学校いじめ防止基本方針
大江町立本郷東小学校
１

はじめに「いじめ」はどの子どもにも起こりうる，どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，子どもの尊厳を保持することを目的に，町教育委員会，学校，地域住民，家庭，その他の機関及び関係者との連携のもと，いじめ問題の克服に向け，未然防止，早期発見，早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
〈いじめの定義〉「いじめ」とは，児童に対して，在籍する学校が同じ等一定の人的関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で，そうした行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめ防止のための取り組み（１）教職員は，教育活動の中で，以下の取り組みを実施する。
① いじめについての共通理解
いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，生徒指導主任を中心に，校内研修や職員会議で周知を図り，平素から教職員全員の共通理解を図る。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
ア 子ども自らの学びの場の設定
子どもの主体的な活動として，いじめ問題に対する取り組みを実施する。この取り組みをとおし，「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」等の考え方は誤りであることや，ささいな嫌がらせや意地悪であっても，しつこく繰り返したり，みんなで行ったりすることは，深刻な精神的危害になること等を学ばせる。またその指導の際，熱心さのあまり子どもが「やらされている」活動に陥ったり，一部の役員等だけが行う活動に陥ったりすることなく，全ての子どもがその意義を理解し，主体的に参加できる活動になっているかに留意し，教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
＜具体的な取り組み＞※終わりの会の中で，自分の言動について振り返らせるとともに，相手のよいところを認め合う場を設定する。
※全校生が，明るく元気に過ごすためのスローガンを児童会で作成し，校内に掲示しながら全校朝会や給食時に呼びかける活動を展開する。
イ いじめの起きない環境と人間関係の醸成
全校集会や学級活動などの場面で，時折いじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくとともに，子どもに自尊感情など，下記の力を育成することを重視した教育活動（道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動を推進など）を展開する。
・自己有用感，自己肯定感，成功体験
・他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
・自分の存在と他人の存在を等しく認め，互いの人格を尊重する態度
・他者と円滑なコミュニケーションを図る能力（自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，折り合いをつけられる力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力）
・ストレスに適切に対処できる力（ストレスを感じた場合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力）＜具体的な取り組み＞※子どもの活動やがんばりを学校だよりや児童会だよりに掲載して，保護者や地域の方々に知らせる。
※全学年を通した「地域学習」を行うことによって，地域のよさや地域の方の思いを受けとめさせる。
※年７回，朝の活動の時間で，児童会の委員会活動「なかよし集会」を実施し，あたたかい人間関係を築いていく。
③ 指導上の注意
子どもを指導する際や授業中，教職員の言動が子どもを傷つけたり，他の子どもによるいじめを助長するきっかけになることのないよう，指導の在り方や言葉遣いに，細心の注意を払う。
④ 家庭・地域との連携
ＰＴＡ総会やＰＴＡ研修会，学級懇談会，学校（学級）だより等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図る。また，学校，家庭，地域が，情報端末機器に関連したネットいじめを含めた，いじめの問題について協議・研修する機会を設け，地域と連携した対策を推進する。
＜具体的な取り組み＞※全保護者に対して，いじめに関する取り組みの説明と，未然防止及び早期発見・早期対応の呼びかけを行っていく。
※他自の子どもに関わらず，いじめに関する情報提供を保護者に呼びかけ，早期発見・早期対応に努める。
（２）いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「本郷東小学校いじめ対策協議会」を置く。※法 22 条により必置項目① 「本郷東小学校いじめ対策協議会」のメンバー構成は，下記のとおりとする。ただし，協議会の内容により，必要と認められる場合は，「大江町いじめ問題対策会議(町教育委員会が設置要綱で，別に定める。)」のメンバーに，臨時的な参加を求めることができるものとする。
＜本郷東小学校いじめ対策協議会＞○校内職員 ：校長 教頭 教務主任 上下学年代表
養護教諭○校外関係者：ＰＴＡ代表

生徒指導主任

教育相談担当② 当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担い，下記の具体的取り組みを行う。
ア 年２回の定期的な会議と，必要に応じた臨時会議（状況に応じたメンバーで構成する。）を行い，具体的な計画の作成・取り組みの実施や検証・修正等を行う。
イ 校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
ウ いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
エ いじめの疑いに関する情報や子どもの問題行動等に係る情報の収集と記録，共有を行う。
オ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き，いじめの情報の迅速な共有，

関係児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。
③ 学校のいじめ対策を機動的なものにするため，「本郷東小学校いじめ対策協議会」の下に，校長，教頭，生徒指導主任で構成する「実務部会」を置く。なお，この部会は必要に応じて，他の関係する教職員を加えることができる。定期的な会議と事案が複雑化していない場合の対応や日常的な活動に係る対応は実務部会だけで行ってもよいものとする。ただし，その場合でも，後日「本郷東小学校いじめ対策協議会」に対応の内容を報告する。
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早期発見のためにいじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど，大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。また，日頃からの子どもの見守りや信頼関係の構築等に努め，子どもが示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に情報交換，情報共有を行い，いじめを積極的に認知するよう努める。そのために，次のような具体的な対応を行う。
（１）定期的なアンケートの実施見えにくいいじめを察知することと，子どもの人間関係や心の状態を把握するために，年３回のアンケート調査を実施し，その結果を担任だけでなく，その学級に係ることの多い複数の教員で共有することで，常に子ども達の様子に気を配っていけるようにする。
＜実施時期＞
月
実施時期と形式
月
４月
１０月
５月
１１月
中旬（県アンケート）Ｑ-Ｕ １２月
６月
７月
１月
９月
２月

実施時期と形式
下旬（県アンケート）Ｑ-Ｕ上旬（記名式）心のアンケート（２）コミュニケーションによる子どもの見取り① 定期的な教育相談（年３回）や日常的な声かけ教育相談や日常的な声かけを実施することにより，個別の状況把握に努める。また，子どもや保護者の悩みを積極的に受け止められているか，いじめを訴えやすい学級経営や信頼関係が構築されているかを，チェックリストを活用し，定期的に点検する。
○チェックリストは，下記の内容について点検する
・教育相談等で得た個人情報については，適切に扱っているか。
・児童に対して多忙さやいらいらした態度を見せていないか。
・児童の相談に対し，「たいしたことではない」「それはいじめではない」などと，悩みを過小評価したりしていないか。
② その他の場面等を生かした子どもの見取り
休み時間や放課後の雑談の中などで子どもの様子に目を配ったり，個人ノートや生活ノート等，教職員と子どもの間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり，個人面談や家庭訪問の機会を活用する。
（３）教育相談員や町の相談窓口の活用
月１～２回程度，教育相談員を配置し，様々な面で相談・サポートできるようにする。町の教育相談窓口等について広く周知し，学校以外にも悩みを相談することができる場所があることを認知させる。

４「いじめ」を認知した場合の対応（１）素早い事実確認・報告・連絡・相談① 発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。
② 遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止めさせた上で事実確認を行い，当該者へ適切に指導する。軽微な事案でも，関係職員へ連絡し，以後の見守りに生かす。
③ 子どもや保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。また，ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりをもつ。その際，いじめられた子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全（情報の出所の扱い等）を確保する。
④ いじめる子どもに対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている子どもを徹底して守り通すという観点から，ためらうことなく寒河江警察署と相談して対処する。なお，子どもの生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるとき（重大事態と認知された場合）は，直ちに寒河江警察署に通報するとともに，「大江町いじめ問題対策会議」を招集し，適切な援助を求める。
（２）発見・通報を受けての組織的な対応
発見，通報を受けた教職員は躊躇なく，校内の「本郷東小学校いじめ対策協議会」（実務部会）に報告し組織的対応を図る。その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係する子どもから事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任をもって学校の設置者に報告するとともに，実務部会が被害・加害者の保護者にも連絡し，事後の対応にあたる。
（３）被害者への対応及びその保護者への支援① いじめられた子どもから，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている子どもにも責任があるという考え方はせず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等，自尊感情を高めるよう留意する。また，子どもの個人情報の取扱いや情報の出所等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
② 家庭訪問等により，その日のうちに保護者へ事実関係を伝える。いじめられた子どもや保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該者の見守りを行う等，いじめられた子どもの安全を確保するための組織を早急に構築する。
③ いじめられた子どもにとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携し，その子どもに寄り添い支える体制をつくる。いじめられた子どもが安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じていじめた子どもを別室において指導する等，いじめられた子どもが落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて，「大江町いじめ問題対策会議」のメンバーに，協力を要請する。
④ いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行う。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）加害者及びその保護者への対応① 教育的配慮の下，毅然とした態度で加害者を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，その子の人格の成長に主眼を置いた指導を行うよう努める。
② いじめたとされる子どもからも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，複数の教職員が連携し，いじめをやめさせるとともに，再発を防止する。必要に応じて「大江町いじめ問題対策会議」のメンバー等の協力を得る。また，事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上で，学校と保護者が連携して以後の対応を行う。また，いじめた子どもの保護者に対しても継続的な助言を行う。
③ いじめた子どもへの指導にあたっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，いじめた子どもが抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該者の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。子どもの個人情報の取り扱い等，プライバシーには十分に留意して対応を行い，いじめた子どもが，心理的な孤立感・疎外感を受けないよう一定の教育的配慮の下，指導する。状況に応じては，警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。
④ 教育上必要があると認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，子どもに対して懲戒を加えることも検討する。ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意し，いじめた子どもが自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。又，状況に応じて出席停止制度の活用について大江町教育委員会と協議する。
（５）集団へのはたらきかけ① いじめを見ていた子どもに対しても，いじめ問題における傍観者は，加害者と同じような立場であることを自覚させ，自分の問題として捉えさせ，たとえ，いじめを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気をもつよう指導する。また，はやしたてるなど同調していた子どもに対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという意識をもった集団の育成に努める。
② いじめの解決とは，加害者による被害者に対する謝罪のみで終わるものではなく，被害者と加害者を始めとする他の子どもとの関係の修復を経て，好ましい集団活動を取り戻す
ことをもって解決と判断されるべきであることを，教員が十分に認識した上で集団に指導する。また，全ての子どもが，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（６）いじめの解消① 「解消している」状態の要件として，次の２つを満たす必要がある
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対するいじめが止んでいる状態が少なくとも３ヶ月継続していること。ただし，いじめ被害の重大性等からさらに長期の期間が必要である場合は，より長期間設定する。
教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童の様子を含め状況を注視し，期間が経過した時点で判断する。
イ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（７）ネットいじめへの対応 等① ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，速やかに措置（名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，学校若しくは書き込みをされた子どもの保護者から，プロバイダに対して速やかに削除を求める申出をする。）を講じる。こうした措置をとるにあたり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，子どもの生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに寒河江警察署に通報し，適切な援助を求める。

② 早期発見の観点から，関係機関と連携を図りながら，ネット上のトラブルの早期発見に努める。また，子どもが悩みを抱え込まないよう，法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など，関係機関の取り組みについても周知を図る。
③ パスワード付きサイトやＳＮＳ(ソーシャルネットワーキングサービス)，携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく発見しにくいため，校内における情報モラル教育を進めるとともに，保護者の認識の改善を図るため，ＰＴＡ研修会で取り上げたり学年・学級懇談会，学校だより等で積極的に理解を求めたりしていく。
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重大事態への対処（１）調査組織の設置（法２８条①：必置）と調査の実施
いじめにより，当該者の「生命，心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時，又，いじめにより，当該者が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時，重大事態への対処，発生防止に資するため，下記の第三者による調査組織を設け，質問票の使用，その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○子どもが自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 等＜組織の構成＞「本郷東小学校いじめ対策協議会」に加え，「大江町いじめ問題対策会議」を母体とする。
（２）校内の連絡・報告体制
校内における連絡・報告体制は，別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
（３）重大事態の報告
当該調査に係る重大事態の事実関係，その他の必要な情報等について，素早く大江町教育委員会を通じて大江町長へ報告する。
（４）外部機関との連携 等
重大事態に係る事実関係の調査，及び事後対応，発生防止等については，「大江町いじめ問題対策会議」の他に，必要に応じて村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。

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校内研修（１）いじめの理解，組織的な対応，指導記録の生かし方等に関する研修計画
ア いじめに係る研修を年間計画に位置づけ，学期に一度，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
イ 「道徳の授業」の充実，「生徒指導の三機能を生かした授業づくり」について研修を深め，いじめの問題の未然防止に努める。

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学校評価（１）いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
学校評価において，その目的を踏まえて，いじめの問題を取り扱う。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，子どもや地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取り組み状況や達成状況を評価する。また，評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
（２）地域や家庭との連携
学年，学級懇談会や学校だより等において，いじめに係る学校基本方針やその取り組み，学校評価の結果等について知らせ，いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
（３）校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル 等
いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき，常に組織的な対応による，いじめの問題の未然防止，早期発見，早期対応の取り組みを徹底し，その都度取り組み状
況を子どもの視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
学期末の職員会議おいて，いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし，全教職員で共通理解を図る。
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その他（１）社会参画活動，縦割り活動による自己有用感，自己肯定感の育成
地域行事やスポーツイベントへの積極的参加，縦割り兄弟学級による異年齢交流等を通し，子どもの自己有用感，自己肯定感を育成し，いじめの問題の未然防止に努める。
（２）校務の効率化
教職員が子どもと向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。
平成 26 年 策定
平成 27 年 10 月 一部改訂
令和 ５年 ５月 一部改訂