1

第１章 計画の基本的事項

本編 Ｐ１

計画の目的
２０５０年カーボンニュートラルを目指して温室効果ガス排出量を削減する緩和策と、現在生じており又は将来予測される気候変動による被害を回避・軽減する適応策について、市民・事業者・市の各主体が参加・連携した取組を総合的かつ計画的に推進する。

計画の位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）」第２１条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び「地方公共団体実行計画（事務事業編）」及び「気候変動適応法」第１２条に基づく「地域気候変動適応計画」を包含する計画とし、本計画は、市の上位計画との整合及び関連計画との連携を図るとともに、国、県の計画と整合性を図りながら策定します。

計画の構成

2

本編 Ｐ３

計画期間、基準年度・目標年度
計画期間：２０２４年度～２０３０年度
基準年度：２０１３年度
目標年度：２０３０年度とするものの、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指します。

図 計画期間、基準年度・目標年度

3

本編 Ｐ４計画の考え方
本計画の考え方を「次世代へつなぐ カーボンニュートラルと快適で安心な暮らしの実現」とし、２０５０年へ向けて地球温暖化の主要因である温室効果ガス排出量を削減しつつ、経済の発展や質の高い市民生活の実現等を図ること、また、各分野において効果的な気候変動適応を推進すること、さらに、これらの推進にあたっては、市だけではなく、市民・事業者といったあらゆる主体が役割を担いながら連携して取り組んでいきます。

次世代へつなぐ カーボンニュートラルと快適で安心な暮らしの実現

温室効果ガス削減と地域経済の好循環の創出

気候変動へ適応した社会の構築

図あらゆる主体による取組の実践

計画の考え方

4

第2章 地球温暖化の状況と国内外の動向

本編 Ｐ５

地球温暖化と気候変動の影響
２０２１年８月、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書が公表され、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと示されました。
また、２１世紀末における世界平均気温は、厳しい地球温暖化対策を取らなかった場合、３．３～５．７℃上昇すると予測されており、今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

国内外の動向
２０１５年のCOP21において「パリ協定」が採択され、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追求すること」が掲げられています。
また、２０１８年に、ＩＰＣＣが公表した「１．５℃特別報告書」では、世界の平均気温は２０３０年から２０５２年までの間に産業革命前より１．５℃高くなる可能性が高く、１．５℃を超えないようにするためには、２０５０年前後に世界の二酸化炭素排出量を正味ゼロにする必要があると指摘しています。

国は、２０２０年に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、２０２１年の「地球温暖化対策計画」では、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年から４６％削減するとしました。
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

5

第3章 袖ケ浦市の地域特性本編 Ｐ17

自然的条件
本市は、千葉県の東京湾沿いのほぼ中央に位置し、臨海部は、海岸の埋め立てによる工業地帯が形成され、平野には、広大な稲作地帯が広がり、台地では、主に畑作が営まれ、丘陵地は森林や谷津田が見られます。
本市の森林面積割合は、全国平均や千葉県平均と比較して少ない状況です。

社会的条件
本市の人口や世帯数は現在も増加が続いていますが、将来的にはピークを迎え、緩やかに減少に転じていくものと推計しています。
臨海部は、京葉臨海工業地帯の一部として、石油化学工業を中心に大規模な工場が立地しています。
一方、経営耕地面積や森林面積は減少傾向となっています。

出典：袖ケ浦市都市計画マスタープラン

6第4章 袖ケ浦市の現状等

本編 Ｐ22

市域の温室効果ガス排出量の状況
市域の温室効果ガス排出量は、２０１３年度の３，０９３千ｔ－ＣＯ２と比較して、２０１８年度は２，６９８千ｔ－ＣＯ２と、約１２．８％減少となっています。
千ｔ－ＣＯ２

2013 年①2018 年
②製造業
化学工業

917
617

503
234

△45.1
△62.1

窯業・土石製品製造業
その他
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
自動車（貨物）運輸部門
自動車（旅客）エネルギー転換部門

245
55
613101
85
4961
1,852

221
48
51082
6851
53
1,918

△9.8
△12.7
△16.7
△23.1
△18.8
△20.0
4.1
△13.1
3.6

98

△11.1

3,093

2,698

1,241

780

△12.8
△37.1

ガス種

部門・分野

産業部門
エネルギー起源
CO2※７

エネルギー起源
CO2 以外のガス廃棄物分野

焼却処分

合計
合計（エネルギー転換部門除く）

一般廃棄物

削減率
（%）

7

第5章 地球温暖化・気候変動対策の考え方

本編 Ｐ29緩和策と適応策
地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）「適応」の二つがあります。
本市においても、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」のみならず、気候変動の被害を軽減し、より良い暮らしに転換する「適応策」の両面から対策を推進します。

出典：気候変動情報プラットフォーム（Ａ－ＰＬＡＴ）ウェブサイト

8本編 Ｐ30

対策の構成
基本方針

施策区分

計画での位置づけ

１―１

省エネルギーの推進第６章

脱炭素の推進と二酸化炭素吸収源の確保

再生可能エネルギーの拡大

市域における温室効果ガスの削減

１－２

各産業における脱炭素イノベーションの創出

環境と経済の好循環の創出

循環経済（サーキュラーエコノミー）の促進

二酸化炭素吸収源の確保

法的区分

地方公共団体実行計画（区域施策編）【緩和策】

中小企業における脱炭素経営の促進
１－３

行動変容を加速するイノベーションの創出

脱炭素社会の実現を目指す
意識醸成と行動変容

市民・事業者への普及啓発・環境教育の充実

２

市の事業における脱炭素の促進

第７章

市による脱炭素の率先行動

市の事業特性を生かしたカーボンニュートラ
ルの推進
脱炭素の率先行動及び取組の公開

市の事業における温室効果ガスの削減

３

気候変動適応への意識醸成

第８章

気候変動の影響への適応

分野ごとの気候変動適応策の推進

気候変動に向けた適応策

クリーンな交通環境の実現
地方公共団体実行計画（事務事業編）【緩和策】
地域気候変動
適応計画
【適応策】

9

第6章 市域における温室効果ガスの削減

本編 Ｐ31

市域における温室効果ガスの削減について
地球規模の課題である地球温暖化の対策のうち、その原因となる温室効果ガス排出量を削減する（または植林などに よって吸収量を増加させる）「緩和策」については、２０３０年における数値目標を設定し、施策体系に基づく取組を展開することにより、市域における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

市域における温室効果ガス削減の基本事項
対象範囲等
対象範囲は袖ケ浦市全域とし、対象者は、市民、事業者（団体等を含む）及び市とします。

対象とする温室効果ガス削減対象とする温室効果ガスは、温対法第２条第３項で対象としている温室効果ガスである、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）の７種のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）とします。

市域の温室効果ガス排出量の削減目標
市域の温室効果ガス排出量が、２０１３年度と比較して、２０１８年度は約１２．８％減少となっているものの、現行トレンドの継続による推計では大幅な削減は困難であることから、２０３０年における削減目標を以下のとおり設定し、市全体で取り組むことにより、温室効果ガスの削減を図ります。
産業部門、業務その他部門、家庭部門及び運輸部門から発生する温室効果ガスの合計を、２０３０年度までに、２０１３年度比で４７％以上の削減とし、更なる高みを目指す。

10

２０３０年度における温室効果ガス排出量の削減目標の内訳

本編 Ｐ37
単位：千ｔ-CO２

2013年度部門

排出量（Ａ）

2030年度県の削減目標【参考】
ＢＡＵ排出量
※

目標削減量
（Ｂ）

削減後排出量（Ａ－Ｂ）

2013年度
比削減率（Ｂ／Ａ）

2013年度
比削減率

産業部門

936（457）△453483△48.4％△34.2％

業務
その他部門

101（82）△4853△47.4％△63.4％

家庭部門

85（78）△4540△52.5％△64.6％

運輸部門

110（110）△3971△35.7％△31.5％

1,232（727）△585647△47.5％△40.0％

計※ＢＡＵ（現状趨勢）とは、今後追加的な対策を実施せず、現行のトレンドを維持した場合の温室効果ガス推計値を意味します。
※目標削減量は、千葉県の削減量から、活動量の指標（製造品出荷額、従業員数、世帯数、自動車保有台数）を用いて算出した。
※市域で最も温室効果ガス排出量の多いエネルギー転換部門については、国の地球温暖化対策計画において４７％の削減目標が掲げられていますが、電力業界の自主的枠組みが発表され、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律等に基づく政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取組の実効性を確保していくとしていることから、市域を対象とする本計画において、２０３０年度の削減目標は設定せず、今後の動向を注視していくものとします。

11

基本方針１ー１ 脱炭素の推進と二酸化炭素吸収源の確保

本編 Ｐ39

施策区分１ 省エネルギーの推進
エネルギー消費量の削減が温室効果ガスの排出量の削減に直結するため、省エネルギー化について積極的に推進します。

施策① 省エネルギー行動の実践
施策② 建物・設備の省エネルギー化
施策③ ごみの減量化・資源化
施策区分2 再生可能エネルギーの拡大

温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへ転換し、エネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出を削減する取組について推進します。
施策①

建物への再生可能エネルギー等の導入

施策②

事業用太陽光発電の適切な設置

施策区分３ 二酸化炭素吸収源の確保
二酸化炭素の吸収源である森林や緑地の維持管理等による二酸化炭素吸収量の確保を図ります。
施策①

森林等の適正管理施策②

市街地における緑地の整備・保全

12

基本方針１ー２ 環境と経済の好循環の創出

本編 Ｐ47

施策区分１ 各産業における脱炭素イノベーションの創出

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を成長機会と捉え、様々な産業において脱炭素に向けたイノベーションの創出を図ります。
施策① 各産業におけるＤＸの推進
施策② 臨海部事業者におけるカーボンニュートラルの推進
施策③ スマート農業への転換、地産地消の推進
施策区分２ 循環経済（サーキュラーエコノミー）の促進
資源、製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指す循環経済（サーキュラーエコノミー）を推進するとともに、より環境負荷の低い製品・サービスの提供を通して、さらなる温室効果ガス排出量削減への貢献を目指します。
施策① サーキュラーエコノミーの構築

施策② 二酸化炭素吸収資材の利活用
施策区分３ 中小企業における脱炭素経営の促進
中小企業では、温室効果ガス排出量削減の取組への情報や知識が不足していることから、脱炭素経営の促進に向けた取組を展開します。

施策① 脱炭素に関する情報提供
施策② 企業間連携の活性化

13

基本方針１ー３ 脱炭素社会の実現を目指す意識醸成と行動変容

本編 Ｐ56

施策区分１ 行動変容を加速するイノベーションの創出
市民一人ひとりの行動が温室効果ガス排出量に大きな影響を持つとの認識のもと、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す取組を展開します。
施策① 脱炭素型ライフスタイルへの転換と実践
施策② デジタル技術を活用した情報発信の推進
施策③ 自発的な地球温暖化対策活動の促進
施策区分２ 市民・事業者への普及啓発・環境教育の充実
脱炭素の重要性の浸透や意識醸成を図り、市民・事業者・市が一丸となって、多様な主体と連携し、あらゆる機会での普及啓発や、多様な世代への環境教育を実施し、脱炭素社会への転換を図ります。
施策① 脱炭素に関する知識や取組の普及啓発の推進
施策② 次代を担う子供たちへの環境教育の充実
施策区分３ クリーンな交通環境の実現

市内における公共交通機関等による日常の移動手段を確保することで、脱炭素型ライフスタイルと温室効果ガス排出量の削減が両立できる交通環境の実現を目指します。
施策① 地球温暖化対策を意識した移動手段の選択
施策② 公共交通機関の利用促進

14第７章 市の事業における温室効果ガスの削減

本編 Ｐ62

市の事業における温室効果ガスの削減について
本市では、平成１３年（２００１年）から４次にわたり計画を推進しているところですが、２０２１
年１０月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、率先的な取組を実施することが記載されたことから、引き続き、市の事業に伴って排出される温室効果ガス総排出量の算定・把握と、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

市の事業における温室効果ガス削減の基本事項
対象とする事務及び事業本市が所管するすべての組織（出先機関を含む）による、すべての事務及び事業を対象とします。
また、指定管理者制度により管理する施設、基準年度以降に新設される施設についても含みます。
ただし、他事業者への委託等の事業は、事業者による温室効果ガス排出量として算出されることから、重複を防ぐため対象外とします。

対象とする温室効果ガス
削減対象とする温室効果ガスは、温対法第２条第３項で対象としている７種のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の４種を対象とし、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）については、本市の事務事業において対象となる活動がないことから除外します。

15

本編 Ｐ68

市の事務事業における温室効果ガス総排出量の削減目標
２０１３年度における市の事務事業における温室効果ガス排出量は、現時点における排出係数及び地球温暖化係数で換算すると、約１０，１５７ｔ－ＣＯ２となっていることから、市の事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標は、市域の温室効果ガス排出量の削減目標（業務その他部門における削減目標）に合わせ、２０３０年度までに、基準年度比で４７％（４，７７４ｔ－ＣＯ２）以上を削減し、総排出量を５，３８３ｔ－ＣＯ２以下とすることを目指します。

市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスを、２０３０年度までに、２０１３年度比で４７％以上の削減を目指す。

12000

基準実績目標

ｔ－ＣＯ２

10000
25％
削減

8000

47％
削減

6000
10,157
4000

7,617
5,383

2000
02013

2022

2030

年度

16基本方針２ 市による脱炭素に向けた率先行動

本編 Ｐ70

施策区分１ 市の事業における温室効果ガス排出量削減の徹底
省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの導入促進などの取組により、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
施策① 省エネ機器の導入促進
施策② 公共施設の省エネルギー化

施策③ 公共施設への再生可能エネルギー及び蓄電池の導入促進
施策④ 公用車における次世代自動車の導入等
施策区分２ 市の事業特性を生かしたカーボンニュートラルの推進
市の事業特性を活かしたカーボンニュートラルの取組について推進します。
施策① 一般廃棄物処理におけるカーボンニュートラルの推進
施策② 下水処理におけるカーボンニュートラルの推進
施策区分３ 脱炭素の率先行動及び取組の公開
市の率先行動を積極的に公開し、市民や事業者における温室効果ガス削減に向けた行動を促します。
施策① 脱炭素を意識した率先行動の実践
施策② 市が実施する率先行動の積極的な公開

17

第8章 気候変動に向けた適応策

本編 Ｐ75

気候変動に向けた適応について
近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加などによる農産物の品質の低下、災害の増加、熱中症のリスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、今後の豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化等、将来世代にわたる影響が強く懸念されています。
世界的に２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた取組を着実に推進し、気温上昇を抑えられたとしても、極端な高温現象や大雨等の気候変動によるリスクは避けられないことから、温室効果ガスの排出削減等対策を行う「緩和策」を進めると同時に、現在生じている又は将来予測される被害を回避・軽減する「適応策」について、車の両輪として同時に進めていく必要があります。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

18

本編 Ｐ79

重点的分野の状況と影響

本市の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくに当たり、今後重点的に取り組む分野・項目を選定しました。 主な分野における現状及び将来予測される影響は以下のとおりです。
分野

項目

既に、全国で気温の上昇による品質の低下（白登熟期間中の高温により玄米外観品質が低下する高未熟粒の発生、一等米比率の低下等）等の影響
温登熟障害の深刻化が懸念されます。
が確認されています。

野菜

収穫期の早期化や生育障害の発生頻度が増加し 野菜では、果菜類の着果不良などをはじめとして、ています。
多くの品目で収量や品質の低下が懸念されます。

河川

自然生態系

将来予測される影響

水稲
農林業

水環境

現在の状況

水需要

水温上昇に伴う水質の変化が報告されています。
水温上昇に伴う水質の変化が懸念されます。
気温上昇に応じた水使用量の増加が報告されて気温上昇に応じた水需要の増加が懸念されます。
います。

分布域の変化やライフサイクルの変化が観測さ 分布域の変化、ライフサイクル等の変化等により種分布・個体群数の れており、かつて千葉県に生息していなかった の絶滅を招く可能性があります。また、侵略的外来変動
種や生息地が限られていた種が分布を広げてい 生物の侵入・定着確率が気候変動により高まることます。
も想定されます 。

洪水

大雨事象発生頻度が経年的に増加傾向で、１時間降水量５０ｍｍ上の発生回数の増加や、治水 降雨量の増加割合に応じて、洪水ピーク流量、氾濫施設の整備水準を上回る降雨による被害の発生 発生確率がともに増幅することが示されています。
が確認されています。

土石流・
地すべり等

集中的豪雨による土砂災害発生リスクの増加や被害土砂災害の年間発生件数の増加や集中豪雨等にの拡大の懸念、その災害に伴い土地の荒廃が加速さよる土砂崩れ等の発生が見られます。
れることが懸念されます。

健康

熱中症等

気温上昇に伴い、国内各地で暑さ指数が上昇する可年によってばらつきはあるものの、熱中症搬送能性が高く、熱中症発生率の増加率は、関東等で大者数は、全国的な増加傾向が確認されています。
きいことが予測されています。

市民生活

暑熱による生活への影響等

熱ストレスの増加に伴い、熱中症リスクの増大や快熱中症リスクの増大、睡眠障害、屋外活動への適性が損なわれ、都市生活に大きな影響を及ぼすこ影響等が見られています。とが懸念されます。

自然災害

19

基本方針３ 気候変動適応の推進

本編 Ｐ83

施策区分１ 気候変動適応への意識醸成
気候変動適応の重要性に対する市民・事業者の関心と理解を深めるとともに、必要な各種情報提供などを通した普及啓発を推進します。
施策① 気候変動適応の普及啓発
施策② 気候変動適応に関する情報収集及び発信
施策区分２ 分野別の気候変動適応策の推進
気候変動影響の内容や規模は、地域の気候条件、地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なることから、分野ごとに本市の実情に応じた取組を推進します。
施策① 農林業における気候変動適応策の推進
施策② 水環境・水需要における気候変動適応策の推進
施策③ 自然生態系における気候変動適応策の推進
施策④ 自然災害における気候変動適応策の推進
施策⑤ 健康における気候変動適応策の推進

施策⑥ 市民生活における気候変動適応策の推進

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第9章 各主体の役割

本編 Ｐ89

市民の役割
地球温暖化に関する理解を深め、日常生活において、省エネ行動の推進や再エネなどの導入に取り組むなど、脱炭素ライフスタイルへの転換に積極的に努めることが必要です。
気候変動への適応の観点では、市民は行政などが提供する防災情報や熱中症等の情報を収集し、自らの生命・財産を守るための「自助」の行動につなげるとともに、地域のつながりを生かした「共助」の取組を進めることが重要です。

事業者の役割脱炭素に向けたサプライチェーンマネジメントの変化や脱炭素経営への理解を深めるため、職場での環境教育をより推進するとともに、事業活動を行うに当たっては、自主性及び創造性を発揮し、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことが重要となります。
気候変動への適応の観点では、災害時における被害軽減や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を推進するとともに、将来の気候変動の影響を見据え、事業リスクの評価や適応策の検討・実施を行うことが必要となります。

市の役割
社会情勢などを踏まえた上で国・県・関係自治体、事業者、市民等との連携を図りながら、脱炭素社会の実現に向けた総合的かつ計画的な対策を推進し、計画の進捗管理を行います。
地球温暖化に関する情報を市民や事業者に幅広く、分かりやすく発信するとともに、普及啓発・環境教育を推進し、市民・事業者の取組の促進などを図ります。
市の事務事業において、省エネの徹底や再エネ導入等に率先して取り組みます。
気候変動への適応の観点では、気候変動に関する情報収集・発信等の推進や、市における各種施策において気候変動適応の視点を組み込み、現在及び将来における気候変動影響へ対応していきます。

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第10章 推進体制及び進行管理

本編 Ｐ92計画の推進体制
市の推進体制カーボンニュートラルの実現に向けた総合的かつ横断的な取組を推進するため、「袖ケ浦市カーボンニュートラル推進本部」を設置し、全庁を挙げて取り組みます。
様々な主体との連携体制
エネルギー転換部門と製造業を含む産業部門において、ＣＯ２の排出が市域全体の大半を占めていることから、市と事業者等が連携して地球温暖化対策に取り組む体制の構築を図ります。

計画の進行管理
計画の実効性を担保し、着実な推進を図るため、ＰＤＣＡサイクルの一連の流れに沿って取組の状況などを定期的に点検・把握し、評価を行い、計画の進行管理を行います。

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