第15回デジタル⽥園都市国家構想実現会議

資料５

地域DXの推進に向けた取組について

令和５年12⽉14⽇
第15回デジタル⽥園都市国家構想実現会議
総務省提出資料

地域DXの推進
地域DXの推進
⾃治体DX

地域社会DX

フロントヤード改⾰• オンライン申請など住⺠との接点の多様化・充実化• データ対応の徹底等による窓⼝業務の改善

等

バックヤード改⾰• 基幹業務システムの標準化・共通化

等

デジタル社会の基盤の整備• マイナンバーカードの利便性向上による活⽤促進等

データドリブンな⾏政経営• 利活⽤しやすい統計データ等の整備• データ利活⽤のノウハウ提供⽀援

等⇒ 住⺠の利便性向上に加え、業務改⾰により⼈的資源を最適配分し、政策⽴案能⼒向上へ

⾃治体におけるDX推進体制構築の促進

ドローン保育

買い物弱者⽀援のためのドローンを活⽤した物流システムの構築（⻑野県伊那市）

マイナンバーカードにより園児の登降園を管理（⾼知県宿⽑市）

観光（⾃治体間連携）

⾃動運転

多⾔語翻訳
AIチャットボットを活⽤した
外国⼈への情報発信強化（北海道蘭越町・ニセコ町・倶知安町）

⾼精細映像のリアルタイム伝送による⾃動運転バスの安全性向上
（群⾺県）

医療郵便局

マイナンバーカードを利⽤した
医療・介護施設での患者データ確認、カードの共通診察券化（⾼知県宿⽑市）

へき地の郵便局でのオンライン診療（⽯川県七尾市）⇒ ⼈⼝減少等による地域の担い⼿不⾜等をはじめとする全国各地域における地域課題解決を促進

デジタル⼈材の確保・育成の推進

情報通信環境の整備
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⾃治体DX
フロントヤード改⾰バックヤード改⾰

データ連携○ マイナンバーカードが多くの住⺠に活⽤され、・ オンライン申請をはじめとする住⺠との接点の多様化・充実化
・ 「書かない窓⼝」「ワンストップ窓⼝」
等を通じて⾏政⼿続がより便利に○ データ対応の徹底等による窓⼝業務等の改善○ 基幹業務システムの標準化・共通化（原則、R7年度末まで）
・ 標準準拠システムへの移⾏のために必要となる経費を⽀援（基⾦※に積み増し）※これまでの予算額 1,825.5億円

・ ⼈⼝規模別に団体を伴⾛⽀援し、総合的な改⾰を⾏う成功事例を創出⇒ノウハウ等を提供し、横展開を促進
⾃治体フロントヤード改⾰⽀援事業 10.2億円【R5補正】
⾃宅・スマートフォンでオンライン申請
・来庁予約

近場

・郵便局等でリモート相談
・オンライン申請をサポート

庁舎

・ライフイベント別等のワンストップ窓⼝・対⾯であってもデータ対応を徹底
・分析データに基づく業務改善・⾏政経営
・記載台の削減等により個室ブースを設け丁寧な相談対応［窓⼝のイメージ］

住⺠の利便性向上に加え、業務改⾰により⼈的資源を最適配分し政策⽴案能⼒を向上

マイナンバーカードの活⽤

デジタル社会の基盤の整備○ 住⺠に⼀層活⽤いただけるようマイナンバーカードの利便性をさらに向上
・ 顔認証カードの導⼊、カードの特急発⾏・交付の仕組み等の構築
・ 証明書コンビニ交付、引越し⼿続オンラインサービス等を推進
カードの利便性の向上、取得環境の整備等 899.4億円【R5補正】

デジタル基盤改⾰⽀援補助⾦
5,163.1億円【R5補正】○ 地⽅税以外の公⾦納付へのeLTAXの幅広い活⽤促進（所要の⽴法措置を検討し、遅くとも令和８年９⽉までの開始を⽬指す）○ ⾃治体の情報セキュリティ対策の更なる充実を検討

データドリブンな⾏政経営○ 利活⽤しやすいe-Statのデータ等の整備、データ利活⽤のノウハウ提供⽀援
・ デジタル技術を活⽤し、公的統計の業務プロセスの改善・品質向上を図るとともに、統計データ利活⽤を推進
公的統計のDX推進 7.7億円【R5補正】

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地域社会DX
デジタル技術を活⽤した地域課題解決

デジタル基盤と利活⽤の在り⽅の検討○ 地域社会におけるデジタル基盤やデジタル⼈材を⼀層活⽤した産業振興、社会課題への対応等について、⽅策を検討○ 都道府県と市町村等の連携によるDX推進体制の構築や、デジタル技術を活⽤した地域課題解決のための計画策定を⽀援

郵便局を活⽤したサービス提供○ 全国の郵便局ネットワークを活⽤し、地域における必要なサービスが提供される体制構築を推進○ 安全な⾃動運転のために必要な通信の信頼性確保等の検証を含む、先進的なソリューションの実⽤化⽀援（実証）・郵便局における⾏政サービス窓⼝事務の受託
・⾼齢者向けみまもりサービス ・オンライン診療○ 地域課題解決に資する地域のデジタル基盤の整備
⽀援

全国各地域における地域課題解決を促進

地域デジタル基盤活⽤推進事業 47.5億円【R5補正】○ ⾃動運転・ドローンの社会実装の推進（新東名⾼速道路等における⾃動運転レベル４の社会実装等にも資するデジタルインフラ整備を推進）

デジタルデバイドの解消○ ⾼齢者等のデジタル活⽤の不安解消に向けて、スマホ教室の実施等によりデジタル活⽤⽀援を推進

分合流円滑化のための5.9GHz帯V2X通信の早期導⼊に向けた環境整備（既存無線局の周波数変更）等を実施

⾃動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進 205.0億円【R5補正】
携帯電話等エリア整備事業 39.2億円【R5補正】

デジタル活⽤⽀援推進事業 21.0億円【R5補正】

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地域DXを⽀える推進体制の構築やデジタル⼈材の確保・育成
⾃治体におけるDX推進体制構築の促進
地域DXの更なる推進に向けた具体的な課題を把握し、都道府県と市町村等が連携した地域DXの推進体制の構築・拡充を伴⾛⽀援することで、地⽅公共団体が主体的にデジタル実装に取り組める持続的な⽀援環境を構築。
STEP 01
STEP 02

課題整理・取組⽅針の共有
各市町村の課題の洗い出し・深掘り具体的な解決策の検討
都道府県・市町村等による課題の共有、⾸⻑レベルでの取組⽅針の検討・共有推進体制の構築・拡充
 都道府県と市町村等の連携によるDX推進体制の構築
 都道府県と市町村等の連携に基づく地域DXに関する取組を推進【想定される具体的な取組例】●共同宣⾔や協定等に基づく、定期的に情報共有を⾏う会議体等の設置●市町村のDXの進捗状況の共有 ●共同研修、外部⼈材確保●共同調達 ●DXの個別事業の推進

地域DXの推進体制の構築・拡充を総務省等が伴⾛⽀援（再掲）地域デジタル基盤活⽤推進事業 47.5億円【R5補正】の内数

デジタル⼈材の確保・育成の推進○ 地⽅公共団体がデジタル⼈材の確保・育成
都道府県等による⼈材の確保に係る⽅針を円滑に策定できるよう、デジタル⼈材育成の参考となるガイドラインを策定し、⼈材像の明確化等
地⽅公共団体のデジタル⼈材の確保・育成
中核を担う職員の育成（デジタル⼈材確保・育成に係る指針の策定）に係る計画的な取組を促進。
地⽅公共団体におけるデジタル⼈材育成の促進
0.2億円【R5補正】

研修の充実

⾼度専⾨⼈材
DX推進リーダー

外部⼈材活⽤の推進

⼀般⾏政職員4地域DXを⽀える情報通信環境の整備
デジタル⽥園都市国家構想を⽀える光ファイバや５Gなどのデジタルインフラの整備について、デジタル⽥園都市国家インフラ整備計画（令和５年４⽉改訂）に基づく以下の５本柱に沿って、予算や制度整備等の取組を着実に推進。

固定ブロードバンド（光ファイバ等）

ワイヤレス・IoTインフラ（５G等）（インフラ整備の⽀援の拡充）
海底ケーブル等の敷設に多額の費⽤を要する離島地域への⽀援の拡充により、条件不利地域に対する光ファイバ整備を⼀層推進
放送⽤途を含む公設設備の放送事業者への移⾏に対する⽀援の拡充により、公設設備の⺠設移⾏を⼀層推進（⾃動運転・ドローンの社会実装）

デジタルライフライン全国総合整備実現会議の中間取りまとめを踏まえ、⾃動運転・ドローンの社会実装に向けたデジタルインフラの整備を推進（再掲）⾃動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進 205.0億円【R5補正】（再掲）携帯電話等エリア整備事業 39.2億円【R5補正】

⾼度無線環境整備推進事業 20.1億円【R5補正】

ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業 24.7億円【R5補正】（整備⽬標達成の前倒し）

（整備⽬標達成の前倒し）

2022年度末時点の世帯カバー率は99.80%（推計値）で、2024年度末の⽬標（99.85％）をほぼ達成。更なる達成前倒しを⽬指す。（⽬標︓2027年度末99.9％）

2022年度末の５Ｇ⼈⼝カバー率は96.6%（⽬標を１年前倒しで達成）。
５Ｇ整備については、⽬標達成の更なる前倒しを⽬指す。（⼈⼝カバー率
⽬標︓2023年度末95％、2025年度末97％）

データセンター／海底ケーブル等

⾮地上系ネットワーク（NTN）（インフラ整備の推進）

東京・⼤阪を補完・代替する第３・第４のデータセンターの中核拠点の整備を促進（公募を通じ、地⽅７か所※の拠点整備に向けた⽀援に着⼿）※北海道⽯狩市、福島県⽩河市、京都府相楽郡、⼤阪府⼤阪市、奈良県⽣駒市、島根県松江市、福岡県福岡市



⽇本海ケーブルの整備、国際海底ケーブルの多ルート化（分散⽴地の検討）


国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ
強靱化事業 100.0億円【R5補正】

省エネ・再エネやオール光技術等の動向を注視しつつ、エネルギーとデータの地産地消に向けた分散⽴地の在り⽅を検討（Beyond 5G基⾦事業による研究開発等の加速化）

情報通信研究機構（NICT）に造成した基⾦を活⽤して、社会実装・海外展開を⽬指した戦略的なプロジェクトを中⼼に、新たに13件のプロジェクトを採択（2023年11⽉時点）し、研究開発を⽀援

（HAPS ・衛星通信システムの国内展開等）
 官⺠連携の下、HAPSに搭載する無線システムの技術実証や⼤阪・関⻄万博でのデモを実施
 携帯電話端末による衛星との直接通信サービスに向けた制度整備の検討（周波数の国際的な調整）

 周波数の国際的な調整を⾏う世界無線通信会議（WRC-23）において、HAPS・衛星通信システ
ム⽤として利⽤可能な周波数の拡⼤を提案

Beyond ５G（６G）＜Beyond 5G（6G）と重点技術分野＞

オール光ネットワークの早期実現に向け、事業者間連携のための共通基盤技術の研究開発を推進するとともに、新たに、国際標準化活動についても⽀援

⾰新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基⾦事業 190.0億円【R5補正】

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