第２期大和高田市まち・ひと・しごと
創生総合戦略目

次

第１章 大和高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について
１．策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．総合戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全体構成・・・・・・・・ ５
基本目標１ 本市における安定した雇用を創出する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
基本目標２ 大和高田への新しいひとの流れをつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・・・１４
基本目標４ 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる・・・・・・・・・・・・・・ ２０

資料編
１．大和高田市まちづくりの指針策定委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（１）大和高田市まちづくりの指針策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・ ２５（２）大和高田市まちづくりの指針策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・ ２６
２．大和高田市まち・ひと・しごと創生会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

（１）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（２）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８３．策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９第１章

大和高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと
創生総合戦略について

１． 策定の趣旨
我が国では、急激な少子高齢化が進むとともに、地域間経済格差などが、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
このような事態を是正するため、「まち・ひと・しごと創生法」及び「地域再生法の一部を改正する法律」が施行され、国では「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０１４
年（平成２６年）１２月２７日閣議決定）を策定し、取組を進めてきました。
この取組は、一定の成果が挙がったものの人口減少・少子高齢化の進行や過度な東京一極集中の是正など、引き続き取り組むべき課題があるとして、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０１９年（令和元年）１２月２０日閣議決定）が策定されました。
本市においても、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ「大和高田市人口ビジョン」を、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ第１期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に取り組んできました。
しかしながら、国の課題と同様に本市の人口減少・少子高齢化の進行や転出超過の状態の是正には至っておらず、地方創生への取組が引き続き求められているところです。
よって、本市は第１期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での取組を踏まえ、また、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を参酌し、地方創生への取組の継続・強化を図るため、第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとします。
なお、「大和高田市人口ビジョン」についても、設定の基礎とした国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口が、２０１５年（平成２７年）国勢調査の結果を踏まえて更新されたため、改定を行います。
２． 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
本市は、第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定と並行して、まちづくりの総合的な方針である「大和高田市まちづくりの指針」を策定しました。「大和高田市まちづくりの指針」では、本市の目指すべき都市の将来像を「笑顔の花咲くま
ち 大和高田」として定めています。
「大和高田市まちづくりの指針」は、本市が抱える課題の重要性・緊急性を踏まえつ

1

つ、重点的に行わなければならない施策を明らかにするもので、人口減少・少子高齢化対策を目的としている第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「大和高田市まちづくりの指針」を補完するものとなっています。
大和高田市まちづくりの指針
大和高田市人口ビジョン
将来都市像「笑顔の花咲くまち 大和高田」

補完

重

点 施

第２期大和高田市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略策

３． 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にあわせて２０２０年度（令和２年度）
から２０２４年度（令和６年度）までとします。

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第２章

大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

１． 総合戦略
第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、改定した「大和高田市人口ビジョン」の戦略人口を実現するための基本目標や施策の基本的な方向性、具体的な施策を定めたものです。
２． 基本目標
第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たって、国は第２期総合戦略の基本目標について、第１期総合戦略の基本目標を基本的に維持するとしているため、本市の基本目標についても、本市第１期総合戦略から継承するものとします。
また、国は第２期総合戦略において、次の６つの視点に重点をおいて施策に取り組むとしていることから、本市もこれらの視点を施策に反映できるように努めるものとします。
（１）地方へのひと・資金の流れを強化する●地域課題や将来的な地方移住に向けた裾野の拡大につながる「関係人口」の創
出・拡大●企業や個人による地方への寄附・投資などや地域金融機関による地方創生の取組への関与を促すことによる地方への資金の流れの強化（２）新しい時代の流れを力にする●情報通信技術など Society5.01の実現に向けた技術の活用の推進●地方と世界が直接結びつく機会の増大による「地方から世界へ」●持続可能な開発目標（SDGs）2を原動力とした地方創生の推進（３）人材を育て活かす●地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍への取組（４）民間と協働する●地方公共団体の取組に加え、企業や住民、ＮＰＯ3などの民間の取組との連携・強化
1

Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ
ムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。
2
持続可能な開発目標（SDGs）：２０１５年（平成２７年）に国連サミットで採択された開発目標のこと。地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、そのために１７のゴール（目標）と
１６９のターゲットが設定されている。
3
ＮＰＯ：Non-Profit-Organization の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。

3

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる●女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる社会の実現（６）地域経営の視点で取り組む●地域経営の視点を持ち、地域の経済社会構造全体を俯瞰した地域マネジメント

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３． 第２期「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全体構成
基本目標

施策

具体的取組
相談支援体制の充実

本市における

市特産品の開発とブランド力の強化

地域産業の振興

中小企業者への支援

安定した雇用を働きやすい職場づくりの支援

創出する

地元雇用の創出

大和高田への移住・定住の推進

新しいひとの流れをつくる

企業誘致の推進
農業の担い手確保・育成・就農支援
住まいの確保支援
ＵＩＪターンの推進

本市への愛着を育む

郷土愛を育む教育の推進

取組の推進

学生との連携・協働の推進
メディア、ＳＮＳなどを活用したＰＲの展開

魅力発信の強化

魅力的なイベントの実施
出産環境の整備

出産希望の実現

妊娠・出産に対する支援の充実
育児休業取得の推進

若い世代の子育て環境の整備
子育て施設の運営内容の充実

結婚・出産・子育て就学支援・教育相談の充実

子育ての希望の実現

子育てに対する支援の推進の希望をかなえる

学習支援体制の整備
学校などの安全対策の充実

結婚希望の実現

結婚希望者への支援

子育て情報発信の充実

地域が連携し、安心して暮らせる
まちをつくる

子育て情報の積極的な発信
地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進

時代の変化に地域資源を活用したまちづくりの推進対応できるまちづくり

未来技術の活用の積極的な検討

人と人のつながりを

地域課題をともに解決していく人材づくり

生かしたまちづくり

だれもが活躍し、支えあうことができる地域づくりの促進
健康に対する意識の向上

健康づくりの推進

介護予防の促進5

基本目標１ 本市における安定した雇用を創出する
基本目標１ 本市における安定した雇用を創出する
国の第２期総合戦略においては、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」ことが基本目標に掲げられ、地域資源・産業を生かした地域の競争力の強化や専門人材の確保・育成並びに働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保が求められています。
大和高田市人口ビジョンでも示されているように、本市における生産年齢人口の前期層における大幅な転出超過は、進学、就職、結婚などのライフイベントに起因すると考えられます。また、昼間人口が大幅な流出超過の状況にあることからも、定住人口の確保や流入促進に向け、「本市における安定した雇用を創出する」ことが必要となります。
【第１期総合戦略の成果と第２期総合戦略の基本目標指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定の考え方】
第１期総合戦略では、「本市における安定した雇用を創出する」という基本目標に対して、目標指標として「新規起業件数」及び「新規就農者数」を採用しましたが、両指標とも目標値の達成は、難しい状況です。
基本目標指標の目標値を達成するため、第１期総合戦略では、６つの重要業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、施策に取り組んできました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）のうち、約６７％（４指標／６指標）の指標において目標値を達成しましたが、その効果が基本目標の達成に発現したとはいえません。
また、第１期総合戦略で基本目標指標としていた「新規起業件数」では、廃業した事業者が把握できない、「新規就農者数」についても、個人を対象にするのではなく、農地の集約化の必要性を踏まえる必要性があるという問題点がありました。
よって、第２期総合戦略の策定にあたり、基本目標指標の設定について見直し、「事業所数」、「農業法人数」を基本目標指標とします。

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○第１期総合戦略の成果
基本目標指標２０１８年度（平成３０年度）
までの実績値

目標

新規起業件数

５３件（累計）（２０１５年（平成２７年）～
２０１８年度（平成３０年度））

７０件（累計）（２０１５年（平成２７年）～
２０１９年度（令和元年度））

新規就農者数

１人（累計）（２０１５年（平成２７年）～
２０１８年度（平成３０年度））

５人（累計）（２０１５年（平成２７年）～
２０１９年度（令和元年度））

基本目標指標

現状

目標

事業所数

２，２７５事業所（※１）（２０１６年度（平成２８年度））

２，２７５事業所（２０２４年度（令和６年度））

農業法人数

１法人
（２０１８年度（平成３０年度））

３法人（２０２４年度（令和６年度））○第２期総合戦略※１ 経済センサスによる【基本的方向】●本市における定住人口の確保や、まちの賑わいの活性化を図っていくために、市内における就業の場の確保や、既存企業や起業家を対象とした相談支援体制の充実などの取組を通じて地域経済の発展に欠かすことのできない地元中小企業を中心に支援することにより、安定した雇用の創出を図るとともに地元中小企業に就業する専門人材の確保・育成に努めます。
●本市の特産品のブランド力を強化していくとともに新たな特産品の開発を推進していくことにより、本市における地域産業の競争力強化を通じて、消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の育成を推進します。
●農業経営の法人化を推進することで、農業経営の規模拡大や多角化を図るとともに雇用を創出し、新規就農者の確保及び農業技術の習得の容易化を図ります。
●多くの産業において懸念される労働力不足を解消するため、高齢者や再就職希望者などの人材の活用を図ります。

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【施策・具体的取組・重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

１．地域産業の振興（１）相談支援体制の充実○地元中小企業や起業家が抱える課題などに柔軟に対応できる相談支援体制の充実に努め、地元中小企業における事業承継対策及び創業支援対策を推進します。
（２）市特産品の開発とブランド力の強化○市特産品の開発とブランド力の強化に向け、販路の開拓やＰＲ、商品力向上に向けた研究、ふるさと納税制度を活用した効果的な広報の検討などに取り組み、地元産業の競争力強化、農業経営基盤の強化を目指します。
（３）中小企業者への支援○商工業振興対策事業などの制度や特別融資保証制度の活用、魅力ある商店街を創出、地域の特性を生かした新しい地場産業の振興を図るために自らの創意工夫に取り組む団体などへの補助などにより、中小企業者への支援を推進します。
（４）働きやすい職場づくりの支援○職場環境の改善による魅力ある企業づくりに取り組もうとする地元企業を支援し、働きやすい職場づくりを推進します。

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重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

中小企業相談機関での相談件数―

５５０件（累計）（２０２０年（令和２年）～
２０２４年度（令和６年度））

ふるさと納税において
年５０件以上選択された
事業者数

６事業者
（２０１９年（令和元年）
１２月末時点）

１０事業者（２０２４年度（令和６年度））

融資制度の利用件数

１２０件／年（２０１６年（平成２８年）～
２０１８年度（３０年度））

１３０件／年（２０２０年（令和２年）～
２０２４年度（令和６年度））

市特産野菜の取扱店舗数

５１店舗（２０１８年度（平成３０年度））

６０店舗（２０２４年度（令和６年度））

２．地元雇用の創出（１）企業誘致の推進○産業の振興及び雇用の拡大を図り、本市経済の活性化及び市民の生活基盤の向上に資するため、従来の企業誘致に加え、首都圏から本社機能の一部を市内に移転するなどの多様な形での企業誘致の推進に向けた検討を行います。あわせて誘致
企業情報の収集体制の構築に努めます。
（２）農業の担い手確保・育成・就農支援○農業法人を対象とした国・県・市の補助金や融資制度の活用などの総合的な支援や遊休農地の解消を図る事業を推進し、農業の担い手確保を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
商工業振興促進制度利用の
相談件数

現状

目標

１１件（累計）（２０１５年（平成２７年）～

１５件以上（累計）（２０２０年（令和２年）～

２０１８年度（３０年度））

２０２４年度（令和６年度））

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基本目標２ 大和高田への新しいひとの流れをつくる
大和高田への新しいひとの流れをつくる
基本目標２
国の第２期総合戦略においては、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」ことが基本目標に掲げられていますが、東京圏への一極集中の是正は進んでおらず、むしろ東京圏への人口の集中は進んでいます。
移住を検討する視点として、仕事や生活コストのほか、日常生活や公共交通における利便性、子育て環境の充実、学校教育の充実、医療・福祉の充実などが考えられます。
本市では、転出超過の状態が続いており、こうした人の流れを変えていくためには、移住していただいた方を含めた本市の住民が住み続けたいと思うようなまちづくりを進めていく必要があります。
また、国の第２期総合戦略では、「関係人口」という新しい視点も提唱されました。
「関係人口」とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉で、少子高齢化にともなう地域づくりの担い手不足の解消や将来的な移住につながるのではないかと期待されています。
移住を検討してもらうことや大和高田市に定住したいと思ってもらうこと、大和高田
市の「関係人口」の一員になってもらうことを実現するためには、大和高田を知ってもらい、実際に訪れてもらうとともに住みやすい環境を整備し、「大和高田への新しいひとの流れをつくる」ことが必要となります。
【第１期総合戦略の成果と第２期総合戦略の基本目標指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定の考え方】
第１期総合戦略では、「大和高田へ新しいひとの流れをつくる」という基本目標に対して、目標指標として社会動態増減数（転入者数－転出者数）を採用しましたが、目標値の達成は、非常に難しい状況です。
基本目標指標の目標値を達成するため、第１期総合戦略では、２つの重要業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、施策に取り組んできました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）のうち、５０％（１指標／２指標）の指標が目標値を達成しましたが、その効果が基本目標の達成に発現したとはいえません。
よって、第２期総合戦略の策定にあたり、重要業績指標（ＫＰＩ）の設定について見直すこととします。
なお、基本目標指標については、「大和高田への新しいひとの流れをつくる」の評価指標として適切であると考えるため、引き続き同様の指標を採用することとします。

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○第１期総合戦略の成果
基本目標指標２０１８年度（平成３０年度）
までの実績値

目標

社会動態増減数（※２）（転入者－転出者数）△４３６人／年（２０１５年（平成２７年）～
２０１８年度（平成３０年度））△３２０人／年（２０１５年（平成２７年）～
２０１９年度（令和元年度））※２ 住民基本台帳の転入者数並びに転出者数（各年１月１日から１２月３１日まで）を基に算出したもの○第２期総合戦略
基本目標指標現状

目標

社会動態増減数（転入者－転出者数）△４３６人／年（２０１５年（平成２７年）～
２０１８年度（平成３０年度））△２８０人／年（２０２０年（令和２年）～
２０２４年度（令和６年度））【基本的方向】●本市では、奈良県内や大阪府への転出を中心に、年間３００～５００人程度の転出超過の実態がありますが、今後は市内における住まいの確保への支援や「住みよいまち大和高田」のＰＲを推進することなどにより転入者数の増加を図ることで、転入・転出均衡に向けた転出超過規模の縮小を目指します。
●地域ブランド商品や本市の魅力を発信するイベントなどを活用した集客・交流の推進により、本市に興味を持つ人、訪れる人の増加を図るとともに、こうした取組を通じたひとの流れを将来的には移住・定住へと結びつけることも視野に入れて推進します。
【施策・具体的取組・重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

１．移住・定住の推進（１）住まいの確保支援○空き家を有効活用するために相談窓口などの強化に取り組み、移住・定住できる
住環境の形成に努めます。

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（２）ＵＩＪターン4の推進○移住・就業・起業支援事業などに取り組み、ＵＩＪターンなどを促進することにより、本市への転入者の増加を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
空き家の活用に関する相談件数

移住相談件数

現状

目標―

７０件（累計）（２０２０年（令和２年）～
２０２４年度（令和６年度））―

５０件（累計）（２０２０年（令和２年）～
２０２４年度（令和６年度））

２．本市への愛着を育む取組の推進（１）郷土愛を育む教育の推進○いつまでも本市に暮らし続けたいとの思いを持ってもらうためには、幼少期から、自身が暮らすまちを知り、学べる環境を整えることなどにより郷土を愛する心の育みを促進していくことが必要です。子どもたちが、地域の歴史や文化、産業などを学び、触れられる機会の充実を通して、郷土を愛する心の醸成に努めます。
（２）学生との連携・協働の推進○本市域内には多くの教育施設があり、多数の生徒が通学しています。また、近隣市町や府県にも多数の大学や専門学校などの教育機関が存在します。こうした学生たちとの連携・協働による取組を積極的に推進することにより、学生たちとの関わりを深め、関係人口の拡大、発展に努めます。

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ＵＩＪターン：進学・就職を機に都市部へ移住した人々が、生まれ育った地方に移住する「Ｕターン」と出身地に関係なく、都市部から地方に移住する「Ｉターン」、進学・就職を機に都市部へ移住した人々が、生まれ育った地方に近い地域に移住する「Ｊターン」の都市部から地方へ移住する
人々の流れの総称。

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重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

学生との連携事業
参加人数―

２，３００人３．魅力発信の強化（１）メディア、SNS5などを活用したＰＲの展開○様々なライフスタイルが志向される中で、各種メディアを効果的に活用し、本市や本市の産品、サービスなどの情報発信を行うことで、移住希望者が情報を獲得できる機会が増加するように努めます。
（２）魅力的なイベントの実施○本市の魅力を市外に発信するイベントを開催し、移住先の選択肢となるよう努めます。また、移住に至らなくとも、継続的に本市と関わりを持つ関係人口の創出に努めます。
重要業績評価指標

現状

目標

市外からの市ホームページ
アクセス件数

５７７，０６５件（２０１８年度（平成３０年度））

６３０，０００件（２０２４年度（令和６年度））

市情報の発信手段数

３（２０１９年度（令和元年度））

４（２０２４年度（令和６年度））

（ＫＰＩ）

5

SNS：Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できる Web サービスサイ
トの会員制サービスのこと。

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基本目標３基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる国の第２期総合戦略においては、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことが基
本目標に掲げられており、「結婚、出産、子育ての支援」「仕事と子育ての両立」「地域の実情に応じた取組の推進」が求められています。
「大和高田市人口ビジョン」においても、合計特殊出生率の上昇が少子高齢化対策の大きな柱とされており、希望する子どもの数を持つことができるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援が必要となります。本市では、保健・福祉・医療を包括的に支援する「大和高田市子ども・子育て支援事業計画」に基づいた施策を展開しています。また、本市の特長の一つでもある「大和高田市立病院」においては、産婦人科から小児科まで連携が強固であり、幅広く市民の期待に応えられる
サポート体制があります。これらを十分に活用し、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを実現する必要があります。

【第１期総合戦略の成果と第２期総合戦略の基本目標指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定の考え方】
第１期総合戦略では、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という基
本目標に対して、目標指標として「出生数」を採用しましたが、目標値の達成は、非常に難しい状況です。
基本目標指標の目標値を達成するため、第１期総合戦略では、１６の重要業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、施策に取り組んできました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）のうち、７５％（１２指標／１６指標）の指標が目標値を達成しましたが、その効果が基本目標の達成に発現したとはいえません。
よって、第２期総合戦略の策定にあたり、重要業績指標の設定について見直すこととします。
なお、基本目標指標については、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の評価指標として適切であると考えるため、引き続き同様の指標を採用することと
します。

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○第１期総合戦略の成果
基本目標指標２０１８年度（平成３０年度）
までの実績値

目標

出生数３３９人（※３）（２０１８年（平成３０年））

４２１人（２０１９年（令和元年））※３ 住民基本台帳の出生数（２０１８年（平成３０年）１月１日から１２月３１日まで）○第２期総合戦略
基本目標指標

出生数

現状

目標

３３９人

３８０人

（２０１８年（平成３０年））（２０２４年（令和６年））【基本的方向】●我が国における人口減少問題は、単に人口規模の問題ではなく、少子高齢化といった人口構造の問題でもあることを踏まえ、若い世代の出産希望などの実現を支援するための少子化対策を推進します。
●少子化対策を図るに当たっては、晩婚化の対策として若者の結婚を支援していくとともに、その後の妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を推進します。
●こうした若い世代への支援や本市の特長のＰＲなどを通じ、本市が「子育てに魅力的なまち」であることが広く認知されることにより、結婚や出産を控えた若い世代の移住・定住にまで結びつくことも視野に入れた取組を推進します。
【施策・具体的取組・重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

１．出産希望の実現（１）出産環境の整備○助産師外来やマタニティクラスの充実などにより、妊産婦の心身の負担軽減を図り、産科医療の充実を通じた出産環境の向上に取り組みます。
（２）妊娠・出産に対する支援の充実○妊娠から出産まで、それぞれの状態とニーズに応じた支援や様々な相談に対応できる体制の整備を推進します。

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（３）育児休業取得の推進○市内事業所に対する育児休業取得の促進に取り組むほか、年度途中に出産し、その後育児休業により休職する場合、保育所に在籍している児童が利用を継続できる制度（１年に限る）の周知に取り組み、育児休業制度の普及と活用を推進します。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

妊産婦相談件数

１，０７５件（２０１８年度（平成３０年度））

１，２００件（２０２４年度（令和６年度））

育児休業取得者の保育

４０件

５０件

継続利用件数（２０１８年度（平成３０年度））（２０２４年度（令和６年度））

２．子育ての希望の実現（１）子育て環境の整備○子育て施設（幼稚園・保育所・こども園・児童ホームなど）の整備や小児科医療の充実、病児・病後児保育事業などにより、安心して子育てができる環境の整備に取り組みます。また、子育て施設におけるサービスについても、多様化する保護者のニーズを反映したものになるように取り組みます。
〇母子保健事業（健診事業、相談事業、予防接種など）の充実を図り、子どもの成長発達を促し、保護者の育児不安の軽減に努めます。
（２）子育て施設の運営内容の充実○子育て施設（幼稚園・保育所・こども園・児童ホームなど）の保育時間の拡大などの運営内容の充実を図り、子育てに対する負担を軽減し、無理なく仕事と子育てを両立できるように支援します。
（３）就学支援・教育相談の充実○実施中の適応指導教室（かたらい教室）に加え、教室修了者へのフォロー支援などを図るため、就学支援・教育相談の充実を図ります。また若者と地域をつなぐ交流事
業、若者の居場所「ヒサかた」を設置し、就労や就学への支援に取り組みます。

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（４）子育てに対する支援の推進○子育て世帯に対して、乳児家庭全戸訪問や養育支援訪問事業などの相談事業、
地域子育て支援拠点事業や子育て世帯の負担を軽減する事業などによる子育て支
援及び福祉医療費助成事業や高等職業訓練促進事業などの経済的な支援を通じ、子育ての総合的な支援を推進します。
（５）学習支援体制の整備○本市で育つ子どもたちの教育水準の向上や国際化に対応した人材育成に向け、各種学習支援体制の整備に取り組みます。
（６）学校などの安全対策の充実○通学時の安全確保対策や幼保施設・学校施設への安全対策により、子どもたちが安心して暮らし、学べる安全環境づくりを推進します。

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重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

乳幼児相談（すくすく相談）件数

１８２件（２０１８年度（平成３０年度））

２４０件（２０２４年度（令和６年度））

保育環境の整備事業（※４）
を実施した保育施設の数―

全公立保育所（２０２４年度（令和６年度））

１８時まで

延長する

（２０１８年度（平成３０年度））（２０２４年度（令和６年度））

３校区（２０１８年度（平成３０年度））

全小学校区（２０２４年度（令和６年度））

児童ホームの開設時間
地域子育て拠点事業（※５）
またはその出前講座（※６）
を実施する小学校区の数小学校・中学校における
国語及び算数・数学の授業の内容がよく分かると思う
子どもたちの割合（※７）

小学校（小６）：
８３．４％（国語）７９．１％（算数）
中学校（中３）：
７６．９％（国語）７８．９％（数学）

小学校：９０.０％
中学校：８５.０％（２０２４年度（令和６年度））（２０１９年度（令和元年度））※４ 施設の改修や駐車場の確保など、安全性・利便性を向上させる事業※５ 子育てを地域全体で行うことを目的として、子育て親子の交流の場の提供、交流の促
進、子育てなどに関する相談や地域の子育て関連情報の提供を行う拠点を設ける事業※６ 地域子育て拠点事業を実施する拠点が遠方にある住民に対して、近隣の公共施設などを利用し、子育て拠点で行うサービスを提供する事業※７ 全国学力・学習状況調査における「国語の授業の内容はよくわかりますか」「算数・数学の内容はよくわかりますか」という質問項目のうち「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」という肯定的な回答をしている子どもたちの割合

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３．結婚希望の実現（１）結婚希望者への支援○民間団体などとの協力関係を構築し、結婚を希望される方々への支援に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
結婚支援の事業数

現状

目標

１事業

３事業

（２０１８年度（平成３０年度））（２０２４年度（令和６年度））

４．子育て情報発信の充実（１）子育て情報の積極的な発信○市ホームページや各施設ホームページなど、あらゆる媒体を活用し、子育て情報の積極的な発信に取り組みます。
重要業績評価指標

現状

目標

４，６６０件（２０１８年度（平成３０年度））

６，０００件（２０２４年度（令和６年度））（ＫＰＩ）
子育てページアクセス数

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基本目標４ 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる
本目標４ 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる
国の第２期総合戦略においては、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」ことが基本目標に掲げられており、「質の高い暮らしのためのまちの機能の充実」、「地域資源を活用した個性あふれる地域の形成」、「安心して暮らすことができるまちづくり」が求められています。
現在直面している人口減少局面及び今後の人口構造転換期における地域づくりにおいては、更なる核家族化の進展や地域の結び付きの希薄化というような課題に取り組むことが必要となります。また、住み慣れた地域でいつまでも生き生きと暮らし続けていくには、健康であり続けることが重要となります。
市民の交流や支え合いなどの人と人とのつながりを生かし、互助の輪を広げる活動を支援するとともにいつの時代においてもだれもが健康で安心して暮らせるよう自立可能なまちづくりを進めていくことを通じて「地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる」ことを推進していく必要があります。

【第１期総合戦略の成果と第２期総合戦略の基本目標指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定の考え方】
第１期総合戦略では、「地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる」という基本目
標に対して、目標指標として「市民活動団体登録数」を採用し、目標値を達成しました。
基本目標指標の目標値を達成するため、第１期総合戦略では、４つの重要業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、施策に取り組んできました。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）のうち、７５％（３指標／４指標）の指標が目標値を達成し、基本目標の達成にその効果が発現したといえます。
第１期総合戦略では、「地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる」ため、人と人とのつながりの輪を広げる活動を支援してきましたが、その土台は構築できてきたといえます。
よって、第２期総合戦略の策定にあたり、第２期総合戦略の成果が市民の方へどれだけ波及しているかを検証するため、基本目標指標を本市を「『住みよい』と考える
市民の割合」に変更します。
なお、基本目標指標の変更にともない、重要業績評価指標（ＫＰＩ）についても、見直しを行います。

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○第１期総合戦略の成果
基本目標指標２０１８年度（平成３０年度）ま
での実績値

目標

市民活動団体登録数

１４５団体（２０１８年度（平成３０年度））

１００団体（２０１９年度（令和元年度））

基本目標指標現状

目標『住みよい』と考える
市民の割合（※８）

２６．１％（２０１９年度（令和元年度））

３６．０％（２０２４年度（令和６年度））○第２期総合戦略※８ 市民アンケート調査による【基本的方向】●人口減少時代に対応した都市や地域を構築することで、これまでと同じように、あるいはこれまで以上に、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域づくりを推進します。
●都市機能や生活機能の集積化に取り組むとともに、地域コミュニティなどにおける人と人とのつながりや支え合いの意識仕組みづくり、地域資源を活用した市民活動・
コミュニティの強化・支援を推進します。
●市民が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていけるように、健康づくりを推進
します。
【施策・具体的取組・重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

１．時代の変化に対応できるまちづくり（１）地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進○大和高田市立地適正化計画に基づき、中心市街地に医療・福祉・商業などの都市の機能を担う施設の立地を誘導するとともにまちなかへの居住を誘導することで、人口減少社会においても一定の人口密度を保つコンパクトなまちなかの維持・再構築に努めます。あわせて、既存集落の保全も図ることで、市全体として持続可能なまちづくりを推進します。
○本市の充実した鉄道駅や医療・福祉・商業などの施設が立地しているエリアと生活拠点を結ぶ交通ネットワークの形成・再構築を図り、市民の利便性の向上に努めます。

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（２）地域資源を活用したまちづくりの推進○公共施設などの再編とあわせて、民間との協同的取組などによる既存の公共施設の活用について、検討を進めます。また、空き家や空き店舗などの地域資源となりうる資産活用に対する支援について、検討を進めていきます。
（３）未来技術の活用の積極的な検討○Society5.0 の実現に向けた未来技術の行政分野への活用について検討を行い、効率的な行政運営の実現を図ります。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

居住誘導区域（※９）内の人口

約４７，５００人（※１０）（２０２０年（令和２年）
１月１日時点）

４７，５００人（２０２４年度（令和６年度））※９ 立地適正化計画に基づき設定されている人口密度を維持し、生活サービスや
地域コミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域※１０ 住民基本台帳人口を基に独自に算出したもの

２．人と人のつながりを生かしたまちづくり（１）地域課題をともに解決していく人材づくり○第１期総合戦略からのボランティア活動・市民協働活動の育成支援をさらに発展させ、地域が抱える課題を解決するため、子育て支援や健康づくり、居場所づくりなどを主体的に行う人材の育成や団体の組織化、活動をマネジメントするリーダーとなる人材の育成を行い、その活動を支援します。
○地域での支え合いにより、地域課題の解決に取り組む団体の活動を支援します。
（２）だれもが活躍し、支えあうことができる地域づくりの促進○年齢・性別・国籍などに関わらず、だれもが交流でき、つながりをつくれる場の創出に取り組み、地域コミュニティの強化や新たなコミュニティの創生を推進します。

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重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

自主防災組織結成数

４６団体（２０１９年（令和元年）
１０月１日時点）

５６団体（２０２４年度（令和６年度））

生活支援サポーター数

１７４人（２０１８年度（平成３０年度））

２５０人（２０２４年度（令和６年度））

市民協働活動を推進する

５７回

５７回

事業の実施回数（２０１９年度（令和元年度））（２０２４年度（令和６年度））

３．健康づくりの推進（１）健康に対する意識の向上○市民の健康に対する意識の向上を目指し、健康に対する情報の提供や各種健診の受診率の向上を図ります。
（２）介護予防の促進○高齢者がいくつになっても、いきいきとした暮らしができるよう介護予防に関する講座などを開催していきます。また、高齢者の閉じこもりを防ぐため、住民が主体的に取り組む健康維持活動を支援し、高齢者の居場所づくりを推進します。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

現状

目標

特定健康診査（※１１）
の受診率

２６．２％
（２０１８年度（平成３０年度））

県１２市平均（２０２４年度（令和６年度））

いきいき百歳体操の

１２箇所

２０箇所

開催箇所

（２０１８年度（平成３０年度））（２０２４年度（令和６年度））

健康寿命（平均自立期間）（※１２）

男性：１７．６４年
女性：１９．７３年（２０１６年度（平成２８年度））

県１２市平均（２０２２年度（令和４年度））

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※１１ 生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に、４０歳から７４歳までの方を対象に、メタボリックシンドローム（内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさった心臓病や脳卒中になりやすい状態のこと）に着目し行う検診のこと※１２ 健康寿命とは、「日常的に介護を必要とせず、健康で自立した生活ができる期間」のことで、６５歳平均自立期間（６５歳時点から介護保険制度の要介護２に至るまでの平均期間）

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資 料 編１．大和高田市まちづくりの指針策定委員会
人口減少対策を目的としている「大和高田市人口ビジョン」及び「大和高田市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の改定にあたり、関係部局長などを委員とする大和高田
市まちづくりの指針策定委員会にて議論を行いました。
大和高田市まちづくりの指針策定委員会は、まちづくりの総合的な方針である「大和高田市まちづくりの指針」を策定するために設置されているものですが、「大和高田
市人口ビジョン」及び「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定の議論もあわせて行うことで、整合の取れた計画としています。
（１）大和高田市まちづくりの指針策定委員会設置要綱（一部抜粋）（設置）第１条 大和高田市まちづくりの指針（以下「まちづくりの指針」という。）の策定について必要な事項を調査、検討を行うため、大和高田市まちづくりの指針策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
（１） 第４次大和高田市総合計画の検証に関すること。
（２） まちづくりの指針の策定に当たっての協議及び連絡調整に関すること。
（３） まちづくりの指針の策定に関し必要な調査を行うこと。
（４） その他まちづくりの指針策定に必要な事項に関すること。
（組織）第３条 策定委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（１）副市長（２）教育長（３）企画政策部長（４）財務部長（５）市民部長（６）福祉部長（７）保健部長（８）環境建設部長（９）環境建設部理事（１０）上下水道部長（１１）市立病院事務局長（１２）教育委員会事務局長
２ 策定委員会に委員長、副委員長及び委員を置く。
３ 委員長は、副市長をもって充て、策定委員会を代表し、その事務を統括する。
４ 副委員長は、教育長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
25

（２）大和高田市まちづくりの指針策定委員会委員名簿
番 号

役 職

名 前

１

委員長

２

副委員長

３

委員

仲田 智彦

企画政策部長

４

委員

森本 佳秀

財務部長

５

委員

吉村 保喜

市民部長

６

委員

大中 和彦

福祉部長

７

委員

佐藤 博美

保健部長

８

委員

勝山 孝

環境建設部長

９

委員

山本 善一

環境建設部理事

１０

委員

沼部 厚史

上下水道部長

１１

委員

安川 雅清

市立病院事務局長

１２

委員

巽 正也

教育委員会事務局長

松田 秀雄

所 属
副市長

早川 博（～２０１９年（令和元年）９月３０日）
梶木 義敏（２０１９年（令和元年）１０月１日～）

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教育長

２．大和高田市まち・ひと・しごと創生会議「大和高田市人口ビジョン」及び「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定にあたり、幅広い意見を聴取するため、大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を設置しました。
大和高田市まち・ひと・しごと創生会議では、「大和高田市まちづくりの指針」に関する意見についても、あわせて聴取しています。
（１）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱（一部抜粋）（趣旨）第１条 大和高田市人口ビジョン及び大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関し、幅広い意見を聴取するため、大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（以下「創生会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 創生会議は、次に掲げる事項について意見を述べるものとする。
(１) 大和高田市人口ビジョンの変更に関する事項(２) 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更に関する事項(３) 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果検証に関する事項(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（組織）第３条 創生会議の委員は、20 人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 市民の代表者(２) 産業界の関係者(３) 行政機関の関係者(４) 教育機関の関係者(５) 金融機関の関係者(６) 労働団体の関係者(７) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

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（２）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議委員名簿（５０音順 敬称略）
番 号

役 職

名 前

所 属

１

委員

浅野 誠

大和高田商工会議所 専務理事

２

委員

石川 俊博

連合奈良中和地域協議会 事務局長

３

委員

植島 岳之

公募委員

４

委員

柏木 信男

大和高田公共職業安定所 所長

５

委員

小松 丈夫

公募委員

６

委員

竹邑 秀隆

７

会長

鶴谷 将彦

奈良県立大学地域創造学部 准教授

８

委員

富田 頴子

公募委員

南都銀行 高田エリア 高田支店
エリア統括長兼支店長

早川 博
９

委員

（～２０１９年（令和元年）９月３０日）
梶木 義敏

教育長

（２０１９年（令和元年）１０月１日～）
大和高田市民生児童委員協議会

１０

委員

前川 愼子

１１

副会長

増田 武雄

大和高田市町総代連合会 会長

１２

委員

桝本 美香

公募委員

１３

委員

松田 秀雄

副市長

１４

委員

村田 浩明

連合会児童福祉部会 部長

奈良県農業協同組合
新庄営農経済センター 所長

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３ 策定の経緯
年

月

日

件

名

令和元年９月２７日

第１回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

令和元年１１月１１日

第４回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１１月２７日

第３回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

令和元年１１月２０日

第６回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１２月１３日

第７回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１２月１７日

第８回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１２月２６日

第４回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

令和２年１月１７日

第８回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和２年１月２２日

第９回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和２年１月２８日

第５回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

令和２年２月２８日～２年３月２３日

大和高田市人口ビジョン及び第２期大和高田市まち・ひと・
しごと創生総合戦略（素案）に関するパブリックコメントの実
施・大和高田市まちづくりの指針策定委員会【全１０回開催】
第１回～３回、第５回にて「大和高田市まちづくりの指針」について審議。
第４回、第６回～１０回にて、「大和高田市人口ビジョン」、「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について審議。
・大和高田市まち・ひと・しごと創生会議【全５回開催】
第１回にて、「第１期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業の効果検証について意見聴取。
第２回にて、「大和高田市まちづくりの指針」について意見聴取。
第３回にて、「大和高田市まちづくりの指針」及び「大和高田市人口ビジョン」について意見聴取。
第４回にて、「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について意見聴取。
第５回にて、「大和高田市まちづくりの指針」、「大和高田市人口ビジョン」及び「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について意見聴取。

29

第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略
発

行：２０２０年（令和２年）３月

発行者：大和高田市〒６３５－８５１１

編

奈良県大和高田市大字大中１００番地１

TEL

０７４５（２２）１１０１（代表）FAX

０７４５（５２）２８０１

URL

http://www.city.yamatotakada.nara.jp

集：企画政策部企画広報課