実施者名

上田市商工会 （法人番号 １１００００５００４６１３）

実施期間

平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日（経営発達支援事業の実施による総合的目標）
各産業の中核となりうる小規模事業者を中心として、計画期間中に7０者の事業計画策定・実施支援を目標とし、経営指導員個々の能力の他に他の職員との連携により組織的に支援事業を行って参ります。また、個々企業の支援にあたっては、次の方針で支援して参ります。

目標① 小規模企業施策および事業計画作成に基づく経営の必要性の普及啓蒙② 全職員が計画的に管内小規模事業者の経営状況を把握③ 小規模事業者支援システム等のツールを使用してデータを共有④ 各事業者の経営資源や強みを明確にしながら経営課題を探る⑤ 機会を捉え、経営課題を解決する事業計画書の策定支援、実施支援⑥ 同業種グループを中核とする研修会等の開催によるイノベーションの促進

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域の経済動向調査に関すること

従来から行っている上田市経営実態調査と経営指導員が管内の巡回によるアンケートによる経営実態ヒヤリ
ング調査により経営実態を把握します。

２．経営状況の分析に関すること
上記１の実態調査をもとに、売上動向、景況、今後の経営の見通し、提供している商品・製品・サービスの内容を専門家と共に分析し、今後の支援策の参考とします。

３．事業計画の策定支援に関すること
上記１と２の結果を踏まえ、小規模事業者の経営改善と持続的発展に向け、伴走型の支援を行います。また、事業計画策定の目標件数、創業第２創業の計画策定の目標件数、事業承継計画策定の目標件数を設定し、関係機関と連携し支援すると共に、国や県の施策の普及や計画書策定のためのセミナーを開催します。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後は、計画した計画の着実な実施とＰＤＣＡの定着を目標として、計画策定支援事業者全てを対象とし、巡回訪問等により進捗状況の確認を行うとともに、評価・見直し等の必要な指導・助言を行います。

事業内容

５．需要動向調査に関すること
上記１から４の結果を踏まえ、地域の基幹産業である製造業における、全国的な知名度を高め、取引機会を拡大させる取り組みを強化する為、展示会への出展意向調査を実施し、共同出展やそのための同業種のグループ化のための支援を行います。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
上記５需要動向調査をもとに諏訪圏工業メッセ、なごやメッセ、ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ等各種工業展や商談会に共同で出展し、製造業の販路拡大を支援します。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組み
１．農・商・工・観連携事業の推進
２８年度大河ドラマ「真田丸」の放映が始まったことから、人的な移動や交流により様々な効果が産業に波及することから、農・商・工・観が連携し、地域に新しい消費が生まれ、金銭が循環するシステムが生まれる
よう個々企業を支援します。

２．地域のコミュニティづくりと担い手の育成支援
商店街を核とするコミュニティづくりに意欲を持つ住民や地元の高校や近隣の大学と連携し、地域イベントの開催等、新たな商店街の取組みを企画・実行できる担い手の育成を支援します。

連絡先

上田市上丸子９５０ 上田市商工会 0268-42-2213

（別表１）

経営発達支援計画経営発達支援事業の目標
１．上田市の概要
上田市は、平成１８年３月に「旧上田市」、「旧丸子町」、 「旧武石村」、「旧真田町」の１市２町１村が合併し、新「上田市」が発足しました。
当商工会管轄である「旧丸子町地区」は、明治中期から大正期にかけて製糸業が盛んでありまし
たが、衰退して以降は「精密機械」、「紡績」などの近代産業に転換していきました。また、「鹿教湯」などの温泉施設を有し、工業集積地としての側面と自然や文化が共存した地域となっています。
もう一つの管轄地域である「旧武石村地区」は、総面積の９割が山林で占められており、「美ヶ原高原」に代表される豊かな自然を活かして農業・農村体験を提供する「ほっとステイ事業」などの個性的な地域づくり活動を行っています。

２．人口の動き
平成１８年の２８，１９０人をピークに減少を続け、平成２４年には平成２３年の２７，３５３人から２７，３７５人と微増するものの、平成２６年には２７，０００人を割り、再び減少傾向に戻っております。 また、世帯数は平成１８年から平成２４年まで微増を続け、平成２５年、平成２６年
は上田市全体では増えているものの、旧丸子町、旧武石村地域は減少傾向となっています。
多くの地域に見られるように、生産年齢人口の減少と、高齢人口の増加が顕著に見られ、当地域での事業承継問題や雇用の確保など諸問題の一因になっていると考えられます。
３．地域産業の現状と課題（１）製造業
上田市の製造業は市内事業者のうちの 12.9%、市内従業者のうちの 29.7%を占め、市の経済を牽引する基幹産業です。工業出荷額は、県内市町村で５位の位置を占め、輸送、電機、情報等を主力に多様な業種が集積しています。上田市商工会管内で見ても、事業所数の割合は上田市全体の19％、常用労働者数は 27%、工業出荷額は 29%、粗付加価値額で 23%を占め、製造業においては、丸子・武石地域は重要な拠点であり、雇用や税収面においても欠くことのできない地域です。
最近は親企業の生産拠点の海外シフトが進み、下請け中小事業者は受注の減少や受注単価の引き下げ等により売上が大変厳しい経営状況下にあります。
このため、これら環境変化に対応し、経営方針を定めたうえで、受注の共同化、専門分野を磨く、
新たな分野へ進出する、脱下請けを目指すなど、受注を確保し付加価値を高める経営への転換が課題です。
（2）商業・サービス業- 1 -中心商店街から大型店や核であった病院が郊外に移転したことにより、理美容・時計・衣料・文房具・菓子などの専門店を除く個人商店の廃業が相次ぎ、空き店舗の目立つ商店街となっています。
人口減少や後継者難から商店数の減少に歯止めがかからない状況です。
このため、各事業者の想定顧客を改めて見直し、独自性が発揮できる経営への転換が課題です。
（3）観光業旧来の鹿教湯病院の湯治客が宿泊施設に長期で滞在し、慰安を兼ねた周辺からの団体客によって地域経済への波及効果がありましたが、ライフスタイルの変化やインターネットの普及によって、家族単位及び個人客の増加への対応が出来たか、出来なかったかによって旅館経営が２極化してきており、「丸子温泉郷」（鹿教湯、霊泉寺、大塩）の賑わいそのものに大きな影響がでています。
このため、主要顧客の変化に対応した各事業者の個性を打ち出す経営への転換、および、丸子温泉郷のブランドイメージ作りが課題です。
上田市商工会管内の産業の現状（10 年前と現在の業種別企業数の比較）① 商工業者数

平成１８年
平成２７年
増 減

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食・サービス業

219
205
△14

243
203
△40

37
30
△7

254
209
△45

466
362
△104

合計

1,219
1,009
△210

② 上田市商工会管内の基幹産業である製造業の現況（平成２４年度経済センサス結果報告書から）（構成比率の単位は％、製品出荷額と粗付加価値額の単位は億円）

丸子・武石地域

上田地域
真田地域
合計

事業所数

構成比率

従業者数

90
353
25
468

19
75
5
100

4,240
11,037715
15,992

構成比率

27
69
4
100

製造品出荷額

1,099
2,499
153
3,751

構成比率

粗付加価値額

構成比

29
67
4
100

370
1,255
74
1699

23
72
5
100

４．中長期的な振興のあり方
地域産業の現状と課題、商工会の今までの取組を踏まえ、当地域の基幹産業である製造業、観光業関連事業者を支援して外から資金を呼び込む力を強化し、地域内に投資・加工・消費先となりうる魅力的な事業者を支援することにより地域内で資金を循環させ、地域を元気にすることを目指します。
このため、基幹産業の中核となりうる小規模事業者を支援対象の中心として、改めて経営状況を把握し、「顧客価値」を前提とした「付加価値向上」「独自性の発揮」を支援のあり方の柱とします。
また、高齢化や後継者不足が進む管内事業者の新陳代謝と地域の新たな活力をつくり出すため、創業、第二創業を目指す事業者等の発掘と支援をしてまいります。
５．当計画の目標と方針
これまで経営改善普及事業は、経営、税務、金融支援等を中心に、1,300 回余の個別支援を実施してまいりましたが、経営指導員が個々の能力により個別に行われており、属人的・一過性であり、組織的に伴走型でおこなわれて来たとはいえない状況でした。
また、商工会の内部組織や関係団体活動を通じて、展示会への出展、講習会、宅配事業等を実- 2 -施してりましたが、参加者の相乗効果による小規模事業者個々の経営力の向上、地域のブランド化、賑わいの創出には至りませんでした。
今後は、各産業の中核となりうる小規模事業者を中心として、計画期間中に 7０者の事業計画策定・実施支援を目標とし、組織的に支援事業を行うため、次の方針で支援してまいります。
① 小規模企業施策および事業計画作成に基づく経営の普及啓蒙② 全職員が計画的に管内小規模事業者の経営状況を把握③ 小規模事業者支援システム等のツールを使用してデータを共有④ 各事業者の経営資源や強みを明確にしながら経営課題を探る⑤ 機会を捉え、経営課題を解決する事業計画書の策定支援、実施支援⑥ 同業種グループを中核とする研修会等の開催によるイノベーションの促進
産業別の支援方針は次のとおりです。
（製造業）
製造業においては、受注を確保し付加価値を高める経営への転換が課題であることから、佐久技術専門校、長野県工科短大やＡＲＥＣ（産学官連携施設）の指導・助言をいただきながら「専門分
野を更に磨くこと」ＩＴの活用等による「独自性を見える化すること」を重視した支援を行ってまいります。
（商業・サービス業）
想定顧客を改めて見直し、独自性が発揮できる経営への転換が課題であることから、自社が提供できる商品・サービスの顧客価値を改めて見つめ直し、想定する顧客層に向けてアピール出来ることを重視した支援を行ってまいります。
（観光業）
主要顧客の変化に対応した各事業者の個性を打ち出す経営への転換、および、丸子温泉郷のブランドイメージ作りが課題であることから、施設、接客などの個性を打ち出せる顧客価値を探り、ＩＴの活用等により「価値・品質の見える化」を重視した支援を行ってまいります。
また、丸子温泉郷のブランドイメージ作りについては、関係する宿泊、小売事業者等による研究グル
ープ作りを促し、ブランドイメージを作りだす支援をしてまいります。

- 3 -経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地区内の製造業者の経済動向を調査・分析することにより、小規模事業者の経営実態の現状を把握し今後の事業展開の参考とします。
（事業内容）(1)上田市経営実態調査（継続）上田市では、今後の商工行政を進めるうえで管内の企業の経営実態や景気動向を把握するため、年２回調査を実施しています。この調査には、上田市商工会、真田町商工会、上田商工会議所、中小企業団体中央会東信事務所が協力し、経営指導員が巡回等により調査を実施しています。今後も引き続き下記により調査に協力し、管内の企業の経営実態を把握します。
上田市商工会管内からは、約５０社（内製造業者２０社）を対象に調査を行います。上田市
全体の結果を分析すると同時に管内の事業者の分は独自に集計を行い、個々企業の経営実態を把握します。
（上田市全体で１８０社、ほぼ同じ企業を対象に７月と１月に実施） 【指針③】(2)経営実態ヒアリング調査（新規）上田市経営実態調査対象企業の他に、経営指導員が管内企業を巡回訪問して、売上高推移・採算性・資金繰りについてのヒヤリングから現状把握を行います。また、アンケート調査により、地域別・業種別に 1 か月または四半期ごとの対前年売上高比較および増加割合と、資金繰り状況と今後の見通し、今後の支援ニーズなどの項目について情報収集し、集計した上で、専門家と連携して分析し、今後の支援策の参考とします。アンケート分析結果は、事業者向けの研修会や個別相談会のカリキュラムを企画する資料に活用します。また、個人情報部分を除いて商工会のホームページなどで公表します。
【指針③】
（目標）
支援内容
現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
巡回訪問件数
0
20
20
30
30
40
ヒヤリング調査件数
0
20
20
30
30
40
経営分析件数
0
20
20
30
30
40

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（事業内容）
これまでに取り組んできた内容はありません。今後は、次の事業を行います。
地域の経済動向調査を基に下記により経営の実態を把握し分析を行います。
・上田市経営実態調査で経営状況を分析する手段と項目（調査項目）①売上の動向、景況（対前年同期と比較します。
）

- 4 -

②今後の売上と景況の見通し（今後６カ月の動向）③設備投資計画、今後の経営課題、資金調達の有無、従業員の採用計画、為替変動の影響等

・経営実態ヒアリング調査で経営状況を分析する手段と項目①現状実施している会員名簿を定期的に更新することで、提供する商品やサービス、組織形態、従業員数について把握します。
②会員企業巡回、窓口相談などを通じ、個別企業が提供する製品や商品やサービスの内容や特長、従業員のスキル、現在の需要動向についても引き続き収集します。事業期間中は、巡回
訪問件数を増やすことでサンプル数を増やし、経営状況をより把握しやすくします。

３．事業計画の策定支援に関すること（１）事業計画策定支援
現状では、日本政策金融公庫の経営力強化資金等の借入れの際や、販路開拓のための小規模事
業持続化補助金の申請時には、経営計画の策定が必要なことから、これらの企業を対象に事業計画の策定支援を行っています。しかしその策定件数は数が限られており、経営上の問題を抱えながらも対応が急務な企業が多く存在しています。
今後は、販路開拓のための補助金獲得や金融対策の上で事業計画策定が必要な企業以外にも上記の「経営状況の分析」の結果を基に、経営上の課題を抱えている企業、今後新たな事業に取り組む企業、経営指導員が日頃の経営上の窓口相談や巡回相談の中で中核となりうる小規模事業者
を抜粋し、「地域の経済動向調査」および「需要動向調査」を踏まえた事業計画策定支援を行います。
経営指導員だけでは計画策定が難しい場合は、上席専門経営支援員や中小企業診断士等とも連携し、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図ります。
また、計画に基づく経営の普及・啓蒙、事業者が独自に事業計画を策定する知識を習得するため、事業計画策定セミナーや個別相談会を開催いたします。
（目標）
支援内容
事業計画策定セミナー回数
事業計画策定個別相談会回数
計画策定目標事業者数

現状

28 度
0
0
0

2
2
5

29 年度
2
2
10

30 年度
3
3
15

31 年度
3
3
20

32 年度
3
3
20

（２）創業・第２創業計画書策定支援（新規）
創業者については、現状では、窓口に相談に来た方や金融機関からの紹介で来訪した方を中心に対応して参りました。
今後は、管内小規模事業者が減少する中で、商工会支部組織や部会組織の役員、商工会内部の職員間でも情報を共有化し、新規で創業した方や第２創業をした方の情報をいち早くキャッチする他、帝国データバンク等で掲載のあった新規開業者へアポローチする等の方法により創業対象者の把握に努め、創業者や第２創業者を対象に創業計画書策定の支援を行います。
経営指導員だけでは計画策定が難しい場合は、上席専門経営支援員や中小企業診断士等とも連携し、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図ります。
また、創業者や第二創業者が自ら計画書を策定する知識を習得するためのセミナーを開催しま
す。

- 5 -

（目標）
支援内容
創業・第２創業支援者数
創業計画策定数
セミナー開催数

現状
2
2
0

28 年度
2
2
1

29 年度
3
3
1

30 年度
3
3
2

31 年度
5
5
2

32 年度
5
5
2

（３）事業承継計画策定支援（継続）
先代から事業を引き継ぐ時期の企業が多い半面、後継者がいない企業も多く、事業承継問題が大きな課題となっています。現在、長野県が平成２４年に行った「事業承継アンケート調査結果」を基に上席専門経営支援員と経営指導員が連携して相談に対応していますが、事業承継計画の策定までには至っていないのが現状です。
今後は、「事業承継アンケート調査結果」や「経営状況の分析」から、事業承継計画作成を促し、事業承継の意向の強い事業者から優先順位を付けて、計画策定の支援を行います。
（目標）
支援内容
現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
事業承継支援者数
2
5
5
5
8
8
事業承継計画策定数
2
2
3
3
5
5

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）事業計画策定支援
これまでは、金融相談や補助金申請で作成した事業計画については、策定後の支援は実施して参りませんでした。
今後は計画した計画の着実な実施とＰＤＣＡの定着を目標として、計画策定支援事業者全てを対象とし、巡回訪問等により進捗状況の確認を行うとともに、評価・見直しなどの必要な指導・助言を行います。
策定後のフォローアップについては、計画策定後四半期に１回行うこととし、必要に応じて専門的な支援が必要な場合は上席専門経営支援員や中小企業診断士等の専門家と連携した支援を行います。
創業・第２創業計画策定支援事業者へのフォローは、必要に応じて 1〜２か月毎の集中した支援を行います。
創業希望者と後継者のいない企業とのマッチングや事業の売却や買収の相談については、長野県事業引き継ぎ支援センターと連携し、事業承継の支援を行います。
（目標フォローアップ件数）
支援内容
事業計画策定事業者数
創業・第２創業計画書策定事業者数
事業承継計画策定事業者数

現状
0
0

28 年度
15
10

29 年度
30
15

30 年度
45
15

31 年度
60
25

32 年度
60
25

0

8

12

12

20

20

- 6 -

５．需要動向調査に関すること【指針③】（１）支部別・業種別アンケート調査（新規）
商工会員全体に対して、支部別・業種別に分けたアンケートを実施します。支部別のアンケー
トでは、商工会利用度、商工会への期待、長期的な経営課題・短期的な経営課題など共通した項目について調査を行い、潜在ニーズの把握を行います。業種別調査では、業種別課題についてより専門的かつ具体的なニーズの把握を図ります。
収集した情報の整理、分析の方法：収集した情報は、経営指導員が情報毎に整理し、回答比率などについて分析します。可能であれば、業種毎に整理し、分かりやすくまとめます。
（２）下請け事業者の需要動向調査（新規）
主要産業である製造業については、下請け事業者の経営の実態を把握し、経営状況の分析を行い、展示会への共同出展等の需要の動向や課題の抽出を行います。
【指針③】(1)下請企業が連携してお互いの経営資源を有効に活用するために、経営指導員と中小企業診断士が連携して企業を巡回し、企業の強みや弱みを把握するための調査を行います。
【指針③】（調査項目）
所有する設備（機械装置）、売上等の動向、共同受注体制の確保、企業の強みと弱み
展示会への共同出展意向、今後の先行き、今後の経営課題等
（目標）
支援内容
現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
下請企業訪問件数
0
20
20
30
30
30
下請企業調査経営分析件数
0
20
20
30
30
30
(2)巡回訪問で得た各企業の強みや弱み等の情報を整理・分析し、どのような連携ができるか
中小企業診断士のアドバイスをいただきながら展示会への共同出展による受注拡大や下請グ
ループ編成等の研究会を開催します。
【指針②】(3)調査の結果は調査をいただいた企業のほかに下請け受注グループや次世代産業創出研究
会の構成事業者等小規模事業者に報告し、今後のグループ化や共同受注体制構築に向けた研究を行います。企業の強み・弱みを抽出し、他地域や競合地域との比較を行い優位性の高いグループの構築を目指します。
【指針②】

- 7 -

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
地域内製造業の販路拡大を図るため、工業展示会や商談会に出展します。
（事業内容）
これまで、管内企業の販路開拓や販路拡大を図るため、各種展示会に共同出展しています。
特に平成２４年からは県内または国内の首都圏以外で行われる一番大きな展示会で受発注に多くの成果の上がっている諏訪圏工業メッセに共同出展して以来、毎年共同出展しています。
また、昨年は彩の国ビジネスアリーナ 2014、一昨年は、ながのモノづくり技術展 in なごやに共同出展しました。今年度は２月４日〜６日に行われるテクニカルショウヨコハマに出展する
計画で準備を進めています。
今後は、これまでの経過を踏まえ、市内の３商工団体が連携の上次の事業を実施します。
(1) 諏訪圏工業メッセ（１０月）、テクニカルショウヨコハマ（２月）に共同出展します。
従来から上田市商工会として共同出展してきましたが、さらに出展企業数を増やします。
また、(公財)長野県中小企業振興センター、上田市、真田町商工会、上田商工会議所とも連携し上田市全体のグループとして出展し、上田市製造業の知名度をさらに高め、更なる販路拡大を目指します。
(2) なごやメッセ(11 月)、機械要素技術展(6 月)にも共同出展することを検討します。
過去に上田市商工会として共同出展した経過がありますが、(公財)長野県中小企業振興セン
ター、上田市、真田町商工会、上田商工会議所と連携し今後継続して出展することにより、中京圏並びに関東圏への販路拡大を図ります。
(3) 毎年１０月の下旬に上田商工会議所が上田地域や近隣市町村と連携し上田地域産業展を開催しています。今後も出展やイベント開催に協力し、上田広域圏内の地域の活性化を図ります。毎年４〜５社出展していますが、更に出展社数を増やし、上田圏域の市町村に広く周知することで、販路拡大と経営力の強化を図ります。また、 受発注個別マッチング商談会に参加することで、新規顧客の開拓を図ります。
(4) 各種展示会の際に行われる商談会や(公財)長野県中小企業振興センターが県内外で行う商談会に積極的に参加し、ニーズの掘り起こしによる新たな取引の開拓を図ります。

（目標）

諏訪圏工業メッセ、ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ、なごやメッセ、機械要素技術展
項目
現状
28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
展示会出展回数
22
4
4
44
展示会出展社数
8
10
20
22
24
26
商談会参加回数
2
4
6
8
8
10
展示会・商談会商談成立数
未実施
20
40
40
45
45

(目標)
項目
上田地域産業展出展社数
商談会参加企業数

現状
4
0

28 年度
5
1

- 8 -

29 年度
6
2

上田地域産業展
30 年度 31 年度 32 年度
7
8
10
2
3
3

（参考）各展示会の開催概要（これまでも共同出展し今後も出展予定の展示会）
・諏訪圏工業メッセ （１０月の３日間）
昨年で１３回目を数え、地方では国内最大級の工業専門展示会
県内の工業集積地諏訪・岡谷地域への販路開拓
昨年開催実績
出展社 357 社、ブース数 533 小間、来場者数 26,127 人
昨年は管内から５社出展
・テクニカルショウヨコハマ（２月の３日間）
今年の３６回目を数える最先端の工業技術・製品の総合見本市
首都圏近郊の販路開拓
昨年開催実績
出展社 498 社、ブース数 433 小間、来場者数 29,118 人
今年度管内から２社出展（今後出展予定の展示会）
・なごやメッセ（１１月の４日間）
日本最大級の異業種交流展示会
中京圏への販路開拓
昨年実績
出展社 1,315 社、ブース数 1685 小間、来場者数 65,975 人
一昨年出展 ４社出展
・機械要素技術展（６月の３日間）
世界最大級の工業展示会
東京首都圏への販路開拓
昨年実績
出展社 2,102 社、場者数 80,606 人
２４年度上田市丸子地域工業会で 1 小間出展、毎年工業３団体で視察研修を実施（注）各展示会の際に行われる商談会
上記の展示会では、出展の他にビジネスマッチングを行うための商談会が開催されています。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
上田市は平成２８年度の大河ドラマ「真田丸」の放映が決定したことで、知名度向上により、人的移動や交流が生まれ、様々な産業へ効果が波及されることが予想されています。この流れが一過性のものにならないよう、地域内で新しい消費が生まれ、金銭が循環するシステム作りが急務となっています。

（１）農・商・工・観連携事業の推進（現状）
管内は、製造業、建設業、卸小売業、サービス業等全ての業種がバランスよく構成されており、農商工連携事業や６次化産業に取り組む上でも条件が揃っている地区です。最近では、上田市塩川陣場地区では遊休荒廃農地を有効活用し、農業生産法人（陣場台地研究委員会）が葡萄栽培をし、メルシャンが醸造し販売をしています。ワインはマリコヴィンヤードと命名され、現在では研究会が中心となり、葡萄の収穫体験や、ワインセミナーを開催する等の事業を実施しています。

- 9 -また、千曲川沿線の８市町村がワインバレー構想を進めており、共同で行った特区の申請が認定される等、今後はワインを醸造する小規模なワイナリーの設置が予想されます。また、地元の農家と連携した農家レストランの開業や、上田市南西部の武石地区に地中熱を利用した大規模なトマトの栽培施設が移転する等新たな農商工観連携の取り組みも行われています。
（今後の対応）(1)ワイン特区の認定を受けたことから、千曲川沿線の８市町村と連携し、小規模ワイナリーの設立やワインを通じた産業振興の支援を行います。
(2)ワイン製造のための機械は外国製で金額が高く、メンテナンスが困難なことから、地元製造業と連携し、製造機器の開発に向けた支援を行います。
(3)葡萄の収穫や醸造体験や地元企業のものづくり体験などの視察の受け入れを行う等様々な人的、物的交流を促し、地域の活性化を図ります。
(4)国内外からの視察の積極的受け入れのため、公衆 Wi-Fi 等の情報環境整備を行い、国内外の観光客を取り込める地域の仕組みづくりをします。

（２）地域のコミュニティづくりと担い手の育成支援（現状）
丸子武石地区の元気を創出し、地域の活性化に寄与することを目的に商工祭（げんきまるこ産
業フェスタ）地域住民参加型の「まるこドドンコ」「花市」「武石夏祭り」等の祭りや地域文化の保存・継承する「木曽義仲まつり」（４年に１回）、まるこトットコ会による宅配事業や冠婚葬祭
等絆イベントを開催しています。
特に、げんきまるこ産業フェスタは、毎年１０月の第一土日に商工会、農協、上田市、さらには地元の高校や大学が連携したイベントであり、商業者や農協関係事業者の日用雑貨や生鮮食料品の即売、製造業者の製品や技術の展示（ものづくり総合展）ＪＡフェスタや学生による模擬店
やキッズものづくりコーナー等を行うことにより地域の活性化を図っています。
（今後の対応）(1) まるこ産業フェスタを契機に農業者団体、商店街、観光協会、旅館組合等が連携し、既存の企業者や新規創業者を対象に業種間交流を図ることで農・商・工・観連携や６次産業の創出に向けて支援を行います。
(2)管内の小売り業者や製造業者の出展をさらに促し、地域の住民に企業の特色や技術をＰＲす
ることで認知度の向上を図り、企業の経営力の向上を図ります。
(3)地元の高校や大学と連携し、ものづくりコーナーのお手伝い等学生が地元企業への就職等を視野に入れたイベントを開催することでＩターン、Ｕターンを促します。
(4)現在丸子地域のイベントとなっていますが、武石地域の製造業にも出展を促し、丸子・武石
地域一体となったイベントを目指します。
(5)商店街を活性化する上では、地域住民のニーズや商店街の果たすべき役割を的確に把握した意欲ある人材が必要です。新たな商店街の取組みを企画・実行出来るリーダーを確保・育成します。
(6)商店街を核とするコミュニティづくりに意欲をもつ地域住民や地元の高校や近隣の大学と連携します。

- 10 -

(目標)まるこ産業フェスタ
項目
出展社数(工業)
出展社数（商業・ｻｰﾋﾞｽ）
まるこ産業フェスタ来場者数

現状
18

28 年度
20

29 年度
20

30 年度
25

31 年度
25

32 年度
25

33
3,000

35
3,000

38
5,000

40
7,000

42
7,000

45
8,000

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
現状は、支援機関との連携は、展示会等への出展や各支援機関の実施する研修会等への参加
等限定的なものになっています。
(1)国で行うミラサポ、中小企業基盤整備機構や長野県商工会連合会と連携し、専門家派遣事業を有効に活用するとともに長野県商工会連合会が配置するシニアアドバイザー（民間企業 OB等）と連携し、販路開拓や経営革新等の専門分野毎の課題に対する支援ノウハウを強化します。
(2)下請け企業からの脱皮を目指すため、長野県工業技術総合センター、長野県テクノ財団・長野県メディカル産業支援センター、（公財）長野県中小企業振興センター等が開催する講演会や研究会に積極的に参加し、新製品や新技術の開発に関する支援ノウハウを高めます。そこで得た情報は、職員間で常に情報交換を行って更なる支援能力の向上を図ります。
(3)上田市の担当部局、自治センターの担当課や労働局、県の支援機関、金融機関、支援機関等が集まり年３〜４回経済雇用連絡会議が開催され、上田・上小地域管内の景気動向や各地域の企業情報等の情報交換を行っています。引き続きこの会議に出席し、情報を収集するとともに、得たノウハウは今後の支援に活用します。また、上田市が中心となって設立した産学官連携施
設 AREC とは、リレー講演会や研究会へ出席することにより、新技術の動向等についての随時
情報交換を行い、新製品や新技術の開発等を行う企業への支援に役立てます。
(4)経営支援センター上小グループ（上田市、真田町、東御市、青木村、長和町の５商工会の経営指導員・補助員で構成）管内の商工会、上田商工会議所等の経営指導員が集まる場所において、年間４〜５回グループの検討会議を開催し、各地域の小規模事業者や需要の動向、支援ノ
ウハウ等についてディスカッション形式の情報交換を行い、支援能力の向上を図ります。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること(1)長野県商工会連合会の行う経営指導員・補助員一般研修会（その年度の法律改正事項や経営支援を行う上で知っておくべき基礎知識の習得を目的とする研修会）、経営指導員専門研修会（商業・ｻｰﾋﾞｽ・観光、製造業・建設業毎の業種別専門研修）、補助員研修会（税務、金融、労務等の専門研修会）や課題別研修会（自ら必要な外部機関が行う研修会を受講する研修）に経
営指導員・補助員は最低年２回受講します。
(2)中小企業庁や全国商工会連合会が主催するものづくり・商業・サービス革新補助金や小規模事
業持続化補助金等認定支援機関の支援に関する資質向上を目的としたセミナーや説明会にも積極的に参加します。
(3)中小企業大学校の主催するコース別による経営指導員個別の資質向上を目的とする研修に経営指導員が積極的に参加し、販路拡大等による売上げ増進や、付加価値を高めることによる利益確保等を重視した支援能力の向上を図ります。また、最近採用された若手経営指導員については、中小企業大学校で行う研修に基礎コースから実務・専門コースまで計画を立てた上で受講させ、支援能力の向上を図ります- 11 -

(4)経営支援センター上小グループの検討会議等ではお互いの指導の場で得た情報を共有し、相互の支援能力を高めることで、支援能力の底上げを図ります。また、経営支援能力向上のための勉強会を開催し、所属経営指導員、補助員間で経営指導に関するノウハウを共有します。
(5)若手経営指導員については、経営支援センター上小グループ内のグループ指導として、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図ります。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行います。
(1)毎年上記事業が終了する１２月に経営指導員等支援機関と工業３団体の役員により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行います。また、その際には、上田市の職員や中小企業診断士等にも参画いただきます。
(2)商工会経営指導員が中心となり、商工会正副会長や工業３団体の役員の意見を聞きながら、評価・見直しの方針を決定します。
(3)事業の成果・評価・見直しの結果については、毎年３月に開催する商工会の理事会に報告し、承認を受けます。
(4)事業の成果・評価・見直しの結果を商工会の理事会に報告した後に上田市商工会のホームページで計画期間中公表します。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２８年１月現在）（１） 組織体制
・上田市商工会の経営指導員３名 補助員２名、記帳指導員１名
事業を実施します。
事業統轄責任者 経営指導員 宮坂 寛
事業遂行責任者 経営指導員 赤尾 光義

計６名が中心となって経営支援

上田市商工会の組織概要
会員数等
設立 昭和 35 年９月、商工会合併 平成 22 年 4 月 1 日（丸子町商工会と武石商工会が合併）
役員 30 名 （会長 1 名、副会長 2 名、監事 2 名、理事 25 名）
会員 646 名 （平成 26 年４月１日現在）
部会
商業観光部会、工業部会
支部
11 支部
事務局（本所７名、支所１名）
８名 (局長１、指導員３、補助員２、記帳指導職員１、一般職員１)（２）連絡先上田市上丸子９５０ 上田市商工会 0268-42-2213- 13 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額

平成 27 年度
(27 年 4 月以
降)
450

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

千円）

平成
31 年度

平成
32 年度

1,200

1,500

2,000

2,200

2,200

小規模企業対策事業
費

450

1,200

1,500

2,000

2,200

2,200

・事業計画策定セミ
ナー等支援事業費

0

300

300

500

500

500

・下請共同受注グループ化支援事業費

0

200

300

500

500

500

・次世代産業創出研
究事業費

100

200

300

300

300

300

・経営者並びに従業員の資質向上支援
事業費

100

200

200

200

200

200

・事業承継等支援事
業費

50

100

100

200

200

200

・販路開拓支援事業
費

200

200

300

300

500

500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費、国補助金、県補助金、市補助金、事業受託費、参加者負担金等で充当（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 14 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容１．地域の経済動向調査に関すること①･ 上田市経営実態調査
管内企業の経営の実態を把握するため、上田市と連携し、調査に協力します。

３．事業計画の策定支援に関すること①･ 次世代産業創出研究会の支援
丸子工業３団体が中心となり、上田市産学官連携施設 AREC、長野県工業技術総合センター、
長野県テクノ財団・長野県メディカル産業支援センター等から情報を収集するとともにアドバイスをいただきながら新製品開発に向けて連携します。
② 経営者並びに従業員の資質向上支援
佐久技術専門学校や長野県工科短期大学、AREC（産学官連携施設）と連携し、従業員スキ
ルアップ講座を開催します。また、他団体の行う研修会に積極的に参加し、人材の育成に取り組みます。
③ 事業承継支援
長野県事業引き継ぎ支援センターと連携し、事業承継の支援を行います。
６． 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①･ 地域内製造業の販路拡大を図るため、(公財)長野県中小企業振興センターと連携し、工業展示会や商談会に出展します。
（公財）長野県中小企業振興センターが県全体で小間を確保し共同出展するテクニカルショウ
ヨコハマやナゴヤメッセ等に上田市全体として、上田商工会議所、真田町商工会と連携して共
同出展します。
連携者及びその役割

１．地域の経済動向調査に関すること① 連携者 上田市
代表者 母袋 創一
住所 長野県上田市大手 1-11-16 TEL：0268-22-4100
役割 市内の企業の経営実態を把握するため市内全体では１８０社の事業所の協力をいただき調査を実施します。経済団体から集まった調査票を集計し、結果を分析し、経済団体の関係会議等で報告をいただくと共に上田市のＨＰに結果を公表することにより、市内の企業の今後の経営の参考にしていただきます。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（次世代産業創出に向けての支援）①連携者 上田市産学官連携施設ＡＲＥＣ
代表者 白井 汪芳
住所 長野県上田市常田 3-15-1 信州大学繊維学部内 AREC TEL：0268-21-4377
役割 ＡＲＥＣが毎月開催するリレー講演会に参加することにより、新たな製品の開発や、新サービスの提供等の経営革新や農商工連携、産学官連携事例等次世代産業を創出するうえで役立
つ情報を得ることができます。
②連携者 長野県工業技術総合センター
代表者 横道 正和- 17 -

住所 長野県長野市若里 1-18-1 026-227-5803
役割 新たな製品を開発し、試作品を製作するうえで、実験や計測等を行う必要があります。県の機関として利用する事で、実験の施設や計測機を持たない中小企業者が新製品や新技術の開発をし易くなります。
③連携者 長野県テクノ財団・長野県メディカル産業支援センター
代表者 市川 浩一郎
住所 長野県松本市大字島立 1020 長野松本合同庁舎内 TEL：0263-40-4051
役割 次世代産業創出研究会の健康・医療・福祉分野進出研究会では、これまで、自元で開業している開業医や看護師との懇談を通じ、現場で必要な医療機器等の開発を行っています。長野
県テクノ財団・長野県メディカル産業支援センターからはコーディネーター等を派遣い
ただき、新製品を開発するうえでのアドバイスをいただきます。
（経営者並びに従業員の資質向上支援）① 連携者 佐久技術専門校
代表者 嶋崎 敏彦
住所 長野県佐久市高柳 346-4 TEL：0267-62-0549
役割 従業員スキルアップ講座を佐久技術専門学校と連携し上田市商工会で開催することにより、受講し易くなる等自元企業の利便性を図ります。また、従業員が受講することにより資質向上が図られ企業の経営力向上に繋がります。
② 連携者 長野県工科短期大学校代表者 藤井 恒男
住所 長野県上田市下之郷 813-8 TEL：0268-39-1111
役割 大学で開催される従業員スキルアップ講座を受講することで、経営者や従業員の資質向上を図ります。
③連携者 上田市産学官連携施設ＡＲＥＣ
代表者 白井 汪芳
住所 長野県上田市常田 3-15-1 信州大学繊維学部内 AREC TEL：0268-21-4377
役割 毎月開催されるリレー講演会を受講することで、経営者や従業員の資質向上を図ります。また、近隣の工場の見学会や県外の展示会等の視察研修会に参加することにより、自社の経営力の向上を目指します。
（事業承継支援）連携者 長野県事業引き継ぎ支援センター
住所長野県長野市中御所 131-10 TEL：026-219-3825
役割
事業承継に関する様々な課題や問題点を解決する機関として設置されていますので、管内企業の事業承継や事業の売却や買収等の課題や相談に連携して対応していただきます。
（公財）長野県中小企業振興センターの 1 組織。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①連携者（公財）長野県中小企業振興センター
代表者 太田 哲郎
住所 長野県長野市若里 1-18-1 026-227-5803
役割 ・（公財）長野県中小企業振興センターが長野県の小間を全体で確保し、共同で出展すること
により、出展社が一般に単独で出展するより費用が安く抑えることができます。また、装飾等も全体で統一することにより、出展企業者並びに長野県全体の企業イメージが向上し、販路拡大に繋がります。
・（公財）長野県中小企業振興センターが主催する東京や中京圏の大手や中堅企業との商談会に参加することで新規の取り引き先が確保できます。また、公社が仲介することで人脈も得られる等下請事業者にとってはまたとない機会となります。

- 18 -

連携体制図等

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（次世代産業創出に向けての支援）（経営者並びに従業員の資質向上支援）
上田市商工会（工業部会）

丸子工業振興会

丸子テクノネット

次世代産業創出研究会

新分野進出研究会

健康医療福祉分野研究会

長野県メディカル産業支援センター

環境エネルギー研究会

海外展開研究会

長野県工業技術総合センター

上田市丸子武石自治センター
上田市産学官連携施設 AREC
長野県テクノ財団
佐久技術専門校
長野県工科短期大学

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域内製造業の販路拡大を図るため、工業展示会や商談会に出展
上田市商工会（工業部会）

丸子工業振興会

丸子テクノネット

出展社募集・支援

工業展出展社
出展社募集・支援

上田商工会議所・真田町商工会
出展社支援
上田市丸子武石真田各自治センター- 19 -（公財）長野県中小企業振興センター