山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第 7 号 (2010) 91−104

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について
金

子

優

子

(社会システム専攻公共政策領域担当)

高

橋

朋

一

(青山学院大学経済学部教授)

1. 本稿にいう ｢公益法人｣ とは

2. 改革前の公益法人制度

従来の公益法人制度は 2008 年 12 月 1 日以降,

公益法人は, 民法旧 34 条に基づき設立された



一般社団法人及び一般財

もので, 民法第 1 編第 2 章 (法人) において公益団法人に関する法律｣ (平成 18 年法律第 48 号),

法人の設立, 公益法人の組織, 定款の変更, 公益｢公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す法人の登記, 公益法人の能力, 公益法人の解散等る法律｣ (平成 18 年法律第 49 号) 及び ｢一般社の事項に関する規定が置かれていた｡

大きな変革を迎えた｡

団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社公益法人の制度は古く, 民法の公益法人制度に団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の関する規定は明治 31 年から施行されている｡ こ施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣ (平の制度は施行当初から活用され, 明治末期から大成 18 年法律第 50 号) (いわゆる公益法人制度改

正時代にかけて特徴ある公益法人が設立されてい革三法) が完全施行されたからである｡ 新たに,る｡ 戦後改革においても公益法人制度に係る民法

公益性の有無にかかわらず, 準則主義により簡便の諸規定は改正されなかったが, 私立学校法, 医に設立できる一般的な非営利法人 (一般社団法人

療法, 宗教法人法, 社会福祉事業法などの制定に及び一般財団法人) の制度が創設され, 一般社団

より, 従来, 民法に基づく公益法人として設立さ法人及び一般財団法人は法に定める基準を満たしれていた法人のうち事業内容に応じて組織変更をていると認定 (公益認定) されると公益社団法人

行うものが出てきた｡

及び公益財団法人になることができ, 公益認定は

3. ｢公益法人制度改革｣ の経緯

民間有識者から構成される合議制機関により行うということとなった｡

民法の特別法としての私立学校法, 医療法, 宗従来の公益法人 (民法旧 34 条に基づいて設立

教法人法, 社会福祉事業法などの制定後も, 公益された社団法人又は財団法人) は, 2008 年 12 月

法人の設立等については, 主務官庁が独自に行っ

1 日以降, 自動的に ｢特例民法法人｣ となり, 新てきたが, 1965 年ごろから公益法人理事の詐欺法の施行日から 5 年以内に, 新制度の法人に移行

事件や無限連鎖講事件などがおこり, さらにすることとされている｡ 本稿において分析の対象

1967 年には, 休眠法人の売買, 閣僚の役員就任,とする ｢公益法人｣ は, 現行制度下での ｢特例民就任承諾書の偽造などの問題が発覚してきた｡ こ法法人｣ である｡ 以下, 便宜上, ｢公益法人｣ とのような不祥事を契機に公益法人に対する各主務呼ぶこととする｡

 公益法人に係る新制度の概要については, 平成 19 年
版公益法人白書を参照｡

 改革前の公益法人の歴史については, 今田忠 [2006].
日本の NPO 史 , ぎょうせい, 東京に詳しい｡
 公益法人制度改革の経緯については, 平成 17 年版公
益法人白書を参照｡― 91 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子官庁の指導監督について, 連絡協議会の設置, 民

優子・高橋

朋一)

視点等を明らかにされた｡

法の関係規定の改正, 関係閣僚会議の設置, 設立

さらに, 2004 年 12 月に閣議決定された ｢今後許可および指導監督基準の閣議決定などにより,の行政改革の方針｣ において, 公益法人制度改強化方策が講じられてきた｡

革の基本的枠組みを具体化するとともに, その基2000 年 11 月には, 中小企業の経営者を対象に本的仕組みを, ①現行の公益法人の設立に係る許労災保険などの事業を行っていた財団法人 ｢ケー可主義を改め, 法人格の取得と公益性の判断を分

エスデー中小企業経営者福祉事業団｣ (KSD) の離することとし, 公益性の有無に関わらず, 準則

理事長が公益法人を私物化し, その資金で政界工主義 (登記) により簡便に設立できる一般的な非作を行っていたとして業務上横領容疑で逮捕され,営利法人制度を創設すること, ②各官庁が裁量にその後, 国会議員の汚職事件に発展した｡ 理事長

より公益法人の設立許可等を行う主務官庁制を抜らによる総額数億円規模の背任, 横領, 使途不明

本的に見直し, 民間有識者からなる合議制機関の金, 贈賄, また子会社経営などが報道され, 公益

意見に基づき, 一般的な非営利法人について目的,

法人のガバナンスへの疑念を招いた｡ このような事業等の公益性を判断する仕組みを創設することこともあり, 2000 年 12 月に閣議決定された ｢行

とされた｡



の中で, 公益法人が国から委託等,

2005 年 12 月の ｢行政改革の重要方針｣ (閣議推薦等を受けて行っている検査・認定・資格付与決定) の中で, 2006 年通常国会への公益法人制等の事務・事業及び国から公益法人に対して交付度改革に係る法案提出の方針等が再確認された｡

されている補助金・委託費等, 行政の関与の在り

そして, 2006 年 3 月 10 日に公益法人制度改革関方について, 厳しい見直しを行うこととされ,

連 3 法案 (｢一般社団法人及び一般財団法人に関2001 年度末目途に見直しの実施計画を策定し,する法律案｣, ｢公益社団法人及び公益財団法人の2005 年度末までのできる限り早い時期に実行す認定等に関する法律案｣ 及び ｢一般社団法人及びることとされた｡ この改革実施計画の策定作業を

一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び進める中で公益法人制度そのものの在り方に関す

公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴うる議論も深まり, 新たな公益法人の制度について関係法律の整備等に関する法律案｣) が国会に提の検討が開始された｡

出された｡ 衆議院における採決後, 参議院に回付

政改革大綱｣

その後, 2002 年 3 月に ｢公益法人制度の抜本

された 3 法案は, 5 月 26 日に参議院本会議採決

が閣議決定さが行われ, 公益法人制度改革関連 3 法が成立した｡

れ, 2002 年 4 月から数次にわたる有識者ヒアリ

2007 年 4 月 1 日には, 一般社団法人及び一般

ングを経て検討が進められ, 2003 年 6 月には,財団法人の申請に基づき公益認定を行う民間有識的改革に向けた取組みについて｣者から構成される合議制機関である公益認定等委が閣議決定された｡ ここにおいて, 公益性の有無

員会が設置された｡ その後, 関係政令・内閣府令にかかわらず, 準則主義 (登記) で設立できる非の公布が行われ, 2008 年 4 月 11 日には公益認定

営利法人制度を創設するとともに, 公益性を有す等委員会により｢公益認定等ガイドライン｣  等る場合の取扱い等の主要な課題についての検討の http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/051224
kaikaku_houshin.pdf
 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/
common/index.do?contentsKind=120＆gyouseiNo=00＆
contentsNo=00201＆syousaiUp=1＆procNo=contentsdis
p＆renNo=1＆contentsType=02＆houjinSerNo=＆oshiraseNo= ＆ bunNo=1120010316 ＆ meiNo=1120009770 ＆ seiri
No=undefined＆edaNo=undefined＆iinkaiNo=undefined＆topFlg=0｢公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針｣

 http：//www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html
 http：//www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/kouekibappon/torikumi/index.html
 http：//www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/kouekibappon/kihon_housin/index.html
 http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/
kihon-waku.pdf― 92 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

優子・高橋

朋一)

が決定された｡ また, 4 月 30 日には公益法人制度の調査対象ではあるが, 公益法人を識別できる調改革に対応する税制措置等を含む平成 20 年度税

査事項は欠如しているため, 公益法人として分析

制改正に係る法律案が国会で可決・成立し (｢所できる集計表は作成されていない｡

得税法等の一部を改正する法律｣ ｢地方税法等の(財) 笹川平和財団が公益法人に対する網羅的

一部を改正する法律｣), 関係する政令・省令ととな調査を 1989 年から 1991 年にかけて実施し, そもに同日公布された｡の結果は 1992 年に公表され, 公益法人の職員数,
収入額などの活動実態を初めて明らかにした｡

4. 公益法人制度改革と公益法人の公益法人行政の統括部局 (当初, 総理府, その活動実態

後, 総務庁, 総務省) から各公益法人所管官庁に

上記のように, 公益法人制度改革は, 公益法人

対し調査票の提出を求める形式での公益法人概況

によるさまざまな不祥事を端緒としているが, 他

調査は, 当初 1985 年 11 月 1 日現在で実施され,方で, 公益法人への期待にも大きなものがある｡

以後 10 月 1 日現在で毎年実施されるようになっ

1980 年代以降, 政府の任務領域を見直し, 従来かた｡ これは, 政府部内の公益法人行政の一環としら政府がサービス提供を行っていた分野についてての情報収集であった｡ そのため, ただちに調査

民間部門の自主的な活動に委ねようとする改革が結果を公表するということにはならなかった｡ そ推進されている｡ 公共サービスの民間委託や官製の後, 1996 年 9 月に ｢ 公益法人の設立許可及び市場の民間開放の動きの中で, 市場と政府に対す指導監督基準る第三の部門として非営利セクターの役割が, 政委託等に関する基準 について｣ が閣議決定され,府が提供してきた公共サービスの新たな担い手とそこにおいて, ｢政府は, これらの基準に基づき,して, 注目されてきている｡ 非営利セクターの中

公益法人に対する指導監督等を行っていくとともでも, 公益法人は, 市民のボランタリー団体を中に, 公益法人の実態及びこれらの基準の実施状況

心とする零細な特定非営利活動団体 (NPO) とは等を明らかにするために, 毎年度異なり, 公共サービスを的確に提供できる組織的・する年次報告財政的基盤を有することから, その役割が注目さとされたことから, 公益法人概況調査の結果はれている｡

1997 年度から ｢公益法人に関する年次報告｣ に

公益法人制度改革の検討において, 公益法人が及び公益法人に対する検査等の公益法人に関(仮称) を作成することとする｡｣

おいて公表されるようになった｡ 

我が国経済社会の中で果たしている役割を統計デー

公益法人概況調査は, 上記のように毎年 10 月

タに基づいて定量的・客観的に分析し, その結果

1 日現在で実施され, 2007 年調査までは総務省大を十分踏まえた検討が行われたとは言い難い｡ ま臣官房管理室 (2001 年 1 月の中央省庁の整理再た, 統計データに基づく定量的・客観的な分析結

編前は総理府管理室), 2008 年調査からは内閣府

果を用いて, 公益法人に期待される今後の役割を

大臣官房公益法人行政担当室が担当している｡ 公

検討することも十分に行われていない｡ なぜなら

益法人の所管官庁である国の各府省庁 (地方支分ば, 営利企業などの他の経済主体と比較可能な形で集計された統計が存在しなかったからである｡

5. 公益法人に関する既存統計の状況
公益法人に関する統計は長らく存在しなかった｡
公益法人も経済主体であり, 我が国に所在するすべての事業所を対象とする事業所・企業統計調査

 笹川平和財団 [1992]. 日本の公益法人−全国アナケート調査による現状分析 , 林知己夫・片山正一 [1995].
公益法人アンケート調査からみた日本の財団と社団−その構造・活動・経営 , 笹川平和財団, 東京, 林知己夫・
入山映 [1997]. 公益法人の実像 統計からみた財団・社団 , ダイヤモンド社, 東京 公益法人概況調査の結果が, 公益法人白書において公表されるようになった経緯については, 平成 18 年版公
益法人白書の ｢公益法人行政の歩み｣ による｡

― 93 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

表1

優子・高橋

朋一)

公益法人概況調査の調査事項
名称・所在地等

法人の基本事項

役職員に係る調査事項

所管官庁

個人社員数・団体社員数 (社団)役員等の状況

課部局

基本財産額・うち官庁出捐額 (財団)理事数・監事数

法人区分

賛助会員等数､ 主たる設立目的

常勤理事数・常勤監事数

フリガナ

主たる事業の種類

評議員数

法人名

法人の性格

うち同一親族

共管官庁

特定公益増進法人の認定の有無

うち特定企業関係者

郵便番号

指定寄付金の指定の有無

うち公務員出身者

所在地

事業報告書等の提出の有無

うち所管官庁出身者

電話番号

事業報告書等の情報公開の有無

うち現職公務員

FAX 番号

定款・役員名簿等の情報公開の有無

監事制度の有無

インターネットアドレス

過去 3 年間における立入検査の実施状況

外部監事制度導入の有無

メールアドレス

株式保有の状況

評議員 (会) 制度の有無

設立年・月・日

会計基準の適用状況

有給常勤役員の平均報酬額階級

代表者職名・氏名公認会計士等の関与状況

職員数､ うち常勤職員数

収入に係る調査事項
総収入額
年間収入合計会費収入
財産運用収入
寄付金収入
国からの補助金等収入
都道府県からの補助金等収入
民間助成団体等からの補助金等収入
その他の補助金等収入
事業収入
うち指導監督上の収益事業収入
うち国からの委託費交付総額 (国所管法人)
うち都道府県からの委託費交付総額 (都道府県所管法人)
その他の収入前期繰越収差額
税法上の収益事業の状況
税法上の届出事業収入額

部局所管分も含む) と都道府県 (知事部局と教育支出に係る調査事項
総支出額
年間支出合計事業費
うち指導監督上の収益事業費
管理費
固定資産取得費
その他の支出次期繰越収支差額

資産に係る調査事項
資産額
基本財産
公益事業基金運営固定資産引当資産等
その他の資産
負債額
負債相当額
その他の負債
正味財産額
正味財産増減額
内部留保額
内部留保水準られる｡

委員会) に対して調査票を配布し, 所管官庁にお調査事項としては, 表 1 に示すように, 役職員

いて日常の監督行政の中で取得した資料により調の状況, 収入・支出の状況, 財産の状況などが調査票に必要な数値を記入して提出するというもの

査されており, 公益法人の経済活動の実態が把握で, 統計法に基づく統計調査ではない｡ 政府部内できるものである｡ なお, 調査票は, 国所管の公における公益法人行政の一環としての情報収集・益法人用と都道府県所管 (知事及び教育委員会)

とりまとめであり, 情報の性格としては, 業務統の公益法人用の 2 種類が設定されている｡

計として位置づけられる｡ なお, 所管官庁によっ｢公益法人に関する年次報告｣ (公益法人白書)ては, 公益法人への監督行政の一環として調査票

及び ｢特例民法法人に関する年次報告｣ (特例民を所管公益法人に送付し記入させている状況も見

法法人白書) において, 公益法人概況調査の集計― 94 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

優子・高橋

朋一)

結果が掲載されている｡ しかし, 公益法人概況調

全照合して, 事業所・企業統計調査から産業分類

査では日本標準産業分類に基づく産業分類が欠如と従業者数を公益法人概況調査に付加することにし, 職員の定義も基幹統計を中心とする官庁統計より, 他の統計と比較可能な形での公益法人の産とは異なるものを採用している｡ 具体的には, 職

業別・従業者規模別の活動分析を行うためのデー

員数は常勤と非常勤の職員の合計であり, 常勤職タを整備することとした｡

員とは最低でも週 3 日以上出勤するものとされ,事業所・企業統計調査は, 本調査が 5 年周期,

また, 役員が職員を兼任している場合は役員とし簡易調査が本調査実施年から 3 年目に実施されてて取り扱うこととされている｡ 一方, 事業所・企いたが, 研究開始時点で最も直近の平成 16 年調業統計調査では, 他の官庁統計と同様に, 常用雇査の個票を利用することとした｡ 公益法人概況調

用者 (期間を定めずに雇用, 若しくは 1 か月を超査は毎年実施されているので, 平成 16 年調査のえる期間を定めて雇用されている者又は調査月の個票を利用することとした｡

前月と前々月にそれぞれ 18 日以上雇用されている者) を把握し, 有給役員は従業者に含めて把握

両調査の調査票の入手方法は次のとおりである｡

している｡

・平成 16 年事業所・企業統計調査については,

このようなことから, 公益法人概況調査では詳

統計法による統計目的外使用申請を行うこと

細な収入データ, 支出データ及び資産データを把により取得握しているものの, 他の統計との比較可能な産業

・公益法人概況調査については, 行政機関情報

別や従業者規模別の集計・分析が行えない状況に

公開法に基づく情報開示請求を総務省に対しあった｡ そのため, 公益法人白書等には, 所管官

行い個票を取得

庁と公益法人の関係を明らかにすることを念頭に
平成 16 年事業所・企業統計調査について入手

置いた集計・分析 (所管官庁出身役員の状況, 補
助金や委託費受給の状況等) のみの掲載であり,したのは, 経営組織が ｢7公益法人が産出している財・サービスによりそのある事業所の調査票であり, 調査日である平成

産業構造を明らかにする分析や公益法人の活動を

16 年 6 月 1 日現在の ｢7他の経済主体の活動と比較した分析はなされ得な

308,835 事業所であった｡ また, 公益法人概況調

い状況にあった｡

査の個票は, 平成 16 年 10 月 1 日時点の 26,322

会社以外の法人｣ で会社以外の法人｣ は

また, 事業所・企業統計調査は, 我が国に所在

法人 (共管官庁分も含む) のものであった｡ 双方

するすべての事業所・企業を対象に実施されていの個票の把握時点は, 同じ平成 16 年ではあるがるが, 公益法人を識別する調査事項が設定されて4 か月の差があった｡
公益法人概況調査の個票は法人ベースであるのいないため, 公益法人を抜き出して集計分析することができないという状況にあった｡

6. 公益法人概況調査と事業所・企業統計
調査の完全照合の実施
上記のように, 公益法人概況調査には産業分類
及び他統計と比較可能な従業者数が欠如していること, 事業所・企業統計調査は当然のことながら公益法人を調査対象に含めていることから, 両調査の調査票 (個別の記入済み調査票, 個票) を完 このような完全照合の手法等については, 松田芳郎
[1991]. 企業構造の統計的測定方法 , 岩波書店, 東京
及び Anders Wallgren and Britt Wallgren [2007]. “Register-based Statistics Administrative Data for Statistical Purposes”, John Wily and Sons, Ltd. (Wiley Series in Survey Methodology) に詳しい｡ また, 官庁統計について検討したものとして, 全国統計協会連合会[1984], 昭和 58 年度 統計調査におけるデータ・リン
ケージ・システム開発に関する調査研究報告書 及び全国統計協会連合会 [1985]. 昭和 59 年度 統計調査におけるデータ・リンケージ・システム開発に関する調査研
究報告書 がある｡― 95 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

表2

優子・高橋

朋一)

公益法人の母集団と利用データ
活動中の法人法人数

休眠法人

25,541

元所管不明法人
139

母集団

239

利用データ

25,91926,322に対し, 事業所・企業統計調査の個票は事業所ベー

漢字仮名による法人名をマッチングキーに用い

ス (単独事業所, 本所事業所, 支所事業所) であるためには, 照合前の作業としてデータの整序る｡ 法人ベースで照合するために, 事業所・企業(例：財団法人○○研究所と (財) ○○研究所の会社以外の法人｣ でマッチングを正確に行うためには, ｢財団法人｣ある事業所の調査票から, 支所の調査票を除外し,と ｢(財)｣ を法人名から削除する必要がある等)

単独事業所及び本所事業所のみの調査票に絞ると,が必要であり, これには多大の手間がかかること

210,983 事業所となる｡

から, 用いなかった｡ ステップ 2 の照合において統計調査の経営組織が ｢7

公益法人の母集団についてみると , 表 2 に示
すとおり, 所管官庁が監督対象として把握し活動は, 完全一致するもののみ照合と判断した｡ 照合
結果は表 3 のとおりである｡

中のものが 25,541, ｢休眠法人の整理に関する統一的基準｣ (1985 年 9 月 17 日公益法人指導監督

表3

コンピュータによる照合結果
法人数

連絡会議決定) に定められた要件に照らし所管官庁が休眠していると認定した法人が 139 法人, 各官庁において把握されていないが登記されている

公益法人総数

25,541

コンピュータにより照合した法人

16,295
13,875

うち単独事業所と照合したもの

法人で 1996 年に旧総理府から各官庁に整理すべ

2,420

うち本所と照合したもの

63.8％

照合率

きものとして割り振られた法人で, 2004 年 10 月
時点で未整理となっているものが 239 法人である｡
これらを合計した 25,919 法人が公益法人の母集団といえる｡

さらに, 事業所・企業統計調査で本所は把握していないが, 支所を把握している法人が存在する

一方, 情報公開請求により入手した公益法人概可能性があることから, 経営組織が ｢7会社以

況調査の個票データには 26,322 法人分のデータ

外の法人｣ である支所事業所の調査票 (97,852があり, これは共管官庁分だけ重複データが存在

事業所分) との照合作業も実施した｡ 照合結果はするものである｡ ここから, 共管官庁分の重複デー

表 4 のとおりである｡

タを削除して, 完全照合に用いる個票データを得た｡

表4

コンピュータによる支所事業所との照合結果
法人数

単独事業所・本所と照合しない法人

コンピュータによる照合作業は次のステップに支所と照合した法人て行った｡

コンピュータにより照合しない法人

ステップ 1672
8,574

電話番号をマッチングキーとする照コンピュータによる照合作業の結果, 16,967

合ステップ 29,246

法人名のふりがな (カタカナ) をマッ

法人について照合ができた｡

チングキーとする照合：完全一致
次に, コンピュータでは非照合となったデータ

平成 17 年版公益法人白書による｡

について目視による照合作業を行った｡ 目視によ― 96 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子る照合作業の対象法人は, 次のとおりである｡

優子・高橋

朋一)

いては, 照合と判断した｡
目視及び実地調査による照合結果は表 5 のとお

電話番号は一致, 法人名フリガナは不一致りである｡

電話番号は不一致, 法人名フリガナは一致
電話番号, 法人名フリガナともに不一致

表5

目視及び実地調査による照合結果
法人数
8,574

目視対象法人目視による照合作業の方法は, 両調査の個票か161照合した法人ら漢字仮名の法人名と住所を抽出し, 公益法人概うち単独事業所と照合

127

うち本所と照合16

況調査のファイルと事業所・企業統計調査のファ
イルの双方のエクセルファイルを開き, エクセル

うち支所と照合した法人の検索機能を利用して非常勤職員がマッチングを

18
8,413

照合しない法人行うものである｡ 目視によるマッチング作業の結果, 漢字仮名の法人名と住所が一致した法人数はコンピュータによる単独事業所・本所との照合

108 法人であった｡ また, 漢字仮名の法人名の一結果, コンピュータによる支所との照合結果, 目部と住所が一致した法人数は 96 であった｡

視による照合作業結果及び実地確認調査による照後者の漢字仮名の法人名の一部 (○○研究所と合結果を合計すると, 表 6 に示すように, 最終的○○研究所△△事務所, ××協会と××協会東京

な照合率は 67.1％で, 17,128 法人分の結合デー検査所, □□工業会と□□工業会東部支部など)

タが取得できた｡と住所が一致した法人は東京都区部や大阪市等の照合結果を常勤職員 (公益法人概況調査の定義

大都市圏を中心に多く見受けられた｡ そのため,による｡) 規模別にみると, 常勤職員が 2 名以上

これらの法人について東京都区部, 横浜市, 京都の法人は 79.5％の照合率であったのに対し, 常市, 大阪市, 神戸市において実地に確認調査を行っ

勤職員が 1 名の法人については 58.0％であった｡

た｡

また, 常勤職員がいない法人では, 照合率は 30.2

確認調査の結果, 公益法人の本部と支部が同居％であった｡

しているもの, 営利企業・病院・学校の事務所内

完全照合データは, 平成 16 年 10 月現在の公益に公益法人が同居しているもの (53 法人) につ

法人数 25,541 の 67.1％である 17,128 法人分であ

表6

公益法人概況調査と事業所・企業統計調査の照合結果
常勤職員規模区分
法人数

常勤職員がいない 常勤職員 1 名の法 常勤職員 2 名以上
法人
人
の法人

公益法人全体25,541

4,624

4,176

16,741

照合できた法人

17,128

1,396

2,424

13,308100.0％

8.2％

14.2％

77.7％

常勤職員規模区分別分布
PC上で照合できた法人

16,967

1,385

2,406

13,176

常勤職員規模区分別分布

100.0％

8.2％

14.2％

77.7％

目視により照合できた法人

161

11

18

132

常勤職員規模区分別分布

100.0％

6.8％

11.2％

82.0％

8,413

3,228

1,752

3,433

100.0％

38.4％

20.8％

40.8％

67.1％

30.2％

58.0％

79.5％

照合できなかった法人
常勤職員規模区分別分布
総照合率― 97 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子るが, 非照合の法人には小規模なものが多くみられたことから, 年間収入額ベースでみたカバレッ
ジは 87.9％となっている｡ また, 公益法人概況

優子・高橋

朋一)

た｡

7. 完全照合データを用いた公益法人の産業分野別活動実態の分析

調査の定義による職員数ベースでは, 89.3％のカバレッジとなっている｡

上記のような手順で作成した完全照合データを用いて公益法人に係る産業別・従業者規模別等の表 5 に示すとおり, 2004 年時点で 8,413 の公益法人について事業所・企業統計調査との照合が集計表を整備した｡ ここでは, 当該集計表を用いた主な分析結果を示す｡

できなかった｡ 実地確認調査の結果も踏まえると,照合できない原因として次のようなことが考えら(1) 産業大分類別の法人分布 (表 7れる｡

公益法人の産業大分類別分布をみると, ｢Q サー)・大規模法人の事務所内に小規模法人が間借り

ビス業 (他に分類されないもの)｣ (以下, ｢サーしビルの看板に表示がないため, 事業所・企

ビス業｣ という｡) が全体の 68.8％を占め, 続い

業統計調査では大規模法人のみ調査している｡て ｢N 医療, 福祉｣ 9.0％, ｢O 教育, 学習支援業｣

・いくつかの公益法人が入居するビルで, 1 階

6.6％, ｢L 不動産業｣ 3.0％などとなっている｡の公益法人経営の売店のみ調査され, 5 階に

今回の集計結果における注目すべき点は, ｢Q サー

事務所がある公益法人本体及びその他の公益

ビス業｣ 以外に分類される法人が 5,345 と, 全体

人は調査されていない｡の 31.2％を占める点である｡ これらの法人の活・公益法人概況調査における情報の更新漏れ：
例

表7

動分野は多岐にわたり, 産業大分類項目及び ｢Q事務所ビルの改装に伴う公益法人の事務サービス業｣ の中分類項目の産業分野のすべてに

所移転の一時転居の状況が反映されていなかっ

おいて活動を行っている｡ 産業小分類について,

産業大分類別の従業者数, 年間収入額等
1 法人当たり従業 年間収入額 (千円)
者数
1,550
11.5
18,496,592

A 農業

135

各大分
類構成
割合
0.8％

B 林業

54

0.3％

857

15.9

68,382,561

1,266,344

C 漁業

25

0.1％

412

16.5

11,221,986

448,879

D 鉱業

3

0.0％

17

5.7

1,156,288

385,429

E 建設業

28

0.2％

1,262

45.1

115,100,773

4,110,742

F 製造業

38

0.2％

834

21.9

16,740,139

440,530

G 電気・ガス・熱供給・水道業

31

0.2％

962

31.0

86,745,601

2,798,245

H 情報通信業

244

1.4％

7,383

30.3

412,975,433

1,692,522

I

232

1.4％

3,575

15.4

231,740,968

998,883

J 卸売・小売業

343

2.0％

5,594

16.3

372,848,446

1,087,022

K 金融・保険業

313

1.8％

9,285

29.7

2,105,901,523

6,728,120

L 不動産業

513

3.0％

8,630

16.8

888,547,552

1,732,062

M 飲食店, 宿泊業

394

2.3％

8,424

21.4

287,433,118

729,526

N 医療, 福祉

1,546

9.0％

117,86976.2

2,924,306,781

1,891,531

O 教育, 学習支援業

1,138

6.6％

28,091

24.7

390,268,553

342,942

P 複合サービス事業

308

1.8％

5,623

18.3

174,180,332

565,521

11,78368.8％

169,606

14.4

8,064,756,148

684,440

17,128100.0％

369,974

21.6

16,170,802,794

944,115

法人数

運輸業

Q サービス業(他に分類されないもの)
全

体

従業者数

― 98 ―

1法人当たり年間収入額 (千円)
137,012

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

優子・高橋

朋一)

集計法人数が 100 を超えた項目は 27 項目存在し金融・保険業｣ (各種共済会, 生産出荷安定基金ているが, その上位は ｢Q サービス業｣ に属す

協会, 価格安定基金協会, 補償協会等) 2 兆

る小分類が占めている｡ ｢919 他に分類されない

1,059 億円などとなっている｡ 産業大分類別 1 法

非営利的団体｣ (青少年育成関係団体, 国際交流

人当たりの年間収入額は, ｢K 金融・保険業｣ が関係団体, スポーツ関係協会, 芸術家の協会, 法

最も多く 67 億円で, 次に ｢E 建設業｣ 41 億円,

人会, 青色申告会, 青年会議所, 納税協会, 労働｢G 電気・ガス・熱供給・水道業｣ 28 億円などと基準協会, 交通安全関係団体, 調理師等専門職種なっている｡ 1 法人当たりでみると, ｢Q サービの団体, 各種助成財団, 育英関係財団, 防犯協会

ス業｣ は 6 億 8,444 万円となっている｡

等) 4,155, ｢911 経済団体｣ (金融業の団体, 各種工業会, 各種経営協会, 運輸関係団体, 医師会(4) 産業大分類別・従業者規模別の法人分布

等) 3,635, ｢905 民営職業紹介業｣ (各地域のシ(表 8 )

ルバー人材センター等) 846, ｢913 学術・文化団

産業大分類別・従業者規模別に公益法人の分布体｣ (各種学会, 芸術文化財団, 国際交流協会等)

をみると, 多くの大分類について 1〜4 人の割合

608, ｢931 集会場｣ (各種会館, 労働福祉センター,が一番高い分布となっている｡ 法人数が多い ｢Q

文化ホール等) 345, ｢811 自然科学研究所｣ 259,

サービス業｣ では, 1〜4 人が 44.6％と半分近く｢80L 他に分類されない専門サービス業｣ (法人会,を占め, 次に 5〜9 人の 22.8％, 10〜19 人の 15.8

労働基準協会, 不動産鑑定士協会, 技術センター,％という構成になっている｡

営業指導センター等) 258 などである｡(5) 産業大分類別・社団財団別資産額について(2) 産業大分類別の従業者数 (表 7 )(表 9 )

産業大分類別に従業者数 (臨時従業者を含む｡)

資産額については, そもそも基本財産の運用益をみると, 法人数が多い ｢Q サービス業｣ がで活動を行うことを基本とする財団法人と会員の

169,606 人と最も多く, 次に ｢N 医療, 福祉｣ の会費により活動を行うことを基本とする社団法人

117,869 人となっている｡ 最も少ないのは法人数

では資産額の規模が異なることから, 社団法人と3 の ｢D 鉱業｣ で 17 人となっている｡ 産業大分

財団法人に区分して分析する｡

類別 1 法人当たりの従業者数は, ｢N 医療, 福祉｣

社団についてみると, ｢K 金融・保険業｣ が最が最も多く 76.2 人, 次に ｢E 建設業｣ (都市整備も多く 11 兆 3,060 万円, 次に ｢Q サービス業｣

協会, 建設公社, 保守協会等) の 45.1 人, ｢G 電の 5 兆 8,137 億円となっている｡ これを 1 法人当気・ガス・熱供給・水道業｣ (水道サービス公社,

たりでみると, ｢K 金融・保険業｣ が最も多く

下水道公社等) の 31.0 人, ｢H 情報通信業｣ (無796 億円, 次に ｢B 林業｣ の 164 億円となってい線協会, 新聞社, 出版会等) の 30.3 人となってる｡

いる｡ 少ない方では ｢D 鉱業｣ が 5.7 人と最も少財団についてみると, 社団と同様に ｢K 金融・なく, ｢A 農業｣ 11.5 人, ｢Q サービス業｣ 14.4

保険業｣ が最も多く 60 兆 5,443 億円, 次に ｢Q人と続いている｡

サービス業｣ の 11 兆 6,553 億円となっている｡
これを 1 法人当たりでみると, ｢K 金融・保険業｣(3) 産業大分類別の年間収入額 (表 7 )が最も多く 3,541 億円, 次に ｢I 運輸業｣ の 96 億

産業大分類別に年間収入額をみると, 法人数が円, ｢E 建設業｣ の 92 億円となっている｡ 社団,

多い ｢Q サービス業｣ が 8 兆 648 億円と最も多財団のいずれについても ｢K 金融・保険業｣ のく, 次に ｢N 医療, 福祉｣ 2 兆 9,243 億円, ｢K

資産額が突出している｡― 99 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

表8

朋一)

産業大分類別・従業者規模別の公益法人分布

1〜4 5〜910〜 20〜人
人 19人 29人
A 農業
3.7％ 32.6％ 29.6％ 15.6％ 12.6％
B 林業
0.0％ 38.9％ 13.0％ 27.8％ 13.0％
C 漁業
0.0％ 12.0％ 24.0％ 36.0％ 20.0％
D 鉱業
33.3％ 33.3％ 0.0％ 33.3％ 0.0％
E 建設業
14.3％ 10.7％ 7.1％ 10.7％ 28.6％
F 製造業
0.0％ 23.7％ 26.3％ 13.2％ 7.9％
G 電気・ガス・熱供給・水道業 0.0％ 3.2％ 9.7％ 38.7％ 16.1％
H 情報・通信業
0.0％ 20.9％ 20.1％ 17.6％ 11.9％
I 運輸業
0.9％ 24.6％ 36.6％ 18.5％ 6.5％
J 卸売・小売業
0.3％ 30.0％ 23.6％ 23.3％ 7.3％
K 金融・保険業
1.0％ 45.4％ 20.8％ 8.9％ 3.2％
L 不動産業
3.1％ 40.4％ 17.3％ 16.6％ 8.2％
M 飲食店, 宿泊業
0.5％ 22.8％ 16.8％ 20.3％ 14.2％
N 医療, 福祉
0.3％ 19.3％ 14.7％ 17.2％ 10.7％
O 教育, 学習支援業
0.6％ 30.9％ 22.7％ 20.2％ 9.1％
P 複合サービス事業
3.6％ 45.8％ 15.9％ 12.0％ 4.9％
Q サービス業(他に分類されないもの) 0.7％ 44.6％ 22.8％ 15.8％ 5.5％
0人

表9

優子・高橋

30〜 50〜 100〜 200〜 300〜 500〜 1000人
39人 99人 199人 299人 499人 999人 以上
0.7％ 4.4％ 0.7％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
3.7％ 1.9％ 0.0％ 1.9％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
0.0％ 8.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
3.6％ 14.3％ 3.6％ 3.6％ 3.6％ 0.0％ 0.0％
7.9％ 18.4％ 2.6％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
0.0％ 29.0％ 3.2％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
7.8％ 16.0％ 3.7％ 1.2％ 0.8％ 0.0％ 0.0％
3.4％ 7.8％ 1.3％ 0.4％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
6.1％ 8.2％ 0.6％ 0.6％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
2.6％ 9.3％ 5.8％ 1.9％ 1.0％ 0.3％ 0.0％
2.5％ 9.9％ 1.4％ 0.0％ 0.6％ 0.0％ 0.0％
9.1％ 14.7％ 1.5％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
3.7％ 14.0％ 9.2％ 4.4％ 4.1％ 1.9％ 0.5％
4.0％ 9.1％ 2.3％ 0.3％ 0.4％ 0.3％ 0.2％
2.3％ 11.0％ 4.2％ 0.3％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
3.0％ 5.6％ 1.6％ 0.3％ 0.2％ 0.1％ 0.0％

産業大分類別・社団財団別資産額 (単位：百万円)
法人数

A 農業
B 林業
C 漁業
D 鉱業
E 建設業
F 製造業
G 電気・ガス・熱供給・水道業
H 情報通信業
I 運輸業
J 卸売・小売業
K 金融・保険業
L 不動産業
M 飲食店, 宿泊業
N 医療, 福祉O 教育, 学習支援業
P 複合サービス業
Q サービス業(他に分類されないもの)
全 体

56
28
11
0
8
11
1
87
170
97
142
100
32
483
273
178
7,300
8,977

社 団
資産額
15,668458,524
8,636−
59,044
2,918
×94,421
86,392
16,49011,305,967
270,301
53,094
1,553,979
180,342
40,6905,813,693
19,960,186(6) 他の統計との比較：国税庁の業務統計 (表1 法人当たり資産額
280
16,376
785
−
7,381
265
×
1,085
508
170
79,619
2,703
1,659
3,217
661
229
796
2,223

法人数
79
26
14
3
20
27
30
157
62
246
171
413
362
1,063
865
130
4,483
8,151

財 団
資産額
19,767
114,510
13,303
1,530
184,840
18,137
29,824
616,090592,396
253,053
60,544,261
2,373,063
457,947
3,199,256
1,307,251
607,004
11,655,341
81,987,572

1 法人当たり資産額
250
4,404
950
510
9,242
672
994
3,924
9,555
1,029
354,060
5,746
1,265
3,010
1,511
4,669
2,600
10,059

較を行った｡

10)

国税庁の業務統計とは, ｢税務統計から見た法

我が国経済社会における公益法人の活動と他の人企業の実態｣ として公表されているもので, 活経済主体の活動を比較するために, 完全照合デー

動中の株式会社, 有限会社, 合名会社, 合資会社,

タから集計された事業収入額と国税庁の業務統計

協業組合, 特定目的会社, 企業組合, 相互会社及で把握された営業収入金額 (平成 16 年分) の比び医療法人を調査対象法人とし, 調査対象法人か― 100 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子表10

一法人当たり産業大分類別の年間収入額と営業収入金額の比較(単位：百万円)

優子・高橋

朋一)

これをみると, ｢建設業｣ ｢金融・保険業｣ ｢不動産業｣ において公益法人の事業収入額の方が国事業収入額(完
全照合データ)

営業収入金額(国税庁業務統計)税庁の業務統計の営業収入金額を大きく上回って

174

197

いる｡ 建設業を営む公益法人には, 地方公共団体

鉱業

302

1,022

の施設整備部門が外部化されたいわゆる第三セク

建設業

2,808

272

ターが多く, 事業規模が大きいものと推察される｡

製造業

381

907

卸売・小売業

969

709

金融・保険業

5,073

1,531

不動産業

1,010

204

業規模が大きいと考えられる｡ また, 不動産業を

590(料理飲食旅館業) 182

営む公益法人は建設業を営むものと同様に, 公共

1,535(医療法人) 516

産業分類
農林水産業

飲食店, 宿泊業
医療, 福祉

公益法人で金融・保険業を営むものには, いわゆ
る政策金融を行うものが入っており, そのため事施設の維持管理業務を行う第三セクターが多く,事業規模が大きいものと推察される｡ 鉱業, 製造

表11

一法人当たり産業大分類別の事業収入額と売上高の比較
(単位：百万円)業については国税庁の業務統計の営業収入金額の事業収入額 (完 売上高 (法人企
全照合データ)
業統計)を営む公益法人は 3 法人と少ないため特定の傾向

産業分類

方が公益法人の事業収入額を上回っている｡ 鉱業

農業

97

167

は見いだせない｡ 製造業については, 特産品の製

林業

365

122

造を行っているものなど食料品製造業を営むもの

漁業

171

237

が多く, 事業規模が小さくなっている｡

鉱業

302

486

建設業

2,808

256

製造業

381

984

電気・ガス・熱供給・水道業

2,741

29,428

完全照合データから集計された事業収入額と法

情報通信業

1,088

666

人企業統計調査の年次別調査 (平成 16 年度) の

727

727

売上高との比較を行った｡

卸売・小売業

1,010

762

不動産業

1,010

118

590

206

水道業｣ ｢不動産業｣ ｢医療, 福祉｣ において大き

1,535

156

な差があることが分かる｡ ｢建設業｣ については,

200

167

地方公共団体の施設建設部門が外部化されたもの

運輸業

飲食店, 宿泊業
医療, 福祉
教育, 学習支援業(7) 他の統計との比較：法人企業統計調査 (表11)

これをみると, ｢建設業｣ ｢電気・ガス・熱供給・が公益法人の形態をとっていることが多いことか
ら資本金階級別・業種別等に一定の抽出率で標本

ら, 公益法人の方が事業規模が大きい｡ ｢電気・法人を抽出し, 税務署に提出された法人税の確定

ガス・熱供給・水道業｣ については, 水道事業に申告書等に基づいて税務署及び国税局において調おける検針業務等を外部化するために公益法人を査票を作成し, 国税庁において集計したものであ設立したものがほとんどであり, 大規模施設・設る｡ 会社については, 日本標準産業分類に基づい備を有し広域にわたり事業活動を行う電気業やガて 17 分類されているが, 完全照合データの産業

ス業の売上高と比較すると規模が小さいものとなっ

分類と合致する分類について比較を行った｡ なお,ている｡ ｢不動産業｣ についても公益法人は地方国税庁業務統計の ｢料理飲食旅館業｣ を ｢飲食店,

公共団体の施設管理部門が外部化され公共施設等宿泊業｣ と対比させ, 国税庁業務統計には ｢医療,の維持管理業務を行っているものが多く, 小規模

福祉｣ の分類がないので, ｢医療, 福祉｣ の一部

事業者が多い一般の不動産業に比べると事業規模を含む ｢医療法人｣ と対比させている｡

が大きいものとなっている｡ ｢医療, 福祉｣ につ― 101 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

優子・高橋

朋一)

いては, 法人企業統計調査は営利法人のみ対象と

agencies. This type of payment also in-

しているため, 法人企業統計調査結果の ｢医療,cludes monies received from foreign gov-

福祉｣ を営む法人の活動内容は, 公益法人の活動

ernments , inasmuch as the information

内容と大きく相違しているものと推察される｡

on such transfers was available.
・Private philanthropy, including individual(8) ジョンズ・ホプキンス大学の非営利セクター

giving, business donations, and founda-

国際比較事業の分類による分析

tion giving. A special case of private phi-

1990 年に開始されたジョンズ・ホプキンス大

lanthropyisvolunteer

input ； we

学非営利セクター国際比較事業 (Johns Hopkins

accounted for that input by computing theComparative

imputed value of volunteer time by apply-

Nonprofit

SectorProject ,JHCNP) では, アメリカ, イギリス, 日本など

ing average wages for the respective fieldsの先進国, チェコ, ポーランドなどの移行国, ケof activity.

ニヤ, エジプト, インド, フィリピンなどの開発
途上国を対象として, 共通の枠組みと手法を用い一方, 完全照合データにおいては, 年間収入のて対象国の民間非営利セクターを実証的に分析す内訳項目として, 会費収入, 財産運用収入, 寄付

る試みを行っている｡ そこでは, 収入構造を

金収入, 国からの補助金等収入, 都道府県からの｢Fees and charges｣ ｢Public sector payments｣

補助金等収入, 民間助成団体等からの補助金等収｢Private philanthropy｣ の大きく 3 つに区分し入, その他の補助金等収入, 事業収入, 事業収入て分析している｡ それぞれの定義は次のとおりでのうちの指導監督上の収益事業収入, その他の収ある｡

入, 事業収入のうちの委託費が利用可能である｡

・Fees and charges, including charges forservices performed for individual clients,

収入構造について公益法人の完全照合データか

proceeds from the sale of goods, member-

らの集計結果とジョンズ・ホプキンズ大学の非営

ship dues,

and income on capital invest

利セクター国際比較事業の結果とを比較するため

ments. It should be underscored that thisに, 完全照合データの年間収入の内訳を次のようcategory does not include service fees paidに区分した｡

by government agencies on behalf of ser-

①Fees and charges：会費収入, 財産運用収

vice recipients , as these are classified

入, 事業収入 (委託費を控除)

under public sector payments.

②Public sector payments：国からの補助金

・Public sector payments, including public

等収入, 都道府県からの補助金等収入, 事

grants, statutory transfers (i. e., pay-

業収入のうちの委託費

ments mandated by law), reimbursements③Private philanthropy：寄付金収入, 民間(i. e., third party payments or fee−for−

助成団体等からの補助金等収入

service payments) , and public contracts

なお, 年間収入に係るその他の内訳項目のうち,for services. The public sector includes all｢その他の補助金等収入｣ は市町村・特殊法人な

branches and levels of government and its

どからの補助金等収入と営利団体からの補助金等収入の合計であり, 公的部門からの補助金と営利

 Lester M. Salamon etc.,[2004].“Global Civil
Society:Dimensions of the Nonprofit Sector, Volume
Two”, Kumarian Press, Inc.

団体からの補助金が分離できないため, また, 借入金収入などの ｢その他の収入｣ は主として借入― 102 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

表12

優子・高橋

朋一)

産業大分類別公益法人の収入構造
全体

農業

林業

漁業

鉱業

建設業

製造業

電気･ガス･熱供給･水道業

情 報 通
信業

Fees and charges

88.5％

93.2％

54.9％

62.5％

94.3％

87.9％

98.1％

15.0％

89.0％

Public sector payments

9.4％

6.1％

41.7％

22.9％

5.7％

9.2％

0.9％

85.0％

5.8％

Private philanthropy

2.2％

0.7％

3.4％

14.5％

0.0％

2.9％

0.9％

0.0％

5.2％

運輸業

卸売・
小売業

金融・
保険業

不動産業

飲食店
宿泊業

医療,
福祉

教育, 学
習支援業

複合サー
ビス事業

サービス業(他に分類されないもの)Fees and charges

96.6％

97.5％

95.5％

88.3％

95.7％

95.5％

83.2％

97.8％

83.7％

Public sector payments

3.1％

2.3％

3.9％

11.1％

2.9％

3.1％

10.7％

1.4％

13.4％

Private philanthropy

0.3％

0.2％

0.6％

0.6％

1.4％

1.4％

6.0％

0.8％

2.9％

金収入であるため, 収入構造の比較では除外した｡

法人の産業分野別の活動を示す統計を行政記録と統計調査の完全照合により作成したデータから整

表 12 によると, 公益法人全体では, Fees and

備した手順を示すとともに, 当該統計を用いた基

charges が 88.5％と大半を占め, Public sector

本的な分析結果を示した｡ 完全照合データを集計

payments は 9.4％, Private philanthropy は 2.2

して作成された公益法人に係る産業分類別・従業％となっている｡ これを産業大分類別にみると,者規模別の集計表は, 公益法人の我が国産業分野

Fees and charges の割合が一番高いのは ｢製造における従業者規模別の活動実態を明らかにする業｣ の 98.1％であり, 以下, ｢複合サービス業｣

新たな統計としてその意義は大きいと考える｡

97.8％, ｢卸売・小売業｣ 97.5％, ｢運輸業｣ 96.6

今後, 別稿にて, 公益法人に係る産業別・従業％と続いている｡ 一方, Public sector payments

者規模別等の集計表の詳細な分析結果を示す予定の割合が一番高いのは, ｢電気・ガス・熱供給・である｡

水道業｣ の 85.0％で, 次に ｢林業｣ の 41.7％,

なお, 本稿は, 平成 19 年・20 年度科学研究費｢漁業｣ の 22.9％と続いている｡ Private philan-

補助金課題番号 19530229 ｢経済社会における公thropy の割合が一番高いのは, ｢漁業｣ の 14.5

益法人の活動実態と期待される新たな役割に関す％で, 次に ｢教育, 学習支援業｣ の 6.0％, ｢情る研究｣ による成果の一部である｡

報通信業｣ の 5.2％となっている｡
この数値を, ジョンズ・ホプキンズ大学の非営
利セクター国際比較事業により算出された数値
と 比 較 し て み る と , 公 益 法 人 全 体 (Fees andcharges 88.5％, Public sector payments 9.4％,
Private philanthropy 2.2％) では, フィリピンの 91.6％, 5.2％, 3.2％, メキシコの 85.2％, 8.5％, 6.3％と近い構造となっている｡

9. 終わりに
本稿においては, これまで存在しなかった公益 Lester M. Salamon etc., [2004]. “Global Civil
Society:Dimensions of the Nonprofit Sector, Volume
Two”, Kumarian Press, Inc.

― 103 ―

公益法人制度改革と公益法人の活動実態を示す統計について (金子

優子・高橋

朋一)

Reform of the Public Interest Institution System and theStatistics to Describe the Roles of Public Interest Institutions in the Japanese Economy and Society
Yuko Kaneko(Professor, Public Policies, Social Systems Course)

Tomokazu Takahashi(Professor, Department of Public and Regional Economics, College of Economics, Aoyama Gakuin University)

Abstract:
On the First of December 2008, the Public Interest Institution System was drastically reformed. The
former system has been effectively based on the Civil Code since 1898 and public interest institutions
have been providing various services to society such as scientific research and development, art andculture promotion, environment protection and international cooperation. However, the reform undertakings could not be conducted by making use of the statistics that correctly described their activities in the Japanese economy and society because there were no such statistics, official or private,that would show the activities of public interest institutions by industry or number of persons engaged.
With the aim to developing such statistics, we carried out exact matching between the administrative
records and the official statistical survey data to make exact matching data. Administrative records
have been accumulated through the supervising activities of the government. The Establishment andEnterprise Census, which is conducted every five years by the government, covers all establishments
residing in Japan. The census data include the industrial classification and employee data which arecomparable to other official statistics.
Among 25,541 administrative records (25,541 public interest institutions), 66.4% was matched withthe census data by computer. With the help of human observation and field surveys, a matching rateof 67.1% was accomplished. The matching rate was low for the institutions without regular employees; a 79.5% matching rate was achieved for the institutions with more than two regular employees.
The total annual income of matched institutions covers 87.9% of the total annual income of all public
interest institutions.
The followings tables are presented as new statistics:
・Distribution of institutions by major industrial group and by the number of persons engaged
・Number of persons engaged and annual income by major industrial group
・Assets by major industrial group and by institution type (corporation or foundation)
・Comparison with the other statistics; tax statistics, statistics on private incorporated companies― 104 ―