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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1219（2023. 2.24）

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】
はじめに

Ⅱ 政党の動き

Ⅰ 国会の動き

１ 憲法改正提言等
２ 選挙公約等

１ 憲法審査会の概要
２ 憲法審査会設置までの経緯

Ⅲ 世論の動き

３ 憲法審査会の活動の経過

１ 憲法改正の賛否の推移

４ 令和 4 年における憲法審査会の２ 近時の世論調査結果

活動

キーワード：憲法、憲法審査会、憲法改正提言、世論● 本稿では、主に近年における日本国憲法をめぐる①国会、②政党、③世論の動きを概観する。
● 衆参各議院には常設の機関として憲法審査会が設置されている。令和 4 年には衆議院憲法審査会が 24 回、参議院憲法審査会が 12 回開催された。
● 政党による憲法改正提言等が公表されている。また、各党は、令和 4 年の参議院議員通常選挙における公約等の中で憲法に言及している。
● 報道機関による世論調査では、改正の賛否、議論の必要性、検討項目・改正項目、優先して取り組んでほしい政策課題等が調査事項として取り上げられている。

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おおご

あきふみ

憲法課 大湖 彬史

第１２１９号

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】

はじめに
日本国憲法は、昭和 21 年に公布され、翌 22 年に施行された。その後、改正されることなく、現在に至る。本稿では、主に近年における日本国憲法をめぐる①国会、②政党、③世論の動きを概観する。

Ⅰ 国会の動き
１ 憲法審査会の概要
憲法審査会は、第 167 回国会（平成 19 年 8 月 7 日召集）から（衆参）各議院に設置されている
常設の機関である。その前身の「憲法調査会」は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ため、各議院に設置されていた。これに対し「憲法審査会」は、調査の対象に「日本国憲法に密接に関連する基本法制」を加えるとともに、こうした調査を行うほか、「憲法改正原案、日本
国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ため、各議院に設置されている（国会法（昭和 22 年法律第 79 号）第 102 条の 6）。憲法審査会の委員（衆議院 50 人、参議
院 45 人）は、各会派1の所属議員数の比率により、各会派に割り当てられている2。
２ 憲法審査会設置までの経緯
昭和 31 年 6 月 11 日に憲法調査会法（昭和 31 年法律第 140 号）により設置された内閣の憲
法調査会は、昭和 39 年 7 月 3 日に報告書を内閣に提出した3。なお、同調査会は翌 40 年 6 月 3日に廃止された。その後は憲法を専門に調査する機関が設置されない状況が続いたが4、「国会法の一部を改正する法律」（平成 11 年法律第 118 号）により、平成 12 年 1 月 20 日に各議院に「憲法調査会」が設置された。
衆議院憲法調査会は平成 17 年 4 月 15 日に、参議院憲法調査会は同月 20 日に、それぞれ報告書を各議院議長に提出した5。その後、これらの報告書の中で言及された憲法改正手続法（国民投票法制）について議案の審査等を行うため、「日本国憲法に関する調査特別委員会」が同
年 9 月 22 日に衆議院に、平成 19 年 1 月 25 日に参議院に設置された6。
これらの委員会での審査を経て、同年 5 月 14 日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」（平成 19 年法律第 51 号。以下「憲法改正国民投票法」という。）が成立し、同月 18 日に公布された。この憲法改正国民投票法により改正された国会法第 102 条の 6 の規定に基づき、憲法改* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5 年 1 月 14 日である。
1 会派とは、議院内で活動を共にしようとする議員の団体であり、多くは政党単位で、又は政党を中心として結成される（浅野一郎・河野久編著『新・国会事典 第 3 版』有斐閣, 2014, pp.82-84）。
2 衆議院憲法審査会規程（平成 21 年 6 月 11 日議決）第 2 条及び第 3 条第 2 項並びに参議院憲法審査会規程（平成23 年 5 月 18 日議決）第 2 条及び第 3 条第 2 項
3 『憲法調査会報告書』憲法調査会, 1964. その後、内閣を通じて国会にも提出された。
4 参議院憲法調査会『日本国憲法に関する調査報告書』2005.4, p.4. <http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/houkoku
syo/pdf/honhoukoku.pdf>
5 衆議院憲法調査会『衆議院憲法調査会報告書』2005.4. <http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/
houkoku.pdf/$File/houkoku.pdf>; 同上; 第 162 回国会参議院憲法調査会会議録第 7 号 平成 17 年 4 月 20 日 p.5.
6 第 163 回国会衆議院会議録第 2 号 平成 17 年 9 月 22 日 p.4; 第 166 回国会参議院会議録第 1 号 平成 19 年 1 月
25 日 p.1.

1

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憲法をめぐる動き【令和 5 年版】

正国民投票法の公布の日以後初めて召集される国会の召集の日（同年 8 月 7 日）に、各議院に憲
法審査会が設置された。
３ 憲法審査会の活動の経過
憲法審査会の設置から令和 4 年末までの活動の経過は、表 1 のとおりである。
表１ 憲法審査会の活動の経過
開催回数と主なテーマ

国会回次

衆議院憲法審査会

参議院憲法審査会

平成 19 年…*
平成 23 年

167

設置

設置

179

4 回：衆議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会の経緯等

平成 24 年180-182

10 回：憲法改正国民投票法に係る検討
課題、日本国憲法の各条章の検証

平成 25 年

183-185

平成 26 年
※憲法改正国民投票法の一部改正**
平成 27 年186-188

16 回：同上、衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要
10 回：憲法改正国民投票法改正案、衆議院欧州各国憲法及び国民投票制
度調査議員団の調査の概要、今後の憲法審査会で議論すべきこと
5 回：今後の憲法審査会で議論すべきこと、憲法保障をめぐる諸問題

4 回：参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会における議論の経過等
7 回：衆議院憲法調査会報告書及び憲法改正手続法附則における検討条
項、東日本大震災と憲法
7 回：二院制、新しい人権

平成 28 年190-192

平成 29 年

193-195

平成 30 年
平成 31・令和元年

196-197
198-200

令和 2 年201-203

令和 3 年※憲法改正国民投票法の一部改正***
令和 4 年

204-207189

5 回：憲法制定経緯と憲法公布 70 年を振り返って、立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方
12 回：参政権の保障をめぐる諸問題、国と地方の在り方、新しい人権等、憲法第 1 章、衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要
5 回：憲法改正国民投票法改正案
10 回：憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況、衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査
議員団の調査の概要、同調査議員団の調査報告を踏まえて
8 回：日本国憲法及び憲法改正国民投票法をめぐる諸問題、憲法改正国民投票法改正案
8 回：同上12 回：憲法改正国民投票法改正案、憲法に対する認識、憲法と参議院

5 回：海外派遣議員の報告、憲法とは何か、参議院憲法審査会が取り組むべき課題、二院制
6 回：二院制、憲法に対する考え方

4 回：憲法に対する考え方

4 回：憲法に対する考え方
4 回：会長選任、幹事選任

3 回：幹事の選任及び補欠選任

9 回：憲法に対する考え方、憲法改正国
民投票法改正案、日本国憲法及び憲
法改正国民投票法をめぐる諸課題

208-210

24 回：日本国憲法及び憲法改正国民投 12 回：憲法に対する考え方
票法をめぐる諸問題、憲法第 56 条
第 1 項の「出席」に関する議論、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題、憲法改正国民投票に係る有料広告について、憲法改正国民投票法改正案* 憲法審査会は、設置後約 4 年間開催されなかった。
** 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 75 号）による改正。これは、憲法

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憲法をめぐる動き【令和 5 年版】

改正国民投票法の附則に定められた 3 つの検討課題（①選挙権年齢等の 18 歳への引下げ、②公務員の政治的行為の制限に係る法整備及び③国民投票の対象拡大についての検討。いわゆる「3 つの宿題」）に一応の解決策を講じるものであったとされている（橘幸信・氏家正喜「法令解説 憲法改正国民投票が実施可能な土俵の整備―選挙権年齢等の一八歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備等―」『時の法令』1962 号, 2014.9.30, p.4）。
*** 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 76 号）による改正。これは、平成
28 年の公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）の改正により、選挙における投票環境向上のための法整備がなされたことを受けて、憲法改正国民投票法において同様の規定の整備（共通投票所制度の創設、洋上投票の対象の拡大等）を行うものであったとされている（中西絵梨「法令解説 投票環境向上のための憲法改正国民投票法改正」『時の法令』2131 号, 2021.10.15, pp.13-14, 17-21）。
（出典）『衆議院憲法審査会 関係資料集 令和 4 年版』 <https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpo
u/r4_shiryosyu.pdf/$File/r4_shiryosyu.pdf>; 「会議日誌・会議資料」衆議院憲法審査会ウェブサイト <http://www.shu
giin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/nissi.htm>; 「審査会の経過」参議院憲法審査会ウェブサイト <http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/index.html> を基に筆者作成。

４ 令和 4 年における憲法審査会の活動
令和 4 年（第 208 回国会から第 210 回国会まで）における憲法審査会の活動を概観する7。
（1） 衆議院憲法審査会
衆議院憲法審査会は、表 2 のとおり 24 回開催され、年間の開催回数が過去最多となった。また、第 208 回国会においては 16 回開催され、一会期における開催回数が過去最多となった。
衆議院憲法審査会は、3 月 3 日に、日本国憲法第 56 条第 1 項8の「出席」に関する同審査会における議論の概要を衆議院議長に報告することについて、多数決により決定した9。報告は、同項の「出席」について、①国会の機能を維持するため、いわゆる緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、その機能に着目して、例外的にいわゆる「オンラインによる出席」も含まれると解釈することができる、②その根拠については
議院自律権を援用することができる、という意見が大勢であったとした10。報告は、同月 8 日に行われた11。

7

憲法審査会設置までの経緯及び令和 3 年以前における憲法審査会の活動については、井田敦彦「憲法をめぐる動き【令和 4 年版】」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1172 号, 2022.2.3. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12
044462_po_1172.pdf?contentNo=1> を参照。
8 「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」
9 第 208 回国会衆議院憲法審査会議録第 4 号 令和 4 年 3 月 3 日 p.9.
10 衆議院憲法審査会「憲法第 56 条第 1 項の「出席」の概念について」<https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.
nsf/html/kenpou/2080303haihusiryou.pdf/$File/2080303haihusiryou.pdf>
11 「オンライン国会 衆院議長「議運で検討」 憲法審が報告書提出」『日本経済新聞』2022.3.9. 衆議院憲法審査会長等が、国会内で衆議院議長等と会談し、報告書を提出したとされる。会談には両者のほかに、衆議院副議長と衆議院議院運営委員長、日本共産党を除く各会派の憲法審査会幹事等が出席したとされる。

3

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憲法をめぐる動き【令和 5 年版】

表２ 衆議院憲法審査会における各回の案件と主な内容（令和 4 年）
月日案件
第 208 回国会（令和 4 年常会）
・幹事の辞任及び補欠選任
2/10◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題
2/17（特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論を中心として）
2/24 ◎特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題
3/3（特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論）
3/17 ◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
3/24（特に、緊急事態条項を中心として）◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
3/31（特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるSNS 対策について）◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
4/7（特に、緊急事態条項及び国民投票の論点について）◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
4/14（特に、国民投票法について）
4/21 ◎憲法改正国民投票に係る有料広告について◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票法について）
4/28★日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案***
5/12 ◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
5/19（特に、安全保障について）◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
5/26（特に、地方自治その他の論点について）◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
6/2（国民投票とインターネットの関わり）
6/15 ・閉会中審査に関する件
第 209 回国会（令和 4 年夏の臨時会）
8/5
・閉会中審査に関する件
第 210 回国会（令和 4 年秋の臨時会）
10/13 ・幹事の辞任及び補欠選任
10/27 ◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
11/10 ◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
11/17 ◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
・参考人出頭要求に関する件
12/1◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題

主な内容

・自由討議
・衆議院法制局長から説明聴取
後、自由討議・参考人*から意見聴取後、質疑・自由討議・協議決定**
・討議
・討議
・衆議院法制局長から説明聴取
後、討議
・討議
・討議
・参考人*から意見聴取後、質疑・討議・提案理由の説明聴取
・討議
・討議
・討議
・参考人*から意見聴取後、質疑

・討議
・討議
・討議

・衆議院法制局長から説明聴取
後****、討議◎日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題
・参考人*から意見聴取
12/8（「ネット CM と国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」） ・質疑
12/10 ・閉会中審査に関する件（凡例）「案件」は、各会議に付された案件を記載した。ただし、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（…）」として付された案件については「…」の部分を記載し（◎）、付託された法律案についてはその件名を記載した（★）。「主な内容」は、衆議院憲法審査会ウェブサイトの記載を参照した。
* 出席した参考人は、それぞれ以下のとおりである（肩書は当時）。①2 月 24 日：高橋和之（東京大学名誉教授）、只野雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）、②4 月 21 日：永原伸（一般社団法人日本民間放送連盟専務理事）、
堀木卓也（一般社団法人日本民間放送連盟常務理事）、③6 月 2 日：吉田奨（一般社団法人セーファーインターネッ
ト協会（SIA）専務理事）、楊井人文（特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）事務局長、弁護士）、④12 月 8 日：橋本浩典（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）専務理事）、柳田桂子（JIAA 事務局長）、山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）** 憲法第 56 条第 1 項の「出席」の概念について、議長に報告することに、協議決定した。

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憲法をめぐる動き【令和 5 年版】*** 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第 208 回国会衆法第 34 号）は、令和元年及び令和 4 年の公職選挙法改正により、開票立会人の選任に係る規定の整備等「3 項目」の投票環境整備が行われたことに合わせ、憲法改正国民投票法についても、同様の規定の整備を行うものである。第 208 回国会では、具体的な審査は行われなかった。
**** 緊急事態に関する論点について説明を行った（第 210 回国会衆議院憲法審査会議録第 5 号 令和 4 年 12 月 1 日
pp.1-3）。
（出典）「会議日誌・会議資料―第 208 回国会―」衆議院憲法審査会ウェブサイト <https://www.shugiin.go.jp/internet/
itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/208.htm>; 「会議日誌・会議資料―第 209 回国会―」同 <https://www.shugiin.go.jp/intern
et/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/209.htm>; 「会議日誌・会議資料―第 210 回国会―」同 <https://www.shugiin.go.jp/int
ernet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/210.htm>; 各回の国会会議録を基に筆者作成。

（2）参議院憲法審査会
参議院憲法審査会は、表 3 のとおり 12 回開催され、年間の開催回数が平成 26 年と並んで過去最多となった。
表３ 参議院憲法審査会における各回の案件と主な内容（令和 4 年）
月日案件
第 208 回国会（令和 4 年常会）・幹事補欠選任の件
3/23◎憲法に対する考え方について

主な内容

・意見の交換・参考人の出頭要求に関する件
4/6◎憲法に対する考え方について（特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論を中心として）・参考人*から意見聴取
・質疑・憲法審査会事務局当局及び参議院法制局長から説明聴取
・意見の交換

4/13◎憲法に対する考え方について（特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論を中心として）

4/27◎憲法に対する考え方について（特に、憲法第 56 条第 1 項の「出席」に関する議論を中心として）・意見の交換

5/18◎憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）・憲法審査会事務局当局及び参議院法制局長から説明聴取
・意見の交換・参考人の出頭要求に関する件
6/8◎憲法に対する考え方について・参考人*から意見聴取（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）・質疑
6/15
・請願の審査第 209 回国会（令和 4 年夏の臨時会）
・審査会会長互選
8/3
・幹事選任の件
第 210 回国会（令和 4 年秋の臨時会）
・会長の辞任及び補欠選任の件
10/3
・幹事選任及び補欠選任の件
11/9◎憲法に対する考え方について・意見の交換・憲法審査会事務局当局及び◎憲法に対する考え方について
参議院法制局長から説明聴取
12/7（特に、憲法における参議院の在り方並びに参議院議員の選挙区の・意見の交換一票の較差及び合区問題を中心として）
12/10 ・請願の審査（凡例）「案件」には、各会議に付された案件を記載した。ただし、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（…）」として付された案件については「…」の部分を記載した（◎）。なお、案件として付された請願については、まとめて「請願の審査」と記載した。「主な内容」は、参議院憲法審査会ウェブサイト
の記載を参照した。
* 出席した参考人は、それぞれ以下のとおりである（肩書は当時）。①4 月 6 日：赤坂幸一（九州大学大学院法学研究院教授）、長谷部恭男（早稲田大学大学院法務研究科教授）、②6 月 8 日：新井誠（広島大学大学院人間社会科
学研究科教授）、上田健介（上智大学法学部教授）

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憲法をめぐる動き【令和 5 年版】（出典）「活動経過 第 208 回国会」参議院憲法審査会ウェブサイト <https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/kei
ka_208.html>; 「活動経過 第 209 回国会」同 <https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/keika_209.html>; 「活動経過 第 210 回国会」同 <https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/keika_210.html>; 各回の国会会議録を基に筆者作成。

Ⅱ 政党の動き
１ 憲法改正提言等
政党による主な憲法改正提言等をおおむね公表順に示すと、次のとおりである。なお、平成27 年以降に公表され12、かつ、現存する政党によるもの13に限った。
（1）日本維新の会
日本維新の会の前身である「おおさか維新の会」は、平成 28 年 3 月 26 日に、①教育無償化、②統治機構改革（地域主権関係）及び③憲法裁判所の設置の 3 項目を主な内容とする「おおさか維新の会 憲法改正原案」を公表した。同旨の案が「日本維新の会 憲法改正原案」として同党のウェブサイトに掲載されている14。
その後、同党憲法改正調査会は、令和 4 年 5 月 18 日に、自衛隊を違憲とする主張の根拠を解消する必要があるとして、自衛隊を明記する憲法第 9 条の改正条文イメージを公表した15。
また、同党国会議員団政務調査会憲法改正調査会は、同年 6 月 8 日の会議16において、緊急事態対応に関する骨子案を公表した17。この骨子案では、「国会機能の維持」のために必要な方策、どうしても国会が機能し得ない場合の備えとしての「内閣による国家機能の維持」に関する方策、国民の権利が過度に制約されることのないようにするための方策（「憲法裁判所の審査」や「緊急時においても絶対的に保障すべき人権」の明記）等が示された。骨子案に加えて未定稿として条文イメージも公表された18。
12

平成 26 年以前については、諸橋邦彦「主な日本国憲法改正試案及び提言」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』474号, 2005.3.18. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_998435_po_0474.pdf?contentNo=1>; 同「主な日本国憲法改正試案及び提言―平成 17（2005）年 3 月〜11 月―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』537 号, 2006.4.24. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000652_po_0537.pdf?contentNo=1>; 鈴木尊紘「最近の主な日本国憲法改正提言―
平成 17 年 12 月～平成 24 年 12 月―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』774 号, 2013.3.14. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8091643_po_0774.pdf?contentNo=1>; 元尾竜一「最近の主な日本国憲法改正提言―平成 25 年 1
月～平成 26 年 12 月及び補遺―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』856 号, 2015.3.23. <https://dl.ndl.go.jp/view/dow
nload/digidepo_9107655_po_0856.pdf?contentNo=1> を参照。
13 日本のこころは平成 29 年 4 月 27 日に「日本国憲法草案」を、希望の党は平成 31 年 1 月 17 日に「憲法改正条文案」を公表したが、いずれも公表後、政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）上の政党要件を喪失し、政党でなくなった。両党のウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10372811/nippon-kokoro.jp/news/policies/kenpo01.php#_prologue>; <https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11258159/kibounotou.jp/2019/01/771/> 参照。
14 「「おおさか維新の会」 憲法改正原案公開のお知らせ」2016.3.26. 日本維新の会ウェブサイト <https://o-ishin.jp/news/2016/03/26/2703.html>
15 日本維新の会憲法改正調査会「憲法 9 条の改正に向けて」2022.5.18. <https://drive.google.com/file/d/1RMYonfWD3x
GGzo_1hxBfdgTKNybvEdr4/edit> 自衛権については、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律付けする現在の枠組みを維持するとしている。
16 維新オープン政調「2022 年 6 月 8 日（水）「緊急事態条項について（橘衆議院法制局長よりヒアリング）」日本
維新の会 国会議員団 政務調査会 憲法改正調査会」2022.6.8. YouTube <https://www.youtube.com/watch?v=dJVM3S
yW61o>
17 「緊急事態条項 骨子（案）」 <https://drive.google.com/drive/folders/1Zb-VPsH2XUGnYVKAhspIFuYwpaUhJP72>
18 「（未定稿）緊急事態条項に関する改正」／「（未定稿）人権制限の限界の明記に関する改正」 <https://drive.goo
gle.com/drive/folders/1Zb-VPsH2XUGnYVKAhspIFuYwpaUhJP72>

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憲法をめぐる動き【令和 5 年版】（2）自由民主党
自由民主党憲法改正推進本部（当時。現在は憲法改正実現本部）は、平成 30 年 3 月 25 日の党大会を前に、おおむね次のような 4 項目の条文イメージ（たたき台素案）を取りまとめた19。
①自衛隊の明記 現行の第 9 条第 1 項・第 2 項及びその解釈を維持した上で、第 9 条の 2 を新設して、前条（第 9 条）の規定は自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持すること等を規定。
②緊急事態対応 大地震等の災害により法律の制定を待ついとまがない特別な事情があるときは、内閣は国民の生命等を保護するため政令を制定することができること、そうした災害により選挙の適正な実施が困難であるときは、国会は国会議員の任期の特例を定めることができること等を規定。
③合区解消・地方公共団体 両議院の選挙について人口以外の要素（行政区画等）も総合的に勘案して選挙区等を定めるものとすること、参議院の選挙について改選ごとに各都道府県において少なくとも 1 人を選挙すべきものとすることができること等を規定。
④教育充実 国は、経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならないこと等を規定。
（3）国民民主党
国民民主党は、平成 30 年 5 月 7 日の結党時の「基本政策」で、恣意的・便宜的な憲法解釈の変更や自衛権行使の限界を曖昧にしたままの自衛隊明記に反対するとともに、議論を深める事
項として、内閣による衆議院解散権の制約、新しい人権、地方自治等を挙げた20。
その後、同党憲法調査会は、令和 2 年 12 月 4 日の「憲法改正に向けた論点整理」で、①人権保障のアップデート、②地方自治の発展・強化、③統治の在り方の再構築、④三大原理（人権尊重・国民主権・平和主義）の確認・宣言と国家目標規定の創設、という憲法改正の方向性を示し、幾つかの論点については条文イメージ等も示した21。
また、令和 4 年 12 月 14 日に、同党憲法調査会は、緊急事態対応に関する条文イメージ（たたき台素案）22を了承した23。条文イメージの概要24では、緊急事態における国会や裁判所による行政権の統制を規定する「緊急事態《権限統制》条項」を設けることを重視しているとして、手続的統制（国会・最高裁判所による関与・統制）及び内容的統制（人権制限の限界に関する明文規定の追加や緊急時における憲法改正の禁止）を規定すること等が示された。

19

自由民主党憲法改正推進本部「憲法改正に関する議論の状況について」2018.3.26. <https://storage.jimin.jp/pdf/const
itution/news/20180326_01.pdf> ①は、こうした案を基本とすべきとの意見が大勢を占めたとされ、「9 条 1 項・2 項
維持論に関するその他の意見」と「9 条 2 項削除論」が付記された。②は、こうした案が考えられるとされ、「その他の意見」が付記された。③④は、こうした案で合意が得られているとされた。
20 「基本政策」2018.5.7. 国民民主党ウェブサイト <https://www.dpfp.or.jp/article/200005>
21 国民民主党憲法調査会「憲法改正に向けた論点整理―新時代の人権保障と統治機構の再構築を通じて憲法の規範力を高めるために―」2020.12.4. <https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2020/12/a496a30ca55082bede1b85480540
c5f4.pdf>
22 「緊急事態条項の条文イメージ（たたき台素案）」<https://drive.google.com/file/d/1lkQduARRb36wCqx79mYQdOd6
FwxTFsJ4/view>
23 「玉木雄一郎ブログ 権限統制のための緊急事態条項の憲法条文案をとりまとめました」2022.12.14. 選挙ドットコムウェブサイト <https://go2senkyo.com/seijika/123936/posts/499077>
24 「緊急事態条項の条文イメージ（たたき台素案）について」<https://drive.google.com/file/d/12DeHhACF4Qhw7k9Erf
MqLhYeXvwCpTUe/view>

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1219

国立国会図書館 調査及び立法考査局

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】（4）立憲民主党
立憲民主党は、平成 30 年 7 月 19 日に、「憲法に関する考え方―立憲的憲法論議―」を公表
し、憲法に関する議論は立憲主義をより深化・徹底する観点から進めるとして、①いわゆる安
全保障法制、②いわゆる自衛隊加憲論、③文民統制、④国会の臨時会召集要求、⑤衆議院の解散、⑥国政調査権、⑦知る権利など、⑧LGBT25の人権、⑨高等教育の無償化及び⑩国民投票について考え方を示した26。
その後、同党は、令和 2 年 11 月 19 日に、上記を踏まえた「憲法論議の指針」を政調審議会で了承し、上記に加え、⑪地方自治及び⑫その他の検討事項（違憲審査制の在り方、緊急事態
における国家権力の役割とその立憲的統制、憲法の精神にかなう国費の支出の在り方、組織・団体の自律性・専門性の尊重・確保）について考え方を示した27。
また、同党の憲法調査会は、令和 4 年 2 月に、「国会のあり方」「情報化社会の人権保障」「地方自治」「安全保障」における論点について、議員間で議論を行った28。その後、同年 11 月
10 日に同党の「次の内閣」第 8 回閣議が開催され、「情報化社会と人権保障分科会中間報告（案）」について、その内容が了承された29。
２ 選挙公約等
直近の国政選挙である第 26 回参議院議員通常選挙（令和 4 年 7 月 10 日実施）における各党の憲法に係る主な公約等は、表 4 のとおりである。
表４ 第 26 回参議院議員通常選挙（令和 4 年 7 月 10 日実施）における各党の憲法に係る主な公約等
自由民主党

立憲民主党

公明党

日本維新の会

日本共産党

・「自民党は現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の 4 項目を提示しています。」
・「衆参両院の憲法審査会において、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、主権者である国民の皆様が主体的に意思表示する国民投票を実施し、「日本国憲法」の改正を早期に実現します。」
・「現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。」
・「内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深めます。」
・「憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべきです。」
・議論・検討する項目として、「憲法 9 条と自衛隊」「緊急事態における国会機能の維持」「デジタル社会の進展と憲法」「地球環境保全の責務」等を挙げた。
・「わが党が公表している憲法改正原案 3 項目である「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法第 9 条の改正」「緊急事態条項の創設」の実現を目指し、憲
法審査会における議論をリードします。」
・「歴史と伝統に根ざした皇室制度を守り、伝える」
・「危機に乗じた 9 条改憲を許さず、9 条を生かした外交で東アジアを平和な地域にするため全力をつくします。」
・「日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。」

25

Lesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシャル）、Transgender（トランスジェンダー）の頭文
字を組み合わせた言葉。性的少数者を表す言葉の 1 つとして使われることもある。
26 立憲民主党「憲法に関する考え方―立憲的憲法論議―」2018.7.19. <https://archive2017.cdp-japan.jp/policy/constitution>
27 「政調審議会 「憲法論議の指針」を了承」2020.11.20. 立憲民主党ウェブサイト <https://cdp-japan.jp/news/20201119_0277>
28 「【政調】党憲法調査会 4 つの類型の勉強会を行う」2022.2.9. 立憲民主党ウェブサイト <https://cdp-japan.jp/new
s/20220208_3004>
29 「【次の内閣】第 8 回閣議 旧統一教会の被害救済新法「政府与党の動きが遅い」泉代表」2022.11.10. 立憲民主党ウェブサイト <https://cdp-japan.jp/news/20221110_4846>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12198

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】

国民民主党

・「憲法の規範力を高めるための議論を進めます。」
・議論・検討する項目として、「データ基本権」「同性婚」「子どもの権利保障」「総理の解散権の制限」「臨時国会の召集期限の明文化」「憲法裁判所の設置」「緊急事態条項」「憲法 9条」「皇位継承」等を挙げた。
れいわ新選組* ・「自民党は改憲 4 項目として、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育無償化」をあげていますが、これらの内容は現行法の運用や改正で実施できるものです。」
・「憲法が守られていない例として、いちばん分かりやすいのが第 25 条です。…（中略）…緊急事態条項の新設などは国民の権利を制限する動きもありますが、私達は反対します。」
NHK 党
・「憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。」
・「国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法 53 条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。」
参政党
・「自民党の改憲案には賛同しません。国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（97 条削除、緊急事態条項追加）については断固反対し、国民の自由や権利を守ります。これを前提に国民的議論を起こし、日本の伝統や慣習を鑑みた自主憲法を時間をかけてつくろうというのが、参政党のスタンスです。」
社会民主党
・「いま憲法を変える必要はありません。社会に様々な行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任です。」
・「社民党は、憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげます。」* れいわ新選組の公約は、「2021 年 衆議院選挙 マニフェストれいわニューディール」に掲げられているもの。
同党は、「参議院選挙 2022 緊急政策」において、同書に掲げられていない政策については 2021 年衆議院選挙マニフェスト「れいわニューディール」附属文書の内容を踏襲するとしている。
（出典）自由民主党「政治は国民のもの 自民党 令和 4 年 参議院選挙公約」p.22. <https://storage.jimin.jp/pdf/pamphlet/202206_manifest.pdf>; 「立憲の政策がまるごとわかる政策集 Policies 2022 憲法」 立憲民主党ウェブサイト
<https://cdp-japan.jp/visions/policies2022/28>; 公明党「参院選政策集 Manifesto2022 日本を、前へ。」p.94. <https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf>; 日本維新の会「すべては身を切る改革から。日本維新の会 2022 政策パンフレット」p.12. <https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest2022.pdf>; 「62、憲法 憲
法と日本の未来がかかった選挙」2022.6. 日本共産党ウェブサイト <https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/20220
7-bunya62.html>; 国民民主党「給料を上げる。国民を守る。「対決より解決」で国を動かす 国民民主党 政策
パンフレット」p.26. <https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf>;「2021 年 衆議院選挙 マニフェスト れいわニューディール」（附属文書 11_れいわ外交安全保障政策）れいわ
新選組ウェブサイト <https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/>;「れいわ新選組 参議院選挙 2022 緊急政策」
同 <https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/>; 「NHK Party 公約 憲法」NHK 党ウェブサイト <https://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/%E6%86%B2%E6%B3%95/>; 「FAQ about Sanseito 参政党 FAQ Q2. 参政党は改憲派ですか？97 条は削除、緊急事態条項は必要だと考えていますか？」参政党ウェブサイト <https://www.sanseito.jp/sanseitofaq/>; 「【参院選 2022】選挙公約」社会民主党ウェブサイト <https://sdp.or.jp/political_promise/>を基に筆者作成。

Ⅲ 世論の動き
１ 憲法改正の賛否の推移
境家史郎東京大学大学院教授は、戦後の大まかな推移として、以下の点を指摘している30。
①主権回復（昭和 27 年 4 月）前後の時期には、憲法改正に賛成する有権者が多かった。
②高度成長期に入ると、相対的に安定した国際環境と成長社会の中で、憲法をこのまま維持してもよいと考える有権者が増加した31。
③冷戦終結後の 1990 年代から 2000 年代初めには、湾岸戦争を契機とする自衛隊の海外派遣
や、バブル崩壊等の経済的・社会的な危機下における統治機構改革の動きの中で、憲法改正に賛成する有権者が増加した。
30
31

9

境家史郎『憲法と世論―戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか―』（筑摩選書 0150）筑摩書房, 2017, pp.290-294.
ただし、現実の外交・安全保障政策と憲法第 9 条との整合性の観点から、自衛権や自衛隊の位置付けを明確化するためであれば改憲も認めるという意見は珍しくなかったとされる（同上, pp.115-122, 291）。

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No.1219

国立国会図書館 調査及び立法考査局

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】④2000 年代には、自衛隊のイラク派遣等により憲法第 9 条の問題が争点として重要性を増したこと等から、護憲論が高まりを見せた。
⑤近年においては、何らかの点32で憲法改正が必要と考える有権者が、そうでないと考える
有権者とほとんど同じ程度に存在している。
なお、参考として、憲法改正の賛否を問う朝日新聞社と読売新聞社の世論調査を基に、その結果の長期的な推移を以下の図に示す33。
図 憲法改正の賛否の推移（朝日新聞社と読売新聞社の世論調査結果）
改正賛成

朝日新聞社調査

改正反対

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1950
（昭 25）

1960（昭 35）

1970
1980（昭 45） （昭 55）

1990
（平 2）

2000
（平 12）

20102020 年（平 22） （令 2）改正賛成

読売新聞社調査

改正反対

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1950
（昭 25）

1960（昭 35）

1970
1980（昭 45） （昭 55）

1990
（平 2）

2000
（平 12）

20102020 年（平 22） （令 2）（凡例）連続して数値を採取できた年の間は線でつないでいる。朝日新聞社の質問文は、「現在の日本の憲法は、改正する必要があるという意見と、改正する必要がないという意見とがあります。あなたはどちらの意見に賛成です32
33

個別の論点として、自衛権・自衛隊の明記、「新しい人権」規定の導入等が挙げられている（同上, p.292）。
なお、このような世論調査の結果の解釈に当たっては、①時期により調査手法や質問文が異なるため単純に比較はできないこと、②憲法改正の賛否を問う世論調査は戦後早くから行われてきたが、その目的は当初、占領下で制定された憲法全体の正統性をどう評価するか、あるいは、全面改憲論に賛成かを問うことにあり、今日とは質問の意図が異なると考えられること及び③具体性の乏しい質問による調査結果を解釈することは難しく、今日においては、憲法のどこをどのように変えるという内容を伴わずに憲法改正の賛否を問う意味は、あまり大きくないとも考えられることに注意を要するとの指摘もある（①について「改憲不要 48% 必要 43% 本社世論調査」『朝日新聞』2015.5.2; 「基礎からわかる世論調査」『読売新聞』2020.7.18. ②③について同上, pp.86-87, 299-303）。

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No.121910

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】

か。」（1955, 1957, 1962 年）、「あなたは、いまの憲法を改正することに賛成ですか。反対ですか。」（1983,
1986 年）、「憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと思いますか。」（1997, 2001, 2004～2012 年）、「いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。」（2013～2022 年）。読売新聞社の質問文は、「憲法を改正すべきだという意見と、改正すべきでないという意見がありますが、あなたは改正に賛成ですか反対ですか」（1952 年）、「あなたは、憲法を改正した方がい
いと思いますか、それともいまのままの方がいいと思いますか。」（1957 年）、「今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。」（1981, 1986, 1991, 1993～2022 年）。なお、これらの質問文の一部は、年によって表現に若干の違いがある（読点の有無、語句の省略等）。
（出典）『朝日新聞』及び『読売新聞』の各年の世論調査結果を基に筆者作成。作成には両紙のデータベース（「聞蔵Ⅱビジュアル」及び「ヨミダス歴史館」）等を用いた。

２ 近時の世論調査結果
令和 4 年に行われた憲法に関する主な世論調査結果のうち、改正の賛否、議論の必要性、検討項目・改正項目、優先して取り組んでほしい政策課題に係るものは、表 5 のとおりであった。
近時の世論調査結果については、例えば以下のように様々な見解が見られる。
①岸田文雄政権になったことで、憲法第 9 条改正に国民の関心が集まっていたと考えられる安倍晋三政権のときと比べて、他の改憲論点まで世論の意識が広がるようになった可能性がある。また、ロシアのウクライナ侵攻で社会不安が高まったことも改憲必要派増加の一因かもしれない34。
②（「憲法を改正する方がよい」と答えた人が 60%に上昇し、改正すべき項目では「自衛のための軍隊保持」が 45%と最多であったとの調査結果35を受けて）厳しい安全保障環境を背景に、自衛隊の役割を明確にすべきだという意識が国民にも定着しつつあるのだろう36。
③憲法改正より他の政策を優先してほしい世論がうかがえる37。
④改正の賛否において積極的な賛成や反対はさほど多くない38。
表５ 憲法に関する近時の世論調査結果
改正の賛否

共同通信社
（2022.3.1～4.11）

読売新聞社（2022.3.15～4.21）
朝日新聞社（2022.3.15～4.25）
毎日新聞社（2022.4.23）「改正する必要がある」24%「どちらかといえば改正する必要がある」「あなたは、憲法を改正する必要がある 44%と思いますか、改正する必要はないと思 「どちらかといえば改正する必要はない」
21%
いますか。」「改正する必要はない」9%「無回答」1%「今の憲法を、改正する方がよいと思い 「改正する方がよい」60%
ますか、改正しない方がよいと思います 「改正しない方がよい」38%「答えない」2%
か。」「いまの憲法を変える必要があると思い「変える必要がある」56%
ますか。変える必要はないと思います「変える必要はない」37%
か。」「賛成」44%「岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行「反対」31%
うことに賛成ですか。」「わからない」24%

34

境家史郎「9 条だけでなく 論点が多様に（不安定な世界、憲法は 朝日新聞社世論調査）」『朝日新聞』2022.
5.3.
35 「質問と回答」『読売新聞』2022.5.3.
36 「社説 憲法施行 75 年 激動期に対応する改正論議を」『読売新聞』2022.5.3.
37 「日本の世論 2022 緊急事態条項・自衛隊明記「賛成」上回る」『毎日新聞』2022.12.27.
38 「社説 憲法の中身の検討を進めたい」『日本経済新聞』2021.5.7.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1219

国立国会図書館 調査及び立法考査局

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】「賛成」44.8%「あなたは、岸田首相の下での憲法改正「反対」44.7%に賛成ですか、反対ですか。」「分からない・無回答」10.5%「賛成」28%
毎日新聞社「岸田政権下での憲法改正に賛成です「反対」28%（2022.10.12~12.14） か。」「わからない」43%
議論の必要性「あなたは国会で憲法改正を巡る議論を 「急ぐ必要がある」50%
共同通信社
急ぐ必要があると思いますか、急ぐ必要 「急ぐ必要はない」49%（2022.3.11～4.11）「無回答」1%はないと思いますか。」「あなたは、各政党が、憲法に関する議論 「もっと活発に行うべきだ」72%
読売新聞社
をもっと活発に行うべきだと思います 「そうは思わない」25%（2022.3.15～4.21）「答えない」3%か。」「国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要「急ぐ必要がある」40%
朝日新聞社があると思いますか。急ぐ必要はないと「急ぐ必要はない」54%（2022.3.15～4.25）
思いますか。」「あなたは、今後、国会の憲法審査会で、「期待する」58%
憲法改正に向けた議論が活発に行われ読売新聞社「期待しない」37%
ることを、期待しますか、期待しません（2022.7.11～12）「答えない」5%か。」「参院選〔筆者注：第 26 回参議院議員通常選挙。以下同じ。〕では、憲法改正に「急ぐべきだ」37.5%
前向きな「改憲勢力」が 3 分の 2 以上の共同通信社「急ぐ必要はない」58.4%
議席を維持しました。あなたは、憲法改（2022.7.11～12）「分からない・無回答」4.1%
正を急ぐべきだと思いますか、急ぐ必要はないと思いますか。」「参院選では、憲法改正に前向きな政党 「進めてほしいと思う」53%
毎日新聞社
が議席を伸ばしました。憲法改正の議論 「進めてほしいとは思わない」30%（2022.7.16～17）「わからない」16%
を進めてほしいと思いますか。」「議論すべきだ」73%「あなたは岸田政権下で各党が国会で憲
日本経済新聞社「議論する必要はない」19%
法改正の具体的な議論をすべきだと思・テレビ東京「どちらともいえない」1%
いますか、思いませんか。」（2022.7.29～31）「いえない・わからない」7%
検討項目・改正項目「憲法 9 条と自衛隊の在り方」43%「憲法に関わる次のテーマのうち、あな「大災害時などの緊急事態条項の新設」38%
たが国会で議論してほしいことは何で
共同通信社「教育の充実・無償化」35%
すか。優先度の高いもの 3 つまでお答え（2022.3.1～4.11）「デジタル社会の人権保障」31%ください。」「天皇制に関する条項」19%（上位 5 件）
「今の日本の憲法のどのような点に関心 「戦争放棄、自衛隊の問題」57%を持っていますか。次の問題は、すべて 「環境問題」35%
読売新聞社
憲法に関係するものですが、とくに関心 「緊急事態への対応の問題」35%（2022.3.15～4.21）を持っているものを、いくつでも選んで 「天皇や皇室の問題」32%「教育の問題」31%（上位 5 件）下さい。」
「自衛のための軍隊保持」45%「日本の憲法について、今の条文を改め 「緊急事態への対応」38%
たり、新たな条文を加えたりする方がよ 「教育の無償化」36%
読売新聞社
いと思うものを、いくつでも選んで下さ 「健全な財政の維持」33%（2022.3.15～4.21）「良好な環境で生活する権利」29%
い。」（上位 5 件）
優先して取り組んでほしい政策課題「年金・医療・介護」32%「次の政治課題の中で、あなたが政治に 「景気・雇用」26%
朝日新聞社（上位 3 件）もっとも優先的に取り組んでほしいも 「外交・安全保障」15%（2022.3.15～4.25）「憲法（改憲または護憲）」2%のはどれですか。」
共同通信社（2022.6.26～28）

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.121912

憲法をめぐる動き【令和 5 年版】「物価高対策」38.9%「来月投開票が行われる参院選で投票す「景気や雇用」33.4%
る候補者や政党を選ぶ際、どの政策を重「年金・医療・介護」32.3%（上位 3 件）
視するか（複数回答）」「憲法改正」9.6%「物価高対策・経済政策」42.6%
共同通信社「この選挙で、あなたは何を最も重視し 「年金・医療・介護」12.3%（2022.7.11～12）「子育て・少子化政策」10.4%（上位 3 件）ましたか。」「憲法改正」5.6%「景気や雇用」91%「今後、岸田内閣に、優先して取り組んで
読売新聞社「物価高対策」80%
ほしい課題を、次の中から、いくつでも（2022.7.11～12）「外交や安全保障」76%（上位 3 件）
選んでください。」「憲法改正」37%「参院選では与党が勝利し、これからし「景気対策」31%
ばらく大きな国政選挙の予定はありま「物価対策」24%
毎日新聞社
せん。岸田政権に最優先で取り組んでほ「外交・安全保障」11%（上位 3 件）
（2022.7.16～17）
しいと思う政策を一つ選んでくださ「憲法改正」10%
い。」「物価高対策を含む経済政策」44.9%「あなたは、今後、岸田首相が最も優先し「年金・医療・介護」12.7%
共同通信社て取り組むべき課題は何だと思います「外交・安全保障」11.8%（上位 3 件）
（2022.8.10～11）か。」「憲法改正」2.1%「景気や物価高対策」32%「今後、岸田内閣に優先して取り組んで
読売新聞社「年金など社会保障」18%
ほしい課題があれば、次の 7 つの中から、（2022.8.10～11）「教育や子育て支援」16%（上位 3 件）
1 つ選んでください。」「憲法改正」4%「物価高対策」39.6%
産経新聞社・FNN 「今後、岸田内閣に特に取り組んでほし 「新型コロナウイルス対策」31.7%「年金・医療・介護」27.2%（上位 3 件）
（2022.8.20～21）
い政策は（※2 つ選択）」「憲法改正」7.4%「景気回復」46%「岸田首相に優先的に処理してほしい政
日本経済新聞社「年金・医療・介護」40%
策課題は何ですか。
次の 12 個の中からい・テレビ東京「子育て・少子化政策」31%（上位 3 件）
くつでもお答え下さい。」（2022.9.16～18）「憲法改正」11%（憲法改正について）「次の政策分野（※①経済対策、②少子化「1 番目」2%
対策、③年金・医療・介護、④外交・安「2 番目」3%
毎日新聞社
全保障、⑤憲法改正）について、あなた「3 番目」7%（2022.10.12~12.14）
が岸田内閣に優先して取り組んでほし「4 番目」13%
い順番を付けてください。」「5 番目」58%（凡例）朝日新聞社、読売新聞社、共同通信社の憲法記念日（5 月 3 日）前の調査は、全国の有権者から無作為に 3,000人を選び、郵送方式（3 月初旬に調査票を発送、4 月中旬までの返送分）で実施（有効回答は 2,000 前後）。毎日新聞社が 10～12 月にかけて実施した調査は、全国の有権者から無作為に 2,400 人を選び、郵送方式（10 月 12 日に質問票を郵送、12 月 14 日に回答締切り）で実施し、スマートフォンによるインターネット回答（10 月 4 日から受付を開始、12 月 14 日に回答締切り）も受け付けた（有効回答は 1,245）。その他の調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話・携帯電話番号に電話をかける（又は質問を送付する）RDD（又は RDS。ランダム・デジッ
ト・ダイヤリング（又はサンプリング））方式で実施（有効回答は 1,000 前後）。共同通信社の調査は東京新聞に掲載されたもの。
（出典）「憲法世論調査の詳報」『東京新聞』2022.5.2; 「質問と回答」『朝日新聞』2022.5.3; 「質問と回答」『読売
新聞』2022.5.3; 「本社世論調査 質問と回答」『毎日新聞』2022.5.3; 「合同世論調査 質問と回答」『産経新聞』
2022.6.21; 「第 2 回参院選トレンド調査詳報」『東京新聞』2022.6.29; 「本社全国世論調査結果」『読売新聞』2022.
7.13;「共同通信全国世論調査の詳報」『東京新聞』2022.7.13; 「毎日新聞世論調査 質問と回答」『毎日新聞』2022.
7.18; 「国会で改憲議論「すべき」73%「必要ない」19%」『日本経済新聞』2022.8.1; 「岸田内閣支持最低 43% 本社世論調査 旧統一教会調査「不十分」79%」『日本経済新聞』2022.9.19; 「緊急電話世論調査の詳報」『東京新聞』
2022.8.12; 「本社全国世論調査結果」『読売新聞』2022.8.12; 「本社・FNN 合同世論調査 質問と回答」『産経新聞』
2022.8.23; 「日本の世論 2022 主な質問と回答」『毎日新聞』2022.12.27; 「支持率を追う 日経世論調査アーカイブ」<https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/> を基に筆者作成。
産経新聞社・FNN（2022.6.21）

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1219

国立国会図書館 調査及び立法考査局