オーストラリア多文化主義政策交流プログラム 2010

報 告 書

主 催

（財）自治体国際化協会シドニー事務所

日 時2010 年 11 月 13 日（土）～21 日（日）場 所

オーストラリア シドニー近郊

目

次

参加者名簿 ··························································································································· 3
日程······································································································································ 4
訪問先
NSW 州教育訓練省 ································································································· 5
NSW 州立ケンジントン小学校 ············································································· 9
NSW 州成人移民向け英語教育サービス機関 ···················································· 12
メトロ移民情報センター ··············································································· 15
アシュフィールド市 ······················································································ 19
中国人向け老人ホーム ················································································ 23
中国系食料品店・中華料理店 ······································································ 25
NSW 州保健省付属機関 ················································································ 26
NSW 州多文化コミュニティー関係委員会···················································· 28
NSW 州警察省 ······························································································ 31
シドニー日本クラブ日本語学校 ···································································· 35
参加者の感想 ···································································································· 38

2

【参加者名簿】
氏

名

所

属

見田 茂紀

宮城県経済商工観光部

Shigenori Mita

国際経済・交流課 主任主査

村中 和彦

鳥取県文化観光局

Kazuhiko Muranaka

交流推進課 副主幹

児玉 旭代

名古屋市市長室Akiyo Kodama

国際交流課 主事

久保 裕子

堺市こころの健康センター

Yuko Kubo

精神保健福祉相談員

上江洲 寛

那覇市学校教育部

Uezu Hiroshi

総合青少年課 主査

笠間 絹子（財）京都府国際センター

Kinuko Kasama

事業課 主任紙元 秀樹（財）ひろしま国際センター

Hideki Kamimoto

専務理事

山下 俊一

（財）鳥取県国際交流財団

Yamashita Shunichi

常務理事

1

2

3

4

5

6

7

8

【講 師】
塩原 良和

慶應義塾大学法学部

Yoshikazu Shiobara

准教授

3

【日

程】

11 月 13 日

Sat

成田空港集合、シドニーへ移動

11 月 14 日

Sun

シドニー空港着、オリエンテーション、市内視察（自由行動）（財）自治体国際化協会シドニー事務所
・豪州の政治行政、多文化主義政策の歴史、概要説明

11 月 15 日

Mon・所属団体における外国人施策について事例発表、意見交換
NSW 州教育訓練省
州内移民生徒への公立学校における英語、多文化教育の説明
NSW 州立ケンジントン小学校
多文化教育、移民生徒向け英語教育及び施策の説明、授業風景視察

11 月 16 日

Tue

NSW 州成人移民向け英語教育サービス機関
移民成人向け英語教育に関する施策の説明、授業風景視察
メトロ移民情報センター
非営利組織による移民定住支援サービスについての説明
アシュフィールド市

11 月 17 日

Wed

移民が集住するシドニー近郊の自治体における移民への取り組みについての説明、移民による経験談、フィールドワーク
NSW 州保健省付属機関
医療通訳に関する施策の説明、現場視察
NSW 州多文化コミュニティー関係委員会

11 月 18 日

Thu

NSW 州における移民施策、委員会及び公的機関の役割（財）自治体国際化協会シドニー事務所
慶應義塾大学法学部塩原良和准教授によるオーストラリアの多文化主義に関する講義、質疑応答NSW 州警察省
NSW 州警察省多文化渉外担当者の役割、取り組みに関する説明

11 月 19 日

Fri（財）自治体国際化協会シドニー事務所
参加者による訪問先報告、質疑応答

11 月 20 日

Sat

11 月 21 日

Sun

JCS 日本語学校
保護者による継承語のための学校運営について説明、授業風景視察
シドニー空港発

4NSW 州教育訓練省
NSW DET：Department of Education and Training【訪問日時】 １１月１５日（月）【対 忚 者】 ジェニー・シップ氏、ネル・ラインス氏
訪問先の概要：
州教育訓練省は、NSW 州内の公立小学校、中等教育学校（日本の中学・高校に相当）、高等専門学校等を設置運営しており、公立学校における多文化政策の企画立案を担当している。公立小学校では、英語を母語としない児童を対象に、ESL（English as a Second Language）授業を実施し、学校生活で必要な英語力の育成を図っている。
【中央がジェニー･シップ氏、右がネル・ラインス氏】（１）NSW 州の教育制度について

オーストラリアでは州ごとに教育制度を策定しており、今回はニューサウスウェール
州（以下 NSW）での政策について、教育訓練省（以下 DET）の担当者からご説明いただいた。NSW 州は国土の９.５％の面積しかないが、全人口の３４％が住んでいる。
NSW 州では州内を１０地域に分けて（地方自治体の区域とは異なる）、教育施策を展開しているが、全体で２,２３８の学校があり、７４０,４１５人の生徒、５５,０００人
以上の教員がいる。また、職業訓練校（TAFE）も上記と同じ１０地域に分けて施策展開をしており、全体で１３０の学校に５００,０００人以上の生徒と２０,０００人以上のスタッフがいる。
DET はボード・オブ・スタディーズ（公立・私立学校のカリキュラム作成等を担う部局）と共に教育訓練大臣の直轄組織であり公立・私立ともに所管する。ここでは学校制
度を中心に説明する。NSW の学校制度は下記のように図示できる。
Primary（小学校）

Secondary（中等教育学校）
Year12

HSC(High
Certificate)

Year11
Year10School Certificate

Year9

NAPLAN test

Year8
Year7

5

NAPLAN test

SchoolYear6
Year5

NAPLAN test

Year4
Year3

NAPLAN test

Year2
Year1
Kindergarden

5～6 歳児Pre-School

3～5 歳（幼稚園） ･･･正式な学校ではない

義務教育は６～１７歳で小学校はKindergartenを含めて７年間。NSWでは子供達は約４歳で日本の幼稚園にあたるPre-School(コミュニティ・サービス省管轄)に入ることができる。５歳になるとKindergartenに入学する。このKindergartenとYear6までが日本の小学校に相当する。小学校では英語、数学、科学技術、人間社会とその環境（地理、歴史、英語以外の言語など）、芸術・技術、保健体育6つの学習分野がある。一つのクラスに対して、6つすべての分野を教える教師（担任）がいる。教師になるには４年年制大学での教育が必要。
中等教育校では小学校の学習分野に、英語以外の言語、技術・忚用科学を加えた8つの学習分野がある。各分野について、専門の教師が教える。中等教育校では学年が高くなると必修科目が減り、選択科目が増え、１１～１２年生では職業訓練コースを選択することも可能。
小学校に入学すると、全州規模の読み書きおよび数学評価プログラム（NAPLAN）による試験を受けなくてはならない。この試験は生徒をランク付けすることが目的ではなく、教師や保護者に対し、生徒が何ができて、どんなサポートが必要なのかを知らせることを目的としている。また試験結果をもとに、生徒が必要とするカリキュラムを開発する
ことも、開発したカリキュラムの効果測定も行うことが可能である。
試験はYear3、5、7、9で実施される。小学校終了時には特別な試験はなく、それまでの履修成績がよければ、そのまま中等教育校へ進学することができる。中等教育校のYear10、12では、ボード・オブ・スタディーズの作成する州統一試験を受験しなくてはならない。成績は試験結果と宿題提出などによる学内評価が半々の割合で考慮され、総合評価で決まる。Year12で受験する統一試験（HSC）の結果に基づく総合評価により、進学できる大学が決まることとなる。

（２）NSW 州における多文化教育について
次に州政府の管轄する学校での多文化教育プログラムについて説明を受けた。オースト
ラリアでは５人に一人が外国生まれであり、４人に一人が英語以外の言語を話すように

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言語的・文化的に極めて多様である。NSW では 752,000 人の公立学校の生徒がおり約
221,000 人（約 29％）が英語以外の言語をバックグランドとして持っている。また
136,000 人の生徒が第 2 言語として英語サポートが必要であり、更に 5,400 人は難民としてのバックグランドを持っており、2,400 人は国際的な学生（留学、赴任等で来豪している家族）で毎年 6,500-7,500 人の新規移民で ESL が必要な生徒を受け入れている。
教育現場ではこれらの生徒を支援する中で英語を学ぶ生徒を次の定義で分類している。
《LBOTE 生徒=Language Background other than English》
英語以外の言語をバックグラウンドとして持ち、自分も自宅で英語以外を話す、
あるいは自宅で保護者が英語以外を話す家庭の生徒。オーストラリアにおける学
校の多様性の指標と考えられるが、LBOTE 生徒は必ずしも他の生徒に比べて不利な立場ではなく、複数の言語が話せるというメリットも持っている。
《ESL 生徒=English as a second language》
LBOTE 生徒の中でも、第 2 言語として英語を学ぶためのサポートが必要な生徒。
※LBOTE 生徒でも ESL 生徒以外の多くの生徒はオーストラリア生まれで、英語も上手に話せる生徒。
家庭で使われている言語は２５０言語を超えるが、多いのは中国語（広東語、北京語
等）１８％、アラビア語１２.９％、ベトナム語６.７％、ギリシャ語４.１％、ヒンズー語３.９％など。
教育区域である１０地域の中でも LBOTE 生徒の割合は大きく異なり、各地域のプログ
ラムは大きく異なる。LBOTE 生徒が多いところは異文化理解を深めることに力を入れている。
ESL（English as Second Language）は英語以外をバックグラウンドとする、もしく
は英語を第２言語以上の言語とする生徒を対象としている。生徒が学校に参加する上で障害となる要素を排除することが大切であり、英語が障害であるならば ESL で教え、学校教育を受けていない難民の子どもに対しては読み書き能力をサポートすることも必要であるとの認識に立ち、生徒が全面的に参加でき、成功を味わうことができるようにプログラムを工夫している。

生徒をサポートすることは、教師の義務とされている。

入国したばかりの小学生は、小学校内で ESL 教師からサポートを受けることができる。
一方、中等教育校の年齢相当で英語初級レベルの生徒は、集中英語センターで 3～5
学期にわたって英語を学習した後、普通学級へ入学する。この集中英語センターは、州内に 15 ヵ所あり、統一的なカリキュラムで英語を教えている。
中等教育学校の年齢相当でも、英語力が中級以上の生徒は、普通学級の中で ESL のサポートを受けることとなる。 移民の子どもがどの学年に入るかは、ESL スケールブック
を用いた英語能力評価と、母語での学力に忚じて、総合的に判断される。多くの場合で、年齢相当の学年に入り、ESL のサポートを受けることとなる。

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多文化教育や人種差別防止教育は、移民の子どものみを対象とするものではなく、全ての学校、生徒に適用される。多文化教育によって恩恵を受けるのは、一人ひとりの生徒すべてである。オーストラリアの信条や政策を他国（クラスメートのルーツとなる国など）と比較する学習を行うことにより、オーストラリアを学ぶことにも繋がっている。
政府が注力する①文化の多様性とコミュニティ関係政策、②人種差別防止政策といった政策と考え方は学校の指導の中でも反映されている。
多文化教育は全ての学校と全ての生徒のためのものであるという考えの下で具体的に学校は次のような役割を担う。
－どのような文化や言語のバックグラウンドを持つ生徒であれ、全ての生徒にオース
トラリア人というアイデンティティを持たせること。
－オーストラリアの民主主義及び多文化社会、そしてそのメンバーとしての権利と義務を教えること。権利としては、信条の自由、母語を話す権利なども含まれ、義務としては、法律の遵守、英語を公用語とすることなどが含まれる。
また、学校が担う多文化教育の重点分野は次のとおりである。
①文化の理解とコミュニティの調和
異文化への固定観念や人種差別の撤廃を目的として、学校内において生徒の異文化交流を行うプログラム。
②人種差別防止教育
全ての学校にコンタクトオフィサーを任命し、苦情を聞き取り問題を解決する。
③ESL 教育
第２言語としての英語教育のサポート④難民サポートプログラム
ほとんど英語が話せない生徒への集中英語教育や教員向けの教育を実施⑤保護者及びコミュニティとのパートナーシップ
学校と保護者やコミュニティとの関係を深めるよう取り組んでいる。
⑥通訳・翻訳サービス
英語がわからない保護者のために通訳・翻訳サービスを提供。翻訳では４０の言語に対忚可能。
(文責：ひろしま国際センター 専務理事

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紙元 秀樹)NSW 州ケンジントン小学校
Kensington Public School【訪問日時】 １１月１６日（火）【対 忚 者】

Annie Jones 氏（Principal）

私たちは講堂で弦楽サークルの子ども達による演奏の歓迎を受けた。この弦楽サーク
ルは今年度結成したサークルで音楽大学に勤める保護者がボランティアで講師を務めている。私たちを歓迎するため練習を重ね、「さくら」を演奏して下さった。
・校長先生による説明
この学校は 400 人の定員規模の小学校で、現在は所定の定員を若干下回っている。
在籍する生徒の 75％がオーストラリア以外の国をバックグラウンドとしており、その家庭では 60 以上の言語が母語として使われている。また、その出身国は 34 カ国を数える。学校の運営は多文化を尊重し、とても上手く運営できている。その理由は２つあると考えられる。
①生徒が特定の民族にかたよっていないこと②人種差別をしない教育に力をいれていること。
・児童会副会長あいさつ（バングラディッシュ出身５年生）
この学校には 60 以上の文化があり様々な文化を学ぶ機会がある。その機会の１つに文化の日がありとても楽しみにしている。「多分化デー」にはいろいろな珍しい食
べ物を食べたりダンスを見たり多文化を体験する。それはとても素晴らしいことである。なぜなら、もしお花の色がみな同じであったらつまらない。色々な色があるから楽しい。なので、多文化は素晴らしいこと。
この５年生の女の子は堂々としており多文化に対し自信に満ちたあいさつが印象的であった。
挨拶の後、子どもたちによる歓迎セレモニーがいくつか展開された。中でも生徒が、自分のバックグラウンドのプラカードを持ち現れ、母語であいさつをするものがあったが、その人数が多く人数を最後まで数えることができなかった。バックグラウンドの多様性を目の当たりにした。

9バックグラウンドのプラカードを示す児童

ギリシャ語 L２の教室

・日本人保護者による説明（NSW 州立大学客員教授）
この学校は教育環境に恵まれたとても良い学校だと思う。近くに州立大学や病院がありそこに留学する人や働く人が世界中から集まってくる。大学の関係者の子どもも多く在学している。いろいろな文化を体験できる多文化デーなるものがあり保護者が様々な料理を持ち寄ったり舞踊を披露したり保護者も子どもも多文化を体験することができる。
日本のような保護者が組織するＰＴＡのような組織はないと思うが、自発的に保護者が学校に関わることが多い。それぞれの得意分野で自発的に関わっている。特に父親が学校と関わりを持っているように感じる。お迎えにくるお父さんも多い、またこの学校の保護者は、両親とも教育熱心な方が多く校区外から通学する児童もいる。
・第２言語の学習について
ケンジントン小学校には、第２言語の学習があり中国語の先生とギリシャ語の先生がいて児童は、Ｌ１クラスとＬ２クラスに分けられる。Ｌ１クラスでは、中国語とギリシャ語を母語とする児童がその母語を学習しＬ２クラスは英語を母語とする児童も中国又はギリシャ語のいずれかを選択し、ネイティブの生徒と一緒に学習する。や
はりＬ２クラスの方が人数的に多い。私たちが見学したクラスはＬ１クラスの中国語と L2 クラスのギリシャ語であった。
この学校は現在、中国と結びつきの強い学校で、校長先生が昨年中国に招待され中国の学校を視察し、今年度は別の先生が中国へ行っているとのことであった。また、校内でいくつか場所に中国のものと思われる飾り物などが掲示されていた。
中国はオーストラリアの教育制度に関心をもっており、来年、中国政府より教師が派遣されオーストラリアで初めて中国語教師のためののクラスもできるとのことであった。
・ESL(English as a Second Language)学級について
ESL 担当教諭 キャサリン・スミス先生の説明

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ESL の担当教諭は ESL の研修を受けて各学校に任命される。ESL の担当教諭は子どもの第２言語としての英語担当教諭だけではなく、ESL 教育を受ける子どもの保護者の相談相手の役も担っている。よって保護者が学校へ相談事で来校することを歓迎している。保護者が学校へ訪れる時は教育に関する相談もあるがそれ以外にコミュニテ
ィーに関する相談や生活に関する相談もあり様々である。教育に関する相談はもちろんすべての相談に忚じるようにしている。
教師が子どものバックグラウンドを理解すること、子どもの生い立ちを理解することは英語を学習させる上でとても大事なことで、その子に合った教育方針を立てることができる。
ESL 担当教諭は一般の教師に対して ESL に関する校内研修も行う。特定の教科の特定の言葉を子どもが知っているとは限らないし、教科で使う特定の言葉を指導したり
児童との関わり方を指導することもある。
この ESL 教室では様々な国の子どもが一緒に学び、そのことが、お互いに英語を学ぶ上でとても良い環境になっている。
普段、英語の授業中は、子どもの母語は使わないように心がけている。しかし大切なことは母語で解りやすく説明している。また、子どもが間違えると自尊心を傷つけ畏縮することに繋がるようなことは母語で確実に説明するようにしている。例えば「明日は制服を着てこなくてよい」ことや学校内の制度が変わるなど大切なことなど。
また、算数などの概念が理解できないときは母語による説明を認めている。
朝１番の授業は母語による学習は行わない。学校からの帰宅後、子ども達は１０時
間以上、母語の中で生活していたのだから英語に戻す必要がある。また、音楽や体育など体を動かす授業や英語が分からなくても楽しめる授業は、普通学級で受けさせる。
そういう楽しい時間は他の児童と仲良くなるチャンスだから。低学年の児童は尐なく
とも２学期間は英語を集中的に勉強し宿題も出すようにしている。高学年になるとも
っと多くの宿題を出すようにしている。
・学校の特徴的な印象に残った取り組み
子ども達が募金をして２人の子どもの里親スポンサーとなっている。それはバング
ラディッシュのシャンとカンボジアのショーである。その２人の子どもを資金面で支えることは、自分も世界の一員であることを理解するとてもよい教材となっている。
（文責：那覇市総合青尐年課

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主査

上江洲 寛）NSW 州成人向け英語教育機関
NSW AMES： Adult Migrant English Service【訪問日時】 11 月 16 日（火）【対 忚 者】

Beth Abbott（Marketing Officer）
Ian Davies（Inner City AMEP Teaching Services Coordinator）

ニューサウスウェールズ州（以下「NSW 州」という。）の成人移民向け英語教育機
関 AMES：Adult Migrant English Service（以下「NSW AMES」という。
）を訪問し、
オーストラリアにおいて全国的に実施されている成人移民向けの英語教育の取組みについてお話しを伺った。
《概要》
NSW AMES は、NSW 州教育訓練省が所管する組織であり、非英語圏からの移民や難民に対して、無料で一定時間の英語学習機会を提供する成人向けの英語学習プログラ
ム AMEP：Adult Migrant English Program（以下「AMEP」という。）を実施している。
AMEP は連邦政府が進めているプログラムであり、連邦政府からの補助金を受け、各州で実施されている。また、英語学習と就職のためのノウハウをリンクされたカリキュラムも実施しているほか、NSW AMES が開発・出版するテキストはオーストラリア全土の AMEP 提供施設において利用されている。
１ AMEP の概要について（１）連邦政府による全国的な英語学習プログラム
NSW AMES は、NSW 州教育訓練省が所管する州政府機関として１９５１年に設立されて以来、６０年間に渡り移民向けの英語教育プログラムを実施しており、これまでの生徒数は１５０万人を超える。
オーストラリアに入国して間もない永住権を持つ移民、難民、人道的入国者の成人を対象に、日常生活において必要とされる英語能力を養成するため、無料で５１０時間（難民など英語の基礎知識がない方は、１００～２００時間追加することが可能）の英語学習機会を提供する成人移民のための英語学習プログラム AMEP を実施している。
AMEP は、移民・市民権省を通じて連邦政府が補助金を交付し、全国約２５０箇所で実施されている連邦政府による英語学習プログラムである。NSW 州では、シドニ
ーに７箇所ある AMES センターか、NSW 州内全域に点在する約１００箇所の協賛教育機関で AMEP のコースを受講することができる。毎年約１９,０００人の生徒がサービス対象となっており、１つの AMES センターで１週間に約７００名が受講している。

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（２）AMEP の学習内容と学習スタイル
AMEP では、学習成果の達成状
況の指標として、英会話及び英作
文 に 関 す る 検 定 証 書 CSWE ：Certificate in spoken and written
English（以下「CSWE」という。
）
を発行している。CSWE はレベル
１～３の３段階に分かれており、レベル３に合格した時点で機能的
英語を習得したと見なされる。
全ての検定レベルで「読む・書く・聞く・話す」技術を教えてお《見学させていただいたクラスの様子》

り、最初のレベルから生活の様々な場面で活用できる実践的な内容を教えている。例
えば、会話能力としては、レベル１では、買い物時の会話、レベル３では就職等の面
接やトラブルが発生した場合の交渉など、レベルに忚じた実践的な会話の学習をしている。また、書く能力としては、レベル１では短い自己紹介や単純な申込用紙の記入、レベル３ではレポートの作成といった学習をしている。また、受講者が使う教材やア
クティビティなどはなるべく現実に近いものを活用している。
受講スケジュールとして、週５日フルタイム（１日５時間）で行うことも出来るし、
週２日（例えば土曜日と夜間など）といった形態を選択することも可能である。
学習スタイルとして、教室で受講することもできるし、自宅で家庭教師によりマン
ツーマンで教えてもらうこともできる。難民や人道的入国者の場合は、家庭教師による指導を奨励している。これらの人々にとって定住化は非常に困難であり、家庭教師
が英語だけでなく生活全般に渡り、様々なことを教える必要があるからである。
また、自宅が遠隔地のため教室に来ることが出来ない人に対しては、インターネッ
ト電話を活用したオンライン英語コースも開発されている。
２ 充実した学習環境について
AMEP の目的である受講生の英語習得を達成するために様々なサポートを実施しており、保育サービスもその一つである。AMES センター内で保育施設を備えたところが多数有り、小学生未満の子どもについて無償で保育サービスを受けることができる。
また、AMES センターには専門のカウンセラーを配置し、勉強の進め方や就職活動などについてアドバイスをしている。カウンセラーの重要な役割の一つとして、AMES センター付近のコミュニティと関わりを持つようサポートしている。例えば、年に２～３回、インフォーメーション・デイという日を設け、移民の方々に対して様々なサポートを提供している機関の代表者に集まってもらい、受講者向けに各々のサー13

ビスについて情報提供していただいている。
AMES では、教室で活用する専用のテキストや法律、就職、教育、住宅など様々なトピックを収めた DVD などを出版しており、様々な AMEP の関連施設で活用されている。また、受講者はこれらの情報を誰でも利用することができる。
３ 就職支援の取組みについて
リンクスキルプログラムでは、実社会のコミュニティを活用した教育を実施している。
AMES が職業関係のサポートを提供できるところと協力してプログラムを提供しており、ビジネスや高齢者ケアなどの現場を体験できる。このコースは、職業指導と英語指導の２名の教師で対忚し、受講者は職業訓練とレベル３の英語の学習を同時に行うことができる。このプログラムの中では、実務経験を積むため、企業等において２週間程度、職場体験を行うこともできる。
また、スキルマックスというプログラムでは、ある程度の英語能力があるが就職できない人向けに、職場における話し方や職場の文化を学ぶコースも用意している。プ
ログラム期間は５週間と短いが、履歴書の作成方法、面接の受け方など就職活動に向けた実践的な指導をしている。
４ 所感
AMEP は非英語圏からの移民の定住や社会参加を目指して、連邦政府が設立した英語学習プログラムであり、以前に比べると、サービス対象を永住者とその家族に限定した
り、無償の学習時間の上限を設置するなど、サービス内容は低下しているものの、依然としてオーストラリアの多文化主義を象徴する施策であると言えるだろう。
Ian さんが言われていたことに、外国語を教えるのと第２言語を教えるのは大きく異なるという話があった。移民で来られた方々は勉強しながら、生活するために嫌でも毎日英語を使う必要があるため、なるべく現実の世界で使える実践的な内容を教えるようにしており、そのための優れた教材を AMEP の協賛教育施設で共有しているとのことであった。
日本においても、在住外国人向けに日本語学習サービスが実施されているが、その主体は地方自治体や民間団体がボランティアに協力してもらいながら、各々で対忚しているのが現状である。
本来なら、定住化や学習成果の向上のため、職業訓練との統合や保育サービスの提供など日本でも取り組むべき課題はたくさんあると思うが、現在の体制ではなかなか難し
く、例えば、先進地等で活用されている優れた教材を共有し、各地域で活用できるようにするといった辺りから徐々に取り組んでいくというのが現実的ではないかと思われる。
（文責：鳥取県交流推進課

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副主幹

村中 和彦）

メトロ移民情報センター
Metro MRC: Metro Migrant Resource Centre【訪問日時】 １１月１６日（火）【対 忚 者】

John Soemarjono 氏, Leona Fuko 氏, Se Gun Song 氏

MRC は政府とコミュニティの中立の立場をとり、調整役としての機能を持ち、英語を母語としない移民への定住支援を行う。オーストラリアでは個人の経済の安定と、必要な医療を適切に受けることができ、その人が分かる言語でサービスを受ける権利があり、公的機関等はサービスを提供する義務がある。そこへとつなげていくための重要な役割を果たす機関であるが、資金が尐なく、熱意がないと続けられない仕事となってしまっている点が課題である。

○ 構成：Metro MRC は、もともと連邦政府設置の公的機関であったが、現在非営利組
織として、各コミュニティの代表や、２６名以上の職員とボランティアを含むスタ
ッフで構成されている。
（このような MRC は全土に２６箇所ある。）○ 運営資金：連邦政府、州政府、地方自治体からの補助金○ 対象地区：カンタベリー、バンクスタウン、マックビル地域（地区の４０％は、英語を母国語としない移民・難民である。その言語は 100 種類以上。）○ MRC の基本サービス① 定住支援サービス：連邦政府移民市民権省より助成がでている。対象者としては、
移民・難民としてオーストラリアに来て５年以内の方が中心（それ以外の方の支援
可能）。その内容は、家族支援、教育問題、文化、健康、人生設計についての相談、法律問題、DV 問題、雇用の問題、女性の独立支援など、多岐にわたる。
② ファミリーサポートサービス：０歳児～４歳児までのプレイルーム開放や、０歳～

15１２歳の子供がいる家庭を対象に、移民・難民に限らず一般の方へのサポートもしている。家族を安全に保つことと、児童保護の両面からのサポートである。
③ テナントアドボカシーサービス：低所得者に限らず、手ごろで安定した住宅の紹介
や、アパートの見つからない人やトラブルに巻き込まれた人への支援として弁護士との無料相談を行っている。また、必要に忚じて光熱費等の経済的支援や税金対策支援もおこなっている。
○ その他のサービス
・ 高齢者の健康問題：『Never too old』プログラムにおいて、“Less salt, Less sugar,
More movement” を掲げ、予防的支援を行っている。
・ 高齢者向けサービス：一ヶ月に一度レストランで食事をするなどの外出支援を行っている。孤立してしまいがちなお年寄りに、格安で提供し、負担なく積極的に社会に関わりをもってもらうためのサービスである。
・ 小規模のグループワーク：主にアフリカから来た難民の方へ、自己に自信を取り戻すためのメンタルプログラムとして、レクリエーション等のプログラムである。例
えば、コミュニティーインターネットハブプログラムでは、それまで見たことのないパソコンやインターネットに関して学ぶ機会の提供をしている。また、女性向けに、料理や裁縫の講習会を開講している。特別な技術に加え、自分への自信回復と、基本的な英語スキルをお互いに養うことができる機会となっている。また、友人を作り、コミュニティーを広げることで、地域で孤立しないための防止ともなっている。
・ 早期介入プログラム：現地の学校へ通学し、ESL プログラムを利用し、英語社会で育つ子供と、子供ほど柔軟に適忚できない親との言語獲得の差による家族崩壊を防ぐためのプログラム。
また、文化と言語の壁に順忚するのが難しい親世代は次第に、社会参加に消極的になり子供とのギャップができてくる。このような、環境と価値観の違いによる世代間の対立を防ぐためのプログラムでもある。ここでは、親に対し「学校行事にも積極的に参加しよう！言葉が分からなくても怖がらず出て行こう！」と奨励しており、オーストラリアでの学校教育、保護者間のつながり、文化の違いによる教育の重要さを理解する機会ともなっている。
・ スキルアップ講座：成年プログラムで、個人の得意分野を活かしていけるように、
スポーツ系のプログラムやメディア系のプログラムがある。例えば、メディアトレーニングでは、台本の書き方や編集の仕方を学び、プロデューサーとしてビデオを作成する。また、コミュニティーリーダー等独立支援の一環として、自助グループを立ち上げ、個々に移民・難民についてのドキュメントや環境テーマの映像を作成

16

し、you tube やインターネットに掲載している。得意分野をみつけ、自信に変える、そして仲間を作る機会となっている。これは、将来「失業」が大きな問題にならな
いための予防的支援でもある。
・ Dressed for Work：移民の男性むけに、就職面接や、裁判時等の適切な衣服提供を提供するプログラムである。無料提供のため、地域の人々の協力が必要不可欠でありパートナーシップを常に模索していかなければならない事業である。
・ Living

Library：文化や人の生活史についてお互い尊重し共有し合おうというコンセプトの下、異なるバックグラウンドや経験豊かな人の話をみんなで聞かせてもらう会。例えば、オーストラリア最高裁判所判事マイケルカービーさんの同性愛についての講演や、仏教国ビルマでイスラム教信者であることで迫害を受けたロヒーニ
ャさんが難民としてバングラディッシュに渡り、過酷な子供時代を過ごし、再び国家を失った難民としてオーストラリアが保護をした経緯等の講演など。
・ 難民週間（毎年６月）：オーストラリアでは、年間 12000 人の移民・難民を受け入れているが。移民向けサービスを知らないニューカマーへの制度の紹介や相談窓口の周知、啓発を行う。
・ International Women’s day（３月）：言語的問題、及び母国と本土での文化的背景のギャップにより社会への参加が尐なく、孤立してしまいがいな人、またうつ状態にいる女性にむけ社会的サポートとしてのイベント開催。
・ 労働者（雇用問題）への支援：バイリンガル、専門職、有資格者等と雇用主を結びつけるためのイベント開催や、本土での就職活動の仕方（履歴書には生年月日を書
かない、写真の添付をしない等）のセミナーを開く。また、Center

Link という職業斡旋と、福祉についての相談窓口と連携し、サポートを行っている。
質問
Q. DV 支援においての質問。難民で来た人や迫害を受けた人等と、バックグラウンドが様々であれば、DV という概念の線引きが難しいと思うがどのような支援を行ってい
るのか、また、支援を必要としている人は、どのように MRC へつながるのか？
A.

特に、イスラム系アフリカ人の中で DV 問題が比較的多くみられる。オーストラリ

アで支給される生活費などの経済的援助は、夫婦間や家族において、全て女性に支払われる。それまで、男尊女卑社会で絶対的な主導権を握っていた男性が、母国での地位を失い、ここでの言語の壁と文化の違いに戸惑い、不安定な状況で家族を抱えている。反対に、経済的支援を直接握り、社会進出への扉が開かれ、教育の機会を得ることができ17

た女性と男性の力関係が大きく変わる。こういったことが DV 問題の要因の一つになっている。
長期的に、そしてコミュニティ全体へのアプローチとして『Worriers to wise man』
『Round Fire』というものがある。昔のアフリカで、男性が焚き火の周りに集まっていたように集まり、フラストレーションや経験を共有し、その他の文化にも触れようという取り組みである。特に、DV 防止へ向けて働きかけるもので、自己の文化背景を出発点とし、夢と今の現実を把握するところから始まる５週間～８週間におよぶセミナーである。女性の社会進出の機会や仕事をする権利があることなど、今までなかった観念を伝え、男女が協力して生活することの重要さを伝える。個々のケースワークに加え、価値の変容をとりくむ長期的なプログラムである。
（文責：堺市こころの健康センター

18

久保 裕子）

アｼｭフィールド市
Ashifiled Council【訪問日時】 １１月１７日（水）【対 忚 者】

Monica Wagman 氏（Vice mayor）
Gerard Howard 氏（Manager Community Services）

１ 市の概要シドニー市内から西へ 9 キロに位置し，人口は約４万人で，市民の３７％が海外生まれ，４３％が家庭で英語以外の言語で会話している。具
体的には，中国語，イタリア語，ヒンズー語，ア
ラビア語，タガログ語，韓国語が多く使われている。
戦後の１９４５年から１９７５年までの間は，連邦政府が英国のほかポーランド，クロアチア， アッシュフィールド市内の様子
ドイツ，ギリシアなどヨーロッパ諸国から多くの移民を受け入れたことにより，市の人口が倍増した。
１９９０年代になってからは，天安門事件で亡命してきた中国人を中心に東アジア諸国からの移民が急増し，２０００年代に入ってからは，インドやバングラデッシュなど南アジア諸国からの移民が増えてきている。
２ 市の施策（コミュニティ・ハーモニー・プロジェクト）（１）文化カーニバル，文化ツアーの開催
文化の多様性を祝うためのカーニバルを市内の公園で開催している。また，アンケート調査

モニカ・ワグマン副市長
ジェラード・ハワード マネージャー

により，中国系商店の増加が買い物など日常生活の不便を通じて、アングロサクソン系の高齢者の不安感を増長させていることが明らかとなったことから，定期的に様々な移民コミュニテ
ィで構成される商店街を散策する文化ツアーも実施している。
（２）多言語を話せる職員の配置と翻訳
市では複数の言語を話せる職員を採用しており，仕事で活用された場合は特別手当を支払っている。また，市民や企業向けの通知など様々な書類を多言語に翻訳し19

て提供しており，図書館においても，様々な言語の図書を常備している。さらに，
新しく市に越してきた人には，英語や中国語などで記載されたウェルカム・キットを配布し，生活上必要となる様々なサービス情報を提供している。
（３）多文化委員会の設置
市は，市の多文化主義政策について進言する役割を担う多文化委員会を設置している。多文化委員会では，様々なコミュニティの活動を促進するため補助金を交付したり，様々な民族が集まる機会を提供するため，無料で施設を貸し出したりしている。
３ 市民のスピーチ＜リリアナ氏（中国出身，１３歳）＞
・オーストラリア（シドニー）生まれで，親のリリアナ氏

仕事の関係ですぐに中国に渡り，小学校低学
年時に，再びオーストラリア（アッシュフィールド）に戻ってきた。
・アッシュフィールドに来たばかりの頃は，英語がわからなかったので，学校の勉強についていけなかったが，ＥＳＬ教育のおかげで追いつくことができた。今は第一言語が英語で，第二言語が中国語となっている。
・今となっては，母語でない英語を学び習得に成功した経験が，新しいことを学ぶ際に有利に作用していると思う。
・オーストラリアにおいても，人種差別はまったくないわけではない。小学校４年生の時に遊園地に行った際の出来事の中で，「アジア人は自分がさえよければよく，人を押しのけてようとする」というようなアングロサクソン系の人からの発言があり，とてもショックを受けたことを覚えている。
・文化の違いもある。目上の人の目を見て話すことが失礼に当たるという場合もあったりする。また，家庭内でも文化の対立がある。シドニー五輪では，自分はオーストラリアを，親は中国を忚援していた。
・ 学校では，多文化主義のスピーチコンテストがある。自分も人種差別は不毛なものであるというスピーチをした。今後，人種差別がなくなるような社会を強く望んでいる。

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＜キャシー氏（中国出身，市職員でコミュニティー・ハーモニー・ワーカー）＞
・１９９１年に天安門事件の亡命者の一人としてオーストラリアに移住。

キャシー氏

・悲痛な思いで１歳の子どもを中国に残して夫と二人で亡命。
・洋裁の仕事を経験した後，運よくある会社に採用されたが，コミュニケーション能力が不十分であったため，２ヶ月で解雇された。
・就職して成功を収めるためには，会話レベルではなく，ビジネスに必要な言語能力を身につける必要があることを痛感した。
・文化の違いに躊躇することもある。言葉としてはわかっても，その先にある意味がわからないようなことも多く，移民一世が，本当のオーストラリア人になることは難しいように感じる。
・アンデンティの問題もある。自分はオーストラリアに１７年暮らしているが，周りからは依然として中国人に見られるし，中国に行けば，周囲の中国人とはどこか違う気もする。自分は，ハーフ＆ハーフのような感じを持っている。
・ただ，オーストラリアに来て後悔したことはなく，多文化主義の素晴らしさを実感している。特にリビングハーモニープログラムには感謝している。
＜ジェイ氏（韓国出身，市職員でコミュニティ・ハーモニー・ワーカー）＞
・韓国の大学でソーシャルワーカーの修士号を取得した後の２００５年に移住。

ジェイ氏・移住したばかりの頃は，英語能力が不十分であったため，好条件の職に就けず，低賃金の旅行会社勤務を強いられ，十分な満足感を得られなかった。
・１年後，韓国福祉協会の仕事を見つけ，オーストラリアに来たばかりの韓国人のサポート（主に就職支援）業務に従事。
・２００８年にアッシュフィールド市の職員となり，現在は韓国人だけでなくインドや中国，マレーシアなど多くの国々の人のサポートを行う機会を得て，満足している。
・移民の多くは高学歴で母国では大企業に勤めていたような人が多いが，オースト
ラリアに来てしまえば，何にも持っていない状況からのスタートとなる。特に女性は就職が大変である。

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・行政関係者に伝えたいメッセージは「言葉」と「雇用」の二つ。移民にとって言葉を学べる環境と仕事を見つけやすい環境を整備すること。
４ 市議会議員との昼食会の様子

市議会議員等との昼食会の様子

多言語が刻印されたモニュメント（文責：宮城県国際経済・交流課 主任主査 見田 茂紀）

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Ashifield フィールドワーク 1

中国人向け老人ホーム Quong Tart at Gallop House【訪問日時】 11 月 17 日（水）Quang Tart at Gallop House は中国系に特化したナーシング・ホームであり、シドニー
中心地から 9ｋｍ西に位置するアッシュフィールド市にある。
（１）組織概要
オーストラリアでは、宗教団体が運営するナーシング・ホームが多くある。Quang Tart
at Gallop House もその 1 つであり、オーストラリアユナイティング・チャーチ（Uniting
Church in Australia）の関連組織である Uniting Care という団体が運営している。Uniting
Care は 50 年以上にわたり福祉サービスを提供してきた歴史を持つニューサウスウェールズ州で最大規模の高齢者向け福祉サービス機関であり、サービスを受けている人はNSW 州およびオーストラリア首都特別地域で 1 万 4 千人にのぼる。
（２）サービス
Quang Tart at Gallop House は 63 のベッド数を有しており、部屋は一人部屋の他に共同部屋があり、夫婦での入居も可能である。すべての部屋はトイレ、シャワー、個別に管理された空調システムが完備されている。理学療法士の資格を持つスタッフが施設を訪問し、各階にはナースルームが置かれている。要介護度の高い方から低い方まで受入が可能であり、24 時間のケアを提供している。入居者の平均年齢は 80 歳である。
建物は中国からオーストラリアに渡り 19 世紀にビジネスで成功した Quong Tart が所有していたものを利用している。中国式の茶室や中国のゲームが置かれたプレイルームがあり、建物の随所に中国の文化を感じさせる装飾が施されている。また、食事には中国料理が出され、地域の中国系住民ボランティアにより太極拳や歌、踊り【 建物の外観 】などが披露され余興を楽しむことができる。職員は英語、北京語または広東語を話すことができるなど、Quang Tart at Gallop House には、中国系の入居者が中国文化を楽し
み、中国語でサービスを受けられる環境が整っている。
（３）運営
入居の条件として、政府が実施している認定制度「Aged Care Assesment Program

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（ACAP）」によって、事前に要介護度の認定を受けることが必要である。認定は医師、看護師、理学療法士などで構成される Aged Care Assesment Team(ACAT)によって行われる。
施設の運営は入居者の負担と政府による補助金で行われているが、入居者が施設に支払う料金は個々人の経済状況と、要介護度によって異なる。まず基本サービス料としてすべての入居者が支払う料金があり、それには宿泊代金や食事、クリーニング、清掃、
エアコン代などの生活費が含まれ、最大で 1 人の老齢基礎年金の 85％の額である（2008
年 3 月 20 日以降で、初めて入居する人の場合）。ACAT で要介護度が低いと判定された
場合も入居は可能だが、40 万ドルの入居保証金が必要となる。また、経済状況によっては政府が定める追加料金の支払いが必要となることがある。
Quang Tart at Gallop House のように、特定の移民コミュニティに特化したナーシン
グ・ホームは、オーストラリア全土においても珍しく、中国系ナーシング・ホームについても各地域に十分な数があるとは言えないこともあり、アッシュフィールド市以外からの入居者も受け入れている。

【

中国式の麻雀や茶室があり、地域の中国系住民ボランティアが歌や踊りを披露するなど、中国文化の中で生活できる環境があります。

】（文責：財団法人京都府国際センター 笠間絹子）

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Ashifield 市 フィールドワーク 2

中国系食料品店（MINGS Fish & Meat Market）
中華料理店（上海天同小厨）【訪問日時】 11 月 17 日（水）【 中国系食料品店：

MINGS Fish & Meat Market】

MINGS Fish & Meat Market はシドニーに 8 カ所店舗を持つ中国系食料品店である。社長は次のように話して下さった。
アッシュフィールド市は、「リトル上海」と呼ばれる程上海周辺から移民した中国人が多く住む地域である。また、この地域にはポーランド人も多く、近年インド人の移民も増加している。
多くの移民がアッシュフィールド市をオース
トラリアではじめの移民先として選ぶ。理由は、アッシュフィールド市はシドニーの中
心部への交通アクセスも良く、環境が良いことがあるように思う。住民は平和的であり、アッシュフィールドに来て 20 年になるが、一度も民族間の危機を感じたことはない。
お店には中国系住民だけでなく、それ以外の方も買い物に来るため、表記はすべて中
国語と英語の併記にしている。スタッフも基本的な英語が話せる人を配置している。
政府は移民の事業立ち上げを奨励しているため、お店を出すのに移民ということで規制が強いと感じたことはない。市役所は食べ物の規制などについて中国語で通知を郵送してくれる。オーストラリアの多文化主義は世界で最も成功していると言えるのではな
いか。

【 中華料理店：

上海天同小厨】上海天同小厨は、シドニー内に 3 カ所ある中華料理店である。22 年前に留学生としてオーストラリアに来て、レストランを開いたオーナーは次の様に話して下さった。
オーストラリアはいろいろな国の人が住んでおり、各国の料理を受け入れる需要がある。オーストラリア
は正しいことをしていれば、どこの出身かということに関係なくみんな平等に扱ってくれる国である。
（文責：財団法人京都府国際センター 笠間絹子）

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シドニー南西部地域健康サービス
SSWAHS ：Sydney South West Area Health Service, Health Language Service【訪問日時】 １１月１８日（木）【対 忚 者】

Vesna Boglev（Manager）

ここでは、医療通訳の体制について学びました。初めに質疑忚答を中心にマネージャーの方より説明を受けた後、施設内のコールセ
ンターの様子や、医療通訳者の活動状況のパ
ソコンによる管理システムを見学しました。
１ 概要
（１）

この機関はシドニーより南西に自動車で約 1 時間の町リバプール（Liverpool）にあり、この地域一帯の医療言語サービスをおこなっている。広範囲にわたるので、迅速に対忚できるよう通訳者の待機所をここ以外に 8 ヶ所設けている。シドニーでは人口約 430 万人のうちの約 30％が外国出身者である。

（２）

常勤のスタッフが 100 名おり、このほかに非常勤の登録通訳者が 350 名いる。

（３）

100 以上の言語に対忚することができ、普通の通訳のほかに手話通訳も可能
である。

（４）

休日なしで毎日 24 時間体制で受付けている。

（５）

1 日約 400 件の依頼があり、現在の体制では通訳者はとても多忙である。

（６）

依頼が集中して対忚できないときは、医療内容により優先順位をつけて対忚
している。

（７）

公立病院では誰でも無料で医療通訳のサービスを受けることができる。登録
通訳者に依頼した時の通訳料等の費用はこの機関が負担する。また、この機関のサービスは、公立の医療機関で行っており、民間病院の場合はその病院の定めた条件に従うことになる。

２ 医療通訳者の資格など（１）

通訳者の国家試験（医療通訳者用の試験があるのではなく、一般通訳者が受ける国家試験）で認定された者が医療通訳を行なうことが出来る。

（２）

患者と医者が互いに理解するまで通訳を行うので、医療通訳に関するトラブ
ルはあまり発生しない。

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３ 医療通訳を行う時の心得（１）

医師と患者が直接話しているように会話の内容をそのまま伝えることが重要、難しい専門
用語をわかり易い言葉に置き換えたり、付け加
えたり、言葉を和らげたりしない。専門用語のレベル、語調なども含めて正確に伝わるように
する。

（２）

医師、患者との距離感を適切に保つ。

（３）

文化や習慣により、治療法や考え方が異なることもある。言葉だけでなく、バックグランドになっている文化についても理解を深めておくことが必要である。

４ 感想
常勤の通訳担当職員 100 名、登録通訳者 350 名の体制で 100 以上の言語への対忚が可能であるという、夢のような医療通訳体制であった。それでも、この機関が担当している地域（多分、外国生まれの人は 30 万人くらいか）の需要が多く毎日が多忙であるとのこと、日本との状況の違いをまざまざと見せつけられた。私の住む鳥取県
では、外国人登録者数が人口の 1％に満たない状況である。それでも医療ボランティ
ア制度を設け可能な限り対忚しているが、年間の依頼は 200 件に満たず、この機関への 1 日の依頼件数の半分以下である。あまりの落差に途方に暮れるばかりだが、依頼件数に関係なく医療通訳は責任を伴う重要な仕事なので、従事する人には言葉はもちろんのこと、依頼者の背景にある文化、医療に関する知識についての十分な理解が求められる。今後、日本でも通訳者の養成と資格の認定についての検討が必要だと思う。
（文責 鳥取県国際交流財団 常務理事 山下俊一）

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NSW 州における多文化主義のためのコミュニティ関係委員会
CRC；Community Relations Commission for a multicultural NSW【訪問日時】 １１月１８日（木）【対 忚 者】

Richard Acheson（Director Community Relations Service）

１ 組織の概要
ＮＳＷ州のＣＲＣ法に基づき設置された多文化政策を担当する機関で，州政府とは独立し，州の総合的な多文化主義政策の企画立案を担当している。各省庁における多文化主義
政策の取組状況を確認し，その結果を州議会に報告する役割を担う。また，多文化主
義政策の優良事例の表彰を行い，政策の普及啓発を図るとともに，公式文書などの翻訳，通訳派遣，エスニックグループに関する情報の収集・分析などのサービスを提供している。意思決定機関である委員会委員１１名と，事務局フルタイム職員７４名，翻訳・通訳サービス等を行うパート職員４５０名で構成される。
２ 主な施策（１） 委員会の設置・運営
意思決定機関として委員１１名で構成さリチャード・アッチソン

ディレクター

れる多文化委員会の設置・運営を行って いる。委員の任期は３年で，若者の考えを政策に反映させるため，委員のうち２人は就任

時２５歳未満としている。
（２）取組状況の評価と報告
州政府各省庁は，毎年度の多文化主義政策に関する実施計画の策定が義務付けられており，ＣＲＣはその計画に対する達成状況を「評価マネジメントプラン」に基づき評価し，「コミュニティ関係レポート」にまとめ，毎年３月に州議会で報告する。不十分な取組であると評価された省庁は州議会の場で辱めを受けることとなる。
（３）翻訳・通訳言語サービス
４５０名のスタッフが週７日２４時間体制で翻訳・通訳サービスを提供している。
現在１００言語以上に対忚しており，州警察や裁判所からの依頼が多いが，最近は州外や国外へサービス提供を行うなど事業の拡大が進んでいる（４）移民定住支援計画の策定と調査・研究
移民受入政策は連邦政府の管轄であるが，定住支援については州が対忚しており，

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ＣＲＣは「移民定住支援計画」の策定義務を負っている。また，そのために，難民
等人道的入国者や労働力不足，人身売買などの問題に関する調査・研究を実施している。また，政府の許可なしに調査できる権限を有しており，過去に，警察と各種
コミュニティとの関係に関する調査や，アフリカ系難民の人道的支援に関する調査を実施した実績を持っている。
（５）その他
自治体や小規模組織に対するパートナーシップ，スポンサーシップ補助金の交付，家族法に関するアドバイスを行う宗教的リーダーへのオリエンテーションプログ
ラム，英語以外の言語でテレビが見れるようにする衛星テレビプロジェクト，コミュニティ間の橋渡しに寄与するストリートフェスティバル，ボランティア表彰なども行っている。
５ ＣＲＣの基本スタンス（１）いろいろな人と会い，それぞれのコミュニティを尊敬する気持ちが大切。会合を行う際
は，期日や時間などの都合は相手に合わせ，信頼を構築していくことが必要。なお，現在，
約 7,000 の団体との関係構築に成功しており，
伝えたい情報がある場合は，メール１本でそれらの団体に伝達することができる。
（２）多くのコミュニティが存在する社会であるため，英語以外の新聞等にも目を通し，多くの情報を得ることが必要。それにより，コミ

プレゼンテーションの様子

ュニティで抱えている課題が見えてくることもある。テロ事件が起きた際は，コミュニティリーダー等の関係者がＣＲＣに集まって対忚を協議する準備が整っている。
６ 課 題（１）後継者の育成
アジア系指導者の高齢化も進んでおり，後継者の育成が必要な局面に入ってきている。
（２）若年層の暴力化
ギャングに取り込まれる若者も増えてきており，若年層のテロ・バイオレンス化の進行とともに，人種差別も増えてきている傾向にある。
（３）移民政策の流動性
国の移民政策が頻繁に変わるため，誰が入国できて誰が入国できないのか判然とせず，不安定要素となっている。
（４）住宅価格の高騰

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住宅価格の高騰が続いており，「アジア系移民が増えたせいだ」と不満を漏らす
アングロサクソン系住民も増えてきている。
（５）家庭崩壊
家庭内暴力やギャンブルで家庭崩壊を招くケースも増えてきている。
（６）選挙活動の道具化
州議会では，いつも多文化主義に関することが取り上げられており，多文化主義
は選挙キャンペーンの道具に使われている傾向にある。
（文責：宮城県国際経済・交流課 主任主査 見田 茂紀）

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NSW 州警察省
NSW Police Force【訪問日時】 １１月１９日（金）【対 忚 者】 David Evanian-Thomas 氏（Manager）、Ezel Jupiter 氏（Senior Program
Officer）Veronica Millar 氏（Program Officer）、Shab Tavakol 氏（警察官の訓練担当）、Juliana Nkrumah 氏（MCLO コーディネーター）、Wendy
Au 氏（MCLO）

１ 概要説明
今回対忚していただいたのは、NSW 州警察省
内に４つあるチームのうちの１つである文化多様性チームのメンバー。活動対象の範囲は NSW
州全土。一番の目的は、警察がコミュニティとより良い協力関係を築くことができるように、
異文化コミュニティの人たちに警察に対する理解・信頼を深めてもらうことである。例えば、
州政府機関や非営利組織、エスニック組織メン
バーからなる諮問委員会を設けている。そこには、警察という大きな権力を持つ機関であるからこそ、文化多様なコミュニティの理解・信頼を得る努力をしなければならないという考え方がある。また、政策や各種資料の作成、プロジェクト発足の際には、様々な主体の参加を推進することで、警察単独で取り組むよりも効果的な成果を得ている。
文化多様性チームは、政策立案、各種プログラム作成、現場サポートの機能を担っているが、業務の三大要素として、多文化コミュニティ担当官（後述）の研修プログラム、
多文化共生政策およびプログラムについての警察内部のコーディネーション、警察省自身の職場における多様性へのサポートを挙げていた。
２

多文化コミュニティ担当官

Multicultural Community Liaison Officer（以下MCLO）
MCLO は警察官ではなく、警察官とコミュニティとの橋渡しを行い多文化主義政策を推進するために雇用されている警察省職員。1987 年に始まり、現在は NSW 州内 26 エリ
アの警察署に 33 名が配置されている。33 名の出生国は 21 か国、対忚可能言語は 31 か国語。MCLO は NSW 州警察省の民族コミュニティ対策において非常に重要な役割を担っている。警察があらゆるコミュニティに対忚するためのサポート、言語面のサポート、
被害者サポート、防犯啓発などあらゆる側面からアプローチしているが、最も重要と位31

置づけるのはコミュニケーションを通じて文化多様なコミュニティと信頼やパートナ
ーシップを築くこと。日頃からコミュニティのイベントに参加したり、コミュニティリ
ーダーを見極めて彼らとの信頼関係を築くことで、何かあったときはすぐにそのコミュ
ニティの協力を得られる体制を整えている。移民の多いオーストラリアにおいては、移民と犯罪を安直に結びつけて考えてしまう恐れが尐なからずある。各地区の警察には諜報部門があり差別行為について調査しヘイトクライムの防止に努めているが、MCLO は各コミュニティと十分なコミュニケーションをとることで、信頼関係を強化し犯罪の防止や犯罪が起こってしまった場合の対処に貢献している。
今回お話をしてくださったのは、イーストウッド地区の MCLO のウェンディさん。彼
女は広東語と英語を話せるが、中国だけでなくあらゆるコミュニティを対象に活動している。イーストウッドでは、51％が英語を母語とする住民、49％が英語以外を母語とする住民だという。イーストウッドの場合、英語以外を母語とする住民で多いのは、中国、
韓国、東南アジアをバックグラウンドとする人たち。コミュニティリーダーの集まる会
議は２か月に１回。個別のコミュニティごとに会合を持つこともある。また 10 名のコ
ミュニティリーダーにより構成される評議会と定期的に話し合い、新たに発生している問題について協議する。さらに、すべてのコミュニティリーダーを集めて半年に１回会
合を持つなど、コミュニティとの連携強化に努めている。警察長官もコミュニティとは
定期的に会合を持っているという。
３ 警察官のサポート
警察省の文化多様性チームは、警察官が各コミュニティとより良い関係を築くためにふさわしい仕事ができるようサポートしている。例えば、警察官が特定のコミュニティのニーズにも対忚できるよう、通訳者や翻訳者を提供する。一般の警察官だけでなく、警察長官や役員にも多文化コミュニティについて、情報やアドバイスを与える役割を担っている。また、警察官に対する多文化プログラムを実施・管理する。例えば、異文化のバックグラウンドを持つ人たちと安全にコミュニケーションをとる方法や拘留された人に対してどう接したらよいかなど、研修や訓練を行う。
４ 啓発資料の作成
警察の重要な役割の一つとして、法律に関する情報や通報してもらえる環境をしっかり提供することが挙げられる。移民・難民が常に受け入れているオーストラリアにおいては、オーストラリアの法律を知らないがために犯罪やその他の問題が起きることを防止するため、法律について周知する努力が必要である。また、英語が話せないという理由で通報を躊躇してしまったり、通報後の警察とのやりとりで問題が起きるのではないかという不安を払拭するため、どのように通報したらよいかを周知したり、警察が通訳者を用意するということを周知することが重要だという。以下は今回ご紹介いただいた啓発資料である。
（１）被害ケースについてのビデオ

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移民が犯罪に巻き込まれたケースを想定したビデオ。今回見せていただいたのは、フレメントン地域の警察が制作したもので、韓国語・トルコ語・アラビア語の３言語に翻訳されている。内容の一部は、移民が空き巣被害に遭った際の警察官とのやりとりがテーマで、通報から現場でのやりとり、その後の手続きに至るまで、英語を話せないことで起きる問題や意思疎通の難しさを再現していた。制作の際には、コミュニティの人たちにコミュニティの課題や関心事を聞き、解決策を反映する。出来上がったビデオは、
MCLO が各コミュニティでコミュニティワーカーや福祉ワーカーとして活動できそうな人を見極め、その人たちに対して研修をしたり、ファシリテーターを通じてコミュニテ
ィの人たちに見せたりして活用している。その中で、実際にこういう経験をしたことがあるかどうかやビデオの評価を聞き、警察省のメッセージが伝わっているかを確認している。また、NSW 州の誰でも希望すればこのようなビデオや資料を使えるようにしている。
（２）リーフレット“How to Contact the Police”
警察への緊急通報用の電話番号は国によって異なるため、通報の仕方について緊急性の度合いなど案件の性質に忚じた各窓口の電話番号などを案内するもの。イーストウッ
ド警察とライド市が協力し、地区トップ５の言語で作成。各言語の記載の中には、通訳を求める場合の英語での言い方が示されており、通報時に通訳者へスムースにつなげるようにしている。自治体の地方税通知文書に同封して配布しているという。
（３）母語判別カード
３０か国語で「あなたの母語を示してください。通訳者を手配するように努めます」と記載されたポケットサイズのカード。英語を話すことができなくても、その人の母語が何であるかを判別できる。
（４）多言語フレーズ集「運転免許証を見せてください」「警察署まで一緒に来てください」などよく使うフレーズ７つを２８言語で表記（英語併記）。指で指し示して伝えることができる。
（５）防犯カレンダー
生活の中で巻き込まれるかもしれない犯罪に対する防犯を目的とした内容をカレン
ダーに盛り込んでいる。
５ 通訳について
MCLO は一般的な問い合わせには対忚するが、プロの通訳としては使われない。証言の聴取などプロの通訳が必要な場合には、内部にはいないため警察省が NAATI（通訳・33翻訳の国家資格）のプロ認定を受けた者を手配する。通訳経費は警察省が負担し、利用者は無料。他の政府機関でも同じだが、通訳が必要と認められる場合には通訳を提供しなければならず、そのコストは各機関が負担することになっている。連邦政府は緊急事
態用の電話通訳サービスを２４時間体制で提供しているが、対面の場合には警察省では
CRC（多文化主義のためのコミュニティ委員会）の通訳サービスを活用することが多いという。英語が話せないために犯罪の通報ができないというのは問題であり、電話通訳サービスなどの周知を図っている。
（文責：名古屋市国際交流課

34

主事

児玉 旭代）

シドニー日本クラブ日本語学校 ダンダス校【訪問日時】 11 月 20 日（土）【対 忚 者】 サマット・ちづる氏（代表）
日系人を多方面からサポートするため、1983 年に日系人のボランティアを中心メンバーとしたシドニー日本クラブ（JCS: Japan Club of Sydney）が設立された。400 の家族が加入しており、イベントの実施や高齢者のケアサービスの提供など、様々な活動を行っている。これらの活動の 1 つとして、クラブの中で小さな子どもを持つ保護者が集まり、日本語教育を目的として 90 年代に設立されたのが JCS 日本語学校である。
現在、シドニー市内及び周辺にシティ校（1999 年開校）
、ノーザンビーチ校（2001 年開校）、そして今回訪問したダンダス校（2009 年開校）の 3 つの学校を運営し、日本にルーツを持つ子どもの日本語教育を行っている。
（１）設立背景
オーストラリアで生活する日本人の多くは、子どもに日本語を教えたいという思いがある。理由は様々であり、子どものアイデンティティ形成や、将来バイリンガルとして仕事などで生かすことへの期待、また日本語を母語とする両親や日本の祖父母などの家
族とのコミュニケーションのためといったことがある。
こうした両親の思いがある反面、オーストラリアでは英語が中心の生活のため、両親の片方または両方が日本人で家庭では日本語が使っていたとしても、子どもが自然と日本語を習得するというのではない。家庭での努力に加え、外での特別な日本語教育が重要である。しかし、日本語を学べる教育機関の数が十分ではなかったことから、JCS
日本語学校が設立された。
JCS 日本語学校ダンダス校は、ダンダス校に通うお子さんを持つ日本人の保護者が、校長先生に日本語学校開設の話をしたことがきっかけで授業がない土曜日に教室を貸してもらえることとなり、開校にいたった。
（２）活動内容
ダンダス校での授業は毎週土曜日の 9 時から
13 時、休憩をはさみ 3 時間行われている。1 学
期あたり 9 回運営され、4 学期（1 年間）で36 回開講されている。

【

生徒数は、開校当初は 60 名だったが、現在では 75 名に増え、4 歳から 12 歳の子どもが通35

授業風景 】】

っている。来年度は 90 名を受け入れる予定となっており、学校の規模は年々拡大している。クラスは 8 つで、子どもの家庭での日本語使用状況などによって同じ学年でも日本語レベルが異なるため、日本語能力を主な規準としたクラス分けを行っている。
JCS 日本語学校に通っている子どもの多くは母親が日本人女性で、ワーキングホリデ
ーや留学でオーストラリアに来て、現地で結婚・出産したケースが多い。また、仕事で数年間オーストラリアに滞在している日本人家族の子どもも通っている。
教育方針がいくつかあり、特徴的なものとしては、「継承語」教育がある。JCS 日本
語学校に通う生徒にとって、すでに日本語が話せることが前提で行われる日本の「国語」
教育は難しすぎる。また、彼等にとって日本語は両親が生まれ育った国の言語であり、家庭で使う言語であるため、「第二外国語」教育も適切ではない。そのため、JCS 日本
語学校では日本語を、生活に密着した言語でありながら、継承するためには親や子どもの努力が必要な「継承語」として捉えた教育を行っている。継承語としての言語教育が注目されるようになって 10 年程しか経っていないため、教えるためのガイドラインや教材がないため、日々研究し、手作りしている教材も多い。
また、JCS 日本語学校では日本語を教えるだけではなく、日本人特有のボディーラン
ゲージや文化も教えている。取り組みの 1 つとして、休み時間には外でラジオ体操を行っている。さらに、日本語学習は継続することが重要なため、子どもにとって学校が行きたいと思える場所になるような授業を行う、また授業料を手頃な価格に抑えるなどの工夫をしている。
JCS 日本語学校は、教室の外での活動として「継承語フォーラム」を実施している。これは、日本で生まれ育った
両親は、日本で生活する中で自然と日本語を身につけた経験から、子どもも自然と日本語を話せるようになるという間違った認識を持っていることが多く、日本語を話せるよ
うにならない子どもに焦りを感じて JCS 日本語学校に入学させる親が多いことが背景にある。フォーラムを通し、オ【 手作りの教材】

ーストラリアで生活する子どもが日本語を身につけるには家庭での努力や教育が必要なことを伝えている。

（３）運営
JCS 日本語学校は NSW 州教育訓練省により Community Language School（CLS）
として認定を受けており、その管轄下にある。
運営は、30、40、50 代の子どもを持つ日本人の母親ボランティアを中心メンバーとして行われ、ダンダス校は現在、代表、副代表、教務、事務、会計など 7 人で運営している。現在 6 人の教員が指導にあたっており、オーストラリアで日本語教育の資格を持
つ人や日本で教員免許を持つ人、幼稚園の先生の資格を持った人など、教育訓練省が定める教員に関する取り決めに従い採用されている。

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運営には、教員の給与、教材費、管理費などがかかる。これらの費用に充てるための主な収入源は、生徒の入学金 5000 円および 1 学期につき 1 万 2 千円の授業料（1時間あたり 420 円程度）である。それに加え、1 学期の出席率が 80％以上の生徒（小学校初年度の学年以上の生徒に限る）
1 人あたり＄60 が政府から補助金として学校に支払われる。また、CLS に認定さ【授業の合間に行われるラジオ体操】
れていることから、教室の利用料金約＄30 については別途政府から補助金が支給され、JCS 日本語学校の負担はない。

（４）課題
JCS 日本語学校では 2 つの課題に直面しているという。
1 つは運営に関することである。教育の専門家ではないボランティアの保護者が運営しているため、事務的なことについてはこなせるが、教育方針の決定などでは弱いという。また、学校運営委員は自分の子どもの学費が一部免除されるが、それでも立候補者が尐ないことも課題となっている。
2 つ目は、年齢が上がるに従って日本語学校だけでなく日本語学習自体を辞めていく生徒が多いことがある。理由として、中学、高校と学年が上がるに従って、学校からの宿題が増え、スポーツなどの課外活動も加わることから日本語学習の時間が取れなくな
ることがあるという。また、別の理由として、Higher School Certificate（HSC）という大学に入るための試験において、日本にルーツがある子どもが受ける場合、第二外国語としてよりも難しいレベルの試験が行われ、子どもにとってハイスクールで日本語学習を選択すると不利になり、結果的に選択しにくくなっているということがある。近年
まで Background language course という日本の高校 3 年生の国語レベルの試験が行われていたが、JCS 日本語学校では政府に働きかけ、より簡単なレベルの Heritage
Language Course が認められるようになり、改善が見られるという。
こういったことを背景に、JCS 日本語学校では低学年の子どもの入学希望者は多いが、年齢が上がるにつれて日本語学習を辞めていく子どもが多い。そのため、小学校以上を対象とした高レベルの日本語教育を行う学校も運営したいが、赤字を出さずに学校を運営するのに必要な生徒数が集まらないため、できないという。シドニーの日本人が地理的にバラバラに生活していることも生徒が集まらない原因の１つだという。今後、どのように子どもが日本語学習を継続して出来る環境を作るかが課題となっている。
（文責：財団法人京都府国際センター 笠間 絹子）

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【参加者の感想】
宮城県経済商工観光部国際経済・交流課
見田 茂紀
多文化共生に関する業務を担当して２年が経過し、様々な場面で仕組上の限界や手詰まり感を覚えるようになってきた中で、日本よりも遥かに多くの外国人を受け入れている諸外国の取組に新たな突破口となりうるヒントがあるのではないだろうか。世界を代表する移民国家の一つであるオーストラリアにはそれがあるに違いない。私がこのプログラムへの参加を志願したのは、そのような思いからでした。
シドニーに降り立つと、国民の４分の１が国外生まれという移民国家の現状を目の当たりにしました。アングロサクソン，ラテン系の白色欧米人のほか、中国を中心とするアジア圏の人たちが思いのほか多く、店の接客では英語が使われているものの、街中では様々な言語が飛び交っていました。我々が日本語で会話していても、周囲に我々を特別視する様子は一切なく、逆に観光客らしき欧米人から道を尋ねられるなど、自分が外国人であることを忘れてしまうような不思議な空気に包まれている印象を受けました。
そして、今回、ＮＳＷ州内の様々な立場にある方々から話を聞くことができ、その中で強く印象に残ったことは、まず、「多様性は財産である」という法で定められた多文化主義に対する認識を、州政府内はもとより学校現場、児童までもがきちんと共有しているということでした。多くの異国文化と触れ合うことで互いの世界観を広め、多様性が学ぶ力を養うという考え方が社会各層に深く浸透していることを実感しました。本県でも、2007 年に多文化共生の推進に関する条例を制定し、基本理念の普及・啓発に努めていますが、その浸透度合いはＮＳＷ州多文化主義の足元にも及びません。最近になってようやく日本の小中学校でも国際（理解）教育が取り入れられるようになってきま
したが、今後は、日本の教育現場でも国際教育にもっと多くの時間を割き、充実を図っていく必要があるのではないだろうかと感じました。
また、州教育訓練省や警察省、ＣＲＣなどの州政府、関係機関が共通して地域の様々なコミュニティとの関係を重要視している点にも目を引かれました。コミュニティが実施するイベントに参加したり、定期的に会合な場を設けるなど、州政府側が積極的に歩み寄る姿勢を示し、多くのコミュニティと信頼関係の構築に成功しています。こうした地道な取組が、各々のコミュニティで問題となっている事象の的確な把握や、コミュニ
ティに対する迅速な情報提供を可能にしているということを学びました。さらには、警察省の取組の中で、母国との間で法律や文化が異なる点に配慮し、移民や難民に対し州内の法律を確実に伝えようとする姿勢にも感銘を受けました。日本ではとかく外国人が犯罪に結びつけて見られてしまう傾向にありますが、法の存在を知らなかったがために犯罪者になってしまうというような事態を未然に防ごうという、ＮＳＷ州警察省の考え方はとても大切であるように感じました。
さらに、ＮＳＷ州内の取組のうち日本との決定的な違いとして感じたことは、やはり

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言語教育と通訳・翻訳体制についてです。言語教育に関して、ＥＳＬ教育やＡＭＥプロ
グラムに基づく取組は、日本のＪＳＬカリキュラムやボランティア頼みの日本語教室と比べ、質・量ともに格段に充実していると言えます。また、通訳・翻訳体制についても、日本がボランティア頼みであるのに対して、ＮＳＷ州内では多くの公的機関に一定の資格を持つスタッフを２４時間体制で配置しており、明らかに大きな開きがあるように感じました。また、豪州には、通訳・翻訳を行う人の多くが生業として営めるほど、通訳・翻訳業務に高い市場性があるということも、日本と異なる要素の一つであると感じました。
一方で、こうしたＮＳＷ州の多文化主義政策は、オーストラリアの経済力、連邦や州政府の潤沢な財政基盤に支えられているようにも感じました。一人当たりＧＤＰや物価は、日本を上回る高い水準にありながら、政府が抱える借金は対ＧＤＰ比８％と、日本の比ではないほど健全な財政運営を実現しており、その豊かさがここまで手厚い行政サービスを可能にしているのだろうと思いました。
最後になりますが、今回のプログラムの実施に当たり、御尽力くださったクレアシド
ニー事務所の皆様をはじめ、滞在期間中お世話になった関係者、他の参加者の皆様に心から感謝申し上げます。

鳥取県文化観光局交流推進課
村中 和彦
現在、鳥取県には約４，３００人の外国出身者が在住しており、総人口約５９万人に対する割合は約０．７％と、日本の全国平均の約１．７％に比べても高くはありません。
しかし、本県においても、言葉の問題で様々な現場で困っているとの声があり、（財）
鳥取県国際交流財団に御協力いただきながら、喫緊の課題への対忚として、医療通訳ボランティアの養成・派遣、日本語クラスの開催、在住外国人向け相談窓口の設置などの取組みを実施しているところです。
今後、県内に在住する外国出身者の方々から意見を伺いながら、多文化共生社会の実現に向けた取組みを本格的に検討していこうとしている状況でしたので、この度のプロ
グラムについてはとてもありがたいお話として参加させていただきました。
実際に参加してみた感想としては、外国出身の移民の方々に対して日本では考えられないほど充実した支援を実施していると強く感じました。
具体的には、言葉の問題をサポートするための取組みとして、ボランティア頼みではなく、充実したスタッフや個人通訳者を活用した医療通訳の派遣体制が構築されていること、通訳者の検定制度があること、成人移民向けの英語学習制度があること、公立学校において ESL（English as a Second Language）専門の先生が配置され子どもの英語指導や保護者との連絡窓口となっていること、などが顕著な例としてあげられます。
また、様々な民族等で構成されるコミュニティを重視し、州や市においてコミュニテ39ィの活動を支援したり、各コミュニティ間の相互理解、オーストラリア出身の一般市民との相互理解が進むよう様々なイベントを実施されているのが印象的でした。多くの移民を受け入れているオーストラリアにおいては、多様な民族や文化をもつ人々の調和を図り、一つの国としてまとめるための努力に腐心されていると感じました。
こうした様々な取組みが行われているのは、オーストラリアでは人口の４分の１を外国出身が占めており、その定住化や社会参加に向けた取組みとして、多文化主義を国家政策として進めてきたという経緯があります。これに対し、日本においては在住外国人の割合が１．７％という状況ですので、オーストラリアの多文化主義の取組みをそのまま取り入れることは難しいと思いますが、医療通訳サービスや電話通訳サービス、公立学校における英語指導等の取組みについて、参考とすべき点は数多くあると思います。
また、今回の研修に参加された他の県や市、国際交流協会の皆さまと出会い、それぞれが取り組んでおられる多文化共生の取組みについて意見交換できたことも、私にとって非常に意義深いものでした。
このプログラムで得られた知識や経験を自分の中で消化しながら、今後の鳥取県における多文化共生の取組みを推進していく上で活かしていくよう努力したいと考えております。
最後になりましたが、クレアシドニーの皆さまをはじめ今回の研修でお世話になりました全ての皆さまに対して、心から感謝申し上げます。

名古屋市市長室国際交流課
児玉 旭代
私は今回の研修がオーストラリアへの初めての訪問でした。渡航前は期待とともに不安を抱えていたというのが正直なところです。とはいっても研修参加は、自ら希望
し、職場のみなさんの理解と支援をいただいて実現したことですし、多くを吸収し持ち帰らねばという思いで臨みました。自分自身が学生時代留学中に「外国で暮らす」ということの大変さを感じた経験から、日本にお住まいの外国人の方々が言葉や文化の違いが理由で生活に不安を感じないようにしたい、名古屋市在住の外国人の方々にはこの街を好きになってほしいと思っていました。そのためにはどうしたらよいのかということと、昨年度から国際交流の仕事をするようになってからは仕事上、多文化共生について考えさせられる場面が増えたことが参加の動機です。
オーストラリアは移民が多く、４分の１が外国生まれだと事前に聞いていましたが、実際にオーストラリアに着いてみるとすぐにそのことを実感しました。いろいろな施設において多言語で対忚していたり、レストランも各国料理のお店がたくさんあります。街を歩いていても人種の系統が本当に多様で、自分が外国人だという意識をあまり持ちませんでした。

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訪問先では、実際に移民した方々や学校・警察・NPO・通訳サービス機関など現場の方々の生の声を聞くことができました。彼らの話から、それぞれの分野において、様々な主体が多文化共生について考え、そして行動していることが分かりました。また、その具体的な方法もとても参考になりました。
例えば、NSW 州警察省では多文化コミュニティ担当官（MCLO）を警察署に配置していますが、彼らは警察と各コミュニティとの信頼関係構築に重大な役割を果たしています。しかしその実現には、日々の地道な活動の積み重ねが鍵を握っているのです。
MCLO は普段から各コミュニティの行事に参加したり、法律の周知、防犯セミナー、
被害者サポートなど様々な側面からアプローチします。各コミュニティのリーダーとなる人物を見極め、今そのコミュニティで問題になっていること、また問題の芽について常にアンテナを張っています。コミュニティとの信頼関係は、一朝一夕に得られるものではなく、こうした密接な連携によって生まれるのです。
オーストラリアと日本では国の生い立ちそのものや国と地方自治体の機能に違いがありますので、政策などをそのまま導入することはできませんが、多文化共生についての基本的な考え方は勉強になりましたし、個々の政策や取り組みの中にヒントを見出すことができました。今回研修で学んだことは、今後の自分の仕事に生かすだけ
でなく、名古屋市の多文化共生施策をより効果的なものへと改善していく上で尐しでも参考となるよう、組織として共有することが自分の役割だという思いでおります。
最後になりましたが、受け入れをしてくださった訪問先の皆様、CLAIR の皆様、通訳の神代さん、研修参加者の皆様、大変お世話になりました。皆様のおかげで今回の研修が実り多いものとなったことは申し上げるまでもありません。本当にありがとうございました。

堺市こころの健康センター
久保裕子
これまで外国のスーパーやレストランへ行くと、自分が「外国人であること」を認識する場面が多くありました。しかし、シドニーではネイティブの英語ではないと分かると、分かりやすい対忚をしてくれ、不便や違和感を感じませんでした。住民の方々が文化・言葉の異なる人の多い環境に育ち、幼い頃から多文化主義に関する教育を受け、親しみのある接遇を身につけているのだと感銘を受けました。
オーストラリアでは、移民・難民は特別扱いでなく、同じ国籍を持った「オーストラ
リア人」として、国の発展に貢献することを期待されている存在です。そのため、共通言語である英語教育を徹底されています。また、同じように母国語の継承や文化の紹介にも重要視していることが分かりました。それは、アイデンティティクライシスに陥らないため、そして、他人の「多文化を許容しあう」ために、自分の母国を知り、継承するのです。「主流文化」へ同化するのではなく、マジョリティの制度的・精神的中核へ

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加算方式でマイノリティの要素を付け加えていこうとしているように感じました。
また今回、NPO や保護者主催の日本語学校の見学をさせていただいた中で、もともと、言わば「うえ」から導入された国益利害に基づいて推進されてきた「多文化主義政策」での制度、政策の中で、エスニック集団はマルチカルチャリズムの実質的な実現、保証を求めて運動を重ねて来られたことが分かりました。そして、言わば「下から」のマルチカルチャリズムを形成して、またその運動が労働運動や草の根の社会運動との結び付きを作り出してきたということです。
年々増加する移民・難民の「量の変化」と「そのニーズ」が、対忚する社会の意識やシステムなどの「質の変化」を促している、その力強さと熱意に感動を覚えました。
また政府の進行する現実を追う形で、その内実を形成し変容しており、そのスピーデ
ィで柔軟な対忚に驚きました。
日本も、尐子・高齢化問題との関係性、そして既存の経済成長率を維持するためにも、
今後外国人労働者をより一層受け入れる必要があるのは明白です。今後どのように「内なる国際化」を図っていくかを検討していく上で、大いに役立つ研修でした。そして何よりも、ケンジントン小学校の子供達に改めて教わった、「国籍や容姿、文化が違ってもそれは当たり前！単に素晴らしいのではなく、とても素晴らしい！」この意識が無意識に存在していることが一番大切だと思いました。
今回オーストラリアの歴史に始まり、社会構造や文化、そして多文化主義政策の概要
やその活動等について、多くの幅広い知識を得ることができました。また多府県で同じく多文化共生政策に取り組む方々と出会い、お話を伺い、日本・オーストラリアの様々な政策について深く考察できる機会を戴けたことをうれしく思っています。
また改めて、今回の研修を企画・実施してくださった自治体国際化協会並びにシドニー事務所の方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。

那覇市教育委員会
主査

総合青尐年課
上江洲 寛

国際交流等における職場経験のない私にとって今回の研修は新鮮な体験の連続で、幅広い知識を得ることができた。多文化という言葉も研修に参加するにあたりはじめて耳にした言葉であった。
初日の研修は、自治体国際化協会シドニー事務所 滝川所長及び金所長補佐のオース
トラリアの概要についての講義で、オーストラリアの歴史的背景や連邦政府、州政府、
地方自治体の行政や政治の仕組みと経済的背景などの概要説明であった。概要説明は、
オーストラリアについて知識的に備えることができ、各施設の訪問に大いに役立った。
説明中、特に印象に残ったことは地方自治に関するもので、地方公共団体の権限が日本に比べかなり弱いこと、住民の中には、自分が何処の地方自治体に居住しているのかも42あやふやな人も存在するということには驚いた。また、実質的には議員内閣制であるが、元首が英国のエリザベス女王（オーストラリア女王）で植民地時代の連邦総督制度が存在していることに、国民は疑問を感じ違和感をおぼえないものかと不思議に思った。
今回の研修を受講するにあたり特に楽しみにしていたことは、オーストラリアの学校
制度や関係する施設の訪問であった。その一つである教育研修省では、オーストラリア
が誇るＥＳＬ教育とそれに係る多文化スピーチコンテストの運営方法に興味を引かれた。また、州立ケンジントン小学校では、学校の子どもたちによる歓迎のセレモニーの中で子どもたちが自分のバックグランドの国名を記したプラカードを両手に持ち挨拶をするものがあったが、実に多くの国々のプラカードがあり学校現場における多文化を実感することができた。その他、ESL 教室の担当教諭が語った「親がハッピーであれば子どももハッピー、子どもはハッピーであれば学ぶことができる」親が持ち込む学習以外の相談に対しても全力で対忚し、子どもの学習環境整備に最大限努力していることに深い感銘を受け、私の現在の職務のことを考え、とても共感する気持ちになった。
訪問した各施設の担当者はオーストラリアの多文化主義施策は素晴らしくとても上
手く行っている旨の説明であった。しかし、慶忚義塾大学准教授の塩原先生の講義では、前政権である自由党政権の時代から多文化主義施策は連邦の表舞台より身を潜めている状態との説明がありギャップを感じた。これは、移民政策に対する国民感情等によるものだと思う。研修の中でそのあたりのことも含めて、現地に移住した日本人等の定住者にインタビューできる時間があると興味深い内容になるのではないかと考えた。
オーストラリアの多文化主義施策は、現在の日本と環境の違いが大きく比較することが容易ではないが、今後、外国人の流入は社会のグローバル化や労働力確保と社会保障制度維持等の観点から大きく伸びることが予測される。ついては、地方公共団体においても多文化施策は、各分野で直面する問題で、多くの職員が多文化施策について学習する機会を得て真剣に考え、取り組みが必要になるものであると強く感じた。
最後に、クレアシドニー事務所の皆様、訪問先で対忚して下さった皆様、派遣に携わった本市職員の皆様に心より感謝いたします。ありがとうございました。

財団法人 京都府国際センター 事業課
主任

笠間絹子

国民の４分の１が海外生まれという移民の国として、また先進的な多文化主義政策を取り入れている国として知られるオーストラリアの多文化社会の現状やそこでの取り組みを学ぶ機会をいただけましたことを大変嬉しく思っています。実際に現地で多文化社会を見て、感じ、活動をしている方々のお話を直接聞くことで、本では得ることの出来ない生きた学びがありました。また、普段なかなかお会いする機会がない、多文化主義に関わりの深い仕事をされている日本の他の団体の方々にお会いし、意見交換をす

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ることが出来たことも貴重な財産となっています。今回このような機会を下さった、シドニー事務所の皆様に感謝申し上げます。
京都府国際センターでは国際関係に関わる様々な事業を行っており、ひとつに外国籍住民の生活支援があります。生活の質に直接関わるものであるため、私自身事業運営に関わる中でどうしたらよりよい事業が出来るのかと考えていたとき、オーストラリアでの研修を知り、忚募させていただきました。しかし、オーストラリアは現在でも多くの移民を抱え、州レベルで多文化主義の原則が法律で定められているなど、日本とは社会・歴史・政策が異なるなか、日本に戻って今回の研修で学んだことを生かせるのだろうかという不安もありましたが、実際に研修に参加し、得られたものは多くありました。
オーストラリアで特に素晴らしいと思い、参考にしたいと思ったのは、政府・非政府組織に共通して多くの団体が持たれていた、移民コミュニティとのつながりを大切にする姿勢です。移民コミュニティが大切にしている祝日に行われるイベントなどに積極的に支援団体の方から入っていくことで日頃顔の見える関係を作り、そしてコミュニティ
リーダーが集まって話す機会を持たれていました。移民コミュニティが抱える問題が何であり、求められている支援が何であるのかを知る上でも、また彼等に向けた支援事業などの様々な情報を流す際にも、地域の移民コミュニティを把握し、彼等と日常的な接点を持っていることが重要だと強く感じました。
また、9 日間という短い期間でしたが、シドニーの街で生活する中で、この国では多文化主義が知識や支援制度として存在しているのではなく、人々の実感として浸透していることを感じることが出来ました。街には多言語表示の看板が並び、人々は様々な言葉で会話し、レストランでは各国の料理を楽しむことができるなど、世界各国の文化が街に溢れています。街を歩いていても、見るからにアジア人の私に道や場所を聞く人が何人もいました。イギリスやアメリカなどにも滞在したことがありますが、こういうことはあまりなかったように思います。今回シドニーに滞在し、見かけや文化に関係なく、人を受け入れる雰囲気が街全体に溢れているように感じられました。
日本においても、多文化主義が実感として感じられるようになることを願い、オーストラリアで学んだことを生かし活動していきたいと思います。

財団法人 ひろしま国際センター
専務理事 紙元 秀樹
今回の研修参加のきっかけは H22 年５月に東京で開催された地域国際化協会連絡協
議会総会にて慶忚大学 関根教授の「オーストラリアの多分化共生政策」の講演を聞き、今後の日本、わが県にとって先例として多いに学ぶ事があるのではと強い興味を持った事でした。昨今広島においても多文化共生を唱え外国人相談窓口、日本語教室・相談窓
口の県内市・町への展開等積極的に進めてきましたが、外国籍の方々が今後増大した時

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に、まさに「共生」から「競生」になるのか、日本人はこうした事態を冷静に客観的に受容できるのか、同一環境ではないにしても、それを２００年以上前から移民の歴史として経験し今も取り組んでいるオーストラリアに学びたいと考えた次第です。わずか１週間の研修ではありましたが成功裏に充実した多文化施策を展開しているこの国に率直に感動しました。政権交代により施策の変更や表立たない移民施策・対忚など小さな問題・課題はあるものの、やはりこれだけの充実した施策を政府が本腰を入れて継続的に実施している事は賞賛に値する。
一方でこうした施策は日本の 1/6 の 2100 万人の人口で日本の２１倍の広大な土地に多大な鉱物資源・農作物に恵まれ、これらの輸出が大きな収益をもたらす経済構造に支えられている事も事実だろうと思う。
また、自国のニーズに忚じて頻繁に変わる移民政策、根強い白人系国民の白人優位意識、
多文化政策による多様性配慮と自国らしさ・愛国思想の担保とのバランス等引続き取り組むべき課題も多々内包している事も事実。 しかし特に教育分野での人種差別防止教
育、文化の理解とコミュニティの調和、ESL 教育に継続的に取り組めればオーストラリ
ア生まれの２世３世の増加を背景に経済界、政界への進出も進み中長期的には同化が一層進み、今後はむしろ多文化・多様性の維持により多くの力を注がなかければならない
時代を迎えるのではないだろうか。
日本においては尐子化時代を迎える
中で、移民という形態になるかはともかく遅かれ早かれ定住外国人の（知的労働を含め）労働力に頼らざるを得ない時代を迎える。それに対し今のようなマイノリティに対する異文化理解事業、外国人のための相談等では追いつかない。いまでも日本語教育、学校
教育支援、母語継承支援、医療支援、通訳支援等は決して十分とは言い難い。国としてのビジョン、中長期的方針の再構築と明確化をお願いする一方、地方では地域の実情を踏まえた実施施策の再検討・優先付けとニーズ把握を行い国・地方の両面から今必要とされている施策に地道に取り組んでいく事が重要だと感じる。また国・県・市・町との連携、NGO/NPO との協力、役割分担もその中で取り組む必要がある。外国人とパートナーとして対等に付き合い、公平・公正に競争し、相互に敬意を払える、そんな状況を「共生」と呼べるのだろうし我々も相当の覚悟が必要だと思う。最後になりましたが、今回のプログラムの企画・調整と運営に協力を頂いた皆様方に感謝申し上げます。

鳥取県国際交流財団
常務理事 山下俊一
この研修で、オーストラリアの歴史、文化、多文化主義政策について学ぶことができ、このような機会をいただけたことを大変うれしく思っています。
研修のはじめに、オーストラリアの統治機構、地方行政制度、多文化主義などについ45

て自治体国際化協会シドニー事務所の滝川所長さん、金所長補佐さんから歴史を含めて話していただいたお蔭で、その後で訪問した施設や機関をより深く理解することができたと思います。この時のお話と研修の後半の慶應大学准教授の塩原良和先生の講義はオーストラリア全体を理解する上で大変参考になりました。
研修では、シドニー周辺の、多文化主義に基づく政策に関係の深いいくつかの自治体
や行政機関を訪問し担当の方から説明を受け施設を見学させていただきました。移住してまもない人へは言葉と生活への支援がなされていました。まず、言葉については、移住してきた人への英語教育として、子供に対しては、学校で ESL(English as a Second
Language)コースで英語指導を行い、成人には成人移民向けの英語教育機関があり、定められたプログラムの下で日常生活にすぐ役立つ実践的な英語教育がおこなわれていました。次に、生活については。メトロ移民支援センターなどの専門機関が設置されており、就職、住居、医療通訳などに関するきめ細かい支援が行われていました。専門の機関が設置され、教育や通訳などには資格をもった人が当たり、とても充実した体制でした。
また、多文化主義のもと、多様性を許容し包含する方向で政策が実施されており、その企画、立案、実施に際しての考え方としては、「バックグランドにある文化、習慣、言語を尊重する」、「数多くある様々な集団のニーズを的確に把握する」、「個人でも、家族でも、集団でも孤立させない」が重視されていました。学校教育や医療、生活支援に関するすべての施設で、移民がこの国で安心して暮らせるようにしよう、多文化の下で共に生きていこうという気持ちをとても強く感じました。
さて、オーストラリアでは人口は約 2200 万人のうち、その 4 分の 1 に当たる 600 万
人弱は外国生まれであり、それに加えて毎年 20 万人ほどの移民をうけいれています。
一方日本での外国人登録者数は 2％に満たない状況であり、オーストラリアとはかけ離れた状況にあります。したがってオーストラリアで行われていることを今すぐ、そのま
ま取入れるという訳にはいきませんが、この研修では私たちの地域の今後の国際化を進めるうえで参考になる多くのことを学ぶことができ、有意義であったと思います。
終わりになりましたが、CLAIR の皆様、通訳の神代さん、研修でお世話になりまし
たすべての皆さん、お蔭で楽しい研修でした。本当に有難うございました。皆様の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。

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