中高一貫校におけるグローバル教育に関する研究

渡 部 哲 夫 新田青雲中等教育学校
Ⅰ．研究課題2014 年度から、本研究対象校（以下、研究校）

Ⅳ．研究結果及び考察にてプラン（設計）されたグローバル教育を、よ

１．文献調査り発展的にリプラン（再設計）していくために、(1)他国でのグローバル教育

そのプランのアセスメント（評価）と学習者への①アメリカ
アメリカでは、第一次世界大戦後から「国際教定着について検証を行うことが重要課題であると育(International Education)」が学校教育の現場考える。

で行われてきたが、60 年代に入ると、国際協力をⅡ．研究目的理解するための教育活動として、「開発教育本研究では、文献調査や実態調査をもとに、一(Development Education)」が広く行われるよう

つは、学習者の学習過程によって変容が図られるになった。70 年代に入ると、国際的な教育活動のとき、学習者の探究的性質からなされる形成的側内容が「環境教育(Environment Education)」、「平面（石森，2011）について、もう一つは、学習者

和教育(Peace Education)」、「未来教育(Futureの学習過程や変容を中核としたときのそのインタEducation)」等に広がりを見せたことと、宇宙開ラクティブ（相互作用）の要因についてとし、そ発の影響もあり、1968 年にインディアナ大学のベれぞれ検証することで、研究校の今後のグローバッカー(James M.Becker)教授によって提唱されル教育を多面的な見解から、より良質なものへとた「グローバル教育(Global Education)」という改善していくための一助とすることを目的とする。

新しい概念を、これらの教育活度の内容を一括りにするためのアンブレラとして用いるようになっ

Ⅲ．研究方法た。その後、80 年代に入り、グローバル教育の内

１．文献調査容は「人権教育(Human Rights Education)」、「反(1)他国でのグローバル教育

人種差別教育(Anti-racism Education)」、「多文化(2)日本での「グローバル教育」導入の背景

教育(Multicultural Education)」、「帰国子女教

２．実態調査育・外国人子女教育」、「異文化コミュニケーショ(1)他校でのグローバル教育への取組みを視察

ン(Intercultural communication)・異文化理解教①調査校１：Ｇ県立Ｔ中等教育学校のケース育」、「持続発展教育(Education for Sustainable②調査校２：Ｅ大学教育学部付属高校のケースDevelopment)」等と広がりをみせ肥大化するよう(2) 研究校での実態になる。しかしながら、私的教育団体米国グロー①グローバル教育プランバル教育フォーラム(The American Forum for②アンケートの実施：2014 年 10 月 10 日に実施

Global Education : AFGE)の副代表であるウイラ

分析方法：多変量解析による因子分析で、因子のード・クニープ(Willard M.Kniep)が、1986 年に回転は「斜交回転ブロマックス法」、使用ソフトは「グローバル教育にとって必要不可欠な学習領域「エクセル統計 2015」

として、政治・経済におけるグローバル・システ- 121 -

ムやグローバルな視野に立った世界史学習など」

ローバル教育の在り方を模索し、教育活動へと生を提示した。これによってグローバル教育の内容かすことができると考える。と領域が初めて明確になる。また、90 年代には「多２．実態調査

文化教育(Multicultural education)」と「グロー(1)他校でのグローバル教育への取組みを視察

バル教育」を結びつける一つのキーワードとして、①調査校１：Ｇ県立Ｔ中等教育学校のケース
調査校 1 では、グローバル教育において以下の「 グ ロ ー バ ル ・ シ テ ィ ズ ン シ ッ プ (GlobalCitizenship)」という概念が提示される。

２プランが設計されていた。

②イギリス

ア．World Citizen 科

60 年代以前、イギリスでは、1947 年にユネス

・１学年「Multi CulturesⅠ」：地域に在住の外コが提唱した「国際理解のための教育(Education

国出身者や連携大学の留学生１２名を講師として、for International Understanding)」を基に「国際国や文化についての講義、紹介を受け、交流を通教育」が行われていたが、60 年代後半には、北米して体験的に身近な多文化の現状を学習するととで広く行われるようになった「開発教育」が導入

もに、多文化・異文化に関する課題についてグルされるようになる。その後、国際理解のための教ープ研究を行う。

育として、北米と同じように「環境教育」、「平和・２学年「Multi CulturesⅡ」：連携大学の外国教育」、「人権教育」、「異文化教育」の教育内容を人講師やＧ県内 ALT と英語を使用して、スカイプ含んだ「グローバル教育」が注目されるようにはや電子メールなどの ICT 機器を活用し、情報交なるが、1973 年に「ワン・ワールド財団(One換・意見交換するなど、外国人との英語によるコWorld Trust)」によって設立された「ワールド・ミュニケーションを学習するとともに、多文化・スタディーズ・プロジェクト(World Studies

異文化に関する課題についてグループ研究を行う。

Project)」の先駆的な活動により、「ワールド・ス・３学年「Global StudiesⅠ」：連携大学等の教タディーズ」がイギリスでの国際教育の呼称とし授等による講義を通して国際的諸問題を学び、そてもちいられ、独自性を持った教育活動が行われの中から課題を設定し、グループ研究、研究発表ている。

することで課題解決力を育成する。

(2)日本での「グローバル教育」が加速する背景

・４学年「Global StudiesⅡ」：Ｇ県内の連携企

以前から、多くの教育関係者や研究者から「グ業等からの講師による、企業が海外と深く関係しローバル教育」の推進については叫ばれてきていている現状に関する講義を通して国際的諸問題をたが、それが急速に早まった背景には、2014 年

学び、その中から課題を設定し、グループ研究、11 月から 2015 年 2 月にかけて実施された日本経研究発表をすることで課題解決力を育成する。

済団体連合会の「グローバル人材の育成・活用に

・５学年「Global StudiesⅢ」：定められたテー向けて求められる取り組みに関するアンケート」

マの中から 1 つを選択し、その中で設定した課題の結果に、多くの企業が「大学入試改革」や「アについて年間を通して調査・研究を行うとともに、クティブラーニング」の導入を求めていたことに海外修学旅行先のシンガポールではフィールドワある。

ークを行う。

そして、その結果が教育改革に大きく反映されイ．地球市民育成プロジェクトていることから、「政府や文部科学省が進めている

１学年「ESD 尾瀬学習」、２学年「Ｇ県探究」、教育改革の特徴は、かつてないほど強い経済界の３学年「日本探究」、４学年「世界探究」、５学意向が、教育改革の背景にあるのではないか。
」と年「世界へ発信」いうことが伺える。そこで、経済界がどのような調査校１は、中等教育学校の特徴を活かし、５人材を求めているかを考察することで、今後のグ年間のロングプランで、地元から世界へと視野を- 122 -

広げていくことで、グローバル教育を推進し、浸中学校と連携したグローバル教育のプランは未開透さすことができている。

発である。

②調査校２：Ｅ大学教育学部付属高校のケース(1) 研究校での実態

ア．研究開発の概要①グローバル教育プラン

地域の課題を追究することによって、グローバ

研究校では、Ａ～Ｄの４つのプロジェクトグル

ルな社会課題に対して失敗を恐れずに挑戦し続けープを組織し、其々でグローバル教育プランを企るグローカルマインドを持ったグローバル人材を画し、中心となって教育活動をおこなっている。

育成している。

Table 1 各プロジェクトグループの教育活動〇地域のステークホルダーとの連携

Ａ〇海外の協定校との連携
Ｂ〇Ｅ大学との接続
・パイオニア AP プログラムの推進

Ｃ

・Ｅ大学 SUIJI プログラムへの参加

語学力、コミュニケーション能力
good-bye 放送、Recitation コンテスト、校内掲示等
主体性、積極性、チャレンジ精神
グローバル塾、海外短期留学、英語キャンプ等
社会性、共感力、協調性、柔軟性、責任感、使命感
学級・HR 活動、体育祭、文化祭等
異文化理解、日本人としてのアイデンティティ
国際交流 Day､オーストラリア修学旅行、茶･華道等

・ルーブリック評価による課題研究の高度化

Ｄ・留学生インターンシップへの参加②アンケートの実施

イ．事業内容ア．アンケート項目〇課題研究以外の研究開発の内容、実施方法、検Table 2 にある①～⑫の質問項目に対して、１：

証評価「思わない」、２：「あまり思わない」、３：「だい〇課題研究の実施以外で必要となる教育課程の特たいそう思う」、４：「そう思う」の１～４段階で例等調査を行った。また、質問項目の内容については、〇グローバル・リーダー育成に関する環境整備，

Table 1 にある各プロジェクトグループの教育活

教育課程課外の取組内容・実施方法

動の内容に基づいて作成された。

Ｅ大学国際連携推進機構の支援を得て、いつでも世界と繋がることのできる「国際交流ルーム」

Table 2 アンケートの質問項目ている。設立以来７年間にわたり高大連携による①英語力をはじめ、グローバル力を身につけたいと思いますか。
②グローバル力を身につけることを意識して取り組んでいますか。
③English Radio を聞き取ろうと努力していますか。
④SHR などでのスピーチに主体的に取り組み、責任を果たすことができていますか。
⑤廊下にある英語の掲示板は読んでいますか。
⑥清掃時のアナウンスは理解できていますか。
⑦good-bye 放送の内容は理解できていますか。
⑧アダム先生や来校した外国の人に英語で積極的に話しかけていますか。
⑨英語で会話ができるようになりたいと思いますか。
⑩校外の英語関係のコンクールに参加してみたいと思いますか。
⑪海外へ留学をしてみたいと思いますか。
⑫今週は何回職員室に行って「今週のフレーズ」を言いましたか。
4 ．5 回より多い 3．3～5 回 2．1,2 回
1．0 回

課題研究を実施しており、生徒の主体的な学びや

イ．アンケート分析結果を新設している。また、「SUIJI」（日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービ
スラーニング・プログラム）に積極的に関わり、国際的なサーバント・リーダーについての理解を深めている。非常勤の国際交流アドバイザー導入により、円滑に海外との交流がおこなえる環境を整備している。
調査校２は、国立大学附属学校の使命を果たすため、主幹教諭を長とする研究部を中心とした教育研究体制を組織し、教育委員会を通して県下の高校に周知し、Ｅ大学の協力を得て研究会を定期的に開催するなど、恒常的に教育研究活動を行っ進路選択に関する分析・評価を行うことにより、継続的に改善を図っている。ただし、系列の付属- 123 -Table 3 基本統計量と共通性

因子２は、⑥と⑦が大きい値を示しているため「リ目有効
回答数

平均

不偏分散

標準偏差初期値

推定値

は⑨だけが大きな値を示しているため、そのまま

①482

3.322

0.767

0.876

0.45090.4202「英会話」と定義する。

②482

2.718

0.781

0.884

0.4907

0.5266

以上、Table 3 と 4 から研究校の特徴として、「英③482

3.010

0.842

0.918

0.42750.4522

会話ができるようになりたいが、積極的な活動へ

④482

2.651

0.826

0.909

0.27700.3060の取り組みはできていない。ただし、日常的に耳

⑤482

1.774

0.824

0.908

0.24580.2808

⑥482

3.116

0.959

0.980

0.61440.8785

⑦482

3.110

1.000

1.000

0.59800.6633

⑧482

2.284

1.011

1.005

0.38790.4377

⑨482

3.519

0.545

0.739

0.44761.0000

⑩482

2.037

1.055

1.027

0.43700.4789

⑪482

2.728

1.383

1.176

0.38650.3435

⑫482

2.226

1.211

1.100

0.1792

0.1959

項スニング」と定義する。そして、因子３について共通性

アンケート項目⑨「英語で会話ができるようになりたいと思いますか。
」の共通性の「初期値」と「推定値」に 0.5524 の大きな差が見られるため、この項目において、何らかの「特徴がある（独自性が大きい）」と考えられる。に伝わる英語に関しては『リスニング』として、成果が表れている。
」ということが伺えられる。

Ⅴ．研究校での今後の課題
本研究において、研究校のグローバル教育プランを文献調査と実態調査によって、アセスメントを行うことができたとともに、学習者の定着についてもアンケート調査によってはかることができた。今後は調査結果に基づいた考察を視野に入れながら、研究校のグローバル教育プランを、より発展的にリプランできると考える。ただし、そのためには、以下に上げる「今後の課題」について検討を行う必要があることを本研究では提案する。
文献調査より「政治・経済におけるグローバル・Table 4 因子パターン行列システムについての学習を検討」、「オリジナリテ項目

因子 1
積極的活動

因子 2
リスニング

因子 3
英会話

①

0.18590.06770.5044②

0.60980.04070.1617③

0.38380.37650.0348「高等教育とのタイアップ」、「ルーブリック評価④0.5401

0.0576-0.0359

による課題研究の実施」、「英会話教育を足掛か⑤

0.5609-0.0307-0.0355

りとした英語教育への推進方法の検討」⑥-0.0905

0.9805-0.0097⑦-0.0084

0.81100.0244⑧0.58200.0734

0.0741⑨-0.1155-0.0371

1.0618⑩0.57600.03900.1622⑪0.23070.11510.3732⑫0.4254-0.05630.0749

ィーの『国際教育』の確立」、「教員の海外研修」、「社会背景を反映した『国際教育』の確立」
実態調査からは「各世代に応じたプランの設定」、以上の８項が「今後の課題」として上げられる。

斜交回転をおこなった後、３つの因子パターン行列が出力された。まず、因子１においては、アンケート項目②、④、⑤、⑧、⑩が大きい値を示していることから「積極的活動」と定義する。また、主要参考文献及び引用文献
石森広美(2011)「高等学校におけるグローバル教育の設計と評価‐アセスメント運用のケーススタディ‐」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第 60 集第1 号,437‐457
日本経済団体連合会(2015)「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート」
主要結果
文部科学省国立教育政策研究所・JICA 地球ひろば共同プロジェクト「グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査」（2014）
謝辞：本研究において、多くの方々にご協力して頂けたことに感謝し、お礼を申し上げます。

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