第７５回中小企業団体全国大会への提出議案

総合政策委員会
組織委員会

金融委員会

税制委員会

労働委員会

環境委員会

令和５年度各委員会の提出議案

Ⅰ.総合政策委員会
1．中小企業・小規模事業者に対する支援策の強化

Ⅱ.組織委員会
1．官公需発注に関する適正な予定価格の設定、随意契約制度の積極的な活用
2．急激な原材料等価格の上昇、調達困難な状況下における共同購買事業の員外利用の緩和

Ⅲ.金融委員会
1．特許・商標等の知的財産を用いた資金調達制度の抜本的強化

Ⅳ.税制委員会
1．中小企業の活力を維持するための税制の強化
2．消費税対策の継続・強化

Ⅴ.労働委員会
1．中小企業の人材確保に対する支援策の拡充
2．中小企業の経営実態に配慮した社会保険制度等の整備について

Ⅵ.環境委員会
1．持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理制度の抜本的な見直し
2．エネルギーの安定供給及び省エネルギーの取り組み支援策の拡充

区分

総 合 政 策 委 員 会①

１．中小企業・小規模事業者に対する支援策の強化

提出議案

理由

(1) 国は、サプライチェーンや系列化、下請け業態におかれる中小企業・小規模事業者が大企業との企業規模間格差を増大させないための政策を講ずること。そのためには、中小企業等の喫緊の経営課題となっている燃料、原材料価格高騰に伴う適正な価格転嫁の推進に万全の対策を講じること。
また、深刻さを増す中小企業等の人材不足に対しては、中長期的な人材確保支援策の拡充・強化をはかること。
(2) 中小企業支援策の展開においては、業界ごとに課題や支援ニーズの把握、適時の情報提供・普及を効果的に実行できる、中小企業組合等の連携組織の積極的な活用に努めること。また、それらの支援機関である中小企業団体中央会が、支援業務を迅速に実施できるよう、国及び都道府県は中央会の事業費および人件費についての財源措置の充実・強化をはかること。
ウィズコロナ、アフターコロナを迎え、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実かつ急速に進みつつある中、中小企業・小規模事業者は、エネルギーや原材料価格の高騰に対して進まない価格転嫁、少子高齢化、人口減少に伴う人材不足、採用難と厳しい経営環境におかれている。また、賃上げ圧力や働き方改革など法制度の改正への対応や持続可能な社会の実現のためのカーボンニュートラルへの取り組み、ＡＩやＤＸといった最新テクノロジーの活用、自然災害や新たな感染症リスクに対する備え、経営基盤強化など直近と中長期的な多岐にわたる経営課題への対応が同時に求められている。長らく疲弊してきた中小企業等にとって、こうした厳しい経営環境により経営継続を左右する事態も懸念される。
我が国全体の経済回復と成長を果たすためには、企業数の 99.7％、雇用の７割を担い地域の経済と雇用を支える、中小企業等を中心に据えた実効性を伴う施策展開が必須である。
(1) ウクライナ情勢等を受けての燃料、原材料価格高騰は長期的に中小企業等の経営を圧迫しており、経営の回復と成長をはかるための原資が捻出し辛い状況となっていることから、国は、我が国の産業の基盤を支える中小企業等の燃料、原材料価格高騰に伴う適正な価格転嫁の一層の推進に早急な対策を講じること。
また、中小企業等の事業継続に大きく影響する人材不足に対しては、人材確保をはじめ人材育成や生産性の向上に向けた長期的な支援策の拡充・強化をはかること。
(2) 中小企業の支援においては、中小企業等の課題や支援ニーズの把握、適時の情報提供・普及が重要であり、中小企業等の経営資源を連携して、補完・補強し合う中小企業組合等の連携組織を通じた施策展開が効果的である。また、組合等連携組織の専門機関である中小企業団体中央会が、組織を通じた中小企業等の支援業務を迅速に実施できるよう、国及び都道府県は中央会の事業費および人件費についての財源措置の充実・強化をはかること。

区
分

組

織委

員会

①

１．官公需発注に関する適正な予定価格の設定、随意契約制度の積極的な活用

提出議
案

理

由

国等は、多くの中小企業・小規模事業者の健全な発展と利益の確保に対する支援策として有益な官公需発注において、燃料・原材料や人材が確保しづらい状況に配慮し、人件費、諸物価、消費税、社会保険や労働保険の上昇分を計上するなど全ての官公需案件において随時適切な予定価格の見直しを行うと共に柔軟に変更契約を認めること。
また、少額随意契約の意義を理解して活用を推進し、適用限度額を大幅に引き上げること。
併せて地方公共団体においても同様な措置を行うよう強力な指導・指示を行うこと。
新型コロナウイルス感染症による社会への影響は長期化し、国際社会情勢の不安定さから原材料・エネルギーの価格高騰、最低賃金の大幅な引上げなどの影響を受け、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という）は収益の確保に苦慮している。
地方における中小企業者の事業活動において官公庁から発注される官公需案件の受注は重要な売上の一部であるが、燃料や材料等の市況価格が急激に変動している現下では受注をしても収益に結びつかない案件も発生している。
官公需発注における予定価格はこれまでの実勢価格等を踏まえ積算がされているものの、近頃市況価格の変動が早く、発注時・受注時・完了時には適切な金額では無くなっている例もある。
そこで、国等は工事・物品・役務等全ての官公需案件において市況の変動が激しい燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に充分に配慮し、随時価格を見直して予定価格を設定し、発注すること、また変動の大きい材料等が必要とされる発注においては契約金額の変更を認めること。
また官公需契約では、国の予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者の事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかし、随意契約の意義を正確に理解しない発注機関や国民（一般消費者）も多い事から正確な広報が必要である。
随意契約制度は、災害時を含めた地域の迅速なライフラインの保全に効果があり、即効性のある地域の雇用や経済の活性化につながることから積極的な活用が望まれる。
先に述べた原材料費や人件費の上昇などを勘案し、随意契約の適用眼度額を大幅に引き上げ、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る官公需法の目的を達成できるよう見直しを図ることを強く希望する。

区分

組

織委

員会

②

２．急激な原材料等価格の上昇、調達困難な状況下における共同購買事業の員外利用の緩和
提出議案

原材料等の不足や価格高騰が収益を圧迫する深刻な状況にある中で、中小企業者・小規模事業者の事業の存続に必要な資材等を価格・数量ともに安定的に確保するため、スケールメリットを活かした共同購買事業は有効な手段である。
現下のような急激な原材料等価格の上昇や調達困難な状況においては、組合の購買力（取扱量・販売量）を高めることがさらなる組合員の取引の安定化につながることから、制限のある組合員以外の事業利用（員外利用）について特例的に拡大を認めること。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、これに加えロシアのウクライナへの軍事侵攻を原因として、原油（ガソリン・石油）小麦、木材、金属と世界的に原材料の不足や価格の上昇が広がっている。製品価格を値上げする動きは全ての材料・商品に及ぶが下請や賃加工又は消費者に近いところで事業活動を行う商業・サービス業者は値上げできずに我慢を強いられている企業も少なくない。
仕入の自由化は進んだものの、金額は安定せず、数量の確保にも向かない事が多く、組合の行う共同購買事業が見直されるきっかけとなっている。

理由

コロナウイルス感染症による影響や世界情勢の不安定さを背景に、原材料等諸資材の不足、価格高騰が中小企業者の収益状況を圧迫する深刻な状況にある。
この中で、中小企業者にとって事業継続に必要な原材料を価格・数量ともに安定的に確保するための手段として、スケールメリットを活かした組合の共同購買事業は非常に有効なものである。
一方で、組合員以外の事業利用（員外利用）については組合員の取り扱う数量の20％以下となっているため事業利用は組合員中心となり、事業総量に規制がされている状況である。（中小企業等協同組合法第９条の２第３項）
特例による員外利用についての緩和措置があるが、これは組合事業を成立させ、組合を存続のためのものであることから、現状、組合員外の事業者の組合事業の利用は制限されている。
この制限を緩和することで現状よりスケールメリットを発揮し、原材料の調達が困難な中小企業者に対し必要な原材料・資材の供給につながる。組合事業利用のメリットから加入者も増加、組織力も強化につながると考えられる。そこで現下のような急激かつ回復の見通しの立たない原材料等価格の上昇や調達困難な状況における共同購買事業の利用については、組合員以外の利用の幅を拡大することができるよう、中小企業関係法令の弾力的な運用・特例を認めるよう強く要望する。

区分金融委員会①

１．特許・商標等の知的財産を用いた資金調達制度の抜本的強化
提出議
案

理

由

特許やノウハウ等の知的財産を活用した事業推進をしていることを融資適格と評価し、政府系金融機関において低金利貸付、無担保・無保証貸付を可能とする「知財公的融資制度」の創設や企業の強みとなる資産（技術、人材、ブランド等）及び特許等を信用材料として、融資額の上乗せが可能となる「中小企業向け融資制度」を導入すること。また、導入の際には、関係省庁等によるＫＰＩ（重要業績評価目標）の設定、調査・分析や評価・検証を行い、民間金融機関における同制度の普及に繋げられたい。
中小企業は、日本の産業競争力やイノベーションの源泉として大きな役割を果たしているだけでなく、地域経済にとっても極めて重要な存在である。中小企業の事業を発展させていく上で、金融機関が中小企業の事業実態をより深く理解して支援することは不可欠だと考えられる。
経営資源が乏しい中小企業は、ヒト・モノ・カネが潤沢でないという状況が一般的であるが、最も着目すべき経営資源は、技術、ノウハウ等の知恵や工夫といえる。知財はそのような知恵や工夫を体現するものであり、中小企業の事業理解の上で知財に重視することは非常に有効である。
一方、上場企業をはじめとする大企業向けの知財投資・活用に向けた環境整備は進展しているが、中小企業やスタートアップ向けの知財を用いた資金調達においては、「知財ビジネス評価書」（中小企業の知財と事業との関係性を評価したレポート）や「知財活用アクションプラン」（地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービス）などの間接的支援はあるものの、不動産等の有形資産を担保とする融資が主流である。デジタル化やグローバル化の進展により起業や事業拡大の障壁が低くなる中、知財をはじめ中小企業が保有する技術、ノウハウ等の無形資産を活かした、事業性、成長性、将来キャッシュフローに着目した融資を適格と評価し、政府系金融機関において低金利貸付、無担保・無保証貸付を可能とする「知財公的融資制度」の創設や企業の強みとなる資産（技術、人材、ブランド等）及び特許等を信用材料として、融資額の上乗せが可能となる「中小企業向け融資制度」を導入すること。また、導入の際には、関係省庁等によるＫＰＩ（重要業績評価目標：目標を達成するための重要な業績評価の指標）の設定、調査・分析を実施するとともに実績の評価・検証を踏まえ、民間金融機関における同制度の普及に繋げられる制度を要望する。

区分税

提

１．中小企業の活力を維持するための税制の強化

出(1) 中小法人に対する法人税の軽減税率の引下げ恒久化と軽減税率の適用所得範囲である「年 800 万円以下」の引き上げを行うこと。
(2) 近年の電子取引の増大等を踏まえ、税の原則である公平・中立性を欠いた「印紙税」を早急に廃止すること。

議案

理由

制委

員会

①

(1) 日本の法人実効税率（29.74％）は国際的に見てまだ高い水準にある。
中小法人の法人税率は、法人税法で年800万円を超える所得金額については、23.2％、年800万円以下の所得金額については19％の税率を定めているが、後者については租税特別措置法により、令和７年３月まで適用期限が延長され、15％の軽減税率が適用されている。（時限措置）
地域の経済・雇用を支えている中小法人の経営基盤を強化するため、軽減税率は必要であり、中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すること。
また、中小法人は大規模法人と比較して外部からの資金調達が困難であり、事業資金を得るためには利益を獲得し、内部留保に努める必要がある。中小法人の内部留保促進を図るため、昭和56年以来据え置かれている軽減税率の適用所得金額の上限の800万円を引き上げるなど担税力の弱い中小法人へ配慮すること。
（2）印紙税は、日常の経済取引において作成する契約書や金銭の受取書（領収書）など特定の文書に課税されており、印紙税法に定められた20種類の文書が、印紙税の対象となっている。
近年、経済取引の数が莫大に増えており、印紙税の取り扱いは、単に金銭的コストの発生だけではなく、収入印紙の管理や貼付、印紙税額の確認等の手間が発生し、日頃から課税文書を扱う企業にとっては膨大な事務負担となっている。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめ、経済活動のデジタルシフトが鮮明になる中で、これまでの紙媒体の契約書から「デジタル」による電子契約書が定着しつつあり、印紙税が取引実態の変化に対応できていない。
電磁的記録により作成される電子契約書等には課税されず、紙を媒体とした文書のみに課税される印紙税は不合理であり著しく公平性が失われていることから、課税根拠が曖昧となった印紙税は、早急に廃止すべきである。

区分税制

委員会

②

提２．消費税対策の継続・強化

出インボイス制度（適格請求書等保存方式）について、制度移行により新たに課税事業者となる者を中心にその影響の把握に努め、新たな課題に対し迅速に支援措置の新設・拡充を行うなど、中小法人の円滑な納税のための支援策の充実を図ること。

議案

理

由

本年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。同制度においては、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書等の保存が必要となる。これにより、これまで免税事業者であった事業者も取引先などの動向を鑑み適格請求書発行事業者登録を行っており、東京商工リサーチの調査では新たに課税事業者となる者は個人事業主のみでも推計150万件と言われている。
そうした中、国では免税事業者から新たにインボイス発行事業者になった事
業者の納税額を売上税額の2割に軽減（3年間）、課税売上高が１億円以下である事業者の１万円未満の課税仕入れをインボイスの保存がなくとも仕入税額控除可能（6年間）、少額の返還インボイスについて交付義務を免除、など中小法人の負担軽減措置等が講じられている。
しかし、制度移行により新たに課税事業者となる者はこれまで行っていなかった複数税率を含む消費税対応や適格請求書等への対応、それに併せて電子帳簿保存法改正に伴う電子データ保存への対応など、インボイスを含む制度改正に伴う事務負担の増大が容易に考えられる。経営規模はそのままに、これまで益税としていた消費税の納税負担に加え事務負担が増える状況となることで、制度移行後には現時点では想定できない新たな課題が生じる可能性も十分考えられる。
これまでに比べ複雑化する消費税制度を鑑み、国はインボイス制度移行により新たに課税事業者となった者を中心にその影響の把握に努め、今後発生する課題に対し支援措置の新設や拡充を迅速に行い、中小法人の円滑な納税を支援すること。

区
分
提出議案

理由

労働委員会

①

１．中小企業の人材確保に対する支援策の拡充(1) 中小企業者が積極的に賃上げに取り組み、大手企業との賃金格差を縮小、人材流出を抑制することができるよう、取引価格適正化を推進し、賃上げを促す
補助金や税制の要件を緩和、制度を拡充すること。
(2)「働き方改革」への対応に苦慮している中小企業者に対する支援策の拡充や、事業者の規模に応じる等の柔軟な運用をおこなうこと。
コロナ禍からの経済活動の回復にともない、中小企業者の人手不足感が深刻さを増している。大手企業を中心として賃上げのムードが高まる一方、物価高
騰による厳しい経営環境下で中小企業者は賃上げの元手となる資金の確保に苦難している。賃上げを実施する場合も「防衛的な賃上げ」が多い。このままでは、大手企業との賃金格差はさらに拡大、人材流出が加速し事業継続が立ち行かなくなることも危惧される。
こうしたことから、エネルギーコストや原材料費のみならず、賃上げ原資の確保にも配慮し、業界ごとの実態に合った適切な価格転嫁が実現するよう、自治体を含む公共事業の発注者、元請等の大手企業への「必要な契約変更の実施」を含め、周知徹底をおこなうこと。中小企業向け賃上げ促進税制について
は法人税を納めていない赤字企業は税額控除のメリットを享受することができないことから、翌年度以降に控除を繰り越すことができる措置の創設や、給与等支給総額および教育訓練費の引上げに関する要件緩和など、制度の拡充を求める。業務改善助成金やキャリアアップ助成金等の補助金における賃金引き上げ要件についても緩和することを強く要望する。
また、働き方改革関連法について 2018 年の公布から順次施行されてきたが、中小企業者、特に小規模事業者や零細企業では育児休業や介護休業などで従業員が一人でも職場を離脱すると会社の運営が滞ってしまうなど、コロナ禍への対応もあった中で、十分に取り組めていない。対応に苦慮している中小企業者に対して、事業者の規模や人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた柔軟な運用を求める。

区分

労働委

員会

②

２．中小企業の経営実態に配慮した社会保険制度等の整備について
提出議案

理由

(1) 短時間労働者における社会保険加入の段階的な適用範囲拡大は、事業主負担の増大による中小企業の経営を圧迫し、雇用の縮小へと繋がりかねないた
め、現在の厳しい経済情勢を鑑みて中小企業の経営安定と雇用維持が図れるよう、社会保険料の負担軽減など特段の措置を講じるとともに、事業主の負担増となる雇用保険料率の引き上げは行わないこと。
(2) 短時間労働者による就労調整の一因となる所得税及び社会保険の「年収の壁」は、企業の安定的な雇用と健全経営の阻害要因となるため、扶養控除の基準となる年収上限額を見直し引き上げること。
令和２年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）の成立を受けて、社会保険の短時間労働者に対する被用者保険適用範囲が拡大され、これまで従業員数500人超（501人以上）の企業に適用されていた加入義務が、令和４年10月より従業員数100人超（101人以上）となり、さらに、令和6年10月には50人超（51人以上）の企業に段階的に拡大される。
短時間労働者の社会保険加入義務化に係る適用範囲の段階的な拡大は、労働力の多くをパートタイム労働者などに頼らざるを得ない中小企業の負担を増大させ、経営を圧迫するとともに、雇用の縮小や事業廃止に繋がる一因になりかねないため、中小企業の経営実態に配慮した社会保険料の負担軽減など特段の措置を講じること。
雇用保険料率については、令和４年度に事業主負担部分の２段階引上げが実施されたが、コロナ禍や物価高騰の影響により依然として厳しい経営環境にある中小企業の社会保険料コストの負担増となる雇用保険料率の引き上げは行わないこと。
また、扶養の範囲での就労を希望する多くのパートタイム労働者は、年収の基準額（所得税103万円・社会保険130万円）を超えないよう、自ら労働時間の調整（就労調整）を行う実態が一般的に見受けられ、企業における人手不足の一因となってきた。
社会保険加入の適用範囲拡大によって新たに「106万円の壁」の対象者が増加したことで、就労調整によるさらなる企業の人材不足が懸念され、労使双方のデメリットを解消する必要があることから、中小企業の経営や雇用の実態を踏まえ、扶養控除の基準となる年収上限額を見直し引き上げること。

区分

環

境委員会

①

１．持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理制度の抜本的な見直し
提出議
案

理由

持続可能な社会の実現のため、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る現行法を抜本的に見直し、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用、再資源化を基本とする適正な方法で行えるよう指針を示すこと。
また、持続可能な社会の実現にあたっては、自治体の処理を一手に担う国内のリサイクル事業者の安定化や技術革新を後押しするため、ケミカルリサイクル（ガス化）施設を新たに計画、又は既存施設を利用する自治体への国の補助制度を創設し処理コストの増加等中小企業の経営を圧迫しないよう配慮を行うこと。
ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高騰により、廃棄物処理に伴う燃料や人手不足による人件費等のコスト増加が収益構造を圧迫している。
現在の廃棄物処理は、国、都道府県、市町村に処理責任が分かれ、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に区分され、それぞれが法令・基準に従った適正処理を目的としている一方で、一般廃棄物の処理については、持続可能な社会に適応した産業廃棄物処理業者が活用できなくなっている。また、市町村を越えた一般廃棄物の処理は、関係市町村による合意手続きが必要となる。さらに、再生可能な未利用物が焼却処理されるなどのケースも散見される。持続可能な社会経済システムを実現するため、使い捨て社会から捨てない社会に移行し、循環経済を実現することが重要である。
そこで、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理についての垣根を撤廃し、現行法を抜本的に見直す。あるいは、都道府県、市町村及び処分事業者が連携して最適な処理が行えるよう措置を講ずるほか、廃棄物処理に関する指針を示し、現行法の弾力的な運用を図り、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用、再資源化を基本とする適正な方法で行えるよう、ルール作りを行う必要がある。
また、ケミカルリサイクル法は、従来のサーマルリサイクルやごみとして焼却処理されていた際に排出される CO2 を 80％削減でき、土木・建築用資材としてのスラグや水素、メタノール、アンモニアなどの化学工業原料としての合成ガスを得ることができることから、持続可能な社会の実現に向けて、自治体の処理を一手に担うリサイクル事業者の安定化や技術革新を後押しするため、ケミカルリサイクル（ガス化）施設を整備する自治体への国の補助制度を創設すること。

区
分

環

境

委

員

会

②

提

２．エネルギーの安定供給及び省エネルギーの取り組み支援策の拡充

出電力をはじめとするエネルギーコストの負担軽減かつ安定供給の確保に向けた取り組みに対する支援策を講じること。
また、中小企業等における省エネルギー設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を引き続き強化・ 拡充すること。

議案

理由

令和４年度第２次補正予算において、省エネルギー設備への更新を促進するための補助金が 500 億円措置され、省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助することにより、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等の省エネ対策を促進し、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設し、まずは今後３年間、集中的に支援を実施することとされた。
また、工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案に係る費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進するため、「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」が 20 億円措置された。
しかしながら、原油高を背景とした 電気料金や燃料価格の高騰が、収益を圧迫している中小企業・小規模事業者にとって、生産性向上に向けたコスト低減を図るためには、エネルギーの安定供給と省エネ設備の導入を推進する必要があり、そのためには大変な費用負担が見込まれる。
そこで、中小企業活動の基礎をなす電力の電力使用制限が課せられることがないよう電力の安定供給支援対策を引き続き強く要望するとともに、原油高を背景とした電気料金や燃料価格の高騰が、中小企業・小規模事業者の収益を逼迫することがないよう、省エネ施設の新設・増設に向けた補助制度の更なる拡充・強化策など新たな補助金制度を創設するなど強化・ 拡充すること。