参考(改正後の通知全文)
社援発第1005006号
平成１７年１０月５日
第一次改正、第二次改正
第三次改正、第四次改正
第五次改正、第六次改正
第七次改正、第八次改正
第九次改正、第十次改正
第十一次改正、第十二次改正
第十三次改正、第十四次改正
第十五次改正省

略

第 十 六 次 改 正社援発０７２６第１７号
令和５年７月２６日
各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長
社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて標記については、従前から、老朽化した社会福祉施設の改修や入所者等のニーズに合わせた施設の改修等を進めてきたところであるが、今般、この取扱いについては、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」によるもののほか、次によることとし、平成１７年４月１日から適用することとしたので、管内社会福祉法人等に周知徹底を図るとともに、この取扱いについて遺憾なきを期された
い。

１

対象事業
区分

内

容

(1) 施設の一部改修①

一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事② 衛生環境の改善を目的としたトイレや調理場等の設置・改修工事（注１）(2) 施設の附帯設備の改造

一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備の改造工事(3) 施設の冷暖房設備の設置等

気象状況により特に必要とされる熱中症対策等のための施設の冷暖房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事(4) 施設の模様替①(5) 環境上の条件等により必要となった施設の一部改修①(6) 消防法及び建築基準法等関係法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修

消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く。)について、消防法令等が改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備(7) 介護用リフト等
特殊附帯工事

既存施設について平成１７年１０月５日社援発第1005008
号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費における介護用リフト等特殊附帯工事の取扱いについて」の別紙「社会福祉施設等施設整備費（介護用リフト等特殊附帯工事費）補助金実施要綱」（以下「介護リフト等特殊附帯工事費補助金実施要綱」という。）２により整備する工事(8) 土砂災害等に備えた施設の一部改修等①

狭溢な居室を入所者の新しい処遇のニーズに合わせて拡大を図る際の間仕切り工事及び部屋の使用目的を変えるための内部改修工事② 居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事（注１）③ ウイルス性感染症等の感染拡大を防止するための、多床室の個室化等改修工事（注１）
活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備整備や窓枠改良工事等② アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事

都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等

②③④

地震防災対策上必要な補強改修工事
緊急災害時用の自家発電設備の整備
緊急災害時用の給水設備の整備(9) 生産設備近代化
整備

既存施設について平成１９年２月１５日社援発第0215012号厚生労働省社会・援護局長通知「生産設備の近代化整備にかかる国庫補助の取扱いについて」（以下「生産設備近代化整備交付要綱」という。）により建物に固定して一体的な設備を整備するための工事(10) グループホーム改修整備

共同生活援助を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、共同生活援助の基盤整備を図るための改修工事(11)

短期入所事業
改修整備

短期入所事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、短期入所事業の基盤整備を図るための改修工事(12) 障害福祉サービス事業等改修整備（（10）、（11）の事業を除く。）

障害福祉サービス事業等を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリアフリー化工事等、障害福祉サービス等の基盤整備を図るための改修工事(13)

そ の 他施 設における大規模な修繕等特に必要と認められる上記に準ずる工事(注)１

施設とは、社会福祉施設等施設整備費補助金の対象施設をいう。
ただし、１の（１）②については、婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設に限る。また、１の(4)の②、③の事業については、入所施設とする。なお、③については、無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設を含み、婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設を除く。
２ 一定年数は、おおむね10年とする。

２ 補助基準（１）原則として１施設の総事業費が次により算出された金額以上（ただし、１の（７）の事業については、介護リフト等特殊附帯工事費補助金実施要綱に定める基準額の範囲内、１の（９）の事業については，生産設備近代化整備交付要綱に定める基準額の範囲内）のものであり、かつ、これにより算出された額が1,000万円に満たない場合は、1,000万円以上のものとする（ただし、入所施設以外の施設については、500万円以上のものとする。)。
施設延面積(当該都道府県の区域を管轄する地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長）が必要と認めた面積)×4,000円
ただし、・１の（１）の②、１の（３）の事業については、原則として総事業費が300万円以上のもの
・１の（４）の③の事業については、入所施設にあっては原則として総事業費が100万円以上、無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設にあっては原則として

総事業費が30万円以上1,000万円以内のもの
・１の（５）の②のアスベスト処理工事については、入所施設にあっては原則として総事業費が100万円以上、通所（利用）施設にあっては30万円以上のもの
・１の（８）の事業については、原則として総事業費が500万円以上のもの
・１の（１０）の事業については30万円以上1,000万円以内（ただし、エレベーター等設置整備とその他の改修整備を行う場合の上限は1,200万円以内、エレベーター等設置整備のみを行う場合の上限は200万円以内）のもの
・１の（１１）の事業については、30万円以上600万円以内（ただし、短期入所事業以外の施設（以下、「本体施設」という。）の改修と一体的に改修工事を行う場
合は、本体施設の一部とみなして本体施設に係る補助基準を適用）のもの
・１の（１２）の事業については、30万円以上500万円未満のものとする。
（２）建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したものではないこと。
（３）設計の不備又は工事施行の粗漏に起因したものではないこと。
３

基準価格
次のいずれか低い方の価格を基準とする。
（１）公的機関（都道府県又は市町村の建築課等）の見積り（２）民間工事請負業者２社の見積りを比較して、低い方の見積もり（３）１の（１０）から（１２）のうちスプリンクラー設備等のみを整備する場合には、
平成１７年１０月５日社援発第1005007号厚生労働省社会・援護局長通知「社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」に定める国庫補
助基準単価