東洋町空家等対策計画

平成２９年３月
東 洋 町

目 次
第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 本町の人口と空家等の状況
１ 人口・世帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 住宅総数と空家数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 空家等対策に係る基本的な方針
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 空家等の調査に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 所有者等による空家等の適切な管理 ・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進 ・・・・・・・・７
８ 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項 ・８９ 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項 ・・・・・１０
10 空家等に関する対策の実施体制に関する事項 ・・・・・・・・・・１０
11 空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・１１
第４章 空家等対策の基本的施策
１ 空家相談コーナーの設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 空家等に関する補助制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
資料編
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・１５
２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 ・・・・・・・・・１

第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の背景
近年、人口減少や社会的ニーズの変化等に伴い、空き家が増加しており、そのうち適正な管理が行われていないものは安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等、様々な問題を発生し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。そこで空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として平成 26 年 11月 27 日に｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣（以下｢法｣といいます。）が公布され、平成 27 年 5 月 26 日には全面施行されました。
法では、空家等の所有者または管理者が、空家等の適切な管理について第一
義的な責任を有することを前提としつつも、空家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としています。
そこで、本町は、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、東洋町空家等対策計画を策定することとしました。

２ 計画の位置付け
本計画は、法第 6 条第 1 項に基づき策定するもので、平成 27 年 2 月に国から示された｢空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針｣（以下｢国指針｣といいます。）に即した計画とします。
また、｢東洋町総合計画｣や｢東洋町まち・ひと・しごと総合戦略｣など関連する本町計画と連携を図りながら計画を実施してまいります。

-1-

第２章 本町の人口と空家等の状況
１

人口・世帯

(1) 人口・世帯の推移
本町の人口は、昭和３５年の８，１０２人を最高に平成２２年１０月には、
２，９４７人へと減少しました。高度経済成長期における関西方面への大幅な
人口流出などの影響や出生率の低下により、人口減少はさらに加速化してきています。人口減少に伴い、１世帯当たり人数も微減しており、昭和６０年まで
は１世帯２．５人以上を維持していましたが、平成２年以降２．５人を下回っており、平成２２年にはほぼ２人になるなど、核家族化の傾向がみられます。

人口（国勢調査）
12000
10000
8000
6000

2500
2011

0

1818

8102
6596
4197
3514

4000
2000

1842

3905

3082

5812
3089

2723

1778

5214
2749

2465

1798

4943
2617
2326

1792

4708
2472
2236

1776

4413
2315
2098

昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

男

女

-2-

1717

4068

1639

3744

2000
1565

3386

2129

1947

1732

1939

1797

1654

1461

1000
2947
1524
1423

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

世帯数

1500

500
0

２ 住宅総数と空家数(1) 住宅数(高知県全域)
平成２５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査の結果によると、全国の総住宅数は６，０６３万戸に対し総世帯数は５，２４５万世帯となっており、単純に比較すると住宅ストックは量的に充足していると言えます。
このうち、空家等の数は８２０万戸であり、総住宅数に占める空き家率は過去最高の１３．５％となっています。
一方、高知県における別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は過去最高の１
６．８％となっており、全国では３番目に高い空き家率となっています。
(2) 住宅数、空き家数、空家率の推移(高知県全域)
高知県における住宅数、空き家数、空き家率は、下記のとおりとなっています。
調査年次

住宅数(棟)

空き家数(棟)

空き家率

平成２０年

312,800

62,600

20.0%

平成２５年

320,900

69,80022.0%(3) 本町における空き家の現状と課題
本町では、平成２８年９月から平成２９年１月にかけて、町内全域において空き家の調査を実施いたしました。東洋町全域における建物総数が４，３８５
件のうち、判定の結果空き家と判定されたものが４５９件であり、空き家率は
１０．５％と、かなり空き家率が低くなっておりますが、これは本町が実施した調査と、住宅・土地統計調査における調査の調査方法や調査区域の相違など
による調査結果の相違によるものが要因であるほか、本町が平成２０年度より取り組んできました、危険住宅に対する解体事業費補助制度の成果により、空き家率の上昇の抑止が効果として数値化されているものと考えられます。
しかしながら、本町においても、高齢化が進み、また既存の住宅ストックの老朽化が進んでいく中で、将来的には空き家率が上昇していくと考えられるた
め、今後も既存の住宅ストックに対する改善事業、除却事業に取り組み、空き家率の上昇を抑止し続ける事が今後の課題となります。

-3-

第３章 空家等対策に係る基本的な方針
１ 目的
本町における空家等対策の推進及び空家等の活用の促進を図ることにより、町民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくりの活動の活性化に寄与することを目的とします。

２ 基本理念(1) 安全で安心なまちづくり
南海トラフ地震は避けられないことが分かっており、住宅の耐震化、避難場
所・避難路の整備、また発災後における避難生活の準備など、災害への備えを進めています。
老朽化が進み発災時に倒壊する恐れのある空き家は除却し、その他の空き家
は、老朽化が進まないように適正な管理をするとともに、耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指していきます。
(2) 自然の恵みを活かした快適なすまいづくり
豊富な自然に囲まれ、快適な住環境に恵まれた本町においては、その快適性を維持するため、自然環境の保全に努めています。そのため、空き家の老朽化をできるだけ事前に食い止め、住環境の悪化を防止します。
また、空き家を再生する際には、地域の自然素材を活用し、快適な住まい造りを目指します。
(3) 活き活きと支え合うコミュニティづくり
本町は高齢者が多いことから、身体機能の低下や障害の程度に応じたバリア
フリー化、及び在宅生活を支える様々なサービスの充実を図ると共に、見守りができる近隣のコミュニティを活性化することで誰もが安心して住むことができる魅力あるまちづくりを目指しています。
中心地域にある空き家を、移住者向けの住宅に再生することで、地域にとけ込める、定住促進を活性化する住環境づくりに取り組みます。
(4) ストックを活かしたすまいづくり
空き家を公的賃貸住宅として再生することで、移住者向け住宅や高齢者や子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する方向けの住宅として活用することで効率の良い住宅供給を目指します。
また、文化財的な価値のある空き家などについては、住宅に限らず集会所、
井戸端交流サロン等、ストックの特性を活かした再生をすることで地域の活性-4-

化につなげていきます。

３

基本的事項

(1)対象地区
空家等に関する対策の対象とする地区は、東洋町内全域とします。
ただし、今後行われる空家等に関する調査等の結果、他の地区と比べ、著しく空家率が高い等の理由により、空家等対策を重点的に推し進める必要がある
地区がある場合は、重点地区と定めることとします。

対象地区：町内全域(2) 対象とする空家等の種類
本計画で対象とする空家等の種類は、法第２条第１項に規定する空き家等を対象とします。
※法第２条第１項
この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。［以下略］

４ 計画期間
本計画の期間は、５年間とします。
なお、本計画は、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図るものとします。

計画期間：平成２８年度から平成３２年度まで

５ 空家等の調査に関する事項(1) 空家等の実態調査に関する計画
本町は、データベース作成のために空家等の実態調査を実施します。
ア 対象区域
原則として本町全域とします。ただし、やむを得ない理由により、調査が困難な区域は除きます。
-5-

イ 期間
調査期間は、原則として平成２８年度から平成２９年度までとします。
ウ 対象
法第２条第１項に規定する空家等とします。
エ 調査内容及び方法等
空家等の戸数、空家等の状態、特定空家等への該当の可能性等について調査することとし、その調査方法は、民間事業者への委託等を含め、空家の実態調査を行う上で適切な方法により行うものとします。
(2) 空家等の所有者等の調査
空家等の実態調査の情報に基づき土地建物登記簿、固定資産課税台帳、住民基本台帳、戸籍簿等から、所有者等を把握します。
(3) その他の調査
空き家の施策の進捗とともに新たに調査が必要と思われる事項が発生した場
合は、その都度必要な調査を行うものとします。

６ 所有者等による空家等の適切な管理の促進(1) 空き家所有者の責務
空家等は、所有者の財産であることから、憲法で規定する財産権や民法で規定する所有権に基づき、その所有者の責任において自主的に管理することが原則です。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、｢空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。｣と規定されています。
ただし、所有者が死亡又は不明な場合もあることから、こうした場合には、法等に基づき、町において調査を尽くして、相続人等、空家等の適正な管理義
務者を特定し、的確な指導・助言をすることで、空家等の適正な管理の実施につなげていきます。
(2) 空き家の活用について
空き家の管理については、空き家のまま適正に管理するのとは別に、ニーズに合わせてリフォームすることで再生し、現役の施設として適正な管理を確保する方法もあります。
老朽化が進んでいない住宅については、不動産事業者等に依頼し、賃貸住宅として活用することも可能なことから、住宅所有者が移住希望者などに売却又は賃貸することも可能です。このとき注意を要することとして、建物の耐震性-6-

の確保の問題があります。昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建築された住宅については耐震性がない可能性が高く、耐震改修をするなどにより安全性を確保した上で売却又は賃貸する必要があります。
また、南海トラフ地震などの大規模災害時には、被災により住宅を失った方への応急期の住宅として提供することが考えられます。南海トラフ地震の被害想定による試算では、応急仮設住宅の建設用地が不足することが見込まれており、使える空き家はみなし仮設住宅として借り上げるなど、できるだけ活用する必要があります。｢２ 基本理念｣の｢(1) 安全で安心なまちづくり｣で記載していますとおり、本町は、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指しています。従いまして、災害発生後、活用が可能な空き家については被災者の救済のためにご提供いただきたいと考えています。その際には、覚書若しくは契約の締結など、ご協力いただくにあたって必要な措置を講じることとします。
このような災害時の役割を有効に担うためには、耐震性の確保が重要であり、本町が実施する空き家活用促進事業に空き家を提供するなど、日頃から空き家の耐震性の確保に係る取り組みが必要になります。

７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
本町では、空き家を、その所有者から約１０年間定期借家するなどし、町で改修したうえで公的賃貸住宅として活用する事業を実施しています。このように借り上げました住宅については、期間満了時に、所有者にお返しします。
この事業の実施は、移住希望者の空き家需要に対して、空き家を再生して供給することにより、移住者がより地域コミュニティにとけ込みやすい住環境を整備するとともに、町内の空き家数を減少させ、新築により将来空き家となる可能性のあるストックがさらに増えることを抑制することにもなります。
また、文化財的な価値のある空き家など、集会所、井戸端交流サロン等、住宅以外の用途に活用することが適当と思われる空家等については、空き家の状況やニーズに応じて最も効果的と思われる用途に再生し活用します。
一方、除却した空家等に係る跡地については、狭隘な地区においては災害発
生時の避難道確保用地とし、子育て世帯のいる地域においては児童用の遊び場にするなど、その地域における公共の福祉に資する用途として活用していきます。

-7-８ 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項(1) 基本的方針
空家等のうち、特定空家等に該当するおそれがあるものについては、速やかな改善が求められることから、早期に助言又は指導を行うことが必要です。
このため、特定空家等に該当するか否かの判断にかかわらず、町は、空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言又は指導を行い、早期に解決が図られるように努めます。
(2) 特定空家等に関する判定の手続
空家等が特定空家等に該当した場合には、法に基づく措置を行うこととなりますが、慎重な手続を期すため、町の関係各課の長で組織する｢東洋町特定空家等判定委員会｣（以下｢委員会｣といいます。）を設け、委員会の意見を聴いた上で、措置に向けた手続を行うこととします。
(3) 特定空家等の判断について
空家等が特定空家等に該当するか否かについては、老朽住宅判定基準を満たす空家等で、関係各課で協議し、周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適当であると認めるものについて、専門家の団体で構成されている高知
県居住支援協議会の空き家対策部会（以下｢部会｣といいます。）に意見を照会し、特定空家等の判断の妥当性が認められたものとします。
(4) 緊急応急措置(5) 特定空家等に対する措置の流れ
特定空家等に対する措置の流れは、次のフロー図のとおりです。
なお、法に基づく｢勧告｣を行うことにより、固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。

-8-

特定空家等に対する措置手順フロー図
事実の発生(市民相談、実態調査等)

１ 現地及び所有者等の調査【第 9 条～第 10 条関係】
■現地調査
■所有者等の調査(1)現地調査による空家等の状態の把握(1)所有者等の特定(2)立ち入り調査の実施※現地調査と所有者等の調査の順序(3)対応方策の検討
は事案に応じて判断

所有者等を確知することができない

特定空家等と判定
３ 助言又は指導【第 14 条第 1 項関係】
(1)助言又は指導の実施(2)助言又は指導の実施後の対応

２ 所有者等の事情の把握(1)所有者等の事情の把握(2)所有者等の実情に応じた解決策の検討通知できた所有者等に措置を講ずる権限がない

４ 勧告【第 14 条第 2 項関係】
(1)勧告の実施(2)関係部局(税務、その他)への情報提供(3)勧告に従い措置が実施された場合の対応(4)勧告に従わなかった場合の対応(5)所有者等が変わった場合の対応

５ 意見書等の提出の機会【第 14 条第 4 項～第 8 項関係】
(1)措置を命じようとする者への事前の通知(2)公開による所有者等からの意見の聴取

過 失 な く措
置 を 命 ぜられ る べ き者を 確 知 する
こ と が できない場合

６ 命令【第 14 条第 3 項関係】
(1)命令の実施(2)標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法
による公示(3)命令に従い措置が実施された場合の対応(4)過料の手続き

７ 行政代執行【第 14 条第 9 項関係】
(1)実態的要件の明確化(2)文書による戒告(3)代執行令書による通知(4)執行責任者証の形態及び提示(5)代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取り扱い(6)費用の徴収

８ 略式代執行【第 14 条第 10 項関係】
(1)略式代執行を行うことができる要件の確
認(2)事前の広告(3)略式代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取り扱い(4)費用の徴収-9-９

住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(1) 東洋町空家相談コーナーの設置
本町は、住民課に｢東洋町空家相談コーナー｣（以下｢相談コーナー｣といいます。）を設置し、空家等に関する相談に対応します。
相談コーナーは、管理不全な空家等に関する内容と空家等の利活用に関する
内容の両方に対応するものとし、町民にとって、わかりやすい空家等の相談窓口として設置するものです。
(2) 空家等に関する相談会の実施
空家等の問題は、多岐にわたるとともに、専門的な知識も必要なことから、町単独では対応できない内容を含みます。
このため、法律、不動産、建築等、様々な分野の団体等と協力して、年に 1回以上相談会を開催することとします。

１０ 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(1) 組織体制
ア 主管部局
空家等に関する対策に係る事務の主管部局は、住民課とします。
イ 庁内組織庁内組織として、副町長を委員長、住民課長を副委員長とする４人の委員で構成する｢東洋町特定空家等判定委員会｣を組織します。
ウ 専門家の団体との連携
特定空家等の判断や、相談対応、活用に関する技術的助言などについて
居住支援協議会の空き家対策部会と連携して対応します。

-10-

１１ 空家等に関する対策の実施に関し必要な事項(1) 基本的な考え方
本町は、法に基づき空家等に関する多岐にわたる空家等の課題に対応する事とします。
また、空家等対策の推進には、高い専門性を要求されることから、関係機関との連携の下に、対策を講ずることが必要です。
(2) 関係団体との連携
ア 専門家団体及び事業者との連携
本町は、高知県居住支援協議会に所属しており、協議会内で、空き家に関する対策に対応するため不動産事業者を含む専門家及び事業者により組織されている空き家対策部会と連携し、専門性の高い問題の対応や具体的な対策の実施につなげます。
イ 警察との連携
法の目的規定には、｢防犯｣が謳われていませんが、適切に管理されていない空家等が犯罪の温床となったり、犯罪を誘発する危険性を秘めていることは否めません。
このため、防犯的な観点からも、必要な限度において、警察と空家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
ウ 消防との連携
県内では、適切な管理が行われていない空家等に放火される事件が発生しています。
また、空家等の敷地に繁茂している草が枯れ、タバコなどの火が燃え移る危険も予想されます。
こうしたことから、防災的な観点から、必要な限度において、消防と空家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
エ 自治会との連携
地元をよく知る自治会の協力なしでは、空家等の問題は解決しません。
町は、自治会から寄せられた空家等に関する情報などに注意を払い、問題の早期解決に努める必要があります。
また、特定空家等に該当していない空家等であっても、自然災害などにより、急速に腐朽が進行したり、倒壊のおそれのある状態となることも考えられます。
このため、こうした危険な状態となっている空家等に関する情報を自治体から提供を受けることにより、迅速な対応を図るものとします。
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オ その他関係団体との連携
アからエまでのほか、町は、空家等対策の推進のため、弁護士、司法書
士、土地家屋調査士、建築士及び金融・経済団体等の関係団体には、町が実施する空家等対策事業に対する支援を期待するとともに、相互に連携を図りながら、空家等の問題に取り組む必要があります。

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第４章 空家等対策の基本的施策
１ 空家相談コーナーの設置(1) 設置の経緯
本町では、｢東洋町老朽建物等の適正管理等に関する条例｣（以下｢条例｣といいます。）を平成２６年１２月１１日に公布し、管理不全な建物の対策について取り組んできました。
今後の空家等対策を、より町民に分かりやすく、また空家等対策に関する総合的な施策を展開するため、住民課に｢空家相談コーナー｣を設置します。
(2) 機能
空家相談コーナーは町民等からの相談への対応をはじめ、空家等に関するあらゆる問題の総合的な窓口として機能することが求められています。
専門的な知識を要する相談等については、関係団体との連携体制を活かし、該当する専門家に照会した上で回答する等、適正な対応を実施していきます。

２ 空家等に関する補助制度等○補助制度(1) 概要
本町は、平成２０年度から、老朽化した空家等の除却に関する補助制度を導入しています。
これは、空家が放置され、周辺住民へ悪影響を及ぼすことを事前に回避する方策として、導入したものです。
(2) 補助制度の詳細
東洋町老朽住宅除却事業費補助金
倒壊等のおそれや将来的に特定空家となる可能性がある空家の解体工事に係る費用に対する補助をします。
(3) 本計画における補助制度に対する考え方
空家等に関する補助制度は、空家等対策に関し、一定の効果が見込まれます
が、本計画策定の時点においては、具体的な効果を検証するに至っていません。
このため、本町における空家等に関する補助制度については、その効果の検証を待って、今後のあり方を記すこととします。
○空き家の定期借家による支援(1) 概要
空き家を町が、住宅確保要配慮者等に公的賃貸住宅として供給し、居住支援-13-

を行うため、約 10 年間借り上げることで、空き家の所有者の適正な維持管理を支援します。
(2) 支援の内容
・固定資産税相当額で借り上げるため、固定資産税の負担が軽減されます。
・空き家を公的賃貸住宅として町が管理するため、空き家の維持管理に要す
る費用が軽減されます。

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１ 空き家等対策の推進に関する特別措置法
空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空き家等対策計画の作成その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空き家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空き家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていな
いことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。
（空き家等の所有者等の責務）
第三条 空き家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影
響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

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一 空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空き家等対策計画に関する事項
三 その他空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空き家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空き家等に関する対策についての計画（以下「空き家等対策計画」という。）
を定めることができる。
２ 空き家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空き家等の調査に関する事項
四 所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空き家等及び除却した空き家等に係る跡地（以下「空き家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空き家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空き家等への対処に関する事項
七 住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項
八 空き家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空き家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第七条 市町村は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

-16-

（都道府県による援助）
第八条 都道府県知事は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空き家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空き家等の所在及び当該空き家等の所有者等を把握するための調査その他空き家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員
又はその委任した者に、空き家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空き家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空き家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空き家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空き家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空き家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空き家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空き家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空き家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない-17-

よう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空き家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空き家等及び空き家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空き家等及び空き家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他
これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空き家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空き家等の所有者等に対し、当該特定空き家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にな
い特定空き家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空き家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命
じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
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８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
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第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
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市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12
前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空き家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空き家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13
第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
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国土交通大臣及び総務大臣は、特定空き家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
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前各項に定めるもののほか、特定空き家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。

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２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空き家等対策計画に基づく
空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料
に処する。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２ 空き家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第十一項の規定に基づき、空き家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空き家等対策の推進に関する特別措置法第十四条第十一項 の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村（特別区を含む。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空き家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年五月二十六日）から施行する。

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