〔分担研究報告書〕
合葬式埋蔵施設（永代供養墓）に関する問題点の整理

厚生労働省科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
分担研究報告書
合葬式埋蔵施設（永代供養墓）に関する問題点の整理
研究分担者 横田 睦 公益社団法人全日本墓園協会主任研究員

そもそも｢合葬墓(永代供養墓)｣の由来(起源・原型)と定義
そもそも、合葬墓(永代供養)を求めることは、少子高齢化が進む昨今、お墓があっても後継者がいないことで悩んでおられる方が増えている(といわれる“背景”－これについては実証的に裏付けるデータは無く、一般論として喧伝されているにとどまる)。生涯独身の方・子供のいない夫婦・身寄りのない高齢者など、承継者がいなくても(墓地の)管理者が永代にわたり供養を行うお墓の事を総称したもの－とされている。
いずれにしても、いまだに、法的に明確な定義はなされていないことから「合葬墓」という呼称の他、「永代供養墓」「合祀墓」「埋蔵委託管理型施設」など、様々な呼ばれ方がなされます。また、前述した様に社会状況の変化から、将来における承継、管理の不安のみを理由とした申込みだけに留まらず、経済的な理由で従来の様な“お墓”の建立が出来ないという方からの申込み、相談事例も数多く確認されていることから、ある種のセーフティネット、社会福祉的な位置付けで語られることもある。

「合葬墓(永代供養墓)」の他の施設(「納骨堂」等)との関連①「『墓地』の許可を得た区域内に設ける施設であれば、『合葬式施設（納骨堂）』は『墳墓』と見做すのが現実的対応であり、新たに『納骨堂』としての許可は不要ではないか」②「（①より）当該施設内に一般の参拝者が立ち入らないのなら『合葬式施設』として見做すなら－一般の参拝者が立ち入る施設なら新たに『納骨堂』の許可は必要ではないか」③「民間の類似の施設への許可の問題とも関わるので、何を『合葬式施設』として、何を『納骨堂』とするのか、あらかじめ、許可を行う担当部局と、調整を行う必要がある」－ 以上「合葬墓（永代供養墓）」と「納骨施設（納骨堂）」を区別するポイントとなる。

市営墓地内の墓所区画－墳墓の無縁改葬を行った場合、それを収容する施設についても同様のことがいえる。一般墓地（墓所・墳墓）との関連では、福岡市の市立霊園の一般墓所からの改葬について、いわゆる「無縁」ではなく、改葬を行う者がおり、当該施設への焼骨の移動が申し出られているのであれば、積極的に行うべきではないかと思慮する。このことに拠り、既存の市営墓地の再び貸し付けが促されることにもつながる。また、無縁墓の改葬先とできるのか、という点については。法律上のみの視座から考える限りにおいては、懸念しなくてはならない点は無い。

合葬墓(永代供養墓)の分類‐本研究における考え方

[ア]骨壷から焼骨を取り出し、大きなカロートにまとめて収めてしまう………これは文字通りの“合葬”になるが、一般的には“無縁”が確定した際の収容方法となる。
[イ]骨壷ごと収容・管理の場合、永久に骨壷としておさめる方法と、一定期間が経過した後に、①のように“合葬”する方法がある(この場合の「一定期間」については具体的にどう、考えたらようのかについては後述する)。
なお、①の大きなカロートは、その規模、容積の目安としては骨壹であると考えられる(地方によって、骨壷の大きさは異なるので、注意が必要)。
ただ、全体の収容数をどのくらいにするのか、実際のカロートの容積は施工業者とよく相談することが求められることは避けることは出来ない。
今日の合葬墓（永代供養墓）といえばやはり、②の骨壷を収める方法となるであろう。
但し、この場合でも、様々なケースが考えられる。それにより、合葬墓（永代供養墓）の外観、構造をはじめ、建設費も異なってくる。
骨壷の収容方法は三つに大別出来る。最もシンプルな方法が「棚式」。本棚のようなものに並べてゆく方法なので、一目でその状態が確認出来るという利点が挙げられるであろう。管理もしやすいため、ほとんどの場合で採用されている収容方法といえる。

合葬墓(永代供養墓)と焼骨のおさめ方、以後の取り扱い
先ず、「埋蔵」「収蔵」について。墓地、埋葬等に関する法律（及び「施行規則」においては）焼骨が地上部分となるか、地下部分となるかは「埋蔵」「収蔵」の定義はない。
ちなみに合葬墓（永代供養墓）に焼骨（骨壷）をおさめた場合、「いったん、合葬墓（永代供養墓）に収めた焼骨について、これを改葬する申し出を受けた場合」のことを想定しているなら、「原則として返還しない」という姿勢を保つべきである(何故なら、安易に返還に応じると、相当程度の蓋然性で、その管理実務の混乱が想定される）。
但し、「合葬式施設に収めた焼骨」でも、申し込みを受け付け、その焼骨を管理しているに過ぎず、当該焼骨の所有権までが失われている訳ではない。相当程度の理由、あるいは申し入れがなされた際、返還せざるを得ない場合もある。併せて想定すべきである。
次に、改葬の可否、当該施設におさめる骨壷等の材質などについて考えたい。預かれる大きさは、応募要項等を通じて周知しておく必要がある。仮に、所定と異なる大きな骨壷である場合、焼骨を入れ替えるよう求めることとなる。この点、下記「永代使用料の算出方法について」の「⇒ 使用料○○円／
体の場合、先祖代々の墓（＝被埋蔵者が多い墓）からの改葬はどう対応するのか？」に対する回答を参考としていただきたい。

合葬墓(永代供養墓)と焼骨のおさめ方、以後の取り扱い②合葬墓(永代供養墓)の種類と、そこで推計される建設規模－収容する（骨壷）数と、その方法が決まれば、次に、どれほどの規模にするかが問題となる。

① イニシャルコスト(建設費)の早期回収と、当該施設に求められる持続的供給のバランスから、前期と後期に分けることも有り得る。仮に、イニシャルコスト(建設費)が５千万円、収容能力を 5000 体と仮定。１体あたりの使用料は 10 万円とする。収容能力の 5000 体のうち、500 体を前期、即ち「イニシャルコスト(建設費)」にあてる(10 万円×500 体＝5000 万円。この時点でイニシャルコストの回収は終わる）。
② 使用料の設定について。受け入れる骨壷ひとつにつき、仮に「市民で遺骨を保有している方」を 10万円とし、「生前に申し込む方」の場合、25 万円。
「市外からの申し込む方」なら 50 万円というのはどうであろうか。
③ 「生前に申込む方」の場合、15 年以内に焼骨が当該施設に運び込まれるか、当該権利主張の申入れが書面等により確認出来ない場合、使用許可は取り消す(使用権の失効)とすべきである。15 年としたのは、使用許可に拠る使用権は債権類似の権利であり、その債権の最長時効期間は 15 年であることに根拠を置いている。

合葬墓(永代供養墓)の管理料等、設定される「料金」①
まず、墓地で設定されている「管理料」相当額が必要なのだろうか。合葬墓（永代供養墓）の場合、管理を委託する焼骨（骨壷）はひとつの施設に収めてしまう。そして、施設には基本的に空調など管理費コストはかからないのと思われる。ただ、たとえ僅かではあっても、「管理料を徴収すべき」という考え方も合理的に説明し得る。何故なら、毎年、管理料を徴収することで、生前に申込んだ者の消息の確認が出来るからである。
また、公営の施設であっても、当該施設が設けられている管理事務所等では「献花式」等のセレモニーが行われることが珍しいことではない。多くの場合、管理事務所－当該施設を提供している地方公共団体側が負担するのが通例である。しかし、合葬墓（永代供養墓におさめられている焼骨（骨壷）の数の１／２～１／３の数が参列するという報告もある。そうとう程度の負担となろう。
そうした規模のセレモニーを行うとなれば、やはりある程度の予算を見込まねばならず、それを当日の参列者から集めることが難しいのであれば、予め使用料に転嫁しておくという考え方も成り立つであろう。試算ではあるが、３千体を２０年間、骨壷で安置するなら－（［１回あたりの「献花式」費用］×２０）÷３千）－となる。
あるいはこれら費用を管理料に転嫁する考え方もあるのではないか。

合葬墓(永代供養墓)設定される「料金」とおさめる焼骨の分別する主体
次に、ひとつの焼骨(骨壷)の使用（委託）料○○円／体とした場合、先祖代々の墓(＝被埋蔵者が多い墓)からの改葬はどう対応するのか。という問題も相当程度の蓋然性で考慮しておかなければならない問題である。
こうしたケースの場合、新たに計画する合装式施設内、もしくは管理事務所内に「再収骨室」を設け、当該施設の管理者や職員立ち合いの下、焼骨管理委託者（≒祭祀主宰者）自身により、任意にまとめさせるべきである。何故なら、そうした手続きを踏まえれば、過去の判例に拠れば、その際に残った焼骨については法律上「廃棄物」となる（「火葬後の焼骨に関し、収骨する(量)仕来りは様々であるが、民法等、祭祀対象物の保護法益の対象となるのは、遺族の拾い揚げたものに限定される」－「遺骨領得ノ件」「遺骨領得罪ノ客体の件」〔大審院判決〕）という考え方を敷衍し得る余地が生まれるからである。
しかし、焼骨管理委託者(≒祭祀主宰者)における宗教的な感情などについても思慮するなら、残滓物（骨）を直ちに「廃棄物」として扱ってしまっては実務的ではない。実務においては、「（施設の）提供者側が適切に管理致します」として、同施設の合葬スペースにおさめてしまうなどといった対応にならざるを得ないものと思慮する。

我が国における合葬墓（永代供養墓）の現状調査

現状調査に関する概要《ａ》本調査の起点が 1990 年を起点なのは、1990 年前後において、新潟の安穏廟や巣鴨平和霊苑の“もやいの碑”など、承継者がおらずとも、寺院や墓地の管理者が永代にわたり供養を行う“お墓”の注目が集まるようになったためである。これを公益社団法人全日本墓園協会の主任研究員である横田が、これまで 5 年間毎にその動向をまとめてきた。従って、本報告「2005～2009 年」までの調査が、現時点における最新版となる。

《ｂ》調査はインターネット、情報誌、書籍等を収集し、とりまとめ、データ化をした。調査項目は「名称」「所在地」「連絡先(電話)」「経営主体名」「開設年」「費用(使用料)」「(骨壷での管理期間)」「(生前における)管理料・会費(の有無)」「その他の料金(の有無)」「(『その他の料金』が有る場合の)名目」「(『その他の料金』が有る場合の)金額」などである。それら各項目を集計し、必要に応じて各々の質問のクロス集計を行い、更なる分析を加えた。

《ｃ》調査のサンプリングは民営の施設に偏在する傾向があるため、公営の合葬墓の報告については別途、調査が求められる処である。

合葬墓（永代供養墓）は、どう呼ばれてきたのか・定義「合葬墓（永代供養墓）」については、確たる定義はなされてはいない。そもそも「合葬墓（永代供養墓）」という呼称の他にも、「集合墓」や「共同墓」、あるいは「合祀墓」といった呼び方もあるようである（ちなみに、「墓地、埋葬等に関する法律」においては《墳墓》とされる場合、《納骨堂》とされる場合、何れかに分かれる）。
さらに、その形態や、運営の方法も個々の運営主体により、様々である。従って、本施設を検討する
際、他の類似、あるいは競合するともいえる「施設」との比較は様々な視点から捉ええなくてはならない。留意しておくべき重要なポイントであるといえよう。
参考までに、行政ではこうした「合葬墓（永代供養墓）」をどのように呼んでいるかを調べてみると、
平成 12 年 12 月 6 日付で厚生省生活衛生局長が各都道府県知事などに通知した「墓地経営・管理の指針等について（生衛生発第 1764 号）」では、《埋蔵管理委託型（墓地）》としています。しかしこれも一般に定着しているとは言い難い。
こうしたことを踏まえ、あえて「合葬墓（永代供養墓）」を定義付けるなら、「承継者の有無にかかわらず、当該施設を提供する地方公共団体や、寺院、霊園が半永久的に供養・管理を約束する墓地（施設）」と言い換えることになるのかもしれない。

全国にある 500 を超える「合葬墓(永代供養墓)」の現状(分布・開設年)
いつ頃からこうした新しい形態の「お墓」が出てきたかについても触れておきたい。
「合葬墓（永代供養墓）」が、より広く社会的に広く認知されるきっかけ、嚆矢ともいえるものは、平成に入ってから登場した日蓮宗妙光寺の「安穏廟」（新潟市角田浜）になるというのが多くの関係者が述べているところである。以後、翌平成２年になると、高野山真言宗功徳院東京別院である「すがも平和霊園」内に設けられた「もやいの碑」（東京都豊島区）、そして、日蓮宗常寂光寺の「志縁廟」（京都市右京区）といった形で全国各地に次々と開設されてゆくことになる。
こうした「合葬墓（永代供養墓）」は全国でどのくらいあるのであろうか。
統計を基にした正確な数字は存在していない（何故なら、先に述べた通り、そもそもの定義が明確ではないことに起因していることが大きな原因である）が、「合葬墓（永代供養墓）」を紹介している書籍、資料、文献などを中心に、その他、インターネットなどを通すと 550 件の「合葬墓（永代供養墓）」を抽出することが出来た（ちなみに、調査によっては、「1000 件を超えている」と述べる者もいる。しかし、こうした違いが生じるのは、まさしく「定義が曖昧」であることに起因しているといわざるを得ない）。

まずは、地域別の分布状況から見てゆきたい。
関東にあるものだけで優に約六割を占めている。さらに詳しく見ると、東京都に限っても他の地域の倍で 101 件。つまり、全国にある合葬墓（永代供養墓）の約２割が東京都に集中していることとなり、加えて、都に隣接する神奈川、埼玉の両県は共に 60～70 件前後。つまり、東京都と隣接する２県だけで全国の 4 割以上の合葬墓（永代供養墓）が集中していることがわかる。

全 国
地域 件数 割合
北海道・東北44 8.0%関東
316 57.5%
北陸・中部
79 14.4%
近畿
58 10.5%
中国
20 3.6%四国
8 1.5%
九州・沖縄
25 4.5%
合計
550 100.0%

関東別
県
栃木群馬
茨城千葉
埼玉
東京
神奈川
合計

件数 割合
18 5.7%
14 4.4%
17 5.4%35 11.1%
71 22.5%
101 32.0%
60 19.0%
316 100.0%

開設年別状況に捉えた現況
最も多く造られたのが、2000 年から 2004 年にかけての 5 年間、190 件になる。過去に遡っても、1990年以前には 35 件、1990 年から 1994 年では 59 件であったことを思慮すると、1995 年から 1999 年にかけての 5 年間に急激な増加、176 件にもなる(ただし、この 5 年間を 1 年毎にみると、ほぼ毎年 30～40 件前後で均等な増加であり、目立った偏りはみられない)。ただ、現在でも大々的な形で「合葬墓(永代供養墓)」を謳わず、ここでの数字に表れないままに運営されている施設は少なくないことは想定される(前述したとおり、「調査によっては、『1000 件を超えている』と、述べたが、こうした違いは、まさしく「定義が曖昧」であることに起因している」ということを裏付けていると言える)。

開設された年の内訳
開設年 件数 割合
1990年以前
356.4%
1990～1994
59 10.7%
1995～1999
176 32.0%
2000～2004
190 34.5%
2005～200988 16.0%
不詳
20.4%
合計
550 100.0%

開設年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
合計

件数 割合
21 11.9%
34 19.3%
36 20.5%
39 22.2%
46 26.1%
176 100.0%

開設年 件数 割合
2000年
46 24.2%
2001年
35 18.4%
2002年
47 24.7%
2003年
37 19.5%
2004年
25 13.2%
合計
190 100.0%

ところで、他に見逃せないのが、直近の５年間、2005 年から 2009 年にかけて造られたのが 88 件に留まっているということである。それ以前の 5 年のうちに造られた 190 件と比べると建立件数がわずか５割に満たない数字にとどまっている点にある。
これは施設としてポピュラーになったために増加数が頭打ちになってしまったのか、それとも、マスコミの取り上げが控えられるようになったためなのか、このデータからだけではわからず結論は得られない。
しかし、合葬墓（水代供養墓）がひとつのピークを終えつつあり、新たな展開を迎えつつあると言うことはできるであろう。

1990年以前
1990～1994
0.4%
1995～1999
6.4% 10.7%

32.0%

34.5%

2000～2004

16.0%

2005～2009
不詳
0%

20%

40%

60%

80%

100%設定されている基本料金－使用料等、その他の料金設定
各々の合葬墓（永代供養墓）においても、様々なサービスのオプションが示されていることから、一言で「基本料金」と言っても、それを一般で想定されるところの「基本料金」のなぞらえることの出来ない難さがある。そこで、ここでは、主要なものとして目立つように提示されている費用を「基本料金」と仮定した。料金の内訳は一様ではない、おおむね 10 万～50 万円未満が４割弱、50 万～100 万円未満が四割強、つまり、これらを合わせれば、10 万～100 万未満の費用設定が８割を占める。
200～
250～
10～50 50～100 100～150
300万以
150～200万
その他
合計
250万未 300万未
万万万
上未満
満
満未満
未満
未満
13201
223
74
13613
16
550
2.4%
36.5%
40.5%
13.5%
2.4%
1.1%
0.2%
0.5%
2.9%
100.0%

10万未満

10～20万未満

20～30万 30～40万未満
未満

3115.4%4421.9%40～50万未満

10351.2%

合計

2311.4%201
100.0%

その内、端数の設定されていない料金の内訳
10万20万1450～60万未満
11852.9%60～70万未満
3113.9%

30万
19

40万67

70～80万 80～90万未満
未満
2511.2%15

90～100万未満

3917.5%104.5%

合計
223
100.0%

料金の内訳は一様ではない、おおむね 10 万～50 万円未満が 4 割弱、50 万～100 万円未満が 4 割強、つまり、これらを合わせれば、10 万～100 万未満の費用設定が 8 割を占めることになる。また、これらの料金設定について付け加えると、「10 万」「20 万」をはじめ、「80 万」「90 万」「100 万」など、切りの良い数字が多く設定されているのも合葬墓（永代供養墓）の特徴と言える。

お骨(焼骨)を骨壷単位で管理する(場合、その保管)年数①「33 年（33 回忌）」というのが、162 件で全体の 3 割弱、「永代」は 92 件で 2 割足らずに留まります（但し、「永代」と謳ってはいても、それらのなかには一定期間が経てば、当初の骨壷から管理し易い小さな骨壷に移すところも多いと考えられる）。
ちなみに、同一施設内で焼骨を移動・整理する場合、地方公共団体からの改葬許可は必要とされない（「墓地、埋葬等に関する法律」第２条第３項。第５条）。

10年未満焼骨の預かり期間

10～30年未満
30～50年未満
50年～100年未満

22.9%

14.0%

31.5%

6.9%

17.8%

6.9%

永代（「100年」、「希望による」を含む）
不詳

0%

20%

40%

60%

80%

100%

お骨(焼骨)を骨壷単位で管理する(場合、その保管)年数②お骨(焼骨)を骨壷単位で管理する(場合、その保管)年数については、既に、「料金」で述べたことと同様に、いわゆる“切りの良い数字”が多く設定されている（下表参照）。こうしたことも合葬墓（永代供養墓）の特徴と言えるであろう。

Ⅲ骨を預かる期間（「お骨」の預かり方）

期間

10 年未満10～30 年30～50 年

50 年～100未満未満年未満

永代（「100年」、「希望に 不詳

合計よる」を含む）

件数

126

77

173

3898

38

550

割合

22.9%

14.0%

31.5%

6.9%

17.8%

6.9%

100.0%

合葬墓（永代供養墓）－外見の差異に比重を置いた分類
施設の形状について。ここでは集約性の高い順に「合葬型」、「石板型」、「墓石型」に分けることが出来る。
「合葬型」とは、後述する「石板型」と同じく、ひとつの施設内に焼骨をまとめて納めてしまうもですが、「石板型」と異なるのは、焼骨となって納められた故人の名前や家名などを刻む石板は独立したものではなく、一枚の石板に墓誌のようにまとめてしまうか、そうした石板さえ設けない、極めて巣約性の高い施設のことを指す。
次に、「石板型」とは、ひとつの施設内に焼骨をまとめて納めてしまうもの、その外見は個々の石板状に分けられ、そこに故人の名前や家名などを刻むことが出来るという、ある程度の独立性を有している施設のこと。
最後に、「墓石型」とは、初めに建立したお墓のまま、永代にわたって管理することを謳っているもの、もしくは、いったんお墓を建立した上で、例えば 33 年間などの一定期間を過ぎた後は別途設けられた合祀塚、背部墓に移すもののことを指す（厚生労働省が「墓地経営・管理の指針等について」（平成

12 年 12 月 6 日）において、例示している合葬墓（永代供養墓）－同「指針」ではこれらを「埋蔵委託管理型」と呼称している－が、この「墓石型」の合葬墓（永代供養墓）を想定したものとなっている）。

クロス集計［ 施設の開設年‐造られた施設の形状 ］施設の形状（タイプ）

件数
開設年

墓石型

石碑型

石板型

合葬型

不詳

合計

1990 年以前

1758

1990～1994

13101995～1999

30

2000～2004

50

35

6.4%

2862

59

10.7%

3676

32

2

176

32.0%

38

4273

33

4

190

34.5%

2005～2009

1020

41

14

3

88

16.0%

不詳

1

2

0.4%

550

100.0%

1割合

割合
開設年

墓石型

石碑型

石板型

合葬型

不詳

合計

1990 年以前

48.6%

14.3%

22.9%

14.3%

0.0% 100.0%

1990～1994

22.0%

16.9%

47.5%

10.2%

3.4% 100.0%

1995～1999

17.0%

20.5%

43.2%

18.2%

1.1% 100.0%

2000～2004

20.0%

22.1%

38.4%

17.4%

2.1% 100.0%2005～2009

11.4%

22.7%

46.6%

15.9%

3.4% 100.0%

不詳

50.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0% 100.0%

その他

合計

クロス集計［ 開設された年‐使用者に求められる条件 ］

件数
入檀（信）の要有

入檀（信）の要無1990 年以前

1220

335

1990～1994

13

41

559

1995～1999

58

102

16176

2000～2004

42

136

12190

2005～2009

1566

788

不詳

22割合
入檀（信）の要有

入檀（信）の要無その他

合計

1990 年以前

34.3%

57.1%

8.6%

100.0%

1990～1994

22.0%

69.5%

8.5%

100.0%

1995～1999

33.0%

58.0%

9.1%

100.0%

2000～2004

22.1%

71.6%

6.3%

100.0%

2005～2009

17.0%

75.0%

8.0%

100.0%

不詳

0.0%

100.0%

0.0%

100.0%

クロス集計［ 使用者資格(条件)‐造られた施設の形状 ］
使用者資格（条件）と施設の形状タイプのクロス集計
施設の形状タイプ1
データの個数 / 形態別コード 形態別コー
使用資格コード
0114332667
319総計
1110922579
9113

36014917226

4 総計
1814066
367
74391
550

上記クロスの件数
墓石型
入壇の要有
入壇の要無その他

3367
9109

石碑型
2579
9113

石板型 合葬型 不明・不詳 合計
60184140149
66
6367
177
1432269111550

上記クロスの割合
入壇の要有
入壇の要無
その他

墓石型
石碑型
石板型 合葬型 不明・不詳 合計
23.6%
17.9%
42.9%
12.9%
2.9% 100.0%
18.3%
21.5%
40.6%
18.0%
1.6% 100.0%
20.9%
20.9%
39.5%
16.3%
2.3% 100.0%