BANDAI
NAMCO
Group
アニュアルレポート

2015

DREAMS,FUN AND
INSPIRATION

I ON
I SS T
M
O UR T E M E N
STA「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

OUR V

ISION

THE LEADINGINNOVATORIN GLOBALENTERTAINMENT

世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、ネットワークコンテンツ、
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像音楽コンテンツ、アミューズメント施設など、
エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。
「 NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げた中期計画のもと、No.1 を目指す強い想いを持って、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、力強い成長を実現していきます。

CONTENTS

02

04

06

バンダイナムコグループの現在

バンダイナムコグループ
10 年の軌跡

バンダイナムコグループ
1 年の成果（ 2015 年 3 月期）

08

10

12

16

取締役および監査役

会長メッセージ

社長メッセージ

戦略ビジネスユニット（ SBU ）別 中期戦略

02
04
06
08
10
12
16
18

SPEC

18

29

37

特集：進化する IP 軸戦略〜 IP 軸戦略は NEXT STAGE へ〜

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

IAL F

EA

TURE

73

会社情報

74

29
37

主要グループ会社一覧

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2015 年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2015 年 8 月時点のものです。

01

バンダイナムコグループの現在（ 2015 年 3 月期）

売上高

5,655

億円

バンダイナムコグループは、純粋持株会社であるバンダイナムコホールディングスのもと、

3 つ の「 戦 略 ビ ジ ネ ス ユ ニット（ Strategic

営業利益

563

Business Unit：SBU ）」と各 SBU をサポートする関 連 事 業 会 社から構 成されています。

億円

事業会社の集合体である SBU が、国内外における事業戦略を策定・実行し、多彩なエン
ターテインメントを人々に提供しています。

ROE

13.2 %
海外売上高比率

16.7 %> グループ組織体制

開発投資額

558 億円

バンダイナムコ
ホールディングス

1 株当たり当期純利益（ EPS ）171.10 円
自己資本比率68.6 %

フリーキャッシュ・フロー

306 億円
従業員数

7,221 人
02

ヨーロッパ

5.6%

アジア（日本を除く）

4.8%

アメリカ

6.3%

参考

所在地別
売上高構成比日本

83.3%

注：外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

戦略ビジネスユニット（ SBU ）注：構成比率は、内部取引消去前売上高およびセグメント利益で計算しています。

トイホビー事業主幹会社：バンダイ
玩具

自販機商品

生活用品

模型

カード

文具

菓子・食品

アパレル

売上高

営業利益

売上高構成比営業利益構成比2,309 億円

38.6%

170 億円29.4%

主幹会社：バンダイナムコエンターテインメント
ネットワークコンテンツ

業務用ゲーム機

家庭用ゲームソフト

景品

アミューズメント施設

売上高

営業利益

売上高構成比営業利益構成比2,964 億円

49.6%

293 億円バンダ イ ナムコグルー プの現 在ネットワークエンターテインメント事業

50.6%

映像音楽プロデュース事業
主幹会社：バンダイビジュアル
映像ソフト

配信

音楽ソフト

ライブエンターテインメント

売上高

営業利益

売上高構成比営業利益構成比438 億円

7.3%

101 億円

17.4%

関連事業会社（グループサポート）
03

バンダイナムコグループ

10 年 軌跡の2007.3–2009.3 中期計画

売上高と営業利益の推移
3 月 31 日に終了した会計年度
2006 年

売上高

4,508 億円

2007 年

4,591億円

2008 年

4,605 億円

2009 年

4,264 億円

2007 年

422 億円2006 年

営業利益357 億円2008 年

334 億円2009 年

223 億円

海外売上高（内部取引消去後の外部売上高） （億円）

2006

2007

2008

2009

850.1

1028.81137.41068.6

営業利益率

（%）

7.9

9.2

7.3

5.2

ROE

（%）

5.8

9.4

11.7

4.3

1 株当たり配当金

（円）

12

28

24

24

デットエクイティレシオ

（倍）

0.14

0.05

0.06

0.08

フリーキャッシュ・フロー

（億円）

66

273

205

99

ガンダム

（億円）

518

545

509

428

仮面ライダー

（億円）

73

87

131

104

スーパー戦隊（パワーレンジャー）

（億円）

274

320

254

256

主要定番 IP* 売上高推移* IP：Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産

04

RE

S TA

RT

!

リスタートプラン導入

2013.3–2015.3 中期計画
2015 年

2010.3 –2012.3 中期計画

5,655 億円

過去最高
売上高

2014 年2013 年

5,077 億円

4,872億円

2015 年

563 億円2012 年

4,542 億円

3,785億円

2013 年

486 億円2011 年

2010 年

過去
最高益2014 年

3,942 億円

447 億円2012 年

バンダ イ ナムコグルー プ

346 億円年の軌 跡102011 年

163 億円2010 年

19 億円
2010

2011

2012

2013

2014

2015

923.4

818.2

758.2

810.6

809.8

946.2

0.5

4.1

7.6

10.0

8.8

10.0

–12.4

0.8

9.1

14.1

9.7

13.2

24

24

26

45

35

62

0.06

0.02

0.09

0.05

0.03

0.01

10

152

238

216

269

306

346

382

447

652

802

767

200

264

319

340

307

262

175

137

202

208

253

232

05

バンダイナムコグループ

ROA

1年 成果

（総資産経常利益率）

14.0 %

2015 年 3 月期

の

4,418
3,742
3,422
3,083

株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

14.0

総資産
（億円）

ROA

ROE

5.2

（%）

3,035

14.0
12.2

10.7

2,488

4,051

2,680

2011

2012

2013

2014

2015

2,137 2,131（自己資本当期純利益率）

13.2 %

14.1

純資産

13.2

（億円）

デット・エクイティ・レシオ *

9.7

9.1

0.01 倍

ROE
0.8

（%）

2011

2012

2013

2014

2015

198

有利子負債

当期純利益
（億円）

376

0.09

当期純利益

324

デット・
エクイティ・
レシオ *376 億円

251
193

前期比

（倍）

92

2011

44

0.05

37

0.03

0.02

50.0 %

（億円）

133

2012

2013

2014

0.01
2015

18
2011

2012

2013

2014

営業活動によるキャッシュ・フロー

501 億円前期比* デット・エクイティ・レシオ：有利子負債 ÷ 株主資本

2015

21.3%

1 株当たり配当金（円）

1 株当たり配当金

62

62 円

45
35
24

26

前期比

27 円

フリーキャッシュ・フロー *
（億円）

306

2011

2012

2013

2014

2015

269
238

216

1 株当たり当期純利益（基本的）152

171.10 円

2011* フリーキャッシュ・フロー：

2012

2013

2014

2015

営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

06

前期比

57.05 円

連結配当性向36.2 %

IP 別売上高（グループ合計）

767 億円
552 億円
262 億円
246 億円
232 億円機動戦士ガンダム

妖怪ウォッチ仮面ライダー

ワンピース

スーパー戦隊（パワーレンジャー）

ネットワークエンターテインメント事業の主要カテゴリー別売上高

ネットワークコンテンツ

業務用ゲーム機

823 億円

721 億円
家庭用ゲームソフト

アミューズメント施設

555 億円バンダ イ ナムコグルー プ

865 億円

映像音楽プロデュースの著作権保有数

家庭用ゲームソフト販売数量（グループ合計）

21,683年の成 果

1（ 2015.3 末現在）

千本

著作権保有コンテンツ数
欧州

日本

36.3%

32.6%

7,874 千本

パッケージ販売179 億円

7,075 千本

59.0%
31.1%
北米

6,734 千本

41.0%

バンダイビジュアル株式会社

746 作品株式会社サンライズ、
株式会社バンダイナムコピクチャーズ

287 作品

アニメ制作・
ライセンス・
配信・イベント、他

258 億円

原盤管理楽曲数

映像音楽プロデュース事業の売上高

438

億円

株式会社ランティス

約

67,000 曲
07

取締役および監査役
2015 年 8 月 5 日現在

グループとしての基盤を整え、NEXT STAGE に向けSHU K UOISHI K AWA

MITSUAKITA G U C H I

SH UJ IOH TSUYUJI
ASA KOKA Z UN OR I
UE NO

取締役
代表取締役会長

取締役

取締役（非常勤）

石川 祝男

大津 修二

上野 和典
株式会社バンダイ
取締役会長

08

代表取締役社長

取締役

田口 三昭

浅古 有寿

挑 戦・成長・進化し続けます。

取 締 役 お よび 監 査 役

S AT O S H I
O S HI TAKAZUMIK AWA S H I RONO BUOSAYAMATO M O HI S ATA B U C HIYU ZU R U
MATSU DA

取締役（非常勤）

取締役（社外）取締役（社外）

大下 聡

佐山 展生

松田 譲

株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

取締役（非常勤）

取締役（社外）

川城 和実

田淵 智久

バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

浅見 和夫

神足 勝彦

須藤 修

上條 克彦

09

会長メッセージ

グループが成長し続けるための盤石な体制を構築していきます。
経営体制変更代表取締役 2 名の体制で、新たな目標への “ 個の力 ”を引き出すことができる能力を持つ人柄を含め、最適な人材だと感じています。
今後は、私が中長期の成長に向けた経営戦略に注力し、この度、2015 年 6 月開催の定時株主総会を経て、私が代

田口は事業の執行責任者として中期計画の推進役を担いま

表取締役会長に就任するとともに、田口三昭（たぐちみつあす。そして、2 人が常に連携しながらグループをより一層盛き）が新たに代表取締役社長へと就任しましたことをご報告

り上げていく決意です。

させていただきます。
今回の経営体制変更は、グループが将来においても成長し続けるために、中期計画の戦略を着実に進め、盤石な体制を構築することが目的です。田口は、（株）バンダイでの長年の経験からグループ最大の強みである「 IP 軸戦略」に精通しており、経営者としての資質と実績も十分にあります。

業績評価

過去最高の売上高、営業利益を達成。

3 期連続で過去最高売上を更新

2015 年 3 月期は、IP を最 適なタイミングで最 適な商 品・

また、グループが新たな目標に向けて「挑戦・成長・進化」

サービスとして展開するグループ最大の強みである「 IP 軸

していくにあたり、社員のチャレンジを後押しし、一人ひとり戦略」のもと、各事業現場の着実な取り組みが実り、期初の株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役会長10想 定を大きく上 回る成 果を得ることができました。連 結 売

配 当 控 除 後の利 益につきましては、保 有 資 金、業 績 動 向、上 高は前 期 比 11.4% 増 の 5,655 億 円、連 結 営 業 利 益は同

直 近の株 価 推 移、投 資 案 件の有 無などを総 合 的に勘 案し、26.1% 増の 563 億円で、経営統合後の最高売上高と最高益その一部を自己株式の取得に充当することを検討していきを更新しています。特に売上高は 3 期連続で過去最高を更新ます。前中期計画に引き続き、これからの 3 年も、攻めの 3 年しました。

間と位置づけています。今後も新たな IP との取り組みや事このような好業績をもたらした要因は、トイホビー事業の国内とアジア地域での好調に加え、コンテンツ事業のネット業拡大などグループの成長につながる新たなチャンスに向けて、積極的に投資を行っていく考えです。

ワークコンテンツと映像音楽コンテンツ、海外の家庭用ゲー
ムソフトなどが好調に推移したことです。各事業で想定を上回るヒットが生まれ、欧米地域でのトイホビー事業、アミュー
ズメント施設事業の苦戦をカバーする結果となりました。

2015 年 3 月期は 2012 年 4 月にスタートした中期計画の最バンダイナムコグループ 10 周年

エンターテインメント企業グループとして一段上となる NEXT STAGE へ

終年度にあたります。当社グループはこの間、「挑戦・成長・

バンダイナムコグループは、2015 年の秋に経営統合から進化」の中期ビジョンに基づき「 IP 軸戦略」を推進した結果、10 周 年を迎えます。私 は、2009 年 に 社 長 に 就 任しました

最終年度を良い形で締めくくることができました。欧米のトが、直後の 2010 年 3 月期に最大の業績低迷を受けて、リス

イホビー事業とアミューズメント施設事業の回復という克服

タートプランの導入を実行しました。リスタートプランを機にすべき課題は残っているものの、新たな成長ステージに向け自分たちの強みを改めて見直し、「 IP 軸戦略」への方向転換て重要な基盤を築くことができた 3 年間であったと評価できを図った結果、環境変化の速い業界においても安定感を増ると思います。

しつつあります。こうした業績の原動力は、「 IP 軸戦略」のもと、一丸となり、暴れ続けてくれた社員の頑張りにつきると感謝しています。

株主還元策

安定的な配当額として年間 24 円をベースにムコらしい成長に向けたスタートラインに立つことができた

会 長メッセー ジ

連結配当性向 30% を目指す

経営統合から 10 年経過した今、本当の意味でバンダイナと感じています。2016 年 3 月期からの中期計画では、「 IP 軸

当社の配当に関する基本方針である「安定的な配当額と戦略」をさらに強くし、成長のポテンシャルの高いアジア地

して年間 24 円をベースに連結配当性向 30% を目指す」に基域での事業拡大を図ります。これにより、エンターテインメン

づき、2015 年 3 月期の最終的な実績をもとに検討した結果、ト企業グループとして一段上となる NEXT STAGE を目指し

安定配当に、業績連動配当 28 円と特別配当 10 円を加えて、ていきたいと思います。

1 株当たりの配当金は、年間 62 円とさせていただきました。

前中期計画では、社員には「暴走しよう、暴れよう」と言っ

中期計画においても、従来の基本方針に変更はありません。

てきました。グループ最大の強みである「 IP 軸戦略」を自分たちのものとして使いこなせるようになってきた結果、事業面でも計数面でも成果を上げることができ、グループ全体の１株当たり配当金／連結配当性向（円／ % ）

モチ ベ ーションも高 い 状 況 で す。これからの 3 年 間も社 員

62には良い意味で暴れ続けて欲しいと思っています。バンダイ
45

ナムコグループは、10 年後、20 年後の成長に向け、今後も35前へ前へとチャレンジし続けます。これからのバンダイナムコ

26
１株当たり配当金

36.2

30.4

30.5

30.7

2012

2013

2014

グループに引き続きご期待いただくとともに、ご支援・ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

連結配当性向2015

3 月 31 日に終了した会計年度

2015 年 8 月

11社長メッセージ「チャレンジ」と「 融 合」をキ ー ワ ー
新 たなステージ で「 挑戦・成長・
ご挨拶
この度、バンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に就任しましたことを、謹んでご報告申し上げます。私は上高 6,000 億円・営業利益 600 億円を目指します。そして ROEについては、変化の激しい業界においても常に 10% 以上をあげることを目標としています。

三十数年間、多角化とグローバル化を進めてきたバンダイに

今回の中期計画では、中期ビジョン「 NEXT STAGE 挑戦・

あって、数多くの事業部を経験し、多くの新規事業の立ち上

成長・進化」のもと、グループ最大の強みである「 IP 軸戦略」

げに携わってきました。今 後は、新たな中 期 計 画を着 実にをさらに強固なものとするべく、事業戦略・エリア戦略・機能推進し、会長の石川とともに、グループ企業価値のさらなる戦略の 3 つの重点戦略を推進していきます。

向上に努めていきます。

中期計画を着実に推進するために、事業会社の集合体で私は、足元が安定している今だからこそ改めて「チャレンある戦略ビジネスユニット（ SBU ）を下表のとおり変更しま

ジする企業風土」を呼び起こす必要があると考えます。チャした。トイホビー SBU は引き続き「 IP 軸 戦 略 」の強 化とグ

レンジしなければ、新しいエンターテインメントを創出するこ

ローバル市場での成長を目指します。ネットワークエンターとはできません。新しいアイデアを模索し、何でもチャレン

テインメント SBU は従来のゲームビジネスの枠を超え、新たジする「散らかし」と、それを事業に落とし込み、うまくいかなエンターテインメントの創出を目指します。また、アミュー

なかったものを整理する「片づけ」は、一対のものです。組ズメント施設が加わることでバリューチェーンを整備し一体織がどれだけ大きくなっても、この両者がバランス良く機能化するとともに、リアルとデジタルを融合した展開を図りますることが大切です。

す。映像音楽プロデュース SBU では、IP 創出と新たな出口

挑戦すること、変化に対応することを忘れた企業は存続でに向けた展開を強化していきます。

きません。現状に満足することなく、これからも世界で最も期待されるエンターテインメント企業を目指して、私たちはあくなき挑戦を続けていきます。

中期計画（ 2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期）

旧体制（〜 2015 年 3 月末）

新体制（ 2015 年 4 月〜）

トイホビー SBU

トイホビー SBU

主幹：（株）バンダイ主幹：（株）バンダイ

コンテンツ SBU

ネットワークエンターテインメント SBU

安定基盤を築き、売上高 6,000 億円
営業利益 600 億円を目指す

当社グループが成長に向けた基盤として、まず目指してい主幹：（株）バンダイナムコ
ゲームス

主幹：
（株）バンダイナムコ
エンターテインメント *るのは、変化の激しい市場において、ヒットの有無にかかわらず、「売上高 5,000 億円・営業利益 500 億円以上」を安定的に達成できるグループとなることです。その体力と底力をつアミューズメント施設 SBU

映像音楽プロデュース SBU

主幹：（株）ナムコ

主幹：バンダイビジュアル（株）

けたうえで、グローバル市場のステージでさらなる成長を目指すのが、2015 年 4 月にスタートした 3ヵ年の中期計画です。
中期計画の計数目標としては、最終年度 2018 年 3 月期の売12* 2015 年 4 月 1 日より、（株）バンダイナムコゲームスは（株）バンダイナムコエンター
テインメントに社名変更しました。

ドに・ 進 化 」を続けていきます。
なお、中期計画初年度の 2016 年 3 月期は、期初時点での商品ラインナップや販売計画を踏まえ、売上高 5,300
億円・営業利益 450 億円と、前期を下回る業績見通しを立てています。これは、前期のような想定以上のヒットの連続は前提にできないこと、さらにエンターテインメント
業界は変化が激しく、市場動向を慎重に見極める必要があるためです。当 社グループがあくまで重 視 するのは、単年度の業績よりも、底力をつけ着実に成長することです。

2016 年 3 月期につきましては、1 つでも多くのヒット商品
や IPを創出し、期初の見通しを上回るべく、努力していきたいと思います。

社 長メッセー ジ

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

田口 三昭（たぐち みつあき）1982 年 4 月 （株）バンダイ入社
1999 年 4 月 同社ベンダー事業部部長
2003 年 6 月 同社取締役
2006 年 4 月 同社常務取締役 新規事業政策担当
2009 年 4 月 同社専務取締役 メディア政策
新規事業政策担当

2010 年 4 月 同社取締役副社長 メディア政策
新規事業政策担当

2012 年 4 月 同社代表取締役副社長 グローバルメディア政策・
人事政策担当2015 年 4 月 （株）バンダイナムコホールディングス顧問
2015 年 6 月 同社代表取締役社長（現職）

13

事業戦略

IP 軸戦略の進化に積極的に取り組みます。

事業戦略においては、バンダイナムコグループならではのまた出口展開に関しては、新たな事業の柱になりつつある「 IP 軸戦略」をさらに洗練・深化させ、IP のポテンシャルを最プロダクション型ビジネスの拡大を図り、映像音楽コンテン

大限に引き出すための施策を推進していきます。

ツと連動したライブイベント、ライブビューイング、関連グッIP 創出に関しては、2015 年 4 月にグループ内のアニメーズ販売の強化に加え、海外にも積極的に展開していきます。

ション制作会社を一部分社化し、キッズ・ファミリー向けの作

さらに、新たな付加価値を加えたアミューズメント施設の開品を制作する新会社を立ち上げ、グループの商品・サービス

発や、大人の女性をはじめとする新規ターゲット層の開拓、との連携をさらに強化します。このほか、商品・サービス発

SBU 間や SBU 内の連動強化といったテーマにも着実に取りIP の創出、海外発 IP との取り組み、有力 IP への積極投資、組んでいきます。

グループ内公募制度活用など、さまざまな手法による IP 創出

中期ビジョン

重点戦略

中期計画では、3 つの重点戦略を推進します。

事業戦略

IP 軸戦略の進化

エリア戦略

グローバル市場での成長

バンダイナムコグループの強みである「 IP 軸戦略」をさらに強固なバンダイナムコグループは、「 IP 軸戦略」をワールドワイドにものとするために、IP の創出・ 育成、展開の機能を強化します。

拡大し、グローバル市場での成長を目指します。

IP 創出力の強化

ターゲット層拡大

日亜拡大

新規 IP ビジネス拡大

事業間連動

欧米再始動

新規 IP ビジネスの創出・育成
既存 IP ビジネスの深化

機能戦略

IP 育成・創出・獲得
事業・地域連動強化

IP 軸戦略の基盤構築

ビジネスモデル革新への挑戦

新規 IP ビジネス創出・育成に挑戦するとともに、グローバル市場における IP 軸戦略展開の基盤づくりを行います。

既存モデルの深化

計数目標

グローバル市場での IP 軸戦略

2018 年 3 月期計数目標
売上高：6,000 億円

14

新 IP ビジネスの創出・育成

営業利益：600 億円

ROE：10％以上

エリア戦略

グローバル市場での成長

エリア戦略においては、国内各市場での No.1 を維持し続

開発投資および設備投資額の推移（百万円）

バル市場でのさらなる成長を目指します。
なかでもアジアは日本発 IP との親和性が高く、ポテンシャ
ル の 高 い 市 場 で す。中 期 計 画 3 年 間 で、売 上 高を現 在 の40,102

43,194

41,193

開発投資額

23,46018,535

年間 300 億円規模から600 億円規模に倍増することを目標に掲げ、アジア各国の主要会社の社名を統一し「オールバンダ

55,761

51,815けるとともに、IP 軸戦略をワールドワイドに拡大し、グロー

22,29812,808

10,768
設備投資額
2011

イナムコ体制」のもと、戦略を推進します。具体的には IP ラ

2012

2013

2014

2015

3 月 31 日に終了した会計年度

インナップを拡充するとともに、地域特性を踏まえたきめ細かい事業戦略を展開していきます。トイホビーでは ASEAN

まず大前提となるのは、「 IP のロングライフ化」です。IP

へ の エリア 拡 大に注 力 するほか、ネットワークエンター テが時を越えて 40 年、50 年と愛され続けるには、既存ファン

インメントでは上海に設立した子会社を拠点に中国などアジに継続的に話題提供するとともに、新たな世代を取り込む工

ア地域でのネットワークコンテンツ事業を強化していきます。

夫や環境変化に対応した取り組みなど、IP の魅力を知って数年にわたり厳しい業績が続いている欧米地域のトイホいただく仕掛けを続けることが必要です。こうした取り組み

ビーは、日本が開発を統括、欧米は販売・マーケティング機

により、安定して高い IP 価値を確保し続けることができます。

能に特化する新体制に移行しました。これにより効率化を図

バンダイナムコグループでは、IP ホルダーと協力し、こうしるとともに、IP ラインナップや現地のライセンスホルダーとた仕掛けを続けることで、安定して収益を見込むことができの関係強化に取り組み、収益回復を目指します。また、アジる定番 IP 比率の増加を目指しています。そしてこの安定基

アに加え、欧米などワールドワイドでのネットワークコンテン

盤があることで、新たな IP との取り組みに向けたチャレンジ

ツ事業の本格展開など、欧米ビジネス拡大に向けた基盤整が可能となっています。今後も IP のロングライフ化に向けて備も着々と進めていきます。

は、戦略投資を含め積極的に取り組みを行います。
一 方、「 出 口 展 開のスピードアップ」を可 能にするのは、

機能戦略「チャレンジ」と「融合」です。例えば、今回の組織体制変更

機能戦略においては、業界を取り巻く環境やユーザー嗜でアミューズメント施設がネットワークエンターテインメント

好の変化にもスピーディに対応できるよう、既存事業モデル

SBU に入ったことで、新たな融合の可能性が開けてきましの深化に取り組むとともに、リアルとデジタルを融合させたた。さまざまな個 性を持 つグループの文 化が互 いに触れ合

新たな IP ビジネスの創出・育成に取り組みます。また、2014

い、融合することで、現場にいくつもの化学反応が生まれ、年秋に日本のコンテンツホルダーやクールジャパン機構など

今までにない 企 業 風 土が出 現しつ つある実 感があります。

との共同出資により設立した（株）アニメコンソーシアムジャ

それは「私たちはもっと変わっていっていいのだ。世の中にパンを本格稼働し、正規版日本アニメの海外配信、海外での存 在 するものは、す べて私たちの事 業 領 域なのだ」という

IP 認知促進など、グローバル市場における IP 軸戦略の基盤

メッセージでもあります。

整備を進めます。

社 長メッセー ジ

ビジネスモデル革新への挑戦

組織や事業の枠を超えた「チャレンジする企業風土」をグ
ループ全体に根づかせること。グループの持つさまざまな強

最後に

戦略的投資と企業風土の変革がIP ビジネスの新たな可能性を切り拓く

みを「融合」し、そのポテンシャルを最大限に引き出すこと。
私たちはこれからも、「夢・遊び・感動」を提供する「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、あくなき前進を続けてまいります。株主・投資家の皆さま

IPビジネスの収益力は、ヒットIP の有無、IP の世界観を活かにおかれましては、新たなステージで「挑戦・成長・進化」をした企画開発力、人気デバイス（ゲーム機、携帯電話等）の変続けるバンダイナムコグループに、なお一層のご支援、ご鞭化への対応などの要因に大きく左右されます。私は「IP のロン

撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

グライフ化」と「出口展開のスピードアップ」に取り組むことで、こうした構造を安定化させることができると考えています。

2015 年 8 月
15

戦略ビジネスユニット（ SBU ）別 中期戦略

トイホビー SBU
中期ビジョン

重点戦略

IP 軸ビジネスモデル強化

真のグローバル化
アジア NO.1 ☆ 欧米チャレンジ

オールアジア & 各国各事業 NO.1
欧米チャレンジ
グローバル基盤強化

川口 勝
株式会社バンダイ 代表取締役社長

ネットワークエンターテインメント SBU
中期ビジョン

ネットワークエンターテインメントへの進化
Breakthrough to the next stage
ネットワーク×エンターテインメント×グローバル

大下 聡

重点戦略

リアル×デジタルの新展開
ネットワーク領域での事業拡張
地域拡大（中国）
現地（欧米）発ローカルモデル強化
カタログ IP × UGC 展開
新規 IP 創出チャレンジ

取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

映像音楽プロデュース SBU
中期ビジョン

重点戦略

IP 創出力の強化

アニメ映像音楽分野におけるNO.1 企業グループへ
川城 和実
取締役（非常勤）
バンダイビジュアル株式会社 代表取締役社長

16

IP プロデュース力の進化
全体最適の追求

中期計数計画

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

2,309

2,100

2,300

2,500

トイホビー SBU の中期ビジョンは、2009 年から掲げているビジョン「真のグローバル化」を継続
180

170
150

160

し、その 3 年後に目指す姿を「アジア NO.1 ☆欧
米チャレンジ」としました。アジアでは日本を含めたオールアジアで日亜連動を強化し、さらなる成長を目指します。欧米では新たな戦い方にチャレンジしていくことで、成長に向けた基盤を構築します。これらの取り組みにより、IP 軸のビジネ
スモデルをワールドワイドで強化していきます。

2015
実績

2016
計画

中期計数計画

2017
計画

2018
計画

2015
実績

2016
計画

2017
計画

2018
計画

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

デジタルネットワークがリアルな生活に溶け合って新たな遊びや価値を提供していく時代に向け

3,100 3,200
2,964 3,000

350
293

て、新 たにネットワ ークエンター テ インメント

SBU としてスタートしました。アミューズメント

280
250

施設ビジネスが加わることで、これまで「デジタルネットワーク」に対してコンテンツや事業を展開してきた各社が、「リアルネットワーク」に対しても、より積極的に事業展開していきます。従来

2016
計画

2018
計画

2015
実績

2016
計画

2017
計画

2018
計画

化させ、新しいステージへの到達を目指します。

S
B
U

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

営業利益

映像音楽プロデュース SBU では「映像音楽を中

（億円）

（億円）

心とした IP プロデュースを通じて世界の人々の

450

438

101

︶別 中 期 戦 略

中期計数計画

2017
計画

戦 略 ビ ジ ネスユニット︵のゲームの枠を超え、エンターテインメントを進2015
実績

心を豊かにする。」をミッションに掲げ、映像音

400
350
70

75

80

楽 の IP 創 出 から 活 用 ま で をトー タ ル に プ ロ
デュースし、日本国内にとどまらずグローバルに展開してくことを目指します。そして今後さらなる成長が期待できるライブ、音楽出版、ファンク
ラブ、商品化といったプロダクション型ビジネスの拡大に挑戦していきます。

2015
実績

2016
計画

2017
計画

2018
計画

2015
実績

2016
計画

2017
計画

2018
計画

17

特集：進化する IP 軸戦略

IP 軸戦略はNEXT STAGE へ
IP の世界観を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供する「 IP 軸戦略」はバンダイナムコグループの最大の強みであり、今後もグループの核となります。
中期計画においても、事業戦略の要として、「 IP 軸戦略の進化」を果たすべく、さまざまな方向から取り組みを推進していきます。

グループ最大の強み「IP 軸戦略」「IP 軸戦略」は、エンターテインメント分野で多彩な事業領域と、豊富なPLASTICMODELS

ノウハウを持つバンダイナムコグループの強みです。そして何よりも、

MOVIES

これらを可能にするのは、バンダイナムコグループが長年にわたって積み重ねてきたノウハウがあるからこそ推進可能な戦略なのです。

技

人材

NEW
IP

術

企画

開

発

TOYS

有力な IP（コンテンツ）点ではなく、基盤となる 定番 IP と成長へつながる 新規 IP

18

面で一気に浸透・拡大
多彩な事業領域を持つからこそ、有力なIP「 IP 軸戦略」の源となる IP そのものについては、安定した人気を誇る定番

を１つ の 商 品 だ け で なく、複 数 の 商 品・IPに加え、新たなIPにもチャレンジし続けることでバンダイナムコグループ
は強みを発揮することができます。着実な貢献を果たす定番 IP が基盤を厚くし、新しい IP への挑戦でさらなる成長を実現できます。

サービスに一気に広げることができます。
点ではなく面で展開することで、短時間で浸透・拡大を図ることが可能です。

有力 IP の価値を最大化LIVE
ENTERTAINMENTNEW DEVICESNETWORKCONTENTVIDEO ON
DEMAND (VOD)
CONTENTAPPARELCAPSULETOYS

CARDS
VISUAL PACKAGESOFTWAREHOME
VIDEO GAMESOFTWARE

ARCADEGAME
MACHINES
注：この概念図は、IP 軸展開の一例です。

特集
進 化 する

ビジネスモデルの一例
パートナーとの深い信頼関係に基づいた共同作業によって、ビジネスを展開しています。

IP

軸戦略

さまざまな関係者とパートナーシップを築き、「キャラクターマーチャンダイジング」

ニーズ を捉えた
スピードある対応
目まぐるしく変 化 す るエンター テ
インメント業界において、IP ごとに最適なタイミング、最適なプラット

お客さまキャラクターニーズ
キャラクター情報

キャラクターニーズメディア
TV 、映画、出版、WEB 、モバイル、商品、売り場、イベント

商品・サービス
原作使用
広告・PR

フォームでユーザーのニーズを捉えたスピードある対応が可能です。
商品化契約

原作者 or 版権元

19

特集：進化する IP 軸戦略

IP 軸戦略の成功例「機動戦士ガンダム」
シリーズ

IP の長期的な育成という点で象徴的な事例といえるのが、「機動戦士ガンダム」シリーズです。
グループ最大の売上高を誇る「機動戦士ガンダム」シリーズは、

1979 年のテレビ放映開始以来、36 年が経過した今でも絶大な人気を誇る定番 IP です。
グループ内の緊密な連携により、IP の創出から商品サービスの展開までを一気通貫で行っています。

時代のニーズに応じた映像作品とグループ横断で商品・サービスを一気通貫で展開

映像作品

36 年にわたって「機動戦士ガンダム」シリーズは、40 を超え「機動戦士ガンダム」シリーズ

る映像作品を展開してきました。テレビ、映画、パッケージメ
ディア、インターネット配信など、それぞれの時代、年齢層のニーズを捉えた形でお届けし、ファンの皆さまから愛され続
けています。同時にそれぞれの作品ごとに、グループが持つ幅広い商品・サービスを最適な出口に向けてスピーディに展

IPの創出

開することで、時代ごとに領域を拡大しています。

802
（億円）

2015 年 3 月期

グループ売上高

767 億円

652

545
518

509

連結グループ売上高比率

447

428

13.6 %

382
346

幅広い年齢層を対象にユーザーを拡大
長 年にわたって継 続 的に映 像 作 品を展開しているからこそ、幅広い年
齢 層 から「 機 動 戦 士 ガンダ ム 」シ
リーズは愛されています。30 〜 50
代の男性を中心に、10 〜 20 代の女
性 や、最 近 で は「 ガ ンダ ムビ ルド
ファイターズ」という作品で小学生
男児に人気となるなど、親子 2 世代
で楽しんでいただけるIPとして着実

2006

20

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

3 月 31 日に終了した会計年度にユーザー層を広げています。

先陣を切って新たな出口・ビジネスモデルに挑戦「機動戦士ガンダム」シリーズは、世界観やファンの方々が最先端の映像作品

プラットフォームや新たなビジネスモデルとの親和性が高いという特パッケージ販売

徴も持っています。
最近では、「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」において、映画

世界
同時期
展開

館でのイベント上映とほぼ同時に映像パッケージソフト販売、オンデ
マンド配信を世界同時期展開するという、新たなビジネスモデルに挑戦し、確立させています。こうした新たな出口やビジネスモデルに

イベント上映オンデマンド配信

先陣を切って挑戦する懐の深さを持つ IP でもあります。

業務用ゲーム機
ネットワークコンテンツ
カードゲーム映像パッケージ

グループ横断で商品・サービスを展開
プラモデル

施設
特集
進 化 する

配信

ゲームソフト軸戦略

IP

グループ横断の情報共有の仕組み
スピーディな展開を可能にしているのが、定期的に開催する「ガンダムプロジェクト」という会議です。ここ

アジア地域での展開強化

では、グループ横断で総合的な方針などさまざまな情

アジアにおいては、日本発の IP が受け入れられやすい素地があります。

報を共有し、商品・サービスを効果的に展開していきま「 機 動 戦 士ガンダム」シリーズにおいても、新 作アニメを日本とほぼす。こうした形で相乗効果をあげるノウハウはバンダ

同時に映像配信するなど、

イナムコグループ独自のものです。

イベント開催などの相乗効
果で IP の浸透が進み、プラモデルなどの商品販売が好調に推移しています。このように、国 内のみならずア
ジアでも新たな展開に挑戦しています。

21

特集：進化する IP 軸戦略

K E Y PL AY E R S

立役者達

進化する IP 軸戦略を支える

1

トイホビー事業を起点にアジア NO.1のエンターテインメント企業へ
バンダイナムコグループは、2015 年 4 月にスタートした中期計画において、3 年間でアジア地域の売上を倍増することを目指しています。
この目標の実現に向けてアジア戦略の拠点となるのが、アジア地域の統括会社でもある BANDAI NAMCO ASIA（バンダイナムコアジア）です。
トイホビー事業を統括する同社取締役の辻太郎に、アジアでのビジネス特有の課題や、今後のグループが目指すものについて話を聞きました。

ユニークな特性を持つ
アジア市場

アジア地域は、市場が国ごとに細分化され、それぞれが独自の文化や商習慣を持っているという特徴があります。
成長力のあるエリアですが、日本や欧米に比べれば、玩具市場は現状ではまだ発展途上にあります。
現地で最も影響力のあるメディアはやはりテレビですが、日本のような大々的なプロモーションは難しい状況にあります。反面、新しいメディアが大きく台頭しており、インターネットは SNS や動
画配信を中心に人気を集め、特にモバ
イル端末は大人に加え子供への普及が日本以上に進んでいます。また映画は、
上 映 期 間という制 約を受けるものの、国境を超えて IP を一気に浸透させる力があります。
こうした環境のもと、これまでアジア
売上の中心であったトイホビー SBU は、

辻 太郎
BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD. 取締役「機動戦士ガンダム」シリーズの大型イベント

22「妖怪ウォッチ」
玩具世界大手の玩具メーカーに肩を並べて、発展を続ける東南アジア諸国が挙げら

本格展開がスタートしたほか、アミュー

激しいシェア争いを繰り広げています。

れます。さらに、中 国 本 土は巨 大な潜ズメント施設ビジネスの検証も始まりまこれら欧米企業と比較して、グループが在力を秘めており、重要な戦略地域とした。新たな市 場を開 拓し、基 盤を固幅広い事業を展開し、玩具以外にもお位置づけて中長期的な視野で取り組ん

めたうえで、他の SBU への橋渡しを務

客さまとの多様なタッチポイントを持つでいきます。

めていきたいと考えています。

ことは、バンダイナムコの大きな強みとなっています。

アジア各国 NO.1 を地域戦略に

IP 軸戦略の観点からは、現地メディ

そして中長期的には、日本同様に各アなどと提 携した大 々 的なメディア展

事業が横連動し相乗効果を発揮するこ開を追求するとともに、「機動戦士ガンとで IP 価値の最大化を目指す取り組み

ダム」シリーズのように、グループの力も視野に入れていきたいと思います。

トイホビー事業で取り扱う商品のうち、を結集した IP 浸透も進めていきます。

プラモデ ル、コレクターズフィギュア、

出口展開では「一気通貫」モデルの拡

アジアの子供たちのためにカードなどは、開発からメディア戦略ま大を図る一方、「アジア発」の商品開発「機動戦士ガンダム」シリーズというで日本で全体を統括し、アジアは販売にも注 力しています。新たな取り組み

IP が日本で大きく成長し、大人向けの活動に専念する「日本発アジア一気通として、インドネシア発の IP をタイやベ市場が形成されたのは、消費者が子供

貫」のスタイルを確立しています。例え

トナムに導 入し、グロー バ ル 展 開を模時代にアニメやプラモデルを通じて夢

ば「機動戦士ガンダム」シリーズは、日索する新たな試みも行っています。

中になった経験によるものでしょう。ア

本と時差のない形での映像配信や IPをジアにおいても子供たちに IP やさまざ

テーマにした大 型イベントの開 催など

オールバンダイナムコ体制の確立

まな玩具に親しんでもらうことで、未来を通じて IP の価値を高めながら、プラ

バンダイナムコグループは、アジアの大人向けビジネスが初めて成立するモデル（ガンプラ）をはじめ IP 商品を幅

地域の売上高を 2018 年 3 月期には 600のだと思 います。やはり子 供たちに目広く展開することで、各国で大きな成功

億円と、2015 年 3 月期から倍増させるを向けなければ私たちのビジネスに未を収めています。特にガンプラは、日本計画を掲げています。その前提となる

来はありません。

と同様の価格帯の商品がヒットし、売上「オールバンダイナムコ体制」の実現に

実際、アジアではそのことを痛感しも拡大しています。一方、玩具などその向けて、2015 年 4 月には、主要拠点のます。子 供 がスマートフォンで 遊 ぶ 光

他の商品については、現地と日本の各社名を「バンダイナムコ ＋ 地域名」に

景 は日本 以 上 によく目にしますし、イ部門が密接に連携することで、機動的統 一しました。旧 バンダイ香 港はバンベントなどで、キャラクターの着ぐるみな展開を行っています。

ダイナムコアジアと改称し、引き続きアの周りに駆け寄ってくる子 供たちを見ジア地域全体を統括します。

ると、一 層 頑 張ろうという気 持ちが湧国別では、韓国や香港、台湾の規模

いてきます。それは、私自身の仕事のの売上を牽引しています。特に韓国は基アで事業展開を進めてきたトイホビー原点であると同時に、グループの今後幹となる定番 IP が十分定着しています。

SBU はオールバンダイナムコの尖兵のにとっても、おそらく最も本質的な部分

また、今後の成長市場としては、インド役割を果たしています。足元ではアジだと考えています。

ネシア・マレーシア・タイなど、急速なアにお い てネットワークコンテンツの進 化 する

こうした動きのなか、いちはやくアジ

特集が大きく、トイホビー事業のアジア地域

軸戦略

IP

アジア地域売上高

アジア地域売上高

600 億円規模を目指す

300 億円（輸出分含む）2015 年 3 月期

2018 年 3 月期

（輸出分含む）「アイカツ ! 」
カードゲーム23

特集：進化する IP 軸戦略

K E Y PL AY E R S

立役者達

進化する IP 軸戦略を支える

2

ネットワークを活用した IP 軸戦略の全面展開「ゲーム」の枠を超え、ネットワークと融合した新たなエンターテインメントの形を追求するネットワークエンターテインメント SBU 。
リアルとデジタルの融合、グローバル展開の強化、自社保有 IP のオープン化など、ユーザーの求める出口に向け、さまざまな仕掛けを通じて、IP 軸戦略を展開していきます。
主幹会社の（株）バンダイナムコエンターテインメント（旧（株）バンダイナムコゲームス）で 2015 年 4 月、女性初の取締役に就任した宇田川南欧に、同 SBU のネットワークコンテンツビジネスが目指すものについて話を聞きました。

豊富な IP を活用できる

現在、中心となっているのはスマート各プラットフォーム事業者と、お互いのフォン向けゲームアプリケーションで、特性を活かした密接な協力関係が、そネットワークコンテンツビジネスは、

特 に日 本 の 市 場 規 模 は 世 界 一を 誇り

れぞれの領域で強みを発揮しているこ

モ バ イル および インターネット全 般 のます。この成長 市 場でバンダイナムコ

とも、大きな特徴の 1 つです。

エンターテインメント領域を幅広くカバー

グループは、IP の特性、ゲームの内容

しています。この分野の大きな特徴は、やプラットフォーム、市場エリアなどを踏 「モバイル以外」「ゲーム以外」

PC 、携帯電話、スマートフォンなど、主

まえて、IP ごとに最適な編成を決定し、流のデバイスやその利用シーンが目ま

迅速なタイトル投入を実現しています。

こうした 独自の 立 ち 位 置をもとに、ぐるしく変遷することです。また、同じ豊富な IP を活用できるという強い武器

私たちは IP を保有する版権元などともモバイル向けでも、サービスの形はそは、IP ファンによる一定の需要を見込

力を合わせて IP を育んでいます。ネッの時々の状況で変化します。

めることなどの優位性をもたらします。 トワークを通じて普及を図るとともに、強い優位性にも IP 軸戦略を拡大

宇田川 南欧株式会社バンダイナムコエンターテインメント
取締役

NE 事業部担当兼
NE 事業部長

バンダイナムコグループのネットワークコンテンツビジネス
売上高推移
（億円）

880
823
684
592

2013

2014

2015

2016
（計画）

3 月 31 日に終了した会計年度

24

IP のファンに対して、その世界観を活 「 IP ごとのグローバル戦略」
かしたタイトルを最適なタイミングで展

グループのインフラとしてのをスピーディに展開

ネットワーク

開しています。特に今後は、「モバイル

海外展開については、国内の IP 環境

私たちは、環境変化の速いネットワー

以外」「ゲーム以外」の領域にも IP 軸を前提とせず、IP ごとにグローバルなクビジネスにおい て 1 つ のビジネスモ戦略を拡大することで、ビジネス全体戦略を立てたうえで、市場エリアに合デルがそのまま長く続くことはないと自の底上げを目指します。

わせて最適なタイトルを、スピード感を覚しています。この変化に対応するた

こうした試みの第一弾として、2015

もって 投 入して いきます。また作 品 投

めには、ビジネスモデ ルはもちろんの年 4 月には、自社で展開してきた 17 の入にあたっては、リアルとの連 動を重こと、私たち自身が絶えず改善と進化

オリジナル IP（カタログ IP ）を国内のク視し、特定ユーザーへの訴求を重視す

し続けることが不可欠です。

リエイターに開放する「 IP オープン化

るなど、エリアごとにきめ 細か いプロ

プロジェクト」をスタートしました。通常

モーションを実施していきます。

他方、事業のインフラとしての「ネットワーク」の重要性は、数十年経ってもの版 権 許 諾のようなキャラクター監 修

なか でも最 大 の 有 望 市 場 の 1 つ で揺らぐことがないと考えて います。今は行わず、簡単な企画審査のみでコンある中 国 で は、2015 年 春 に 始 動した

後はネットワークを通じ IP を出 口 展 開

テンツ提供を認めるもので、ユーザー

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,するだけでなく、ネットワークによる IP

生成コンテンツ（UGC：User Generated

LTD を拠点に、ネットワークコンテンツそのものの創出にも取り組んでいきた

Contents）の手法を大胆に取り入れるの企画・運営を加速していきます。日本

いと思 います。モノがネットに つ ながことで、事業領域の拡大を加速してい

発 IP の人気は非常に高く、すでに現地り、リアルとデジタルが融 合 する時 代きます。

の有力パートナーと提携して事業を展にふさわしい、まったく新しいビジネス

現在、IT の世界では、端末ではなく開し、好評を博しています。このほか、

モデ ルの構 築。現 在 進めているネット

モノ同士がネットワークでつながる「モ発展著しい ASEANなどその他アジア、

ワークコンテンツビジネスは、バンダイ

ノのインターネット（ IoT：Internet of

日本と同等の市場規模を有する北米、ナムコグループの将来を支える礎石にThings）」が 具 体 的 な 形 を 取 り つ つあるいは欧州地域についても、グルーなっていると信じています。

あり、また、ネットの 情 報 をリア ル なプ会社や現地パートナーとの連携を軸サービスに結びつける O2O（ Online toに、市場攻略を進めていきます。

Offline）の 環 境 整 備も進 んで います。

な追い風になると考えています。

進 化 する

ワーク領域の拡大は、IP 軸戦略の大き

特集

こうした 動きによるデ バ イス やネット多様化するユーザーニーズに合わせた多彩なコンテンツを提供。

軸戦略

IP

ゲームアプリケーション * 市場規模
（国内）の推移

7,154

（億円）
6,069

「アイドルマスター「ドラゴンボール Z
シンデレラガールズ」 ドッカンバトル」

3,856「 ONE PIECE
トレジャークルーズ」「ドリフトスピリッツ」

2,249
1,187

2010

2011

2012

2013

2014

* ゲームアプリケーション
スマートフォン、タブレット向けに提供されているゲーム（フィーチャーフォン向けの SNS プラットフォームで動作するものを含む）（株式会社 KADOKAWA・DWANGO ）出典：「ファミ通ゲーム白書 2015 」
注：2015 年 4 月時点での情報に基づいて作成

25

特集：進化する IP 軸戦略

K E Y PL AY E R S

立役者達

進化する IP 軸戦略を支える

3

プロダクション型ビジネスの過去・現在・未来「 IP プロデュース力の進化」に向けて、ライブイベント、ファンクラブ、グッズ展開といった「プロダクション型ビジネス」への転換を目指す映像音楽プロデュース SBU 。その音楽事業を担う（株）ランティスは、
アニソン（アニメソング）市場の開拓に早くから取り組み、業績を拡大してきました。
その社長を務める井上俊次は、元ミュージシャンという異色の経歴の持ち主。
グループのイベント事業を担う（株）バンダイナムコライブクリエイティブ社長も兼務する井上に、
バンダイナムコグループにおけるプロダクション型ビジネスのあり方をについて聞きました。

「アニソン」のを続けるジャンルで す。一 昔 前、アニ

ジャンル確立とともにCD など音 楽 パッケージの 売 上は右ソンといえば単なる「テレビアニメの主

ランティスの大きな強みの 1 つである題歌」でしたが、1990 年代後半から、ライブイベントには、2004 年から取り

肩下がりの状況が続いていますが、決キャラクター名 義の楽 曲（キャラソン） 組 んできました。現 在では、雑 誌とのして日本の音楽業界に元気がないわけや 声 優 自 身 の 音 楽 活 動 が 本 格 化し、コラボレーション、ソロの全国ツアーなで はありませ ん。音 楽マーケットの 規

ジャンルとしてのアニソンが確立してき

ど、さまざまな切り口で、年間約 200 本

模は世界第 2 位であり、パッケージ売上ました。

のイベントを手がけています。

はアメリカを抜いて世界一、ライブビジ

ランティスは1999 年、こうした新しい

2000 年 代 後 半 以 降は、海 外での展ネスの売上や動員数は 10 年間で約 2 倍タイプのアニソンの提供を目的に設立し開を加速しています。2014 〜 2015 年に成長しています。JASRAC（（一社） ました。当初は小規模な会社でしたが、にかけて、ランティス祭りを国内で 4 都

日本音楽著作権協会）の使用料徴収額

2006 年 に バンダ イナ ムコグ ル ープに

市 9 公演、海外ではアメリカやアジアのもほぼ横ばいで推移しており、今日の入ったことで、グループのさまざまな事

6 都市 11 公演を開催し、日本のスタッフ

状況はむしろ、音楽の楽しみ方が多様業と連携した、多面的なビジネス展開がの手で国内と同等の舞台を提供しまし化したことの表れと捉えています。

可能になりました。今では約 70 組の所た。また将来的には、外国人スタッフと属アーティストを擁し、その作品がヒッ共同での「日本のアニソン」づくりも検トチャートに頻繁に登場しています。

討しています。いまやアニソンに国境はなかでもアニソンは、パッケージ 売
上がついに洋楽を超えるなど、急成長

音楽関連市場規模

ライブエンターテインメント市場規模

（億円）

（億円）

16,024

15,202

14,704

14,915

14,611

2,749
2,318

1,596

1,701

1,280

2010

2011

2012

2013

2014

出典：電通総研「情報メディア白書」
3 月 31 日に終了した会計年度

26

アニソンに国境なし

2010

2011

2012

2013

2014

出典：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
3 月 31 日に終了した会計年度

ありません。アニソン業界の先頭に立っ

従来、私たちはアニソンのパッケージ

アーティストやクリエイターの育成、お客て、新たな道を切り拓いていきます。

販売をグループ IP の「出口」としてきまさまとの地道な信頼関係構築。ファンにした。そこに音 楽 配 信という新たな出支えられ、良い音楽をつくることで、初め口が加わり、さらにライブイベントというて 本 格 的なプロダクション型ビジネス

リアルな第三の出口が生まれたのです。

が可能になります。

ライブイベントという新たな「出口」

2010 年に設立されたバンダイナムコ

例えば、「ラブライブ！」は、アニメー

バンダイナムコグループには、長い目

ライブクリエイティブは、よりイベント

ションと音楽、そしてライブイベントので IP を育てていく企業風土があります。

プロデュースに特化した会社で、グルー相乗効果で 4 年をかけて大型 IP へ育成

ランティスにおいても、自由な発想で仕プ IP とイベントを結びつける仕掛けづしました。こうした優れた作品を送り届事に取組み、事業会社間での自発的なくりや、舞 台 のクオリティ向 上 に 取り

けつつ、今後はファンクラブビジネスな横 連 携もあります。例えば「ラブライ

組んでいます。年 間の開 催イベントは

ど新 たなプロダクション 型ビジネスのブ！」は、（株）サンライズ、バンダイビ

400 本近くで、国内のアニメ・ゲーム関充実に取り組み、世界中にファンの輪

ジュアル（株 ）、ランティスの若 手が連係の 3 分の 1 以上に相当します。

を広げていくなかで、新たな出口の可携し、試行錯誤を繰り返しながら、徐々能性を模索していきます。

に IP を育成していきました。こうした自由闊達な文化はグループの大きな強み

プロダクション型ビジネスの根幹だと思います。今後は、ランティスとしこうした出口戦略の根幹は、高い志ても IP の創出に挑戦していきたいと考を持った作品づくりにあります。より良い作品を生み出す環境整備、世界的なえています。
私が夢 見るのは、オリンピックの 開会式など世界的なイベントで、バンダイ
ナムコグループの生んだ IP が、私たち

井上 俊次のアニソンの演奏を背に、颯爽と登場

株式会社ランティスする光景です。日本のコンテンツがす代表取締役社長
株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ
代表取締役社長

べての人々に喜ばれる「アート」となる日を目指して、世 界に目を向け つ つ、特集

着実に前進を続けていきます。

進 化 する

映像と音楽が融合した展開
ライブイベント

軸戦略

IP
映像ソフト

映画

音楽ソフト
ライブグッズ27

特集：進化する IP 軸戦略

TOPICS
妖怪ウォッチ株式会社レベルファイブの家庭用ゲームソフトを中心に、ＴＶアニメ、コミックなどのクロス
メディア展開により人気が拡大。バンダイナムコグループでは、玩具、カード、プラモデル、菓子、アパレルなどの幅広い事業領域を活かした商品を展開しています。キーアイテムの「妖怪メダル」を軸にタッチポイントを広げ、2015 年 3 月期の関連売上高は 550 億円を超えました。今後もクロスメディア展開のもと、商品・サービスを展開し、息の長い定番 IP 商品となることを目指します。アジアでは、韓国、台湾、香港などでの商品販売を開始しており、今後もアジアでの展開地域を拡大し、定番 IP 化に向けた展開を図ります。

「 DX 妖怪ウォッチ」

ラブライブ！
2010 年にスタートした雑誌・音楽・映像などの連動展開プロジェクトにより、有力IP に成長。グループの商品・サービスでは映像や音楽のパッケージソフトに加え、IPの世界観をテーマとしたライブイベントも人気となっており、ライブイベント、ライブ
ビューイング、グッズ販売などのグループ新規事業の成長にも貢献しています。さらに 2015 年公開の劇場版アニメは、国内だけでなく北米やアジアなど世界 13 ヵ国・地域で公開するなど人気が拡大。今後もファンに納得いただけるクオリティの高い世界観の提供を行っていきます。
「ラブライブ！ The School Idol Movie 」

家庭用ゲームソフトのワールドワイド展開
海外でのプレイステーション 4（ PS4 ）など最新プラットフォームの普及効果もあり、2015 年 2 月に発売した
家庭用ゲームソフト「ドラゴンボール ゼノバース」が250 万 本を超えるヒットになりました。国 内に向け ては、IP をテーマとしたタイトルを市場環境の変化を見ながらスピーディに投入し、海外に向けては、ワールド
ワイドで人気のシリーズタイトルなどをマルチプラット

カフェ & バー

CHARACRO feat. THE IDOLM @ STER

IP をテーマとしたフォームで展開していきます。今後、海外に向けてはアミューズメント施設「ダークソウル」の新作を投入するなど、国内外のユー

IP と物販や飲食を組み合わせた施設など、バンダ

ザー特性に合わせて、メリハリのある展開を図ります。

イナムコグループならではの IPを活かした施設が人気になっています。アミューズメント施 設 事 業は、業 務
用ゲーム機や景品を扱うネットワークエンターテイン
メント SBU に所属することでバリューチェーンを整備し、従来のアミューズメント施設の収益回復を図るとともに、バンダイナムコグループならではの IP をテー「ドラゴンボール
ゼノバース」

28

マとした施設のさらなる拡大を図ります。

コーポレート・ガバナンス

バンダイナムコホールディングス（以下当社）は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、
コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。
社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス体制の特徴
経営の監督機能強化

取締役の責任の明確化

社外取締役数

3人 ／ 10人

任期

社外監査役数

1

年以内

独立役員数

3人 ／ 4人

6人

組織形態

監査役設置会社

採用理由：社外監査役を含めた監査役による監査体制

社外役員全員が、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たが経営監視機能として有効であると判断しています。

しています。

特集

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任
監督

会計監査人

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

監査

選任・解任

会計監査
結果の報告
解任

監査

人事報酬委員会指示

報告

コー ポレー ト・ガバナンス

代表取締役

指示

IP

軸戦略

取締役会
取締役 10 名（うち社外取締役 3 名）

進 化 する

選任・解任

報告

報告

連携

業務監査室

各種委員会

SBU 報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

グループ情報セキュリティ委員会
支援

監査

アジア戦略会議

内部統制委員会

方針指示

方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2015 年 6 月 23 日現在

29社外取締役のメッセージ社外役員の主な役割は、社内の人たちが気付かない企業経営の問題点を発見、指摘し、経営者が株主等のステークホルダーの不利益になる行動を抑制することにあります。例えば、経営者
自身の報酬も実質的に経営者が決めることになりますが、人事報酬委員会等において、いわゆるお手盛りを防ぎ、適正なインセンティブが付与されるように努めることも社外役員の重要な責務です。
競争の激化する現在、Ｍ＆Ａ抜きには、企業の大きな成長は見込めない時代になってきました。
私は、さまざまなＭ＆Ａ案件の企業価値評価や買収契約書に関し意見を述べ、M&A を適正に経営に活用できるよう積極的に意見するよう努めています。今後も、28 年にわたる M&A の経験を当社の事業展開に活かしていきたいと考えています。また、現在はバイアウト投資を専門としており、数多くの企業の経営にも携わった経験を活かし、いかにして活力のある企業にしていくかについて積極的に意見し貢献したいと考えています。

佐山 展生
取締役（社外）社外役員の役割は、自らの知見に基づき中長期的観点から会社の発展と企業価値向上を図る
べく助言を行うこと、会社と経営陣の利益相反を含め経営の監督を行うこと、経営陣から独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること、と理解しています。当社においては、自由な社風が取締役会にも反映されており、社外役員が自由に意見を述べ、経営陣においても社外役員の意見を十分尊重する運営がなされていますので、社外役員がその役割を果たしやすい環境が整備されていると考えています。
今後も、30 年以上弁護士業務に携わってきた経験と知識に基づき、コンプライアンスの確立
や経営の意思決定におけるリーガルリスクといった観点から、バンダイナムコグループの発展に寄与していく所存です。

田淵 智久
取締役（社外）社外役員が最終的に目指すものは、経営を監視することだけではなく、客観的な視点で経営に関わることで、企業の価値そのものをあげることだと思っています。私は、経営に重要な要素
は、透明性、公平、スピードだと思いますが、バンダイナムコグループは、この 3 つの観点を持った経営判断と執行を行うべく努力している企業体だと感じています。一方今後の喫緊の課題は
海外展開の拡大です。海外においても、豊富な IP やポンテンシャルの高い事業など、本来持つ強みを組み合わせ、バリューを構築していくことで、大きく飛躍できる可能性があると思います。
私自身は医薬業界における経験が長くエンターテインメント業界に直接携わったことはありませんでしたが、経営の本質そのものは変わりません。海外の拡大や M&A などの経営者としてのさまざまな経験や知見を活かし、今後も第三者的な立場から、バンダイナムコグループの経営へのアドバイスや助言を行っていきたい、企業価値の向上に貢献していきたいと思います。

松田 譲
取締役（社外）30

社外監査役のメッセージ

コーポレート・ガバナンスには、攻めのガバナンスと守りのガバナンスがあると言われます。
監査役の基本的な役割としては、守りの側面が強いのですが、経営者が適切に経営判断をし、攻めていくことを可能にする体制の一翼を担っていくことも監査役としての役割であると考えています。
多くの企業活動は会計数値と密接に結びついています。私は、公認会計士の知見を活かし、会社の経営判断がどのように会計数値に結びついているのか、そこに存在するリスクがどのようなものであり、それが十分に検討されているか、そして適切な情報開示がなされているかを重視しています。
適切なコーポレート・ガバナンスは、企業価値向上に資すると考えられます。攻めのガバナン
スをしっかりと支えていくということを意識し、客観的視点をもって常勤社外監査役としての役割を果たしていきたいと考えています。

神足 勝彦
常勤監査役（社外）

東証によるコーポレートガバナンス・コードの制定を契機に、ガバナンスの強化がクローズアッ
プされ て います。しかし、いくら御 題目を唱えても、「 魂 」が入って いなければ 絵に描 い た餅です。この「魂」とは、取締役会において、社外役員が自由闊達に発言できる雰囲気が醸成されていること、そのうえで、社外役員の質問に対し、執行部が誠実に説明責任を尽くしていること、の 2 点にあると思っております。当社では、設立当初より、この 2 点は良き伝統として定着しています。私ども社外役員は、当社事業に精通しておりません。しかし、私の場合には、長年にわたり弁護士として企業に関わってきた知識・経験に基づいて、ある業務執行につき、合理性によって担 保されているか否かの観 点からチェックすることによって、ガバナンスに寄 与していると思っています。

須藤 修
監査役（社外）コー ポレー ト・ガバナンス

私は、社外監査役として取締役会や監査役会等に出席し、そこでの議論を通じて会社業務の実態の把握に努めています。私の専門は税務ですが、税は人々のさまざまな活動に関わりを持
つほか、日本経済のグローバル化に伴い国際税務も射程にありますので、「税の視点」からのアプローチは監査業務に有効であると考えます。
また、社外監査役の使命は、専門家の視点だけでなく、第三者的視点すなわち会社内部の人間とは異なる視点に立った業務の妥当性と適法性の検証であると考えています。日々変化する社会において、会社がどのようにコミットし有益であり続けるかは、厳しいチェックを受けます。このため、会社は内部体制を万全にし、株主等のステークホルダーの信頼を確保する必要があります。
当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能し、コンプライアンスも確保されていますが、さらに万全となるように、微力ですが尽力したいと思っています。

上條 克彦
監査役（社外）31

主なトップミーティング

統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関す

当社では、下表のとおりトップミーティングを開催しており、る方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリングおよび内当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を

部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度にお構築しています。

ける基本事項について決議しています。

なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システ

この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般におけるムに関する基本方針を決議しています。金融商品取引法に基意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報

づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部セキュリティ委員会」を設置しています。

会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例

法令等で定められた事項の決議・報告、取締役、監査役、指名者

および随時

職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、

CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告
SBU 報告会

四半期ごと

グループ経営会議

年6回

連結計数報告、各 SBU 事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

SBU 横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、

取締役

戦略の討議

（社外取締役を除く）、
指名者

コンテンツビジネス

四半期ごと

グループ重要 IP に関する SBU の取り組みの情報共有

戦略会議

アジア戦略会議担当取締役、主要子会社担当取締役、
指名者

四半期ごと

アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リスク対応、担当取締役、中長期のグループ地域戦略の討議

主要子会社担当取締役、指名者

グループ CSR 委員会

半期ごとグループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、

取締役

取締役会における議案検討および報告事項・協議、（社外取締役を除く）、グループ CSR 部会の統括、指名者

各 SBU・関連事業会社の重要項目進捗の統括
わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

わいがや 会

毎週 1 回定例で開催している「わいがや会」は、その名前のとおり、当社取締役（社外取締役を除く）を中心に、ざっくばらんに市場や各事業の動向などを共有するトップミーティングです。当社
取締役（非常勤）は SBU 主幹会社の代表取締役などを兼務しているため、この「わいがや会」開催
により、持株会社と事業会社が常に情報共有を行うとともに、環境変化の速いエンターテインメント業界においてスピーディな対応を図ることが可能になっています。

社外取締役と社外監査役

独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所

当社の取締役 10 名中、3 名が社外取締役の要件を備えており、の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役 4 名（う内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、

ち常勤監査役 2 名）中、3 名が社外監査役の要件を備えており、「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席する

互いに連携して会社の内部統制状況などを日常的に監視してことにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っています。

います。

32

社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況を

なお、当社は、P36に掲載のとおり「社外役員の独立性に関把握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況を把握する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役

し、内部監査および監査役監査との相互連携を図っています。

を選任しています。社外取締役、社外監査役は、この基準を満

また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、

その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っています。
さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告する「 SBU 報告会」に出席し、監督機能などを強化するとともに適時適切な助言を行っています。

社外取締役

佐山 展生

田淵 智久

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

潮見坂綜合法律事務所

松田 譲

インテグラル（株）代表取締役

楽天銀行（株）社外監査役

振興財団（株）アコーディア・ゴルフ社外取締役（株）クボタ社外取締役

パートナー

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス
理事長

JSR（株）社外取締役
選任理由：企業経営者としての豊富な経験

選任理由：長年にわたり弁護士として活躍と、企業戦略に関する教鞭活動を通じた深されていることから、主にリーガルリスク

選任理由：企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れているこい学識をもって、経営の監督とチェックがの観点から、経営の監督とチェックがなさとから、経営の監督とチェック機能をよりなされることを期待し、選任しています。

れるものと期待し、選任しています。

強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。

社外監査役

神足 勝彦

須藤 修

（常勤）

須藤・髙井法律事務所

上條 克彦
パートナー

楽天銀行（株）社外取締役

帝京大学法学部教授（株）長谷工コーポレーション社外監査役（株）アコーディア・ゴルフ社外取締役
三井倉庫ホールディングス（株）社外監査役

選任理由：長年にわたり公認会計士として

選任理由：長年にわたり弁護士として活躍

選任理由：長年にわたり税務実務に精通さ活躍されていることから、財務および会計されていることから、法律面からの高度なれ、税理士となる資格も有していることかに関する高度な知識および経験を、当社

知識および経験を、当社の監査体制の強ら、税務に関する高度な知識および経験の監査体制に活かしていただくことを期待化に活かしていただくことを期待し、選任を、当社の監査体制に活かしていただくこ

し、選任しています。

しています。

とを期待し、選任しています。

役員報酬等に関する方針

取締役会において決定しています。なお、委員会審議におい当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主ては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる

社外取締役の判断のための十分な情報を提供しています。
また、社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基る水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮

本報酬のみで構成しています。監査役の報酬についても、当を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことかを促す報酬体系とすることを基本方針としています。また、当ら、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額として社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である（株）バンダ

います。

イ、
（株）バンダイナムコゲームス（現（株）バンダイナムコエン
ターテインメント）、バンダイビジュアル（株）の 3 社の取締役についても、当社と同様の基本方針としています。
具体的な報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションとで構成しています。

役員区分

取締役

報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の
総額
ストック
賞与
（百万円） 基本報酬 オプション *

対象となる
役員の員数
（人）

391

172

37

181

5

（社外監査役を除く）

24

24

̶

̶

2

社外役員

88

88

̶

̶

8

（社外取締役を除く）

監査役

コー ポレー ト・ガバナンス

客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持でき* 2015 年 6 月 5 日に付与した株式報酬型ストックオプションの 2016 年 3 月期末における発生見込額です。

報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社
外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役で構成される人事報酬委員会の答申を受け、33

コンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および 社 内 規 程 の 遵 守 が 適 切 に 行 わ れ る体 制をとって います。
コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当
取締役のもと、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、コンプライアンスの統括組織として設置している「グループリスクコンプライアンス委員会」で、直ちにその対応を協議・決定する体制を整備しています。「グループリスクコンプライアンス委員会」は、さまざまな危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行います。
リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際しては、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影
響の最小化を図っています。
特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業
価値の最大化を図るため、「バンダイナムコグループコンプライ
アンス憲章」を定め、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しています。
環境保全活動、CSR 活動等の実施

CSR（企業の社会的責任）につきましては、グループを横断する「 CSR への取り組み」を定め当社ホームページ上で公開するとともに、「グループ CSR 委員会」
（委員長：代表取締役社長）とその分科会である、「グループ CSR 部会」を開催し、グループとしての取り組み強化を図っています。また、バンダイナムコグループとしての CSR レポートを作成し、配布するとともに当社ホームページ上で公開しています。
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
情報開示の基準や IR 機会の充実などに関しての IR ポリシーを策定し、ホームページ上で開示しています。

IR 活動

ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ BCP ）の当社では、企業価値の向上を目指し、IR ポリシーにのっとっ

基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するたさまざまな IR 活動を行っています。また、IR 活動の状況や投ため、グループにおける事業継続計画（ BCP ）の策定および事資家やアナリストの反応は、持株会 社から SBU 主幹会社を通業継続マネジメント（ BCM ）体制の整備に取り組んでいます。

じ、グループ内に常にフィードバックを行っています。

また、「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となる2015 年 3 月期の主な IR 活動実績

コンプライアンス BOOK を作成・配布し、グループ内ネットワー

当社は、株主・投資家の皆さまに対し経営戦略や事業方針にクを利用した教育システムなどによる研修を実施しています。

ついて明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えていさらにグループ内の各事業会社社長は、同憲章の遵守に関すます。そのため、会社説明会や決算説明会など、経営者自身

る宣誓書を提出しています。

が、内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等に対し、直接語りかけていく場を充実させています。

買収防衛策

投資家・アナリスト向け決算説明会

2 回（ 219 名）

投資家・アナリスト向け中期計画説明会

1 回（ 120 名）

し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への投資家・アナリスト向け
決算テレフォンカンファレンス

1 回（ 75 名）

本質的な対抗策であると考えるからです。

海外 IR

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入していません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行

もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として投資家・アナリスト

2回
個別取材対応

個人投資家向け説明会

297 名（国内・海外）
国内 6ヵ所 575 名

不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めていきます。具体的には、万一不適切な買収者が現れた
場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身を図ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築していきます。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討
していきます。

34

投資家・アナリスト向け説明会では、グループ主要会社の代表取締役社長が直接説明を実施

内部統制システム
1.内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況（ 1 ）当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• 当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。

• 当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

• 当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通し

ス BOOK の配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等
および使用人に周知徹底させる。

• 当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法
規等に基づき、評価および運用を行う。
（ 7 ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項• 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使て法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。

用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

• 当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場• 当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保する合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス
委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。

• 海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコン
プライアンスの支援を行う体制をとる。

• 当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監
査役ホットラインを設置する。

• 当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
（ 2 ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

• 当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定
し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。
（ 3 ）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

• 当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。

もに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計
画（ BCP ）の策定および事業継続マネジメント（ BCM ）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。
（ 4 ）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（ SBU ）に分類

（ 8 ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項• 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
（ 9 ）当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をする
ための体制• 当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。

• 当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。

• 当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる
監査役ホットラインを設置する。
（ 10 ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制• 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。
（ 11 ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項• 当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（ 12 ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門およびし、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分

会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。

掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づ• 当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置す

き、効率的な事業の推進をはかる。

るとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確• 当社は、3 事業年度を期間とするグループ全体および各 SBU の中期計画を保する。

策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
（ 5 ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制• 当社は、SBU 報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
（ 6 ）その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制• 当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグルー
プを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアン

コー ポレー ト・ガバナンス• 当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ BCP ）の基本方針を制定するととため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ。

2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化を図るため、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としています。
その中で、「反社会的勢力の拒絶」について、「社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。」と定めています。

35

社外役員の独立性に関する基準

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役
または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①−⑨に過去 5 年間において該当していた者⑪ 上記①−⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者
または二親等以内の親族（注）1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の 2% 以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2. ③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の 2% 以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の 2% 以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間 1,000 万円」であることをいう。
4. ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の 2% 以上または 1 億円のいずれか高い方」であることをいう。

以上

36

FINANCIAL SECTION
財務セクション

CONTENTS
38 6 ヵ年連結財務サマリー
39 ファイナンシャル・レビュー
42 連結貸借対照表
44 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
45 連結株主資本等変動計算書
財 務 セ ク ション

46 連結キャッシュ・フロー計算書
47 連結財務諸表に対する注記
72 監査報告書

37

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

売上高

¥378,547¥394,179¥454,211¥487,241¥507,679¥565,486

売上総利益

128,753

139,415

167,503

183,079

190,829

213,112

販売費及び一般管理費

126,869

123,077

132,896

134,436

146,156

156,791

1,884

16,33834,607

48,64344,67356,321

1,908

16,39934,96049,97347,45759,384(29,929)

1,848

19,30432,38325,05537,589̶

(4,600)21,551

41,50532,63343,357

資本的支出

14,41813,43923,75823,83628,97927,761

減価償却費

18,98918,001

18,142

20,416

21,72623,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,582

22,562

39,112

36,411

41,291

50,103

総資産¥325,936¥308,269¥342,172¥374,203¥405,093¥441,764

流動資産

217,763

210,934

240,920

264,804

284,398

317,516

流動負債

86,605

86,105

107,946

108,391

120,135

123,136

純資産

229,012

213,693

213,126

248,770

267,951

303,513¥(123.98)¥ 7.71¥85.62¥147.40¥114.05¥171.10

24.00

24.00

26.00

45.00

35.00

62.00

–12.4

0.8

9.1

14.1

9.7

13.2

総資産経常利益率（ROA） （%）

0.6

5.2

10.7

14.0

12.2

14.0

売上高販管費率（%）

33.5

31.2

29.3

27.6

28.8

27.7

売上高営業利益率（%）

0.5

4.1

7.6

10.0

8.8

10.0

売上高当期純利益率（%）

–7.9

0.5

4.3

6.6

4.9

6.6

自己資本比率（%）

69.5

68.8

61.8

66.0

66.0

68.6

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.06

0.02

0.09

0.05

0.03

0.01

会計年度：

営業利益
経常利益

注1

当期純利益（当期純損失）
包括利益

会計年度末：：
1 株当たり情報（単位：円）
当期純利益（当期純損失）
（基本的）
配当金

主要財務指標：自己資本当期純利益率（ROE）注 2（%）
注3

（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. ROE ＝当期純利益（当期純損失）÷平均自己資本
3. ROA＝経常利益÷平均資産総額

38ファイナンシャル・レビュー

2015 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、国内において景気は緩やかな回復

販売費及び一般管理費は、1,567 億 91 百万円（前期比 7.3%

基調となりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、増）となりましたが、販管費率は前期の 28.8% から27.7% に低下

円安や原油安の継続などによる経済全体の先行き不透明感が個しました。主要項目の内訳は、広告宣伝費 413 億 11 百万円、役人消費にも影響をおよぼしました。海外においては、アジアでは

員報酬及び給料手当 392 億円、退職給付費用 19 億 84 百万円、役

アセアン地域の所得上昇に伴う市場拡大が継続する一方、その員賞与引当金繰入額 12 億 42 百万円、研究開発費 187 億 59 百万

他の地域では景気の伸びの鈍化が見受けられる結果となりまし

円などとなります。

た。北米においては、景気や国内需要に緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州では一部地域で国内需要の伸び悩みが見受

営業利益けられました。

営 業 利 益 は、563 億 21 百 万 円（ 前 期 比 26.1% 増 ）となり、このような環境のなか、当社グループは、2012 年 4 月にスター

営業利益率は前期の 8.8% から 10.0% に上昇しました。

トした 3 ヵ年の中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「 IP（ Intellectual Property: キャラク

その他の損益ターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しま

その他の損益は、減損損失が前期の 20 億 3 百万円から 28 億した。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規 IP 商品

68 百万円へと増加したものの、投資有価証券売却益が前期の及び定番 IP 商品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業の11 百万円から 5 億円に増加したことや、その他において 22 億 43

ネットワークコンテンツと映 像 音 楽コンテンツに加え、欧 米 の百万円の利益を計上したことなどにより、1 億 63 百万円の利益とゲームソフトが好調に推移しました。

なりました。

売上高

当期純利益

連結売上高は、5,654 億 86 百万円（前期比 11.4% 増）となり当期純利益は、主に売上拡大による利益の増加を計上したこました。

となどにより、375 億 89 百万円（前期比 50.0% 増）となりました。
当期純利益率は 6.6% 、1 株当たり当期純利益は、前期の 114 円

売上原価

5 銭から 171 円 10 銭に増加しました。

売上原価は、3,523 億 74 百万円となり、売上原価率は前期と同水準の 62.3% となりました。その結果、売上総利益は 2,131 億 12百万円となり、売上総利益率は前期と同水準の37.7%となりました。

百万円

百万円

売上高

セグメント利益（セグメント損失）

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥230,919¥186,391¥44,528¥17,040¥10,510¥ 6,530

コンテンツ

288,009278,408

9,601

40,92937,2493,680

アミューズメント施設

55,53958,200(2,661)(2,288)(898)(1,390)その他

27,00727,351

(344)

1,462

1,646

(184)

トイホビー事業
国内において、新規 IP「妖怪ウォッチ」商品や定番 IP の「機動ファイ ナンシャル・レビュー

当期

トイホビー

6

ヵ年 連 結 財 務 サマリ ー2015 年 3 月期のセグメント別業績概況

は、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。

戦士ガンダム」商品が好調に推移しました。また、定番 IP の「仮この結果、トイホビー事業における売上高は2,309 億 19 百万円

面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズや女児向け IP（前期比 23.9％増）、セグメント利益は 170 億 40 百万円（前期比「アイカツ！」などの商品が各事業を横断する展開により順調に

62.1％増）となりました。

推移しました。このほか、大人層や乳幼児層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的 No.1 戦略」を着実に推進しました。

コンテンツ事業
国内では、ソーシャルゲームやスマートフォン向けアプリゲー
ムの主力タイトルが安定的に推移するとともに、「 ONE PIECE

海外においては、欧米地域では「 Power Rangers（パワー（ワンピース）トレジャークルーズ」、「ドラゴンボール Z ドッカン

レンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移したほか、新たに投入

バトル」などの新規タイトルが好調に推移しました。ゲームソフト

した映画 IP「 Big Hero 6（ビッグヒーロー 6 ）」の商品が好調でし

においては、複数の大型タイトルの発売があった前期と比べ売上たが、欧米全体では低調に推移しました。アジア地域において高が減 少しました。また、映 像 音 楽コンテンツでは、映 像コン39

テンツと音楽コンテンツの連動展開を行っている IP「ラブライ11 億 5 百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が 36ブ！」や「機動戦士ガンダム UC（ユニコーン）episode7「虹の億 3 百万円増加したことによるものです。

彼方に」」などが好調に推移し業績に貢献しました。このほか、

この結果、自己資本比率は前期末の 66.0 ％から 68.6 ％となり

「 IP 軸戦略」の新たな出口として、コンサートなどのライブイベン

ました。また、流動比率は 257.9%（前期 236.7% ）、当座比率はトを積極的に実施しました。

196.1%（同 173.1% ）、インタレスト・カバレッジ・レシオは634.2

一方、業務用ゲーム機においては、人気シリーズタイトルが倍（同 308.1 倍）となりました。

堅調に推移したものの、市場環境変化の影響などにより苦戦しま※流動比率＝流動資産／流動負債

した。
海外においては、欧米で発売したゲームソフト「 DRAGONBALL

当座比率＝（現金及び預金＋売上債権）／流動負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」や前期に発売した「 DARK SOULS（ダークソウル）
Ⅱ」のリピート販売が好調に推移しました。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）のこの結果、コンテンツ事業における売上高は 2,880 億 9 百万円

残高は、前期末と比べ 190 億 98 百万円増加し、1,537 億 65 百万（前期比 3.4 ％増）、セグメント利益は 409 億 29 百万円（前期比円となりました。各 キャッシュ・フロー の 状 況 は 以 下 のとおり

9.9％増）となりました。

です。

アミューズメント施設事業

営業活動によるキャッシュ・フロー

店舗への人員配置や集客施策を強化するなど事業立て直しに

営 業 活 動 の 結 果 得られ た 資 金 は、501 億 3 百 万 円（ 前 期 比向けた各種施策を進めるとともに、IP の世界観を体感できる差

21.3％増）となりました。これは法人税等の支払額 195 億 32 百万

異化した店舗展開や、大型店へリソースを集中する施策などを円（前期は 182 億 20 百万円）などの資金の減少要因がありました

推進しましたが、国内既存店売上高が前期比 91.2 ％と前期実績

が、税金等調整前当期純利益が 564 億 84 百万円（前期は 427 億を下回りました。海外においては、効率的な運営により、堅調に

59 百万円）、減価償却費が 237 億 12 百万円（前期は 217 億 26推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は 555 億百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。

39 百万円（前期比 4.6 ％減）、セグメント損失は 22 億 88 百万円（前期は 8 億 98 百万円のセグメント損失）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動の結 果 使 用した資 金は、195 億 15 百 万 円（ 前 期 比その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニットへ向けた物

35.3％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が 167 億 71 百万円（前期は 156 億 3 百万円）であった
ことによるものです。

流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動の結 果 使 用した資 金は、125 億 91 百 万 円（ 前 期 比

この結果、その他事業における売上高は 270 億 7 百万円（前期16.4％減）となりました。これは主に配当金の支払額が 76 億 91

比 1.3％減）、セグメント利益は 14 億 62 百万円（前期比 11.2％減）

百万円（前期は 98 億 92 百万円）、長期借入金の返済による支出となりました。

が 48 億 78 百万円（前期は 60 億 52 百万円）であったことによるも
のです。

財政状態
当期末の資産につきましては、前期末に比べ 366 億 71 百万円

40

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当増加し、4,417 億 64 百万円となりました。これは主に、現金及び当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づ

預金が 221 億 38 百万円、受取手形及び売掛金が 112 億 88 百万

けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を円増加したことによるものです。

維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現して負債につきましては、前期末に比べ 11 億 9 百万円増加し1,382

いくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当

億 51 百万円となりました。これは主に返済により流動負債のそ額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30％を目標に株主の他に含まれる短期借入金が24 億 94 百万円、固定負債のその他還元を実施しております。なお、当期の年間配当金は、安定配当に含まれる長期借入金が 23 億 21 百万円減少しましたが、支払手部分 24 円に、業績連動配当金 28 円を加えます。さらに前中期計形及び買掛金が 56 億 32 百万円増加したことによるものです。

画（ 2012 年 4 月〜 2015 年 3 月）が達成できたこと、及び当社グ純資産につきましては、前期末に比べ 355 億 62 百万円増加しループが創立 10 周年を迎えることから特別配当を加え、１株当た

3,035 億 13 百万円となりました。これは主に配当金の支払額 76

り年間 62 円といたしました。来期の年間配当金予想につきまし億 91 百万円があったものの、当期純利益 375 億 89 百万円を計上ては、現時点においては安定配当部分の 24 円としており、連結したことにより利益剰余金が298 億 61 百万円、繰延ヘッジ損益が業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。

また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、チェーンの整備により、より一体となった事業展開を行うほか、リ直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案しアルな場とデジタルの融合による新たな事業創出を目指します。

たうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針

中期計画の様々な戦略を推進し、計数目標として、2018 年 3としております。

月期に、売上高 6,000 億円、営業利益 600 億円、ROE10％以上を目指します。

目標とする経営指標

以上により、2016 年 3 月期の連結業績は、売上高 5,300 億円

当社グループは、目標とする経営指標として ROE（自己資本当（前期比 6.3％減）、営業利益 450 億円（前期比 20.1％減）、親会

期純利益率）を掲げています。今後、中期計画で掲げる戦略の社株主に帰属する当期純利益 300 億円（前期比 20.2 ％減）を予遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用想しております。

に より、環 境 変 化 の 激し い 業 界 に お い て も 継 続 的 に 連 結

ROE10.0% 以上を確保すべく努めてまいります。

2016 年 3 月期の見通し
今後につきましては、国内景気動向の一部に明るい兆しはある
ものの、経済全体の先行き不透明感が与える個人消費への影響や欧米の景気動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が継続すると想定されます。
このような状況下、当社グループは、2015 年 4 月より「 NEXT

STAGE 挑戦・成長・進化」をビジョンに掲げた中期計画をスター

2016 年 3 月期通期 連結業績予想
セグメント別内訳

百万円

売上高

セグメント利益

トイホビー¥210,000¥15,000

ネットワークエンターテインメント

300,000

25,000

映像音楽プロデュース

35,0007,000

その他

28,0001,000

消去または全社(43,000)(3,000)¥530,000¥45,000

連結

将来予測表記に関する特記トしました。中期計画では、IP の世界観や特性を活かし、最適な当アニュアルレポートに記載されている来期及び将来に関すタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで IP 価

る記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な値の最大化をはかる「 IP 軸戦略」をさらに強化します。それに加情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性をえ、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジ含んでいます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述さア地域への事業展開を強化します。

れている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性がありま

中期計画の重点戦略としては、事業戦略「 IP 軸戦略の進化」、す。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモ

社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートのデル革新への挑戦」を推進します。事業戦略「 IP 軸戦略の進化」

変動などが含まれます。

では、IP の創出・獲得などの創出力を強化するとともに、ライブ
イベントなど新規 IP ビジネスの拡大、ターゲット層の拡大、事業間連動の強化をはかります。エリア戦略「グローバル市場での成長」では、日本において各市場における No.1 の追求を継続するとともに、今後も成長が見込まれるアジアでの積極的な事業拡大を行います。欧米においては基盤整備の継続と事業成長に向けた施策に取り組みます。また、機能戦略「ビジネスモデル革新へ
ファイ ナンシャル・レビューの挑戦」では、次世代に向け新たな IP ビジネスの創出育成やグローバル市場での IP 軸戦略の展開に向けた基盤づくりを推進します。
これら施策に取り組むために、2015 年 4 月よりトイホビー SBU（ Strategic Business Unit: 戦略ビジネスユニット）、コンテンツ SBU 、アミューズメント施設 SBU の 3 つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っていたグループの組 織 体 制を変更しました。
「 IP 軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホ
ビー SBU 、従 来のゲームビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネット
ワークエンターテインメント SBU 、IP 創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュース SBU の 3 つの SBU を中心に戦略を推進します。なお、従来のアミューズメント施設 SBU は
ネットワ ー ク エ ンター テ イン メント SBU に 加 わり、バリュー

41

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2014

2015

2015

¥ 131,404¥ 153,542$ 1,277,707

76,58887,876731,264（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4、12 及び 23）
売上債権（注 6 及び 12）
貸倒引当金
たな卸資産（注 7）

(595)

(455)

(3,786)45,01442,911

357,086繰延税金資産（注 13）

9,914

8,954

74,511

その他（注 4、5 及び 12）

22,073

24,688205,442284,398

317,516

2,642,224

28,56832,856

273,413流動資産合計投資その他の資産：投資有価証券（注 5 及び 12）
退職給付に係る資産（注 11）

47

144

1,198

繰延税金資産（注 13）

11,351

11,652

96,963

その他

19,626

17,082

142,148

貸倒引当金(1,015)(1,023)(8,513)58,57760,711

505,20926,76429,468245,219

投資その他の資産合計

有形固定資産：建物及び構築物
アミューズメント施設・機器

59,88657,070474,911

土地

11,63011,95799,501

その他有形固定資産

99,419110,724

921,394

197,699

209,219

1,741,025

控除：減価償却累計額(145,726)(155,958)(1,297,811)

有形固定資産合計

51,97353,261

443,214

合計

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

10,145

10,27685,512¥ 405,093¥ 441,764$ 3,676,159百万円

千米ドル（注3）

2014

2015

2015

¥ 51,625¥ 57,257$ 476,467

44,56941,492345,278（負債、純資産の部）
流動負債：
仕入債務（注 10 及び 12）
未払費用
未払法人税等（注 12 及び 13）

8,828

7,064

58,783

その他（注 9、12 及び 13）

15,113

17,323

144,154

120,135

123,136

1,024,682

退職給付に係る負債（注 11）

8,062

7,999

66,564

繰延税金負債（注 13）

1,044

1,360

11,317

流動負債合計
固定負債：

その他（注 9）

7,901

5,756

47,899

固定負債合計

17,007

15,115

125,780

負債合計

137,142

138,251

1,150,462

純資産：
株主資本
資本金（注 19）
発行可能株式総数：1,000,000,000 株
発行済株式数：222,000,000 株

10,00010,00083,215

資本剰余金

52,24652,247434,776

利益剰余金（注 17）

214,415

244,276

2,032,754(2,391)(2,404)(20,005)

274,270

304,1192,530,740

6,226

6,757

56,229自己株式：（2014 年：2,312,098 株、2015 年：2,316,797 株）（注 19）
小計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

195

1,300

10,818

土地再評価差額金（注 18）(5,743)(5,695)(47,391)

為替換算調整勘定(5,145)(1,542)(12,832)

退職給付に係る調整累計額（注 11）(2,282)(2,045)(17,018)(6,749)(1,225)(10,194)

小計

44

44

366

少数株主持分

386

575

4,785

純資産合計

267,951

303,513

2,525,697

負債、純資産合計¥405,093¥441,764$3,676,159

連結貸借対照表

新株予約権（注 20）43連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2014 年及び 2015 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル（注3）

2014

2015

2015

¥507,679
316,850
190,829
146,156
44,673¥565,486
352,374
213,112
156,791
56,321$4,705,717
2,932,296
1,773,421
1,304,743
468,678

受取利息及び受取配当金

715

支払利息

(125)

(1,914)

641
(74)
500
(137)
(142)
(2,868)
2,243
163

5,334
(616)
4,161
(1,140)(1,182)(23,866)
18,6651,356

税金等調整前当期純利益

42,75956,484470,034

法人税等（注 13）

17,872

18,656

155,247

少数株主損益調整前当期純利益

24,88737,828314,787

少数株主利益（少数株主損失）

(168)

239

1,988

¥ 25,055¥ 37,589$ 312,799円

米ドル（注3）

2014

2015

2015

¥1,217.74¥1,378.77$11.47114.05114.0335.00

171.10171.08
62.00

1.42
1.42
0.52

百万円

千米ドル（注3）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益
その他の損益：投資有価証券売却損益

11

投資有価証券評価損(262)

固定資産除売却損益
減損損失（注 8）
その他

当期純利益

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額(131)(2,003)
(119)

当期純利益
潜在株式調整前
潜在株式調整後当期に係る配当金（注17）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書
2014

2015

2015

¥24,887¥37,828$314,787

その他有価証券評価差額金（注 5）987

繰延ヘッジ損益

(450)

50
7,746
¥32,633

458
1,093
48
3,599
237
94
5,529
¥43,357

3,811
9,095
399
29,9491,972
784
46,010$360,797¥32,670(37)¥43,114243$358,775
2,022

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注 15）

土地再評価差額金（注 18）
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額（注 11）
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

̶

7,159
̶

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

44

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2014 年及び 2015 年 3 月期

2014 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金
（注 19 ） 資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
（注 17 ）

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
土地再評価
証券評価差 繰延ヘッジ
差額金
額金（注 5 ）損益（注 18 ）

株主資本
合計

¥10,000¥52,246¥199,118¥(2,385)¥258,979¥5,212¥ 642

10,00052,246

199,118(9,892)(2,385)258,979(9,892)

5,212

642

配当金
当期純利益

25,055

為替換算
調整勘定¥(5,609) ¥(12,193)

退職給付に
係る調整
その他の
累計額
包括利益
（注 11 ） 累計額合計

¥

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

̶

¥(11,948)¥̶¥ 1,739¥248,770

̶

(11,948)

̶

1,739

248,770(9,892)

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高

自己株式の取得
自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額
取崩額

25,055(6)

25,055
(6)

0

0

0

0

0

0

134

¥10,000¥52,246¥214,415(12,193)

(6)

(134)

134

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

(5,609)¥(2,391)¥274,270

1,014

(447)

¥6,226

¥ 195

—

̶

(134)

7,048

¥(5,743) ¥ (5,145)(2,282)5,333

44¥(2,282) ¥ (6,749)¥44¥(1,353)

4,024

386

¥267,951

2015 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金
（注 19 ） 資本剰余金

当期首残高¥10,000¥52,246

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高利益剰余金（注 17 ）

¥214,415

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）¥(2,391)

(37)

配当金

10,00052,246214,378(7,691)

当期純利益

37,589

自己株式の処分

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減¥274,270(2,391)

274,233(7,691)¥52,247¥244,276¥(5,743)¥(5,145)¥(2,282)¥(6,749)

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

¥44

¥386

¥267,951
(37)

6,226

195

(5,743)(5,145)(2,282)(6,749)44386

37,589(13)

37,589
(13)

1

2

2

0

0

0

̶

̶

¥(2,404)¥304,119

531

1,105

48

3,603

237

5,524

̶

189

5,713

¥6,757¥1,300¥(5,695)¥(1,542)¥(2,045)¥(1,225)

¥44

¥575

¥303,513

2015 年 3 月期

千米ドル（注3）

資本金（注 19 ） 資本剰余金(308)

83,215434,768

配当金
当期純利益

1,783,956(64,001)8

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額
取崩額(19,897)

2,282,042(64,001)$51,810

新株予約権$ 1,623 $(47,791) $(42,814) $(18,990) $(56,162)

$366

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産合計

$3,212 $2,229,766(308)

51,8101,623(47,791)(42,814)(18,990)(56,162)

366

3,212

2,229,458(64,001)(108)

312,799(108)

312,799
(108)

8

16

16

0

0

0

̶

̶

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

退職給付に
係る調整
その他の
累計額
包括利益
（注 11 ） 累計額合計

その他有価
土地再評価
証券評価差 繰延ヘッジ
差額金
額金（注 5 ）損益（注 18 ）

株主資本
合計

(308)

312,799

自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式（注 19 ）

$83,215 $434,768 $1,784,264 $(19,897) $2,282,350

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高利益剰余金（注 17 ）

その他包括利益累計額

4,419$83,215 $434,776 $2,032,754 $(20,005) $2,530,740

連結株主資本等変動計算書

株主資本

当期首残高

267,914(7,691)(13)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）¥10,000

¥ 195

退職給付に
係る調整
その他の
累計額
包括利益
（注 11 ） 累計額合計(37)

土地再評価差額
取崩額

当期末残高¥6,226

為替換算
調整勘定

連 結 損 益 計 算 書 及び連 結 包 括 利 益 計 算 書

自己株式の取得

その他有価
土地再評価
証券評価差 繰延ヘッジ
差額金
額金（注 5 ）損益（注 18 ）

株主資本合計

$56,22945,968̶$10,818 $(47,391) $(12,832) $(17,018) $(10,194)

$366

9,195

400

29,982

1,972

1,573

47,541$4,785 $2,525,697

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

45

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2014 年及び 2015 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2014

2015

2015

¥ 42,759¥ 56,484$ 470,034

減価償却費

21,72623,712

197,320

減損損失

2,003

2,868

23,866

固定資産除売却損益

131

142

1,182

アミューズメント施設・機器除却損

579
(11)

576
(500)

(4,161)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損

4,793

262

137

1,140

(9,681)(80,561)

たな卸資産の減少（増加）額

5,105(7,167)

237

1,972

アミューズメント施設・機器設置額(5,132)(5,233)(43,547)

売上債権の減少（増加）額

仕入債務の増加（減少）額

812

4,290

35,699その他(2,157)(3,958)(32,935)

小計

58,91069,074574,802

735
(134)

640
(79)

5,326
(657)

(18,220)(19,532)(162,536)

41,291

50,103416,935

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）
有形固定資産の取得による支出

3,519

(722)

(6,008)(10,415)(11,792)(98,128)

有形固定資産の売却による収入

99

84

699

無形固定資産の取得による支出(5,188)(4,979)(41,433)

投資有価証券の取得による支出

(504)

(332)

(2,763)

投資有価証券の売却による収入

144

633

5,268

576
(2,743)

̶

̶

(620)

(5,159)

子会社の清算による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入

9

̶

̶

関係会社株式の取得による支出

̶(1,750)(14,563)

関係会社出資金の払込による支出

(300)

̶

̶

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

328
(328)

̶

̶

(796)

(6,624)

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

834

238

1,981

差入保証金の差入による支出

(919)

(829)

(6,899)差入保証金の回収による収入

689

その他

(222)

1,618
(268)

13,464(2,230)(14,421)(19,515)(162,395)

短期借入金の純増減額

315

74

616

長期借入れによる収入

̶̶

長期借入金の返済による支出

710(6,052)(4,878)(40,592)

リース債務の返済による支出

(129)

(83)

(692)

(6)

(12)

(100)

(9,892)(7,691)(64,001)

(16)

(1)

(8)

(15,070)(12,591)(104,777)

3,825

1,101

9,162

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額

15,62519,098

158,925

現金及び現金同等物の期首残高

119,042

134,667

1,120,637

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）¥134,667¥153,765$1,279,562

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

46

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び連

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開結子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金融示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸商品取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表を作表には含まれておりません。

成しております。そのため、国際財務報告基準に基づく会計処理
方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会
計基準に従って作成されております。添付の連結財務諸表は、日連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
また、2014 年 3 月期の連結財務諸表は、2015 年 3 月期における表示に準じて組替えております。

本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しております。

2 重要な会計方針（ a ）連結の範囲等
添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務諸（ d ）収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識表が含まれております。連結されていない子会社は連結財務諸表

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームに重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しております。重ソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財

要な関連会社については持分法を適用しております。それ以外の

務会計基準審議会会計原則編集第 985-605 号「ソフトウェアの収関連会社及び非連結子会社については原価法を適用しております

益認識（ Software Revenue Recognition ）」に従い収益認識をが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したとしても連結財判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。全ての重要な定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去されております。

ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

（ b ）現金及び現金同等物

ゲームソフト制作費の会計処理

キャッシュ ･ フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分

する流動性の高い投資です。

なものとして明確に区分できないものと捉えております。

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書

は、手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽（ c ）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上されております。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上さ以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

れております。

データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レー
トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しており（ e ）有価証券及び投資有価証券

ます。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に計

その他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結しております。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」に表示

簿価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における「そしております。

の他有価証券評価差額金」として計上しております。時価のないものは原価で評価しております。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定しております。なお、投資事業有限責任組
合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

47

（ f ）貸倒引当金（ k ）リース会計

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計（ g ）たな卸資産

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と国 内 連 結 子 会 社は総 平 均 法による原 価 法を採 用しております

して、為替予約取引及び通貨オプション取引などのデリバティブ取（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用

伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的におしております。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内

いてのみ行われているものであります。したがって、デリバティブ

連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用

等の金融取引を投機目的で利用することはありません。

しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバ
ティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルー（ h ）法人税等ルに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいてデリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しておりま求められております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ

す。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基取引については、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予

づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を起因する将来の税効果を見積って認識されております。また、繰延行っております。

税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判に適用されるであろう法定実効税率を用いて算出されております。

定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ

税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・

更に係る改正税法が公布された日を含む会計年度の損益として認

フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断識されております。

しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取

なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用して引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100% でおります。

あることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（ i ）有形固定資産

中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになり

ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法とします。

て主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただし1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法が適用されます。

3 – 50 年

アミューズメント施設・機器（ n ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確

3 –15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しております。

定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確 定 拠 出 年 金 制 度を設けております。その他の国 内 連 結 子 会 社（退職給付制度のない国内連結子会社を除く）は、確定給付型の制

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物（ m ）役員賞与引当金

5 – 50 年

アミューズメント施設・機器度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。なお、一部の連結子会社にお3 – 7年

いては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して（ j ）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確
定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見

ソフトウェア（自社利用分） 1 – 5 年

込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給与算定

のれんについては、5 年間の定額法により償却を行っております。

式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定額法によ48

り費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時に（ s ）未適用の会計基準等

おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 9〜19 年）に「企業結合に関する会計基準」

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号、

2012 年 5 月 17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25号

2015 年 3 月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退（企業会計基準第 21 号

2013 年 9 月 13 日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

2013 年 9 月 13 日）「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

2013 年 9 月 13 日）「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号

2013 年 9 月 13 日）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

2013 年 9 月 13 日）

職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に

「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務及び勤務（企業会計基準適用指針第 4 号 2013 年 9 月 13 日）

費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均

子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱

残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付

い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分へのの支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正され

重平均割引率を使用する方法へ変更、予想昇給率の算定方法を予たものであり、2016 年 3 月期の期首より適用します。なお、暫定的想される昇給を考慮する方法に変更しております。退職給付会計

な会計処理の確定の取扱いについては、2016 年 3 月期の期首以基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経後実施される企業結合から適用します。当該会計基準等の適用に過的な取扱いに従っており、当期首において、退職給付債務及びよる連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結 果、当 期 首の退 職 給 付に係る負債が 47 百万円（ｔ）表示方法の変更（ 391 千米ドル）増加し、利益剰余金が37 百万円（ 308 千米ドル）減連結貸借対照表

少しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当期の 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1
株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

前期において、区分掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は重要性が乏しくなったため、当期においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示（ o ）事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しておしていた「有価証券」4,423 百万円及び「その他」17,650 百万円
は、「その他」22,073 百万円として組み替えております。

ります。
前期において、区分掲記しておりました「流動負債」の「短期借（ p ）返品調整引当金
来期の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替えを行っております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

当期負担額を計上しております。

入金」は重要性が乏しくなったため、当期においては「流動負債」のこの結果、前期の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示（ q ）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議にしていた「短期借入金」5,502 百万円及び「その他」9,611 百万円
は、「その他」15,113 百万円として組み替えております。

よって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処分は反映されておりません。

（ r ）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたらす 権 利 の 行 使や 契 約 の 履 行、あるいは、新 株 へ の 転 換によって生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しております。

49

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されております。ただし、読者の便宜に供するため、2015 年 3 月期の連結財務諸表は 2015 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 120.17 円を用いて米ドル換算されております。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2014

2015

2015

¥131,404¥153,542$1,277,707

流動資産の「その他」に含まれる有価証券

4,423

2,164

18,008

預入期間が 3ヵ月を超える定期預金(1,160)(1,941)(16,153)¥134,667¥153,765$1,279,562

現金及び現金同等物

5 有価証券及び投資有価証券
2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

時価を把握できるその他有価証券¥19,983¥18,745$155,987

時価を把握できないその他有価証券

2,466

2,420

20,138

非連結子会社及び関連会社株式

10,46913,443111,867

投資事業組合への出資金
合計

73

411

3,420

¥32,991¥35,019$291,412

2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損
益は次のとおりです。
百万円

2014
連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）

取得原価

評価益

株式

¥7,740¥7,821

¥(1)

その他

4,423

̶

̶

4,423

合計

¥12,163¥7,821¥(1)¥19,983

時価を把握できるその他有価証券：¥15,560

百万円

2015
連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）

取得原価

評価益

株式

¥7,659¥8,923

¥(1)

その他

2,164

̶

̶

2,164

合計

¥9,823¥8,923¥(1)¥18,745

時価を把握できるその他有価証券：

50¥16,581

千米ドル

2015
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$63,735$74,253$(8)$137,980

時価を把握できるその他有価証券：
株式
その他

18,008̶̶

18,008

合計$81,743$74,253$(8)$155,988

2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,466¥2,420$20,138

合計¥2,466¥2,420$20,138

時価を把握できないその他有価証券：

2014 年及び 2015 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

株式

¥121

¥582

$4,844

その他

23

51

424

売却額

¥144

¥633

$5,268

売却益の合計額

11

511

4,252

売却損の合計額

̶

10

83

百万円

千米ドル

6 売上債権2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
2014

2015

2015

受取手形

¥ 5,641¥ 5,190$ 43,189

売掛金

70,924

82,672687,958

23

14

117

¥76,588¥87,876$731,264

百万円

千米ドル

リース債権及びリース投資資産
合計

7 たな卸資産連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
2014

2015

2015

商品及び製品¥15,277¥14,563$121,187

仕掛品

23,27423,183

192,918

原材料及び貯蔵品

6,463

5,165

42,981¥45,014¥42,911$357,086

合計51

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ
ニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会
計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他損益に計上しております。
百万円

戦略ビジネスユニット

場所

用途

種類

2014

トイホビー

福岡県福岡市（注5）

事業用資産

土地

¥ 208

大阪府大阪市他（注1）

コンテンツ

東京都渋谷区（注4）アミューズメント施設 大阪府大阪市他（注1）

その他

事業用資産

処分予定資産アミューズメント運営施設

千米ドル

2015

¥

̶

2015

$

̶

建物及び構築物

14̶

̶

建物及び構築物

51

̶̶

有形固定資産（その他）

4

̶

̶

無形固定資産2̶̶

建物及び構築物18̶

̶

無形固定資産2

̶̶

有形固定資産（その他）

0

̶

̶

アミューズメント施設・機器

619

̶

̶

福岡県福岡市他（注4）

560

̶

̶

神奈川県川崎市他（注3）

518

̶

̶

建物及び構築物

1

̶̶

有形固定資産（その他）

1

̶

̶

宮城県仙台市（注1）

事業用資産

全社（共通）

神奈川県横浜市他（注3） 管理設備

有形固定資産（その他）

5

̶

̶

トイホビー

大阪府大阪市（注1）

事業用資産

無形固定資産̶18

千葉県千葉市他（注3）

処分予定資産建物及び構築物

̶

85

707

有形固定資産（その他）

̶

13

108

̶

1,157

9,628

コンテンツ

東京都品川区他（注3）

処分予定資産建物及び構築物
有形固定資産（その他）

̶

78

649

東京都品川区（注2）

事業用資産

有形固定資産（その他）

̶

181

1,506

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

̶

1,027

8,546

無形固定資産̶

0

2

アミューズメント施設 東京都豊島区他（注1）千葉県千葉市他（注4）埼玉県富士見市（注3）
東京都大田区（注3）
全社（共通）
合計

東京都品川区（注3）

処分予定資産管理設備

投資その他の資産（その他）

̶

28

232

アミューズメント施設・機器

̶

37

308

投資その他の資産（その他）

̶

0

1

アミューズメント施設・機器

̶

19

158

建物及び構築物

̶1083

有形固定資産（その他）

̶

3

25

建物及び構築物

̶

126

1,048

有形固定資産（その他）

̶

103

857

¥2,003¥2,868$23,866（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュフローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 継続的な地価の下落のため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地の正味売却価額は路線価に基づいて評価しております。

52

9 借入金及びリース債務
2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2014
連結貸借対照表
計上額

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

千米ドル

2015

2015

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

短期借入金

¥ 700

1.18

¥ 762

0.93

$ 6,341

1 年以内に返済予定の長期借入金

4,802

0.65

2,245

0.66

18,682

1 年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

51

8.33

47

10.73

391

3,588

0.68

1,268

0.64

10,552

44

8.39

48

6.19

399

¥9,185

̶

¥4,370̶$36,365（注）主な借入金には、財務制限条項が付されております。当該財務制限条項の詳細につきましては、「17 剰余金及び配当金」を参照ください。

2015 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016 年 3 月期

¥2,292$19,0732017 年 3 月期

1,258

10,4682018 年 3 月期

33

275

2019 年 3 月期

24

200

2020 年 3 月期
合計

1

8

¥3,608$30,024

10 仕入債務2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

支払手形

¥ 9,160¥13,921$115,845

買掛金

42,46543,336360,622¥51,625¥57,257$476,467

百万円

千米ドル

合計

11 退職給付関係
連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

1. 確定給付制度（ a ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

2014

2015

2015

¥17,041¥17,730$147,541

̶

47

391
147,932

17,041

17,777

勤務費用

1,159

1,136

9,454

利息費用

189
2

181
(244)

1,506
(2,030)

(722)

(926)

(7,706)

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

61

10

83

退職給付債務の期末残高¥17,730¥17,934$149,23953

（ b ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高

百万円

千米ドル

2014

2015

2015

¥10,031¥10,582$88,059

期待運用収益170

数理計算上の差異の発生額

96

241
(70)

2,005
(583)

事業主からの拠出額

970

退職給付の支払額

(685)

1,105
(834)

(6,940)

年金資産の期末残高¥10,582¥11,024$91,737

9,196（ c ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

¥718

¥ 868

$ 7,223

171
(70)

285
(61)

2,372
(508)

制度への拠出額

(98)

(152)

(1,265)

その他

147

6

50

¥868

¥ 946

$ 7,872

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（ d ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は次のとおりです。
百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

千米ドル

2014

2015

2015

¥ 18,604(11,702)¥ 19,274(12,567)$ 160,390(104,577)

6,902

6,707

55,813非積立型の退職給付債務

1,113

1,148

9,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,015

7,855

65,366

退職給付に係る負債

8,062
(47)

7,999
(144)

66,564(1,198)¥ 8,015¥ 7,855$ 65,366

百万円

千米ドル

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ e ）2014 年及び 2015 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。

勤務費用

2014

2015

2015

¥1,159¥1,136$ 9,454

利息費用

189

181

1,506

期待運用収益

(170)

(241)

(2,005)

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

440
(36)

338
(22)

2,812
(184)

簡便法で計算した退職給付費用

171

285

2,372

確定給付制度に係る退職給付費用

1,753

1,677

13,955

その他（注）

1,116

418

3,479

退職給付に関連する損益¥2,869¥2,095$17,434（注）2014 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 642 百万円、その他損益に 474 百万円、2015 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に369 百万円（3,071 千米ドル）、その他損益に 49 百万円（408 千米ドル）計上しております。

54

（ f ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

千米ドル

2014

2015

2015

¥̶

¥ (32)$ (266)

̶

512

4,260

¥̶

¥480

$3,994（ g ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

未認識過去勤務費用¥

未認識数理計算上の差異

千米ドル

2015

2014

¥

(54)

2015

(86)

$

(716)

(3,412)(2,900)(24,132)¥(3,466)¥(2,986)$(24,848)

2014

2015

債券

30%

33%

株式

24

24

生命保険一般勘定

36

34

その他

10

9

合計

100%

100%

合計

（ h ）2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（ i ）2014 年及び 2015 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2015

2014

割引率

0.60%〜1.40%

0.50％〜 1.30％

長期期待運用収益率

1.65%〜2.50%

2.26％〜 2.50％

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

予想昇給率

2.61％〜 5.12％

2.61％〜 5.12％

2. 確定拠出制度
2014 年及び 2015 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
百万円

2015

2015

¥469

¥484

$4,028連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

確定拠出制度への要拠出額

千米ドル

2014

3. 複数事業主制度
2014 年及び 2015 年 3 月期の一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠
出額は次のとおりです。

厚生年金基金制度への要拠出額

百万円

千米ドル

2014

2015

2015

¥6

¥5

$42

55

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

仕入債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金
繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。
デリバティブ取 引はヘッジ目的で 利 用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を 1 年に一度以上更新することとしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。
なお、2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における売上債権のう金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格

ち 14.7% 及び 13.0% が特定の大口顧客に対するものであります。

がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債権

該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なるは、為替変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通貨別に残前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり

高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為ます。

替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に MMF 及び業務上の関係を

また、連結財務諸表に対する注記「 22 為替及び金利に係るリスク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま

その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではすが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業とのありません。

関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

56（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2. 金融商品の時価等に関する事項
2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。
百万円

連結貸借対照表計上額

時価¥131,404¥131,404

76,58876,588（1）現金及び預金（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照
差額
表計上額

¥

千米ドル

2015

2014
時価

̶

¥153,542¥153,542

̶

87,876

87,876

差額

¥

̶

2015
連結貸借対照
表計上額

時価

差額

$1,277,707 $1,277,707

̶

$

̶
̶

731,264

731,264

232,512291,869

59,357$2,241,483 $2,300,840$59,357

28,38230,363

1,981

27,94135,0747,133

資産計¥236,374¥238,355¥1,981¥269,359¥276,492¥7,133（1）仕入債務

51,62551,625

̶57,25757,257

̶

476,467

476,467̶（2）未払法人税等

8,828

8,828

̶

7,064

7,064

̶

58,78358,783

̶

負債計¥ 60,453¥ 60,453¥

̶¥ 64,321¥ 64,321¥

̶

$ 535,250 $ 535,250$

̶

デリバティブ取引 *

¥

¥

¥

̶

¥

¥

¥

̶

$

$

̶

351

351

2,075

2,075

17,267 $17,267（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売上債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「22 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

2014

区分

2015

千米ドル

2015

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,466¥2,420$20,138

関係会社株式（非上場株式）

2,070
73

4,246
411

35,333
3,420

投資事業組合への出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

1 年以内
¥131,404
76,044¥207,448

5 年以内
¥ ̶
544
¥544

5 年超

10 年以内
¥̶

10 年超
¥̶

¥̶

¥̶

̶

̶

1 年以内
¥153,440
86,449¥239,889

1 年超

5 年以内
¥ 102
1,427
¥1,5295 年超

10 年以内
¥̶

10 年超
¥̶

¥̶

¥̶

̶

千米ドル

2015

̶

1 年以内
$1,276,858
719,389$1,996,247

1 年超

5 年以内
$ 849
11,875$12,724

5 年超

2015

10 年以内
$̶

10 年超
$̶

$̶

$̶

̶

̶
連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

現金及び預金
売上債権
合計

1 年超

2014

57

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2014 年 3 月期における法定実効税率は 38.0%、2015 年

3 月期における法定実効税率は、35.6% となっております。
2014 年及び 2015 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

法人税等調整額¥19,194(1,322)¥18,813(157)$156,553(1,306)

合計¥17,872¥18,656$155,247

法人税、住民税及び事業税

2014 年及び 2015 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
は次のとおりです。

58

2014

2015

法定実効税率

38.0%

35.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.5

住民税均等割額

0.4

0.4

役員賞与

1.1

0.7

税制改正による税率変更差異

1.9

2.7

評価性引当額の増減

5.9

(0.1)

在外子会社税率差異

(1.0)

(0.2)

移転価格更正差異̶

(1.5)

試験研究費税額控除

(4.7)

(5.0)

のれん償却額0.2

0.1

所得拡大促進税制税額控除

(0.9)

̶

その他

0.0

(0.2)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8%

33.0%

2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

¥ 17,058
8,688
4,557
2,661
2,773
1,630
853
1,049
414
318
2,377
7,470
49,848(27,075)
22,774¥ 17,787
9,481
4,023
2,571
2,533
1,753
1,215
988
380
76
2,157
6,733
49,697(26,937)
22,760$ 148,015
78,89633,47821,39521,078
14,588
10,111
8,222
3,162
632
17,95056,029413,556(224,157)
189,399(88)(372)(1,504)(516)(77)(2,557)(77)(439)(2,246)(469)(299)(3,530)(641)(3,653)(18,690)(3,903)(2,488)(29,375)¥ 20,216¥ 19,230$ 160,023

百万円

千米ドル

繰延税金資産：繰越欠損金

固定資産償却超過額
未払賞与

たな卸資産評価損

退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失

未払事業税等
研究開発費

貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債：

固定資産圧縮積立金

在外子会社の留保利益金

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。

流動資産̶繰延税金資産

投資その他の資産̶繰延税金資産

流動負債̶その他（繰延税金負債）

固定負債̶繰延税金負債
合計

2014

2015

2015

¥ 9,914
11,351(5)(1,044)¥20,216¥ 8,954
11,652(16)(1,360)¥19,230$ 74,511
96,963(134)(11,317)$160,023「所得税法等の一部を改正する法律」（2015 年法律第 9 号）及び税等調整額が 1,514 百万円（ 12,599 千米ドル）、その他有価証券「地方税法等の一部を改正する法律」（2015 年法律第 2 号）が 2015

評価差額金が 230 百万円（ 1,914 千米ドル）、繰延ヘッジ損益が 17

年 3 月 31 日に公布され、2015 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計

百万円（ 141 千米ドル）、それぞれ増加しております。

伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効また、再評価に係る繰延税金負債は 48 百万円（ 399 千米ドル）
減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

税率は従来の 35.6% から 2015 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度

欠損金の繰越控除制度が 2015 年 4 月 1 日以後に開始する連結会に解消が見込まれる一時差異等については33.1% に、2016年4月1日

計 年 度 から繰 越 控 除 前 の 所 得 の 金 額 の 100 分 の 65 相 当 額 に、に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に2017 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所

ついては、32.3% となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,361 百万円（ 11,326 千米ドル）、退職給付に

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに得の金額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことによる繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

係る調整累計額が93 百万円（774 千米ドル）、それぞれ減少し、法人59

14 販売費及び一般管理費
2014 年及び 2015 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

貸倒引当金繰入額
その他

合計

千米ドル

2014

2015

2015

¥ 38,083
38,0052,291
1,084
16,43756
50,200¥146,156¥ 41,311
39,2001,984
1,242
18,759(111)
54,406¥156,791$ 343,771
326,205
16,51010,335
156,104(924)
452,742$1,304,743

15 その他の包括利益2014 年及び 2015 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2014
当期発生額

その他有価証券評価
差額金

0¥1,016

¥(29)

¥ 987

2,171

(2,698)

(527)

77

(450)

為替換算調整勘定

6,876

283

7,159

̶

7,159

52

(2)

50

̶

50

¥10,115¥(2,417)¥7,698¥ 48¥7,746

合計

¥

税効果額

税効果
調整後

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額¥ 1,016

組替調整額

税効果
調整前

百万円

千米ドル

2015
当期発生額

組替調整額

その他有価証券評価
差額金¥1,668¥ (489)¥1,179¥ (721)¥ 458$13,880 $ (4,069) $ 9,811 $ (6,000) $ 3,811

繰延ヘッジ損益

当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

3,564

(2,127)

1,437

(344)

1,093

29,658(17,700)

11,958(2,863)

土地再評価差額金

̶

̶

̶

48

48

̶

̶

̶

399

399

為替換算調整勘定

3,622

(23)

3,599

̶

3,599

30,140(191)

29,949̶

29,949

退職給付に係る調整額

165

315

480

(243)

237

1,373

2,621

3,994

(2,022)

1,972

持分法適用会社に対する持分相当額

91

3

94

̶

94

759

25

784

̶

784

¥9,110¥(2,321)¥6,789¥(1,260)¥5,529

合計

60

税効果額

税効果
調整後

2015

税効果
調整前

9,095

$75,810 $(19,314) $56,496 $(10,486) $46,010

16 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2014 年及び 2015 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

当期純利益

¥25,055¥37,589$312,799

普通株式に係る当期純利益

25,05537,589312,799

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための当期純利益

25,05537,589312,799

期中平均株式数

219,689

219,68628

36

219,717

219,722千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥114.05¥171.10$1.42

潜在株式調整後

114.03171.08

1.42

17 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% または（配当制限）

資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える部

当社は、2011 年 8 月 5日付けで、金融機関より長期借入金として分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備金と資金を調達しており、この借入金については、以下の財務制限条

資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積み立てること項が付されております。

が義務付けられております。また、在外連結子会社の中にも当該（ 1 ） 各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。）

国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられての末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額

いるところもあります。

を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる当社

2011 年 3 月に終了する決算期の末日における連結の貸借対の利 益 準 備 金 残 高は、それ ぞれ 1,645 百 万 円 及 び 1,645 百 万 円

照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75%（ 13,689 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰余金
処 分 案に係る連 結 会 計 年 度の財 務 諸 表 上には反 映されておりま
せ ん。2015 年 3 月 期 の 当 社 の 剰 余 金 処 分 は、現 金 配 当 10,990
百万円（ 91,454 千米ドル）として承認を受けております。さらに、関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。
* 経常損益は日本の会計基準上の項目です。

（ 3 ） 本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上のこ と が で きま す。2015 年 3 月 期 の 中 間 配 当 は、2,638 百 万 円

全ての債務の履行を完了するまで、（株）バンダイ、（株）バンダイ（ 21,952 千米ドル）です。

ナムコゲームス及び（株）ナムコに対する株式出資比率（直接連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

配当金制限内であれば取締役会の決議により中間配当を実施するの金額以上にそれぞれ維持すること。
（ 2 ） 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 * に

間接を問わない。）を 100% に維持すること。

61

18 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31 日法律第 34 号）

69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土により事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純資地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法に産」に計上しております。

より算 出した価 額に基 づ いて、奥 行 価 格 補 正 等 合 理 的な調 整を行って算出しております。

再評価の方法：2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998 年 3 月 31 日政令第格と、2015 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失は、（ 1991 年 5 月 2 日法律第119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

960 百万円（ 7,989 千米ドル）となっております。

19 発行済株式及び自己株式2014 年 及び 2015 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
株

発行済株式数（普通株式）

2014

2015

期首株式数

222,000,000

222,000,000

期末株式数

222,000,000

222,000,000

2014

2015

2,309,342

2,312,098株

自己株式数（普通株式）
期首株式数
その他
期末株式数

20 ストック・オプションプラン
2015 年 3 月 31 日現在のストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
取締役会決議日2013 年 5 月 21 日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

当社子会社の取締役

7名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）普通株式 36,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

1 株当たり 1 円

付与日2013 年 6 月 5 日

新株予約権の権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間

2013 年 6 月 5 日〜 2033 年 6 月 4 日

ストック・オプションの公正な評価単価（円）1,219.63（注）ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。

62

2,756

4,699

2,312,098

2,316,797

21 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。

オペレーティング・リース取引

2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2014

2015

2015

¥2,436¥1,533$12,757

5,088

4,582

38,129¥7,524¥6,115$50,886

22 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び通貨オプション取引であり、これらは為替リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び通貨オプション取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えております。

2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

千米ドル

2015

2014

2015

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

日本円

¥1,955

629

¥247
(7)

¥247
(7)

$17,001

389

¥75
(2)

¥2,043

米ドル

¥75
(2)

5,234

$2,055(58)$2,055
(58)

ユーロ

351

(2)

(2)

290

6

6

2,413

50

50

850

14
(0)

1,081

122

122

8,996

1,015

1,015

72

3

3

599

25

25

¥85

¥4,115¥371¥371$34,243$3,087$3,087

為替予約取引
売建

買建
米ドル
香港ドル

22

14
(0)

合計

¥3,567¥85

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

63

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

ヘッジ会計の方法

取引の種類

千米ドル

2015

2014

2015

主なヘッジ対象

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

日本円

流動資産 – その他¥ 4,992¥259¥19,528¥ 745$162,503$ 6,200

日本円

売掛金

米ドル

売掛金

494
488

4
(2)

̶

̶

̶

̶

ユーロ

売掛金

̶

̶

1,204
90

4
2

10,019
749

33
17

9,464
1,678
48

(21)

̶

̶

10,463
1,298
116
267

866
27
9
30

87,06810,801
965
2,222

7,206
225
75
250

買掛金

1,943

(16)

1,410

25

11,733

208

買掛金

1,967

6

1,410

(5)

11,733

(42)

買掛金

333
¥21,407（注 3）

442¥36,228（注 3）¥1,703

3,678$301,471（注 3）$14,172

為替予約取引売建

買建
原則的処理方法

米ドル

買掛金

中国元

未払費用

日本円

買掛金

香港ドル

買掛金

オプション取引41(5)

売建 プット米ドル
買建 コール米ドル
為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

合計

¥266

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

64

23 保証債務及び偶発債務
1. 担保資産及び担保付債務
2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の担保資産及び担保付債務の内容は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014

2015

2015

現金及び預金

¥̶

¥102

$849

売上債権

30

̶

̶

短期借入金

¥17

¥ ̶

$ ̶

長期借入金

33

̶

̶

¥50

¥ ̶

$ ̶

百万円

千米ドル

担保資産

担保付債務

計

当連結会計年度末日における担保資産に対応する債務はありません。

2. 保証債務2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務保証

2014

2015

2015

¥256

¥214

$1,781

百万円

千米ドル

2014

2015

2015

¥68

¥79

$657

24 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー SBU 、コンテンツ SBU 、アミューズメント施設 SBU の3つの SBU と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各 SBU においては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の 3 つを報告セグメントとして
連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

おります。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、 ネットワーク
コンテンツ等の配信、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。「アミューズメント
施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメン
トの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

65

百万円

2014
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

外部顧客に対する売上高¥177,826¥261,563

セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,565

16,845

計その他（注 1）

合計

¥58,138¥497,527¥10,152¥507,679

62

25,472

17,199連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高

計

̶

¥507,679

42,671(42,671)̶

¥507,679¥¥186,391¥278,408¥522,999¥27,351¥550,350

セグメント利益（セグメント損失）

10,51037,249¥58,200(898)¥(42,671)

46,861

1,646

48,507(3,834)

44,673セグメント資産117,773

158,925

36,817

313,515

23,958337,473

67,620405,093¥ 11,758¥¥ 5,664¥ 21,561¥¥ 22,011(285)¥ 21,726

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

4,139

450

¥

̶

66

̶

66

̶

66

57

123

減損損失

280

20

1,697

1,997

1

1,998

5

2,003

持分法適用会社への投資額

439

̶

28

467

8,579

9,046

̶

9,046

16,712

3,383

7,367

27,462441

27,903

1,076

28,979有形固定資産及び無形固定資産の増加額

百万円

2015
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業¥222,295¥277,848

計その他（注 1）

合計

¥555,612¥ 9,874¥565,486

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高¥55,469¥̶¥565,486

8,624

10,16170

18,855

17,13335,988(35,988)̶

¥230,919¥288,009¥574,467¥27,007¥601,474

17,04040,92955,681

1,462

57,143¥(35,988)(822)¥565,486

セグメント利益（セグメント損失）¥55,539(2,288)セグメント資産119,894

165,931

36,532

322,357

26,297

348,654

93,110441,764¥ 14,941¥

369¥ 24,195(483)¥ 23,712

̶

159

̶

159

計

56,321

その他の項目
減価償却費

3,331

¥ 5,554¥ 23,826

83

62

14

159

減損損失

99

1,416

1,124

2,639

̶

2,639

229

2,868

持分法適用会社への投資額

613

̶

32

645

11,086

11,731

̶

11,731

12,042

5,731

6,495

24,268934

25,202

2,559

27,761

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66

¥

¥

千米ドル

2015
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

計

その他（注 1）

合計

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計$1,849,838 $2,312,125
71,76584,555$1,921,603 $2,396,680

セグメント利益（セグメント損失）

141,799

340,593

セグメント資産997,703

1,380,802$ 124,332 $

27,719$461,587 $4,623,550
583

156,903̶ $4,705,717$ 82,167 $4,705,717 $
142,573(299,476)

299,476̶

$462,170 $4,780,453(19,040)
463,352$224,740 $5,005,193
12,166475,518(6,840)468,678

304,003

218,832

2,901,340

774,819

3,676,159

2,682,508$(299,476) $4,705,717

その他の項目
減価償却費$ 46,218 $ 198,269$

3,071 $ 201,340$(4,020) $ 197,320

のれん償却額

690

516

117

1,323

̶

1,323

̶

1,323

減損損失

824

11,784

9,353

21,961

̶

21,961

1,905

23,866

5,101

̶

266

5,367

92,253

97,620̶

97,620100,208

47,69154,048201,947

7,773

209,720

21,294

231,014

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2014 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 3,834 百万円には、セグメント間取引消去△ 626 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 3,208 百万円が含まれております。
2015 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 822 百万円（△ 6,840 千米ドル）には、セグメント間取引消去 1,406 百万円（11,700 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社
費用△ 2,228 百万円（△ 18,540 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2014 年 3 月期のセグメント資産の調整額 67,620 百万円には、セグメント間取引消去△ 25,208 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 92,828 百万円が含まれております。2015 年 3 月期のセグメント資産の調整額 93,110 百万円（774,819 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 22,118 百万円（△ 184,056 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産 115,228 百万円（958,875 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2014 年 3 月期の減価償却費の調整額△ 285 百万円には、セグメント間取引消去△ 1,391 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,106 百万円が含まれております。2015 年 3 月期の減価償却費の調整額△ 483 百万円（△ 4,020 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 1,607 百万円（△ 13,373 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,124 百万円（9,353 千米ドル）が含まれております。
（4）2014 年 3 月期ののれん償却額の調整額 57 百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
（5）2014 年及び 2015 年 3 月期の減損損失の調整額 5 百万円及び 229 百万円（1,905 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（6）2014 年及び 2015 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,076 百万円及び 2,559 百万円（21,294 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014 年及び 2015 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。

1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

百万円

2014

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥419,804¥30,832¥28,226¥28,817¥507,679

41,753

2,229

2,565

5,426

51,973
百万円

2015

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥459,777¥38,632¥32,432¥34,645¥565,486

39,155

3,453

4,646

6,007

53,261
千米ドル

2015

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$3,826,055$321,478$269,884$288,300$4,705,717

325,830

28,734

38,662

49,988443,21467

3. 主要な顧客ごとの情報
2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

関連するセグメント名（株）ハピネット¥54,954

トイホビー事業、コンテンツ事業

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高（千米ドル）

関連するセグメント名（株）ハピネット¥77,445$644,462

トイホビー事業、コンテンツ事業

4. 報告セグメントごとの 2014 年及び 2015 年 3 月期ののれん及び負ののれん償却額と 2014 年及び 2015 年 3 月 31 日現在におけるのれん及び負ののれん未償却残高
百万円

2014
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他

全社・消去（注）合計のれん償却額

¥ ̶

¥ 66

¥̶

¥̶

¥57

¥123

のれん - 未償却残高

412

249

̶

̶

̶

661

負ののれん償却額

̶

2

̶

̶

̶

2

負ののれん - 未償却残高

̶

0

̶

̶

̶

0

（注）
「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
百万円

2015
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥ 83

¥ 62

¥14

¥̶

¥̶

¥159
588

のれん - 未償却残高

330

187

71

̶

̶

負ののれん償却額

̶

0

̶

̶

̶

0

負ののれん - 未償却残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶
千米ドル

2015

68

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

のれん償却額

$ 690

$ 516

$117

$̶

$̶

$1,323のれん - 未償却残高

2,746

1,556

591

̶

̶

4,893

負ののれん償却額

̶

0

̶

̶

̶

0

負ののれん - 未償却残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他

全社・消去

合計

25 関連当事者情報2014 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ 1 ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有割合）%

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業（所有）
直接 26.1%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売（注 2）

54,954 百万円

売掛金

11,296 百万円

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

11 百万円

流動資産
- その他

0 百万円

未払費用

1 百万円

科目

期末残高

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（ 2 ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類
役員

会社等の名称
または氏名
柳瀬 康治

所在地
̶

資本金、または
出資金
̶

事業の内容
または職業
当社監査役
弁護士

議決権等の
所有（被所有割合）%（被所有）
直接 0.0%

関連当事者
との関係
顧問弁護士

弁護士報酬

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
弁護士報酬については、当社子会社との顧問契約によるものであり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

2015 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

玩具、ビデオゲーム、
2,751 百万円
アミューズメント（22,893 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有割合）%（所有）
直接 26.1%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容

取引金額

製品等の
77,445 百万円
11,404 百万円
売掛金
販売（注 2） （644,462 千米ドル）（94,899 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

26 重要な後発事象
当 社グル ープは、事 業ドメインごとに、トイホビー SBU 、コン

心に戦略を推進します。なお、従来のアミューズメント施設 SBU は
ネットワークエンターテインメント SBU に加わり、バリューチェーン

テンツ SBU 、アミューズメント施設 SBU の 3 つの事業の集合体を中の整備により、より一体となった事業展開を行うほか、リアルな場

心に事業戦略を行っておりましたが、2015 年 4 月よりスタートしたとデジタルの融合による新たな事業創出を目指します。

「グローバル市場での成中期計画の重点戦略「 IP 軸戦略の進化」、

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「コンテンツ事長」、「ビジネスモデル革新への挑戦」に取り組むため、グループの業」、「アミューズメント施設事業」としていた報告セグメントを、翌組織体制を見直すことといたしました。

連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテイン

中期計画では、「 IP 軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホビー SBU 、従来のゲームビジネスの枠を超え、ネット

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記（セグメント区分の変更）

メント事業」、「映像音楽プロデュース事業」に変更することといたしました。

ワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指す

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当期の報告セグ

ネットワークエンターテインメント SBU 、IP 創出と新たな出口に向

メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

けた展開を強化する映像音楽プロデュース SBU の 3 つの SBU を中額に関する情報は以下のとおりであります。

69

百万円

2015
報告セグメント
ネットワークトイホビー エンターテイン
事業
メント事業

映像音楽プロデュース事業

計その他（注 1）

合計

¥222,295¥40,759¥555,612¥ 9,874¥565,486

調整額（注 2）

連結財務諸表計上額（注 3）

̶¥565,486

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥292,558

¥

8,624

3,884

3,015

15,523

17,13332,656(32,656)̶

¥230,919¥296,442¥43,774¥571,135¥27,007¥598,142¥565,486

セグメント利益

17,04029,291

10,07756,408

1,462

57,870¥(32,656)(1,549)セグメント資産119,894

169,634

31,434

320,962

26,297347,259

94,505

441,764¥ 14,941¥

369¥ 23,382

330¥ 23,712

̶

159

̶

159

56,321

その他の項目
減価償却費

632¥ 23,013

83

14

62

159

減損損失

99

2,528

12

2,639

̶

2,639

229

2,868

持分法適用会社への投資額

613

32

̶

645

11,086

11,731

̶

11,731

12,042

11,312914

24,268934

25,202

2,559

27,761

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,440

¥

¥

¥

千米ドル

2015
報告セグメント

ネットワークトイホビー エンターテイン
事業
メント事業

映像音楽プロデュース事業

計その他（注 1）

合計

調整額（注 2）

連結財務諸表計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計$1,849,838 $2,434,534
71,765$339,178 $4,623,550

32,321$1,921,603 $2,466,855

25,089129,175$364,267 $4,752,725

̶ $4,705,717$ 82,167 $4,705,717$

142,565(271,740)

271,740$224,732 $4,977,457

セグメント利益

141,799

243,746

83,856

469,402

12,174

481,576

セグメント資産997,703

1,411,617

261,579

2,670,900

218,8312,889,731$ 124,332 $

61,912

̶

$(271,740) $4,705,717(12,898)
468,678786,428

3,676,159

その他の項目
減価償却費$

5,259 $ 191,504$

3,071 $ 194,574$

2,746 $ 197,320

のれん償却額

691

117

516

1,323

̶

1,323

̶

1,323

減損損失

824

21,037100

21,961

̶

21,961

1,906

23,866

5,101

266

̶

5,367

92,253

97,620̶

97,620100,208

94,1337,606

201,947

7,772

209,720

21,295231,014

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
1．
「調整額」の内容は以下のとおりであります。
2．
（1）セグメント利益の調整額△ 1,549 百万円（△ 12,898 千米ドル）には、セグメント間取引消去 677 百万円（5,634 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,228 百万円（△ 18,540 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 94,505 百万円（786,428 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 20,722 百万円（△ 172,439 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産
115,227 百万円（958,867 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 330 百万円（2,746 千米ドル）は、セグメント間取引消去△ 793 百万円（△ 6,599 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,123
百万円（9,345 千米ドル）が含まれております。
（4）減損損失の調整額 229 百万円（1,906 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,559 百万円（21,295 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

70

（新株予約権の発行）
当社は、2015年5月21日開催の取締役会において、当社の取締役5名及び当社子会社の株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バン
ダイナムコエンターテインメント）の 2015 年 3 月 31日現在の取締役 7 名に対して、株式報酬型ストッフオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
決議年月日

2015 年 5 月 21 日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

5

子会社取締役7

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）27,100 （注 2 ）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1 株当たり 1 円

新株予約権の行使期間

自2015 年 6 月 5 日

至2035 年 6 月 4 日

新株予約権の行使の条件（注 3 ）

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注 4 ）（注）
1. 新株予約権の付与日は 2015 年 6 月 5 日とする。
2. 当社が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
3. ① 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10 日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

71

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2015 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表
並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書並びに連結財務諸表に対する注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るた
めに、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社の 2015 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

換算の便宜2015 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3に記載された方法により行われている。

2015 年 8 月 10 日
東京、日本

72

会社情報
2015 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

BANDAI NAMCO Holdings Inc.
本社

〒140-8590
東京都品川区東品川四丁目 5 番 15 号
バンダイナムコ未来研究所

Tel ：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：7832 ）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数

1,000,000,000 株
222,000,000 株

発行済株式総数
株主数

60,942 名
100 株

一単元の株式数

主要大株主

氏名または名称

持株数（千株） 持株比率（ % ）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,297

5.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,685

4.86

有限会社ジル

6,000

2.73

中村

5,960

2.71

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

4,586

2.09

株式会社マル

4,400

2.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

4,035

1.84

任天堂株式会社

3,845

1.75

GOLDMAN ，SACHS & CO. REG

3,844

1.75

MSCO CUSTOMER SECURITIES

3,241

1.47

雅哉

注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

株数（千株）

金融機関

60,421

金融商品取引業者

10,115

その他の法人

27,348

外国法人等

82,048

個人・その他

39,862

自己名義株式2,203©2015 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©2015 テレビ朝日・東映 AG・東映 ©ABC・東映アニメーション © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©BANDAI © 創通・サンライズ © やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV ©L5/YWP・TX ©BNP/BANDAI, DENSTU, TV TOKYO ©BNEI ／ PROJECT CINDERELLA ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BIRD STUDIO / SHUEISHA,TOEI ANIMATION Game ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. Developed by Akatsuki Inc. ©EIICHIRO ODA/SHUEISHA, TOEI ANIMATION Game ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. All trademarks and copyrights associated with the manufacturers, vehicles, models, trade names, brands, and visual images depicted in this game are theproperty of their respective owners, and used with such permissions. © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © バードスタジオ／集英社 ©「２０１３ドラゴンボールＺ」製作委員会 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・テレビ東京 © 創通・サンライズ・MBS ©2013 プロジェクトラブライブ！
© 士郎正宗・Production I.G. ／講談社・「攻殻機動隊 ARISE」製作委員会 ©Lantis ©2015 プロジェクトラブライブ！ムービー73

主要グループ会社一覧
2015 年 6 月 1 日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings UK Ltd.

欧州地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、プラモデル、菓子・食品、カプセルトイ、カード、アパレル、生活用品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、一般ゲームなどの企画・開発および製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

RCトイ、玩具、家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

文具・雑貨などの企画・開発・製造および販売

株式会社プレックス

キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社シーズ

玩具などの企画・開発・製造、各種検査・試験業務受託

ピープル株式会社 *幼児玩具などの企画・開発および販売（ JASDAQ 上場）

株式会社円谷プロダクション *映像作品の企画・製作・配給など

BANDAI AMERICA INC.

玩具関連商品などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.

玩具などの企画・販売およびオンラインゲームの企画・開発・サービス

BANDAI NAMCO (THAILAND) CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.

玩具などの製造

ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット

74

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、ゲームソフト、業務用ゲーム機などの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

ゲームソフト、業務用ゲーム機などの企画・開発

株式会社ディースリー・パブリッシャー

ゲームソフトの企画・開発・販売など

株式会社 B.B. スタジオ

ゲームソフトの企画・開発など

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの提供、広告・宣伝業務など

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲームその他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント景品などの販売

株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.

ゲームソフトの企画・販売など

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売など

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

アミューズメント機器の生産・販売

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

アミューズメント機器の生産・販売

D3 Publisher of America, Inc.

モバイルコンテンツなどの企画・開発・配信

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.

ネットワークコンテンツの企画・運営・プロデュース

BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd.

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発

BANDAI NAMCO Studios Vancouver Inc.

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

NAMCO USA INC.

北米におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO UK LTD.

英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像コンテンツおよびソフトなどの企画・製作・販売

株式会社ランティス

音楽原盤、著作物の企画・制作・発売・運用など

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

アニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社バンダイナムコピクチャーズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコライツマーケティング

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・制作など

株式会社アイウィル

アーティストの発掘・育成・マネジメント

株式会社グランドスラム

ライブ・イベント制作業務

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

国際物流業、通関業、商品検査業務など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

グループの管理業務の受託など

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作など

株式会社ハピネット *玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント用品の流通業（東証一部上場）

株式会社創通 *テレビアニメ番組の企画制作および版権ビジネス（ JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト *飲食店の経営・フランチャイズ事業など

株式会社アニメコンソーシアムジャパン *アニメーションなどの海外向けオンデマンド配信事業など* 持 分法 適用会社

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BANDAI NAMCO Group アニュアルレポート 2015

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