株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第118期(自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

馬場

和

平成28年３月31日)

修

次

修

次

徳

金

金

至

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

21,716

20,357

20,107

21,123

21,465

経常利益

(百万円)

1,627

1,554

1,043

1,346

1,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

895

852

793

924

936

包括利益

(百万円)

875

1,184

1,137

1,217

541

純資産額

(百万円)

15,34516,30517,02918,00018,319

総資産額

(百万円)

21,81921,926

22,74324,55824,163(円)

684.57727.46774.38818.64

833.34

(円)

39.94

38.03

35.54

42.03

42.61

(円)

―

―

−

−

−

自己資本比率

(％)

70.3

74.4

74.9

73.3

75.8

自己資本利益率

(％)

6.0

5.4

4.8

5.3

5.2

株価収益率

(倍)

9.24

7.81

8.61

9.30

6.81

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
465
2,512
903
1,580
693
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△426
△470
△370
△466
△658
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△437△1,096
△354
△244
△248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
1,118
2,113
2,386
3,287
3,027
の期末残高
従業員数
632
623
582
564
574
[外、平均臨時
(人)
[143]
[114]
[90]
[86]
[86]
雇用人員]
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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(2) 提出会社の経営指標等
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

21,38920,07919,807

20,60420,931

経常利益

(百万円)

1,667

1,623

925

1,284

1,351

当期純利益

(百万円)

935

920

674

861

894

資本金

(百万円)

2,654

2,654

2,654

2,654

2,654

発行済株式総数(千株)

25,58725,58725,58725,58725,587

純資産額

(百万円)

15,86916,804

17,27518,061

18,472

総資産額

(百万円)

22,14822,151

22,66924,254

23,848(円)

707.97749.75785.54821.44840.25(円)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

9.00(4.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

(円)

41.71

41.06

30.23

39.17

40.69

(円)

―

―

−

−

−

自己資本比率

(％)

71.7

75.9

76.2

74.5

77.5

自己資本利益率

(％)

6.0

5.6

4.0

4.9

4.9

株価収益率

(倍)

8.85

7.23

10.12

9.98

7.13

配当性向

(％)

24.0

24.4

29.8

25.5

24.6

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
436
432
426
416
426
[外、平均臨時
(人)
[143]
[114]
[90]
[86]
[86]
雇用人員]
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和11年８月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

昭和12年９月

岡山クレー工場(現吉永工場

第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

昭和13年１月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

昭和22年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

昭和24年９月

大阪証券取引所に株式を上場

昭和26年６月

三石工場(現吉永工場

昭和30年４月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

昭和35年６月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

昭和37年４月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

昭和60年４月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

昭和62年６月

商号を株式会社ヨータイと変更

昭和63年５月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

平成５年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併

平成９年12月

大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定

平成10年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

平成15年６月

本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転

平成16年７月

営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国

平成17年５月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場

第三製造所、岡山県備前市)を買収

貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

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遼寧省大石橋市）へ出資

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物
は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容 議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)
営口新窯耐
耐火材料
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
59,998

耐火物等

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)耐火物等

490[76]

エンジニアリング

33[5]全社（共通）

51[5]合計

574[86](注) １.
２.
３.

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

426[86]

平均勤続年数(年)39.07

平均年間給与(円)14.66セグメントの名称

5,963,993

従業員数(人)

耐火物等

342[76]

エンジニアリング

33[5]全社（共通）

51[5]合計(注) １.
２.
３.
４.

426[86]
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は353名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における日本経済の状況は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等により、前半は景気回復基調で推移しました。しかし、後半からは個人消費が低迷するなど景気の停滞感が強まりました。特に、年明け以降は円高や株価の下落が進展するなど不透明な状況が続きました。
一方、世界経済は、米国においては労働市場の改善を背景に個人消費が回復し、欧州も穏やかながら回復過程を辿りました。他方、中国では経済の構造転換が進まず、減速感が強まってきました。さらに新興国や資源国でも原油安や中国減速の余波を受けて成長が鈍化しました。
このような状況のなか、当社グループは、海外も含む積極的な営業活動を展開するとともに、構造改革を推し進めて一層の生産の効率化を図ってまいりました。さらに不定形を中心とした新製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社でも国内景気減速の中、輸出、高付加価値品、不定形の販売増により体質改善を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は214億65百万円と前年同期に比べ３億42百万円の増収となり、営業利益は13億９百万円と前年同期に比べ１億30百万円増加し、経常利益は13億96百万円と前年同期に比べ50百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、９億36百万円と前年同期に比べ12百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3.0％増の181億５百万円、セグメン
ト利益は前連結会計年度比5.8％増の21億15百万円となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.0％減の33億60百万円、
セグメント利益は前連結会計年度比3.9％減の４億77百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億27百万円となり、前連結会計年度末より２億59百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は６億93百万円となりました（前連結会計年度比８億86百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益14億12百万円、減価償却費６億43百万円等の増加要因がある
ものの、法人税等の支払額５億25百万円、売上債権の増加４億58百万円、仕入債務の減少４億47百万円の減少要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての獲得した資金の減少は、仕入債務が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は６億58百万円となりました（前連結会計年度比１億91百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億円等があったことによるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は２億48百万円となりました（前連結会計年度比３百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額２億20百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、リース債務の返済による支出が増加したことが主な要因であ
ります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

15,171101.7

エンジニアリング

2,926

96.0

18,097100.7

合計(注) 1.
2.

金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

18,043

100.3

5,039

98.8

エンジニアリング

3,655

99.6

881

150.4

21,699

100.2

5,921

104.1

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

18,105103.0

エンジニアリング

3,360

95.0

21,465

101.6

合計(注) 1.

主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
東京製鐵株式会社

当連結会計年度
販売高(百万円)

割合(％)

2,152

10.03

(注) 主な販売先について、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループには、国内市場でいかに存在感を示していくか、収縮していく国内市場を補うべく海外市場でいかに販売を進めていくかという課題があります。国内市場については、生産の効率化によるコストダウンを進めていくとともに、新製品の開発を通して販路を広げていくようにしてまいります。海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。
今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していく
ニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況
によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
原材料の価格は、原料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性があります。
原材料価格上昇に伴う販売価格の改定が遅れ、あるいは十分な価格改定がなされない場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を平成17年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国
際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は１億56百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エン
ジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 不定形耐火物の研究開発(2) 大型鋳込品の研究開発(3) 電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5) セメントキルン用耐火物の研究開発(6) ガラス用耐火物の研究開発(7) 焼却炉、溶融炉用耐火物の研究開発(8) 耐火物資源のリサイクル技術の研究開発

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、214億65百万円となり、売上原価は、180億２百万円となりました。この結果、売上総利益は34億62百万円となり、販売費及び一般管理費21億53百万円を差引いた営業利益は13億９百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、受取利息13百万円、受取配当金59百万円、不動産賃貸料20百万円等により１億19百万円となり、営業外費用は為替差損29百万円等により32百万円となりました。この結果、経常利益は13
億96百万円となりました。
特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益25百万円等により26百万円となり、特別損失は、固定資産除却損９百万円等により９百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は14億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億36百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、241億63百万円であり、内訳は流動資産175億45百万円、固定資産66億18百万円
であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金30億27百万円（流動資産に占める比率17.3％）、受取手形及び売掛金88億97百万円（同50.7％）、電子記録債権８億97百万円（同5.1％）、製品23億84百万円（同13.6％）、原材料及び貯蔵品16億77百万円（同9.6％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億94百万円（固定資産に占める比率
66.4％）、投資有価証券20億69百万円（同31.3％）であります。
当連結会計年度末の負債合計は58億43百万円で、流動負債は43億10百万円、固定負債は15億33百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金25億40百万円（流動負債に占める比率58.9％）、未払費用11億99百万円（同27.8％）であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債１億39百万円（固定負債に占める比率9.1％）、退職給付に係る負債13億68百万円（同89.2％）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は183億19百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金137億54百万円、その他有価証券評価差額金６億64百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.8％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

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有価証券報告書(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億27百万円となり、前連結会計年度末より２億59百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は６億93百万円となりました（前連結会計年度比８億86百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益14億12百万円、減価償却費６億43百万円等の増加要因がある
ものの、法人税等の支払額５億25百万円、売上債権の増加４億58百万円、仕入債務の減少４億47百万円の減少要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての獲得した資金の減少は、仕入債務が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は６億58百万円となりました（前連結会計年度比１億91百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億円等があったことによるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は２億48百万円となりました（前連結会計年度比３百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額２億20百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、リース債務の返済による支出が増加したことが主な要因であ
ります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は７億17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。また、所要資金については自己資金を充当しております。
（1）耐火物等関連
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であり、総額６億93百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）エンジニアリング関連
当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額15百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額８百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社他
(大阪府貝塚市他)

―

その他設備

日生工場他
(岡山県備前市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

225

296

90
(568,333)
[―]

―

吉永工場他
(岡山県備前市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

126

296

72
(126,915)[17,198]

貝塚工場他(大阪府貝塚市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

849

137

瑞浪工場他
(岐阜県瑞浪市他)

耐火物等

耐火物等
製造設備

173

108

建物及び 機械装置
土地
リース
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産111
41
5 (231,312)
25
0
[―]

合計

従業員数
(人)

183

41
(3)

54

666

136
(32)

―

82

579

119
(30)

944
(38,734)[―]―

23 1,954

48
(5)

151
(74,819)
[―]

―

42

49
(11)

476

エンジニアリング
工業用窯炉、
―
エンジニア
33
事業部
環境設備の設
3
18
(―)
―
0
23
リング
(5)
計・施工設備[―](岡山県備前市)(注) 1. 貸与中の土地62百万円(3,360㎡)、建物等30百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント㈱であります。
2. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は30百万円であります。賃借している土地の面積については[]で外書きしております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。
5. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
6. 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

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有価証券報告書（2）在外子会社
平成28年３月31日現在
会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具及
び備品

合計

従業員数
(人)

営口新窯耐
耐火物等
中国遼寧省
耐火材料
耐火物等
164
304
―
39
507
148
大石橋市
製造設備
有限公司
（注）1. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿
価額は68百万円であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

当社
日生工場

岡山県備前
市日生町

耐火物等

当社
吉永工場

岡山県備前
市吉永町

耐火物等

(注)１.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.

セグメント
設備の内容
の名称
耐火物製造
に係る合理
化設備
耐火物製造
に係る合理
化設備

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

58

―

自己資金

平成28年 平成29年
注２
４月
３月

71

―

自己資金

平成28年 平成29年
注２
４月
３月

上記新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。

(2) 改修設備の改修計画で重要なものはありません。
(3) 除却、売却等
経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,587,421
25,587,421
市場第一部
25,587,421

25,587,421

内容
単元株式数1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成７年４月１日〜
2,877
25,587
1,093
2,654
1,090
平成８年３月31日(注) 旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

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資本準備金
残高
(百万円)
1,710

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
25
65
32
1
2,124
2,272
―
(人)
所有株式数
―
4,184
234
5,579
2,171
1
13,29925,468
119,421
(単元)
所有株式数
―
16.42
0.92
21.91
8.53
0.00
52.22
100.00―の割合(％)(注) １. 自己株式3,603,524株は「個人その他」に3,603単元、「単元未満株式の状況」に524株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

住友大阪セメント株式会社

東京都千代田区六番町６−28

3,589

14.02

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,027

4.01

株式会社中国銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーZ棟）908

3.54

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

834

3.25

三栄興産株式会社

大阪市西区立売堀１丁目３−11

750

2.93

ヨータイ従業員持株会

大阪府貝塚市二色中町８番１

604

2.36

THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）GLOBALCUSTODY,32ND
FLOOR
ONE
WALL STREET,NEW YORK NY 10286,
U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７
-１）

476

1.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

446

1.74

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18番14号

418

1.63

倉敷青果荷受組合

岡山県倉敷市西中新田525-５

415

1.62

9,468

37.00

計
(注)

―

当社が実質的に保有する自己株式は3,603千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.08％で
あります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,603,000
普通株式
21,865,000

21,865―

119,421――

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―(注) 1.
2.

普通株式

21,865―3.

「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式524株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１

計

―

平成28年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,603,000―

3,603,000

14.08

3,603,000―

3,603,000

14.08(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数の定めはありません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
3,720

1,315

―

―

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

3,603,524

─

3,603,524─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。
利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年９月30日を基準日とする配当と毎年３月31日を基準日とする配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成27年11月６日
取締役会決議平成28年５月13日
取締役会決議

109

５

109

５

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

488

376

338

401

408

最低(円)

231

218

273

293

283

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

351

355

348

330

318

315

最低(円)

321

342

323

288

283

284

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性12名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和55年４月 当社入社
平成16年３月 東京支社営業部長
平成18年６月 取締役東京支社長兼名古屋支社担
当
平成19年４月 取締役東京支社長兼名古屋支社長

取締役社長(代表取締役)馬場

和

徳 昭和31年12月８日生 平成20年６月 常務取締役東京支社長・名古屋支 (注)３
社長兼九州支社・岡山支社管掌
平成21年６月 常務取締役東京支社長兼本社営業部・海外事業部・九州支社・名古屋支社・岡山支社管掌
平成22年６月 代表取締役社長(現)95

昭和59年４月 当社入社
平成18年３月 エンジニアリング事業部技術部長
エンジニアリング事業部長常務取締役
田
兼技術研究所管掌

口三

平成18年10月 エンジニアリング事業部エンジニ
アリング部長兼技術部長
男 昭和35年10月21日生 平成20年３月 エンジニアリング事業部エンジニ (注)３
アリング部長平成21年６月 取締役エンジニアリング事業部長

51

平成27年６月 常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌（現）昭和61年４月 当社入社
平成21年３月 東京支社営業部長
東京支社長兼
常務取締役
今
営業管掌

野

浩

二 昭和38年７月30日生 平成22年６月 取締役東京支社長

(注)３

33

(注)３

32

(注)３

24

(注)３

７

(注)３

―

平成27年６月 常務取締役東京支社長兼営業管掌（現）
昭和57年４月 当社入社
取締役

吉永工場長

山

口

賢

司 昭和32年７月３日生 平成18年３月 吉永工場製造部長
平成22年６月 取締役吉永工場長(現)昭和59年４月 大阪窯業株式会社入社

取締役

日生工場長

川

森

康

夫 昭和34年９月18日生 平成20年３月 当社日生工場製造部長
平成25年６月 取締役日生工場長(現)平成４年４月 大阪窯業株式会社入社

取締役

本社業務部長 金田修

次 昭和33年12月１日生 平成24年３月 当社本社業務部長
平成27年６月 取締役本社業務部長（現）
昭和61年４月 大阪弁護士会登録
平成２年４月 梅新総合法律事務所

取締役

平

川

敏

(現・堂島総合法律事務所)開設
平成16年４月
最高裁判所より民事調停委員任命
彦 昭和30年２月21日生
平成20年４月 大阪弁護士会副会長就任
平成21年３月 大阪弁護士会副会長退任
平成26年６月 当社取締役(現)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

29

(注)４

５

(注)４

―

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昭和43年４月 当社入社
監査役
(常勤)

平成11年４月 吉永工場製造部長
新藤建

夫 昭和20年10月６日生

平成15年９月 技術管理室長兼監査室長
平成23年６月 当社常勤監査役(現)昭和56年４月 大阪窯業株式会社入社
平成11年４月 当社貝塚工場長
平成19年４月 本社営業部長

監査役

谷

忠

晴

昭和24年４月14日生 平成19年６月 取締役本社営業部長
平成22年４月 瑞浪工場長
平成23年９月 当社退職
平成27年６月 当社監査役(現)昭和53年４月 大阪セメント株式会社入社
平成16年６月 株式会社エステック取締役

監査役

矢

本

拓

生 昭和27年４月17日生 平成20年６月 同社常務取締役
平成22年６月 同社代表取締役社長
平成27年６月 当社監査役（現）昭和53年４月 大阪セメント株式会社入社

監査役

青

木

泰

平成14年６月 住友大阪セメント株式会社岐阜工場長
平成18年４月 同社赤穂工場長
平成18年６月 同社執行役員赤穂工場長
宏 昭和28年１月24日生(注)５
平成20年１月 同社執行役員生産技術部長
平成22年６月 同社常務執行役員生産技術部長
平成24年６月 八戸セメント株式会社代表取締役
社長
平成28年６月 当社監査役（現）―昭和49年４月 大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務
平成17年４月 伊丹市固定資産評価審査委員会委
員長就任
平成19年３月 同審査委員会委員長退任
監査役

浦

田

和

栄 昭和28年７月６日生 平成19年４月 大阪弁護士会副会長就任
平成20年３月 大阪弁護士会副会長退任

(注)４

―

平成20年４月 大阪地方裁判所調停委員
平成23年５月 日本CSR普及協会近畿支部副支部長
平成27年６月 当社監査役（現）276計(注) １. 取締役のうち平川敏彦は社外取締役であります。
２. 監査役のうち矢本拓生、青木泰宏、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 所有株式数には役員持株会名義の株式数17千株は、含めておりません。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。
取締役会は、毎月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。この他、社長及び業務担当取締役で構成される常勤取締役会議を毎月１回以上開催し、経営計画及びその業務執行に関し多面的に審議しております。また、業務の執行状況及び進捗状況について報告し、経営方針等の重要な基本方針を共有・徹底する場として、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回以上開催しております。
なお、当社の取締役７名のうち１名は社外取締役であります。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会

は、原則として監査役全員同席のうえ年間13回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。
また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間12回実施、経営会議は年間12回実施しております。
情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。
ロ. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社
子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システ
ムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
a.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2) 当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。
(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くな
どの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。

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有価証券報告書ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
e.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。
g.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。

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有価証券報告書h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。
k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。
当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図

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内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。この社外監査役３名（うち１名は弁護士）を含む５名全員で監査役会を構成し、毎月１回以上開催しております。監査役会において監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。
また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、必要がある場合監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。
なお、社外監査役矢本拓生、青木泰宏は、各分野において高い見識を有しており、また、社外監査役浦田和栄
は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外監査役矢本拓生及び青木泰宏は、住友大阪セメント㈱の出身であり、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（当社の議決権の所有割合0.31％、議決権の被所有割合
16.41％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えております。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しております。

④

取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨

役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与

176,704

155,118

21,5868

14,01014,010―3

13,064

12,666398

7

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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⑩

株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

37銘柄

貸借対照表計上額の合計額

2,069,643千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄㈱三菱東京UFJフィナンシャル・グループ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

875,600

651,183(注）

1,288,000

475,272(注）㈱池田泉州ホールディングス

243,459

139,015(注）山陽特殊製鋼㈱245,691

123,828(注）㈱三井住友フィナンシャルグループ

26,900123,780(注）

野村ホールディングス㈱162,103

114,477(注）

新日鐵住金㈱341,308

103,245

(注）

東京製鐵㈱

126,126

101,783(注）

大同特殊鋼㈱141,567

76,163(注）㈱肥後銀行

97,00071,489(注）㈱りそなホールディングス

100,000

59,660(注）日本電気硝子㈱99,74858,552(注）東海カーボン㈱152,000

51,376(注）㈱中国銀行

26,40047,388(注）

中外炉工業㈱155,701

42,350(注）

宇部興産㈱194,338

36,535(注）㈱滋賀銀行

54,00032,400(注）

日本山村硝子㈱181,894

31,285(注）

電気化学工業㈱48,182

22,838(注）

合同製鐵㈱112,252

20,205(注）㈱三菱ケミカルホールディングス

14,50010,129(注）

三菱製鋼㈱40,00010,120(注）㈱トクヤマ

36,0009,072(注）日本板硝子㈱74,7498,820(注）㈱神戸製鋼所

35,6177,906(注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,645

7,752

(注）

明星工業㈱

11,8637,651(注）

第一生命保険㈱

3,300

5,760

(注）

中部鋼鈑㈱

6,000

3,048

(注）

大阪製鐵㈱

1,100

2,346

(注）

住友大阪セメント㈱（注）取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。

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株式会社（当事業年度）
特定投資株式銘柄
住友大阪セメント㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

1,288,000

569,296(注）㈱三菱東京UFJフィナンシャル・グループ

875,600

456,625(注）

山陽特殊製鋼㈱245,691

126,285(注）㈱池田泉州ホールディングス

243,459

98,600(注）㈱三井住友フィナンシャルグループ

26,90091,782(注）

東京製鐵㈱126,126

84,504(注）野村ホールディングス㈱162,103

81,521(注）

新日鐵住金㈱34,13073,789(注）日本電気硝子㈱106,261

61,206(注）

大同特殊鋼㈱150,232

58,590(注）

東海カーボン㈱152,000

40,584(注）㈱りそなホールディングス

100,000

40,160(注）

宇部興産㈱194,338

38,673(注）㈱中国銀行

26,40030,940(注）

中外炉工業㈱155,701

30,673(注）㈱九州フィナンシャルグループ

47,00030,503(注）

日本山村硝子㈱181,894

30,194(注）㈱滋賀銀行

54,00025,596(注）

デンカ㈱48,182

22,308(注）

合同製鐵㈱116,750

22,065(注）㈱三菱ケミカルホールディングス

14,500

8,518

(注）

三菱製鋼㈱

40,000

7,280

(注）

㈱トクヤマ

36,0006,264(注）日本板硝子㈱74,749

5,979

(注）

明星工業㈱

11,8635,575(注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,6455,156(注）

第一生命保険㈱

3,300

4,496

(注）

㈱神戸製鋼所

35,617

3,526

(注）

中部鋼鈑㈱

6,000

3,024

(注）

大阪製鐵㈱

1,100

2,026

(注）

（注）取引先との関係強化等を目的として保有しているものであります。
ハ.投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
松

田

茂

髙

見

勝

文

（有限責任監査法人トーマツ）（有限責任監査法人トーマツ）

ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

11名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―25,000

―

連結子会社

―

―

―

―

25,000―25,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しておりま
す。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,287,725
8,750,647
616,408
2,281,580
514,287
1,881,548
187,847
59,470△2,081

3,027,894
8,897,971
897,825
2,384,125443,339
1,677,237
170,026
50,838△3,98017,577,435

17,545,278

1,669,490
1,000,400
1,371,962
304,817
4,346,669

1,583,005
1,170,169
1,371,962
269,062
4,394,200※1

64,57454,8692,459,822
133,470△23,666

2,069,643
122,470△22,925

2,569,625
6,980,869
24,558,305

2,169,188
6,618,257
24,163,536

株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,091,319
1,141,954
304,381
21,990402,832

2,540,371
1,199,609
272,052
21,984
276,088

4,962,477

4,310,104

305,661
1,255,368
34,746

139,708
1,368,160
25,586

1,595,776
6,558,254

1,533,454
5,843,559

2,654,519
1,750,465
13,037,715△689,725

2,654,519
1,750,465
13,754,679△691,041

16,752,976

17,468,623

924,0382,718
406,265△85,946664,870△1,002
341,379△153,893

1,247,074
18,000,051
24,558,305

851,353
18,319,977
24,163,536

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株式会社②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
旅費交通費及び通信費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
21,123,538
17,787,242(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
21,465,781
18,002,803

3,336,295

3,462,978759,550△9,759204,039
434,413
114,446
19,751
21,99081,72833,59328,225
167,345798,234
2,004
181,794
431,888
110,722
16,902
21,984
81,28732,606
31,164
156,305

※1

33/83

※1

301,745

288,400

2,157,070
1,179,225

2,153,295
1,309,682

9,069
49,34821,23378,53010,106
7,641

13,46359,245
20,487−
5,165
21,242

175,930

119,605

1,794
3,986
2,966

960
29,084
2,797

8,747
1,346,407

32,842
1,396,444

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株式会社

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※2

13,294※2

300

50,51225,82663,807

26,127

※3
※4

34/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

263
694

※3
※4

342
9,262

957
1,409,257

9,604
1,412,967

482,000
3,125

477,402△1,259485,125
924,132−
924,132

476,142936,825−
936,825

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
924,132(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
936,825

170,623
2,102
125,456△4,362
293,821△259,167△3,720△64,885△67,947△395,721

※1

35/83

※1

1,217,953

541,104

1,217,953−

541,104−

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,654,519

利益剰余金

1,750,465

自己株式

12,359,820△688,389△26,328
2,654,519

1,750,465

株主資本合計16,076,416△26,328

12,333,491△688,389

16,050,087

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△219,908△219,908

924,132

924,132

自己株式の取得△1,335△1,335

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

704,224△1,335

702,8882,654,519

1,750,465

13,037,715△689,725

16,752,976

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

753,414

615

為替換算
調整勘定
280,808

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△81,584

953,253

純資産合計

17,029,670△26,328

753,414615

280,808△81,584

953,253

17,003,341

当期変動額
剰余金の配当△219,908

親会社株主に帰属する
当期純利益

924,132

自己株式の取得△1,335

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

170,623

2,102

125,456△4,362

293,821

293,821

当期変動額合計

170,623

2,102

125,456△4,362

293,821996,709

当期末残高

924,0382,718

406,265△85,946

1,247,074

18,000,051

36/83

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,654,519

利益剰余金

1,750,465

自己株式

13,037,715△689,725

株主資本合計16,752,976−

2,654,519

1,750,465

13,037,715△689,725

16,752,976

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△219,862△219,862

936,825

936,825

自己株式の取得△1,315△1,315

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

716,963△1,315

715,647

2,654,519

1,750,465

13,754,679△691,041

17,468,623

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

924,038

2,718

為替換算
調整勘定
406,265

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△85,946

1,247,074

純資産合計

18,000,051−

924,0382,718

406,265△85,946

1,247,074

18,000,051

当期変動額
剰余金の配当△219,862

親会社株主に帰属する
当期純利益

936,825

自己株式の取得△1,315

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△259,167△3,720△64,885△67,947△395,721△395,721△259,167△3,720△64,885△67,947△395,721

319,926

664,870△1,002

341,379△153,893

851,353

18,319,977

37/83

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有価証券報告書

株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による保険金収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

38/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,409,257
617,624△10,742△58,418△78,530
1,794△13,031694△50,512△399,744△322,616
479,0292,030△29,580
214,565

1,412,967
643,785
2,004△72,709
−
960
41
9,262
△25,826△458,163
149,015△447,162△6
112,791△180,210

1,761,819

1,146,749

58,418△1,79478,530△316,795

72,709△960−△525,048

1,580,178

693,449△537,752−
16,967△8,70365,469△2,500△700,989△2,2386,201△9,08447,726−△466,518△658,383△1,335△220,431△23,015△1,315△220,012△27,433△244,782
32,574
901,452
2,386,273
3,287,725△248,761△46,136△259,831
3,287,725
3,027,894※1

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
営口新窯耐耐火材料有限公司
２.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について

は、連結上必要な調整を行っております。
３.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

４〜９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

39/83

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

40/83

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

41/83

株式会社

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
20,956,884千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
21,409,748千円(連結損益計算書関係)※１※２

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

167,345千円

156,305千円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

13,294千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械装置及び運搬具

257千円

その他
計
※４

300千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
342千円

6 〃

― 〃

263 〃

342 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

694千円

3,970千円

リース資産

― 〃

5,292 〃

その他

0 〃

0 〃

694 〃

9,262 〃

計

42/83

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

243,669千円△351,536千円

組替調整額△50,512 〃△25,826 〃

税効果調整前193,156千円△377,363千円

税効果額△22,532 〃118,196 〃その他有価証券評価差額金

170,623千円△259,167千円

3,055千円△5,491千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

― 〃

― 〃

税効果調整前3,055千円△5,491千円

税効果額△952 〃

1,770 〃

繰延ヘッジ損益

2,102千円△3,720千円

125,456千円△64,885千円

当期発生額△15,226千円△114,853千円

組替調整額

14,939 〃20,001 〃

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前△286千円△94,851千円

税効果額△4,075 〃26,904 〃

退職給付に係る調整額△4,362千円△67,947千円

293,821千円△395,721千円

その他の包括利益合計

43/83

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１.

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,587,421

──

25,587,421

合計

25,587,421

──

25,587,421

3,596,128

3,676

―

3,599,804

3,596,128

3,676

―

3,599,804

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加3,676株
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年５月14日
取締役会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式109,956

普通株式

109,951

基準日

効力発生日

5.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

5.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年５月14日
普通株式 利益剰余金
109,938
5.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日
取締役会

44/83

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度（自１.

平成27年４月１日

至EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,587,421

──

25,587,421

合計

25,587,421

──

25,587,421

3,599,804

3,720

─

3,603,524

3,599,804

3,720

─

3,603,524

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加3,720株
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式109,938

普通株式

109,924

平成27年５月14日
取締役会
平成27年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

5.0

平成27年９月30日

平成27年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年５月13日
普通株式 利益剰余金
109,919
5.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

3,287,725千円

3,027,894千円

現金及び現金同等物

3,287,725 〃

3,027,894 〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取
引結果は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,287,725

3,287,725―(2) 受取手形及び売掛金

8,750,647

8,750,647―

616,408

616,408―

その他有価証券

2,458,674

2,458,674―

資産計

15,113,455

15,113,455―

3,091,319

3,091,319―

304,381

304,381―

3,395,700

3,395,700

―

4,045

4,045

―

(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(1) 買掛金(2) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,027,894

3,027,894―(2) 受取手形及び売掛金

8,897,971

8,897,971―

897,825

897,825―(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券―

その他有価証券

2,068,495

2,068,495―

資産計

14,892,186

14,892,186―

2,540,371

2,540,371―

272,052

272,052―

2,812,423

2,812,423―(1,446)(1,446)―(1) 買掛金(2) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（*）（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式

1,148

1,148

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,287,725―――

受取手形及び売掛金

8,750,647―――

616,408―――

12,654,781

―

―

―

電子記録債権合計

当連結会計年度(平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,027,894―――

受取手形及び売掛金

8,897,971―――

897,825―――

12,823,691

―

―

―

電子記録債権合計(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）

リース債務
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

23,015

11,135

1,587

490

―

―

23,015

11,135

1,587

490

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

12,172

5,224

4,127

3,636

1,818

―

12,172

5,224

4,127

3,636

1,818

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日）

リース債務
合計

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５年超
(千円)

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株式会社(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,427,388

1,085,587

1,341,801

2,427,388

1,085,587

1,341,801

31,28534,395△3,109小計

31,28534,395△3,109

合計

2,458,674

1,119,982

1,338,691

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,888,779

897,762

991,017

1,888,779

897,762

991,017

179,715

209,404△29,689

小計

179,715

209,404△29,689

合計

2,068,495

1,107,167

961,327小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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株式会社

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有価証券報告書

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

平成27年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自至平成27年４月１日

売却益の合計額(千円)
65,46950,512

65,46950,512

至平成28年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計額(千円)
47,72625,82647,72625,826

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した
場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

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株式会社

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取主なヘッジ対象の方法
引の種類等
為替予約取引原則的処理
買建
外貨建予定取引方法
米ドル
中国元
為替予約取引為替予約等の
買建
買掛金
振当処理
米ドル
中国元

契約額等
（千円）

合計
(注) 1.
2.

418,063
1,987

―
―

4,713
10,749――435,513

―

時価
（千円）
（注）1

4,010
34

（注）2

―
―
4,045

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取主なヘッジ対象の方法
引の種類等
為替予約取引原則的処理
買建
外貨建予定取引方法
米ドル
中国元
為替予約取引為替予約等の
買建
買掛金
振当処理
米ドル
中国元

契約額等
（千円）

合計
(注) 1.
2.

契約額等のうち１年超（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

6,869
41,230―――18,826――

66,926

―

時価
（千円）
（注）1

（注）2

△107
△1,339――△1,446

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載して
おります。

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株式会社

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,228,966
40,756
1,269,723
67,091
11,681
15,226△108,354
1,255,368（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,255,368―
1,255,368
67,078
11,549114,853△80,690
1,368,160(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,255,368
1,255,368（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,368,160
1,368,160

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
67,091
11,681
14,93993,713（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
67,078
11,54920,001
98,629(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

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有価証券報告書

株式会社(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
△286
△286

（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△94,851△94,851(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
126,578
126,578(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
割引率
0.92%
予想昇給率
2.38%

（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
221,429
221,429(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.15%
2.42%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度31,301千円、当連結会計年度30,858千円であります。

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有価証券報告書

株式会社

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

97,645千円

90,641千円

未払事業税

22,907 〃20,231 〃

退職給付に係る負債

402,973 〃

417,288 〃その他の投資30,293 〃28,386 〃

― 〃

444 〃

117,126 〃

83,009 〃繰延税金資産小計

670,946 〃

640,002 〃評価性引当額△71,820 〃△50,492 〃繰延税金資産合計

599,125 〃589,509 〃△1,326 〃― 〃その他有価証券評価差額金△414,653 〃△296,457 〃固定資産圧縮積立金△281,554 〃△247,952 〃その他△19,403 〃△14,781 〃繰延税金負債合計△716,938 〃△559,191 〃

繰延税金負債の純額△117,813 〃

30,318 〃繰延ヘッジ損益
その他

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３.

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,991千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,539千円、その他有価証券評価差額金が15,551千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

耐火物等

エンジニアリング

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

17,586,313

3,537,224

21,123,538―

21,123,538

―

―

―

―

―

17,586,313

3,537,224

21,123,538―

21,123,538

セグメント利益

1,999,313

496,7292,496,043―

2,496,043

セグメント資産16,935,743

1,698,195

18,633,938―

18,633,938

599,498

6,803

606,301―

606,301

527,899

7,277

535,177―

535,177

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

耐火物等

エンジニアリング

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

18,105,412

3,360,368

21,465,781―

21,465,781

―

―

―

―

―

18,105,412

3,360,368

21,465,781―

21,465,781

セグメント利益

2,115,685

477,598

2,593,284―

2,593,284

セグメント資産17,059,244

1,714,498

18,773,743―

18,773,743

623,896

9,164

633,060―

633,060

693,526

15,324

708,850―

708,850

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４.

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

21,123,538

21,465,781「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

21,123,538

21,465,781

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,496,043

2,593,284「その他」の区分の利益――

セグメント間取引消去――△1,316,818△1,283,602

1,179,225

1,309,682

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,633,938

18,773,743「その他」の区分の資産――

セグメント間取引消去――

全社資産(注)5,924,366

5,389,793

連結財務諸表の資産合計

24,558,305

24,163,536(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

減価償却費

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

606,301

633,060――

11,322

10,724

617,624

643,785

有形固定資産及び535,177
708,850
―
―
2,575
8,974
537,752
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

58/83

717,825

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京製鐵株式会社

関連するセグメント名
2,152,56359/83

耐火物等及びエンジニアリング

株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

主要株主 住友大阪(会社等) セメント㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

セメントの
41,654,077 製造及び販
売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 0.31
間接 ─
被所有
直接16.41
間接 ─

関連当事者
との関係

製品・築炉
工事等の販
売

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品・築炉
工事等の販 1,146,361 売掛金
売471,271(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

主要株主 住友大阪(会社等) セメント㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

セメントの
41,654,077 製造及び販
売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 0.31
間接 ─
被所有
直接16.41
間接 ─

関連当事者
との関係

製品・築炉
工事等の販
売

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品・築炉
工事等の販 1,226,092 売掛金
売467,436(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

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株式会社

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

818円64銭833円34銭

１株当たり当期純利益金額

42円03銭42円61銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

924,132

936,825

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益(千円)

924,132

936,825

普通株式の期中平均株式数(株)

21,989,905

21,985,489

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

18,000,051

18,319,977

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

18,000,051

18,319,977

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

21,987,617

21,983,897

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

23,015

12,172―

─

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

13,214

14,806―

平成29年４月30日〜
平成32年９月30日

27,19427,4991.11―

63,42354,479――その他有利子負債
預り保証金
合計(注)１.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

5,224

4,127

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

63/83

3,636

1,818

株式会社

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,511,620

10,661,143

15,934,731

21,465,781(千円)

393,634

662,388

1,087,966

1,412,967(千円)

263,913448,063

731,848936,825

(円)

12.00

20.38

33.29

42.61

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

12.00

8.38

64/83

第３四半期
12.91

第４四半期
9.32

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/83

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,934,454
1,340,437
616,408
7,006,250
2,158,745
276,253
1,794,125
17,169187,847
28,124△1,8002,832,314
1,126,251
897,825
7,234,199
2,220,282
243,458
1,592,105
17,853
170,026
17,219△1,80016,358,018

16,349,736

1,323,600
159,409719,292
28,482200,419
1,371,962
34,50430,2591,236,657
182,165
838,719
24,837
191,489
1,371,962
25,261
13,281

3,867,930

3,884,374

1,712
9,214

1,128
8,472

10,9269,600

2,459,822
73
1,255,398
192,272
12,095106,284△8,6502,069,643
73
1,255,398
180,288
2,419
105,702△8,6504,017,296
7,896,153
24,254,171

3,604,875
7,498,849
23,848,586

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/83

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,854,422
120,671
1,113,409
304,381
187,037
3,092
54,76621,99023,0152,269,199
75,492
1,176,292
272,052
116,959−
51,392
21,984
13,6194,682,786

3,996,992

346,292
1,128,790
34,746207,244
1,146,730
25,586

1,509,829
6,192,616

1,379,560
5,376,553

2,654,519

2,654,519

1,710,876
39,5891,710,876
39,5891,750,465

1,750,465

455,231455,231594,178
4,300,000
8,070,128

564,3124,300,000
8,774,676

13,419,538△689,725
17,134,799

14,094,219△691,041
17,808,164

924,038
2,718

664,870△1,002926,756
18,061,555
24,254,171

663,868
18,472,032
23,848,586

株式会社②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
完成工事原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

67/83

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

17,067,325
3,537,224

17,571,557
3,360,368

20,604,550

20,931,926

1,981,999
12,465,189
2,247,861

2,158,745
12,671,754
2,260,152

16,695,050
2,158,745
14,536,305
3,044,353

17,090,652
2,220,282
14,870,370
2,882,770※1

17,580,659
3,023,891

17,753,140
3,178,786

674,971204,039
399,959
19,751
21,99011,322585,929704,289
181,794
394,780
16,902
21,984
10,724562,895

1,917,963
1,105,928

1,893,371
1,285,414

9,642
49,34821,233
5,219
78,53010,106
7,274

10,40859,245
20,487−−
5,165
11,052

181,355

106,359

1,794
−
1,460

945
37,1632,037

3,255
1,284,028

40,145
1,351,628

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※2

12,621※2

277

50,51225,826

63,134

26,104

※3
※4

68/83

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

24
694

※4

−
7,048

718
1,346,444

7,048
1,370,685

482,000
3,125

477,402△1,259485,125
861,319

476,142894,542EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
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株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金

12,804,456△26,328△26,328

7,413,185

12,778,127

剰余金の配当△219,908△219,908

当期純利益

861,319

861,319

15,532−455,231609,710

繰越利益剰余金
7,439,513

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

455,231

利益剰余金合計
別途積立金

609,7104,300,000

4,300,000

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△15,532

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△15,532−

656,943

641,411455,231594,178

4,300,000

8,070,128

13,419,538

69/83

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△688,389

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

16,521,052

753,414

615

評価・換算
差額等合計
754,029△26,328△688,389

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

純資産合計

17,275,082△26,328

16,494,723

753,414615

754,029

17,248,753

当期変動額
剰余金の配当△219,908△219,908

当期純利益

861,319

861,319−−△1,335△1,335

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△1,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

170,623

2,102

172,726

172,726△1,335640,075

170,623

2,102

172,726

812,801△689,725

17,134,799

924,038

2,718

926,756

18,061,555

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,654,519

1,710,876

39,5891,750,465

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

455,231

別途積立金594,178

繰越利益剰余金4,300,000

8,070,128

13,419,538−

455,231594,178

4,300,000

8,070,128

13,419,538

剰余金の配当△219,862△219,862

当期純利益

894,542894,542

29,866−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△29,866

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△29,866−

704,547

674,680455,231564,3124,300,000

8,774,676

14,094,219

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△689,725

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

17,134,799

924,038

2,718

評価・換算
差額等合計
926,756−△689,725

17,134,799

純資産合計

18,061,555−

924,038

2,718

926,756

18,061,555

当期変動額
剰余金の配当△219,862△219,862

当期純利益

894,542894,542−−△1,315△1,315

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△1,315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△259,167△3,720△262,888△262,888△1,315673,365△259,167△3,720△262,888

410,477△691,041

17,808,164

664,870△1,002

663,868

18,472,032

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
２.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

３.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50年
９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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株式会社

６.

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７.

完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準
８. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

築炉工事売上原価の明細は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
材料費※２44,252千円

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
56,120千円

労務費

370,774 〃

353,870 〃

外注費2,455,656 〃

2,291,214 〃

経費

173,671 〃

181,565 〃計

3,044,353 〃

2,882,770 〃

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械及び装置※３

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

723千円

―千円

車両運搬具

11,898 〃277 〃

計12,621 〃277 〃

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※４

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械及び装置

24千円

―千円

計

24 〃

― 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械及び装置

694千円

1,269千円

車両運搬具

0 〃

486 〃

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

リース資産

― 〃

5,292 〃

計694 〃7,048 〃

(有価証券関係)
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

97,645千円

90,641千円

未払事業税

22,907 〃20,231 〃

退職給付引当金

362,341 〃

349,752 〃その他の投資30,293 〃28,386 〃

― 〃

444 〃

79,267 〃64,388 〃繰延税金資産小計

592,455 〃553,845 〃

評価性引当額△33,961 〃△31,872 〃繰延税金資産合計

558,493 〃521,973 〃△1,326 〃― 〃その他有価証券評価差額金△414,653 〃△296,457 〃固定資産圧縮積立金△281,554 〃△247,952 〃その他△19,403 〃△14,781 〃繰延税金負債合計△716,938 〃△559,191 〃

繰延税金負債の純額△158,444 〃△37,217 〃繰延ヘッジ損益
その他

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率―32.8 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

1.1 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.3 〃

試験研究費税額控除―△0.9 〃

住民税均等割等―

0.7 〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.9 〃

その他

―

0.3 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

34.7 ％(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,895千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,636千円、その他有価証券評価差額金が15,551千円それぞれ増加しております。

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株式会社

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,638,558

7,626

―

6,646,184

5,409,527

94,5691,236,657

構築物

968,70246,203―

1,014,906

832,740

23,447

182,165

11,693,430

337,294

54,324 11,976,400

11,137,681

216,597

838,719

301,071

18,317

18,149301,239

276,40221,47524,837

工具、器具及び備品

2,931,433

186,575

14,5983,103,411

2,911,921

195,505

191,489

土地

1,371,962――

1,371,962――

1,371,962

リース資産

109,596

16,836

29,711

96,72071,45821,12625,261

建設仮勘定

30,259579,038

596,017

13,281――

13,281

24,045,014

1,191,892

712,800 24,524,106

20,639,732

572,7223,884,374

ソフトウエア

4,043

―

―

4,043

2,915

584

1,128

施設利用権

18,771――

18,771

10,299741

8,472

無形固定資産計

22,815――

22,815

13,214

1,325

9,600

48,063――48,06345,643

9,676

2,419

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置粉砕混練設備
成形設備
焼成設備
工具器具及び備品
金型

40,211千円
181,757千円
80,613千円
180,835千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置焼成設備

29,606千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（注）10,450

1,800

―

1,800

10,450

役員賞与引当金

21,99021,984

21,990―21,984(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超える金額につき0.900％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
及びその添付書類並び
に確認書

事業年度
(第117期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書

事業年度(第117期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第118期第１四半期)

自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月７日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第118期第２四半期)

自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月９日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第118期第３四半期)

自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月５日
近畿財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成27年６月29日近畿財務局長に提出。

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株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

見

勝

茂

㊞

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨータイが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

見

勝

茂

㊞

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨータイの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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