（参考資料①）
令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる特別相談窓口一覧
都道府県

機関名

支店名

連絡先

静岡県

日本政策金融公庫

静岡支店

中小企業事業054-254-3631

静岡県

日本政策金融公庫

静岡支店

国民生活事業054-254-4411

静岡県

日本政策金融公庫

浜松支店

中小企業事業053-453-1611

静岡県

日本政策金融公庫

浜松支店

国民生活事業053-454-2341

静岡県

日本政策金融公庫

沼津支店

国民生活事業055-931-5281

鳥取県

日本政策金融公庫

鳥取支店

中小企業事業0857-23-1641

鳥取県

日本政策金融公庫

鳥取支店

国民生活事業0857-22-3156

鳥取県

日本政策金融公庫

米子支店

国民生活事業0859-34-5821

島根県

日本政策金融公庫

松江支店

中小企業事業0852-21-0110

島根県

日本政策金融公庫

松江支店

国民生活事業0852-23-2651

島根県

日本政策金融公庫

浜田支店

国民生活事業0855-22-2835

鹿児島県 日本政策金融公庫

鹿児島支店

中小企業事業

099-223-2221

鹿児島県 日本政策金融公庫

鹿児島支店

国民生活事業

099-224-1241

鹿児島県 日本政策金融公庫

鹿屋支店

国民生活事業0994-42-5141

鹿児島県 日本政策金融公庫

川内支店

国民生活事業0996-20-2191

静岡県

商工中金

静岡支店

054-254-4131

静岡県

商工中金

浜松支店

053-454-1521

静岡県

商工中金

沼津支店

055-920-5000

鳥取県

商工中金

鳥取支店

0857-22-3171

鳥取県

商工中金

米子支店

0859-34-2711

島根県

商工中金

松江支店

0852-23-3131

島根県

商工中金

浜田営業所

0855-23-3033

鹿児島県 商工中金

鹿児島支店

099-223-4101

静岡県

静岡県信用保証協会

0120-783-509

鳥取県

鳥取県信用保証協会

0857-26-6631

島根県

島根県信用保証協会

0852-22-2837

鹿児島県 鹿児島県信用保証協会

099-223-0271

静岡県

静岡商工会議所

054-253-5111

静岡県

浜松商工会議所

053-452-1111

静岡県

沼津商工会議所

055-921-1000

静岡県

三島商工会議所

055-975-4441

静岡県

富士宮商工会議所

0544-26-3101

静岡県

富士商工会議所

0545-52-0995

静岡県

下田商工会議所

0558-22-1181

静岡県

磐田商工会議所

0538-32-2261

静岡県

伊東商工会議所

0557-37-2500

静岡県

熱海商工会議所

0557-81-9251

静岡県

島田商工会議所

0547-37-7155

静岡県

焼津商工会議所

054-628-6251

静岡県

掛川商工会議所

0537-22-5151

静岡県

藤枝商工会議所

054-641-2000

静岡県

袋井商工会議所

0538-42-6151

鳥取県

鳥取商工会議所

0857-26-6666

鳥取県

米子商工会議所

0859-22-5131

鳥取県

倉吉商工会議所

0858-22-2191

鳥取県

境港商工会議所0859-44-1111

島根県

松江商工会議所

0852-23-1616

島根県

浜田商工会議所

0855-22-3025

島根県

出雲商工会議所

0853-23-2411

島根県

平田商工会議所

0853-63-3211

島根県

益田商工会議所

0856-22-0088

島根県

大田商工会議所

0854-82-0765

島根県

安来商工会議所

0854-22-2380

島根県

江津商工会議所

0855-52-2268

鹿児島県 鹿児島商工会議所

099-225-9500

鹿児島県 川内商工会議所

0996-22-2267

鹿児島県 鹿屋商工会議所

0994-42-3135

鹿児島県 枕崎商工会議所

0993-72-3341

鹿児島県 阿久根商工会議所

0996-72-1185

鹿児島県 奄美大島商工会議所

0997-52-6111

鹿児島県 南さつま商工会議所

0993-53-2244

鹿児島県 出水商工会議所

0996-62-1337

鹿児島県 指宿商工会議所

0993-22-2473

鹿児島県 いちき串木野商工会議所

0996-32-2049

鹿児島県 霧島商工会議所

0995-45-0313

静岡県

静岡県商工会連合会

054-255-8080

鳥取県

鳥取県商工会連合会

0857-31-5555

島根県

島根県商工会連合会

0852-21-0651

鹿児島県 鹿児島県商工会連合会

099-226-3773

静岡県

静岡県中小企業団体中央会

054-254-1511

鳥取県

鳥取県中小企業団体中央会

0857-26-6671

島根県

島根県中小企業団体中央会

0852-21-4809

鹿児島県 鹿児島県中小企業団体中央会

099-222-9258

全国

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300

静岡県

静岡県よろず支援拠点

054-253-5117

鳥取県

鳥取県よろず支援拠点

0857-31-6851

島根県

島根県よろず支援拠点

0852-60-5103

鹿児島県 鹿児島県よろず支援拠点

099-219-3740

関東

中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課

03-5470-1620

中国

中小機構 中国本部 企業支援部 企業支援課

082-502-6555

九州

中小機構 九州本部 企業支援部 企業支援課

092-263-0300

関東

関東経済産業局 産業部中小企業課

048-600-0321

中国

中国経済産業局 産業部中小企業課

082-224-5661

九州

九州経済産業局 産業部中小企業課

092-482-5447

（参考資料②）〔日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要〕【対象者】
災害により被害を被った中小企業・小規模事業者【金利】（いずれも令和３年７月１日現在、貸付期間５年の場合）
中小企業事業 → 基準利率１.１１％
国民生活事業 → 基準利率（災害貸付）１.２６％【貸付限度額】
中小企業事業 → 別枠で１億５,０００万円
国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ３,０００万円【貸付期間】
中小企業事業→ 設備１５年以内・運転１０年以内（据置期間２年以内）
国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※一般貸付を適用した場合は１０年以内（据置期間２年以内）

セーフティネット保証４号の概要

参考資料③

１．制度概要○自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度。

２．災害の指定基準（１）災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接又は間接的に被害を受け、又は受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、国として指定する必要があると認めるとき（２）災害救助法が適用された災害及び地域

３．対象中小企業者（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

４．内容（保証条件）①対象資金：経営安定資金②保証割合：100％保証③保証限度額：無担保8,000万円、普通２億円（別枠） →④保証人：原則第三者保証人は不要【一般保証限度額】
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内＋【別枠保証限度額】
普通保証2億円以内
無担保保証 8,000万円以内

（参考資料④）

小規模企業共済災害時貸付の概要

１．貸付対象者
小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時（４月末日及び１０月末日）までに、１２カ月以上の掛金を納付している共済契約者（ただし、貸付限度額が５０万円以上）であって、災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所（※１）を有し、かつ、当該災害の影響により次の（１）又は（２）の要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体から受けていること。
（１）被災区域内にある事業所又はその契約者事業の主要な資産（※１）について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。
（２）当該災害の影響を受けた後、原則として１月間の売上高（※１）が前年同月に比して減少することが見込まれること。
（※１） 共済契約者が共同経営者の場合はその共同経営者の個人事業主の事業に関するもの、共済契約者が会社等の役員の場合はその会社等の事業に関するものとなります。

２．貸付条件(1) 貸付限度額：原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて７割～９割を乗じて得た額（５０万円以上で５万円の倍数となる額）と １，０００万のいずれか少ない額(2) 貸付利率：年０．９％（令和３年７月１２日現在）(3) 貸付期間：貸付金額５００万円以下 ３６ヵ月
５０５万円以上 ６０ヵ月
(4) 償還方法：６ヵ月ごとの元金均等割賦償還(5) 担保、保証人：不要(6) 借入窓口：商工組合中央金庫本・支店

３．その他
以下が整っていれば、原則、即日貸付が可能です。（※２）①被災したことを証明する下記いずれかの証明書
・市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書
・商工会、商工会議所又は中小企業団体中央会から確認を受けた被災証明願（所定様式）②独立行政法人中小企業基盤整備機構からの通知物（共済契約者の氏名及び契約者番号が分かるもの）③貸付契約に必要な実印、印鑑証明（3 ヵ月以内発行の原本）④本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）⑤収入印紙（※２）借入窓口を商工中金以外に登録している場合には、借入窓口を商工中金に変更する手続きが必要になるため、即日貸付はできません。

詳細は中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）までお問い合わせ下さい。