名古屋高等教育研究 第 23 号 （2023）

研究論文

日本の大学における交換留学協定−互恵関係や大学階層に着目して−
加
太

藤
田

真
知

紀*
彩**

Received: 24 June 2022 / Accepted: 25 November 2022

＜要旨＞

本稿は日本の大学が持つ留学協定の全体像や、授業料不徴収の観点から見た互恵関係、および大学階層による差異の把握を目的とした。文
部科学省が公開しているデータを使って分析した結果、2017 年度には、日本全体では 26,747 件の留学協定が存在し、アジアが約半数、欧州（26.89%）、北米（15.21%）など、この 3 地域で全体の 9 割強を占めた。
授業料の相互不徴収率は全体平均で 57.26%であり、欧州（64.35%）では高く、北米は低い（48.07%）など地域による差異が見られた。また 2015年度から 3 年間の協定活用率は、アジアで約 6 割、欧米では設置者による違いはあるが約 6 割から 7 割だった。学生当たりの協定数は、私立に比べて公立は約 2 倍、国立は約 3 倍であり、国立・私立ともに、高階層の大学群ほど留学協定数が多く、アジアよりも欧州の割合が大きいことが分かった。授業料の相互不徴収率についてみると、国立大学では高階層の大学群ほど割合が低い一方で、私立大学では高階層の大学群ほど割合が高いなど設置者と階層によるねじれ現象が示された。

*名古屋大学高等教育研究センター・教授**名古屋大学大学院教育発達科学研究科・博士後期課程大学院生
日本学術振興会特別研究員

183

1．はじめに
日本から海外に留学する学生は、新型コロナウィルスの流行前には、順調に増加していた。日本学生支援機構（JASSO）が実施する「日本人学生留学状況調査」によると、2018 年度に大学等が把握している日本人学生の海外留学状況は 115,146 人であり、10 年前の約 3 倍を記録するとともに、コロナ
禍の影響により 2019 年度から留学生数が減少したため、原稿執筆時点 2022
年直近までの最大値であった（文部科学省 2021）。このうち「日本国内の大学等と諸外国の大学等との学生交流に関する協定等」（以降は留学協定と称す）に基づいて海外の大学等に留学した日本人学生は 70,541 人であり、全体の約 6 割（61.26％）を占める（JASSO 2021）。よって、これら留学協定は学生の留学を支える根本的な枠組みと考えられる。
日本においてコロナ禍前に留学数が増加した背景には、関連施策の推進がある。2013 年 6 月に策定された日本再興戦略では、日本からの海外留学が一時期減少傾向にあったことを問題視し、2010 年の約 6 万人から 2020 年までに 12 万人に倍増する目標を掲げた。同年には海外留学を促進するキャンペーンとして「トビタテ！留学 JAPAN」が官民協働のもとで開始された。
また日本への留学生受入れを増やすべく 2008 年には「留学生 30 万人計画」が策定された。このような施策による留学促進や実際の留学生の増加に併せるようにして、留学に関連する知見も積み重ねられてきた（近年特に注目を集めているキャリアに対する影響では例えば加島・加藤（2020）など）。
その中には日本の大学が締結した留学協定に関する知見も含まれる。しかし次章で述べるように、個別大学の実践報告がその中心を占めている。協定をベースとした学生交換は大学の国際的なネットワークの一端を成すものであり、国際教育を進めるうえでの主要なツールであるにもかかわらず、日本の大学における留学協定を俯瞰するような分析は筆者らが知る限り非常に限定的である。このような状況を鑑み、本研究は日本における留学協定の定量的な把握を試みる。データは、文部科学省によって公開されている「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果」を用いる。
大学間で締結された協定は社会的な交換の一部であり、互恵関係（Reciprocity）にあることが当然視されている。しかし大学間の国際交流では必ずしも利益を得ていない参加大学が存在する（Yarmoshuk ほか 2020）。
また互恵関係に地域差があることも指摘され、例えば、米国の大学にとって、184日本の大学における交換留学協定

パートナー大学がアフリカにあるほど互恵関係が弱く、南アメリカにあるほど強い（Umoren ほか 2012）。もっとも、大学間のパートナーシップにおける互恵が具体的に何を指すのか、その定義は定まっていない。例えば
Yarmoshuk ほか（2020）は送出学生と受入学生数のバランスを互恵関係の指標と捉え、Umoren ほか（2012）は協定の有無やローカルニーズへの配慮などを互恵関係の指標として捉えている。
日本の大学における留学協定の互恵関係（Reciprocity）としては、何が考えられるのだろうか。Atalar（2020）は、留学協定では、学生は所属大学の授業料を払うが受入れ大学の授業料を支払わないこと（授業料の相互不徴収）や、協定継続の前提は留学協定を結んだ 2 つの大学間で交換する学生数が等しいと述べる。しかし大学間の留学協定は、常にこれらが担保されているわけではない。例えば、日本の複数の大学の留学案内を見ると「交流協定等で授業料等の相互不徴収を行っていれば先方大学の授業料は無料」という記載が散見される。互恵関係のこのような経済的側面は、Yarmoshuk ほか（2020）などの前述した関連先行研究には含まれていないが、留学への参加は受入先大学の授業料の徴収に左右されると考えられる。例えば Stewart

et al.（2008）は大学間の授業料相互不徴収についての分析は非常に少ないとしながらも米国州間での高等教育授業料相互不徴収の提携を概観し、これら提携は学生の負担を抑えることにより複数機関で学ぶことを経済的側面から容易にするため、追加的教育機会を広げると述べる。国境を越えた学びにおいても授業料を大学間で不徴収とすることは相互の学生に留学参加を促す基盤となるため、互恵関係を示す１つの指標と捉えられる。また本研
究で使用する悉皆調査データには留学協定における授業料相互不徴収の項目が含まれていることからも、関係者の関心が窺われる。
留学協定に付帯する授業料の相互不徴収条件は、留学協定における日本側の大学階層によって異なるのだろうか。留学実績の大学間格差は近年注目を集めるテーマであり、まずは概形的な把握が必要となる。例えば米国では 2017〜2018 年には高等教育在籍者の約 33％が研究型大学で学ぶものの、
留学経験者の 66％は研究型大学に所属する（Whatley 2020）。このような結果からは、学生の留学を支える協定も研究型大学に多いことが推察される。
他方で Whatley（2020）は、研究型大学における留学の受入れ先は多様であり留学期間は比較的長いなど他類型大学との質的な差異を指摘する。このような背景の下、大学階層による授業料相互不徴収の差異をどのように異なるのかを把握し考察を試みる。

185

本稿の構成は次の通りである。第 2 章では先行研究を調査した結果に基づき調査設問を設定する。続く第 3 章ではデータを説明し、第 4 章では分析結果を示す。そして第 5 章では結論と考察を述べる。

2. 文献レビュー
近年、国際的な人口移動を説明するための探究が複数の領域において進
み、多様な理論が構築されてきた（King 2012）。留学も国際人口移動の一形態と捉えられるが、その先行研究の多くは、プッシュ・プル理論に専ら基づいて、留学生移動の実態やそのメカニズムを説明してきた。プッシュ・プル理論とは、留学への一般的な関心を生み出す送り出し国側の条件を指すプッシュ要因と、学生をある特定の国・地域へと導く役割を果たすプル
要因の観点から説明する理論枠組みである。プッシュ・プル理論を用いた実証研究の先駆けは McMahon（1992）であり、同研究を足掛かりに、プッシュ・プル要因の視点から留学生移動の内実の解明を目指した研究が膨大に蓄積されてきた（Mazzarol and Soutar 2002、Li and Bray 2007 など）。
もっともプッシュ・プル理論を援用した研究は、McMahon（1992）のよ
うにマクロな視点から国家間の関係に注目するアプローチと、ミクロな視点から個人の動機に注目するアプローチの 2 つに大別され、近年の研究の多くは後者に位置づく。しかし、プッシュ・プル理論に基づく研究の多く
は、マクロな社会的背景やミクロな個人の動機や属性に注目する一方で、大学というメゾレベルの要因が留学生移動に与える影響をほとんど検討
してこなかった。しかしここにきて、大学レベルの要因が注目されている(Whatley 2020）。例えば Netz（2015）は欧州 4 カ国の留学における機関種
別の影響を分析し、張（2017）は韓国の大学属性による留学の違いを概観した。Kouba（2020）は学生の交換留学を支えるゲートキーパーとして大学を位置づけ、チェコ共和国の大学留学生受入れと送り出しのバランスを
定量的に分析した。この結果、プッシュ・プル理論による説明は限定的であると結論付け、メゾレベルの新たな理論構築の可能性を提案する。近年、留学選択は人の繋がりによって説明されると捉えるネットワーク理論も援用されるように（Beine ほか 2014）、人的なつながりを介在する大学間の留学協定は、プッシュ・プル以外の理論によって説明される可能性も考えられる。
大学を単位とした日本発の留学を扱う場合、先行研究は個別のプログラム

186

日本の大学における交換留学協定

を分析の対象とし、日本全体の状況を把握する試みは少ない。例えば川北（2014）は、名古屋大学の農学部が実施した海外学生交換プログラムにおける研修の状況や継続的実施に向けて検討すべき諸課題を報告し、Hirase（2004）
は宮崎大学教育学部が実施する学生交流の開始や継続のための要件を述べる。
例外的な分析は張（2012）であり、雑誌『留学交流』 に 1992 年から 2012年までの 20 年間に掲載された日本の大学におけるプログラム留学 45 件を留学応募基準や費用など項目別に整理している。
留学協定の締結に対する大学関係者の関心は高い。津田（2015）は、日本と中国の大学による留学協定の実態を調査し、日本の大学は中国の大学との間に留学協定を結ぶべく提携先を絶えず探していると述べる。しかし提携先の探索が行われる傍らで、その活用実績は必ずしも注目されていない。
もっとも協定の活用は授業料の相互不徴収や、大学間の送出しと受入れのバランスのように互恵関係とも関連することから、その把握は一定の意義を有する。授業料が徴収される協定の下で、英語圏の大学などのように受入れ側の授業料が極端に高い場合には、実質的な活用には至りにくい。また相互不徴収の場合でも英語圏の大学にとって日本の学生の受入れ過多となれ
ば、やはり継続的な運用は難しいだろう。そこで本稿は日本の大学の留学協定の活用実態を推し量る。
なお本稿が用いるデータを使用した先行研究には、「日中大学間交流協定
等に係る調査及び分析」報告書があり、ここでは、2009 年度のデータを基に中国の大学と日本の大学との交流状況を分析している（科学技術振興機
構中国総合研究センター 2012）。現在のところ中国は日本の大学にとっての国際交流の主要な相手先国ではあるが、本稿は世界全体とのパートナー
シップを対象とする点、および学生留学のみを対象とする点、コロナ禍以前の最新の情報を用いる点で異なる。これらを踏まえて調査設問（RQ）を次のように設定した。
RQ1：日本の大学が締結した留学協定は、どのような地域的および大学設置者別の特長を持ち、活用されているのだろうか
大学間の国際パートナーシップは互恵関係に基づき参加大学が利益を得ると通常は考えられる。この前提が問われることは少ないためか、大学間の国際パートナーシップにおける互恵関係を分析した文献は非常に限定的である。数少ない先行研究として Yarmoshuk ほか（2020）は、東アフリカに187ある 4 大学の医療研修に関連する 125 国際パートナーシップの互恵関係をインタビュー調査から把握することを試みた。互換関係の分析概念は、国際関係領域から Keohane（1986）を用い、社会学からは Molm（2010）を用いた。この結果、参加大学に対して必ずしも平等な利益をもたらさないパート
ナーシップの存在が明らかとなった。本稿は国際交流の互恵関係を問う点
では Yarmoshuk ほか（2020）と同様だが、互恵関係として留学協定における授業料相互不徴収に着目する点が異なる。
留学協定における授業料相互不徴収はどのような互恵関係として捉えられるのだろうか。Keohane（1986）は互恵関係を、権利や義務が規定されている明確（Specific）な関係と、明確には定まっていないおおまかな（Diffuse）
関係の 2 種類に分類した。Molm（2010）は、互恵関係を次の 3 種に分類した。すなわち、2 者間の直接的な関係の 2 種（非同期型と交渉型）と、3 者以上の集団における非直接的な関係である。これらを踏まえると、留学協定における授業料相互不徴収は、参加大学の役割が明確（Specific）であり、交渉型の直接的な関係と言う分かりやすい互恵関係であると捉えられる。
しかし不徴収が影響する学生交換の互恵関係はより複雑である。
Yarmoshuk ほか（2020）のインタビュー結果では、財政的な裏付けは留学への参加を左右すると述べられている。特に英語圏の国に属する大学では留学生を貴重な収入源と見なすため、学生交換における授業料相互不徴収には経営的な判断が入る可能性がある。そして相手との交流実績を踏まえて留学生数を調整する非同期型となる場合も考えられる。よって留学協定の授業料相互不徴収の互恵関係は明確だが、留学実績への影響までを踏まえた互恵関係は多様になりうる。
日本の大学における授業料は、留学先として人気の高い英語圏先進国としての英米の大学に比べて安価である。OECD の統計（OECD 2020）を基に算出すると、1 年間の米国の大学授業料平均は日本の約 4 倍強である（公立 4.88 倍、私立 4.33 倍）。日本の物価水準が近年約 30 年間上昇しない中で日本の大学進学費用は約 1.4 倍となっている。また、日本では学生の出身国によって授業料が異なることはないが、米国の州立大学は州外出身の学生に対して州内出身の学生よりも高い授業料を課すなど、外国人学生に対して高い授業料を徴収する。このため授業料が相互不徴収でない場合に、日本の学生は英米大学への留学を躊躇する可能性も高い。
もっとも留学協定における授業料相互不徴収を考える際には留意が必要である。1 つは近年の留学の多様化に関連する。日本からの留学は、短期留188

日本の大学における交換留学協定

学やアジア諸国による受入れが増えるなど期間や渡航先が多様化した（文部科学省 2021）。その結果、単位互換を伴わない留学が増えたと考えられる。
そして単位互換を伴わない留学は、授業料の不徴収を必要としない。他方で単位互換を伴う留学は、授業料相互不徴収による影響が大きいと直感的には考えられる。相互不徴収によって授業料の追加的費用が発生しない場合
は、学生の留学参加を促すだろう。しかし実証的な知見が存在しないため推察の域を出ない。先行研究は学生の個人的な経済状況が留学参加に与える影響に着目しても、属性や成績などその他の要因に比べて十分に分析されておらず、留学と家計の状況は分析の途上である（Whatley 2019）。例えば米国の大学における奨学金の受給は留学参加に負の影響を与えるが（Salisbury et al. 2009）、能力に基づく奨学金（家計状況に関係なく優秀な成績を修めた学生に出される奨学金）の受給と留学参加の間には有意な関係が示されない（Whatley 2019）。日本では学生の意識調査の結果として、学生は留学を実現する上で留学費用を問題とすることが示されている（正楽ほか 2013）。しかし留学プログラム自体の費用設定が留学参加の意思決定にどのように影響を与えるのかは分析されておらず、学生の経済状況との関係も含めて問われるべきだろう。そこで本稿は上述の留意点を踏まえながら、協定に付帯する授業料相互不徴収の実態を把握し、その背景について考察する。
これらを踏まえて、2 つ目の調査設問（RQ）を次のように設定した。
RQ2：授業料の相互不徴収を含む協定はどのような地域的および大学設置者別の特長を持つのだろうか
近年の研究は、留学への参加が学生の社会経済階層や特性など多くの要因によって異なることを示している（Salisbury ほか 2009、Souto-Otero 2008、
Lörz ほか 2016 など）。もちろん、留学の短期化や多様化によって参加者が増えたことにより、参加の選択バイアスが変化している可能性が考えられる。しかし、先行研究の多くは、留学に参加する学生個人に注目することが多く、大学間の階層の種別や特性が留学参加にどのように関連するのかという点は注目されてこなかった。
留学参加の大学間格差は近年注目を集めるテーマであり、米国を中心に複数の研究がある。Taylor & Cantwell（2018）は大学間格差をもたらす複数の視点を述べており、このうち留学機会の格差は、大学における社会・教189

育経験における格差に分類される。留学機会に関連して大学間の違いに着目した先行研究のうち Whatley（2020）は学生留学を傾向スコアによる重み付けによって分析し、米国の研究型大学に在籍する学生は留学実績に占める割合が多いにも関わらず、非研究型大学の学生に比べて留学しづらいという直感に反する結果を示した。また、より詳細に見ると研究型大学の学生の留学経験はより長く、受入れ国も多様であるなど機関の種類によって留学の質が異なることを示唆した（Whatley 2020）。本稿が対象とするデータ
からは留学期間を直接的に把握することはできないが、単位互換を利用する学生の有無や、留学先地域の多様性などから留学協定の質を推し量ることが可能である。また Salisbury ほか（2009）は米国のリベラルアーツ系の大学で学ぶ学生は研究型大学の学生よりも留学しやすいなど機関の特徴が留学参加に関係すると結論付けた。さらに張（2012）は韓国での留学実態を大学属性別に分析し、都市圏にない大学やエリート大学以外でも留学実績が多いことや、全般的に受入れよりも送出しの比重が高いこと、そして送り出し規模の小さい大学ほど日本や中国などへの近距離での留学が多いことを示した。そして太田（2021）は、日本人学生の留学機会の大学階層間格差の実態とその推移を分析し、2010 年代以降は国立・私立大学ともに日本人学生の留学機会の格差は大学階層間で拡大傾向にあると述べる。このような大学間での留学機会の差異は、その基盤となる留学協定の差異に基づくことが考えられる。大学類型によって授業料の相互不徴収率に差があることによる影響も考えられる。そこで以下の調査設問を設定した。
RQ3：留学協定の質も含めた締結状況や授業料の相互不徴収率は大学階層によって異なるのだろうか

3．データ
文部科学省は日本の全ての国公私立大学（通信制大学や短期大学を除く。
放送大学を含む）を対象として「海外の大学との大学間交流協定」を調査し、2021 年 10 月には 2007 年度から 2019 年度までの結果を公開している。これ
ら大学間交流協定の概要は公開されているが、学生交流から教職員の派遣受入れまで多様な協定を含んでおり、学生を対象とした留学協定の実態を把握するには別途分析する必要がある。

190

日本の大学における交換留学協定

調査項目は年度により一部異なる。本研究はコロナ禍以前に最大の留学生数を記録した 2018 年度の基盤となったであろう 2017 年度の協定に着目する。また活用実績に関しては 2015 年度から 2017 年度までの 3 時点のデータを用いる。これら期間は、前述のように、留学を促進するための施策が大学において浸透された時期と考えられる。
公開されていたデータは、日本の 1 大学が海外の１大学と複数の協定を結ぶ場合（学部間や部局間で別途に協定を締結する場合など）、それぞれを１つの協定と数えている。本稿は機関間の繋がりに注目するため、日本の大学と相手先大学は 1 対 1 になるように大学ペア間の全ての実績を合算してデータを作成した。この結果、日本の大学と協定先大学が 1 対 1 に対応した
データでの協定数は 28,246 となり、1 対 1 対応をする前の協定数は 38,472だったため、約 7 割（73.42％）に減少した。1 対 1 に対応したデータのうち学生の留学協定のみに限定した場合は 26,747 となり、本稿はこれを分析の対象とする。なお日本の大学数は 654 大学、うち国立は 86 大学、公立は 81
大学、私立大学は 487 大学である。
留学協定の締結と活用
本稿は協定の活用を考える基準を次の通りとした。まず、協定を締結してから実際に学生の留学等を実績として報告するまでには一定の期間を要す
るため、1 年から 2 年程度では未だ学生派遣に至っていない可能性も考えられる。そこで、2015、2016、2017 年度の連続する 3 年間を通じてデータが存在した協定のみを対象とする。次に学生交換に関わる複数の変数が 2017年度から過去 3 年間で全て 0 である場合に、実態を伴わない協定とみなした。これら変数は、各年度の交流総数実績としての受入人数と送出人数、単位互換を伴う学生人数、ダブルディグリーやジョイントディグリープログ
ラムに参加した学生数など複数の交流実績人数である。
2015 年度から 2017 年度までの 3 年間の留学協定データを、3 種類の変数（日本の大学名、協定締結先の大学名、相手大学が属する国名）をキーとして統合した結果を示す（表 1）。ここでは、3 年間存在する協定が最も多く
18,781 件である。2017 年度のみ存在する協定は 3,636 件であり、2016 年度と 2017 年度に存在する協定が 3,467 件である。つまり、毎年約 3,500 件から4,000 程度が新たに締結されていると考えられる。

191

表 1

2015 年度から 2017 年度までの留学協定

年度

2015

2016

2017

協定数

留学協定

あり

あり

あり

18,781

なし

1,680

あり

863

なし

1,882

あり

3,467

なし

624

あり

3,636

なし

0

なし
なし

あり
なし

出所：筆者作成

4．分析結果4.1

日本の留学協定の全体像（RQ1）と授業料の相互不徴収（RQ2）

地域的な特徴2017 年度の留学協定を地域別に見ると（図 1）、アジアが約半数（50.86%）
であり、欧州（24.89%）、北米（15.21%）が続くなど、これら 3 地域で全体の 9 割を超える。他方で 2017 年度の日本人学生の留学実績は、アジア（39.8％）、北米（26.8％）、欧州（19.8％）である（JASSO 2019）。これは留学協定数の割合と異なっており、具体的にはアジアは約 11％ポイント、ヨーロッパは約 7％ポイントほど学生構成割合が小さく、北米は逆に約 11%ポ
イント大きい。国別の内訳を見ると（図 2）、中国の占める割合が最も多く（16.75%）、米国（12.39%）、韓国（9.19%）が続く。
授業料の相互不徴収率は全体平均で 57.26%であり、地域による差異が見られる。アジア（57.27％）は平均とほぼ等しく、欧州（64.35%）は高く、北米は低い（48.07%）。国別に見ると、次のような特徴が示される。まず、米国、英国、カナダなどの英語圏（カナダは一部）の相互不徴収率は、40％台と低い。フランスやドイツなどの公立の高等教育の学費が無償または低廉に抑えられている国での相互不徴収率は 75％前後と高い。また韓国、台湾、タイでも 64％前後と比較的高い。

192

日本の大学における交換留学協定
2.34%
アジア

3.96%

欧州
北米

15.21%

大洋州

50.86%

中南米

24.89%

アフリカ
中近東
その他

出所：筆者作成

図 1

留学協定の地域別割合

16,00070%

13,60314,00064.35%

12,00049.72%

48.07%

57.27%

60%

64.86%

51.45%
50%

10,00045.90%
8,000

40%

39.39%

6,657

30%

6,000

4,067

20%

4,000

1,060

2,000

10%

626

390

311

33

中南米

アフリカ

中近東

その他

0

0%

アジア

欧州

北米

大洋州

交換留学協定数

相互不徴収協定率

出所：筆者作成

図 275.53%

7,000

63.49%

6,000
5,000
4,000

地域別の留学協定数64.27%

74.55%

80%

58.12%

63.00%

54.10%

53.13%
48.24%

57.70%

60.83%
56.26%

52.14%
47.27%

44.73%

60%

49.65%

6,053

4,482

3,000

70%

50%
40%

3,315

2,457

30%

1,598

2,000

1,173

1,073

1,030

994

894

1,000

844

819

20%

751

431

423

411

10%
0%

0

中国

米国

韓国

台湾

タイ

英国

フランス

交換留学協定数

ドイツ

ベトナム

インド

オースト

ネシア

ラリア

カナダ

ロシア マレーシア イタリア

その他

相互不徴収協定率

出所：筆者作成

図 3

国別の留学協定数193

協定数を大学設置者別に見ると、国立大学と私立大学の協定数が多く、順に 42.54％、51.13％を占める。表 2 に示すように、1 大学当たりの協定数は設置者間で大きく異なり、国立大学では 132.29、公立大学は 20.91、私立大学は 28.08 である。学生千人当たりの協定数を見ると、私立大学と比べて公立大学はおよそ 2 倍、国立大学は 3 倍となる。もっとも基本統計の標準偏差を別途見ると、大学による分散が大きいことが分かる。
相互不徴収率は国立で 67.05%、公立と私立では 50％前途であり（公立51.89%、私立 49.50%）、国立大学の高さが示される。授業料相互不徴収か否かと単位互換留学生数の相関を見ると、0.7173（1％水準で有意、以下同様）
であり、強い相関が見られる。よって授業料相互不徴収を含む協定は単位互換を伴う傾向がある。設置者別に見ると同相関は国立で 0.7726 であり、公立（0.5399）や私立（0.6902）より 0.1 から 0.2 程度大きい。つまり、授業料
相互不徴収の場合は単位互換を伴う協定である傾向が見られるが、設置者間で濃淡があり、国立大学では他の設置者よりも単位互換と授業料不徴収の結びつきが強いことが分かる。
次に 2017 年度の１大学当たりの学生送出と受入数を設置者別に見る（表3）。まず国立 1 大学当たりの送出総数は 326.63 人であり、これは公立大学の 3.14 倍、私立大学の 2.13 倍である。国立大学のみ受入総数が送出総数よりも多い（送出を 1 とした時の受入は、国立で 1.31 倍、公立 0.63 倍、私立
0.67 倍）。次に 2017 年までの単位互換を伴う累積人数を見ると、国立の累積送出し数は 310.42 人であり、公立の 5.89 倍、私立の 2.68 倍である。単位互換を伴う累積実績においても、2017 年度の実績と同様に国立のみ受入数
が送出数よりも多い（送出を 1 とした時の受入は、国立で 1.33 倍、公立 0.87
倍、私立 0.72 倍）。もっとも 2017 年度の学生数も、2017 年度までの単位互
換学生数もどちらも分散が大きいことから、大学による違いが大きいことが分かる。なお 2017 年度の送出学生数と 2017 年度までの単位互換を伴う
累積送出学生数を設置者別に比較した場合、国立大学では公立や私立に比べて、単位互換数が多いことが分かる（2017 年度までの単位互換を伴う累積送出学生数を 1 とした場合に 2017 年度の送出総数は国立で 1.05 倍、公立
1.97 倍、私立 1.32 倍）。国立大学では単位互換を伴う協定を利用した留学の比率が高いことから、留学期間がより長く、学術的な内容を伴う留学の割合が大きいと考えられる。

194

日本の大学における交換留学協定
表 2

設置者別の留学協定数

1 大学当たり平均

留学協定数

学生 1,000 人当たり平均

国立

公立

私立

国立

公立

私立

132.29

20.91

28.08

18.67

11.08

6.43

出所：筆者作成
注：平成 29 年度の学校基本調査より、国立、公立、私立の順に大学数は 86、90、604（ただしデータ上の大学数は 86、81、487 である）。学生数は 609,473 人、152,931
人、2,128,476 人の値を用いた。

表 3

大学設置者別の 1 大学当たりの学生送り出し・受入れ数

国立（N=86）
Std.
Mean
Min Max
Dev.
送出総数（2017 年度）
受入総数
（2017 年度）
単位互換送出（2017 年度までの総数）
単位互換受入（2017 年度までの総数）

公立（N=81）Std.
Mean
Min Max
Dev.

私立（N=487）
Std.
Mean
Min MaxDev.

326.63496.6802,860

103.73

183

0

847

153.37452.9805,677427.23835.48

0

5,597

65.23

115

0

598

102.04270.440

2,984

310.42854.43

0

6,775

52.72

146

0

847

115.92442.540

5,677

411.51

963.34

0

5,483

45.95

111

0

595

83.32

260.4002,647

出所：筆者作成

本稿では 2015 年度から 2017 年度までの 3 年間存在していた 18,781 件の協定を対象に、活用率を分析した。まずは地域割合を設置者別に見た結果を示す（表 4）。この結果からは、いずれの設置者でもアジア、欧州、北米の順に多いためこの 3 地域における協定の活用率を見ると、私立大学の活用率は欧州や北米で 75％前後と高く（欧州 74.05%、北米 75.00%）、公立大学
では 70％前後である（欧州 68.44%、北米 71.94%）。これに対して国立大学
は 6 割程度である（欧州 62.76%、北米 58.59%）。アジアでは設置者別に大きく変わらず 60％前後である。
これら以外の地域の活用率はばらついているが、大洋州の活用率は高く、公立大学や私立大学で 80％、国立大学でも 70％を超える。英語圏の豪州やニュージーランドを含むことや、アクセスが比較的容易で時差が小さく、安全な環境などの要因が影響すると考えられる。

195

表 4
設置者

設置者別地域別の留学協定活用率

国立

公立

地域

協定数

同割合

活用率

アジア

4,450

55.90%

59.64%

アフリカ

165

2.07%

30.91%

6

0.60%

0.00%

67

0.68%

34.33%

中南米

165

2.07%

51.52%

19

1.91%

63.16%

217

2.21%

62.67%

中近東

123

1.55%

46.34%

16

1.61%

37.50%

83

0.84%

33.73%

北米

768

9.65%

58.59%

139 13.98%

71.94%

2,024 20.60%

75.00%

大洋州

237

2.98%

72.57%

29

2.92%

86.21%

欧州

2,038

25.60%

62.76%

244 24.55%

68.44%

その他

14

0.18%

64.29%

7,960 100.00%

59.76%

合計※

協定数

私立

同割合

活用率

541 54.43%

58.23%

00.00%

994 100.00%−
62.88%

協定数

同割合

活用率

4,686 47.68%

62.48%

477

4.85%

81.34%

2,270 23.10%

74.05%

3

0.03%

66.67%

9,827 100.00%

68.22%※活用率は平均を表す
出所：筆者作成

4.2

大学類型別の協定

本節では、国立大学と私立大学を大学階層という観点から類型化し、それぞれの大学グループごとの留学協定の実態を分析する。なお、大学の類型化にあたり、たとえば当該年度の入試難易度のような基準によって大学階層を区分する方途もありうるが、留学協定の締結状況の把握に際しては各大学の歴史的な経緯や位置づけを考慮することが重要であると考えられる。
そこで本研究では、大学の類型化にあたり、日本人留学者数の推移を大学間格差および大学階層間格差に注目して分析した太田（2021）をもとに、次のように行った。まず、国立大学については、吉田（2002）をもとに、国立大学を歴史的経緯と法人化後の実情を反映して 3 つに類型化した長谷川・内田（2014）を参照し、① 旧帝国大学等を中心とした研究大学である「A 群」、② 医学部を併設した新制の総合大学・複合大学である「B 群」、③ その他の医学部のない複合大学や単科大学などの「C 群」に分類した。また、私立大学については、私立大学を設置年度や発展過程に注目して 5 つに類型化した金子（1996）を参照し、高等教育の量的拡大が始まる直前の 1960 年時点
ですでに設置されていた第 1 世代大学のうち、① 関東・関西の大規模大学
を「中核大学」、② 1992 年時点で在学者数が 4 千人以上の大学を「周辺大学」、③ 女子大や医歯薬系など特殊な需要に対応して発展してきた大学を「ニッチ大学」とし、④ 1960 年から 1970 年代半ばに設置された大学を「第196日本の大学における交換留学協定

2 世代大学」、⑤ 1970 年代半ば以降に設置された大学を「第 3 世代大学」として分類した。これらの大学分類は日本の大学における階層関係を安定的に示した分類として捉えられており（太田 2021）、国立大学では A 群 ＞ B
群＞ C 群 の順に、私立大学では中核大学 ＞ 周辺大学 ＞ ニッチ大学 ＞ 第 2>世代大学 ＞ 第 3 世代大学 の順に、選抜性が高く、大学階層という観点において序列化している大学群であると位置づけられる。使用されたデータこ
そ異なるものの、本研究と同じく日本の大学における留学状況を検討している太田（2021）の大学分類を用いることで、データの比較検討が可能となる。
はじめに、大学類型別にみた留学協定の基本的な実態を分析していく（表5）。まず、国立大学の協定数をみると、A 群で 4,531、B 群で 4,272、C 群で2,574 となっており、高階層の大学群ほど協定数が多くなっていることがわかる。とくに、1 大学当たりの平均でみると A 群は 453.10 となっているが、これは B 群（137.81）の 3.29 倍、C 群（57.20）の 7.92 倍に相当する。一方で、授業料の相互不徴収協定率は、A 群で 60.43%、B 群で 70.60%、C 群で73.23%となっており、高階層の大学群ほど低くなっている。
続いて、私立大学の協定数についてみると、中核大学で 2,953、周辺大学
で 3,054、ニッチ大学で 1,395、第 2 世代大学で 3,153、第 3 世代大学 3,121 になっている。各群の大学数は大きく異なるため、単純な協定数のみでみると大学階層との対応関係は捉えにくいものの、これを 1 大学たりの平均でみると、中核大学の 295.30 は、周辺大学（56.56）の 5.22 倍、ニッチ大学（19.93）の 14.82 倍、第 2 世代大学（22.52）の 13.11 倍、第 3 世代大学（14.06）の21.00 倍に相当する。したがって、国立大学と同様に、高階層の大学群ほど協定数が多い傾向にあることがわかる。とりわけ私立大学はその差が顕著である。ただし、こうした協定数の差異は国立・私立いずれについても単に大学階層それ自体に起因するというよりも、大学規模を反映したものであると考えられる。また、授業料の相互不徴収率は、中核大学で 63.73％、周辺大学で 55.11％、ニッチ大学で 49.10％、第 2 世代大学で 43.64％、第 3 世代大学で 37.39％となっている。相対的に、国立大学よりも割合は低くなっているものの、国立大学と異なり高階層の大学群ほど授業料の相互不徴収
率は高くなっている。

197

設置者

表5

大学類型別にみた留学協定の実態

国立

私立

大学類型

A群

B群

C群

大学数

10

31

45

協定数

ニッチ
大学

中核大学 周辺大学
1054

第 2 世代 第 3 世代
大学
大学

70

140

222

4,531
4,272
2,574
2,953
3,054
1,395
3,153
3,121
（60.43%）（70.60%）（73.23%）（63.73%）（55.11%）（49.10%）（43.64%）（37.39%）

1 大学当たり
平均

453.10137.81

57.20

295.30

56.56

19.93

22.52

14.06

出所：筆者作成
注：括弧内の数値は授業料の相互不徴収協定率を示す。

次に、大学類型と留学協定の地域との関連を分析する。まず、国立大学についてみると（図 4）、全体の傾向として、最も割合が高くなっているのはアジアであり、いずれの群でも半数程度を占めている。これに欧州、北米が続き、これら 3 つの地域で各群の 9 割以上を占めている点も各群の共通点として挙げられる。一方で、各群におけるそれぞれの値には相違点もみられる。まず、各群におけるアジアの割合は、A 群で 49.11%、B 群で 60.86%、
C 群で 54.82%となっており、A 群と B 群では 10％近い差がある。また、アジアの次に割合が高い欧州をみると、欧州の割合が最も高い A 群では31.25%を占めているのに対して、B 群は 21.30%、C 群は 26.85%に留まっている。したがって、A 群は、B 群および C 群と比較して相対的にアジアよりも欧州の割合が高くなっていることがわかる。

A群

49.11

B群

10.13 2.78

2.96

60.86

C群

1.94

54.82

0%

アジア

20%

アフリカ

1.79

40%

中南米

中近東

9.15

8.55

2.72

3.03

60%

北米

31.25

0.26

21.30

0.19

26.85

80%

大洋州

欧米

100%

その他

出所：筆者作成

図 4

198

0.15

大学類型別にみた留学協定の地域内訳（国立）日本の大学における交換留学協定

続いて、私立大学の類型別にみた留学協定の地域内訳を確認していく（図5）。国立大学と同様に、私立大学のいずれの群においても、概ねアジア、欧州、北米の順に割合が高くなっており、これら 3 地域で 9 割近くを占めている。ただし、第 2 世代大学のみ、北米の割合がわずかに欧州を上回っている。各群のアジアの割合は、中核大学で 37.83％、周辺大学で 44.63％、ニッチ大学で 41.79%、第 2 世代大学で 49.95%、第 3 世代大学で 59.56％となっており、高階層の大学群ほど低くなる傾向がある。対照的に、各群の欧州の割合は、中核大学で 32.34％、周辺大学で 25.38％、ニッチ大学で 25.09%、第 2世代大学で 19.12%、第 3 世代大学で 17.08％と、高階層の大学群ほど高くなっている。したがって、国立大学と同様に、高階層の大学群ほど、アジアよりも欧州の割合が高くなっている。とくに、中核大学と第 3 世代大学では、
アジアでは 20%以上、欧州では 15%近くの開きがあることから、私立大学
では国立大学以上に大学階層によって留学協定が大きく異なることがわかる。その一方で、国立大学と比較して、北米の割合が高くなっているが、いずれの群においても 20％程度と各群の差はそれほど大きくない。

中核大学

周辺大学

44.63

二ッチ大学

41.79

第2世代大学

20.56

22.44

第3世代大学

20%
アジア

アフリカ

25.38

0.13

6.59

25.09

0.00

16.79

59.56

0%

4.98

21.92

49.95

40%
中南米

60%
中近東

北米

0.07

32.34

4.40

19.47

37.83

5.39

19.12

0.03

17.08

0.03

4.07

80%
大洋州

欧州

100%
その他

出所：筆者作成

図 5

大学類型別にみた留学協定の地域内訳（私立）199

5．結論と考察
本稿は文部科学省が公開しているデータを用いて、日本の大学における留学協定の全体像と、互恵関係としての授業料不徴収の実態および協定締結における大学間格差の把握を目的とした。本研究の意義は、日本の大学による留学協定の状況を、留学分析の比較的新しい視点である互恵関係や大学階層に着目して日本の全国規模で初めて明らかにした点にある。まず、2017 年度の留学協定を日本と海外の大学が 1 対 1 対応になるようにカウン
トしたところ、日本全体の学生留学協定は 26,747 件存在し、地域別の内訳
はアジアが約半数（50.86%）であり、欧州（26.89%）、北米（15.21%）が続いた。これを 2017 年度の日本人学生の留学実績と比べるとアジアは約 11％
ポイント、ヨーロッパは約 7％ポイントほど大きく、北米は逆に約 11％ポイ
ント小さい。
留学協定と実績の地域別割合が異なる理由は様々に推察される。まず、1協定あたりの留学者数の地域ごとの違いや、実際の協定利用状況の違いが考えられる。同時に協定の成り立ちにも関係しないだろうか。例えば、留学協定でアジアの比率が大きいのは、日本に地理的に近いアジア圏で継続的に蓄積された人的ネットワークを通じて協定が結ばれることや、留学協定
は 2 か国の高等教育機関双方の要望に基づいて行われるため、日本側は短期留学の受入れ先を確保し、アジアのパートナー大学は日本への単位互換を伴う留学へ自国の学生を送り出すなど機関の誘因に基づくと解釈することもできる。一方で北米は、授業料の相互不徴収率が低いにもかかわらず学
生の留学実績比率が高い。これは日本人学生による英語圏の選好を表しており、歴史的背景や英語を第二言語とするグローバル化現象などの構造的な背景による影響が考えられる。したがって、先行研究は留学をプッシュ・プル理論の枠組みで分析してきたが、メゾレベルの留学協定を介した結びつきに関してはネットワーク理論を、これに基づく学生送り出しに関して
は歴史や構造的な要因を重視する世界システム理論をも援用することが考えられる。すなわち、メゾレベルの留学を説明する理論においては、プッシ
ュ・プル理論のみではなく国際移動を説明する複数の理論を検討する余地が示唆される。
本稿はパートナーシップの互恵関係の１つとして授業料の相互不徴収率を捉えた。なぜなら授業料を相互に不徴収とすることは学生の留学参加を積極的に促すことに繋がり、参加大学の対等な交流と見なされうるためで200日本の大学における交換留学協定ある。同率は地域や設置者での違いが見られた。アジアは平均（57％）とほぼ等しく、欧州（64.35%）は高く、北米は低い（48.07%）。設置者別には、国立大学では 67.15%、公立大学と私立大学では 50％前後である。国別の結果からは、英語圏の大学で授業料不徴収協定率が低いことが分かった。国立大学の協定ほどアジアの割合が大きく、私立ほど北米の割合が大きいなど、設置者によって協定先地域の割合が異なることも背景の一部にあると考えられる。
Umoren ほか（2012）は、国際連携の互恵関係の大きさが国や地域で異なる背景として、連携プログラムが有する資本が多い場合に互恵関係が強いなどの資本との関係を指摘する。日本の留学協定の場合には、協定相手国が英語圏であるなど、資本がむしろ多い場合に互恵性が低い。この背景として考えられるのは、日本の学生が英語圏の大学で学ぶ需要の大きさと英語圏の学生が日本で学ぶ需要のアンバランスである。米国等における高等教育の高価格や、アングロサクソン系の地域には高等教育の受益者負担の考え方が広まっている（小林 2018）ことも理由として考えられる。もっとも文献調査の第 2 章で述べたように、費用制約が留学参加の隘路になることは日本の学生意識調査から示されているが、授業料の相互不徴収協定を伴う留学プログラムが学生の留学行動に与える影響の程度は推察に留まる点には留意が必要である。また互恵関係の一部である授業料不徴収がどのような方針や過程を伴って締結されるのか、その内実を明らかにすることも今
後の有望なテーマになると考えられる。
学生の送受人数に関しては、設置者による違いも示された。例えば、学生当たりの協定数は私立大学に比べて公立大学はおよそ 2 倍、国立大学は 3 倍である。国立大学の特徴は、留学の送出よりも受入れが多いことである。また授業料不徴収と単位互換との結びつきがその他の大学よりも強いことから、海外での学術的な学びを促しやすい環境が相対的に整っている。さらに、単位互換を伴う協定を利用した留学の比率が高いことから、留学期間がより長く学術的な内容を伴う留学の割合が大きいと考えられる。これらは、協定に基づく留学機会の多少や、留学協定の内容も設置者によって異なることを示唆している。
さらに、2015 年度から 2017 年度までの 3 年間を通じて存在した協定 18,781
件を対象に活用率（学生 1 人でも交換の実績がある協定の割合）を調べたと
ころ、アジアで約 6 割、欧米では約 6 割から 7 割であることが示された。この結果から、協定がどの程度用いられているのかを窺うことができる。しか201

し直近では実態がなくても、いつ活用され始めるのか分からないことを踏まえれば、実態が無い協定の取りやめなどの具体的な行動への提言は慎重にならざるを得ない。よって基礎情報の提示が本分析の貢献と考えられる。
なお本分析では 3 年間続いた協定を分析の対象としたが、打ち切られた協定への着目も考えられる。この背景には学生派遣や受入などの活動実態の欠如が想定されるが、ではそのような実態はなぜ生じたのだろうか。例えば、英語圏の高階層の大学の正規プログラムへの参加に必要な英語力を満たす
学生が少ないことや、授業料徴収のために学生が敬遠することなども推察される。今後の問いとして提起したい。
設置者別に大学階層による違いを見たところ、その違いが顕著に示された。国立大学・私立大学ともに、高階層の大学群ほど留学協定数が多い傾向にある。とくに 1 大学当たりの協定数の差でみると、それぞれ最も高階層の大学群と最も低い大学群の差は、国立大学では 7.92 倍、私立大学では 21.00
倍に相当する。ただし、先述したように、これらは大学規模を反映した結果でもあると考えられる。また留学協定の地域内訳をみると、国立大学・私立大学ともに、高階層の大学群ほどアジアよりも欧州の割合が大きい。これは米国の研究大学の留学は非研究大学と比べて質が異なることを示した
Whatley（2020: 97-112）の結論に通じるところがある。太田（2021）が指摘しているように、近年の短期留学者数の急増は、高階層の大学における留学者数の増加が背景にある。アジアは短期留学の割合も大きい。よって、このような差異が生じる背景として、設置時期が古い旧帝大等は欧州の大学とかなり前から協定を結んでおり、日本の中階層以下の大学が未締結の状態において、各群でアジアとの協定が近年増加したことも考えられる。
授業料の相互不徴収協定率についてみると、国立大学では高階層の大学群ほど割合が低い一方で、私立大学では高階層の大学群ほど割合が高い。このような設置者と階層によるねじれ現象はなぜ生じたのだろうか。威信が高い大学ほど交渉力が強く相互不徴収協定率が高くなると直感的には考えられるため、国立大学の現象は解釈が難しい。地域により授業料の相互不徴
収率が異なるため、協定数の多いアジア、欧州、北米における同率を見たと
ころ、国立大学は旧帝大等の相互不徴収協定率が最も低く、私立大学では中核大学の同率が最も高い。よって地域の内訳では説明できない理由により生じていると考えられる。この理由の１つは、国立大学の場合は附置研究所などの研究組織による協定の存在で説明されるだろう。実際、旧帝大等の相互不徴収を伴わない学生交流協定には研究所やセンターなどが締結組織と202

日本の大学における交換留学協定

して一定数含まれるが、その他の群ではほぼ見られない。よって、これら研究所間の交流に学生交換も付随している可能性が考えられる。この意味では
高階層の国立大学の学生交換では協定の幅は広く、前述のように留学協定の協定締結者という点においても異なる可能性を示唆する。
本稿は上記のような貢献をしたが、依然として多くの分析が残されている。まず、本分析で明らかになった協定校数や地域的偏りの説明である。何がこのような偏りをもたらしたのだろうか。例えば研究ネットワークであれば研究者の留学や国際移動と関係する。大学間の交流なら、大学のミションや国際化の具体化方針などのメゾレベルの施策や、留学生の多さ、国際担
当部署および教職員の体制も関係する可能性がある。また今回は、日本の大学階層による違いは見たが、協定校先の選択には踏み込めなかった。大学階層によって相手先が異なる場合に、それは学生規模や世界大学ランキング
等で説明されるのだろうか。近年では、各大学における留学協定の形成過程に注目した事例研究も行われつつあるなか（Hoshino 2022）、このように協定を締結する大学間の結びつきを実証的に分析することは意義のある試みと考えられる。
最後に、本研究の制約を述べる。本稿は 2020 年初頭から拡大した新型コ
ロナウィルス感染症の影響を受ける前の留学を扱った。この未曽有の留学停止期間を経て、大学留学も大きく変化する可能性が考えられる。本稿で扱ったような渡航を伴う留学に参加できない多数の学生に対して、バーチャ
ルな国際交流や、科目種類および外国語授業の機会が増加するチャンスとも考えられる。これにより今後の学生留学やそれを支える協定がどのように変化するのかも踏まえた分析が期待される。

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執筆分担
加藤真紀：研究計画、分析、執筆、取りまとめ
太田知彩：分析（4.2）、執筆（4.2、2 章と 5 章の一部）

謝辞
本稿は匿名の査読者２人から示唆に富む有益なコメントを頂きました。心より感謝申し上げます。本研究は JSPS 科研費 20K01604 の助成を受けたものです。

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