平成２８事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２８年４月

１日

至：平成２９年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
４
６
６
７
８
８
８
８
１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１２
１２
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２２
２２
２２

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。
本学は，第２期中期目標・中期計画期間に引き続き，再生可能エネルギー，環境，被ばく
医療，食の４テーマを重点分野に位置付け，第３期中期目標・中期計画期間においては，これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指している。大学改革にあっては，イノベーションに貢献する人材の育成の強化，教員養成の質的充実，大学院教育・研究の充実などを組織再編の柱に位置付
け，重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図る。ガバナンスに関しても，引き続き検証し，見直し，改革と機能強化を推進している。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する」大学の姿をさらに明確にしていく。
教育・研究組織の再編については，平成28年４月に人文社会科学部，教育学部，理工学部，
農学生命科学部で，学部・学科等の改組を行った。また，地域の教育課題解決に向け教育実践に特化した大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）設置に向け組織とカリキュラ
ムを整備することにより，平成29年度設置が確定した。さらに，新研究科の設置及び大学院再編についての基本構想案を取りまとめた。
教育改革については，全学的な教学マネジメント実施のために，新たな三つの方針（アドミッションポリシー(AP),カリキュラムポリシー(CP),ディプロマポリシー(DP)）を策定し，教育内容・方法の改善に向けた基盤を整えた。新しい教養教育科目を平成28年度から開始し，外部試験を活用して検証・分析を実施することにより，カリキュラムを評価する仕組みを整えた。また，科目の一部にポートフォリオとルーブリックを導入するなど，学生の主体的・能動的学修促進のための取組を行った。
平成28年４月に施行された障害者差別解消法の対応としては学生特別支援室を設置し，障害のある学生支援のための相談と合理的配慮を行った。
研究推進については，「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」事業を継続して実施するとともに，独創的・先駆的研究発展のための「弘前大学次世代機関研究」と，国際水準にある研究者に対する重点支援のための「弘前大学卓越研究者支援事業」について
平成29年度からの実施を決定し，研究支援体制の強化を図った。
また，県内企業の具体的課題を解決し共同研究を通じ企業と本学学生の研究力・技術力向上を目指す研究開発に支援するため，「弘前大学グロウカル（Grow×Local）ファンド」事
業を開始し，平成28年度は９件（総額5百万円）を採択した。
社会連携・地域貢献については，包括連携協定に基づき深浦町にバーチャル型エコサテラ
イトキャンパスを開設し，滞在型学習支援プログラムを実施した。新たに地元自治体（平川市），経済界（㈱日本政策金融公庫）と連携協定を締結したほか，銀行のネットワークにより大学の研究成果を地域に還元するマッチングシステム「ネットビックスプラス」事業の連携協定を北東北３国立大学と３銀行の６者により締結し，平成29年度から運用を開始することとした。
グローバル化については，国際教育センターを廃止し国際連携本部に統合・再編すること
により，国際関係業務を集約し留学支援やグローバル人材育成を一元的に行う体制を整え，全学的な国際連携体制を強化した。また，新規に７つの大学と大学間交流協定を締結（メキ
シコ１，ウズベキスタン２，中国２，台湾２）し，平成28年度末現在の協定校の数を世界15の国と地域で計33大学に増加させ，海外とのネットワークを拡大させた。

- 1 -

地域医療については，医学部附属病院が，医療法施行規則改正に対応し特定機能病院としての医療安全対策強化のための体制を整備したほか，地域の救急医療体制維持と強化のため，
医療スタッフを増員して外科系二次救急輪番を開始した。また，弘前市による寄附講座「地域救急医療学講座」を医学研究科に開設し人材育成も図った。附属病院の整形外科，青森県
及び企業が連携した「膝関節運動テスタ（KMI）」の開発により，医療・健康福祉分野の産業振興推進にも寄与した。
管理運営については，ガバナンス強化の観点から，事務局棟の整備改修により役員等執務室を集約化し意思決定の迅速化を図るとともに，弘前大学IRデータ管理システムの運用を開始し，データの客観的な分析や各種資料作成等に活用できる仕組みを整備した。組織運営に関しては，教員業績評価の評価項目・基準を見直し，併せてより客観的・総合的な新しい教員業績評価制度を試行し制度設計を行った。また，ジェンダーバランスを改善し女性教員採用促進のため，女性教員基盤整備等スタートアップ経費支援制度新設などの改善に取り組んだ。法令遵守の観点では，情報セキュリティマネジメントの適切な運用のため，情報セキュ
リティポリシーの改定を行い，また，リスクアプローチ監査の観点から内部監査を実施するなどコンプライアンスの強化を図った。
平成28年度の業務の実績に関する本学の自己点検・評価については，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」ものと判断している。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間に大学としての重点分野に位置付けた再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマについて，これらを含むさまざ
まな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指す。
大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などを教育・研究組織再編の柱に位置付け，加えて，４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図り不断の改革を進める。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベー
ション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。
また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，
グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつつある- 2 -が，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本
学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動団
体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングなどに
地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより，国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に，国立大学法人を取り巻く現況の中にあって，構成員の共通認識の醸成の下に，全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため，管理運営の不断の見直しを続ける。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ 学長のリーダーシップを発揮し，迅速な意思決定を可能にするガバナンス体制を確立するため，学長，理事，監事，副学長，学長特別補佐及び副理事の執務室を事務局棟内に集約した。
○ 本学の教育研究等に関する基本的なデータの収集・蓄積・一元管理及びデータの客観的な分析や各種資料作成等を目的とした「弘前大学IRデータ管理システム」の運用を開始した。
○ 現行の教員業績評価に係る評価項目・基準の見直しを実施するとともに，客観的総合的な評価を可能とする新たな教員業績評価制度の運用を開始した。
○ 女性教員の採用促進を図るため，女性限定公募により新たに着任する教員を対象に研究
環境整備等にかかる経費を支援する女性教員基盤整備等スタートアップ経費支援制度を新設した。
（２）財務内容の改善○

平成27年度新たに創設した「弘前大学基金」への寄附を促進するため，クレジット決済，古本募金の導入など多様な寄附方法の拡充を図るとともに，税制上の優遇措置に対応する
ため，大学基金のなかに特定基金として「弘前大学修学支援基金」を設けた。

- 3 -

○

間接経費の効果的な運用を図るとともに，本学の研究機能の向上や研究者の研究開発環
境の改善等に活用することを目的に，間接経費にかかる執行指針及び間接経費取扱要項等を策定した。これらの指針等に基づく間接経費の効果的な運用により，研究・イノベーシ
ョン推進機構へ新たにＵＲＡ１名の配置や産学連携活動の促進など，本学の研究機能の向上に繋がった。
○ 第２期中期目標期間における管理的経費の執行状況やコスト削減実績の分析結果等に基づき，「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」を策定した。主な取組として，①物品・役務等の契約内容の見直し，②不用物品の再利用や安価なリユース製品の導入，③省エネ型設備導入等の取組を推進し，経費削減の成果を上げた。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○

平成20年度から実施している学部・研究科，研究所（研究所は平成24年度から実施）を対象とした組織評価について，評価項目・評価基準等を抜本的に見直した新たな組織評価の制度設計を行い，平成29年度からの実施に向けて，規程等の整備を行った。
○ 大学ブランド力を高めるため，大学合同進学ガイダンス「夢ナビライブ（東京ビックサイト）」で個別説明ブースの設置及び講義ライブを実施した。また，新規事業として「APA（公益社団法人日本広告写真家協会）アワード2016」広告作品部門で入選した広報用ポ
スターを専用ブースに掲示するなど民間手法を活用した新たな広報活動を展開した。
○ 弘前大学キャンパスツアーのウェブサイトをリニューアルし，ツアーコースの紹介の他，
キャンパス内の石碑をめぐる歴史探訪ページを設けた。公開後１ヶ月のサイト訪問数は
1,006で，公開前月の560から1.8倍となり，地域別では青森県はもとより東京，大阪等の都市部に集中しており，本学への注目を集めるきっかけとなった。
（４）その他業務運営○ 情報セキュリティポリシーを全面的に見直し，情報システムに関する基本方針及び基本規程等を整備するなど，情報セキュリティマネジメント体制を構築し，本学における情報
セキュリティの強化を図った。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置- 4 -平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年11月21日
平成27年10月 1日

平成27年10月16日
平成28年 3月31日
平成28年 4月 1日

医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し，機構内に教養教育開発実践センター，アドミッ
ションセンター及び学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構再編に伴い，地域共同研究センター及び知的財産本部を廃止
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止
教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し，文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・地球環境防災学科・機械科学科・- 5 -平成28年 7月 1日
平成28年10月 1日

平成29年 2月22日

自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により食料資源学科・国際園芸農学科を設置
学生特別支援室設置
学長室を学長戦略室に名称変更
国際教育センターを廃止し，国際連携本部へ統合
教員免許状更新講習支援室を，学内共同教育研究センターから教育学部
附属教育研究施設に移管
健康未来イノベーションセンターを設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -６．組織図

教育研究組織図
弘前大学
学部

人文社会科学部（Ｈ28.4月人文学部から改組）

文化創生課程（Ｈ28.4月設置）
社会経営課程（Ｈ28.4月設置）
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

教育学部

附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教員免許状更新講習支援室（Ｈ28.10月設置）
医学科
医学部
保健学科
附属病院
数物科学科（Ｈ28.4月設置）
理工学部
物質創成化学科
地球環境防災学科（Ｈ28.4月設置）
電子情報工学科
機械科学科（Ｈ28.4月設置）
自然エネルギー学科（Ｈ28.4月設置）

農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科（Ｈ28.4月設置）
国際園芸農学科（Ｈ28.4月設置）
地域環境工学科

大学院
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
附置研究所
北日本新エネルギー研究所
白神自然環境研究所
附属白神自然観察園
被ばく医療総合研究所
食料科学研究所
学内共同教育研究施設
総合情報処理センター
生涯学習教育研究センター
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
機器分析センター
教員免許状更新講習支援室【Ｈ28.10月教育学部附属教育研究施設へ】
出版会
資料館
国際教育センター【Ｈ28.9月廃止】

附属図書館
医学部分館

- 7 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，９０１人
６，０８０人
４８２人
３３９人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
佐藤

名

任
敬

期

経

平成24年2月1日～平成32年3月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
吉澤
（企画担当）

篤

平成26年2月1日～平成30年1月31日- 8 -昭和60年 9月
平成 7年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長

日本鉱業株式会社採用
株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～H26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事(総務担当)

加藤健

平成26年4月1日～平成30年1月31日

昭和53年 4月
昭和58年 6月
昭和60年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成18年 4月

平成20年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月

理事
伊藤
（教育担当）

成治

平成26年2月1日～平成30年1月31日

昭和62年 4月
平成 2年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月

平成24年 4月

平成26年 2月

理事
郡（研究担当）

千寿子

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成11年 4月
平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

理事
（社会連携
担当）

大河原

隆

平成22年2月1日～平成30年1月31日- 9 -東北大学採用
放送大学学園文部省
弘前大学主計課長
文部省教育助成局財務課教育財務企画室室長補佐
文部科学省初等中等教育局
財務課教育財政室室長補佐
京都大学総務部総務課長
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（併）高等教育局大学振興課公立大学
専門官
東京医科歯科大学医学部事務部長
京都大学医学部附属病院事務部長
国立大学法人弘前大学
理事・副学長早稲田大学助手採用
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
弘前大学教育学部長・大学
院教育学研究科長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～Ｈ26.3）
弘前大学附属図書館長（～Ｈ28.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監

平成18年 3月
平成18年 5月

青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会

平成22年 2月

監事

山内

浩

平成28年4月1日～平成32年8月31日

昭和55年 4月
平成18年 4月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月

監事
（非常勤）

澁谷

尚子

平成28年4月1日～平成32年8月31日

昭和55年 4月
平成16年 4月
平成16年 4月
平成17年 1月
平成17年 1月
平成21年 4月
平成22年 8月
平成24年 7月
平成26年 6月
平成28年 4月

副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長㈱青森銀行入行㈱青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長㈱青森銀行監査役室長㈱青森銀行理事人事部長㈱青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんﾘｰｽ㈱専務取締役
あおぎんﾘｰｽ㈱退職
国立大学法人弘前大学監事
青森県立高等学校常勤講師
青森家庭裁判所五所川原
支部家事調停委員
五所川原簡易裁判所
民事調停委員青森家庭裁判所五所川原
支部参与員
五所川原簡易裁判所
司法委員
ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪでる･そーれ代表
企業組合でる･そーれ代表
青森県生涯学習審議会委員
青森県立高等学校将来構想
検討会議地区部会委員
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，３６２人（うち常勤８６８人，非常勤４９４人）
職員 １，６５５人（うち常勤１，０６２人，非常勤５９３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４２人（２．２２％）増加しており，平均年齢は４０．７歳（前年度４０．６歳）となっております。このうち，国からの出向者は３人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 10 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

資産の部
金額
負債の部
固定資産
62,981 固定負債
有形固定資産61,946
資産見返負債土地
19,641
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
建物52,810
長期借入金
減価償却累計額等△21,962
引当金
構築物
3,905
退職給付引当金
減価償却累計額等△2,089その他の引当金
工具器具備品23,829その他の固定負債
減価償却累計額等△ 18,609 流動負債
その他の有形固定資産
4,421
未払金
その他の固定資産
1,035
その他の流動負債
負債合計
流動資産
11,213
純資産の部
現金及び預金5,888 資本金
その他の流動資産
5,325
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
74,194 負債純資産合計
２．損益計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)- 11 -

36,60035,5191,626
1,450
13,321417
17,319
1,386
908
173
37,561
10,084
3,773
19,633
4,071
△79
117
999

金額
21,369
11,094
2,090

7,267
431
173
258
487
8,904
4,219
4,685
30,27325,532
25,532
7,737
10,652
43,921
74,194

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,440
原材料，商品又はサービスの購入による支出△14,643
人件費支出△17,750
その他の業務支出△852
運営費交付金収入
10,549
学生納付金収入3,798
附属病院収入19,369
その他の業務収入
2,969
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,665
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,730
Ⅳ資金増加額（E=A+B+C)
45
Ⅴ資金期首残高(F)5,843
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)
5,888
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

10,87137,037△26,166（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息相当費用額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

1,221
0
3
21
120
22
12,258

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成28年度末現在の資産合計は，前年度比2,176百万円（3％）減の74,194百万円となっている。主な増加要因は，建物が戦略本部棟改修工事等による増加で721百万円（1％）増の52,810百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等による増加で180百万円（1％）増の23,829百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,832百万円（9％）増の21,962百万円に，工具器具備品減価償却累計額が1,038百万円（6％）増の18,609百万円になったことが挙げられる。

- 12 -

（負債合計）平成28年度末現在の負債合計は，2,193百万円（7％）減の30,273百万円となっている。主な減少要因は，大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金が償還されたことにより1,099百万円（11％）減の9,357百万円となったことや，減価償却費の計上に伴い，資産見返負債が679百万円（6％）減の11,094百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成28年度末現在の純資産合計は，17百万円（0％）増の43,921百万円となっている。
主な増加要因は,当期未処分利益（当期総利益）の増加により利益剰余金が882百万円（9％）増の10,652百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減価
償却累計額の増加により資本剰余金が865百万円（10％）減の7,737百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成28年度の経常費用は，228百万円（1％）減の36,600百万円となっている。主な減少要因は，前年度学生寮等工事の完了に伴い発生した備品費等の購入が今年度減少したことにより教育経費が272百万円（14％）減の1,626百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成28年度の経常収益は，87百万円（0％）減の37,561百万円となっている。主な減少要因は，固定資産取得の増加に伴い学生納付金収益が237百万円（6％）減の3,773百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損，PCB処理費用等で437百万円，臨時利益として，PCB処理費用見合いの運営費交付金収益化等で358百万円を計上した。また，前中期目標期間繰越積立金取崩額として117百万円を計上した結果，平成28年度の当期総損益は414百万円増の999百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が69百万円（2％）増の3,440
百万円となっている。
主な減少要因は，人件費支出が497百万円（3％）増の△17,750百万円となったことが挙げられる。主な増加要因は，産学連携等研究収入が358百万円（35％）増の1,386
百万円，附属病院収入が259百万円（1％）増の19,369百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が1,571百万円（1,671％）
増の△1,665百万円となっている。
主な増加要因は，定期預金の払戻による収入が3,000百万円（35％）減の5,600百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,280百万円（40％）減の△1,885百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が354百万円（17％）減の- 13 -

△1,730百万円となっている。
主な減少要因は，長期借入れによる収入が239百万円（226％）増の345百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成28年度の国立大学法人等業務実施コストは，211百万円（2％）減の12,258百万円となっている。
主な増加要因は，引当外退職給付増加見積額が337百万円増の120百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，控除する自己収入である産学連携等研究収入が309
百万円（29％）増の△1,372百万円，臨時損失が128百万円（23％）減の437百万円となったことが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
78,23680,56078,89776,37074,194

負債合計

37,33637,78835,10932,46630,273

純資産合計

40,90042,772

43,78843,90443,921

経常費用

33,91334,21836,22036,82836,600

経常収益

35,54235,45536,37237,64837,561

当期総損益（損失）

1,572

1,017

△119

585

999

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,838

5,246

3,526

3,371

3,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,656△4,548△3,670△94△1,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,103△1,882△1,529△2,084△1,730

資金期末残高

7,507

6,323

4,650

5,843

5,888

国立大学法人等業務実施コスト

11,002

11,014

12,98812,46912,25810,557

10,13912,12911,363

10,87134,01634,47936,58837,39337,037△23,459△24,340△24,459△26,030△26,166

損益外減価償却相当額

1,210

1,263

1,369

1,273

1,221

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

1

0

0

0

損益外除売却差額相当額

25

4

4

62

3

引当外賞与増加見積額

△74

65

19

△20

21

引当外退職給付増加見積額

△891

△672

△670

△216

120

174

214

137

7

22

-

-

-

-

-

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等損益外有価証券損益相当額(その他)機会費用（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は99百万円と，前年度比267百万円（73％）減となっている。
これは，運営費交付金収益が321百万円（4％）減となったこと,学生納付金収益が230百万円（6％）減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は862百万円で前年度比409百万円（90％）増となっている。これは，運営費交付金収益が前年度比170百万円（8％）増となったこと挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は0百万円で前年度比1百万円（50％）減となっている。
これは，運営費交付金収益が前年度比21百万円（2％）減となったことが挙げられる。

- 14 -

（表）業務損益の経年表
区分
大学（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
21

174

225

366

99

附属病院

1,608

1,010

△78

453

862

附属学校

0

53

6

1

0

法人共通
合計

-

-

-

-

-

1,629

1,237

153

820

961

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は41,017百万円と，前年度比1,151百万円（3％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物附属設備が前年度比349百万円（7％）減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は23,246百万円と，前年度比963百万円（4％）減となっている。これは減価償却に伴い，医療用工具器具備品が前年度比628百万円（15％）減となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は4,043百万円と，前年度比107百万円（3％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物附属設備が前年度比53百万円（13％）減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成24年度

平成25年度 平成26年度

平成27年度

平成28年度大学

39,64941,40242,554

42,16841,017

附属病院

26,64826,802

25,34924,20923,246

附属学校

3,833

4,233

4,144

4,150

4,043

法人共通

8,106

8,123

6,850

5,843

5,888

合計

78,23680,56078,89776,37074,194③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益999百万円のうち中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため，251百万円を目的積立金として申請している。
平成28年度においては，前中期目標期間繰越積立金の目的に充てるため，117百万円を取り崩した。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（文京町）戦略本部棟改修工事（取得原価526百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（文京町）コラボ弘大1階等改修工事（当事業年度増加額5百万円，総投資見込額20百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（文京町）戦略本部棟改修工事に伴う事務局棟一部施設（除却時簿価額13百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等なし（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

- 15 -

（単位：百万円）
区分

平成24年度収入
運営費交付金収入

平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

38,341

39,20338,52540,39737,79639,951

35,98039,02011,082

12,155

10,02911,705

10,368

11,520

10,394

11,780

552

800

405

568

292

430

306

367

補助金等収入学生納付金収入

3,922

3,866

3,865

3,795

3,799

3,863

3,816

3,829

附属病院収入17,293

17,371

17,607

18,217

18,622

18,734

18,784

19,109

その他の収入

5,492

5,011

6,619

6,112

4,715

5,404

2,680

3,935

支出

38,34137,30338,52538,48737,796

38,831

35,98037,911

教育研究経費15,211

15,951

14,033

15,19914,99016,494

14,567

15,338

診療経費

15,787

15,275

15,813

15,773

16,27015,571

16,98017,455

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

7,343

6,077

8,679

7,515

6,536

6,766

4,433

5,118

平成28年度

区分

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他の収入支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出

「Ⅳ

予算

決算

36,314
10,576303
4,175
18,9092,351
36,314
14,631
17,675－
4,008

38,662
10,549299
4,195
19,3694,250
37,383
14,627
17,818
－
4,938

差額理由
年俸制促進費の見直しによる受入の減
在籍者数の増入院料の上位算定項目等の診療報酬請求額の増受託研究等の獲得に努めたことによる受入の増

医療機器の更新･整備等による支出の増受託研究等の獲得に努めたことによる支出の増事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は37,561百万円で，その内訳は附属病院収益19,633百万円（52％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,084百万円(27％)，その他7,844百万円(21％) となっている。
また，大型医療用設備の整備の財源として，（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（平成28年度新規借入額 345百万円，期末残高 10,800百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５
学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科等で構成されており，本学の基本方針に掲げている「教育改革」「研究推進」「地域連携・地域貢献」及び「グローバル化」
等の実現を目指し教育研究活動等の事業を行っている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益7,087百万円（51％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,599百万円（26％），その他の収益3,205百万円（23％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費1,460百万円，- 16 -

研究経費1,359百万円，一般管理費656百万円となっている。
平成28年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，
主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ 全学的な教学マネジメント実施のために，新たな三つの方針，①入学者受入方針（アドミッション・ポリシー），②教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー），③学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し，教育内容・方法の改善に向けた基盤を整えた。
○ 「基礎ゼミナール」において，学生自身の学びの過程を自分自身で評価することに資するポートフォリオを導入するとともに，「基礎ゼミナール」及び「地域学ゼミナール」において，学生に求められるパフォーマンス，到達目標を表現したルーブリックを導入した。また，
キャリア教育科目「キャリア形成の基礎」において，ポートフォリオの有用性やMicrosoft
OneDriveを活用したe-Portfolio等について紹介した「e-Portfolio Guidebook」を学生に配付し，e-Portfolioの活用を促した。これにより，学修成果の可視化が進むとともに，学生
自身による自己評価等による主体的・能動的学修を促した。
○ 障害学生からの相談，希望による支援や合理的配慮の提供のための専門相談室として，学生特別支援室を設置するとともに，支援コーディネーターを１人配置し，支援体制を整備した。また，各学部との連携を図るため，学生特別支援連絡会議を開催するとともに，学生特別支援室パンフレット（学生用・教職員用（3月））を発行し，学生特別支援室の充実を図った。
○ 学生のキャリア形成事業の拡充のため，学生就職支援センターを再編し，教育推進機構の下に「キャリアセンター」を設置しキャリア教育を始めとする総合的なキャリア支援事業を開始した。
○ 入学者選抜における多様な能力を評価する個別試験の方法の検討及び平成33年度入試に対応した入学者選抜改革案の策定を行うために入学者選抜改革検討委員会を設置した。
＜研究関連＞○ 「研究・イノベーション推進機構」に新たにＵＲＡ１人を配置し，また産学連携戦略アドバイザーを１人増員した。これにより，研究・イノベーション推進機構の体制は，ＵＲＡ２
名，ＣＤ１名，戦略アドバイザー４名となり，外部資金獲得増に向けた研究支援体制の強化を図った。
○ 人材育成による青森県の産業振興及び地域振興に資するため，県内等企業が抱える具体的な課題を共同で解決するとともに，共同研究を通じ企業等の研究開発担当者又は弘前大学学
生の研究力・技術力向上を目指す研究開発に対し研究費等を支援する事業として，「弘前大
学グロウカル（Grow×Local）ファンド」を実施した。
○ 独創的・先駆的な研究を発展させ，次代の「弘前大学機関研究」を育成することを目的として，「弘前大学次世代機関研究」を新設し，研究力評価分析を参考とした新規性・萌芽性の高い研究グループを対象として，平成29年度から実施することを決定した。
○ 平成29年度から，ELSEVIRE社の学術文献データベースにおいて被引用回数Top５％の文献の執筆に主体的に関わった研究者を対象として研究費を支援する，「弘前大学卓越研究者支援事業」を実施することを決定した。
○ 北東北の国立３大学及び３銀行が協定を締結した連携事業「ネットビックスプラス」により，新たに３大学が有する研究シーズ及び特許情報と３銀行が有する企業ニーズ情報が一体となるデータベースを構築した。
イ．附属病院セグメント○ 弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
（弘前大学医学部附属病院の使命）
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。

- 17 -

（弘前大学医学部附属病院の目標）
１．診療目標治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
２．研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
３．教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
４．管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
（第３期中期目標）
１．高度急性期病院として，地域医療機関等との連携を強化し，質の高い医療を提供する。
２．専門性及び国際性を備えた優れた医療人を養成する。
３．臨床に根ざした先進的医療技術等の研究・開発に取り組む。
４．教育・研究・診療機能の充実及び療養・労働環境の改善を図る。
これらを踏まえ，平成28年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
＜診療関連＞○ 弘前市と連携し，また同市からの補助金（２百万円）を活用の上，北東北で初めて「ロボットスーツHAL医療用下肢タイプ」を平成29年２月から導入し，HALを使用した先進的なリハビリテーションを４人に実施した。
○ 総合患者支援センターでは，前年度，１診療科で外来新患予約対応を試行的に行っていたが，今年度は予約対応要員を１人増員して16診療科で本格的に実施し，患者紹介業務の効率化及び患者サービスの向上を図った。
○ 地域の外科系二次救急輪番体制を維持するべく弘前市からの要請を受けて，今年度から４週間に２回の割合で外科系二次救急輪番を開始した。更に，二次輪番を開始するにあたり看護師２人，診療放射線技師２人を増員し医療体制の強化を図った。
＜研究関連＞○ 医師主導型臨床研究及び先進医療技術の研究・開発を推進するため，前年度から引き続き予算を確保し，今年度は医師主導型臨床研究４件（計３百万円） 及び先進医療技術２件（計２百万円）に支援を行った。
○ 前年度に引き続き，英語研究論文の増加を推進するため，インセンティブとして各診療科
へ予算を付与し推奨した。
＜教育・研修関連＞○ 前年度に引き続き，専門医資格取得に関する研究業績を充実させるため，専門研修医15人，その指導者11人に対し，海外学会への参加旅費支援（４百万円）を行った。これにより，指導者によるきめ細かい指導体制が整えられ，また専門研修医には，海外の学会において研究発表を行うことにより研究実績の充実に繋がるとともに，国際性を身に付け，かつ最先端の医療に目を向ける機会となった。
○ 新医師卒後研修制度の中に，病理解剖症例を利用したCPC レポートの作成が必修化されており，日本内科学会も内科専門医や研修病院の指定に一定の病理解剖を義務化していることから，剖検に係る労務等の評価として剖検を依頼した診療科及び病理部の貢献を評価し，インセンティブ経費として積算した。
＜運営関連＞○ ICUの体制を整備したことによる特定集中治療室管理料の上位区分への変更，医師事務作業補助体制加算の新規算定開始及び前年度上位区分への変更を行った小児入院医療管理料の- 18 -

平年度化等により，附属病院収入が前年度比260百万円増の19,369百万円となった。
○ 医薬品・医療材料・医療機器について品目の見直し及び価格交渉の実施，後発医薬品の採用の促進及び委託業者による価格交渉サポート等の取り組みにより，43百万円の削減を図った。
○ 近年の厳しい経営環境から医療機器の更新整備を抑制していたが，上記の取り組みにより病院収入等の自己財源で555百万円相当の整備を行った。
附属病院セグメントにおける業務収益のうち，運営費交付金収益については，運営費交付金を財源とした業務達成基準の活用による大型重点プロジェクトが前年度終了した結果，運営費交付金の収益外となる大型医療機器整備が減少したことなどにより，
前年度比171百万円増の2,210百万円，附属病院収益については，ICUの体制を整備したことにる特定集中治療室管理料の上位区分への変更及び前年度上位区分への変更を行った小児入院医療管理料の平年度化等により前年度比75百万円増の19,633百万円，その他の収益については前年度比７百万円増の831百万円となった。
業務費用については，院内採用していた肝炎新薬を院外処方へ切り替えたことなどにより医薬品費が大幅に削減された結果，診療経費は前年度比129百万円減の13,321百万円となり，業
務費全体としても前年度比81百万円減の21,399百万，財務費用については，借入金の支払利息の減などにより前年度比75百万円減の162百万円となった。
これら，業務収益及び業務費用の増減により，差引き861百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）（業務活動における収支状況）
業務活動における収支の状況は3,055百万円となっており，前年度と比較すると488百万円減
少している。これは，承継職員に係る退職手当の減（123百万円）及び運営費交付金を財源とした業務達成基準の活用による大型重点プロジェクトが前年度終了したことによる減（345百万円）などの運営費交付金収入の減（418百万円）が主な要因である。
（投資活動における収支状況）
投資活動における収支の状況は△1,009百万円となっており，前年度と比較すると49百万増加している。これは，老朽化した診療機器等の更新額が増加（49百万円）したことに伴うものである。
（財務活動における収支状況）
財務活動における収支の状況は△1,608百万円となっており，前年度と比較すると345百万円
減少している。これは，借入れによる収入の増（239百万円）及び借入金の返済による支出の増（77百万円）並びに大学改革支援・学位授与機構への債務負担金の返済額の減（96百万円）
及び利息の支払額の減（76百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は437百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因がある。減額要因として，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰
入額156百万円，未収附属病院収入の期首・期末残高差額265百万円などがある。また，増額要因として，たな卸資産の期首期末差額34百万円があり，これらの影響を控除すると，翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は41百万円となっており，これにより第３期中期目
標・中期計画中において診療機能の充実を目的とした医療機器の整備を実施することとしている。

- 19 -

附属病院では大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還にあたっては附属病院収入を優先的に充てることとされており，平成28年度における償還額（利息分含む）は1,675百万円であった。また，前述のとおり投資活動における資金は1,009百万円であり，そのうち自己財源である病院収入を財源とした設備への投資額は555百万円で，前年度から350百万円増加した。これは厳しい経営環境から前年度までは設備への投資抑制を行わざるを得なかったが，今年度は特定集中治療室管理料の上位区分への変更等
により病院収入の増加を図ったほか，医薬品等に係る品目の見直し及び価格交渉を実施し経費の削減を図ったことなど，経営努力を行った結果によるものである。
これにより，前年度と比較して老朽化した診療機器等の更新を拡充することができたものもの，特定保険医療材料等の診療材料に係る支出の増などもあり診療機器に係る更新経費を十分に確保できているとは言い難く，また平成28年度末までに更新対象であった診療機器のうち，残り92件（総額713百万円）については未だ更新ができていないことから，病院収入の確保に努め平成31年10月に予定されている消費税増税前までに可能な限り更新を図っていく必要がある。
また，第一病棟・第二病棟の老朽化及び狭隘化，地域医療の課題に対応するための高度・高質な医療の提供及び新専門医制度への対応を踏まえた研修医・学生教育を充実させるためのス
ペースの確保など，北東北医療圏の中核病院として，将来にわたり求められる機能に対応するための施設整備について検討を進めているところである。
そのため，平成29年度以降についても，引き続き，増収及び経費削減方策を検討・実施し，病院収入の確保に努めるとともに，今後一層厳しくなっていく経営状況の中で，長期的な資金計画を緻密に立て，施設・設備への投資に向けた資金を確保することが重要であり，また狭隘な敷地の中で永続的な施設整備が展開できるよう病院再開発計画を進めていく必要がある。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)- 20 -（単位：百万円）
金額
3,055△7,579△11,479
2,265
1,654
211
400
19,633175
40△1,009△952△57△1,608

借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）

345
△782
△748
△261
△162
437
△96
△147
96
147
437

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研究活動等の事業を行っている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益786百万円（79％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益174百万円（17％），その他の収益35百万円（4％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費130百万円となっている。
平成28年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 附属学校の機能強化を図る観点から，教育学部と附属学校との間で新規に附属学校管理運
営委員会を設置し，改組後の新学部ならびに教職大学院に対応するためのガバナンス改革についての検討と，平成30年度に向けて附属学校園の管理運営体制を抜本的に改革するための制度設計を行った。これによりミッションの再定義，学部改革，教職大学院設置に対応する附属学校改革の基本構想を完成させた。
○ 附属幼稚園，附属小学校及び附属中学校におけるインクルーシブ教育の推進に向け，附属学校園にインクルーシブ教育システムを構築することとした。そのための拠点として，従来の特別支援教育アドバイザー制度を発展的に解消し，学習支援室を平成29年４月に設置することを決定し制度設計を行った。
○ 附属特別支援学校に在籍する児童生徒の余暇活動の充実を図るとともに，地域の障害者ス
ポーツに関する活動の活性化を目指し，平成28年度スポーツ庁委託事業を受け，「特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業」を実施した。

※平成28事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書｣を参照（ http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/daigakuhyoka/houjin.html ）（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。

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経費の削減においては，第２期中期目標期間における管理的経費の執行状況やコスト削減
実績の分析結果等に基づき，「第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画」を策定した。本コスト削減計画では，第３期中期目標期間で総額420百万円（年間70百万円）のコスト削減を目標に掲げ，目標達成に向けて全学を挙げて取り組んでいる。平成28年度は，物品・役務等の契約内容の見直し，不用物品の再利用や安価なリユース製品の導入，省エネ型設備導入等の取組を推進し，約83百万円の経費削減の成果を上げた。
自己収入の増加に関する取り組みとして，平成27年７月に創設した「弘前大学基金」への寄附を促進するため，クレジット決済，古本募金の導入など多様な寄附方法の拡充を図るとともに，国立大学法人へ個人が寄附をした場合の税制上の優遇措置に対応するため，大学基金のなかに特定基金として「弘前大学修学支援基金」を設置した。また，弘前大学基金ホームページの開設及び広報用ポスターを作成し学内教職員に配付するなど募金活動を推進した。上記の取組の結果，昨年の16百万円を上回る33百万円の実績を上げることができた。
科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取り組みを推進したことにより，平成28
年度の科研費の受入状況は，採択率40.4％（対前年度 0.1ポイント増），採択額634百万円（対前年度 1.6%増）であった。また，競争的資金制度による研究費獲得を中心として，組織的な獲得向上の取組を強化するため，「平成29年度競争的資金申請の基本方針」を策定した。
本方針においては各部局の研究特性に応じた資金獲得の目標設定，申請・獲得状況の情報共有，大型資金獲得に向けた研究ネットワークの構築等の方針を定めた。なお，前年度に策定した「平成28年度競争的資金申請の基本方針」に基づき，各省庁の競争的資金の獲得に取り組んだ結果，共同研究費及び受託研究費の獲得額は対年度比44.6％増の993百万円となった。
経費削減と外部資金獲得向上は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
28年度
10,54910,42568-- 22 -

小計
10,493

期末残高
56

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成28年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基

運営費交付

金

額
内 訳
125 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域
13 の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材 育 成 」、「 こ こ ろ ・ か ら だ の 健 康 増 進 に 向 け た- 社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研
究 拠 点 の 形 成 」、「 被 ば く 医 療 に お け る 安 心 ・ 安
138 全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：125（人件費：72，消耗品費：25，備品費：11，その他の経費：17）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：13（工具器具備品：12，建物：1）③運営費交付金収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務89百万円を収益化。
「こころ・からだの健康増進に向けた社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務24百万円を収益化。
「被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務12百万円を収益化。
9,326 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
55 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,326- （人件費：9,282，消耗品費：27，その他の経費：17）9,381 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：55（工具器具備品：55）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
974 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退- 23 -

準による振
替額

金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

職手当分及び年俸制導入促進費分），一般施設借- 料（土地建物借料），移転費，PCB廃棄物処理費②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：974（人件費：630，臨時損失：335，その他の経費：
974 9）
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
974百万円を収益化。
10,493（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
28年度 費用進行基準
56 ・退職手当を採用した事
退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
業に係る分
定。
計
56

- 24 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財
務・経営センターを経て独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金とは，前中期目標期間におけ- 25 -

る積立金のうち，第３期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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