90平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 25 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

（１）
①

現況
法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

②

所在地
機構本部

東京都港区

大学共同利用機関③

国立極地研究所

東京都立川市

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都立川市

国立遺伝学研究所

静岡県三島市
⑤

役員の状況
機構長

北川 源四郎（平成23年４月１日～平成27年３月31日）

理事数

４（１）人 ※(

監事数

２人（非常勤）

研究教育職員 234名
（２）)は非常勤の数で，内数

技術職員・一般職員 177名

法人の基本的な目標等

国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

（国立大学法人法第24条第１項及び第２項）④

センター，先端ソフトウェア工学・国際研究センター，社会共有知研究センター，量子情報国際研究センター，サイバーフィジカル情報学国際研究センター，ビッグデータ数理国際研究センター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
統計数理研究所：
リスク解析戦略研究センター，データ同化研究
開発センター，調査科学研究センター，統計的機械学習研究センター，サービス科学研究セン
ター，統計思考院，統計科学技術センター，
国立遺伝学研究所：
新分野創造センター，系統生物研究センター，
構造遺伝学研究センター，生命情報研究センタ
ー，実験圃場，放射線・アイソトープセンター，
生物遺伝資源センター，先端ゲノミクス推進センター，DDBJセンター
教職員数（平成24年５月１日現在）

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」という）大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関

は，全国の大学等の研究者コミュニティと連携して，極域科学，情報学，統国立極地研究所

計数理，遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を

国立情報学研究所

設置運営するとともに，21世紀の人間社会の変容にかかわる重要な課題であ

統計数理研究所

る生命，地球，環境，社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムと

国立遺伝学研究所

いう視点から捉え直すことによって，分野の枠を超えて融合的な研究を行う

研究施設等
機構本部：

ことを目指すものである。この目的を達成するために，中央に融合的な研究

国立極地研究所：

国立情報学研究所：

新領域融合研究センター，ライフサイエンス統
合データベースセンター
南極観測センター，北極観測センター，極域科
学資源センター，極域データセンター，観測施
設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドー
ムふじ基地，ニーオルスン基地）
連想情報学研究開発センター，学術ネットワー
ク研究開発センター，知識コンテンツ科学研究を推進するためのセンターを設置し，情報とシステムの観点から新たな研究
パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また，学術研究にかかわる国内外の大学等の研究機関に対して，研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより，わが国の研究レベルの高度化を目指す。
（３）

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織平成23年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成24年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所

総合企画室
知的財産本部

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新領域融合研究センター

国立情報学研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

統計数理研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務課

総務係

事務局

総務課

総務係

人事・労務係

人事・労務係課長補佐（施設担当）

財務課

専門員

課長補佐（施設担当）

財務係

財務課

決算・経理係
企画課

財務係
決算・経理係

企画係

企画課

研究支援係
監査室

専門員

企画係
研究支援係

監査係

監査室

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 2 -

監査係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成23年度所 長

改組・新設組織平成24年度
所 長

副所長

副所長

研究教育系

研究教育系
顧問会議

顧問会議

宙空圏研究グループ

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

地圏研究グループ

地圏研究グループ
生物圏研究グループ

生物圏研究グループ
運営会議

極地工学研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

南極観測センター

南極観測センター

北極観測センター

北極観測センター

極域科学資源センター

極域科学資源センター

極域データセンター

極域データセンター

広報室

広報室

情報図書室

情報図書室

国際企画室

国際企画室

知的財産室

知的財産室
観測施設

観測施設
昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成23年度

平成24年度所 長

改組・新設組織所 長
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

情報学プリンシプル研究系

運営会議

運営会議

アーキテクチャ科学研究系

情報学プリンシプル研究系

研究総主幹
コンテンツ科学研究系

研究戦略室

情報社会相関研究系

副所長

グローバル・リエゾンオフィス
アーキテクチャ科学研究系

コンテンツ科学研究系

副所長
リサーチグリッド
研究開発センター

情報社会相関研究系

連想情報学
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

知識コンテンツ
科学研究センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

社会共有知研究センター

社会共有知研究センター

量子情報国際
研究センター

量子情報国際
研究センターサイバーフィジカル
情報学国際研究センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

ビッグデータ
数理国際研究センター

学術コンテンツ運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

未来価値創発型情報学研究連合

学術コンテンツ運営・連携本部

連携研究部門

未来価値創発型情報学研究連合

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

連携研究部門

情報基盤センター

社会産学連携活動推進本部

- 4 -

図書室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成23年度

平成24年度所 長

改組・新設組織所 長
モデリング研究系

知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

モデリング研究系

時空間モデリンググループ

知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系
運営会議

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

運営会議

数理・推論研究系

計算機統計グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

計算数理グループ

計算数理グループ
リスク解析戦略研究センター

副所長

データ同化研究開発センター

運営企画本部

データ同化研究開発センター

運営企画本部
調査科学研究センター

調査科学研究センター

知的財産室

評価室

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

リスク解析戦略研究センター副所長

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ

知的財産室

評価室

統計的機械学習研究センター

広報室

統計的機械学習研究センター

広報室

企画室

企画室
サービス科学研究センター

サービス科学研究センター

NOE推進室NOE推進室
統計思考院

統計科学技術センター

統計思考院

計算基盤室

統計科学技術センター

情報資源室
図書室

計算基盤室

情報資源室
図書室

メディア開発室- 5 -メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織平成23年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

分子遺伝研究系
細胞遺伝研究部門

アドバイザリーボード

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議
細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

細胞遺伝研究系
アドバイザリーボード

発生遺伝研究部門
研究所会議

初期発生研究部門

副所長

脳機能研究部門

総合遺伝研究系

哺乳動物遺伝研究室

副所長

マウス開発研究室

総合企画室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

構造遺伝学
研究センター
遺伝情報分析研究室

生命情報・DDBJ
研究センター
先端ゲノミクス
推進センター

系統生物研究センター

生体高分子研究室

構造遺伝学
研究センター

超分子機能研究室

生命情報
研究センター

超分子構造研究室

実験圃場

遺伝子回路研究室

放射線・アイソトープ
センター

データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室

細胞建築研究室
運動神経回路研究室

細胞質遺伝研究部門

生理遺伝研究部門
理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

育種遺伝研究部門

多細胞社会研究室

小型魚類開発研究室

運動神経回路研究室

植物遺伝研究室

共生細胞進化研究室

原核生物遺伝研究室

生態遺伝学研究室

無脊椎動物遺伝研究室

分子機能研究室
多細胞社会研究室

DDBJセンター

生体高分子研究室
遺伝情報分析研究室

細胞建築研究室

大量遺伝情報研究室

多細胞構築研究室

遺伝子発現解析研究室

中心体生物研究室

- 6 -

知的財産室

遺伝子回路研究室

比較ゲノム解析研究室

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

核酸化学研究部門

客員講座

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

細胞質遺伝研究部門

共生細胞進化研究室

生態遺伝学研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報研究室

支援センター
先端ゲノミクス
推進センター

発生工学研究室
マウス開発研究室

遺伝子機能研究室

生物遺伝資源センター

哺乳動物遺伝研究室

分子機能研究室

中心体生物研究室

無脊椎動物遺伝研究室

遺伝子機能研究室

核酸化学研究部門

知的財産室

総合企画室

原核生物遺伝研究室

多細胞構築研究室

放射線・アイソトープ
センター

客員講座

植物遺伝研究室

大量遺伝情報研究室

新分野創造センター

実験圃場

新分野創造センター

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

進化遺伝研究部門

脳機能研究部門
発生工学研究室

集団遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

進化遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究系

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

初期発生研究部門

集団遺伝研究部門
集団遺伝研究系

細胞遺伝研究部門

発生遺伝研究部門
個体遺伝研究系

個体遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

形質遺伝研究部門
研究所会議

改組・新設組織平成24年度

生理遺伝研究部門
理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所・統計数理研究所）
改組・廃止組織平成23年度

極地研・統数研
統合事務部

企画グループ（極地研担当）

平成24年度

極地研・統数研
統合事務部

総務担当チーム

企画グループ（極地研担当）

財務担当チーム
企画グループ（統数研担当）

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画グループ（統数研担当）

総務担当チーム

総務担当チーム
財務担当チーム

総務担当チーム

共通事務センター

総務担当チーム

契約担当チーム

契約担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

施設担当チーム

施設担当チーム

企画調整チーム

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

総務担当チーム
財務担当チーム

財務担当チーム
共通事務センター

改組・新設組織

企画調整チーム
事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

輸送支援チーム

輸送支援チーム

設備支援チーム

設備支援チーム

生活支援チーム

生活支援チーム

広報室

広報係

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報図書室

図書係

- 7 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成23年度

企画推進本部

平成24年度

ディレクター

企画チーム

グローバル・リエゾンオフィス

国際チーム

知的財産室

広報普及チーム

学術基盤推進部

学術基盤課

改組・新設組織

総括・連携基盤チーム

SINETチーム

学術コンテンツ課

研究戦略室
学術基盤推進部

学術基盤課

総括チーム

コンテンツチーム

図書館連携チーム

連携基盤チーム
情報基盤センター

SINETチーム

所内図書情報チーム

所内情報環境整備チーム

総務部

学術コンテンツ課

コンテンツチーム

図書館連携・協力室

図書館連携チーム

研究促進課

総務チーム

図書館連携・協力室

総務部

企画チーム

支援チーム

国際・教育支援チーム

人事チーム

広報チーム
社会連携推進室

最先端研究開発支援室

会計課

企画課

財務・経理チーム

連携支援チーム

最先端研究開発支援チーム

調達チーム

総務課

総務チーム
人事チーム

情報基盤センター

所内図書情報チーム

財務・経理チーム
所内情報環境整備チーム

調達チーム

- 8 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成23年度

技術課

課長補佐

動物班

改組・廃止組織平成24年度

第一技術係

技術課

課長補佐

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

研究
推進課

経営
企画課

副課長

副課長

第一技術係
第二技術係

機器班

第一技術係
第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織

第一技術係
第二技術係

管理部

研究推進チーム

研究
推進課

副課長

研究推進チーム

総務・教育チーム

総務・教育チーム

調達チーム

調達チーム

施設チーム

施設チーム
経営
企画課

財務・監査チーム
人事・労務チーム副課長

財務・監査チーム
人事・労務チーム- 9 -情報・システム研究機構○ 全体的な状況

本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップのもとで，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。
１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
機構の戦略的な取組として，ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，データ中心科学の方法論確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境，
ライフサイエンス，人間・社会等における課題解決を目指して，機構長のリーダーシップの下，機構の総力をあげて推進する「データ中心科学リサーチコモンズ事業」について，４研究所の副所長を中心とした総合企画室において各研究所からの意見を集約して，平成 25 年度の新規事業として予算要求を行った。さらに，機構長裁量経費を財源として，データ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた先導的研究・事業への支援について機構内で公募を行い，採択したテーマについて合計 33，520 千円の配分を行った。
機構直属の研究センターである新領域融合研究センターでは，既存の（略称）「地球環境」「生命」「人間・社会」「統計数理基盤」及び「情報基盤」の５つの新領域
融合プロジェクトに 23 年度緊急プロジェクトとして立ち上げた「システムズ・レジリ
エンス」を加え６つのプロジェクトが研究を推進した。また，第２期３年目を迎え新設のレジリエンスを除く５のプロジェクトにおいては，専門分野の外部委員３名とセンター運営委員会委員２名による中間評価（外部レビュー）をそれぞれ 10 月～12 月にかけて実施し，各プロジェクトの目標設定，進捗，運営・融合効果といった共通事
項についてはおおむね適切であるとの評価を受けた。また，各プロジェクト固有の評
価では，今後，データ中心科学リサーチコモンズ事業に移行していくことは非常に重要であるとの評価を受けた。
一方，各研究所においても，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施し，かつ重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，文部科学省のグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）
事業北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」の中核拠点として４つの戦略研究目標を達成するため，公募・採択した７つの共同研究課題を本格的に推進し，北極域各地での現地観測を実施した。また，南極地域
観測第Ⅷ期計画を着実に実施し，特に重点研究観測の南極昭和基地大型大気レーダーについては，引き続き現地での整備や国内での観測支援に努めた結果，５月に南極最大の大気レーダーとして本格観測を開始し，ほぼ欠測のない対流圏－成層圏データを取得した。
・情報研では，引き続きグランドチャレンジ課題を中心に客員教員や国内外の研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，最先端研究開発プログラム（FIRST）の２つのプロジェクトの研究支援担当機関及び共同事業機関として更なる支援体制の強化を図り，先端的研究を推進した。また，研究センターについて研究者
コミュニティからの意見を踏まえた見直しを行い，３センターを廃止したうえで，３センター（「知識コンテンツ科学研究センター」「ビッグデータ数理国際研究センター」「サイバーフィジカル情報学国際研究センター」）を新設したほか，所内横断的にクラウドコンピューティングの研究開発に取組み，クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため，クラウド推進室を新設した。その他，世界トップレベルの研究者が集中的に議論する NII 湘南会議を本年度は 12 回開催し，情報学の先端研究拠点としての活動を引き続き推進した。また，産学連携の強化へ向けた新たな取り組みとして，
11 月に産業界オープンハウスを開催し，情報学関連企業の研究ニーズと，NII の若手
・中堅研究者の研究内容とのマッチング及び意見交換を行い，32 社，105 名の参加があった。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター等からなる２層構成を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に NOE 形成事業の一環として設置した研究センターに重点的に予算配分している。本年度は３基盤研究系の主たる研究内容及び構成員の配置の再編を行った。NOE 形成事業については，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議の意
見を尊重した運営を行うとともに，今後の NOE 活動に資する意見徴集の機会として，
NOE 形成事業顧問会議を平成 24 年９月 24 日に開催した。平成 25 年３月に統計数理研
究所「NOE 形成事業」顧問会議報告書を発行した。また，統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として，助教２名（うち１名は女性）を採用した。

- 10 -

情報・システム研究機構
・遺伝研の新分野創造センターにおいては，テニュア・トラック制度により優れた人材の確保を試みている。その結果，平成 23 年度に准教授１名がテニュアを獲得すると共に，平成 22 年度に拡充設置した６研究室からも優れた研究成果が出始めている。
全体としては国内外との共同研究を活発に行い，Cell，Nature，Science 等の国際的に評価の高い学術誌にコンスタントに成果を発表し続けている。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では，科学技術振興機構（JST）
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機関として受託し，フェデレーション（分散連携）型の DB 統合化を実現するため，
RDF を中心とするセマンティックウェブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに，次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。また，統合データベース事業第二段階の動向も考慮しつつ，機構に設置した有識者による「ライフサイエンス統合データベースの将来構想検討会議」からの報告書（平成 24 年４月）の内容に基づき，センターとしての方針の検討を継続した。
【共同利用・共同研究】
研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・研究者交流促進プログラムにおいては，機構全体で計４名を受け入れ，幅広い分野において若手研究者へ研究機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
・極地研では，南極域において，国際 VLBI 観測，11 か国が参加する SuperDARN 観測，
ベルギーとの共同隕石探査などの国際共同観測を進めた。北極域での観測を推進するため，ノルウェー極地研究所，ロシア科学アカデミー永久凍土研究所及びアラスカ大学北極研究センターと連携協定を締結した。両極で得られた試資料などを用いた共同研究を公募したほか，極域観測で得られたデータを公開する「国立極地研究所学術データベース」を整備して，各種データを公開した。
・情報研では，学術情報ネットワーク（SINET４）の安定的な運用を継続するとともに，大学等のリポジトリ構築を支援するための共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）の正式運用を平成 24 年４月から開始し，100 機関が参加し，うち 62 機関がサービスを開始した。学術認証フェデレーション（学認）においては，大学等の参加機関の拡
大とサービスプロバイダの増加に努め，59 機関・102 サービスの参加を得た。共同研
究の促進に関しては，平成 25 年度の公募型共同研究において新たに「ビッグデータ」
を戦略研究テーマに追加し，公募を実施した。
・統数研では，既存のリスク科学，次世代シミュレーション，調査科学に加え，統計的
機械学習，サービス科学の各 NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研
究者コミュニティを代表する運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，機関リポジトリの拡充，公募型共同利用の申請のための共同研究情報システ
ムの改良等を継続した。
・遺伝研では特に平成 23 年度末から 24 年度にかけて整備した新スパコンにおける研究
コミュニティの利用度向上が顕著である。事業系組織改編によって強化した先端ゲノ
ミクス推進センターはゲノムシーケンス機能を国内最大規模に拡大し，新スパコンと連携して次世代の研究基盤を国内の中心的拠点として提供している。
・DBCLS では，JST バイオサイエンスデータベースセンターや遺伝研 DDBJ と連携し，統合データベース講習会を開催し国内研究者へのデータベース系サービスの普及を行うとともに，国際開発者会議 BioHackathon を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。また国内では理研 FANTOM，J-ADNI 研究グルー
プほかと，国外では，韓国科学技術情報研究院（KISTI）との自然言語処理分野の共同研究並びに，フランス国立農業学研究所（INRA）から外来研究員を受け入れた。
【教育】
大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供のほか，総合研究大
学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関としての活動を中心とした大学院生
教育への協力等に取り組んだ。
・極地研では，九州大学との連携大学院協定により，客員講師を派遣するとともに，10名の特別共同利用研究員を受け入れた。国外からは，ブリュッセル自由大学の大学院
学生を外来研究員として受け入れた。また，大学院学生２名を同行者として南極地域観測隊に受け入れた。
・情報研では，タイのアジア工科大学院（AIT）と総研大の連携による DualDegree 制度の受入・派遣開始に向け，関連規程や募集要項の整備を完了し，先方との調整を行った。なお，総研大生の派遣についてはタイ国内の事情により延期している。総研大情報学専攻に 73 名が在籍したほか，連携大学院制度に基づく大学院生の受入れを積極的に行い，66 名の大学院生を受入れた。また，トップエスイープロジェクトによるソ
フトウェア分野の高度技術者の養成を引き続き実施し，37 名の受講生が課程を修了した。
・統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場として統計思考院の活動を継続的に発展させ，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開
講座，学生向けの大学院連携制度，特別共同利用研究員制度，夏期大学院，公募型人材育成事業，研究者向けの公募型共同利用，統計数理セミナー，研究者交流促進プロ
グラムのほか，共同研究スタートアップ事業，統計教員研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院に集約した運用を行った。さらに，青山学院大学，東京大学，総合- 11 -

情報・システム研究機構
研究大学院大学等８大学で文部科学省「大学研連携共同推進事業」で採択された『データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証』の取組の実施を開始した。
・遺伝研では，「統合生命科学教育プログラム」へ極域科学専攻および情報学専攻の協力を得て，学際色を増したプログラムを構築した。また専攻を超えた学生間の融合研
究をサポートするグラント制を導入するなど，広い視野を持つ学生の教育に取り組んでいる。
【社会貢献・その他】
各研究所ともに，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。
・極地研では，顕著な研究成果についてプレスリリースをするとともに，教員や観測隊経験者による一般向けの講演会への講師派遣や資料提供を実施し，延べ 78,700 人の参加を得た。また，研究成果などの展示を行った一般公開では，1,850 名の参加があった。南極北極科学館は，夏休み特別開館を実施するなどの工夫により，１年間の来館者は，27,000 名を超えた。
・情報研では，昨年度に引き続きオープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会を開催
し，ストリーミング配信を行うとともに，市民講座については講師の許諾を得られた講義について講義の文字情報，資料，質問への回答を HP 上に掲載した。また，iTunesU
による市民講座等の動画コンテンツの配信についても引き続き実施し，動画ダウンロ
ード・再生数は前年度から 753 件増加し，13,807 件であった。その他，引き続き図書
館総合展，大学共同利用機関法人シンポジウムに出展し，研究及び事業活動の情報発信に努めた。
・統数研では，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，学生向けの特別共同利用研究員制度，夏期大学院の開催，また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）などを行った。また，ジャンケンの統計的分析について日本放送協会で放映された。数学検定協会の数学のおもしろさを知らせるためのイベント「頭がしびれるテレビ＠数学甲子園 2012」の開催につながり，統計学の普及に貢献した。
・遺伝研では，公開講演会や研究所の一般公開において研究成果を紹介するとともに動画サイトで様々な情報を配信した。
・新領域融合研究センターにおける新領域融合プロジェクトに関するこれまでの研究成果を，広く社会一般に紹介するための書籍「知の境界線を突破せよ！」を出版した。
２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，各研究所へ男女共同参画推進委員会の委員長が出向き，女性研
究教育職員及び事務系職員（非常勤職員を含む）を対象に職場環境や子育てなどについての懇談会を実施し，各職員から意見要望を聴取し，今後の委員会において，取り組む施策の基礎資料の参考とした。また，本委員会のホームページのリニューアルを実施し，育児休業を取得した男性職員の体験記を掲載するなど職員への周知を図った。極地研では，客員教員，特任研究員，特任技術専門員等の拡充により研究体制を強化した。また，研究プロジェクトや南極での観測計画の中間評価を実施し，評価結果を研究計画に反映させた。大石研修施設については，隣接地地権者との調整を進め，境界杭を再設置し境界を画定させるとともに，売り払いにむけた仕様書の策定準備を進めた。情報研では，４月より所長の直下に設置した研究戦略室において，研究，事業，国際連携，産学連携等について検討した結果，産業界オープンハウスの開催，新プロジェクトの所内公募や公募型共同研究の見直しを行った。また，目的を達成した
３研究センターを発展的に解消し、研究所の新たなミッションとして「ビッグデータ」
及び「知識コンテンツ解析」の分野での国際的拠点としての地位確立を目指し、３研
究センターを設置したほか，事務の効率化と所長のリーダーシップ強化のため，事務組織の大幅な改編と教員組織の一部見直しを行った。遺伝研では，大量情報処理やバイオリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し，継続的な事業遂行を図るため，研究系と事業系センターの組織再編について，前年度の検討に基づき，新たに生物資源センター，DDBJ センター，支援センターを設置するとともに，既設の先端ゲノミク
ス研究センターを加え，事業センターの組織の充実を図った。
・財務に関する取組としては，国債の運用等から約 620 万円の利息収入を得ており，また資金繰り計画に基づき大口定期預金の運用を行うことにより約180 万円の運用益を獲得した。
・広報については，機構シンポジウム「生命科学のビッグデータ革命-仮想から現実へ-」を 11 月９日に開催し，当該分野で著名な国内外の研究者による講演を行った。広報
活動においては，HP 作成やポスター・チラシ配布，Twitter による情報発信を行い，各研究所の HP や Twitter アカウントとの連携を行った結果，約 280 名の参加を得た。
極地研の南極・北極科学館の来館者は，開館以来２年８か月で 77,487 名に達した。
・不正経理防止については，各研究所で公募情報の提供や外部講師を招いて科研費説明会を実施し，科研費の管理・適正な執行等について，教職員，学生に周知・徹底を図った。また，情報・システム研究機構奨学寄附金事務取扱要領を改正し，寄附金について経理の適正な取扱いを周知・徹底した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（システムズ・レジリエンス学の創成）・システムズ・レジリエンス融合プロジェクトは，東日本大震災に際して「防災から減災へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するため，平成 23 年度に機構長裁量経費により緊急研究プロジェクトとして，「システムズ・レジリエンス学の創成に関するフィージビリティスタディ」として立ち上げ，その結果に基づき平成 24 年度から本格的な研究活動に入った。

- 12 -

情報・システム研究機構
・本プロジェクトには，４つのサブテーマ①レジリエンスの統合戦略②生物・生態系におけるレジリエンス③レジリエンスの計算モデル④社会システム・コミュニティにおけるレジリエンスを設定し研究を進めている。平成 24 年度は，そのレジリエンスの方略を理論的に表現するための計算モデル SR-Model の最初の定義を完成させた。この計算モデルは，国際学会 AAMAS(Autonomous Agents and Multiagent Systems) 2013において"Best Challenges and Visions Paper"として表彰されるなど高く評価された。また，2013 年２月 27 日-28 日に国際シンポジウム「システムズ・レジリエンス」
を開催し，巨大事象とその社会への影響を研究する国際ネットワーク X-Center との連携を深めた。さらに平成 25 年６月には，IEEE の国際会議 Dependable Systems andNetworks(DSN2013)において，併設ワークショップ "Workshop on Systems Resilience"を開催し，研究コンセプトと成果を広く世界に発信する予定としている。

- 13 -

情報・システム研究機構○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構の理念に立って，戦略的かつ効率的な業務運営を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目 (１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成する ① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ための措置
【1】

【1】

・経営協議会，教育研究評議会の中にフリーディスカッションの時間を設け，
1) 経営協議会や教育研究評議会の委員を含 ・更に外部有識者からの意見，助言等が活発な意見交換を継続して行った。また，各委員から出された意見，助言にめた外部有識者に，機構の経営に関する 得られるよう会議での意見交換の場をついて，その対応状況をそれぞれの会議で報告した。
事項，共同利用・共同研究及び機構に設 継続して実施する。
置したセンターの現状や今後の方向性にⅢついて広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用する。
【2】

【2】

・機構本部においては，機構長裁量経費として，機構長のリーダーシップの下，
2) 人事面・予算面における機構長や研究所 ・機構長や研究所長の裁量を十分に確保機構の総力をあげて推進するデータ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向長の裁量を十分に確保し，重点事項とし し，研究分野・事業の状況に応じた予
けた先導的研究・事業への支援について機構内で公募を行い，採択したテーⅣて措置することにより機動的かつ効果的 算の措置を講ずる。
マについて，合計 33,520 千円の配分を行った。配分の結果，25 年度からの本な運営を行う。
格開始に向けて，データ解析法の整備，データベース化の準備等を実施した- 14 -

情報・システム研究機構
ほか，多くの知見が得られた。
・各研究所においても，所長裁量経費として、以下のとおり研究分野・事業の状況に応じた予算の措置を講じた。
・極地研では，所長のリーダーシップのもとで国際的な共同研究の実施や極地で得た試資料のデータベースやアーカイブスの充実を重点的に推進するための経費を，所長裁量経費から 78,716 千円を措置した。
・情報研では，所長裁量経費による研究プロジェクトの所内公募を行い，フィージビリティスタディ経費として合計 78,000 千円を措置することで，外部資金獲得の事前活動を奨励した。
・統数研では，大規模外部資金の応募を促進するために，その準備に必要な研究打ち合わせや調査研究等の経費として，所長裁量経費から 91,582 千円を配分した。
・遺伝研では「新分野創造若手育成プログラム」推進のため，所長裁量経費を確保し 41,737 千円を新分野創造センターに重点配分した。
【3】

【3】

3) 研究者コミュニティの議論を踏まえつ ・研究所において研究者コミュニティかつ，研究所及び機構に設置したセンター らの意見を反映させつつ，各研究分野
において新たな学問領域の創成，最新の の動向に対応した研究系，研究施設（セ学術動向への対応，共同利用・共同研究 ンター）の見直しを行い，継続，改組，の推進等の観点から，組織の在り方等に 新設等について検討する。
ついて不断の検討を行い，必要に応じて見直しを行う。

・極地研では，統合研究委員会において，研究プロジェクトの中間評価を実施した。また，所長室に設けられた研究環境改善タスクフォースにおいて，極域資源センターを始めとするセンター業務の見直しを行い，惑星地球科学研
究を推進するため，極域資源センターに二次イオン質量分析ラボラトリーを設置することを決定した。極地観測の歴史的資料を整理・保存するために，
アーカイブ室を設置することを決定し、アーカイブ室設置規則を整備するなど必要な準備を整えた。研究者コミュニティからの意見を踏まえ，新たに南極医学倫理委員会を設置し，医学研究計画の検討を開始した。
・情報研では，研究者コミュニティからの意見を踏まえた見直しを行い，既存の３センターを廃止したうえで，３つのセンター（「知識コンテンツ科学研究センター」「ビッグデータ数理国際研究センター」「サイバーフィジカル
Ⅲ
情報学国際研究センター」）を新設したほか，所内横断的にクラウドに取組
み，クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため，クラウド推進室を新設した。
・統数研では，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議の意見を反映した運営を行った。また，平成 24 年９月に行われた NOE 形成事業顧問会議において，NOE 型５研究センターの運用に対する助言を尊重し，今後の運営に役立てていく。また，報告書を作成し，これからの運営の参考にしやすくした。
・遺伝研では，研究系と事業系センターの組織再編について，前年度の検討に基づき，新たに生物資源センター，DDBJ センター，支援センターを設置するとともに，既設の先端ゲノミクス研究センターを加え，事業センターの組織- 15 -

情報・システム研究機構の充実を図った。

【4】

【4-1】

4) 男女共同参画の推進等の観点から，性別，・男女共同参画推進委員会において，女
年齢，国籍にとらわれない公募・選考を 性が働きやすい環境を構築するための施策を引き続き検討する。また，研究行い，研究者の多様性を確保する。
教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・選考を行う。

・各研究所へ男女共同参画推進委員会の委員長が出向き，女性研究教育職員及び事務系職員（非常勤職員を含む）を対象に職場環境や子育てなどについての懇談会を実施し，各職員から意見要望を聴取し，今後の委員会において，取り組む施策の基礎資料の参考とした。今年度においては，男性職員 2 名が育児休業を取得するなど，本委員会が進めて来た男女共同参画への意識改革が浸透しつつある。本委員会のホームページのリニューアルを実施し，育児休業を取得した男性職員の体験記を掲載するなど職員への周知を図った。
・各研究所とも，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・選考を行った。
・極地研では，各大学・研究機関等への通知，また研究所 HP への掲載等，広く
性別にとらわれない公募を推進しており，新たに４名の女性を特任研究員として採用した。婦人科検診を新たに実施し，女性が働きやすい職場環境を整えた。
Ⅲ ・情報研では，研究教育職員の募集要領に女性研究者の積極登用を行う旨の記載を行った。国籍を問わず優秀な人材を募るため，海外の MOU 締結機関へも公募の周知を行ったほか，昇進を選考する際は性別や国籍を問わず審査を行い，本年度は女性研究者１名と外国籍研究者１名を教授に，外国籍研究者１
名を特任准教授に昇進させた。
・統数研では，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募
を平成 23 年度に行い，同能力と判定された場合は，女性研究者を優先的に採用する旨を，日本語及び英語で公募文書に記載することにより，男女共同参画に努めた。その結果，女性研究教育職員１名を助教として平成 24 年４月１日から採用した。また，２名の男性教職員が育児休業を取得した。平成 25 年
２月に有期雇用職員，短時間雇用職員（週 30 時間以上）21 名が婦人科検診を受診した。
・遺伝研では，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募
・選考を行い，平成 24 年度において助教３名の採用を行った。

【4-2】
・極地研では，南極観測事業に女性や外・第 54 隊には，５名の女性隊員及び７名の女性同行者が参加した。外国からは，
国人研究者を積極的に迎え，南極観測 Ⅲ
中国から１名の研究者，オーストラリアから３名の技術者が同行者として参に携わる研究者の多様性を確保する。
加した。
- 16 -

情報・システム研究機構
【5】

【5-1】

・前年度に引き続き，安全保障輸出管理研修，事務情報化研修（ステップアッ
5) 機構事務局及び研究所の管理事務組織の ・引き続き，機構全体の研修計画を総合
プ編）を実施し，積極的に職員を参加させた。平成 24 年度は，５機関（東京
活性化を図り，効率的な業務運営を行う 的に見直し，研修の充実を図る。また，芸大，医科歯科大，東京海洋大，お茶の水女子大，本機構）による初任事務ため，研修などによる職員の資質向上， 必要に応じた専門的な研修を受講さ
系職員研修の当番機関として本機構が実施した。また，他の大学共同利用機
国立大学等との積極的な人事交流，適材 せ，専門性の涵養も図るとともに，他
関法人が実施主体となっている研修に職員を参加させた。さらに，４機構に法人等との合同研修及び他法人等が実 Ⅲ
適所の人事配置を行う。
おける研修のあり方について検討を行った。
施主体となっている研修にも参加させ・各研究所においても，必要に応じた専門的な研修を受講させ，専門性の涵養る。
も図るとともに，他法人等との合同研修及び他法人等が実施主体となっている研修にも参加させた。
【5-2】・機構の新規職員採用活動等の説明会や面接を機構全体で行い，若手職員にも・事務職員等の人事の活性化及び幅広い
積極的に採用活動に参加させた。
知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施す Ⅲ ・組織の活性化及び幅広い知識経験の導入等のため，他大学法人及び他省庁との人事交流を行った。また，機構内人事異動として遺伝研との交流を実施
る。
した。
【6】

【6】

・内部監査計画に基づき７月～10 月に，競争的資金に関する内部監査及び公的
6) 内部監査計画を策定し，確実に実施する ・内部監査計画を策定し，確実に実施す
研究費の不正防止計画の実施状況について研究者及び有期雇用職員等からヒとともに監査結果を運営改善に反映させ るとともに，監査結果を諸会議に報告 Ⅲ
したうえでフォローアップを行う。
アリングを実施した。
る。
ウェイト小計- 17 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

状況に応じた事務組織の再編を行うとともに，事務の効率化･合理化を一層推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ② 事務等の効率化・合理化に関する目標をを達成するための措置達成するための措置
【7】

【7-1】

1) 業務内容を見直すための組織として， ・引き続き洗い出しを行うとともに，洗い機構の事務協議会の下にテーマ毎にタ 出した業務うち，可能なものから機構全スクフォース等を設け，事務の効率化･ 体で協議・検証したうえで実行し，業務合理化・情報化の具体策を検討すると の効率化，合理化を図る。
ともに，可能なものから計画的に実施する。

・総務担当課長による会議を毎月１回開催した。また，事務協議会においてそれぞれ担当課による会議等の内容について報告した。
・業務見直し検討部会を開催し，従来から懸案となっていた業務の取り組み状況について精査した。
・人事給与業務の全般的な見直しを行った。これまでは総務課の人事認定と財務課の給与計算の業務が別々の係で実施されていたため、情報の流れや情報の共有に非効率な部分が生じており、業務の連動性や効率性を高めるために同じ係で人事給与業務を一Ⅲ体的に担当するように改めた。この結果、これまで人事・給与担当者間の情報連携のまずさから生じていた修正作業や確認の二度手間などの解消に繋がり効率化が図れた。
・旅費制度の見直しを行い、各研究所の個別運用となっていた一部の取扱いを機構全体として統一的な運用となるよう、旅費規程の改正や旅費細則の制定、旅費に関するＱ＆Ａを作成するなど旅費規則等の抜本的な改正を行い、旅費制度の統一化を図った。

【7-2】・機構の事務情報化推進計画に基づき，情報化を推進する。

・事務情報化研修として，昨年度よりも高度なアプリケーションソフトの研修及び Web
コンテンツの作成に関する研修を実施し，さらなる職員のスキルアップを図った。
Ⅲ ・各研究所においても，事務情報化推進計画に基づき，専門研修の実施や情報化の推進による業務の効率化を図った。
・極地研では，機構の事務情報化研修に職員を参加させたほか，観測隊員については研- 18 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構
究所独自のアプリケーションソフト研修を行った。平成 22 年度に運用開始した所内
データベースを引き続き運用し，資料の蓄積や会議のペーパーレス化を推進した。事業の IT 化を進めるための基本となるメールアカウントの発行，改訂を速やかに実施できるシステムを構築した。情報セキュリティに関しては，従来，データマネジメン
ト委員会が所掌していたが，危機管理の観点から情報システムに係る障害・事故を未然に防ぐため，危機管理委員会の下に新たに情報セキュリティ対策常置分科会を設置し，事務情報化を進める上で必要な情報セキュリティ体制を強化した。
・情報研では，給与業務の効率化を図るため，勤務時間管理員が手作業で行っていた職
員の勤務時間の集計を自動で行う管理ツールを作成した。
・統数研では，共同研究の申請を Web 上で受付できるシステムの効率化，情報化をさらに高めるための機能強化行った。公募型共同利用に係る冊子（公募案内・実績報告書
・研究員名簿）について，紙媒体での発行を取り止め，Web 公開のみとし，事務効率化及び経費削減を図った。自己評価体制の効率化のために設置した情報サーバを活用した。また，新たに外来研究員フォルダ等を作成し，自己点検評価を効率的に行えるようにした。
【8】【8】2) 極地研及び統数研の事務体制を効率化 ・（平成 22 年度実施済みのため，年度計画･合理化の観点から，平成 22 年７月を なし）
目途に再編・統合を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計[ウェイト付けの理由]- 19 -

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項・外部有識者の助言を得る方策として，経営協議会，教育研究評議会の中にフリーディ
スカッションの時間を設け，活発な意見交換を継続して行った。また，各委員から出された意見，助言について，その対応状況をそれぞれの会議で報告した。【1】・機構長裁量経費では，データ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた先導的研究・事業への支援について機構内で公募を行い採択したテーマについて，合計 33,520
千円の配分を行った。所長裁量経費については，情報研では，研究プロジェクトの所
内公募を行い，フィージビリティスタディ経費を措置することで，外部資金獲得の事
前活動を奨励した。統数研では，大規模外部資金の応募を促進するために，その準備に必要な研究打ち合わせや調査研究等の経費を配分した。遺伝研では，「生命科学の新分野創造若手育成プログラム」推進のため，新分野創造センター准教授３名に対して必要な経費を引き続き措置した。【2】・研究系組織の見直しにおいては，極地研では，研究者コミュニティからの「医学研究における倫理問題を審議する組織が必要である。」との意見を踏まえ，新たに南極医学倫理委員会を設置し，医学研究計画の検討を開始した。情報研では，前年度に実施した研究センターのヒアリング結果に基づき，既存の３センターを廃止したうえで，
３つのセンター（「知識コンテンツ科学研究センター」「ビッグデータ数理国際研究センター」「サイバーフィジカル情報学国際研究センター」）を新設したほか，所内横断的にクラウドに取組み，クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため，クラウド推進室を新設した。遺伝研では，大量情報処理やバイオリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し，継続的な事業遂行を図るため，共同利用事業センター（生物遺伝資源センター，DDBJ センター）を新設した。また，支援センターを新たに設置し所内研究インフラの強化を図った。【3】・男女共同参画の推進においては，各研究所へ男女共同参画推進委員会の委員長が出向
き，女性研究教育職員及び事務系職員（非常勤職員を含む）を対象に職場環境や子育てなどについての懇談会を実施し，各職員から意見要望を聴取した。今後の委員会において，取り組む施策の基礎資料の参考とした。また，本委員会のホームページのリ
ニューアルを実施し，育児休業を取得した男性職員の体験記を掲載するなど職員への周知を図った。【4-1】
・情報研では，外部の講師を招いて情報セキュリティ研修会を３回開催した。【5-1】・内部監査計画に基づき７月～10 月に，競争的資金に関する内部監査及び公的研究費の不正防止計画の実施状況について研究者及び有期雇用職員等からヒアリングを実施した。【6】

・事務情報化推進計画の実施状況としては，事務情報化研修として，昨年度よりも高度なアプリケーションソフトの研修及び Web コンテンツの作成に関する研修を実施し，さらなる職員のスキルアップを図った。また，本部事務局において文書管理システムを導入し，運用開始に向けて検討を行った。極地研では，危機管理委員会の下に情報
セキュリティ対策常置分科会を設置し，事務情報化を進める上で必要な情報セキュリ
ティ体制を強化した。南極地域観測隊員には，研究所独自にアプリケーションソフト
研修を実施した。情報研では，給与業務の効率化を図るため，勤務時間管理員が手作業で行っていた職員の勤務時間の集計を自動で行う管理ツールを作成した。【7-2】・その他特記事項として，情報研では，新たに所長直下に設置した研究戦略室において，研究所の研究，事業，業務運営等の活動全般について検討を行い，産業界への研究活動の紹介と今後の連携促進を目的として，産業界オープンハウスを開催し，32 社 105名の参加があった。ビッグデータをキーワードとして 19 名の教員が研究紹介やデモ展示を行ったほか，産業応用の可能性について参加者との意見交流を実施した。アンケートでは，各企業がどのようなテーマに関心をもっているかが明らかになったほか，共同研究を含めて議論していきたいといった好意的な回答が多く寄せられた。
２．「共通の観点」に係る取組状況○ 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化
・戦略的・効果的な資源配分については，機構長のリーダーシップに基づく裁量経費を財源とし，各年度の重点事項に対して機構内の公募から選ばれたプロジェクトへ予算配分を行った。特に平成 24 年度は，機構長のリーダーシップの下，機構の総力をあげて推進するデータ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた先導的研究・事業への支援について機構内で公募を行い，採択したテーマについて，合計 33,520 千円の配分を行った。また，遺伝研では，遺伝学の新分野の開拓と若手研究者の育成を最重
要課題の一つと位置付け，テニュア・トラック制度を導入した新分野創造センターを設置し，意欲ある若手研究者を平成 22 年度公募により３名採用した。これらの研究者が速やかに研究に専念できるよう，スタートアップ経費や研究支援員等を所長の裁量経費により措置するとともに，継続したサポートを行っている。
・業務運営の効率化については，事務の効率化・情報化を実現するために，機構職員を対象にアプリケーションソフトの研修及びWebコンテンツの作成に関する研修を毎年実施し，職員のスキルアップを図った。加えて，円滑な情報処理のために機構－研究所間のセキュアなネットワーク環境の整備を行うための専用ソフトウェアの導入，機構と研究所で共通にアクセスできるファイルサーバの設置，電子決裁システムを導入- 20 -

情報・システム研究機構
し，運用を開始した。極地研では，所内研究プロジェクト，南極地域観測の研究観測，
GRENE 北極気候変動研究事業について自己点検を実施し，その結果をそれぞれの計画の見直しに反映させた。統数研では，研究の推進を促進するために，平成 22 年度から NOE 推進室を設置し，戦略研究センターの見直しを行い，順次新しいセンターを立ち上げて，平成 23 年度に５つの NOE 型組織を完成させた。このことにより，国内外の研究機関等との連携の効率化が行われた。
○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実
・外部有識者の積極的活用については，経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に，機構の経営に関する事項，共同利用・共同研究及び機構に設置したセン
ターの現状や今後の方向性について広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用するため，外部有識者の助言等を得る方策について，平成 23 年１月に役員会で具体案を検討した。平成 23 年４月から経営協議会，教育研究評議会の委員が新たに選出され，平成 24 年度から，経営協
議会，教育研究評議会の中でフリーディスカッションの時間を設け，活発な意見交換ができるように工夫した。それぞれの会議は都合，５回開催され(うち書面審議１回)，
機構の運営，研究所及びセンターについて活発な意見交換が行われた。意見交換の中で震災を一つの教訓として将来を見据える計画があったほうがよいのではとの意見があった。機構では、緊急プロジェクトとして、平成 23 年度にシステムズ・レジリ
エンス融合プロジェクトを立ち上げ、平成 24 年度から本格的な研究活動に入った。
新領域融合研究センターでは、平成 24 年度に第２期３年目を迎え、専門分野の外部委員３名とセンター運営委員会委員２名による中間評価（外部レビュー）をそれぞれ 10 月～12 月にかけて実施し，各プロジェクトの目標設定，進捗，運営・融合効果といった共通事項についてはおおむね適切であるとの評価を受けた。データ中心科学リサーチコモンズ事業に関して，外部有識者の意見を積極的に取り入れるため，データ中心科学リサーチコモンズ事業運営会議の設置準備を行った。また，
遺伝研では，約半数の外部委員を含む運営会議において，共同利用・共同研究，研究
教育職員の人事等の重要事項について審議するなど，連携する研究コミュニティの意
見を反映させた。
・監査機能の充実については，以下のとおりである。
監事監査：平成 22 年度においては，機構本部，４研究所及び２センターのうち３～４機関の監査を実施していたが，平成 23 年度より機構本部，４研究所及び２センターのすべての機関の監査を実施することとした。
会計監査人監査：各年度において年２回４者協議会の開催し，監査意見の報告並びに監査意見の是正状況等について共有化を図った。
内部監査：平成 22 年度までは年１回，内部監査を実施していたが，平成 23 年度以降

- 21 -

公的研究費の監査を７月～９月に，業務監査を含めた全般的な監査を９月～10 月にかけて年２回実施することとした。また，平成 24 年度においては日数を増加し，充実を図った。
なお，平成 24 年度より監査状況の共有化，充実を目的として，監事，会計監査人，内部監査室の期中監査の結果等についての情報交換と検出事項等についての協議会を開催した。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国際的水準の研究推進を実現するため外部資金の積極的獲得に取り組み自己収入の増加を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】

【9】

・外部資金の新規獲得のため，各種公募情報の収集･ ・各種研究助成金の国内外の公募情報を収提供，申請手続の支援などに取り組む。
集・提供するとともに，申請手続きの支援等に取り組む。また，科研費説明会を開催し，積極的な申請を促す。

Ⅲ・各研究所において，科研費説明会を開催し，申請手続き等必要な情報の周知を図った。研究主幹等及び事務担当等による研究
計画調書のダブルチェックや所長・副所長を中心に指導面接を実施した。また，外部資金の情報を常に収集し，電子メールやHP 等にて周知することにより公募を働きかけた。文部科学省が主催する「平成 25 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」に参加し，手続きの留意点等説明を受けた。
ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
研究，共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ管理的経費の効率化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・本部事務局では，複写機賃貸借契約の利用機能の絞り込み等の見直しを行った結果，前年度比約 10％の経費削減が図れた。

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措 ② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
置(1) 人件費の削減を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置
【10】

【10】

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政 ・24 年度計画無し
改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人
件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減を達成するため (2) 人件費以外の経費の削減を達成する
の措置
ための措置
【11】

【11-1】

・教育研究に関する経費を十分に確保したうえ ・外部委託や各種契約について，必要にで，管理的経費の効率化を図るため，契約方 応じて委託内容等の見直しを図る。

- 23 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構
式，契約内容の見直しを行う。

・情報研では，「学術コンテンツサービス用システムの稼働支援業務」
について，システム障害発生時の対応手順等の見直しを行った結果，
前年度比約 5.7％の経費削減が図れた。
【11-2】・複数年契約，共通物品・共通役務の一括契約に努める。
Ⅲ・本部事務局では，消費税監査および申告書作成業務について，複数年契約を締結することにより対前年度比 22%の経費削減が図れた。
・統数研では，外国雑誌の調達について，調達方式の見直しを行った結果、前年度比約 14％の経費削減が図れた。
・遺伝研では，所内警備業務について、調達方式の見直しを行った結果、
前年度比約 10％の経費削減が図れた。
ウェイト小計- 24 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

進捗
状況

年度計画

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置成するための措置【12】【12-1】

1) 既存の資産について，耐用年数，利用状況 ・資産の効率的運用管理を図るため，既存資等を勘案し効率的な利用，リサイクルを促 産の利用状況を把握し，リサイクル，不用
進し，不用となる資産については処分を行 資産の処分を進める。
う。

・各研究所とも，不要となったパソコンについては，業者に買い取らせるなど再資源化を行った。
・本部事務局内のサーバ，パソコンの入替に際しては，陳腐化や劣化が著しい場合を除き，廃棄以外の他用途への転用を図った。
・情報研では，学術総合センターの共用研究室を整備する際に，新規での物品購入を可能な限り減らし，什器類の再利用を行った。
Ⅲ・統数研では，平成 24 年７月から平成 24 年９月にかけて資産の利用状
況調査を行った。
・遺伝研では，利用可能な資産等については，メールや HP によりアナウンスして，遺伝研内において再利用するよう努め，実際に机や椅子等，かなりの再利用が行われた。

【12-2】
・大石研修施設の売り払い手続きを着実に進める。

Ⅲ・隣接地の地権者との交渉を進め，境界杭を再設置するとともに，境界を画定させた。
・次年度に予定している売り払いに向け，仕様書の策定準備を進めた。

Ⅲ・売払いに向け契約手続きの検討を開始した。
・12 月までに宿舎建物の取壊しを完了した。

【12-3】
・城の内宿舎の土地売り払いのための準備に
着手する。
【13】

【13】
- 25 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構
2) 余裕金の安全･確実な資金運用を行う。

・資金繰り計画を策定し，安全・確実な運用を行う。

Ⅲ・平成 24 年度も引き続き国債の運用等から約 620 万円の利息収入を得ており，また資金繰り計画に基づき大口定期預金の運用を行うことにより約 180 万円の運用益を獲得した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項
・外部研究費の獲得のため，全研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。極地研では，准教授・助教を対象とした所長・副所長との個人面談や特任研究員とのグループ面談を実施し，積極的な外部資金の獲得に努めた。また，不要な資産の処分や再資源化を実施した。大石研修施設については，隣接地の地権者との調整を進め，境界杭を再設置し境界を画定させるとともに，売り払いにむけた仕様書の策定準備を進めた。情報研では，所長裁量経費による研究プロジェ
クトの所内公募を行い，フィージビリティスタディ経費を措置することで，外部資金獲得の事前活動を奨励した。統数研では，研究担当の副所長の下で，教員に対する科研費申請等の指導面接を行い，申請内容の充実や手続きの円滑化によって，積極的な外部資金の獲得に努めた。【9】・人件費以外の経費削減については，本部事務局では，消費税監査および申告書作成業
務について，申告業務の継続性や単年度よりも契約金額を削減できることを考慮し，複数年契約を締結した。統数研では，外国雑誌の調達を見積合わせ方式から，一般競争入札方式に移行したことにより，経費の削減が図れた。公募型共同利用に係る冊子（公募案内・実績報告書・研究員名簿）について，紙媒体での発行を取り止め，web公開のみとした。【11-1】【11-2】
・資産の効率的運用を図るため，各研究所とも，不要となったパソコンについては，業者に買い取らせることなど再資源化を行った。本部事務局では，サーバ，パソコンの入替に際しては，陳腐化や劣化が著しい場合を除き，廃棄以外の他用途への転用を図った。情報研では，学術総合センターの共用研究室を新設する際に，新規での物品購入を可能な限り減らし，研究室等で不用となった什器類の再利用を行った。統数研では，公募型共同利用に係る冊子（公募案内・実績報告書・研究員名簿）について，紙媒体での発行を取り止め，Web 公開のみとし，経費の削減を図った。また，これまで廃棄処分をしていた修理不能なパソコンを平成 24 年度に初めて業者を介してリサイ
クルし，雑収入を得ることができた。【12-1】・国債の運用等から約 620 万円の利息収入を得ており，また資金繰り計画に基づき大口定期預金の運用を行うことにより約 180 万円の運用益を獲得した。【13】・その他財務内容の改善に関する取組として，平成 23 年度決算情報を取りまとめた財務レポート「財務諸表の解説」を新たに作成しホームページに掲載するとともに、財務指標を用いた各年度の経年比較など財務情報の分析を行い平成 25 年度予算配分方
針の作成に活用した。

２．「共通の観点」に係る取組状況○財務内容の改善・充実
・財務内容の改善・充実については，一般運営費交付金の削減に伴い管理経費の予算削減が避けらないため，国債や大口定期預金を活用した資金運用を実施している。また，外部研究費の獲得のため，全研究所において科研費説明会を毎年開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。人件費については，総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費シミュレーションを行い，平成 23 年度までに，総人件費改革の６年間６%以上という目標を達成した。本部事務局では，外部会議等にタブ
レット型端末を導入し，会議資料のペーパーレス化や準備の省力化を推進し，大幅な経費の節減（経費削減額：約 100 万円）を図った。極地研では，主要事業である北極域での観測を更に推進するため，グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）
事業の北極気候変動分野に応募し，採択され外部資金を得た。情報研では，外部資金獲得による自己収入の増加を図るため，科研費応募の際に研究主幹が研究教育職員に対し個別指導を行っている。また，新聞や書籍等の購読数量を毎年見直し，部数の削減を行ったほか，研究室で不用となった什器類等を所内で再利用するなど，管理的経費の効率化に努めた。統数研では，平成 23，24 年度と連続して，科研費申請の指導面接を行って申請内容の充実等を図り，外部資金の獲得を積極的に進めた。また，調達の効率化を図っており，平成 22 年度に警備，清掃，施設保全，電気保安などの役務契約を見直し，単年度契約から複数年度契約にしたことによって，事務の効率化が図られた。さらに，平成 25 年度からは３年の複数年度契約を行うために仕様書等の見直しを行った。遺伝研では，外部資金の獲得に努め，24 年度は産学連携等の活動により，約９億，科学研究費補助金で約 17 億の収入を得，財政の充実を図った。

- 27 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性，公平性及び実効性を備えた評価を行い，業務運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・本部事務局各課において，自己点検・評価を行い，その結果を基に総合企画室評
価担当が中心となり業務実績報告書を作成した。
・極地研では，南極観測審議委員会において，平成 24 年３月に帰国した第 52 次越冬隊，第 53 次夏隊の自己点検評価及び南極地域観測第Ⅷ期計画における重点研究
観測，一般研究観測，萌芽研究観測の評価を実施し，評価結果を南極地域観測統合推進本部へ提出した。また，第２期中期計画の自己点検評価に着手した。
・情報研では，具体的目標執行表において年度計画の進捗状況の自己点検を行い，実績報告書に反映させた。また，学術情報ネットワークに関する評価を実施する
ため，学術情報ネットワーク外部諮問委員会を開催した。国際アドバイザリーボードを開催し，各国の主要な情報学研究者である 11 名の委員から研究所の研究教
育活動全般に関する評価及び将来計画への提言を受けるとともに，グループ討議，ポスターセッション等を通じて情報学の最新動向についての意見交換を行った。
・統数研では，研究・教育，業務運営等の年度計画について，取組及び進捗状況の自己点検を行い，報告書を作成した。また，所内評価委員会で平成 25 年度に実施する外部評価の委員選任基準，評価依頼事項，根拠資料，実施時期等の検討を行った。さらに，研究・教育に関する業績の点検・評価の一環として，平成 23 年度に常勤の研究教育職員が提出した自己点検評価書に基づき，
平成 24 年度上期に所（３） 自己点検・評価及び当該状況に （３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情係る情報の提供に関する目標を達 報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置成するためにとるべき措置① 評価の充実に関する目標を達成する ① 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置
ための措置
【14】

【14-1】

1) 自己点検評価，外部評価を実施する ・機構全体及び研究所を評価対象の単位とともに国立大学法人評価委員会の とし，それぞれにおける研究・教育・評価等を検証し，業務運営の改善に 業務運営等の自己点検評価を実施する。
反映させる。

- 28 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構長・副所長が自己評価の妥当性を検証するとともに，常勤の研究教育職員の面接評価を行い，必要な場合には指導を行った。平成 24 年度も同様の自己点検評価書を収集した。
・遺伝研では，アドバイザリーボードによる外部評価に向けて，その業績などの取りまとめを実施した。
【14-2】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学
法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究
所の活動の活性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させ
る。

【15】

・国立大学法人評価委員会の評価結果を受けた後，機構内諸会議にて報告を行った。
前年度と同様，すべての項目について，「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価であり，主だった指摘事項も無かったが，中期目標の着実な達成に向けて次年度の計画を策定した。
・極地研では，南極観測審議委員会の自己点検評価の評価結果を第 54 次南極地域観測隊の観測計画に反映させた。北極気候変動研究事業運営会議において，GRENE
北極気候変動研究事業の自己点検評価を実施し，以降の計画に反映させた。統合研究委員会において，研究プロジェクトの中間評価を実施し，平成 25 年度以降の研究計画に反映させた。国立大学法人評価委員会の評価結果に従い，大石研修施
Ⅲ
設の隣接地の地権者との調整を行い土地境界画定を行った。
・情報研では，評価結果を研究所会議に報告し，フォローアップの内容について検討を行い、引き続き教員の昇進審査を国籍・性別を問わず実施することを確認し、
平成 25 年４月に外国籍研究者１名 、女性研究者１名を助教から准教授に昇進させた。
・統数研では，国立大学法人評価委員会の評価結果については，運営会議，研究主
幹等会議等に報告した。また，運営企画本部において，次年度計画策定の参考とした。
・遺伝研では，評価結果を教授会議に報告した。

【15】2) 評価関連のデータベースを構築す ・評価データベース構築に向け仕様の策
る。
定をする。

Ⅲ

・昨年度まで行った検討結果を基に，仕様の策定を行った。
ウェイト小計- 29 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）② 情報公開や情報発信等の推進に ② 情報公開や情報発信等の推進に関す関する目標を達成するための措置 る目標を達成するための措置【16】【16-1】

・研究活動情報や法人情報等を，内 ・機構全体としての広報活動を，各研究容に応じた最適な手段により発 所の広報部門と連携して実施する。これと並行して，ホームページ，要覧，
信する。
広報誌等による研究活動情報や法人情報の発信，また，一般公開，シンポジ
ウム，講演会，公開講座等による研究
成果の社会や地域への公開を実施する。

・各研究所の広報部門と連携してホームページ，機構要覧により法人情報等を発信した。24 年度は従来の機構要覧のほかにダイジェスト版を作成し，シンポジウムなどの催しものに配付した。また，英文機構要覧を発行した。
・各研究所においても，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等による研究成Ⅲ果の社会や地域への公開を実施した。

【16-2】
・南極・北極科学館において，研究成果等の説明会等を実施する。

・最新の研究観測成果を公開し極地科学研究，極地観測の情報発信を行う南極・北極
科学館の来館者は，開館以来２年８か月で 77,487 名に達した。（平成 24 年度の来Ⅲ
館人数は，27,057 名で，平成 23 年度より約 1,500 名増加した。）
・新たな研究成果等が発表された場合は，南極・北極科学館でその都度映像やポスターを作製し公開した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 30 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．特記事項・機構全体の広報活動として，機構シンポジウム「生命科学のビッグデータ革命-仮想から現実へ-」を平成 24 年 11 月９日に開催し，当該分野で著名な国内外の研究者による講演を行った。広報活動においては，HP 作成やポスター
・チラシ配布，Twitter による情報発信を行い，各研究所の HP や Twitter ア
カウントとの連携を行った結果，約 280 名の参加を得た。【16-1】
・新領域融合研究センターに関するこれまでの研究成果を，広く社会一般に紹介するための書籍「知の境界線を突破せよ！」を出版した。【16-1】
・極地研では，所内研究プロジェクト，南極地域観測の研究観測，GRENE 北極気候変動研究事業について自己点検を実施し，その結果をそれぞれの計画の見直しに反映させた。第３回極域科学シンポジウム，第３回国際北極シンポジ
ウムや各種のワークショップを開催した。一般向けの情報提供としては，顕著な研究成果についてプレスリリースをするとともに，教員や観測隊経験者
による一般向けの講演会への講師派遣や資料提供を実施し，延べ 78,700 人の参加を得た。また，研究成果などの展示を行った一般公開では，1,850 名の参加があった。南極北極科学館は，夏休み特別開館を実施するなどの工夫により，１年間の来館者は，27,000 名を超えた。
・情報研では，①オープンハウスワークショップにおいて，CiNii Books，電子
リソース管理データベース（ERDB），実務研修に関する発表・討議を実施し，140 名の参加があった。②10 月に研究所の公式 Facebook ページ利用を開設し，
研究トピックやイベント情報の配信を開始した。また，Twitter のフォロワー
は約 7,400 ユーザーに，メールマガジンの購読者数は約 130 名増加し 5,218名となった。【16-1】
・統数研では，①2012 年６月 15 日のオープンハウスを開催し，全教員の研究内
容をポスターにより紹介した。特別講演はニコニコ動画を用いて発信し，7,000 件を超える聴視があった。②文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」の科
学技術試験研究を受託し，「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学協働プログラム）
を大学共同利用機関である統計数理研究所が中核機関となり，８つの協力機
関（北海道大学数学連携研究センター，東北大学大学院理学研究科，東京大学大学院数理科学研究科，明治大学先端数理科学インスティテュート，名古屋大学大学院多元数理科学研究科，京都大学数理解析研究所，広島大学大学- 31 -

院理学研究科，九州大学マス・フォア・インダストリ研究所）との連携のもとに推進している。③統計数理研究所共同研究集会や講義を発信するための
統数研チャンネルをニコニコチャンネルに登録し，それらの動画を９回（上述のオープンハウスの特別講演を含む）発信した。④子ども見学デー実施(８月，参加者 415 名)。⑤「コンピュータとじゃんけんしよう」ゲームを初めて
iPad や iPhone，スマートホンで無料体験できるようにした。⑥2012 年 11 月
５日に統計思考院が主体となり公開講演会「スポーツがもっと面白くなる統計数理」を開催し，152 名が聴講した。⑦夏期大学院も統計思考院が主体とな
り 2012 年９月 19～20 日に開催し，39 名が受講した。⑧公開講座を 11 回開催（参加者数 676 名）した。⑨立川市開催のスタンプラリーに参加(10 月，参加
者約 500 名)した。⑩Twitter の公式アカウントにより情報発信(平成 25 年５月４日時点のフォロワー1,602 ユーザー)を行った。【16-1】
・遺伝研では，新たな研究成果は「Research Highlights」としてホームページに掲載するとともに，プレスリリースを行う研究成果発表の際には，「Close
up!」として研究者インタビュー記事をホームページに掲載し，研究成果のよ
り分かりやすい情報発信に努めた。平成 24 年度においては，プレスリリース
以外の研究成果も含め，99 件が新聞，ウェブに掲載された。【16-1】
２．「共通の観点」に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用
・中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組として，総合企画室研究企画担当にて，中期計画・年度計画を策定し，毎年自己点検表を用いて，中期計画・年度計画の進捗を管理している。それを基に総合企画室
評価担当が中心となり業務実績報告書を作成している。また，国立大学法人
評価委員会の評価結果を受けた後，機構内諸会議にて報告を行い，中期目標の着実な達成に向けて年度計画を策定している。遺伝研では，アドバイザリ
ーボードの外部評価を受けるべく業績等の取りまとめを行っている。
○情報公開の促進
・情報発信に向けた取組として，ホームページ，機構要覧により法人情報等を発信している。機構要覧及び機構要覧ダイジェスト版を作成し，シンポジウ
ム等で配布している。また，英文要覧(リーフレット)を作成しシンポジウム

情報・システム研究機構
等で配布した。情報研では，研究内容を分かりやすく紹介した一般向けの書
籍をシリーズで刊行しているほか，毎年市民講座を年間８回開催し，その動画コンテンツをホームページ等で公開している。また，年４回の記者懇談会の開催やソーシャルメディアを活用した広報活動など，多様な情報発信に努めている。統数研では，子ども見学デーにおいて，平成 22，23，24 年度と連続して，「コンピュータとジャンケンしよう」を実施しており，一般向けに統計学の普及を図った。公開講演会を平成 22，23，24 年度と連続して実施しており，研究所における研究成果を一般向けにわかりやすく提供した。夏期
大学院を平成 22，23，24 年度と連続して実施しており，全国の大学院生に対して講義を実施し，統計学教育の充実を図った。遺伝研では，毎年，研究所の一般公開や公開講演会を開催したほか，ホームページで研究活動や研究成果の詳細を発信している。研究成果については，サイエンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事や，動画チャンネルを活用し分かりやすい情報発信に努めている。

- 32 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

研究活動等を支援するため，総合的･長期的な視点に立った施設整備を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（４） その他業務運営に関する重要目 （４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
標を達成するための措置【17】【17-1】

・既存施設の有効活用のため，施設の計 ・施設整備における年次計画の見直しを行
画的な維持・管理の着実な実施等の施 う。
設マネジメントを推進する。

・データ中心科学リサーチコモンズ事業の施設整備計画を追加した年次計画を策定し，予算要求を行った。
Ⅲ ・遺伝研では災害時のエネルギー確保の観点からキャンパスマスタープ
ランの見直しを行い、基幹整備事業計画に反映させた。

【17-2】
・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針により策定した省エネルギー
計画に基づき，施設の計画的な運用を推進する。

Ⅲ・Web による使用電力の見える化により節電の啓蒙を行うとともに、以下の対策を実施し省エネを推進した。
（夏季(６～９月)電力使用量：平成 22 年度と比較して 7.8％削減
通年では 6.0％の削減）※平成 23 年度は震災による電力不足への対応があり、比較対象とするのに適当ではないため、平成 22 年を比較対象としている。
・夏季にはクールビズを実施し、冬季はウォームビズを奨励。
・ノー残業デーの周知（週１回）。
・８月に二日間の一斉休業を実施(13・14 日)。
・休憩時間の消灯や蛍光灯の間引き。
・空調設備の温度設定、パソコンのモニタ輝度設定
・ジェットタオルやウォーム便座・ウォシュレット等の使用制限。

- 33 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構
加えて、各研究所では以下の対策を実施し省エネを推進した。
・情報研の千葉分館では空調設備を省エネ型機器に更新した。
・統数研のスーパーコンピュータ室では、排熱の回り込み防止措置を設置した。
・遺伝研では構内の外灯、宿泊施設と生命情報センター棟の共有部の照明を LED に更新。(約 60,000kWh/年の節減)【17-3】
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。

・機構本部・各研究所とも，既存のスペースを施設の有効利用の観点から，必要に応じた研究室等の研究スペースの再配分や新たな研究室等の確保等，スペースの効率的な運用を図った。
また，本部事務局及び各研究所における取組は以下のとおりである。
・本部事務局では，グループウェアを使用し，会議室，共用スペース等の予約に役立てている。会議室は，他の機構も使用できるようにしており効率的な稼働を行った。
・極地研では，スペースの有効利用を図るため，施設委員会で検討を行った。共用の倉庫の利用状況を点検し，アーカイブ資料倉庫に目的を変更，整備した。
・情報研では，千葉分館の施設利用状況を精査し，研究室として整備可
能なスペースの洗い出しを行ったうえで，スペースの効率的な運用を図るため，研究計画に基づいた利用申請を受付け，利用促進を図った。
Ⅲ
また，狭隘化が進む学術総合センターの一部を，複数の研究グループ
でシェアする共用研究室として整備したほか，実験機器室のサーバ等を集約し，研究員やインターン生の居室に改修するなど，施設の効率的な運用を図った。
・統数研では，前年度に引き続き，共用スペースの利用状況は，予約シ
ステムで随時把握している。また，研究者コミュニティに対し，会議室等の提供支援を積極的に行い，効率的運用に努めた。また，外部団
体に会議室等を提供し，使用料を徴収した。
・遺伝研では，所内の会議室・セミナー室については，引き続き WEB 上に公開された予約システムを利用することにより効率的な運用を行なった。また，研究スペースの確保のため，RI 実験棟の放射線管理区
画を１，２階に集約すると共に３，４階の一般区画化を行った。
ウェイト小計- 34 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

1) 教職員等の健康・安全管理，事故防止に取り組むとともに環境保全を図る。
2) 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）② 安全管理に関する目標を達成す ② 安全管理に関する目標を達成するたるための措置めの措置【18】【18-1】

1) 安全で快適な職場を実現するた ・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛め，防災訓練，危険物の安全管理， 生管理等を実施するとともに，研究所
においては，安全衛生委員会等を活用
安全衛生管理などを実施する。
して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直し等，教職員及び学生の安全
・衛生の徹底を図る。

・機構本部においては，安全衛生管理計画に基づき，職員の健康管理，施設の安全管理等を実施し，職員への周知を図り，各研究所においては，安全衛生委員会を定期的に開催し，職員の健康管理，施設の安全管理に関する審議・報告を行い，職員への周知を図った。また，衛生管理者受験講座の実施，産業医による健康相談，衛生管理者による所内巡視，作業現場測定等を実施した。
また、各研究所における取組は以下のとおりである。
・極地研では，所内に広く周知するため，安全衛生委員会における審議状況を毎月開催される研究所会議と教員会議で報告するとともに所内電子掲示した。危機管理委員会，同委員会所内外安全対策常置分科会，南極安全対策常置分科会を開催し，非常時の連絡体制等を再検討し、緊急連絡網を改訂した。
Ⅲ
昭和基地での緊急事態発生に備え，「昭和基地―国内連携訓練」を実施した。
また，災害発生時の避難対策として，新たに英語による案内表示やピクトグ
ラムを整備した。防災倉庫を整備するとともに災害時に使用する通信機器等を整備した。
・情報研では，安全衛生管理者資格の取得促進のため，受験対策講習を実施し，９名が第二種衛生管理者の資格を取得した。また，大規模災害発生時の帰宅困難者対策のため，非常用の水・食料・衣類等の在庫の整理を行い，必要な物資を増備した。学術総合センター合同で消防訓練を実施し，避難誘導訓練や水消火器による消火訓練を行った。
・統数研では，極地研及び国文学研究資料館と三機関合同で防災訓練を実施し- 35 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構
た。災害時用備蓄食料の点検を行い，賞味期限切れ等の食料については，入替えを行った。食器類，ポータブル投光機等の緊急時備品の大幅な充実を図った。
・遺伝研では，ヒヤリ・ハット（重大な災害や事故に至らなかったものの，直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見）事例の収集を行っている。
【18-2】

Ⅲ

・実験系排水の元となる毒劇物薬品関係の管理について，管理規則を制定するとともに，管理システムを導入し，適切な管理と使用をするよう努めている。
また，産業廃棄物とは別に，実験系廃プラスチックについて回収ボックスを設置し，区分して専門業者に廃棄を委託することにより，ゴミの軽減と環境保全を行った。
・法令により，年に１度提出が必要な「放射線管理状況報告書」について，本
年度も文部科学省へ提出し，放射線従事者については，年１度の講習を実施
し，適切な管理を行った。
・実験系排水については，排水処理施設にて適切に処理を行なった。

Ⅲ・各研究所の実施手順等整備状況を確認し，実施手順を見直した。
また、各研究所における取組は以下のとおりである。
・極地研では，平成 22 年度に策定された極地研データポリシー及び極域デー
タセンターのデータ取扱いガイドラインに従ったデータと情報の管理を行った。情報セキュリティに関する事項については，従来データマネジメント
委員会が所掌していたが，危機管理の観点から情報システムに係る障害・事故を未然に防ぐため，危機管理委員会の下に新たに情報セキュリティ分科会を設置し体制を強化した。
・情報研では，平成 23 年度に見直しを行った情報セキュリティの実施手順及びガイドラインについて，メールでの周知と所内ホームページへの公開を実施し，周知・徹底を行った。また，外部の講師を招いて情報セキュリティ研修会を３回開催した。情報セキュリティに関する情報を不定期でメール配信
し，情報セキュリティへの注意喚起を行った。
・統数研では，平成 24 年４月に情報セキュリティ委員会を開催し，平成 24 年度の運用体制及び運用スケジュールの検討を行った。平成 24 年５月には，
要保護情報が格納されているパソコン・USB メモリ及び重要書類に貼り付けるための要保護シールを作成し，全教職員，学生に配布した。平成 24 年７月には，情報セキュリティ事故報告訓練を２回実施した。平成 24 年９月には，所内全体で内部監査を実施した。また，平成 25 年１月には，外部講師を招いて，情報セキュリティ全体研修会を実施した。PDCA サイクルの一環と・遺伝研では，放射性同位元素の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃
棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。

【19】

【19】

2) 政府の第２次情報セキュリティ ・引き続き情報環境の進展に応じてポリ基本計画を踏まえ，機構の情報セ シーや実施手順を見直す。
キュリティ対策に係る PDCA サイクルを構築する。

- 36 -

情報・システム研究機構
して.ISMS 運用規則改正案，ISMS 内規改正案について情報セキュリティ委員
会で審議を行った。情報セキュリティチームの会合を定期的（原則，一月毎）に開催した。
・遺伝研では，スパコン利用規程，ネットワーク利用基準及び情報セキュリティガイドラインを制定し，管理・責任体制を明確にするとともに，新たに設置された情報基盤ユニットがネットワーク講習会を実施するなどセキュリ
ティ対策を周知徹底した。
ウェイト小計- 37 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

業務運営及び研究活動等においては，機構の社会的使命を認識し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）③ 法令遵守に関する目標を達成す ③ 法令遵守に関する目標を達成するためのるための措置
措置
【20】

【20】

1) 法令遵守及び不正防止に関する ・科学研究費補助金説明会等において競争的研修を実施する。
資金の適正な管理に関する説明を行い，ガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。
また，安全保障輸出管理運用マニュアルをⅢ策定し，周知する。

【21】

・機構における安全保障輸出管理について運用マニュアルを策定し，安全保障輸出管理規定の浸透を図るため，５月に各研究所で説明会を開催し，合計 129 名の参加があった。また，各研究所の事務担当者に対して９月に研修会を開催し，13 名が参加した。さらに，日本学術振興会主催の科研費説明会に事務担当者を参加させるよう促し，確認体制を強化した。
・各研究所では，科研費説明会を開催し，研究費不正の重大さやコンプラ
イアンスの推進の徹底など公的研究費の適正な管理に関する説明会を開催し，ガイドラインへの対応の周知・徹底を図った。

【21】2) 法令遵守のモニタリングとして ・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効内部監査を活用する。
性などを考慮し策定した監査計画に基づき内部監査を実施する。

Ⅲ

・内部監査規程に基づき、業務及び財務会計処理に係る法令等への準拠性と研究費等の適正執行に係る検証に重点を置き、本部及び各研究所を対象とした内部監査を実施した。その結果について、諸会議に報告し情報共有を行うとともに、個々の指導案件については、各々個別に指導を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 38 -

ｳｪｲﾄ

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営に関する特記事項

１．特記事項・施設整備における年次計画の見直しとして，遺伝研では，省エネルギー及び災
害時の電力確保を図るため，キャンパス基幹・環境整備計画を見直し，キャン
パスマスタープランに反映させた。【17-1】
・省エネルギーに関する取組として，本部事務局及び各研究所においては，温度設定の制限，居室・共有部分の蛍光灯の間引き，スーパーコンピュータ室の温度環境改善施策のため衝立の設置等を行った。また，電気利用状況を所内ホームページ等から確認できるようにすることにより，所員等の節電意識を一層高めることができた。【17-2】
・施設の効率的運用として，情報研では，学術総合センターにおいて，複数の研究グループでシェアする共用研究室を整備したほか，機器室のサーバ等を集約し，研究員やインターン生の居室に改修するなど施設の効率的な運用を図った。また，千葉分館では，研究計画に基づいた利用申請を受け付け，スペースの利用促進と効率的な運用を行った。【17-3】
・安全衛生に関する取組として，本部事務局及び各研究所においては，防災倉庫を整備し，災害発生時に使用する防災用品を保管するとともに，大規模災害発
生時の帰宅困難者対策のため，非常用の水・食料・衣類等の在庫の整理を行い，必要な物資を増備したほか，災害発生時の避難対策として，新たに英語による案内表示やピクトグラムの整備，さらに担架，折りたたみ式ポリタンク，食器類，カセットガス式発電機，ポータブル投光機等の緊急時備品の大幅な充実を図った。【18-1】
・情報セキュリティに関する取組として，統数研では，平成 24 年５月に，要保護情報が格納されているパソコン・USB メモリ及び重要書類に貼り付けるための要保護シールを作成し，全教職員，学生に配布した。７月には，情報セキュ
リティ事故報告訓練を２回実施した。９月には，所内全体で情報セキュリティの内部監査を実施した。遺伝研では，情報セキュリティガイドラインを制定し，管理・責任体制を明確にするとともに，新たに設置された情報基盤ユニットがネットワーク講習会を実施するなどセキュリティ対策を周知徹底した。【19】・安全保障輸出管理規定の浸透を図るため，５月に各研究所で説明会を開催し，合計 129 名の参加があった。また，各研究所の事務担当者に対して９月に研修会を開催し，13 名が参加した。さらに，諸手続様式の見直しを行い，実務に即した様式に改正した。情報研では，安全保障輸出管理に係る説明会を開催し，機構本部策定のマニュアル及び様式に従い，８月から事務を開始した。【20】・不正経理防止の方策として，各研究所では，公募情報の提供や外部講師を招いて科研費説明会を実施し，科研費の管理・適正な執行等について，教職員，学生に周知・徹底を図った。また，情報・システム研究機構奨学寄附金事務取扱要領を改正し，寄附金について経理の適正な取扱いを周知・徹底した。【20】２．「共通の観点」に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制
・法令遵守（コンプライアンス）に関する取組として，平成 18 年にコンプライ
アンス委員会規程が制定されている。平成 23 年に公的研究費の不適切な経理の有無に関する調査を実施するにあたりコンプライアンス委員会を開催した。
不適切な事例があった場合には，コンプライアンス委員会規程に基づきコンプ
ライアンス委員会，調査委員会を開催し対応する。(平成 25 年２月コンプライ
アンス委員会，調査委員会開催。)
・不正経理防止の方策として，各研究所では，科研費説明会を実施し，競争的資金の適正な管理に関する説明を行い，ホームページやメール等で周知徹底を図った。
・外為法の改正に基づき，安全保障輸出管理について，遵守基準に沿い安全保障
輸出管理規定を制定し，輸出規制に関し適切かつ遺漏のない対応をするための体制を構築した。また，各研究所で安全保障輸出管理についての説明会を開催
し，安全保障輸出管理規定の浸透を図った。さらに，実務に必要な諸手続様式について策定し，各研究所の事務担当者に対して研修会を開催した。
・情報セキュリティポリシーについては，実施手順を平成 23 年度に策定し，機構本部職員にメールすると共に，情報研における情報セキュリティ研修へ職員を参加させ，セキュリティポリシーに対する認識を深めた。情報研では，情報セキュリティに関し，全教職員を対象とした外部講師による研修を毎年度開催
しているほか，最新ニュースをメールで配信し注意喚起を行った。統数研では，
平成 23，24 年度と連続して，外部講師を招いた情報セキュリティ全体研修会を実施し，情報関係のコンプライアンスに努めた。遺伝研では，情報セキュリ
ティガイドラインを制定し，管理・責任体制を明確にするとともに，平成 24
年度に情報基盤ユニットを設置し，ネットワーク講習会を実施するなどセキュ
リティ対策を周知徹底した。
・危機管理に関する取組として，平成 23 年度は総合防災訓練（中央防災会議決定）に参加した。また，消防訓練を２回実施した。情報研では，学術総合センター内の複数階に AED を設置し，防災訓練に併せて応急救護訓練を実施したほか，平成 23 年度から安全衛生管理者資格取得の講習会を開催して職員の資格取得を促進した結果，２年間で 20 名が第二種衛生管理者の資格を取得し，所- 39 -

情報・システム研究機構
内の巡視等を実施した。遺伝研では，災害対策マニュアルを見直すとともに，携帯可能なポケット版災害マニュアル（日本語版・英語版）を新たに作成し全
職員・学生に配布した。また，非常時のための緊急通報・安否確認システムを導入するとともに，防災倉庫や防災用品等を拡充し災害時への体制を強化した。毒物及び劇物の適正な管理を図るため，取扱要項を見直すとともに，薬品
管理システムを導入した。また，平成 24 年度にヒヤリ・ハット（重大な災害や事故に至らなかったものの，直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見）事例の収集を行った。

- 40 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

・該当無し
１ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
49 億円
49 億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額 ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が
生じた場合
じた場合
④予見し難い事故などの発生により緊急に必要と ④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
なる対策費が生じた場合
１

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口○重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲
湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲 渡する。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城渡する。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城 ノ内149番１ 外）を譲渡する。
ノ内149番１ 外）を譲渡する。
- 41 -

・国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河
口湖町大石字奥川向2123番97について，隣地所有者の立ち会いのもと境界杭の設置完了及び境界確認書を受領し，施設保全のための伐採作業を行い譲渡の準備を進めた。
・国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城ノ内149番１外）について，建物（空家）の

情報・システム研究機構
取り壊しを完了し，売却可能価額の調査及び売却支援業者の選定方法の検討を行い譲渡の準備を進めた。

Ⅴ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

立川地区の整備事業について，主に研究施設・設○決算において剰余金が発生した場合は，○決算において剰余金が発生した場合は，
備及び共同利用施設の整備を中心に 63 百万円の①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当
剰余金を執行した。
②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚
厚生の充実
生の充実
⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1，489
・立川移転事業

画

年

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（1，489）（注１）施設・整備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備

度

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修

総額 30

画

実

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付金（30）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもあり得る。
- 42 -

績

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修（遺伝研 谷田地区）

総額 170財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付金（30）
国立大学法人施設整備費補助金（140）

情報・システム研究機構や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事
業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等

特に無し

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積
極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施す
るとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革
及び効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
30，688 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

実

績

・研究者については，法人化後に採用を行ったすべての助教及び一部の教授・准教授に任期制を導入しているほか，特定有期雇用職員制度及び有期雇用職員制度により，機動的な人材確保と流動性の向上を図っている。公募による平成 24
年度常勤職員採用実績は 12 名であり，採用全体の 75％である。
・事務職員・技術系職員の人事交流については，組織の活性化及び幅広い知識経験の導入のため，東京大学，東京学芸大学，一橋大学，東京海洋大学，沼津工業高等専門学校，国立国会図書館，総務省との人事交流を実施した。研修については，ハラスメント研修，個人情報保護研（参考１）平成 24 年度の常勤職員数 439 人
修，事務情報化研修を実施したほか，他法人等
また，任期付職員数見込みを 94 人とする。
の実施する研修（マネジメントセミナー，部課方針・研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用
し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

- 43 -

情報・システム研究機構（参考２）平成 24 年度の人件費総額見込み
296 百万円（退職手当を除く）- 44 -

5，長研修，国立大学会計事務研修，英会話研修，
ほか多数）を職員に受講させ，能力開発や意識改革を行った。