財団法人

地域生活研究所

２０１１年度事業報告（自２０１１年４月１日～至２０１２年３月３１日）

Ⅰ

２０１１年度の基本的課題について

１．これまでの研究所の活動成果を踏まえて、定款（寄附行為）の定める目的にそって事業をすすめました。調査研究活動の基本的なテーマである、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当てて、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資することをめざして諸活動を実施しました。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施してきました。
３．研究所の法人のあり方に関しては、理事会と評議員会等での議論を踏まえ、一般財団法人への移行申請を行なう基本方針を確認しました。

Ⅱ

定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業（１）２０１１年度研究会等の実績①

生協研究会－昨年までの消費動向に関する調査・研究会の実績を踏まえて、「食品流通の中での今後の生協のあり方」について研究会を実施した。
（メンバー・五十音順）安倍澄子（社）農山漁村女性・生活活動支援協会調査研
究課長・研究所評議員、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、遠藤正信パルシステム生協連合会商品本部上席スタッフ、佐藤功一パルシステム東京専務理事・研究所評議員、近本聡子生協総研
研究員、竹内誠東京都生協連専務理事・研究所常任理事、事務局②

まちづくり研究会－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査した。その成果として、公益社団法人東京自治研究センターと共同で、２０１０年度『都内基礎自治体データブック』を作成、公開した。大都市の自然エネルギー政策、自治体の防災政策などの研究会を実施した。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣地域計画研究所代表取締役・研究所常任理事、林和孝研究所前事務局長、事務局

③

共同調査・研究事業―昨年度に引き続き「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」について、共同研究を実施し、その成果を報告する公開研究会を開催した。

（２）２０１１年度研究助成の実績
２０１１年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集した
ところ３０件の応募があった。昨年度までと同様シーズの NPOWeb、日本財団の助成ホームページなどで広報した結果、応募数がさらに増えた。選考委員会を１２月７日に開催し、下記のように助成先を決定した。
□アレルギーの子どもが直面する地域と暮らしの課題研究（食物アレルギー、喘息、アトピー性皮膚炎をフォーカス）研究責任者：赤城 智美（あかぎ ともみ：他共同研究者 4 名）
NPO 法人 アトピッ子地球の子ネットワーク 事務局長
助成額：５０万円（申請額：５０万円）
概要：アレルギー疾患のある子どもやその家族が地域の施設や専門家、ボランティアセンター、市役所の福祉課、公民館など社会的なネットワークとほとんど接点がない状況も散見される。日常における様々なシーンで想定される地域の施設や専門家の活用状況、地域での暮らしの様子、立ち回り先など、患者（特に子ども）とその家族（特に母親）に焦点を当ててアンケート形式
で調査をする。地域づくり、防災ネットワーク、弱者支援のための基礎資料としたい。
□2011 年、乳幼児期の外遊び、どう対応しましたか？（福島の原発事故を受けて）研究責任者：矢郷 恵子（やごう けいこ：他共同研究者 4 名）
KOPA（Kids, Outdoor, Play, Activity） 代表
助成額：５０万円（申請額：５０万円）
概要：福島原発事故を受け 、外遊びの必要性を感じながらも子どもたちの健康を考えると厳しい状況に直面。親たちも複雑な思いを抱き、外遊びの活動団体も対策や話し合いを重ねてきている。そこで両者の現状や意識を調べ、乳幼児期の外遊びが都内でどのように受けとめられているのか、必要とした対策や対応、情報なども含め現状を記録していきたい。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授），大西隆（東京大学教授），堀越栄子（日本女子大学教授），本光和子（地域生活研究所評議員）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集しました。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行いました。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表しました。
３．情報誌および専門書などの編集発行（１）これまでの『まちと暮らし研究』発行実績

創刊以来、１４号まで発行しました。研究誌を広く配布することで、都内の生協をはじめ各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めました。
なお、バックナンバーは２０１０年度発行分まではホームページからＰＤＦ形式で閲覧・謄写ができるようになっています。
２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3) 地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
12 月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
２０１０年３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
12 月(No.11) 農の再生・食の安全
２０１１年３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１１年６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて
２０１１年 12 月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
発行部数 1,200 部
配布先：生協、研究者、議員・行政など（２）森定進元理事長の著作集を発行しました。著作集の発行にあたっては、東都生協や消費者住宅センター、そして維持会員をはじめ、友の会関係者など、多くの関係者にご協力いただき、５００部を刊行しました。
（３）適宜、｢地生研ニュース｣を発行しました。
４．講座・講演・相談の開催運営
２０１１年度のまちづくり研究会、都市農業についての共同研究の公開研究会として以下の研究会を実施しました。
○国際比較から見た大都市におけるエネルギー政策日時：２０１１年７月２８日
講師：山下紀明さん（環境エネルギー政策研究所）○ミニシンポジウム「復興支援、これからの防災―東京から考える―」
日時：２０１１年１０月７日
講師、パネリスト：大西隆さん（東京大学教授）、西田穣さん（地域計画研究所・研究所常任理事）、福田信章さん（東京災害ボランティアネットワーク事務局次長・研究所常任理事）吉川忠寛さん（防災都市計画研究所長）○これからの東京における防災・減災
日時：２０１２年２月２５日
講師：鍵屋一さん（板橋区福祉部長兼危機管理担当部長）○都市農業者にとっての学校給食―東京都日野市の事例から―
日時：２０１２年３月５日
報告者：舩戸修一さん（静岡文化芸術大学講師）
コメンテーター：後藤光蔵さん（武蔵大学教授・研究所評議員）

＊このほか、２０１１年７月１７日に明治大学ガバナンス研究科で開催された「災害と市民文化活動―キャロル・ビーベル氏（ニューオーリンズ市民活動家）とのトーク―」の開催に協力した（主催は青山顧問のゼミナール）。

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流を行いました。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図りました。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携をすすめてきました。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめてきました。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.研究所の日常的な事業活動については、２０１１年度に選任された新役員のもと理事会及び常任理事会を中心とした運営体制を継続させてきました。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、調査・研究態勢をつくってきました。
３.今年度も事業計画の執行に必要な事務局体制を整えてきました。また、１２月には事務局長の交代がありました。
２０１１年

４月１４日（木）５月２６日（木）６月２２日（水）６月２８日（火）
９月１３日（火）
１２月１６日（金）２０１２年 ２月１７日（金）３月２１日（水）Ⅴ

第１回常任理事会
監事会
第２回常任理事会／第１回評議員会／第１回理事会
第２回理事会
第３回常任理事会
第４回常任理事会／第３回理事会
第５回常任理事会／研究所のあり方検討委員会
第６回常任理事会／第２回評議員会／第４回理事会

研究所の法人のあり方と財政基盤の確立

１. ２０１２年２月に｢研究所のあり方検討委員会｣を開催し、法人化のあり方と財政基盤の整備等について議論しました。引き続き、東京の主要生協に対して、研究所運営への支援と協力を要請しました。
２．東京都をはじめ、役員・評議員や関係者からの相談・アドバイスをもとに、２０１２年３月理事会及び評議員会において、新たな公益法人制度に対応して、２０１２年度に一般財団法人への移行手続きをすすめる基本方針を確認し、その準備に着手しました。