全国石油協会「信用保証制度」の利用手続【金融機関編・別冊】

保証契約変更手続一覧

平成 30 年１０月

一般社団法人 全国石油協会

【目 次】
協会へ報告すればよいもの（Ｐ２）

１． 氏名（名称）の変更◎本人および連帯保証人の氏名（名称）の変更

２． 住所（所在地）の変更◎本人および連帯保証人の住所（所在地）の変更

３． 貸付金利の変更◎貸付金利の引上げ時のみ

４． 金融機関取扱店舗に関する変更

協会への変更申請を要するもの（Ｐ３）

１． 返済条件の変更、保証期間（借入期間）の変更
２． 相 続（Ｐ３）（Ｐ３）◎個人事業主が死亡し、相続が発生する場合

３． 営業譲渡（親族への事業承継を含む）（Ｐ４）◎営業を譲渡した場合

４． 法人成り （Ｐ４）
◎個人企業が法人成りをした場合

５． 合 併（Ｐ５）◎新設合併の場合◎吸収合併の場合

６． 会社分割 （Ｐ６）
７． 法人の代表者・連帯保証人の変更（Ｐ６）◎連帯保証人たる代表者が変更となる場合◎代表者以外の連帯保証人が変更となる場合

８． 担保条件の変更（Ｐ７）◎抵当権の順位変更◎根抵当権の順位変更・極度額変更◎担保物件の差替・一部解除

９． 変更承諾後の手続（Ｐ７）【別紙１】使用様式一覧

（Ｐ９）

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協会へ報告すればよいもの
１． 氏名（名称）の変更◎本人および連帯保証人の氏名（名称）の変更(1) 金融機関より「保証契約変更報告書」（様式 保証第 33 号 協会ＨＰに様式あり）を提出します。
(2) 本人の氏名（名称）変更の場合は、出捐額台帳記載事項変更報告書と出捐額証を提出します。

(3) 法人の場合は履歴事項証明書および印鑑証明書、個人の場合は新住民票および印鑑証明書を添付します。

２． 住所（所在地）の変更◎本人および連帯保証人の住所（所在地）の変更(1) 金融機関より「保証契約変更報告書」（様式 保証第 33 号 協会ＨＰに様式あり）を提出します。
(2) 本人の住所（所在地）変更の場合は、出捐額台帳記載事項変更報告書と出捐額証を提出します。

(3) 法人の場合は履歴事項証明書および印鑑証明書、個人の場合は新住民票および印鑑証明書を添付します。

３． 貸付金利の変更◎貸付金利の引上げ時のみ
・金融機関より「保証契約変更報告書」（様式 保証第 33 号 協会ＨＰに様式掲示）を提出します。

４． 金融機関取扱店舗に関する変更◎取扱店舗を変更した場合、統廃合で取扱店舗が変更となった場合など
・金融機関より「保証契約変更報告書」（様式 保証第 33 号 協会ＨＰに様式あり）を提出します。

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協会への変更申請を要するもの【留意点】
・変更申請は、原則として協会本部の中央信用保証委員会（以下「中央委員会」という。）にて審議されます。
中央委員会は、月一回中旬に開催されます。この為、申請のタイミングによっては承諾に時間を要することになりますので、地区信用保証委員会（以下「地区委員会」という。）へ早め早めの相談をしていただくようお願いします。

１．返済条件の変更 、保証期間（借入期間）の変更(1) 「保証契約変更申請書」を提出します。
変更後の具体的な返済計画（再生計画）、返済条件・保証期間を変更することになった事由の説明が必要となります。

(2) 取引金融機関全行が協調して対応する事が前提となります。
(3) 「再生支援協議会等」の案件で、計画案等への同意が必要な場合は、必ず同意前に協会の承諾を得てください。

(4) 保全が不足している場合は、原則として追加担保の設定をお願いします。
(5) 変更期間は、原則として１年間となります。
（以降延長の場合は、１年ごとに手続きが必要）（必要書類）
・保証契約変更申請書
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・連帯保証人信用調書 … 変更申請時点の内容で記載願います
・決算書写し … 別紙「提出書類チェックリスト」参照
・残高試算表写し… 直近決算期から６ヶ月以上経過の場合
・借入金の現状と今後の弁済予定が確認できる書類（金融機関全体の一覧表）
・経営改善計画書等の計画書 … 計画書案を策定した場合、変更した場合
・借主および連帯保証人の所有不動産（土地・建物）に係る登記事項証明書、固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書写し・担保の提供を求める場合の添付書類 … 別紙「提出書類チェックリスト」参照

２． 相

続

◎個人事業主が死亡し、相続が発生する場合(1) 特定の相続人が事業を承継する場合は、その相続人（事業承継者）が債務を引き受けます。
ｱ． 「保証契約変更申請書」の申請人は事業承継者がなり、相続人全員を代表して署名捺印をします。
ｲ． 事業承継者である相続人の信用力に疑問がある場合は、連帯保証人の追加または物的担保の徴求を条件とする場合があります。

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（必要書類）・保証契約変更申請書（相続債務引受用）
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・予定される債務引受人の印鑑証明書
・遺産分割協議書写し・出捐額証承継申請書および出捐額証(2) 相続人が事業を承継せず、廃業する場合。
・原則として、債務の全額償還を求めます。

３． 営業譲渡（親族への事業承継を含む）◎営業を譲渡した場合・重畳的に債務引受することが原則となります。
・法人が債務引受人となる場合は、その代表取締役には連帯保証人になっていただきます。
（必要書類）
・保証契約変更申請書（重畳的債務引受用）
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・債務引受人の決算書写し … 別紙「提出書類チェックリスト」参照
・債務引受人の印鑑証明書、履歴事項証明書
・当該債務引受を可決した旨の取締役会議事録写し
・連帯保証人（代表者）信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・連帯保証人（代表者）印鑑証明書
・誓約書
・出捐額証承継申請書および出捐額証

４． 法人成り◎個人企業が法人成りをした場合(1) 設立した法人が、重畳的に債務引受をします。
(2) 設立した法人の代表取締役は、連帯保証人になっていただきます。
（必要書類）
・保証契約変更申請書（重畳的債務引受用）
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成
・法人成りした債務引受人の印鑑証明書、履歴事項証明書
・当該債務引受を可決した旨の取締役会議事録写し-4-

・連帯保証人（代表者）信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・連帯保証人（代表者）印鑑証明書
・誓約書
・出捐額証承継申請書および出捐額証

５． 合併◎新設合併の場合(1) 被保証者の債権・債務はいっさい新会社に承継されるので、債務引受の手続は必要ありま
(2)
(3)

せん。
「保証契約変更申請書」の申請人は、新会社となります。
新会社の代表取締役には、連帯保証人になっていただきます。
（必要書類）
・保証契約変更申請書
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・新会社の印鑑証明書、履歴事項証明書
・当該合併を可決した旨の取締役会議事録写し・合併契約書写し・連帯保証人（代表者）信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・連帯保証人（代表者）印鑑証明書
・出捐額証承継申請書および出捐額証◎吸収合併の場合(1) 被保証者の債権・債務はいっさい存続会社に承継されるので、債務引受の手続は必要あり(2)(3)ません。
「保証契約変更申請書」の申請人は、存続会社となります。
存続会社の代表取締役には、新たに連帯保証人になっていただきます。
（必要書類）
・保証契約変更申請書
・調査意見書…金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成
・存続会社の印鑑証明書、履歴事項証明書
・当該合併を可決した旨の取締役会議事録写し
・合併契約書写し・存続会社の決算書写し… 別紙「提出書類チェックリスト」参照
・連帯保証人（代表者）信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・連帯保証人（代表者）印鑑証明書
・出捐額証承継申請書および出捐額証-5-

６． 会社分割(1) 会社分割の内容が、「新設分割」か「吸収分割」のいずれであるかの確認をします。
(2) その上で、保証付融資が、「新会社」（新設分割の場合）、「承継会社」（吸収分割の場合）、「分割会社」のいずれの会社に承継されるかを確認します。

(3) 保証付融資が「分割会社」に残存する場合は、信用状態が変化している可能性もあり、協会に報告・相談してください。

(4) 「新会社」「承継会社」が承継する場合には、債務引受会社に返済能力が十分にあるかを確認した上で、重畳的債務引受手続を行います。

(5) 債務引受会社の代表取締役には、新たに連帯保証人になっていただきます。
（必要書類）
・保証契約変更申請書（重畳的債務引受用）
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・債務引受会社の印鑑証明書、履歴事項証明書
・当該債務引受を可決した旨の取締役会議事録写し・債務引受会社の決算書写し… 別紙「提出書類チェックリスト」参照
・連帯保証人（代表者）信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・連帯保証人（代表者）印鑑証明書
・誓約書
・出捐額証承継申請書および出捐額証

７． 法人の代表者・連帯保証人の変更◎連帯保証人たる代表者が変更となる場合(1) 「保証契約変更申請書」を提出します。
変更事項は、「代表者」および「連帯保証人」となります。

(2) 新代表者に連帯保証人として、申請書に署名捺印をしていただきます。
(3) 旧代表者については、経営への関与度も踏まえ、引続き連帯保証を求めるケースもあるので、対応については協会に相談して下さい。
（必要書類）
・保証契約変更申請書
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・連帯保証人（新代表者）信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・履歴事項証明書（新代表者登記済みのもの）
・法人および新代表者（新連帯保証人）の印鑑証明書
・出捐額台帳記載事項変更報告書
・出捐額証-6-◎代表者以外の連帯保証人が変更となる場合(1) 「保証契約変更申請書」を提出します。
変更事項は、「連帯保証人」となります。

(2) 対応については、事前に協会に相談願います。
（必要書類）
・保証契約変更申請書
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成・連帯保証人信用調書（裏面：個人情報の提供に関する同意書）
・新連帯保証人の印鑑証明書

８． 担保条件の変更◎抵当権の順位変更◎根抵当権の順位変更・極度額変更◎担保物件の差替・一部解除(1) 担保に係る変更は、協会がその変更内容を調査・検討した結果、特に認めた場合に限ります。

(2) 金融機関からは、特に担保変更に係る調書・明細書等を提出していただきます。
（必要書類）
・保証契約変更申請書
変更事項は、「物的担保」となります。
・調査意見書 … 金融機関で作成・保証契約変更協議書 … 金融機関で作成
・担保変更に係る調書・明細書等 … 金融機関で作成登記事項証明書、公図、建物図面、住宅地図、固定資産評価証明書等・保証契約変更確認書 … 地区委員会で作成

９． 変更承諾後の手続(1) 中央委員会で、保証契約変更が承諾された場合は、「保証契約変更書」が交付されます。
(2) 中央委員会より送付を受けた「保証契約変更書」に基づいて、変更後の保証条件を充足するように保証契約の変更手続を行います。

(3) 保証条件変更の手続きを終了したときは、遅滞なく「保証契約変更通知書」（当協会ＨＰに様式あり）を地区委員会経由で中央委員会に提出します。

(4) 「保証契約変更書」の交付を受けた後、保証契約変更手続を中止する場合は、遅滞なく「保証契約変更書」を地区委員会経由にて中央委員会に返戻します。
また、「保証契約変更書」の有効期間（発行日から起算して３０日）内に変更手続が完了しない場合は、協会へ連絡の上、対応について協議願います。

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(5) 保証契約変更手続に伴い、追加で徴収すべき保証料がある場合は、被保証者より徴収の上、取りまとめ金融機関経由で協会に送金します。

(6) 中央委員会で変更拒否となったときは、その旨が通知されると共に「保証契約変更申請書」および「保証契約変更協議書」等が返戻されます。

以-8-上

【別紙１】◎使用様式一覧
返済条件 保証期間

保証契約変更申請書（様式 保証第１４号-イ）○

相続

営業譲渡 法人成り

○

会社分割

○

保証契約変更申請書（重畳的債務引受用）（様式 保証第１４号-ロ）
保証契約変更申請書（相続債務引受用）（様式 保証第１４号-ハ）

合併

○

○

法人の代表者

連帯保証人

担保

○

○

○

○

調査意見書
（様式 保証第７号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保証契約変更協議書（様式 保証第１５号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保証契約変更確認書（様式 保証第１６号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

連帯保証人信用調書（様式 保証第２号の２）

○

○

○

○

○

○

○○

○

○

○

誓約書
（様式 保証第１４号の２）
出捐額証承継申請書（様式 承継第１号）

○

○
○

○

出捐額台帳記載事項変更報告書（様式 承継第２号）
出捐額証

報告扱い

○

保証契約変更報告書（様式 保証第３３号） 「協会ＨＰに掲示」

○

○

○

○

○

○

○

○
○-9-