すべてのこども・おとなに知ってほしいはじめに「こども基本法」をご存じでしょうか？
こどもや若者のみなさんは、一人ひとりがとても大切な存在です。
そして、自分らしく幸せに成長でき、暮らせるように、社会全体で支えていくことがとても重要です。
こども基本法は、こうした社会を目指してこどもや若者に関する取組を進めていくための基本となる事項を定めた法律です。
令和5年4月に、こども家庭庁が創設されるのと同時に、こども基本法が施行されます。
ぜひこのパンフレットで「こども基本法」のことを知っていただき、「こどもまんなか社会」を、みんなで一緒につくっていきましょう。

１

もくじ

そもそもどんな目的でこの法律がつくられたのですか？

P04「こども施策」ってどのような取組をするのですか？

P05「こども」とは、何歳までのことですか？

P06

こども施策を決める上で大切なことはありますか？

P07

P08

「児童の権利に関する条約」
について

P09

P10

こども施策にこどもや若者の意見を取り入れたほうがいいのでは？

P11

こどもや若者が意見を言う機会や場はありますか？

P12

こどもや若者から聴いた意見はどのように反映されますか？

P13

P14

でも、こども施策って本当にしっかり取り組んでくれますか？

P15

こども基本法のことを、もっと多くの人たちにP16知らせたほうがいいのではないでしょうか？

２それでは、こども基本法について説 明します！

３

Q.
A

そもそもどんな目的でこの法律がつくられたのですか？

すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するため、こども基本法がつくられました。
こども施策の基本理念などを明確にし、国や都道府県、市区町村など社会全体でこどもや若者に関する取組「こども施策」を進めていきます。
これからは、国や都道府県、市区町村が、この基本法の内容にそって、こどもや若者に関する取組を行っていきます。

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こども基本法：第１条（目的）第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。
４

Q.

「こども施策」ってどのような取組をするのですか？

A

以下のような取組をしていきます。
・大人になるまで切れ目なく行われるこどもの健やかな成長のためのサポートをすること (例えば、居場所づくり、いじめ対策など)
・子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現のためのサポートをすること(例えば、働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など)
・これらと一体的に行われる施策 (例えば、教育施策、雇用施策、医療施策など)
・教育施策：国民全体の教育の振興など
・医療施策：小児医療を含む医療の確保・提供など
・雇用施策：雇用環境の整備、若者の社会参画支援、就労支援など

こどもの成長

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子育てこれらのこどもや若者に関する取組のことを「こども施策」といいます。

こども基本法：第2条（定義）※条文を一部抜粋
第二条 （略）
２ この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。
一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援
二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援
三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備
５

Q.

「こども」とは、何歳までのことですか？

A

こども基本法では、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートがとぎれないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。
こどもや若者のみなさんのそれぞれの状況に応じて、社会で幸せに暮らしていけるよう、支えていきます。

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こども基本法：第２条（定義）※条文を一部抜粋
第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。
２ （略）

６

Q.
A

こども施策を決める上で大切なことはありますか？

こども施策は、６つの基本理念をもとに行われます。

1

すべてのこどもは大切にされ、2すべてのこどもは、大事に育てられ、3基本的な人権が守られ、差別されないこと。

生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
アイデア

年齢や発達の程度により、疑問自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。

意見

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こども基本法：第3条（基本理念）※条文を一部抜粋
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。

７

Q.

こども施策を決める上で大切なことはありますか？

4

すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、

5

子育ては家庭を基本としながら、6意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。

そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。

家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

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こども基本法：第3条（基本理念）※条文を一部抜粋
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

８

COLUMN「児童の権利に関する条約」について知っておこう！ ①

児童の権利に関する条約

この条約は、こどもの基本的人権を国際的に保障するために定められており、現在では、日本を含めた世界196の国・地域が締約している世界的な条約です。

18歳未満の児童（こども）を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要なこどもならではの権利も定めています。

この条約には、4つの大切な考え方があり、こども基本法を知る上でとても大切になります。
詳細な内容は次のページにまとめています。

９

COLUMN「児童の権利に関する条約」について知っておこう！ ②

児童の権利に関する条約のいわゆる４つの原則（日本ユニセフ協会ホームページより抜粋）

生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。

子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。

差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

「子どもの権利条約」（日本ユニセフ協会ホームページ）
はこちら
URL:https://www.unicef.or.jp/about̲unicef/about̲rig.html
１０

Q.
A

こども施策にこどもや若者の意見を取り入れたほうがいいのでは？

もちろん、こどもや若者の意見を聴きながら、国や都道府県、市区町村は、こども施策を進めていきます。

こどもや若者が自分の意見を言う機会や場ができるんだね

もっと知りたい人はこちら！

こども基本法：第11条（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

１１

Q.
A

こどもや若者が意見を言う機会や場はありますか？

こどもや若者のみなさんが意見を言える場や仕組みづくりとして以下のような方法を想定しています。
・インターネットを使ったアンケートを実施すること
・行政の職員が直接会って、意見を聴くこと
・審議会などへのこどもや若者の参画
・こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施（国や地方自治体が規則などを決めるときに、広く意見を募集すること）

もっと知りたい人はこちら！

こども基本法：第11条（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

１２

Q.
A

こどもや若者から聴いた意見はどのように反映されますか？

こどもや若者のみなさんから聴いた意見を大事にしてこども施策を進めていきます。
例えば、こどもや若者から聴いた意見をこども家庭審議会などに届けたりしていきます。
そして、国や都道府県、市区町村は、施策の目的を踏まえ、こどもや若者の意見が実現できるかどうかを考えながら、こども施策に取り組んでいきます。

もっと知りたい人はこちら！

こども基本法：第11条（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

１３

こどもや若者の声を聴きながら、すべてのこどもや若者が幸せに暮らせる社会にしていきます。

こどもや若者が自分の意見を言う機会や場をつくるんだね！

WebやSNSを活用した意見聴取はこどもや若者にとって身近でいいね！

こどもや若者の意見を聴きながら、どう取り組んでいくのか、考えられていくのね！

こどもや若者の声がこども施策に反映されてることで、こどもや若者がより暮らしやすい社会になっていくね！

１４

Q.
A

でも、こども施策って本当にしっかり取り組んでくれますか？

こども家庭庁に特別の機関として総理大臣をリーダーとする「こども政策推進会議」が置かれ、こどもの意見を取り入れながらこども施策の基本的な方針（こども大綱）をつくります。
この、基本的な方針をもとに、こども大綱

都道府県や市区町村が「こども計画」をつくり、もっと知りたい人はこちら！

社会全体でこども施策に取り組んでいきます。

こども基本法：第9条（こども施策に関する大綱）※条文を一部抜粋
第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。
）を定めなければならない。
2〜7 （略）

こども基本法：第10条（都道府県こども計画、市町村こども計画）※条文を一部抜粋
第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３〜5 （略）

こども基本法：第17条、第18条（こども政策推進会議）※条文を一部抜粋
第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。
）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 こども大綱の案を作成すること。
二〜四 （略）
３ 会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ （略）
１５

Q.
A

こども基本法のことを、もっと多くの人たちに知らせたほうがいいのではないでしょうか？

はい。
こども施策は社会全体で取り組んでいくことが必要です。
だから、こどもや若者のみなさんはもちろんのこと、大人のみなさんにも知ってもらうことが大切です。
こども基本法はまだできたばかりです。
これからもっとたくさんの人に周知していくために、こども家庭庁が中心となって広報活動などを行っていきます。

法

基本もこど

もっと知りたい人はこちら！

こども基本法：第7条（国民の努力）
第七条 国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。

こども基本法：第15条（この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知）第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。

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最後まで読んでいただきありがとうございました！
「こども基本法」
について興味を持っていただけたでしょうか？
国や都道府県、市区町村でしっかりこども施策を進めていきます。
こどもも大人も、みんなが幸せな生活を送ることのできる「こどもまんなか社会」
をつくっていきましょう！

１７

もっと詳しいことが知りたい人はこちら※PDFではがある場所はクリックでアクセスできます。

こども基本法説明資料

こども基本法やこども家庭庁について、かんたんにわかる動画もあります。
「こども基本法」の動画はこちら！

「こども家庭庁」の動画はこちら！

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