ミニ・パブリックスに対する批判と展開（2021年１月）
ミニ・パブリックスを巡る小論（“Democtacy wi
thout Shortcuts:Introduction to the Special Issue”）を読んで考えたことについて書いてみたい。ここにはミニ・パブリックスと熟議民主主義に関する
興味深い批判的論点がまとめられている。
まずは、ミニ・パブリックスとは何かを簡単におさらいしておこう。ミニ・パブリックスと熟議民主主義は同じ概念ではない。熟議民主主義の主要な実践手法としてミニ・パブリックスが開発され始まったと考えられている。ミニ・パブリックスは無作為抽出された比較的少数の市民の熟議によって、熟議的な民主主義を実現しようとする方法であるとされいる。上記の論文によれば、ミニ・パブリックスには二つの根本的な批判があるようだ。一つは民主主
義のショートカット問題である。つまりミニ・パブ
リックスに参加した少数の参加者の民主主義的意思形成は、より大きな民主主義的政治に接続しないのではないかという批判である。これはミクロ－マクロ媒介問題とも呼ばれていることと同じ問題であると理解できる。二つ目はミニ・パブリックスには既存の政治体制を補完する役割はあっても根本的に新しい民主主義を生み出していくだけの主体形成能力がないのではないかという批判である。
この論文によれば、ミニ・パブリックスの第Ⅰ世
代は一般市民の熟議が歪められることなく健全に行
われ得ることに関心を持ち技術的な面に注力してきた。第Ⅱ世代はミニ・パブリックスをマクロ・ポリ
ティクスに接続するための制度化に取り組んでいる。そして、第Ⅲ世代的な考え方としてミニ・パブ
リックスだけが熟議民主主義を実現する唯一の方法ではなく、熟議システムというような概念の拡張が必要であるとの指摘を行っている。
翻ってみると、僕自身はミニ・パブリックスに対するミクロ－マクロ媒介問題からの批判に対して、豊山町と伊予市において継続的な市民討議会の開催に取り組んできた。しかし、実際に開催する事を通して行政側は市民討議会の参加者の中から協働のパートナーになり得る人材を発掘するという主体形成
的な可能性を見出していることが分かってきた。第２の批判であるコントロールされた熟議は、体制を変革し民主主義を拡張していくにたる情熱を生み出さないのではないかという批判に対しては、僕自身
はあまり心配していない。表面的にコントロールできているように見えても熟議の場が誠実に実行されているのであれば、そしてそうした熟議の体験が行
政職員を含めより多くの市民に広がっていけば、必要な変革は自然と生み出されると確信しているからである。そうでなければコントロールされた熟議という言葉は、アジテートされた大衆と同じ意味になりミニ・パブリックスそのものが矮小化されてしまうだろう。どちらも市民を信頼していないエリート主義の考え方のように思える。さらに第Ⅲ世代の新
しいミニ・パブリックスの役割として、「情報のショートカット回路」と「参加のショートカット回路」
があるという考え方が提起されている。「情報のショートカット回路」とは、田村哲樹の言う「判断の限定的停止」［註１］に近いものと考えられる。つ
まり現代の市民は、すべての問題について熟議に参加するだけの時間も必要な情報も持ち合わせていないので、ミニ・パブリックスという熟議の場に限定的ではあれ判断を委ねざるを得ないという考え方である。「参加のショートカット回路」とは、ミニ・パブリックスの意見形成の内容をなんらかの方法でより広い世論や政治の場の意見変容に接続していくという考え方である。
これらのことを豊山町や伊予市の実践にあてはめてみるならば、情報のショートカットについては、
何度も継続的にコミュニティ規模のミニ・パブリッ
クスを繰り返していくことで、ミニ・パブリックスへの理解が次第により多くの市民に広がっていくことが明らかになりつつあり、信頼に基づく「判断の限定的停止」の実効性が想像されるところである。
参加のショートカット回路については、偶然とは言え伊予市における無作為抽出市民としての議員の参加が、議会への接続という形で有効ではないかという可能性が見えてきている。豊山町と伊予市において私たちがやってきたこと［註２］がミニ・パブリ
ックスに対する批判に対しても重要な意味を持っていることを改めて確認できたのである。

註－１：田村哲樹「熟議の理由」勁草書房 2008.3
註－２：科研費研究：平成22年度～平成24年度基盤研究（C）「自治体における討議デモクラシ手法の研究-市民討議会の分析と改善策の構
築」
科研費研究：平成27年度～平成28年度挑戦的萌芽研究「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の一環として実施された。

- 1 -ステイコミュニティ再考（2021年2月）

6月のコラムで「ステイコミュニティという戦略」という文章を書いた。今回はステイコミュニティの観点からワクチン接種の優先順位について考えてみたい。現在の想定は、医療従事者⇒高齢者⇒基礎疾
患のある人⇒？？？ということのようだ。できるだ
け迅速にワクチンを接種するということを考えると、高齢者を集めて一律ワクチンを接種するということが果たして現実的だろうか？
今回の緊急事態宣言では、学校や福祉施設は閉鎖
されず、繁華街の飲食店の営業時間の短縮要請や通勤者の在宅勤務の要請が中心的に実施されているようだ。前回提起したステイコミュニティという発想から考えると、利用者がコミュニティ内に限定的な施設はできるだけ営業し、コミュニティを超えて移動する人たちを対象に優先的にワクチンを接種することが考えられる。現時点でのワクチン接種の手順
は、クーポンを受け取り、電話等で予約し、限定された場所に出向きワクチンを接種するという流れが想定されているようだ。こうした流れを考えても容易に移動できる人から接種する方が効率的だと考えられる。長距離移動者から接種することによって、飲食店の再開や遠隔地への移動機会もより早く取り戻すことが可能なようにも思える。
「遷される不安」に対応するのではなく、「遷す不安」に迅速に対応する方が経済活動との相性がいいのではないだろうか。この発想は、自分のためだ
けでなく人のためという動機に結びつくところがよい。ワクチン接種によって行動の自由を取り戻すことと、同時にコミュニティ内に留まり移動を控えてワクチン接種をしない自由も選択しやすいようにも思われる。このほうが家庭内感染を心配する通勤者
やキャンパスで学ぶことを望む大学生などにも積極的に接種を望む動機があり、よりスピード感のある
集団免疫の獲得にも有利に働くのではないかと期待できる。
あくまでも思考実験的な提案ではあるが、ステイ
コミュニティという概念を想定することで誰もが否定しにくい高齢者優先という既成概念から導き出される定型化された思考パターンから抜け出すことも時には必要ではないかと思った次第である。

- 2 -日常の生活政治について－地域に根ざしたリアリティのある暮らし－（2021年３月）現在わたしたちの地域で環状八号線に信号を設置するプロジェクトに取り組もうとしている。昨年、「駅ピアノ」プロジェクトや「落書き消し」プロジ
ェクトを実現したがそれに続くプロジェクトである［註１］。このプロジェクトは、わたしたちのまちで2016年に突然巻き起こった保育園問題を巡る議論の際に生まれたアイデアである［註２］。数年の時が過ぎ、ようやくこのプロジェクトもコミュニティ・アイデアとして地域で共有化できそうな時期が訪れた、いわゆる機が熟したというわけである。
このプロジェクトに新たな意味を発見することができたのは、一昨年「エコロジカル・デモクラシー」のセミナーに参加する中で、この町が環状八号線と東横線によって四つに分断され、「聖なる構造」の中心が失われていることに気づくことができた時のことであった。今回の「環八信号設置」プロジェク
ト、いわゆるまちのフレームワークの再生につながるような地域の問題解決に向けての意思形成が、コミュニティ・アイデアとして地域で育っていくプロ
セスは、「駅ピアノ」プロジェクトの時と似た感覚を僕自身の心の中に引き起こしつつある。要望書を警察に提出するということが町会の主要な理事の間の了解事項となった瞬間に、この要望書の作成プロ
セスが僕個人のアイデアからコミュニティ・アイデ
アとして実現に向けて動き始めたと感じられたのだ。
「エコロジカル・デモクラシー」を理解するに当たり地球のフレームワーク、都市のフレームワーク、
人生のフレームワークの３つが重要であり、都市のフレームワークが地球のフレームワークと人生のフレームワークをつなげるランドスケープの概念であると「エコロジカル・デモクラシー」の翻訳者である土肥先生は繰り返し語っている。今回のプロジェ
クトは、コミュニティ・アイデアとして地域の人に伝わる原動力の背景に都市のフレームワークという概念が意識されているところが重要である。この問題がわたしたちのまちのランドスケープにとってどのような意味があるのかを共有することと重なっているからである。このプロジェクトの意義はまちの「聖なる構造」［註３］の発見と共有なのだ。具体的には、まずは地域の意思を玉川警察署と東京都の第二建設事務所、世田谷区まちづくり課に届けるというプロセスが第一段階である。上手く伝わらない
場合には、「パワー・マップ」［註４］の作成による戦略づくりが役に立つだろう。こうした地域の意思形成のプロセスそのものが「日常の生活政治」なのだろうと思う。こうした「日常の生活政治」の積み重ねこそが、コミュニティ・デモクラシーの実態なのだと改めて思った。僕にはこの「日常の生活政治」のリアリティが、人生のフレームワークの基盤のよ
うに感じられるのである。

註－１：伊藤雅春：『「駅ピアノ」プロジェクトと「落書き消し」プロジェクトパートⅡ』（2020.2）註－２：ランドルフ・Ｔ・ヘスター：「エコロジカル
・デモクラシー」鹿島出版会 2018.4
註－３：伊藤雅春：『参加から自治へ』（2016.3）
註－４：伊藤雅春：『「パワー・マップ」を作成するワ
ークショップの提案 』（2019.1）- 3 -【わたしたちのまちの失われた中心】※赤丸の部分に町会会館がある

「都市社会研究」(せたがや自治政策研究所)に掲載
された2つの論文（2021年４月）
今回は、せたがや自治政策研究所が年１回発行している学術機関誌に寄稿された2つの論文について考えてみたい。日高昭夫氏による「都市自治体における町内会自治会のあり方」[註１]と坂倉杏介氏による「都市型コミュニティとプラットフォームのあり方」[註２]である。前者は歴史的なデーターを丹念に読み取りながら町内会自治会の加入率低下問題について分析し、後者は具体的事例を紹介しながら都市型の社会的創発のプラットフォームの可能性を論じている。日高氏の論文の背景には、「地域共同管理」[註３]というキーワードがあり、坂倉氏のキーワードは「個人的公共性」である。同じ世田谷の町を見ている筈の2つの論文は大きく印象を異にしている。分析的であることと実践的であること、問題へのアプローチも異なるし、コミュニティに対する概念も異なるのであろう。どちらが的確かという問題ではないことは当然であるが、饗庭氏はこの違いとして生じている現実をNPO的な活動がコミュ
ニティを解体させてきた[註４]と読み取っている。
僕自身はこの問題に地域の包括性と正当性の問題を重ね、コミュニティ・デモクラシーの問題としてコミュニティを再定義しようとしてきた。僕自身が関わる玉川まちづくりハウスの活動を社会実験の現場として位置付けている点は、坂倉氏のアプローチに近いと言える。しかし、町内会組織も重要なコミ
ュニティの装置として位置付け、重ね合わせようとしている点では日高氏の背景にあると思われる地域
共同管理の視点も重要だと考えている。
「東京問題」と言われるように東京の町内会の加入率が時代と共に低下しているという事実は現実だとしても、そのことを簡単に改善する手立ては見つけ出すことは容易ではない。一方で新しい可能性を実践的な具体事例で示したとしても特殊な事例と受け取られ客観性を獲得することは難しい。しかし、坂倉氏の次の言葉は共感できるものである。「重要なのは、こうした現象は理想論ではなく、じつは全国各地で起きているということだ」確かに坂倉氏の関わっている「おやまちプロジェクト」は「玉川まちづくりハウス」の活動しているほんの隣の町で起きていることである。同様のことは全国あちこちで起きていて、決して特殊なことではないという言葉には説得力がある。

加入率の低下問題を図にしてみよう。
・ステージⅠは町内会の加入率が比較的高い状態である。地域の主要な人材は町内会という組織の中で活動している。
・ステージⅡは、加入率が５割を割り込み加入者以外のアソシエーション的活動が町内会活動に置き換わっていくような状態である。
・ステージⅢは、自発的活動者を町内会の役員に取り込み、町内会自体が変質しながら加入率を回復していくイメージである。
玉川まちづくりハウスの活動はステージⅢをイメージしたコミュニティ圏形成の試みであり、僕自身
は、この矢印（⇔）の部分にコミュニティ圏形成とコミュニティ・デモクラシー実現の手がかりがあるように感じている。饗場氏の「高齢化や人口減少に
よってたくさんのアソシエーションが魔法のように失われてしまう、ということもあるだろう」という言葉も気になるところではあるが・・・註－１：日高昭夫：『都市自治体における町内会自治会のあり方』せたがや自治政策研究所（2021.3）
註－２：坂倉杏介：『都市型コミュニティとプラットフォームのあり方』せたがや自治政策研究所（2021.3）
註－３：中田 実：『住民自治と地域共同管理』
東信堂（2020.10）
註－４：饗庭 伸：『平成都市計画史』
花伝社（2021.2）- 4 -玉川まちづくりハウスの目指す
コミュニティ・マネジメント（2021年６月）

今回のコラムでは、前回話題にした二つの論文[註１]にヒントを得て町内会の参加率と様々な『場』への参加者数をコミュニティ・デモクラシー（しくみの軸）とコミュニティ・デザイン（場の軸）の二つを軸として設定し、コミュニティの代表性の強弱と多様性の多少の組み合わせからなる４つの象限の類型からコミュニティ・マネジメントの意味を考えてみたい。
まず、全国的な傾向として町内会の加入率の減少が指摘されている。とりわけ日高論文においては、
東京問題として加入率低下の問題が提起されていたが、一方で坂倉論文にあるように東京では参加の『場』は多様に生み出されているとする見方もあり、
ここでは第２象限から第４象限への移行として東京問題を理解することが可能である。町内会の参加率低下に現れているようなコミュニティの代表性の低下に対する対策は容易でないことは明らかであるが、長年コミュニティ政策Ⅰとして取り組まれてきた都市内分権の制度化はこうした問題に対応しようとするものとして位置付けることができる。一方でコミュニティ・デザインとして広く認識されている
活動は、コミュニティに様々な『場』を生み出し、中山間地域や都市部の双方でコミュニティの多様性を高める成果を様々に実現してきている。最近注目されつつある新しいコミュニティ政策Ⅱ（プラットフォーム戦略）として坂倉論文が提起した着眼点である。
コミュニティ政策Ⅰの具体的提案として、以前よ
り僕なりに提案してきたのは「わたしたちＡ」戦略としてのミニ・パブリックスの継続的実施と「わたしたちＢ」戦略としてのコミュニティ圏における熟議システムの形成である[註２]。ところでこの図で言えば、第３象限から第１象限に向けて、コミュニティの代表性と多様性を高めることがコミュニティ
・マネジメントの意味するところと言うことになるのだが、現実には、おそらく第３象限から第２象限を経由して第１象限に向かうルートと、第４象限を経由して第１象限に向かうルートがあると想定される。
こうして考えると現在玉川まちづくりハウスが取り組んでいるのは、第４象限から第１象限に向けて
コミュニティ・デモクラシーを高める活動であることを今回この図を作成することで認識することができた。

註－１：日高昭夫：『都市自治体における町内会自治会のあり方』せたがや自治政策研究所（2021.3）
坂倉杏介：『都市型コミュニティとプラットフォームのあり方』せたがや自治政策研究所（2021.3）
註－２：伊藤雅春：『参加するまちづくり、熟議する
コミュニティ』地域社会学会年報 第33集
（2021.5）- 5 -アートプロジェクトをコミュニティで受け止める（2021年７月）
わたしたちの町に突然アーティストが現れた。
「2020日米芸術家交換プログラム」に参加しているアメリカ人夫婦2名と日本人夫婦2名のチームである。彼らはコロナ禍の異常事態に巻き込まれ当初の計画を変更せざるを得なくなったという。結局、東日本大震災に因んだ「声の記念碑」という作品を3つ作成し、これを持って奥沢の町を練り歩くというプロジェクトにたどり着いた。
果たして彼らの活動をコミュニティとして受け止めることができるだろうか。僕には、2013年から開催してきた九品仏アートフェスタで何を育んできたのかが問われるように思えたのである。アートでコミュニティを元気にすると言いつつ、予期せぬ本
格的アートが突然現れた時コミュニティには何ができるのだろうか。
このプロジェクトはあくまでもわたしたちが仕掛けたものではない。わたしたちに問われたのは、コミュニティに彼らの思いを掛け渡すことができるかということである。これは駅ピアノプロジェクトで感じたコミュニティアイデアの共振プロセス[註１]とは異なる感覚である。ふとランディ・へスターの「エコロジカル・デモクラシー」の本で紹介されていたコミュニティのパワーマップというアイデア[註２]が頭に浮かんだ。果たしてアートプロジェク
トとコミュニティをつなぐキーパーソンのパワーマ
ップをわたしたちは描けるのだろうか。そこで拠り所となったのは九品仏アートフェスタで培ってきたネットワークだった。それぞれの活動で地域の人た
ちと結びついているまちのキーパーソンを思い描きながら結果として4人のアーティストに何とか彼らをつなぐことができた。

今回のアートプロジェクトと向き合うことで、僕はわたしたちの町の関係性の『場』の蓄積、いわゆ
るソーシャルキャピタルの厚みのようなものを感じることができたのである。昨年の九品仏アートフェ
スタはコロナ禍によって、やむなく中止をせざるを得なかった。しかしコロナ禍の中で何とか実施されたこのプロジェクトが九品仏アートフェスタの新しい可能性を拓いてくれることを期待している。

註－１：伊藤雅春：『「駅ピアノ」プロジェクトのその後』（2019.6）
註－２：伊藤雅春：『「パワー・マップ」を作成するワ
ークショップの提案』（2019.1）- 6 -こころ旅－風景カルタのアイデア－（2021年８月）
NHKのBSの｢にっほん縦断こころ旅｣という番組を昔から好きで見ている。火野正平さんは、僕たちくらいの年代には良く知られた俳優さんで、10年程この番組の案内役を努めている。70歳を過ぎて最近
は自転車の旅も辛そうに見えるときもしばしばだが、たぶん本人も好きな番組だろうことが伝わってくる。ぼんやり眺めているだけだが、何か日本の里
山文化の原風景が感じられてどこか懐かしい気持ちにさせられるのが心地よい。
番組の構成がよく考えられていて、視聴者の記憶に残っている風景が簡単な思い出話として手紙で寄せられる。その手紙を読んでその場所に自転車で向かい、その場所らしきところを探し出しその場所で再度お手紙を火野さんが読むというだけの番組である。特に観光地というわけでもない個人的な思い出の場所にはほとんど人気もなく、昔の日本が残されていることが多い。逆に今では廃線になっていたり、廃校や廃村になっている風景もある。
現在番組が始まってから10年を経て、1000カ所を越える思い出の風景が日本全国に印されている。
なにやら個人的な風景のデータベースのようなものがそこにあるような気がしたのである。この映像と言葉がセットになったデータから何が読み取れるのだろうか。或いはこの番組のファンにお便りを出してみたいと思わせる個人的な思い出の共有感覚はどうして生み出されるのだろうか。他者の記憶に共感し、別の私も個人的な記憶を思い出し他者と共有してみたくなるというプロセスはどのようにして生み出されるのだろうか。
僕自身が興味があるのは、客観的なデータの分析ではなくて、記憶の共同主観性が生み出されるプロセスである。以前紹介したことがあるが、ACP（終活）を考えるためのグッズとして｢もしバナゲーム｣というカードゲームがある。［註１］自身の死を前にして大切にしたいことが36枚のカードに簡単にまとめられている。このカードをポーカーのように選んでいき何故最後にその3枚のカードを残したのかを話し合うというゲーム方式のワークショップである。風景カードを作成することで同様のワークショ
ップグッズが開発できないかというアイデアを暖めている。風景の共同主観化は、地域の思い出のフレームワークを生み出すのに重要なプロセスに違いないと思う。これはその地域の｢聖なる構造」［註2］を発見する作業に役立つのではないだろうか。

- 7 -註－1：伊藤雅春：『「私の生き方連絡ノート」と「もしバナ」ゲーム』（2020.3.10）
註－2：ランドルフ・Ｔ・ヘスター：「エコロジカルデ
モクラシー－まちづくりと生態的多様性をつなぐデザイン－」 鹿島出版会（2018.4）

ミニ・パブリックスとシビックテック（2021年８月）
シビックテックの活動は、2009年にアメリカで発足したNPO「Code for America」に始まると言われる。日本でも2013年に「Code for Japan」という非営利団体が誕生し、各地に「Code for Kanazawa」、「Code for Sapporo」などいくつかの「Code for Ｘ」が広がっている[註１]。これらの動き
はミニ・パブリックスの展開より10年程新しい動きである。今回はシビックテックの活動と熟議民主主義の関係について考えてみたい。
熟議民主主義の議論の中に熟議民主主義はミニ・パブリックスのことだと理解することに対する批判がある。熟議民主主義とはコミュニケーションの様式のことであり、ミニ・パブリックスは制度或いは手段であると田村は整理している[註２]。熟議を生み出す『場』はミニ・パブリックスに限られるわけではない。或いはミニ・パブリックスの『場』の厳密な熟議の成果がより大きな参加につながらないことや従来の代表性民主主義の補完的な役割にとどまることに対するミニ・パブリックスへの批判もある。
熟議の『場』の意思決定の多層性（熟議システム）
は入れ子構造であって、分業構造ではないという田村の指摘は、コミュニティ・デモクラシーがより大
きな市民社会にどのように接続していくかというミ
クロ－マクロ媒介問題を考える上でも重要な視点であると思う。熟議における意思決定をどう考えるのかという問題にシビックテックが新しい視点を提示しているように考えてみるとどうか。問題の指摘にとどまらず、必要なものを視覚化するなど解決策を提示するという形で市民がやってみせるという意思決定の有り様の提示である。この課題解決指向のプ
ロセスに大衆の熟議を組み込むことができるのかど
うかについては確かによくわからない部分が残されている。
そこで一つの提案をしてみたい。コミュニティの熟議の『場』として私たちが提案し、実施してきた
豊山町や伊予市のミニ・パブリックスにシビックテ
ックのような活動を日常的に組み合わせていくというアイデアである。いままでの戦略は毎年継続的に繰り返しミニ・パブリックスを開催することで多数の市民に接続していく可能性を期待していたわけだ
が、やや具体性を欠いている点は否めない。ここにシビックテックという制度或いは手法を組み合わせ
ることによって、より日常的な熟議の『場』というコミュニケーション様式の創発を確実なものとしていくというアイデアである。このことでミニ・パブ
リックスの成果を行政にバトンタッチしていく分業

構造ではなく、シビックテックが対象とする｢等身大の日常の問題」の解決を市民サイドで実行してみせる（協働）という意思決定の入れ子構造を生み出していくことが出来れば、より豊かな熟議の『場』を生み出していくことが出来るのではないだろうか。

註－１：https://note.com/kken78/n/n755a651d730b
註－２：田村哲樹「熟議民主主義の困難」
ナカニシヤ出版（2017.5）- 8 -脱成長コミュニズム（2021年９月）●脱成長コミュニズムという潤沢なコミュニズム

10年前のコラムでセルジュ・ラトゥーシュの「経済成長なき社会発展は可能か？－〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学－」という本の事を書いた［註
１］。その時は70年代に話題となったエントロピー
論が、脱成長第Ⅰ世代と呼ばれるラトゥーシュの著作において甦るのではないかという希望を感じてのことだった。しかし、ラトゥーシュのことは僕の周りではほとんど知る人もなく相変わらず脱成長を語ることはなんとなく憚られる時代だったように思う。その後の僕自身の関心は熟議民主主義からコミュニティ・デモクラシーへと展開し、「エコロジカ
ル・デモクラシー」やコモンズ論、地域共同管理の可能性を探る活動を細々と地域で続けていくことになる。
そして今回、斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」にたどり着いた。彼は気候緊急事態宣言下の気候正義を梃子に資本主義を否定し、脱成長コミュニズムを明確に選択する、潔い。これまでの脱成長論との違いは気候正義というキーワードである。経済成長と持続可能性は両立しないということがこの本で明確に宣言されている。その替わりとして『潤沢なコ
ミュニズム』という斎藤氏の提示してくれた概念によって、僕の中のいくつかの関心事が一つにつながり始めたような気がしている。これで僕はジャイナ教徒のように死んでいくしかないと諦めることなく
脱成長の社会を夢見る可能性を得られたのである。
●脱成長コミュニズム実現の手がかり

脱成長コミュニズム実現はあながち空想ではない。その手がかりは既に現在の日本に広がっている。
①全国の都市部を中心に組織されてきたワーカー
ズコープ、生活協同組合、とりわけ医療生活協
同組合運動の実績の中にそれはある。
②九州、中国地域を中心に広がりを見せている社
会的協働経営体としての集落営農方式は生産現場におけるコミュニズムそのものである。
③地方自治体に拡大している参加民主主義（ワークショップ）や熟議民主主義（ミニ・パブリックス）の実践は時間を潤沢に使う脱成長の社会運動として位置付けることができる。
④エコロジカル・デモクラシーを思想的核とする
エコ・デモ財団［註２］の活動も注目すべき動きである。
⑤コミュニティ・デモクラシーを目指したコミュ
ニティ・マネジメントに個々人の時間を投資するという生活スタイルの追求は、潤沢なコミュ
ニズムを実現するアイデアと言えるだろう。

脱成長コミュニズムへの革命のイメージは、どうやら一気に世の中が変わるということではなさそうだ。あちらこちらの地域で斑上に現れ徐々に広がっていくイメージである。個々人の中でも経済成長指向と脱成長指向がせめぎ合いながら共存しているのだろう。そしてそれが少しずつ変化し、社会システム全体が次第に経済成長から脱成長に置き換わっていくような革命である。今からでも個々人が潤沢な時間を身近なコミュニティに投資し、脱成長の生活スタイルとネットワークを育てていくことは可能である。一人ひとりがそれなりにその場で直ぐに取り組める革命のイメージなのではないか、この本を読んでそんなことを考えた。
註－１：以下は10年前に書いたコラムです。
「気がついたら８月になってしまいました。先日、建築雑誌７月号の特集で紹介されていた本『経済成長なき社会発展は可能か？－〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学－』（セルジュ・ラトゥーシュ
著）を読みました。何となく注文した本でしたが、大学時代から今まで自分自身の中で発していた問
いと、今回の大震災の復興イメージとして提起したいと考えている社会的共同体を結びつけてくれ
る僕にとってはとても重要な内容の本であることがわかりました。７０年代に問題提起されていたエントロピー論や地域主義の問題が、人口減少、
超高齢社会の中で発生した今回の大震災、加えて原発事故に直面して、改めて問われていると思います。経済発展を前提にした復興イメージではな
く、新しい豊かさや社会発展のイメージを生み出す復興を考えていかざる得ないのだと思います。
そのためにはラディカルデモクラシーの追求も重要なテーマになるでしょう。脱成長は、日本にとって決して非現実的な目標ではなく、ごく自然な流れであることは、多くの人が心の中では分かっているのに表向き語られる社会の価値観が依然として変わらない今の時代、パラダイム転換は目前に迫っているような気がします」
註－２：https://ecodemofund.wixsite.com/mysite- 9 -「わたし」から「わたしたち」を生み出す
コミュニティ・デモクラシー（2021年11月）
わたしからわたしたちを産み出す方法として、ミニ・パブリックスの熟議の『場』の可能性について再度考えてみたい。熟議民主主義におけるミニ・パ
ブリクスという手法に対しては、大衆の参加に結びつかないのではないかという本質的な批判がある。
［註１］これに対して僕はコミュニティ規模の自治体におけるミニ・パブリクスの継続開催の社会実験を何度か紹介し、「わたしたちＡ」形成の可能性を提起してきた。
［註２］
一方でコミュニティ圏の中に更に重層的な熟議の『場』が必要とされていることに思い至り、準親密圏として「わたしたちＢ」の形成を玉川まちづくり
ハウスの活動を通して試みてきている。［註３］ミニ・パブリクスを大衆参加に結びつけるためには、
基本的なフィールドとしてコミュニティ圏の熟議シ
ステムの形成が必要であると考えてのことである。
ここでは、あくまでも熟議の『場』をどう多様に生み出していくかという視点で考えているのであって、組織や仕組みを問題にしているのではないことに注意して欲しい。
［註４］（組織的な観点で言えば、最近ではコミュニティのレベルに地域自治組織や地域運営組織等を設置する動きが広がっている）
そうは言ってもコミュニティ圏には町内会やまちづ
くり協議会など多様な組織が既に存在し、それなりの活動の『場』を担っている。これらも含めてより包括性を広げ関係性の密度を高めることによってコ
ミュニティ圏が顕在化してくると考えられる。
今回は、それぞれのコミュニティ圏をつなげるよ
うな形で20万人程度の自治体規模にまで「わたしたち」を拡大していくイメージについて考えてみたい。
「わたしたちＣ」の形成である。さて、世田谷区では1987年に「まちづくりセンター構想」がスター
トし、30年以上が経過している。玉川まちづくりハ
ウスが1991年に活動を始めて30年を経た現在、隣接するコミュニティ圏にはコミュニティ・マネジメ
ントに自覚的に取り組む「おやまちプロジェクト」［註５］や「シェア奥沢」［註６］等の市民活動団
体によるさまざまな活動の『場』或いは熟議の『場』が生み出されている。いくつかのコミュニティ圏を束ね結びつけるのが、これら市民活動が生み出している様々な『場』である。これらがネットワークされることによって「わたしたちＣ」が姿を現してくることになると期待される。考えてみれば、世田谷区における「わたしたちＣ」の形成は、まちづくり
センター構想に始まり、30年かけて生み出されてきた各地区のまちづくり活動団体のネットワークによってゆっくりと実現されようとしているのかも知れない。しかし、こうしたことをイメージできるに至ったのは、コミュニティ圏におけるデモクラシーの発想を持ったが故のことである。ここに至るまでに30年という時間が僕の中で必要だった。
熟議民主主義では、「わたしたち」Ａ、Ｂ、Ｃそ
れぞれのレベルで多段階に意志決定に参加できることが重要であるとされる。［註７］これはあくまで一つの結論に収斂させていくための一連の仕組みということではなく、いわばこうした意志決定の入れ子構造の全体を熟議の『場』の集積、即ち熟議シス
テムとして理解すべきなのである。この点が熟議・参加民主主義の信頼モデルが、選挙による代表性民主主義の意志決定モデルと異なる点である。この図を熟議民主主義と代表性民主主義の二回路型とみるか、熟議民主主義による新しい民主主義制度の置き換えのプロセスと見るかは議論の分かれるところである。

註－１：Curato, N, et al. (2020). Democracy without
Shortcuts: Introduction to the Special Issue.
Journal of Deliberative Democracy, 16(2), p
p. 1–9.
DOI:https://doi.org/10.16997/jdd.413
註－２：大久手計画工房コラム：『ミクロ－マクロ媒介問題について考える』（2016.1）註－３：大久手計画工房コラム：『コミュニティ・マ
ネジメントについて考える』（2019.4）註－４：大久手計画工房コラム：『コミュニティを巡る３つのマネジメント』（2019.5）
註－５：https://congrant.com/project/oyamachi/1337
註－６：http://share-okusawa.jp/
註－７：田村哲樹「熟議民主主義の困難」
ナカニシヤ出版（2017.5）- 10 -

会議形式の進化について考える（2021年12月）

たかが会議形式と思われるかも知れないが、熟議
民主主義の根幹にある熟議を成立させるための方法論の重要な部分は会議形式の開発にあった。コロナ
禍によりオンライン会議が爆発的に普及し、会議形
式は更に大きく進化し始めている。
振り返ってみると、大人数の教室スタイルの会議と円卓会議が1980年代までの会議の主な形式であった。会議におけるコミュニケーションの質は、会議に参加する人の数と大きな関係がある。熟議が成立するために、数名（5～8名）の小さな単位のグループによるコミュニケーションが重要であることは、90年代から日本に普及したワークショップ方式
による会議が実証した事実である。各グループの参加者を席替えをして入れ替えることで、会場全体のコミュニケーションを促進する工夫は、プラーヌン
クスツェレやワールド・カフェが発見したアイデアである。より広い意見の多様性を生み出すために、参加者を無作為抽出で選出するアイデアは、熟議民主主義の有力な手段であるミニ・パブリックスの手法によって実践されたものである。
さて、コロナ禍がもたらしたオンライン会議は、どこにどのような会議形式を生み出しているのだろうか。zoomの場合、パソコンの画面に一度に映る
参加者は25名以下である。開催時間や場所は対面会
議と比較して自由度が圧倒的に高く、結果としてオンライン環境のある人にとっては参加しやすい。会
話以外のコミュニケーション（表情や態度等）の幅
は狭いものの、参加者の発言時間などの平等性は確保しやすい。オンラインの会議を遠隔地でのコミュ
ニケーション手段としてだけではなく、コミュニテ
ィにおいて利用する事例も増えている。マンションのような同じ建物に居住する人の管理組合の会議などでも相当数のオンライン会議が開催されていると聞く。

結論的に言えば、オンライン会議はコミュニティの会議を二つの点で変革しつつあると言えるだろう。一つは、参加者の多様性が高かまったこと、二つ目は会議の頻度が増したことである。この事実は、コミュニティの熟議の『場』を増やし参加者を多様化し、コミュニティ・デモクラシー実現の可能性に寄与するものである。コロナ以後もコミュニティは、
オンライン会議を併用或いはハイブリッド化することで、コミュニティのコミュニケーションを進化させることができるだろう。身近な小さな会議の可能性がオンライン会議によってコミュニティにもたらされたのである。

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『熟議するコミュニティ』の出版にあたって（2021年12月）
2014年からこのコラムを書き始めた。これまで関わったワークショップやミニ・パブリックスの経験に加えて、30年近く続けてきたコミュニティ・マ
ネジメントの実践を少し理論的に整理しておこうと思い書いた文章がある程度たまったので、現時点での問題関心に沿って再構成し、『熟議するコミュニティ』というコミュニティ政策学会のブックレット
として出版することとした。17年前に出した『参加するまちづくり』という本の続編の意味もある。この20年ほどの間に僕自身の関心は、熟議民主主義とコミュニティ政策の二つの領域に広がっていった。
この二つの分野をつなげる試みでもある。
ミニ・パブリックスの実践の取り組みからは、「ミ
クロ－マクロ媒介問題」というテーマを発見し、玉川まちづくりハウスの活動を通したコミュニティ・
マネジメントの実践経験からは、「コミュニティ圏」というアイデアを提起することができた。コミュニ
ティ・デモクラシーという造語もこうした関心から生まれた言葉である。コミュニティ圏において熟議
民主主義を実現することを考えるとどのような可能性が広がるのか、そのためにはどのような方法論が必要か、という問いに対する実践報告として読んで頂ければ幸いである。
コミュニティ・デモクラシーに基づくコミュニティ・マネジメントの実現がコミュニティ政策に求められ、コミュニティ圏に確かな生活政治が存在することで、健全な熟議民主主義が発展するという仮説を検証することを使命として残りの人生を捧げるつもりである。

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