新潟県「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領
第1

趣

旨

この要領は、新潟県内の企業が開発した土木・建築分野における新技術を募集し、県が発注する実際の工事に使用した結果を含めて広く情報提供を行い、新技術の活用・普及を図る制度について必要な事項を定めるものとする。
第２

制度の概要

(1) 本制度は・「Made in 新潟 新技術普及制度(以下、「普及制度」という。)」
・「Made in 新潟 新技術活用制度(以下、「活用制度」という。)」で構成される制度である。
(2) 普及制度
・県内企業が開発した新技術を「新技術情報データベース＜普及制度＞(以下「普及制度データベース」という。)」に登録し、インターネットを利用し、広く一般に情報提供する制度である。
(3) 活用制度
・普及制度で情報提供されている技術をトライアル工事で活用し、その工事での活用評価を「新技術情報データベース＜活用制度＞(以下、「活用制度データベース」という。)」に登録し、インターネットを利用し広く一般に情報提供する制度である。
第３定義

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）「県内の企業」とは、主たる営業所(本社、本店)が新潟県内にある企業をいう。
（2）「新技術」とは、県内の企業が新たに開発（共同開発の場合を含む。）、改良した土木・建築関係の技術、工法、製品、材料等をいう。
（3）「トライアル工事」とは、新技術を活用して農林水産部、農地部、土木部、交通政策局及びその関係地域機関が行う工事をいう。
第４

申請

本制度への登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）を土木部長に提出しなければならない。
第５

登録審査

１

土木部長は、申請書類を受理したときは、新技術評価委員会（以下「委員会」という。）に新技術の普及制度への登録審査を付議するものとする。ただし、申請を受理したもののうち、国土交通省の「新技術情報システム（NETIS）」に登録済の新技術は、以下のものに限り委員会の登録審査を経ずに普及制度に登録することができるものとする。
(1) 国土交通省の「新技術情報システム」（以下「NETIS」という。）の評価情報に登録されているもの。
(2) NETISの申請情報に登録されており、国土交通省または新潟県の発注した工事で活用実績があるもの。

２

委員会は、前項の規定により付議された事項に関し審査し、その結果を土木部長に報告するものとする。

３
第６土木部長は、普及制度への登録審査結果を申請者に通知するものとする。
普及制度への登録及び情報の提供
土木部長は、普及制度への登録を行うことが適当と認められた新技術に関する情報を普及制度データベースに登録し、インターネットを利用し広く情報提供するものとする。
第７１

新技術の活用事業主務課及び地域機関は、新技術を活用する現場の有無等を踏まえ、普及制度データベースに登録された新技術を所管の公共工事に採用することについて積極的な検討を行い、トライアル工事を実施するものとする。

２

申請者は、当該新技術がトライアル工事に初めて採用されたとき及び採用２回目以降で活用調査を希望するとき、施工前までに書面により土木部長に報告（以下、「活用決定報告」という。）するものとする。

３

土木部長は、最初の活用決定報告を確認したのちに活用制度データベースに登録し、申請者に通知するものとする。

４

事業主務課及び地域機関は、トライアル工事の発注にあたり、採用する新技術、申請者を設計書に明記するものとする。

５

第２項に規定する活用調査は３回を限度とする。ただし、技術改良に伴い変更登録した場合は、変更登録前の活用調査の回数を解除するものとする。

第８１

新技術活用調査
申請者は、活用決定報告をしたとき、当該工事における新技術の活用効果等について調査を行い、その結果を土木部長に報告するものとする。

２

事業主務課及び地域機関は、活用決定報告のあった工事において活用調査を行うとともに、請負者に活用調査を依頼し、それらの結果を事業主務課を経由して土木部長に報告するものとする。

３

土木部長は、活用調査結果の報告を受けたとき、当該新技術の活用効果を評価するものとする。

４

第１項に規定する調査に必要な費用は、申請者が負担しなければならない。

５

土木部長は、トライアル工事に先立ち、活用調査の視点について必要に応じて委員会の意見を聞き、申請者に通知するものとする。
なお、工期の制約等により、これにより難い場合はこの限りではない。

第９１

評価

土木部長は、第８に規定する調査結果の報告を受けたときは、委員会にその評価を付議するものとする。

２

委員会は、前項の規定により付議された事項に関し評価し、その結果を土木部長に報告するものとする。

３

土木部長は、評価結果を申請者及びトライアル工事を実施した発注機関（事業主務課又は地域機関）に通知するとともに活用制度データベースに登録し、広く情報提供するものとする。
第10１

登録期限
普及制度の登録期限は、普及制度に登録した日の翌年度の４月１日から起算して３年を経過した日までとする。ただし、申請者から登録期限の10日前までに登録期間の延長の申し出があったものは、登録期間を２年延長することができる。

２

活用制度の登録期限は、普及制度の登録期限の翌日から起算して３年を経過した日までとする。ただし、申請者から登録期限の10日前までに登録期間の延長の申し出があったものは、登録期間を２年延長することができる。
なお、活用制度に登録のものについては、前項の登録期限に関わらず普及制度に登録される。

３

技術の改良に伴い変更登録した技術の登録期限は、新規に普及制度に登録したものとして扱うものとする。

第11

登録抹消
土木部長は、次のいずれかに該当する場合、登録を抹消することができるものとする。

(1) 登録期限が過ぎたとき(2) 申請者が書面で登録の抹消を申し出たとき(3) 申請書類等の内容に、虚偽又は誇大表示あるいは他の技術の中傷表示が認められたとき(4) 工事で事故及び不具合等が生じた場合において、当該技術が原因であると認められるとき(5) 申請者がこの要領に違反したとき(6) 申請書類に記載する連絡先で連絡がとれないことを確認し、その後3ヶ月以内に申請者から連絡先変更の申し出等がないとき(7) その他、土木部長が必要と認めたとき
第12１

ゴールド技術土木部長は、第９に規定する活用効果の評価が高く、実績の多い新技術を「ゴールド技術」に認定できるものとする。

２

ゴールド技術の認定要件は、次の各号を全て満足するものとする。
(1) 活用効果の評価を２回以上行っており、それらの評価結果が良好であること。
(2) 普及制度登録後の活用工事件数が100件以上、又は売上(税込)が５億円以上であること。
(3) 普及制度登録後に事故及び不具合等の発生がない、又は発生後適確に改善していること。
(4) 当該技術の普及促進が、県内建設関連産業の活性化に資するものであること。

３

ゴールド技術は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 普及制度及び活用制度に登録している間、「Made in 新潟 ゴールド技術」の名称を使用できる。
(2) 普及制度及び活用制度の登録期限について、第10の規定にかかわらず、普及制度に登録した翌年度の４月１日から起算して10年経過した日またはゴールド技術に認定した翌年度の４月１日から起算して５年経過した日のいずれか遅い期日まで延長する。

第13１

プラチナ技術土木部長は、第12に規定するゴールド技術のうち、全国での活用の定着を図ることにより、良質な社会資本整備に資すると認められる新技術を「プラチナ技術」に認定できるものとする。

２

土木部長は、ゴールド技術の申請者からプラチナ技術の認定について応募を受けたときは、委員会にその選考を付議するものとする。

３

プラチナ技術の選考は年１回実施する。ただし、応募がない場合はこの限りでない。
なお、同一技術の応募は２回まで行えるものとする。

４

プラチナ技術の選考基準は、次の各号によるものとする。
(1) 性能又は機能が特に優れており、従来に比べ飛躍的な改善効果が発揮される。
(2) 国内全体の課題解決に貢献でき、全国的な需要が期待される。

５

プラチナ技術は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 当該技術の実用を廃止するまで「平成○年度 Made in 新潟 プラチナ技術」の名称を使用できる。ただし、土木部長は、プラチナ技術に認定後、工事で事故及び不具合等が生じた場合において、当該技術が原因であると認められるときは、認定を取り消すことができる。
(2) 普及制度及び活用制度の登録期限について、第10及び第12の規定にかかわらず、普及制度に登録した翌年度の４月１日から起算して15年経過した日まで延長する。
(3) 県標準歩掛の整備、県土木工事等基礎単価表への掲載及び標準図集の整備等、当該技術の特性に応じた標準化支援を行う。
(4) 別に定める補助金交付要綱に基づき、県外への販路開拓支援を行う。

第14補

１

則

平成18年８月１日以前に旧制度の「Made in 新潟 新技術活用制度」として登録された技術は、普及制度に登録するものとする。

２

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則１

この要領は平成１８年２月２２日から施行する。

２

平成18年８月２日に一部改正(制度改正)

３

平成19年３月20日に一部改正(制度改正）、平成19年４月１日施行

４

平成21年３月24日に一部改正(制度改正）、平成21年４月１日施行

５

平成23年３月25日に一部改正(制度改正)、平成23年４月１日施行