作成：公益社団法人日本精神保健福祉士協会「退院後生活環境相談員」（改正法）と「退院支援相談員」（診療報酬）の比較
退院後生活環境相談員
退院支援相談員
u 2014 年４月１日以降に精神療養病棟へ入院と【選任】2014 年 4 月 1 日現在のすべての医療保護入院者なった入院患者１人につき１人以上指定し、当に選任（ 4 月 1 日以降の医保入院者は法定の医保該保険医療機関内に配置。

入院者退院支援委員会の対象）。
①精神保健福祉士①精神保健福祉士②保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は②保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を有する者に従事した経験を３年以上有する者③３年以上精神障害者及びその家族等との退院後の生活環境についての相談及び指導に関する業務に従事した経験を有する者であって、かつ、厚生労働大臣が定める研修を修了した者
配置の目安：１人につき、概ね 50 人以下のuu 同時に担当する患者の数は 60 以下。
u 退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成

医療保護入院者を担当。
u

医療保護入院者１人につき１人の退院後生活していること。

環境相談員を入院後７日以内に選任。
【業務内容】【業務内容】（１）入院時の業務
新たに医療保護入院者が入院し、退院後生活環境相談員が選任された場合は、当該医療保護入院者及びその家族等に対して以下についての説明を行うこと。
・退院後生活環境相談員として選任されたこと
及びその役割・本人及び家族等の退院促進の措置への関わり（地域援助事業者の紹介を受けることができること。また、本人においては、医療保護入院者退院支援委員会への出席及び退院後の生活環境に関わる者に委員会への出席の要請を行うことができること等）（２）退院に向けた相談支援業務

ア

退院に向けた相談支援業務

退院後生活環境相談員は、医療保護入院者(イ) 当該患者及びその家族等からの相談に応じ、及びその家族等からの相談に応じるほか、退退院に向けた意欲の喚起等に努めること。相談院に向けた意欲の喚起や具体的な取組の工程のを行った場合には、当該相談内容について看護相談等を積極的に行い、退院促進に努めること。

記録等に記録をすること。

アイ

医療保護入院者及びその家族等と相談を行った場合には、当該相談内容について相談記録又は看護記録等に記録をすること。

ウ

退院に向けた相談支援を行うに当たって(ハ) 退院に向けた相談支援を行うに当たっては、は、主治医の指導を受けるとともに、その他主治医の指導を受けるとともに、その他当該患1

作成：公益社団法人日本精神保健福祉士協会
当該医療保護入院者の治療に関わる者との連者の治療に関わる者との連携を図ること。

携を図ること。
（３）地域援助事業者等の紹介に関する業務
ア

医療保護入院者及びその家族等から地域援助事業者の紹介の希望があった場合や、当該医療保護入院者との相談の内容から地域援助事業者を紹介すべき場合等に、必要に応じて地域援助事業者を紹介するよう努めること。

イ

地域援助事業者等の地域資源の情報を把握し、収集した情報を整理するよう努めること。

ウ

地域援助事業者に限らず、当該医療保護入院者の退院後の生活環境又は療養環境に関わる者の紹介や、これらの者との連絡調整を行い、退院後の環境調整に努めること。

（４）医療保護入院者退院支援委員会に関する業

イ

務
ア

退院支援委員会に関する業務
退院支援相談員は、担当する患者について退院医療保護入院者退院支援委員会の開催に当に向けた支援を推進するための委員会（以下「退たって、開催に向けた調整や運営の中心的役院支援委員会」という）を、当該患者１人につき割を果たすこととし、充実した審議が行われ月１回以上行うこと。

るよう努めること。
イ

医療保護入院者退院支援委員会の記録の作成にも積極的に関わることが望ましいこと。

（５）退院調整に関する業務

ウ

退院調整に関する業務

医療保護入院者の退院に向け、居住の場の確患者の退院に向け、居住の場の確保等の退院後保等の退院後の環境に係る調整を行うとともの環境にかかる調整を行うとともに、必要に応じに、適宜地域援助事業者等と連携する等、円滑て相談支援事業所等と連携する等、円滑な地域生な地域生活への移行を図ること。

活への移行を図ること。

（６）その他
定期病状報告の退院に向けた取組欄については、その相談状況等を踏まえて退院後生活環境相談員が記載することが望ましいこと。
５ その他業務（１）医療保護入院者が退院する場合において、引き続き任意入院により当該病院に入院するときには、当該医療保護入院者が地域生活へ移行するまでは、継続して退院促進のための取組を行うことが望ましいこと。
（２）医療保護入院者の退院促進に当たっての退院後生活環境相談員の役割の重要性に鑑み、施行後の選任状況等を踏まえて、退院後生活環境相談員として有するべき資格等の見直しを図ることも考えられるため、留意されたいこと。

2

作成：公益社団法人日本精神保健福祉士協会「医療保護入院者退院支援委員会」（改正法）と「退院支援委員会」（診療報酬）の比較
【対象者】

【対象者】

（１）委員会の審議の対象者は、以下の者である

平成 26 年４月１日以降に精神療養病棟へ入院となこと。

った当該病棟の入院患者（すべての入院形態が対①在院期間が１年未満の医療保護入院者であっ象）て、入院時に入院届に添付する入院診療計画※入院とは、精神療養病棟への直接の新規書に記載した推定される入院期間を経過する入院および他病棟からの転棟をいう。

もの②在院期間が１年未満の医療保護入院者であって、委員会の審議で設定された推定される入院期間を経過するもの③在院期間が１年以上の医療保護入院者であって、病院の管理者が委員会での審議が必要と認めるもの
なお、当該推定される入院期間を経過する時期の前後概ね２週間以内に委員会での審議を行うこと。
また、入院時に入院届に添付する入院診療計画書に記載する推定される入院期間については、既に当該医療保護入院者の病状を把握しており、かつ、１年以上の入院期間が見込まれる場合（例えば措置入院の解除後すぐに医療保護入院する場合等）を除き、原則として１年未満の期間を設定すること。
（２）入院から１年以上の医療保護入院者を委員会での審議の対象者としない場合は、具体的な理由（例えば精神症状が重症であって、かつ、慢性的な症状を呈することにより入院の継続が明らかに必要な病状であること等）を定期病状報告に記載すること。具体的な理由がない場合は、原則として委員会での審議を行うことが望ましいこと。
（３）既に推定される入院期間経過時点から概ね１ヶ月以内の退院が決まっている場合（入院形態を変更し、継続して任意入院する場合を除く。）については、委員会での審議を行う必要はないこと。
【出席者】

【出席者】

医療保護入院者退院支援委員会の出席者は、以退院支援委員会の出席者は、以下のとおりとす下のとおりとすること。

ること。

①当該医療保護入院者の主治医（主治医が精神ア
3

当該患者の主治医

作成：公益社団法人日本精神保健福祉士協会
保健指定医でない場合は、当該主治医に加え、主治医以外の精神保健指定医が出席すること）②看護職員（当該医療保護入院者を担当する看イ

護職員が出席することが望ましい）

看護職員（当該患者を担当する看護職員が出席することが望ましい）③当該医療保護入院者について選任された退院ウ

後生活環境相談員

当該患者について指定された退院支援相談員④①～③以外の病院の管理者が出席を求める当エ

該病院職員

ア～ウ以外の病院の管理者が出席を求める
当該病院職員⑤当該医療保護入院者本人

オ

当該患者

⑥当該医療保護入院者の家族等

カ

当該患者の家族等⑦地域援助事業者その他の当該精神障害者の退キ

相談支援事業所等の当該精神障害者の退院院後の生活環境に関わる者

後の生活環境に関わる者

なお、③が②にも該当する場合は、その双方をなお、オ及びカについては、必要に応じて出席兼ねることも可能であるが、その場合には、④のすること。また、キの出席については、当該患者者であって当該医療保護入院者の診療に関わるもの同意を得ること。のを出席させることが望ましいこと。⑤が委員会に出席するのは、当該者が出席を希望する場合とし、⑥及び⑦が委員会に出席するのは、当該医療保護入院者が出席を求めた場合であって、当該出席を求められた者が出席要請に応じるときとすること。
また、⑦としては、入院前に当該医療保護入院者が通院していた診療所や退院後に当該医療保護入院者が診療を受けることを予定する医療機関等も想定されるところであり、当該医療保護入院者に対し退院後生活環境相談員がこれらの者に対し出席を要請しなくてよいか確認する等、当該医療保護入院者の退院後の生活環境を見据えた有意義な審議ができる出席者となるよう努めること。
【開催方法】【開催方法】（１）開催方法の例としては、月に１回委員会を当該患者１人につき月１回以上行うこと。（再開催することとし、当該開催日から前後２週間

掲）に推定される入院期間を経過する医療保護入院者を対象として、出席者を審議対象者ごとに入れ替えて開催することが考えられるが、当該病院における医療保護入院者数等の実情に応じて、推定される入院期間の経過する医療保護入院者がいる日に委員会での審議を行うこととする等その他の開催方法でも差し支えないこと。
（２）開催に当たっては、十分な日時の余裕を持4

作成：公益社団法人日本精神保健福祉士協会って審議対象となる医療保護入院者に別添様式
１（医療保護入院者退院支援委員会開催のお知らせ）の例により通知し、通知を行った旨を診療録に記載すること。当該通知に基づき３中⑥及び⑦に掲げる者に対する出席要請の希望があった場合には、当該希望があった者に対し、以下の内容を通知すること。
・委員会の開催日時及び開催場所
・医療保護入院者本人から出席要請の希望があったこと・出席が可能であれば委員会に出席されたいこと・文書による意見提出も可能であること
【記録等】

【記録等】

審議結果
（１）委員会における審議の結果については、別退院支援委員会の開催に当たっては、別添様式添様式２（医療保護入院者退院支援委員会審議38 又はこれに準じた様式を用いて会議の記録を作記録）に記載して記録するとともに、診療録に成し、その写しを診療録に添付すること。

は委員会の開催日の日付を記録することとする
こと。
（２）病院の管理者（大学病院等においては、精神科診療部門の責任者）は、医療保護入院者退院支援委員会の審議状況を確認し、医療保護入院者退院支援委員会審議記録に署名すること。
また、審議状況に不十分な点がみられる場合には、適切な指導を行うこと。
（３）審議終了後できる限り速やかに、審議の結果を本人並びに当該委員会への出席要請を行った３⑥及び⑦に掲げる者に対して別添様式３により通知すること。
（４）委員会における審議の結果、入院の必要性が認められない場合には、速やかに退院に向けた手続をとること。
（５）医療保護入院者退院支援委員会審議記録については、定期病状報告の際に、当該報告から直近の審議時のものを定期病状報告書に添付すること。

5