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２年〔平成２４年〕１
０月１日〔月曜日〕【２東 京 税 理 士 界

Volume No.669〔第三種郵便物認可〕

October 10月号

税理士情報フォーラム２０１２を開催いたしました

2012年 8 月 6 日から
2017年 7 月31日まで
YAMADA

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1234567−01

９月７日（金）、本会情報システム委員会は東京税理士会館において、東京税理士会データ通信協同組合と共催で、「税理士情報フォーラム２０１
２ ―知って得する情報管理―」を開催、本会会員、事務所職員を中心に３３５名の方にご来場いただきました。
メイン会場では、神津会長、太田東京国税局企画課長の挨拶などに続き、内閣官房参与・峰崎直樹氏を招いての基調講演「日本が目指す番号制度」がありました。番号制度創設推進本部事務局長として、マイナンバー関連法案の成立に尽力されている同氏の講演とあって、会場は座席が不足するほどの盛況となり、講演終了後には、多数の来場者からの質問にも丁寧に答えていただきました。
午後は、菅沼委員による「日税連新ICカードの取得について」、矢崎委員の「Windows８で何が変わったか」、経済産業省担当官による「復旧復興支援情報のIT活用」の講演に続き、細田委員長から、本年６月に当委員会を中心に行われた台湾電子政府視察の結果について報告がありました（２４面参照）。

ICカード取得を訴える神津会長
峰崎氏の基調講演
続いて、NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS)事務局長・安達和夫氏をコーディネーターに迎え、本会委員に経済産業省担当官を加え、パネルディスカッション「次世代電子政府と電子申告」では、台湾、カナダ等の先進的な事例を踏まえ、行政におけるオープンデータ化の潮流などについて、活発な議論が交わされ、最後に恒例の抽選会を経て閉会となりました。
またこのほか、会館内の各会場では、電子申告推進委員ブロックリーダ
ー、ベンダー各社の協力を得て設けられた日税連新ICカードの取得相談室、当委員会講師陣３名が、業務に役立つ様々なITツールについて解説するミニセミナーなどが設けられ、こちらも大変好評でした。
本年のフォーラムは例年より早く、残暑が厳しい時期の開催となりまし
たが、多くの方にご参加いただき、有意義なイベントとすることができました。
運営にご協力いただいたブロックリーダーをはじめとする皆様並びに来場者の皆様には改めて御礼申し上げます。

メイン会場の模様は現在以下のアドレス(Ustream)から視聴可能です。
http : //www.ustream.tv/channel/josys２
また講演資料については、本会ホームページ内「税理士のためのIT講座」にアップされています。
http : //www.tokyozeirishikai.or.jp/tax̲accuntant/itschool.html

活気あるミニセミナー!ICカード取得相談室"スタッフはピンクのポロシャツでパネルディスカッション「次世代電子政府と電子申告」

第２
５回XBRL国際会議横浜大会のご案内
日 時 ２０１２年１１月６日（火）〜８日（木）
場 所 横浜ロイヤルパークホテル
主 催 XBRL International Inc
申込等 参加申込・費用等のご案内は以下のサイトをご覧ください。
https : //www.xbrl.or.jp/
XBRLは企業の財務諸表などを記述するためのXMLベースの言語で、法人税の電子申告のデータ形式にも採用されています。
XBRL国際会議は年２回、世界中のXBRL関係者が一同に会して現在のXBRLについて重要な意思決定を行い、未来について熱く語り合う国際的な大会です。
日本での開催は２００２年１１月の第６回東京大会、２００５年１１月の第１２回東京大会に続いて３回目の開催となります。

ピンクのICカードの有効期限は平成２５年３月３１日です。新ICカード受取後１４日以内の受領書の返送を忘れずに。
詳細は本会HP＞税理士の方へ＞税理士のためのIT講座(http : //www.tokyozeirishikai.or.jp/tax̲accuntant/itschool.html)から

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２年〔平成２４年〕１０月１日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界〔第三種郵便物認可〕

Volume No.669【２４】台湾・電子政府視察報告
東京税理士会 情報システム委員会委員

斉藤潤一

本会は平成２４年６月９日から６月１１日にかけて、台湾における電子申告および消費税システムのフィールド・リサーチを行った。参加者は、神津信一会長、岡田光一郎情報システム委員会担当副会長をはじめ、業務対策部、広報室、情報システム委員会の役員・委員の１４名。現地では、中華工商税務協会の全面的なサポートのもと、記帳士（台湾における税理士）との意見交換、会計事務所（台北市）での実際の申告業務研修、財務省での電子申告施設視察および意見交換、実際の市民生活の中で利用されているインボイスの視察、を通して多くの情報を入手した。ここでは当委員会の視点から、台湾の消費税インボイス・システムが市民生活と密接に関係しつつ合理的に発展している現状を紹介する。
１．消費税制度の概要■税率：一律５％。
■申告：２ケ月毎決算、翌月１５日に申告、毎月申告も選択可能。
（法人税・個人所得税は、一律１２月決算、５月１日から３１日の期間に申告）。
■国内の全ての売上取引にインボイスを発行し、仕入取引でのインボイスに計上されている消費税額によって申告を行う（一定金額までは免除）。
■インボイスの発行枚数は、平成２３年（台湾暦１００年）実績年間約８０億枚。
■インボイスの記載項目
・処理日、売上日・統一発票 消費税のインボイス番号：アルファベット２桁＋数字８桁
・統一編號 法人整理番号：数字８桁
・税籍編號 地方税の管理番号：数字１０桁
・売上額
・消費税額
■申告期限毎にインボイス番号の数字８桁を用いて、宝くじを行う。
（年６回）
２０１
２年１〜２月の当選情報：最高賞金 １，０００万
NT＄（１NT＄ ≒ ２．
６円 ９月１２日現在）
http : / / english . etax . nat . gov . tw / wSite / ct ?
xItem＝７９４９６＆ctNode＝１１６４７２．インボイス（統一発票）の変遷：紙から電子へ
統一発票くじの当選番号を＜紙による官製領収書＞公開する公式ホームページ
・１
９５０年１２月１２日
インボイス制度と賞金制度を施行、宝くじの当選番号は、当時普及していた『愛国くじ』を利用。
・１
９５１年
同年の税収は前年比７６％アップの税収増加率を達成し、税制の普及に貢献した。
・１
９５５年
現在と同形式の、２連式（小売用）、３連式（一般取引用）の統一発票に改正。
財政上の問題で、１９５７年から中断したものの１９６５年再開。
・１
９７３年
統一発票の詐欺防止のため、通報に対する報償制度の開始、TVによる抽選会の放送の開始。
初期の統一発票

コンビニでの電子発票（税務署の担当通訳は 電子レシート と表現）

３．電子インボイスによる新たなサービス
現在、個人消費者向けの認証システムも開始され、『自然人認証（身分証明書＋PKI)』などの厳格な認証システムではなく、携帯電話番号を利用した識別番号『愛心碼』というバーコードをオンラインで発行し、携帯電話に登録したり、印刷してカード化し、小売店で簡単に利用するシステムが開始されている。
このシステムによって、消費者が入手したインボイス情報がサーバーに登録され、
電 子 発 票 に よ るBtoB(BusinessBusiness)での効率化

to

２ヵ月毎の統一発票くじが当選した場合、携帯電話への音声やショートメールによって自動通知される。また、以下のような当選金の処理方法の選択も携帯電話やスマートフォンで選択ができる。
・郵便局で現金化 ＞ コンビニの端末で当選情報をプリントし郵便局で現金化・銀行口座に振込
・社会福祉法人などに寄付 ＞ 全額でなくても一部分の寄付が可能
また、財務クラウド・サーバーとの接続を公開し、民間業者によって様々なアプリケーションが開発されている。電子マネーとの組み合わせや、自分のインボイス情報をスマートフォンで確認できるアプリなどが実用化されている。
BtoC(Business to Consumer)での当選番号自動告知サービス＜レジスター、電子計算機用の発番システム＞
・１９８０年
レジスター用、電子計算機用統一発票の開始。営業者が紙本統一発票用紙を購入するのではなく、申請によって番号を入手し、請求書発行システムやポスレジに登録し、売上毎に発番。
年間の取引数で必要数を入手、不足した場合は追加申請、番号の取得は、現在では、紙書式による申請だけでなくオンライン申請も可能。
＜電子インボイス＞
・２０００年８月３０日
電子発票(e−Invoice)の開始
現在では、営業者が売上情報のインボイスを４８時間以内に財務省クラウド・サーバーに送信。
BtoBのインボイス情報はペーパーレスで財務省に送信され、消費税の電子申告に添付レジスター用統一発票されているインボイスとの照合が行われる。

ミニセミナー「日税連新ICカードの更新方法について」◆日時：平成２４年１０月１５日（月） 午後１時〜２時◆場所：東京税理士会館地階１０１・１０２号室◆講師：若林俊之（情報システム委員会委員）

４．まとめ
台湾における電子申告の普及率は、営業税（消費税相当：インボイス方式）９１％、営利事業所得税（法人税相当）９９．
６％、総合所得税（所得税）８７％、と非常に高い達成率となっている。
これは、記帳士による積極的な普及活動、統一発票を宝くじ券としたインセンティブ、電子インボイスによる事務手数の軽減効果、電子マネーなどとの組み合わせによる新たなサービスの創造、など社会生活全体のムーブメントであり、各界の協力のもと推進された結果である。
日本においては、『社会保障と税の一体改革』による消費税関連法案が可決され、『共通番号制』による消費税制度の改正が検討されているが、我々税理士も、共通基盤の電子化にかかる基本仕様が正しく設計されるよう、電子申告制度に積極的に取り組んでいく必要があるのではないだろうか。

定員：先着２０名
対象：本会会員、事務所職員 ※無料
事前申込制です。メール、お電話でお申し込みください。
e-mail : johosystem@tokyozeirishikai.or.jp※タイトルを「ミニセミナー申込」としてください。
記載事項（!支部、"登録番号、#氏名）
TEL：０
３−３
３５６−４
４６７
（東京税理士会事務局業務研修課）※ミニセミナーは、インターネット(Ustream)を利用してライブ配信いたします。当日ご都合のつかない方は、事務所・ご自宅から、ぜひこちらにアクセスしてご覧ください。
http : //www.ustream.tv/channel/josys2