【３５】２０
１
３年〔平成２５年〕１
２月１日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.683〔第三種郵便物認可〕

December 12月号

税理士情報フォーラム２０１３開催!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

開催日：１
２月９日（月）場

所：東京税理士会館

東京都渋谷区千駄ヶ谷５−１０−６ 東京税理士会館 TEL０３−３３５６−４４８０（事務局業務課）■当日は下記スケジュールで開催いたしますので、是非ご参加下さい。税理士以外の職員の方も参加できます。
■「研修カード」を持参し、１階受付でご呈示下さい。
■来場者に参加賞（なくなり次第配付終了とさせていただきます）をご用意し、抽選による景品（抽選は税理士の方のみ対象となります）もご用意していますので、奮ってご参加下さい。
■スケジュール時間については進行等により若干変更する場合もありますのでご了承下さい。

税理士情報フォーラム２０
１
３イベントスケジュール
場所
時間
１
０：０
０〜
１
０：３
０〜１
２：０
０

地下１階

２階（メイン会場）

レセプションルーム

開会式・フォーラム説明など
基調講演「社会保障・税番号制度について」
休

１
２：０
０〜１
３：０
０
場所

午後の部開会・イベント説明など憩
地下１階

２階（メイン会場）

時間
１
３：０
０〜

１
０
３会議室

１
０
１・１
０２会議室

４階

１０
３会議室

１
０
１・１
０２会議室

レセプションルーム

ミニセミナー（自由参加※時間までに来場して下さい）

特別講演
１
３：２
５〜１
４：１
０
１
３：１
５〜１
４：１
０ 「マイナンバー法の概要と海外先進
ミニセミナーA事例から学ぶその可能性」

１
３：２
５〜１
４：１
０
ミニセミナーB

１
４：１
５〜１
５：０
０
ミニセミナーB１
４：１
５〜１５：００
ミニセミナーA

１
４：１
０〜１
５：１
５ 休

４階

憩（若干時間変更の場合あり）

１
３：０
０〜１
５：０
０
IT何でも相談室

情シス劇場
２年後のイーダ君〜マイナンバー
１
５：１
５〜１
６：３
５ 「１制度と未来の税理士事務所像〜」
１
６：４
０〜１
７：０
０ 閉会式・景品抽選会◆◆ミニセミナー講座案内◆◆
Ａ…「Google Excel Docuworksを使った相続税土地評価資料作成の仕方〜現地に行かなくてもこれだけ出来る！想定整形地も楽々作成〜」

Ｂ…「税理士が知っておきたいオープンソース」【①WindowsXP、Office２００３サポート終了、②オープンソー
ス（無償で使える表計算ソフト、ワープロソフト等）、③オープンソースとフリーウェア（知っておきたい基礎知識）】

２０１
３年〔平成２５年〕１２月１日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.683【３６】〔第三種郵便物認可〕

税理士が日税連ICカードを取得すべき理由とは？
情報システム委員会委員!橋邦夫『なぜ日税連ICカードを取得しなければならないのか？住基カードでも電子申告できるではないか！』
こういう意見を時々聞きます。
!

税理士法第３３条の要請
税理士法第３３条第１項の前段では、「税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない」と定められています。
また同条第３項には、税理士等は、前２項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならないとあります。
署名押印義務の規定は、本来紙による申告書や税務書類を前提に定められたものですが、電子申告の場合では、この署名押印を実現する手段が電子証明書による署名です。そのために日税連では税理士だけが取得できる電子証明書として日税連ICカードを発行しています。
"

住基カードがふさわしくない理由
ところで、税理士が代理送信する際には、住基カードで電子署名をして送信することも可能です。現在、住基カードを電子証明書として利用されている税理士の方も少なからずいることでしょう。しかし、住基カードは税理士であることを証明するデータは格納されていません。ここで問題となるのが税理士法第３３条第３項でいう、税理士である旨を付記しなければならないという部分です。
税理士であることを証明することができるのは、強制入会制度のもと税理士登録事務手続を行っている日税連のみです。そして、日税連に備える税理士名簿に登録された者に対してだけ発行する日税連ICカードの所有者は税理士以外にはいないため、結果的に「所有者＝税理士」であることを証明することが可能とな

2012 年8 月 6 日から

2017 年7 月 31 日まで

NICHIZEI

TARO

1234560123456‑01っています。つまり、日税連ICカードで電子署名するからこそ、「税理士である旨を付記」したことになるのです。
#

電子申告は日税連ICカードで「税理士である旨を付記する」義務は罰則のある規定ではありません。また、税理士法第３３条第４項にある通り署名押印の有無は申告書や税務書類の効力に影響は及ぼしません。電子申告の仕組みとしては、確かに住基カードでの電子署名を付して代理送信することは可能ですし、その場合でも申告は有効なものとして受け付けられます。しかし、それでは税理士法が要請する「税理士である旨を付記する」義務は果たせないのです。
冒頭の質問に対して私が回答するのであれば、「住基カードでも電子申告はできるけれども、税理士である以上税理士法を遵守するためには日税連ICカードを取得し、それで電子署名しなければならない」ということになります。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
電子申告推進委員活動報告

ベンダーとの連携で一層の利用率向上を目指そう！
東京税理士会神田支部 電子申告推進委員
１．はじめに居山範男

年間ではICカードの取得更新研修を始め、各ベンダーによる実務研随分と使い勝手が良くなり利用者も年々増加している電子申告だ

修、電子申告後のペーパーレス化研修、神田税務署の研修室とPCをが、利用開始までの手続きが未だに複雑であることから、更なる利用お借りして研修も行った。特にICカードの取得更新においては、ど率向上にはある程度の時間を要するのではないかと思う。１００％の利の支部も同じ状況であったであろうが随分と時間を割いた。それが功用率設定には無理があると思われるので、ある程度の目標が必要ではを奏したか否かは別としても、神田支部ではICカードの取得状況やないだろうか。未利用会員においては税理士の社会的使命云々ではな

利用率が向上していることから見ても、それなりの成果が得られたのく、事務所運営にはかなりのメリットがあることは間違いない。平成ではと感じている。２期目の２年間においても引き続きICカード取

１６年２月、名古屋国税局管内から始まった電子申告開始当初のメリッ得研修、ペーパーレス化研修などを行うとともに、利用率向上に重点ト・デメリット論議には今や懐かしさすらある。是非利用をお奨めしを置き法定調書、確定申告、法人税申告とテーマを絞り、ベンダー別たい。の申告書等の作成から電子申告までの研修を企画している。
また、平成２５年５月に東京税理士会と東京国税局との間で合意され２．第１ブロックの現況

た、支部と税務署が連携して利用勧奨をする取り組みついては、神田都心部の利用が進まないと批判されがちな第１ブロック（麹町・神税務署との間で全面的に協力していくことの確認をしており、電子申田・日本橋・京橋・芝・麻布）だが、手元にある平成２５年６月現在の告推進委員会を中心にサポート体制を整えているが、すべての依頼に支部別ICカード取得率を見ると東京会平均は６０．
７９％となっており、対応できる訳ではないため、実際のサポートについてはベンダーとのその中で第１ブロックは５３．
３１％（大規模税理士法人が多いという特協働とする予定にしている。現時点では依頼は１件もない状態だが…。

殊事情を考慮して麹町を除くと６０．
５７％、麹町さんスミマセン。）となり、以前ほど見劣りするものではないし、東京国税局で把握（平成２５４．おわりに年４月現在）している５手続（所得税・法人税・消費税（個人）・消ありがたいことにこの１１月には神田税務署長から「国税電子申告納費税（法人）・法定調書）の利用率においても東京会平均４７．
７％で第税システム」において利用率向上に貢献しているとして、神田支部に１ブロック４４．
６５％となっている。とはいえまだまだ伸び代のある第対して感謝状を戴いた。これは更に頑張って頂きたいとの期待もある

１ブロックにあっては他のブロックの取り組みなどを参考にしながのだろうが、ますます身の引き締まる思いだ。今後も菅原支部長以ら、今後も利用率向上に貢献して行きたいと思う。しかしながら、東下、電子申告推進委員を中心に支部一丸となって電子申告の利用向上

京税理士会として各ベンダーに対して、自社のソフトを利用する会員に力を入れていく予定だ。最後に電子申告の利用を考えているが一歩への全面的なサポート協力を依頼して、ベンダーを巻き込んで行く方踏み出せないでいる会員諸氏に一言。必要に迫られる前に環境だけでが早い様な気もするのだが…。

も 整 え ら れ た ら 如 何 だ ろ う か。や る な ら「今 で し ょ！」（既 に 死 語か？）

３．神田支部の取り組み
神田支部の電子申告推進委員として２期目に入ったが、１期目の２