大分県特定事業主行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」に基づく措置の実施状況について（平成２４年度）
平成２５年９月２７日 大分県総務部人事課

大分県では、次世代育成支援対策推進法に基づく大分県特定事業主行動計画として、平成２２年３月に後期行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」（Ｈ２２～２６年度）を策定し、職員の育児を支援する取組を進めているところです。（前期行動計画：Ｈ１７～２１年度）
同法第１９条第５項の定めるところにより、以下のとおり平成２４年度における同計画に基づく措置の実施状況を公表します。
また、大分県では「男性の子育て参画日本一」を目指す中で、大分県庁自らが取組に一歩踏み出すことにより、県全体の取組を推進することを目的として、平成２１年度に「大分県庁子育てパパサポートプラン」を策定しています。
このプランの定めるところにより、平成２４年度における取組状況を合わせて公表します。
※下記項目のうち、マーク（「パパの子育て応援」シンボルマーク）のある項目は「大分県庁子育てパパサポートプラン」における独自取組項目、特定事業主行動計画との共通取組項目です。

１．対象職員
知事部局、議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会、大分海区漁業調整委員会事務局、企業局、病院局、教育委員会（県費負担教職員を除く。）及び警察本部の常勤職員全員（臨時的任用職員を除く。）

２．対象期間
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日

３．措置の実施状況（１）職場環境や職員の意識改革、制度の周知① 休暇制度等の周知○ 各種制度を理解しやすいように大分県のホームページ内に「大分県職員子育て支援のページ」を開設し、職場だけでなく育児休業中の職員なども家庭からインターネットにより閲覧可能とし、いつでも必要な情報を得られるようにしています。
☆大分県特定事業主行動計画
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/shokuin-kosodate-program.html☆大分県職員子育て支援のページ
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/○

その他、出産や育児に関する休暇制度等の周知を図るために「出産や育児のための休暇制度等早見表」を作成・配布し、職員が早見表を手元に置いて、子の年齢に合わせて出産や育児に関する休暇制度等を簡単に確認できるようにしています。

② 管理監督者研修や職場研修の取組○ 平成２４年５月１６日（水）、２９日（火）及び３０日（水）に、全所属長を対象とした「マネジメント力向上研修」を開催し、知事講話や総務部長講義のほか、（株）インソースから講師を招き、「所属長の役割と行動基準」や「組織・人のマネジメント」について研修を実施し、所属長のマネジメント力向上を図りました。
○

また、ワーク・ライフ・バランス推進の意識をより一層深めるとともに、仕事を効率的に進めるための手法の習得を目的として、平成２４年８月及び１２月に、（有）ビズワー
クや（株）インソースから講師を迎え、各地区毎に「地区別意識改革セミナー」を開催するとともに、各職場における職場研修や各地区毎の制度説明会において、子育てに関する制度などの説明や取得に向けた意識啓発を行いました。
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③ 取組に対する所属長の意識醸成○ 子育て中の職員が育児に関する休暇制度等を積極的に利用できるかどうかは、所属長等上司の理解・認識度の高さが大きく影響してくることから、大分県特定事業主行動計画に掲げられている所属長の役割を箇条書きにして抜粋した「職員の育児を支えるための所属長の役割８箇条」を配布し、本取組に対する所属長の意識醸成を図りました。
④ 子育て中の男性職員の把握○ 所属長及び班総括は、子育て中の男性職員の休暇取得予定等の状況を把握することとしました。
１６歳未満の子を養育する男性職員数
３，３１８名３歳未満の子を養育する男性職員数

１，０６５名平成２４年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数

２９９名（２）男性職員の子育てに係る休暇の取得促進○男性職員の子育てに係る休暇の取得を促進することとしました。
平成２４年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数

２９９名

出産補助休暇取得者数（３日間の完全取得）

１１６名

育児参加休暇取得者数（５日間の完全取得）

１２名

子の看護休暇対象者数（中学校就学前の子を養育する男性職員数）〃２，６９９名

取得数（男性職員）

４２２名（３）育児休業等を取得しやすい環境づくり
育児休業等の取得率の目標値を定め、その取得を促進することとしています。
① 育児休業等の取得及び育児短時間勤務の状況
育児休業対象者数（３歳未満の子を養育する職員数）
育児休業取得者数

部分休業対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
部分休業取得者数

育児短時間勤務対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
育児短時間勤務者数

育児時間対象者数（２歳未満の子を養育する職員数）
育児時間取得者数

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男性職員

１，０６５名

女性職員

３３０名

男性職員

５名

女性職員

２２７名

男性職員

１，６３３名

女性職員

４９２名

男性職員

３名

女性職員

７０名

男性職員

１，６３３名

女性職員

４９２名

男性職員

０名

女性職員

２７名

男性職員

８７１名

女性職員

２６９名

男性職員

１１名

女性職員

７４名

育児休業等取得率（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

育児休業等取得率（教育委員会）

目標値

育児休業等取得率（警察本部）

目標値

実実実

績績

績

男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 48.8%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 42.9%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 31.0%、女性職員 100%

※育児休業等取得率 ＝育児休業・部分休業取得者数+ 育児短時間勤務者数 ＋ 出産補助休暇３日間取得者数 +育児参加休暇５日間取得

平成２４年度中に新たに育児休業取得可能となった職員数○

育児短時間勤務制度について、育児と仕事の両立を一層容易にするため、職員が取得しやすいよう勤務形態や勤務時間帯を見直し、引き続きその活用に努めることとしました。
（H24.4.1）○ 育児時間について、１日２回・１回６０分取得できる期間を、「子が生後１年９月に達するまでの間」から「子が生後２年に達するまでの間」に拡大しました。（H24.4.1）② 専門職産育休サポーター制度の充実○ 産育休代替職員の確保が難しい専門職を対象とした人材バンク「専門職産育休サポーター制度」により、代替臨時職員の活用を図り、職員が安心して育児休業等を取得できる環境整備を行いました。（知事部局）
専門職産育休サポーター制度による登録者数（知事部局）

職

種

保健師、獣医師、薬剤師、化学、農業、畜産、林業、水産、総合土木

人

数

計 ４９名

③ 育児休業からの円滑な復職○ 育児休業や産前産後休暇を取得している職員の職場復帰前後の不安や負担を解消し、産育休復帰を支援するため、庁内システムを利用できる在宅システムを試行導入しました。
（知事部局）（４）子育てと仕事の両立支援① 育児のための時差通勤の活用○ 平成１７年度に導入した「育児のための時差通勤制度」について、育児や介護が必要な職員に対する支援の観点から、時差通勤の種類の新設・見直しにより、制度の充実を図り、引き続きその活用に努めることとしました。（知事部局）（H24.4.1）
育児のための時差通勤制度利用者数（知事部局）

男性職員
女性職員

６３名
３１名② 在宅勤務制度の導入○ 「子育て満足度日本一」の実現等に向けて、県自らが率先してワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な働き方の構築を目指すため、効率的・効果的な働き方の一つとして「在宅勤務制度」の４次試行を実施しました。（知事部局）（５）超過勤務の縮減① 「子育てパパ退庁日」の設定○ 子育て中の男性職員のうち、３歳未満の児童を養育する男性職員については、毎月第３水曜日を「子育てパパ退庁日」として、年次有給休暇を取得し、１５時を目途に退庁することを推進することとしました。
「子育てパパ退庁日」における年次有給休暇の取得男性職員数（延べ人数）

４４７名② 業務の削減、効率化○ 部局長が超過勤務の縮減に向けた意識を常に保つことが重要であることから、自らの思いを「部局別超勤縮減宣言」として自身の言葉で発信し、超過勤務の縮減に向けた仕事の進め方の見直しについて取組を行っています。
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（６）年次有給休暇取得の促進
年次有給休暇の平均取得日数の目標値を定め、その取得を促進することとしました。
年次有給休暇平均取得日数（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１２．１日

年次有給休暇平均取得日数（教育委員会）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１１．５日

年次有給休暇平均取得日数（警察本部）

目標値

平均１０．０日

実平均績７．９日（７）男性職員の子育て参画の行動を促進する取組「大分県庁子育てパパサポートプラン」における独自取組項目として、男性職員の子育て参画の行動を促進するため、部局ごとに具体的な行動内容を定めることとしました。
【具体的な行動内容の例】○ 部のヘルスアップ大会において、職員の子どもが一緒に参加することにより、男性の子育て参画促進を図った。
○ 子どもの誕生日や子育てパパ退庁日には、所属長から声かけを実施し、対象職員のみでなく、その他の職員にも周知し、早期・定時退庁しやすい環境づくりを推進した。
○ 「こども県庁」開催：子どもが父親の職場を訪問し、父親の働く姿やその仕事に接することにより、子どもが父親への理解を深め、また、職場もその職員の家庭環境を理解することにより、ワーク・ライフバランスの推進を図った。
○ 子育てパパ退庁日の前日に、翌日が子育てパパ退庁日であることを周知するとともに、当日に、年休取得の声かけや、執務室の出入り口など職員の目に付きやすい箇所に表示板を掲示することにより周知徹底を図った。
○ すこやかに食を楽しむ心豊かな青少年を育成するため、食育の基本である家族みんなで”いただきます”ができるよう定時退庁に努めた。また、「家庭の日」（毎月第３日曜日）においても家族みんなで食事ができるように努めた。
○ 定時退庁日における部内巡回において、超過勤務をする「子育て中の男性職員」数を把握し、定時退庁を促した。
○ 毎月の職員会議の際に１６歳未満の児童を養育中の職員に対し、積極的に年休や育児休暇等をとることにより児童とのふれあいの機会を作ることや、男性職員には家事等にも積極的に関わるよう指導している。【所属独自】○ 「子育てパパ退庁日」の周知にあわせて、部局関係イベントについて開催情報を提供し、家族での参加を呼びかけた。
○ １６歳未満の児童を養育する男性職員に対して、下記取組を推進し、父親が子育てに参画するための「はじめの一歩」を踏み出す動機付けを図った。
・１週間の取組（今日や明日の出来事について、子供と語ろう）①毎朝、家族そろって朝食を食べよう。②週に３日は家族そろって夕食を食べよう。
③週に３日は子供とお風呂に入ろう。
・１か月の取組（子供と将来の夢について語ろう）①月に２日は父親（父親と子供）が家事（掃除・炊事・洗濯等）をやろう。
②月に２日は子供と一緒に体験活動に取り組もう。
○ 子供が産まれた（産まれる予定の）男性職員や子育て中の職員に対する特別休暇や年次有給休暇等の取得の呼びかけや、部独自の掲示板での制度周知を行った。
○ 「育児（19時）に帰ろうマイホーム」の取組を推進するため、毎週第3水曜日に庁内放送を行い、早期退庁を促進した。
○ 毎月、前月分の所属別年次有給休暇取得状況を部内の情報通信ネットワークシステムに掲示し取得を促進した。
○ 家族で参加できるイベントを企画し、日頃忙しい父親とじっくり向き合う時間を作った。
【所属独自】

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