News Release
令和４年３月３日

セブンエー美容株式会社、株式会社ダイシン及び株式会社エイチフォーに対する
景品表示法に基づく措置命令について
消費者庁は、本日、セブンエー美容株式会社（以下「セブンエー美容」といいます。）、株式会社ダイシン（以下「ダイシン」といいます。）及び株式会社エイチフォー（以下「エイチフォー」といいます。）に対し、各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局九州事務所）の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為（同法第５条第２号（有利誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令（別添１ないし別添３参照）を行いました。
１

違反行為者の概要
名称番号（法人番号）

設立年月

福岡市中央区天神二丁目７

平成２２年２月

３００

平成１９年６月

９００

平成２９年７月

９００

代表者
１

セブンエー美容株式会社

資本金 注

所在地

（万円）

（法人番号 9290001038011） 番６号
代表取締役 久田 拓儀
２

株式会社ダイシン

福岡市中央区天神二丁目７（法人番号 1290001029587） 番６号
代表取締役 久田 拓儀
３株式会社エイチフォー

福岡市中央区天神二丁目７（法人番号 7011001117593） 番６号
代表取締役 久田 章恵

２

措置命令の概要⑴ 対象役務全身のうち６２部位を対象とする脱毛施術に係る役務（以下「本件役務」とい
う。）
⑵

対象表示
ア 表示の概要(ｱ) 表示媒体

注

いずれの会社も令和４年３月現在。

1

各社の自社ウェブサイト(ｲ) 表示期間
ａ セブンエー美容及びダイシン
別表１「表示日」欄記載の日
ｂ エイチフォー
別表２「表示日」欄記載の日(ｳ) 表示内容
ａ セブンエー美容及びダイシン（別紙１）
例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」、「最短３カ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表１「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示すること
により、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していた。
ｂ エイチフォー（別紙２）
例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」、「月額
１，４０９円で」、「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表２「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していた。
イ 実際
３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額
は６４，７９０円以上であった。
⑶ 命令の概要
ア セブンエー美容及びダイシン(ｱ) 前記⑵アの表示は、それぞれ、前記⑵イのとおりであって、それぞれ、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
(ｲ) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
(ｳ) 今後、同様の表示を行わないこと。
イ エイチフォー(ｱ) 前記⑵アの表示は、前記⑵イのとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
(ｲ) 再発防止策を講じること。
(ｳ) 今後、同様の表示を行わないこと。

2

【本件に対する問合せ先】
消費者庁表示対策課
電
話 ０３（３５０７）９２３９
ホームページ https://www.caa.go.jp/
公正取引委員会事務総局九州事務所取引課
電
話 ０９２（４３１）６０３１
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/

3

別表１
表示日

表示内容

令和２年３月２６日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別紙１）

令和２年４月２７日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が」・「月額１，４０９円」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」

令和２年９月１日

・「全身脱毛顔・ＶＩＯ含む６２部位」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「月額￥１，４０９」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」

令和２年１０月１６日

・「全身脱毛顔・ＶＩＯ含む６２部位」
・「最短３カ月で脱毛卒業？！」
・「月額￥１，４０９～」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円～」
・「恋肌なら３カ月で脱毛卒業？！」
・「３ヶ月で卒業？！」
・「恋肌は卒業まで超速！！」令和２年１１月４日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が」・「最短３カ月で脱毛卒業？！」
・「月額１，４０９円～」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円～」
・「恋肌なら３カ月で脱毛卒業？！」
4・「３ヶ月で卒業？！」
・「恋肌は卒業まで超速！！」

5

別表２
表示日
令和２年３月２６日

表示内容
・「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」・「月額１，４０９円で」・「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」
・「全身６２部位月額１，４０９円」
・「キレミカなら、最短３ヵ月で卒業できる！」（別紙２）

令和２年１０月１６日

・「月額１，４０９円～」
・「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」・「全身脱毛６２部位」
・「最短３ヵ月で脱毛卒業？！」
・「全身６２部位月額１，４０９円」
・「キレミカなら、最短３ヵ月で卒業できる？！」

6（参考１）○

不当景品類及び不当表示防止法（抜粋）（昭和三十七年法律第百三十四号）（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のもの
よりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの（措置命令）
第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ （省略）

15

（報告の徴収及び立入検査等）
第二十九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の規定による命令、課徴金納付命令又は前条第一項の規定による勧告を行うため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２～３ （省略）（権限の委任等）
第三十三条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一
部を公正取引委員会に委任することができる。
３ （省略）
４ 公正取引委員会、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。
５～１１ （省略）○

不当景品類及び不当表示防止法施行令（抜粋）（平成二十一年政令第二百十八号）（消費者庁長官に委任されない権限）
第十四条 法第三十三条第一項の政令で定める権限は、法第二条第三項及び第四項、第三条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第四条、第五条第三号、第六条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第二十六条第二項並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。
（公正取引委員会への権限の委任）第十五条 法第三十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち、法第二十九条第一項の規定による権限は、公正取引委員会に委任する。
ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

16

（参考２）
景品表示法による表示規制の概要○優良誤認表示（５条１号）
商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示①商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示②商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示
景
品
表
示
法
第
５
条
（
不
当
な
表
示
の
禁
止
）

不実証広告規制（７条２項）
消費者庁長官は、措置命令に関し、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある
場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を
不
当
な
表
示

示す資料の提出を求めることができる。
⇒

事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

○有利誤認表示（５条２号）
商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示①商品・サービスの取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②商品・サービスの取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示○商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認される
おそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示（５条３号）①無果汁の清涼飲料水等についての表示②商品の原産国に関する不当な表示③消費者信用の融資費用に関する不当な表示④不動産のおとり広告に関する表示⑤おとり広告に関する表示⑥有料老人ホームに関する不当な表示

17

別添１
※別添写しについては、添付を省略しています。
消表対第２８８号
令和４年３月３日
セブンエー美容株式会社
代表取締役 久田 拓儀 殿
消費者庁長官 伊藤 明子(公印省略)
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が運営する店舗（以下「直営店舗」という。）において又は貴社とフランチ
ャイズ契約を締結する事業者が経営する店舗（以下「フランチャイズ店舗」という。）を通じて供給する全身のうち６２部位を対象とする脱毛施術に係る役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１

命令の内容
⑴

貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法について
は、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア

貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、
例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」、「最短３カ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していたこと。

イ 実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であったこと。
ウ

前記アの表示は、前記イのとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。

⑵

貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。

1

⑶

貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷

貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２

事実⑴

セブンエー美容株式会社（以下「セブンエー美容」という。）は、福岡市中央区天神

二丁目７番６号に本店を置き、本件役務を提供する店舗の経営事業等を営む事業者である。
⑵

セブンエー美容は、直営店舗において又はフランチャイズ店舗を通じて、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶

セブンエー美容は、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア セブンエー美容は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイト
において、例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月
額１，４０９円」、「最短３カ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄
記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していた。
イ

実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であった。

３

法令の適用
前記事実によれば、セブンエー美容は、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法
第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

４

法律に基づく教示⑴

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条

第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った
日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をする

2

ことができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵

行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。
ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

3

別表
表示日
令和２年３月２６日

表示内容
・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別添写し１）

令和２年４月２７日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が」・「月額１，４０９円」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別添写し２）

令和２年９月１日

・「全身脱毛顔・ＶＩＯ含む６２部位」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「月額￥１，４０９」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別添写し３）

令和２年１０月１６日

・「全身脱毛顔・ＶＩＯ含む６２部位」
・「最短３カ月で脱毛卒業？！」
・「月額￥１，４０９～」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円～」
・「恋肌なら３カ月で脱毛卒業？！」
・「３ヶ月で卒業？！」
・「恋肌は卒業まで超速！！」（別添写し４）4令和２年１１月４日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が」・「最短３カ月で脱毛卒業？！」
・「月額１，４０９円～」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円～」
・「恋肌なら３カ月で脱毛卒業？！」
・「３ヶ月で卒業？！」
・「恋肌は卒業まで超速！！」（別添写し５）5

別添２※別添写しについては、添付を省略しています。
消表対第２８９号
令和４年３月３日
株式会社ダイシン代表取締役 久田 拓儀 殿
消費者庁長官 伊藤 明子(公印省略)
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が運営する店舗（以下「直営店舗」という。）において供給する全身のうち６２部位を対象とする脱毛施術に係る役務（以下「本件役務」という。）の取引について、
不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）
第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１

命令の内容
⑴

貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法について
は、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、
例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」、「最短３カ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していたこと。
イ

実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であったこと。

ウ

前記アの表示は、前記イのとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。

⑵

貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶

貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様

1

の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷

貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２

事実⑴

株式会社ダイシン（以下「ダイシン」という。）は、福岡市中央区天神二丁目７番６号に本店を置き、本件役務を提供する店舗の経営事業等を営む事業者である。
⑵

ダイシンは、直営店舗において、本件役務を一般消費者に提供している。

⑶

ダイシンは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。

⑷ア ダイシンは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」、「最短３カ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していた。
イ

実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であった。

３

法令の適用
前記事実によれば、ダイシンは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

４

法律に基づく教示⑴

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条

第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った
日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

2

⑵行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。
ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる

3

別表
表示日
令和２年３月２６日

表示内容
・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が月額１，４０９円」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別添写し１）

令和２年４月２７日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が」・「月額１，４０９円」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別添写し２）

令和２年９月１日

・「全身脱毛顔・ＶＩＯ含む６２部位」
・「最短３カ月で脱毛完了」
・「月額￥１，４０９」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円」
・「恋肌なら３カ月で脱毛完了」
・「３ヶ月で卒業！」
・「恋肌は卒業まで最速！！」（別添写し３）

令和２年１０月１６日

・「全身脱毛顔・ＶＩＯ含む６２部位」
・「最短３カ月で脱毛卒業？！」
・「月額￥１，４０９～」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円～」
・「恋肌なら３カ月で脱毛卒業？！」
・「３ヶ月で卒業？！」
・「恋肌は卒業まで超速！！」（別添写し４）4令和２年１１月４日

・「顔・ＶＩＯ含む全身脱毛６２部位が」・「最短３カ月で脱毛卒業？！」
・「月額１，４０９円～」
・「とにかく安い！」
・「６２部位の全身脱毛１，４０９円～」
・「恋肌なら３カ月で脱毛卒業？！」
・「３ヶ月で卒業？！」
・「恋肌は卒業まで超速！！」（別添写し５）

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別添３※別添写しについては、添付を省略しています。
消表対第２９０号
令和４年３月３日
株式会社エイチフォー
代表取締役 久田 章恵 殿
消費者庁長官 伊藤 明子(公印省略)
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社とフランチャイズ契約を締結する事業者が経営する店舗（以下「フランチャ
イズ店舗」という。）を通じて供給する全身のうち６２部位を対象とする脱毛施術に係る役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１

命令の内容
⑴

貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法について
は、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア

貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、
例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」、「月額１，４０９円で」、「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していたこと。

イ

実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であったこと。

ウ

前記アの表示は、前記イのとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。

⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

1

⑶

貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷

貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２

事実⑴

株式会社エイチフォー（以下「エイチフォー」という。）は、福岡市中央区天神二丁目７番６号に本店を置き、同社とフランチャイズ契約を締結する事業者に対し、統一的な方法により、統制、指導及び援助を行い、これらの対価として加盟者から金銭を収受する事業等を営む事業者である。
⑵

エイチフォーは、フランチャイズ店舗を通じて、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶

エイチフォーは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。

⑷ア エイチフォーは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、令和２年３月２６日に、「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」、「月額１，４０９円で」、「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」等と表示するなど、別表「表示日」欄記載の日に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、
あたかも、本件役務は最短３か月で６２部位の脱毛が完了するものであって、３か月
で６２部位の脱毛が完了した場合の本件役務の対価の総額は４，２２７円であるかのように表示していた。
イ 実際には、３か月で６２部位の脱毛が完了した場合であっても、本件役務の対価の総額は６４，７９０円以上であった。
３

法令の適用
前記事実によれば、エイチフォーは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

４

法律に基づく教示⑴

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条

第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った
日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をする

2

ことができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵

行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。
ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

3

別表
表示日
令和２年３月２６日

表示内容
・「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」・「月額１，４０９円で」・「全身脱毛６２部位が最短３ヶ月で脱毛完了」
・「全身６２部位月額１，４０９円」
・「キレミカなら、最短３ヵ月で卒業できる！」（別添写し１）

令和２年１０月１６日

・「月額１，４０９円～」
・「顔・ＶＩＯもできちゃう♪」・「全身脱毛６２部位」
・「最短３ヵ月で脱毛卒業？！」
・「全身６２部位月額１，４０９円」
・「キレミカなら、最短３ヵ月で卒業できる？！」（別添写し２）4