府中市歴史資料館設置及び管理条例 (昭和 52 年３月 24 日条例第 12 号)
最終改正:令和３年６月 29 日条例第 14 号
改正内容:令和３年６月 29 日条例第 14 号 [令和３年６月 29 日]○府中市歴史資料館設置及び管理条例
昭和 52 年３月 24 日条例第 12 号
改正
昭和 53 年３月 20 日条例第８号
平成 12 年９月 27 日条例第 34 号
平成 14 年３月 27 日条例第 12 号
平成 16 年３月 24 日条例第 42 号
平成 23 年９月 22 日条例第 20 号
平成 25 年９月 17 日条例第 19 号
平成 26 年３月 19 日条例第４号
平成 29 年３月 13 日条例第３号
平成 31 年３月 19 日条例第６号
令和３年６月 29 日条例第 14 号
府中市歴史資料館設置及び管理条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 244 条の２第１項の規定に基づき、府中市歴史資料館（以下「資料館」という。）の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 市は、文化財の保護と活用を図るため資料館を設置する。
（名称及び位置）第３条 資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

府中市歴史民俗資料館

府中市土生町 882 番地２

府中市上下歴史文化資料館

府中市上下町上下 1006 番地（事業）
第４条 資料館は、次の事業を行う。
(１) 資料の収集、保管及び展示に関すること。
(２) 資料の調査及び研究に関すること。
(３) その他設置の目的を達成するため必要な事業（管理）第５条 資料館の管理は、別に定めるところにより市が指定した法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
（開館日）
第６条 資料館の開館日は、次のとおりとする。
名称
府中市歴史民俗資料館

開館日火曜日から日曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる日を含むものとし、休日に当たる月曜日も同様とする。）。ただし、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日を除く。

府中市上下歴史文化資料館

上記に同じ

２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要に応じて、開館日を変更することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、第５条の規定により、資料館の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、必要に応じて、開館日を変更することができる。ただし、開館日を休館日とするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

（開館時間）第７条 資料館の開館時間は、次のとおりとする。
名称
府中市歴史民俗資料館

午前 10 時から午後５時まで

府中市上下歴史文化資料館

午前 10 時から午後６時まで

２ 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要に応じて、開館時間を変更することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、第５条の規定により、資料館の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、必要に応じて、開館時間を変更することができる。ただし、開館する時間を遅らせ、又は閉館する時間を早めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。
（入館者）
第８条 資料館の見学のため、入館しようとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て入館するものとする。
２ 教育委員会が特別企画展を開催するときは、別表に定める額の範囲内で入館料を徴収することができる。
（入館の制限等）
第９条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、資料館への入館を拒み、又は退去を命ずることができる。
(１) 公益を害し、又は害するおそれのある者(２) 資料館の展示資料、施設等を損傷し、又は損傷するおそれのある者(３) この条例又はこの条例に基づく規則に違反し、又は違反するおそれのある者(４) 資料館の管理上支障があると認められる者（展示室の使用の許可）
第 10 条 教育委員会は、資料館の設置目的を達成するために必要があると認めるときは、運営に支障のない範囲で、展示室の使用を許可することができる。
２ 前項の許可を受けようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。この場合において、教育委員会は許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。
（使用許可の制限）
第 11 条 教育委員会は、前条の使用許可を受けようとする者又は使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をせず、又は使用許可を取り消すことができる。
(１) 第９条各号のいずれかに該当するとき。
(２) 営利を目的とすると認められるとき。
(３) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(４) 申請書に虚偽の事実が記載されているとき。
(５) 許可の条件に違反したとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、資料館の設置目的に照らし不適当な事由があるとき。
（原状回復等の義務）
第 12 条 入館者又は使用者は、故意又は過失により施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（指定管理者が行う業務）
第 13 条 指定管理者は、当該指定を受けた資料館（以下「指定管理施設」という。）において、次の業務を行うものとする。
(１) 指定管理施設への入館の承認に関する業務(２) 指定管理施設の展示室の使用許可に関する業務(３) 指定管理施設の維持管理に関する業務(４) 前３号に掲げるもののほか、指定管理施設の運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属する事務を除き、教育委員会が必要と認める業務（指定管理者への適用）
第 14 条 第５条の規定により、指定管理者に資料館の管理を行わせる場合における第８条第１項、第９条、第 10 条第１項及び第 11 条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
（運営審議会）

第 15 条 資料館の運営について、教育委員会の諮問に応じ重要事項を審議するため、府中市歴史資料館運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会の委員の定数は、10 人以内で教育委員会が委嘱する。
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬等）
第 16 条 審議会の委員の報酬等は、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年府中市条例第 30 号）により支給する。
（委任）
第 17 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。（昭和 52 年４月教育委員会規則第４号で同 52 年４月１日から施行）（上下町の編入に伴う経過措置）
２ 上下町の編入の日（以下「編入日」という。）前に上下町歴史文化資料館設置及び管理に関する条例（平成 15 年上下町条例第 14 号の２）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（昭和 53 年３月 20 日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年９月 27 日条例第 34 号）
この条例は、平成 12 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 14 年３月 27 日条例第 12 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の府中市文化センター設置及び管理条例、府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例、府中市産業振興センター設置及び管理条例、府中市同和地区集会所設置及び管理条例、府中市歴史民俗資料館設置及び管理に関する条例、府中市体育施設設置及び管理に関する条例、府中市福祉会館設置及び管理条例、府中市こどもの国条例又は府中市都市公園条例（以下「府中市文化センター設置及び管理条例等」という。）の規定による使用、利用又は行為の許可を申請し、又は申し込んでいる者に対する使用、利用又は行為の許可については、改正後の府中市文化センター設置及び管理条例等の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に改正前の府中市文化センター設置及び管理条例等の規定により使用、利用又は行為の許可を受けている者に対する許可の取消し等については、改正後の府中市文化センター設置及び管理条例等の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成 16 年３月 24 日条例第 42 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の府中市歴史民俗資料館設置及び管理に関する条例第４条の規定によりその管理を委託している府中市歴史民俗資料館の管理については、地方自治法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 81 号）附則第２条に規定する日までの間は、なお従前の例による。
附 則（平成 23 年９月 22 日条例第 20 号）
この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年９月 17 日条例第 19 号）
この条例は、平成 25 年 10 月１日から施行する。（後略）
附 則（平成 26 年３月 19 日条例第４号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 26 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（使用料等に係る経過措置）

２ この条例による改正後のそれぞれの条例の規定（第２条、第８条、第９条及び第 11 条を除く。）は、この条例の施行日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年３月 13 日条例第３号）
この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 19 日条例第６号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 31 年 10 月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）（使用料等に係る経過措置）
２ この条例による改正後のそれぞれの条例の規定（第４条を除く。）は、この条例のそれぞれの施行の日以後の使用等に係る使用料等について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。
附 則（令和３年６月 29 日条例第 14 号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第８条関係）
特別企画展入館料区分
個人で入館する場合

単位
一般
中学生・高校生

10 人以上の団体で入館する場合

金額
2,080 円

入館１回につき1,030 円

小学生

510 円

一般

1,670 円中学生・高校生

１人入館１回につき

小学生

830 円
410 円

備考
１ 小学生とは、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部に在学する児童をいう。
２ 中学生とは、中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部に在学する生徒をいう。
３ 高校生とは、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部に在学する生徒並びにこれらに準ずる者又はこれら以外の者で満 15 歳に達する日以後の最初の４月１日から満 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあるものをいう。
４ 一般とは、備考１から備考３までに掲げる者以外の者で満 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日を経過したものをいう。
５ 小学校就学の始期に達するまでの者は、入館料を無料とする。
６ 入館料の金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。