Vol.

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3,800 円（税込）
発 行日：２０１７年 4 月1日（土）発 行 所：㈱ゼイカイ
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ランドマーク税理士法人とテックファーム

INDEX

AI相続相談サービスを共同開発
蓄積データを支援ツールに展開

大手監査法人のAI（ 人工知能）を利用した会計監査や、金融機関とクラウドソフトメーカーが提携した「会計データの自読まれる「事務所通信」でファン作り… 2面
理解できる決算書にクラウド版………… 3面
墓地なのに登録免許税がかかる!?… …… 4面
1年間で相続税申告受任300件…………… 5面
相続対策と養子縁組裁判が話題に……… 6面
開業1年目に38件の新規顧客……………… 7面「給与を決めるソフト」作った税理士… 8面動化」など、会計業界とAIとの関わりに具体例が出てくるなか、相続分野においても新たな動きが出てきた。相続特化の大手税理士法人とシステム会社が共同開発で進めるAIを活用した相続相談サービスが早ければ今秋にも提供される。保有財

ム執行役員）という。

産や家族構成などの条件に応じて適切な相続方法を提示してくれる仕組みで、完成すれば高度な判断業務を除き、ある程ランドマーク税理士法人での運用度均一化された業務サービスが可能になり、相談業務のあり方が大きく変わる。AIの台頭によって税理士の役割が大きく変後、来年以降には、企業へのサポート化していく日はそう遠くはなさそうだ。

サービスを展開する。具体的には、相続に関連した不動産、銀行などの提携税制改正等の影響により、相続市場後のフォローなどの資料は、一部を除いった活用例を想定しているという。

先企業への業務支援と位置付けて活用が活気づくなか、テクノロジーの技術いて基本的に紙情報で蓄積していた。

過去の問題となった税務の判例などもを拡げていく。もちろん、税理士業界を活かした切り口で相続ビジネスを展

これらの情報を棚卸して、分析した上蓄積しておけば、最強の相続業務支援での活用も視野にある。AIは集客支援開しようという動きは他に例がない。

でしっかりとしたデータベースを構築ツールにもなる。AIとの対話は音声とツールでもあるので、例えば、税理士テキストで対応していく。

事務所のホームページに「AI相続相

スマートフォン向けアプリ開発のし、それをビジネスに活かしていきた

テックファーム（株）（東京・新宿区、い、という意識は潜在的に強くあり、税理士事務所側では、まずは資産状代表取締役社長＝千原信悟氏）はこの「それがきっかけで、AI導入につな況や家族構成をヒヤリングして、相続わしていくことでコミュニケーション談」を明記して、質問を対話形式で交ほど、ランドマーク税理士法人（神奈がった。業務の効率化やコンサルティ税の有無、フローチャート化した一般も生まれ、それから案件受注につなが川・横浜市、代表社員＝清田幸弘税理

ング業務の拡充に繋がれば新たな展開的な事前対策等を提示するといった、りやすくなるのではないかと見ている。

士）と共同で、AIを活用した相続相談も可能」（髙橋一志ランドマーク税理相続の一時対応をサポートするツールサービスを提供するための開発に着手

士法人マーケティング企画室室長）ととしての活用ができ、そこから相続対した。同税理士法人が保有する2,300いう。

件を超える相続申告事例と1万件を超相続関連の顧客対応で重要なのは、テックファームでは、今回の相続・策の具体的な相談需要も引き出せる。

事業承継のAI開発だけでなく、引き続これから相続分野に進出したい税理士

き、「ビックデータ解析とAI技術を掛事務所にもメリットがある。

け合わせた汎用システムを提供していす相談内容などをデータベース化し所内の情報の共有化だ。今回の提携業て、同社が持つAI技術によってエンジ務は、AIを用いた情報提供の最適化、ランドマーク税理士法人に蓄積されきたい」（中村 正 斉テックファーム

ン化し、相続対策支援業務に応用していわゆる「相続ナレッジベース」の構ている膨大なデータをAIに落とし込む

ホールディングス事業開発＆マーケ

いく。利用者がスマートフォンなどで築が目標にある。職員が関わった過去作業についてテックファームでは、ティング室長）としている

気軽に相続の相談等ができる仕組みをの事例や資料を探す手間を人工知能が「生きたデータにするためには人間の税理士業界内では、早くも今回のこ想定しており、同税理士法人の提携先代替えすれば省力化・効率化につなが判断力に負うところが大きく、意外との「AI相続相談」が話題になってお企業で実証実験を実施した後、今秋のる。よくある質問や対応フォローなどアナログ的な作業となる。ある程度のり、まったく新しい会計事務所の業務本格運用を目指す。

を体系化、パターン化すれば、それこ方向性を人間が決めて、それを機械に支援サービスが誕生するのも近いとし同税理士法人はこれまで、相続分野そ顧客からの相談内容を入力するだけ学習させる。その繰り返しを行う検証た見方まで出ている。

で顧客とのやり取りや相談内容、そので、提案方法がすぐに見つかる、と作業が大変」（遠藤徳之テックファー

金融税理士アドバイザー講座がパワーアップ
5月より「経営サポート倶楽部」発足「金融税理士アドバイザー講座」を運営する金融税理士アドバイザー協議会（事務局＝株式会社ゼイカイ）は、かねてより要望があった「経営サポート倶楽部」を５月より発足させる。
金融知識や実務のスキルを養成する
同講座は、2012年のスタート以来、多くの税理士が受講しており、講座終了後のアフターフォローを望む声が多いことを受けて、今回の倶楽部発足となったもの。
この会員組織は、金融・融資を中心に顧問先の経営指導や資金調達などのスキルを身につけ、本来業務に付加価値を高めたいとする税理士ら士業が対象。講座受講者だけでなく未受講者にも門戸を拡げ、弁護士、公認会計士、司法書士らとの士業、さらには企業経営者にも参加してもらい、金融全般に関する情報交換の場として活用してもらいたいとしている。
具体的な活動としては、金融税理士アドバイザー講座の専任講師である（株）スペースワンの徳永貴則氏をメイン講師とし、年4回開催のセミナーで最新情報を提供していく。また、創業融資に関する攻略術や、金融機関との交渉ノウハウ、有利な資金調達の手法など、ここでしか聞けない情報も公開していく予定だ。
このほか、外部講師を招いた特別セミナーの開催、徳永氏がコンサルティングの現場で培ってきた資金調達ノウハウや最 新 の 銀 行 融 資 の 動向などの 情 報レポートを年4回配信。会員間の親睦を深める懇親会も開催し、士業間の横の繋がりを重視した活動を展開していくことにしている。
詳細については金融税理士アドバイ
ザー講座のサイトにて公開。
http://ﬁnance-zeirishi-adviser.com/
なお、今回の倶楽部発足のほか、「金融税理士アドバイザー講座」も4月以降リニューアル（本紙55号、１面既報）し、これまでの「基礎編」に加え、新たに「実践編」の講座がスタートする。
「実践編」の講座では、今最も注目される「事業性評価制度」について、顧問先とのやりとりに活用できる独自マニュアルが提供される。講座に関する問い合わ
せは本紙に同封のチラシから。
同協議会では、金融と融資に特化した税理士支援サービスを積極的に提供していく構えだ。

2017

第4回

10月19日、20日に秋葉原で開催
会計事務所の発展と成長のためのノウ
ハウやコンテンツを集結させた業界唯一のイベント「会計事務所博覧会2017」（主催=ゼイカイ）が、10月20(木)、21日( 金 ) の 2日間 、「 秋 葉 原 U DX A K I B A
SQUARE」（東京・千代田区）で開催されます。
今回で4回目となる同博覧会は、これまで、「マイナンバーへの対応」や「クラウドサービス」をメインテーマに掲げ、競争が激化する会計事務所業界において、進むべき方向性のヒントを提供してきました。
今年は、ＡＩ時代を迎え、会計業界の変革の第一歩としてのテーマを「士業に訪れる変化とチャンス」と題し、多角度から検証していきます。
顧問先との多様なコミュニケーションの取り方をはじめ、業務効率化をもたらす新しいテクノロジーやツールについても、会計人が先に立って指導・提案する必要性が高まってきています。
「会計事務所博覧会」
は、新たな価値の生むための指針やビジョンを明確に描くためのヒントが得られる業界特化のイベントであり、今年も話題のクラウドシステ
ムやFinTech、顧問開拓、コスト削減、業務改善・効率化に関連する各種ツールやサービスを一堂に集め、業界をリードする最先端の催事を目指します。
また、恒例となった「会計事務所決算品質大賞」の第４回コンテストも実施されます。
今後、イベントの詳細や見どころもご案内してまいりますので、多くのご来場をお待ちしております。

会期 平成29年10月19日(木)～20日（金）
10：00～17:00（ただし最終日は16：00まで）
会場 秋葉原UDX AKIBA SQUARE
東京・千代田区外神田4-14-1
JR秋葉原駅直結、3駅7路線にアクセス
主催 株式会社ゼイカイ

入場料無料