東洋町いじめ防止基本方針

平成２６年７月１日
東洋町教育委員会策定

目
第１章

次

策定に際して１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
２ 策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
３ 見直しと公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1

第２章

基本的な考え方

１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
２ いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
３ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3
４ いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
５ 学校・家庭・地域の連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
６ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4

第３章

町の対策

１ 設置する組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5
２ 施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

第４章

学校の対策

１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.9
２ 組織の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
３ いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
４ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
５ いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12

第５章

重大事態への対処

１ 東洋町教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
２ 町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16

第１章策定に際して１ はじめにいじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
一人でも多くの子どもをいじめから救うためには、子どもの模範となるべき
大人一人一人が、互いを認め合い、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような人権感覚を育むと同時に、「いじめは絶対に許されな
い」、「いじめは卑怯な行為である」という認識と「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
また、いじめの解決を通して、子どもたち一人一人が「夢」や「志」を持ち、その実現に向けて自分の力を思う存分発揮できる学校づくりを進めるとともに、さらには心豊かで安全・安心な社会づくりを、町民一人一人が自ら、主体的に進めなければならない。
このような基本理念のもと、いじめ問題の克服に向けて、町・学校・地域住
民・家庭その他の関係者が連携しながら、それぞれが主体的・積極的に取り組むよう、「東洋町いじめ防止基本方針」を策定し、町民総ぐるみで、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

２ 対策の目的（地方いじめ防止基本方針）
第 12 条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

本基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、東洋町におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

３ 見直しと公表
町は、本基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、本基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
また、本基本方針と、設置する学校における「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）については、それぞれ公表することとする。

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第2章

基本的な考え方

１ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定る小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
） をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人
が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場
合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、
好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
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具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

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いじめの防止いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない
土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じて全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有
用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、いじめの問題への取組の重要性について町民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

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いじめの早期発見

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒の小さな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは周囲から把握されにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやす3

い体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

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いじめへの対処

いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生
徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを認知した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

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学校・家庭・地域の連携・協働

社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
このように、いじめを切り口にした学校、家庭、地域の連携・協働のみならず、さらには、心豊かで安全・安心な社会づくりにつなげるために、地域社会の一員としての学校、子どもたちや教職員が、地域の行事や地域おこしの取組など地域の活性化に向けた社会参画の動きを創り出し、地域ぐるみで子どもたちを守り、育て、伸ばしていく体制づくりも重要である。

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関係機関との連携

いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、関係機関の担当者の連絡先の把握や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、心の教育センター、少年サポートセンター、警察署、児童相談所、高知地方法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。

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第3章
１

町の対策

設置する組織（１）東洋町いじめ問題対策連絡協議会（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会
におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

町は、法第１４条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「東洋町いじめ問題対策連絡協議会」を条例により設置する。その構成員は、町長部局、町教育委員会、学校、外部機関、ＰＴＡなど、実情に応じて決定する。また、より実効性の高い取組を実施するため、
本基本方針に基づく関係機関・団体の各種の取組について、定期的に点検し、必要に応じて見直す役割も果たすものとする。
（２）付属機関
第14条第3項 前2項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするた
め必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

町は、法第１４条第３項の規定に基づき、本基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例により教育委員会に附属機関を設置する。この附属機関は、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、いじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的見地からの審議を行うことを目的とする。構成員には専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努める。

２

施策の内容

（１）学校を主体とする取組への支援①豊かな人間性を育む教育の推進
児童生徒が、それぞれの立場で自分についてよく知り、集団の中での自分をしっかりと位置付け、将来を切り拓いていくためには、「人とつながり、人を思い、人に役立つ」ということを大事にしながら、それぞれの夢や志を育んでいかなければならない。そのために、「学力向上」「基本的生活習慣の確立」「社会性の育成」の３本柱の取組を通してキャリア教育を推進する。
②自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進
児童生徒の自尊感情を育むとともに、社会性、規範意識、思いやりなどの豊5

かな心を育むため、学校間連携、家庭・地域と連携した町ぐるみの道徳教育を推進する。また、町全体で家庭・地域と連携した道徳教育を推進し、児童生徒の道徳性の向上を図る。
また、児童生徒の豊かな情操やコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力等を育むため、分かる授業を実践し学力を向上させる取組やことばの力を高めるための読書活動、対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を充実する。さらに、生命や自然を大切にし、感動や感謝の心、社会性や規範意識などを育てるため、自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進する。
これらの取組が、地域や学校の教育活動全体を通じて実践され、児童生徒一人一人の健全な成長が促されるようにすることが重要である。
③人権教育の推進
児童生徒の人権が尊重され、安心して過ごせる環境をつくるために、すべての教育活動を通じて人権教育を基盤とした学級づくり、学校づくりに取り組む必要がある。そのためには、児童生徒が自他の大切さを強く自覚し、よさを認め合える人間関係を協力してつくることができるように、児童生徒に関わる教職員の人権感覚を育成するための研修機会を積極的に提供する。
④学校経営に生徒指導の三機能を位置付けた取組の推進
いじめを生じさせないためには、児童生徒が安心して過ごせ、夢や志、自信をもてる学校を実現することが必要であり、学校の教育活動全体を通して、すべての児童生徒を対象に、自己肯定感や自己有用感を高め、社会性を育むことを意識した生徒指導を組織的に推進していくことが重要である。
そのため、授業をはじめとするすべての教育活動の中に、生徒指導の三機能（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的人間関係を育てる）の視点を位置付けた取組の推進を図る。
⑤児童生徒の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない・許さない学校づくりを推進するためには、児童生徒
が児童会・生徒会活動等を通して、望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてよりよい学校づくりに参画し、協力していじめを解決しようとする自主的な活動を推進することが重要である。
⑥特別支援教育の推進
障害のある児童生徒が、周囲の児童生徒に十分に理解されず、いじめの被害を受けないよう、教職員を中心とした周りの大人が最大限の支援を行わなければならない。
そのためには、教育的な活動を通して障害に対する理解を周囲に促すとともに、障害のある児童生徒だけでなく、生活の中でつまずきやすい児童生徒を含
めた、すべての児童生徒が互いの特性を理解し合い、助け合ってともに伸びて6

いこうとする学級集団づくりを行う必要がある。
また、障害のある児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた効果的な支援や指導を行うために、個別の指導計画を作成する等、早期からの支援
体制をいっそう整備するとともに、支援引き継ぎシート等を活用した校種間の引き継ぎを効果的に利用し、特別支援教育のさらなる充実を図る。
（２）教職員の資質能力の向上
学校におけるいじめの未然防止の取組については、いじめの重大性を全教職員が認識し、いじめの態様や特質、原因や背景、具体的ないじめの認知や指導上の留意点等について教職員間の共通理解を図り、校長を中心に組織的な協力体制を確立して実践に当たる必要がある。
①校内研修の充実
町内すべての学校で、少なくとも年に１回以上、いじめに対する認知力・対応力向上を図るための校内研修の実施を求めるとともに、研修資料・情報提供等の支援を行う（県作成の「いじめ対応マニュアル『子供たちの笑顔のために』」や「生徒指導ハンドブック」、「学級経営ハンドブック」、「Let’s
feel じんけん」等）。
また、スクールカウンセラー等を活用した教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修の推進を図る。
②集合研修の充実
子供のモデルとなる教職員の人権感覚を育成するため、教職員を対象とする
教育センター等の研修へ、積極的な参加を促す。また、管理職等においては、
人権教育の推進に関する研修を実施し、いじめ問題等に対する組織的な未然防止体制の充実を図る。
（３）早期発見のための手立て①いじめの実態把握
学校において、年２回以上、いじめアンケートによる調査を実施するとともに，各学校の実情に応じて、個別面談や家庭訪問などさまざまな取組を組み合
わせて、いじめの認知に努めるよう求める。
②相談体制の整備・充実
スクールカウンセラーの配置により、各学校における教育相談体制の充実を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期解決につなげる。
心の教育センター、少年サポートセンター、児童相談所における相談や、２
４時間いじめ電話相談の実施により、常時いじめの相談に応じることができる体制を整備し、学校等を通じて周知を図る。

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③ネット上のいじめの防止
児童生徒及び保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者に対する啓発活動を行う。
また、インターネットを通じて行われるいじめを監視する学校ネットパトロールの実施などにより、ネット上のいじめの早期発見・早期対応のための体制整備を図る。
（４）教職員が子どもと向き合うことのできる体制の整備
教職員が子どもたちときちんと向き合い、いじめの防止等に学校として一丸となって組織的に取り組んでいくことができるような体制の整備が重要であり、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等、必要な措置を講じる。
（５）学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組の推進①ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進
ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめの背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気付く方法等に関する研修の機会を設けるな
ど、いじめの問題について家庭、地域と連携した取組を推進する。また、いつでも悩みを相談できる教育相談事業に関する周知を図る。
②地域とともにある学校づくり
学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめの解決を進めていくために、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や開かれた学校づくり推進委員会といった場において、学校のいじめの防止等の取組について検証するなど、いじめ問題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを進める。
③地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくり
学校支援地域本部、放課後子ども教室・放課後児童クラブなど、学校・家庭・地域の連携により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくりを推進する。
（６）学校と連携した取組の推進
いじめの防止等のための対策を推進するため、設置する学校に対して、必要な財政上の措置や人的体制の整備等の措置を講ずるよう努める。
（７）学校評価の活用
学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を
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踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。
（８）町民のいじめ問題への関心を高め、正しい理解を深める取組の推進
保護者や地域住民など町民に広く、本基本方針やいじめ防止等の取組についての理解を促すよう、町広報誌やホームページ等への掲載を行い、啓発を図る。
（９）緊急学校支援チーム等の派遣
いじめにより児童生徒の生命に関わるような緊急事案が発生した場合や、学校だけでは解決が困難な事案について、学校の求めに応じて、臨床心理士、弁護士、教員経験者、警察経験者等で構成された緊急学校支援チーム等の派遣を県に要請するなど、児童生徒やその保護者及び教職員の心の安定を図るとともに、日常の学校生活への回復に向けた助言を行い、適切に支援を行う。

第4章
１

学校の対策

学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

（１）学校基本方針の内容
各学校は、国・県・町の基本方針を参酌し、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。学校基本方針には、いじめ防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制・生徒指導体制の確立、教員の資質向上に資する校内研修の充実、チェックリストの作成・実施、学校基本方針の評価などを定めるとともに、あわせていじめの防止等の具体的な取組の年間計画を作成することが必要である。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織（P10）を中心に点検し、必要に応じて見直す、というPDCA サイクルを、学校基本方針に盛り込んでおく必要がある。
（２）策定に当たっての留意点
学校基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者や地域の方にも参画いただき、地域を巻き込んだ学校基本方針になるようにすることが、学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
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２

組織の設置

（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第22条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織を置く。
（１）組織の役割
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、○学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割○いじめの相談・通報の窓口としての役割○いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割などである。
当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、わずかな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、児童生徒ごとに記録するなど、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
また、当該組織は、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてPDCA サイクルで検証を担う役割が期待される。
（２）組織の構成員
当該組織については、組織的対応の中核として機能するような体制を確立するため、複数の教職員で更正するとともに、必要に応じて、外部専門家等（例えば、心理、福祉等の専門的知識を有する者、警察関係職員その他の関係者等）
を入れるなど、学校の実情に応じて構成する。
なお、「複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担
10当教員、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などの中から選ぶことが考えられるが、これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するようにするなど、柔軟な組織とすることが有効である。
（３）組織運営上の留意点
各学校における組織については、必ずしも新たな組織を設置しなければならないということではなく、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するために置いている「学校管理部会」や「生徒指導部会」等の既存の組織を活用することも考えられ、法律に基づく組織としていじめの防止等の措置を実効的に行うべく機能させることも法の趣旨に合致するものであり、組織の名称としては「いじめ対策委員会」などが考えられるが、各学校の判断による。
また、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会
議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。

３

いじめの防止いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにスト
レスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

４

いじめの早期発見

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒
が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴
えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
11

５

いじめに対する措置

いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を守り通すとともに、いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

第5章
１

重大事態への対処

東洋町教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

①重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける
児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが考えられる。
第二号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又はその設置する学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事12

態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
②重大事態の報告
重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて、町長へ事態発生について報告する。
③調査の趣旨及び調査主体について重大事態に係る事実関係の調査を行うに当たっては、いじめがあったかどうかを厳格に判断することにことさらにとらわれるのではなく、学校が調査を通じて把握した事実をしっかりと受け止め、当該児童生徒に対する適切な支援につなげていくことが最も重要である。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委
員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行うこととする。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、町長等による調査を並行して実施することも想定される。この場合、調査対象となる児童生徒への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、各調査主体が密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる。
④調査を行うための組織について
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
また、学校が調査の主体となる場合、迅速性の観点から、法第２２条（P10）に基づき学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織を構成することも考えられる。
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⑤事実関係を明確にするための調査の実施
いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものを目的として行う。
教育委員会及び学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合い、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取り可能な場合には、以下の点に留意して調査を行う。
○いじめられた児童生徒からの聴き取りを十分に行うとともに、在籍児童生徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査等を行う。
○いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
○調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
○いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童
生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
○教育委員会が、事案の重大性を踏まえて、より積極的に指導・支援を行い、関係機関とも適切に連携し対応に当たる。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査を行う。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
また、いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項（P12）に定める調査に相当することとなり、その在り方について14

は、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成23年3月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
○背景調査に当たっては、遺族が切実な心情をもつことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏
まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート
調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
○調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
○情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブル
や不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりす
ることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、WHO（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考に、報道機関に対して適切に対応する。
⑥調査実施におけるその他の留意事項○重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会又は学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行う。
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○なお、教育委員会においては、事案の重大性を踏まえ、児童生徒に関して、出席停止措置が必要と判断した場合は、県教育委員会が示している「問題行動等に係る出席停止措置の運用について」等を参考にしながら、適切に運用する。
また、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
（２）調査結果の提供及び報告第28条第2項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

①情報を適切に提供する責任
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）等について説明する。
この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で行う。
これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
アンケート調査の結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内
容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
②調査結果の報告
調査結果については、町長に報告する。
調査の結果の説明を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

２

町長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第30条第2項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う
等の方法により、第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

法第３０条第２項の規定に基づき、重大事態が発生した旨の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、専門的な知識又は経験を有する第三16

者等による附属機関を設置し、法第２８条第１項（P12）の規定により、教育委員会又は学校が行った調査の結果について調査（以下「再調査」という。）
を行う。
この附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図る。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、教育委員会や学校が行う調査と並行して、町長等による調査を実施することもありうる。この場合、調査対象となる児童生徒への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、調査主体者間で密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる。
再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体は、
いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

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