規則第４４号
独立行政法人国立印刷局における法人文書の開示の実施方法及び開示に係る手数料に関する規則を次のように定める。
平成１５年４月１日
理事長 冨沢宏

独立行政法人国立印刷局における法人文書の開示の実施方法及び開示に係る手数料に関する規則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第１５条第２項及び第１７条第２項の規定に基づき、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）における法人文書の開示の実施方法（以下「開示方法」という。）及び開示に関する手数料に関する事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、「法人文書」とは、独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則（平成２３年規則第１４号）第２条第１号に規定する「法人文書」をいう。
（法人文書の開示方法）
第３条 法人文書の開示方法は、別表第１の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、それぞれ同表の右欄に定める方法により行うものとする。
（手数料の額等）
第４条 法人文書の開示に係る手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書１件につき３００円
二 開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。） 開示を受ける法
人文書１件につき、別表第２の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる開示方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のイからヘまでのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからヘまでに定める額。以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合であって、既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は、当該基本額から３００円を減じた額とする。
イ 法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等（法第２条第１項に規定する「独立行政法人等」をいう。以下同じ。）から事案が移送された場合（ハに掲げる場合を除く。） 当該独立行政法人等が法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
ロ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第１２条の２第１項の規定に基づき、行政機関の長（行政機関情報公開法第３条に規定する「行政機関の長」をいう。以下同じ。）から事案が移送された場合（ニに掲げる場合を除く。） ３００円
ハ 法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合 開示請求手数料相当額のうち印刷局が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ニ 行政機関情報公開法第１２条の２第１項の規定に基づき、行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合 ３００円のうち印刷局が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
ホ 法第１２条の規定に基づき、他の独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場合 ３００円のうち印刷局が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ヘ 法第１３条の規定に基づき、行政機関の長に法人文書の一部について移送した
場合 ３００円のうち印刷局が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
２ 開示請求をした者が、次の各号に掲げるいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に、先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（印刷局における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたものをいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料及び開示実施手数料は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより納付しなければならない。
一 印刷局における情報公開窓口において直接納付する場合 現金
二 郵送により納付する場合 現金書留又は郵便為替
４ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
５ 開示請求手数料、開示実施手数料又は郵送料について、過誤納があった場合の処理については、本局総務部長が別に定めるものとする。
（手数料の減免）

第５条 理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、法第１５条第３項及び第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請者が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。ただし、法第１５条第３項による申出をした際に提出した申請書に当該書面を添付した場合であって、同条第５項による更なる開示の申出をするときは、当該書面の添付を省略することができるものとする。
４ 理事長は、申請書に係る減額又は免除を行う場合にあってはその旨を、行わない場合にあってはその旨に理由を付して、書面により申請者に対して通知するものとする。
５ 第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（雑則）
第６条 この規則において定めるもののほか、法人文書の開示方法及び開示に係る手数料に関する必要な事項は、本局総務部長が定めるものとする。
附 則
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
○改 正（１８． ３．３０ 規則第１９号）施行 １８． ４． １
（２４．１２．５
規則第２１号）施行 ２４．１２．１０（２８． ３．１７ 規則第 ３号）施行 ２８． ４． １
（ 元． ５．２２ 規則第 １号）適用
元． ５． １
（ ５． ３．１７ 規則第 ７号）施行
５． ４． １（ ６． ３．２８ 規則第 ８号）施行
６． ４． １

別表第１（第３条関係）
開 示 の 実 施 方 法

法人文書の種別
１

文書又は図画（２ 次に掲げる方法であって、ハ又はニに掲げる方法にあってはの項から４の項まで 当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、又は９の項に該当す 印刷局がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機にるものを除く。） 対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により行うことができる
もの
イ

２

３

当該文書又は図画の閲覧

ロ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ハに掲げる方法に該当するものを除く。）。
ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ハに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したものの交付ハ当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ニ

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの（以下「ＣＤ－Ｒ」という。）又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの（以下「ＤＶＤ－Ｒ」という。）に限る。）に複写したものの交付

マイクロフィルム イ

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムをＡ１判以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧ロ

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付

写真フィルムイ

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧ロ
４

スライド（10の項 イに規定する場合におけるものを除く。） ロ

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧
当該スライドを印画紙に印画したものの交付

５

録音テープ（10の イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生項に規定する場合にしたものの聴取おけるものを除く。）
又は録音ディスク
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表第２の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付

６

ビデオテープ又は イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器によりビデオディスク再生したものの視聴ロ７

電磁的記録（５の 次に掲げる方法であって、印刷局がその保有する処理装置及項、６の項、８の項 びプログラムにより行うことができるもの又は９の項に該当するものを除く。）
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。
別表第２の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ８

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

当該電磁的記録をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付

電磁的記録（７の 次に掲げる方法であって、印刷局がその保有する処理装置及項ホに掲げる方法に びプログラムにより行うことができるもの
よる開示の実施をすることができない特 イ ７の項イからニまでに掲げる方法性を有するものに限る。）
ロ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ6103、Ｘ6104又はＸ6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。別表第２の７の項トにおいて同じ。）に複写したものの交付

９

映画フィルムハ

当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカー
トリッジ（日本産業規格Ｘ6123、Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。別表第２の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表第２の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。別表第２の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付

イ

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴ロ

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

10 スライド及び当該 イ 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生
スライドの内容に関したものの視聴する音声を記録した録音テープを同時に ロ 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテー視聴する場合
プに複写したものの交付

別表第２（第４条関係）
法人文書の種別１

開示の実施方法

開示実施手数料の額

文書又は図画（２の項 イ 閲覧
100枚までごとにつき100円から４の項まで又は８の項 に 該 当 す る も の を 除 ロ 撮影した写真フィル
１枚につき100円に12枚までごく。）
ムを印画紙に印画した とに760円を加えた額
ものの閲覧
ハ

複写機により複写し用紙１枚につき10円（Ａ２判にたものの交付（ニに掲 ついては40円、Ａ１判については8げる方法に該当するも 0円）のを除く。）

ニ

複写機によりカラー用紙１枚につき20円（Ａ２判にで複写したものの交付 ついては140円、Ａ１判については180円）

ホ

撮影した写真フィル
１枚につき120円（縦203ミリメ
ムを印画紙に印画した ートル、横254ミリメートルのもの
ものの交付については520円）に12枚までごとに760円を加えた額

ヘ

スキャナにより読み１枚につき100円に当該文書又取ってできた電磁的記 は図画１枚ごとに10円を加えた額録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付

ト

スキャナにより読み１枚につき120円に当該文書又取ってできた電磁的記 は図画１枚ごとに10円を加えた額録をＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付

２

マイクロフィルム

イ

用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき10円

ロ

１巻につき290円

専用機器により映写したものの閲覧

ハ用紙に印刷したもの
用紙１枚につき80円（Ａ３判にの交付ついては140円、Ａ２判については370円、Ａ１判については690円）

３

写真フィルムイ

印画紙に印画したものの閲覧ロ

１枚につき10円

印画紙に印画したも１枚につき30円（縦203ミリメーのの交付
トル、横254ミリメートルのものについては430円）

４

スライド（９の項に該 イ 専用機器により映写当するものを除く。）
したものの閲覧

１巻につき390円

ロ

印画紙に印画したも１枚につき100円（縦203ミリメのの交付
ートル、横254ミリメートルのものについては1,300円）

５

６

録音テープ（９の項に イ 専用機器により再生該当するものを除く。）又したものの聴取は録音ディスク
ロ 録音カセットテープに複写したものの交付

１巻につき290円

ビデオテープ又はビデ イ 専用機器により再生
オディスク
したものの視聴１巻につき290円

ロ

ビデオカセットテー
プに複写したものの交付

７

電磁的記録（５の項、 イ 用紙に出力したもの
６の項又は８の項に該当の閲覧するものを除く。）
ロ 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

１巻につき430円

１巻につき580円

用紙100枚までごとにつき200円

１ファイルごとにつき410円

ハ用紙１枚につき10円

ニ

用紙１枚につき20円

用紙にカラーで出力したものの交付

ホＣＤ－Ｒに複写した１枚につき100円に１ファイルものの交付ごとにつき210円を加えた額ヘ

ＤＶＤ－Ｒに複写し１枚につき120円に１ファイルたものの交付ごとにつき210円を加えた額

ト

幅12.7ミリメートル
１巻につき7,000円に１ファイのオープンリールテー ルごとにつき210円を加えた額プに複写したものの交付

チ

幅12.7ミリメートル
１巻につき800円（日本産業規格の磁気テープカートリ Ｘ6135に適合するものについてはッジに複写したものの 2,500円、国際規格14833、15895
交付又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとにつき210円を加えた額リ

幅８ミリメートルの１巻につき1,800円（日本産業規
磁気テープカートリッ 格Ｘ6142に適合するものについてジに複写したものの交 は2,600円、国際規格15757に適合付するものについては3,200円）に１ファイルごとにつき210円を加えた額ヌ

幅3.81ミリメートル
１巻につき590円（日本産業規格の磁気テープカートリ Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137に適合
ッジに複写したものの するものについてはそれぞれ800交付円、1,300円又は1,750円）に１ファイルごとにつき210円を加えた
額

８

映画フィルム

イ専用機器により映写したものの視聴１巻につき390円

ロビデオカセットテー
6,800円（16ミリメートル映画フプに複写したものの交 ィルムについては13,000円、35ミ付
リメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円）を加えた金額

９

スライド及び録音テー イ 専用機器により再生１巻につき680円
プ（別表第１の10の項にしたものの視聴規定する場合におけるものに限る。）
ロ ビデオカセットテー
5,200円（スライド20枚を超えるプに複写したものの交 場合にあっては、5,200円にその超付える枚数１枚につき110円を加えた額）

備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。