兵庫県 住宅管理課
令和３年度 第２回一般競争入札（県有地売却）物件一覧

物件
番号

所

在

地

淡路市浅野神田字素河１００番２

地目
実測面積（㎡）

最低売却価格
（円）

入札日時
入札会場

頁

令和３年１２月３日(金)

宅地

2

非公表
（元県営北淡浅野鉄筋住宅）

建物 現地見学

3014.66

有可（※）

午前10時30分
神戸市中央区下山手通４丁目18番２号

兵庫県公社館 １階 大会議室

※ 現地見学（建物内を含む）を希望される場合は、日時調整が必要なため事前に電話でご連絡ください。
（土日祝日を除く。）

-1-

２５

入札参加申込みから物件引渡しまでの流れ
１ 申込受付期間 令和３年１１月９日(火)から令和３年１２月１日(水)まで
・

兵庫県県土整備部住宅建築局住宅管理課に、申込書等を直接持参または郵送してください。

・

郵送の場合は、上記期間内に到着したものに限ります。

２ 入札保証金の 入札当日の受付時に保証小切手にて納付
納付

３ 入札及び開札 令和３年１２月３日(金)物件No.２（詳細は１ページ参照）
場所：神戸市中央区下山手通４丁目18番２号
兵庫県公社館１階 大会議室

４ 契約の締結

令和３年１２月２４日(金)まで

５ 売買代金の支払期限

令和４年１月２１日(金)まで

６物件の登記・ 売買代金の納入を確認した後、土地の登記手続に必要な書類の交付及び土地等の引渡し
引渡し

兵庫県 県土整備部 住宅建築局 住宅管理課 管理班
財産管理担当問い合わせ先(078)341-7711（代表） 内線 4771

-2-

１

入札参加申込方法等(1) 申込用紙の配布期間
令和３年１１月９日(火)から令和３年１２月１日(水)まで。
配布時間は午前９時から午後５時までです。
なお、土曜日、日曜日、祝日は配布しておりません。
(2) 申込用紙の配布場所
兵庫県 県土整備部 住宅建築局 住宅管理課 管理班 財産管理担当（神戸市中央区下山手通４丁目 18 番２号 兵庫県公社館３階）
県ホームページからもダウンロード出来ます。
（https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks28/wd29_000000014.html）(3) 申込資格
申込みは、個人、法人を問わず、どなたでもできます。
ただし、次に該当する方は申込みできません。
〔申込みのできない方〕① 成年被後見人② 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者③ 民法（明治29年法律第89号）第17条第１項の規定による契約締結に関す
る同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者④
民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法第11条に規定する準禁治産者⑤
民法第６条第１項の規定による営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑥ 破産者で復権を得ない者⑦
兵庫県における不動産の売却に係る契約手続において次の事項に該当すると認められる者で、その事実があった後、２年間を経過しない者
なお、その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とします。
ア 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
イ 落札者が契約を締結することまたは契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
ウ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
エ アからウまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者
を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑧ 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する-3-

暴力団、同条第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者⑨ 売払い物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供しようとする
者⑩
破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体
及び当該団体の役員若しくは構成員(4) 申込方法① 申込受付期間

令和３年１１月９日(火)から令和３年１２月１日(水)まで
受付時間は午前９時から午後５時までです。
なお、土曜日、日曜日、祝日の受付は行いません。
上記期間内に下記申込先で受付完了したものに限ります。
郵送の場合は、一般書留または簡易書留により送付してください。
郵送の場合も、上記期間内に到着したものに限ります。
② 申込先（問合せ先）〒650－0011
神戸市中央区下山手通４丁目 18 番２号（兵庫県公社館３階）
兵庫県 県土整備部 住宅建築局 住宅管理課 管理班 財産管理担当℡ 078－341－7711（代表）内線 4771

③ 提出書類（書類様式は適宜コピーしてください）

ア 一般競争入札参加申込書兼受付書（17 ページのものをご使用ください。
）（実印で押印）イ 誓約書（18 ページのものをご使用ください。）（実印で押印）ウ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）※ 証明書類は入札日の３か月以内に発行されたものを用意ください。
エ 役員一覧表(法人の場合のみ。19 ページのものをご使用ください。)
オ 代表者選任届（共有での取得を希望される場合のみ。20 ページのものをご使用ください。
）-4-

④ 申込みに当たっての留意事項
ア 申込書、誓約書の記載に不備があるもの、または記載が不明瞭なものは受付できませんので、ご注意ください。
イ 申込みの取り下げは、受付期間内に限って行うことができます。
ウ 申込みがないと、入札に参加できません。
エ 一般競争入札参加申込書兼受付書、添付書類（誓約書、印鑑登録証明書
及び役員一覧表）は原本１部ずつ提出ください。
オ 落札後の売買契約及び所有権移転登記は、「一般競争入札参加申込書兼受付書」に記載された名義でしか行えませんので、共有での取得を希望される場合は、共有者全員の連名で申し込んでください。（共有者全員の添付書類を添えてください。）
カ 共有で申し込まれる場合は、代表者（共有者を代表して、この入札に関する一切の事務を行う者）を選任してください（20 ページ:代表者選任届）。
(5) 県は、契約の相手方が暴力団等であるか否かについて、兵庫県警察本部長に意見を聴くことがあります。
(6) 県は、上記(5)の意見の聴取により得た情報を、当該契約以外の契約において、県が締結する契約について暴力団を利することとならない措置を講ずるために利用し、または他の契約担当者、公営企業管理者及び病院事業管理者に提供することがあります。
(7)

敷地及び建物の見学
現地見学を希望される場合は、日時の調整が必要ですので、事前に電話でご連絡ください。
（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
なお、現地に駐車場はありませんので、周辺住民の方の迷惑にならないよう十分にご留意ください。
ア 実施場所 ：物件所在地（現地）
イ 連絡先：０７８－３４１－７７１１（代表）内線４７７１
ウ 留意事項・ 見学日以外に敷地及び建物への立ち入りはできません。
・ 見学への参加は任意ですので、参加されなかった方も入札申込みは可
能ですが、現況等を十分に確認のうえ申し込みください。
・ 建物は電気ガス水道とも閉栓しています。そのため見学には懐中電灯等が必要な場合がありますので、各自でご準備ください。

-5-

２

入札保証金の納付(1) 入札に参加される方は、入札当日の受付時に、入札保証金を納付してください（下記２(3)参照）。
(2)

入札保証金は、入札金額の 100 分の５以上の額を納付してください。
〔例〕（入札しようとする金額）（入札保証金）
100,000,000 円 × ５／100 ＝ 5,000,000 円以上
このような場合、5,000,000 円以上を納付するようにしてください。
注意！入札保証金として振り込んだ額の 20 倍の金額が、入札書に記入できる額の上限となりますのでご注意ください。

(3) 入札保証金は、金融機関が振り出し、または支払い保証した小切手（以下「保証小切手」という。）により納付してください（保証小切手以外は受領できません。
）。
※ 保証小切手の発行については、金融機関の窓口にお問合せください。
(4)

落札者の入札保証金は、契約締結と同時に契約保証金に充当します。
落札者以外の方が納付した入札保証金は、入札終了後、速やかに返還します。

(5)

返還する入札保証金には、利息は付しません。

(6) 落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき（落札後、申込資格のない者であることが判明し、失格したときを含む。）は、入札保証金は返還されませんので、ご注意ください。
〈保証小切手の見本〉
AA00000
小 切 手
銀行
支払地 ○ ○ ○渡㈱○○銀行○○支店○○○1234
り****－***
金額 ￥５，０００，０００※
上記の金額をこの小切手と引替えに
振出日
令和
年
月
振出地
○ ○ 市

持参人
日

様へお支払いください。

㈱○○銀行○○支店
支店長 ○○○○ 印

-6-

（注）
① 入札金額の１００分の５以上の金額の小切手であること② 振出人、支払人とも同一金融機関であること③ 持参人払式であること④ 「神戸手形交換所」に加盟する金融機関が振り出し、または支払い保証した小切手であること※「神戸手形交換所」加盟金融機関かどうか必ずご確認ください。
⑤ 「振出日」欄は、令和３年 11 月 26 日（金）以降のものであること

３

入札の実施方法(1) 入札① 日時 令和３年１２月３日(金)午前１０時３０分② 場所 神戸市中央区下山手通４丁目 18 番２号
兵庫県公社館１階 大会議室
③ 注意事項ア 入札の当日の受付は、入札開始時刻の 30 分前から行います。
入札開始時刻までに受付を済ませていただく必要がありますので、お早めに会場へお越しください。
なお、当日に欠席する場合は、事前に必ずご連絡ください。
イ 入札には、申込者（法人及び共有名義で申込みの場合は代表者）または代理人が必ず出席してください。法人で代表者が欠席する場合は、代理人が必要です。
なお、代理人によって入札する場合は、委任状（23 ページ）を作成のう
え、提出してください。共有名義で申込みの場合、代表者以外の方（代表者以外の共有者を含む。）が入札に参加される場合は、代表者からの委任状が必要です。
ウ 入札開始時刻になりますと入札会場を閉鎖します。遅れて来られた方は入場することができなくなりますので、ご注意ください。
また、入札終了後までは退出できません。
エ 入札の執行に際し、災害その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、または中止することがあります。
オ 入札参加者が連合し、または不穏な行動をする等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは入札の執行を中止することがあります。
カ 入札会場への入場は、申込者１者につき、合計２名までとします。
キ 入札会場内では、私語、携帯電話での会場外との連絡はできません。

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④ 当日に持参していただくものア 入札書（21 ページのものをご使用ください。）
イ 一般競争入札参加申込書兼受付書（受付印を押したコピー）
ウ 入札保証金（６～７ページ参照）
エ 入札保証金納付書（22 ページのものをご使用ください。）
オ 委任状（代理人により入札しようとする場合のみ。
）（23 ページのものをご使用ください。
）
カ 実印（代理人が入札される場合は、代理人の印（委任状の印））
キ 一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ（住宅管理課分）（令和３年度第２回）（本書）(2) 入札書の作成方法① 入札書は、入札日当日にもお渡ししますが、21 ページのものをコピーして使用いただいてもかまいません。
② 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字（０、１、２、３・・）の字体を使用し、最初の数字の前に￥マークを記入
してください。
③ 入札書の記載にあたっては、次の点に留意してください。
ア 物件は、1 ページに掲げる物件とします。
イ 年月日は、入札日とします。
ウ 入札書には、入札者の住所・氏名（代理人が入札される場合は、その方の住所・氏名も）を記入のうえ、本人及び代表者が入札する場合はその印を、代理人が入札する場合は代理人の印（委任状の印）を必ず押印してください。
④ 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換えまたは撤回することができません。
(3) 開札
入札後直ちに入札者またはその代理人の立ち会いのもと開札します。
(4) 無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
① 入札参加資格がない者のした入札② 入札書を所定の日時までに提出しなかった入札③ 入札者またはその代理人が同一事項について２通以上した入札またはこれらの者がさらに他の者を代理してした入札④ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札⑤ 入札保証金が納付されていない入札または入札保証金の額が所定の額に達していない入札⑥ 入札書に入札金額、￥マーク、物件番号、入札年月日、入札者の住所、氏名（法人の場合は所在地、名称、代表者職氏名）及び押印のない入札またはこれらが分明でない入札-8-

⑦ 入札書に記載された入札金額が訂正されている入札。
⑧ ①から⑦までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法① 県が定めた予定価格以上で、かつ、有効な入札のうち、最高金額の入札者を落札者とします。
② 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者はくじを引くことを辞退することはできません。
(6) 再度入札① 開札の結果、予定価格に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行います。ただし、入札保証金が予定価格の１００分の５に達していな
い場合は、再度入札に参加することができません。
② 再度入札の回数は、２回以内とします。
③ 再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のう
ち、当該入札が無効とされなかった者に限ります。
(7) 入札結果
開札した場合に、落札者があるときはその者の氏名（法人の場合は名称）及
び落札金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせます。また、開札結果（入札参加者数・落札金額）について問合せがあった
場合は入札者以外に公表します。

-9-

４

契約の締結
(1)

落札者は、令和３年１２月２４日(金)までに、県有財産売買契約書(案)（土地のみの場合は、建物及び工作物に関する記載部分を削除します。）（13～16 ページ）により記名・押印していただきます。

(2)

売買契約は必ず「落札者」名義で締結してください。共有で参加した場合は、「共有者全員」の名義で締結してください。

(3)

契約書に貼付する収入印紙及び所有権の移転登記に要する登録免許税な
ど本契約の履行に関して必要な一切の費用は買受者の負担となります。

(4)

契約の締結にあたっては、次の書類を提出しなければなりません。
① 個人の場合
ア 成年後見登記制度による「登記されていないことの証明書」※ 郵送申請の場合には東京法務局、窓口申請の場合には神戸地方法務局(本局)で交付してもらってください。
イ 破産していない旨の証明書※ 本籍地の市町村で交付してもらってください。
ウ 外国人登録原票記載事項証明書（外国人の場合のみ）② 法人の場合
ア 商業（法人）登記事項証明書（現在事項証明書）
イ 資格証明書（代表者事項証明書）※ ア、イの代わりに現在事項全部証明書のみでも結構です。

(5)

落札後、契約保証金納付書を送付しますので、令和３年１２月２４日(金)までに納付ください。なお、契約保証金は売買代金の 100 分の 10 以上が必
要です。

(6)

上記(4)の必要書類の提出及び契約保証金の納付が完了した時点で契約締結となります。

(7)

契約締結と同時に、入札保証金を契約保証金に充当します。

(8)

落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、権利義務を第三者に譲渡することはできません。

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５

売買代金の支払い(1)

契約締結後、売買代金の残金支払い用納付書を送付しますので、落札者は期日までにお支払いください。お支払い後、領収書（金融機関の領収印があるもの）を県に直接お持ちください。領収書原本にて、支払いを確認します。

(2)

売買代金の残金支払期限は、令和４年１月２１日(金)までとします。一括でお支払いください。

(3)

６

契約保証金は、上記(2)の支払いと同時に、売買代金に充当します。

所有権の移転、物件の引渡し等(1) 売買代金が全額支払いされたときに所有権が移転し、県から登記手続きに必要な書類を交付しますので、登記手続きを行ってください。
なお、県による登記を希望される場合は、登録免許税を納付したことを証す
る領収書(原本)を持参または郵送してください（登記手続きは通常１～２週間程度要します。）。
(2) 所有権の移転登記手続完了後、現地立ち会いのうえ、引渡時の現状で物件を引き渡します。
(3) 売買代金完納後、買受者を義務者として課される公租公課等（不動産取得
税・固定資産税・都市計画税など）は、買受者の負担となります。

７

用途の制限

当該物件については、契約書において以下の制限が付されますので、ご注意く
ださい。
(1) 「暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成 23
年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと(2) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第１項に規定する風俗営業、第５項に規定する性風俗関連特殊営業
その他これらに類する用途」に供してはならないこと(3) 「破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途」に供してはならないこと- 11 -

８

その他(1) 入札希望者は、本書の記載内容、物件調書及び県有財産売買契約書（案）の各条項をすべて承知したうえで入札してください。
(2) 土地の利用や建物を建築するにあたっては、都市計画法・建築基準法や自治体の条例等により指導等がなされる場合や開発負担金が必要となる場合がありますので、利用等に係る法令上の諸規制等について、必ず入札参加者自身において、関係機関にご確認ください。
(3) 引渡し時の現状有姿での引渡しとなりますので、必ず入札参加者ご自身において、現地等の調査確認を行ってください。
(4) 対象物件の土壌汚染調査、地質調査及び埋設物調査等については、実施しておりません。
(5) 立木の伐採、雑草の草刈、切株の除去の他、フェンス・囲障・擁壁・埋設管・井戸等の地上・地下・空中工作物及びゴミ集積場・街灯・看板等の補修・撤去・移設などの費用負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、兵庫県では一切行いません。
(6) 上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引き込みが可能である場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要することがあります
が、兵庫県では補修や引き込み工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせのうえ、各自で対応してください。
(7) 越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、すべて落札者において対応してください（契約後に判明した場合も同様です）。
なお、県において既に交わした越境物の確認書等については引き継ぎます。
(8) 物件調書と現況が相違している場合は、現況が優先します。落札者は、面積その他物件調書に記載した事項について、実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、または代金の減免を請求することができません。

- 12 -

収 入
印 紙
県有財産売買契約書(案)

売主 兵庫県 を甲とし、買主により、売買契約を締結する。

を乙とし、甲乙間において次の条項（売買物件）
第１条 甲は、その所有する次に掲げる土地（建物等土地の定着物を含む。以下｢売買物件｣という。)を、現状有姿のまま乙に売り渡し、乙は、これを買い受けるものとする。
（土地）
所
在
地 目
面
積
公簿面積
実測面積
㎡
㎡
（建物）〔登記の有無／有・無〕所
在
家屋番号 種類
構造 延床面積㎡㎡※ 未登記の場合は、甲の台帳に登録している内容である。
（売買代金）
第２条 売買代金は、金 ＜落札金額＞ 円とする。
（契約保証金）第３条 この土地の売買に関する契約保証金の額は、売買物件の売買代金の100分の10以上の額とする。
（契約保証金の納入）
第４条 乙は、この契約締結と同時に前条に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金には、利息は付さない。
（代金の支払等）第５条 乙は、第２条に定める売買代金と前条第１項の規定により納入された契約保証金（以下「契約保証金」という。）との差額を令和４年１月２１日までに、甲の発行する納入通知書により甲に支払わなければならない。
２ 甲は、乙が前項に定める義務を履行したときは、契約保証金を売買代金に充当するものとする。
（遅延利息）
第６条 乙は、前条第１項の代金を同項の納入期日までに納入できないときは、
あらかじめ甲に届け出、その承認を得るものとする。

- 13 -

２

乙は、前条第１項の代金を同項の納入期日までに納入しないときは、当該納入期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、年 10.75％の利率で計算した遅延利息を、甲の発行する納入通知書により、甲の指定する金融機関に納入しなければならない。
（所有権の移転及び売買物件の引渡し）
第７条 売買物件の所有権は、乙が第５条の代金及び前条第２項の遅延利息の支払いを完了したときに、甲から乙に移転するものとする。
２ 甲は、前項の規定による所有権移転後に、売買物件を引渡時の現状で乙に引き渡す。
３ 乙は、売買物件が現状で引き渡されることを了知のうえ、建物等を使用する場合において必要となる修繕や整備、安全性の確保については、自らの負担と責任において行うものとする。
（所有権の移転登記等）
第８条 乙は、前条第１項の規定により売買物件の所有権が移転した後、速やかに甲に登記に必要な書類を請求し、所有権の移転登記を行うものとする。
なお、乙が甲による所有権移転登記手続きを請求する場合は、その旨を甲に申出し､甲は遅滞なく所有権の移転登記を嘱託するものとする。（ただし、新たに建物の保存登記及び所有権移転登記は行わない。）←（）書きは未登記の場合のみ記載
２ 前項の所有権の移転登記に要する費用は、乙の負担とする。
（用途制限）
第９条 乙は、売買物件を次の用途に供してはならない。
(1) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び第５項に規定する性風俗関連
特殊営業その他これらに類する用途(3) 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途
２ 乙は、売買物件または本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を第三者に譲渡する場合には、前項の用途に供することを禁止することを書面によって承継させるものとし、当該第三者に対して、前項の定めに反する使用をさせてはならない。
３ 乙は、前項の第三者が売買物件または本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を他の第三者に譲渡する場合にも同様に、前２項の内容を承継することを書面で義務づけなければならない。
４ 乙は、売買物件または本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を- 14 -

第三者に貸付けなどにより使用させる場合には、当該第三者に対して、本条第１項の定めに反する使用をさせてはならない。
５ 乙は、前項の第三者が売買物件または本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を他の第三者に貸付けなどにより使用させる場合にも同様に、
本条第１項及び第４項の内容を遵守させなければならない。
６ 甲は、第１項から第５項に規定する事項について必要があると認めるときは、売買物件等について、実地を調査しまたは所要の報告を求めることができる。
（危険負担）
第10条 本契約締結の日から契約物件の引渡しの日までの間において、甲の責めに帰すことのできない理由により、契約物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は乙が負担する。
（契約不適合責任）第11条 乙は、本契約締結後、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、
売買物件の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）を理由として、履行の追完の請求、売買代金減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
２ 乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、乙は修補によってのみ履行の追完を請求することができる。
３ 前項の権利は、契約不適合を知った日から１年間行使することができる。
（契約の解除）第12条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がない場合は本契約を解除することができる。
２ 乙が暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例35号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と判明した場合は、特段の事情がある場合を除き契約を解除するものとする。
（乙の原状回復義務）
第13条 乙は、前条の規定により契約の解除をしたときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。
ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状で返還することができる。
（違約金）
第14条 甲が、第12条の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、売買物件の売買代金の100分の10に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、甲がやむを得ない事情があると認めた場合はこの限りではない。
２ 甲は、前項の場合において、契約保証金を違約金に充当することができる。
３ 第１項の違約金は次条に定める損害賠償額の予定またはその一部と解釈し- 15 -

ない。
（損害賠償）
第15条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、前条に定める違約金に加えて、その損害の賠償を請求することができる。
（契約等の費用）
第16条 本契約の締結及び履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負
担とする。
（信義則）
第17条 甲乙両者は、関係法令を遵守し、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（疑義の決定）第18条 本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。
（管轄裁判所）第19条 本契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴訟等については、甲の事務所の所在地を管轄する神戸地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和

年

月

日

住所

神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号

氏名

兵 庫 県
兵庫県知事

甲
齋 藤

元 彦

印
○

住所
乙
印
○

氏名

- 16 -

一般競争入札参加申込書兼受付書
兵庫県知事 様

令 和

年

月

日

私は、次の事項を誓約し一般競争入札への参加を申し込みます。
１ 入札冊子「令和３年度 第２回一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ(住宅管理課分)」１の(3)の①から⑩に該当しません。
２ 入札冊子「令和３年度 第２回一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ(住宅管理課分)」記載の諸事項、物件調書、県有財産売買契約書(案)、入札物件の法令上の規制等すべて承知の上で入札します。
● 申込者
住
所〒
法 人 所 在 地
フリガ

印（印鑑証明印）

ナ

氏名・法人名及び法人代表者職氏名
電

話

番

号

● 共有者（申込者以外の者を記入ください）

フリガナ
氏
名

住

所

印（印鑑証明印）● 事務担当者（書類等送付先 申込者と異なる場合に記入ください）
住 所 ・ 所 在 地〒
フ

リ

氏

名

電

話

・

ガ

ナ

名

称

番

号

● 入札参加申込物件
物件番号

物

件

の

所

在

地

用途及び利用計画（注）参加しようとする物件の番号及び物件の所在地を、本冊子１ページの入札物件一覧に記載のとおり
記入してください。用途及び利用計画欄には、当面予定している内容を記入してください。
● 添付書類受付印

・ 誓約書・ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）
・ 役員一覧表（法人の場合のみ）
・ 代表者選任届（共有の場合のみ）- 17 -

誓約書

暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記
１

条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと２

暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３

上記１及び２に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと

令和

年

兵

県

庫

月

知

日

事

様

住

所

（所在地）
氏

名
法人名
役員名

印
（申込書の印）- 18 -

役

員

一

覧 表

商号又は名称（個人の場合にあっては、氏名）

代

表

者

所

在

地

（個人の場合にあっては、住所）
役

備

職

名

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
氏

名

生年月日

性別

考

※欄が足りない場合は適宜追加してください。
※フリガナを忘れずに記載してください。

- 19 -

住

所

代

表

者

選

任

届

令和

年

月

日

私達は、下記物件の一般競争入札に参加するにあたり、下記のとおり代表者を選任し、入札に関する一切の行為（代理人への委任を含む。）を代表させます。
記
１

入札参加申込物件
物件番号

物

件

の

所

在

地

（注) 参加しようとする物件の番号及び所在地を、本書 1 ページの「令和３年度第２回一般競争入札（県有地売却）物件一覧」のとおり記入してください。

２

代表者及び共同買受人
持分割合

住
（

所
所

在

地

）

氏
名
（法人名及び代表者名）

印

代表者（印鑑証明印）（注）代表者の欄には、入札に関する一切の行為を代表して行う方をご記入ください。

- 20 -

入

札

書・金額はアラビア数字とし、訂正しないでください。
・最初の数字の前に￥を入れてください。

金

千

百

拾

億

億

億

億

千

百

拾

万

万

万

万

千

百

拾

円

額

ただし、令和３年度第２回一般競争入札 第 ２ 号物件一般競争入札価格「一般競争入札（県有地売却）実施のお知らせ（住宅管理課分）（令和３年度 第２回）」等を承知の上、上記のとおり入札します。
令和

年

月

日

入札者
住 所
（所在地）
氏 名
法人名
代表者名

印
（印鑑証明印）

代理人
住 所
氏

名

兵庫県知事

印
（委任状の印）様（注）代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名（印は不要）を記入の上、代理人の住所、氏名を記入し、委任状の印を押印してください。

- 21 -

入 札 保 証 金 納 付 書
令和
兵 庫 県 知 事

年

月

日

様

入札者

住

所

（所在地）
氏

名

印

（法人名及び代表者名）（印鑑証明印）
代理人

住

所

氏

名

印
（委任状の印）

令和３年度第２回 一般競争入札第 ２ 号物件売払いの入札保証金を次のとおり納付します。
記
保証金額（＝有価証券の額）
有

価

証

券

証

券

名

￥
￥
記号番号

（銀行支払 保証小切手）
内訳

銀行（金庫）
有
価
証
券
明
細

枚
（

）
枚

支店 発行小切手

銀行（金庫）（）
枚

支店 発行小切手

銀行（金庫）（）
枚

支店 発行小切手

合

額

数

計

－

面

発行年月日

￥

令和

年

月

日

￥

令和

年

月

日

￥

令和

年

月

日

￥

＊ ①-1 上記の入札保証金を領収してください。

住宅管理課

印

＊ ①-2 上記の入札保証金を保管しました。

総務課印＊ ②-1 上記の入札保証金を本書と引換えに還付してください。 住宅管理課

印＊ ②-2 上記の入札保証金を受け取りました。

印

（注）

1
2
3

入札者（代理人）氏名当日の受付までに、必ず必要事項を記入して記名、押印しておいてください（住所、氏名、太線の枠内）。
入札者が代理人の場合、入札者の住所、氏名（印は不要）を記入の上、代理人の住所、氏名を記入し、委任状の印を押印してください。

＊印の欄には押印しないでください。

- 22 -

委

任

状
令和

年

月

日

私は、兵庫県が実施する一般競争入札に参加するにあたり、下記のとおり代
理人に権限を委任します。

記１

委任する権限令和３年度第２回一般競争入札第 ２ 号物件売払いの一般競争入札に関する一切の権限（上記入札に関わる入札保証金の納付及び受領に関することを含む）

２

代

理

人
住

所

氏

名

印

入札申込者
住 所
(所在地)
氏

名
印

（法人名及び代表者名）（印鑑証明印）（注）委任状は、入札当日に、入札しようとする物件ごとに必要です。

- 23 -

物件調書・案内図・明細図・現況図

物件調書記載の注意事項
１

建ぺい率、容積率
その地域の都市計画法上の一般的な率を記載

２

供給施設の整備状況
敷地内に管等が引き込まれている場合・・・・・・・・・・・・有
前面道路まで、もしくはその地域に引き込まれている場合・・・可
その地域で供給されていない場合・・・・・・・・・・・・・・無と表示※既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要する場合、兵庫県では補修や引き込み工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等にお問い合わせのうえ、各自で対応してください。

- 24 -

物件番号２

物 件 調 書
【土地】
所

在

実

測

地 淡路市浅野神田字素河100番2
面

積 3,014.66㎡

地

目 宅地

形

状 不整形

最 低 売 却 価 格 非公表
東側で幅員約６．９ｍの舗装市道（地蔵谷立道線）に接面
接 面 道 路 の（高低差：東側市道と西側側溝との間で約5ｍ程度）
幅 員 及 び 構 造
都 市 計 画 区 域
法
令

非線引区域

用

建

ぺ

い

率

７０％

容

高

度

地

区

－

防

途

地
積

火

地

域

－

率

２００％

域

－

規 文 化 財 保 護 法 敷地の一部が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に含まれる。
制

そ の 他 の 規 制

私 道 の 負 担 等負 担 のに 関 す る 事 項有
最

寄

り

共

施

設

内

容

あわ神あわ姫バス「浅野」バス停へ

西約０．５ｋｍ

バス

交
通
機
関
(現地からの道路距離)
公

無

の

負 担 の

無

「北淡ＩＣ」バス停へ

西約３．８ｋｍ北淡事務所へ

北東

約１．６ｋｍ

淡路市立北淡小学校へ

南西

約０．４ｋｍ東

約０．２ｋｍ

淡路市(現地からの直線距離) 淡路市立北淡中学校へ供給施設の整備状況 電

気

有

上 水 道

有

下 水 道

有

都市ガス

無

１

物件は、周辺に田畑、一般住宅等が立ち並ぶ地域に位置します。

２

敷地内のＬＰガス、水道メーター、電気メーターは一部の部屋を除き撤去されています。

３

関電柱の本柱３本、支線２条、支柱１本が敷地内を使用しています。

４

対象敷地の北西部分が周知の埋蔵文化財(机ヶ脇遺跡(遺跡番号:900088)の包蔵地に含まれています。開発にあたっては、淡路市教育委員会にお問い合わせください。

参 ５

対象敷地内の南西部分の地中に現在は使用されていない浄化槽の一部が残置(52㎡、GL-600～3980)しています。残置部分についてはクラッシャーラン、表層部分については真砂土により埋め戻しを行っています。また、浄化槽使用時の埋設配水管の一部も敷地内に残置していま
す。

考
事

６

対象敷地と103-2(西側隣接地)との間の筆界は法務局による筆界特定制度により特定されていますが、当該筆界については筆界確認書の締結及び境界標の設置を行っておりません(現況図(2)参照。入札をご検討の方は詳細について必ず兵庫県県土整備部住宅建築局住宅管理課までお問い合わせください。)。
この敷地境界線に沿って、宅地造成時に築造されたと思われるコンクリート擁壁とコンク
リート側溝があります。なお、当該側溝には対象敷地の雨水が流入しています。現状有姿での引渡しとなりますので、落札者の責任において、103-2所有者と協議してください。

７

最低売却価格は、土地の更地価格から地上建物及び工作物等の解体撤去費相当額を控除した額としています。

項- 25 -

物件番号２物 件 調 書【建物】登記有り
所

在 淡路市浅野神田字素河100番地２
100番2の1(１号棟）
家 屋 番 号
100番2の1 附1
100番2の2(２号棟）
共同住宅
種
類
集会所
【鉄筋棟２棟】
構造

床面

100番2の1

ポンプ室

附3

ボンベ室

コンクリートブロッ
鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造
ク造ストレートぶき
陸屋根5階建陸屋根平家建陸屋根平家建平家建
1号棟 184.86㎡
2号棟 199.01㎡

64.80㎡

12.00㎡

12.03㎡

昭和49年5月23日

昭和48年6月11日

昭和48年6月11日

県営住宅入居者 1号棟 平成29年3月31日の最終退去時期 2号棟 平成29年6月6日

－

－

－

1号棟 ３Ｋ ２０戸
2号棟 ３ＤＫ ２０戸(1・2号棟とも各階4戸)

－

－

－

建築時期

部屋数
工

作

積

100番2の1 附2

1号棟
2号棟

昭和48年6月11日
昭和49年5月23日

物 駐輪場、浄化槽、ベンチ、囲障、高架水槽、共聴アンテナ、外灯

１

建物及び付帯設備、工作物は、老朽化に伴う損傷等により現状のままでは使用できないと考えています。このため、建物内の各供給施設（電気、上水道、LPガス）の配管の使用可否については、未調査により不明です。建物及び付帯設備、工作物等を使用する場合において必要となる修繕や整備、安全性の確保については、落札者の負担と責任において行ってくだ
さい。

２

鉄筋棟の一部の部屋、及び集会室については、令和２年11月１日から令和３年９月30日までの間、外国人技能実習生の入国後の待機場所及び帰国前の待機場所として民間団体に貸付を行っていました。

参３

現状有姿での売却であり、県は、建物及び付帯設備、工作物に関する契約不適合責任は一切負いません。

考事

４

建物内部や駐輪場には、テレビ、テレビアンテナ、石油ストーブ、台所湯沸器、ふろ給湯器、洗濯機、タイヤ、手押し一輪車、電灯、ゴザ、脚立、椅子、机等の動産が存置されている箇所がありますが、落札者において処分を行ってください。

項５

ハトの侵入により、ハトの糞等の除去・掃除が必要な状態の部屋がありますので落札者の負担において処理を行ってください。

６

建物の耐震性について、平成11年度に鉄筋棟で一次診断を実施したところ、１号棟で最小Is値が0.74、２号棟で最小Is値が0.79であり、いずれも耐震補強を要します。

７

平成17年度に実施した調査では、吹付アスベストは不使用であると判断しています。一方
で建物の竣工図書等によると、全ての建物の外壁、設備配管の保温材、１・２号棟の室内の天井、ベランダの隔壁板、ボンベ室の屋根、集会所の天井、床にアスベストが含まれている可能性があります。

- 26 -

物件番号

案

内

図

対象地

北淡中学校
対象地

- 27 -

２

物件番号

明

細

図（土

- 28 -

地）

２

物件番号

明

細

図（建

鉄筋棟１号棟

鉄筋棟２号棟

集会室

ポンプ室

ボンベ室

- 29 -

物）

２

物件番号

現

101-12

況２

図（１）101-10101-11

101-9

市
道

鉄筋棟２号棟
旧浄化槽
ボンベ室

103-2

100-2
集会室
鉄筋棟１号棟
ポンプ室

99
100-1
102-3
102-1
※

旧浄化槽の位置・大きさは不正確です。

- 30 -

物件番号

現

況

図（２）

103-2との筆界付近の拡大図
K1

K2

K3
K4
100-2
103-2

K5

：側溝
：擁壁

K6

※
※

本筆界は法務局による筆界特定制度により特定されています。
本筆界には境界標はありません。

- 31 -

K7

２