多様なニーズに対応したアクセシビリティ支援室の確立

北星学園大学
取組のポイントや補助効果等◆ 全学に可視化された支援活動◆ スピード感を意識した組織体制

北海道札幌市にある北星学園大学は、1962

援を必要とする障害種別が多岐にわたり、個年の開学以来、地域・社会・世界に開かれた別相談が必要となるケースが増大したこと大学を目標としている。文学部、経済学部、や相談者のプライバシー保護の観点等から、社会福祉学部の3学部8学科からなる収容定員

ハード面での課題が数多く浮上した。そのた3,000人を超える総合大学である。

め、その課題解決に向けて「アクセシビリティ地域に根差した高等教育機関として教育と支援室」として改めて整備することとなった。

研究に力を注ぐとともに、学内に蓄積されたこの整備によって、教員、職員、学生スタッ

学術的・教育的・文化的資源を多様な手段をフが連携して行う組織的な支援を全学に可視通じて社会に還元し、地域の知的センターと化し、さらに教職員や学生がよく訪れる教育しての地位を築いている。

支援課に隣接した形で支援室を設置すること
で、特別な配慮を必要としない学生や教職員取組の目的・背景に対してノーマライゼーションの考え方を浸透させたいという思いがあった。また、北星

開学当初より社会福祉学部を持つ大学とし学園大学のディプロマ・ポリシーにもある「人て積極的に障害のある学生の受け入れに取り間性」・「社会性」を有する人材として、障害組んできたが、以前から障害のある学生の入者福祉に一定の理解のある人材の輩出にもつ学希望が多数同時にあった場合、対応が困難なげたいという目的があった。

であることが懸念されていた。

＊1

そのため、2016年4月のいわゆる「障害者 害の状態や性別・年齢等を考慮した変更や障調整、サービスを提供すること差別解消法」の施行に合わせ、障害を持つ学生が不利益にならずに大学生活を送ることができ、合理的な配慮＊1に基づいた授業・課外60

取組内容活動支援ができるよう「アクセシビリティ支アクセシビリティ支援室の役割援委員会」の設立を決めた。

アクセシビリティ支援室には、支援室長1

アクセシビリティ支援委員会設立当初は、名、臨床心理士資格を持つ教員1名、コーディ

常勤職員2名体制で教育支援課の一角を間借

ネーター 2名（うち1名キャンパスソーシャ

りする形で支援業務に取り組んでいたが、支ルワーカー）を相談スタッフとして配置し、調整や車椅子専用机の確保、滑り止めデスの相談に乗り、支援を行っている。

クマットの提供等を中心に支援をしている。

“普通のことを普通の人が行う”を理念に、（5）その他、学生からの相談や訴えがあれば適障害のある学生に対する直接的な支援をアクセ

宜合理的配慮に基づく支援を行っている。

シビリティ支援室の常駐スタッフだけが行うの〈合理的配慮に基づく支援：例1〉

ではなく、授業等で障害のある学生と接してい障害の診断はないが不安傾向があり、集団る教員に対して当該学生への教学的な支援や討論やグループワークなど、集団内で意見を配慮をコーディネートする役割も担っている。

述べることが難しいという学生に対しては、このスタンスは教員のFDである授業改善別教室に待機させ、授業を行っている教室とにも深く関与してくるものであり、障害のあSkypeでつなぎ、音声と映像の双方向通信をる学生に対する支援や配慮のコンサルテー確保できるようにした。授業に参加する他のションやコーディネーションを受けること学生にもあらかじめ事情を説明し理解を得で、教員の障害への理解や授業での工夫・改て、疑似的ではあるが集団討論に参加できる善への取り組み推進につながるものである。

ような環境を整えた。

その他、学内のユニバーサルデザインの検〈合理的配慮に基づく支援：例2〉

証や、支援を行うサポート学生の育成、アクASD（自閉スペクトラム症）があり、朝セシビリティ支援推進のための学内周知にもの起床が困難で、学外インターンシップが難取り組んでいる。

しい学生の就労支援として、就職支援課と連障害に応じた支援携し、3週間の学内インターンシップに取り組んだ。朝、昼、夕の決まった時間に出欠簿支援を必要とする学生の障害種別は多岐にに押印させることや軽事務作業を提供して、わたるが、代表的な取り組みとして主に以下一般就労に対する意識の自覚を促した。そのの5種類に集約される。

後、在学中から就労移行支援事業を利用する（1）発達障害等を抱える学生への支援では、ため、学生の地元の福祉サービスと協議し、相談内容によって、人目を避けて安心して結果として、就労継続支援Ａ型事業所への就休める場所や、見守られている感のあるセ労に至った。

ミオープンな対応空間が求められることも多く、支援上専有のスペースを準備した。

北星学園大学

障害やその他の理由で困難を感じている学生

学内への啓発と変化

また、授業を受けるに当たり合理的配慮がアクセシビリティ支援室での活動について必要と判断した場合は、各自に応じた支援、紹介した「アクセシ便り」を定期的に発行し、配慮を行っている。

学内に対する啓発活動を日々行っている。そ（2）聴覚障害学生（重度）の支援は、パソコの他、昨年度は東京大学と連携し、ニューロンによるノートテイクを主流に情報保障支

ダイバーシティ＆インクルージョンシンポジ援をしている。また、デジタルワイヤレス

ウム＊2のサテライト会場としてシンポジウム補聴システムも導入している。

を行った。

（3）視覚障害学生への支援は、全盲学生への点

また、PEPNet-Japanシンポジウム ＊3に毎字での支援の他、弱視学生への支援では主に年参加し、実践事例コンテストにおいて2年拡大読書機を使用した支援を行っている。

連続入賞し表彰される等、順調に結果を出し（4） 肢体不自由の学生は、使用教室のフロアており、学内外にも成果を公表している。
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学内の支援体制の確立により、支援を受け

イカー養成には、数ヵ月の時間を要する場合ている学生が健常学生と同等の情報にアクセもある。定期的にスキルアップ講習会を開き、スでき修学上の不利益を被ることがなくなりノートテイク技術の向上を図っている。

つつある。いわゆるイコールアクセスの考え方はある程度、学内で醸成されていたものの、日常的に関わりのない学生や教職員は身近な実施体制問題として感じられていないのが実態であっアクセシビリティ支援の実施体制として、た。しかし、組織的支援が可視化されたこと副学長直轄の全学組織「アクセシビリティ支により、それを専門に学んでいる社会福祉学援委員会」を設立し、アクセシビリティ支援部の学生や教員だけではなく、全学的な関心室規程を始めとして、関連規程を整備した。

が高まってきていると感じている。

副学長直轄であるため、アクセシビリティ支＊2

援室長をトップとしたアクセシビリティ支援＊3

 様な発達特性を有する学生の才能を引き出多し、社会で活躍するために必要な高等教育・就労支援のあり方を議論するシンポジウム
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク
シンポジウム委員会で審議・決定された支援・取り組み内
容は、他の会議体での承認等は不要であり学生の要請にもスピーディーに対応できる。
また、「障害者差別解消法」の施行に当たり、支援を行うサポート学生（ノートテイカー）の養成について障害のある学生の高等教育への進学希望が増加している中ですべての大学において果たすべき「役割と責務」が求められていることを踏まえ、当大学において、障害の有無にかかわらず特別な支援を必要とするすべての学生を対象にした「学生への支援に関するガイドライン」を策定している。ガイドラインでは、8つの基本原則を示し、これに基づいた支援を実施している。
合理的配慮を必要とする学生が授業の担当

授業でのノートテイクの様子

教員に配慮願を手渡しする機会も増え、学内にもアクセシビリティ支援室の支援や役割が聴覚障害のある学生に対し、講義中の音声情報（教員の話や学生たちとのやりとり等）を正確・迅速に文字情報に置き換える支援を認知されてきているが、まだ十分とは言えず、‫ܖ‬ϋ˂ᢿፙƔǒƷ̔᫂Ტ‫ܖ‬ဃƷϋᜄǛࢽƨɥưƷ̔᫂‫ك‬行うためには、高いレベルでのノートテイク技術が求められる。ノートテイクは二人一組で行う連係入力を取り入れ、講義のスピード‫گ‬৮ҽ͹‫͘Ͱـ‬ͶΓΖָਫ਼΃͹ࢩԋғབǢǯǻǷȓȪȆǣૅੲܴ࣪ௗͶๅࠄ઒໵ηνρϓͶΓΖ໚஌‫ܐؖ‬෨ॼɼ‫گ‬ҽ౵ͳ͹࿊ཙ௒੖ʀ଩ͬ߻Κͦ݃࿨͗Ͳ͵͚‫ݗ‬౾ΝགྷͤΖ৖߻

͍Ζఖౕ͹๏޴੓
͗ड़ͪ৖߻ίʖηճ٠ๅࠄࣆྭίʖη‫ڢ‬٠に追い付かない部分をあうんの呼吸で補いな߻ཀྵదഓྂͶ‫ͪͮ߻ݡ‬ଲԢ݀ఈ

がら入力作業を進める。そのため、事前講習ఈ‫غ‬దͶࢩԋ಼༲ΝοΥρέʀϓΡʖχώρέͤΖでノートテイカーとしての適性を確認したう62ָਫ਼ຌਕΏฯ‫ंޤ‬౵͖Δ͹ғབࢩԋʀࣰߨָՌௗ΃ɼགྷࢩԋָਫ਼Ͷͯ͏ͱ͹ࢩԋғབͳ‫گ‬ҽؔ‫ڠ‬௪೟ࣟद‫୴ۂ‬౲ंͳࢩԋͶͯ͏ͱ͹૮஌Ώ‫ڢ‬٠ ғབ

えで、連係入力ができるよう訓練を受けてかद‫ۂ‬౵ࢩԋ

らサポートに入る。このことから、ノートテアクセシビリティ支援の実施体制

ָਫ਼͖Δɼद‫୴ۂ‬౲ं΃ࢩԋғབགྷ੧ॽΝ఑ड़

北星学園大学負担が増加している（数値データ参照）。

今後も学内に向けた啓蒙活動が必要と言える。

また、支援を行うためのシフトを組むことも年々難しくなってきている。就職活

成功のポイントや苦労した点

動の早期化、長期化により支援を行うこ

成功のポイントとが難しくなるケースもあり、さらなる協力学生の獲得が喫緊の課題である。

・ ア クセシビリティ支援室を学生、教職員の目に触れやすい位置に設置したことにより、委員会の取り組みや支援の状況が今後の課題・展望認識されやすかった。
・ 組 織体制を副学長直轄の組織としたこと

近年、発達障害に伴う支援要請の面談が増により、スピード感を持ってあらゆる案加し、ケースバイケースで多様な支援が求め件に対応できた。

られることが増えてきている。中には授業に・ 教 育支援課に隣接する形でアクセシビリおける支援にとどまらない場合もあり、個別ティ支援室を開設したため、関連部署との事案に対応すべく関係者によるケース会議連携し、スムーズなワンストップサービを開催し、密な情報交換により対応しているス支援が可能となった。

が、合理的配慮に基づく支援の範囲や程度について経験の蓄積と学内でのコンセンサスを苦労した点得ていく努力が一層必要となっている。

・ 学 内連携、全学的協力体制の構築に向け

また、現在のアクセシビリティ支援室は障て、従来の縦割り組織にみられる情報共害支援等を専門とする教員が委員となってい有や、意思疎通の課題を克服するべく学る。しかし、その体制では結果的に他の教員生相談センターや医務室、就職支援課スが専門家に任せておけば良いという他者依存タッフとの連絡会議を開催し個別の支援になり、障害学生支援を自ら関わりのある事に対する情報交換を行っているが、教員項と認識させる障壁となりかねない。そのた一人ひとりの温度差は学部・学科間でもめ、将来的にはアクセシビリティ支援室とい異なるため、対応に苦慮することもある。

う組織が専門家ではない教員でも担当教員と・ ア クセシビリティ支援室が開設されて以して、障害のある学生支援に携わっていくこ

降、情報保障を行う授業のコマ数は増加とが可能となるような全学的組織に発展し、の一途をたどっているが、ノートテイカー「特別なことを特別な人が行う」のではなくとしての協力学生の登録者数は横ばいで「普通のことを普通の人が行う」というアクあるため、学生サポーター一人ひとりのセシビリティ支援室を作り上げていきたい。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

要支援障害学生数

10 人

14 人

20 人

21 人

22 人

ノートテイク協力学生数

25 人

18 人

25 人

27 人

25 人

ノートテイクなどによる情報保障支援回数－

90 回

1,080 回

1,395 回

1,416 回

アクセシビリティ支援室への支援要請面談数

－

220 回

417 回

515 回

574 回

※

2016 年度よりアクセシビリティ支援室を開設

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