尾花沢市公共施設等総合管理計画

平成２９年２月（平成３１年１月改訂）

山 形 県 尾 花 沢 市

目
第１章

次

計画策定にあたって

１．背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

本市の現状

１．自然的・歴史的・社会的・経済的条件の概要

・・・・・・・・・・・・・・

３

２．人口の現状と見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

６

公共施設の現状と課題

１．公共建築物の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．インフラ資産の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３．人口の推移と将来の負担額について

第４章・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・

16

２．公共施設等の管理への取り組み方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３．フォローアップの実施方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４．個別施設計画の策定について

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．その他に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第１章 計画策定にあたって
１．背景と目的
全国的に、高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等が、今後一斉に老朽化し、大量に更新時期を迎えることが大きな行政課題となっています。これを受け、国では
平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、全国の地方公共団体に対し、
平成 26 年 4 月に総務大臣より「公共施設等総合管理計画の策定」が要請されました。
この公共施設等の老朽化問題については本市も例外ではなく、現在本市が維持管理等を行っている公共施設等は、高度経済成長期を始めとし、昭和 63 年から平成 19 年頃までの20 年間に集中的に整備されているため、今後これらの大規模改修や更新の時期が一斉に到来します。
今後、本市においても、多くの公共施設等が耐用年数を迎えるなかで、多額の建替・改修費用が見込まれます。一方で、少子高齢化と人口減少が重なるなか、子育て施策の充実、持続可能な社会保障・高齢者福祉の構築、自然災害、ライフスタイル・価値観の多様化による市民ニーズの変化など、公共施設等とそれを支える仕組みの新たな対応が求められています。財政面では少子化と人口減少に伴う生産年齢人口の減少などによる税収の減少や政策面から社会福祉関連経費が増大することなどにより、これまで以上に厳しい状況になることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、本市においても国の基本計画に基づき、市が所有する全ての公共施設等について、老朽化の状況や利用状況などを把握し、財政状況や人口の動向などを踏まえたうえで、維持管理・更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていくための中長期的な方針として「尾花沢市公共施設等総合管理計画」を策定します。そして、本市における適切な公共施設等の配置を目指し、公共施設等の機能を維持しつつ、将来にわたる財政負担の軽減や平準化を図っていきます。

２．計画の位置付け
本計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）において、地方公共団体に対し策定が要請された「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に該当する計画です。
本計画の推進については、本市の最上位計画である「第 6 次尾花沢市総合振興計画」の中で、「7-5 行政経営」－「(1) 行政改革の推進」に位置付けています。また、「尾花沢市橋
梁長寿命化修繕計画（平成 26 年）」などの個別計画を策定し、公共施設等の運営・維持管理の取組みを進めています。
本計画は、最上位計画である総合振興計画と整合を図りながら、公共建築物やインフラ施設を対象とした個別施設計画を統括し、合わせて、対象とする公共施設等における基本-1-

的な取り組みの方向性を示すものとします。
インフラ長寿命化基本計画

第６次（基本計画）【国】

尾花沢市総合振興計画（行動計画）（行動計画）

インフラ長寿命化計画

公共施設等総合管理計画

（省庁毎）
【国】

【地方】

（個別施設計画）

実施計画（個別施設計画）

道

河

学

道

河

学

路

川

校

路

川

校

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 28 年度（2016 年度）から平成 37 年度（2025 年度）までの10 年間とします。なお、期間内であっても必要に応じて随時計画の内容や対象施設等について見直し、継続した取り組みとしていきます。

４．計画の対象範囲
総合管理計画は、長期的視点をもって公共施設等の更新・効率化・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置と有効的な活用を実現しようとするものであるため、公共施設等の全体を把握する必要があります。
したがって、総合管理計画の対象となる公共施設等は、市が所有する建築物だけでなく、道路・橋りょう等のインフラ系施設なども含むものとします。

-2-

第２章 本市の現状
１．自然的・歴史的・社会的・経済的条件の概要①自然的条件
尾花沢市は山形県の北東、東経 140 度 25 分北緯 38 度 36 分に位置し、標高は 50ｍから
1,500ｍと起伏に富んだ地形です。東部には御所山をはじめとする奥羽山脈、南部には柴倉山と甑岳を結ぶ標高 1,000ｍ以上の山岳地帯、北西部には出羽丘陵の山並が連なり尾花沢盆地を形成しています。市の西部を流れる最上川と、これに注ぐ丹生川をはじめとする各河川流域に沿って農耕地が開け、集落が点在しています。
面積は 372.53 k ㎡、県内 8 番目の広さで、県面積の約 4％を占めています。
気候的な特色としては、本市を取り巻く複雑な地形により、山形地方に比べて低温、寡照、多湿、多雪があげられます。特に積雪は、平野部でも 2ｍにおよぶ豪雪地帯です。
②歴史的条件尾花沢は、江戸幕府の直轄地として代官所が置かれ、また、羽州街道の宿場町として古くから政治・商業の中心となっていました。その後、江戸末期の酒田県を経て、明治時代に山形県へ編入され、市町村制の導入により現在の尾花沢市の母体となる 1 町 4 村（尾花沢町、福原村、宮沢村、玉野村、常盤村）が誕生しました。これら 1 町 4 村は、昭和
29 年に合併し、さらには、昭和 34 年 4 月に市制が施行され現在に至っています。
③社会的条件交通網としては、JR 奥羽本線・山形新幹線と高規格幹線道路（尾花沢新庄道路）及び
国道 13 号が南北に走り、太平洋側とを結ぶ国道 347 号が東西を横断して本市交通網の軸となっています。
本市の人口は、戦後の流入と出生増によって昭和 30 年にピークとなり 33,277 人に達しました。その後、亜炭産業の衰退や高度経済成長により農家世帯に滞留していた若年労働者の首都圏流出と出生率の低下により年々減少し、平成 27 年には 16,953 人となり、
60 年間に 16,324 人（49.1％）の人口減少となりました。年少人口、生産年齢人口の減少が著しい反面、65 歳以上が占める割合が増加する高齢化が進行し、山間集落ほどこの傾向が著しくなっています。世帯数については、5,385 世帯から、5,109 世帯となり 276 世
帯（5.1％）の減少となっています。
就業人口は平成 22 年で総数 9,815 人、そのうち第 1 次産業 2,397 人（24.4％）、第 2
次産業 3,004 人（30.6％）、第 3 次産業 4,409 人（44.9％）となっています。
④経済的条件
基幹産業は農業となっており、耕地面積が 4,621ha で総面積の 12.4％を占めております。その経営形態は、稲作を基幹作物として水稲＋スイカ、水稲＋ソバ、水稲＋施設園
芸、畜産等の経営となっています。
（平成 22 年世界農林業センサス）
工業については、事業所数は 97 事業所、従業者数は 1,677 人、年間出荷額は約 304 億円となっています。従業員規模については、100 人以上の従業員を持つ事業所が 4 事業所-3-

に過ぎず、10 人未満の事業所が 68 事業所と中小・零細企業が大部分を占めています。
（平成 25 年工業統計調査）
商業については、商店数が全体で 265 店、その従業員は 1,335 人となっています。これらの商店の大半は市の中心部である尾花沢地区に立地しています。（平成 24 年経済センサス活動調査）

２．人口の現状と見通し①人口の推移本市の総人口は、平成 27 年（国勢調査）で 16,953 人となっており、近年の人口推移
をみると、一貫して減少傾向にあり、平成 22 年の 18,955 人から平成 27 年にかけて 2,002
人の減少となっています。
世帯数は、平成 27 年（国勢調査）で 5,109 世帯となっており、近年は横ばいから減少傾向で推移しており、平成 22 年の 5,332 世帯から平成 27 年にかけて 223 世帯の減少となっています。
年齢 3 区分別人口は、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の減少とともに、平成 17 年までは増加傾向であった老年人口（65 歳～）が、平成 22 年の調査では減少に転じています。
高齢化率は、平成 27 年で 36.7％まで上昇しています。
②将来人口
平成 27 年 10 月に策定した「尾花沢市総合戦略」における「尾花沢市人口ビジョン」
では、本市の目指すべき将来の方向性として、2040 年（平成 52 年）の目標人口を概ね11,800 人と設定しました。これは、国立社会保障・人口問題研究所や日本創生会議による人口推計を踏まえるとともに、出生及び移動に関して市独自の目標を設定したもので、まちづくりに関する市民ニーズを反映した施策の総合的な展開を勘案して推計したものです。
市全体として人口減少は避けて通ることのできない大きな課題であり、公共施設のあり方にも大きく影響を与えるものと考えられます。
今後は、このような人口減少や人口構成の変化に合わせて、高齢化社会に対応した施設の整備や、少子化による影響を考慮した施設の有効活用などを検討していく必要があ
ります。

-4-

【尾花沢市の人口の推移】
30,000人

0歳～14歳
15歳～64歳

25,000人

65歳～
総人口20,000人
15,000人
10,000人
5,000人人【年齢構成別人口の推移と構成比率】
総人口

年少人口(0 歳～14 歳)
人口数

比率

生産年齢人口(15 歳～64 歳)
人口数

比率

高齢人口(65 歳～)
人口数

比率Ｓ55(1980)

25,231

4,907

19.4%

17,089

67.7%

3,235

12.8%

Ｓ60(1985)

24,801

4,866

19.6%

16,162

65.2%

3,773

15.2%

Ｈ2(1990)

23,909

4,500

18.8%

14,998

62.7%

4,411

18.4%

Ｈ7(1995)

23,127

3,812

16.5%

13,971

60.4%

5,344

23.1%

Ｈ12(2000)

22,010

3,105

14.1%

12,772

58.0%

6,133

27.9%

Ｈ17(2005)

20,695

2,594

12.5%

11,667

56.4%

6,434

31.1%

Ｈ22(2010)

18,955

2,176

11.5%

10,616

56.0%

6,163

32.5%

Ｈ27(2015)

16,953

1,846

10.9%

8,877

52.4%

6,229

36.7%

Ｈ32(2020)

16,536

1,575

9.5%

8,489

51.3%

6,472

39.1%

Ｈ37(2025)

15,304

1,428

9.3%

7,506

49.0%

6,370

41.6%

Ｈ42(2030)

14,092

1,341

9.5%

6,685

47.4%

6,066

43.0%

Ｈ47(2035)

12,955

1,283

9.9%

6,119

47.2%

5,553

42.9%

Ｈ52(2040)

11,780

1,290

11.0%

5,395

45.8%

5,095

43.3%

資料：平成 27 年以前は、国勢調査
平成 32 年以降は、平成 27 年 10 月策定の「尾花沢市総合戦略」における「尾花沢市人口ビジョン」より-5-

３．財政状況（１）歳入
平成 27 年（2015 年）度の一般会計における歳入総額は 136.7 億円となっています。平成21 年（2009 年）度以降、決算額は 113.1 億円～117.6 億円を推移してきました。
本市の歳入は、収入全体に対して自主財源である市税の割合が低い一方で、地方交付税
や国・県支出金の割合が高く、これらに大きく依存している状況にあります。
歳入の根幹である地方交付税については平成 23 年度から減少傾向にあり、今後も国勢調
査人口の減少による影響がこれまで以上に懸念されます。
市税は、概ね 17 億円前後（約 14.5％）で推移していますが、地方創生総合戦略の人口ビ
ジョンでは、少子高齢化による生産年齢人口の減少傾向は続くものと予測されており、地方交付税の減少に見合う市税収入の伸びも期待できない状況にあります。
（２）歳出
平成 27 年（2015 年）度の一般会計における歳出総額は 127.6 億円となっています。本市
では継続的に行財政の改革に取り組んできており、人件費は年々減少しています。また、
これまで財政運営に大きく影響していた新鶴子ダム建設負担金は平成 27 年度で終了し、一般財源の負担は軽減されています。
一方で、福祉・医療サービスなどの社会保障関係経費である扶助費はここ 10 年で約 1.5倍に増加しているほか、高い高齢化率を反映した特別会計への操出金の増大や、平成 29 年度から着工予定の新庁舎建設、老朽化が進行している公共施設の維持補修・除却経費など必要な財源の確保が大きな課題となっています。
なお、維持補修費の決算額が年度により異なりますが、本市は全国でも有数の豪雪地帯であり、その年の降雪状況によって除排雪に要する経費が大きく変動することによるものです。

【普通会計における歳入決算の推移】-6-

【普通会計における歳出決算の推移】（３）課題
平成 27 年 10 月に策定した「尾花沢市人口ビジョン」では、将来の目標人口を設定しております。これによると、総合戦略による施策の展開により、平成 52 年（2040 年）の将来
人口を概ね 11,800 人と推計しております。生産年齢人口については、平成 27 年（2015 年）の 9,395 人から平成 52 年（2040 年）の 5,395 人と、約 42.6％減少すると推計されており、市税収の減少が予測されます。また、歳入全体のおよそ４割を占めている地方交付税については、先述のとおり国勢調査人口の基礎数値が減少することなどにより増額は見込めない状況にあります。
歳出面では、少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加に伴い、扶助費の占める割合は増加していくものと考えられ、そのほかの歳出についても大きな減少は見込まれにくいと考えられます。
後年度負担となる市債の発行を増加させないためには、公共施設の維持管理に係る歳出を抑制するための対策が必要となります。

-7-

第３章 公共施設の現状と課題

１．公共建築物の現状と課題（１）施設用途別の保有状況
本計画が対象とする施設数は、
平成 28 年 3 月 31 日時点で 122 施設、総延床面積は 113,235㎡、市民一人当たりでは 6.7 ㎡となっています。ただし、旧明徳小学校、旧高橋小学校、
旧名木沢小学校、旧福原中部小学校、旧常盤小学校、旧荻袋保育園については廃校、廃園となっており、旧耐震基準による建築物であるため除外しています。
用途分類別にみると、学校（38,426 ㎡、33.9％）が最も多く、次いで公営住宅（13,259㎡、11.7％）、集会施設（9,482 ㎡、8.4％）となっており、これら 3 つの用途で総延床面積の 5 割以上を占めています。
（図表 1）※市民一人当たりの面積の算定は、平成 27 年国勢調査の人口（16,953 人）を用いている。

【図表 1
用途分類

施設用途分類別の面積と割合】

延床面積（㎡）

割合（％）

集会施設

9,482

8.4

図書館

3,665

3.2

博物館等

2,439

2.2

ｽﾎﾟｰﾂ施設

7,115

6.3

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・
観光施設

8,284

7.3

学校

38,426

33.9

537

0.5

3,304

2.9

3,462

3.1

保健施設

583

0.5

芭蕉清風歴史資料館、ほたるの里郷土資料館
長根山総合運動公園（市民体育館等）、尾花沢市文化体育施
設(武道館)、交流施設 等
徳良湖温泉花笠の湯、勤労者総合スポーツ施設、道の駅尾花沢、徳良湖自然研修センター、農林漁業体験実習館、スキーハウス 等
尾花沢小学校、福原小学校、宮沢小学校、玉野小学校、常盤小学校、鶴子小学校、尾花沢中学校、福原中学校、玉野
中学校、常盤地区地域運動広場(管理棟)
尾花沢市学校給食共同調理場 等
おもだか保育園、さくら保育園、玉野保育園、ときわ保育
園、宮沢地区地域福祉交流センター
老人福祉センター、花笠ふれあいセンター、上柳健康増進施設、高齢者コミュニティセンター
保健センター

庁舎等

3,453

3.0

尾花沢市役所

消防施設

2,880

2.5

消防庁舎、消防団ポンプ庫

その他行政系施設

1,044

0.9

公営住宅

13,259

11.7

192

0.2

供給処理施設7,096

6.3

除雪基地 等
市営芦沢住宅、市営北町住宅、市営中ノ段住宅、市営長根下住宅、市営荒楯第２住宅、市営下新田団地、市営福原よつば住宅団地
第一児童公園(公衆トイレ)、銀山白銀公園公衆トイレ、山
刀伐峠頂上広場(四阿) 等
尾花沢市堆肥センター

その他

6,444
1,570

5.7
1.4

113,235

100.0

その他教育施設
幼稚園・保育園・こども園
高齢福祉施設

公園

病院施設
合計

主な施設
尾花沢市文化体育施設、尾花沢市共同福祉施設、基幹集落
センタ－、福原地区公民館、宮沢地区公民館、玉野地区公民館、市営荒楯第２住宅集会所 等
尾花沢市学習情報センター

地域食材供給施設、旧市民会館、旧六沢保育園
中央診療所、高齢者交流センター

-8-

等

等

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成（２）建築年別整備状況と耐震化の状況
本市では、昭和 63 年（1988 年）から平成 19 年（2007 年）までの 20 年間に集中的に公共施設が建築されており、その延床面積は 76,593 ㎡、全体の 67.6％となっています。
平成 28 年 3 月 31 日現在で本市が管理している施設を建築年度別にみると、建築から 30
年以上経過している施設は 30,191 ㎡で、全体の 26.7％となっています。その内訳は、尾花沢小学校や鶴子小学校などの学校が最も多く、5,881 ㎡、市役所庁舎等 3,303 ㎡、公営住宅
3,609 ㎡などとなっています。
（図表 2）
耐震化の状況としては、旧耐震基準となる昭和 56 年（1981 年）以前に建築された施設は
21,493 ㎡で、全体の 19.0％となります。また、全体の 92.5％が耐震補強等により耐震性能を有する施設となります（図表 3）。耐震化未実施の施設は 8,441 ㎡で、公共施設全体の延床面積の 7.5％が新耐震基準に適合しない施設となります。
特に、昭和 34 年（1959 年）に建設された防災拠点施設となる現在の市役所庁舎は、平成
25 年度に実施した耐震診断においては、IS 値（構造耐震指標）が 0.03 との結果となり、耐震補強が困難で早急な建て替えが必要との指摘を受けております。

-9-【図表 2

建築年度別整備状況】

㎡

14000

30年未満 83,044㎡（73.3％）

30年以上経過 30,191㎡（26.7％）
12000

10000

8000

6000

4000

2000

0
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965
1964
1963
1962
1961
1960
1959
1958
1957
1956
1955
1954
1953
1952
1951
1950
1949

～

資料：固定資産台帳より作成【図表 3

建築年度別の耐震化の状況】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト」により作成（３）課題
本市の公共施設は、前述のとおり、昭和 63 年（1988 年）から平成 19 年（2007 年）までの 20 年間に集中的に建築されており、今後これらの施設が次々に老朽化していくこととなります。老朽化に伴い、これらの公共施設の維持更新費が増大していくこととなり、人口減少- 10 -

が続き税収の減少が見込まれる中、今後はこれまで以上に効率的に公共施設を管理していく
ことが課題となります。
下記の前提条件のもと、一般財団法人地域総合整備財団が開発した「公共施設等更新費用
試算ソフト」により平成 28 年度（2016 年度）から平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 439.5 億円、年平均にすると 1 年あたり 11.0 億円となります。
一方、これまで過去 5 年間に既存施設の更新や新規整備などに要した費用は年平均で 8.04
億円となっており、今後 40 年間の更新費用と比較すると、1 年当たり 3.0 億円が毎年不足す
ることとなります。
（図表 4）≪前提条件≫
・公共施設（建築物）を更新年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定し、延床面積等の数量に、公共施設等の分類別更新単価を乗じることにより、更新費用を試算する。
・更新単価は先行して試算に取り組んでいる地方自治体の調査実績や設定単価等をもとに総務省が設定した用途別の 4 段階の単価を用いる。
・公共施設（建築物）の耐用年数は、標準的な耐用年数（日本建築学会「建築物の耐久計
画に関する考え方」）とされる 60 年を採用することとする。
・公共施設（建築物）の耐用年数は 60 年と仮定するが、建物附属設備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数が概ね 15 年であることから 2 回目の改修である建設後30 年で建築物の大規模改修を行い、その後 30 年で建て替えると仮定する。
（一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新施設等試算ソフト」仕様書より）【図表 4

公共施設（建築物）における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成- 11 -

各公共施設（建築物）の更新時期を見ると、建築後 30 年で行うと仮定している大規模改修が、今後 20 年程度の間に集中する状況となっています。また、平成 28 年（2016 年）以降、建築後 60 年を経過する建物があることから建て替えをほぼ毎年行う状況となっており、平成 52 年（2040 年）以降、特に集中する状況が見込まれます。（図表 4）２．インフラ資産の現状と課題（１）インフラ資産の現状
本市が保有している道路や上下水道などのインフラ資産については、下表のとおりとなっています。

【図表 5

主なインフラ資産の保有量】
種別

道路

実延長

1 級（幹線）市道

41,075.7 m

355,260 ㎡

2 級（幹線）市道

55,523.5 m

315,465 ㎡

その他の市道448,135.3 m

1,938,299 ㎡

544,734.5 m

2,609,024 ㎡

23,247.7 m

74,662 ㎡

一般道路

合計

自転車歩行者道
農道

7,460 m

構造別

橋りょう

河川（準用河川）

都市公園

面積

PC 橋

9,372.8 ㎡

RC 橋

524.5 ㎡

鋼橋

5,055.3 ㎡

その他

315.0 ㎡

合計

15,267.6 ㎡

13 河川

22,120 m

種別
流雪溝施設等

道路面積

延長

流雪溝

43,048 m

消雪設備

4,841 m5 箇所

18.13 ha- 12 -―

管径別

簡易水道施設農業集落排水処理施設

延長

導水管 300mm 未満

16,156 m

送水管 300mm 未満

2,533 m

配水管 150 ㎜以下

59,467 m

配水管 200 ㎜以下

39,644 m

下水管 250mm 未満

19,772.7 m（２）課題
下記の前提条件のもと、一般財団法人地域総合整備財団が開発した「公共施設等更新費用試算ソフト」により、平成 28 年度（2016 年度）から平成 67 年度（2055 年度）までの 40年間で発生する更新費用を試算すると、総額で 457.8 億円、年平均にすると、1 年あたり
11.4 億円となります。
（図表 6）
一方、直近 5 年間で既存施設の更新や大規模改修などに要した費用は、年平均 3.43 億円（図表 6 2011～2015 年）で、今後 40 年間の更新費用（年平均）と比較すると、8.0 億円が不足することとなります。
以上のように、現状の支出規模を維持すると仮定しても、公共施設とインフラ資産のいずれについても更新費用が不足する状況が見込まれます。
※上水道や橋りょうについては整備年度の不明なものが多く、更新費用は平成 28 年度以降案分して算出している。

≪前提条件≫
・道路
道路の全整備面積を耐用年数（15 年）で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定する。更新単価を、一般道路 4,700 円／㎡、自転車歩行者道 2,700 円／㎡と設定する。
・橋りょう
整備した年度から法定耐用年数の 60 年を経た年度に更新すると仮定する。現在、構造が鋼橋であるものは鋼橋で更新するが、それ以外の場合は PC 橋として更新していくことが一般的なため、これを前提とし、更新単価を、PC 橋 425 千円／㎡、鋼橋を 500 千円／㎡とする。
・上水道（本市においては簡易水道のみ推計）
整備した年度から法定耐用年数の 40 年を経た年度に更新すると仮定する。更新単価を、導水管及び送水管 300ｍｍ未満 100 千円／ｍ、配水管 150ｍｍ以下 97 千円／ｍ、配水管200ｍｍ以下 100 千円／ｍとする。
・下水道（本市においては農業集落排水処理施設のみ推計）
整備した年度から法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定する。更新単価を、
管径 250ｍｍ以下 61 千円／ｍとする。
（一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新施設等試算ソフト」仕様書より）- 13 -

【図表 6

インフラ資産における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成

橋りょうについては、整備から 60 年で更新することとしており、昭和 49 年（1974 年）と昭和 58 年（1983 年）に面積の大きい橋りょうが建築されたことから、平成 46 年（2034年）と平成 56 年（2043 年）に大規模な更新が想定されています。
農業集落排水処理施設については、平成 10 年（1998 年）に最も古い管が設置されており、その更新が平成 60 年（2048 年）から始まって、平成 66 年（2054 年）以降、大量に更新時期を迎えることと想定されています。

３．人口の推移と将来の負担額について
本市の人口は 16,953 人（平成 27 年国勢調査）ですが、平成 52 年（2040 年）には、11,780
人に減少すると推計され、平成 27 年の人口の約 31％が減少する見込みとなっています。
一方、現在の公共施設等をすべて維持し続けていくとすると、公共施設とインフラ資産を合わせた全体の更新費用は、今後 40 年間で 897.3 億円、年平均で 22.4 億円が見込まれます。これは、本市の一般会計予算の約 2 割に相当する額であり、公共施設等の維持管理費
用が本市の財政を圧迫することが予想されます。
（図表 7）
また、年平均の更新費用について人口の推移と合わせて見ると、1 人当たりの負担額は平成 27 年（2015 年）と比較して平成 52 年（2040 年）には約 1.4 倍、生産年齢人口では約 1.6倍になると予想されます。
（図表 8）- 14 -

【図表 7

公共施設（建築物）及びインフラ資産における将来の更新費用の推計】

資料：一般財団法人地域総合整備財団「公共施設更新費用試算ソフト」により作成【図表 8

総人口（Ｈ32 年以
降は予測）

人口一人当たり
負担額
生産年齢人口
生産年齢人口一人当たり負担額

人口の推移と一人当たり負担額の推移】

Ｈ27（2015）

Ｈ32（2020）

Ｈ37（2025）

Ｈ42（2030）

Ｈ47（2035）

Ｈ52（2040）

16,953 人

16,536 人

15,304 人

14,092 人

12,955 人

11,780 人

132,000 円

135,000 円

146,000 円

159,000 円

173,000 円

190,000 円

8,877 人8,490 人7,507 人6,685 人6,118 人5,396 人

252,000 円

264,000 円

298,000 円

335,000 円

366,000 円

415,000 円

資料：平成 27 年の人口は総務省「国勢調査」（平成 27 年）、平成 32 年以降の人口は尾花沢市人口ビジョン（平成27 年 10 月）、一般財団法人地域総合整備財団「公共施設等更新費用試算ソフト」により作成- 15 -

第４章 公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針

１．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
本市における公共施設等の現状や課題に対応し、将来の人口減少を見越した長期的な視点で、持続可能な財政運営を図りながら公共施設等を管理していく必要があります。平成27 年 10 月策定の「尾花沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「尾花沢市人口ビジョン」では、今後 25 年で本市の人口はおよそ 33.4％減少すると推計されています。この減少率を考慮すれば、市民一人当たりの負担を増加させないためには、公共施設等についても同様に今後 25 年で 33.4％削減することで釣り合いが取れることとなります。ただし、公共建築物については各地区に設置している公民館や消防ポンプ庫などもあり、単純に削減することが難しい施設も多くあるため、今後の全体的なまちづくりの中で、利活用の状
況や老朽化の状況を考慮しながら検討しなければなりません。また、公共施設等には道路や橋りょう、上下水道などのインフラ資産も含まれており、市民生活を支える重要な施設であることから、削減することはできません。
公共施設等総合管理計画は、単に公共施設等を削減するために投資を抑制する計画ではありません。厳しい財政状況の中でも長期的な視点を持って公共施設等の老朽化対策を進めるために、今後の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化
することを目的とした計画であります。
新たな施設整備や更新については、必要な公共施設等に限り行うこととし、その際は、施設の複合化、集約化、民間活力の活用など、効果的・効率的な方法を検討し、あわせて、
バリアフリー化や環境への配慮など、時代の要求に対応した取組みを推進していきます。
また、ファシリティマネジメントの考え方に基づいて、市が所有する全ての財産を経営資源と捉え、計画的な予防保全による長寿命化、既存施設や土地などの効率的な活用による維持管理経費の縮減、未利用財産の売却処分等による歳入確保など、公共施設等の総合的な利活用を推進し、財政負担の軽減を図りながら市民が必要とする行政サービスの維持向上を目指します。

２．公共施設等の管理への取り組み方針
公共施設等の管理に関して、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」（平成 26 年 4 月 22 日総財務第 75 号総務省自治財政局財務調査課長通知）を基本として以下のように推進します。
（１）点検・診断等の実施方針
公共施設等は利用状況や環境及び経年劣化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させていきます。公共施設等の安全性や快適性を確保しつつ、効果的な- 16 -

維持管理や更新を実施していくためには、不具合が発生した都度修繕を行う「事後保全」
から、施設の劣化や損傷の進行を未然に防止し、長持ちさせることを目的に計画的な補修を実施する「予防保全」への転換を目指すことで既存公共施設を良好な状態に保ちます。
公営住宅や橋梁など個別に長寿命化計画を策定しているものがありますが、それ以外についても、現状の維持を基本として、予防保全による計画的な維持管理ができるよう点検・診断の実施を図ります。
点検・診断を実施する施設は、施設の継続的な利用をすることが見込まれている施設を対象とし、早期の停・廃止が見込まれる施設や更新が不要な施設、事後保全型管理により対応可能な施設（倉庫等）は対象から除き、効率的な管理を行います。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共施設等の維持管理・修繕・更新等に関しては、対応次期が重複することで、年度ごとに係る予算も積み上がることから、点検・診断等を踏まえた優先順位を検討し、事業の前倒しや先送りにより、年度ごとの予算を平準化します。
従来は、劣化や損傷が発生した場合にその都度対応する事後保全の修繕を行ってきました。しかし、劣化等が顕著になるまで修繕等を行わない場合、それに起因する事故が発生
したり緊急的な大規模修繕が必要になったりするなどの恐れがあります。このような状況を回避するためにも、計画的な修繕等を行う予防保全型の維持管理を実施し、施設等の長寿命化を図ります。
（３）安全確保の実施方針
公共施設等の日常点検、定期点検・診断などを通じて劣化状況を把握するとともに、災害発生時の機能保持のため、安全性の確保に努めます。劣化等による事故の危険性が高い箇所については、速やかに対処することとします。施設の安全性の確保に加え、利用者の安全性の確保として、バリアフリー対策等も推進していきます。
今後維持をしていくことが難しい施設については、市民の安全確保の観点から、早期の供用廃止などの措置を適切に取っていきます。倒壊の恐れがある建物や、用途を廃止し今後も活用する見込みのない老朽化した公共施設等については、原則として解体することとします。現在使用していない旧名木沢小学校、旧福原中部小学校、旧明徳小学校、旧高橋小学校、旧常盤小学校、旧荻袋保育園、旧尾花沢地区公民館、文化体育施設研修棟などについては、旧耐震基準による建築物であり今後の利活用が見込めないことから計画的に解体していくこととします。また、高い危険性が認められる施設で解体を実施していない場合については、立入禁止の措置を講ずるなど、十分な安全確保に努めます。
（４）耐震化の実施方針
本市では、「尾花沢市建築物耐震改修促進計画」を策定し、昭和 56 年以前に建築された既存住宅・建築物の耐震化を促進しています。また、上位計画である「尾花沢市地域防災計
画」では、防災活動の拠点となる建築物の耐震化、防災対策の推進のほか、ライフライン施- 17 -

設の耐震性、耐久性の確保に努めることとしております。公共建築物の多くは、災害が発生した際に地域住民の避難場所として活用され、また、情報収集や災害対策を行う拠点ともなります。このため、日常の安全性の確保に加え、災害時においても十分に施設の機能を発揮できるよう、耐震化を推進していきます。
市の所有する施設には多くの防災拠点や多くの住民が利用する重要な施設があり、本計画が対象とする施設数は 122 施設となっています。昭和 56 年以前に建築された市の施設
は、21,493 ㎡で、全体の 19.0％を占めています。
特に市庁舎は、災害が発生した際に情報収集や災害対策を行う重要な拠点施設です。平
成 25 年度に実施した市庁舎の耐震診断においては、Is 値（構造耐震指標）が 0.03 と示されたほか、耐震補強は困難で建て替えが必要との指摘を受けており、新庁舎を建設していきます。
また、旧耐震基準により建築した公共施設のうち、すでに廃止し、現在使用していない
施設については、計画的に解体していくものとします。
なお、今後耐震化が必要となる公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラについて引き続き検討を進め、必要な整備を行い、適正な管理に努めます。
（５）長寿命化の実施方針
将来にわたって利用する見込みのある公共施設等については、予防保全型の維持管理を実施することにより、施設の長寿命化を図りその安全性や機能性を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に取り組みます。
すでに長寿命化計画を策定している個別の施設等については、本計画を基本として継続
的に見直しを行い、各長寿命化計画に基づく維持管理等を実施することとします。また、それ以外の施設等については、必要に応じて本計画を基本とした長寿命化計画等の策定を図っていきます。
（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共施設等の改修や更新等を行う際には、市民ニーズや関係法令等におけるユニバーサ
ルデザインのまちづくりの考え方を踏まえ、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず、誰もが安全・安心で快適に利用できるようユニバーサルデザインへの対応に努めます。
（７）統合や廃止の推進方針
公共施設等については、必要なサービスの水準を維持しながら、その総量が本市の規模にあうものとなるよう適正化を図っていく必要があります。今後、新たに施設整備や更新を行う際は、必要な公共施設等に限り行うこととし、施設の複合化、集約化など、効果的・効率的な方法を検討していきます。使用頻度が低い施設や老朽化が進んだ施設は、利用状
況や維持管理に要する経費、老朽化の度合いなどの情報を整理し、必要性を検討していきます。必要性が認められない施設については、市民や議会と十分に協議を行い、類似施設との集約化や用途の異なる施設との複合化、廃止などの検討を行っていきます。

- 18 -

市庁舎の建て替えにあたっては、大規模災害時に防災拠点として市民の安全を守る防災センター、避難所機能のほか、市民の健康づくりの拠点となる保健センター機能も付加した複合施設を建設します。
旧市民会館をはじめ公共施設が立地している北町地区については、施設の老朽化が進んでいるため、現有施設を見直し、複数の機能を集約した施設を検討していきます。
なお、廃止施設で転用や利活用の見込めないものについては、施設を解体してその後の経費削減を図ります。また、施設の廃止や複合化などにより空いた土地は活用・処分を進
めていきます。
（８）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
施設マネジメントを進めていくうえでは、将来にわたる財源状況の推移や施設全体の状
況から総合的に判断したうえで優先順位を付し、長期的な視点で計画的に整備、修繕等を実施していく必要があります。
現在は各施設等を所管する課が優先度を考慮したうえで修繕等の維持管理を行っています。本計画の実施にあたっては、各施設等の所管課をはじめ総合政策課や財政課まで庁内を横断して情報を共有し、それを踏まえたうえで財政計画や公共施設等の状況などを総合的に判断して、計画的に公共施設等の管理を行う体制を構築します。
本計画の推進を全庁的な取り組みとしていくためには、職員一人ひとりが施設をマネジメントするという意識を持って取り組んでいく必要があるため、計画の趣旨を十分に理解し、ファシリティマネジメントの視点に立った施設管理となるよう研修等を通じて職員の啓発に努め、コスト意識の向上に努めていくものとします。
さらに、市全体で公共施設の現状や今後の方向性についての認識を共有化していくため、議会や市民に対しできるだけ早い段階から積極的に情報提供を行い、市民とともに施設のマネジメントを推進していきます。

３．フォローアップの実施方針

本計画は、公共施設が健全な状態で持続できるようになってはじめて目的が達成されたといえます。計画の推進にあたっては、PDCA サイクルなどの考え方を活用して、見直し・改善を進めていくことが求められています。今後の財政状況や市民ニーズの変化等を把握し、必要に応じて適宜計画の内容や対象施設等について見直しを行うこととします。

４．個別施設計画の策定について

公共施設等は、学校施設や病院施設、道路や橋梁等、様々な施設分野によって成り立っていますが、施設分野によってその機能や維持管理手法、取り組み状況等は異なり、それぞれに特徴を有しているため、本計画に定めた基本方針の実行にあたっては、個別施設計- 19 -

画を策定し、それぞれの施設分野の特性に応じ、計画的かつ戦略的に維持管理を実施していきます。また、既に長寿命化計画を策定しているものについては、当該計画をもって個別施設計画の策定に替えますが、本計画の趣旨を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行います。

５．その他に関する事項

本市が構成団体となっている一部事務組合がありますが、それぞれが保有する公共施設
等や財政状況等について、情報収集を行い今後構成団体との連携を検討します。

- 20 -

尾花沢市公共施設等総合管理計画
平成２９年２月策定
平成３１年１月改訂

山形県尾花沢市〒999-4292
TEL

山形県尾花沢市若葉町一丁目 1 番 3 号

０２３７－２２－１１１１（代表）