青森法政論叢19号（2018年）
ステップファミリーにおける面会交流

ステップファミリーにおける面会交流

─この分野に原則的実施のバイアスをかけてよいのか─
渡辺

義弘

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

ステップファミリー事案に対する家裁方針の動向

Ⅲ

ステップファミリー事案に対する考慮要素の総論的考察

Ⅳ

ステップファミリー事案に対する考慮要素の各論的考察

Ⅴ 「直ちに」というレトリックを用いる波及効果
Ⅵ

間接強制の威嚇の浸透Ⅶ

暗示的な 2 つの視点

Ⅷ

結語

親との間に家裁紛争となっている事案（以Ⅰ

はじめに下、ステップファミリー事案という）を問題

改正民法766条の施行から約 6 年が経過しとする。

た。この間の家庭裁判所（以下、家裁という）筆者の疑問は次の点にある。

実務の現状は、面会交流政策の推進として定第 1 に、原則的実施方針は、ステップファ

式 化 さ れ た 面 会 交 流 原 則 的 実 施 方 針 （以ミリー事案について「監護親又は非監護親の下、原則的実施方針という）が苛酷なまでに再婚等の事実から直ちに面会交流を禁止・制試みられてきた。

限すべき事由があるということはできない」（1）

ステップファミリー とは何か。この用語という表現で原則を示す。この表現にレトを明らかにしたい。ステップファミリーとリックはないか。この分野の面会交流に原則

は、親の再婚などによって子どもと親の配偶実施のバイアスをかけてよいのか。よくない者との間に継親子関係が生じた家族である。

とすれば、方針全体に影響はないか。これら「再婚など」と表現したのは、再婚が事実婚の疑問である。

（2）の場合を含み、子どもが非婚により出生して第 2 に、原則的実施方針の徹底した実現のいる場合を含むからである。その代表的類型

究極は、論理的には民事執行上の間接強制にはカップルの一方又は双方による子連れの再よる。しかし、建前と本音には相剋がある。

婚などの結果、新たに再構成された家族であ「協力」と「強制」とは、本来矛盾する。子る。ステップファミリーの概念の中には、子どもとの情緒的絆による協力があってはじめどもが元カップルの一方の親と暮らしているて面会交流は意味を持つ。制裁の発動をもっけれど、他方の親が再婚などの後に定期的にて「協力」の外形的行為のみを強いて実現しその子どもと面会交流を行っている場合も含た「面会交流」の意味は何か。家裁スタッフんでいる 。

が「間接強制の威嚇」をもって、「原則的実（3）

本稿では、実親である非監護親が、子連れ施」の業績を上げ、司法行政にその実績をア再婚などにより形成されたステップファミ

ピールしようとする成績主義に陥る虞はない

リー内の子どもとの面会交流を求めて、監護か。その虞の兆しが見えることは、ステップ― 47 ―

青森法政論叢19号（2018年）

ファミリー事案に、原則的実施方針のバイア

その様相は一変しているといってよい。それスを加重していないか。これらの疑問である。

にもかかわらず、裁判例となって表に出るも第 3 に、上記の第 1 、第 2 の疑問の問題意のは少ない。そして、調停における父母の合識を貫く根底には、家裁を「原則的実施」に

意形成過程において、裁判所の行う説得の機（4）

駆り立てる心理学的教条（「関わりドグマ」 ）械的運用が、再婚監護親側に無理を強いていの存在に対する疑問がある。この点は大きなる。その証左として、ネット上の『「面会交テーマであり、素朴な疑問の提起がある（5）。

流

そして、このドグマの存在については、長谷ム）には、家裁事案を含み、非監護親父から川京子弁護士が内外の文献を丁寧に検証しつ

面会交流要求を受けている子連れ再婚後の監つ論証している 。したがって、この第 3 の護親母の悲鳴ともつかぬ多くの苦情相談が集点の解明は、同検証結果に委ねたい。長谷川

中している（10）。「関わりドグマ」の波は、家

弁護士のこの検証結果に対し、原則的実施方

裁スタッフを覆っている。

（6）

再婚後」の法律相談』（弁護士ドットコ

針を公表した裁判官、家裁調査官からの反論

離婚後の紛争性、葛藤性が低い父母間の自は現時点までなされていない。逆に、有力な然法則に無理のない面会交流の運用であれ

家族法学者からは、控え目ながらやや別の観ば、子どもにとって有益な結果をもたらすで点から原則的実施方針の原則・例外という判あろう。家裁に登場しない協議離婚（日本の断プロセスないし判断構造についての疑問が離婚の 8 割以上）は紛争性の低いものも多提起されている 。

く、非監護親による有益な面会交流が行われ（7）

本稿の目的は、以上の第 1 、第 2 の疑問点ていることが見聞できる。
一方、家裁の調停や審判の手続に乗った事の解明の試みである。

案の内には、父母の感情と緊張度がきわめてステップファミリー事案に対する家裁方針の動向

高く、調停委員会や家裁調査官による一過的

現在、わが国において、ステップファミ

多い。この渦中に筆者は在野の手続代理人とリー事案の面会交流（8）につき、公刊されていして関与している。その経験は、ステップ

る裁判例は過去54年間で約10件ほどにすぎなファミリーを取り巻く葛藤が高度化した家裁

い。このうち、下級審と上級審とを通じ同じ紛争事案にこそ、伝統的な比較基準方式（11）事案を 1 件として整理すると 7 件程度（9）にしによる面会交流判定方針がふさわしいのではかならない。しかも、その大部分が、再婚・ないかという問題意識を育ててきた。

Ⅱ

対応などでは到底、治まらない高葛藤事案も（子どもと再婚相手との）養子縁組類型である。高葛藤紛争事案が審判に縺れ込み、それⅢが裁判例となっているとすれば、現在でも高ステップファミリー事案に対する考慮
要素の総論的考察

葛藤事案の象徴は再婚・養子縁組類型（又1 ．父性と母性は、事実上の養子生活類型）事案であると推父母間において、「母親でなければできな測しうる。これらの裁判例はいずれも、安定

いことは、厳密にいえば授乳のみである（12）」

している再婚家庭の不安定化のおそれ、再婚とまで言い切る法律専門家の見解がある。父

家庭が安定確立途上であることを、面会交流

母の性別役割分業の慣行の撤廃を理想とするの少なくとも制限又は否定要素としている大見地は理解できる。しかし、女性解放運動に勢にあった。

よる離婚後の子どもの共同監護の主張は「諸しかし、原則的実施方針の推進下において

（13）
刃の剣」
の側面があると指摘される。その― 48 ―

ステップファミリーにおける面会交流

父母の婚姻関係の破綻は、高葛藤事案であ指摘は、父性と母性の生物学的自然現象の軽ればあるほど、そのような父性、母性の役割視を警告していると考える。
母親は自分の分身として子どもを産む。女のバランスを取る前提（父母の意思疎通、信性が男性より身体的痛みに強いというという頼）を失っている。あたかも破綻・葛藤によ

事実は、出産による必要進化の合目的的現象

る前提の喪失がないように監護親が演技したとも言われる。出産の痛みは病気の胆石で石ところで、その前提自体が回復するわけではが胆道を出るメカニズムと同じと見られる。

ない。監護親の再婚、再婚相手と子どもの養

このときの男性の苦しみは尋常でなく七転八子縁組は、そのような前提を代替・補完させ倒に及ぶ。小指の先ほどの石ではなく、3000

る試行錯誤でもある。

グラムからの子どもである。はるかに時間が「父性」は子どもに対して、ある程度の距長い。えんえん10時間の陣痛が続く。万一、離をもった客観性を備えているだけに、継父

この苦しみが30代の男性に課されれば半ば以の努力による代替性発揮が試みられる。しか上が痛みで失神し、さらにその半分は死亡しし不安が残る。継母には子どもとの間に生物ているだろうとさえ臨床医師の経験者は言学的自然現象を通じて形成される実母同様のう（14）。男女の生物学的な差は歴然である。

「無条件性」はない。継母は、取り巻く社会

乳児は胎児の時に母親の声や心臓の音を聞き的環境により「母性」の役割が期待され目にながら育ち、育つに従って母親の匂い、笑

見えない圧力がかかる。ストレスが生ずる。

顔、声、乳の味などが、胎内で聴いた心音やこれらの相互克服ないし補完機能は、再婚家

血流の音に代わりふたりの肉体の絆が愛情の庭の安定と心理的バランスにかかっている。

絆に育つ（15）。10か月に及ぶ妊娠期間、生後間もない哺育を通じても、父性とは異なる母

2 ．特有の考慮要素としての「再婚家庭の安定」

性の平均的個性が形成される。

監護親 ･ 継親・子どもによりステップファ

父親は子どもを産まない。子どもと距離をミリー内の日常生活は積み上げられる。面会取り愛情を注ぐことができる。そのことによ

交流は、子どもの養育に必要な父性又は母性

り、母性とは異なる父性の平均的個性が形成のバランスにどのような影響を与えるか、更される。社会学者の石井秀夫教授は次のとおなる補完機能になるか、障害機能となるか、り述べる。主に母性の役割として、女性どちらでもないかが問題となる。この点につが生物学的に持っている「無条件の愛」にき、ステップファミリーとして新たに形成さよって子どもは精神的安心感、安定感を獲得れた「再婚家庭（事実婚を含む）の安定性」

し、自分自身や他の人に対する基本的信頼をは、家裁が面会交流の可否、程度を決するに身につける。他方、主に父性の役割として、あたって重要かつ特有の考慮要素である。

（16）

離れた立場の「条件付きの愛」によって、子

早野俊明教授はわが国の裁判例の分析からどもを見守り、指針を与え、現実感覚を身に

次の 4 つの要素を、「再婚家庭の安定性（不つけさせ、子どもの社会性を発達させ、自己安定要因）」の有効な判断基準と評価する（17）。

中心の快楽追求でない公共的態度を育ててい①再婚（同居）するまでにどのくらいの期間く。母性が感情を発達させ、父性が理性を発があったのか、②ステップファミリーが初期達させる。現代の核家族は、少子化、社会的段階（ 3 ～ 4 年以内）にあるのか否か、③双生存競争の激化などを背景に、そのバランス

方が子連れ再婚であるか否か、④継母であるがとりにくい。その主たる役割を果たす性別

か否か、特に出産や子育てのない初婚継母でが異なることもある。

あるか否か。
― 49 ―

青森法政論叢19号（2018年）

ステップファミリーの特徴は、子どもと片授は、最も悩みやストレスを抱えやすい継母方の親との関係が、夫婦の歴史より長く密接の疎外感、孤立感の実態と混乱からの脱却のであるのが一般的である。ひとたび、再婚を道程を指摘する（24）。

意識した恋愛関係が始まると、子供が少しでも年少のうちに「家族」を形成しようと結婚

3 ．再婚家庭の安定・不安定と、非監護親のへの決断を急ぐ傾向があることが顕著であ

子どもに対する関与の相関る。SA J（非営利の支援団体、ステップファ
ミリー

アソシエーションオブ

子どもを含む再婚家庭が安定していれば、ジャッパ

余裕をもってその家庭外にある非監護親と子ン（18））の調査結果では、再婚までの交際期

どもが交流できるという見地が成り立つ（25）。

間の平均は 1 年 3 か月を示している。

逆にその再婚家庭が不安定であれば、子ども

そして、アメリカの心理学者パトリシア ･の葛藤を少なくするために、同非監護親がサ

ペーパーナウの分析では、ステップファミ

ポート（子どもの「避難所」）の役割を果た

リーの家族形成には次の発達段階があるとしすため、交流する効果があるという見地が成ているり立つ（26）。上記関与には次の要素もある。

。 1 ）初期段階─①夢と期待に満（19）

ちている時期、②現実に直面し始める時期、第 1 に、家裁紛争になる子どもの年齢が問③はっきりと現実に気づく時期、 2 ）中期段

題になる。小学校高学年以上の子どもについ階─④変動の時期（家庭内のズレや対立が噴ては、子どもの判断能力が備わり、面会交流

出する）、⑤行動の時期（新たな家族の共同の実現如何は、自然解決する可能性が高い。

運営が再出発する）、 3 ）後期段階─⑥関係

子どもが自主的判断により面会交流を拒む限が深まる時期（継親子関係が親密になり本物り、間接強制も不可能となる。また、監護親になる）、⑦連帯達成の時期（自然体で家族が止めても、子どもにその意思がある限り、（20）関係が維持できる）。早野教授は、諸文献

その自主的判断により面会交流してしまう場に依拠しつつ、以上の全行程を通り抜けるの面が次第に多くなろう。筆者の手続代理人経に早くて約 4 年、平均 7 年、初期段階に早く

験によれば、家裁の面会交流紛争の対象の圧て約 1 年、平均 3 ～ 4 年、中期段階で 2 ～ 3

倒的多数は乳幼児である。

年を要するとしている

第 2 に、親同士の紛争が激しい高葛藤事案

。

（21）

家族社会学者の野沢慎司教授は、初期段階に面会交流をさせること（強制又は半強制すの「カルチャーショック」から始まり、そのることも含む）は子どもの適応に逆効果（悪後の継親になるための子育てやしつけの方針

い効果）となり、紛争性の低いものは、よりに対する自信の揺らぎ、家族内ストレスの男

良いその適応が生ずることが常識に合致す

女別の現れ方、子どもの実親（再婚相手の元る（27）。

配偶者）に対するジェラシーの感情のコント

第 3 に、以上の要素に、ステップファミ

ロール、家計負担に対する苦情等々多岐の問

リー特有の再婚家庭の安定・不安定の要素が題を指摘している（22）。

加重される。したがって、再婚家庭が安定し同じく家族社会学者の永井暁子准教授は、ていても、面会交流によって不安定化する場

初婚カップルが10年かけて対処する事柄にス

合もありうる。再婚家庭が不安定であったと

テップファミリーは、複数の段階の発達課題

しても、高葛藤の非監護親の資質が子どものを、同時に対処しなければならない時間的余サポートに適さない場合もありうる。再婚と裕のなさを指摘する（23）。

それほど間がなく、子どもが、幼児、年少児

また、同じく家族社会学者の菊地真理准教の時期こそ、ステップファミリーが安定とも― 50 ―

ステップファミリーにおける面会交流

不安定ともつかない形成途上の場合が多い。

殊な少数であるようにも見える。この調査にそこで、数少ない実態調査があったことをおける離婚ないし面会交流が、高葛藤であっ紹介する。

たか、裁判所係争が行われたかは不明である。

家族社会学分野で、野沢慎司教授、菊地真理准教授による「継親の役割と継子の適応」
をテーマとするインタビュー調査

Ⅳ

がある。

（28）

ここには、ステップファミリーと面会交流のステップファミリー事案に対する考慮
要素の各論的考察

1 ．類型的考察の試み

相関の一端が垣間見られる。

ステップファミリーは、監護親と子どもだ

同調査（2012年～2013年）の対象は、調査

けの家庭と異なる。監護親の子連れ再婚等に会社のインターネット上の募集に応じた15人

より、親が新たな生きがいを見いだし、子どと、その他の募集又は参加による 4 人を合わもにとっても新たな家庭のメリットをもたらせた20～34歳の成人男女計19人である。内訳

そうとする。継親と子どもの養子縁組も新たは女性17人、男性 2 人である。成人前に継親な家庭の円満のために行われる。新たな家庭と同居した家族としての類型は、「実母＋継では、子どもにとって足りない父性または母

父（事実婚を含む）」類型が17ケース（ 2 度

性を補完ないし代替しようと模索する。そのの離婚を含む）、「実父＋継母」類型が 3 ケー

意味で、非監護親である実親からの、監護親スである。継父─継娘の関係が80％を占め･ 継親ブロック（養子縁組により共同親権者とる。ちなみに、監護親の再婚時の子どもの年なっている場合が多い） に対する面会交流要求

齢は、就学前 8 人、小学生 6 人（低学年以下

が紛争となる類型を、次の 2 類型に分けて、の数は推測するしかない）である。調査対象

解決への道程の考察を試みたい。第 1 は、非が極めて限られているこれらのケースの内、監護親実父が父性に基づき子どもに対する面

継親を受容しているのは、幼児期の再婚の内会交流を求める類型、第 2 は、非監護親母がの 4 人（死別ケースを含む）であり、数の上母性に基づき子どもに対する面会交流を求めでは、その他の16人（思春期に継親との関係る類型である。

が悪化した事案、当初から継親と心理的関係に距離があった事案、継親を「親」と見なさ

2 ．ステップファミリー内の子どもに対するずに関係構築した事案、継親の虐待があった

非監護親実父の面会交流要求類型

事案を含む）の方が多い（29）。計20ケースの

離婚後における親権者の約 8 割が母であうち、死別は 2 ケースである。成人前後の再り、監護親の圧倒的多数は母である（32）。し会などを除き、親の離別後、非監護親との面たがって、実態として、この類型の数が多い

会交流が継続しているケースは 2 人、当初はのは当然である。しかし、過去の公刊された交流があったが、途中から無しに変化した

裁判例にこの類型の占める数は意外に少なケースは 2 人、交流ががほとんど無いケースい。そこで、紛争の実態を象徴的に反映しては13人であった。受容事案に幼少時からいる家事調停のケース研究文献（33）と、筆者の面会交流があったわけではない。また、幼の実務経験（本稿において、筆者の見聞とし少時からの面会交流のあった事案は、継親のて引用している各事例はいずれも個人情報を虐待事案と、独自の関係構築（ただし、継父含まない。人定事項や事実関係を加工修正しと母の離婚訴訟中）事案とであった

（30）

。こ

ている。ただし、公共性を有する裁判所の対

れらのサンプルを見る限り、幼少時からの実応を述べる当事者の供述については、個人情

親の面会交流が良い影響を与えているのは特報に係わらない範囲で正確を心がけた）とか（31）― 51 ―

青森法政論叢19号（2018年）

ら、その問題点を検討するほかない。わが国いる。その 2 年半後に監護親母が長男を連れの「父権運動」のエネルギーは高まる趨勢にて交際相手と同居（週末のみ同居）し、間もあり、この類型に内在する軋轢は増えていく

なくその交際相手の意向もあり面会交流拒否

必然がある。これは、前記のネット上の監護が生じ、家裁の面会交流紛争となった（第3回

親母の苦情相談の増加に反映している。社会

期日前に交際相手は子どもと養子縁組）。

学者の千田有紀教授は「うまくいかない夫婦

これらの事例は、離婚紛争としては、それの場合、子どもを媒介として、相手の人生になりの苦悩が当事者間にあったのは当然であ

ずっと影響力を及ぼし続けることがなにを意る。しかし、両事例につき、筆者は高葛藤紛（34）
味するのか」と核心の一端を指摘する。こ争としての激しさを感得できない。なぜなの趨勢に対する警告である。

ら、いずれの事例も、当事者同士の自主性に

以下、この類型における検討の諸要素を考より監護親を母と決め、協議離婚が成立し、その際の取り決めどおり、母が新たなパート察する。

ナーと子連れで同居生活を開始するまで、順調に面会交流が実行されているからである。

（1） 離婚をめぐる葛藤・紛争性の高低

筆者は、実父、実母間の離婚をめぐる高葛筆者の見聞によれば、本当に深刻さを感ず

藤の紛争が激しくどれだけ長期間にわたってるのは、離婚係争自体が、子どもをめぐる附存在したかを注目したい。なぜなら、まさに帯請求とともに、高葛藤の長期の家裁係争原則的実施方針の遂行が、監護親側に激しい（調停 ･ 訴訟）となっている事案である。と軋轢を生むのは、この高葛藤紛争だからであ

りわけ、当事者同士、特に監護親母が生理的る。

嫌悪感のため、家裁の建物の中で非監護親との対象顔を合わせることだけでもぞっとするというは、事例 1 、事例 2 、ともに協議離婚により感情対立の激しい事案である。このような事

親権者を監護親の母に指定した事案である。

案に限って、非監護親父は、強い情熱をもっ札幌家事調停協会のケース研究（35）

事例 1 は、長女が 2 歳のとき、母の不貞がて、あらゆる法的手段を駆使し争い、監護親

発覚し話し合いのうえ、その 2 か月後に親権

母も知恵の限りを尽くして法的防御を尽く者を監護親母として協議離婚した。その際、す。筆者の見聞では、幼児をめぐって別居の口約束で月 2 回の面会交流、非監護親父が月父母間で、数次の離婚調停申立て、婚姻費用3 万円の養育費支払いを決めた。そして、監分担・減額調停各申立て、そして離婚請求の護親母が長女を連れて再婚予定の交際相手と本訴・反訴各提起にまで至り、これと並行し同居を開始した。同離婚から 4 か月後に同居て非監護親父が面会交流調停・審判の各申立したその男性の意向により面会交流拒否が生ての争いに数年を要し、離婚成立後、監護親

じ、家裁の面会交流紛争となった（家裁係属

母の再婚相手（子どもの継父）を巻き込んで後、第1回期日前に男性は子どもと養子縁組）。

いる事例にも遭遇する。高葛藤の感情的対立

事例 2 は、婚姻の年に出生した長男につのため、家裁紛争の過程でなされる裁判所外き、婚姻から 4 年後に、当事者双方が弁護士

での、数次の試行的面会がトラブル続きの事を依頼し協議の上、合意書を作成し、親権者例も多い。このような高葛藤事案に、原則的を監護親母と定めて協議離婚した。同合意書

実施方針を適用し、二つの「父性の役割」をでは、月 1 回 6 時間程度、長男が 6 歳に達し

機械的に競合させることを原則とする判断はた後は、年 2 回泊付きの、各面会交流と、非疑問である。

監護親父が月 6 万円の養育費支払いを約して― 52 ―

ステップファミリーにおける面会交流（2） 子どもの年齢、実父との生活経験、真実ていない。母と継父（養父）には双方ともに、きちんとした収入があり、子育ては共同親権告知などの要素

筆者の経験では、家裁紛争の圧倒的多数者である両人の養育方針によりで今のところ

は、小学校低学年以下の子どもについて生ず

順調にいっている。継父が責任の重圧に悩んる。そして、父母の婚姻破綻までに、子どもでいるなどということは全くない。まさに、が実父とどれだけ実質的に親しんだ共同生活

母と継父との悩みの種は、実父からの激しいをしてきたか否かが、調停における調整の成面会交流要求以外にはない。家裁調査官に功、不成功を左右する要素となる。

は、面会交流の実施を優先することしか頭に札幌家事調停協会の前記のケース研究の対ない。あまりに機械的な説得である。

象の事例 1 は、前婚の共働きの期間、実母の夜勤の日には実父が長女の食事の世話、寝か（3） 再婚前の合意の事情変更の諸要素

しつけ、入浴など全面的の監護してきた。

札幌家事調停協会の前記ケース研究の対象

同対象の事例 2 は、離婚前の実父が長期のの事例 1 の事案は、離婚の際、月 2 回の面会

出張が多かったものの、家にいるときは長男交流が合意され、 1 回 8 時間程度、さらに泊の遊び相手となり 4 年間を経過した。

まり付きの場合も含む面会交流が実施されて筆者の見聞の事例では、 0 歳児の出生以前

きた。同対象の事例 2 の事案は、離婚の際、から父母が別居状態になっていてその後、感

月 1 回 6 時間程度の面会交流の合意に基づ

情対立の激しい家裁での高葛藤離婚紛争に突き、その後 2 年余にわたって、毎月 1 回から入した事例もある。ようやく監護親母が親権3 回わたり、また泊まり付きでも 2 回、面会者となり離婚成立の決着となった。非監護親交流が実行されてきた。これらの状態をみての実父は一度も子どもと同居生活をしたことも両事例ともに、葛藤の高かった事案とはいがない。子連れ再婚（子どもは再婚相手と養子縁えない。このような事案ですら、監護親母の組）した母に対し、実父は厳しく面会交流を

子連れでの新しいパートナーとの同居後には要求して家裁紛争となった。係争の過程で、事情の変更が必至である。

家裁調査官は、母に対する面接調査の場で母事例 1 では、再婚にいたったパートナーのに、子どもの実父が誰であるか、早く真実告仕事が忙しく、再婚家庭の形成のうえで長女知をするように催促した。母と再婚相手と過ごすべき時間を、非監護親実父との面会の継親は、いずれ時期を見て判断したいと考交流に費やされ、しかも、再婚家庭に再婚夫えている。子どもの 0 歳時からそれまでの 5

婦間の実子も生まれ、長女の精神症状に、い年以上、実父の再三の面会交流要求に伴うト

わゆる「赤ちゃんがえり」の行動すら発生す

ラブルに、監護親母は心の休まったことはなる事態となった。

（36）

い。真実告知には、環境の落ち着きこそ必要

事例 1 、 2 共通して、再婚相手であるパーである。家裁調査官は母に対し、「子どもにトナーの子どもに対するしつけ（教育）の方は、この人が本当の父親で、この人が育ての針と非監護親の子どもに対する違うしつけの

父親だということを早く言った方が子どもにギャップが不安材料になった。

も養父にも精神的にいい。特に養父は重い責事例 2 では、非監護親父は養育費免除の要任から解放されるのでそのほうがいい」と発求をし、同事例 1 では、非監護親父は養育費言し説得してくる。ちなみに、母は、子どもの支払いを当然のこととする態度を示し、非の養子縁組後の実父からの養育費支払いを辞

監護親実父としての存在感を主張した。

退し、実父はその申し出後の養育費を支払っ― 53 ―

筆者は、これらの事例で継父の主張を単な

青森法政論叢19号（2018年）

るジェラシーの領域の問題として見るのは行代理人がコネクションを持つボランティア団

き過ぎであると思う。しかし、原則的実施方

体所属の保育士に援助を受けることになっ針による調停委員会の説得により、事例 1 、た。保育士のボランティア活動での、日程調

2 ともに、調停成立により決着したのは、真整と受け渡し支援により、家事調停中の試行の高葛藤事案ではなかった証左ともいえる。

的な面会交流を調停外で行った。裁判所ス

調停委員会がどのように説得したかは明らか

タッフによる母に対する原則的実施方針にでない。本当は最も知りたい部分である。

は、そのようにしてでも対応するしかなかっ

ちなみに、事例 1 では、月 1 回、 6 時間のた。間接強制による最悪の事態を恐れた結果

債務名義の要件を備えた面会交流条項、事例である。しかし、半分の回は、無理をしても2 では、夏休み、冬休みの期間中、各 1 回ず

上手く運ばなかった。そして、母は子連れでつ、日時場所は協議の上、子どもの希望があ再婚した。再婚相手と子どもは養子縁組をしる場合は夏休みの場合泊まり付きも可、日帰た。状況は変わった。母はサービス労働が常りの場合は 6 時間、子どもの希望があれば、態の特殊な公共的な職場に勤務している。平

平日の面会交流、子どもからの電話、手紙に日と土曜の帰宅は夜の 8 時を過ぎる。朝早よる交流を妨げないとの各内容の債務名義とく、子どもを保育所に送り出し、迎えは人をならない面会交流条項によって、それぞれ決頼み、習い事もさせる。継父は、車で 2 時間

着をつけることとなった。

弱を要するＲ市の公共的職場に通勤してい

しかし、筆者の見聞した訴訟による和解離る。継父は仕事の関係でＲ市に宿泊すること婚事例では、裁判官が転勤間際に強力な説得

も平日の計画に含む。母も継父にとっても、を監護親母に行った。高葛藤のため精神的に再婚による新家庭に子どもが無事適応し新し追い詰められ、どうしても離婚したかった同い家庭を形成安定させるのが一番大切であ

母は、苦しまぎれに、「月 1 回、 2 時間程度」

る。日曜と祝日のみが子どもが母と継父ととの表現の和解条項を飲んでしまった。その後

もに一緒に過ごし、また外出をし、肌を触れの面会交流はトラブル続きで上手くいかな

あい交流する時間である。実父との面会交流い。なぜなら、長期の離婚訴訟中の実験的なは、母の再婚を機に途絶えた。しかし、面会

面会交流はほとんど失敗し、紛争を加重して交流を求める調停は続いている。

いた。あらためて、和解条項の履行を求める

この事例におけるステップファミリーの形

家事調停紛争が始まった。そもそも、監護親

成は子どもにとっても状況を激変させてい母は非監護親父の顔や姿を見ることすら、生る。しかし、家裁調査官が信じている心理学

理的にできない。婚姻期間中のトラブルは、的教条（前記の「関わりドグマ」）は少しもそれだけ深い精神的傷を母に与えている。嫌変わっていないことを母の発言から垣間見る

悪感以外の何物でもない。理屈の問題ではなことができた。

い。自然現象である。日程調整、子どもの受母は家裁調査官が、面接調査で、母が約 3

け渡しを自分でできないことを非難しても、年前の離婚時の和解条項で、「月 1 回」の面

できないものはできない。母の親族も皆、ト会交流を合意したことを責めて、「選択肢はラブルの影響を受けている。子どもには実父

2 つしかない。審判で決めるか、面会交流をの記憶はほとんどない。幼児である。面会交

年に 5 ～ 6 回にするとか」と言い、「面会交流支援団体などは、広い東北地方全体でも、流が成立しない場合」の間接強制の強制金が遠い県に僅かにある形跡はあっても、ほとん「 2 万～ 4 万」になり、「審判で面会交流が月

ど無いに等しい。母はやむなく、双方の手続に 1 回と決まったら大変だ」と説得したと、― 54 ―

ステップファミリーにおける面会交流

面接調査の場に居なかった手続代理人に苦情

Q「選択肢は 2 つしかない。審判で決めるか、面を訴えている。

会交流を年に 5 ～ 6 回とするか。」「審判で決ま母の陳述を詳しく述べる。家裁調査官は、ると、もし面会交流が成立しない場合、罰金が母に対する面接調査をした。同面接調査で2 万～ 4 万発生する。審判で面会交流が月に 1

は、次の通りのやりとりがあったという（母回と決まったら大変だ。」

からの伝聞）。

A「息子が嫌だと言ってもですか？

してまでも、無理矢理連れてこないといけない

以下、Q は家裁調査官、A は母。（簡潔にのですか。」するため、口語を文語化。調査直後の記憶喚

Q「面会が成立しなければ罰金が発生する。」

起によるため、順序不同あり）。

（備考・上記の調査の会話のやりとりの記述は、

Q「面会がうまくいかない原因のほとんどは母親に調査が終了し帰宅後に、母が記憶を喚起して作ある。母親の気持ちが伝わっている。」

成した陳述文（メール）による。この事案の母

A「私は会わせようと気を遣っている。無理矢理連の手続代理人は、この面接調査への立ち会いをれて行ったことも現に何度かあった。身体が小辞退してしまったことを後悔した。同代理人は、さかったから無理に連れてこれたが今は運べな同陳述文（メール）のプリントを添付し、母かい。気持ちとしては正直嫌だが、頭では分かっら同代理人に苦情があった旨を記した主張書面ているので。」

を家裁に提出した。後日、同代理人は、この調

Q「実際、面会の最中には問題が起こっていない。

査を記した家裁調査官の調査報告書（同主張書

仲介者（ボランティア支援者のこと）の報告（両面提出から21日後の作成日）の謄写許可を受け当事者に対するメール報告のこと）も仲良く遊た。同調査報告書には、上記のやりとりのようんでいたとしか報告がない。嫌がるのは母親とな極端な記述はないことを、申し添えておく。）

居る時。だとしたら原因は母親だ。」
A「面会の前や後で息子の嫌がる様子を動画に撮っ羽交い締めに（4） 子どもの意思把握・実父の養育費負担の程度ているがそれを提示すれば原因は私ではないこ

監護親母の再婚後の子どもの意思についとが分かると思う。」
Q「それは何の意味もない。」て、札幌家事調停協会の前記のケース研究のQ「○○（実父のこと）の悪口を言っていないか。」

対象の事例 1 では家裁調査官の調査が、同事

A「基本的に話題に出さない。また、悪口をいうの

例 2 では調停委員会が、子どもの真意を把握

は教育的に良くないので親としては言わない。」

しやすい事実関係にあった。筆者の見聞の前A「面会に関して私の希望は間接交流にしたい。」

記事例では、幼児に真実告知も行われていな

Q「それは無理ですね。離婚調停のとき（離婚訴訟

かったり、母の離婚時に実父の顔も知らないでの和解条項の意味）に、あなたが月に 1 回と幼児であり、家裁調査官の調査の前提を欠い決めたんだから。」ている。

A「その時は……（発言省略）……一刻も早く○○

監護親母の再婚後の実父の子どもの養育費から離れたい逃げたい縁を切りたい気持ちだっの負担について、札幌家事調停協会の前記のた。100歩譲って年に 1 回にしたい。面会交流はケース研究の対象の事例 1 では、実父は免除

実父の権利だと思う。だが、長年に渡って、さや減額の要求はせず、支払うのは当然というれたこと・言われたことを考えると、親として態度を示し、同事例 2 では、実父の免除要求

そういう人に会わせたくない、悪影響だというについて、面会交流調停と切り離して、別途心理が働くもの。」

手続代理人間の協議に委ねられた。筆者の見― 55 ―

青森法政論叢19号（2018年）

聞の前記事例では、いずれも、監護親母は実点で 1 人で別居した。別居から約 2 年半後、父に対し、子どもの養子縁組後の養育費をす

父が再婚を理由に面会交流拒否をして、本格べて辞退し、また、実父との間に、事情の変的に父母間に面会交流をめぐり家裁紛争と更がない限り養子縁組の翌月からの養育費はなった。このような事案であり、離婚自体を請求しない条項の別件養育費調停を成立させめぐっては、紛争性が高度にあったとはいえ

ている。

ない。

3 ．ステップファミリー内の子どもに対する（2） 子どもの年齢、再婚前の面会交流の実績などの要素

非監護親実母の面会交流要求類型

前記のとおり、離婚後の子どもの約 8 割の

この類型の大部分は、離婚後の非監護親と親権が監護親母にある現状では、この類型のなった実母と子どもとの離婚前の同居生活の紛争はレアケースになる。しかし、紛争とな経験がある。前記の非監護親実父の面会交流

るこの類型では非監護親実母の母性は強烈で要求類型のように、子どもに対し真実告知のあることが多い。そのためか、相対的に公刊問題を生ずる事案は皆無とはいえないもの

裁判例として残っている事案が多い。

の、極めて稀であろう。また公刊裁判例の事公刊されているこの類型の裁判例の事案の案の傾向と同様に、離婚後もかなりの頻度

みでは、改正民法766条施行後の社会情勢下

で、泊まり付きも含めて面会交流の実績のあで、的確な基準となりうるかが疑問である。

る事案が多いと考えられる。再婚までの経過

そこで、紛争の実態を象徴的に反映している

期間の長短はあるものの、紛争となる子ども

家事調停のケース研究文献（37）と、筆者の見の年齢は、前記の非監護親実父の面会交流要

聞とから、その問題点を検討する。

求類型と同様になる。

（1） 離婚をめぐる葛藤・紛争性の高低

別居の約 1 年後、地元家裁支部で面会交流調

神戸調停協会の前記ケース研究事例も父母
そもそも、母性の生物学的自然現象を考え

停が成立した。調停条項は、 1 か月に 1 回、ると、離婚により母が非監護親となったこと

7 時間の、実施日・時間・受け渡し方法の各に特段の事情を推測させる。姑に子どもを囲特定による債務名義となるものであった。そい込まれ、母が無理矢理、家から追い出されの後15回に及ぶ面会交流が行われている。対た古典的事案、有職の母が自らのキャリアを象となる面会交流紛争の発生は、監護親父の優先せざるをえない事案、国外に跨がり監護再婚・養子縁組による継母の登場による再婚

不可能な事案、母が多重債務により逃亡を余家庭の形成後の事態である。

儀なくされた事案、筆者の見聞事例では、意外に母の精神疾患により子育てに障害がある（3） 再婚前の合意の事情変更の諸要素

場合（38）が多い。

監護親の父が再婚し、子どもが再婚相手と神戸調停協会のケース研究の事例

は、養子縁組をした場合、ステップファミリーが父の両親と同居している中での父の支配的扱形成される過程での継母のストレスは、同様

いに耐えられず協議離婚した母が、父の両親の立場の継父とは、かなり違う。期待されるに離婚の事実を告げず、そのまま 1 年近く 3

子どもに対するかかわりの頻度や深さの違い

人の子ども（長女 1 歳、その上に 2 年間隔でがストレスの程度に違いをもたらす（40）。野2 男、長男）を含む同居生活を続けた。母は沢教授が関与し2001年10月から2002年 6 月に陥ったうつ病もあり、父と口論のうえその時実施したステップファミリーの「家族内スト（39）― 56 ―

ステップファミリーにおける面会交流

レス」を調べるアンケート調査（41）の結果でし、継母が出席したのは、最終の調停成立期

も、継父の場合は、家族内ストレスが相対的日のみであった。継母は家事、育児が多忙でに低く、逆に結婚満足度が高い。継母の場合あると理由を述べた。

は、社会のジェンダー構造が生み出す深刻度は相当深い

同事例は、父が面会交流について、子ども。とりわけ出産や子育ての経の受け渡しを第三者機関の手を借りずに、実験なしに結婚した継母の場合、大きなストレ

行できる事案として、感情対立は限界には達スを感じやすい（43）。子どもに対するしつけしていない。

（42）のあり方、実母に対しての、また配偶者と子どもの親密度に対しての、ジェラシー感情など複雑である（4） 子どもの意思把握・義務者の間接強制の。継母は現実の日常生活を理解・養育費負担（44）

通じ、子どもの反抗や「相性」感覚などで、

神戸調停協会の前記ケース研究事例でも、「子どもを愛せない」という気持ちが去来す

子どもの意思を把握するため、子どもに対するのは自然現象である（45）。子連れ再婚をしる家裁調査官調査が実施されている。その調た実父は、このようなストレスをなくすた

査報告書には、調査官意見として、面会交流

め、ステップファミリーの安定性を考慮してについて、「子らは…… 2 人の母親がいるこ

ほしいという事情変更要素を主張する。まとを受け入れ、今の家庭や学校にも適応しつた、継母と子どもが対立し、子どもの心情をつある。……子らの心身の負担にならないよ

救済しなければならないと実父が感ずる事案

うに、年 3 回から 4 回行うのが適当と考えでは、実父の、実母からの面会交流要求を必る。」と記載された。同調査官も原則的実施

ずしも争うとは限らないと推測する。

方針を背景に意識して執務していることは当

神戸調停協会の前記ケース研究事例では、然ながら、同調査官の「年 3 回から 4 回」の再婚前の父の面会交流義務（ 1 か月に 1 回、

見立てと、同事例の決着である「年 6 回」の7 時間）を債務名義どおり実施を求める母側

落差はどうして生まれたのか。原則的実施方の要求と、間接交流のみとすることに変更を

針による調停運営が原因であると考えるしか求める父側の要求との対立から、調停は出発ない。ちなみに同ケース研究参加の調停委員した。同事例では、再婚前の居住地から父がの パ ネ ラ ー の 1 人 は（実 親 と 養 親 に つ き ）転居し、再婚家庭の所在地と母の居住地との「 2 人の親というのが子供の成長にとって本間に片道 5 時間程度の距離が発生した事情の当にいいにか、福祉にかなっているにかとい変動がある。

う問題は少し残っていると思います……今

同事例でも、「特別な事情が認められなけ

後、この父と養母どれくらい協力してくれる

れば面会は禁止できない」という原則的実施

かが少し心配です。」と発言している。まさ方針の姿勢を前提にその「少し」という点の追跡調査結果を見に当事者双方を調停委（46）ることなしに、同ケース研究を家裁実務の模

員会は説得した。
ちなみに、同事例では、奇数月の 1 日（土範であると考えるのは行き過ぎであろう。
同事例の面会交流義務者の父は再婚前の前曜、日曜、祝日のうち）につき 6 時間（計年
計 6 回）の債務名義の要件を備えた面会交流

件にて間接強制の意味を承知であった。

条項、その内、 7 月と 1 月のうち 1 回は宿泊

なお、この非監護親実母の面会交流要求類を伴う面会交流ができる旨の債務名義となら型で、実母が子どもの養育費を負担しているない面会交流条項、その他の条項にての決着

事案はほとんど無い、もしくは稀であろうととなった。継母は利害関係参加をした。しか考える。

― 57 ―

青森法政論叢19号（2018年）

Ⅴ 「直ちに」というレトリックを用いる

波及効果を採ることを肯定するならば、原則的実施方
針自体が崩壊してしまう虞が出てくる。その以上の検討によっても、家裁紛争となるス

肯定は必然的に、同判事らが示す禁止・制限

テップファミリー事案の面会交流についての事由「子の連れ去りのおそれ」「子の虐待の判断基準としては、様々な要素の比較考量がおそれ」「非監護親の監護親に対する暴力」

必要である。それは、面会交流判断領域にお「子の拒絶」の四つの特段事情（例外）につける高等数学にも喩えられる。

いても、その事情内のプラス ･ マイナスの諸原則的実施方針を公表し提案した細矢郁判

要素を比較し、さらには、それと同等又はそ事らの公式見解は、ステップファミリー事案

れ以上の他の領域の事情との権衡を検討しなについて、「調停委員会としては、子の年齢、ければならなくなる。そうすると、比較考量

発達の程度、非監護親についての認識の程の結果、禁止・制限事由の範囲を広げること度、非監護親との従前の交流状況、子とそれが必至となる。もちろん、筆者はそうした方

ぞれの再婚相手との関係など諸般の事情を考が理にかなっていると考える。しかし、そう慮して、面会交流の実施が子に対し現実的にすれば全体が比較基準方式になってしまう。

どのような影響を与えるかについて丁寧に検原則的実施方針は、上記の四つの特段事情討する必要があるというべきである。」と（例外）につき、前三者ははきわめて厳格な述べている。
「諸般の事情」を構成する諸要証拠認定により認め、「子の拒絶」は容易に

素は、ステップファミリー事案が紛争となるは真実と認定しないことにより、論者が信ず

限り、まさに比較考量の諸要素である。

る心理学的テーゼの効果を高めざるをえない（47）

しかし、大前提として原則的実施方針は、からである。

原則・例外の判断枠組みを提示する。面会交

原則的実施方針といえども、ステップファ

流禁止・制限事由は例外であり、「特段の事ミリー事案における判断の諸要素は複雑で、情（48）」に位置付けられる。そして、同判事

一元的でないだけに、諸要素相互を、一刀両らは、ステップファミリー事案については、

断に原則や例外に分けることはできない。諸「再婚等の事実から、直ちに、面会交流を禁要素の比較考量による判断が必要になる。

止・制限すべき事由があるということはできないと解される。」

として、例外（「特段事（49）

そこで、同判事らは「再婚等の事実から、直ちに、……禁止・制限すべき事由があるということはできない」という表現を使用し情」）非該当を述べる。
同判事らは、なぜ「丁寧に検討」すべきもた。すなわち「直ちに」というレトリックをのとして例示する「諸般の事情」を構成する用いて「監護親又は非監護親の再婚」自体諸要素の考量それ自体が、ステップファミ

は、禁止・制限事由にならないという当然のリー事案の判断方式の原則であるとストレーテーゼをグローズアップした。あたかも再婚

トに言わないのだろうか。まさに、「丁寧に事案は面会交流要求を拒否する例外ですらな検討」とは、比較基準方式による判断そのもいという印象を発信した。そして、監護親側のではなかろうか。ストレートな言い方をすからの「子の心情の混乱」・「子の情操上」なる限り「ステップファミリー事案については

どの言い分は、簡単に信用できない弁明と見比較基準方式を採用する」となりうる。同判ることを明らかにした。

事らは、そのような言い方はしない。その理

その結果、調停の現場においては、このグ由を筆者は次のとおり推測する。ステップ

ローズアップされたテーゼが一人歩きし、現ファミリー事案の分野に限って比較基準方式

実には、面会交流を禁止・制限しない意図を― 58 ―

ステップファミリーにおける面会交流

秘めた「丁寧な検討」がなされ、ステップの事例で、調停委員から間接強制を楯に無理ファミリー事案における裁判所の説得活動とな説得がなされたという当事者の声も伝わっなって現れている

てくる。

。

（50）

本来、抵抗する監護親との面談により事実Ⅵ

間接強制の威嚇の浸透を探究調査する家裁調査官の言葉に、この傾最高裁平成25年 3 月28日第一小法廷決定民集67巻 3 号864頁は、面会交流を命ずる審判

向の浸透を見いだすとき、筆者自身は暗澹たる気持ちになる。

の主文内容の要件を定め面会交流の間接強制を認めた。同決定は、同日になされた 2 件の同小法廷決定と相まって、面会交流給付の調停条項、審判主文の内容が要件を備える

暗示的な 2 つの視点

Ⅶ以上の考察に関連し、筆者は 2 つの視点が（51）あることを知った。

限り間接強制の債務名義となることを明らか

第 1 の視点は、ステップファミリー事案のにした。このことは、原則的実施方針の機械

面会交流に焦点を当ててドイツ法からの示唆的運用の現実と相乗して、調停・審判の手続を研究するマイア・ローツ東北大学助教の論

現場の当事者に対し、少なからぬ影響をもた

文（53）中のドイツの学説紹介部分にあった。

らした。

ドイツでは1998年以降、離婚後の父母の子

これらの決定は共通して、「非監護親と子どもに対する「共同配慮」制（身上、財産のとの面会交流について定める場合、子の利益各管理の権利義務の父母による原則共同制）

が最も優先して考慮されるべきであり（民法が施行されている。その施行前の1980年代に766条 1 項参照）
、面会交流は、柔軟に対応す

ステップファミリー事案に父母の葛藤が激しることができる条項に基づき、監護親と非監い場合が多いため、一つの視点が学説上の潮護親の協力の下で実施されることが望まし

流（論者として、ラインハルトレンプ、フラい」と判示する。また、下級審裁判官らの指ンツデイックマイス）として発生していた（54）。

導的論文も、①面会交流の審判・調停条項のこの視点は、現在に至るまで、子どもと別居

内容が債務名義の要件を欠くため再調停の申親との交流が原則として子どもの福祉にかな

立てがあった場合、②面会交流を禁止・制限

うという考え方に対し、特に父母の対立と葛する事由が認められないのに監護親が面会の藤が激しい事案（高葛藤事案）においてはそ

実施を強く許否している場合、③監護親が調うではないと主張する批判的潮流を形成して停に出頭しない場合や家裁調査官による事実いる（55）。しかも、この視点は、裁判例や学の調査に応じない場合であっても、「必ずし説の主張する「交流のメリット」が必ずしもも常に間接強制が認められるような審判をす

科学的根拠を持つわけではないとの指摘に連ることにはならないと思われる」

動し、この点をめぐり、法学以外の児童心理

という

（52）

学、精神医学、医学、家族社会学を含め膨大見地を示している。
しかし、このような方針や考え方は建前でな数の書籍や論文が公表され、議論がなされあって、現況の調停や調査官調査の実践現場てきた（56）。その詳細を知ることは筆者の能では、上記最高裁各決定の結論のみが一人歩力を超える。しかし、大局における比較法的きしている。上記Ⅳ 2 .（3）の、当事者母のな暗示も発信している。

苦情から伝わる調査官面談の雰囲気は、これ

第 2 の視点は、シングルマザーとステップを物語る。調停委員にも同各決定の結論のみ

ファミリー支援の NPO 法人Ｍ─ STEP を設立が強い印象で浸透しているように見える。他

した新川てるえ氏（同法人理事長）の著作（57）― 59 ―

青森法政論叢19号（2018年）中にあった。新川氏は、離婚後の面会交流権

制裁の結論のみを一人歩きさせれば、「制裁の保護などにつきドイツやアメリカを理想との威嚇」が蔓延しがちになる。子どもを含めしている。このような新川氏も、いわゆ

たステップファミリーの苦悩を加重する。こ（59）
る「親子断絶防止法案」に付随した離婚後のようなバイアスは正されなければならなの共同親権導入推進の動きに直面したとき、い。 （2018年 5 月18日脱稿）（58）「再婚のことをまでを考慮すると」、共同親権に関し「慎重に検討」を要するという視点（60）を持っている。ステップファミリー支援の現

注（ 1 ） 細矢郁＝進藤千絵＝野田裕子＝宮崎裕子「面会交流が争点となる調停事件の実情及び審理の在り場からの声であると言えよう。面会交流制度方」家月64巻 7 号75頁（2012年）に示された「基の拡大の究極には、離婚後の父母共同親権法制がある。ステップファミリー事案との関連では、この法制の最大のウィークポイントを本方針」を意味する。
（2）

暗示している。

木尚子＝早野俊明＝ SAJ 編著『Ｑ＆Ａ

これらの視点の究明は、本稿の問題意識にステップ

ファミリーの基礎知識─子連れ再婚家族と支援者連動するものとして、今後の課題として注目して行きたい。

わが国におけるステップファミリーについての、法律分野を含む概説的文献は、野沢慎司＝茨のために』（明石書店、2006年）である。
（ 3 ） 新川てるえ『日本の子連れ再婚家庭』（太郎次郎社エディタス、2017年） 8 頁。

Ⅷ結（ 4 ）「（非監護親の）『「関わりドグマ』」という用語語は、長谷川京子弁護士による呼称である。長谷川以上の考察により、次のとおり総括した「子どもの監護と離別後別居親との関わり」判時い。ステップファミリー事案の面会交流の考慮要素は高等数学のように絡み合っており、
原則的実施方針ですら、この分野に限っては2260号14頁（2015年）。
（ 5 ） 渡辺義弘「面会交流原則的実施方針に対する疑問－心理学的知見の教条を排した実務運用はどう

比較基準方式を採らなければならない実質があるべきか－」青森法政論叢15号（2014年）。そある。それを正面から認めるべきである。そうするならば、方針の権衡上、原則的実施の例外をなす「特段事情」を、「子の連れ去りの先行研究として梶村太市「親子の面会交流原則
的実施論の課題と展望」判時2177号（2013年）。
（ 6 ） 長谷川京子「心理学的知見は面会交流原則的実

施政策を支持しない」法の苑65号 5 頁（2016年）、のおそれ」「子の虐待のおそれ」「非監護親の

同「面会交流の強制は子の福祉を害する」戸籍時監護親に対する暴力」「子の拒絶」の 4 種の報747号43頁（2016年）、同「非監護親との接触はみに絞り、その 4 種ですらなかなか認定しな子の適応に必要か有益か」梶村太市＝長谷川京子

い厳格運用にも再考が生まれる。ステップ＝吉田容子編著『離婚後の子の監護と面会交流』

ファミリー事案が存在するというだけの当た（日本評論社、2018年）82頁、関連して同「『片親り前の事柄に、「直ちに」という表現上のレトリックを用いて、ステップファミリー事案

引き離し / 症候群』
」批判」同梶村ほか編著102頁。
（ 7 ） 窪田充見教授は、現在の家裁が行う「基本方針」の全体が、原則的実施の例外には該当しないという雰囲気を醸し出す必要はない。ステップファミリー事案そのものに面会交流原則実施のバイアスをかけることは、上記の実質に基づき自然な運用が導かれる流れに対処すべ
き家裁スタッフに、無理を強いることになる。その無理の一環として、間接強制という― 60 ―の原則・例外という判断プロセスないし判断構造について、従前の批判とはやや違う観点から、①「特段の事情」などが、例外を規定するものとしても、それで十分なのか、「子の利益」は十分に反映されているか、②「原則として子の利益にかなう」という前提命題を正当化する法的論拠は何か、また、実証レベルで、社会学や心理学の観点からの実証的研究は十分な手がかりを与えてくれステップファミリーにおける面会交流ているか、紹介される実証的研究は意外なほど限成28年 8 月31日判タ1435号169頁（原審大阪家審

定されているように思われるところ、その領域に

平成28年 3 月17日判タ1435号170頁）［実母の申しおいて十分に客観的正当性有りとの位置づけがな

立てにつき、 5 歳以下の 2 児につき、毎月、第 2されているか、多くの場合の、その外国の実証的日曜（変更日の定めあり）の午前10時から午後 5

研究がわが国においても同様に妥当し正当性を有時までを認める。─再婚相手との養子縁組類型］。

するのか、③原則・例外という判断構造は、比較（10） https://www.bengo4.com/c-3/c-1377/bbs（2018年的容易に利用できるだけに、安易に利用され、また判断構造が定着したとき、慎重な判断作業が維4 月13日アクセス）。
（11） 栄春彦＝綿貫義昌「面接交渉の具体的形成と執持されていくのかの、各疑問に言及する。窪田充行」野田愛子ほか編『新家族法実務体系 2 』（新

見「面会交流の現状と課題」家庭の法と裁判13号

日本法規、2008年）335頁ないし337頁が整理要約

4 頁以下（2008年）。

している原則的実施方針出現前の「判断要素」「考

ステップファミリー事案の面会交流を総括的に慮要素」基づく「判断基準」による方式を意味す

論ずる邦語の法律論文はあまりない。早野俊明

る。ちなみに、その主要な「判断要素」は次のと「ステップファミリーにおける面接交渉」岩志和おりである。①【面会交流の目的】専らいやがら（8）一郎執筆者代表、三木妙子・磯野誠一・石川稔先せ、復縁などの不当目的の有無（有れば、制限方生献呈論文集『家族と法の地平』（尚学社、2009

向の要素） ②【非監護親の事情】強度の性格的年）160頁、同「ステップファミリーをめぐる法的偏りや反社会的生活態度の有無（有れば、制限方

課題と展望」家族〈社会と法〉
27号64頁（2011年）、

向の要素）、同居中の暴力（内容、程度、子の心

マイア・ローツ「父母の別居・離婚後の親子関係

身への影響、保護命令の有無、非監護親の反省な─面会交流における子の利益を中心に
（1）
、
（2）
」

どの、諸般の事情を判断要素）、正当理由のない

法学80巻 5 号45頁（2016年）、同81巻 3 号26頁（2018

養育費の不払い（一種の権利濫用として制限要年）などを見いだすことができる。

素） ③【監護親と非監護親との紛争等】父母等（ 9 ） ①東京高決昭和40年12月 8 日家月18巻 7 号31頁の激しい感情的対立と紛争（深刻な暴力などを除（原審、東京家審昭和39年12月14日家月17巻 4 号

き鎮静化に努め、感情的対立が解消されない場

55頁）［実母の申し立てを認めず。─再婚相手との合、他の要素と総合し、子への影響如何を判断要

養子縁組類型］②大阪高決昭和43年12月24日家月

素）、面会交流の過程における子の奪取や合意へ

21巻 6 号39頁（原審、大阪家審昭和43年12月24日の著しい違反についての紛争・非監護親の監護親

家月20巻10号68頁）［実母の申し立てを認めず。─

の監護方針への不当介入や不適切な行動の、有無

再婚相手との養子縁組類型］③東京家審昭和62年（有れば、制限方向の要素） ④【子の心身の状

3 月31日家月39巻 6 号58頁［英国人実父の申し立

況、意思および年齢等】子の心身の状況に重大問てに対し、日本の学校の春冬期休暇中の各 1 日、題の有無（有れば、否定要素）、子の意思（子が夏休暇中の 3 日につき子の所在場所にて認める。
］

相応の判断能力を有している場合は、15歳未満で④ 横 浜 家 審 平 成 8 年 4 月30日 家 月49巻 3 号75頁

あっても尊重。ただし、慎重に子の意思を調査評［実父の申し立てに対し、長男につき、中学等学

価して判断要素とする） ⑤【監護親側の事情】

校の夏期休暇中の 1 日を認め、小学 4 年長女につ監護親の再婚や再婚相手と子の養子縁組の場合き認めず。─再婚相手との養子縁組類型］⑤大阪

は、新たな家庭の再編成の阻害、子の監護状況の

高決平成18年 2 月 3 日家月58巻11号47頁（原審、不安定の、有無（有れば、否定されることがある）。

京都家審平成17年 8 月24日家月58巻11号56頁）［実（12） 二宮周平＝榊原富士子『離婚判例ガイド』（有斐

母の申し立てに対し、 6 歳以下の 2 児につき、月閣、1994年初版）
210頁の「実務の指針」の記述（た1 回の午前11時から午後 4 時までの日帰りを認だし、同書2005年第 2 版以降には当該の記述はな

め、宿泊付きは認めず。─再婚相手との養子縁組い）。乳幼児の監護について母性優先を批判する

類型］⑥京都家審平成18年 3 月31日家月58巻11号

見地からの記述である。
「母性」と「本能」との62頁［実母の申し立てにつき 8 歳以下の女児につ関係批判は柏木惠子編著『よくわかる家族心理学』

き、直接面会を認めず、写真等の間接交流を認め（2010年、ミネルヴァ書房）94頁〔富田庸子執筆る。─再婚相手との養子縁組類型］⑦大阪高決平部分〕の「 3 歳児神話」批判、同114頁〔大野祥― 61 ―

青森法政論叢19号（2018年）

子執筆部分〕の「母性神話」批判などに述べられ（32） 日弁連法務研究財団・離婚後の子どもの親権おている。
「父性」と「母性」とが存在すること自よび監護に関する比較法研究会編『子どもの福祉

体は、大塚正之「面会交流の背景事情」梶村太市と共同親権』（日本加除出版、2007年）27頁。

ほか編著『Q&A 弁護士のための面会交流ハンド（33） ちなみに、家事事件研究会編の『ケース研究』ブック』（学陽書房、2018年）283頁の「親権と父誌上では、ステップファミリーに対する面会交流

性・母性の交錯」参照。これらの見解の存在に留問題を取り上げる最近のケース研究として、札幌意しつつ、筆者は自然法則としての平均的個性の家事調停協会「監護親の再婚と面会交流─再婚家

形成を述べる後記注（16）の石井秀夫教授の見解

庭の安定と面会交流の両立を目指して─」同誌を妥当と考える。

324号123頁以下（2015年）、神戸調停協会・前掲（13） フランク・Ｅ・Ａ・サンダー、水野紀子訳「子の監護権─アメリカ家族法の現状」ジュリ782号

注（26）が掲載されている。
（34） 千田有紀「家事紛争と司法の役割─社会学の立88頁（1983年）。

場から」前掲注（ 6 ）梶村ほか編著16頁。

（14） 札幌医科大学整形外科講師であった作家の渡辺淳一氏の言葉である。

（35） 札幌家事調停協会・前掲注（33）123頁以下。
（36） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）178頁は、この問題に（15） ヘネシー・澄子『子を愛せない母、母を許否す

つき、「時期的には、できれば、思春期にかかる前、る子』（学習研究社、2004年）11頁。
（16）

つまり、小学校低学年頃までに告知しておくのが

夏刈康男＝石井秀夫＝宮本和彦編著『不確実なよい」と述べる。本文の事案の場合、激しい面会

家族と現代』（八千代出版、2006年）90頁ないし

交流紛争と関係なしに、監護親母と養父による子

92頁［石井秀夫執筆部分］。

どもの発達段階の把握と、デリケートな判断を可（17） 早野・前掲注（ 8 ）三木・磯野・石川先生献呈論

能とする告知のための環境の落ち着きこそが求め文集183頁。

られる。この事案における家裁調査官の発言はあ（18） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）235頁、236頁。

まりに教条的、形式的であり、同調査官自身が子（19） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）148頁、149頁。

どもに対し最終的に責任を負っているとは筆者に（20） 早野・前掲注（ 8 ）三木・磯野・石川先生献呈論

文集180頁の、注19）に掲記。

は思えない。
（37） 神戸調停協会・前掲注（26）146頁以下。

（21） 早野・前掲注（ 8 ）三木・磯野・石川稔先生献呈（38） 神戸調停協会・前掲注（26）の事案も、子どもの父

論文集181頁。

との葛藤により、うつ病を発症している。

（22） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）57頁以下。

（39） 神戸調停協会・前掲注（26）146頁以下。

（23） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）77頁。

（40） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）60頁。

（24） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）83頁以下。

（41） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）107頁。

（25） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）155頁以下（42） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）62頁。

（26） 神戸調停協会「ケース研究・監護親の再婚によ（43） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）61頁。

り面会交流が中断した事例─面会交流の調停条項（44） 野沢ほか編著・前掲注（ 2 ）65頁。

の決め直しをどう考えるか─」ケ研331号146頁以（45） 新川・前掲注（ 3 ）90頁など

下（2018年）。

（46） 神戸調停協会・前掲注（26）145頁（27） 渡辺・前掲注（ 5 ）41頁。

（47） 細矢ほか・前掲注（ 1 ）81頁15行目以下。

（28） 野沢慎司＝菊地真理「若年成人継子が語る継親（48） 細矢ほか・前掲注（ 1 ）75頁

子関係の多様性─ステップファミリーにおける継（49） 細矢ほか・前掲注（ 1 ）81頁12行目以下。

親の役割と継子の適応」明治学院大学社会学部付（50） 札幌家事調停協会・前掲注（33）134頁では、司会

属研究所年報44号69頁以下（2014年）74頁ないし者が、「丁寧に事情を確認する中で、面会交流の75頁

禁止、制限事由はあるのか、面会交流を妨げてい（29） 野沢ほか・前掲注（28）75頁ないし80頁。74頁ないる事情は何か、どのように調整していくかを考えし75頁。
（30） 野沢ほか・前掲注（28）79頁、82頁。

る」と纏めている。
（51） 最 1 小決平25・ 3 ・28集民243号261頁、最 1 小（31） 野沢ほか・前掲注（28）74頁。

決平25・ 3 ・28集民243号271頁。
― 62 ―

ステップファミリーにおける面会交流（52） 水野有子＝中野晴行「第 6 回面会交流の調停・審 判 事 件 の 審 理 」 曹 時66巻 9 号37頁（2014年）、中野晴行「面会交流の間接強制の可否に関する最高裁決定をめぐる考察」ヶ研320号56頁、57頁（2014年）。
（53） マイア・ローツ・前掲注（ 8 ）。
（54） マイア・ローツ・前掲注（ 8 ）81巻 3 号46頁。
（55） マイア・ローツ・前掲注（ 8 ）81巻 3 号50頁。
（56） マ イア・ローツ・ 前 掲 注（ 8 ）81巻 3 号50頁、51頁、69頁ないし71頁。
（57） 新川・前掲注（ 3 ）。
（58） 新川・前掲注（ 3 ）139頁以下。
（59） この法案の評価につき、渡辺義弘「『親子断絶防止法』の立法化がもたらす危惧は何か」梶村ほ
か編著・前掲注（ 6 ）217頁。
（60） 新川・前掲注（ 3 ）19頁。

― 63 ―