立法情報【中国】食糧安全保障法の制定
海外立法情報課 湯野 基生＊2023 年 12 月 29 日、食糧（穀物等）の耕地保護、生産、備蓄、流通、加工、応急管理、節約の強化等について、基本方針、関係主体の役割等を定めた食糧安全保障法が制定された。
1 背景と経緯
中国では、近年、農業人口が減少し、耕地面積の拡大が進まない一方、食肉生産用の飼料等の需要が急増して、大豆等の輸入が増加し、食糧1自給率が低下している2。2013 年に国家食糧安全戦略3を提示していた習近平政権は、米中対立の激化を受け、2019 年 10 月に「中国の食糧安全」白書4を公開し、全国人民代表大会（以下「全人代」）常務委員会において、関係法令5の整備を進めてきた。食糧安全保障法は、2021 年の全人代常務委員会の立法計画に明記され、国務院で草案作成が始まった。2023 年 5 月、同法の草案が国務院常務会議で可決、同年 6 月、全人代常務委員会に提出された6。同年 8 月の国務院による関連報告7等を踏まえた審議の末、同法は、2023 年 12 月 29 日の同委員会会議で可決・公布、2024 年 6 月 1 日に施行される8。
2 概要（1）章構成
同法は全 11 章 74 か条から成る。第 1 章：総則（第 1 条～第 9 条）、第 2 章：耕地の保護（第10 条～第 17 条）、第 3 章：食糧の生産（第 18 条～第 28 条）、第 4 章：食糧の備蓄（第 29 条～第 34 条）、第 5 章：食糧の流通（第 35 条～第 41 条）、第 6 章：食糧の加工（第 42 条～第46 条）、第 7 章：食糧の応急管理（第 47 条～第 51 条）、第 8 章：食糧の節約（第 52 条～第57 条）、第 9 章：監督管理（第 58 条～第 64 条）、第 10 章：法的責任（第 65 条～第 72 条）、
第 11 章：附則（第 73 条、第 74 条）。
（2）総則（第 1 章）
本法は、食糧の効果的供給の保障、食糧安全（安定供給）に係るリスク対応能力向上等のため制定される（第 1 条）。国の食糧安全に係る業務では、総合的国家安全観9、国家食糧安全戦＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 4 月 5 日である。
1 中国語原文は「粮食」。食糧安全保障法第 73 条においては、小麦、イネ、トウモロコシ、大豆、雑穀（中国語原文は「杂粮」。アワ、コーリャン等を含む）等を指すと規定される。
2 食糧の生産総量は増加を続け、コメ、小麦等の自給率は 95%を超える一方、大豆の自給率は 20%を下回り、輸入が急増している。巴特尔「中国の食糧需給と「食」の安全保障戦略」『経営・情報研究』27, 2023.2, pp.38-42.
3 自国中心、国内立脚、生産能力確保、適度な輸出、テクノロジー活用等を内容とする。
4 「《中国的粮食安全》白皮书」2019.10.14. 国务院新闻办公室 <http://www.scio.gov.cn/ztk/dtzt/39912/41906/index.htm>
5 湯野基生「【中国】反食品浪費法の制定」『外国の立法』No.288-1, 2021.7, p.42. <https://doi.org/10.11501/11693554>;
同「【中国】種子法の改正」『外国の立法』No.291-2, 2022.5, p.36. <https://doi.org/10.11501/12251718>
6 贺荣「关于《中华人民共和国粮食安全保障法(草案)》的说明——2023 年 6 月 26 日在第十四届全国人民代表大会常务委员会第三次会议上」2023.12.29. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202312/t20231229_434004.html>
7 郑栅洁「国务院关于确保国家粮食安全工作情况的报告——2023 年 8 月 28 日在第十四届全国人民代表大会常务委员会
第五次会议上——」2023.9.5. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202309/t20230905_431547.html>
8 「中华人民共和国粮食安全保障法」（中華人民共和国主席令第 17 号）国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4YzNjZTBlZDAxOGNiNGZkMmNhOTJlYzQ%3D>
9 中国語原文は「总体国家安全观」。各領域での国家安全の一体的保障を強調する、習近平政権の安全保障原則。

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立法情報略を実行し、穀物の基本的自給、口糧の絶対的安全を確保する10。食糧安全保障には、多元的な食物供給体制を構築しなければならない（第 2 条）。県級以上の地方政府が、管轄地域の食糧安全保障の具体的責任を担う（第 3 条）。国は、マクロ的視野から食糧確保を強化し（第 4 条）、財政、金融等の支援政策等を実施し（第 6 条）、イノベーション等を強化する（第 7 条）。
（3）耕地保護（第 2 章）、食糧生産（第 3 章）
国は、国土空間の用途規制、永久基本農地11の設定（第 10 条）、耕地占有の制限及び占有者に対する代替耕地提供の義務化（第 11 条）、耕地の転用に対する統制（第 12 条）、耕地の品質管理制度の構築（第 14 条）、塩性アルカリ性土壌の総合的利用（第 17 条）を行う。耕地は主に食糧、飼料等の生産に用いられなければならない（第 13 条）。地方政府は、耕地の質と用途を監視するネットワークの整備（第 15 条）、荒地を再耕地化する施策（第 16 条）を行う。
国は、種子産業の振興（第 18 条）、水利施設等建設の強化（第 21 条）、農業機械産業の発展推進（第 22 条）、防災・減災能力の強化（第 24 条）、食糧生産機能区及び重要農産物生産保護区12の強化（第 25 条）、食糧作物の播種面積の安定（第 26 条）、家族農業等の新しい経営形態の育成（第 27 条）、生産地区の利益補償体制の構築（第 28 条）を進める。省級以上の政府は、種子備蓄制度を構築する（第 19 条）。
（4）食糧の備蓄（第 4 章）、流通（第 5 章）、加工（第 6 章）
政府の食糧備蓄は、中央政府備蓄と地方政府備蓄から成り、需給調節、市場安定、非常対応等に使用される（第 29 条）。政府備蓄を請け負う企業等は、備蓄を営利活動から分離しなければならない（第 30 条）。県級以上の地方政府は、食糧加工企業に社会的責任として備蓄を行わせ、農村の経営主体の自発的備蓄等を奨励し（第 32 条）、備蓄設備と品質検査能力を強化し（第 33 条）、食糧備蓄状況を同じ行政区の人民代表大会常務委員会に報告する（第 34 条）。
国は、食糧市場に対する管理を強化し、全土の食糧需給の均衡と市場の安定を確保し（第 35条）、備蓄や市場安定に用いる食糧リスク基金制度を整備する（第 41 条）。国務院は、食糧生産機能区での重要食糧品種の政策的購入等を決定できる（第 38 条）。需給関係や価格の顕著な変化に対し、県級以上の政府等は、市場情報の発表等の措置により市場を制御する（第 40 条）。
国は、食糧生産機能区等における食糧加工業を重点的に支援し（第 42 条）、口糧の加工を優先的に保障し（第 43 条）、食糧生産地区と消費地区の安定的な需給関係構築を奨励する（第 45 条）。県級以上の地方政府は、管轄区域内の食糧加工能力を確保する（第 44 条）。
（5）食糧の応急管理（第 7 章）、節約（第 8 章）
国は、食糧市場における異常変動に係る報告制度を構築する（第 49 条）。緊急状況の際は、県級以上の政府は、本法第 40 条に定める市場情報発表等のほか、食糧等必要物資の徴用等の措置を講じ（第 50 条）、緊急状況の解除後は、速やかに措置を停止する（第 51 条）。
食糧生産者は、食糧作物の長期保存等を強化し、収穫時の損失等を減らさなければならない（第 53 条）。国は、食糧損失を抑える先進的設備の導入を関係経営者に奨励し（第 54 条）、食糧の適度な加工を推進し、工業用穀物の生産を最適化し、不必要な加工生産を抑制する（第55 条）。
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習近平政権が唱道する方針で、「新食糧安全観」と呼ばれる。なお、口糧とは、生活に必要な分の食糧をいう。
中国語原文は「永久基本农田」。国土計画上、永久的に保護される農業用地として指定された農地をいう。
12 イネ、小麦等の栽培を指定された食糧生産機能区と、大豆、綿花等の栽培を指定された重要農産物生産保護区がある。「国务院关于建立粮食生产功能区和重要农产品生产保护区的指导意见」2017.4.10. 中国政府网 <https://www.
gov.cn/zhengce/content/2017-04/10/content_5184613.htm>
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