平成23年3月期

決算短信 〔日本基準〕 （連結）
平成23年5月13日

上

場

会

社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（住友信託銀行株式会社分）
8309
URL
（役職名）
（氏名）
取 締 役 社 長
住友信託銀行株式会社
（役職名）
（氏名）
執行役員管理部長
平成23年6月30日
有

名

番
号
コ
ー
ド
代
表
者
問 合 せ 先 責 任 者
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

上場取引所

東・大・名

http://www.smth.jp/
田辺 和夫
西村

TEL 03-3286-8187

正（以下、住友信託銀行株式会社の連結・個別の計数及び注記を記載しております）（百万円未満切捨て）

１. 平成23年3月期の連結業績（平成 22年 4月 1日 ～ 平成 23年 3月 31日）
(1) 連結経営成績
経 常 収 益百万円

(注) 包括利益％

23年3月期 90,193百万円 （△52.6％）

１株当たり
当期純利益

百万円

％

83,50953,180△ 32.0400.3

自 己 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円％

100,765
148,147

57.0
569.2

22年3月期 190,241百万円 （－％）

銭

円

47.12
30.18

23年 3月期
22年 3月期

当期純利益

百万円

△ 3.5
△ 19.1

829,365
859,61023年 3月期
22年 3月期（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

銭

総 資 産
経常利益率
％

％

7.4
5.3

－
－

経常収益
経常利益率
％

0.5
0.7

12.1
17.2

(参考) 持分法投資損益
23年3月期 2,655百万円
22年3月期 1,316百万円(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
純 資 産

総 資 産
百万円

百万円

１株当たり純資産％

1,507,095
1,449,945

20,926,094
20,551,049

23年 3月期
22年 3月期

自己資本比率

円

5.7
5.6

銭

連結自己資本比率（国際統一基準）
％

15.63
13.85

651.72619.15(参考) 自己資本
23年3月期 1,202,641百万円
22年3月期 1,148,118百万円(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
(注)「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。なお、23年3月期は速報値であります。

(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

23年 3月期
22年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

383,036△ 348,312

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

30,461△ 41,867△ 689,314
720,794

346,030
636,398

２. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円

22年 3月期
23年 3月期

－
－

銭

円

銭

円

5.00
6.00

－
－

銭

期

末
円

合
銭

5.00
8.00

計
円

配当金総額 配 当 性 向
（合 計）
（連 結）

純資産配当率

％
33.1
29.7

％
1.8
2.2

銭

百万円

10.00
14.00

16,74523,443（連 結）（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、（注）後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）詳細は、【添付資料】5ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は、【添付資料】23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
1,675,128,546 株 22年3月期
591,538 株 22年3月期
1,674,553,813 株 22年3月期

23年3月期23年3月期23年3月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,675,128,546 株
556,984 株
1,674,587,745 株（参考）個別業績の概要
平成23年3月期の個別業績（平成 22年 4月 1日 ～ 平成 23年 3月 31日）
(1) 個別経営成績
経 常 収 益百万円％

416,506
485,189

23年 3月期
22年 3月期円

72,031
127,506％△ 43.5235.8

百万円

73,526
21,691％239.0△ 44.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

－
－

41.15
11.37

23年 3月期
22年 3月期

当期純利益

百万円

△ 14.2△ 28.2

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

23年 3月期
22年 3月期(参考) 自己資本

20,102,714
19,651,334

23年3月期 1,147,938百万円

１株当たり純資産

自己資本比率百万円

1,147,938
1,100,690

％

5.7
5.6

円

単体自己資本比率（国際統一基準）

銭619.06590.83

％

17.07
15.26

22年3月期 1,100,690百万円(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
(注)「単体自己資本比率（国際統一基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。なお、23年3月期は速報値であります。

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

第1回第二種優先株式

第
１
四半期末
円

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

円

銭

円

―
3.13
22年 3月期―
21.15―
23年 3月期（注）第1回第二種優先株式は、平成21年9月に発行しております。

銭

期

末
円

合
銭

21.15
21.15

配当金総額
（合 計）

計
円

銭

24.28
42.30

百万円

2,646
4,610

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信【添付資料】
目次

１． 経営成績----------

2（１）経営成績----------

2（２）財政状態----------

2（３）事業等のリスク----------

3

２． 企業集団の状況----------

5

３． 経営方針----------

6（１）経営の基本方針----------

6（２）中期経営計画等の進捗状況----------

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題----------

7----------

9

４． 連結財務諸表（１）連結貸借対照表----------

9（２）連結損益計算書----------

11（３）連結包括利益計算書----------12（４）連結株主資本等変動計算書----------

13（５）連結キャッシュ・フロー計算書----------

16

連結注記表

----------

18

継続企業の前提に関する注記----------

18

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項----------

18

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更----------

23

表示方法の変更----------

23

追加情報

----------

23

注記事項

----------

24（連結貸借対照表関係）----------

24（連結損益計算書関係）----------

26（連結包括利益計算書関係）----------

26（連結株主資本等変動計算書関係）----------

27（連結キャッシュ・フロー計算書関係）----------

28（金融商品関係）----------

29（有価証券関係）----------

37（金銭の信託関係）----------

39（その他有価証券評価差額金）----------

40（セグメント情報）----------

41（関連当事者との取引）----------

43（１株当たり情報）----------

44（重要な後発事象）----------

45----------

47（１）貸借対照表----------

47（２）損益計算書----------

50（３）株主資本等変動計算書----------

53

５． 個別財務諸表

個別注記表----------

56

継続企業の前提に関する注記----------

56

重要な会計方針----------

56

会計方針の変更----------

59

表示方法の変更----------

59

注記事項

----------

60（貸借対照表関係）----------

60（損益計算書関係）----------

62（株主資本等変動計算書関係）----------

63（有価証券関係）----------

63（金銭の信託関係）----------

66（税効果会計関係）----------

66（重要な後発事象）----------

671

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

１． 経 営 成 績（１）経営成績①当連結会計年度の業績
当連結会計年度の「実質業務純益（注１）」は、前年度下期に子会社化した日興アセットマネジメント株式
会社の通期収益寄与に加え、各グループ会社の貢献が拡大する一方、単体決算における減益を主因として前年度比 236 億円減益の 1,742 億円となりました。
与信関係費用は、単体における費用の計上に加え、第４四半期において、グループ会社も含め東日本
大震災による影響を慎重に見積ったうえで所要の引当を行った結果、同 275 億円増加し 288 億円となりました。
この結果、経常利益は、同 473 億円減益の 1,007 億円となりました。
一方で、当期純利益は、第２四半期における子会社の再編に係る税効果会計上の利益押し上げ効果等もあり、同 303 億円増益の 835 億円、１株当たり当期純利益は 47 円 11 銭となっております。
なお、「連結ＴｉｅｒⅠ比率」は 11.09％、「連結株主資本 ROE （注２）」は 7.42％となりました。
②セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメント別の実質業務純益は、リテール事業が 149 億円、ホールセール
事業が 896 億円、マーケット資金事業が 461 億円、受託事業が 287 億円、不動産事業が 102 億円、報告セ
グメントに含まれないその他の損益が△153 億円となりました。
③配当金の状況
普通株式の期末配当金につきましては、平成 23 年４月 28 日の配当予想修正のとおり、１株当たり８円（年間配当金は１株当たり 14 円）とさせていただく予定としており、この場合の「連結配当性向（注３）」は、
29.7％となります。
（注１） 「実質業務純益」については、「平成 23 年３月期決算説明資料」をご参照ください。
（注２） 連結株主資本 ROE
当期純利益－優先株式配当金総額＝

×100｛（期首株主資本合計－期首の控除する金額＊）＋（期末株主資本合計－期末の控除する金額＊）｝／２＊控除する金額 ＝ 優先株式発行金額及び優先株式配当金額（注３） 連結配当性向 ＝ ｛普通株式配当金総額／（連結当期純利益－優先株式配当金総額）｝×100（２）財政状態①資産負債の状況
連結総資産は、前年度末比 3,750 億円増加し期末残高は 20 兆 9,260 億円、連結純資産は、同 571 億円
増加し期末残高は１兆 5,070 億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、同 1,083 億円増加し期末残高は 11 兆 7,949 億円、有価証券
は、同 5,324 億円増加し期末残高は４兆 6,165 億円となりました。預金は、同 473 億円増加し期末残高は 12
兆 2,985 億円となりました。なお、当社の信託財産総額（単体）は、投資信託の増加を主因に、同２兆 8,727
億円増加し期末残高は 82 兆 1,804 億円となりました。
その他有価証券の評価損益（時価のあるもの）は、株価の低迷等を主因として、同 228 億円減少し、714億円の評価益となりました。

2三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

銀行勘定・信託勘定を合わせた金融再生法開示債権（単体）は、第４四半期における大口取引先の債務者区分の悪化に伴う破産更生等債権の増加の一方、国内取引先の財務状況改善に伴う危険債権及び要管理債権の残高減少により、同 208 億円減少し 1,557 億円、開示債権比率は同 0.2％改善し 1.2％となりました。要管理債権以外の要管理先債権とその他要注意先債権の合計は、同 2,203 億円減少し 4,039 億円となりました。
繰延税金資産につきましては、同 210 億円増加し期末残高はネット 1,001 億円の資産計上となっております。
②キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが 3,830 億円の収入（前年同期比7,313 億円の収入増加）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが 6,893 億円の支出（同１兆4,101 億円の支出増加）、配当金の支払、劣後債の発行・償還等の財務活動によるものが 304 億円の収入（同 723 億円の収入増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は 3,460 億円となりました。
③自己資本比率
連結自己資本比率（国際統一基準）につきましては、15.63％と十分な水準を維持しております。最近 5 年間の推移は次のとおりであります。
19 年 3 月 期

20 年 3 月 期

21 年 3 月期

22 年 3 月期

23 年 3 月期

11.36％

11.84％

12.09％

13.85％

15.63％

連結自己資本比率（国 際 統 一 基 準 ）（３）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他（投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を含む）に関するリスク要因となりうる主な事項は、以下のとおりです。
○信用リスク○市場リスク○流動性リスク○オペレーショナルリスク○事務リスク○情報セキュリティリスク○コンプライアンスリスク○人的リスク○イベントリスク○風評リスク
○外部委託に係るリスク○自己資本比率が悪化するリスク○格付低下によるリスク○信託事業に係るリスク○退職給付債務に係るリスク○事業戦略に関するリスク○グループ経営に関するリスク○規制変更のリスク

3

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信○人材に関するリスク○経営統合に関するリスク
上記のリスク要因となりうる事項については、最新の当社有価証券報告書等で具体的に記載しております。また、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、適時情報開示等を通して公表しておりますので、合わせてご参照下さい。

4三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

２． 企 業 集 団 の 状 況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容は、リテール事業、ホールセール事業、マーケット
資金事業、受託事業、不動産事業に区分され、幅広く金融及び周辺サービスを提供しております。グループ会
社のうち、連結子会社は 51 社、持分法適用関連会社は 11 社であります。
当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は、次のとおりであります。
報告セグメント

リテール事業

主要な会社名住友信託銀行株式会社(リテール事業)
連結子会社３社
主要な会社名○住信保証株式会社○すみしんウェルスパートナーズ株式会社○住信カード株式会社

ホールセール事業

住友信託銀行株式会社(ホールセール事業)
連結子会社 16 社、持分法適用関連会社３社
主要な会社名○住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社○住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社○日本ＴＡソリューション株式会社○The Sumitomo Trust Finance(H.K.) Limited○STB Omega Investment Limited○住信インベストメント株式会社△ビジネクスト株式会社△すみしんライフカード株式会社△紫金信託有限責任公司

マーケット資金事業

住友信託銀行株式会社(マーケット資金事業)

受託事業

住友信託銀行株式会社(受託事業)
連結子会社 20 社、持分法適用関連会社３社
主要な会社名○日興アセットマネジメント株式会社○Sumitomo Trust and Banking(Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Trust and Banking Co.(U.S.A.)○住信アセットマネジメント株式会社△日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社△日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社△融通基金管理有限公司

不動産事業

住友信託銀行株式会社(不動産事業)
連結子会社３社、持分法適用関連会社１社
主要な会社名○住信不動産投資顧問株式会社○株式会社住信基礎研究所○すみしん不動産株式会社△トップリート・アセットマネジメント株式会社

その他

住友信託銀行株式会社(その他)連結子会社９社、持分法適用関連会社４社
主要な会社名○住信振興株式会社○住信ビジネスサービス株式会社○住信情報サービス株式会社○STB Preferred Capital 2 (Cayman) Limited○STB Preferred Capital 3 (Cayman) Limited○STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited○STB Preferred Capital 5 (Cayman) Limited△住信ＳＢＩネット銀行株式会社△エイチアールワン株式会社(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
３．当社グループは、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成
21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）が適用されることになったことに伴い、マネジメント・アプローチに基づいた報告セグメントに変更しております。
5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

３． 経 営 方 針（１）経営の基本方針
三井住友トラスト・グループは目指すべき企業グループ像を明確にするため、経営方針として、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。当社グループは、三井住友トラ
スト・グループの一員として、これらの経営方針に基づき業務を遂行してまいります。
（経営理念・ミッション）①高度な専門性と総合力を駆使して、お客様にとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
（目指す姿・ビジョン）
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
（行動規範・バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役職員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行
動規範を遵守してまいります。
①お客様本位の徹底 -信義誠実私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客様の安心と満足のために行動してまいります。
②社会への貢献 -奉仕開拓私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
③組織能力の発揮 -信頼創造私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
④個の確立 -自助自律私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
⑤法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
⑥反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてま
いります。

6

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（２）中期経営計画等の進捗状況
当社グループは「銀行・信託・不動産事業」を兼営する独立信託銀行グループならではの専門性と総合力を駆使したトータルソリューション提供力を一段と強化すべく、経営システムの変革や事業戦略の着実な遂行に努めてまいりました。
グループの中核となる当社では、企業オーナーや資産管理会社といったお客様への多様なソリューショ
ン提供を行う専門部署として「オーナーコンサルティング部」を新設するとともに、同部を含め、リテール事業とホールセール事業の両方に所属する各部署の担当業務（富裕層向けビジネス、運用商品販売、職域ビ
ジネス等）を「顧客グループ横断事業」と位置付け、事業横断的な業務展開によるビジネスチャンスの発掘や収益機会の拡大に注力しました。
その他、グローバルな事業展開として、海外拠点の人員を増強し、日系企業の資金ニーズや海外プロジ
ェクトファイナンスへの対応力を強化したほか、日興アセットマネジメント株式会社による海外の資産運用会
社の買収や、出資先である紫金信託有限責任公司の開業等、とりわけ好調な経済成長が期待出来るアジ
アマーケットへの展開に注力しました。
また、当社は本年４月１日付で中央三井トラスト・ホールディングス株式会社と株式交換により経営統合しました。新しく誕生した「三井住友トラスト・グループ」は信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループ「The Trust Bank」として、グローバ
ルに飛躍していくことを目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
社会・経済の構造は世界的に大きな転換点を迎え、お客様の資金調達や資産運用・管理に関する課題
は一層高度化・複雑化しています。また、我が国においては、今般の戦後最大の災害による被害からの復興が喫緊の課題となっております。
三井住友トラスト・グループは、我が国唯一の専業信託銀行グループとして、一層の社会的責任と公共的使命を果たすとともに、高い専門性と幅広い業務分野を発揮することで、お客様、社会、延いては日本経済の再生に向けて貢献してまいります。
（各事業戦略の強化）
リテール事業は、富裕層のお客様に対する資産運用・管理に係るトータルソリューション提供力を一段と強化していくとともに、グループ内の投資運用会社（住信アセットマネジメント株式会社、日興アセッ
トマネジメント株式会社、中央三井アセットマネジメント株式会社）との連携を深めつつ、投資信託商品・
個人年金保険商品等の販売力強化に注力してまいります。また、全社の与信ポートフォリオを支える安定基盤として、住宅ローン・事業性ローン等の個人のお客様向け与信業務の拡充にも努めてまいります。
ホールセール事業は、お客様の経営課題に対するソリューション提供力の強化を通じた取引地位向上や多様な商品・サービスの提供による取引深耕を図るとともに、アジアを中心に、日系企業並びに非日系企業との取引拡充によるグローバル展開を推進してまいります。また、金融法人、非営利法人のお客様への運用商品のご提供や、グループ会社機能も用いた金融関連ビジネス（リース、不動産担保金
融、事業性ローン）にも注力してまいります。
不動産事業は、不動産仲介業務への人材シフトを進め、お客様との接触機会の増加による情報量拡大や、各種コンサルティングの強化による情報加工力の向上を図ってまいります。また、新たに同じグル

7三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信ープに加わった中央三井信不動産株式会社を含め、グループ内の不動産関連会社との連携を一層深め、不動産に関する質の高いトータルソリューションの提供に努めてまいります。
受託事業は、年金、投資マネージ、及び証券管理サービスの各業務が三位一体となり、制度設計から資産運用・資産管理まで一貫した最高水準のサービスをお客様に提供すべく、運用コンサルティング
力や事務品質の向上に努めてまいります。また、海外機関投資家向け運用商品提供を強化するほか、証券会社向け営業の強化等による投信受託残高拡大に注力してまいります。
マーケット資金事業は、的確な財務マネージによる全社収益の安定化に注力するとともに、投資対象資産の拡大や投資戦略の高度化を図り、収益の拡大・安定化に努めてまいります。
（連結経営戦略の強化、経営・事業インフラの充実）
当社の有する商品・サービスのみならず、ファイナンス、コンサルティング、資産管理、及び事務代行
等、グループ内に有する多様な機能を相互に活用して、お客様のニーズに合致した質の高いトータルソ
リューションを提供することに努め、連結ベースでの収益力や企業価値の増大を目指します。
与信管理態勢は、海外与信業務拡充に向けた調査・審査態勢を拡充するほか、グループ全体で堅確な事務・システム体制の構築・運営に充分留意しつつ、高付加価値化と効率性を両立させる経営・事業
インフラの充実を図ってまいります。
（経営統合作業の円滑な推進、並びに統合効果の早期発現）
当社は、今般の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を新たな持株会社とする経営統合に続き、来年４月１日を目途とする、持株会社傘下の３つの信託銀行（当社、中央三井信託銀行株式会社、
中央三井アセット信託銀行株式会社）の統合による「三井住友信託銀行株式会社」の発足を目指し、必要となる各種作業を着実かつ円滑に進めてまいります。また、平成23年度におきましては、「三井住友ト
ラスト・グループ」内のグループ各社が実質的に一体となって各種協働活動に積極的に取組み、収益シ
ナジーの発揮やディスシナジーの防衛等、統合効果の早期発現に努めてまいります。
こうした事業活動を通じまして、お客様から一層の信頼と支持をいただき、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。今後とも、皆様からのご期待にお応えすべく、役職員一同全力を尽くしてまいります。

8三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計9

当連結会計年度(平成23年３月31日)

970,869
86,485－489,816
761,850
22,345
4,084,091
11,686,629
5,553
650,540
1,203,651
125,80231,893
83,314
169
1,618
8,806
170,043
34,429133,092
2,520
79,131
339,837△125,598

704,625
15,32633,260439,303585,289
22,2284,616,542
11,794,987
5,658
614,376
1,452,168
127,563
29,14082,692
186
7,157
8,386
164,929
35,434
123,258
6,235
100,178
362,432△112,773

20,551,049

20,926,094

12,251,117
2,350,884
79,519601,787－
97,945
1,172,338
31
438,667
531,815
430,969
771,305
10,051
411
8,927
1,043
8,258
379
34
5,778
339,837

12,298,508
2,222,110
49,569620,846
158,798
102,326
1,176,04030
408,608
634,225
431,710911,381
9,565
317
8,691
1,155
11,320
5,620
30
5,709
362,432

19,101,104

19,418,999

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

342,037
297,052
505,444△465
1,144,068

342,037
297,051565,908△482
1,204,514

9,188
9,440
△4,655△9,922
4,050

6,064
9,650
△4,714△12,873△1,872

少数株主持分

301,826

304,454

純資産の部合計

1,449,945

1,507,095

負債及び純資産の部合計

20,551,049

20,926,094

10三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

859,61053,062282,915
177,986
79,972
230
0
347
1,480
22,897130,711
15,672352,699
24,548711,463
100,023
66,426
6,431
696
2,559
3
7,727
891
12,412
2,874
39,255－
299,033
222,344
50,805－50,805829,365
50,906236,239
158,746
60,937
241
174
167
2,155
13,816
168,411
11,559345,057
17,191
728,599
84,19353,584
4,166
492
879
5
9,870
760
11,6802,753
55,28072
287,606
231,174
70,272
12,87757,395

経常利益

148,147

100,765

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

19,943
2,174
7,330
1,355
9,083
34,932443
34,489－19,73422－
1,389
18,322
14,524
1,010
9,664
3,850

税金等調整前当期純利益

133,157

105,974

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,11650,283
66,40029,795△19,760
10,035－95,939少数株主利益13,576

12,430

当期純利益

53,18083,509

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

11三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

95,939－－－－－△2,635376△2,686△801△5,746

包括利益－

90,193（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

77,645
12,548

その他の包括利益合計

12三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（４）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

287,537

342,037

54,50054,500－－342,037

342,037

242,555

297,052

54,500△3－△054,496△0

297,052

297,051

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動463,346

505,444△11,226
53,180143－△23,030
83,50960△75

当期変動額合計

42,09760,463

505,444565,908

△453

△465

△19
7
△12

△19
2
△16

△465

△482

992,986

1,144,068

109,000△11,226
53,180
△19
3
143
－

－
△23,030
83,509
△19
1
60
△75

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動13三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

151,082

60,445

1,144,068

1,204,514△102,248

9,188

111,436
111,436△3,123△3,123

9,188

6,064

△2,2089,440

11,648
11,648

210
210

9,440

9,650

△4,511△4,655

△143

△58

△143

△58

△4,655△4,714△10,111△9,922188
188△2,951△2,951△9,922△12,873△119,080

4,050

123,130△5,922

123,130△5,922

4,050△1,872

390,146

301,826△88,3192,627△88,319

2,627

301,826

304,454

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,264,052

1,449,945

109,000△11,226
53,180△19
3
143－34,810185,892－△23,030
83,509△19
1
60△75△3,295
57,1501,449,945

1,507,095

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

133,157
17,73434,48910,432△1,316△41,373
2,280
301
△414
153
1,955
△319
△282,915
100,023△15,805△435
81,633△1,731
329,775△33,659△456,046
341,285
47,367

105,974
17,3169,664
8,516△2,655△12,921
△705
△94
△236
111
3,062
5,240
△236,239
84,193△1,214△483
113,446987
176,561
4,381△108,357
61,751△128,774△263,055

3,701△10,739△24,130
296,051△688,649
－
6,612
△501
17,82821,8901,000△116,145
285,001△93,063△21,738△24,124
88,792－△10,891
158,798△104
0
36,164△30,058
38,679740
244,526△80,594△140,579

小計△323,068

384,573

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△25,244△1,536

営業活動によるキャッシュ・フロー

△348,312

383,03616三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,141,326
2,797,640
1,176,553
192△5,115
4,126△12,346
5△6,557,900
3,294,191
2,602,742
600△10,163140△12,928
10△90,457△5,992△8,478
720,794△14△689,314

20,000△45,000－－

58,70489,586△77,162△25,000

108,566△83,000△11,231△12,729△19
3－－△23,034△11,073△19
1△41,867

30,461

549△14,551

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

331,163△290,368

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

304,631603
636,398

636,398－
346,030

現金及び現金同等物の期末残高

17三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
51 社
主要な会社名住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社
すみしん不動産株式会社
住信アセットマネジメント株式会社
Sumitomo Trust and Banking Co.(U.S.A.)
なお、Tyndall Investment Management Limited ほか５社は株式取得により、当連結会計
年度から連結子会社としております。
また、住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社ほか２社は合併等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2)非連結子会社
主要な会社名住信 i ハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 41 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社
11 社
主要な会社名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ビジネクスト株式会社
なお、紫金信託有限責任公司は株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
また、日本トラスティ情報システム株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名住信 i ハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 41 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第 10 条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
９月末日
１社
11 月末日１社
12 月末日
９社
１月末日
４社
３月末日 35 社(2)４月末日を決算日とする連結子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により、９月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11 月末日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12 月末日を決算日とする連結子会社のうち２社については、１社は２月末日現在、１社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
また、当連結会計年度より、連結子会社１社は決算日を３月末日から９月末日に変更しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～60 年
その他
２年～20 年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等、債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ引当てております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 63,787 百万円であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(8)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の規定により、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成 22 年６月１日に将来分支給義務免除の認可を受け、平成 23 年３月１日に過去分返上の認可を受けております。
これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として 18,322 百万円を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)移転関連費用引当金の計上基準
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
国内の連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基
準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(ｲ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 1,370 百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は 382 百万円（同前）であります。
(ﾛ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日21三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ﾊ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生会計年度に全額償却しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については
連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(17)消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用に計上しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(持分法に関する会計基準)
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号平成 20 年３月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24号平成 20 年３月 10 日）を適用しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益が 165 百万円、税金等調整前当期純利益が 782 百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 825 百万円となっております。
(複合金融商品の会計処理)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、従来、金融商品に関する会計基準に従い、原則として、それを構成する個々の金融資産又は金融負債とに区分せず一体として処理を行っておりましたが、区分経理に対応する社内管理体制が整備されたことから、デリバティブ取引に関する損益を厳密に管理し財政状態及び経営成績をより適正に表示するため、当連結会計年度からは、区分管理を行っている組込デリバティブを、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 5,013 百万円増加しております。
表示方法の変更(連結損益計算書関係)
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 41 号平成22 年９月 21 日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。
追加情報
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号平成 22 年６月 30 日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利
益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

23三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式及び出資金を除く）
68,623 百万円
２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 16,049 百万円、延滞債権額は 61,301 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 84,887 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は162,238 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,774 百万円であります。
７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産183,667 百万円
有価証券
1,270,508 百万円
貸出金
496,886 百万円
リース債権及びリース投資資産
18,587 百万円
その他資産
781 百万円
担保資産に対応する債務
預金28,095 百万円
売現先勘定
620,846 百万円
債券貸借取引受入担保金
158,798 百万円
借用金417,100 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
649,862 百万円、その他資産 172 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 2,128 百万円、保証金は 18,381 百万円、デリ
バティブ取引の差入担保金は 55,855 百万円であります。

24三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 8,249,664 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 6,699,229 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布 法律第 34 号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布 政令第 119 号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,322 百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
105,931 百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
27,584 百万円
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 125,000 百万円が含まれております。
13. 社債には、劣後特約付社債 579,225 百万円が含まれております。
14. 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 558,721 百万円、貸付信
託 19,603 百万円であります。
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 100,753 百万円であります。
16. １株当たりの純資産額651 円 72 銭
17. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△197,806 百万円
年金資産（時価）243,999
未積立退職給付債務
46,192
未認識数理計算上の差異
72,530
未認識過去勤務債務325
連結貸借対照表計上額の純額
119,048
うち前払年金費用
127,739
退職給付引当金△8,691
18. 取締役会決議後、消却手続を完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額
482 百万円
種類
普通株式
株式数
591 千株
なお、平成 23 年３月 22 日開催の取締役会決議に従い、平成 23 年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（連結損益計算書関係）
１. 「その他経常収益」には、株式等売却益 3,204 百万円、持分法投資利益 2,655 百万円、内外
クレジット投資関連の有価証券の売却益 1,847 百万円、株式関連派生商品取引に係る収益
1,776 百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、貸出金償却 16,604 百万円、組合等出資金損失 10,649 百万円を含んでおります。
３. 「その他の特別利益」は、厚生年金基金代行返上益であります。
４. 「減損損失」には、連結子会社であるファーストクレジット株式会社に係るのれんの減損損
失 6,041 百万円を含んでおります。当社は、同社が営む事業を１つのグルーピング単位としております。
同社と当社の連結子会社である住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社（旧ライフ住宅ローン株式会社）の事業再編に伴い、事業の評価を行った結果、のれんの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 8.5％で割り引いて算定しております。
５. 「その他の特別損失」には、統合関連費用 3,233 百万円を含んでおります。
６. １株当たり当期純利益金額
47 円 11 銭（連結包括利益計算書関係）
１. 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の包括利益
123,484 百万円
その他有価証券評価差額金
107,794 百万円
繰延ヘッジ損益
11,580 百万円
為替換算調整勘定
681 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
3,428 百万円
２. 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
190,241 百万円
親会社株主に係る包括利益
176,454 百万円
少数株主に係る包括利益
13,787 百万円

26

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前 連 結
会計年度末
株 式 数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

摘

要

発行済株式
普通株式
1,675,128－－
1,675,128
第１回第二種優先株式
109,000－－
109,000
合計
1,784,128－－
1,784,128
自己株式
普通株式
556
37
2
591 (注)１、２、３（注）１. 普通株式の自己株式数の増加 37 千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少２千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
３. 平成 23 年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

２. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成 22 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

8,372 百万円

5.00 円

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

第１回第二種優先株式

2,305 百万円

21.15 円

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

10,047 百万円

6.00 円

平成 22 年９月 30 日

平成 22 年 12 月３日

2,305 百万円

21.15 円

平成 22 年９月 30 日

平成 22 年 12 月３日

普通株式
平成 22 年 11 月 12 日
第１回第二種取締役会
優先株式(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 23 年６月 28 日開催の当社の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
(決議)

株式の
種類

普通株式
平成 23 年６月 28 日
定時株主総会
第１回第二種
優先株式

１株当たり
配当金
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
の総額
13,396
利益剰余金
8.00 円 平成 23 年３月 31 日 平成 23 年６月 30 日
百万円
2,305
利益剰余金 21.15 円 平成 23 年３月 31 日 平成 23 年６月 30 日
百万円

27

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
現金預け金勘定

704,625

当社の預け金（日銀預け金を除く）△358,595

現金及び現金同等物

346,03028三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、「銀行・信託・不動産事業」を兼営する信託銀行業務を中心に金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金、社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。当社
は主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）並びに、その一環としてのデリバティブ取引を実施しております。
また、当社は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という）を設置して、それ以外の勘定（以下「バンキング勘定」という）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、
一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク①トレーディング勘定
当社グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、
為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
②バンキング勘定
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社は、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を行っております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリ
ーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
①信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーテ
ィーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。

29三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（ⅰ）リスク管理方針
当社グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当社グループは、与信先ごとの信用限度額に基づいてエクスポー
ジャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、社内で付与する信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状
況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案
件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
当社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク量計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。
このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、「金利、株式、為替、コモディティ（商品）、クレジットスプレッド、あるいはその他資産価格の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」
であります。
（ⅰ）リスク管理方針
当社は、市場リスク管理の基本方針を、市場リスクを許容しうる範囲で能動的に引き受け、収益の極大化を図るよう適切に管理することとしております。
（ⅱ）リスク管理体制
取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基
本計画及びリスク管理計画を決議しております。経営会議は、ＡＬＭ審議会から付議されたＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画の審議決定を行っております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに係るリスク管理計画を策定しております。
市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部
は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。
また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審
議会や取締役会などに対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当社では、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当社の内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、
ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当社では、各リスク・カテゴリー間の相関を考
慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。

30

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報(ア)トレーディング勘定
当社グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」
及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間１営業日、信頼区間 99%、観測期間主として 260 営業日間）を採用しております。
平成 23 年３月 31 日現在で当社グループのトレーディング業務の市場リス
ク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 1,051 百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較す
るバックテスティングを実施しております。平成 22 年度に関して実施した
バックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は 0 回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)バンキング勘定
当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利及び為替について
は分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間 21 営業日、信頼区間 99%、観測期間は金利・為替については 260 営業日間、株価については１年と５年の併用）を採用
しております。
平成 23 年３月 31 日現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 223,983 百万円であります。
なお、当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａ
Ｒと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

31三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信③流動性リスクの管理
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」であります。
（ⅰ）リスク管理方針
流動性リスクについては、自らの調達能力に照らした適切な限度を定めて管理することを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
取締役会は、経営計画において、流動性リスクに関する重要事項として市場リ
スク管理と同様にＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。経
営会議は、ＡＬＭ審議会から付議されたＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画の審議決定を行っております。ＡＬＭ審議会はＡＬＭ基本計画及び流動性リスクに係るリスク管理計画を策定しております。
流動性リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される流動性リスクの状況をモニタリン
グし、ＡＬＭ審議会や取締役会などに対して定期的に報告しております。
（ⅲ）流動性リスクの管理手法
流動性リスクについては、資金繰りにおける日々の資金ギャップ額（要調達額）
について上限を設定し、日次で管理を行うとともに、運用予定額を含めた将来の資金ギャップが換金性のある資産や市場での資金調達により賄えるかどうかを確認し、適正な資金繰りが行われるようにモニタリングしております。
上記の管理に加えて、当社固有のストレスや市場全体のストレスを想定したさ
まざまなシナリオに基づく流動性ストレス・テストを実施し、不測の事態が生じても十分な流動性資産があることを確認しております。また、資金流動性の状況に応じて「平常時」、「懸念時」、「危機時」に区分した管理を行うとともに、「懸念時」、「危機時」の対応として流動性コンティンジェンシープラ
ン（緊急時対応計画）を策定しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

32

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注２）参照）。
また、連結子会社の金融商品のうち金額的重要性の乏しいものについては、当該帳簿価額を時価としております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
704,556
15,32633,260414,516

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(8) 貸出金
貸倒引当金（＊２）(9) 外国為替(10) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 外国為替(8) 短期社債(9) 社債(10) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

704,556
15,32633,260414,922－－－405

343,627
10,228343,627
10,228－－422,667
4,026,377
11,794,987△85,399
11,709,587
5,658
603,824
18,289,631
12,298,508
2,222,110
49,569620,846
158,798
1,176,04030
408,608
634,225
431,71018,000,448

472,490
4,026,377

49,823－

11,846,573
5,658
615,222
18,488,244
12,303,912
2,222,110
49,569620,846
158,798
1,185,996
30
408,608
646,053
431,71018,027,636

136,985－
11,397
198,612
5,403
－
－
－
－
9,956
－
－
11,828－27,187

163,904
120,613284,518

163,904
120,613284,518－－－（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、正味の資産で
あります。

33

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが太宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3)買現先勘定
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ･フロ
ーを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(5)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
短期社債は、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
(6)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において運用されている有価証券については、取引所の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ･
フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額をもって時価としております。
当該合理的に算定された価額は、当社から独立した第三者の価格提供者により呈示されたものであり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等に価格決定変数である国債の利回り及びスワップションのボラティリティ等を投入することにより算定されております。
海外クレジット投資関連の資産担保証券の一部については、合理的に算定された価額をもって時価としております。対象となる有価証券は、海外の住宅ローン債権担保証券、クレジットカード債権担保証券等の一部であり、これらの商品にかかる経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは割引現在価値、価格決定変数はデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(8)貸出金
法人向けの貸出金については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
個人向けの貸出金のうち固定金利によるものについては、貸出条件、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することに加え、当該貸出を担保・保証の範囲内に限るなどの特性を有しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

34

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(9)外国為替
外国為替については、外国他店預け、外国他店貸、買入外国為替、取立外国為替であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出してお
ります。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
円貨固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ･フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
外貨固定金利定期預金については、預入期間が短期間（１年以内）のものが太宗を占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利定期預金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替のうち、外国他店預りは満期のない預り金であり、また、外国他店借は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8)短期社債
短期社債については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(10)信託勘定借信託勘定借については満期がなく、また、短期間で金利が変動することから、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。

35

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区 分① 非上場株式(＊１) (＊２)

46,074② 組合出資金(＊３)
49,027(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 152 百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、時価開示の対象とはしており
ません。

36

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

201

２. 満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
時 価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
7,914
192,684
184,770
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
短期社債
時価が連結
－
－
－
社債
貸借対照表
計 上 額 を 超 その他
42,796
275,866
233,070
えるもの
42,793
270,863
228,070
外国債券
3
5,003
5,000
その他
小 計
417,840
468,551
50,710
－
－
－
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
短期社債
時価が連結
－
－
－
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
△883
8,942
9,826
えないもの
△883
8,942
9,826
外国債券
－
－
－
その他
小 計
9,826
8,942
△883
合 計
427,667
477,494
49,826（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。
種

類

37

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

３. その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
86,043
220,537
306,580
株式
24,0401,320,325
1,344,366
債券
21,182
1,058,084
1,079,267
国債
94
11,43011,524
地方債
連結貸借対
－
－
－
短期社債
照表計上額
2,763
250,810
253,574
社債が取得原価を 超 え る も その他
21,890544,738
566,628
の
303
125
428
外国株式
7,581
492,983
500,564
外国債券
14,00551,63065,635その他
小 計2,217,575
2,085,601
131,973△41,002
204,796
163,793
株式△3,215
1,086,961
1,083,746
債券△866
808,083
807,217
国債
△106
9,101
8,994
地方債
連結貸借対
－
－
－
短期社債
照表計上額
△2,241
269,776
267,535
社債が取得原価を 超 え な い その他△16,275
740,226
723,950
もの
－
－
－
外国株式
△10,541
529,487
518,945
外国債券△5,733
210,738
205,004
その他
小 計
1,971,490
2,031,984△60,493
合 計
4,189,066
4,117,585
71,480（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
は、（金融商品関係）に記載しております。
種類

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月
31 日）
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31
日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
5,232
2,135
489
債券
1,174,800
12,1562,012
国債
1,172,101
12,156
2,012
地方債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社債
2,698
0
0
その他
2,348,429
19,33423,189外国債券
2,062,328
18,244
18,485
その他
286,100
1,090
4,703
合 計
3,528,461
33,627
25,691（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

38

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

６. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、6,625 百万円（うち、株式 5,632 百万円、その他 993
百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,228

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△105

２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
12,00012,000－－（注）当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

39－

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
10,339
その他有価証券10,339その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債
3,750
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
6,588（△）少数株主持分相当額
518（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証△5券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
6,064（注）１. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 78 百万円（費用）については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」から除いて記載しております。
２. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

40

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、顧客属性や提供する商品・サービス等に基づき「リテール事業」、「ホールセール事業」、「マーケット資金事業」、「受託事業」、「不動産事業」により構成されており、当該５事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの概要は以下に示すとおりです。
「リテール事業」

・・・ 個人のお客様向けの金融資産ポートフォリオ・コンサルティン
グ、融資等「ホールセール事業」

・・・ 法人のお客様向けの融資、資産の運用、資産流動化業務、企業コ
ンサルティング業務、事業債・資産担保証券等の債券投資、プラ
イベート・エクイティ投資、証券代行業務等「マーケット資金事業」 ・・・ ディーリング、有価証券投資、デリバティブ・セールス等「受託事業」

・・・ 年金信託業務（制度設計・年金資産運用、年金資産管理、年金コ
ンサルティングサービス等）、投資マネージ業務（機関投資家向
け、個人向け運用商品提供・投資顧問業務）、証券管理サービス
業務（カストディ、証券投資信託の受託業務、特定金銭信託等）「不動産事業」

・・・ 不動産仲介、不動産証券化、不動産投資コンサルティング、不動
産管理、不動産鑑定評価等

２．報告セグメントごとの実質業務粗利益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、銀行の実勢ベースの収益力を示す指標として用いられる実質業務純益をベースとした数値です。資産の額については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための金額として取締役会に報告されていないため記載しておりません。セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づき行われております。

41

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの実質業務粗利益、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
マーケッ
受託
ト資金
事業
事業

リテール
事業

ホール
セール
事業

実質業務粗利益 （注）１

79,021

144,21455,227

経費

64,14154,658セグメント利益（実質業務純益）（注）２

14,879

その他の項目
持分法投資損益 （注）４

―

その他
（注）３

合計

不動産
事業

計

86,17924,045

388,687

10,618399,306

9,127

57,44913,800199,176

25,895225,072

89,555

46,10028,730

10,245

189,510△15,276

174,233

1,904

―

907

167

2,980

2,069

5,050

（注）１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務純益は、銀行の実勢ベースの収益力を表す指標として用いられており、以下の算式により算定しております。
実質業務純益＝単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない損益であり、報告セグメントに帰属しない経費、資本調達に係る費用、政策投資株式の配当等を含んでおります。
４．セグメント利益に含まれる持分法投資損益は、持分法適用関連会社の経常利益（臨時要因調整後）に持分割合を乗じて算定したものであり、連結損益計算書の持分法投資損益との差額は2,395百万円であります。

42

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（関連当事者との取引）
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

43

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（１株当たり情報）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額円

651.72

１株当たり当期純利益金額

円

47.11

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

百万円
百万円
百万円
百万円
千株

83,5094,610
4,61078,898
1,674,553

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち優先配当額
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

1,507,095
415,759
109,000
2,305
304,454
1,091,336

千株

1,674,537

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

44三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（重要な後発事象）
株式交換
当社は、平成 22 年８月 24 日に中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（以下「中央三井トラスト・ホールディングス」という）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成 22 年 12 月 22 日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成 23 年４月１日を効力発生日として株式交換を実施しました。なお、中央三井トラスト・ホールディ
ングスは商号を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１． 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央三井トラスト・ホールディングス
事業の内容
銀行持株会社(2)企業結合を行った主な理由
当社と中央三井トラスト・ホールディングスは、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの多様性と中央三井トラスト・グループの機動力といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
(3)企業結合日
平成 23 年４月１日(4)企業結合の法的形式
中央三井トラスト・ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子
会社とする株式交換(5)結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(6)取得した議決権比率
会計上の逆取得に該当し、当社が株式交換完全子会社となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換完全子会社である当社の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい
割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、中央三井トラスト・ホールディングスを被取得企業と決定しております。
２．被取得企業の取得原価
489,114 百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1)株式の種類別の交換比率①普通株式
当社の普通株式１株に対して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（旧：中央三井トラスト・ホールディングス）の普通株式 1.49 株を割当て交付して
おります。
②優先株式
当社の第１回第二種優先株式１株に対して、三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
(2)株式交換比率の算定方法①普通株式
当社及び中央三井トラスト・ホールディングスは、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はＵＢＳ証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に、中央三井トラスト・ホールディングスはＪＰモルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

45

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信②優先株式
当社及び中央三井トラスト・ホールディングスは、当社が発行している第１回第二種優先株式については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、当社の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや当社の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付株式数①普通株式
2,495,060,141 株②優先株式
109,000,000 株

46三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
有価証券未収金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

828,856
65,661
763,194
86,485－
266,748
808,3949,661
41
7
263,766
534,918
22,3454,474,366
1,451,625
11,829448,890956,829
1,605,191
11,921,476
4,113
242,833
9,981,067
1,693,462
5,553
5,553
821,649432
4561,2801,565
553
407,61135,420314,739
113,235
27,34476,721
149
1,618
7,401
26,35023,9372,412
59,507387,202△104,843△65,993
19,651,334

資産の部合計47

当事業年度(平成23年３月31日)
580,834
76,809504,025
15,32633,260
192,099642,224
23,034－－242,369
376,821
22,2284,950,002
2,070,928
20,519556,107869,890
1,432,556
12,153,693
2,774
221,989
10,148,098
1,780,829
5,658
5,658
1,031,410
498
161
57,6682,128357
410,966
269,754289,874
115,390
25,02976,249
112
7,045
6,954
28,28625,8892,396
82,867336,175△85,559△1,185
20,102,714

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店預り売渡外国為替
未払外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
資産除去債務
デリバティブ取引受入担保金
有価証券未払金
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

12,216,451
276,786
1,772,683
33,5099,837,327
296,143
2,371,884
86,494
601,787－
98,134－2
98,131
1,033,815
1,033,815
253
250
0
2
318,456
344,900
430,969
640,552333
964
100,392
2,323－
263,316160

当事業年度(平成23年３月31日)
12,303,417
285,049
2,059,778
41,695
9,572,270
344,623
2,257,610
57,884
620,846
158,798
102,7754
28
102,743
1,085,718
1,085,718
77
76－
0
325,708
434,917431,710810,632402
14,945104,092
2,108
231
264,690
121
2,630

246,766

負債の部合計48

26,295
3,989
70
223
1,043
8,258
379
5,778
387,202

246,713
174,696
4,435
80
223
1,155
11,2795,620
5,709
336,175

18,550,644

18,954,776

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
別途準備金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

342,037
297,052
242,555
54,496448,147
48,323399,823
0371,870
27,953△465
1,086,770

342,037
297,051
242,555
54,495
498,70252,929445,7720371,870
73,902△482
1,137,308

8,281
10,293△4,655
13,9194,861
10,482△4,714
10,630

純資産の部合計

1,100,690

1,147,938

負債及び純資産の部合計

19,651,334

20,102,714

49三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益485,189
53,140289,366
169,564
96,155
207
0
335
1,438
17,741
3,923
72,782797
71,985
15,672130
118
13,6301,793
38,619－32,257
3,975
2,386
15,606
12,779
435
2,391

50

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
416,506
50,939226,472
151,004
61,072
241
174
167
1,913
8,464
3,433
78,251
787
77,464
11,86389－
10,889884
38,826
3,793
28,504
175
6,352
10,153
3,022
600
6,530

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

357,682
109,822
66,436
6,510
825
2,559
3
22,347
677
6,545
3,917
32,783400
32,382－－
22,424
3,891
9,934
1,828
6,769
145,906
46,745
3,274
2,048
18,571－
22,85151

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
344,474
89,62753,501
4,220
531
879
5
19,770
650
7,431
2,637
34,880428
34,451
72
72
23,666－
18,218－5,448
141,038
55,19015,624
2,314
6,934
116
30,200三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

経常利益

127,506

72,031

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

15,37822
14,003
1,352－
65,163325
29
64,80877,721

21,9420780
1,385
19,77523,352759
3,563
19,02970,622

法人税等合計5,074
50,95656,03018,310△21,214△2,903

当期純利益

21,691

73,526

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額52

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

287,537

342,037

54,50054,500－－342,037

342,037

242,555

242,555

54,500△54,500－－－－

242,555

242,555－

54,49654,500△3－△054,496△054,49654,495242,555

297,052

54,500△3
54,496

－
△0
△0

当期末残高

297,052

297,051

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当46,58048,323

1,742

4,606

1,742

4,606

48,32352,929390,957

399,823△12,968
21,691
143
8,865△27,637
73,52660
45,949399,823445,772

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

53

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

54

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

437,538

448,147△11,226
21,691
143
10,608△23,030
73,52660
50,555448,147

498,702

△453

△465

△19
7
△12

△19
2
△16

△465

△482

967,177

1,086,770

109,000△11,226
21,691△19
3
143－△23,030
73,526△19
1
60

119,593

50,537

1,086,770

1,137,308△97,893

8,281

106,174
106,174△3,419△3,419

8,281

4,861

△1,627

10,293

11,921

188

11,921

188

10,293

10,482△4,511△4,655

△143

△58

△143

△58

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,655△4,714△104,032

13,919117,951
117,951△3,289△3,28913,91910,630863,145

1,100,690

109,000△11,226
21,691△19
3
143
117,951
237,545－△23,030
73,526△19
1
60△3,28947,2481,100,690

1,147,938

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

第 140 期

個別注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
重要な会計方針
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については決算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外の時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１.及び２.(1)と同じ方法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～60 年
２年～20 年
その他
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

56三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

７. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等、債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、上記の他、東日本大震災における影響について合理的に見積った上で必要と認められる額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 38,143 百万円であります。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の規定により、厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成 22 年６月１日に将来分支給義務免除の認可を受け、平成 23 年３月１日に過去分返上の認可を受けております。
これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として 18,322 百万円を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金57

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8)移転関連費用引当金
移転関連費用引当金は、東京地区拠点ビルの統廃合及び共同開発等に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
８. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 1,370 百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は 382 百万円（同前）であります。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(3)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

58三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益が 106 百万円、税引前当期純利益が 691 百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 931 百万円となっております。
(複合金融商品の会計処理)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、従来、金融商品に関する会計基準に従い、原則として、それを構成する個々の金融資産又は金融負債とに区分せず一体として処理を行っておりましたが、区分経理に対応する社内管理体制が整備されたことから、デリバティブ取引に関する損益を厳密に管理し財政状態及び経営成績をより適正に表示するため、当事業年度からは、区分管理を行っている組込デリバティブを、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額を当事業年度の損益として処理しております。これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 5,013
百万円増加しております。
表示方法の変更（貸借対照表関係）
１. 前事業年度において区分掲記していた「デリバティブ取引受入担保金」は、当事業年度末において資産の合計の 100 分の１を超えていないため「その他の負債」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他の負債」に含まれている「デリバティブ取引受入担保金」は 160,892
百万円であります。
２. 前事業年度において「その他の負債」に含めて表示していた「有価証券未払金」は、当事業
年度末において資産の合計の 100 分の１を超えているため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他の負債」に含まれている「有価証券未払金」は 500 百万円であ
ります。

59

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式及び出資金総額
403,070 百万円
２. 貸出金のうち、破綻先債権額は 14,510 百万円、延滞債権額は 36,426 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 81,601 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は132,538 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,774 百万円であります。
７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産183,667 百万円
有価証券
1,270,338 百万円
貸出金
496,886 百万円
担保資産に対応する債務
預金28,095 百万円
売現先勘定
620,846 百万円
債券貸借取引受入担保金
158,798 百万円
借用金397,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
649,537 百万円、その他資産 172 百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 16,300 百万円、デリバティブ取引の差入担保金は 55,855
百万円であります。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 7,956,347 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 6,391,005 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

60

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

９. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布 法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布 政令第 119 号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,322 百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
93,929 百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
26,468 百万円
12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 554,807 百万円が含まれております。
13. 社債は、全額劣後特約付社債であります。
14. 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 558,721 百万円、貸付信託 19,603 百万円
であります。
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当社の保証債務の額は 100,753 百万円であります。
16. １株当たりの純資産額619 円 05 銭
17. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部等については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
18. 関係会社に対する金銭債権総額
778,505 百万円
19. 関係会社に対する金銭債務総額
590,332 百万円
20. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、4,606 百万円であります。
21. 取締役会決議後、消却手続を完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額
482 百万円
種類
普通株式
株式数
591 千株
なお、平成 23 年３月 22 日開催の取締役会決議に従い、平成 23 年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

61

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（損益計算書関係）
１. 関係会社との取引による収益
信託報酬
33 百万円
資金運用取引に係る収益総額
7,865 百万円
役務取引等に係る収益総額
6,014 百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
733 百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
15,422 百万円
役務取引等に係る費用総額
24,688 百万円
その他の取引に係る費用総額
18,348 百万円
２. 「その他の経常収益」には、内外クレジット投資関連の有価証券の売却益 1,847 百万円、株式関連派生商品取引に係る収益 1,776 百万円を含んでおります。
３. 「その他の経常費用」には、組合等出資金損失 10,649 百万円、移転関連費用引当金繰入額
5,620 百万円を含んでおります。
４. 「その他の特別利益」には、厚生年金基金代行返上益 18,322 百万円を含んでおります。
５. 「その他の特別損失」には、連結子会社であるファーストクレジット株式会社の株式の減損
損失 15,211 百万円、統合関連費用 3,233 百万円を含んでおります。
６. １株当たり当期純利益金額
41 円 15 銭

62三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前 事 業
年 度 末
株 式 数

当 事 業
年度増加
株 式 数

当 事 業
年度減少
株 式 数

当 事 業
年 度 末
株 式 数

摘

要

自己株式
普通株式
556
37
2
591 （注）１、２、３（注）１. 普通株式の株式数の増加 37 千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の株式数の減少２千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
３. 平成 23 年４月１日にすべての自己株式の消却を実施しております。

２. 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度末残高
当事業年度変動額
当事業年度末残高
0 百万円△0 百万円
0 百万円
海外投資等損失準備金
371,870 百万円－百万円
371,870 百万円
別途準備金
27,953 百万円
45,949 百万円
73,902 百万円
繰越利益剰余金（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「その他の特定取引資産」中の短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
216

売買目的有価証券

２. 満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
貸借対照表
時 価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
7,907
192,352
184,444
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
短期社債
時価が貸借
－
－
－
対 照 表 計 上 社債
額 を 超 え る その他
42,773
275,647
232,873
もの
42,769270,643
227,873
外国債券
3
5,003
5,000
その他
小 計
417,318
467,999
50,681
－
－
－
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
時 価 が 貸 借 短期社債－－－
対 照 表 計 上 社債
額 を 超 え な その他
△883
8,942
9,826
いもの
△883
8,942
9,826
外国債券
－
－
－
その他
小 計
9,826
8,942
△883
合 計
427,145476,942
49,797（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。
種

類

63

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

３. 子会社株式及び関連会社株式（平成 23 年３月 31 日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式
関連会社株式合341,850
45,503387,353

計

４. その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
貸借対照表
取得原価
差 額
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
85,935220,520
306,456
株式
24,0401,320,325
1,344,366
債券
21,182
1,058,084
1,079,267
国債
94
11,43011,524
地方債
貸借対照表
－
－
－
短期社債
計上額が取
2,763
250,810
253,574
社債
得原価を超
19,535537,373
556,908
その他
えるもの
134
122
257
外国株式
7,470
491,103498,573
外国債券
11,93046,14758,078その他
小 計2,207,731
2,078,219
129,511△40,997
204,753
163,755
株式△3,224
1,106,961
1,103,737
債券△866
808,083
807,217
国債
△106
9,101
8,994
地方債
貸借対照表
－
－
－
短期社債
計上額が取
△2,250289,776
287,526
社債
得原価を超△15,862
732,355
716,493
その他
えないもの
－
－
－
外国株式
△10,256
523,077
512,821
外国債券△5,605
209,278
203,672
その他
小 計
1,983,986
2,044,070△60,084
合 計
4,191,718
4,122,290
69,427（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券
貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式
45,427
組合出資金
48,995
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式について151百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
種

類

５. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
該当ありません。

64三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

６. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
5,227
2,135
489
債券
1,174,800
12,1562,012
国債
1,172,101
12,156
2,012
地方債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社債
2,698
0
0
その他
2,348,069
19,07723,189外国債券
2,062,279
18,194
18,485
その他
285,789
882
4,703
合 計
3,528,096
33,37025,691（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

７. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当事業年度における減損処理額は、6,625 百万円（うち、株式 5,632 百万円、その他 993 百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

65三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

10,228

当事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△105

２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年３月 31 日現在）
貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち貸借対照表計 うち貸借対照表計
上額が取得原価を 上額が取得原価を超えないもの
超えるもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
12,00012,000－－（注）当事業年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

－（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産有価証券償却有税分
68,561 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）
35,896 百万円
退職給付引当金
14,353 百万円
投資損失引当金
481 百万円
16,924 百万円
その他
繰延税金資産小計
136,218 百万円
評価性引当額△6,432 百万円
繰延税金負債との相殺△46,918 百万円
繰延税金資産合計
82,867 百万円
繰延税金負債
退職給付信託繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計

32,645 百万円
7,161 百万円
3,321 百万円
3,788 百万円
46,918 百万円△46,918 百万円－ 百万円

差引：繰延税金資産の純額

82,867 百万円

66

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信（重要な後発事象）
株式交換
当社は、平成 22 年８月 24 日に中央三井トラスト・ホールディングス株式会社（以下「中央三井トラスト・ホールディングス」という）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成 22 年 12 月 22 日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成 23 年４月１日を効力発生日として株式交換を実施しました。なお、中央三井トラスト・ホールディ
ングスは商号を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１． 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央三井トラスト・ホールディングス
事業の内容
銀行持株会社(2)企業結合を行った主な理由
当社と中央三井トラスト・ホールディングスは、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの多様性と中央三井トラスト・グループの機動力といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
(3)企業結合日
平成 23 年４月１日(4)企業結合の法的形式
中央三井トラスト・ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子
会社とする株式交換(5)結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(6)取得した議決権比率
会計上の逆取得に該当し、当社が株式交換完全子会社となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換完全子会社である当社の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい
割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、中央三井トラスト・ホールディングスを被取得企業と決定しております。
２．被取得企業の取得原価
489,114 百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1)株式の種類別の交換比率①普通株式
当社の普通株式１株に対して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（旧：中央三井トラスト・ホールディングス）の普通株式 1.49 株を割当て交付して
おります。
②優先株式
当社の第１回第二種優先株式１株に対して、三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
(2)株式交換比率の算定方法①普通株式
当社及び中央三井トラスト・ホールディングスは、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はＵＢＳ証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社に、中央三井トラスト・ホールディングスはＪＰモルガン証券株式会社及び野村證券株式会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、

67

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）（住友信託銀行株式会社分） 平成23年3月期決算短信

両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
②優先株式
当社及び中央三井トラスト・ホールディングスは、当社が発行している第１回第二種優先株式については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、当社の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市場価格が存在しないことや当社の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付株式数①普通株式
2,495,060,141 株②優先株式
109,000,000 株

68本資料には、当社の将来の財政状態、経営成績その他経営全般に関する見解、判断又は現在の予想にかかる将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予測します」、「将来」、その他、これらと同様の表現、
又は特に「戦略」、「目標」、「計画」、「意図」などに関する説明という形で示されています。将来に関する記述は将来の業績を保証するものではなく、様々なリスク及び不確実性により実際の結果と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（1）当社
子会社の経営及び業務の統合の過程において生じうる問題、（2）当社グループのビジネス戦略が奏功しない可能性、（3）与信関係費用及び当社グループが保有する資産の劣化に繋がる想定外の事態等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスク及び不確実性を踏まえ、本資料公表日現在における将来に関する記述を過度に信頼されるべきではありません。当社は、いかなる将来に関する記述についても、更新や改訂を行う義務を負いません。本資料に加え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項の詳細については、米国証券取引委員会にファイルされたフォーム F-4 における登録届出書、又は公表プレス・リリースを含む最新の開示書類をご参照下さい。