©2001, 2019 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. G601023

2 0 1 9C S R 報告書

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORTトップメッセージ～社会に貢献し、お客様から信頼され、当社は1888年の創業以来、多くのお客様からを基軸とした、CSR経営の推進に取組んでおりの温かいご支援のもと、日本経済の成長・発展ます。

とともに歩み、今年で創業131年目を迎えま2018年度よりスタートした３か年の中期経営した。

計画「TRY NEXT ～成長を実現し、未来を創る〜」においても、「お客様」「社会」「従業員」のそれ

生命保険事業は、社会保障制度とともに日本のぞれに対して責任を果たしていくための様々な社会を支えていく重要な使命を担っており、生取組みを策定し、実行しております。

命保険会社である当社は、事業活動そのものが企業としての社会的責任（CSR）を果たすための

また、2030年までの世界の共通目標として国根幹をなす、重要な活動であると考えておりま

連において採択されたSDGs（持続可能な開発

す。このような考えのもと、当社では「お客様」

目標：Sustainable Development Goals）は、そ

「社会」
「従業員」
に対する責任を果たしていくこの達成に向けて政府や自治体だけでなく、民間とを企業活動のベースとする、「まごころの奉企業においても国内外で取組みが進められて仕」を経営の基本理念として掲げ、おります。

「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」

当社においても、CSR経営を推進していくなか「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることにで、SDGsの達成に貢献していきたいと考えてよる社会との共生」

おります。

「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」

会社概要 （2019年３月末現在）
名

称

本社所在地

1

朝日生命保険相互会社〒100-8103
東京都千代田区大手町２- ６- １
朝日生命大手町ビル
TEL 03-6225-3111

CSR Report 2019

創
総

資

業

1888（明治21）年３月１日

産

５兆3,563億円

基金の総額

2,570億円（基金償却積立金を含む）

営業拠点数

統括本部・統括支社・支社：58
営業所：593（2019年４月１日現在）

従 業 員 数

15,799名（職員：4,132名、営業職員：11,667名）

選

、

選ばれ続ける会社を目指して～加えて、人生100年時代の到来や健康増進意識

こうした事業活動を積極的に展開することによの高まりといった、社会の変化に伴い新たな保り、生命保険事業を通じて社会に貢献し、お客険ニーズが生まれる可能性を、しっかりと捉え様から信頼され、選ばれ続ける会社を目指してていくことが重要だと考えております。中期

まいります。

経営計画に掲げる企業ビジョン「お客様一人ひとりの“生きる”を支える」のもと、これからも、代表取締役社長

特色ある先駆的な商品・サービスの継続的な提供を行ってまいります。

CONTENTS
トップメッセージ…………………………………………1

2. 社会との共生… ………………………………… 11

朝日生命のCSR経営

3. 従業員への責任… ……………………………… 17

CSRの基本的な考え方…………………………………3

4. CSR経営を支える体制… ……………………… 21

SDGs達成に向けた取組み… …………………………4

中期経営計画…………………………………………… 23

CSR経営の取組み

2018年度決算の概要… ……………………………… 24

1. お客様満足の向上… ………………………………5

CSR Report 20192

朝日生命の CSR 経営

CSR の基本的な考え方
当社は、事業活動そのものが企業としての社会的責任（CSR※）を果たすための根底をなす重要な活動であるとの考

えのもと、「まごころの奉仕」
を経営の基本理念として掲げ、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」「ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生」「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員
満足の向上」に取組んでいます。

※ CSR【Corporate Social Responsibility】
CSRとは、企業の社会的責任の略称で、企業が様々な活動を行うプロセスにおいて、利益を最優先させるのではなく、お客様、社会、従業員などとの関係を重視しながら、社会的公正性を保つことや環境対策を施すことなど、社会に対する責任や貢献に配慮し、長期にわたって企業が持続的に成長することを言います。

経営の基本理念
お客様、社会、従業員に対する責任を果たしていくことを
企業活動のベースとする「まごころの奉仕」＜重要課題＞

お客様満足の向上
お客様満足の向上を最優先とした経営の実践
・ お客様本位の業務運営の実践
お客様ニーズに応じた商品・サービスの開発と提供 等

CSR 経営CSRを推進するために実践している様々な取組みをお客様、社会、従業員の視点に立って実践することで高い評価・信頼を得ていく
活動

CSR 経営を支える体制＜重要課題＞

・コーポレートガバナンス
・コンプライアンス
・リスク管理 等

社会との共生

従業員への責任ゆたかな社会づくりにかかわり続けることによる社会との共生

人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上

・ 環境問題への取組み（ESG 投融資等）
・ 地域における社会貢献活動
・ ピンクリボン運動や朝日生命成人病研究所を通じた健康活動支援 等＜重要課題＞

3

CSR Report 2019・ 働き方改革
女性の活躍推進への取組み
ワーク・ライフ・バランスの推進
・ 人権啓発に関する取組み
・ 健康増進に関する取組み 等＜重要課題＞

SDGs 達成に向けた取組み
朝日生命のCSRとSDGsとの関わり
2015年９月に国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標と169のターゲットが掲げられています。その目標は当社のCSRの取組みと関連する部分が多くあり、中期経営計画で掲げる各戦略に対する取組みを、当社のSDGs達成への重要課題とし、各取組みを通じてSDGsの達成への貢献を目指してまいります。

重要課題
SDGs の目標

当社の主な取組み

3．すべての人に健康と福祉を◦お客様ニーズに応じた商品・サービスの開発と提供◦ピンクリボン運動の推進

4．質の高い教育をみんなに◦日本ユネスコ協会連盟への支援

5．ジェンダー平等を実現しよう◦ダイバーシティの推進

7．エネルギーをみんなに◦ESG投融資

8．働きがいもそしてクリーンに経済成長も9．産業と技術革新の基盤をつくろう◦働き方改革に向けた取組み◦ICTを活用した商品・サービスの開発

10．人や国の不平等をなくそう◦人権啓発の取組み

11．住み続けられるまちづくりを◦仕事と家庭の両立支援

13．気候変動に具体的な対策を◦朝日生命エコプロジェクトの推進◦ESG投融資

16．平和と公正をすべての人に◦コンプライアンスの推進◦コーポレートガバナンス、リスク管理の強化

CSR Report 20194

CSR 経営の取組み

1. お客様満足の向上
少子高齢化が進む社会環境の中、社会保障制度とともに日本の社会を支えていく重要な使命を担う私た
ち生命保険会社は、お客様一人ひとりに心からご満足いただけるよう、お客様の視点・立場に立って行動し、お客様のご意向を踏まえた商品やサービスの充実を図っています。
これからもお客様の視点で考えて行動し、お客様に信頼され、選ばれ続ける会社を目指してまいります。

お客様本位の業務運営の実現
当社ではお客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図ることを定めた「お客様本位の業務運営に関する基本方針」
を定めています。

この基本方針は、社会情勢や環境変化に応じて定期的に見直します。また、お客様本位の業務運営を実現するため、本方針に基づく取組みの進捗状況を定量的に把握する指標（KPI）を設定するとともに、当該取組内容について取締役会等で進捗管理を行い、積極的に推進しています。なお、取組内容の結果については、当社ホームページで公表
しています。

お客様本位の業務運営に関する基本方針
様々な方面から寄せられる「お客様の声」を集約のうえ分析し、お客様満足向上に向けた議論を行う「CS向上戦略プ

ロジェクトチーム」
を通じて、関係各部が横断的かつ機動的に連携し、お客様サービスの向上を推進しています。

また、同プロジェクトチームの傘下に、社外委員として消費者問題の有識者を加えた「お客様の声部会」を設置しており、お客様の視点から、更なるサービス向上策を検討・実施しています。

今後も「お客様の声」を幅広くお聞きし、迅速に経営に反映させていくことで「お客様満足の向上」に努めてまいり

ます。

お

5

CSR Report 2019

お客様の声の集約

経営会議・取締役会

お客様対応をしている当社職員からの提案

告ご契約者懇談会

報

改善策の検討・策定

CS向上戦略プロジェクトチーム

サービス・商品等の改善
お客様の声部会

お客様からのアンケート
・お客様満足度調査
・お客様の声アンケート

様

検討・協議

お客様からの直接的なお申出・職員・営業所・支社・本社（お客様サー
ビスセンター等）へのお申出
・「インフォメールあさひ」へのご返信

客ＣＳＲ経営の取組み

ご契約者懇談会
広く全国各地のご契約者の皆様からご意見・ご要望を直接お伺いし、会社経営に反映させること、また、生命保

険および当社に関する説明、報告を行うことにより、当社と生命保険についてより深くご理解いただくことを目的として1975年から開催しています。

１．お客様満足の向上「ご契約者懇談会」の開催案内については、開催前の一定期間、ホームページや各支社の店頭にポスターを掲示すること等により、広くお知らせしています。

ご出席された方々よりいただいたご意見・ご要望につきましては、お客様サービスの改善等、お客様満足の向上のための取組みに反映させています。

また、「ご契約者懇談会」
においては、総代にご出席いただく等、総代会との連携強化に努めています。

■2018年度の開催状況

2018年度は、2018年12月から2019年２月にかけて、全国58支社で開催し、79名の総代を含む1,123名のご契約者にご出席いただき、「当社の事業活動や経営戦略」
等について説明を行いました。

2018年度ご契約者懇談会

お客様満足度調査
当社の商品や事務・サービスに関する評価・ご意見をいただくために社外機関を通じて、「お客様満足度調査」を実施し、調査結果をお客様サービスの改善につなげています。

■2018年度「お客様満足度調査」結果
2018年度のお客様満足度（総合満足度）は、75.0％（前年差＋1.7ポイント）と向上しました。
「お客様満足度」年間推移

2018 年度「お客様満足度」
76.0

不満
5.5％
どちらとも
いえない
19.5％

75.0

75.0％

74.0
73.0

総 合
満足度

72.0

満足
75.0％

72.5％

72.8％

73.3％

71.0
70.0
0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度■2018年度「お客様満足度調査」概要
実 施 時 期

2018年７月～８月

発

送

数

3,790件（当社のご契約者の中から無作為に抽出）

回

答

数

1,275件調 査 方 法アンケート郵送方式

内ご契約の加入から現在までを、お客様と当社が接する場面ごとに分けて、お客様が当社のサービスをどのように思われているかについて質問

容（注）お客様満足度（総合満足度）は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」「どちらともいえない」「どちらかといえば不満」「不満」「大変不満」の７段階評価。総合満足度は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」の割合。

CSR Report 20196

「お客様の声」を踏まえた業務改善事項
お寄せいただいた「お客様の声」に基づいて、改善を行った内容の一部をご紹介いたします。

●保険商品・サービスやご加入のお手続きに関するもの
お客様の声

高齢のため保険に加入できない。

改善内容

2019年４月より、長寿化等の社会環境変化を踏まえ、「保険王プラス・やさしさプラス」「かなえるプラス」
について、加入できる年齢を79歳から85歳に引き上げました。

お客様の声

要介護になった場合にかかる費用がわからないので、どんな保険に入ったらいいのか判断できない。

改善内容

2018年10月より、年齢・性別・居住地等にあわせて、お客様一人ひとりの「介護時の必要保障額」をご案内するオーダーメイドツール「あさひの介護ライフプラン」の提供を開始しました。

●ご契約期間中のお手続きやご案内に関するもの

お客様の声

認知症などで判断能力が低下したときの手続きが心配です。法定代理人等は費用がかかる等の理由から利用したくない。成年後見制度を利用している人はまだ少ないと思います。

改善内容

2019年５月より、請求権者（契約者、保険金受取人等）に意思能力がなく、指定代理請求人が指定されていない場合等には、推定相続人からの諸請求手続きについて、ご提出いただく書類を少なくする等、事務ルールを緩和しました。

お客様の声

満期や年金の支払いが近づいているのに、請求の案内がない。

改善内容

満期・年金の案内は支払期日２か月前の月末にお客様へ郵送していましたが、早期の送付を望むお客様の声が多いことを踏まえ、2019年６月より支払期日の３か月前の月末に郵送するよう案内スケジュールを変更し、１か月早く到着するよう改善しました。

お客様の声「インフォメールあさひ」（総合通知）に掲載されていない契約がある。

改善内容

2018年度作成分より、保障見直し直後契約および介護年金支払い中の契約を表示対象としました。

●入院給付金等のお支払い手続きに関するもの

7

お客様の声

通院給付金の請求について、医療機関発行の領収書の提出を省略できないか。

改善内容

2019年１月より、通院給付金の請求手続きにおいて、医療機関発行の領収書（写し）を提出不要としました。

お客様の声

手術給付金の請求について、必要書類を簡素化できないか。

改善内容

2019年５月より、「外来の手術」に加え、所定の要件を満たす「入院中の手術」
についても、病院の診断書に代えて領収書等でご請求いただけるよう改善しました。

CSR Report 2019

ＣＳＲ経営の取組み

主な商品ラインナップ「お客様一人ひとりの“生きる”を支える」という企業ビジョンのもと、真にお客様のお役に立てる保険商品をご提供するため、多様なニーズにお応えできる商品をラインナップしています。

１．お客様満足の向上●営業職員によるコンサルティングを通じあらゆるリスクに備えることができるオーダーメイドの保険医療保障、収入保障、介護保障、死亡保障をそれぞれの保障ユニット（単体商品）で組み合わせ、お客様一人ひとりに応じた保障をオーダー
メイドで準備できる保険です。また、ご加入後は変化するライフス
テージやニーズに合わせて、毎年保障内容を見直すことができます。

～人生100年時代に備える多彩な介護保険～
高齢化によりますます増加する要介護者。朝日生命は介護保険のパイオニアとして、お客様の不安に寄り添い、一人でも多くの介護に悩む人のお役に立てるよう、様々な介護保障をラインナップしています。

介護への不安に対して、あんしんをお届けしたいという「あんしん介護」の商品コンセプトが高く評価され
グッドデザイン賞を受賞しました。

●代理店チャネルを通じお客様にタイムリーに提供できる
シンプルでわかりやすい保険
入院時の医療費（入院・手術・検査・投薬費用など）に加え、差額ベッド代・食事代などの自己負担や、７つの生活習慣病による所定の状態に、まとまった一時金で備えることができる医療保険です。

お客様と社会のニーズにお応えする魅力ある新商品●2018年10月発売（営業職員チャネル専用）
要介護状態の重症化予防に役立てていただけるよう、“業界初”※となる公的介護保険制度の要支援２以上の状態から保障する「あんしん介護 要支援保険」
を発売しました。
※2018年７月当社調べ●2019年４月発売（代理店チャネル専用）
持病や既往症で健康に不安をお持ちのより多くの方に安心を提供できるよう、契約１年目から給付金等を満額保障する「引受基準緩和型新医療保険」
を発売しました。

CSR Report 20198

マルチチャネル体制●営業職員チャネル
全国で約11,600名の営業職員が在籍し、当社のメインチャネルとして、お客様へのフェイストゥフェイスによるサービス活動を展開しています。
対面によるコンサルティングの強みを活かしつつ、さらにお客様から選ばれ続けるための「豊富な金融知識」「きめ細やかなサービスの提供」「お客様ニーズの丁寧な把握」「高い提案力」などを兼ね備えたクオリティー“業界No. １”の営業職員体制の実現に取組んでいます。

●代理店チャネル
クレジットカード会社などの提携先の会員様を対象としたテレマーケ

ティング、全国の保険ショップや提携金融機関を通じて、医療保険や介護保険など、主に第三分野商品を提供しています。

また、2016年度から税理士代理店制度を本格展開しており、支社に税理士代理店担当マネージャーを配置し、税理士代理店による関与先へのコンサルティング活動をサポートしています。

お役に立った保険金・給付金
お客様に病気やけがなど「万が一」のことがあったとき、保険金・給付金を適切にお支払いすることは最も基本的で重要な責務です。2018年度の保険金・給付金のお支払いは、ご契約件数で521,954件※１、保険金・給付金額で1,932億円となりました。

■主なお支払状況

801億円
21,377件※２【死亡保険金

】

717億円

383億円

【入院・手術・通院等給付金】【満期保険金】483,310件

16,201件（注）上記のほか特定疾病保険金、介護保険金等をお支払いしました。
※１ お支払件数はご契約単位でお支払事由ごとに集計。
※２ 死亡保険金には災害保険金、高度障害保険金を含めて集計。

アフターサービス手続きの電子化
2019年１月に、住所変更や名義変更などのアフターサービス手続きを電子化し、手続きをシンプルにするとともに、その場での手続き完了を実現しました。
また、運転免許証などの本人確認書類を「スマートアイ」で撮影して、氏名、生年月日を読み取り、会社登録情報と照合する新たな確認方法を導入して、手続きの迅速化を図りました。

9

CSR Report 2019

ＣＳＲ経営の取組み

お客様サービスのラインナップ●安心お届けサービス●シニアにやさしいサービス

担当者が訪問し、ご契約内容をお知らせするとともに、以ご契約内容をご家族に理解していただくための「ご契約内容ご家族説明制度」や要介護認定

・ 現在のご契約内容がお客様の保障ニーズに適しているかのを対象に、給付金請求等に必要な診断書を当社

・ ご契約内容に関するご不明な点
確認

・ 保険金・給付金のご請求等、必要な手続きの有無

または身体障害者認定（１～３級）されたお客様が無償で取得代行するサービスを提供してい
ます。

災害時の
「いざ」というと

１．お客様満足の向上

下の確認等を行っています。

きにも、速やかにお手続きいただけるよう、ご家族の「連絡先」の登録をおすすめしています。

●介護あんしんサポート「あんしん介護シリーズ」、「医療保険」「生活習慣病保険」「がん保険」（80歳以上のご加入者が対象となります）にご加入いただいたお客様とそのご家族※をサポートするサービスを各種提供しています。

※ ご家族とは、「ご契約内容ご家族説明制度」にご登録された方となります。

①介護・健康相談サービス介 護 や 健 康 面 の 様 々 な 不 安 を 看 護 師・ ケ ア マ

ネージャー等の経験豊富な専門相談員が解決に導くためのサポートをします。

②提携企業とのネットワークによるご契約者様向けサービス
ご契約者様からのご要望に対し、当社提携企業のサー

ビスでサポートをします。

●「認知症サポーター」の養成
朝日生命では、今後ますます進展していく高齢化を見据え、厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」に賛同し、当社従業員の認知症サポーターの養成に取組んでいます。
その結果、15,000名を超える全役職員が認知症サポーターに認定されました。

2018年４月

東京大学と産学連携

社会連携講座「糖尿病・生活習慣病予防講座」を開設、医療ビッグデータの解析やICTの活用を通じ、『生活習慣病の予防と重症化防止に資する効果的モデルの構築に向けた共同研究』を開始しております。

2019年３月

DeNAと業務提携

当社と、DeNAの子会社であるDeSCヘルスケアは、朝日生命のお客様の健康増進のためのサービスの提供およびヘルスケア型保険の開発・提供等における業務提携に合意しました。

CSR Report 201910

CSR 経営の取組み

2. 社会との共生

当社は経営の基本理念「まごころの奉仕」のもとに、生命保険事業を通じた様々な商品やサービスの提供はもとより、生活習慣病の研究、青少年の健全な育成活動などの社会貢献活動についても積極的に取組んでいます。

朝日生命成人病研究所 附属医院
1960年５月、創業70周年記念事業の一環として、社会福祉に貢献することを目的に、朝日生命成人病研究所を設立しました。
当研究所は、研究室や実験室などの研究施設と、外来・入院診療施設（病床数11床）を備えており、生活習慣病に関する基礎的研究
および診療を通じての臨床的研究の成果は、学界でも高く評価されています。とりわけ、糖尿病に関しては、その成因や治療法、合併症の抑制などの研究とともに、専門チームによる高水準の診療を提供し、患者が主体的に生活習慣の改善に取組める方式を取り入れることによって、糖尿病の克服を目指しています。

当社は、当研究所とともに、生活習慣病に関する情報提供や生

活習慣病予防のためのセミナー開催など、健康寿命延伸に向けた取組みを積極的に展開しています。

■2018年度実績【研究事業】
原著論文16編、論説10編、国内および海外における学会発表38編【診療事業】
外来診療（延べ人数）57,030人
入院診療（延べ日数）3,114日

朝日生命体操クラブ・体操教室の活動「朝日生命体操クラブ」は、1974年、地域に密着した体操の普及を通じて、少年少女の健全なる育成を図ることを目的に発足し、現在は、アテネオリンピック金メダリストの塚原直也氏が総監督を務め活動しています。これまで25名のオリンピック選手を輩出しており、世界選手権大会ならびに全日本選手権大会、NHK杯など国内外の競技大会で多数の選手が活躍しています。

「朝日生命体操教室」は、地域に密着した活動を基本としており、３歳から中学生までの児童や、女性を対象とした体操教室を開催し、体操を通じた健康づくりに貢献しています。

現在、「朝日生命体操クラブ・体操教室」には、約700名が会員として在籍しており、健全性を育むとともに、明日のオリンピック
選手を夢見て日々の練習に励んでいます。

幼児からオリンピック選手まで一貫した体操教育を同一施設内で行っており、このような充実した環境を提供している体操クラ
ブ・教室は他に例をみません。

11

CSR Report 20192009年度より「日本から乳がんで悲しむ人をなくしたい」という認定NPO法人「J.POSH（日本乳がんピンクリボン運

ＣＳＲ経営の取組み

ピンクリボン運動の推進
動）」の活動に賛同し、J.POSHのオフィシャルサポーターとして、乳がんについての啓発と情報提供、自己検診の習慣化や乳がん検査の受診勧奨などの活動を中心としたピンクリボン運動を推進しています。

チェックの重要性を訴えるチラシを配布する街頭キャンペーン、セミナーの開催等を実施しています。

また、“すべての女性に私らしく輝く未来を” そんな願いを込めた女性向けの生命保険「やさしさプラス」の社会貢献活動の一つとして、自治体ごとの検診情報をお届けする「乳がん検診お知らせ活動」も行っています。

今後もこれらの取組みをさらに積極的に展開し、ピンクリボン運動の輪を広げていきたいと考えています。

２．社会との共生

具体的には、身近な社会貢献活動としてピンクリボン啓発グッズの購入や、乳がんの基礎知識や検査・セルフ【2018年度実績】●乳がん検診お知らせ活動（2019年３月時点）

全国約1,700の自治体のうち、300を超える自治体と連携し、活動を推進しています。

●乳がんセミナー
乳がんの体験談を交え、早期発見の重要性を訴える乳がんセミナーを各地で実施しています。

︶※

人に １人︒︵

乳がんになる

確率です︒

1
11

11

早期発見のメリット
がんの多くは早期発見、早期治療であるほど、10 年相対生存率（％）
100①入院・手術・通院といった治療期間が短い

86.0

80

発見が遅れると
10 年相対生存率は15％70③手術や治療の方法を選べる

60④再発の危険性が低いことで、本人や家族の精神的負担が軽減される
しかし、発見が遅れ、ほかの臓器にがん細胞が転移（Ⅳ期）してしまうと、10年相対生存率は15％と、Ⅰ期と比べ80ポイントも下がります。

乳がん検査うけていますか？

95.4

90

②医療費だけでなく、家庭や仕事などの日常生活への影響も少ない

といったメリットがあります。特に乳がんはその傾向が顕著です。

57.8

50
40
30
20

15.4

10
0

Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

＊横軸は乳がんの進行度を表す
公益財団法人 がん研究振興財団「がんの統計2017」より「ピンクリボン運動をご存知ですか？」
早く見つけるために

朝日生命はすべての方の健康を願い、乳がんの正しい知識の習得やマンモグラフィー検査の早期なら完治も可能な乳がんは、定期的な検査で発見の時期を早めることが大切です。
受診など、早期発見・早期治療の大切さを伝える日本乳がんピンクリボン運動を応援してい30代では、視触診と超音波（＊1）を組み合わせた検査（ケースに応じてはマンモグラフィー検査（＊2））を。そしてます。

乳がんの好発年齢に入っていく40代になったら、少なくとも2年に1度のマンモグラフィー検査（気になる方は※国立がん研究センターがん対策情報センター 2013 年データに基づく累積罹患リスク

APPROVAL NO. G590057
年1回のマンモグラフィーと超音波検査）を受け、たとえ発症しても、適切な治療で早い回復を実現しましょう。

Cinnamoroll ⓒ2001, 2018 SANRIO CO., LTD.

＊１：超音波を使って乳房の断面を映し出す検査で、とても小さなしこりの発見や、マンモグラフィーでは判断が難しい、高濃度の乳腺と乳がんの判別が可

乳がんの現状能。特に妊娠中、授乳中、乳腺濃度の高い人、若い人に向いている検査方法。

朝日生命は、ピンクリボン運動を推進しています＊２：乳腺、乳房をレントゲン撮影し、手で触れてわかる乳がんだけでなく、触ってもわからないような小さな乳がんや、乳がんに特徴的な微細な石灰化の2011年以降、乳がんにかかる人は毎年8万人を超え、女性の11人に1人が乳がんにかかるといわれています。
乳がんの発生は、20歳過ぎから徐々に増えはじめ、30歳代ではさらに増え、40歳代後半と60歳代前半にピークを迎えます。
20歳過ぎれば乳がん年齢です。
乳がん発症のリスクは、自分だけでなく、身近な家族や友人知状態も発見できる診断方法。

（人）

自分で見つけた人は約半数
乳がんは自分で見つけることのできるがんです。
乳がん患者の約半数の方が、自分で異変に気付いています。
自分で触れて見つけられるしこりの大きさは2センチ以上といわれていますが、自己検診を習慣化すると、1セン早期発見のために乳がん検査を受けましょう。

チほどの大きさにも気付くことができます。

その小さな勇気があなたとあなたの（＊）

定期的に乳がん検査を受けることはもとより、日頃から自分の体をよく観察して、些細な変化も見逃さないこと

人にもあてはまることです。そして月に一度は乳房の自己検診をしてください。
でもあります。
そして、男性にもあてはまること
大切な人の未来を守ります。
＊：男性乳がんの発症率は女性の１％程度も大切です。まずは１月に１回定期的に自己検診を実行しましょう。

わきの下から乳房全体、乳首までを、４本の指で「の」の字を書くように、しこりや硬い部分がないかチェック

横になって

つまんで

さわって

みて
両手をあげて鏡の前に立ち、ひきつれ、くぼみ、ただれ等
色や形をチェック

乳頭の根元を軽くつまんで、血が混じったような分泌物が出ないかチェック

代理店事業部

仰向けに寝て と同じように、しこりや硬い部分がない
かチェック

監修：J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）

乳がんセミナー

取扱店・担当者
本社／〒100-8103

東京都千代田区大手町2-6-1

お客様サービスセンター

0120-714-532

ホームページアドレス／http://www.asahi-life.co.jp

このチラシは、環境に配慮した植物油インキで印刷しています。

ピンクリボン啓発ポスター

CSR〔301590〕（2018.7）

ピンクリボン啓発チラシ●街頭キャンペーン

乳がんの基礎知識や検査・セルフチェックの重要性を訴えるチラシを配布する活動を全国で実施しています。
2018年10月●乳がん啓発ブース出展
自治体などの健康イベントにおいて展示ブースを出展し、乳房触診モデルや啓発チラシの配布などで、乳がん検診の啓発活動を実施しました。

配布地域：全国66か所
配布要員総数：522名
配布総数：25,489枚

がん対策みなと（東京都港区）●ホームページでの情報提供▼ホームページはこちら

当社ホームページで、乳がんの基礎知識や、早期発見のメリット・セルフ
チェックのポイントなどを掲載しています。

ピンクリボン藤沢（神奈川県藤沢市）「ピンクリボン運動」とは乳がんの早期検査を啓発・推進するために行われる世界規模のキャンペーン。
1980年代にアメリカで始まり、日本では2000年に入ってから一般的に認知されるようになりました。

CSR Report 201912

社内募金・寄付講座
●社内募金

●寄付講座

創立月である７月を「朝日の月」と定め、社会貢献活動の一2008年度より昭環として、毎年、全役職員等による「朝日の月」醵金を実施し

和女子大学においり、社会福祉などの分野で活動する以下の10団体に寄付を行ス入門」と題した寄ています。第61回目を迎える2018年度は総額550万円が集まいました。寄付金の累計額は３億5,300万円に上っています。

■第61回「朝日の月」醵金寄付先



（順不同）

て「現代金融ビジネ付講座を開講しています。

本講座は、保険会社・銀行・証券会社などの金融機関の役割やその仕組み、金融商品を活用した

アイメイト協会

キャンサーリボンズ

子育てひろば全国連絡協議会

こども食堂ネットワーク

全国高齢者ケア協会

日本移植支援協会

日本いのちの電話連盟

日本介護支援専門員協会

ライフプランニングなどの基礎知識を習得する内容

で、金融リテラシーの向上を目的としています。
なお、講師は当社を含む金融業界に勤務する

ビジネスパーソンが務めており、より実践的な講

J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）
児童健全育成推進財団「朝日生命伸びゆく子ども基金」

義内容となっています。

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟への支援
国際平和と人類共通の福祉の実現を目指す日本ユネスコ協会連盟の活動に対し、1963年から維持会員として支援を続けています。また、2019年６月、日本ユネスコ協会連盟の会長に、当社の取締役会長 佐藤美樹が就任しました。

●朝日生命ユネスコクラブを通じた
ボランティア活動
国内で唯一の企業内クラブである朝日生命ユ●やさしさプラスによる「世界寺子屋運動」への寄付支援世界中の女性や子どもの輝く未来

ネスコクラブでは、発展途上国の子どもたちののために、「やさしさプラス」にご加入

2018年 度 は、 チ ャ リ テ ィ バ ザ ー や チ ャ リ

ユネスコ協会連盟が行う「世界寺子屋

教育支援を続けています。

ティコンサートの開催、書きそんじハガキ・
キャンペーンを実施しました。

いただいたお客様数に応じて、日本運動」に毎年寄付支援をしています。

「寺子屋」では識字教育や技術（職業）訓練が行われており、途上国の女
性たちの自立や、地域の活性化に貢献しています。

読み書きを学ぶことは、女性の自立を支え、女性が自分らしく生きるために必要な力となります。
「 やさしさプラス」を通じて、女性の輝く未来のために取組んでいます。

これらの活動を通じ、カンボジアやアフガニスタン、ネパール大地震の被災地域に寺子屋が完成し、子どもたち

や女性たちの自立に向けた学習や職業訓練の場として役立てられています。
完成した寺子屋の銘板には、「YASASHISA

PLUS（ASAHI LIFE）」「Asahiseimei UNESCO
Club」と刻まれています。

ネパールに完成した寺子屋

13

CSR Report 2019

寺子屋で勉強する子どもたち

銘板

営業所・支社・本社では、地域とともに歩む企業として、各地域で様々な社会貢献活動を実施しています。また、

ＣＳＲ経営の取組み

地域における活動
東日本大震災の被災地へのボランティア活動や、地域産業の活性化を目的とした「東北支援地産マルシェ」を実施しています。

２．社会との共生●各地域での活動
道南支社では、毎年11月に

労 働 組 合 和 歌 山 支 部 で は、タオルを収集し、JAIFA※ 函館

毎 年12月 に 募 金 を 呼 び か け、

しています。

を寄贈しています。2018年度

協会を通じて福祉施設へ寄贈※ 公益社団法人生命保険ファイナ
ンシャルアドバイザー協会

さいたま支社では、１月に地域の社会福祉法人に車椅子は、２施設に寄贈しました。

多摩本社では、毎年５月30

埼玉県赤十字血液センターと日を「ごみゼロの日」とし、多施しました。

ています。

協力し支社主催の献血会を実山口支社では、下関市が推

摩本社周辺の清掃活動を行っ

多年にわたり多摩市の福祉事業に進する「下関花いっぱい計画」

貢献してきたことを評価され、多摩市が管理する、支社玄関前の大会」において、地域福祉功労団体

プロジェクトに加入し、下関花壇へ年２回苗植えを行っています。

市社会福祉協議会「平成30年度福祉として表彰されました。

●被災地支援【宮城県南三陸町における被災地支援ボランティア】
東日本大震災の被災地である宮城

県南三陸町において、社会貢献活動の一環として、「株式会社新生銀行」とともにボランティア活動を継続実施

しています。2018年度は、南三陸町の事業所等が主催する「南三陸町 福祉・健康まつり2018」に協賛し、運営協力・ブース出展を行いました。

【東北支援地産マルシェ】
東日本大震災の記憶を風化させることなく、被災した東北地方の商店と地域産業の活性化を目的として、
「岩手県」
「宮城県」
「福島県」の各

アンテナショップにご協力いただき、大手町本社ビルおよび多摩本社ビルにおいて「東北支援地産マルシェ」
を実施しました。

CSR Report 201914

環境問題への取組み●朝日生命環境方針について
当社では、環境に対する社会の関心が高まる中で、より環境に配慮した経営姿勢を明確にするため、環境に関して当社が目指すべき基本的な方針として「朝日生命環境方針」を定めています。

朝日生命環境方針
朝日生命は、C S R 経営を推進していくうえで、地球環境保護への取組みが経営の重要課題であると認識し、以下の方針にしたがい事業活動のあらゆる分野で役職員一人ひとりが、環境に配慮した行動に努めます。

１. 生命保険事業における地球環境保護
生命保険の事業活動においては、常に環境に配慮して、地球環境保護に貢献するよう努めます。

２. 省エネルギー・省資源活動の推進
事業活動がもたらす環境負荷を意識し、省エネルギーや省資源に努め、資源のリサイクルとグリーン購入※を推進します。

３. 環境に関する法規制などの遵守
環境に関する諸法規および朝日生命が同意した環境関連の協定などを遵守します。

４. 環境啓発活動の推進
社会のよき市民として役職員一人ひとりの環境保護意識の向上を図るため、環境啓発活動を推進します。

５. 継続的な環境改善の推進
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図るとともに、取組み内容の継続的な改善に努めます。

以上※ グリーン購入…製品やサービスを購入する際に、省エネルギー型のものやリサイクル可能なものなど、環境に配慮したものを優先的に選択することをいいます。当社では既に文具などの消耗品購入にあたっては、グリーンマーク表示がある製品の購入を推進しています。

●環境数値目標について
2018年４月より、以下のとおり、2021年度までの新たな環境数値目標を定め、一層のエネルギー使用量の削減に取組んでいます。

【2018年度実績】■環境数値目標（2021年度のエネルギー使用量）

業務用店舗全体 5.8％削減（2017年度比）

業務用店舗全体 2.5％削減（2017年度比）●「朝日生命エコプロジェクト」の展開「朝日生命エコプロジェクト」は、会社全体として省エネルギーに取組んでいく活動であり、朝日生命に所属する一人ひとりが、会社業務だけではなく、家庭生活や個人単位の生活においても、環境に配慮した行動に取組んでいます。具体的には、現在取組んでいる各種省エネ対策強化とともに、環境に関する啓発活動など、下記の取組みを行っています。

■朝日生命エコプロジェクト
電力使用量
の削減

水道使用量
の削減

ガソリン使用量の削減

ペーパーレスの推進※ ３Ｒ＝Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（製品の再使用）、Recycle（資源の再利用）

15

CSR Report 2019

３R※の徹底環境に関する
知識と意識の向上

金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）が2017年６月に発表した

ＣＳＲ経営の取組み

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同
TCFD提言への賛同を表明しています。今後、「持続可能な社会」を指向するSDGsの実現に貢献するためにも、TCFD提言が推奨する気候変動に関する開示項目を踏まえて、更なる情報開示の充実に取組んでまいります。

ESG投融資への取組み

２．社会との共生※ Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。投資家等の適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促すタスクフォース（作業部会）。

当社では、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取組みが進められている中、資産運用を通じて環境問題の解決や社会貢献に資する観点から、ESG投融資への取組みを推進しております。

ESG投融資とは、投融資判断に環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）等の非財務情報を考慮する投資手法であり、長期的視点かつ企業の持続的成長（サステナビリティ）を促す投融資とされております。

当社はこれまで、SRI（ 社会貢献）日本株ファンド、グリーンボンド、ソーシャルボンド（環境事業や社会問題の解決に要する資金を調達するために発行する債券）、および再生可能エネルギープロジェクトへの投融資等を通じ、ESG投融資への取組みを行ってきました。

2018年度においては、ESG課題を考慮した投融資の基本方針（「ESG投融資の基本方針」）を策定し、2019年４月１日付で国連責任投資原則（PRI※）
への署名を行いました。

上記を踏まえ、すでに国連責任投資原則に署名している当社資産運用子会社の朝日ライフアセットマネジメント

社とともに、各資産ごとの運用プロセスにおいて、ESG要素を考慮した資産運用を更に推進してまいります。

※		Principles for Responsible Investmentの略。持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の課題を、投資意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則。

ESG投融資の基本方針【基本的な考え方】

当社は、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、それぞれの資産の特性に応じて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行います。

【国連責任投資原則（PRI）への取組み】

１. 投資分析と意思決定プロセスへのESG課題の組み込み

収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、各資産の投資の意思決定プロセスにおいて、ESG課題を組
み込みます。

２. 株式所有者としての所有方針と所有慣習へのESG課題の組み入れ「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」、「議決権行使の方針」に基づく建設的な対話や議決権行使において、ESG課題を反映させてまいります。

３. 投資先企業に対するESG課題についての適切な開示の要請

投資先企業との建設的な対話において、ESG課題についての情報開示を要望します。

４. 資産運用業界におけるPRI普及に向けた働きかけ

資産運用の外部委託先に対して、ESG要素を組み入れた運用を行うよう極力働きかけるなど、PRIの普及に努めます。

５. PRIを実行する際の効果を高めるための協働

PRI署名企業が参集する会合への参加や署名企業間の意見交換などを通じて、PRIの定着を図り、その効果を高めるよう努めます。

６. PRIの実行に関する活動状況や進捗状況の報告

当社の活動状況については、PRIのフレームワークに従い、報告いたします。

CSR Report 201916

CSR 経営の取組み

3. 従業員への責任「経営に時間の概念をしっかり取り入れ、真に価値を生み出す業務に注力する。」「多様な従業員がイキイ
キと働き、一人ひとりが力を最大限発揮できる職場をつくる。」「従業員が公私とも充実した人生を送り、生産性を向上させ、従業員も会社も成長する。」を目指す姿と設定し、「イキイキと働く。そして成長する。」のスローガンの下、「働き方改革」に取組んでいます。

働き方改革に向けた取組み

お客様満足の向上

イノベーション・ダイバーシティ・ES（働きやすさ）の観点から、業務効率化や従業員の働きやすさの向上、人材育成を通じて、一人ひとりの生産性の向上に向けた様々な取組みを行っています。

生 産 性 の 向 上 ・ 従 業 員 満 足度の向上

・イノベーション
テクノロジー（AI・RPA）
を活用した業務効率化

イノベー
ション

・ダイバーシティ
多様な人材の能力発揮と活躍

ES（働きやすさ）

・ES（働きやすさ）
長時間労働の改善や働きやすい環境の整備

ダイバー
シティ

「業務効率化」の取組み
従来の業務の見直しを通じたより生産性の高い業務へのシフトを行います。
・ 社長を委員長とした「働き方改革推進委員会」の設置・運営
・「働き方改革」を所管する専管組織の設置
・ 経営会議のペーパーレス化
・ 研修のテレビ会議システム（AIOS）活用
・ 本社報告業務の全件棚卸の実施
・ 本社移転に伴うワークプレイスの再構築
ES（働きやすさ）の向上の取組み

人材育成に向けた取組み

長時間労働の改善・休暇取得の推進を行い、ワー
ク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を積極的に推進するとともに、ワークスタイルに合わせた勤務形態の整備を行っています。

従業員の“個の力”の最大化を図るべく、キャリア開発や能力発揮に向けて取組めるよう諸制度を実施しています。

・ 長時間労働改善に向けた取組み「すぴいDay」の実施…毎 週 水 曜 日 の 定 時（17時）
退社運動
夜間・休日の端末利用制限の強化
・ 休暇取得促進に向けた取組み
計画年休制度の活用
時間単位年休制度の導入
・ 多様な働き方の実現に向けた取組み
育児・介護等両立支援制度の充実
短時間勤務、在宅勤務の充実
ボランティア休暇の活用

17

CSR Report 2019

・ 能力開発の促進
職位別・職場別スキルマップの提供
e-ラーニングや通信教育の提供
公的資格取得補助制度
・ ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）
自らが希望する「職務」
「役職」
「勤務地」
を
自由に選択し応募できる制度
・ キャリア相談窓口
自身のキャリア開発について、アドバイザーに相談することができる制度

ライフステージに合わせ、安心して働き続けることができるよう、仕事と家庭の両立を支援しています。
●仕事と子育てを両立できる環境整備への取組みが評価され、2019年に３回目の
「くるみん
マーク」
を取得しました。

３．従業員への責任●仕事と介護を両立できる環境
整備への取組みにより「トモニンマーク」を取得しました。

ＣＳＲ経営の取組み

従業員が長く働き続けることができる環境整備をすすめています！

■「イキイキと働く。そして成長する。」の実現を支える諸制度

介護

男性も育児に積極的に取組む
会社を目指しています。

仕事と介護の両立を支援できる制度を整備しています。
介護休暇

男性育休取得率
100％達成（2017・2018 年度実績）

介護休職
短時間勤務制度
ジョブ・トライ・システム（勤務地希望）

仕事と育児の両立を支援できる制度を整備しています。

妊娠

出産

育児

産前・産後休暇

看護休暇
育児休憩

配偶者出産休暇

育児休暇

育児休職
育児サービス費用の補助
短時間勤務制度

特別休暇

リモートアクセスシステム

配偶者同行制度

キャリア開発モデル

入社時より体系的な教育プログラムを提供するとともに、「ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）」や「キャリア相談窓口」等の制度を実施しています。

入社年次・職位に応じた研修
経営基本講座（リーダー育成に向けた公募型講座）

入社時研修（入社後６か月間）

次世代経営人材育成プログラム（経営基礎科目・アセスメントテスト）
営業所長キャリア支援コース（営業所長希望者の支援制度）
資産運用人材育成コース
ジョブ・トライ・システム（社内公募制度）

キャリア相談窓口

CSR Report 201918

女性の活躍推進
全従業員の８割以上が女性である当社は、2006年度よりスタートした「朝日生命ポジティブ・アクション」を通じて、「女性のキャリア開発」「仕事と家庭の両立支援」等に取組んでいます。

●女性の活躍推進委員会
社長を委員長とした「女性の活躍推進委員会」では、各職場で活躍している従業員も参加し「女性従業員の声」「仕事と家庭を両立する女性の視点」を反映したアクションプランを検討・策定しています。

当委員会では、外部からの視点や知見を活かすことを目的として女性の社外取締役が参画しています。

2019年開催時の様子●研修制度

2015年より女性従業員の体系的な育成プログラムを導入し、若手・中堅・シニア・管理職と各層ごとに適した教

育カリキュラムを実施しています。

次期リーダー候補者を対象とした育成プログラム

次期リーダー候補者約140人を対象とし、意識・行動変革を目的としたキャリアサポートフォーラムを始め人事部との面談や通信教育などの自己啓発を通じて次期リーダー候補者のキャリアアップに向けた、サポートを行っています。
社内トレーニー制度

異動経験の少ない若手エリア総合職を中心に、未経験の業務を体験することで、チャレンジ意欲の向上、職務領域の2019年開催時の様子（キャリアサポートフォーラム）拡大につなげ、さらなる女性の活躍を推進していきます。
上級メンター制度

女性ライン職が本社役員からのアドバイスを通じ、経営層の視座や考え方に触れ、経営に関わる意識を醸成することで、さらなる成長の機会を提供しています。

こうした取組みの結果、2019 年度始女性リーダー比率は 25％に到達
さらなる向上に向け、取組んでいます！
女性リーダー比率の推移

25％4％
2005年度始19

CSR Report 20197％
2009年度始10％

2012年度始

目標
30％
程度

14％

2015年度始2019年度始2020年度末ＣＳＲ経営の取組み

シニアの活躍支援
長年培ってきたスキルや経験を活かして働く人材に対し、活躍できるポストや制度を整備しています。

また、シニア層のキャリアサポートの一環として、現在の職制や本人の目指
３．従業員への責任

す分野に応じた能力開発に取組めるよう、通信教育やｅ-ラーニングのプログ
ラムを提供しています。

障がい者の活躍支援
多様な人材の活躍推進に向けて、障がいのある方の雇用を進めるとともに、障がいのある営業職員への交通費の上乗せ支給や設備改装を行うなど働く環境の整備に努めています。

また、職種転換の機会を設け、意欲のある障がい者の方に対して、チャレンジする機会を用意しています。

人権啓発に関する取組み
コンプライアンス遵守規準ならびに「人権に関する宣言」を踏まえ、全役職員が主体的に人権尊重の行動をとることができるようにするため、社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって様々な人権啓発活動を行っています。

具体的には、全役職員向け・階層別の人権研修の実施や各種人権教育・啓発資料の提供、「人権啓発標語」
への応募の取組みなどを積極的に行っています。

また、ハラスメント防止に向けた相談窓口を設置し、安心して相談できる環境を整え、迅速かつ適切な対応を行っています。

健康増進に関する取組み「従業員の健康増進」を経営課題の一つとして位置付け、「健康増進等に関する取組方針」のもとに、健康増進に関する対策が適切かつ効率的に図れるよう社内にPDCAサイクルを構築しています。

これらの取組みが評価され、2017年には、厚生労働省の「安全衛生優良企業公表制度」において、生命保険会社で初めて安全衛生優良企業に認定されました。

また、2019年には、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康

経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定されました。

健康増進等に関する取組方針
朝日生命は、生命保険事業を行う企業として、お客様の健康・医療に貢献するとともに、従業員自身の健康増
進を重視し、朝日生命と朝日生命健康保険組合が一体となって、「健康管理」「メンタルヘルス」「過重労働防止対策」に取組みます。

CSR Report 201920

CSR 経営の取組み

4. CSR 経営を支える体制

当社が持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」等の体制を構築し、CSR経営を推進する体制としています。

コーポレートガバナンス●コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本理念（「まごころの奉仕」）のもと、「お客様満足の向上を最優先とした経営の実践」、「ゆたかな社

会づくりにかかわり続けることによる社会との共生」、「人が育つ職場づくり、働きやすい職場づくりを通じた従業員

満足の向上」を基軸としたCSR経営を推進し、各ステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、当社の健全性を維持しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取組むこととしています。

●コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、相互会社組織とし、社員となるご契約者一人ひとりが会社を構成しています。また、最高意思決定機関として、社員総会に代わるべき機関として総代会を置き、社員の中から選出された総代でこれを構成しています。

また、保険業法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会が、会社経営の基本事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督し、監査役が、社員からの負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規

程および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進するとともに企業文化としての定着化を図っています。全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

●基本方針・遵守規準等
全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規準として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス遵守規準」を制定しています。これらは「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研修等により周知・
徹底しており、全役職員がその趣旨・内容を踏まえて、業務を遂行しています。また、コンプライアンスの実行計画

である「コンプライアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定期的に検証することなどにより、より高度なコン
プライアンス態勢を目指した取組みを行っています。

●組織・体制社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」において、社外弁護士

からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重要課題のひとつであるコンプライアンスについての協議を行っています。

また、コンプライアンスの統括部署である「コンプライアンス統括部」が、コンプライアンスに関する具体的な施策を推進しています。
21

CSR Report 2019

ＣＳＲ経営の取組み

リスク管理体制●基本的考え方生命保険会社を取り巻く経営環境は絶えず変化しています。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切かつ極めて重要です。

当社では、長期にわたる生命保険契約上の責務を確実に遂行するため、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、リスク管理体制の整備・強化に努めています。

●リスク管理体制
経営戦略目標の達成に向けて、適切なリスク管理を行うことを目的に「リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、管理すべきリスクを特定し、リスク毎の管理手法、管理部署等を定めています。

４．ＣＳＲ経営を支える体制

厳格に管理することで、安定的な利益を確保し、健全な財務基盤の強化を通じて、企業価値を増大させていくことがこの基本方針に基づき、業務執行の各部署が所管業務に内在するリスクを適切に管理していくとともに、各リスク管理部署が、定期的なリスク状況の把握、報告等、適切なリスク管理に努めています。さらに、リスク全体を統合的に管理する部署を設け、事業全体のリスクを定性的・定量的に管理しています。

リスク管理の状況は、経営会議、取締役会に報告され、経営会議、取締役会は、その報告に基づいて最適な経営上の意思決定を行います。

なお、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適切性・実効性について監査を行っています。

リスク管理体制概要
保険計理人

監査役会

取締役会
経営会議
ICT
ガバナンス
委員会

ERM会議
統合的リスク管理

情報資産
保護強化
委員会

総合災害
対策
委員会

事故防止
委員会

（リスク管理統括部）

内

会
リスク管理
統括部

情報システム
企画部

評 判
リスク

不 正
リスク

コンプライアンス
統括部

調査
広報部

コンプライアンス
統括部
リスク管理
統括部

コンプライアンス
統括部

リスク管理
統括部

部

人

リスク管理統括部

情 報
法 務 災害等
漏えい
リスク リスク
リスク

査

査

・不動産投資リスク

事 務 システム
リスク リスク

監

監

資産運用リスク
保 険 流動性・市場関連リスク
引 受・信用リスクリスク リスク部

計

オペレーショナル・リスク

本社各部

支社・営業所、子会社等●統合的リスク管理
（ERM）
の取組み
将来にわたる財務の健全性の確保および収益性の向上を図るため、会社全体のリスクを統合的に管理する統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）を推進しています。具体的には、経営戦略目標の達成に向け、収益獲得のために許容するリスクや健全性確保のために削減するリスク等の方針（リスクアペタイト）を定め、この方針に基づきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的に管理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度に応じた対応策を実施しています。

CSR Report 201922

中期経営計画

中期経営計画「TRY NEXT ～成長を実現し、未来を創る～」
当社は、2018年４月より中期経営計画「TRY NEXT ～成長を実現し、未来を創る～」（2018 ～ 2020年度）に取組んでいます。本計画で掲げる企業ビジョンの実現に向けて、以下の３大テーマのもと、各戦略に取組んでいます。

企 業 ビ ジ ョ ン

一人ひとりの 生きる を支える〜社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける朝日生命〜

テーマ

テーマ

テーマ





独自性を発揮する
収益力を高める
未来を創る

事業運営態勢のクオリティー向上〜３大テーマの取組みを下支え〜【 経営戦略目標の進捗状況 】
2020年度目標
お客様数

個人のお客様数

258万名

253.6万名（前年度末差：＋1.8万名）

企業のお客様数

4.3万社

4.2万社（前年度末差：＋0.2万社）

3,470億円

3,397億円（前年度末差：＋185億円）

2,830億円

2,740億円（前年度末差：＋7億円）

9.8万件

10万件（前年度比：104％）

保障性商品※１の保有契約（年換算保険料）
うち個人保険※２
介護保険

2018年度末の状況

新契約件数※1 保障性商品とは、貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障・代理店で販売している無配当団体医療保険等の第三分野の合計です。
※2 経営戦略目標における個人保険とは、保障性商品のうち、営業職員が個人のお客様に販売した保険と個人マーケット向け
代理店が販売した保険の合計です。

23

CSR Report 20192018 年度決算の概要

414 億円
3,397 億円

保障性商品の新契約
保障性商品の保有契約

保障性商品とは、貯蓄性商品を除く、死亡保障および、医療保障・介護保障・代理店で販売している
無配当団体医療保険等の第三分野の合計です。
保障性商品の保有契約年換算保険料については、前年度末差＋185億円となり、引き続き、増加基調で推移しました。

保障性商品の新契約の状況
区分

2016年度

2017年度

2018年度

前年度比

313億円

317億円

414億円

130.7％

うち営業職員チャネル

273億円

272億円

366億円

134.3％

うち代理店チャネル（個人マーケット向け）

40億円

44億円

48億円

109.1％

新契約年換算保険料

保障性商品の保有契約の状況
区分

2016年度末

2017年度末

2018年度末

前年度末差

3,112億円

3,212億円

3,397億円+185億円

うち営業職員チャネル

3,032億円

3,100億円

3,255億円+154億円

うち代理店チャネル（個人マーケット向け）

80億円

111億円

142億円

+31億円

保有契約年換算保険料

（億円）

3,500

3,397億円

3,400
3,300
3,200
3,100
3,000

2,974億円

3,017億円

3,112億円

3,212億円

2,900
2,800
2,700
2,600

0

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末（注）保障性商品の保有契約は、2014年度に増加トレンドに転じて以来、順調に伸展を続けています。

CSR Report 201924

242 億円

基礎利益

基礎利益とは、収入保険料や保険金支払・事業費支出等の保険関係の収支（保険関係損益）と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支（利差損益）からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。
2018年度の基礎利益は、新契約業績の伸展に伴う事業費支出の増加、死亡保険金の支払額の増加等により、前年度に比べ58億円減少し、242億円となりました。

基礎利益の状況
区分

基礎利益
保険関係損益
利差損益（逆ざや額）

2016年度

2017年度

2018年度

前年度差

220億円

301億円

242億円

△58億円

842億円

879億円

789億円

△89億円

△621億円△577億円△546億円＋31億円

861.1 ％

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、株価の暴落など通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
2018年度末のソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ52.6ポイント上昇し、861.1％となりました。

ソルベンシー・マージン比率の状況
区分

ソルベンシー・マージン
比率2016年度末

2017年度末

742.7%

808.5%

2018年度末
861.1%

対前年度末増減+52.6ポイント

1兆524 億円

実質純資産額

実質純資産額とは、資産の合計（有価証券や不動産等）から負債の合計（価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除く）
を差し引いたものです。
2018年度末の実質純資産額は、有価証券含み益の増加等により、前年度末に比べ642億円増加し、1兆524億円となりました。

実質純資産額の状況
区
実質純資産額25

CSR Report 2019分

2016年度末
9,304億円

2017年度末
9,882億円

2018年度末
10,524億円

対前年度末増減＋642億円

損益計算書（主要項目）

（単位：億円、％）貸借対照表（主要項目）
（単位：億円）2017年度末 2018年度末

増減額（対前年度末）

1,956

1,761

△195

301

289

△11

41,88842,574

＋685

うち公社債

28,52527,754

△771

98.1

うち株式

3,343

3,209

△133

346

74.1

うち外国証券

9,268

10,896＋1,627

1,006

890

88.4

貸付金

4,841

4,268

△573

832

735

88.4

有形固定資産

4,010

3,888

△121

6,146

6,137

99.9

繰延税金資産

161

104

△57

保険金等支払金

4,389

4,182

95.3

その他

804

677

△127

うち保険金

1,248

1,215

97.4

53,96553,563

△401

うち年金

1,298

1,284

98.9

46,822

46,050△771

46,16945,433

△735

社債

403

882

＋479

その他

2,858

2,841

△16

負債の部合計50,084

49,775

△308

基金

1,260

910

△350

1,310

1,660

＋350

959

670

△288

損失塡補準備金22＋0

その他剰余金

956

667

△288

基金償却準備金

486

262

△224

社員配当平衡積立金

96

92

△4

当期未処分剰余金

373

313

△60

3,531

3,243

△288

812

990

＋177

科

目

2017年度

2018年度

前年度比

6,522

6,384

97.9

3,849

3,967

103.1

3,649

3,761

103.1

1,665

1,526

91.6

うち利息および配当金等収入

1,099

1,078

うち有価証券売却益

467

経常収益
保険料等収入
うち個人・個人年金保険料
資産運用収益その他経常収益
うち責任準備金戻入額
経常費用

科

目

（資産の部）
現預金・コールローン
買入金銭債権
有価証券

資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
うち責任準備金

※

うち給付金

822

717

87.2

資産運用費用

385

562

145.9

うち有価証券売却損

22

125

547.8

うち有価証券評価損

1

6

433.2

1,023

1,058

103.4

338

334

98.8

基金償却積立金

経常利益

375

246

65.6

剰余金

特別利益

1

34

1,761.2

1

34

1,761.2

54

109

201.9

うち固定資産等処分損

15

70

461.5

うち減損損失

17

12

69.5

うち価格変動準備金繰入額

21

21

102.3

税引前当期純剰余

322

170

52.9

土地再評価差額金

△463

△445

＋18

法人税等合計

63

8

13.5

純資産の部合計

3,880

3,788

△92

当期純剰余

259

162

62.4

負債・純資産の部合計

53,96553,563△401

事業費
その他経常費用

うち固定資産等処分益
特別損失（純資産の部）

基金等合計
その他有価証券評価差額金※ 責任準備金：当社の責任準備金の積立方法は、「平準純保険料式」
です。

CSR Report 201926

この報告書は、環境に配慮したベジタブルインキ、
水なし印刷方式で印刷し、再生紙を使用しています。

調査広報部〔304352〕