とはSDGs

オアーゼ芝浦導入の意義（企業の場合）
SDGs

1 （株）丸仁ホールディングスについて
丸仁ホールディングスは東京コカ・コーラボトリング（株）を前身とし、現在は物流施設、マンション、オフィス、商業施設などの不動産賃貸事業を営んでいる。企業グループとしてはミスタードーナツなどの飲料店経営、沖縄ではコカ・コーラビジネスそしてタヒチにおいてはリゾートホテルを展開するなど、多彩な事業を展開している。

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オアーゼ芝浦について
導入の意義（自治体の場合）
SDGs

オアーゼ芝浦は、東京コカ・コーラボトリングが日本でコカ・コーラ事業を創業したときに初めて拠点を構えた場所である。
この再開発事業にあたっては、飲料水のもつ「爽やかさと潤い」のイメージを引継ぎ「機能と潤いが共存する複合施設」「地域コミュニティへの貢献」をコンセプトに「都市の OASIS」の実現

再開発前を目指し、オアーゼ芝浦と命名された。
オアーゼ芝浦では、コージェネを中心としたスマートエネルギーシステムを構築し、公道を挟んだ既成市街でのエネルギーを理解する
SDGsの面的利用を、行政庁の支援のもと、一般事業者によって実現できている。これにより、環境面では、CO2 の削減約10％と電力ピークの削減約15％を達成している。加えて、非常時にも電再開発後力と水の供給を継続することで業務と生活を維持し、内包する防災施設を通じて地域に貢献するとともに、不動産価値向上に寄与している。

コージェネ導入を通じた（１）建物概要
オアーゼ芝浦は、公道をはさんで近接する３つの敷地に事務所２棟と１５０戸の集合住宅で構成される職住複合用途街区として2014年に竣工した。同エリアは、コージェネを核とした熱源システムを採用するとともに、所轄官庁、エネルギー関連会社の支援のもと、電気事業法と道路占有の許可を得て、自営線・熱導管・通信線を敷設した。３敷地一体のエネルギー面的への貢献
SDGs

利用を実施する中、CEMS によりエリア全体を統合的に制御し、その有効利用を図るともに、非常時は３敷地全体が防災活動の拠点として機能する。
概要
A 棟（MJ ビル）

B 棟（レジデンス）

C 棟（ネクサス芝浦）

事務所

賃貸集合住宅事務所

延床面積（m ）13,060.08

6,155.46

2,181.11

規模

地上7階

地上14階、地下１階

地上6階

主要用途
2

清水建設（株） 設計施工

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コージェネ参照ガイド_40_0116.indd 52

貢献事例
SDGs

設計・施工

コージェネ導入による■オアーゼ芝浦2019/01/16 16:06

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コージェネ導入による SDGs 貢献事例

C 棟（ネクサス芝浦）

３棟全景

B 棟（レジデンス）
A 棟（MJ ビル）

オアーゼ芝浦のエネルギーシステム

オアーゼ芝浦の面的エネルギー利用（２）設備概要①コージェネ
ガスエンジン発電機×４台（停電対応機能付）

発電出力

25kW

回収熱量

温水38.4kW

効率

発電効率33.5%（LHV）
熱回収

温水51.5%（LHV）②排熱利用機器•デシカント空調機（A 棟執務室の外調機•温水蓄熱槽53

夏期除湿、冬期暖房用）

25m（電熱位相差緩和用）
3

とはSDGs

3

特長と SDGs への貢献

（１）電力ピークの平準化導入の意義（企業の場合）
SDGs

・電力は A 棟にて一括受電し、コージェネによる発電と合わせ、B 棟および C 棟に対し自営線を敷設する特定供給の枠組である。エネル
ギー使用のピークが昼になる事務所（A 棟、C 棟）と夜になる住宅（B棟）の組合せと、コージェネの発電によって電力ピークが平準化さエネルギーをみんな 産業と技術革新のにそしてクリーンに基盤をつくろう

れる。建物全体の電力ピーク削減効果としては、この面的利用の効
果と CEMS による需要側制御を合わせて15％となっている。

気候変動に具体的な対策を■電力需要パターンと各手法のピーク削減効果（2016/8/9）
導入の意義（自治体の場合）
SDGs

一括受電＋デマンド
レスポンスの効果（33kW,4％０）
コージェネの効果（96kW,11％）

を理解する
SDGs

（２）防災性の向上
コージェネ導入を通じた・オアーゼ芝浦は、災害時の活動拠点としても機能する。通りに面し防災倉庫、災害用トイレ等の施設を設置、帰宅困難者受入施設として港区と協定を締結している。また、２階床レベルにあるテラスは、津波等の緊急避難テラスとして機能する。

働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくりを・ガスエンジンコージェネは常用運転で使用されるが、停電時にも機・燃料の都市ガスは、耐震性に強い中圧配管により供給される。

への貢献
SDGs

能し、共用部等にも電力供給される（供給先は下表参照）。

気候変動に具体的な対策を

・油焚の非常用発電機も有しているが、備蓄量が限られており、都市ガス燃料により長期の稼コージェネ導入による働が可能である。
・Ａ棟は非常時に帰宅困難者の受け入れを行うスペースを設けており、コージェネを通じ照明やコンセントにも電力を供給し、地域防災に貢献している。
・上記の通り、防災対応により企業の事業継続と住民の生活機能維持を図ることができ、街区

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貢献事例
SDGsの不動産価値向上にも寄与している。

6

コージェネ導入による SDGs 貢献事例

■オアーゼ芝浦の BCP 対応■停電時の電力供給
非常用発電機（油焚）による供給
A棟

B棟
C棟

非常用発電機：400kVA

燃料備蓄：

72時間

供給先

：

エレベーター、共用照明、給水ポンプ

非常用発電機：

34kVA

燃料備蓄：

2時間

供給先

：

エレベーターの発電機

非常用発電機なし

コージェネによる供給
左記に加え、帰宅困難者一時滞在スペースの照明、コンセント

エレベーター、共用照明、給水ポンプ

エレベーター、共用照明、給水ポンプ（３）CEMS による最適制御
・A、B、C ３ 棟 を 統 合 的 に 制 御 す る CEMS（Community Energy
Management System）により、負荷予測に基づいたコージェネ台数制御、空調機容量制御、昼光・人感センサーによる照明制御、ピーク電力削減のためのデマンドレスポンス等を行い、省エネルギー、エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に具体的な対策を

エネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策を

省 CO2 、省コストを実現している。
（４）排熱の面的利用による低炭素化
・コージェネ排熱は、A 棟において夏場はデシカント空調の再生熱、冬場は暖房に使用するとともに、B 棟との間に敷設した熱導管により給湯予熱にも使用している。事務所と住宅の熱負荷パターンが異なるため、排熱利用率向上にも寄与している。
・デシカント空調は、夏場において湿度を制御することができるためオフィス環境を快適にし、生産性向上に資する。

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とはSDGs■コージェネの排熱利用（2016/3/15）

熱量 [MJ/h]導入の意義（企業の場合）
SDGs
導入の意義（自治体の場合）
SDGs

室内温度 [℃ ]■デシカント空調の効果（2016/9/6）

を理解する
SDGs
コージェネ導入を通じた室内温湿度の夏期の事例を上図に示す。デシカント空調の効果により、温度27℃、湿度42.5％に制御され、快適な省エネ運⽤がなされている。

（５）運転実績・コージェネの省エネルギー効果は省エネルギー量原油換算13kL/ 年、区全体に対するコージェネを含むスマートエネルギーシステムのCO2 削減率は10％である。

エネルギーをみんなにそしてクリーンにへの貢献
SDGs

省エネルギー率8.0% に相当する。また、CO2 削減量は34t/ 年、街気候変動に具体的な対策をコージェネ導入による貢献事例
SDGs

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6

コージェネ導入による SDGs 貢献事例

4 オアーゼ芝浦

SDGs のターゲットレベルにおける貢献内容

ゴール

ターゲット

具体的貢献内容

7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的コージェネの導入、電気と熱の面的利用、CEMS

エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保すの活用により、環境負荷の削減、電力系統への貢献、エネルギーコスト削減に寄与している。

る。

【CO2 削減効果】
コージェネにより低炭素な電力、熱を供給することにより、コージェネが導入されない場合と比較し、CO2 削減量約34t/ 年、CO2 削減率10%。
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

【電力ピークカット】
コージェネとデマンドレスポンスによる節電効果
により、契約電力を約129kW 以上削減している。コージェネを含むスマートエネルギーシステ
ムにより、街区全体に対しピーク電力を15% 削減し、地域の電力系統における発電、送配電網の負荷を削減している。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

働きがいも経済成長も8.3

排熱を利用したデシカント空調により、温度・湿度両面をコントロールし、オフィス環境を快適にし、生産性向上に寄与する。

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策

環境に配慮し、かつ防災対応により企業の事業継を促進するとともに、金融サービスへのアクセス続と住民の生活機能維持を図ることができ、街区改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨の不動産価値向上にも寄与している。

励する。
9.1

産業と技術革新の基盤をつくろう

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するため

電力と熱の建物間融通により、街区の高効率化、に、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼で地震や停電への対応を図ることができ、質の高いき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラインフラ形成がなされている。

を開発する。
11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施
した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加さ住み続けられるまちづくりをせ、仙台防災枠組2015-2030※に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

気候変動に具体的な対策を【停電時の電源確保】
停電時においても、自営線を通じ各建物の共用部に電力を供給することで、企業の事業継続と住民の生活機能維持を図っている。更には帰宅困難者の受け入れを行うスペースに対しても電力を供給し、地域防災にも貢献している。
【地震対策】
耐震性の高い中圧都市ガス配管により、地震発生時にも電力を供給する。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」にに盛り込む。

同じ。

※国連防災世界会議（2016年3月仙台開催）において採択された、防災のために取り組むべき事項。災害リスクの理解、ガバナンス強化、リスク軽減への投資、復旧・復興へ向けた活動等

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