立法情報【EU】デジタルサービス法の制定
海外立法情報課 田村 祐子＊2022 年 10 月、安全で予測可能かつ信頼できるオンライン環境のため、違法コンテンツ対応や消費者保護強化等、仲介サービスのプロバイダに対する規制枠組みを定める規則が制定された。
1 背景・経緯
欧州委員会は、2020 年 12 月、オンライン商取引等を規制する指令（Directive 2000/31/EC）が制定後 20 年近く経過していたこと、個人情報の漏えい等、消費者が不利益を被る状況が続いていたことを踏まえ、同指令を改正しデジタルサービスに関して規定する規則案（COM(2020) 825）を提出した1。規則案は、2022 年 10 月 19 日、「デジタルサービスのための単一市場に関して規定し、指令 2000/31/EC を改正する欧州議会及び理事会規則（デジタルサービス法）」2として制定され、同年 11 月 16 日に施行された。一部規定を除き32024 年 2 月 17 日から適用が開始される。
2 デジタルサービス法の概要
全 5 章 93 か条から成り4、第 1 章：一般規定（第 1 条～第 3 条）、第 2 章：仲介サービスのプロバイダの責任（第 4 条～第 10 条）、第 3 章：透明性があり安全なオンライン環境のためのデューデリジェンス義務（第 11 条～第 48 条）、第 4 章：実施、協力、罰則及び施行（第 49 条～第 88条）、第 5 章：末尾規定（第 89 条～第 93 条）で構成される。
（1）目的・定義
デジタルサービス法は、消費者保護を含む基本的権利が保護される、安全で予測可能かつ信頼できるオンライン環境のためのルールを定めることで、「仲介サービス」が域内市場で適切に機能するよう貢献することを目的とする。仲介サービスとは、情報を通信ネットワーク上で伝送するサービスをいう（第 3 条）。同法は、仲介サービスのプロバイダの設立地にかかわらず、EU 域内で設立されている、又は所在するサービス利用者（recipient of the service）5に提供される仲介サービスに適用される（第 2 条）。仲介サービスのうち、サービス利用者から提供された情報を当該利用者の要求に応じて保存（storage）するサービスを「ホスティングサービス」という。ホスティングサービスのうち、サービス利用者の要求に応じて、情報を保存し、公衆に広めるものを「オンラインプラットフォーム」という（第 3 条）。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。
1
規則案の概要は、濱野恵「【EU】デジタルサービス法案及びデジタル市場法案の公表」『外国の立法』No.287-2,2021.5, pp.20-21. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11668881_po_02870208.pdf?contentNo=1> を参照。
2 Regulation (EU) 2022/2065 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on a Single Market for Digital
Services and amending Directive 2000/31/EC (Digital Services Act) (Text with EEA relevance), OJ L 277, 27.10.2022, p.1.
<http://data.europa.eu/eli/reg/2022/2065/oj>
3 欧州委員会による巨大オンラインプラットフォーム及び巨大オンライン検索エンジンへの指定（第 33 条第 3 項～第 6項）、監督手数料の請求（第 43 条）、罰金（第 74 条）等は、2022 年 11 月 16 日に適用開始されている（第 93 条）。
4 規則案は、全 5 章 74 か条であった。本記事で言及した規定のうち、第 12 条、第 25 条、第 28 条、第 32 条及び第43 条は審議過程で追加された。また、規則案では、第 18 条はオンラインプラットフォームのプロバイダ、第 27 条は巨大オンラインプラットフォーム及び巨大オンライン検索エンジンのプロバイダに課される義務であったが、それぞれ適用対象が拡大された。
5 情報を求め又は情報を利用可能にする目的で、仲介サービスを利用する自然人又は法人をいう（第 3 条）。

外国の立法No.295-1（2023.4）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報（2）プロバイダの義務①仲介サービスのプロバイダの義務：国の司法・行政当局から、違法コンテンツに対する措置命令（第 9 条）及び特定のサービス利用者に関する情報提供命令（第 10 条）を受けた場合、命令の受領を当該当局に報告し、命令内容をサービス利用者に通知すること、加盟国当局、欧州委員会、独立諮問機関（第 11 条）及びサービス利用者（第 12 条）に対して連絡が取れる単一の連絡先を公開すること、サービス利用者が提供する情報に関して、サービス利用時に課される制限について利用規約に明記し、簡単に利用できる方法で公開すること（第 14 条）等が規定された。
②ホスティングサービスのプロバイダの義務：①に加えて、個人又は団体が違法コンテンツと疑う情報について通報できる仕組みを導入すること（第 16 条）、人命を脅かす犯罪が行われると疑われる情報を知った場合、関係各国、加盟国の司法・行政当局にその疑義を速やかに通報し、関連情報を提供すること（第 18 条）等の義務を負う。
③オンラインプラットフォームのプロバイダの義務：①及び②に加えて、第 16 条の通報制度において、特定の専門領域で活動する「信頼できる警告者（trusted flagger）」による通報を優先し、当該通報を不当な遅延なく処理するために必要な措置を講ずること（第 22 条）、オンラインイン
ターフェースを設計、運用する際に、サービス利用者を欺いたり、意思決定能力をゆがめたりするような方法を用いてはならないこと（第 25 条）、おすすめ機能に用いる主要なパラメータとサービス利用者が当該パラメータを変更する方法を利用規約に明示すること（第 27 条）、未成年者が利用できるサービスにおいて、未成年者のプライバシーと安全を高水準で確保するために適切な措置を講ずること（第 28 条）等の義務を負う。さらに、消費者が取引者（trader）6と遠隔契約を締結することを可能にするオンラインプラットフォームのプロバイダに課される義務として、取引者に身分証明書等の提出を義務付けトレーサビリティを確保すること（第 30 条）、違法な製品又はサービスが消費者に提供されたことを認識した場合、当該消費者に対して、その製品・サービスが違法であること、取引者の情報、救済手段を通知すること（第 32 条）等が規定された。
④巨大オンラインプラットフォーム及び巨大オンライン検索エンジン7のプロバイダの義務：①、②及び③に加えて、提供サービスを利用した違法コンテンツの拡散等に関するリスクを特定・分析・査定し（第 34 条）、リスクの軽減措置を講ずること（第 35 条）、独立機関の監査を年に 1回以上受けること（第 37 条）、商品名などの広告の内容、提供元等の情報を当該広告が最後に表示されてから 1 年間は公に利用可能にすること（第 39 条）等の義務を負う。欧州委員会は、危機8の発生時に、巨大オンラインプラットフォーム及び巨大オンライン検索エンジンのプロバイダに対して、提供サービスが公共の安全又は公衆衛生に深刻な脅威をもたらしているかを評価し、深刻な脅威への関与を防止、制限するための措置を採るよう求めることができる（第 36 条）。
（3）罰則
加盟国は、仲介サービスのプロバイダがこの規則に違反した場合に適用される罰則を定めなければならない。罰金額は、プロバイダの年間売上高の 6%を上限とする（第 52 条）。巨大オンラインプラットフォーム又は巨大オンライン検索エンジンのプロバイダによる違反については、欧州委員会が、年間売上高の 6%を上限として罰金を科すことができる（第 74 条）。
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自身の取引、事業、専門技術（craft）、職業に関連する目的で行動する自然人又は法人をいう（第 3 条）。
月間平均有効利用者数が各 4500 万人以上のオンラインプラットフォームとオンライン検索エンジンで、欧州委員会が指定するものをいう（第 33 条）。
8 パンデミックや戦争が想定されている。European Commission, “Questions and Answers: Digital Services Act,” 2022.11.14.
<https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_20_2348>
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外国の立法No.295-1（2023.4）

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