袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

秘書広報課

①－０１
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

ホームページの外国語対応

課題

現在の市ホームページは日本語しか表記できず、在住外国人の暮らしに必要な行政情報の提供が立ち遅れています。

取組み

ホームページに外国語（英語、中国語、韓国語等）表記によるページを設定します。

目的・効果（期待する効果）

在住外国人が情報不足により不利益を被ることなく行政サービスを受けられることで、誰もが暮らしやすい地域の実現を図ります。
また、在住外国人が多くの情報を取得することができることから、行政や地域活動への参加が促進され、地域活性化や国際交流の足がかりとなることが期待されます。

年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

平成２３年度外国語表記によ情報化計画策定時のるホームページ
ｽｹｼﾞｭｰﾙの運用・保守平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

⇒

⇒

⇒

⇒

順調

順調

順調

順調

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

順調

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）作業実績

市ホームページ 市ホームページ 市ホームページ 市ホームページ 市ホームページに翻訳サービス の翻訳サービス の翻訳サービス をリニューアル リニューアル後をリンクしまし リンクを継続し リンクを継続し しましたが、引き も、引き続き翻訳
た。
ました。
ました。
続き翻訳サービ サービスへのリ
スへのリンクを ンクを継続しま行いました。
した。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由計画どおり取り組めたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策
課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

⇒

「達成」

住民視点

在住外国人が情報不足により不利益を被ることなく行政サービスを受けられます。

財政的効果の視点

無料の翻訳サービスを利用していることから、経費をかけずに市ホームページの機能とサービスの向上を図ることができました。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とし
た理由

特になし
特になし
「必要」
、
「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

各ページは、各課で随時作成・更新していることから、外国語表記の対応については現状の翻訳サービスを利用する形が望ましいと考えられるため。
今後は、翻訳サービスの利用の維持に努めていきます。

1

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

課税課

①－０２
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の利用拡大

課題

取組み

目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
進
捗

情報化計画策定時のｽｹｼﾞｭｰﾙ
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①【H23】

紙による地方税申告等の手続きは、申告時期には窓口も混雑し市民に不便を感じさせます。また、複数の市区町村等に手続きを行う場合には、それぞれの受付窓口に提出する必要があります。
ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）については、既に個人住民税の年金特別徴収において、一部機能を利用しています。
今後は個人住民税、法人住民税、固定資産税（償却資産）に関する申告などについて、ｅＬＴＡＸを利用して、インターネットを通じた電子的な手続ができるよう検討します。
各種申告書・届出書などが電子により提出できることで、自宅やオフィスなどからインターネットを利用して手続きを行うことができ、利用者の負担軽減と利便性向上を図ることができます。
また、課税側においても従来の紙ベースから電子で行うことにより、印刷コストや処理費用等の削減が期待されます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度⇒⇒

電子申告の運用

⇒

順調

順調

順調

3,331

1,296

1,296

eＬＴＡＸ利用⇒⇒拡大の検討
e Ｌ Ｔ Ａ Ｘ 利 用 電子申告導入税
電子申告の導入
拡大の検討
目の決定

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③
進捗状況

計画の変更

順調

平成２４年度税制改革大綱により、平成２６年１月以降、給与・年
理由
金支払報告書の(進捗状況が「停滞・電子的提出が一
未着手」、「計画の変部義務付けとな
更」、「廃止」が発生ったことに伴い、した場合に記入)
平成２５年度の電子申告導入が必須となりました。

決算額（千円）

作業実績

・電子申告導入に 導入税目を決定 ・審査用端末の購 ・ＡＳＰ利用契約 ・ＡＳＰ利用契約
伴う問題点の整 しました。（個人 入の締結の締結理しました。
住民税特別徴収、・導入委託契約及 ・eＬＴＡＸ電子 ・eＬＴＡＸ電子
・ＡＳＰ事業者と 法人市民税、固定 びＡＳＰ利用契 申告の運用
申告の運用の打合せをしま 資産税（償却資 約の締結
・基幹システムへ ・基幹システムへした。
産））
・eＬＴＡＸ電子 の電子給報・年報 の電子給報・年報
申告の運用開始 の連携の連携
・基幹システムへの電子給報・年報の連携

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由国が示した税目について、期限までに導入し運用を開始していることから、達成としまし
た。

実情
施報
の化
成施
果策

住民視点

給与支払報告書や法人市民税申告書、償却資産申告書が電子的に提出できるようになり、
税理士・法人を中心として利便性が向上しました。

財政的効果の視点

給与支払報告書及び年金等支払報告書については電子的な提出が増加し、パンチ委託料を削減することができました。

2

⇒

「達成」

情
報
化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課
題
及

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

法人市民税及び償却資産税申告データの基幹システムへの連携、並びに電子申告利用率の向上が課題です。給与支払報告書等については提出義務の基準が定められているが、法人
市民税及び償却資産税申告データは任意であるため、基幹システム側の対応が標準化されていません。また、大規模な法人や税理士・会計士の利用がほとんどで、個人での利用が皆無に等しい状況です。
基幹システムへの連携については、次期基幹システムの更新時に対応を検討します。利用率の向上については、さまざまな方法でＰＲしていきます。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

国が示した税目について、予定していた年度に導入し、運用を開始しており、今後は、機器の更新のみのため。

※ｅLTAX（地方税ポータルシステム）… ｅLTAX とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。エルタックスと読みます。

3

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課

①－０３
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

地域ＩＣＴ推進に向けた市民協働組織の設立

課題

取組み

目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

地域の問題解決の手段としてＩＣＴを利活用できる環境が整ってきましたが、市民が地域
ＩＣＴに対してどのようなニーズを持っているか把握する必要があります。
また、市民と行政の協働による地域ＩＣＴ推進の中心的役割を持つ組織が存在しないことから、効果的な地域ＩＣＴ推進が難しい状況にあります。
地域ＩＣＴ推進に向けて、市民・企業・ＮＰＯ法人等との協働組織を設立し、地域情報化に必要な人材育成や、地域情報化事業の研究など今後の地域ＩＣＴ推進の検討を行います。
また、市民がどのような要望を持っているのか調査を行い、地域情報化施策の展開を図ります。
市民協働組織では、地域に存在する課題を情報化の側面から解決する役割を担います。
また、市民が必要とする情報の受発信を推進することで、行政と市民の結びつきや、地域
コミュニティの発展に寄与することができます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度・市民協働組織の・市民協働組織の設立準備
情報化計画策定時の 市民協働組織の設立
・地域情報化事業
・地域情報化に関ｽｹｼﾞｭｰﾙ
検討・地域情報化事業 の検討・推進
する意識調査のの検討・推進実施及び分析
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①【H23、H24】

市民協働組織の 市民協働組織の
検討
設立準備

⇒

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②【H25】

市民協働組織の 市民協働組織の
検討
設立準備

⇒

平成２７年度

⇒・地域情報化に関する意識調査の市民協働組織の実施
設立
・地域情報化事業の検討・推進庁内組織による、
地域情報化事業⇒の推進

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

計画の変更

計画の変更

計画の変更

ほぼ順調

ほぼ順調

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

作業実績

・地域ＩＣＴ推進 地域 ICT の市民 市民協働組織の 庁内組織による 庁内組織による事例を調査しま 協働組織につい 設立とあり方、及 地域情報化の推 地域情報化の推した。
て、市民活動支援 び今後の進め方 進について検討 進について検討
・庁内組織を検討 課と協議をしま や計画見直しに を行いました。 を行いました。
しました。
した。
ついて検討を行いました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

取組みとして掲げた市民協働組織の設立は、地域情報化の推進を内容とした協働組織の中心となる団体等がなく、設立も困難な状況であることから、地域情報化の推進については、
当面、庁内組織による地域情報化の推進について検討することとし、今後の市内団体等の状況を見て、改めて市民協働組織の設立を検討することとしました。従って、当初の取組みとして掲げた地域ＩＣＴ推進に向けた市民協働組織の設立という取組みに対する達成
状況は、未達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

住民視点

検討段階であるため具体的な成果はありません。

財政的効果の視点

検討段階であるため具体的な成果はありません。

4

⇒

「未達成」

情
報
化
施
策
実
施
後
の
課
題
及
び
今
後
の
方
針
※

課題及び問題とその原因

課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性

地域情報化の推進を内容とした市民協働組織の中心となる団体等がなく、設立も困難な状況であることから、地域情報化の推進については、当面、庁内組織による地域情報化の推進について検討することとしましたが、当初の、地域ＩＣＴ推進を内容とした推進に向けた市民協働組織の設立について、市民・企業・ＮＰＯ法人等と行政との体制、地域情報化に必要な人材育成、地域情報化事業の研究等活動内容について、他市の例なども研究し、情報化推進事業として設定する必要があったと思われます。
市民協働組織と行政とのコラボレーションで地域の課題解決をしている先進事例について研究し、特定の事業、テーマについて既存の市民協働組織と行政との官民協働の可能性について話し合いを進める方法が良いと思われます。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

官民協働は基本計画の基本方針の柱であり、また『電子自治体の取組みを加速するための１０の指針』の指針７（オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備）で、地方公共団体に期待される指針実行のた
必要性を上記としめの取組として、⑤新たな住民満足度向上施策として、住民からリアルタイムで提供された理由
るデータによる市民協働型の地域課題解決等、新たな行政サービスの検討を行うこととされています。こうした市民協働の先進事例の研究と実現性について、引き続き検討を行う
必要があるため。
地域ＩＣＴ（地域情報化） … 情報通信技術の利活用を通じて地域（袖ケ浦市）の活性化を図ること。

5

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

管財契約課

①－０４
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

電子調達・電子入札システムの導入

課題
取組み

目的・効果
（期待する効果）

年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

公共工事の入札の適正化を図るための措置として、電子入札システム等の早期導入が求められています。
県及び県内自治体で共同運営する「ちば電子調達システム(※)」に参加し、入札参加資格
申請等の共同受付窓口対応や入札通知、設計図書等の電子化を図ります。
電子入札は、入札参加者が一堂に会する機会の減少により談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待できるとともに、ペーパーレス化の推進による事務の簡素化や入札に係る費用の縮減や、インターネット上で入札に関する情報を取得できることにより競争性が高まります。
また、システムを共同運用することにより費用の縮減や事務の効率化を図ることができます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

⇒

⇒

⇒

⇒

順調

順調

順調

順調

順調

3,119

3,022

3,176

2,511

2,814

ちば電子調達シ
情報化計画策定時のステム共同運営
ｽｹｼﾞｭｰﾙに参加、運用変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況
理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）作業実績

・平成 24・25 年 ・平成 24・25 年 ・平成 26・27 年 ・平成 26・27 年 平成 28・29 年度
度入札参加資格 度入札参加資格 度入札参加資格 度入札参加資格 入札参加資格審
審査（当初）申請 審査（随時・変更） 審査（当初）申請 審査（随時・変更） 査（当初）申請をを受付ました。 申請を受付まし を受付ました。 申請を受付まし 受付けました。
・市内工事業者対 た。
・市長部局に加 た。
市長部局及び水
象の模擬入札を ・市長部局の工事 え、水道事業の工 ・市長部局及び水 道事業の工事、測実施しました。 入札について電 事及び測量等に 道事業の工事、測 量等について電子入札を実施し ついて電子入札 量等について電 子入札を実施しました。
を実施しました。 子入札を実施し ました。
ました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

電子入札案件及び入札参加資格審査申請についての事務を正確かつ効率的に行うことができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

住民視点

申請の共通化及び電子申請による事務の簡素化により受注者の利便性の向上を図ることができました。

財政的効果の視点

千葉県内で多くの団体が同じシステムを共同利用しているため、単独導入と比較し大幅に安価で導入することができました。

課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とし
た理由

⇒

「達成」

特になし
特になし
「必要」
、
「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

現在電子調達システムを活用し、事務の効率化や入札事務を適切に処理をし安定して行えているため。

※ちば電子調達システム… 千葉県及び県内市町村が設立した「千葉県電子自治体共同運営協議会」が構築するシステムで、調達に関する業務システムを各団体で共同利用するものです。

6

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

市民活動支援課

①－０５
関連部署

施策名

時情
報
化
計
画
策
定

市民協働ポータルサイト(※)の創設

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
進
捗

市民と行政との協働を推進するにあたって、協働の相手方となる市民活動団体が活発に活動できるように、協働に関する仕組みや情報提供の方法を改善する必要があります。
市民活動に関する情報を集約して提供し、また市民活動団体が自ら情報を更新できるよ
う、市のホームページとは別にポータルサイトを創設します。
市民活動に関する情報を集約し、市民活動団体が情報を発信するためのツールを増やすことで、市民活動の情報を一元的に得られるようになります。
また、市民活動団体が自ら情報を更新できることから、情報の発信力が強化されます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

⇒⇒⇒

情報化計画策定時の 市民協働ポータ 市民協働ポータ
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
ルサイト創設
ルサイト管理変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③
進捗状況

順調

順調

順調

順調

順調

1,386

570

263

238

238

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

作業実績

市民協働ポータ 市民活動情報サ 協働事業提案制 掲載記事の更新 掲載記事の更新
ルサイト（サイト イトに携帯電話 度の紹介ページ を全ての登録団 を全ての登録団の名称：市民活動 やスマートフォ を追加しました。 体に依頼しまし 体に依頼しまし情報サイト）を創 ンからも情報をた。
た。また、ボラン
設しました。
閲覧できる携帯ティアセンターサイト機能を追連絡協議会の団加しました。
体へ登録案内のチラシを配布しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由計画どおり取り組めたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策
課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

⇒

「達成」

住民視点

市民活動団体の情報がポータルサイトに集約されたことにより、最新の活動内容等が容易に閲覧できます。また、平成２４年度に携帯サイト機能を追加して利便性がさらに向上しました。

財政的効果の視点

子育てポータルサイト「はっぴー.ネット」との共同開発のため、開発・運用経費が安価に済んでいます。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

市民活動団体の掲載記事の更新頻度が少ないこと。
掲載記事の更新を定期的に依頼していくこと。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

計画どおりポータルサイトを創設し、安定稼働しているため。

※ポータルサイト（Portal site）… ポータルとは、「出発点」「玄関口」という意味を持っており、ポータルサイトとは各種サービスへ案内する役
割を持った Web サイトのことを言う。Web 全般を対象とした総合的なポータルサイトもありますが、ここでは特定のジャンルに特化した各種情報を総合的に案内するタイプの Web サイトを指します。

7

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
施策番号

担当部署

①－０６

市民課

関連部署

施策名

住民基本台帳カードの多目的利用

時情
報
化
計
画
策
定

住民基本台帳カード（住基カード）は、e-Tax(※)等における電子証明書としての役割や、公的な身分証明書（写真付き住基カードのみ）として利用できますが、普及率が低く十分な活用がされていません。
先進自治体の事例を参考に、各種行政サービスに住基カードを活用できないか検討します。
住基カードの利便性を向上させることにより、市民サービスの向上を図るとともに、住基
カードの普及を推進します。

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

情報化計画策定時の 多目的利用の調
利用方針の決定
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
査検討
マイナンバー制
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ① 多目的利用の調度に関する情報⇒
利用方針の決定
【H24】
査検討
収集
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
番号制度に関す
⇒
【H25】
る情報収集

進捗状況

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

利用方針の決定
番号制度に関す
る情報収集

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③進捗

平成２７年度

ほぼ順調

計画の変更

計画の変更

ほぼ順調

マイナンバー制 番号制度の導入
度の導入に併せ、 が決定したこと
住基カードの見 により、個人番号直し等が国会で カードを交付す
審議中であり、今 ることとなった
後の国の動向を ため。（住基カー
注視する必要が ドは平成２７年あるため。
１２月で新規交付終了）

計画の変更
国は個人番号カードに、保険証の機能等多機能な
カードとする方
針を明らかにしたため。

決算額（千円）

作業実績

他市町村の先進 他市町村の先進 番号法の成立を 番号法の成立を 個人番号カード事例等の情報を 事例及び「社会保 受け、番号制度の 受け、番号制度の の利用に関する収集しました。 障と税の一体改 概要や市町村で 概要や市町村で 国の動向を注視
革関連法案」につ の必要となる作 の必要となる作 しました。
いて情報を収集 業について情報 業について情報しました。
を収集しました。 を収集しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

個人番号制度の導入により、平成 27 年 12 月で住民基本台帳カードの新規交付・更新が終了、平成 28 年 1 月から個人番号カードの交付を開始しています。今後は個人番号カー
ドへと移行していくことから、個人番号カードの多目的利用について、全庁的に検討する必要があることから、達成状況は中止としました。

実情
施報
の化
成施
果策
課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

⇒

「中止」

住民視点

住民基本台帳カードが個人番号カードに代わられることになったことに伴い、個人番号カードの利用について検討していくこととなるため、具体的成果はありません。

財政的効果の視点

住民基本台帳カードが個人番号カードに代わられることになったことに伴い、個人番号カードの利用について検討していくこととなるため、具体的成果はありません。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

各種行政サービスの多目的利用に使用できるカードが、住民基本台帳カードが個人番号カードに代わられることになったこと。
個人番号カードの利用に関する国の動向のほか、各種システムに関する情報の収集に努
め、最適な利用方法を検討すること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

住民基本台帳カードの新規発行は平成 27 年 12 月をもって終了しており、今後は個人番号カードに移行していくため。

※e-Tax… 申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステムのこと。

8袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

市民課

①－０７
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

住民票等交付の多目的検討

課題
取組み

目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

交付件数の多い住民票の写しや印鑑証明書等の証明書については、窓口対応だけでは住民異動手続き等の来庁者と混在しており、これまでも、公共機関への自動交付機の設置について検討したが、コストや管理面から見合わせてきたところです。
コンビニエンスストアのキオスク端末(※)による証明書等の交付（コンビニ交付）が開始されたこともあり、市民にとってより利便性の高いサービスの提供について検討を行います。
コンビニ交付では、市役所に来なくても証明書の夜間・休日交付が可能となり、市民の利便性向上を図ることができ、証明書交付を自動交付機に委ねることで、窓口の混雑緩和を図り、窓口サービスの向上に寄与することができます。
さらに、コンビニ交付では住基カードの利用が前提となることから、住基カードの普及を促進することができます。
平成２３年度

平成２４年度

情報化計画策定時の 交付方法の調査 交付方法の方針
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
検討
決定
マイナンバー制
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ① 交付方法の調査度に関する情報【H24】
検討
収集
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②【H25】
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③
【H26】

進
捗

進捗状況

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

ほぼ順調

計画の変更

平成２５年度

平成２６年度⇒交付方法の方針決定

平成２７年度・マイナンバー制
・交付方法の決定度に関する情報・運用についての 実施
収集
準備・交付方法の検討
個人番号カード 自庁方式とクラの交付等に関す ウド利用との比
る情報収集
較検討
計画の変更

計画の変更

ほぼ順調

マイナンバー制 番号制度の導入 個人番号カード度の導入に併せ、 に伴い個人番号 について、初回交
コンビニ交付の カードが交付さ 付時のみ無料と利用の前提とな れることとなっ なる予定である
る住基カードの たため、住基カー が、地方公共団体
見直し等が国会 ドに代わり個人 情報システム機で審議中であり、 番号カードを利 構へ直接申請と今後の国の動向 用したコンビニ なる予定であるを注視する必要 交付等を検討す ことから、カードがあるため。
る必要があるた の普及状況につめ。
いては不透明であり、コンビニ交
付の利用率が読めない。費用対効
果等も考慮しながら実施時期を決めていく必要があるため。

決算額（千円）

作業実績

他市町村の先進 他市町村の先進 番号法の成立を コンビニ交付実 コンビニ交付の事例等の情報を 事例及び「社会保 受け、番号制度の 施に係る導入経 セミナーに参加
収集しました。 障と税の一体改 概要や市町村で 費、運用経費等を するなどして、情革関連法案」につ の必要となる作 再度積算しまし 報収集に努めた。
いて情報を収集 業について情報 た。
しました。
を収集しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

住民基本台帳カードによるコンビニ交付等については、住民基本台帳カードが個人番号カードへ移行することにより計画変更を余儀なくされたので、当初の計画としていた方針決定までには至りませんでした。しかし、基幹情報システムの更新を見据えた適切な導入時期や、クラウドシステムの採否を含めた実施方法等の検討は進めることはできましたので、ほぼ達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

⇒

「ほぼ達成」

住民視点

検討段階であるため具体的な成果はないが、実施した場合は、市役所・行政センターに出向くことなく、早朝から深夜まで証明書の交付が受けられるようになります。

財政的効果の視点

検討段階であるため具体的な成果はありません。実施した場合は、時間外交付に係る人件費が削減されるが、システムの改修費用、コンビニ交付の委託費用、システムの運用経費がかかります。

9

情
報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課
題

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

補助金を利用して導入するためにはクラウド化が前提条件となっていますが、個人情報を外部機関に送信することは、当市のセキュリティポリシーに反することになること。また、基幹システムからクラウドに対して即時更新をかけるため、改修作業は高額で複雑になる
ことが予想されること。
利用件数が見込めない時期での導入は費用対効果が見込めないため、住基カード・個人番
号カードの所持者数が一定の割合となった時点で導入を検討します。また基幹システムの更新作業の方向性も見据えたうえで検討します。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

個人番号カードの交付開始に伴い、コンビニ交付する市町村が増加する見込みであり、周辺市の動向や市民からの要望も確認しつつ検討の継続が必要と考えるため。

※キオスク端末… キオスクは簡易構造物一般を示す言葉であるが、キオスク端末とは、街頭や店舗内に設置されるタッチパネル
式の情報端末のことを言う。マルチメディアキオスクとも呼ばれ、さまざまな機能を持つ端末が普及している。

10

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

生涯学習課

①－０８
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

施設予約システムの利便性向上

課題

取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

施設予約システムは、自宅等からインターネットを利用して公共施設予約などの手続ができるものです。
現行システムは市単独システムとして平成１７年より稼動していますが、さらなる利用者の利便性向上や管理面の強化が必要となっています。
県及び県内自治体で共同利用を計画している「ちば施設予約システム(※)」に参加し、Ａ
ＳＰサービス(※)を利用した汎用受付システムを利用することで、運用面・機能面・費用面等について向上を図ろうとするものです。
共同利用によるＡＳＰサービスを利用することで利用者の利便性向上を図るとともに、シ
ステムのコスト削減と安定稼働を図ります。
また、窓口受付業務の運用見直しを検討することで、事務の効率化を図ります。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

⇒

⇒

⇒

⇒

順調

順調

順調

順調

順調

4,522

4,212

4,201

4,306

4,238

ちば施設予約シ
情報化計画策定時のステム共同運営
ｽｹｼﾞｭｰﾙに参加
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況
理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

作業実績

旧システム(市単 ちば施設予約シ ちば施設予約シ ちば施設予約シ 次期システムの独)を平成 23 年 ステム（共同利 ステム（共同利 ステムの利便性 事業者が決定し、
5 月 31 日をもっ 用）が安定稼働し 用）が安定稼働し 向上に向けて、ち サービス提供業て廃止し、同年 4 ていることを確 ていることを確 ば施設予約シス 務の契約を締結
月 1 日より「ち 認しました。
認し、利用者の利 テム検討会に参 しました。(平成ば施設予約シス また、利用者の利 便性向上に向け 加しました。
28 年 4 月 1 日よテム」
（共同利用） 便性向上に向け て、ちば施設予約 また、次期システ り新システムがに移行しました。 て、ちば施設予約 システム検討会 ム（平成 28 年 4 稼働しました。
）
システム検討会 に参加しました。 月更新予定）の検に参加しました。 また、次期システ 討会に参加し、平ム（平成 28 年 4 成 27 年度中の選
月更新予定）の検 定に向けて仕様
討会にも参加し 書等の検討を行ました。
っています。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

共同利用によるＡＳＰサービスの利用により利用者の利便性向上を図り、安定したサービスを提供することができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

住民視点

インターネットに加え、携帯電話からの利用が可能になり、利便性が向上しました。

財政的効果の視点

システム経費の削減ができました。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性

共同運営への参加であるため市独自のカスタマイズができず、他市との調整が必要となること。
ちば施設予約システム加盟自治体と協議・調整し、操作性や利便性等のレベルアップ要望を行い、運用サービスの充実を図ること。

課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

必要性を上記とし
た理由

「必要」
、
「不必要」のいずれかを選択

⇒

⇒

「達成」

「不必要」

市単独システムから、ちば施設予約システムへ移行し、利用者の利便性が向上するとともに、窓口業務における事務の効率化を図ることができました。また、システムの機能アップも図られ、安定稼働していることから、次期計画への事業継続は必要ないと考えるため。

11

※ちば施設予約システム… 千葉県及び県内市町村が設立した「千葉県電子自治体共同運営協議会」が構築するシステムで、公共施設の予約に関する業務システムを各団体で共同利用するものです。
※ＡＳＰサービス（Application Service Provider Service）… インターネットを通じてアプリケーションサービスプロバイダー(ＡＳＰ)と呼ばれる提供者が、利用者に業務用アプリケーションをレンタルするサービス。利用者は主にブラウザソフトを使用してＡＳＰ事業者のサーバーにアクセスし、提供される各種アプリケーションを利用することができることから、利用者自身のコンピュータ
ーにアプリケーションをインストールする必要がない。

12袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
施策番号

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

財政課

関連部署

総務課

財務会計システムの改善

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

担当部署
②-０１

現行の財務会計システムは、財政健全化制度や新地方公会計制度等の新たな制度に対しては十分な対応がされていません。
また、システムに係るコスト削減のため、事務の見直しやシステムの導入・運用方法の改善が求められています。
システム更新時に、新たな制度への対応や従前の事務の見直し等を考慮し、システムの効率的な運用を実現するため、パッケージソフトの比較検討を図ります。
新地方公会計制度等への対応とともに、市に求められている備品台帳、資産台帳等の整備を図ります。
また、従前の事務フローとシステムの関係を把握、見直しすることで、システムコストの維持に努めます。
平成２３年度

情報化計画策定時の 現行財務会計シｽｹｼﾞｭｰﾙ
ステムの運用

平成２４年度

平成２５年度

⇒

⇒

ほぼ順調

ほぼ順調

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①

平成２６年度

平成２７年度システム更新準システム更新備
新地方公会計制
度のシステム導入についてＨ28
年度導入予定変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

ほぼ順調

ほぼ順調

新地方公会計制度に関して導入するソフトの導入を２８年度以降に変更するため

理由(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)
決算額（千円）

計画の変更

12,189

7,570

8,804

7,561

7,224

作業実績

平成 23 年 9 月の システム更新作 全 庁 LAN の システム更新に 財務システムに
全庁 LAN 機器更 業に係るスケジ office2010 更新 係る業者選定プ ついては移行作
新に伴い、現行財 ュール等を関係 に伴う障害発生 ロポーザル、賃貸 業を終了しまし
務会計システム 各課と確認しま 有無について、評 借に係る入札を た。備品台帳整備が新しい機器で した。
価作業を実施し、 行い、平成 27 年 に関連する作業
正常稼動するこ
正常動作するこ 2 月 2 日付けで、 についても、デーとの確認作業をとを確認しまし 賃貸借契約を締 タの入力作業を実施しました。
た。
結しました。財務 終了し両システシステムに関し ムともに、無事本ては、契約後、要 稼 働 し ま し た 。
件定義作業に着 （一部平成 27 年
手しています。 度執行データについて出納閉鎖後完了予定）

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

当初の事業計画の財務システムの更新については、平成 27 年度中に完了したことから、
達成としました。なお、新地方公会計制度に関するシステム導入は、更新した財務システ
ムに平成２８年度以降追加導入する予定です。

実情
施報
の化
成施
果策
課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

⇒

「達成」

住民視点

現時点で外部公表している項目がないため評価できません。

財政的効果の視点

固定資産台帳整備を実施し、今後統一的な基準による財務書類の作成等に取り組む中で、財政状況の分析に役立てることができます。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

新地方公会計制度について、国からの提供ソフトは、無償提供であるとのことでしたが、実質的には財務会計システムの改修費やミドルウェア等の費用が必要となること。
国の提供ソフトを活用するのかそれ以外のソフトを活用するのかをコスト面等から比較検討し決定すること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択
新地方公会計制度への対応のため。

13

⇒

「必要」

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課・総合教育センター

②－02
関連部署

施策名

行政ネットワークの一元化の検討

情
報
化
計
画
策
定
時

本市では、庁内系の LAN（※）（全庁 LAN システム）と教育施設系の LAN（ウグイスネット（※））が別々に構築され、二元管理となっていることから、管理・運用方法やセキ
ュリティ対策に格差が生じるおそれがあります。
今後、全庁 LAN システム及びウグイスネットのネットワークを、各部署における様々な行政情報を一元的に管理できるよう、統合を含めて検討します。
管理・運営方法の統一により、安定的な運用や、セキュリティ対策強化による情報の安全性向上を図ることができます。
また、ネットワークの再構築により、管理・運用に関する費用の削減を図ることができま
す。

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
進
捗

平成２３年度

平成２４年度

情報化計画策定時の 行政ネットワー
方針の決定
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
ク一元化の検討行政ネットワー
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①⇒
ク一元化の検討

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度方針の決定

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③
進捗状況

計画の変更

ほぼ順調

ほぼ順調

ほぼ順調

ほぼ順調

0

0

0

0

全庁 LAN システ
ムとウグイスネットの統合を検討するにあたり、
理由
全庁 LAN システ(進捗状況が「停滞・ ムの出先機関と未着手」、「計画の変 の通信回線を検更」、「廃止」が発生 討する必要があした場合に記入)
り、基盤のネット
ワークであることから慎重に判断する必要があるため。
決算額（千円）0

作業実績

・ウグイスネット ・総合教育センタ ・ウグイスネット ウグイスネット ウグイスネットの現状を調査し ー、学校教育課、 に係る課題をヒ 更新に係る仕様 更新に係る仕様ました。
行政管理課の三 アリングしまし を協議しました。 を協議しました。
・通信回線業者か 者で会議を行い た。
ら情報を収集し ました。
・一元化は行わなました。
・通信回線のセキ い方針を決定。
ュリティを調査 ・全庁ＬＡＮの出しました。
先機関との通信回線を変更しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

全庁 LAN システムとウグイスネットの二元管理となっている行政ネットワークの今後のあり方について方針を決定するために検討を進めた結果、平成 25 年度に全庁 LAN システ
ムとウグイスネットの一元化は行わないことで方針を決定することはできましたが、これにより一元化による管理、運用に係る経費の削減という効果を得ることはできなくなったことから、ほぼ達成としました。なお、この方針決定により、平成 26 年度以後は全庁 LAN
システム、ウグイスネットワークそれぞれの安定的運用のための施策を行いました。

実情
施報
の化
成施
果策

⇒

「ほぼ達成」

住民視点

全庁 LAN システムの出先機関との通信回線を変更し、セキュリティの向上が図られたことにより、情報漏洩等の危険性を軽減できました。

財政的効果の視点

全庁 LAN システムの出先機関との通信回線を変更したことで、セキュリティの向上や費用削減を図ることができました。

14

情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

ウグイスネットシステムには、市役所教育総務課・学校教育課・郷土博物館・学校給食センター等の出先機関を抱えている中で、ウグイスネット利用者のセキュリティ意識の向上は見られたものの、いまだ多くの課題を抱えていること。
･予算面も含めて、さらにウグイスネットのスリム化を図っていく必要があること。
･個人情報漏えいを防止するための研修会の継続実施および物理的対策を講じていく必要があること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

全庁 LAN システムとウグイスネットの一元化は行わない方針を決定したため。

※ＬＡＮ（Local Area Network）… 限定された範囲内でコンピューターやプリンターなどをケーブル等の中継機器を利用して物理的に接続し、相互の通信を行うネットワークのこと。
※ウグイスネット … 学校・教育機関間のネットワーク。

15

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課

②－03
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

全庁ＬＡＮシステムの機能強化

課題
取組み

目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

庁内の情報通信基盤である全庁 LAN システムについては、サーバー・ネットワーク機器
等の経年劣化、セキュリティ脅威等への対策を講じる必要があります。
機器等の更新時において、OS（※）の見直し・セキュリティ対策強化等によりシステム
を高度化し、また、ネットワークの冗長化（※）や効率的なサーバー構築等によりシステ
ムの適正化を図ります。
情報通信基盤を安定的に運用することで行政サービスの業務継続を図るとともに、効果的なシステム構成を図ることで、利用する職員の利便性向上や、付帯する各種情報システムの効率的な導入及び運用を図ります。
また、セキュリティ対策を強化することにより、情報漏洩等のセキュリティ事故を防止します。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

⇒⇒⇒全庁 LAN 機器更情報化計画策定時の新に伴う機能強 全庁 LAN の運用
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
化
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

順調

順調

順調

順調

順調

44,70637,02959,521

34,78934,839

理由(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

作業実績

全庁 LAN システ ・端末の OS アッ ・端末の OS 及び 平成 28 年度の更 平成 28 年度の更ム機器等を更新 プグレード作業 オフィスソフト 新に向け、課題整 新に向け、課題整
し、セキュリティ を 実 施 し ま し を 更 新 し ま し 理、情報収集を開 理、情報収集を開の向上を図りま た。
た。
始しました。
始しました。
した。
・来年度のサーバ ・通信回線サービ
ー更新に向けて スを変更しまし
方針を決定しま た。
した。
・全庁 LAN サー
バー及び端末の更新(一部)を行いました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

平成 23 年度に全庁 LAN システム機器等を更新し、ネットワーク機器等の冗長化を図った
ことにより、ネットワーク機器の一部に障害が発生した場合でも、証明書発行等の業務が継続してできるようになり、取組み目標の、全庁 LAN システムの機能強化を図ることができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策
情
報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課
題

⇒

「達成」

住民視点

ネットワーク機器等の冗長化を図ったことにより、ネットワーク機器の一部に障害が発生した場合でも、証明書発行等の業務が継続してできるようになりました。

財政的効果の視点

端末台数の増加、セキュリティの強化等を図った上、賃借料については減額となりました。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

番号法施行にともない、住基ネット、LGWAN、全庁 LAN、インターネットをそれぞれ独立又はアクセス制限を実施することとされたことにともない、袖ケ浦市の対応として、全庁 LAN と LAGWAN の分離又はアクセス制限を実施する必要があること。
全庁ＬＡＮシステムの機能を極力低下させず、LGWAN との分離を実施できるようネット
ワーク分離について検討すること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

情報通信基盤を安定的に運用することで行政サービスの業務継続性を高め、最適なシステ
ム構成を図ることで賃貸料等経費削減を進めるとともに、セキュリティ対策を強化することにより、情報漏洩等のセキュリティ事故を防止し、引き続き市の情報通信基盤に対する市民の信頼性の向上に努めていく必要があるため。

16

※ＯＳ（Operating System）… コンピューター全体を管理し、キーボード入力や画面の出力、記録媒体の管理など、共通して利用される基本的な機能を提供するソフトウェアのこと。
※冗長化… 最低限必要な量より多めに設備を用意し、一部の設備が故障してもサービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること。コストは増加するが、システムダウンによる影響が大きいシステムでは、安定してサービスを提供するため一般的に採用されている。

17

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課

②-０４
関連部署

施策名

時情
報
化
計
画
策
定

基幹情報システムの安定運用

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

住民記録・税・国民健康保険等の業務を行う基幹情報システムについては、障害の発生が市民サービスに直接影響することから、安定した管理・運用が求められます。
サービス停止等のリスクを極力なくすため、現行システムの運用管理を徹底するとともに、システム更新においては機器構成や管理面において、更なる安定化向上の方法を検討します。
システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サービスを安定かつ継続して提供します。
平成２３年度

平成２４年度

情報化計画策定時の 基幹情報システ
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
ムの検討⇒

基幹情報システ
ムの検討

⇒

順調

計画の変更

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

更新（再リースを
稼働
⇒
含む）
･稼働
次期基幹情報シ
更新（再リースを･次期基幹情報シ ステムの方針決含む）
ステムの検討定変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

ほぼ順調

ほぼ順調

61,831

71,351

63,448･作業の進捗状況は順調である。
・平成２６年から
次期基幹システムを検討することが必要であるため。

理由(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)
決算額（千円）順調

131,985

138,820

作業実績

基幹情報システ ･平成 25 年度の 平成 26 年 1 月の 更新後、各業務初 次期基幹情報シムの検討を行い、 更新に向けて準 機器更新に向け 回処理について、 ステムの方針に
平成 25 年度の更 備を進めました。 て準備を行い、年 不具合等に対応 ついて、国の方針
新に向けて準備 ･機器更新（バー 末年始にかけて するための体制 である、情報シスを進めました。 ジョンアップ含 更新及び確認作 を整え、作業を実 テムの最適化、情む）の契約を締結 業等を実施しま 施しました。
報システムのクしました。
した。
ラウド化などを考慮しながら、サーバーの仮想化技術による庁内の各業務システムの共通基盤共有化について検討し、方針を決定しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由事業の目的である、システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サービスを安定かつ継続して提供することができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

住民視点

システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サービスを安定かつ継続して提供することができました。

財政的効果の視点

システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サービスを安定かつ継続して提供することで、障害の発生時の時間外対応など減らすことができました。

18

⇒

「達成」

情
報
化
施
策
後実
の施
方後
針の
課
題
及
び
今

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策

平成 26 年度の更新では、ハードウェアの更新のみ実施し、ソフトウェア（システム本体）
は従前のものを継続使用することとしたため、費用面で大きく貢献できましたが、次期更新では、ソフトウェアの更新を実施する必要があるため、導入費用が平成 26 年度更新後と比較すると大幅に増えることが見込まれること。
費用の抑制に関しては、システムの共同利用が最も安価に実施できるが、従来行ってきた
市民サービスを継続して実施できない公算が高くなるため、各業務担当に共同利用を含めたシステムの更新検討を依頼し、極力平成 26 年度更新後の費用と同等になるよう全体で取り組むことで対応する。

次期計画への事業継続の必要性「必要」、「不必要」のいずれかを選択

必要性を上記とした理由

国の方針としては、情報システムの最適化、業務の標準化、情報システムのクラウド化を推進し、経費削減を図るものとしています。サーバー仮想化技術により、庁内の業務システムで基幹情報システムと共有の基盤を用いることで経費削減を図れないか検討し、決定した方針に基づき、次期計画期間において基幹情報システムを更新するため。

19

⇒

「必要」

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課

②-０５
関連部署

施策名

定情
時報
化
計
画
策

業務におけるインターネットの活用

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

インターネットが進展し、政府や各自治体の情報が公開されていますが、庁内ではインターネットの利活用が充分できない環境にあります。
今後、セキュリティ対策を考慮しながら、インターネットを使用できる環境を拡充し、業務における利活用を促進します。
行政事務におけるインターネットの利活用を促進し、事務効率の向上を図るとともに、政策形成における情報収集に役立てます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度⇒⇒⇒インターネット
情報化計画策定時の活用の検討・機器 機器稼働
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
導入
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

順調

順調

順調

順調

順調

2,558

1,821

1,459

1,631

1,561

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）作業実績

・インターネット ・新組織設置に合 ・新組織設置に合 ・Web メールサ ・新組織設置に合の利用環境の拡 わせインターネ わせインターネ ービスを変更し わせインターネ
充 を 図 り ま し ット端末を設置 ット端末を設置 ました。
ット端末を設置
た。
しました。
しました。
・ホームページの しました。
・セキュリティを ・インターネット ・インターネット 更新に合わせ、 ・インターネット
強化しました。 の利用状況を調 の利用状況を調 ド メ イ ン 「 ～ の利用状況を調査しました。
査しました。
lg.jp」を使用す 査しました。
るよう変更しました。
・インターネット
端末未設置の課等に新規設置をしました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由インターネットを使用できる環境を拡充し、業務における利活用を促進するため、インターネット利用状況の調査結果と新組織設置に合わせたインターネット端末設置を、計画通り実施することができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策
情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課

⇒

「達成」

住民視点

インターネットの活用により、各種施策や事業等に必要な情報を効率的かつ迅速に収集することができ、これにより住民にとって効果的な施策や事業等が迅速に実施されます。

財政的効果の視点

各種施策や事業等に必要な情報を迅速かつ効率的に収集することができ、人件費の削減効
果が見込まれます。

課題及び問題とその原因

番号法の施行に伴い、地方公共団体に高いセキュリティを求められているため、今後検討を見込んでいた OA 端末でのインターネット利用がさらに困難となったことから、インターネット側での端末数増加を検討しなければならないこと。

課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

次期端末等更新時に端末数の増加について検討すること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

更なる事務効率向上のため、定期的に活用状況等の調査を実施し環境整備について検討
し、セキュリティ対策や費用削減についても併せて検討していきますが、各課におけるイ
ンターネットを使用できる環境は整っていると考えられるため。

20

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
施策番号
施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

行政管理課

関連部署

統合型地図情報システム（ＧＩＳ）（※）のあり方の検討

課題
取組み

目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

担当部署

②-０６

ＧＩＳ基本法の制定により、地理情報システムの利用拡大、基盤地図情報の整備等が地方公共団体の責務となり、技術上の基準に沿った統合型ＧＩＳの整備が求められています。
庁内横断的組織を設置し、統合型ＧＩＳの基本的考え方、システムの規模、共用空間デー
タ整備の考え方等を検討していきます。
また、既存地図データを最大限活用することで整備コストを削減しつつ、優先順位をつけて段階的に整備します。
統合型ＧＩＳを利活用により、様々な情報を重ね合わせることで、地域の課題を視覚化し、政策判断に有効活用することができます。
また、複数の地図を一元的に捉えることができるため、市民からの問合わせ時間短縮による住民サービス向上を図ることができます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

庁内横断的組織
情報化計画策定時の 庁内横断的組織 の設置、統合型 統合型 GIS 整備
ｽｹｼﾞｭｰﾙの検討
GIS のあり方の 方針決定
検討
庁内横断的組織変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ① 庁内横断的組織 統合型 GIS の現 の設置、統合型 統合型 GIS のあ
【H24】
の検討
状分析
GIS のあり方の り方の決定
検討
統合型 GIS のあ
各課の GIS の利 り方の検討、庁内変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ② 庁内横断的組織 統合型 GIS の現用についての確 横断的組織の設
【H25】
の検討
状分析
認
置、統合型 GISのあり方の決定
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況
理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

ほぼ順調

計画の変更

計画の変更

統合型 GIS のあ 統合型 GIS のあり方を検討する り方について検にあたり、現状の 討するにあたり、分析を行う必要 まず各課の現状があり、現状分析 を調査する必要の事前準備に時 があったため。
間をかけて取り組んだため。

順調
平成 26 年度に統合型 GIS のあり方を決定したことから、事業は行いませんでした。

決算額（千円）作業実績

他市の事例を調 現状の GIS の現 各 課 に 統 合 型 前年度に引き続 平成 26 年度に統査し、本市にとっ 状分析の事前準 GIS に関するア き、各課からの代 合型 GIS のありてどのような庁 備を行いました。 ンケートを行い、 表者による検討 方を決定したこ
内横断的組織がその結果を元に、 WG において、地 とから、事業は行よいか検討を行各課からの代表 図管理の現状と いませんでした。
いました。
者による会議を 課題、統合型 GIS
実施し、課題等に 導入の必要性、どついての話し合 のような形の統いを行いました。 合型 GIS 導入が望ましいかなどを検討し、その結
果を検討結果報
告書に取りまとめ、今後の袖ケ浦
市の統合型 GISのあり方を決定
しました。
・庁内横断的組織の設置は行政管理課が行うこととしました。

21

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

取組みにあたり、庁内横断的組織の設置は行政管理課が行うこととし、地図管理の現状と課題、統合型ＧＩＳ導入の必要性、どのような形の統合型ＧＩＳ導入が望ましいかなどを検討し、その結果を検討結果報告書に取りまとめ、今後の袖ケ浦市の統合型ＧＩＳのあり方を決定することができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策
課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

⇒

「達成」

住民視点

住民側サービスとしてどのような情報提供をシステムを通して実施できるか把握作業を実施しました。

財政的効果の視点

既に運用されている個別 GIS のランニングコストを再確認し、どのような形の統合型ＧＩＳを導入することが望ましいか検討しました。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

対市民向け GIS サービスの導入（情報公開の拡大）すること。
現在の庁内向け GIS システムで保有し、市民向けに提供できるデータについてはインターネットを介した GIS サービスを導入し、更なる情報提供を実施すること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

平成 26 年度に検討した内容を、本市における統合型ＧＩＳ推進の方向性とし、今後、統合型ＧＩＳの導入や運用管理を行っていくため。

※ＧＩＳ（Geographical Information System：位置情報システム）… デジタル化された地図データと、統計データや属性情報などの位置に関連したデータを、統合的に扱う情報シ
ステムのこと。データを地図上に表示することで、分布や配置などを視覚的に把握することができる。

22

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課

②-０７
関連部署

施策名

情報システム調達手順の見直し

情
報
化
計
画
策
定
時

庁内には多くの情報システムが導入されていますが、専門的・技術的であるため、調達事務に関して多くの時間を費やしています。
また、情報システム経費に対する費用対効果についても更なる検証を行う必要があります。
情報システム調達における企画構想・調達仕様・運用等、各過程の基本的な手順の見直しを行い、各情報システムの導入時には手順に従い事務を行います。
情報システム調達手順の見直しにより、透明性、公平性を向上させるとともに、調達事務の効率化を図ります。

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
進
捗

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

情報化計画策定時の 情報システム調 情報システム調 情報システム調ｽｹｼﾞｭｰﾙ
達手順研究
達手順検討
達手順見直し変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
情報システム調 情報システム調
【H25】
達手順検討
達手順見直し変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
情報システム調 情報システム調 情報システム調
【H26】
達手順検討
達手順検討
達手順見直し変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③
進捗状況

ほぼ順調

ほぼ順調

計画の変更

計画の変更

順調

調達、開発部分の 先進地のシステ検討に当初想定 ム調達手順を基していた時間よ にするが、現在のりも、時間がかか 市の情報システったため
ム調達の状況も充分考慮して、さらに検討が必要と判断したため見直し、年度を延長。

理由(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

作業実績

各自治体の情報 情報システム調 情報システム調 先進地のシステ 情報システム調
システム調達手 達時における企 達時における調 ム調達手順を基 達手順を策定し順の収集を行い、 画構想部分につ 達、開発部分の検 に、企画、予算、 ました。
本市の参考にで いての検討を行 討を行いました。 開発・導入、運きるかどうか研 いました。
用・保守の各過程
究を行いました。
からなる調達手
順書の素案を作成しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

取組みについて、計画期間の変更はありましたが、情報システム調達の企画構想・調達仕様・運用等各過程の基本的な手順の見直し、情報システム調達手順の策定ができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策
情
報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課
題

⇒

「達成」

住民視点

情報システム調達の企画構想・調達仕様・運用等各過程の基本的な手順について、透明性・公平性の向上が図られます。

財政的効果の視点

各情報システムの導入時には、手順に従い調達事務を行うことで、事務の効率化が図られます。

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解
決策

各課への周知、調達手順により評価が必要となるが、評価にあたっての支援が必要になると思われること。
各課への調達手順を周知し、一定の基準により調達を実施することとなるが、システム更新の場合、前回導入時の評価が必要となり、従来実施していなかった事務が発生するため、しばらくの期間は評価に関する支援を実施していくこと。

次期計画への事業継続の必要性「必要」、「不必要」のいずれかを選択

必要性を上記とした理由

システム調達手順の見直しと調達手順の策定という取組み目標については、達成することができたため。
今後は、手順に従い調達事務行っていく中で、調達手順について必要な見直しを行ってい
きます。

23

⇒

「不必要」

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

管財契約課

②-０８
関連部署

施策名

資産台帳の整備

情
報
化
計
画
策
定
時

新地方公会計制度における財務書類の作成過程において、資産評価と固定資産台帳の整備が求められており、各課で所管する各種台帳を一元的かつ持続的に管理するための全庁的なシステム整備が必要です。
各課で管理・保有する資産台帳を基に、これらを網羅する台帳システムを導入します。
また、財務会計システムとの連携を図り、コスト削減やデータの一元管理による事務の省力化を図ります。
市の公有財産状況を正確に把握することで、健全な財政運営の一助とするとともに、一元的な資産台帳の整備により整理・集計を容易にし、職員の事務量の軽減や事務効率の向上を図るだけでなく、市民等の問い合わせに的確かつ迅速な対応をとることができます。

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

平成２３年度

他自治体の動向
情報化計画策定時の調査、システム調
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
査

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度⇒⇒⇒財務システム更新に合わせて選
定

順調

順調

順調

順調

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

順調

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

15,120

作業実績

他市町村の先進 新地方公会計制 システム各社に システム導入事 資産台帳の整備事例の調査や講 度や資産台帳整 デモンストレー 業者が決定し、今 に向け、業務委託
習会等に参加し 備に関連するセ ションを依頼し、 後のシステム導 の締結、整備方法て情報収集を行 ミナーや講習に 機能性や操作性 入に向けてのス の決定及び全庁いました。
参加し、情報収集 について情報収 ケジュールおよ 的な棚卸作業をを行いました。 集を行いました。 び台帳整備方法 実施しました。
について検討を行いました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

平成 28 年度からの公有財産台帳システム及び備品台帳システムの稼働に向けたデータ整備を完了することができたことから、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

住民視点

市が所有している資産の現状が、明確化できます。

財政的効果の視点

資産の把握及び情報の共有化をすることにより、各課等において不要となった物を他課で再利用できるなどの効率的な運用が図れます。

課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とし
た理由

⇒

「達成」

特になし
特になし
「必要」
、
「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

平成 27 年度中に資産台帳データの整備が完了し、平成 28 年度当初から両システムとも本稼働となるため、次期事業への継続は不必要と判断したため。

24

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

障がい者支援課

②-０９
関連部署

施策名

定情
時報
化
計
画
策

障害者福祉システムの導入

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

障害者福祉に関する事務は、サービス別に帳票や汎用ソフトにより管理していますが、事務の多様化による情報量の増大や各種サービスの計算業務が複雑化しています。
障害者福祉に関する総合的なシステムを導入し、事務処理の効率化・最適化を実現するとともに、利用者の状況に応じたサービスの提供を図ります。
障害者福祉に関する情報を一元的に管理することにより、市民へ適切かつ迅速に対応ができ、問合わせや窓口での相談時間の短縮や、職員の事務の効率化を図ることができます。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

情報化計画策定時の 障害者福祉シス 障害者福祉シス 障害者福祉シス⇒
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
テム検討
テム導入
テム稼働
障害者福祉シス 障害者福祉シス 障害者福祉シス
テム一部先行導 テム一部導入・稼 テム検討
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
入検討（障害者自 動（障害者自立支⇒【H23】
立支援システム） 援システム）
先行導入検討

平成２７年度⇒⇒

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

計画の変更

順調

順調

順調

順調

7,285

2,310

519

4,644

平成 22 年度に成立した、障害者自立支援法を見直す間のつなぎ法施行に伴い、介護理由
給付費及び訓練(進捗状況が「停滞・等給付費の部分
未着手」、「計画の変において大幅な
更」、「廃止」が発生
制度改革が及ぼした場合に記入)されたことにより、早急に請求シ
ステムの先行整備が必要となったため。

決算額（千円）作業実績

障害者自立支援 平成 25 年 2 月に 平成 26 年 3 月 障害福祉サービ 障害福祉サービ
システム導入・検 障害者自立支援 末、障害者自立支 ス、マイナンバー ス、マイナンバー
討を行いました。 システムが稼動 援システム改修 の制度改正につ の制度改正につしました。
作業完了（平成 いて情報収集を いて情報収集及26 年 4 月施行、 行いました。
び改修を行いま障害者総合支援した。
法対応）事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理
由

情
施報
の化
成施
果策
実

住民視点

財政的効果の視点⇒「ほぼ達成」

障害福祉サービスの導入については、電算化により、サービスの支給決定、実績管理等、迅速に把握することができ、市民サービスの質の向上、事務処理時間の削減等で事務の効率化を図ることができましたが、マイナンバー制度実施に伴うシステム改修等の対応が引き続き必要となることから、ほぼ達成としました。
障害福祉サービスの電算化により、日々の業務の省力化を図り、より正確な障害福祉サー
ビスの各種数値や実績を迅速に把握することにより、市民サービスの質の向上を図ることができました。
障害福祉サービスの電算化により、日々の業務の省力化を図り、正確な障害福祉サービスの各種数値や実績を迅速に把握できるようになったほか、これまで法改正のたびに職員が計算式・帳票等の修正を行う必要があったが、システム導入したことにより共通化が図られ、時間外の削減ができました。

25

情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

障害者福祉に関する事務は、事務の多様化及び申請者の増加、また、各種サービスの計算業務の複雑化、さらに制度改正に伴う様式の変更等々に対応するため、事務量が増加しており、更なる効率化を求められていること。
障害者福祉システムを導入することにより、サービスの支給決定及び実績管理等を正確かつ効率的に行うことができ、市民サービスの質の向上及び事務処理時間の短縮等が図られていることから、引き続き当該システムの安定稼働に努めること。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「不必要」

障害者福祉システムを導入したことにより、課題の解決がなされているため。
今後は、法改正等への対応等のシステムの維持保守により安定稼働に努めていきます。

26

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
施策番号
施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

学校教育課

関連部署

小中学校における情報化環境整備の継続

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

担当部署

②-１０

情報化社会における子どもたちの確かな学力の育成のため、子どもたちの情報活用能力の育成、教科指導における効果的なＩＣＴ機器の活用等による教育の質の向上が求められています。
小中学校におけるコンピューター教室・普通教室等のハードウェア整備、ソフトウェア整
備、校内ＬＡＮ等のＩＣＴ環境整備を継続して実施します。
教科指導においてＩＣＴ機器を活用することによって、児童生徒の学習への関心・意欲を高め、理解を深めることができるとともに、情報教育として、情報活用の実践力・情報の科学的な理解・情報社会に参画する態度といった情報活用能力を育てることができます。
また、校内ＬＡＮや事務用機器の継続整備をすることにより、教職員の校務効率化の拡充を図ります。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度中学校コンピュ 小学校コンピュ
情報化計画策定時の 小中学校職員用
ーター室機器更 ーター室機器更ｽｹｼﾞｭｰﾙ
機器更新
新
新
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①【H23】

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②【H25】

・小学校コンピュ
中学校コンピューター室機器更小中学校職員用
ウィルス対策ソーター室機器更
新
機器更新
フト更新
新
・学校図書館用コ
ンピュータ更新・小学校コンピュ
・小学校コンピューター室機器再中学校コンピューター室機器更小中学校職員用
ウィルス対策ソ リース
ーター室機器更新
機器更新
フト更新
・学校図書館用コ
新・学校図書館用コ
ンピュータ再リ
ンピュータ更新ース

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

計画の変更

順調

計画の変更

・小中学校のウィ
ルス対策ソフトについては、平成
24 年度 1 年間の再リースをし、平成 25 年度から新たに契約を締結
します。
理由・学校図書館用コ(進捗状況が「停滞・ ンピュータにつ未着手」、「計画の変 いてはリース期
更」、「廃止」が発生 間を満了するた
した場合に記入)
め、新たに契約締結する必要があります。
・小学校コンピュ
ータ室機器更新については、経費削減のため 1 年
間リース期間を延長します。

決算額（千円）作業実績

24,772

順調

順調

23,61130,066・ウィルス対策ソ
フトについては、
再リース契約を続け、平成 25 年
9 月より新たに契約を締結しました。
・学校図書館用コ
ンピュータ、小学校児童用コンピ
ュータ室機器更新については、経費削減、工事時期の混乱を避ける
ためさらに半年
間リース期間を延長します。（1年半の再リース）

30,92333,234

小中学校職員用 中学校生徒用機 ウィルス対策ソ ・小学校コンピュ ・小学校児童用機
機器を更新し 7 器を更新し 9 月 フトの更新をお ーター室機器及 器 及 び 中 学 校
月 1 日稼動しま １日稼動しまし こない、９月１日 び学校図書館用 Linux サ ー バ ー
した。
た。
より稼働しまし コンピュータの を更新し９月１た。
再リースを行い 日稼動しました。
ました。
・小中学校図書館
・児童用パソコン 用機器を更新しソフト選定会を ９月１日稼働し実施し、導入する ました。
ソフトを検討しました。
・導入に向けて仕様書を作成しました。

27

事業の達成状況
達成状況を上記とした理
由

実情
施報
の化
成施
果策
課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

住民視点
財政的効果の視点
課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とし
た理由

「達成」
、
「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択⇒「ほぼ達成」

児童・生徒の情報活用能力の育成や教職員の校務の効率化を図るために、小中学校においてＩＣＴ機器及びソフトウェア整備、校内ＬＡＮ等の環境整備を継続して行うことができましたが、小学校コンピュータ室機器更新は、経費削減という明確な理由があったものの、結果として当初計画より２年遅れての更新となったことから、ほぼ達成としました。
事務用機器の継続整備をすることにより、教職員の校務効率化につながり、児童生徒への個別指導の時間が確保できました。小学校児童用機器の継続整備をすることにより、ＩＣ
Ｔ機器を活用した授業が行われ、学習への理解を深めることができました。
適宜、ウイルス対策ソフト・コンピューター機器等を再リース契約としたことで、システ
ム経費の削減ができました。
児童生徒の確かな学力を育成するため、教科指導において効果的なＩＣＴ機器の活用が求められます。そのためには、継続的な環境整備を進めていく必要があること。
ＩＣＴ機器の効果的な活用が図られるように、継続的にハードウェア機器やソフトウェアの整備を進めていくこと。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

児童生徒の学力向上を進めるためには、ＩＣＴ機器の整備を継続的に行い、教育の質の向上を進めていく必要があるため。

28

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
施策番号

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

進
捗

学校教育課

関連部署

総合教育センター

校務支援システムの導入検討

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

担当部署
②-１１

教職員の校務用パソコンが一人１台導入されているが、成績処理、名簿管理、スケジュー
ル管理、データ共有等が煩雑となっています。
教職員の相互連絡、文書のやり取りをはじめ、名簿管理、成績管理、スケジュール管理等を効率的に実施できるよう、校務支援システム（グループウェア）の導入を検討します。
校務が効率的に遂行できるようになることで、教職員が児童生徒と向き合う時間をより多く割くことが可能になります。また、各種情報の分析や共有により、今まで以上に細部まで行き届いた学習指導や生徒指導等の教育活動が実現できるなど、様々な恩恵を受けることができます。
平成２３年度

情報化計画策定時の 校務支援システ
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
ムの検討

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

⇒

⇒

⇒

⇒

ほぼ順調

ほぼ順調

ほぼ順調

ほぼ順調

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③
進捗状況

順調

理由
(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

作業実績

校務支援システ 情報教育推進会 情報教育推進会 ・小学校児童用パ ・校務支援システ
ムの導入を検討 議において、ＩＴ 議において、新し ソコンソフト選 ムとクラウドシしました。
関連企業１社に い校務支援シス 定会において、小 ステムの導入による校務支援シ テムについて、デ 中学校の情報教 ついて検討しま
ステムのデモを モを実施し、小中 育主任がデモ機 した。
実施し、小中学校 学校情報教育主 を操作し、その説 ・事業担当者が、の情報教育主任 任がその説明を 明を受けました。 ３社のシステム
が説明を受けま 受けました。ま ・小中学校相互連 のデモ及び説明
した。
た、事業担当者 絡として活用し を受けました。
が、他に２社のシ ているグループ
ステムのデモ及 セッションを活び説明を受けま 用し、校長会、教した。
頭会、教務主任
会、事務職員部会を対象に使用感について調査しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理
由

情
施報
の化
成施
果策
実

住民視点

財政的効果の視点⇒「ほぼ達成」

複数の校務支援システムを比較検討できたことと、各校の情報教育主任にも説明会を通してシステムについて周知することができましたが、引き続き導入に向けた事務が必要となることから、ほぼ達成としました。
校務支援システムの導入によって、校務の効率化されることで、児童生徒への個別指導等の時間や授業改善のための教材研究の時間が確保できるようになり教育活動の質の向上が見込まれます。
校務の情報化は、校務を効率化することで指導時間等を確保し、教育の質の向上を狙いとしていますが、結果的にグループウェアの使用で用紙等のコストダウンにも繋がると考えられます。またクラウドシステムを導入することにより、セキュリティー面の強化も併せて行うことができます。

29

課情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の

課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

児童生徒の実態に合わせた指導を進めることが重要となりますが、情報を共有するための打ち合わせ等を行う時間を確保することが難しいこと。
校務支援システムを導入すること。これにより、校務の効率化が図れ、時間を確保することができます。更に、職員間だけでなく、学校間、教育委員会と児童生徒の情報の共有化を図ることができ、これまでよりも充実した指導を行うことができます。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

教育の質の向上を進め、児童生徒の実態に併せた指導を進めていくためには、校務の情報化を進め、校務の効率化を図ることが重要であると考えるため。

30

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
施策番号

③-０１

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

総務課

関連部署

行政管理課

情報リテラシー研修の実施

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

担当部署

社会の高度情報化や業務の情報システム化が進む中で、職員が情報や各種ツールを最大限に活用できる力がなければ、地域や行政の情報化を推進することができません。
職員に対し、より多くの情報やＩＣＴを活用することで、業務改善やサービス改善の提案を行うなど、「情報を使いこなす力」を身につけるための研修を実施します。
情報リテラシーの向上により、事務の効率化を図ることができるとともに、多くの情報を分析することで、市民サービスの改善・高度化を図ることができます。
また、研修講師は情報担当部門の職員が担当し、研修コストの削減と、情報担当部門と業務担当部門の相乗的な能力の向上を図ります。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

研 修 計 画 の 策 情報リテラシー
情報化計画策定時の定・研修講師の養 研修の実施・研修 ⇒⇒ｽｹｼﾞｭｰﾙ
成講師の養成
情報リテラシー
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ①
研修計画の策定研修の実施・研修 ⇒【H23】
研修講師の養成
講師の養成

平成２７年度⇒⇒

変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

計画の変更

ほぼ順調

ほぼ順調

ほぼ順調

ほぼ順調

平成 26 年 1 月のオフィスソフト更新に対する検理由
討を平成 24 年度(進捗状況が「停滞・に実施すること未着手」、「計画の変から、計画を平成
更」、「廃止」が発生
24 年度策定し、した場合に記入)平成 25 年度から研修を開始します。

決算額（千円）

作業実績

オフィスソフト ・オフィスソフト ・受講希望者に e 情報化推進リーの更新に備え、通 の更新に合わせ、 ラーニング研修 ダー受講希望者
信教育のカリキ 操作補助ツール を実施しました。 に e ラーニングュ ラ ム に やマニュアル等 ・全職員を対象 研修を実施しま
Office2010 を加 を配布したこと に、情報リテラシ した。
えました。
から、研修内容を ーに関する調査再検討すること 及び情報セキュとしました。
リティに関する・研修講師の養成 自己点検を、テス
は e ラーニング ト形式により実研修により行い 施しました。
ました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

情報リテラシーの向上を目的として、受講希望者に対してはｅラーニングにより情報リテ
ラシー研修を実施したことに加え、情報化推進リーダーの育成のため、情報化推進リーダ
ーに対して、セキュリティ知識の習得を目的としたｅラーニング研修を実施したことか
ら、達成としました。

実情
施報
の化
成施
果策

⇒

「達成」

住民視点

情報リテラシーの向上により、事務の効率化を図ることができるとともに、多くの情報を分析することで、市民サービスの改善・高度化を図ることができました。

財政的効果の視点

情報リテラシー研修の講師養成をｅラーニング研修により行うことで研修コストの削減を図り、業務担当部門の希望者にもｅラーニング研修を受講してもらうことで、相乗的な能力の向上を図りました。

31

情
報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課
題

課題及び問題とその原因

情報化推進リーダーを活用したリテラシー向上策を策定すること。

課題及び問題の解決策

情報化推進リーダーは、各課に原課が有するシステムを適切に管理できよう一定の能力をもった職員を育成することを目的に設置したが、情報化推進リーダーの育成が進んでいな
い状況にあるため、一層の研修等を実施すること。

次期計画への事業継続の必要性「必要」、「不必要」のいずれかを選択

必要性を上記とした理由

今後も社会の高度情報化に対応する情報リテラシーの向上やマイナンバー制度の施行・利活用においては正しく使用できる能力が必要であるため、ニーズに応じたリテラシー研
修、全職員に対しては個人の意識を高めるためリテラシーに関する調査及び情報セキュリ
ティに関する自己点検を、今後も継続して実施する必要があるため。

⇒

「必要」

※情報リテラシー… 情報（Information）と識字（literacy）を合わせた言葉で、情報を目的に合わせて使用できる能力のこと。
「情報活用能力」や「情報を使いこなす力」とも表現し、必ずしもコンピューターへの技術的能力ではない。

32

袖ケ浦市情報化推進計画２０１１事業評価シート
担当部署
施策番号

行政管理課

④-０１
関連部署

施策名

情
報
化
計
画
策
定
時

情報セキュリティ対策の充実

課題
取組み
目的・効果
（期待する効果）
年度

事
業
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

情報セキュリティポリシーの策定・運用など情報セキュリティ対策は実施しているが、情報資産に対する脅威は変化しており、改善しなければ実効性が薄れ陳腐化していきます。
情報セキュリティポリシーの見直し、各種実施手順の策定、緊急時対応マニュアルの策定及び訓練の実施、情報セキュリティ監査の実施、情報セキュリティ研修等により情報セキ
ュリティ対策の充実を図ります。
セキュリティ対策の実効性を高めることにより、情報資産の漏洩事故等のリスクを低減
し、市民からの信頼性向上を図ることができます。
また、研修講師やセキュリティ監査ができる職員を育成し、外部委託費用の軽減と、職員の能力向上を目指します。
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度・情報セキュリテ ・緊急時対応マニ ・緊急時対応マニ ・緊急時対応訓練 ・管理職及び一般
ィ実施手順の順 ュアルの検討
ュアルの策定の実施
職員向けセキュ
次策定・運用・適 ・管理職及び一般 ・情報セキュリテ ・一般職員向けセ リティ研修の実
宜見直し（通年） 職員向けセキュ ィ外部監査の実 キュリティ研修 施
情報化計画策定時の ・情報セキュリテ リティ研修の実 施の実施
・情報セキュリテ
ｽｹｼﾞｭｰﾙ
ィ内部監査員の 施・一般職員向けセ
ィ内部監査の実
育成（通年）
キュリティ研修施・情報セキュリテ
の実施
ィ研修講師の育成（通年）・情報セキュリテ ・緊急時対応マニ ⇒・緊急時対応マニ ・緊急時対応訓練
ィ実施手順の順 ュアルの検討
・情報セキュリテ ュアルの策定の実施
次策定・運用・適 ・管理職及び一般 ィ内部監査の実 ・情報セキュリテ
宜見直し（通年） 職員向けセキュ 施（試行）ィ内部監査の実 ・情報セキュリテ
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ① ・情報セキュリテ リティ研修の実 ・一般職員向けセ 施
ィ内部監査の実【H25】
ィ内部監査員の 施
キュリティ研修 ・一般職員向けセ 施
育成（通年）の実施
キュリティ研修 ・管理職及び一般
・情報セキュリテ
の実施
職員向けセキュィ研修講師の育リティ研修の実成（通年）施
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ②
変更後のｽｹｼﾞｭｰﾙ③

進
捗

進捗状況

ほぼ順調

順調

計画の変更

順調

9

18

マイナンバー法施行に伴い、ネッ
トワーク構成などが大幅に変更になる可能性があり、それを踏まえた内容を検討する必要があるため。

理由(進捗状況が「停滞・未着手」、「計画の変
更」、「廃止」が発生した場合に記入)

決算額（千円）

ほぼ順調

8

3

作業実績

・情報セキュリテ ・管理職及び一般 ・情報セキュリテ ・情報ｾｷｭﾘﾃｨ内部 ・情報ｾｷｭﾘﾃｨ内部
ィ実施手順の見 職員向けの情報 ィ内部監査の実 監査の実施
監査の実施しま直し案を作成し セキュリティ研 施（試行）・セキュリティ研 した。
ました。
修を実施しまし ・一般職員向けセ 修の実施（ｅﾗｰﾆ ・セキュリティ研・情報セキュリテ た。
キュリティ研修 ﾝｸﾞ 情報推進リ 修の実施しましィセミナーに参 ・緊急時対応マニ の実施
ーダー、一般職 た 。（ ｅ ﾗ ｰ ﾆ ﾝ ｸ ﾞ
加しました。
ュアル案の検討 ・緊急時対応マニ 員）
情報推進リーダ
・情報セキュリテ をしました。
ュアル案の検討 ・緊急時対応マニ ー、一般職員）
ィ監査セミナーをしました。
ュアル(案) を作 ・緊急時対応マニに参加しました。
成しました。
ュアルを作成しました。

事業の達成状況「達成」、「ほぼ達成」、「未達成」、「中止」のいずれかを選択

達成状況を上記とした理由

情報セキュリティポリシー及び実施手順の見直し、緊急時対応マニュアルの策定及び訓練の実施、情報セキュリティ監査実施、情報セキュリティ研修実施については、マイナンバー法の施行に伴い計画の見直しを行ったが、計画期間内で実施することができたことから、達成としました。

33

⇒

「達成」

情
報
の化
成施
果策
実
施
情
題報
及化
び施
今策
後実
の施
方後
針の
課

住民視点

財政的効果の視点
課題及び問題とその原因
課題及び問題の解決策
次期計画への事業継続の必要性
必要性を上記とした理由

管理職及び一般職員向けの情報セキュリティ研修が実施され、職員の情報セキュリティに対する意識が向上することにより、市民の個人情報等の漏洩事故等のリスクが軽減されました。
個人情報漏洩事故等が発生した場合の、事故対応や再発防止策のための新たなセキュリテ
ィ対策の検討や監視体制の強化などによる事務量増加に伴う人件費の増加リスクが軽減されました。
また、情報セキュリティ研修については外部委託を予定していましたが、職員により実施したため外部委託費が削減されました。
コンピュータウィルスについては、日々新種が発生しており、これに対応できるようセキ
ュリティ基準等も常に見直しをする必要があること。
セキュリティ基準を常に見直しできるよう体制を整備していくこと。
「必要」、「不必要」のいずれかを選択

⇒

「必要」

ＩＴを取り巻く環境の変化を踏まえ、今後も情報セキュリティ水準の向上やその浸透を推進するため、情報セキュリティポリシーの見直し、各種実施手順の見直し・策定、緊急時
対応マニュアルの見直し及び訓練の実施、情報セキュリティ監査の実施、情報セキュリテ
ィ研修等により情報セキュリティ対策の充実を図る必要があるため。

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