発行：税理士法人日下事務所

Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター要旨 ２０２４年８月２日号

ネット
ジャーナル
ニッセイ基礎研究所

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史上最高値圏を維持する金価格～今後の展開を考える
本レポートの文書（画像情報等含む）に関する著作権は、すべてニッセイ基礎研究所に帰属し、無断転載を禁じます。

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国内外の金（Gold）価格はここ数年上

この先年末にかけて、NY金はかなりの昇基調となり、足元も史上最高値圏にあ上昇余地があると考えられる。ウクライる。国内金先物価格は3年余りでほぼ倍増

ナや中東情勢は終わりが見えない上、米しており、インフレヘッジ機能を存分に大統領選とその後の大統領交代という不発揮している。

透明感が台頭するため、「安全資産としての金需要」は続きそうだ。

金の内外先物価格「中央銀行による金購入」も構造的であるため継続するだろう。さらに、FRBによる利下げが「金利の付かない金」の魅力を高めるはずだ。
現段階では、年末のNY金は１オンス2600ドル台半ばと想定している。

4（年/月）（注）中心限月ベース （資料）Bloomberg

NY金先物の上昇は国内金にとっても上昇要因となる。一方、FRBが利下げする

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国内金先物価格は「NY金先物価格（ドことに加え日銀が利上げを志向すると見ル建て・グラム当たり）×ドル円レート込まれることは、円高を通じて国内金の（円/ドル）」に近似して動くため、NY金重荷となりそうだ。

が上昇したり、円安が進行したりすればただし、FRBの利下げや日銀の利上げ上昇する。この3年余り、NY金は、①世は既にある程度市場で織り込まれている界的なインフレ懸念による「インフレヘほか、実需の円売りは健在であることかッジ需要の高まり」、②地政学リスク・政ら、均してみれば、さらなる急激な円高進治リスクの高まり等による「安全資産需行は避けられる可能性が高いと見ている。

要の高まり」、③中国をはじめとする国々

現時点では、NY金の上昇を打ち消すほの「中央銀行による旺盛な金購入」などがどの円高は進まないと見ており、今年年追い風となり、3割強上昇した。

末の国内金価格は１グラム12000円台

さらに、この間にFRBによる積極的な半ばと予想している。

利上げ等を背景としてドル円レートが4「Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター」の全文は、当事務所のホームページの「マクロ経済予測レポート」よりご確認ください。

割以上上昇したことが国内金の上昇を大幅に増幅した。
１経済・金融フラッシュ要旨

ネットジャーナル
ニッセイ基礎研究所

２０２４年８月１３日号

企業物価指数（２０２４年７月）～電気・都市ガス価格激変緩和策の終了と輸入物価の上昇で国内企業物価は上昇率拡大
本レポートの文書（画像情報等含む）に関する著作権は、すべてニッセイ基礎研究所に帰属し、無断転載を禁じます。

1 国内企業物価（前年比）は３％台へ

契約通貨ベースの前年比では、1.6％

日本銀行が8月13日に発表した企業物（6月：同0.5％）と2ヵ月連続のプラス価指数によると、2024年7月の国内企業となった。

物価は、前年比3.0％と前月（同2.9％）から6ヵ月連続で伸びを高めた。

内訳をみると、金属・同製品が前年比7.0％（6月：同7.3％）と4ヵ月連続のプ内訳をみると23類別中、21類別が上ラスとなったほか、石油・石炭・天然ガス

昇、1類別が横ばい、1類別が低下となっが同1.6％（6月：同▲0.6％）と16ヵ月た。電力・都市ガス・水道は、政府の電気・ぶりにプラスとなった。

都市ガス価格激変緩和策が終了したこと

3 先行きは円高の急進でで、前年比6.7％（6月：同0.0％）と13上昇率が鈍化する見込みヵ月ぶりにプラスに転じた。

7月の国内企業物価はエネルギー価格

国内企業物価指数の推移の上昇と、円安を背景とした輸入物価の上昇に加え、政府の電気・都市ガス価格激変緩和策の終了もあり上昇が加速した。
ただし契約通貨ベースの輸入物価は上昇している一方で、足もとでは円高が急進していることから、輸入物価の下落が予想されるため、8月の国内企業物価の前(資料)日本銀行「企業物価指数」

年比上昇率は2％台後半へ鈍化する可能（年・月）性が高い。

2 契約通貨ベースの輸入物価（前年比）

また、電気・都市ガス価格の割引策が8は２ヵ月連続で上昇

月から3ヵ月間実施されるため、それが反7月の輸入物価は、契約通貨ベースでは映される9月の国内企業物価は一時的に前月比0.4％（6月：同▲0.2％）と2ヵ月伸びが鈍化するだろう。10月には同政策ぶりのプラスとなった。の割引額が減少し、11月以降は支援が終内訳をみると、10類別中、7類別で上了するため、国内企業物価は再び伸びを昇、3類別で低下となった。寄与度をみる高めることが予想される。と、石油・石炭・天然ガスが一般炭、原油、経済・金融フラッシュの全文は、当事務所のホームページの「マクロ経済予測レポート」よりご確認ください。

液化天然ガスなどの上昇で0.35％と全体を押し上げた。
２景気動向指数（令和６（２０２４）年６月分速報）
内閣府 ２０２４年８月７日公表

結果の概要
1 ６月のＣＩ（速報値・令和２（２０２０）年＝１００）は、先行指数：１０８.６、一致指数：１１３.７、遅行指数：１０６.７となった（注）。
先行指数は、前月と比較して 2.6 ポイント下降し、2 か月ぶりの下降となった。3 か月後方
移動平均は 1.04 ポイント下降し、2 か月連続の下降となった。7 か月後方移動平均は 0.06 ポイント下降し、11 か月ぶりの下降となった。一致指数は、前月と比較して 3.4 ポイント下降し、4 か月ぶりの下降となった。3 か月後方移動平均は 0.17 ポイント下降し、3 か月ぶりの下降となった。7 か月後方移動平均は 0.16 ポイント下降し、2 か月ぶりの下降となった。
遅行指数は、前月と比較して 1.5 ポイント下降し、3 か月ぶりの下降となった。3 か月後方
移動平均は 0.20 ポイント上昇し、3 か月連続の上昇となった。7 か月後方移動平均は 0.04 ポイント上昇し、2 か月連続の上昇となった。
（注）公表日の3営業日前(令和６(2024)年8月2日(金))までに公表された値を用いて算出した。
以下の理由により、ＣＩは全期間遡及改訂されている。
●「L4実質機械受注（製造業）」は、実質化に用いる国内品資本財物価指数の遡及改訂に伴い、令和6(2024)年3月分以降が遡及改訂された。

2 一致指数の基調判断
景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している。

3 景気動向指数（一致指数）個別系列の推移※寄与度は、一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度を示す。
当該系列の寄与度がプラスは、当該系列の寄与度がマイナスは●「C4 労働投入量指数（調査産業計）」「C8 営業利益（全産業）」は現時点では算出に含まれていないため、トレンド成分を通じた寄与のみとなる。なお、各個別系列のウェイトは均等である。

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資 料
1 ＣＩ先行指数の動向
1 先行指数の推移

2 先行指数採用系列の寄与度（注）逆サイクルとは、指数の上昇、下降が景気の動きと反対になることをいう。
「L1 最終需要財在庫率指数」及び「L2 鉱工業用生産財在庫率指数」は逆サイクルとなっており、したがって、指数の前月差がプラスになれば、ＣＩ先行指数に対する寄与度のマイナス要因となり、逆に前月差がマイナスになれば、プラス要因になる。

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2 ＣＩ一致指数の動向
1一致指数の推移

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一致指数採用系列の寄与度（注）ＣＩはトレンド（長期的趨勢）と、トレンド周りの変化を合成し作成されるが、トレンドの計算に当たっては、現時点で未発表の系列（前月比伸び率（％）又は前月差が未記入である系列）についても、過去のデータから算出（60 か月から欠落月数を引いた後方移動平均）した長期的傾向（トレンド成分）を使用している。そのため、現時点で未発表の系列にもトレンドによる寄与度を表示している。

景気動向指数（令和６（２０２４）年６月分速報）の全文は、当事務所のホームページの「企業経営 TOPICS」よりご確認ください。

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労 務
企業の持続可能な成長を実現する

メンタルヘルス対策の実践と産業医の活用
１．メンタルヘルスケアの重要性と現状
２．職場でのメンタルヘルスケアの課題と対策
３．産業医の役割と導入方法
４．メンタルヘルス対策の産業医活用事例■参考資料『精神科産業医が明かす職場のメンタルヘルスの正しい知識』（吉野 聡・梅田忠敬 共著）『中小企業のための成功する健康経営実践ガイド』（稲田 耕平 著）
厚生労働省：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト 職場におけるメンタルヘルス対策の状況

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７他

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企業経営情報レポート

メンタルヘルスケアの重要性と現状

近年、企業経営において、メンタルヘルス（精神健康）の重要性が高まっています。メンタルヘルスは、個人の生活の質において極めて重要な要素であり、精神的および感情的な健康状態が良好であることは、日常生活のストレスが効果的に管理され、生産的な労働や社会貢献のための基盤となります。しかし、現代社会では多くの人々がメンタルヘルスの問題に直面しており、企業側の仕組みに対する理解やリソース不足などの理由で、主体的にメンタルヘルスの維持・向上に取組むことが難しくなっているのが現状です。
社員が心身ともに健康であることが企業にとって不可欠であり、メンタルヘルスの維持・向上に取組まないことによる競争力の低下は何としてでも避けなければなりません。
そこで、本レポートではメンタルヘルスの基本的な考え方や産業医の活用を中心とした、中堅・中小企業のメンタルヘルス維持・向上への取組み事例について紹介します。

メンタルヘルスの定義
メンタルヘルスとは、精神的および感情的な健康状態を指します。具体的には個人が日常生活のストレスを管理し、生産的に働き、社会に貢献できる状態を意味し、大きく以下のように分類することができます。
■メンタルヘルスの種類●感情的健康自分の感情を認識し、適切に管理する能力。喜び、悲しみ、怒りなどの感情をバランスよく経験し、健全な方法で表現することを指す。

●心理的健康思考、感情、行動を含む精神的な安定性。自己肯定感やストレス対処能力が含まれる。

●社会的健康他人との健全な関係を築き、維持する能力。これには、友人や家族との強い絆や、職場での円滑な人間関係が含まれる。

従業員のメンタルヘルスの維持・向上のための取組みをメンタルヘルスケアといいます。

メンタルヘルスケアに取組む重要性
近年、精神障害にかかる労災件数が増加しています。
これは、産業構造が大きく変化するなか、仕事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを感じる労働者の割合が増加したことが理由とされます。
平成 13 年度以前までは 100 件に満たない件数でしたが、平成 18 年度には２倍の 200 件を超えたことから、厚生労働省は、同年「メンタルヘルス指針」を策定し、各企業に対し、職場におけるメンタルヘルスケアの推進を要請しています。
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企業経営情報レポート

職場でのメンタルヘルスケアの課題と対策

職場ストレスの原因
職場ストレスは現代社会における深刻な問題の一つであり、職場でのストレスの原因は多岐にわたります。
一般的に、職場におけるストレスの要因としては下記のようなものが挙げられます。
■職場におけるストレス要因●業務過多●給与と昇進●人間関係●職場の環境●役割の不明確さ

職場でのメンタルヘルスケアの課題
現在では、メンタルヘルスケアに力を注ぐことは重要だという考えが広まり、多くの企業がメンタルヘルスケアの重要性を認識しています。
一方で下記のような課題があり、具体的な取組みが不十分なのが現状です。
■企業においてメンタルヘルスケアを行う上での課題●従業員や管理職が適切な知識を持っていない●企業側のリソース不足●どこに相談すべきか、どのような支援が受けられるのかが明確でない● 職 場 の 文 化 や 風 土 と し て 、 メ ン タ ル ヘ ル ス の 問 題 を オ ー プ ン に 話 し づ ら い 雰 囲 気 が 存 在し問題を抱えた従業員が自己申告をためらう傾向がある●相談をしたいけれどプライバシーが守られるかどうかを心配してためらうケースが多い

こうした課題の解決に向けては、職場全体でのメンタルヘルスに対する認識を高めて支援体制を整備した上で、社員のプライバシーを守る環境を整えることやその周知方法が重要となります。また、メンタルヘルスケアの取組みは一過性のものであってはならず、継続的な評価と改善を繰り返して対策を行っていくことが重要です。

メンタルヘルスの４つのケア
職場のメンタルヘルスにおいて基本的な考え方とされる、（１）セルフケア、（２）ラインケア、（３）事業場内産業保健スタッフ等によるケア、（４）事業場外資源によるケア（外部との連携）を紹介します。
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企業経営情報レポート

産業医の役割と導入方法

産業医の法的定義と役割（１）産業医の定義
産業医とは、企業内の職場環境と従業員の健康管理を専門とし、労働者の健康維持と労働災害の予防などの労働衛生に関する専門知識を保有する医師のことです。
労働安全衛生法に基づいて、常時 50 名以上の労働者を使用する事業場には、産業医を選任することが義務付けられています。

（２）産業医の法的役割
産業医には労働安全衛生法に基づき役割が定められています。ここでは基本的な役割を紹介します。

■産業医の主な法的な役割●健康診断の実施と管理従業員の定期健康診断を実施し、その結果を分析して健康指導や再検査の指示を行い労働者の健康状態を管理する。
●職場巡視と作業環境の評価
定期的に職場を巡視して作業環境や労働条件を評価し、労働衛生に関する問題点を経営層に指摘して改善策を提案する。
●労働者の健康相談と指導従業員からの健康に関する相談に応じ、適切な指導を行う。
●労働衛生教育の実施
従業員に対して安全な作業方法や健康管理の重要性についての講習を含む労働衛生に関する教育を実施する。
●健康管理計画の策定と実施
健康診断のスケジュールや職場環境の改善策を含む企業の健康管理計画を策定し、その実施をサポートする。

産業医の存在は、従業員の健康維持と職場の労働環境向上に深く関係してきます。そして、産業医がその役割を十分に果たすためには、企業との連携が不可欠となります。
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企業経営情報レポート

メンタルヘルス対策の産業医活用事例

Ａ社事例：管理職をサポートする仕組みを中心としたメンタルヘルス対策
業種
IT業

Ａ社概要
メンタルヘルス
実施体制

従業員数約300名

精神科医である産業医と保健師を配置しており、メンタルヘルスケアに重きを置いた体制を整えている。

（1）ワークショップの開催
ストレスチェック分析の結果、健康リスクが高い職場等では、健康推進本部が中心となり、「皆で、職場の強みを再発見し、強みを伸ばして、ストレスに強い『いきいき職場』を目指す」ことを目的として、現場社員が参加する「健康いきいきワークショップ」を開催しています。
ワークショップでは、各職場の状況に応じてテーマ設定を行い、個人ワーク、グループワークで検討を行います。例えば、「私たちは良いチームを作る人材になる」というテーマ設定をした場合には、良いチームの特長は何か、良いチームを作るための具体的な行動は何かについて議論します。ワークショップで提案されたアウトプットは、職場の幹部社員と健康推進本部での施策の検討に用いており、その他にも、ストレスチェック結果をもとに、ストレスに強い「いきいき職場」を目指すことを目的に、産業医をはじめとする医療専門職による健康教育も実施しています。

（２）職場つくり支援スタッフの配置
メンタルヘルス対策としては、ラインケアが重要ではあるものの、それを担う管理職も現場業務を担当しており、管理業務に十分に手が回らないという現実がありました。そこで、管理職の相談相手としての役割を兼ねたサポート体制を構築するため、管理職の所属部門出身のシニア層（役職離任後のベテラン幹部社員）を「職場づくり支援スタッフ」として任命し、管理職をフォローすることとしました。
職場づくり支援スタッフは各部門に所属しており、多くの場合、現場の業務も兼務しています。
レポート全文は、当事務所のホームページの「企業経営情報レポート」よりご覧ください。

１０ジャンル：相続・事業承継対策 ＞ サブジャンル：遺言書の書き方

遺言書で注意すべきポイント
遺言書の作成で注意すべきポイントである
遺留分について、教えてください。
遺留分とは、相続人に保障されている最低限の遺産の取り分のことです。

（１）遺留分について被相続人が、見知らぬ第三者に遺産のすべてを渡すと遺言書に書いてあったとしても、相続人は最低限度の取り分である遺留分だけは相続することができます。このような極端な遺言が行われた場合であっても、その遺言が無効になるわけではありません。相続人は、遺留分遺留分とはを下回った部分について現金の支払いを求めることができます。これを遺留分の侵害額請求といいます。
ただし、侵害額請求を行うべき遺贈があったことを知ったときから1 年間行使しないと、その後は請求できなくなります。また、遺贈があったことを知らなくても、相続開始日から 10 年を過ぎてしまえば、侵害額請求を行うことができなくなります。

遺留分は、配偶者、子供またはその代襲相続人、親に認められています。これら遺留分の権利者の人を遺留分権利者といいます。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
遺留分は、相続開始日以降であれば自由に放棄することができますが、相続開始前に放棄する場合には、家庭裁判所の許可を受けなければなりません。
遺留分の割合は、配偶者、子供またはその代襲相続人の場合、法定相続分の 2 分の 1 です。親のみの場合は、法定相続分の 3 分の 1 です。

遺留分の割合

たとえば、相続人が配偶者と子供 2 人の場合、配偶者の遺留分は、法定相続分である 2 分の 1 の 2 分の 1、つまり、4 分の 1 となりますが、子供たちの遺留分は、法定相続分である 4 分の 1 の 2 分の 1、つまり、8 分の 1 となります。

（２）遺言の効力が無効になってしまうケース
自筆証書遺言は全文と日付、氏名を自分で書き、押印しなければなりません。
自筆証書遺言の場合したがってパソコンで書いたり、音声を録音したりしたものは、法律上効力がある遺言になりません。ただし自筆証書遺言の財産目録については必ずしも自分で書く必要はありません。
公正証書遺言は公証人が作成するので、無効になることはほとんどなく、あまり公正証書遺言の場合心配する必要はないでしよう。ただし、遺言者の能力や、証人の立ち合いなどの手

秘密証書遺言の場台秘密証書遺言で気をつけるべきポイントは、自筆証書遺言と大体同じです。

続きが裁判で争われたことはあります。

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ジャンル：相続・事業承継対策 ＞ サブジャンル：遺言書の書き方

自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書保管制度を利用するメリットとは？
自筆証書遺言を法務局において保管する遺言書保管制度が創設され、令和 2
年 7 月から運用が開始されました。
（１）自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書の問題点として、遺言書の保管・管理の仕方が指摘されていましたが、遺言書の保管・管理を行政機関である法務局が代行してくれることで解消できます。
（２）自筆証書遺言書保管制度を利用するメリット
自筆証書遺言書を法務局（遺言書保管所）が保管してくれますので、紛①自筆証書遺言書を法務局 失、忘失を防げます。
（遺言書保管所）が保管
また、遺言書を法務局が保管していることを周囲の人間に知らせておけば、死後も遺言書が発見されないということを防げます。
②遺言書の原本を法務局が保管③法務局（遺言書保管所）
が遺言書の外形的な確認

遺言書の原本を法務局で保管するため、相続人などによって遺言書の内容を改ざん・書き換えされることがありません。
法務局（遺言書保管所）が保管する際に、遺言書の外形的な確認（民法に定められている厳格な方式に適合しているかの確認）もしてくれます
ので、方式不備による遺言書の無効といった事態を防ぐことができます。
自筆証書遺言書や秘密証書遺言書に基づいて相続登記や金融機関での手続きを行う場合、事前に家庭裁判所で検認手続きを経なければなりま④面倒で時間のかかる検認手続きが不要せん。
また、検認手続きのための手間と時間もかかります。一方で、本制度を利用した自筆証書遺言書の場合は、検認手続きが不要ですので、遺言者の死後、速やかに遺言書の内容実現が可能となります。
一部の相続人が本制度利用の遺言書の存在を知って、遺言書の内容を確認（遺言書情報証明書の交付請求・遺言書の閲覧など）すると、その他⑤遺言書確認の通知がされるの相続人や遺言執行者・受遺者に対して、法務局で遺言書を保管していることを知らせる通知が行われるので、相続に関係する人々も遺言書の存在・内容を知ることが可能になります。このように保管制度は、自筆証書遺言書のデメリットを大きく減らすことができるので、自筆証書遺言を選ぶならば、是非とも利用するべきでしよう。
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