国立大学法人千葉大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価千葉大学は、「つねに、より高きものをめざして」という理念のもと、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命としている。第２期中期目標期間においては、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境の提供による有為な人材の育成や世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを自由な発想に基づき重層的に推進すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、薬学部や飛び入学における、秋入学の導入の決定や、グローバル化教育を促進するための各種教育プログラムの実施等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、次のような戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。
○ 主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」を創造することを目指した計画を定めており、平成 25 年度においては、コンテンツ・ラボにおいて、電子教材の開発に関する共同研究講座を設置し、先導的実践研究を開始するとともに、学習のための教材コンテンツを電子的に利用するための環境整備に向けて、私立大学を含む複数の大学が参加する研究会を継続し、課題解決に向けたコンソーシアムの発足を準備している。
○ 金沢大学、長崎大学との間で、それぞれの強み、特色を活かした予防医科学分野の共同大学院の設置に向けた連携を推進する計画を定めており、平成 25 年度においては、千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同大学院設置検討協議会を設置した
ほか、千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センターを設置し、専攻の基本理念と構想、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー等を検討するとともに、シャリテ医科大学と共同で欧州単位互換制度に基づく単位が発行される集中講義及び関連する日独シンポジウムをベルリンにて開催している。
○ 医療系３学部（医学・薬学・看護学）と附属病院が結集した亥鼻キャンパスにおいて、次世代の多様なニーズに応える医療人を総合的に育成するため、司令塔となる組織を平成 26 年度に設置するとともに、既存のセンターや研究部門、講座の再編を行うなど教育研究組織を整備する計画（平成 25 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 25 年度においては、超高齢社会研究センター及び法医学教育研究センターの設置を決定している。
（機能強化に向けた取組状況）
全学的な教学マネジメントを確立することを目的に、教育の在り方を検討・審議する教育研究機能を有する組織として「高等教育研究機構」を設置し、同機構に置く、大学教育の推進に係る研究・戦略の立案、調整及び教育情報分析等を行う「高等教育研究戦略室」において、「千葉大学コース・ナンバリング・システム（案）」の提示や「千葉大学グローバル化対応教育改革戦略（案）」の策定を行っている。

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２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費助成事業の公募に関する説明会を開催し、科学研究費助成事業採択教員からの研究計画調書作成にあたっての注意事項等に関する講演を実施するとともに、説明会の模様を学内へ動画配信し、出席できなかった研究者等もウェブ上で閲覧できるように体制を整備したほか、学内研究支援事業として、科学研究費助成事業不採択
課題ながら優れた研究課題 40 課題に対し、研究内容の向上を目的として学長裁量経費による研究費の支援を行った結果、平成 25 年度科学研究費助成事業交付内定状況の新規採択率は、36.9 ％（対前年度比 0.2 ％増）に、内定金額は、23 億 6,942 万円（対前年度比１億 6,748 万円増）にそれぞれ増加している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められたことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が特筆される。
○ 環境 ISO 学生委員会を千葉大学環境・エネルギーマネジメントシステム運営組織の中に位置付け、教職員、学生が一体となって環境・エネルギーマネジメントに取り組んでおり、環境 ISO 学生委員会のメンバーが、環境・エネルギー方針やマニュアルの作成、内部監査の実施（教職員と協働で 193 ユニットの内部監査を実施）等に深く関わって、環境・エネルギーマネジメントシステムの導入・推進を行った結果、大学として全国初となるエネルギーマネジメントシステム（ISO50001）の認証登録を取得しており、評価できる。
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 構内自転車駐輪数削減のため、学生や教職員が西千葉キャンパス内での移動用として１回 30 分まで無料で自転車を利用できる学内シェアサイクルシステム「COGOO（コグー）」を導入している。
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、高血圧症治療薬の臨床研究事案の実態把握については、学内調査を行った結果、VART study（高血圧症治療薬）研究において、臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化を図るなど、組織として確実な再発防止に取り組むことが求められる。
○ 平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、個人情報の不適切な管理については、平成 25 年度においても、個人情報がインターネット上にあるネットワーク対応ハードディスクで認証なしにアクセス可能な状態になっていた事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した教員等個人宛て寄附金について個人で経理されていた事例があったことについては改善に向けた取組が行われているほか、教職員、学生が一体となって環境・エネルギーマネジメントに取り組んでいること、その一方で、臨床研究に関する倫理指針違反の事例、個人情報の不適切な管理事例があったこと等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 薬学部では９月入学（秋入学）の導入を決定したほか、工学部及び理学部においては、高校３年生に対する９月入学（秋飛び入学）を平成 26 年度から導入することを決定している。
○ 「スキップワイズ・プログラム」では、学部を越えた横断型の第二の教養教育プロ
グラム「国際日本学」を中核に据えて、新規も含め 200 科目以上を開講し、自分の国の文化や習慣を世界に伝えるために必要な力を養うことに重点を置いた教育を実践しており、「グローバルインターンシップ」、「グローバルボランティア」等を国内外で実施したほか、英語によるワークショップ形式の共同学習やフィールドワークを海外の協定校と連携して実施する「グローバル・スタディ・プログラム」や「グローバル・フィールドワーク」等のアクティブ・ラーニング型科目を開講している。
○ 「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」において、東京医科歯科大学、高知県立大学、兵庫県立大学、日本赤十字看護大学と共同で、国内初の国公私立大学院共同教育課程である５年一貫制博士課程「共同災害看護学専攻」の平成 26 年４月開設に向けて、学生募集を行っており、災害看護の構築とリーダーとしての実践能力を備えた人材を育成、輩出することとしている。
○ 予防医学センター教授を世界保健機関（WHO）職員として平成 26 年３月から３年間の予定で国立大学法人として初めて直接派遣し、現在 WHO 本部の多様な業務に携わるとともに、今後千葉大学からの大学院生の受入れを行うこととしている。
○ 看護学研究科附属看護実践研究指導センターにおいて、看護の独自性・専門性を可視化するリフレクション・フレームワークと看護教育－実践連携評価ツールを開発し、人材育成として、全国の看護系大学教員を対象とした看護学教育ワークショップ（３日間、58 大学 58 人参加）と看護学教育指導者研修（３日間、38 人参加）を実施した
ほか、国公私立大学病院の看護職を対象とした副看護部長研修（３期間に分けて計 12日間、23 人参加）と看護管理者研修（３日間、80 人参加）を実施しており、情報発信として、研修の成果に基づいた組織変革型看護職育成支援データベースを公開するとともに、新たに開発した看護学教育 FD（ファカルティ・ディベロップメント）マザーマップに基づいた FD プランニング支援データベースを公開している。
○ 「アカデミック・リンク」のコンテンツ・ラボ機能として、授業の事前事後学習を深めるために有益な図書類やウェブサイトを案内する「授業資料ナビゲータ」において、掲載されている図書等が附属図書館で実際にどれだけ手に取られているかをカウントするシステムを導入し、結果を授業担当教員にフィードバックして授業改善に資するようにしたほか、授業そのものの録画を行い、ラーニング・マネジメント・システムを介して提供している。
○ 研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学 COE スタートアッププログラム」４プログラム及び「千葉大-4-

学 COE プログラム」８プログラムについて、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による研究成果評価・報告会（平成 25 年３月開催）の評価結果に基づいて平成 25 年度の支援金額を決定し、学長裁量経費による研究費の支援を行っている。
○ 「コミュニティ再生・ケアセンター」を設置し、全ての学部・研究科等と自治体との連携（協議会等）により地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を推進する体制を整備したほか、千葉海浜ニュータウンを実践的な学際研究を進める実証フィールドと位置付け、その一環として地域住民を対象とした体験会を開催している。
○ 千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学及び熊本大学の国立六大学間において、包括的連携に関する協定書（平成 25 年３月６日締結）に掲げる国際的活動の具体的な連携・協力を推進するため、国立六大学連携コンソーシアムの下に「国立六大学国際連携機構」を設置し、この機構を基盤として、アセアン・ユニバーシティ
・ ネ ッ ト ワ ー ク （ AUN） と の 組 織 的 な 連 携 を 図 る た め 、 平 成 25 年 ４ 月 の「AUN-SUN/SixERS Vice Presidents’Meeting（国立六大学-AUN 副学長会議）」において、AUN と SUN/SixERS との連携協定を締結し、同協定に基づき、８月にタイにおいてサマーセミナーを開催している。

共同利用・共同研究拠点関係○ 環境リモートセンシング研究センターでは、センターが開発した衛星データ、地理データ、地上観測データのアーカイブ及びデータ公開機能をもつ「ガイアシステム」において、年間１千万件を超えるファイルダウンロードの利用があり、また、新たに狭義の「ガイアシステム」として「地理空間データ蓄積共有システム」を構築し、国内外の研究者を対象として運用を開始している。
○ 真菌医学研究センターでは、MALDI-TOF MS を用いた放線菌症の診断法の開発を行い、放線菌の同定について大幅な精度の向上と時間短縮に成功している。また、全国の医療施設・大学等の依頼を受け、患者由来の病原真菌・放線菌について菌種を同定し、治療薬に対する感受性等を測定しており、収集した菌はバイオリソースとして、治療法開発や薬剤耐性の動向調査、その他の研究目的で継続的に保管している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 地域連携強化のために千葉県が推進する「千葉県 IT ネット」（地域医療ネットワークシステム）を新たに導入し、県内医療機関の診療情報の共有やコミュニケーションの向上を図っており、地域と手を携えた超高齢社会への対策推進を目的として「高齢社会を考えるシンポジウム」を開催し、それぞれ 300 名以上の参加者を集めたほか、「千葉県地域連携の会」を開催し、400 名を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会等）が参加し、活発に意見交換を行っている。

-5-（診療面）○ 逼迫した周産期医療の再生に向けて、院内での集学的診療体制（コードむらさき：産科危機的出血に対するアクションコード、緊急帝王切開グレード化等）を整備して、母体救命率を高めてきており、平成 25 年度からはこのリソースを地域医療に開放して、地域全体で母体救命率を高める活動を展開している（地域さんかプロジェクト Zero )。
母体救急のうちでも特に致命率の高い 3.5 次救急患者を、附属病院が常時無条件かつ迅速に受け入れる体制を構築・維持している。
（運営面）○ HOMAS 等の分析ツールを利用した経営分析を進めており、国立大学病院データベースセンター配信資料や医事会計システムの DWH（データウェアハウス）のデータを加工することにより、分析資料として利用した結果、平均在院日数の短縮（15.67日→ 15.13 日）、高い病床稼働率（91.08 ％）の維持が図られ、診療報酬稼働額は 11 億 38百万円の増となり、経営改善が図られている。

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