Case Study

東急電鉄が、7路線87駅を結ぶ基幹情報ネットワークを刷新し無停止運用を実現
HPE ネットワーク製品とHPE IRF仮想化テクノロジーを採用し社会インフラサービスを支える「ビジネスを止めないIT基盤」を構築
機器の故障から大規模な障害まで、いかなる問題に直面してもビジネスへの影響を最短時間に抑え、障害を封じ込めて影響範囲を局所化する仕組みを作り込みました̶東京急行電鉄株式会社
生活創造本部
生活サービス事業部
スマートライフ戦略部

ICTサービス課
課長補佐

池田 祐一 氏

目的アプローチ

本社・主要拠点と7 路線 87 駅を結ぶ社内情報ネット

ネットワーク機器と通信経路の冗長化を徹底。機器ワークの刷新。一般業務・駅業務をはじめとするさまの故障から大規模な障害まで、いかなる問題に際しざまなビジネスを支えるミッションクリティカルな環境てもビジネスへの影響範囲を局所化、影響時間を最において「ビジネスを止めないIT基盤」を実現する。

短化する仕組みを作り込む。

ITの効果

ビジネスの効果• HPE 5800/5100 スイッチおよび HPE IRF のActive -Active 冗 長 化によりバックボーンを20GbE化• あらゆる障害に際して影響を局所化・最短化する「ビジネスを止めないIT基盤」を実現• HPE IRFによりスイッチ単体の障害に際して1秒以内でのサービス復旧を実現• エリア単位のリングネットワークにOSPFを採用、通信経路の多重化・迂回経路の新設も徹底• 停電や拠点障害などに際しても1分以内でのサービス復旧を実現• より良いお客様サービスを提供するための一般業
務・駅業務インフラを大幅に強化• 一般業務・駅業務、監視カメラ映像をはじめ将来のニーズにも応える広帯域ネットワークを実現• 安全な移行手順を確立し、営業時間外での段階的な稼働を可能にCase study

業界

東京急行電鉄株式会社

交通

Page 2

東京急行電鉄（以下、東急電鉄）が、本社・主要拠点と7 路線 87 駅を結ぶ「社内情報ネットワーク」の刷新を推進している。総延長100kmを超えるミッションクリティカルなネットワーク環境に採用されたのは、500台以上の「HPE ネットワークスイッチ製品群」である。
「ビジネスを止めないIT基盤」をテーマに掲げ、機器と通信経路の多重化を徹底。いかなる障害に直東京急行電鉄株式会社
生活創造本部
生活サービス事業部
スマートライフ戦略部
ICTサービス課
課長 本山 伸一 氏

面しても、ビジネスへの影響を局所化できる仕組みを作り込んだ。社会インフラサービスの安心・安全・快適を支える、次世代ネットワーク基盤の誕生である。
チャレンジ
社会インフラサービスを支える大規模ネットワークを10年ぶりに更改

東京急行電鉄株式会社
生活創造本部
生活サービス事業部
スマートライフ戦略部
ICTサービス課
課長補佐 池田 祐一 氏

東京急行電鉄株式会社
鉄道事業本部 電気部
電気工事事務所（通信担当）
主事 矢吹 健太郎 氏

東京急行電鉄株式会社
鉄道事業本部 電気部
電気工事事務所（通信担当）
加藤 慎也 氏RFP（要件定義書）が示されたのは2016年1月。

複数社の提案から選ばれたのは、日本ヒューレッ
ト・パッカード（HPE ）のネットワークソリューション「HPE ネットワークスイッチシリーズ」だった。

東急電鉄が、本社・主要拠点と7路線87駅を結ぶ「社内情報ネットワーク」の刷新を推進している。 ソリューション
東急電鉄とグループ企業 30 社が利用する基幹ネットワークの全面見直しは、同社にとって10年ぶ Active-Activeで機器を冗長化りとなる一大プロジェクトだ。生活創造本部 生活 通信経路の多重化・迂回経路の新設もサービス事業部 スマートライフ戦略部 ICTサー 東急電鉄では、国内屈指の規模を誇る光ファイバー網を自社で運営している。次世代「社内情報ビス課 課長の本山伸一氏は、次のように話す。
ネットワーク」も、総延長100kmを超えるこの幹「東急グループは、交通、不動産、生活サービス、 線を利用して構築される。HPEのソリューション
ホテル・リゾートの４つの事業セグメントで構成 「HPE ネットワークスイッチシリーズ」は、東急電されています。東急沿線が『選ばれる沿線 』であ 鉄が目指す「ビジネスを止めないIT基盤」をどのり続けるために私たちが目指したのは、次の 10 ように実現したのだろうか。
年を支えるビジネスインフラの構築です」「ネットワーク機器の冗長化、通信経路の冗長
東急電鉄の「社内情報ネットワーク」は、一般業 化、迂回経路の新設が、HPE の提案の大きなポ務系と駅業務系の 2つにVLANで区分されてい イントでした。機器単体の障害に際して1 秒以内る。前者は、会計や人事などのアプリケーション、 でのサービス復旧を実現するとともに、停電やメールやグループウェアなどに利用。後者は「交 拠点障害などの大規模障害でも 1 分以内での通系ICカード」を含む、鉄道収入に関わる通信を サービス復旧を可能にする設計です」と本山氏担う。ネットワークサービスの信頼性は、即座に は説明する。
業務とお客様サービスの品質に結びつく。
「機器障害からの 1 秒以内の復旧」を実現するの「交通事業という社会インフラサービスを支える は、HPE ネットワークスイッチが備える仮想化テネットワークの再構築です。私たちは『ビジネス クノロジー「 HPE IRF（ Intelligent Resilientを止めない IT 基盤 』をテーマに、複数のネット Framework ）」である。HPE IRFは、複数の物理ワーク製品ベンダーに提案を求め、テクノロジー スイッチを1 台の論理スイッチとして仮想的に統や機能、ネットワーク構成を慎重に検討しました」 合し、Active-Active冗長化により台数分の帯域（本山氏）を確保しながらサービスの可用性を高められる。
機器に障害が発生した場合は、50ミリ秒以内に既存の「社内情報ネットワーク」は2004 年に構 通信経路を切り替える。
築された。東急線沿線を複数のゾーンに分け、ゾーンごとに冗長化されたイーサネットリングを 「駅・拠点単位のスイッチはすべてHPE IRFで二敷 設してこれを直 列させる構 成は、長 距 離を 重化し、路線ごとに構成するリングも二重化しまLANとして結び性能と信頼性を確保するために す。また、大規模停電や拠点障害などでリング間考案されたものだ。の接続が失われても、新設した迂回経路等を経由して1分以内でアクセスを復旧させます。ネット「基本的なトポロジーを変更することなく、最新 ワーク全体を俯瞰すると、OSPF や VRRP などのネットワーク技術を活用して『ビジネスを止め オープンなプロトコルが実装されていることがないIT基盤 』を実現しようと考えました。また、新 わかります」と東急テックソリューションズ 第一
しい顧客サービスやビジネス要求など、将来起こ システム事業部の佐藤憲孝氏は説明する。
りうる変化に柔軟に対応できる能力も求めました」と生活創造本部 生活サービス事業部 スマー
トライフ戦略部 ICTサービス課 課長補佐の池田祐一氏は話す。

Case study

業界

東京急行電鉄株式会社

交通

Page 3「止まらないネットワーク」を実現した
東急電鉄の次世代 社内情報ネットワーク
WAN
DR用

HPE 5800-48G

データセンター
10Gbps x 2

LACP

10Gbps x 2

IRF

IRF

リング

東急テックソリューションズ株式会社
第一システム事業部
佐藤 憲孝 氏

IRF

IRF

IRF

HPE 5130-48G

HPE 5800-48G

IRF

IRF

IRF

拠点間接続スイッチ

HPE 5800-48G

HPE 5800-48G
業務系

HPE 5130-48G

10Gbps x 2

HPE 5800-48G

拠点間接続スイッチ
（隣接駅）
サーバー群

駅務系
迂回経路

IRF

HPE 5130-48G

IRF

拠点内接続
スイッチ

本社・主要拠点と87 駅「ビジネスを止めないIT基盤」を実現するテクノ 「社内情報ネットワーク」を含め、鉄道施設の通ロジーを整理すると次のようになる。
信設備を担当する鉄道事業本部 電気部 電気工事事務所（通信担当）主事の矢吹健太郎氏は、次①機器の単一障害：のように話す。
HPE IRFにより1秒以内の経路切り替え「万一サービスに影響を及ぼすような問題が発②拠点間を結ぶ機器障害：
生した場合は、最短での解決が求められます。
VRRPにより1秒以内で経路切り替え
ネットワーク監視に『 HPE Network Node③リング接続点の機器障害：
Manager i 』の採用で、専用端末に縛られることOSPFにより1分以内に経路切り替えなく、いつでもどこからでも稼働状況を把握可能になることは大きいですね。HPE 保守チームに④大規模障害：
よる4 時間以内オンサイト対応の体制も万全に
OSPFによりWANを含む迂回経路に切り替え整えました」
RFPに回答した各社の中には、独自機能を前面に打ち出したプランもあったという。これに対し 「 HPE IRF で構成された HPE ネットワークスてHPEの提案は、他社製品との接続や代替も可 イッチの片系を交換する場合、代替機を接続するだけでコンフィグ情報が自動的にコピーされ能なオープン性を基調にしていた。
ます。設定不要かつサービス無停止で交換でき「機器の故障から大規模な障害まで、いかなる問 るのです。保守対応の時間短縮に寄与する実用題に直面してもビジネスへの影響を最短時間に 的な機能と思います」と鉄道事業本部 電気部
抑え、障害を封じ込めて影響範囲を局所化する 電気工事事務所（通信担当）の加藤慎也氏も評仕組みを作り込みました。オープンなテクノロ 価する。
ジーをHPE IRFで補強しつつ、迂回路の新設などネットワーク構成の工夫で『ビジネスを止めな 新しい環境への移行は、安全性・確実性を最優先に計画され実行段階に入っている。2017年3月、
いIT基盤 』を実現します」（池田氏）
自社 デ ータセンター へ の HPE ネットワーク5800 によるコアスイッチ群の構築を完了。ま
HPE ネットワークスイッチを採用しず、渋谷にある東急電鉄本社と接続して運用をデータセンターと本社間での運用を開始
東急電鉄の「ビジネスを止めない IT 基盤」構想 開始した。
は、HPE のソリューションによって実現されようとしている。計画を具現化していく過程では、課 「路線ごとに構築したリング単位で、段階的に移題の抽出と整理、解決アプローチ、ネットワーク 行を進めていきます。新たに用意した迂回路も構成上の工夫、製品機能の活用方法などにHPE 使い、常に二重化を保ちながらひと駅単位で切り替える方法を採りました。全線の本格的な移行からの提案とアドバイスが活かされたという。
作業は、2017年5月から始まります」（佐藤氏）「特に、冗長化と迂回路に関する提案の具体性は際立っていたと思います。コストと時間を抑えながらそれを実現するための工夫や、テクノロジー選定の確かさを高く評価しています。
『 私たちが実現したいことと、コスト・時間のバランス』という観点で、HPEの提案が最も優れていました」と本山氏は振り返る。

Case study

業界

東京急行電鉄株式会社

交通

ソリューション概略
導入ハードウェア

東急電鉄には、安心・安全・快適をしっかりと作り込むことが企業文化と• HPE 5800スイッチ• HPE 5100スイッチ

して根づいています。本プロジェクトでは、私たちの目標と課題感を共有導入ソフトウェアました• HPE Network Node Manager i

し、ともにゴールを目指すテクノロジーパートナーが不可欠と考えてい東京急行電鉄株式会社 生活創造本部 生活サービス事業部 スマートライフ戦略部 ICTサービス課課長

本山 伸一 氏

ベネフィット

HPE 5800スイッチシリーズ
高性能ギガビットL3スイッチ
 10GbEインターフェイス（最大8ポート）
 IRFにより最大9台を1台の論理スイッチとして統合
 IPv4/IPv6 の L3 ルーティング機能をフルサポート

HPE 5130スイッチシリーズ
 10GE SFP+ 標準搭載のベーシックL3スイッチ
 10GbEインターフェイス（標準4ポート）
 IRFにより最大9台を1台の論理スイッチに統合「交通の利便性を高め、駅機能の向上を図ることが大きなテーマとしてあります。交通、リテール、創業100周年と次の10年を見据えた生活サービスを効果的に結びつけ、お客様と沿線ビジネスインフラの完成への方々にいっそう貢献できるサービスの提供をHPE IRFによるActive-Active冗長化を採用し 目指します。新しい『社内情報ネットワーク』がそたことで 、「 社 内 情 報 ネットワ ーク 」の バック の一翼を担うことができればと期待しています」
ボーンは20 ギガビットイーサネットに強化され、 （池田氏）計11あるリング間も20ギガで結ばれる。プロジェ
クトは2017年度内の完了を目指して順調に進ん 東急電鉄は、2022 年に創業 100 周年を迎える。
東急沿線が「選ばれる沿線 」であり続けるためでいる。に、これからも様々な施策が打ち出されることだ「東急電鉄とグループ会社で、7,000台以上のPC ろう。最後に、本山氏が次のように話して締めくがこのネットワークに接続しています。ワークスタ くった。
イル変革への取り組みも進んでおり、スマートフォンやタブレットPCからのアクセスも拡大して 「東急電鉄には、安心・安全・快適をしっかりと作います。社内情報ネットワークの大幅な高速化が り込むことが企業文化として根づいています。本
図られることで、さらに活用の幅が広がっていく プロジェクトでは、私たちの目標と課題感を共有ことになるでしょう。次世代『社内情報ネットワー し、ともにゴー ルを目指すテクノロジーパートク』の全社運用開始に合わせて、IEEE802.1 xに ナーが不可欠と考えていました。10 年ぶりの大よる認証基盤も整備する計画です」と本山氏は 規模ネットワーク更改を成功させるために、HPEにはいっそうのご支援を期待します」
話す。
近年、監視・防犯カメラ映像を参照する機会が急増しているが、これは2004年時点では想定していなかったニーズだ。次世代「社内情報ネットワーク」の広帯域を活かせば、新しいお客様サービスやビジネス要求など、予測の難しい変化にも柔軟に対応できるだろう。

詳しい情報

HPE ネットワークについてはこちら

www.hpe.com/jp/networking

日本ヒューレット・パッカード
公式ソーシャルメディア

facebook.com/HPEJapan
twitter.com/HPEJapan

記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。Intel、インテル、Intelロゴ、Xeon、Xeon Insideは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるIntel Corporationの商標です。記載事項は2017年 4月現在のものです。本カタログに記載されている情報は取材時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。
予めご了承下さい。

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CNT13582-01 2017年 4月

日本ヒューレット・パッカード株式会社