令和４年度 事業計画
１基本方針
農地中間管理事業については、令和 3 年度からスタートした「第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき『経営耕地面積の約８割を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が担う』農業構造の実現を目指し、農地中間管理機構として、市町推進チーム会の活動を一層活性化し、県、市町、農業委員会、ＪＡなど関係機関と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、地域・集落での徹底した話し合いにより農地集積を加速する人・農地プランの実質化の取組について、令和３年度末までに、ほとんどの集落において、話し合いと農地集積に関する将来方針等の策定が終了し、そのうち大部分の集落において、中間管理事業を活用した農地集積等を内容とする取組方針が策定される見込みであることから、当公社においても、荒廃農地の発生を防止するため、地域として中間管理権を設定する取組を進めるとともに、関係機関と緊密に連携して深堀調査や集落の課題（担い手の不足、農地の条件整備など）解決を図りながら、将来方針の実現を図ることで、人・農地プランの実質化の取り組みが中間管理事業の推進、加速に繋がるよう、計画的に取り組んでまいります。
一方、令和４年度に、国において、人・農地プランの法定化や地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿（「目標地図」）の明確化、農地貸借ルートについて農地バンクを経由する手法を軸とする貸借手法の見直しなど、農地中間管理事業を含む人・農地関連施策の見直しの動きがあることから、当公社としても、円滑かつ迅速な対応ができるよう、関係機関と連携し、情報収集や対応準備等を進めてまいります。

２

事業内容

（１）農地中間管理事業

① 農地の貸借荒廃農地の発生を防止するため、人・農地プランの将来方針等の中に「中間管理事業の活用による農地の集積・集約化」を位置づけた集落について、中間管理事業の重点集落に位置づけ、計画的に中間管理事業の推進を図るとともに、関係機関と緊密に連携し、経営規模の縮小・離農等を考えている農業者等の意向や農地情報を、人・農地プランのアンケートや地図化、深堀調査、日常活動等で的確に捉え、一方、担い手不足や農地の条件整備等の課題を解決しながら、中間管理事業を活用して、まとまった形で農地の利用ができるように配慮して担い手への農地の集積・集約化を進めます。
また、遊休農地であっても、解消すれば、担い手が活用できる農地にあっては、推進チーム会と連携し担い手の確保を図りながら積極的に借受け、遊休農地の解消に取組みます。
（事業計画）
区分

面 積（ｈａ）

備

考Ｒ３年度計画(実績見込み)

農地の貸借借受面積

８００ ha８００（５８４） ha

貸付面積

８００ ha８００（７０９） ha② 農地の条件整備を契機とした中間管理事業の推進「人・農地プランの実質化」の中で、農地の条件整備に取り組む方針を立てた集落について、推進チーム会メンバーの役割分担の下、集落と連携し、深堀調査を実施するなど、農地中間管理事業を活用してまとまった農地の確保を行い、機構関連事業（補助率 100％）や県営基盤整備事業（補助率 92.5～95%）、簡易な基盤整備事業（農地耕作条件改善事業）、新たに創設された遊休農地解消緊急対策事
業（定額助成４３千円/10ａ）を活用した条件整備や遊休農地の解消を進めてまいります。
この場合、機構として、関係機関と連携し、機構関連事業の実施に向け、計画的に農地を中間保有する取組や自ら耕作意欲のない農地所有者に代わり土地改良法３条資格者として基盤整備事業に参加し、経常賦課金を負担する取組、市町等の協力を得て、機構が事業主体となり農家負担分を立て替え、１０年で償還していただくことで農業者の初期負担を軽減する取組などの掘り起こし、土地改良区等が主体となる農地条件整備に合わせて農地集積を推進する際に必要な地図化等の支援の取組、遊休農地を借り受け、除草・耕起して担い手に貸し付ける取組を行い、中間管理事業を推進します。
（事業計画）
区分

農地条件整備への参画や地面 積（ｈａ）
面積

備考

１３７ha ・機構関連事業中間保有

図化支援等農地の条件整備

３地区を契機とした中間管理権の５５㏊・経常賦課金の負担設定

４地区 １９㏊
・機構事業主体スキーム等の掘り起こし
県下１１㏊

・地図化支援３地区 ２５０㏊
・遊休農地の解消
県下 ４㏊③ 農地の売買認定農業者等が経営規模の縮小や離農を図ろうとする者から農地を買い入れる場合において、認定農業者等からの申し出に基づいて、機構がその購入資金を全国農地保有合理化協会から無利子で借り受け、買入れ・売り渡します。
（事業計画）
区分

農地の売買

面 積（ｈａ）

備

考

買入面積

４ ha

売渡面積

４ ha ・担い手支援資金

全国農地保有合理化協会

収支予算書（正味財産増減予算書）
農地中間管理事業会計
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（令和４年度）[（単位：円）科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部<１>経常収益
事業収益
農地中間管理事業収益

予 算 額[(211,979,000 ] [211,979,000 ) (前年度予算額

195,112,000 ] [195,112,000 ) (増減

備考

16,867,000 ]
16,867,000 )
借受面積(26～4年度分7,211haのうち賃貸分1,514ha)-(26～3年度分6,411haのうち1,341ha)=173ha
173ha×11,500円/10a=19,895,000
16,867,000 )円・・・①
1,514ha×単価▲200円/10a=▲3,028,000円・・・②①+②=+16,867,000円
H28全国農地保有合理化協会・担い手支援資金の10年償還分 969,0000)
円÷10=96,900円(償還28年度開始：今回7回目）
0 )0
売買事業 40,000,000円
0
手数料 1%×2（出し手、受け手）△ 4,051,000 ]機構本体費 36,500,000円昨年度と(同額）△ 6,214,000 市町等委託費 ▲6,214,000円(R490,286,000円(21市町等及び土改連の要望額等)-R3 96,500,000円)

農地賃借料（農地賃借事業）(171,082,000 ) (154,215,000 ) (

農地賃借料（農地利用改善事業）(97,000 ) (97,000 ) (

農地売買事業収益
農地売渡収益用地売渡収益(40,800,000 ) (40,000,00040,800,000 ) (40,000,000

800,000

800,000

137,291,000 ] [141,342,000 ] [126,786,000

133,000,000

借受農地等管理事業補助金

9,000,000

8,342,000

658,000

遊休農地解消事業補助金

1,505,000

01,505,000

農地売買手数料収益
売渡手数料収益受取補助金等[

農地中間管理機構運営事業補助金

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
<２>経常費用
事業費支出

R3:0ha→R4:3.5ha/ha=1,505千円

3.5ha×430千円[0] [00349,270,0000] [00336,454,0000]
0012,816,000[348,366,360 ] [335,550,374 ] [12,815,986 ]

171,082,000 ) (154,215,000 ) (

借受面積(26～4年度分7,211haのうち賃貸分1,514ha)-(26～3年度分6,411haのうち1,341ha)=173ha
16,867,000 ) 173ha×11,500円/10a=19,895,000円・・・①
1,514ha×単価▲200円/10a=▲3,028,000円・・・②①+②=+16,867,000円

126,779,360
22,336,275 ) (17,212,348
712,594
4,411,333
104,443,085 ) (5,580,000
190,000

132,993,374
22,889,454 ) (17,473,403719,234
4,696,817
110,103,920 ) (5,620,000
190,000△ 6,214,014△ 553,179 )△ 261,055 ６名
専務、法人管理次長等は事業従事割で按分△ 6,640△ 285,484△ 5,660,835 )△ 40,000 ３名
0 農地利用集積会議費用

旅費交通費

2,500,000

2,500,0000

通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費

1,500,000
30,000730,000
10,0001,300,000
30,000520,000
10,000200,0000
210,000
0

借受農地賃借料原価(

農地中間管理機構運営事業費
人件費
給料手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
業務費
臨時雇用賃金会議費((全国会議・九州ﾌﾞﾛｯｸ会議
農地集積促進等旅費

収支予算書（正味財産増減予算書）
農地中間管理事業会計
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（令和４年度）[（単位：円）
科
印刷製本費
燃料費
光熱水料費

目

予 算 額
200,000
170,000150,000

前年度予算額
200,000
160,000
150,000

賃借料

2,360,000

2,360,000

0

諸謝金
租税公課
研修費
負担金

40,000000

40,0000000
00090,286,000

96,500,000△ 6,214,000

100,000
180,000
417,085

100,000
180,000
243,92000173,165

借受農地等管理事業費

9,000,000

8,342,000

658,000

市町等業務委託費
広告宣伝費
新聞図書費
雑費

増

減

備考

0
10,0000

借受農地等管理費

9,000,000

8,342,000

658,000

遊休農地解消事業補助金

1,505,000

01,505,000

農地売買事業農地売渡原価
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部<１>経常外収益
経常外収益計<２>経常外費用
経常外費用計40,000,000
348,366,360
903,640

40,000,000
335,550,374
903,626

903,640

903,626

0
12,815,986
14000014000000000

当期一般正味財産増減額

903,640

903,62614

一般正味財産期首残高

1,085,577△ 34,097,375

35,182,952

一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
特定資産運用益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,989,217△ 33,193,749

35,182,966

01,000,000
1,000,000
2,989,217

01,000,000
1,000,000△ 32,193,749

00035,182,966

当期経常外増減額

パソコン・車両等1,450,000円
農地中間管理システム910,000円

市町等委託費 ▲6,214,000円(R490,286,000円(21市町等及び土改連の要望額等)-R3 96,500,000円)

R3:0ha→R4:3.5ha/ha=1,505千円

3.5ha×430千円