立法情報【ドイツ】送還手続の改革に関する滞在法・庇護法等の改正
海外立法情報課 山岡 規雄＊2024 年 3 月、庇護（ひご）申請者の急増に対応して制定された不法滞在者の送還手続の見直し等に関する滞在法、庇護法等の改正が公布された。
１ 法改正の経緯
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、近年、ドイツでは、庇護（ひご）申請者が急増しており1、ドイツの各自治体は、申請者の収容施設の確保など、その対応に追われている。2023 年 5 月の連邦首相と各州首相の会議では、庇護申請等に係る行政手続の迅速化のほか、不法滞在者の送還の適正な執行、特に、犯罪者の迅速な送還を行うことで合意した2。
ドイツにおいて、2023 年の上半期では、7,861 人について国外退去強制（Abschiebung）3が執行されたが4、13,373 人の対象者については、執行が進められない状態となっており、その一因として、法規制のハードルの高さが指摘されていた。
こうした状況を受け、連邦政府は、2023 年 11 月 24 日に、不法滞在者の送還手続を円滑に進めることを主な目的とする滞在法5・庇護法6等の改正案を、連邦議会に提出した7。同案は、委員会修正を経た後、2024 年 1 月 18 日、連邦議会で可決された。同年 2 月 2 日、連邦参議院は、同案に異議を申し立てないことを決定し、改正法は、同月 26 日に公布され、一部の規定を除き、同月 27 日に施行された8。
２ 改正の主な内容（1）送還に関する改正（ⅰ）外国人及びその携帯物の捜索に関する措置
外国人が旅券など身元を証明できる文書を所持していない場合には、スマートフォン等の電子機器の読取りが許され（滞在法第 48 条第 3a 項）、外国人の身元を証明できる文書等の所在が推測される住居を捜索することができることになった（同条第 3 項）。国外退去強制の対象となる外国人の滞在が推定される場合、共同宿泊施設については、当該外国人の部屋以外の部屋や共同スペース等に立ち入ることもできることになった（同法第 58 条第 5 項）。
（ⅱ）事前通告のない国外退去強制
人道上の理由等により国外退去強制が 1 年を超えて停止されている場合において、停止の取＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 4 月 5 日である。
1 2023 年の庇護申請の件数（初回に限る。）は、32 万 9120 件であり、前年より 11 万 1346 件増加した。„Erhöhter
Druck,“ Das Parlament, 2024.1.20.
2 BT-Drs. 20/9463, S.1; „Besprechung des Bundeskanzlers mit den Regierungschefinnen und Regierungschefs der Länder am
10. Mai 2023.“ Bundesregierung website <https://www.bundesregierung.de/resource/blob/974430/2189202/6b0fb8745bb6
d8430328a426c04626c1/2023-05-10-mpk-beschluss-data.pdf?download=1>
3 後掲注(9)参照。
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次の文献によると、2023 年全体では、16,430 件の国外退去強制が執行されたという。„Die einen einbürgern, die anderenabschieben,“ Frankfurter Allgemeine Zeitung, 2024.1.20.
5 Aufenthaltsgesetz in der Fassung der Bekanntmachung vom 25. Februar 2008 (BGBl. I S.162)
6 Asylgesetz in der Fassung der Bekanntmachung vom 2. September 2008 (BGBl. I S.1798)
7 BT-Drs. 20/9463, op.cit.(2)8 Gesetz zur Verbesserung der Rückführung (Rückführungsverbesserungsgesetz) vom 21. Februar 2024 (BGBl. I Nr.54)

外国の立法No.299-2（2024.5）

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消しによって国外退去強制が予定されるときは、遅くとも 1 か月前にその旨を通告しなければならないとする規定（滞在法第 60a 条第 5 項第 4 文及び第 5 文）が削除され、12 歳未満の子がいる場合にのみ事前通告が必要とされることとなった（同条第 5a 項）。
（ⅲ）出国のための拘禁の期間の延長
出国の期限が徒過しているにもかかわらず、国外退去強制の執行を妨害するおそれがある場
合などに外国人に対して課される「出国のための拘禁（Ausreisegewahrsam）」の最長期間が、10 日から 28 日に延長された（滞在法第 62b 条）。
（ⅳ）入国・滞在禁止措置又は滞在場所に関する制限措置等の即時の執行
かつて送還されたことのある外国人に対する入国禁止若しくは滞在禁止の措置（滞在法第 11条）又は出国義務を有する外国人に対して課される滞在場所の制限措置（同法第 61 条第 1c 項）
若しくは居所指定措置（同条第 1d 項）に対する当該外国人による不服申立て等が停止効を持たないことが規定され、これらの措置を直ちに執行できることとなった（同法第 84 条第 1 項）。
（ⅴ）犯罪組織構成員に対する厳格な措置
外国人に対しては、その出国と残留の利益を考量して国外退去命令（Ausweisung）9を発することができる（滞在法第 53 条）。第 54 条第 1 項では、その際に考慮すべき事情として、生命・身体に対する犯罪など一定の犯罪について一定の量刑を超える有罪判決が確定していることなどが列挙されている。今回の改正で、これらの考慮要素に、①密入国の教唆又はほう助に関する有罪判決（第 1c 号）、②刑法典第 129 条に規定する犯罪組織10への所属が推定されること（有罪判決の有無を問わない。）（第 2a 号）などが追加された。
（ⅵ）庇護申請が提出された場合における国外退去強制のための勾留
従来、国外退去強制のための勾留等の身柄の拘束を受けていない外国人は、庇護申請の提出により、これらの拘束を免れることができたが、今回の改正により、庇護申請の有無にかかわらず、国外退去強制のための勾留の要件を満たしている場合には、当該勾留を課すことができることとなった（庇護法第 14 条第 3 項及び第 71 条第 8 項）11。
（2）庇護申請者等の待遇改善に関わる改正
今回の改正で、不法滞在者の送還に関わる措置は厳格化されたが、一方で庇護申請者等の待遇改善に関わる改正も行われた。
（ⅰ）補完的保護対象者の滞在許可の期間延長
補完的保護対象者（subsidiär Schutzberechtigte）12の滞在許可（滞在法第 25 条第 2 項）の有効期限が 1 年から 3 年に改められた（同法第 26 条第 1 項）。
（ⅱ）庇護申請者の就労に関する要件の緩和
庇護申請者は、受入施設に居住する義務がある期間中、原則として、就労することができないが、例外的に就労が認められる場合の要件の 1 つとして、庇護申請手続が申請後 9 か月以内に終了していないことという要件が規定されていた。今回の改正により、この 9 か月という期間が 6 か月に改められた（庇護法第 61 条第 1 項第 1 号）。
9 「国外退去命令（Ausweisung）」を受けた外国人には、出国義務が生じ、当該外国人は、自発的に出国しない場合、「国外退去強制（Abschiebung）」の対象となる（第 58 条）。
長期 2 年以上の刑が定められている犯罪の遂行を目的とし、又は遂行のための活動をしている組織。
11 単に勾留を免れることを目的とした庇護申請を防止するための改正とされる。BT-Drs. 20/9463, op.cit.(2), S.54.
12 「補完的保護対象者」とは、難民条約にいう難民に該当しないが、出身国での迫害のおそれがあるため、保護を必要としている者をいう。
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