第109期 中間決算公告
栃木県宇都宮市西2丁目1番18号

株式会社 栃木銀行
取締役頭取

中間連結財務諸表の作成方針(１)

連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等

４社

会社名株式会社とちぎんビジネスサービス

株式会社とちぎん集中事務センター

株式会社とちぎんカード・サービス

株式会社とちぎんリーシング②非連結の子会社及び子法人等該当ありません。

(２)

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等該当ありません。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
④持分法非適用の関連法人等該当ありません。

(３)

連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４社

菊池 康雄

中間連結貸借対照表・中間連結損益計算書 注記事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1．会計処理基準に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 12年～50年
その他
2年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,508百万円であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法（借手側）
当行並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日。以下「企業会計基準適用指針第16号」という。）第81項に基づき、その他資産（リース投資資産）に計上する方法によっております。
(14)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
(16)消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,704百万円、延滞債権額は34,363百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2． 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は77百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,034百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4． 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,179百万円であります。
なお、1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は12,219百万円であります。
6． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
30 百万円
預け金
1,058 百万円
有価証券
220 百万円
その他資産（割賦債権）
2,524 百万円
その他資産（リース投資資産）
2 百万円
その他資産
担保資産に対応する債務
1,810 百万円
預金
1,968 百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券81,590百万円及び手形交換所差入保証金としてその他資産3百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は803百万円であります。

7． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、386,593百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが365,612百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8． 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等、合理的な調整を行って算出しております。
9． 有形固定資産の減価償却累計額 25,276百万円
10． 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は1,580百万円であります。
1,013円39銭
11． 1株当たりの純資産額
12． 銀行法施行規則第17条の5第1項第3号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、11.42％であります。
(中間連結損益計算書関係)
1． 「その他経常収益」には、償却債権取立益402百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却1,159百万円、貸倒引当金繰入額3,726百万円及び株式等償却874百万円を含んでおります。
16円74銭3． 1株当たり中間純利益金額
1,135百万円
4． 中間連結包括利益計算書における中間包括利益の金額（金融商品関係）○ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1)現金預け金(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金（＊）
資産計
預金負債計中間連結貸借対照表計上額
95,752
13,711
656,773
1,636,457△ 19,970
1,616,487
2,382,725
2,326,936
2,326,936

時価差額

95,752－

13,739656,77328－

1,622,678
2,388,944
2,328,281
2,328,281

6,191
6,219
1,345
1,345

(＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債○預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円）
区分
中間連結貸借対照表計上額
1,651
非上場株式(＊）(＊) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．満期保有目的の債券（平成23年9月30日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間連結貸借社債対照表計上額を超えその他るもの
外国証券
小計
国債
地方債
時価が中間連結貸借社債対照表計上額を超えその他ないもの
外国証券
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
2,031－
1,700
4,000
4,000
7,731－
－
980
5,000
5,000
5,980
13,711

時価差額

（百万円）
2,070
－
1,703
4,198
4,198
7,972－
－
970
4,796
4,796
5,767
13,739

（百万円）
38－
3198
198
240－－
△ 9
△ 203
△ 203
△ 212
28

取得原価差額（百万円）
1,165
465,997
187,947
89,528
188,521
15,406
15,406－
482,569
31,772
126,252
103,890
4,609
17,751
23,521
15,702
7,818
181,546
664,116

（百万円）
440
4,434
1,029
1,228
2,176
193
193
－
5,068
△ 8,563△ 1,116△ 1,058△ 8△ 48△ 2,730△ 494△ 2,235△ 12,411△ 7,342

2．その他有価証券（平成23年9月30日現在）
種類
株式
債券
国債
地方債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を社債超えるもの
その他
外国証券
その他の証券
小計
株式
債券
国債
地方債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を社債超えないもの
その他
外国証券
その他の証券
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
1,606
470,432
188,976
90,756
190,698
15,59915,599－487,638
23,208125,135
102,831
4,600
17,702
20,79015,207
5,583
169,135
656,773

3. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下、｢減損処理｣という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、874百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための、株式の減損基準は以下のとおりです。
(1) 時価のある株式は、中間連結決算における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、減損処理を行います。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、以下の場合に減損処理を行います。
① 過去2年間の平均株価が簿価比30％以上下落し、回復の可能性が認められないと判定した場合。
② 当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または経常利益が2年連続して赤字となり翌年も同様の状況が予測される場合。
(2) 時価のない株式は、1株当たりの純資産額が取得原価と比べて50％以上下落した場合は減損処理を行います。
(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)（平成23年9月30日現在)

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表
計上額

取得原価差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

7,588

7,588

－

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
－－

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。