法制化直前！ 法案検討・情勢報告法案����報告��古村��

私たちが待ち望んだ協同組合法の実現が間近に７月25日、「協同労働の協同組合」法 法制化直前！法案検討・情勢報告会が、フローラ西船で開催されました。参加者は55人。
協同労働の協同組合ネットワークちばの宮野共同代表の挨拶に続き、これまでの法制化に向けた活動の経過と情勢報告（「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議会長 笹森清さん）、法案の概要について（同事務局長古村伸宏さん）、そして質疑と意見交換が行われました。

Ｗ.Co千葉県連合会 宮野会長

「協同出資・協同経営で働く協同組合法」議員提案に向けて
ＮＰＯワーカーズコレクティブ千葉県連合会 会長 宮野洋子

法制化に向けたこれまでの活動
私たちはこれまで20年間、出資・経営・労働を全員で担う事業体に合う法律「ワーカーズ・コレクティブ法」制定に向け、活動してきました（資料２参照）。
2008年２月に「(仮称)協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(坂口力会長)が設立。超党派の衆参両議員が198名（09年７月13日現在）参加し、前例のない大きな規模の議員連盟となりました。
法制化を求める意見書は、全国の約３分の１にあたる657（7／28現在）地方議会で採択されています。
議員連盟は今春、衆議院法制局を通じて「労働協同組合(仮称)法案の概要」を策定し、議員立法に着手し(ワーカーズ・コレクティブ法案要綱第３次案より)●目的（空欄)●労働協同組合の理念

この法律は相互扶助の精神に基づき、働①組合員が協同で出資する。
②経営に関する事項の決定を協同で行う。

く人たちが出資をして協同で所有し、協同③組合員は、協同で決定した就労規程に従い、組して運営し、協同で働き、営利を目的としない事業を行う組織ワーカーズ・コレクテ合事業に従事する。
④組合事業に従事する者は、原則として組合員でなければならない。

参加型社会で地域の生活を豊かにすること⑥組合員が任意に加入、脱退できる。
⑦組合員の議決権・選挙権は出資口数にかかわらず平等である。

議院議員だけとなり、改めて衆議院の議員参加の呼び社会の発展に支出する積立金(不分割)を積み立すめられることを期待します。
今後は「要綱」そして「法案」と進んでいきます。
ワーカーズ・コレクティブ法の実現は目前です。
◇法案については、08年度から始まった市民会議と議員連盟の協議において、２年間で４種類の案が出され、衆議院法制局が作成した「労働協同組合（仮称）法案の概要」が公表されました。私たちＷ.Co陣営からも市民会議にオブザーバー参加することで、この活動に積極的に参画し、意見を届けてきました。
◇
現在検討されている09年６月に出された案には、私てる。
⑨剰余金処分は、前号の積立てを行い、次に従事分量で配分し、更に余裕がある場合は限度を定

この法律で何をめざすのか、肝心のところが提示されていません。地域のニーズに応え、持続可能なまちづくりに貢献する働く場としての協同組合を、国の制度として位置付けるということを共通の認識にしていく必要があります。ＷＮＪのワーカーズ・コレクティブ
法案要綱第３次案（資料１）の目的を再確認してはどうでしょう。

未だ空欄ですが「自発的に出資し労働を持ち寄って働く場を作り出すという『新しい働き方』を法制化することで、市民自治・マンパワーで新たな事業を起こし暮らしやすい街づくりにつなげ、地域再興…特に第１次産業や食農再生を図りたい」という願いと期待を何処まで織り込めるかが今後の課題。

②「組合員」の就労の権利・義務について
組合員の種類を従事組合員に限定せず、利用者や事業の「目的・趣旨・理念」に賛同する支援者（非従事組合員）にも広げ、非組合員の従事者も原則組合員と提案されています。

めて出資配分する。
準則主義で設立し登記で法人格を取得する。
●組合員の有限責任

組合員の種類従事組合員のみ従事組合員に限定せず組合員等に占める従事者の比率

全組合員が事業に従事

組合員は原則として事業に従事従事者に占める組合員等の比率

非組合員の従事を認めず事業に従事する者は原則として組合員

また組合員を明確に勤労者と位置づけて労働基準法令の準拠や税制上の適用を促しています。事業の目的を達成するためには組合員間で一定範囲の指揮命令関係が発生することは必89年 市民事業連絡会設立。法制化の学習が始まる

須であるとして就労規則も認めます。総会の決議に基づいた「自分たちで決めたルール」に95年 ＷＮＪ設立

従うのは雇用の概念とは別物であるとするのです。経営者であり、労働者であることの２面

99年 Ｗ.Co法案要綱第２次案を発表
2000年 Ｗ.Co法研究会開設。「Ｗ.Co法を作る会」設立

性を「雇用」の概念を持ち出さずに「就労規則」で克服したことで社会保険や労災の加入の道が開かれました。その一方で、出資者・経営者でありながら失業者となるリスクも自己責任としています。

01年 衆議院本会議において坂口厚労相大臣が社民党議員

組合員の責任は出資額を限度とする。の問いに「Ｗ.Coなどの多様な働き方の就業環境の●組合員の就労条件整備は重要」と答弁①労働関係法令に準拠する就労規程を作成する。

Ｗ.Co法案要綱第３次案を発表②労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法等の民主党にＷ.Coワーキングチーム発足適用に関する特例を設け、所要の規定を適用する。
③組合員を労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の被保険者等とする措置を設ける。

Ａ案（08.5.19 発表）

Ｄ案（09.6.2 発表）

事業運営の方針を尊重しつつ、自由な意思に基づ協同で決定した就労規程に従い組合事業に従事する従事組合員の働き方 き、かつ、他の組合員からの具体的な指揮命令を受けることなく事業に従事

民主党が中小企業等協同組合法に「市民事業組合」

労働基準法等の適用労働基準法等の労働関係法規を適用しない関係労働基準法等の適用に関する特令を加えるという法改正案を衆議院法制局へ検討依頼

従事組合員の所得

法人税法上の勤労所得

02年 第２次ワーカーズ法研究会開設。各省庁と会合

04年 シンポジウム《オルタナティブな社会的起業を目指して！ ～出資型非営利(協同)法人制度をつくろう！》フォーラム(Ｗ.Co法と公益法人改革について考える)

労働運動�
歴史�語�
笹森清��

Ｄ案（09.6.2 発表）

ＷＮＪの法制化への歩み

97年 Ｗ.Co法案要綱第１次案を発表●設立Ａ案（08.5.19 発表）

ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン

｢Ｗ.Coの法制化へ向けての声明」を国会議員に提出たちが求めてきた法制化の条件はほぼ入っていますが、この概要案の「目的」の部分は空欄となっています。

を目的とする（資料２）⑧剰余金がある場合、就労の創出・確保及び地域主党が政権をとった結果になったことで、積極的にすィブが法律上の能力を得ることによって、ういず 北田恵子①「目的」についてその自主的な社会的、経済的活動を促進し、⑤組合員は、組合事業に従事する。

ました。しかし８月末の衆議院総選挙で議員連盟は参かけが必要になります。法制化に一番積極的だった民（資料１）

ワーカーズ・コレクティブ法の目的

労働協同組合（仮称）法案の概要

法案の主な論点は…（古村さんの報告・説明から）③設立の手続設立の手続を原案の「管轄都道府県知事による認可」から「準則主義」＊としています。

05年 第３次ワーカーズ法研究会開設
07年 ｢『協同労働の協同組合法』の速やかな制定を求める｣
請願賛同団体署名の呼びかけ団体となる
08年 ７月の段階で１万団体以上が署名法制化市民集会に参加。法案要綱検討会議も開催
08年 ｢協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟｣が超党派で発足
各地の地方自治体議会で、法制定を早急にすすめる意見書を国に提出する活動を展開中＊Ｗ.Co＝ワーカーズ・コレクティブ④法人税率＊準則主義：株式会社などと同じく、一定の手続き及び法務省への登記非営利性・公共性に鑑みて22％の税制優遇措置とすることが提案されています。
◇◆
Ｄ案はこれまでの案に比べ、格段に協同労働の実態に即した多様な組合員＝働き方が認められます。Ｄ案の運用で事業化の障害となっていた現行法の壁を乗り越え、地域との連携・連帯も容易となり事業の起業や運営がスムーズになると期待が持てます。