令和３年度事業報告

一般社団法人

東京法人会連合会

目次

令和３年度事業報告 〔Ｐ３〕
１．税関連
２．組織関連３．共益事業・研修関連
４．広報関連５．厚生関連６．公益事業関連
７．女性部会、青年部会関連
８．公益法人制度・その他

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※事業報告付属明細書は含まれていません。

2令和３年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月更新）②“税を考える週間”協賛講演会（令和３年１０月２０日）
テーマ：「税務のデジタル・トランスフォーメーション～電子インボイスや申告データの電子化など～」
講 師：公益財団法人 東京財団政策研究所 研究主幹

森信 茂樹 氏

参加者：３５名（定員を絞ったため、代替案として※動画配信）③租税教育事業（令和３年１１月１１日～１１月１７日）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２１」～税を考える週間～の開催（※8 ㌻｢４．広報関連（３）｣、１1 ㌻「６．公益事業関連（１）」、14 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※１1 ㌻「６．公益事業関連（１）」、１3 ㌻｢７．女性部会、青年部会関連（１）｣、34 ㌻「事業報告付属明細書 6」参照）⑤税制講演会（令和４年３月１０日）
テーマ：「ポストコロナの政策構想～経済・財政の運営の在り方について～」講 師：一橋大学経済学研究科 教授 佐藤 主光 氏
⑥局調査部所管法人セミナー
令和３年度第１回（令和３年１２月７日） ベルサール飯田橋駅前
内 容：第１部「税務行政の現状と課題」
講師

東京国税局

調査第一部長原田憲氏

第２部「令和３年度 電子帳簿保存法の改正について」講師

東京国税局調査第一部調査開発課

情報技術専門官村上広行

氏「調査側から見た国際課税における実務上の留意点について」講師

東京国税局調査第一部国際調査管理課
霜鳥

国際税務専門官

講師

東京国税局調査第一部国際調査管理課

直美氏

小森

国税調査官
結氏

「印紙税の誤りやすい事例を中心として」講師

東京国税局課税第二部消費税課

審理専門官
朝倉

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一博氏

参加者：２２２名（第１・第２(麻布除く)・第５・第６ブロックと共催）＜中止＞令和３年度第２回（令和４年２月２１日）
内 容：第１部「日本の税制の現状と税制改正」
東京国税局

調査第四部長山添 勇治

氏

第２部「第１回セミナーと同内容」
参加者：まん延防止等重点措置の延長に伴い中止のため第 1 回セミナー動画を配信⑦税務研修会「事業・資産承継セミナー」※セミナーは実施せず⑧税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の令和４年度税制改正に関する提言」（令和３年１０月）「令和４年度税制改正大綱（令和３年１２月２４日閣議決定）の概要」（令和４年１月）⑨税を考える週間および確定申告期（e-Tax の利用促進）の広報（※８㌻｢４．広報関連（１）～（４）｣参照）（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の令和４年度税制改正要望事項を全法連に提出（令和３年６月２１日）（※17 ㌻【事業報告附属明細書１】参照）②令和４年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（令和４年２月１５日）
第一講座：「令和４年度税制改正について」
講 師：財務省大臣官房審議官 青木 孝徳 氏
第二講座：｢今後の税財政改革の方向性について」
講 師： (公財 )東 京財団政策研究所 研究主幹 森信 茂樹 氏
参加者：Web 配信

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２．組織関連（１）会員増強事業①令和 3 年度会員増強功労会・功労者を表彰（１０単位会及び１０１名）②組織・厚生委員会合同会議補助金（９単位会が実施）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（260 件、合計 335 万円）④新設法人データの提供（８月、２月）、及び DM の送付（9 月、3 月）（２）会員増強の状況①令和 4 年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）差引（社）

Ｒ4.３月末115,298

2,865

5,701-2,836

Ｒ3.３月末118,134

2,104

7,840-5,736（※22 ㌻【事業報告附属明細書２】参照）②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

Ｒ3 年度

2,647

85731

1,797689

818

Ｒ2 年度

1,86992865

2,176

784

1,046

③会員増強月間（９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

Ｒ3 年度

1,248

1,279-31

R2 年度

993

1,970-977④受託会社の会員増強（令和 3 年４月～令和 4 年３月末）
受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率（％）

大同生命

500

17735.4％

AIG 損保

376424112.8％

アフラック━3━合 計87660468.6％※アフラックは目標を定めていないため、合計達成率計算の際、同社の実績は除外した。

5３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①令和３年度のブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
第１（日本橋）ブロックに対して１０万円を助成。
②令和３年度「研修参加率向上表彰」
a.年間で顕著な研修実績を挙げた２単位会（荻窪、麹町）
b.研修参加率の向上を３年間継続した該当会無し（２）共益事業①貸倒保証制度（提携先：三井住友海上）
取引先への売掛債権を保証する制度で、昨年度大幅改定し、法人会専用プランを充実させた。コロナ禍の影響により新規件数も増え、３月末で８５社（昨年度 76 社）の申込があった。
②企業情報・格付情報照会サービス
コロナ禍の影響で令和２年度に利用が急増したことから、令和３年度の利用件数は３月末６２９件（昨年８２５件）と減少した。
③東法連 401k（選択制企業型確定拠出年金）
1 名から加入できる企業型 401k を採用。導入検討企業は２０社以上となり、導入済
み事業者は５社（東法連、単位会を含む）。
④ラフォーレ倶楽部（提携先：森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ）
マリオットへのブランドチェンジで、高級感を打ち出している。
・利用状況（３月末現在）
施設名

利用人数

施設名

利用人数

２年度

３年度

２年度

３年度

修善寺

367

265

白馬八方

125

93

強羅

72

134

琵琶湖

46

45

伊東

159

194

南紀白浜

4048

山中湖

222

213

東京

22

蔵王－－大阪

2

3

那須

89

228

合計

1,349

1,629

中軽井沢

225

404

ゴルフ場

252

292

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⑤福利厚生倶楽部（提携先：リロクラブ）
企業の福利厚生代行サービス。３月末で３０社（昨年度３１社）が利用している。
⑥Audi ジャパン優待プログラム他（提携先：Audi ジャパン、BMW ジャパン、都内全レクサス販売店）
昨年度より、Audi ジャパンと提携し、車両本体価格を「８％（車種によっては１０％）」
割引する優待プログラムを導入。令和 3 年度は、４６８件の利用があった（内新規会員利用が２８１件）。
なお、休止していた BMW ジャパン優待プログラムは、車両本体価格割引を「４％」に変更し、２０２２年 1 月よりプログラムを再開。３月末で２件の利用があった。
レクサス成約特典プログラムも、昨年１０月よりスタートし１０件の利用があった。
⑦ビジネスカード（提携先：クレディセゾン）年会費永年無料のゴールドカードを斡旋している。３月末過去１年間で９０５件（昨年度７０９件）の申込があった。
それぞれＰＲ用に総合リーフレットやチラシ等を、会員向けや加入勧奨用として 12万部作成、全会に向け作成配布した。リーフレットデータは東法連 HP に掲載している。
今年度も総合リーフレット A4 版を新設法人 DM（年２回、約４万通）に同封、配布済。

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４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを使用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：山手線等主要各線

令和３年１１月１日（月）～１４日（日）湘南新宿ライン等（下記エ、オ） 令和３年１１月１日（月）～３０日（火）
掲示路線：
ア．山手線
イ．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線、常磐線）
ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線）
エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線含む）
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横広告
概要：確定申告期に、e-Taxの利用促進と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：令和４年２月２日（水）～３月１日（火）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業等）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２１」～税を考える週間～
令和３年１１月１１日（木）～１１月１７日（水）の７日間
テレビ報道：ＮＨＫ（１１月１１日）、テレビ朝日（11 月１１日）、ＴＢＳ（１１月１１日）、フジテレビ （11 月１１日）
新 聞 報 道：日本経済新聞（１１月１１日）、東京新聞（１１月１１日）、読売新聞（１１月１２日）、産経新聞（１１月１２日）
インターネット掲載（配信）：NHK NEWS WEB、47NEWS（共同通信社）、時事通信ニュース（時事通信社）、テレ朝ｎｅｗｓ（テレビ朝日）、ＦＮＮプライムオンライン（フジテレビ）、Yahoo！ニュース他（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
令和２年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。

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（５）ホームページの充実
・一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載
・東法連ニュースのダイジェスト版を掲載
・法人会会員を対象とする会員専用ページを掲載（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）
・国税関係や東京都からのお知らせを掲載するとともに、バナーを掲載し、国税庁のｅＴａｘや確定申告の特集ページなどとリンクした。
・コロナ禍の下でのホームページ活用
東京国税局の協力で作成した決算法人説明会の動画や、税制講演会など開催した研修会の動画を掲載。
（６）東法連ニュースの配布（各単位会等

月１３,５００部）（７）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供（８）全法連のアンケート調査システムによる東法連独自調査の実施〈コロナ禍における企業経営への影響調査アンケート〉
調査期間 令和３年１２月１０日（金）～１９日（日）調査範囲 東京回 答 数

２１７名（９）単位会の広報活動に関する表彰
・応募単位会：６単位会
・選考：第２回広報委員会（令和４年 3 月１日）
・選考結果：表彰単位会３単位会〇広報動画「インボイス制度の登録申請手続」のお知らせ（芝法人会）〇税をテーマとした川柳コンクール（板橋法人会）〇税に関する絵はがきコンクール全応募作品展示<女性部会>（武蔵野法人会）
・表彰式および表彰単位会による事例発表：
第１回広報委員会連絡協議会（令和４年 3 月 17 日）

9５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①令和３年度福利厚生制度加入推進表彰（16 単位会）を実施②「福利厚生制度創設５０周年キャンペーン」の推進「福利厚生制度創設５０周年キャンペーン」令和３年度（令和 4 年 3 月末）の東法連ベース推進実績は、年間目標 21,090 ポイントに対し、20,371 ポイントで、達成率 96.6%であった。制度別に見ると、大型保障制度 95.7％、ビジネスガード 103.4％、がん保険等 88.2％である。保険料収入については、東法連ベースの令和４年３月末前年比は、99.0％であった。
・「福利厚生制度創設５０周年キャンペーン」推進大会
マイスター認定証の授与

７６名

会員増強感謝状の贈呈７名（令和３年１０月１２日）

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈
対象者

２５名

主要福利厚生制度の加入（保有）状況
項目

令和４年３月末
加入法人数

大型保障制度

令和３年３月末

20,774 社

21,261 社

数74,027 件

74,532 件

加入率

18.0％

18.5％

16,679 社

16,393 社

14.5%

13.9%

13,767 社

14,430 社

数45,492 件

48,159 件

加入率

11.9％

12.2％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は令和３年３月末及び令和4年３月末法人会員数（115,298社）により計算③組織・厚生委員会合同会議開催単位会への補助金の配賦（９単位会が実施）④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布

10６．公益事業関連（１）租税教育関連事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２１」～税を考える週間～ の開催
時 期：令和３年１１月１１日（木）～１１月１７日（水）場 所：キッザニア東京（江東区アーバンドックららぽーと豊洲内）

内 容：ⅰ）税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）※聴講者に対する税の使い道アンケートを併せて実施。
ⅲ）税金クイズラリーⅳ）オンライン税金クイズ大会
体験者数：税務職員としての仕事体験（消費税納税調査） ７０５名
税務広報官としての仕事体験（税務広報活動） ２８３名
税の使い道アンケート回答者
税金クイズラリー

３,９１０名３,０４９名オンライン税金クイズ大会

７０名

メディア掲載等：（※8 ㌻「４．広報関連（３）」参照）②税に関する絵はがきコンクールの実施（※１3 ㌻「７．女性部会、青年部会関連（１）」、34 ㌻【事業報告付属明細書 6】参照）（２）環境関連事業①「地球温暖化対策報告書制度」提出状況
法人会会員提出数

東京都全体の提出事業者数

令和３年度

１,４８２

１,９２８

令和２年度

１,４３４

１,９２９

令和元年度

１,５６０

２,０８９

※「東京都全体の提出事業者数」は東京都環境局ホームページ数値を引用
法人会別会員提出数：（※33 ㌻【事業報告附属明細書５】参照）②地球温暖化対策報告書提出推進（省エネ促進税制広報を含む）※単位会への支援（地球温暖化対策広報費）
１００件以上提出会

３０万円（該当会：３会）

５０件以上提出会

１５万円（該当会：９会）

３０件以上提出会

５万円（該当会：６会）

１０社以上提出会

２万円（該当会：１６会）

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③節電対策ポスター・チラシの作成
ポスター（A２判）：チラシ

６００枚

ポスター（A３判）： ２,５００枚（A４判）：５０,０００枚④省エネ・節電・地球温暖化対策報告書作成に関するセミナー開催情報の提供、東京都の環境関連の補助金・中小規模事業者向け支援事業等の周知協力（３）職域の健康づくり支援事業（健康関連事業）
健康増進により、将来の税・社会保障費削減につながることから各種広報活動等を実施
・東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
職場におけるメンタルヘルス対策や糖尿病予防等について、東法連ホームページによる広報、単位会への情報提供を実施。
（４）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
令和３年度・自主点検チェックシート配布部数（東法連全体）
通常版：１４,１００部

入門編：４,６００部※これまで通算配布部数

通常版：１５９,０１０部

入門編：９０,６００部（５）新設法人に対する法人会公益活動のＰＲ
新設法人データを東京商工リサーチより購入し、法人会の公益活動をＰＲ（法人会活動のご案内、環境や e-Tax に関するチラシなどを同封）したダイレクトメールを、東法連より東京に所在する新設法人全社（１回あたり約２万社）に２回発送した（９月、３月）。

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７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」の実施
a. 単位会への支援
１．実施法人会に対して５万円（該当会：４７会）

２．年間応募３００作品以上の法人会に対して５万円（該当会：３５会）

３．表彰式の開催および広報活動等の実施について、以下(1)～(3)のうちいずれかが該当する法人会に対して８万円（該当会：４５会）(1) 表彰式の会場費が年間５万円（税込み）を超えた場合(2) ポスター等を独自に作成してＰＲを行った場合(3) 応募者に対しノベルティを独自に作成配布した場合
b. 各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４７会・４７作品（東京全体の総数：２７,８０９作品）]
・選考会（令和４年２月２２日）
・全体連絡会議（令和４年３月９日）において選考結果の発表・作品の展示を実施※表彰式は、新型コロナウイルス感染拡大に配慮し中止
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載
c. 令和３年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・全法連女連協会長賞・東京国税局長賞

浅草法人会（小学６年生）

・東法連女連協会長賞・東京都知事賞

八王子法人会（小学６年生）

・優 秀

賞・東京都主税局長賞

豊島法人会（小学５年生）

・優 秀

賞〈*法人会順〉
荏原法人会（小学６年生）

雪谷

法人会（小学６年生）

北沢

法人会（小学５年生）

西新井

法人会（小学６年生）②全体連絡会議（令和４年３月９日）において、外部講師による研修
テーマ：『南極生活で学んだ食材と環境を大切にすること～無理なく楽しく食品ロス削減に取り組む～』
講 師：南極シェフ

渡貫淳子

氏③女性部会アンケートの実施④全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑤第１５回法人会女性フォーラム・新潟大会（令和 3 年１１月１６日）に参加[会場：朱鷺メッセ

東法連からの参加者９４名]⑥全法連女性部会連絡協議会への協力

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（２）青年部会①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０２１」～税を考える週間～ の企画運営担当②青年部会の租税教育活動に関するアンケート調査の実施③青年部会全体連絡会議（令和４年２月８日）の開催
・研 修
テーマ：コロナは日本を変えるか？
～次の世代の日本を考える～
講師：村尾 信尚 氏
（関西学院大学教授・元日本テレビ系「NEWS ZERO」メインキャスター）※新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりリモート配信での開催④街頭ビジョン税務広報活動（令和４年２月１３日～２月１９日）の実施
確定申告期における税務広報活動として、ｅ-ＴＡＸの推進および法人会（青年部会）ＰＲを目的とした動画（３０秒）を作成し、都内６か所の屋外大型ビジョンにおいて放映した。
場 所（第１ブロック）新橋駅 SL 広場横「新橋 FARO シティビジョン」（第２ブロック）御徒町多慶屋本店「多慶屋御徒町ビジョン」（第３ブロック）渋谷スクランブル交差点「DHC Channel」（第４ブロック）新宿駅東口「アルタビジョン」（第５ブロック）錦糸町駅南口「錦糸町楽天地ビジョン」（第６ブロック）立川駅北口「ISETAN TACHIKAWA VISION」⑤財政健全化のための健康経営プロジェクトの推進
・東法連青連協役員勉強会の開催[令和３年９月２８日・参加者１０名]

・令和３年度東法連全体の健康経営宣言書提出企業数：３２０社⑥大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
令和３年度東法連全体の加入実績：２９９件⑦交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（令和３年１０月１４日

参加者１６９名）

・※中止 東法連青連協交流ボウリング大会（令和 4 年３月２４日）⑧全法連青年部会連絡協議会への協力

14８．公益法人制度・その他（１）単位会への行政庁立入検査の状況■２回目（平成２８年）
１１月２１日王子

１１月２４日日野

１１月２９日

青梅

１月１９日

四谷

１月２０日

北沢

４月２４日

大森

５月２６日

武蔵野

５月３０日

麹町

６月

７日

麻布

７月２４日

上野

７月２８日

練馬東

８月８日

小石川

８月２２日

浅草

８月２８日

蒲田

９月８日足立

９月１２日

世田谷

９月２９日

玉川

１０月１０日本郷

１０月３０日目黒

１１月２９日立川

１１月３０日練馬西

１１月３０日中野

１２月１９日

江東東

１２月２０日

豊島

１２月２６日向島（平成２９年）（平成３０年）
７月３１日

町田

８月２３日

日本橋

９月１３日

葛飾

９月２５日

雪谷

１０月３１日東村山

１１月２２日荒川

１１月２８日

本所

１１月２９日

京橋

１２月

板橋

１２月１３日杉並

１２月１４日荻窪

７日（平成３１年・令和元年）
１月１１日

新宿

１月１６日

渋谷

１月３０日

神田

９月１１日

八王子

（令和 2 年）
新型コロナウイルス感染症拡大のため順延（令和 3 年）
新型コロナウイルス感染症拡大のため順延

15

１月２４日

江東西

（２） 公益目的支出計画実施の完了
公益目的支出計画は、令和３年３月３１日を計画上の完了見込みとしていたが、当初の計画通り完了し、７月１９日付けで東京都の確認を得た。

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