平成２８年度事業計画書

平 成 ２８ 年 ２ 月
公益財団法人 生命保険文化センター

Ⅰ 基 本 方 針
少子高齢化の急速な進展により我が国の高齢化率は高水準に達し、労働力人口の減少や社会保障費の増加等を背景とした社会保障制度の持続可能性が国民的課題として議論されている。それに伴い、消費者一人ひとりが主体的に生活設計を行い、自助努力によって生活保障の準備を行うことの重要性がより一層高まっており、そのための適切な情報提供や教育・啓蒙活動が求められている。
このような状況を踏まえ、平成 28 年度は、消費者啓発・情報提供活動において生活設計・生活保障教育により注力し、中学生から社会人までのそれぞれのセグメントに対応した実践的な実学講座や学習会等による消費者啓発に取り組む。ホームページや小冊子による情報提供活動もさらに充実させる。また、学術振興事業においては、研究会運営や研究者への支援等を通じて、生命保険に関する研究の活性化に注力するとともに、引き続き保険学セミナー等の開催・運営による学術交流の促進に取り組む。調査・研究活動においては、第 14 回となる「生活保障に関する調査」を実施する。
１．消費者啓発・情報提供活動①「生活設計・生活保障」に関する学校教育関連活動の推進を目的に、平成 27 年度から引き続き実施する高等学校家庭科教師との懇談会からの意見を集約し、生命保険実学講座、高等学校家庭科教師対象夏季セミナー等、実践の場を通じて、講座内容や学校教育用副教材の更なる充実を図る。
②若年社会人向けの「生活設計・生活保障」教育の一環として、母親学級に参加する子育て世代や専門高校の卒業生を対象とした、「ほけんのキホン for Beginners」による解説講座を積極的に展開する。
２．学術振興事業①各種研究会の運営や生命保険関連分野の研究者への学術研究支援・若手研究者への研究助成等を通じて、生命保険に関する研究の活性化に注力する。
②保険学セミナー、講演会、優秀論文表彰式等の場を通じ、接点・機会をより充実させ、学術交流の促進に取り組む。
３．調査・研究活動
時系列調査（3 年毎の実施）として「生活保障に関する調査」（第 14 回）を実施し、12 月に報告書を発行する。

〔参考〕平成 27 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込

平成 25 年度
平成 26 年度平成 27 年度
受講者数

生命保険学習会（うち企業・官公庁等主催）
178 回（70 回）
154 回（62 回）
180 回（85 回）※1
8,000 名生命保険実学講座
382 回
436 回
400 回 ※2
24,000 名

相談員勉強会
53 回
51 回
53 回
1,200 名

ホームページ
アクセス件数
239 万件
317 万件329 万件―1

消費者向け
小冊子頒布部数
41 万部
40 万部
36 万部
うち有償 24 万部「ほけんのキホン for Beginners」解説講座
実施回数 〈平成 27 年度実績見込〉※1:うち保健所、保健センターの母親学級(2 箇所、3 回)含む
※2:うち専門高校等(15 校、17 回)含む

※2

Ⅱ 具 体 的 内 容
活動項目

具体的取組内容

備考＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．生活設計・生活保障に関する教育活動（１）中学校向け活動・長期的視点に立った啓発ならびに生命保険への理解促進を主な目的とし、文部 〈平成 27 年度応募状況〉998 校、28,742 編
科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと、全国の中学生を対象に「わ ・作品集を業界内外、マスコミ等に広く周知することにより、コンクールの更なる浸透たしたちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 54 回中学生作文コンクーを図る。
ル」を実施する。
・あわせて、実践的教育の機会として、「生命保険って何だろう？」などの中学生向け副読本等を活用した生命保険実学講座を新たに展開する。

（２）高等学校向け活動〈高校生向け実学講座実施回数〉①高校生向け生命保険実学講座
・・高等学校家庭科の学習指導要領※を踏まえ、平成 27 年度よりスタートさせた 平成 26 年度:60 校・181 回・受講者数 9,828名「高等学校家庭科教師との懇談会」における意見をもとに、講座内容等の充実
・平成 27 年度実績見込: 60 校・180 回・受を図る。(講座実施回数:年間 180 回程度)

講者数 9,500 名※ 平成 25 年度より実施の高等学校家庭科
学習指導要領解説「リスク管理など不測の事態への対応」「年金や保険を含めた経済計画の重要性」②高等学校家庭科教師との懇談会
・「金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会」（後述）との連携を図る。
・平成 27 年度に実施した懇談会の意見を踏まえ、授業展開案、学校教育用副教材の内容について検討する。検討内容については、生命保険実学講座や高等学 ・授業ノウハウの共有にも資するよう、東京・大阪の 2 ヵ所で開催。
校家庭科教師対象夏季セミナー等の実践の場を通じて検証し、より充実した内容とする。

2

活動項目

具体的取組

内容

備考

・日本損害保険協会との共催にて実施。
③高等学校家庭科教師対象夏季セミナーの開催
・高等学校家庭科教師を対象に「くらしとリスク管理」をテーマとしたセミナーを東京・大阪の 2 ヵ所で開催する。
・例年実施している東京、大阪以外の中核都市においても、現地の高等学校家庭科教師と連携し、高等学校家庭科教師対象夏季セミナーの内容、実施時間をコンパクトにまとめたミニセミナーを新たに実施する。

④高等学校家庭科教師勉強会への講師派遣
・「生活設計・生活保障」をテーマとした高等学校家庭科教師勉強会に積極的に講師を派遣する。
・より効果的な取り組みとなるよう、文部科学省や全国家庭科教育協会の協力のもとに、全国の高等学校家庭科指導主事等への働きかけを継続的に実施する。
・平成 28 年度に内容の検討・検証を行い、⑤学校教育用副教材の提供
平成 29 年度初めに改訂版を学校教育現場・高等学校家庭科教師との懇談会や高等学校家庭科教師対象夏季セミナー等からへ提供する。
得られる現場の実情に則した意見も踏まえた内容の検討・検証を行う。
※現在提供している副教材「生き生き TOMORROW」「高等学校家庭科教材キット」（３）大学向け活動①大学生向け生命保険実学講座
・平成 27 年度に改訂した大学生向け冊子「生活設計とリスク管理」を、講座等 〈大学生向け実学講座実施回数〉の実践の場を通じてさらに充実させるとともに、講座内容をより効果的なもの ・平成 26 年度:73 校・196 回・受講者数にしていく。また、センター内の研修体制強化により、講師スキルのレベルア
13,501 名・平成 27 年度実績見込: 73 校・175 回・受ップを図る。(講座実施回数:年間 190 回程度)
講者数 13,000 名②金融関連団体による連携講座への参画
・金融関連団体連携による大学の連続講座に積極的に参画し、業界横断的な金融 ・平成 26 年度 2 大学、平成 27 年度 5 大学で実施。
経済教育への取組みを推進する。

3活動項

目

具体的取組

内容

備考（４）社会人向け活動〈社会人向け学習会実施回数〉①生命保険学習会の実施
・「生活設計・生活保障」に関する正しい知識、各年代層のニーズに適したより ・平成 26 年度:154 回・受講者数 5,504 名
効果的な情報提供を目的とし、引き続き生命保険学習会への講師派遣を実施す ・平成 27 年度実績見込: 180 回・受講者数
8,000 名(うち公民館 11 回・受講者数る。
330 名)
・消費生活センターをはじめ、平成 27 年度より実施している公民館への実施勧奨を継続することにより、一般消費者向けの教育の機会を拡充する。
（講座実施回数:年間 180 回程度）
②若年社会人に対する教育〈「ほけんのキホン for Beginners」解説講
・若年社会人向けの「生活設計・生活保障」教育の一環として、母親学級に参加
座実施回数〉
平成 27 年度実績見込
する子育て世代や専門高校等の卒業生を対象とした、「ほけんのキホン for・保健所、保健センター(母親学級)：2 箇所、Beginners」による解説講座を積極的に展開する。
3回
・「ほけんのキホン for Beginners」を各対象に合わせた内容に改訂し、解説講
・専門高校等：15 校、17 回
座をより効果的なものにしていく。
・教育委員会をはじめとする全国各市町村への働きかけを推進することにより、引き続き成人式における、冊子「ほけんのキホン for Beginners」の無償配布を継続実施する。
２．消費者団体等との連携・交流活動（１）消費生活相談員等への情報提供①相談員等を対象とした勉強会の実施（講座実施回数:年間 60 回程度）
・一般消費者との直接的な接点を持つ各地の消費生活センター・消費者行政機関 ・相談員勉強会、生命保険意見交換会において、改訂版「生命保険・相談マニュアル」の窓口等において相談活動に携わる消費生活相談員や金融広報アドバイザーの活用を推進する。
を対象とした勉強会に講師を派遣する。生命保険に関する専門的な情報提供にとどまらず、「生活設計・生活保障」の重要性について理解促進を図る。
〈相談員等向け勉強会実施回数〉
・全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談
・平成 26 年度:51 回・受講者数 1,040 名
員協会(NACS)との連携による「地域別講習会」、日本消費者協会との連携による ・平成27 年度実績見込:53 回・受講者数1,200
相談員養成段階層を対象とした「くらしの設計講習会」を開催する。
名・生命保険協会との共催により全国 54 地域で実施する「生命保険意見交換会」の場を積極的に活用し、行政担当者や消費生活相談員を対象とした、改訂版「生命保険・相談マニュアル」の勉強会を実施する。

4

活動

項目

具体的取組

内容備考

②「生命保険・相談マニュアル」の改訂・配布
・消費生活相談員等向けの「生命保険・相談マニュアル」を平成 25 年 7 月改訂以降の動向等を踏まえた最新の内容に改訂し、相談員に配布する。
（２）消費者団体及び各種団体等との交流・連携①消費者団体等※との交流※国民生活センター、全国消費生活相談員協
・生命保険協会が主催する消費者団体等との意見交換会への参加や小冊子改訂に会、日本消費生活アドバイザー・コンサル関する情報提供の機会を通じて、さらなる連携強化を図る。
タント・相談員協会(NACS)等
・消費者団体等との情報連携を密にし、各団体との消費者教育に関する懇談会(年・実施した懇談会の意見を集約し、若年社会1～2 回程度)を企画する。
人 向 け 冊 子 「 ほ け ん の キ ホ ン forBeginners」の内容等に反映させることを②日本消費者教育学会との連携
・消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業と 検討する。
・消費者団体等との交流の一環として、して、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。
消費者教育支援センターとの共同による「高校生の消費生活と生活設計に関する③生命保険協会地方事務室との連携アンケート調査」を実施する(前回は平成・生命保険協会地方事務室と連携し、各地の消費生活センター、金融広報委員会、 24 年度実施)。

介護福祉専門学校等に対して、センターの活動紹介を行うとともに、講師派遣等の活用を推進する。また、生命保険協会地方事務局長が行う生命保険実学講座、生命保険学習会等の講師業務についても支援を行う。
３.情報提供活動（１）ホームページ〈ホームページアクセス数〉①ホームページによる情報提供の充実
329 万件アクセス(対前年比 104.0%)
・ホームページのアクセス数は、平成 27 年度も 300 万件を超え、順調に推移し(平成 27 年度見込実績)ている。また、ホームページの見やすさ、使い勝手等について行ったユーザーアンケートの結果においても高い評価を得ている。引き続き、生活設計や生命 ・トップページについては、スマートフォン
保険に関する最新情報の提供を行い、更なる内容の充実を図る。
対応済み。
・ホームページを通じて平成 26 年度に開発した「e-ライフプランニング」を提 ・利便性の向上に向けて制度変更の反映やデ供し、「生活設計・生活保障」教育推進の一環として活用を促進する。
ータの更新等について適宜検討を行う。

5活動項目

具体的取組

内容備考

〈メールマガジン登録者数〉24,900 名②メールマガジンによる情報提供
・メールマガジン登録者に対し、「エッセイ」「教育の現場から」等のページ紹介、 (平成 27 年度見込実績)小冊子改訂版の案内等を内容とする毎月 3～4 回の配信を継続し、ホームページを通じたタイムリーかつ適切な情報提供を行う。また、小冊子による案内掲
載や講師派遣依頼先に向けた案内を通じて、メールマガジン登録者の拡充に取り組む。

（２）各種小冊子による情報提供〈既刊小冊子>・各種小冊子を通して生命保険、生活保障、生活設計に関する最新かつ適切な ・「ほけんのキホン」、および情報を公正・中立な立場から消費者に提供する。生命保険商品の動向や社会保 「ほけんのキホン for Beginners」（若年層向け）
障制度、税制等の改正に対応して、既刊出版物をタイムリーに改訂すること等 ・「ねんきんガイド」
・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
により内容の充実を図る。
・プレスリリース、ホームページ、メールマガジンによる告知、書店販売（ネッ ・「医療保障ガイド」
ト書店含む）、金融機関への案内等の取り組みにより、小冊子活用を推進する。 ・「ライフプラン情報ブック」（３）相談対応活動
・消費者からの生命保険、個人年金、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場で対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
・相談対応を通じて消費者の意識や要望を把握・分析し、センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」（年2 回発行）にまとめ業界内外に情報提供する。
（４）パブリシティー活動・センターの活動に対するマスコミの理解促進と、マスコミを通じた消費者への情報提供を目的に、パブリシティー活動に取り組む。
・プレスリリースの機会を活用したマスコミへの積極的な情報提供・掲載努力を行う。
・生命保険協会地方事務局長とも連携し、地方マスコミとの接点を増やし、関係強化を図る。
（５）「各社個人保険商品一覧」の作成
生保各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、センターの相談業務に活用するとともに、業界各社にも提供する。
6・「介護保障ガイド」
・「定年 Go！～40 代・50 代で考えるｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ」
・「遺族保障ガイド」

活動項

目

具体的取組

内容備考

＜学術振興事業＞
１．保険研究の活性化に向 （１）研究会の運営
・平成 27 年度メンバー数（以下はすべて 9けた取組み①保険事例研究会 ＜東京・大阪＞
月末時点）
・学者、弁護士、業界専門家を構成メンバーとし、最新の生命保険判例を中心と（東京）学者32 名、弁護士 30 名、業界実する判例分析研究を行う。
務担当者 46 名
・東京・大阪に研究会を設置し、各々年 9 回開催する。
（大阪）学者 20 名、弁護士 35 名、業界実・研究成果は、研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて務担当者 5 名発行する。購読会員には有償、研究機関等へは無償で提供する。
・平成 27 年度メンバー数②生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
学者 10 名、業界実務担当者 20 名
・関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 27 年度メンバー数③生命保険会計研究会 ＜東京＞
学者・有識者 10 名、業界実務担当者 8 名
・会計学者等の学者・有識者と業界専門家を構成メンバーとし、生命保険会計や会計全般に関わる理論面等について研究する。
・研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 27 年度メンバー数④生保関係法制研究会 ＜東京＞
学者 17 名、業界実務担当者 10 名
・関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険を中心とした金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。
・平成 27 年度メンバー数⑤生命保険基本判例研究会 ＜東京＞
業界関係者 55 名、学者 3 名、弁護士 1 名
・生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員をメンバーとし、保険法学者・弁護士の指導により、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図る研究会として運営し、次代を担う中堅職員の育成に寄与する。
・研究会は 2 年間 16 回を１シリーズとして、年 8 回開催する。
（平成 28 年度はシリーズ 2 年目）

7

活動

項目

具体

的取組

内

容

備考

・平成 27 年度メンバー数⑥金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会 ＜東京＞
学者 8 名、業界実務担当者 8 名
・保険学等の学者と業界実務担当者を構成メンバーとし、わが国の消費者の金融・保険リテラシーや金融・保険教育の現状、および、それに関する保険業界※准教授以下の若手研究者中心のメンバーとしての取組みの現状と課題を把握するとともに、金融リテラシーの向上が保構成となっており、研究会運営が若手研究険市場の質の向上の一助になるという問題意識から、わが国の保険市場が直面者の育成（支援）に結びつくよう注力する。
している諸課題についての分析を行う。
・研究期間は、平成 26 年 12 月から平成 28 年 12 月まで。
・報告書は、平成 29 年 6 月に発行する予定。
・メンバー数は、学者 5 名程度、業界実務担⑦新研究会の発足準備【新規】
当者 8 名程度を想定
・生命保険に関する今日的な課題を研究テーマとする研究会（東京開催を想定）
を平成 29 年 4 月より開催するために、研究テーマ、座長、および研究会メンバーについて選定・確定する。

（２）研究者への支援
・平成 27 年度 12 名助成①研究助成
・優秀論文表彰式は、有望な若手研究者と他・生命保険および関連分野の若手研究者に対する研究助成を行う。
・平成 27 年度に引き続き研究助成は単独研究のみならず共同研究も対象とする。 の研究者や業界関係者との交流・支援の場とする。
・研究助成の成果論文に対して、優秀論文表彰（表彰式）を実施する。
・優秀論文表彰式開催時の受賞者研究報告会の実施について検討する。
・平成 27 年度は東京学生保険ゼミナール（慶②大学ゼミナール活動への支援大、上智大、獨協大、日大、明大、早大）、・大学の保険学ゼミナールの連合体「東京学生保険ゼミナール」「全国学生保険RIS（大分大、関大、関学、九産大、京産学ゼミナール（Risk and Insurance Seminar；RIS）」に対して活動支援を実施
大、近大、工学院大、静岡県立大、上智大、する。
拓大、中大、東経大、同大、同女大、長崎・その他、各大学の個別のゼミナール（学部・院問わず）単位でも報告会等を実
県立大、日大、一橋大、福岡大、武蔵大、施する際の活動支援を行う。
明大、立命館大、早大）に対して、大会参加・経費補助等の活動支援を実施した。

8活動項目

具体的取組

内容

備考

・平成 27 年度は日本年金学会、生活経済学③若手研究者の発掘・育成（支援）会、日本保険・年金リスク学会に参加。
・若手研究者の発掘・育成（支援）を目的に、積極的に保険関連分野学会へのアプローチを行い、若手研究者に対して保険学セミナーへの入会や研究助成への ・研究助成に対する成果論文の表彰式を若手研究者の発掘・関係強化の場として有効に応募を勧奨する。
活用する。

・平成 27 年度メンバー数
２．学術交流の促進に向け （１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞
た取組み・学者間、および学者と業界実務者の研究報告や討議を通じた交流の場として、 （東京）学者 97 名、業界関係者 47 名
「保険学セミナー」ならびに「保険学セミナー懇談会」を東京および大阪で年 （大阪）学者 85 名、業界関係者 5 名
6 回開催する。
・会員のみならずゲストスピーカー等を報告者とすることも含め、運営面について幅広く検討・工夫し、討議の活性化に注力する。
・若手研究者の育成（支援）の一環として、研究助成者に報告の機会を提供する。
・委員は、保険学・保険法関係学者等 10 名
（２）学術振興委員会
・学術振興事業に関する諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年 2回開催する。

（３）講演会
・平成 25 年度よりホームページ上およびメ①公開講演会
ールマガジンで参加者を広く公募。
（平成・一般消費者・業界関係者等を対象に、生命保険および関連分野に関する新しい24
年度までは生保業界関係者のみが対動向などをテーマとする公開講演会を開催する。
（年 1 回）
象）・平成 27 年度は、家森信義氏（神戸大学教授）による講演会を平成 28 年 3 月 14 日に開催予定。

・平成 27 年度は、ピエルパオロ・マラーノ②海外の有識者による講演会等
氏（ミラノカトリック大学准教授）による・海外の有識者来日時に、学者・業界関係者を対象とした講演会等を随時開催す
講演会を平成 28 年 2 月 22 日に開催予定。
る。

9活動項

３．情報提供活動

目

具体的取組

内容

備考

学者や業界関係者への学術関連の情報提供活動として、センターが運営する研究会の成果や大学研究者・業界関係者の研究成果発表の場として定期刊行論文集を発行する。また、生命保険に関わる研究や実務に資する学術出版物の発行ならびに WEB版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンスを行う。
（１）生命保険論集
・生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行一定期間経過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
・掲載論文については、引き続き「全国学生保険学ゼミナール」の優秀論文も対象とするほか、保険関連分野の裾野拡大に向けた検討を行う。
・センター設立 40 周年記念事業の一環として 6 月号別冊（特別号）を発行する。 ・設立 40 周年特別号は、平成 27 年度も 3 月号別冊として発行。
・第 20 巻は平成 20 年の判例を収録する。

（２）生命保険判例集・平成 28 年度中に第 20 巻を出版する。
（３）保険事例研究会レポート
・年 9 回開催している事例研究会の研究成果を研究会開催のつど、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに発行一定期間経過後、順次センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等へ無償提供を行う。
（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス・「生命保険用語英和・和英辞典」の新規語・修正語の登録を随時行う。

10活 動 項 目
４．関連諸学会との連携

具 体 的 取 組 内 容
備考
・平成 27 年度は、優秀論文表彰式に日本保・日本保険学会、生命保険経営学会等関連諸学会との交流、連携を図る。
険学会や生活経済学会、日本保険・年金リ・日本保険学会については、平成 29 年度より事務局が損害保険事業総合研究所
スク学会、統計研究会、医療経済学会、日より移管される。平成 28 年度は大会や総会、理事会、各種委員会等の運営等
本消費者教育学会の関連諸学会の幹部をを含む事務局業務全般に関する引継ぎ・準備期間とする。
招き、交流を図った。
・平成 28 年度も広く関連諸学会との交流・連携を実施していくこととする。

＜調査・研究活動＞
１．時系列調査

・平成 27 年度は、世帯を対象とした「生命「生活保障に関する調査」（第 14 回）の実施
保険に関する全国実態調査」（第 18 回）を・人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況実施し、
平成27年12月に報告書を発行しを把握し、業界内外に基礎資料として提供することを目的とした調査を実施すた。
る。
・平成 28 年度に実施する「生活保障に関す
・平成 27 年度に策定した企画内容に基づき、28 年 4～5 月に本調査を実施し、12る調査」は個人を対象とする。
月に報告書を発行する。

２．研究機能の強化

研究活動
・平成 28 年度は、センター職員が一連の研究活動（研究テーマの設定、研究・分析、学会等での報告や論文投稿）を実践することにより、センター内研究体制の基礎固めに注力する。

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