黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、中心商店街の空き店舗又は空き家（以下「空き店舗等」という。）に新規に出店する小売業者等に対し、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付することにより、中心商店街ににぎわいを取り戻すとともに、こみせを象徴とする、歴史ある景観に配慮した町並み形成を図ることを目的とし、黒石市補助金等の交付に関する規則（昭和60年黒石市規則第７号）に定めるもののほか、この事業運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中心商店街 横町・中町・前町・市ノ町・上町・一番町の商店街組合地域及び商店会地域をいう。
(2) 空き店舗 中心商店街に存する店舗のうち、次に掲げる条件を全て満たすものをいう。
ア 小売業、飲食業又はサービス業に供する店舗又は施設その他地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設（以下「店舗等」という。）として以前利用されていたもののうち、２か月以上営業の用に供されていないものであること。
イ 店舗等の出入口が道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいう。）又は人の通行が制限されていない公共用地（以下「道路等」という。）に面している１階又は２階の店舗等であること。
ウ 道路等から直接出入りすることができる独立した出入口を有する店舗等であること。
(3) 空き家 中心商店街に存する住宅のうち、次に掲げる条件をすべて満たすものをいう。
ア 2か月以上人が居住せず、かつ、使用していないこと。
イ 改修することにより店舗等として活用するものであること。
ウ

店舗等として利用する出入口が道路等に面している1階又は2階の住宅であること。

エ 道路等から直接出入りすることができる独立した出入口を有する住宅であること。

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(3) 移住者 開業前６か月から第１２条の規定による実績報告書の提出期限又は開業した日から起算して１年を経過する日のいずれか早い日までに市に転入し、かつ、開業後２年以上市に住所を有することが見込まれる法人の代表者又は個人事業者をいう。
（対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、取得し、若しくは賃借した空き店舗等を改修して開業しようとする者（以下「店舗等改修者」という。）又は空き店舗等を賃借して開業し１年を経過した者（以下「店舗等賃借者」という。）で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 過去３年間において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。ただし、第５条第１項の規定による対象者の区分が異なる場合は、この限りでない。
(2) 空き店舗等の所有者と生計を一にする者でないこと。
(3) 空き店舗等の所有者と二親等以内の親族でないこと。
(4) 黒石市暴力団排除措置要綱（平成24年黒石市告示第103号）第２条第８号に規定する排除措置対象者でないこと。
(5) 市税（法人市民税（法人である場合に限る。）、市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。）を滞納していない者であること。
(6) 中心商店街の商店街組合又は商店会（以下「商店街団体」という。）に加入している組合員、会員等であること。
(7) 補助金の交付の申請に当たり、黒石商工会議所、金融機関等から経営指導を受けている者であること。この場合において、申請後２年間は、継続的に経営指導を受けなければならない。
（補助対象事業の条件）
第４条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(1) 店舗等を開業するものであること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業に該当する事業及び政治的又は宗教的な活動を目的とする事業を除く。
(2)

現に中心商店街で店舗等を営業している者が現店舗から移転するものではないこと。

ただし、本人の責めに帰さない事情による移転の場合は、この限りでない。
(3) 週５日以上、午前９時から午後７時までの間に４時間以上営業し、かつ、２年以上営業を継続できるもの(4) 店舗等改修者が実施する補助対象経費（補助金の交付の対象となる経費をいう。以2/9下同じ。）に係る改修工事の全てを市内に主たる事業所を置く法人又は個人に発注すること。
(5) 開業しようとする店舗等が２階である場合は、営業中であることが道路等から見て分かるように看板等を設置し、誘客に努めること。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助対象経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。
対象者の補助対象経費

補助金の額

区分
店舗等改 次に掲げる経費。ただし、工事に係る 補助対象経費の実支出額（消費税及び地修者手数料等の諸経費及び備品、じゅう器 方消費税相当額を除く。）の合計額に2等（冷暖房機器等で、取外しや移動が 分の1を乗じて得た額（当該額に1,000可能なものを含む。）の購入費を除く。円未満の端数があるときは、これを切り(1) 内装及び外装の改修に係る経費 捨てた額）。ただし、50万円を上限とす(2) 給排水設備工事、空調設備工事、る。
電気・照明工事等に係る経費(3) 建物と一体となって機能する設備工事（看板等工事により建物に固定されるものを含む。）に係る経費

店舗等賃 営業を開始した日から起算して1年を 賃借料相当額（消費税及び地方消費税相借者経過した日の属する月以後12か月分 当額を除く。）に2分の1を乗じて得た額の賃借料（敷金、礼金、共益費その他 （当該額に1,000円未満の端数があるとの経費を除く。）

きは、これを切り捨てた額）。ただし、月額2万5,000円、年額30万円を上限とする。

２ 次条第１項に規定する申請者が移住者である場合は、当該申請者の属する世帯が２人以上の世帯であるときは２０万円を、単身世帯であるときは１０万円を前項の表に定める補助金の額に加算するものとする。ただし、補助金の額が補助対象経費の実支出額を超えるときは、実支出額を上限とする。
３ 前項の規定による補助金の額の加算は、空き店舗等の改修費又は賃借料いずれか一方に対し行うものとし、当該加算に係る申請は、１回に限り行うことができる。
（交付申請）

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第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 収支予算書（様式第２号）(2) 法人の登記事項証明書の写し（個人事業者の場合は、住民票）(3) 土地及び建物の登記事項証明書の写し（空き店舗等を売買により取得した場合に限る。）(4) 賃貸借契約書の写し（空き店舗等を賃借した場合に限る。）(5) 空き店舗等が使用されていない期間を証明する書類(6) 商店街団体に加入していることを証明する書類(7) 黒石商工会議所、金融機関等から受けた経営指導の内容が分かる書類(8) 申請者に係る市税の納税証明書（完納証明書がある場合は、完納証明書）(9) その他市長が必要と認める書類
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。
(1) 店舗等改修者 次に掲げる書類
ア 事業計画書（様式第３号）
イ 工事に係る図面並びに２者以上の見積書及び設計内訳書
ウ 改修前の空き店舗等の写真(2) 店舗等賃借者 事業報告書（様式第４号）
３ 第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた店舗等賃借者で、当該交付の決定の交付対象期間が１年未満である場合は、当該交付の決定を受けた年度の翌年度の４月末日までに黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金交付申請書（継続）（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（審査）第７条 市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、補助金の交付決定について、速やかに審査を行うものとする。
２ 前項の規定による審査を行うため、市長は、審査委員会を設置し、委員は次に掲げる者で構成する。
(1) 商工観光部長(2) 商工課長

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(3) 黒石商工会議所専務理事(4) 黒石商工会議所事務局長(5) 対象者が出店する商店街団体の代表者(6) 黒石商店街協同組合理事長
３ 審査委員会の委員長は、商工観光部長とし、委員長に事故があるときは、商工課長が代理するものとする。
（交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による審査の結果、補助金の交付を決定するときは、黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
２ 店舗等賃借者に係る補助金は、概算払することができる。
（交付の条件）
第９条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助事業に要する経費の配分又は内容を変更し、中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金計画変更（中止、廃止）承認申請書（様式第７号）を提出し、市長の承認を受けること。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(3) 営業を開始した日から２年以内に廃業することとなった場合は、黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金廃業届（様式第８号）に廃業したことを確認できる書類を添えて、速やかに市長に提出してその指示を受けること。
(4) 店舗改修者は、営業を開始した日から2年間は、次のア又はイに掲げる期間の営業実績が分かる書類を当該期間の末日が属する月の翌月の末日までに市長に提出すること。
ア 営業を開始した日から１年を経過した日が属する月までの期間
イ アに掲げる期間の末日の翌日から１年を経過した日が属する月の末日までの期間
２ 市長は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的のため必要があるときは、条件を付することがある。
（申請の取下げ）第10条 第８条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事5/9

業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受け取った日から20日以内に黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金申請取下書（様式第９号）により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
（状況調査等）第11条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施及び収支の状況について報告させ、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者から聞き取りすることができる。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、市長に対し、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の３月31日のいずれか早い日までに、黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金実績報告書（様式第10号）に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。この場合において、事業が完了した日とは、店舗等改修者にあっては改修工事費の支払を終え、かつ、営業を開始した日、店舗等賃借者にあっては補助金の交付決定を受けた年度の補助対象期間に係る賃借料の支払を全て終えた日とする。
(1) 補助対象経費の支払を明らかにした書類の写し(2) 店舗等改修者にあっては、店舗等の改修前、改修中及び改修後の店舗写真等並びに開業する業種に応じて必要な許可等を受けたことを証明する書類(3) 営業を開始したことを証明できる書類等の写し(4) 補助事業者本人の住民票の謄本（第５条第２項の規定による移住に係る加算の交付決定を受けている者に限る。）(5) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第13条 市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、第８条第１項の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金確定通知書（様式第11号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 店舗等改修者が補助金を請求するときは、黒石市中心商店街空き店等舗対策事業補助金請求書（様式第12号）を市長に提出して行うものとする。

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２ 店舗等賃借者が補助金を請求するときは、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める期日までに前項の請求書に当該期間の営業実績を確認することができる書類及び対象経費の支払を明らかにした書類の写しを添付して、市長に提出するものとする。
(1) ４月から９月までの期間 10月10日(2) 10月から翌年の３月までの期間 翌年の３月31日(3)及び(4) 削除（交付決定の取消し）第15条 市長は、補助事業者が補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２ 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第７条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の返還）第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 市長は、前項に定めるもののほか、補助事業者が次の各号に掲げる場合に該当する場合は、当該各号に定める額の返還を請求するものとする。
(1) 営業実績の低迷、不測の事態による資金計画の破綻等により開業から２年以内に廃業する場合 既に交付した補助金の額から補助金の交付決定額を24で除して得た額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。）に営業開始日の属する月から廃業した日の属する月までの月数を乗じて得た額を減じた額(2) 前号に定める場合を除き、開店してから２年以内に廃業する場合 交付した補助金の全額（雑則）
第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成26年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。

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（経過措置）２ 改正後の黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以降空き店舗又は空き家に新規に開業し、補助金の交付を受けようとする者について適用し、同日前に開業し、補助金の交付決定を受けた者については、なお従前の例による。

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