工学院大学建築学科久田研究室
2006 年度卒業論文中間梗概

高層キャンパスの地震防災対策に関する研究その 3
D3-03025
地震防災BCP

柴沼亮太

緊急対応組織1.はじめに（危機管理マネジメント参考）

近年、東海地震や首都直下型地震の発生の可能性が 高まっている。1995 年の阪神淡路大震災を例に大都市で 地

2.3BCP（事業継続計画）

震が発生すると、電気やガス、上下水道、電話などの ラ

事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事イフラインがマヒ状態に陥り、混乱が起こり地震の影 響

業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常 時は想像以上にひどくなってしまう。しかし、その中で BCPに行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法 、を導入していた企業では、中枢業務を早期復旧させて 地手段などを取り決めておく計画。BCP を取り入れるこ と震での被害を軽減できた。こうした状況の中、本学は 新により事業が拡大する可能性もある。

宿という都心に位置することから、起こりうる首都直 下

一部学生なら、八王子校舎、二部学生ならば、近隣オフィスといった振り替え授業代替校舎を、用意してある。

型地震に対しての防災対策を立案する必要がある。さ らに東海地震により首都圏を襲うと考えられる長周記地 震動による超高層ビルの被害なども考慮した防災対策も 視について行う。
・ リスクマネジメント
・BCP

・ 緊急時対策チーム
・

防災訓練

2.地震リスクマネジメント
2.1 リスクマネジメント
リスクを組織的に マネジメント し、危害、損失など を回避もしくは、それらの低減をはかるプロセス。脆弱 な組織は、様々な脅威に侵入されやすく、組織の資産、 安災害発生
１００％

災害に対して明確な防災訓練が行われている。
耐震補強や、家具転用防止対策など
建物復旧額、復旧速度が違う。

通常時運営状態野に入れていかねばならい。そこで本研究は以下のも の地域貢献などをして大学としての知名度が上がり入学者が増える。

災害発生後に迅速に行動できるチーム編成を構成してある。

BCP導入済み
BCP導入なし

０％

円滑に行動した
ため、災害発生前までの事業規模に戻る。

学生消防団や、学生ボランティアを派遣し、地域貢献を図る。

信用を取り戻せず、事業縮小

中核事業（授業再開）

学生の死亡や、怪我による賠償請求、学生離れによる授業料の回収困難

信用をなくし、倒産する
時間

ＢＣＰ復旧線（中央企業ＢＣＰ策定運用指針参考）
3.ブレインストーミング

全、信用、ブランドなどの基本的価値が著しく侵害さ れまず本学における地震災害時に起こる問題点の把握とるリスクが高い。このため、予想される被害額と照ら し改善点を立案するために、地震が発生したことを想定し 、あわせて、リスクを防止し、被害を局限させる費用を ど

地震発生から対策本部設置まで 3 つのフェーズ（状況 把の程度負担するのかを決定しなければならない。

握、人命救助、対応活動）を考え、問題点を浮き彫り に（危機管理マネジメントより抜粋）するためブレインストーミングを行った。本研究にお いて、ブレインストーミングで挙げられた対策本部に関 し2.2 地震リスクマネジメント基本方針ての現状、対応方法に関して述べる【工学院大学における例】

問題点
・緊急時対策本部の招集方法が不明
・大学の地震防災対策本部に関して指揮系統がまった
くない・計画を作成し学生、職員、地域住民の人命を最優先 に守り、本学の資産、信頼損失を回避し、理念の達成能力の著しい低下を避ける。

対応方法
・最終決断は理事長が判断する
・防災のスペシャリストを常時1名配置する
・明確な指揮系統の策定、対応マニュアルの作成

・教職員、学生の防災に関する知識の向上をめざすた めの訓練を行う。

4.緊急時対策チームの編成

・「計画（Plan）」「実行（Do）」「チェック（Check）」「振災害発生直後に復旧に円滑に進めるためにまず緊急時り返り（Action）」を繰り返し、今年より来年、来年よの対策チームを組織しておくことが重要である、ブレ イ

りは再来年と継続的に改善運動を行う。

ンストーミングで挙げられた意見を参考に組織案を以 下

に示す。

際に地震災害が発生した場合、参加者の人数や内容か ら緊急時対策本部長（大学ＥＲＴリーダー）

緊急時対策本部（大学ＥＲＴ）して機能できるレベルとは言いがたい。今回調査した 名

例：理事会役員、教務部・学

古屋大学の防災訓練と比べると大きな違いが見えてくる 。

生部の部長

例：理事長 or 副理事長

＊サポートチーム

やはり震災を実際に経験したということもあり、名古 屋
市千種消防署と協力し起震車によるゆれの体験と、救 命訓練のデモンストレーションといった充実ぶりを見せ て①部門ＥＲＴリーダー②部門ＥＲＴリーダー③部門ＥＲＴリーダー

例：理事会役員・職員

例：理事会役員・職員

例：理事会役員・職員①部門ＥＲＴ②部門ＥＲＴ③部門ＥＲＴ

例：教職員、学生

例：教職員、学生

例：教職員、学生いる。これも防災に関して組織が確立されているため 防災訓練に力を入れることができるためである。本学に 防災訓練において、理事会クラスの責任者といった学内 の意思決定者にも参加を促し実際に緊急時対策チームを 設

作業班リーダー

作業班

例：教職員

例：教職員、学生置することチームが機能するか確認するうえで、地震 災害に関して意識向上を図れるようなリアリティーを追 求した防災訓練を行う必要がある。さらに防災訓練の感 想ERT:(Emergency Response Team)緊急時対策本部

アンケートを参加者全員に行い、防災訓練の反省点な ど＊サポートチーム
建築、情報、機械などの専門家で構成し意思決定や集約された情報について専門的な助言をおこなう。

を 見 直 し 次 回 に つ な げ る と い っ た PDCA サ イ ク ル のAction(振り返り)を行い、ただ防災訓練を実施するのでは①施設部門なく、さらに高次な防災訓練を追及していく必要がある 。

役割：大学建物施設･設備の安全及び被害状況の確認、八王子とのバックアップ体制の準備

7.企業の BCP から学ぶこと②情報部門

多くの企業が BCP を導 入している。その中でも本学と役割：IT関係の安全及び被害状況の確認、問い合わせに対応

同じく都心に位置し、地震対策に力が入っている大手 ゼ③学生支援系部門

ネコンの BCP に関して調 査を行い、本学として取り入れ

役割：学生の安否確認、帰宅困難者に関する管理、配給品に関する管理ていける BCP の参考とし 、今後の BCP 作成の過程 とす

図 2 緊急時対策チーム例
5.BCP の文書化る。ゼネコン特有の地震災害対策以下に示す。

BCP 作成にお いて、必要となる情報を整理するため文大成 建設 ：RC 造 耐震 補強 、大 成リ アル タイ ム地 震防書化させる必要がある。さらに文書化させることによ り災システム

PDCA サイク ルの C（チェック）を行う上で古くなった

清水建設：構造ヘルスモニタリング、緊急地震速報活情報を更新することにも役立つ。以下の図表は、本学 に用システム、震災対応地図システム

沿った BCP 計画書を作成した。（事業継続マネジメン ト＊工学院大学でも緊急地震速報を取り入れているが、 ま入門参考）

だ地震発生時の活用方法が明確ではない。

BCP名
部門ERTの構成表
部門名部門の担当者
改定日

BCPコード作成日
BCMTの担当者
改定内容

ERTの役職責任
ERTの活動をすべて管理する。大学内ERTおよびBCMTと継続的に連絡を取る。状 況を判断 し、サブリーダーチームを組織し、適切な指示をする。
サブチーム、プロセス、会議の役割
サブリーダー
を計画書にあわせて進行ささせ統括る。
大学内の他部門およびエステックサブリーダー
ビル、行政機関、メディアなど大学連絡外への連絡を担当する。
主要な出来事、意思決定、緊急事
サブリーダー
態の状況と対策を把握し、記録す
書記
る
連絡班長
部門内の連絡を担当する。
地域住民、近隣の会社、地域の行
地域班長
政機関との連絡を担当する。

改定者
担当者

代行者１

8.まとめ
本学において、地震災害時の緊急対応組織体制を中 心

代行者2に調査した。その結果、本学においては、緊急対応組 織が確立されていないため、実際に首都圏直下型地震が 発生した場合、緊急対応を行うことが出来ないと考えら れます。そこで、PDCA サイ クルを行い首都圏直下型地 震にたいした組織作りしていくことが重要である。

消化班長

あらかじめ決められていた間隔でERTに最新情報を提供する。

参考文献

避難班長

あらかじめ決められていた間隔でERTに最新情報を提供する。

1）中央防災会議（防災白書）

部門 ERT 構成表（事業継続マネジメント入門参考）
6.防災訓練本学の防災訓練は年 2 回実施されている。防災訓練 の2）内閣府「事業継続ガイドライン」
3）危機マネジメント
4）事業継続マネジメント入門

流れとしては、地震が発生したと過程し館内放送を行 い

5）2005 年度中村卒論

エレベータを停止し各階からエステック街区の中庭に 避

6）清水建設ホームページ

難し消化器による消化訓練を行う程度のものである。 実

7)

大成建設ホームページ