2023

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VOL.310

京都国際中学高等学校は、真の国際人を育むため、「語学教育」、「異文化理解教育」に力を注いでいます。進路指導では第一志望校合格主義を志し、全国レベルで活躍する硬式野球部をはじめ、数多くの部活動があります。新校舎には語学教育の充実化を図るための「語学室」を設置し、生徒の学びの意欲に応え、グローバルリーダーの育成を目指しています。
写真提供

学校法人京都国際学園

京都国際中学高等学校（京都府京都市）

CONTENTS● 令和６年度

私学助成関係予算の概算要求……………………………………………………………………… 2
専修学校関係予算の概算要求……………………………………………………………………… 4● 令和５年度 私立大学等経常費補助金 配分方法の主な変更点等について… ……………………………… 6● 私立大学等経常費補助金Q＆A… ………………………………………………………………………………… 8●「若手・女性研究者奨励金」
受賞者の声… ………………………………………………………………………… 9● 令和5年10月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）／
在職定時改定にかかる通知書の送付……………………………………………………………………………… 10● 令和5年度 積立共済年金・共済定期保険 後期募集… ……………………………………………………… 11● 被扶養者認定申請事例（子どもの認定）…………………………………………………………………………… 12● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 16● 令和６年度

私学助成関係予算の概算要求

助成業務

令和６年度

件の維持及び向上、学生・生徒等にか成法に基づき、私立学校の教育研究条

役割の重要性に鑑み、私立学校振興助

育の質の向上や地域への貢献及び研究営に必要な経常費補助金を確保し、教概算要求においては、私立大学等の運

私立大学等経常費補助の令和６年度

私立大学等経常費補助

文部科学省高等教育局私学部私学助成課
私学助成については、私立学校が我かる修学上の経済的負担の軽減を図る

力の強化等に取り組む私立大学等に対が国の学校教育において果たしているとともに、私立学校の経営の健全性をする支援を強化することとしています。
欠な教育研究に係る経常的経費につい一般補助では、大学等の運営に不可高めるため、その充実に努めていると
令和６年度概算要求は、令和５年７て支援するとともに、教育の質に係るころです。
日に閣議了解された「令和６年度

方針について」に基づき行われ、文部予算の概算要求に当たっての基本的な

います。

度

金配分を実施することとして、対前年

客観的指標等を通じたメリハリある資月

科学省としては、人を育み、人の英知

日の振興など「未来への投資の拡大」と学技術をはじめ、スポーツ・文化芸術のであるという考えのもと、教育、科国の成長の源泉となる極めて重要なも等を重点的に支援するため、対前年度の特色を活かして改革に取り組む大学

我が国が取り組む課題を踏まえ、自ら５・０」の実現や地方創生の推進等、

また、特別補助では、「Ｓｏｃｉｅｔｙ

るための戦略的な経営改革や、複数大時代をキラリと光る教育力で乗り越え転換支援パッケージ」として、少子化

会のニーズに対応する私立大学等への主 な 事 項 と し て、 ま ず、「 時 代 と 社す。

32

して、令和６年度概算要求を８月に財務省に提出しました。

このうち私学助成関係予算について
は、対前年度４０２億円増の４４８９億円を要求しています。具体的な内容については、次のとおりです。

億円増の２３７億円を要求していま

31

億円増の２８３３億円を要求してや創造力を最大限引き出すことが我が

63

25

第310号
令和5年10月1日

2私立高等学校等経常費助成費補助

立学校施設の耐震化完了を図る必要がる南海トラフ地震等に備え、早急に私等を踏まえ、今後発生が懸念されてい日本大震災や熊本地震など過去の教訓の整備を支援するものです。特に、東る支援として、に必要となる設備・装置の整備に対す及び分野横断領域に対応した人材育成

かした教育研究の基盤や社会的ニーズ

また、私立大学等の個性・特色を生学等の連携による機能の共同化・高度は、私立の高等学校、中学校、小学校

たな私立大学等の経営改革支援」（

私立高等学校等経常費助成費等補助及び幼稚園等に経常費助成を行う都道化を支援する「少子化時代を支える新億 円・ 新 規 ）、成長分野等への組織転億円を要求していま

換や定員規模適正化に係る経営判断をあります。

す。そのほか、私立高等学校等におけＸ」、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５・０の実現に

リ ー チ 型 支 援 に 資 す る「 私 学 経 営 Ｄ

文部科学省や私学事業団によるアウト

個別最適な学びを目指した学習環境のの増額を図るとともに、特別補助では、

般補助の幼児児童生徒一人当たり単価

令和６年度概算要求においては、一（私立学校施設高度化推進事業費補助

整備等に対する支援として１５３億円

能強化を重点的に支援するため、施設

非構造部材の落下防止対策等の防災機

震 補 強（ 耐 震 診 断 費 の み も 対 象。） やています。

に対する支援として、府県に対して、国がその一部を補助す向けた特色ある教育研究の推進や、地整備として、
ＩＣＴ教育環境の整備や、の一部を含む）を要求しています。こ支えるための支援の充実、改革・改善

域 社 会 へ の 貢 献、 社 会 実 装 の 推 進 な

特別な支援が必要な幼児の受け入れをの ほ か、「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靱 化 の億円を要求しるＩＣＴ環境の整備（端末更新含む。
）

ど、特色・強みを活かした改革に全学行う幼稚園に対する支援等を充実する

ための５か年加速化対策（うち、加速

このため、校舎等の耐震改築及び耐的・組織的に取り組む大学等への重点こととしています。さらに、家計急変化・ 深 化 分 ）」 に つ い て は、 事 項 要 求るものです。

的な支援を行う「私立大学等改革総合

世帯への支援等、経済的理由で児童生の機を失わない主体的な経営判断や、支援事業」（ １ １ ２ 億 円 ） な ど、 将 来徒が修学を断念することのないよう、

また、基礎研究を中心とする研究力

国がその教育の推進に必要な経費の一

このほか、
過疎高等学校特別経費や、利子助成を行う私立学校施設高度化推附属病院の建て替え整備事業に対してが行う耐震改築・改修事業や私立大学団の融資を受けて実施される私立学校

また、日本私立学校振興・共済事業業等に対する資金の貸付として６００の施設・設備の整備事業、災害復旧事

模の適正化等による建物解体事業など

や私立大学附属病院等の建て替え、規学校の耐震改築・改修事業、老朽校舎

和６年度の貸付事業については、私立

日本私立学校振興・共済事業団の令

日本私立学校振興・共済事業団の貸付事業の３６２億円を要求しています。

整備費全体は、対前年度２７２億円増

これらを含めた私立学校施設・設備を見据えたチャレンジや経営判断を行

授業料減免による支援について、引き強化や、優秀な若手研究者や女性研究部を補助する特定教育方法支援事業に進事業費補助についても、６億円を要続き要求しています。

者の支援等を強化するため、研究施設

ついて、必要な経費を引き続き要求しを図っています。

等運営支援及び大学院等の機能高度化億円を計画しており、その財源の一部して２０９億円を要求しております。
このうち、私立学校の安全・安心な生
活空間の確保に必要となる、熱中症対策として実施するエアコン設置、バリアフリー化、施設の高機能化（校内Ｌ
億円を要求し

ＡＮ整備など）及びエコ改修等の整備に対する支援として、ています。

しています。

として財政融資資金２８７億円を要求求しています。
これらを含めた私立高等学校等経常費助成費等補助の総額は、対前年度億円増の１０５６億円を要求しています。

私立学校施設・設備の整備の推進
私立学校施設・設備整備の補助は、建学の精神や特色を活かした質の高い

さらに、教育・研究装置等の整備とています。

（予算編成過程で検討）しています。

う私立大学等への総合的な支援の充実

47への支援に１２８億円、ＡＩ戦略等を踏まえ、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・ＡＩを習 得 す る こ と が 可 能 と な る よ う、 モ
デルカリキュラムの策定や教材等の開発、取組の普及支援に８億円を要求しこれらを含めた私立大学等経常費補助

36
教育研究活動の基盤となる施設・設備

78

ています。
の総額は、一般会計において対前年度億円増の３０７１億円を要求しています。

助成業務

3

84

35
95

第310号
令和5年10月1日

第310号
令和5年10月1日

専修学校関係予算の概算要求

助成業務

令和６年度

デルとして普及するために必要な経費を要求しています。

◆「専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」

効果的な情報集約・情報発信の在り方について検討・検証を行い、引き続き専修学校の魅力の効率的な広報・発

しております。

材養成事業」◆「専
 修学校による地域産業中核的人

進を図ることを目的に、専修学校にお信を実施するため、必要な経費を要求うために必要な経費を新たに要求していて効率的にデジタルスキル等を学ぶ

デジタル人材養成・確保の一層の推います。

文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室
令和６年度の専修学校関係予算の概算要求では、①専修学校教育の振興に◆「高 等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業」

ラムを構築するとともに、社会的ニーが身に付けられるようなモデルプログにしたうえで、効率的にそれらを生徒めに必要となる対策に係る経費を補助

各専門学校が授業を継続していくた◆専修学校の教育体制及び施設整備等に関する取組ため、各業界・分野において、産学官

高等専修学校に求められる職業教育

ズに応じた専門的職業人材を育成する

資する取組、②専修学校の教育体制及機能を強化し、「学びのセーフティネッ

ため、専門学校と高等学校、教育委員に関する取組事項は次のとおりです。

ト」としての役割を果たすために必要するための経費、学校施設や非構造部② 専修 学校の教育体制及び施設整備等となる事項について整理するととも会等の行政及び企業が協働で高・専一

材の耐震化工事、教育装置や情報処理①専修
 学校教育の振興に資する
取組事項は次のとおりです。

支援することで、専修学校における学

カリキュラムの調査・設計等の取組をのものにアップデートできるリカレン

において受講者の知識・スキルを最新体等が連携体制を構築し、各職業分野充実に向け、専修学校と企業・業界団

専修学校におけるリカレント教育の教育（リ・スキリング）推進事業」

証研究及び普及の推進等、専修学校全業教育のマネジメント強化のための実づくり及び研修プログラムの開発、職けた自立的・持続的な研修実施の体制

や、教職員の資質能力向上の推進に向る質向上に向けた先進モデルの開発

職業実践専門課程による取組の更な◆「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」

要求しています。

の軽減の実施に必要な経費を引き続きども達に対する修学に係る経済的負担◆専修学校への修学支援に資する取組
真に支援が必要な低所得者世帯の子が連携し、必要な技能や知識を明らか

校への修学支援に資する取組の三つをに、モデルとなるカリキュラム等の開

貫の教育プログラムを開発するモデル

関係設備の整備、エコ改修工事等の専び施設整備等に関する取組、③専修学柱として、多様な振興策に要する経費

発、普及啓発を行うために必要な経費を構築するために必要な経費を要求し修学校の教育基盤の整備に必要な経費を要求しています。

を新たに要求しています。

ています。

◆「地
 方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業」

科の「理系転換」等の再編を推進する

ト教育コンテンツを作成するととも体の質保証・向上に向けた多様な取組の一部を補助するための予算を要求しための取組として新たに経費を要求しに、企業や業界団体等を通じてそのコの推進に係る経費を要求しています。

③専修
 学校への修学支援に資する
取組事項は次のとおりです。

ています。

ています。

ンテンツの情報提供や講座の紹介等をデートのための専修学校リカレント

専修学校において、外国人留学生の行うことにより、専修学校のリカレン◆「専 門 職 業 人 材 の 最 新 技 能 ア ッ プ

戦略的受入れの促進と円滑な就職、そＩ Ｔ 人 材 の 不 足 等 に 対 応 す る た め、の後の定着までを見据えた就職先企業

ト教育講座が安定的・持続的に受講者

最新の技術動向や市場ニーズに即したとの連携に関するモデルを構築するとを確保できる体制を構築し、それをモ◆「専修学校の国際化推進事業」

ともに、国際化に向けた体制整備を行4令和5年10月1日

助成業務
5

第310号

私立大学等経常費補助金

助成業務

令和５年度

補助金課

配分方法の主な変更点等について助成部付措置（充足率 ％以下）の例外措置

学部等の収容定員未充足による不交〇収容 定員未充足による不交付措置の例外措置の見直し【廃止】した教員のフィードバックなどの多価・ピア評価・ルーブリックを基にの 状 況 に 応 じ た 学 修 支 援、 自 己 評

当該分析結果を活用した個々の学生

５年度から７年度にかけて段階的に厳規に設定します。

び学生経費の理工農系学部等単価を新現行の入学定員と収容定員の充足状

２年度から４年度まで行っていた、（ＡＲ）等の最先端の技術を活用し実践や仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（１校あたり１０００万円程度を予定）◆教育の質に係る客観的指標

目的とする学部等は、新卒の国家試験について、歯科医師及び薬剤師養成を卒業生の資格取得又は進路等の実績

大学等への普及活動」が要件として追と点検・評価・改善の実施」
において「他

化」及び取組イ「全学的な教育の実践

データを活用する実践的な教育の必修〇情報の公表②【変更】合格率及び標準修業年限内の国家試験加されました。

海外派遣【廃止・継続】◆海外からの学生の受入れ及び学生のよる外国人留学生の取扱い」及び「学２年度から４年度まで行っていた◆私立大学等における教育のＤＸによる質的転換支援【新規】

生の海外留学・海外派遣を前提としたて、取組内容に応じ増額します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴を廃止します。ただし、オンライン等

うオンライン等による代替の取扱い」
従来型の学習管理システムを発展①ＤＸによる学修者本位の学修の実現「新型コロナウイルス感染症の影響に次の各取組を実施する大学等につい特別補助

合格率の公表が要件となります。

取 組 ア「 社 会 に お け る 実 課 題 や 実が学籍を付与していれば現員に含める

況による不交付措置のうち、入学定員倍 以 上、 収 容 定 員

倍以上、収容定員４０００倍以上としま取扱いを廃止します。

た学びによる、効果的で質の高い学

等は１・人未満の大学等は１・す。ただし、経過措置を設け、令和５
年度から７年度にかけて段階的に実施します（表参照）。

1.50倍以上
令和4年度1.40倍以上

令和5年度1.30倍以上

1.40倍以上

1.50倍以上

令和6年度1.20倍以上

1.30倍以上

1.40倍以上

令和7年度

1.10倍以上

1.20倍以上

1.30倍以上

収容定員超過率◆数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実【変更】

修を実現する取組（ ブ レ ン デ ィ ッ ド・ ラ ー ニ ン グ ） の反転授業等、対面授業とオンライン学習の双方の良さを活かした学び②ＤＸによる効果的で質の高い学修の実現面的評価を実現する取組

させ、学生の学修データを可視化、のうち、「学校全体の収容定員充足率が％以上」の取扱いを廃止します。

◆理工農系学部等単価の設定【新規】

格化します。また、収容定員未充足の教育研究経常費における教員経費及◆令和５年度以降の定員管理
増減率を５年度に厳格化します。

に伴い、定員超過の場合の減額措置を〇不交付となる入学定員超過率
【廃止】

◆新型
 コロナウイルス感染症の影響による外国人留学生の取扱い【廃止】

一般補助

50

50

新規入学の留学生について、入国やビ※医歯学部は定員規模に関わらず、令和７年度にかけて段階的に厳格化（令和5年度：1.30倍以上、令和6年度：1.20倍以上、令和7年度：1.10倍以上）。

ザの発給状況等の条件は問わず、学校

併せて、入学定員充足率が０・９倍以超過率による不交付措置を廃止します。
上、１・０倍以下の場合の増額措置についても廃止します。
〇不交付となる収容定員超過率【変更】
入学定員超過率による不交付措置の倍以上（収容定

廃止に伴い、不交付となる収容定員超

大 学 等 は １・以上）から収容定員８０００人以上の

40

４０００人以上８０００人未満の大学

10

4,000人未満
4,000人以上
8,000人未満
8,000人以上

過率を、現行の１・不交付となる収容定員超過率（５～７年度）

倍〇収容
 定員に対する在籍学生数による増減率の厳格化【変更】表

員８０００人以上の大学等は１・不交付となる収容定員超過率の変更

定員規模（収容定員）
大学規模別

50
30

20

第310号
令和5年10月1日

6を用いた「海外からの学生の受入れ（外
革への取組を支援します。

内容や選択肢の高度化あるいは廃等について、幅広い地域社会の意見を地域に対する理解を深めることを目〇地域に係る正課の科目の開講評価します。

見募集等、地域の声を把握する取組を反映させるため、地域住民等からの意

・教育未来創造会議や中央教育審議会の議論、政府施策の動向等を踏止をしました。

まえ新規設問を設定しました。

国人留学生、招致学生）」及び「学生の外との頭脳循環の促進、他大学や（ 校程度）
開」 ・研究 基盤・支援体制の整備や国内◆タイ
 プ２「特色ある高度な研究の展学等がオンライン上での出席管理や、海外派遣」の取り扱いについては、大課題の提出などにより、遠隔授業等の◆タイプ３の申請について

各大学等の改革を後押しする観点について、各類型の特色に応じた

地域社会等からのニーズを踏まえた具ともに、大学等の強み・リソース及び標に、リカレント教育を位置付けると大学等としての方針や中長期的な目研究機関等との連携による研究のから、共通的な設問と、それぞれ体的なテーマ・分野を選定する取組を

実施状況を十分把握している場合に限的とした正課の科目の開講を評価します。

の類型の特色に応じた設問に整理評価します。

推進など、特色ある研究の高度化・◆タイプ３「地域社会の発展への貢献」

し、二つの類型両方への申請を可〇社会人の受講促進に係る取組

り、
オンライン等を用いている学生も、（１６５校程度）能としました（二つの類型に選定〇リカレント教育推進に係る方針

・地域
 と連携した教育課程の編成や社会人の受入れ、地域の課題解決された場合の支援額については調・タイプ３の「地域連携型」と「プラットフォーム型」の二つの類型に向けた研究の推進など、地域の強化に向けた大学等の機能強化を向けた未来を支える人材を育む特色あ

経済・社会、産業、文化等の発展促進します。

る教育研究の推進や、高度研究を実現

整します）。

私立大学等改革総合支援事業する体制・環境の構築、地域社会へのに寄与する取組を支援します。

「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 の 実 現 に貢献、社会課題を解決する研究開発・します。

について、以下のア・イの取組を評価

社会人を対象とした教育プログラム

社会実装の推進など、自らの特色・強・大学
 間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォー◆タイプ２
キャリアアップや海外研究者との国

ムページ等で広く公表している。

ア 獲得できるスキルや能力をプロ
グラムごとに明示した上で、ホー際研究ネットワークの構築などを目的等へ派遣する取組を評価します。

配慮した開講をしている。

日などの休日に開講し、社会人に〇科目等履修生の受入き受け入れ、単位を付与した社会人学

４年度に、科目等履修生制度に基づ◆タイプ３「地域連携型」

ます。

行っている社会人学生の規模を評価し長期履修学生制度に基づき、登録を〇長期履修学生の受入

生の規模を評価します。

大学等における地域連携に係る活動〇地域の声を把握する取組を評価します。

昨年度の地元産業界からの支援規模〇産業界からの支援

ける国際共著論文の割合を評価します。

４年度に発表された学術論文数にお〇国際共著論文数として、若手研究者を海外の研究機関

イ オンラインでの受講を可能とする、または平日の夕方や夜間、土【新規の設問】

みや役割の明確化・伸長に向けた改革

ム形成を通じた地域と大学等双方
グループ）。

に全学的・組織的に取り組む大学等を～〇若手研究者の海外研究機関派遣
（

校程度）

・４年
 度において実施率の高かった
設問等について、配点の見直し、◆全タイプ共通【主な変更点】

組を支援します。

携した社会実装の推進に向けた取術の実用化・事業化、産業界と連・産業 連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技（◆タイプ４「社会実装の推進」

40の発展に向けた取組を支援します

実施、リベラルアーツ教育の推進
等、未来を支える人材育成のための教育機能の強化を促進します。

20

重点的に支援します。

引き続き対象とします。

45

80【各タイプの選定予定校数】『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』
◆タイ
 プ１「
の実現等に向けた特色ある教育の展
・「Ｓ ｏｃｉｅｔｙ５・０」時代に求められる力を養う、総合知を育（１０５校程度）・入学
 者選抜の充実強化、高等学校
教育との連携強化等、高大接続改

助成業務

7

開」 

第310号

む文理横断的な教育プログラムの

令和5年10月1日

号

スタディによる教育支援活動の実施」について、教職員のための障害学生支援に関する説明会で、学生を補助業務に従事させた場合でも対象となりますか。

す。ただし、募集停止をしている場ている場合は、申請できません。

以外の要件である３５５万円を超え

６ 海外から招へいした教員の招へい状に記載のある招へい期間が５年◆海外からの教員の招へい

合、「入学者の受入れに関する方針」など公表にそぐわない学部等については、「募集停止」をしている旨を記載していれば公表していると見なし
ます。

特別補助
◆授業料減免事業等支援（新型コロナ
ウイルス感染症緊急経済対策分）
４ 高等教育の修学支援新制度（以下「 新 制 度 」 と い い ま す。） の 対 象となる学生は申請できないのでしょうか。

月から６年８月となっています。

この場合、５年度と６年度それぞれの年度で申請が可能ですか。

６ 招へい期間が複数年度にわたる
場合は、いずれかの年度でのみ申請

可能です。

一般補助

問い合わせ先（私学振興事業本部）
４ 新制度の対象となる学生であっても、新制度以外の給付事業や利子補助金総括係補助金課
負担事業の対象となっている場合は☎０３（３２３０）７２９７・７２９８５ 家計基準について、主たる家計
支持者に給与所得とそれ以外の所得

特別補助☎０３（３２３０）７３０４～７３０７

補助金第一係

助成部

申請することができます。

の両方がある場合は、どのように判

特別補助第一係

ある８４１万円以下であれば、申請得）を合計し、給与所得者の要件で５ 源泉徴収票の支払金額と確定申告等の所得金額（給与所得以外の所☎０３（３２３０）７３００～７３０２

補助金第二係

私立大学等改革総合支援事業☎０３（３２３０）７３１２～７３１４☎０３（３２３０）７３０８～７３１０

７３２４
断すればよいですか。

の対象となります。ただし、合計すＥメール

hojokin@shigaku.go.jp

特別補助第二係

る以前に確定申告等の所得金額（給与所得以外の所得）が、給与所得者

8

助成業務

私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ
補助金課

日付け文部科学省告示第助成部

学校法人から補助金課に寄せられたご質問をＱ＆Ａ形式で紹介します
３月
等に該当する授業時間数をカウント

私立大学等経常費補助金について、ご質問の多かった事項について記載しすることができます。

２ 障害のある学生に対する具体的配慮の取組状況のうち、「学内ワーク◆学生
 経費に係る調査票（障害のある学生）ます。調査票の作成に当たっては、必ず調査票にかかる記入要領等をご確認
ください。

一般補助
◆専任教員等個人票
１ 授業時間数について、遠隔授業（テレビ会議システム等を利用した同時双方向型やオンライン教材を用い た オ ン デ マ ン ド 型 ） を 行 う 場 合、教員の授業時間数はどのようにカウントすればよいですか。

も、学内のワークスタディ事業等と２ 障害への理解を深める活動等の場合は、誰のための活動等であってして学生（障害のある学生を含みます。
）
が従事していれば対象となります。
◆情報の公表に係る調査票
３ 補助対象とならない学部等にかかる教育情報等についても公表する必要がありますか。

Q

10

A

51

３ 補助対象とならない学部等についても、公表している必要がありま

Q

A

30

１ 当該年度のシラバス、時間割等をもとに、令和５年５月１日時点で当該教員に予定されている受持授業
時間数をカウントします。
５年度より通信教育（部）での授業時間数は、
従前のスクーリング（面接授業）の時間数とメディアを利用して行う授業の時間数との合計数となります。面接授業、メディアを利年用して行う授業については、大学通信教育設置基準第３条及び平成

Q

A

Q

Q
A

13

A

Q

A

第310号
令和5年10月1日

を行い、今まで廃棄されていた未利用の抗酸化成分の分析、調理特性の解明

利用されていません。そこで、糠部分――研究者としての将来の夢をお聞か成につながると考えています。

とができ、地元を理解した栄養士の育資源や地元の農産品の理解を深めるこ

消費者だけでなく、学生自身も未利用

ぬか

部位を活用した加工食品を開発し、有「若手・女性研究者奨励金」受賞者の声

効利用につなげたいと考えています。

私学事業団では、私立大学の教育・研究の未来を担う人財の育成を目的とした「若手・女性研究者奨励金」を交付しています。本号では、令和５年度に「も――本奨励金に応募したきっかけを教

ふるいち つ ぐ みせください。

ち性大麦未利用部位の有効活用に関する研究」で「若手研究者奨励金」を受賞ることが好きで、食に関して多角的に

学生時代に配属された研究室で実験ついて教えてください。

に取り組むものです。私のテーマであています。これは、「食品ロス」の課題

まるごと活用プロジェクト」を実施し年度より「とりたん食材

鳥取短期大学生活学科食物栄養専攻

た動機を教えてください。

立てたいと考えますか（期待される――今回の研究を社会でどのように役戦してみようと応募しました。

属大学より本奨励金の案内があり、挑のはあまりありません。そんな折、所中で、分野や応募条件など適合するもるために応募しました。各種助成金の上記プロジェクトの研究を発展させ――本奨励金にご支援いただいた寄付の研究にも着手したいと考えています。

食材の知識を持った栄養士育成のため増えている印象です。調理技術や地域

つ学生や、地域食材を知らない学生もその影響なのか、調理に苦手意識を持用などの食の外部化が進んでいます。

術の簡便化や、外食・調理済み食品の利

生活時間やライフスタイルで、調理技いと考えています。
特に、現代は多様な

地域や学生に還元できる研究もした学べる管理栄養士養成課程の大学に進る「もち性大麦の未利用部位の有効活

効果など）。

企業法人、寄付者の皆様へ、メッセー

えてください。

した、鳥取短期大学生活学科助教の古都丞美先生の声を紹介します。

学しました。人の健康を食から支える

搗精歩留を上げ、多くの部分を食用

ジをお願いします。

――今回の研究に取り組みたいと思っ

調理学に面白さを感じ、古くから行わ

用に関する研究」は、地元の生産者のとしたい反面、搗精が十分でないもち

このたびは、本研究課題を採択いた――研究者になろうとしたきっかけにれてきた調理加工法が、化学や物理な方からもち性大麦の未利用部位につい性大麦は、色や食味が悪くなり、商品

だき心より御礼申し上げます。日本にがあり美味しいことから、近年注目さもち性大麦の麦ごはんはモチモチ感ができる、この両立ができれば収益が能性やおいしさを保持した製品の販売

ち性大麦を販売できる、②糠部分も機見し、①十分に搗精した品質のよいも後押しいただき、大変うれしく思いまません。そうした素材に関する研究を資源については、あまり認識されていしかし、その製造過程で生じる未利用は地域特有の食材や特産品があります。

とう せい

れています。もち性の二条裸麦の品種多様化し、生産者の抱えていた問題のす。皆様のご期待に応えられるよう、こぬか

オーブンを用いた過熱水蒸気加熱が食である「キラリモチ」は、水溶性食物繊解決が可能になると考えています。まれからも奮励努力してまいります。

ぬか

では、平成

どに基づき非常に合理的であることをて、搗精（※精麦すること）後に残る価値が下がるという問題を抱えていまをする日々がきっかけです。私は食べ知り、強く興味を持つようになりまし糠の有効活用についてご相談をいただす。糠部分の利用価値や活用方法を発

とうせい

た。
研究室では、
クックチルシステムでいたことから始まりました。

品の品質に与える影響を研究しました。

維のβ グ- ル カ ン 含 量 が 高 く、 後 期 高齢者がキラリモチを５か月間摂取した

た、商品やレシピ開発を所属大学の学とうせい

調整した鶏肉のテクスチャー特性に関実験は大変でしたが、まだ解明されところ、便秘のある被験者の排便が改生と行い、地元のイベントなどに出展する研究や、スチームコンベクションていない調理のメカニズムを明らかに善したとの報告もあります。こうしたすることで、食品ロスや未利用資源の
ぬか

とうせい

することは楽しく、もっと研究を続け

ことから、
近年、
もち性大麦の需要は急

現 状、 も ち 性 大 麦 糠 の 特 性 を 地 元 のぬかたいと思い、研究者を目指しました。

激に高まっており、鳥取県においてもと考えています。これらにより、一般

問い合わせ先（私学振興事業本部）
助成部 寄付金課☎０３（３２３０）
７３１９・７３２０
Ｅメール
kifukin@shigaku.go.jp
作付面積は増加傾向にあります。一般
とうせい

60

％の糠は、ほぼ

ぬか

方々へ認知していただく活動もしたい
とうせい

すが、搗精後に残る

40※採択・交付された研究課題一覧は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶若手・女性研究者奨励金▶若手・女性研究者奨励金 配付研究課題一覧〕に掲載しています。

930

的なもち性大麦の搗精歩留は約 ％で助成業務

古都丞美（ふるいち つぐみ）
先生…管理栄養士、栄養教諭。
地元で栄養士養成の短期大学に勤務しながら、食材の調理
加工について研究。大学では調理学や調理学実習などの授
業を担当。

第310号
令和5年10月1日

有期 退職年金
算定基礎額

在職定時改定にかかる通知書の送付年金部

歳以上の年金受給権者の毎年基準日（９月１日）時点で被保険者である

老齢厚生年金の額は、当年８月までの月に改定を行っています。

被保険者期間を算定基礎として、毎年・月分）からです。

なお、改定後の年金額の送金は、月定期支給（

次のすべてを満たしている人が対象◆対象となる人

歳以上であることです。

・・老齢 厚 生 年 金 の 受 給 権 者 で あ ること者（加入者）であること

・９月
 １日において厚生年金被保険◆手続き等

私学事業団で管理している被保険者

記録に基づき、自動的に年金額の改定処理を行いますので、年金受給権者が月下旬に「改定・支手続き等を行う必要はありません。

対象者には、給 年 金 額 変 更 通 知 書（ 期 間 改 定 用 ）」により、改定後の年金額等をお知らせします。

注 在職中は、標準報酬月額や標準賞与額により年金額の一部又は全部が支給停止となります。

10

共済業務

企画室

÷終身年金現価率（毎年10月に変更）
終身 退職年金算定基礎額

65

びに国家公務員共済組合の基準利率を勘案して設定されます。
また、年金現価率は、基準利率や死亡率等を勘案し、設定されます。

給付算定基礎額

付与額

令和５年 月からの基準利率及び年金現価率（退職等年金給付）

退職等年金給付とは退職等年金給付は、加入者と学校法人等が折半で掛金を負担する積立方式の年金制度です。

令和５年 月からの 
基準利率は０・ ％月から適用する基準利率1210

÷有期年金現価率（毎年10月に変更）

退 職 時 に お ける 給 付
算定基礎額相当額

毎月の
付与額
の累積

11

具体的には、退職等年金給付掛金を負担することにより積み立てられた財源とこれに対する毎月の利子（基準利
令和５年

は、基礎となる国債の利回りが０・０率に基づく複利）を原資（※１）とし、％に見直さその原資と年金現価率（※２）に基づ％から０・７５６％であったことを踏まえ、これ
までの０・
れました。
また、基準利率の見直しに伴い、年
年金現価率は、私学共済ホームペー

金現価率も変更されました。
ジ〔私学共済事業のご案内▼年金等給

月付▼年金等給付の概要▼退職等年金給付〕をご覧ください。

改定通知書の発送変更後の年金現価率による５年からの退職年金の額は、対象者宛てに月中旬に発送する改定通知書を送付します。
改定通知書は、
予定です。

65

年金額

▲65歳
（事由発生）
退職

1/2

…20年
（10年）
1/2
利子

き年金額が決められます（図参照）。
※１ 原資（給付算定基礎額）の半分を終身退職年金算定基礎額、半分を有期退職年金算定基礎額といいます。
※２ 給付算定基礎額を１年分の年金額に換算するための率で、終身年金

07

10

10

現価率と有期年金現価率があります。

日までに見直しを行月から適用する基準利率は、基準利率等の設定方法
毎年
その年の９月年国債応募者平

10

加入者期間

加入

02

…終身

基準利率（毎年10月に変更）◎R 5. 10〜R 6. 9 0.07％
R 4. 10〜R 5. 9 0.02％
R 3. 10〜R 4. 9 0.00％
R 2. 10〜R 3. 9 0.00％
R 1. 10〜R 2. 9 0.06％
H30. 10〜R 1. 9 0.06％
H29. 10〜H30. 9 0.00％
H28. 10〜H29. 9 0.32％
H27. 10〜H28. 9 0.48％07

11

い、国債の利回り（

均利回りの直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率）を基礎として、積立金の運用の状況及びその見通し並

退職等年金給付の運営イメージ
図

10

10

10

10

30

10

第310号
令和5年10月1日

令和5年10月1日

第310号

令和５年度 積立共済年金・共済定期保険 後期募集
令和３年度
積立共済年金・共済定期保険

後期募集

福祉部 貯金・貸付課
福祉部 貯金・貸付課

募集期間

令和５年11月1日（水）～30日（木）私学事業団必着

積立共済年金（つみきょう） ～ゆとりあるセカンドライフのために～共済業務●年金にプラスアルファがあったら●日常の生活費は大丈夫かしら
そんなあなたに積立共済年金がおすすめ●積立金を年金や一時金として受け取れます●予定利率は約 1.25％
令和５年10月１日現在（将来変動することがあります）●掛金は月々 2,000 円（２口）～●所得控除が受けられます
問い合わせ先私学事業団貯金・貸付課貯金係 ☎03（3813）5321（代表）月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）9 時～17時15分

税制適格コース●満 65 歳までに 10 年以上掛金を積み立て●退職（脱退）時、年金・一時金を選択●個人年金保険料控除の対象

自由選択コース●満 65 歳までに 2 年以上掛金を積み立て●退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金から複数選択可能●一般の生命保険料控除の対象▶両コースとも積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。

募集リーフレットは、10月下旬に学校法人等宛てに送付します。
加入者への配付をお願いします。

共済定期保険（きょうさいていき） ～自助努力による保障づくりをサポート～●家族みんなで加入したいけどどの保険に入ればいいか分からない●手頃な保険料で入れる保険があったらそんなあなたに

個人加入コース●家族年金コース（主契約）
死亡又は高度障害に対応（家族年金コースへの加入が条件）●医療保障コース

病気やケガによる連続５日以上の入院に対応

共済定期保険がおすすめ●医療費支援コース●入院、手術、３大疾病、長期休業及び死亡を保障（保険料掛け捨て）●３大疾病保障コース●加入手続きが簡単で、手頃な保険料●所得控除が受けられます●１年ごとに収支計算し、剰余金があれば、配当金として還付【令和４年度配当率】
家族年金コース・学校加入コース
医療保障コース

41.82％
40.74％

問い合わせ先共済定期保険専用ダイヤル ☎0120（716）267
月～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）9 時～17時15分

病気やケガによる日帰り入院に対応
がん・急性心筋梗塞・脳卒中に加え、７大疾病や上皮内新生物にも対応●長期休業補償コース

病気やケガによる60日（免責期間）を超える休業
期間に対応

学校加入コース

福利厚生制度におすすめ

学校法人等が保険料を負担し、加入者への福利厚生として死亡又は高度障害に対応
募集パンフレットは、10月下旬に学校法人等宛てに送付します。
加入者への配付をお願いします。

より詳しく知りたい教職員を対象に学校を訪問して説明を行います。ご希望の場合は貯金・貸付課貯金係までお申し出ください。

11令和5年10月1日

第310号

離婚をしたため、夫の被扶養者となっていた子どもを私の被扶養者に切り替えられますか。また、Q3  必要な添付書類は何ですか。
子どもが18歳未満であれば親権を持つ親に扶養の優先権があるとみなします。親権を持っていれば加A3 入者の被扶養者に扶養替えをすることができます。
子どもの年齢
18歳未満

添付書類

内

容

省略の可否

①子どもの戸籍謄本 続柄及び生年月日、親権者の氏名及び親権を得た日を確認しま 省略不可
又は抄本す（住民票は不可）。

共済業務②加入者の戸籍謄本 子どもが18歳未満で扶養手当が支給されない場合、加入者の離及び抄本婚日を確認します。
続柄及び生年月日を確認します。
＊子どもと加入者が同 省略不可
①子どもの戸籍謄本 ※加 入者が世帯主の場合は、続柄が記じ戸籍の場合は、加又は抄本載されている住民票でも可。ただし、 入者の戸籍謄本のみ
マイナンバーの記載のないもの
で可

18歳以上

子どもが18歳以上の場合は親権を決め②加入者の戸籍謄本る必要がないので、加入者の戸籍謄本又は抄本又は抄本で離婚日を確認します。
③子どもの収入を確認する書類
省略不可
・無収入の学生の場合→在学証明書（ただし、22歳以上の者、大学院生、夜間部、通 ただし、所得証明書（非信教育課程の場合は不可）又は過去３年間無収入の場合は所得（非課税）証明書
課税証明書）は省略可（★）
・アルバイト等の収入がある場合→アルバイト先等が証明する年収見込証明書

夫が退職したため、夫の被扶養者となっていた大学生の子どもを私の被扶養者に切り替えられまQ4  すか。また、必要な添付書類は何ですか。子どもは21歳で、アルバイトをしています。
配偶者の退職によって扶養替えをする場合は、配偶者の退職を証明する書類により扶養替えができま
A4 す。ただし、子どもは18歳以上で収入があるので、収入を確認する書類が必要です。
添付書類①子どもの戸籍謄本又は抄本

内

容

省略の可否

続柄及び生年月日を確認します。
住民票で代用可かつ省略※加入者が世帯主の場合は、続柄が記載されている住民票でも 可（★）
可。ただし、マイナンバーの記載のないもの

22歳未満であってもアルバイト収入があるので、在学証明書 省略不可
②子どものアルバイト先が証明するは不可。アルバイト先が証明する年収見込証明書で130万円未年収見込証明書
満であることを確認します。
③夫の退職証明書（原本）又は離職 夫の退職年月日を確認します。
票の写し

省略不可

★…認定対象者のマイナンバーを利用して他機関との情報連携により必要な情報が確認できる場合は、添付書類の一部が省略できます。
【省略できる添付書類】
・住民票 ※加入者が世帯主の場合に限る ・所得証明書（非課税証明書）※過去３年間無収入の場合に限る
・雇用保険の離職票
注

子どもの収入を確認する書類については、「事務の手引 令和５年版」122頁「被扶養者認定にかかる生計維持関係の添付書類（一般例）」を参照してください。
なお、被扶養者の基本的な事項は「事務の手引 令和５年版」104頁又は私学共済ホームぺージを参照してください。

ここに掲載した添付書類で確認できない事項がある場合、追加で書類の提出を求めることがあります。
本誌11月号、12月号にも被扶養者認定申請事例を掲載する予定です。
12令和5年10月1日

第310号

被扶養者認定申請事例（子どもの認定）

業務部

資格課

被扶養者の認定申請は、新たに加入者となる人に被扶養者の要件を備える人がいるとき、又は新たに被扶養者の要件を備える人ができたときから30日以内に私学事業団に申請してください。30日以内に提出がないときは、その届け出を私学事業団で受理した日（又は発信日）が認定年月日となります。
子どもが生まれたので私の被扶養者として認定申請ができますか。また、必要な添付書類は何でQ1  すか。なお、配偶者もサラリーマンで被用者保険に加入しています。

共済業務

加入者と配偶者の年間収入を比較して加入者の方が多い、又は同程度（差額が１割以内の範囲）であ
A1 れば、認定できます。
添付書類①子どもの戸籍謄本又は抄本

内

容

省略の可否

続柄及び生年月日を確認します。
住民票で代用可かつ省略※加入者が世帯主の場合は、続柄が記載されている住民票でも 可（★）
可。ただし、マイナンバーの記載のないもの

加入者と配偶者の収入を比較する書類です。ただし、扶養手当 省略不可。
が支給される場合は不要です（Ｑ１ ポイント １参照）
ただし、扶養手当が支給②加入者と配偶者の前年の源泉徴収※被扶養者認定申請書の「加入者の年間収入」欄に、学校法人 さ れ る 場 合 は 不 要 で す
票又は年収見込証明書等で加入者の年収見込額を記入する場合は、加入者分の源泉 （Ｑ１ ポイント １参照）。
徴収票等は不要です。

ポイント１

 入者の勤務先から扶養手当が支給される場合は、加入者と配偶者の収入について比較は必要ありません。
加②の書類は添付不要となります。扶養手当が支給されている場合は、被扶養者認定申請書の「扶養手当」の有無欄を必ず記入してください。
２ 配偶者が前年の途中で就職や転職している場合など、源泉徴収票や所得証明書等で確認できる収入額が変動している場合は、認定日以降の収入を確認するため、現在の勤務先が証明する年収見込証明書を提出してください。なお、育児休業等により休業し報酬が減額又は無給となっていても、休業しなかったとしたら得られる報酬で収入を比較しますので、休業しなかったと仮定した状態の年収見込証明書が必要です。
３ 戸籍謄本等に代えて市区町村が発行する出生届受理証明書（原本）を添付することができます。なお、母子手帳の写しでは代用できません。

昇任して私の収入が増えたので、夫の被扶養者になっている子ども（18歳未満）を私の被扶養者
Q2  に切り替えられますか。また、必要な添付書類は何ですか。
加入者の収入が増加し配偶者の収入より多くなった場合、配偶者の健康保険の被扶養者になっていた
A2 子どもは、加入者の被扶養者に扶養替えすることができます。
添付書類①子どもの戸籍謄本又は抄本

内

容

省略の可否

続柄及び生年月日を確認します。
住民票で代用可かつ省略※加入者が世帯主の場合は、続柄が記載されている住民票でも 可（★）
可。ただし、マイナンバーの記載のないもの

加入者と配偶者の収入を比較する書類です。ただし、扶養手当 省略不可。
が支給される場合は不要です（Ｑ１ ポイント １参照）
ただし、扶養手当が支給②加入者と配偶者の前年の源泉徴収※被扶養者認定申請書の「加入者の年間収入」欄に、学校法人 さ れ る 場 合 は 不 要 で す
票又は年収見込証明書等で加入者の年収見込額を記入する場合は、加入者分の源泉 （Ｑ１ ポイント １参照）。
徴収票等は不要です。

ポイント
１ 子
 どもが18歳以上の場合は、子どもの収入を確認する書類も必要です（Ａ３の「子どもの年齢が18歳以上」
及び注参照）。
２ 収
 入逆転による扶養替えでは、
原則、認定年月日は私学事業団で申請を受理した日（又は発信日）となります。
私学事業団で認定を受けてから、速やかに配偶者の健康保険に被扶養者の取り消しを申請してください。
13令和5年10月1日

第310号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.pmac.shigaku.go.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

年末調整用証明書の送付●積立共済年金加入者
令和５年10月下旬までに、生命保険料控除のための証
明書（個人年金保険料・一般の生命保険料）を積立共済年金加入者の届け出住所宛てに送付します。
なお、５年10月１日付け新規加入者は初回掛金振替後の10月下旬以降順次送付します。
●共済定期保険加入者
10月中旬以降に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届け出住所宛てに送付します。
●住宅貸付借受人
４年12月までに住宅貸付の借り入れをした人の「住宅借入金等特別控除」にかかる令和５年分「残高証明書」を、10月中旬に学校法人等宛てに送付します。
※５年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確定申告用の「残高証明書」は、６年１月中旬に学校法人等宛てに送付します。
【福祉部 貯金・貸付課】●任意継続加入者
５年10月中旬までに任意継続掛金の納付が確認できた「令和５年分任意継続掛金納付証明書」を10月
人には、下旬に任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
【業務部 掛金課】

積立貯金後期申し込み締め切り
及び残高通知書等の送付●積 立貯金の後期加入申し込みの締め切りは10月25日（水）（私学事業団必着）です。加入・変更・中断の復活を希望する場合は早めに申し込んでください。
●「積立貯金決算明細書」は９月下旬から10月上旬に、貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は10月下旬に、学校法人等宛てに送付します。「積立貯金残高通知書」
は加入者に配付してください。
【福祉部 貯金・貸付課】

貸付けの申込締め切り日に注意してください
11月２日（木）送金分は10月13日（金）が申込締め切
り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部 貯金・貸付課】

10 月の共済業務スケジュール
２日（月） 貸付 送金
６日（金） 貸付 ９月分定期償還期限10日（火）

貯金 払込期限（必着）

13日（金）

貸付 11月2日送金申し込み・任意償還申出締め切り

20日（金） 貯金 送金

レターデジタル版をご案内ください
レターデジタル版は、ホームページ上で実際に冊子をめくるイメージで閲覧でき、検索機能やリンク機能が付いているため、利便性に優れています。
時機に応じた私学共済制度に関する情報を分かりやすく説明し、絵画・健康・旅行など加入者の皆様に興味を持っていただけるような読み物記事も掲載しています。
掲載場所を加入者の皆様に伝えていただくことで、私学共済制度の内容や手続きなどをお知らせすることができますので、ぜ
ひご案内ください。
私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶刊行物▶加入者向けの刊行物▶加入者向広報「共済だより レター」〕に掲載しています。
【広報相談センター広報班】

23日（月） 貸付 送金
25日（水）
30日（月）
31日（火）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ９月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 10月分定期償還口座振替
貸付 11月22日送金申し込み締め切り
掛金等 ９月調定分納期限

11 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 10月分定期償還期限10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水）

貸付 12月4日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和5年10月1日

第310号

I N F O R M AT I O N（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

私立学校等からの研修生受け入れ
私学事業団では、助成業務において私立学校等の職員を受け入れる研修制度を設けています。
この研修制度は、私立学校教育の振興に関する実務経験等を通じ、当該私立学校等の運営の充実に資するための広い見識と実務能力の育成を図ることを目的としています。
令和６年度の研修生受け入れに関する募集要項は、10月中旬にホームページ等でお知らせする予定です。
【総務部 人事課】☎03（3230）
7883・7884
Eメール jinji@shigaku.go.jp

高校生のキャリア教育や進路選択支援に「大学ポートレート」をご活用ください「大学ポートレート」とは、大学・短期大学（以下「大学等」といいます）の多様な教育活動等の状況を、大学進学希望者をはじめ広く社会一般にわかりやすく発信する場として作られた国公私共通のウェブサイトです。令和５年８月１日現在、全国の９割を超える1,050校の国公私立大学等が「大学ポートレート」に参加しています。
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ඹ㏻䛾䝣䜷䞊䝬䝑䝖䛷㨩ຊ䜢Ⓨಙ

基本情報

教員情報

学生情報

様々な取組

学生生活支援᳨⣴䞉䜰䜽䝉䝇
᳨

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基本情報

教員情報

学生情報

様々な取組

学生生活支援進路・就職情報

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本学の特色

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本学での学び㻮኱Ꮫ

進路・就職情報

ධຊ

本学の特色

䠝
኱Ꮫ

本学での学び䠝኱Ꮫ「大学ポートレート」には、私立大学等の情報を閲覧することができる「大学ポートレート（私学版）」があり、入学者の受け入れ方針、学生数、学費、所在地などの基
本情報のほか、各大学等の特色や魅力などがわかる教育
情報を「キャリア教育」や「就職支援」、「学費負担の軽減」など59種類の「取組」に分類して掲載しています。
さらに、「ニュース新着情報」や「イベント・公開講座」の項目があり、入試情報やオープンキャンパスなどのイ
15

ベント情報も見ることができます。
また、特定の大学等を抽出するために、学校名や学校所在地の他、興味のあるキーワード、学問領域、取得可
能な資格等から検索できる機能もあります。
公表される情報は、大学等が自ら入力した信頼できる情報です。各学校の特色ある学びや魅力ある取り組みを知ることにより、偏差値や知名度に頼らない大学選びができるようになっていますので、キャリア教育や進路選
択支援のツールとして、「大学ポートレート」をご活用ください。
大学ポートレート https://portraits.niad.ac.jp/
大学ポートレート（私学版）
https://up-j.shigaku.go.jp/又は下記二次元コードを参照【私学経営情報センター 私学情報室】
☎03（3230）7852・7853
Ｅメール portrait@shigaku.go.jp

令和５年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内
学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供を行っています。経営相談、財務分析、会計処理、講師派遣など幅広いサービスを行っていますのでご利用ください。
●主なサービスの内容◦会計処理等の相談
 会計処理や実務上の取り扱い等の質問にお答えしています。
◦財務分析等のデータ提供①大学法人から小学校法人が直接、データや分析
資料等を出力閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供しています。
※ご利用には、私学事業団が発行する電子認証が必要です。
②学校法人からの依頼に応じて資料を作成・提供
しています。
◦各種セミナーの開催
学校経営等に関するセミナーを開催しています。
◦学校法人等が主催する研修会への講師派遣
本センターの職員を講師として派遣しています。
◦経営相談
詳細は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提供〕をご覧ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7846～7848（会計相談）
7838（データ提供）
7849〜7851（セミナー）
7839（講師派遣）
Ｅメール center@shigaku.go.jp【私学経営情報センター 経営支援室】☎03（3230）
7828・7829（経営相談）
Ｅメール shien@shigaku.go.jp

令和5年10月1日

宿泊施設のご案内

第310号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-3-35 ☎06（6396）
6211（代表）

JR「新大阪」駅（北口）から徒歩10分。大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅②号出入口階段を経由して高架下から無料シャトルバス（始発７:05 ～最終23:05、15分間隔）で３分 https://www.hotelgp-osaka.com

とくとくプラン
夕食（和食御膳又はフレンチコース）と、リニューアルした朝食
バイキングが付いた、お得な宿泊プランです。

１泊２食（１名様）
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

12,000円～

・宿泊予約の際に夕食の種類（和食御膳又はフレンチコース）と食事時
間（17時30分又は19時）を指定してください。２名様以上の場合は同一料理、同一時間にて承ります。

金

けん

ろく

そう

兼 六 荘

沢

〒920-0918

和食御膳（イメージ）金沢市尾山町６-40

☎076
（232）
1239

JR「金沢」駅兼六園口（東口）から北鉄バス「南町・尾山神社」下車、徒歩３分

ひがし茶屋街そばの料亭「加賀料理 秋月」で夕食を楽しむ

送迎付き

加賀会席プラン 「花の膳」

１泊２食（２名１室／１名様）

17,800円～

取扱期間：令和６年３月31日まで（火曜日を除きます）

・17時までにチェックインをお願いします。
・「加賀料理 秋月」への送迎車は相乗りとなります。
・朝食は兼六荘で用意します。
・１名１室でご利用の場合、1,000円の割り増しとなります。
・金沢市宿泊税200円を含みます。

融資事業のご案内「花の膳」夕食（イメージ）

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

幼稚園・認定こども園に対する融資条件が一部優遇されます
待機児童問題の解消、安心して子どもを預けられる環境整備を後押しするため、令和５年度の私立幼稚園・認定こども園を対象とする私学事業団の融資について、融資条件が一部優遇されます。

☆ 融資率

園舎等の建築、
土地購入 事業費の80％以内 → 95%以内
園舎等の改修事業費の75％以内 → 95%以内☆ 資産査定額（直近決算の）純資産の部合計額 × 30％→ （直近決算の）純資産の部合計額 × 40%※上記以外にも融資条件があります。詳しくはホームページをご覧になるか融資部融資課までお問い合わせください。
※所定の審査により、ご希望に添えない場合がございます。

月報私学 10月号（VOL.310）
令和5年10月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7810・7811（企画室）■ 主な事業と融資金利（令和５年９月現在）
主な事業内容校（園）舎などの建築・用地取得返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内
年％

10年以内
年％

６年以内
年％

1.70

1.30

0.80

0.60

寄宿舎などの建築・用地取得

1.80

1.40

0.90

―

園バスや備品
などの購入

―

―

0.80

（5.5年以内）

0.50※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円
以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

東京都千代田区富士見1-10-12
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