ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 7 巻第 2 号（通巻第 48 号・2022 年 2 月）

法と情報研究会 編（第 2 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

理事会規則(EEC) No 2081/92 [参考訳]358～389 頁

夏井高人

理事会規則(EC) No 535/97 [参考訳]390～399 頁

夏井高人

委員会規則(EC) No 1068/97 [参考訳]400～405 頁

夏井高人

委員会規則(EC) No 2796/2000 [参考訳]406～410 頁

夏井高人

理事会規則(EC) No 692/2003 [参考訳]411～435 頁

夏井高人

一部改正後の理事会規則(EEC) No 2081/92 の条文[参考訳]436～463 頁

夏井高人

理事会規則(EC) No 510/2006 [参考訳]464～505 頁

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

理事会規則(EEC) No 2081/92[参考訳]
2022 年 1 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EEC) No 2081/92 of 14 July 1992 on the protection of geographical indications
and designations of origin for agricultural products and foodstuffs（OJ L 208, 24.7.1992, p. 1-8）のテキス
ト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1992/2081/oj[2022 年 1 月 22 日確認]
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 510/2006（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）
により，2006 年 3 月 30 日の経過をもって廃止された。理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）により 2012 年 1 月 2 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，規則(EU) No 1151/2012 である。
－解 説－
１．理事会規則(EEC) No 2081/92
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，農産品の原産地等の一定の地理的な表示（indications）
または指示（designations）に関する特別の法的保護のための制度を EEC（EC，EU）全体において整合化するための法令である。
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 535/97（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4），
委員会規則(EC) No 1068/97（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10），委員会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26），理事会規則(EC) No 692/2003（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7），
理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）によって大規模な改正を受けた後，理事会規則(EC) No 510/2006 によって廃止された。その後継法令は，上述のとおりである。
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，既に廃止された法令ではあるが，EU における原産地表
示等の法制度の歴史を知るという法史学（法制史）及び法情報学の観点からは極めて重要な法令である。この理事会規則(EEC) No 2081/92 の条項を出発点とした上で，関連する法令及びその変遷を知ることにより，EUにおけるこの分野の法体系を立体的かつより的確に理解す
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ることが可能となる。関連概説書等の簡単な翻訳を暗記することだけでは，制度及び概念に関する誤解と錯覚を獲得することはあり得るとしても，EU における関連法制度の実際を正確に知ることなど，到底無理なことである。
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，形式的には，知的財産権（原産地表示等）の分野だけに属する法令のように見える。しかし，後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおり，EU における知的財産権（原産地表示等）に関する法令は，関連する多数の法令と共に，EU における食の安全を確保する大きな法体系の一部を組成するものである。それゆえ，理事会規則(EEC) No 2081/92 に関し，知的財産権の分野としての側面だけに分断して考察することは許されない。常に，消費者保護，環境保護，公衆衛生，動植物の防疫・衛生，
動物の福利，更には国防または安全保障の観点を含む，もっと大きな法体系の一部として，その法体系を組成する様々な関連法令との相互作用または相互機能を十分に理解しながら考察されなければならない。
このような観点からすると，日本国の大学法学部における分野区分は，いったん全部撤廃
したような状態で学問研究が推進される必要性があり，（学術会議における区分を含め）従来の学会及び学術団体の区分を維持することそれ自体を自己目的化する限り（特に，特定の思想や教義等だけを家元制度的に墨守する限り），日本国及び日本国民に未来はない。
農産品またはその加工品のパッケージ表示一般に関する理事会指令 79/112/EEC（OJ L 33,
8.2.1979, p. 1-14）は，指令 2000/13/EC（OJ L 109, 6.5.2000, p. 29-42）によって 2000 年 5 月 25
日の経過をもって廃止され，また，同指令は，規則(EU) No 1169/2011（OJ L 304, 22.11.2011, p.
18-63）によって 2014 年 12 月 13 日の経過をもって廃止された。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EEC) No 2081/92 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EEC) No 2081/92 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
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この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
理事会規則(EEC) No 2081/92 の前文（第 7 段落第 1 文）中にある「registered designations ororigin and geographical indications 」 と の 箇 所 は ， 「 registered designations of origin andgeographical indications」の誤記と解される。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の前文（第 7 段落第 3 文）中にある「enchance the credibilityof the products in the consumers' eyes」との箇所は，「enhance the credibility of the products in the
consumers' eyes」の誤記と解される。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
第 2 条第 4 項柱書の中にある「By way of derogation from Article 2 (a)」との箇所は，明らかに，「By way of derogation from paragraph 2 (a)」の誤記であるので，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の第 7 条第 4 項第 2 段の中にある「at the time of publicationof this regulation」との箇所は，明らかに，「at the time of publication of this Regulation」の誤記であるが，訳出には影響を与えない。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の第 14 条第 1 項第 3 副項の中にある「occured before」との箇所は，明らかに，「occurred before」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の第 14 条第 2 項の末尾には「ピリオド（.）」がない。これは，明らかに，立法上のミスによるものと思われる。この参考訳においては，文末に「ピリオド（.）」が存在するものとして訳出することにした。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II にある「Hay」との箇所は，明らかに，「Hay,」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。

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４．訳語に関する補足的説明
Foodstuffs
理事会規則(EEC) No 2081/92 における「foodstuffs」の概念は，別紙 I（ANNEX I）に列挙されている項目から得られる。この別紙 I に列挙されているもの（第 1 条第 1 項に示す地理的表示等の対象となり得るもの）の中には，例えば，ペストリーや菓子のような加工された最終製品であるもの，天然のミネラルウォーターのように加工された最終製品であると同時に原材料でもあるもの，そして，天然ガムのように純粋に原材料であるものとが混在している。そのため，「foodstuffs」を単純に「食品」と翻訳すると，誤解を招く危険性がある。簡単に言えば，「foodstuffs」に対応する明確な概念（日本語の語彙）が日本国には存在しないので，日本語に翻訳する場合には，どの訳語を採用しても何らかの問題が発生することを避けることができない。
以上の諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「foodstuffs」を「食材」と訳すことにしたが，「食材」でも問題がないわけではないので，この点を重視するのであれば，「フードスタフ」等とカタカナ表記することで甘んじることが無難である。
Specification
地理的表示等を特定するための要件である「specification」は「仕様」であり，それ以上でもそれ以下でも ない 。理事会規則(EEC) No 2081/92 にお ける 「 geographic area 」及び「specification」の構成要素の細目は，第 4 条第 2 項において定められている。この細目事項
は，仔細（particulars）として表現されている。この仔細それ自体は，定型またはテンプレートの構成要素を示すものであり，事実そのものではない。個々の具体的な地理的表示等の登録申請の場合においては，第 5 条第 5 項により，その登録申請書（application）に添付される製品仕様書（product specification）の中にそれらの第 4 条第 2 項に該当する事実及びその事
実該当性の根拠または理由が記述される。この製品仕様書は，当該地理的表示の構成要素に該当する事実を記載した文書であるので，日本国の農林水産省等が理解しているところの「明細書」なるものに該当し得ると考えられる。しかし，この文書は，単なる明細書ではない。
この文書は，製品仕様の細目的構成要件要素である仔細（particulars）に該当する具体的な事実の記述と（申請者による）該当性の判断結果（該当性判断の根拠または理由）をまとめて記載した文書である。この場面において，第 4 条第 2 項に定める仕様そのものと当該仕様に該当する（または，該当すると主張される）具体的な事実との関係を考えてみると，通常の要件事実論における法律要件と当該要件に該当する具体的事実との関係と全く同じであることを理解することができる。逆に，民法と民事訴訟法（または，刑法と刑事訴訟法）との関係及び訴訟における具体的な現象形態を有機的に関連づけて理解していないと，理解できないことかもしれない。しかし，そのような有機的な関連づけのない理解は，常に誤謬であり，実定法の法解釈論としても否定または無視されるべきである。理事会規則(EEC) No 2081/92 における「product specification」を「明細書」と訳すことは，誤訳の一種である。特定農林水産物等の361

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名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第84 号）には問題が含まれているので，一部改正を含め，再検討されるべきである。なお，一般に，EU においては，情報（information）の構成
要素（components or elements）及び機能（functions or facilities）を仕様（specification）として定義するのが普通である。この点は，少しも構造化されていない日本国の法制及び行政実務と相当に異なる。日本国の国家体制及び法制を理解する場合とは根本的に異なり，EU の法制や行政制度を理解するためには，（ドグマとしての法学ではなく）情報システム及びシステム工学の基本理論並びにマネジメントシステムの基本理論を基礎として読解するのが最も早道である。一般に，このような情報システム論及びマネジメントシステムを基礎とする発想は，要件事実論における発想との親和性も高いと言える。
上記の諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「specification」を「仕様」と訳すことにした。
Type
商標に関し，1994 年の WIPO の商標法条約（Trademark Law Treaty (TLT)）においては「種類」の概念を示す英語として「kinds」が使用されており，「type」を使用していない。
そのことから，この参考訳においても，「type」は商標の「種類」を示すものでないとの理解を前提にした上で，「type」を「タイプ」と訳すことにした。この点は，従前からの基本方針どおりである。
上記に述べたほかは，後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。理事会規則(EC)No 535/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 390～399 頁にある。委員会規則(EC) No
1068/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 400～405 頁にある。委員会規則(EC) No
2796/2000 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 406～410 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，高倉成男「地理的表示制度の運用の現状と課題」明治大学
法科大学院論集 23 号 41～62 頁(2020)，山崎良人・関将弘「EU の地理的表示保護制度などについて」畜産の情報（海外編）178 号 58～66 頁（2004 年 8 月）を参考にした。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊
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農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する1992 年 7 月 14 日の理事会規則(EEC) No 2081/92
Council Regulation (EEC) No 2081/92 of 14 July 1992 on the protection of geographical indications anddesignations of origin for agricultural products and foodstuffs

欧州共同体の理事会は，
欧州経済共同体設立条約，とりわけ，その第 43 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会の意見書に鑑み2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Economic Community, and in particular Article 43,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),
農産品及び食材の生産，製造及び流通は，欧州経済共同体の経済において重要な役割を果たしているので；Whereas the production, manufacture and distribution of agricultural products and foodstuffs play animportant role in the Community economy;
共通農業政策の補正の一部として，市場における供給と需要との間のより良いバランスを達成するために，農産品の多品目化が推進されるべきであるので；一定の特徴をもつ産品を促進することは，農業経営者の収入の増加により，そして，その分野における地域人口を保持することにより，地域経済に対して，とりわけ，あまり好まれない地域または遠隔地域に対して大きな利益をもたらし得るので；
Whereas, as part of the adjustment of the common agricultural policy the diversification of agricultural
production should be encouraged so as to achieve a better balance between supply and demand on themarkets; whereas the promotion of products having certain characteristics could be of considerable benefit
to the rural economy, in particular to less-favoured or remote areas, by improving the incomes of farmers
1

OJ C 181 E, 30.7.2002, p. 275.
2002 年 12 月 5 日付け意見書（官報未搭載）.
3
OJ C 67, 6.3.2014, p. 166.
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and by retaining the rural population in these areas;
更に，近年，消費者が，分量よりも食材の品質により大きな重要性を置くという傾向が観られるようになってきたので；このような特定の製品に対する欲求は，識別可能な地理的原産地のある農産品または食材に対する需要の増加を生み出すので；Whereas, moreover, it has been observed in recent years that consumers are tending to attach greater
importance to the quality of foodstuffs rather than to quantity; whereas this quest for specific products
generates a growing demand for agricultural products or foodstuffs with an identifiable geographicalorigin;
販売される製品の広範な多様性を考慮し，かつ，それらの製品に関して提供される情報の量を考慮し，消費者は，最善の選択を実行できるために，その製品の原産地に関する明確かつ簡潔な情報が与えられなければならないので；Whereas in view of the wide variety of products marketed and of the abundance of information concerningthem provided, consumers must, in order to be able to make the best choice, be given clear and succinct
information regarding the origin of the product;
農産物及び食材の表示は，食材の表示，提示及び宣伝広告と関連する構成国の法律の整合化に関する 1978 年 12 月 18 日の理事会指令 79/112/EEC4に服するので；農産品及び食材の特別な性質を考慮し，特定の地理的区域産の農産品及び食材に関し，付加的な特別の条項が採択されるべきなので；Whereas the labelling of agricultural products and foodstuffs is subject to the general rules laid down inCouncil Directive 79/112/EEC of 18 December 1978 on the approximation of the laws of the Member
States relating to the labelling, presentation and advertising of foodstuffs (4); whereas, in view of their
specific nature, additional special provisions should be adopted for agricultural products and foodstuffs
from a specified geographical area;
識別可能な地理的原産地をもつ農産品または食材の保護を求める欲求は，一定の構成国が，「登録された原産地指示」を導入することを導いたので；生産者に関しては，品質を向上させる真摯な努力の見返りとして保護された高収入を得たことにより，また，消費者に関しては，生産手法
及び原産地に関する保証のある高品質の製品を購入できることにより，その制度の成功が証明されたので；Whereas the desire to protect agricultural products or foodstuffs which have an identifiable geographical4

OJ No L 33, 8. 2. 1979, p. 1. 指令 91/72/EEC（OJ No L 42, 15. 2. 1991, p. 27）による改正後の指令。

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origin has led certain Member States to introduce 'registered designations of origin`; whereas these have
proved successful with producers, who have secured higher incomes in return for a genuine effort toimprove quality, and with consumers, who can purchase high quality products with guarantees as to themethod of production and origin;
しかしながら，登録された原産地指示及び地理的表示の実装に関する国内実務には多様性が存在するので；欧州経済共同体としてのアプローチが掲げられるべきであるので；保護に関する欧州経済共同体の規定の枠組みは，より統一的なアプローチを提供することによって，そのような枠組みが，そのような表示をもつ製品の生産者間の競争を確保することになり，また，消費者の視点
における製品の信頼性を拡大することになることから，地理的表示及び原産地指示が発展できるようにすることになるので；Whereas, however, there is diversity in the national practices for implementing registered designations ororigin and geographical indications; whereas a Community approach should be envisaged; whereas aframework of Community rules on protection will permit the development of geographical indications
and designations of origin since, by providing a more uniform approach, such a framework will ensure
fair competition between the producers of products bearing such indications and enchance the credibilityof the products in the consumers' eyes;
計画された規定は，より高いレベルの保護を提供しているワイン及び蒸留酒に関する欧州経済共同体の既存の立法を考慮に入れるべきであるので；Whereas the planned rules should take account of existing Community legislation on wines and spirit
drinks, which provide for a higher level of protection;
この規則の適用範囲は，その製品または食材の特徴と地理的原産地との間の結びつきが存在している一定の農産品及び食材に限定されているので；ただし，その適用範囲は，それ以外の製品
または食材を含めるために拡大され得るので；Whereas the scope of this Regulation is limited to certain agricultural products and foodstuffs for which alink between product or foodstuff characteristics and geographical origin exists; whereas, however, thisscope could be enlarged to encompass other products or foodstuffs;
既存の実務は，2 つの異なるタイプの地理的な記述，すなわち，保護される地理的表示及び保護される原産地指示を定義することを適切なものとしているので；Whereas existing practices make it appropriate to define two different types of geographical description,
namely protected geographical indications and protected designations of origin;
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そのような表示をもつ農産品または食材は，仕様の中で定められる一定の条件に適合しなければならないので；Whereas an agricultural product or foodstuff bearing such an indication must meet certain conditions set
out in a specification;
全ての構成国において保護を享受するため，地理的表示及び原産地指示は，欧州経済共同体レベルで登録されなければならないので；登録簿への登録は，取引に関与する者及び消費者に対する情報も提供すべきなので；Whereas to enjoy protection in every Member State geographical indications and designations of origin
must be registered at Community level; whereas entry in a register should also provide information to
those involved in trade and to consumers;
登録手続は，構成国内の個別にかつ直接に関係する者が，欧州委員会に対して彼の異議を通知することによって彼の権利を行使できるようにすべきなので；Whereas the registration procedure should enable any person individually and directly concerned in a
Member State to exercise his rights by notifying the Commission of his opposition;
技術の進歩に照らし，登録後に仕様を改訂することを許容する手続，または，当該製品もしくは食材が，その地理的表示もしくは原産地指示が与えられる根拠となった仕様を満たさなくなった場合
において，農産品もしくは食材の地理的表示もしくは原産地指示を登録簿から除去することを許容する手続が存在すべきなので；Whereas there should be procedures to permit amendment of the specification, after registration, in thelight of technological progress or withdrawal from the register of the geographical indication ordesignation of origin of an agricultural product or foodstuff if that product or foodstuff ceases to conformto the specification on the basis of which the geographical indication or designation of origin was granted;
その第三国の領土内における地理的表示または原産地指示の発行及び検査に関して均等な保証を提供する第三国との間の取引のための条項が設けられるべきなので；Whereas provision should be made for trade with third countries offering equivalent guarantees for theissue and inspection of geographical indications or designations of origin granted on their territory;
その目的のために設けられる定期的な委員会を通じて，構成国と欧州委員会との間の緊密な協力を構築するための手続が設けられるべきなので；366

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Whereas provision should be made for a procedure establishing close cooperation between the Member
States and the Commission through a Regulatory Committee set up for that purpose,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

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第1条
この規則は，条約の別紙 II に示す人間による消費を意図する農産品並びにこの規則の別紙
I に示す食材及びこの規則の別紙 II に列挙する農産品の原産地指示及び地理的表示の保護に関する規定を定める。

1.

This Regulation lays down rules on the protection of designations of origin and geographicalindications of agricultural products intended for human consumption referred to in Annex II to theTreaty and of the foodstuffs referred to in Annex I to this Regulation and agricultural products listed
in Annex II to this Regulation.
ただし，この規則は，ワイン製品及び蒸留酒製品に対して適用してはならない。
However, this Regulation shall not apply to wine products or to spirit drinks.
別紙 I は，第 15 条に定める手続に従って改訂され得る。
Annex I may be amended in accordance with the procedure set out in Article 15.
この規則は，欧州経済共同体の他の個別条項を妨げることなく適用される。

2.

This Regulation shall apply without prejudice to other specific Community provisions.
技術標準及び規制の分野における情報の提供のための手続を定める 1983 年 3 月 28 日の理事会指令 83/189/EEC5は，この規則に包摂される原産地指示及び地理的表示に対して適用してはならない。

3.

Council Directive 83/189/EEC of 28 March 1983 laying down a procedure for the provision of
information in the field of technical standards and regulations (5) shall not apply to the designationsof origin and geographical indications covered by this Regulation.
第2条
農産品及び食材の原産地指示及び地理的表示の欧州経済共同体の保護は，この規則に従って獲得される。

1.

Community protection of designations of origin and of geographical indications of agricultural
5

OJ No L 109, 26. 4. 1983, p. 8. 決定 90/230/EEC（OJ No L 128, 18. 5. 1990, p. 15）による改正後の指令。

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products and foodstuffs shall be obtained in accordance with this Regulation.
2.

この規則の目的のために：(a) 原産地指示：農産品または食材の以下の事柄を記述するために使用される，区域の名
称，特定の場所の名称，または，例外的な場合において，国の名称のことを意味し：－ 当該区域，特定の場所または国を原産地とすること，そして－ その農産品または食材の品質または特徴が，固有の自然的要素及び人的要素をもつ特別の地理的環境のゆえに必須または独占的なものとなっていること，並びに，定義された地理的区域においてその農産品または食材の生産，加工及び準備が行われていること；(b) 地理的表示：農産品または食材の以下の事柄を記述するために使用される，区域の名
称，特定の場所の名称，または，例外的な場合において，国の名称のことを意味する：－ 当該区域，特定の場所または国を原産地とすること，そして－ その農産品または食材が，当該地理的原産地であることによる特定の品質，良い評判またはそれ以外の特徴をもつこと，並びに，定義された地理的区域においてその農産品または食材の生産及びまたは加工及びまたは準備が行われていること。
For the purposes of this Regulation:(a) designation of origin: means the name of a region, a specific place or, in exceptional cases, acountry, used to describe an agricultural product or a foodstuff:－ originating in that region, specific place or country, and－ the quality or characteristics of which are essentially or exclusively due to a particulargeographical environment with its inherent natural and human factors, and the
production, processing and preparation of which take place in the defined geographicalarea;(b) geographical indication: means the name of a region, a specific place or, in exceptional cases,
a country, used to describe an agricultural product or a foodstuff:－ originating in that region, specific place or country, and－ which possesses a specific quality, reputation or other characteristics attributable to thatgeographical origin and the production and/or processing and/or preparation of whichtake place in the defined geographical area.

3.

ある区域または特定の場所を原産地とする農産品または食材であることを指示する一定の伝統的な地理的名称または非地理的名称であって，第 2 項(a)の第 2 段に示す条件を満たすものは，原産地指示としても判断される。
Certain traditional geographical or non-geographical names designating an agricultural product or afoodstuff originating in a region or a specific place, which fulfil the conditions referred to in the369

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second indent of paragraph 2 (a) shall also be considered as designations of origin.
4.

第 2 項(a)からの特例により，一定の地理的指示は，関係する製品の原材料が，以下の事項
を条件として，加工区域よりも大きな地理的区域または加工区域とは異なる地理的区域から到来する場合，原産地指示として取り扱われる：－ 原材料の生産区域が限定されていること；－ 原材料の生産に関する特別の条件が存在していること；かつ－ それらの条件に服することを確保するための検査の手立てが存在すること。
By way of derogation from Article 2 (a), certain geographical designations shall be treated as
designations of origin where the raw materials of the products concerned come from a geographicalarea larger than or different from the processing area, provided that:－ the production area of the raw materials is limited,－ special conditions for the production of the raw materials exist, and－ there are inspection arrangements to ensure that those conditions are adhered to.

5.

第 4 項の目的のために，生きた動物，食肉及び乳に限り，原材料として判断され得る。それ以外の原材料の利用は，第 15 条に定める手続に従って許可され得る。
For the purposes of paragraph 4, only live animals, meat and milk may be considered as raw
materials. Use of other raw materials may be authorized in accordance with the procedure laid downin Article 15.

6.

第 4 条に定める特例の適格を得るために，当の指定は，関係する構成国による国内的保護を受ける原産地の指定として承認され得るもの，もしくは，既に承認されたものとし，または，そのような制度が存在しないときは，証明された伝統的な特性及び例外的な良い評判と名声をもつものとする。
In order to be eligible for the derogation provided for in paragraph 4, the designations in question
may be or have already been recognized as designations of origin with national protection by theMember State concerned, or, if no such scheme exists, have a proven, traditional character and an
exceptional reputation and renown.

7.

第 4 条に定める特例の適格を得るために，登録の申請は，この規則の発効の時から 2 年以内に申立て得る。
In order to be eligible for the derogation provided for in paragraph 4, applications for registrationmust be lodged within two years of the entry into force of this Regulation.
370

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第3条
1.

一般的になった名称は，登録できない。
Names that have become generic may not be registered.
この規則の目的のために，「一般的になった名称」とは，その製品または食材が最初に生産または販売された場所または区域と関係している場合であっても，農産品または食材の普通名称となった農産品または食材の名称のことを意味する。
For the purposes of this Regulation, a 'name that has become generic` means the name of an
agricultural product or a foodstuff which, although it relates to the place or the region where thisproduct or foodstuff was originally produced or marketed, has become the common name of an
agricultural product or a foodstuff.
ある名称が一般的になったか否かを判定するためには，とりわけ，以下の全ての要素を考慮に入れる：－ その名称の原産地である構成国及び消費地における既存の状況，－ 別の構成国における既存の状況，－ 関連する国内法及び欧州経済共同体法。
To establish whether or not a name has become generic, account shall be taken of all factors, inparticular:－ the existing situation in the Member State in which the name originates and in areas ofconsumption,－ the existing situation in other Member States,－ the relevant national or Community laws.
第 6 条及び第 7 条に定める手続に従い，名称が一般的になったことを理由として登録の申請が却下される場合，欧州委員会は，EC 官報上においてその決定を公表する。
Where, following the procedure laid down in Articles 6 and 7, an application of registration isrejected because a name has become generic, the Commission shall publish that decision in the
Official Journal of the European Communities.

2.

ある名称が，植物品種または動物品種の名称と混同するものであり，その結果として，その製品の真の原産地に関して公衆を誤認させるおそれがある場合，原産地指示または地理的表示として登録されてはならない。
371

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A name may not be registered as a designation of origin or a geographical indication where it
conflicts with the name of a plant variety or an animal breed and as a result is likely to mislead the
public as to the true origin of the product.
3.

この規則が発効する前に，理事会は，欧州委員会からの提案に基づき特定多数決によって審議し，この規則の適用範囲内にあり，かつ，第 1 項の条件の下で一般的であると判断されており，そして，この規則の下で登録され得ない農産品または食材の名称の非網羅的で指標的なリストを作成し，EC 官報上において公表する。
Before the entry into force of this Regulation, the Council, acting by a qualified majority on a
proposal from the Commission, shall draw up and publish in the Official Journal of the European
Communities a non-exhaustive, indicative list of the names of agricultural products or foodstuffs
which are within the scope of this Regulation and are regarded under the terms of paragraph 1 asbeing generic and thus not able to be registered under this Regulation.

第4条
1.

保護される原産地指示（PDO）または保護される地理的表示（PGI）としての適格を得るため，農産品及び食材は，仕様を遵守しなければならない。
To be eligible to use a protected designation of origin (PDO) or a protected geographical indication(PGI) an agricultural product or foodstuff must comply with a specification.

2.

製品の仕様は，少なくとも，以下の事項を含める：(a) 原産地指示または地理的表示を含む農産品または食材の名称；(b) 原材料を含め，及び，それが適切なときは，その製品または食材の主要な物理的特徴，
化学的特徴，微生物的特徴及びまたは官能検査上の特徴を含め，農産品または食材の記述；(c) 地理的区域の定義，及び，それが適切なときは，第 2 条第 4 項の要件の遵守を示す細目；(d) その条項が適用可能なときは，その農産品または食材が，第 2 条第 2 項(a)または(b)の意味における地理的区域を原産地とすることの証拠；(e) その農産品または食材を獲得する手法の記述，及び，それが適切なときは，正当かつ不変の地域手法の記述；(f) その条項が適用可能なときは，第 2 条第 2 項(a)または(b)の意味における地理的環境
または地理的原産地との間の結びつきをもつことの細目；(g) 第 10 条に定める検査構造の細目；(h) その条項が適用可能なときは，PDO または PGI の表示と関連する個別の表示の細目，
または，それと均等な伝統的な国内表示；372

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
(i)

欧州経済共同体の条項及びまたは国内条項に定める要件。

The product specification shall include at least:(a) the name of the agricultural product or foodstuffs, including the designation of origin or thegeographical indication;(b) a description of the agricultural product or foodstuff including the raw materials, if appropriate,
and principal physical, chemical, microbiological and/or organoleptic characteristics of the
product or the foodstuff;(c) the definition of the geographical area and, if appropriate, details indicating compliance withthe requirements in Article 2 (4);(d) evidence that the agricultural product or the foodstuff originates in the geographical area,
within the meaning of Article 2 (2) (a) or (b), whichever is applicable;(e) a description of the method of obtaining the agricultural product or foodstuff and, if appropriate,
the authentic and unvarying local methods;(f) the details bearing out the link with the geographical environment or the geographical origin
within the meaning of Article 2 (2) (a) or (b), whichever is applicable;(g) details of the inspection structures provided for in Article 10;(h) the specific labelling details relating to the indication PDO or PGI, whichever is applicable, orthe equivalent traditional national indications;(i) any requirements laid down by Community and/or national provisions.
第5条
1.

第 15 条に定める手続に従って定められる一定の条件に服する団体，または，自然人もしくは法人に限り，登録を求める申請の適格をもつ。
Only a group or, subject to certain conditions to be laid down in accordance with the procedureprovided for in Article 15, a natural or legal person, shall be entitled to apply for registration.
本条の目的のために，「グループ」とは，その法律上の方式または構成に拘りなく，同一の農産品または食材の生産及びまたは加工の作業を共にする団体のことを意味する。それ以外の利害関係者は，そのグループに参加し得る。
For the purposes of this Article, 'Group` means any association, irrespective of its legal form orcomposition, of producers and/or processors working with the same agricultural product or foodstuff.
Other interested parties may participate in the group.

2.

グループまたは自然人もしくは法人は，第 2 条第 2 項(a)または(b)の意味において生産または獲得する農産品または食材に関するものに限り，登録を申請し得る。
373

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A group or a natural or legal person may apply for registration only in respect of agricultural products
or foodstuffs which it produces or obtains within the meaning of Article 2 (2) (a) or (b).
3.

登録の申請は，第 4 条に示す製品の仕様を含める。
The application for registration shall include the product specification referred to in Article 4.

4.

申請書は，その地理的区域が所在する構成国に送付される。
The application shall be sent to the Member State in which the geographical area is located.

5.

構成国は，その申請が正当化されることを点検し，かつ，この規則の要件を満たしているとその構成国が判断するときは，欧州委員会に対し，第 4 条に示す製品仕様書及びその決定が基礎とした他の文書を含め，その申請書を転送する。
The Member State shall check that the application is justified and shall forward the application,
including the product specification referred to in Article 4 and other documents on which it has based
its decision, to the Commission, if it considers that it satisfies the requirements of this Regulation.
その申請が，別の構成国にも所在している地理的区域を示す名称と関係するときは，当該構
成国は，その決定を行う前に，協議を行う。
If the application concerns a name indicating a geographical area situated in another Member Statealso, that Member State shall be consulted before any decision is taken.

6.

構成国は，本条を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を導入する。
Member States shall introduce the laws, regulations and administrative provisions necessary tocomply with this Article.

第6条
1.

6 か月の期限内に，欧州委員会は，公式の調査により，その登録申請が第4 条に定める仔細の全てを含めているか否かを検査する。
Within a period of six months the Commission shall verify, by means of a formal investigation,
whether the registration application includes all the particulars provided for in Article 4.
欧州委員会は，関係する構成国に対し，その判断結果を連絡する。
374

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The Commission shall inform the Member State concerned of its findings.
2.

第1項を考慮に入れた後，欧州委員会がその名称に保護の適格があると結論づけるときは，
欧州委員会は，EC 官報上において，申請者の名所及び住所，製品の名称，その申請の要点，その製品の準備，生産または製造を規律する国内条項の参照，並びに，それが必要なときは，その判断の根拠を公表する。
If, after taking account of paragraph 1, the Commission concludes that the name qualifies forprotection, it shall publish in the Official Journal of the European Communities the name and addressof the applicant, the name of the product, the main points of the application, the references to national
provisions governing the preparation, production or manufacture of the product and, if necessary,
the grounds for its conclusions.

3.

第 7 条に従って，欧州委員会に対して異議が何も申立てられなかったときは，その名称は，
欧州委員会によって維持管理される「保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録簿」と題する登録簿の中に入れられ，その登録簿は，グループ及び関連検査組織の名称も含める。
If no statement of objections is notified to the Commission in accordance with Article 7, the nameshall be entered in a register kept by the Commission entitled 'Register of protected designations oforigin and protected geographical indications`, which shall contain the names of the groups and theinspection bodies concerned.

4.

欧州委員会は，EC 官報上において，以下の事項を公示する：－ 登録簿の中に入れられる名称，－ 第 9 条及び第 11 条に従って行われる登録簿の改訂。
The Commission shall publish in the Official Journal of the European Communities:－ the names entered in the Register,－ amendments to the Register made in accordance with Article 9 and 11.

5.

第1 項に定める調査結果に照らし，欧州委員会が，その名称が保護を受ける適格をもたないと結論づけるときは，欧州委員会は，第 15 条に定める手続に従い，本条第 2 項に定める公示を進行させないことを決定する。
If, in the light of the investigation provided for in paragraph 1, the Commission concludes that thename does not qualify for protection, it shall decide, in accordance with the procedure provided forin Article 15, not to proceed with the publication provided for in paragraph 2 of this Article.
375

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 2 項及び第 4 項に定める公示及び第 3 項に定める登録の前に，欧州委員会は，第 15 条に定める委員会の意見を求め得る。
Before publication as provided for in paragraphs 2 and 4 and registration as provided for in paragraph
3, the Commission may request the opinion of the Committee provided for in Article 15.
第7条
1.

第 6 条第 2 項に示す EC 官報上の公示の日から 6 か月以内に，構成国は，その登録に異議を唱え得る。
Within six months of the date of publication in the Official Journal of the European Communities
referred to in Article 6 (2), any Member State may object to the registration.

2.

構成国の職務権限のある機関は，正当な経済的利益を証明し得る全ての者が，その申請を相談する権利をもつことを確保する。構成国の既存の状況に加え，かつ，それに従い，構成国は，その他の利害関係をもつ者へのアクセスを提供し得る。
The competent authorities of the Member States shall ensure that all persons who can demonstratea legitimate economic interest are authorized to consult the application. In addition and in accordancewith the existing situation in the Member States, the Member States may provide access to otherparties with a legitimate interest.

3.

正当に関係をもつ自然人または法人は，彼が居住し，または，その拠点をもつ構成国の職務権限のある機関に対し，適正に理由を示す申立書を送付することにより，提案された登録に対して異議を唱え得る。職務権限のある機関は，定められた期限内に，それらの意見または異議を検討するために必要となる措置を講ずる。
Any legitimately concerned natural or legal person may object to the proposed registration bysending a duly substantiated statement to the competent authority of the Member State in which heresides or is established. The competent authority shall take the necessary measures to consider thesecomments or objection within the deadlines laid down.

4.

異議申立ては，以下のいずれかの場合に限り，許容される：－ 第 2 条に示す条件の不遵守を証明する，－ または，提案された名称を登録することが，EC 官報中でこの規則が公示される時点において適法に市場にある製品の全部もしくは一部が同一の名称もしくは商標の存在を危険に晒し得ること，または，その製品の存在を危険に晒し得ることを証明する，－ または，その登録が申請されている名称が，その性質上，一般的であることを証明する
376

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
特徴を示す。
A statement of objection shall be admissible only if it:－ either shows non-compliance with the conditions referred to in Article 2,－ or shows that the proposed registration of a name would jeopardize the existence of an entirelyor partly identical name or trade mark or the existence of products which are legally on themarket at the time of publication of this regulation in the Official Journal of the European
Communities,－ or indicates the features which demonstrate that the name whose registration is applied for isgeneric in nature.
5.

第4項の意味において異議が許容される場合，欧州委員会は，関係する構成国に対し，3か月以内に，その内部手続に従い，関係する構成国間で合意を得ることを求める。その結果：(a) 合意に達するときは，当の構成国は，欧州委員会に対し，申請者の意見書及び異議者の意見書と共に，合意を可能にした全ての要素を通知する。第 5 条に基づいて受領した情報に何らの修正もない場合，欧州委員会は，第 6 条第 4 項に従って手続を進行させる。修正が存在するときは，欧州委員会は，第 7 条に定める手続を再び開始する；(b) 合意に達しないときは，欧州委員会は，伝統的な公正な慣行及び混同が現実に発生するおそれを考慮した上で，第 15 条に定める手続に従って決定を行う。登録を進行させる決定をする場合，欧州委員会は，第 6 条第 4 項に従った公示を遂行する。
Where an objection is admissible within the meaning of paragraph 4, the Commission shall ask theMember States concerned to seek agreement among themselves in accordance with their internal
procedures within three months. If:(a) agreement is reached, the Member States in question shall communicate to the Commission
all the factors which made agreement possible together with the applicant's opinion and that of
the objector. Where there has been no change to the information received under Article 5, theCommission shall proceed in accordance with Article 6 (4). If there has been a change, it shallagain initiate the procedure laid down in Article 7;(b) no agreement is reached, the Commission shall take a decision in accordance with theprocedure laid down in Article 15, having regard to traditional fair practice and of the actual
likelihood of confusion. Should it decide to proceed with registration, the Commission shallcarry out publication in accordance with Article 6 (4).

第8条
PDO もしくは PGI の表示またはそれと均等な伝統的な国内表示は，この規則を遵守する農産品及び食材に限り，示され得る。
377

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The indications PDO, PGI or equivalent traditional national indications may appear only on
agricultural products and foodstuffs that comply with this Regulation.
第9条
関係する構成国は，とりわけ，自然科学上の知識及び技術上の知識の発展を考慮に入れる
ため，または，地理的区域を再定義するため，仕様の改訂を要求できる。
The Member State concerned may request the amendment of a specification, in particular to takeaccount of developments in scientific and technical knowledge or to redefine the geographical area.
第 6 条の手続は，準用して適用される。
The Article 6 procedure shall apply mutatis mutandis.
ただし，欧州委員会は，第 15 条に定める手続に基づき，些細な改訂の場合には第 6 条の手続を適用しないことを決定できる。
The Commission may, however, decide, under the procedure laid down in Article 15, not to apply
the Article 6 procedure in the case of a minor amendment.
第 10 条1.

構成国は，この規則の発効後 6 か月以内に，保護される名称をもつ農産品及び食材がその仕様に定める要件に適合することを確保することをその機能とする検査の構造が設けられることを確保する。
Member States shall ensure that not later than six months after the entry into force of this Regulation
inspection structures are in place, the function of which shall be to ensure that agricultural products
and foodstuffs bearing a protected name meet the requirements laid down in the specifications.

2.

検査の構造は，1 または複数の指定された検査機関及びまたは構成国によってその目的のために承認された民間組織によって構成され得る。構成国は，欧州委員会に対し，その機関
及びまたは承認された組織及びそれらそれぞれの権限のリストを送付する。欧州委員会は，
EC 官報上において，それらの検査機関及び組織の仔細を公示する。
An inspection structure may comprise one or more designated inspection authorities and/or privatebodies approved for that purpose by the Member State. Member States shall send the Commission
lists of the authorities and/or bodies approved and their respective powers. The Commission shall378

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
publish those particulars in the Official Journal of the European Communities.
3.

指定された検査機関及びまたは承認された民間組織は，それらの機関の監督に服する全ての生産者及び加工業者との関係における客観性及び公平性の十分な保証を提供しなければならず，かつ，保護される名称をもつ農産品及び食材の検査を遂行するために必要となる，自由に使用できる資格のある職員及び資源を常にもたなければならない。
Designated inspection authorities and/or approved private bodies must offer adequate guarantees ofobjectivity and impartiality with regard to all producers or processors subject to their control andhave permanently at their disposal the qualified staff and resources necessary to carry out inspectionof agricultural products and foodstuffs bearing a protected name.
検査構造が，何らかの検査のための別の組織の行政権能を利用するときは，当該組織は，同じ保証を提供しなければならない。ただし，その場合において，指定された検査機関及びまたは承認された民間組織は，全ての検査に関し，構成国に対するそれぞれの職責を負い続ける。
If an inspection structure uses the services of another body for some inspections, that body must offer
the same guarantees. In that event the designated inspection authorities and/or approved privatebodies shall, however, continue to be responsible vis-à-vis the Member State for all inspections.
1998 年 1 月 1 日に開始するものとして，この規則の目的のために構成国によって承認されるため，民間組織は，1989 年 6 月 26 日の EN 45011 標準に定める要件を満たさなければならない。
As from 1 January 1998, in order to be approved by the Member States for the purpose of thisRegulation, private bodies must fulfil the requirements laid down in standard EN 45011 of 26 June
1989.

4.

構成国の指定された検査機関及びまたは民間組織が，当該構成国を原産地とする保護される名称をもつ農産品または食材が仕様の基準に適合していないと判断するときは，それらの機関は，この規則が遵守されることを確保するために必要となる手立てを講ずる。それらの機関は，構成国に対し，それらの機関の検査の遂行において講じられた措置を連絡する。
関係する者は，行われた全ての決定の通知を受けるものとしなければならない。
If a designated inspection authority and/or private body in a Member State establishes that an
agricultural product or a foodstuff bearing a protected name of origin in that Member State does notmeet the criteria of the specification, they shall take the steps necessary to ensure that this Regulationis complied with. They shall inform the Member State of the measures taken in carrying out their379

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inspections. The parties concerned must be notified of all decisions taken.
5.

第 2 項及び第 3 項に示す基準が満たされなくなったときは，構成国は，検査組織の承認を取消さなければならない。構成国は，欧州委員会に対し，そのことを連絡し，欧州委員会は，
EC 官報上において，承認された組織の改訂されたリストを公示する。
A Member State must withdraw approval from an inspection body where the criteria referred to inparagraphs 2 and 3 are no longer fulfilled. It shall inform the Commission, which shall publish in the
Official Journal of the European Communities a revised list of approved bodies.

6.

構成国は，この規則を遵守する生産者が検査制度へのアクセスをもつことを確保するために必要となる措置を採択する。
The Member States shall adopt the measures necessary to ensure that a producer who complies withthis Regulation has access to the inspection system.

7.

この規則の下で定められる検査の費用は，保護される名称を使用する生産者の負担とする。
The costs of inspections provided for under this Regulation shall be borne by the producers using
the protected name.

第 11 条1.

構成国は，保護される名称によって包摂される農産品または食材の製品仕様の中で定められる条件が適合されなくなった旨の異議を申立て得る。
Any Member State may submit that a condition laid down in the product specification of an
agricultural product or foodstuff covered by a protected name has not been met.

2.

第 1 項に示す構成国は，関係する構成国に対して，その申立てを行う。関係する構成国は，その異議を検討し，かつ，他の構成国に対し，その判断結果及び講じられた措置を連絡する。
The Member State referred to in paragraph 1 shall make its submission to the Member State
concerned. The Member State concerned shall examine the complaint and inform the other Member
State of its findings and of any measures taken.

3.

不当な事態が繰り返され，かつ，関係する構成国が合意のために交渉しようとしない場合，
欧州委員会に対し，適正な理由を付した申立書が送付されなければならない。
380

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In the event of repeated irregularities and the failure of the Member States concerned to come to anagreement, a duly substantiated application must be sent to the Commission.
4.

欧州委員会は，関係する構成国と協議することにより，その申立てを吟味する。それが適切なときは，第 15 条に示す委員会との協議を経た上で，欧州委員会は，必要な手立てを講ずる。それらの措置は，登録の取消しを含め得る。
The Commission shall examine the application by consulting the Member States concerned. Where
appropriate, having consulted the committee referred to in Article 15, the Commission shall take thenecessary steps. These may include cancellation of the registration.

第 12 条1.

国際的な協定を妨げることなく，以下のことを条件として，この規則は，第三国の農産品または食材に対して適用され得る：－ その第三国が，第 4 条に示す保証と同一または均等な保証を与え得ること，－ 関係する第三国が，第 10 条に定めるところと均等な検査の手立てをもっていること，－ 関係する第三国が，欧州経済共同体から到来する食材に対応する農産品に対して欧州経済共同体内において利用可能な保護と均等な保護を提供する準備があること。
Without prejudice to international agreements, this Regulation may apply to an agricultural productor foodstuff from a third country provided that:－ the third country is able to give guarantees identical or equivalent to those referred to in Article
4,－ the third country concerned has inspection arrangements equivalent to those laid down in
Article 10,－ the third country concerned is prepared to provide protection equivalent to that available in theCommunity to corresponding agricultural products for foodstuffs coming from theCommunity.

2.

第三国の保護される名称が欧州経済共同体の保護される名称と同一であるときは，地域的または伝統的な利用及び混同の実務的なリスクを適正に考慮した上で，登録が認められる。
If a protected name of a third country is identical to a Community protected name, registration shallbe granted with due regard for local and traditional usage and the practical risks of confusion.
そのような名称の使用は，その製品の原産国がラベル上に明確かつ可視的に表示されている場合に限り，許可される。
381

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Use of such names shall be authorized only if the country of origin of the product is clearly andvisibly indicated on the label.
第 13 条1.

登録された名称は，以下の事柄に抗して保護される：(a) それらの製品が当該の名称の下で登録された製品と同等である限り，または，その名称が保護される名称の評判を利用するものである限り，登録に包摂されていない製品との関係における登録された名称の直接または間接の商業的な利用；(b) その製品の真の原産地が表示されている場合であっても，あるいは，保護される名称が翻訳されている場合，または，「スタイル」，「タイプ」，「手法」，「において生産された」，「模倣品」もしくはそれらと類似の表現が付されている場合であっても，濫用行為，
模倣行為，または，正規品と思わせる行為；(c) 内部包装もしくは外部包装，関係する製品と関連する広告素材または広告文書上の，並びに，その原産地に関して虚偽の印象を与える原因となっているコンテナ内の製品
パッキングの，製品の原所在地，原産地，性質もしくは必須の品質に関する上記以外の虚偽の表示または誤認させる表示；(d) その製品の真の原産地に関して公衆に誤認を導く原因となっている上記以外の実務。
Registered names shall be protected against:(a) any direct or indirect commercial use of a name registered in respect of products not coveredby the registration in so far as those products are comparable to the products registered underthat name or insofar as using the name exploits the reputation of the protected name;(b) any misuse, imitation or evocation, even if the true origin of the product is indicated or if theprotected name is translated or accompanied by an expression such as 'style`, 'type`, 'method`,'as produced in`, 'imitation` or similar;(c) any other false or misleading indication as to the provenance, origin, nature or essential
qualities of the product, on the inner or outer packaging, advertising material or documents
relating to the product concerned, and the packing of the product in a container liable to convey
a false impression as to its origin;(d) any other practice liable to mislead the public as to the true origin of the product.
登録された名称が，その名称の中に，一般的と判断される農産品または食材の名称を含んでいる場合，適切な農産品または食材上の当該一般的な名称の使用は，第 1 副項の(a)または(b)に反するものと判断してはならない。
Where a registered name contains within it the name of an agricultural product or foodstuff which isconsidered generic, the use of that generic name on the appropriate agricultural product or foodstuff
shall not be considered to be contrary to (a) or (b) in the first subparagraph.
382

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
2.

ただし，構成国は，以下のことを条件として，この規則の公示の日から 5 年を超えない期間
内，第 1 項(b)に示す表現の利用を認める国内措置を維持できる：－ この規則の適用の日よりも前の少なくとも 5 年間，そのような表現が適法に使用されて，その製品が販売されていたこと，－ 表示がその製品の真の原産地を示していること。
However, Member States may maintain national measures authorizing the use of the expressions
referred to in paragraph 1 (b) for a period of not more than five years after the date of publication ofthis Regulation, provided that:－ the products have been marketed legally using such expressions for at least five years before
the date of publication of this Regulation,－ the labelling clearly indicates the true origin of the product.
ただし，この例外は，そのような表現が禁止されている構成国の領土上において，製品が支障なく販売されることを導いてはならない。
However, this exception may not lead to the marketing of products freely on the territory of a
Member State where such expressions are prohibited.

3.

保護される名称は，一般的な名称となってはならない。
Protected names may not become generic.

第 14 条1.

原産地指示または地理的表示が，この規則に従って登録される場合，第13 条に示す状況のいずれかに対応し，かつ，同一のタイプの製品と関連する商標の登録申請は，第 6 条第 2項に定める公示の日以降にその商標の登録申請が申立てられた場合には，拒否される。
Where a designation of origin or geographical indication is registered in accordance with thisRegulation, the application for registration of a trade mark corresponding to one of the situations
referred to in Article 13 and relating to the same type of product shall be refused, provided that theapplication for registration of the trade mark was submitted after the date of the publication provided
for in Article 6 (2).
第 1 副項に違反して登録された商標は，無効のものと宣言される。
Trade marks registered in breach of the first subparagraph shall be declared invalid.
383

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本項は，その商標が登録される前に当該公示が発生した場合において，第 6 条第 2 項に定める登録申請の公示の日よりも前に商標の登録を求める申請が申立てられた場合にも適用される。
This paragraph shall also apply where the application for registration of a trade mark was lodged
before the date of publication of the application for registration provided for in Article 6 (2), provided
that that publication occured before the trade mark was registered.
欧州経済共同体法を適正に考慮に入れた上で，商標と関連する構成国の法律の整合化のための 1988 年 12 月 21 日の第一理事会指令 89/104/EEC6の第 3 条第 1 項(c)及び(g)並びに第 12 条第 2 項(b)によってそれぞれ定められている商標の無効または取消の原因が存在しない場合においては，第 13 条に示すいずれかの状況に対応する商標であって，原産地指示または地理的表示の登録を求める申請が申立てられた日よりも前に善意で登録された商標は，原産地指示または地理的表示の登録に拘らず，使用が継続され得る。

2.

With due regard for Community law, use of a trade mark corresponding to one of the situations
referred to in Article 13 which was registered in good faith before the date on which application forregistration of a designation of origin or geographical indication was lodged may continue
notwithstanding the registration of a designation of origin or geographical indication, where there
are no grounds for invalidity or revocation of the trade mark as provided respectively by Article 3(1) (c) and (g) and Article 12 (2) (b) of First Council Directive 89/104/EEC of 21 December 1988
to approximate the laws of the Member States relating to trade marks (6)原産地指示または地理的表示は，その登録が，商標の良い評判と名声及びその商標が使用されてきた期間に照らし，その製品の真の同一性に関して消費者の誤認を招く原因となり得る場合においては，登録されてはならない。

3.

A designation of origin or geographical indication shall not be registered where, in the light of a trade
mark's reputation and renown and the length of time it has been used, registration is liable to mislead
the consumer as to the true identity of the product.
第 15 条
欧州委員会は，構成国の代表によって構成され，かつ，欧州委員会の代表によって主宰される委員会による補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by a committee composed of the representatives of the Member
6

OJ No L 40, 11. 2. 1989, p. 1. 決定 92/10/EEC（OJ No L 6, 11. 1. 1992, p. 35）による改正後の指令。

384

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
States and chaired by the representative of the Commission.
欧州委員会の代表は，委員会に対し，講じられるべき措置の案を提出する。委員会は，議長が事態の緊急性に従って定めることのできる期限内に，その案に対するその委員会の意見書を提出する。その意見書は，欧州委員会からの提案に基づき理事会が採択することを要する決定の場合においては，条約の第 148 条第 2 項に定める多数決によって提出される。
委員会内における構成国の代表の議決権は，同条に定める態様で重みづけされる。議長は，
投票してはならない。
The representative of the Commission shall submit to the committee a draft of the measures to betaken. The committee shall deliver its opinion on the draft within a time limit which the chairman
may lay down according to the urgency of the matter. The opinion shall be delivered by the majority
laid down in Article 148 (2) of the Treaty in the case of decisions which the Council is required toadopt on a proposal from the Commission. The votes of the representatives of the Member States
within the committee shall be weighted in the manner set out in that Article. The chairman shall not
vote.
欧州委員会は，その措置が委員会の意見書に従う場合には，予定される措置を採択する。
The Commission shall adopt the measures envisaged if they are in accordance with the opinion of
the committee.
予定される措置が委員会の意見に従うものではない場合，または，意見書が提出されない場
合，欧州委員会は，遅滞なく，理事会に対し，講じられるべき措置と関連する提案書を提出する。理事会は，特定多数により審議する。
If the measures envisaged are not in accordance with the opinion of the committee, or if no opinion
is delivered, the Commission shall, without delay, submit to the Council a proposal relating to themeasures to be taken. The Council shall act by a qualified majority.
理事会への付託から 3 か月の期間が経過し，理事会が審議しなかったときは，提案された措
置は，欧州委員会によって採択される。
If, on the expiry of a period of three months from the date of referral to the Council, the Council has
not acted, the proposed measures shall be adopted by the Commission.
第 16 条
この規則を適用するための細目的な規定は，第 15 条に定める手続に従って採択される。
385

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Detailed rules for applying this Regulation shall be adopted in accordance with the procedure laid
down in Article 15.
第 17 条1.

規則の発効から 6 か月以内に，構成国は，欧州委員会に対し，その構成国の法律上保護されている名称がどれであるかを連絡し，または，その構成国内に保護制度が存在しないときは，その構成国がこの規則による登録を望んでいる，その構成国の利用によって確立された名称がどれであるかを連絡する。
Within six months of the entry into force of the Regulation, Member States shall inform theCommission which of their legally protected names or, in those Member States where there is noprotection system, which of their names established by usage they wish to register pursuant to thisRegulation.

2.

第 15 条に定める手続に従い，欧州委員会は，第 2 条及び第 4 条を遵守する第 1 項に示す
名称を登録する。第 7 条を適用してはならない。ただし，一般的な名称を付加してはならない。
In accordance with the procedure laid down in Article 15, the Commission shall register the names
referred to in paragraph 1 which comply with Articles 2 and 4. Article 7 shall not apply. However,generic names shall not be added.

3.

構成国は，登録に関する決定が行われるまでの間，第 1 項に従って通知を受けた名称の国
内的な保護を維持し得る。
Member States may maintain national protection of the names communicated in accordance withparagraph 1 until such time as a decision on registration has been taken.

第 18 条
この規則は，EC 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force twelve months after the date of its publication in the Official
Journal of the European Communities.

386

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
この規則は，その全部について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，1992 年 7 月 14 日に行われた。
Done at Brussels, 14 July 1992.

理事会として議長 J. GUMMER

387

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅰ
第 1 条第 1 項に示す食材
Foodstuffs referred to in Article 1 (1)－ ビール，Beer,－ 天然のミネラルウォーター及び発泡水，Natural mineral waters and spring waters,－ 植物抽出物からつくられた飲料，
Beverages made from plant extracts,－ パン，ペストリー，ケーキ，菓子，ビスケット及びそれ以外のパン店製品，
Bread, pastry, cakes, confectionery, biscuits and other baker's wares,－ 天然ガム及び樹脂類。
Natural gums and resins.

388

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅱ
第 1 条第 1 項に示す農産品
Agricultural products referred to in Article 1 (1)－ 干し草，Hay,－ エッセンシャルオイル。
Essential oils.

389

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

理事会規則(EC) No 535/97[参考訳]
2022 年 1 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 535/97 of 17 March 1997 amending Regulation (EEC) No 2081/92 on
the protection of geographical indications and designations of origin for agricultural products andfoodstuffs（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会規則(EC) No 535/97 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1997/535/oj[2022 年 1 月 23 日確認]
理事会規則(EC) No 535/97 は，理事会規則(EEC) No 2081/92（OJ L 208, 24.7.1992, p. 1-8）を一部改正する法令である。
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 535/97
理事会規則(EC) No 535/97 による主たる改正内容は，理事会規則(EEC) No 2081/92 の発効後 5 年間の移行期間を経て，構成国における法制整備が進んだ状況を踏まえ，経過措置を整理するというものであり，必要最小限のものにとどまっている。
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 535/97（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4），
委員会規則(EC) No 1068/97（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10），委員会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26），理事会規則(EC) No 692/2003（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7），
理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）によって大規模な改正を受けた後，理事会規則(EC) No 510/2006（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）により，2006 年 3 月 30 日の経過をもって廃止された。理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343,
14.12.2012, p. 1-29）により 2012 年 1 月 2 日の経過をもって廃止された。この分野における EUの現行法は，規則(EU) No 1151/2012 である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 535/97 の前文及び条文の全文を訳出した。
390

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 535/97 の私的な和訳である。公式訳でも確
定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
理事会規則(EC) No 535/97 の前文（第 2 段落）内にある「in March 1996 whereas」との箇所
は，明らかに，「in March 1996; whereas」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 535/97 の第 1 条第 3 号の中にある「identical name or of a mark」との箇所は，「identical name or of a trade mark」の誤記と思われる。しかし，この参考訳においては，
原文のまま訳出することにした。
理事会規則(EC) No 535/97 の第1 条第3 号の末尾の「Article 6 (2).」との箇所は，明らかに，「Article 6 (2),」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 535/97 の改正条項の記載中には，句読点の使用に関して不正確と判断すべき箇所が存在するが，いずれも合理的に解釈した上で訳出することにした。

391

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
４．訳語に関する補足的説明
後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳及び後掲理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳の各冒
頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

392

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する理事会規則(EEC) No 2081/92 を改正する 1997 年 3 月 17 日の理事会規則(EC) No 535/97
Council Regulation (EC) No 535/97 of 17 March 1997 amending Regulation (EEC) No 2081/92 on theprotection of geographical indications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 43 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会の意見書に鑑み2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 43 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),
規則(EEC) No 2081/924の第 13 条第 2 項は，同規則の公示から 5 年間の移行期間を定めており，
その間，構成国は，一定の条件の下で，同条第 1 項(b)に示す表現の利用を認める国内措置を維持できるので；同規則は，1992 年 7 月 24 日に公示されたので；従って，その移行期間は，1997 年
7 月 25 日に満了となるので；Whereas Article 13 (2) of Regulation (EEC) No 2081/92 (4) provides for a transitional period of up to five
years from the publication of that Regulation during which the Member States may maintain national
measures authorizing the use of the expressions referred to in paragraph 1 (b) of that Article under certain
conditions; whereas the said Regulation was published on 24 July 1992; whereas the transitional period
will accordingly expire on 25 July 1997;
地理的表示及び原産地指示の登録を求める最初の提案は，1996 年 3 月だけ，理事会に対して提出されたので；5 年の移行期間の大部分が既に経過していたので；その移行期間の全効果を維持するため，その 5 年間の開始日は，その名称の登録日に開始するものと改正されるべきなので；規則(EEC) No 2081/92 の第 13 条第 1 項(a)に定める禁止が同項(b)に定める禁止と重複し得ること

1

OJ No C 241, 20. 8. 1996, p. 7.
OJ No C 33, 3. 2. 1997.
3
OJ No C 30, 30. 1. 1997, p. 39.
4
OJ No L 208, 24. 7. 1992, p. 1. 1994 年加入法による改正後の規則。
2393

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）から，同項(a)にも適用される移行期間に関する条項も設けられるべきなので；Whereas the first proposal for registration of geographical indications and designations of origin was
submitted to the Council only in March 1996 whereas the greater part of the five-year transitional period
had already passed; whereas, in order to maintain the full effect of that transitional period, the date ofcommencement of the five-year period should be amended to start on the date of registration of the names;
whereas provision should also be made for the transitional period also to apply to point (a) of Article 13(1) of Regulation (EEC) No 2081/92, given that the prohibition provided for in that point may overlap thatprovided for in point (b) of the same paragraph;
この調整期間を与えることは，構成国内において既に使用されている既存の名称に関する手続を妨げてはならないので，規則(EEC) No 2081/92 の第 17 条に基づいて登録された名称に限り，その移行期間が適用されるべきなので；Whereas the transitional period should apply only to names registered under Article 17 of Regulation(EEC) No 2081/92, since the granting of this adjustment period should not prejudice producers withregard to existing names already used in the Member States;
規則(EEC) No 2081/92 に基づく保護される地理的表示または保護される原産地指示としての名称の登録を求める申請を処理するためには時間を要するので；構成国は，名称の登録に関する欧州共同体の決定があるまでの間，一時的な国内的保護を与えることが許容されるべきなので；構成国内における手続間で生じ得る混乱を解決するため，関係する構成国は，それが必要なときは，
欧州共同体の決定によって事後的に確認されなければならない国内移行期間を認め得るので；上述の国内措置の結果は，その措置を導入する構成国の負担としなければならないので；結果として，当該措置は，欧州共同体内の取引を妨げる障壁を構成してはならないので；Whereas it takes some time to process an application for registration of a name as a protected geographicalindication or a protected designation of origin under Regulation (EEC) No 2081/92; whereas Member
States should be allowed to grant temporary national protection pending a Community decision on theregistration of a name; whereas, in order to settle any conflicts that may arise between producers in a
Member State, the Member State concerned may, if necessary, allow a national transitional period thatwould subsequently have to be confirmed by a Community decision; whereas the consequences of theabove national measures must be borne by the Member State which introduced them; whereas, lastly, thesaid measures must not constitute a barrier to intra-Community trade;
5 年間の移行期間は，規則(EEC) No 2081/92 の第 5 条に基づいてその登録が申請された名称に関し，ケースバイケースで定められ得るが，同規則の第 7 条第 5 項(b)及び一定の根拠に基づく場
合に限定されるので，394

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Whereas a transitional period of five years may be laid down on a case-by-case basis for names,
registration of which has been applied for under Article 5 of Regulation (EEC) No 2081/92, but solely
under Article 7 (5) (b) of that Regulation and on certain grounds,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

395

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第1条
規則(EEC) No 2081/92 は，ここに，以下のとおり改正される：
Regulation (EEC) No 2081/92 is hereby amended as follows:1.

第 1 条第 1 項第 3 副項は，以下によって置き換えられる：「別紙 I 及び別紙 II は，第 15 条に定める手続に従って改訂され得る。」；
Article 1 (1), third subparagraph, shall be replaced by the following:'Annexes I and II may be amended in accordance with the procedure set out in Article 15.`2.

第 5 条第 5 項において，第 1 副項の後に以下の文が挿入される：「当該構成国は，制度移行期間ベースのものに限り，国内レベルで，現行の規則の意
味における上述の態様で転送された名称に対する保護，及び，それが適切なときは，そのような転送の日からの調整期間を与え得る；それらの保護及び期間は，製品仕様書の改訂を求める申請との関係においても，同一の条件に服して，制度移行期間ベースで認められ得る。
そのような制度移行期間ベースの国内的保護は，この規則に基づく登録に関する決定が行われる日に終了する。当該決定が行われる場合，その事業者が，第 6 条第 2 項に定める公示の日よりも少なくとも 5 年前から継続的に関係する名称を使用して当の製品を適法に市場に置いたことを条件として，調整のための 5 年までの期間が許容され得る。
この規則に基づいて名称が登録されない場合，そのような国内的保護の結果は，関係する構成国のみがその職責を負う。
第 2 副項に基づいて構成国によって講じられる措置は，国内レベルに限り，効力を生じさせる；それらの措置は，欧州共同体内の取引に対して影響を与えてはならない。」；
In Article 5 (5) the following text shall be inserted after the first subparagraph:'That Member State may, on a transitional basis only, grant on the national level a protection in
the sense of the present Regulation to the name forwarded in the manner prescribed, and, whereappropriate, an adjustment period, as from the date of such forwarding; these may also be
granted transitionally subject to the same conditions in connection with an application for theamendment of the product specification.
Such transitional national protection shall cease on the date on which a decision on registration
under this Regulation is taken. When that decision is taken, a period of up to five years may beallowed for adjustment, on condition that the undertakings concerned have legally marketed the
products in question, using the names concerned continuously, for at least five years prior to thedate of the publication provided for in Article 6 (2).
The consequences of such national protection, where a name is not registered under this396

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Regulation, shall be the sole responsibility of the Member State concerned.
The measures taken by Member States under the second subparagraph shall produce effects atnational level only; they shall have no effect on intra-Community trade.`3.

第 7 条第 4 項第 2 段は，以下によって置き換えられる：「－ その提案された名称を登録することが，第 6 条第 2 項に定める公示の日から少な
くとも 5 年前に適法に市場にあった製品の，全部もしくは一部が同一の名称もしくは標章の存在を危険に晒し得ること，または，その製品の存在を危険に晒し得ることを証明
する，」；
The second indent of Article 7 (4) shall be replaced by the following:'－ shows that the registration of the name proposed would jeopardize the existence of an
entirely or partly identical name or of a mark or the existence of products which have beenlegally on the market for at least five years preceding the date of the publication provided for in
Article 6 (2).`4.

第 13 条第 2 項は，以下によって置き換えられる：「2. 第 1 項(a)及び(b)の特例により，構成国は，以下のことを条件として，登録の公示の日から 5 年を超えない期間内，第 17 条に基づいて登録された名称の使用を許容する
国内制度を維持し得る：－ その製品が，この規則の公示の日から少なくとも 5 年前から，そのような名称を用いて適法に販売されていたこと，－ その事業者が，第 1 段に示す期間内継続してそれらの名称を使用し，関係する製品を適法に販売していたこと，－ ラベル表示が，その製品の真の原産地を明確に示していること。
ただし，この特例は，そのような名称が禁止されている構成国の領土上において，製品が支障なく販売されることを導いてはならない。」；
Article 13 (2) shall be replaced by the following:'2. By way of derogation from paragraph 1 (a) and (b), Member States may maintain national
systems that permit the use of names registered under Article 17 for a period of not more than
five years after the date of publication of registration, provided that:－ the products have been marketed legally using such names for at least five years before
the date of publication of this Regulation,－ the undertakings have legally marketed the products concerned using those names
continuously during the period referred to in the first indent,－ the labelling clearly indicates the true origin of the product.
However, this derogation may not lead to the marketing of products freely within the territoryof a Member State where such names were prohibited`.
397

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
5.

以下の項が第 13 条に付加される：「4. 第 5 条に基づいてその登録が申請された名称の場合，提案された名称を登録する
ことが，第 6 条第 2 項に定める公示の日の少なくとも 5 年前から適法に販売されていた製品と同一の名称の全部もしくは一部の存在を危険に晒しし，または，その製品の存在を危険に晒し得ることを根拠として，異議申立書が許容されると宣言された場合に限り，
第 7 条第 5 項(b)に基づく 5 年間までの移行期間に関する条項が定められ得る。
そのような移行期間は，第 6 条第 2 項に定める公示の日の少なくとも 5 年間から継続して当の名称を使用することにより，事業者が，関係する製品を販売していた場合に限り，定められ得る。」。
The following paragraph shall be added to Article 13:'4. In the case of names, for which registration has been applied for under Article 5, provision
may be made for a transitional period of up to five years under Article 7 (5) (b), solely where astatement of objection has been declared admissible on the grounds that registration of the
proposed name would jeopardize the existence of an entirely or partly identical name or the
existence of products which have been legally on the market for at least five years preceding thedate of the publication provided for in Article 6 (2).
Such transitional period may be provided for only where undertakings have legally marketed
the products concerned using the names in question continuously for at least five years
preceding the date of the publication provided for in Article 6 (2).`第2条
この規則は，EC 官報上で公示された 3 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the third day following that of its publication in the Official
Journal of the European Communities.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，1997 年 3 月 17 日に行われた。
Done at Brussels, 17 March 1997.
398

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
理事会として議長 J. VAN AARTSEN

399

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

委員会規則(EC) No 1068/97[参考訳]
2022 年 1 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Regulation (EC) No 1068/97 of 12 June 1997 amending Annex II to Council Regulation(EEC) No 2081/92 on the protection of geographical indications and designations of origin for agricultural
products and foodstuffs（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
委員会規則(EC) No 1068/97 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1997/1068/oj[2022 年 1 月 23 日確認]
理事会規則(EEC) No 2081/92（OJ L 208, 24.7.1992, p. 1-8）の別紙 II（ANNEX II）を一部改正する法令である。
－解 説－
１．委員会規則(EC) No 1068/97
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 535/97（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4），
委員会規則(EC) No 1068/97（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10），委員会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26），理事会規則(EC) No 692/2003（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7），
理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）によって大規模な改正を受けた後，理事会規則(EC) No 510/2006（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）により，2006 年 3 月 30 日の経過をもって廃止された。
理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）により 2012 年 1 月 2 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，規則(EU) No 1151/2012 である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，委員会規則(EC) No 1068/97 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無400

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも委員会規則(EC) No 1068/97 の私的な和訳である。公式訳でも確
定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Cochineal「cochineal」は，カルミンまたはカルミンレッドとも呼ばれる赤色色素の英名である。この色
素は，動物由来製品の一種であり，コチニールカイガラムシ（Dactylopius coccus Costa）を原料としている。コチニールカイガラムシは，アメリカ大陸に自生し，欧州大陸には全く自生しない。それゆえ，EU の構成国は，本来的には，コチニールカイガラムシの原産地とはなり得ない。無論，コチニールカイガラムシを工場施設内で育成・繁殖させることは可能であるが，そのような育成・繁殖は，潤沢な資金さえあれば（南極や北極を含め）世界中のどこでも可能なことであるので，当該の区域に限定された特産という意味での原産地としての固有性が成立する余地がない。それゆえ，委員会規則(EC) No 1068/97 による理事会規則(EEC) No
2081/92 の一部改正によって「cochineal」が EU 法に基づく原産地指示または地理的表示の対象とされるに至ったことに関しては，（旧植民地関連の事柄を考慮に入れたとしても）理解に苦しむ面がある。委員会規則(EC) No 1068/97 の前文によれば，コチニールを主力商品とする生産農家の期待に応えるためということなのだが，その生産農家の農場が欧州大陸内に所在するのかどうかは不明である。また，委員会規則(EC) No 1068/97 の前文に述べられているのは，例えば，ワインの栓に用いるコルク加工品生産事業者のことを指しているだけであり，コチニールに関しては何も触れていない可能性もある。そこで，念のため，EU の登録簿である eAmbrosia（the EU geographical indications register）を用いて検索してみたところ，スペ401

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
イン王国から登録申請のあった「カナリア諸島産コチニール（Cochinilla de Canarias）」の登録が 1 件該当した（ファイル番号：PDO-ES-01302）。
この参考訳においては，とりあえず，「cochineal」を「コチニール」とカタカナ表記することにした。
ちなみに，コチニールは，動物由来成分の一種なので，各人の体質の相違により，アレル
ギー反応等を起こすことがあり得る。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳及び後掲理事会規則(EEC) No 2081/92の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。理事会規則(EC)No 535/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 390～399 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

402

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する理事会規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II を改正する
1997 年 6 月 12 日の委員会規則(EC) No 1068/97
Commission Regulation (EC) No 1068/97 of 12 June 1997 amending Annex II to Council Regulation(EEC) No 2081/92 on the protection of geographical indications and designations of origin for agricultural
products and foodstuffs

欧州共同体の委員会は，
欧州共同体設立条約に鑑み，規則(EC) No 535/972 による改正後の農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する 1992 年 7 月 14 日の理事会規則(EEC) No 2081/921，とりわけ，その第 1 条第 1 項第 3
副項に鑑み，12
THE COMMISSION OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Community,
Having regard to Council Regulation (EEC) No 2081/92 of 14 July 1992 on the protection of geographicalindications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs (1), as amended byRegulation (EC) No 535/97 (2), and in particular the third subparagraph of Article 1 (1) thereof,
コチニール及びコルクは，その生産がそれらの者の主要な収入源となっている一定の農業生産者の期待に応えるため，規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II に含められるべきなので；農産品が関係しており，そのような製品が一定の地理的区域との間の結びつきをもち得ることを考慮し，そのような生産者が，規則(EEC) No 2081/92 に基づくそのような製品の登録を求める申請書を提出するかもしれないので；Whereas cochineal and cork should be included in Annex II to Regulation (EEC) No 2081/92 to meet the
expectations of certain agricultural producers for whom those products are one of their main sources ofincome; whereas, since agricultural products are concerned, such producers might conceivably submit
applications for registration of such products under Regulation (EEC) No 2081/92 in view of the link
which such products may have with certain geographical areas;
この規則に定める措置は，地理的表示及び原産地指示委員会の意見に従うものであるので；Whereas the measures provided for in this Regulation are in accordance with the opinion of the Committee
1
2

OJ No L 208, 24. 7. 1992, p. 1.
OJ No L 83, 25. 3. 1997, p. 3.

403

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
for Geographical Indications and Designations of Origin,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

404

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第1条
ここに，以下の製品が規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II に挿入される：「－ コルク－ コチニール（動物由来の原材料製品）」
The following products are hereby inserted in Annex II to Regulation (EEC) No 2081/92:'- cork- cochineal (raw product of animal origin).`
第2条
この規則は，EC 官報に公示された日に発効する。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Communities.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，1997 年 6 月 12 日に行われた。
Done at Brussels, 12 June 1997.

欧州委員会として委員会構成員 Franz FISCHLER

405

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

委員会規則(EC) No 2796/2000[参考訳]
2022 年 1 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Regulation (EC) No 2796/2000 of 20 December 2000 amending Annex II to Council
Regulation (EEC) No 2081/92 on the protection of geographical indications and designations of origin for
agricultural products and foodstuffs（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
委員会規則(EC) No 2796/2000 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2000/2796/oj[2022 年 1 月 24 日確認]
理事会規則(EEC) No 2081/92（OJ L 208, 24.7.1992, p. 1-8）の別紙 II（ANNEX II）を一部改正する法令である。
－解 説－
１．委員会規則(EC) No 2796/2000
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 535/97（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4），
委員会規則(EC) No 1068/97（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10），委員会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26），理事会規則(EC) No 692/2003（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7），
理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）によって大規模な改正を受けた後，理事会規則(EC) No 510/2006（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）により，2006 年 3 月 30 日の経過をもって廃止された。
理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）により 2012 年 1 月 2 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，規則(EU) No 1151/2012 である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，委員会規則(EC) No 2796/2000 の前文及び条文の全文を訳出した。

406

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも委員会規則(EC) No 2796/2000 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳及び後掲理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳の各冒
頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。理事会規則(EC)No 535/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 390～399 頁にある。委員会規則(EC) No
1068/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 400～405 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

407

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する理事会規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II を改正する
2000 年 12 月 20 日の委員会規則(EC) No 2796/2000
Commission Regulation (EC) No 2796/2000 of 20 December 2000 amending Annex II to Council
Regulation (EEC) No 2081/92 on the protection of geographical indications and designations of origin for
agricultural products and foodstuffs

欧州共同体の委員会は，
欧州共同体設立条約に鑑み，委員会規則(EC) No 1509/20002 による改正後の農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する 1992 年 7 月 14 日の理事会規則(EEC) No 2081/921，とりわけ，その第 1 条
第 1 項第 3 副項に鑑み，12
THE COMMISSION OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Community,
Having regard to Council Regulation (EEC) No 2081/92 of 14 July 1992 on the protection of geographicalindications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs(1), as amended byCommission Regulation (EC) No 1509/2000(2), and in particular the third subparagraph of Article 1(1)thereof,
Whereas:(1) 観賞用植物及び花卉は，その生産がそれらの者の主要な収入源となっている一定の農業生
産者の期待に応えるため，規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II に含められるべきである。農産品であるので，そのような製品が一定の地理的区域との間の結びつきをもち得ることを考慮し，そのような生産者が，規則(EEC) No 2081/92 に基づくそのような製品の登録を求める申請書を提出するかもしれない。
In order to meet the expectations of certain agricultural producers, for whom ornamental plants andflowers are one of the main sources of income, such products should be included in Annex II toRegulation (EEC) No 2081/92. Since they are agricultural products it is possible that such producers
may lodge applications for their registration under Regulation (EEC) No 2081/92 given the link thatthey may have with certain geographical regions.

1
2

OJ No L 208, 24. 7. 1992, p. 1.
OJ L 174, 13.7.2000, p. 7.

408

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(2) この規則に定める措置は，地理的表示及び原産地指示委員会の意見に従うものである，
The measures provided for in this Regulation are in accordance with the opinion of the Regulatory
Committee on Geographical Indications and Designations of Origin,

以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

409

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第1条
以下の製品が規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II に挿入される：『－観賞用植物及び花卉』
In Annex II to Regulation (EEC) No 2081/92, the following product is added:"－Ornamental plants and flowers."
第2条
この規則は，EC 官報に公示された日に発効する。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Communities.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，2000 年 12 月 20 日に行われた。
Done at Brussels, 20 December 2000.

欧州委員会として委員会構成員 Franz Fischler410

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

理事会規則(EC) No 692/2003[参考訳]
2022 年 1 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 692/2003 of 8 April 2003 amending Regulation (EEC) No 2081/92 on
the protection of geographical indications and designations of origin for agricultural products andfoodstuffs（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会規則(EC) No 692/2003 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2003/692/oj[2022 年 1 月 23 日確認]
理事会規則(EC) No 692/2003 は，理事会規則(EEC) No 2081/92（OJ L 208, 24.7.1992, p. 1-8）を一部改正する法令である。
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 692/2003
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 535/97（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4），
委員会規則(EC) No 1068/97（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10），委員会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26），理事会規則(EC) No 692/2003（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7），
理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）によって大規模な改正を受けた後，理事会規則(EC) No 510/2006（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）により，2006 年 3 月 30 日の経過をもって廃止された。
理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）により 2012 年 1 月 2 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，規則(EU) No 1151/2012 である。
参考のため，理事会規則(EC) No 692/2003 による改正後の理事会規則(EEC) No 2081/92の条文の参考訳を，この参考訳の末尾に添付することにした。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 692/2003 の前文，条文及び別紙（ANNEX）
411

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 692/2003 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
理事会規則(EC) No 692/2003 の改正条項の記載中には，句読点の使用及び改行に関して不正確と判断すべき箇所が存在するが，いずれも合理的に解釈した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 692/2003 の第 1 条第 2 号の末尾にある「ensure traceability or ensure
control."」との箇所は，明らかに，「ensure traceability or ensure control;";」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 692/2003 の第 1 条第 7 号は，明らかに，不完全な条項である。付加される文が副項（subparagraph）として付加されるのか，文（sentence）として付加されるのかが明
確ではない。この参考訳においては，後者であろうと推定して訳出することにした。
理事会規則(EC) No 692/2003 の第 1 条第 8 号の中にある第 11 条 a の改正文中，(a)の末尾が「ピリオド（.）」となっているのは，明らかに，「セミコロン（;）」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 692/2003 の別紙 I（ANNEX I）及び別紙 II（ANNEX II）の各行の文末412

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）には，明らかな句読点の脱落等の誤りがある。この参考訳においては，合理的に解釈した上で訳文を作成することにした。
理事会規則(EEC) No 2081/92 の第 2 条第 4 項柱書の中にある「By way of derogation from
Article 2 (a)」との箇所は，明らかに，「By way of derogation from paragraph 2 (a)」の誤記である
ので，そのように解した上で訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳及び後掲理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳の各冒
頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。理事会規則(EC)No 535/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 390～399 頁にある。委員会規則(EC) No
1068/97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 400～405 頁にある。委員会規則(EC) No
2796/2000 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 406～410 頁にある。
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
この参考訳の校正等に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

413

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する理事会規則(EEC) No 2081/92 を改正する
2003 年 4 月 8 日の理事会規則(EC) No 692/2003
Council Regulation (EC) No 692/2003 of 8 April 2003 amending Regulation (EEC) No 2081/92 on theprotection of geographical indications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 37 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会の意見書に鑑み2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
地域委員会の意見書に鑑み4，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 37 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),Having regard to the opinion of the Committee of the Regions (4),Whereas:(1) 理事会規則(EEC) No 2081/925は，葡萄栽培製品も蒸留酒飲料も含めていない；しかしながら，
欧州共同体の保護条項内のギャップを避けるため，ワインビネガーは，同規則の第1 条に定義する適用範囲内に含められるべきである。幾つかの生産者の期待に応えるため，規則(EEC) No 2081/92 の別紙 II に示す農産品のリストを拡大することが必要であることも証明された。条約の別紙 I にある製品から生ずるほんのわずかの変化しか受けていない食材を含めるため，同規則の別紙 I に示すリストを拡大することも適切である。
Council Regulation (EEC) No 2081/92 (5) covers neither viticultural products nor spirit drinks;
however in order to avoid a gap in the Community's protection provisions wine vinegar should be
1

OJ C 181 E, 30.7.2002, p. 275.
2002 年 12 月 5 日に提出された意見書（官報未搭載）
3
OJ C 241, 7.10.2002, p. 57.
42002 年 7 月 31 日に提出された意見書（官報未搭載）
5
OJ L 208, 24.7.1992, p. 1. 理事会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26）による改正後の
規則。
2

414

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
included in the scope defined in Article 1 thereof. To meet the expectations of some producers, it has
also proved necessary to extend the list of agricultural products referred to in Annex II to Regulation(EEC) No 2081/92. It is also appropriate to extend the list referred to in Annex I to the said
Regulation to include foodstuffs resulting from products in Annex I to the Treaty which have only
undergone a slight transformation.
(2) 登録され得る食材のタイプを列挙している規則(EEC) No 2081/92 の別紙 I は，天然のミネラ
ルウォーターと発泡水を含めている。それらに関する登録申請の検討結果は，幾つかの問
題点：すなわち，同規則の条項の適用を受けない異なる水に対する同一の名称の使用及び考案された名称の使用を明らかにし，そして，特に第 13 条の適用結果を考慮すると，それらの製品が同規則に基づく登録に適していないとの判断結果を明らかにした。それらの問題
点は，同規則の実装の仕事の過程において，多数の利害の衝突を導くことになった。
Annex I to Regulation (EEC) No 2081/92 listing the types of foodstuff that may be registered
includes natural mineral waters and spring waters. Examination of registration applications for thesehas revealed several difficulties: the use of identical names for different waters and of invented names
not covered by the provisions of the said Regulation, and a finding that these products are not suitable
for registration under the said Regulation, notably in view of the consequences of Article 13. Thesedifficulties have led to many clashes of interest in the course of work on implementation of the said
Regulation.
(3) 天然の水及び発砲水は，天然のミネラルウォーターの利用及びマーケティングと関連する構成国の法律の整合化に関する 1980 年 7 月 15 日の理事会指令 80/777/EEC6の対象事項に既になっている。同指令が，規則(EEC) No 2081/92 の目的と完全に同一の目的をもつものではないけれども，同指令は，欧州共同体レベルの適切な規制を提供している；それゆえ，ミネラルウォーター及び発泡水の名称は，登録されるべきではない。それゆえ，ミネラルウォ
ーター及び発泡水は，規則(EEC) No 2081/92 の別紙 I から削除されるべきである。理事会規則(EEC) No 2081/927の第 17 条に定める手続に基づく地理的表示及び原産地指示の登録に関する 1996 年 6 月 12 日の委員会規則(EEC) No 1107/96 の中で幾つかの名称が既に登録されているので，混乱を避けるため，規則(EEC) No 2081/92 の第 6 条第 3 項に定めるそれらの名称が登録されなくなる日から 2013 年 12 月 31 日までの移行期間が存在すべきである。
Mineral and spring waters are already the subject of Council Directive 80/777/EEC of 15 July 1980
on approximation of the laws of the Member States relating to the exploitation and marketing of
natural mineral waters(6). Even if that Directive does not have exactly the same purpose as Regulation(EEC) No 2081/92, it does nevertheless provide adequate regulation at Community level; names of
6
7

OJ L 229, 30.8.1980, p. 1. 指令 96/70/EC（OJ L 299, 23.11.1996, p. 26）による改正後の指令。
OJ L 148, 21.6.1996, p. 1. 規則(EC) No 2703/2000（OJ L 311, 12.12.2000, p. 25）による改正後の規則。

415

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
mineral and spring waters should not therefore be registered. Mineral and spring waters should
therefore be deleted from Annex I to Regulation (EEC) No 2081/92. Some names have already beenregistered in Commission Regulation (EEC) No 1107/96 of 12 June 1996 on registration ofgeographical indications and designations of origin under the procedure set out in Article 17 ofCouncil Regulation (EEC) No 2081/92(7), and to avoid any injury there should be a transition period
until 31 December 2013 after which these names will no longer be on the register specified in Article
6(3) of Regulation (EEC) No 2081/92.
(4) 規則(EEC) No 2081/92 の第 4 条は，製品仕様書が含めるべき情報の非網羅的なリストを含んでいる。一定の場合において，製品の典型的な特徴を維持するため，または，その製品のト
レーサビリティもしくは監督を確保するため，定義された地理的区域内においてその梱包が行われなければならない。そのような状況が存在し，かつ，それが正当化される場合，その製品仕様書の中に梱包と関連する条項を含め得ることが明示で定められるべきである。
Article 4 of Regulation (EEC) No 2081/92 contains a non-exhaustive list of the information which
any product specification should include. In certain cases, so as to preserve the typical characteristics
of products or to ensure their traceability or control, packaging must take place in the defined
geographical area. The possibility of including provisions relating to packaging in the productspecification, when such circumstances are present and are justifiable, should be explicitly providedfor.
(5) 構成国の生産者の伝統遺産を保護するため，地理的名称の全部または一部が同音異義語となっている場合を規律するための適切な条項が設けられるべきである。それらの条項は，登録の要件に適合する名称と，登録されていなくても一定の詳密に定められた使用要件に適合する名称の両者を包摂すべきである。
To protect the traditional heritage of Member States' producers, appropriate provisions should bemade for regulating cases where of geographical names are entirely or partially homonymous. These
provisions should cover both names meeting the registration requirements and those not doing so
but meeting certain precisely established utilisation requirements.
(6) 第 10 条は，将来の改訂を定め得るような方法により EN 45011 を参照するために改正されるべきである。
Article 10 should be amended to refer to standard EN 45011 in such a way as to provide for any
future amendments.
(7) 適切な理由を示した後に，グループまたは自然人もしくは法人が地理的表示または原産地指示の登録を断念するときは，当該の名称は，欧州共同体の登録簿から削除されるべきで416

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）ある。
If after showing good reason a group or a natural or legal person wishes to give up the registrationof a geographical indication or designation of origin, that name should be deleted from theCommunity register.
(8) 知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定（世界貿易機関を定める協定の Annex 1Cに含められている 1994 年の TRIPS 協定）は，知的財産権の存在，獲得，適用範囲，維持管理及び執行に関する詳細な条項を含んでいる。
The Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS Agreement 1994,
contained in Annex 1C to the Agreement establishing the World Trade Organisation) contains
detailed provisions on the existence, acquisition, scope, maintenance and enforcement of intellectual
property rights.
(9) 規則(EEC) No 2081/92 に基づく登録によって提供される保護は，同規則の第 12 条に定める
互恵性により，かつ，均等な条件の下で，第三国の名称に対しても開かれている。それらの条件に適合する諸国に対して欧州共同体の登録手続が利用可能であることを保証するため，
同条は，補遺されるべきである。
The protection provided by registration under Regulation (EEC) No 2081/92 is open to third
countries' names by reciprocity and under equivalence conditions as provided for in Article 12 ofthat Regulation. That Article should be supplemented so as to guarantee that the Community
registration procedure is available to the countries meeting those conditions.
(10) 規則(EEC) No 2081/92 の第 7 条は，異議がどのように行われ，取り扱われるかを定めている。
TRIPS 協定の第 22 条から帰結する義務を満たすため，この事項に関し，WTO 参加国の国民がその協定に包摂されていること，そして，当の条項が，同規則の第 12 条に定めるとおり，
国際協定を妨げることなく提供されることが明確にされるべきである。異議申立ての権利は，
同規則の第 7 条第 4 項に定めるところと同一の条件に基づき正当な利益をもつ WTO 参加
国の国民に対して与えられるべきである。それらの条件の遵守は，規則に基づいて与えられる保護が適用される領域である欧州共同体の領域との関係において証明されなければならない。
Article 7 of Regulation (EEC) No 2081/92 specifies how objections are to be made and dealt with.
To satisfy the obligation resulting from Article 22 of the TRIPS Agreement it should be made clearthat in this matter nationals of WTO member countries are covered by these arrangements and thatthe provisions in question apply without prejudice to international agreements, as provided for in
Article 12 of the said Regulation. The right of objection should be granted to WTO member417

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
countries' nationals with a legitimate interest on the same terms as laid down in Article 7(4) of thesaid Regulation. Compliance with these terms must be demonstrated in relation to the territory of
the Community, this being the territory in which protection granted under the Regulation applies.
(11) TRIPS 協定の第 24 条第 5 項は，登録または申請された商標に対してのみならず，定められた日よりも前からの利用を通じて獲得された権利，すなわち，原産国の名称の保護の権利に対しても適用される。それゆえ，規則(EEC) No 2081/92 の第 14 条第 2 項は，改正されるべきである：すなわち，現在定められている日の参照は，同規則の第 17 条または第 5 項に基づく名称の範囲内にあるか否かの別に応じて，原産国における保護の日，または，地理的表示
もしくは原産地指示の登録を求める申請書の提出日に修正されるべきであり；また，それゆえ，第 14 条第 1 項において，その参照は，最初の公示の日に代えて申請の日となるべきである。
Article 24(5) of the TRIPS Agreement applies not only to trademarks registered or applied for but
also those to which rights have been acquired through use before a specified date, notably that ofprotection of the name in the country of origin. Article 14(2) of Regulation (EEC) No 2081/92
should therefore be amended: the reference date now specified should be changed to the date ofprotection in the country of origin or of submission of the application for registration of thegeographical indication or designation of origin, depending on whether the name falls under Article
17 or the Article 5 of that Regulation; also, in Article 14(1) thereof the reference date should become
the date of application instead of the date of first publication.
(12) 規則(EEC) No 2081/92 の実装のために必要となる措置は，欧州委員会に対して与えられる
実装権限の行使に関する手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC8に従って採択されるべきである。
The measures necessary for implementation of Regulation (EEC) No 2081/92 should be adopted inaccordance with Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures forthe exercise of implementing powers conferred on the Commission(8).
(13) 構成国における利用によって既に保護され，または，確立された名称の登録に関する規則(EEC) No 2081/92 の第 17 条に定める簡素化された手続は，異議申立ての権利を定めていない。法律上の保証及び透明性の理由のゆえに，その手続は，削除されるべきである。一
貫性の理由のゆえに，第 17 条に基づいて登録された名称の場合における第 13 条第 2 項に定める 5 年間の移行期間もまた，既に登録された名称と関連する当該期間の完成を妨げることなく，削除されるべきである。

8

OJ L 184, 17.7.1999, p. 23.

418

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The simplified procedure provided for in Article 17 of Regulation (EEC) No 2081/92 for theregistration of names already protected or established by usage in Member States does not provide
for any right of objection. For reasons of legal security and transparency it should be deleted. For
reasons of consistency the five-year transition period provided for in Article 13(2) in the case ofnames registered under Article 17 should also be deleted but without prejudice to exhaustion of that
period in regard to the names already registered.
(14) それゆえ，規則(EEC) No 2081/92 は，上述のとおりに改正されるべきである，
Regulation (EEC) No 2081/92 should therefore be amended as indicated above,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

419

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第1条
1.

第 1 条第 1 項は，以下によって置き換えられる：「1. この規則は，条約の別紙 I に示す人間による消費を意図する農産品並びにこの規則の別紙 I に示す食材及びこの規則の別紙 II に示す農産品の原産地指示及び地理的表示の保護に関する規定を定める。
ただし，この規則は，ワインビネガーを除き，ワイン部門の製品に対して，または，蒸留酒飲料に対して適用してはならない。本項は，ワイン市場の共通の組織に関する規則(EC) No 1493/1999 の適用を妨げてはならない。
この規則の別紙 I 及び別紙 II は，第 15 条に定める手続に従って改訂され得る。」；
Article 1(1) shall be replaced by the following:"1. This Regulation lays down rules on the protection of designations of origin andgeographical indications of agricultural products intended for human consumption referred toin Annex I to the Treaty and of the foodstuffs referred to in Annex I to this Regulation and theagricultural products referred to in Annex II to this Regulation.
However, this Regulation shall not apply to wine-sector products, except wine vinegars, or to
spirit drinks. This paragraph shall be without prejudice to the application of Regulation (EC)No 1493/1999 on the common organisation of the market in wine.
Annexes I and II to this Regulation may be amended using the procedure specified in Article
15."

2.

第 4 条第 2 項(e)は，以下のとおり置き換えられる：「(e) その農産品または食材を獲得する手法の記述，及び，それが適切なときは，正当かつ不変の地域手法の記述，並びに，品質を守るため，トレーサビリティを確保するため，または，監督を確保するため，限定された地理的区域内においてその梱包が行われなければならないことを申請者グループが定めており，かつ，そのことが正当化されるときは，その梱包に関する情報；」；
Article 4(2)(e) shall be replaced by the following:"(e) a description of the method of obtaining the agricultural product or foodstuff and, if
appropriate, the authentic and unvarying local methods as well as information concerning the
packaging, if the group making the request determines and justifies that the packaging musttake place in the limited geographical area to safeguard quality, ensure traceability or ensure
control."

3.

第 5 条第 5 項の最後の副項は，以下によって置き換えられる：「申請が，国境の地理的区域も指示する名称と関係するとき，または，別の構成国内もしくは第 12 条第 3 項に定める手続の下で承認される第三国内に所在する地理的区域と420

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
関係をもつ伝統的な名称と関係するときは，その申請書が提出された構成国は，その申請を送付する前に，関係する構成国または第三国と協議する。
協議の後，関係する国のグループまたは自然人もしくは法人が全体的な解決に合意するときは，関係する国は，欧州委員会に対し，登録を求める共同申請書を提出できる。
第 15 条に定める手続により，特別の条項が採択され得る。」；
The last subparagraph of Article 5(5) shall be replaced by the following:"If the application concerns a name that also designates a border geographical area, or a
traditional name connected to that geographical area, situated in another Member State or in athird country recognised under the procedure provided for in Article 12(3), the Member Stateto which the application was sent shall consult the Member State or the third country concerned
before transmitting the application.
If, following consultations, the groups or natural or legal persons from the States concerned
agree on an overall solution, the States concerned may submit a joint application for registration
to the Commission.
Specific provisions may be adopted by the procedure laid down in Article 15."4.

第 6 条第 1 項の後に以下の副項が付加される：「欧州委員会は，その申請が行われた日を示して，登録の申請を公表する。」；
The following subparagraph shall be added after Article 6(1):"The Commission shall make public any application for registration, stating the date on which
the application was made."5.

以下の項が第 6 条に付加される：「6. 申請が，欧州連合の，または，第 12 条第 3 項の手続に従って承認された第三国の既に登録された名称の同音異義語と関係するときは，欧州委員会は，本条第 3 項に基づく登録の前に，第 15 条に定める委員会に対し，意見を求め得る。
この規則の要件に適合する同音異義の名称は，地域的利用及び伝統的利用，並びに，実際に混同するリスクを適正に考慮に入れた上で登録され，とりわけ：－ 製品が別の領土から到来したと公衆が信ずるように誤導する同音異義の名称は，その名称が，当の農産品または食材の原産地である実際の領土，区域または場所が関係する限りにおいて正確であるとしても，登録されてはならず；－ 登録された同音異義の名称の使用は，平等な態様で関係事業者を取り扱うべき必要性及び消費者を誤導しない必要性を考慮に入れた上で，後に登録された同音異義語と既に登録されている名称との間に実際に明確な区別が存在することに服する。」；
The following paragraph shall be added to Article 6:421

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
"6. If the application concerns a homonym of an already registered name from the European
Union or a third country recognised in accordance with the procedure in Article 12(3), theCommission may request the opinion of the Committee provided for in Article 15 prior toregistration under paragraph 3 of this Article.
A homonymous name meeting the requirements of this Regulation shall be registered with due
regard for local and traditional usage and the actual risk of confusion, in particular:－ a homonymous name which misleads the public into believing that products come fromanother territory shall not be registered even if the name is accurate as far as its wording
is concerned for the actual territory, region or place of origin of the agricultural products
or foodstuffs in question;－ the use of a registered homonymous name shall be subject to there being a clear
distinction in practice between the homonym registered subsequently and the namealready on the register, having regard to the need to treat the producers concerned in an
equitable manner and not to mislead consumers."6.

以下の副項が第 10 条第 3 項に付加される：「EN 45011 の標準またはその適用可能な版であって，承認を求める目的のために民間組織がその要件を満たさなければならないものは，第 15 条に定める手続に従って策定または改訂される。
第 12 条第 3 項により承認された第三国の場合における均等な標準または適用可能な版の均等な標準であって，承認を求める目的のために民間組織がその要件を満たさなければならないものは，第 15 条に定める手続に従って策定または改訂される。」；
The following subparagraphs shall be added to Article 10(3):"The standard or the applicable version of standard EN 45011, whose requirements privatebodies must fulfil for approval purposes, shall be established or amended in accordance withthe procedure laid down in Article 15.
The equivalent standard or the applicable version of the equivalent standard in the case of third
countries recognised pursuant to Article 12(3), whose requirements private bodies must fulfil
for approval purposes, shall be established or amended in accordance with the procedure laid
down in Article 15."7.

第 11 条第 4 項に以下のとおり付加される：「取消しの通知は，EU 官報上で公示される。」；
The following shall be added to Article 11(4):"Notice of cancellation shall be published in the Official Journal of the European Union."8.

以下の条が第 11 条の後に付加される：422

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
「第 11 条 a
第 15 条に定める手続に従い，欧州委員会は，以下の場合においては，名称の登録を取消し得る：(a) 登録を求める当初の申請書を提出した国が，関係するグループまたは自然人もしくは法人から提出された取消しの要請書が正当なものであることを点検し，かつ，その要請書を欧州委員会に対して転送する場合；(b) 十分な根拠のある理由により，保護される名称をもつ農産品または食材に関して定められた仕様の遵守が確保され得なくなった場合。
第 15 条に定める手続により，特別の条項が採択され得る。
取消しの通知は，EU 官報上で公示される。」；
The following Article shall be added after Article 11:"Article 11a
In accordance with the procedure laid down in Article 15, the Commission may cancel theregistration of a name in the following cases:(a) Where the State which submitted the original application for registration checks that arequest for cancellation, submitted by the group or by a natural or legal person concerned,
is justified and forwards it to the Commission.
(b) For well-founded reasons, where compliance with the specifications laid down for anagricultural product or a foodstuff bearing a protected name can no longer be ensured.
Specific provisions may be adopted by the procedure laid down in Article 15.
Notice of cancellation shall be published in the Official Journal of the European Union."9.

第 12 条において，第 1 項第 2 段は，以下によって置き換えられる：「－関係する第三国が，この規則に定めるところと均等な検査の手立て及び異議を述べる権利をもっていること，」；
In Article 12, the second indent of paragraph 1 shall be replaced by the following:"－the third country concerned has inspection arrangements and a right to objection equivalent
to those laid down in this Regulation,"

10. 第 12 条において，以下の項が付加される：「3. 欧州委員会は，関係する国からの要請により，かつ，第 15 条に定める手続に従って，その第三国の国内立法の結果として，その第三国が第 1 項の意味における均等な条件を満たし，かつ，保証を提供しているか否かを吟味する。欧州委員会の判断が肯定的な場合，第 12 条 a に定める手続が適用される。」；
In Article 12, the following paragraph shall be added:"3. The Commission shall examine, at the request of the country concerned, and in accordance423

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
with the procedure laid down in Article 15 whether a third country satisfies the equivalence
conditions and offers guarantees within the meaning of paragraph 1 as a result of its national
legislation. Where the Commission decision is in the affirmative, the procedure set out in
Article 12a shall apply."
11. 第 12 条の後に，以下の各条が付加される：
The following Articles shall be added after Article 12:「第 12 条 a
1. 第 12 条第 3 項の場合において，第三国内の第 5 条第 1 項及び第 2 項に示すグループまたは自然人もしくは法人が，この規則の下で登録される名称をもつことを望むときは，その第三国は，その地理的区域が所在する国の機関に対し，登録申請書を送付する。申請書は，それぞれの名称毎に，第 4 条に示す仕様書を付さなければならない。
その申請が，国境の地理的区域または構成国の当該地理的区域と結びついた伝
統的な名称と関係するときは，その申請書が送付された第三国は，その申請書を転送する前に，関係する構成国と協議する。
協議の後，関係する国のグループまたは自然人もしくは法人が全体的な解決に合意するときは，関係する国は，欧州委員会に対し，登録を求める共同申請書を提出できる。
第 15 条に定める手続により，特別の条項が採択され得る。
2.

第 1 項に示す第三国が，この規則の要件が満たされていると判断するときは，その第三国は，欧州委員会に対し，以下の文書を付して，その登録申請書を送信する：(a) その国において保護されまたは確立されている原産地表示または地理的指示を基礎づけている法律上の条項及びその名称の利用の記載文書，(b) 第 10 条に定める構造がその国の領土内に設けられていることの宣言書，並びに(c) その国が評価の基礎とした上記以外の文書。

3.

欧州委員会に対して転送される申請書及び全ての文書は，欧州共同体の公用語
中の 1 つによるものとし，または，欧州共同体の公用語中の 1 つによる翻訳文を付す。

"Article 12a
1. In the case provided for in Article 12(3), if a group or a natural or legal person as referred
to in Article 5(1) and (2) in a third country wishes to have a name registered under this424

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

2.

3.

Regulation it shall send a registration application to the authorities in the country in which
the geographical area is located. Applications must be accompanied by the specificationreferred to in Article 4 for each name.
If the application concerns a name that also designates a border geographical area or a
traditional name connected to that geographical area in a Member State, the third country
to which the application was sent shall consult the Member State concerned before
transmitting the application.
If, following consultations, the groups or natural or legal persons from the Statesconcerned agree on an overall solution, the said States may submit a joint application forregistration to the Commission.
Specific provisions may be adopted by the procedure laid down in Article 15.
If the third country referred to in paragraph 1 deems the requirements of this Regulation
to be satisfied it shall transmit the registration application to the Commission
accompanied by:(a) a description of the legal provisions and the usage on the basis of which thedesignation of origin or the geographical indication is protected or established in the
country,(b) a declaration that the structures provided for in Article 10 are established on its
territory, and(c) other documents on which it has based its assessment.
The application and all documents forwarded to the Commission shall be in one of theofficial Community languages or accompanied by a translation into one of the official
Community languages.

第 12 条 b
1. 欧州委員会は，6 か月以内に，第三国から送付された登録要請が必要な全ての要素を含めているか否かを検査し，かつ，その国に対し，その検査結果を連絡する。
欧州委員会が：(a) その名称が保護のための条件を満たしていると判断するときは，第 6 条第 2
項に従い，その申請を公示する。公示する前に，欧州委員会は，第 15 条に定める委員会に対し，その意見を求める；(b) その名称が保護のための条件を満たしていないと判断するときは，その申請書を送付した国との協議を経た上で，第 15 条に定める手続に従い，(a)に定める公示の手続を進行させない決定をする。
2.

第1 項(a)に定める公示の日から 6 か月以内に，正当な利益をもつ自然人または法人は，以下の条件の下で，第 1 項(a)に従って公示された申請に対して異議を唱え
得る：(a) 欧州連合の構成国または WTO の参加国からの異議申立ての場合，第 7 条
425

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 1 項，第 2 項及び第 3 項または第 12 条 d がそれぞれ適用される；(b) 第 12 条第 3 項の均等条件に適合する第三国からの異議申立ての場合，適正な理由を付した異議申立書が，上述の自然人または法人が居住または拠点をもつ国宛てに発送され，その異議申立書は，欧州委員会に転送される。
欧州委員会に対して転送される異議申立書及び全ての文書は，欧州共同体の公用語中の 1 つによるものとし，または，欧州共同体の公用語中の 1 つによる翻訳文を付す。
3.

欧州委員会は，第 7 条第 4 項に定める基準に従って許容性を吟味する。それらの基準は，欧州共同体の領土と関係づけて証明されなければならない。1 または複数の異議申立てが許容される場合，欧州委員会は，その申請書を送付した国との協議を経た上で，伝統的利用及び公正な利用，並びに，欧州共同体の領域上において実際に混同するリスクを考慮に入れ，第15 条に定める手続に従って決定を採択する。その決定が登録手続を進行させるときは，その名称は，第 6 条第 3 項に定める登録簿の中に入れられ，かつ，第 6 条第 4 項に従って公示される。

4.

欧州委員会が何らの異議申立ても受けなかったときは，当の名称は，第 6 条第 3項に定める登録簿の中に入れられ，かつ，第 6 条第 4 項に従って公示される。

Article 12b
1. The Commission shall verify within six months whether the registration request sent by
the third country contains all the necessary elements and shall inform the country
concerned of its conclusions.
If the Commission:(a) concludes that the name satisfies the conditions for protection, it shall publish theapplication in accordance with Article 6(2). Prior to publication the Commission
may ask the Committee provided for in Article 15 for its opinion;(b) concludes that the name does not satisfy the conditions for protection, it shall decide,after consulting the country having transmitted the application, in accordance withthe procedure provided for in Article 15, not to proceed with publication as provided
for in (a).
2. Within six months of the date of publication as provided for in paragraph 1(a), any naturalor legal person with a legitimate interest may object to the application published inaccordance with paragraph 1(a) on the following terms:(a) where the objection comes from a Member State of the European Union or a WTO
member, Article 7(1), (2) and (3) or Article 12d respectively shall apply;(b) where the objection comes from a third country meeting the equivalence conditionsof Article 12(3), a duly substantiated statement of objection shall be addressed to426

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

3.

4.

the country in which the abovementioned natural or legal person resides or isestablished, which shall forward it to the Commission.
The statement of objection and all documents forwarded to the Commission shall be in
one of the official Community languages or accompanied by a translation into one of theofficial Community languages.
The Commission shall examine admissibility in accordance with the criteria set out in
Article 7(4). Those criteria must be demonstrated in regard to the territory of theCommunity. Where one or more objections are admissible the Commission shall adopt a
decision in accordance with the procedure laid down in Article 15 after consulting thecountry which transmitted the application, taking account of traditional and fair usage andthe actual risk of confusion on Community territory. If the decision is to proceed withregistration the name shall be entered in the register provided for in Article 6(3) andpublished in accordance with Article 6(4).
If the Commission receives no statement of objection it shall enter the name(s) in questionin the register provided for in Article 6(3) and publish the name(s) as provided for in
Article 6(4).

第 12 条 c
第 5 条第 1 項及び第 2 項に示すグループまたは自然人もしくは法人は，とりわけ，
自然科学上及び技術上の知識の発展を考慮に入れるため，または，地理的な範囲を改訂するため，第 12 条 a 及び第 12 条 b に基づいて登録された名称に関する仕様の訂正を要求し得る。
第 12 条 a 及び第 12 条 c に従った手続が適用される。
ただし，欧州委員会は，些細な性質の改訂の場合，第 15 条の手続に従い，第 12条 a 及び第 12 条 b に定める手続を適用しないことを決定できる。
Article 12c
The group or natural or legal person referred to in Article 5(1) and (2) may request
amendment of the specification for a name registered under Articles 12a and 12b, inparticular to take account of the development of scientific and technical knowledge or torevise the geographical zone.
The procedure in accordance with Articles 12a and 12c shall apply.
However, the Commission may decide, in accordance with the Article 15 procedure, notto apply the procedure provided for in Articles 12a and 12b if the amendment is of a minor
nature.
第 12 条 d
1. 構成国から提出された登録申請書と関係する第 6 条第 2 項に定める EU 官報上の通知の日から 6 か月以内に，正当な利益をもつ，WTO 参加国の自然人もしく法人
427

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
または第 12 条第 3 項に定める手続の下で承認を受けた第三国の自然人もしく法
人は，それらの者が居住しまたは拠点をもつ国に対し，適正に根拠を示した申立書を送付することにより，提案された登録に対して異議を述べることができ，その国は，欧州委員会に対し，欧州共同体の言語で作成されたその申立書またはその翻訳文を送付する。構成国は，正当な経済的利益を証明できる WTO 参加国の者または第 12 条第 3 項に定める手続の下で承認を受けた第三国の者が，その申請を相談することが認められることを確保する。
2.

欧州委員会は，第 7 条第 4 項に定める基準に従って，異議の許容性を吟味する。
それらの基準は，欧州共同体の領土と関係づけて証明され，かつ，評価されなけ
ればならない。

3.

異議申立てが許容されるときは，欧州委員会は，当該異議申立書を送付した国との協議を経た上で，伝統的な利用及び公正な利用並びに実際に混同するリスクを考慮に入れ，第 15 条に定める手続を用いて決定を採択する。その決定が登録を進行させるためのものであるときは，第 6 条第 4 項に従って，公示が行われる。」；

Article 12d
1. Within six months of the date of the notice in the Official Journal of the European Union
specified in Article 6(2) relating to a registration application submitted by a Member
State, any natural or legal person that has a legitimate interest and is from a WTO member
country or a third country recognised under the procedure provided for in Article 12(3)may object to the proposed registration by sending a duly substantiated statement to thecountry in which it resides or is established, which shall transmit it, made out or translated
into a Community language, to the Commission. Member States shall ensure that any
person from a WTO member country or a third country recognised under the procedureprovided for in Article 12(3) who can demonstrate a legitimate economic interest isauthorised to consult the application.
2. The Commission shall examine the admissibility of objections in accordance with thecriteria laid down in Article 7(4). These criteria must be proved and assessed with regard
to the territory of the Community.
3. If an objection is admissible the Commission shall, after consulting the country thattransmitted the objection, adopt a decision using the procedure specified in Article 15,
taking account of traditional and fair usage and the actual risk of confusion. If the decision
is to proceed with registration, publication shall be made in accordance with Article 6(4)."12. 第 13 条は，以下のとおり改正される：
Article 13 shall be amended as follows:428

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(a) 第 4 項は，以下のとおり置き換えられる：「4. 第 5 条または第 12 条 a に基づいてその登録が申請された名称の場合，その提案された名称を登録することが，その全部もしくは一部が同音異義の名称の存在を危険に晒し得ること，または，第 6 条第 2 項に定める公示の日から少なくとも 5
年前に適法に市場に置かれた製品の存在を危険に晒し得ることの根拠に基づき，異議申立てが許容されると宣言された場合に限り，第 7 条第 5 項(b)に基づくまたは第 12 条 b 第 3 項もしくは第 12 条 d 第 3 項に基づく最大 5 年間の移行期間に関する条項が設けられ得る。
そのような移行期間は，第 6 条第 2 項に定める公示の日の少なくとも 5 年前から継続して当の名称を使用することにより，事業者が当の製品を適法に市場に置いた場合に限り，定められ得る。」；
Paragraph 4 shall be replaced by the following:"4. In the case of names for which registration has been applied for under Article 5 or
Article 12a, provision may be made for a maximum transitional period of five years under
Article 7(5)(b) or under Article 12b(3) or Article 12d(3), solely where a statement ofobjection has been declared admissible on the ground that the registration of the proposedname would jeopardise the existence of an entirely or partly homonymous name or the
existence of products which have been legally on the market for at least five years
preceding the date of the publication provided for in Article 6(2).
Such transitional period may be provided for only where undertakings have legallymarketed the products in question by using the names in question continuously for at least
five years preceding the date of the publication provided for in Article 6(2)."(b) 以下の項が付加される：「5. 第14 条の適用を妨げることなく，欧州委員会は，以下の条件に適合することを条件として，第 15 条に定める手続に基づき，当該名称が登録された名称と同一である場合において，登録された名称と，構成国内の場所または第 12 条第 3 項に定める手続に基づいて承認された第三国内の場所を指示する未登録の名称とが共存することを認めることを決定できる：－ 未登録の同一名称が，規則(EEC) No 2081/92 の発効の少なくとも 25 年前から，継続的かつ不変に，適法に利用されていたこと，かつ，－ その名称の利用が，登録された名称の良い評判から受益したことが全くなく，かつ，公衆がその製品の真の原産地に関して誤認しておらず，誤認する可能性もないことが証明されること，かつ，－ 同一の名称から生ずる問題が，その名称の登録よりも前から生じていたこと。
登録された名称，及び，関係する未登録の同一名称は，未登録名称が使用され終429

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
えた後，最大で 15 年を超過しない期間，共存し得る。
関係する未登録の地理的な名称は，原産国がそのラベル上に明確かつ可視的に表示されている場合に限り，認められる。」。
The following paragraph shall be added:"5. Without prejudice to the application of Article 14, the Commission may decide toallow, under the procedure provided for in Article 15, the coexistence of a registered nameand an unregistered name designating a place in a Member State or in a third country
recognised under the procedure provided for in Article 12(3) where that name is identicalto the registered name, provided that the following conditions are met:
－ the identical unregistered name has been in legal use consistently and equitably forat least 25 years prior to the entry into force of Regulation (EEC) No 2081/92, and－ it is shown that the purpose of its use has not at any time been to profit from thereputation of the registered name and that the public has not been nor could be
misled as to the true origin of the product, and－ the problem resulting from the identical names was raised before registration of thename.
The registered name and the identical unregistered name concerned may co-exist for aperiod not exceeding a maximum of fifteen years, after which the unregistered name shallcease to be used.
Use of the unregistered geographical name concerned shall be authorised only where thecountry of origin is clearly and visibly indicated on the label."
13. 第 14 条は，以下のとおり改正される：
Article 14 shall be amended as follows:(a) 第 1 項は，以下によって置き換えられる：「1. 原産地指示または地理的表示がこの規則に基づいて登録されている場合，同一のタイプの製品に関するものであり，かつ，その商標の使用が第13 条に示す状
況のいずれかを危険に晒すこととなる商標の登録の申請は，原産地指示または地
理的表示の登録を求める申請書の欧州委員会に対する提出の日の後に行われたものであるときは，拒否される。
Paragraph 1 shall be replaced by the following:"1. Where a designation of origin or geographical indication is registered under thisRegulation, any application for registration of a trademark that is for a product of the same
type and use of which will engender one of the situations indicated in Article 13 shall berefused if made after the date of submission to the Commission of the application for
430

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
registration of the designation of origin or geographical indication.
第 1 副項に違反して登録された商標は，無効である。」；
Trademarks registered in breach of the first subparagraph shall be invalidated."(b) 第 2 項は，以下によって置き換えられる：「2. 欧州共同体法を適正に考慮に入れた上で，商標と関連する構成国の法律の整合化のための 1988 年 12 月 21 日の理事会指令 89/104/EEC9及びまたは欧州共同体商標に関する 1993 年 12 月 20 日の理事会規則(EC) No 40/9410によって定められている商標の無効または取消の原因が存在しないことを条件として，その使用が第 13 条に示すいずれかの状況を危険に晒す商標であり，かつ，原産地指示または地理的表示の登録に拘らず，原産国における保護の日，または，原産地指示または地理的表示の登録を求める申請書が欧州委員会対して提出された日のいずれかよりも前に，欧州共同体の領域内において，善意で，申請された商標，
登録された商標，または，関係する立法によってそれが可能であることが定められているときは，利用によって確立された商標は，その使用が継続され得る。」。
Paragraph 2 shall be replaced by the following:"2. With due regard to Community law, a trademark the use of which engenders one of
the situations indicated in Article 13 and which has been applied for, registered, or
established by use, if that possibility is provided for by the legislation concerned, in goodfaith within the territory of the Community, before either the date of protection in the
country of origin or the date of submission to the Commission of the application forregistration of the designation of origin or geographical indication, may continue to be
used notwithstanding the registration of a designation of origin or geographical indication,
provided that no grounds for its invalidity or revocation exist as specified by Council
Directive 89/104/EEC of 21 December 1998 to approximate the laws of the Member
States relating to trade marks(9) and/or Council Regulation (EC) No 40/94 of 20
December 1993 on the Community trade mark(10)."
14. 第 15 条は，以下によって置き換えられ r：
Article 15 shall be replaced by the following:
1.
910

欧州委員会は，構成国の代表によって構成され，欧州委員会の代表によって主宰

OJ No L 40, 11. 2. 1989, p. 1.
OJ L 11, 14.1.1994, p. 1.

431

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）される原産地指示及び地理的表示に関する委員会による補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by the Committee on Designations of Origin and
Geographical Indications composed of Member States' representatives and chaired by aCommission representative.
2.

本条に対する参照が行われるときは，決定 1999/468/EC の第 5 条及び第 7 条が適用される。
Where reference is made to this Article, Articles 5 and 7 of Decision 1999/468/EC shallapply.
決定 1999/468/EC の第 5 条第 6 項に定める期間は，3 か月と設定される。
The period laid down in Article 5(6) of Decision 1999/468/EC shall be set at three months.

3.

委員会は，その手続規則を採択する。
The Committee shall adopt its rules of procedure.

4.

委員会は，議長自身の発意に基づきまたは構成国の代表の要請により議長によって提案された上記以外の事項に関して吟味できる。
The Committee may examine any other matter put to it by its Chairman on his own
initiative or at the request of a Member State's representative."

15. 第 13 条第 2 項及び第 17 条は，削除される。ただし，それらの条の条項は，この規則が発効する前に登録された名称，または，第 17 条に定める手続によってその登録の申請が行われた名称に対しては，適用され続ける。
Article 13(2) and Article 17 shall be deleted. However, the provisions of these Articles shallcontinue to apply to registered names or to names for which a registration application was madeby the procedure provided for in Article 17 before this Regulation entered into force.
16. 別紙 I 及び別紙 II は，この規則の別紙 I 及び別紙 II によって置き換えられる。
Annexes I and II shall be replaced by Annexes I and II to this Regulation.

432

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第2条
この規則は，EU 官報上で公示された 7 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the seventh day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
第 1 条第 16 号を妨げることなく，第 5 条及び第 17 条は，この規則が発効する前にその登録の申請が行われた場合，天然のミネラルウォーター及び発泡水の名称の登録の申請に対しては適用され続ける。
Without prejudice to point 16 of Article 1, Articles 5 and 17 shall continue to apply to applications
for the registration of names of natural mineral and spring waters where applications for registration
were made before this Regulation came into force.
既に登録された天然のミネラルウォーター及び発泡水，並びに，第 2 項の適用の効果により登録される見込みのある天然のミネラルウォーター及び発泡水は，規則(EEC) No 2081/92 の第 6 条第 3 項に定める登録簿に表示され続け，かつ，2013 年 12 月 31 日まで，同規則によって与えられる保護から受益する。
Those natural mineral and spring waters which have already been registered and those which might
possibly be registered by virtue of the application of the second paragraph shall continue to appear in
the register provided for in Article 6(3) of Regulation (EEC) No 2081/92 and to benefit from theprotection accorded by that Regulation until 31 December 2013.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ルクセンブルクにおいて，2003 年 4 月 8 日に行われた。
Done at Luxembourg, 8 April 2003.
理事会として議長 G. Drys433

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅰ
「別紙Ⅰ
第 1 条第 1 項に示す食材
Foodstuffs referred to in Article 1 (1)－ ビール，
Beer,－ 植物抽出物からつくられた飲料，
Beverages made from plant extracts,－ パン，ペストリー，ケーキ，菓子，ビスケット及びそれ以外のパン店製品，
Bread, pastry, cakes, confectionery, biscuits and other baker's wares,－ 天然ガム及び樹脂類，Natural gums and resins,－ マスタードペースト，
Mustard paste,－ パスタ。」
Pasta.

434

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅱ
「別紙Ⅱ
第 1 条第 1 項に示す農産品
Agricultural products referred to in Article 1 (1)－ 干し草，Hay,－ エッセンシャルオイル，
Essential oils,－ コルク，Cork,－ コチニール（動物由来の原材料），
Cochineal (raw product of animal origin),－ 花卉及び観賞用植物，
Flowers and ornamental plants,
－ 羊毛，
Wool,
－ コリヤナギ。」
Osier.

435

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

理事会規則(EC) No 692/2003 による一部改正後の理事会規則(EEC) No 2081/92 の条文
[参考訳]
＊＊＊
第1条
この規則は，条約の別紙 I に示す人間による消費を意図する農産品並びにこの規則の別紙
I に示す食材及びこの規則の別紙 II に示す農産品の原産地指示及び地理的表示の保護に関する規定を定める。

1.

This Regulation lays down rules on the protection of designations of origin and geographicalindications of agricultural products intended for human consumption referred to in Annex I to theTreaty and of the foodstuffs referred to in Annex I to this Regulation and the agricultural products
referred to in Annex II to this Regulation.
ただし，この規則は，ワインビネガーを除き，ワイン部門の製品に対して，または，蒸留酒飲料に対して適用してはならない。本項は，ワイン市場の共通の組織に関する規則(EC) No
1493/1999 の適用を妨げてはならない。
However, this Regulation shall not apply to wine-sector products, except wine vinegars, or to spirit
drinks. This paragraph shall be without prejudice to the application of Regulation (EC) No
1493/1999 on the common organisation of the market in wine.
この規則の別紙 I 及び別紙 II は，第 15 条に定める手続に従って改訂され得る。
Annexes I and II to this Regulation may be amended using the procedure specified in Article 15."
この規則は，欧州共同体の他の個別条項を妨げることなく適用される。

2.

This Regulation shall apply without prejudice to other specific Community provisions.
技術標準及び規制の分野における情報の提供のための手続を定める 1983 年 3 月 28 日の理事会指令 83/189/EEC1は，この規則に包摂される原産地指示及び地理的表示に対して適用してはならない。

3.

1

OJ No L 109, 26. 4. 1983, p. 8. 決定 90/230/EEC（OJ No L 128, 18. 5. 1990, p. 15）による改正後の指令。

436

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Council Directive 83/189/EEC of 28 March 1983 laying down a procedure for the provision of
information in the field of technical standards and regulations (1) shall not apply to the designationsof origin and geographical indications covered by this Regulation.
第2条
1.

農産品及び食材の原産地指示及び地理的表示の欧州共同体の保護は，この規則に従って獲得される。
Community protection of designations of origin and of geographical indications of agricultural
products and foodstuffs shall be obtained in accordance with this Regulation.

2.

この規則の目的のために：(a) 原産地指示：農産品または食材の以下の事柄を記述するために使用される，区域の名
称，特定の場所の名称，または，例外的な場合において，国の名称のことを意味し：－ 当該区域，特定の場所または国を原産地とすること，そして－ その農産品または食材の品質または特徴が，固有の自然的要素及び人的要素をもつ特別の地理的環境のゆえに必須または独占的なものとなっていること，並びに，定義された地理的区域においてその農産品または食材の生産，加工及び準備が行われていること；(b) 地理的表示：農産品または食材の以下の事柄を記述するために使用される，区域の名
称，特定の場所の名称，または，例外的な場合において，国の名称のことを意味する：－ 当該区域，特定の場所または国を原産地とすること，そして－ その農産品または食材が，当該地理的原産地であることによる特定の品質，良い評判またはそれ以外の特徴をもつこと，並びに，定義された地理的区域においてその農産品または食材の生産及びまたは加工及びまたは準備が行われていること。
For the purposes of this Regulation:(a) designation of origin: means the name of a region, a specific place or, in exceptional cases, acountry, used to describe an agricultural product or a foodstuff:－ originating in that region, specific place or country, and－ the quality or characteristics of which are essentially or exclusively due to a particulargeographical environment with its inherent natural and human factors, and the
production, processing and preparation of which take place in the defined geographicalarea;(b) geographical indication: means the name of a region, a specific place or, in exceptional cases,
a country, used to describe an agricultural product or a foodstuff:－ originating in that region, specific place or country, and437

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
－ which possesses a specific quality, reputation or other characteristics attributable to thatgeographical origin and the production and/or processing and/or preparation of whichtake place in the defined geographical area.
3.

ある区域または特定の場所を原産地とする農産品または食材であることを指示する一定の伝統的な地理的名称または非地理的名称であって，第 2 項(a)の第 2 段に示す条件を満たすものは，原産地指示としても判断される。
Certain traditional geographical or non-geographical names designating an agricultural product or afoodstuff originating in a region or a specific place, which fulfil the conditions referred to in thesecond indent of paragraph 2 (a) shall also be considered as designations of origin.

4.

第 2 項(a)からの特例により，一定の地理的指示は，関係する製品の原材料が，以下の事項
を条件として，加工区域よりも大きな地理的区域または加工区域とは異なる地理的区域から到来する場合，原産地指示として取り扱われる：－ 原材料の生産区域が限定されていること；－ 原材料の生産に関する特別の条件が存在していること；かつ－ それらの条件に服することを確保するための検査の手立てが存在すること。
By way of derogation from Article 2 (a), certain geographical designations shall be treated as
designations of origin where the raw materials of the products concerned come from a geographicalarea larger than or different from the processing area, provided that:－ the production area of the raw materials is limited,－ special conditions for the production of the raw materials exist, and－ there are inspection arrangements to ensure that those conditions are adhered to.

5.

第 4 項の目的のために，生きた動物，食肉及び乳に限り，原材料として判断され得る。それ以外の原材料の利用は，第 15 条に定める手続に従って許可され得る。
For the purposes of paragraph 4, only live animals, meat and milk may be considered as raw
materials. Use of other raw materials may be authorized in accordance with the procedure laid downin Article 15.

6.

第 4 条に定める特例の適格を得るために，当の指定は，関係する構成国による国内的保護を受ける原産地の指定として承認され得るもの，もしくは，既に承認されたものとし，または，そのような制度が存在しないときは，証明された伝統的な特性及び例外的な良い評判と名声をもつものとする。
In order to be eligible for the derogation provided for in paragraph 4, the designations in question438

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
may be or have already been recognized as designations of origin with national protection by theMember State concerned, or, if no such scheme exists, have a proven, traditional character and an
exceptional reputation and renown.
7.

第 4 条に定める特例の適格を得るために，登録の申請は，この規則の発効の時から 2 年以内に申立て得る。
In order to be eligible for the derogation provided for in paragraph 4, applications for registrationmust be lodged within two years of the entry into force of this Regulation.

第3条
1.

一般的になった名称は，登録できない。
Names that have become generic may not be registered.
この規則の目的のために，「一般的になった名称」とは，その製品または食材が最初に生産または販売された場所または区域と関係している場合であっても，農産品または食材の普通名称となった農産品または食材の名称のことを意味する。
For the purposes of this Regulation, a 'name that has become generic` means the name of an
agricultural product or a foodstuff which, although it relates to the place or the region where thisproduct or foodstuff was originally produced or marketed, has become the common name of an
agricultural product or a foodstuff.
ある名称が一般的になったか否かを判定するためには，とりわけ，以下の全ての要素を考慮に入れる：－ その名称の原産地である構成国及び消費地における既存の状況，－ 別の構成国における既存の状況，－ 関連する国内法及び欧州共同体法。
To establish whether or not a name has become generic, account shall be taken of all factors, inparticular:－ the existing situation in the Member State in which the name originates and in areas ofconsumption,－ the existing situation in other Member States,－ the relevant national or Community laws.
第 6 条及び第 7 条に定める手続に従い，名称が一般的になったことを理由として登録の申439

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
請が却下される場合，欧州委員会は，EC 官報上においてその決定を公表する。
Where, following the procedure laid down in Articles 6 and 7, an application of registration isrejected because a name has become generic, the Commission shall publish that decision in the
Official Journal of the European Communities.
2.

ある名称が，植物品種または動物品種の名称と混同するものであり，その結果として，その製品の真の原産地に関して公衆を誤認させるおそれがある場合，原産地指示または地理的表示として登録されてはならない。
A name may not be registered as a designation of origin or a geographical indication where it
conflicts with the name of a plant variety or an animal breed and as a result is likely to mislead the
public as to the true origin of the product.

3.

この規則が発効する前に，理事会は，欧州委員会からの提案に基づき特定多数決によって審議し，この規則の適用範囲内にあり，かつ，第 1 項の条件の下で一般的であると判断されており，そして，この規則の下で登録され得ない農産品または食材の名称の非網羅的で指標的なリストを作成し，EC 官報上において公表する。
Before the entry into force of this Regulation, the Council, acting by a qualified majority on a
proposal from the Commission, shall draw up and publish in the Official Journal of the European
Communities a non-exhaustive, indicative list of the names of agricultural products or foodstuffs
which are within the scope of this Regulation and are regarded under the terms of paragraph 1 asbeing generic and thus not able to be registered under this Regulation.

第4条
1.

保護される原産地指示（PDO）または保護される地理的表示（PGI）としての適格を得るため，農産品及び食材は，仕様を遵守しなければならない。
To be eligible to use a protected designation of origin (PDO) or a protected geographical indication(PGI) an agricultural product or foodstuff must comply with a specification.

2.

製品の仕様は，少なくとも，以下の事項を含める：(a) 原産地指示または地理的表示を含む農産品または食材の名称；(b) 原材料を含め，及び，それが適切なときは，その製品または食材の主要な物理的特徴，
化学的特徴，微生物的特徴及びまたは官能検査上の特徴を含む農産品または食材の記述；(c) 地理的区域の定義，及び，それが適切なときは，第 2 条第 4 項の要件の遵守を示す細440

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

(d)
(e)

(f)
(g)
(h)
(i)

目；
その条項が適用可能なときは，その農産品または食材が，第 2 条第 2 項(a)または(b)の意味における地理的区域を原産地とすることの証拠；
その農産品または食材を獲得する手法の記述，及び，それが適切なときは，正当かつ不変の地域手法の記述，並びに，品質を守るため，トレーサビリティを確保するため，
または，監督を確保するため，限定された地理的区域内においてその梱包が行われなければならないことを申請者グループが定めており，かつ，そのことが正当化されるときは，その梱包に関する情報；
その条項が適用可能なときは，第 2 条第 2 項(a)または(b)の意味における地理的環境
または地理的原産地との間の結びつきをもつことの細目；
第 10 条に定める検査構造の細目；
その条項が適用可能なときは，PDO または PGI の表示と関連する個別の表示の細目，
または，それと均等な伝統的な国内表示；
欧州共同体の条項及びまたは国内条項に定める要件。

The product specification shall include at least:(a) the name of the agricultural product or foodstuffs, including the designation of origin or thegeographical indication;(b) a description of the agricultural product or foodstuff including the raw materials, if appropriate,
and principal physical, chemical, microbiological and/or organoleptic characteristics of the
product or the foodstuff;(c) the definition of the geographical area and, if appropriate, details indicating compliance withthe requirements in Article 2 (4);(d) evidence that the agricultural product or the foodstuff originates in the geographical area,
within the meaning of Article 2 (2) (a) or (b), whichever is applicable;(e) a description of the method of obtaining the agricultural product or foodstuff and, if appropriate,
the authentic and unvarying local methods as well as information concerning the packaging, if
the group making the request determines and justifies that the packaging must take place in thelimited geographical area to safeguard quality, ensure traceability or ensure control;(f) the details bearing out the link with the geographical environment or the geographical origin
within the meaning of Article 2 (2) (a) or (b), whichever is applicable;(g) details of the inspection structures provided for in Article 10;(h) the specific labelling details relating to the indication PDO or PGI, whichever is applicable, orthe equivalent traditional national indications;(i) any requirements laid down by Community and/or national provisions.
第5条
1.

第 15 条に定める手続に従って定められる一定の条件に服する団体，または，自然人もしく
441

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
は法人に限り，登録を求める申請の適格をもつ。
Only a group or, subject to certain conditions to be laid down in accordance with the procedureprovided for in Article 15, a natural or legal person, shall be entitled to apply for registration.
本条の目的のために，「グループ」とは，その法律上の方式または構成に拘りなく，同一の農産品または食材の生産及びまたは加工の作業を共にする団体のことを意味する。それ以外の利害関係者は，そのグループに参加し得る。
For the purposes of this Article, 'Group` means any association, irrespective of its legal form orcomposition, of producers and/or processors working with the same agricultural product or foodstuff.
Other interested parties may participate in the group.
2.

グループまたは自然人もしくは法人は，第 2 条第 2 項(a)または(b)の意味において生産または獲得する農産品または食材に関するものに限り，登録を申請し得る。
A group or a natural or legal person may apply for registration only in respect of agricultural products
or foodstuffs which it produces or obtains within the meaning of Article 2 (2) (a) or (b).

3.

登録の申請は，第 4 条に示す製品の仕様を含める。
The application for registration shall include the product specification referred to in Article 4.

4.

申請書は，その地理的区域が所在する構成国に送付される。
The application shall be sent to the Member State in which the geographical area is located.

5.

構成国は，その申請が正当化されることを点検し，かつ，この規則の要件を満たしているとその構成国が判断するときは，欧州委員会に対し，第 4 条に示す製品仕様書及びその決定が基礎とした他の文書を含め，その申請書を転送する。
The Member State shall check that the application is justified and shall forward the application,
including the product specification referred to in Article 4 and other documents on which it has based
its decision, to the Commission, if it considers that it satisfies the requirements of this Regulation.
当該構成国は，制度移行期間ベースのものに限り，国内レベルで，現行の規則の意味における上述の態様で転送された名称に対する保護，及び，それが適切なときは，そのような転送の日からの調整期間を与え得る；それらの保護及び期間は，製品仕様書の改訂を求める
申請との関係においても，同一の条件に服して，制度移行期間ベースで認められ得る。
442

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
That Member State may, on a transitional basis only, grant on the national level a protection in thesense of the present Regulation to the name forwarded in the manner prescribed, and, whereappropriate, an adjustment period, as from the date of such forwarding; these may also be granted
transitionally subject to the same conditions in connection with an application for the amendment of
the product specification.
そのような移行期間の国内的保護は，この規則に基づく登録に関する決定が行われる日に終了する。当該決定が行われる場合，その事業者が，第 6 条第 2 項に定める公示の日よりも少なくとも 5 年前から継続的に関係する名称を使用して当の製品を適法に販売していたことを条件として，調整のための 5 年までの期間が許容され得る。
Such transitional national protection shall cease on the date on which a decision on registration under
this Regulation is taken. When that decision is taken, a period of up to five years may be allowed for
adjustment, on condition that the undertakings concerned have legally marketed the products inquestion, using the names concerned continuously, for at least five years prior to the date of the
publication provided for in Article 6 (2).
この規則に基づいて名称が登録されない場合，そのような国内的保護の結果は，関係する構成国のみがその職責を負う。
The consequences of such national protection, where a name is not registered under this Regulation,
shall be the sole responsibility of the Member State concerned.
第 2 副項に基づいて構成国によって講じられる措置は，国内レベルに限り，効力を生じさせる；それらの措置は，欧州共同体内の取引に対して影響を与えてはならない。
The measures taken by Member States under the second subparagraph shall produce effects atnational level only; they shall have no effect on intra-Community trade.
申請が，国境の地理的区域も指示する名称と関係するとき，または，別の構成国内もしくは第 12 条第 3 項に定める手続の下で承認される第三国内に所在する地理的区域と関係をもつ伝統的な名称と関係するときは，その申請書が提出された構成国は，その申請を送付する前に，関係する構成国または第三国と協議する。
If the application concerns a name that also designates a border geographical area, or a traditionalname connected to that geographical area, situated in another Member State or in a third country
recognised under the procedure provided for in Article 12(3), the Member State to which theapplication was sent shall consult the Member State or the third country concerned before
transmitting the application.
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協議の後，関係する国のグループまたは自然人もしくは法人が全体的な解決に合意するときは，関係する国は，欧州委員会に対し，登録を求める共同申請書を提出できる。
If, following consultations, the groups or natural or legal persons from the States concerned agree onan overall solution, the States concerned may submit a joint application for registration to theCommission.
第 15 条に定める手続により，特別の条項が採択され得る。
Specific provisions may be adopted by the procedure laid down in Article 15.
6.

構成国は，本条を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を導入する。
Member States shall introduce the laws, regulations and administrative provisions necessary tocomply with this Article.

第6条
1.

6 か月の期限内に，欧州委員会は，公式の調査により，その登録申請が第4 条に定める仔細の全てを含めているか否かを検査する。
Within a period of six months the Commission shall verify, by means of a formal investigation,
whether the registration application includes all the particulars provided for in Article 4.
欧州委員会は，関係する構成国に対し，その判断結果を連絡する。
The Commission shall inform the Member State concerned of its findings.
欧州委員会は，その申請が行われた日を示して，登録の申請を公表する。
The Commission shall make public any application for registration, stating the date on which theapplication was made.

2.

第1項を考慮に入れた後，欧州委員会がその名称に保護の適格があると結論づけるときは，
欧州委員会は，EC 官報上において，申請者の名所及び住所，製品の名称，その申請の要点，その製品の準備，生産または製造を規律する国内条項の参照，並びに，それが必要なときは，その判断の根拠を公表する。
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If, after taking account of paragraph 1, the Commission concludes that the name qualifies forprotection, it shall publish in the Official Journal of the European Communities the name and addressof the applicant, the name of the product, the main points of the application, the references to national
provisions governing the preparation, production or manufacture of the product and, if necessary,
the grounds for its conclusions.
3.

第 7 条に従って，欧州委員会に対して異議が何も申立てられなかったときは，その名称は，
欧州委員会によって維持管理される「保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録簿」と題する登録簿の中に入れられ，その登録簿は，グループ及び関連検査組織の名称も含める。
If no statement of objections is notified to the Commission in accordance with Article 7, the nameshall be entered in a register kept by the Commission entitled 'Register of protected designations oforigin and protected geographical indications`, which shall contain the names of the groups and theinspection bodies concerned.

4.

欧州委員会は，EC 官報上において，以下の事項を公示する：－ 登録簿の中に入れられる名称，－ 第 9 条及び第 11 条に従って行われる登録簿の改訂。
The Commission shall publish in the Official Journal of the European Communities:－ the names entered in the Register,－ amendments to the Register made in accordance with Article 9 and 11.

5.

第1 項に定める調査結果に照らし，欧州委員会が，その名称が保護を受ける適格をもたないと結論づけるときは，欧州委員会は，第 15 条に定める手続に従い，本条第 2 項に定める公示を進行させないことを決定する。
If, in the light of the investigation provided for in paragraph 1, the Commission concludes that thename does not qualify for protection, it shall decide, in accordance with the procedure provided forin Article 15, not to proceed with the publication provided for in paragraph 2 of this Article.
第 2 項及び第 4 項に定める公示及び第 3 項に定める登録の前に，欧州委員会は，第 15 条に定める委員会の意見を求め得る。
Before publication as provided for in paragraphs 2 and 4 and registration as provided for in paragraph
3, the Commission may request the opinion of the Committee provided for in Article 15.

6.

申請が，欧州連合の，または，第 12 条第 3 項の手続に従って承認された第三国の既に登録
445

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
された名称の同音異義語と関係するときは，欧州委員会は，本条第 3 項に基づく登録の前に，第 15 条に定める委員会に対し，意見を求め得る。
If the application concerns a homonym of an already registered name from the European Union ora third country recognised in accordance with the procedure in Article 12(3), the Commission may
request the opinion of the Committee provided for in Article 15 prior to registration under paragraph
3 of this Article.
この規則の要件に適合する同音異義の名称は，地域的利用及び伝統的利用，並びに，実際に混同するリスクを適正に考慮に入れた上で登録され，とりわけ：－ 製品が別の領土から到来したと公衆が信ずるように誤導する同音異義の名称は，その名称が，当の農産品または食材の原産地である実際の領土，区域または場所が関係する限りにおいて正確であるとしても，登録されてはならず；－ 登録された同音異義の名称の使用は，平等な態様で関係生産者を取り扱うべき必要性
及び消費者を誤導しない必要性を考慮に入れた上で，後に登録された同音異義語と既に登録されている名称との間に実際に明確な区別が存在することに服する。
A homonymous name meeting the requirements of this Regulation shall be registered with due
regard for local and traditional usage and the actual risk of confusion, in particular:－ a homonymous name which misleads the public into believing that products come fromanother territory shall not be registered even if the name is accurate as far as its wording isconcerned for the actual territory, region or place of origin of the agricultural products or
foodstuffs in question;－ the use of a registered homonymous name shall be subject to there being a clear distinction inpractice between the homonym registered subsequently and the name already on the register,
having regard to the need to treat the producers concerned in an equitable manner and not tomislead consumers."
第7条
1.

第 6 条第 2 項に示す EC 官報上の公示の日から 6 か月以内に，構成国は，その登録に異議を唱え得る。
Within six months of the date of publication in the Official Journal of the European Communities
referred to in Article 6 (2), any Member State may object to the registration.

2.

構成国の職務権限のある機関は，正当な経済的利益を証明し得る全ての者が，その申請を相談する権利をもつことを確保する。構成国の既存の状況に加え，かつ，それに従い，構成国は，その他の利害関係をもつ者へのアクセスを提供し得る。
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The competent authorities of the Member States shall ensure that all persons who can demonstratea legitimate economic interest are authorized to consult the application. In addition and in accordancewith the existing situation in the Member States, the Member States may provide access to otherparties with a legitimate interest.
3.

正当に関係をもつ自然人または法人は，彼が居住し，または，その拠点をもつ構成国の職務権限のある機関に対し，適正に理由を示す申立書を送付することにより，提案された登録に対して異議を唱え得る。職務権限のある機関は，定められた期限内に，それらの意見または異議を検討するために必要となる措置を講ずる。
Any legitimately concerned natural or legal person may object to the proposed registration bysending a duly substantiated statement to the competent authority of the Member State in which heresides or is established. The competent authority shall take the necessary measures to consider thesecomments or objection within the deadlines laid down.

4.

異議申立ては，以下のいずれかの場合に限り，許容される：－ 第 2 条に示す条件の不遵守を証明する，－ その提案された名称を登録することが，第 6 条第 2 項に定める公示の日から少なくとも5 年前に適法に市場に置かれた製品の全部もしくは一部が同一の名称または標章の存在を危険に晒し得ること，または，その製品の存在を危険に晒し得ることを証明する，－ または，その登録が申請されている名称が，その性質上，一般的であることを証明する
特徴を示す。
A statement of objection shall be admissible only if it:－ either shows non-compliance with the conditions referred to in Article 2,－ shows that the registration of the name proposed would jeopardize the existence of an entirelyor partly identical name or of a mark or the existence of products which have been legally on
the market for at least five years preceding the date of the publication provided for in Article 6(2),－ or indicates the features which demonstrate that the name whose registration is applied for isgeneric in nature.

5.

第4項の意味において異議が許容される場合，欧州委員会は，関係する構成国に対し，3か月以内に，その内部手続に従い，関係する構成国間で合意を得ることを求める。その結果：(a) 合意に達するときは，当の構成国は，欧州委員会に対し，申請者の意見書及び異議者の意見書と共に，合意を可能にした全ての要素を通知する。第 5 条に基づいて受領した情報に何らの修正もない場合，欧州委員会は，第 6 条第 4 項に従って手続を進行させる。修正が存在するときは，欧州委員会は，第 7 条に定める手続を再び開始する；(b) 合意に達しないときは，欧州委員会は，伝統的な公正な慣行及び混同が現実に発生
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するおそれを考慮した上で，第 15 条に定める手続に従って決定を行う。登録を進行させる決定をする場合，欧州委員会は，第 6 条第 4 項に従った公示を遂行する。
Where an objection is admissible within the meaning of paragraph 4, the Commission shall ask theMember States concerned to seek agreement among themselves in accordance with their internal
procedures within three months. If:(a) agreement is reached, the Member States in question shall communicate to the Commission
all the factors which made agreement possible together with the applicant's opinion and that of
the objector. Where there has been no change to the information received under Article 5, theCommission shall proceed in accordance with Article 6 (4). If there has been a change, it shallagain initiate the procedure laid down in Article 7;(b) no agreement is reached, the Commission shall take a decision in accordance with theprocedure laid down in Article 15, having regard to traditional fair practice and of the actual
likelihood of confusion. Should it decide to proceed with registration, the Commission shallcarry out publication in accordance with Article 6 (4).
第8条
PDO もしくは PGI の表示またはそれと均等な伝統的な国内表示は，この規則を遵守する農産品及び食材に限り，表示され得る。
The indications PDO, PGI or equivalent traditional national indications may appear only on
agricultural products and foodstuffs that comply with this Regulation.
第9条
関係する構成国は，とりわけ，自然科学上の知識及び技術上の知識の発展を考慮に入れる
ため，または，地理的区域を再定義するため，仕様の改訂を要求できる。
The Member State concerned may request the amendment of a specification, in particular to takeaccount of developments in scientific and technical knowledge or to redefine the geographical area.
第 6 条の手続は，準用して適用される。
The Article 6 procedure shall apply mutatis mutandis.
ただし，欧州委員会は，第 15 条に定める手続に基づき，些細な改訂の場合には第 6 条の手続を適用しないことを決定できる。
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The Commission may, however, decide, under the procedure laid down in Article 15, not to apply
the Article 6 procedure in the case of a minor amendment.
第 10 条1.

構成国は，この規則の発効後 6 か月以内に，保護される名称をもつ農産品及び食材がその仕様に定める要件に適合することを確保することをその機能とする検査の構造が設けられることを確保する。
Member States shall ensure that not later than six months after the entry into force of this Regulation
inspection structures are in place, the function of which shall be to ensure that agricultural products
and foodstuffs bearing a protected name meet the requirements laid down in the specifications.

2.

検査の構造は，1 または複数の指定された検査機関及びまたは構成国によってその目的のために承認された民間組織によって構成され得る。構成国は，欧州委員会に対し，その機関
及びまたは承認された組織及びそれらそれぞれの権限のリストを送付する。欧州委員会は，
EC 官報上において，それらの検査機関及び組織の仔細を公示する。
An inspection structure may comprise one or more designated inspection authorities and/or privatebodies approved for that purpose by the Member State. Member States shall send the Commission
lists of the authorities and/or bodies approved and their respective powers. The Commission shall
publish those particulars in the Official Journal of the European Communities.

3.

指定された検査機関及びまたは承認された民間組織は，それらの機関の監督に服する全ての生産者及び加工業者との関係における客観性及び公平性の十分な保証を提供しなければならず，かつ，保護される名称をもつ農産品及び食材の検査を遂行するために必要となる，自由に使用できる資格のある職員及び資源を常にもたなければならない。
Designated inspection authorities and/or approved private bodies must offer adequate guarantees ofobjectivity and impartiality with regard to all producers or processors subject to their control andhave permanently at their disposal the qualified staff and resources necessary to carry out inspectionof agricultural products and foodstuffs bearing a protected name.
検査構造が，何らかの検査のための別の組織の行政権能を利用するときは，当該組織は，同じ保証を提供しなければならない。ただし，その場合において，指定された検査機関及びまたは承認された民間組織は，全ての検査に関し，構成国に対するそれぞれの職責を負い続ける。
If an inspection structure uses the services of another body for some inspections, that body must offer449

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the same guarantees. In that event the designated inspection authorities and/or approved privatebodies shall, however, continue to be responsible vis-à-vis the Member State for all inspections.
1998 年 1 月 1 日に開始するものとして，この規則の目的のために構成国によって承認されるため，民間組織は，1989 年 6 月 26 日の EN 45011 標準に定める要件を満たさなければならない。
As from 1 January 1998, in order to be approved by the Member States for the purpose of thisRegulation, private bodies must fulfil the requirements laid down in standard EN 45011 of 26 June1989.
EN 45011 の標準またはその適用可能な版であって，承認を求める目的のために民間組織がその要件を満たさなければならないものは，第 15 条に定める手続に従って策定または改訂される。
The standard or the applicable version of standard EN 45011, whose requirements private bodies
must fulfil for approval purposes, shall be established or amended in accordance with the procedurelaid down in Article 15.
第 12 条第 3 項により承認された第三国の場合における均等な標準または適用可能な版の均等な標準であって，承認を求める目的のために民間組織がその要件を満たさなければな
らないものは，第 15 条に定める手続に従って策定または改訂される。
The equivalent standard or the applicable version of the equivalent standard in the case of third
countries recognised pursuant to Article 12(3), whose requirements private bodies must fulfil for
approval purposes, shall be established or amended in accordance with the procedure laid down in
Article 15.
4.

構成国の指定された検査機関及びまたは民間組織が，当該構成国を原産地とする保護される名称をもつ農産品または食材が仕様の基準に適合していないと判断するときは，それらの機関は，この規則が遵守されることを確保するために必要となる手立てを講ずる。それらの機関は，構成国に対し，それらの機関の検査の遂行において講じられた措置を連絡する。
関係する者は，行われた全ての決定の通知を受けるものとしなければならない。
If a designated inspection authority and/or private body in a Member State establishes that an
agricultural product or a foodstuff bearing a protected name of origin in that Member State does notmeet the criteria of the specification, they shall take the steps necessary to ensure that this Regulationis complied with. They shall inform the Member State of the measures taken in carrying out theirinspections. The parties concerned must be notified of all decisions taken.
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5.

第 2 項及び第 3 項に示す基準が満たされなくなったときは，構成国は，検査組織の承認を取消さなければならない。構成国は，欧州委員会に対し，そのことを連絡し，欧州委員会は，
EC 官報上において，承認された組織の改訂されたリストを公示する。
A Member State must withdraw approval from an inspection body where the criteria referred to inparagraphs 2 and 3 are no longer fulfilled. It shall inform the Commission, which shall publish in the
Official Journal of the European Communities a revised list of approved bodies.

6.

構成国は，この規則を遵守する生産者が検査制度へのアクセスをもつことを確保するために必要となる措置を採択する。
The Member States shall adopt the measures necessary to ensure that a producer who complies withthis Regulation has access to the inspection system.

7.

この規則の下で定められる検査の費用は，保護される名称を使用する生産者の負担とする。
The costs of inspections provided for under this Regulation shall be borne by the producers using
the protected name.

第 11 条1.

構成国は，保護される名称によって包摂される農産品または食材の製品仕様の中で定められる条件が適合されなくなった旨の異議を申立て得る。
Any Member State may submit that a condition laid down in the product specification of an
agricultural product or foodstuff covered by a protected name has not been met.

2.

第 1 項に示す構成国は，関係する構成国に対して，その申立てを行う。関係する構成国は，その異議を検討し，かつ，他の構成国に対し，その判断結果及び講じられた措置を連絡する。
The Member State referred to in paragraph 1 shall make its submission to the Member State
concerned. The Member State concerned shall examine the complaint and inform the other Member
State of its findings and of any measures taken.

3.

不当な事態が繰り返され，かつ，関係する構成国が合意のために交渉しようとしない場合，
欧州委員会に対し，適正な理由を付した申立書が送付されなければならない。
In the event of repeated irregularities and the failure of the Member States concerned to come to an451

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agreement, a duly substantiated application must be sent to the Commission.
4.

欧州委員会は，関係する構成国と協議することにより，その申立てを吟味する。それが適切なときは，第 15 条に示す委員会との協議を経た上で，欧州委員会は，必要な手立てを講ずる。それらの措置は，登録の取消しを含め得る。取消の通知は，EU 官報上で公示される。
The Commission shall examine the application by consulting the Member States concerned. Where
appropriate, having consulted the committee referred to in Article 15, the Commission shall take thenecessary steps. These may include cancellation of the registration. Notice of cancellation shall be
published in the Official Journal of the European Union.

第 11 条 a
第15 条に定める手続に従い，欧州委員会は，以下の場合においては，名称の登録を取消し
得る：(a) 登録を求める当初の申請書を提出した国が，関係するグループまたは自然人もしくは法人から提出された取消しの要請書が正当なものであることを点検し，かつ，その要請書を欧州委員会に対して転送する場合；(b) 十分な根拠のある理由により，保護される名称をもつ農産品または食材に関して定められた仕様の遵守が確保され得なくなった場合。
In accordance with the procedure laid down in Article 15, the Commission may cancel theregistration of a name in the following cases:(a) Where the State which submitted the original application for registration checks that a request
for cancellation, submitted by the group or by a natural or legal person concerned, is justified
and forwards it to the Commission.
(b) For well-founded reasons, where compliance with the specifications laid down for anagricultural product or a foodstuff bearing a protected name can no longer be ensured.
第 15 条に定める手続により，特別の条項が採択され得る。
Specific provisions may be adopted by the procedure laid down in Article 15.
取消しの通知は，EU 官報上で公示される。
Notice of cancellation shall be published in the Official Journal of the European Union.

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第 12 条1.

国際的な協定を妨げることなく，以下のことを条件として，この規則は，第三国の農産品または食材に対して適用され得る：－ その第三国が，第 4 条に示す保証と同一または均等な保証を与え得ること，－ 関係する第三国が，この規則に定めるところと均等な検査の手立て及び異議を述べる
権利をもっていること，－ 関係する第三国が，欧州共同体から到来する食材に対応する農産品に対して欧州共同体内において利用可能な保護と均等な保護を提供する準備があること。
Without prejudice to international agreements, this Regulation may apply to an agricultural productor foodstuff from a third country provided that:－ the third country is able to give guarantees identical or equivalent to those referred to in Article
4,－ the third country concerned has inspection arrangements and a right to objection equivalent tothose laid down in this Regulation,－ the third country concerned is prepared to provide protection equivalent to that available in theCommunity to corresponding agricultural products for foodstuffs coming from theCommunity.

2.

第三国の保護される名称が欧州共同体の保護される名称と同一であるときは，地域的または伝統的な利用及び混同の実務的なリスクを適正に考慮した上で，登録が認められる。
If a protected name of a third country is identical to a Community protected name, registration shallbe granted with due regard for local and traditional usage and the practical risks of confusion.
そのような名称の使用は，その製品の原産国がラベル上に明確かつ可視的に表示されている場合に限り，許可される。
Use of such names shall be authorized only if the country of origin of the product is clearly andvisibly indicated on the label.

3.

欧州委員会は，関係する国からの要請により，かつ，第 15 条に定める手続に従って，その第三国の国内立法の結果として，その第三国が第 1 項の意味における均等な条件を満たし，かつ，保証を提供しているか否かを吟味する。欧州委員会の判断が肯定的な場合，第 12 条
a に定める手続が適用される。
The Commission shall examine, at the request of the country concerned, and in accordance with theprocedure laid down in Article 15 whether a third country satisfies the equivalence conditions and453

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
offers guarantees within the meaning of paragraph 1 as a result of its national legislation. Where theCommission decision is in the affirmative, the procedure set out in Article 12a shall apply.
第 12 条 a1.

第 12 条第 3 項の場合において，第三国内の第 5 条第 1 項及び第 2 項に示すグループまたは自然人もしくは法人が，この規則の下で登録される名称をもつことを望むときは，その第三国は，その地理的区域が所在する国の機関に対し，登録申請書を送付する。申請書は，それぞれの名称毎に，第 4 条に示す仕様書を付さなければならない。
In the case provided for in Article 12(3), if a group or a natural or legal person as referred to in Article
5(1) and (2) in a third country wishes to have a name registered under this Regulation it shall send aregistration application to the authorities in the country in which the geographical area is located.
Applications must be accompanied by the specification referred to in Article 4 for each name.
その申請が，国境の地理的区域または構成国の当該地理的区域と結びついた伝統的な名称と関係するときは，その申請書が送付された第三国は，その申請書を転送する前に，関係する構成国と協議する。
If the application concerns a name that also designates a border geographical area or a traditionalname connected to that geographical area in a Member State, the third country to which theapplication was sent shall consult the Member State concerned before transmitting the application.
協議の後，関係する国のグループまたは自然人もしくは法人が全体的な解決に合意するときは，関係する国は，欧州委員会に対し，登録を求める共同申請書を提出できる。
If, following consultations, the groups or natural or legal persons from the States concerned agree onan overall solution, the said States may submit a joint application for registration to the Commission.
第 15 条に定める手続により，特別の条項が採択され得る。
Specific provisions may be adopted by the procedure laid down in Article 15.

2.

第 1 項に示す第三国が，この規則の要件が満たされていると判断するときは，その第三国は，
欧州委員会に対し，以下の文書を付して，その登録申請書を送信する：(a) その国において保護されまたは確立されている原産地表示または地理的指示を基礎づけている法律上の条項及びその名称の利用の記載文書，(b) 第 10 条に定める構造がその国の領土内に設けられていることの宣言書，並びに(c) その国が評価の基礎とした上記以外の文書。
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If the third country referred to in paragraph 1 deems the requirements of this Regulation to besatisfied it shall transmit the registration application to the Commission accompanied by:(a) a description of the legal provisions and the usage on the basis of which the designation oforigin or the geographical indication is protected or established in the country,(b) a declaration that the structures provided for in Article 10 are established on its territory, and(c) other documents on which it has based its assessment.
3.

欧州委員会に対して転送される申請書及び全ての文書は，欧州共同体の公用語中の 1 つによるものとし，または，欧州共同体の公用語中の 1 つによる翻訳文を付す。
The application and all documents forwarded to the Commission shall be in one of the official
Community languages or accompanied by a translation into one of the official Community
languages.

第 12 条 b1.

欧州委員会は，6 か月以内に，第三国から送付された登録要請が必要な全ての要素を含めているか否かを検査し，かつ，その国に対し，その検査結果を連絡する。
The Commission shall verify within six months whether the registration request sent by the third
country contains all the necessary elements and shall inform the country concerned of its conclusions.
欧州委員会が：(a) その名称が保護のための条件を満たしていると判断するときは，第6 条第2 項に従い，その申請を公示する。公示する前に，欧州委員会は，第 15 条に定める委員会に対し，その意見を求める；(b) その名称が保護のための条件を満たしていないと判断するときは，その申請書を送付した国との協議を経た上で，第15 条に定める手続に従い，(a)に定める公示の手続を進行させない決定をする。
If the Commission:(a) concludes that the name satisfies the conditions for protection, it shall publish the applicationin accordance with Article 6(2). Prior to publication the Commission may ask the Committee
provided for in Article 15 for its opinion;(b) concludes that the name does not satisfy the conditions for protection, it shall decide, after
consulting the country having transmitted the application, in accordance with the procedureprovided for in Article 15, not to proceed with publication as provided for in (a).

2.

第 1 項(a)に定める公示の日から 6 か月以内に，正当な利益をもつ自然人または法人は，以455

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下の条件の下で，第 1 項(a)に従って公示された申請に対して異議を唱え得る：(a) 欧州連合の構成国または WTO の参加国からの異議申立ての場合，第 7 条第 1 項，第2 項及び第 3 項または第 12 条 d がそれぞれ適用される；(b) 第 12 条第 3 項の均等条件に適合する第三国からの異議申立ての場合，適正な理由を付した異議申立書が，上述の自然人または法人が居住または拠点をもつ国宛てに発送され，その異議申立書は，欧州委員会に転送される。
Within six months of the date of publication as provided for in paragraph 1(a), any natural or legal
person with a legitimate interest may object to the application published in accordance withparagraph 1(a) on the following terms:(a) where the objection comes from a Member State of the European Union or a WTO member,
Article 7(1), (2) and (3) or Article 12d respectively shall apply;(b) where the objection comes from a third country meeting the equivalence conditions of Article
12(3), a duly substantiated statement of objection shall be addressed to the country in which
the abovementioned natural or legal person resides or is established, which shall forward it to
the Commission.
欧州委員会に対して転送される異議申立書及び全ての文書は，欧州共同体の公用語中の 1
つによるものとし，または，欧州共同体の公用語中の 1 つによる翻訳文を付す。
The statement of objection and all documents forwarded to the Commission shall be in one of theofficial Community languages or accompanied by a translation into one of the official Community
languages.
3.

欧州委員会は，第 7 条第 4 項に定める基準に従って許容性を吟味する。それらの基準は，欧州共同体の領土と関係づけて証明されなければならない。1 または複数の異議申立てが許容される場合，欧州委員会は，その申請書を送付した国との協議を経た上で，伝統的利用及び公正な利用，並びに，欧州共同体の領域上において実際に混同するリスクを考慮に入れ，第 15 条に定める手続に従って決定を採択する。その決定が登録手続を進行させるときは，その名称は，第 6 条第 3 項に定める登録簿の中に入れられ，かつ，第 6 条第 4 項に従って公示される。
The Commission shall examine admissibility in accordance with the criteria set out in Article 7(4).
Those criteria must be demonstrated in regard to the territory of the Community. Where one or moreobjections are admissible the Commission shall adopt a decision in accordance with the procedurelaid down in Article 15 after consulting the country which transmitted the application, taking accountof traditional and fair usage and the actual risk of confusion on Community territory. If the decision
is to proceed with registration the name shall be entered in the register provided for in Article 6(3)and published in accordance with Article 6(4).
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法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
4.

欧州委員会が何らの異議申立ても受けなかったときは，当の名称は，第 6 条第3 項に定める登録簿の中に入れられ，かつ，第 6 条第 4 項に従って公示される。
If the Commission receives no statement of objection it shall enter the name(s) in question in theregister provided for in Article 6(3) and publish the name(s) as provided for in Article 6(4).

第 12 条 c
第 5 条第 1 項及び第 2 項に示すグループまたは自然人もしくは法人は，とりわけ，自然科学
上及び技術上の知識の発展を考慮に入れるため，または，地理的な範囲を改訂するため，第 12 条 a 及び第 12 条 b に基づいて登録された名称に関する仕様の訂正を要求し得る。
The group or natural or legal person referred to in Article 5(1) and (2) may request amendment of
the specification for a name registered under Articles 12a and 12b, in particular to take account of
the development of scientific and technical knowledge or to revise the geographical zone.
第 12 条 a 及び第 12 条 c に従った手続が適用される。
The procedure in accordance with Articles 12a and 12c shall apply.
ただし，欧州委員会は，些細な性質の改訂の場合，第 15 条の手続に従い，第 12 条 a 及び第 12 条 b に定める手続を適用しないことを決定できる。
However, the Commission may decide, in accordance with the Article 15 procedure, not to apply
the procedure provided for in Articles 12a and 12b if the amendment is of a minor nature.
第 12 条 d1.

構成国から提出された登録申請書と関係する第 6 条第 2 項に定める EU 官報上の通知の日から 6 か月以内に，正当な利益をもつ，WTO 参加国の自然人もしく法人または第 12 条第 3項に定める手続の下で承認を受けた第三国の自然人もしく法人は，それらの者が居住しま
たは拠点をもつ国に対し，適正に根拠を示した申立書を送付することにより，提案された登録に対して異議を述べることができ，その国は，欧州委員会に対し，欧州共同体の言語で作成されたその申立書またはその翻訳文を送付する。構成国は，正当な経済的利益を証明できる WTO 参加国の者または第 12 条第 3 項に定める手続の下で承認を受けた第三国の者が，その申請を相談することが認められることを確保する。
Within six months of the date of the notice in the Official Journal of the European Union specified
in Article 6(2) relating to a registration application submitted by a Member State, any natural or legal457

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
person that has a legitimate interest and is from a WTO member country or a third country
recognised under the procedure provided for in Article 12(3) may object to the proposed registration
by sending a duly substantiated statement to the country in which it resides or is established, whichshall transmit it, made out or translated into a Community language, to the Commission. Member
States shall ensure that any person from a WTO member country or a third country recognised under
the procedure provided for in Article 12(3) who can demonstrate a legitimate economic interest isauthorised to consult the application.
2.

欧州委員会は，第 7 条第 4 項に定める基準に従って，異議の許容性を吟味する。それらの基準は，欧州共同体の領土と関係づけて証明され，かつ，評価されなければならない。
The Commission shall examine the admissibility of objections in accordance with the criteria laid
down in Article 7(4). These criteria must be proved and assessed with regard to the territory of theCommunity.

3.

異議申立てが許容されるときは，欧州委員会は，当該異議申立書を送付した国との協議を経た上で，伝統的な利用及び公正な利用並びに実際に混同するリスクを考慮に入れ，第 15 条に定める手続を用いて決定を採択する。その決定が登録を進行させるためのものであるときは，第 6 条第 4 項に従って，公示が行われる。
If an objection is admissible the Commission shall, after consulting the country that transmitted theobjection, adopt a decision using the procedure specified in Article 15, taking account of traditionaland fair usage and the actual risk of confusion. If the decision is to proceed with registration,
publication shall be made in accordance with Article 6(4).

第 13 条1.

登録された名称は，以下の事柄に抗して保護される：(a) それらの製品が当該の名称の下で登録された製品と同等である限り，または，その名称が保護される名称の良い評判を利用するものである限り，登録に包摂されていない製品との関係における登録された名称の直接または間接の商業的な利用；(b) その製品の真の原産地が表示されている場合であっても，あるいは，保護される名称が翻訳されている場合，または，「スタイル」，「タイプ」，「手法」，「において生産された」，「模倣品」もしくはそれらと類似の表現が付されている場合であっても，濫用行為，
模倣行為，または，正規品と思わせる行為；(c) 内部包装もしくは外部包装，関係する製品と関連する広告素材または広告文書上の，並びに，その原産地に関して虚偽の印象を与える原因となっているコンテナ内の製品
パッキングの，製品の原所在地，原産地，性質もしくは必須の品質に関する上記以外の虚偽の表示または誤認させる表示；458

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(d) その製品の真の原産地に関して公衆に誤認を導く原因となっている上記以外の実務。
Registered names shall be protected against:(a) any direct or indirect commercial use of a name registered in respect of products not coveredby the registration in so far as those products are comparable to the products registered underthat name or insofar as using the name exploits the reputation of the protected name;(b) any misuse, imitation or evocation, even if the true origin of the product is indicated or if theprotected name is translated or accompanied by an expression such as 'style`, 'type`, 'method`,'as produced in`, 'imitation` or similar;(c) any other false or misleading indication as to the provenance, origin, nature or essential
qualities of the product, on the inner or outer packaging, advertising material or documents
relating to the product concerned, and the packing of the product in a container liable to convey
a false impression as to its origin;(d) any other practice liable to mislead the public as to the true origin of the product.
登録された名称が，その名称の中に，一般的と判断される農産品または食材の名称を含んでいる場合，適切な農産品または食材上の当該一般的な名称の使用は，第 1 副項の(a)または(b)に反するものと判断してはならない。
Where a registered name contains within it the name of an agricultural product or foodstuff which isconsidered generic, the use of that generic name on the appropriate agricultural product or foodstuff
shall not be considered to be contrary to (a) or (b) in the first subparagraph.
2.

[削除]

3.

保護される名称は，一般的な名称となってはならない。
Protected names may not become generic.

4.

第 5 条または第 12 条 a に基づいてその登録が申請された名称の場合，その提案された名称を登録することが，その全部もしくは一部が同音異義の名称の存在を危険に晒し得ること，
または，第 6 条第 2 項に定める公示の日から少なくとも 5 年前から適法に販売されていた製品の存在を危険に晒し得ることを根拠として，異議申立てが許容されると宣言された場合に限り，第 7 条第 5 項(b)に基づくまたは第 12 条 b 第 3 項もしくは第 12 条 d 第 3 項に基づく最大 5 年間の移行期間に関する条項が設けられ得る。
In the case of names for which registration has been applied for under Article 5 or Article 12a,
provision may be made for a maximum transitional period of five years under Article 7(5)(b) or
under Article 12b(3) or Article 12d(3), solely where a statement of objection has been declared459

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
admissible on the ground that the registration of the proposed name would jeopardise the existenceof an entirely or partly homonymous name or the existence of products which have been legally on
the market for at least five years preceding the date of the publication provided for in Article 6(2).
そのような移行期間は，第 6 条第 2 項に定める公示の日の少なくとも 5 年前から継続して当の名称を使用することにより，事業者が当の製品を適法に販売していた場合に限り，定められ得る。
Such transitional period may be provided for only where undertakings have legally marketed the
products in question by using the names in question continuously for at least five years preceding
the date of the publication provided for in Article 6(2).
5.

第 14 条の適用を妨げることなく，欧州委員会は，以下の条件に適合することを条件として，
第 15 条に定める手続に基づき，当該名称が登録された名称と同一である場合において，登録された名称と，構成国内の場所または第 12 条第 3 項に定める手続に基づいて承認された第三国内の場所を指示する未登録の名称とが共存することを認めることを決定できる:－ 未登録の同一名称が，規則(EEC) No 2081/92 の発効の少なくとも 25 年前から，継続的かつ不変に，適法に利用されていたこと；かつ，－ その名称の利用が，登録名称の良い評判から受益したことが全くなく，かつ，公衆がその製品の真の原産地に関して誤認しておらず，誤認する可能性もないことが証明されること，かつ，－ 同一の名称から生ずる問題が，その名称の登録よりも前から生じていたこと。
Without prejudice to the application of Article 14, the Commission may decide to allow, under theprocedure provided for in Article 15, the coexistence of a registered name and an unregistered namedesignating a place in a Member State or in a third country recognised under the procedure provided
for in Article 12(3) where that name is identical to the registered name, provided that the following
conditions are met:
－ the identical unregistered name has been in legal use consistently and equitably for at least 25
years prior to the entry into force of Regulation (EEC) No 2081/92, and－ it is shown that the purpose of its use has not at any time been to profit from the reputation of
the registered name and that the public has not been nor could be misled as to the true originof the product, and－ the problem resulting from the identical names was raised before registration of the name.
登録された名称，及び，関係する未登録の同一名称は，未登録名称が使用され終えた後，最大で 15 年を超過しない期間，共存し得る。
The registered name and the identical unregistered name concerned may co-exist for a period not
460

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
exceeding a maximum of fifteen years, after which the unregistered name shall cease to be used.
関係する未登録の地理的な名称は，原産国がそのラベル上に明確かつ可視的に表示されている場合に限り，認められる。
Use of the unregistered geographical name concerned shall be authorised only where the country oforigin is clearly and visibly indicated on the label."
第 14 条
原産地指示または地理的表示がこの規則に基づいて登録されている場合，同一のタイプの製品に関するものであり，かつ，その商標の使用が第 13 条に示す状況のいずれかを危険に晒すこととなる商標の登録の申請は，原産地指示または地理的表示の登録を求める申請
書の欧州委員会に対する提出の日の後に行われたものであるときは，拒否される。

1.

Where a designation of origin or geographical indication is registered under this Regulation, any
application for registration of a trademark that is for a product of the same type and use of which will
engender one of the situations indicated in Article 13 shall be refused if made after the date ofsubmission to the Commission of the application for registration of the designation of origin or
geographical indication.
第 1 副項に違反して登録された商標は，無効である。
Trademarks registered in breach of the first subparagraph shall be invalidated.
欧州共同体法を適正に考慮に入れた上で，商標と関連する構成国の法律の整合化のための 1988 年 12 月 21 日の理事会指令 89/104/EEC2及びまたは欧州共同体商標に関する 1993
年 12 月 20 日の理事会規則(EC) No 40/943によって定められている商標の無効または取消の原因が存在しないことを条件として，その使用が第 13 条に示すいずれかの状況を危険に晒す商標であり，かつ，原産国における保護の日，または，原産地指示または地理的表示の登録を求める申請書が欧州委員会対して提出された日のいずれかよりも前に，欧州共同体の領域内において，善意で，申請された商標，登録された商標，または，関係する立法によってそれが可能であることが定められているときは利用によって確立された商標は，原産
地指示または地理的表示の登録に拘らず，その使用が継続され得る。

2.

With due regard to Community law, a trademark the use of which engenders one of the situations
2
3

OJ No L 40, 11. 2. 1989, p. 1.
OJ L 11, 14.1.1994, p. 1.

461

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
indicated in Article 13 and which has been applied for, registered, or established by use, if thatpossibility is provided for by the legislation concerned, in good faith within the territory of theCommunity, before either the date of protection in the country of origin or the date of submission to
the Commission of the application for registration of the designation of origin or geographicalindication, may continue to be used notwithstanding the registration of a designation of origin or
geographical indication, provided that no grounds for its invalidity or revocation exist as specified
by Council Directive 89/104/EEC of 21 December 1998 to approximate the laws of the Member
States relating to trade marks(2) and/or Council Regulation (EC) No 40/94 of 20 December 1993 on
the Community trade mark(3).
3.

原産地指示または地理的表示は，その登録が，商標の良い評判と名声及びその商標が使用されてきた期間に照らし，その製品の真の同一性に関して消費者の誤認を招く原因となり得る場合においては，登録されてはならない。
A designation of origin or geographical indication shall not be registered where, in the light of a trade
mark's reputation and renown and the length of time it has been used, registration is liable to mislead
the consumer as to the true identity of the product.

第 15 条
1.

欧州委員会は，構成国の代表によって構成され，欧州委員会の代表によって主宰される原産地指示及び地理的表示に関する委員会による補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by the Committee on Designations of Origin and Geographical
Indications composed of Member States' representatives and chaired by a Commission
representative.

2.

本条に対する参照が行われるときは，決定1999/468/EC の第5 条及び第7 条が適用される。
Where reference is made to this Article, Articles 5 and 7 of Decision 1999/468/EC shall apply.
決定 1999/468/EC の第 5 条第 6 項に定める期間は，3 か月と設定される。
The period laid down in Article 5(6) of Decision 1999/468/EC shall be set at three months.

3.

委員会は，その手続規則を採択する。
The Committee shall adopt its rules of procedure.
462

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
4.

委員会は，議長自身の発意に基づきまたは構成国の代表の要請により議長によって提案された上記以外の事項に関して吟味できる。
The Committee may examine any other matter put to it by its Chairman on his own initiative or at
the request of a Member State's representative.

第 16 条
この規則を適用するための細目的な規定は，第 15 条に定める手続に従って採択される。
Detailed rules for applying this Regulation shall be adopted in accordance with the procedure laid
down in Article 15.
第 17 条[削除]
第 18 条
この規則は，EC 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force twelve months after the date of its publication in the Official
Journal of the European Communities.

463

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

理事会規則(EC) No 510/2006[参考訳]
2022 年 1 月 31 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 510/2006 of 20 March 2006 on the protection of geographical indications
and designations of origin for agricultural products and foodstuffs（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
理事会規則(EC) No 510/2006 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2006/510/oj[2022 年 1 月 24 日確認]
理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）により，2012 年 1 月 2 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行法は，規則(EU) No 1151/2012 である。
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 510/2006
理事会規則(EC) No 510/2006 は，理事会規則(EEC) No 2081/92（OJ L 208, 24.7.1992, p. 18）を廃止し，同規則に代わって農産品及び食材の地理的表示等を規律する基本的な法令となるものとして制定された。
理事会規則(EEC) No 2081/92 は，理事会規則(EC) No 535/97（OJ L 83, 25.3.1997, p. 3-4），
委員会規則(EC) No 1068/97（OJ L 156, 13.6.1997, p. 10-10），委員会規則(EC) No 2796/2000（OJ L 324, 21.12.2000, p. 26-26），理事会規則(EC) No 692/2003（OJ L 99, 17.4.2003, p. 1-7），
理事会規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1-35）によって大規模な改正を受けた。
理事会規則(EC) No 510/2006は，積み重なる改正を経た後の条文を成文化するという意味
で「成文化された版（Codified version）」の実質をもつ部分がある。特に，理事会規則(EEC)
No 2081/92 の前文と理事会規則(EC) No 510/2006 の前文とを比較すると，ほぼ同一の文である部分が多い（ただし，理事会規則(EC) No 510/2006 の前文(12)は，理事会規則(EC) No
692/2003の前文(8)と同じ。）。しかし，地理的表示の登録手続等に関しては，更に整理された
合理的なものとなっているので，単純な成文化された版ではなく，実質的な意味のある改正法令である（別紙 III（ANNEX III）の新旧対照表参照）。

464

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
理事会規則(EC) No 510/2006 による改正前の登録申請手続においては，構成国の関連当局が申請書を受理し，その申請書及び関連文書を欧州委員会に転送し，そして，欧州委員会が審査するという流れを基本としていた。これに対し，理事会規則(EC) No 510/2006 による改正後の登録申請手続においては，構成国の関連当局が当該申請を受理及び審査し，欧州委員会が事後的に関与し得るという仕組みに変更された。
理事会規則(EC) No 510/2006 の前文(16)及び第 10 条にある公的監督（official controls）に関する現行の基本法令は，規則(EU) 2017/625（OJ L 95, 7.4.2017, p. 1-142）である。同規則との関連性を考慮すると，地理的表示等の制度は，知的財産権保護という側面だけではなく，より広く「食の安全」のための大規模な法制度の一部として理解し，そのように法解釈されるべきである。
一般論として，「我々は一体何を食べているのか?」という問いに対し，生産者，流通業者及び関連国家機関は，常に，即座に，明確な回答を与えることができなければならない。この
問いは，日本国憲法によって保障されている人間の尊厳及び生存権に根差すものである。
ここでいう「人間の尊厳」とは，無論，全ての国民にとって平等に保障されるものであるので，一般消費者の健康や身体の安全と関係する場合だけではなく，（為政者，企業経営者等を含め）組織の指導的な立場にある者の健康や身体の安全に関しても保障されていなければならない。一般に，人間の健康や身体の安全が保障されていない状態においては，国家や企業組織の統治などできない。そして，「食の安全」は，健康や身体の安全を確保するための基礎中の基礎である。
この点と関連して，日本国の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法
律第 84 号）の場合，EU における地理的表示等と関連する法制とは性質を異にしており，消費者保護や食の安全の観点が希薄である。それと同時に，現代の単なる創作文言を地理的表示として許容してしまい，あたかも歴史と伝統に裏付けられたものだという誤解を消費者に与えてしまうという負の機能ももち得る立法である。それゆえ，日本国の法制は，EU の法制における地理的表示制度に見られるような正確性や信頼性と均等の正確性や信頼性をほとんど与えていない。この点に関する日本国法は，EU の関連法令と比較すると，似て非なるものだと言える。それゆえ，日本国法に関しては法改正を含む見直しが必要であると同時に，運用を可能な限り厳格化し，歴史学・民俗学等の知見や証拠によって確実に立証されないものに関しては，同法による法的保護を与えないという姿勢を明確化し，それによってEUの法制との均等性を確保すべきである。
農産品及び食材等と関係する公的監督（official controls）に関する EU の基本法令であった規則(EC) No 882/2004（OJ L 165, 30.4.2004, p. 1-141）は，規則(EU) 2017/625（OJ L 95,
7.4.2017, p. 1-142）の第 146 条第 1 項によって，2019 年 12 月 13 日の経過をもって廃止された。この分野における EU の現行の基本法令は，規則(EU) 2017/625 である。
現行の規則(EU) 2017/625 及び廃止された規則(EC) No 882/2004 は，理事会規則(EC) No
510/2006 と密接な関係をもつ法令であるので（第 10 条，第 11 条参照），同理事会規則及びその後継法令である規則(EU) No 1151/2012 に定める地理的表示制度等の本質を理解しよう
465

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）とするときは，規則(EC) No 882/2004 及び規則(EU) 2017/625 も併せて精読し，その構造と機能を理解しなければならない。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 510/2006 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 510/2006 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
理事会規則(EC) No 510/2006 の第 7 条第 2 項第 3 副項の中にある「the time limit-set inparagraph 1」との箇所は，明らかに，「the time-limit set in paragraph 1」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
理事会規則(EC) No 510/2006 の第 17 条第 1 項の中に「Commission on Regulation (EC) No
2400/96」とある箇所は，明らかに，「Commission Regulation (EC) No 2400/96」の誤記である。
この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。

466

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
４．訳語に関する補足的説明
Specification
地理的表示の文脈において，「specification」は，「仕様」である。「明細書」ではない。その仕様を定める文書の一種として「明細書」というカテゴリに分類可能なタイプの文書類型は存在し得るが，その逆の論理的関係は成立し得ない。この論理的関係を理解しないと，そもそも，地理的表示という法制度の一般的な基本構造を全く理解できなくなる。理事会規則(EC)No 510/2006 との関係においては，「specification」を「仕様」として理解しないと，例えば，前文(10)の意味内容を理解できない。この点は，規則(EU) No 1151/2012 の前文(23)でも全く同じである。
以上に述べたほかは，後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳，後掲理事会規則(EEC) No
2081/92の参考訳，後掲理事会規則(EC) No 1383/2003の参考訳，後掲規則(EU) No 608/2013の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。理事会規則(EC)No 535/97の参考訳は，法と情報雑誌7巻2号390～399頁にある。委員会規則(EC) No 1068/
97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 400～405 頁にある。委員会規則(EC) No 2796/2000の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 406～410 頁にある。理事会規則(EC) No 692/2003 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 411～435 頁にある。
指令 98/34/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 21～39 頁にある。規則(EU) No 608/
2013 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻4 号132～197 頁にある。理事会規則(EC) No 1383/2003の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 75～108 頁にある。
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

467

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する2006 年 3 月 20 日の理事会規則(EC) No 510/2006
Council Regulation (EC) No 510/2006 of 20 March 2006 on the protection of geographical indications
and designations of origin for agricultural products and foodstuffs

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 37 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，欧州議会の意見書に鑑み1，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 37 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the European Parliament (1),
Whereas:(1) 農産品及び食材の生産，製造及び流通は，欧州共同体の経済において重要な役割を果たしている。
The production, manufacture and distribution of agricultural products and foodstuffs play animportant role in the Community economy.
(2) 市場における供給と需要との間のより良いバランスを達成するために，農産品の多品目化が推進されるべきである。一定の特徴をもつ産品を促進することは，農業経営者の収入の増加
により，そして，その分野における地域人口を保持することにより，地域経済に対して，とりわけ，あまり好まれない地域または遠隔地域に対して大きな利益をもたらし得る。
The diversification of agricultural production should be encouraged so as to achieve a better balance
between supply and demand on the markets. The promotion of products having certain
characteristics can be of considerable benefit to the rural economy, particularly in less-favoured or
remote areas, by improving the incomes of farmers and by retaining the rural population in theseareas.
(3) 分量よりも食物中の食材の質に対してより大きな重要性を置く消費者が持続的に増加してい
1

官報未搭載

468

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
る。このような特定の製品に対する欲求は，識別可能な地理的原産地のある農産品または食材に対する需要を生み出す。
A constantly increasing number of consumers attach greater importance to the quality of foodstuffs
in their diet rather than to quantity. This quest for specific products generates a demand for
agricultural products or foodstuffs with an identifiable geographical origin.
(4) 市場化される製品の広範な多様性を考慮し，かつ，それらの製品に関して提供される情報の量を考慮し，消費者は，最善の選択を実行できるために，その製品の原産地に関する明
確かつ簡潔な情報が与えられるべきである。
In view of the wide variety of products marketed and the abundance of product information provided,
the consumer should, in order to be able to make the best choices, be given clear and succinct
information regarding the product origin.
(5) 農産物及び食材の表示は，食材の表示，展示及び宣伝広告と関連する構成国の法律の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 3 月 20 日の指令 2000/13/EC2に服する。農産品及び食材の特別な性質を考慮し，梱包上の適切な欧州共同体の標章または表示の利用を生産者が要求されている特定の地理的区域産の農産品及び食材に関し，付加的な特別の条項が採択されるべきである。そのような標章または表示の利用は，一方において，その類型の製品及びそれに付された保証を消費者に対してより良く知らせるため，かつ，他方において，点検を容易にするために市場においてそれらの製品のより容易な表示を許容するため，欧州共同体産であることの指示の場合には義務とされるべきである。その義務に適応するため，事業者に対し，合理的な長さの期間が許容されるべきである。
The labelling of agricultural products and foodstuffs is subject to the general rules laid down in
Directive 2000/13/EC of the European Parliament and of the Council of 20 March 2000 on theapproximation of the laws of the Member States relating to the labelling, presentation and advertisingof foodstuffs (2). In view of their specific nature, additional special provisions should be adopted for
agricultural products and foodstuffs from a defined geographical area requiring producers to use theappropriate Community symbols or indications on packaging. The use of such symbols orindications should be made obligatory in the case of Community designations, on the one hand, tomake this category of products and the guarantees attached to them better known to consumers and,on the other, to permit easier identification of these products on the market so as to facilitate checks.
A reasonable length of time should be allowed for operators to adjust to this obligation.
(6) 原産地指示及び地理的表示に対する欧州共同体としてのアプローチに関する条項が設けら
2

OJ L 109, 6.5.2000, p. 29. 指令 Directive 2003/89/EC（OJ L 308, 25.11.2003, p. 15）による改正後の指令。

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れるべきである。保護制度に関する欧州共同体の規定の枠組みは，より統一的なアプロー
チを提供することによって，そのような枠組みが，そのような表示をもつ製品の生産者間の競争を確保することになり，また，消費者の視点における製品の信頼性を拡大することになることから，地理的表示及び原産地指示が発展できるようにする。
Provision should be made for a Community approach to designations of origin and geographicalindications. A framework of Community rules on a system of protection permits the developmentof geographical indications and designations of origin since, by providing a more uniform approach,such a framework ensures fair competition between the producers of products bearing such
indications and enhances the credibility of the products in the consumer's eyes.
(7) 定められる規定は，ワイン及び蒸留酒飲料に関する欧州共同体の既存の立法を妨げることなく適用されるべきである。
The rules provided for should apply without interfering with existing Community legislation onwines and spirit drinks.
(8) この規則の適用範囲は，その製品または食材の特徴と地理的原産地との間の結びつきが存在している一定の農産品及び食材に限定されるべきである。ただし，その適用範囲は，それ以外の農産品または食材を含めるために拡大され得る。
The scope of this Regulation should be limited to certain agricultural products and foodstuffs forwhich a link exists between product or foodstuff characteristics and geographical origin. However,its scope could be enlarged to encompass other agricultural products or foodstuffs.
(9) 既存の実務に照らし，2 つの異なるタイプの地理的な記述，すなわち，保護される地理的表
示及び保護される原産地指示が定義されるべきである。
In the light of existing practices, two different types of geographical description should be defined,
namely protected geographical indications and protected designations of origin.
(10) そのような記述をもつ農産品または食材は，仕様の中で定められる一定の条件に適合すべきである。
An agricultural product or foodstuff bearing such a description should meet certain conditions set
out in a specification.
(11) 構成国における保護を適格なものとするため，地理的表示及び原産地指示は，欧州共同体
レベルで登録されるべきである。登録簿への登録は，その取引に関与する者及び消費者に470

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対する情報も提供すべきである。欧州共同体で登録された名称がこの規則に定める条件に適合することを確保するため，申請は，国内の異議申立手続を含め，ミニマムの共通条項の遵守に服して，関係する構成国の国内機関によって吟味されるべきである。欧州委員会は，申請がこの規則に定める条件を満たすこと，及び，そのアプローチが構成国全体にわたり統一的であることを確保するための精査の手続において，事後的に関与すべきである。
To qualify for protection in the Member States, geographical indications and designations of origin
should be registered at Community level. Entry in a register should also provide information to those
involved in the trade and to consumers. To ensure that Community-registered names meet theconditions laid down by this Regulation, applications should be examined by the national authoritiesof the Member State concerned, subject to compliance with minimum common provisions,
including a national objection procedure. The Commission should subsequently be involved in ascrutiny procedure to ensure that applications satisfy the conditions laid down by this Regulation andthat the approach is uniform across the Member States.
(12) 知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定（世界貿易機関を定める協定の Annex 1Cに含められている 1994 年の TRIPS 協定）は，知的財産権の可用性，獲得，適用範囲，維持管理及び執行に関する詳細な条項を含んでいる。
The Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS Agreement 1994,
contained in Annex 1C to the Agreement establishing the World Trade Organisation) contains
detailed provisions on the availability, acquisition, scope, maintenance and enforcement ofintellectual property rights.
(13) この規則によって与えられる保護は，登録に服して，その地理的表示がその原産国において保護されている場合，第三国の地理的表示に対しても開かれるべきである。
The protection afforded by this Regulation, subject to registration, should be open to thegeographical indications of third countries where these are protected in their country of origin.
(14) 登録手続は，構成国または第三国の正当な利益をもつ自然人または法人が，それらの者の異議を通知することにより，それらの者の権利を行使できるようにすべきである。
The registration procedure should enable any natural or legal person having a legitimate interest in
a Member State or a third country to exercise their rights by notifying their objections.
(15) 技術の進歩に照らし，正当な利益をもつグループの要求に応じて登録後に仕様を改訂することを許容する手続，または，とりわけ，当該製品もしくは食材が，その地理的表示もしくは原
産地指示が与えられる根拠となった仕様を満たさなくなった場合において，農産品もしくは471

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食材の地理的表示もしくは原産地指示を取消すことを許容する手続が存在すべきである。
There should be procedures to permit amendment of specifications on request of groups having a
legitimate interest, after registration, in the light of technological progress and cancellation of thegeographical indication or designation of origin for an agricultural product or foodstuff, in particular
if that product or foodstuff ceases to conform to the specification on the basis of which thegeographical indication or designation of origin was granted.
(16) 欧州共同体の領域上において保護される原産地指示及び地理的表示は，関係する農産品
及び食材の仕様の遵守を確保するための点検の制度を含め，飼料及び食品法，動物の健康及び動物の福利の規定の遵守の検査を確保するために遂行される公的監督に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の規則(EC) No 882/20043に沿った点検の制度を基礎とする公的監督の監視制度に服すべきである。
The designations of origin and geographical indications protected on Community territory should
be subject to a monitoring system of official controls, based on a system of checks in line with
Regulation (EC) No 882/2004 of the European Parliament and of the Council of 29 April 2004 on
official controls performed to ensure the verification of compliance with feed and food law, animal
health and animal welfare rules (3), including a system of checks to ensure compliance with thespecification of the agricultural products and foodstuffs concerned.
(17) 構成国は，負担する費用を賄うため，手数料を課金する権限をもつべきである。
Member States should be authorised to charge a fee to cover the costs incurred.
(18) この規則の実装のために必要となる措置は，欧州委員会に対して与えられる実装権限の行使に関する手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC4に従って採択されるべきである。
The measures necessary for the implementation of this Regulation should be adopted in accordancewith Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures for the exercise
of implementing powers conferred on the Commission (4).
(19) 農産品及び食材の地理的表示及び原産地指示の保護に関する 1992 年 7 月 14 日の理事会
規則(EEC) No 2081/925に基づき，この規則の発効の日において既に登録されている名称は，
3

OJ L 165, 30.4.2004, p. 1. OJ L 191, 28.5.2004, p. 1.によって訂正された版。
OJ L 184, 17.7.1999, p. 23.
5
OJ L 208, 24.7.1992, p. 1. 規則(EC) No 806/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 1）による改正後の規則。
4472

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この規則に基づいて保護され続けるべきであり，かつ，自動的に登録簿に含められるべきである。この規則の発効前に欧州委員会によって受理された登録申請に適用される移行措置に関する条項も設けられるべきである。
The names already registered under Council Regulation (EEC) No 2081/92 of 14 July 1992 on theprotection of geographical indications and designations of origin for agricultural products andfoodstuffs (5) on the date of entry into force of this Regulation should continue to be protected under
this Regulation and automatically included in the register. Provision should also be made fortransitional measures applicable to registration applications received by the Commission before theentry into force of this Regulation.
(20) 明確性及び透明性の利益において，規則(EEC) No 2081/92 は，廃止され，この規則によって置き換えられるべきである，
In the interests of clarity and transparency, Regulation (EEC) No 2081/92 should be repealed andreplaced by this Regulation,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

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第 1 条 適用範囲
Article 1 Scope
この規則は，条約の別紙 I に示す人間による消費を意図する農産品並びにこの規則の別紙
I に列挙する食材及びこの規則の別紙 II に列挙する農産品の原産地指示及び地理的表示の保護に関する規定を定める。

1.

This Regulation lays down the rules on the protection of designations of origin and geographicalindications for agricultural products intended for human consumption listed in Annex I to the Treaty
and for foodstuffs listed in Annex I to this Regulation and for agricultural products listed in Annex
II to this Regulation.
この規則は，ワインビネガーを除き，ワイン部門の製品に対して，または，蒸留酒飲料に対して適用してはならない。本項は，ワイン市場の共通の組織に関する理事会規則(EC) No
1493/19996の適用を妨げてはならない。
It shall not, however, apply to wine-sector products, except wine vinegars, or to spirit drinks. This
paragraph shall be without prejudice to the application of Council Regulation (EC) No 1493/1999
of 17 May 1999 on the common organisation of the market in wine (6).
この規則の別紙 I 及び別紙 II は，第 15 条第 2 項に定める手続に従って改訂され得る。
Annexes I and II to this Regulation may be amended in accordance with the procedure referred toin Article 15(2).
この規則は，欧州共同体の他の個別条項を妨げることなく適用される。

2.

This Regulation shall apply without prejudice to other specific Community provisions.
技術標準及び規制の分野における情報の提供のための手続並びに情報社会サービスに関する規定を定める 1998 年 6 月 22 日の欧州議会及び理事会の指令 98/34/EC7は，この規則に包摂される原産地指示及び地理的表示に対して適用してはならない。

3.

Directive 98/34/EC of the European Parliament and of the Council of 22 June 1998 laying down aprocedure for the provision of information in the field of technical standards and regulations and ofrules on Information Society Services(7) shall not apply to the designations of origin and geographical
6
7

OJ L 179, 14.7.1999, p. 1.
OJ L 204, 21.7.1998, p. 37.

474

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indications covered by this Regulation.
第 2 条 原産地指示及び地理的表示
Article 2 Designation of origin and geographical indication1.

この規則の目的のために：(a) 「原産地指示」とは，農産品または食材の以下の事柄を記述するために使用される，区域の名称，特定の場所の名称，または，例外的な場合において，国の名称のことを意
味し：－ 当該区域，特定の場所または国を原産地とすること，－ その農産品または食材の品質または特徴が，固有の自然的要素及び人的要素をもつ特別の地理的環境のゆえに必須または独占的なものとなっていること，並びに，－ 定義された地理的区域においてその農産品または食材の生産，加工及び準備が行われていること；(b) 「地理的表示」とは，農産品または食材の以下の事柄を記述するために使用される，区域の名称，特定の場所の名称，または，例外的な場合において，国の名称のことを意
味する：－ 当該区域，特定の場所または国を原産地とすること，－ その農産品または食材が，当該地理的原産地による特定の品質，良い評判またはそれ以外の特徴をもつこと，並びに－ 定義された地理的区域においてその農産品または食材の生産及びまたは加工及
びまたは準備が行われていること。
For the purpose of this Regulation:(a) ‘designation of origin’ means the name of a region, a specific place or, in exceptional cases, acountry, used to describe an agricultural product or a foodstuff:－ originating in that region, specific place or country,－ the quality or characteristics of which are essentially or exclusively due to a particulargeographical environment with its inherent natural and human factors, and－ the production, processing and preparation of which take place in the defined
geographical area;(b) ‘geographical indication’ means the name of a region, a specific place or, in exceptional cases,
a country, used to describe an agricultural product or a foodstuff:－ originating in that region, specific place or country, and－ which possesses a specific quality, reputation or other characteristics attributable to thatgeographical origin, and－ the production and/or processing and/or preparation of which take place in the defined
geographical area.
475

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
2.

第 1 項に示す条件を満たす農産品または食材であることを指示する一定の伝統的な地理的名称または非地理的名称は，原産地指示または地理的表示としても判断される。
Traditional geographical or non-geographical names designating an agricultural product or afoodstuff which fulfil the conditions referred to in paragraph 1 shall also be considered as
designations of origin or geographical indications.

3.

第 1 項(a)からの特例により，一定の地理的指示は，関係する製品の原材料が，以下の事項
を条件として，加工区域よりも大きな地理的区域または加工区域とは異なる地理的区域から到来する場合，原産地指示として取り扱われる：(a) 原材料の生産区域が定義されていること；(b) 原材料の生産に関する特別の条件が存在していること；かつ(c) (b)に示す条件に服することを確保するための検査の手立てが存在すること。
Notwithstanding paragraph 1(a), certain geographical designations shall be treated as designationsof origin where the raw materials for the products concerned come from a geographical area larger
than, or different from, the processing area, provided that:(a) the production area of the raw materials is defined;(b) special conditions for the production of the raw materials exist; and(c) there are inspection arrangements to ensure that the conditions referred to in point (b) are
adhered to.
当の指示は，2004 年 5 月 1 日よりも前に，原産国において原産地指定として承認されたものであることを要する。
The designations in question must have been recognised as designations of origin in the country oforigin before 1 May 2004.

第 3 条 一般的な性質，植物品種の名称，動物品種の名称，同音異義の名称及び商標との衝突
Article 3 Generic nature, conflicts with names of plant varieties, animal breeds, homonyms andtrademarks1.

一般的になった名称は，登録できない。
Names that have become generic may not be registered.
この規則の目的のために，「一般的になった名称」とは，その製品または食材が最初に生産または販売された場所または区域と関係している場合であっても，欧州共同体内において農産品または食材の普通名称となった農産品または食材の名称のことを意味する。
476

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For the purposes of this Regulation, a ‘name that has become generic’ means the name of an
agricultural product or a foodstuff which, although it relates to the place or the region where thisproduct or foodstuff was originally produced or marketed, has become the common name of an
agricultural product or a foodstuff in the Community.
ある名称が一般的になったか否かを判定するためには，とりわけ，以下の全ての要素を考慮に入れる：(a) その構成国及び消費地における既存の状況；(b) 関連する国内法及び欧州共同体法。
To establish whether or not a name has become generic, account shall be taken of all factors, inparticular:(a) the existing situation in the Member States and in areas of consumption;(b) the relevant national or Community laws.
2.

ある名称が，植物品種または動物品種の名称と混同するものであり，その結果として，その製品の真の原産地に関して公衆を誤認させるおそれがある場合，原産地指示または地理的表示として登録されてはならない。
A name may not be registered as a designation of origin or a geographical indication where it
conflicts with the name of a plant variety or an animal breed and as a result is likely to mislead theconsumer as to the true origin of the product.

3.

この規則に基づいて既に登録された名称とその全部または一部が同音異義の名称は，地域的な利用及び伝統的な利用並びに混同の実務的なリスクを適正に考慮した上で，登録される。とりわけ：(a) 製品が別の領土から到来したと消費者が信ずるように誤導する同音異義の名称は，その名称が，当の農産品または食材の原産地である実際の領土，区域または場所が関係する限りにおいて正確であるとしても，登録されてはならず；(b) 登録された同音異義の名称の使用は，平等な態様で関係生産者を取り扱うべき必要性
及び消費者を誤導しない必要性を考慮に入れた上で，後に登録された同音異義語と既に登録されている名称との間に実際に明確な区別が存在することに服する。
A name wholly or partially homonymous with that of a name already registered under thisRegulation shall be registered with due regard for local and traditional usage and the actual risk ofconfusion. In particular:(a) a homonymous name which misleads the consumer into believing that products come fromanother territory shall not be registered even if the name is accurate as far as the actual territory,
region or place of origin of the agricultural products or foodstuffs in question is concerned;477

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(b) the use of a registered homonymous name shall be subject to there being a sufficient distinctionin practice between the homonym registered subsequently and the name already on the register,
having regard to the need to treat the producers concerned in an equitable manner and not tomislead the consumer.
4.

原産地指示または地理的表示は，その登録が，商標の良い評判と名声及びその商標が使用されてきた期間に照らし，その製品の真の同一性に関して消費者の誤認を招く原因となり得る場合においては，登録されてはならない。
A designation of origin or geographical indication shall not be registered where, in the light of a
trademark's reputation and renown and the length of time it has been used, registration is liable tomislead the consumer as to the true identity of the product.

第 4 条 製品の仕様
Article 4 Product specification1.

保護される原産地指示（PDO）または保護される地理的表示（PGI）としての適格を得るため，農産品及び食材は，製品の仕様を遵守する。
To be eligible for a protected designation of origin (PDO) or a protected geographical indication(PGI), an agricultural product or foodstuff shall comply with a product specification.

2.

製品の仕様は，少なくとも，以下の事項を含める：(a) 原産地指示または地理的表示を組成する農産品または食材の名称；(b) 原材料を含め，及び，それが適切なときは，その製品または食材の主要な物理的特徴，
化学的特徴，微生物的特徴及びまたは官能検査上の特徴を含め，農産品または食材の記述；(c) 地理的区域の定義，及び，それが適切なときは，第 2 条第 3 項の要件の遵守を示す細目；(d) 案件により，その農産品または食材が，第 2 条第 1 項(a)または(b)に示す定義された地理的区域を原産地とすることの証拠；(e) その農産品または食材を獲得する手法の記述，及び，それが適切なときは，正当かつ不変の地域手法の記述，並びに，品質を守るため，トレーサビリティを確保するため，
または，監督を確保するため，限定された地理的区域内においてその梱包が行われなければならないことを第 5 条第 1 項の意味における申請者グループが定めており，かつ，その理由を与えているときは，その梱包に関する情報；(f) 以下の結びつきをもつことの細目：(i) 案件により，その農産品または食材の品質または特徴と，第 2 条第 1 項(a)に示す
地理的環境との間の結びつき，
478

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
農産品または食材の特定の品質，良い評判またはそれ以外の特徴と，第 2 条第 1項(b)に示す地理的原産地との間の結びつき；(g) 仕様の条項の遵守を検査する機関または組織の名称及び住所，並びに，それらの機関または組織の個別の職務；(h) 当の農産品または食材に関する個別の表示規定；(i) 欧州共同体法または国内法によって定められた要件。
(ii)

The product specification shall include at least:(a) the name of the agricultural product or foodstuff comprising the designation of origin or thegeographical indication;(b) a description of the agricultural product or foodstuff, including the raw materials, if appropriate,
and principal physical, chemical, microbiological or organoleptic characteristics of the productor the foodstuff;(c) the definition of the geographical area and, where appropriate, details indicating compliancewith the requirements of Article 2(3);(d) evidence that the agricultural product or the foodstuff originates in the defined geographicalarea referred to in Article 2(1)(a) or (b), as the case may be;(e) a description of the method of obtaining the agricultural product or foodstuff and, if appropriate,
the authentic and unvarying local methods as well as information concerning packaging, if theapplicant group within the meaning of Article 5(1) so determines and gives reasons why the
packaging must take place in the defined geographical area to safeguard quality or ensure theorigin or ensure control;(f) details bearing out the following:(i) the link between the quality or characteristics of the agricultural product or foodstuff andthe geographical environment referred to in Article 2(1)(a) or, as the case may be,(ii) the link between a specific quality, the reputation or other characteristic of the agricultural
product or foodstuff and the geographical origin referred to in Article 2(1)(b);(g) the name and address of the authorities or bodies verifying compliance with the provisions of
the specification and their specific tasks;(h) any specific labelling rule for the agricultural product or foodstuff in question;(i) any requirements laid down by Community or national provisions.
第 5 条 登録の申請
Article 5 Application for registration
1.

グループに限り，登録を求める申請の適格をもつ。
Only a group shall be entitled to apply for registration.
479

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この規則の目的のために，「グループ」とは，その法律上の形態または組織構成に拘りなく，同一の農産品または食材の生産及びまたは加工の作業を共にする団体のことを意味する。
それ以外の利害関係者は，そのグループに参加し得る。自然人または法人は，第 16 条(c)に示す細目規定に従い，グループとして取り扱われ得る。
For the purposes of this Regulation, ‘group’ means any association, irrespective of its legal form orcomposition, of producers or processors working with the same agricultural product or foodstuff.
Other interested parties may participate in the group. A natural or legal person may be treated as agroup in accordance with the detailed rules referred to in Article 16(c).
国境を越える地理的区域を指示する名称，または，国境を越える地理的区域と関係づけられた伝統的な名称の場合，第16 条(d)に示す細目規定に従い，複数のグループが共同申請を申立て得る。
In the case of a name designating a trans-border geographical area or a traditional name connected
to a trans-border geographical area, several groups may lodge a joint application in accordance withthe detailed rules referred to in Article 16(d).
2.

グループは，そのグループが生産または獲得する農産品または食材に関するものに限り，登録の申請を申立て得る。
A group may lodge a registration application only for the agricultural products or foodstuffs which
it produces or obtains.

3.

登録を求める申請書は，少なくとも，以下の事項を含める：(a) 申請者グループの名称及び住所；(b) 第 4 条に定める仕様；(c) 以下の事項を定める単一文書：(i) 仕様の要点：名称，それが適切なときは，梱包及び表示に関する特別の規定を含
め，製品の記述，並びに，地理的区域の明確な定義，(ii) 案件により，それが適切なときは，その結びつきを正当化する製品の特別の要素の記述または生産手法を含め，第 2 条第 1 項(a)または(b)に示す製品と地理的環
境または地理的原産地との間の結びつきの記述。
The application for registration shall include at least:(a) the name and address of the applicant group;(b) the specification provided for in Article 4;(c) a single document setting out the following:(i) the main points of the specification: the name, a description of the product, including,480

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where appropriate, specific rules concerning packaging and labelling, and a concise
definition of the geographical area,(ii) a description of the link between the product and the geographical environment or
geographical origin referred to in Article 2(1)(a) or (b), as the case may be, including,where appropriate, the specific elements of the product description or production method
justifying the link.
4.

登録申請が，当の構成国内の地理的区域と関連する場合，その申請書は，当該構成国宛てとする。
Where the registration application relates to a geographical area in a given Member State, theapplication shall be addressed to that Member State.
構成国は，その申請が正当化されるものであり，かつ，この規則の条件に適合していることを点検するため，適切な手段により，その申請を精査する。
The Member State shall scrutinise the application by appropriate means to check that it is justified
and meets the conditions of this Regulation.

5.

第 4 項第 2 副項に示す精査の一部として，構成国は，その申請の適切な公示を確保し，かつ，正当な利益をもち，その構成国の領土内に拠点をもちまたは居住する自然人または法人がその申請に対して異議を申立てることのできる合理的な期間を定めることを確保する国
内異議手続を開始する。
As part of the scrutiny referred to in the second subparagraph of paragraph 4, the Member State shallinitiate a national objection procedure ensuring adequate publication of the application and providing
for a reasonable period within which any natural or legal person having a legitimate interest andestablished or resident on its territory may lodge an objection to the application.
構成国は，第7 条第3 項第1 副項に示す基準に照らし，受理した異議の許容性を判断する。
The Member State shall consider the admissibility of objections received in the light of the criteria
referred to in the first subparagraph of Article 7(3).
この規則の要件に適合していると構成国が判断するときは，その構成国は，認容の決定をし，かつ，欧州委員会に対し，最終決定のために第 7 項に示す文書を転送する。そうではないときは，構成国は，その申請を却下する決定をする。
If the Member State considers that the requirements of this Regulation are met, it shall take a
481

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
favourable decision and forward to the Commission the documents referred to in paragraph 7 for a
final decision. If not, the Member State shall decide to reject the application.
構成国は，その構成国の認容の決定が公表されること，及び，正当な利益をもつ自然人または法人が不服申立ての手段をもつことを確保する。
The Member State shall ensure that its favourable decision is made public and that any natural or
legal person having a legitimate interest has means of appeal.
構成国は，その認容の決定が基礎とする仕様の版が公表されること，及び，その仕様への電子的なアクセスが保証されることを確保する。
The Member State shall ensure that the version of the specification on which its favourable decision
is based is published, and assure electronic access to the specification.
6.

構成国は，制度の移行期間を基礎とするものに限り，国内レベルで，欧州委員会に対して申請が申立てられた日から発効する，この規則に基づく名称に対する保護を与え，及び，それが適切なときは，調整期間を与え得る。
The Member State may, on a transitional basis only, grant protection under this Regulation at national
level to the name, and, where appropriate, an adjustment period, with effect from the date on which
the application is lodged with the Commission.
関係する事業者が，少なくとも 5 年前から継続的に関係する名称を使用して当の製品を適法に販売していたこと，かつ，第 5 項第 1 副項に示す国内異議手続において当該の点の指摘が行われたことを条件とする場合に限り，第 1 副項に定める調整期間が与えられ得る。
The adjustment period provided for in the first subparagraph may be granted only on condition thatthe undertakings concerned have legally marketed the products in question, using the names
concerned continuously for at least the past five years and have made that point in the national
objection procedure referred to in the first subparagraph of paragraph 5.
そのような制度移行期間の国内的保護は，この規則に基づく登録に関する決定が行われる
日に終了する。
Such transitional national protection shall cease on the date on which a decision on registration under
this Regulation is taken.
この規則に基づいて名称が登録されない場合，そのような制度移行期間の国内的保護の結482

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
果は，関係する構成国のみがその職責を負う。
The consequences of such transitional national protection, where a name is not registered under thisRegulation, shall be the sole responsibility of the Member State concerned.
第 1 副項に基づいて構成国によって講じられる措置は，国内レベルに限り，効力を生じさせるものとし，かつ，それらの措置は，欧州共同体内の取引または国際的な取引に対して影響を与えてはならない。
The measures taken by Member States under the first subparagraph shall produce effects at national
level only, and they shall have no effect on intra-Community or international trade.
7.

第 5 項第 3 副項に示す認容の決定に関し，関係する構成国は，欧州委員会に対し，以下の情報を転送する：(a) 申請グループの名称及び住所；(b) 第 3 項(c)に示す単一文書；(c) そのグループによって申立てられた申請及び認容の決定のための審査が，この規則の条件及びその国内実装として採択された条項に適合しているとその構成国が判断する旨の，その構成国による宣言；(d) 第 5 項第 5 副項に示す仕様の公表への参照。
In respect of any favourable decision as referred to in the third subparagraph of paragraph 5, theMember State concerned shall forward to the Commission:(a) the name and address of the applicant group;(b) the single document referred to in paragraph 3(c);(c) a declaration by the Member State that it considers that the application lodged by the groupand qualifying for the favourable decision meets the conditions of this Regulation and theprovisions adopted for its implementation;(d) the publication reference of the specification referred to in the fifth subparagraph of paragraph5.

8.

構成国は，2007 年 3 月 31 日までに，第 4 項ないし第 7 項を遵守するために必要となる法律，行政規則及び行政条項を導入する。
Member States shall introduce the laws, regulations or administrative provisions necessary tocomply with paragraphs 4 to 7 not later than 31 March 2007.

9.

登録申請が，第三国内に所在する地理的区域と関係する場合，その申請は，第 3 項に定める諸要素によって組成し，かつ，当の名称がその原産国において保護されていることを証明
483

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）する。
Where the registration application concerns a geographical area situated in a third country, it shallcomprise the elements provided for in paragraph 3 and also proof that the name in question isprotected in its country of origin.
その申請書は，直接に，または，関係する第三国の機関を介して，欧州委員会に対して送付される。
The application shall be sent to the Commission, either directly or via the authorities of the third
country concerned.
10. 欧州委員会に対して送付される本条に示す文書は，欧州連合の機関の公用語中の 1 つによるものとし，または，それらの公用語中の 1 つによる認証された翻訳文を付す。
The documents referred to in this Article sent to the Commission shall be in one of the official
languages of the institutions of the European Union or accompanied by a certified translation in oneof those languages.
第 6 条 欧州委員会による精査
Article 6 Scrutiny by the Commission
1.

欧州委員会は，その申請が正当化されること，及び，この規則に定める条件に適合していることを点検するため，適切な方法によって，第 5 条により受理した申請を精査する。この精査は，12 か月を超過してはならない。
The Commission shall scrutinise by appropriate means the application received pursuant to Article
5 to check that it is justified and meets the conditions laid down in this Regulation. This scrutiny
should not exceed a period of 12 months.
欧州委員会は，毎月，欧州委員会に提出された登録申請の名称及び欧州委員会に対してその申請書が提出された日のリストを公表する。
The Commission shall, each month, make public the list of names for which registration applications
have been submitted to it, as well as their date of submission to the Commission.

2.

第 1 項第 1 副項により遂行される精査を基礎として，欧州委員会が，この規則に定める条件に適合していると判断するときは，欧州委員会は，EU 官報上において，単一文書及び第 5
条第 5 項第 5 副項に示す仕様の公表への参照を公示する。
484

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Where, based on the scrutiny carried out pursuant to the first subparagraph of paragraph 1, theCommission considers that the conditions laid down in this Regulation are met, it shall publish in
the Official Journal of the European Union the single document and the reference to the publicationof the specification referred to in the fifth subparagraph of Article 5(5).
そうではない場合，欧州委員会は，第 15 条第 2 項に示す手続に従い，その申請を却下する決定をする。
Where this is not the case, the Commission shall decide, to reject the application, following theprocedure referred to in Article 15(2).
第 7 条 異議申立て／登録に関する決定
Article 7 Objection/decision on registration
1.

第 6 条第 2 項第 1 副項に定める EU 官報上の公示の日から 6 か月以内に，構成国または第三国は，適正に根拠を示す申立てを欧州委員会に対して提出することにより，提案された登録に対して異議を唱え得る。
Within six months from the date of publication in the Official Journal of the European Union
provided for in the first subparagraph of Article 6(2), any Member State or third country may object
to the registration proposed, by lodging a duly substantiated statement with the Commission.

2.

登録申請が行われた構成国以外の構成国内または第三国内に拠点をもちまたは居住する
正当な利益をもつ自然人または法人もまた，適正に根拠づけた申立書を提出することにより，提案された登録に対して異議を唱え得る。
Any natural or legal person having a legitimate interest, established or resident in a Member Stateother than that applying for the registration or in a third country, may also object to the proposed
registration by lodging a duly substantiated statement.
構成国内に拠点をもちまたは居住する自然人または法人の場合，そのような申立書は，第 1項に従った異議申立てが許容される期間内に，当該構成国において提出される。
In the case of natural or legal persons established or resident in a Member State, such statement shallbe lodged with that Member State within a time-limit permitting an objection in accordance withparagraph 1.
第三国内に拠点をもちまたは居住する自然人または法人の場合，そのような申立書は，第 1項に定める期限内に，直接に，または，関係する第三国の機関を介して，欧州委員会に対し485

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）て提出される。
In the case of natural or legal persons established or resident in a third country, such statement shallbe lodged with the Commission, either directly or via the authorities of the third country concerned,
within the time limit-set in paragraph 1.
3.

第 1 項に定める期限内に欧州委員会がその申立書を受理した場合であり，かつ，その申立てが以下のとおりである場合に限り，異議申立てが許容される：(a) 第 2 条に示す条件の不遵守を証明する；または，(b) 提案された名称の登録が，第 3 条第 2 項，第 3 項及び第 4 項に反し得ることを証明す
る；または，(c) 提案された名称を登録することが，第 6 条第 2 項に定める公示の日から少なくとも 5 年
前に適法に市場にあった製品の全部もしくは一部が同一の名称もしくは商標の存在を危険に晒し得ること，または，その製品の存在を危険に晒し得ることを証明する；または，(d) 登録が求められている名称が，第 3 条第 1 項の意味において一般的であると判断され得ることの委細を与える。
Statements of objection shall be admissible only if they are received by the Commission within thetime-limit set in paragraph 1 and if they:(a) show non-compliance with the conditions referred to in Article 2; or(b) show that the registration of the name proposed would be contrary to paragraphs 2, 3 and 4 of
Article 3; or(c) show that the registration of the name proposed would jeopardise the existence of an entirelyor partly identical name or of a trademark or the existence of products which have been legallyon the market for at least five years preceding the date of the publication provided for in Article
6(2); or(d) give details from which it can be concluded that the name for which registration is requested
is generic within the meaning of Article 3(1).
欧州委員会は，異議の許容性を点検する。
The Commission shall check the admissibility of objections.
第 1 副項の(b)，(c)及び(d)に示す基準は，欧州共同体の領域との関係において，知的財産権の場合には当該権利が保護されている領土との関係において限り，評価される。
The criteria referred to in points (b), (c) and (d) of the first subparagraph shall be evaluated in relation
to the territory of the Community, which in the case of intellectual property rights refers only to theterritory or territories where the said rights are protected.
486

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
4.

欧州委員会が第 3 項に基づく異議を認めないときは，欧州委員会は，その名称を登録する。
If the Commission receives no admissible objection under paragraph 3, it shall register the name.
登録は，EU 官報上で公示される。
The registration shall be published in the Official Journal of the European Union.

5.

第 3 項に基づく異議が許容されるときは，欧州委員会は，適切な協議を行われるため，その利害関係者を招請する。
If an objection is admissible under paragraph 3, the Commission shall invite the interested parties toengage in appropriate consultations.
6 か月以内に利害関係者が合意に達するときは，それらの利害関係者は，欧州委員会に対し，申請者の意見書及び異議者の意見書と共に，合意に至ることを可能にした全ての要素を通知する。第 6 条第 2 項に従って公示された詳細に何らの修正もない場合，または，第 16条(h)によって定められるべき些細な修正のみが行われた場合，欧州委員会は，本条第 4 項に従って手続を進行させる。修正が存在するときは，欧州委員会は，第 6 条第 1 項に示す精査を繰り返す。
If the interested parties reach an agreement within six months, they shall notify the Commission of
all the factors which enabled that agreement to be reached, including the applicant's and the objector's
opinions. If the details published in accordance with Article 6(2) have not been amended or havebeen amended in only a minor way, to be defined in accordance with Article 16(h), the Commission
shall proceed in accordance with paragraph 4 of this Article. The Commission shall otherwise repeat
the scrutiny referred to in Article 6(1).
合意に達しないときは，欧州委員会は，公正な利用及び伝統的な利用及び混同が現実に発生するおそれを考慮した上で，第 15 条第 2 項に定める手続に従って決定を行う。
If no agreement is reached, the Commission shall take a decision in accordance with the procedurereferred to in Article 15(2), having regard to fair and traditional usage and the actual likelihood ofconfusion.
その決定は，EU 官報上で公示される。
The decision shall be published in the Official Journal of the European Union.
487

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
6.

欧州委員会は，保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録が最新のものであることを維持する。
The Commission shall maintain updated a register of protected designations of origin and protected
geographical indications.

7.

欧州委員会に送付される本条に示す文書は，欧州連合の機関の公用語中の 1 つによって作成されるものとし，または，それらの公用語中の 1 つによる認証された翻訳文を付す。
The documents referred to in this Article sent to the Commission shall be drafted in an official
language of the institutions of the European Union or accompanied by a certified translation into oneof those languages.

第 8 条 名称，表示及び標章
Article 8 Names, indications and symbols
1.

この規則に基づいて登録された名称は，対応する仕様を満たす農産品または食材を販売する事業者によって使用され得る。
A name registered under this Regulation may be used by any operator marketing agricultural productor foodstuffs conforming to the corresponding specification.

2.

この規則に従って登録された名称の下で販売される欧州共同体を原産地とする農産品及び食材の場合，それらの農産品及び食材と関係する「保護される原産地指示」及び「保護される地理的表示」または欧州共同体の標章は，表示の上に示される。
In the case of the agricultural products and foodstuffs originating in the Community marketed undera name registered in accordance with this Regulation, the indications ‘protected designation of origin’and ‘protected geographical indication’ or the Community symbols associated with them shallappear on the labelling.

3.

この規則に従って登録された名称の下で販売される第三国を原産地とする農産品及び食材の場合，それらの農産品及び食材と関係する第2 項に示す表示及び欧州共同体の標章は，同等に，表示の上に示される。
In the case of agricultural products and foodstuffs originating in third countries marketed under aname registered in accordance with this Regulation the indications referred to in paragraph 2 and theCommunity symbols associated with them may equally appear on the labelling.
488

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 9 条 仕様の変更の承認
Article 9 Approval of changes to specifications
1.

第 5 条第 1 項及び第 2 項の条件を満たし，かつ，正当な利益をもつグループは，とりわけ，
自然科学上及び技術上の知識の発展を考慮に入れるため，または，第4 条第2 項(c)に示す
地理的区域を再定義するため，仕様の改訂の承認を求めて申請し得る。
A group satisfying the conditions of Article 5(1) and (2) and having a legitimate interest may apply
for approval of an amendment to a specification, in particular to take account of developments inscientific and technical knowledge or to redefine the geographical area referred to in Article 4(2)(c).
申請書は，求める改訂を記述し，その理由を与える。
Applications shall describe and give reasons for the amendments requested.

2.

その改訂が，単一文書に対する 1 または複数の改訂を含む場合，その改訂の申請は，第 5条，第 6 条及び第 7 条に定める手続の適用を受ける。ただし，提案された改訂が些細なものに過ぎない場合，欧州委員会は，第 6 条第 2 項及び第 7 条に定める手続に従うことなく，その申請を承認するか否かを決定し，かつ，承認する場合においては，第 6 条第 2 項に示す要素の公示の手続を進行させる。
Where the amendment involves one or more amendments to the single document, the amendment
application shall be covered by the procedure laid down in Articles 5, 6 and 7. However, if the
proposed amendments are only minor, the Commission shall decide whether to approve theapplication without following the procedure laid down in Article 6(2) and Article 7 and in the caseof approval shall proceed to publication of the elements referred to in Article 6(2).

3.

改訂が単一文書の修正を含まない場合，以下の規定が適用される：(i) その地理的区域が当の構成国内にある場合，当該構成国は，その改訂の承認に関するその構成国の意見を表明し，かつ，認容するときは，改訂される仕様を公表し，かつ，
欧州委員会に対し，承認される改訂及びその承認の理由を連絡する；(ii) その地理的区域が第三国内にある場合，欧州委員会は，提案された改訂を承認するか否かを決定する。
Where the amendment does not involve any change to the single document, the following rules shallapply:(i) where the geographical area is in a given Member State, that Member State shall express its
position on the approval of the amendment and, if it is in favour, shall publish the amended
specification and inform the Commission of the amendments approved and the reasons for489

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
them;(ii) where the geographical area is in a third country, the Commission shall determine whether toapprove the proposed amendment.
4.

その改訂が，行政機関による防疫措置または植物防疫措置の義務の賦課から生ずる仕様の一時的な修正と関係するときは，第 3 項に定める手続が適用される。
Where the amendment concerns a temporary change in the specification resulting from theimposition of obligatory sanitary or phytosanitary measures by the public authorities, the procedures
set out in paragraph 3 shall apply.

第 10 条 公的監督
Article 10 Official controls
1.

構成国は，規則(EC) No 882/2004 と適合し，この規則によって定められる義務と関係する監督に関して職責を負う職務権限のある機関を指定する。
Member States shall designate the competent authority or authorities responsible for controls in
respect of the obligations established by this Regulation in conformity with Regulation (EC) No
882/2004.

2.

構成国は，この規則を遵守する事業者が，公的監督の制度の適用を受ける適格をもつことを確保する。
Member States shall ensure that any operator complying with this Regulation is entitled to becovered by a system of official controls.

3.

欧州委員会は，第1項または第11条に示す機関及び組織の名称及び住所を公表し，かつ，それを定期的にアップデートする。
The Commission shall make public the name and address of the authorities and bodies referred toin paragraph 1 or in Article 11 and update it periodically.

第 11 条 仕様の遵守の検査
Article 11 Verification of compliance with specifications1.

欧州共同体内の地理的区域と関連する地理的表示及び原産地指示に関しては，その仕様の遵守の検査は，その製品が市場に置かれる前に，以下によって確保される：－ 第 10 条に示す 1 または複数の職務権限のある機関，及びまたは，
490

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－ 製品認証組織として業務遂行する規則(EC) No 882/2004 の第 2 条の意味における 1 または複数の監督組織。
In respect of geographical indications and designations of origin relating to a geographical area
within the Community, verification of compliance with the specifications, before placing the producton the market, shall be ensured by:－ one or more competent authorities referred to in Article 10 and/or－ one or more control bodies within the meaning of Article 2 of Regulation (EC) No 882/2004
operating as a product certification body.
そのような仕様の遵守の検査の費用は，それらの監督に服する事業者の負担とする。
The costs of such verification of compliance with the specifications shall be borne by the operators
subject to those controls.
2.

第三国内の地理的区域と関連する地理的表示及び原産地指示に関しては，その仕様の遵守の検査は，その製品が市場に置かれる前に，以下によって確保される：－ その第三国によって指定された 1 または複数の行政機関，及びまたは，－ 1 または複数の製品認証組織。
In respect of the geographical indications and designations of origin relating to a geographical area
in a third country, verification of compliance with the specifications, before placing the product on
the market, shall be ensured by:－ one or more public authorities designated by the third country and/or－ one or more product certification bodies.

3.

第 1 項及び第 2 項に示す製品認証組織は，欧州標準 EN 45011 または ISO/IEC Guide 65（製品認証制度を遂行する組織に関する一般的な要求事項）を遵守し，かつ，2010 年 5 月 1日からは，それらに従って認証を受ける。
The product certification bodies referred to in paragraphs 1 and 2 shall comply with and, from 1
May 2010 be accredited in accordance with European standard EN 45011 or ISO/IEC Guide 65(General requirements for bodies operating product certification systems).

4.

第 1 項及び第 2 項に示す機関が，仕様の遵守の検査を選択した場合，それらの機関は，客観性及び公平性の十分な保証を提供し，かつ，その権限を遂行するために必要となる，自由に使用できる資格のある職員及び資源をもつ。
Where, the authorities referred to in paragraphs 1 and 2, have chosen to verify compliance with the491

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
specifications, they shall offer adequate guarantees of objectivity and impartiality, and have at theirdisposal the qualified staff and resources necessary to carry out their functions.
第 12 条 取消し
Article 12 Cancellation
1.

欧州委員会が，第 16 条(k)に示す細目規定に従い，保護される名称に包摂される農産品または食材に関する仕様の条件の遵守が確保されなくなったとの見解をもつときは，欧州委員会は，登録の取消しのための第 15 条第 2 項に示す手続を開始し，そのことは，EU 官報上で公示される。
Where the Commission, in accordance with the detailed rules referred to in Article 16(k), takes theview that compliance with the conditions of the specification for an agricultural product or foodstuff
covered by a protected name is no longer ensured, it shall initiate the procedure referred to in Article
15(2) for the cancellation of the registration, which shall be published in the Official Journal of theEuropean Union.

2.

利害関係をもつ自然人または法人は，その要請の理由を与えて，その登録の取消しを要請できる。
Any natural or legal person having a legitimate interest, may request cancellation of the registration,
giving reasons for the request.
第 5 条，第 6 条及び第 7 条に定める手続は，準用して適用される。
The procedure provided for in Articles 5, 6 and 7 shall apply mutatis mutandis.

第 13 条 保護
Article 13 Protection1.

登録された名称は，以下の事柄に抗して保護される：(a) それらの製品が当該の名称の下で登録された製品と同等である限り，または，その名称が保護される名称の良い評判を利用するものである限り，登録に包摂されていない製品との関係における登録された名称の直接または間接の商業的な利用；(b) その製品の真の原産地が示されている場合であっても，あるいは，保護される名称が翻訳されている場合，または，「スタイル」，「タイプ」，「手法」，「において生産された」，「模倣品」もしくはそれらと類似の表現が付されている場合であっても，濫用行為，模倣行為，または，正規品と思わせる行為；(c) 内部包装もしくは外部包装，関係する製品と関連する広告素材または広告文書上の，492

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
並びに，その原産地に関して虚偽の印象を与える原因となっているコンテナ内の製品
パッキングの，その製品の原所在地，原産地，性質もしくは必須の品質に関する上記以外の虚偽の表示または誤認させる表示；(d) その製品の真の原産地に関して消費者に誤認を導く原因となっている上記以外の実務。
Registered names shall be protected against:(a) any direct or indirect commercial use of a registered name in respect of products not coveredby the registration in so far as those products are comparable to the products registered underthat name or in so far as using the name exploits the reputation of the protected name;(b) any misuse, imitation or evocation, even if the true origin of the product is indicated or if theprotected name is translated or accompanied by an expression such as ‘style’, ‘type’, ‘method’,‘as produced in’, ‘imitation’ or similar;(c) any other false or misleading indication as to the provenance, origin, nature or essential
qualities of the product, on the inner or outer packaging, advertising material or documents
relating to the product concerned, and the packing of the product in a container liable to convey
a false impression as to its origin;(d) any other practice liable to mislead the consumer as to the true origin of the product.
登録された名称が，その名称の中に，一般的と判断される農産品または食材の名称を含んでいる場合，適切な農産品または食材上の当該一般的な名称の使用は，第 1 副項の(a)または(b)に反するものと判断してはならない。
Where a registered name contains within it the name of an agricultural product or foodstuff which isconsidered generic, the use of that generic name on the appropriate agricultural product or foodstuff
shall not be considered to be contrary to points (a) or (b) in the first subparagraph.
2.

保護される名称は，一般的な名称となってはならない。
Protected names may not become generic.

3.

第 5 条に基づいてその登録が申請される名称の場合，その提案された名称を登録することが，その全部もしくは一部が同一の名称の存在を危険に晒し得ること，または，第6 条第2 項に定める公示の日から少なくとも 5 年前から適法に市場にあった製品の存在を危険に晒し得ることという根拠に基づき，異議申立てが許容されると宣言された場合に限り，第 7 条第 5 項に基づく最大 5 年間の移行期間に関する条項が設けられ得る。
In the case of names for which registration is applied for under Article 5, provision may be made fora transitional period of up to five years under Article 7(5), solely where a statement of objection has
been declared admissible on the grounds that registration of the proposed name would jeopardise493

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
the existence of an entirely or partly identical name or the existence of products which have beenlegally on the market for at least five years preceding the date of the publication provided for in
Article 6(2).
移行期間は，関係する事業者が，第 6 条第 2 項に示す公示の日の少なくとも 5 年前から継続して，関係する名称を用い，当の製品を適法に販売していたこと，並びに，第 5 条第 5 号
第 2 副項に示す国内異議申立手続または第 7 条第 2 項に示す欧州共同体の異議申立手続においてその点を指摘したことを条件として，地理的区域が所在している構成国または第三国に拠点をもつ事業者のためにも設けられ得る。本副項に示す以降期間及び第 5 条第 6 項に示す補正期間を合わせた総期間は，5 年を超過してはならない。第 5 条第 6 項に示す補正期間が 5 年を超過するときは，いかなる移行期間も与えられてはならない。
A transitional period may also be set for undertakings established in the Member State or third
country in which the geographical area is located, provided that the undertakings concerned havelegally marketed the products in question, using the names concerned continuously for at least five
years preceding the date of the publication referred to in Article 6(2) and have noted that point in thenational objection procedure referred to in the first and second subparagraphs of Article 5(5) or theCommunity objection procedure referred to in Article 7(2). The combined total of the transitional
period referred to in this subparagraph and the adjustment period referred to in Article 5(6) may notexceed five years. Where the adjustment period referred to in Article 5(6) exceeds five years, notransitional period shall be granted.
4.

第 14 条の適用を妨げることなく，欧州委員会は，以下の条件の全てに適合することを条件として，第 15 条第 2 項に定める手続に基づき，当該名称が登録された名称と同一である場合
において，登録された名称と，構成国内の場所または第三国内の場所を指示する未登録の名称とが共存することを認めることを決定できる:(a) その未登録の同一名称が，1993 年 7 月 24 によりも前の少なくとも 25 年前から，継続的かつ不変に，適法に利用されていたこと；(b) その名称の利用が，登録された名称の良い評判から受益したことが全くなく，かつ，消費者がその製品の真の原産地に関して誤認しておらず，誤認する可能性もないことが証明されること；(c) 同一の名称から生ずる問題が，その名称の登録よりも前から生じていたこと。
Without prejudice to Article 14, the Commission may decide to allow, under the procedure provided
for in Article 15(2), the coexistence of a registered name and an unregistered name designating aplace in a Member State or in a third country where that name is identical to the registered name,provided that all the following conditions are met:(a) the identical unregistered name has been in legal use consistently and equitably for at least 25
years before 24 July 1993;494

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(b) it is shown that the purpose of its use has not at any time been to profit from the reputation of
the registered name and that the consumer has not been nor could be misled as to the true originof the product;(c) the problem resulting from the identical names was raised before registration of the name.
登録された名称，及び，関係する未登録の同一名称は，未登録名称が使用され終えた後，最大で 15 年を超過しない期間，共存し得る。
The registered name and the identical unregistered name concerned may co-exist for a period notexceeding a maximum of 15 years, after which the unregistered name shall cease to be used.
関係する未登録の地理的な名称は，原産国がそのラベル上に明確かつ可視的に示されている場合に限り，認められる。
Use of the unregistered geographical name concerned shall be authorised only where the country oforigin is clearly and visibly indicated on the label.
第 14 条 商標，原産地指示及び地理的表示の間の関係
Article 14 Relations between trademarks, designations of origin and geographical indications
原産地指示または地理的表示がこの規則に基づいて登録されている場合，第 13 条に示す
状況のいずれかに対応し，かつ，同一のクラスの製品と関連する商標の登録申請は，欧州委員会に対する登録申請書の提出の日の後にその商標の登録申請が提出されたときは，拒
否される。

1.

Where a designation of origin or a geographical indication is registered under this Regulation, theapplication for registration of a trademark corresponding to one of the situations referred to in Article
13 and relating to the same class of product shall be refused if the application for registration of the
trademark is submitted after the date of submission of the registration application to the Commission.
第 1 副項に違反して登録された商標は，無効である。
Trademarks registered in breach of the first subparagraph shall be invalidated.
欧州共同体法を適正に考慮に入れた上で，商標と関連する構成国の法律の整合化のための 1988 年 12 月 21 日の第一理事会指令 89/104/EEC8または欧州共同体商標に関する 1993

2.

8

OJ No L 40, 11. 2. 1989, p. 1.

495

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
年 12 月 20 日の理事会規則(EC) No 40/949によって定められている商標の無効または取消の原因が存在しないことを条件として，その商標の使用が第 13 条に示すいずれかの状況に対応するものであり，かつ，原産国におけるその原産地指示もしくは地理的表示の保護の日よりも前，または，1996 年 1 月 1 日よりも前に，欧州共同体の領域内において，善意で，申請された商標，登録された商標，または，関係する立法によってそれが可能であることが定められているときは利用によって確立された商標は，原産地指示または地理的表示の登録に拘らず，その使用が継続され得る。
With due regard to Community law, a trademark the use of which corresponds to one of thesituations referred to in Article 13 which has been applied for, registered, or established by use, if
that possibility is provided for by the legislation concerned, in good faith within the territory of theCommunity, before either the date of protection of the designation of origin or geographicalindication in the country of origin or before 1 January 1996, may continue to be usednotwithstanding the registration of a designation of origin or geographical indication, provided thatno grounds for its invalidity or revocation exist as specified by First Council Directive 89/104/EECof 21 December 1988 to approximate the laws of the Member States relating to trade marks (8) orCouncil Regulation (EC) No 40/94 of 20 December 1993 on the Community trade mark (9).
第 15 条 委員会の手続
Article 15 Committee procedure
欧州委員会は，保護される原産地指示及び保護される地理的表示に関する独立委員会による補佐を受ける。

1.

The Commission shall be assisted by the Standing Committee on Protected Geographical
Indications and Protected Designations of Origin.
本項に対する参照が行われるときは，決定1999/468/EC の第5 条及び第7 条が適用される。

2.

Where reference is made to this paragraph, Articles 5 and 7 of Decision 1999/468/EC shall apply.
決定 1999/468/EC の第 5 条第 6 項に定める期間は，3 か月と設定される。
The period laid down in Article 5(6) of Decision 1999/468/EC shall be set at three months.
委員会は，その手続規則を採択する。

3.

9

OJ L 11, 14.1.1994, p. 1.

496

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The Committee shall adopt its own Rules of Procedure.
第 16 条 実装規定
Article 16 Implementing rules
第 15 条第 2 項に示す手続に従い，この規則の実装のために，細目的な規定が採択される。
それらの規定は，とりわけ，以下のものを含める：(a) 第 2 条第 3 項に示す原材料のリスト；(b) 第 4 条第 2 項に示す製品の仕様の中に含められなければならない情報；(c) 自然人または法人がグループとして扱われ得る場合の条件；(d) 第 5 条第 1 項第 3 副項に示す国境を越える地利的区域を指示する名称に関する登録申請の提出；(e) 第 5 条第 7 項及び第 9 項に示す文書の内容及び欧州委員会への送付手法；(f) 利害関係者間の適切な協議に関する規定を含め，第 7 条に示す異議；(g) 第 8 条に示す表示及び標章；(h) 些細な改訂がその製品の必須の特徴と関連することができず，または，結びつきを変更できないことに留意しつつ，第 7 条第 5 項第 2 副項及び第 9 条第 2 項に示す些細な改訂の定義；(i) 第 7 条第 6 項に定める原産地指示及び地理的表示の登録；(j) 製品の仕様の遵守の点検に関する条件；(k) 登録の取消しに関する条件。
In accordance with the procedure referred to in Article 15(2), detailed rules shall be adopted for the
implementation of this Regulation. They shall cover in particular:(a) a list of the raw materials referred to in Article 2(3);(b) the information that must be included in the product specification referred to in Article 4(2);(c) the conditions under which a natural or legal person may be treated as a group;(d) the submission of a registration application for a name designating a trans-border geographicalarea as referred to in the third subparagraph of Article 5(1);(e) the content and method of transmission to the Commission of the documents referred to in
Articles 5(7) and (9);(f) objections referred to in Article 7, including rules on appropriate consultations between theinterested parties;(g) the indications and symbols referred to in Article 8;(h) a definition of minor amendments as referred to in the second subparagraph of Article 7(5) andin Article 9(2), bearing in mind that a minor amendment cannot relate to the essential
characteristics of the product or alter the link;(i) the register of designations of origin and geographical indications provided for in Article 7(6);(j) the conditions for checking compliance with the product specifications;497

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(k) the conditions for cancellation of registration.
第 17 条 移行措置条項
Article 17 Transitional provisions1.

この規則の発効の日において，委員会規則(EC) No 1107/9610の別紙に列挙されている名称，
及び，委員会規則(EC) No 2400/9611の別紙に列挙されている名称は，自動的に，この規則の第 7 条第 6 項に示す登録簿の中に入れられる。対応する仕様は，第 4 条第 1 項に示す仕様とみなされる。そのような登録と関係する特別の移行措置条項は，適用され続ける。
The names that, on the date of entry into force of this Regulation, are listed in the Annex ofCommission Regulation (EC) No 1107/96 (10) and those listed in the Annex of Commission on
Regulation (EC) No 2400/96 (11) shall be automatically entered in the register referred to in Article
7(6) of this Regulation. The corresponding specifications shall be deemed to be the specifications
referred to in Article 4(1). Any specific transitional provisions associated with such registrations shallcontinue to apply.

2.

この規則の発効の日よりも前に欧州委員会が受理した未決の申請，申立て及び要請に関し：(a) 第 13 条第 3 項を妨げることなく，第 5 条の手続を適用してはならず；かつ，(b) 委員会規則(EC) 383/200412を充足して作成された仕様の要旨は，第 5 条第 3 項(c)に示す単一文書に置き換わる。
In respect of pending applications, statements and requests received by the Commission before thedate of entry into force of this Regulation:(a) the procedures in Article 5 shall not apply, without prejudice to Article 13(3); and(b) the summary of the specification drawn up in conformity with Commission Regulation (EC)No 383/2004 (12) shall replace the single document referred to in Article 5(3)(c).

3.

欧州委員会は，それが必要なときは，第 15 条第 2 項に示す手続に従って，上記以外の移行措置条項を採択できる。

理事会規則(EEC) No 2081/92 の第 17 条に定める手続に基づく地理的表示及び原産地指示の登録に関する委員会規則(EC) No 1107/96 (OJ L 148, 21.6.1996, p. 1). 規則(EC) No 704/2005（OJ L 118,
5.5.2005, p. 14）による改正後の規則。
11
農産品及び食材の地理的表示及び原産地指示の保護に関する理事会規則(EEC) No 2081/92 に定める「保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録簿」の中への一定の名称の入力に関する委員会規則(EC) No 2400/96 (OJ L 327, 18.12.1996, p. 11). 規則(EC) No 417/2006（OJ L 72, 11.3.2006,
p. 8）による改正後の規則。
12
製品の仕様の要点に関して理事会規則(EEC) No 2081/92 に適用される細目規定を定める 2004 年 3
月 1 日の委員会規則(EC) No 383/2004 (OJ L 64, 2.3.2004, p. 16).
10498

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The Commission may adopt, if necessary, other transitional provisions in accordance with theprocedure referred to in Article 15(2).
第 18 条 手数料
Article 18 Fees
構成国は，登録申請書，異議申立書，改訂申請書及びこの規則に基づく取消しの要請を清精査する際にかかる費用を含め，その構成国の費用を賄うための手数料を課金できる。
Member States may charge a fee to cover their costs, including those incurred in scrutinising
applications for registration, statements of objection, applications for amendments and requests forcancellations under this Regulation.
第 19 条 廃止
Article 19 Repeal
規則(EEC) No 2081/92 は，ここに，廃止される。
Regulation (EEC) No 2081/92 is hereby repealed.
廃止される規則に対して行われる参照は，この規則に対する参照が行われているものとして解釈され，かつ，別紙 III の新旧対照表に従って読み替えられる。
References made to the repealed Regulation shall be construed as being made to this Regulation andshould be read in accordance with the correlation table in Annex III.
第 20 条 発効
Article 20 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された日に発効する。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
ただし，第 8 条第 2 項は，同日以前に既に市場に置かれた製品を妨げることなく，2009 年 5
月 1 日から発効する。
However, Article 8(2) shall apply with effect from 1 May 2009, without prejudice to products alreadyplaced on the market before that date.
499

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，2006 年 3 月 30 日に行われた。
Done at Brussels, 20 March 2006.

理事会として議長 J. PRÖLL

500

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅰ
第 1 条第 1 項に示す食材
Foodstuffs referred to in Article 1 (1)－ ビール，
Beer,－ 植物抽出物からつくられた飲料，
Beverages made from plant extracts,－ パン，ペストリー，ケーキ，菓子，ビスケット及びそれ以外のパン店製品，
Bread, pastry, cakes, confectionery, biscuits and other baker's wares,－ 天然ガム及び樹脂類，Natural gums and resins,－ マスタードペースト，
Mustard paste,－ パスタ。
Pasta.

501

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅱ
第 1 条第 1 項に示す農産品
Agricultural products referred to in Article 1 (1)－ 干し草，Hay,－ エッセンシャルオイル，
Essential oils,－ コルク，Cork,－ コチニール（動物由来の原材料），
Cochineal (raw product of animal origin),－ 花卉及び観賞用植物，
Flowers and ornamental plants,
－ 羊毛，
Wool,
－ 籐製品，
wicker,－ コリヤナギ。
Osier.

502

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅲ
新旧対照表
Correlation Table
規則(EEC) No 2081/92

この規則

第1条
第 2 条第 1 項

第1条－

第 2 条第 2 項

第 2 条第 1 項

第 2 条第 3 項
第 2 条第 4 項

第 2 条第 2 項
第 2 条第 3 項第 1 副項

第 2 条第 5 項
第 2 条第 6 項－
第 2 条第 3 項第 2 副項

第 2 条第 7 項
第 3 条第 1 項第 1，第 2 及び第 3 副項－
第 3 条第 1 項第 1，第 2 及び第 3 副項

第 3 条第 1 項第 4 副項－

第 3 条第 2 項
第 3 条第 3 項

第 3 条第 2 項－

第4条
第 5 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項

第4条
第 5 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項

第 5 条第 4 項

第 5 条第 4 項第 1 副項

第 5 条第 5 項第 1 副項－

第 5 条第 4 項第 2 副項
第 5 条第 5 項

第 5 条第 5 項第 2 副項－

第 5 条第 6 項第 1 副項
第 5 条第 6 項第 2 副項

第 5 条第 5 項第 3 副項
第 5 条第 5 項第 4 及び第 5 副項

第 5 条第 6 項第 3 副項
第 5 条第 6 項第 4 及び第 5 副項

第 5 条第 5 条，第 6，第 7 及び第 8 副項－－
第 5 項第 6 項

第 5 条第 7 項
第 5 条第 8 項

第 6 条第 1 項第 1 副項
第 6 条第 1 項第 2 副項

第 6 条第 1 項第 1 副項－

第 6 条第 1 項第 3 副項

第 6 条第 1 項第 2 副項

第 6 条第 2 項
第 6 条第 3 項及び第 4 項

第 6 条第 2 項第 1 副項
第 7 条第 4 項

第 6 条第 5 項第 1 副項
第 6 条第 5 項第 2 副項

第 6 条第 2 項第 2 副項－

503

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 6 条第 6 項第 1 副項－

第 6 条第 6 項第 2 副項
第 7 条第 1 項

第 3 条第 3 項
第 7 条第 1 項

第 7 条第 2 項
第 7 条第 3 項－
第 7 条第 2 項第 1 副項－

第 7 条第 2 項第 2 及び第 3 副項

第 7 条第 4 項
第 7 条第 5 項

第 7 条第 3 項
第 7 条第 5 項－－

第 7 条第 6 項及び第 7 項
第 8 条第 1 項

第8条

第 8 条第 2 項－
第 9 条第 1 副項

第 8 条第 3 項
第 9 条第 1 項

第 9 条第 2 及び第 3 副項－

第 9 条第 2 項
第 9 条第 3 項及び第 4 項－
第 10 条第 1 項

第 10 条第 1 項－

第 10 条第 2 項

第 11 条第 1 項－
第 10 条第 3 項

第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項及び第 4 項

第 10 条第 4 項
第 10 条第 5 項－
第 10 条第 3 項

第 10 条第 6 項

第 10 条第 2 項

第 10 条第 7 項
第 11 条第 1 項ないし第 3 項

第 11 条第 1 項第 2 副項－

第 11 条第 4 項
第 11 条 a(a)第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項

第 11 条 a(b)第 12 条ないし第 12 条 d－－

第 13 条第 1 項

第 13 条第 1 項

第 13 条第 3 項
第 13 条第 4 項

第 13 条第 2 項
第 13 条第 3 項第 1 副項－
第 13 条第 5 項

第 13 条第 3 項第 2 副項
第 13 条第 4 項

第 14 条第 1 項及び第 2 項

第 14 条第 1 項及び第 2 項

第 14 条第 3 項
第 15 条

第 3 条第 4 項
第 15 条504

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 16 条

第 16 条－第 18 条

第 17 条ないし第 19 条
第 20 条

別紙 I
別紙 II

別紙 I
別紙 II

505

2022 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 7 巻第 2 号（通巻第 48 号）（第 2 分冊）
The Law and Information Magazine vol.7 no.2 (consecutive no.48) part 22022 年 2 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）