＜県内学校版＞

令和５年度神奈川県私立高校生等奨学給付金のお知らせ【通常給付】・ 神奈川県では、私立高校生等の保護者の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「私立高校生等奨学給付金」を支給しています。
・ 当制度は、授業料の負担を軽減する「就学支援金」「学費補助金」とは別の制度です。対象となる方は忘れずにご申請ください。
※保護者…保護者とは、原則親権者をいいます。親権者が不在の場合は、神奈川県又は学校にお問い合わせください。

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給付を受けることができる方

令和５年７月１日現在で次の要件をすべて満たす世帯

生徒の保護者で、次の⑴～⑶すべての要件に該当する世帯の方⑴ 令和５年７月１日現在、保護者が神奈川県内に居住していること
・ 保護者等が１人でも海外在住の場合は支給対象外となります。国内単身赴任の場合は、住民票があり、生活の拠点となる都道府県で申請してください。２つの都道府県で申請することはできません。
⑵ 生活保護（生業扶助）受給世帯または住民税所得割非課税世帯であること。
・ 生活保護（生業扶助）受給世帯（以下「生活保護世帯」という。
）の確認は、令和５年７月１日現在の生業扶助の措置状況がわかる書類で行います。
・ 住民税所得割非課税世帯（以下「非課税世帯」という。
）の確認は、令和５年度の課税証明書等で行います。※※ 海外赴任等で日本国内に住所を有しないため非課税である場合は対象外となります。
⑶ 令和５年７月１日現在、生徒が次の①～⑥のいずれかの学校に在学していること①
私立高等学校（全日制、定時制、通信制、専攻科（中等教育学校（後期課程）を含む）のうち大学への編入学基準を満たす課程または国家資格者養成課程を有するもの）② 私立中等教育学校後期課程③ 私立高等専門学校（第１～３学年）④ 私立専修学校高等課程⑤ 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）⑥ 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校）【ご注意ください！】
生徒が次のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
・ 就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金、学び直し支援金の受給資格がない場合、かつ専攻科支援金の受給資格がない場合
・ 特別支援学校の高等部または専攻科に在学する場合
・ 生徒が児童福祉施設（母子生活支援施設を除く）に入所している者又は里親に療育されている者等で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合

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申請期限・提出先・支給時期

提出期限
提出先

令和５年７月 1 日（土）～ 11 月 15 日（水）本校事務室

第 1 回受付期間:令和 5 年 7 月 1 日～7 月 31 日
第 2 回受付期間:令和 5 年 8 月 1 日～9 月 30 日
第 3 回受付期間:令和 5 年 10 月 1 日～11 月 15 日
・提出期限までに申請できない場合は、ご相談ください。

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支給時期:令和 5 年 11 月中旬頃
支給時期:令和 6 年 1 月中旬頃
支給時期:令和 6 年 2 月末頃

・ 申請された時期により支給時期は異なります。
期限までに申請されても書類に不備があった場合は、不支給になることがあります。また期限後に申請された場合は、給付を行うことができませんので、ご注意ください。
・ 奨学給付金は、申請時に指定された口座に神奈川県から直接振り込まれます。
・ 支給に先立ち、(不)支給決定通知書が神奈川県から送付されます。

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支給額

世帯区分及び在学する学校の課程により支給額が異なります。
「高校生等奨学給付金給付対象者及び給付額確認シート」を参照してください。

・ 対象となる高校生等１人当たりの支給額（年額）・ 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充てる旨について、学校⾧あてに委任状を提出することが必要です。

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提出書類提出前に記入漏れや添付書類の漏れがないことを確認してください。
不備があると支給が遅くなります。

⑴ 生活保護世帯・非課税世帯共通① 高校生等奨学給付金受給申請書（第１号様式）② 振込先登録用紙（第２号様式）※ 振込先口座の金融機関名、支店名、預金種別（普通口座又は貯蓄口座）、口座番号及び口座名義人（カナ）がわかる部分の通帳のコピー等を貼り付けてください（通帳の表紙の裏に記載されていることが多いです。
）。
③（該当者のみ）委任状（権限委譲用）※申請者、申請者以外の保護者または対象高校生等の口座以外を振込先口座として指定する場合④ （該当者のみ）委任状（未済用）※授業料以外の納付金に未済がある場合⑵ 生活保護世帯の方 ※専攻科の高校生等を除く。
（専攻科の高校生等は「（３）非課税世帯の方」参照）⑴の書類に加えて、令和５年７月１日現在、生業扶助（高等学校等就学費）を受けていることがわかる次の①～③の証明書のうちいずれかを提出してください。
① 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 36 条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（第３号様式）※ 学校または県ホームページから様式を入手し、福祉事務所で証明を受けてください。
② 生活保護受給証明書の原本又はコピー申請の対象となる高校生等について、令和５年７月１日現在、生業扶助が支給されていることが記載されている証明書を福祉事務所で発行してもらってください。
③ 対象の高校生等の個人番号（マイナンバー）が分かる書類の写し等※ 詳しくは「個人番号（マイナンバー）を利用される方へ」をご覧ください。
このお知らせを担当のケースワーカーに確認いただき、必要な書類の発行を依頼していただくと手続が円滑に進みます。

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⑶ 非課税世帯の方⑴の書類に加えて、次の①～③の書類を提出してください。
① 令和５年度の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が０円（非課税）であることが確認できる次のア～ウのいずれか（保護者全員分の提出が必要）
ア 令和５年度市町村民税・県民税 非課税証明書の原本又はコピー
イ 令和５年度市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書のコピー
ウ 令和５年度市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書のコピー〇 就学支援金申請時に個人番号（マイナンバー）をご登録（入力）していただいている場合は、上記書類の提出を省略し、個人番号を利用して所得割額の確認を行うことが可能です。
〇 詳しくは「個人番号（マイナンバー）を利用される方へ」をご覧ください。
② 対象となる高校生等の健康保険証のコピー※③ 兄弟姉妹の健康保険証のコピー※（次の条件に該当する場合のみ）申請者が、令和５年７月１日現在、対象となる高校生等以外に、15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の兄弟姉妹(平成 12 年（2000 年）７月３日～平成 20 年（2008 年）７月２日生まれ)を扶養している場合※ 健康保険証のコピーは、保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗りし、読み取れない状態にして提出してください

個人番号（マイナンバー）を利用される方へ〇 個人番号（マイナンバー）を利用することで、５⑵・⑶に記載の「①②生業扶助（高等学校等就学費）を受けていることがわかる書類」
・「① 令和５年度の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が０円（非課税）であることが確認できる書類」の提出を省略することができます。
〇 個人番号（マイナンバー）を利用するためには、世帯によって取扱いが変わります。
＜生活保護世帯の方＞※ 対象の高校生等の個人番号カードのコピー、個人番号が記載された住民票の写し、個人番号が記載された住民票記載事項証明書の原本又はコピー（個人番号通知カードのコピーでも代用可能ですが、個人番号通知カードの記載事項に変更がない、または令和2 年５月 25 日以前に変更手続きが完了している場合に限ります。
）＜非課税世帯の方＞※ 就学支援金の申請（届出）時に、保護者全員の個人番号（マイナンバー）を登録（入力）している必要があります。
〇 個人番号（マイナンバー）をご利用いただいても生業扶助情報・税情報が取得できない場合があります。
その場合は、あらためて生活保護受給証明書又は非課税証明書等をご提出いただきますのでご了承ください。

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問合せ先
三浦学苑高等学校 事務室
電話番号 046-852-0284（音声案内の後「5」を押してください）
受付時間:9:00-16:00（土日･祝祭日 及び 8/14～8/18 を除く）
※夏季休業中の受付時間:9:00-12:00

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