2018（平成 30）年度 定 期 総 会
2018 年 5 月 29 日（火） 午後 0 時 30 分 弁護士会館 2 階講堂「クレオ」
本人出席 195 人，委任状出席 536 人，合計 731 人

会務執行方針すべての市民の人権が等しく保障される社会の実現に向けて会員も若手会員よりエネルギーをもらい，若手会員への指導や OJT を積極的に担い，弁護士会をより活性化させるものと考えます。
若手会員の知識及び経験のサポートとして，「レ2018 年度の東京弁護士会会長に就任いたしました

ベル別・分野別の研修」や「クラス別研修」のほか，安井規雄です。理事者は「チーム安井」として一致「委員会での研修」も充実させたいと思います。また，団結のうえ，東京弁護士会の新しい未来を切り開いベテラン会 員とのセットでの法 律 相 談や共 同 受 任て行こうと考えております。の機会を拡大して「若手会員への O J T」を支援し当執行部は，本年度の基本方針として，3 つの大きな柱をたてました。

ます。
若手会員へのサポートにおける喫緊の課題は，我々の仲間である新 65 期から 70 期の，いわゆる「谷間世代」

1 つ目の柱は，「弁護士の活動領域の拡大」です。と言われる若手会員（合計約 9,600 名）に対するサポ

弁護士の活動領域の拡大は，弁護士業務の拡充とかートです。日弁連では緊急貸付制度・会費の減額制拡大だけに留まらず，市民の皆さんの人権保障の拡大度等を検討していますが，当会もこの課題に対し，全に繋がるものと考えます。

力をあげて取り組みます。

なぜなら，弁護士の活動領域が広がり社会の隅々まで目が行き届くことにより，今まで権利侵害があっ3 つ目の柱は，3 つの「守る」です。1 つは「人権をても救済できなかったことにも対応が可能になるから守る」，2 つは「平和を守る」，3 つは「弁護士自治をです。弁護士の活動領域を拡大することで，市民の守る」，この 3 つの「守る」を堅持していきます。

皆さんの人権が等しく保障される社会の実現を目ざし「人権を守る」においては，「高齢者」「障害を有ます。

する方」
「子ども」
「外国人」
「女性（男女共同参画）」

弁護士の活動領域の拡大として，中小企業への支「貧困等の差別問題」「LGBT」等，さまざまな人権援，法律相談センターの運営改善，行政との連携強課題解決のため積極的に取り組みます。

化，アウトリーチ活動の強化，等につき積極的に取「平和を守る」においては，現在，憲法 9 条を維持り組みます。

したままで，9 条の 2 として「自衛隊」を憲法上明記

2 つ目の柱は，若手会員のサポートです。東京弁護士する「自衛隊等明記案」が取り沙汰されています。
本件のように会員間で大きく意見が分かれ，深刻な会の 2018 年 5 月 1 日現在の会員数は，8,341 名で，意見の対立が見られることもあり，会内合意形成にこのうちの約半数が若手会員です。

困難を伴うことも少なくありませんが，色々な意見に若手会員が現在及び将来に夢をもち，活発に活動十分耳を傾け，議論を尽くし，憲法の「恒久平和主義」

することは，時代の変化に対応できる活力がある，ま「立憲主義」の大原則に基づいて，民主的な合意形成た求心力がある弁護士会を作りあげ，また弁護士会を図ってまいりたいと考えております。

す そ の28

擁護活動や弁護士会活動が勢いづき，中堅・ベテランの裾 野を広げ，さらに中堅・ベテラン会員との連携「弁護士自治を守る」においては，弁護士の不祥事強化につながるものと考えます。すなわち，若手会員に対し適切な対応をし，弁護士に対する社会の信頼が活き活きと誇りをもって活躍することにより，人権維持を目ざします。

LIBRA Vol.18 No.7 2018/7

審議の様子

迷ったら「人権を守る」「平和を守る」「弁護士自治公設事務所の課題，災害時の会員・市民のサポートを守る」という基本に立ち返って，「誠実」に「謙虚」の問題，会財政の課題等の解決に積極的に取り組んに，そして「情熱」をもって法曹養成の課題，民事でまいります。あらためまして，ご指導・ご支援の程，刑事における司法改革の課題，弁護士業務妨害対策，心よりよろしくお願い申し上げます。

第 1 議案 弁護士会館 20 年目の大規模改修工事基審 議

本設計業務費用として本会負担金 14,363,049 円を

第 1 号議案 2018・2019 年度綱紀委員会委員（弁支出した件

護士会員委員及び学識経験者委員）選任に関する件◎承認（賛成多数）◎承認（賛成多数）

〈内容〉

〈内容〉

弁護士会館 20 年目の大規模改修設計業務費用

綱紀委員会の弁護士会員委員（正委員）105 人中

支出について，会館特別会計規則第 4 条第 2 項に基25 人が本年 11 月 30日をもって任期満了となる。次期

づき，2016 年 12 月 7 日の常議員会にて，会館特別委員の任期は，本年 12 月1日から2 年間である。さら会計内の修繕積立金会計（以下「修繕積立金会計」に，本年 3 月 19 日開催の臨時総会における会則第 75という）から約 5,930 万円の支出が承認されている。

条の改正により，綱紀委員会の弁護士会員委員が 31

設計業務については基本設計業務，実施設計人，学識経験者委員が 1 人，それぞれ増員されたが，（共用部）業務，実施設計（専用部）業務，その他増員された委員の任期は，弁護士会員委員についてはの業務（工事発注支援）に分かれており，2017 年

本年 12 月 1 日から 2 年間，学識経験者委員について度に，基本設計業務費用として，修繕積立金会計は 2019 年 4 月1日から2 年間を予定している。の予備費より，本会負担金 14,363,049 円を ㈱ 佐藤

綱紀委員会の弁護士会員委員及び学識経験者委員総合計画に対し支払っている。の選任は，本来総会の審議事項（弁護士法第 70 条のそこで，上記 14,363,049 円の予備費を使用した

3 第 1 項，弁護士法第 66 条の 2 第 1 項，会則第 32 条

ことについて，東京弁護士会会計規則第 25 条第 2

第 1 項第 4 号）であるが，本日現在委員候補者の推薦項に基づき承認を求めることが提案された。

はないため，委員の選任について常議員会に委任する

なお，上記支出は元々，2017 年度予算においてこと及び弁護士会員委員については常議員会決議によ予備費に計上していたものであり，その理由は，会り人事委員会に委任することもできることとすること

計処理として，事業活動支出に計上するか，投資が提案された。

活動支出に計上するか，日弁連及び東京三会にて上記提案に基づき，委員の選任について常議員会に委任すること及び弁護士会員委員については常議員会決議により人事委員会に委任することもできること
が，賛成多数で承認された。

具体的な支出後に調整が必要となることから，事前に決定できなかったためである。
上記提案に基づき，14,363,049 円の予備費を使用したことについて，賛成多数で承認された。
第2議案 防災センター内の各種設備の改修に伴い，

第 2 号議案

会館特別会計内の修繕積立金会計の予備費を使用したことの承認の件

本会負担金 101,255,565 円を支出した件◎承認（賛成多数）

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〈内容〉

支払った。

防災センター内に設置されていた自動火災報知設

そこで，上記 2,376,000 円の予備費を使用したこ

備，空調制御設備，機械警備機器及び館内放送設とについて，東京弁護士会会計規則第 25 条第 2 項

備は 10 年から 20 年とされる耐用年数を経過しておに基づき承認を求めることが提案された。

り，経年劣化による誤作動，メーカーの補修用部品

なお，上記支出は，元々，2017 年度予算におい保管終了などによる故障時の修理不能等の状況をて予備費に計上していたものであり，その理由は，回避するため，20 年目大規模改修工事と切り離し，会計処理として，事業活動支出に計上するか，投先行して改修をおこなうこととなった。支出につい資活動支出に計上するか，具体的な支出後に日弁ては，会 館 特 別 会 計 規 則 第 4 条 第 2 項に基づき，連との調整が必要となることから，事前に決定でき2016 年 12 月 7日の常議員会にて，修繕積立金会計なかったためである。

より，それぞれ，自動火災報知設備約 5,700 万円，空調制御設備約 3,600 万円，機械警備機器約 1,100

上記提案に基づき，2,376,000 円の予備費を使用したことについて，賛成多数で承認された。

万円，館内放送設備約 756 万円の支出が承認され第 3 号議案 2017 年度一般会計・特別会計収支決算ている。
2017 年度に，自動火災報知設備費 53,670,308 円の承認の件をホーチキ ㈱，空調制御設備費 33,143,571 円を新◎承認（賛成多数）

菱冷熱工業 ㈱，機械警備機器費 7,347,867 円を綜

〈内容〉

合警備保障 ㈱，館内放送設備費 7,093,819 円を ㈱2017 年度一般会計・特別会計決算について 2017

きんでんに，総額として 101,255,565 円を修繕積立

年度一般会計・特別会計決算報告書に基づき審議の金会計の予備費より支出した。

上承認を求めることが提案された。審議においては，そこで，上記 101,255,565 円の予備費を使用した

監事意見書に記載された法教育総合センター，公設ことについて，東京弁護士会会計規則第 25 条第 2

事務所，国際委員会の予算や活動等に関する表現を項に基づき承認を求めることが提案された。

めぐって，複数の質問・意見があった。このうち，国際なお，上記支出は元々，2017 年度予算において委員会の活動についてネットやテレビ会議を活用して予備費に計上していたものであり，その理由は，会予算を抑制すべきとの記載に関しては，執行部から，計処理として，事業活動支出に計上するか，投資直接他国の弁護士会等を訪問して関係構築すること活動支出に計上するか，日弁連及び東京三会にてのメリットは理解しており，執行部でも予算として認具体的な支出後に調整が必要となることから，事前めている旨の説明があった。に決定できなかったためである。

審議の結果，賛成多数で承認された。

上記提案に基づき，101,255,565 円の予備費を使用したことについて，賛成多数で承認された。

第 4 号議案 2018 年度一般会計・特別会計収支予算

第 3 議案（案）の決議の件

講堂改修工事設計・発注支援業務費用として本会負担金 2,376,000 円を支出した件

第 5 号議案 東京弁護士会会計規則第 24 条但書に基◎承認（賛成多数）

づく科目間等の流用の承認の件〈内容〉

第 6 号議案 2019 年度 4 月分から 6 月分までの一般講堂「クレオ」の講堂改修工事設計・発注支援30

会計・特別会計収支暫定予算（案）の決議の件

業務費用の支出について，会館特別会計規則第 4 条◎承認（賛成多数）

第 1 項に基づき，2017 年 3 月 23 日の理 事 者 会にて〈内容〉修繕積立金会計より支出することが承認されている。

第 4 号議案，2018 年度一般会計・特別会計収支予2017 年度に，本講堂改修工事設計・発注支援

算（案）について 2018 年度一般会計・特別会計収支業務費用について，修繕積立金会計の予備費より，予算書（案）に基づき審議の上決議を求めることが提本会負担金 2,376,000 円を ㈱ 佐藤総合計画に対し案された。

LIBRA Vol.18 No.7 2018/7

2018（平成30）年度 定期総会
2017（平成29）年度一般会計 決算
その他
17,018万円

繰越金147,344万円

合計 約353,309万円
管理費17,420万円

その他
42,213万円

収入

会費
144,765万円

繰越金116,591万円

支出

会務執行費
2,983万円

手数料収入26,606万円
特別負担金5,203万円

他会計繰入9,635万円

拠出金繰戻金2,738万円

事業費30,449万円
他会計繰出
47,423万円

2018（平成30）年度一般会計 予算
その他
34,770万円

繰越金116,591万円

拠出金支出
8,431万円

合計 約331,228万円
管理費20,978万円

その他
50,274万円

収入

会費
147,850万円

人件費（含法定福利費）
87,799万円

繰越金56,078万円

支出

人件費（含法定福利費）
96,017万円
会務執行費
5,209万円
事業費46,952万円

特別負担金
5,020万円

手数料収入
26,997万円

他会計繰出
45,381万円

拠出金支出
10,339万円

第 4 号議案が可決されると，前年度の定期総会でものであるが，暫定予算は，事務の煩雑さをなくすと承認された2018年度4月分から6月分までの一般会計・ともに経費を節約するために，予算書を作成していな

特別会計収支暫定予算は失効し（東京弁護士会会計い。
「2019 年度 4 月分から 6 月分までの一般会計・特規則第 21 条第 2 項），本予算内の収支として処理され別会計収支暫定予算は 2018 年度本予算額の 12 分のることになる。

3とする」ことの決議を行うことが提案された。

また，職員退職金については，若干余裕をもたせて審議においては，貸与制世代に対する会費減額幅予算を計上しているが，念のため，管理費の退職給付の見通し，職員の給与手当額の増加，公設事務所の支出の計上額を超える支出が必要となった場合には，事業活動収入減少，事業活動収支の赤字額，弁護士退職給付引当資産から必要な額を取り崩して支出する

会照会による収入に対する費用の割合といった事項にことについても承認を求めることがあわせて提案された。

関する質問が出された。また，賛成意見としては，賛第 5 号議案に関し，東京弁護士会会計規則第 24 条

成はするが，成年後見人報酬に関連する納付金を一の「ただし，総会の承認により，科目区分の大科目般会計に戻すための手続を整備するべきである，弁護中において中科目間，小科目間及び中科目と小科目士会照会手数料を見直すべきであるといったものがあ間での流 用をすることができる」との規 定に基づき，り，反対意見として，公設事務所の共益費を当会が一般会計内の科目間の流用及び各特別会計において負担することは，公設事務所のあり方に関するプロジは，その会計内での流用を認めることについて承認をェクトチームの結 論を待 ってから行うべきであった，求めることが提案された。個々具体的な流用について貸与制世代に対する救済を弁護士会が行っては制度は，理事者会の承認を必要とするのが慣行であること批判にならないし，貸与制世代の弁護士がそもそもそのがあわせて説明された。

ような救済を望んでいるのか，といったものがあった。

第 6 号議案は，2019 年度 4 月分から 6 月分までの一般会計・特別会計収支暫定予算（案）の決議を求める

審議の結果，各議案について賛成多数で決議・承認された。

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