○賑わいのまちやかげ宿創出施設設置条例
平成25年９月19日条例第28号
改正
平成26年12月19日条例第21号
令和２年12月11日条例第36号
令和５年９月20日条例第27号
賑わいのまちやかげ宿創出施設設置条例
（設置）
第１条

現存する矢掛町の町家の風情と街並みの景観を維持するとともに，賑わい創出の拠点施設として，賑わいのまちやかげ宿創出施設（以下「賑わい創出施設」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 賑わい創出施設の名称及び位置は，次のとおりとする。
名称

位置

やかげ町家交流館

矢掛町矢掛2639番地

矢掛屋本館

矢掛町矢掛3050番地１

矢掛屋温浴別館

矢掛町矢掛2636番地

矢掛ビジターセンター問屋

矢掛町矢掛1989番地

やかげ西町イベント広場

矢掛町矢掛3153番地（事業）
第３条 賑わい創出施設は，次に掲げる事業を行う。
(１)

町民及び観光客等の交流の場の提供(２)

賑わい創出のための事業(３)

宿泊に関する事業(４)

温浴に関する事業(５)

前各号に掲げるもののほか，設置目的を達成するために必要な事業(６)

その他町長が必要と認める事業（施設）
第４条 賑わい創出施設には，次の施設を設ける。
(１)

やかげ町家交流館

1/9

①

情報提供コーナー

②

和室

③

会議室

④

谷山サロン

⑤

キオスク

⑥

その他関連施設

(２)

矢掛屋本館

①

宿泊室

②

テナントスペース③

食堂④

その他関連施設(３)

矢掛屋温浴別館①

宿泊室②

温浴施設（入浴及び岩盤浴）③

その他関連施設(４)

矢掛ビジターセンター問屋①

情報提供コーナー

②

和室

③

会議室

④

その他関連施設(５)

やかげ西町イベント広場

①広場

②

舞台

③

回廊

④

防災室

⑤

防災倉庫

⑥

その他関連施設（指定管理者による管理）
第５条 賑わい創出施設の管理は，地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244
条の２第３項の規定により，法人その他の団体であって町長が指定するもの（以下「指定管理者」

2/9という。）に行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第６条 指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。
(１)

第３条に掲げる事業の実施に関する業務(２)

賑わい創出施設の利用の許可に関する業務(３)

賑わい創出施設の維持管理に関する業務(４)

利用料の徴収に関する業務(５)

賑わい創出施設の利用者の利便性を向上させるために必要な業務(６)

前各号に掲げるもののほか，賑わい創出施設の運営に関する事務のうち，町長のみが行うことのできる権限に関する事務を除く業務（指定管理者の指定の手続等）
第７条

施設の指定管理者の指定の手続等については，矢掛町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成24年矢掛町条例第18号）の定めるところによる。
（休業日）
第８条

指定管理者は，管理運営上必要があると認めるときは，町長の承認を得て賑わい創出施設の休業日を定めることができる。
（利用時間）
第９条 指定管理者は，賑わい創出施設の利用時間を町長の承認を得て定めなければならない。
（利用の許可）第10条 賑わい創出施設を利用しようとする者は，指定管理者の許可を得なければならない。
２

指定管理者は，前項の許可に賑わい創出施設の管理運営上必要な条件を付し，又はこれを変更することができる。
（許可の基準）第11条

指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第１項の許可をしてはならない。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(２)

他人に危害を及ぼし，又は他人の迷惑になるおそれがあると認められるとき。

(３)

施設又はその付属設備（以下「施設等」という。）を損傷し，又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(４)

集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められると3/9

き。
(５)

前各号に掲げるもののほか，指定管理者が施設の管理上その利用を不適当と認められるとき。
２

指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第１項の許可をしないことができる。
(１)

賑わい創出施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(２)

前号に掲げるもののほか，公益上支障があると認められるとき。

（利用料）
第12条

第10条第１項の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は，別表第１から別表第４までに定める額の利用料を納付しなければならない。
（利用料の納付）
第13条

利用者は，指定管理者に利用料を，利用を終えるときまでに納付しなければならない。ただし、指定管理者が必要と認める場合については，この限りでない。
２

利用料は，前条の規定にかかわらず，別表に定める額を上限として，指定管理者が法第244条の２第９項の規定より，町長の承認を受けて定める額とする。

３

指定管理者は，前項の承認を受ける場合において，あらかじめ，利用料の額の案を作成し，町長に申請するものとする。

４

指定管理者は，第２項の規定により，利用料を定めたときは，直ちに公表するとともに，施設において利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。
（利用料の収入）第14条 利用料は，指定管理者の収入として収受させるものとする。
（利用料の減免）
第15条

指定管理者は，規則で定める特別の理由があるときは，利用料を減額し，又は免除することができる。
（利用料の返還）
第16条

指定管理者は，既納の利用料を返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは，その全部又は一部を返還することができる。
（特別の設備の設置等）
第17条

利用者は，特別の設備又は器具を設置し，又は利用しようとするときは，あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

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（権利譲渡等の禁止）
第18条 利用者は，その権利を他人に譲渡し，又は転貸し，若しくは使用させてはならない。
（許可の取消し等）
第19条

指定管理者は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第10条第１項の許可を取り消し，又は施設の利用を制限し，若しくはその停止を命ずることができる。

２(１)

この条例又はこの条例に基づく規則若しくはこれらに基づく指示に違反したとき。

(２)

偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(３)

許可に付した条件に違反したとき。

(４)

第11条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

指定管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用者に対し，前項に規定する処分をすることができる。
(１)

賑わい創出施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(２)

前号に掲げるもののほか，公益上支障があると認められるとき。

（入場の制限等）
第20条

指定管理者は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，入場を拒絶し，又は退場を命ずることができる。
(１)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある者(２)

他人に危害を及ぼし，又は他人の迷惑になるおそれのある者(３)

他人に危害を及ぼし，又は他人の迷惑になるおそれのある者又は動物を携帯する者（身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬をいう。）など入園者の日常生活に必要なものを除く。）(４)

施設等を損傷し，又は滅失するおそれがある者(５)

次条の規定に違反した者（行為の禁止）第21条

何人も，賑わい創出施設内において，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、指定管理者が特に必要と認めた場合は，この限りでない。
(１)

火災，爆発その他の危険を生ずるおそれのある行為をすること。

(２)

他人に迷惑となる騒音又は大声の発生，暴力その他の行為をすること。

(３)

施設等を損傷し，又は滅失すること。

(４)

竹木を伐採し，又は植物及び土石を採取すること。

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(５)

所定の場所以外の場所で飲食し，又は喫煙すること。

(６)

所定の場所以外の場所にごみ，空き缶その他汚物を捨てること。

(７)

所定の場所以外の場所へ車両を乗り入れ，又は留め置くこと。

(８)

立入禁止区域に立ち入ること。

(９)

前各号に掲げるもののほか，賑わい創出施設の管理上支障がある行為（指定管理者の立入り等）
第22条

指定管理者は，賑わい創出施設の管理上必要があると認めるときは，利用を許可した場所に立ち入り，関係者に質問し，又は必要な指示をすることができる。
（原状回復の義務）
第23条

利用者は，施設の利用を終了したとき，又は第10条第１項の許可を取り消されたときは，直ちに賑わい創出施設を原状に回復しなければならない。
２

指定管理者は，利用者が前項の義務を履行しないときは，その原状回復に必要な措置を取るべきことを命ずることができる。
（損害の賠償等）

第24条

賑わい創出施設内の施設等を破損し，又は滅失した者は，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。
（委任）第25条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は，平成26年２月22日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から平成26年３月31日までの間においては，第５条の規定にかかわらず，賑わい創出施設は，町長が管理する。この場合において，本則中「指定管理者」とあるのは，「町長」とする。
附 則（平成26年12月19日条例第21号）（施行期日）

１

この条例は，平成27年３月21日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行日から平成27年３月31日までの間においては，第２条及び第４条第１号の規定

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にかかわらず，「やかげ町家交流館」とあるのは，「やかげ街並み交流館」とする。
（矢掛町税条例の一部改正）
３

矢掛町税条例（昭和35年矢掛町条例第６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（令和２年12月11日条例第36号）
この条例は，令和３年３月28日から施行する。
附 則（令和５年９月20日条例第27号）
この条例は，令和５年10月29日から施行する。

別表第１（第12条関係）
やかげ町家交流館・矢掛ビジターセンター問屋・やかげ西町イベント広場利用料
施設名

基本利用料

冷暖房利用料

和室

１時間につき1,200円

１時間につき300円

会議室

１時間につき1,200円

１時間につき300円

谷山サロン

１時間につき2,000円

１時間につき500円

広場

１時間につき4,800円

舞台

１時間につき2,000円

回廊

１時間につき １区画 200円

防災室

１時間につき１時間につき300円

備考

1,200円

営利を目的として利用する場合の基本利用料は，この表に規定する額の２倍の額とする。

別表第２（第12条関係）
宿泊に係る１人当たりの利用料（食事料を除く。）
種別

利用料（消費税等を含まない。）

大人

7,800円

小学生

3,000円

幼児

2,500円備考１

大人とは，中学生以上とする。

２

小学生とは，小学校に在籍する児童をいう。

３

幼児とは，４歳以上の未就学の者をいう。

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４

繁忙日の利用料は，この表に規定する額の２倍の額とする。この場合において，繁忙日とは，次の各号に掲げる日とする。
(１)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。）のうち当該日の翌日が休日又は土曜日となる休日
(２)

土曜日

(３)

夏季（８月13日～16日）(４)

年末年始（12月30日～１月５日）(５)

前４号に掲げるもののほか，町長が特に必要と認めた日

５表に掲げる利用料は，２名以上で１室を利用する場合の利用料とし，１名で１室を利用する場合は，この表に規定する額の２倍の額とする。

別表第３（第12条関係）
入浴料及び岩盤浴利用料
種別

利用料（入湯税及び消費税等を含まない。）
入浴のみ

入浴及び岩盤浴

大人500円

1,000円

小学生

350円

700円

幼児

300円

600円

備考
１

大人とは，中学生以上とする。

２

小学生とは，小学校に在籍する児童をいう。

３

幼児とは，４歳以上の未就学の者をいう。

４

繁忙日の利用料は，この表に規定する額の２倍の額とする。この場合において，繁忙日とは，次の各号に掲げる日とする。
(１)

休日，土曜日及び日曜日(２)

夏季（８月13日～16日）(３)

年末年始（12月30日～１月５日）(４)

前３号に掲げるもののほか，町長が特に必要と認めた日

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別表第４（第12条関係）
テナントスペース利用料
種別

利用料（消費税等を含まない。）

売上歩合型

売上額の10％

固定家賃型

月額2,000円／ｍ２

備考

この表に規定するほか，施設の維持管理のための費用相当分を徴収することができるものとする。

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