○我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
令 和 ４ 年 ３ 月 29日
告 示 第 76号
注

令 和 ５ 年 12月 か ら 改 正 経 過 を 注 記 し た 。

我 孫 子 市 住 宅 用 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 設 置 費 補 助 金 交 付 要 綱 （ 平 成 29年 告 示
第 76号 ） の 全 部 を 改 正 す る 。
（趣旨）
第１条

この要綱は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において 交 付 す る 我 孫 子 市 住 宅 用 設 備 等 脱 炭 素 化 促 進 事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。 ） に 関 し 、 我 孫 子 市 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 平 成 元 年 規 則 第 23号 ） に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業等）
第２条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）

は、次に掲げる事業を、当該事業ごとに別表第１に定める要件を満たす市
内に所在する住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に実施する事業並びに市内に所在する住宅であって、第２号、第３号及び第７号に掲げる事業が実施され、当該事業ごとに別表第１に定める要件を満たすもの（当該事業により設置された設備が未使用であるものに限る。）
を購入する事業とする。
(1)

住宅用太陽光発電システムの設置(2)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置(3)

定置用リチウムイオン蓄電システムの設置(4)窓の断熱改修の実施(5)

電気自動車の購入等(6)

プラグインハイブリッド自動車の購入等(7)

V２ H充 放 電 設 備 の 設 置

２

(8)

集合住宅用充電設備の設置(9)

住民の合意形成のための資料の作成補助対象事業に係る前項各号に規定する設備等（以下「補助対象設備」という。）の仕様及び要件は、別表第２のとおりとする。
（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）（補助対象者）

第３条

補 助 金 の 交 付 を 受 け る こ と が で き る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）

は、補助金の交付を申請する日の属する年度（以下「交付申請年度」という。）内に補助対象事業を実施し、かつ、次の各号のいずれにも該当する
者とする。
(1)

補助対象者（前条第１項第４号（マンション等（既存の共同住宅又は長屋をいう。以下同じ。）の管理組合が実施するものに限る。）、第８号又は第９号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者を除く。次号において同じ。）が、第９条第１項の実績報告書を提出する日（以下「実績報告の日」という。）までに本市の住民基本台帳に記録されていること。
(2)

補助対象者が、補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること。
(3)

交付申請年度の前年度に課せられた市民税、固定資産税及び都市計画

税を滞納していないこと。
(4)

補助対象設備の設置、購入、作成等に要する費用を負担し、当該補助対象設備を所有すること。ただし、補助対象設備を所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店、ファイナ
ンス会社等である場合においても、この号に該当するものとする。
(5)

補助対象者（前条第１項第４号（マンション等の管理組合が実施するものに限る。）に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者に限る。）が、同号に掲げる事業を実施するマンション等の管理組合であ

ること。
(6)

補助対象者（前条第１項第８号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者に限る。）が、同号に規定する設備を設置するマンション等の管理組合又は所有者であって、当該設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けていること。
(7)

補助対象者（前条第１項第９号に掲げる事業に係る補助金の交付を受けようとする者に限る。）が、同号に規定する合意形成に係るマンション等の管理組合であること。
(8)

補助対象設備（前条第１項第５号、第６号及び第８号に規定する設備

等を除く。）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者が自ら居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事
業の実施について同意を得ていること。
(9)

市の他の制度により、同一の種類の補助対象設備に係る補助金等の交付を受けていないこと。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象設備をリースする場合における補助対象者は、交付申請年度内にリースにより補助対象事業を実施し、かつ、
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合における補助対象設備の賃貸人
とする。
(1)

締結するリース契約が、次のいずれかに該当すること。
リ ー ス 期 間 が 、 補 助 対 象 設 備 ご と に 第 15条 第 ２ 項 各 号 に 規 定 す る 財

ア

産処分制限期間以上であること。
イ

リース期間が終了した補助対象設備を賃借人が購入する契約である
こと。

(2)

補助対象設備（前条第１項第８号に規定する設備を除く。次号において同じ。）の賃借人が、実績報告の日までに本市の住民基本台帳に記録されていること。
(3)

補助対象設備の賃借人が、補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること。
(4)

補助対象者及び補助対象設備の賃借人が、交付申請年度の前年度に課せられた市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
(5)

補助対象設備（前条第１項第８号に規定する設備に限る。）の賃借人が、当該設備を設置する住宅の管理組合又は所有者であって、当該設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けていること。
(6)

補助対象設備（前条第１項第５号、第６号及び第８号に規定する設備

等を除く。）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、当該設備の賃借人が自ら居住するものである場合は、住宅の全ての所有者から補助対象事業の実施について同意を得ていること。
(7)

補助対象設備の賃借人が、市の他の制度により、同一の種類の補助対象設備に係る補助金等の交付を受けていないこと。
３

前２項の規定にかかわらず、暴力団員等（我孫子市暴力団排除条例（平成 24年 条 例 第 ７ 号 ） 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 等 を い う 。 ） は 、 補
助金の交付の対象としない。
（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）（補助対象経費及び補助金の額）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。ただし、補助金の額が補助
対象経費の総額を上回るときは、当該補助対象経費の総額を限度とする。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額を控除するものとし、補助対象設備（第２条第１項第８号に規定する設備を除く。）について国その他の団体から補助金等の交付を受けた場
合は、当該補助金等の額についても控除するものとする。
（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）（交付の申請等）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、

我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付の上、市長に申請しなければならない。ただし、第２条第１項第５号又は第６号に掲げる事業について補助金の交付を申請する場合にあっては第３号及び第４号に、同項第９号に掲げる事業について補助金の交付を申請する場合にあっては第３号から第５号までに掲げる書類の添付は要しないものとし、第６号に掲げる書類にあっては同項第８号に掲げる事業について補助金の交付を申請する場合に、第７号に掲げる
書類にあっては同項第４号（マンション等の管理組合が実施するものに限る。）、第８号及び第９号に掲げる事業について補助金の交付を申請する
場 合 に 、第 ９ 号 に 掲 げ る 書 類 に あ っ て は 補 助 対 象 設 備 を リ ー ス す る 場 合 に 、第 10号 に 掲 げ る 書 類 に あ っ て は 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 に 限 り 、 添 付 を 要するものとする。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

経費の内訳及び着手日が明記されている契約書、注文書等（補助対象設備をリースする場合にあっては、賃貸人の補助対象設備の購入費及び工事費を確認することができる書類並びにリース契約書）の写し(3)

工事着手前の現況写真(4)

補助対象設備の設置予定図面（窓の断熱改修にあっては、平面図及び

立面図）
(5)

仕様書、カタログその他補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(6)

補助対象設備に係る国の補助事業に関し一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び当該交付申請に対する交付決定書類の写し(7)

次のアからウまでに掲げる申請者の区分に応じ、それぞれ当該アからウまでに掲げる書類
ア

法人でない管理組合

次に掲げる書類

(ア )管理組合の現在の管理者が選任されたことを証する書類及び当該管理者の本人確認書類の写し(イ )建 築 確 認 通 知 書 、確 認 済 証 そ の 他 の 補 助 金 の 交 付 の 申 請 に 係 る 住

宅がマンション等であることを証する書類の写し
イ

法人である管理組合

ア（イ）に掲げる書類

ウ

ア及びイに掲げる者以外の者

ア（イ）に掲げる書類及び申請者の本人確認書類の写し(8)

申 請 者（ 補 助 対 象 設 備 を リ ー ス す る 場 合 に あ っ て は 申 請 者 及 び 賃 借 人 ）に係る交付申請年度の前年度の市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書又は非課税証明書の写し(9)

貸与料金の算定根拠明細書（様式第２号の２）(10)

登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書に限る。）の写し(11)２

その他市長が必要と認める書類

前項本文の規定にかかわらず、同項第８号に掲げる書類は、個人情報確認同意書（様式第３号）により、申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認することができるときは、添付を省略することができる。

３

第１項の規定による申請は、補助金の交付を申請する日の属する年度の２ 月 15日 以 前 の 日 で あ っ て 、 補 助 対 象 事 業 の 性 質 を 参 酌 し て 、 補 助 対 象 事
業ごとに市長が別に定める日までに行わなければならない。ただし、災害
その他特別な理由により市長が認めるときは、この限りでない。

４

補助金の交付は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数とする。この場合において、我孫子市住宅用省エ
ネルギー設備等設置費補助金交付要綱の全部を改正する告示（令和４年告示 第 76号 ） に よ る 改 正 前 の 我 孫 子 市 住 宅 用 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 等 設 置 費 補 助
金 交 付 要 綱 （ 平 成 29年 告 示 第 76号 ） の 規 定 に よ り 我 孫 子 市 住 宅 用 省 エ ネ ル
ギー設備等設置費補助金の交付を受けたことは、この要綱の規定により補助金の交付を受けたものとみなすものとする。
(1)

第２条第１項第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事業

補助対

象事業の種類ごとに、一の住宅につき１回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては１戸につき１回）。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が、過去に補助金の交付を受けた補助対象事業と同一の種類の補助対象事業を同一の住宅において実施する場合は、過去に補助金の交付を受けたことは、この号の回数には含まないものとする。
(2)

第２条第１項第４号に掲げる事業

マンション等の管理組合が実施するものにあっては１棟につき１回、それ以外のものにあっては１戸につき１回。ただし、マンション等の管理組合及びそれ以外の者が同一の住宅に対し事業を実施する場合にあっては、マンション等の管理組合及びそれ以外の者それぞれにつき１回とし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が、過去に補助金の交付の対象となった住宅
において事業を実施する場合は、過去に補助金の交付を受けたことは、この号の回数には含まないものとする。
(3)

第２条第１項第５号及び第６号に掲げる事業補助対象事業を実施する住宅において、補助対象事業の種類ごとに、申請者１人につき１回(4)

第２条第１項第８号及び第９号に掲げる事業補助対象事業の種類ごとに、工事１件につき１回（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）（交付の決定）第６条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）

第６条の２

補助対象設備をリースする場合において、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、交付される補助金を補助対象設備の賃借人に対して請求する賃貸借料金の月額を減じるために使用しなければならない。
（変更の申請）第７条

補 助 金 の 交 付 の 決 定 を 受 け た 者（ 以 下「 交 付 決 定 者 」と い う 。）は 、

第５条第１項の申請書及び添付書類の内容に変更が生じたとき（市長が認める軽微な変更を除く。）は、速やかに我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（様式第５号）に変更内容が分かる書類を添付の上、市長に申請し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認の可否を決定し、我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（様式第６号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）

第８条

交付決定者は、補助対象事業を中止したときは、速やかに我孫子市

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下届（様式第７号）により、市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、交付の決定を取り消すものとする。
（実績報告）

第９条

交 付 決 定 者 は 、 補 助 対 象 事 業 が 完 了 し た 日 か ら 30日 以 内 又 は 交 付 の

決 定 を 受 け た 日 の 属 す る 年 度 の ３ 月 10日 （ 同 日 が 閉 庁 日 の 場 合 は 、 そ の 直
前の開庁日）のいずれか早い日までに、我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（様式第８号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添付の上、市長に報告しなければならない。ただし、第２条第１項第５号又は第６号に掲げる事業に係る補助金の実績について報告する場合にあっては第４号に、同項第４号（マンション等の管理組合が実施するものに限る。）若しくは第８号に掲げる事業に係る補助金の実績について報告する場合又は個人情報確認同意書を申請時（第５条第１項の申請書を提出する日をいう。）に提出した場合にあっては第５号に、同項第９号に掲げる事業に係る補助金の実績について報告する場合にあっては第３号から第５号までに、補助対象設備をリースする場合にあっては第２号に掲げる書類の添付は要しないものとする。
(1)

事業結果報告書（様式第９号）(2)

補助対象経費の支払を証する書類の写し(3)

補助対象設備の設置状況が確認できる写真（補助対象設備が第２条第１項第５号又は第６号に規定する設備である場合は、保管場所において撮影した写真）(4)

保証書、出荷証明書その他補助対象設備が未使用品であることが確認できる書類（第２条第１項第４号に掲げる事業に係る補助金の実績について報告する場合にあっては、窓の性能を証する書類をもって代えることができる。）の写し(5)

補助対象者（補助対象設備をリースする場合にあっては、賃借人）の住民票の写し（実績報告書の提出日前３月以内に発行されたものに限
る。）
(6)
２

その他市長が必要と認める書類交付決定者は、前項の規定による報告をする場合には、同項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を実績報告書に添付しなければならない。
(1)

補助対象設備に住宅用太陽光発電システムが含まれる場合

エネルギ

ー管理システム（住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラー等）が一般社団法人

エ コ ー ネ ッ ト コ ン ソ ー シ ア ム の 定 め る「 ECHONET

Lite」規 格 の 認 証 を取 得 し て い る も の に 限 る 。以 下「 HEMS」と い う 。）又 は 定 置 用 リ チ ウ ム
イ オ ン 蓄 電 シ ス テ ム に 係 る 保 証 書 、出 荷 証 明 書 そ の 他 の HEMS又 は 定 置 用
リチウムイオン蓄電システムが設置されていることを証する書類の写し(2)

補助対象設備に定置用リチウムイオン蓄電システムが含まれる場合

住宅用太陽光発電システムが設置されていることを証する書類(3)

補助対象事業が第２条第１項第５号又は第６号に掲げる事業の場合

次に掲げる書類ア

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車
等 」と い う 。）を 購 入 し 、又 は 賃 借 す る 者 が 居 住 す る 住 宅 に 住 宅 用 太 陽
光 発 電 シ ス テ ム が 設 置 さ れ 、発 電 し た 電 気 を 電 気 自 動 車 等 に 給 電 で き ることを証する書類
道 路 運 送 車 両 法（ 昭 和 26年 法 律 第 185号 ）第 58条 第 ２ 項 に 規 定 す る 自イ

動 車 検 査 証 記 録 事 項 が 記 載 さ れ た 書 面（ 以 下「 自 動 車 検 査 証 記 録 事 項 証
明書」という。）の写し
住 宅 用 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム 及 び V２ H充 放 電 設 備 の 併 設 に 係 る 補 助 金

ウの 交 付 を 受 け よ う と す る 場 合 は 、 V２ H充 放 電 設 備 が 設 置 さ れ て い る ことを証する書類(4)

補助対象事業が第２条第１項第７号に掲げる事業の場合

補助対象設

備を設置する住宅に住宅用太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていることを証する書類(5)

補助対象設備が第２条第１項第８号に掲げる事業の場合

次に掲げる

書類
ア

補助対象設備に係る国の補助事業に関し、一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告書類一式の写し

イ

アに規定する実績報告について、変更の申請をしている場合は、当該実績報告に係る申請の額の確定書類の写し

ウ

補助対象設備を設置するマンション等に居住する者（以下「居住者」と い う 。）以 外 の 者 も 利 用 す る こ と が で き る 設 備 と し て 補 助 金 の 交 付 を
受 け よ う と す る 場 合 に あ っ て は 、当 該 設 備 を 居 住 者 以 外 の 者 も 利 用 す る
ことができることが記載された案内板及び当該案内板の周囲の景観を
確 認 す る こ と が で き る 写 真 で あ っ て 、マ ン シ ョ ン 等 の 敷 地 の 外 か ら 撮 影
したもの

(6)

補助対象設備が第２条第１項第９号に掲げる事業の場合作成した資料の写し及び管理組合の総会で集合住宅用充電設備の設置について議論が行われたことが確認できる議事録等の書類の写し（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）（補助金の額の確定）
第 10条

市長は、実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは補助金の額を確定し、我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（様式第10号 。 次 条 に お い て 「 確 定 通 知 」 と い う 。 ） に よ り 、 当 該 実 績 報 告 書 を 提出した者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11条

確定通知を受けた者は、我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補

助 金 交 付 請 求 書 （ 様 式 第 11号 ） に よ り 、 速 や か に 市 長 に 補 助 金 の 支 払 を 請求するものとする。
（補助金の支払）第 12条

市長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに支払を行う

ものとする。
（交付の決定の取消し等）
第 13条

市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたとき。

２

(2)

第９条第１項に規定する期限までに実績報告を行わなかったとき。

(3)

その他この要綱に違反したとき。

市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、我孫子市住宅 用 設 備 等 脱 炭 素 化 促 進 事 業 補 助 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書 （ 様 式 第 12号 ） により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）第 14条

市長は、前条第１項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、その者に対し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（処分の制限）第 15条

交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増した財産については、市長が指定する期間（次項において「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、災害その他特別な理由により市長が認めたときは、この限りでない。
２

前項で定める財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する
省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） に 定 め る 耐 用 年 数 を 勘 案 し 、 次 の 各 号 に掲げる補助対象設備に応じ、当該各号に掲げる年数とする。
(1)

住宅用太陽光発電システム(2)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン

蓄電システム

17年

６年

(3)

窓の断熱改修10年(4)

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(5)

V２ H充 放 電 設 備 及 び 集 合 住 宅 用 充 電 設 備

４年

５年（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）（協力の求め）
第 16条

市長は、交付決定者に対し、必要に応じ交付の決定に係る補助対象

設備の設置効果等のデータの提供その他の協力を求めることができる。
２

交付決定者は、前項の規定による協力の求めがあったときは、これに協力するものとする。
（補則）

第 17条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 告 示 第 80号 ）この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ５ 年 12月 21日 告 示 第 283号 ） 抄（施行期日）
１

この告示は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、この告示による改正前の次の各号に掲げる告示の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。
(1)か ら (47)ま で(48)

略

我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱

附

則 （ 令 和 ６ 年 ３ 月 29日 告 示 第 100号 ）この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）補助対象事業
住宅用太陽光発電システム
の設置

住宅の要件
1

住宅用太陽光発電システムの工事に着手する日の前日までに住宅の建築工事が完了して
いること。

2

実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

3

実 績 報 告 の 日 ま で に HEMS又 は 定 置 用 リ チ
ウムイオン蓄電システムのいずれかの設備を設置すること。

家 庭 用 燃 料 電 池 シ ス テ ム（ エ 実 績 報 告 の 日 に お い て 補 助 対 象 者 が 居 住 す る 住
ネファーム）の設置宅であること。

定置用リチウムイオン蓄電

1システムの設置実績報告の日までに住宅用太陽光発電シス
テムが設置されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムは、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。

2

実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

窓の断熱改修の実施

1

窓の断熱改修の工事に着手する日の前日ま
でに住宅の建築工事が完了していること。

2

補助対象者がマンション等の管理組合以外の者である場合にあっては、実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

電気自動車の購入等及びプ

1

実績報告の日までに住宅用太陽光発電シス

ラグインハイブリッド自動テムが設置され、発電した電気を電気自動車

車の購入等等に給電できること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムは、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。
2

実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。
3

住 宅 用 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム 及 び V2H充 放 電
設備の併設に係る補助金の交付を申請する場
合 は 、 実 績 報 告 の 日 ま で に V2H充 放 電 設 備 を設 置 し て い る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 V2H
充放電設備は、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。

V2H充 放 電 設 備 の 設 置

1

実績報告の日までに住宅用太陽光発電シス
テムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムにあっては新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかを、電気自動車等にあっては新規導入であるか又は既に導入されていたものであるかを問わないものとする。

2

実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。

集合住宅用充電設備の設置

マンション等であること。

住民の合意形成のための資管理組合が管理するマンション等であること。

料の作成
別表第２（第２条、第４条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）補助対仕様及び要件

補助対象経費

補助金の額

象設備
住宅用 太陽電池を利用して電気を太 陽 電 池 モ ジ (1)2万 円 に 発 電 シ ス テ

太陽光 発生させるための定置型の

ュ ー ル 、架 台 、 ム を 構 成 す る 太 陽 電 池

発 電 シ 設 備 で 、設 置 さ れ た 住 宅 に お パ ワ ー コ ン デの 最 大 出 力 値（ 単 位 は キ

ス テ ム い て 電 気 が 消 費 さ れ 、連 系 さ ィ シ ョ ナ ー

ロ ワ ッ ト と し 、小 数 点 以
下 第 3位 を 四 捨 五 入 す

れた低圧配電線に余剰の電（インバー

気が逆流されるものであっタ・保 護 装 置 ） る 。）を 乗 じ て 得 た 額 とて 、次 の 要 件 を 満 た す も の と 及 び 附 属 機 器

す る 。 た だ し 、 9万 円 をする。

（計測・表示限度とする。

(1)

装 置 、接 続 箱 、(2)太陽電池の出力状況等

申請者と直接契約をにより、起動、停止等に関 直流側開閉

締 結 し た 者 が 、市 内 に 本

して全自動運転を行うもの 器、交流側開社又は本店を有する法であること。

閉器等）の購人又は個人事業主であ

入費、工事費る 場 合 は 、補 助 金 の 額 を(2)発電システムを構成する太陽電池モジュールの公 （据付け・配称最大出力（日本産業規格 線工事等）
を 基 準 と す る が 、 IEC等 の国際規格も可とする。以下「太陽電池の最大出力」とい う 。 ） の 合 計 値 が 10キ ロ
ワット未満であること。ただし、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
(3)

太陽電池モジュールの性能及び安全性が次のいずれかを満たしていること。
ア

国際電気標準会議の規1万 円 上 乗 せ す る 。

格又は日本産業規格に適合していること。
イ

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。

ウ

一般社団法人太陽光発
電 協 会 の JPEA代 行 申 請
センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。

(4)

未使用品であること。

家庭用 燃料電池ユニット及び貯湯

設 備 本 体 （ 燃 補 助 対 象 経 費 の 額（ そ の 額

燃 料 電 ユ ニ ッ ト 等 か ら 構 成 さ れ 、 都 料 電 池 ユ ニ ッ に 1,000円 未 満 の 端 数 が あ
池 シ ス 市 ガ ス 、LPガ ス 等 か ら 燃 料 と ト 、 貯 湯 ユ ニ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 てテム

なる水素を取り出して空気（エネ 中の酸素と反応させて発電

ッ ト 等 ） 及 び た 額 ） 。 た だ し 、 10万 円
附属機器（給 を限度とする。

フ ァ ー し 、発 電 時 の 排 熱 を 給 湯 等 に 湯 器 、 リ モ コ
ム）

利 用 で き る も の で あ っ て 、次 ン 等 ） の 購 入の 要 件 を 満 た す も の と す る 。 費 、工 事 費（ 据(1)

停電時自立運転機能を付け・配線・

有する設備であって、一般 配管工事等）
社団法人燃料電池普及促進
協会の機器登録を受けているものであること。
(2)

未使用品であること。

定 置 用 リ チ ウ ム イ オ ン 蓄 電 池 部 （ リ 設 備 本 体 （ 蓄 補 助 対 象 経 費 の 額（ そ の 額
リチウ チウムイオンの酸化及び還電 池 部 、 電 力 に 1,000円 未 満 の 端 数 が あムイオ 元で電気的にエネルギーを

変 換 装 置 、 蓄 る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て

ン 蓄 電 供 給 す る 蓄 電 池 を い う 。 ） 及 電 シ ス テ ム 制 た 額 ） 。 た だ し 、 7万 円 をシステ びインバータ等の電力変換ム

御装置等）及 限度とする。

装 置 を 備 え 、再 生 可 能 エ ネ ル び 附 属 機 器
ギ ー に よ り 発 電 し た 電 力 、夜 （ 計 測 ・ 表 示
間 電 力 等 を 繰 り 返 し 蓄 え 、停 装 置 、 キ ュ ー
電時や電力需要ピーク時等

ビクル等）の

必要に応じて電気を活用す

購入費、工事ることができるものであっ

費（据付け・て 、次 の 要 件 を 満 た す も の と 配 線 工 事 等 ）する。
(1)

国 が 令 和 4年 度 以 降 に 実施する補助事業における補助対象機器として、一般社
団法人環境共創イニシアチ
ブにより登録されているものであること。
(2)

未使用品であること。

(3)

千葉県が実施する補助の対象となっていないこと。
窓の断 次の要件を満たすものとす

設 備 本 体 （ ガ 補 助 対 象 経 費 に 4分 の 1を

熱改修 る。

ラス及び窓） 乗じて得た額（その額に(1)

国 が 令 和 4年 度 以 降 に 実 の 購 入 費 及 び 1,000円 未 満 の 端 数 が あ る

施 す る 補 助 事 業 の 補 助 対 象 高 断 熱 窓 の 設 と き は 、こ れ を 切 り 捨 て た
機 器 と し て 、 一 般 社 団 法 人 置 と 不 可 分 の 額 ）と す る 。た だ し 、窓 の環境共創イニシアチブ又は 工事費（窓・ 断熱改修を実施した住宅

公 益 財 団 法 人 北 海 道 環 境 財 ガ ラ ス の 取 付 の 戸 数 に 8万 円 を 乗 じ て 得団により登録されているも 費、内窓取付 た額を限度とする。
のであること。
(2)時に必要な額壁 、ド ア 、障 子 、ふ す ま 縁・ふ か し 枠 、等で仕切られている空間単 カバー工法に
位で外気に接する全ての窓 よるサッシ、（市長が別に定めるものを 外部・内部シ
除 く 。）を 断 熱 化 す る こ と 。ー リ ン グ 等 の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）。ただし、網戸、雨戸等の窓附属
部材費並びにガラスが付随するドアのドア本体及びその交換に要する費用（ガラス部分の交換が可能な場合の当該交換に係る費用を含む。）は補助対象経費に含
まないものとする。
電気自 電池によって駆動される電動車

電 気 自 動 車 本 補 助 対 象 経 費 の 額（ そ の 額

動 機 の み を 原 動 機 と し 、内 燃 体 の 購 入 費に 1,000円 未 満 の 端 数 が あ

機 関 を 併 用 し な い 自 動 車（ 道る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て

路 運 送 車 両 法 第 60条 第 1項 のた 額 ）。た だ し 、住 宅 用 太

規定により保安基準に適合

陽光発電システム及びす る と 認 め ら れ た 同 法 第 2条V2H充 放 電 設 備 を 併 設 す

第 2項 に 規 定 す る 自 動 車 を いる 場 合 は 15万 円 、 住 宅 用う。以下同じ。）で、自動車

太陽光発電システムを併検査証記録事項証明書に当設 す る 場 合 は 10万 円 を 限

該 自 動 車 の 燃 料 の 種 類 が「 電度とする。

気 」と 記 載 さ れ て い る も の のう ち 、次 の 要 件 を 満 た す も のとする。ただし、自動車検査証記録事項証明書の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限るもの
とする。
(1)

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2)

自動車検査証記録事項

証明書の使用の本拠の位置
が、使用者の住所と一致す

ること。
(3)

自動車検査証記録事項

証明書の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であ
ること。
(4)

国 が 令 和 4年 度 以 降 に 実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車
振興センターにより補助対象とされている電気自動車
であること。
プラグ 電池によって駆動される電プラグインハ 電気自動車の項補助金のインハ 動機及び内燃機関を原動機

イブリッド自 額の欄に掲げる額

イブリ とし、かつ、外部からの充電 動車本体の購
ッ ド 自 が 可 能 な 自 動 車 で 、自 動 車 検 入 費
動車

査証記録事項証明書に当該
自 動 車 の 燃 料 の 種 類 が「 ガ ソリン・電気」又は「軽油・電気 」と 記 載 さ れ て い る も の のう ち 、次 の 要 件 を 満 た す も のとする。ただし、自動車検査証記録事項証明書の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限るもの
とする。

(1)

電気自動車の項仕様及び 要 件 の 欄 (1)か ら (3)ま でに掲げる要件(2)

国 が 令 和 4年 度 以 降 に 実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車
振興センターにより補助対象とされているプラグイン
ハイブリッド自動車である
こと。
V2H充 電 気 自 動 車 等 と 住 宅 の 間 でV2H充 放 電 設 補 助 対 象 経 費 に 10分 の 1

放電設 相互に電気を供給できる設備 本 体 の 購 入 を 乗 じ て 得 た 額（ そ の 額 に備

備 で あ っ て 、 国 が 令 和 4年 度 費

1,000円 未 満 の 端 数 が あ る

以降に実施する補助事業にと き は 、こ れ を 切 り 捨 て た

お い て 、一 般 社 団 法 人 次 世 代額 ） と す る 。 た だ し 、 25

自動車振興センターにより万円を限度とする。

補助対象とされているもの
であること。
集合住 マンション等に属する駐車

急速充電設

設備に係る国の補助金額

宅 用 充 場 に 、 居 住 者 が 電 気 自 動 車 等 備 、 普 通 充 電 に 3分 の 1を 乗 じ て 得 た 額
電設備 に充電するために設置する設 備 、 蓄 電 池 と し 、充 電 設 備 の 充 電 口 の次に掲げる未使用の設備で付 急 速 充 電 設 数 に 50万 円 を 乗 じ て 得 た

あ っ て 、 国 が 令 和 4年 度 以 降 備 、 充 電 用 コ 額 を 限 度 と す る 。 た だ し 、に実施する補助事業においンセント及び 居住者以外も設備を利用て 、 一 般 社 団 法 人 次 世 代 自 動 充 電 用 コ ン セ す る こ と が で き る 場 合（ 当車振興センターにより補助

ントスタンド 該設備を居住者以外の者対象とされているものであ本体の購入費 も利用することができる

ること。
(1)

急速充電設備ことが記載された案内板
電源かを 、マ ン シ ョ ン 等 の 敷 地 のら充電用の直流電力を作り外から確認することがで出す電源装置及び電気自動

き る 場 合 に 限 る 。）に あ っ車等に搭載された電池へのて は 、設 備 に 係 る 国 の 補 助

充電を制御する機能を有す

金 額 に 3分 の 2を 乗 じ て 得る 1基 当 た り の 定 格 出 力 がた 額 と し 、充 電 設 備 の 充 電

10キ ロ ワ ッ ト 以 上 の も の

口 の 数 に 100万 円 を 乗 じ

で、充電コネクター、ケーて得た額を限度とする。

ブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(2)

普通充電設備漏電遮断機能及びコントロールパ
イ ロ ッ ト 機 能 を 有 す る 1基
当 た り の 定 格 出 力 が 10キ ロ
ワット未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
をいう。
(3)

蓄電池付急速充電設備

主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備 え た 1基 当 た り の 定 格 出
力 が 50キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 急
速充電設備であって、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの

をいう。
(4)

充電用コンセント

電気自動車等に附属する充電
ケ ー ブ ル を 接 続 す る 200ボ
ルト対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
(5)

充電用コンセントスタ

ンド(4)を 装 備 す る 盤 状

又は筒状のきょう体をいう。
住民の マンション等の管理組合が、設備の設置場 補助対象経費の額。ただ合意形 集合住宅用充電設備の設置

所 見 取 図 、 平 し 、 15万 円 を 限 度 と す る 。

成のた について住民の合意を形成

面図、電気系

め の 資 す る た め に 作 成 す る 資 料（ 当 統 図 、 配 線 ル
料

該 設 備 の 設 置 場 所 見 取 図 、平 ー ト 図 、 住 民
面図、電気系統図、配線ルー の費用負担の
ト 図 、住 民 の 費 用 負 担 の シ ミ シ ミ ュ レ ー シュ レ ー シ ョ ン 等 で あ っ て 、当 ョ ン 等 の 作 成
該資料を使用することによを事業者に委り 、管 理 組 合 の 総 会 で 当 該 設 託 す る の に 要備の設置についての議論が行われるものであること。）

する費用様式第１号（第５条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様式第２号（第５条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様式第２号の２（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第６条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様式第５号（第７条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様式第６号（第７条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様式第７号（第８条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第９条関係）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様 式 第 10号 （ 第 10条 関 係 ）（ 令 ６ 告 示 100・ 一 部 改 正 ）様 式 第 11号 （ 第 11条 関 係 ）（ 令 ５ 告 示 283・ 一 部 改 正 ）様 式 第 12号 （ 第 13条 関 係 ）