公益財団法人広島県交通安全協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人広島県交通安全協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を広島市に置く。
２ 協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、交通の安全と円滑を促進し、もって交通秩序の確立に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１） 交通安全活動推進センターに関する事業（２） 交通安全に関する調査研究（３） 初心運転者の育成及び自動車運転者等の交通安全教育（４） 交通安全功労者及び優良運転者等の表彰（５） 交通安全用品等の普及（６） 公安委員会、地方公共団体及び県内各地区交通安全協会（以下「地区協会」という。）等からの委託等に関する事業（７） 地区協会との連絡及び調整（８） 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章財産及び会計（基本財産）
第５条 協会の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承諾を受けなければならない。
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（事業年度）第６条 協会の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までとする。
（会計の原則）第７条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第８条 協会の事業計画書及び収支予算書等については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経た上で評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３か月以内に会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に写しを３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

2第４章

評議

員

（定 数）
第１１条 協会に、５人以上２０人以内の評議員を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に基づき、評議員会において行う。
２ 評議員は本協会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員とその婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ3

って、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。
３ 第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有する。
（報 酬）第１４条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、職務を行うために必要な費用を役員に準じて支弁することができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額(３） 計算書類等の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了前及び終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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前項の請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第２０条
評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（評議員会の決議等の省略）
第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、5

議長及び出席した理事並びに評議員の中から選任された議事録署名人はこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２５条 協会に次の役員を置く。
（１） 理事 １０人以上３０人以内とする。
（２） 監事 ３人以内とする。
（３） 理事のうち１人を会長とする。
（４） 前号の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
（５） 理事のうち３人以内を副会長とする。
（６） 理事のうち１人を専務理事とし、２人以内を常務理事とし、もって一般法
人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、協会を代表し、協会の業務を執行する。
３ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長を補佐する。
５ 専務理事は、会長の命を受けて、担当部門の業務を掌理する。
６ 常務理事は、専務理事の指示を受けて、担当部門の業務を掌理する。

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（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、職務を行うために必要な費用を支弁することができる。また、常勤の理事には、報酬を支給することができる。
２ 前項の規定による費用の支弁及び報酬の支給に関して必要な事項は、評議員会の決議を経て、会長が定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３２条 協会は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ 協会は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（顧 問）
第３３条 協会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者の中から、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
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３顧問は、会長の諮問に応ずるほか、協会の運営に関して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、無報酬とする。ただし、職務を行うために必要な費用を役員に準じて支弁することができる。
（参 与）
第３４条 協会に参与を置くことができる。
２ 参与は、交通に関する学識経験者の中から、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 参与は、協会の運営に関して意見を述べることができる。
４ 参与の任期は、前条第４項の規定を準用する。この場合において、この規定中「顧問」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。
第７章

理事会

（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開 催）
第３７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかの場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事から会議の目的たる事項を示して会長に対して請求があったとき。
（３） 監事から会議の目的たる事項を示して会長に対して請求があったとき。
（招 集）第３８条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の請求を受けたときは、遅滞なく理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第３９条 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を8

発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第４０条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第４２条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第４５条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第４６条 協会は、剰余金の分配をすることができない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定の日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも9のとする。
（残余財産の帰属）第４８条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、官報による掲載する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 協会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会の決議を経て会長が定める。
第１１章

雑則

（委 任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附 則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成２４年３月６日）
この定款は、評議員会の議決のあった日から施行する。
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附 則
この定款は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年６月１４日から施行する。（第４９条公告の方法）

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