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国際公開シンポジウム「台湾における婚姻平等化への道」

婚姻平等化における台湾女性運動の貢献

翻訳

鈴木

沈

秀華

賢・梁

鎮輝

こんにちは！本日はお招き頂きありがとうございました。尤美女立法委員はさきほどの講演の中で、台湾の婚姻平等化運動の歴史的な経緯および最新状況を紹介してくださいました。
したがって内容の重複する部分を省略し、私はおもに台湾の婚姻平等化運動、とりわけこの十数年における、女性団体の参与という珍しい現象についてみていきたいと思います。日本では婚姻平等化運動に女性団体が参与することは珍しいことであると、鈴木賢先生から伺いました。婚姻平等化運動は一般に LGBT（原語は同志。Lesbian、Gay、Bisexual、Trance Gender の総称。（ ）は訳者註。以下、同様。
）
団体が主導しますが、台湾では婦女新知基金会をはじめとする各女性団体が婚姻平等化運動に深く関わっています。

女性運動と婚姻平等化
そこで今日は、なぜ婦女新知基金会のような女性団体が台湾において婚姻平等化運動に関わってきたのかについて、お話ししたいと思います。この問題について、以下の報告ではおもに 3 つの側面からお話しいたします。第 1 に、婦女新知基金会として私たちは如何に婚姻平等化運動に関わってきたのかについてです。第 2 に、女性団体が LGBT 運動に参与することに倫理的な問題はないのかどうかについてです。第 3 に、この運動における女性団体の参与において私自身の経験、また台湾のジェンダー平等運動全体から見て、我われが協力関係を築くことで何を学び、いかなる示唆を得たのかです。以上 3 つの点に即してお話いたします。
まず台湾の婚姻平等化運動は、女性運動と並行して行われてきたということを最初に述べておきたいです。他国においては婚姻平等化運動の主導的な役割を担うのは LGBT の当事者団体であり、女性団体が運動をリードすることはあまり見られません。
女性運動と LGBT 運動が表面的には並行しているように見えても、両者には非常に重要なつながりがあります。私はその重要なつながりとは、フェミニズムないしフェミニズム批評であると考えています。ジェンダー平等をいかに論述するかは、女性運動と LGBT 運動の連動のあり方に影響します。フェミニズムは鎖のように、ふたつの運動を結びつける役割を果たしていると思います。台湾の女性運動活動家は深くフェミニズム批評の影響を受けています。多くの女性運
動活動家はジェンダーへ関心をむけ、ジェンダーのなかには男と女という二元論的な分類では捉えきれないものがあり、セクシュアリティ、婚姻および家族が、女性を抑圧する場となっている
ことはとても重要な問題です。こうしたジェンダー、セクシュアリティや婚姻、家族制度に対する批判は、女性運動家にとても大きな影響を及ぼしています。
台湾の女性運動には３つの核心的な言説と運動の経験があり、これが女性運動を婚姻平等化運
動へと接近させました。第 1 に、家父長制を核とする婚姻、家族制度こそが、女性を抑圧する根源であるとの認識です。これは私たち女性運動団体の立場であり、私たちが婚姻平等化運動に関98

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わる際の重要なイデオロギーのひとつでもあります。第 2 に、フェミニズム理論にもとづき男と女しかいないという二元論的なとらえ方には問題があると考えます。フェミニズムの言説において現在、私たちは多元的性を論じています。しかも、フェミニズムにおけるセクシュアリティの議論から言えば、私たちは異性愛中心主義に反対しており、セクシュアリティの多様性を尊重しています。第 3 の切り口は、フェミニズムによれば個人的であることは、すなわち政治的、政治はすなわち個人的であると考えます。こうした観点から出発し、私たちの運動の目標は当然、政治制度の改革に置かれることになりました。台湾女性団体は長い間、ジェンダー主流化やジェン
ダー平等などを推進し、政策の変革にかかわって多くの経験を重ねてきました。このことは私た
ちが後になって婚姻平等化運動を推進するようになったことと大いに関連しています。

婦女新知基金会とは？
さて、この場を借りまして皆さまに婦女新知基金会についてご紹介させていただきます。会場の入り口には中英両言語のパンフレットを置いてありますので、ぜひ手に取って私たちの団体について知っていただけたらと思います。さきほど尤立法委員も紹介致しました通り、婦女新知基
金会は 1982 年に設立された団体です。尤立法委員は創立当初の主要メンバーのひとりであり、婦女新知基金会の理事長を歴任しています。台湾に戒厳令が敷かれていた時代に、有志が勇気を振るって行動を起こそうと集まり、最初は社会のことについて議論することから始め、さらに雑誌を発行するようになりました。彼女たちは雑誌の発行を通して、台湾のジェンダー状況や、台湾の女性が直面している困難および抑圧などを呈示し、それについて議論を試みていました。婦
女新知基金会の組織は理事、監事制をとっています。今年（2018）の 1 月に私は理事長の職から退任しました。理事、監事は無給で、大部分は法学、社会学、政治学など各分野の学者、それに弁護士もいます。私たちは皆ボランタリーに活動をしています。募金活動も手伝いますし、アド
ボカシー活動なども行います。それから、事務所には現在 7 名のフルタイムスタッフが常駐しているほか、顧問もいます。私たちは実に多くのプロジェクトを抱えています。異なる課題に対応できるようにさまざまな分野の専門家を集め、ともに議論をします。婦女新知基金会は台湾で最も歴史ある女性団体であり、おもに政策の改変を推し進めてきました。今回の台湾婚姻平等化運
動に取り組む主要な NGO の 1 つでもあります。
こちらの写真から、私たちがこれまでやってきた多くの取り組みが分かると思います。私たちは女性の政治参加を促進し、文化面から改革のためのアドボカシーを進めてきました。さらに、
台湾の民法親族編の改正に力を入れ、婚姻および家族を女性にフレンドリーな制度にしようとしてきました。こちらの何枚かの写真は、最近、私たちが婚姻平等化運動のイベントに参加した際の写真です。こちらに映っているのは私たちの旗ですが、きっと皆さまもさまざまな場所で見かけることと思います。

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婚姻平等化運動とのかかわり
次に婦女新知基金会がどのように婚姻平等化運動に参与していったのかを、歴史的な経緯から皆さまにご紹介したいと思います。婦女新知基金会が婚姻平等化運動に関わるようになった理由
は、その長い運動の蓄積にあります。婦女新知基金会が過去に推進したアドボカシーおよび培った専門性があってこそ、私たちが台湾婚姻平等化運動の中心団体のひとつになれたと考えています。さらに具体的に言えば、私たちが取り組んだ民法親族編の改正運動と深い関係があります。
民法親族編は台湾において婚姻および家族制度を規定するおもな法律です。この法律は国民党が台湾にもってきたものです。当初は中国で使われ、結果として台湾に持ち込まれたものです。しかし、それにもかかわらず長い間、改正されることがなかったため、激変する台湾社会に対応できるわけがありませんでした。
民法親族編は 1985 年になってようやく国民党が少し改正を加えたものの、本格的な見直しに入ったのは 1990 年代になってからでした。当時、私たち婦女新知基金会はいくつかの女性団体とともに、「民間団体民法親族編改正委員会」というグループを発足させ、その後長期にわたる
法改正に向けたアドボカシーを展開しました。それは通算で 20 数年もの長期にわたりました。
それは息の長い法改正の戦いであり、また長いアドボカシーの道のりでもありました。この法改正の目的は、婚姻における家父長制、すなわち家族における男性個人、男性の家族を家族権力および資源配分の核心とするものから、男女平等な法律にすることでした。たとえば、財産権や相続権といったものについてです。現在、私たちが子どもについて母親の姓にできるようになったのは、法改正の成果によります。こうした改正がずっと続いてきており、20 数年もの間、法改正を続けてきました。民法親族編の改正運動において、婦女新知基金会およびほかの女性団体は、
婚姻と家族制度を運動の領域とし、そこでの変革を主要な課題としてきました。このように私た
ちは長期にわたって婚姻および家族に関する法律および政策の変動に関心を寄せてきました。
婚姻、家族に関する法律の改正を促すほか、1990 年代には私たちはセクシャルハラスメント、
身体的自由に関わる政策および法律の制定に取り組み始めました。まず始めに女性、とくに女性が直面する家庭や婚姻の課題から入りました。ついで私たちは個体としての女性とその身体的自由権に注目し、おもにセクシャルハラスメントの対応などを行ってきました。1990 年代には私たちは家庭内暴力に関する法律の制定を呼びかけました。たとえば、かつては婚姻関係における暴力についての考えは、その男性に嫁いだ女性にとっては、たとえ男性が女性にいかなることをしても、何をされても情理にかなうものだと考えられ、家庭内暴力という概念自体が存在していませんでした。しかし、私たちは家庭内暴力という概念を普及させ、法律の制定までやり遂げました。このなかでは女性に自分自身の身体および性に対して自己で決める能力を意識させることが重要でした。

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女性運動におけるレズビアンの存在
民法親族編の改正を求める運動には、一貫してレズビアンがそこには存在していました。補足
するなら、婦女新知基金会およびその他の女性団体は女性によって組織されていますが、組織のメンバーおよび理事、監事には、少なからぬレズビアンが加わっていたのです。LGBT 運動では、
一般的にゲイまたはゲイ団体の方が可視化されやすい傾向があります。なぜなら伝統的に公共的テーマはとかく男性中心になりがちでしたので、レズビアンの多くは女性運動の方に参加するよ
うになりました。台湾では 1990 年代にレズビアンの団体が設立され、この団体は婦女新知基金
会とも多くの連携をしてきました。90 年代の法改正運動においてレズビアンは、ずっと女性団
体のなかで一緒に活動していたのです。しかし、民法親族編の改正運動においてレズビアンの団体が挑戦を始めます。求められている法改正にはレズビアン女性の存在、ニーズを反映していな
いことが問題とされています。女性団体が進める法改正運動は、依然として異性愛体制を前提とし、セクシュアリティの視点を欠き、レズビアンの要望を考慮することはありませんでした。レズビアンが女性運動において声を上げるにつれて、1990 年代から民間女性団体が進めた法律改
正では、LGBT に対してフレンドリーであることが留意されるようになりました。たとえば、ジェンダー平等教育法や就労と関係するジェンダー平等就業法、そして長期介護サービス法などには、性的指向に関する差別の禁止を明記し、性的指向による差別してはならないとしました。私たちは法律を制定する際に、性的指向に関するニーズを取り入れるようになっていったのです。
家庭内暴力防止法は通常、婚姻関係にある者の間で発生する暴力を禁止する法律だと思われがちですが、現行の家庭内暴力防止法は同居している同性および異性間のどちらの暴力も禁止しています。したがって、同性カップルの間でドメスティック・バイオレンスが発生した場合でも、この法律により制裁を加えることができます。しかし、現行の人工生殖法は異性愛夫婦にしか適用されませんので、同性および異性愛の独身者は適用外とされています。他方で台湾の養子縁組
制度は独身者を排除しておらず、独身のゲイやレズビアンも排除されません。
私が言いたいのは、LGBT に関するテーマが実は長い間、女性運動のなかに内包されてきたということです。さきほど述べたように、私たちの団体には多くのレズビアンが所属し、また私た
ちがさまざまなレズビアンの個人および団体と協力してきました。そのため女性運動においては
LGBT に関するテーマが注目されやすくなりました。加えて、婦女新知基金会と他の女性団体では、代々に知識や経験、精神を継承し、若い世代は国内外で理論的研鑽を積んできました。私たちが学んだフェミニズムの学習では、
クィア理論や性の多様性が強調されていました。ですから、
女性運動の内部から LGBT 関連のテーマが運動に含まれているかどうかについての自省が働きやすく、外部からの批判も提起されやすいので、
台湾の女性運動においては自然に LGBT イシューを取り込むこととなったのです。

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多様な家族像からのアプローチ
婚姻平等化運動は 2006 年に始まりました。さきほど尤立法委員も言及されていました通り、
2006 年から現在に至る、10 数年間の運動において、婦女新知基金会が婚姻平等化運動に参与したのは、多様な家族のあり方のイメージに由来します。以前から、私たちは家父長制的な婚姻家族制度を、異性愛女性に対してより寛容な形に変えようとしました。しかしその後、私たちは婚姻と家族が多元的な関係を包摂すべきだという主張へと変容していきます。多元的というのは、婚姻家族法によって保障される関係は、婚姻という形式に限定すべきではない。法律はより多元的な親密圏の形成を保障すべきです。こうしたなか 2006 年に婦女新知基金会は、多元的家族に関するプロジェクトチームを内部に設けました。
婦女新知基金会は新たなイシューを取り上げる際には、理事、監事や職員、そして専門家を招いて、まずは読書チームを立ち上げるのが通例となっています。婚姻家族制度における多元的関係に対する保障というテーマに関して、私たちは 2006 年に「多元的家族チーム」というグループを開設し、ともに読書し、議論を重ねてきました。
台湾における婚姻家族を多元化させるとすれば、立法はどの方向を目指すべきなのかに、私たちは関心を寄せていきました。当時、私たちは性別を問わないパートナーシップ制度を求める方針を決定しました。同性でも異性でも、どの性別、セクシュアリティを問わず、適用することのできる法律です。実際、私たちが 2006 年に真っ先に推進したかったのがパートナーシップ制度（婚姻とは別類型の法的家族を創設する法案）でした。当時、私たちはすでにパートナーシップ制度に向けて極めて多くの準備をしました。私たちの団体には多くの法学者や弁護師が所属していますので、私たちは外国の関連する法律について研究し、法律の条文の草案作成を開始したのです。

「伴侶盟」の結成
2009 年に設立した台湾伴侶権益推動連盟（伴侶盟）は、「多元的家族チーム」から発展した団体です。私たちは当時パートナーシップ法の成立を目指すにあたって、台湾 LGBT ホットライン協会（台湾同志諮詢熱線協会）というゲイ、レズビアンからなる LGBT 団体、台湾女同志拉
拉手協会（レズビアン団体）、同志家庭権益促進会（LGBT の子どもにかかわる運動をする団体）に呼びかけて、台湾伴侶権益推動委員会を組織しました。その後、パートナーシップ法の制定を推し進めることを考えていました。伴侶盟が設立されたばかりの時、しばらくの間は事務所を婦女新知基金会に置き、婦女新知基金会の名義で助成金を申し込んだりして、伴侶盟を支援していました。その後、自立して活動を展開するようになっていきます。
実際、婦女新知基金会はこれまで多くの団体を育成してきました。婦女新知基金会から成長し、自立していくというパターンです。こうした団体はその後も婦女新知基金会と協力関係を保っています。たとえば、台湾には移民問題があります。台湾における国際結婚にともなう移民には多くの課題が存在しています。この移民問題に関するイシューにかかわる活動も、最初は婦女新知

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基金会の内部から始まり、後に移民 / 住人権修法連盟（移盟）が設立されました。移盟は婦女新知基金会から自立した後も、婦女新知基金会と長期にわたり協力関係を維持してきました。
2012 年、伴侶盟は正式に独立団体として登録され、婦女新知基金会とは別に事務所を構えました。そのころ伴侶盟は 3 つの法案を作成しています。ひとつは性的指向を問わないパートナー
シップ制度法案、もうひとつが同性婚法案、さらに多元的家族法案の 3 つです。多元的家族というのは、婚姻や血縁関係がなくても家族になることを認める法律です。たとえば、自分の友人と家族になり、家族の一員としての権利・利益を求めるとするものです。伴侶盟が以上 3 つの法案を検討している間にも、婦女新知基金会はずっとその活動に関わっていました。私たちの理事、監事が議論に加わり、法案の作成をサポートし、多くの企画やイベントにも参加しました。
2006 年以来、婦女新知基金会は多くの同性カップルに関する法案のアドボカシーに参与してきました。たとえば、蕭美琴委員が提出した草案（2006 年に初めて立法院に提出された同性婚法制化のための民法改正案）や、さきほど尤美女委員が言及した多くの会議や法律改正に関する活動にも、婦女新知基金会は必ず出席してきました。実は尤美女委員の提出した法案の起草にも、婦女新知基金会に所属している法学専門のスタッフが加わっていますし、2015 年には、婦女新知基金会が晩晴協会を始めとするいくつかの女性団体とともに、政府、とりわけ地方政府に同性パートナーシップ制度を導入するよう働きかけました。現在、日本でも東京などの 8 都市（2019年 7 月現在では 24 自治体）で同性パートナーシップ制度ができたと聞いています。これらの制
度には法律上の保障はありませんが、一種の意思表明にはなるのだと思います。

婚姻平等化プラットフォームへの参加
これまで述べてきたように、あるテーマを取り上げ、動員をかけるときには、私たちは内部において会議を開き、多くの議論を重ねて、はじめに戦略を練ってから外部に向けて声明を発表し、記者会見を開きます。もちろん、他団体との連携も重視しています。たとえば、婚姻平等化のプ
ロセスでは、複数の団体と婚姻平等化プラットフォームを組織し、ともに推進してきました。当初、婚姻平等化プラットフォームは LGBT ホットライン、台湾同志家庭権益促進会と婦女新知基金会の 3 つの団体から組織され、前２つは LGBT 団体であるのに対して、私たち婦女新知基
金会は女性団体として参加しました。
婦女新知基金会は婚姻平等化プラットフォームを通じて、共同で多くの活動を行いました。婦
女新知基金会は婚姻平等化プラットフォームにおいておもに 3 つの役割を果たしていると、私は考えています。ひとつめは、私たちが 90 年代から長期にわたり、多くの法律の制定および改正に関わってきたことです。本組織のメンバーには法律専門の者が多く、婚姻平等化プラットフォー
ムが推進する婚姻権利の運動に、私たちは法律に関する支援を提供することができます。私たちの理事、監事、職員はほかの団体に不足している法律の専門性を補うことができます。ふたつめ
は、私たちはこれまで法改正、立法の後押しをしてきたため、国会に対するロビー活動において豊富な経験を持っていることです。過去に立法委員や政府、政党と接触し、説得したり、さまざ婚姻平等化における台湾女性運動の貢献（沈）103

まなやり取りをしたりしてきました。婚姻平等化プラットフォームの設立当初、彼らはこの分野の経験は比較的浅いものでした。これまでは台湾の LGBT 団体は彼らが関心を寄せる対象にサービスを提供することがメインであり、直接国会にロビーをする経験はあまりありませんでした。
婚姻平等化プラットフォームが自らの組織の活動経験や関係性の蓄積がまだ乏しかった時に、このように婦女新知基金会が有する法律分野、国会へのロビー活動の経験のシェアできたことは、
プラットフォームのアドボカシー活動に重要な資源を提供したのです。

政府との関係
婦女新知基金会と政府との関係は、長い期間のなかでしばしば緊張しました。たとえば、民進党が野党だった時、私たちとの関係はまだ良好でしたが、民進党が政権を取った後、私たちと民進党の関係は変わりました。国民党が与党の時に、私たちは民進党の味方だと言われますが、現在民進党が与党になれば私たちは逆に国民党の味方だと言われます。私たちの公式 Facebook に寄せたコメントには、民進党政府を罵る人もいれば、婦女新知基金会は国民党に加担している団体だと言う人もいます。これは私たちが政府との関係において団体として強い独立性を持つことを意味しています。私たちは活動資金の大部分を募金の形で集めています。私たちの主な活動は
ジェンダーの平等に関する政策や法律にかかわるため、批判の対象は与党になり、度々政府との関係は緊張し、長期にわたり政府に対抗する経験を重ねてきました。私たちがアドボカシーするイシューが思うように進まない場合、私たちはあえて記者会見を開き、私たちがなぜそうした主張をするのかについて説明します。今回の婚姻平等化の法律改正において、民間団体は政府と連携を取りつつも、一方では民間団体として政府と対抗する役割を果たしました。私たちが強硬な姿勢をとることで婚姻平等化への論議の空間を作ることに貢献しました。
婦女新知基金会の恒例として毎年の国際女性デーに記者会見を開き、ひとつのテーマを取り上げ社会に訴えています。たとえば、ある政策についてどう定めるべきかに関する提言などです。
政府に対して提言や批判などを行います。私たちは、昨年 2017 年 3 月 8 日の国際女性デーのテー
マを婚姻平等化に決めました。政府は強い姿勢で法案を審議すべきであり、これ以上法案の審議を遅らせるべきではないと訴えました。当時、同性婚や婚姻平等化運動に反対するいくつかの団体が、国民投票を実施して婚姻平等化運動に反対しようとしていました。私たちも直ちに多くの団体を集め、共同で声明を発表しました。人権問題は国民投票の形で決めるべきではないし、そうすることによって差別を助長してしまうといった内容の声明でした。

ジェンダー平等教育の取り組み
婚姻平等化運動は、アンチ勢力によるジェンダー平等教育に対する反発をも引き起こしました。
彼らは婚姻平等化運動に反対するだけでなく、ジェンダー平等教育とりわけ LGBT 教育およびそのほかの性に関する教育にも反対しています。台湾では 2004 年にジェンダー平等教育法が制

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定され、小中高校においてジェンダー平等教育が実施されています。台湾では婚姻平等化運動に対する考えにおいて世代差が存在し、若年層は同性婚を支持している人が比較的多いことにアンチ勢力が気づき、何としてもジェンダー平等教育を変えようとしています。これを機に去年私はまだ理事長在任中に、婚姻平等化プラットフォームのような組織をまたぐ連携は非常に重要であると感じました。ジェンダー平等教育もこのような連携関係が必要で、単独の団体ではとても対抗するすべがありません。アンチ勢力には強固な宗教的土台による動員力があります。彼らは子どもの父母の名目を使い、ジェンダー平等教育への反対権を正当化し、強い発言権を有しています。個々に行動するのは限界があり、私たちは、ある外国の資金援助基金にコンタクトし、支持を求めました。当然、その海外の基金会もこれが重要な議題だと認識し、私たちが企画案を出せ
ば経済的支援をしてくれると約束してくれました。それから、私たちは台湾性別教育学会やLGBT ホットラインなど、3 つの団体を招き、何回かの会合を経て、ようやく今年の 5 月に正式にジェンダー平等教育プラットフォームを発足させました。2 名のフルタイムスタッフを雇っています。現在、多くの学校においてアンチ勢力がジェンダー平等教育への反対活動を進めています。私たちはそれに対抗すると同時に、政府にもジェンダー平等教育の実行を守るように圧力をかけようとしています。

婚姻平等化運動と女性運動倫理
続いてお話ししたいのは、女性団体が LGBT 運動そして婚姻平等化運動に参与することに対する運動倫理上の問題や衝突の有無についてです。私の回答はこうです。衝突があったとしても、最も直接的な衝突は社会資源や主導権をめぐる競争として現れます。フェミニズムは西洋に起源があり、歴史的に女性の経験が不可視化されてきたので、女性は自分たちの経験を語り直す必要があります。私たちは最初、女性研究、婦女研究（Women Studies）を開拓しましたが、1980、90 年代になると多くの婦女研究センターあるいは学科は、Gender Studies に改められました。これはフェミニズムの変化のひとつです。女性の経験を語ることから、しだいに多様性を強調するという方向へと変わりました。しかし、この過程で女性運動活動家あるいはフェミニストが心配したのは、私たちが女性以外のテーマを持ち込むことで社会資源が分散してしまわないかでした。
また女性が運動の主導者であり続けるかどうかも問題にもなります。衝突はすなわち社会資源と権力の問題に起因します。
幸いなのは、多くの先輩の努力のおかげで、台湾の女性運動はすでに長い歴史を持っています。
私たちは多くの法律を改正また制定してきました。これらは私たちの運動の成果です。台湾の一般の民衆は婦女新知基金会のことをあまり知らないかもしれませんが、政府機関それから関係団
体は私たちの存在をよく知っています。社会運動団体として、私たちは一定の成果を成し遂げました。このことは私たちの自信に繋がり、そして社会資源の問題にも関係します。女性以外のイ
シューを持ち込むことで、力がそがれることを恐れる必要はありません。さきほど述べたフェミ
ニズムの理念から私たちは多大な影響を受けています。その理念の立場からしても LGBT の問

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題は疑いもなく性にかかわる問題なのです。
また、現在、台湾のジェンダー運動は狭い意味での女性の領域に留まらず、性にかかわる広い問題へ広がっています。イデオロギーの面からしても、
社会資源やテーマの配分の面からしても、
私たちは女性以外のイシューを持ち込むべきなのです。確かに私たちは運動のなかで、内部において何度も議論を重ねました。私たちが議論をしているものとして、たとえば現在の法律改正において複数の異なる法案が出ています。政府はどの案を採択すべきでしょうか。私たちは内部の議論や決議を経て、婦女新知基金会はすべての法案のなかで、特別法ではなく、民法すなわち尤
美女委員の提出したものをメインとすべきとの議決に至りました。特別法によることは差別そのものであり、性別や性的指向を問わず、婚姻の権利は平等でなければならないというのが、私たちの組織としての立場です。しかし、もし台湾政府が特別法を制定することを決定したとして、多くの LGBT 団体のなかには恐らく、特別法を受け入れる団体も存在するでしょう。そうなった場合、私たちの基金会はこれに反対するべきかどうかという問題がまだ残っています。私たちが婚姻平等化および同性婚の議題に対して、女性団体として強硬な立場を取るべきかどうかです。
セクシュアルマイノリティーの人たちが受け入れようとしたら、私たちの運動に対する態度をどうすべきでしょうか。踏み込んだ議論はできていませんが、運動倫理の課題として議論を続けたいです。
それからもうひとつの運動倫理の問題として、私たちは生殖、人工生殖の法律に関して議論をしています。人工生殖に関して、レズビアンカップルについては比較的に見解は一致していますが、ゲイカップルの場合は必ず代理母に依頼する必要があります。現在の台湾において代理出産
は非合法ですし、女性団体の立場からしても代理出産には多くの問題が存在しています。他のひとのために懐胎すると、女性の体を商品として捉える風潮を助長する恐れがあります。女性の体の自主性の問題にもかかわります。この点に関して、私たちも内部において多くの議論をしてきましたが、台湾において代理出産を合法化することはまだ受け入れることができません。そうす
ると、ゲイカップルが子どもを持つ権利と衝突することになります。私たちとゲイ団体との間には一種の暗黙の了解が存在します。しばらく彼らもこのことについて何かの行動を起こすことはないでしょう。今後、もし私たちの間に分岐が生じることがあったら、おそらくこの人工生殖に関することでしょう。
婦女新知基金会の立場としては、言うまでもなく平等を目指し、婚姻平等化を進めていきたく
思っています。しかし、さきほど私が述べた多元的な家族の構想からすれば、私たちは性別と性的指向を問わないパートナーシップ制度を進めることが重要だと考えています。そうなれば、親密な関係を保障できるのは、婚姻制度だけではなくなります。しかし、アンチ勢力は私たちを誹謗中傷し、私たちが進めているのは性の多元化、性の解放運動だとデマを散布しています。この
現状において、私たちがもし一般的なパートナーシップ制度を推進すれば、さらに多くの誤解を招き、婚姻平等化運動にも影響を及ぼします。そこで、婦女新知基金会の立場として、このタイ
ミングではパートナーシップ制度の要請はしないことに決めました。私たちは憲法解釈が定めた期限、すなわち来年以降、同性婚法案の制定状況を確認してから、如何にこのテーマを前に進め106

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るのかを判断します。私たちはパートナーシップ制度を必ずや推進したいのですが、現在はそれを棚上げにしておかなければなりません。それから、もうひとつ私たちが時間をかけて推進してきたのは、姦通罪の廃止です。台湾では刑法第 139 条において姦通罪が定められています。台湾の女性団体のなかで積極的に姦通罪の廃止を求めているのは、
私たちの婦女新知基金会だけです。
しかし、それもアンチ勢力がその点を利用して、LGBT や婚姻平等化を支持する人たちの性が乱れているなどと言われることを懸念し、姦通罪の廃止活動もしばらく停止しています。
このように婚姻平等化運動のため、私たちは確かに戦略的にいくつかのテーマを棚上げにしています。したがって仮に運動倫理の話をするならば、それは単に婚姻平等化運動に婦女新知基金会が参与することで、LGBT の権利を代表することができるか否かという問題だけではなく、婚姻平等化の推進に配慮するばかりに、女性運動におけるテーマ選択のあり方に戦略的な妥協が生じることも問題のひとつだということになります。

婚姻平等化運動から学んだこと
最後に冒頭に言及した三つ目の話題に戻りたいと思います。すなわち、私たちが婚姻平等化運動において何を学べたのかについてです。台湾の経験から考え、女性団体が婚姻平等化運動において主導的な役割を果たしたことは、私個人にとっても、婦女新知基金会内部の職員や私たちの理事、監事にとっても、非常に有用な経験になったと考えています。各団体は非常に緊密な連携をしています。私たちは多くのプロジェクトを所有し、定例会以外にさまざまな討論の場を設けています。これによって、台湾のジェンター団体相互の関係性を深めることができたと思います。
規模の大きなジェンダー団体、女性団体、LGBT 団体の間、団体対団体、個人対個人、異なるレベルの交流や連携が行われ、互いの絆も強くなっていったと思います。これらの組織間の連携の経験は、女性運動にもプラスに働くと思います。現在私たちは多くのイベントに、一緒に婚姻平等化運動を進めてきた LGBT 団体を招いたりするようになりました。以前、女性運動に参加するゲイは比較的に少なかったのですが、いま私たちは彼らをも巻き込むようにしています。たとえば、昨年進めた年金の改革およびその他のテーマにおいて私たちが記者会見を開いたり署名を集めたりする際に、それらの団体に呼びかけをしています。そのため、女性運動においてかつてはレズビアンの存在が多かったのですが、女性運動が LGBT 運動に参入することによって、現在はゲイの参加も見られるようになってきました。これは非常によい相互交流だと思います。
台湾の経験において、LGBT 団体は女性運動をずっと批判的にみていました。今回の婚姻平等化運動を通じて私たちはどのように連携するのかを学びました。そして各自が運動の成果を少しずつ成し遂げてきた現在、一緒になって新しい社会資源を開発し、さらなる連携をしていくことができると思います。婚姻平等化運動の経験は、いかにして組織を超えた連携をするかを考える
材料になります。
そのほか、多くの人が女性団体は比較的に保守だと考えている現象も興味深いです。婦女新知基金会も婚姻や家族に対する保守的な態度を取っている団体だと思われています。しかし、私た婚姻平等化における台湾女性運動の貢献（沈）107

ち婦女新知基金会の内部では、如何なる形の関係も法律によって一定の保障を受けるべきだと考えています。（他の形式の家族との関係で）婚姻制度を優先的に扱うべきではありません。逆に、私たちは婚姻家族の優先的地位が当然に認められるべきではないと考えています。現在、私たちが推進しているのは結婚する権利です。同性愛者が結婚する権利です。私たちは平等という権利を支持するからこそ、婚姻平等化を推進するのです。しかし、家族の多様化という主張から考えると、私たちは台湾においてパートナーシップ制度の成立、姦通罪の廃止を切実に願っています。
期待を胸に、目標達成を諦めずに、内部における議論をさらに続けていきたいと考えています。
それでは、私の話は以上にさせていただきます。LGBT 団体がもっと女性運動に関心を持つこ
とも、女性団体と LGBT 団体の連携もとても重要なことです。ジェンダー領域の社会資源のシェ
アおよび連携は、大いなる可能性を秘めています。ありがとうございました！