業務改善助成金の拡充のご案内
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業務改善助成金を大幅拡充しました
事業場内最低賃金の引き上げ額

助成率

助成の上限額

助成対象事業場

３０円以上

７／１０（※）（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４（※））

５０万円

事業場内最低賃金が７５０円未満の事業場４０円以上（※）生産性要件を満たした場合には３／４ （４／５）

７０万円

事業場内最低賃金が８００円未満の事業場

６０円以上

１／２
（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３/４）

１００万円

事業場内最低賃金が１０００円未満の事業場

さらに大幅な事業場内最低賃金の引上げを行う事業場に対する助成措置として以下のコースも新設
事業場内最低賃金の引き上げ額

助成率

助成の上限額

９０円以上７／１０（※）（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４（※））

１５０万円

助成対象事業場

事業場内最低賃金が８００円以上１０００円未満の事業場（※）生産性要件を満たした場合には３／４ （４／５）

２００万円

事業場内最低賃金の引き上げ額

助成率

助成の上限額

助成対象事業場

６０円以上

１／２（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３/４）

１００万円

事業場内最低賃金が８００円未満の事業場

１２０円以上拡充前

支給対象の費用なども拡充○ 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
○ 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
○ 助成率が加算になる、生産性要件とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その３年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が６％を超えている場合等をいいます。
生産性指標 ＝営業利益＋減価償却費＋人件費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課
雇用保険被保険者数

支給の要件① 事業場内最低賃金が適用される労働者（雇入れ後6月を経過していること）の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。 ※ 引き上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。
② 生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。
※ 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

お問い合わせ先
都道府県
北海道
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広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

全国47都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」に、お気軽にお問い合わせ下さい（所在地、電話番号は下表のとおりです）

所
在地
札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ビル３階
青森市青柳２丁目２－６
盛岡市山王町１－１
仙台市青葉区本町１丁目９－５ 五城ビル４F
秋田市大町３－２－４４ 大町ビル３階
山形市七日町三丁目１番９号
福島市御山字三本松１９－３
茨城県水戸市泉町2－2－33
宇都宮市鶴田町３４９２－４６
高崎市上大類町７４５－１０
さいたま市浦和区仲町2-16-4 岩井ビル4F A号室千葉市中央区千葉港４－３ 千葉県経営者会館３０５
東京都千代田区二番町９－８
横浜市中区尾上町５－８０ 神奈川中小企業2階
新潟市中央区東大通２丁目３－２６ プレイス新潟１Ｆ
富山市総曲輪２－１－３
金沢市玉鉾２－５０２ エーブル金沢ビル２階
福井市二の宮３丁目３０番１１号
甲府市飯田２－２－１ 山梨県中小企業会館４階
長野市大字中御所字岡田１３１－１０
岐阜市薮田東２丁目－１１－１１
静岡市葵区追手町４４－１
名古屋市熱田区三本松町３番９号
津市丸之内養正町４－１ 森永三重ビル３階
大津市打出浜２－１ コラボしが２１ ６階
京都市右京区西院東中水町１７ 京都府中小企業会館４階
大阪市北区天満２－１－１２ 天満橋SEビル３階
神戸市中央区下山手通4丁目16番3号 兵庫県民会館3階
奈良市西木辻町３４３－１ 奈良県社会保険労務士会館
和歌山市北出島１丁目５番４６号 和歌山県労働１階
鳥取市富安１－１５２ 田中ビル１号館４階
松江市母衣町５５－４ 島根県商工会館４階
岡山市北区厚生町３－１－１５
広島市中区橋本町１０－１０ 広島インテスビル５階
山口市中央４丁目５番１６号
徳島市南末広町５番８－８号 徳島経済産業会館2階
高松市番町２丁目２番２号 高松商工会議所会館５階
松山市萱町４丁目６番地３ 愛媛県社会保険労務士会内
高知市桟橋通２丁目８番２０号モリタビル２F
福岡市博多区博多東２－５－２８ 博多偕成ビル３０１号
佐賀県佐賀市川原町８－２７ 平和会館１F
長崎市桶屋町５０－１ 杉本ビル３階Ｂ
熊本市中央区安政町８－１６ 村瀬海運ビル７階
大分市金池町３丁目１番６４号
宮崎市大和町８３－２ 鮫島ビル１階
鹿児島県鹿児島市新屋敷町１６－１６
沖縄県那覇市松山２－２－１２

電話番号0120-67-3110
0800-800-8667
0120-198-077
0120-750-573
0120-695-783
0800-800-9902
0120-541-516
0800-800-4864
0120-48-5766
0120-028-242
0120-310-394
0120-026-210
0120-311-615
0120-641-020
0120-009-229
0120-108-312
0120-928-640
0120-747-770
0120-610-882
0800-800-3028
0120-55-4864
0800-200-5451
0120-868-604
0120-331-266
0120-012-128
0120-420-825
0120-939-248
0120-340-580
0120-414-811
0120-731-715
0800-200-0311
0120-222-469
0800-200-8751
0120-73-0610
0800-200-0186
0120-967-951
0800-888-4691
0120-932-285
0120-321-116
0120-946-617
0120-603-946
0120-460-468
0120-45-1124
0120-186-331
0120-947-485
0120-898-930
0120-420-780

受託団体等名北海道中小企業団体中央会
青森県労働基準協会
岩手県社会保険労務士会
宮城県社会保険労務士会
秋田県社会保険労務士会
山形商工会議所
福島県社会保険労務士会茨城県社会保険労務士会
栃木県社会保険労務士会
群馬人事労務研究会
埼玉県雇用開発協会
千葉県労働基準協会連合会
東京労働基準協会連合会

けいしん神奈川新潟県社会保険労務士会
富山県中小企業団体中央会
石川県社会保険労務士会（株）土蔵労働コンサルタント事務所

山梨県中小企業団体中央会
長野県中小企業団体中央会
岐阜県社会保険労務士会
静岡県中小企業団体中央会
愛知県社会保険労務士会
三重県経営者協会
滋賀県社会保険労務士会
京都府中小企業団体中央会
大阪府社会保険労務士会
兵庫県中小企業団体中央会
奈良県社会保険労務士会
和歌山県社会保険労務士協同組合

鳥取県社会保険労務士会
島根県経営者協会
岡山商工会議所
広島県社会保険労務士会
山口県中小企業団体中央会
徳島県社会保険労務士会
香川県経営者協会
愛媛県社会保険労務士会
高知県社会保険労務士会
福岡県社会保険労務士会
佐賀県社会保険労務士会
長崎県社会保険労務士会
熊本県社会保険労務士会
大分県中小企業団体中央会
宮崎県社会保険労務士会
鹿児島県労働基準協会
沖縄県社会保険労務士会

申請先
業務改善助成金の申請・支給は、都道府県労働局で行っています。
申請する事業所が所在する地域の労働局の雇用環境・均等部（室）にお尋ねください。
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/