概要版

くるめ支え合うプラン〜久留米市地域福祉計画・久留米市地域福祉活動計画〜
期間：令和２年度から令和７年度まで【地域福祉とは】それぞれの地域で人々が安心して暮らせるよう、地域住民や官民の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組むこと。福
祉サービスの創設や事業の展開だけでなく、地域住民やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働し、地域全体で生活課題の解決をめざす考え方のこと。

久留米市

社会福祉法人 久留米市社会福祉協議会

計画の位置づけ
2 つの計画を一体的に他の計画等との関係図〇市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定。一層の連携へ〇すべての人の基本的人権が尊重され、互いの存在や人格を尊重し合いながらともに生きる社会の実現を重要視し、策定・推進〇福祉の各計画や関連する計画と調和を保ちつつ、一体的に展開

社会情勢と本市の状況
地域共生社会の実現を＜久留米市の世帯の家族類型別の割合＞

・単独世帯の割合は増加傾向〇ライフスタイルの多様化などにより、高齢者のみの世帯や単身世帯が増加し、家庭内での支え合い機能が低下〇少子高齢化や人口減少の進行、世代間の価値観の差の拡大、人々の移動性の高まり（移住者や外国人などの増加）などを背景に、地縁（住む土地に基づく縁故関係）を基盤としたつながりが希薄化〇このような社会状況の変化に対応するため、「地域共生社会の実現」が重要＜近所との付き合いの程度＞

・日頃から親しくしている人が２割程度
・ほとんど面識がない人も存在＜過去 1 年間の地域活動等への参加状況＞

・全く参加していない人が 5 割程度＜地域活動等への参加意向＞

・参加したいと考えている人が６割程度

ヒアリングでいろんな人のいろんな意見を計画づくりに反映

NPO・ボランティア団体などそれぞれのテーマを中心に活動する支援者・当事者団体などを対象に実施。
〇困りごとや悩みごとを自ら発信できるような環境が必要〇同じ経験・境遇の人でなければ、悩みは吐き出せない〇当事者の意思を尊重した支援が必要〇地域活動等の担い手や後継者が不足している〇必要な情報を適切に入手できない人がいるワークショップで地域コミュニティ組織など特定のエリアを中心に活動する団体、NPO・ボランティア団体などが集まり実施。
〇福祉教育の機会の充実を〇誰もが気軽に集う、交流・意見交換の場が必要〇避難訓練を定期的に実施し、災害に強いまちへ〇地域住民と専門職の連携が必要

本市の課題
ヒアリングやワークショップで見えた 8 つの課題
本市の状況や地域住民の皆さんへのヒアリング、ワークショップなどから、次のように課題を整理。

支え合う意識や誰もが気軽につながりの希薄化への集える場の不足への対応が必要

対応が必要

複合的な課題や制度の狭間の課題等への対応が必要

相談しづらいことへの対応が必要

地域防災力の強化が必要

地域活動等の担い手

地域住民等への支援

不足への対応が必要の強化が必要

情報が適切に入手できていないことへの対応が必要

施策の体系と各取組み内容
地域住民等、市社会福祉協議会、久留米市がそれぞれに役割を持って取り組みます

誰もが集える場の拡充

つながりの構築地 誰もが集える場に気軽に参加し、運営にも協力します地 隣近所の関係を大切にし、困っている人に声をかけ、お互いに支え合います社 世代、性別を問わず参加しやすい、より充実したサロンづくりを支援します

社 地域住民等が様々な人と出会い、交流できるきっかけづくりを進めます

市 サロンなどの開設・充実を支援し、様々な人が参画できるよう周知・啓発を行います

市 多様な人々が出会い、交流する各種研修などを実施します

見守り活動の推進

関係を豊かにする

個別の対応が必要な人への支援
地 様々な課題が身近にあることを知り、理解を深めます
社 多様な相談窓口や福祉サービスに関する情報を提供し、支援関係機関と連携して支援します

地 身近な地域での見守り活動を進めます

地域における人材の育成

社 日頃から隣近所で見守り合う関係づくりの充実を支援します

地 地域活動の内容や楽しさ、やりがいなどを周囲の人に伝える努力をします

市 子どもから高齢者までを対象としたあらゆる見守り活動を支援します

社 ボランティア養成講座などの開催を支援し、より多くの地域住民等が地域福祉活動に参加できるきっかけとします

市 各種相談窓口の充実や支援関係機関の連携を推進します

市 地域活動等の活性化などにより、担い手の確保・育成を支援します

災害時に支援が必要な人への支援

地域コミュニティ組織等への支援

地 普段から家庭や地域で災害、防災について話し、防災意識を高めます

地 様々な集まりや行事・活動に積極的に参加します

社 災害時の支援がスムーズに進むよう、見守り訪問活動を促進。日頃からの支え合いの活動を進めます
市 地域防災計画に基づき、取組みを推進
します

権利擁護の推進地 相手の立場になって考えます社 成年後見制度や日常生活自立支援事業などの周知に努め、支援関係機関と連携しながら、適切な利用を進めます
市 成年後見制度の普及・利用促進に取り組
みます

多機関連携の推進
地 それぞれの機関の役割を把握して、顔の見える関係づくりに努めます
社 分野を超えた支援関係機関の相互の協力体制を整え、課題解決機能を強化します
市 支援関係機関の連携及び地域住民と専門職の連携を推進します

めざす姿

支え合う こころ
あふ れるまちくる め

寄り添う体制を整える

社 住民主体の活動が地域の実情に則して、安定的に運営できるように支援します
市 研修や情報提供などで活動しやすい環境を整備します

社会福祉法人・学校・事業所等の地域貢献の促進
地 社会福祉法人・学校・事業所等は地域と顔の見える関係をつくり協働します

地域をともに創る
人を育む

財源確保の推進
地 企業協賛やインターネットを活用した資金調達などについて学び、実践を試みます
社 資金調達の手法や先進的な事例などの情報を集め、地域住民等に提供します
市 地域住民等が資金調達できるよう、有効な手法などについて検討します

福祉への理解を深める取組みの推進
地 一人ひとりの生活を認め合い、家庭内で人権や福祉について考えます
社 地域福祉活動の目的や重要性を周知し、福祉への理解を促進します
市 各種研修などを実施し、人権に対する正しい理解や福祉の重要性を広めます

社 社会福祉法人・学校・事業所等と地域が、連携して地域福祉活動に取り組むことができるよう働きかけます
市 社会福祉法人・学校・事業所等が持つ知識・スキルなどを生かした地域貢献活動を促進します

福祉人材の養成と資質の向上
地 福祉の事業所・施設などは、地域との交流や連携に努めます
社 福祉に携わる関係者のスキルアップにつながる学習機会の確保・提供に努めます
市 福祉の仕事の魅力を発信するとともに職場環境の改善を働きかけます地域福祉推進のイメージ

取組みの事例

個別支援で見えた傾向や予防策を地域・校区・全市に広げて共有

地域のこれからのヒントに市内各所でさまざまな支え合いの事例が。その一部を紹介します。

地域包括ケアシステムにおける「支え合い推進会議※１」（地域住

本編には、多数のコラムを掲載しています。活動の参考にご覧ください。

民中心の動き）と「地域ケア会議※２」（専門職中心の動き）の関係を全世代・全対象に広げることで、地域福祉を推進していきます。
右のイメージを具体的に進めると、下のようになります。
※１ 支え合い推進会議：生活支援活動などの充実とともに、地域で支え合う仕組みづくりを推進するため、地縁組織を中心に多様な主体が情報共有、連携強化などを行う協議組織。校区コミュニティ組織の区域ごとに設置される。
※２ 地域ケア会議：医療・介護などの多職種が連携して、高齢者の個別課題の解決を図る。同時に、個別ケースの課題分析等から地域課題を共有化・明確化し、社会資源の開発や地域づくりにつなげることを目的とする会議。

①個別課題発生②個別支援検討会議③ ②の結果を共有し、取組へ【事例】認知症の親と引きこも市社会福祉協議会は、本人の情報が共有され、地域住民はりの子が地域から孤立して、生同意を得て、地域住民や支援関日頃の声かけを強化し、支援関活に困っているようだ。社協に係機関に呼びかけ、困りごとの係機関は適切なサービス利用を相談してみよう。

解決に向けて協議します。

検討します。

個別課題から地域の支え合いを考える

気になる人、気にかけている人を“つなぐ”

浮島校区では、認知症の人が一人で外出し道に迷う事

市社会福祉協議会は、「自宅に大量の物があふれている例が起き、今後も増加していく心配がありました。地域家がある」との相談を受け、自宅を訪問し、本人の意思でどのように対応していけばいいか、支え合い推進会議と現状を確認しました。「この家に住み続けたい」というで話し合い、認知症講座や認知症声かけ訓練が開催され思いに寄り添い、地域住民や支援関係機関と連携して自ました。参加者からは、「道端で気になる人がいたら、声宅を片付けました。現在も本人は自宅で、民生委員・児をかけたい。」との声があがるなど、認知症への理解が進童委員の訪問支援や介護サービスを利用しながら、いきみ始めています。

いきと生活しています。

計画の推進体制と進行管理
個を地域に生かす

専門職は、個別支援の積み重

地域課題検討会議の結果を専⑥ ⑤の協議結果を地域住民と共有し、取組へねから、校区内に似たようなケー

門職と地域住民が共有すること

校区内の声かけ運動やあいさスが複数あることに気づきましで、校区の課題として認識され、つ運動を活性化させることで、た。対応の成果や課題から、傾支え合い推進会議などで校区全つながりの強化を図ります。

向や予防策などを検討します。

体の取組みとして協議します。

④地域課題検討会議⑦多機関連携部会⑤ ④の結果を校区内で共有⑨予防策や解決策を知る

市内でも同様のケースが多く⑧ ⑦の検討内容を支え合い推進部会で共有あったため、様々な分野が集ま地域の支え合う意識の醸成に周囲の変化に早く気づき、行動り連携の仕組みを検討する多機ついて協議する支え合い推進部

関連携部会で、予防策や解決策会と予防策や解決策を共有し、を検討します。

地域住民への広め方を検討します。

予 防・解 決 策 を 知 る こ と で、できる地域住民が増加します

課題の軽減
解決・予防
①〜⑨の動きを繰り返し循環

地域で個を見守る「個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と「地域力強化による個別課題の早期発見・早期解決」を循環させることで計画を推進します。

＜推進体制＞＜進行管理＞

地域住民、地域コミュニティ組織、NPO、民生委員・

くるめ支え合うプラン推進協議会からの提言や成果指児童委員、社会福祉法人、その他の支援関係機関など

標の状況、校区福祉活動計画に基づく取組み状況などと協働して推進。

も踏まえ、庁内体制等による点検・評価を実施。

くるめ支え合うプラン推進協議会や支え合い推進部会、取組みの内容等については、地域の実情を踏まえて、多機関連携部会と連携して推進。

見直し・検討。

相談先一覧
いつでも気軽にご連絡ください
【高齢者】

電話

FAX

担当校区

中央地域包括支援センター

0942-46-8711

0942-34-7217

日吉、篠山、南薫、荘島、長門石

中央第 2 地域包括支援センター

0942-27-68600942-27-6654

京町、鳥飼、金丸

中央第 3 地域包括支援センター

0942-27-6886

0942-27-6874

西国分、東国分

東地域包括支援センター

0942-41-5522

0942-47-2777

山川、山本、善導寺、大橋、草野

東第 2 地域包括支援センター

0943-72-8055

0943-72-0833

西地域包括支援センター

0942-51-6100

0942-64-2082

船越、水分、柴刈、川会、竹野、水縄、田主丸城島、下田、青木、江上、浮島、犬塚、西牟田、三潴

西第 2 地域包括支援センター

0942-27-8569

0942-27-5958

荒木、安武、大善寺

南地域包括支援センター

0942-51-2332

0942-21-2103

上津、青峰、高良内

南第 2 地域包括支援センター

0942-36-5311

0942-36-5312

南、津福

北地域包括支援センター

0942-23-1055

0942-78-7255

北野、弓削、大城、金島、小森野、
宮ノ陣

北第 2 地域包括支援センター

0942-65-5156

0942-65-5305

御井、合川

電話

FAX

担当校区

【障害者】

相談窓口

相談窓口

東部障害者基幹相談支援センター

0943-73-0045

0943-73-0046

船越、 水分、 柴刈、 川会、 竹野、 水縄、田主丸、 山川、 山本、 草野、 大橋、 善導寺

西部障害者基幹相談支援センター

0942-27-2038

0942-27-2058

城島、 下田、 青木、 江上、 浮島、 犬塚、三潴、 西牟田、 荒木、 安武、 大善寺

南部障害者基幹相談支援センター

0942-51-8555

0942-22-2275

南、津福、上津、青峰、高良内

北部障害者基幹相談支援センター

0942-65-7855

0942-65-7844

西国分、東国分、荘島、日吉、篠山、南薫、長門石、京町、鳥飼、金丸、御井、合川、小森野、宮ノ陣、北野、弓削、大城、金島

電話

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担当校区

0942-30-9302

0942-30-9718

電話

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担当校区

0942-30-9185

0942-30-9186

日吉、篠山、南薫、荘島、長門石、京町、鳥飼、金丸、西国分、東国分、城島、下田、青木、江上、浮島、犬塚、西牟田、三潴、荒木、安武、大善寺

0942-30-9113

0942-30-9327

山川、山本、善導寺、大橋、草野、船越、水分、柴刈、川会、竹野、水縄、田主丸、上津、青峰、高良内、南、津福、北野、弓削、 大城、 金島、 小森野、 宮ノ陣、 御井、 合川

【子ども】

相談窓口

こども子育てサポートセンター【生活困窮者】

相談窓口

生活自立支援センター

市内全域

問い合わせ先久留米市 健康福祉部 地域福祉課

社会福祉法人久留米市社会福祉協議会

電話 0942-30-9173
FAX 0942-30-9752

電話 0942-34-3035
FAX 0942-34-3090