一般財団法人滋賀県教職員互助会

滋賀県教職員超過勤務縮減プロジェクト協議会

中間報

告概 要 版
2017年 3 月

平成28年度に、一般財団法人滋賀県教職員互助会会員である滋賀県教職員等の超過勤務の縮減により会員に福利増進を図ることを目的として調査・検討した内容について中間報告をするものです。教職員、学校、教育委員会それぞれが改善に向け、ともに一歩を踏み出せるよう、さまざまな提案を列挙しました。この報告を参考に、所属の課題や実情にあわせ、何か一つでも実践していただきますことを願っております。実践を通じて得られた成果や課題がありましたら、滋賀県教職員互助会までご報告ください。

Ⅰ

こんなことに取り組んでみましょう

１ すぐに取り組むことができること（第 4 回協議会の話し合いから）◇ワークルールを守る◇安全衛生委員会の定例化と活性化〜県、市、町の各教育委員会、管理職の手腕安全衛生に関して話し合う場を設定しが問われる〜て、自らの健康管理を意識するように促す。

教職員の勤務時間を把握する。

『職員の元気が、子どもの元気に』会議を勤務時間外に設定しない。また、定時退勤日に会議を設定しない。
会議の効率化を図る。
教育委員会への報告書の簡素化や削減を図る。

◇時間管理の意識を変える
勤務時間終了時にチャイムを鳴らし、音楽を流す。
勤務や超勤縮減に関するキャッチコピーを作成し掲示して意識化を図る。

◇ノー部活デーの設定（週 1 回）
土日のノー部活デーを設定する。
夏の部活の終了時間を早める。

◇ポイントを絞り、重点化する『当たり前を捨てよう』
業務改善を図り、校務分掌の見直しや整◇ノー部活デーの活用
ノー部活デー（平日）を定時退勤日として、学校を早く閉める。
目安をもって仕事をするきっかけづくりとする。

理、適正配分を行う。
学校の役割を明確にし、家庭、地域との連携や協力を強める。

２ 超過勤務縮減や負担感減少のためのその他のヒント（第 2 回、3 回協議会の改善策についての話し合い、アンケート意見集約から）（１）考え方、意識など教職員が変わっていくために必要な事項①教職員への啓発
早く帰ることに対する罪悪感をなくす。
労働安全衛生に関する研修に取り組む。
超勤縮減推進のキャッチフレーズによる啓発。

健康について「自己管理意識」を持つ。
超勤80時間以上は聞き取り調査と相談実施。
通知文は重要箇所をまとめ全員に配布する。

②超過勤務縮減のため、管理職のリーダーシップ発揮、議論の場の創出
勤務時間の実態について正確な記載と把握。
管理職は超勤縮減の取組に強い意識を持つ。

安全衛生委員会で超過勤務について論議する。

③定時退勤への工夫
会議は勤務時間内に設定し、終了する。
定時退勤日の設定。
勤務時間の感覚を持つ。
部活動の休養日を設定する。

会議中に定時のアナウンスを入れる。
勤務時間終了時にチャイムや音楽を流す。
留守番電話や時間外の集中受付の活用検討。

④時間管理の意識と方法
タイムマネジメント研修を実施する。
時間のコスト意識を高める。
ベテランから若手への時間短縮のアドバイス。

常に時間短縮の意識を持つ。
時間外には書類を出さない、受けない体制。
「必ず」と「あったらよい」ことの業務分類。

（２）効率化など職場が変わっていくために必要な事項①電子データの活用、共有
ＩＣＴ活用による業務用ファイルの共通化。
サーバーへのファイル保存のルール化。

定時的な文書や各種教材の共有化。
共有化に向けて全員が取り組む。

②マニュアル化、基準の明確化の対象
職員会議の運営方法を見直し、会議時間の短縮を
時間外労働の報告シートをすべての学校で作成図る。
（特に協議内容、時間を中心に）し、全教職員に配布する
行事計画の見直し
校内の意志決定の仕方を明確にする。
書類関係は、すべての学校でファイリングの共通ルールを作成し、整理を徹底する。

③チームワーク、仕事の分担などで解決できること
リーダーのマネジメント能力、教職員同士をつな困った時に話せる、声をかけ合うことができる職げていく能力をもっとのばす。
場づくりに努める。
業務が集中しないよう、管理職のリーダーシップ互いの業務が見えるようにして、業務バランスをのもと適正な業務配分が必要である。
見直す。
朝、放課後の打ち合わせ時間を短縮し、子どもに担任にしかできない仕事を精選してそれ以外は、向き合う時間を少しでも長く確保する。
担任を持たないフリーの教師でやる。
校務分掌の月ごとの偏り表をつくり、業務量の調スクラップ＆ビルドで、現在実施している業務を整はできないか検討する。
見直す。
「それでいいよ」「そこまで丁寧にしなくていいよ」という寛容さが重要である。

④学校の安全衛生文化の構築
長時間労働や負担感の状況をもとに健康に関する予防対策に取り組む。
教職員の休憩時間取得の改善方策例を収集する。

超勤時間が基準以上の職員の産業医との面談を積極的に勧める。
学校の過重労働に対する産業医の指導を求める。

毎月、すべての学校で衛生委員会（またはそれに準ずる委員会）を開催する⑤業務縮減を進めるための環境整備
前年までの取組を見直す。「その仕事は本当に必要なのか」という議論を行う。
成績処理などの時期には、会議を入れない。
管理職が教職員の超過勤務の一人ひとりの現状を把握しておく。

計画的な年休取得を学校全体、学年全体で推進。
校内で業務削減軽減委員会を組織する。

⑥業務縮減の具体事項
出張の復命書の省略および復命の簡素化。
会議の在り方について検討を行う。
部活をなしにする日を月 1 〜 2 回設けるなどの工夫をする。

特別支援学校の掃除を外部に委託する。
夏休みの研修の在り方を考える。
校内に小委員会等の会議を行う組織が多く、減らす工夫を行う。

（３）大きな枠組みで変わっていくために必要な事項①体制整備「学校現場における業務の適正化に向けて」の国の取り組みを推進する。
増やす業務と切る業務を同時に提案する。
教育委員会の労働安全衛生の体制づくり。
パワハラ、セクハラについての啓発を進める。

教委で、統一できるものは、一定の方向性を示したもので指導する教員がすると効率が悪い業務、集約により効率化が見込める業務などを切り分けていく。

②行事等の削減や簡略化
教育委員会の行事、会議、現場に求める報告などの廃止や縮減を行う。
ポスターや作文などの応募について制限する。

出張を学校規模に応じて配慮する。出席しない学校へは情報伝達を工夫する。
出張の軽減、削減を行う。

③報告書の削減や簡略化
調査回答にかける時間を減らす工夫をする。
調査、報告の精選と庁内各部で同様のものがないか検討を行う。
学力調査の採点、入力、分析などの調査と対策や体力調査の結果を削減する。

報告の隔年化を検討する。
学校訪問時における提出資料を減らす。
（記述内容を含む）
起案文書の簡略化や公印の省略等、文書事務の簡素化を図る。

④教職員の増員、予算の増額
部活動外部指導者、スクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカー、就職アドバイザー等の配置について検討する。
教職員増、持ち時間数の軽減について検討する。

教職員の休憩時間を確保するための措置について検討する。
教育予算の増額について検討する。

⑤勤務状況の把握
労働の時間や実態を管理者が責任をもって行う。

現場の業務状況に応じて教職員を配置する。

⑥職務内容の見直しや改善
給食事務、教科書事務のさらなる簡略化をする。
休憩時間に保護者懇談やケース会議が入らないよう配慮する。

「学校納入金取扱マニュアル」を作成する。

⑦部活動の見直し
部活動休養日の設定を県単位、市町単位で行う。
部活動の位置づけを明確にする。
市町単位のクラブチーム化を検討する。

部活動を地域のボランティア、外部コーチにゆだねる。
部活動への過度な期待への対応について検討する。

⑧休暇の取得促進
勤務時間の弾力的運用に関する体制を検討する。
休暇を取りやすくするための冊子を作成する。
夏季休業中に十分な自己研鑽や学力補充の計画をする時間が持てるように配慮する。

⑨地域ボランティアとの協働
教職員の働き方（部活など）についてＰＴＡ・地域等への理解を求める。

地域との良好な関係の構築と維持により、教職員の「超過勤務」理解を求める方策を取る。

⑩保護者の相談所の創設
福祉の力も必要であり、専門家が必要である。

保護者が気軽に相談できる場所を確保する。

Ⅱ

滋賀県教職員互助会会員の超過勤務等の状況（抜粋）アンケート調査から、現場の実態について抜粋して掲載します。（回答者数737名）● 超過勤務の状況（回答件数）
98

117

173

2.3
2.2

● 持ち帰り業務の状況（％）

158

174

1766.223.2

0〜5時間未満

5〜10時間未満

10〜15時間未満

0〜5時間未満

5〜10時間未満

15〜20時間未満

20時間以上未回答

15〜20時間未満

20時間以上6.1

10〜15時間未満● 超過勤務の主な要因
順位

回答数割合

内

容

教材研究、教材作成、授業（実験・学習）の準備
1
345
17.1
部活動の技術的な指導、各種大会（運動部・文化部）への引率等
2
153
7.6
児童・生徒の問題行動への対応（時間外での家庭訪問、指導を含む）
3113
5.6
宿題、提出物の点検493
4.6
テスト問題の作成、採点
581
4.0● 負担感を感じる業務の状況
順位

回答数

内割合

1
134
6.7
2132
6.6
3120
6.0
4119
5.9
596
4.8
● 休憩時間の取得状況（％）

容児童・生徒の問題行動への対応（時間外での家庭訪問、指導を含む）
研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成
保護者・地域からの要望・苦情等への対応
部活動の技術的な指導、各種大会（運動部・文化部）への引率等
国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応
1.5

小学校

25.9

小学校 2.7

2766.3中学校 5.9

4.6

中学校 2

高校 11.5
特支援● 年次休暇取得状況（％）
4.7
67.9

13.7

42.7

19.6

ほとんど取れている
取れていない

56.6

11

21.7

41.9

66.1
ある1〜6

7〜12

13〜18

0.5

16.3

4.7

31.4

2

19以上

5.9

17.8

65.3
公式戦前に臨時的に行う
行わない● 安全衛生推進体制について（％）

58.1

高・特支援

45.1

毎月、定期的に行う
ほとんど行わない

ほとんどの部であるない● ノー部活デーの設定（％）
中学校

34.1

10.2

1.5

● 朝練習の状況（高校・特別支援学校）
（％）
18.9

すべての部である
ほとんどの部でない

40.3

1日未満

● 朝練習の状況（中学校）
（％）
2.9

16.5
32.6

特支援 3.9 17.6

35.3

取れている
あまり取れていない

3.9

43.8
50.8

高校 4.7

32.1

41.2

35.4

20.8

32.7

31.9

よく知っている
あまり知らない

33.9

ない

14.6

少し知っている
全く知らない● 業務改善について（％）
業務担当配分は調整されているか

7.7

56.8

職場のチームワークの状況は良好か
ICTの活用の合理化がすすんでいるか

16.8

50.2
67.3

31.9
少し知っている
全く知らない

12.1

62.9
思う

よく知っている
あまり知らない

28.1

9.8● 超過勤務縮減の通知について（％）
32.7

18.4

50.1
31.8

専門家の支援は効果的であるか

20.8

15.2

84

校務・会議の効率化がすすんでいるか
地域との協働を積極的に行っているか
地域との協働で超勤縮減の効果はあるか

42.8
35.5

28.4

28.8

職場のコミュニケーションの状況は良好か

14.6

思わない

0.9

31.5
40.1
33
22.9
25

どちらともいえない「中間報告」の詳細は、各所属に配布しています。
また、一般財団法人滋賀県教職員互助会のホームページにも掲載をしています。
ご意見がありましたら、メールにてお寄せください。

○関係する通知等一覧
滋賀県教育委員会「超過勤務の縮減について」（2016. 4 .27）
文部科学省
学校現場における業務の適正化に向けて「学校現場における業務改善のためのガイドライン」（2015. 7 .27）
「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために（改訂版）〜教職員が教育活動に専念できる適切な職場に向けて〜」（2015. 7 ）「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」（2006. 4 . 3 ）発行

2017年４月

滋賀県教職員超過勤務縮減プロジェクト協議会（一般財団法人滋賀県教職員互助会内）〒520‑8577 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
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