国立大学法人群馬大学現物資産活用基金規程

令和 3. 2. 3（趣制定旨）

第１条

この規程は，国立大学法人群馬大学現物資産活用基金（以下「現物資産活用基金」という。）の設置並びに管理及び運営について，必要な事項を定める。
（設置）

第２条

国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）に現物資産活用基金を置く。

（目的）

第３条

現物資産活用基金は，本学における学生に対する支援，教育研究の質の向上及び社会貢献活動の充実等並びにこれらを推進するための財政基盤の強化を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

現物資産活用基金は，前条の目的を達成するため，国立大学法人法（平成15年法律 第 112号 ） 第 22条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ５ 号 ま で に 掲 げ る 業 務 の 用 に 供 す る も の と する。
２

寄附資産及びその運用益の使途については，役員会の議を経て学長が決定する。
（構成）

第５条

現物資産活用基金は，寄附者が現物資産活用基金に組み入れることを指定した寄附資産及びその運用益，その他役員会の議を経て学長が組み入れることを決定した資産及びその運用益をもって構成する。
（資産の組入れ）第６条
２

現物資産活用基金への組入れは，役員会の議を経て学長が決定する。

学長は，前項の規定により現物資産活用基金への組入れを決定した場合は，寄附者へ次の各号に掲げる書類を交付しなければならない。
(1) 承認申請書及び添付書類の記載事項が事実に相違ない旨の確認書(2) 文部科学大臣からの基金の証明書の写し(3) 基金への組入れの決定を行った役員会の議事要旨の写し(4) 前号の決定に係る寄附資産の種類，所在地，数量，価額等の事項を記載した書類(5) その他，寄附者が非課税承認の申請を行うにあたり必要な書類（資産組入れの制限）

第７条

現物資産活用基金へ組入れようとする場合において，次の各項のいずれかに該当するときは，組み入れることはできない。
(1) 次に掲げる条件が付されているとき。
ア

寄附資産の買換えにより取得した財産を無償で寄附者に譲渡すること

イ

寄附資産を使用し学術研究の結果得られた特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し，又は使用させること

ウ

寄附資産の使用及び売却等について，寄附者が会計検査を行うこととされて

- 1 -

いること
エ

寄附申込み後，寄附者がその意思により寄附資産の全部又は一部を取り消すことができること

オ

その他学長が本学の業務遂行上特に支障があると認める条件(2) 有価証券のうち，株式及び新株予約権（以下「株式等」という。）について，次に掲げるものに該当するとき。
ア

株式等の発行会社の社会的な立場及び信用度に問題があるもの

イ

本学が発行済み株式総数の過半数を占めることとなるもの

ウ

譲渡制限付き株式であって，譲渡につき承認が得られていないもの

エその他学長が本学の運営に支障があると判断したもの(3) 現物資産活用基金へ組み入れることにより著しい経費の負担を伴うとき。
（基金の活用方針）第８条

現物資産活用基金内の寄附資産及びその運用益の運用，買換え，売却等については，役員会の議を経て学長が決定する。
（基金の会計処理）
第９条

現物資産活用基金に係る会計処理は，国立大学法人群馬大学会計規則（平成16年４月１日制定）（以下「会計規則」という。）及びこれに基づく諸規程の定めるところにより処理するものとする｡
２

現物資産活用基金に係る経理は，本学の他の基金とは区分して管理しなければならない。
（基金明細書）第10条

学長は，毎事業年度終了後，別記様式による現物資産活用基金の状況等を明らかにした基金明細書を作成し，監事の監査を受けるものとする。
２

学長は，毎事業年度終了後３月以内に，基金明細書を文部科学大臣に提出するものとする。

３

学長は，現物資産活用基金への組入れを決定した寄附者に対し，基金明細書のうち当該寄附者に関する明細の写しを,当該寄附を受けた日の属する事業年度終了後３月以内に送付しなければならない。

４

基金明細書の写しは，当該基金明細書を作成した日の属する事業年度の翌年度の開始の日から５年間，本学に保存するものとする。
（事業年度）

第11条

現物資産活用基金の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わるものとする。
（事第12条務）
現物資産活用基金に関する事務は，関係部課の協力を得て，総務部総務課において処理する。
（雑第13条則）
この規程に定めるもののほか，現物資産活用基金に関し必要な事項は，別に定める。

- 2 -

附

則

この規程は，令和３年２月３日から施行する。

- 3 -別記様式（第10条関係）
(元号)

年度

国⽴⼤学法⼈群⾺⼤学現物資産活⽤基⾦明細書

Ⅰ．現物資産活⽤基⾦の期末の状況
期末の状況

備考

現⾦（特例寄附資産を除く）（⾦額）

資産（特例寄附資産を除く）

（⾦額）
⼩計

（⾦額）

特例寄附資産等
⼟地（所在地、数量）

（⾦額）

建物
（名称、所在地、数量）

（⾦額）

設備等
（名称、所在地、数量）（⾦額）有価証券（名称、所在地、数量）（⾦額）

現預⾦①（特例寄附資産等の取得に充てることとなるもの）（⾦額）

現預⾦②（①以外のもの）

（⾦額）

内訳

配当⾦等
配当⾦等以外のもの

その他（名称、所在地、数量）

（⾦額）
⼩計

（⾦額）

合計

（⾦額）

Ⅱ．現物資産活⽤基⾦資産の運⽤によって⽣じた利⼦その他収⼊⾦による⽀出状況
⽀出の⽤途

⽀出額

合計

備考

（⾦額）

Ⅲ．寄附者への還元の有無
当期における寄附者への還元の有無

具体的事例

Ⅳ．現物資産活⽤基⾦で管理しなくなった資産の有無
当期において基⾦で管理しなくなった特例寄附資産の有無

-4-

理由

【記載要領】①「特例寄附資産等」とは租税特別措置法施⾏令（以下「施⾏令」という。）第25条の17第7項第2号イに規定する⽅法により管理するものを指す。なお、租税特別措置法第40条に基づき受け⼊れた資産を施⾏令第25条の17第7項第2号イに規定する⽅法に基づき管理することとした資産を含む。
②特例寄附資産については、別紙１様式を⽤いて資産ごとに当該特例寄附資産の詳細について記載すること。なお、Ⅱの利⼦その他収⼊⾦によって資産を取得した場合は、当該資産について「Ⅰ.基⾦の期末の状況」に当該資産を記載するとともに、当該資産ごとに別紙２様式を⽤いて当該資産の詳細について記載すること。
③特例寄附資産については、当該資産を国⽴⼤学法⼈法第22条第1項第1号から第5号の業務のうちどの業務に充てているか（充てる予定であるか）、備考欄に記載すること（有価証券及び現⾦等を除く）。
④特例寄附資産の項⽬中の「現預⾦①」は、今後、特例寄附資産の取得に充てることとなるものを記載すること。
⑤特例寄附資産の項⽬中の「現預⾦②」の内訳に記載している「配当⾦等以外のもの」とは、基⾦の運⽤益等で取得した資産（別紙２様式に記載の資産）の譲渡による収⼊⾦等をいう。
⑥Ⅱの備考欄には、⽀出の⽤途が国⽴⼤学法⼈法第22条第1項第1号から第5号の業務のどの規定に該当するかを記載すること。
⑦Ⅲの「寄附者への還元」とは、受け⼊れた資産を売却するに当たって寄附者、寄附者の親族等関係者⼜は寄附者が予め指定した者に売却した場合、その他寄附者の所得税やその親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させるものを⾔う。

-5-

（別紙１様式）

現物資産活⽤基⾦に組み⼊れた特例寄附資産の状況
１．当該特例寄附資産の基⾦組⼊時の状況等
寄附者に関する事項
フリガナ
特例資産

⽒

名の寄附者
住所⼜は居所

当該特例寄附資産の明細
細⽬(地⽬、種類

構造、名称、所在地

数量（⾯積等）

取得価額

贈与等の時における価格銘柄等)

贈与等を受けた年⽉⽇

基⾦明細書との対応関

備考係

２．当該特例寄附資産の買換え後の状況
買換資産及び特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の明細
買換資産の取得価額等
買換⼜は残存資産

うち、当該 うち、その他
種類

細⽬

所在地

数量

特例資産の の特例寄附資
譲渡収⼊の 産の譲渡収⼊充当額の充当額

うち、そ 買換資産の取得の他充当

年⽉⽇等資⾦額

基⾦明細書との対応関

備考係【記載要領】①特例寄附資産として当該基⾦に組み⼊れた資産ごとに作成すること。
②当該特例寄附資産を買換えた場合には、そのすべての買換えについて時系列で記載すること。
③基⾦明細書との対応関係には、明細書に記載している特例寄附資産に対応する資産の番号（例：⼟地①）を記載すること。
④現⾦を保有している場合には、買換資産として記載すること。また、今後の使⽤予定を備考欄に記載すること。
⑤備考欄には、売却益を充てる買換え資産、当該資産の売却額、分割譲渡して譲渡した場合の残存資産の状況等について記載すること。
⑥特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の価格の記載について、寄附を受けた資産を分割譲渡等した場合は、贈与等の時における価格を分割譲渡の割合で按分した価格、買換資産を分割譲渡等した場合は、当該買換資産の取得価格を分割譲渡の割合で按分した価格を記載すること。

-6-

（別紙２様式）

現物資産活⽤基⾦の運⽤益等で取得した資産の状況
１．当該資産の取得時の状況等
当該資産の明細細⽬(地⽬、種類構造、名称、所在地数量（⾯積等）取得価額

取得年⽉⽇銘柄等)

基⾦明細書との対応関係

備考

２．当該資産の買換え後の状況
買換資産及び特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の明細
買換資産の取得価額等
買換⼜は残存資産買換資産

うち、当該種類細⽬

所在地数量

資産の譲渡 うち、その他 の取得年収⼊の充当充当資⾦額

⽉⽇等

基⾦明細書との対応関係

備考額【記載要領】①運⽤益等により取得し、基⾦に組み⼊れた資産ごとに作成すること。
②当該資産を買換えた場合には、そのすべての買換えについて時系列で記載すること。
③基⾦明細書との対応関係には、明細書に記載している特例寄附資産に対応する資産の番号（例：⼟地①）を記載すること。
④「１.当該資産の取得時の状況等」欄に記載の資産を譲渡し、その譲渡代⾦を特例寄附資産の取得資⾦に⼀部に充てた場合は、別紙１様式「２.当該特例寄附資産の買換え後の状況」欄に記載することとし、「２.当該資産の買換え後の状況」に記載しないこと。

-7-