NBFA NEWS№19National Business Finance Association News

業務研修会
令和元年 11 月 15 日（金）、TKP 新橋カンファレンスルームにおいて業務研修会を行ないました。研修会の前にご来賓の自民党 衆議院議員 平 将明先生、公明党政務調査会長代理 上田 勇先生、日本貸金業協会 副会長 工藤 雅弘様に一言ご挨拶を頂きました。まず平先生は「テクノロジーの進歩によりキャッシュレス化が進み、量子テクノロジーが実現すれば将来の金融は激変する。そのような中、中小企業の資金繰りとして、貸し手は多様性があったほうが、借り手のオプションが多くなるため良いと考えている。今後、本来の金融のあり方を提案させていただきたい」と挨拶されました。次に上田先生は「政府の金融分野は決済に視点を置いており、資金提供のあり方についての認識はあまり高くないように感じる。法律の裏をかくビジネスは常に出てくるが、今の法制度が中小零細企業や個人事業主の役に立っているのか、対象事業者の実態を鑑み、新しい法制度のあり方を議論していかなければならない」と挨拶をされました。工藤副会長は「決済や仲介に関するワーキンググループの正式メンバーに日本貸金業協会が参加することになった。かつては多重債務の問題ばかりだったが、今は色々な切り口の問題がでてきている。金融庁や日本銀行と一緒に調査、判断し、情報共有しながら活動に邁進していく」と挨拶をされました。

『ファクタリング対応の最前線』
講師：M&A 総合法律事務所

代表弁護士 土屋 勝裕 先生

土屋先生は、3 者間ファクタリングと 2 者間ファクタリングの分析、疑問点や実際の相談事例を挙げ、裁判での出来事と印象などについて説明した。
＊2 者間ファクタリングの問題点
貸金業法の規制強化に伴い、元貸金業者や違法なヤミ金業者などが貸金業を廃業しファクタリング業を開業、2 者間ファクタリングの取扱いを強化したと認識している。2 者間ファクタリングと貸金の違いは売掛債権がファクタリング業者に売却されているという点のみで、実態は売掛債権担保融資とほとんど同じと捉えられる。しかし、現状ファクタリングには貸金業法、利息制限法、出資法などの規制が一切存在しないため悪質な業者が野放しとなり被害が増加している。
＊ファクタリング裁判でなぜ勝てないのか
2 者間ファクタリング業者は手数料（利息）が著しく高いため、事業会社は資金繰りが持たず経営が成り立たなくなる。そのため裁判を起こしたとしても、資金的負担が大きく余力がないため裁判が続けられない。また、2 者間ファクタリング業者は契約書や取引履歴などを渡さない場合があり、異常な行為の証拠がないため裁判官にその違法性が伝わらない。さらにファクタリング業者は裁判で不利になった場合、和解を提案してくる。依頼者は目先の事業や生活が大変なため、すぐに和解に飛びつくという実態がある。
＊ファクタリング裁判での裁判官の反応ずいぶん負担の重いファイナンスだと理解はしてもらえている。そのため、裁判官提示の和解案では、過払い金部分が清算された程度の案が多い印象。しかし裁判では事実関係が固まらないうちにファクタリング業者が和解案を提示してくるため、裁判官がファクタリングの法律問題についてどう考えているのか確認ができる前に終わってしまう。
また、土屋先生は 2 者間ファクタリングが違法だと判断した判例から 3 つのポイントについて見解を示した。
①ファクタリング業者は債権回収のリスクをほとんど負っていない（売掛債権担保融資以上の債権回収のリスクのことを指すと思われる）②債権の額面とは無関係に金員の授受がなされていた（売掛債権担保融資以上に融資額より低い掛け目でしか資金提供がなされていないことを指すものと思われる）③事業者側が買戻しを行わざるを得ない立場にあり、金銭消費貸借契約の要素たる返還合意があったと同視できる（売掛債権担保融資よりも強い資金返還強制力がなければ、返還同意があったものと同視とまでは認定されない可能性が高い）
なぜファクタリングのほうが売掛債権担保融資よりも資金返還強制力が強いのか、貸金業者とは異なる回収行為の方法や債権譲渡通知の仕方などをよく説明することが裁判でのポイントのように思うと話し研修会を終了した。

研修会終了後、大阪地方裁判所にて、ファクタリング取引が金銭消費貸借及びその返済に準じるものとされた判決の担当弁護士だった太平洋法律事務所の国府泰道先生より「ファクタリングの問題は裁判ではなかなか勝てない。刑法であれば、あらかじめ定義をし、違反したら処罰するという罪刑法定主義的な考え方をするが、民事は実態として同じならば同じように解決するのが妥当という類推適用の世界。貸金で債権譲渡担保をしているか、ファクタリングで売掛金を売買して回収委託しているか、これらはまったく経済的に一緒のこと。異なるのはどこがリスク（取引先の倒産などによる回収のリスク）を負うのか、本来の売掛債権の売却ならばファクタリング業者がリスクを負担するが、貸金は集合債権譲渡担保融資のため回収のリスクは負わない。この部分を裁判官がしっかり仕分けして考えればいい。」と説明があった。
最後に高木副会長は「似非ファクタリングは闇金の 1 つの形。仮に 2 者間ファクタリング業者が最高裁で敗訴したとしても、貸金業者が十分な資金を提供しない限り別の形でヤミ金業者が生まれ争いが起きる。NBFA は今後も貸金業者が正常な貸付ができるよう政府や世間に対して訴えを起こしていく。」と挨拶し閉会しました。
業務研修会の詳しい内容をお求めの方は、DVD をお貸ししますので事務局までご連絡下さい。

給与ファクタリングについて給与ファクタリングについての動向を２点ご紹介いたします。給与ファクタリングとは①労働者が雇用者に対して有する賃金債権をファクタリング業者が買い取り②ファクタリング業者が差額分の金銭を交付③労働者を通じて額面通りの資金の回収を行うことをいう。
① 令和 2 年 3 月 5 日金融庁が給与ファクタリングは貸金にあたるかというノンアクションレターに対して回答をした。
”給与ファクタリングは経済的に貸付（金銭の交付と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法の「手形の割引、売渡担保その他これらに準ずる方法」に該当すると考えられ、したがって貸金業に該当する。”と見解を示した。
ポイント
・労働者が賃金の支払いを受ける前に賃金債権を他に譲渡したとしても、その支払いについては労働基準法が適用され、雇用主は直接労働者に対して賃金を支払わなければならない。
・賃金債権の譲受人は、自ら雇用者に対してその支払いを求めることはできないという労働基準法の解釈があり、給与ファクタリングにおいても同じ解釈であると考えられる。
・賃金債権の譲受人から労働者への金銭の 交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転の システムが構築されているということができる。
金融庁 HP「法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）」より
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kashikin/index.html#002② 令和 2 年 3 月 24 日東京地方裁判所は給与ファクタリングについて貸金にあたると判断を示し、貸金業法、出資法、利息制限法違反で刑事罰の対象となる判決を言い渡した。

（事案）
給与ファクタリング業者（原告）が、債務者（被告）に対し、７万円の債権を４万円で買取り、４日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされたが、債務者が支払いを怠ったことにより、業者が債務者対し支払いを求める訴訟を提起した。
（判決）
主文 原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。
（要旨）
・本件取引における債権譲渡代金の交付は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付であり、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
・原告は業として「貸付け」に該当する給与ファクタリングを行うものであるから、貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
・本件取引について、年１８４０％を超える割合による利息の契約をしたことが認められる。
これは、貸金業法４２条１項の定める年１０９・５％を大幅に超過するから、本件取引は同項により無効であると共に、出資法５条３項に違反し、刑事罰の対象となるものである。
・したがって、原告の請求は前提を欠くものであって、理由がない。
令和 2 年 3 月 24 日
東京地方裁判所 民事 26 部

裁判長 男沢聡子

日本ファクタリング業協会 HP より http://www.j-factoring.or.jp/15851843641621
編集後記
最近、貸金業者より「二者間ファクタリングを始めようか迷っているがどう思うか？」という相談を受けます。前述の金融庁のノンアクションレターでは給与ファクタリングについてのみの回答でしたが、『金銭の交付だけでなく、資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということは金銭の貸付』と回答がされています。
ノンリコースが機能しにくい二者間のファクタリングは、現行法で「貸付」と判断される事例があるため、「売掛債権担保融資」を選択するなど、貸金業法等を順守した運用すべきと考えます。NBFA は、今後も似非２者間ファクタリングに対する法整備と貸金業法の見直しを継続して訴えてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いします。

発行人 NBFA 会長

岡本

強 編集人

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