２０１４年２月６日
原子力規制委員会
委員長 田中俊一 様委員
島﨑邦彦 様委員
更田豊志 様委員
中村佳代子様委員
大島賢三 様
〒790-0003 愛媛県松山市三番町 5-2-3 ﾊﾔｼﾋﾞﾙ 3F

伊方原発をとめる会【共同代表】安西賢誠（真宗大谷派専念寺住職）、大原英記（愛媛県平和運動センター事務局長）
草薙順一（弁護士）、河野文朗（愛媛医療生協前理事長）、白戸暉男（農業）、清野良榮（松山大学教授・福島県出身）、須藤昭男（インマヌエル松山キリスト教会牧師・福島県出身）、立川百恵（コープえひめ元理事長）、中尾寛（愛媛労連執行委員）、真鍋知巳（医師）、松浦秀人（愛媛県原爆被害者の会事務局長）、村田武（愛媛大学社会連携推進機構客員教授）、和田宰（伊方等の原発をなくす愛媛県民連代表幹事）、渡部寛志（福島県南相馬市から避難した農業従事者）

伊方原発について徹底調査を求める要請書
当会が昨年１２月１日に開催した「NO NUKES えひめ」には、愛媛県内外から８０００人の方々が参加しました。多くの家族連れも参加したデモは県庁・城山を囲んで歩き、市街地を長い列が続きました。
「福島を忘れない！伊方を稼動させない！」という人々の思いを受けとめていただきたいのです。
いま、東京電力第一原発事故と地震に関して、新たな知見が明らかになっています。一つは、スローク
エイクと巨大地震の関係です。そして原発に深刻なダメージを与える短周期の地震動が長く続いた事実です。さらに東電が公表してこなかった東京電力福島第一発電所の「過渡現象記録装置」データがようやく公表され、津波到達前の地震動による損壊の可能性が一層強くなっているという点です。この分析もしな
いまま、原因究明ができたとはとうてい言えません。規制基準の根本も問い直さなければなりません。これら新たな知見の徹底調査と解析を放置してならないことは、委員の皆様、十分にご承知のことと存じます。併せて、伊方原発に固有の重要な問題についても徹底検証を求めます。
ついては下記の要請をいたします。
記
１. 伊方原発直下の断層・破砕帯の現地調査及び事故時の対策困難性を現地で徹底調査してください。
① 伊方原発２号機、３号機の直下に断層があることを四国電力も認めています。現地において徹底調査してください。
② 佐田岬半島を囲む海底地形と断層等の関連についても、これまでの国・電力等で得たあらゆるデータをもとに、現地調査と重ねた徹底調査を行ってください。
③ 巨大地震による過酷事故発生時に、道路が寸断され用地も少ない半島において、必要量の冷却水や対策資材等のアクセスが確保できるのか、瀬戸内海を一切汚染させないことが可能なのか徹底検証してください。
２. 「最新の知見」にそって、情報公開のもと、徹底的な調査と解析を行い、再稼働させず廃炉に向かわせる選択をためらわないようにしてください。
① スロークエイクが巨大地震に直結した事実に立って、スロークエイクのある伊方の詳細調査を② 事故を起こした福島第一原発の「過渡現象記録装置」データを全面的に公開させ徹底調査を③ 短周期で長時間地震動の破壊力と中央構造線の連動問題の徹底調査を
３. 四国電力が想定する基準地震動が「過小評価」になっていることについて、長沢啓行（耐震計算）、岡村眞（地震地質学）、都司嘉宣（地震学）ら各氏の指摘を受けとめ、真剣に検証してください。
次ページ以下に、資料１，資料２－１、２－１，２－３、資料３－１、３－２、３－３を示します。

【資料１】「NO NUKES えひめ」を報道する毎日新聞記事（2013/12/2）（上）と2012/12/31 の愛媛新聞記事（下）によるコラージュ

【資料２－１】

3･11 は、スロークエイクと巨大地震が直結していた

昨年４月から放送されているＮＨＫの「MEGAQUAKE（メガクエイク）３」は、巨大地震に関する最新の知見を紹介しています。昨年９月１日に放映された第４回「南海トラフ 見え始めた予兆」では、東北大学の新たな発見が、伊方原発にも関わる重大情報として注目されます。
３・１１の巨大地震の数ヶ月前に、東北大学は震源のすぐ東に海底地震計を設置していました。
その記録から、スロークエイク（深部低周波地震などのこと）が巨大地震に直結していたことが分かりました。これまで、スロークエイクは「プレートにたまったひずみを解消してくれる、ありがたい存在」と思われていたのを、根本から見直す必要が出て来たのです。
佐田岬半島の地下にも、スロークエイクが発生していることから、徹底的な調査と検証が必要です。再稼働などは論外と言わねばなりません。
（http://www.nhk.or.jp/special/megaquake3/ は、住民の安全を考える上で、必見のシリーズ番組です。オンデマンドで全シリーズを見ることができます。）

【資料２－２】「過渡現象記録装置」データの分析で津波前の破壊いっそう濃厚に東電が公開していなかった「過渡現象記録装置」のデータが、昨年８月、ようやく一部公開されました。東京電力で原子炉運転の解析などにあたっていた木村俊雄さん（現在高知県在住）の指摘によるものです。飛行機事故におけるフライトレコーダーのようなものです。木村さんは、ただちに分析にとりかかり、岩波書店の「科学」１１月号に結果を発表しています。
分析によると、地震発生から 1 分 30 秒前後で、冷却剤（水）の自然循環がなくなっていることが判明しています。水がとどまっていると、高熱の燃料棒の周りを泡が覆って冷却が困難となり、燃料棒の溶融を早めます。冷却剤（水）は自然循環する仕組みでした。それがなくなった原因として、木村さんは、原子炉につながる小配管の損傷による漏洩しか考えられないとしています。
このことは事故の進行を早めたとも言います。それは、東電の予想を上回って原子炉建屋の放射線量が高くなり、作業員が入れなかったことを示す記録があり、事故進展が早まったことを裏付けています。
「過渡現象記録装置」のデータを全面的に公開させ、徹底的に分析することは緊急の課題です。
これもやらないで、事故の分析ができたと言えるはずがありません。伊方のような加圧水型原子炉での配管破損はさらに深刻だと言われます。地震で配管破損という問題は、絶対に軽く見てはなりません。

【資料２－３】

短周期かつ長時間地震動が現実に起こったという脅威

2013 年 4 月 14 日に NHK が「揺れが止まらない“長時間地震動”の衝撃」として放送しました。
これまでに記録のない長時間の揺れがもたらした破壊力を示しています。長時間地震動をもたらした原因について、「強震動生成域」が次々と連動したことをあげていました。原子力規制委員会では、伊方の審査の中で「中央構造線による地震は長く連動する可能性がある」旨の指摘があったと愛媛新聞 10 月 31 日付が報じていますが、徹底的な検証を求めます。
しかも、短周期の地震動が長い時間襲っていることに注目しなければなりません。東大地震研の資料は、１秒以下の短い周期の地震が長時間続いたことを示しています。また、総務省消防庁の「東日本大震災記録集」の第 2 章 2-3 では、「設備には１秒以下の短周期地震動の影響を受けやすく、電力会社の変電設備の遮断機、断路器、変圧器には、設計値を上回る応力が発生し、破損した事例がある」と記載しています。
「科学技術動向」2012 年 5･6 月号の「地震動の周期に依存した建物被害と新たな課題」の中でも、東北地方太平洋沖地震は、「0.5 秒以下の震動強度が大きい」（25P）と述べています。明らかに、原発がダメージを受ける周期の地震動であったはずです。
このことは、中央構造線活断層帯が直前に有り、震源から極めて近くなる可能性が指摘されている伊方原発にとって、極めて深刻で重大な情報です。
安全を確実にするために、稼動させず廃炉に向かわせる道を選ぶとともに、廃炉に向ける上でも、この分野の徹底した調査・分析を求めます。

【資料３－１】

伊方原子力発電所の耐震安全性は保証されていない（長沢啓行氏の指摘から）（文責「伊方原発をとめる会事務局」）
長沢啓行氏は、大阪府立高専の校長も務め、専門とする生産管理システムでの学会受賞も数ある研究者であるが、原発問題を長年にわたり研究し続けている。とりわけ、「地震動評価」について詳細計算を含め検証・分析を行っている。
長沢氏は、地震動評価の「耐専スペクトル」と「断層モデル」を簡潔に説明する。「耐専スペクトル」は、実際の国内地震観測記録に基づき、地震による大きさを施設の固有周期ごとに、応答スペクトルを描いて経験的に評価する。これには、倍半分のバラツキがあること、及び最近 20 年間に収集された震源近傍を含む国内地震観測記録が反映されていないなどの問題点を含んでいる。断層が伸びていく場合に、地震動が過小評価される問題もある。「断層モデル」は、活断層から将来起こりうる地震規模を推定することから始めるが、その際、国内の地震データに基づくのか、北米中心の地震データに基づくのかで結果に大きな差が出る。断層平均応力降下量の過小評価が起こりうる。こうしたことから、電力会社の行う「地震動評価」が「過小評価」になっていないかを常に検証する必要がある。
長沢氏は、四国電力の示した、1984 年の設置変更許可申請書、1997 年の基準地震動評価、2003 年の地震調査研究推進本部による中央構造線断層帯の長期評価結果に伴う地震動評
価、2006 年の耐震設計審査指針改訂に対応した 2008 年のバックチェック中間報告、2013 年の伊方３号機設置変更許可申請書に記された内容を克明に検討し、四国電力の「過小評価」の実態を明らかにしている。遅くとも、３月１１日までには、これら全文をお届けするので、ぜひとも目をとおしていただ
きたい。以下、その中から、ほんの一部を紹介する。
「耐震スペクトル」に関し、四国電力は 2008 年中間報告
では、内陸地震に対する補正を行わないでいたが、2013 年申請では内陸補正を行い、「震源特性で 1.5 倍の不確かさの考慮」は行っていない。また、極近傍でのデータで耐専スペクトルはよく合っているとの報告があるのだが、四国電力は適用範囲外として排除している。そこで、2013 年申請に記載された基本ケース「54km・90 度（M7.7、Xcq＝14.3km）」と不確かさ考慮ケース「69km・90 度（M7.9、Xcq＝15.4km）」の耐専スペクトル（内陸補正有）および震源特性の不確実さ1.5 倍を考慮して耐専スペクトルを描くと、図 38 のようになる。基準地震動 Ss を超える地震動が予想される。
「断層モデル」では、「『「54km・30 度北傾斜』ケースでは、『54km・90 度』の基本ケースと比べて、断層面積が 2 倍になるため地震モーメント Mo が 4 倍に増えているが、楕円クラックモデルで応力降下量を求めているため、応力降下量は断層平均で 3.6MPa、アスペリティ平均でも 16.3MPa と 1.4 倍に留まっている。しかも、30 度の北傾斜であるため震源断層面が敷地より遠くなっている。このような状況の下でも、その地震動評価結果は一部で Ss-1H を超えているのである」とし、「アスペリティ平均で 20～30MPa になるケースを検討すれば、要素地震がスラブ内地震であることをさておいても、断層モデルによる地震動評価結果が基準地震動 Ss-1H を超えることは間違いなく、69km ケースではさらに大きく超えることも間違いない。」と指摘している。
【長沢啓行氏の略歴】
1975 年大阪大学工学部機械工学科(蒸気工学) 卒業
1977 年大阪大学大学院工学研究科博士前期課程
産業機械工学専攻(生産システム工学) 修了
1977 年大阪府立大学工学部経営工学科助手
1995 年同教授(生産管理システム)
2001 年大阪府立大学学長補佐(1 年)
2009 年大阪府立工業高等専門学校長

2011 年公立大学法人大阪府立大学理事(高専担当)
兼大阪府立大学工業高等専門学校長
社 団 法 人 日 本 経 営 工 学 会 理 事 (2000 ～ 05) ・ 監 事(2005 ～ 09) ／ 社 団 法 人 日 本 経 営 工 学 会 学 会 賞(2008)・学会貢献賞(2010)／大阪府立大学名誉教授(2009)／大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授(2013)／京都大学工学博士(1985)

【資料３－２】

四国電力伊方原子力発電所の地震環境について（岡村眞氏の意見書から）（文責「伊方原発をとめる会事務局」）
高知大学総合研究センター防災部門特任教授である岡村眞氏は、「SP-3 探査機」を用いた実測などを重ね、1992 年に「伊予灘北東部における中央構造線海底活断層の完新世紀活動」（岡村眞・地質学論集第４０号）などを報告した。四国電力が伊方原子力発電所敷地前海域の断層について「過去一万年間は動いた形跡がない」としていた誤りを訂正させた研究で知られている。
岡村眞氏は 2013 年 9 月 16 日付で、「四国電力伊方原子力発電所の地震環境について（意見書）」を記している。その文書の「５ 中央構造線系活断層の活動性と伊方原子力発電所への影響」において、断層の長さの想定に関する問題点、断層面の傾斜の問題、制御棒操作の困難性をあげている。
中でも、断層面の傾斜について、「いかに横ずれ断層と言っても正確に 90 度の断層はほとんどありません。
伊方原子力発電所の地質条件から、断層より南側の地盤がやや高くなっていることは明らかで、南斜面で南側上がりの逆断層成分をもつ横ずれ断層と考えるべきです。伊方原子力発電所は緑色片岩の上に建築されていますが、地下 12 キロぐらいの深いところで作られた緑色片岩が地表面に達しています。これ自体、地盤が隆起してきたことを裏付けているのです。これもフィリピン海プレートが沈み込みながらユーラシアプレートを圧迫して、地盤を隆起させてきたものと考えられます。断層面が南に傾斜すると言うことは、つまり震源が原子力発電所に近づくということです。
」と指摘している。
（四国電力が断層面のより遠ざかる傾斜しか検証していない問題性が浮かび上がる。この点は、耐震計算を含めた地震動評価の検証に取り組んでいる長沢啓行氏からも同じ指摘がなされている。）
さらに、日本最大級の活断層が前面海域 6kmから 8km にあることについて、「地上波を検出した後、わずか約 1 秒で主要動（S 波、横波）」が到達することを意味しており、しかもその主要動は少なくとも 1,000 ガル、2,000 ガル以上も当然あり得る可能性がある以上、原子炉をとめる基本的機能である制御棒操作はきわめて困難を伴うことが予想されます」と記している。
「６ 最後に」の節では、「南海トラフの巨大地震の活動が、中央構造線の活動を誘引する可能性も否定できない以上、このような事態の発生も想定しておかねばなりません」と指摘した。
（３・１１の惨害をもたらした東北地方太平洋沖地震は、いくつもの連動と長時間地震動、かつ短周期地震動であったことなど、原発にとって極めて重大深刻な問題がある。徹底分析と解明が求められている。地元愛媛新聞は､2013
年 12 月 29 日付朝刊の一面で、岡村氏の指摘を大きく報じている。）【岡村眞氏の略歴】
1974 年 3 月 東北大学大学院理学研究科修士課程修了
1976 年 12 月東北大学大学院理学研究科博士課程退学
1979 年 10 月 高知大学理学部助手
1990 年 2 月 東北大学（理学博士）
1994 年 4 月 高知大学理学部教授
2006 年 4 月 高知大学総合研究センター防災部門長
2012 年 4 月高知大学南海地震防災研究支援センター長（主な対外活動）
内閣府中央防災会議「東北地方帯平癒沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」委員／内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議」委員／原子力規制委員会原子力規制庁外部有識者（海底活断層）／文部科学省委託「南海トラフ巨大地震連動性評価研究」研究推進委員会委員

【資料３－３】

地震・津波の発生の可能性から見た伊方原発の問題点（都司嘉宣氏の意見書から）（文責「伊方原発をとめる会事務局」）
都司嘉宣氏は、地震・津波等の被災現地に足を運び、地域の人々の話を聴き、古文書などに記された被災状
況を掘り起こす作業を積み上げてきた。2013 年の、都司氏による「地震・津波の発生の可能性から見た愛媛県伊方原子力発電所の問題点」（意見書）から、その要点を記す。
１．防災対策における「千年震災」の概念＝東日本震災の教訓
2011 年の東日本大震災以降、「千年震災」という用語が新生・定着した。防災対策は二つのレベルとされた。
レベル 1（100 年に一度の巨大地震[マグニチュード M8 級]で、高さ 6～8m 以下と想定される津波への防災対策）においては、人命はもちろん家屋財産や道路・鉄道他の公共財産を守ることを目標とし、千年震災の場合のレベル 2（1000 年に一度の巨大地震[M9 級]では、高さ 15～30m と想定される津波への防災対策）とし、ひたすら人命の保全と原発被災による事故発生だけを考慮するとの考え方が定着しつつある。
２．中央構造線の西半分は「活きている」
中央構造線は、長野県諏訪湖付近に始まり紀伊半島や四国を横断して大分県別府を縦貫し九州八代市に至る。
和歌山県以西は「活きている」断層である。その中央構造線は、四国内では徳島県吉野川に沿って西進し、新居浜市・松山市の陸上を抜けて伊予市上灘付近で海中に没し別府湾に向かうが、その際伊方原発からの至近距
離では北方約 5 キロの海中にある。
① 伊予市上灘沖の断層の音波探査によると（1991 年）、同地点の海底の陥没状態から約 7300 年前以降に 5回の大地震が発生し約７m（1 回当り 1.4 m）の段差があることが明らかになっている。その事実から、地震の規模は M6.9 を下限とするものであることが推計される。
② 別府湾の音響断面調査（1986 年）によると、約 7300 年前以降に 5 回の大地震が発生したこと、最新の大地震は「15 世紀から 19 世紀の間に」起きたことが分る。歴史記録に重ねて、慶長元年（1596 年）の「慶長元年豊予地震」であることがほぼ断定できる。なお、当地の海底は地震による陥没のため 19 m の段差があり、前記 5 回の地震により１回当り約 4 m（19 m÷5＝3.8）の段差が生じている。これを基に推計すると、地震の規模はマグニチュード M7.6 となり、1995 年の兵庫県南部地震の約 3 倍であった。
３．古文書に見る慶長元年豊予地震① 先の慶長元年豊予地震については、豊後（大分県）の被害記録が多く、伊予（愛媛県）においても西条市広江地区、松山市保免町などに歴史資料が残っている。推計すると、西条市広江地区で震度 7、松山市保免町
で震度 6 強、宇和島で震度 6 弱であったと思われる。東西に長く南北は相対的には短い範囲で発生した地震であり、中央構造線を中心域とする地震であったことが明らかである。古文書による震度の推定結果と別府湾の海底地質調査から得られたマグニチュードの推計が同じ値になったことは注目されるべきである。
② 慶長元年豊予地震での伊方原発付近の震度や津波の高さを示す古文書は、現時点で発見されていない。
前記各データにもとづいて推定すれば、震度は少なくとも 6 強、或いは 7 に達した可能性があり、津波は 6～10 m 程度と考えて大きな間違いはない。
③ 中央構造線以外を震源とする地震に関しては、南海沖のプレート境界を震源とする「南海沖の巨大地震」がある。大まかに 100 年に一度の割合で紀伊水道から高知県南方沖の海域では、宝永地震（1701 年、M8.7）、安政南海地震（1854 年、M8.4）、昭和 21 年南海道地震（1946 年、M8.0）などが発生している（宝永地震は千年震災というべきものである）。安政南海地震では、伊方原発に近い長浜、八幡浜などでの震度は 4～5 であって、伊方原発の震度は 5 程度と見込まれる。
４．将来の中央構造線地震は、いつ起こるのか？
慶長元年豊予地震程度の M7.6 級の地震は、1000 年に一度の割合で発生しているが、同地震が 1596 年発生のため、「まだ 420 年しか経っていないので、あと 580 年は起きない」と判断してはならない。例えば、南海地震の千年震災は、海岸段丘の形成状況やや化石化した珊瑚や貝の死亡年代の調査から最近 2000 年に 3 回起きていて、古文書によりそれは 1707 年（宝永地震）、1361 年（正平 16 年）及び 887 年（仁和 3 年）の 3 回であることが確認されている。その 1361 年から 1707 年の間は僅かに 346 年しかなく、将来の地震がいつ発生するかは現在の地震学では不明であるとしか言えない。
５．地震学者として言いたい。伊方原発はワースト・ツー「ここだけはやめてくれ」と言いたいワーストワンは東海地震の震源断層免の直上の浜岡原発であり、5km 前面の海域を中央構造線が走る伊方原発はワーストツーである。
【都司嘉宣氏の略歴】
2005 年 3 月 東京大学地震研究所地震火山災害部門
1972 年 3 月 東京大学理学部大学院修士課程地球物准教授
理学専攻課程修了
2012 年 4 月 独立建築研究所 客員研究員
1973 年 10 月 科学技術庁国立防災センター研究員
2012 年 8 月 公益法人深田地質研究所 客員研究員
1984 年 5 月 理学博士（東京大学）
1985 年 10 月 東京大学地震研究所助教授