こ成事第３３１号
こ支虐第 ６９号
令和５年６月１５日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁成育局長
支援局長

こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分についてこども家庭庁において所管している補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等（以下「財産処分」という。）を行うに当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第３項に規定する補助事業者等にあっては、同法第 22 条に規定するこども家庭庁長官（同法第 26 条により、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長（以下「地方厚生（支）局長」という。）に事務が委任されている場合は地方厚生（支）局長。以下同じ。）の承認が、同法第２条第６項に規定する間接補助事業者等にあっては、同法第７条第３項の規定により付した条件に基づくこども家庭庁長官又は地方厚生（支）局長の承認が必要となる。
これらの承認について、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとし、今般「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準」が別添１のとおり定められた。
令和５年４月１日以降に申請を受理したものについては、原則としてこの承認基準に基づき承認事務を行うので御了知いただくとともに、貴管内市（区）町村及び社会福祉法人等に対し、貴職よりこの旨周知されるよう配意願いたい。
また、この承認基準の施行に当たっては下記に留意されたい。
記１

財産処分を行う場合には、適正化法の趣旨及び補助金等の補助目的にかんがみ、当該財産処分により地域の保健、医療、雇用、福祉等におけるサービス提供、人材育成等のための社会資源に不足を生じないこと、施設等の利用者又はサービスの受益者である住民への配慮が十分に行われていることなど、こども家庭行政施策の円滑な実施に支障が生じるものではないことをあらかじめ確認するとともに、地域住民の理解を得るよう、十分に配慮願いたい。
２

令和５年３月３１日において既に承認申請を受理しているが、本日において承認を行っていないものについても、この承認基準に基づき対応することとする。

３

本日において既に承認を行っているが納付金の国庫納付を命じていないもののうち、財産処分の日が令和５年４月１日以降であるものについては、この承認基準に基づき納付金額を算定することとする。

４

こども家庭庁所管補助金等に関し、成育局及び支援局が定める承認基準の特例は以下のとおりである。
（１）一般会計補助金等：別添２（２）年金特別会計子ども・子育て支援勘定補助金：別添３

別添１

こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準

第１ 趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）第 22 条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、または公用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、または取り壊すこと等をいう。以下同じ。）の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、その判断を尊重し、対応することとする。
第２ 承認の手続
１ 申請手続の原則
補助事業者等が財産処分を行う場合には、こども家庭庁長官（適正化法第 26 条により事務委任されている場合は地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生（支）局長」という。
）に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
間接補助事業者等（適正化法第２条第６項に定めるものをいう。）が財産処分を行う場合には、当該間接補助事業に係る補助事業者等に対し財産処分の承認申請を行い、申請を受けた補助事業者等は、こども家庭庁長官又は地方厚生（支）局長（以下「こども家庭庁長官等」という。）に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
なお、こども家庭庁長官等の承認を受けて財産処分を完了したときは、完了から１ヶ月以内に、別紙様式３によりこども家庭庁長官等に財産処分が完了した旨の報告を行う。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。

譲渡：補助対象財産の所有者の変更。

交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお、設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。

貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。

取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。

（注２）一時使用の場合
施設の業務時間外の時間帯や休日を利用し、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、財産処分に該当せず、手続は不要である。
（注３）承認後の変更承認を得た後、当該承認を得た処分内容と異なる処分を行う場合又は当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、当該財産処分の内容に応じ、改めて必要な手続を行うものとする。
（注４）処分制限期間が 10 年未満である施設等への適用
処分制限期間（耐用年数）が 10 年未満である施設又は設備についても、この承認基準に定める手続を要するが、処分制限期間を経過した場合には、この承認基準に定める手続を要しない。
（注５）適正化法の規定を準用する貸付金の貸付けにより取得した財産の処分
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和 62 年法律第 86 号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を国が無利子で貸し付ける場合における当該無利子貸付金の貸付けにより取得された財産の処分を行う場合には、社会資本整備特別措置法第５条第１項において準用する適正化法の規定に基づく財産処分の承認が必要であることから、この承認基準を適用する。
２ 申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括承認事項」という。）であって別紙様式２によりこども家庭庁長官等への報告があったものについては、第２の１にかかわらず、こども家庭庁長官等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
なお、別紙様式２によりこども家庭庁長官等への報告があったものについては、第２の１の別紙様式３の提出は要しない。
（１） 地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。
）①

経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。以下同じ。
）が 10年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分②

経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）第３条第１項の規定に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16年法律第 59 号）第３条第１項の規定に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるもの（２） 災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。
）（注１）地域再生法に基づくみなし承認の場合
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）の財産の処分の制限に係る承認の手続の特例規定によりこども家庭庁長官等の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しない。
（注２）補助財産取得時の抵当権設定
補助財産取得時の抵当権設定については、当該補助金の交付申請書に設けられた申請欄に記載することにより申請し、交付決定と同時に承認することとする。
第３ 国庫納付に関する承認の基準
１ 地方公共団体が行う財産処分（１） 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
①

包括承認事項②

経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げる
ものア

市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、こども家庭庁長官等が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
イ

同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付

ウ

道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。
）
エ

老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２） 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
２ 地方公共団体以外の者が行う財産処分（１） 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件を付さずに承認するものとする。（②及び③については、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）

①

包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）②

経過年数が 10 年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの

ア

包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）

イ

交換により得た施設等において別表に掲げる事業を行う場合

ウ

別表に掲げる事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）
エ③

国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、上記②アからエまでに該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、こども家庭庁長官等が適当であると個別に認めるもの（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）④

同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付⑤

次に該当する取壊し等

ア

道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。
）
イ

老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２） 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
（３） 再処分に関する条件を付す場合①

再処分に関する条件を付す場合
上記（1）のうち、②（10 年以上の施設等の別表事業への使用等）、③（市町村合併等に伴う 10 年未満の施設等の別表事業への使用等）及び④（同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付）の場合（取壊し等の場合及び国又は地方公共団体への無償譲渡の場合を除く。
）には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後 10 年（残りの処分制限期間が 10 年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、こども家庭庁長官等の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
②

再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。

３ 担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
（１） 補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの（２） 補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの（注１）第３の１（1）②イ及び２（1）④において施設等の一部を他の目的に使用する場合は、当該部分の転用に当たるため、転用の手続を要する。
（注２）土地の財産処分の取扱いについては、原則として、当該土地に整備された施設の財産処分の取扱いと同様とする。
第４ 財産処分納付金の額
１ 有償譲渡又は有償貸付（１） 地方公共団体の場合①

譲渡額等を基礎として算定する場合
ア

財産処分納付金額
地方公共団体が行う次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分

納付金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額。）に、総事業費（補助基準額を超える設置者負担分を含む。以下同じ。）に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
（ア）当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの地方公共団体の判断の下に行う経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付（イ）当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの地方公共団体の判断の下に行う経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であるとこども家庭庁長官等が個別に認める場
合（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。
）（ウ）同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ

上限額
残存年数納付金額（施設等にあっては、処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。）の割合を乗じて得た額を、土地等にあっては、国庫補助額をいう。以下同じ。）を上限額とする。
②

残存年数納付金額とする場合
地方公共団体が行う上記①以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。

（２） 地方公共団体以外の者の場合①

譲渡額等を基礎として算定する場合
ア

財産処分納付金額
地方公共団体以外の者が行う次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は残存簿価（減価償却後の額）をいう。）に比して著しく低価である場合には、評価額。
）に、総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
（ア）当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、別表に掲げる事業を行う場合（イ）当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う
経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、別表に掲げる事業を行うもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であるとこども家庭庁長官等が個別に認める場合（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）（ウ）同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ

上限額
残存年数納付金額を上限額とする。

②

残存年数納付金額とする場合
地方公共団体以外の者が行う上記①以外の有償譲渡又は有償貸付の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
２ 転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等国庫納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
３ 担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同じ額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。
第５ 東日本大震災復興特別会計補助金等に係る財産処分への準用
この承認基準は、厚生労働省所管東日本大震災復興特別会計補助金等に係る財産処分に準用する。

別表 （地方公共団体以外の者について国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事業）（第３の２（1）関係）国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事業

備考（各事業には施設を含む。）（担当局等）

・児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する事業（児童自立 成育局生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、病児保育事業、児童福祉施設等）
・母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）に規定 成育局する事業（母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業及び母子・父子福祉施設）
・身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）に規定する事業（身 支援局
体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者社会参加支援施設）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 支援局
成 17 年法律第 123 号）に規定する事業（障害福祉サービス事業を行う事業所、障害者支援施設、相談支援を行う事業所、移動支援を行う事業所、地域活動支援センター、福祉ホーム等）
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 支援局号）に規定する事業（精神科病院、精神保健福祉センター等）
・学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する幼稚園

成育局

・子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に規定する事業 成育局（企業主導型保育事業）
・その他こども家庭庁所管の補助金等（運営費補助金等を含む。）の 各省庁対象となる事業など上記に準じるものとして、こども家庭庁長官等が個別に認めるもの

別添２
成育局・支援局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例
成育局・支援局所管一般会計補助金等に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）第 22 条の規定に基づく財産処分については、原則として「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」（令和５年４月 28 日こ総会
第 54 号。以下「こども家庭庁承認基準」という。）に基づくこととするが、以下については、この承認基準の特例によることとする。
１

財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
児童福祉施設等の補助施設等（※）であって、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月 31 日子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務時間内の時間帯において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日における一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするものとする。
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用している施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用することによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手続を必要とするものであること。

※

児童福祉施設等の補助施設等
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担（補助）金の補助事業により取得した児童福祉施設及び児童相談所、保育所等整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金の補助事業により取得した保育所（分園を含む）、認定こども園又は小規模保育事業所、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の補助事業により取得した保育所（分園を含む）、認定こども園又は小規模保育事業所及び次世代育成支援対策施設整備交付金により取得した次世代育成支援対策推進法第11 条第１項に規定する交付金に関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 79 号）第１条第２項に規定する施設並びに少子化対策臨時特例交付金により取得し又は効用の増加した児童福祉施設等及び幼稚園。

２

申請手続の特例（包括承認事項）
以下に掲げる財産処分については、こども家庭庁承認基準第２の２に規定する包括承認事項として取り扱うものとする。

（１） 地方公共団体が行う経過年数が 10 年未満の児童福祉施設等の補助施設等の財産処分（ 無償譲渡及び無償貸 付に限る。）であって、譲渡 又は貸付先 が他の地方公共団体又は社会福祉法人で同一事業を継続するもの。
（２） 社会福祉法人が行う児童福祉施設等の補助施設等の財産処分（無償譲渡及び無償貸付に限る。）であって、譲渡又は貸付先が他の社会福祉法人、学校法人又は地方公共団体で同一事業を継続するもの。
（３） 経過年数が 10 年以上の児童福祉施設等の補助施設等の転用（こども家庭庁承認基準別表及び社会福祉法第 106 条の４に規定する重層的支援体制整備事業に掲げる事業への転用に限る。）（４） 幼保連携型認定こども園等に係る保育所の以下の財産処分① 保育所の一部を幼保連携型認定こども園における教育を実施する部分（以下「教育部分」という。）若しくは幼稚園機能に転用し、又は地方公共団体、社会福祉法
人若しくは学校法人に無償譲渡若しくは無償貸付し、教育部分又は幼稚園機能を設置することにより、認定こども園となる場合の財産処分。
②

保育所の一部を幼稚園に転用し、又は地方公共団体、社会福祉法人若しくは学校法人に無償譲渡若しくは無償貸付し、幼稚園を設置する際の財産処分であって、次の要件を満たすことを市町村（特別区を含む。）が認めたもの。（①を除く。）
ア 保育所の一部を幼稚園に転用等することにより、保育所児の処遇が低下せず、かつ地域の子育て環境の向上を図ることが出来ること。
イ 地方公共団体の施策として、保育所と幼稚園の連携を推進することとされていること。

③

保育所の全部を教育部分に転用し、又は地方公共団体、社会福祉法人若しくは学校法人に無償譲渡若しくは無償貸付し、教育部分を設置することにより、届出を行い、又は認可を受けて幼保連携型認定こども園となる場合の財産処分であって、次の要件を満たすことを市町村（特別区を含む。）が認めたもの。（①を除く。）
ア 保育所の全部を教育部分に転用等することにより、保育所児の処遇が低下せず、かつ地域の子育て環境の向上を図ることが出来ること。
イ 地方公共団体の施策として、保育所と幼稚園の連携を推進することとされていること。

（注）①～③の財産処分については、添付資料として写真を不要とする。
（５） 小規模保育事業所を保育所若しくは認定こども園に転用し、又は地方公共団体、社会福祉法人若しくは学校法人に無償譲渡若しくは無償貸付し、保育所又は認定こども園となる場合の財産処分。
なお、小規模保育事業所を認定こども園に転用等する場合の財産処分については、

次の要件を満たすことを市町村（特別区を含む。）が認めたものに限る。
ア 小規模保育事業所を認定こども園に転用等することにより、保育所児の処遇が低下せず、かつ地域の子育て環境の向上を図ることが出来ること。
イ 地方公共団体の施策として、保育所と幼稚園の連携を推進することとされていること。
（６） 社会福祉法人が行う補助財産取得後の抵当権の設定であって、こども家庭庁承認基準第３の３（２）の要件を満たし、かつ、以下のいずれかの要件を満たすもの。
① 独立行政法人福祉医療機構に対して補助財産を担保に供する場合② 独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して補助財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（７） 子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）により耐震化のため代替施設を整備する場合及び保育所等整備交付金により耐震化のため代替施設を整備する場
合の児童福祉施設等の補助施設等の取壊し又は廃棄。(耐震診断等で耐震性に問題があることが客観的に証明できる場合に限る。)（８） 地方公共団体が行う経過年数が 10 年未満の児童福祉施設等の補助施設等の一部の転用（※）であって、次の条件をいずれも満たす場合
ア 転用後の用途が別表に掲げる高齢者、障害者、児童等の福祉に関する施設等（こども家庭庁所管及び厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業に係る施設等又は企業主導型保育事業を行う施設に限る。）であること。
イ 当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているものとの判断の下に行うものであること。
※ 一部の転用に当たるかどうかは、転用後も当初の補助対象事業等が継続されていることで判断される。
３

社会福祉施設等施設整備資金貸付金により取得した財産の処分
社会福祉施設等施設整備資金貸付金（以下「貸付金」という。）の貸付を受けて取得した財産の処分を行う場合、補助金等と同様の取扱いとする必要があることから、この承認基準の特例を準用するものとする。
ただし、貸付金により取得した財産の処分に係る事務については、地方厚生（支）局長に委任されていないので留意すること。

４

国庫納付に関する承認の基準の特例
地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年以上の児童福祉施設等の補助施設等に係る財産処分であって、下記アに掲げる条件のいずれかに該当する場合又は、地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年未満の児童福祉施設等の補助施設等の一部の転用（※）であって、下記イに掲げる条件を満たす場合については、こども家庭庁承認基準第３の２の（１）に規定されていないものについても、同項に規定するものとして取り扱うことができることとする。（いずれの場合も、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
なお、本取扱いによる場合には、こども家庭庁承認基準第３の２の（３）に規定する再処分に関する条件が付されるものとする。
ア

地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年以上の施設等の財産処分① 転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、重層的支援体制整備事業に使用する場合② 交換により得た施設等において、重層的支援体制整備事業を行う場合③ 重層的支援体制整備事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）

イ

地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年未満の施設等の一部転用
転用後の用途が別表に掲げる高齢者、障害者、児童等の福祉に関する施設等（こども家庭庁所管及び厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業に係る施設等又は企業主導型保育事業を行う施設に限る。）であること。
※

一部の転用に当たるかどうかは、転用後も当初の補助対象事業等が継続されていることで判断される。

別表（申請手続の特例（包括承認事項）とする財産処分後の施設等・国庫納付に関する条
件を付加しない財産処分後の施設等）
・児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
・婦人保護施設・児童相談所
・婦人相談所
・保育所（分園を含む）
・認定こども園・小規模保育事業所
・次世代育成支援対策推進法第 11 条第１項に規定する交付金に関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 79 号）第１条第２項に規定する施設
・母子・父子福祉施設
・母子健康包括支援センター
・放課後児童健全育成事業を実施するための施設
・病児保育事業所
・企業主導型保育事業を行う施設
・保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
・社会事業授産施設
・地域福祉センター
・隣保館
・生活館
・ホームレス自立支援センター
・へき地保健福祉館
・重層的支援体制整備事業を実施する施設
・社会事業授産施設
・障害福祉サービス事業を行う事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労定着支
援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型
児童発達支援、保育所等訪問支援）・障害者支援施設・身体障害者社会参加支援施設
・児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター）
・相談支援を行う事業所（障害者総合支援法及び児童福祉法に規定するもの）
・移動支援を行う事業所（障害者総合支援法に規定するもの）
・地域活動支援センター
・福祉ホーム・応急仮設施設

・地域移行支援型ホーム
・障害者総合支援法に規定するその他の施設
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な介護医療院
・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・都市型軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス・緊急ショートステイ
・介護関連施設等における施設内保育施設
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

別添３
年金特別会計子ども・子育て支援勘定に係る承認基準の特例
年金特別会計子ども・子育て支援勘定に係る「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第１７９号）第２２条の規定に基づく財産処分については、原則として「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について」（令和５年４月 28 日こ総会発第 54 号。以下「こども家庭庁承認基準」という。）に基づくこととするが、以下については、この承認基準の特例によることとする。
１

財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
児童厚生施設等の補助施設等（※）であって、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月 31 日子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務時間内の時間帯において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日における一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするものとする。
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用している施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用することによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手続を必要とするものであること。

※ 児童厚生施設等
平成２年８月７日厚生省発児第 123 号厚生事務次官通知の別紙「児童館の設置運営要綱」の第２から第４に定める小型児童館、児童センター（大型児童センターを含む。）及び大型児童館（「Ｃ型児童館」を除く。）並びに平成 19 年３月 30 日 18 文科生第 587 号・雇児発第 0330039 号文部科学省生涯学習政策局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別添２「放課後児童健全育成事業等実施要綱」に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための施設及び平成 26 年４月１日雇児発 0401 第 14 号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知「放課後児童健全育成事業等実施要綱」に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための施設並びに平成 27 年７月 17 日雇児発 0717 第 12 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「病児保育事業実施要綱」に基づく病児保育事業を実施するための施設。
２

申請手続の特例（包括承認事項）
以下に掲げる財産処分については、こども家庭庁承認基準第２の２に規定する包括承認事項として取り扱うものとする。
（１）地方公共団体が行う経過年数が 10 年未満の児童厚生施設等（※）の財産処分（無償譲渡及び無償貸付に限る。）であって、譲渡又は貸付先が他の地方公共団体又は社会福祉法人で同一事業を継続するもの。
（２）社会福祉法人が行う児童厚生施設等の財産処分（無償譲渡及び無償貸付に限る。）であって、譲渡又は貸付先が他の社会福祉法人又は地方公共団体で同一事業を継続するもの。
（３）経過年数が 10 年以上の児童厚生施設等の転用（こども家庭庁承認基準別表に掲げる事業及び社会福祉法第 106 条の４に規定する重層的支援体制整備事業に掲げる事業への転用に限る。）（４） 地方公共団体が行う経過年数が 10 年未満の児童厚生施設等の補助施設等の一部の転用（※）であって、次の条件をいずれも満たす場合
ア 転用後の用途が別添２の別表に掲げる高齢者、障害者、児童等の福祉に関する施設等（こども家庭庁所管及び厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業に係る施設等又は企業主導型保育事業を行う施設に限る。）であること。
イ 当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているものとの判断の下に行うものであること。
※ 一部の転用に当たるかどうかは、転用後も当初の補助対象事業等が継続されていることで判断される。
３

国庫納付に関する承認の基準の特例
地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年以上の児童厚生施設等の補助施設等に係る財産処分であって、下記アに掲げる条件のいずれかに該当する場合又は、地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年未満の児童厚生施設等の補助施設等の一部の転用（※）であって、下記イに掲げる条件を満たす場合については、こども家庭庁承認基準第３の２の（１）に規定されていないものについても、同項に規定するものとして取り扱うことができることとする。（いずれの場合も、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
なお、本取扱いによる場合には、こども家庭庁承認基準第３の２の（３）に規定する再処分に関する条件が付されるものとする。
アイ

地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年以上の施設等の財産処分① 転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、重層的支援体制整備事業に使用する場合② 交換により得た施設等において、重層的支援体制整備事業を行う場合③ 重層的支援体制整備事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）
地方公共団体以外の者が行う経過年数が 10 年未満の施設等の一部転用
転用後の用途が別添２の別表に掲げる高齢者、障害者、児童等の福祉に関する施設等（こども家庭庁所管及び厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業に係る施設等又は企業主導型保育事業を行う施設に限る。）であること。

※

一部の転用に当たるかどうかは、転用後も当初の補助対象事業等が継続されていることで判断される。