契約締結前交付書面集
この書面集は、下記有価証券の売買等を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
当社で取り扱いを行っている全ての金融商品において、元本保証がございません。当社において、一任勘定取引や損失補填は一切行っておりません。当社は、当社役職員に対して、それらの勧誘行為をすべて禁じております。万が一、当社役職員がそのような勧誘を行った場合、当社検査部まで速やかにご連絡ください。投資はお客様自身の判断と責任において行い、その損益はお客様に帰属することをご理解ください。

第01章
第02章
第03章
第04章
第05章
第06章
第07章
第08章
第09章
第10章
第11章

目次
金銭･有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面
上場有価証券等の契約締結前交付書面
信用取引の契約締結前交付書面
個人向け国債の契約締結前交付書面
円建て債券の契約締結前交付書面
外貨建て債券の契約締結前交付書面
新規公開株式の契約締結前交付書面
指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面
国内追加型投資信託目論見書補完書面
店頭取扱有価証券の契約締結前交付書面
二浪証券の手数料一覧

当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191 検査部
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

第 01 章金銭･有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)○ 当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
○ 証券総合口座をお申し込みいただいた場合は、原則として当社指定の振替決済口座及びＭＲＦ
をご利用いただきます。

手数料など諸費用について
 株券、出資証券、投資証券、外国証券、その他の有価証券や金銭のお預かりについて、当社の証券総合口座をお申し込みいただいたお客様には、保護預かり料・外国証券口座管理料を無料とさせていただきます。
 他社から当社へ有価証券等を預け替えしていただく場合には、手数料がかかりませんが、当社から他社へ預け替えする場合には、「二浪証券の手数料一覧」に記載の手数料をいただきます。
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替にあたってのリスクについて
 ＭＲＦは主に国内債券（円建て）を投資対象としますので金利変動等による組入債券の価格下
落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、お客様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。詳細は野村ＭＲＦの目論
見書をご覧ください。
 当社は日本投資者保護基金に加入しておりますが、その保護の限度額を超える場合や有価証券
店頭デリバティブ取引、外国市場証券先物取引に係わるお取引があった場合等において当社その他の者の業務又は財産の変化を直接の原因として損失が生じるおそれがあります。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
・ 当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
・ 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社では、保護預かり口座若しくは証券総合口座を開設していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該注文に係る代金の全部をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）
ＭＲＦに関する租税の概要
・ 野村 MRF の目論見書をご確認ください。
・ 制度の変更やお客様の資産及び所得の内容若しくは配偶者の所得の内容次第では、取扱いが異なる場合や不利となる場合もありますので十分ご注意ください。詳細については必ず税務署や税理士等の専門家に確認した上でご判断ください。
この契約の終了事由
・ お客様が当社所定の方法により解約をお申し出になったとき・ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
・ お客様が証券約款の変更に同意なさらないとき
・ 料金の計算期間が満了したときに保護預かり証券等の残高がない場合
・ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定の猶予期間おいて解約を申し出たとき・ お客様が暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、日本証券業協会理事会決議「証券会社の顧客管理等に関する行為基準」及
び同「暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制について」に基づき、当社が解約を申し出た
とき
・ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申し出たとき・ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、又は当該業務を終了した
とき
・ 本人確認法に基づく、本人確認ができない場合
・ お客様が、日本国内の居住者でなくなる場合
当社の概要
商号等
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当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
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電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
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受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

第 02 章上場有価証券等の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらか
じめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について
 上場有価証券等の売買等にあたっては、「二浪証券の手数料一覧」に記載の上場有価証券の種類に応じた売買手数料をいただきます。
 上場有価証券等を募集等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 外国上場有価証券の外国取引にあたっては、「二浪証券の手数料一覧」に記載の外国上場有価証
券の売買手数料をいただきます。外国取引に係る現地諸費用は、当社負担とします。（※２）。
 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
 上場有価証券を他社から当社へ預け替えする場合は、手数料はかかりません。しかし、当社から他社へ預け替えする場合は、「二浪証券の手数料一覧」に記載の国内外の区分に応じた預け替
え手数料をいただきます。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）
旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
上場有価証券等のお取引はクーリング・オフの対象になりません 上場有価証券等のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用はありません。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買

・
・
・
・

上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
上場有価証券等の売出し
上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理

当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※1「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2売買に伴う譲渡益税は、損益に応じてお客様のご負担となります。

※3裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※4「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※5本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

第 03 章信用取引の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○ 信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下｢株券等｣と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。
○ 信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。当社において、「制度信用取引」は取り扱っておりますが、「一般信用取引」は取り扱っておりませんのでご注意ください。
○ 信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS 信用取引」といいます。）がありますが、当社では PTS 信用取引は扱っておりませんので、この書面に記載されている事項は、すべて金融商品取引所で行われるものを対象としています。
○ 信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
※ 株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について
 信用取引を行うにあたっては、「二浪証券の手数料一覧」に記載の売買手数料、信用管理費、名義書換料及び権利処理手数料をいただきます。
 信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。
委託保証金について
 信用取引を行うにあたっては、「委託保証金について」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
 委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。レバレッジ型ＥＴＦ
等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場
合がありますので、ご注意ください。
 また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
信用取引のリスクについて
 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
 信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている
株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カ
バードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、








※

※

信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証
券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していな
いもの）の一部又は全部を決済（反対売買又は現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限又は禁止の措置等をとることがあります。
詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認くださいますようお願い申し上げます。
このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引はクーリング・オフの対象になりません 信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用はありません。

信用取引の仕組みについて
制度信用取引・ 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。
・ 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。
・ 制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、
制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変
更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。
・ 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※２）。

・ 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。
なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。
・ 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、株式分
配、その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。
（注）
例えば、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
⇒上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１．５等）
金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。
また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約 3 か
月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
（注）制度信用取引では、お客様が買い付けた株券等は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。
・ 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。
※１ 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※２ その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
一般信用取引（現在、当社では取扱っておりませんのでご了承ください。）
信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における信用取引については、以下によります。
・ 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ
又は代理
株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理・ 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理
金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。

・ 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
・ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印
して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）
・ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
・ 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。
・ 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
・ お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あ
らかじめご承知おきください。
・ 適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。

・ 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
・ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

別紙
代用有価証券の種類、代用価格等
委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。ただし、新規建て若し
くは追加建てを行う場合は、最低委託保証金として 100 万円以上必要です。証券取引所、日本証券業協会並びに当社の規制措置により変更があった場合は変更になることがあります。
国債…………………………95％以下
政府保証債…………………90％ 〃地方債・社債………………85％ 〃金融債………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……80％ 〃上場株券……………………80％ 〃公社債投信…………………85％ 〃追加型株式投信……………80％ 〃単位型株式投信……………80％ 〃(クローズド期間終了後のもの)
上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信等)
委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）
を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して 3 営業日目の日といたします。ただし、下記の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
（当社「信用取引・発行日取引管理規定細則第 5 条」下記事例参照）
特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・ 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・ 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・ 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
以

上

参考
信用取引の基本的な流れ

買付けから
始める場合

●金利の支払
買付代金に対する
金利をお支払いい
ただきます。

返済の方法

●売り返済
買い付けた株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。
●現引き貸付金を直接当社に引き渡していただきます。(買い付けた株券等は、お客様にお渡ししま
す。)

注1
注2
注3

●－－－－信用取引口座の設定－－－－●
信用取引口座設定約諾書を差し入れるとともに、その写しの交付を受けます。
●－－－－－－委託保証金－－－－－－●■売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。ただし、新規建て若しくは追加建てを行う場合は、最低委託保証金として 100 万円以上必要です。証券取引所、日本証券業協会並びに当社の規制措置により変更があった場合は変更になることがあります。
■委託保証金は株券や公社債等で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただくこともあります。
■主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)
国債…………………………95％以下
政府保証債…………………90％ 〃地方債・社債………………85％ 〃金融債………………………85％ 〃上場新株予約権付社債……80％ 〃上場株券……………………80％ 〃公社債投信…………………85％ 〃追加型株式投信……………80％ 〃単位型株式投信……………80％ 〃(クローズド期間終了後のもの)
上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信)■信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証
券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満となった
場合には、不足額を翌々日正午までに当社に差し入れていただく必要があります。

売付けから
始める場合

●品貸料及び信用
取引貸株料の支払売付株券等に対する品貸料及び信用
取引貸株料をお支払いいただきます。

返済の方法

●買い返済
売り付けた株券等を買戻すことにより貸付株券等を返済していただきます。
●現渡し
貸付株券等を直接当社に引き渡していただきます。(売却代金は、お客様にお渡しします。)

信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
金利、貸株料等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。
委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
以上第 04 章個人向け国債の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について
 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、当社にお問い合わせください。
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・ 個人向け国債の募集の取扱い
・ 個人向け国債の中途換金の為の手続き
個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・ 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株
式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
・ 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。

・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預りし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。

当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

第 05 章

円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
 円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損又は償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生ずる
おそれがあります 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のう
ち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）
その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

第 06 章外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
 外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て
債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為
替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生ずる
おそれがあります 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。
ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した
後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）
については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である
外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。

・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
その他留意事項
法令・諸規則に違反するおそれがあると当社が判断したときは、お取引をお断りすることがあります。
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

第 07 章新規公開株式の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○ 新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）
旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）
旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません 新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・ 新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 新規公開株式の売出し
金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません
なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・ 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・ 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
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二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

第 08 章指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、指数先物・オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○ 先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価
格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。
○ オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。
○ 指数先物・オプション取引は、抽象的な指数を対象商品としたものであり、実際の受渡しが不可能なため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、指数先物取引では、契約時の約定価格と最終清算数値（特別清算数値（ＳＱ値））の差額を受払いすることで、指数オ
プション取引では、権利行使価格とオプション清算数値（特別清算数値（ＳＱ値）又は権利行
使日における対象指数の最終の数値）の差額を受払いすることで、いずれも差金決済が行われます。
○ 指数先物取引及び指数オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う
場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

手数料など諸費用について
 指数先物・オプション取引を行うにあたっては、別紙「二浪証券の手数料一覧」に記載の料率、額及び方法により取引手数料をいただきます。
 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。
証拠金について 指数先物取引及び指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、決済履行を担保とし取引の安全性を確保するほか、投資者保護を図る観点から証拠金（後段 3.（1）に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。
○
 証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ
により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
Ｒ※ ＳＰＡＮ ○とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe
Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。
指数先物取引のリスクについて
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生する
ことがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※ 大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプシ
ョン取引（指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国
債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物取引に関して発生したものでなくても、指数先物取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算
機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ
又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格
が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場
合があります。
 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
指数オプション取引のリスクについて
指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格
が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場
合があります。
 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
＜指数オプションの買方特有のリスク＞
 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜指数オプションの売方特有のリスク＞
 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりま

※







せん。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国
債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物オプション取引に関して発生したものでなくても、指数先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場
合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算
機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ
又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清算数値（特別清算数
値（ＳＱ値）又は権利行使日における対象指数の最終の数値）の差額の支払いが必要となりま
すから、特に注意が必要です。

指数先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

指数先物取引及び指数オプション取引の仕組みについて
１． 指数先物取引の仕組みについて
指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
取引の方法（１） 対象指数
取引対象の指数は、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価指数など金融商品取引所が指定した指数となります。
（２） 取引の期限
指数先物取引（以下の a から e に掲げる指数先物取引を除く。）は、金融商品取引所が定める月の第二金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）に終了する取引日（日中取引終了後に設けられているセッションの開始時から翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の日中取引の終了時までの１サイクルをいいます。以下同じ。）を
取引最終日とする取引（以下「限月取引」といいます。）に区分して行います。また、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
a

配当指数先物取引
各限月取引（12 月限月取引のみ）の翌年の３月末日（休業日に当たるときは、

順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分され、各限月取引の取引最終日の属する年の１月４日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ
る。）の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
b 米国株価指数先物取引
各限月取引の第三金曜日（休業日又は対象指数が算出されない日に当たるとき
は、順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
c ボラティリティー指数先物取引
各限月取引の翌月の第二金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の30 日前となる日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の前営業日に終了
する取引日を取引最終日とする取引に区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
d 台湾株価指数先物取引
各限月取引の第三水曜日（対象指数が算出されない日に当たるときは、順次繰り下げる。）の前日に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
e 中国株価指数先物取引（香港上場中国株の株価指数先物取引）
各限月取引の末日（対象指数が算出されない日に当たるときは、順次繰り上げる。）の前日（対象指数が算出されない日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分され、直近の限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しい限月取引が開始されます。
（３） 日中取引終了後の取引
指数先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、一部の取引を除き、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
（４） ストラテジー取引
指数先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の指数先物取引の売付
け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
（５） 制限値幅
指数先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがない
よう、基準値段から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
（６） 取引の一時中断
指数先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
（７） 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める
場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
a 制限値幅の縮小
b 証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げc 証拠金額の引上げ
d 証拠金の有価証券による代用の制限
e 証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
f 指数先物取引の制限又は禁止
g 建玉制限決済の方法（１） 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
指数先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
（注）ただし、金融商品取引業者に申告を行うことによって、転売又は買戻しによらずに建玉を決済させることができます。
（２） 最終清算数値（特別清算数値（SQ 値））による決済（最終決済）
取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数値と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な指数。SQ
値ともいいます。以下同じ。）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
２． 指数オプション取引の仕組みについて
指数オプション取引には、東証株価指数（TOPIX）オプション取引や日経平均株価指数オ
プション取引などがあり、商品ごとに金融商品取引所が定める規則に従って行います。
また、指数オプション取引には、通常限月取引及び週次設定限月取引と、権利行使日及び権利行使価格を柔軟に設定できるフレックス限月取引があります。なお、金融商品取引所が指定する対象指数に係るオプション取引については、フレックス限月取引のみが行われます。
フレックス限月取引における指数オプション取引の銘柄とは、対象指数、権利行使日、権利行使価格及びオプション清算数値の算出方法の種別を同一とする指数プットオプション
及び指数コールオプションです。
取引の方法（１） 取引の対象
取引の対象は次の２種類とします。
ａ 指数プットオプション
対象指数の数値が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利
ｂ 指数コールオプション
指数の数値が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利（２） 取引の期限
次のａ及びｂに掲げる取引の期限
ａ 通常限月取引及び週次設定限月取引のとき
直近のそれぞれの限月取引の取引最終日の翌日の日中取引から新しいそれぞれの限月取引が開始されます。
ｂ フレックス限月取引のとき
フレックス限月取引における指数オプション取引は、取引参加者からの申請に基づき、５年先までの金融商品取引所が指定する日を取引最終日とする限月取引が行われます。
（３） 日中取引終了後の取引指数オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
（４） ストラテジー取引
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
（５） 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引
所は、制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
（６） 取引の一時中断
指数先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、指数先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に指数オプション取引についても取引が一時中断されます。
（７） 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める
場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
a 制限値幅の縮小
b 証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げc 証拠金額の引上げ
d 証拠金の有価証券による代用の制限
e 証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
f 取引代金の決済日前における預託の受入れ
g 指数オプション取引の制限又は禁止
h 建玉制限権利行使（１） 権利行使日
次のａ及びｂに掲げる権利行使日
a 通常限月取引及び週次設定限月取引のとき
指数オプション取引の権利行使日は、取引最終日の終了する日の翌日のみです。
b フレックス限月取引のとき
フレックス限月取引における指数オプション取引のうち、特別清算数値（SQ 値）による決済の権利行使日は、取引最終日の終了する日の翌日のみです。また、権利行使日における対象指数の最終の数値をオプション清算数値とする決済の権利行使日は、取引最終日の終了する日のみです。
（２） 権利行使の指示
買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
（注）イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格がオプ
ション清算数値を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値を下回っている場合をいいます。
（３） 権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
（金融商品取引所における指数先物取引及び指数オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構となっています。）

決済の方法
指数オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
（１） 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
指数オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。
（注）ただし、金融商品取引業者に申告を行うことによって、転売又は買戻しによらずに建玉を決済させることができます。
（２） 権利行使による決済
指数オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。
３． 証拠金について（１） 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。
✻先物・オプション取引口座ごとに計算します。
○ 総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額○ 現金不足額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額
a 証拠金所有額同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。
✻先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、指数
先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引をいいます。
① ＳＰＡＮ証拠金額
ＲにＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉について、ＳＰＡＮ○
より計算した証拠金額です。
② ネット・オプション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプショ
ン価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション
価値は、次のとおりです。
買オプション価値の総額
買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額
売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額※ オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引及び商品先物オプション取引をいいます。
※ 清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
③ 取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、生産機関が定める証拠金額です。
b 受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証
券の時価×掛目の合計）±顧客の現金授受予定額※ 受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口座ごとに計算します。
※ 顧客の現金授受（受領又は支払）予定額
計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－
計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代
金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額※ 先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。
なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
さらに、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。
（２） 計算上の利益の払出し
指数先物取引（有価証券指数等先物取引）に係る計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。
なお、計算上の利益の払出しを行っている場合には、建玉を決済したときの利益額と相殺されます。
（３） 証拠金の返還
当社は、顧客が指数先物取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。
４． 取引参加者破綻等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。

（１）

他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。
（２） 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
（３） 金融商品取引所が指定する日時までに（１）、（２）いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。
なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）
は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。
先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語
・ 証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
・ 建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・ 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
・ 転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
・ 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
・ フレックス限月（げんげつ）取引
取引参加者の申請に基づいた権利行使日及び権利行使価格を柔軟に設定できる取引をいいます。
・ オプション清算数値
権利行使日における対象指数の各構成銘柄の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄につ
いては、金融商品取引所が定める値段）に基づき算出した特別な指数（特別清算数値（SQ 値））をいいます。
ただし、フレックス限月取引において、各銘柄の設定時にあらかじめ清算数値を特別清算数値（SQ 値）としないことを定めるものは、権利行使日における対象指数の最終の数値をいいます。
指数先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における指数先物・オプション取引については、以下によります。
・ 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ・ 指数先物・オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理・ 指数先物・オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
・ 上記のほか、取引の媒介、取次ぎ又は代理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜指数先物取引に関する租税の概要＞

個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 指数先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 指数先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
＜指数オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 指数オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 指数オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

・

・
・
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・

・
・

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社において指数先物・オプション取引を行われる場合は、以下によります。
お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。
先物･オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がない
ときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。
注文された指数先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
また、指数先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月｢先物取引に関する通知書｣が郵送されるほか、お客様と当社との債権､債務の残高をご確認いただくため､｢照合通知書｣が郵送されます。
この｢取引報告書｣、｢先物取引に関する通知書｣、｢照合通知書｣の内容は、必ずご確認下さい。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

※ 金融商品取引業者によっては、｢照合通知書｣を｢先物取引に関する通知書｣の送付と同一の時期に送付する場合､照合通知書の記載事項のうち､｢先物取引にかかる未決済勘定｣については省略することがあります。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

第 09 章国内追加型投資信託目論見書補完書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)○ この書面、手数料に関する書面及び目論見書の内容をよくお読みください。特にお買付の際には国内追加型投資信託（以下、投資信託と省略）の目論見書を必ずご確認ください。
○ 投資信託は、預金と異なり、元本が保証されているものではありません。
○ 投資信託における運用会社（委託者等）が行う運用等により生じた損益は、すべて購入された投資者（受益者）に帰属します。投資家（受益者）は、収益分配金、償還金、換金（解約）に対する請求権を有します。
○ 投資信託は、主に有価証券等（株式や債券等）を投資対象としています。投資信託の基準価額（純資産総額）は、組入れ有価証券等を日々時価評価して算出されますので、基準価額の下落により投資元本を割りこむおそれがあります。

手数料など諸費用について
 投資信託の取引を行うにあたっては、通常、所定の手数料（買付手数料、信託財産留保額等）
がかかります。このうち、当社は、買付手数料をいただいておりません。また、これらの手数料とは別に、信託報酬、監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用（運用状況等により変動し、事前に実額等を表示することができません。）を信託財産を通じてご負担いただきます。
手数料の詳細につきましては、目論見書を必ずご確認ください。
 他社から当社へ有価証券等を預け替えしていただく場合は手数料がかかりませんが、当社から他社へ預け替えする場合は、「二浪証券の手数料一覧」に記載の手数料をいただきます。
投資信託のリスクについて 投資信託の基準価額は、市場変動リスク（金融商品市場等における相場、為替、金利、その他の指標に係る変動により、組入れ有価証券等の価格が下落するリスク）やカントリーリスク、
信用リスク（組入れ有価証券の発行者等が債務を履行できなくなるリスク）、繰上げ償還リス
ク、その他（流動性等）のリスク（組入れ有価証券等が現金化できない、その他不測の事態等が発生するリスク）の影響を受けて変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。また、リスクの内容は、投資信託毎に異なります。
 ご購入の際には目論見書でリスクの内容を必ずご確認ください。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を

お客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
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1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
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金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）

第 10 章

店頭取扱有価証券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)
この書面には、店頭取扱有価証券の取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、取引開始前にご確認ください。

店頭取扱有価証券とは店頭取扱有価証券とは、店頭有価証券（我が国の法人が国内において発行する取引所金融商品市場に上場されていない株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券をいう。
）のうち、次のいずれかに該当する発行会社が発行する株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券（以下「株券等」という。）のことです。
イ) 金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 24 条第１項の規定に基づき有価証券報告書を提出しなければならない発行会社（当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書又は有価証券届出書に含まれるすべての財務諸表及び連結財務諸表について、総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているものに限ります。）
ロ) 金商法第 24 条第１項の規定に基づき有価証券報告書を提出しなければならない発行会社（金融商品取引所により上場廃止とされた株券及び新株予約権付社債券の発行会社であり、かつ、
当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書又は有価証券届出書に含まれる
直前事業年度の財務諸表及び連結財務諸表について総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているものに限ります。）
ハ) 一定の要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社
当社が取り扱いを行う店頭取扱有価証券
 当社が取り扱いを行う店頭取扱有価証券は、上記「店頭取扱有価証券とは」記載のイ）に該当
する発行会社に限定いたします。したがいまして、発行会社が上記「店頭取扱有価証券とは」記載のイ）を満たさなくなった場合、予告なしに取り扱いを行わなくなることもあります。
当社が取り扱いを行う方法
 日本証券業協会の規定により、協会員は、原則として、店頭取扱有価証券について、お客様に対し、投資勧誘を行ってはならないこととなっております。したがいまして、当社は、店頭取
扱有価証券について、お客様に対し、投資勧誘を行いません。当社は、お客様から売買の注文を受けた場合のみ店頭取扱有価証券の取引を行います。取引を行う場合、当社が自己の計算において、お客様の相手方となり取引を成立させる相対取引を行います。
 お客様が店頭取扱有価証券を当社にお預けいただく場合、必ず当社経由で名義書換を行っていただきます。
 名義書換完了までにお時間がかかることがございます。
 店頭取扱有価証券の取引が成立した場合、原則として約定日から起算して 3 営業日目に受渡しが行われますが、当社の都合により、お客様に事前にお知らせした上で変更することがございます。
 原則として、売買の別に応じて、時間優先で取引を行います。しかし、お客様が早期取引を強く希望し、かつ当社が提示するお客様にとって不利な価格で、約定を希望する場合、当社はそのお客様の約定を優先させることがございます。なお、その場合、お申込み順位が上位のお客様に通知を行いません。
 お客様が取引したい株数と、当社の取引可能な株数の異なる場合がございます。その際、当社の取引可能な株数による取引の可否を、お申込みいただいた順番でお客様にご相談させていただきます。異なる株数での取引をご同意ただいたお客様がいた場合、お申込みいただいた順番を入れ替えることがございます。

 当社は、原則として、お申込みいただいた順番での約定を行いますが、お客様に連絡がつながらない、若しくはその他当社がやむを得ないと判断する場合、その順番はお客様に通知することなく変更することがございます。
 当社が提示する気配は、あくまで取引を行う際の参考とするためのものであり、必ずしも提示されている気配で取引が行われるとは限りません。
 店頭取扱有価証券は、お申込みいただいても、取引が必ず成立するとは限りません。
手数料など諸費用について
 店頭取扱有価証券の売買にあたっては、当社との相対取引となりますので当社が提示する気配により取引していただきます。また、当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
 店頭取扱有価証券の名義書換を行う場合は、銘柄単位で 10 単元以下 550 円、1 単元超える
ごとに 55 円、最高手数料を 11,000 円とします。お客様名義の株券の場合、名義書換に伴う手数料はいただきません。
取引にあたってのリスクについて
 発行会社が、上記「店頭取扱有価証券とは」記載のイ）を満たさなくなった場合、予告なしに取り扱いを行わなくなることで流動性低下及び価格下落のリスクがございます。
 その他当社の都合により、当社が店頭取扱有価証券の取引を停止することがございます。
 当社が提示する気配は、予告なしに変動する可能性がございます。お客様が、その価格変動によって損失を負うリスクがございます。
 当社が提示する気配は、価格差がありますので、その価格差で損失が生じます。
 発行会社は、収益基盤が確立されていないこと等により、財務体質が脆弱な状態となっている
企業もございます。
 店頭取扱有価証券は一定の取引所を持たず、金融商品取引業者の店頭において売買取引が行われます。その取引は、お客様と金融商品取引業者間の相対取引であるため、同一銘柄が、同一時刻に売買されたとしても売買価格が異なることがございます。
 発行会社が公表している配当や株主優待券等についてはあくまで過去の実績であり、今後もそれらが継続するとは限りません。
 店頭取扱有価証券は流動性が極めて低いため、長期間売買が成立しない場合があります。
 発行会社の業務、財産の状況又は流動性に変化が生じた場合、価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
 店頭取扱有価証券の取引は、取引所金融商品市場での取引に比べて流動性が非常に低く、買い
たい時に買えない、売りたい時に売れないリスクがあり、短期間に価格が大きく変動する可能性もあります（一日の制限値幅もありません）。このため、投資家の方々に不測の損害をもたらすおそれがあります。
店頭取扱有価証券等のお取引はクーリング・オフの対象になりません
 店頭取扱有価証券等の取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用はありません。

店頭取扱有価証券に係る金融商品取引契約の概要
当社における店頭取扱有価証券の売買等については、以下によります。
・ 当社が自己で直接の相手方となる店頭取扱有価証券の売買
金融商品取引契約に関する租税の概要（個人のお客様に対する課税は、以下によります。）

・ 店頭取扱有価証券の譲渡による利益は、原則として、一般株式等の譲渡所得等となります。な
お、損失が生じた場合には、他の一般株式等（一般公社債等を含みます。）の譲渡所得等との損益通算が可能となります。
・ 店頭取扱有価証券の譲渡による損失は、上場株式等とは異なり、譲渡損失の繰越控除制度が適用されません。
・ 店頭取扱有価証券の配当金は、原則として、配当所得となります。
・ 店頭取扱有価証券は、特定口座を利用できません。
（法人のお客様に対する課税は、以下によります。）
・ 取扱有価証券の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
上記は、あくまでも租税の概要であり、制度の変更やお客様の資産及び所得の内容若しくは配偶者の所得の内容次第では、取扱いが異なる場合や不利となる場合もありますので十分ご注意下さい。詳細については、必ず税務署や税理士等の専門家に確認した上でご判断下さい。
当社の概要
商号等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月日
連絡先

二浪証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第６号〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒790-0004 愛媛県松山市大街道二丁目 6-1
電話番号：089-941-5191
受付時間：平日 9 時 00～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」
を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝祭日を除く）
その他留意事項
 発行者の企業情報等が記載された「会社内容説明書」は、日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」第５条に基づく開示書類であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。したがって、有価証券報告書等を提出していない企業の場合、そのディスクロージャーの内容が、有価証券報告書等によりディスクロージャーを行っている企業とは異なっている場合があります。

第 11 章 二浪証券の手数料一覧
国内金融商品取引所上場株式等
国内金融商品取引所上場株式
約定代金

手数料計算テーブル

100 万円以下

約定代金の1.265％

100 万円超

300 万円以下

約定代金の0.935％ ＋

3,300 円

300 万円超

500 万円以下

約定代金の0.825％ ＋

6,600 円

500 万円超

700 万円以下

約定代金の0.770％ ＋

9,350 円

700 万円超

1,000 万円以下

約定代金の0.715％ ＋

13,200 円

1,000 万円超

3,000 万円以下

約定代金の0.550％ ＋

29,700 円

3,000 万円超

5,000 万円以下

約定代金の0.220％ ＋ 128,700 円

約定代金の0.110％ ＋ 183,700 円

5,000 万円超

※ 上記で計算した手数料に係らず最低手数料を 2,750 円、最高手数料を 275,000 円とします。
※ 株価指数連動型上場投資信託・取引所上場投信（ETF）・不動産投資信託証券（J-REIT）等の上場投資信託、上場外国株式、外国投資証券（カントリーファンド）及び優先出資証券等に係る手数料は上記テーブルを適用します。
※ 単元未満株式の売買手数料は、「単元未満株式の売買手数料＝１単元手数料（上記手数料テー
ブルに基づき計算）単元未満株数÷１単元株数」となります。
※ 単位未満株式の買取り請求を行う場合は、取次ぎ手数料として 330 円かかります。
国内金融商品取引所上場新株予約権付社債（転換社債等を含む）
約定代金

手数料計算テーブル

100 万円以下

約定代金の1.100％

100 万円超

300 万円以下

約定代金の0.935％ ＋

1,650 円

300 万円超

500 万円以下

約定代金の0.825％ ＋

4,950 円

500 万円超

700 万円以下

約定代金の0.770％ ＋

7,700 円

700 万円超

1,000 万円以下

約定代金の0.715％ ＋

11,550 円

1,000 万円超

3,000 万円以下

約定代金の0.550％ ＋

28,050 円

3,000 万円超

5,000 万円以下

約定代金の0.220％ ＋ 127,050 円

約定代金の0.110％ ＋ 182,050 円

5,000 万円超

※ 上記で計算した手数料に係らず最低手数料を 2,750 円、最高手数料を 275,000 円とします。
外国金融商品取引所上場株式等
外国金融商品取引所上場株式等
約定代金※ 最低手数料、最高手数料の設定はございません。

1.32％

外国金融商品取引所上場株式等為替手数料
市場

為替手数料

米国

1 米ドルあたり

50 銭

香港

1 香港ドルあたり

15 銭

上海Ｂ

1 米ドルあたり

50 銭

深圳Ｂ

1 香港ドルあたり

15 銭※ 為替手数料には最低手数料、最高手数料の設定はございません。
デリバティブ商品等
株価指数先物取引契約金額

手数料計算テーブル

1 億円以下取引契約金額の0.088％

1 億円超

3 億円以下取引契約金額の0.066％ ＋

3 億円超

5 億円以下取引契約金額の0.044％ ＋ 88,000 円

5 億円超

10 億円以下

取引契約金額の0.022％ ＋ 198,000 円

取引契約金額の0.011％ ＋ 308,000 円

10 億円超22,000 円※ 上記で計算した手数料に係らず最低手数料を 2,750 円とします。
株価指数先物オプション
取引代金

手数料計算テーブル

100 万円以下

取引代金の

4.40％

100 万円超

300 万円以下

取引代金の3.30％ ＋

11,000 円

300 万円超

500 万円以下

取引代金の2.20％ ＋

44,000 円

500 万円超

1,000 万円以下

取引代金の1.65％ ＋

71,500 円

取引代金の1.32％ ＋ 104,500 円

1,000 万円超

※ 上記で計算した手数料に係らず最低手数料を 2,750 円、最高手数料を 275,000 円とします。
国債先物
約定額面金額

手数料計算テーブル

5 億円以下

約定額面金額の0.01650％

5 億円超

10 億円以下

約定額面金額の0.01100％ ＋ 27,500 円

10 億円超50 億円以下

約定額面金額の0.00550％ ＋

約定額面金額の0.00275％ ＋ 220,000 円

50 億円超82,500 円※ 最低手数料、最高手数料の設定はございません。
国債先物オプション
取引代金
500 万円超
1,000 万円超

手数料計算テーブル

500 万円以下

取引代金の1.430％

1,000 万円以下

取引代金の0.935％ ＋ 24,750 円

取引代金の0.495％ ＋ 68,750 円※ 上記で計算した手数料に係らず最低手数料を 2,750 円、最高手数料を 275,000 円とします。

事務手数料等
国内株式の預け替え手数料（当社→他社）
銘柄毎の単元株数

手数料計算テーブル

1 単元

1,100 円

1 単元超1,100 円＋1 単元以下毎に 550 円※ 最高手数料の設定はございません。
※ 複数の銘柄を預け替えする場合、銘柄毎に手数料がかかります。
※ 他社から当社へ預け替えしていただく場合は、手数料はかかりません。
外国株式の預け替え手数料（当社→他社）
1 銘柄につき5,500 円＋約定代金×1.32％※ 約定代金は申請日前日の終値換算とします。
※ 複数の銘柄を預け替えする場合、銘柄毎に手数料がかかります。
※ 他社から当社へ預け替えしていただく場合は、手数料はかかりません。
新株予約権付社債（転換社債等を含む）の預け替え手数料（当社→他社）
銘柄毎の額面

手数料計算テーブル

100 万円以下

1,100 円

100 万円超

1,100 円＋額面 100 万円以下毎に 550 円※ 上記で計算した手数料に係らず最高手数料を 11,000 円とします。
※ 複数の銘柄を預け替えする場合、銘柄毎に手数料がかかります。
投資信託の預け替え移管手数料（当社→他社）
金額

手数料計算テーブル

振替申込日前日の時価金額

振替申込日前日の時価総額の 1.65％※ 最低手数料、最高手数料の設定はございません。
株式名義書換料（現物に限る）
銘柄毎の単元株数
銘柄単位で１単元株毎

手数料計算テーブル
1 単元以下毎に

55 円※ 上記で計算した手数料に係らず最低手数料を 550 円、最高手数料を 11,000 円とします。
※ 複数の銘柄を名義書換する場合、銘柄毎に手数料がかかります。
※ 信用取引の名義書換料は上記手数料とは異なります。

手数料に係る注意事項※ 「二浪証券の手数料一覧」は、消費税相当額を含めた総額表示となっております。
※ 約定代金（一口注文）については同一銘柄につき同一日に成立したものであって、同一売買、同一種類の注文によるものを一口としてお取り扱いします。
※ お支払いいただきます手数料は、端数処理の関係により上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
※ 円未満の端数が生じた場合には、端数を切り捨てます。
※ 二浪証券の証券総合口座のお申し込みをしていただいたお客様には保護預り料・外国証券口
座管理料は無料とさせていただきます。
※ 国内追加型投資信託の買付手数料は無料です。投資信託に係る手数料及び費用につきまして
は、買付手数料の他に信託報酬、信託財産留保金、その他手数料がかかります。同一ファン
ドの場合、買付手数料以外は全ての金融機関で同様の負担となります。
※ 振込手数料は、原則として入金時は当社負担、出金時はお客様のご負担となっております。
但し、当社で投資信託のみご利用のお客様は、入金・出金時ともにお客様のご負担とさせていただきます。
（キャンペーン時は入金時のご負担分をサービスさせていただいております。）※ 記載されていない手数料に係る契約を行う場合は、必ず契約前に手数料をご確認ください。
金融商品販売法に係る重要事項の説明※ 株式には会社の経営・財務内容・外部の評価・需給等の変化により、価格が上下するため、投資元本が割れる可能性があります※ 債券には金利や発行体の経営・財務内容・外部の評価・金利・需給等の変化により、価格が上下するため投資元本が割れる可能性があります。
※ 投資信託には投資する有価証券等の変動により投資元本が割れる可能性があります。
※ 外国証券に投資している場合は、上記のリスクに加え、為替の変動や外国の情報の遅れ等により、損失をこうむる可能性があります。
※ お客様が投資する商品によって、それぞれ異なるリスクがあります。大きいリターンが期待できる投資には大きいリスクが潜んでおります。リスクとリターンの関係をよくご理解の上、ご投資下さい。
当社の概要
商 号 等
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資 本 金
主な事業
設立年月日
連 絡 先

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1 億円
第一種金融商品取引業
昭和 19 年 9 月 1 日
089-941-5191