岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究第７巻（２００５）

岐阜県における子育て支援センターの現状と課題
Practice and Issues of Child-rearing Support Enterprise in Gifu Prefecture

今村光章・村井尚子＊
IMAMURA Mitsuyuki, MURAI Naoko
１

はじめに――子育て支援センター事業の有用性をめぐる疑問

むのである。このような感情と疑問が今回の研究の背景にある。
仮に，子育て支援センター事業が飛躍的に充実して，「少子化問題の解決と子育て支援は現代の日本社会の大部分の子育て家庭が多様で便利なサービスを無償で受喫緊の課題である。だから，地域子育て支援センター事

けられるようになれば，子育てに関する負担感が少なく業（以下では，子育て支援センター事業と記す）を飛躍なるだろう。それは理想的なことである。未来の子育て的に拡充することが望ましい。
」

家庭世代になる若者たちがその状況を垣間見て，「子育て――世間話で誰かがそう主張すれば，私たちは子育て支援センターが，精神的にも肉体的にも経済的にも頼り中の一市民として，「もっともなことだ」と深く首をたてになるから，子どもを生もう」とか，あるいは，同様のに振る。熱いまなざしを子育て支援センター事業に向け理由から「もっとたくさん子どもを生んでも大丈夫だ」

る。

などというように「子育て支援センター頼り」でより多

しかしながら，「子育て支援センター事業は，どれほどくの子どもを生むようになれば，それはそれで「よい」

少子化対策に有効か。子育て家庭の負担をどれほど軽減ことであるかもしれない。荒唐無稽に過ぎるとしても，するか。
」

私たちはそうした展望すら抱いている。

――学会などの公式の場で，保育学の研究者がそう問

ところが，国の施策としての子育て支援と子育て支援

題提起すれば，私たちは同じ研究者として，おそらく次センターについては，すでに行政機関のみならず研究者のように冷ややかに応えるだろう。

らの手による多くの先行研究や調査報告書があるにもか「現在の子育て支援センター事業には多くの限界があ

かわらず１），子育て支援センター事業の評価と展望に言及るので，少子化対策において実効性はほとんどないだろした研究は少ない。とりわけ，子育て支援センター事業

う。また，残念ながら，子育て支援としての意義もそれそのものが，果たしてその本来的な目的のひとつであるほど大きくはないだろう。
」と。

少子化対策にどれほど有効なのかという評価について

私たちは，子育て支援センター事業が首尾よく機能しは，これまでどの研究者も正面から応えてはこなかったて，子育て支援策や少子化対策になることに大いに期待

ように見受けられる。子育て支援策としての有効性と有を寄せていた。しかし，現在は非常にアンビバレントな用性についてもそれほど議論されてはこなかった。
他方，子育て支援センターの紹介や子育て支援セン感情を抱いている。
単に，一市民としての「タテマエ」と研究者としてのターに関する提言を行った書物も多数出版されている。

「ホンネ」があるとだけのことではない。直截的に表現だが，管見の限りでは，子育て支援センター事業そのもすれば，私たちは現在のままの子育て支援センター事業のの今後の展望を得られるものは数少ない。

は，子育て家庭の実質的な子育て支援にそれほど有効な

端的に言えば，子育て支援センター事業は，これまで事業となりえておらず，しかも，少子化対策にほとんどの活動の本質的な評価という観点が抜け落ちており，そ寄与していないのではないかというラディカルな疑問をのために今後の展望があいまいであるように考えられ抱いているからこそ複雑な感情に駆られるのである。

る２）。こうしたことも本研究の背景にある。

もちろん，子育て支援センター事業に対する並々ならぬ期待があってこそ，こうした失望感がある。子育て支

２

子育て支援センター事業の概況と意義

援センター事業を有意義なものにするための抜本的改革
子育て支援センター事業は確実に根付きつつあり，そが必要であると痛感するからこそ根本的な疑義を差し挟の意義は少なくはない。
＊

神戸女学院大学・武庫川女子大学

周知のとおり，１
９
９
４年の「今後の子育て支援のための

非常勤講師

―１
３
９―

岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究

第７巻（２
０
０５）

施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）と１９９９年

あるいは子育てサークルの支援活動，地域の特性に応じの「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画にた特別保育の実施や情報提供などを行い，地域全体で子ついて」（新エンゼルプラン）が策定され，「地域子育て

育て家庭を支援していこうとするところにある。育児に支援センター」を標榜する保育所と幼稚園が増えつつあおける肉体的あるいは精神的な負担，時には経済的な負る。

担を共有しながら，支え合っていこうという取り組みで「子育て支援」と「子育て支援センター」という用語もある。たとえわずかな数や割合であっても，そういった定着した。地域子育て支援センター事業は「黎明期」か

子育て家庭のために役立つのなら，子育て支援センター

ら「隆盛期」に入ったと考えられる。

事業の意義は大いに認められるだろう。

実際，厚生労働省によれば，地域子育て支援センター

したがって，子育て支援センター事業の価値を，費用

は，
平成１
１
（１
９
９
９）年に９
９
７か所であったが，
平成１
５
（２
０
０
３）

対効果や計量的な実効性の面だけから論議するのは狭量

年には，２，
４９
９か所に激増した。同じく，子育て支援センである。計量的な調査方法では評価できないことも，質ター的な機能を有するファミリーサポートセンターも整的評価が肝心であることも私たちは十分に認識してい備され，平成１１（１９９９）年には６
２か所であったが，
平成１
５

る。

（２
０
０
３）年には３０
１か所にも増えている。施設の拡充は目

そのため，本研究調査では，評価や意義を正面から把を見張るばかりである。付言しておけば，子育て支援で握することはできないものと考える。それでも，評価をは，低年齢児受入れ枠の拡大や延長保育の促進，家庭教抜きにしては，子育て支援センター事業の活動には発展

育２
４時間電話相談などの多くの事業も充実しつつある。

性が認められないように思われる。ある意味で，あえて確実に子育て支援事業は根付きつつあることは大いに評評価にさらして課題を直視することが必要であり，そう

価できよう。

でなければ子育て支援センター事業は飛躍的な進歩を遂

一方，厚生労働省は，「新エンゼルプラン」を 受 け

げることはできないように考えられる。

て，２００
５年度から実施する子育て支援策となる「新新エそこで，将来的に子育て支援センター事業の評価につンゼルプラン」（仮称）の骨格をまとめつつある。同プラ

いて更なる研究をするための布石として，こうした調査

ンにおいても，子育てに楽しいイメージを持てるように，研究を行い，将来の子育て支援のありかたについて提言

中学生や高校生が保育所などで乳幼児と触れ合う機会をを行いたい。

提供したり，地域に子育て支援の拠点を作ったり，児童虐待防止ネットワークを設置することが盛り込まれてい

３

目的と方法

る。現段階で最終案について断言はできないにせよ，「新新エンゼルプラン」が策定される今，
子育て支援センター（１）研究の目的

は変革期にあるともいえるだろう。

本調査研究報告（以下では，本報告と記す）の目的は，では，子育て支援センターの評価の観点はどのようなところにあるのだろうか。

岐阜県下において，保育所及び幼稚園等を拠点として実施されている子育て支援センター事業（地域子育て支援

第一に，子育て支援センター事業は少子化対策として，どれほど合計特殊出生率を引き上げたか，ということがセンター事業）の現状と課題について報告することである。

検討されなければならないが，それは容易ではないだろう。

もとより，本報告の本質的な課題は，限局的な地域の子育て支援に関する限定的な「資料」を提供することに

そこで，第二に，どの程度の数，または，どれぐらいある。そして，子育て支援センター事業にかかわる人々の割合の子育て家庭が，支援事業を利用しているのかとに，この「資料」を読み解いていただいて，岐阜県の子いうことや，子育て支援センター事業が，子育て家庭の育て支援センター事業に多少なりとも貢献したい。そこ

負担を何割ほど軽減しているのか，あるいは，この活動

で本来なら，私たち筆者は「資料」を提出する報告者にが少子化対策に何割ほど貢献しているのかという点で評徹すべきではあるが，最小限の考察を加えることをお許価されるべきだろう。だが，こうした評価も容易ではな

しいただきたい。

い。
もっとも，子育て支援センター事業の事業目的は，基（２）研究の方法

本的には自宅で未就学の子どもの育児を行っている子育

上記の問題意識と研究目的から，研究対象は岐阜県下て家庭に対して，育児に対する様々な不安の相談や指導，のすべての子育て支援センターとした。岐阜県内の子育

―１
４
０―

岐阜県における子育て支援センターの現状と課題て支援センターの事業内容について調査した。また，量今村光章・村井尚子

なお，調査用紙は本報告の末尾に縮小して掲載した。

的研究以外に自由記述部分を大幅に増やし，質的研究の手がかりを得られるようにした。

４（３）調査対象

（１）属性

２
０
０
２年３月末の段階で，岐阜県中央子ども相談セン

結果と考察

Ｆ１．
年齢

ターが把握している，岐阜県内の地域子育てセンター事

５
０代が一番多く３
９％，次いで４０代が３６％を占めている。

業所８１箇所を対象とした。なお，
地域子育て支援センター

３
０代は１
０％，
２
０代は１
１％で，
４
０代以上のベテランの世代が事業ではなく，子育て相談などを独自に実施している保

多い。

３）

育所は調査対象には入っていない。
「保育白書２
０
０
１」には

図１ 年齢

４
５箇所とあり，その数とは異なるが２００
１年度末の段階で，
岐阜県中央子ども相談センターが把握している保育所や幼稚園を調査対象にしたためである。
また，保育所や幼稚園，そのほかの諸機関でも，独自に「子育て支援センター」を標榜する機関が存在する。
もちろん，それらを認めていないわけではないが，今回の調査では，岐阜県中央子ども相談センターの把握しているところに限定した。
今後，再調査する際には，県内のすべての保育所と幼稚園，その他の機関でも「子育て支援センター」を謳う
機関をもれなく調査することを課題としておきたい。

Ｆ２．性別
回答者はほとんどが女性であった。男性の割合は６％にすぎない。

（４）調査方法

図２ 性別

２
０
０
３年１
１月に，上記の子育て支援センターにそれぞれ３部の調査票を郵送し，１２月に同じく郵送で回収した。
（５）有効回答数
２
０
０
４年１月初旬までに，
５８箇所の事業所から１
０
５通の回
答を得た。
（６）自由記述部分
個人名や施設名が特定されないように配慮して結果を示すことを明らかにして調査した。自由記述部分にかなりの書き込みが見られ，そのごく一部を本報告でも記戴Ｆ３．既婚・未婚の別する。

既婚者が９割を占める。
図３ 既婚・未婚の別（７）調査の内容
先行研究の質問紙を参考にして調査用紙を作成した。
調査内容は大きく分けて以下の四つである。
!子育て支援センター事業の従事者の属性"所属機関（子育て支援センターや保育所等の施設）の属性と活動内容#従事者の子育て支援事業への意識$子育て支援センター事業の従事者の親子への接し方，及び，今後の子育て支援センター事業の課題（自由記述）

―１
４
１―

岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究

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Ｆ４．子どもの有無

図７ 資格

９０％の回答者に子どもがいる。
図４ 子どもの有無

Ｆ８．所属機関での立場
子育て支援専属者は２０％，兼務しているが子育て支援
を主たる業務としているのは２４％である。
Ｆ５．孫の有無
図８ 立場

２２％の回答者に孫がいる。
図５ 孫の有無

Ｆ９．勤務形態
子育て支援事業の従事者の３分の１程度は，嘱託員・Ｆ６．業務歴（子育て支援センター事業にかかわる業務パートである。

に携わっている年数）
３年未満が５４％で半数以上。しかし，８年以上の業務歴がある回答者も２０％あった。
図６ 業務歴Ｆ７．保育・幼児教育関係の資格
回答者のうち，９７％が保育士資格を，７
６％が幼稚園教
諭免許をもっている。両方持っている回答者は６
５％であ
る。

―１
４
２―

図９ 勤務形態

岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

Ｆ１
０．前職（子育て支援センターの業務に携わる以前の

今村光章・村井尚子

図１
３ 職員数

仕事内容）
保育所で保育に従事していた従事者が７２％である。
図１
０ 前職

問４．園庭開放（園庭に準ずるものの戸外の開放）の実施の有無
ほぼ半数が，週に数日以上園庭を開放している。
（２）所属機関（子育て支援センターや保育所等の施設）
図１
４ 園庭開放の属性と活動内容
問１．所属機関の地域
図１
１ 所属の地域問５．子育て相談業務の頻度
相談は毎日受けているところが半数近い。
図１
５ 子育て相談問２．所属機関の性質
保育所の所属となっている者が８割以上である。
図１２ 所属機関問３．従事者の人数
従事者の人数は２〜３人の場合が最も多く，半数以上
を占める。

―１
４
３―

岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究問６．子育て講座などの支援事業（講演会等）の開催の

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図１
９ 子育て支援業務への取り組み

頻度
子育て講座の開催回数は年に数回が最も多く６割近い。月に一回以上開いているものも２割あった。
図１
６ 子育て講座

問１
０．「子育て支援」への興味・関心の度合い
子育て支援業務への興味・関心は大いにあると答えているのが５７％。非常に熱心と答えた回答者の倍近くあり，
今後の取り組みへの意欲の強さと捉えることもできる。
問７．ボランティアの参加
図２
０ 子育て支援業務への興味関心

ボランティアの参加は活発ではない。
図１
７ ボランティア（３）従事者の子育て支援事業に関する意識問８．ボランティアの関わり方

ここでの回答に関しては５段階評価方法を用いた。
（１．
全くそう思う

図１
８ ボランティアとの関わり方

４．
そう思わない２．
そう思う３．
どちらでもない５．
全くそう思わない，で回答を得た）
問１
１ 子育て支援事業を実施している場所と施設につい
て（２
４項目）
。
２
１―１

子育て支援の施設・設備

子育て支援に必要な施設・設備としては，室内の子育て支援専用スペースを挙げる回答が最も多かった。次いで，赤ちゃん用のベッド，室内の専用遊具，情報交換用の掲示板，専用のトイレが必要だと考えられている。既問９．仕事への取り組み方（熱心さ）
非常に熱心，やや熱心を合わせると７４％にのぼる。

存の施設・設備との共用では難しいと思われるものの設置が望まれている。
ただし，園庭に関しては専用のスペースを望む声はそれほど多くなかった。

―１
４
４―

岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

図２
１―１ 子育て支援の施設・設備について今村光章・村井尚子

図２
１―３ 子育て支援の場所について

２
１―４

子育て支援の形態

子育て支援の形態としては，小学校・中学校などの教育の場の利用が望まれている。他に空き店舗などの利用
２
１―２

園庭開放については４割弱が「そう思う」と答えているが，公共の場所を園庭開放に関する質問では，「親子に喜ばれている」，

利用したり，地域へ出向く形はあまり支持されていない。

「子どもが自由に遊んでいる」，「親のおしゃべりの場となっている」と答えた者が多く，また，「親の悩み相談の問１
２ 子育て支援事業での参加費など料金と事業資金に場となっている」，「在園児と混ざるので楽しい」など，

ついて（１
１項目）
。

肯定的な回答が目立った。
逆に，「在園児と一緒になり難しい」と答えた者は少な
く，保育所などに併設する際の問題よりもメリットのほうが多いと考えられる。
「外来者について問題が多い」についても，そう思うと答えた者は少数であり，今のところ問題はあまりない。
図２
１―２ 園庭開放について２
１―３

子育て支援の場所について

駐車場の希望が多い。
「既存の施設はふさわしくない」，「独立しているべき」との回答は数少なく，現行の併設型での設置を進めていくことが望まれている。

―１
４
５―

図２
１―４ 子育て支援の形態

岐阜大学教育学部研究報告２
２―１

子育て支援事業の料金

教育実践研究

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「公平に接する」といった対人関係能力が求められてい６割近くが，施設利用に料金を取らないほうがよいとることがわかった。

考えている。ただし，作品作りに関する経費は，徴収したほうがよいと考える人は多い。

反面，自らの子育て経験，地域の役員の経験など，本人自身の経歴はそれほど重視されていない。さらに，臨床心理士など相談業務の能力者という面もそれほど重視

図２
２―１ 子育て支援事業の料金はされていない。
図２
３ 人材の性格や資質

２
２―２

子育て支援事業の料金「子育て支援事業費が少なすぎる」と答えたのは３４％でほぼ３人に１人にあたる。もっとも，事業費に関する質問はいずれも「どちらともいえない」という回答が半数以上を占めている。
図２２―２ 子育て支援 事業費について問１
４ 子育て支援にかかわる研修について（９項目）。
子育て支援にかかわる研修内容では，室内や戸外の遊問１
３ 子育て支援事業の人材の性格や資質について望ま

びが一番多く求められている。これは，担当者に，子育しいと考えられることについて（１
７項目）。

て支援の場にやってくる親子への遊びの指導者としての役割が求められていることを示している。また，カウン

子育て支援者として必要な性格や資質に関して，当事

セリングの技術に関する研修の要望も多い。

者が重視していることは，「秘密を守る」，「信頼される」といった，守秘義務に関することが上位を占めた。親たちの相談にはプライベートな内容も多く，担当者としての倫理が求められているといってよいだろう。
次に，「一生懸命話を聞く」，「だれにも優しく接する」
，

―１
４
６―

岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

図２
４ 研修について

図２
５―２ 地域でのネットワークづくり

２
５―３
問１
５ 子育て支援機関のネットワークづくりの現状に
ついて（１
２項目）
。
２
５―１

今村光章・村井尚子

子育て支援施設との連携

他の子育て支援施設との連携に関しては，県内の施設との連携を望む回答が３割弱。あまり望まないという回

ネットワークづくりの拠点について答も同じく３割弱であった。全国レベルでの連携に関し

５圏域にネットワークづくりの拠点ひとつずつあるこては，それほど積極的な回答が得られなかった。今後，とが望ましいとする回答が多かった。岐阜県や各地域に子育て支援施設同士の連携をいかに進めていくかは，検ひとつずつ拠点が欲しいという回答もある。

討の必要がある。

図２
５―１ ネットワークづくりの拠点について

２
５―２

図２
５―３ 子育て支援施設との連携

地域でのネットワークづくり

地域において，子育て支援センターが連携している機関は，行政（役所担当課），福祉関係（児童館，放課後児童クラブ），保健関係（保健センター，医院，病院）が挙げられる。
一方，自治会や子供会などの住民組織，子育てサーク
ルや NPO，ボランティアなどとの連携はそれほど進んでいない。地域の力を生かし，地域全体で子育てをしていくという意味でも，地域住民との民間レベルの連携が望
まれる。

―１
４
７―

岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究問１
６ 子育て支援機関の行政への要望について（１
１項
目）
。

第７巻（２
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０５）

がける。
・まずは話しを聞くことにしている。どうしても自分の第一に「施設の充実」，第二に「十分な予算」。
「研修の意見・考え方を話してしまうが，カウンセリングマイ場の提供」，「子育て分野の行政の連携」，「障害児に対すンドの講話を聞く機会があり，そのように心がけている体制」も望まれている。

る。

図２
６ 行政への要望＜子育て支援センター事業に関する戸惑い＞
・せっかく遊びに来てもらっても何を話していいかわからなかったり，ゆっくり関わることが出来ないことが多く，どうやっていけばいいのかわからない。
・自分の考えを押しつけず，高みに登らず，まず話しをきく，ということをいつも心がけていますが，これで本当にいいのかな，と思うことも時々あります。
・参加する人数が増えて嬉しいのですが，信頼関係を作っていくのに苦労しています。
・大勢の方が来園してくださるようになり，名前で声をかけたいけれど覚えているのがむつかしい。集団の中での相談は落ち着いて話が聞けない。
・相手側から話しかけられることを待っていることが多く，相談というより少し会話をかわすということが多い。
・親の性格によって対応の仕方をかえるようにしている。グループで話し始められたらさほどこちらからは話しかけなくても大丈夫だが，なかなかしゃべらない方は気になります。親子教室にわざわざ来ない人をどう呼び込むか，そんな人こそ支援が必要と思います。
・やってほしくないことを親子でしていたり，あまりにも手放してしまって子どもを見ない親さんに対して
こんなことではいけない（４）自由記述での回答と思いつつ苦言を呈することができない現状です。支援とは親さんを受容することばかりでなく親育でもあると思うのですが，なか自由記述部分で代表的だと考えられる記述を抜粋し，

なかハッキリと言いにくい。

表題をつけて示しておく。
問１
７ 「親との接し方について」では，次のような記述が＜経験をどのように生かすか＞
保育士としての体験や自分自身の子育ての体験を踏ま見られた。

えて親と接しているという意見も多かったが，裏を返せ
ば研修の機会がないか生かされていないことを示すよう＜傾聴と信頼関係を重視する意見＞
代表的なものは，相手の言うことを否定せずに聞くよ
うにしているというものであった。多数あったがごく一にも考えられる。
・保育士そして親としての経験を生かしながら活動して例を挙げておく。

います。保護者の方同士の横のつながりも大切にし，・一方的に自分の考えを押しつけないで世間話からはじ

親子のふれあいの場を持ってほしいと思っています。

まり少人数でのコミュニケーションを図り本題へと入見守りながらいろいろな話題を持ち言葉がけをしてい

り込んでいく。そして子育ては一方的に押しつけるのます。

でなく，よき相談相手となるような関係を作りながら本音を出し合ってよい子育て法を見つけ出すように心＜親や専門機関への要望＞

―１
４
８―

岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

・働く両親がほとんどの中で，何事にも行政に任せるのではなく（支援センターの職員も含む）もう少し自分

今村光章・村井尚子

す。
・専門的アドバイザーが欲しい。

の子どもを見つめて欲しい。仕事は仕事，迎えにくれ
ばもう母親，父親である。根本的な生活習慣が身に付

問１
８ 「岐阜県の子育て支援に必要なもの」では，次のいておらず，困っている現状です。子どもに目をむけような記述が見られた。

てほしい。
・いつも会う人で親しくなってもあまり私的な事を聞き＜担当者の資質向上・雇用形態の安定＞

すぎないように心がけている。相談事では，自分の領・まだまだ子育て支援センターの活動が知られていな域では解決できない時は，専門機関へつなげる事が望い。子育て真っ最中のおかあさんの話しの場，遊びのましいと思う。話を聞くことで解決することも多いと場が利用でき，楽しく参加できる施設があるといい。

思うのでそんな場合は聞く。

・子育て支援にかかわる予算を十分に確保して欲しい。
支援事業をＰＲしてもらい，情報交換，提供の場をしっかり作る。

<ＰＲ事業の必要性＞
子育て中あるいは出産予定の人すべてにＰＲするこ・支援の必要な家庭（親）で表に出てこない点に注目しと。まずこれが一番。そして身近にあることだと思いまた対策を講ずべきだ。
（虐待等後手にまわることが余り

す。

にも多い）
・子育て支援事業は必要だと思いますが，ただ親さんの＜その他＞

サロンとなっている場合が多い。本当に困っている方

・子育て支援担当職員の意見交流会を年２回程度実施しや悩んでいる方が参加されないのが残念。…中略…在て欲しい！

園児がいます関係で，利用に制限があったり不自由な・東濃地区には子ども相談センターが年２回交流会の機面もあり，逆に交流できる場となりプラス，マイナス会を設けていただいておりますので，近くの支援センがあります。互いに遠慮もでたりします。施設の充実

ターでどのような相談や支援がなされているのか意見が望まれます。

交換ができて参考になっている。

・大 規 模 の 子 育 て 支 援 セ ン タ ー 事 業 だ と 補 助 金 が・場所と質のよい指導員が必要と思います。パートやア

７，
８
４
４，
４
０
０円で小規模だと，
２，
５
９
９，
２
０
０円補助されるが，ルバイトではなく指導員の身分や研修の場も保障して○○町では年２４０，０００円のみである。これでは何も事業あげることが何よりも大切だと思います。

ができず困っている。市町村で差があるのは遺憾。

・岐阜県の子育て支援の拠点となる施設を設け，定期的に研修会などがおこなわれるとよい。

＜施設の拡充＞

・担当者が臨時職員対応というところが多いのではない

・中身の濃い研修，交流。施設の充実，行政の働きかけでしょうか。担当者同士の横のつながりの研修会，地が大きいと思っている。担当者のみでは解決できない

域の実情にあった事業を行えるよう正規職員でできる問題も多い。

財政が必要と思います。

・研修や施設の充実が必要。保育所や担当者だけはでき・場所作りより人材の方が必要。しっかり人員配置すべない問題がある。

きだと思う。私は専門指導員だが，主任保育士が兼務
していては十分でないと思う。

＜事業内容の改善＞

・子育て担当の保育士を増やし，きめ細かい支援ができ・子育てが楽しいと思えるような事業をいろいろ考えてるようにすることが大切だと思います。

いくべきである。毎日の生活が安定できることが第一

・施設が十分に整っていなくても受け止める人間や仲間条件。子育てに関わる金の軽減等。

がいれば，そこから子育て支援が始まると思います。

・子育て支援に対する理解（まだまだ日陰的な存在のと冷たい建物よりも暖かい人間関係が必要でしょうが，ころが多い）子育て支援のすべてをまかせすぎている。

どこまで相手に信用されるかが，難しいことだと思いもう少し親の教育などは，別の機関でも行って欲しい。

ます。
本当に子育て支援が必要な人を多くの人の目（行政の区分があっては無理です）で見守らないと，ます＜情報提供＞

ます幼子が幸福に生きる権利が守られないと思いま・身近な場所で勉強会が開かれたり，親が興味を持ちそ

―１
４
９―

岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究

第７巻（２
０
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うな話題や催し物などの情報を提供して頂けたらと思上させていかなければならないという課題を自覚的に背う。支援事業に関われる良い条件での人材の確保。

負っている。他方，研修面と施設に関して充実させることも重要であると考えていることがわかる。

５

まとめと今後の課題

今後の展望を得るためには，従事者が望むように，研修への参加や同業者との交流を進めることが肝要であろ

本報告での結果を分析する限り，明らかになった一般う。子育て支援センターが連携を取り合って，岐阜県の的事実と特筆すべき事項とを，私たちの評価と展望を含

子どもをどう育てるかという共通理解のもとで，子育てめながら列挙しておきたい。

支援事業を進めていく必要がある。

（１）子育て支援センター事業は，平均的にみれば，保岐阜県内において，子育て支援センター事業の従事者

育士資格や幼稚園教諭免許を有する４０歳〜５９歳の既婚女たちが定期的に参集し，事業内容について交流すると共性によって担われている。従事者の大部分がベテランのに，他県の事情や活動内容などを知る研修の機会を提供

保育の専門家であることは望ましいことである。

することが，今後の課題ではないだろうか。

（２）しかし，事業担当者の業務歴は短く，３〜５年程

また，必ずといっていいほど，子育て支援センターの度である。しかも，雇用形態が不安定な従事者も３０％以

ＰＲ活動が重要であるということも，従事者たちの要望上存在する。この改善が望まれる。

として出される。ＰＲ活動まで従事者の業務にされてし（３）子育て支援センターの従事者の数は，おおよそ２，
３

まえば，本来的な業務がおろそかになる危険性も無視で人であり，園庭解放や子育てへのアドバイス，子育て講

きない。マス・メディアや刊行物等を用いて行政機関が座の開催などを行っている。こうしたことには従事者は子育て支援センターのＰＲをすることが望ましいであろ

ほぼ満足しているが，支援の活動内容には自信を持ててう。

いない。子育て支援従事者としての専門性を高めること

ただし，ＰＲはまだ時期尚早かもしれない。いま望まが必要であると感じているので，それにどう応えるかがれるのは，従事者に研修と交流の機会を提供することだ

課題である。

けではなく，従事者以外にも親や市民も含めて，望まし（４）子育て支援センター事業の従事者は，子育て支援

い子育て支援について多くの人々が語り合う場（アゴラ）センター利用者の秘密を守ることと，利用者に信頼されを，子育て支援センター事業の従事者自身が提供するこること，一生懸命に親の話を聴くこと，公平に接することではないだろうか。

とが重要な資質であると考えている。自助努力で従事者

たとえば，子育て支援センターの事業内容のひとつとが専門職性を高めようとしている点は大いに評価できして，市民や子どもを含めた「子育て支援を考える」とる。

いった双方向的なトーキングの場こそが今後必要になる（５）施設面では，独立した施設ではなかったり，
スペーと思われる。

スが足りない，駐車場が不足しているなどの事情を抱え「子育て支援とは何であるか」という問いを立て，本質るところもある。施設の拡充が望まれる。園庭に関して論を議論するよりも，「子育て支援とは何であることにしはほぼ満足している。

ようか」という問いを立ててコンセンサスを得るコミュ（６）研修の機会が少なく，岐阜県内での学びの場が少ニケーションが今必要とされている。私たちはそう結論ない。研修だけではなく，支援センター同士の交流も充づける。

実させることがのぞましい。

最後に，冒頭にも述べたように，私たちの基本的問題（７）子育て支援センターのＰＲ活動が不足しており，意識は，子育て支援センター事業が，果たして少子化対本当に支援の必要な家庭に手を差し伸べられていないと策と子育て支援策として有効なのかどうかという点で感じている従事者が多い。

あった。そのことについては本報告では十分に応えられてはいない結果となった。その点については反省し，今以上の調査結果を踏まえて総じて言えば，岐阜県内で後の課題としておきたい。

は，子育て支援センター事業は，従事者自身により，ある程度評価されている。実際に有意義な子育て支援活動（謝辞を行っており，大いに評価できると言えよう。

も相談センターの今村民子氏に大変お世話になった。記また，子育てセンター事業の従事者たちは，①相談能本研究調査にあたりましては，岐阜県中央子どしてお礼申し上げたい。
）

力と②子どもの保育力，③事業の運営能力を総合的に向

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岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

註１）地域子育て支援センターの従事者の専門性に関するすぐれた
先行研究の一部を取り上げるが，たとえば，橋本真紀，「地域子育て支援センター職員の専門性に関する考察Ⅱ」聖和大学論集
第３１号，２００３年，１―１
３頁，白幡久美子，「地域子育て支援セン
ター事業の検討：「親子教室」の調査から」東海女子短期大学
紀要２６，２０００年，９５―１０４頁。神田直子・山本理恵，「愛知県内における子育て支援機関の支援と連携のありかたに関する研究! 乳幼児を持つ親の，支援期間の認知・参加度と支援要求についての調査から」愛知県立大学文学部児童教育学科論集
３４，２
０００年，１―１３頁。などがある。また，そのほかにも，奥山清子・林基子・八重樫牧子，「＜研究ノート＞倉敷市の子育て支援!：地域子育て支援センターの活動」ノートルダム清心女
子 大 学 紀 要（生 活 経 営 学・児 童 学・食 品・栄 養 学 編）２６!，２００２年，１０４―１１０頁。同じく，八重樫牧子・奥山清子・西井
麻美，「岡山市の子育て支援!：岡山市の地域子育て支援セン
ターの実態を中心に」ノートルダム清心女子大学紀要（生活経営学・児童学・食品・栄養学編）２
２ !，１
９
９
８年，１―１５頁，等がある。さらに，市町村などの地方公共団体や行政機関，様々な教育研究機関が実施した調査も多々ある。調査研究としては，本研究では，柏女霊峰・山本真美・尾木まり・谷口和加
子・林茂男・網野武博・新保幸男・中谷茂一，「保育所実施型
地域子育て支援センターの運営及び相談活動分析」日本子ども家庭総合研究所紀要 ３
６集，２０
０
０年，２
９―５
７頁，および，山本真
美・柏女霊峰・尾木まり・谷口和加 子・網 野 武 博・新 保 幸
男・林茂男・中谷茂一・谷口純世，「保育所実施型地域子育て支援センター（小規模型の運営及び相談活動分析）」
日本子ども
家庭総合研究所紀要 ３
７集 ２
０
０
１年，
６
５―７
８頁を参考にした。
２）この点については，今村光章「子育て支援事業を考える」仁愛
女子短期大学幼児教育センター研究紀要『VISTA』１９９８年，
１９―２２頁，「地域子育て支援センター事業に関する覚書――福井県の事例を手がかりとして」仁愛女子短期大学幼児教育センター
研究紀要『VISTA』２
０
０
２年，
２
６―３
１頁，ならびに，今村光章・渡辺嵯恵子編『未来を拓く保育』２００
２年，みらい社，を参考にされたい。
３）全国保育団体連絡会・保育研究所編，「保育白書２
０
０
１」
，草土文
化，２０
０１年，２
７
６頁。

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今村光章・村井尚子

岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究

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第７巻（２
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岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

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岐阜大学教育学部研究報告

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岐阜県における子育て支援センターの現状と課題

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