【日本CHO協会】仕事と介護の両立に関するアンケート■従業員の平均年齢は概ねどの位か
50歳以上
1%
30歳以上、35歳未満
45歳以上、35歳以上、40歳未満
50歳未満
10%
40歳以上、45歳未満

45歳以上、50歳未満
50歳以上

30歳以上、35歳未満
14%2015.12■現在、仕事と介護を両立している社員はいるか
1128
32
8
1
80

いる（10名以内）いる（11～20名以内）いる（20名以上）
よくわからない31
5
1
43
いる（10名以内）
39%

よくわからない54%

80

35歳以上、40歳未満
35%

40歳以上、45歳未満
40%

いる（20名以上）
1%■介護を理由とした退職者は発生しているか発生している（10名以内）
発生している（11～20名以内）
発生している（20名以上）
よくわからない
よくわからない39%

発生している（20名以上）3%

回答数：80件

452
2
31
80

いる（11～20名以内）
6%■介護離職者の防止や仕事と介護の両立支援についての優先度
最優先の課題1
優先度は高くない
優先的に取り組むべき最優先の課題
28
6%
中長期的に解決すべき課題
46 1%
優先度は高くない580

発生している（10名以内）56%

優先的に取り組むべき課題
35%
中長期的に解決すべき課題
58%

発生している（11～20名以内）
2%■経営トップ層から従業員に対し「仕事と介護の両立」についてメッセージを発信したことはあるか
ある
16
ない
64
ある
20%

80

■従業員の仕事と介護の両立に関する実態を調査したことがあるか直近2年以内に実施した
11
よくわからない
定期的に実施している
6
直近2年以内1%
これから実施する予定がある
10に実施した
実施したことはない
52 14%
よくわからない1
定期的に実80施している
7%

ない
80%

実施したことはない
65%

これから実施する予定がある
13%

■直近2年間で、「仕事と介護の両立支援に関する制度」の導入・変更・追加等を行ったか
はい25
いいえ
54
わからない
わからない
11%
はい31%

80

いいえ68%■介護に直面する前の従業員への啓蒙策として実施しているものはあるか（複数回答可）
0（件） 28
よくわからない
企業としての仕事と介護の両立支援制度の周知
26
よくわからない 12
企業が支援するという方針や姿勢のアピール
セミナー等を通じた公的介護保険制度の周知
9
社内外のネットワークづくりのサポート
企業としての仕事と介護の両立支援制度の周知 3
介護に関する「地域の相談窓口」の周知 1
介護に関する座談会の実施
1
企業が支援するという方針や姿勢のアピール

5

10

15

20

25

30

セミナー等を通じた公的介護保険制度の周知

社内外のネットワークづくりのサポート
介護に関する「地域の相談窓口」の周知
介護に関する座談会の実施■介護をしながら働いていることをオープンにできる
職場風土があると思うかそう思う
15
どちらかといえばそう思う
41
そう思わないどちらかといえばそう思わない
12
1%
よくわから
そう思わないそう思う 1
ない
よくわからない
19% 1114%80■介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があると思うかそう思う
0
そう思う
どちらかといえばそう思う
20
0%
よくわからない
どちらかといえばそう思わない
33
13%
そう思わない17
よくわからない10
どちらかといえばそう思う
80
25%

どちらかといえばそう思わない
15%

そう思わない21%
どちらかといえばそう思う
51%

どちらかといえばそう思わない41%

■仕事と介護の両立支援につながる施策として、既に実施しているもの（複数回答可）
0
10
介護休暇
（件） 67半日休暇
65
介護休暇
時短勤務制度52
半日休暇 48
介護休業制度（分割取得可）
フレックスタイム制度
時短勤務制度 48
時差出勤制
38
介護休業制度（分割取得可）
残業・休日勤務の免除
34
フレックスタイム制度 30
メンタルヘルスケア
遅刻、早退等の柔軟で弾力的な対応や運用
時差出勤制 29
失効した有給休暇を介護に充てられる積立休暇
24
残業・休日勤務の免除 18
介護休業制度（分割取得不可）
在宅勤務制度メンタルヘルスケア 18
時間単位年次休暇
遅刻、早退等の柔軟で弾力的な対応や運用 17
エリア限定勤務制度
15
失効した有給休暇を介護に充てられる積立休暇 15
福利厚生アウトソーシングサービスの利用介護に関するセミナーの開催
介護休業制度（分割取得不可） 13
イントラネット等を通じた介護に関する情報の提供
11
在宅勤務制度
裁量労働制度10
時間単位年次休暇 9
専用窓口として外部専門サービス機関との提携
介護サービス利用費用の助成
エリア限定勤務制度 7
週または月の所定労働日数を短縮する制度
5
福利厚生アウトソーシングサービスの利用
仕事と介護の両立に関する経営層等の意識啓発
5
介護に関するセミナーの開催 4
在宅以外でも勤務可能な制度
介護に関するパンフレットの作成・配布 3
イントラネット等を通じた介護に関する情報の提供
その他※
1
裁量労働制度

20

30

40

50

6070

専用窓口として外部専門サービス機関との提携

介護サービス利用費用の助成
週または月の所定労働日数を短縮する制度
仕事と介護の両立に関する経営層等の意識啓発
在宅以外でも勤務可能な制度

介護に関するパンフレットの作成・配布※その他：時間年

その他※■仕事と介護の両立に関する今後の課題（複数回答可）（件）

0

介護に関する従業員の意識・実態等の把握
48
介護に関する従業員の意識・実態等の把握 45
介護に関する人事諸制度の整備
テレワークの導入やそのための環境整備
介護に関する人事諸制度の整備 37
介護に関する人事諸制度の周知
35
テレワークの導入やそのための環境整備
職場で介護について相談できる雰囲気の醸成
28
介護に関する人事諸制度の周知 28
残業時間削減等に関する取り組み強化
公的介護保険制度の周知
職場で介護について相談できる雰囲気の醸成 20
介護を行う社員へのメンタルヘルスケア 18
残業時間削減等に関する取り組み強化
従業員に対する危機感の醸成・警鐘
14
公的介護保険制度の周知 7
会社で行う費用負担の増加
その他※介護を行う社員へのメンタルヘルスケア 4
よくわからない2

10

20

3040

従業員に対する危機感の醸成・警鐘会社で行う費用負担の増加
その他※
よくわからない※その他：
・介護が必要になった際の一時金の支給/保険加入
・介護の両立ができる業務が少なく、専門性が高い・転居を伴う人事異動の制限
・所属長への研修50

■「介護に関するセミナー」があった場合、どのような話が聞きたいか（複数回答可）
（件）

010

2030

405060

他社の取り組みや先行事例の紹介
69
他社の取り組みや先行事例の紹介「介護離職」や「仕事と介護の両立」の現状実態
49
仕事と介護を両立している人の体験談やアドバイス35「介護離職」や「仕事と介護の両立」の現状実態
公的な介護サービスや手続、相談窓口の利用方法
20
介護保険制度の仕組み
19
仕事と介護を両立している人の体験談やアドバイス
介護に向けて事前に備えるべきこと
18
介護に関する費用13
公的な介護サービスや手続、相談窓口の利用方法
介護保険制度の仕組み
介護に向けて事前に備えるべきこと
介護に関する費用■社外からの介護支援サービス機能として、こんなものがあればという要望
・どのような介護保険・支援制度があるか、どのように利用できるかの相談
・優良介護関連業者の紹介・社員が介護に関して聞きたいことがある場合の相談窓口の設置
・仕事と介護を両立している人の体験談やアドバイスを紹介するWEBサイト、定期的な情報提供等
・介護が急に必要となった社員への相談窓口、ケアマネージャーとの相談窓口

70