平成 27 年 10 月 1 日

府中市新型インフルエンザ等対策行動計画

広島県府中 市平成２７年１０月

1目

次

第 1 章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針 ・・・・・・・・・・・・２
１ 対策の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 発生段階に応じた対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ・・・・・・・・・・・・６
４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等 ・・・・・・・・・・・・７
５ 対策推進のための役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６ 市行動計画の主要６項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・21
第３章 各段階における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１ 未発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・27
２ 海外発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・31
３ 県内未発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・36
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４ 県内発生早期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・43
５ 県内感染期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・50
６ 小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53(2) 情報提供及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53(3) 予防及びまん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(6) 市民生活及び市民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・54

資料【 用語解説 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55【府中市新型インフルエンザ等対策本部条例】・・・・・・・・・・・・・60

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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

第 1 章 はじめに
新型インフルエンザ及び新感染症は、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、発生すると感染は急速に拡大し、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
平成 25 年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び緊急事態措置等の特別の措置を定めたものである。
今回の府中市新型インフルエンザ等対策行動計画(以下「市行動計画」という。)は、特措法第８条に基づき、府中市における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び市が実施する措置等を明確に示すもので、新型インフルエンザ等対策政府
行動計画（以下「政府行動計画」という。）及び広島県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）に基づく市町行動計画に位置付けられるものとなる。
本行動計画が対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、①
感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）②感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなものとし、新型インフルエン
ザ等に関する最新の科学的知見や検証等を通じて見直しを行うとともに、政府行動計
画及び県行動計画の見直しがあった場合には、適時に見直しを行っていく。

1第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

第2章

新型インフルエンザ等対策の基本方針

１．対策の目的
新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患する状況のなかで、患者の発生が一定の期間に集中し、医療提供の限界を超えるという状況を想定し、新型インフルエンザ等対策を市全体の危機管理に関わる重要課題と位置付け、つぎの事項を基本的な目的とする。

（１） 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること
・感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療機関等の負荷軽減を図り医療提供
体制の維持やワクチン提供のための時間を確保する。
・必要な患者に適切な医療を提供し、重症者数や死亡者数を減らす。

（２） 市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小となるようにすること
・地域での感染対策等を行い、患者や欠勤者の数を減らす。
・医療提供の業務ならびに市民生活及び市民経済の安定に関係する業務の維持を図る。
<対策の効果概念図>2

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

２． 発生段階に応じた対策（１） 基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、国及び県等と連携した対応が求められることから、本市の行動計画においても政府行動計画、県行動計画で定める発生段階（「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」の５段階）と同様の区分を適用し、それぞれの段階に応じた対策を定める。
（２）発生段階と対応
発 生 段 階
国発生段階

未発生期

海外発生期

県発生段階

未発生期

海外発生期

状態

新型インフルエンザ 医療体制整備への協力、ワク等が発生していない チン供給、接種体制の整備、市民に対する啓発等、発生に状態備えた事前の準備を行う。
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内未発生期
国内発生早期

国内感染期

小康期

主な対応

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべ
県内発生早期ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内で新型インフルエンザ等の患者の接県内感染期
触歴が疫学調査で追えない状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減
小康期
少し、低い水準でとどまっている状態
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情報の収集を図るとともに、市内での発生を想定した対策を講じる。
県が行う県内発生に備える体制整備への協力。
県が行う患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗ウイルス薬の予防投与の検討等に協力する。
国、県、事業者等と相互連携
し、医療の確保や市民生活・経済の維持に最大限の努力を行う。
社会の状況を把握し、臨機応変に対処する。

市民生活・経済の回復を図り、第一波対策の評価を行うとともに、第二波の流行に備える。

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針≪発生段階ごとの医療体制≫
図は、広島県の行動計画より抜粋【用語説明】※帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
帰国者・接触者外来は、海外発生期から県内発生早期までを設置時期とし、患者が相当程度増加（感染期等）した段階では患者のトリアージ効果が望めないため、相談センターを縮小・廃止する。
新型インフルエンザ等の患者とそれ以外の疾患の患者とを振り分けることで両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針【用語説明】※感染症指定医療機関
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機
関、結核指定医療機関の区分があり、特定感染症指定医療機関は、厚生労働大臣が指定するもので、全国で３か所の医療機関が指定されている。
第一種・第二種感染症指定医療機関は都道府県知事が指定するもので、広島県では第一種感染症指定医療機関として国立大学法人広島大学病院が、１か所指定されている。第二種感染症指定医療機関は、原則、二次医療圏ごとに１か所指定されるもので、福山・府中二次医療圏では、福山市民病院が指定されている。
第二種感染症指定医療機関は、二類感染症（急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳコロナウィルスに限る）、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１））と新型インフルエンザ等感染症（新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ）の入院を担当する医療機関の指定を受けた病院である。

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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、行動計画に基づく対策の実施に際し、市民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとする。その際には、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエン
ザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
府中市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）は、政府対策本部及び県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
対策本部相互間において総合調整を行うよう要請があった場合には、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。

（４）記録の作成及び保存
市は、市対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
政府行動計画では、全人口の25％が新型インフルエンザにり患、医療機関受診
患者数を約1,300万人～約2,500万人と推計している。入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2,500万人を基に、過去のインフルエンザのデータを使用し、中等度を致命率0.53％、重度を致命率2.0％（スペインインフルエ
ンザのデータ）として、中等度の場合は、入院患者数の上限約53万、死亡者数の上限約17万人、重度の場合は、入院患者数の上限約200万人、死亡者数の上限約64万人と推計している。
これを本市の人口比で計算すると、つぎの表となる。
国・県・府中市の被害想定（府中市人口は H26.4.1 住基人口）
府中市

広島県

全国

総人口

42,120 人

約 287 万人

約 12,800 万人

患者数（25％と仮定）

10,530 人

約 72 万人

約 3,200 万人

受診患者数（10.2～19.5％）

4,296 人
～8,213 人

約 29 万人～56 万人

約 1,300 万人～2,500 万人

入院患者数（上限値）単位は人
死亡者数（上限値）単位は人

中等度
168
中等度
42

重度
673
重度
210

中等度
約 1.2 万中等度
約 0.4 万重度
約 4.5 万重度
約 1.4 万中等度
約 53 万中等度
約 17 万重度
約 200 万重度
約 64 万※中等度は、０.４％、重度は１.６％と仮定し試算。
（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響に関する想定（1 例として想定）
・市民の25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
・り患者は１週間から10日間程度り患し、欠勤する。
・り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込
み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

５．対策推進のための役割分担（１）国の役割・新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取り組みを総合的に推進する。
・新型インフルエンザ等が発生時は、「政府対策本部」を設置し、その下で対策全体の基本方針を示し、政府一体となった対策を講じるとともに、対策を強力に推進する。その際は医学、公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。また各地域での対策の主体となる地方公共団体と緊密に連携を図る。
・ＷＨＯ（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
・ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。

（２）県の役割・新型インフルエンザ等が発生した時は、国の基本的対処方針に基づき、県内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する新型インフル
エンザ等対策を総合的に推進する。
・県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応に努める。
・県は、国、保健所を設置する保健所設置市と、市町及び公共機関等の事業者と相互に連携を図りつつ、地域医療体制の確保及びまん延防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び提供、患者移送・防疫用器具の整備、医療体制の整備等の感染症対策に必要な基盤の整備に努める。

（３）市の役割・新型インフルエンザ等が発生した時は、国の基本的対処方針に基づき、市内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、市内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する。
・地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発
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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

生時の要援護者への支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。
・対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。

（４）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエ
ンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。
また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。

（５）指定（地方）公共機関の役割
新型インフルエンザ等の発生時には、特措法第 3 条第 5 項に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（６）登録事業者の役割
特措法第28条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務、または市民生
活及び市民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエ
ンザ等の発生時においても最低限の市民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。（特措法
第 4 条第 3 項）
（７）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフル
エンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。（特措法第 4 条第 1 項及び第 2 項）

（８）市民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエン
ザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レ
ベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める（特措法第 4 条第 1 項）。

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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

６．市行動計画の主要６項目
本市行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」こと及び「市民生活及び市民
経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、具体的な対策について「実施体制」「情報提供・共有」「予防及びまん延防止に関する処置」「予防接種」「医療」「市民生活及び市民経済の安定の確保」の６項目に分けて定める。各項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりとする。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等に迅速かつ的確に対応するためには、各段階に応じた行動
計画をあらかじめ広く関係者に周知しておく必要がある。新型インフルエンザ等は、
そのウイルスの病原性が高く感染力が強い場合等、多数の市民の生命健康に甚大な被害を及ぼす他、社会経済活動の縮小停滞を招くことが危惧されており、市全体の危機管理の問題として国・県・事業者等の関係機関と連携を図るとともに、全庁的な対策として取り組む。また、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められることから、行動計画の変更、新型インフルエンザ等発生期等においては学識経験者の意見聴取を行う。
①

府中市感染症対策連絡会議

・海外において新型インフルエンザ等の発生が、危惧される場合、交通機関の発達した現代においては、日本国内における感染の発生は時間の問題になることが予想される。
・そのため、本市では、国内で鳥インフルエンザの人感染例が発生又は、国内外で新型インフルエンザ等感染した疑い例が発生し、国・県が初動対処方針を決定した時点で、国内発生に備えた行動について協議・検討を行うため、府中市感染症対策連絡会議を設置する。
ア．構成
議長

市長

副議長

副市長、教育長

委員

総務部長、健康福祉部長、まちづくり部長、教育部長、上下支所長、議会事務局長、湯が丘病院事務長

事務局

健康福祉部健康医療課

学識経験者等

府中地区医師会会長
広島県東部保健所福山支所
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保健課長

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
学識経験者等

地方独立行政法人府中市病院機構 理事長
福山地区消防組合府中消防署長②

府中市新型インフルエンザ等対策本部

・政府対策本部より、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出された場合には、特措法に基づき本市対策本部を設置し、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進
する。
ア．構成
本部長

市長

副本部長

副市長、教育長

本部員

総務部長、健康福祉部長、まちづくり部長、教育部長、上下支所長、議会事務局長、湯が丘病院事務長
福山地区消防組合府中消防署長

事務局長

健康福祉部長事務局

健康福祉部健康医療課
総務部総務課イ．主な役割・市対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、会議を招集すること。
・新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること。
・市内における新型インフルエンザ等の感染拡大抑制対策と予防対策に関すること。
・市内における新型インフルエンザ等に関する適切な医療の提供に関すること。
・市内発生時における社会機能維持に関すること。
・国・県、関係機関との連絡調整に関すること。
・市民に対する正確な情報の提供に関すること。
・その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。
ウ．部の設置・市対策本部の事務を補助するために、各本部員を部長とする部を設置し、各部長は各部の事務を掌理する。
エ．市職員以外の者の会議への出席
・特措法及び市対策本部条例により、必要があると認める場合、国の職員その他
学識経験者等に会議への出席を依頼し、意見聴取を行う。

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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

②

組織図

本 部 長
（市 長）

副 本 部 長
（副市長）
（教育長）

本部員

部

（ 総 務 部 長 ）（ 総 務 部 ）（健康福祉部長）（健康福祉部）（まちづくり部長）（まちづくり部）（ 教 育 部 長 ）（ 教 育 部 ）（ 上 下 支 所 長 ）（ 上下支所部 ）（議会事務局長）（議会事務局部）（湯が丘病院事務長）（病院事業部）（ 府中消防署長 ）注１）議会事務局部の構成は、部課に属さない課局等で構成する。
注２）消防署長は、法 35 条 2 項 3 号に基づく本部員
事務局
事務局長 （健康福祉部長）
事務局員 （健康福祉部健康医療課）〃③（総務部総務課）

市対策本部各部の所掌事務
各部各班の所掌事務は別に定める。

（２）情報提供及び共有①目的
・国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国・県、市、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、適切に判断、行動するため、対策の全ての段階、分野において相互の間でのコミュニケーションを取り、情報の共有を図る。
・コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け取り手の反応の把握までも含むものとする。
②情報提供手段の確保
・市民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、インターネット等を含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
③発生前における市民等への情報提供
・発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防対策として発生前においても、
新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民のほか、県等と連携して医療機関、事業者等にも情報提供を行う。
・児童、生徒等に対しては、学校は、集団感染が発生するなど、地域における感染
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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について情報提供を行う。
・誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること、感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図る。
④発生時における市民等への情報提供及び共有
ア．発生時の情報提供
・発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の内容、対策の決定プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）
や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
・市民への情報提供に当たっては、テレビ、新聞等のマスメディアの協力を得るとともに、提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝える。誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する。
・市民に対する情報提供を行う手段として、媒体の活用に加え、市から直接、市公式ホームページ等による情報提供を行う。
イ．市民の情報収集の利便性向上
・市の情報をはじめ国・県の情報、指定（地方）公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを適宜開設するなど利便性の向上を図る。
⑤情報提供体制
・情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
・提供する情報の内容により適切な者が情報を発信する体制も整備する。
・必要に応じ、地域において説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受け取り手の反応などを分析し、次の情報提供に活かすこととする。
（３）予防及びまん延防止①目的
・流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保する。
・流行のピーク時の受診患者数等を減少させて、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲に収める。
・個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行う
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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

が、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会、経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性、感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策を縮小または中止するものと
する。
②主な対策
ア．個人における対策
・マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
・県等からの要請に基づき、患者に対する入院措置、濃厚接触者に対する感染防止のための健康観察、外出自粛要請等の協力依頼、不要不急の外出の自粛要請、海外からの帰国者の健康観察等に協力する。
イ．地域・職場における対策
・発生の初期の段階から、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
・県等からの要請に基づき、緊急事態における施設の使用制限の要請等の実施に協力する。
（４）予防接種①目的
・個人の発症や重症化を防ぎ、健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。
・受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収める。
②ワクチン
・新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス
株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類である。
・新感染症に対するワクチンについては、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では記載しない。
③特定接種・特措法第28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認めるときに、臨15

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針時に行われる予防接種をいう。
・市は、新型インフルエンザ等の発生時に、国の基本的対処方針に従い、新型インフルエンザ等対策に携わる市職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種を実施できるよう、接種体制を構築する。
・府中市が運営する病院、府中市病院機構等については、所要の手続きを行い、体制を整備する。
政府行動計画Ⅱ-６(4)予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅱ）特定接種〈抜粋〉ⅱ－1）特定接種
特定接種の対象となり得る者は、①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員である。
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
ⅱ-2）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。

④住民接種・特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の実施が規定されており、国等の住民接種実施の決定により市町村を実施主体として行うこととなるため、予防接種が円滑に行えるよう体制の構築を図16

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

る。
・予防接種は、原則として集団的接種により実施することとされているため、国及び県等と連携し、円滑な実施に努める。

（ア）種類
○

臨時の予防接種
緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
○

新臨時接種
緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
（イ）接種対象者○

全市民を対象とする。（短期在留外国人を含む。）○

市が接種を実施する対象者は、市内に居住する者を原則とするが、他市町から市内の医療機関に勤務している医療従事者及び入院している患者に対しても、接種を実施する場合が考えられる。

（ウ）接種順位
発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部で決定する順位による。

政府行動計画Ⅱ-６(4)予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅲ）住民接種〈抜粋〉ⅲ-1）住民接種
住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）
17

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針③成人・若年者④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第46条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１)重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者③小児④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者
２)我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者
３)重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者⑤接種体制○未発生期における準備（a）全市民が速やかに接種できるよう体制の構築を図る。
（b）ワクチン需要量を算出しておくなど、住民接種のシミュレーションを行う。
（c）医師会等と協議の上、推進体制を構築する。
18

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

・医師、看護師等医療従事者等の確保
・接種場所の確保（医療機関、保健福祉センター、学校等）
・接種に要する器具等の確保・接種に関する市民への周知方法（接種券の取扱、予約方法の検討）○接種体制
・ワクチンの大部分が10ml等の大きな単位のバイアルが供給されることを踏まえ、原則として集団接種により実施する。
・1ml等の小さな単位のバイアル流通状況等のよっては、医学的ハイリスク者
は、通院中の医療機関における個別接種も考えられる。
・在宅療養中の患者は、基本的に当該者の療養を担当する医療機関等において個別接種を行う。医療機関での接種が困難な場合は、訪問による個別接種も考えられる。
⑥留意点「特定接種」と「住民に対する予防接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方に
ついては政府対策本部において決定される。

⑦医療関係者に対する要請
市は県に、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請または指示（以下「要請等」という。）を行うよう求める。（特措法第 31 条第２項及び第３項、第 46 条第３項）（５）医療①県の対策への協力
県からの要請に応じ、以下の対策等に適宜、協力する。

医療に関する県の対策（県の行動計画より抜粋）
ア

医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめる
ことは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備
19

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機
関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
イ

発生前における医療提供体制の整備
県感染症センターは、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進める。
県等は、二次保健医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、市郡地区医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進する。
ウ

発生時における医療提供体制の維持・確保
県感染症センターは、発生段階における医療提供体制の維持・確保の対策について、予め方針を示す。
県内発生早期の段階では、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関に入院させる。このため、県等は感染症病床等の活用計画を事前に策定する。
特に、県内発生早期の段階では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、県感染症センターは、国などからの診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは各圏域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する。
このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人
防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。また、「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図る。帰国者・接触者外来等の県内における医療提供体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
＜帰国者・接触者等の有症者からの相談・外来対応＞
名 称

帰国者・接触者相談センター

帰国者・接触者外来

設置時期

海外発生期～県内発生早期

海外発生期～県内発生早期機 能電話により患者トリアージ

帰国者・濃厚接触者で症状ある者の診療及び感染症指定医療機関への引継

設置場所

県感染症センター、保健所感染症指定医療機関等
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第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針

帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。また、患者数が大幅に増加
した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療提供体制の確保を図ることとする。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、地域においては、事前に、その活用計画を策定しておく必要がある。また、在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要である。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、国、市町との連携だけではなく、県医師会・市郡地区医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
エ医療関係者に対する要請・指示，補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるとき

は、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、知事は医療を行うよう要請等をすることができる（特措法第31 条）。
県は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する（特措法第62 条第2 項）。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者
又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする（特措法第63 条）。
オ

抗インフルエンザウイルス薬等（特措法第10 条、第51 条）ⅰ）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄① 諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、県民の45％に相当する量を目標として、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。
なお、その際、現在の備蓄状況や流通の状況等も勘案する。
② 県としても、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行うが、新型インフルエンザが県内にまん延した場合、通常の流通ルートで入手困難になることが予想される段階で、流通業者との事前の取り決めに基づき、備蓄薬の放出を行う。また、国が備蓄する抗インフルエンザウ
イルス薬についても、適切な時期に放出要請を行うなど、必要な対応を図る。

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの市民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われており、本人のり患や家族のり患等により、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがあることから、新型インフルエンザ等発生時に、国・県、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者、一般の事業者とも連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行い、市民生活及び市民経済への影響を最小限にとどめるよう対策を講じる。
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第３章 各段階における対策

第３章

各段階における対策

新型インフルエンザ等の発生段階ごとの目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を以下に記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、国のガイド
ライン等によることとする。

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第３章 各段階における対策
１．未発生期１．未発生期
状態

目的

対策の
考え方

・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染見られていない状況。
・発生に備えて体制の整備を行う。
・国・県と連携して新型インフルエンザ等の状況の把握を行う。
・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本市行動計画等を踏まえ、国・県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・国・県等からの情報収集を行う。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体で認識の共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制①市行動計画の整備・周知・特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、
新型インフルエンザ等の発生に備えて作成した市行動計画を適宜必要に応じて見直す。
・機構改革、組織編成に応じて計画を見直し、変更があれば各課に周知する。
②体制の整備及び国・県との連携強化
・県、指定(地方)公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練等を実施する。
③感染症対策連絡会議の設置
・次の場合に「府中市感染症対策連絡会議」を設置し、情報収集、連絡活動及び感染防止対策を実施するとともに、事態の推移に伴い、直ちに非常体制に切り替える体制とする。（警戒体制）*国内で鳥インフルエンザの人感染例が発生又は国内外で新型インフルエンザ等
感染疑い例が発生し、国・県が初動対処方針を決定した場合（２）情報提供及び共有①継続的な情報提供
・新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、市民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
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第３章 各段階における対策
１．未発生期

・マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい等、実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
②体制整備等・発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
・新型インフルエンザ等発生時に、住民からの相談に応じるため、市は、国・県からの要請に基づいて相談窓口等を設置する準備を進める。
・発生前から国・県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて、訓練を行う。
・新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、県等との連携の下、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。

（３）予防及びまん延防止①感染対策の共有
・住民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合には帰国・接触者相談センターに連絡し、指示を得て、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスク着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について啓発を行う。
・新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染対策について、市民への理解促進を図る。
②防疫措置、疫学調査等についての連携強化
・国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、県その他関係機関との連携を強化する。
（４）予防接種①ワクチンの供給体制
・市は、県が、ワクチンを円滑に流通できる体制を構築することから情報を収集し予防接種体制の構築に役立てる。
②基準に該当する事業者の登録
・市は、国が特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領に基づき、事業者に登録作業に係る周知等を行うことに対して
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第３章 各段階における対策
１．未発生期協力を行う。
・市は、国が事業者の登録申請を受け付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する事務に協力する。
③接種体制の構築
ア．特定接種・特定接種は、特措法第28条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第22条及び第23条を除く）の規定を適用し実施する。
・国の要請に基づき、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する。
イ．住民接種・国及び県の協力を得ながら、特措法第46条又は予防接種法第６条第３項に基づき、市の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制を構築する。
・円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町間で広域的な協定を締結するな
ど、居住する市以外の市町における接種を可能にするよう努める必要がある。
そのため、県は、国とともに技術的な支援を行う。
・速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
ウ．情報提供・県と連携して、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報について情報提供を行い、市民の理解促進を図る。

（５）医療①県の対策への協力
県等からの要請に応じ、以下の対策等に適宜、協力する。

医療（未発生期）に関する県の対策（県の行動計画より抜粋）
ア 地域医療提供体制の整備
・ 県等は、二次保健医療圏等の圏域を単位とし、「地域新型インフルエンザ等対策推進会議」を設置し、圏域内の市町や地区医師会、医療機関等の関係機関と連携を図り、地域の実情に
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第３章 各段階における対策
１．未発生期応じた医療提供体制の整備を推進する。
・ 県は、帰国者・接触者外来を行う医療機関等の準備や結核病床を有する医療機関等の入院医
療機関の整備を進める。
・ 県等は、国等と連携しながら、医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行う。
イ 県内感染期の医療の確保
・ 県内感染期に備え、次の準備を進める。
＊ 全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、必要な支援に努める。また、保健所設置市の協力を得ながら入院医療機関における使用可能な病床数を試算する。
＊ 入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、臨時の医療施設等で医療を提供することについて検討する。
＊ 地域の医療機能維持の観点から、積極的には新型インフルエンザ等患者に対応せず、透析医
療や産科医療等の特定の診療を主に行う医療機関の設定を検討する。
＊ 社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。
・ 県内感染期においても救急機能を維持するための方策について検討を進めるよう各消防本部に要請する。また、感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう各消防本部に要請するとともに、必要な支援を行う。
ウ 医療資器材の整備
・ 県、保健所設置市及び医療機関等は、県内感染期に備え、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備する。
エ 検査体制の整備
・ 保健環境センターにおける新型インフルエンザ等に対するPCR 検査等の実施体制を整備する。
オ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
・ 最新の医学的な知見等を踏まえ、県民の45％に相当する量を目標として、抗インフルエンザ
ウイルス薬を備蓄する。
・ 抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を確認し、新型インフルエンザ等発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品卸売業者に対し、抗インフルエ
ンザウイルス薬の適正流通を指導する。
カ 患者搬送体制の整備
・ 消防機関等と連携し、患者搬送時における感染防御策の徹底を図るとともに、県内感染期には患者数の増加、入院の対象となる重症患者の増加が想定されることから、各発生段階に応じた搬送体制の確保を図る。
また、新型インフルエンザ等の感染拡大に備え、近年の感染防御技術の向上も踏まえて、
より安全で効果的な搬送体制の確保を図る。

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第３章 各段階における対策
１．未発生期（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①業務継続計画等の作成・整備
市の業務継続計画等の作成・整備を行い、市民生活・市民経済への影響を最小限度にとどめるよう対策を講じる。
②新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
県及び国と連携して、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備えて、要援護者を把握するとともに、その具体的な手続き等を整備する。
③火葬能力等の把握
市は県の要請にもとづき、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
④物資及び資材等の備蓄等
県等とも連携し、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物
資及び資材の備蓄、施設及び設備の整備等を行う。

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第３章 各段階における対策
２．海外発生期

２．海外発生期
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
状態

・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。

目的

対策の
考え方

・新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める。
・国内発生に備えて体制の整備を行う。
・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分
な情報がない場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう対策をとる。
・県等と連携して発生状況等に関する積極的な情報収集を行う。
・医療機関、事業者、市民に情報提供を行い、注意喚起するとともに、国内発生に備えた準備を促す。
・市民生活及び市民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、市内発生に備えた体制整備を進める。

（１）実施体制・府中市感染症対策連絡会議を設置し、速やかに情報の集約・共有・分析を行う。
・政府対策本部の設置により国が決定した基本的対処方針及び県対策本部が決定した方針に基づき、市対策本部設置準備、行動計画等に基づく事前準備を開始する。
・県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、市民に広く周知する。

（２）情報提供及び共有①情報収集
・県等と連携して、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
・市内学校、幼稚園、保育所、福祉施設等の健康観察から新型インフルエンザ等の発生状況の把握に努める。
②情報提供・共有
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第３章 各段階における対策
２．海外発生期

・市民に対し、海外での発生状況を迅速かつ正確に情報提供するとともに、感染防止対策及び、県の設置するコールセンター、帰国者・接触者相談センター、
帰国者・接触者外来等について、様々な広報媒体を活用した広報を行う。
・国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
③相談窓口の設置
国・県の要請に基づき市民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口等を設置し、適切な情報提供を行う。
（３）予防及びまん延防止①市内でのまん延防止対策の準備
・市は、市民等に対しマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
・新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国・県等と相互に連携して、市民に広く周知する。
・県等からの要請に応じ、適宜、以下の取組等への協力を行う。感染症法に基づく患者への対応（治療、入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）への準備②水際対策
国・県等の要請がある場合は、それに応じ、検疫所その他関係機関との連携・協力を行う。
（４）予防接種①ワクチンの供給等の情報収集
国・県等との連携により、ワクチンの開発・生産・供給等の情報を入手し、予防接種体制構築に向けた準備を行う。
②接種体制の構築
ア．特定接種国の接種指示に基づき、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うこと
を基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
イ．住民接種国及び県の指示に基づき、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種
または予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を行う。
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第３章 各段階における対策
２．海外発生期③特定接種等の広報・相談
・国・県等と連携し、特定接種等のワクチンの有効性・安全性・接種に関する情報を入手し、提供する。
・相談窓口での相談にも対応する。

（５）医療①県の対策への協力
県等と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
医療（海外発生期）に関する県の対策（県の行動計画より抜粋）
ア 新型インフルエンザ等の症例定義
・ 新型インフルエンザ等の症例定義を関係機関に周知する。
イ 帰国者・接触者相談センターの設置
県等は、国の要請を受け、次の措置を講ずる。
・ 帰国者・接触者相談センターを設置する。
・ 発生国からの帰国者等であって、発熱・呼吸器症状を有する者は、帰国者・接触者相談セン
ター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
ウ 医療体制の整備
・ 発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエン
ザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者
外来において診断を行う。そのため、県等は、帰国者・接触者外来を整備する。
・ 県等は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、県医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。
・ 県等は、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエ
ンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
・ 県等は、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を保健環境センター
等において、亜型等の同定を行い、国立感染症研究所は、それを確認する。
・ 感染症指定医療機関において入院医療が行えるよう受入れ準備を行うとともに、県内での感染拡大に備え、感染症指定医療機関以外の病院に対し、入院病床での受入れ準備を要請する。
エ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
・ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。
・ 国等と連携し、医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与を行うよう要請する。
・ 県内における抗インフルエンザウイルス薬の流通量の把握を行い、適正な流通を指導する。
オ 患者搬送体制
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第３章 各段階における対策
２．海外発生期
・ 県内での患者の発生と感染拡大に備え、消防機関等と連携し、搬送時の感染防御策を確認するとともに、搬送体制の確保を図る。
カ 検査体制の整備
・ 新型インフルエンザ等に対するPCR 等の検査体制を速やかに整備する。

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①市民・事業者の対応
県等と連携し、国内発生期・感染期への移行時における冷静な行動を啓発するとともに、事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の準備要請等の対策を進める。
②要援護者対策
市内の関係団体や地区組織に新型インフルエンザ等の発生情報の提供を行い、要援護者への支援について協力・連携を密にし、必要時速やかに支援が行える体制を構築する。
③遺体の火葬・安置
国・県等からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

31

第３章 各段階における対策
３．県内未発生期

３．県内未発生期
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生して状態

いるが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。

目的・県内発生に備えて体制の整備を行う。
・県内・市内感染期への移行に備えて、県と連携した医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体

対策の
考え方

制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制①実施体制の強化
・国内において新型インフルエンザ等が発生した旨の情報を得た場合には、速やかに感染症対策連絡会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、市対策本部設置準備を行う。
②市対策本部の設置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合、直ちに市対策本部を設置する。

（２）情報提供及び共有①情報収集
・市内学校・幼稚園・保育所・福祉施設等の健康観察から新型インフルエンザ等の発生状況の把握に努める。
・県等と連携し、情報を収集し、国及び県からの要請に応じ、適宜協力する。
・市は、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
②情報提供
・県等と連携して、市民・関係機関に対して国内での発生状況・現在の対策の状
況・県内発生した場合に必要となる対策等について情報提供するとともに、注
意喚起を強化する。
・県等と連携して、個人一人ひとりがとるべき行動、個人レベルでの感染対策や、
32

第３章 各段階における対策
３．県内未発生期

感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）等具体的な情報を提供する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策に関する情報を適切に提供する。
・市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報から市民や関係機関が必要としている情報を把握し、必要に応じ、地域において市民の不安等に応じるための情報提供を行う。
・情報量が拡大し、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて市対策本部において調整する。
③情報共有
国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化する④相談窓口等の体制充実・強化
市民からの相談の増加に応じ、相談窓口等の体制を充実・強化する。

（３）予防及びまん延防止①県等との連携による市民、事業所等への要請
・県等と連携し、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、咳エチケット、
手洗い、うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策を勧奨する。また事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、
当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診の勧奨を要請する。
・国・県等により示された学校・保育施設等における感染対策の実施に関する目
安を参考として学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）
を適切に行う。
・県等と連携し、公共交通機関、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等の感染対策の強化を要請する。
②水際対策
・国・県等からの要請に応じ、引き続き、検疫所、その他関係機関との連携を・協力を行う。
・病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、措置の縮小が行われる。

③緊急事態宣言がされている場合の措置
33

第３章 各段階における対策
３．県内未発生期

県と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、以下の取り組み等に適宜、協力する。

緊急事態宣言がされている場合の県の対策（県の行動計画より抜粋）
・ 県は、特措法第45 条第1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
・ 県は、特措法第45 条第2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第3 項に基づき、指示を行う。
県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・ 県は、特措法第24 条第9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第24 条第9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11 条に定める施設に限る）に対し、特措法第45 条
第2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第45 条
第2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第3 項に基づき、指示を行う。
県は、特措法第45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

（４）予防接種①ワクチンの供給等の情報収集及び提供
・県等と連携して、国におけるワクチンの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
・県は、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準
備を行う。
②特定接種
・国・県と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
③住民接種
・県等と連携し、接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
・国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
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第３章 各段階における対策
３．県内未発生期

・国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施にあたり、国及び県と連携して、全市民が速やかに接種できるよう、接種体制をとる。
（５）医療・県、医師会等と連携し、医療状況について把握する。
・県からの要請に応じ、患者搬送体制の確保を図る。
・国、県等からの要請に応じて、医療確保対策に適宜、協力する。
医療（国内発生早期）に関する県の対策（県の行動計画より抜粋）
ア 医療体制の整備
県等は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱•呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者•接触者外来における診療体制や、帰国者•接触者相談センターにおける相談体制を、海外発生期に引き続き継続する。必要が生じた場合には、原則、帰国者•接触者外
来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行できるよう関係機関と調整を進める。
イ 疑い患者への対応
・ 県は新型インフルエンザ等の疑いと診断された者に対しては、国の方針に従い、感染症法に基づき感染症指定医療機関の受診を促す。この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。
・ 県等は、必要と判断した場合には、保健環境センター等において、新型インフルエンザ等のPCR 検査等の確定検査を行う。
・ 県は、疑い患者の同居者や、同じ職場にいる者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等が十分な防御なく曝露した際等には、医療機関の協力を得て、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。
ウ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
・ 県内における抗インフルエンザウイルス薬の流通量の把握を行い、適正な流通を指導する。
エ 患者搬送体制
・ 県内での患者の発生と感染拡大に備え、消防機関等と連携し、搬送時の感染防御策を確認するとともに、搬送体制の確保を図る。
オ 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。

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第３章 各段階における対策
３．県内未発生期（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①市民・事業者への対応
県等と連携し、食料品、生活必需品等の購入等に係る冷静な行動を啓発するとともに、事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の要請等の対策を進める。
②要援護者への生活支援
市は、国・県と連携し、県内感染期における在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）等、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続きを検討する。
③遺体の火葬・安置
国・県等からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の準備を進める。
④緊急事態宣言がされている場合の措置
・水を安定的かつ適切に供給するための必要な措置、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図るための生活関連物資等の価格の高騰・買占め・売惜しみ等の防止のための調査・監視を行うとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して要請を行う。
・上記の他、つぎの事項につき、国・県からの要請に応じ、適宜連携・協力を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（県の行動計画より抜粋）
ア

事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに県民生活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。

イ

電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第52 条）
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町、指定（地方）公共機関
は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

ウ

運送・通信・郵便の確保（特措法第53 条）
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、
36

第３章 各段階における対策
３．県内未発生期
体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業
務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
エサービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

オ

緊急物資の運送等（特措法第54 条）

・ 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・ 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ

生活関連物資等の価格の安定等
県、市町は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

キ

犯罪の予防・取締り
警察本部は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

37

第３章 各段階における対策
４．県内発生早期

４．県内発生早期状態

・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態

目的

・市内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。

対策の
考え方

・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止対策等を行う。国内発生した新型インフルエン
ザ等の状況等により、緊急事態宣言が行われたときには、積極的な感染拡大防止対策等をとる。
・医療体制や感染拡大防止対策について周知し、個人一人ひとりが取るべ
き行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
・新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
・県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制①実施体制の強化
・県内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに感染症対策連絡会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行い、市対策本部の設置を検討する。
②市対策本部の設置
緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。

（２）情報提供及び共有①情報収集
・市内学校・幼稚園・保育所・福祉施設等の健康観察から新型インフルエンザ等の発生状況の把握に努める。
・県等と連携し、情報を収集し、国及び県からの要請に応じ、適宜協力する。
・国内の発生状況や他の自治体等の対応をリアルタイムで把握するため、国、県と連携して、必要な情報を収集する。
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第３章 各段階における対策
４．県内発生早期②情報提供
・県等と連携して、市民・関係機関に対して国内での発生状況・現在の対策の状
況・県内発生した場合に必要となる対策等について情報提供するとともに、注
意喚起を強化する。
・県等と連携して、個人一人ひとりがとるべき行動、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）等具体的な情報を提供する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策に関する情報を適切に提供する。
・市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報から市民や関係機関が必要としている情報を把握し、必要に応じ、地域において市民の不安等に応じるための情報提供を行う。
・情報量が拡大し、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて市対策本部において調整する。
③情報共有
・国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化する④相談窓口等の体制充実・強化
・国が作成するＱ＆Ａ等を活用し、市民からの相談に対応する相談窓口を継続設
置し、適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。
（３）予防及びまん延防止①県内でのまん延防止・県等からの要請に応じ、取組等に適宜協力する。

感染拡大防止に関する県の対策○県等は、国と連携し、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。
○県等は、国と連携し、業界団体等を経由し又は直接、県民、事業者等に対して次の要請を行う。
・県民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理や、帰国者接触者外来への相談等を要請する。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学39

第３章 各段階における対策
４．県内発生早期級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
○県等は、国の要請に基づき、関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
○スタジアム、劇場等の集客施設事業者に対し、広島県危機対策推進事業者連絡会等を通じ、引き続き、県内発生時の取組について理解と協力を求める。
○水際対策
県は、水際対策が継続される場合、引き続き検疫所から通報のあった新型インフルエンザ等患者の濃厚接触者及び発生国からの入国者についての健康監視を継続する。

緊急事態宣言がされている場合の県の措置○新型インフルエンザ等緊急事態においては、県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・県は、特措法第45 条第1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町単位，県内のブロック単位）とすることが考えられる。
・県は、特措法第45 条第2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第3 項に基づき、指示を行う。
県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第24 条第9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第24 条第9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11 条に定める施設に限る）に対し、特措法第45 条第2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法
第45 条第2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第3 項に基づき、指示を行う。
県は、特措法第45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

②県等との連携による市民、事業所等への要請
・県等と連携し、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、咳エチケット、
手洗い、うがい、人混みを避けるなど基本的な感染対策等を勧奨する。
・県等と連携し、事業所に対し職場における感染予防策の徹底を要請するととも40

第３章 各段階における対策
４．県内発生早期に、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診の勧奨を要請する。
・県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校、保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全会に基づく臨時休業（学校閉鎖、学級閉鎖、休校）を適切に行う。
・県等と連携し、公共交通機関に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
・県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
（４）予防接種①ワクチンの供給等の情報収集及び提供
・県等と連携して、国におけるワクチンの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
・県は、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準
備を行う。
②特定接種
・国・県と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
③住民接種
・県等と連携し、接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
・国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施にあたり、国及び県と連携して、全市民が速やかに接種できるよう、接種体制をとる。
（５）医療・県、医師会等と連携し、医療状況について把握する。
・県からの要請に応じ、患者搬送体制の確保を図る。
・県等からの要請に応じて、医療確保対策に適宜協力する。
・新型インフルエンザ等にり患し在宅療養する場合に支援は必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、市は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
41

第３章 各段階における対策
４．県内発生早期医療に関する県の対策○医療体制
・県等は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者・接触者外来における診療体制や帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を継続する。県等は、患者等が増加してきた段階においては、国の基本的対処方針や、流行状況等を踏まえて帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
・帰国者・接触者外来を有しない医療機関は、帰国者・接触者外来以外の医療機関を新型インフルエンザの患者が受診することを配慮しながら、診療体制を継続する。
・県等は、帰国者・接触者外来を有する医療機関やその他の医療機関に対し、症例定義を踏
まえ新型インフルエンザの患者又は疑い患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
・県等は、国と連携し、新型インフルエンザの感染が疑われる患者から採取した検体を保健
環境センター等へ搬送し、新型インフルエンザ等のPCR 検査等の確定検査を行う。
全ての新型インフルエンザ等患者のPCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。
○患者への対応等
・県等は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。
・県等は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう引き続き周知する。
・県等は、国と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。
○医療機関等への情報提供
県等は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
○抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
・引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通・使用を指導する。
○患者搬送体制
・県内での患者の発生と感染拡大に備え、消防機関等と連携し、搬送時の感染防御策を確認するとともに、搬送体制の確保強化を図る。
○緊急事態宣言がされている場合の措置
・緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第47 条）。
42

第３章 各段階における対策
４．県内発生早期（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①市民・事業者への対応
県等と連携し、食料品、生活必需品等の購入等に係る冷静な行動を啓発するとともに、事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の要請等の対策を進める。
②要援護者への生活支援
・市は食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、計画に基づき、住民に対する食料品、生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。
・市は、国・県と連携し、県内感染期における在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）等、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的手続きを検討する。
・災害応急救助物資の配布について検討する。
③遺体の火葬・安置・県と連携して、確保した手袋、不織布制マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配布する。
・市は遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
④緊急事態宣言がされている場合の措置
・水を安定的かつ適切に供給するための必要な措置、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図るための生活関連物資等の価格の高騰・買占め・売惜しみ等の防止のための調査・監視を行うとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して要請を行う。
・上記の他、つぎの事項につき、国・県からの要請に応じ、適宜連携・協力を行う。

緊急事態宣言がされている場合の県の措置○事業者の対応等
・指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに県民生活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。
○電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第52 条）
43

第３章 各段階における対策
４．県内発生早期・電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定める
ところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○運送・通信・郵便の確保（特措法第53 条）
・運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
・電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
・郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
○サービス水準に係る県民への呼びかけ
・県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階
において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○緊急物資の運送等（特措法第54 条）
・県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
○生活関連物資等の価格の安定等
・県、市町は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
(ｷ) 犯罪の予防・取締り
・警察本部は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努
め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

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第３章 各段階における対策
５．県内感染期

５．県内感染期
状態

・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を疫学調査で追うことができなくなった状態。

目的

・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。

対策の
考え方

・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
・地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、県ごとに実施すべき対策の判断を行う。
・状況に応じた医療体制や感染拡大防止対策、ワクチン接種、社会・経済
活動の状況等について周知し、個人一人ひとりが取るべき行動について
分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
・医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにして健康被害を最小限に抑える。
・欠勤者の増大が予想されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制①市対策本部の設置
市対策本部の体制の継続（２）情報提供及び共有①情報収集
・市内学校・幼稚園・保育所・福祉施設等の健康観察から新型インフルエンザ等の発生状況の把握に努める。
・県等と連携し、情報を積極的に収集し、国及び県からの要請に応じ、適宜協力する。
・国内の発生状況や他の自治体等の対応をリアルタイムで把握するため、国、県と連携して、必要な情報を収集する。
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第３章 各段階における対策
５．県内感染期②情報提供
・県等と連携して、市民に対して国内での発生状況・現在の対策の状況等を迅速かつ正確に情報提供するとともに、感染防止策の強化、県の設置するコールセ
ンター、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来等について、様々な広報媒体を活用した広報を行う。
③情報共有
国・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化する。
④相談窓口等の体制充実・強化
・国が作成するＱ＆Ａ等を活用し、市民からの相談に対応する相談窓口を継続設
置し、適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。
（３）予防及びまん延防止①県内でのまん延防止・県等からの要請に応じ、取組等に適宜協力する。
感染拡大防止に関する県の対策○県等は、国と連携し、業界団体等を経由し又は直接、県民、事業者等に対して次の要請を行う。
・県民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
○県等は、国の要請に基づき、関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
○県等は、国と連携し、医療機関に対し、県内感染期となった場合は、患者の治療を優先することから、患者との濃厚接触者（同居者を除く）及び同じ職場等にいる者への抗インフルエンザ
ウイルス薬の予防投与を原則として見合わせるとともに、患者と同居する者に対する予防投与については、国の要請に基づき、継続の有無を決定する。
○県等は、国と連携し、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請，健康観察等）などの措置を中止する。
○水際対策
・国内の感染拡大に応じて順次検疫支援を縮小する。

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第３章 各段階における対策
５．県内感染期

緊急事態宣言がされている場合の県の措置○新型インフルエンザ等緊急事態においては、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる特別な状況において、県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・県は、特措法第45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・県は、特措法第45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民
経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第3 項に基づき、指示を行う。
県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第24 条第９項の要請に応じない施設で、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11 条に定める施設に限る）に対し、特措法第45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第３項に基づき、指示を行う。
県は、特措法第45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

②県等との連携による市民、事業所等への要請
・県等と連携し、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用、咳エチケット
手洗い、うがい、人混みを避けるなど基本的な感染対策等を勧奨する。
・県等と連携し、事業所に対し職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診の勧奨を要請する。
・県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校、保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全会に基づく臨時休業（学校閉鎖、学級閉鎖、休校）を適切に行う。
・県等と連携し、公共交通機関に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
・県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。

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第３章 各段階における対策
５．県内感染期（４）予防接種①ワクチンの供給等の情報収集及び提供
・県等と連携して、国におけるワクチンの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
・県は、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準
備を行う。
②特定接種
・国・県と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
③住民接種
・県等と連携し、接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
・国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施にあたり、国及び県と連携して、全市民が速やかに接種できるよう、接種体制をとる。

（５）医療・県、医師会等と連携し、医療状況について把握する。
・県からの要請に応じ、患者搬送体制の確保を図る。
・県等からの要請に応じて、医療確保対策に適宜協力する。
・国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合は、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

医療に関する県の対策○患者への対応等
・県等は、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機
関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行うよう関係機関に要請する。
・県等は、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
・県等は、医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型
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第３章 各段階における対策
５．県内感染期
インフルエンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。
・県等は、医師が、在宅で療養する患者に対する電話による診療により、新型インフルエン
ザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエン
ザウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針を周知する。
○医療機関等への情報提供
・県等は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
○抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用・県内における抗インフルエンザウイルス薬の流通量の把握を行うとともに、適正な流通・使用を指導する。また、患者の発生状況を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬が必要な地域に供給されているかどうかを確認し、市場の抗インフルエンザウイルス薬が枯渇した
場合は県備蓄分を利用し、更に必要に応じ、国備蓄分の配分を要請する。
○患者搬送体制・患者数の拡大に対応し、消防機関等と連携し、患者搬送体制の確保に努める。
○在宅で療養する患者への支援
・市町は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）
や自宅で死亡した患者への対応を行う。
○医療機関・薬局等における警戒活動
・警察本部は、国と連携し、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

緊急事態宣言がされている場合の県の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
○医療等の確保・医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）
公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販
売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第47条）。
○医療機関への対応
・県等は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第10条）等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止
及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し（特措法第48条第1項及び第2項）、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

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第３章 各段階における対策
５．県内感染期（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①市民・事業者への対応
県等と連携し、食料品、生活必需品等の購入等に係る冷静な行動を啓発するとともに、事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の開始の要請等の対策を進める。
②要援護者への生活支援
・市は、引き続き、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、計画に基づき、住民に対する食料品、生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。
・市は、国・県と連携し、県内感染期における在宅の高齢者、障害者等への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）等、搬送、死亡時の対応を行う。
・災害応急救助物資の配布について検討する。
③遺体の火葬・安置
・国及び県からの要請に応じ、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる
よう、要請する。
・死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合で、県からの要請があったとき、市は、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。また、火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
・県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、市内で火葬を行うことが困難と判断される時は、他の市町及び県に対して広域火葬の応援協力を要請し、広域な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。

緊急事態宣言がされている場合の県の措置○業務の継続等・指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。
その際、県は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。
・県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
○電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第52 条）
・電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等
緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
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第３章 各段階における対策
５．県内感染期○水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○運送・通信・郵便の確保（特措法第53 条）
・運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
・電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
・郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業
務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
○サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○緊急物資の運送等（特措法第54 条）
・県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
○物資の売渡しの要請等（特措法第55 条）
・県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、
必要に応じ、物資を収用する。
・県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。
○生活関連物資等の価格の安定等
・県、市町は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者
団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う（特措法第59 条）。
・県、市町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集
窓口の充実を図る。
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第３章 各段階における対策
５．県内感染期
・県は、米穀、小麦等の供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、国が備蓄している物資の活用を検討するよう国に要請する。
・県、市町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
○新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市町は、国の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
○犯罪の予防・取締り
県警察は、警察庁と連携し、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

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第３章 各段階における対策
６．小康期

６．小康期
状態

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状況。

目的・市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

対策の
考え方

・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市
民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制①基本的対処方針の変更
・国の基本的対処方針の変更を踏まえ、市行動計画により必要な対策を行う。
・国が「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」をしたときは、遅滞なく市対策本部を廃止する。
②対策の評価・見直し
各段階における対策に関する評価を行い、国の政府行動計画及び同ガイドラ
イン等の見直し、県の県行動計画等の見直しを踏まえ、市行動計画等の必要な見直し等を行う。

（２）情報提供及び共有①情報提供
・県等と連携して、第一波の終息と流行の第二波発生の可能性やそれに備える必要性などについて、引き続き必要な情報を提供する。
・市民から相談窓口等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と情報提供の在り方を評価し、見直
しを行う。
②情報共有
県等と連携し、県等関係機関とのインターネット等を活用した情報共有を維持し、第二波発生に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。
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第３章 各段階における対策
６．小康期③相談窓口の体制の縮小
市は状況を見ながら、国の要請に基づいて相談窓口等の体制を縮小する。

（３）予防及びまん延防止
県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容に関する国の見直しを市民に周知する。

（４）予防接種①緊急事態宣言がされていない場合
流行の第二波発生に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
②緊急事態宣言がされている場合の措置
流行の第二波発生に備え、国及び県と連携し特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

（５）医療①県の対策への協力
市は以下の業務について、県から要請があった場合は協力する。
・県及び医療機関は、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
・県及び医療機関は、不足している医療資器材や医薬品の確保を行う。

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保①市民・事業者・要援護者対策
県等と連携し、市民・要援護者等の食料品、生活必需品等の購入等に係る状況を把握し、必要な対策を講じるとともに第二波に対する啓発を行う。事業者に対しても、従業員の健康管理の徹底や職場における感染対策の要請等を行う。
②新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
県、市町、指定（地方）公共機関は、国と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置
を縮小・中止する。

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【用 語 の 解 説】（五十音順）
用語
インフルエンザ
ウイルス

疫学調査
家きん

感染症指定医療機関

帰国者・接触者外来

解説
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こしているのはA型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるA/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）
感染者や感染者に接触歴のある方を対象として、感染症の原因や動向を調べ、感染源等を調査すること。
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエ
ンザの対象家畜として、鶏、あひる、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等
感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若し
くは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
帰国者・接触者外来は、海外発生期から県内発生早期までを設置時期とし、患者が相当程度増加（感染期等）した段階では患者のトリアージ効果が望めないため、相談セン
ターを縮小・廃止する。
新型インフルエンザ等の患者とそれ以外の疾患の患者と55

帰国者・接触者相談センター

基礎疾患を有する者等

業務継続計画抗インフルエンザ
ウイルス薬

行動計画

個人防護具
（ＰＰＥ：
Personal
Protective
Equipment）

を振り分けることで両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するために都道府県及び市町が保健所等に設置する電話対応専門の施設。
新型インフルエンザ等の患者の早期発見、当該者が事前連絡せずに直接医療機関を受診することによるそれ以外の疾患の患者への感染の防止、地域住民への心理的サポート
及び特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減等を目的とする。
妊婦、幼児又は呼吸器疾患（喘息を含む。）、心疾患（高血圧を除く）、腎疾患、肝疾患、神経疾患、神経筋疾患、血液疾患、代謝性疾患（糖尿病を含む。）、免疫機能不全（ＨＩＶ、悪性腫瘍を含む）等を有しており、治療経過や管理の状況等を勘案して、医師により重症化へのリスクが高いと判断される者等を指す。
新型インフルエンザ等が発生した際、事業所内における感染拡大防止と社会機能維持の観点から、欠勤率が最大４０％になることも想定しつつ、職場での感染防止策を徹底するとともに、重要業務を継続し又は不要不急の業務を縮小・中止するため、各事業者において事業を継続するための計画。
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラ
ミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
新型インフルエンザ等が発生した場合、迅速かつ適切な対応が実施できるよう、あらかじめ政府、県、市町がそれぞれ行うべき対応等を定めた計画。（特措法第6条から第8条）
マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等のように、各種の病
原体、化学物質、放射性物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・考案された防護具。特に病原体の場合は、その感染を防御することが目的であり、感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、
56

症例定義
新型インフルエンザ

再興型インフルエンザ

新感染症

新型インフルエンザ（A/H1N1）／
インフルエンザ（H1N1）2009

咳エチケット

侵襲的処置等）に応じて適切なＰＰＥを考案・準備する必要がある。
それぞれの病気に対して症例を定めたもの。
感染症法第6 条第7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするイ
ンフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を保有していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、
世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
新感染症とは、感染症法第6 条第9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
2009 年（平成21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成23 年）3 月に、流行状況が従来の季節性インフルエンザと同等なものとなった
ため、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
感染症を他人にうつさないように心がける次のようなマナーのこと。
※ 咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。鼻汁・痰などを含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられ57

致命率（Case
Fatality Rate）
トリアージ

鳥インフルエンザ

濃厚接触者

パンデミックパンデミックワクチン

ＰＣＲ（ポリメラーゼ
連鎖反応）

る環境を整える。
咳をしている人はマスクを着用し、他の人への感染を防ぐ。
流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
Ａ型インフルエンザウイルスを原因とする鳥の感染症のこと。このうち、家きんに対し高い死亡率を示すなど特に強い病原性を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」という。
近年、鳥から人への偶発的な感染事例が認められているが、病鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合等に起こると考えられており、十分に加熱調理された鶏肉や鶏卵からの感染の報告はない。
なお、感染症法においては、鳥由来のＨ５Ｎ１亜型のインフルエンザウイルスが人に感染することで引き起こす疾患を「鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）」という。
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフル
エンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザ等のパンデミックは、近年これが人の世界に存在しなかったためにほとんどの人が免疫を持たず、人から人へ効率よく感染する能力を得て、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
新型インフルエンザ等が発生した段階で、出現した新型
インフルエンザ等ウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウ
イルスを基に製造されるワクチン。
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼ
やプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検出検査に汎用されている。インフルエンザウイルス検出の場合は、同ウイルスがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素（ReverseTranscriptase）を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ－ＰＣＲが実施されている。
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病原性

プレパンデミックワクチン

新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。な
お学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
新型インフルエンザ等が発生する前の段階で、新型インフルエンザ等ウイルスに変異する可能性が高い鳥インフル
エンザウイルスを基に製造されるワクチン。（現在はＨ５
Ｎ１亜型を用いて製造）

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○府中市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成 25 年３月 19 日条例第２号）
府中市新型インフルエンザ等対策本部条例（趣旨）
第１条 この条例は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。
以下「法」という。）第 37 条において準用する法第 26 条の規定に基づき、府中市
新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括する。
２ 新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、新型インフルエンザ等対策本部の事務を整理する。
３ 新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事する。
４ 新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議（以下この条において「会議」という。）を招集する。
２ 本部長は、法第 35 条第４項の規定により国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置く
ことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事
項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、法附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

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