三重県議会議員 小林正人

2021年(令和3年)12月26日(日曜日)発行

県政リポ ート

facebook
皆様からの「いいね!」をお待ちしておりますvol.

44

https://www.facebook.com/masato.kobayashi.9421

三重県議会議員

令 和 3 年10 月15 日

小林 正人

県政に対 する 一 般 質問 を行いました
Akuta-gawa,Horikiri-gawa,Nakano-gawa

地元

鈴鹿市を流れる
Question 01

ま芥川につ いてず 芥川ですが、令 和3 年度 交 付 金事
業 として 約 4 6 0 0 万 円 を 確 保して3 河 川 整備状 況

Question 02

次

一 級 河 川 の 芥 川 、二 級 河 川 の 堀 切 川 ・ 中 ノ 川のQuestion 03

堀 切川につ いていで堀切川です。この川は鈴鹿の南部地域を中心に白子地区にぬける河川であり、令和3年度は当初で1億3400万の予算を確保し最について中ノ川 に つ い て後に中ノ川です。この河川は鈴鹿市内で最も津市寄りを通る二級河川であり合川地区、天名地区、栄地区の住民いだき護 岸 工事 を行っていく予定と伺ってていただき護岸整備をまた約3500万円で排水機場ポンプの整備を予定の生活に大きく関わりがあります。護岸工事においてお りま す が 、ど の 程 度 進 む 見 込 み な の でしております。こちらについてもその進捗状況をお聞きいたします。また護は一定完了はしておるものの、老朽化や劣化部分があしょうか。1号橋 (J R 加 佐 登 駅 西 側）の 架け

岸堤防整備については住宅地に近接するため、近隣の居住者や海苔養殖り再度の見直しが必要であると考えますがいかがなも替えにあたって踏 切が 近 接しているため 技等営んでいる漁 業関 係 者との調 整 が必 要だと思いますが 現 状はどうでのでしょうか。またこちらも地域の要望が非常に多い

術 的 な 検 討 が 必 要ときいておりますが 、そしょうか。さらには毎年地域の要望が多い堆積土砂撤去や除草作業につのが堆積土砂撤去と除草・伐採事業であり、このことの解決 策をお聞きいたします。

答弁者

いては今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。

についても今後の見通しをお聞きしたいと思います。

水野 県土整備部長

eスポーツと障がい者について

河 川 整 備 事 業 に つ いて

気は候変動等による異常気象から集中的なゲリラ豪雨等がいろんな地域で頻じめにeスポーツについて少しその概 要と昨 今の状 況を説明させていただきます。e発しております。それによる河川の氾濫等のス ポーツとは、エレクトロニックス ポーツの略で、水害リスクは非常に高く、時に住民の安心安主にパソコンのオンラインゲーム、アーケードゲー

全はもとより、生命財産をもうばってしまうことも全国的に多々あり、今や治水事業はすべてム、家 庭 用ゲーム機 やスマートフォンなど で、コンの地域で喫緊の課題であります。そんな中、国はこれまでの治水事業の在り方から、流域治ピューターゲームの技 術や能力の優 劣を互いに競水への取り組みに転換をし、本県でも積極的に推進されております。流域治水とは、改めていい あうス ポーツ で す 。一 般 的なス ポーツとは 異 ないますと、気候変動による水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取り、コントローラーやキーボードなどを使 用するこり組みだけでなく、集水域から氾濫域にわたる関係者が主体的に取り組む社会を構築する、とから、障 がいの 有 無を問わず 誰もが 参 加できる

具体的には河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・競技として昨今話題を集めており、将 来においてはオリンピック・パラリンピックの正式 競企業・住民等)により流域全体で行う治水であり、施策や手段を充実し、それらを適切に組み技として認められることが期待されております。その価値におきましても、日本のeスポーツ合わせ加速化させることによって効率的、効果的な安全度向上を実現させること、あわせて自市場規 模は2018年に約48億円、19年には前年比12.7％増の約61億円、2023年には約然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラを官民連携・分野横断により推進し、153億円規 模に達するともいわれております。またそのファン、いわゆる会場で試合を観戦雨水の貯留・浸透を図ることであります。少し前置きが長くなりましたが、このようなことを踏したり、インターネットでの動画 配信を視 聴したりする方の数ですが、2019 年で約483万まえて、まずこれまでの考え方から、この流域治水への転換によって、答弁者

人、2023では120 0万人を超えるといわれており、今後ますます注目をあびるスポーツで水野 県土整備部長あるといわれております。さらに世界的な規 模では、2019 年では9.57憶ドル、日本円にし県内の治水事業にどのような効果が出たのかお聞きいたします。ておよそ1000憶円、2023年には約16億ドル、日本円にすると約1600憶円に達するともいわれております。このように今後非常に注目をされているeスポーツですが、最 近は障がい者との関わり、雇用促 進や生きがいを目的に多くの大会が開催されるようになりました。

危 機 管 理 に つ いて東確かに障がいのある方にとってのeスポーツの 価値ということを考えてみますと、ゲームには個人 対 個人、チーム対 抗 戦もあり、そこで得られる知識・スキル・コミュニケーションを通日本大震災後、危機管理ということに関しては国の災害対策基本法の改正をはじめ、各自治体、企業等においても色々な制度構築等、取り組まれてきました。本県においても危機管理統括官を筆頭に様々な災害、有事に備えてリスク管理や危機管理に取り組んでいただいております。ここであらためてですが、危機管理とは狭義には直面する危機に対応し、危機の拡大を防ぎ、危機をのりこえること、広義では危機の発生を予防し、危機の発生に対するための準備をし、危機発生時には危機の拡大を防ぎ応急対応して事態を収束させ、日常に戻すための復旧復興をおこなうこととあります。この危機の概念においても、災害対策基本法が設定しているのは、いわゆる災害だけでなく、昨今ではまさにコロナのような感染症、テロや戦乱、地域紛争なども含みます。今現状、本県においても、これらの危機に備えてあるいは対応するために、先にも述べましたが地域防災計画や国民保護計画、感染症対策等その取り組みに尽力いただいておりますが、改めて、現状コ

じ、その活用カ、応 用力が大きな広がりをみせ、障がい 者と健常者を結 びつける、いわゆる共生社会の実現にもつながります。またeスポーツの大会も最近では大小数多く開催されており、大手企業も数多く協賛しております。障がいのある方がeスポーツに参加することでITへの親 和性などを実践でみせる機 会もできますし、採 用を考える企業においても新たな判断材料をみつける、障がい者の新たな才能を発見できるいい機会にもつながります。このようなことから、今後eスポーツと障がい者との関わりは新たな共生社会実現、生きがいのうえでは障がいのある方と健 常 者 が 対 等 の立場で 競いあうことが できるという、ある意味 価値を見出すと考えます。県におけるeスポーツに対する考え 方、またeスポーツと障がいのある方との関 係性について、どのようにお考えになっているのかお聞きいたします。

答弁者
中村 子ども・福祉部次長

ロナ 対 策、アフターコロ
ナの取り組み、また、いつ令和3年定例会 議会中継

起こってもおかしくない、
南 海トラフ巨 大 地 震、自三 重 県 議 会 中 継

然災害等に対する危機管理の在り方、思いを新 知

答弁者事にお伺いいたします。

一見 知事

検 索

知 事 、執 行 部 答 弁 内 容 につきましては
三 重 県 議 会10月15日の 中 継 録 画 からアクセスで きますので 宜しくお 願 い いたします 。

Q Rコード で もアクセス可 能

裏 面 へ 続きます1015

県 政 に 対 する 一 般 質 問 を 行 いました

障がい者親亡き後の支援について

今全国には約503万人の身体、知的障がい者がおられます。

とってみれば、この先の不安は勿論、居場所の存続や確保から医療知的障がい者に対し、日常生活そのうち身体障がい者が約419万人、知的障がい者が約ケアの問題、日常生活においての細やかな支援等、本人の権利擁護における援助等を行うことにより84万人であり、前者の在宅数は約412万人、後者は約73万人といわに対する不安、例えば財産管理や人権等、また福祉サービスを受ける知的障がい者の自立生活を助長するれております。在宅者数を単純にプラスしますと、約485万人にな際の契約や簡易な法的手続きなど、大変深刻な問題であると思いまことを目的に始まりました。そこでお聞きり、介護者である親や家族が元気なうちはまだしも、高齢になったす。このように親亡き後には多々問題がでてきますが、今回は特に生いたしますが、今では主流になりつつあるこのグループホームです

り亡くなられたりした時、残された方はどのようにくらしていくのか、活・居住ということに特化してお聞きしたいと思います。障がい者のが、本県においても障がい者の地域移行受け皿整備事業としてその非常に大きな問題であるとおもいます。また厚生労働省の調査によ

暮らしの場としましては、施設入所支援、療養介護、グループホーム数を目標をもって整備していただいております。令和2年度はコロナ

りますと、日常生活の中で家族等の支援を最も多く受けている障がの制度があります。入所施設とは、主に夜間において入浴や排せつ、の影響もあって実績数が目標未達成になっておりましたが今現在い者の割合は知的障がい者であり、全体の約44％と、いかに日常の食事等の支援を行う場所であります。療養介護とは医療と常時介護の状況はどうでしょうか。また各福祉圏域ごとの整備数にばらつき生活を親に依存しているのかがわかります。言い換えれば知的障がを必要とする人に医療機関での機能訓練や療養上の管理・看護、日がある(特に、伊勢志摩・紀北・紀南地域は各市町が積み上げてくるい者にとっての親とはいろいろな支援制度と同等以上の機能を担っ常生活上の援護などを行う施設であります。そしてグループホームで見込み数に達していない)遅れていると思

答弁者
中村 子ども・福祉部次長

すがご承知のように1989年に制度化された地域で暮らしを望むいますが今後の対応はいかがでしょうか。

日本大 震災をさかいに、各地 域での防災 対 策や、とりわ

いま だ ほ ぼ 行 わ れて い な い 状 況 で も ありま す 。勿 論 、津 波 ハ

災害リスクの 低 い 場所への 都 市 機 能 や居 住の 移 転を 進 めるな

け津 波ハザードマップの策定、そのことによる浸水予測

ザード マップや 浸 水予 測 区 域の設 定 等 の 平常時 からの県 民のど、大 規 模自然 災害 による 被 害 の 低 減に向け て都 市 構 造 の 再区域の明確な設定によりいろいろな不具合も生じてきておりま

安心安 全を考えた防災 対 策 上の 想 定は 必 要 不 可欠であります

編を検 討します、ということが書かれております。今後各 基礎自す。例えば 県内の 海岸に隣 接する多くの自治 体 では、そのほとが 、そ れであ れ ば 、浸 水予 測 区 域 からの人 口 誘 導 を図 る べく 、治 体 がそれぞれの 都 市 マスタープランを見直し、策 定されていんどが 沿 岸 部に 人口が 密 集し 、当 然 各 基 礎自治 体 の 都 市 マス

市 街 化 区 域もしくは 用 途 地 域の見 直し 等 おこなうことが 必 要

くにあたって、新たな市 街化区 域を設 定

タープランのエリア内でもあり、そのエリアの 大 部分 が浸 水予だと 考 えます 。今 、県 内 で は 北 勢 圏 域 、中 南 勢 圏 域 、伊 勢 志 摩

する等、都市 計画法に基づく決定権 者で測区 域に設 定され、以 来、土 地 購入者の意 思 決 定に大きな影 響

圏 域 、伊 賀 圏 域 、東 紀 州 圏 域と5つ の 地 域 に 区切って マスターある三 重県としては、浸 水予測区 域 等災をあたえ、また土 地需要の減 退や土 地相場の値 崩れをひきおこプランを 策 定しております 。その 中 の 都 市 計 画の目標 、とりわ害リスクの 想 定 され る 区 域 から の人 口しています。また、先にも触 れました 県 内の 浸 水予 測 区 域の 大け災害に対応した安 全 性の向上の中に、これは 5圏域とも共 通誘 導 を図 るた め の市 街 化 区 域 の見 直し部分 が 市 街 化 区 域または住 居系 用 途を推 奨する用 途 地 域とししておりますが 、災 害リスクの高 い 場 所 で は 、用 途を 考 慮した等含め、全 体の都 市 計画をどのように考て 位 置 づ けら れて お る にも 関 わらず 、計 画 の 変 更 、見 直し 等

都 市 的 土 地 利 用 の 抑 制 や 建 築 物 の 構 造 規 制 等 を 行 うほ か 、えていかれるのかお聞きいたします。ているといっても過言ではなく、また逆にその親を亡くした本人に

都市計画について

東答弁者
真弓 県土整備部理事

空き 家 対 策と 土 地 利 用 に つ いて

全

全国の空き家は、5年に1度行われる総全国的な広がりと今後の更なる深刻化のおそれ

具体 的には 空き家 等 対 策 計 画の 策 定、実 態 把

務省統計局の調査によれば平成31年度等の懸念から、国として更に積極的に対応するこ握・所 有者の 特 定、発 生予防、活用・流 通促 進、で846万戸であり、前回調査時に比べ26万戸約とになり、現在の空き家等対策特別措置法が制

特定空き家等に対する措置等であります。

3.2％増加しており、総住宅数6242万戸に占め定されました。特別措置法では、空き家の管理責る空き家率は13.6％となっております。このよう任は一義的にはその所有者等にあるとしているもな状況を踏まえ、国では当初、各地方公共団体にのの、当該所有者が経済的な事情等から管理責おいて、空き家の適正管理に関する条例を制定

任をまっとうしない場合、住民に最も身近で、個そするなどしてその対策を進めてきました。しかし

Que stion 01

Que stion 02

土問題への関わりについて

地 利用の問題ですが、先に述べました
ように 担 い 手 不足や 昨 今 相 続 放 棄を

希 望 され る方 も 増 え 、土
取り組みについて地の 適 正な管 理 がままなこでお聞きいたしますが、まず基本的にらな い 状 況 、所 有 者 の 利は国、市町の問題ではありますが、特措

用 促 進・流 通 促 進 、管 理 、別の空き家等の状況を把握できる立場にある市法にも県もその支援をおこなうとあります。これ

放 棄 等 の 救 済 にどのようながら空き家対策では固定資産税の課税情報の区町村が主体的な役割を果たし、国および都道府までの県内空き家対策に対する取り組み、どのに 関 わっておられ るの か内部利用等、条令では対応できないとされ、また県がその支援をおこなうこととされております。

ようなことをされてきたのかお聞きいたします。

お聞きいたします。

答弁者
山口 地域連携部長

グリーンインフラと
都 市 のグリーン化 に つ いての視察 ＆調査

福 岡 市 の 一人一 花 運 動 の 取 り 組 み編 集・発 行責
任者

九 州 地 方 整 備 局 の取り組み につ いて雲 仙市の道守 活動について

小 林 正 人 事 務 所 〒513-0806 鈴鹿市算所町1240 059-370-5333 masatoweb.jp
住所TEL&FAX

Web

県政に対しまして、ご意見・ご質問がありましたらお気軽にご連絡ください