11758706_第１四半期報告書_20110811151541

四半期報告書（第153期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社(E00774)

2011/08/11 15:16:01

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目

2011/08/11 15:16:01

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４
１

四半期連結財務諸表

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

7

［四半期レビュー報告書］

21

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2011/08/11 15:16:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第153期第１四半期（自【会社名】

電気化学工業株式会社【英訳名】

DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

吉髙

大沢

大沢

紳介

悟

悟

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/11 15:16:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第１四半期連結
累計期間

第153期
第１四半期連結
累計期間

第152期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

83,58989,151

357,893

経常利益（百万円）

5,800

5,633

23,052四半期（当期）純利益（百万円）

4,024

3,640

14,355

2,862

3,181

12,821

純資産額（百万円）

160,641

168,876

168,182

総資産額（百万円）

395,642

406,435

402,046

8.20

7.42

29.24

40.0

40.9

41.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第152期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2011/08/11 15:16:01

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2011/08/11 15:16:01

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動全般が低調となったほか、円高の継続や原油価格が高止まりするなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正など業容の拡大と収益の確保に注力した結果、売上高は891億51百万円と前年同期に比べ55億61百万円（6.7％）の増収となりました。収益面
では、営業利益は58億63百万円（前年同期比２億51百万円減、4.1％減益）、経常利益は56億33百万円（前年同期
比１億67百万円減、2.9％減益）、四半期純利益は36億40百万円（前年同期比３億83百万円減、9.5％減益）となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
＜有機系素材事業＞
有機系素材事業では、各製品とも原燃料価格の上昇に対応して販売価格の改定に努めたなかで、スチレンモノ
マーや特殊樹脂“クリアレン”の販売数量が増加し増収となったほか、子会社デンカシンガポール社のポリスチ
レン樹脂等の販売も順調に推移しましたが、ＡＢＳ樹脂は震災による自動車生産減少の影響もあり販売数量が減
少し減収となりました。クロロプレンゴムはアジアを中心に販売数量が増加したほか販売価格も上昇し増収となりました。
この結果、売上高は424億38百万円（前年同期比61億71百万円増）、営業利益は22億19百万円（前年同期比６億86百万円増益）となりました。
＜無機系素材事業＞
無機系素材事業では、肥料は震災にともなう代替出荷もあり販売数量が増加し増収となりました。耐火物、鉄鋼用材料やセメント、特殊混和材は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は112億75百万円（前年同期比４億61百万円増）、営業利益は７億63百万円（前年同期比１億64百万円増益）となりました。
＜電子材料事業＞
電子材料事業では、電子回路基板は電鉄向け、産業機器向けともに順調に推移して増収となり、半導体封止材
向け球状溶融シリカフィラーやＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も堅調に推移しましたが、電子部品、半導体の搬送資材である“デンカサーモシートＥＣ・クリアレンシートＣ”等の電子包材やその他の製品で震災による需要の減少があり減収となりました。
この結果、売上高は117億10百万円（前年同期比４億11百万円減）、営業利益は19億12百万円（前年同期比５億41百万円減益）となりました。
＜機能・加工製品事業＞
機能・加工製品事業では、合繊かつら用原糸“トヨカロン”はアフリカ諸国向け輸出が好調に推移し増収となったほか、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”も販売数量が増加して増収となりましたが、工業資材向け粘着テープは輸出数量が減少し減収となりました。食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品は底堅く推移したほか、デンカ生研株式会社の検査試薬は堅調に推移しました。
この結果、売上高は155億22百万円（前年同期比５億３百万円減）、営業利益は７億79百万円（６億２百万円減益）となりました。
＜その他事業＞
その他事業では、菱三商事株式会社等の商社は取扱量が前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は82億５百万円（前年同期比１億56百万円減）、営業利益は２億11百万円（前年同期比44百万円増益）となりました。

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2011/08/11 15:16:01（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億89百万円増加して4,064億35百万円となりました。流動資産は、棚卸資産等が増加し前連結会計年度末比60億４百万円増加の1,493億57百万円となりました。固定資産は、株式市況の下落による投資有価証券評価額の減少や有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末比16億15百万円減少の2,570億78百万円となりました。
負債は決算資金需要などにより有利子負債が増加したため、前連結会計年度末に比べ36億95百万円増加して2,375億59百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ６億94百万円増加して1,688億76百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から40.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料や樹脂加工製品まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してきました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。また、これらの事業は、地道な研究開発
や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努
力の積み重ねの上に成立しているものであります。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であるということが当社の現状に対する基本認識であります。
近年ではわが国においても、企業の成長戦略として企業買収が多用されるようになってきておりますが、当社
取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また、当社は株式を上場している企業として、多用な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実に行われてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、全ての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等には原則として反対することを表明いたします。また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。
このような要件に該当する当社株式の大量買付けが行われようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則及び当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じる事を検討していきます。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について
日常的にチェック活動を行い、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していきます。
記①以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為- 4 -11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいいます）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含みます）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合⑥当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場
合⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
現在、当社では2015年に迎える創立100周年に向けての新たな挑戦として、長年にわたり積上げてきた高い技術力により、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となることを目標に、ＤＥＮＫＡ１００と名づけた運動を展開しております。
また、ＤＥＮＫＡ１００を実現するため2013年までの中期計画としてＣＳ１３を策定し、各々の製品の位置付けに応じた事業戦略を展開することで、より高い収益力の獲得を目指しております。
具体的には①「強いものをより強く」のコンセプトに基づき、“クロロプレンゴム”や“高分子ヒアルロン酸製剤”など、独自性と市場における強い立場を有する製品への大型投資により、その地位を一層確かなものにする、②成長の著しい電子材料分野について、当社の持つ多様な技術を用いた関連製品群を集中的に投入・展開を図っていく「クラスター戦略」、③世界経済を牽引する中国を始めとする海外における製造・販売拠点の拡充などを通じ、計画の実現を図り、持続的な企業価値の向上に努めております。
また、会社の統治機構改革としては、取締役会の人数削減（平成19年）、社外取締役（２名）の導入、取締役の役位の原則廃止による監督と執行の区分の明確化、取締役任期の単年度化（いずれも平成20年）など、コーポレートガバナンスの強化を図ると共に、内部監査室の設置（平成19年）により監査役、会計監査人と連携した監査の充実を図り、経営の透明性を高めてきております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、平成20年６月27日開催の第149回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入いたしました。本プランの有効期限は、平成23年６月開催の定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は平成23年４月11日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

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2011/08/11 15:16:01（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済では東日本大震災直後に発生したサプライチェーン混乱の解消などから緩やかな回復が見込まれますが、不安定な電力事情や急激な為替変動および原材料価格の動向など、先行きは依然不透明です。加えて、世界経済では中国の金融引締策の動向や米国の景気減速懸念など、今後の経済情勢を見極めることが困難な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは「ＣＳ13計画」の初年度として、高付加価値製品を中心に積極的な拡販に努めるとともに、引き続き収益確保のためコストダウンや効率化を進めてまいる所存です。

- 6 -11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,584,070,000
計

1,584,070,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

505,818,645

505,818,645

計505,818,645

505,818,645

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

505,818,645－

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

36,998－49,284（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,945,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

487,535,000

487,535－

単元未満株式

普通株式

3,338,645－－

発行済株式総数

505,818,645－－

総株主の議決権－

487,535－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

電気化学工業株式会社

黒部川電力株式会社

アサヒ産業運輸株式会社

所有者の住所

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
東京都港区虎ノ門
２丁目８番１号
京都府舞鶴市喜多1105－15

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

14,875,000－

14,875,000

2.94

50,000－50,0000.01

20,000－20,0000.00

14,945,000－

14,945,000

2.95

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,258
75,56432,3382,356
12,927
2,075
12,272△441

7,573
74,311
36,215
4,210
13,122
2,819
11,537△432

流動資産合計143,352

149,357

51,211
81,5362,537
63,507192
4,410

51,30979,6692,413
63,594207
5,228

203,395

202,423

500
357
1,630
261

478
337
1,426
256

2,749

2,498

38,571509
1,101
12,512△146

37,642509
1,712
12,440△148

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -※2

52,54852,156258,693

257,078

402,046

406,435

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

48,36435,73016,0008,901－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
競争法関連費用引当金
その他※2

固定負債合計

3,810
823
0
2,161
37,61852,08942,156
14,000
8,901
10,000
2,679
402
0
4,120
33,849153,410

168,199

25,00028,92990
10,984
6,855
7,390
1,202

15,00027,604122
10,984
7,263
7,390
994

※2

80,45369,359

負債合計

233,864

237,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,99849,29273,997△3,642

36,99849,29275,090△3,646

156,645

157,735

4,858
△6
7,594
△3,473

4,191
2
7,687
△3,255

8,974

8,626

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,561

2,514

純資産合計

168,182

168,876

負債純資産合計

402,046

406,435- 11 -

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

83,58964,68889,151
70,148

売上総利益

18,901

19,002

販売費及び一般管理費

12,78613,139

営業利益

6,114

5,863

15
557
455
161

19
347
248
93

1,190

709

366
475
661

324
217
397

1,504

939

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

5,800

5,633

特別損失
災害による損失－267

特別損失合計－267

税金等調整前四半期純利益

5,800

5,365

法人税、住民税及び事業税

1,751

1,731

少数株主損益調整前四半期純利益

4,049

3,633

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

24

△6

4,024

3,640

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,049

3,633

△1,248－△636

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

83
△21

8
218
△43

△1,187△452

四半期包括利益

2,862

3,181

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,845
16

3,199
△18

その他の包括利益合計- 13 -

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１

偶発債務
・保証債務

１

偶発債務
・保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
（相手先）
電化精細材料(蘇州)有限公司

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（保証内容）
銀行保証（相手先）

169百万円（保証内容）

電化精細材料(蘇州)有限公司

銀行保証(195万米ドル他)

164百万円(195万米ドル他)

デンカコンクリート㈱〃121百万円デンカコンクリート㈱〃119百万円中央生コンクリート㈱

〃

78 〃

中央生コンクリート㈱

〃

101 〃

大間々デンカ生コン㈱

〃

75 〃

大間々デンカ生コン㈱

〃

75 〃

その他２社

〃

163 〃

その他２社

〃

162 〃

607 〃

計

※２

622 〃

計

競争法関連費用引当金※２

当社及び当社子会社デンカケミカルズ社（本社：ドイツ デュッセルドルフ）は、平成19年12月５日（日本時間）に、欧州における1993（平成５）年から2002（平成14）年までのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、欧州委員会
より4,700万ユーロの課徴金賦課の決定通知を受領致しました。
平成20年３月５日（日本時間）に通知額と同額を欧州委員会に支払い、投資その他の資産の「その他」に計上しておりますが、当社及びデンカケミカ
ルズ社は競争制限行為を行った意図はなく、かつ事実認識も異なるため、平成20年２月19日（日本時間）に欧州第一審裁判所に提訴致しました。
なお、本件は現在係争中であり結審しておりませんが、今後発生する可能性のある損失に備え、当該決定通知額の全額（支払日の為替レートで7,390百万円）を引当計上しております。

- 14 -

競争法関連費用引当金
同左

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

5,396百万円
203 〃5,687百万円
203 〃

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,455

5.00

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,454

5.00

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月23日

利益剰余金

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

そ の 他
事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

有 機 系
素材事業

無 機 系
素材事業

電子材料
事
業

機 能・
加工製品
事
業

計

36,267

10,81312,121

16,02575,228

8,361

83,589－83,589
（注）４

2

7

－

55

65

1,416

1,481

(1,481)－

36,27010,821

12,121

16,08075,2939,777

85,071(1,481)

83,589

1,532

599

2,454

1,381

5,968

167

6,136

(21)

6,114

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は23,186百万円（27.7％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

そ の 他
事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

有 機 系
素材事業

無 機 系
素材事業

電子材料
事
業

機 能・
加工製品
事
業

42,438

11,275

11,71015,52280,946

8,205

89,151－

89,151
（注）４

6

9

－

21

38

1,280

1,318

(1,318)－42,445

11,284

11,71015,54480,984

9,485

90,470(1,318)89,151

2,219

763

1,912

779

5,675

211

5,887

(23)

5,863

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は27,998百万円（31.4％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

８円20銭

７円42銭

4,024

3,640

－

－

4,024

3,640

490,950

490,947

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/08/11 15:16:01

11758706_第１四半期報告書_20110811151541

2011/08/11 15:16:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

直哉

印

吉隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。