２０１６年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
(1) 2016 年度総会の開催
日時：2016 年 6 月 3 日（金）12：00～13：55
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
(2) 2016 年度春季全国大会の開催
テーマ：グローバル都市と不動産･住宅の短中期利用
日時：2016 年 6 月 3 日（金）14：00～16：45
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、 独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、 公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、日本地域学会、公益社団法人都市住宅学会、
資産評価政策学会 （順不同）
内容：シンポジウム形式
１．基調講演高橋 進 （株式会社日本総合研究所 理事長）
２．パネルディスカッション
浅見泰司 （東京大学大学院 教授）
福井秀夫 （政策研究大学院大学 教授）
松原忠義 (大田区長)
山本 博 （元・株式会社 The Ryokan Tokyo 支配人・ゼネラルマネジャー）
荻野政男 （日本賃貸住宅管理協会 理事・国際交流研究会 会長・株式会社イチイ 代表取締役）
室田昌子 （東京都市大学 教授・コーディネーター）(3) 2016 年度秋季全国大会（第 32 回学術講演会）の開催
形式：公益社団法人都市住宅学会、資産評価政策学会との三学会合同大会
日時：2016 年 11 月 25 日（金）～27 日（日）場所：東京 日本大学経済学部
内容：審査付論文発表

5題

ワークショップ

2題

一般論文発表12 題 実務報告会

テーマ「建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方」
テーマ「所有者不明土地等に関する対応について」
シンポジウム

１題

2題

テーマ「テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか」
後援 国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
一般財団法人資産評価システム研究センター、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会、一般社団法人日本資産評価士協会、
日本地域学会（順不同）

内容：第一部 基調講演
「日本の都市はどんな技術を使って、どんな問題を解決してきたのか？」
野田由美子（PwC アドバイザリー合同会社 パートナー
インフラ・PPP 部門統括 都市ソリューションセンター長）
第二部 パネルディスカッション「技術革新はまちと産業に何をもたらすのか？」コーディネーター：浅見泰司（東京大学大学院工学研究科 教授）
パネリスト：野田由美子（PwC アドバイザリー合同会社 パートナー
インフラ・PPP 部門統括 都市ソリューションセンター長）
大口 敬（東京大学生産技術研究所 教授）
鈴木 敬 （株式会社日立製作所 社会イノベーション協創統括本部
東京社会イノベーション協創センタ 顧客協創プロジェクト）
秋山 剛（株式会社ネクスト R＆D ユニット長）
栗田卓也（国土交通省 都市局長）(4) セミナーの開催①テーマ「新しいマンション標準管理規約の狙いとポイント‐専門家として注意すべきことは何か？」
日時：2016 年 5 月 20 日（金）16：15～18：15
場所：東京 ステージビルディング ７階 会議室
共催：公益社団法人都市住宅学会
後援：国土交通省、一般社団法人日本マンション管理士会連合会、株式会社週刊住宅新聞社、株式会社住宅新報社、株式会社マンション管理情報研修センター（月刊マンションタイムズ）
内容：１．「新しいマンション標準管理規約の背景とポイント‐最近のマンション政策など」
長谷川栄光香（国土交通省市街地建築課マンション政策室 課長補佐）
２．「マンション標準管理規約改正の背景と今後のマンション管理の留意事項」
福井秀夫（国土交通省「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」座長・政策研究大学院大学 教授）
３．「マンション管理の何がポイントとなるか‐マンション管理士の役割と注意すべきこと」

親泊 哲（国土交通省「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」専門委員・一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長）
４．「改正標準管理規約の法的留意事項」
吉田修平（国土交通省「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」委員・弁護士）
５．「新しいマンション管理実務の展望」
大木祐悟（旭化成不動産レジデンス株式会社マンション建替え研究所 主任研究員）②テーマ「空き家・空き地の有効活用に向けて」
日時：2017 年 3 月 24 日（金）13：30～16：30
場所：東京 すまい・るホール
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：１．来賓挨拶
和田康紀（国土交通省 住宅局 住宅政策課長）
２．基調講演中川雅之（日本大学経済学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）
３．取組状況の報告
・国土交通省（土地・建設産業局、住宅局）
・地方公共団体及び地域の民間事業者（千葉県松戸市、三重県名張市）
・一般社団法人全国空き家相談士協会
４．パネルディスカッション：「空き家・空き地の効果的な利活用のために何が必要か」コーディネーター：中川雅之（日本大学経済学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）
パネリスト：室田昌子（東京都市大学環境学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）
林 直清（一般社団法人全国空き家相談士協会 会長）
小林 清（松戸市住宅政策課 課長）
殿塚建吾（omusubi 不動産 代表）
西 正人（名張市都市整備部営繕住宅室 空き家対策係長）
森 孝司（名張中古住宅流通促進協議会 会長）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2016 年 6 月 30 日

116 号

2016 年 9 月 28 日

117 号

2016 年 12 月 26 日

118 号

2017 年 3 月 28 日

119 号

(2)「学術講演会論文集」の発行
発行年月日

通巻号

2016 年 11 月 10 日

32 号

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
(1) 受託による調査・研究の実施①一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会からの委託研究
研究テーマ 「空き家の利活用に関する調査研究」
４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号）
(1) 学会賞の表彰①2016 年度国土交通大臣賞の表彰（2016 年 6 月 3 日）・三菱地所株式会社「大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおける三菱地所株式会社の取り組み」②2015 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2016 年 11 月 26 日)＜論文賞＞
富田 裕「既存の建物利用における法適合性リスクとその改善策に関する考察」
中川喜夫・谷口 守「電力価格政策が街区間における余剰電力融通に与える影響－都市構造から見る住宅地へのスマートグリッド導入効果－」＜論説賞＞
黒木正郎「裁量制導入の設計実務への影響」
小峰隆夫「東京一極集中是正論への疑問」
田中純一「帰宅困難者対策はどこまで進んだか」
福井秀夫「マンション管理ルールの再編へ―専門家の活用を可能に」
中城康彦「区分所有建物内の場所の利益とマンション管理」＜著作賞（実務部門）＞
北崎朋希『東京・都市再生の真実：ガラパゴス化する不動産開発の最前線』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
野原邦治「建築基準法の規制強化が既存建築物の増築・建替えに与える影響について」
山田 渚「広域的な集客を見込む商業地区における商業容積率誘導施策の考察」＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
鈴木英晃「不動産の非流動性を考慮した長期多段階ポートフォリオ選択の方法に関する研究」③2016 年度田中啓一賞の表彰
・株式会社平成まちづくり研究所、株式会社リゾン「民間企業主導によるまちづくり区画整理事業の実践」（2016 年 6 月 3 日）
・ケイアイスター不動産株式会社「はなまるハウス「はなまる発電所」」（2016 年 6 月 3 日）
・リスト株式会社「ゼロエネルギー住宅をエコハウスで実現 －リストガーデン オーレリアン深沢」（2016 年 11 月 26 日）
・エリアリンク株式会社「コンビニ型レンタル収納スペースで生活の便利さと豊かさに貢献」（2016 年 11 月 26 日）
５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号）
(1) 関係団体等との連絡・活動協力
独立行政法人住宅金融支援機構とのシンポジウム・セミナー共催
日本学術会議セミナー後援(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号）
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他連絡・協力・情報発信
資産評価政策学会との連絡・協力・情報発信
日本地域学会との連絡・協力・情報発信
公益社団法人日本都市計画学会との連絡・協力・情報発信
関係諸団体との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

４回

常務理事会

１回

総務委員会

４回

学術委員会

１回

出版編集委員会

４回

国際交流・広報委員会

０回

事業企画委員会

４回

論文・著作賞選考委員会

２回

業績賞選考委員会

２回

田中啓一賞選考委員会

３回

Ⅱ 会員の状況（2017 年 3 月 31 日現在）
正会員793 名（うち院生 17 名）

賛助会員

78 団体
以 上

２０１６年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上