大阪公立大学工業高等専門学校における研究費の不正防止計画（2024年6月20日 改定）
この計画は、大阪公立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。）における研究費の適正な使用を確保するため、大阪公立大学工業高等専門学校
研究費の取扱に関する規程第６条の規定に基づき、研究費の使用に関して不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画として策定するものである。
Ⅰ 運営管理体制①研究公正最高管理責任者：校長
高専における研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
②不正防止統括管理責任者：教務担当副校長
研究公正最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について高専全体を統括する実質的な権限と責任を持つ。
③コンプライアンス推進責任者：各系、コースの長及び高専事務部長
各系、コース及び高専事務部における研究費の運営及び管理について実質的な権限と責任を持つ。
Ⅱ 不正防止計画
１．責任体制の明確化
不正発生の要因防止計画

・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に求められる高専内の責任体制を明確化し、内部チェック体制を強化する。
責任体系が曖昧で、組織としてのガ ・ガイドラインに沿って制定された法人内規程等に従い、各責任者は個々の役割を実施する。
①
バナンスが機能しにくい。
・大阪公立大学の不正防止統括管理責任者（研究公正統括管理責任者）を委員長とする全学的な委員会として設置した研究公正推進委員会を活用し、不正防止を行う組織体制を強化する。
・責任者の職名及び責任体系を内外に公開することで、責任意識の向上と明確化を図る。

２．適正な運営及び監理の基盤となる環境の整備
不正発生の要因①

研究費の事務処理手続きに関するルールの理解が十分でない。

防止計画

・高専における研究費の事務処理手続きを踏まえて独自に作成したコンテンツを活用して、コンプライアンス教育プログラムを実施する。
・コンプライアンス教育プログラムの受講者には、理解度調査等を実施する。
・コンプライアンス教育プログラムの実施にあたっては、未受講者に対するリマインド等を行い受講率の向上を図る。
・受託・共同研究契約等において規程等に定められている事項を学内事務文書等により教員へ周知することにより、当該事項の遵守やルールの徹底を図る。

・コンプライアンス推進責任者を中心とした教育体制を構築し、高専内の意識向上に努める。
研究費について、公的資金であると ・コンプライアンス教育プログラムを受講させることにより、会計処理ルール遵守の意識の向上を図る。
いう意識が希薄で、会計処理ルール ・コンプライアンス教育プログラムの受講者には、理解度調査等を実施する。
②を無視するなど、倫理観が欠如して ・コンプライアンス教育プログラムの実施にあたっては、未受講者に対するリマインド等を行い受講率の向上をいる事例が皆無ではない。
図る。
・コンプライアンス教育プログラムの受講者に対して、不正を行わない旨の誓約書の提出を求める。

研究費に係る諸規程が各課横断的に・責任者を含む全学的な委員会として設置した研究公正推進委員会を活用し、高専内の研究費に係る諸規程の全③ 定められており、全体像が把握し辛体像を把握した上で、適宜見直す。
い。
不正使用に関する申立等の取扱い、・大阪公立大学工業高等専門学校研究費の取扱に関する規程等の関連法規に従い、運用のノウハウを蓄積してい④ 調査及び懲戒に関する規程整備及びく。
運用が曖昧である。
客員研究員・特別研究員等雇用関係の存在しない研究者については、経費執行の権限や責任の所在が不明確 ・経費執行を行う客員研究員や特別研究員等にはコンプライアンス教育プログラムの受講を義務づけ、不正を行⑤であり、研究費の適正執行や事務処 わない旨の誓約書の提出を求める。
理手続きに関するルールの理解が十分でない。

⑥ 教職員の勤怠管理が十分でない。

・各所属長・服務管理者等から各所属員に対して、出張・兼業・研修等の申請手続きを適切に行うよう指導を徹底する。
・所属長・服務管理者等は、人事労務室等が実施する研修等に参加し、適正な服務管理を推進する。
・教職員については、出退勤管理システムにより、適正な勤務時間の管理を行う。
・研究および学会活動等における休日勤務については、事前に副校長等の承認を得ることで適正な服務管理を徹底する。

1３．不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
不正発生の要因①

防止計画

・不正防止統括管理責任者（研究公正統括管理責任者）を委員長とする全学的な委員会として設置した研究公正不正防止計画が高専内の実態に即し推進委員会を活用し、高専内の不正防止計画を定期的に適宜見直すことで、実態と計画との乖離を防ぎ、実効性た内容となっていない。のある不正防止計画とする。

４．研究費の適正な運営及び監理活動
不正発生の要因防止計画
・事務部門による財務会計システム等を使ったプロジェクト別の予算執行状況のモニタリングにより、予算状況予算執行状況が適切に把握されていや執行状況など教員等とやりとりし、適切な執行を促す。
① ないため、年度末に予算執行が集中・当初計画より遅れる予算執行や年度末に集中する予算執行をコンプライアンス推進責任者がチェックし牽制すする等の事態が発生する。
る。
取引業者が研究者と必要以上に密接 ・一定割合で抽出した取引業者から業者データを取り寄せ、公立大学法人大阪の有するデータとの突合検査を行② な関係を持つことが癒着を生み、不 うことでモニタリングを強化し、業者との癒着を防止する。
正な取引に発展する。
・取引の実効性等を考慮した上で取引業者に適正会計に対する誓約書の提出を求める。
・出張（旅行）報告書への主な応接者等（所属名・職名・氏名）の記載を徹底し、記載内容不十分なものについ旅行事実の確認が不十分であるたては、服務管理者から適切に指導する。
③ め、カラ出張や水増し請求が発生す・旅費精算時における証憑の確認を徹底する。
る。
・法人カード利用の確認及び報告を徹底する。
発注物品等の検収確認が不十分であるため、架空伝票操作による納品や ・2015年度より実施している総務課での検査を継続して行う。
④
前借り（予算のない契約）、預け金 ・検査や経費執行のマニュアルを通じて教員及び担当職員等の教育を強化し、検査の形骸化を防止する。
が発生する。
消耗品であってもパソコン、タブレット等換金性の高い機器等につい・資産台帳と資産管理ラベルによる物品の管理と実査を継続して行う。
⑤ては管理状況の把握が不十分な場合不適正な取引が発生する。
特殊な役務（データベース・プログ
ラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関す ・事実検査担当者による検査方法を定め、データベースやプログラム並びにデジタルコンテンツの開発又は作成⑥
る検収について管理状況の把握が不 などの委託役務等では必要に応じて検査職員による検査調書の作成も行う。
十分な場合不適正な取引が発生する。

・出勤簿は事務部門に備え置くことを徹底し、事務担当者による出勤簿のチェックを必須とする。
研究室非常勤職員等の勤怠管理が厳 ・遠隔地での雇用の場合は、適切な勤怠管理の仕組みを講じるため、関係者（雇用責任者、総務課）で事前の協密に行われていないため、勤務実態 議・調整を行う。
⑦の確認ができておらず、カラ給与の ・在宅勤務等の場合は、成果物や報告内容の確認を徹底する。
支払いが発生する。
・出勤簿の運用を徹底する。
・ICカードによる勤怠管理、打刻等を徹底させる。

５．情報の伝達を確保する体制の確立
不正発生の要因防止計画

・高専における研究費の事務処理手続きを踏まえて独自に作成したコンテンツを活用して、コンプライアンス教育プログラムを実施する。
研究費の管理や執行に関して全体が・コンプライアンス教育プログラムの受講者には、理解度調査等を実施する。
把握できるマニュアル等が整備され・コンプライアンス教育プログラムの実施にあたっては、未受講者に対するリマインド等を行い受講率の向上を①ておらず、使用ルールの統一が図ら図る。
れていない。
・経費執行ルールの誤認識を防ぎ、適正な経費執行が行われるように、研究費不正使用防止ハンドブックや経理部門で発行する教員等の経費執行マニュアルの周知徹底を図る。

６．モニタリングの実施
不正発生の要因

防止計画

不正発生要因に着目した内部チェッ・ガイドラインが示す不正発生要因に対応したリスクアプローチ監査を継続して行う。
ク機能が十分働いていないため、不・事務職員及び研究室非常勤職員も対象とした会計事務説明資料を周知・徹底し、チェック機能の強化と検収・①
正発生に対する牽制効果が発揮され支出審査の形骸化の防止を図る。
ない。
Ⅲ

不正防止計画の点検・評価

不正防止統括管理責任者（研究公正統括管理責任者）を委員長とする全学的な委員会として設置した研究公正推進委員会において不正防止計画を毎年点検・評価し、計画と実態との乖離を防ぐこととする。

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