（別添１）○「地域生活支援事業等の実施について」（平成１８年８月１日障発第０８０１００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
別紙１「地域生活支援事業実施要綱」新旧対照表【令和６年４月１日適用】（傍線の部分は改正部分）
新
別紙１

旧
別紙１

地域生活支援事業実施要綱
１～７

（同右）

（別記１－１～２）

地域生活支援事業実施要綱
１～７

（同右）

（略）

（別記１－１～２）（別記１－３）（別記１－３）
相談支援事業実施要領

１

目的

相談支援事業実施要領
１

目的

障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことによな情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目り、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

的とする。

（注） 交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の（注） 交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の対象となる事業について、以下のとおり示したものである。

対象となる事業について、以下のとおり示したものである。

なお、相談支援事業のうち、一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」

なお、相談支援事業のうち、一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」

については、別添１のとおりである。
２

（略）

実施主体

については、別添１のとおりである。
２

市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。

1ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施する

ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。
３

事業内容

（１）

３

基幹相談支援センター機能強化事業

アことができるものとする。

（１）

目的

基幹相談支援センター等機能強化事業

ア目的

市町村等における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談市町村等における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する主任支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援セ

相談支援専門員等の専門的職員を基幹相談支援センターに配置し、基幹相談支援センター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支援事業

ンターが地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に提供、人材育成の支援、自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とすを実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。

る。

（注）
イ

事業内容

「基幹相談支援センター」については、別添２のとおりである。

（注）

事業内容

（ア）

イ

基幹相談支援センターに特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）「基幹相談支援センター」については、別添２のとおりである。

事業内容

（ア）

基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センターに配置。ただし、（イ）及び（ウ）の事業を合わせて実施（注）を配置。

することを要件とする。

（注）

（注）

主任相談支援専門員又は相談支援専門員である社会福祉士、保健師もし主任相談支援専門員、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、市町村等の相談支援機能を強化するために必要と認められる者

くは精神保健福祉士等であって、障害福祉に関する相談支援機能を強化するために必要と認められる者に限る。
なお、障害者等に対する個別の相談支援業務については、基本的には交付税を財源として実施する障害者相談支援事業の一環として実施するものであることに留意されたい。
（イ）・

基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取組（イ）

基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組

地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日・

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言

常的な支援方針等を検討する場の設置・運営（※）
、事業所の訪問や相談支援従・

地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事事者の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従

例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）

事者研修の実習の受入を含む。）等）

・（※）サービス等利用計画やモニタリング結果の共同による検討・検証やセル

地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関

2

フプランにより支給決定されている利用者の支援の検討・検証、支援者が等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）

困難を感じているケース等に関するスーパーバイズを含む。

・

なお、個人情報の取扱い等の観点から、相談支援部会を設置し、検討の場と・ 地域の相談支援事業者が実施したモニタリング結果及び地域においてセルフする等、協議会に位置づけて実施することが望ましい。
・

学校や企業等に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言
プランにより支給決定されている事例の検証

学校や企業、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、こども家庭センター等との間での各種情報の収集・提供や連携のための取組の実施、障害者等の支援に係る専門的助言等（※）（※）重層的支援体制整備事業を実施している自治体においては、その包括的支援体制において基幹相談支援センターが障害福祉分野の専門性を担保できるよう適切な実施体制を確保すること。
（ウ）

基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会の運営等による地域づ（ウ）

基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組

くりの取組

・

障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発

・・

地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート

法第 89 条の３第１項に規定する協議会（以下単に「協議会」という。
）の事務局を担った上で、関係機関との緊密化の取組（協議会の事務局運営経費は交付税措置の対象としており、補助対象外のため留意すること。
）

・

地域の相談機関との連携強化の取組（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等との連携会議の開催等）

・

他地域の支援機関等、障害福祉分野以外の支援機関等と連携・協働の促進の取組

ウ

留意事項

ウ

（ア） 基幹相談支援センター及び協議会の連携・協働による効果的な運営を図る観

留意事項（ア） 法第８９条の３の規定に基づく協議会（以下この実施要領において「協議会」

点から、原則として、協議会を設置する市町村等又は圏域等を単位として実施という。
）を設置する市町村等又は圏域等を単位として実施すること。

すること。
（イ） 市町村等が設置する協議会において、管内の相談支援体制の整備状況やニー（イ） 市町村等が設置する協議会において、市町村等内の相談支援体制の整備状況ズ等を勘案し、本事業による事業内容について協議し、事業実施計画を作成すやニーズ等を勘案し、本事業によって配置する専門的職員について協議し、事ること。

業実施計画を作成すること。

（ウ） 都道府県が設置する協議会に、事業実施計画に係る助言を求めるほか、障害（ウ） 都道府県が設置する協議会に、事業実施計画に係る助言を求めるほか、概ね福祉計画の実施状況も踏まえつつ、事業の見直しに向けた評価・助言を求める

２年ごとに事業の見直しに向けた評価・助言を求めるなど、事業の適切な実施

3

など、事業の適切な実施に努めること。に努めること。

（エ） 基幹相談支援センターは総合的かつ専門的な相談支援を実施するものである
ことから、本事業は特定の分野に特化した相談機能を強化することを目的とするものではなく、様々な状態像の障害者等について適切に支援できる相談支援体制の構築を図る必要があることに留意すること。なお、基幹相談支援センターの機能を複数の機関に分化した上で、緊密な連携の下、当該体制の構築を図ることも可能である。
エ

経過的取扱い
令和７年３月 31 日までの間、令和５年度に本事業を実施していた市町村等に限り、令和６年３月２９日障発０３２９第２８号 「「地域生活支援事業等の実施について」の一部改正について」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）による改正前の別紙１地域生活支援事業実施要綱の別記１－３の３（１）イに規定する事業内容について、国庫補助対象とする。
（２）

（同右）

（２）

（略）

【別添１】

【別添１】

障害者相談支援事業

障害者相談支援事業

１

（同右）

１

（略）

２

実施主体

２

実施主体

市町村（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については常勤の相談支援専門

市町村（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託可）

員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託可）（注１） 指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託する場合におい（注１） 指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託する場合においては、事業運営の中立性・公平性を確保する観点から、市町村が設置する協議ては、事業運営の中立性・公平性を確保する観点から、市町村が設置する自立会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を行う等の措置を講

支援協議会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を行う等のじることが適当である。

措置を講じることが適当である。

4

３（同右）

３（略）４

相談支援体制の例

４

相談支援体制の例

相談支援体制については、市町村が設置する協議会を中核としつつ、地域の実情に応相談支援体制については、市町村が設置する協議会を中核としつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当である。

じ、適切な形で整備を進めることが適当である。

また、障害者総合支援法第 77 条の２第２項において、市町村は、基幹相談支援センタ

また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村にーを設置するよう努めることとされていることから、基幹相談支援センターを設置しておいて設置することが望ましい。

いない市町村においては、基幹相談支援センターの設置も含めた相談支援体制の整備に

なお、このほか想定される例としては、下記のとおり。

ついて検討すること。

障害種別に応じて複数の拠点を設置し、相互に連携する。

（２）

介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的に総合的な相談窓口を設置

なお、このほか想定される例としては、下記のとおり。

（１）

（１）

障害種別に応じて複数の拠点を設置し、相互に連携する。

する。

（２）

重層的支援体制整備事業として、以下の３分野を含む一体的かつ総合的な相談窓口を設置する。

・介護保険法に基づく地域包括支援センター
・子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業
・生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業
５（同右）

５（略）

【別添２】

【別添２】

基幹相談支援センター
１

目的

基幹相談支援センター
１

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、

目的
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に行うことを目的とする施設である。

障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法（昭和２４（１）

障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業

年法律第２８３号）第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法（昭和３５年法（２）

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第９条第５項第２号及び第３律第３７号）第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関す

5号、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第９条第５項第２号及び第３号る法律（昭和２５年法律第１２３号）第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第行うことを目的とする施設である。

49 条第１項に基づく相談等の業務（３）

地域における相談支援に従事する者に対し、相談支援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務（４）２

協議会に係る関係機関等の連携の緊密化を促進する業務

設置主体

２

設置主体

（１）

市町村

（１）

市町村

（２）

市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般（２）

市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般

相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者（複数の一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者相談支援事業を行う者で構成する共同体も可）※※（２）の市町村以外の者が設置する場合には、法第 77 条の２第４項の規定に（２）の市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となることに留意。

基づき、市町村に対して届出が必要となることに留意。
３

（同右）

３

（略）

４

業務内容

４

業務内容

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、上記１の（１）から（４）に掲げる事業及び業務を行うものであるが、具体的には、地障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法第９条第５

域の実情に応じて以下の業務等を行うものとする。

項第２号及び第３号、知的障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健（１）

総合的・専門的な相談支援の実施

及び精神障害者福祉に関する法律第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援う。

・の実施
（２）
・

具体的には、地域の実情に応じて以下の業務等を行うものとする。

地域の相談支援体制の強化の取組（１）

地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常・的な支援方針等を検討する場の設置・運営（※）
、事業所の訪問や相談支援従事者

総合的・専門的な相談支援の実施
障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従事者研（２）修の実習の受入を含む。
）等）

・

6

地域の相談支援体制の強化の取組
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言

（※）サービス等利用計画やモニタリング結果の共同による検討・検証やセルフプ・ランにより支給決定されている利用者の支援の検討・検証、支援者が困難を感じているケース等に関するスーパーバイズを含む。

・

なお、個人情報の取扱い等の観点から、相談支援部会を設置し、検討の場と地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）する等、協議会に位置づけて実施することが望ましい。
・

地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）

学校や企業、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、こども家庭センター等との間での各種情報の収集・提供や連携のための取組の実施、障害者等の支援に係る専門的助言等（※）（※）重層的支援体制整備事業を実施している自治体においては、その包括的支援体制において基幹相談支援センターが障害福祉分野の専門性を担保できるよう適切な実施体制を確保すること。
（３）
・

自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組（３）

協議会の事務局を担った上で、関係機関との緊密化の取組（協議会の事務局運営経費は交付税措置の対象としており、補助対象外のため留意すること。
）

・

地域の相談機関との連携強化の取組（相談支援事業者、身体障害者相談員、知地域移行・地域定着の促進の取組

・障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発

・

地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート※

基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営

的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関するの委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る。

各種の相談機関等との連携会議の開催等）
・

他地域の支援機関等、障害福祉分野以外の支援機関等と連携・協働の促進の取組
（４）

５

人員体制

５

権利擁護・虐待の防止

・

成年後見制度利用支援事業の実施

・障害者等に対する虐待を防止するための取組

人員体制

基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員（主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会役割を担う機関として必要となる人員（主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等についても、相談支援従事者養成研修を修了した者であることが望ましい。

7６（同右）

６（略）

７

その他

７

その他

（１）～（３）（４）（同右）（１）～（３）（略）

権利擁護・虐待防止の取組は、別添１の「障害者相談支援事業」３（５）及び５を踏まえて実施するとともに、協議会等を通じて権利擁護・虐待防止に関する普及啓発等の取組を実施するよう努めること。
また、基幹相談支援センターは、障害者虐待防止法第 32 条に定める市町村障害者虐待防止センターの業務の一部を受託できることとなっており、当該機能を追加して虐待防止の取組を実施することも考えられる。
（５）

基幹相談支援センターの機能にさらに付加するものとして、法第 77 条第３項第１号に規定する地域生活支援拠点等の構成機関として、緊急時に際してのコーディネートや地域移行・地域定着の促進の取組を担うことも考えられる。その際には、基幹相談支援センターと地域生活支援拠点等が効果的な連携体制を確保するとともに、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等がそれぞれ担う役割を踏まえ、基幹相談支援センターの人員に加えて地域生活支援拠点等のコーディネーターを配置する等により、必要な人員体制の確保を図ること。

（別記１－４～７）（同右）（別記１－８）（別記１－４～７）（別記１－８）
手話奉仕員養成研修事業実施要領

１～４５（同右）

留意事項

（略）

手話奉仕員養成研修事業実施要領
１～４５8

（略）

留意事項

（１）

令和５年６月 26 日障企自発 0626 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（１）

平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知

企画課自立支援振興室長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等に「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」を基本に実施するこついて」を基本に実施すること。と。

（２） 養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。
）について本人の承（２） 養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。
）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。なお、諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。なお、活動ができなくなった手話奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。

活動ができなくなった手話奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。

（別記１－９～10）（同右）（別記１－９～10）（別記１－11）（略）（別記１－11）
市町村任意事業実施要領

市町村任意事業実施要領

市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合は、市町村必須事業のほか、その判断によ

市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合は、市町村必須事業のほか、その判断により、この実施要領において定める障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むためにり、この実施要領において定める障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができる。

必要な事業を実施することができる。

（注） 交付税を財源として行われる「障害支援区分認定等事務」、「自動車運転免許取得・ （注） 交付税を財源として行われる「障害支援区分認定等事務」、「自動車運転免許取得・改造助成」及び「更生訓練費給付」については、別添３のとおりである。
１

日常生活支援に関する事業（１）～（４）（同右）（５）地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業
ア

改造助成」及び「更生訓練費給付」については、別添３のとおりである。
１

日常生活支援に関する事業（１）～（４）（略）（５）地域移行のための安心生活支援

目的

ア

目的

地域生活支援拠点等におけるネットワークの運営や機能の充実を図るため、緊急障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障害があ時に備えるための相談支援や地域移行に向けた働きかけ並びに福祉等に関する専門っても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援する的知識及び技術を有する人材の育成及び確保、地域の関係機関の連携体制を構築すことを目的とする。

る等、必要な事業を行うことを目的とする。

9

イ

実施主体

イ

市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

事業内容

ウ

令和６年３月２９日障発０３２９第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

事業内容
障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、以下の地域生活への移行や定着の長通知「地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業の実施について」に基づきための支援体制を整備する。

実施する事業（ア）

居室確保事業（緊急一時的な宿泊・体験的宿泊）
緊急一時的な宿泊や地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室を確保する。
（イ）

コーディネート事業
地域生活を支援するためのサービス提供体制の総合調整を図るコーディネー

ターを配置する。
エ

経過的取扱い障害者が地域で安心して暮らしていけるよう地域生活への移行や定着のための支援策を盛り込んだプラン（地域移行推進重点プラン）を作成してこれに基づき実施
する以下の事業については、平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。
なお、市町村は、地域の社会資源の開発・改善を行う協議会（法第８９条の３の規定に基づく協議会をいう。以下この実施要領において同じ。）も積極的に活用しながら、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。
また、当該プランには、地域移行支援・地域定着支援への移行予定時期など今後の具体的な計画を盛り込むこと。

（ア）

緊急時相談支援事業
夜間や休日も含めた緊急時の対応や相談等を行う。

（イ）

緊急時ステイ事業
緊急一時的な宿泊場所を提供する。

（ウ）

地域生活体験事業
地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供する。

10

（６）～（８）２～３（同右）（６）～（８）

（同右）

２～３

（略）

（略）

【別添３】

【別添３】

（同右）

（別記１－12）

（略）

（同右）

（別記１－12）

（略）

【別添４】

【別添４】

（同右）

（別記１－13）（略）（別記１－13）

専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業実施要領
１～３４

（同右）

留意事項

（１）
ア

手話通訳者・要約筆記者養成研修事業は次の点に留意すること。

専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業実施要領
１～３４（略）留意事項（１）

令和５年６月 26 日障企自発 0626 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

ア

手話通訳者・要約筆記者養成研修事業は次の点に留意すること。
平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」及び平成２３年３月

ついて」及び平成２３年３月３０日障企自発０３３０第１号厚生労働省社会・援護

３０日障企自発０３３０第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「要約筆記者の養成カリキュラム等支援振興室長通知「要約筆記者の養成カリキュラム等について」を基本に実施するについて」を基本に実施すること。

こと。

イ

企画課自立支援振興室長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等に

（２）

（同右）
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業は次の点に留意すること。

イ
（２）

11

（略）
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業は次の点に留意すること。

ア～イ
ウ

（同右）

ア～イ

（略）

盲ろう者に対する訓練・指導等と一体的に実施しても差し支えないこと。

（３）

（同右）

（別記１－14）（３）（略）（別記１－14）
専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業実施要領

１～３
４

（同右）

留意事項

専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業実施要領
１～３
４

（略）

留意事項

（１）

（同右）

（１）

（略）

（２）

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は次の点に留意すること。

（２）

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は次の点に留意すること。

ア

事業の実施に当たり、盲ろう者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、個々事業の実施に当たり、盲ろう者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、の盲ろう者の意向を踏まえ、適任者を選定する。

個々の盲ろう者の意向を踏まえ、適任者を選定する。

なお、必要に応じて適任者の選定・派遣のための連絡調整業務等担当者の設置になお、必要に応じて適任者の選定・派遣のための連絡調整業務等担当者の設置について努めるものとする。
イ

ついて努めるものとする。

盲ろう者に対する訓練・指導等と一体的に実施しても差し支えないこと。

（３）

（同右）

（別記１－15）（３）（別記１－15）

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業実施要領
１

目的

（略）

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業実施要領１

手話通訳者、要約筆記者等の派遣に係る市町村相互間の連絡調整体制を整備すること目的
手話通訳者、要約筆記者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整体制を整備することににより、広域的な派遣を円滑に実施し、意思疎通を図ることが困難な障害者等が自立より、広域的な派遣を円滑に実施し、聴覚障害者等が自立した日常生活又は社会生活した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とする。

を行うことができるようにすることを目的とする。

12

２～４

（同右）

２～４

（別記１－16）（略）（別記１－16）
広域的な支援事業実施要領

広域的な支援事業実施要領

１

（同右）

１

（略）

２実施事業

２実施事業

（１）都道府県相談支援体制整備事業
ア～イウ（１）都道府県相談支援体制整備事業

（同右）

ア～イ

事業内容

（ア）

ウ

地域の相談支援体制の整備及び相談支援専門員等のネットワーク構築に向けた

（略）

事業内容

（ア）

地域のネットワーク構築に向けた指導、調整

助言、調整
（イ）

基幹相談支援センターの設置及び運営に係る助言や技術指導等（イ）

地域で対応困難な事例に係る助言等（ウ）

協議会の設置及び運営並びに活性化に向けた助言等（地域における専門的支援（ウ）

地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（例：権利擁護、就労支援なシステムの構築等の支援や地域の社会資源（インフォーマルなものを含む。
）の点

どの専門部会）検、開発に関する援助等を含む。
）（エ）

広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援や助言（エ）

広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援（オ）

相談支援従事者のスキルアップに向けた指導（カ）

地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等

等（基幹相談支援センターの広域での設置・整備に向けた調整等の支援、離島等の社会資源が極めて少ない地域に対して、当該地域の相談支援事業者が質の高い相談支援を提供できるようにするための支援を含む。
）（オ）

相談支援従事者のスキルアップや地域のＯＪＴ指導者養成に向けた研修会等の開催（カ）

都道府県が設置する協議会（以下、「都道府県協議会」という。）の効果的な運営や活性化に向けた取組の実施（例：都道府県と協働して都道府県協議会の事務局を担う業務）

エ

（同右）

エ

13

（略）

オ

留意事項

（ア）

オ

留意事項

都道府県は市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営都道府県が設置する協議会（法第８９条の３の規定に基づく協議会をいう。
）においの確保のため、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言等の援助を行うよて、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。

う努めるものとされていることを踏まえ、小規模な市町村等、相談支援の体制整備が進んでいない市町村等に対して必要な支援を行うこと。
（イ）

都道府県協議会において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。

（２）～（３）（同右）（２）～（３）（別記１－17）（略）（別記１－17）
都道府県任意事業実施要領

都道府県任意事業実施要領

都道府県等は、都道府県必須事業のほか、その判断により、この実施要領において定め都道府県等は、都道府県必須事業のほか、その判断により、この実施要領において定める障害福祉サービス又は相談支援を提供する者若しくはこれらの者に対し必要な指導を行る障害福祉サービス又は相談支援を提供する者若しくはこれらの者に対し必要な指導を行う者等を育成する事業及び障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要なう者等を育成する事業及び障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができる。

事業を実施することができる。

１～３

１～３

４

（同右）

就業・就労支援に関する事業（１）～（３）（同右）（４）障害者就業・生活支援センター体制強化等
ア～イ
ウ

４（略）

就業・就労支援に関する事業（１）～（３）（略）（４）障害者就業・生活支援センター体制強化等

（同右）

ア～イ

事業内容

ウ

障害者就業・生活支援センターの体制強化を図るため、必置職員以外の職員（非（略）事業内容
障害者就業・生活支援センターの体制強化を図るため、必置職員以外の職員（非常勤職員等）を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。

常勤職員等）を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。

また、地域の実情に応じて、基幹的な機能・役割を担うための支援体制の構築・

また、就労移行支援事業所等に対して支援ノウハウの付与や研修、ネットワーク

14

強化に必要な取り組みに要する経費や、就労移行支援事業所等に対して支援ノウハ構築を促進するための支援を行う「就労移行支援事業所指導員」を障害者就業・生活ウの付与や研修、ネットワーク構築を促進するための支援を行う「就労移行支援事

支援センターに配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。

業所指導員」を障害者就業・生活支援センターに配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。
（５）
５

（同右）

（同右）

（削除）

（５）

（略）

５（略）

６

障害福祉のしごと魅力発信事業（１）

目的
障害福祉サービス等利用者は年々増加している一方、サービス提供を行う福祉・介護職員（直接処遇職員）の人材不足について、関係団体等からも声が上がっている。
障害福祉の職場について理解を促進するための障害福祉就職フェア等を行い、障害福祉に対して抱いているイメージを変えることで、障害福祉分野への多様な人材の参入促進を図る。

（２）

実施主体
都道府県

（３）

事業内容
小中高生、福祉系大学の学生・教員、働く意欲のあるアクティブシニア等を主なターゲットとし、地域の福祉人材センター、ハローワーク、社会福祉法人、企業、学校などの多様な関係団体と連携しつつ、障害福祉現場の人材不足解消に寄与するようなイベントを開催する。

ア事業例
・ 地域の法人等による就職者向けセミナーや相談会
・ 介護士などのモデル的な支援の体験講座

イ

委託先、連携先例
・ 都道府県福祉人材センターバンク
・ 都道府県社会福祉協議会15

・ 都道府県労働局（ハローワーク等）
・ 地域の社会福祉法人、企業、学校など（４）

厚生労働省への報告
実施主体は、（３）に定める事業内容の実施状況について、別に定めるところにより報告書を作成し厚生労働省に報告する。

（別記１－18）（同右）（別記１－18）16（略）