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予算とそれをめぐる動向【ドイツ】2021 年度第 2 次補正予算法に対する違憲判決
海外立法情報課 山岡 規雄＊2023 年 11 月、連邦憲法裁判所は、2021 年度第 2 次補正予算法について違憲無効の判決を下した。このため、連邦政府は、編成中であった予算案の見直しを迫られた。
１ 第 2 次補正予算法に対する合憲性審査の請求
2022 年 2 月 25 日に公布されたドイツの 2021 年度第 2 次補正予算法（以下「補正予算法」）
は、気候変動対策計画の財源となる「エネルギー・気候基金」（現在は「気候・トランスフォーメーション基金」に改称。以下「基金」）への 600 億ユーロ（9 兆 7200 億円）1の追加繰入れを定め、2021 年 1 月 1 日に遡って適用されるものとされた2。この追加繰入れは、2021 年度予算法及び第 1 次補正予算法に基づく起債に基づく資金の剰余金によって行われるものとされた。
ドイツ連邦共和国基本法（以下「基本法」。憲法に相当する。）第 115 条第 2 項は、財政均衡の原則や起債の限度等を定め（ドイツでは「債務ブレーキ（Schuldenbremse）」と呼ばれている。）、自然災害等の非常状態（Notlage）の場合における例外的な起債の手続（総議員の過半数の議決）を定めている。2021 年度予算法及び第 1 次補正予算法は、同項に規定する限度額を超える起債を定めていたが、両法律とも、新型コロナウイルス（パンデミック）対策という非常状態を理由として、例外に関する規定を適用し、総議員の過半数により可決された。
この追加繰入措置に対し、野党会派のキリスト教民主／社会同盟（CDU/CSU）の議員は、例外として許容された起債による資金を気候変動対策という別の目的に使用することは、違憲であると主張し、連邦憲法裁判所に補正予算法の合憲性の審査を求めることとした。
２ 連邦憲法裁判所の判決
2023 年 11 月 15 日、連邦憲法裁判所の判決が下され、次の 3 つの理由により補正予算法は違憲無効とされた3。①連邦政府側は、パンデミック下で十分な投資が行われなかった気候変動分野に資金を振り向けることにより、パンデミックで弱体化した経済を活性化することを目的としたと主張しているが、補正予算法の審議時点ではパンデミックの発生から 2 年以上時間が経過し、当初の危機の影響は間接的になっており、非常状態と起債による資金の転用という措置との関連性は十分とは言えない。②基本法第 115 条第 2 項に基づく非常状態の認定と起債による資金の投入の間の時期的な連関を緩めることは、予算の単年度主義（Jährlichkeit und Jährigkeit）という基本法の原則に反する。③補正予算法は、2021 年の会計年度の終了後に成立しており、予算の事前性（Vorherigkeit）を規定する基本法第 110 条第 2 項4に反する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。
1 1 ユーロ＝162 円で換算した（報告省令レート（令和 6 年 1 月分）。以下の円換算は、全て同じレートに基づく。
2 瀬古雄祐「【ドイツ】2021 年度第 2 次補正予算法の制定」『外国の立法』No.291-2, 2022.5, pp.16-17. <https://doi.org/10.11501/12251712>
3 2 BvF 1/22
4 同項は、予算計画（Haushaltsplan）の会計年度開始前の確定について規定しているが、補正予算（Nachtragshaushalt）については特に規定していない。連邦憲法裁判所は、過去の判例において、補正予算の場合に、この事前性の原則がどのように適用されるかについて明確な見解を示さなかったが、今回の判決により、会計年度終了後の確定は認められないという判断を下した。

外国の立法No.298-2（2024.2）

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３ 連邦政府の対応（1）「債務ブレーキ」の解除
基金の資金は、複数年度にわたる使用が予定されていたため、違憲判決の影響は、2023 年度以降の予算にも及ぶこととなった。連立与党は、判決による影響のうち、2023 年度予算に関する部分については、基本法第 115 条に規定する非常状態に関する議決（「債務ブレーキ」の解除）を事後的に行うことで不足分を補てんすることとしたが5、当初の見込みに対し、約 170 億ユーロ（2 兆 7540 億円）の不足となる62024 年度予算については、「債務ブレーキ」の解除という方法をとらないこととした7。ただし、ショルツ（Olaf Scholz）首相は、ウクライナ情勢の動向によっては「債務ブレーキ」の解除の可能性も否定しないと表明した8。
（2）国民負担の引上げと歳出の見直し
このように、2024 年度の予算については、国債に頼る方法を断念したため、増収と支出の削減によって、財政上の不足を埋める必要が生じた。新聞等の報道によると、連邦政府は、二酸化炭素排出量取引における「排出枠」価格の引上げやプラスチック税の導入で増収を図り9、気候変動・トランスフォーメーション・プロジェクトの見直し（2027 年までの全体額で約 450 億ユーロ（7 兆 2900 億円）の節約）、市民手当の追加給付10の廃止など社会保障費の削減（約 15億ユーロ（2430 億円）の節約）、電気自動車購入に対する助成打切りの前倒しなどによる支出の削減を予定しているとされる11。連邦政府は、2024 年度の予算法を 2024 年 2 月 2 日までに成立させる意向である12。
４ 「債務ブレーキ」の見直しに関する議論
連邦憲法裁判所による違憲判決を受け、「債務ブレーキ」の見直しの主張が、特に社会保障費の確保を重視する側から見られるようになった13。しかし、見直しの議論は政界の大きな支持を得ている状況とは言えず14、リントナー（Christian Lindner）財務相（自由民主党（FDP）党首）は、2023 年 12 月の EU 経済・財務相理事会に際し、ドイツは EU 財政の「安定の拠り所（Stabilitätsanker）」であると発言し、「債務ブレーキ」に肯定的な姿勢を示した15。最大野党のCDU は、作成中の新たな基本綱領（Grundsatzprogramm）において、「債務ブレーキ」の維持を書き込む予定である16。
52023 年 12 月 15 日、連邦議会は、2021 年 7 月のアール地方（ドイツ西部）の洪水、ロシアのウクライナ侵攻の影響による経済の低迷、エネルギー価格の高騰を理由とした非常状態の認定に関する議決を行った。BT-Drs. 20/9501
6 „Kein Befreiungsschlag und ein Hintertürchen,“ Frankfurter Rundschau, 2023.12.14.
7 与党の社会民主党（SPD）議員の中には、ウクライナ支援、アール地方の洪水を理由とし（„Ohne Bremse nur in derKrise,“ Frankfurter Rundschau, 2023.12.22）、又は 2023 年末に生じたニーダーザクセン州の洪水を理由とし（„SPDPolitiker wollen wegen Hochwasser Aussetzen der Schuldenbremse prüfen,“ Handelsblatt, 2024.1.3）、「債務ブレーキ」の解除を提言する者もある。
8 „Bundesregierung will vorerst die Schuldenbremse einhalten,“ Frankfurter Allgemeine Zeitung, 2023.12.14.
9 „Fürs Erste ausgeglichen,“ Das Parlament, 2023.12.16.
10 求職者に支給される基本給付としての市民手当に加え、職業訓練に参加するなど一定の要件を満たした者に追加的に行われる給付。大久保玲「【ドイツ】求職者支援に関する法律の改正」『外国の立法』No.296-2, 2023.8, p.15.
<https://doi.org/10.11501/12969011>
11 „Kein Befreiungsschlag und ein Hintertürchen,“ op.cit.(6)12„Heizen und Tanken wird teurer,“ Das Parlament, 2023.12.16.
13 „Sozialverbände stellen „Schuldenbremse“ in Frage,“ Frankfurter Rundschau, 2023.11.29.
14 経済界での見直し議論の状況については、„Die groß Bewährugsprobe,“ Frankfurter Allgemeine Zeitung, 2023.12.5.を参照。世論調査では、64%が「債務ブレーキ」の廃止は不要と回答している。„»HÖ HÖ«,“ Der Spiegel, 2023.11.25, S.18.
15 „Lindner verteidigt seinen Haushalt,“ Frankfurter Allgemeine Zeitung, 2023.12.8.
16 „Die CDU sagt, wohin sie will,“ Süddeutsche Zeitung, 2023.12.12.

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