立法情報【アメリカ】連邦学生ローンの新しい所得連動型返済プラン案の公表
専門調査員 海外立法情報調査室主任 ローラー ミカ＊2023 年 1 月 11 日、連邦学生ローン（貸与奨学金）の新しい所得連動型返済プラン規則案が連邦官報に掲載され、2 月 10 日まで意見公募が行われた。
1 連邦学生ローンと返済制度（1）連邦学生ローン制度の概要
大学教育費が高騰する米国1では多くの者が 1965 年高等教育法第 IV 編
（20 U.S.C. 1070 et seq.）に基づく連邦学生ローンを利用している。最近まで連邦学生ローンには 3 つの主要プログラム（パーキンス・ローン、連邦保証民間ローン、連邦直接ローン（以下「直接ローン」））が存在していた。しかし、連邦保証民間ローンの新規貸与は 2010 年 6 月 30 日、パーキンス・ローンの新規貸与は 2017 年 9 月 30 日までで終了し2（既存の被貸与者は、引き続き返済義務を負う。）、現在実施されているのは、直接ローンのみとなっている。3 者を合わせたローン残高
は、2022 年 9 月末時点で約 1.6 兆ドル（被貸与者約 4350 万人）であり、そのうち直接ローンが約 1.4 兆ドル（被貸与者約 3780 万人）を占めている3。
（2）現行の返済制度返済については様々なプランが設けられている。所得連動型返済プラン以外の返済プラン
では、被貸与者は、毎月固定又は徐々に増額して返済を行い、期間内にローンの全額（利子4・元本）を完済する必要がある。これに対し、所得連動型返済プラン（複数のプランが存在する。）では、月次支払額が被貸与者の所得（後述する自由裁量所得（月額換算））の一定割合とされる（プランにより、20%、15%又は 10%）。したがって、所得が少なければ月次支払額は少なくなり、発生した利子の額にも満たない場合や月次支払額が 0 ドルとなるような場合もある。そして、一定期間（プランにより、25 年又は 20 年）返済後、ローン残高は、免除される5。
2 新しい所得連動型返済プランに係る規則案
2023 年 1 月に公表された新規則案6は、現行の所得連動型返済プランの一つである REPAYE* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。
1 2022-23 学年度における四年制大学学部生の平均授業料（tuition and fees）は、州立大学で 1 万 940 ドル（州民の場合）、2 万 8240 ドル（州民以外）、私立大学（非営利）で 3 万 9400 ドルである。Trends in College Pricing and Student Aid 2022, New York: College Board, October 2022, p.10. College Board Website <https://research.collegeboard.
org/media/pdf/trends-in-college-pricing-student-aid-2022.pdf> 1 ドル＝130 円（2023 年 3 月分報告省令レート）。
2 SAFRA Act (Subtitle A, Title II of the Health Care and Education Reconciliation Act of 2010, P.L. 111-152, March 30, 2010);
Federal Perkins Loan Extension Act of 2015, P.L. 114-105, December 18, 2015.
3 “Federal Student Aid Portfolio Summary, Includes outstanding principal and interest balances.” U.S. Department of Education
Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/sites/default/files/fsawg/datacenter/library/PortfolioSummary.xls>
4 2022-2023 学年度に新規に貸与されるローンの金利は、学部生の場合で 4.99%（ただし、新型コロナウイルス感染症禍における措置（利子発生や月次支払の休止等）が延長されており、当面の間 0%）。U.S. Department of Education
Federal Student Aid, “Federal Student Loan Programs,” June 2022, p.2. <https://studentaid.gov/sites/default/files/federal-loanprograms.pdf>
5 34 CFR 685.208; 685.209; 685.221.
6 Department of Education Office of Postsecondary Education, “Improving Income-Driven Repayment for the William
D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol.88 no.7, January 11, 2023, pp.1894-1930.

外国の立法

No.295-1（2023.4）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報プランを改訂することにより、新しいプラン（以下「新 REPAYE プラン」）を導入しようとするものである。連邦教育省は、これにより低所得層及び中所得層を中心に、被貸与者の月次支払額、支払総額が減じられ、とりわけ低所得層の被貸与者にとって大きな負担軽減となると説明している。なお、他の既存の所得連動型返済プラン（PAYE プラン、ICR プラン、IBR プラン）の段階的廃止・規模縮小も図られる。新 REPAYE プラン案の概要は次のとおりである。
（1）支払月額の軽減
所得連動型返済プランにおける自由裁量所得の額は、被貸与者の調整総所得額（総所得から一定の所得控除額を差し引いた額）から、連邦貧困ガイドライン額の一定割合（現行はプランにより 100%又は 150%）を減じた額である7。これについて、調整総所得額からの控除が拡大され、連邦貧困ガイドライン額の 225%を減じた額となる。また、月次支払額は自由裁量所得額（月額換算）に対する割合として算出されるが、この割合が縮減され、学部生ローンの場合、5%となる。大学院生ローンの場合は現行 REPAYE プランと同じ 10%である。
（2）残高返済免除に必要な返済期間―比較的少額なローンのための規定の新設―
現行 REPAYE プランの返済期間（学部生ローン 20 年、大学院生ローン 25 年）を維持する一方、比較的貸与額が少ない被貸与者に関する規定が設けられる。ローン額が 1 万 2000 ドル以下の場合、10 年間の返済で残高が免除される。ローン額が 1,000 ドル増えるごとに、必要年数が 1 年追加となる。
（3）政府による利子負担所得連動型返済プランでは、発生する利子額を月次支払額が下回る場合がある。新 REPAYEプランでは、発生する利子額を月次支払額が下回る場合、不足分の利子額は全て連邦政府が負担する。
表 現行 REPAYE プランと新 REPAYE プラン（規則案）の比較

現行返済免除に必要な返済期間

月次支払額が利子額を下回る場合

自由裁量所得額（月額換算）の 10%調整総所得額から20 年（学部生ロー連邦貧困ガイドラン）、25 年（大学院イン額の 150%（注 1）生ローン）を控除した額

政府による利子負担は限定的自由裁量所得額（月額換算）の 5%（学部生ローン）、10%（大学院生ローン）調整総所得額から 同上。ただし、ロー連邦貧困ガイドラ ン額 1 万 2000 ドル
イン額の 225%（注 1） 以下の場合、10 年（注 2）を控除した額

政府が全て利子負担対象者

月次支払額

直接ローンの被貸与者。経済的困難性に係る要件なし。

同上規則案

自由裁量所得額（注 1）2023 年、連邦貧困ガイドライン額の 150%は、1 人世帯で 2 万 1870 ドル、4 人世帯で 4 万 5000 ドル。225%
は、１人世帯で 3 万 2805 ドル、4 人世帯で 6 万 7500 ドル。
（注 2）ローン額が 1,000 ドル増えるごとに、必要年数が 1 年追加される。
（出典）34 CFR 685.209; Department of Education Office of Postsecondary Education, “Improving Income-Driven Repayment
for the William D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol.88 no.7, January 11, 2023, pp.1925-1929;
Department of Health and Human Services Office of the Secretary, “Annual Update of the HHS Poverty Guidelines,” FederalRegister, vol.88 no.12, January 19, 2023, pp.3424-3425 を基に筆者作成。

734 CFR 685.209; 685.221. 2023 年の連邦貧困ガイドライン額は、1 人世帯の場合年 1 万 4580 ドル、4 人世帯の場合 3万ドル（アラスカ、ハワイを除く 48 州及びワシントン D.C.の場合）。Department of Health and Human Services Officeof the Secretary, “Annual Update of the HHS Poverty Guidelines,” Federal Register, vol.88 no.12, January 19, 2023, pp.34243425.

外国の立法No.295-1（2023.4）

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