第Ⅳ章 その他
この章では、地域貢献や環境問題に関する取組み事例について紹介します。

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第Ⅳ章 その他
事例 その他

ISO14001 認証取得を通じた UI(University Identity)構築〜信州大学〜☆本事例の中心人物
学長
工学部環境機能工学科
環境マインドプロジェクト推進本部

事務局

平成 16 年度文部科学省の特色ある大学
教育支援プログラムに「環境マインドをもつ人材育成」が採択された。
③地域一体の環境教育システム構築
長野県環境保全協会や自治体などと連携した学生による地域環境保全活動を推進している。
また、環境教育カリキュラムや開発した
DVD 教材の地域への公開などにより、地域の環境マインド育成にも貢献し、地域連携の環境プログラムを推進している。
④内部環境監査と内部環境監査員の育成
年 2 回の内部環境監査を実施し、環境マ
ネジメントプログラムの達成を図っている。
全キャンパスで内部環境監査員の育成に取り組み、平成 18 年 3 月末で約 800 名が内部監査養成コースを終了し、平成 19年度までに1,000 名を養成する予定である。
⑤環境 ISO 学生委員会・全国大会の実施
平成 18 年 6 月、信州大学・信州大学環境 ISO 学生委員会連合が主催し、10 大学
14 学生委員会が参加した全国大会を実施した。エコキャンパス宣言 2006 を採択し、次回開催大学である千葉商科大学の挨拶を経て閉会し、今後の継続のスタートを切
った。

事例内容
【概要】
信州大学では工学部環境機能工学科設置を契機に工学部が ISO14001 認証を取得し、全キャンパスでの取得を推進する過程で、教育 GP への採択や環境 ISO 学生委員会の活動などと併せて「UI(University Identity)：
例『エコキャンパス』、『環境は信州大学』」構築を推進している。

【背景】
国立大学工学部として初めて ISO14001 認証を取得したこと(平成 13 年 5 月 30 日)を契機に「環境マインドをもつ人材の養成とエコキャンパスの構築」を通じ、大自然に抱かれ、
広く県内全域に8 学部を擁している総合大学である信州大学が環境マインドの源となることを目指した。

【取組み内容】①エコキャンパス構築
平成13年に工学部でISO14001認証取得した。その後、平成 17 年に教育学部、平成 18 年に繊維学部・農学部、平成 19 年には医学部・付属病院・理学部・経済学部・人文学部（松本旭キャンパス）でも取得を予定している。日頃の環境保全活動とともに全キャンパスでの取得を推進し、学生中
心の手作りによるエコキャンパスの構築を目指した。
②「環境マインドをもつ人材の養成」と教育
GP 採択
環境調和型技術者の育成プログラム、環境マネジメントインターンシップを通じて「環境マインドをもつ人材の養成」に取り組んでいる。

【結果】
環境マネジメントを軸に、学生の主体性が一層向上するとともに、地域社会の信州大学に対する認識が浸透し、期待も高まった。特に、日常生活での環境問題（市街地でのごみの始末、地域環境の保全など）に対して同大学と一体となった市民の認識が形成された。

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☆成功のポイント○委員の所感①理念・目標の明確化
・県内全域に広がる 8 学部それぞれの歴史がある全学が一体となった活動は、学長のリーダーシップが鍵となった。
・環境機能工学科設置という契機を活かしきった。
・上記の活動にあたり、まず工学部において自然と他学科の協力が得られた。
②環境機能工学科が先導し、活動基盤を支えながらも学生を主体とすることによってなされた活動
・環境 ISO 学生委員会が設置され、各キャン
パスでの活動の中心となっている。その交流により「信州大学環境 ISO 学生委員会連合」が結成されている。
・各キャンパスの環境 ISO 学生委員会は、大学の環境管理体制の正式組織として環境委員会などにその代表が参加している。
（現時点では、松本旭キャンパスの環境
ISO 学生委員会は人文学部の学生が中心となって準備段階である。）③活動とリンクしたカリキュラム
・全学生向けのカリキュラムとして、平成 17
年度には「環境と技術」を設け、更に平成
18 年度からは、「環境と人間」という科目群を新たに設け、約 40 に及ぶ授業を開講している。

松本・長野・上田・伊那に 8 学部が広がっているということは、長野県全域を網羅しているという強みがある一方、地域イメージによる UI形成が難しく、固有の専門性を総合し、強調したイメージでの UI 形成が鍵になるのではとの仮説をもって訪問した。この点をより明確にされ、「環境」を軸とした UI 形成の進め方を「ISO14001 認証取得の経緯」としてうかがった。
その中で強く感じたことは、学長をはじめ教職員の方々の「学生を尊重し、期待する思いの強さ」と「一人の先行者よりも、互いがある時は先導し、次に後援するという連携とコミュニ
ケーション」および「地域貢献や市民参加ある
いは今後の社会像など広い視野に立った活動
基盤の形成」である。こうしたことが活動に具現化され、学生を主体に、地域を巻き込み、広く全国の大学の参画を得ながら、活動が深まっていることを実感した。特に学生の諸活動について話す時の晴れやかな教職員の方々の表情が印象に残っている。
大学は基本的に、目的意識と向上心にあふれた人々が集う場である。「人やその心」に軸足を置かない活動はそぐわないように思う。まして UI といった存在感そのものに関わる活動であれば、なお更のことであろう。
UI の確立といったことは明示していないが、今後とも全学を挙げて「環境マインドプロジェ
クト」が推進され、「（信州大学の）環境マインド」が周囲に浸透していくことを思うと、この活動は UI 構築における規範的な事例の一つになると考える。

★今後の課題(展開)①平成 19 年度の松本旭キャンパス：医学部・付属病院・理学部・経済学部・人文学部での認証取得が直近の課題である。
②環境マインドプロジェクトの目的である「日本の環境教育の拠点を構築：『環境は信州大学』を確立」を一層、推進することが今後の課題の柱である。そのためには、今、取り組んでいる活動を継続し、より拡大することに全学を挙げて邁進する。

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第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物
学長

エリアキャンパスもがみキャンパス長（副学長）〜山形大学〜

学的な取組みとなった。
平成17年3月には、最上地域の 8 市町村（新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）と包括的連携協定を締結し、山形大学「エリアキャンパスもがみ」へと発展した。
「エリアキャンパスもがみ」は、同大学固有の教育施設を持たずに、市町村の有する施設を活用して事業を展開するソフト型キャ
ンパスであり、出張大学祭、自然塾、タウン
ミーティングなど多彩な事業を展開している。
平成 17 年度は、これらの事業に 2,000 人を超える住民の参加があった。平成 18 年度には、教育プログラムの重点化をめざし、最上地域の豊かな自然、受け継がれてきた伝統文化、地域おこし達人の情熱などを素材に、学生の人間形成を目指す教養教育科目「フィールドワーク共生の森もがみ」を開講している。この授業は、前・後期合わせて 17 の現地体験プログラムからなり、各市町村が中心となって、プログラム作成や講師・会場の手配を行い同大学に提供している。さらに、専門教育「もがみ専門科目群」、課外教育「最上活性化プログラム」を加え、地域共有プログラムとして確立し、文部科学省の現代 GPに採択された。
同大学学生は、地域のボランティア活動やイベント等に参加し、市町村は、研究活動のフィールド（歴史・文化・自然）を提供し、地域おこしの実践者や伝統芸術の伝承者等（達人）を講師として参加させた。学生の宿
舎や教室には、廃校となった学校の校舎等を使用し、一層密接な地域交流を図った。
このように「エリアキャンパスもがみ」は、地域と大学が経費等を応分に負担する典型的な地域と大学の連携事業となった。

事例内容
【概要】
山形大学は、山形市（村山地域）に医学部等が、米沢市（置賜地域）に工学部、そして鶴岡市（庄内地域）に農学部がある典型的なキャンパス分散型の大学である。その特性を活かした地域連携に取り組んでいる。
大学や短期大学等の高等教育機関がないことから若者の流失が激しく、過疎化が深刻化している最上地域を活性化するため、同大学では、同地域をそのままキャンパスと見な
し、地域の教育資産を活かした教育研究活動を行っている。それが「エリアキャンパスもがみ」である。

【背景】
国立大学法人化後の特色ある大学を目指し、「自然と人間の共生」をテーマに独創的な大学づくりを推進した同大学において、地
域貢献・地域連携が大きな課題となっていた。

【取組み内容】
同大学では、平成 16 年度に職員研修（SD）
として職員が県内の市町村役場に出向き、地元住民と共同でプロジェクトを創り上げる「山形大学活性化プロジェクト」を実施した。
その一つが、大学、短期大学等の高等教育機関のない最上地域で実施した「県内移動オープンキャンパス・一日山形大学」であった。
最上地域の市町村が有する施設を活用し、大学の授業を行い、学生と教職員が地域住民と活動・交流することによって、地域の活性化を図るというものである。
このプロジェクトは、仙道富士郎学長の強力なリーダーシップの下、教職員の協力、地域からの期待があり、次第に学生を含めた全

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【結果】

問い直すひとつの契機になった。こうした競争が激化するなかで危機感を感じた大学が自らの強みをどのように認識し、それを活かす方策
を見つけられるのか。同大学の事例はその基本に沿ったお手本のような改革事例であるように思った。
大学の数自体がきわめて少ない山形という地域社会のなかで、同大学が存在している意義
はどこにあるのか、どこに貢献できるのか。これを明確にすることこそが、同大学の将来にとってきわめて重要であることを自覚し、取り組んでいる。過疎化が著しく、大企業も多くない地域だからこそ、一人で生産からマーケティン
グまでこなして、地域を活性化させる人材が不可欠だという問題意識から科学技術振興調整費を獲得した「食農の匠」プログラム、地域移動が少ない地域だからこそ蓄積できた健康データを土台にした医学部の 21 世紀 COE プログ
ラムなどは、まさに典型的な事例といえよう。
また、企業との共同研究においては、他大学のように職務発明による権利をすべて大学に帰属させる方針をあえて採用していない。学内の目利きがいない現状を考え、柔軟に対応するなど、自らの資源を捕らえる目はきわめて冷静である。
こうした冷静な視線から、一見、無駄が多い
分散したキャンパスという特徴を逆手にとって、それぞれの学部が各地域でどのように貢献できるのかを考えだしたのが、「エリアキャン
パスもがみ」であり、大学にとっても地域社会にとっても意義ある活動へと発展しつつある。
地域貢献という関連で言えば、個々の教職員レベルで取り組んでいる事例は全国にも数多いと思われるが、これを組織的に取り組むためのトップの理解と、そのための体制作りを築けたことは重要であり、今後のさらなる発展も期待される。

初年度より、収益が発生し、受配者指定寄付を利用し大学に寄付を行った。寄付金は第3 号基本金の原資として活用されている。テ
ナント等の運営を委託業者に丸投げではな
く、経営、衛生、品質チェック体制を確立し、サービスの質の向上に繋がっている。

☆成功のポイント①こうした取組みを突然に始めたわけではな
く、活動の基盤があったこと。（たとえば、最上地区の市町村から教員が相談を受けて協力してきた長年の歴史があったことなど。）②平成 16 年の職員研修が発端で出発し、取り組みやすいところから無理のない形で活動を充実させてきたこと。これが活動を長続きさせる秘訣のように思われる。
③個別に実行してきた地域連携を、組織として取り組むために、学長のリーダーシップが発揮されたこと。よい活動を埋もれさせるのではなく、発見し、全学的な目標と結びつける
ことが、こうした活動の発展によい形でつな
がっており、そのためにトップの理解とリー
ダーシップは重要である。この活動が地域連
携だけでなく、学生の教育などさまざまな面
で広がりをみせることになったことはまさにその成果だといえるだろう。
④分散キャンパスという経営上はデメリットともいえる同大学の特徴を逆手にとって、これを生かした活動を考え出したこと。

★今後の課題(展開)
大学を取り巻く環境は厳しいものの、現在の方針や姿勢で活動を充実させていくことである。

○委員の所感国立大学の法人化は、地方大学の存在意義を99

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物

県立大学統合後の地域と密着したブランド戦略〜県立広島大学〜

同窓会
事務局長
学長

それぞれの県立大学の設置は、その時代における、県政の課題や地域住民の願いを強く反映したものであったが、県政全般の運営を効率化する上でも、また県全体の高等教育政策の一貫性を追求する上でも、さらに県民への説明責任を果たすためにも、3 大学の統合
は必然の流れであった。
しかしながら、統合・学部再編に伴い学生減となるキャンパスの地域への配慮が必要
で、また、県立広島女子大学は戦前より社会から高い評価を受けており、他の 2 大学は、
歴史は短いがそれぞれ高度な研究や優秀な教育を自負してきたため、各関係者や同窓会
は統合に消極的であった。そのような状況の中にあって、3 つの県立大学の文化や特色を生かした大学作りをし、新大学が県民に親しまれ信頼されるブランドを構築し得るかど
うかが、統合の成功を左右するものであった。

事例内容
【概要】
県立広島大学は平成 17 年度に、歴史、文化、地域の違う 3 つの県立大学、すなわち県立広島女子大学(濫觴から統合までの歴史は85 年、昭和 40 年 4 年制大学化、広島市)、
広島県立大学(昭和 15 年、平成元年 4 年制大学として開学、庄原市)、広島県立保健福祉大学(平成 10 年、平成 12 年 4 年制大学化、三原市)が統合され、新たな県立大学として出発した。
統合を契機に、従来は県民に見えにくかっ
た県立大学の姿を理解してもらえるようにすること、県立大学の経営効率を向上させ、議会・県民に対し県税を使う大学として説明責任を果たすこと、統合による融合効果を大学の教育力・研究力の向上につなげていくことが課題となっている。統合に積極的とは言えなかった同窓会組織なども協力して、種々の共同の取組みが行われており、県立大学の新しいブランド作りに努めている点が注目される。

【取組み内容】【背景】
県立広島女子大学の歴史は、大正 9 年の広島県立広島高等女学校専攻科に始まり、昭和
3年には県立高女の保護者と卒業生の陳情活
動、募金活動を経て、前身である広島女子専門学校が開設され、戦後昭和 40 年に広島女子大学として開学した。また広島県立大学は、
県北部･内陸地域における教育研究の拠点として、当該地域の文化の向上と産業の振興に寄与するものとして平成元年開学した。広島
県立保健福祉大学は、保健・医療・福祉の分
野で包括的な視野に立ってリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指して、平成12 年に開学した。

100①旧3 大学文化の融合による相乗効果の追求
統合時に外部から招聘された学長はトップダウンを避け、「地域に根ざした県民から信頼される大学」という理念のもと、互いのキャンパスの教育･研究内容を認識し、交流し、それぞれの個性と長所を評価することから改革を開始した。キャンパスの融合を目指したこの活動は、これまで埋もれていた優れた研究成果や教育実践を発掘する取組みともなり、それを進める中
で地域の自治体、個人から課題を募集し、学内の教員が研究し成果を発表する地域
課題研究へと繋げている。
また、県内のキャンパス毎の地域振興の取組みを全県的・組織的な取組みに広げ、全国初となる大学と商工会連合会の連携・協力に関する協定締結を行うほか、自治体・企業等と協定を結び講座などを開催している。一例として、ひろしま美術館との連携公開講座などを開いている。
②旧3 大学の同窓会の統合と共同の取り組みの推進
旧大学の統合に際しては、歴史、地域の違いが大きく、先に述べたようにとりわけよき伝統を長く誇りとしてきた県立広島女子大学の同窓会では、できれば統合を避
けたいという気分が濃厚であった。しかしながら、事務局長等、県の担当者が丁寧に説明を重ねて理解を深め、その結果当時の各大学同窓会長がこぞってリーダーシッ
プを発揮し、そのもとで同窓会としても統合を決意し、今後の県立大学の発展を支援するという理解を得た。
統合後は、それぞれの同窓会がキャンパ
スツアーを主催して、それぞれの地域から
他地域のキャンパスへ学生や地域住民を定期的に訪問させるなど、学生の支援も含
め新しい県立大学を支援している。
③公立大学法人化
統合時には、3 つの大学の文化の融合が最優先されたため、法人化の取組みは後に回ったが、今後は一つの大学として運営を効率化し、県民･地域によりよく理解・活用してもらえるものにしていくために、平成 19 年度に公立大学法人として新たなスタートを切る。

☆成功のポイント①統合後、互いの文化を理解することが、学内の教育研究資産を再認識する機会となった。
②成果を見えるような形にする活動を行えるようになってきた。
③統合へ消極的であった同窓会が、統合を乗り越えた後は、従前にも増して支援体制を強化してくれた。
④統合後に法人化するという計画を策定し、それぞれの大学の文化を大切にし、融合していく取組みに専念した。

★今後の課題(展開)①県立広島大学のブランドとは何かということをまだ十分に明確にできていない。
②県のブランドと、県立広島大学のブランドの融合をはかり、広島県をアピールできる大学にし、全国の受験生から県立広島大学に入学したいと思われるような魅力作りと広報を行っていく。

○委員の所感【結果】
統合の結果として様々な以下の効果が生まれた。
①現代GP が平成18 年度において2 件採択され、科研費の申請率もアップし、大学全体の取組みに対する学内の協力体制の充実が図られた。
②これまでに遅れていた FD の取組みが充実した。
③3 大学の学生文化の融合により、学生に活気が生まれ、また学生による授業評価を実施することで、授業内容の向上に繋がった。

101

キャンパスが離れているデメリットを、県全体に対して県立大学が役割を果たせるメリッ
トと捉え直しているが、その視点を、交流ツアーなど同窓会の支援活動から得て、互いに協力関係を結んでいることが心強い。
また、統合や法人化への学内の反対意見に対し、説明会を繰り返し開催し、丁寧な協議を続けた学長の粘り強さも成功に結びついていると思われ、経営学の権威であるとともに、大学全般への幅広く柔軟な理解力を持つ学長のリーダーシップには注目すべきものがある。「異文化の融合によって、今まで隠れていた学内の業績が次々と明らかになり、それらのシーズを様々な取組みに結びつけるのに役に立ちつつある」という学長の言葉が印象に残った。

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物
地域政策学部

教育・研究に直結した地域貢献〜高崎経済大学〜

事例内容【取組み内容】①学部所属教員は全て地域貢献の専門家
必ずゼミを持ち、卒論を受け持っており、教養科目の教員は地域政策学部には所属していない。地域からの様々な要望に対し、各教員が自身のテーマに適した要望に対し、ゼミを活用し活動をしている。
②ゼミ生のプロジェクトの参加
自治体などから依頼された調査や報告書作成に学生が参加し、3 年生は調査の基本を学び、4 年生は卒業論文に活かしている。
教員が設立した NPO 法人をゼミ生が実際に運営し、社会活動を体験している。
③学会の設置
研究拠点の形成のため、大学院を立ち上げ学内学会である地域政策学会を立ち上げた。学内学会では不十分なので、全国の地域政策研究の場を形成するため、日本地域政策学会を立ち上げた。日本地域政策学
会は、大学院生の研究発表の場となっており、毎回約 40 人の発表者のうち半分が大学院生となっている。

【概要】
高崎経済大学では、地域貢献を主眼とした
地域政策学部を設置している。地域政策学部
では、①研究拠点の形成、②教育拠点の形成、③地域貢献の拠点形成に取り組み、地域づくりのリーダー養成を行っている。
また、単なる文献研究だけではなく、フィールドワークを重視して様々な地域からの依頼を実際に体験し、学生に実体験を通した教育を行い地域づくりリーダーの育成を行
っている。

【背景】
昭和 32 年の開学当時から、産業研究所を設置し、地域経済や地域産業の振興の研究を行い、地域貢献を行っていた。全国から学生が入学しており、昭和 40 年に市民等から地元優先入学などの地元貢献の要望が上がったが、その声をきっかけに産業研究所を中心とした地域貢献事業を展開した。
平成 8 年に、全国初の地域貢献を正面に見据えた地域政策学部を設立し、高い能力をもつ地域づくりの人材を養成することを目としている。

【イメージ】
自治体

商店街

観光地
依
・調査
頼

住民

教員

学生

・町おこし など

全国の
研究者

・研究成果
・卒論 ・社会活動体験

102

設立
発表

日本地
域政策
学会

しまうケースが多い。しかし、同大学は具体的な地域政策等に影響を及ぼし、実体としての成果を最終的に示している点で優れてる。

☆成功のポイント
①「地域貢献」が「教育」と「研究」から生み出されている。
大学の役割として、「教育」と「研究」に「地域貢献」を新たに付け加えるような動きは全国的によく見られるが、高崎経済大学の場合には、地域政策学部の「教育」「研究」
自体がそのまま「地域貢献」と一体化している点が優れている。

⑤「地域貢献」に関するメニューがそろっている。
47 人（調査時点）の教員が「地域貢献」に関係する各方面で専門性を有しており、地域からの依頼に応える体制が整っている。

★今後の課題②一種のファカルティ・ディベロップメント（FD）活動から内発的に生まれた根強い取り組みである。
教授会の開催後に行う自主学習会や相互研究発表に端を発しており、その成果を若手中心の長期計画委員会で構想にまとめるという、次世代の研究者が自発的に相互研鑽の中から生み出した取り組みであり、それが今日の活発な活動のバックボーンと自信に結びついている。

地方自治体など地域からの連携の依頼は後を絶たない状況にあり、受け入れ組織体制をどうしていくのかが課題となっている。
「地域貢献」に関係する一通りの専門性はそろえているものの、地域の依頼と大学の持つ専
門人材のマッチングが問題であり、無理なものは当然引き受けることができない状況にある。

○委員の所感③初期段階から大学院教育をひとつの核とし、全国的な学会を立ち上げて成果を発表できる場を創設した。
大学院と学部の学生が地域から依頼を受けたプロジェクト研究を進めること自体が「地域貢献」に直結する仕組みとなっており、初期段階から大学院を創設し、研究拠点を確保した意味合いは大きい。そして、研究成果を学術的に発表できる場として、大学が学会を組織し、全国的な規模に育てた点も成功要因の一つである。
④研究報告自体が目的ではなく、具体的な成果に結びついている。
地域の依頼に基づいて行われる大学の調査研究は、報告書を提出するだけで終了して103「地域貢献」が「教育」「研究」に加えて、大学の役割の一つと認識されて久しい。しかし、実際は、従来から行われている公開講座や産学連携の取り組みなどをリストアップするにとどまっているケースも多く見受けられる。そうしたうわべだけの取り組みと異なり、同大学は教育・研究活動が即地域の持つ資源の発掘や活用に直結しており、地域再生や町おこしなどの具体的成果を生み出している点で一線を画している。教育研究機関として人材を育てつつ、地域の課題を解決する「シンクタンク」の役割を大学が担っている好例である。

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物

大学全体での ISO14001 の認証取得と環境報告書の作成

学長
環境事務局

〜京都精華大学〜
このような体制を組み環境マネジメント
システムを運用した結果、平成 15 年 3 月にISO14001 の認証を取得した。
ISO では、PDCA（Plan‑Do‑Check‑Act）サ
イクルに基づくマネジメントが重要で、方針通りに各自が行動しているかというチェッ
クを常に行う必要がある。この一環として、学長も学生からの内部監査を受けることになっており、問題があれば説明が求められる。
環境マネジメントシステム構築の経験を活かして、地域とも積極的に交流が図られており、地元の町内会や高等学校と協力して「竹林マネジメント」を構築している。
このような環境に対する取り組みは、「環境レポート」という形で広く公開されており、マンガ学部の学生が協力しイラストが交えられるなど、分かりやすい内容になっている。

事例内容
【概要】
京都精華大学は、ISO 認証取得に基づく環
境マネジメントシステムを導入し、環境面での取組みのみならず、大学マネジメントへの応用を図った。

【背景】「社会的な責任を大切にする」という設立当初の理念から、人類社会に尽くす人間の形
成というものが重視されていた。また、学生数が増えるに従い新しいマネジメントシス
テムの導入が必要となっていた。これら 2 つの課題を解決するツールとして ISO 認証の取得が考え出された。
ISO 認証を取得することにより、大学として環境問題に取組み、キャンパス全体を教育実践の場として提供し、環境マネジメントによる大学マネジメントを構築することを目
指した。

【結果】
環境マネジメントシステムを導入することにより、大学が抱えている根本的な問題が明らかになるなど、PDCA サイクルに基づく
学内マネジメントの体制が確立された。
また、学生が内部環境監査を行うことで、教職員に PDCA サイクルが徹底され、学生自身のスキル（コミュニケーション能力等）が向上する効果があった。このような学生が行う内部監査は高い評価を得ており、派遣先の自治体や企業で、認証取得のための支援として内部環境監査を実施するまでに至っている。

【取組み内容】
基本理念として、京都精華大学環境方針を策定。これを基に組織体制の整備を進め、学長をトップとして、環境マネジメントシステ
ムの管理をまとめる環境管理責任者、環境委員が参加する環境委員会、活動の拠点となる
環境事務局、そして学生が参加する環境マネ
ジメントシステム（京都精華大学 EMS）を構築。
環境委員会は、外部の委託業者を含め 27もの部門で構成されており、部門を細かく分けることで、情報が細部までいきわたる構成となっている。各部門の環境委員は、方針を基に 1 年間の目標・計画を設定し、その実施・記録・管理を行っている。

104

☆成功のポイント①「人類社会に尽くそうとする自立した人間の形成」という大学の使命に基づく環境配慮活動・開学時の使命を実現する取り組みの一つとして、環境への取り組みが始まった。
・学長の強いリーダーシップが背景にあった。
②学生を巻き込んだ全学的な環境配慮活動と環境コミュニケーション
・学生に環境配慮活動の一員としての自覚を持たせ、また環境社会学科やマンガ学科な
どの特性を活かした活動（例：漫画によるISO14001 の解説誌の作成など）が行われている。
・学内の効果的な環境コミュニケーションが実施され、環境配慮に関する意識が浸透している。意識的に社会的課題に取り組ませようとしている。
・EMS の構成員は教職員・学生だけでなく、委託業者も含めた取り組みであり、委託業
者にも大学の一員としての意識を醸成す
ることに繋がっている。
③環境社会学科の教育とリンクした活動
・環境社会学科の学生による内部環境監査の実施や単位の認定
・授業の一環としての、学外（高等学校・自治体）での環境マネジメントシステムの構築支援なども含め、積極的に地域と連携し、支援を受けた地域とともに効果を生み出している④地域との連携と環境コミュニケーション
・環境配慮活動は社会との接点であると考えており、地域との環境コミュニケーション
を通じて、環境配慮活動の重要性の認識向
上や活動の促進に繋げている。

★今後の課題(展開)①さらなる環境情報の開示と環境コミュニケーション
外部のステークホルダーに対し、環境情報

105の開示と環境コミュニケーションを「戦略的」に進める。
②環境マネジメントシステムをベースとした「大学の社会的責任」活動への拡大
既に、「大学の社会的責任」に対する取組
みの必要性について、学内で意識が高まり共有化がなされつつあり、さらなる向上をめざしている。また、環境マネジメントシステム
にて醸成された「仕組みづくり」などをもとに、進むべき方向性の検討や組織体制をはじめとし、情報開示も含め基礎固めが必要であろう。

○委員の所感短期大学として開学した際に、「人類社会に尽くそうとする自立した人間の形成」を大学の使命の一つとして掲げ、それを実現する活動として環境への取り組みを行ったことがきっかけであった。今ではその活動がただ担当者・担
当学科だけでなく、大学全体・構成員一人一人に浸透していることが感じられる。
また、学内に留まらず、高等学校・自治体において環境マネジメントシステム構築支援を行うなど、その活動を通じて地域・社会への貢献も行われ、環境配慮できる人材の育成・輩出にも繋がるものとなっている。その結果が優秀
環境大学賞の受賞にも繋がっている。
今後は「大学の社会的責任」に対するさらなる取組み・説明責任の実施を検討されており、先進的事例の一つとして着目したい。

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物
理事会、経営戦略会議

知的財産の管理運営

経営改善実施本部〜久留米大学〜

知的財産本部

広い管理を行うため、専門部門設置の必要性が大きくなっていった。加えて、21 世紀 COEによる研究拠点形成、高度化推進事業他複数の研究プロジェクトの成果を保護する必要もでてきた。

事例内容【概要】
久留米大学では、教育・研究・診療に加えて、大学の「知」をいかした社会貢献を「新たな使命」とした。大学の「知」をいかした
社会貢献とは、大学等における学術研究成果
を特許等の知的財産権として管理・活用し、社会に還元していくことである。このため、知的財産の創出、取得、管理、活用等のシス
テムを構築、推進し、研究成果の保護と社会への還元を図るため、平成 15 年度に知的財産本部を設置した。知的財産本部は、知的財産に関する管理・教育・啓蒙、発明・特許に関する相談、知的財産に関する学内外との連携を主な業務として活動している。知的財産本部設置後、国内外での特許等の出願件数が急激に増加した。設置前の平成 12〜14 年度の出願件数が 3 件だったのに対し、15 年度
26 件、16 年度 59 件、17 年度 58 件、今年度も 12 月現在で 28 件となり、設置後の出願件数は合計で 171 件となっている。

【取組み内容】
平成 14 年度に発明委員会において、技術移転機関（TLO）設置は採算性等の問題から同大学単独では困難と判断、また、TLO 設置の前に知的財産を保護管理する部門が必要と判断し、文部科学省が公募していた大学知的財産本部整備事業に応募する一方、知的財産本部を設置することを決定した。文部科学省大学知的財産本部整備事業は不採択となったが、知的財産本部の活動を推進する中、特許出願等に関する相談件数が増加していった。職員のみの特許等の管理活動に限界を感じ、特許庁が行う大学知的財産管理体制構築支援事業へ応募することを決め、採択に向けて法人、学長の強いリーダーシップのもと、教職員が連携し、公募説明会への参加、申請
書類、ヒアリング資料等を作成した。その結果、平成 16 年度から 3 年間の構築事業として採択された。採択後は、知的財産本部副本
部長、産学連携担当学長特別補佐を中心に、特許庁より派遣された知的財産管理アドバ
イザーの指導、支援を受けながら知的財産管理部門の構築を行ってきた。理事会は、知的財産による社会貢献を目指し、その重要性を認識し、知的財産本部の活動に理解を示した。
教職員には、教授会やポータルサイトでの説
明、特許出願等に関する相談の中で、知的財産の管理・活用に理解を求めた。

【背景】
平成10 年10 月26 日の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について−
競争的環境の中で個性輝く大学−」後、同大学は経営戦略会議と経営改善実施本部を設置した。経営戦略会議答申において外部資金調達促進が直ちに取り組むべき事項として挙げられ、経営改善実施本部の経営改善実施
報告書では外部資金調達の重要性等が報告された。また、平成 10 年度には、研究者からの具体的ニーズに応えて、特許出願管理を行うため発明規程を制定し、委員会を設置した。しかしながら大学発ベンチャー、産学連携の勢いが全国的に高まる中、複数案件の幅

106

【結果】
教職員の中で知的財産に関する認識が高まり、特許等の出願件数が急激に増加した。
同大学所有特許等は平成 17 年度末現在で国内外併せて 4 件となっている。内 1 件は職員が発明者である。また、同大学商学部の「知的財産の会計ディスクロージャー制度に関する研究−医薬特許価値評価モデル−」が平成 17 年度特許庁研究事業大学における知的財産権研究プロジェクトとして採択されるなど、教学面での活性化にも知的財産の管理・活用に関する活動が役立っている。地域
連携・協力では、福岡県が中心となって推進する福岡バイオバレー構想（バイオの産業集積）の中で、知的財産の保護活用について連携すること、バイオベンチャー4 社が起業すること、企業からの研究契約やマテリアル契約が増加したことなどが挙げられる。

○委員の所感大学をあげて「知」を生かした社会貢献、研究成果の保護と社会還元等の意志を強く持ち続け、組織や規程の整備、関係事業への応募など努力を続けられた末に、特許庁の大学知的財
産管理体制構築支援事業の採択となり、知的財
産管理アドバイザーという専門家を置けることとなった。部門を設置し、規程を制定しても専門家が不在で有名無実になってしまう事がほとんどである。同大学は、組織を上げて努力を積み重ねた結果、①教職員の間で知的財産に関する認識が高まり、②特許の出願件数が急増したこと、さらにこれらの活動が、③教学面でも役立つなどの優れた運営を継続中である。

☆成功のポイント
大学の「知」を生かした社会貢献を「新たな使命」とした他、平成 10 年頃から外部資金調
達促進を挙げ、さらに特許出願管理を目的とした発明規程等を順次制定し、委員会等を設置した。さらに文部科学省が公募した大学知的財産
本部整備事業に応募したあと、特許庁が行う大学知的財産管理体制構築支援事業に応募し、平成 16 年度から 3 年間の構築事業として採択された。採択後は、特許庁より派遣された知的財
産管理アドバイザーの指導・支援により知的財
産が組織的に活用されるようになった。

★今後の課題(展開)知的財産管理アドバイザーの継続的な指導・支援、学内関係者の一層の協力を求めて研究成果の保護と社会への還元を図るために設置されている知的財産本部の更なる活性化が求められる。この他、地域関係企業、他大学、海外企業等との連携をはじめ、各種の成果が学内の教学面でもさらに大きく貢献できることが期待される。

107

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物「キャンパスセキュリティーセンター」による
安心と安全から始まる教育活動

学園長〜玉川学園〜
えているが、在学生が海外で研修を受ける機会を利用して、学生や保護者も参加する危機管理体制のテスト（現地の空港でテロが発生したとの想定）を行う等、その実効性についても検証を行っている。
＜情報管理＞
平成 16 年 2 月に「プライバシーマーク取得プロジェクト」を発足し翌年 9 月に取得。
プロジェクトは学内の人員で構成し、外部のコンサルタントは導入しなかった。
＜学生対応＞
事件や事故に遭遇した学生の相談を受け付け、しっかりとしたフォローを行っている。

事例内容
【概要】
玉川学園ではキャンパスセキュリティー
センターを立ち上げ、学園全体（大・高・中・小・幼）でのキャンパスセキュリティー（防災、防犯、情報管理等）に取り組んでいる。

【背景】
昭和 58 年に全国の学校に先駆けて防火防
災・防犯・交通安全を主業務とする安全管理課が設置される等、学園の風土として安全に対する強い意識があった。平成 15 年には、安全管理課を発展させキャンパスセキュリ
ティーセンターを発足し、防火防災に限らず広く学内の安全向上を目指す体制が整えら
れた。

【結果】

【取組み内容】＜防災＞
学園各地区で年 2〜3 回、学園全体で年 1回の防災訓練を実施している。ハード面では、
1 万人が 3 日間生活できる量の物資（コンテ
ナ 15 棟）を備蓄しており、万が一の災害発生に備えている。備蓄のために必要な費用の一部については、父母会からの援助を受けている。
防災についても一つの重要な教育であるとの考えから「防災の手引き」を作成し、新入生全員に配布している。
＜警備＞専任および委託の警備員が学内を警備しているが、併せてキャンパスセキュリティー
センターのスタッフが、午前・午後の 2 回校舎内を巡回している。
＜危機管理＞
危機管理に関する規程を整備し体制を整

108

キャンパスセキュリティーセンターは、学生の認知度も非常に高く、何か事が起きたときに連絡できる先がはっきりしているということが安心感を与えている。また、保護者からも学園のセキュリティーに対する姿勢
が信頼を得ており、財政的な支援等も得やす
い状況である。
このような取り組みは、直接的にはキャン
パスのセキュリティーを目的としているものであるが、警備員の丁寧な案内による学園のイメージアップや、プライバシーマークの取 得 に よ る PDCA サ イ ク ル（Plan‑Do‑Check‑Act）の定着等、思わぬ副次的な効果が生まれる結果となった。

☆成功のポイント①「安全は学校経営の大きな柱である」という、強い認識に基づく取り組み
・学園長の強いリーダーシップが背景にあった。
・教育スタッフ全員の危機管理意識の向上への取り組み（教育研修など）があった。安全対策規程を制定し、事件・事故が起こった際の対応等が明確にされている。
②専任職員（現在は一部委託）としての警備員の活用・職員としての自覚を持たせることで、「警備」だけを目的とするのではなく学園の「顔」として、案内や挨拶などの積極的なコミュニケーションも行われている。
③安全管理システムだけではなく、「予防」の意識から「安全教育」まで落とし込まれた取り組み
・「安全教育」まで落とし込まれた規程を策定し、実施している。
・地震、火災、台風、事故、犯罪、海外での安全管理等の項目をまとめた「防災の手引き」という冊子を作成・配布し、学園全体に周知している。
④ISO14001 の取得で培われたマネジメントシ
ステムによる取り組み
・PDCA の取組みとスパイラルアップ（継続的な改善）の意識、ドキュメントの作成と管理がなされている。
⑤地域の関連機関（警察・消防など）との連携
・積極的に地域と連携することで、セキュリ
ティー効果が向上している。

○委員の所感教職員・学生が力を合わせて学園を開墾した背景から、「学園は自分たちで守る」という風
土や意識が醸成されている。キャンパスセキュ
リティーの範囲を広く捉えて、安全対策に全学で取り組んでいる。
開学以来の地域との密着性や様々な連携活
動から、キャンパスセキュリティーのシステムにおいても、連携・協力態勢がスムーズに行われている。
ISO14001 の取得の活動が、全教職員の意識の中に培われており、全ての活動を「システム」
として捉え、無理なく継続的な改善に取り組む
姿勢や体制が整えられている。
教育の場の「安全」に対する危機感が高まる
中で、学内だけではなく地域においても、キャンパスセキュリティーセンターの重要性が高まると考えられる。

★今後の課題(展開)①学外での学生の教育活動時（海外研修など）の危機管理体制の整備
現在、構築中であるが、様々な事例や連携を想定して作成するとともに、事前シミュレーション（模擬実験）にて有効性を確認する。
マニュアルも今後作成する予定である。
②学生防災ボランティア制度の充実
消防庁との連携による学生防災ボランテ
ィア制度を充実（参加人数・内容など）させ、制度の活用法も含め構築していく。

109

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物

USR の視点を取り入れた事業報告書の作成

法人文書課

〜同志社〜
もあり、何ら反発は生じていない。
作成された事業報告書は在学生父母、取引業者や産学連携相手先、関係者、校友を含め広く配付しているが、ステークホルダーからのフィードバックを活かすための仕組みづ
くりが今後の課題である。

事例内容
【概要】
同志社では、さまざまな情報の公開（ネガ
ティブ情報開示も含めて）を積極的に行い、USR（大学の社会的責任）を意識した事業報告書が作成されている。
事業報告書では、事業計画について、理念だけではなく実際に行った取り組みの結果
や将来計画について、客観的で分かり易い説
明がなされている。

【結果】
この事業報告書は、結果的に同法人のポータルという位置づけとなるとともに、外部ス
テークホルダーへの説明責任を果たすことにも繋がった。
外部からの反応は、発行してまだ間がないため詳細には把握できていないが、平成 16
年度版と平成 17 年度版の事業報告書を比べると、平成 17 年度版の配付希望が増えていることも含めて認知度は上がってきていると感じている。
職員の間では、自分たちの仕事が社会に関わる、社会で評価されるという意識が生まれるなかで、各種事業の企画立案についても、
その効率性、効果性などを明確にするという空気が醸成されつつある。また学校法人という組織やガバナンスに詳しくない読み手に対して「読んでもらえる」ための工夫、たと
えば専門用語のわかりやすい解説も付した
り、文章表現・構成などもいろいろと配慮し
ている。

【背景】
当初 IR(Investor Relations)的な視点か
らの事業報告書を構想していたが、その過程
で USR 研究会に参加、そこで直接のステークホルダー(利害関係者)に対する情報開示だ
けではなく、広く社会的責任とそれに対する説明責任が必要という認識を得ることができた。以降、USR を意識した事業報告書作成に取り組んでいる。

【取組み内容】
作成にあたっては、決算の絡みもあり、前年度の 10 月くらいから半年をかけて準備している。
色々なステークホルダーがいるため、それらの関係者にとって必要かつわかりやすい
情報公開の仕方にも工夫を凝らすことに努めて作成している。
事業報告書の構成は学校ごとの報告と、グラフを交えた法人の財務状況報告という大きく 2 つの部分に分かれており、各学校の部分については、各学校が責任を持って担当することとなっている。
ネガティブ情報の公開については、法人内の危機管理体制が充実していたということ☆成功のポイント①ステークホルダーに対する情報開示やコミュニケーションの重要性を認識
法人内において、以前から、情報開示やコ
ミュニケーションの重要性を認識しており、私学法改正をきっかけに事業報告書に社会110

的責任を意識した事項を取り上げることとなった。
②読み手に配慮した事業報告書
企業の情報開示ツールに至るまで様々なツールを参考にし、読み手の立場に立った記載内容や表記法にて作成されていた。
③ネガティブ情報の積極的な開示
ステークホルダーが知りたいと考えられる情報として、大学にとってのネガティブ情
報も、経緯なども含め積極的に開示されていた。
④法人内の各学校（幼稚園から大学まで）の情報開示
限られたスペースではあるが、法人内の各学校（幼稚園から大学まで）の情報を、コン
パクトにまとめて開示することで、読み手は法人内全体の情報を事業報告書にて俯瞰することができる。法人の職員間において他の学校の活動がわかったという反応が多くあった。

けを検討し、ステークホルダーにとって有用な情報を開示する。それには、事業報告書に対するステークホルダーの意見の収集が必要となるであろう。そのための外部からの意
見聴取窓口とそのフィードバックの仕組みを総合的に構築することを考える。
「大学の社会的責任」に関する活動を開示する事業報告書へ発展させていくためには、「大学の社会的責任」活動の整理からはじめる必要がある。

○委員の所感ステークホルダーに対する適時・適切な情報開示やコミュニケーションの重要性を学内全体で認識し実施しており、積極的な姿勢が感じられた。今後は、ステークホルダーの意見・要望の収集だけではなく、フィードバックをすることで、双方向のコミュニケーションの促進に繋げて欲しい。
現在の事業報告書では他大学の模範となっているが、それに留まらず「大学の社会的責任」
に関する活動を更に開示する事業報告書へ発展させるステップへ進むことを期待したい。

★今後の課題①法人内（幼稚園から大学まで）での事業のより密接な情報収集方法の向上
現在は、全校あげての情報収集体制はまだ不十分である。今後、法人内での情報開示に対する意識の浸透・共有を図るとともに、全法人内の情報の収集システムを構築する。
②各学校別のファクトブック（法人総合データ集）の制作
今回の法人総合として制作しているデー
タ集の「個別学校」の詳細版を新たに制作するなかで、各学校のステークホルダーへのより具体的な事業説明を可能とするとともに、教職員のコスト意識、説明責任などへの意識
改革のツールとしても活用する。
③読み手のニーズ収集とフィードバック
読み手であるステークホルダーのニーズを把握し、どのような情報をどのような媒体にて開示すべきなのか、事業報告書での開示情報の優先順位付けや他の媒体とのすみ分

111

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物

レポート管理システムの商品化

教授
学生〜東北学院大学〜

事例内容【概要】
東北学院大学では、インターネットを活用した「レポート管理システム」を NEC ソフト
ウェアー東北株式会社と共同開発し製品化した。現在、この「レポート管理システム」
は、同大学や秋田大学工学資源学部情報工学科で運用されているだけでなく、その他の大学でも導入が予定されている。

【背景】
同大学では、学生がレポートをメール等で提出するケースが年々増加し、それに伴いこれらを一元的に管理する必要が生じていた。
「レポート管理システム」開発以前にも、いろいろなシステムの導入を試みたが、個々の教員の多岐にわたる要望を充たすことができず、また、学生自身が提出確認を行えない
不安感から何度も送信を行ってしまうなどの理由で、一元的システムの導入ができない状況にあった。そこで、平成 13 年の情報処理センター導入を機に、講義を支援する環境について研究・開発を行い、その一環として「レポート管理システム」の開発に着手した。

【取組み内容】
このレポート管理システムは、同大学教養学部情報科学科の松澤研究室が中心となり、学生の卒業研究として開発してきたものである。学内の教員・学生からの要望を取りま
とめ、システムの設計、データベース構造の設計、運用試験、マニュアルの作成等は、NEC
ソフトウェアー東北株式会社の技術的支援（総合評価試験、セキュリティ強化、運用管理者機能強化、障害処理機能強化等）を受けながら、学生を中心に大学がゼロから作り上112げてきた。実証試験は、製品化する都合上、同時に 400 人以上での実行が必要で、秋田大学工学部の協力を得て行われた。
このシステムの主な特徴は以下の通りである。
①インターネットの環境があれば「いつでも」「どこでも」教員は課題の出題、学生はレポートの提出が可能。
②課題の出題やレポートの提出などのすべての機能は Web ブラウザーから利用が可能。(使いやすさを追求したインターフェイス）③学生がレポートを提出すると、提出が終了したことを知らせるメールが学生に届く。また、教員が課題を学生に出題したときも、正常に出題されたことを知らせるメールが教員に届く。
④文章データ（Word、Excel、PowerPoint、
一太郎、PDF 等）、静止画データ、動画
データ、音声データなどさまざまな形式のファイルに対応可能。（マルチメディ
ア対応）⑤レポート提出締切日の設定が可能。
⑥レポートの採点や提出状況の把握が容易。
⑦課題の出題・変更、提出締切日の変更などにおいて、教員と学生間のきめ細かな連絡が可能。
（コミュニケーション機能）⑧学生が提出したレポートを簡単な手順
で自分のクライアント PC にダウンロードできる。
⑨課題やレポートなどをリレーショナル
データベース管理システムで管理。
⑩利用記録や年度の切り替えなどの管理機能がある。

【結果】マニュアルなしでも利用できるインタ−フェイスによって、教員にとって手間のかかった
課題の出題やレポートの管理が簡単な操作で確実にできるようになった。また、大学における教員と学生間の課題の出題とレポートの提出だけでなく、一般企業、行政等業務にも導入可能な「レポート管理システム」を開発することができた。

通常教員が赤鉛筆などで添削するような手軽さをシステム的に如何に実現するかが課題として残っている。
④プログラミングなどの講義では、レポートとしてプログラムのソースリストを提出させる場合がある。その場合、レポートとして提出されたプログラムをレポート管理システ
ム内で簡単に実行できるようにすることも必要である。

☆成功のポイント○委員の所感①これまでのレポートシステムに対する学生の強い不満が開発の原動力となったが、この問題を正面から受けとり、自分達で開発をしようと試みた松澤教授（開発担当）とその研究室の学生らのアイデアと努力が大きい。
②大学における教員と学生間のレポートだけ
でなく、一般の企業や行政などでの事務業務などの幅広い応用を思いつき、新しい変更を加えるなど、発展させる教授の尽力も重要。
③教員と学生の使い勝手を何よりも重視し、3〜4 年かけて利用者の意見をチェックしながら開発を進めてきたこと。
④レポート管理といえば、何億円もするシステ
ムであることが多いが、本件は単体で使用可
能（200 万円程度）であることから、今後も利用拡大につながりやすい。
⑤できるところから無理なく進めていること。
⑥開発は大学研究室、実証試験と製品化のノウ
ハウは NEC とうまく分担できたこと。

ひとつの研究室が中心となった産学連携によるレポート管理システム開発の事例であったが、同大学の特徴は学生が積極的に関与したことであろう。従来のレポートシステムに対する不満からどのようによいシステムを作ればよいのか、卒業研究として携わることによって教育的な効果も大きい上に、使い勝手のよいシ
ステムの開発につながった。
産学連携推進センターでうかがった話では、東北地方は産業の中心が農業であることや中小企業が多いことから、大学側のシーズと企業側のニーズをマッチングさせ、起業化するバッ
クグラウンドが弱い問題があるという。現場で何が問題になっているのかを研究者が実際に見聞きして理解し、アドバイスをするなど（御用聞き型の産学連携）、まずは産業自体の底上げが必要であり、今後の産学連携の発展のためには皆の努力と時間が必要だという。同大学の事例のように、できるところから、入手しうる資源を最大限に活用した地道な共同研究を重ねていくことが有益であろう。
また、意見集約は難しいと予想されるものの、こうした地域条件の中で、産学連携を行うためには、同大学で秋田大学工学部の協力を得て実証実験をしたように、大学間の協力・連携を一層、強化していくことも今後はますます重要な課題になるように感じた。

★今後の課題(展開)①平成 19 年度からは「レポート管理システム」
が全学的に導入されるが、特に文系教員を中
心に、どのあたりまで利用を拡大できるのかが今後の課題。学内の FD 活動などとの連携も必要になるだろう。
②紙の方が便利な練習問題もあるため、学内に100%普及させることは難しい。
③課題によっては添削して学生に返すことが必要不可欠なものも考えられる。この場合、

113

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物
学務センター事務部長

学生ボランティア〜名城大学〜

ップ活動を行っている。教職員も毎回 20 名
前後参加している。
＜防犯パトロール＞
パトロール隊は40名から50名で構成され、当初は警察官を目指す男子学生が中心であったが、現在は全学部の学生が登録している。
参加する学生には警察の事前指導を受けることを義務付け、警察と連携し、活動の安全面には十分配慮している。また、パトロール
当日は可能な限り警察官 1 名が同行し、急な事態に備えている。
「地域学生防犯パトロール隊」は、名古屋市天白区に設置されている東海学園大学、名古屋女子大学に対し、パトロールへの参加を呼びかけ実現した。現在、各大学周辺をパトロールすることは勿論、月に 1 回、参加大学による合同パトロールを行い、情報交換と学生・教職員間のネットワークづくりに繋がる
取組みとなっている。

事例内容
【概要】
名城大学では、学生が主体となる「ボランティア協議会」を発足し、地域クリーンアッ
プや防犯パトロール、災害発生地域における復興活動等、積極的なボランティア活動を展開している。防犯パトロールについては、大学周辺のパトロールを行ないながら他大学と連携し、「地域学生防犯パトロール隊」を結成するなど、特色ある取組みがなされている。

【背景】
学生が自主的に取り組んでいたクリーンアップ活動において、規模を拡大したいとの要望があがる中、時を同じくして名古屋市が「安心・安全で快適な街づくり」を提唱した。
これが良い機会となり、大学として学生のボ
ランティア活動を支援しようという動きが広がり、平成 16 年 7 月に「ボランティア協議会」が設立され、大学として学生のボラン
ティア活動を支援することとなった。

【結果】【取組み内容】
ボランティア活動を希望する学生は、「ボランティア協議会」に登録することにより、活動情報を即座にメールで確認できる体制を構築している。登録を希望する学生に対しては、ボランティアには責任が伴うことなど、その主旨を十分に説明している。
また、活動に参加する際の必要経費は自己負担を原則とするが、ボランティア保険の加入費は大学が負担するなどして支援を行なっている。
＜クリーンアップ大作戦＞
毎月 2 回程度の開催で地域のクリーンア

114

学生の自主的な取組みを大学として積極的に支援することにより、潜在的な意欲が目に見えるようになり、キャンパス全体の活性化に繋がっている。
また、ボランティアにより、学生が積極的に社会に貢献するということ以外にも、参加した学生のコミュニケーション能力が飛躍的に向上したり、学生の行動や意識に変化が起こるなど、日常的な正課教育だけでは得ることができない実行力、行動力の養成や信頼感の醸成といった人間の内面的な成長についても効果があった。これらは学生主体として進めてきた結果として得られたものであるが、その教育的な付加価値は非常に大きい。
なお、「地域学生防犯パトロール隊」の活動については、防犯セレモニーで警察からの参加要請があるなど、地域にもかなり浸透しており、学生・大学に対するイメージアップが顕著に表れている。

★今後の課題①ボランティア活動内容の発展と選定
地域からの期待は高まっており様々な要
望が寄せられている。現在の「清掃活動・災害援助活動・防犯活動」以外の活動へどのよ
うに発展させていくのか、また地域からの要
望をどのように吸い上げ整理し活動を選定していくのかを、検討していくことが必要となる。
②参加者の拡大と安全確保の関係
誰でも気軽に参加できる活動を広げることを考えているが、参加者・活動範囲を拡大する場合は、安全の確保が重要である。（特に防犯パトロール等）③組織と活動の維持
組織と活動が継続して維持されるためには、組織の運営管理だけではなく、継続した学生の活動となるような大学としてのバッ
クアップが必要である。また、それに係わる人材育成も必要である。
④ボランティア活動への誘因
教育的効果などが顕在化している場合や、参加を迷っている学生の決断を促進させる
誘因（例：単位としての認定）の検討も必要である。

☆成功のポイント①内外の機運を捉えた取組み
・学生の地道なボランティア活動に対し、大学が支援することが決定し、平成 16 年 7月に「ボランティア協議会」が組織化された。
・大学が、学内アンケートの実施や既存の学生ボランティア団体の活動の様子などを通して、学生のボランティア活動に対する熱意や動きを的確に捉え、機会の創出に協力していた。
・新聞等にも取り上げられ、学外からボラン
ティア活動の活発な大学として認知がなされてきている。
②区内の大学間での連携
・他大学との連携は、学長のリーダーシップ
により進められた。他大学との連携により学生間、教職員間の交流が生まれ、より地域に根ざした活動になっている。
③地域に密着した取組み
・名古屋市では「安心・安全で快適なまちづ
くりなごや条例」が平成 16 年 10 月に公布された。
・地域の自治会や警察、区内の大学と連携したボランティア活動を実施している。
④しっかりした運営管理
・学生の自立的活動を基本とし、ボランティ
ア活動だけではなく、参加前の教育・研修や活動報告会、組織の運営管理も含め、学生が責任を持って行っていた。大学のバックアップは最小限として、学生の継続する活動として意識されている。

○委員の所感学内外の機運を上手く捉え、学生の活動を大学が積極的に支援し、十分な活動実績が出ている。また、学生の教育上の効果（特にコミュニ
ケーション能力向上）
・社会からの評価も含め、副次的な効果も出ている。
「ボランティア協議会」の活動が、結果的に、大学自体の評価の向上にも繋がるなど大学側にもメリットが出ており、今後も継続・発展し大学の社会的責任に資する活動となることを期待したい。

115

第Ⅳ章 その他☆本事例の中心人物
参加各大学の学長
山梨県企画部
山梨県商工会議所連合会
山梨高等教育機関連絡協議会

事例 その他

大学コンソーシアムが支える開かれたリベラルアーツ〜大学コンソーシアムやまなし〜る。単位互換事業はその一つであり、柱である。
②単位互換事業の第一次参加大学の立地と提供科目
第一次参加大学は帝京短期大学（小淵沢）と身延山大学を除き、甲府市内に集中し、提供科目も各大学の特色が反映された多様な構成となっている。

事例内容
【概要】
平成 18 年 9 月に山梨高等教育機関連絡協議会を基盤に県内 12 大学が参加し、設置した「大学コンソーシアムやまなし（理事長：貫井英明
山梨大学長）」が、参加大学のうち 7 大学間における単位互換事業を平成 19 年度から開始する事例。単位互換の対象となる科目設定においてリベラルアーツ（Liberal Arts）教育の充実を図っている。

・平成 19 年度単位互換予定科目は 6 大学 106 科目。
・山梨大学が「比較教育論、発育発達論、英米表象文化論、市民活動とボランティア組織、環境
遺伝医学、看護教育論、家族看護論など」22 科目。

【背景】「大学全入時代を迎えて厳しい状況下、一大学で特色づくりを行うのではなく、各大学が特色を出し合い、厳しい状況を勝ち抜くと共に学生たちが成長するような環境をつくり、併せて地域貢献にもつなげたい」との理事長の言葉にあるように、多様化する学生ニーズに対応した多様な受講機会を提供し、また各大学に共通する科目を一元的に提供することにより、スケー
ルメリットを活かしたコスト縮減を実現することを目的としている。

・山梨県立大学が「地域振興論、国際協力論、日本語の方言と山梨、生活健康科学など」10 科目。
・山梨学院大学が「少年法、医事法、自治体行政
学、都市政策、地域おこしと生涯学習、メディ
アとビジネス、女性とキャリア形成、資格経営学、資格簿記、流通論、中小企業経営論、経営管理論など」53 科目。
・身延山大学が「仏教福祉学概論、日蓮学入門、
中国仏教史Ⅰ、インド仏教史Ⅰ、仏教美術の基礎知識など」13 科目。
・山梨学院短期大学が「哲学、山梨の自然、人間と教育など」7 科目。

【取組み内容】

・帝京短期大学が「自然観察」1 科目。

①大学コンソーシアムやまなし全体の取組み
次の組織体制で併記した各事業を展開す

・山梨英和大学は平成 19 年度の科目開講はなく
20 年度から開講を予定。

理 事 長
副理事長
理

事

会

理 事 会

大学事務局長会議

企画・運営委員会

事務局長
事 務 局

単位互換部会・単位互換事業

ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ｶﾚｯｼﾞ部会

企業・高大連携部会
・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業
・高大連携事業

正会員

・県民ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ｶﾚｯｼﾞ事業

学生交流部会
・学生交流事業

図書館ＷＧ
・図書館連携事業

・・・ＷＧ(必要に応じて設置)

・留学生支援事業（参加大学・短期大学）

116

賛助会員

【結果】

○委員の所感参加大学間での提供科目数の多少を超え、学生に多様な受講機会と的確な勉学の方針を提示するという点で参加大学の姿勢が一つになり、既述したような科目構成になった。また講義料も一講座あたり十数万円と、各大学の協力の下で決まり、受講学生ならびに大学側の負担も抑えられた。

全国的に大学コンソーシアムの設置が進んでいる中、その準備や運営に際しての①国立大学
法人の役割、②参加大学との関係構築、③大学
経営改革における位置づけといった観点をもって訪問した。工学部での退学勧告や授業評価な
ど真っ向から学生に対する施策を講ずる厳しい大学との先入観があったが、「全てのものに正解があるはずなのに、それを教えてくれない」という昨今の学生気質を話され、その対応策が「大学コンソーシアムやまなし」の設置趣旨にも反映しているとのことであり、それまでに骨太の準備をされていたことがうかがわれた。人は（他動的に）育てるものではなく（自律的に）育つものであるとの言葉があるが、至れり尽せりの「教えよう、育てよう」といった環境ではなく、「求めよ、さらば与えられん」といった環境こそが重要になることを示唆した言葉であろう。この点は企業社会でも同様であり、学校社会でも、実は学生自身が教養科目より専門科
目を選好するがゆえに不十分になり、今さら求められるリベラルアーツ教育の再構築にあたっての要点のように思う。再構築には金も時間もかかる。それを前述の姿勢の下で、大学コンソーシアムの事業として進めることは効率的であり、参加大学一丸となって推進できる仕組みになる。この「大学コンソーシアムやまなし」の事例は今後の指針の一つになると考える。

☆成功のポイント①理念の徹底・スケールメリットを活かしたコスト縮減を目的としながら、それ以上に学生に多様な受講機会を提供し、学生が自律し成長できる環境を整備すること、ひいては今、求められてはいるが、その対応が十分とは言えない「リベラルアーツ教育の充実」を根本の目的としたこと。
②参加大学間の学部に重なりが少なく、地域が集中したこと・提供科目を参加大学がそれぞれの特色を活かし、独自に設定できたこと。
・学生の受講の便宜を考え、広範囲での展開という理想を追わずに、地域を集中させ、また学生の移動意欲に立脚させたこと（小淵沢や身延の学生にとって、甲府は日常的な移動の目的地）。

★今後の課題甲府市内に集中しているとは言え、必ずしも市内の交通の便は良くない。市内の移動手段を整備する必要がある。更に第一次の経緯や成果を受け、地域拡大も検討する必要がある。これ
らは単位互換事業だけではなく生涯学習事業や県民コミュニケーションカレッジなどの地域社会への貢献活動を推進する上でも課題になる。
今後とも学生と地域の受講ニーズを基盤に、新
たなテーマとなる『山梨学』の構築、遠隔授業などによる郡内地域の大学との連携を検討し、一層の充実を図る。

117

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物

コンソーシアムを通じた産学連携

堺市
事務局〜南大阪地域大学コンソーシアム〜【取組み内容】

事例内容

産学連携の取組みのひとつとして、キャリ
ア教育支援事業「学生クラブ・アクト」を平成 16 年度に立ち上げた。「学生クラブ・アクト」は、コンソーシアムに参加している大学の学生を対象に、産学連携の受託事業やコンソーシアム事業への参加など、キャリア教
育の一環として学外のクラブ活動の感覚で参加してもらう。自治体、企業、公益団体な
どは、学生を利用した事業を各大学に交渉するのではなく、コンソーシアムを窓口にして依頼することにより効率的に委託が可能となる。大学では、小規模校などでは直接連携を結ぶ機会が少ないがコンソーシアムから受けることで産学連携の実績になる。南大阪
地域大学コンソーシアムは、加盟校は文科系の大学が大部分を占めるが、文科系の特色を利用した産学連携を行うことができている。

【概要】
南大阪地域大学コンソーシアムは、南大阪地域（和歌山含む）の大学が連携し、地域の学術機能の向上と産官学地域連携の推進を目的に設立された。「学生クラブ・アクト」と呼ばれる学生と地域、行政、企業を結ぶ取組みなど、学生を中心に置いた活動を行っている。
単独ではなかなか実現が難しい産学の連携について、コンソーシアムという共同体を窓口とすることで、加盟校の特色に合わせて斡旋できる取組みとなっている。

【背景】
産学連携の拠点として堺市が主導になりコンソーシアムの立ち上げを推進した。堺市は推進するに当たり堺市近隣に設置されている大学を訪問し、説明を行うなど非常に力を入れ推進した。
設立後、事務局運営は外部に委託し、委託先の職員が事業の企画・立案・運営の中心的役割を担った。大学教職員で構成される委員会で様々なアイディアが提案され取組みがなされている。

【結果】
学生としてはインターンシップの代わりとして地域、社会とのかかわりを持つことができ、企業サイドとしてはイメージアップなどに活用できる。大学としては、産学連携の事例としてアピールすることができる。コンソーシアムとしては、収益事業となっている。

【イメージ】

118

ともあり、平成14年度78.0%、15年度69.0%、
16年度37.0%、17年度20.0%と低下しており、①政令指定都市に向けての堺市の産学連携、教平成19年度には廃止予定である。外部資金獲
育推進、地域活性化への強い熱意があり、等得の努力や会員大学の理解による分担金増加
距離的に大学や企業への呼びかけを実施し、を図ることが事業の継続、発展に不可欠であ積極的な資金援助や協力を行うことによってる。
大学コンソーシアムという共同体を円滑に設②産学連携をさらに発展させるために、大学に立した。
シーズとニーズの両方を把握している人材が②産学連携を推進するために設置された「さか必要であり、共同研究において目的に向かうい新事業創造センター」の建物内にコンソー
タイムスケジュールに関して大学と企業が共シアム事務局を置き、コンソーシアムの事務通の理解をもつようになることが今後の課題
業務を委託された(有)ダブル・ワークスの難である。
波美都里氏が産学連携事業等の企画、実務等③6事業部門を継続、発展させるために事務局のに並々ならぬ手腕を発揮された。
強化はさらに必要となるが、これまで2大学か③事業の企画・運営・実施のための6委員会各々ら派遣されている事務局員については、各大に担当理事(大学学長)をあて、事務局に平成
学の公平負担を視野に入れたルール作りを進
14年の設立当初から15年度にかけて(有)ダブ
めている。また、事務局の円滑な運営上、大ル・ワークスの2人のほかに川上薫エクメネ研
学からの出向職員は1〜2年ではなく専門職と究所長と堺市企画調整委員が応援に加わった。
してある程度の長期間定着するようなシステ
平成16年度から羽衣国際大学から事務局員1
ム検討も課題であろう。
名の派遣、平成17年度からは桃山学院大学か④企業等のインターンシップを充実させるため
らも1名派遣され、事務局が事業遂行に多大なには、学生のニーズにあった受け入れ先のさ寄与をしている。なお、平成18年度から経済らなる開拓が必要であり、キャリア教育とし
産業省委託事業(平成17年度〜平成19年度)遂て確立するためには系統的なプログラムの下行にあたり、1名事務局員を直接雇用している。
で大学の単位として認め、コンソーシアムと④(株)関西国際空港その他多くの企業と大学、して単位互換制度の中にキャリア教育関連科
学生、自治体、堺商工会議所等との連携がう
目の開設を検討中である。
まくいっており、「学生クラブ・アクト」や○委員の所感関西国際空港の活性化、南大阪地域の観光、「学生クラブ・アクト」は他に例のない受託
ビジネスモデル、インターンシップ、南大阪事業として、多彩な内容を多様な企業・団体か
地域講座、南大阪地域起業セミナー等におけら委託され、大学教員、学生が意欲的に取り組る企業からの物品・資金や人材・場所の提供んでいる。また、そのような事業展開をコンソ等にきわめて協力的である。
ーシアムとして積極的に全国に向けて情報発信⑤組織を特定非営利活動法人としたことで、寄し、全国からの問い合わせや視察にも、時間や付や資金提供が受けやすくなり、企業、自治
資料準備等の面で丁寧な対応をされ、活動に対体、公益団体、大学や地域との連携の推進やする自負と誠実さを印象づけられる。大阪府に老若男女の広範な参加を図ることができた。
あるもう1つの「大学コンソーシアム大阪」への★今後の課題参加による2重の分担金拠出を避け、大学・短期①産学連携事業を担うコンソーシアムの財政へ
大学が28もある南大阪地域としてさらに加盟大の堺市からの補助金の決算に占める割合は、学を増やし、和歌山大学等も含めた特色ある産年間予算が設立当初から3.5倍に増加したこ
学連携が期待できる。

☆成功のポイント119

第Ⅳ章 その他
事例 その他☆本事例の中心人物
エクステンションセンター

知的財産の管理

では、申請を行う際に権利移転の手続きが必要であったが、後に運営形態が変わり権利移転は不可能となり本来の技術移転のみに業務移行し、大学として新たな対応に迫られることになる。
各教員の研究しているテーマは、研究シーズ集として CD にまとめられ、企業の研究員等に配布しており、PR とともに学内研究の掘り起こしとしても活用されている。併せて、ホームページ上でも研究シーズ集を公開し、自由検索キーワードを充実させている。
また、研究成果は、EX センターで出版している月刊誌を通じても、全国の業界、周辺地域へ情報発信されている。
特許のロイヤリティーについてはポリシーを設けており、規程に従い管理経費として収入全体の 15%を控除し、残りの金額から50%を教員に配分することにしている。

事例内容
【概要】
学園として知的財産の取り扱いに関するポリシーを定め、大学のエクステンションセ
ンター（EX センター）を中心に知的財産管理を行っている A 大学の事例。

【背景】
A 大学 EX センターは、大学の知的資源と地域社会とを結びつけるため、平成元年に設立。それ以来、国際交流、生涯学習、研究支援（共同・受託研究窓口）、編集・出版の 4
つの分野の業務をとおして、大学の社会貢献の一翼を担ってきた。
一方、大学に外部からの共同・受託研究が増える中で、知的財産が蓄積され、現場サイドでは研究・知的財産・産学連携それぞれへの支援の必要性が認識されだした。これを受け、EX センターが中心となり、特許等の研究成果を大学に帰属させるために「職務発明等に関する規程」を平成 15 年 3 月 20 日に制定するとともに、発明等審査委員会を設置して特許等の発明の取り扱いに関する支援体
制を強化している。

【結果】
大学として体制を整えて積極的な支援を行うことにより、外部資金の主力である共
同・受託研究の資金は平成 15 年度の 33 件から平成 17 年度には 45 件へと増加している。
また、特許については平成 18 年 11 月現在
13 件を申請しており、その内、大学が権利者となっているものが 2 件ある。
大学として体制を整えて積極的に取組む
ことにより、共同研究や受託研究の社会的信用が向上し、企業との付き合い方も対組織という構図に変わってきた。

【取組み内容】
当初、受託研究の窓口であった EX センターの業務部門が、知的財産についても窓口の役割を果たすことになった。知的財産を管理するに当たり、EX センターの担当者は、首都圏や関西地区の大学を視察・調査して取組みへの参考とした。
最初の特許申請は、技術移転機関（TLO㈱、科学技術振興機構）を通して行っている。本来であれば大学単独での申請を望むところ、学内でのコンセンサスが十分でないなかで技術移転機関を通すことによりリスクの回避が可能であったためである。当初、TLO㈱120

はさらに件数を伸ばし、拡大していくことが課題である。

☆成功のポイント①技術移転機関の活用による特許申請
特許の申請は、本来であれば大学単独での申請を望むところ、技術移転機関（TLO㈱、科学技術振興機構）を通すことによりリスクの回避が可能となった。また、当初、TLO㈱では、申請を行う際に権利移転の手続きが必要であったが、後に運営形態が変わり権利移転は不可能となり本来の技術移転のみに業務移行し、大学として新たな対応に迫られることになる。そこで、それまでに蓄積したノ
ウハウを生かし、直接的に技術移転交渉を行い、出願経費の伴わないリスク回避の共同出
願などさまざまな工夫を実践できる環境が整いつつある。

②知的財産を確保するためには資金が必要であり、これを管理・運用するためには財務基盤をはじめ学園内の基盤を強化することが必要である。併せて教育・研究に携わる教職員の研鑚を支援し、それを管理・運用するための組織の構築がさらに求められる。また、知的財産に関連する各種制度や法律などは変動することが予測されるため、柔軟かつ機敏に対応すると共に必要に応じて速やかに見直すことが必要である。

②エクステンションセンターの活用
大学の知的資源と地域社会とを結びつけるために、平成元年という比較的早い時期に、
学内 EX センターを設立したことが、昨今の知的財産管理の動きへの対応を支える大きな土壌となった。
また、EX センターが行ってきた月刊誌の発
行は、全国の業界、周辺地域へ様々な情報発信媒体として機能し、学内研究、知的財産のPR 等にも役立っている。対象を企業の研究者に絞り、研究成果をまとめた研究シーズ集（CD）の作成・配布も、学内外への知的財産の認知、意識浸透に効果を発揮している。
企業との窓口が教員個人から EX センターへと移行し、組織としての知的財産管理が促進されてきた。

★今後の課題①EX センターの重要な使命として、「大学が持っている全ての知的資源を活用して、大学と地域社会を結びつけること」がある。今までの取組みの効果もあり、共同研究等の受託や特許申請の件数は増加の傾向にあるが、まだまだ途上段階。本来の使命にのっとり、今後121○委員の所感
知的財産の保護と活用の重要性については、企業が先行する形でその取り扱いについて様々な取組みを行っているが、昨今、大学においても研究成果を自ら主体的に管理し、効果的に社会へ還元していくことへの努力が、多くの大学で取り組まれている。
知的財産は、その保護については著作権という単語でも広く認知され、法整備等も含めて比較的取組みが進んでいるが、その活用及び社会への還元については、まだまだ未着手の部分も多いように感じられる。
知的財産の管理は、日本の各大学において積極的に取り組まれるようになってからまだ歴史が浅く、取り組んでいるところでも手探りの部分が大きい分野である。そのような中でこの大学では、EX センター窓口担当者を中心とした学内教職員有志が熱心に取り組んでいると感じた。今後の取組みに期待したい。

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