目次

第１章

新座市環境基本計画がめざすもの ····································· １

第１節

計画見直しの趣旨········································································· １

第２節

計画の理念・望ましい環境像 ·························································· １

第３節

計画の推進主体············································································ ２

第４節

計画の推進期間············································································ ３

第２章

環境を保全するための施策 ··········································· ４

第１節

地球温暖化防止とエネルギー対策 ···················································· ５

第２節

循環型社会の実現········································································· ８

第３節

安全・安心のまちづくり ····························································· １１

第４節

美しい街並みの形成 ··································································· １６

第５節

自然の再生と緑の保全 ································································ １８

第６節

環境保全活動の実践と環境学習の推進 ··········································· ２２

第３章

計画の推進体制 ··················································· ２５

第１節

ＰＤＣＡサイクルを活用した計画の進行管理 ························ ２５

第２節

新座市環境マネジメントシステムによる計画の進行管理 ·············· ２６

第１章
第１節

新座市環境基本計画がめざすもの

計画見直しの趣旨

新座市環境基本計画（以下「計画」という。）は、望ましい環境像として、「武蔵野の土と水と緑に恵まれ、心安らかな生活ができ、みんなの自主的な行動によって、地球環境に貢献するまち」を掲げており、市では、この望ましい環境像の実現を目指し、これまで各種環境施策に取り組んでいます。
本計画は、平成 12 年 3 月に策定したものであり、既に 7 年余が経過したところですが、この間、地球温暖化問題やアスベスト問題など新たな環境問題が浮上するなど、市を取り巻く状況は計画策
定当初から大きく様変わりしており、これに伴って、行政における役割も徐々に変化しています。
また、近年の異常気象の多発などにより、市民の地球環境問題に対する関心も年々高まってきているものと考えられます。
さらに、市では、この間に第３次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画及び緑の基本計画を策定したほか、また、平成 18 年度から「観光都市にいざ」づくりをスタートさせたところでございます。そのため、このような上位計画及び環境関連計画等と本計画との整合を図る必要が生じてきました。
そこで、これまでの新座市環境基本計画の理念・望ましい環境像を引き継ぎつつ、さらに新たな環境問題に対応するため、市民、事業者及び市の三者の協働による取組を発展させることを目的として、計画を見直すこととしました。

第２節

計画の理念・望ましい環境像

本見直し計画では、これまでの新座市環境基本計画の三つの理念に「地球温暖化対策の推進」を加え、四つの理念を掲げます。
１

計画の四つの理念
 心豊かなライフスタイルへの変革
一人ひとりが、これまでの物質的豊かさを追求したライフスタイルを見直し、環境のために「ものを大切にする心」「多少の不便さをいとわない心」を持ち、心豊かなライフスタイルへと移行していきます。
 自然との共生
地域の特性に応じた環境の保全等を図ることを基本とし、減りつつある自然の保全、生物の生育・生息地としての機能が低下している場所の回復、生物の生育・生息地となる場を新たに創出することにより、自然との共生を図ります。
 循環型社会の構築
市民、事業者及び市のそれぞれが日常生活や事業活動の中で、資源やエネルギーを大切に使い、環境への負荷を少なくすることに努め、循環型社会を構築します。
 地球温暖化対策の推進
地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであることから、市民、事業者及び市が一丸となって、温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。
1２望ましい環境像
この見直し計画で掲げる望ましい環境像は、これまでの新座市環境基本計画における望ましい
環境像である

武蔵野の土と水と緑に恵まれ、心安らかな生活ができ、みんなの自主的な行動によって、地球環境に貢献するまちを引き継ぎ、この環境像の実現に向け各種施策を展開していきます。
３

行動方針
望ましい環境像の実現に向けた施策の基本的な方向性を示すものとして、次の六つの行動方針を定めます。


地球温暖化防止とエネルギー対策



循環型社会の実現

安全・安心のまちづくり

美しい街並みの形成

自然の再生と緑の保全



環境保全活動の実践と環境学習の推進

第３節

計画の推進主体

環境問題はすべての人の日常生活や事業活動と深く結びついており、市民、事業者及び市がそれぞれの立場でできることを積極的に取り組む必要があります。
そこで、この見直し計画では、推進主体を市民、事業者及び市の三者とし、それぞれの自発的、主体的行動を促すとともに、三者による協働を進めていきます。
１

市民・事業者・市の役割


市民の役割
市民は、一人ひとりが日常生活の中で努力することによって大きな効果をもたらし得る重要な存在です。計画を推進する“主役”としての自覚をもち、環境への意識を高め、自主的に日常生活における環境への負荷を低減するとともに、環境の保全等に取り組みます。
さらに、環境の保全等の活動を行う市民団体は、市民一人ひとりの取組を有機的に連携させ、より効果的な環境の保全等を進める役割を担います。市民は、市民団体の活動を通じて環境の保全等に主体的に取り組み、市民同士の連携や他の主体との連携を深めます。



事業者の役割事業者は、事業活動に当たって公害の防止や廃棄物の適正処理、自然環境の適正な保全に主体的に取り組みます。また、物の製造、加工、販売などの事業活動を行うに当たっては、製品などが廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう必要な措置を講じたり、再生資源を始めとする環境への負荷の少ない原材料を利用するなど、事業そのものを環境配慮型へと移行さ
2

せていきます。


市の役割
市は、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、推進するとともに、進行管理を行います。環境に関する情報の公開・提供、市民や事業者に対する啓発・指導、施策を効果的に推進するための仕組みの構築にも努めます。
さらに、市は一事業者として、市民や事業者の模範となるよう、自ら率先して環境負荷の低減に努めます。

２

三者の協働に向けて本計画の実効性を確保するためには、推進主体である市民、事業者及び市の三者が環境の保全に向けた取組を進めていくに当たり、上記の役割を自覚するとともに、互いに補い合い、また、協力し合っていくことが必要です。
こうした協働による計画の推進のため、市民（団体）及び事業者については、市が実施する施策に積極的に参加・協力していただく必要があります。
一方、市では、市民（団体）及び事業者の環境保全活動に対し、積極的に協力・支援するとともに、三者の連携・交流を深めていくための仕組みを検討し、構築していきます。

第４節

計画の推進期間

この見直し計画では、これまでの新座市環境基本計画と同様に、平成 22 年度までを計画期間と
します。

3

第２章

環境を保全するための施策

この章では、第１章に掲げた望ましい環境像の実現に向けて、本計画の推進主体である市民、事業者及び市が取り組むべき環境の保全等に関する目標や総合的な施策等を示しています。
なお、７ページ以降に記載した各種施策の一部には、施策の進捗状況を測るために利用する「指標」
を位置付けています。
施策体系
１

地球温暖化防止とエネルギー対策


地球温暖化防止とエネルギー対策に取り組もう

節水と水の有効利用に取り組もう

２

循環型社会の実現


ごみの減量（リデュース）を進めよう

ごみの再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）を進めよう

３

安全・安心のまちづくり

大気・水・土壌をきれいにしよう

騒音や振動などを防止しよう

化学物質による汚染を防ごう

安全なまちづくりを進めよう

安らぎのあるまちづくりを進めよう

安全で快適な道路環境を創出しよう

４

美しい街並みの形成

５

美しいまちづくりを進めよう
自然の再生と緑の保全

自然環境の現状を把握しよう

良好な自然を保全しよう

良好な自然を取り戻そう

自然環境を創出しよう

６

環境保全活動の実践と環境学習の推進

地球環境の保全に向け実践しよう

小中学生の環境教育を推進しよう

4

第１節

地球温暖化防止とエネルギー対策

地球温暖化は、大気中の二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス濃度の上昇に伴い発生したと言われるもので、最も優先して取り組むべき環境問題の一つです。
この地球温暖化によって、地球環境に様々な影響が及ぼされることが懸念されています。世界
各地で確認されている異常気象の原因であると疑われているほか、生態系への影響、海面水位の上昇や伝染病の増加などの影響があると予想されています。
この地球温暖化問題に対し、国際的な動きとしては、1997 年（平成 9 年）に開催された「気候変動枠組条約第 3 回締約国会議」において、先進国の温室効果ガスの削減を義務付けた「京都議定書」が採択され、2005 年（平成 17 年）2 月 16 日に発効しています。この京都議定書により、我が国においては、2008 年（平成 20 年）～2012 年（平成 24 年）の期間に 1990 年の温室効果ガ
ス排出量と比較して 6％の削減をすることが義務付けられています。
本市においては、環境省で進めている地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」に参加するとともに、市が行う事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの削減を目指した「新座市地球温暖化対策実行計画」を平成 17 年 11 月に策定し、平成 22 年度までに温室効果ガス排出量5％削減を目指し、取組を進めています。
しかし、我が国における温室効果ガス排出量は増加の一途をたどっており、平成 16 年度の排出量は二酸化炭素換算で、13 億 5500 万 t であり、1990 年と比較し、7.4％増という結果が出ています。これは、目標である 6％減まで合計 13.4％の削減が必要ということになり、達成するには大変困難な状況です。
そこで、市が率先して温室効果ガス排出量の削減を目指し、取組を進めていくとともに、温室効果ガス排出量削減に関する市民、事業者及び市の役割を明確にした「（仮）新座市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、この計画に基づき、三者が一丸となって地球温暖化防止に向けた実践活動を進めていくことができるように取り組んでいきます。

目標

１ エコライフデーの参加者数を 15,000 人以上にします。
２ エコライフ（環境にやさしい暮らし）への市民の関心を高めます。
３ 市域から排出される温室効果ガスの排出量を削減します。
考え方
１ 毎年 12 月第 1 日曜日に開催している「新座市エコライフデー」の参加者を 15,000
人以上に増やします。平成 18 年度実績：13,828 人
２ 新座市民意識調査（H21 実施予定）において、環境に負荷をかけないためのエコライフ（12 項目）を実践している人の割合を前回調査結果より増やします。
３ 平成 20 年度から推進予定の（仮）新座市地球温暖化対策地域推進計画に定める
目標の達成を目指し、市域から排出される温室効果ガスの排出量を削減します。

5

１

地球温暖化防止とエネルギー対策に取り組もう

１

省エネルギーへの取組 地球温暖化対策地域推進計画の策定及び推進【環境対策課】

指標：市域における温室効果ガス排出量

 地球温暖化対策実行計画に基づく環境負荷低減に向けた取組の推進【環境対策課】

指標：市が自らの事業の実施に伴って排出する温室効果ガス排出量

 省エネルギーの徹底【公共施設所管課・環境対策課】

指標：市庁舎における年間電力使用量、市内における年間電力使用量・年間都市ガス消費量

 省エネルギー型住宅に対する融資制度などの利用促進
 低公害車・低燃費車の利用の推進、促進【建築指導課】【管財契約課・環境対策課】

指標：公用車としての低公害車・低燃費車導入台数

２

新エネルギーの有効利用
 新エネルギー利用型施設の導入推進、促進【公共施設所管課・環境対策課】

指標：公共施設に導入した新エネルギー利用型施設数３

未利用エネルギーの有効活用 ごみ処理施設における排熱の有効利用

４【ごみ対策課】

エコライフの普及
 エコライフ（環境にやさしい暮らし）の実行推進【環境対策課・ごみ対策課】

指標：市におけるノーカーデー実施率

 エコライフデーの普及促進【環境対策課】

指標：エコライフデー参加者数、二酸化炭素排出削減量

 環境にやさしい運転マナーの普及啓発【環境対策課・市民安全課】

指標：アイドリング・ストップ指導件数

 家庭における水質汚濁削減の普及啓発【環境対策課・ごみ対策課】

 もったいない運動（打ち水大作戦・エコバッグ普及事業）の推進
５【環境対策課】

バス、鉄道などの公共交通や自転車の積極的な利用の促進 バス・鉄道の輸送力の充実・強化に関する働きかけ【企画課・市民安全課】

指標：民間バス運行本数・利用者数

 駅及びバス停留所周辺における自転車駐車場の充実【市民安全課】

指標：市内自転車駐車場設置箇所数・収容可能台数

 交通機関の連携強化【企画課・市民安全課】

 快適なバス通勤通学をバックアップするための事業の推進
指標：バス停上屋設置箇所数、ノンステップバス導入に対する助成件数

6【市民安全課】

２

節水と水の有効利用に取り組もう

１

節水への取組 節水の推進、促進【公共施設所管課・環境対策課・営業課】

指標：市内における年間上水道給水量２

雨水の有効利用
 雨水利用施設の導入推進、促進【公共施設所管課・環境対策課】

指標：公共施設における雨水利用施設導入箇所数

7

第２節

循環型社会の実現

循環型社会とは、まず、ごみの発生を抑制し、次に排出されたごみはできるだけ資源として利用し、どうしても利用できないものは適正な処分をすることが徹底されることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会のことです。
平成 13 年 1 月に循環型社会形成推進基本法が公布され、循環型社会の構築に向けた国、地方公
共団体、国民及び事業者の責務が明文化され、大量生産・大量消費・大量廃棄といった現代の社
会構造や国民のライフスタイルを大きく見直す段階に入っています。
本市では、ごみ減量の取組として、市内の全町内会や小・中学校保護者会等の協力により実施
している集団資源回収事業をはじめ、廃食用油のリサイクル、公共施設での充電式電池の回収事業などを継続して行っています。また、ごみの分別方法は段階的に細分化し、現在では 5 種 15
分別による収集を行っています。
こうした取組の成果として、本市におけるごみの排出量は、市民一人１日当たり 760ｇ（家庭系ごみ、平成 18 年度実績）となっており、計画策定当初（平成 12 年度：768g）に比べ減少しています。また、ごみの総排出量に対するリサイクル資源の割合を示した資源化率は、平成 12 年度には 21.9％であったものが、平成 18 年度実績で 25.8％となっています。
このように、ごみ減量化に向けた取組により、一定の成果を収めることができたと考えられま
すが、引き続き、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の 3R を徹底し、「全国一ごみの少ない市」を目指して取り組んでいきます。

目標

１ ごみの資源化率を 30％以上にします。
２ 一人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を 752g 以下にします。
考え方
１ ごみ資源化率（リサイクル資源／総排出量（リサイクル資源＋可燃ごみ＋不燃
ごみ＋粗大ごみ））を 30％以上にします。平成 18 年度実績： 25.8％
２ 一人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を 752g 以下にします。平成 18 年度実績：
760g

8

１

ごみの減量（リデュース）を進めよう

１

ごみ減量化への取組 ごみ減量に効果的な仕組みづくり【環境対策課・ごみ対策課・経済振興課】

指標：ごみ・リサイクル資源の排出状況

 ごみの多量排出事業者に対する指導の実施【ごみ対策課】

指標：多量排出事業者認定数

 簡易包装への取組を促進する仕組みづくり【ごみ対策課・経済振興課】

指標：新座市ごみ減量・再資源化協力店認定数

 レジ袋使用量削減に資する効果的な仕組みづくり
２【ごみ対策課・経済振興課】

燃やすごみの減量化（バイオマスの有効利用）への取組
 生ごみ処理器を利用したごみの減量の推進【ごみ対策課・教育総務課】

指標：公共施設における生ごみ処理器導入箇所数

 農地における堆肥利用に向けた仕組みづくり【経済振興課】

 生ごみ、木・紙類などのバイオマス発酵によるバイオエタノール、メタンなどの生産の検討【環境対策課】
 剪定枝、木竹類などのガス化発電の検討【環境対策課】

9

２

ごみの再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）を進めよう

１

再使用に向けた取組
 物の再使用・修理を促す仕組みづくり【ごみ対策課・経済振興課・子ども家庭応援室】

指標：不用品あっせん窓口成立件数

 フリーマーケットの開催による再使用の促進【ごみ対策課】

指標：リサイクルマーケット開催回数・出店件数

 リターナブル容器の商品、詰め換え商品の利用促進
２【ごみ対策課・経済振興課】

再資源化に向けた取組
 ごみ分別の徹底や再資源化によるごみ減量化運動の推進【ごみ対策課】

 ごみ分別後の処理方法や分別による効果などきめ細かな情報の提供【ごみ対策課】

 ごみ分別対象の細分化と最適再資源化の検討【ごみ対策課】

 資源回収団体の活動支援【ごみ対策課】

指標：実施団体数・資源回収量

 廃食用油の再資源化の推進【ごみ対策課】

指標：廃食用油回収量・リサイクル石けん製造量

 再生品や再生可能な商品の生産・販売・購入の促進【ごみ対策課・経済振興課】

 建設資材廃棄物・プラスチック類などの再資源化の推進【ごみ対策課・建築指導課】

 剪定枝のチップ化の推進及び有効利用【みどりと公園課・道路整備課・教育総務課】

 道路整備における再生材の積極的利用の推進 リサイクルセンター整備の検討【まちづくり計画課・道路整備課】【ごみ対策課】

10

第３節

安全・安心のまちづくり

新座市は、関越自動車道、国道２５４号（川越街道）、４６３号（浦所バイパス）などの主要幹線道路が通っており、これらを通過する車両等からの排気ガスが大気汚染の主な原因となっています。大気汚染の指標となる二酸化窒素濃度（ＮＯ 2 ）は、平成 8 年度から平成 10 年度にかけ、環境基準を超過している状態が続きました。その後、８都県市によるディーゼル車運行規制などもあり、平成 11 年度以降は、環境基準値内を推移している状況です。
また、市内を流れる黒目川、柳瀬川の水質は、下水道の普及などにより、河川水質の代表的指標であるＢＯＤ濃度も改善される傾向にあります。
ダイオキシン対策については、平成 11 年に制定した新座市ダイオキシン類規制条例に基づく
不適切な焼却に対する規制・指導の実施により、市が実施している大気中のダイオキシン類濃度
測定では、計画策定当初の大気中濃度と比較し、大幅に減少している結果が出ています。
土壌・地下水汚染、地盤沈下については、現在のところ大きな被害は確認されていません。
このように、計画策定当初と比較し、市内の大気や水は徐々に改善する傾向にありますが、引き続き公害のない、安心して健康に暮らせる生活環境を保全するため各種施策に取り組んでいきます。
また、住む人が安らぎを感じることができるまちを目指し、民間施設も含めたバリアフリー対策を進めるとともに、防災・防犯体制の充実に向けて引き続き取り組んでいくほか、歩道整備な
どの道路環境の整備を進め、歩行者・自転車利用者にとって安全・快適な道路づくりを行ってい
きます。

目

標

１ 大気中の二酸化窒素（NO2）濃度を 0.04ppm 以下にします。
２ 大気中のダイオキシン類濃度を現状以下にします。
３ 黒目川・柳瀬川における生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）濃度を 3mg/L 以下にします。
考え方
１ 大気汚染の代表的指標である NO 2 濃度を、環境基準の下限値である 0.04ppm 以
下にします。平成 18 年度実績：0.043ppm
２ 大気中のダイオキシン類濃度を現状以下にします。平成 18 年度実績（2 地点測定）：0.048pg-TEQ/m 3、0.071pg-TEQ/m 3（参考：環境基準 0.6pg-TEQ/m 3 ）３ 河川水質の代表的指標である BOD（生物化学的酸素要求量）を 3mg/L 以下にします。平成 17 年度実績：柳瀬川 4.8～5.5mg/L、黒目川 0.7～2.3mg/L

11１

大気・水・土壌をきれいにしよう１

大気汚染に関する関係機関との連携、体制の整備
 工場、事業場における大気汚染の規制・指導の実施【環境対策課】

指標：工場、事業場立入検査（埼玉県）同行回数

 近隣自治体との連携による大気汚染の低減に向けた取組の推進【環境対策課】

 大気汚染の監視・測定の推進【環境対策課】

指標：二酸化窒素濃度測定結果

 運輸業界の低公害車導入促進に関する国、県への働きかけ
２【環境対策課】

悪臭の防止
 工場、事業場における悪臭の規制・指導の実施【環境対策課】

指標：悪臭指導件数

 畜産による悪臭の防止対策の推進【経済振興課】

 悪臭の監視・測定の推進【環境対策課】

指標：悪臭測定実施回数

３

生活排水の適正管理 公共下水道の整備及び水洗化の促進【下水道課】

指標：下水道普及率・水洗化率、水洗化指導件数

 公共下水道未整備区域における合併処理浄化槽の設置及び維持管理の促進【環境対策課】

指標：浄化槽設置費補助金申請件数

 ディスポーザ排水処理システムの適正な管理の促進
４【下水道課】

水質浄化に向けた取組
 野火止用水における水質浄化の推進【道路整備課・下水道課・生涯学習課】

指標：野火止用水水質測定結果、西堀・新堀地区の公共下水道未接続数５

水質汚濁に関する事業者や国関係機関との連携、体制の整備
 工場、事業場における水質汚濁の規制・指導の実施【環境対策課】

指標：工場、事業場立入検査（埼玉県）同行回数

 未規制の工場、事業場における排水処理施設の設置の支援【環境対策課】

 流域自治体との連携による水質汚濁の低減に向けた取組の推進【環境対策課】

 水質汚濁の監視・測定の推進【環境対策課・下水道課】

指標：水質汚濁防止法特定施設の設置事業者数・水質検査回数６

土壌汚染、地下水汚染の防止
 工場、事業場における土壌、地下水の汚染防止に関する規制・指導の実施
指標：開発行為等の事前協議時における指導件数（土壌汚染関連）

12【環境対策課】

 農地における農薬・化学肥料使用量削減の促進【経済振興課】

指標：埼玉県の「有機農産物及び特別栽培農産物認証制度」取得農家数

 土壌汚染、地下水汚染の監視・測定の推進【環境対策課】

指標：地下水（井水、湧水）水質測定結果

７

地盤沈下の防止 地下水汲み上げの規制・指導の実施【環境対策課】

指標：地下水揚水量・単位面積当たり揚水量

 地盤沈下の監視・測定の推進【環境対策課】

指標：地盤沈下調査結果

２

騒音や振動などを防止しよう

１

騒音、振動の防止
 騒音対策を考慮した道路改修・整備【道路整備課】

指標：道路維持補修実績

 工場、事業場における騒音・振動の規制・指導の実施【環境対策課】

指標：騒音・振動苦情件数

 工事、深夜営業などに伴う騒音・振動の規制・指導の実施【環境対策課】

指標：カラオケ騒音苦情件数、営業（カラオケ）開始前指導件数、工事騒音・振動指導件数

 近隣生活騒音の防止に関する市民への啓発【環境対策課】

 騒音・振動の監視・測定の推進【環境対策課】

指標：自動車騒音（関越 1 地点、県道 2 地点 計 3 地点）・武蔵野線騒音測定結果

２

電波障害の防止 建築時における電波障害防止に向けた指導【環境対策課】

指標：開発行為等の事前協議時における指導件数（電波障害関連）３

化学物質による汚染を防ごう

１

化学物質による汚染の防止
 化学物質に関する情報の収集及び提供【環境対策課】

 化学物質を使用する工場、事業場への適正管理、規制遵守の指導【環境対策課】

指標：ＰＲＴＲ法に基づく届出事業場数

 公共施設及び民間施設におけるアスベスト対策の実施【環境対策課・建築指導課・施設管理課】
指標：アスベスト解体工事立入同行件数
 フロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理
 化学物質の監視・測定の推進【環境対策課・ごみ対策課】【環境対策課】

指標：ダイオキシン類濃度測定（大気、土壌）結果

13

２ダイオキシン類による汚染の防止
 新座市ダイオキシン類規制条例に基づく規制・指導の実施【環境対策課】

指標：小型焼却炉無料回収事業回収基数、不適正焼却に係る指導件数

 不適切な焼却を防止するためのパトロールの強化
３【環境対策課】

一酸化炭素中毒による事故の防止
 非排気型石油ストーブ又はガスストーブの使用時における換気等の安全確認の徹底【経済振興課】
 ガス室内湯沸し器の使用時における換気・検出器取付等の安全確認の徹底

４

安全なまちづくりを進めよう

１

安全なまちづくりの推進【経済振興課】

 建物の耐震化・不燃化の促進【建築指導課】

 避難路及び避難施設の整備【市民安全課】

指標：防災倉庫・自主防災会用備蓄倉庫設置数

 防災ボランティアの募集及び登録体制の整備【市民安全課】

 緑の防災機能を活かした緑化の推進【みどりと公園課・道路整備課】

 総合的な治水対策の実施【道路整備課】

 急傾斜地の崩壊防止【市民安全課・開発指導課・みどりと公園課】

 無秩序な土砂等のたい積の防止【環境対策課】

指標：新座市土砂等のたい積の規制に関する条例に基づくたい積行為の許可件数

 防犯パトロール等の地域における防犯体制の強化【市民安全課】

 路上喫煙防止の推進【環境対策課】

指標：路上喫煙指導件数５

安らぎのあるまちづくりを進めよう

１

人にやさしいまちづくりの推進 公共施設及び民間施設におけるバリアフリー化の推進【公共施設所管課・環境対策課・建築指導課】
指標：公共施設におけるバリアフリー施設導入状況

 新座駅などの交通拠点におけるバリアフリー化の促進【新座駅北口土地区画整理推進室】

 福祉・医療・教育・文化などの公共施設の広域利用ネットワーク化

14

【企画課】

２

市民が主体のまちづくりの推進 町内会組織を活用した地域コミュニティの育成【自治振興課】

指標：町内会加入率

 公民館等で活動している市民が主体となったまちづくり組織の育成・支援【自治振興課】

指標：ボランティア活動団体数

 良好な住環境の形成に向けた地区計画制度や建築協定の導入推進【まちづくり計画課・建築指導課】
指標：地区計画件数

 商店街と近隣住民との協力体制によるまちの活性化の促進【経済振興課】

指標：すこやか広場整備実績

３

公共事業・開発事業における環境配慮 公共事業における環境配慮対策の実施【自治振興課・施設管理課・まちづくり計画課・みどりと公園課・
新座駅北口土地区画整理推進室・新座駅南口第２土地区画整理事務所・道路整備課・下水道課・水道施設課・教育総務課】
 開発行為等の基準及び手続に関する条例に基づく開発事業への指導の実施【開発指導課】

指標：開発事業に対する指導実績

６

安全で快適な道路環境を創出しよう

１

安全・快適な道路環境の創出
 歩行者空間にゆとりのある生活道路の整備の推進【道路整備課・道路用地課】

指標：生活道路の整備実績

 歩行者、自転車利用者にとって快適な遊歩道の整備 【観光都市づくり推進室・道路整備課】
指標：遊歩道整備実績

 コミュニティ道路における環境配慮対策の推進【新座駅北口土地区画整理推進室・ 新座駅南口第２土地区画整理事務所】
 土地区画整理事業における歩車道分離の推進【新座駅北口土地区画整理推進室・ 新座駅南口第２土地区画整理事務所】
指標：土地区画整理事業における歩道整備実績

 放置自動車や違法駐車に対する規制指導の徹底【市民安全課】

指標：放置自動車撤去台数

 違法駐輪に対する啓発指導の実施【市民安全課】

指標：放置禁止区域内における放置自転車・バイクの撤去台数

 生活道路への通過車両抑制対策の推進【市民安全課】

 道路の点検及び安全対策の推進【市民安全課・道路整備課】

15

第４節

美しい街並みの形成

新座市は、人口 15 万人を抱える市として発展する一方、武蔵野の雑木林をはじめとした自然に恵まれ、また、平林寺や野火止用水といった歴史的文化遺産が多く存在するまちです。
本市は、すべての人に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを目指しており、景観に配慮した施策を進めています。
また、国でも、景観に関する世論の高まりを受け、平成 16 年 6 月に我が国初の景観に関する法律である景観法が成立し、平成 17 年 6 月に全面施行されました。本市は、この景観法に基づ
く「景観行政団体」として平成 19 年 2 月に認められ、今後は、景観行政団体として、景観形成のマスタープランとなる「（仮称）新座市景観ビジョン」の策定を進めていきます。
美しい街並みを形成するには、環境への負荷の大きいハード施策によって都市機能を向上させることも大切ですが、環境への負荷を極力抑えた方法によって、美しい街並みを形成するソフト面での施策も重要です。
市では、平成 13 年にごみのポイ捨ての防止に関する条例を制定するなど、ごみのない誰もが住みよいと感じるまちを目指して、不法投棄対策など、各種の施策を推進しています。
施策の一つとして、市では市民清掃の日推進協議会を発足させ、市内 60 町内会の方々の協力により、春と秋の年 2 回を市民清掃の日として、市内全域で清掃活動を行っていただいています。
また、市の歴史的文化遺産である野火止用水についても、野火止用水クリーンキャンペーンと銘打って、学生やボランティア団体の協力のもと、大規模な清掃活動を実施しているほか、公園や道路など、市内各所において、街並みを美しく保つため、多くの市民の方々の協力を得て美化活動を実施しています。
美しい街並みの形成については、行政の取組だけで行えるものではなく、市民の協力が不可欠な要素となります。これからも、市民とのパートナーシップを育み、市民との連携のもと、住んで良かったと思っていただけるまちづくりを推進していきます。

目標

１ 市民清掃の日の参加人数を年間 50,000 人以上にします。
２ 野火止用水クリーンキャンペーンの参加人数を増やし
ます。
考え方
１

例年、春・秋の年 2 回実施している「市民清掃の日」の参加者数を 50,000 人以
上に増やします。平成 18 年度実績：45,758 人

２

例年、夏・冬の年 2 回実施している「野火止用水クリーンキャンペーン」の参加人数を増やします。平成 18 年度実績：552 人

16

１

美しいまちづくりを進めよう

１

まちの美化に関する取組
 ごみのポイ捨てを減らすための啓発指導の実施【環境対策課】

 ごみの不法投棄防止対策の推進【環境対策課】

指標：廃棄物不法投棄件数・回収重量

 犬や猫のふん害を防止するための飼い主への意識啓発【環境対策課】

 野火止用水クリーンキャンペーンの充実・強化【生涯学習課】

指標：野火止用水クリーンキャンペーン参加者数

 小中学生による通学路や公園などの美化運動の推進【みどりと公園課・指導課】

 道路の美観や風致の維持【環境対策課】

指標：貼り紙等の除去枚数

 関係機関との連携による産業廃棄物の適正処理の推進【環境対策課・ごみ対策課】

指標：産業廃棄物の適正処理方法に関するパンフレット送付事業所数

 清潔で安全なごみ集積所を確保するための啓発指導
２【ごみ対策課】

歴史的文化的遺産の保護と活用
 文化財の保護【生涯学習課】

指標：文化財指定件数

 市内の文化財とふれあうことのできる文化財見学ツアーの開催【生涯学習課】

指標：文化財見学ツアー開催実績

 平林寺や野火止用水、妙音沢など新座らしい歴史・文化資源のＰＲ【観光都市づくり推進室・生涯学習課】
 地域特性を活かした歴史・文化拠点の形成【生涯学習課】

 「新座文化財サポーター」の活用及び育成の推進【生涯学習課】

指標：新座市文化財サポーター委嘱人数

３

新座らしい景観の保全・活用・創出
 新座市景観計画及び条例の制定、これらに基づく施策の推進
 県の景観条例に基づく景観配慮型施設整備の指導【まちづくり計画課】【まちづくり計画課・建築指導課】

指標：大規模行為届出実績

 景観に配慮した公共施設整備の推進【公共施設所管課・企画課】

指標：快適にいざ創造会議付議件数

 幹線道路における電線地中化及び電柱の宅地内への設置促進【まちづくり計画課・道路整備課・新座駅北口土地区画整理推進室・
新座駅南口第２土地区画整理事務所】
指標：電柱の宅地内設置指導件数

 新座らしい景観の選定及びＰＲ【観光都市づくり推進室・まちづくり計画課】

 景観に配慮した河川整備の推進【道路整備課】

 野火止用水緑道等の整備（「発見の径（こみち）」の整備等）【道路整備課】

17

第５節

自然の再生と緑の保全

新座市は、都心から 30km 圏内にありながら、武蔵野の面影を残す雑木林が数多く残されており、また、野火止用水や黒目川、柳瀬川などの水辺空間に恵まれ、適切に管理された屋敷林や農地が多く存在するなど、豊かな自然環境が形成されています。こうした自然は私たちの心に潤いと安らぎを与えてくれる大変貴重な存在となっています。
しかし、その一方で、本市は首都圏近郊のベッドタウンとして発展してきたことにより、緑地が大幅に減少するなど緑の保全に係る課題も多く存在し、近年では、相続等の影響による雑木林や農地の減少、適切な管理がされずに荒れた状態となった雑木林の増加が懸念されています。
本市では、市内の貴重な自然を守っていくために、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的・計画的に推進していくための基本方針となる「新座市緑の基本計画」を平成１８
年３月に策定しました。
さらに、翌年には、「新座市緑の基本計画」で掲げている基本方針に基づき、緑に関する様々な施策を盛り込んだアクションプランを策定しており、今後は、このアクションプランに沿って、自然環境の現状を把握し、緑の保全及び緑の創出を推進していきます。
貴重な自然を守っていくためには、行政のみならず、市民、事業者と協働してまちづくりを推進していくことが重要であり、三者がそれぞれ活動するに当たり、よりよいパートナーシップの構築を進めるとともに、三者の連携のもと「雑木林とせせらぎのあるまちづくり」を目指してい
きます。

目

標

１ 都市計画区域における雑木林を 106ha 以上残します。
２ 経営耕地面積を 340ha 以上残します。
考え方
１

都市計画区域における雑木林の面積については、「新座市緑の基本計画」で定めている目標値に基づき、平成 22 年度時点において、106 ha 以上を残します。
平成 18 年度面積： 107.63 ha

２

経営耕地面積については、実績から近似値を算出し、平成 22 年時点においては、340ha 以上を残します。平成 17 年度面積：370.5ha

18１

自然環境の現状を把握しよう

１

自然環境の把握・評価 自然環境評価マップの作成及びマップの活用【環境対策課・みどりと公園課】

 野火止用水動植物実態調査【生涯学習課】

 妙音沢の湧水や植生の調査【環境対策課・みどりと公園課】

指標：妙音沢水質測定結果

 生態系のバランスを保つための調査・研究【環境対策課】

指標：カラスの捕獲・巣の撤去件数

２

良好な自然を保全しよう

１

雑木林・屋敷林・社寺林の保全
 平林寺境内林保存・管理・活用計画の策定及び施策の推進【生涯学習課】

 平林寺近郊緑地保全区域の指定による緑地の保全【みどりと公園課】

 市指定保存樹木等の指定による緑地の保全【みどりと公園課】

指標：保存樹木等指定状況

 みどりの保全協定による「市民憩いの森」としての緑地の保全【みどりと公園課】

指標：市民憩いの森整備実績

 雑木林所有者に対する助成制度などの充実【みどりと公園課】

 みどりのまちづくり基金の周知及び基金の適正な運用と計画的な公有地化の推進【みどりと公園課】
指標：みどりのまちづくり基金残高、買取面積

 （仮）新座市緑のトラスト基金設立の検討【みどりと公園課】

 「雑木林サミット」開催の検討【みどりと公園課】

 国、県における緑地保全施策・制度の活用【みどりと公園課】

 雑木林保全に資する相続税猶予や軽減措置に関する国への要望・働きかけ【みどりと公園課】
 保全配慮地区の指定及び保全策の検討
２【みどりと公園課】

水辺環境の保全 湧水の保全と地下水のかん養の推進【みどりと公園課・道路整備課】

 雨水浸透施設の設置推進・促進【公共施設所管課・環境対策課】

指標：公共施設における雨水浸透施設の整備実績

 歩道・車道における透水性舗装や浸透トレンチの導入【まちづくり計画課・道路整備課・新座駅北口土地区画整理推進室・
新座駅南口第２土地区画整理事務所】
指標：歩道・車道における透水性舗装・浸透トレンチの導入実績

 野火止用水文化的景観保護推進事業及び史跡としての保全の推進【生涯学習課】

 県及び都との連携による野火止用水の水量確保【道路整備課】

19

 流域自治体との連携による河川環境の保全の推進
３【みどりと公園課・道路整備課】

農地の保全
 生産緑地の指定による農地の保全【みどりと公園課】

指標：生産緑地面積

 融資制度などによる農地の保全【経済振興課】

指標：農業近代化資金利子補給件数

 農業後継者や生産組織リーダーなどの育成・支援
４【経済振興課】

開発事業における環境配慮
 市街化調整区域における効果的な自然環境保全策の検討【みどりと公園課・開発指導課】

 地下鉄１２号線延伸による沿線の自然環境への影響を防ぐための措置の推進
５

【企画課】

妙音沢一帯の自然の保全 栄一丁目緑地基本計画に基づく保全、整備の推進【みどりと公園課】

 保全地区内の計画的な土地の取得【みどりと公園課】

指標：保全地区内の用地取得面積

 保全地区内の湧水の水質保全及び適正流量の確保の推進【みどりと公園課・道路整備課・下水道課】
指標：妙音沢の水質測定・流量測定結果

 保全地区内の雑木林の適切な管理保全の推進【みどりと公園課】

指標：妙音沢緑地における清掃活動参加者数

６

生態系の破壊の防止
 飼育動物や栽培植物の放棄による生態系の破壊の防止

３

良好な自然を取り戻そう

１

雑木林の維持管理【環境対策課】

 （仮） 雑木林整備活用指針の策定及び指針に基づく雑木林の維持管理の推進【みどりと公園課】
 雑木林維持管理ボランティアの育成と活動の支援【みどりと公園課・生涯学習課】

指標：雑木林維持管理ボランティア人数

 「ヤマ（雑木林）のモデルづくり」事業の推進【みどりと公園課】

 生態系に配慮した雑木林管理の推進【みどりと公園課】

指標：萌芽更新実施面積２

生態系に配慮した河川整備
 河川における生物の生育・生息空間の回復に資する整備の促進

20【道路整備課】

３

環境保全型農業の支援と農地の有効利用
 健康と環境に配慮した農産物の新座ブランド化及びＰＲ【観光都市づくり推進室・経済振興課】
 農産物直売所や市民農園、観光農園など市民が農地とふれあえる拠点整備の推進【経済振興課】
指標：市民レジャー農園・農産物直売所設置実績、市民農園・観光農園件数

 体験農業や援農ボランティアの仕組みづくりの推進【経済振興課】

 学校給食への地場の減農薬・有機栽培農産物の利用・推進【学務課】

指標：学校給食へ納入している地元農家数及び地場農産物導入学校数４

自然環境を創出しよう

１

緑地の確保と緑化への取組
 郷土種など推奨樹種の選定と働きかけ【みどりと公園課・道路整備課】

 生態系に配慮した公園・緑地の整備【みどりと公園課】

指標：緑地等整備実績

 屋上緑化や壁面緑化の推進、促進【公共施設所管課・環境対策課】

指標：公共施設における屋上緑化及び壁面緑化導入実績

 みんなの樹・未来の樹育成事業の推進【みどりと公園課】

 フラワーリメイク事業の推進【みどりと公園課】

 生け垣設置の促進【みどりと公園課】

 歩道における花壇づくりの促進【みどりと公園課・道路整備課】

 緑化重点地区や緑地協定を活用した緑化事業の推進【みどりと公園課】

 公園・緑地の緑を市民ボランティアによって維持管理する仕組みづくり 【みどりと公園課】
指標：公園ボランティア登録人数、公園清掃委託町内会数・公園箇所数

 開発行為等における適正な緑化指導の推進【みどりと公園課】

指標：開発行為等の事前協議時における指導件数（緑化指導）

 道路沿道における緑化の推進【道路整備課】

 主要幹線道路における多様性豊かな緑化の推進 桜と菜の花の里づくりの推進
２【まちづくり計画課・道路整備課】【観光都市づくり推進室・みどりと公園課・道路整備課】

水と緑のネットワーク化
 緑地・緑道・河川等をつなげる緑化の推進【みどりと公園課・道路整備課】

指標：緑道の整備箇所数・面積

 河川沿いにおける住民の協力を得た緑化及びその維持管理の推進【みどりと公園課・道路整備課】
３

生物の生育・生息空間の創出
 ホタル飼育事業の推進
 ビオトープ（生物の生息空間）の創出
指標：公共施設におけるビオトープ整備箇所数
21【自治振興課】【環境対策課・指導課】

第６節

環境保全活動の実践と環境学習の推進

環境問題を解決していくためには、環境への理解を深めることが重要です。そのため、市では、各種施策を通じて、環境保全に係る市民意識の向上に努めているところです。
また、平成 12 年度からは、生涯学習を推進するため新座市民総合大学を開講しており、その中に環境関連の学部を設け、雑木林といった身近な自然から、地球温暖化というグローバルな環
境問題まで幅広く学べる場を市民に提供しています。この市民総合大学の修了生には、グリーンサポーターや環境保全協力員として委嘱をしており、市内の雑木林の保全や美化活動等にボラン
ティアとして御協力いただいています。
市民総合大学以外にも、市民の方々が環境について学べる機会として、市では出前講座や公民館において環境講座を開催するとともに、広報やホームページによる啓発など、様々な機会を通じて、環境に係る意識啓発を推進しているところです。
環境問題に対する意識を高めるためには、幼いころからの環境教育が重要であり、そのためには、小中学校に学校教育林や学校農園、またビオトープなどの整備を進め、子どもたちが身近に
自然と触れあい、学ぶことができる場を増やすとともに、総合学習の時間等に環境講座を組み込
むなど、環境教育を充実させていきます。
環境問題の解決には、環境について学び、環境について関心を持った人が増え「できる人が、できることを、できる時に、できる範囲で」のボランティア精神のもと、一人ひとりが日常生活や事業活動といった身近なところから、環境に配慮した行動を実践していくことが重要であり、そのために市では環境保全に係る情報を提供し、環境について学べる場を充実させ、市民意識の向上に努めていきます。
また、環境保全活動については、既に市内において多くのボランティアの方々が自主的に、かつ積極的に実践され、市の環境保全活動の推進に寄与していただいています。
環境保全という課題については、行政のみならず、市民・事業者の方々によるボランティア活動が必要不可欠なものであり、今後、市としては、既に環境保全活動を実践していただいている
ボランティア団体の把握に努めるとともに、そのようなボランティアの方々に対し、情報交換の場を創出するなどの支援を進めていきます。

目標

１ 環境講座の参加人数を年間 1,000 人以上にします。
２ 市内の環境保全団体のネットワークの形成を推進しま
す。
考え方
１

環境に係る講座の参加人数を年間 1,000 人以上にします。
平成 18 年度実績：743 人

２

市内の環境保全団体の把握に努め、情報交換等の交流の場を創出し、団体間のネットワークの形成を推進していきます。

22

１

地球環境の保全に向け実践しよう

１

地球環境市民の育成
 地球環境に関する環境講座やセミナーの開催【環境対策課・生涯学習課・中央公民館】

指標：地球環境に関する環境講座やセミナーの開催回数・参加者数

 地球環境に関する情報の提供【環境対策課】

 環境配慮指針（市民編・事業者編）による環境保全に向けた具体的取組の啓発【環境対策課】
 市民による環境モニタリングの仕組みづくり
 地球環境保全活動への市民参加の促進【環境対策課】【環境対策課・みどりと公園課・生涯学習課】

 住民主体の地域の環境監視員制度の確立と監視の推進【環境対策課】

 自然環境に関する指導者の登録【生涯学習課】

 環境保全団体との協働による市民の意識啓発の推進
２【環境対策課・みどりと公園課】

循環型社会の実現に向けた実践行動の促進
 循環型社会の構築に関する講座・セミナーの開催 【環境対策課・ごみ対策課・中央公民館】
指標：循環型社会の構築に関する講座やセミナーの開催回数・参加者数

 物を大切に使うことに関する意識啓発の推進 物を繰り返し使うことに関する意識啓発の推進【環境対策課・ごみ対策課】【ごみ対策課・経済振興課・中央図書館】

 環境への負荷の少ない商品・サービスを選択するグリーン購入の促進【管財契約課・環境対策課】
３

自然体験・自然環境調査活動の促進 自然体験・自然環境調査活動の推進【環境対策課・中央公民館・指導課】

指標：自然に関する自然体験・自然環境調査活動の開催回数・参加者数

 雑木林や河川などにおける自然体験・観察のための場の創出【観光都市づくり推進室・みどりと公園課・道路整備課・指導課】
 雑木林に関する教育啓発の推進【みどりと公園課・指導課】

指標：親子シイタケ栽培体験イベント参加人数

 緑の維持管理に関する意識啓発
４【環境対策課・みどりと公園課】

環境保全団体等への支援
 環境保全団体における地球環境保全活動への支援【環境対策課・みどりと公園課】

 環境保全団体の地球環境保全に関する連携・交流の支援【環境対策課・みどりと公園課】

 自然保護団体の自然環境に関する情報交流の場づくり【環境対策課・みどりと公園課】

 自然保護団体や登録指導者による自然環境調査活動の支援 【環境対策課・みどりと公園課】
 河川の浄化や環境美化活動を行う市民団体の支援
指標：道路里親制度登録団体数

23【環境対策課】

５

環境管理システムの導入
 事業者のＩＳＯ１４００１、エコアクション２１の認証取得の推進【環境対策課・経済振興課】
 新座市環境マネジメントシステムの運用

６【環境対策課】

世界の国々との協力体制の構築
 友好姉妹都市交流などにおける環境に関する情報交流の推進
 国際的な環境保全活動に関する情報の整備、提供

２

小中学生の環境教育を推進しよう

１

環境学習の支援 小中学校における地球環境問題に関する環境教育の推進【自治振興課・環境対策課】【環境対策課】【環境対策課・指導課】

指標：小中学校での地球環境問題に関する環境教育実施時間

 小中学校における花・緑いっぱい運動の推進【指導課】

 小中学校や青少年関係団体における市内の自然体験・自然環境調査活動の推進【指導課】

 小中学校における学習林としての雑木林の保全【指導課】

指標：学校教育林整備箇所数

 子どもによる環境モニタリングの仕組みづくり

24【環境対策課・指導課】

第３章
第１節

計画の推進体制

ＰＤＣＡサイクルを活用した計画の進行管理

計画の実行性を高めるため、以下のとおり、ＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理を行っていき
ます。
・ＰＬＡＮ
本計画第 2 章に位置付けた各種施策（事業）を所管する各担当課は、以下に示す「ＡＣＴＩＯＮ」で見直しした事項に留意するとともに、新座市地球温暖化防止実行計画等の関連諸計画との整合を図り、施策（事業）の実施に係る計画を作成します。
また、本計画に位置付けられていない新たな環境問題が発生した際には、同様に新たな施策（事業）の実施に係る計画の作成を検討します。
・ＤＯ
各担当課が市民、事業者との協働のもと、上記「ＰＬＡＮ」で定めた計画に基づき、各種施策（事業）を実施します。
なお、施策（事業）の実施に当たっては、別に定めた新座市環境配慮方針 ※ に定めた事項に配慮し進めていきます。
※ 新座市環境配慮方針
新座市環境基本計画に沿って環境の保全等に努めるための具体的な方針であり、市が事務・事業を実施するに当たって、環境へ配慮すべき事項を定めているものです。
・ＣＨＥＣＫ
毎年、第 2 章に位置付けた事業の実施状況及び環境の現況について、一部の事業に位置付けた「指標」を活用し、年次報告書として取りまとめます。計画の取組状況の点検・評価はこの
年次報告書を基に、市の内部組織である庁内総合環境政策推進会議 ※ による点検及び新座市環境基本条例に規定された環境審議会 ※ ※ による審議・点検を受けます。
また、この年次報告書を広報及びホームページ等の媒体を用いて公表し、広く市民・事業者
から意見を募集します。
※ 庁内総合環境政策推進協議会
庁内総合環境政策推進会議は、市民環境部長を会長とし、庁内環境関連部所の所属長を構成員とした環境基本計画に関する事業の推進・調整に関することを所掌するため組織したものです。
※※ 環境審議会
環境審議会は、新座市環境基本条例の規定に基づき、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を審議するため環境保全に係る有識者により組織したものです。この審議会では、環境基本計画に関する事項や、環境の保全等に関する重要事項を市長の諮問に応じ審議します。
・ＡＣＴＩＯＮ
庁内会議及び環境審議会からの意見・提言等並びに市民・事業者からの意見等に基づき、必要に応じて計画の見直し・修正を行うなど計画の推進や進行管理に反映させます。
25

環境基本計画の進行管理の仕組み

市

環境基本計画（見直し）民

地球温暖化対策実行計画

三者の協働による
新座市環境配慮方針

計画の推進（仮称）地球温暖化対策地域推進計画（策定中）

事業者

市

点検・評価
・環境審議会による取組状況に関する点検、審議
・庁内総合環境政策推進会議による取組状況に関する点検・評価

新座市環境基本計画（見直し）に基づく各種事業計
画・取組内容の見直し

公表・意見募集
年次報告書により取組状況を公表し、市民・事業者からの意見募集

第２節

新座市環境マネジメントシステムによる計画の進行管理

本計画に位置付けた各種施策（事業）の進行管理については、既に第２章に位置付けた一部施策（事業）において、ＩＳＯ14001 の規格に適合した新座市環境マネジメントシステムにより行っていますが、今後は徐々にその対象を拡大し、環境基本計画全体の実行性を高めていきます。

26

新座市環境基本計画（見直し）
平成１９年１１月発行
編集

新座市市民環境部環境対策課〒352-8623

新座市野火止一丁目１番１号

Tel:０４８－４７７－１１１１
Fax:０４８－４７７－１１２８

新座市はチーム・マイナス６％に参加しています。