クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電設備）交付申請における申請の要件まとめ補助金を交付する事業は、10 事業になります。
申請者は、事業の内容や要件等を確認し、申請する事業を決定してください。
事業ごとの内容

事業名

高速道路ＳＡ・ＰＡ等」における電欠防止の観点から重１-１

要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点か
ら特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業「「道の駅」における電欠防止の観点から重要な経路充電

１-２

または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業

高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業「給油所」における電欠防止の観点から重要な経路充電
１-３

または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業（経路充電）「公道」における電欠防止の観点から重要な経路充電ま１-４

たは電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充１-５

電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる充電のための充電設備設置事業

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設
置事業「商業施設」や「宿泊施設」等、電気自動車等の利便性
２-１向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的
地充電のための充電設備設置事業（目的地充電）
３-１

マンション、月極駐 ３-２
車場及び事務所・工礎充電のための充電設備設置事業
月極駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や事場等への充電設備設
置事業

分譲または賃貸マンション等に属する駐車場における基

３-３（基礎充電）

業者が所有する社有車（地方公共団体が所有する公用車を含む）の駐車場における基礎充電のための充電設備設
置事業

３-４

複数の地方公共団体や事業者が充電設備を共同で利用する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業－1－申請するには、申請の前提条件、申請の要件および事業ごとの特有の要件を満たしている必要があります。
全事業共通：申請の前提条件
全事業共通：申請の要件
１-１：「高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
１-２：「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件
１-３：「給油所への充電設備設置事業」の特有の申請要件
１-４：「公道への充電設備設置事業」の特有の申請要件
１-５：「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
２-１：「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
３-１：「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
３-２：「月極駐車場への充電設備設置事業」の特有の申請要件
３-３：「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
３-４：「共同利用充電拠点への充電設備設置事業」の特有の申請要件

全事業共通：申請の前提条件
補助金申請をするためには、以下の前提条件をすべて満たすことが必要です。
（１）申請者は、充電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に申請してください。
（２）申請の要件および事業ごとに定めた特有の要件に合致した設置計画を立てた後に申請してください。
（３）申請の要件および交付決定のスケジュール等を確認の上、日程を計画してください。
（４）「同一施設に属する駐車場に充電設備を設置する工事」を「一つの工事」といいます。
同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も「一つの工事」となります。
（５）充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用してください。また、当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。
（６）充電設備は、駐車スペース１台分につき、１基とします。ただし、充電コネクタが２つ以上または充電部が２基以上ある充電設備については、充電コネクタ・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画してください。
（７）駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保してください。駐車スペースの目安は幅２．５ｍ、奥行き５ｍとします。
（８）補助対象となる充電設備は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備（型式）が対象となります。（センターホームページの「補助対象－2－

充電設備型式一覧表」が更新されますので、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。
）（９）補助対象となる設置工事は、センターが定める設置工事項目に該当する工事です。
（１０）申請者は充電設備を設置する土地の使用権限を有していることが必要です。
（１１）充電設備等設置工事の支払完了後に代金還元（キャッシュバック）を受けた場合、補助金の返還を求めることがありますのでセンターへ報告してください。

全事業共通：申請の要件
補助金交付を受けるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。なお、下記に掲げる以外に申請する事業に応じて特有の申請要件がありますので、詳細は本書の事業ごとの「充電設備設置事業の説明と提出書類」を確認してください。
（１）一つの工事ごとに申請していること。
（２）国の他の補助金と重複していない申請であること。（注１）（３）充電設備を設置する土地の使用権限を有していることを確認するため、土地の所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
（４）申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当していないこと。
（５）申請者は補助事業を遂行するための売買、請負その他契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、以下の各列記事項に従うこと。
・補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請負わせ、又は委託してはならない。
・契約若しくは委託し、又は共同して実施しようとする相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
・契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約若しくは委託又は共同して実施する予定の相手方としないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができることとする。
・センターは、申請者が前列記事項の規定に違反していると認められるときは、必要な措置を求めることができるものとし、申請者はセンターから求めがあった場合は、その求めに応じること。
・前各列記事項の規定は、契約若しくは委託又は共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、センターは必要な措置を求めることができるものとする。
（６）充電設備をリースする目的で取得する場合 （注２）は、リース会社が申請者となり、リ－3－

ース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。
（７）充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。
（８）充電設備の発注は交付決定日後であること。
（９）設置工事の施工開始日、ならびに充電設備および設置工事の代金支払いは、交付決定日後であること。ただし、前払い金等の一部の支払については、交付決定日前でも可とする。
（１０）補助対象経費に申請者と資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。）がある場合、申告をすること。
（１１）充電設備の設置およびその支払を完了し、「３－１０．実績報告」に記載されている申請方法ごとの実績報告期限日までに実績の報告をすること。
（１２）設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。
（１３）補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振込であること。
（１４）センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
注１：地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。
詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください。
注２：充電設備と設置工事を併せてリースする目的で取得する場合も含む－4－

１－１．「高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（５）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を高速道路ＳＡ・ＰＡ等の入口に設置すること。
（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とします。
（５）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－5－

１－２．「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（６）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）充電場所を示す案内板を道の駅の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とします。
（５）国土交通省に道の駅として登録されていること。
なお、新設の「道の駅」で国土交通省に登録がされていない場合は、国土交通省が行う「令和５年度道の駅第５９回・第６０回登録」に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであることが必要です。
（６）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－6－

１－３．「給油所への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（７）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を給油所の入口に設置すること。
（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（５）設置場所が揮発油販売業者の給油所として登録されていること。
（６）充電設備を設置するにあたり、関係する法令等を遵守していること。
（７）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－7－

１－４．「公道への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（７）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を設置すること。
（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（５）充電設備を設置するにあたり、関係する法令等を遵守していること。
（６）道路占用許可ならびに道路使用許可を得ていること。
（７）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－8－

１－５．「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件について、（１）～（６）および（８）を満たすことが必要です。また入替設置については（１）～（４）、（６）～（８）を満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）充電場所を示す案内板を施設の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（５）空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、設置予定場所より公道上道のり１５km 以内に上記（１）～（３）および（４）（ただし書きを除く。）の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。）のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。（なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置されている充電設備は含まない。
）（６）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
（７）入替設置にあっては、既設の公共用急速充電設備が撤去されれば（５）と同様の状況となること。また新規に設置する充電設備と入れ替えに当該既設充電設備を撤去する予定であること。
（８）設置する充電設備は、急速充電設備であること。ただし、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドを急速充電設備と併設する場合は、この限りではない。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。

－9－

２－１．「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（５）を全て満たすことが必要です。
（１）設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（２）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。
（３）充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。
（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とします。
（５）充電設備が２４時間利用の可否を申告すること。２４時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
※充電設備は２４時間利用可能となるよう努めることを推奨します。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－10－

３－１．「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸共通】（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用の別引込であること。ただし、当該マンションの全戸数と同数以上の駐車場区画に充電設備を設置する場合は、各戸の分電盤を受電元とすることも可とする。
（２）充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可とします。

【分譲の場合】（３）新築のマンション等で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する前に、財産処分の手続きが必要となるため、センターへ報告し指示を受けること。なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。
（４）分譲済の場合は、交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】（５）賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請ではないこと。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－11－

３－２．「月極駐車場への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（３）を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、月極駐車場の契約者であること。
（２）月極駐車場の賃貸借契約書を提出できること。
（３）月極駐車場の所有者が使用することを目的とした申請ではないこと。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－12－

３－３．「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（６）を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、申請者が所有する社有車 （注１）・従業員の通勤車 （注２）であること。
(注３)（２）充電設備の設置場所は、申請者が所有する事務所・工場等の敷地内であること。
（３）来客車（注４）用の駐車場に設置されていないこと。
（４）事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していな
いこと。
注１：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。
注２：申請者となる地方公共団体、法人に雇用され、業務に従事している方が通勤用に利用する車のことをいう。
（取締役や役員は含みません。）
注３：リース会社が申請者の場合、充電設備の利用は、リースの使用者が所有する社有車および従業員の通勤車であること。
注４：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
※補助対象となっているすべての充電設備が選択可能です。

－13－

３-４：「共同利用充電拠点への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（４）を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、共同利用者が所有する事業用の社有車（注１）であること。
（２）法人（地方公共団体を含む。
）３社以上で共同利用されること。
（３）設置場所が自宅または自宅兼事務所等に付随していないこと。
（４）設置する充電設備は、急速充電設備であること。
注１：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地
方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。

－14－