JAレーク伊吹

Ja Lake Ibuki

Disclosure2023
ディスクロージャー
2023

DISCLOSURE 2023

ごあいさつ
組合員・利用者のみなさまにおかれましては益々ご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。
平素は、JA レーク伊吹の各事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
本年も組合員・利用者のみなさまに安心してご利用いただけますように、令和 4 年度の経営
内容等についてまとめました「DISCLOSURE 2023」を発行いたしましたので、ご一読いただければ幸いと存じます。
さて、農業をとりまく情勢は、農家組合員の高齢化の進展や後継者不足等など農業生産基盤の脆弱化が進んでいる中、担い手経営体や多様な農業者に対する支援が求められます。世界的なエネルギー資源や原材料価格の高騰が続いており、農業生産においても肥料や生産資材価格
並びに燃油・電力価格の高騰は、農家組合員の営農活動に大きな影響を与えています。
こうした中、JA レーク伊吹では米のマーケットインによる複数年契約や作付提案による契約栽培を推進し、事前契約買取販売方式を実践します。需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進による農産物の生産振興、トータルコスト低減の取組みにより、農家組合員の所得増大と農業生産の更なる拡大を図ってまいります。
また、総合事業機能の発揮や JA くらしの活動の取組みを活かし、健康で安心して暮らせる
地域づくりの支援を実践していきます。
経営面では、
令和 4 年度決算は事業総利益 15 億 20 百万円、事業利益 1 億 44 百万円を計上し、また、自己資本比率は 23.00％と基準 8％を大きく上回り、健全経営をさせていただくことができました。
本年度は、第 8 次中期経営計画の中間年度であります。農業、JA を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員、地域から信頼される協同組合を目指して、全役職員一丸となり取組んでまいります。
今後とも、より一層のご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げましてご挨拶といたします。
令和５年７月経営管理委員会

会長

中 尾 一 則代表理事理事長

谷 口 由 行
Disclosure 2023
JAレーク伊吹

1

JA LAKE IBUKI
はじめに
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAレーク伊吹は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「DISCLOSURE
2023」を作成いたしました。
みなさまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月レーク伊吹農業協同組合※本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

2

目

次

あいさつ …………………………………… 1【経営資料】

１．経営理念 ……………………………… 3

Ⅰ

決算の状況

………………………………… 33

２．経営方針 ……………………………… 3

Ⅱ

損益の状況

………………………………… 48

３．経営管理体制 ………………………… 8

Ⅲ

事業の概況

………………………………… 50

４．JAの組織の概要 ……………………… 9

１．信用事業（１）JAのプロフィール ………………… 9（１）貯金に関する指標 ……………………… 50（２）機構図 ……………………………… 9（２）貸出金等に関する指標 ………………… 50（３）役員構成（役員一覧） ………… 10（３）内国為替取扱実績 ……………………… 55（４）会計監査人の名称 ……………… 10（４）有価証券に関する指標 ………………… 56（５）組合員数 ………………………… 10（５）有価証券等の時価情報等 ……………… 57（６）組合員組織の状況 ……………… 10

２．共済取扱実績（７）特定信用事業代理業者の状況 … 10（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 … 58（８）店舗等のご案内 ………………… 11（２）医療系共済の共済金額保有高 ………… 58

５．事業の概況（令和4年度） ………… 11（３）介護系その他の共済の…………………………………… 50……………………………… 58

６．対処すべき重要な課題 …………… 17

共済金額保有高 ………………………… 59

７．農業振興活動 ……………………… 18（４）年金共済の年金保有高 ………………… 59

８．地域貢献情報 ……………………… 18（５）短期共済新契約高 ……………………… 59

９．リスク管理の状況 ………………… 19

３．農業・生活その他事業取扱実績

10．自己資本の状況 …………………… 23

４．その他事業取扱実績

11．主な事業の内容 …………………… 25

５．指導事業

Disclosure 2023
JAレーク伊吹………… 60……………………… 61…………………………………… 62

Ⅳ

経営諸指標

………………………………… 62

Ⅴ

自己資本の充実の状況

Ⅵ

役員等の報酬体系

Ⅶ

JAレーク伊吹の挑戦 ……………………… 80…………………… 63………………………… 78

DISCLOSURE 2023
１．
経営理念
組合員とともに農業・地域の未来を拓き、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の役割を発揮し、総合事業の展開により、心豊かに暮らせる地域づくりに貢献し、必要とされるJAを目指します。

２．
経営方針
基本方針
「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針として次の三つの基本目標を掲げています。
基本目標① 農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に向けて、多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化、行政・関係機関が一体となった「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の推進に取組むとともに、生産から販売までのトータルコスト低減に取組みます。また、引き続き実需者へ確実な有利販売ができる米の事前契約買取販売方式を実践し、あらゆる農産物との組み合わせによる水田フル活用を推進します。
② 地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、総合事業を通じたサービスの提供やJAドック健診による組合員の健康増進、JAくらしの活動により協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現を目指します。また、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たすためSDGsの達成に向けて取組んでいきます。
③ 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて、
アクティブ・メンバーシッ
プ強化や機能別店舗の導入、徹底したJA間事業連携や営農・経済事業の成長・効率化
プログラムの取組みを通じて組合員と地域の期待に応えるJAとして、将来にわたり安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化を目指します。
JAレーク伊吹自己改革工程表
JAレーク伊吹は、令和4年度より組合員との対話に基づいて、農家組合員の所得増
大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
・地域の活性化を目
指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
・「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」を基本目標とする自己改革の実践に全力で取組んでいます。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

3

JA LAKE IBUKI
これまでの自己改革の取組みにつきましては、平成30年度に実施した「JAの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員のみなさまから、一定の評価と自己改革に一層期待するとの声をいただくことができました。また、多くの准組合員のみなさまからは、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、地域になくてはならないJAであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト低減）につながる次の取組
みについて、目標及び実践具体策を策定し、実践します。
1．担い手経営体や中核的担い手などを対象とした取組み①業務用野菜の契約取引の拡大②農薬担い手直送規格の取扱拡大
2．必要とする全ての農家組合員を対象とした取組み①米の事前契約買取販売方式の実践②銘柄集約肥料の取扱拡大
地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取組みます。
1． 1支店1協同活動の充実
2． 健康寿命100歳プロジェクトの実践
3． 地域・農業活性化積立金を活用した農業・地域への貢献
JA経営基盤の確立・強化の取組みについてJAとして5年後の収支シミュレーションを行ったところ、5年後には現状と比べて事業利益が減少するものの一定水準を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が見られる一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5年後のその先を見通して先手、先手の事業改革に取組んでいく必要があります。
自己改革を支えるJA経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の成長・効率化プログラム、店舗・ATM等の機能再編等の事業改革に取組むことで、健全で持続性のある経営を確立する
ことが緊急の課題となっています。

4Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
組合員との対話・意思反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けたTAC・営農経済渉外員を中心とした多様な担い手農家への訪問のみならず、LA（ライフアドバイザー）・総合
渉外による組合員訪問活動、全職員による広報誌配布を実践していきます。
さらには、准組合員総代の仕組みを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取組みます。
＜重点目標＞＜成果指標・目標値＞

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大
重点施策

主な対象者

行動計画

令和3年度実績

確実な需要
に基づく主
食用米の生
産・ 販 売 と麦・ 大 豆・
非主食用米
による水田
フル活用の
推進・強化

必要とする
全ての農家
組合員

需要のある
主 食 用 米・麦・ 大 豆・
水田活用米
穀及び飼料
用米の計画
生産と販売
促進

園芸苗の品
目拡大と供
給拡大

担い手経営
体と家庭菜
園栽培者

園芸苗の供
給拡大によ
る生産面積
拡大

3,535,498本

需要のある
園芸作物の
販売拡大

担い手経営
体や中核的
担い手など

生産面積拡
大、 新 規 販
売先の開拓

120,313千円

生産コスト
低減に向け
た生産資材
の提供と安
定供給

必要とする
全ての農家
組合員

早期仕入れ
や予約購買
による安定
供給と省力
化低コスト
資材の提供

383,540千円

令和3年度実績

966,329千円

令和4年度

令和5年度

令和6年度

目標

940,000千円

960,000千円

950,000千円

実績

988,006千円

目標

3,656,400本

5,185,000本

5,185,000本

実績

5,136,030本

目標

126,500千円

142,500千円

153,000千円

実績

140,845千円

目標405,000千円

459,000千円

449,000千円

実績

448,912千円

令和5年度

令和6年度

地域の活性化
重点施策

主な対象者

行動計画

1支店1協同
活動の充実

組合員およ
び利用者

1支 店1協 同
活動の取組
みにより地
域になくて
はならない
JAを目指す食農教育活動、
食農出前授業、
地域コミュニテ ィ の 作 品 展 目標
示 会 等、 年16
回開催

令和4年度

食農教育活動、食農教育活動、食農教育活動、
食農出前授業、食農出前授業、食農出前授業、お客様感謝 お客様感謝 お客様感謝デー、地域コ デー、地域コ デー、地域コ
ミュニティの ミュニティの ミュニティの作品展示会等、作品展示会等、作品展示会等、年16回取組み 年18回取組み 年20回取組み

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

5

JA LAKE IBUKI
重点施策

主な対象者

行動計画

令和3年度実績

令和4年度

実績

食農教育活
動

次世代を担
う子供たち

食と農の大
切さを伝え
る食農教育
活動の取組
み

農 業 体 験、 収
穫 体 験、 食 農
出 前 授 業、 バ
ケツ稲づくり
セットによる目標
お米づくり体験を年9回開催
食農教育教材
本1,118冊（ 管内小学5年生・管内34施設）
贈呈

令和5年度

令和6年度

農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体験を年10回取組み
食農教育教材
本の贈呈

農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体験を年10回取組み
食農教育教材
本の贈呈

185名

190名

農業への応
援・ 食 農 教
育・ 地 域 貢
献・支店協同
活動等に地域・農業活性化積立金を活用

農業への応
援・ 食 農 教
育・ 地 域 貢
献・支店協同
活動等に地域・農業活性化積立金を活用地域のイベン
ト参加、食農教育活動、食農 出 前 授 業、お客様感謝デー、地域コミュニティの作品展示会等、
年26回開催
農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体験 を 年9回 取組み
食農教育教材
本の贈呈

農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体実績 験を年10回開催
食農教育教材本1,100冊（管内小学5年
生・管内34施設）贈呈

6

健 康 寿 命100歳 プ ロ
ジェクトの
実践

必要とする
全ての組合
員

組合員健診
の増強

地 域・ 農 業
活性化積立
金を活用し
た 農 業・ 地
域への貢献

地域農業
地域

地 域・ 農 業
活性化積立
金を活用し
た農業への
応 援、 地 域への貢献

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

目標

180名

実績

149名

目標

農業への応
援・ 食 農 教
育・ 地 域 貢
献・支店協同
活動等に地域・農業活性化積立金を活用実績

食農教育や農業体験を通じて、農業・地域への貢献を実施
学習支援活動で活用する各
種教材等を社
会福祉協議会
へ提供

174名

米 原 市・ 長 浜
市の子育て家庭への支援を目的に地元産コシヒカリを
協賛・寄贈

DISCLOSURE 2023

JA経営基盤の確立・強化
重点施策

主な対象者

行動計画

AT M 再 編・
機能別店舗
導入

信用事業、事業共通①ATM再編②機能別店舗
導入

農業関連施
設の稼働率
向上

利用事業

営農経済事
業の収支改
善〔 成 長・効率化〕

農業関連事
業（ 購 買・
販 売・ 利 用
事業）

カントリー
荷受重量の
拡大
水稲育苗箱
数の拡大

令和3年度実績

準備・検討

令和4年度
目標

準備・検討

実績

ATM１台削減目標

81,750千円

実績

88,118千円

令和5年度

令和6年度

ATM再編
ATM再編
機能別店舗導入 機能別店舗導入

87,900千円

89,200千円

令 和2年 度 部
門別損益計
算書におけ
る「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
40百万円の収支改善

令 和2年 度 部
門別損益計
算書におけ
る「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
64百万円の収
支改善

令和4年度

令和5年度

令和6年度

目標

6,500回

4,000回

4,000回

実績

6,055回目標

12,000部

12,000部

12,000部

実績

12,000部

目標

年12回

年12回

年12回

実績

年12回

82,977千円

経済事業の成 長・ 効 率
化プログラ
ムの確実な
実践

目標

令 和2年 度 部
門別損益計
算書におけ
る「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
20百万円の収
支改善

準備・検討

実績

令 和2年 度 部
門別損益計
算書におけ
る「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
3百 万 円 の 収
支改善

組合員の意志反映〔アクティブ・メンバーシップ対策〕
重点施策

主な対象者

行動計画

令和3年度実績

担い手訪問

担い手経営
体
中核的担い
手

TAC・ 営 農
経済渉外に
よる定期訪
問

6,600回

組合員

毎月発行の
広 報 誌「 ふれあい」配布12,000部

組合員訪問

組合員との
対話運動

組合員

広 報 誌「 ふれあい」によ る 意 見・
要望取り纏
め

年1回

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

7

JA LAKE IBUKI
３．
経営管理体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

8

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
４．
JAの組織の概要（１）ＪＡのプロフィール
平成10年４月◇組合員数

12,165人◇本店所在地米原市宇賀野280番地１◇役 員 数

26人

◇出

資

金

18億14百万円◇職 員 数

178人

◇総

資

産

1,591億71百万円◇支店・事業所数

10

◇設

立

◇単体自己資本比率

23.00％（令和5年3月31日現在）（２）機構図各 委 員 会

組

合

員

総

代

会

経営管理委員会

監

会

長

代 表 監 事会

常 勤 監 事

理

事

会

監事事務局

代表理事理事長

理事

事

常務理事（経済）常務理事（総務）
職員兼務理事（金融）

経

済

部

金

融

部

総

務

部

（経済センター）

課

特
産
振
興
課

営
農
企
画
課

統括

長
浜
南
支
店

長
浜
東
支
店

融

信

資

用

課

課

審
査
管
理
課

統括

教
育
人
事
課

企
画
管
理
課

務
課

統括

生
活
振
興
課

山

伊

原

東

吹

支

支

支

店

店

店

米

柏

江

原

支

支

店

店

近

総

監
査
室

介護福祉センター

長
浜
北
支
店

共済推進課

買

販
売
施
設
課

共済業務課

購

育苗センターカントリー

資材センター（令和5年7月31日現在）

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

9

JA LAKE IBUKI（３）役員構成（役員一覧）
役

職

名

氏

名

経営管理委員会 会長

中尾一則

経営管理委員会副会長

松宮

経営管理委員会 委員

役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

経営管理委員会 委員

山田

浩司

代表監事

井上

晃一

信幸

経営管理委員会 委員

澤田

勉

常勤監事

谷本

新蔵

土川

博司

経営管理委員会 委員

川﨑

佐剛

監

事

廣部市太郎

経営管理委員会 委員

沢村

久義

経営管理委員会 委員

小川

仁平

員外監事

髙津ちはる

経営管理委員会 委員

堀内久範

経営管理委員会 委員

田中隆三

経営管理委員会 委員

北川富美子

経営管理委員会 委員

増田義夫

代表理事 理事長

谷口由行

経営管理委員会 委員

中川俊秀

経営管理委員会 委員

荒木

茂子

常務理事

伏木

衛

経営管理委員会 委員

礒谷

玲子

常務理事

山本

和博

経営管理委員会 委員

藤田與史雄

理事（職員兼務）

小川洋

経営管理委員会 委員

西田和男

経営管理委員会 委員

常喜

兼雄（令和5年6月26日現在）（４）会計監査人の名称
みのり監査法人（令和5年6月末現在）

所在地

東京都港区

（５）組合員数
区（単位：人、団体）

分

令和3年度

正組合員

令和4年度

増

減

4,750

4,658

△92

個

人

4,714

4,620

△94

法

人

36

38

2

7,454

7,507

53

准組合員
個

人

7,372

7,428

56

法

人

82

79

△3

12,204

12,165△39

合計（令和5年3月31日現在）（６）組合員組織の状況
組
年

金

織

（単位：人）名友

構成員数

JAレーク伊吹環境こだわり水稲生産者グループ

90

長 浜 ア グ リ・ サ ポ ー ト・ ネ ッ ト

16

青

19

花

30

部

部
会

当JAの組合員組織を記載しています。

（７）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

10Disclosure 2023
JAレーク伊吹

に

じ

の

構成員数

123

卉

8,712

名

23

性

会

織

会

女

の

組

年

部

（令和5年3月31日現在）

DISCLOSURE 2023
（８）店舗等のご案内
名称（令和5年3月31日現在）
所

本

在

地

電話番号

ATMの設置台数

店

米原市宇賀野２８０番地１

0749-52-6520

̶

伊

吹

支

店

米原市春照４６５番地１

0749-58-0008

1台

柏

原

支

店

米原市柏原２２１７番地１

0749-57-1010

1台

山

東

支

店

米原市市場４３５番地

0749-55-1014

2台

米

原

支

店

米原市下多良３丁目１番地

0749-52-1011

1台

近

江

支

店

米原市宇賀野２８０番地1

0749-52-2460

1台

長

浜

東

支

店

長浜市南田附町３１７番地２

0749-62-0677

1台

長

浜

南

支

店

長浜市勝町５２７番地

0749-62-0239

1台

長

浜

北

支

店

長浜市八幡中山町１１８２番地5

0749-62-3374

1台

経

済

タ

ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2101

̶介 護 福 祉 セ ン タ ー

米原市能登瀬１２８６番地２

0749-54-2112

̶伊 吹 資 材 セ ン タ ー

米原市杉沢７２６番地

0749-55-4080

̶

米 原 資 材 セ ン タ ー

米原市下多良１７１番地

0749-52-1014

̶伊 吹 カ ン ト リ ー

米原市志賀谷２７３７番地

0749-55-1253

̶

近 江 カ ン ト リ ー米原市飯１３１１番地

0749-52-3910

̶長 浜 カ ン ト リ ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2904

̶神 照 カ ン ト リ ー

長浜市小沢町５７１番地

0749-62-3321

̶

長浜北部米麦荷受センター

長浜市新栄町９１１番地

0749-62-2993

̶伊 吹 育 苗 セ ン タ ー

米原市長岡字流３３５０番地

0749-55-2066

̶

近 江 育 苗 セ ン タ ー

米原市西円寺字蒲浦１４４２番地

0749-52-5833

̶

長 浜 育 苗 セ ン タ ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2904

̶神 照 育 苗 セ ン タ ー

長浜市小沢町５７１番地

0749-62-3321

̶

多目的施設みのりハウス

長浜市八幡中山町１１８２番地２

0749-62-9898

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長岡キャッシュコーナー

米原市長岡１２０６番地

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米原市枝折１１８番地

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長浜市山階町２７１番地1

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イオン長浜店キャッシュコーナー

５．
事業の概況
（令和4年度）
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和4年度は「第8次中期経営計画」の初年度及び「第7次地域農業振興計画」の最終年度として、今後も組合員にとってなくてはならない存在であり続けるため「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮するために「持続可能な農業・

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JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
地域共生の未来づくり」を基本方針として、農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
・地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」・不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化を三つの基本目標として掲げ、事業展開してまいりました。
経済事業では、麦・大豆や非主食用米並びに園芸作物による水田フル活用による農産物の生産振興、園芸作物のブランド力向上による販売強化に取組みました。肥料や生産
資材価格並びに燃油・電力価格の高騰による農家経営への影響を緩和するため、肥料価
格高騰対策の申請支援を行いました。
金融事業では地域密着型金融機関として、提案型訪問活動と各種相談機能の充実、農業融資、住宅ローン等の貸出強化やJAネットバンク・JAバンクアプリの普及拡大に向けて取組みました。
収支面では、令和4年度も長期化する金融緩和政策の影響による運用悪化など、大変厳しい経営環境ではありましたが、事業総利益15億20百万円（前年対比99.2％）、事業利益1億44百万円（前年対比151.7％）を計上させていただくことができました。
今後も組合員・地域のみなさまの利便性を確保しつつ、将来にわたって安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化に向けて取組んでまいります。
① 営農指導事業
地域農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や離農により、担い手経営体への農地集積が加速し管内農地の約80％が担い手経営体へ集積され、農業構造の二極化が進む中、持続可能な農業基盤の安定に向け、関係機関と一体となり「人・農地プラン」の作成支援や、農地中間管理事業による農地利用調整のサポートを行いました。
令和3年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」においては、行政や関係機
関と一体となり、農業生産における温室効果ガス排出削減に向け、長期中干しや秋耕によるメタン排出削減の普及活動を開始し、環境負荷軽減に配慮した環境保全型農業の推進を行いました。
主食用米の消費は、需要が毎年減少していることから、コメの需給と価格の安定を図るため、地域農業再生協議会と一体となり、麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸作物との組み合わせにより、米の計画生産と水田のフル活用を推進しました。
加工業務用タマネギの作付けは23haと県内最大産地となり、JA独自の栽培技術と機械化一貫体系が確立出来ましたが、規模拡大による生産性の低下と雪害等の被害に
より出荷量は532㌧となりました。また、調製施設の稼働を効率的に運営することで、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応出来ました。
ブロッコリーの作付けは27haと拡大する中、早生・晩生品種の組み合わせによる長期出荷を推進し、収穫期を分散することで品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れ、県内最大産地となりました。
「北近江野菜」ブランドでは、出荷品目の充実を行うとともに、JAブランドの確立

12Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023を図るため、近隣JAと連携し商標登録を行い、生産振興と産地PRを行いました。
花卉の生産振興は、プチマムをはじめ切り花ハボタン・リンドウの作付け面積の増加により、花卉の出荷本数は前年対比105％・181千本の出荷となりました。
希少性のある地域特産物のみょうが・山椒をはじめ、多品目野菜については、多様な担い手による生産者の拡充を行い、近隣JAと連携し直売所への出荷や生協店舗の地
場野菜コーナーに向け販売力強化を行いました。
出向く営農経済渉外活動については、TAC111経営体、営農経済渉外員292経営体に対し、年間延べ6,055回の継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、農家経営への影響を緩和するため、肥料価格高騰対策（秋肥）の申請支援を行い、対象者240名・事業費15,605千円の取組支援を行いました。
営農担当者のスキルアップに向けた人材育成については、営農知識と企画提案力の向上を図るため、10名の担当者により、一人一課題を設定した成果発表に加え、生産現場に出向いた実践型圃場実習に取組むことで営農担当者の資質向上を図りました。
② 利用事業施設の機能集約については、長浜カントリーをメイン施設として位置付け、籾摺調
製作業や小麦精選作業を集約することで、稼働時間や管理費の削減を図りましたが、燃油・電気料金の高騰により費用が増大していることから、カントリー運営については大変に厳しい状況となりました。
施設の保守点検整備にあたっては、専門技術職員による継続的な修繕コストの削減を図るとともに、JA間連携によるプラントメンテナンス受託業務を行いました。
米のカントリー利用については、担い手経営体のニーズに対応した施設の有効活用
や、飼料用米の取組み拡大を行いましたが、離農による利用者の減少により、荷受重量は前年対比95.4%で3,289㌧の実績となりました。
麦のカントリー利用については、荷受重量は収量が向上したことから、前年対比
121.1%で1,813㌧の実績となりました。
大豆のカントリー利用については、荷受重量は前年対比111.5%で328㌧の実績となりました。
育苗については、水稲苗では施設の有効活用を図るため、JA間連携による取扱数量が大きく増加したことから、前年対比116.3%で184,615箱の実績となりました。また、園芸苗では、新たに家庭菜園向けの生産を開始し、園芸農家向けと家庭菜園向け合わせ、
前年対比145.3％で5,136千本の実績となりました。
③ 販売事業
主食用米の集荷では、生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者の絶対的な需要を早期に確保するため複数年契約等による事前契約率を96%と高め確実に販売できるよう、事前契約買取販売方式を実践いたしました。集荷実績では前年対比
103.8%で、地場集荷83,934袋、カントリー集荷48,329袋、合計132,263袋となりま

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

13

JA LAKE IBUKIした。
水田活用米穀の集荷は、加工用米12,242袋、米粉用米1,050袋、輸出用米3,279袋の合計16,571袋となり、飼料用米は取組面積の増加により前年対比105.8％で672㌧の実績となりました。
麦類は、農林61号では前年対比114.7%で834㌧、ファイバースノウでは前年対比
123.3%で640㌧となりました。また、大豆は前年対比120.4%で15,355袋となりました。
園芸品目の販売品取扱高は、ブロッコリー・白ねぎ・加工業務用野菜の取扱い増加
により、買取販売56百万円・受託販売84百万円となり前年対比117.1％で1億40百万円の実績となりました。
全体の販売品取扱高は、前年対比103.9％で11億28百万円の実績となりました。
④ 購買事業（生産資材）
肥料の原材料のほとんどを海外からの輸入に頼る中で、世界情勢の影響を受け原材料価格が高騰しまた、産出国からの輸出制限により肥料原材料確保が厳しい状況ではありました。こうした中で、水稲用肥料の重点品目については価格折込みとし予約商
品の安定供給を行うことが出来ました。生産資材の供給高は、前年対比121.2％で6億69百万円となりました。
（生活物資）
LPガス事業の更なるサービス向上を図るため、令和5年3月1より全農関西エネル
ギー株式会社に事業譲渡を行いました。また、資材センターの利用状況調査を踏まえ、米原資材センターについては、令和5年3月1日より業務委託による運営体制の見直しを行いました。
経済渉外担当者による利用者ニーズに対応した提案活動では、生活商品「くらしの宅配便」の新規利用者の普及推進を行い15軒増加し85軒の利用となりまた、家庭用燃料では灯油の定期配送が17軒増加し273軒の利用となりました。
生活物資の供給高は、LPガスの事業譲渡に伴い、前年対比93.4％、4億7百万円となりました。
⑤ 信用事業
信用事業を取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化や他業態も含めた金融機関同士の競争激化も相まって収益環境は依然厳しい状況が続いています。
こうした中、金融アドバイザーや渉外担当者によるきめ細かい渉外活動の展開により、ライフプランやニーズに合わせた金融商品やサービスを提供し、年金受給口座や各種ローンの伸長など取引のメイン化に取組みました。結果、年金口座については655件の獲得実績、貯金残高については前年対比100.5％、1,458億60百万円となりました。
貸出金においては、農業者、農業法人との接点活動強化を図り、農業関連資金で、

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JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
年間27件、1億23百万円の獲得となりました。
また、管内マーケットを把握した住宅ローン専任担当者の営業推進の強化により、住宅関連資金で、年間44件、12億53百万円の獲得実績となりました。しかしながら、地方公共団体の融資残高の減少により、貸出金全体の残高は前年対比98.8％、191億38百万円の実績となりました。
有価証券の運用については、優良格付け債券を前提として、ポートフォリオの構築、
リスクの軽減、安定した利息の確保ができるよう取組みました。結果、有価証券残高
は前年対比105.4％、172億7百万円の実績となりました。
⑥ 共済事業
少子高齢化や人口減少が続く厳しい状況の中、経営基盤の確立・強化に向け、新たに専任LA（ライフアドバイザー）制度を導入しました。組合員・利用者一人ひとりに寄り添う3Ｑ活動で8,800人の組合員・利用者に「ひと・いえ・くるま・農業」のバラ
ンスの取れた総合保障提案を行いました。
令和3年12月発生の大規模雪害の発生に伴い、建物の保障点検を実施するとともに建物更生共済への加入活動に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ひと保障の取組み強化として医療共済（メディフル）を中心にライフステー
ジに応じた生存保障分野の推進活動を実施しました。
短期共済の主力商品である自動車共済は事故処理の迅速化・適正化に努めるとともに、安心サポーターのレベルアップを図り、契約者満足度向上に取組みました。
共済金お支払状況は、長期共済（生命）1,985件支払額6億49百万円、（建更）870
件支払額4億57百万円、短期共済（自動車共済等）945件3億84百万円で、合計3,800
件14億92百万円の支払いをさせていただきました。
また、利用者の利便性向上とLA等の事務負担軽減を目的にLabletʻｓ（タブレット端末機）を活用した契約手続及びキャッシュレス・ペーパーレス割合を増加させるなど、事務の効率化に取組みました。
⑦ 生活指導事業
組合員や地域住民が安心して暮らせる魅力的で活力ある「地域づくり」に向けて、農業者・組合員組織や関係団体と連携しながら取組みました。
JAくらしの活動では、スマホ教室・料理・味噌教室等30講座に延べ170名の参加がありました。女性部のサークル活動では、新たに1グループが誕生し、個人会員12名の増員があり、ヨガ講習会等5講座に延べ81名の参加がありました。女性部の地域貢献活動では、エコキャップ回収運動・愛の米ひとにぎり運動・ユニセフ募金・ウクラ
イナ緊急募金と鳥インフルエンザ等緊急募金を行いました。コロナ禍で中止していた
助け合い組織にじの会「ふれあいサロン」は、役員研修会を多々重ね令和5年度から再始動することを決めました。
健康増進（健康診断・健康指導）活動では149名の受診と結果指導に93名の参加がDisclosure 2023
JAレーク伊吹

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ありました。食農教育活動では3校の小学生を対象にしたネギの収穫体験、親子を対象に農業体験（田植え・稲刈り）に6組の家族の参加がありました。JAグループの食
農教育をすすめる子ども雑誌「月刊誌ちゃぐりん」を管内の小学校と公設児童クラブ、
米原市図書館・近江図書館・長浜市図書館へ寄贈し、農業や食べ物、自然のいのちの大切さを伝える取組みを行いました。
さらに、JA広報活動では広報誌「ふれあい」を毎月12,000部発行し、ホームページとインスタグラムを通じて身近な情報、緑のecoカーテンコンテスト等SDGs取組状況などの情報発信に取組みました。小学生のキャリア教育をサポートする冊子「小学生のためのお仕事ノート（米原市・長浜市版）」の企画・発行に協賛し、農業とJAの役割を紹介しました。
⑧ 介護福祉事業
リハビリ支援事業を活用し、理学療法士指導のもと身体介護を必要とする訪問先へ同行を行い自立した日常生活を過ごせるよう支援を行いました。
訪問介護事業では、身体介護26百時間、身体生活介護24百時間、生活援助16百時間、介護予防6百時間の総合計72百時間の介護サービスを提供しました。
⑨ 経営管理第8次中期経営計画の初年度として、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての役割を発揮するために、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方
針に事業計画達成に向けて事業展開してまいりました。
電気料金等の大幅な値上げにより事業管理費の増加が懸念されましたが、徹底したコスト削減による事業管理費率の抑制と遊休資産の処分・利活用による経営基盤の強化に取組みました。
支店協同活動では、小学校への水稲バケツ苗栽培支援や営農指導員による出前授業、保育園でのサツマイモ栽培支援、地産地消活動のボランティア参加など「食」と「農」の大切さを伝える活動に取組みました。また、地域のイベント参加等を通じて、地域に密着した支店づくりに取組みました。
職員教育につきましては、職能資格運用規程に則して、階層別又は業務別に応じた資格取得に取組みました。また、各種研修会への積極的な参加を促し、専門性をもった職員の育成も行いました。
コンプライアンス・人権教育におきましては、コンプライアンス・プログラムに基づいた研修会、全職員研修会、外部研修等を実施して、各職員の意識啓発を図りました。
⑩ 監査室
令和4年度内部監査計画に基づき、コンプライアンス態勢や内部けん制・事務処理の管理状況を重点事項として監査し、監査支援システムを活用した日常取引モニタリ
ングを行い、現金や組織会計を取扱う事業所には無通告監査も実施しました。また、

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行政庁検査･会計監査人監査及び監事監査等指摘事項の改善状況の検証を行い、事務統
括部署と協議し業務改善に向けた指導･助言を行いました。

６．
対処すべき重要な課題
１．持続可能な食料・農業基盤の確立
米のマーケットインによる複数年契約や作付提案による契約栽培を推進し、事前契約買取販売方式により安心して栽培ができる販売環境と生産者所得の最大化を図ります。園芸作物は、生産技術の普及と指導を強化することにより、販売先からの信頼ある産地づくりに取組みます。
また、化学肥料の低減に向けた取組みを進めるとともに、地球温暖化の要因である
温室効果ガスの排出削減等の環境負荷軽減に配慮した環境保全型農業への支援を行い、持続可能な農業を推進します。
２．持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、組合員メンバーシップ強化に取組みます。また、教育文化活動や地域貢献活動を通じてSDGsに取組むことで、地域の活性化を図ります。
３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
JA総合事業の展開により、組合員・利用者からの期待に応える経営基盤の確立を目指し、事業管理費の削減や経済事業の成長・効率化による収支改善を図ることで、効率的な事業運営により経営基盤の強化に取組みます。
また、不祥事・事故未然防止の観点から監査による内部牽制・内部統制の運用強化、集合研修等による法令等を遵守する職場風土を構築します。
４．第8次中期経営計画・第8次地域農業振興計画の着実な実施
第8次中期経営計画の中間年度、第8次地域農業振興計画の初年度として計画達成に向け着実に取組みます。また、取組み進捗状況を管理・検証し、組合員のみなさまに開示してまいります。
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しています。

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７．
農業振興活動◇需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進◇生産から販売までのトータルコスト低減の取組み強化◇需要のある園芸作物の生産振興◇担い手の明確化と持続的な地域農業の確立◇多様な担い手への営農相談機能の充実◇消費者交流・地産地消・食育の取組み◇制度融資の取扱い（農業者の農業経営の規模拡大や事業の改善に必要な資金を、長期・低利で融資する制度です。）◇地域密着型金融への取組み
農業融資商品の適切な提供「アグリマイティ資金」等の各種農業資金を提供するとともに、農業制度資金の取扱
いを通じて農業者の農業経営をサポートしています。
◇農業者と流通業者、外食業者とのビジネスマッチング

８．
地域貢献情報（1）地域からの資金調達の状況
貯金等残高

145,860,542千円（2）地域への資金供給の状況
貸出金残高
組合員

13,494,164千円

地方公共団体3,620,138千円

その他

2,023,757千円

合19,138,059千円

計（3）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）① 文化的・社会的貢献に関する事項
・一支店一協同活動の実践
・災害時における協力体制に関する協定（長浜市）
・学習支援活動で活用する各種教材等を社会福祉協議会へ提供
・地域交流の発展や将来の地域産業を担う人材育成を目的とした連携協定（県立長浜農業高等学校）
・地産地消の実践（学校給食等）
・各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
・農業用廃プラスチックの回収
・年金相談会の開催

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・介助犬募金・アイドリング・ストップ運動の展開
・愛の米ひとにぎり運動（JA女性部活動）
・エコキャップ運動（JA女性部活動）
・ユニセフ募金活動（JA女性部活動）
・JAドック健診（149名受診）② 利用者ネットワーク化への取組み
・年金友の会（各支部におけるゲートボール大会・グラウンドゴルフ大会等の開催）
・助け合い組織「にじの会」による活動
・女性部活動の実施
・生活文化活動（#スマイル

年間30講座

170名参加）・家の光記事活用グループによる活動の実施③ 情報提供活動
・JA広報誌『ふれあい』の毎月発行（12,000部）
・日本農業新聞への掲載（28件投稿）
・SNSを活用インスタグラム（43件投稿）
・インターネットホームページによる情報提供（https://www.ja-lakeibuki.or.jp）

９．
リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当JAではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定してDisclosure 2023
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います。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

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JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リ
スク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク
発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシス
テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測時対応計画」等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとDisclosure 2023
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JA LAKE IBUKIの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：0749-52-6525（月〜金

9時〜16時））② 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場
合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必
要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（https://www.jibai-adr/or.jp/）（公財）日弁連交通事故相談センター

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Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
（https://n-tacc.or.jp/）（公財）交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評
価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

10．
自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和5年3月末における自己資本比率は、23.00％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

レーク伊吹農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資
1,814,482千円（前年度1,784,461千円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

23

JA LAKE IBUKI
本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

24

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
11．
主な事業の内容（１）信用事業のご案内
信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA、信連、農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」
として大きな力を発揮しています。

貯

金

業

務

組合員のみなさまはもちろんのこと、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

特

色

総

合

口

通帳1冊で4つの機能。「受取る」
「支払う」
「貯める」
「借りる」
座 と必要に応じて4つの役割をこなします。家計簿がわりやお金の有利な運用、融資に安心の1冊です。

普

通

貯

金 必要なお金を財布がわりに預けておける便利な貯金です。

当

座

貯

期

間

お預け入れ額

預け入れ、払出しが自由にできる貯金です。毎日の暮らしに金出し入れ自由商取引には欠かせない貯金です。お支払いは小切手をご利用いただけるので安心です。

１円以上決済用として、普通貯金無利息型（決済用）及び総合口座

決 済 用 貯 金 （普通貯金無利息型）がご利用いただけます。

納 税 準 備 貯 金 税金を納める場合に払出しができる貯金です。
まとまったお金が入ったとき、運用方法が決まるまで有利にお引き出しは
納税時

通

知

貯

金 運用できる貯金です。7日以上お預けいただき、お引き出し

貯

蓄

貯

金 う」を上手にやりくりできるフリーエイジの「ちょきん箱」です。 出し入れ自由

１円以上

期
定

日
期

指
貯

定 据置期間である1年経過後は3年までの期間で満期日を自由
最長３年に指定できる流動性の高い貯金です。1年複利の有利さもプ（据置１年）
金 ラスし、弾力的な資金運用、財産づくりができます。

1,000円以上300万円未満

ス
定

ー
期

パ
貯

ー 1カ月から最長5年まで、市場金利の動向に応じた利率でお預
金 かりする有利な定期貯金です。確定利回りですから確実です。

１カ月以上
５年以内

1,000円以上

大 口 定 期 貯 金 利率でお預かりする自由金利商品です。余裕資金などのまと大口資金の短期運用に最適です。市場金利の動向に応じた

１カ月以上
５年以内

1,000万円以上

金貯

利 お預け入れの金利が、金融情勢に合わせて途中で変動する
定期貯金です。あなたのマネープランを応援するJA貯金の仲金 間です。

１年以上３年以内

1,000円以上

積

毎月決まった額を積立て、まとまった資金をつくるには最適です。出産、進学、結婚、住宅、老後など貯蓄プランに応じて金 無理なく貯めるのがコツです。
定額式・目標式の2種類があります。

６カ月以上
５年以内

1,000円以上

毎月の積立やボーナスなどのまとまったお金を期日指定定期

取扱種類により異なります

1,000円以上

お勤めの方だけにご利用頂ける有利な貯金です。お使いみち、お引出しが自由な「一般財形貯金」、マイホームの実現、買金 換えに「財形住宅貯金」、老後のゆとりのために「財形年金貯金」。住宅、年金財形と併せて550万円までの非課税制度がご利用できます。

一般
３年以上
年金・住宅
５年以上

1,000円以上

は2日前の予告が必要です。

自由金利時代の新しいタイプの貯金口座です。「貯める」「使10万円型と30万円型があります。

まったお金を運用するのに、最も有利な貯金です。

変
定
定

動
期
期

積 立 式 定 期 貯 金 貯金でお預かりする有利な積立貯金です。
財

形

貯

７日以上

5万円以上

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民のみなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンもお取扱いしています。
種類

特長・お使いみち
住宅の新築、購入、増改築、土地の購入、借換

住 宅 ロ ー ン など、ご本人およびご家族が居住される住宅の取得資金等にご利用いただけます。

ご融資額

ご融資期間

7,000万円以内

最長40年以内

住宅の増改築、改装、補修や住宅関連設備等（車1,500万円以内
リ フ ォ ー ム 庫、物置、造園、システムキッチン、ユニットバ
滋賀県農業信用基金協会
ローン ス、太陽光発電システム、耐震工事等）の設置、 1,000万円以内

15年以内

マイカー（新車、中古車）のご購入や買い替えの資金はもちろん、運転免許の取得、車検、定マ イ カ ー ロ ー ン 期点検、修理、借換などに必要な資金のお支払
いにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

200万円以内
三菱UFJニコス
500万円以内

１年（自動更新）

500万円以内

10年以内

1,000万円以内

据置期間含む
15年以内
在学＋9年以内

300万円以内

7年以内
改良・施設資金
10年以内

3億円以内

30年以内

借換にご利用いただけます。

カード１枚でいつでも簡単に借りられます。お使

ワイ
ド いみちは自由です。設定金額の範囲内で何回でもカ ー ド ロ ー ン ご利用いただけ、お買物やレジャーなどにお役に立ちます。

家具、電化製品の購入、結婚や旅行の資金などに、

フ リ ー ロ ー ン ご利用いただけます。生活に必要な資金であれば、お使いみちは自由です。

教育施設に就学予定または就学中のお子さまの教 育 ロ ー ン 学費および教育費、借換に幅広くご利用いただけます。

農機具の購入、農舎の建設などの農業の生産に

営 農 ロ ー ン 関するすべての資金にご利用いただけます。

所有する資産を有効に活用するため、賃貸住宅

資産活用ローンⅡ の建設、増改築等に要する資金にご利用いただ
けます。

1億円以内
アグリマイティー 地域農業および農村地域の発展に資する事業に 個人
法人等 3億円以内
資金 必要な資金にご利用いただけます。

原則10年以内（最長20年以内）※この他にも、手形貸付、証書貸付などの一般資金融資や集落団体融資、地方公共団体融資などを取扱っております。
尚、融資には審査、条件等がございますので、くわしくはお近くの支店までご相談下さい。

為

替

業

務

全国のJA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

国債窓口販売国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売をお取扱いしています。

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Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
サービス・その他
種

類

内

容

込

お勤め先からみなさま方の指定された貯金口座へお給料やボーナスが直接振り込まれるシステムです。支給日の朝からお引き出しいただけます。

年金の自動受取り

国民年金、厚生年金など各種年金が、安全・確実に、ご指定の貯金口座に支給月に振り込まれます。

公 共 料 金 等
自 動 支 払 い

毎月の電気、電話料金やＮＨＫ受信料など、各種公共料金をご指定の貯金口座から自動的にお支払いしますので、集金日の煩わしさや支払い忘れなどがなくなり安心・安全です

キ ャ ッ シ ュ
サービス

JAのキャッシュカードは全国のJAのほか、銀行・信用金庫･ゆうちょ銀行・コンビニな
どのATMでご利用いただけます。

Ｊ Ａ カ ー ド

JAカードは、お買物、ご旅行、お食事やローンまでご利用いただけるクレジットカー
ドです。（JAカードは三菱UFJニコス（株）の取扱いです。
）

給

与

振

Ｊ Ａ カ ー ド JAカード（一体型）は、キャッシュカードとクレジットカードの機能を集約した便利な（ 一 体 型 ） 一体型カードです。
法人Ｊ
Ａ 法人JAネットバンクは、法人や個人事業主のお客様がインターネットに接続可能なパソコンを使って、残高照会・振込・振替ができるサービスです。また、「伝送サービス」、
ネ ッ ト バ ン ク 「pay-easy（ペイジー）」の取扱いも行っています。
Ｊ Ａ ネ ッ ト
バ ン キ ン グ

JAネットバンクは、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォンから窓口やATMで提供している各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

ＪＡバンクアプリ

お客様のスマートフォンから、いつでもすばやく貯金残高、入出金明細等がご確認いただけます。

そ国税、地方税、国民年金保険料などの公金の収納を取扱っています。

の

他

手数料一覧

内国為替手数料（税込み）
送
手

数

金
料

系統金融機関あてのもの

１件につき

４４０円

他金融機関あてのもの

１件につき

６６０円

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円

３万円未満

１件につき

５５０円

３万円以上

１件につき

７７０円

３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

３万円未満

1件につき

１１０円

３万円以上

1件につき

２２０円

３万円未満

1件につき

２７５円

３万円以上

1件につき

４４０円

レーク伊吹本支店あてのもの
窓
振
手

数

口
込
料

系統金融機関あてのもの
電信扱い
他金融機関あてのもの
文書扱い

Ａ Ｔ Ｍ
振
込
手 数 料
＜電信扱い＞

系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
個 人 Ｉ Ｂ 系統金融機関あてのもの
法 人 ＩＢ振込
手 数 料 他金融機関あてのもの

３万円未満

1件につき

５５円

３万円以上

1件につき

１１０円

３万円未満

1件につき

２２０円

３万円以上

1件につき

３３０円

Ｆ
Ｈ
振
手

３万円未満

1件につき

５５円

３万円以上

1件につき

１１０円

３万円未満

1件につき

２２０円

３万円以上

1件につき

３３０円

３万円未満

１回につき

２２０円

３万円以上

１回につき

４４０円

３万円未満

１回につき

４４０円

３万円以上

１回につき

６６０円

１件につき

６６０円

数

Ｂ 系統金融機関あてのもの
Ｂ
込
料 他金融機関あてのもの

定 時 自 動
送
金
そ
手

の
数

他
料

系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの
送金・振込の組戻料※振込を硬貨で受付けた場合、硬貨の枚数に応じた硬貨入出金手数料をいただきます。

代金取立手数料（税込み）
電子交換※1

1通につき

６６０円

個別取立※2

1通につき１，１００円

不渡手形返却料

1通につき

６６０円

取立手形組戻料

1通につき

６６０円

ただし、所定手数料を超える取立費用を要する場合は、その実費をいただきます。
※1 当JAの小切手は無料とさせていただきます。
※2 電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象となります。

硬貨・紙幣取扱手数料（税込み）
硬貨・紙幣両替手数料（1件当り）
持ち帰りまたは持参枚数のいずれか多い方（同日中の複数の取引は通算
します）

５０枚以下

無料

５１〜５００枚

５５０円

以降、５００枚まで毎に５５０円を加算

入金

５００枚以下無料

５０１〜１０００枚

５５０円

以降、５００枚まで毎に５５０円を加算

硬貨入出金手数料（1件当り）（同日中の複数の取引は通算します）
出

金

５０枚以下

無料

５１〜５００枚

５５０円

以降、５００枚まで毎に５５０円を加算※振込や納税等を硬貨で受付けた場合、硬貨の枚数に応じた硬貨入出金手数料をいただきます。

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Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
インターネット関連利用手数料（税込み）
個人ＩＢ月額利用手数料無料
基本サービス

法人ＩＢ月額利用手数料

基本+伝送サービス

ＦＢ／ＨＢ月額利用手数料

５５０円
１，１００円
１，１００円

ＡＴＭ利用手数料（税込み）①支払取引手数料
取

扱

範

囲

平
8時45分以前

日18時まで

土日曜日・祝日
18時以降

終

日

当組合内
県内ネット

無 料

全国ネット
農漁協ネット
セブン銀行
ローソン銀行

220円

110円

220円

220円

三菱ＵＦＪ銀行提携

110円

無料

110円

110円

その他業態間提携

220円

110円

220円

220円

イーネット
ゆうちょ銀行提携②振込支払取引手数料
取

扱

範

囲

平
8時45分以前

日18時まで

土日曜日・祝日
18時以降

終

日

220円

220円

当組合内
県内ネット

無 料

全国ネット
農漁協ネット三菱ＵＦＪ銀行提携
その他業態間提携

220円

110円

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI③受入取引手数料
取

扱

範

平

囲

8時45分以前

日18時まで

土日曜日・祝日
18時以降

終

日

220円

220円

当組合内
県内ネット

無 料

全国ネット
セブン銀行

ローソン銀行

220円

イーネット

110円

ゆうちょ銀行提携

ローン手数料（税込み）
貸出金繰り上げ返済手数料（全額）

５，５００円

貸出金繰り上げ返済手数料（一部）

２，７５０円

住宅ローン・リフォームローン・

５００万円未満

２２，０００円

資産活用ローン繰上返済手数料（全額）５００万円以上１，０００万円未満

３３，０００円

１，０００万円以上

４４，０００円（平成26年4月1日借入分より適用）
貸出条件変更手数料（重要な変更）

３，３００円

住宅ローン・リフォームローン事務取扱手数料

５５，０００円

その他主な手数料（税込み）
通

帳・

Ｉ

Ｃ

証
キ

書
ャ

再

発

行

手

数

料

ッ

シ

ュ

カ

ー

ド

クレジット一体型ＩＣキャッシュカード

１，１００円
新規発行
再発行
新規発行
再発行

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

30

各

種

証

明

国

債

保

護

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

書
預

発
り

口

行
座

無料
１，１００円
無料
１，１００円
１，１００円

手

数

料

１通につき

管

理

料

１口座（１カ月当り）

２２０円
無料

DISCLOSURE 2023
（２）共済事業のご案内
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者のみなさまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【主な共済商品の内容】
種

類

共済期間

サービス内容や特徴

終 身 共 済一 生 涯

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計ができる確かな生涯保障プランです。

一時
払
終 身 共 済一 生 涯

まとまった資金を活用した一生涯にわたる万一の保障として、一時払終身共済の保障プランです。

一定期間お手頃な共済掛金でライフプランに合わせて、万一保障をしっかり準備できます。また所定の重度要介護状態や第1級後遺障害状態も保障します。また、一定期間経過後から保障が逓減するプランもあります。

医 療 共 済

一 生 涯
一定期間

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備
えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。健康を維持した場合に健康祝金を受け取りになれるプランもあります。

が ん 共 済

一 生 涯
80歳満了

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。あらゆるがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
先進医療にも備えられる充実の保障プランです。

介 護 共 済一 生 涯

公的介護保険制度と連動して幅広い要介護状態（要介護2〜5）等、介護の不安に一生涯備えられる保障です。

生活障害共済

一定期間

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

認 知 症 共 済

一 生 涯

認知症の予防・早期発見から発症までをトータルで一生涯サポー
トする保障です。簡単な告知で加入でき、認知症を発症した際の経済的負担に備えます。

予定利率変動型
年 金 共 済

一 生 涯
一定期間

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証利率が設定されているので安心です。

定期生命共済養老生命共済

年満期

5〜30年

歳満期

50〜88歳万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
特約により病気やケガなども幅広く保障します。

こ ど も 共 済

０〜22歳

お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。
共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取りになれるプランもあります。

特 定 重 度疾 病 共 済

一定期間

三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心、血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。

引 受 緩 和 型
終身共済・医療共済

一 生 涯

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障・医療保障です。
加入年齢が幅広く、簡単な告知でお申し込みいただけます。

５〜30年

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。
また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

建物更生共済Disclosure 2023
JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

※ご契約の際は「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

（３）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム［JASTEM システム］の利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（資目（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

令和3年度

令和4年度

150,285,682

150,173,258 １.信用事業負債

145,801,208

146,378,168

442,252 （１）貯金

145,068,261

145,860,542

5,631

4,340

727,314513,285

66,31371,426

産 の 部）

１.信用事業資産科（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

目（負 債 の 部）（１）現金

477,787（２）預金114,032,196

113,266,692 （２）借入金

114,030,857

113,265,978 （３）その他の信用事業負債

系統預金（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

系統外預金

1,339

714

（３）有価証券

16,327,712

17,207,288

未払費用
その他の負債

661,000

441,858

国債

722,320

2,358,210 ２.共済事業負債

419,319389,228

地方債

3,410,421

3,309,636 （１）共済資金

220,051

183,525

195,223

201,952

1,909

1,674

社債

12,194,971

11,539,441 （２）未経過共済付加収入（４）貸出金19,365,194

19,138,059 （３）共済未払費用（５）その他の信用事業資産
未収収益

142,449

138,058 （４）その他の共済事業負債

2,135

2,075

100,374

99,186 ３.経済事業負債

140,091

152,552

38,872 （１）経済事業未払金

102,671

124,344

5,348

7,595

その他の資産42,075（６）貸倒引当金△ 59,657△ 19,092 （２）経済受託債務

２.共済事業資産

1,718

32,071

20,613

３.経済事業資産771,166

922,020 ４.雑負債

1,505 （３）その他の経済事業負債

105,967

103,146（１）経済事業未収金

574,992

686,428 （１）未払法人税等

26,541

11,215（２）経済受託債権

47,02369,384 （２）リース債務

1,760

915

（３）棚卸資産103,522

139,370 （３）その他の負債

77,66591,015

購買品84,331

118,260 ５.諸引当金827,685

701,403

その他の棚卸資産

19,19021,109 （１）賞与引当金

41,72333,758（４）その他の経済事業資産

47,36727,278 （２）退職給付引当金606,581514,791（５）貸倒引当金△ 1,739△ 441 （３）役員退職慰労引当金

29,612

20,701

４.雑資産

170,552５.固定資産1,974,539

1,906,700（１）有形固定資産

177,402 （４）特例業務負担引当金
負債の部合計（純

資149,768

132,152

147,294,273

147,724,499

産 の 部）

1,951,223

1,883,612

建物

3,746,761

3,638,921 １.組合員資本11,879,960

12,058,698

機械装置

1,695,118

1,616,393 （１）出資金

1,784,461

1,814,482

1,403

1,403

土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
６.外部出資895,215
3,072
1,190,191△ 5,579,135

895,215 （２）資本準備金
3,072 （３）再評価積立金

493

493

10,105,466

10,257,000

利益準備金

2,796,949

2,846,949

その他利益剰余金

1,128,370 （４）利益剰余金△ 5,398,361

23,31523,088

7,308,517

7,410,051

5,811,117

5,811,117

施設等整備積立金

980,943966,580（１）外部出資

5,811,117

5,811,117

固定資産減損積立金

457,213457,213

系統出資

5,608,088

5,608,088

次期情報システム更改等積立金20,00020,000

系統外出資

131,379

131,379

特別積立金

5,425,380

5,525,380

子会社等出資71,65071,650

当期未処分剰余金

424,979

440,875

７.繰延税金資産

200,740

179,746

資産の部合計159,215,517

159,171,751

178,461）（

177,886）（５）処分未済持分（うち当期剰余金）（△ 11,863△ 14,680

２.評価・換算差額等

41,283△ 611,446（１）その他有価証券評価差額金

41,283△ 611,446

純資産の部合計

11,921,244

11,447,251

負債及び純資産の部合計

159,215,517

159,171,751

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

33

JA LAKE IBUKI
２．損益計算書
科

目（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日）
至 令和5年3月31日）

科目

1 事業総利益
1,532,117
1,520,360 （９）保管事業収益
事業収益
3,612,105
3,634,762 （10）保管事業費用
事業費用
2,079,988
2,114,402 保管事業総利益（１）信用事業収益
1,030,194
992,223 （11）加工事業収益
資金運用収益896,123
906,938 （12）加工事業費用（うち預金利息）（
472,954）（462,648） 加工事業総利益（うち有価証券利息） （179,001）（
190,976）（13）利用事業収益（うち貸出金利息）（
177,838）（
171,621）（14）利用事業費用（うちその他受入利息）（
66,329）（81,691） 利用事業総利益
役務取引等収益39,292
39,881 （15）その他事業収益
その他事業直接収益
56,36813,760 （16）その他事業費用
その他経常収益
38,41031,642 その他事業総利益（２）信用事業費用
264,273
223,807 （17）指導事業収入
資金調達費用
76,052
72,988 （18）指導事業支出（うち貯金利息）（
67,310）（66,886） 指導事業収支差額（うち給付補填備金繰入）（
1,160）（
919） ２．事業管理費（うち借入金利息）（98）（187）（１）人件費（うちその他支払利息）（
7,481）（
4,994）（２）業務費
役務取引等費用
11,366
11,617 （３）諸税負担金
その他経常費用
176,854
139,201 （４）施設費（うち貸倒引当金戻入益）（
1,156）（−）（５）その他事業管理費（うち貸倒引当金戻入益）（−）（ △38,166） 事業利益
信用事業総利益
765,921768,415 ３．事業外収益（３）共済事業収益544,244509,321 （１）受取出資配当金
共済付加収入520,186
483,196 （２）賃貸料
その他の収益24,057
26,125 （３）雑収入（４）共済事業費用
40,46436,395 ４．事業外費用
共済推進費
27,60323,090 （１）寄付金
共済保全費
632
594 （２）雑損失
その他の費用
12,22812,710 経常利益
共済事業総利益
503,779
472,926 ５．特別利益（５）購買事業収益
833,219875,293 （１）固定資産処分益
購買品供給高796,369
840,142 （２）一般補助金
購買手数料20,89625,679 ６．特別損失
修理サービス料
2,327
1,804 （１）固定資産処分損
その他の収益13,626
7,667 （２）固定資産圧縮損（６）購買事業費用
746,975
781,807 （３）減損損失
購買品供給原価
593,102626,283 （４）固定資産解体処分費用
購買品供給費128,633
136,111 税引前当期利益
修理サービス費
2,137
1,590
法人税、住民税及び事業税
その他の費用
23,102
17,821
法人税等調整額（うち貸倒引当金戻入益）（△12）（△406） 法人税等合計
購買事業総利益
86,24393,486 当期剰余金（７）販売事業収益
929,114
947,126 当期首繰越剰余金
販売品販売高891,488
911,715 施設等整備積立金取崩額
販売手数料13,396
12,181 当期未処分剰余金
その他の収益24,22823,229（８）販売事業費用
835,735
856,650
販売品販売原価
796,167
811,893
販売費
24,71928,494
その他の費用
14,84816,263（うち貸倒引当金戻入益）（△179）（△890）
販売事業総利益
93,37890,47534

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

令和3年度

令和4年度

6,335
1,905
4,430
1,473
496
977
223,403
140,425
82,977
39,11827,908
11,2105,002
21,803△ 16,801
1,437,014
1,179,769
62,38145,071
146,894
2,897
95,103
110,155
71,79523,177
15,183
7,452
82
7,370
197,806
830
830−
13,191
0
−
9,097
4,094
185,445
41,202△ 34,218
6,984
178,461
246,517−424,979

9,096
1,059
8,037
1,457
478
979
258,598
170,479
88,11836,90425,05911,844
4,740
18,664△ 13,924
1,376,067
1,130,153
62,32742,216
138,492
2,877
144,292
114,297
71,78623,50319,007
5,432
128
5,304
253,158
1,093
27
1,066
15,662
2,606
1,066
−
11,989238,589
24,04936,65360,703
177,886
248,626
14,362440,875（自 令和3年4月1日（自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日）
至 令和5年3月31日）

DISCLOSURE 2023
３．
注記表
令和3年度

令和4年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・単品管理商品及び数量管理商品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・単品管理商品及び数量管理商品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・集約管理商品・・・・売価還元法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）・集約管理商品・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が100万円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。
））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が100万円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。
））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹35

JA LAKE IBUKI
令和3年度

令和4年度

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
販売事業は、主に組合員の生産した農産物を全国の消費地に向けた販売によるものであり、利用者等との契約に基づいて販売品を引き渡す一時点において、利用者等が当該販売品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、販売品の一部の取引は、取引先との販売契約に基づき、決済期限時
点で未引渡しのものが取引先に所有権が移転されるため、当該時点で収益を認識しています。
保管事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合施設である各農業倉庫を活用し、保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を主に精米設備、食品加工施設の当組合施設において加工した商品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
利用事業は、主にカントリーエレベーター、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製、組合員が農産物を生産するための苗の育成等の施設利用目的を達成した
一時点において充足されると判断し、農産物の調製等作業の完了時
点、育成した苗の引渡時点等の利用サービスの完了時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。また、記載
金額未満の残高がある科目については、「０」と表示しています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。また、記載
金額未満の残高がある科目については、「０」と表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益36

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
販売事業は、主に組合員の生産した農産物を全国の消費者等に向けて販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引は、取引先との契約に基づき、決済期限が到来した時点で取引先に所有権が移転するため、当該時点で収益を認識しています。
保管事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合施設である各農業倉庫を活用し、保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合の精米設備、食品加工施設等において加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
利用事業は、主にカントリーエレベーター、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製や組合員が農産物を生産するための苗の育成・引き渡し等が完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

DISCLOSURE 2023
令和3年度

令和4年度

認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
し、購買手数料として表示しています。
②支払奨励金の会計処理
利用者等に対して支払う各種奨励金等が「顧客へ支払われる対価」と認められる場合、従来は、事業費用として計上していまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しています。なお、利用者等へ支払う各種奨励金等のうち、利用者等が購入した購買品に対して支払われるものは、従来、利用者等へ支払った時に費用計上していましたが、当事業年度より当期に属する購買品供給高に係る将来の支払見込額を合理的に見積もり、購買品供給高より控除して計上する方法に変更しています。
③LPガスに関する収益認識
購買事業におけるLPガスの供給に関して、従来は、検針日時点
で計測されたLPガスに係る供給量に基づいて収益を認識していましたが、最終検針日から期末日までに利用者等に引き渡され、履行義務を充足したLPガスの供給量に係る収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業収益が188,920千円減少、事業費用が191,571千円減少、事業利益、経常利益、及び税引前当期利益2,650千円それぞれ増加しています。なお、当該会計方針の変更による期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、遡及適用していません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額 216,399千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当 事 業 年 度 の 計 算 書 類 に 計 上 し た 繰 延 税 金 資 産 の 金 額
179,746千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に作成した収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額 9,097千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

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JAレーク伊吹37

JA LAKE IBUKI
令和3年度

令和4年度

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フロー
や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

38

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,784,998千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
・建物
672,946千円
・構築物
287,052千円
・機械装置
781,038千円
・車両運搬具1,514千円
・工具器具備品
30,357千円
・土地
10,437千円
・無形固定資産1,653千円

１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領等により、固定資産の取得価額から控除している当事業年度圧縮記帳額は1,066千円、累計額は1,777,812千円であり、その内訳は、次のとおりです。
・建物
672,946千円
・構築物
282,357千円
・機械装置
778,405千円
・車両運搬具1,656千円（うち当事業年度圧縮記帳額1,066千円）
・工具器具備品
30,357千円
・土地
10,437千円
・無形固定資産1,653千円

２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
・定期預金・・・ 1,200,000千円（信連当座借越）
2,250,000千円（信連為替決済）
100千円（公金事務取扱）
合計3,450,100千円

２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
・定期預金・・・ 1,200,000千円（信連当座借越）
2,250,000千円（信連為替決済）
100千円（公金事務取扱）
合計3,450,100千円

３．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額は、61,672千円です。
・子会社等に対する金銭債務の総額は、55,895千円です。

３．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額は、78,618千円です。
・子会社等に対する金銭債務の総額は、45,905千円です。

４．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、37,406千円
であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,826千円
・危険債権額19,579千円
・三月以上延滞債権額−千円
・貸出条件緩和債権額−千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（表示方法の変更）
令和２年12月23日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施行）。

４．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、33,479千円
であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,738千円
・危険債権額17,740千円
・三月以上延滞債権額−千円
・貸出条件緩和債権額−千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

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令和3年度

令和4年度

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高合計

72,648千円
2,564千円
75,213千円
21,266千円
1,740千円
23,006千円

58,331千円
2,660千円
60,991千円
19,811千円
19,811千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である支店単位でグルーピングを行っています。
また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。
なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区

分

場

所

用途

遊休
米原育苗センター
遊休
資産等 （米原市梅ヶ原）
合

計

―

―

減損損失
建物

構築物 機械装置

9,097

1,009

4,051

4,035

9,097

1,009

4,051

4,035

（２）減損損失を認識するに至った経緯
米原育苗センターは、育苗利用施設として使用していますが、
令和４年12月31日に米原市との土地賃貸借契約が終了することにより、遊休資産として処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（３）回収可能価額の算定方法
米原育苗センターは償却資産のみであり、売却見込みがないため、零として評価しています。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の団体等へ貸付けを行っています。また、残った
余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の団体等へ貸付けを行っています。また、残った
余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

39

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令和3年度

令和4年度

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し
等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が130,737千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し
等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.17%下落したものと想定した場合には、経済価値が205,399千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。
（単位：千円）（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金114,032,196

券

有

証

価

差

額

種

類

貸借対照表計上額

114,033,044

847

預

金

113,266,692

113,261,998△4,694券

188,959

有17,207,288

17,162,866△44,4216,755,150

188,959

満期保有目的の債券

6,334,060

6,289,638△44,421

その他有価証券

9,761,522

9,761,522―

その他有価証券10,873,228

10,873,228―

19,138,059――△19,092――

19,365,194

―

―

貸

出

金

△59,657――

貸倒引当金（注）

貸倒引当金控除後

19,305,536

19,638,683

333,146

貸倒引当金控除後

19,118,966

19,263,995

145,029

資計149,665,445

150,188,399

522,954

資計149,592,947

149,688,860

95,912

金

145,068,261

145,101,410

33,148貯

金145,860,542

145,860,446△95

計

145,068,261

145,101,410

33,148

負計145,860,542

145,860,446

△95

産

貯
負

債

（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明《資産》

Disclosure 2023
JAレーク伊吹額

16,516,672

貸倒引当金（注）40

差6,566,190

金証

価16,327,712

出

価

時

満期保有目的の債券
貸

価

時

産
債

（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明《資産》

DISCLOSURE 2023
令和3年度

令和4年度

①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
《負債》①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）5,811,117千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種

類

１年以内

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貸借対照表計上額
5,811,117千円

外部出資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

５年超

種

類

１年以内

‑

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金

114,032,196

‑

‑

‑

金

113,266,692

‑

‑

‑

425,000

725,000

225,000

725,000

725,000 13,425,000

有価証券

725,000

225,000

725,000

825,000

825,000 14,500,000

満期保有
目的の債券

425,000

725,000

225,000

725,000

625,000 3,825,000

満期保有
目的の債券

725,000

225,000

725,000

725,000

525,000 3,400,000

100,000

その他有価証券のうち満期
があるもの

‑

‑

‑

100,000

300,000 11,100,000

貸出金（注） 1,607,132 1,279,163 1,234,461 1,527,956 2,043,286 11,655,666

貸出金（注） 1,486,745 1,277,903 1,558,666 2,105,566

986,880 11,695,519

合

合

計

‑

‑

‑

‑

9,600,000

116,064,329 2,004,163 1,459,461 2,252,956 2,768,286 25,080,666（注）貸出金のうち、当座貸越161,029千円については「１年以内」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞が生じている債権及び期限の利益を喪失した債権等17,526千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（注）132,828,153

4,213,611

7,155,231

461,838

409,427

合4,213,611

7,155,231

461,838

409,427

種

類

計 132,828,153

計

‑

５年超

有価証券

その他有価証券のうち満期
があるもの

‑

①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
《負債》①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

‑

115,478,438 1,502,903 2,283,666 2,930,566 1,811,880 26,195,519（注）貸出金のうち、当座貸越146,467千円については「１年以内」に含めています。なお、三月以上延滞が生じている債権及び期限の利益を喪失した債権等26,775千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

‑

貯金（注）131,614,760

6,830,777

6,650,920

405,957

358,126‑‑

合6,830,777

6,650,920

405,957

358,126‑

５年超（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

種類

計 131,614,760

５年超（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

41

JA LAKE IBUKI
令和3年度

令和4年度

有価証券に関する注記

有価証券に関する注記

1.有価証券の時価及び差額（１）満期保有目的の債券

1.有価証券の時価及び差額（１）満期保有目的の債券

類

時

地方債

1,150,611

1,225,105

74,493社

債

3,304,557

3,436,921

132,363

小計4,455,168

4,662,026

206,857社

債

2,111,022

2,093,124△17,898

小計2,111,022

2,093,124△17,898

6,566,190

6,755,150

188,959

種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合（単位：千円）
貸借対照表
計上額

計

価

差

額

類

時

地方債

1,125,486

1,181,802

社

債

1,603,712

1,674,020

70,307

小計2,729,199

2,855,822

126,623

97,900△2,100種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

100,000

地方債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合（単位：千円）
貸借対照表
計上額

価

合

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

債

3,504,860

3,335,916 △168,944

小計

3,604,860

3,433,816 △171,044

6,334,060

6,289,638

計

種

類

国

債

339,000

302,400

36,599地方債

2,067,690

1,899,578

168,111

差

額

社

債

1,830,132

1,799,254

30,877

小計4,236,822

4,001,233

235,588

国債

383,320

396,949△13,629

地方債

192,120200,000△7,880社

債

4,949,260

5,106,396△157,136

小計5,524,700

5,703,346△178,646

9,761,522

9,704,579

56,942計

２.当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

売却額

国

債

1,012,675

42

方△44,421（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合（単位：千円）
売却益

売却損

種

類

国

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

差

額

債

632,430

600,402

32,027

地方債

1,903,030

1,799,631

103,398

小計2,535,460

2,400,033

135,426

国

債

1,725,780

1,779,401△53,621

地方債
社

債

小

計

計

181,120200,000△18,880

6,430,868

7,105,240△674,372

8,337,768

9,084,641△746,873

10,873,228 11,484,674△611,446

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

なお、上記の差額から繰延税金負債15,659千円を差し引いた額
41,283千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

地

56,315社（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの額（２）その他有価証券（２）その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの差

２.当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種類

売却額

18,094

国債

301,477

債

109,3489,348

計410,825

13,760債

325,029

24,763

地社

債810,246

13,510合合

計2,147,950

56,368

方

売却益

売却損

4,412

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金604,399千円
退職給付費用80,301千円
退職給付の支払額△40,897千円
確定給付年金制度への拠出金△37,221千円
期末における退職給付引当金606,581千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,918,933千円
年金資産△1,312,351千円
未積立退職給付債務
606,581千円
退職給付引当金
606,581千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
80,301千円
臨時に支払った割増退職金
3,703千円
合計
84,004千円

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金606,581千円
退職給付費用69,349千円
退職給付の支払額△123,276千円
確定給付年金制度への拠出金△37,863千円
期末における退職給付引当金
514,791千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,830,634千円
年金資産△1,315,842千円
未積立退職給付債務
514,791千円
退職給付引当金
514,791千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
69,349千円
臨時に支払った割増退職金
5,700千円
合計
75,050千円

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
令和3年度

令和4年度

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,164千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は149,768千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金13,710千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は132,152千円となっています。

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金
11,474千円
退職給付引当金
166,809千円
役員退職慰労引当金
8,143千円
特例業務負担引当金
41,186千円
未払費用
1,789千円
固定資産減損損失
11,618千円
未払事業税
2,651千円
資産除去債務
2,172千円
一括償却資産845千円
未収貸付金利息
751千円
その他
2,074千円
繰延税金資産小計
249,517千円
評価性引当額△33,117千円
繰延税金資産合計（Ａ）
216,399千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△15,659千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△15,659千円
繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）
200,740千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金9,283千円
退職給付引当金
141,567千円
役員退職慰労引当金
5,692千円
特例業務負担引当金
36,341千円
未払費用
10,405千円
固定資産減損損失
1,449千円
未払事業税
1,250千円
一括償却資産681千円
未収貸付金利息
566千円
その他有価証券評価差額金
168,147千円
その他
2,075千円
繰延税金資産小計
377,462千円
評価性引当額△197,716千円
繰延税金資産合計
179,746千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5％
2.6％
△5.3％
2.2％
△2.6％
△19.9％
△0.7％
3.8％

27.5％
2.1％
△4.2％
1.7％
△0.1％
△1.5％
△0.1％
25.4％

収益認識に関する注記

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

その他の注記その他の注記１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は14,928千円です。

１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は16,109千円です。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

43

JA LAKE IBUKI
４．
剰余金処分計算書（単位：円）

科
１

目

令和3年度

当期未処分剰余金

424,979,113

440,875,930

424,979,113

440,875,930

剰余金処分額176,352,329

186,538,642（1）利益準備金50,000,000

50,000,000（2）任意積立金

100,000,000

110,000,000

計
２

３

令和4年度

（うち農業経営支援積立金）（（うち特別積立金）（）（

10,000,000）

100,000,000）（

100,000,000）―（3）出資配当金

26,352,329

26,538,642

次期繰越剰余金248,626,784

254,337,288（注） １．出資配当金の割合は、次のとおりです。
令和3年度

1.5％

令和4年度

1.5％

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
《令和4年度》（単位：千円）

種類・積立
目標額

積立目的

取崩基準

農業経営支援積立金10,000農産物の販売価格の 下 落 や 資 材・燃料価格等の生産原
価 の 高 騰 により影響を受ける農家組合員の支援策に備えるため。

農産物の販売価格の下落や資材・燃料価格等の生産原価の高騰が発生し、農家組合員への支援策を実施した年度において減少した利益相当額を取崩すものとします。

当期末
残高

積立後
残高

―

10,000

３．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金
が含まれています。

44

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

令和3年度

20,000千円

令和4年度

20,000千円

DISCLOSURE 2023
5．
部門別損益計算書
令和3年度
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

事業収益①

3,612,105

1,030,194

544,2441,628,055

405,154

4,456

事業費用②

2,079,988

264,273

40,464

1,413,139

345,479

16,631

事業総利益③（①−②）

1,532,117

765,921503,779

214,916

59,675△ 12,175

事業管理費 ④

1,437,014

528,516

409,691

294,507

82,072

122,226（うち減価償却費⑤）（

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

93,223 ）（14,972 ）（9,071 ）（

60,777 ）（4,326 ）（

4,075 ）

（うち人件費⑤´） （ 1,179,769 ）（451,110 ）（352,566 ）（202,804 ）（68,165 ）（105,121 ）※うち共通管理費⑥

104,525

76,93264,714

13,20615,183△ 274,562（うち減価償却費⑦）（8,859 ）（

6,520 ）（

5,485 ）（

1,119 ）（

1,286 ）（ △ 23,271 ）（うち人件費⑦´）（

70,511 ）（51,897 ）（43,655 ）（8,908 ）（

10,242 ）（ △ 185,215 ）

事業利益⑧
（③−④）

95,103

237,405

94,088△ 79,590△ 22,397△ 134,401

事業外収益⑨110,155

41,93630,86525,963

5,298

6,091

41,936 ）（30,865 ）（25,963 ）（5,298 ）（

6,091 ）（ △ 110,155 ）

2,837

2,088

1,756

358

412

2,837 ）（

2,088 ）（

1,756 ）（

358 ）（412 ）（※うち共通分⑩
事業外費用⑪（7,452※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭（
197,806

276,504

122,865△ 55,383△ 17,457△ 128,722

830

316

232

195

39

45

316 ）（232 ）（195 ）（

39 ）（

45 ）（

※うち共通分⑮
特別損失⑯（
13,191※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）（
185,445

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

185,445△ 7,452 ）△ 830 ）

5,022

3,696

3,109

634

729

5,022 ）（

3,696 ）（

3,109 ）（

634 ）（729 ）（ △ 13,191 ）

271,798

119,402△ 58,296△ 18,051△ 129,406

48,171

37,21725,156

18,860△ 129,406

223,627

82,185△ 83,453△ 36,912※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

38.07

28.02

23.57

4.81

営農指導事業

37.23

28.76

19.44

14.57

5.53

計
100.00100.00※単位未満を切り捨て表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹45

JA LAKE IBUKI

令和4年度
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

事業収益①

3,634,762

992,223509,3211,757,720

371,766

3,729

事業費用②

2,114,402

223,80736,395

1,513,966

327,011

13,220

事業総利益③（①−②）

1,520,360

768,415

472,926

243,75444,755△ 9,490

事業管理費 ④

1,376,067

475,523

399,608

304,51074,934

121,490（うち減価償却費⑤）（

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

89,945 ）（12,610 ）（7,306 ）（

63,958 ）（3,222 ）（

2,847 ）

（うち人件費⑤´） （ 1,130,153 ）（406,246 ）（

346,549 ）（

208,574 ）（

63,161 ）（

105,621 ）※うち共通管理費⑥98,372

68,79067,538

10,956

15,208△ 260,866（うち減価償却費⑦）（

6,654 ）（

4,653 ）（

4,568 ）（

741 ）（1,028 ）（ △ 17,646 ）（うち人件費⑦´）（

68,043 ）（47,581 ）（46,715 ）（7,578 ）（

10,519 ）（ △ 180,438 ）

事業利益⑧
（③−④）

144,292

292,892

73,317△ 60,755△ 30,179△ 130,981

事業外収益⑨114,297

37,381

26,14025,664

19,333

5,779

37,381 ）（26,140 ）（25,664 ）（

4,163 ）（

5,779 ）（ △ 99,127 ）

2,048

1,432

1,406

228

316

2,048 ）（

1,432 ）（

1,406 ）（

228 ）（316 ）（※うち共通分⑩
事業外費用⑪（5,432※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭（
253,158

328,224

98,025△ 36,498△ 11,074△ 125,519

1,093

412

288

283

45

63

412 ）（288 ）（283 ）（

45 ）（

63 ）（

※うち共通分⑮
特別損失⑯（
15,662※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）（
238,589

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

238,589△ 5,432 ）△ 1,093 ）

5,906

4,130

4,054

657

913

5,906 ）（

4,130 ）（

4,054 ）（

657 ）（913 ）（ △ 15,662 ）

322,730

94,183△ 40,270△ 11,685△ 126,368

47,45135,26925,82917,817△ 126,368

275,279

58,913△ 66,099△ 29,503※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

37.71

26.37

25.89

4.20

営農指導事業

37.55

27.91

20.44

14.10

5.83

※単位未満を切り捨て表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

46

Disclosure 2023
JAレーク伊吹計
100.00100.00DISCLOSURE 2023
６．
財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当JAの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和5年7月31日
レーク伊吹農業協同組合
代表理事理事長

谷口

由行

７．
会計監査人の監査
令和3年度及び令和4年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹47

JA LAKE IBUKI
Ⅱ

損益の状況

１．
最近の5事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

4,322,815

3,944,997

4,021,918

3,612,105

3,634,762

信用事業収益1,235,925

1,135,708

1,083,146

1,030,194

992,223

共済事業収益645,534

588,146

563,829544,244509,321

農業関連事業収益

1,909,765

1,730,923

1,799,036

1,628,055

1,757,720

生活その他事業収益

527,948486,327

571,562

405,154371,766

営農指導事業収益

3,643

3,892

4,343

4,456

3,729

経常利益

266,607

222,854

216,386

197,806

253,158

当期剰余金△13,720

160,636

122,972

178,461

177,886

出資金

1,753,843

1,769,596

1,775,657

1,784,461

1,814,482（出資口数）

1,753,843

1,769,596

1,775,657

1,784,461

1,814,482

純資産額

11,859,999

11,857,584

11,910,474

11,921,244

11,447,251

総資産額

154,159,348

157,199,883

162,204,547

159,215,517

159,171,751

貯金等残高

140,320,915

143,386,524

147,847,467

145,068,261

145,860,542

貸出金残高

19,232,826

17,815,599

18,855,962

19,365,194

19,138,059

有価証券残高経常収益（事業収益）

17,805,199

17,071,676

16,565,322

16,327,712

17,207,288

剰余金配当金額

25,96626,14026,26026,352

26,538

出資配当額

25,96626,14026,26026,352

26,538

事業利用分量配当額

―

―

―

―

―

職員数
単体自己資本比率

223

215

208

204

178

22.89

21.97

21.69

22.50

23.00

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

２．
利益総括表
項

（単位：千円、％）

目

令和3年度

令和4年度

資金運用収支820,071

833,949

13,878

役務取引等収支

27,92528,263338

その他信用事業収支△ 82,075△ 93,798△ 11,723

信用事業粗利益

904,365

875,973△ 28,391（信用事業粗利益率）

（

事業粗利益
（事業粗利益率）

48

0.60 ）（

1,730,624（

1.15 ）

0.58 ）
1,689,479（

1.11 ）

増（減△ 0.03 ）△ 41,144△ 0.04

事業純益

290,819

313,411

22,592

実質事業純益293,609313,41119,801

コア事業純益237,241

299,651

62,410コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

237,241

299,651

62,410Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
３．
資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）

令和3年度

目

平均残高

令和4年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定149,536,299

896,1230.599

151,148,730

906,938

0.600

うち預金

114,011,619

539,283

0.473

114,392,227

544,3390.476

うち有価証券

16,149,241

179,001

1.108

17,296,364

190,976

1.104

うち貸出金

19,375,437

177,838

0.918

19,460,139

171,6210.882

資金調達勘定145,090,769

68,5700.047

146,887,164

67,9940.046

145,083,814

68,471

0.047

146,861,400

67,806

0.046

6,954

98

1.409

25,764

187

0.728

0.260

−

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

−

−

−

0.297

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．
受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円）

令和3年度増減額

令和4年度増減額△ 41,428

10,815

うち預金△ 35,010

5,056

うち有価証券△ 7,048

11,975630△ 6,21600△ 25,096△ 3,063△ 28,357

△ 665

うち借入金

△ 22

89

うちその他支払利息

3,282△ 2,487△ 16,331

13,878

うち貸出金
うちその他受入利息
支払利息
うち貯金・定期積金

差引（注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

49

JA LAKE IBUKI
Ⅲ

事業の概況

１．
信用事業
（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）

類

令和3年度

令和4年度

増

減

流

動

性

貯

金

54,993,122（ 37.9）

57,569,585（ 39.2）

2,576,462

定

期

性

貯

金

90,056,749（ 62.0）

89,257,789（ 60.7）△798,959

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

貯

合

28,104（

0.1）

1,734

145,077,975（100.0） 146,857,213（100.0）

1,779,238

金

計

―

0.1）

（ ― ）

29,839（
―

（ ― ）

―

（ ― ）

145,077,975（100.0） 146,857,213（100.0）

1,779,238（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種
定（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

金

87,070,801（100.0）

86,634,730（100.0）△436,071

うち固定金利定期

87,036,421（ 99.9）

86,607,419（ 99.9）△429,002

期類

貯うち変動金利定期

34,379（0.1）

27,311（

増

減

0.1）

△7,068（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類

手

形

貸

証

書

当
割

令和3年度

令和4年度

付

―

―

貸

付

17,711,859

17,814,111

102,252

座

貸

越167,362

149,413△17,948

引手形

金 融 機 関 貸 付
合50Disclosure 2023
JAレーク伊吹（単位：千円）

計

増

減
―

―

―

―

1,500,000

1,500,000

019,379,221

19,463,525

84,303DISCLOSURE 2023
② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

増

固 定 金 利 貸 出

11,917,782（ 61.6） 10,820,022（ 56.5）

変 動 金 利 貸 出

7,286,382（ 37.6）

その他（当座貸越等）
合
（注）（

計

161,029（0.8）△1,097,759

8,171,568（ 42.7）
146,467（

減885,1850.8）△14,561

19,365,194（100.0） 19,138,059（100.0）△227,135）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和3年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不

動

令和4年度

207,312増減211,866

4,553

券

―

―

―

産

―

―

―

産

900

181

△719

そ の 他 担 保 物

65,63742,249△23,387

273,851

254,298△19,552

8,619,449

9,024,193

404,7442,585,992

2,831,878

245,886

11,205,441

11,856,071

650,630

7,885,902

7,027,688△858,213

19,365,194

19,138,059△227,135

小計

農業信用基金協会保証
そ

の
小

他

保

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

設

備

資

金

13,514,519（ 69.8） 13,869,079（ 72.4）

運

転

資

金

5,850,675（ 30.2）

合

計

（注）（

増

減
354,560

5,268,979（ 27.6）△581,696

19,365,194（100.0） 19,138,059（100.0）△227,135）内は構成比です。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

51

JA LAKE IBUKI⑥ 貸出金の業種別残高
種

類（単位：千円、％）

令和3年度

令和4年度

農業

520,542（2.7）

499,844（2.6）△20,698

林業

―

（ ― ）

―

（ ― ）

―

水産業

―

（ ― ）

―

（ ― ）

―

製造業

1,787,632（

9.2）

鉱業

97,227（0.5）

90,859（0.5）△6,368

建設・不動産業

338,399（

1.7）

419,009（2.2）

80,608

電気・ガス・熱供給・水道業

93,531（

0.5）

89,028（0.5）△4,502

運輸・通信業

365,370（

1.9）

334,417（

1.7）△30,952

金融・保険業1,582,427（

8.2）

1,581,006（

8.3）△1,420

卸売・小売・サービス業・飲食業

1,669,225（

8.6）

1,843,848（

9.6）

174,622

地方公共団体

4,207,105（ 21.7）

3,620,138（ 18.9）△586,966

非営利法人

―

その他
合
（注）
（

計

（ ― ）

増

2,046,453（ 10.7）―

減258,820（ ― ）―8,703,731（ 45.0）

8,613,452（ 45.0）△90,278

19,365,194（100.0）

19,138,059（100.0）△227,135）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

類（単位：千円）

令和3年度

穀作
野菜・園芸

令和4年度

増

減

261,148

263,524

2,376

1,478

1,248

△230

果樹・樹園農業

−

−

−

工芸作物

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

−

−

−

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

その他農業

237,933

農業関連団体等合−
計229,376−

500,559△8,557−494,149△6,410（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の
残高です。

52

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、JAや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種類（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

増

減

プロパー資金485,448

486,165717

農業制度資金15,111

7,984△7,127

うち農業近代化資金

9,480

7,984

△1,496

うちその他制度資金

5,631

合

計

500,559―△5,631
494,149△6,410（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

類

日本政策金融公庫資金合計（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

増

減

104,658

150,201

45,543

104,658

150,201

45,543（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

53

JA LAKE IBUKI⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債権区分

険

正

合

保

3,384

令和3年度

19,579―

令和4年度

17,740

令和3年度

計

―

17,740―17,740

―

―

―

―

―

令和4年度

―

―

―

―

―

三月以上
延滞債権

令和3年度

―

―

―

―

―

令和4年度

―

―

―

―

―

貸出条件
緩和債権

令和3年度

―

―

―

―

―

令和4年度

―

―

―

―

―

令和3年度

37,406

3,559

19,57914,26737,406

令和4年度

33,4793,384

18,347

11,74733,479

令和3年度

19,337,470

令和4年度

19,113,957

令和3年度

19,374,876

令和4年度

19,147,437

計

15,738

合19,579

権

令和4年度

―

当

―

債

3,559

引

19,579

権

17,826

証

15,738

債

令和3年度

保

額

11,747

計常担

全17,826

要 管 理 債 権

小保14,267

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

債権額

607

（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権務者の財政状況及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

54

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和3年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和4年度

期中減少額
目的使用

期末残高 期首残高 期中増加額

その他

期中減少額
目的使用

その他

−

45,390

一般貸倒引当金

42,483 45,390−

42,483 45,390 45,390

個別貸倒引当金

16,017 14,267−

16,017 14,267 14,267 11,747

2,398 11,869 11,747

58,501 59,657−

58,501 59,657 59,657 19,092

2,398 57,259 19,092

合計⑪ 貸出金償却の額
項

7,345

期末残高
7,345

（単位：千円）

目

貸出金償却額

令和3年度

令和4年度

−

−

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

令和3年度

類

仕

向

令和4年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

24

177

25

176

金

額

20,307,945

40,462,346

17,421,310

37,990,226

件

数

―

0

0

0

金

額

―

6,511

138

132

件

数

4

3

2

1

金

額

7,414,467

1,907,659

3,163,304

1,561,523

件

数

29

181

27

178

金

額

27,722,412

42,376,518

20,584,752

39,551,882

Disclosure 2023
JAレーク伊吹55

JA LAKE IBUKI（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

令和3年度

国
地

方

社
合

（単位：千円）

令和4年度

増

減

債

526,626

1,606,760

1,080,133

債

3,273,756

3,238,852△34,904

債

12,348,858

12,450,751

101,893

16,149,241

17,296,364

1,147,122

計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

10年超

期間の定
めのない
もの

合計

―

700,000―

700,000

1,325,000―

1,200,000―

3,250,000

800,000

400,000

300,000

9,500,000―

12,300,000

―

―

―

2,400,000―

2,400,000

50,0001,350,000

600,000―

1,200,000―

3,225,000

900,000

300,000

300,000

300,000

9,700,000―

12,200,000

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

債

―

―

―

―

債

25,00050,000650,000

債

400,000

900,000

債

―

―

債

25,000債

700,000

類

5年超
7年超
7年以下 10年以下

令和3年度
国
地

方

社

令和4年度
国
地

方

社

56

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：千円）

令和3年度
種

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照
表計上額

時

地方債

1,150,611

社

債

小

計

地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

類

令和4年度
額

貸借対照
表計上額

時

1,225,105

74,493

1,125,486

1,181,802

56,3153,304,557

3,436,921

132,363

1,603,712

1,674,020

70,307

4,455,168

4,662,026

206,857

2,729,199

2,855,822

126,623―――

100,000

97,900△2,100価

差価

債

2,111,022

2,093,124△17,898

3,504,860

3,335,916△168,944

小計2,111,022

2,093,124△17,898

3,604,860

3,433,816△171,044

188,959 6,334,060 6,289,638△44,4216,566,190 6,755,150［その他有価証券］（単位：千円）

令和3年度

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの
合

計

額

社

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

差

令和4年度
額

貸借対照
表計上額

取得原価
又は償却
原価

302,400

36,599632,430

600,402

32,0272,067,690

1,899,578

168,111

1,903,030

1,799,631

103,398

債

1,830,132

1,799,254

30,877

―

―

―

小

計

4,236,822

4,001,233

235,588

2,535,460

2,400,033

135,426

国

債

383,320

396,949△13,629

1,725,780

1,779,401△53,621

地方債

192,120200,000△7,880181,120200,000△18,880

種

類

貸借対照
表計上額

取得原価
又は償却
原価

国

債

339,000

地方債
社

差

差

額

社

債

4,949,260

5,106,396△157,136

6,430,868

7,105,240△674,372

小計5,524,700

5,703,346△178,646

8,337,768

9,084,641△746,873

9,761,522 9,704,579

56,942 10,873,228 11,484,674 △611,446② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹57

JA LAKE IBUKI
２．
共済取扱実績
（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済

（単位：千円）

令和3年度
新契約高

令和4年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

生
命

2,208,840

80,822,869

1,414,281

76,457,737

定期生命共済125,000

658,900

132,200

763,100

養老生命共済337,600

23,855,119

380,990

20,444,081

184,400

8,748,000

158,800

8,182,600

9,000

1,033,450

1,000

956,650

うちこども共済
医療共済

系

がん共済

−

73,500−72,500

定期医療共済−208,300−

201,800

介護共済405,538

年金共済−

建物更生共済合計1,600,602
35,00055,5501,651,403−

35,00017,008,620

179,538,909

14,856,110

176,485,809

20,094,598

287,826,651

16,840,131

277,068,081（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類

医療共済

令和3年度
新契約高

合

保 有 高

新契約高

保 有 高

22,792

46

20,252

98,138115,120

76,262

207,280

130

2,272

265

2,502

−
計

令和4年度

18

がん共済
定期医療共済（単位：千円）

834

−

774

148

25,898311

23,52898,138115,120

76,262

207,280（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

58

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類（単位：千円）

令和3年度
新契約高

介護共済

440,222

認知症共済−

生活障害共済（一時金型）

令和4年度

保 有 高

新契約高

1,954,583

保 有 高

83,987

1,991,815−

101,400

93,900151,000

199,400

148,000

346,900

生活障害共済（定期年金型）

12,20023,4204,900

28,320

特定重度疾病共済92,400268,700

102,900

365,600（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）

令和3年度
新契約高

年金開始前

57,620

年金開始後

−

合

計

令和4年度

保 有 高

新契約高

2,322,279

52,116

850,892

57,620保 有 高
2,262,186−

3,173,172

833,407

52,116

3,095,594（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済

（単位：千円）

令和3年度
金

額

17,883,150

自動車共済

金
17,676

金額

17,580,460

481,016

傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合

掛

令和4年度

計

掛

金
15,787
478,633

36,239,500

12,07232,457,500

11,391

20,000105

20,000

105

490

525

99,586

102,436

610,946

608,880（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

59

JA LAKE IBUKI
３．
農業・生活その他事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績
種類（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

生 産 資 材料

241,728

304,170

農

薬141,812

144,741

飼

料

5,105

6,088

他

163,427

214,002552,074

669,003

米

4,194

3,895

一 般 食 品37,32935,353耐 久 消 費 財

35,91938,275

日 用 保 健 雑 貨

31,51530,958

家

327,266

298,919436,225

407,401

988,299

1,076,404

そ

の
計

食 品

生 活 物 資

肥

庭

燃

料

計
合

計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）受託販売品取扱実績
種類（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

麦・ 豆・ 雑 穀

133,551

133,068

野菜

30,14545,440果

実

25,51832,714

花 き・ 花 木

5,938

5,912

195,154

217,136合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（３）買取販売品取扱実績
種類
米Disclosure 2023
JAレーク伊吹

令和3年度

令和4年度

832,777

854,937

野菜

56,13554,214

果

実

2,224

1,829

花 き ・ 花 木

350

734

891,488

911,715

合60（単位：千円）計

DISCLOSURE 2023
（４）保管事業取扱実績項（単位：千円）

目

収 益

保

管

令和3年度

令和4年度

料

3,457

6.599

その他の収益

2,878

2,497

計

6,335

9,096

費

用

1,905

1,059

差

引

4,430

8,037

（５）利用事業取扱実績
種（単位：千円）類

カントリーエレベーター

育

苗

セ

そ

ン

タ

の

ー

他

合

計

令和3年度

令和4年度

収

益

97,686

118,633

費用80,28894,817差

引

17,397

23,816

収益

117,800

133,249

費

用

59,68374,768

差

引58,11658,480

収

益

7,916

6,715

費

用

453

893

差

引

7,462

5,821

収

益

223,403

258,598

費

用

140,425

170,479

差引

82,977

88,118４．
その他事業取扱実績（１）加工事業取扱実績
種類（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

精

米

1,092

1,144

み

そ

381

313

1,473

1,457

合

計

（２）介護事業取扱実績項

目（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

収

介護保険事業収益

26,26027,945益

その他介護事業収益

8523

26,26828,46816,857

17,991

計
介護保険事業費用

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

61

JA LAKE IBUKI
５．
指導事業（単位：千円）

項

目

令和3年度

収 入

指導事業補助金

329

400

実

費

指

導

支 出

収

入

273

286

収

入

4,398

4,053

計

5,002

4,740

営農改善指導費

9,796

6,567

生活文化改善指導費

155

185

組

織

指

導

費

184

456

教

育

情

報

費

4,207

4,079

指

導

雑

費

7,460

7,376

21,803

18,664

雑

計

Ⅳ

令和4年度

経営諸指標

1．
利益率
項

（単位：％）

目

令和3年度

令和4年度

増 減

総資産経常利益率

0.125

0.158

0.033

資本経常利益率

1.688

2.130

0.442

総資産当期純利益率

0.112

0.111

△ 0.001

資本当期純利益率

1.523

1.496

△ 0.027（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２．
貯貸率・貯証率
項
貯

貸

率

貯

証

率

（注）１．貯貸率（期（単位：％）

目
期

令和3年度

令和4年度

末

13.3

13.1

△ 0.2

期中平均

13.4

13.3

△ 0.1

期

末

11.3

11.8

0.5

期中平均

11.1

11.8

0.7

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

62Disclosure 2023
JAレーク伊吹増 減

DISCLOSURE 2023
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．
自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和3年度

令和4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

11,853,608

12,032,160

1,785,864

1,815,885

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

493

493

10,105,466

10,257,000

26,352

26,538△11,863△14,680

47,092

7,529

47,092

7,529

うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）11,900,701

12,039,689

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

16,904

16,739

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額―
16,904

16,739繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

―

―

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連する
ものの額――

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

63

JA LAKE IBUKI
項

目

令和3年度

令和4年度

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額――

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

16,904

16,739（ハ）

11,883,797

12,022,950

49,659,379

49,173,599――

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

―

―

うち、上記以外に該当するものの額

―

―

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

3,142,178

3,079,308

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

52,801,557

52,252,908

22.50

23.00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

64

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
２．
自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

現金

477,787−−

442,252−−

我 が国の中央 政 府
及び中央銀行向け

699,851−−

2,382,091−−

外 国の中央 政 府及び中央銀行向け

−

−

−

−

−

−

国際決済 銀 行等向
け

−

−

−

−

−

−

我 が国の地 方公共団体向け

7,473,229−−

6,860,427−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

−

−

−

−

−

−

国際開発銀行向け

−

−

−

−

−

−

地 方公共 団 体金 融機構向け

503,164

50,316502,637

50,263

我 が国の政 府関 係
機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

100,030

20,006

800

2,012
−

−

100,027

20,005

金融機関及び第一種金116,138,353
融商品取引業者向け

23,227,670

929,106 115,327,536

23,065,507

922,620

法人等向け

10,864,843

5,862,979

234,519

10,807,055

5,832,469

233,298

中小 企 業 等 向け及び個人向け

744,949

254,627

10,185

762,679

260,728

10,429

抵当権付住宅ローン

3,177,925

1,106,933

44,277

3,261,091

975,247

39,009

不動産取得等事業向け−-

三月以上延滞等

50,96047,851

取立未済手形

800

2,010

-

1,914

-

-

55,75659,751-

2,390

11,4902,298

91

14,2832,856

114

信用保証協会等保証付

8,622,469

850,505

34,0209,027,085

891,129

35,645

株 式会社地 域 経済活性化支 援機 構等による保証付

−

−

−

−

−

−

共済約款貸付

−

−

−

−

−

−

出資等

338,342

338,342

13,533

338,342

338,342

13,533（うち出資等のエ
クスポージャー）338,342

338,342

13,533

338,342

338,342

13,533（ うち 重 要 な 出
資 のエクスポー
ジャー）

−

−

−

−

−

−

8,912,840

17,306,418

8,802,688

17,086,189

―

―

―

―

上記以外
（ うち 他 の 金 融機関等の対象資本等調達手段のうち対 象普 通出
資等及びその他
外 部 ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以 外のものに係るエ
クスポージャー）692,256―

683,447―

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

65

JA LAKE IBUKI

5,472,775

13,681,937

547,277

5,472,775

13,681,937

547,277（うち特定項目のうち調 整 項目に算入されない 部
分 に係るエクス
ポージャー）

222,811557,028

22,281

186,095

465,238

18,609（ うち 総 株 主 等の議決権の百分の十を 超える議決権を保 有している他の金融機関等に係るその他 外 部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関 するエクス
ポージャー）

―

―

―

―

―

―

（ うち 総 株 主 等の議決権の百分の十を 超える議決権を保 有していない他の金融機関等に係るその他 外部ＴＬ
ＡＣ関連 調 達手
段 の うち 、そ の他 外 部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基 準 額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

（うち上記以外のエ
クスポージャー）3,217,254

3,067,452

3,143,817

2,939,013

122,698

117,560

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件
適用分）

―

―

―

―

―

―

（うち非ＳＴＣ適
用分）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

再証券化
リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャー

1,102,491

591,428

23,657

1,102,033

591,107

23,644（ うち ル ックス
ルー方式）

1,102,491

591,428

23,657

1,102,033

591,107

23,644（うちマンデート
方式）

―

―

―

―

―

―

（ うち 蓋 然 性 方式250％）

―

―

―

―

―

―

（ うち 蓋 然 性 方式400％）

―

―

―

―

―

―

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

令和4年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％（ うち 農 林 中 央
金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手段 に係るエクス
ポージャー）

証券化

66

令和3年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％DISCLOSURE 2023
令和3年度

令和4年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％（ うち フ ォ ー ル
バック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリス
ク・アセットの 額に算入されるものの額

―

―

―

―

―

―

他の 金融 機関等の対 象資本 調達手段に係 る エクス ポ ー
ジャー に係 る経 過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額
（△）

―

―

―

―

―

―

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

―

―

―

―

―

―

ＣＶＡリスク 相 当 額 ÷
８％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エク
スポージャー

―

―

―

―

―

―

49,173,599

1,966,943

信用リスク・アセットの額の159,218,727
合計額

49,659,379

1,986,375 159,785,993

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
相当額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
に対する所要自己資本の額ａａ＜基礎的手法＞
3,142,178
125,6873,079,308
123,172

所要自己資本額計

リスク･アセット等（分母）
計 所要自己資本額 リスク･アセット等（分母）計 所要自己資本額aaｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
52,801,557

2,112,062

52,252,908

2,090,116（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％Disclosure 2023
JAレーク伊吹

67

JA LAKE IBUKI
３．
信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆiｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向エクスポージャー

68

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，FitchDISCLOSURE 2023
② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別,業種別,残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

区

分

信用リスクに関
三月以上 信用リスクに関三月以上するエクスポー
延滞エクス
するエクスポー
延滞エクス
うち店頭
うち店頭
うち貸出金等 うち債券
うち貸出金等 うち債券
ジャーの残高デリバティブ ポージャー ジャーの残高デリバティブ ポージャー

国

内

158,116,236

18,372,675

16,212,799−

50,960 158,683,960

国

外

−

−

−

−

−

−

地域別残高計158,116,236 18,372,675 16,212,799

18,145,235

17,761,642−

55,756−−−−50,960 158,683,960 18,145,235 17,761,642−

55,756−

農業

223,588

163,898−−

18,178223,132

148,155−−

24,105

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1,705,106−

1,704,198−−

1,805,697−

1,804,586

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,101,376−

1,101,297−−

1,101,352−

1,101,352−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,505,958−

2,505,958−−

2,606,239−

2,606,239−−

運輸・通信業2,324,603−

2,324,603−−

1,914,965−

1,914,965−−

金融・保険業

117,054,030

500,000

2,509,662−−

116,346,566

500,000

2,610,345−−

卸 売・小 売・飲食・サービス業

2,153,378

31,6002,108,792

−

1,491

2,137,116

13,8172,108,473

−

1,790

日本 国 政 府・地方公共団体8,165,874

4,207,461

3,958,285−−

9,236,204

3,620,407

5,615,679−−

建設・不動産業
法人

上記以外

6,622,229

470,891−−―

6,692,998

478,060

−

−

−

個

人

13,160,495

12,998,824−−

31,29013,576,946

13,384,794−−

29,860その他

3,099,592

−

−

−

−

3,042,741

−

−

−

−

50,960 158,683,960 18,145,235 17,761,642−

55,756

業種別残高計158,116,236 18,372,675 16,212,799

−

１年以下

114,627,122

188,087

405,467−

110,042,016

114,496705,009−

１年超３年以下

1,235,533

426,443

809,089−5,624,992

719,078905,913−３年超５年以下

2,606,479

1,199,528

1,406,951−

2,623,165

892,653

1,730,511−

５年超７年以下

3,383,430

1,525,894

1,857,536−

2,099,135

1,194,824

904,310−

７年超10年以下

1,129,866

829,479

300,387−

2,305,621

1,504,567

801,054−

10年超

25,339,944

13,906,576

11,433,367−

26,171,366

13,456,523

12,714,843−

期限の定めのないもの

9,793,859

296,666−−

9,817,662

263,091−−

残存期間別残高計 158,116,236 18,372,675 16,212,799−

158,683,960 18,145,235 17,761,642−（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹69

JA LAKE IBUKI③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和3年度
区

分

令和4年度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

44,302 47,092―

44,302 47,092 47,092

個別貸倒引当金

16,130 14,304―

16,130 14,304 14,304 12,004

期中減少額
目的使用 その他

7,529

―

期末残高

47,092

7,529

2,398 11,905 12,004④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 （単位：千円）
令和3年度

令和4年度

区

分

期首 期中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却

国内

16,130 14,304

国

外

地域別計

―

―

16,130 14,304―-

16,130 14,304―

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004――

16,130 14,304

―

―

―

―

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

電 気・ガ ス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸 売・小 売・飲食・サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

農業

人

個

人

16,130 14,304―

16,130 14,304―

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004

―

業種別計

16,130 14,304―

16,130 14,304―

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004―（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

70

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JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和3年度
格付あり

格付なし

計

格付なし

計

−

10,033,657

10,033,657

信用リスク削減効果勘案後残高−

リスク･ウェイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウェイト４％

−

−

−

−

−

−

−

リスク･ウェイト20％

902,409

リスク･ウェイト35％−

リスク･ウェイト50％

8,535,064

9,004,509

格付あり

リスク･ウェイト０％

リスク･ウェイト10％

9,004,509

令和4年度

9,008,218

9,008,218

116,610,632

117,513,042

3,162,668

3,162,668

185,459

8,720,524−
902,362−
8,427,392

9,413,930

9,413,930

117,077,210

117,979,572

2,165,965

2,165,965

60,692

6,488,085

リスク･ウェイト75％−

246,141

246,141−

244,343244,343

リスク･ウェイト100％

609,062

4,125,768

4,734,830

608,514

4,052,605

4,661,120

リスク･ウェイト150％−

30,71430,714−

38,414

38,414

リスク･ウェイト250％−

5,695,586

5,695,586−

5,658,870

5,658,870

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト1250%
計

10,046,536 148,069,699 158,116,236

9,938,270 148,745,690 158,683,960（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

71

JA LAKE IBUKI
４．
信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当 JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

72

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

12,403―39,000―中小企業等向け及び個人向け

22,432

348,182

16,982386,780

抵当権付住宅ローン―――

1,085,796

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

―

証券化

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

上記以外

45,799180,175

42,866208,325

合80,636528,357

98,8481,680,902

計（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹73

JA LAKE IBUKI
７．
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和3年度
上
非

上
合

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

場

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

5,811,117

計（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和3年度

74

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

―

―

―

―

―

―

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

令和4年度

DISCLOSURE 2023
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：千円）
令和3年度

令和4年度

評価益

評価損

評価益

評価損

―

―

―

―

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

評価益

評価損

評価益

評価損

―

―

―

―

８．
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,102,491

1,102,033

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

―

―

９．
金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については
以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹75

JA LAKE IBUKI
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの大きな変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当ありません。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
該当ありません。

76

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

１

上方パラレルシフト

1,527

1,592

２

下方パラレルシフト――

３

スティープ化

1,678

1,680

４

フラット化

―

―

５

短期金利上昇――６

短期金利低下７

最大値

８

自己資本の額

19
1,678

当期末

前期末

―

―
15

3

15

3

―
1,680

当期末

前期末

12,022

11,883Disclosure 2023
JAレーク伊吹77

JA LAKE IBUKI
Ⅵ

役員等の報酬体系

１．
役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第 843 号）に規定されている「対象役員」は、
経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法
で支払っています。
（単位：千円）

支給総額
基本報酬
対象役員（注1）に対する報酬等（注2）32,019

退職慰労金（注3）4,466（注１）対象役員は、経営管理委員26名、理事5名、監事4名です。（退任した経営管理委員8名を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職や責務を勘案して決定していますが、その基準等については、会長の付託による総務委員会（経営管理委員会から選出された委員 6 人で構成）で諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上して
います。

78

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023２．
職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和４年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は，令和４年度に当JAの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和４年度において当JAの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．
その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI

Ⅶ

ＪＡレーク伊吹の挑戦

自己改革の取組み状況報告

基本目標
１．
「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に向けて、多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化、行政・関係機関が一体となった「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の推進に取組むとともに、生産から販売までのトータルコスト低減に取組みます。
また、引き続き実需者へ確実な有利販売ができる米の事前契約買取販売方式を実践し、あらゆる農産物との組み合わせによる水田フル活用を推進します。

２．地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、総合事業を通じたサービスの提供やJAドック健診による組合員の健康増進、JAくらしの活動により協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現を目指します。また、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たすためSDGsの達成に向けて取組んでいきます。

３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて、アクティブ・メ
ンバーシップ強化や機能別店舗の導入、徹底したJA間事業連携や営農・経済事業の成長・効率化プログラムの取組みを通じて組合員と地域の期待に応えるJAとして、将来にわたり安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化を目指します。

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JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
Ⅰ. 第８次中期経営計画検証
１．農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」【営農指導事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①生産トータルコ
スト低減に向けた取組みの実践・強化を行います。

肥料に関しては、個々の担い手経営体
ニーズに対応したオーダーメイド肥料の提案を行いました。農薬では、農家直送の超大型規格の提案によりコスト低減を図り、848haとなりました。
担い手農家の人手不足への対応や作業効率化及び、省力化などの課題解決に向けて、関係機関と一体となり無人ロボッ
ト田植機の実演を行いました。

更なる生産資材コスト低減を図るた
め、水稲肥料大口注文や超大型規格除草剤の提案をします。また、今後、ドローンを用いた自己拡散型水田除草剤の普及拡大によるコスト低減や省力化の提案をします。
情報通信技術の活用に向け、担い手経営体等にスマート農業の普及性と導入効
果などの動向調査を実施し、JAの支援策を検討します。

②関係機関と一体となって水田フル活用の推進を行います。

地域農業再生協議会と一体となり需給調整の推進を行い、管内の主食米の作付面積は前年より114ha減の 2,176haとなりました。飼料用米の取組みは、前年より96ha増の205haで、前年対比106％・672㌧の取扱い実績となりました。
麦類全体では、作付面積は前年より11ha増の547haとなり、前年より272㌧
増の1,474㌧の取扱い実績となりました。
大豆の作付面積は、前年より39ha増の355haとなり、前年より78㌧増の460㌧の取扱い実績となりました。

主食用米の需要が毎年減少していることから、コメの需給と価格の安定化を図るため、地域農業再生協議会と一体となり、生産目標による計画生産の推進を図ります。また、生産数量目標が減少する
中、水田活用米穀や飼料用米等の非主食用米を中心とした水田フル活用を推進します。
令和6年産麦「びわほなみ」の全面品
種転換にともない、病害虫防除や実肥施用による栽培技術の普及・指導により品質を高め、生産者所得の向上に取組みます。

③加工業務用タマネギ等の持続可
能な産地形成と生産性の向上を行います。

県内最大産地として形成される中、栽培面積は前年より3ha減の23haとなりました。規模拡大による生産性の低下と雪害等の被害により出荷量は532㌧となりました。調製施設の稼働を効率的に運営することで、実需者が求める多様な調製規格の要望に対応出来ました。また、JA独自の機械化一貫体系が確立出来ました。

機械化一貫体系による生産技術の確立
により、規模拡大が出来る一方で、適正な栽培管理の遅れにより、生産性が減少している状況です。適正面積の指導や、新たに早生品種の導入検証を行い、定植・収穫期の分散を推進し、安定生産に取組みます。

④多様な園芸作物の生産振興と地産地消の拡充を行います。

ブロッコリーは27haと県内最大産地として形成される中、早生・晩生の長期出荷を行い、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れました。また、近隣JAとの連携で、北近江野菜の商標登録を行い、重要推奨品
目の白ねぎ・かぼちゃなどの生産振興と産地ピーアールを行いました。

ブロッコリーについては、連作による商品化率が低下していることから、薬剤散布の徹底と耕種的防除の普及を進めます。白ねぎ・かぼちゃの生産については、実需者の求める販売規格を把握し、品種や栽培こよみの改定を行い、新たに加工
業務用を含めた生産振興に取組みます。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹81

JA LAKE IBUKI
具体的方策

取組状況

反省と対策

新規生産者の募集周知により、プチマ
ム（短茎小菊）2名の新規生産者の加入
で花卉部会員が30名となり、栽培面積が増加しました。プチマムの出荷本数は、
前年対比105％・160千本となりました。
切り花ハボタンは年末需要期に合わせ作付け提案しましたが、定植直後の大雨の影響で前年対比65％・11千本の出荷となりました。
希少性のある地域特産物のみょうが・山椒などの販売力強化を行いました。また、多品目野菜については、近隣JAと連携し直売所への出荷や生協店舗の地場野
菜コーナーに向けて出荷しましたが、出荷量・取扱品目が不足している状況です。

花卉類は産地の市場評価や需要が高いことから、広報誌や個別提案による多様な担い手の新規生産者の拡充を行うとともに、定期的な圃場巡回や排水対策の徹底など、営農指導の強化により、安定生
産・安定出荷を行います。また、プチマ
ム・切り花ボタンに加え、リンドウの生産者の拡充を行い、花卉生産の振興を行います。
生産者の拡充や希少性のある地域特産物などの多品目生産の推進が急務となります。企画・提案力のある営農担当者の人材育成の強化や農産物のマーケティン
グと販売力強化のための人材育成の強化に取組みます。

人・農地プランは、地域内での話し合いができなかったこともあり、新規作成
は、2集落にとどまりました。農地集積円滑化事業の期間満了等に伴う該当農地を中心に、83筆を中間管理機構へ移行し、期末のJA円滑化保有農地は、約840筆で昨年より16ha減の約140haとなっております。
本年度からは、関係機関と一体となり、集落営農の課題解決に向けた研修会を3回開催し、新たに山東地域の集落営農組
織にて現状や課題の解決に向けた具体策を示したロードマップを策定し取組んでいただきました。
農家訪問活動の中で、事業承継等の情報収集をしていましたが、関係機関との連携による同行訪問が出来ませんでした。

令和5年度より新たに集落などの話し合いに基づいた農地利用の姿を明確化した「地域計画」が農地賃借の条件となることから、関係機関一体となった策定支援を行います。また、農業経営基盤強化促進法の一部改正により、農地利用調整
機能は、農地中間管理機構から各市町に業務が移行され、中間管理機構との業務委託はなくなります。
今後、集落営農組織内の構成員の高齢化やリーダー不足など組織の事業承継が課題となる中で、継続的な取組みに加え、新たな地域においても課題解決に向けた研修会を関係機関一体となって計画していきます。
今後、訪問活動の中で、訪問農家の親子間の事業承継の情報があれば、担い手
サポートセンターと調整し、同行訪問を行う予定です。

⑥関係機関と一体
令和5年産の栽培の手引きに、長期中となった「みど 干しや秋耕よるメタンの排出削減の取組
りの食料システ みを掲載し、CO2排出削減など環境負荷ム戦略」に基づ 軽減に向けた取組みを開始しました。
いた環境負荷軽減対策の取組み支援を行います。

温室効果ガス削減に向けて長期中干しや秋耕の普及推進に加え、有機質肥料や緑肥による化学肥料削減等の環境負荷軽減に向けた取組みを支援していきます。

⑦農業経営管理支
援事業の取組みによる経営発展の支援を行います。

農業経営管理支援につきましては、法人2経営体、個別4経営体の合計6経営体
へ支援を行いました。前年より離農にともない1経営体減少しました。

集落営農法人への経営管理支援の取組
みは、会計担当者の負担軽減や、経営分
析・診断サービスを活用した経営相談が実施できることや、インボイス導入による複式簿記の取組みが重要となるため、記帳代行サービスの推進を強化します。

⑧青年部組織の活性化と会員の相互研鑽の促進を行います。

部員相互の情報交換や自己研鑽を図る
ため、感染対策を講じて先進地研修会を開催しました。

地域農業を担う若手農業者の自己研鑽を図るため、より専門的な研修会を計画
しまた、積極的な部員相互の意見交換ができる場づくりを行います。

⑤地域実態を踏まえた担い手の育成・確保と地域
農業の持続的発展へ向けた接点活動の強化を行います。

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JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
具体的方策

取組状況

反省と対策

⑨ＴＡＣ・営農経
済渉外員を中心とした出向く営
農体制の整備と人材育成を強化します。

高齢化による農家の減少や、担い手経
営体への農地集積が加速される中、訪問
農 家 の 見 直 し を 行 い、TAC111経 営 体、
営農経済渉外員292経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。
また、農家経営への影響を緩和するため、肥料価格高騰対策申請者（秋肥）240名へ取組支援を行い、国費・県費合
わせて15,605千円の事業費となりました。
9年目を迎える営農事業活性化チャレ
ンジプランは、10名の担当者により、一人一課題を設定し成果発表に加え、実践型圃場実習により7回生産現場に出向き、担当者の資質向上を図りました。

高度化する担い手経営体へのニーズに対応するため、各営農担当者一人一人の事業提案力強化を行います。さらに、全農と一体となった取組みによる個別事業
提案の強化を図ります。
また、各種補助事業の申請支援においては、肥料価格高騰対策支援（春肥）など、多様な担い手への申請支援を行います。
営農担当者の人材育成については、積極的な研修会等の参加により、計画的な育成に向けた資質向上による自己研鑽に努め、個々のスキルアップを目指します。

【利用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①利用者のニーズに応じた施設の有効活用を図ります。

大規模経営体による作業の分散化と省力化を図ることから、生産ロットを確保
し2経営体で3品種の荷受けにより、荷受重量100㌧の有効活用を行いました。

近江地域の集落営農法人の解散により施設利用が令和4年実績ベースで78.6トン減少することから、その農地の集約先である農業生産法人へ、効率的な作業分散を図るため施設利用を提案します。

②水稲育苗ハウス
新たに購買課との連携により、園芸苗の有効活用によ の夏野菜苗・タマネギ苗の生産供給を開り園芸苗の安定 始しました。水稲強靭化ハウスを100％供給を行います。 有効利用し、園芸農家向けと家庭菜園向
け合わせ、当初計画3,656,400本に対し、
計 画 対 比140 ％・5,136,030本 と な り ました。

強靭化した水稲育苗ハウスの有効活用
率が100％となりましたが、今後も購買課を通じた家庭菜園向け野菜苗の供給拡
大や、生産振興と連動した園芸農家向け
野菜苗の供給が拡大する事から、強靭化していないハウスの有効活用も検討します。

【販売事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①確実な需要に基づく主食用米の生産・販売を行います。

生産者との事前契約の更なる徹底を図りまた、実需者との結びつきにより収穫
前・複数年契約等の事前契約率を96%と高め、確実な販売を行いました。出荷契
約数量127,658袋の契約に対して、集荷
実 績132,263袋（ 前 年4,804袋 増 ） を 集
荷し、全量買取販売を行いました。

コメの需給環境の緩和に加え、コロナ
禍により業務用米を中心に需要が激減している中、絶対的な需要を早期に確保するため、事前契約の更なる積み上げと、
マーケットインによる需要のある品種の作付提案等により販売促進を行います。
また、消費税インボイス制度の導入後も産米の販売促進を図るため、引き続き事
前契約買取販売方式を実施いたします。

②需要がある主食用米の品種の作付け提案を行います。

生産対策と一体的な取組みにより、多実需者ニーズに応じた用途別の使途に収性品種「ほしじるし」の複数年契約の マッチした新たな品種の作付提案を行
作付提案を行い3,586袋（前年488袋増） い、産米の販売促進と、生産者手取りのの集荷を行い、販売先を通じて「いずみ 最大化を行います。
市民生協」へ低価格帯のアイテムとして販売促進を行いました。また、実需者からの要望のある「つくばSD1号」の生産
委託栽培を提案し、14ha・2,355袋の集荷を行いました。

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具体的方策

取組状況

反省と対策

③非主食用米による水田フル活用の推進・強化を図ります。

水田活用米穀としては、コロナ禍による輸出用米の需要減により、加工用米
12,242袋（ 前 年3,450袋 増 ）、 輸 出 用 米
3,279袋（ 前 年1,985袋 減 ） の 集 荷 を 行いました。飼料用米については、前年対106 ％・672 ㌧ の 集 荷 を 行 う と と も に、交付金を含めた生産者手取りの最大化を行いました。

主食用米の生産目標数量が減少する中
で非主食用米への作付け転換が拡大しま
すが、加工用米・輸出用米の需要が鈍化しているため、政府備蓄米を含めた水田
活用米穀のマッチングと、飼料用米への生産誘導を行います。また、令和6年産
より飼料用米の交付水準の見直しにより多収性品種への転換を推進します。

④実需者が求める
麦・ 大 豆 の 生
産・販売を行います。

「びわほなみ」については、令和4年産
は生産者3名・2.4haの試験栽培の取組みとなり、集荷実績は7.7㌧となりました。
生産者の平均単収で518kg/10aの実績もありまた、品質評価がＡランクであったことから、今後の生産性向上と製粉適性に優れることが期待できます。また、大豆においては豆乳用専用品種として普及が期待される「すみさやか」については、2戸・14.5haの取組みにより11.5㌧を集荷しました。

令和5年産小麦は、「農林61号」212ha
に対して、「びわほなみ」は、生産者24名・130haとなり、営農部署と連携した高品
質・多収栽培のための技術普及により農家所得の向上を行います。また、6年産の全面品種転換に向け播種前契約の周知徹底を図り、計画的な事前契約による有利販売を行います。

⑤「北近江野菜」
北近江野菜の生産推進を行うとともブランドの推進 に、生産計画に基づいた早期のマッチンと販売を強化し グを行いました。また、新たに量販店地ます。
場野菜コーナーや生協宅配チラシ商品へタマネギ等の販売を開始し、販売の強化を行いました。
「北近江野菜」のJAブラ
ンド確保の観点から、近隣JAと連携し湖
北農業管理センターによる商標登録を行いました。

継続的な北近江野菜のブランドの推進と、商標を活用した統一ロゴによる商品
ＰＲや、重点品目以外の多品目について
も販売促進を行います。

⑥実需者との早期加工業務用タマネギの産地状況や生育
マッチングによ 動向を周知するために、実需者の視察受
り、加工業務用 入を積極的に行い、販売マッチングを進野菜などの有利 めました。出荷形態が多様化する中、ダ販売を行います。 ンボール販売への割合を増やすため販売先を早期に確定し、安定出荷を行いました。また、新たに次年産の本格出荷に向け、加工業務用白ねぎ・ブロッコリーの出荷トライアルを開始しました。

今後需要が高まる加工業務用白ねぎ・ブロッコリーの出荷形態・規格を早期に具体化し、生産技術の確立や生産性の効率について、明確化を進めます。

⑦園芸特産品の買取販売にかかる
作付提案と販売先の強化を行います。

販売量の確保のため、定年帰農者を始めとする新規取組者への作付提案を行います。また、担当者の農産物のマーケテ
ィングと販売力強化のための人材育成を行います。

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JAレーク伊吹

学校給食や量販店の地場野菜コーナー
向けの品目を提案しましたが、生産者の作付減少やマッチング不足により、園芸
特産品の販売金額に占める買取販売の割合は、加工業務用タマネギを除き41％となり、取扱量が減少しました。

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【購買事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①低コスト・省力化に向けた生産資材の提供を行います。

統一銘柄について価格折込に変更し、スケールメリットを生かした低価格設定を行いましたが、肥料価格高騰により、メリットが創出されませんでした。
大型規格農薬・超大型規格農薬のライ
ンナップの充実を図り、超大型規格農薬の取扱いは換算面積で848haとなりました。

肥料価格が高騰する中で、早期予約購買による予約商品の安定供給を行います。

資材選定や栽培手引きの作成など、7月頃から検討に着手しなければならず、
スケジュール的に厳しかったことや、肥料高騰により春肥価格の見通しが立たなかったことから実施できませんでした。

今後は、営農部署との連携を図り早期の資材選定や、価格設定など年間スケジ
ュールに基づく計画的な検討を進め、早期配送によるメリット措置や効率的な配送を行います。

②早期予約購買に取組みます。

大型規格農薬・超大型規格農薬の更なるラインナップの充実を図り、担い手直送規格の取組みにより低コスト資材の普及推進を行います。

【信用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①農業者・農業法
人への農業関連融資の強化に取組みます。

総合外務による定期訪問を実施し、信用部署と農業者との接点活動強化を図り、農業融資実行目標１億円に対し進捗率123％を超える成果となりました。
農業の専門知識を有する営農担当と同行することにより、訪問頻度を増やし、信頼を得るよう活動しました。
農業融資実務資格取得に７名が挑戦しましたが、合格には至りませんでした。

農業融資実行目標に対して、法人融資が4割程度であり、法人向けの提案を強化していきます。
地域、支店間で同行訪問のバラツキがあることから、営農部署とのスケジュー
ル調整をしっかり行い、地域差の無い活動を行います。
農業融資研修により、資格取得者の増員を図ります。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①農業者への事業リスク分野にかかる対応力強化に向けた取組みを行います。

農業賠償責任共済は、６件の契約がありました。TAC等訪問活動の際に営農情報誌とともにチラシを配布し、周知を行いました。

農賠共済の周知に伴い、営農担当者向
けに研修会を実施しました。今後はＬＡとの同行推進を行うなど、経済部との連携を強化し、保障提案を行います。

【共済事業】

Disclosure 2023
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JA LAKE IBUKI
２．地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」【購買事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①JAら し さ を 発揮する生活商品の提供を行います。

JAくらしの宅配便では、支店の経済担
当職員を対象としたシステム研修会や商品説明会を開催し、新規利用者の普及推進を図り、新たに15軒増加し85軒の利用者となりました。
JAで育苗した夏野菜苗やタマネギ苗の供給し、利用者から好評を得ました。

認知度がまだまだ低く、広報誌やチラシ等による周知を図り、日用品やJA食材
品のＰＲと、ネット注文による利便性の向上を行います。
JAで育苗した野菜苗の取扱い品目を増やし、野菜苗の供給拡大を行います。

②生活燃料の安定
経済渉外担当者による訪問推進を行供給を行います。 い、新たに17軒が増加し273軒の定期配送利用となりました。

利便性をアピールし更なる利用者の拡充を行います。

③LPガ ス 事 業 のサービスの維持と向上のため事
業体制を見直します。

事業譲渡後に混乱が生じないよう、LP
ガス事業の問い合わせに適切に対応を行うとともに、全農関西エネルギーと購買課の連携を密に行います。なお、利用者へのガス利用明細書については、JAが業
務委託を受け利用者へ配布いたします。

LPガス事業の更なるサービス向上を目的に、令和5年3月1より全農関西エネル
ギーに事業譲渡を行いました。また、事業譲渡を行うにあたり、譲渡条件である
保安改善対策を行うとともに、変更点について利用者への周知を行いました。なお、譲渡先の事務所については、旧醒井
ふれあい窓口を活用し、JAクミアイプロ
パン伊吹販売所として運営することとなりました。

【信用事業】

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具体的方策

取組状況

反省と対策

①組合員・利用者のニーズに応じた、 幅 広 い 商
品・ラインナッ
プと、貸出システムを活用した取引を実践します。

住宅ローン営業２名体制で上半期は活動していましたが、下半期は１名となり営業力が若干下がっています。
若年世代へマイカーローンの普及促進
は、前年対比113％で順調に推移しています。
貸出システムの導入による非対面取引
は、2月13日より暫定的に導入しています。

コロナウィルス感染や、年度途中での営業１名体制となった事から一時的に営業力が落ちましたが、住宅ローン営業２名体制により営業推進を強化します。
マイカーローンは、金利減免や長浜自動車学校との提携をアピール材料として継続して推進します。
貸出システムの本格的稼働は令和５年９月からとなるため、体制整備を確立します。

②環境に配慮した商品の提供とデジタル化による
省資源化に取組みます。

環境配慮型住宅支援制度は、ご利用16
件で240万円の助成をさせていただきました。

環境配慮型住宅支援制度は、今後も、継続して取組んでいきます。貸出システ
ムに併せてペーパーレス化を進めていきます。

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JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
具体的方策

取組状況

反省と対策

③組合員・利用者のライフプラン実 現 に 向 けて、多様化するニーズに応じた利用者接点活動を強化します。

取引メイン化に重点を置き、金融アドバイザーと総合渉外担当者の訪問・提案
活動の強化に取組みました。また、新規受給者を対象とした年金相談会を年間14回開催し77名の参加者がありました。結
果、年金獲得実績は655件と目標を達成することが出来ました。
相談・提案活動に対応できる知識・能力を醸成するための研修を年間3回実施
しました。
また、窓口や渉外担当者等によるJAカードの普及拡大に取組みました。
JAネットバンク定期貯金の取組み等に よ りJAネ ッ ト バ ン ク 契 約 件 数1,466
件（前年比219件の増加）、また、利便性の向上によりJAバンクアプリ契約件数
1,004件（前年比337件の増加）となりました。

年金獲得実績は目標を達成出来ましたが、若年層の取引メイン化があまり進みませんでした。今後は、渉外担当者等の提案力を強化し、ライフイベントに応じた金融商品・サービスの提供や、組合
員・利用者との関係深化に継続して取組みます。
多様化するライフプランのニーズに対し適切に対応できるよう、更なる人材育成の強化に取組みます。
JAカードは、ローン利用者に対しての普及は進めることが出来たが、一般の利用者への取組みがあまり進まなかった。
今後は、渉外活動等による提案力を強化
し、取引メイン化を進め普及拡大に取組みます。
JAネットバンク・JAバンクアプリの機能拡充とともに、さらなる普及推進に取組みます。

【共済事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①全契約者・組合員への活動の実践行います。

LAを中心に全職員で保障点検・相談活動を充実させて取組みました。

全職員で３Ｑ活動を実践し、LAを中心に組合員・利用者の視点に立った保障点
検を行います。

②生命保障を中心とした「ひと・
いえ・くるま・農業」の万全な保障提供を行います。

3Ｑ活動にて組合員・利用者に加入内
容説明とニーズに合わせた提案を心掛け、低保障・未保障の改善提案を行いました。

前年対比で基盤目標の契約実績は増加
しましたが、LA等が多様化した共済に関する知識を習得し、適切な共済推進活動を行うように研修会等を実施します。

③各種施策の取組
み促進に向けた
デジタル技術等の活用に取組みます。

LA等 を 中 心 にWebマ イ ペ ー ジ の 周 知を行いましたが、登録件数が目標件数より下回っています。コロンブスによる管理体制では推進状況の把握に役立てました。

Webマイページは登録に時間がかかりますが、利用者の利便性向上につながる
ため、LA等が契約締結と同時に行うことで普及拡大を目指します。

④不正契約防止のチェック強化体制の整備を行います。

法令やルール等を遵守した契約手続を行うように研修会及びチラシ等で指導しました。

コンプライアンスの遵守を第一とした組織風土を継続するため、各階層において啓発活動を行います。

⑤共済代理店におけるコンプライアンスの徹底を行います。

JAからの訪問と代理店自らによる点検による多面的な点検を指導しました。

システム利用による手続きの簡素化を進める事により、セキュリティの向上と事務ミス未然防止を図ります。

⑥事故・災害時の利用者サポート
を充実させるた
め、担当職員の対応力強化を進めます。

安心サポーターのスキル向上と現場急行サービスの実施を積極的に行い、共済利用者の満足度向上に努めました。

Labletʻｓ受付をはじめとしたシステム
利用により、より確実で素早い事故対応と事故センターとの連携により、さらなる利用者満足度の向上を図ります。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹87

JA LAKE IBUKI【生活指導事業】
具体的方策

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取組状況

反省と対策

①女性部組織の活
生活の利便性を上げることを目的に初性化を図ります。 心者向けスマホ教室（14名）、部員と家族・友人の交流を目的に観劇バスツアー（12名）、情報交換や交流を通じた女性部の活性化を図ることを目的に干支押絵講
習会（10名）、フラワーアレンジメント
講習会（11名）、心身の健康増進を目的にヨガ講習会（21名）を企画し、延べ68名参加がありました。
くらしの活動では、30講座（料理・ス
マホ教室・みそづくり）に延べ170名の参加がありました。

コロナ禍での活動は自粛や中止が続
き、各企画の募集人数も制限し小規模の実施となりました。新たなグループ・サークルづくりを目指し、従来の１日限定
単発講座の他に、連続講座にお得感を設けるなど工夫し、部員間の相互交流を検討します。
女性部や講座参加者をLINEでつなぎ、日常的な報告・連絡や相談をする手段になるよう検討します。

②地域農業・地域
社会と「つながろ う 」「 ま もろう 」「 か か わろう」の3つの目
標を掲げ部員の思いをひとつに実現する活動に取組みます。

新しく目的別活動グループの誕生などで会員16名増員となりました。女性部・家の光活用グループへ活動の助成を行いました。

JA健康寿命100歳プロジエクトをシリー ズ 化 し、 連 続 講 座（ 例： プ レ 講 座+3回シリーズ）、恒例活動に繋がるように、
各種活動の講師（サポーター）発掘が課題です。JAならではの講座「食・農・運」
を意識し、活動内容の再検討をします。

③助 け 合 い 組 織「にじの会」活動の充実を図ります。

役員会（2回）と講習会（３回）を重ね、早く従来の「昼食付サロン」を再開で令和５年4月から会場で飲食をせずに持 きるように準備できることや再開時期にち帰りする「ふれあいサロン」を再開す ついて話し合います。
ることになりました。過去に申込のあった集落へ絵手紙をお送りしました。コロナ禍においても柔軟な形で継続することを思索しましたが、令和2年度から3年間、従来の「ふれあいサロン（昼食＋レクリェーション）」の形を継続することが難
しく、会員間の研修会に終始しました。

④研修会活動や広報活動により会
員の募集を行い組織の活性化を図ります。

にじの会会員は、広報誌の募集記事をきっかけに2名の増員となりました。

今後も新たな仲間づくりに努めます。

⑤健診活動の普及
広報誌や支店での募集のほか、農家訪拡大を図ります。 問等で案内を行うなど他部署とも連携し受診を呼びかけましたが、受診者数が前
年対比85.6％と減少し、149名の受診となりました。

受診者増加にむけて、組合員訪問時の声掛けやホームページ・ＳＮＳを活用して受診の必要性を伝える取組みを行います。

⑥事後指導による健康維持・増進を図ります。

健診時に事後指導の案内を行いました
健診結果から行える健康維持増進の指が、 受 診 数 が 前 年 対 比84.8%と 減 少 し、 導を一人でも多くの方に受診していただ
93名の受診となりました。
けるよう事後指導の必要性を伝える声掛
けを行います。

⑦幅広い食農教育の展開を行います。

小学生のいる家庭を対象に農家と連携
コロナ禍で募集人数の制限や食事を取した農業体験を実施。親子6組が参加し、 りやめるなど対策をしてきましたが、少農業の楽しさなどを学ぶ機会となりまし しずつ募集枠を広げ、より多くの親子にた。
参加してもらえるよう取組みます。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
具体的方策

取組状況

反省と対策

⑧食・農を通じて農業に興味を持ってもらう取組みを行います。

地域農業者、学校給食センターと協力して小学生へ白ネギの収穫体験授業を行いました。また学習資材「お仕事ノート」
へJAの仕事を掲載することでJAへ興味を持ってもらうきっかけづくりを行いました。

引き続き、小学生を対象とした収穫体験授業や「お仕事ノート」への掲載を行います。また、バケツ稲づくりについて
も学校や家庭などで取組んでもらえるよ
うセットの案内を様々な媒体で行います。

⑨広報誌とホーム
ページを使いSDGsに つ い ての情報発信を図ります。

広報誌で当JAの取組みについてSDGｓ
ロゴマークを付けての紹介や、ホームページにSDGｓのページを新設しました。

広報誌では、ロゴマークが小さく見にくいページもありました。原稿入稿時か
らロゴマークの大きさを考慮して紙面づくりに取組みます。

⑩農業情報誌等の当JAの取組みや地域農業者等の紹介な普及を行います。 どの記事を28件送稿し情報発信を行いました。また、４月から12月までの間、普及運動を行いましたが、購読者は8件減
少しました。

購読を止める顧客が多いこと、新規獲得が難しいことなどを受け、農業情報誌の必要性を支店で伝えられるよう資材を提供していきます。

【介護福祉事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①利用者のケアプ
笑顔あふれるサービスを提供するた
ラ ン に 基 づき、 め、安心感をもってもらえる接遇を行い
訪問介護員によ ました。
る良質なサービ
ミーティングで訪問介護員間の情報共ス提供を行いま 有を行い、スキルアップを図りました。
す。

利用者に喜ばれるサービスを提供し続けるため、挨拶、見だしなみ、表情、態度、
言葉づかいの「接遇5原則」を高めていきます。
更なる、スキルアップを図るため、介護職員チームリーダー養成研修会など、様々な研修会に参加します。

②介護支援専門員
によるケアプランの提供を行います。

居宅介護支援事業の実践に向けて滋賀
県介護・福祉人材センター主催の職場説明会参加や処遇の見直しに取組みました。

引き続き、関係機関との連携強化を図り居宅介護支援事業の実践に向け、滋賀
県介護・福祉人材センターによる職場説
明会の参加などに取組みます。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①メンバーシップ
強化対策として准組合員総代制
度の充実を図ります。

准組合員総代に総代会への出席を求めるとともに、意見・質問の提出を求めました。総代会には2名の参加をいただきました。

コロナ感染症拡大のため准組合員向けの研修会を開催することができませんでした。総代向けの冊子を配布するとともに、研修会の開催を検討していきます。

②組合員とのコミュニケーション
を図ります。

地区別懇談会が中止となったため、総代、准組合員総代、農業組合長へ意見を求め、書面での回答をするとともに広報誌に掲載しました。更に、組合員から寄せられた意見に対して、書面等での回答をするとともに、各部署間で意志反映を図りました。

組合員との対話を活発化するため、3年連続中止となった地区別懇談会の開催を検討します。引き続き、広報誌・ホームページを活用し、意見を募っていきます。

【管理部門】

Disclosure 2023
JAレーク伊吹89

JA LAKE IBUKI
具体的方策

取組状況

反省と対策

③女性の運営参画の促進を進めます。

役員改選に於いて、女性役員４名の選任により役員全体に占める割合は15.4%となりました。

更に、女性の運営参画がしやすいように広報誌やホームページを活用して活動の状況発信をしていくとともに、農家組合員に呼びかけを行っていきます。また、SNS を使った活動報告なども検討していきます。

④協同活動の場づ
くりに取組みます。

地域のイベント参加、地域コミュニテ
ィの作品展示、食農教育活動などの支店協同活動に取組みました。

組合員・利用者参画型の支店協同活動
が1支店でも多く実践できるように継続的に取組みます。

⑤地域コミュニテ
ィの活性化に向けた取組みを行います。

食農教育や農業体験を実施し、農業・地域への貢献をしました。学習支援活動で活用する各種教材等を社会福祉協議会
へ提供しました。
みのりハウスは、JA主催の料理教室講
座、手づくりみそ教室や女性部活動として年間40回活用していただきました。地
域への貸出しは、みそ加工・楽器の練習の２回でした。

地域・農業活性化積立金を活用した取組み等を通じ、地域への貢献によるJAファンの拡大に取組みます。
広報誌「ふれあい」等によるみのりハ
ウス施設の情報発信を継続的に行い、利用率向上に取組みます。

３．
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化【利用事業】

90

具体的方策

取組状況

反省と対策

①JA間 連 携 な どによる施設の稼
働率向上を図ります。

JA北びわこの播種サイクルの見直しか
ら、出芽苗の供給が前年より24,356箱増加しJA間連携の供給総数は47,921箱となり、育苗事業の拡充が図れました。

JA北びわことの水稲育苗事業の事業連携については、次年度新たに2カ年の複数年による覚書により、出芽苗の最低供給数量50,000箱と設定し計画的な施設の稼働率の向上を行います。

②拠点施設への集
小麦精選作業は、メイン施設である長約によるコスト 浜カントリーへ機能集約を行い、稼働時削減を図ります。 間や管理費の削減を図りました。また、
営農・経済事業の成長・効率化プログラ
ムにより、近江カントリー米のサテライト化に伴う課題整理を行いました。
営農・経済事業の成長・効率化プログ
ラムにより、長浜北部荷受センターの荷受け体制の見直しについて協議を行いましたが、建物の残存簿価は15,692千円であり、廃止した場合の減損会計処理による影響も大きいことから、当面は取扱品
種・時期を限定した短期的な稼働計画について検討を行いました。

近江カントリーについては、籾摺・調製作業をメイン施設へ段階的に集約を図ることにより、設備投資と事業管理費の削減を行います。また、令和6年産麦「びわほなみ」への全面品種転換に併せ、近江カントリーの麦荷受を長浜カントリーへ集約を行います。
1998年に稼働し築25年経過していることから、機械装置、荷受データ収録装
置の老朽化により荷受け体制を維持する
ためには、更新・修繕が必要となることから、減損会計処理の対応を含めた継続的な協議が必要となります。

③拠点施設を中心
神照カントリーは、ファイバースノウとした計画的な の乾燥調製施設でありまた、米の調製作
改修を行います。 業においてもサブ施設として位置付けていることから、稼働後32年経過していることから、籾摺プラントや湿式除塵装置の更新が今後必要となり、令和6年度の更新に向けた検討を行いました。

施設機能の集約・再編計画を策定し、神照カントリーの籾摺調製・除塵施設の更新について、令和6年度の着工に向け、次年度は具体的な仕様検討や組織決定を含めた準備を行います。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
具体的方策

取組状況

反省と対策

④点検補修体制の強化による修繕コストの削減と機能保持を行います。

全農との県域プラントメンテナンスとの一体化に向けた検討を全農施設課と協議を行いました。双方の課題を整理し共有化を図り、将来を見据えたあり方について検討を進めました。

持続的な施設の保守点検整備を実施するため、専門技術職員の後進育成を行う必要があるため、県域メンテとの一体化を含めた継続的な検討が必要となりま
す。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①資材センター業
務運営体制を見直します。

利用状況調査の結果を踏まえ、令和5年3月1日より米原資材センターの現金取扱い廃止と、手原産業倉庫への業務委託により運営体制の見直しを行いました。

米原資材センターは、利用状況調査に
より利用者は減少傾向にあるものの、農繁期を中心に利用は多く、業務委託によりサービス低下が生じないよう、手原産業倉庫との密な連携を行います。

②新たな機能を活用した組合員・利用者の利便性向上やweb受発
注により業務負担の軽減と効率化を行います。

全農が開発した新たなweb受発注シス
web受発注システムの導入には県シス
テムのモデルJAに取組む予定でしたが、 テムとの連動が不可欠であるため、連合
次期県システムと全農システムとの連動 会に対して早期のシステム構築を求めてが出来ないことから見送ることとなりま いきます。
した。

【購買事業】【信用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①非対面チャネル
の 普 及 に より、
店舗事務の効率化とコストに見合った手数料体系の見直しをします。

法人JAネットバンクの利用拡大やJAバ
ンクアプリによる通帳レスへの切換えにより事務効率化に取組みました。
ATM振込・ネットバンク等非対面チャネルの手数料引き下げや、事務負荷にあった両替・硬貨入出金手数料の見直しに取組みました。

法人への提案力不足により法人JAネッ
トバンクの普及はあまり進みませんでしたが、今後は、法人への提案活動を強化
し、事務効率化へ向けた取組みを進めます。
非対面チャネル以外についても、事務負荷に見合った手数料の見直しを進めます。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①デジタル技術を活用した事務負担の軽減・資源の節約を行います。

全ての共済契約時にWeb約款の説明・案内をして、できる限りWeb約款にて対応し、経費削減しました。
LAではLabletʻｓの使用によるペーパー
レス契約を取組みました。

Web約款の交付は支店毎に進度に違いがありますが、Web約款の交付促進に向けて各支店に指導します。
LA・総合渉外・スマサポは、今後もペー
パーレス契約率向上に向けて指導します。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①効率化戦略による J A 経営改善に取組みます。

近江支店のATMを１台削減し、維持コ
スト削減を図りました。

次年度以降順次、機能別店舗導入に向け、経営の合理化・効率化を目指します。

②次期情報システ
ム導入に取組みます。

令和５年７月に移行する次期情報シス
テムのためネットワーク機器更新等を実施し、研修会等を通して知識向上に取組みました。

新システム移行に伴い、ペーパーレス化対応等を通して、コスト削減に取組みます。また、JAグループ滋賀（県域）と連携し、事務の効率化に取組みます。

【共済事業】【管理部門】

Disclosure 2023
JAレーク伊吹91

JA LAKE IBUKI
具体的方策

92

取組状況

反省と対策

③コスト削減の徹
事業管理費の削減に向けて職員に周知
底に取組みます。 し、コスト削減に取組みました。公用車
１台・バイク11台の廃車、電話回線を15回線廃止しました。新聞・雑誌の購読数10部を削減しました。

事業管理費率90％以下を目標に全役職員のコスト削減意識の高揚と事業管理費の抑制を図ります。特に電力料金高騰対策として各施設の節電に取組みます。

④施設の見直し検
米原育苗センターを解体撤去し、借地討を実践します。 を米原市へ返還しました。伊吹資材セン
ターの倉庫、ガラス温室等を解体撤去しました。また、ガス事業譲渡に伴い、全農関西エネルギーに不稼働資産であるふれあい窓口の事務所を２月より賃貸しま
した。柏原支店トイレ改修等を実施しました。

今後も遊休資産の処分・利活用に継続的に取組んでいきます。固定資産の計画的な取得を実施します。

⑤法令等の厳格な遵守と社会的規範に基づく誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

コンプライアンス・プログラムに基づいた研修会等を実施するとともに、部門間を越えた連携を強化しました。

役職員研修会の更なる充実を図り、風通しの良い、透明性が高い組織づくりに取組みます。

⑥内部監査機能のコンプライアンス態勢や内部けん制・充実を図ります。 事務処理の管理状況を重点事項として監査を行い、現金や組織会計を取扱う事業所には無通告監査も実施しました。また、監査支援システムを活用し、取引伝票等の検証やヒアリングを行いました。

引き続き、監査支援システムを活用した日常取引モニタリングを実施し、効率
的・効果的な監査を行います。また、内部監査機能の強化を図るため、JA中央会
等の研修会に参加し、監査業務に関する知識向上を図ります。

⑦内部統制システ
ムの整備・運用を行います。

内部統制システムの整備・運用を図り、取組状況を確認しました。

内部統制システムの有効かつ効率的な運用に取組みます。

⑧人事諸制度の適
職能資格運用規程に則して、階層別又切な運用を図り、 は業務別に応じて必要な資格取得に取組
資格認証試験等 みました。
の計画的な取得促進に取組みます。

職能資格運用規程に基づいた人事制度の適正かつ効率的な運用を図るため、資格の計画的な取得を促進します。

⑨新たな価値を生
各種研修会、資格取得等を通じて、専み出し、JAの協 門性を高めるべく職員の育成に取組みま同活動に革新や した。
変革をもたらす
ことが出来る職員を育成します。

組合員、利用者の多様なニーズを把握し、問題を解決するだけでなく、新たな提案ができる職員の育成にも取組みます。

⑩内部研修を計画的に実施するとともに、関係機関と連携し人権意識の高揚、ならびにハラスメ
ント防止に向けた取組みを行います。

全役職員研修会、部署別研修、外部研
修会に積極的に参加し、人権意識を高める事が出来ました。
また、全役職員研修会等で、ハラスメ
ントに関する研修を行い、各職場に相談窓口が明確に分かるように掲示をしました。

組織内でハラスメントが起きないよ
う、職場間のコミュニケーションを大切にして、風通しの良い職場環境に取組みます。

⑪組合員への啓発を実践します。

広報誌で人権に関する掲載を行い、組合員及び地域での人権啓発を実践しました。

地域のイベント、支店協同活動等でも、人権に関する啓発活動に取組みます。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
Ⅱ. 第７次地域農業振興計画検証
農家組合員の所得増大

需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進◇需要動向に即した米の計画生産と多様な契約による販売促進・マーケットインに基づく作付提案と事前契約による販売促進の実践
・播種前契約・複数年契約などの事前契約を基本とした「事前契約買取販売方式」の実践
・卸や実需者と結びついた4 者・5 者契約の締結による販売促進の実践◇実需者ニーズの変化に対応した産米の生産販売マッチング強化
・大手外食チェーンや大手量販店デリカ部門への業務用米複数年契約による有利販売の実践
・需要動向に即した業務用多収性品種の契約生産の実践
・高品質・良食味米を区分集荷・販売を行うプレミアム８８の取組み◇本作としての麦・大豆・新規需要米による水田フル活用の推進
・需要用途に見合った作付誘導と播種前契約による麦・大豆の生産拡大の実践
・水田活用米穀や飼料用米による水田フル活用と主食用米の需給調整の推進
・多収性品種による飼料用米の複数年契約による安定生産と安定供給の実践■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

播種前契約・複数年契約による
「事前契約買取販売方式」の実
践

業務用米複数年契約による有利販売の実践

業務用米多収性品種の契約生産の実践【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

○

○

○

◎

○

取組状況

○実践・実行◎強化・充実】反省点及び改善策◎

生産者との事前契約の更なる徹 コ メ の 需 給 環 境 の 緩 和 に 加 え、底により、早期に実需者との結 コロナ禍により業務用米を中心
びつくことで収穫前・複数年契 に需要が激減している中、絶対約等の事前契約率を96%と高め、 的な需要を早期に確保するため、確実な販売を行いました。
事 前 契 約 の 更 な る 積 み 上 げ と、マーケットインによる需要のあ
る品種の作付提案等により販売促進を行います。

◎

販売先の絶対的な需要を早期に確保するため、令和3年産より2カ年の複数年契約を締結しており「キヌヒカリ・日本晴」の複数年契約については、14,375袋の集荷を行い、契約数量を達成することができました。

◎

営農部署との連携を行い、生産 実需者ニーズに応じた用途別の対 策 と 一 体 的 な 取 組 み に よ る、 使途にマッチした新たな品種の多 収 性 品 種「 ほ し じ る し 」 の 作付提案を行い、産米の販売促
複 数 年 契 約 の 作 付 提 案 を 行 い、 進と、生産者手取りの最大化を
3,586袋 の 集 荷 実 績 と な り ま し 行います。
た。

長引くコロナ禍により、業務用米を中心に販売環境が厳しい状
況ですが、実需者の用途に応じた絶対的な需要を早期に確保するため、販売先との結びつきの強化により契約生産の推進を強化し、販売促進を行います。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹93

JA LAKE IBUKI
推進項目

推進目標

取組状況

R2年 R3年 R4年

需要動向に即した小麦有望品種の導入検討（ 新 品 種「 び わ
ほなみ」の令和6年 産 品 種 転 換に向けた検討）
多収性品種による飼料用米の複数年契約による
安定生産と安定
供給の実践

△

○

△

◎

○

◎

反省点及び改善策

製粉適性に優れる「びわほなみ」「農林61号」から「びわほなみ」への令和6年産全面品種転換に向 へ令和5年秋播き栽培の全面転換
け、令和4年秋播き栽培面積は、 が図られるよう、計画的な転換
130haとなりました。
を推進します。

飼料用米については作付面積205haと な り、 集 荷 実 績 は 前 年
対比106％・672㌧の集荷を行うとともに、複数年契約においては 取 組 全 体 の80.2%の87.8haとなり、生産者手取りの最大化を行いました。

飼料用米取組者の中で、地域単収より低い生産もあることから、取組者の高位平準化を図るため、多収栽培に向けた指導を行います。

■ 生産販売目標
推進項目【単位：㌧】
推進目標
R2年

主食用米「事前契約買取販売方 3,900式」

水田活用米穀

3,950

550

4,000

主食用米は、事前契約数
量3,829㌧に対して、集荷
実 績3,96７ ㌧ と な り、 事
3,967
前契約を達成し、全量事
前契約買取販売を行いました。

生産者との事前契約の更なる徹底と、確実な集荷が実施できるよう出荷契約者から契約順守の徹底を図ります。

生産者手取り確保のために、前年同様、水田活用
米穀として加工用米・輸出用米・米粉用米を取組
み、飼料用米への作付転換もありましたが、前年より44㌧増加しました。

主食用米の需要が毎年減少していることから、コ
メの需給と価格の安定化を図るため、地域農業再生 協 議 会 と 一 体 と な り、生産目標による計画生産の推進を図ります。また、生産数量目標が減少する
中、水田活用米穀や飼料用米等の非主食用米を中心とした水田フル活用を推進します。

作付面積は前年より96ha
増 の205haと な り、 集 荷
実 績 は 前 年 対 比106 ％・
672 ㌧ の 取 扱 い 実 績 と なりました。

令和6年産より飼料用米の交付水準の見直しにより多収性品種への転換を推進します。

麦全体では、作付面積は
前 年 よ り11ha増 の547haと な り、 前 年 よ り272 ㌧
増の1,474㌧を集荷しました。

令 和6年 産 麦「 び わ ほ なみ」の全面品種転換にともない、病害虫防除や実肥施用による栽培技術の普及・指導により品質を高め、生産者所得の向上に取組みます。

600

497

330

360

672

農林61号

900

950

1,000

834

ファイバースノウ

600

620

650

640

Disclosure 2023
JAレーク伊吹370

反省点及び改善策

R4年

300

350

取組状況

R4年

飼料用米

大豆

94

500

R3年

実績

400

460

大豆の作付面積は、前年よ 大豆については、国産大り39ha増 の355haと なり、 豆の需要が高まっている
前年より78㌧増の460㌧の ことから、生産拡大を行取扱い実績となりました。 います。

DISCLOSURE 2023
生産から販売までのトータルコスト低減の取組み強化◇低コスト生産資材の普及拡大
・高度化成肥料銘柄集約の取組みによる継続的な低コスト資材の安定供給
・水稲基肥一発銘柄集約や高窒素肥料の普及拡大による生産コストの低減
・担い手経営体のニーズに対応したＢＢ肥料や大型フレコン肥料等による低コスト資材提案の実践
・担い手直送大型規格農薬の普及拡大における生産コスト低減◇大口利用者への価格体系の見直しによる生産資材コスト低減
・大口利用奨励の見直しによる大口取引に応じた価格設定によるコスト低減の取組み
・複数の大規模経営体における生産資材共同購入によるコスト低減の取組み◇担い手経営体のニーズに対応したJA施設の有効活用によるコスト低減
・育苗ハウス未利用期間の有効活用によるコスト低減の取組み
・育苗大口利用における価格体系の見直しによるコスト低減の取組み
・カントリーの大口荷受けに対応したコスト低減の取組み
・カントリーの本乾籾荷受け対応によるコスト低減の取組み◇投資経済性評価等を踏まえたスマート農業の推進
・クラウド型営農管理システム（Z−GIS）の普及拡大による圃場管理の効率化の推進
・ドローンを用いた農薬散布による作物別・用途別に応じた適用登録農薬の普及指導の確立◇担い手経営体のニーズに応える個別事業対応の強化
・全農と一体となった地域農業の核となる担い手経営体への事業提案の強化
・生産コスト低減のための省力・低コスト資材や新技術の実証試験等による普及拡大の推進■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

低コスト生産資材の普及拡大【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

肥料に関しては、個々の担い手
経営体ニーズに対応したオーダーメイド肥料の提案を行いました。農薬では、農家直送の超大型規格の提案によりコスト低減を図り、848haとなりました。

更なる生産資材コスト低減を図るため、水稲肥料大口注文や超大型規格除草剤の提案をします。
また、今後、ドローンを用いた
自己拡散型水田除草剤の普及拡大によるコスト低減や省力化の提案をします。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

95

JA LAKE IBUKI
推進項目
大口利用者への価格体系の見直しによる生産資
材コスト低減担い手経営体のニーズに対応したJA施設の有効活用によるコスト低減
投資経済性評価等を踏まえたス
マート農業の推進

担い手経営体のニーズに応える
個別事業対応の
強化

推進目標

取組状況

R2年 R3年 R4年

△

△

○

○

○

○

○

○

反省点及び改善策○

県域統一銘柄について価格折込 肥料価格が高騰する中で、早期に変更し、スケールメリットを 予約購買による予約商品の安定生かした低価格設定を行いまし 供給を行います。
たが、肥料価格高騰によりメリットが創出されませんでした。

○

大規模経営体による乾燥・調製作業の分散化と省力化を図ることから、生産ロットを確保した
乾燥調製を行い、100㌧の利用拡大を行いました。

更なる担い手経営体のニーズに対応するため、施設の利便性の向上と、育苗事業も含めた施設の有効活用の検討を行います。

◎

担い手農家の人手不足への対応
や作業効率化及び、省力化などの課題解決に向けて、関係機関と一体となり無人ロボット田植機の実演を行いました。

情報通信技術の活用に向け、担い手経営体等にスマート農業の普及性と導入効果などの動向調査を実施し、JAの支援策を検討します。

TACを中心とした担い手経営体への個別事業対応によるコスト低減の提案及び、全農と同行訪問し、土壌診断による土壌改良資材及びオーダーメイド肥料の提案を行い、コスト低減に繋げました。

TACを中心とした担い手経営体への個別事業提案及び、担い手経営体への要望に応えられる個別事業提案を強化します。また土壌診断等により、地力向上対策
及びオーダーメイド肥料を提案
し、トータルコスト低減に向けて強化します。

◎

需要のある園芸作物の生産振興◇加工業務用タマネギの産地形成の確立と安定生産・生産から乾燥・調製出荷までの生産技術の確立
・契約生産・契約販売の確立による安定生産・需要に応じた品質確保による産地づくり◇水田を中心とした重点推進野菜の生産振興
・野菜の消費・市場動向に応じた重点推進品目の生産振興
・新たな水田野菜の輪作体系の確立による農家所得向上
・拠点型予冷野菜集出荷場を中心とした品質の高位平準化と優位販売◇多様な担い手による花卉の生産振興
・定年帰農者等を中心とした新規取組者の拡充による生産拡大
・未利用農業用ハウスの有効利用による切り花ハボタンの生産振興

96

Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
■ 生産振興目標
推進項目

推進目標
R3年

R4年

R4年

18

20

20

23

1,000

1,045

1,100

532

ha

販売量︵㌧︶

加工業務用タマネギ

作付面積︵秋植え・ ︶

R2年

実績

かぼちゃ︵

0.9

1.0

1.2

ブロッコリー︵ ︶

14.0

27.0

ブロッコリーは27haと県内最 連作による商品化率が低下し大産地として形成される中、 ていることから、薬剤散布の早生・晩生の長期出荷を行い、 徹底と耕種的防除の普及を進
収穫期を分散することで、品 めます。また、作付面積の増
質・出荷量・販売価格のリス 加に伴い、従来の青果出荷に
ク分 散が図れました。また、 加え、新たに加工業務用を含近隣JAとの連携で、北近江野 めた生産振興に取組みます。
菜の商標登録を行い、京都・大津への出荷を増やしました。

4.0

市場出荷先である京都・大津 病害虫に強い品種への転換やでの「北近江野菜」ブランド 需要に応じた栽培技術の検証として定着しつつあります。 により、栽培こよみを見直し
品質に合わせた出荷形態の提 ます。また、定期的な圃場巡
案を市場に行う事で、生産者 回や営農指導の強化により、の作業効率と商品化率の向上 安定生産・安定出荷を行いまを行いました。また、次年度 す。
に向けて加工業務用出荷にトライアルしました。
2名の新規生産者の加入で花卉部会員が30名となり、栽培面積が増加しました。出荷本
数 は、 前 年 対 比105 ％・160
千本となりました。また、滋賀県花卉品評会において、生産者1名が優秀賞を受賞され
ました。

ha

白ねぎ︵

2.6

2.8

3.0

県内最大産地として形成され 機械化一貫体系による生産技
る 中、 栽 培 面 積 は 前 年 よ り 術の確立により、規模拡大が3ha減 の23haと な り ま し た。 出来る一方で、適正な栽培管
規模拡大による生産性の低下 理の遅れにより、生産性が減と雪害等の被害により出荷量 少している状況です。適正面は532㌧となりました。調製 積の指導や、新たに早生品種施設の稼働を効率的に運営す の導入検証を行い、定植・収ることで、実需者が求める多 穫期の分散を推進し、安定生様な調製規格の要望に対応出 産に取組みます。
来ました。また、JA独自の機械化一貫体系が確立出来まし
た。

0.9

︶

重点推進品目12.0

反省点及び改善策

JA苗 の 安 定 供 給 や、 ブ ロ ッ
コリー定植機の有効活用により、作業労力が軽減されました。また、タマネギ乾燥機の有効活用による端境期出荷が定着しました。作付面積は増加し、出荷量は10㌧となりま
した。

ha

9.0

取組状況

︶

ha

プチマム︵短茎小菊︶︵千本︶
切り花ハボタン
︵千本︶

200

220

240

160

16

18

20

17

JA苗供給や機械定植から乾燥といった生産基盤が確立されましたが、病気による減収や市場価格の不安定な状況で、病気に強い品種への転換や、全農を通じての事前値決めによる契約出荷に取組みます。

花卉類は産地の市場評価や需要が高いことから、広報誌や個別提案による多様な担い手の新規生産者の拡充を行うとともに、定期的な圃場巡回や営農指導の強化により、安定生産・安定出荷を行います。
また、プチマム・切り花ボタ
品質の評価が高い切り花ハボ ンに加え、リンドウの生産者
タンは年末需要期に合わせ作 拡充を行い、花卉生産の振興付け提案し、定植直後の大雨 を行います。
の影響で前年対比65％・11千本を出荷しました。大原総合花卉市場の品評会において、生産者3名が表彰され、産地認知が向上しました。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

97

JA LAKE IBUKI
農業生産の拡大担い手の明確化と持続的な地域農業の確立◇行政との連携による「人・農地プラン」の策定支援と担い手の明確化
・「人・農地プラン」の未作成集落や重点地域を定めたプランの作成支援
・プランの更新や見直しにおける実質化に向けた支援
・事業承継が困難な経営体と担い手へのマッチング支援◇地域の実態に応じた担い手農家への農地利用調整・農地集積円滑化事業と農地中間管理事業との統合一本化に伴う移行手続き
・農地中間管理事業への一括承継の手続きの検討と準備・農地中間管理機構及び行政との連携による担い手への農地集積と農地利用調整支援◇集落営農組織の事業承継に向けた組織機能強化の支援
・集落営農組織の事業承継に向けた組織機能強化及び法人化支援
・集落営農法人の連絡調整機能設置による組織を超えた相互連携の取組支援■ 取組み内容と進捗計画
推進項目
行政との連携による「人・農地プラン」の策定支援と担い手の明確化

地域の実態に応じた担い手農家への農地利用調
整

集落営農組織の事業承継に向けた組織機能強化と支援

98

Disclosure 2023
JAレーク伊吹【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

人・農地プランは、地域内での話し合いができなかったこともあり、新規作成は、2集落にとどまりました。

令和5年度より新たに集落などの話し合いに基づいた農地利用の姿を明確化した「地域計画」が農地賃借の条件となることから、関係機関一体となった策定支援を行います。

農地集積円滑化事業の期間満了等に伴う該当農地を中心に、83
筆を中間管理機構へ移行し、期末のJA円滑化保有農地は、約840
筆で昨年より16ha減の約140haとなっております。

農業経営基盤強化促進法の一部改正により、農地の利用調整機
能は農地中間管理機構から各市
町 に 業 務 移 行 さ れ る こ と か ら、
中間管理機構の業務委託がなくなります。令和5年度以降は「地域計画」が農地賃借の条件となります。

本年度からは、関係機関と一体となり、集落営農の課題解決に向けた研修会を3回開催し、新たに山東地域の集落営農組織にて現状や課題の解決に向けた具体策を示したロードマップを策定
し取組んでいただきました。

集落営農組織内の構成員の高齢化やリーダー不足など組織の事
業承継が課題となる中で、継続的な取組みに加え、新たな地域においても課題解決に向けた研修会を関係機関一体となって計画していきます。

DISCLOSURE 2023
多様な担い手への営農相談機能の充実◇営農相談活動の充実と営農情報の発信・強化・出向く営農相談活動と作物別個別指導体制の強化
・支店設置の農業電子図書館及び携帯端末の有効活用及び生産現場での営農指導強化
・ホームページの営農情報による情報発信の強化・充実◇農業経営管理支援事業の取組強化
・青色申告の普及推進と記帳代行サービスの取組拡充
・集落営農法人を中心とした農業経営管理支援事業の普及推進
・経営分析に基づく経営管理の取組支援◇農業者のための労災保険の普及・啓発
・労災保険の加入促進と加入手続き支援
・集落営農法人の構成員並びに従事者への労災保険の加入促進◇農作業安全の普及啓発と農業者の健康増進活動の推進
・農繁期を重点期間とした農作業安全の普及啓発
・JAドックを活用した健康増進活動の推進◇農業リスク診断活動と保障提案による農業経営安定化の推進
・農業リスクに備えるため農業リスク診断による保障提案及び農業経営安定化の推進◇青年部組織の活性化と相互研鑽の取組み支援
・青年部を通じた若手農業者相互の情報交換による経営発展へ向けた支援
・地域農業を担う若手農業者の活性化と、JA運営への積極的な参加促進■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

営農相談活動の充実と営農情報の発信・強化【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

◎

◎

取組状況

○実践・実行◎強化・充実】反省点及び改善策

各統括支店において、農談会開 各地域における継続的な生育調
催 の 意 向 確 認 を 行 い ま し た が、 査の結果や気象変動に対応した
コロナ禍のため開催集落はあり タイムリーな営農情報の発信とませんでしたが、穂肥時期や収 営農相談機能の充実を行います。
穫適期など営農情報をホームペ さらに、情報発信をスピーディージへ掲載しまた、農業組合を ーに行う必要があるため、SNS等
通じてタイムリーな情報を発信 を活用した迅速な情報伝達ツーしました。また、営農担当者に ルによる営農情報の発信と相談
よるタブレット端末の活用によ 機能の充実に向け検討を行いまり、生産現場や訪問先での営農 す。
相談の充実と生産情報の共有化を行いました。

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

99

JA LAKE IBUKI
推進項目

農業経営管理支
援事業の取組強化

農業者のための労災保険の普及・啓発
農作業安全の普及啓発と農業者の健康増進活動の推進

農業リスク診断
活動と保障提案
による農業経営安定化の推進青年部組織の活性化と相互研鑽の取組み支援推進目標

取組状況

反省点及び改善策

農業経営管理支援につきましては、法人2経営体、個別4経営体の合計6経営体へ支援を行いました。前年より離農にともない1経
営体減少しました。

集落営農法人への経営管理支援の取組みは、会計担当者の負担軽減や、経営分析・診断サービ
スを活用した経営相談が実施できることや、インボイス導入による複式簿記の取組みが重要となるため、記帳代行サービスの推進を強化します。

TAC及び営農経済渉外より前年の加入者へ労災保険の加入案内をしたところ、昨年より8件減の133件となりました。

広報誌ふれあいや、TAC・営経の情報誌を通じて、未加入者への加入促進を行い、労災保険の重要性を周知します。

農繁期を重点期間とし、広報誌
やTAC・営経の情報誌への掲載による農作業安全の普及啓発を行いました。

管内でも農作業中による死亡事
故が発生したことから、共済連
や行政と一体となり、VRを活用した農作業事故の疑似体験による安全講習を行います。

共済推進課との同行訪問等による担い手経営体への保障提案を行う予定でしたが、コロナ禍でもあり、十分な活動ができませんでした。

業リスクに備えることで、安心して農業経営に専念して安定的な事業基盤を築くことができる
ため、今後、共済部門と情報を共有し、担い手経営体へ「農業賠償責任共済」等の保障提案の推進を行います。

R2年 R3年 R4年

○

○

○

△

○

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

○

◎

部員相互の情報交換や自己研鑽 地域農業を担う若手農業者の自を図るため、感染対策を講じて 己研鑽を図るため、より専門的
先進地研修会を開催しました。
な研修会を計画しまた、積極的な部員相互の意見交換ができる場づくりを行います。

営農経済部門の体制と事業基盤の強化

営農・経済部門の人材育成の強化◇経営規模に応じた出向く営農経済渉外活動の取組み強化
・担い手農家ニーズに応える個別事業提案力の強化
・全農と一体となった取組みによる個別事業提案
・多様な農業者へ出向く営農経済渉外活動による情報発信の強化◇部門間連携の強化による総合力の発揮
・金融部門と連携した担い手のニーズに応える農業融資及び農業リスクに備えた保障の提案
・県域担い手サポートセンターと連携した担い手支援の強化◇営農担当者・ＴＡＣ並びに営農経済渉外員の人材育成の強化
・専門性の高い担当者の人材育成
・一人一課題の取組みによる営農担当者の自己研鑽と営農部門での情報の共有化

100Disclosure 2023
JAレーク伊吹DISCLOSURE 2023
・資質向上研修会の実施による営農担当者のスキルアップ
・実践型圃場実習による営農担当者の知識力向上とレベルアップ■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

経営規模に応じた出向く営農経済渉外活動の取組み強化

部門間連携の強化による総合力の発揮

営農担当者・Ｔ
ＡＣ並びに営農経済渉外員の人
材育成の強化【推進目標：△準備・検討

推進目標
R2年 R3年 R4年

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

◎

○実践・実行◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

高齢化による農家の減少や、担い手経営体への農地集積が加速される中、訪問農家の見直しを行い、TAC111経営体、営農経済
渉外員292経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、農家経営への影
響を緩和するため、肥料価格高
騰対策申請者（秋肥）240名へ取組支援を行い、国費・県費合わ
せて15,605千円の事業費となりました。

高度化する担い手経営体へのニーズに対応するため、各営農担
当者一人一人の事業提案力強化を行います。さらに、全農と一体となった取組みによる個別事
業提案の強化を図ります。また、各種補助事業の申請支援においては、肥料価格高騰対策支援（春肥）をはじめ、多様な担い手への申請支援を行います。

TAC訪問農家へ各支店の総合渉外との同行訪問により農業経営等に関する調査及び、資金借入に関する情報収集を行い、金融部
門との部門間連携を図りました。

訪問農家への農業融資及び農業
リスク等の情報案内及び情報収集により、部門間連携を行うとともに、担い手経営体の経営安定化に向け更なる経営支援を行います。

9年目を迎える営農事業活性化チ 営農担当者の人材育成についてャレンジプランは、10名の担当 は、積極的な研修会等の参加に者により、一人一課題を設定し より、計画的な育成に向けた資成果発表に加え、実践型圃場実 質 向 上 に よ る 自 己 研 鑽 に 努 め、習により7回生産現場に出向き、 個々のスキルアップを目指しま担当者の資質向上を図りました。 す。

農業構造の変化に対応した経済事業機能の再編◇JA施設の機能集約と拠点施設の機能強化
・施設利用の集約・再編に向けてメイン施設への機能集約・メイン施設の施設機能の向上を図るため計画的な改修
・メイン施設へ荷受籾等の横持ち移送による施設稼働時間の削減による収支改善
・老朽化する施設機能保持のため専門技術職員による修繕費削減による収支改善◇近隣JAとの営農・経済事業間連携の取組みによる経済事業基盤の強化
・育苗施設の有効活用による近隣JAへの育苗供給の拡充による事業拡大
・施設専門技術職員による近隣JAへのプラントメンテナンス受託による事業拡大◇物流コスト削減に向けた配送システムと資材センターの再編
・近隣JAを含めた広域的な物流システムの構築による物流コストの削減
・資材センターの現状把握と機能再編に伴う資材センターの再編

Disclosure 2023
JAレーク伊吹

101

JA LAKE IBUKI■ 取組み内容と進捗計画
推進項目

施設利用の集約・再編に向けてメイン施設への機能集約

メイン施設の施設機能の向上を図るため計画的な改修による施設の長寿命化の実施

メイン施設へ荷受籾等の横持ち移送による施設
稼働時間の削減
による収支改善

老朽化する施設
機能保持のため
施設専門技術職員による修繕費
削減による収支改善

近隣JAとの営農・経済事業間連携の取組みによる
経済事業基盤の強化

近隣JAを含めた
広域的な物流シ
ステムの構築による物流コストの削減
資材センターの現状把握と機能再編に伴う資材センターの再編

102

Disclosure 2023
JAレーク伊吹【推進目標：△準備・検討

推進目標

△

△

○

○

△

△

○

△

○

◎

◎

△

△

◎強化・充実】取組状況

反省点及び改善策

営農・経済事業の成長・効率化
プログラムにより、近江カント
リー米のサテライト化に伴う課
題整理を行いました。

近江カントリーについては、籾
摺・調製作業をメイン施設へ段
階 的 に 集 約 を 図 る こ と に よ り、
設備投資と事業管理費の削減を行います。また、令和6年産麦「びわほなみ」への全面品種転換に併せ、近江カントリーの麦荷受を長浜カントリーへ集約を行います。

○

神照カントリーは、ファイバー
スノウの乾燥調製施設でありまた、米の調製作業においてもサブ施設として位置付けていることから、稼働後32年経過していることから、籾摺プラントや湿式除塵装置の更新が今後必要となり、令和6年度の更新に向けた検討を行いました。

施設機能の集約・再編計画を策定し、神照カントリーの籾摺調
製・ 除 塵 施 設 の 更 新 に つ い て、
令和6年度の着工に向け、次年度
は具体的な仕様検討や組織決定を含めた準備を行います。

◎

荷受生籾輸送においては、利用 近江カントリーでは、今後、籾者への貸出用フレコンの購入な 摺機能を廃止する方向で検討をど 初 期 投 資 が 必 用 な こ と か ら、 行っていることから、令和5年産サテライト施設では荷受〜乾燥 米から主要品種である、コシヒ
までの工程とし、メイン施設等 カリ・日本晴のメイン施設へのへの乾燥籾の横持ちを行う方向 完全横持ちの実施により、収支で検討を行いました。
改善を行います。

◎

専門技術職員並びに補助作業員
により、施設の保守・点検整備の継続的なコスト低減を図りました。また、全農との県域プラントメンテナンスとの一体化に向けた検討を全農施設課と協議を行いました。双方の課題を整理し共有化を図り、将来を見据えたあり方について検討を進めました。

持続的な施設の保守点検整備を実施するため、専門技術職員の後進育成を行う必要があるため、
県域メンテとの一体化を含めた継続的な検討が必要となります。

◎

JA間 連 携 に よ り、 水 稲 苗 の 供
給 で は 前 年 よ り25,777箱 増 の47,921箱を供給しまた、高密度播種苗については1,507箱の供給を受け、生産管理の集約化を行いました。
また、プラントメンテナンス受託業務の拡大により約６00万の事業収入がありました。

JA北びわことの水稲育苗事業の事業連携については、次年度新た に2カ 年 の 複 数 年 に よ る 覚 書により、出芽苗の最低供給数量
50,000箱と設定し計画的な施設の稼働率の向上を行います。

R2年 R3年 R4年△○実践・実行○○○

広域的な配送については、近隣 近隣JAとの広域的な配送システ
JAとのシステムの違いからコス ムは、今後も見直しが行われなト削減メリツトを見出すことが いことから協議は中断します。
できませんでした。
利 用 状 況 調 査 の 結 果 を 踏 ま え、 米原資材センターは、利用状況
令 和5年3月1日 よ り 米 原 資 材 セ 調査により利用者は減少傾向にンターの現金取扱い廃止と、手 あるものの、農繁期を中心に利
原産業倉庫への業務委託により 用は多く、業務委託によりサービ
運営体制の見直しを行いました。 ス低下が生じないよう、手原産業倉庫との密な連携を行います。

レーク伊吹農業協同組合〒521-0062 滋賀県米原市宇賀野 280 番地 1
TEL.0749-52-6520
URL:https://www.ja-lakeibuki.or.jp
E-mail:kikaku@lakeibuki.jas.or.jp