第２回

袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会

１ 開催日時平成３０年７月５日（木）２ 開催場所

袖ケ浦市保健センター１階集団指導室

会議録要旨

午後２時００分開会

３ 出席委員
委員長

鎌田

元弘

委

員

石井

幸子

副委員長

湯浅

榮

委

員

西田

隆司

委

員

中平

秀美

委

員

三好

祥子

委

員

卯月

和枝

委

員

小泉

康

委

員

感王寺

委

員

森岡

かおり

委

員

小澤

暁

委

員

内山

真琴

委

員

二宮

義文

委

員

青木

秀幸

員

岡田

康

敏子

４ 欠席委員委
５ 出席職員
市民活動支援課長

鈴木

市民活動支援課副課長

森真紀夫

市民活動支援課主査和博

６ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

６人

傍聴人数

０人

７ 議 題
（１）協働のまちづくり推進計画の骨子案について（２）その他
８ 議

事

1

関

秀典

開 会
事務局（鈴木課長）
ただ今より、第２回 協働のまちづくり推進委員会を開催します。
本日の出席人員は１４名で、袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会規則第３条の規定により過半数の委員の出席がありますので、会議が成立していることを報告いたします。
なお、岡田委員より、所用により欠席する旨の連絡をいただいております。
会議に先立ちまして、鎌田委員長よりご挨拶をお願いいたします。
（※ 鎌田委員長より挨拶あり。
）
事務局（鈴木課長）
それでは、議事に移ります。議事の進行につきましては、袖ケ浦市協働のまちづくり推進
委員会規則により、鎌田委員長に議長をお願いします。
議題（１）協働のまちづくり推進計画の骨子案について
鎌田委員長
それでは、議題１の協働のまちづくり推進計画の骨子案について、事務局からの説明の前に、岡田委員よりご提案がありますので、追加配布の資料をご覧いただきたいと思います。
要約しますと、目指すまちの姿について必ずしも皆さんで共有されていないのではないか、という意見になります。最初から計画の骨子案を示すのは少々乱暴ではないか、といったご指摘があり、以下、進め方についてのご提案になります。
今回の骨子案については、事務局とも事前に相談していますが、元々、条例の条文に対応する方向性を事務局でまとめたもので、それに肉付けをしていくということなので、必ずこの内容でなければならない、といったものではないことはご理解いただきたいと思います。
その辺りは、事務局に柔軟に対応していただくといったことで進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（※ 意見等なし。
）
鎌田委員長
理念的な部分につきましては、条例をつくる際にワークショップ形式で十分に議論をいただいていると聞いていますので、そこは、大きくずれることはないように考えています。
また、骨子案については、それぞれの立場で活動をしている方々から見て、ここはこうした方が良い、といった点がありましたら、後ほど一人ずつ意見をお伺いする時間をつくりますので、その際にお話し下さい。
それでは、事務局から議題１について、説明をお願いします。
（※ 事務局から議題１について、資料１及び資料２による説明あり。
）
鎌田委員長
事務局からの説明がありましたが、全体的な作り込みなどで、何か質問等はありますでし2

ょうか。岡田委員の意見のように、もうできているといった感があるかも知れませんが、あくまでも条例の内容からフレームをつくるとこうなるといったものですので、これが完成形
ではなく、委員の皆さんの活動経験などから付け加えたり、修正を加えたりしていきたいと思います。
皆さんの活動経験に照らし合わせて、今回の方向性が妥当なのか、他にも方向性があるのではないか、といった点についてお話をいただきたいと思いますが、必ずしもこの方向性に当て嵌めて話をする必要はありませんので、自由にお話し下さい。その辺りは、後ほど事務局の方で、どの部分に該当するのか整理をしていただきたいと思います。
このような進め方で宜しいでしょうか。
（※ 意見等なし。
）
鎌田委員長
私から意見を言うのはおかしいかも知れませんが、全体的に骨子案の表現が硬いので、市民協働は分かりやすくなければいけないと思います。どうしても行政中心に見えてしまうところがあるため、難しいのかも知れませんが、もう少し易しく簡単に市民に伝わるような表現にした方が良いと思いますので、そういった点についてもアイデアを出していただければと思います。
それでは、二宮委員から始めて席の順にお願いしたいと思いますが、今回初めて参加する
内山委員は最後に、また、公募委員の方も後の方でお願いします。
それでは、二宮委員、お願いします。
二宮委員
協働のまちづくりの推進について地元の区長と少し話をしたところ、第一声が、また仕事が増えるのではないか、ということでした。私は、そうではなくて、別に何か特別なことをやるのではなく、進めやすくするためにはどうすれば良いのか、みんなで検討するもの、といったことを話しました。
先ほどの事務局の説明についてですが、趣旨についてはそのとおりだなと思います。今後、これを実施していくにあたって、行政としては抜けなく、漏れなく、それに公平性といったことも踏まえて書かれているものと思いますが、私としては、やはり濃淡や重点的なところに説明を大きく割いていく方が良いと思います。それがどこかというと、すぐには難しいのですが。
私は、条例づくりの市民検討会議にも参加しましたので、ある程度は理解しているつもりでいますが、岡田委員の言うように条例づくりの中で目指していたもの、そうしたことを分かりやすいように協働のまちづくりを進めていかなければいけない、ということには賛成です。そういったところを、皆さんで話し合って盛り込んでいけたらと思います。
小澤委員
私は、今回の委員会から参加しており、資料を見ると言い回しが難しく理解しにくいとこ3

ろもあるのですが、私が所属している青少年相談員の立場から話をしますと、相談員を引き受けても出て来ない方がいます。後任を探すのにも、中々受け手がいないということが、毎回悩みの種になっています。また、年に１回、夏に子どもスポーツ大会、ドッジボールの大会を開催していますが、子ども達の参加が減っているということも悩みとなっています。
現時点では、こうした意見がありますが、協働のまちづくりについては、もっと理解を深めていきたいと思います。
感王寺委員
私は、地元でお年寄りに何に困っているのかお尋ねしたときに、前回の会議で地域コミュ
ニティのまちづくりの事例として、平川いきいきサポートによる移送サービスの話がありましたが、利用する方々から週に３回しか運行していないこと、また、自分が行きたい病院に行けないといった話がありました。これは、袖ケ浦市域にサービスが限定されているため、
例えば私は横田地区に住んでいて、木更津市の東邦病院に行きたくてもエリア外になるため行くことができません。お年寄りが行きたいところに行けないとなると、何のためにつくったのかといった話に戻ってしまいます。金額的に安く利用できるものではありますが、近隣の木更津市や市原市に行けるようなシステムに見直しができないものか、といった提案をいただきました。それには人手が必要になると思いますが、週３回の運行についても、病院の受診日と運行日が合わないと行くことができないとの話もあります。市のタクシー券を利用しても、それだけでは用が足りないということで、年金暮らしでは経済的にとても難しくなってくるとの話も伺いました。
車を運転できる家族がいて、自由に連れていってもらえれば良いのですが、現実には夫婦共稼ぎで今後、高齢化が進むと更に難しくなるといったことで、人ごとではないと実感しま
した。
鎌田委員長
今のお話は簡単に言えば、市政に対する情報提供をいただいたことになると思いますが、それだけの話ではないように思います。
感王寺委員
一つに当て嵌めるのではなく、それに連動して色々な部署がまとまってこないと、ものごとが成り立ってこないと思います。
鎌田委員長
骨子案に施策分野や施策の方向性が示されていますが、それがどのように繋がって、どのように課題が解決されるのか示されることが大事ということでしょうか。
感王寺委員
行政的には、多分、平川いきいきサポートにお願いしますということで、実際には丸投げ

4に近いのではないでしょうか。そうであれば、営利を目的とはしないものの、事業を回すた
めの最低限度の人員や経費に対して、市がどれだけ支援や補助をしているのか、私達に見えてこない部分だと思います。
鎌田委員長
担当課や施策の方向性が色々と絡んでくるため、そういったところをどのように表現していくのか。難しいですが、そうしないと実際に問題は解決しないため、重要なことだと思い
ます。
感王寺委員
高齢化は進んでいくわけで、お年寄りが二人暮らしでいつまで運転免許を返納しないでいられるのか、そこにばかり補助金を出すことも難しいと思うので、どのようにクリアしてい
くのかも、これからの大きな課題になると感じました。
湯浅委員
先ず、文章表現が硬いといった意見がありますが、柔らかくしようとすると長くなったりして、逆に読みにくくなるのではないかと思います。
協働のまちづくりについてですが、私の地元の蔵波台では、現在、蔵波公園のテニスコー
ト跡地を多目的広場にするということで、周りの樹木伐採などを市で計画しています。その作業を地域の住民が手伝うことにより、浮いた経費を更に公園の整備に使うということで、既に協働のまちづくりに取り組んでいることになります。
また、先ほど、青少年相談員を引き受けても出て来ない方がいる、後継者が見つからない、
平川いきいきサポートは中々上手く利用できないといった問題が出ていますが、個々単体のところで物事を解決しようとしても、できないと思います。そこで、地域まちづくり協議会、もちろん他のものでも良いのですが、そういったものをつくって単体で解決するのではなく、みんなで解決するための形づくりをしていくことが、この委員会の役割だと思います。
市民の皆さんには、先ず文章を読むのではなくて、そうしたことを早く理解してもらうことにより参加しようという気持ちが出てきて、更にこの文章を読もうという気になります。
この文章のどこが良い、どこが悪いだけではなくて、どんどんやっていくことで、相乗効果で良くしていく必要があると思います。
鎌田委員長
今のお話ですが、イラストや図など、先ずイメージが伝わるようにすると良いのかも知れません。イメージで概略が分かり、その後で興味を持って文章を読んでもらえると良いと思
います。
青木委員
私からは、２点ほど意見をさせていただきます。１点目に、ここまで議論があった推進計

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画の分かりやすさをいかに出していくか、といった話にも繋がりますが、施策の方向性に「情報共有の促進」という項目があり、その中に、市政に関する情報提供、地域コミュニティ活動の情報収集と提供、更に情報発信への支援といったものがあります。この辺りの仕組みや作り込みを工夫することで、皆さんから出たアイデアがかなり具体的になってくるのではな
いかと思います。例えば、現在の市の取組事例として、パブリックコメントの実施や審議会への市民公募委員の参画といった市民参画の形がありますが、情報提供の仕組みづくりのところにも、市民参画による意見の聴取を入れると良いのではないでしょうか。市政の分かりやすい形での情報提供を行うため、市民の方々の意見を取り入れていくのは、新しい取組の一つになるのではないかと思います。
また、推進計画が分かりにくいという話でしたら、Ｑ＆Ａのような形で、そもそも地域コミュニティとは？というような情報を添えるのも良いですし、市民の皆さんがイメージしやすいのは身の周りの事例だと思いますので、実際の協働の事例を分かりやすく伝えるのも一つの手だと思います。これまでの市の取組として、講演会などで事例発表もされていますが、
ホームページに掲載するときにも、この事業は協働事業提案制度の補助金を受けて実施したとか、あるいはもっと具体的に、市はこのような役割を担い、市民にはこのような役割を担ってもらうことで、この事業は成り立っているといったような情報、更に分かりやすくするには、協働のコツとか、工夫したところなどを添えておくと、見た人が自分達の活動に取り入れやすいのではないかと思います。
２点目として、資料１の２頁で「計画の評価方法」についてとなります。この部分は、条例の中で示されたものを、推進計画で具体的にしたものだと思いますが、少々、もったいないと感じるところがあります。というのは、評価だけしてそれで終わりにするのではなく、振り返りという意味が大きいと思うので、改善するための取組なり、進め方なり、体制づく
りなりがあると新しいものに感じます。というのも、こうした施策に対する評価までは頑張って行いますが、その後の改善を積極的に行っている行政というのは、中々珍しいように感じています。条例づくりの市民検討会議の中でも、しっかりと見直して、より良いものにしていく、そういったことを市民と行政の協働で進めていくことが重要との話がありました。
難しいとは思いますが、評価をした後に改善していく進め方のようなものが盛り込まれると良いと思います。
森岡委員
資料に目を通しましたが、文章から入るというのは、やはり理解しにくいように感じました。皆さんのご意見のように、入りやすいところ、親しみやすいところから、ということに賛成です。
私が住んでいる地域もそうですし、皆さんのところでも同じだと思いますが、地域活動であったり、ボランティア活動であったり、それぞれ自分が関わっているところで活動されていると思います。条例の目的については、これで良いと思います。既に自分がやっていることとか、周りの人達と一緒にやっていること、地域コミュニティもそうですが、そういったところから既に支え合っていたり、情報を交換したりしています。そうした活動を広げてい6

ったり、充実させたりして、良い方向に一歩ずつ進んでいくようなことが、協働のまちづくりに関わることではないでしょうか。私としては、委員会に参加して色々と頭で考えるよりも、実際に自分で動いて、自分の範囲の中で頑張ってみる方が、協働を分かりやすく伝えや
すいように思いました。
表現については、イラストやＱ＆Ａのようなものを用いるのも良いですし、皆さんがお話されているように、分かりやすく理解しやすいようにしていくのは良いことだと思います。
私自身、ざっくりとは分かるのですが、自治会に戻って協働について話をすると相手から返ってくるのは、それは難しい、といったことで、今やっていることだよ、と話をするのですが具体的に説明できないし、文章にするのも難しいので、置かれている中で最大限活動している状況です。
鎌田委員長
新しく何かやらなければいけない、ということではなくて、今できていることや進めていることも立派な協働であり、先ずはこれで良いといったことで大事な部分だと思います。
小泉委員
骨子案の文章の内容については、これで良いと思います。それを分かりやすくするような、
例えば小学生などに渡しても分かるように、例えば漫画をあしらうなど、身近なものを例にとってやると良いと思います。実際にこれから動いていく上では、こういう形が必要だと思いますが、文章を読んでも上っ面だけで具体的なものが見えてこないので、もっと分かりやすいガイドブックやパンフレットのようなものを作ると良いと思います。
そこで気になるのは、例えば趣旨のところに、市民ニーズや地域課題の多様化、複雑化か
ら、市の施策だけでは解決できない、という大前提がありますが、それが具体的にどのようなものなのか、例を挙げて見てもらえるようにすると非常に良いです。
例えば、先ほど蔵波公園の話がありましたが、市は把握していないが、公園が使いづらくなっていて地域の人達が困っている、といった事例があったとします。具体的に、この施策の中でいうと、情報の共有をどのように進めていくのか、あるいは市民参画の促進、また、地域コミュニティといったものもあります。一つの公園を使いやすくするためにどうするのか、自治会としてはこう動くとか、あるいは、子ども会、地域のグラウンドゴルフのサーク
ルとか色々なところから意見が出てきます。それでは、実際に何月何日に集まって作業をしようということで、これだけみんなが使いやすい公園になったということ、そういった具体的なものを入れていって、分かりやすく漫画などで示すと良いと思います。
ただ、ここで地域コミュニティの連携がありますが、その地域によって一つ一つテーマが違います。それではバラバラになってしまうので、それを統括するのに何が必要なのか、ということを感じました。
鎌田委員長
私も、船橋市で教育委員をやっていますが、教科書選定で小学生の教科書を見てみると、

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良くできていると感じます。また、文章は逆に独り歩きしないように、というのも確かだなと思います。
三好委員
私は、条例づくりには関わっていなかったので、資料に目を通して、最初に条例名の「みんなが輝く協働のまちづくり条例」というのは素敵な名前だと思いました。読み進んでいって、私も、子どもや親子の居場所づくりの活動をしていますので、地域コミュニティの担い手づくりとか本当に一番大事なことだと思いましたし、交流スペースをつくったりとかあって、結局、地域まちづくり協議会のところに行きつくのかなと、そういうことだったんだと感じました。
ただ、これが具体的にどういうことなのか、資料の最後に、実行計画の参考のところを見たときに、こういったことが今、具体的な事例としてあることが分かりました。それがイラストなどで絵になっていると、非常に良く分かると思います。最近見た本になりますが、保育の指針に関する本が出ていて、文章の間にとても分かりやすいイラストが入っていて、そのようになっていると、一般の方が見ても分かりやすいと思います。
それと、情報発信のところで、若いお母さん達と関わる機会が多いのですが、私達の時代とは本当に違う情報の得かたをしていると感じるので、若い人に向けては、その部分が非常に大事になってくるように感じました。市では今、ガウラナビとか子育てのハッピーネット
とかあって、私達もここに載せてもらっていますが、実際にどれぐらいの人が見ていて、利用している人がいるのか、ちょっと見えてこないところがあります。
骨子案の内容自体は、このように進んでいけば良いと感じました。
鎌田委員長
地域まちづくり協議会のところですが、皆さんも言葉として理解できるでしょうか。他の市町村でも、条例をつくって、まちづくり協議会というのは、割とあるパターンではありますが。
二宮委員
また来た、と言われるかも知れません。私は今、名幸ヶ丘の会という青少年健全育成の地
区住民会議をやっています。その進め方は、青少年の健全育成のため、各地域の教育力を上げたり、みんなで子ども達を育てていこうということで、これについては皆さん総論賛成だと思います。この資料にあることは全部必要なことなのですが、地区住民会議は、１７年前に最初のテストケースとして、平岡地区に名幸ヶ丘の会ができました。平岡地区は、比較的に協力的な方々が多いので、地区住民会議が最初に立ち上がり、全部とは言いませんが上手
くやっています。明後日も、通学合宿を私達でやりますが、それも１７回やっているわけです。そういう形でやってはいるのですが、同じように地域まちづくり協議会がくるとなると、地区自治連の方は、またか、と思うかも知れません。
皆さんのお話を聞いていて、自分の関心事について、先ほど感王寺委員は平川いきいきサ

8ポートに関する意見を聴いていますが、それぞれの課題に対して自分に当て嵌めて、それを解決するには、こういった成功事例があるといったことを盛り込んでいくと成功すると思います。
先ほどの平川いきいきサポートを私もやっていますが、言われることは分かります。行き
先や運行日について、運輸局や市を跨ることに色々な制約があったり、それからスタッフの制約でできないのですが、５年前に平川いきいきサポートを立ち上げて、それまでは市で 1千万円近くのお金をかけて行っていました。利用者からの収益は６パーセント程度であったと思いますが、残りは市の持ち出しであり続けていけないということで、やめることになりました。最初に平川地区の循環バス、次にデマンド型タクシーになったが、やめることにな
り、それでは年金暮らしの高齢者世帯が病院にも行けなくなるということで、地域の民生委員の方を中心に平川いきいきサポートを立ち上げて、現在は市から２００～３００万円の補助を受けて運営しています。デマンド型タクシーの頃に比べると利用頻度も大きく上がっていますし、市の負担も少なくなっていますが、それでも市とすれば、なるべく自立して欲しいといった意見もあります。
本当に地域で困っていることに対して、協働でやるとこんな良いことができるといった事例が言えると、そういうことを言っているのだと繋がって、やってみようといった気になると思います。
西田委員
私は今、自治会長をやっていますので、市からの情報を回覧で回していますが、正直にいって非常に量が多いです。発信した情報を共有できる環境にあるかというと、回覧が戻ってきた状況を見ると、単に確認の印を押しただけで戻ってくることが多いように思います。その中には、当然、市からの情報もありますし、自治会から発信する情報、あるいは地域の小中学校や地区住民会議、ガウランド、医療機関など色々な情報がごったになって来たものを、最低月に一回は周知するために回覧しています。逐次、必要な情報も回覧しますので、月に２～３回、回覧している状況です。
また、この間、中学校のスポーツ支援ということで寄付を募ったものがあり、会員の一人が積極的に取り組んで回覧したところ、日頃にないような寄付が集まりました。担い手が一生懸命やることで、今まで見過ごされてきた情報がきちんと届くといった結果を見ると、やはり一つ一つ物事を進めるための担い手づくりが大事で、関心を高めるような人がいないと前に進まないと思います。私のところでは、平岡地区全体もそうですが高齢者が多く、４０パーセント近くが６５歳以上の高齢者といった環境の中では、高齢者の問題が一番大きいです。それを統括して担うリーダーがいて、いきいき百歳体操を導入して３年間やっていますが、同じような内容で繰り返し行っていますので、飽きてしまったりして何人かの方がやめられています。会を継続していくため、その後でカラオケや食事会をするなど工夫している
ようですが、中々上手くいかない。最近は、グラウンドゴルフを始めたいとのことで、自治会の予算で用具を揃えたところ、大勢の高齢者が集まる環境ができあがりました。やはり、
何か一つ、一生懸命やっていただく方がいないと難しいということを実感しました。

9この推進計画の中では、二宮委員の意見のように施策分野にしても、地域ごとに違いがあることで濃淡が出ると思います。私のところでは高齢者が多いので、何か動機付けするような強いリーダーがいないと前に進んでいかないように感じます。
今、私のところで自治会館の増築を考えていますが、毎日でも高齢の方が寄ってお茶を飲んでいくようなサロンをつくろうと、そのスペースの増築を昨年から考えています。それから、高齢者の足の問題が出ていますが、私達も公共交通機関からほど遠いところにあり、路線バスが唯一の公共交通機関ですが、姉ヶ崎駅に出て行くための足の確保といったことがあります。現在、そういった方々の救済方法として、自治会とは別組織として、私を含む７人
が運転手登録をしています。自治会は全体で２４０名程度、その４０パーセント近くが高齢者になり、病院に通っている方もいらっしゃいます。自分の家のお爺さん、お婆さんを病院に連れて行くような感じで要請があれば自分の車を出すのですが、一定以上の任意保険に加入していることを条件に運転手登録をしてもらっています。前日までに要請があれば、７人の内の誰かに割り振りますが、毎日要請があるというわけではありません。制約になるのは、
道路運送法の関係から料金を取れませんので、自治会から運営グループに支援を行い、運転手へのお礼にしています。他の地域と同じような環境にはないので、自分のところは自分でそういった手立てを考えていかないと、地域の人達の期待に応えられないと思いやっています。まだ、遠慮している人もいますし、無理して家族に送ってもらっている人もいるので頻繁に利用があるわけではありませんが、２～３人の方は常に当てにしてくれています。
そういった意味で、推進計画自体は内容的にある程度、全部網羅した形でできていると思いますが、それを実行計画にするときには、地域によって濃淡が出てきて、色々な違いが出てくるのかなと思っています。
私は、市のまちづくり講座を以前に受けており、幅広い勉強をさせてもらいましたが、区や自治会などで、そういった方々が実際に活躍されている例はあるのでしょうか。
事務局（森副課長）
一昨年から始めて、第１回の受講者については、既に地域で活躍されていた方が多かった
ので、引き続き、地域活動で中心的な役割を担っていただいています。昨年度の第２回あたりから、中核を担うとまではいかない方々が受講し始めたので、そうした方々には自分の団体に戻って、今後、中心的な役割を担っていただきたいと思っています。先々は、受講した方々が何年間か積み上がりましたら、修了者名簿のような形でネットワークづくりができればと思っていますが、現在のところそこまでいっていません。
西田委員
このまちづくり講座については、引き続き実施していく考えですか。
事務局（森副課長）
本年度についても、実施を予定しています。

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西田委員
これからも、多くの方が受講するようにしていただきたいと思います。
石井委員
今回の資料に目を通しましたが、今まで「協働」の漢字の意味についても良く分かりませんでした。皆さんの意見のように、Ｑ＆Ａや事例、イラストのようなものを入れてもらえると、分かりやすくて良いと思います。
この会議に参加するに当たって、市民の友人から広報紙についての話がありました。広報
紙が届かないということで、新聞を取れば折込みで入ってきますが、区費は払っていても回覧に広報紙は入っていません。公民館まで取りに行くのは面倒だし、インターネットで見るほどのものでもないし、ということでした。広報紙を回覧することはできないのでしょうか。
事務局（鈴木課長）
広報紙については、月に２回発行しており、基本的には新聞折込みになります。新聞を購読されていない方については、お手数ですが電話で結構ですので、秘書広報課まで住所等を連絡してもらえれば送付させていただきます。
鎌田委員長
今の話は情報共有の促進ということで、正確な情報の共有が十分にされていないことの実例であったと思います。ただし、広報紙の送付が増えると経費も増加するということで、こういったところでも、市民の意見やアイデアが活かせるのではないかと思います。
卯月委員
今回の会議までの間に同じ世代の友人と、協働のまちづくりにどのように参加していけば良いのか少し話をしました。推進計画の最初のところに書いてあるように、ライフスタイルが変わってきて、私もそうですが共働きが多くなり、普段、夜に帰ってきて家のことをやって、朝に仕事に行くといった生活をしています。そうした中で、子どもが段々と育ってきて、少し自分の時間ができるようになると、こうした協働のまちづくりに関心を持ち、参加してみようかなといった気になると思います。そういったときに、私達の世代は新聞を取らない家庭も多くなってきていて、インターネットが便利になっているため、自分の知りたい情報
だけネットで検索するようになっています。皆さんに、まちづくりについて知ってもらうた
めに、どういった風に情報提供をしていくのか、ホームページなどネット上で分かりやすく示していただけると多分、少し興味が湧いてくるのではないでしょうか。それから、そうしたところに参加したくても、中々参加できないところがあると思いますので、私も声掛けをしていきたいと思っています。
また、私の子どもと話をしたのですが、古くから住んでいる人がいる一方で、奈良輪の方とか新しく人が入ってきて、そうした方々を迎えてどのようにまちを活性化していくのか、
町おこしとかそういったことなのか、それとも、住みやすいまちにしていくために、今の良11

いところをそのまま維持していくのか、あるいは高齢化に向けて新しいコミュニティの場をつくっていくのか、とか色々と考えていくと、担い手が中々いないのではないかとの話になりました。担い手が中々いない中で、どのように参加をしてもらうのか考えると、例えば、
今は高齢者に向けてのサービスが凄く多く考えられてきていると思います。そこに参加する人に対して、どれぐらいの年齢層の方達を募集するのか、また、参加しやすいようにすることで興味を持つようになって、色々な活動の場所とかに広げていけるように思います。
すぐに何かを起こそうというのではなくて、今やっていることの具体例、最近の新しいものでは認知症カフェがあると思いますが、そうした皆さんが集まって情報交換できる場所の具体例を挙げるのも良いと思います。また、高齢者向けでなくても、若い人や色々な年齢層の方が少しずつ参加できるような、私のように子どもから手が離れた世代が参加できるような、そういった場所がありますよ、といったパンフレットがあると良いと思いました。
中平委員
年齢のせいだと思いますが、この骨子案には色々と項目がありますが、この活字を見て理解できる部分が少ないです。私自身は、こちらに来て１５年ほどになり、自治会の役員や６５歳以上の高齢者のサークルの役員もしていますが、高齢者にこの資料を見せたときに、良く分かるという方が果たしているのかなと思います。月に１回茶話会をやっており、６５歳
から８１歳までの方がいらっしゃいますが、個人的なお話になると、病院とお墓の話ばかりになります。こういった堅苦しいことを話しても、５分と持たずに聞いてもらえません。それと驚いたのは、長浦駅前の自治会の方で地元の方が非常に少ないということです。ほとん
どが、北海道から九州まで出身がバラバラで、頭にあるのは現在のことよりも、地元で教えられたことのように感じます。
生活に繋がる問題を、いかに会員の方と具体的に話ができるかになると思いますが、今回も自治会の方と高齢者のサークルの方から、こういったことでディスカッションをして欲し
いと書類をいただいたところ、内容は電話 de 詐欺、それから石炭火力発電所の中止とか、そういったものになります。生活に繋がったものを皆さんで検討していかないと、お年寄りはあまり相談に乗ってくれないし、協力もしてくれません。
それと、今一番恐いのは、自治会を退会される方が非常に増えていることで、それが一番のネックだと思います。原因について、はっきりとは仰いませんが、これを上手く繋いでいくためにはどうしたら良いのか、その辺についても皆さんのお知恵を借りたいと思います。
内山委員
資料を読んで感じたのは、素晴らしい条例だなと。私の会社でも使えると思うのがいくつかあるのですが、実際にはこれを知らなかったというのは、皆さんがお話しされているようにアプローチの仕方が少し違うのではないかと感じています。
条例ができたのは良いことですが、実際にこれが具体的に落とし込まれていって、稼働す
るのかという疑問があります。私は、以前に、ある土地を無償貸与するので地域コミュニテ
ィの活性化に使用したらいかがかと市にお話したところ、前例がないとの一言で終わってし12

まいました。資料には窓口相談というのがありますが、相談に行って、こういうことができますよ、といった仕組みづくりを、条例づくりと同時にきちんと行っていただきたいと思います。
また、皆さんがお話されているように、成功事例とかそういったものが目に見えてこないと、どう取り組んでいけば良いのか分からないというのが現状だと思うので、成功事例とか事例発表をもう少し大々的に行ってみてはどうかと思います。
私も袖ケ浦に住んでみて、やはり袖ケ浦は農業がとても盛んですので、魅力のある農業とは何か、稼げる農業とは何か、女性や若い方が新規参入したくなる農業とは何かというのを、これから私も農業に新規参入して模索していこうと思っています。そこで実際に窓口で、こうしたい、と相談に行ったときに、これが本当に稼働するかどうかです。講師の派遣とか、資機材の貸与とか、補助金のことなどが書いてありますが、これが実際に稼働するのかなと思います。
ですから、条例づくりとともに、こういったことを職員の方々にも落とし込んでいただいて、確実に対応できるような仕組みづくり、それと、適切な市民の方へのアプローチの方法、
そういった仕組みを整えることが先決ではないか思いました。
鎌田委員長
それでは、一通り皆さんにお話をいただきましたが、話し忘れたことや追加したいことはございませんでしょうか。
小泉委員
条例の第１５条のところに、地域まちづくり協議会についての規定があり「設立することができる」と書いてあります。つくらなければいけないようにも感じますが、先ほど話が出たようにテーマによって必要かどうかは地域により異なります。
もう一つに、私も色々と役員をやりましたが、その中で感じたのは、役職だから出なければいけないという会合、例えば、地域まちづくり協議会をその地域でつくったとすると、年間に３回ぐらいの会議が必要だとして、自分にはあまり関係がなくても義務的に出ないといけなくなる。そうなってしまっては意味がないですし、今も、それと似たようなものがあるのではないか。もしあるのであれば、そちらを削ってからやるとか、市役所は増やしていくのが得意なところがあり、似たようなものが一杯できても駄目なので、スクラップアンドビ
ルドが必要になります。新しいものをつくるのであれば、何かを減らしていかないと上手くいかないのではないでしょうか。前回の資料を見ますと、全部を集めてきて組織をつくるとなると、これがまとまるのだろうかと思いますし、会議などの集まりも年中行事になってしまいます。
必要な課題があって、それにみんなで取り組むというのなら良いのですが、何をやるのか見えていないのに集まったり、そうした組織をつくりなさい、と言われるのもどうなのか。
「することができる」だから、つくらなくても良いのか知れないが、結構な負担になってしまう。その辺のところをどのように考えるのでしょうか。

13

鎌田委員長負担感や、やらされるといった感が強いと、担い手はやりたくないと感じるかも知れません。
森岡委員
今の意見に関連するところがありますが、今、市内の各地区に地区住民会議があります。
この地区住民会議を無くすわけではなく、そのまま活動は継続するということでしょうか。
協議会の中に飲み込まれていくのでしょうか、それとも独立して活動していくのでしょうか。
同じような組織がたくさんできると、担い手がいない状況だと共倒れのようにならないでし
ょうか。
湯浅委員
これからつくろうとする地域まちづくり協議会と地区住民会議では、協働して進めるという点では同じですが、目的とするものが異なると思います。
西田委員
要素として、お互いに補完しあえるような関係にあれば、別に組織を解体する必要はない
し、二つの組織が一緒になってやっていくということは問題ないように思います。
湯浅委員
地域には、色々な団体があるわけですが、そのリーダー達が集まって一つの会をつくるというように、私は理解しています。
二宮委員
私は、地区住民会議の名幸ヶ丘の会で、高齢者の見守りについて委託されてやっています。
地区住民会議は、正式に言えば、青少年健全育成のための地区住民会議なわけです。地区
住民会議は多くの団体の方が一緒に集まって活動していて、更に「地区住民会議」という名前がついているので、青少年健全育成だけに限らず、高齢者がたくさんいるのだから地区住民会議の規約を変えたらどうかとの話もいただきました。私は、市全体の青少年育成市民会議の会長でもありますので、生涯学習課とも相談しましたが、趣旨は理解できるが、今後、地域まちづくり協議会といった横断的な組織ができるので、その時に一緒にその問題も解決してみたらどうですか、との話がありました。ですから、青少年の問題もありますが、それ以外の部分も含めて地区全体といったことでの進め方ができるのではないかと思います。
そうでないと、組織がどんどんと増えてしまって、会議だけで疲れ果てて、実行段階にはならないといった話にもなりかねません。そのことは、地元の区長も心配していました。構成するメンバーは、ほとんど同じになると思いますので、それぞれの地区で地域まちづくり協議会をつくるに当たって、そういった意見は出てくるものと思います。

14鎌田委員長整理の仕方が難しいのですが、地域まちづくり協議会のところは、条例はできているものの、皆さん、どうあるべきかまだ十分に煮詰まっていないといえます。その背景には、既存の色々な組織があって、それとの関係を協働でどのようにしていくのか整理が必要になるため、最終的に実行計画に落とし込むときまでに、それを整理しなくてはいけないということでしょうか。
その他にも、本日は皆さんから大変素晴らしいヒントをいただけたと思います。
先ず協働の全体のイメージが湧くようにして、その後で文章を読み込んでもらうといったご意見があり、また、公平で漏れがなくということで、条例をもとに文章表現をすると、どうしてもこのようになることに理解するご意見もありました。
多くの委員のご意見は、条例の内容そのものは良いが、どうやってアプローチをしていくのか、また、Ｑ＆Ａや協働の良い事例、コツやポイント、イラストやコラムなどを多用しな
がら、どうやって具体的に落とし込んでいくのか伝わるように、もっと工夫を盛り込む必要がある、といったことのように思います。高齢者にも、若い世代にも届かないことになりかねないので、先ほどのような手法での工夫、そこは多分、すべて漏れなくというのはあり得ませんので濃淡があっても良いと思います。
また、コミュニティにより課題はまちまちなので、そのまちまちな中でのやり方があって良いこと、増やしていくばかりでなく、減らしていくことも一緒に考えていって良いこと、情報の発信方法は世代によって全然異なり、広報紙一つとっても受け取り方が違うといったようなところも、しっかりと盛り込んでいく必要があると思います。
情報についても、単純に共有するだけではなくて、一生懸命にやっている人が伝えること
で、情報が生き返るといった話がありました。いきいきとした情報が伝わらないとあまり意
味がないということで、文章にすると非常に平滑的になってしまいますが、イメージづくりのところでは思い切った濃淡をつけても良いと思います。その代わりに文章のところは漏れがなく、といった方向性もあるように感じました。
皆さんのご意見をまとめると、このようなところだと思います。
この委員会ですが、こうした意見を参考にしていただきながら、事務局の方でまとめていく、委員会は審議をする立場ということで宜しいでしょうか。
事務局（鈴木課長）
そのようになります。本日は、ある程度の濃淡があっても良いといったご意見もいただきました。今回は施策の方向性についてのご意見をいただいており、次回は実行計画の部分、
これは平成３１年度から５年間に市が実施する、協働のまちづくりを推進するための事業をまとめる作業になりますが、その中で、ある程度重点的な取組のようなものも考えていけた
らと思います。
それを次回に皆さんにお示しする前に、庁内の各課に必要な事業について照会を行っていきます。その結果と併せまして、他にどういったものが必要なのか、落ちているものはない
かといった点で、具体的なところを伺う予定ですので、今回いただいた濃淡といった部分に15

ついても十分に検討したいと考えています。
鎌田委員長
多分、単純な濃淡だけではなく、いかに輝いている状況を伝えるかということがあると思います。心配しているのは、行政が決める重点施策が輝いて見えなかったら何にもならない
ですし、これまでと同じような手続きで決めるとそうなってしまうのではないかということです。市民の皆さんがそこに、それぞれ関わっている姿が見えるような、そういった見せ方が必要だと思います。そこは行政が一番不得意とするところだと思います。
事務局（鈴木課長）
確かに不足しているところで、例えば『市長が語る「わがまちの今・これから」』では、市長自ら市が実施していることを情報発信しています。一方で、先ほど委員の方々からお話があったような地域で実際に活動していること、市民の皆さんに実際にやっていただいていることについて、理解してもらうことが重要なので、様々な手段を使って情報発信することを今後、重点的に考えてみたいと思います。
鎌田委員長
それと重要に思ったのは、やらされている感を感じてはいけないので、それを見直しても良いのだということ、また、今やっていることも立派な協働の一つということで安心していただくこと、お年寄りの話がありましたが病院やお墓などの生活にも繋がっていくこと、そういったことが求められていると思います。
二宮委員
プライオリティーは、人によって、年代によって、地域によって違いますので、網羅するというのは中々難しいと思います。私達の地域のように、６５歳以上の高齢者が４０パーセ
ントを越えるようなところでは、どうしても病院であったり、お墓であったりといった話になりますので、網羅ではなくて地域に応じたり、年代にも応じたりすることが濃淡だと思い、発言をいたしました。
鎌田委員長
条例からきていて正確に伝える部分については宜しいのですが、ただし、そこに輝いて感じていただくことが抱き合せとなって、はじめて共感を得られるのだと思います。
二宮委員
一人一人が輝く、楽しくということで、自分が楽しいという場をつくることができれば長続きすると思います。それは中々難しいのですが。

16

鎌田委員長色々とご発言をいただきましたので、事務局は大変かも知れませんが宜しくお願いします。
次回は、実行計画に向けてということで、市民の側の責任といったこともありますので、皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。

議題（２）その他について
鎌田委員長
委員の皆さんから、その他として何か取り上げたいことはございますか。
（※ 委員から発言なし。
）
鎌田委員長
事務局から、その他として何かありますか。
事務局（鈴木課長）
次回の会議の予定ですが、スケジュールに示したとおり１０月を予定しています。現時点
で、開催日時は決定していませんが、早めにお知らせをしたいと考えています。
鎌田委員長
それでは、長時間にわたりご審議をいただき、ありがとうございました。
本日の会議は、以上をもちまして終了といたします。ご協力ありがとうございました。

閉会（１５時５５分）

17

第２回 袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会 会議次第

１ 開

日

時

場

所

平成３０年７月５日（木）午後２時から
保健センター集団指導室

会

２ 委員長あいさつ

３ 議題（１）協働のまちづくり推進計画の骨子案について（２）その他

４ 閉

会

資料１

袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画
骨 子 案

目

次

１ 推進計画の概要
１-１ 計画策定の趣旨................................................................................................................... 1
１-２ 計画の位置づけ................................................................................................................... 1
１-３ 計画の期間と構成 ............................................................................................................... 1（１）計画の期間 ....................................................................................................................... 1（２）計画の構成 ....................................................................................................................... 2
１-４ 計画の推進体制................................................................................................................... 2
１-５ 計画の評価方法................................................................................................................... 2２ 計画の推進方針
２-１ 基本的な方針 ...................................................................................................................... 2（１）目的 .................................................................................................................................. 2（２）基本理念 ........................................................................................................................... 2
３ 施策分野と施策の方向性
３-１ 施策分野 ............................................................................................................................. 3
３-２ 施策の方向性 ...................................................................................................................... 3（１）情報共有の促進 ................................................................................................................ 3（２）市政への市民参画の促進.................................................................................................. 4（３）地域コミュニティの担い手づくり ................................................................................... 4（４）地域コミュニティの拠点づくり....................................................................................... 4（５）地域コミュニティ活動への支援....................................................................................... 5（６）地域まちづくり協議会の設立と支援 ............................................................................... 5（７）協働による事業の推進 ..................................................................................................... 5（８）協働の推進体制の整備 ..................................................................................................... 6
４ 推進計画体系（参考） ................................................................................................................ 7１

推進計画の概要

１-１ 計画策定の趣旨
本市では、地域コミュニティの活性化と協働の推進を図るため、「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」（以下「条例」といいます。）を平成２９年１０月に施行しました。
近年では、少子高齢化が急速に進行するとともに、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い個人志向が高まり、地域における人と人のつながりが希薄になるなど、地域コミュニティの機能の低下が懸念されています。
このような中、地域においては、地域活性化の取組をはじめ、高齢者の生活支援や子育て支援、青少年の健全育成、自主防災・自主防犯活動、生活環境の向上など地域コミュニティによる様々な活動が行われていますが、共通する課題として地域活動の担い手不足や後継者不足が挙げられています。
また、市では、こうした地域活動に対する支援や地域コミュニティとの協働による事業を実施しているところですが、市民ニーズや地域課題が多様化、複雑化していることから、市の施策や取組だけで解決することは難しい状況になっており、協働のまちづくりを一層推進していくことが必要となります。
この協働のまちづくりについて、条例では、市民自らが参加し、住みやすいまちづくりを進めていくための基本的な事項として、次のようなことを定めています。
(1) 協働のまちづくりの基本理念(2) 市民と地域コミュニティの役割、市の責務(3) 協働のまちづくりを推進するための仕組み
本計画は、条例に規定された協働のまちづくりを推進するための仕組みを具体的に展開し、協働によるまちづくりを着実に進めていくために策定するものです。
１-２ 計画の位置づけ
本計画は、条例第１６条第１項に規定する協働のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための計画であり、協働のまちづくりの推進方針、施策分野等を体系的に整理して施策の方向性を示すとともに、条例の実効性を確保するために必要となる具体的な仕組みや取組、その実施手順等を明らかにするものです。
また、総合計画を最上位とする各施策分野における計画を推進する中で、協働により実施す
る施策についての基本的な計画になります。
１-３ 計画の期間と構成（１）計画の期間
本計画の期間は、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とします。ただし、計画期
間中に社会情勢の変化などが生じた場合は、必要に応じて見直しを行うものとします。

1

（２）計画の構成① 推進計画条例の規定に基づき、協働のまちづくりを推進していくための方針、施策分野、施策の方向性等を示します。
② 実行計画
施策分野における施策の方向性に基づき、具体的な仕組みや取組、その実施手順等を明らかにします。
１-４ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、部局間の連携により施策分野を横断して進めるため「協働のまちづくり推進本部」を庁内に設置して、実施状況の進行管理や評価を行います。
また、市民参画の下で実施状況の評価等を行うため、附属機関である「袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会」に諮るとともに、評価の結果等を公表するものとします。
１-５ 計画の評価方法
施策分野ごとに数値目標を設定するものとし、数値目標は可能な限り、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として市民にもたらされた便益（アウトカム）を設定します。

２計画の推進方針

２-１ 基本的な方針
本計画では、条例に定める目的と基本理念を実現するために必要な施策分野を体系的に整理し、施策の方向性を示すとともに、実行計画により具体的な仕組みや取組を進めていきます。
また、施策分野は、条例に定める協働のまちづくりを推進する仕組みに準拠するものとし、市民と地域コミュニティの役割、市の責務を踏まえ設定します。
（１）目的『地域コミュニティの活性化と協働の推進を図り、活力に満ちた共に支え合う住みやすい
まちをつくる』ことを目的とします。（条例第１条）（２）基本理念
本計画の推進にあたり基本理念を次のとおりとします。（条例第３条）

2

① 市民の地域コミュニティへの参加の促進
地域コミュニティ及び市は、市民が地域コミュニティに参加しやすい環境をつくること。
② 地域コミュニティの連携の促進
地域コミュニティは、それぞれの持ち味を活かし、相互に連携すること。
③ 地域コミュニティと市の協働の推進
地域コミュニティ及び市は、互いの特性及び立場を尊重し、適切な役割分担の下で協働すること。

３

施策分野と施策の方向性

３-１ 施策分野
本計画における施策分野を次の８項目とし、各施策分野に施策の方向性を設けるものとします。
（１）情報共有の促進（条例第９条）（２）市政への市民参画の促進（条例第１０条）（３）地域コミュニティの担い手づくり（条例第１１条）（４）地域コミュニティの拠点づくり（条例第１２条）（５）地域コミュニティ活動への支援（条例第１３条）（６）地域まちづくり協議会の設立と支援（条例第１５条）（７）協働による事業の推進（条例第１４条）（８）協働の推進体制の整備（条例第８条、第１７～１８条）
３-２ 施策の方向性（１）情報共有の促進① 市政に関する情報提供
・ 市民の市政への参画を促進し、地域コミュニティと市の協働を推進するための前提として、市の施策や取組状況、課題などの情報を多様な手法・媒体により提供することで情報の共有を図ります。
② 地域コミュニティ活動の情報収集と提供
・ 市民の地域コミュニティへの参加と地域コミュニティ相互の連携を促進するため、地域コミュニティ活動に関する情報を収集し、その情報を市民と地域コミュニティに提供します。
・ 協働による事業を円滑に実施するため、市内で行われている地域コミュニティ活動の実施状況等について把握し、その理解の促進に努めます。

3

③ 地域コミュニティの情報発信への支援
・ 地域コミュニティの活動情報を分野別に集約して発信するなど、容易に検索・入手できるようにすることで、地域コミュニティによる情報発信を支援します。
（２）市政への市民参画の促進① 多様な市民参画の機会の確保
・ 市の重要な計画等の策定にあたっては、市民の意見や地域の特性などを計画等に反映させるため、多様な市民参画の機会を設けるものとします。また、計画等の策定過程に市民が参画することで、市民の自主的かつ主体的なまちづくりへの参加を促進するとともに、協働の円滑な推進を図ります。
（３）地域コミュニティの担い手づくり① 地域コミュニティを担う人材の育成
・ 地域コミュニティの活動状況や地域が抱える課題について周知するなど、市民への意
識啓発を行うことで、地域コミュニティの担い手として意識の醸成を図ります。
・ 地域コミュニティの連携・協力と地域の主体的なまちづくりを進めるため、中心的な役割を担う人材の発掘と育成に取り組みます。また、地域コミュニティの担い手となる人材の育成を図ります。
② 学習・体験の機会の提供
・ 市民の地域コミュニティ活動への理解を促進し、参加のきっかけとするため、市民を対象にした学習や体験の機会づくりに取り組みます。
③ 市民が参加しやすい環境づくり
・ 協働のまちづくりに関する手引の作成などにより、市民が地域コミュニティに参加しやすい環境づくりを進めます。
・ 地域コミュニティの活動中に負傷した際の補償制度など、市民が安心して参加できる環境づくりを進めます。
（４）地域コミュニティの拠点づくり① 市民の交流スペースの確保
・ 地域における人と人とのつながりを強くし、多様な地域コミュニティの交流と創出を促進するため、市民が自由に交流できる場所づくりに取り組みます。
② 地域コミュニティの活動拠点の確保
・ 地域コミュニティ活動の活性化を促進するため、自治会集会施設の建設・修繕に対する補助や公共施設の活用などにより、地域コミュニティが活動するための場所づくりに取り組みます。
③ 地域コミュニティの交流機会の確保
・ 地域コミュニティが相互に活動情報などを交換し、連携・協力によるまちづくりを促4進するため、多様な地域コミュニティが集まる場や機会づくりに取り組みます。
（５）地域コミュニティ活動への支援① 地域コミュニティ活動への補助等
・ 地域の活性化と課題解決の取組を促進するため、地域コミュニティ活動に対して適切に助成するなどの支援を行います。
・ 国や県、関係機関などの補助金制度等についての情報収集と提供を行います。
② 地域コミュニティ活動への協力等
・ 地域の活性化と課題解決の取組を促進するため、資機材の貸与や講師の派遣、広報紙への掲載などにより、地域コミュニティ活動に対する事業協力等を行います。
③ 相談機能等の充実
・ 市民や地域コミュニティからの相談等に対して、適切な助言や支援ができるように相談体制やコーディネート機能の充実などを図ります。
（６）地域まちづくり協議会の設立と支援① 地域まちづくり協議会の設立支援
・ 地域住民や地縁団体、市民活動団体、事業者で構成する「地域まちづくり協議会」の設立により、地域コミュニティ相互の情報交換や連携・協力を促進し、複雑化、多様化
する市民のニーズに対して効率的かつ効果的に地域のまちづくりを進めます。
・ 地域まちづくり協議会は、地域コミュニティが主体となり設立するものですが、準備組織の結成や設立に要する費用などについて支援することで、市内各地区における協議会の設立を促進します。
② 地域まちづくり協議会の活動支援
・ 地域まちづくり協議会の運営に対して、活動場所の提供や事務的な補助、相談業務などを行うことで、協議会の円滑な運営を支援します。
・ 地域まちづくり協議会の実施する事業に対して補助金を交付するなど、地域の特性を活かした、地域の主体的なまちづくりが進められるように支援します。
（７）協働による事業の推進① 協働事業提案制度の活用
・ 現行の「袖ケ浦市協働事業提案制度」について、制度の活性化を促進するため、周知
広報の充実やより利用しやすい制度となるよう随時見直し・改善を図ります。
・ 地域コミュニティの特性などを活かし、地域の実情に合った事業を展開するため、市がテーマを設定して協働事業を募集する「テーマ設定型」の積極的な活用を図ります。
② 協働による事業の実施
・ 市の各施策分野における計画や実施事業などを企画立案するにあたり、地域コミュニ
ティとの協働による視点を取り入れるよう努めます。

5

・ 協働事業提案制度によるもののほか、地域コミュニティとの協働を推進する仕組みづ
くりに取り組みます。
（８）協働の推進体制の整備① 市民参加による推進体制の整備
・ 公募による市民、地域コミュニティに所属する者、学識経験者等により構成する「袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会」において、本計画の実施状況を評価するとともに、その結果を公表します。
・ 条例の見直しや本計画を改定する際には、パブリックコメント手続を実施するほか多様な市民参画の機会を設けるものとします。
② 市の推進体制の整備
・ 各施策分野を横断して協働のまちづくりに取り組むため、市長を本部長とする「協働のまちづくり推進本部」を設置して協働に関する施策や取組を総合的に推進します。
・ 市職員の協働に関する理解を深め、必要な知識や技能を習得させることで、地域コミ
ュニティとの協働による事業に積極的に取り組むことができる職員の育成を図ります。

6

４

推進計画体系（参考）〇 目的： 地域コミュニティの活性化と協働の推進を図り、活力に満ちた共に支え合う住みやすいまち〇 基本理念１.市民の地域コミュニティへの参加の促進
２.地域コミュニティの連携の促進
３.地域コミュニティと市の協働の推進

＜

推

進

施策分野

計

画

＞

＜
施策の方向性

前提とな① 市政に関する情報提供(1) 情報共有の促進
【第９条】

計

画

＞

＜参考＞現在の市の取組事例

7(2) 市政への市民参画の促進【第 10 条】
地域コミュ
(3) 地域コミュニティの担い手づくり 【第 11 条】

活性化(4) 地域コミュニティの拠点づ
くり 【第 12 条】(5) 地域コミュニティ活動への支援 【第 13 条】② 地域コミュニティ活動の情報収集と提供① 多様な市民参画の機会の確保

自治会活動・協働事業のホームページ掲載、市民活動・協働事業の事
例発表 …など
市民活動情報サイト「ガウラ・ナビ」の運営 …など
パブリックコメントの実施、審議会等への市民公募委員の参加、市民ワー
クショップの開催 …など① 地域コミュニティを担う人材の育成

まちづくり講座（ステップアップ講座）、各種講習会等の開催 …など② 学習・体験の機会の提供

まちづくり講演会、各種セミナー・イベントの開催 …など③ 市民が参加しやすい環境づくり

社会奉仕活動への補償制度、道路アダプト制度 …など① 市民の交流スペースの確保

庁舎整備に伴う市民交流スペースの検討、市民会館フリースペース …など② 地域コミュニティの活動拠点の確保

自治会集会施設への補助、公民館等の公共施設の活用 …など③ 地域コミュニティの交流機会の確保

地区座談会の開催、自治連絡協議会の運営支援 …など① 地域コミュニティ活動への補助等

地域活性化の取組への補助、各種団体等の活動への補助 …など② 地域コミュニティ活動への協力等

地域コミュニティの実施事業への講師派遣、資器材貸与 …など③ 相談機能等の充実

窓口相談、自治会会議へのアドバイザー（職員） …など① 地域まちづくり協議会の設立支援

地区座談会の開催、設立準備会への支援 …など② 地域まちづくり協議会の活動支援

協議会の運営支援、協議会活動への補助 …など

参 考(6) 地域まちづくり協議会の設
立と支援 【第 15 条】

ン・市政の見える化の推進、まちづくり講座（基礎講座）・職員出前講座・～市長が語る～「わがまちの今・これから」の開催 …など③ 地域コミュニティの情報発信への支援

ニティの

行

広報紙・ホームページ・ツイッター等による情報提供、シティプロモーショ

る施策分
野

実

施策分野
協働の推
進

施策の方向性＜参考＞現在の市の取組事例(7) 協働による事業の推進【第 14 条】

① 協働事業提案制度の活用

協働事業提案制度（自由提案型・テーマ設定型）の実施 …など② 協働による事業の実施

各部署における協働事業の取組推進（H28 年度：117 件）(8) 協働の推進体制の整備【第８条、第 17～18 条】① 市民参加による推進体制の整備

協働のまちづくり推進委員会の設置② 市の推進体制の整備

協働のまちづくり推進本部の設置、職員の協働研修の実施※ 施策の方向性に基づき、各施策分野における協働のまちづくりを推進する仕組み・取組等を体系的に整理します。
また、今後に必要とされる新たな仕組み・取組等を検討します。

…など
…など

8

資料２

袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画骨子案（概要）２ 基本的な方針

１ 推進計画の概要（１） 目的… 『地域コミュニティの活性化と協働の推進を図り、活力に満ちた共に支え合う住みやすい（１） 策定の趣旨

まちをつくる』こと ＜条例第１条＞

本市では、地域コミュニティの活性化と協働の推進を図るため、「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」（以下「条例」といいます。）を平成２９年１０月に施行しました。
近年では、少子高齢化が急速に進行するとともに、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い個人志向が高まり、地域における人と人のつながりが希薄になるなど、地域コミュニティの機能の低下が懸念されています。
このような中、地域においては、地域活性化の取組をはじめ、高齢者の生活支援や子育て支援、青（２） 基本理念 ＜条例第３条＞
１．市民の地域コミュニティへの参加の促進
２．地域コミュニティの連携の促進
３．地域コミュニティと市の協働の推進

少年の健全育成、自主防災・自主防犯活動、生活環境の向上など地域コミュニティによる様々な活動が行われていますが、共通する課題として地域活動の担い手不足や後継者不足が挙げられています。

３ 施策分野と施策の方向性

また、市では、こうした地域活動に対する支援や地域コミュニティとの協働による事業を実施している
施策分野

ところですが、市民ニーズや地域課題が多様化、複雑化していることから、市の施策や取組だけで解決することは難しい状況になっており、協働のまちづくりを一層推進していくことが必要となります。
本計画は、条例に規定された協働のまちづくりを推進するための仕組みを具体化し、協働によるまちづくりを着実に進めていくために策定するものです。
（２） 計画の位置づけ○ 条例第１６条第１項に規定する

前
提
と
な
る
施
策
分
野

（１）情報共有の促進＜第 9 条＞① 市政に関する情報提供② 地域コミュニティ活動の情報収集と提供③ 地域コミュニティの情報発信への支援（２）市政への市民参画の促進＜第 10 条＞

① 多様な市民参画の機会の確保（３）地域コミュニティの担い手づくり＜第 11 条＞① 地域コミュニティを担う人材の育成② 学習・体験の機会の提供③ 市民が参加しやすい環境づくり（４）地域コミュニティの拠点づくり＜第 12 条＞① 市民の交流スペースの確保② 地域コミュニティの活動拠点の確保③ 地域コミュニティの交流機会の確保（５）地域コミュニティ活動への支援＜第 13 条＞① 地域コミュニティ活動への補助等② 地域コミュニティ活動への協力等③ 相談機能等の充実（６）地域まちづくり協議会の設立と支援＜第 15 条＞① 地域まちづくり協議会の設立支援② 地域まちづくり協議会の活動支援（７）協働による事業の推進＜第 14 条＞

① 協働事業提案制度の活用② 協働による事業の実施（８）協働の推進体制の整備＜第 8 条、第 17～18 条＞① 市民参加による推進体制の整備② 市の推進体制の整備『協働のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための計画』（３） 計画の期間

施策の方向性○ 平成３１年度から平成３５年度までの５年間（４） 計画の構成○ 推進計画… 条例の規定に基づき、協働のまちづくりを推進していく
ための方針、施策分野、施策の方向性等を示す。
○ 実行計画… 施策分野における施策の方向性に基づき、具体的な仕組みや取組、その実施手順等を明らかにする。

地
域
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
活
性
化

（５） 計画の推進体制○ 協働まちづくり推進委員会… 公募による市民、地域コミュニティに所属する者、学識経験者等で構成し、本計画の実施状況の評価等に関する審議を行う。
○ 協働のまちづくり推進本部… 部局間の連携により施策分野を横断して進めるとともに、本計画の実施状況の進行管理や評価を行う。
（６） 計画の評価方法○ 施策分野ごとに、可能な限り成果指標（アウトカム指標）を設定して評価を行う。
また、評価の結果については公表する。

協
働
の
推
進

＜実行計画＞

※
施
策
の
方
向
性
に
基
づ
き
、
各
分
野
に
お
け
る
具
体
的
な
仕
組
み
や
取
組
を
体
系
的
に
整
理

袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会の今後の会議の進め方に関する提案
坂戸市場

岡田

康

1. はじめに第一回の会議で参加している皆様のご意見を拝聴していると、この条例の存在などに関する理解が十分に共有化されていないように感じました。この条例の策定に関与したものの一人として、今後の進め方に提案したいと思います。
この条例の説明資料の「条例の特徴は?」の 2 項に協働のまちづくりの基本となる部分を「みんな」で共有します! とあります。その中に「目指すまちの姿」とありますが、これが皆さんの中で共有化されているとは思えないように思います。条例策定の中でもこの部分に関する議論は少くなかったように私は思います。
この目指す姿が何らかの形で共有化されていないと、策定される計画もどのように作っていくのかがはっきりしないように思います。最初に委員の皆様でこの姿論をきちんとする必要があり、それらを市民の皆様にもきちんと共有化しないと、協働のまちづくりも絵に描いた餅になりかねません。
2. 今後の進め方
1. に述べたことから、明らかなように、第一回の会議で示された計画は少し見直することを考えませんか?委員の中での議論もなく、計画の骨子案を示すなどは少し乱暴に思います。
事務局の当初計画には変更が必要と思います。
協働のまちづくり条例の市民への浸透も先日の市議会の一般質問を傍聴すると、市長ご自
身もこの浸透はこれからと発言しています。これらの浸透と委員会内での検討は並行して進められると考えられます。
協働のまちづくりの「目指すまちの姿」は現状認識から、「あるべき姿」に段階的に進んでいくものと考えます。
目標とする理想的な協働のまちづくりの姿は(1)
市民がその姿を共有し、各市民が持ち場持ち場で、行政と役割を認識しながら多くの市民が協働のまちづくりに積極・組織的に参画・参加している(2)(1)の理想形に対して、協働のまちづくりの進め方が市民全体に浸透して、その組織つくりの方法も皆さんに共有化している。
(3)
協働のまちづくりの考え方が浸透している・・パブリックコメントだけでなく、市民の意識を確認する
レベル(3)から(1)に進む姿を考えることも必要かなとも考えます3. その他
ここに記したものは私の私見ですので、皆様で「協働のまちづくり」の議論が必要か否かをご検討願います参考〇 平成 30 年度 協働のまちづくり推進委員会の検討スケジュール（予定）
開 催 日

会議

1

主な検討 内容

平成 30 年

○ みんなが輝く協働のまちづくりについて（情報提供）

5 月 29 日（火）○ 協働のまちづくり推進計画の策定方針について（情報提供）○ 協働のまちづくり推進計画の骨子案について

2

・ 「地域コミュニティの活性化」と「協働を推進」するために

7 月 05 日（木）

必要な「施策分野」（課題）と「施策の方向性」について検討します。
○ 実行計画に盛り込む具体的な取組などについて

3

10 月

・ 「施策の方向性」に沿って、実行計画に盛り込む具体的な仕組みや取組などについて検討します。
○ 協働のまちづくり推進計画（案）について ①

4

12 月

・

推進計画と実行計画を取りまとめた「協働のまちづくり推進計画」（案）について検討します。
12 月下旬～※ 「協働のまちづくり推進計画」（案）についてパブリックコメ

平成 30 年
1 月下旬

ント（意見公募手続）を実施〇 協働のまちづくり推進計画（案）について ②

5

2月

・

パブリックコメントの意見を反映した「協働のまちづくり推進計画」（案）を検討し、最終的な答申を行います。
※ 上記は現時点での予定であり、変更になる場合があります。

【検討スケジュール（予定）
】
平成30年

4月

推進計画

平成31年

5月

6月

骨子案作成

実行計画
推進委員会

7月

（骨子案）
①
（策定方針等）

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

素案作成

計画案作成

パブリックコメント

決定

具体的な仕組みや取組の検討

計画案作成

パブリックコメント

決定

②
（骨子案）

（実施事業調整）③（計画案①）（計画案） ④
（計画案②）⑤（計画案【諮問・答申】）

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袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例

私たちのまち袖ケ浦の名は、古事記に記された弟橘媛の伝説に由来し、それぞれの時代に、この地で暮らした人々の歴史や文化が息づいており、今日まで私たちに受け継がれてきました。
袖ケ浦市は、かつて養殖海苔を主とした漁業が盛んに行われていましたが、昭和４０年代に始まった東京湾の埋立てを転機に、海岸線は国内有数の工業地帯に変貌し、多くの人々が全国から移り住みました。また、内陸部に優良な田園地帯が広がり、豊かな緑と自然にあふれ、これからも東京湾アクアラインなど交通の要衝として、更なる発展が期待されています。
社会は、時代とともに常に変化しています。私たちの暮らしは物質的に豊かになりましたが、個々の価値観の多様化や少子高齢化が進むにつれて、地域における人と人とのつながりが薄れ、私たち市民のニーズは一層複雑に、そして多様になりました。
私たちのまちづくりの在り方も、こうした変化に対応していくことが求められます。
地域社会が様々な課題を抱える中で、誰もが住みやすいまちをつくるためには、
私たちみんなが知恵を出し合い、積極的にまちづくりに参加し、連携していく必要があります。そして、市民、地域コミュニティと市がまちづくりの目標に向けて協働していくことで、袖ケ浦市の持ち味を活かした、私たちの想いに沿ったまちづくりが進められると考えます。
私たちは、まちづくりを自らの手で進めることによって、子どもからお年寄りまでいきいきと輝き、ふれあい、支え合う住みやすいまちをつくるため、この条例を制
定します。
（目的）
第１条

この条例は、本市における協働によるまちづくりの推進に関する基本理念及び基本となる事項を定めるとともに、まちづくりの主体となるものの役割及び責務を明らかにすることにより、地域コミュニティの活性化及び協働の推進を図り、もって活力に満ちた共に支え合う住みやすいまちをつくることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

市民

市内に居住する者（以下「住民」という。）又は市内に通勤し、若し

くは通学する者をいう。
(2)

地縁団体

自治会、子ども会、ＰＴＡその他地縁により形成された住民を主体とする団体をいう。
(3)

市民活動団体ＮＰＯ、ボランティア団体その他地縁に捉われることなく共通の関心又は分野により形成された市内で活動する団体をいう。
(4)

事業者

市内において事業活動を行う者をいう。
1

(5)地域コミュニティ

(6)

市

(7)

協働

地域における地縁団体、市民活動団体及び事業者をいう。

市長その他の市の執行機関をいう。
地域コミュニティ及び市が共通の目的を達成するために、それぞれの果たすべき役割及び責任を自覚した上で、相互の自主性及び主体性を尊重しながら協力し、又は連携することをいう。
(8)

まちづくり

地域課題の解決を図り、より住みやすい地域社会を形成することをいう。
（基本理念）
第３条 市民、地域コミュニティ及び市は、次に掲げる基本理念に基づき、協働によるまちづくりを推進するものとする。
(1)

市民の地域コミュニティへの参加の促進

地域コミュニティ及び市は、市民が地域コミュニティに参加しやすい環境をつくること。
(2)

地域コミュニティの連携の促進

地域コミュニティは、それぞれの持ち味を活かし、相互に連携すること。
(3)

地域コミュニティと市の協働の推進 地域コミュニティ及び市は、互いの特性及び立場を尊重し、適切な役割分担の下で協働すること。
（市民の役割）第４条

市民は、地域コミュニティに自主的かつ主体的に参加し、まちづくりに関わるよう努めるものとする。
２

市民は、自らがまちづくりの担い手であることを認識し、まちづくりへの理解を深め、意識の向上に努めるものとする。
（地縁団体の役割）

第５条

地縁団体は、自らの地域における情報を収集し、課題を把握するとともに、他の地域コミュニティと連携し、又は市と協働して、地域の特性を活かしたまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
２

地縁団体は、自らの地域における住民相互の交流及び連携を促進するよう努めるものとする。
（市民活動団体の役割）

第６条

市民活動団体は、その活動する分野における知識、専門性等を活かし、他の地域コミュニティと連携し、又は市と協働して、まちづくりに取り組むよう努めるものとする。
２

市民活動団体は、市民に対し、その活動への参加の機会を提供するとともに、広報活動等を通じて、その活動内容が理解されるよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第７条

事業者は、地域社会との連携を深めるとともに、その事業活動の特性、専門性等を活かし、地域の活性化及びまちづくりに寄与するよう努めるものとする。
（市の責務）
第８条

市は、本市のまちづくりに関する基本的な構想及び計画を示し、総合的かつ2

計画的に各種の施策を推進するものとする。
２

市は、地域における情報を収集し、地域コミュニティの活性化に資する施策を推進するとともに、地域コミュニティによるまちづくりを支援するものとする。

３

市は、協働によるまちづくりを円滑に推進するための環境の整備に努めるとともに、協働に当たっては、第３条の基本理念を踏まえ適切に役割及び責任を分担す
るものとする。

４ 市は、市の職員に対し、協働によるまちづくりに関する理解を促進し、知識及び技能を習得させるものとする。
（情報の共有等）
第９条

市は、市政及びまちづくりに関する情報を分かりやすく市民及び地域コミュ

ニティに提供することにより、情報の共有に努めるものとする。
２

地域コミュニティは、その活動内容に関する情報を広く発信することにより、情報の共有に努めるものとする。

３

市は、前項に規定する地域コミュニティが行う情報の発信を支援するよう努めるものとする。
（計画等策定への参画）

第１０条 市は、第８条第１項の基本的な構想及び計画を策定するときは、その過程において市民が参画する機会を設けるものとする。
（担い手づくり）第１１条

地域コミュニティ及び市は、まちづくりに関する学習、体験等の機会を市民に提供し、地域コミュニティの担い手となる人材の育成に努めるものとする。
（拠点づくり）
第１２条

地域コミュニティ及び市は、市民相互の交流並びに地域コミュニティの活動及び連携等を行うための施設を整備し、又は場を提供するよう努めるものとする。
（補助金の交付等による支援）
第１３条

市は、地域コミュニティによるまちづくり及び前条の規定による施設の整

備又は場の提供に対し、補助金の交付その他の支援措置を適切に行うよう努めるものとする。
（協働のまちづくりに関する提案等）
第１４条

地域コミュニティ及び市は、協働によるまちづくりに関する提案を相互に行うことができるものとする。
２

市は、前項に規定する提案を行うために必要な制度を整備し、提案の機会を充実させるよう努めるものとする。
（地域まちづくり協議会）

第１５条

住民及び地縁団体は、自らの地域におけるまちづくりを推進するための組織（以下この条において「地域まちづくり協議会」という。）を設立することができ
る。
3

２

地域まちづくり協議会は、当該地域の市民及び地域コミュニティにより組織する
ものとする。

３

市は、地域まちづくり協議会の設立、運営及び活動に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（協働のまちづくり推進計画）

第１６条

市は、この条例の実効性を確保するため、協働によるまちづくりを総合的

かつ計画的に推進する計画（以下この条及び次条において「推進計画」という。）を策定するものとする。
２

市は、推進計画の実施状況等について定期的に評価を行い、その結果を公表する
ものとする。
（協働のまちづくり推進委員会）

第１７条

協働によるまちづくりの推進に関し必要な事項を調査審議するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、袖ケ浦市協働のまちづくり推進委員会（以下この条において「委員会」という。）を
置く。
２

３

委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(1)

この条例の見直しに関すること。

(2)推進計画に関すること。

(3)

その他市長が必要と認める事項

委員会は、前項に規定するもののほか、協働によるまちづくりの推進に関し、市長に意見を述べ、又は提言をすることができる。

４

５

委員会は、委員１５人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

公募による市民(2)

地域コミュニティに属する者(3)

学識経験のある者(4)

その他市長が必要と認める者

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（推進本部）

第１８条

市長は、協働によるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、関係部局の長からなる推進本部を設置する。
（委任）
第１９条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成２９年１０月１日から施行する。

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