自己点検・
自己点検・自己評価報告書
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

平成２４
平成２４年
２４年５月１日現在〈専〉京都伝統工芸大学校
平成２４年１０月１日作成

-i-

目

次
基準４
基準４ 教育成果･･･････････････････････････････････
教育成果･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２５････２５

基準１
基準１ 教育理念・
教育理念・目的・目的・育成人材像等･･･････････････････
育成人材像等･･･････････････････１･･･････････････････１
1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか･････････････････2

4-19

1-2 学校の特色は何か･････････････････････････････････････････3ているか･･･････････････････････････････････････････････････････26

1-3 学校の将来構想を抱いているか･････････････････････････････4

4-20 資格取得率の向上が図られているか･････････････････････････27

基準２
基準２ 学校運営･･･････････････････････････････････････
学校運営･･･････････････････････････････････････５･･･････････････････････････････････････５

4-21 退学率の低減が図られているか･････････････････････････････28

2-4 運営方針は定められているか･･･････････････････････････････6

4-22 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか･････29

2-5 事業計画は定められているか･･･････････････････････････････7基準５基準５ 学生支援････
学生支援･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３０･･･････････････････････････････････３０

2-6 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか･････8

5-23 就職に関する体制は整備されているか･･･････････････････････31

2-7 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか･････････9

5-24 学生相談に関する体制は整備されているか･･･････････････････32

2-8 意思決定システムは確立されているか･･････････････････････11

5-25 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか･･･････33

2-9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか･･････12

5-26 学生の健康管理を担う組織体制はあるか･････････････････････34

基準３
基準３ 教育活動･････････････････････････････････････
教育活動･････････････････････････････････････１３･････････････････････････････････････１３

5-27 課外活動に対する支援体制は整備されているか･･･････････････35

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人

5-28 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか･････････36

材ニーズに向けて正しく方向付けられているか･･･････････････････14

5-29 保護者と適切に連携しているか･････････････････････････････37

3-11 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか･･･15

5-30 卒業生への支援体制はあるか･･･････････････････････････････38

3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか･････････････････16

基準６基準６ 教育環境･･･････････････････････････････････････
教育環境･･･････････････････････････････････････３９･･･････････････････････････････････････３９

3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされている

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されていか･･･････････････････････････････････････････････････････････17

るか･･･････････････････････････････････････････････････････････40

3-14 キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実

6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制施されているか･･･････････････････････････････････････････････18を整備しているか･･･････････････････････････････････････････････41

3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか ･･･････････････････････19

6-33 防災に対する体制は整備されているか･･･････････････････････42

3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保し基準７
基準７ 学生の学生の募集と募集と受け入れ･･･････････････････････････４４･･･････････････････････････４４ているか･････････････････････････････････････････････････････20

7-34 学生募集活動は、適正に行われているか･････････････････････45

3-17 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか･･･････････23

7-35 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか･･･46

3-18 資格取得の指導体制はあるか･････････････････････････････24- ii -

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られ

7-36 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか･･･47
7-37 学納金は妥当なものとなっているか･･･････････････････････48

基準８基準８ 財務･････････････････････････････････････････
財務･････････････････････････････････････････４９･････････････････････････････････････････４９8-38 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか･･･････50
8-39 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか･･･････51
8-40 財務について会計監査が適正に行われているか･････････････52
8-41 財務情報公開の体制整備はできているか･･･････････････････53

基準９基準９ 法令等の法令等の遵守 ････････････････････････････････５４････････････････････････････････５４
9-42 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか･････55
9-43 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか･･･56
9-44 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか･･･57
9-45 自己点検・自己評価結果を公開しているか･････････････････58

基準１０
基準１０ 社会貢献･･･････････････････････････････････
社会貢献･･･････････････････････････････････５９･･･････････････････････････････････５９10-46 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか･･60
10-47 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか･･････････62- iii -

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
点検大項目総括

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）情等）
学校改革の推移「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」による支援計画により開設され平成５年
たわが国唯一の伝統工芸の人材育成機関として、社会的使命を持つ教育機関
７年である。わが国教育機関の工芸教育の脆弱性から、伝統工芸分野のみでなく、教育・福祉分野、さらにものづくり産業分野の人材育成への期待も高まって１２年いる。

（財）京都伝統工芸産業支援センター設立（12 月 13 日）「京都伝統工芸専門校」として開校 工芸専門課程工芸科１期生入学
京都府より専修学校の認可（10 月 20 日）
校名を「京都伝統工芸専門学校」に改称(4 月 1 日)

近年、新しく感性価値に基づく工芸品の製作やデザイン力をもった人材育成も求められており、こうした時代の要請に応えるべく今後も教育改革を進めている。
平成２４年４月に京都美術工芸大学が開校した。この大学は日本の伝統美から新たな価値を提案できるプロデューサー的人材を育成するのに対し、本校は、匠の技を初心者でも一から学び、確かな技術が身につくマイスター的人材（プロの職人）の育成をめざす。この２校がまさにこれからの伝統工芸業界に求められる人材を補完していると言える。

１４年

イタリアとの交流事業スタート

１５年

京都伝統工芸館オープン

１７年

学校設置者を学校法人二本松学院に変更（4 月 1 日）

１９年

校名を「<専>京都伝統工芸大学校」に改称(4 月 1 日)
高度専門課程（４年制）新設
皇太子殿下ご行啓（京都伝統工芸館）

２０年

清水寺「大黒天像」を修復奉納

２１年

伝統的工芸品月間国民会議全国大会開催（10 月 28 日～11 月 1 日）

学校法人二本松学院は、大学の開校を機に「世界のなかの、日本の実学。
」
をスローガンとして、京都建築大学校を含む３校の学びを集結し、実学社会で活躍できる人材の育成をめざしている。

工芸甲子園スタート「芸術的職人伝統工芸国際憲章」締結（日本、ｲﾀﾘｱ、ﾌﾗﾝｽ、ｽﾍﾟｲﾝ）
２２年

大阪都島工芸美術館オープン

２３年

フランス最高峰「エコール・ブール国立工芸学校」と提携
フランス最大工芸振興組合「アトリエ・アールド・フランス」と提携
ブータン国王夫妻ご来館（京都伝統工芸館）

２４年

清水寺「大日如来坐像」作製奉納（ひとノミひと削りプロジェクト）

最終更新日付-1-

平成２４年１０月１日

記載責任者

新谷 裕久

1-1 （1/1）

1-1 理念・
理念・目的・
目的・育成人材像は育成人材像は定められているか

点検小項目
1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか
1-1-2 理念・目的・育成
人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか
1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか
1-1-4 理念・目的・育成
人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

定めている

理念・目的は学則に明記し、育成人材像は、学校案内などで示している。法人小冊子に法人の理念を明記している。

広く告知する必要がある。

教育計画
学校案内
ホームページ
法人小冊子

カリキュラムの工夫や、指導者の充実を図っている。

毎年度、カリキュラム編成について検討し、改善を加えている。

継続した改善を行う。

教育計画
学校案内
ホームページ
法人小冊子

毎年度、見直しを図っている。

（例示）
平成１８年度、和紙工芸専攻開設。
１９年度、高度専門課程新設。
２１年度、デザイン特修コース開設
２４年度、社会貢献、国際交流強化

周知徹底を図っている。
学外にも広く公表済み。

時代に即応した内容に適宜見直しを加える。

学校 HP の更なる充実。法人
毎年度、講師会議・教育計画等
で周知徹底を図っている。学校 小冊子の配布、シンボルマーク
HP で学外に公表している。法人 の積極的な活用を行う。
小冊子、シンボルマークの作成。

点検中項目総括
建学の精神に基づき、開校以来時代の変化、ニーズに対応すべく学校改革を進めてきている。京都美術工芸大学の開学を機に「世界のなかの、日本の実学。
」のスローガンのもと３校が協力し合い、さらなる発展をめざす。

教育計画
学校案内
ホームページ
法人小冊子
教育計画
学校案内
各年度講師会議資料
ホームページ
法人小冊子

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
平成２４年度、法人小冊子（沿革、理念）、スローガン、シンボルマークの作成をした。

最終更新日付-2-

エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

新谷 裕久

1-2 （1/1）

1-2 学校の学校の特色は
特色は何か

点検小項目
1-2-5 学校の特色として挙げられるものがあるか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料等

わが国唯一の伝統工芸技術の充実した学習環境。専門分野の平成２４年度に開校した京 教育計画
教育機関として、レベルの高い 指導者には伝統工芸士等専門家 都美術工芸大学と連携協力し、 学校案内
教育を行っている。
を採用。専門実習に特化したカ 共存共栄を図る。
ホームページ９３％の高い就職率（平成２ リキュラム。
２年度、２３年度）。
就職ガイダンスならびに個別
面談サポートを行っている。

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
開校以来伝統工芸分野の人材育成機関としての使命を担ってきた。学生の平成２４年度に開学した京都美術工芸大学との違いを明確にしながら、共技術力は年々向上するとともに、多くの伝統工芸産地で卒業生か活躍してお 存共栄を図っていく。
り、高い評価を受けている。
近年、伝統工芸分野のみならず、教育や福祉の分野から求人ニーズが高ま平成２２年度ならびに２３年度は、９３％の高い就職率を維持している。 っており、職人にこだわらず広い分野での就職をサポートしていきたい。
今後も継続、更なる高い就職率をめざして努力したい。

最終更新日付-3-

平成２４年１０月１日

記載責任者

新谷 裕久

1-3 （1/1）

1-3 学校の学校の将来構想を
将来構想を抱いているか

点検小項目
1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度先を見据えた中期的構想を抱いているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

京都美術工芸大学の大学院
現在、大学は文部科学省に 10を構想している。
名の編入枠の認可を受けてお本校から京都美術工芸大学 り、希望者を調査中である。
への 3 年次編入するための要件を整備する。

点検中項目総括
高等教育を取り巻く環境が激変する中、長期・中期・短期の事業計画を策定し、確かな学校運営をする必要があり、学校法人二本松学院の事業計画書を作成している。
短期計画として、平成 24 年 4 月に京都美術工芸大学が開学しており、完
成年度に向けて計画どおり履行するとともに、既存の専門学校とのキャリアサポートならびに図書館の調整を図っている。また、本校からの大学編入学の要件等を整備している。
中期計画として大学院の設置を構想している。
長期計画としては、大学での学科増設やキャンパスの拡張構想などがある。

ウ 課題と課題と解決方向

3 校（大学、本校、京都建築 学校法人二本松学院事業大学校）の連携協力のあり方の 計画書
検討が必要である。
京都美術工芸大学設置認
可申請書
京都美術工芸大学大学院
設置構想案

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 25 年度：キャリアサポートセンターの整備（資格取得、就職）
図書館の整備
平成 26 年度：本学から京都美術工芸大学への編入学開始予定

最終更新日付-4-エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

新谷 裕久

基準２ 学校運営
点検大項目総括
本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校しました。郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる人材育成を追求していきます。
平成 5 年 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
京都伝統工芸専門校開校
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校に京都府認可
19 年＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
運営組織および諸規程は、大学設置申請から認可、開学までのプロセスを経て、充実したものになった。
プロセスの概要は下記である。
平成 22 年 （3 月）京都美術工芸大学設置認可申請
23 年（10 月）京都美術工芸大学設置認可
24 年 （4 月）京都美術工芸大学開学

学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められており、具体的な運営組織、諸規程も整備している。

最終更新日付-5-

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

2-4 （1/1）

2-4 運営方針は
運営方針は定められているか

点検小項目
2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運営方
針は明確に定められているか
2-4-2 学校運営方針は
教職員に明示され、伝わっているか2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
明確に定められている

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

目的は学則に明記し、学校運営
学校運営方針に基づく事業 学則
方針は、学校案内などで示して 計画、組織が整ってきている。 学校案内パンフレットいる。

学校案内パンフレットに明示
理事長より年頭式、教職員親睦
最新の学校運営方針は学校し、集会で伝達されている。法 会などで告知している。
案内パンフレットしか明記さ人ホームページを開設していまた朝礼で随時報告している。 れていない。
る。

学校案内パンフレット

京都美術工芸大学開設に伴い各種諸規程の充実を図った。

学校法人二本松学院例規集

２４年４月に日本私立学校振実態に即したものに、常に更興・共済事業団へ学校法人の全 新する必要がある。
規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付した。

検中項目総括学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められており、具体的な各種諸規程も整備している。平成２３年度、大学の申請に伴い、既存の諸規程の改定と新たな諸規程の制定をした。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
既存の諸規程の改定と新たな諸規程の制定は、平成 23 年度中の理事会評議
員会にて議決されている。

最終更新日付-6-

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

2-5 （1/1）

2-5 事業計画は
事業計画は定められているか

点検小項目
2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか
2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

短期、中期、長期の事業計画の整備に取り組んでいる。

事業計画書を作成している。

短期、中期、長期に分けた詳細な事業計画書の作成が必要
である。

事業計画書

学校の事業計画は理事長と法事業計画書に沿って運営され人事務局が中心となって行っ て事業報告書にて結果報告されている。
る。各細目は各担当部門にて実施。

事業計画の進行状況を組織全体に文書で周知する必要が
ある。

事業計画書

点検中項目総括
学校の事業計画は理事長と学校長と法人事務局が中心となって行っているが、教職員への事業の進行状況の周知については十分とはいえず今後の課題
といえる。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
事業計画書、事業報告書とも平成 23 年度中の理事会評議員会にて議決されている。ホームページにて公開されている。

最終更新日付-7-

エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

2-6 （1/1）

2-6 運営組織や運営組織や意思決定機能は
意思決定機能は、効率的なものになっているか
効率的なものになっているか

点検小項目
2-6-6 運営組織図はあるか

2-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目
的、目標を達成するための効率的なものになっているか
2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

運営組織図がある。

現状の組織を正確に示した組織運営図がある。

運営組織や意思決定機能は効率的である。

理事会・評議委員会は頻繁に行理事会・評議委員会、常任理 運営組織図
われており、議事録の作成がさ 事会、その他の重要な会議も議 会議一覧れている。
事録を残している。
理事・評議委員会、常任理事会も設置された。
常任理事会等議事録

法人全体及び大学の事務分掌は作成した。

小規模校の為、詳細な事務分掌までは作成されていない。

点検中項目総括
運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職
務分掌や業務マニュアルの再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請から認可を経て充実したものになった。また理事・評議委員会以外に常任理事会を行っている。

特になし

エ イの参照資料
参照資料等
資料等

各セクションの数値目標を具体的に示し、評価する必要が
ある。

事務分掌
教職員構成

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
特になし

最終更新日付
最終更新日付-8-

運営組織図

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

2-7 （1/2）

2-7 人事や人事や賃金での賃金での処遇
での処遇に処遇に関する制度
する制度は制度は整備されているか整備されているか点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか

事業計画に基づき要員計画、採用計画をする。

事業の拡張、欠員に基づく職員
事業計画に基づく優秀な職の 採 用 を 計 画 的 に 公 募 し て い 員の採用計画を行う必要がある。
る。

採用基準（就業規則）
研修事例
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
ホームページ

2-7-10 人事考課制度は整備されているか整備されている

人事考課規定や考課基準書により制度化されている。

人事考課基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

人事考課規定や考課基準書（就業規則）勤務評価票

2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか整備されている

昇進・昇格制度規定により制度化されている。

昇進・昇格基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

昇進・昇格制度規定（就業規則）2-7-12 賃金制度は整備されているか整備されている

昇給基準書・退職金規程が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入
実施（H14.6～）

昇給基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）

-9-

ウ 課題と
課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

2-7 （2/2）
点検小項目
2-7-13 採用制度は整備されているか2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向整備されている

採用基準に基づき、複数による面接試験は評価を数量化す
面接試験を実施している。
る必要がある。
事務職には適性検査も実施している。

把握している

教職員推移、教職員の年齢・性別構成一覧表がある。

点検中項目総括
人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系などを客観性をもって定期的に見直す必要がある。
勤務歴の長い教職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価するように改善した。

採用基準（就業規則）
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物

長期的な学校の拡張計画や 教職員推移、教職員の年
学生数の増減を予想し、対応す 齢・性別構成一覧
る必要がある。
教職員の履歴、専門性、担
当科目の記載文書

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
特になし

最終更新日付- 10 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

2-8 （1/1）

2-8 意思決定システム
意思決定システムは
システムは確立されているか確立されているか点検小項目
2-8-15 意思決定システ
ムは確立されているか

2-8-16 意思決定プロセ
スのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているか2-8-17 意 思 決 定 の 階
層・権限等は明確か

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

確立している

意思決定者あるいは意思決定
組織図は年度ごとに見直し
組 織 の 権 限 や 役 割 を 示 す 文 書 ている。
（組織図）がある。

制度化されている

学校運営上、理事会、評議委員
会が、適宜、開催されている。
教務会議、調整会議などが定期的に行われている。

特になし

会議一覧
会議録
理事会・評議員会議事録
常任理事会議事録

明確である。人材の確保と育成が行われている

稟議書で承認決裁されている。

特になし

組織図
会議録

点検中項目総括
意思決定システムは確立されている。週１回の定例会議で重要事項の報告が行われ、随時、規定、組織等に基づき意思決定がされている。稟議書で承認決裁されている。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
特になし

最終更新日付- 11 -

組織図

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

2-9 （1/1）

2-9 情報システム
情報システム化等
システム化等による化等による業務による業務の業務の効率化が効率化が図られているか

点検小項目
2-9-18 業務効率化を図
る情報システム化がなされているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な体的な取組等

二本松学院３校共通の学生管
情報一元化システムを平成 20
理、経理システム（システムＤ） 年度より取り組み、平成 23 年度を導入した。
から、さらなる充実を図っているべく、学生管理、経理システ
ム（システムＤ）を導入した。

点検中項目総括
学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。これまで各部署でそれぞれが学生情報を入力し管理していたが、今後合理化が図れると思われる。現在、学生課のシステム導入はほぼ完了したが、今後、教務部、進路指導室ならびに企画広報課への拡張が進行中である。二本松学院３校共通の一元化システム（システムＤ）を導入することが決まった。学生管理の他、経理にも連動しており、大幅な合理化が図られると思われる。

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

学生課における学生管理シ
ステムはほぼ完成したが、他は不十分である。新たなシステムを導入することにより改善を図る。

システム概要・構成図
情報ネットワークの整備状況
各種出力帳票

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
１．教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
２．学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３．学生情報管理のシステム一元化（現在進行中）
４．学生情報、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（計画中）

最終更新日付- 12 -

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

基準３ 教育活動
点検大項目総括

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

本校の支援機関である（財）京都伝統工芸産業支援センターの支援・指導（財）京都伝統工芸産業支援センターを受け、業界の人材ニーズに向けての教育を行ってきた。
専門実習の指導者は、京都の現役の職人であり、同財団の構成メンバーであ 【構成団体】京都府・南丹市（園部町）・京都竹工芸品協同組合・京都陶磁器協同組合
連合会・京都漆器工芸協同組合・京都金属工芸協同組合・京都府仏具協同る業界から派遣されており、業界のニーズを常に把握できる環境にある。
組合・京人形商工業協同組合・京都竹材商業協同組合・京都扇子団扇商工協同組合・京都府石材業協同組合・京都木工芸協同組合・京都陶磁器卸協
同組合・黒谷和紙協同組合

平成 16 年度に体系だったカリキュラムに改編し、以後必要に応じ見直しをしている。
総時間数は２年制課程で１８６０時間、４年制課程で３６１０時間を確保
し、うち専門分野の実習時間に８割以上を割いている。一方、高校卒業生には放送大学との併修を薦め、教養学を学修させている。

他の教育施設等における授業科目の履修認定に関する規程（抄録）
平成１６年４月１日 制定

講義・演習課目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し、計画的な授業を行っている。

(趣旨)
第 1 条 この規程は、京都伝統工芸大学校学則第１２条に規定する他の教育施設等におけ各専攻には、伝統工芸士・京の名工、及びそれに準じる人材を指導者に据え、専門性をもった教員を確保している。

る授業科目の履修認定(以下「履修認定」という)について必要な事項を定める。
(履修認定の対象とする他の教育施設等)

本校は大学等の卒業生が多く、また放送大学との併修もあることから、平 第 2 条 履修認定の対象とすることができる他の教育施設等は、次の各号に掲げるとおり
成１６年度から他の教育施設等における授業科目の履修認定制度を設けていとする。
る。
（１）専修学校の専門課程または高等専門学校専攻科（２）大学または短期大学(外国の大学または短期大学を含む)（３）放送大学（４）専修学校の専門課程に相当する教育を行っていると認めた外国の教育施設（５）文部科学大臣が別に定める学修
２ 前項の教育施設等で履修した授業科目を、学則第 9 条に定める授業科目の履修に置き最終更新日付- 13 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-10 （1/1）

3-10 各学科の各学科の教育目標、
教育目標、育成人材像
育成人材像は
材像は、その学科
その学科に学科に対応する
対応する業界する業界の業界の人材ニーズ
人材ニーズにニーズに向けて正
けて正しく方向付
しく方向付けられているか
方向付けられているか

点検小項目
3-10-1 各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて
正しく方向付けられているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

人材育成については京都の伝 （財）京都伝統工芸産業支援セ
統産業界や他産地、及び行政機 ンターからの支援、インターン
関等と連携して行っている。
シップの実施、京都府と連携したキャリア教育の推進

点検中項目総括
開校以来業界のニーズにむけた教育目標をもって行ってきた。近年は教育・福祉分野の人材育成にも力を入れている。

ウ 課題と課題と解決方向業界派遣講師の経歴書等の （財）京都伝統工芸産業支更新。ものづくり産業、教育、 援センター資料・各種イン
福祉分野へのキャリア教育の ターンシップ資料
充実

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
全国の伝統工芸産地と連携した人材育成モデル事業を構築したい。
産学公連携による人材育成をより行う必要がある。

最終更新日付- 14 -エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-11 （1/1）

3-11 修業年限
修業年限に対応した
対応した教育到達
した教育到達レベル
教育到達レベルは
レベルは明確にされているか明確にされているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

3-11-2 各学科の教育目標、育成人 ・本校独自の指導体制により、業界のニーズにあった人材育
材像を達成する知識、技術、人間性等成に努めている。
は、業界が求めるレベルに適合してい・専門実習時間は年間９０日、４
るか、また、レベルに到達することが５０時間を充てている。
可能な修業年限となっているか

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等
・各専攻の専門指導者は業界の現役職人であり、常に業界に求められる知識、技術、人間性等を指導している。
・技能検定（工芸士・陶芸士）の実施。

点検中項目総括
各専攻の専門実習は、伝統工芸業界から派遣された現役職人による講師団が作成した「専門実習指導計画案」により授業を行っている。
専門実習とデザイン系授業に８０％の授業時間を割き、さらに高校卒業生には放送大学と連携し、教養学を学修させている。

ウ 課題と課題と解決方向技能検定制度の充実

教育計画
技能検定関係資料

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
専門実習の講師陣は、伝統工芸士・京の名工等約６０名を採用

最終更新日付- 15 -エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-12 （1/1）

3-12 カリキュラムはカリキュラムは体系的に体系的に編成されているか編成されているか点検小項目
3-12-3 学科のカリキュ
ラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか
3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
専門教育と一般教育の体系的なカリキュラム構成

業界関係者の意見を取り入れたカリキュラムとしている

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

２年制課程－1980 時間
特になし
4 年制課程－3760 時間
専門・デザイン・一般教育の体系的なカリキュラム編成を行っている。
伝統産業界からの派遣講師と各業界との連携強化の調整による指導方針、内容をカリキュラムに対する学生
生 か し た 教 育 計 画 を 立 て て い 及び業界等の外部評価を実施
る。
する必要あり3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているか

校長主導の編成体制を取っている

3-12-6 カリキュラムを定期的に見直しているか

平成１９年度～「文化財修復演
時代の推移、社会的ニーズに対応したカリキュラムの見直 習」科目新設、インターンシップ（教育・産地工房等）開始。２１
しを進めている。

教務部、講師陣との調整により、学則に則りカリキュラム編
成を行っている。

エ イの参照資料等
教育計画

教育計画

教務部の体制強化

デザイン・工芸教育・工芸福祉分野の充実度～デザイン特修コース新設。福
祉インターンシップ開始

教育計画
インターンシップ関係資料
学校案内

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成１６年度に大幅な教育課程の改編を行った。専門実習を柱にデザイン
学外実習として、文化財修復演習、伝統産業産地インターンシップ、福祉系一般教育の体系だったカリキュラム編成を行い、最低２年間で基礎的専門 インターンシップ、教育実習なども実施し、社会的ニーズに対応している。
技術を修得できるシステムになっている。

最終更新日付- 16 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-13 （1/1）

3-13 学科の学科の各科目は
各科目は、カリキュラムのカリキュラムの中で適正な適正な位置付けをされているか
位置付けをされているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料等

3-13-7 学 科 の 各 科 目
は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

専門実習時間は、１年次・540 時
学科の重要科目である専門実習を中心にした授業方法、施設 間、2 年次・600 時間・3・４年次・780 時間を当てている。学生全員整備を行っている。
に実習スペースの確保。

特になし

教育計画

3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示したシラバスが作成されているか

講義・演習科目は「科目別授業計
全科目のシラバスと、科目別
画」、専門科目は「専門実習指導計
年間授業日程表等を作成して画」のシラバスを作成し、学生・
いる。

特になし

教育計画

3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているか

1 コマずつのシラバスは作成していない。

教員・講師等関係者全員に配布している。
全体シラバスを基に、授業毎に教授内容を説明しており、コマシラ
バスは不要と考えている。

コマシラバスの必要性を検討。

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
デザイン系・一般教育系はシラバスにより、専門実習は４年間の専門実習
修了制作展を毎年２月に実施し、優秀作品には、近畿経済産業局長賞・京指導計画により授業を行っている。
都府知事賞・京都市長賞・業界理事長賞などの賞が授与され、その他イタリ
２年生以上は毎年度修了制作を課し、常に目標をもって制作できるように アのデザイナーが選んだ作品がイタリアＭＩＡ展(３０点)に出品されるなしている。
ど、学生にとっての目標設定がしやすくなっている。
フランス「エコール・ブール国立工芸学校」との提携により卒業、終了作
品３０点がフランスにて展示（予定）

最終更新日付- 17 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-14 （1/1）

3-14 キャリア教育
キャリア教育の教育の視点に視点に立ったカリュキュラム
ったカリュキュラムやカリュキュラムや教育方法などが教育方法などが実施などが実施されているか実施されているか点検小項目
3-14-10 キャリア教育が行われているか

3-14-11 キャリア教育の実効性は検証されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向入学時から職業理解や目的意
識を持たせるキャリア形成のための教育課程を設けている
ほか、教育課程外の取組とあわせキャリア教育を進めている。

＜１年次＞①「基礎専門知識学」伝統産業界の外部講師を招いての業界説明を実
施②「校外専門研修」伝統工芸産地や国立博物館等の視察＜２年次以降＞①インターンシップ
伝統産業の産地及び工房での就業体験を実施②教育・福祉分野のボランティア活動に参加③ものづくり就業フェア等への参加

基礎的・汎用的能力育成のための体系だった取組が必要

キャリア教育の実効性は毎年
毎年度、伝統工芸産業界へ高い
本校へのニーズの高いもの
度の卒業生の進路状況により 就職実績を上げるとともに進学 づくり産業界への進路開拓の検証しているや福祉分野への進路も開拓して ためのキャリア教育いる

エ イの参照資料等
教育計画「進路状況」資料

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成１６年度の教育課程の改革でキャリア教育を導入した。キャリア形成
教育課程内外を通じたキャリア教育の成果として、学生の社会的・職業的科目として、「基礎専門知識学」「校外専門研修Ⅰ・Ⅱ」「伝統産業論」「イン 自立に必要な基盤となる能力や態度の育成が進んできた。その結果、地域社
ターンシップⅠ・Ⅱ」等を設けている。また、教育課程外の取組として、学 会や伝統工芸産業界からの学生評価の高まりや、就職率の向上につながって生を地域交流、地域貢献事業、教育・福祉ボランティア活動等に参加させ、 いる。
人間関係形成・社会形成能力の育成に努めている。

最終更新日付
最終更新日付- 18 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-15 （1/1）

3-15 授業評価の
授業評価の実施･
実施･評価体制はあるか
評価体制はあるか点検小項目
3-15-12 学生による授業評価を実施しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

学生自治会とのミーティング。全
学生による授業評価は実施していないが、授業改善等にかか 専攻に卒業生による実習助手を配る要望は聴取する機会がある。 置しており、授業内容等の課題・

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料等

学生による授業評価の方法を検討。

問題点は校長に届くことになっている。

3-15-13 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

専門実習の教授方法の適否に助手の全体会議、各専攻ごとのついては、専攻ごとの講師会 講師会議は適宜開催。全体の講議、及び全体の講師会議、助手 師会議は毎年度 1 回。
会議で評価する機会はある。

点検中項目総括
学生による授業評価は行えていないが、各専攻に配置した助手より問題点を聴取することはある。

評価体制の整備を検討。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
今後授業評価システムを検討していきたい。

最終更新日付- 19 -

講師会議資料

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-16 （1/3）

3-16 育成目標に
育成目標に向け授業を授業を行うことができる要件
うことができる要件を要件を備えた教員
えた教員を
教員を確保しているか
確保しているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

各専攻の教員は、伝統工芸士等プ
3-16-14 学科の育成目標 教員には、専門性、技術力等
教員の職歴データを統一フに向け授業を行うことがで を兼ね備えた人材を確保して ロの職 人を配置。そ の他デザ イ ォーマットにより整備する必ン・一般教員についても専門性を 要がある。
きる要件（専門性・人間性・ いる。
持った人材を充てている。
教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか
3-16-15 教員の専門性 教員の専門性レベルは業界で教員の内、伝統工芸士 1９名、特になし
京の名工１０人が在籍。
レベルは、業界レベル も極めて高い。
に十分対応しているか

3-16-16 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか

3-16-17 教員の専門性を向上させる研修を行っているか

教員の専門性について適宜把握している。

授業現場の視察や、助手・学生
からの聞き取り等を適宜実施。

エ イの参照資料等
教育計画
学校案内

学校案内

実施状況を把握できる資料
作成の検討

なし

各教員が所属する業界の技術教員の受賞暦が把握できる
教員の専門性向上については
各業界単位で実施されている。 コンクール等に参加し、日々技 資料の作成。
量を向上させる努力をしている。

なし- 20 -

3-16 （2/3）
点検小項目
3-16-18 教員の教授力(インストラクション
スキル)を適宜把握し、評価しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
教授力を適宜把握している。

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

授業現場における観察を適宜
インストラクションスキル
行っている。
の評価資料作成の検討

エ イの参照資料等なし

3-16-19 教員の教授力(インストラクション
スキル)を向上させる研修を行っているか

本学の教員は優れた実務経験
教員については専門性をもっを有する者で構成されており、 た指導者であり実施してこなか
講師会議での研修以外は、特に った。
行っていない。

研修の必要性を検討

なし

3-16-20 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

講師・非常勤講師・助手との協業に勤めている。

講師・非常勤講師・助手の適正配置及び指導記録の共用。

協業体制の充実

指導記録簿等

3-16-21 非常勤講師間で適切に協業しているか

非常勤講師間の協業に努めている。

講師会議への参加。
連絡調整の随時実施。

連絡調整結果等の資料保存なし- 21 -

3-16 （3/3）
点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

3-16-22 非常勤講師の採用基準は明確か

学歴・キャリア等で総合判断して採用

履歴書、推薦書等を基に法人内稟議で採用している。

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料等

採用基準書の作成

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
専門実習教員の教授力(インストラクションスキル)は極めて高いが、今後教授・講師の学歴・職歴データを統一フォーマットにより整備していきたのための人材確保は大切である。
い。

最終更新日付- 22 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-17 （1/1）

3-17 成績評価・
成績評価・単位認定の単位認定の基準は
基準は明確になっているか明確になっているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

3-17-23 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

学則に基づき成績評価・単位認定を行っている。

成績評価・単位認定について
は、専攻の講師評価を基に教務部で再評価し最終的に校長が判定している。

評価基準の再点検

・学則
・教育計画
・他の教育施設等における事業科目の履修に関する規程

他の教育機関での履修に関して明確な基準がある。

本校は大学等の卒業生及びダブルスクール生が多いことから履修認定制度を早くから取り入
れている。

特になし

同上

3-17-24 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか

点検中項目総括
成績評価だけでは個人の技術力が不明確であり、陶芸士・工芸士検定制度を導入している。

ウ 課題と課題と解決方向

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

最終更新日付- 23 -エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-18 （1/1）

3-18 資格取得の資格取得の指導体制はあるか
指導体制はあるか

点検小項目
3-18-25 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか
3-18-26 目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料等

明確には定められていない。

色彩検定、インテリア設計士に工芸士検定・陶芸士検定の実ついては、カリキュラムを設け 施。
授業を行っている。

教育計画

サポート体制は一部できている。

資格取得のための授業科目が
ある。

教育計画

点検中項目総括
工芸士・陶芸士資格を全専攻で実施する準備を進めている。

同上

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

最終更新日付- 24 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準４ 教育成果
点検大項目総括

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）

業界への求人活動、ハローワークと連携した求人情報の収集活動に努めており、学生への情報提供量は、近年飛躍的に伸びている。
学生への進路指導をきめ細かく行っており、個に応じた進路実現が年々向上しつつある。
資格取得については(財)京都伝統工芸産業支援センターと提携し、工芸士・陶芸士検定を実施、また卒業生には京もの認定工芸士の受験を奨励している。
かつて退学率の高い時期があったが、きめ細かい学生指導を続けてきた結果退学者は減少傾向にある。
OB/OG ギャラリー 卒業生たちの個展・作品展情報
開校１７年目を迎え、卒業生の活躍が顕在化してきた。個展などの案内がhttp://www.task.ac.jp/gallery/.html
多く学校に寄せられるようになり、学校ＨＰで紹介している。
ＮＰＯ法人「京都匠塾」
http://www.takumijuku.org/
卒業生によるＮＰＯ法人「京都匠塾」は、数多くの社会貢献事業を行っており、社会的評価が高い。

最終更新日付- 25 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-19 （1/1）

4-19 就職率(
就職率(卒業者就職率・卒業者就職率・求職者就職率・求職者就職率・専門就職率)
専門就職率)の向上が向上が図られているか

点検小項目
4-19-1 就職率(卒業者
就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

学内の進路指導体制の充実、 ・ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの設置
産官学連携による求人開拓等 ・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、工房研修の実施に努め就職率の向上に努めて ・行政との提携による就職ﾌｪｱ
いる。
実施
・伝統産業界、ﾊﾛｰﾜｰｸとの連携

ウ 課題と
課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

全国に向けた学校の認知度アップによる求人開拓に努め
たいによる求人開拓4-19-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

毎年度就職成果に関する情報収集に努めている。

学生に「就職活動報告届」の提出を求めている。

点検中項目総括

卒業後の追跡調査が必要
各年の就職に関するデータの整理が必要特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

８年前より、伝統産業系に関しては、他府県・他産地での求人開拓に努めて 左記の結果、毎年２，０００件を超える求人情報を収集し、学内掲示を行っきた。またハローワーク、インターネットを活用し製造系ものづくり産業分 ている。
野の求人情報の収集と提供に努めてきた。また、工芸スキルを活かした福祉・教育分野の進路開拓も行ってきた。

最終更新日付- 26 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

大河敏宏

4-20 （1/1）

4-20 資格取得率の資格取得率の向上が向上が図られているか

点検小項目
4-20-3 資格取得率の向上が図られているか

4-20-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

学業の成果として独自の技能
本校の支援機関である（財）
検定制度をおこなっている。卒 京都伝統工芸産業支援センター
業生に対し「京もの認定工芸 による陶芸士・工芸士検定の実士」の受験を奨励。
施

全専攻による検定の実施とシステムの確立

資格取得者の登録を行っている

他の機関の行う資格受験への学生指導が必要「陶芸士・工芸士登録簿」の整
備

エ イの参照資料等

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
本校卒業生の最終目標資格は「伝統工芸士」であるが、それに向かった意 （卒業生の資格取得実績）
思継続のため、在学中に陶芸士・工芸士の資格検定を実施。また、卒後３年 伝統工芸士
５人で受験資格が付与される「京もの認定工芸士」の受験を奨励している。
京もの認定工芸士 １６人

最終更新日付- 27 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-21 （1/1）

4-21 退学率の退学率の低減が低減が図られているか

点検小項目
4-21-5 退学率の低減が図られているか

4-21-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

日常学校運営の中で、退学率低減の取り組みを進めている。

・各学年ごとに個別面談を実施
・きめ細かな指導のため助手を配置
・教務による出欠状況管理と指導・指導記録の管理・出席不良者のための補講実施

精神疾患者のためのカウン
セリング

入退学者数・休学者・在籍者
数の基本的情報は的確に把握している。

学内サーバーにデータ保管
長欠者・退学兆候者に対する指導記録の保管

点検中項目総括
かつては中途退学者が多く見られたが、指導体制の強化のために、各専攻に助手を配置、出席状況の日常管理、指導記録の整備、講師・事務局連携による学生指導、必要な場合は保護者連携などにより、退学率の低減が実現し
た。

特になし

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

最終更新日付- 28 -エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-22 （1/1）

4-22 卒業生・卒業生・在校生の在校生の社会的な
社会的な活躍及び活躍及び評価を評価を把握しているか把握しているか

点検小項目
4-22-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

4-22-8 卒業生の例として特筆すべきものを記
述できるか
4-22-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか
4-22-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

社会的活動・評価を把握し、支援している
卒業生の作品発表・販売等の支援する場所を提供している。

・卒業生の作品の展示販売を支援するため京都伝統工芸館ならびに大阪都
島工芸美術館を提供している。
・卒業生の活躍を HP で紹介。
・大日如来坐像の制作奉納

卒業生のネットワーク（NPO 法人
京都匠塾等）をさらに強化する
社会貢献（仏像彫刻学生による「大日如来坐像奉納等）に対する支援を
強化する

卒業作品集
学校案内
ホームページ「伝統工芸士」・「京もの認定工芸士」の認定者が続出している

平成 23 年度現在
伝統工芸士 5 名
京もの認定工芸士 16 名
日本クラフト展 13 名入選・入賞

さらに継続して認定者を増やす努力をする

卒業作品集
学校案内
ホームページ

国内・国外を通じて外部評価されている

・卒展における近畿経済産業局長賞・
京都府知事賞等
・イタリアＭＩＡ展における受賞
・フランス賞（エコール・ブール賞）
・日本クラフト展入賞

・各種コンテストへの参加をさらに 卒業作品集
奨励する
学校案内
・国際交流（イタリア・フランス等）
ホームページを強化し、世界で活躍できる人材を育成する。

過去の受賞実績のデータベ
在校生や卒業生の外部コンテ ・卒展における近畿経済産業局長賞・
京都府知事賞等ース化する。
スト等で評価された例として・イタリアＭＩＡ展における受賞
卒業生のネットワークを強特筆すべきものを記述できる・フランス賞（エコール・ブール賞）
化し情報の収集を図る。
・日本クラフト展入賞

点検中項目総括

エ イの参照資料等

卒業作品集
学校案内
ホームページ

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）

本校は開校１７年目で卒業生も 2,000 名を超え、伝統工芸業界の中心となり活躍しているヒトが増えている。伝統工芸士、京もの認定工芸士などの資格取得者、日本クラフト展
入賞者や国際的舞台で活躍するヒトも目立つようになってきた。また、仏像彫刻の学生による東日本大震災津波による流木松で作製した「大日如来坐像」の清水寺奉納（ひとノミ
ひと削りプロジェクト）や、卒業生で組織したＮＰＯ法人「京都匠塾」の伝統工芸振興活
躍は、社会貢献活動として評価されている。

資格実績（平成 23 年度累計）
・伝統工芸士・京もの認定士
受賞実績（平成 23 年度累計）・日本クラフト展入選
・海外作品展入賞
陶芸士・工芸士（2 級・3 級）
最終更新日付- 29 -5名
16 名
13 名（入賞 1 名含む）
4名
毎年 100 名以上合格

平成２４年１０月１日

記載責任者

新谷 裕久

基準５ 学生支援
点検大項目総括

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

進路指導担当者、就職活動室を置き、きめ細かな進路指導に努めている。
また、学生のキャリア形成、社会性・人間性向上を狙って工房研修やインターンシップ事業に取り組んでいる。
学生相談は、工藤副校長が中心となり、課題に応じた相談を行い、必要な場合は保護者連携を行っている。
学生の経済的支援策として、信販会社と提携した独自の「学資ローン」の整備や、日本学生支援機構の制度活用に努めている。

I . TASK 奨学金制度
1.「TASK 奨学金制度」とは、信販会社と本校が提携した銀行に準ずる低金利

毎年度５月に、指定病院に依頼し、全学生を対象に健康診断を実施。精神疾
患の兆候が見られた場合は、京都府南丹保健所精神保健福祉相談員にカウン
セリングを受けられる体制を取っている。

の学資ローンです。
20 歳以上の成人の方は本人名義で申し込みができます。（保証人が必要）
2.固定金利型で返済期間は最長 10 年まで選択（繰上げ返済も可能）できます。

本校生による、サークル活動、ボランティア活動、課外活動は活発であり、たびたびマスコミに取り上げられ社会に認知されている。学校ではこれらの活動を積極的に支援している。

在学期間中は利息のみ返済し、卒業後に元利金を返済するシステムで、学費が対象になります。
（学校ＨＰより）学生寮の確保については、民間業者との提携によるもののほか、学生寮も整備しており、希望者全員が利用することができる。
卒業生支援として、卒後の進路相談、京都伝統工芸館等での技の実演での雇用や、作品販売協力などを行っている。

最終更新日付- 30 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-23 （1/1）

5-23 就職に就職に関する体制
する体制は
体制は整備されているか整備されているか点検小項目
5-23-1 就職相談室の設置など就職支援に関する体制は整備されているか
5-23-2 就職に関する説明会を実施しているか

5-23-3 就職に関する学
生個別相談を実施しているか
5-23-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

有効に機能している。

・進路担当者の配置
・全国の伝統産業界へのさらな・就職活動室の設置
る求人開拓に努める
・きめ細かな求職情報の提供
・卒業後の追跡調査をする必要
・伝統産業界、行政等と連携し
がある。
た求人開拓
就職年度前２月、就職年度当 ・求人情報を基にした就職説明 ・行政機関等と連携した就職セ
初、中間に全体説明を行い、個を個別に行っている。
ミナーの充実（ものづくり産業
別対応で詳細説明してる。
・インターンシップ、工房研修 分野への求人開拓）
等の実施
・ハローワーク利用説明会
実施している。

毎年当該学年を対象にした進路
個別相談を５月、１０月に実施
し、個の進路希望にあった就職指導を行っている。

・就職相談機能の強化が必要

指導を実施している・履歴書の書き方指導等を個別指導している。
・模擬面接実施（希望者）
・ポートフォーリオ作成指導・教養教育の充実が必要。

点検中項目総括
学生には入学時が即、社会への入り口であり、整理整頓・挨拶励行など社会人力を身に付ける教育に心がけている。そのため社会活動を奨励し、地域社会との交流の中で人間性を養うことに力点を置いている。
就職指導に関しては、伝統産業以外の教育・福祉、製造業の分野にも進路開拓に努めている。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
学生の技術力、資質について比較的評価が高く、年々就職実績を上げてきた。
近年の傾向として教育・福祉分野（小学校講師・特別支援学校講師・授産施設指導員）や大学院進学に進路が広がりつつある。

最終更新日付- 31 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

大河敏宏

5-24 （1/1）

5-24 学生相談に
学生相談に関する体制
する体制は
体制は整備されているか整備されているか点検小項目
5-24-5 学生相談室の設置など学生相談に関する体制は整備されているか
5-24-6 学生からの相談に応じる専任カウンセ
ラーがいるか5-24-7 留学生に対する学生相談体制は整備されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

副校長が学生相談に応じてい学生の求めに応じて適宜副校 専任スタッフの配置が必要。
る。学校事務局が学生相談室の 長が対応。場合によっては保護 学生相談室の設置を検討する機能を果たしている。
者からの相談にも応じている。 必要。

エ イの参照資料等
学生相談記録は副校長が所持しているが秘匿あつかいとする。

専任カウンセラーはいない
精神疾患の兆候が見られた場
専任カウンセラーは置くこが、京都府立南丹保健所と連携 合は、京都府南丹保健所とが不可能な場合は、職員研修
している
精神保健福祉相談員にカウンセ 等を行うことが必要
リングを受けられる体制を取っている。
留学生は少数であり、個別に対応している。

教務等で留学生の相談に乗っ留学生が増加した場合は体ている制を整備する点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
病気・経済的理由等課題をかかえる学生は少なくない。学生相談について
本校の学生構成は１０歳代から６０歳代までの異年齢集団で、生活、人生
は校長が中心になって対応しているが、専任スタッフの配置を検討する必要 相談などは年配の学生が当たっているなどの特徴がある。
がある。
各専攻に卒業生の助手を配置しているが、初期の相談事は彼らが対応している。

最終更新日付- 32 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

5-25 （1/1）

5-25 学生の
学生の経済的側面に経済的側面に対する支援する支援体制
支援体制は
体制は整備されて整備されているかされているか点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

5-25-8 奨学金制度は整備されているか

日本学生支援機構の制度を活用している。

学期初めに奨学金制度説明会
高校生時における「予約採用を実施。
制度」の啓発が必要。
希望者はほぼ全員受給できている。

5-25-9 学費の分納制度はあるか

特認として学費分納を認めている

経済的理由で特に必要な場合は３回分納を許可

エ イの参照資料
参照資料等
資料等
募集要項

経済支援策の検討

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
近年の経済情勢を受け、学資ローンや奨学金を受ける割合が増加しつつある。 他の私立芸術大学等に比べ学費を低額にしているのが本校の特徴。

最終更新日付- 33 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-26 （1/1）

5-26 学生の学生の健康管理を
健康管理を担う組織体制はあ
組織体制はあるか
はあるか

点検小項目
5-26-10 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか
5-26-11 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がいるか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的
具体的な取組等

定期健康診断を行っている。

毎年度５月に、指定病院に依頼し、全学生を対象に健康診断を
実施

特になし

南丹保健所への提出書類
検診結果書類指定病院と連携して対応

学生から相談のあった場合は指定病院を紹介。

学生相談室の必要性を検討

産業医契約書

点検中項目総括指定病院と提携して健康診断等を実施しているが、規則正しい生活やバラン
スのとれた食事指導などは実施できていない。

ウ 課題と課題と解決方向

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
本校の特徴として実習中、刃物による怪我が多く、事故発生の場合は事務局職員が指定病院に搬送している。

最終更新日付- 34 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-27 （1/1）

5-27 課外活動に
課外活動に対する支援体制する支援体制は
支援体制は整備されているか整備されているか点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

5-27-12 スポーツ等のクラブ活動、その他、課外活動に対する支援体制は整備されているか

学生の自主的なクラブ活動は活発である
松葉祭の自主運営は素晴らし
い結果を残している・工芸サークル・農芸サークル・
スポーツサークル・登山サークルなどが活動中・松葉祭の例年実施

学生の課外学習をより積極的に支援していく

エ イの参照資料等
学校案内

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
上記のサークル活動のほか、地域の行催事に多くの学生がボランティア参
学生の課外活動による地域との交流で、市民と本校生との信頼関係は年々
加（園部夏祭りに８０人など）している。工芸サークルはＮＰＯ法人と連携 深まっている。
し子ども工芸体験などに積極的に参加している。
また学生自治会は地域交流事業の一環として市内商店街で工芸ギャラリー
事業を展開している。

最終更新日付- 35 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

5-28 （1/1）

5-28 学生寮等、学生寮等、学生の学生の生活環境への
生活環境への支援
への支援は支援は行われているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

5-28-13 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

校内に「教育支援センター」を設置し、学生寮の管理、民間
アパート紹介などを行ってい
る。

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等
学生寮 14 棟（640 室）を確保している。
（二本松学院各校と併用）

点検中項目総括
本校は、遠隔地出身者が多く約５０％の学生が園部周辺の宿舎に入居している。計画的に学生寮を増設する一方、地元のアパート業者と連携協力しており、希望者全員を受け入れる環境が整っている。

ウ 課題と課題と解決方向
特になし

学生用宿舎案内

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」出来るようになった。

最終更新日付- 36 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

5-29 （1/1）

5-29 保護者と保護者と適切に適切に連携しているか
連携しているか

点検小項目
5-29-14 保護者と適切に連携しているかア 考え方・方針・
方針・目標
連携している

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等
欠席が目立つ学生や課題のある学生には保護者と連携し指導に当たっている。

点検中項目総括
精神病疾患を持つ学生指導には困難性が伴うが、保護者に安心感を保ってもらうため、できうる限り連携している。
また怠学傾向のある学生指導には、保護者への指導も含め対応している

ウ 課題と課題と解決方向継続して連携を続ける

学生指導記録（秘匿あつか
い）

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
近年の社会病といわれる「うつ病」にかかる学生が少なからずいる

最終更新日付- 37 -エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

5-30 （1/1）

5-30 卒業生への
卒業生への支援体制への支援体制はあるか
支援体制はあるか

点検小項目
5-30-15 同窓会が組織化され、活発な活動をしているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
・校友会がある・ＯＢのネットワーク組織があり、作品展等を活発に行っている。

5-30-16 卒業生をフォ ・就職等、卒業生からの相談があった場合は個別に対応していローアップする体制がる
整備されているか・ＯＢ作品展の学校ＨＰでの紹介

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料等

校友会による活動を活性化
校友会組織はあり活動はあまり活発ではないが、卒業生で組 する必要がある。
織するＮＰＯ法人や同期生によるネットワーク組織がある。
・就職活動室のＯＢへの開放
・学校ＨＰでＯＢ作品展を随時情報提供している・卒業生の作品販売支援事業
・技の実演による就労支援

卒業生に対し資格検定や、作品コンペ情報などを提供して
いきたい

学校ＨＰ

点検中項目総括
特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
卒業生支援のため京都伝統工芸館や都島工芸美術館で作品販売の支援や、専攻ＯＢによる作品展や、同期生による個展などが最近活発化してきたが、校友会としての活動は余りできていない。
就労支援のための技の実演などをおこなっている。

最終更新日付- 38 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準６ 教育環境
点検大項目総括

特記事項
特記事項（
事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

学校の施設・設備は十分に整備されており、メンテナンスも行き届いており、来校者から評価をいただいている。
学生全員に各自の実習スペースが確保されており、時間外、長期休暇中でも自習できる環境にある。

工房実習・伝統工芸産地でのインターンシップ・文化財修復演習・小学校での教育実習などの学外研修を積極的に行っている。
奈良国立博物館・京都国立博物館と提携（無料入館）しており、個人研修等に利用されている。
専攻ごとにテーマを設定した校外研修を毎年度実施している。

イタリアとの交流は、ＭＩＡ展への出品、工芸研修旅行などをおこなっており、年々活発化する増加傾向にある。
フランス「エコール・ブール国立工芸学校」との提携により作品展示や交換留学を予定最終更新日付- 39 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

6-31 （1/1）

6-31 施設・施設・設備は
設備は、教育上の
教育上の必要性に必要性に十分対応できるよう十分対応できるよう整備できるよう整備されているか整備されているか点検小項目
6-31-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6-31-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備されているか

6-31-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

よく整備されている

・全学生に専用の実習スペースを確保している・食堂、売店の設置
・学生寮の設置

デザイン特修コース用のデザイン演習用の教室確保が必要

適宜メンテナンスをおこなっている

定期的に点検を行い、施設・設
備のメンテナンス・修繕を行っている

計画的に施設・設備の更新を行ってきた

木工用機械の増設を検討す
開校以来年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進めてきた。 る必要がある

点検中項目総括
毎朝の業者による清掃、終業時の学生による清掃など、学内環境は綺麗に保全されている。
計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。

特になし

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
学生の整理・整頓、終業時の清掃がよくおこなわれているが本校の特徴である。

最終更新日付- 40 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-32 （1/1）

6-32 学外実習、学外実習、インターンシップ、
インターンシップ、海外研修等について
海外研修等について十分について十分な十分な教育体制を
教育体制を整備し整備しているか

点検小項目
6-32-4 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか

6-32-5 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

学外実習、インターンシップ、 ・工房実習
海外研修等に積極的に取り組 ・伝統工芸産地でのインターン
んでいる。
シップ
・文化財修復演習・小学校での教育実習（学びサポーター）
・小学校での工作指導
・イタリア研修 等

ウ 課題と課題と解決方向

左記事業をさらに充実させ、 別冊資料
学生の技能、人間力をさらに高めたい。

インターンシップ参加者には実習簿等で事業効果等を確認
インターンシップ等の総括
実習簿の記録を義務づけてい している。
的事業報告書の作成が必要。
る。

点検中項目総括
５年前から学外実習の充実に努めてきた。学生の参加意欲も高く、定員がオーバーする事業もある。また、インターンシップが就職に繋がる例もある。
イタリア研修の募集定員３０名に対し、毎年ほぼ定員を満たす参加状況であ
る。

実習簿等

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
教育・福祉関係の実習は卒業後の進路開拓のため行っている。
また文化財修復は学生のニーズに対応したもの。
イタリアとの交流は、学生の国際感覚、デザイン力向上に効果がみられる。
参加者のなかには卒業後、イタリア留学するものも出てきた。

最終更新日付- 41 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-33 （1/2）

6-33 防災に防災に対する体制
する体制は
体制は整備されているか整備されているか点検小項目
6-33-6 防災に対する体制は整備されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
・防災計画を作成し、これに基づく体制の整備に努めている。
・消防用設備等の定期点検の実施

6-33-7 災害を起こす可 ・エレベータの定期点検の実施
能性のある設備・機器 ・授業終了時の担当者による点検等の情報は十分に伝えられているかイ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

・自衛消防隊の編成表の作成と、 ・防災訓練の定期的な実施と、 ・消防計画作成届出書
各室への掲示教職員への役割分担の周知 ・消防用設備等点検結果報・消防用設備等の点検を定期的徹底
告書に業者に実施を依頼している ・災害時における具体的行動のマニュアルの整備

・エレベータの点検を定期的に ・収納庫等の転倒防止対策の実 エレベータの定期報告書業者に実施を依頼している
施、各種備品の点検
・実習室の点検担当者の決定

6-33-8 実習時等の事故 ・各専攻に実習助手を配置して ・実習時に担当教員以外に助手 ・学生への機械操作の安全指導防止の体制は十分かいるを配備しているの徹底
・危険を伴う実習器具について
は、教員又は助手が操作をしている
・実習器具の利用時の操作方法についての詳細説明
6-33-9 万が一の災害が ・学内の事故に備えて、専修学校各種学校学生生徒災害傷起きた場合に備えた保険等の処置は十分なも害保険に加入のとなっているか・研修旅行時には、旅行傷害保険に加入
・スクールバス乗車時には、自動車保険加入・各種保険に加入している- 42 -

・通学時の事故について、各自 保険契約書で任意の保険に加入を依頼している6-33 （2/2）
点検小項目
6-33-10 防災訓練を実施しているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

・防災訓練については、定期的な実施を計画している

ウ 課題と課題と解決方向・防災訓練実施要領の作成と実
施

点検中項目総括

エ イの参照資料
参照資料等
資料等

・消防計画作成届出書

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）

自衛消防組織等を編成しており、防災訓練については定期的な実施計画している。
図上訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底が必要。
消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

最終更新日付- 43 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準７ 学生の募集と受け入れ
点検大項目総括

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳細化した学校案内のほか、 体験キャンパスでは工芸体験を実施し、入学前に工芸専攻を決めるべく、
学生作品集を作成し、高校訪問や、体験キャンパス,会場ガイダンス、高校内 何度でも工芸体験ができるようにしている。
ガイダンスを実施するなど、適正に行っている。また、ホームページを作成
し、ＷＥＢ対応をしている。
入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断して適正・公平に行っている。
学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。

最終更新日付- 44 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

大河敏宏

7-34 （1/1）

7-34 学生募集活動は
学生募集活動は、適正に適正に行われているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

7-34-1 学 生 募 集 活 動
は、適正に行われているか

適正な学生募集活動を行っている

教育内容、就職実績、学生作品
より学校の認知度を高める
等、詳細を記載した学校案内を ための広報活動が必要
作成している。

学校案内・ＨＰとも分かり易
い内容となっている

体験キャンパスや入試時のア
高校生が伝統工芸により親ンケート調査で良否を調査して しみの持てる内容に改善する
いるが、好評である。
必要がある

7-34-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなっているか
7-34-3 志望者等の問い
合わせ・相談に対応する体制があるか

7-34-4 募集定員を満たす募集活動となっているか

広報部(進学サポート室)で適切な対応をしている

募集定員を満たすことができ
ていない

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

高校ガイダンス・会場ガイダン
資料請求者、面談者へのフォス・体験キャンパス・個別相談 ローが大切
会等で適切に対応している。
Ｗeb サイトでの質問にもきめ細かに対応している。
高校生・保護者の安易な大学志芸大に比して、教育内容・技
向の中で定員確保に苦戦してい 術力・就職率等で優位に立ってる。
いるが募集、宣伝活動がまだ不十分である。

点検中項目総括
教育カリキュラム・指導体制を充実しており、学生の技術力の高さは、関係者から高い評価を得て、高い就職率を誇るが、学生募集では十分な効果が出
ていない。

学校案内
学生作品集

学校案内
学生作品集

学校案内
学生作品集

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
初等・中等教育機関での工作・工芸教育が不十分なため、該当する受験生のパイが圧倒的に少ない現状であり、潜在的な受験生の発掘が課題である。

最終更新日付- 45 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

大河敏宏

7-35 （1/1）

7-35 学生募集活動において
学生募集活動において、
において、教育成果は
教育成果は正確に正確に伝えられているか

点検小項目
7-35-5 学生募集において、就職実績、資格取
得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか
7-35-6 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
卒業生の活躍等の教育成果を正確に伝える努力をしている

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

毎年度学校案内・ＨＰで卒業生
開校以来の卒業生の活躍デの活躍状況を案内している。
ータの収集が必要

エ イの参照資料
参照資料等
資料等
学校案内

アンケート調査等ができてい卒業生の活躍の教育成果が十分な検証はできていない
学生募集に貢献したかどうか
が、個別相談で、高い就職率に ない。
の調査を行う必要
安心される様子はうかがえる。

点検中項目総括
芸大に比べて就職率で優位にあるのが本校の特性であり、学生募集活動の有力な武器となっており、卒業生の活躍状況の広報に努めている。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
開校以来１７年が経過し、卒業生が伝統工芸士や京もの認定工芸士の認定を受けたり、また独立や個展活動など、活躍ぶりが目立ってきた。彼らの総合
データーファィルが必要となってきた。

最終更新日付- 46 -

平成２４年１０月１日

記載責任者

大河敏宏

7-36 （1/1）

7-36 入学選考は
入学選考は、適正かつ適正かつ公平
かつ公平な
公平な基準に基準に基づき行
づき行われているか

点検小項目
7-36-7 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

7-36-8 入学選考に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向

適正・公平に行っている

入学選考は書類審査・適性検
査・面接で総合判断している。

特になし

正確に把握している

過去の受験者・入学者・合格辞
退者のデータを保管している。

特になし

点検中項目総括
大学のＡＯ入試による青田刈りの状況が顕著になってきたなかで、適正な入学試験の実施による学生確保が求められる。

募集要項

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

最終更新日付- 47 -エ イの参照資料等

平成２４年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

7-37 （1/1）

7-37 学納金は
学納金は妥当なものとなっているか
妥当なものとなっているか

点検小項目
7-37-9 学納金は、教育
内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか
7-37-10 入学辞退者に対する授業料等の返還について適正に処理されているか
7-37-11 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

私学助成（国・京都府から） 私立の芸術大学の場合６６８万円を一切受けない中で納付金は本校の４年制課程の場合低額である。

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

特になし

４７２万円
（放送大学費用も含む）

適正に処理している。

入学金（１０万円）を除いて、全額返金している。

特に問題なし正確に把握している本校の学費は開校以来変更していない。
放送大学の費用は大学の基準に準じている。

特になし

点検中項目総括
経営努力により学費は開校以来、変更していない。
上記４年間の学費は、本校の教育課程(４年制)と放送大学の学費をあわせたもので、他の芸術大学に比べかなり低額である。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

最終更新日付- 48 -

振込依頼書

平成２４年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準８ 財務
点検大項目総括
本法人は平成２年に京都府知事より京都国際建築技術専門学校開設の認可をうけ平成３年に開校した。学生数の増加とともに施設を拡張し、平成 19
年には＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。平成 5 年財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画。平成 7 年京都伝統工芸専門校開校。平成19 年財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学校と校名変更した。平成 23 年 10 月に京都美術工芸大学
設置認可。学校法人二本松学院も文部科学省から組織変更の認可をされる。
大学設置認可時、学校法人組織変更認可に財務等の審査を受けている。
認可後も、財務に関する監査報告、情報公開等は文部科学省の方針、規程にのって、実施している。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
１．株式投資による資産運用は行っていない。
２．施設はすべて本校の所有物である（3 号館を除く）。
３．借入金はほとんどない。
４．大学設置申請時に、5 ヵ年の予算計画を立てている。
５．また、財務、物品管理についても徹底するために平成 22 年度より監査法
人による監査を行っている。
６．平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付- 49 -

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

8-38 （1/1）

8-38 中長期的に
中長期的に学校の学校の財務基盤は
財務基盤は安定しているといえるか
安定しているといえるか

点検小項目
8-38-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8-38-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

安定しているといえる

財務基盤の安定を示す各経営
データがある。

学生募集を充実させる。
学費を見直す。

収支計算書、消費収支計算書

把握している会計事務所に委託指導を受け経理規程ならびに財務に係ている。平成 22 年度から監査法 る諸規程を改定した。
人の指導を受けている。

点検中項目総括
本校の法人財務はは中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事
務所ならびに法人監査事務所から指導を受けており改善が進んでいる。法人
事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付- 50 -

収支計算書、消費収支計算書、財産目録、財政状況
及び施設等整備計画の履
行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本
私立学校振興共済事業団）

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

8-39 （1/1）

8-39 予算・予算・収支計画は
収支計画は有効かつ有効かつ妥当かつ妥当なものとなっているか
妥当なものとなっているか

点検小項目
8-39-3 年度予算、中期
計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥
当なものとなっているか
8-39-4 予算は計画に従って妥当に執行されているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

有効かつ妥当なものである。

予算・収支計画は、短期・中期目標の実現に向けたものである。大学設置申請に伴い 5 年間の予算計画を作成。

特になし

予算内での執行。

適切に執行されている。

特になし

点検中項目総括
予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。予算・収支計算書は会計事務所に委託しており財務基盤を示す各経営データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されて
いる。

ウ 課題と
課題と解決方向

年度ごとの事業計画書、予算編成方針、予算書。
学校法人二本松学院組織
認可申請書（23 年 3 月
文部科学省）。
収支計算書、消費収支計算書、財産目録。財政状況
及び施設等整備計画の履
行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本
私立学校振興共済事業団）

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付- 51 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

8-40 （1/1）

8-40 財務について財務について会計監査について会計監査が会計監査が適正に適正に行われているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

8-40-5 財務について会
計監査が適正におこなわれているか

会計監査が行われている。
法人監査事務所による監査が行われている。

監査法人による監査が行われ監査法人による指導を受け 監査法人の監査時意見書、ている。
ているが、内部監査の充実が望 監査法人の監査報告書、監事監査報告書まれる。

定期的に行うほぼ２日程度／毎月定期的に監査法人（外部専門機関）により監査が行われている。

8-40-6 会計監査を受ける側・実施する側の責
任体制、監査の実施ス
ケジュールは妥当なも
のか

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

点検中項目総括
財務について、会計監査がほぼ２日程度／毎月定期的に監査法人（外部専門機関）により監査が行われており、適正といえる。さらに、内部監査も今後充実させていく必要がある。

ウ 課題と課題と解決方向

特になし

監査実施スケジュール

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付- 52 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

8-41 （1/1）

8-41 財務情報公開の財務情報公開の体制整備はできているか
体制整備はできているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

8-41-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

法人ホームページ上で財務の情報公開を行う。

ホームページ上で情報公開を行っている。また、情報公開は求めに応じ学内閲覧も可能である。

私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠する。

ホームページ上の情報公開を行っている。また、情報公開は求めに応じ学内閲覧も可能である。

8-41-8 私立学校法における財務情報公開の形
式は考えられているか

点検中項目総括
財務情報公開については、平成 22 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、事業計画書、事業報告書、財務情報の情報公開を行っているが、今後、私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠すべく、項目を検証、点検する。

ウ 課題と課題と解決方向
特になし

私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠する。項目を検証、点検する。

法人ホームページ
情報公開規程法人ホームページ
情報公開規程

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付- 53 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

基準９ 法令等の遵守
点検大項目総括
本校は、平成２年に寄付行為により学校法人二本松学院を設立し京都府知事より京都国際建築技術専門学校設立認可を受け平成 3 年に開校した。以下法令にかかわる事柄を列挙した。
平成（年度）
5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土交通省認可）
財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）
財団法人京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
8 年 都市工学科設置（京都府認可）（開設は 9 年 4 月）
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校に認定（府認可）
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）
設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名変更
京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更
し、二本松学院に統合（寄付行為の変更、京都府認可、国土交通
省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）
20 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）都市工学科廃止
23 年 京都美術工芸大学設置（文科省認可）
24 年 京都建築大学校に建築科二部（夜間部）および別科研究科設置（京都府認可）（開設は 25 年 4 月）
平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者評価の基準に基づく評価を行い、平成 22 年度から「私立専門学校等評価研究機構」に入会した。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
本法人は平成 23 年 3 月に京都美術工芸大学設置認可申請を文部科学省に行い、23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可された。また、京都美術工芸大学開設に伴い本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、1 条項の学校法人として整備を整えた。尚、２４年４月に日本私立学校振興・共済事業団へ学校法人の全規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付した。
現在、京都美術工芸大学を含め京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学
校は、同じ学校法人としての共有化ならびに合理化をはかるべく努力している。

最終更新日付- 54 -

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

9-42 （1/1）

9-42 法令、
法令、設置基準等の設置基準等の遵守と遵守と適正な
適正な運営がなされているか
運営がなされているか

点検小項目
9-42-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか
9-42-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているかア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

法令・設置基準を遵守した運営を行っている。

適宜、学則を変更し諸官庁に届専修学校設置基準第一条の 寄附行為変更届出けている。
二（自己評価等）の完全実施が 自己点検・自己評価報告書
必要
学則変更届出等

実施している。

学校法人二本松学院例規集を一冊ファイルにまとめ教職員で情報を共有している。

点検中項目総括
法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。大学設置に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本松学院の組織（寄附行為）変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議員会、常任理事会）を頻繁に行い、法令や専修学校設置基準等の遵守および管理運営の充実を図っている。
自己点検・自己評価についても法人ホームページで情報公開を行い充実を図っている。

特になし

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、内部監査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の指導を受け、監査を実施した。さらに第三者評価として「私立専門学校等評価研究機構」に入会した。

最終更新日付- 55 -

学校法人二本松学院例規集

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

9-43 （1/1）

9-43 個人情報に
個人情報に関し、その保護
その保護のための保護のための対策のための対策がとられているか対策がとられているか

点検小項目
9-43-3 志願者、学生や卒業生および教職員
等学校が保有する個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9-43-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施
しているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

個人情報保護の対策をとっている。
学生情報管理システムが導入された。

「学校法人二本松学院 個人
情報の保護に関する規程」を定めている。

規程の遵守が必要。

学校法人二本松学院
個人情報の保護に関する規程

実施している。

入学時に新入生および保証人宛「学校法人二本松学院 京都建築大学校における在校生等に関する個人情報について」の文書送付をし同意書を取付けている

学生情報管理システムによる徹底

学校法人二本松学院 京
都建築大学校における在校生等に関する個人情報について点検中項目総括
個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請
求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。

ウ 課題と課題と解決方向

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）
学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減されたといえる。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理、物品管理も一元化
システム（システム D）を導入し、整備中である。

最終更新日付- 56 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

9-44 （1/1）

9-44 自己点検・
自己点検・自己評価の自己評価の実施と実施と問題点の問題点の改善に改善に努めているか

点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向エ イの参照資料
参照資料等
資料等

9-44-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努
めているか

平成 19 年度までは、本校独自
平成 20 年度から毎年度「自己今回の報告書を基準に組織 自己点検・自己評価報告書の自己点検を行ってきたが、平 点検・自己評価報告書」を作成 的、継続的に完全実施していく
成 20 年度より第三者評価の基 した。
必要がある。
準に沿って行った。

9-44-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか「自己点検・自己評価実施委
平成 22 年度の「自己点検・自自己点検・自己評価実施委員 自己点検・自己評価実施委
員会」を設置しており、定期的 己評価報告書」を作成するなか 会を頻繁に行い、内部監査組織 員会議事録に会議を行っている。
で確立。
を確立したい。

9-44-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

正確に伝わっている。

平成 22 年度より第三者評価「私立専門学校等評価研究機
構」に加盟し周知した。
法人ホームページに情報公開した。

点検中項目総括
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より
「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成 19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきたが不十分であった。今回平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人ホームページにも情報を公開してい
る。

特になし

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加
平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
平成 20 年度～「自己点検・自己評価報告書」作成
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
平成 22 年度～法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開

最終更新日付- 57 -

自己点検・自己評価実施委
員議事録
法人ホームページ

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

9-45 （1/1）

9-45 自己点検・
自己点検・自己評価結果を自己評価結果を公開している
公開しているか
しているか

点検小項目
9-45-8 自己点検・自己評価結果を公開しているか

9-45-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか
9-45-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

ア 考え方・方針・
方針・目標
公開している

確立している

伝わっている

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等
平成 22 年度より法人ホームページ上に「自己点検・自己評価報告書」を情報公開している。

平成 22 年度から自己点検・自己評価実施委員会にて「自己点検・自己評価報告書」を作成。

平成 22 年度より第三者評価「私立専門学校等評価研究機
構」に加盟。

点検中項目総括
本校は、自己点検・自己評価を独自の基準で実施してきたが、平成 20 年度
より第三者評価基準で報告書を作成してきた。学校の現状の点検ができ、改善点が明確になってきた。平成 22 年度には第三者評価機構に加盟し、法人ホームページ上で情報公開を行っている。

ウ 課題と課題と解決方向
特になし

法人ホームページ

特になし

法人ホームページ

特になし

法人ホームページ

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
平成 22 年度に第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟。
平成 22 年度に法人ホームページで情報公開を開始。

最終更新日付- 58 -エ イの参照資料
参照資料等
資料等

平成 24 年 10 月 1 日

記載責任者

古賀 暢一

基準１０ 社会貢献
点検大項目総括

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）

本校は工芸教育を担う高等教育機関として独自の立場にある。
伝統工芸体験キャンパスの実施
社会貢献事業として、（財）京都伝統工芸産業支援センタや京都府と連携して 京都伝統工芸館での伝統工芸情報発信事業
伝統工芸産業振興事業を進める一方、京都府教育委員会と連携した美術工芸 京都府教育委員会南丹教育局と連携した「南丹美術工芸教育振興事業」
教育振興事業や公立学校教職員の工芸スキルアップや人材育成事業を行って 京都府教育委員会からの受託事業 現職教職員の研修生受入れいる。
京都府総合教育センターからの受託事業 初任者、新任研修の受入れ
また、京都府南丹保健所から依頼を受け、障害者就労支援のための商品開 障害者授産商品「京のつちたま」の商品開発と技術指導の実施
発や技術指導を行っている。
さらに南丹市と連携したものづくりのまち振興事業や台風で倒れた松の再生（仏像彫刻）による地域振興などにも貢献している。
東日本大震災による高田松原の流木松での大日如来坐像の制作「一万人ノ 「京の伝統工芸子ども教室」(文化庁委嘱事業)の実施
夏休み子ども工芸体験キャンパスの実施
ミ入れプロジェクト」による被災者支援
本校の卒業生で組織するＮＰＯ法人「京都匠塾」は地元に活動拠点を設け、学校と連携して子ども工芸教育の振興や地域づくり活動に積極的に参画し、そのべ夏祭りに企画段階から参画
地域から高い信頼を受けている。
本校の特徴として学生の地域活動が活発である。地域の祭などへの参加、 商店街活性化のための街なかギャラーの展開 ５店舗
街なかギャラリーの展開や子ども体験教室や体験キャンパスでの指導、小学 南丹美術工芸教育振興事業の一環として小学生高学年を対象にした工作指導
工芸甲子園の開催
校での工作指導など、市民との交流を積極的に続けている。
イタリアとの交流は、ＭＩＡ展への出品、イタリア工芸研修などを続けて イタリアの工芸を視察する研修旅行 毎年約３０人
ミラノのＭＩＡ展に３０点の学生作品を出品いる。
フランスの工芸学校や工芸振興組合との提携により日本工芸の海外への窓口としての役割
ブータン国王来日をきっかけにブータンからの留学生を受入れ、両国の技術交流を図る。
イタリア・フランス・スペインの３機関と共同で伝統工芸分野の国際的ネッ「伝統的職人伝統工芸国際憲章」の締結による技術継承や国際化、商業化 トワークの構築やビジョンの共有を図るの支援・普及に取り組む

最終更新日付- 59 -

平成 2４年１０月 1 日

記載責任者

工藤 良健

10-46 （1/2）

1010-46 学校の学校の教育資源や教育資源や施設を施設を活用した活用した社会貢献
した社会貢献を
社会貢献を行っているか

点検小項目
10-46-1 広 く 教 育 機
関、企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか

10-46-2 学校の資源を活用し、生涯学習事業
や雇用促進への支援を行っているか10-46-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか
10-46-4 諸外国の学校などと連携し、留学生の相互の受入れ、共同研究・開発を行っているか

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

教育機関・行政・関係団体と ・（財）京都伝統工芸産業支援センタと連携した伝統工芸産業振興事業
積極的に連携・交流を図ってい・府教育委員会と連携した美術工芸教る。
育振興事業
・府南丹保健所と連携した就労支援事
業
・南丹市と連携したものづくりのまち振興事業
・天橋立プロジェクト 、一万人ノミ
入れプロジェクト等

生涯学習事業・附帯教育事業 ・年間を通じて工芸体験事業を実施
・ＮＰＯ法人と連携した子ども工芸教を積極的に行っている。

地域社会との連携事業を行っている

交換留学事業を実施

育振興事業
・地元小学校の工作指導に学生を派遣
・公立学校現職教員の研修生受入れ事
業
・私立高校と高大連携事業
・工芸甲子園の開催
・卒業生で組織するＮＰＯ法人と提携
し子ども向け工芸体験教室の実施
・松葉祭・卒展への市民の招待
・学生が地域行催事へ積極的参加

ウ 課題と課題と解決方向

連携・交流事業により学校の 別添資料
認知度の向上や、地域の信頼性確保に有効であり、継続して実施する

子ども向け事業や教職員研 別添資料
修、高大連携事業は、工芸教育振興と学校広報活動に有効であり継続して実施する

学生の社会性や人間力を育 別添資料成するのに有効であり、継続して実施する

フランスにある国立工芸学校
学生の国際感覚やデザインと学生を相互に受け入れる短期 力向上に有効であり継続して交換留学事業を予定
実施する- 60 -エ イの参照資料等

別添資料

10-46 （2/2）
点検小項目

ア 考え方・方針・
方針・目標

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

10-46-5 重要な社会問
題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか

必要に応じ啓発活動を行っている

・美化活動や、節電・節水指導による環境問題への取り組み
・保健所と提携した薬物防止セ
ミナーの実施など

10-46-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか取り組んでいる・校舎・設備を環境対応型施設
へ改修
・空調温度制限、クールビズの実施

点検中項目総括
本館校舎や空調設備は平成１９年度に省エネ型に全面的に改修した。

ウ 課題と課題と解決方向

啓発活動の強化が必要

一層の取り組みを進める

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）事情等）
今後学校ぐるみで環境問題に取り組んでいくことが必要。
現在社会問題化している薬物問題は啓発を強化する必要がある。

最終更新日付- 61 -エ イの参照資料等

平成 2４年１０月 1 日

記載責任者

工藤 良健

10-47 （1/1）

1010-47 学生の学生のボランティア活動
ボランティア活動を活動を奨励、奨励、支援しているか
支援しているか

点検小項目
10-47-7 学生のボラン
ティア活動を奨励、支援しているか10-47-8 学生のボラン
ティア活動の状況を把握しているかア 考え方・方針・方針・目標

奨励支援を行っている

イ 現状・
現状・具体的な
具体的な取組等

ウ 課題と課題と解決方向・地域行催事への参加
・小学校での工作指導・障害者への技術指導
・車椅子駅伝サポート 等

継続して実施活動報告による

特になし

エ イの参照資料等把握している点検中項目総括
本校の学生はボランティア活動に積極的に参加する資質を備えている。
地域の評価も高く、それが学校評価にもつながっている。継続して奨励、支援をしていきたい。

特記事項（
特記事項（特徴・
特徴・特色・
特色・特殊な特殊な事情等）
事情等）

最終更新日付- 62 -

平成 2４年１０月 1 日

記載責任者

工藤 良健