障 発 0125 第 １ 号
こ 支 障 第 16 号
令和６年１月 25 日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（ 公
印
省
略 ）
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 長
（

公

印

省

略

）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の公布について（通知）
本日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令（令和６年
内閣府・厚生労働省令第３号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第17号）及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第５号）が別紙のとおり公布され、令和６年４月１日等から施行することとされたところである。その趣旨及び主な内容等について下記のとおり通知するので、これらについて十分御了知の上、管内
市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図っていた
だく等、本命令等の円滑な施行について特段の御配慮をお願いする。
記
１．命令等の趣旨
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論等を踏まえ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 43 条第３項及び児童福祉法（昭和 22 年年法律第 164 号）第 21 条の５の 19 第３項等の規定に基づき、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営
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に係る基準等の改正等を行うもの。
２．主な改正内容（令和６年内閣府・厚生労働省令第３号関係）（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18
年厚生労働省令第 19 号）の一部改正①全サービス関係
都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。
（２）の⑤において同じ。）は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第 76 条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
②短期入所関係
介護老人保健施設が短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の申請をする際の書類の提出について、事務負担軽減の観点から、介護老人保健施設に係る指定の申請において提出する書類と同様の書類については省略可能とする。
③自立訓練（機能訓練）関係
医療から自立訓練（機能訓練）への円滑な移行を図り、また、障害者の身体機能・生活能力の維持・向上等に関する支援ニーズに対応するため、介護保険の通所リハビ
リテーション事業所において、共生型自立訓練（機能訓練）の提供を可能とする。
④自立生活援助関係
障害者の地域移行・地域生活を推進するため、同居する家族の障害、疾病等の場合に限らず、本人の生活環境の大きな変化その他の事情により、当該障害者に対し、当該障害者の家族等による居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある場合においても支給対象となることを明確化する。
⑤地域定着支援関係④と同様の改正を行う。
（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）の一部改正①訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援）関係㈠ サービスの提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮することとする。
㈡ サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならないこととする。
㈢ 障害者の状況を踏まえたサービス等利用計画を作成する観点から、サービス提供
責任者は、利用者及びその同居の家族に交付している居宅介護計画等について、当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援
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を行う者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）にも交付しなければならないこととする。
㈣ 管理者について、事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内等に限らず、他の事業所等の職務に従事することができることとする。
②全サービス（訪問系サービスを除く。
）関係㈠ サービスの提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮することとする。
㈡ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、・ 利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならないこととするとともに、
・ 利用者の希望する生活や課題等の把握に当たり、利用者が自ら意思を決定する
ことに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならないこととする。
㈢ サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならないこととする。
㈣ サービス管理責任者が担当者等を招集して行う会議（個別支援会議）について、利用者本人が参加するものとし、また、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認することとする。
㈤ 障害者の状況を踏まえたサービス等利用計画を作成する観点から、サービス管理
責任者は、利用者に交付している各サービスの個別支援計画について、指定特定相談支援事業者等にも交付しなければならないこととする。
③生活介護関係
高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、生活介護の人員配置基準として、看護職員・理学療法士・作業療法士の他に、言語聴覚士を加える。
④自立訓練（機能訓練）関係㈠ ③と同様の改正を行う。
㈡ 介護保険の通所リハビリテーション事業者が、基準該当自立訓練（機能訓練）の事業を提供することを可能とし、通所リハビリテーション事業者が当該事業に関して満たすべき基準を定める。
㈢ 病院又は診療所が、基準該当自立訓練（機能訓練）の事業を提供することを可能とし、病院又は診療所が当該事業に関して満たすべき基準を定める。
㈣ （１）の③の改正を踏まえ、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所
リハビリテーション事業者が当該事業に関して満たすべき基準を定める。
⑤就労選択支援関係＜人員に関する基準＞㈠ 指定就労選択支援事業所に置くべき就労選択支援員の数は、指定就労選択支援事
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業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を 15 で除した数以上とし、就労選択支
援員は、原則として、専ら当該指定就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならないこと等とする。
㈡ 指定就労選択支援の事業について、指定就労選択支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないこと等とする。
＜設備に関する基準＞㈢ 指定就労選択支援の事業について、指定就労選択支援事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならないこと等とする。
＜運営に関する基準＞㈣ 指定就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉
サービス事業者であって、指定の申請の日前３年以内に当該事業者の事業所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める事業者でなければならないこととする。
㈤ 就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等の整理（以下
この⑤において「アセスメント」という。
）に当たり、
・ 障害者就業・生活支援センター等がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、指定就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができることとし、・ この場合において、㈥の会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、障害者就業・生活支援センター等に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができることとする。
㈥ 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市
町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。
）を活用して行うことができるものとする。
）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。
㈦ 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならないこととする。
㈧ 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職
業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならないこととする。また、指定就労選択支援事業者は、障害者総合支援法
第 89 条の３第１項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならないこととする。
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＜関係規定の準用＞㈨ 指定就労選択支援の事業の運営に関する基準について、指定障害福祉サービス基準第９条から第 20 条まで、第 23 条、第 28 条、第 33 条の２、第 35 条の２から第41 条まで、第 57 条、第 60 条、第 66 条、第 68 条から第 70 条まで、第 74 条、第75 条（第２項第１号を除く。）、第 84 条、第 85 条、第 86 条から第 92 条まで、第159 条及び第 170 条の２の規定を準用することとするとともに、所要の読替規定を設ける。
⑥就労移行支援関係
就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。
⑦就労継続支援Ａ型関係⑥と同様の改正を行う。
⑧就労継続支援Ｂ型関係㈠ 工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならな
いこととする。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでないこととする。
㈡ ⑥と同様の改正を行う。
⑨就労定着支援関係
地域において必要な就労定着支援事業を利用できるようにする観点から、障害者就業・生活支援センターを、実施主体として追加する。
⑩自立生活援助関係㈠ 相談支援事業所において提供される地域相談支援との支援の継続性の確保や自立生活援助の整備を促進する観点から、指定地域移行支援事業者又は指定地域定着支援事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域移行支援又は指定地域定着支援の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合には、当該事業所に配置された相談支援専門員を自立生活援助のサービス管理責任者とみなすことができる
こととする。
㈡ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を 60：１とする。
㈢ 自立生活援助の実施主体に係る規定を削り、実施主体を拡充することとする。
㈣ 指定自立生活援助事業者は、利用者の居宅の訪問によるほか、テレビ電話装置等を活用することにより、障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営
むために必要な援助を行うことができることとする。
⑪共同生活援助関係㈠ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104 号。以下「総合支援法一部改正法」という。
）による障害者総合支援法の改正により、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退去後の相談等が含まれることが明確化されたことを踏まえた改正を行う。
㈡ 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者及び
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その家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。以下この⑪において「地域連携推進会議」という。）を開催し、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならないこととする。
また、指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議の構成員が指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けなければならないこととする。
㈢ 指定共同生活援助事業者は、㈡の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならないこととする。
㈣ ㈡及び㈢については、指定共同生活援助事業者がその提供する指定共同生活援助の質に係る外部の者による評価を受け、当該評価の実施状況を公表している場合等には、適用しないこととする。
㈤ 新興感染症の発生時等に事業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制
を平時から構築するため、指定共同生活援助事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）
第３条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機
関（以下「第二種協定指定医療機関」という。
）との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならないこととする。
㈥ 指定共同生活援助事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合
においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならないこととする。
㈦ 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例的取扱いを令和９年３月 31 日まで延長する。
（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号。以下「障害福祉サービス基準」という。
）の一部改正
①全サービス関係
個別支援計画に係る規定等、指定障害福祉サービス基準と同様の規定を設けている障害福祉サービス基準においても、（２）の②と同様の改正を行う。
②生活介護関係
高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、生活介護の人員配置基準として、看護職員・理学療法士・作業療養士の他に、言語聴覚士を加える。
③自立訓練（機能訓練）関係②と同様の改正を行う。
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④就労選択支援関係㈠ （２）の⑤（㈣及び㈨を除く。
）と同様の改正を行う。
㈡ 就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サー
ビス事業者であって、過去３年以内に当該事業者の事業所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有するものでなければならないこととする。
㈢ 就労選択支援事業所は、10 人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならないこととする。
㈣ 就労選択支援の事業について、障害福祉サービス基準第８条、第９条（第２項第１号を除く。）、第 13 条から第 16 条まで、第 19 条、第 24 条から第 26 条まで、第28 条から第 32 条の２まで、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第 41 条、第 43条、第 44 条及び第 45 条から第 49 条までの規定の規定を準用することとするとともに、所要の読替規定を設ける。
⑤就労移行支援関係
事業所の利用定員規模と利用状況の実態の乖離が生じていることに鑑み、定員規模
を 20 人以上（離島等については 10 人以上）から、10 人以上に見直す。
（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）の一部改
正① 指定特定相談支援事業者は、利用者が指定計画相談支援を利用することにより、地域の教育、就労等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての者が共生することができるよう、地域社会への参加や包摂の推進に努めるとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の希望を踏まえて障害者支援施設、精神科病院等から地域生活への移行の推進に努めなければならないこととする。
② 指定特定相談支援事業者は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、指定特定相談支援事業所に相談支援員（専ら当該指定特定相談支援事業所の職務に従事する者であって社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものをいう。以下この②において同じ。）を置くことができることとする。この場合において、当該指定特定相談支援事業者は、当該相談支援員を、指定障害児相談支援事業所、指定一般相談支援事
業所又は指定自立生活援助事業所の職務その他これに類する職務に従事させることができるものとする。
㈠ 当該指定特定相談支援事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第180 号）第１号イからニまでに掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈡ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計
画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（平成 30 年厚生労働省告示第 115 号）に該当する者（当7該指定に係る特定相談支援事業所の相談支援専門員として職務に従事する者に限る。
）により相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること。
③ 指定計画相談支援の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮することとする。
④ 相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、・ 利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならないこととするとともに、
・ 利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この（４）において「アセスメント」という。）に当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならないこととする。
⑤ 相談支援専門員が担当者等を招集して行う会議（サービス担当者会議）について、利用者本人が参加するものとし、また、利用者の生活に対する意向等を改めて確認す
ることとする。
⑥ 相談支援専門員は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、テレビ電話装置等を活用して利用者に対するアセスメント又はサービス等利用計画の実施状況の把握（以下この（４）において「モニタリング」という。）に係る面接を行うことができることとする。
㈠ 当該アセスメント又はモニタリングに係る利用者が離島等に居住し、かつ、指定
特定相談支援事業所と当該利用者の居宅との間に一定の距離があること。
㈡ 当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月にアセスメント又はモニタリン
グに当たって当該利用者の居宅を訪問して面接を行ったこと。
⑦ 相談支援専門員は、利用者が現に指定就労移行支援又は指定就労継続支援を利用している場合であって、モニタリングの結果等を踏まえて就労選択支援の利用が必要と認められるときは、指定就労移行支援事業者又は指定就労継続支援事業者と連携し、就労選択支援に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
⑧ 相談支援専門員は、利用者が就労選択支援を利用している場合には、就労選択支援
による就労に関する意向等の整理等を踏まえてサービス等利用計画の見直しを行うとともに、指定就労選択支援事業者と連携し、必要な情報の提供及び助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行わなければならないこととする。
（５）その他所要の改正を行うこととする。
３．主な改正内容（令和６年厚生労働省令第 17 号関係）
（１）社会福祉法施行規則の一部改正
就労移行支援について定員規模を 20 人以上（離島等については 10 人以上）から、10人以上に見直すことに伴い、離島等に限らず、常時保護を受ける者が 10 人以上であれ
ば社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第１項に規定する社会福祉事業に該当す
ることとする。
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（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 172 号。以
下「指定障害者支援施設基準」という。）の一部改正＜Ⅰ 意思決定支援を推進するための方策＞① 指定障害者支援施設等は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮することとする。
② サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、・ 利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日
常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならないことし、この場合において、サービス管理責任者は、⑦の地域移行等
意向確認担当者が把握した利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえるものとするとともに、
・ 利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この（２）において「アセスメント」という。）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならないこととする。
③ サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならないこととする。
④ サービス管理責任者が担当者等を招集して行う会議（個別支援会議）について、利用者本人や⑦の地域移行等意向確認担当者が参加するものとし、また、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認することとする。
＜Ⅱ 地域移行支援を推進するための取組＞⑤ 指定障害者支援施設等は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつ
つ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、障害者総合支援法第 77 条第３項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならないこととする。
⑥ 指定障害者支援施設等は、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならないこととする。
⑦ 指定障害者支援施設等は、利用者の地域生活への移行に関する意向の把握、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等の把握及び利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。）を適切に行うため、地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等意向確認担当者を選任しなければならないこととする。
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⑧ 地域移行等意向確認担当者は、アセスメントの際に地域移行等意向確認等において把握又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、当該内容を施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議に報告しなければならないこととする。また、地域移行等意向確認等に当たっては、障害者総合支援法第 77 条第３項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならないこととする。
＜Ⅲ 支援の質の確保＞⑨ 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表者、施設障害福祉サービスについて知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。以下この⑨において「地域連携推進会議」という。
）を開催し、
おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならないこととする。
また、指定障害者支援施設等は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議の構成員が指定障害者支援施設等を見学する機会を設けなければならないこととする。
⑩ 指定障害者支援施設等は、⑨の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならないこととする。
⑪ ⑨及び⑩については、指定障害者支援施設等がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者による評価を受け、当該評価の実施状況を公表している場合等には、適用しないこととする。
＜Ⅳ 自立訓練（機能訓練）
・相談支援の充実等＞⑫ 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、指定障害者支援施設等において生活介護又は自立訓練（機能訓練）を行う場合の人員配置基準として、看護職員・理学療法士・作業療法士の他に、言語聴覚士を加える。
⑬ 障害者の状況を踏まえたサービス等利用計画を作成する観点から、サービス管理責
任者は、利用者に交付している各サービスの個別支援計画について、利用者に対して指定計画相談支援を行う者にも交付しなければならないこととする。
＜Ⅴ 感染症発生時に備えた平時からの対応＞⑭ 新興感染症の発生時等に事業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、指定障害者支援施設等は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならないこととする。
⑮ 指定障害者支援施設等は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならないこととする。

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（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号。以下「障害者支援施設基準」という。）の一部改正
個別支援計画に係る規定等、指定障害者支援施設基準と同様の規定を設けている障害者支援施設基準においても、（２）と同様の改正を行う。
（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 27 号）の一部改
正①地域移行支援関係㈠ 指定地域移行支援に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮することとする。
㈡ 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、・ 利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならないこととするとともに、
・ 利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この（４）において「アセスメン
ト」という。）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならないこととする。
㈢ 計画作成会議について、利用者本人が参加するものとし、また、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認することとする。
㈣ 障害者の状況を踏まえたサービス等利用計画を作成する観点から、指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画について、利用者に対して指定計画相談支援を行う者に交付しなければならないこととする。
②地域定着支援関係㈠ ①の㈠と同様の改正を行う。
㈡ 指定地域定着支援従事者は、地域定着支援台帳の作成に当たってのアセスメントに当たり、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ行わなければならないこととするとともに、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場
合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならないこととする。
（５）その他所要の改正を行うこととする。
４．主な改正内容（令和６年内閣府令第５号関係）（１）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所基準」という。）の一部改正①児童発達支援の一元化及び児童発達支援（児童発達支援センターにおいて提供する場合に限る。以下この①において同じ。）における人員・設備基準等の３類型（障害児、11

難聴児、重症心身障害児）の区分の一元化関係
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号。以下「児童福祉法一部改正法」という。）により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、児童福祉法における「医療型児童発達支援」について、「児童発達支援」に一元化する改正が行われたことを踏まえ、指定通所基準においても同様に「医療型児童発達支援」を「児童発達支援」に一元化するとともに、既存の児童発達支援における人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分についても、主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事
業所（児童発達支援センターに限る。）以外の人員・設備基準等に合わせる形で一元化する。
②指定障害児通所支援に係る全サービス共通関係㈠ 障害児通所支援事業所の管理者について、事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内等に限らず、他の事業所等の職務に従事することができることとする。
㈡ 指定障害児通所支援事業者は、事業者の指定児童発達支援の取扱方針として、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととする。
㈢ 児童発達支援管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう支援内容を検討しなければならないこととする。
㈣ 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならないこととする。
㈤ 児童発達支援管理責任者が担当者等を招集して行う会議（個別支援会議）について、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で開催し、個別支援計画の原案について意見を求めることとする。
㈥ 障害児の状況を踏まえた障害児支援利用計画を作成する観点から、児童発達支援
管理責任者は、個別支援計画について、当該障害児の保護者に対して指定障害児相談支援を行う指定障害児相談支援事業所に交付しなければならないこととすることとする。
③児童発達支援・放課後等デイサービス関係㈠ 指定児童発達支援事業者及び放課後等デイサービス事業者（以下「指定児童発達支援事業者等」という。
）は、障害児の特性その他の事情を踏まえた支援の確保並びに支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならないこととする。
㈡ 指定児童発達支援事業者等が行う種々の取組状況等に関する自己評価・保護者による評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、自己評価を事業所の従事者による評価も受けた上で行うことや、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を公表することに加えて保護者にも示すこととするなど、実施方法を明確化する。
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㈢ 指定児童発達支援事業者等は、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、事業所ごとに、心身の健康等に関する領域とのつながりを明確にした事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）を策定・公表しなければならないこととする。
㈣ 指定児童発達支援事業者等は、障害児が指定児童発達支援等を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めなければならないこととする。
㈤ 児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画の原案の作成等においては、支援の具体的な内容と心身の健康等に関する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた支援の具体的内容を定めなければならないこととする。
④居宅訪問型児童発達支援関係㈠ 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の特性その他の事情を踏まえた支援の確保並びに支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならないこととする。
㈡ 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、事業所ごとに、心身の健康等に関する領域とのつながりを明確にした事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）を策定・公表しなければならないこととする。
㈢ 児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画の原案の作成等においては、支援の具体的な内容と心身の健康等に関する領域との関連性を踏まえた指定居宅訪問型児童発達支援の具体的内容を定めなければならないこととする。
⑤保育所等訪問支援関係㈠ 指定保育所等訪問支援事業者は、事業所ごとにその提供する指定保育所等訪問支援の質及びその改善について、指定保育所等訪問支援事業所の従事者による評価を受けた上で、自己評価を行うとともに、当該事業者を利用する障害児の保護者及び訪問先の施設による評価を受けて、その改善を図らなければならないこととする。
㈡ 指定保育所等訪問支援事業者は、おおむね一年に一回以上、自己評価、保護者評
価及び訪問先の施設評価並びに改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネ
ットの利用その他の方法により公表しなければならないこととする。
㈢ 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児が指定保育所等訪問支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進に努めなければならないこととする。
㈣ 児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画の原案の作成等においては、インクルージョンの観点を踏まえた指定保育所等訪問支援の具体的内容を定めなければならないこととする。

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（２）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「児童福祉施設基準」という。）の一部改正○児童発達支援センターの一元化及び児童発達支援センターにおける人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分の一元化関係
児童福祉法一部改正法により、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、児童福祉法における「児童発達支援センター」について、「福祉型」と「医療型」という類型を廃止し、「児童発達支援センター」に一元化す
る改正が行われたことを踏まえ、児童福祉施設基準においても同様に類型を一元化するとともに、既存の福祉型における人員・設備基準等の３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分についても、主として難聴児又は重症心身障害児を通わせる児
童発達支援センター以外の人員・設備基準等に合わせる形で一元化する。
（３）児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 16 号）の一部改正①指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設共通関係㈠ 指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設は、施設の指定入所支援の取扱方針として、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととする。
㈡ 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう支援内容を検討しなければならないこととする。
㈢ 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならないこととする。
㈣ 児童発達支援管理責任者が担当者等を招集して行う会議（個別支援会議）について、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で開催し、入所支援計画の原案について意見を求めることとする。
㈤ 指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設は、できる限り障害児が良好な家庭的環境において指定障害児入所支援を受けることができるよう努め
なければならないこととする。
㈥ 指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設の管理者は、早期からの計画的な移行支援を促進する観点から、15 歳以上に達した入所児童について、入所支援計画の作成と同様の手順により、移行支援に係る個別の計画（移行支援計画）を作成し、当該移行支援計画に基づき移行支援を進めなければならないこととする。
②指定福祉型障害児入所施設関係㈠ 新興感染症の発生時等に施設内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、指定福祉型障害児入所施設は、第二種協定指定医療機関と14

の間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならないこととする。
㈡ 指定福祉型障害児入所施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場
合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならないこととする。
（４）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 29 号）の一部改正① 指定障害児相談支援事業者は、障害児が指定障害児相談支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進に努めなければならないこととする。
② 指定障害児相談支援事業者は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、指定障
害児相談支援事業所に相談支援員（専ら当該指定障害児相談支援事業所の職務に従事する者であって社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものをいう。以下この②において同じ。）を置くことができることとする。この場合において、当該指定障
害児相談支援事業者は、当該相談支援員を、指定自立生活援助事業所、指定一般相談
支援事業所又は指定特定相談支援事業所の職務その他これに類する職務に従事させることができるものとする。
㈠ 指定障害児相談支援事業所が児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 181 号）第１号イからニまでに掲げる基準のいずれかに該当するものであること。
㈡ 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める者（平成 30 年厚生労働省告示第 116 号）に該当する者（当該指定に係る障害児相談支援事業所の相談支援専門員として職務に従事する者に限る。）により相談支援員に対して指導助言が行われる体制が確保されていること。
③ 指定障害児相談支援の提供に当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならないこととする。
④ 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮しつつ、障害児等の希望等を踏まえて作成するよう努めなければならないこととする。
⑤ 相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の日常生活全般を支援する観点及びインクルージョンの観点から、指定障害児通所支援以外の福祉サービス等の利用も含めて当該計画上に位置付けるよう努めなければならないこととする。
⑥ 相談支援専門員が担当者等を招集して行う会議（サービス担当者会議）について、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で15

会議を開催し、専門的な知見からの意見を求めなければならないこととする。
⑦ 相談支援専門員は、障害児の心身の状況、障害児等の選択及びインクルージョンの観点等を踏まえつつ、福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に障害児に対して提供されるよう必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うこととする。
⑧ 相談支援専門員は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、テレビ電話装置等を活用して障害児に対するアセスメント又は障害児支援利用計画の実施状況の把握（以下この（４）において「モニタリング」という。）に係る面接を行うことができることとする。
㈠ 当該アセスメント又はモニタリングに係る障害児が離島等に居住し、かつ、指定障害児相談支援事業所と当該障害児の居宅との間に一定の距離があること。
㈡ 当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月にアセスメント又はモニタリン
グに当たって当該障害児の居宅を訪問して面接を行ったこと。
（５）児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）の一部改正
都道府県知事等は、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設及び指定障害児相談支援事業者の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から児童福祉法第 33 条の 18 第１項の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
（６）その他所要の改正を行うこととする。
５．施行期日
令和６年４月１日※ ２．（２）の⑤から⑦まで、⑧の㈡、（３）の④、（４）の⑦及び⑧、（５）並びに４．（６）のうち就労選択支援の創設に伴う改正については、総合支援法一部改正
法附則第１条第４号の政令で定める日（令和７年 10 月（予定））
６．経過措置について（１）２．（２）の⑧の㈡の地域連携推進会議の設置及び地域連携推進会議における報告、要望、助言等の記録の作成及び公表については、令和６年内閣府・厚生労働省令第３号の施行の日から令和７年３月 31 日までの間、努力義務とする。
（２）３．
（２）の⑦及び⑧の地域移行等意向確認等に関する指針の策定、地域移行等意向
確認担当者の選任、地域移行等意向確認等において把握又は確認した内容の報告については、令和６年厚生労働省令第 17 号の施行の日から令和８年３月 31 日までの間、努力義務とする。
（３）３．
（２）の⑨及び⑩の地域連携推進会議の設置及び地域連携推進会議における報告、要望、助言等の記録の作成及び公表については、令和６年厚生労働省令第 17 号の施行の日から令和７年３月 31 日までの間、努力義務とする。
（４）令和６年内閣府令第５号の施行の際現に指定を受けている医療型児童発達支援に係る
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指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。以下同じ。
）については、
・ 改正後の指定通所基準第６条に規定する従事者の員数の基準に関しては、当該規定にかかわらず、令和９年３月 31 日までの間、
・ 同令第 10 条に規定する設備基準に関しては、当該規定にかかわらず、当分の間、それぞれ、なお従前の例によることができることとする。
※ 医療型児童発達支援センターに関する児童福祉施設基準に規定する基準についても同様の経過措置を置く。
（５）令和６年内閣府令第５号の施行の際現に指定を受けている主として難聴児を通わせる
指定児童発達支援事業所及び主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事
業所については、
・ 改正後の指定通所基準第６条に規定する従事者の員数及び利用定員の基準に関しては、当該規定にかかわらず、令和９年３月 31 日までの間、
・ 同令第 10 条に規定する設備基準に関しては、当該規定にかかわらず、当分の間、それぞれ、なお従前の例によることができることとする。
※ 福祉型児童発達支援センターに関する児童福祉施設基準に規定する人員基準等及び設備基準についても同様の経過措置を置く。
（６）４．
（１）の③の㈢及び④の㈡の事業所全体の支援内容を示すプログラムの策定・公表については、この命令の施行の日から令和７年３月 31 日までの間、努力義務とする。
（７）その他所要の経過措置を設ける。

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