大治町デジタル田園都市構想総合戦略
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基本的な考え方（１）大治町デジタル田園都市構想総合戦略の位置づけ
この総合戦略は、基本構想を実現するための施策の基本的方向を示した基本計画のうち、人口減少対策に特化したものを抜粋し、体系的に整理したものを重点施策として位置づけ、まち・ひと・しごと創生法第１０条第１項に基づき策定するものです。
2016(平成 28)年 3 月に策定した「大治町人口ビジョン」や本総合計画における基本構想を踏まえ、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までを計画期間とした「大治町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方を継承しつつ、2022（令和 4）年 12 月 23 日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や「第２期『愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略』」に基づき、重点的な視点を持って施策を推進していきます。
なお、本総合戦略の計画期間は 2023（令和 5）年度から 2027（令和 9）年度までの 5 か年とします。
（２）国のデジタル田園都市国家構想総合戦略について
地方における、人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題を解決し、地方活性化を図ってくため、2014（平成 26）年以降地方創生に取り組んできましたが、東京圏と地方との転出入均衡達成目標はいまだ達成できていないなど、その実現はいまだ道半ばです。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことに伴い、地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化など、地方の経済・社会は大きな影響を受け、地方の豊かさを取り戻すことは喫緊の課題です。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響もあり、官民の様々な主体により、デジタル技術の活用が多方面で進み、国民の意識・行動に変化が生じています。デジ
タルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉となっています。このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進していく必要があります。
これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われている中で、地域活性化につながった事例も数多く存在するた
め、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要です。
こうした背景から、国は「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、構想の実現に向け、第2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定したところです。

（３）大治町まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括
大治町まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：2015（平成 27）年度～2019（令和元）年度）では、若い世代の結婚・出産・子育ての環境を充実することや、まちの魅力を高め、継続的に人を呼び込むことにより人口ビジョンの達成を目指すべく、以下の４つを基本目標にして、各種事業に取り組んできました。
基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）出産・子育てに関する相談体制の充実（２）教育・保育事業の充実（３）子ども・子育て支援事業の充実（４）学校教育の充実（５）出会いの場の提供
基本目標２ 安全・安心な暮らしを守る（１）防災・防犯体制の充実（２）防災・防犯意識の醸成
基本目標３ ひとの流れをつくる（１）シティプロモーションの推進（２）空き家の活用促進
基本目標４ 安定した雇用を創出する（１）農業の振興（２）商工業の振興
この 4 つの基本目標のもとに、合計 9 件の数値目標と、合計 29 件の KPI（重要業績評価）を設定しており、数値目標の 33.3％（3 件）、KPI の 44.8％（13 件）が目標値を達成した状況となっています。
これらの結果を踏まえ、大治町デジタル田園都市構想総合戦略では、数値目標と KPI の目標値の更なる達成に向け、施策を推進していきます。

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（４）大治町デジタル田園都市構想総合戦略の重点目標と施策の展開
本総合戦略では、以下のように５つの重点目標と分野横断的重点目標を掲げ、各種事業を推進していきます。
重点目標１ 出産・子育てがしやすいまち施策の展開１－１ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
施策の展開１－２ 子ども・子育て支援の更なる充実
重点目標２ 安全・安心な暮らしを守るまち施策の展開２－１ 防災・減災対策の推進
施策の展開２－２ 地域防災力の充実強化
施策の展開２－３ 防犯対策の推進
施策の展開２－４ 交通安全の推進
重点目標３ 豊かな魅力にあふれるまち施策の展開３－１ 質の高い教育の提供
施策の展開３－２ 疾病予防や健康づくりの推進
施策の展開３－３ 文化によるまちづくり
施策の展開３－４ スポーツ・健康まちづくり
施策の展開３－５ 魅力的な都市生活圏の形成
施策の展開３－６ 脱炭素化の推進
重点目標４ 一人ひとりが主役となって輝くまち施策の展開４－１ 誰もが活躍する地域社会の実現
施策の展開４－２ 地域共生社会の実現
施策の展開４－３ 地域学校協働活動の推進
施策の展開４－４ 住民参画まちづくり
重点目標５ 人の流れと安定した雇用をつくるまち施策の展開５－１ 道路の整備施策の展開５－２ 商工業・農業の振興
分野横断的重点目標
施策の展開１ まちの魅力の発信
施策の展開２ SDGs の推進
施策の展開３ 重点目標を推進するための資金の確保（５）大治町デジタル田園都市構想総合戦略の推進にあたって
本総合戦略では、５年間の計画期間における取組に対し、５つの重点目標と分野横断的重点目標のもとに、合計 14 件の数値目標と、合計 36 件の KPI（重要業績評価指標）を設定し、目標の達成度合いを検証していきます。
庁内検討組織や、総合計画審議会による検証を実施しながら、必要に応じて施策や事業の追加、見直しなどを行い、本総合戦略の改訂を行っていきます。

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２ 重点目標と施策の展開
重点目標１

SDGs アイコンについては現在調整中

出産・子育てがしやすいまち

本町に在住している若い世代や本町を選んで転入しようと思う方々が出産の希望をかなえ、安心して子育てができ、家族だけではなく地域が一体となって子どもを育てる環境をつくることにより、本町で出産・子育てをして良かったと感じてもらえるようなまちづくりを目指します。
■数値目標
指標名

定義・根拠

15 歳未満人口

国勢調査の結果による【働きながら、過剰な負担を抱えることなく、子育てをすることができている】と感じている人の割合

住民意識調査の結果（満足している・やや満足している）による割合

施策の展開１－１

基準値

目標値

5,042 人4,905 人以上（2020(令和 2)年)

(2025(令和 7)年)

16.6％

↑

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない子育て支援の充実を図るため、「こども家庭センター」を設置するなど、相談支援体制の強化を図ります。
■主な事業
事業名

説明
妊娠期から子育て期の継続的な支援を行うために、一人ひとりの状況を把握し、不安や悩みに対する相談・支援を行います。
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する「こども家庭センター」を設置し、関係機関との連携を図り子育て支援を行います。

母子保健事業

こども家庭センター事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

基準値

乳児健康診査（2 回目）の 生後 6～10 か月頃の乳児受診率
健康診査の受診率
関係機関の連携会議

年間の実施回数

50%
12 回

4

目標値

24 回

施策の展開１－２

子ども・子育て支援の更なる充実

保育所や病児・病後児保育所の設置に努めるほか、子どもの居場所の確保やヤングケア
ラーの支援により子どもや子育て支援策の充実を図ります。
■主な事業
事業名

説明
保育ニーズを踏まえ、保育所や病児・病後児保育所の設置に努めます。
公共施設や民間施設において、児童や保護者が身近な地域で遊びや交流などできる居場所を確保します。
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的にしている子どもの相談支援を行います。

保育所運営事業
子どもの居場所確保事業
ヤングケアラー支援事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

認可保育園の利用定員

４月１日現在の定員数

公共施設での子どもの遊び場（屋外施設除く）
民間施設での子どもの居場所

４月１日 現在の遊び場数
４月１日 現在の居場所数

5

基準値

目標値

836 人

1,020 人

3 か所

5 か所

2 か所

4 か所

重点目標２

安全・安心な暮らしを守るまち

地震、水害などの自然災害に対する防災・減災対策の推進や地域防災力の強化により、災害に強いまちを目指します。
また、防犯意識の高揚や交通安全の推進により安心して暮らせる地域社会の実現を目指
します。
■数値目標
指標名

定義・根拠

住民意識調査の結果（満【河川の整備】に満足と足している・やや満足し感じている人の割合ている）による割合
住民意識調査の結果（満【防災対策の推進】に満足している・やや満足し足と感じている人の割合ている）による割合
住民意識調査の結果（満【防犯対策の推進】に満足している・やや満足し足と感じている人の割合ている）による割合【交通安全に遭いやすい歩行者や自転車利用者な 住民意識調査の結果（満どが、道路を安全に通行 足している・やや満足しできる】と感じている人 ている）による割合の割合

施策の展開２－１

基準値

目標値

18.4％

↑20.6％↑25.0％↑12.8％↑

防災・減災対策の推進

防災・減災に向けた取組として、河川・水路の維持管理や雨水排水対策の推進を行うとともに、木造住宅の耐震化を促進します。
■主な事業
事業名
河川維持管理事業

雨水排水対策事業説明
河川・水路の浚渫や整備、改修を行うことで、排水量の確保や、河川、水路の美化を図ります。
雨水排水能力の向上を図るため、相互に関係する河川施設や下水道施設、土地改良施設などの整備・更新を一体的に検討する総合的な雨水排水計画を策定し、取組を進めます。

民間木造住宅耐震診断事業
民間木造住宅耐震改修費補助 民間住宅の耐震診断を促進するほか、耐震診断の結果、事業必要な住宅の除却や改修を促進します。
民間木造住宅除却費補助事業
6■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

基準値

目標値

河川、水路の浚渫量

年間の浚渫量

190 ㎥

190 ㎥

民間木造住宅の耐震化率

大治町耐 震改修促進計画による94.2％

95％(2020(令和 2)年)

(2025(令和 7)年)

施策の展開２－２

地域防災力の充実強化

地域における防災意識の醸成を図るため、自主防災組織の結成を働きかけるとともに、既存組織への活動支援を継続して実施します。
また、地域防災力の中核となる消防団について、充実強化に努めます。
■主な事業
事業名

説明
災害への備えが機能するよう、自主防災組織の活性化を図ります。また、次世代の防災を担う人材育成につなげるため、防災教育の充実を図ります。

自主防災活動推進事業
消防団運営事業

消防団を組織し、管理・運営します。

水防事業

消防団の水防技能向上に向けた取組を推進します。

防災訓練事業

防災意識の普及の場、関係機関との連携を図る場として、防災訓練を実施します。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

全地区の うち自主防災
自主防災組織の世帯カバ組織が設 立された地区
ー率の割合
４月１日 現在の消防団消防団員の定員の充足割
員定員数 に対する充足合割合

施策の展開２－３

基準値

目標値

22.0％

32%

83.95％

100%

防犯対策の推進

本町に関わる全ての人が、犯罪がなく安心して暮らせる地域社会の実現のため、防犯対策を推進します。
■主な事業
事業名
防犯対策事業説明
防犯意識の高揚、防犯対策への補助、自主防災組織の支援、青色防犯パトロールを行います。
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■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

町内の犯罪発生状況

施策の展開２－４

定義・根拠

基準値

本町内での人口 1,000 人当たりの 刑法犯認知件数

目標値

5.25 件↓

交通安全の推進

交通安全意識の啓発により、交通安全の推進を図ります。
■主な事業
事業名
交通安全対策事業

説明
関係諸団体と連携しながら交通安全に関する啓発や安全な交通環境の維持を図ります。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

交通安全に関する啓発活
年間の活動件数
動件数

基準値
20 件

8

目標値
20 件

重点目標 3 豊かな魅力にあふれるまち
住民に「住みやすい」「暮らし続けたい」と思ってもらうことや、様々な選択肢がある中で本町を選んでもらうために、様々な分野で豊かな魅力にあふれるまちづくりを目指します。
■数値目標
指標名

定義・根拠

住民意識調査の結果（満【学校教育の推進】に満足している・やや満足し足と感じている人の割合ている）による割合
65 歳以上に占める要支 ４ 月 １ 日 現 在 の 要 支援・要介護認定者数の割 援・要介護認定者数の割合合
住民意識調査の結果（満【住環境の整備】に満足足している・やや満足しと感じている人の割合ている）による割合
住民意識調査の結果（満【生涯学習の推進】に満足している・やや満足し足と感じている人の割合ている）による割合

施策の展開３－１

基準値

目標値

23.9%

↑16.5％

20.3％以下

21.9％↑15.7％↑

質の高い教育の提供

国の GIGA スクール構想の１つである一人一台タブレットを活用した個別最適な学習を推進し、互いに学びあう授業展開を進めるために、教員の ICT 活用指導力の向上を目指していきます。
■主な事業
事業名

説明
教員の ICT 活用指導力を上げるため、ICT の研修会を実施します。

ICT 活用推進事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

教員のＩＣＴ活用指導力

文部科学省による「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」において、ICTの活用を「できる」「ややできる」と回答した教員の割合9基準値

目標値62％↑

施策の展開３－２

疾病予防や健康づくりの推進

介護予防や疾病予防・重症化予防を推進し、自主的な健康づくりと生活の質の向上を図
り、健やかで心豊かに生活できる地域社会の実現を図ります。
■主な事業
事業名
がん検診事業

自殺対策推進事業

歯科保健事業

栄養・食生活の啓発事業

はるちゃんイキイキ大作戦

健康公園の整備事業

説明受診率向上に向け、がん検診の大切さを周知・啓発するとともに、受診の機会を増やすため、幅広い検診実施機関の確保に努めます。
広報紙やホームページのほか、リーフレットなどを活用し、自殺予防に向けた情報や相談窓口の周知・啓発を行います。また、こころの悩み、健康不安を抱える本人やその家族に対する相談に応じるとともに、住民や職員などに対し、ゲートキーパー1養成研修を実施します。
歯科健診や健康教育を通じて各ライフステージに合わせた指導や啓発を行い、歯と口腔の健康の維持・向上を図ります。
栄養士による栄養相談や健康づくり教室、子どものころからの食育教育などを通じて、年齢に適した食事内容・摂取量に関する情報を提供するとともに、正しい食習慣の啓発を行います。
自分らしく生きがいのある生活を送れるよう支援します。
・認知症予防教室や健康づくり教室の開催
・健康診査結果を活用した保健・医療・介護連携による生活習慣改善指導や認知症予防に向けた支援の実施
・仮称「はるちゃんイキイキ大学」の開校 など
高齢者の健康増進を図るため、健康公園の整備を推進します。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

大腸がん検診受診者数

年間の 40 歳以上の大腸がん検診受診者数

保護者による仕上げ磨きがされている１歳６か月児の割合
ゲートキーパー養成研修の受講者数

1

年間で１歳６か月児健康診査の問診項目で「親が仕上げ磨き」と回答した割合
４月１日現在の累計数

基準値

目標値

1,760 人1,800 人

72.8%

76.4%

（2021（令和 3）年）

269 人

350 人

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人。
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施策の展開３－３

文化によるまちづくり

新たな町史の編さんや文化財の保護・活用を推進していくことで、住民に本町が後世に引き継ぐべき郷土の歴史や文化財を身近に感じてもらい、地域への誇りや郷土愛の醸成を図ります。
■主な事業
事業名

説明
1979（昭和 54）年の刊行に続く、新たな大治町史を刊行し、郷土の歴史を後世に正しく伝え、地域に対する理解と郷土愛を深めていくことに努めます。
文化・歴史への関心を高め、地域の重要な歴史財産として、後世に伝え遺していきます。

町史編さん事業
文化財保護事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠基準値

文化・歴史に関する情年間の情報発信回数
報発信の回数施策の展開３－４

目標値
0回

3回

スポーツ・健康まちづくり

スポーツセンターなどのスポーツ関連施設の活用、スポーツ活動の推進などを通じて、スポーツ・健康づくりの促進を図ります。
■主な事業
事業名

説明
スポーツ教室やスポーツレクリエーションの充実、地域スポーツ活動の支援を行い、本町の特性や資源を生かしたスポーツ活動を推進します。

生涯スポーツ振興事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

スポーツ講座開講数

１年間の延べ講座開講数

基準値

スポーツセンター利用１年間の延べ利用者数者数

11

目標値

32 講座

50 講座

38,965 人

104,000 人

施策の展開３－５

魅力的な都市生活圏の形成

砂子防災公園などの公園の整備や適切な維持管理により、住民や来訪者にとって魅力ある空間や緑を創出します。
■主な事業
事業名
砂子防災公園整備事業

説明
住民の憩いの場として整備します。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

基準値

都市公園等の施設とし大治町緑の基本計画にて整備すべき緑地の目よる
標水準

施策の展開３－６

目標値

20.89ha（2020（令和 2）年）

21.89ha脱炭素化の推進

国の目標である 2050（令和 32）年カーボンニュートラルに向け、ごみの減量、リサイクルの推進により脱炭素化を目指します。
■主な事業
事業名
説明
ごみの減量・リサイクルの推
ごみの減量、リサイクルに対する啓発を推進します。
進事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

基準値

ごみ排出量

家庭より排出される１人１日当たりのごみの排出量

資源分別量

資源となる年間排出量

12

目標値

520ｇ
（2021(令和 3)年度）

698t（2021(令和 3)年度）

515g
699t

重点目標４

一人ひとりが主役となって輝くまち

住民一人ひとりが地域社会に関心を持ち、地域社会が抱える課題の解決に向けて自発的に取り組むことができる仕組みをつくり、誰もが活躍するまちづくりを推進します。
■数値目標
指標名

定義・根拠

【障がい者が、公的制度だけでなく、周りや地域の人の協力を得ながら、暮らすことができている】と感じている人の割
合【地域を良くし、守っていく活動や組織に、在住歴や年齢に関わらず、多くの住民が参加している】と感じている人の割
合施策の展開４－１

基準値

目標値

住民意識調査の結果（満足している・やや満足している）による割合

12.8％

↑

住民意識調査の結果（満足している・やや満足している）による割合

11.1%

↑

誰もが活躍する地域社会の実現

誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現のため、子どもから高齢者まで世代を超えた交流の拠点を整備し、住民の福祉、健康の増進や文化活動の活性化を図ります。
■主な事業
事業名

説明
多世代交流センターを整備し、子どもから高齢者まで世代を超えた交流を図ります。

多世代交流事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名
多世代交流センター利用者数

定義・根拠

基準値

目標値

※基準値、目標値などについては令和 6 年度に設定予定

13

施策の展開４－２

地域共生社会の実現

高齢者、障がい者、子どもなどの対象者を区別せず、包括的に支援できるような体制づくりを目指します。
また、地域における多様な社会参加の場やつながりを創出します。
■主な事業
事業名

説明
住民の移動ニーズの把握に努めながら、自立した日常生
福祉巡回バス事業活が送れるよう福祉巡回バスの利便性の向上を図ります。
社会福祉を目的とする事業を行う社会福祉協議会に助社会福祉協議会運営補助事業
成し、社会福祉の推進を図ります。
障がい者（児）の保護者などが気軽に相談できる場所の相談支援事業充実に努めます。
障害福祉サービス
必要に応じて障がい者のグループホーム利用を促し、安（共同生活援助）心して暮らせる場を確保し、自立を促進します。
関係課と連携を図りながら、各種サービスの支援、プラ障害児通所支援事業
ン作成につなげ、障がいの早期発見・早期療育に努めます。
日常生活用具を支給し、障がい者の日常生活を支援しま
日常生活用具給付事業す。
障がい者（児）の親亡き後を見据え、居住支援のための地域生活支援拠点事業
機能を整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制に努めます。
コミュニティ推進地区補助金 地域の自主的な活動に対し、補助金を交付することで、事業コミュニティの活性化を目指します。
■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

福祉巡回バスの年間利用
１年間の延べ利用者数
者数
施設入所者数3 月 31 日現在の入所者数

グループホーム事業所数

3 月 31 日現在の事業所数

一般就労への移行者数

3 月 31 日現在の移行者数

地域の相談支援事業所に年間の開催回数
おける勉強会開催回数
医療的ケア児コーディネ
4 月 1 日現在の人数
ーターの配置

14

基準値

目標値

4,766 人(2021(令和 3)年度）

9人（2021(令和 3)年度）

4 事業所（2021(令和 3)年度）

4人（2021(令和 3)年度）

5回（2021(令和 3)年度）

4人

7,500 人
8 人以下
6 事業所
5人
12 回
5人

施策４－３

地域学校協働活動の推進「家庭・地域で育て、学校で伸ばし、社会で磨く」を目指すため、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながら、社会総掛かりの教育を目指します。
■主な事業
事業名
説明
学校の教育活動に保護者をはじめ地域住民の参画を促
地域と共につくる学校運営事し、地域の声を取り入れながら、学校運営を評価・改善業していきます。
■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

基準値

目標値

住民意識調査の結果（満【学校教育の推進】に満足足している・やや満足しと感じている人の割合

23.9%↑ている）による割合

施策４－４

住民参画まちづくり

多様な人々が、より暮らしやすい地域サービスを実現していくために、住民が主体的にまちづくりに関わり、共に考え、共に手を動かすことができるような環境を創出します。
■主な事業
事業名
まちづくり推進事業

説明
タウンミーティングの開催により、多様な主体がまちづくりに参画できる機会を提供します。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

タウンミーティング開催
年間の開催件数
回数

基準値
未実施

15

目標値
年３回

重点目標５

人の流れと安定した雇用をつくるまち

本町の道路の整備を着実に行うことで、人の流れや交流の活性化を図ります。
また、事業者や農業者に対し、直面する課題に対して適切な支援を行うことで、地域資源を生かしながら、産業の更なる振興を推進します。
■数値目標
指標名

定義・根拠

住民意識調査の結果（満【道路の整備】に満足と足している・やや満足し感じている人の割合ている）による割合
住民意識調査の結果（満【産業の活性化】に満足足している・やや満足しと感じている人の割合ている）による割合

施策の展開５－１

基準値

目標値

21.4％

↑12.3%↑道路の整備便利で暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、都市計画道路の早期整備や、生活道路の適切な維持管理に努めます。
■主な事業
事業名

説明
町内の交通の利便性向上に向けて、都市計画道路の整備を進めます。
側溝や舗装の補修、修繕を行うことで、生活道路の整備を図ります。

都市計画道路整備事業
道路維持管理事業■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名
年間の舗装修繕面積

定義・根拠
年間の舗装修繕面積

16

基準値
400 ㎡

目標値
400 ㎡

施策の展開５－２

商工業・農業の振興

地域農業の発展と農業生産力の向上のための取組に対して支援をすることで、魅力ある地域農業を目指します。また、事業者への多様な支援を行うことで、地域経済の活性化を図ります。
■主な事業
事業名

説明
地域農業の発展と農業生産力の向上を図るために組織されている大治町農業振興会では、新種子の開発やフェロモンを使用した展示圃等の調査研究を主に行っており、活動を支援します。
安定的な営農を図るため、水門などの農業用施設の維持管理や福田川排水対策協議会など各種協議会の取組を支援します。

農業者団体育成事業

農業用施設管理事業
小規模事業指導費補助金

商工会が行う小規模事業者の事業推進を図ります。

大治町小規模企業等振興資金
融資信用保証料補助金

愛知県信用保証協会の信用保証で、小規模企業等振興資金通常・小口融資を受ける事業所が自己負担する信用保証料を、返済期間に応じた補助率で補助します。
返済期間
補助率
３年以内
５０％
３年超
３０％

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名
法人事業所数
個人事業所数

定義・根拠
７月１日 現在の商工会
登録数
７月１日 現在の商工会
登録数

17

基準値

目標値

232 法人232 法人428 事業所

428 事業所

分野横断的重点目標

各分野における魅力の積極的な発信に向けた取組や SDGｓについての啓発活動について、分野横断的に推進していきます。また、本総合戦略を推進するための資金の確保を目指します。

施策の展開１

まちの魅力の発信

新たなまちの魅力の発掘を進めながら、SNS などで情報を発信していきます。
■主な事業
事業名
まちの魅力向上・発信事業説明公式 SNS などを活用し、まちの魅力を定期的に発信することにより、町の活性化を図ります。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）数値目標
指標名

定義・根拠

【大治町に他所の人も来住民意識調査の結果（満たくなるような、自慢で足している・やや満足しきる魅力がある】に満足ている）による割合と感じている人の割合

施策の展開２

基準値

目標値

7.2％

↑SDGｓの推進「こどもから SDGｓ おおはるからはじめよう SDGｓ」をスローガンに、住民、事業所や関係機関と連携しながら積極的に SDGｓを推進していきます。
■主な事業
事業名
SDGｓ推進事業

説明
積極的に SDGｓについて発信をすることで、住民の SDGｓ認知度を上げます。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）数値目標
指標名

定義・根拠ＳＤＧｓに対する認知度

住民意識調査の結果（知っていた）による割合

18

基準値
24.9％

目標値
↑施策の展開３

重点目標を推進するための資金の確保

本町のまちづくりに活かされる「ふるさと納税制度」や「企業版ふるさと納税」を活用することにより、自主財源の確保を目指します。
■主な事業
事業名
ふるさと納税制度
企業版ふるさと納税

説明
寄附者の意向を踏まえ、まちづくりの各種事業への財源として活用します。
地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行うもので、各種事業の財源として活用します。

■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

定義・根拠

企業版ふるさと納税によ ４月１日 現在の累積寄る寄附件数
附件数

19

基準値
未実施

目標値
5件