「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】
１ 関係者による振り返りの実施◎ 開催日時：平成30年12月21日(金)◎ 開催場所：(一財)岡山県国際交流協会(岡山国際交流センター）◎ コーディネーター：土井 佳彦 氏(地域国際化推進アドバイザー)◎ アドバイザー：明木 一悦 氏（広島県安芸高田市国際交流協会事務局長(多文化共生マネージャー)）◎ 出席自治体・地域国際化協会・市国際交流協会(以下「協会」という)
自治体名

行 政協会

岡山県

国際課

岡山県国際交流協会

岡山市

国際課

岡山市国際交流協議会

倉敷市

国際課

倉敷市国際交流協会

総社市

人権・まちづくり課―

２ 振り返りの結果(概要)‣ 出席者からの外国人支援活動状況の報告を経て、コーディネーターにより「関係者間の連携(つながり)」に焦点があてられ、方向性を導いていただいた。
‣ また、地震災害と異なる水害特有の対応にも着目して、留意点を整理いただいた。

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「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】
３ 振り返り結果＝取組の方向性(1) 行政内部において、外国人支援に向けた認識を共有したうえでの連携した対応が望まれる。
〈対応出来た団体の状況〉
市の災害関連情報をSNSを通じて発信したところ、避難所に百人単位で外国人が避難してきたため、多文化共生推進員(市嘱託職員)を派遣して、避難所を巡回した。
〈対応出来なかった団体の状況〉① 発災してから応急対応に追われて外国人支援まで十分に対応できなかった。
② 国際担当部署と危機管理担当部署など関係者間の認識・連携の不足があった。
③ 避難所担当部署と外国人支援担当部署の連携が不十分で、避難所のフォローが出来ていなかった。
➡ 行政内部で外国人支援に向けた対応に係る具体的な役割分担・連携等について整理のうえ、訓練を積み重ねていくことが重要。
(2) 県と市の連携強化が望まれる。
〈対応出来た団体の状況〉
発災直後、外国人の被災状況等は不明だったが、外国人からの支援ニーズがあるだろうと予想して、県や県協会に対してあらかじめ協力要請を行った。
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「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】〈対応出来なかった団体の状況〉① 県として市町村を通じて外国人の被災・避難情報を収集するつもりだったが、市町村が応急対応で混乱していたため、当初は情報がなかった。
② 支援に関する連絡調整に関して、県と市(国際担当部署)の連携がうまくいかず、受け身でいたら市町村からの連絡は殆どなかった。災害時ボランティアの派遣も準備していたが、市町村からの要望はなかった。県としてプッシュ型の支援があっても良かった。
③ 被災状況などの関連情報は市が県に提供するが、多言語支援が必要な外国人に係る情報を提供する体制が整備されてなかった。
④ 避難所支援について、市域を超えて隣接する他市町村が入っていくことは難しい。
⑤ 在外公館からの安否確認依頼ということで県より確認依頼の連絡があったが、確認する術がなかった。
➡

県の立場からの取組の方向性
平時より県内市町の状況に係る情報収集方法(県と市町の連絡体制)と、その結果を踏まえて具体的にどのように市町を支援していくか整理のうえ、県と市町との間で共通認識を持っておくこと、また、それを踏まえた訓練を積み重ねていくことが重要。
市町の立場からの取組の方向性
行政区域内の外国人の安否情報を含む被災・避難情報を収集する方法を整理しておくとともに、県が整理した市町に対する支援策について平時より認識しておき、有事の際に受援できるような体制を整備しておくこと、また、それを踏まえた訓練を積み重ねていくことが重要。
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「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】(3) 自治体・協会と民間団体等との連携強化が望まれる。
〈対応出来た団体の状況〉① 県主催の会議を通じて知り合った関係機関と外国人支援に係る連絡を取り合うことができた。
② 外国人コミュニティに電話連絡し、困っていることはないか確認した。
③ 外国人防災リーダーの養成を行っていたことから、今回の災害でも同リーダーが支援に従事した。
④ 技能実習生について、受入企業等に安否確認をしてもらったが、その企業等に集団で避難していた。
何が起こっているか理解していなかったため、市の多文化共生推進員(市嘱託職員)より避難の必要性等を説明した。
⑤ 避難所内外にいる外国人避難者の状況を、市が育成する外国人防災サポーターを活用して把握した。
〈対応出来なかった団体の状況〉① 外国人コミュニティなどの民間団体や、技能実習生受入企業等とのつながりが希薄であったため、外国人に係る情報収集ができなかった。
② 被災している外国人の状況を把握する手段がなく把握する情報を取りに行くこともできなかった。
③ 外国人支援に関して支援者からアドバイスもいただいたが、応急対応に追われて市としての対応が遅れた。
④ 在住するベトナム人の多くは技能実習生であり受入企業等が支援対応を行っていたと思うが、実態はわからない。避難所巡回している中でも会うこともできなかった。
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地域において、外国人と日本人との日頃からのコミュニケーションを構築してもらうことが極めて重要であるところ、行政が中心となって協会とも連携しながら、啓発していくことが重要。
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「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】(4) 行政と協会の連携強化が望まれる。
〈対応出来た団体の状況〉① 多言語支援センターの設置は広島県でも設置しないと確認していたため、県と協会との間で協議して設置しなかったが、多言語による情報発信など同センターの果たす役割の一部は協会が果たした。
② 英語での情報発信にあたり、CIR(国際交流員）がネイティブチェックを行い、発信した。
➡ 連携強化に向けて、行政と協会との間で、協定の締結をはじめ、その協定に基づいたマニュアルの策定な
ど災害時の外国人支援に向けた具体的な役割分担の整理、それを踏まえた訓練の積み重ねが重要。
(5) 隣接する市町との連携(横のつながり)強化が望まれる。
〈対応出来た団体の状況〉
被災外国人向けにコールセンターを設置したところ、隣接市をはじめ、県内外、海外からも相談があった。
その内、隣接市の外国人住民からの相談が多かったが、隣接市の制度との違いなどの説明が、とても難しかった(そのような相談は隣接市へつないだ)。
〈対応出来なかった団体の状況〉① 一番連携したかったのは隣接する近隣市町だったが、十分に連携できなかった。
② 近隣市から避難所巡回を支援したいということで立ち合いを頼まれたことを契機として巡回の必要性を考えさせられ、巡回を始めた（近隣市の支援を通じて巡回の必要性を認識した）。
➡ 平時から関係構築(つながり確保)のための情報共有・意見交換等の取組の推進が重要。
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「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】(6) 民間団体間等の連携強化〈対応出来た団体の状況〉① 県内の市町村国際交流協会とのネットワークを通じて、クレアの外国人支援ツールや先進的な自治体の支援ツールを紹介した。
② 多文化共生マネージャー、ブラジル領事館、大学関係者から支援の申し出があり、支援を受けた。
➡ 平時から関係構築(つながり確保)のための情報共有・意見交換等の取組の推進が望まれる。

(7) 広域での自治体間の連携が望まれる。
〈対応出来た団体の状況〉
外国人集住都市会議に加入しており、同会議の構成団体のほぼ全ての団体から翻訳や人的支援等の申し出があり、支援を受けた。
➡ 平時から関係構築(つながり確保)のための情報共有・意見交換等の取組の推進が望まれる。
(8) 水害特有の対応① 多言語支援センターの設置は地震災害を想定しており今回のような水害は想定外だった(広島県でも設置しないと確認していたため、県と協会と間で協議して今回は設置しなかったが、多言語による情報発信など同センターの果たす役割の一部は協会が果たした）。

② パスポートやビザを紛失した、流されてしまったという相談が多くあった。
③ 家屋や自転車などの家財が流された方が多かったが、水害補償のある保険制度を知らない人が多かった。
④ 床上・床下浸水もあり、消毒等に関する情報を多言語で発信した。

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「平成30年7月豪雨」時の岡山県における外国人支援対応状況等について【振り返り結果(概要)】➡ ● 水害の際の対応は、目前で発生する地震と異なり、避難勧告・避難指示など発災前から展開がある程度分かることから、それを踏まえて対応することが望ましい。このように同じ災害でも水害は地震と異なる対応が必要であることをしっかりと認識したうえで対応していくことが重要。
● 外国人住民向けに、消毒の必要性や破傷風などの怪我予防、家屋の修繕など二次災害防止の情報提供も必要。また、自動車が流された場合には、事後の廃車処理手続きが必要であるため周知が必要。

● 平時において、水災の補償がある火災保険制度の周知が必要。

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