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会費・カンパ 等 振込先〒振替 00260-0-87731「天海訴訟を支援する会」
通信欄に「会費」「カンパ」等一言を自治体の役割を積極的に認めた判決
千葉市の上告受理申立てに抗議

取下げを求める FAX 行動を天海訴訟の高裁逆転勝訴判決を受けて 4 月

移った場合逆転現象が起きる、所得の多い人

20 日、参議院議員会館で総括集会が行われまのほうが無料になり、所得の少ない人がお金した。千葉市が上告受理申し立てを行ったこを払わなくてはいけない、これは不均衡であとから、最高裁での戦いの出発点にもなりまって、そうした不均衡を是正することは、社した。現地参加者とオンライン参加者合わせ会保障の運用について、住民の不均衡を起こて 220 名の方が熱心に話し合いました。

さないようにする公正な行政を求められる自初めに支援する会八田代表から以下のの挨

治体に、その限りで裁量権が認められるとし

拶がありました。

たことであります。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

これは、国が作った矛盾であっても、自治天海訴訟について、不当にも千葉市は、最体は住民の社会保障の権利を全うしていくう

高裁に「上告受理の申し立て」を行いまし

えで、しかるべき役割を果たさなければいけた。これは、浅田訴訟において、岡山市が高ないという自治体の役割を積極的に認めたも裁段階で裁判を終結させたことに比べても、のとして、私は評価できるのではないかと思

大変頑固な行政の都合だけを優先した千葉市っております。

の不当な姿勢を明らかにしたものであると思皆さんとともにこの判決について学んで、っております。本日は、弁護団から高裁判決

引き続き最高裁での闘いを強めていきたいとの内容をご説明いただき、学んで、最高裁で思いますので、よろしくお願いいたします。

千葉市の上告を却下させるよう、その前に、::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

千葉市が上告を取り下げるように取り組みを

続いて向後弁護団長から、高裁判決の解説

進めてまいりたいと思います。

がありました。（解説の骨子は７ページ）

私は、千葉県自治体問題研究所の理事長もしておりまして、その立場から言いたいのは、国が作った制度矛盾、「境界層措置」のある人と住民税非課税世帯の間で、介護保険に

1

がどういう理由付けをしたのか、具体的に中理由書を見て対応

身を見てみないとそれに対する対応ができま

坂本弁護士からは以下の話がありました。

せん。千葉市の提出する理由書を見て、対処::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

していくことになります。

皆さんの高裁裁判についての取り組み、あ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

りがとうございました。東京高裁での「逆転応援に駆けつけていただいた

勝訴」という結論に至った経過として、多く

れいわ新選組の舩後靖彦議員、天畠大輔議の人たちの応援の声が裁判所に届いたという員から挨拶をいただきました。

ことが、非常に大きかったと思っています。

また、日本共産党の小池晃、宮本徹、倉林弁護団としても、皆さんにお礼申し上げたい

明子、高橋千鶴子、れいわ新選組の木村英子と思います。

の各議員からメッセージ、秘書の方のご出席

千葉市から「上告受理の申し立て」というをいただきました。

手続きがなされた状態です。
「上告」とは若干（挨拶、メッセージ等は 9 ページほか）異なります。千葉市は、高等裁判所の判決が、憲法違反と言ってきているのではありま最高裁への働きかけもせん。すでに最高裁で一定の判断がされてい質疑、意見交換ではまず初めに、金沢大学

るような事項について、従前の判決と異なるの井上英夫名誉教授が発言しました。

ような判断をしたという高裁判決に対して、::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

今までの判断と違うのではないかというの

私は、人権保障、自己決定という視点で意が、「上告受理の申し立て」となります。

見書を書かせてもらいました。今回の東京高

今回は、65 歳問題が大きな争点ですが、障裁判決は、勝訴という点では大きな成果です

害者総合支援法 7 条における 65 歳問題を扱が、判決内容では基本的なことには触れていった最高裁判所の判断はないわけで、千葉市

ない、人権保障という点を踏まえて、自己決が何が言いたいのかというと、今回の高裁判定という原則を踏まえての勝訴という形では決が従前の最高裁の判断に違反しているといなく、ある意味恩恵的な判決でないか。自うことでもないわけです。高裁判決が、障害助、共助、公助が社会保障の基本であるとい者総合支援法 7 条の解釈をするにあたって、うのを認めているとすれば、これはとんでも

重大な過ちを犯しているということが言いたないことです。公助を後回しにし、これに基いわけです。最高裁において高裁判決が障害

づいて支援する法のモデルにしていることは者総合支援法 7 条の解釈にあたって、重大な大問題です。

過ちを犯していないかということが、審議さ東京高裁の考えで言えば、最高裁で争わなれるということになります。いったい千葉市

くてもいいように、狭いところの憲法のかか

4/20

総括集会

参議院会館

2

わりのないところで勝訴させるという配慮が判決文の中に、別紙 1 と別紙 2 のところに与えられているのかと思います。

政府の文書が載っています。「自助、互助、共だから千葉市は「上告」ではなく、「上告受助、公助」の言葉が出ていて、この順番です

理申し立て」でいかざるを得ないような配慮

よと言い切ったことは重大な問題です。「互があったのではないかと思います。何が不均助」のところに、「お互いに助けあいなさい」

衡ととらえているかを明らかにしてほしい。

というところに、その中身として「社会保険不均衡といえば差別の問題も含めていろいろ制度」を入れてきています。介護保険、健康あります。自己負担の問題一点で不均衡とい保険、年金というのは、お互いに助け合うもうことですね。

のであって、権利としての社会保障ではない・向後弁護士という最近の政策的な判断で、そこでやれな

義務付けと賠償について、社会保障の組みい一部の人は「公助」で救いますという論理立てにまで裁判所は踏み込めていない。制度は、国際的にみても、これまで組み立てられの枠組みの中で結論を導き出そうとしていまた社会保障考え方とも大きく違う、日本独特

す。狭いところでの判決です。

の理論で非常におかしいものです。
「優先原

・井上氏

則」との関係で、今、若者と高齢者を対立さ最高裁は、署名数、要請に行く人たちの数せて、高齢者の年金を引き下げる、死ぬまでを気にしています。
「上告受理の申し立てをう

70 歳まで働け、医療の自己負担など、そしてけつけないように」という取り組みがありま「障害者は高齢者に合わせなさい」というのす。

は障害者福祉サービスになっていない、障害「自助、互助、共助、公助」が社会保障の者のサービスを高齢者のサービスに合わせる基本であるというのは、2012 年の社会保障というのが、「介護保険優先原則」に含まれて制度改革推進法で出された罪深い法律です。

います。これは重大な問題です。最高裁でこ社会保障の歴史から言うと間違ったもので、の問題も含めて闘うということは大変なこと

菅政権の時には、社会保障の基本であるといで、もっと広範囲の人たちの結集して、広範うことだけではなくて、「自助、互助、共助、な運動を組織する必要がある課題だと思いま公助」がすべての政策の基本とするところます。

で来て、「公助」だけでは社会保障ではないと

私は自治体の審議会にかかわっています

いうところまで来ています。それが裁判所のが、高齢者、障害福祉の担当者にこの問題に判決に蔓延していることは大きな問題で、こついて聞いてみると、自治体の格差があるこれに対する反撃が大事だと思います。裁判官とがみられるので、全国の自治体の担当者には、裁判所の独立が大切だという裁判官もに、実情を聞き取る必要があります。

います。人権派の裁判官がいることも事実で:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

す。司法の独立に向けて取り組みが必要で千葉市は県条例踏みにじるす。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::「骨格提言」の完全実現を求める大フォー
ラムのお二人から発言がありました。

もっと広範囲の運動を::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

続いて、明治学院大学の河合克義教授の発＜古賀典夫さん＞

言です。

「自助、互助、共助、公助」で介護保険優::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

先という流れ、千葉地裁、東京高裁の判断が正しいと言うことが、最高裁で確定すること3

は大変なことになるなという思いがありま

千葉県を代表する自治体といえる千葉市

す。最高裁に対して、いろんな障害者団体がが、あろうことかこの条例を踏みにじり、天意見を投げつけていくことが有効なのかどう

海さんに不利益を押し付けてきたのです。許かという運動の面と、裁判所は法律に基づいせません。今年 9 月、65 歳を迎える山形県て判断するところだと思いますが、厚労省は在住の私の知人も天海さん、支援する会の皆「自助、互助、共助、公助」という順番につさんの闘いに注目しています。最後までともいて、法律にはないといいます。

に頑張りましょう。

裁判所というのは、法的な根拠ではなく、:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

政府の政策によってふらついている、裁判所

神奈川肢障協の上野耕一さんから「千葉市の在り方に問題があります。

の「上告受理の申し立て」に対して、最高裁＜鈴木敬冶さん＞の判断はどうなるのでしょう」との質問があ天海さん、そして、支援する会の皆さんのり、向後弁護士は「上告受理の申し立ての理

粘り強い闘いに敬意を表します。大田区に住

由書に、理由が無いと判断したときは書類審んでいます。

査だけで判断することもあります。または、

私はすでに 71 歳ですが、介護保険を利用検討した結果、双方から意見をもとめ、踏みせずに、障害福祉サービス一本で暮らしてい込んだ判断をしてくることもあります。何らます。「上告受理の申し立て」をした千葉市にかの答えが最高裁からでてきます。
」と答えま対し、頭にきています。私にも以前、移動時した。

間をめぐり大田区を相手取って裁判を闘った

積極面は活用を経験があります。微力ながら最高裁の闘いを応援していきたいと思います。

支援する会事務局の三橋恒夫さんから、意今を去ること２５年前、千葉県は、全国の見と提案がありました。

自治体に先駆け、「障害のある人もない人もと:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

もに暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定

三つの観点から天海訴訟の判決について、しました。この条例の第 2 条 2 項では、
「行

私の意見と提案をさせていただきます。

政の障害者に対する不利益の取り扱い」とし

一つは、自治体の役割についてです。天海て、合理的理由もなく、福祉サービスの提供

さんは、65 年間千葉市に住んでいて、天海さ拒否を挙げています。

んの状態について千葉市はよく知っているのです。それなのに介護保険を申請しないという理由で、天海さんのすべてのライフラインを切ったのです。まさに砂漠の真ん中に放り出されたようなものです。水道もガスも電気も使えないようにしたのです。そんなことでいいのかということで裁判を起こしたのです。今回の判決の中で、いろいろな問題点があり、見るべきものがないという意見もありますが、私は明るい面もあると思うのです。
それは、千葉市の責任を認定したことです。
理由はともかく、天海さんを放置した、それが違法だから損害賠償を支払えということで4/20 総括集会 参議院会館
オンラインも併用

4す。障害者運動をしてきた私たちにとってし天海訴訟は勝ちました。いろんな理由があっかり確認しなければいけないと思います。

ったとしても、障害福祉サービスをすべて打

二つ目は、天海さんが提訴したのは 2014

ち切ることは違法だということを認めたこと

年、その時はなかった介護保険利用料の償還です。ここを大事にしていくポイントだと思払い制度が 2018 年にできたことは、天海訴います。介護保険の認定については、あくま訟を提起した大きな成果だと思います。これ

でも本人が決定するのであって、それを強要

は日本全国の障害者全体にかかわっているこ

したり誘導したりするのは、不適切なことでとです。制度そのものは、厳しい条件があっす。本人に納得してもらって申請する。日本て、私のような特定疾病の場合は使えないとの社会保障の原則は「申請主義」であること

いった色々な制限があるのですが、これからを認めています。

そのハードルを下げていくための運動をして

東京高裁判決は厚労省と少し違っていまいくことが必要です。天海さんのような状況す。厚労省が 2007 年の通知を新しい通知ににある大半の非課税世帯の障害者にとって、切り替えようとしています。「介護保険サービ

大きな成果だと思います。

スに相当するサービスがある場合は、原則とまた判決文の中でうれしい箇所もありまし

して介護保険に移行してください。ない場合た。天海さんが 65 歳になるとき「介護保険は継続して障害福祉サービスが利用できまを申請しない理由書を出せ」と千葉市から言す。しかし、これはあくまでも原則で、そこ

われ提出しました。15,000 円の負担は、生では、個々の事情を勘案したうえで、介護保活上厳しいということを書きました。千葉市

険サービスと障害福祉サービスを併用する、は、初めはその理由書を受け取らなかったの

障害福祉サービスを継続して支給する。」と書です。「経済的な問題は理由にはならない」とかれています。そのことを厚労省にも確認ししたのです。しかし今回そのことが東京高裁たら「その通りです」との回答でした。個々判決の中で、「千葉市に提出した介護保険を受の事情を勘案したうえで、「支給決定をするのけない理由の中に、15,000 円のことがちゃは自治体です」とのことでした。千葉地裁、

んと書いてある、だから千葉市は、天海さん

東京高裁での「自治体裁量権はない」というの生活事情を予見できたのにもかかわらず何判断とは食い違っています。そのことを伝えもしなかったことが違法なんだ」ということ

てくことが大切だと思います。

を高裁判決が指摘していることです。

東京高裁では、法 7 条は羈束処分と言いな

三つ目は提案です。上告受理申し立てが却がら、不均衡については、裁量権はあるとし下され高裁判決が確定した場合の今後の運動た。「障害者差別解消法」の問題を指摘していです。高裁が言うところの「不均衡な状況のるのかなと思います。過重な負担がない限り放置」は全国いたるところで生じています。

では、「合理的配慮」を提供する義務があると境界層措置を受けていない障害者がほとんどいうことです。

です。全国の 65 歳を迎える障害者は「不均:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

衡放置」だから是正されるまでの間は障害福

7 条を争点化するのか

祉を適用せよ、と主張できるはずです。運動をおこしたいです。

きょうされん 小野浩さんの発言。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

逆転勝訴で喜び合ったのですが、その後判決文を読んでいて、戸惑いました。しかし、高裁判決と厚労省見解は異なる

勝ったわけですね。東京高裁が、天海さんの

障全協 山﨑光弘さんの発言。

5

不利益を作り出した千葉市が悪いとした、そこれから介護保険そのものをどうしていくのことがはっきりしたのです。

かということについては、高齢者の皆さん、それに対して、千葉市が「上告受理の申し団体とも共同した運動をしなくはいけないと立て」を行った。しかし、今日のところでは思います。

その中身を確認できないわけです。今日はこ必ずこの裁判に勝利するために、皆さんとの判決をどう受け止めるかというということ

ともに頑張っていきたいと思いますので、こが集会の目的になるかと思います。次の展開

れからもよろしくお願いいたします。

は、上告理由書が出てきたところで、総合支::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

援法の 7 条の問題を争点化して議論するのか障害者の人権守る上で大変重要な裁判

どうかだと思います。
要望ですが、当面千葉市に対して「上告受理の申し立てを取り下げろ」というファック

日本共産党

スをするとともに、理由書が出たところで最代読)

高裁への取り組みも考えてほしいと思いま

宮本徹氏衆議院議員(松尾秘書からのメッセージ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

す。

障害者が 65 歳を迎えた途端、今まで無:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::料だった障害福祉サービスから、原則一割の上告受理申立てを取下げよ

自己負担が生ずる介護保険への移行を求められ、これを拒否したことにより、障害福祉サ

司会者から支援する会と弁護団連名の声明

ービスの支給申請を却下したことは、憲法やが読み上げられました。
（全文は 10 ページ）

障害者権利条約に違反すると、長きにわたり

また事務局から最高裁に臨む行動提起があ裁判を闘ってこられた天海さん、弁護団をはりました。
（別紙あり）

じめ、支援者の皆さんに心から敬意を表しま

１．「救済を引き延ばすな！

す。先月 3 月 24 日の東京高裁判決は、一昨

上告受理申立ての理由はないから取下げす

年の 5 月 18 日の千葉地裁の不当判決に対しべし！」という活動て、逆転勝訴判決となりました。千葉市は、

２．千葉市議会、千葉県議会各会派へのはた

この判決を重く受け止め、一律に介護保険サ

らきかけ(6 月市議会、県議会で問題を取ービスを優先せずに、障害者の個々の実態にり上げてほしいという要請)応じた支給を行うべきです。ところが千葉市

３．千葉市に対して「上告受理の申し立てのは、4 月 7 日、最高裁への上告手続きを取り取り下げ」ファックス行動ました。引き続き争う姿勢に対し、強い憤り

必ず勝利をを感じております。障害者の 65 歳問題については、全国各地で、同様に悩んでおられる

最後に天海正克原告から挨拶がありまし

方がいらっしゃります。それだけに、この裁た。

判の行方は、障害者の人権守る上で大変重要:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

だと思います。同時にこのような問題の根本

この総括集会に集まった皆さん、ありがと的な解決のためには、政治の責任も大変重い

うございました。東京高裁で勝利しました。

ものです。私もこの問題の解決にむけ、国会

本当に粘り強くやってきた成果だと思いま

議員の立場から力を尽くしてまいります。

す。多くの皆さんからの署名、多くの傍聴に日本共産党

駆けつけてくれたおかげだと思います。これからもよろしくお願いします。

6

厚生労働部会長宮本徹

天 海 訴 訟 東 京 高 裁 判 決 の 解 説(骨子）天海訴訟弁護団長
１

障害者総合支援法（以下、単に「法」と

向 後

剛

（１）判断

いう。）７条の規律内容、法２２条１項による

６５歳に達した障害者は、要介護認定の申支給要否決定との関係等

請をして要介護認定を受ければ、介護給付を（１）介護優先の原則について受けることができるから、当該障害の状態に

法７条は、自立支援給付とその他の法令について「自立支援給付に相当するものを受けよる給付との調整規定であって、介護保険法

ることができるとき」に当たる。

についてみれば、介護保険優先原則を定めて（２）控訴人の主張についている。

要介護認定の申請がなされていない段階で（２）控訴人の主張については二重給付にならず「受けることができると「法７条は、市町村が個々の障害者の実情き」にあたらないという趣旨の控訴人の主張に応じて個別具体的に判断し、自立支援給付

は、採用することができない。理由：利用者を継続することをも認めるものであって、市に給付の選択を認めることになり、社会保障

町村を羈束するものではない。
」との主張は採の基本的な考え方（基本は自助、共助が支用することができない。

え、公助が補完）に沿わない。他の者との公（理由）平にも反する。

ア

３ 裁量権の逸脱又は濫用の有無

法７条は、「加齢に伴って生じた心身の障害に対する支援はそのリスクを広く分散して（１）聴き取り等が十分なものでなかったか負担させることに適する。
」との考えに基づ

被控訴人は複数回の聴き取りや一定の説明

き、また、「加齢に伴って心身の障害が生じたをしている。「控訴人からの聴き取り」や「控高齢者と高齢化した障害者とを公平に取り扱

訴人をめぐる状況の調査や把握」等が十分なう」観点から介護保険優先の原則を採用した

ものではなかったとは認められない。

ものであって、支給要否決定を行うに際して（２）新たな利用者負担が生じたことについも、この原則が妥当すると考えられる。法７て条が、所定の要件が満たされる場合には、自居宅介護の介護給付費について境界層措置

立支援給付を（「行わないことができる。
」でにより利用料を負担していなかった障害者のはなく）「行わない。
」と定めていることも、

うちには、介護保険に移行した後も、介護保上記のことを裏づけるものである。

険制度下における支援措置により、利用料をイ負担しない者がある。

厚労省の見解 平成２７年の社会保障審

議会障害者部会報告書（３）憲法違反・条約違反

ところが、控訴人は、もともと非課税世帯← 立法府の広であるために、障害者福祉制度における境界

い裁量 逸脱・濫用は認められない。

層措置を受けるまでもなく、居宅介護サービ（４）課長通知・事務連絡← 市町村が給スの自己負担がなかったことから、介護保険付を選択して行うことができることを示したに移行しても、介護保険制度下における支援

ものではない。

措置を受けることができず、月額１万５００（５）他の市町村の取り扱い

裁量権の反映０円を負担している。（次ページへ続く）

ではない。
２

法７条「自立支援給付に相当するものを受けることができるとき」の意義

7

（前頁から）

国会で介護保険優先原

被控訴人は、域内住民のための社会保障を担っており、社会保障制度を運用するについ則の解消に取り組むては、住民に不均衡が生じないように配慮すべきものであって、住民相互の不均衡をもたらす措置は避けることが求められる立場にあ

れいわ新撰組 参議院議員

天畠大輔さんかる。上記不均衡を固定するような措置（本件らご挨拶をいただきました。

申請の却下）に合理性を見出してこれを是認:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
れいわ新撰組の天畠大輔です。ここまで頑することは困難である。
被控訴人は、控訴人が提出した「介護保険張ってこられた天海さんに、ねぎらいの言葉を申請しない理由書」からも、上記の不均衡をお伝えしたいです。障害者の生活を守る千を知り、又は容易に知ることができた。

葉市が、「介護保険優先原則」を盾にして、障以上の諸点を総合考慮すると、被控訴人

害福祉サービスを一方的に打ち切り、高裁裁

は、域内の住民のために社会保障制度を運用

判で違法の判決が出たにもかかわらず、それする責任を負う立場にあるから、上記不均衡を認めず上告することに、障害当事者としてを避けるためという限度においては、自立支憤りを感じます。
天海さんが利用していた「居宅介護」、私が援給付を継続することができる裁量権を有す

利用している「重度訪問介護」は、障害者のる。

人権保障を目的にした、「障害者総合支援法」

本件処分は、この裁量権の行使を誤ったもに基づくサービスです。障害当事者の先輩たのとして違法である。
以上によれば、本件処分全体が違法なの

ちが、命懸けの運動で作ってきた制度です。

で、①給付量算定の可否、②比例原則違反に介護の家族依存を是正するために作られた、

ついては、判断することを要しない。

介護保険法とは法の目的から違うのです。

４

本件義務付けの訴えの適法性

５

本件処分の国家賠償法上の違法性及び損介護保険には、たくさんの禁止事項があり略ます。「大掃除だめ」、「買い物の代理はしてはいけない」、そして重度障害者にとって命綱で害ある「見守り」も認められません。障害者の前述のとおり本件処分は違法であり、か自立生活を支える制度ではないのです。

つ、被控訴人においては、控訴人が介護保険への移行後に新たに利用料の負担を余儀なく「介護保険優先原則」は、私にとっても他されることを予見し、このような事態を回避

人事ではない重要な問題です。障害保持者のすることもできたというべきであるから、被国会議員として、私にできることは、裁判の控訴人は、控訴人に対し、国賠法上の責任を根本の原因となった「介護保険優先原則」を負う。

変えるための行動です。国会で障害福祉サー
ビスが介護保険に置き換えられないことを政

上告受理申立・・「最高裁判所の判例と相反す府に訴えていきます。

る判断がある事件」「その他法令の解釈に関す「介護保険優先原則」

る重要な事項を含むものと認められる事件」の解消に向かって取り

千葉市コメント「（東京高裁判決は）自治体

組みます。ともに頑張
りましょう。

の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れがたい。
」（ここまで）

8障害福祉サービスの打ち切りをさせない地域での取り組みが必要「天海訴訟 逆転勝訴 総括集会」にお集係の通知」にもかかわらず、「要介護認定調査

まりの皆さん、こんにちは。れいわ新選組・への未申請者に対して、介護保険が優先され参議院議員の舩後靖彦でございます。

ることの周知徹底を求めていることを踏まえ

2020 年 1 月の院内集会に参加させていた

ると、自治体に介護保険給付と障害福祉給付

だいて以来ですが、このたびは、東京高裁にの選択に係る裁量権があることを示したもの

おける逆転勝訴、おめでとうございます。原ではない」としています。

告の天海さん、弁護団、支援する会の皆様のこのような法解釈が固定化されたら、65 歳

長きにわたる闘いの成果と、心から敬意を表

以上の障害者の生活は大変なことになりまします。

す。断じて容認できません。

しかし、千葉市がこれを不服として 4 月 7日上告受理申立てをしたために、天海さんへ

私も昨年の 10 月に 65 歳となりました。

の障害福祉サービス利用が閉ざされたまま、

幸い私は、それ以前から利用していた障害福さらに闘い続けざるを得ないということ。ま祉サービスの重度訪問介護を継続利用できてことに怒りを禁じえません。

います。しかし、この判決の法解釈によれ
ば、今後、自治体の要請に応じずに要介護認

また、天海さんに対する千葉地裁の申請却定調査への申請をしない場合、天海さんのよ

下決定を取り消し、支給決定をすること、と

うに障害福祉サービスを打ち切られる障害者

いう判決自体は全面勝訴ですが、その理由も出てくる可能性があります。このあたりのは、千葉地裁の判決が、課税世帯で生活保護ことは、弁護団の報告を基に、さらに勉強さの境界層措置の対象となった障害者と、非課せていただきたいと考えております。

税世帯の障害者の間の、利用料にかかる制度間の不均衡を固定化するからというもので、高裁の判断の問題に関しては、今後の上告

65 歳になったら介護保険優先とする原則自体

審での闘いに向け、天海さん、弁護団、支援が不公平だとする主張はかえりみられません

する会の皆様で様々に検討されていくことと

でした。

存じます。

むしろ高裁判決は、千葉市の主張を全面的裁判と並行し、各自治体による一律介護保に取り入れ、障害者総合支援法第 7 条の介護

険優先の対応や、障害福祉サービスの打ち切

保険優先原則は、自治体の自由裁量権が認めりをさせない地域での取り組みが必要です。

られたものとは言えないという法解釈を採用

それとともに、根本的解決のためには、65

しています。

歳以上になったら介護保険優先を定めた、障つまり、2007 年に厚労省が出した「一概害者総合支援法の第 7 条を改正する必要があに介護保険サービスを優先的に利用するものります。立法府に身をおく者として、この問とはしない」。「福祉サービスの利用意向を聴

題はわがこととして、誠き取りにより把握した上で、申請者が必要と

心誠意取り組んでまいりしている支援内容を、介護保険サービスによます。皆さん、一緒に頑り受けることが可能か否かを適切に判断する

張ってまいりましょう。

こと」とする「介護保険と障害福祉の適用関9

令和５（２０２３）年４月１６日
天 海 訴 訟 を支 援 する会
天 海 訴 訟 弁 護 団

天海訴訟 東京高裁判決逆転勝訴！
千葉市の上告受理申し立てに対する抗議声明
平成２６年、障害をもった状態で６５歳を迎えた天海さん（千葉市在住）は、介護保険への移行を拒み、障害福祉サービスの支給申請を行いました。千葉市は、「介護保険の優先」（障害者総合支援法７条）を理由に、その申請を却下しました（本件処分）。
本件処分の効力を争い、本件処分の取消し等を求めた天海訴訟において、東京高等裁判
所（控訴審裁判所）は、令和５年３月２４日、天海さんの敗訴となった第１審判決を変更して、天海さん逆転勝訴の判決を言い渡しました。
この高裁判決は、「市町村は、域内の住民のための社会保障を担っており、社会保障制度を運用するについては、住民に不均衡が生じないよう配慮すべきであり、住民相互の不均衡をもたらす措置は避けることが求められる立場にある」として、市町村に住民相互の不均衡を避けるための裁量権を認めました。その上で、千葉市は、介護保険への移行に際し、非課税世帯でないのに利用料を負担しない者があるのに、天海さんのような非課税世帯の者には利用料自己負担分が発生するという制度的不均衡を避けるために、天海さんが申請した障害福祉サービスの支給決定をすべきであったとして、本件処分を違法とし、ほぼ全面的に天海さんの請求を承認しました。
本判決ないし本裁判は、主に以下の３点において重要な意義があります。
１．「住民相互の不均衡をもたらす措置を避ける」という限度ではありますが、介護保険移行
時の障害福祉サービスの継続支給に係る裁量権を認め、域内住民の社会保障を担う市
町村の責任を重視したこと
２．国家賠償法 1 条 1 項の適用により、上記の責務を担う地方自治体職員のあり方・職務に係る姿勢が問われたこと
３．私たちの運動の力で裁判所に声を届け、勝訴判決を勝ち取ったこと
しかし、４月７日、千葉市は、この判決を不服として最高裁に上告受理の申し立てを行いました。６５歳等で介護保険対象となった障害者のみに介護保険への移行を強要し、それに応じないと障害福祉サービスを打ち切るという千葉市の対応は障害者差別に他なりません。また、これは浅田訴訟において岡山市が高裁判決を確定させたことと比べても、千葉市の住民に寄り添わない頑迷な姿勢を示したものであります。
私たちは、自らの過ちを認めず、反省もしない千葉市の対応に強く抗議し、千葉市が上告受理の申し立てを取り下げることを要求します。そして勝訴確定のために全力を尽くします。

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