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国際公開シンポジウム「台湾における婚姻平等化への道」

台湾における婚姻平等化への道

翻訳

鈴木

尤

美女

賢・梁

鎮輝

こんにちは！最初に、こうして日本にお招きいただき、皆さまに台湾における同性婚の法制化の経験について紹介する機会を与えて下さった日本台湾学会に感謝を申し上げます。
台湾の大法官（司法院のもとに置かれた憲法裁判所に相当する機関。なお（ ）は訳者註。以下同様）
が 2017 年 5 月 24 日に釈字第 748 号解釈を示したことに、皆さんも驚かれているかも知れません。そして、多くの人から台湾はなぜそれができたのかを問われています。ご存知の通り、国際社会において台湾は
いつも中国から抑圧を受けてきました。そうしたなか、今回の同性婚にかかわるニュースは多くの国際メディアに取り上げられ、民法親族編が同性間の結婚を保障していないことを違憲であるとした大法官
解釈に関する報道はなんと 1 万件にも上ります。日本の NHK、フランス通信社の日本語版でも報道されました。このように、このテーマは国際社会全体から関心を集めました。

同性婚法制化の社会的条件
台湾はいかにして同性婚の法制化に成功したのかと、多くの人に尋ねられます。まるで一瞬にして簡単にできたようです！台湾はどうして大法官にこのような解釈を出させることができたのでしょうか？人権は天から降ってきたものではなく、実は台湾における同性婚というテーマは長い奮闘の成果であると、私たちはよく言っています。台湾は移民社会であり、私たちの祖先の大部分は中国から移り住んだ人たちです。移民社会に暮らす人々は元来、冒険、チャレンジの精神と、投機的性格を持っています。また、台湾はスペイン、オランダ、清朝、日本、中国によって、相次いで植民支配を受けた歴史があり、従来の文化や言語が一夜のうちに通用しなくなるといったことに、人々は何度も直面してきました。つまり為政者が変われば、それにともなって言語や文化も変わってしまうのです。このような状況のもとで、台湾の人々は非常に柔軟に生きることを余儀なくされてきました。昨日まで日本語を使っていたかと思えば、翌日には今度は中国語を勉強しなければならないといった具合です。このような環境のもとで、台湾は非常に激しい変動をとげてきた社会であります。それに加え、台湾の民主化の展開も関係しています。1987 年戒厳令解除前の台湾社会には、言論、集会、結社および出版の自由がありませんでした。しかし、戒厳令が解除されたのち、すぐに民主化が実現したというわけではありません。戒厳令解除後、実は長い歳月の民主化闘争を経験しました。この闘争の過程において、女性運動、労働者運動、
農民運動、消費者保護運動、環境保護運動などが、民主化運動と同時に展開されたのでした。台
湾の民主化運動では、各種の社会運動が同時に開花し、発展を遂げていたのです。1987 年の戒厳令解除後の台湾は、こうして極めて激しく変動する社会であったと言えます。
こうした運動のなかで、ジェンダーと関係するのは、むろん女性運動です。私たちの前副総統である呂秀蓮氏は、台湾でもっとも早い時期の運動家です。彼女は台湾に女性運動の種をもって帰ってきました。彼女は 1971 年から、拓荒者出版社を設立し、「保護䭭専線」（救済ホットライン）

台湾における婚姻平等化への道（尤）83を開設しました。1982 年には、台湾初となる女性団体である婦女新知が誕生します。当初は雑誌社の形でしたが、1987 年にようやく基金会に改められました。この部分については、次に報告される沈秀華教授がさらに詳しく説明をしてくださることと思います。

台湾の女性運動
台湾における最初の女性団体たる婦女新知基金会の運動に対する貢献と言えば、まずは雑誌の刊行によって人びとのジェンダー意識の覚醒 (Awakening) を促したことが挙げられます。ついで法律の改正が挙げられるでしょう。台湾における多くの法改正は、いずれも民間の NGO による推進というボトムアップ方式で行われたのです。すなわち、民間が制定あるいは修正した法案が立法院（国会に相当する国家機関。一院制の立法機関）に提出され、立法委員がこれに連署することで法案として審議にかけられ、成立へと進むことになります。この方式に現れているのは、法案が人々の紛れもない人生経験に基づくものであり、人民の要望が法律となっていったのだと言えます。ついで私たちは政府の官僚体制にも挑んでいきました。私たちは行政院（内閣に相当する国家機関）に「婦女権益促進委員会」（後に「行政院性別平等委員会」に改称）を設立し、民間団体の代表、専門家・学者、行政院長（総理大臣）、すべての部長（大臣）を構成員として、国としての女性に関する政策を決定しています。
一部のレズビアンたちが女性運動に参加することで、彼女たちはエンパワーメントされていきました。こうして 1990 年には最初のレズビアン団体「我們之間」が成立に至りました。2004 年には一人の男子中学生がなよなよし、女っぽく、オカマみたいだとして学校でいじめにあい、ついには無惨な死を遂げるという事件が起きます。これをきっかけとして、女性団体を動かし、ジェ
ンダー平等教育法の成立を促しました。
国際社会においては人権課題がますます注目されるようになっています。わが国は国連の加盟国ではありませんし、条約に加入することはできません。しかし、国連の人権に関わる条約、たとえば、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、さらに「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（略称 CEDAW）、「児
童の権利に関する条約」、「障害者権利条約」などに、総統が署名したのち、立法院が別途、「施行法」を制定することにより、国内法として実施しています。さらに、条約に従って 4 年に 1 回の頻度で国連から専門家を招き、ナショナルレポートに対するレビューを受けています。民間団
体も Shadow Report を提出することにより、政府に対する監督を行っています。これらのナショ
ナルレポートに対する海外の専門家からのレビューにおいては、何度も LGBT（原語は同志。
Lesbian、Gay、Bisexual、Trance Gender の総称）の人々の婚姻の権利を保障すべきことが言及されてきました。上述の様々な要因に加えて、LGBT 団体の長い間の努力も注目に値します。実際、1958 年という早い時期に、台湾ではすでに裁判所に結婚の可否を問い合わせるレズビアンカップルがいたと言われています。

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近年の強まる気運
台湾がなぜ同性婚の法制化を求めるようになったのか、そしてなぜここまで急テンポで前進できたのでしょうか。実は導火線となったのが 2016 年 10 月に起こったいわゆる「ピーコック教授事件」です。ピーコック教授はフランス人であり、台湾大学で教鞭を執っていました。彼には台湾人の同性パートナーがおり、2 人は 35 年間支え合って暮らしていました。不幸なことに、彼のパートナーが病気で他界してしまいました。病院のベッドで最期を迎えたパートナーの唯一の願いは、自分が亡くなったのち、2 人がともに暮らした家に残されたパートナーが住み続けること、自分の財産を彼に引き継がせることでした。しかし、残念なことに法律上、彼らの関係は赤の他人でしかありませんでした。そのためパートナーが病気の際、手術の同意書にサインすることすら許されませんでしたし、彼が亡くなったのち、そのパートナーはともに住み慣れた家に住
み続けることができませんでした。このような状況を前に、このフランス人教授はたいへん心を痛め、パートナーの後を追うように自殺してしまったのです。
実際、このような事件はほぼ毎月のように発生しています。しかし、なぜピーコック教授の事件が注目を集めたのかというと、それは毎年盛大に行われてきた台湾の LGBT パレードに関係するのです。われわれ民主進歩党（以下、民進党と言う）は 2014 年から党としてパレードに参加し始めました。われわれの蔡英文総統も公式 Facebook に「私は蔡英文、私は婚姻平等化を支持します」と書き込んでいます。その当時、彼女はまだ総統に当選していませんでした。2016
年当選後の就任式では、虹色で「People」という文字を描いて、LGBT の人々への支持を表明しました。2016 年 10 月にピーコック教授事件が起きて、LGBT 当事者団体は民進党の無策に強い怒りを示しました。このような緊急の事態にあたり、立法院の民進党会派は記者会見を開き、事件に対する公式見解を示すとともに、私が提案した同性婚実現のための民法改正案をも発表しました。その週の土曜日には LGBT パレードが控えていたからです。こうした雰囲気は他の党にも広がり、同日、中国国民党（以下、国民党と言う）と時代力量からも、民法親族編に対する改正法案が提出されたのです。こうしてこの事件は結果的に、同性婚の法制化に向けての追い風となり、ムードが高まるきっかけとなったのです。

同性婚法制化へいたる長い道程
では、このエネルギーはどこから生じたのでしょうか。実は 1958 年、まだ戒厳令がしかれていた時代に、すでに 1 組のレズビアンが「私たち愛し合っている 2 人の女性は、結婚の登録ができますか」と、公的機関に問い合わせたことがありました。回答は当然ノーでした。それから30 年後、今度はゲイ男性の祁家威氏が、裁判所で結婚の公証をするように求めたのです。回答
はやはりノーでした。彼はその後、諦めず、根気強く何度も行政不服審査や行政訴訟を起しましたが、いずれも敗訴に終わってしまいました。敗訴ののち、彼は大法官会議へ憲法解釈を要請しましたが、大法官は受理しませんでした。その後、さらに立法院へも請願しましたが、やはり受台湾における婚姻平等化への道（尤）85

理されることはありませんでした。このように彼は何度失敗しても、諦めずに戦い続けたのでした。
2000 年に初の政権交代により、民進党が政権を握りました。民進党の核心的な価値は、自由、
民主、人権、法治であるため、与党となった民進党は総統府に「総統府人権諮問委員会」を設置しました。この委員会において 2003 年に人権基本法の草案が採択されました。草案では、人々は自らの自由意思にもとづき、結婚をし、養子をもらうことができると規定していました。しかし、総統府には法案の提出権がなく、その草案は行政院へと送られました。行政院にも人権諮問委員会があったからです。しかし、この草案は行政院の院会（行政院会議の略。閣議に相当）を通過できず、立法院へと提出されることすらありませんでした。
それからまた 3 年が経った 2006 年に、民進党の立法委員、蕭美琴氏が同性婚法案を提出しました。しかし、この法案は「程序委員会」を通過することができませんでした。すべての法案は15 名の立法委員の連署を経て、「程序委員会」に送られます。「程序委員会」は立法院における各政党議席数に応じて組織されるものです。「程序委員会」を通過できなければ、その議案を次の段階の院会へと上程することができません。「程序委員会」を経て、院会（ここでは立法院会議の略）の議案とされ、ここで法案をどの委員会において逐条審議に付すかが決定されます。私たちの立法院には合計 8 の委員会があり、同性婚の議題は司法法制委員会が審議します。各委員会には与党と野党から、1 名ずつの「召集委員」がおり、その「召集委員」によって法案が上程され、その後に質疑、全体討論、逐条討論を経て、共通認識に至らなかったときには、委員会通過が保留されます。 その場合、政党間の協議へと進みます。委員会で保留とされなかったとしても、いずれかの政党に異議がある場合には、法案を差し戻させることができます。そのため、政党が承認のサインをしなければ、法案につき院会における第二読会（法案成立には院会で 3 回の審議を経る必要があり、そのうちの 2 回目を指す）へと送ることができません。 院会の第二読会での審議をするには、すべての政党がサインしなければなりません。例外的に、重大案件につき政党間の協議が整わない場合には、院会での採決に付されます。院会での第二読会を経て、第三読会ののち、法案が成立します。その後、総統府へ送られ、総統によって発布され、その 3日後に法律として発効します。
以上が私たち立法院の法改正のプロセスです。蕭美琴委員が同性婚法案を提出した 2006 年当時は、民進党が政権に就いていたものの、国会では依然として国民党が多数の議席を占めていました。そのため「程序委員会」での審議の際に、国民党に阻止され、2008 年の任期終了まで「程序委員会」を突破することができず、廃案となってしまいました。私が初めて立法委員に当選した 2012 年に、10 数年間にわたって共同生活を送ってきた 1 組の同性カップルに出会いました。
当時、民法親族編改正があり、婚姻の成立方式が「儀式婚」から「登録婚」に変わったため、彼
ら 2 人は戸政機関に行き、婚姻の登録をしようとしましたが、却下されてしまいました。却下された後に、2 人は行政不服審査や行政訴訟を起こしました。裁判所での最終弁論の際に、裁判官は「この案件は憲法上の権利に関連するものであるため、ここでは審理ができません。この裁判を停止し、大法官会議による解釈を求めます」と述べました。大法官会議は 15 名の大法官から

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なり、15 名の大法官は総統が推薦し、立法院がこれに同意権を行使します。当時は国民党政権下にあったため、比較的保守的な大法官が揃っていました。そこでもし大法官会議が違憲でないという解釈を出してしまったら、立法化を促す道が閉ざされてしまうことが懸念されました。この同性カップルを応援するため、記者会見を開き、2012 年に民法親族編改正法案を提出したのです。この法案は単に民法親族編のなかにある「婚約は男女の双方当事者がこれを定める」という規定を、「婚約は双方当事者がこれを定める」に変更するものでした。言い換えれば、この「双方」にすべてのセクシュアリティをもつ人を含みうるようにしたのです。この改正はとても理解
しやすいものであったため、「程序委員会」も院会も通過し、直接、司法法制委員会に送致されました。折りしも当時、私は司法法制委員会の召集委員を務めていました。それを議案に組み込み、第 1 回目の公聴会を開催しました。こうして台湾史上初めて LGBT に関する議題が、国会レベルの公式文書に記録されることとなりました。
しかし、2012 年に公聴会を開いた後、アンチ派からの関心を引きつけることとなりました。
しかし、当時はまだアンチ派が集結しておらず、少数の宗教団体が反発するだけでした。翌年、LGBT 団体が「台湾伴侶権益推動連盟」を結成し、独自の法案の作成を開始し、民法親族編にあるいくつかの呼称を以下のように改めることを提案しました。すなわち、「夫婦」を「配偶者」に、「父母」を「両親」に、「祖父母」を「二親等直系血族尊族」に、「兄弟姉妹」を「傍系血族」へと変更する案を出します。これが社会的に大きな論議を巻き起こします。つまり、これからは婚姻も、父母も、祖父母も、兄弟姉妹も、夫も妻もなくなってしまうのだとする誤解が生じ、強い社会的反発を引き起こすのです。宗教団体と子を持つ親の団体がジョイントしはじめ、「これでは家も婚姻も滅びてしまう、婚姻制度を崩壊させる」として、大きな社会的反発が生じたのです。
2014 年に私がまた召集委員に当選し、法案を上程しようとしたところ、アンチ勢力のロビー活動が功を奏し、国民党議員が全員退席することになりました。こうしてこの法案は採択には至りませんでした。台湾の法律規定によれば、立法委員の任期内に提案された法案は、その任期の終了によって廃案となってしまいます。私たちの任期は 2012 年から 2016 年 1 月までとなっており、任期内に法案は採択されず、白紙に戻されてしまいました。

現任期の立法院における同性婚法案のポイント (2016 年〜 )2016 年の総統、立法委員の W 選挙で、民進党が大勝し、行政で政権を掌握しただけでなく、国会においても初めて過半数の議席数を獲得し、完全な政権交代を成し遂げました。これは同性婚法制化への実現可能性が高まったことを意味しています。法案審議はいよいよいわゆる「深水区」（最終的段階）へと進むこととなりました。法案採択が現実味を帯び、論点はより細微で具体的な点に波及し、いま述べたような 1 か条だけの改正に止まるものではなくなってゆきました。
そこで私は LGBT 団体、女性団体および専門家、学者を召集し、研究グループを立ち上げ、家族の呼称を変えずに、すべての LGBT の人々が民法にもとづいて結婚し、異性愛者と同様の権
利義務を享有できるようにするための法案につき議論をしました。6 ヶ月の討議を経て、ようや台湾における婚姻平等化への道（尤）87

く私たちの法案提出にこぎ着けました。
私たちの法案は、3 か条だけに修正を加えるものです。ひとつは婚約は双方当事者がこれを定めるとするものです。第 2 に、婚姻が成立すれば配偶者となり、すべての権利と義務において異性愛者と同様であること。第 3 点は親子関係に関する規定です。異性愛者は自然出産によって子どもを産み、血縁関係を形成しますが、同性愛者は自然には子どもが産めませんので、どうするかが問題となります。現行法によれば、異性愛者二人が結婚した後、生まれた子どもの母親は、むろん妊娠し出産した人ですが、子どもの父親はいったい誰でしょうか。それは母親が妊娠したときに、法律上、婚姻関係にある男性を子どもの父親としています。これを「嫡出推定」と呼びます。しかし、本当に嫡出だと言えるのでしょうか。実際にはそうとは限らず、そうではない可能性があります。もし違ったらどうすれば良いでしょうか。法律上、この「法律上の父親」には否認の権利があり、血縁証明書を呈示することで、この子どもとは血が繋がっていないことが証明できれば、父子関係を否認することができます。これが「嫡出否認」の制度です。嫡出推定が否認されたのち、実の父親がこの子を認知することで、父子関係を生じさせることができるのです。
同性愛者が結婚したのち、もし「嫡出推定」を適用すれば、結婚したレズビアンの一方が分娩したら、もう一方も当然に子どものもう一人の母親になります。もしある日、二人が喧嘩になったなら、一方は血縁証明証により、この子どもと血縁関係がないと証明することができます。すなわち、嫡出否認の訴えを起こすことで親子関係を否認することができることになります。これ
では子どもと親の関係が不安定になってしまわないでしょうか。私たちは多くの議論を重ね、同性婚の父母と子女の関係は、養子縁組という形で実現するという結論に至りました。養子縁組には「連れ子養子」と「共同養子」の 2 種類があります。連れ子養子縁組とは、結婚したカップルの片方に子どもができ、他方がその子どもを養子にすることです。こうして子どもには 2 人の母親がいることになります。異性愛者が離婚した後、前妻あるいは前夫の子どもを養子にするのと同様のパターンです。「共同養子縁組」とは、結婚した二人が他人の子どもを共同で養子に迎えることです。このような手法で同性カップルも親子関係を築くことができるようにしようとするものです。台湾ではすべての養子縁組には裁判所の認可が必要です。そのため私たちの法案では、
あえて裁判官が養親の性別、性的指向、性自認やジェンダー的特徴などを理由として、差別的扱いをすることを禁止しています。
以上は、私たちが提出した民法親族編改正の 3 つの条文です。この改正案の提出後、宗教団体に強い動揺が走りました。彼らは民進党、国民党および時代力量の 3 政党所属議員が、それぞれ
民法親族編の改正案を提出したことに気づいたからです。この趨勢だと、あたかも法案が一夜にして採択されかねない雰囲気でした。そのためアンチ勢力が急いで大動員をかけ、宗教団体は宗派超えて大集結し、これに子を持つ親の団体も加わりました。彼らは極めて威圧的に、侮辱的なデマを流して、人を恐怖に陥れるようなやり方で動員をかけたのです。たとえば、同性婚を法制化したら、夫婦も、父母も、祖父母も、兄弟姉妹という親族関係もなくなり、婚姻が崩壊する、
さらに HIV の蔓延を助長し、健康保険制度に破綻をきたし、息子や娘が同性愛者になってしま88

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うと喧伝しました。同性婚法制化後には、学校では LGBT 教育や性の解放などを教えるようになる。あなたの夫は愛人を家に連れ込んだり、近親相姦、獣姦、果ては観覧車とも交わる（何でも性交の相手とすることを極端な例えにしたもの）などのデマを流しました。
彼らはこのような論理性のないデマを利用し、人々を惑わし、理性的な対話を不可能にしました。アンチ勢力はこのような恐怖を煽るやり方で人々を動員し、大きな勢力を形成していきました。彼らはあらゆる手段を駆使し、法案の審議を阻止しようとしました。私たちの法律は立法委員が連署すれば、連署した内容に背いた主張ができないという規定があります。私の法案には、召集委員除き、司法委員会の民進党の立法委員のほとんどが署名しています。国民党も召集委員
除き、ほとんどの立法委員が許毓仁委員（国民党の立法委員。民法改正案のひとつの提案者）の法案に署名しています。このように、ほとんどの立法委員が署名したのであれば、上述の規定に基づき、司法委員会の委員はこの法案に反対したり、採択を妨害することはできないはずなのです。

今会期における法案審議および中間的な成果
2016 年 11 月 17 日、私が召集委員として同性婚法案を上程したところ、審議の当日、2 万人のアンチ派が立法院をとり囲み、法案審議を中止するよう要求しました。野党の国民党の立法委員
は法案を採択させないとは言えないものの、30 回もの公聴会を開くべきであると主張し、法案審議の引き延ばしを図ったのでした。公聴会はすでに前会期中に開いていましたし、それも相当の回数に上っていると、私は主張しました。正式の司法委員会だけでなく、立法委員もそれぞれ個別に開いているばかりか、行政院、法務部もすでに公聴会を開いていました。毎回の公聴会におけるアンチ派の発言は録音テープを再生したものように完全に同じでしたから、さらに公聴会を開く意味はありませんでした。しかし、国民党立法委員は会期が改まっており、彼らが前会期の公聴会には参加していなかったことを理由に、さらに 30 回の公聴会を開くべきだという意見を曲げようとはしませんでした。双方が対峙してどちらも譲らないなか、国民党の立法委員は議長席を占拠しようとしましたが、それは民進党の立法委員によって阻止されました。外で立法院を取り囲んでいるアンチ勢力は、生中継を見ながら、
ずっと大騒ぎをしていました。2014 年の「3・18 学生運動」の時のように、立法院を占拠しようと、立法院へ突撃を開始しました。警備の警察官を攻撃したり、さらに壁を越えたりする者までありました。国民党の立法委員のなかにはアンチ勢力を立法院のなかに引き入れる者すらありました。
緊迫した事態を前に、両陣営とも解決の道を多方面から探っていました。混乱のなかで、立法院総務課長が突然、司法法制委員会に現れ、私にすぐ散会にしなければ、生命の危険すらあると告げました。私は仕方なく譲歩するしかありませんでしたが、公聴会は 2 回だけにすると主張しました。1 回目は来週に国民党の召集委員が開き、もう 1 回はその翌週に私が会を開くこと、そして 2 回の公聴会はこの会期の最終日（2016 年 12 月末）までには終えることを求めました。必ずやこの法案に対する審査を終え、委員会を通過させるためでした。その結果、両党が合意にい台湾における婚姻平等化への道（尤）89

たり、それぞれ署名をして散会しました。散会後、その年の 12 月 26 日、会期最終日になって、ようやく法案は再び議事に入りました。公聴会の後、私は上程しようと試みましたが、ずっと妨
害にあい、それはかないませんでした。そこで LGBT 団体およびその支持者たちが、12 月 10 日
世界人権デーにあわせて、25 万人を動員し、総統府の前で、同性婚法制化を要求する声を上げ、審議を前に進めるよう訴えました。それが功を奏し、12 月 26 日には無事に法案を議題に持ち込
むことができました。その前に、国民党および時代力量の提案者との間で協議をし、原則として
私のバージョンを受け入れるよう交渉し、委員会での逐条審議を終え、委員会を通過させました。
委員会の審議が終わったときには、立法院の周りで見守っていた同性婚賛成派の人々から大きな歓声が湧き上がりました。それは同性婚運動がまた一歩前進した瞬間でした。

第一読会を通過した司法委員会の草案
委員会を通過した草案はどのような内容だったでしょうか。さきほど述べたように、民進党、国民党、時代力量の 3 つのバージョンがありました。国民党と時代力量の法案は、以前 LGBT
団体「台湾伴侶権益推動連盟」が作成し、鄭麗君委員が提案したことがあるものと同じで、各条項の呼称をすべて修正するというものです。その後、協議の結果、私の案が採用されました。すなわち総則に 3 つの条文を加えるという簡単なやり方で、そのほか、結婚適齢（同性婚とは無関係）についての修正を加えています（現行民法では男性の婚姻適齢を 18 歳以上、女性を 16 歳以
上としているものを、男女とも 18 歳以上にそろえる改正）。私たちはこの法案を民進党尤美女個
人の法案にしたくなかったので、3 つの党派は法案の統合に同意し、ジョイント法案として作り直しました。結局は私の提案した案が委員会を通過できたということになります。すなわち、婚約は双方当事者によって自ら定めるというもので、婚約成立後の法的効果については、同性間も異性間も同じ法律規定の適用を受けるとするものです。ただし、「嫡出推定」、「嫡出否認」に関しては、異性愛者にしか適用されません。養子縁組については、子供の利益を最優先し、裁判官に養親の性別、性的指向、性自認あるいはジェンダー的特徴などを理由にした差別を禁止します。

特別法を要求するアンチ派
同性婚法案は委員会を通過したにも関わらず、アンチ派は逆に LGBT の人々の権利を保障するために特別法を制定すべきだと主張し始めました。特別法とは何でしょうか。これまで誰も提起したことのない選択肢ですが、いくつかの可能性があると思います。1 つはまさに「同性婚法」
であり、民法における婚姻の規定の全文をそのまま移し替えるものです。もう 1 つは「同性パートナーシップ法」です。パートナー関係と婚姻とは明らかに異なり、前者は後者よりも法的権利の薄いもので、パートナー関係保障法とでも言うべき法律です。3 つ目は「LGBT 権益保障法」
です。台湾のあらゆる社会福祉制度は、家族を単位としており、家族は結婚を基礎としています。
したがって、結婚できなければ、こうした社会福祉を享受することができません。いわゆる「LGBT90

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権益保障法」というのは、これらの社会的権利・利益を保障してくれるものです。しかし、それはおそらく結婚の権利には及ばないものです。ですから特別法とはいったい何なのか、具体的にはどのようなものなのか、誰ひとり説明できないのです。それでも、アンチ派は特別法を制定すべきであるとのスローガンを掲げ、民法改正には反対しました。
アンチ派と妥協をはかるため、民進党の蔡易餘立法委員は専章追加の折衷案を提出しました。
この案も民法親族編を修正するものですが、親族編に新たに「同性婚姻章」という章を追加するというものです。その内容は委員会を通過したバージョンと概ね同じですが、異性婚とは別の章を設けるという案でした。
しかし、アンチ派は依然として特別法を強く主張し、1 つの付帯決議を採択させました。それによると、本法案は政党間協議を経なければならず、いかなる特別法案であれ、もし提起された場合には、同時に第二読会に付議し、現法案と併せて審議を進めるというものでした。前述したように第二読会への付議は、どの法案も通過しなければならないプロセスです。すなわち、通常は「程序委員会」→院会→第一読会→委員会→政党間協議→第二読会→第三読会と進むのです。
しかし、第二読会に付議するということは、「程序委員会」から直接政党間協議へと飛ぶことを意味します。

大法官釈字 748 号解釈

憲法からの平等への警鐘

2016 年 12 月 26 日からいまに至るまで、特別法としての法案は 1 つも提出されることはありませんでした。いったい何を待っていたというのでしょう。そうしたなか嬉しいことに、私たちの大法官が 2017 年の 3 月に、祁家威氏および台北市政府による同性婚に関する憲法解釈の申し立てを受理したのです。さきほども述べたように、祁家威氏は 1986 年から同性婚のために戦い、何度棄却されようとも諦めずに根気よく訴えを続けてきました。台湾の大法官の任期は 8 年であり、毎回半数が改選されます。2016 年に民進党が政権に就いた時に、蔡英文総統は 7 名の大法官を指名しました。彼女が指名したこの 7 名の大法官の多くは、学者、弁護士などの出身で、比較的にリベラルな人たちでした。大法官の構成が保守派からリベラル派へと変化することによって、新たな可能性が見えてきたのです。2017 年 3 月、大法官は埋もれていた同性婚のケースを事件庫から掘り出し、受理することを決めました。同年 3 月 24 日、台湾史上初めて同性婚に関する口頭弁論が行われました。同性婚問題が時代を画する段階に入り、核心に深く立ち入る公開の弁論廷が開かれ、ライブ中継で全国民が直接その模様を目にすることになりました。15 名の大法官が法服を着用し、一列に並び、まずは 4 名の学識経験者が賛成、反対の鑑定人として意見を陳述しました。ついで当事者双方が弁論を行い、最後に大法官から鑑定人への質問が行われました。この質疑では大法官に果たしてこれを受理する権限があるかどうか、本件における司法と立法のあるべき境界線をめぐって論議されました。まさにこの口頭弁論は知性による世紀の大対決と言っても過言ではありません！
2017 年 5 月 24 日、大法官は釈字第 748 号解釈を示し、民法親族編が同性愛者の婚姻を保障し台湾における婚姻平等化への道（尤）91ていないことは違憲であると判断しました。立法院は 2 年以内に法律を改正すべきことを命ぜられ、具体的にどのような方式で法改正するのかは、立法院に委ねられました。また、期限を超過した場合、同性カップルは民法の婚姻章に従って戸政機関で結婚登録ができるとされました。憲
法解釈文は婚姻が果たして制度なのか、それとも基本的人権なのかについて、以下のように解釈を示しました。すなわち、結婚の自由には結婚をするかどうか、誰と結婚するかの自由を含む。
この自己決定権は、人格の健全な発展および個人の尊厳の保持と深く関わり、重要な基本的人権であり、憲法の第 22 条により保障されるべきである。しかし、現行の民法親族編では婚約を男女の二当事者によってのみ締結しうるとし、同性間の婚姻を含んでいない。そのため、憲法第22 条が保障する婚姻の自由についての基本的人権に悖るとしています。
このほか大法官は憲法第 7 条の平等権に反するかどうかについても解釈を示しています。アンチ派は「等者、等之。不等者、不等之」と主張します。すなわち、同様の者については同じ規定をし、異なる者には異なる規定をすべきであるというものです。
同性愛者は異なる性的指向を持っているのだから、法律において異なる対応をするのは当然であるという主張です。そうした主張に対して、大法官解釈は性的指向を以て異なる法的対応をする場合は、必ず厳格な審査基準によって、その合憲性を判断すべきであると判示したのです。重要な公共の利益を追求する場合を除き、手段と公共利益の間にいわゆる「実質的な関連性」が存在しなければならないとしたのです。なぜ厳格な審査基準を適用するのでしょうか。それは LGBT の人々が長い間、社会の伝統および習俗によって不可視化され、政治、経済、社会、家族においてさまざまな権利を剥奪されてきたからにほかなりません。彼らは長い間、暗いクローゼットのなかに閉じ込められ、現実的にも法的にも排除あるいは差別を受けてきたのです。さらにマイノリティであるため、長い間、政治においては弱い立場におかれ、通常の民主的な手続により法律上の劣後した地位を変えることを期待するのは極めて困難でした。それゆえに、大法官は性的指向を理由に異なる対応をすることに対して、厳格な審査を適用すべきであると判断したのです。
アンチ派は結婚の目的は子どもを産み、育てること、すなわち「伝宗接代」にあるのだと主張しています。同性愛者は子どもを産み育てることができないのだから、当然、異なる対応をしてもかまわないというのです。
大法官はこの主張に対して解釈を示しています。
むろん、「伝宗接代」、
子どもを産み育てることは、婚姻の重要な一要素であるが、しかし現行の異性愛者の法律でも、結婚して子どもが生まれないとしても、客観的に子どもを産めないか、あるいは主観的に子どもを望まないかを問わず、婚姻が無効であるとか、取り消しうるとか、当然に離婚になるなどとは規定していないのです。子どもを産むことは婚姻において重要な一要素ですけれども、必須条件
ではありません。したがって、後代を延続させることができないことを、異なる対応をする正当化の理由とすることはできないのです。
また、アンチ派は同性婚が法制化された場合、婚姻の基本的倫理秩序および社会公共の秩序、公序良俗が破壊されると主張しています。これについて、大法官は以下のように解釈で示しました。異性愛も同性愛もいずれも異なる性的指向のひとつです。異性を愛する人もいれば、同性を愛する人もいる。ふたつの異なる性的指向を持つ人に同じ法律を適用して、単一の配偶者、結婚

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適齢、近親婚の禁止、結婚後の同居義務、忠誠義務、扶養義務などを規定し、ふたつのグループの人の権利義務を同等に定めたとして、そのことでどうして異性愛者の婚姻制度が打ち立てた基本的倫理秩序が影響を受けるというのでしょうか。どうして社会秩序や公序良俗を破壊するなんてことが起きるでしょうか。それどころか、ふたつのグループの人にいずれにも社会を安定させる基盤を提供することになるのです。このようにこの点は異なる対応をすることを正当化する理由にはならないのです。
厳格な審査を経て、大法官は性的指向を以て差別的待遇をすることは、憲法第 7 条の平等原則に反しているとの判断を示しました。したがって、大法官は民法親族編が同性間の婚姻権を保障していないことは、憲法第 22 条の国民の結婚自由の保障および第 7 条の国民の平等権の保障に反していると宣告したのです。関連する機関（当然ながらこれは立法院を指します）は、2 年以内に解釈文の趣旨にもとづき法律の改正ないし制定をすべしとされました。
最終的にどのような形で婚姻の自由を保障するのかについては、立法裁量に委ねられるとされました。アンチ派は立法は立法院の職権であり、大法官がどのような立法方式によるのかを定めることはできないはずであると強く批判しています。しかし、解釈文ははっきりと述べています。
すなわち、婚姻の自由は憲法上の権利であり、これは大法官が確認する。それをいかなる形式により保障するのか、民法によるのか、それとも特別立法によるのか、それ（を決するの）は立法院の職権であると。ただし、立法院は以下 2 つの原則を守らなければならないとされたのです。
すなわちひとつは憲法第 22 条の基本的人権としての婚姻自由、もうひとつは第 7 条の平等権の保障です。このテーマをめぐっては社会的に鋭い対立を巻き起こしているため、立法院が 2 年以内に立法できないことを危惧し、違憲状態をこれ以上放置させないようにするために、大法官は最後通牒を突きつけたのです。すなわち、もし 2 年を経過しても立法を完成させられなければ、性別を同じくする両名が永続的結合関係を成立させたいとすれば、現行の民法親族編の婚姻章の規定にしたがい、2 人以上の証人が署名した書面を持参し、戸政機関で結婚登録を行うことができるとしたのです。
言い換えれば、大法官の解釈にもとづいて台湾の LGBT の人々は、遅くとも 2019 年 5 月 24
日には、法律が通過するかしないかを問わず、戸政機関において結婚登録をすることができることとなったのです。この解釈文が出された時には、皆さんから歓声が沸き上がりました。
立法院の周りに集結した LGBT 支持団体の皆さんは、立錐の隙間もないほどに立法院周辺を埋め、互いに抱き合い、祝福しあったのでした。多くの LGBT の人たちが涙にむせびながら、
以下のように心境を述べています。「私はずっと私の人生は単調な白黒だと思っていました。な
ぜなら未来がどこに向かうのかが分からなかったからです。しかし、大法官の憲法解釈が出されて、私はようやく結婚できるようになり、将来設計を立て、愛する人と一緒に暮らすことができるのです。これからは本当の自分を隠す必要がありません。」これほどまでに大きな影響があるのです！

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憲法解釈後の課題
ところが、大法官会議による憲法解釈が発表されたのち、アンチ派はすぐに三大新聞の紙面トッ
プに「大法官は違憲である」という趣旨の意見広告を掲載しました。おおむね大法官のなかの少数の反対意見にもとづく内容です。
つまり大法官が解釈において詳しく述べているにもかかわらず、アンチ派は依然として特別法の制定を主張しています。心身障害者には「心身障害者権利利益保障法」、先住民族には「先住民族労働権保障法」があります。それゆえ、特別法の制定は彼らに対する差別ではなく、彼らを保障しているのだというのがアンチ派の言い分です。しかし、先住民族であれ心身障害者であれ、どちらも民法にもとづき自由に結婚することができ、彼らも憲法上の権利を享受しています。先住民族も障害者も特別なニーズがあるので、重ねて別途特別法で手厚い保障をしているのです。
それは基本権のほかに必要な保障をさらに付加するものですが、LGBT の人々は憲法上の基本的権利すら保障されていない点で異なります。もし特別法を制定することになれば、LGBT の人々に異性愛者と同等の権利を保障するのではなく、選択的に憲法上の権利を与える特別法を制定することになります。それでは紛れもなく差別です。アンチ派は同性間の結婚を阻止することを目指していましたが、憲法解釈が出た以上それは無理なことと決まりました。そこでアンチ派は結婚ができたとしても、一つの前提を踏まえることを求めたのです。すなわち LGBT は連れ子養子にせよ、他人の子を共同縁組することを認めるべきではない。それは児童の最善利益に反することだからであると主張するのです。
LGBT の人々が子どもを養子にすることが、子どもの最善利益に反するかどうかはさておき、LGBT の人々が養子をもらうことを法律で禁止できたとしても、法律はすでに LGBT の人が子どもを育てているという事実をなくすことはできません。現在、我々の台湾にはすでに 300 人以
上の LGBT が子どもを育てているのです。これらの子どもたちはどこから来たのでしょうか。
レズビアンはいろいろな方法で子どもを持つことができます。ゲイも代理母が合法化された外国に行けば、子どもを産んでもらい、連れ帰ることができるのです。子どもに罪があるでしょうか？
子どもたちは生まれたときに、法律上、1 人の父ないし母を持つことしかできません。ですから、万が一、法律上の父ないし母が他界しても、もうひとりの同じく愛を注ぎ、世話をし、ともに生活をしてきた「お父さん」か「お母さん」はいるのに、「法律上は赤の他人」、子どもとの間には
いかなる権限もありません。そのためこの子どもはそれまで往来のなかった遠い親戚、あるいは里親家族によって引き取られることになるのです。これこそ国連の唱える子どもの最善利益の保障に反するものと思います。
子どもにとって最善の利益とは、子どもを安定し、安全で、自由かつ開放的な家庭環境におき、ハーモナイズされた愛情深い親子関係のなかで成長できるかどうかにかかっているはずであり、親の性的指向とは関係がありません。

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アンチ派が仕掛ける国民投票という試練
大法官釈字第 748 号の憲法解釈が発表された後、解釈文に記されていたとおり、社会において大きな議論を呼び起こしました。そのため立法院はずっと会派間の協議を進めることができませんでした。3 つの政党がすでに法案を提出したというのに、みんなとても困惑していたのです。
なぜなら、この法案が党派間のテーマというより、世代間の対立ともいうべきものだったからです。賛成派はほとんどが若年層であるのに対して、反対するのはほとんどが父母のジェネレーショ
ンのいわゆる「年配」者でした。加えて、都市部と郡部の間にもギャップがありました。都会では賛成派の比率が比較的高く、中南部および郡部では、情報格差や伝統を重んじる保守的な観念などにより、反対の風潮が顕著です。皮肉なことに、私たち民進党の支持者の多くが、中南部に居住しており、とりわけ年配の人たちの間では反対の声が大変大きかったのです。当然、彼らの猛反発を呼びました。このような状況では、私たち与党としても強引に採択に向かうわけにはいかなかったのです。
このようにして法案が引き延ばされているうちに、折り悪く、2017 年の末、国民投票法の改正案が可決されました。これにより国民投票の発議、署名、成立要件などが大幅に緩和されました。民進党がまだ野党だった時代に、私たちは国民自決の方式により台湾の将来を決めることを目指し、台湾の名分回復のための国民投票（いわゆる台湾正名公投）の実施を目指してきました。
しかし、国民党は台湾正名公投を阻止しようと、国民投票法の諸要件のハードルをとても高く設定していました。私たちはそれを「鳥籠国民投票」（籠の外へ飛び立つことのできない国民投票という意味）と呼んでいました。民進党はやっとの思いで、国民投票法を改正し、そのハードルを低くすることができたのです。2016 年に民進党が政権を握りました。国民投票法を改正し、成立までのハードルを下げれば、民進党は多くの問題も生じることを承知していました。しかし、過去の主張を反故にすることもできないため、国民投票法を改正するしかありませんでした。成立までのハードルを大幅に緩和し、「審議委員会」も廃止してしまいました。
予想通り、法改正後、初めて実施となった国民投票は「アンチ同性婚国民投票」でした。アンチ派は 3 つの国民投票案を提起しました。国民投票法の規定により、国民投票は選挙と同日に行
われることになっています。統一地方選挙（いわゆる九合一選挙）が 2018 年 11 月 24 日に行われ、国民投票もそれに合わせて実施することになったのです。恐らく 30 〜 40 項目の国民投票案が提起されることになると思われます。アンチ派は以下のような 3 つの国民投票案を提起しました。
①「あなたは民法の結婚の規定が一男一女の結びつきに限定されるべきであること賛成します
か？」、②「あなたは民法の婚姻規定以外のその他の方法によって同性カップルが永続的共同生
活を営む権利を保障することに賛成しますか？」（特別法の制定）、③「あなたは義務教育の各段
階において、教育部や各クラスの学校が、学生に対して性別教育平等法実施細則が定める LGBT
教育を行うべきではないことに賛成しますか？」
国民投票の結果には如何なる法的拘束力があるのでしょうか。国民投票法の規定により、法律の再議決案の場合、国民投票の結果公告から 3 日間以内に該当法律は失効します。創設案の場合、

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行政院は結果公告から 3 ヶ月以内に国民投票の結果にしたがって関連の法律案を起草し、立法院に提出しなければなりません。そして立法院は次の会期終了までに審議手続を終えなければなりません。大法官第 748 号解釈では、同性間の婚姻は基本的人権であり、平等権に違反することは許されないことを明確に示しています。したがって、現在の争点は同性愛者が結婚できるかどうかにあるのではなく、いかなる法形式により同性愛者の結婚を保障するかにあります。つまり、特別法の制定なのか、民法の改正なのかが問われているのです。もしアンチ派の国民投票案が成立した場合、行政院は必ず 3 ヶ月以内に（すなわち 2019 年 2 月末まで）に、国民投票の結果にもとづき法律を制定するため、立法院に法案を提出しなければなりません。そして立法院はこの会期の終了前（5 月末まで）に、それを成立させなければなりません。ただし、大法官第 748 号
解釈では、2019 年 5 月 24 日までに法律が成立しなかったとしても、同性カップルは民法に従い結婚の登録ができると規定しています。果たして結果はどうなるのかは、知る由もありません。
なぜ LGBT 団体は民法の改正にこだわるのでしょうか。それはかつての黒人による公民権獲得運動と同様の理屈によります。当初、彼らはバスにも乗れない、レストランにも行けない状態にありました。運動の結果、彼らはバスにも乗れて、レストランにも入れるようになりました。
しかし、バスのなかでは後方の席にしか座ることができず、レストランで食事するときには、隅の方の席にしか案内されなかったのです。これは平等ではあるけれど、隔離する政策 “separate
but equal” というものです。LGBT の人々にとっては、異性愛者と同じく税を納め、国民の義務を果たしているにも関わらず、どうして異性愛者と同様に、民法で結婚を規定されないのかを問うているのです。いわゆる特別法たるものの内実は、果たして民法と完全に同じものなのでしょうか。この点が両派の対立のポイントとなっているのです。今年（2018 年）11 月 24 日には、皆さん必ず投票に行きましょう。同性婚賛成派は「No Campaign」を呼びかけています。皆さんの戸籍所在地へ戻り、アンチ派へ反対の一票を投じるようにと。

「革命なお未だ成功せず、同志よ、まだまだ努力を続けるべし」
同性婚運動は 1958 年に始まり、すでに半世紀を経ています。大法官釈字第 748 号解釈が出された後も、なぜ対立が続いているのでしょうか。ここで例としてインターネット上で拡散されている「一個阿爸的心內話（台湾語）」、すなわち「父の心の声」という動画を紹介させていただきます。多くの人はアンチ LGBT というよりも、ただ単に LGBT の人々と接したことがないだけだというのです。LGBT の人々は同じ仲間の間だけでカミングアウトし、本当の自分をさらすことが多いのです。彼らは自分の両親、学校の先生、親友には告白できないのです。そのため上の世代の人たちは LGBT の人々と実際に会ったことがないのです。彼らの LGBT の人々に対する認識は、ネットで拡散される目を背けたくなるような画像でしかないのです。アンチ派は毎年LGBT パレードにおいて最も物議を醸し出す、露出度の高い写真ばかり集めて、ネット上にアッ
プして、これこそが同性愛者であると印象づけるのです。これほど低俗な人たちに結婚させることなどできるだろうかと。しかし、逆に異性愛者の間で発生する性的暴力、近親相姦、不倫など、

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見るに堪えない写真を集めて、異性愛者とはこのような人たちだとするなら、あなたはどう思うでしょうか。恐らく LGBT の人々に対するのと同じ感想を持つのではないでしょうか。しかし、法律はこれらのことで異性愛者の結婚を禁止していません。
アンチ派はこうしたことを利用して、LGBT の人々に対してスティグマを貼り付けているのです。さらに、薬物使用や HIV、ひいてはフリーセックス、近親相姦、獣姦などを持ち出しては、社会に恐怖と分裂を作り出しています。
これに選挙が絡んで、宗教的要素にくわえて政治的要素も交じり、さらに事情は複雑化しています。ですからお互いのコミュニケーションがとても大切です。
最後に、ある家族の事例を紹介し、話を結びたいと思います。ある父親が娘からカミングアウ
トされ、天が落ちてくるかのような強いショックを受けました。彼は LGBT の人々を支持してもいいけれども、他人の子どもであることが前提で、自分の子どもなら受け入れられないというのです。それ以来、家族の関係は氷河期に入ってしまいました。この父親はとても真面目な人で、LGBT に関して学び、多くの書籍を買って勉強したのです。いろいろな人から話しを聞き、教えを請うてから、彼はようやく気づくことになりました。カミングアウトされる前、娘は私にとって大事な宝物でした。それがカミングアウトされた途端に、彼女は悪魔に変わるとでも言うのでしょうか。実は娘はカムアウトの前後で何も変わらないのに、私こそが変わってしまったのです。
だから、私が心のバリアを取り除くしかないのです。答えはシンプルです。愛、そして受け入れることです。彼女は昔と変わらず、私の娘、私の大事な宝物なのです。だから、以前と同じように彼女を愛し、受け入れることで、すべては解決されるのです。答えは簡単なのです。愛と受容。
以上が、台湾がたどった同性婚法制化運動の歴史的経緯になります。ゴールまであと少しのところまで来ました。外国の友人の皆さまにもぜひご支援をいただきたいです。ご静聴ありがとうございました！

訳者註
本講演ののち同性婚をいかなる形式で法制化するかをめぐって、2018 年 11 月 24 日に国民投票が実施された。
その結果、同性婚反対派が推進した特別法によるとする意見が 69％の賛成を得て、民法改正によるとする意見を圧倒した。その後、2019 年 2 月になって行政院が司法院釈字第 748 号解釈の趣旨とこの国民投票で示された民意の両者を満足させる案として、「司法院釈字第 748 号解釈施行法」草案を立法院に提案した。これに対してはアンチ派の意を受けた国民党立法委員、頼士葆氏が中心となって同性家族法案が、両者の折衷案として民進党の林岱華氏により同性結合法案が提出された。後者の 2 案は同性間に結婚を成立させることを阻止することをねらったもので、当事者団体などはつよくこれに反発し、法案に対する採択が迫ると立法院周辺に支持者が多数集まって行政院法案の採択を訴えた。
最終的には 2019 年 5 月 17 日に行政院提案の法案に微修正を加えたものが、逐条的な採決の結果、採択された。
これにより同性間でも結婚の登録ができること、同性間の結婚にも基本的には民法の婚姻の規定を準用することが法定された。同年 5 月 24 日から台湾全土の戸政事務所で同性間婚姻の登録受理がはじまり、この日だけで澎湖県と連江県を除く全自治体で合計 526 組の同性カップルが結婚の手続を行った。こうして台湾はアジアで初めて同性間にも法的婚姻を成立させる法制を施行することとなった。