ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 2 号（通巻第 42 号・2021 年 8 月）

法と情報研究会 編

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2021/887 [参考訳]1～95 頁

夏井高人

委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom [参考訳]96～105 頁

夏井高人

改正後の委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom [参考訳]106～111 頁

夏井高人

理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 [参考訳]112～127 頁

夏井高人

理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 [参考訳]128～142 頁

夏井高人

規則(EU, Euratom) 2016/2030 [参考訳]143～152 頁

夏井高人

規則(EU, Euratom) 2020/2223 [参考訳]153～230 頁

夏井高人

OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 [参考訳・改訂版]

231～311 頁

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

規則(EU) 2021/887[参考訳]
2021 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/887 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2021
establishing the European Cybersecurity Industrial, Technology and Research Competence Centre andthe Network of National Coordination Centres（OJ L 202, 8.6.2021, p. 1–31）のテキスト（英語版）に基
づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/887/oj[2021 年 7 月 18 日確認]規則(EU) 2021/887 は，2021 年 5 月 20 日に採択され，2021 年 6 月 28 日に発効した。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/887 の概要

規則(EU) 2021/887 と他の関連法令及び政策文書との関係
規則(EU) 2021/887 の所管事項は，規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の所管事項と共通する部分がある。また，規則(EU) 2021/887 に基づく能力拠点と国内調整拠点の業務内容にも共通する部分があり，しかも，規則(EU) 2019/881 によって設けられた諸制度や仕組みを更に推進しつつ，特にサイバーセキュリティ関連の助成金の運営管理のために規則(EU)2021/887 に基づく能力拠点と国内調整拠点等の組織が機能するという構造になっている。
そのため，例えば，前文の中で使用されている語句に関し，一般用語として使用されているのではなく，規則(EU) 2019/881 の中で定義され，使用されている法律用語として用いられているものがある。
その結果，規則(EU) 2021/887 の内容を正確に理解するためには，大前提として，規則(EU) 2019/881 に定めている内容全部を正確に理解していることが必須となる。
同様のことは，NIS 指令 2016/1148 及び規則(EU) 2021/694 との関係でも言うことができる。
それゆえ，これらの法令は，孤立して存在しているものと理解するのではなく，相互に密接な関連性をもつ全体構造の一部を構成しているものとして理解するのが正しい。
1

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

規則(EU) 2021/887 の前文(3)にある共同通知とは，サイバーセキュリティ通知 JOIN(2017)
450 final のことを指す。この共同通知の標題（原文）は，「Joint Communication to the European
Parliament and the Council: Resilience, Deterrence and Defence: Building strong cybersecurity for
the EU」となっている。
規則(EU) 2021/887 の中で使用されている概念の多くは，サイバーセキュリティ通知
JOIN(2017) 450 final の中でその重要性が説明されている。
そのことから，規則(EU) 2021/887 を正確に理解するためには，サイバーセキュリティ通知
JOIN(2017) 450 final の中で示されているサイバーセキュリティ政策上の目標と手段を精読・理解する必要性がある。
情報公開と個人データの保護
能力拠点は欧州連合の組織であるので，規則(EU) 2021/887 の第 37 条第 1 項により，能力拠点が保有する文書の情報公開に関しては，規則(EC) No 1049/2001 が適用される。
また，同様に，規則(EU) 2021/887 の第 44 条により，能力拠点における個人データの処理に関しては，規則(EU) 2018/1725 が適用される。
これに対し，国内調整拠点は，構成国の組織であるので，国内調整拠点が保有する文書の情報公開に関しては，当該構成国の関連国内法が適用される。
他方，国内調整拠点における個人データの処理に関しては，例えば，能力拠点と国内調整拠点が共有するデータやそれらの間で送受信されるデータの場合のように，規則(EU)2021/887 が適用される部分を除き，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）が適用される。
安全保障と知的財産権
規則(EU) 2021/887 の第33 条は，関連国際条約及び関連国際慣行と国際的な信頼関係に反するような第三国による知的財産権（特に特許）の濫用または盗用を防止することを主眼とする安全保障条項となっている。
従来，日本国の知的財産法の分野においては，国防または安全保障上の課題とは無関
係に，純粋に法理論上の問題だけを研究対象としてきた。
しかし，今日では，単純に関連 EU 法の形式的な法解釈をするというレベルに限定するとしても，政策論を精密に検討・理解した上で，どのような意味で国防または安全保障と関係しているのかを検討した上で，当の法解釈を進めなければならなくなっている。
一般に，法制度は，国家の政策を遂行するための手段の一種であるので，もともと，政策論を除外した法解釈論を成立させることは，不可能ではないにしても，かなり困難なことである。
2

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
規則(EU) 2021/887 の法解釈に限定されることなく，およそ世界中の全ての知財関連立法に関し，国防または安全保障の観点から整列し直された戦略的な法体系理論を構築することが不可避な時代に入っていると考えられる。
欧州連合の規則（Regulation）の属性とは異なる属性
規則(EU) 2021/887 は，規則（Regulation）という法形式をもつ法規範であるので，構成国に対して直接に適用される。その結果，規則内において（明示で）構成国内の立法活動による実装の必要性が示されていない限り，構成国の立法活動という意味での実装行為があり得ない。この点は，指令（Directive）が，当該指令に定める内容と同じ内容の法規範を国内法として定めることを構成国に対して命ずるという属性をもつのみであり，指令が構成国に対して直接に適用されるわけではないということと比較すると，規則（Regulation）の顕著な特性であると言い得る。
しかし，規則(EU) 2021/887 の中には，隠れた属性として，指令と同じ機能をもつ部分を含んでいると解すべき余地がある。これは，EU の法制度における規則と指令の相違を理解する上で重要な点の 1 つである。
例えば，利益相反に関する規則(EU) 2021/887 の第 43 条第 3 文は，「国内調整拠点は，利益相反に関する国内法に服する」と定めている。当該構成国において，適用可能な国内法が存在する場合には，その国内法が適用されるであろう。ところが，国内調整拠点のような組織における利益相反行為に対して適用可能な国内法が存在しない場合，当該構成国は，そのような行為に適用されるべき国内法を制定する義務を負うこととなると解される（前文(53)参照）。
この条項は，まさに，規則の中にありながらも指令としての属性をもつ部分だと言い得る。
一般に，規則は，構成国に対して直接に適用されることから，国内調整拠点においても利益相反行為が許されないという一般的な義務が直接に発生することは疑いないのだが，そのような利益相反行為の防止，検知及び解消が国内法に従って行われると定められている以
上，具体的に適用されるのは国内法である。規則(EU) 2021/887 が，そのような必要な国内法の欠缺状態があってもそれを放置する趣旨の法規範ではないことは明らかなので，結局，規則(EU) 2021/887 は，法形式上では明らかに規則（Regulation）ではあっても，同規則があたかも指令（Directive）である場合と同様に，当該構成国に対して，利益相反行為の防止，検知及び解消のための国内法を制定することを要求していることになると解すべきである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/887 の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/887 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でも3

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Competence
一般に，「competence」は，「能力」のことを意味する。法人においては，能力とは，当該法人の機能，または，その機能の実現可能性のことを意味する。
公法人である EU の構成国の行政機関またはその職員における「competence」とは，当該機関に割当てられた国家法上の能力すなわち「職務権限」のことを意味する。この職務権限
は，公法人としての構成国全体の能力の一部を構成するものであり，構成国全体の能力との関係では構成国の能力を実現するという目的のための手段的な部分能力という関係にある。
規則(EU) 2021/887 の第 7 条第 1 項(g)における「competence」は，構成国の国家主権の構
成要素の一部としての権限のことを指す。そして，国家主権は，機能論的には，公法人としての国家の能力そのものでもあるので，「能力」と訳すことも可能と判断したが，普通の日本語の語感を尊重し，ここでは「competence」を「権限」と訳すことにした。
Objectives「objectives」は，一般的には，「目的」または「目標」のことを指す。
規則(EU) 2021/887 においては，「overall objective」として，能力拠点の一般的な目的が示された上で，「specific objectives」として 3 つの分野の個別の対象が定義されている（第 4 条
参照）。
4

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
この参考訳においては，「overall objective」を「全体的な目的」と訳し，「specific objectives」
を，「個別対象」と訳すことにした。
なお，この点については，規則(EU) 2021/694 参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
Operation
一般に，「operation」は，「運用」のことを意味する。
とはいえ，日本国においては，多種多様な分野においてばらばらに「operation」の訳語が形成され，定着してしまっているので，文脈において適切な訳語を検討・選択しなければならないという困難がある。
例えば，外科医においては「手術」または「手術の実施」のことを意味し，軍においては「作戦」または「作戦命令の実行」のことを意味するが，いずれの部門においても，当該行動主体の本体的業務またはそのような業務の実行に関し，「operation」が用いられることには変わりがない。
規則(EU) 2021/887 においては，能力拠点のような組織の「administration」と対になる概念として「operation」が用いられている。「administration」とは，組織の本体業務ではなく，その組
織それ自体の管理（内部行政）のことを意味する。例えば，当該組織が業務遂行上で使用する情報システムの管理，内部文書の管理や職員の人事管理等がその「administration」の中に含まれる。
そこで，この参考訳においては，「administration」を「管理運営」と訳し，「operation」を「業務運営」と訳すことにした。
Executive Director
一般に，EU の組織（body），事務局（office）及び部局（agency）は，意思決定機関である会議体とその議長，意思決定機関である会議体の議決事項に基づき業務運営を担当する業務執行機関とその長という形式により，意思決定機関と業務執行機関とを分けた組織構造となっている。
従前の参考訳においては，試行錯誤を経て，EU の組織，事務局及び部局の業務執行機
関の長に関しては，代表権をもつ場合には「長官」と訳し，代表権をもたない場合には「事務局長」と訳してきた。
規則(EU) 2021/887 においては，能力拠点の業務執行機関は，Executive Director とそれを補佐する職員の組織である。そして，規則(EU) 2021/887 の第 17 条第 1 項により，Executive
Director は，能力拠点の業務執行に関して代表権をもっている。
それゆえ，この参考訳においては，「Executive Director」を「事務局長」ではなく「長官」と訳すことにした。
5

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Commitment
一般に，「commitment」は，文脈により，様々な意味をもつ。特に，金融分野または財政分
野では，与信枠という意味で用いられることが多い。
規則(EU) 2021/887 においては，サイバーセキュリティと関連する活動に対する資金提供という文脈において，計画に実装において予定された資金の「枠」という意味で「commitment」が用いられているので，そのように訳した。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 4 巻 8 号 16～
86 頁にある。規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。NIS
指令 2016/1148 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～168 頁にある。規則(EU)2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則 (EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌3 巻5 号 1～114 頁にある。委員会決定
1999/352/EC, ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～111 頁にある。OLAF
規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。旧
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171
頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻
3 号 172～183 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻
1 号 1～91 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 2 号 1～212 頁にある。オープンデータ指令(EU) 2019/1024 の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 57～136 頁にある。
なお，NIS 指令 2016/1148 に関しては，「NIS 指令(EU) 2016/1148 の構造と機能」法律論叢
91 巻 6 号 243～291 頁で詳論したとおりである。
サイバーセキュリティ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 12 号 113～147 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，濱野恵「オンラインのテロ関連コンテンツ削除を義務付ける規則の公布」外国の立法288-1号12～13 頁を参考にした。
＊＊＊

6

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点
並びに国内調整拠点のネットワークを設置する
欧州議会及び理事会の 2021 年 5 月 20 日の規則(EU) 2021/887
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，並びに，とりわけ，その第 173 条第 3 項及び第 188 条第 1 項に鑑
み，欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 173(3)and the first paragraph of Article 188 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),(1) 欧州連合の人口の大部分は，インターネットと接続されている。人々の日々の生活及び経済は，次第にデジタル技術に依存するようになってきている。市民と企業は，次第にサイバー
セキュリティの重大な脅威に晒されるようになってきており，欧州連合内の多数の企業は，毎年少なくとも 1 回のサイバーセキュリティのインシデントを経験している。このことは，回復力，技術上の能力及び産業上の能力の拡大，並びに，高度なサイバーセキュリティ標準と欧州連合内の人々，製品，プロセス及び技術を含む包括的なサイバーセキュリティソリューション
の利用の必要性，並びに，サイバーセキュリティの分野とデジタル自律性の分野における欧州連合のリーダーシップの必要性を浮き彫りにしている。サイバーセキュリティは，サイバーセキュリティの脅威の認識を向上させること，欧州連合全域にわたる職務上の能力，遂行能
力及び実現能力を発展させることによっても向上させ得る。
The majority of the population of the Union is connected to the internet. The daily lives of people
and economies are becoming increasingly dependent on digital technologies. Citizens andbusinesses are becoming increasingly exposed to serious cybersecurity incidents and manybusinesses in the Union experience at least one cybersecurity incident every year. This highlights the1

OJ C 159, 10.5.2019, p. 63.
欧州議会の 2019 年 4 月 17 日付意見書（官報未登載）及び第一読会における理事会の 2021 年 4
月 20 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2021 年 5 月 19 日付意見書（官報未搭載）。
2

7

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
need for resilience, for enhancing technological and industrial capabilities and for the use of highcybersecurity standards and holistic cybersecurity solutions which involve people, products,
processes and technology in the Union, as well as the need for Union leadership in the areas ofcybersecurity and digital autonomy. Cybersecurity can also be improved by raising the awarenessof cybersecurity threats and by developing competencies, capacities and capabilities throughout theUnion, while thoroughly taking into account societal and ethical implications and concerns.
(2) 欧州連合は，「欧州連合のサイバーセキュリティ戦略：オープンで，安全で，セキュアなサイバー空間（「2013 年サイバーセキュリティ戦略」）」と題する欧州委員会及び欧州連合外務保安政策上級代表（上級代表）から欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会及び地域委員会
宛の 2013 年 2 月 7 日の共同通知の中に置かれたサイバーセキュリティ戦略の後に増大した
サイバーセキュリティの検討課題に対応するための活動を着実に増加させてきた。2013 年
サイバーセキュリティ戦略は，信頼性があり，安全かつオープンなサイバーエコシステムの育成を狙いとしていた。2016 年，欧州連合は，ネットワーク及び情報システムのセキュリティに関する欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/11483により，サイバーセキュリティの分野における最初の措置を採択した。
The Union has steadily increased its activities to address growing cybersecurity challenges following
the cybersecurity strategy put forward by the Commission and the High Representative of the Union
for Foreign Affairs and Security Policy (High Representative) in their Joint communication to theEuropean Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee and theCommittee of the Regions of 7 February 2013 entitled ‘Cybersecurity Strategy of the European
Union: An Open, Safe and Secure Cyberspace’ (the ‘2013 Cybersecurity Strategy’). The 2013
Cybersecurity Strategy aimed to foster a reliable, safe, and open cyber ecosystem. In 2016, the Union
adopted the first measures in the area of cybersecurity with Directive (EU) 2016/1148 of theEuropean Parliament and of the Council (3) on security of network and information systems.
(3) 2017 年 9 月，欧州委員会及び上級代表は，サイバー攻撃に対する欧州連合の回復力，抑止力及び対応を更に強化するため，欧州議会及び理事会宛の「回復力，抑止力及び防衛：
EU の強力なサイバーセキュリティの構築」と題する共同通知を提出した。
In September 2017, the Commission and the High Representative presented a Joint communication
to the European Parliament and the Council entitled ‘Resilience, Deterrence and Defence: Building
strong cybersecurity for the EU’ to further reinforce the Union’s resilience, deterrence and response
to cyber-attacks.

欧州連合全域にわたるネットワーク及び情報システムの共通の高いレベルのセキュリティのための措置に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 7 月 6 日の指令(EU) 2016/1148 (OJ L 194, 19.7.2016, p. 1)
38

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(4) タリンデジタルサミットにおいて，各国政府の首脳は，2017 年 9 月，欧州連合に対し，オンラ
インの市民，消費者及び企業の信頼，秘密及び保護を確保し，かつ，自由で，より安全で，法により統治されるインターネットを実現するため，2025 年までにサイバーセキュリティにおけるグローバルリーダーとなることを求め，そして，ISA2 のような相互運用性及び標準化のために欧州連合によって開発または促進されたシステムとソリューションを含め，情報通信技術（ICT）のシステム及びソリューションを（再）構築する際，とりわけベンダのロックインを避け，オープンソースのソリューションとオープン標準をより多く使用させるという彼らの意志を表明した。
The Heads of State and Government at the Tallinn Digital Summit, in September 2017, called for
the Union to become a global leader in cyber-security by 2025, in order to ensure trust, confidence
and protection of citizens, consumers and enterprises online and to enable a free, safer and lawgoverned internet and declared their intention to make more use of open source solutions and open
standards when (re)building Information and Communication Technology (ICT) systems andsolutions, in particular avoiding vendor lock-ins, including those developed or promoted by Union
programmes for interoperability and standardisation, such as ISA2.
(5) この規則の中で設置される欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点（「能力拠点」）は，輸送，医療，エネルギー，デジタルインフラ，水，金融市場及び銀行シス
テムのような，社会が機能するために必須であるインターネット及びそれ以外のインフラを含
め，ネットワーク及び情報システムのセキュリティ向上を助けるべきである。
The European Cybersecurity Industrial, Technology and Research Competence Centre (the‘Competence Centre’) established in this Regulation should help to increase the security of network
and information systems, including the internet and other infrastructures which are critical for thefunctioning of society, such as transport, health, energy, digital infrastructure, water, the financial
markets and the banking systems.
(6) ネットワーク及び情報システムの大規模な崩壊は，個々の構成国と全体としての欧州連合を害し得る。それゆえ，社会と経済にとって，同様に必須のものである。現時点において，欧州連合は，非欧州のサイバーセキュリティプロバイダに依存している。しかしながら，市民と企業のネットワーク及び情報システムを安全にするため，とりわけ，重要なネットワーク及び情報システムを防護し，かつ，重要なサイバーセキュリティサービスを提供するために必須のサイバーセキュリティの調査研究能力及び技術能力を保持し，発展させることを確保すること
は，欧州連合の戦略上の利益となるものである。
The substantial disruption of network and information systems can affect individual Member States
and the Union as a whole. A high level of security of network and information systems throughout
the Union is therefore essential for society and the economy alike. At the moment, the Union
9

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
depends on non-European cybersecurity providers. However, it is in the Union’s strategic interest toensure that it retains and develops essential cybersecurity research and technological capacities tosecure the network and information systems of citizens and businesses, and in particular to protect
critical network and information systems and provide key cybersecurity services.
(7) サイバーセキュリティの調査研究，技術及び産業開発における豊富な専門知識と経験が欧州連合内に存在しているが，産業界及び調査研究コミュニティの努力は断片化し，整列と共通の使命を欠いている。そのことは，競争力と，そのドメイン内のネットワーク及び情報システ
ムの実効的な防護を損ねる。そのような努力と専門知識は，欧州連合レベル及び国内レベルの既存の調査研究上，技術上及び産業上の能力と技能を強化し，補完するため，効率的な態様で蓄積され，ネットワーク化され，かつ，使用される必要性がある。ICT 部門は，技能をもつ労働者を求める要求の充足のような，重要な検討課題と直面しているけれども，ICT部門は，社会の多様性を最大限代表させること，バランスのとれたジェンダー代表関係を達成すること，人種の多様性，障害をもつ者への非差別，並びに，例えば，自由でオープンソースのソフトウェアプロジェクト，市民技術プロジェクト，スタートアップ及びマイクロ企業のような，非公式の過程におけるそのような専門家の教育を含め，将来のサイバーセキュリティ専門家のための知識と訓練へのアクセスの促進からの利益を享受し得る。
A wealth of expertise and experience in cybersecurity research, technology and industrial
development exists in the Union, but the efforts of industrial and research communities are
fragmented, lacking alignment and a common mission, which hinders competitiveness and theeffective protection of networks and systems in that domain. Such efforts and expertise need to bepooled, networked and used in an efficient manner to reinforce and complement existing research,technology and industrial capacities and skills at Union and national level. Although the ICT sector
faces important challenges, such as fulfilling its demand for skilled workers, it can benefit from
representing the diversity of society at large, achieving a balanced representation of genders, ethnic
diversity, and non-discrimination against persons with disabilities, as well as facilitating access toknowledge and training for future cybersecurity experts, including the education of such experts in
non-formal contexts, for example in free and open source software projects, civic technology
projects, start-ups and microenterprises.
(8) 中小企業（SMEs）は，欧州連合のサイバーセキュリティ部門における重要な利害関係者であり，それらの企業のアジリティのゆえに，先端ソリューションを提供できる。しかしながら，サイ
バーセキュリティに特化していない SMEs は，実効性のあるサイバーセキュリティソリューショ
ンを確立するために高度の投資と知識が要求されることから，サイバーセキュリティのインシ
デントに対してより脆弱ともなりがちである。それゆえ，SMEs が自らを十分にセキュアな状態にするため，そして，サイバーセキュリティに積極的な SMEs が，競争力をもち，かつ，サイバーセキュリティの分野における欧州連合のリーダーシップに対して貢献できるようにする
ため，技能拠点及び国内調整拠点のネットワーク（「ネットワーク」）が，知識に対する SMEs
10

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）のアクセスと，調査研究及び開発の成果に対する調整されたアクセスを促進することにより，SMEs に対する支援を提供する。
Small and medium-sized enterprises (SMEs) are crucial stakeholders in the Union’s cybersecurity
sector and can provide cutting-edge solutions due to their agility. However, SMEs that are notspecialised in cybersecurity are also prone to be more vulnerable to cybersecurity incidents due tohigh investment and knowledge requirements for the establishment of effective cybersecurity
solutions. It is therefore necessary that the Competence Centre and the Network of National
Coordination Centres (the ‘Network’) provide support for SMEs by facilitating the access of SMEs
to knowledge and tailoring access to the results of research and development, in order to allow SMEs
to make themselves sufficiently secure and to allow SMEs that are active in cybersecurity to becompetitive and contribute to the Union’s leadership in the area of cybersecurity.
(9) 専門知識は，産業及び調査研究の文脈の外に存在している。「市民テク」と呼ばれる非営利
プロジェクト及び商業化前プロジェクトは，社会の利益及び公益において，オープン標準，
オープンデータ，及び，自由でオープンソースのソフトウェアを使用する。
Expertise exists outside industrial and research contexts. Non-commercial and pre-commercial
projects, referred to as ‘civic tech’ projects, make use of open standards, open data, and free and open
source software, in the interest of society and the public good.
(10) サイバーセキュリティの分野は，多様である。関連する利害関係者は，公的組織，構成国及び欧州連合からの利害関係者，並びに，産業界，労働組合や消費者団体のような市民社会，
自由でオープンソースのソフトウェアコミュニティ，学術及び調査研究のコミュニティ，及び，それら以外の組織を含む。
The area of cybersecurity is diverse. Relevant stakeholders include stakeholders from public entities,
Member States and the Union, as well as from industry, civil society, such as trade unions, consumer
associations, the free and open source software community and the academic and researchcommunity, and other entities.
(11) 2017 年 11 月に採択された理事会決議は，欧州委員会に対し，サイバーセキュリティ能力拠
点のネットワークと欧州サイバーセキュリティ調査研究及び能力拠点を創設するための可能な選択肢の影響評価を急いで提供すること，そして，2018 年中期までに，そのようなネットワ
ークとそのような拠点を創設するための関連法律文書を提案することを求めた。
The Council Conclusions adopted in November 2017 called on the Commission to provide rapidly
an impact assessment on the possible options to create a network of cybersecurity competence
centres and a European cybersecurity research and competence centre, and to propose by mid-201811

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the relevant legal instrument for the creation of such a network and such a centre.
(12) 欧州連合は，自律的にその経済と重要インフラを安全なものとし，かつ，サイバーセキュリテ
ィの分野におけるグローバルリーダーとなるための十分な技術上及び産業上の遂行能力及び実現能力を欠いたままである。産業界，サイバーセキュリティの調査研究コミュニティ及び政府の間には，不十分なレベルの戦略と持続性のある調整及び協力が存在している。欧州
連合は，不十分な投資，そして，サイバーセキュリティのノウハウ，技能及び施設への限定されたアクセスに苦しんでおり，欧州連合の調査研究及び技術革新のごくわずかな成果が市場化可能なソリューションの中に転換され，または，経済界全体に広く配置されている。
The Union still lacks sufficient technological and industrial capacities and capabilities toautonomously make its economy and critical infrastructures secure and become a global leader in
the area of cybersecurity. There is an insufficient level of strategic and sustainable coordination andcooperation between industries, cybersecurity research communities and governments. The Union
suffers from insufficient investment and limited access to cybersecurity knowhow, skills andfacilities, and few Union cybersecurity research and innovation outcomes are translated into
marketable solutions or widely deployed across the economy.
(13) 産業上の技術を支援する措置及び調査研究と技術革新のドメインの措置を追求することを任務にもつ能力拠点及びネットワークを設置することは，経済，社会及び環境の最も高い影響を提供し，かつ，欧州連合の利益を保護しつつ，この規則の目的を達成するための最善の方途である。
Establishing the Competence Centre and the Νetwork, with a mandate to pursue measures in supportof industrial technologies and in the domain of research and innovation, is the best way to fulfil theobjectives of this Regulation while offering the highest economic, societal and environmental impact
and safeguarding the Union’s interests.
(14) 能力拠点は，サイバーセキュリティの調査研究，技術及び産業発展への投資を蓄積し，かつ，
ネットワークと共に関連するプロジェクトと取り組みを実装するための，欧州連合の主要な道具となるべきである。能力拠点は，Horizon Europe，すなわち，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/6954によって設けられた調査研究及び技術革新のための枠組み計画（Horizon
Europe），並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/6945によって設けられたデジタル
Horizon Europe （調査研究及び技術革新のための枠組み計画）を設け，その参加と普及に関する規定を定め，規則(EU) No 1290/2013 及び規則(EU) No 1291/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/695 (OJ L 170, 12.5.2021, p. 1)
5デジタル欧州計画に関する，及び，決定(EU) 2015/2240 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年
4 月 29 日の規則(EU) 2021/694 (OJ L 166, 11.5.2021, p. 1)
412

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
欧州計画からのサイバーセキュリティ関連の資金支援を運営管理すべきであり，かつ，必要に応じて，別の計画に開かれるべきである。このアプローチは，サイバーセキュリティの調査研究と開発，技術革新，技術と産業の発展の分野における欧州連合の取り組みと関連する資金支援の相乗効果をつくり出し，調整するために貢献すべきであり，かつ，不必要な重複を避けるべきである。
The Competence Centre should be the Union’s main instrument to pool investment in cybersecurity
research, technology and industrial development and to implement relevant projects and initiatives
together with the Network. The Competence Centre should manage cybersecurity-related financial
support from Horizon Europe – the Framework Programme for Research and Innovation (Horizon
Europe) established by Regulation (EU) 2021/695 of the European Parliament and of the Council(4) and the Digital Europe Programme established by Regulation (EU) 2021/694 of the European
Parliament and of the Council (5) and should be open to other programmes where appropriate. Thisapproach should contribute to creating synergies and coordinating financial support related to Union
initiatives in the area of cybersecurity research and development, innovation, technology andindustrial development and should avoid unnecessary duplication.
(15) 能力拠点から支援を受けるサイバーセキュリティ調査研究プロジェクトの中で，基本的な権利の尊重と倫理的な行動を確保することが重要である。
It is important to ensure respect for fundamental rights and ethical conduct in cybersecurity research
projects supported by the Competence Centre.
(16) 能力拠点は，サイバーセキュリティのインシデントの監視と対処を含め，コンピュータセキュリ
ティインシデント対応チーム（CSIRTs）と関係する職務のような，サイバーセキュリティの業務
運営の職務を遂行すべきではない。しかしながら，能力拠点は，この規則に定める使命及び目的と一貫性をもって，産業界，とりわけSMEs，調査研究コミュニティ，市民社会及び公的部門に利用される ICT インフラの開発を促進し得るものとすべきである。CISRTs 及びそれ以外の利害関係者が脆弱性の報告及び開示を促進しようとする場合，能力拠点及びサイバーセ
キュリティ能力コミュニティ（「コミュニティ」）の構成員は，それぞれの職務の範囲内で，かつ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/8816によって設置された欧州連合サイバーセキュリ
ティ局（ENISA）との重複を避けつつ，それらの利害関係者からの求めに応じて，利害関係者を支援できるものとすべきである。
The Competence Centre should not carry out operational cybersecurity tasks, such as tasks
6

ENISA（欧州連合サイバーセキュリティ局）に関する及び情報通信技術のサイバーセキュリティ認証
に関する並びに規則(EU) No 526/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の規則
(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）(OJ L 151, 7.6.2019, p. 15)

13

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
associated with Computer Security Incident Response Teams (CSIRTs), including the monitoringand handling of cybersecurity incidents. However, the Competence Centre should be able tofacilitate the development of ICT infrastructures at the service of industries, in particular SMEs,
research communities, civil society and the public sector, consistently with the mission andobjectives laid down in this Regulation. Where CSIRTs and other stakeholders seek to promote thereporting and disclosing of vulnerabilities, the Competence Centre and members of the
Cybersecurity Competence Community (the ‘Community’) should be able to support thosestakeholders at their request within the limits of their respective tasks and while avoiding any
duplication with the European Union Agency for Cybersecurity (ENISA) as established byRegulation (EU) 2019/881 of the European Parliament and of the Council (6).
(17) 能力拠点，コミュニティ及びネットワークは，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1291/20137
によって設けられた Horizon 2020（調査研究及び技術革新のための枠組み計画(2014-2020)）の間に欧州委員会と欧州サイバーセキュリティ機関（ECSO）との間の契約による官民パート
ナーシップ関連利害関係者の経験及び広範な代表から，Horizon 2020 に基づいて 2019 年
早々に開始された 4 つのプロジェクト，すなわち，CONCORDIA，ECHO，SPARTA 及びCyberSec4Europe から学んだ教訓から，そして，コミュニティの運営管理及び能力拠点内のコミュニティの代表に関しては，オープンソースソフトウェア監査（EU FOSSA）の予備調査プロ
ジェクト及び準備活動からの利益を享受することを目途としている。
The Competence Centre, the Community and the Network are intended to benefit from theexperience and the broad representation of relevant stakeholders built through the contractual publicprivate partnership on cybersecurity between the Commission and the European Cyber Security
Organisation (ECSO) for the duration of Horizon 2020 – the Framework Programme for Researchand Innovation (2014-2020) established by Regulation (EU) No 1291/2013 of the European
Parliament and of the Council (7), from the lessons learnt from four pilot projects launched in early2019 under Horizon 2020, namely CONCORDIA, ECHO, SPARTA and CyberSec4Europe, andfrom the pilot project and the preparatory action on Free and Open Source Software Audits (EU
FOSSA), for the management of the Community and the representation of the Community in theCompetence Centre.
(18) サイバーセキュリティによって示されている検討課題の範囲を考慮に入れ，また，世界の別地域におけるサイバーセキュリティの遂行能力及び実現能力を考慮に入れ，欧州連合及び構成国は，この分野における調査研究，開発及び配置に対するその資金上の支援を拡大することを推奨されるべきである。規模の経済を実現し，欧州連合全域にわたる同等のレベル
7

Horizon 2020（調査研究及び技術革新のための枠組み計画(2014-2020)）を設け，決定 No
1982/2006/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月 11 日の規則(EU) No 1291/2013 (OJ L
347, 20.12.2013, p. 104)14

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）の防護を達成するため，構成国は，能力拠点及びネットワークの作業に積極的に貢献することにより，欧州連合の枠組み内に構成国の努力を注ぐべきである。
In view of the extent of the challenge posed by cybersecurity and in view of the investments madein cybersecurity capacities and capabilities in other parts of the world, the Union and the Member
States should be encouraged to step up their financial support to research, development anddeployment in this area. In order to realise economies of scale and achieve a comparable level ofprotection across the Union, the Member States should put their efforts into a Union framework by
actively contributing to the work of the Competence Centre and the Network.
(19) 欧州連合の国際的な競争力及び高度のサイバーセキュリティ標準を育成するため，能力拠点及びネットワークは，能力拠点の使命，目的及び職務と関連する場合，国際的なコミュニ
ティとの間で，製品とプロセスを含め，サイバーセキュリティ，標準及び技術標準の発展の交換を求めるべきである。この規則の目的のために，関連する技術標準は，オープン標準ライ
センスに基づいて発行されたものを含め，リファレンス実装の作成を含め得る。
In order to foster the Union’s competitiveness and high cybersecurity standards internationally, theCompetence Centre and the Community should seek the exchange of developments in cybersecurity,
including in products and processes, in standards and in technical standards, with the international
community, where relevant to the Competence Centre’s mission, objectives and tasks. Relevant
technical standards could include, for the purpose of this Regulation, the creation of reference
implementations, including those published under open standard licences.
(20) 能力拠点は，ブカレストに本拠地を置く。
The seat of the Competence Centre is in Bucharest.
(21) 次年度以降の欧州連合の一般予算案の準備において，欧州委員会が欧州連合の拠出との適合性を考慮に入れることができるようにするため，能力拠点の単年度作業計画（単年度作業計画）を準備する際，能力拠点は，欧州委員会欧州委員会に対し，共同活動への構成国の共同資金の拠出計画を基礎として，能力拠点の共同資金提供の需要を連絡すべきである。
When preparing its annual work programme (annual work programme), the Competence Centre
should inform the Commission of its co-funding needs on the basis of the Member States’ planned
co-funding contributions to joint actions, so that the Commission is able to take into account thematching Union contribution in the preparation of the draft general budget of the Union for thefollowing year.
(22) その利害関係者とのコンサルテーションの過程における場合を含め，欧州委員会が，サイバ
15

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ーセキュリティと関連する事項に関し，Horizon Europe の作業計画を準備する際，特に，その作業計画を採択する前において，欧州委員会は，能力拠点の入力を考慮に入れるべきであり，かつ，その入力を Horizon Europe の計画委員会と共有すべきである。
Where the Commission prepares the work programme of Horizon Europe for matters related tocybersecurity, including in the context of its stakeholder consultation process, and especially before
the adoption of that work programme, the Commission should take into account the input of theCompetence Centre and should share that input with the Programme Committee of Horizon Europe.
(23) 能力拠点が，サイバーセキュリティの分野におけるその役割を遂行できるようにし，ネットワ
ークへの加入を容易にし，かつ，構成国に対して強力な統治の役割を与えるため，能力拠点は，委員会委任規則(EU) 2019/7158が適用される法人格をもつ欧州連合の組織として設立されるべきである。能力拠点は，二面の役割，すなわち，この規則に定めるサイバーセキュリ
ティ産業，技術及び調査研究の分野における個別の職務の実施，並びに，複数の計画からのサイバーセキュリティ関連資金，とりわけ，Horizon Europe 及びデジタル欧州計画からの資金，そして，可能的には欧州連合の別の計画からの資金の運営管理を同時に遂行すべきである。そのような運営管理は，それらの計画に適用可能な条項に従うべきことになるであろう。
しかし，能力拠点の資金提供が主として Horizon Europe 及びデジタル欧州計画から由来す
ることになることを考慮し，能力拠点が，計画フェーズの間を含め，予算実装の目的のためのパートナーシップの 1 つとして理解される必要性がある。
In order to enable the Competence Centre to perform its role in the area of cybersecurity, to facilitate
the involvement of the Network and to provide a strong governance role for the Member States, theCompetence Centre should be established as a Union body with legal personality to which
Commission Delegated Regulation (EU) 2019/715 (8) is to apply. The Competence Centre should
perform a dual role, undertaking specific tasks in the area of cybersecurity industry, technology andresearch as laid down in this Regulation and managing cybersecurity-related funding from several
programmes at the same time, in particular from Horizon Europe and the Digital Europe Programme,
and possibly also from other Union programmes. Such management would have to be in accordancewith the rules applicable to those programmes. Nevertheless, considering that the funding for thefunctioning of the Competence Centre would originate primarily from Horizon Europe and theDigital Europe Programme, it is necessary that the Competence Centre be considered as apartnership for the purpose of budget implementation, including during the programming phase.
(24) 欧州連合の拠出であることの結果として，能力拠点の活動及びプロジェクトの成果へのアク
TFEU 及び Euratom 条約に基づいて設置される組織に関する枠組み財政規則に関する，及び，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 70 条の中で参照されている 2018 年 12 月 18 日の委員会委任規則(EU) 2019/715 (OJ L 122, 10.5.2019, p. 1)
816

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
セスは，可能な限りオープンであり，かつ，必要に応じて閉じられなければならず，また，必要に応じて，そのような成果の二次利用が可能とされなければならない。
As a result of Union contribution, access to the results of the Competence Centre’s activities andprojects is to be as open as possible and as closed as necessary, and re-use of such results is to bepossible where appropriate.
(25) 能力拠点は，ネットワークの仕事を容易にし，かつ，調整すべきである。ネットワークは，各構
成国から 1 つの国内調整拠点によって構成されるべきである。この規則に定める使命及び目的達成のために基金を管理する上で必要となる遂行能力をもつものとして欧州委員会から承認された国内調整拠点は，この規則と関連するそれらのネットワークの活動を遂行するため，提案募集を経ることなく給付される助成金を含め，欧州連合の直接的な資金支援を受けるべきである。
The Competence Centre should facilitate and coordinate the work of the Network. The Network
should be made up of one national coordination centre from each Member State. National
coordination centres which have been recognised by the Commission as having the necessary
capacity to manage funds to fulfil the mission and objectives laid down in this Regulation should
receive direct Union financial support, including grants awarded without a call for proposals, in orderto carry out their activities in relation to this Regulation.
(26) 国内調整拠点は，事務委託による場合を含め，国内法に基づいて行政機能を遂行する公的部門の組織，または，その大多数が公的部門の関与する組織とすべきであり，かつ，それは，構成国によって選定されるべきである。当の構成国内の国内調整拠点の機能に関し，指令(EU) 2016/1148 または欧州連合の他の規則の意味における職務権限を有する国内機関，単一連絡部局，または，規則(EU) 2021/694 の意味におけるデジタル技術革新ハブのような，欧州連合法に基づいて生ずる別の機能を遂行する組織によって遂行されることを可能とすべきである。公的部門の他の組織または構成国内において行政機関の機能を遂行する組
織は，その調整拠点の機能を遂行する当該構成国内の国内調整拠点を補佐し得るものとすべきである。
National coordination centres should be public sector entities, or entities with a majority of public
participation, performing public administrative functions under national law, including by means ofdelegation, and they should be selected by Member States. It should be possible for the functions ofa national coordination centre in a given Member State to be carried out by an entity that carries out
other functions arising under Union law, such as those of a national competent authority, a single
point of contact within the meaning of Directive (EU) 2016/1148 or any other Union Regulation, ora digital innovation hub within the meaning of Regulation (EU) 2021/694. Other public sector
entities or entities performing public administrative functions in a Member State should be able to17

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
assist the national coordination centre in that Member State in carrying out its functions.
(27) 国内調整拠点は，必要な行政上の能力をもつべきであり，サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究の専門知識へのアクセスをもつべきであり，かつ，産業界，公的部門及び調査研究コミュニティと実効的に関係を結び，それらを調整するための地位にあるべきである。
National coordination centres should have the necessary administrative capacity, should possess or
have access to cybersecurity industrial, technological and research expertise and should be in aposition to effectively engage and coordinate with the industry, the public sector and the researchcommunity.
(28) 構成国内における教育は，サイバーセキュリティの十分な認識と技能をもつことの重要性を反映すべきである。その目的のために，ENISA の役割を考慮に入れた上で，かつ，教育における構成国の職務権限を妨げることなく，国内調整拠点は，関連行政機関及び利害関係者と並んで，サイバーセキュリティ教育計画の促進及び普及のために貢献すべきである。
Education in the Member States should reflect the importance of having adequate cybersecurity
awareness and skills. To that end, taking into account the role of ENISA and without prejudice to thecompetences of Member States in education, the national coordination centres, alongside relevantpublic authorities and stakeholders, should contribute to promoting and disseminating cybersecurity
educational programmes.
(29) 国内調整拠点は，第三者に対して助成金の方式で資金支援を提供するため，能力拠点から助成金を受け得るべきである。第三者に対する資金支援の提供及び運営管理のために国内調整拠点にかかる直接費は，関連諸計画に基づく資金提供に関して適格とすべきである。
National coordination centres should be able to receive grants from the Competence Centre in orderto provide financial support to third parties in the form of grants. The direct cost incurred by thenational coordination centres for the provision and administration of financial support to third parties
should be eligible for funding under the relevant programmes.
(30) 能力拠点，ネットワーク及びコミュニティは，少なくとも，サイバーセキュリティ製品，サービス
及びプロセスの推進及び普及を助けるべきである。それと同時に，能力拠点及びネットワー
クは，とりわけ，輸送，エネルギー，医療，金融，政府，通信，製造及び宇宙のような部門の開発者及び運営者が，セキュリティバイデザインの実装によるような，彼らのサイバーセキュ
リティの検討課題を解決することを助けるため， そのような開発者及び運営者に対して資金提供することにより，需要側の産業のサイバーセキュリティ実現能力を向上させるべきである。
能力拠点及びネットワークは，それが可能なときは，規則(EU) 2019/881 によって設けられた
欧州サイバーセキュリティ認証枠組みの実装を促進しつつ，サイバーセキュリティ製品，サ18

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ービス及びプロセスの標準化及び配置も支援すべきである。
The Competence Centre, the Network and the Community should help advance and disseminate
the latest cybersecurity products, services and processes. At the same time, the Competence Centre
and the Network should promote the cybersecurity capabilities of the demand-side industry, inparticular by supporting developers and operators in sectors such as transport, energy, health, finance,
government, telecommunications, manufacturing and space, in order to help such developers andoperators solve their cybersecurity challenges, such as by implementing security by design. The
Competence Centre and the Network should also support the standardisation and deployment ofcybersecurity products, services and processes while promoting, where possible, the implementationof the European cybersecurity certification framework as established by Regulation (EU) 2019/881.
(31) 急速にその性質を変化させるというサイバー脅威及びサイバーセキュリティのゆえに，欧州連合は，この分野における新たな発展に対して迅速かつ継続的に対応できる必要性がある。
このことから，能力拠点，ネットワーク及びコミュニティは，そのような発展に対応するために要求される能力を確保するのに十分な柔軟性をもつべきである。組織自身の回復力と欧州連合の回復力を拡大するための実現能力を持続的に構築することが可能であるべき組織を助けるプロジェクトを促進すべきである。
Due to the fast-changing nature of cyber threats and cybersecurity, the Union needs to be able toadapt quickly and continuously to new developments in the area. Hence, the Competence Centre,
the Network and the Community should be flexible enough to ensure the required ability to respondto such developments. They should facilitate projects that help entities to be able to constantly build
capabilities to enhance their own and the Union’s resilience.
(32) 能力拠点は，コミュニティを支援すべきである。能力拠点は，基本的には，競争的な提案募集による助成金の分配及びそれ以外の資金提供により，能力拠点の多年度作業計画（多年度作業計画）による Horizon Europe 及びデジタル欧州計画のサイバーセキュリティ関連部分，
単年度作業計画及び Horizon Europe の戦略計画プロセスを実装すべきである。能力拠点は，
ネットワーク及びコミュニティ内の専門知識の移転も促進すべきであり，また，欧州連合，構成国または産業界による共同投資も支援すべきである。能力拠点は，サイバーセキュリティの分野の SMEs を支援すること，及び，技能の格差の解消を助ける活動に特に注意を払うべきである。
The Competence Centre should support the Community. The Competence Centre should
implement cybersecurity relevant parts of Horizon Europe and the Digital Europe Programme inaccordance with the multiannual work programme of the Competence Centre (multiannual work
programme), the annual work programme and the strategic planning process of Horizon Europe by
allocating grants and other forms of funding, primarily following a competitive call for proposals.
19

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Competence Centre should also facilitate the transfer of expertise in the Network and theCommunity and should support joint investment by the Union, Member States or industry. It should
pay particular attention to supporting SMEs in the area of cybersecurity, as well as to actions that
help overcome the skills gap.
(33) プロジェクトの準備のための技術補助は，全ての潜在的な受益者が同じ情報を受け取ることを確保し，かつ，利益相反を避けるための全面的に客観的かつ透明性のある方法で行われるべきである。
Technical assistance for project preparation should be done in a fully objective and transparent way
that ensures that all potential beneficiaries receive the same information and is to avoid conflicts ofinterest.
(34) 能力拠点は，サイバーセキュリティ技術に関与する欧州の利害関係者の最大で，オープンで，学際的で多様なグループを含むことになるコミュニティの活動の長期戦略上の協力と調整を刺激及び支援すべきである。コミュニティは，調査研究組織，産業界及び公的部門を含めるべきである。コミュニティは，とりわけ，戦略諮問グループを介して，多年度作業計画及び単年度作業計画のために，能力拠点の活動に対する入力を提供すべきである。コミュニ
ティは，能力拠点及びネットワークのコミュニティ構築計画からの利益も享受すべきであるが，それ以外には，提案の募集または入札の募集と関連する特権を得てはならない。コミュニテ
ィは，組織と団体の集合で構成されるべきである。それと同時に，欧州連合内のサイバーセ
キュリティの全ての専門知識からの利益を享受するために，能力拠点とその組織は，アドホックな専門家としての自然人の経験を求め得るものとすべきである。
The Competence Centre should stimulate and support the long-term strategic cooperation andcoordination of the activities of the Community, which would involve a large, open, interdisciplinaryand diverse group of European stakeholders involved in cybersecurity technology. The Community
should include research entities, industries and the public sector. The Community should provide
input to the activities of the Competence Centre, to the multiannual work programme and to theannual work programme, in particular through the Strategic Advisory Group. The Community
should also benefit from the community-building activities of the Competence Centre and the
Network, but otherwise should not be privileged with regard to calls for proposals or calls for tender.
The Community should be made up of collective bodies and organisations. At the same time, inorder to benefit from all the cybersecurity expertise in the Union, the Competence Centre and its
bodies should also be able to call upon the expertise of natural persons as ad-hoc experts.
(35) 能力拠点は，ENISA と協力し，相乗効果を確保すべきであり，かつ，資金提供の優先順位を確定する際，ENISA からの関連入力を受け取るべきである。
20

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Competence Centre should cooperate and ensure synergies with ENISA and should receive
relevant input from ENISA when defining funding priorities.
(36) 需要側及び供給側の両者のサイバーセキュリティの必要性に対応するため，産業界に対してサイバーセキュリティの知識と技術補助を提供するという能力拠点の職務は，ICT 製品，プ
ロセス及びサービスと，それ以外のサイバーセキュリティが組み込まれた全ての技術製品及びプロセスの両者を指示すべきである。そのような要求があるときは，公的部門もまた，能力拠点からの支援による利益を享受すべきである。
In order to respond to the needs of both the demand and supply sides of cybersecurity, theCompetence Centre’s task of providing cybersecurity knowledge and technical assistance toindustries should refer to both ICT products, processes and services and to all other technologicalproducts and processes in which cybersecurity is to be embedded. Where it so requests, the public
sector could also benefit from support from the Competence Centre.
(37) 持続性のあるサイバーセキュリティ環境を確立するため，インフラ，製品及びサービスの開発，維持管理，運用及びアップデートにおいて，とりわけ，最新のセキュアな開発手法，適切なセキュリティ試験及びセキュリティ監査を支援することにより，既知の脆弱性または脅威を遅滞なく解消するアップデートを利用可能にすることにより，そして，それが可能なときは，それぞれの製品のサービス終了後にサードパーティーがアップデートを作成及び供給できるようにすることにより，原則として，セキュリティバイデザインが用いられる。セキュリティバイ
デザインは，ICT 製品，サービスまたはプロセスのライフタイムを通して，かつ，悪意ある侵
害からの脅威というリスクを低減させるために持続的に進化する開発プロセスによって，確保されるべきである。
In order to establish a sustainable cybersecurity environment, it is important that security by design
is used as a principle in the process of developing, maintaining, operating and updating
infrastructures, products and services, in particular by supporting state-of-the-art secure development
methods, adequate security testing and security audits, by making available updates remedying
known vulnerabilities or threats without delay and, where possible, by enabling third parties to create
and provide updates beyond the respective end-of-service of products. Security by design should beensured throughout the lifetime of ICT products, services or process and by the development
processes that constantly evolve to reduce the risk of harm from malicious exploitation.
(38) 能力拠点及びネットワークは，サイバーセキュリティの民生分野と国防分野との間の相乗効
果及び協力を拡大するために努力すべきであるので，この規則に基づき Horizon Europe から資金提供を受けるプロジェクトは，規則(EU) 2021/695 に従って実装されるべきである。同規則は，Horizon Europe に基づいて遂行される調査研究活動及び技術革新活動が，民生用
アプリケーションに専ら焦点を当てるためのものであると定めている。
21

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Whereas the Competence Centre and the Network should strive to enhance synergies andcoordination between the cybersecurity civilian and defence spheres, projects under this Regulationthat are financed by Horizon Europe should be implemented in accordance with Regulation (EU)2021/695, which provides that research and innovation activities carried out under Horizon Europe
are to have an exclusive focus on civil applications.
(39) この規則は，基本的に，民生用の事柄に対して適用されるが，民生上の職務と軍事上の職務の両者を遂行する機関によってサイバーセキュリティ政策が遂行される場合，この規則に基づく構成国の活動は，構成国の特殊性を反映し得る。ただし，相補性を得ることに努め，かつ，国防と関連する資金手段との重複を避けるべきである。
This Regulation applies primarily to civilian matters, but Member States’ activities under thisRegulation may reflect specificities of Member States in cases when cybersecurity policy is pursued
by authorities carrying out both civilian and military tasks, should strive for complementarity andshould avoid overlap with defence-related funding instruments.
(40) この規則は，能力拠点及び関連する計画規則に即して資金を受ける事業者の法的責任及び透明性を確保すべきである。
This Regulation should ensure the liability and transparency of the Competence Centre and thoseundertakings receiving funding, in line with the relevant programme Regulations.
(41) 配置プロジェクトの実装，とりわけ，欧州連合レベルで，または，共同調達を介して配置されるインフラと実現能力に関連する配置プロジェクトは，企業が各フェーズのいずれか 1 つのみに参加し得ることから，ハードウェア及びソフトウェアのアーキテクチャの設計，それらの製造及びそれらの運用と維持管理のための区分された入札のような，異なるフェーズの実装に分割され得るし，また，それが適切なときは，それらのフェーズ中の 1 つまたは複数のものの受益者が欧州の保有または管理のための一定の条件に適合していることを要求し得る。
The implementation of deployment projects, in particular deployment projects that relate to
infrastructures and capabilities deployed at Union level or through joint procurement, could be
divided into different phases of implementation, such as separate tenders for the design of hardware
and software architecture, their production and their operation and maintenance, whereas businesses
could participate only in one of the phases each and, where appropriate, could require that thebeneficiaries in one or several of those phases meet certain conditions in terms of European
ownership or control.
(42) サイバーセキュリティにおけるその専門知識，そして，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局，並びに，欧州連合の関連利害関係者に対してサイバーセキュリティに関する助言のた22

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
めの参照場所と専門知識としてのその任務を考慮に入れ，また，その職務を通じた入力の集積を考慮に入れ，ENISA は，それらの職務の重複を避けつつ，とりわけ，能力拠点の統治会議の恒常的なオブザーバーとしてのその役割を通じて，能力拠点の活動において，アジェンダの策定を含め，重要な部分を担当すべきである。アジェンダ，単年度作業計画及び多年度作業計画の起案に関し，能力拠点の長官及び統治会議は，統治会議の手続規則に従い，ENISA から提供される戦略上の関連助言と入力を考慮に入れるべきである。
In view of its expertise in cybersecurity and its mandate as a reference point for advice and expertiseon cybersecurity for Union institutions, bodies, offices and agencies as well as for relevant Union
stakeholders, and in view of its collection of input through its tasks, ENISA should play an active
part in the activities of the Competence Centre, including the development of the Agenda, avoiding
any duplication of their tasks, in particular through its role as permanent observer in the Governing
Board of the Competence Centre. Regarding the drafting of the Agenda, the annual work
programme and the multiannual work programme, the Executive Director of the CompetenceCentre and the Governing Board should take into account any relevant strategic advice and input
provided by ENISA, in accordance with the rules of procedure of the Governing Board.
(43) 欧州連合の一般予算からの資金拠出を受ける場合，国内調整拠点及びコミュニティの一部である組織は，それらそれぞれの活動がこの規則の文脈の中で実施されているという事実を公表すべきである。
Where they receive a financial contribution from the general budget of the Union, the national
coordination centres and the entities which are part of the Community should publicise the fact that
their respective activities are undertaken in the context of this Regulation.
(44) 能力拠点の設置から生ずる費用並びに能力拠点の行政活動及び調整活動から生ずる費用
は，共同活動のための構成国からの任意の拠出の割合に応じて，欧州連合から，及び，構成国から，資金提供されるべきである。二重の資金提供を避けるため，それらの活動は，欧州連合の別の計画から拠出を同時に受けてはならない。
The costs arising from the establishment of the Competence Centre and from the administrative andcoordination activities of the Competence Centre should be financed by the Union and by theMember States, in proportion to the voluntary contributions from the Member States to joint actions.
In order to avoid double funding, those activities should not benefit simultaneously from acontribution from other Union programmes.
(45) 構成国からの代表と欧州委員会によって構成される統治会議は，能力拠点の業務運営の一
般的な指針を定めるべきであり，かつ，能力拠点がこの規則に従ってその職務を遂行するこ
23

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）とを確保すべきである。統治会議は，アジェンダを採択する。
The Governing Board, which should be composed of representatives from the Member States andthe Commission, should define the general direction of the Competence Centre’s operations andshould ensure that the Competence Centre carries out its tasks in accordance with this Regulation.
The Governing Board should adopt the Agenda.
(46) 統治会議は，能力拠点の予算を作成するために必要となる権限の委任を受けるべきである。
統治会議は，予算の執行を確認すべきであり，適切な手続規則を採択すべきであり，かつ，
アジェンダを反映する単年度作業計画及び多年度作業計画の策定を含め，能力拠点の意
思決定のための透明性のある作業手続を定めるべきである。統治会議もまた，その手続規則を採択すべきであり，長官を任命すべきであり，かつ，長官の任期の延長または終了に関して決定すべきである。
The Governing Board should be entrusted with the powers necessary to establish the budget of theCompetence Centre. It should verify the execution of the budget, should adopt appropriate financial
rules, and should establish transparent working procedures for the Competence Centre’s decisionmaking, including for the adoption, reflecting the Agenda, of the annual work programme and themultiannual work programme. The Governing Board should also adopt its rules of procedure,
should appoint the Executive Director and should decide on any extension or termination of the
Executive Director’s term of office.
(47) 執行会議は，能力拠点の戦略活動と実装活動を監視すべきであり，かつ，それらの活動が揃えられていることを確保すべきである。その年次報告書において，能力拠点は，能力拠点が達成した戦略上の目標を特に強調すべきであり，かつ，それが必要なときは，それらの戦
略上の目標の達成の更なる向上のための活動を提案すべきである。
The Governing Board should have oversight of the strategic and implementation activities of theCompetence Centre and should ensure that those activities are aligned. In its annual report, theCompetence Centre should put special emphasis on the strategic goals that it has achieved and, if
necessary, propose actions for further improvement of the achievement of those strategic goals.
(48) 能力拠点が適正かつ実効的に機能するために，欧州委員会及び構成国は，統治会議に任命される者が，機能分野における適切な専門知識と経験をもつことを確保すべきである。欧州委員会及び構成国は，統治会議の作業の継続性を確保するため，それらそれぞれの代表の交替を制限するための努力も行うべきである。
In order for the Competence Centre to function properly and effectively, the Commission and theMember States should ensure that the persons to be appointed to the Governing Board have24

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
appropriate professional expertise and experience in functional areas. The Commission and theMember States should also make efforts to limit the turnover of their respective representatives on
the Governing Board in order to ensure the continuity of its work.
(49) 能力拠点の特殊な地位，並びに，欧州連合の資金，とりわけ，Horizon Europe 及びデジタル
欧州計画からの資金の実装に関する能力拠点の責任を考慮し，欧州委員会は，能力会議の決定が適法であり，かつ，欧州連合の優先事項に揃えられていることを確保しつつ，それらの決定の欧州連合の付加価値を極大化させるため，欧州連合の資金を含む決定に関して
は，統治会議における総投票権の 26％をもつべきである。
In view of the Competence Centre’s specific status and its responsibility for the implementation ofUnion funds, in particular those from Horizon Europe and the Digital Europe Programme, theCommission should have 26 % of the total votes in the Governing Board in respect of decisions
involving Union funds, in order to maximise the Union value added of those decisions, while
ensuring that those decisions are legal and are aligned with Union priorities.
(50) 能力拠点が円滑に機能するためには，長官が，長所，文書化された行政上及び運営管理上の技能，サイバーセキュリティと関連する能力及び経験を基礎として，透明性のある態様で任命されること，そして，長官の義務が完全に独立して遂行されることを要する。
The smooth functioning of the Competence Centre requires that its Executive Director be appointed
in a transparent manner, on the basis of merit, documented administrative and managerial skills andcompetence and experience relevant to cybersecurity, and that the duties of the Executive Director
be carried out with complete independence.
(51) 能力拠点は，諮問機関として，戦略諮問グループをもつべきである。戦略諮問グループは，
民間部門，消費者団体，学術分野及び関連利害関係者の代表によって組織されるべきであり，能力拠点とコミュニティとの間の定期会合を基礎として助言を提供すべきである。戦略諮問グループは，利害関係者と関係する検討課題に焦点を当て，統治会議及び長官にそれらの検討課題への注意を向けさせるべきである。戦略諮問グループの職務は，アジェンダ，単
年度作業計画及び多年度作業計画と関連する助言の提供を含めるべきである。利害関係者が能力拠点の作業に適切に代表されることを確保するため，戦略諮問グループにおける異なる利害関係者の代表は，とりわけ SMEs の代表に注意を払い，バランスのとれたものとすべきである。
The Competence Centre should have a Strategic Advisory Group as an advisory body. The Strategic
Advisory Group should provide advice on the basis of a regular dialogue between the CompetenceCentre and the Community, which should be formed by the representatives of the private sector,
consumers’ organisations, academia and other relevant stakeholders. The Strategic Advisory Group25

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
should focus on issues relevant to stakeholders and bring them to the attention of the Governing
Board and the Executive Director. The tasks of the Strategic Advisory Group should include
providing advice regarding the Agenda, the annual work programme and the multiannual work
programme. The representation of the different stakeholders in the Strategic Advisory Group should
be balanced, with particular attention paid to the representation of SMEs, in order to ensure thatstakeholders are appropriately represented in the work of the Competence Centre.
(52) 能力拠点の資金への構成国の拠出は，資金提供または現物によるものとし得る。例えば，そのような資金拠出は，当該構成国内の受益者に対して構成国から与えられる助成金であって，単年度作業計画に基づくプロジェクトに対して与えられる欧州連合の資金支援を補完するもので構成し得る。他方において，現物拠出は，典型的には，構成国の組織がそれ自体として欧州連合の資金支援の受益者である場合に行われるであろう。例えば，欧州連合が，国内調整拠点の活動に対して 50％の資金提供率で助成する場合，活動の残余の費用は現物拠出として計上されるであろう。別の例として，構成国の組織が，単年度作業計画に沿って利害関係者間で共有されるべきインフラの構築またはアップグレードのために，欧州連合の資金支援を受ける場合，助成金を受けない関連費用は，現物拠出として計上されるであろう。
Contributions of the Member States to the resources of the Competence Centre could be financial
or in-kind. For example, such financial contributions could consist of a grant given by a Member
State to a beneficiary in that Member State that complements Union financial support given to a
project under the annual work programme. On the other hand, in-kind contributions would typicallybe made where a Member State entity is itself the beneficiary of Union financial support. For
example, if the Union subsidises an activity of a national coordination centre at a financing rate of
50 %, the remaining costs of the activity would be accounted for as an in-kind contribution. In
another example, if a Member State entity receives Union financial support for creating or upgrading
infrastructure that is to be shared among stakeholders in line with the annual work programme, therelated non-subsidised costs would be accounted for as in-kind contributions.
(53) 利益相反に関する委任規則(EU) 2019/715 の関連条項に従い，能力拠点は，その構成員，
統治会議，戦略諮問グループ及びコミュニティの組織及び職員と関係する利益相反の防止，検知，解消及び運営管理に関する規則を定めるべきである。構成国は，国内法に従い，国内調整拠点と関係する利益相反の防止，発見及び解消を確保すべきである。能力拠点は，
欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20019に定める文書への公衆のアクセスに関する関連欧州連合法も適用すべきである。能力拠点による個人データの処理は，欧州議会及び理事会の委任規則(EU) 2018/172510に服すべきである。能力拠点は，欧州連合の機関に適
欧州議会，理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001
年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001 (OJ L 145, 31.5.2001, p. 43)
10
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理に関する，そのデータの支障の926

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
用される欧州連合法の条項を遵守し，情報の取扱い，とりわけ，機微の非機密情報及び EU
機密情報の取扱いと関連する国内法を遵守すべきである。
In accordance with the relevant provisions of Delegated Regulation (EU) 2019/715 on conflicts ofinterest, the Competence Centre should have in place rules regarding the prevention, identification
and resolution and management of conflicts of interest in respect of its members, bodies and staff,
the Governing Board, as well as the Strategic Advisory Group and the Community. Member Statesshould ensure the prevention, identification, and resolution of conflicts of interest in respect of thenational coordination centres in accordance with national law. The Competence Centre should also
apply relevant Union law concerning public access to documents as set out in Regulation (EC) No
1049/2001 of the European Parliament and of the Council (9). The processing of personal data by theCompetence Centre should be subject to Regulation (EU) 2018/1725 of the European Parliamentand of the Council (10). The Competence Centre should comply with the provisions of Union law
that apply to Union institutions, and with national law regarding the handling of information, inparticular the handling of sensitive non-classified information and EU classified information.
(54) 欧州連合と構成国の財政上の利益は，不正行為の防止，検知及び調査，違法に支払われ，
または，不適正に使用された資金の喪失の回復，並びに，それが適切なときは，欧州議会
及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/104611（「財政規則」）に従い，行政上の制裁及び資金提供上の制裁の適用を含め，支出の全過程を通じて，比例的な措置によって保護されるべきである。
The financial interests of the Union and of the Member States should be protected by proportionate
measures throughout the expenditure cycle, including the prevention, detection and investigation ofirregularities, the recovery of lost, wrongly paid or incorrectly used funds and, where appropriate,
the application of administrative and financial penalties in accordance with Regulation (EU,
Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (11) (the ‘Financial Regulation’).
(55) 能力拠点は，オープンかつ透明性のある方法で運営すべきである。能力拠点は，適時な態
様で全ての関連情報を提供すべきであり，かつ，より広範な公衆に対する情報提供活動及び普及活動を含め，能力拠点の活動を促進すべきである。統治会議及び戦略諮問グルー

ない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39)
11
欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)

27

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
プの手続規則は，公衆が利用できるようにされるべきである。
The Competence Centre should operate in an open and transparent way. It should provide all relevant
information in a timely manner and should promote its activities, including information anddissemination activities to the wider public. The rules of procedure of the Governing Board of theCompetence Centre and of the Strategic Advisory Group should be made publicly available.
(56) 欧州委員会の内部監査者は，欧州委員会に関して行使される権限と同じ権限を能力拠点に対して行使する。
The Commission’s internal auditor should exercise the same powers over the Competence Centre
as those exercised in respect of the Commission.
(57) 欧州委員会，欧州会計検査院及び欧州不正対策局は，能力拠点によって署名された助成
金，契約及び合意に関する監査及び調査を実行するため，能力拠点の全ての必要な情報と場所へのアクセスをもつべきである。
The Commission, the Court of Auditors and the European Anti-Fraud Office should get access to
all necessary information and the premises of the Competence Centre to conduct audits andinvestigations on the grants, contracts and agreements signed by the Competence Centre.
(58) この規則の目的，すなわち，欧州連合の競争力及び遂行能力を強化すること，欧州連合のサイバーセキュリティの調査研究技術及び産業上の能力を保持し，発展させること，欧州連合のサイバーセキュリティ産業の競争力を増加させること，そして，サイバーセキュリティを欧州連合の他の産業のための競争上の優位に転化させることは，既存の限定された資金が分散しているという事実のゆえに，及び，必要な投資の規模のゆえに，構成国のみによっては十分に達成され得ず，それらの努力の不必要な重複を避けること，投資の臨界量の達成を助けること，公的資金が最適な方法で使用されることを確保すること，高いレベルのサイバー
セキュリティが全ての構成国内において促進されることという理由により，欧州連合レベルにおいてより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，欧州連合条約（TEU）の第 5 条に定める補完性原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを越えることがない。
Since the objectives of this Regulation, namely strengthening the Union’s competitiveness andcapacities, retaining and developing Union’s cybersecurity research technological and industrial
capacities, increasing the competitiveness of the Union’s cybersecurity industry and turning
cybersecurity into a competitive advantage for other Union industries, cannot be sufficiently
achieved by the Member States alone, due to the fact that existing, limited resources are dispersedand due to the scale of the investment necessary, but can rather, by reason of avoiding unnecessary28

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
duplication of those efforts, helping to achieve critical mass of investment, ensuring that publicfinancing is used in an optimal way and ensuring that a high level of cybersecurity is promoted in all
Member States, be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordancewith the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union (TEU). In
accordance with the principle of proportionality as set out in that Article, this Regulation does not go
beyond what is necessary in order to achieve those objectives,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

29

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第Ⅰ章
総則的な条項並びに能力拠点及びネットワークの基本原則
CHAPTER I
General provisions and principles of the Competence Centre and the Network
第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope
1.

2.

3.
4.

1.

2.

3.
4.

この規則は，欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点（「能力拠点」）及び国内調整拠点のネットワーク（「ネットワーク」）を設置する。この規則は，国内調整拠点の指定のための規定及びサイバーセキュリティ能力コミュニティ（「コミュニティ」）の設置のための規定を定める。
能力拠点は，とりわけ，規則(EU) 2021/69412の第 6 条と関連する活動に関し，デジタル欧州計画のサイバーセキュリティの部分の実装において重要な役割をもち，かつ，とりわけ，理事会決定(EU) 2021/764 の別紙Ⅰ柱Ⅱの 3.1.3 節に関し，Horizon Europe の実装に貢献する。
構成国は，集合的に，能力拠点及びネットワークの作業に貢献する。
この規則は，公共の安全，国防，国内治安と関連する構成国の能力及び刑事法の分野における国家の活動を妨げない。
This Regulation establishes the European Cybersecurity Industrial, Technology and ResearchCompetence Centre (the‘Competence Centre’) and the Network of National Coordination Centres(the ‘Network’). It lays down rules for the nomination of national coordination centres as well as
rules for the establishment of the Cybersecurity Competence Community (the ‘Community’).
The Competence Centre shall have an essential role in the implementation of the cybersecurity partof the Digital Europe Programme, in particular with regard to actions related to Article 6 ofRegulation (EU) 2021/694, and shall contribute to the implementation of Horizon Europe, inparticular with regard to Section 3.1.3 of Pillar II of Annex I to Council Decision (EU) 2021/764 (12).
Member States shall collectively contribute to the work of the Competence Centre and the Network.
This Regulation is without prejudice to the competences of the Member States regarding public
security, defence, national security and the activities of the state in areas of criminal law.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：
For the purpose of this Regulation, the following definitions apply:
12

Horizon Europe（調査研究及び技術革新のための枠組み計画）を実装する個別計画を定め，決定2013/743 を廃止する 2021 年 5 月 10 日の理事会決定(EU) 2021/764 (OJ L 167 I, 12.5.2021, p. 1)

30

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(1) 「サイバーセキュリティ」とは，サイバー脅威によって害を受けるネットワーク及び情報シ
ステム，そのようなシステムの利用者，並びに，それら以外の者を防護するために必要となる活動のことを意味し；‘cybersecurity’ means the activities necessary to protect network and information systems, theusers of such systems, and other persons affected by cyber threats;(2) 「ネットワーク及び情報システム」とは，指令(EU) 2016/1148 の第 4 条(1)に定義するネッ
トワーク及び情報システムのことを意味し；‘network and information system’ means a network and information system as defined in point(1) of Article 4 of Directive (EU) 2016/1148;(3) 「サイバーセキュリティ製品，サービス及びプロセス」とは，ネットワーク及び情報システ
ムを防護し，または，ネットワーク及び情報システムの中で処理され，もしくは，記録保存されるデータの機密性，完全性及びアクセシビリティ，並びに，サイバー脅威によって害を受けるそのようなシステムの利用者及びそれら以外の者のサイバーセキュリティを確保するという特別の目的をもつ商用及び非商用の ICT 製品，サービスまたはプロセスのことを意味し；‘cybersecurity products, services and processes’ means commercial and non-commercial ICT
products, services or processes with the specific purpose of protecting network and information
systems or ensuring the confidentiality, integrity and accessibility of data that are processed orstored in network and information systems, as well as the cybersecurity of the users of such
systems and other persons affected by cyber threats;(4) 「サイバー脅威」とは，ネットワーク及び情報システム，そのようなシステムの利用者，並びに，それら以外の者に対して損害を発生させ，破壊し，または，それ以外の負の影響を与え得る全ての潜在的な状況，出来事または活動のことを意味し；‘cyber threat’ means any potential circumstance, event or action that could damage, disrupt orotherwise adversely impact network and information systems, the users of such systems andother persons;(5) 「共同活動」とは，年次作業計画の中に含められており，かつ，Horizon Europe，デジタ
ル欧州計画またはそれら以外の欧州連合の計画から資金支援を受けている活動，並びに，1 または複数の構成国から資金支援または現物支援を受けており，かつ，それらの構成国からの資金支援または現物支援の中に定められており，それらの支援を受ける
受益者が関与するプロジェクトを介して実装される活動のことを意味し；
31

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
‘joint action’ means an action that is included in the annual work programme and that receives
financial support from Horizon Europe, the Digital Europe Programme or other Union
programmes as well as financial or in-kind support by one or more Member States, and which
is implemented via projects involving beneficiaries that are established in and receive financial
or in-kind support from those Member States;(6) 「現物拠出」とは，その費用が欧州連合の拠出または構成国からの資金拠出によって資金提供されない場合において，この規則を通じて資金提供を受けたプロジェクトに国内調整センター及びそれ以外の公共団体が参加する場合，それらの団体にかかる適格費用のことを意味し；‘in-kind contribution’ means eligible costs incurred by national coordination centres and otherpublic entities when they participate in projects funded through this Regulation, where thosecosts are not financed by a Union contribution or by financial contributions from Member
States;(7) 「欧州デジタル技術革新ハブ」とは，規則(EU) 2021/694 の第 2 条(e)に定める欧州デジ
タル技術革新ハブのことを意味し；‘European Digital Innovation Hub’ means a European Digital Innovation Hub as defined inpoint (e) of Article 2 of Regulation (EU) 2021/694;(8) 「アジェンダ」とは，サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究の包括的かつ持続的な戦略であって，欧州のサイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究部門の発展と成長のための戦略上の勧告並びに能力拠点の活動の戦略上の優先事項を定め，かつ，単年度作業計画において行われる決定に関して拘束力をもたないもののことを意味し；‘Agenda’ means a comprehensive and sustainable cybersecurity industrial, technology andresearch strategy which sets out strategic recommendations for the development and growth of
the European cybersecurity industrial, technological and research sector and strategic priorities
for the Competence Centre’s activities and is not binding with respect to decisions to be takenon the annual work programmes;(9) 「技術補助」とは，国内調整拠点またはコミュニティに対し，それらの職務の遂行において，知識を提供すること，もしくは，サイバーセキュリティ調査研究，技術及び産業の分野における専門知識へのアクセスを容易にすることにすること，ネットワーク化を容易にすること，認識を向上させること，及び，協力を促進することによる，能力拠点による補助のことを意味し，または，能力拠点及びネットワークの使命及び能力拠点の目的と関連するプロジェクトの準備に関し，国内調整拠点と共に能力拠点から利害関係者に対して
32

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）行われる補助のことを意味する。
‘technical assistance’ means assistance by the Competence Centre to the national coordination
centres or the Community in the performance of theirs tasks by providing knowledge or
facilitating access to expertise in the area of cybersecurity research, technology and industry,
facilitating networking, raising awareness and promoting cooperation, or means assistance by
the Competence Centre together with the national coordination centres to stakeholders withrespect to the preparation of projects in relation to the mission of the Competence Centre andthe Network and the objectives of the Competence Centre.
第 3 条 能力拠点及びネットワークの使命
Article 3 Mission of the Competence Centre and the Network
1.

能力拠点及びネットワークの使命は，以下のために，欧州連合を助けることである：(a) デジタル単一市場におけるデータの機密性，完全性及びアクセシビリティを含め，信頼とセキュリティを格段するために必要となる欧州連合の調査研究，学術，社会，技術及び産業上のサイバーセキュリティの遂行能力及び実現能力を保持及び発展させることにより，サイバーセキュリティの分野における欧州連合のリーダーシップと戦略上の自律性を強化すること；(b) 欧州連合内の重要インフラと共通に使用されるハードウェア及びソフトウェアを含め，ネットワーク及び情報システムのインフラの回復力及び遂行能力と関連する欧州連合の技術能力，実現能力及び技能を支援すること；並びに，(c) 欧州連合のサイバーセキュリティ産業のグローバルな競争力を増加させ，欧州連合全域にわたり高度のサイバーセキュリティ標準を確保すること，そして，サイバーセキュリ
ティを欧州連合の他の産業のための競争上の優位に転化させること。
The mission of the Competence Centre and the Network is to help the Union to:(a) strengthen its leadership and strategic autonomy in the area of cybersecurity by retaining anddeveloping the Union’s research, academic, societal, technological and industrial cybersecurity
capacities and capabilities necessary to enhance trust and security, including the confidentiality,
integrity and accessibility of data, in the Digital Single Market;(b) support Union technological capacities, capabilities and skills in relation to the resilience andreliability of the infrastructure of network and information systems, including criticalinfrastructure and commonly used hardware and software in the Union; and(c) increase the global competitiveness of the Union’s cybersecurity industry, ensure highcybersecurity standards throughout the Union and turn cybersecurity into a competitive
advantage for other Union industries.

2.

能力拠点及びネットワークは，ENISA及びコミュニティと適切に共同して，その職務を遂行す
33

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）る。
The Competence Centre and the Network shall undertake their tasks in collaboration with ENISA
and the Community, as appropriate.
3.

能力拠点は，関連する計画，とりわけ，Horizon Europe 及びデジタル欧州計画を設ける立法
行為に従い，第 1 項に定める使命に貢献するような方法で，欧州連合の関連資金源を使用する。
The Competence Centre shall, in accordance with the legislative acts establishing the relevant
programmes, in particular Horizon Europe and the Digital Europe Programme, use relevant Union
financial resources in such a way as to contribute to the mission set out in paragraph 1.

第 4 条 能力拠点の目的
Article 4 Objectives of the Competence Centre
1.

能力拠点は，第 3 条に定める使命を達成するため，サイバーセキュリティの分野における調査研究，技術革新及び配置を促進するという全体的な目的をもつ。
The Competence Centre shall have the overall objective of promoting research, innovation anddeployment in the area of cybersecurity in order to fulfil the mission as set out in Article 3.

2.

能力拠点は，以下の個別対象をもつ：(a) 産業界，とりわけ SMEs，調査研究コミュニティ，公的部門及び市民社会のために，適切に，遂行能力，実現能力，知識及びインフラを拡大すること；(b) 他の公的組織の努力を補完する態様で，サイバーセキュリティの回復力，サイバーセ
キュリティのベストプラクティスの採用，セキュリティバイデザインの原則，並びに，デジタル製品及びサービスのセキュリティの認証を促進すること；(c) 関連する全ての利害関係者と共に，欧州の強力なサイバーセキュリティエコシステムのために貢献すること。
The Competence Centre shall have the following specific objectives:(a) enhancing cybersecurity capacities, capabilities, knowledge and infrastructure for the benefit
of industry, in particular SMEs, research communities, the public sector and civil society, as
appropriate;(b) promoting cybersecurity resilience, the uptake of cybersecurity best practices, the principle ofsecurity by design, and the certification of the security of digital products and services, in amanner that complements the efforts of other public entities;(c) contributing to a strong European cybersecurity ecosystem which brings together all relevant34

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
stakeholders.
3.

能力拠点は，以下によって，第 2 項に示す個別対象を実装する：(a) 欧州連合法に従い，サイバーセキュリティにおける調査研究，技術革新及び配置に関する戦略上の勧告を策定し，かつ，能力拠点の活動のための戦略上の優先事項を定めること；(b) 関連作業計画及び関連資金提供計画を定める欧州連合の立法行為に従い，欧州連合の関連資金提供計画に基づく活動を実装すること；(c) 国内調整拠点間における，及び，コミュニティ内における協力及び調整を育成すること；(d) 関係があり，かつ，適切なときは，第 5 条に定める職務を達成するために必要な場合において，かつ，第 5 条第 3 項(b)に定める関連作業計画に従い，ICT インフラ及びサービスを獲得し，運営すること。
The Competence Centre shall implement the specific objectives referred to in paragraph 2 by:(a) establishing strategic recommendations for research, innovation and deployment incybersecurity in accordance with Union law and setting out strategic priorities for theCompetence Centre’s activities;(b) implementing actions under relevant Union funding programmes in accordance with therelevant work programmes and the Union legislative acts establishing those funding
programmes;(c) fostering cooperation and coordination among the national coordination centres and with andwithin the Community; and(d) where relevant and appropriate, acquiring and operating ICT infrastructure and services where
necessary to fulfil the tasks set out in Article 5 and in accordance with the respective work
programmes set out in point (b) of Article 5(3).

第 5 条 能力拠点の職務
Article 5 Tasks of the Competence Centre
1.

その使命及び目的を達成するため，能力拠点は，以下の職務をもつ：(a) 戦略の職務；及び(b) 実装の職務。
In order to fulfil its mission and objectives, the Competence Centre shall have the following tasks:(a) strategic tasks; and(b) implementation tasks.

2.

第 1 項(a)に示す戦略の職務は，以下によって構成される：35

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(a) アジェンダを策定すること，及び，その実装を監視すること；(b) アジェンダ及び多年度作業計画を通じて，ENISA との活動の重複を避けつつ，かつ，
Horizon Europe 及びデジタル欧州計画のサイバーセキュリティの部分とそれ以外の部
分との間に相乗効果をつくり出すことを考慮に入れた上で：(i) 能力拠点の以下と関係する作業のための優先事項を定めること：(1) 技術革新のサイクル全部を包摂するサイバーセキュリティの調査研究及び技術革新の拡大，その調査研究及び技術革新の配置；(2) サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究の遂行能力及び実現能力の発展，並びに，インフラの発展；(3) 産業，技術及び調査研究におけるサイバーセキュリティ及び技術の技能及び能力の強化，並びに，全ての関連教育レベルにおいて，ジェンダーバラン
スの支援；(4) サイバーセキュリティ製品，サービス及びプロセスの配置；(5) 第 3 条に定める使命に貢献するサイバーセキュリティ製品，サービス及びプ
ロセスの市場による採用に対する支援；(6) その求めに応じて行政機関による，需要側の産業界による，及び，それら以外の利用者による，最新のサイバーセキュリティ製品，サービス及びプロセスの採用及び統合に対する支援；(ii) 潜在的な市場と配置機会とを結合するための場合を含め，サイバーセキュリティと関連する欧州連合の卓越性，遂行能力及び競争力を強化するため，そして，投資を魅力的なものにするため，サイバーセキュリティ産業，とりわけ SMEs に対する支援；並びに，(iii) サイバーセキュリティのスタートアップ，SMEs，マイクロ企業，団体，個人専門家
及び市民技術プロジェクトに対する支援及び技術補助の提供；(c) 欧州連合の関連機関，組織，事務局及び部局の活動との重複を避けつつ，欧州連合の関連機関，組織，事務局及び部局，とりわけ ENISA との間の相乗効果及び協力を確保すること；(d) ネットワークを介して国内調整拠点を調整すること，及び，専門知識の定期的な交換を確保すること；(e) 技術の調達及び配置と関連するものを含め，その求めに応じて構成国に対し，サイバ
ーセキュリティの専門的な産業，技術及び調査研究の助言を提供すること；(f) 関連する全ての利害関係者，とりわけ，コミュニティの構成員の間における共同及び専門知識の共有を容易にすること；(g) 他の参加者との間の意見の共有及び関連ベストプラクティスの交換を狙いとして，能力拠点の使命，目的及び職務と関連する欧州連合，国内及び国際のコンフェレンス，フェア及びフォーラムに参加すること；(h) 努力の重複を避けることを求め，サイバーセキュリティのグッドプラクティス並びにサイ
バーセキュリティ製品，サービス及びプロセス，とりわけ SMEs によって開発されたものとオープンソースソフトウェアを使用するものを複製利用しつつ，サイバーセキュリティ36

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
製品，サービス及びプロセスの開発と関連する調査研究プロジェクト及び技術革新プロ
ジェクトからの成果の利用を容易にすること。
The strategic tasks referred to in point (a) of paragraph 1 shall consist of:(a) developing and monitoring the implementation of the Agenda;(b) through the Agenda and the multiannual work programme, while avoiding any duplication ofactivities with ENISA and taking into account the need to create synergies between
cybersecurity and other parts of Horizon Europe and the Digital Europe Programme:(i) establishing priorities for the work of the Competence Centre in relation to:(1) the enhancement of cybersecurity research and innovation, covering the entire
innovation cycle, and the deployment of that research and innovation;(2) the development of cybersecurity industrial, technological and research capacities,
capabilities, and infrastructure;(3) the reinforcement of cybersecurity and technology skills and competence inindustry, technology and research and at all relevant educational levels, supporting
gender balance;(4) the deployment of cybersecurity products, services and processes;(5) support for the uptake by the market of cybersecurity products, services andprocesses contributing to the mission set out in Article 3;(6) support for the adoption and integration of state-of-the-art cybersecurity products,
services and processes by public authorities at their request, by demand-sideindustries and by other users;(ii) supporting the cybersecurity industry, in particular SMEs, with a view to strengthening
Union excellence, capacity and competitiveness with regard to cybersecurity, including
with a view to connecting to potential markets and deployment opportunities, and to
attracting investment; and(iii) providing support and technical assistance to cybersecurity start-ups, SMEs,
microenterprises, associations, individual experts and civic technology projects;(c) ensuring synergies between and cooperation with relevant Union institutions, bodies, offices
and agencies, in particular ENISA, while avoiding any duplication of activities with those
Union institutions, bodies, offices and agencies;(d) coordinating national coordination centres through the Network and ensuring a regularexchange of expertise;(e) providing expert cybersecurity industrial, technology and research advice to Member States attheir request, including with regard to the procurement and deployment of technologies;(f) facilitating collaboration and the sharing of expertise among all relevant stakeholders, inparticular members of the Community;(g) attending Union, national and international conferences, fairs and forums related to the mission,
objectives and tasks of the Competence Centre with the aim of sharing views and exchanging
37

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
relevant best practices with other participants;(h) facilitating the use of results from research and innovation projects in actions related to thedevelopment of cybersecurity products, services and processes, while seeking to avoid thefragmentation and duplication of efforts and replicating good cybersecurity practices andcybersecurity products, services and processes, in particular those developed by SMEs andthose using open source software.
3.

第 1 項(b)に示す実装の職務は，以下によって構成される：(a) 第 3 条に定める使命を達成するため，とりわけ，欧州連合内のサイバーセキュリティのスタートアップ，SMEs，マイクロ企業，団体及び市民技術プロジェクトを支援することにより，並びに，専門知識，資金，投資及び市場へのそれらの企業等のアクセスを容易にすることにより，ネットワーク及びコミュニティの作業を調整し，運営管理すること；(b) 以下の計画中のサイバーセキュリティの部分に関し，アジェンダに従い，単年度作業計
画を策定及び実装し，また，多年度作業計画を策定及び実装すること；(i) デジタル欧州計画，とりわけ，規則(EU) 2021/694 の第 6 条と関連する活動；(ii) 多年度作業計画及び Horizon Europe の戦略策定プロセスに従い，とりわけ，決定(EU) 2021/764 の別紙 I 柱 II の 3.1.3 節に関し，Horizon Europe のサイバーセキュ
リティと関連する条項に基づく支援を受ける共同活動；並びに，(iii) 欧州連合の関連立法行為の中に定められている場合，上記以外の計画；(c) それが適切なときは，欧州デジタル技術革新ハブと協力して，規則(EU) 2021/694 の第7 条に定める個別対象 4－「高度デジタル技能」の達成を支援すること；(d) 欧州委員会が決定(EU) 2021/764 の第13 条による作業計画案を準備する際，欧州委員会に対し，サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究に関する専門的な助言を提供すること；(e) 就中，アジェンダ，単年度作業計画及び多年度作業計画に従い，共同活動のための構
成国の資金及び欧州連合の資金の拠出という方法により，ICT インフラの開発を遂行または実現可能化すること，並びに，構成国，調査研究コミュニティ及び重要サービスの運営者からの求めにより，社会，産業界及び公的部門のために，そのようなインフラの獲得を容易にすること；(f) 能力拠点及びネットワークの使命の認識，並びに，能力拠点の目的及び職務の認識を向上させること；(g) Horizon Europe から資金提供を受けるプロジェクトの民生用という本質を妨げることなく，かつ，規則(EU) 2021/695 及び規則(EU) 2021/694 に従い，以下の交換を容易にすることにより，サイバーセキュリティの民生の局面と国防の局面との間の相乗効果と調整を拡大すること：(i) デュアルユースの技術及びアプリケーションと関連する知識及び情報；(ii) 成果，要求事項及びベストプラクティス；並びに，(iii) 欧州連合の関連計画の優先事項に関する情報。
38

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The implementation tasks referred to in point (b) of paragraph 1 shall consist of:(a) coordinating and administrating the work of the Network and the Community in order to fulfil
the mission set out in Article 3, in particular by supporting cybersecurity start-ups, SMEs,
microenterprises, associations and civic technology projects in the Union and facilitating theiraccess to expertise, funding, investment and markets;(b) establishing and implementing the annual work programme, in accordance with the Agenda
and the multiannual work programme, for the cybersecurity parts of:(i) the Digital Europe Programme, in particular actions related to Article 6 of Regulation(EU) 2021/694;(ii) joint actions receiving support under the provisions that relate to cybersecurity in Horizon
Europe, in particular with regard to Section 3.1.3 of Pillar II of Annex I to Decision (EU)2021/764, in accordance with the multiannual work programme and the strategicplanning process of Horizon Europe; and(iii) other programmes where provided for in the relevant legislative acts of the Union;(c) supporting, where appropriate, the achievement of Specific Objective 4 – ‘Advanced Digital
Skills’ as set out in Article 7 of Regulation (EU) 2021/694, in cooperation with European
Digital Innovation Hubs;(d) providing expert advice on cybersecurity industry, technology and research to the Commission
when the Commission prepares draft work programmes pursuant to Article 13 of Decision(EU) 2021/764;(e) carrying out or enabling the deployment of ICT infrastructure and facilitating the acquisitionof such infrastructure, for the benefit of society, industry and the public sector, at the request ofMember States, research communities and operators of essential services, by means of, interalia, contributions from Member States and Union funding for joint actions, in accordance with
the Agenda, the annual work programme and the multiannual work programme;(f) raising awareness of the mission of the Competence Centre and the Network and of theobjectives and tasks of the Competence Centre;(g) without prejudice to the civilian nature of projects to be financed from Horizon Europe, and inaccordance with Regulations (EU) 2021/695 and (EU) 2021/694, enhancing synergies andcoordination between the cybersecurity civilian and defence spheres, by facilitating theexchange of:(i) knowledge and information with regard to dual-use technologies and applications;(ii) results, requirements and best practices; and(iii) information with regard to the priorities of relevant Union programmes.
4.

能力拠点は，ネットワークと緊密に協力して，第 1 項に定める職務を遂行する。
The Competence Centre shall carry out the tasks set out in paragraph 1 in close cooperation with the39

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Network.
5.

規則(EU) 2021/695 の第 6 条に従い，かつ，財政規則の第 2 条第 18 号に定める拠出合意に服して，能力拠点は，Horizon Europe に基づくサイバーセキュリティの部分であって，構成国から資金提供を受けず，とりわけ，決定(EU) 2021/764 の別紙 I 柱 II の 3.1.3 節に関するものの実装の委任を受け得る。
In accordance with Article 6 of Regulation (EU) 2021/695 and subject to a contribution agreement
as defined in point (18) of Article 2 of the Financial Regulation, the Competence Centre may be
entrusted with the implementation of the cybersecurity parts under Horizon Europe that are not cofunded by the Member States, in particular with regard to Section 3.1.3 of Pillar II of Annex I to
Decision (EU) 2021/764.

第 6 条 国内調整拠点の指定
Article 6 Nomination of national coordination centres
1.

2021 年 12 月 29 日までに，各構成国は，この規則の目的のための各構成国の国内調整拠点として活動するために第5項に定める基準を満たす1つの組織を指定する。各構成国は，統治会議に対し，遅滞なく，その組織を通知する。そのような組織は，当該構成国内において既に設立されている組織とすることができる。
本項の第1 副項に定める期限は，欧州委員会が第2 項に示す意見を発するまでの期間内まで延長される。
By 29 December 2021, each Member State shall nominate one entity which fulfils the criteria laid
down in paragraph 5 to act as its national coordination centre for the purposes of this Regulation.
Each Member State shall notify that entity to the Governing Board without delay. Such entity may
be an entity already established in that Member State.
The deadline set out in the first subparagraph of this paragraph shall be extended for the period during
which the Commission is to issue the opinion referred to in paragraph 2.

2.

構成国は，いつでも，欧州委員会に対し，その構成国の国内調整拠点として活動するためにその構成国が指定した組織または指定しようとしている組織が，この規則に定める使命及び目的を達成するために資金を運営管理する上で必要となる遂行能力をもつか否かに関する意見を求めることができる。欧州委員会は，その構成国の求めから 3 か月以内に，当該構成国に対し，その意見を発する。
At any time, a Member State may ask the Commission for an opinion concerning whether the entitythat the Member State has nominated or intends to nominate to act as its national coordination centre
has the necessary capacity to manage funds to fulfil the mission and objectives laid down in this40

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Regulation. The Commission shall issue its opinion to that Member State within three months of theMember State’s request.
3.

構成国による第 1 項に示す組織の通知を基礎として，統治会議は，その通知の後 3 か月以
内に，国内調整拠点としての当該組織のリストを作成する。能力拠点は，指定を受けた国内調整拠点のリストを公表する。
On the basis of the notification by a Member State of an entity as referred to in paragraph 1, theGoverning Board shall list that entity as a national coordination centre no later than three months
after the notification. The Competence Centre shall publish the list of nominated national
coordination centres.

4.

構成国は，いつでも，この規則の目的のために，その構成国の国内調整拠点として活動するための新たな組織を指定できる。第 1 項，第 2 項及び第 3 項は，新たな組織の指定に対して提供される。
A Member State may at any time nominate a new entity to act as its national coordination centre forthe purposes of this Regulation. Paragraphs 1, 2 and 3 shall apply to the nomination of any newentity.

5.

国内調整拠点は，この規則の第 3 条に定める能力拠点及びネットワークの使命の達成において，能力拠点とネットワークを支援する遂行能力をもち，事務委託による場合を含め，国内法に基づき，行政機能を遂行する公的部門の組織，または，その大部分が構成国の保有する組織とする。それは，サイバーセキュリティにおける調査研究上及び技術上の専門知識をもつ組織，または，それへのアクセスをもつ組織のいずれかとする。その組織は，産業界，
学術及び調査研究のコミュニティ及び市民，並びに，指令(EU) 2016/1148 によって指定された機関と実効的に関係をもち，かつ，それらを調整する遂行能力をもつものとする。
The national coordination centre shall be a public sector entity or an entity, a majority of which isowned by the Member State, which performs public administrative functions under national law,
including by means of delegation, and having the capacity to support the Competence Centre andthe Network in fulfilling their mission as set out in Article 3 of this Regulation. It shall either possessor have access to research and technological expertise in cybersecurity. It shall have the capacity toengage effectively and coordinate with industry, the public sector, the academic and researchcommunity and citizens, as well as with authorities designated pursuant to Directive (EU) 2016/1148.

6.

国内調整拠点は，いつでも，規則(EU) 2021/695 及び規則(EU) 2021/694 に従い，この規則に定める使命及び目的を達成するための資金を管理運営するために必要となる遂行能力をもつものとして承認されることを求めることができる。そのような求めから 3 か月以内に，欧州41

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
委員会は，当該国内調整拠点がそのような遂行能力をもつか否かを評価し，かつ，決定を発する。
欧州委員会が，第 2 項に定める手続に従い，構成国に対して積極の意見を提供した場合，その意見は，関連する組織が，本項の目的のために必要となる遂行能力をもつものとして承認する決定とみなされる。
2021 年 8 月 29 日以前に，欧州委員会は，統治会議との協議を経た上で，承認の条件の仕様，及び，意見と評価がそのように行われるかを含め，第 1 副項に示す評価に関する運用指針を発する。
第 2 項に示す意見及び本項の第 1 副項に示す決定を発する前に，欧州委員会は，要請元
国内調整拠点から提供された情報及び文書を考慮に入れる。
この規則に定める使命及び目的を達成するために必要となる資金を運営管理する遂行能力をもつ国内調整拠点であると承認しない決定は，適正に理由を付したものとし，要請元国内調整拠点がまだ充足させていない要求事項であって，承認を保留する決定を正当化するものを列挙する。承認の求めが斥けられた国内調整拠点は，いつでも，追加的な情報を添えて，その求めを再提出できる。
構成国は，国内調整拠点の構成，国内調整拠点の法形式，または，それら以外の関連する側面のような変化が国内調整拠点に発生した場合，欧州委員会に対し，この規則に定める
使命及び目的を達成するために必要となる資金を運営管理するその国内調整拠点の遂行能力に対するその影響を連絡する。そのような連絡を受けたときは，欧州委員会は，しかる
べく，資金を運営管理するために必要となる能力をもつものとしての国内調整拠点の承認を与える決定または承認を保留する決定を見直すことができる。
At any time, a national coordination centre may request to be recognised as having the necessary
capacity to manage funds to fulfil the mission and objectives laid down in this Regulation, in
accordance with Regulations (EU) 2021/695 and (EU) 2021/694. Within three months of such arequest, the Commission shall assess whether that national coordination centre has such capacity
and shall issue a decision.
Where the Commission has provided a positive opinion to a Member State in accordance with theprocedure laid down in paragraph 2, that opinion shall be deemed to be a decision recognising therelevant entity as having the necessary capacity for the purposes of this paragraph.
No later than 29 August 2021, after consulting the Governing Board, the Commission shall issue
guidelines on the assessment referred to in the first subparagraph, including a specification of theconditions for recognition and how opinions and assessments are conducted.
Before issuing the opinion referred to in paragraph 2 and the decision referred to in the firstsubparagraph of this paragraph, the Commission shall take into account any information anddocumentation provided by the requesting national coordination centre.
Any decision not to recognise a national coordination centre as having the necessary capacity to
manage funds to fulfil the mission and objectives laid down in this Regulation shall be duly reasoned,
setting out the requirements the requesting national coordination centre has not yet fulfilled that42

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
justify the decision to withhold recognition. Any national coordination centre whose request forrecognition has been rejected may resubmit its request with additional information at any time.
Member States shall inform the Commission in the event of changes to the national coordination
centre, such as the composition of the national coordination centre, the legal form of the national
coordination centre or other relevant aspects, that affect its capacity to manage funds to fulfil themission and objectives laid down in this Regulation. On receiving such information the Commission
may review a decision to grant or withhold recognition of the national coordination centre as having
the necessary capacity to manage funds accordingly.
7.

ネットワークは，構成国から統治会議に対して通知された全ての国内調整拠点によって構成される。
The Network shall be composed of all the national coordination centres that have been notified to
the Governing Board by the Member States.

第 7 条 国内調整拠点の職務
Article 7 Tasks of the national coordination centres
1.

国内調整拠点は，以下の職務をもつ：(a) 能力拠点の使命及び目的の達成において，とりわけ，その構成国内におけるコミュニティ構成員の調整を介したコミュニティの調整において能力拠点を支援するため，コミュニティのための国内レベルの連絡部局として活動すること；(b) 異なる部門におけるサイバーセキュリティに対する国内的及び地域的な関連検討課題
を考慮に入れた上で，専門知識及び第 5 条第 2 項に定める戦略の職務への積極的な貢献を提供すること；(c) 国内レベルにおいて，国境を越えるプロジェクト，及び，欧州連合の関連計画によって資金提供を受けるサイバーセキュリティ活動へ，市民社会，産業界，とりわけスタートア
ップとSMEs，学術及び調査研究のコミュニティ並びにそれ以外の利害関係者の参加を促進し，奨励し，かつ，容易にすること；(d) 能力拠点の使命及び目的と関連して，かつ，特に利益相反に関し，良好な資金管理の法令を全面的に遵守して，能力拠点により運営管理されるプロジェクトの適用のフェーズにおいて，利害関係者を支援することにより，利害関係者に対し，技術補助を提供すること；(e) サイバーセキュリティの分野における調査研究，開発及び技術革新に関する国内政策，
とりわけ，国内サイバーセキュリティ戦略の中で述べられているそれらの政策のような，
国内レベル，地域レベル及び地方レベルの関連活動への相乗効果を起こすことを求めること；(f) 関係する助成金合意の中で指定された条件に基づき財政規則の第 204 条に従って第三者に対する資金支援の提供を通じて行われる場合を含め，能力拠点から助成金が43

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
与えられた個別の活動を実装すること；(g) 教育に関する構成国の権限を妨げることなく，ENISA の関連職務を考慮に入れた上で，貢献の可能性があると考えられる国内機関と共に，サイバーセキュリティ教育計画の促
進及び普及に従事すること；(h) 国内レベル，地域レベルまたは地方レベルにおいて，ネットワーク，コミュニティ及び能力拠点の作業の関連成果を促進及び普及すること；(i) 国内調整拠点と同じ構成国内で設立された組織からの，コミュニティの一部となることの求めを評価すること；(j) 能力拠点，ネットワーク及びコミュニティから生ずる活動の中に関連組織が加わることを推奨及び促進すること，並びに，参加活動のレベル，及び，サイバーセキュリティの調査研究，開発及び配置に与えられる公的資金支援の額を適切に監視すること。
The national coordination centres shall have the following tasks:(a) acting as points of contact at national level for the Community to support the CompetenceCentre in fulfilling its mission and objectives, in particular in coordinating the Community
through the coordination of Community members in their Member States;(b) providing expertise and actively contributing to the strategic tasks set out in Article 5(2), taking
into account relevant national and regional challenges for cybersecurity in different sectors;(c) promoting, encouraging and facilitating the participation of civil society, industry, in particular
start-ups and SMEs, the academic and research communities and other stakeholders at national
level in cross-border projects and in cybersecurity actions funded by relevant Union
programmes;(d) providing technical assistance to stakeholders by supporting them in the application phase forprojects managed by the Competence Centre in relation to its mission and objectives, and infull compliance with the rules of sound financial management, especially with regard to
conflicts of interest;(e) seeking to establish synergies with relevant activities at national, regional and local level, suchas national policies on research, development and innovation in the area of cybersecurity, inparticular those policies stated in the national cybersecurity strategies;(f) implementing specific actions for which grants have been awarded by the Competence Centre,
including through the provision of financial support to third parties in accordance with Article
204 of the Financial Regulation under conditions specified in the grant agreements concerned;(g) without prejudice to the competences of Member States for education and taking into accountthe relevant tasks of ENISA, engaging with national authorities regarding possible
contributions to promoting and disseminating cybersecurity educational programmes;(h) promoting and disseminating the relevant outcomes of the work of the Network, theCommunity and the Competence Centre at national, regional or local level;(i) assessing requests by entities established in the same Member State as the national
coordination centre to become part of the Community;
44

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(j)2.

advocating and promoting the involvement of relevant entities in the activities arising from theCompetence Centre, the Network and the Community, and monitoring, as appropriate, thelevel of engagement with and the amount of public financial support awarded for cybersecurity
research, developments and deployments.

本条第 1 項(f)の目的のために，第三者に対する資金支援は，一時金の方式を含め，財政規則の第 125 条に定める欧州連合の拠出のいずれかの方式により，提供され得る。
For the purposes of point (f) of paragraph 1 of this Article, the financial support to third parties may
be provided in any of the forms of Union contribution specified in Article 125 of the Financial
Regulation, including in the form of lump sums.

3.

この規則の第 6 条第 6 項に示す決定を基礎として，国内調整拠点は，本条に定める職務の遂行に関し，財政規則の第 195 条第 1 項の(d)に従い，欧州連合から助成金を受けることができる。
On the basis of a decision as referred to in Article 6(6) of this Regulation, national coordination
centres may receive a grant from the Union in accordance with point (d) of the first paragraph of
Article 195 of the Financial Regulation in relation to carrying out the tasks laid down in this Article.

4.

国内調整拠点は，それが関連するときは，ネットワークを介して協力する。
National coordination centres shall, where relevant, cooperate through the Network.

第 8 条 サイバーセキュリティ能力コミュニティ
Article 8 The Cybersecurity Competence Community
1.

コミュニティは，第 3 条に定める能力拠点及びネットワークの使命に貢献し，欧州連合全域にわたり，サイバーセキュリティの専門知識を拡大し，共有し，普及する。
The Community shall contribute to the mission of the Competence Centre and the Network set out
in Article 3 and shall enhance, share and disseminate cybersecurity expertise across the Union.

2.

コミュニティは，SMEsを含め，産業界，学術及び調査研究の団体，それら以外の関連する民間社会組織，並びに，それが適切なときは，関連する欧州標準化組織，公的組織，サイバーセキュリティの業務運営上及び技術上の事柄を取り扱う組織，そして，関連するときは，サイバーセキュリティに関心をもつ部門及びサイバーセキュリティ上の検討課題に直面している
部門の利害関係者によって構成される。コミュニティは，欧州連合内におけるサイバーセキ
ュリティの技術上，産業上，学術及び調査研究上の遂行能力に関し，主要な利害関係者をま45

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
とめる。コミュニティは，国内調整拠点，欧州デジタル技術革新ハブ，並びに，それが関連するときは，ENISA のような，関連専門知識をもつ欧州連合の機関，組織，事務局及び部局を含める。
The Community shall consist of industry, including SMEs, academic and research organisations,other relevant civil society associations as well as, as appropriate, relevant European Standardisation
Organisations, public entities and other entities dealing with cybersecurity operational and technicalmatters and, where relevant, stakeholders in sectors that have an interest in cybersecurity and thatface cybersecurity challenges. The Community shall bring together the main stakeholders withregard to cybersecurity technological, industrial, academic and research capacities in the Union. It
shall involve national coordination centres, European Digital Innovation Hubs, where relevant, as
well as Union institutions, bodies, offices and agencies with relevant expertise, such as ENISA.
3.

構成国内で設立された組織のみが，コミュニティの構成員として登録される。構成員は，その構成員がその使命に貢献できることを説明し，かつ，少なくとも以下のドメイン中の 1 つに関するサイバーセキュリティの専門知識をもつものとする：(a) 学術，調査研究または技術革新；(b) 産業または製品の開発；(c) 訓練及び教育；(d) 情報セキュリティまたはインシデント対応の業務運営；(e) 倫理；(f) 公式で技術の標準化及び技術仕様。
Only entities which are established within the Member States shall be registered as members of theCommunity. They shall demonstrate that they are able to contribute to the mission and shall havecybersecurity expertise with regard to at least one of the following domains:(a) academia, research or innovation;(b) industrial or product development;(c) training and education;(d) information security or incident response operations;(e) ethics;(f) formal and technical standardisation and specifications.

4.

能力拠点は，当該組織が本条第 3 項に定める基準に適合することを確認するため，当該組織が設立されている構成国の国内調整拠点により行われる評価の後，その求めにより，コミ
ュニティの構成員としてその組織を登録する。その評価は，国内能力拠点によって行われる
安全保障上の理由に関する関連国内評価も考慮に入れる。そのような登録は，期間制限に服するものとしてはならないが，関係する機関が本条第 3 項に定める基準を満たさなくなっ
た，または，財政規則の第 136 条の適用範囲外となったと関連国内調整拠点が判断するとき
46

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
は，または，正当な安全保障上の理由に基づくときは，いつでも，能力拠点によって取消され得る。コミュニティにおける構成員としての地位が安全保障上の理由により取消される場合，その取消決定は，比例的であり，かつ，理由を付したものとする。国内調整拠点は，コミュニ
ティ内におけるバランスのとれた利害関係者の代表関係を達成することを狙いとし，かつ，参加，とりわけ SMEs の参加を積極的に推進する。
The Competence Centre shall register entities, at their request, as members of the Community after
an assessment made by the national coordination centre of the Member State in which those entities
are established to confirm that those entities meet the criteria set out in paragraph 3 of this Article.
That assessment shall also take into account any relevant national assessment on security grounds
made by the national competent authorities. Such registrations shall not be limited in time but may
be revoked by the Competence Centre at any time if the relevant national coordination centre
considers that the entity concerned no longer fulfils the criteria set out in paragraph 3 of this Article
or falls under Article 136 of the Financial Regulation, or on justified security grounds. Where
membership in the Community is revoked on security grounds, the decision to revoke shall be
proportional and reasoned. The national coordination centres shall aim to achieve a balanced
representation of stakeholders in the Community and actively stimulate participation, in particularof SMEs.
5.

国内調整拠点は，第 3 条に定める基準を適用する方法を整合化させるため，及び，第 4 項に示す組織の評価及び登録のための手続を整合化させるため，ネットワークを通じて協力することが推奨される。
National coordination centres shall be encouraged to cooperate through the Network in order toharmonise the way in which they apply the criteria set out in paragraph 3 and the procedures forassessing and registering entities referred to in paragraph 4.

6.

能力拠点は，欧州連合の当該機関，組織，事務局または部局が本条第 3 個に定める基準に適合することを確認するための評価を遂行した後，欧州連合の関連する機関，組織，事務局
または部局を，コミュニティの構成員として登録する。そのような登録は，期間制限に服するものとしてはならないが，その欧州連合の機関，組織，事務局もしくは部局が本条第 3 項に定める基準を達成していない，または，財政規則の第 136 条の適用範囲外となったと能力拠点が判断するときは，いつでも，能力拠点によって取消され得る。
The Competence Centre shall register relevant Union institutions, bodies, offices and agencies as
members of the Community after carrying out an assessment to confirm that that Union institution,
body, office or agency meets the criteria set out in paragraph 3 of this Article. Such registrations shallnot be limited in time but may be revoked by the Competence Centre at any time if it considers that
the Union institution, body, office or agency no longer fulfils the criteria set out in paragraph 3 of this47

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Article or falls under Article 136 of the Financial Regulation.
7.

欧州連合の機関，組織，事務局及び部局の代表は，コミュニティの作業に参加できる。
Representatives of the Union institutions, bodies, offices and agencies may participate in the workof the Community.

8.

コミュニティの構成員として登録された組織は，効率的な対話を確保するため，その代理者を指定できる。それらの代理者は，サイバーセキュリティの調査研究，技術または産業と関連する専門知識をもつ者とする。その要件は，その代理者の指定においてその組織を不適切に制限することなく，統治会議によって更に詳細に定められ得る。
An entity registered as a member of the Community shall designate its representatives to ensure an
efficient dialogue. Those representatives shall have expertise with regard to cybersecurity research,technology or industry. The requirements may be further specified by the Governing Board, without
unduly limiting the entities in the designation of their representatives.

9.

コミュニティは，統治会議の手続規則に従い，その作業グループ，とりわけ戦略諮問グルー
プを介して，長官及び統治会議に対し，アジェンダ，単年度作業計画及び多年度作業計画に関する戦略上の助言を提供する。
The Community, through its working groups and in particular through the Strategic Advisory Group,
shall provide the Executive Director and the Governing Board with strategic advice on the Agenda,
the annual work programme and the multiannual work programme, in accordance with the rules ofprocedure of the Governing Board.

第 9 条 コミュニティの構成員の職務
Article 9 Tasks of the members of the Community
コミュニティの構成員は：(a) 能力拠点の使命及び目的の達成において能力拠点を支援し，また，その目的のために，能力拠点及び国内調整拠点と緊密に作業し；(b) それが関係するときは，単年度作業計画によって定められている個別の活動を遂行するため，公式または非公式の活動及び第 13 条第 3 項の(n)に示す作業グループの活動に参加し；並びに，(c) それが関係するときは，個別のプロジェクトにおいて，能力拠点及び国内調整拠点を支援すること。
The members of the Community shall:
48

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(a) support the Competence Centre in fulfilling its mission and objectives and, for that purpose,shall work closely with the Competence Centre and the national coordination centres;(b) where relevant, participate in formal or informal activities and in the working groups referred
to in point (n) of Article 13(3) to carry out specific activities as provided by the annual work
programme; and(c) where relevant, support the Competence Centre and the national coordination centres inpromoting specific projects.
第 10 条 能力拠点と欧州連合の他の機関，組織，事務局及び部局並びに国際組織との協力
Article 10 Cooperation of the Competence Centre with other Union institutions, bodies, offices andagencies and international organisations
1.

努力の重複を避けつつ一貫性及び相補性を確保するため，能力拠点は，ENISA，欧州対外行動局，欧州委員会の事務総局共同調査研究拠点，委員会実装決定(EU) 2021/17313によって設置された欧州調査研究執行局，欧州調査研究会議執行局及び欧州医療とデジタル執行局，関連する欧州デジタル技術革新ハブ，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/79414によって欧州連合法執行協力部局に設置された欧州サイバー犯罪センター，この規則の第 5条に定める職務との関係において欧州防衛局，並びに，それら以外の欧州連合の関連組織
を含め，欧州連合の関連する機関，組織，事務局及び部局と協力する。
To ensure consistency and complementarity while avoiding any duplication of effort, theCompetence Centre shall cooperate with relevant Union institutions, bodies, offices and agencies,
including ENISA, the European External Action Service, the Directorate-General Joint ResearchCentre of the Commission, the European Research Executive Agency, the European ResearchCouncil Executive Agency and the European Health and Digital Executive Agency established byCommission Implementing Decision (EU) 2021/173 (13), relevant European Digital Innovation
Hubs, the European Cybercrime Centre at the European Union Agency for Law Enforcement
Cooperation established by Regulation (EU) 2016/794 of the European Parliament and of theCouncil (14), the European Defence Agency in relation to the tasks set out in Article 5 of thisRegulation and other relevant Union entities. The Competence Centre may also cooperate with

欧州気候，インフラ及び環境執行局，欧州医療とデジタル執行局，欧州調査研究執行局，欧州革新的クラウドと SMEs 執行局，欧州調査研究会議執行局，欧州教育と文化執行局を設置し，実装決定
2013/801/EU，実装決定 2013/771/EU，実装決定 2013/778/EU，実装決定 2013/779/EU，実装決定
2013/776/EU及び実装決定2013/770/EUを廃止する2021年2月12日の委員会実装決定(EU) 2021/173(OJ L 50, 15.2.2021, p. 9)14
欧州連合法執行協力局（Europol）に関する，並びに，理事会決定 2009/371/JHA，理事会決定
2009/934/JHA，理事会決定 2009/935/JHA，理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定 2009/968/JHAを置き換えて廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 5 月 11 日の規則(EU) 2016/794（OJ L 135,
24.5.2016, p.53）
1349

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
international organisations, where relevant.
2.

本条第 1 項に示す協力は，作業覚書の枠組み内で行われ得る。それらの覚書は，統治会議の承認を求めるために提出される。機密情報の共有は，第 36 条第 3 項に従って締結された
運営覚書の枠組み内で行われる。
Cooperation as referred to in paragraph 1 of this Article may take place within the framework ofworking arrangements. Those arrangements shall be submitted for the approval of the Governing
Board. Any sharing of classified information shall take place within the framework of administrative
arrangements concluded in accordance with Article 36(3).
第Ⅱ章 能力拠点の組織
Chapter II Organisation of the Competence Centre

第 11 条 構成員及び構造
Article 11 Membership and structure
1.

能力拠点の構成員は，欧州委員会によって代表される欧州連合と構成国である。
The members of the Competence Centre shall be the Union, represented by the Commission, andthe Member States.

2.

能力拠点の構造は，第 4 条に定める目的と第 5 条に定める職務の達成を確保し，かつ，以下によって構成される：(a) 統治会議；(b) 長官；(c) 戦略諮問グループ。
The structure of the Competence Centre shall ensure the achievement of the objectives set out in
Article 4 and the tasks set out in Article 5, and shall comprise:(a) a Governing Board;(b) an Executive Director;(c) a Strategic Advisory Group.

50

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第Ⅰ節 統治会議
Section I Governing Board
第 12 条 統治会議の構成
Article 12 Composition of the Governing Board
1.

統治会議は，各構成国の 1 名の代表及び欧州連合の代わりに行動する欧州委員会の 2 名の代表によって構成される。
The Governing Board shall be composed of one representative of each Member State and two
representatives of the Commission who act on behalf of the Union.

2.

統治会議の各構成員は，代理者をもつ。その代理者は，構成員が不在の場合において，構成員を代理する。
Each member of the Governing Board shall have an alternate. That alternate shall represent themember in the member’s absence.

3.

構成国から指名された統治会議の構成員及びその代理者は，彼らそれぞれの構成国の公的部門の職員とし，かつ，サイバーセキュリティの調査研究，技術及び産業の分野における彼らの知識，国内調整拠点との間で活動及び地位を調整することを確保するための彼らの能力，または，関連する運営管理上，行政上及び予算上の彼らの技能を基礎として指名される。欧州委員会は，サイバーセキュリティの分野における彼らの知識，技術，または，関連する運営管理上，行政上及び予算上の彼らの技能，並びに，欧州連合のサイバーセキュリティと関係する部門別または横断的な政策の間の調整，相乗効果，及び，可能な限り広く，共同の取り組みを確保ための彼らの能力を基礎として統治会議の構成員とその代理者を任命する。欧州委員会及び構成国は，統治会議の継続性を確保するため，統治会議における欧州委員会と構成国の代表の交替を制限するための努力をする。欧州委員会及び構成国は，統治会議における男性と女性のバランスのとれた代表関係を達成することを狙いとする。
Members of the Governing Board appointed by Member States and their alternates shall be public
sector staff in their respective Member State and shall be appointed on the basis of their knowledge
in the area of cybersecurity research, technology and industry, their ability to ensure the coordinationof actions and positions with their respective national coordination centre, or their relevant
managerial, administrative and budgetary skills. The Commission shall appoint its members of theGoverning Board and their alternates on the basis of their knowledge in the area of cybersecurity,
technology, or their relevant managerial, administrative and budgetary skills and of their ability toensure coordination, synergies and, as far as possible, joint initiatives between different sectoral or
horizontal Union policies involving cybersecurity. The Commission and the Member States shall51

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
make efforts to limit the turnover of their representatives in the Governing Board, in order to ensure
the continuity of the Governing Board’s work. The Commission and the Member States shall aim
to achieve a balanced representation between men and women on the Governing Board.
4.

統治会議の構成員の任期及び代理者の任期は，4 年とする。この任期は，更新され得る。
The term of office of members of the Governing Board and of their alternates shall be four years.
That term shall be renewable.

5.

統治会議の構成員は，能力拠点の使命，目的，同一性及び自律性が防護されること，並びに，その活動が，独立性及び透明性のある方法で，その使命及び目的と一貫性のあるもの
であることを確保する。
The members of the Governing Board shall ensure that the Competence Centre’s mission, objectives,
identity and autonomy are safeguarded and that its actions are consistent with that mission and thoseobjectives, in an independent and transparent way.

6.

統治会議は，必要に応じて，その会合に参加させるため，欧州連合の関連機関，組織，事務局及び部局の代表，並びに，コミュニティの構成員を含め，オブザーバーを招請できる。
The Governing Board may invite observers to take part in its meetings as appropriate, including
representatives of relevant Union institutions, bodies, offices and agencies, and the members of theCommunity.

7.

ENISA からの代表は，統治会議の恒常的なオブザーバーとなる。統治会議は，その会合に参加させるため，戦略諮問グループの代表を招請できる。
A representative from ENISA shall be a permanent observer in the Governing Board. The
Governing Board may invite a representative from the Strategic Advisory Group to attend its
meetings.

8.

長官は，統治会議の会合に参加するが，投票権をもたない。
The Executive Director shall take part in the meetings of the Governing Board but shall have noright to vote.

52

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 13 条 統治会議の職務
Article 13 Tasks of the Governing Board
1.

統治会議は，能力拠点の戦略上の方向付け及び業務運営に関して全体的な責任をもち，その活動の実装を監督し，かつ，長官に対して特に割当てられていない職務について責任を負う。
The Governing Board shall have the overall responsibility for the strategic orientation and theoperations of the Competence Centre, shall supervise the implementation of its activities and shallbe responsible for any task that is not specifically allocated to the Executive Director.

2.

統治会議は，その手続規則を採択する。その手続規則は，利益相反を発見し，避けるための個別手続を含めるものとし，かつ，機微の情報の機密性を確保する。
The Governing Board shall adopt its rules of procedure. Those rules of procedure shall include
specific procedures for identifying and avoiding conflicts of interest and shall ensure theconfidentiality of any sensitive information.

3.

統治会議は，とりわけ，以下に関し，必要な戦略上の決定を行う：(a) アジェンダの策定及び採択，並びに，アジェンダの実装の監視；(b) 欧州連合の政策上の優先事項及びアジェンダを反映して，コミュニティとの協力により構成国によって発見された需要を基礎とし，かつ，サイバーセキュリティにおける欧州
連合自身の実現能力の発展のための鍵となる技術及びドメインを含め，欧州連合の資金支援が焦点を当てることを要する共通の，産業上の，技術上の，及び，調査研究上の優先事項を含む多年度作業計画の採択；(c) 能力拠点の多年度作業計画及び Horizon Europe の戦略計画プロセスに従い，欧州連動の関連資金を実装するため，とりわけ，それが構成国からの任意の共同資金拠出である場合，Horizon Europe のサイバーセキュリティの部分，及び，デジタル欧州計画のサイバーセキュリティの部分を実装するための単年度作業計画の採択；(d) 長官からの提案を基礎として，能力拠点の年次決算書，貸借対照表及び年次活動報告書の採択；(e) 財政規則の第 70 条に従い，能力拠点の個別財政規則の採択；(f) 単年度作業計画の一部として，欧州連合及び構成国間の共同活動のための主題に対する欧州連合の予算からの資金の割当て；(g) 単年度作業計画の一部として，かつ，本副項の(f)に示す決定に従い，かつ，規則(EU)2021/695 及び規則(EU) 2021/694 を遵守して，本副項の(f)に示す共同活動の記述，及び，そのような共同活動の実装のための条件を定めること；(h) 長官の任命のための手続の採択，並びに，長官の任命，解任，任期延長，その職務遂行指針の提供及びその職務遂行の監視；53

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
コミュニティの構成員としての評価及び登録のための運用指針の採択；
第 10 条第 2 項に示す作業覚書の採択；
会計事務職員の任命；
フルタイム職員の中に表示される契約職員及び派遣国内専門家の員数と共に，それと対応する機能グループ毎及び職位毎の一時的ポストの数を示す人員編成計画書を含め，能力拠点の年次予算の採択；(m) 委任規則(EU) 2019/715 の第 42 条に従い，統治会議の構成員に関するものを含め，能力拠点の透明性規則及び利益相反防止のための規則の採択；(n) 戦略諮問グループから提供される助言を考慮に入れた上で関連するときは，コミュニテ
ィ内の作業グループの設置；(o) 戦略諮問グループの構成員の任命；(p) 戦略諮問グループの構成員の支出の償還に関する規則の採択；(q) 能力拠点によって運営管理されるそれぞれの資金の実装が，アジェンダ，使命，多年度作業計画及びそれぞれの資金提供の源泉となっている計画の規定に従って実行されることを確保するための監視の仕組みを設置すること；(r) コミュニティ内における定期的な対話及び実効的な協力の仕組みの設置を確保すること；(s) 長官からの勧告を基礎として，能力拠点の通信基本方針の策定；(t) それが適切なときは，この規則の第 30 条第 3 項に従い，理事会規則(EEC, Euratom,
ECSC) No 259/6815（「職員規則」及び「雇用条件」）に定める欧州連合の管理の職員規則及びその他の公務員の雇用条件を実装する規則の策定；(u) それが適切なときは，第 31 条第 2 項に従い，能力拠点への国内専門家の派遣及び研修生の使用に関する規則を定めること；(v) 能力拠点のための安全保障規則の採択；(w) 詐欺行為及び不正行為のリスクと比例的な詐欺防止及び不正行為防止の戦略の採択，並びに，実装される措置の費用対効果分析を考慮した上で，適用可能な欧州連合立
法に従い，欧州連合法違反を通報する者を保護するための包括的な措置の採択；(x) その必要があるときは，規則(EU) 2021/695 及び規則(EU) 2021/694 並びにそれ以外の適用可能な立法に従い，資金拠出構成国からの任意の資金拠出及び現物拠出を計算するための手法の採択；(y) 単年度作業計画及び多年度作業計画の文脈の中において，デジタル欧州プログラム
及び Horizon Europe 中の能力拠点によって運営管理されていない部分，並びに，欧州連合のそれら以外の計画との間の一貫性及び相乗効果を確保すること；(z) 必要に応じてその目標及び優先事項のより良い実現のための勧告を付した能力拠点の戦略上の目標及び優先事項の実装に関する年次報告書の採択。
単年度作業計画が共同活動を含む場合，その計画は，共同活動に対する構成国の任意の拠出に関する情報を含める。それが適切なときは，提案，とりわけ単年度作業計画の提案は，
(i)
(j)
(k)
(l)

15

OJ L 56, 4.3.1968, p. 1.

54

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
規則(EU) 2021/695 の第 20 条に従った安全保障自己評価手続を含め，この規則の第 33 条に定める安全保障規定を適用する必要性を評価する。
The Governing Board shall take necessary strategic decisions, in particular with regard to:(a) the development and adoption of the Agenda and the monitoring of its implementation;(b) reflecting the Union’s policy priorities and the Agenda, the adoption of the multiannual work
programme containing common, industrial, technology and research priorities which are basedon the needs identified by Member States in cooperation with the Community and which
require the focus of Union financial support, including key technologies and domains fordeveloping the Union’s own capabilities in cybersecurity;(c) the adoption of the annual work programme for implementing the relevant Union funds, inparticular the cybersecurity parts of Horizon Europe insofar as they are co-financed voluntarily
by Member States and of the Digital Europe Programme, in accordance with the CompetenceCentre’s multiannual work programme and the strategic planning process of Horizon Europe;(d) the adoption of the Competence Centre’s annual accounts, balance sheet and annual activity
report, on the basis of a proposal from the Executive Director;(e) the adoption of the specific financial rules of the Competence Centre in accordance with
Article 70 of the Financial Regulation;(f) as part of the annual work programme, the allocation of funds from the Union budget to topics
for joint actions between the Union and Member States;(g) as part of the annual work programme, and in accordance with the decisions referred to in point(f) of this subparagraph and in compliance with Regulations (EU) 2021/695 and (EU)2021/694, the description of the joint actions referred to in point (f) of this subparagraph andthe laying down of conditions for the implementation of such joint actions;(h) the adoption of a procedure for appointing the Executive Director and the appointment,
dismissal, extension of the term of office of, provision of guidance to and the monitoring of theperformance of the Executive Director;(i) the adoption of guidelines for assessing and registering entities as members of the Community;(j) the adoption of the working arrangements referred to in Article 10(2);(k) the appointment of the Accounting Officer;(l) the adoption of the annual budget of the Competence Centre, including the corresponding
establishment plan indicating the number of temporary posts by function group and by grade,with the number of contract staff and seconded national experts being expressed in full-time
equivalents;(m) the adoption of transparency rules for the Competence Centre and rules for the prevention andmanagement of conflicts of interest, including in respect of the members of the Governing
Board, in accordance with Article 42 of Delegated Regulation (EU) 2019/715;(n) the establishment of working groups within the Community, where relevant taking into
account advice provided by the Strategic Advisory Group;55

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(o) the appointment of members of the Strategic Advisory Group;(p) the adoption of rules on the reimbursement of expenses for members for the Strategic Advisory
Group;(q) the setting up of a monitoring mechanism to ensure that the implementation of the respective
funds managed by the Competence Centre is done in accordance with the Agenda, the mission,
the multiannual work programme and the rules of the programmes that are the source of therelevant funding;(r) the ensuring of a regular dialogue and the establishment of an effective cooperation mechanismwith the Community;(s) the establishment of the Competence Centre’s communications policy on the basis of arecommendation by the Executive Director;(t) where appropriate, the establishment of rules implementing the Staff Regulations of Officials
and the Conditions of Employment of Other Servants of the European Union, laid down inCouncil Regulation (EEC, Euratom, ECSC) No 259/68 (15) (‘Staff Regulations’ and‘Conditions of Employment’), in accordance with Article 30(3) of this Regulation;(u) where appropriate, the laying down of rules on the secondment of national experts to theCompetence Centre and on the use of trainees in accordance with Article 31(2);(v) the adoption of security rules for the Competence Centre;(w) the adoption of an anti-fraud and anti-corruption strategy that is proportionate to the fraud andcorruption risks, as well as the adoption of comprehensive measures, in accordance withapplicable Union legislation, to protect persons who report infringements of Union law, having
regard to a cost-benefit analysis of the measures to be implemented;(x) if necessary, the adoption of the methodology to calculate voluntary financial and in-kind
contributions from contributing Member States in accordance with Regulations (EU)2021/695 and (EU) 2021/694 or with any other applicable legislation;(y) in the context of the annual work programme and the multiannual work programme, theensuring of coherence and synergies with those parts of the Digital Europe Programme andHorizon Europe which are not managed by the Competence Centre, as well as with other
Union programmes;(z) the adoption of the annual report on the implementation of the Competence Centre’s strategic
goals and priorities, if necessary with a recommendation for the better realisation of those goals
and priorities.
Insofar the annual work programme contains joint actions, it shall contain information about
Member States’ voluntary contributions to joint actions. Where appropriate, proposals, in particular
the proposal for the annual work programme, shall assess the need to apply security rules as set out
in Article 33 of this Regulation, including the security self-assessment procedure in accordance with
Article 20 of Regulation (EU) 2021/695.
4.

第 3 項の(a)，(b)及び(c)に定める決定に関し，長官及び統治会議は，統治会議の手続規則
56

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）に従い，ENISA から提供される関連戦略上の助言と入力を考慮に入れる。
Regarding the decisions set out in points (a), (b) and (c) of paragraph 3, the Executive Director and
the Governing Board shall take into account any relevant strategic advice and input provided by
ENISA, in accordance with the rules of procedure of the Governing Board.
5.

統治会議は，実装報告書の中に含められる勧告，第38 条第2 項及び第4 項に示す評価が，適正にフォローアップされることを確保することに関し，責任を負う。
The Governing Board shall be responsible for ensuring that the recommendations contained in theimplementation report and the evaluation referred to in Article 38(2) and (4) are adequately followedup.

第 14 条 統治会議の議長と会合
Article 14 Chairperson and meetings of the Governing Board
1.

統治会議は，その構成員の中から，それぞれ 3 年の任期で，議長及び副議長を選任する。
議長及び副議長の任務は，統治会議の決定により，1 度だけ，延長され得る。ただし，議長または副議長の統治会議構成員の地位がその任期中に終了するときは，その時点において，
自動的に，議長及び副議長の任期も終了する。副議長は，議長が彼または彼女の義務を遂行できないときは，議長に代わって兼任する。議長は，投票に参加する。
The Governing Board shall elect a Chairperson and a Deputy Chairperson from among its members,
each for a period of three years. The mandate of the Chairperson and the Deputy Chairperson may
be extended once by a decision by the Governing Board. If, however, the membership of theGoverning Board of the Chairperson or Deputy Chairperson ends at any time during their terms ofoffice, their terms of office shall automatically expire at that time. The Deputy Chairperson shall
replace the Chairperson ex officio if the latter is unable to attend to his or her duties. The Chairperson
shall take part in the voting.

2.

統治会議は，1 年間に少なくとも 3 回の通常会合をもつ。統治会議は，欧州委員会からの求めにより，全構成員の 3 分の 1 からの求めにより，議長からの求めにより，または，彼もしくは彼女の職務を達成する上で，長官からの求めにより，特別会合をもつことができる。
The Governing Board shall hold ordinary meetings at least three times a year. It may holdextraordinary meetings at the request of the Commission, at the request of one third of all its
members, at the request of the Chairperson, or at the request of the Executive Director in thefulfilment of his or her tasks.
57

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
3.

長官は，統治会議によって別異に決定されない限り，統治会議の審議に参加するが，投票権をもたない。
The Executive Director shall take part in the deliberations of the Governing Board, unless decided
otherwise by the Governing Board, but shall have no right to vote.

4.

統治会議は，ケースバイケースで，オブザーバーとして上記以外の者をその会合に参加させるために招請できる。
The Governing Board may invite other persons to attend its meetings as observers, on a case-bycase basis.

5.

議長は，統治会議の会合に参加させるためにコミュニティの代表者を招請できるが，彼らは投票権をもたない。
The Chairperson may invite representatives of the Community to take part in the meetings of theGoverning Board, but they shall have no right to vote.

6.

統治会議の構成員及びその代理者は，その会合において，統治会議の手続規則に服して，助言者または専門家によって補佐され得る。
The members of the Governing Board and their alternates may be assisted at the meetings byadvisers or experts, subject to the rules of procedure of the Governing Board.

7.

能力拠点は，統治会議のために事務局を提供する。
The Competence Centre shall provide the secretariat for the Governing Board.

第 15 条 統治会議の議決規則
Article 15 Voting rules of the Governing Board
1.

統治会議は，その討議において，全会一致のアプローチを用いる。統治会議の構成員が全会一致に達することに失敗したときは，投票が行われる。
The Governing Board shall use a consensual approach in its discussions. A vote shall be held if themembers of the Governing Board fail to achieve consensus.

2.

ある事項に関して統治会議が全会一致に達することに失敗した場合，統治会議は，その全構成員の投票の少なくとも 75％の多数により決定を行う。欧州委員会の代表は，その目的の58

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ために，1 構成員となる。統治会議の不在構成員は，彼もしくは彼女の投票を彼もしくは彼女の代理者に委任し，または，彼もしくは彼女の代理者が不在のときは，別の構成員に委任できる。統治会議のいなかなる構成員も，1 を超える他の構成員を代理してはならない。
If the Governing Board fails to achieve consensus on a matter, it shall take its decisions by a majority
of at least 75 % of the votes of all its members, the representatives of the Commission constituting asingle member for that purpose. An absent member of the Governing Board may delegate his or her
vote to his or her alternate or, in the absence of his or her alternate, to another member. No memberof the Governing Board shall represent more than one other member.
3.

第 13 条第 3 項の(f)及び(g)に示す共同活動及び統治会議の運営管理に関する統治会議の決定は，以下のとおりに行われる：(a) 第 13 条第 3 項の(f)に示す共同活動に対する欧州連合の予算から資金を配分する決定及び単年度作業計画の中にそのような共同活動を含める決定は，本条第 2 項に従って行われ；
(b) 第 13 条第 3 項(g)に示す共同活動の記述及びその実装のための条件を定めることと関連する決定は，当該行動活動に対するそれらそれぞれの拠出額に比例する構成国の投票権に従い，第 13 条第 3 項の(x)によって採択される方法に従って計算され，参加
構成国及び欧州委員会により行われる。
Decisions of the Governing Board on the joint actions and their management as referred to in points(f) and (g) of Article 13(3) shall be taken as follows:(a) decisions to allocate funds from the Union budget to joint actions as referred to in point (f) of
Article 13(3) and decisions to include such joint actions in the annual work programme shallbe taken in accordance with paragraph 2 of this Article;(b) decisions relating to the description of joint actions and laying down conditions for theirimplementation referred in point (g) of Article 13(3) shall be taken by participating Members
States and the Commission, subject to the right to vote of the members being proportional totheir respective contributions to that joint action, calculated in accordance with themethodology adopted pursuant to point (x) of Article 13(3).

4.

第13 条第3 項の(b)，(c)，(d)，(e)，(f)，(k)，(l)，(p)，(q)，(t)，(u)，(w)，(x)及び(y)に基づいて行われる投票に関し，欧州委員会は，統治会議内における総投票権の 26％をもつ。
For decisions which are taken under points (b), (c), (d), (e), (f), (k), (l), (p), (q), (t), (u), (w), (x) and(y) of Article 13(3), the Commission shall have 26 % of the total votes within the Governing Board.

5.

第 3 項(b)及び第 4 項に示す決定以外の決定に関し，構成国及び欧州連合は，それぞれ 1
票の投票権をもつ。欧州連合の投票は，欧州委員会の 2 名の代表により共同して行われる。
59

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
For decisions other than those referred to in point (b) of paragraph 3 and in paragraph 4, each
Member State and the Union shall have one vote. The vote of the Union shall be cast jointly by thetwo representatives of the Commission.
6.

議長は，投票に参加する。
The Chairperson shall take part in the voting.
第Ⅱ節 長官
Section II Executive Director

第 16 条 長官の任命，解任及び任期の延長
Article 16 Appointment, dismissal, and extension of the term of office, of the Executive Director
1.

長官は，能力拠点が運営する分野における専門知識及び非常に良い評判をもつ者とする。
The Executive Director shall be a person with expertise and a strong reputation in the areas where
the Competence Centre operates.

2.

長官は，雇用条件の第 2 条(a)に基づき，能力拠点の非常勤代表者として業務に従事する。
The Executive Director shall be engaged as a temporary agent of the Competence Centre underpoint (a) of Article 2 of the Conditions of Employment.

3.

長官は，オープンであり，透明性があり，非差別的な選定手続の後，欧州委員会から提案された候補者リストの中から統治会議によって任命される。
The Executive Director shall be appointed by the Governing Board from a list of candidates
proposed by the Commission, following an open, transparent and non-discriminatory selection
procedure.

4.

長官の契約を締結する目的のために，能力拠点は，統治会議の議長によって代表される。
For the purpose of concluding the contract of the Executive Director, the Competence Centre shallbe represented by the Chairperson of the Governing Board.

5.

長官の任期は，4 年とする。その任期終了の前に，欧州委員会は，長官の職務遂行の評価
並びに能力拠点の将来の職務及び検討課題を考慮に入れた評価を遂行する。
60

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The term of office of the Executive Director shall be four years. Before the end of that period, theCommission shall carry out an assessment which takes into account the evaluation of theperformance of the Executive Director and the Competence Centre’s future tasks and challenges.
6.

統治会議は，第 5 項に示す評価を考慮に入れた欧州委員会からの提案に基づいて審議し，4 年を超えない期間内で，一度だけ，長官の任期を延長できる。
The Governing Board, acting on a proposal from the Commission which takes into account theassessment referred to in paragraph 5, may extend the term of office of the Executive Director once
for no more than four years.

7.

任期が延長された長官は，同じ地位のための別の選定手続に参加してはならない。
An Executive Director whose term of office has been extended shall not participate in anotherselection procedure for the same post.

8.

長官は，欧州委員会からの提案，または，構成国の少なくとも 50％からの提案により審議する統治会議の決定によってのみ，解任される。
The Executive Director shall be removed from office only by a decision of the Governing Board,
acting on a proposal from the Commission or from at least 50 % of the Member States.

第 17 条 長官の職務
Article 17 Tasks of the Executive Director
1.

長官は，能力拠点の業務運営及び日々の運営管理に対して責任を負い，その法律上の代表者となる。長官は，統治会議に対して説明責任を負い，かつ，彼または彼女に対して与えられた権限の範囲内で，完全に独立して，彼または彼女の義務を遂行する。長官は，能力拠点の職員から補佐を受ける。
The Executive Director shall be responsible for operations and for the day-to-day management of
the Competence Centre and shall be its legal representative. The Executive Director shall be
accountable to the Governing Board and perform his or her duties with complete independence
within the powers assigned to him or her. The Executive Director shall be supported by the staff ofthe Competence Centre.

2.

長官は，独立の態様で，少なくとも以下の職務を遂行する：(a) 統治会議によって採択された決定の実装；(b) 統治会議の作業における統治会議の支援，統治会議の会合のための事務局の提供，
61

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
及び，統治会議の義務を遂行するために必要となる全ての情報の供給；(c) 統治会議及び欧州委員会との協議を経た上で，かつ，国内調整拠点及びコミュニティ
からの入力を考慮に入れた上で，アジェンダの準備及び統治会議への提出，並びに，そのアジェンダに従い，単年度作業計画を実装するために必要な提案の募集，関心の表明の募集及び入札の募集の範囲，構成国及び欧州委員会からの提案に対応する予測支出を含め，能力拠点の単年度作業計画案及び多年度作業計画案の起草；(d) フルタイム職員の中に表示される契約職員及び派遣国内専門家の員数と共に，それと対応する機能グループ毎及び職位毎の一時的ポストの数を示す第 13 条第 3 項の(l)に定める人員編成計画書を含め，年次予算案の準備及びその採択を求めて統治会議への提出；(e) 単年度作業計画及び多年度作業計画の実装，並びに，それらに関する統治会議への報告；(f) 対応する支出に関する情報並びにアジェンダ及び多年度作業計画に関する情報を含
め，かつ，必要があるときは，戦略上の目標及び優先事項の実現の更なる向上または再形成の提案を報告書へ添付し，能力拠点に関する年次活動報告書案の準備；(g) 能力拠点の業務運営に関する実効的な監視及び評価の手続の実装の確保；(h) 第 38 条第 2 項及び第 4 項に示す実装報告書の結論をフォローアップする活動計画及び評価の準備，並びに，2 年毎に，欧州議会及び欧州委員会に対する進捗状況に関する報告書の提出；(i) 国内調整拠点との間の協定の準備及び締結；(j) 第 13 条第 3 項の(e)，(l)，(t)，(u)，(v)及び(w)に示す決定に従い，関連する内部監査機
能から受けた助言を適正に考慮に入れた上で，の応力拠点の予算の実装を含め，管理運営上の事項，財政上の事項及び職員の事項に関して責任を負うこと；(k) 単年度作業計画に従い，提案の募集の開始の承認及び運営管理，並びに，助成金の協定及び決定の締結に至る管理運営；(l) 独立の専門家パネルによって策定されるランキングリストを基礎として，資金提供のために選定された活動のリストの承認；(m) 単年度作業計画に従い，入札の募集の開始の承認及び運営管理，並びに，契約の締結に至る運営管理；(n) 資金提供のために選定された入札の承認；(o) 関連する内部監査機能に対する年次決算書案及び貸借対照表案の提出，並びに，その後の，統治会議に対する提出；(p) リスク評価及びリスク管理が遂行されることの確保；(q) 個々の助成協定，助成決定及び助成契約の署名；(r) 調達契約の署名；(s) 内部監査報告及び外部監査報告の結果，委員会決定1999/352/EC, ECSC, Euratom16に
欧州不正対策局（OLAF）を設置する 1999 年 4 月 28 日の委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom(OJ L 136, 31.5.1999, p. 20)
16

62

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）より設置された欧州不正対策局（OLAF）による調査の結果をフォローアップする活動計
画の準備，並びに，欧州員会に対する 2 年毎の，及び，統治会議に対する定期的な新直状況に関する報告；(t) 能力拠点に適用可能な財政規則案の準備；(u) 実効的かつ効率的な内部管理システムの機能の設置及び確保，並びに，統治会議に対するそのシステムの大規模な変更の報告；(v) 欧州連合の機関との間の実効的な連絡の確保，並びに，招請された場合，欧州議会及び理事会に対する報告；(w) 能力拠点のその使命及び目的の充足を評価するために必要となる上記以外の措置を講ずること；(x) 統治会議によって彼または彼女に委託または委任された上記以外の職務の遂行。
The Executive Director shall carry out at least the following tasks in an independent manner:(a) implement the decisions adopted by the Governing Board;(b) support the Governing Board in its work, provide the secretariat for its meetings and supply all
information necessary for the performance of its duties;(c) after consulting the Governing Board and the Commission and taking into account the inputof the national coordination centres and the Community, prepare and submit for adoption to
the Governing Board the Agenda, as well as, in accordance with the Agenda, the draft annual
work programme and the draft multiannual work programme of the Competence Centre,
including the scope of the calls for proposals, calls for expressions of interest and calls fortenders needed to implement the annual work programme and the corresponding expenditure
estimates as proposed by the Member States and the Commission;(d) prepare and submit the draft annual budget to the Governing Board for adoption, including thecorresponding establishment plan referred to in point (l) of Article 13(3), indicating the numberof temporary posts in each grade and function group and the number of contract staff andseconded national experts, expressed in full-time equivalents;(e) implement the annual work programme and the multiannual work programme and report to
the Governing Board with regard thereto;(f) prepare the draft annual activity report on the Competence Centre, including the informationon corresponding expenditure and the implementation of the Agenda and the multiannual
work programme; if necessary, that report shall be accompanied by proposals for the further
improvement of the realisation or the reformulation of the strategic goals and priorities;(g) ensure the implementation of effective monitoring and evaluation procedures in relation to theperformance of the Competence Centre;(h) prepare an action plan that follows up on the conclusions of the implementation report and theevaluation referred to in Article 38(2) and (4) and, every two years, submit reports on progressto the European Parliament and to the Commission;(i) prepare and conclude agreements with the national coordination centres;63

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(j)be responsible for administrative, financial and staff matters, including the implementation of
the Competence Centre’s budget, taking due account of advice received from the relevantinternal audit function, in accordance with the decisions referred to in points (e), (l), (t), (u), (v)and (w) of Article 13(3);(k) approve and manage the launch of calls for proposals, in accordance with the annual work
programme, and administer the resulting grant agreements and decisions;(l) approve the list of actions selected for funding on the basis of a ranking list established by apanel of independent experts;(m) approve and manage the launch of calls for tenders, in accordance with the annual work
programme, and administer the resulting contracts;(n) approve the tenders selected for funding;(o) submit the draft annual accounts and balance sheet to the relevant internal audit function, andsubsequently to the Governing Board;(p) ensure that risk assessments and risk management are performed;(q) sign individual grant agreements, decisions and contracts;(r) sign procurement contracts;(s) prepare an action plan that follows up on the conclusions of internal or external audit reports,
as well as investigations by the European Anti-Fraud Office (OLAF) established with
Commission Decision 1999/352/EC, ECSC, Euratom (16) and report on progress twice a year
to the Commission and regularly to the Governing Board;(t) prepare draft financial rules applicable to the Competence Centre;(u) establish and ensure the functioning of an effective and efficient internal control system andreport any significant change to it to the Governing Board;(v) ensure effective communication with the Union’s institutions and report, when invited, to theEuropean Parliament and to the Council;(w) take any other measures needed to assess the Competence Centre’s fulfilment of its mission
and objectives;(x) perform any other tasks entrusted or delegated to him or her by the Governing Board.
第Ⅲ節 戦略諮問グループ
Section III Strategic Advisory Group
第 18 条 戦略諮問グループの構成
Article 18 Composition of the Strategic Advisory Group1.

戦略諮問グループは，20 名以下の構成員によって構成される。その構成員は，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局の代表以外のコミュニティ構成員の代表の中から，長官からの提案に基づいて審議する統治会議によって任命される。第三国または第三国内で設立された組織によって支配されていない構成員の代表のみが適格である。その任命は，オープン
64

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
で，透明性があり，非差別の手続に従って行われる。統治会議は，戦略諮問グループの構成に関し，自然科学の組織，産業界の組織及び市民社会の組織，需要側の産業及び供給側の産業，大企業及び SMEs の間におけるコミュニティのバランスのとれた代表関係，並びに，地理的な所在地及びジェンダーの面におけるバランスのとれた代表関係を達成することを狙いとする。それは，サイバーセキュリティの調査研究，産業及び技術の分野における欧州連合と全ての構成国の包摂を考慮に入れ，部門間のバランスを達成することも狙いとする。
戦略諮問グループは，コミュニティと能力拠点の間の包括的，同時進行的かつ恒久的な対話を可能とするために構成される。
The Strategic Advisory Group shall consist of no more than 20 members. The members shall be
appointed by the Governing Board, acting on a proposal from the Executive Director, from among
the representatives of the members of the Community other than representatives of Union
institutions, bodies, offices and agencies. Only representatives of members which are not controlled
by a third country or by an entity established in a third-country shall be eligible. The appointment
shall be made in accordance with an open, transparent, and non-discriminatory procedure. The
Governing Board shall aim for the composition of the Strategic Advisory Group to achieve abalanced representation of the Community between scientific, industrial and civil society entities,
demand and supply-side industries, large enterprises and SMEs, as well as balanced representationin terms of geographical provenance and gender. It shall also aim to achieve an intra sectorial balance,
having regard to the cohesion of the Union and all of the Member States in the area of cybersecurity
research, industry and technology. The Strategic Advisory Group shall be composed so as to enable
a comprehensive, ongoing and permanent dialogue between the Community and the CompetenceCentre.
2.

戦略諮問グループの構成員は，サイバーセキュリティの調査研究，産業の発展，専門的なサービスまたは製品の提供，実装または配置に関する専門知識をもつものとする。そのような専門性の要求事項は，統治会議によって更にその細目が定められる。
Members of the Strategic Advisory Group shall have expertise with regard to cybersecurity research,
industrial development, offering, implementing, or deploying professional services or products. The
requirements for such expertise shall be further specified by the Governing Board.

3.

戦略諮問グループの構成員の任命に関する手続及び戦略諮問グループの業務運営は，統治会議の手続規則の中で定められ，かつ，公表される。
Procedures concerning the appointment of the members of the Strategic Advisory Group and theoperation of the Strategic Advisory Group shall be specified in the rules of procedure of theGoverning Board and shall be made public.
65

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
4.

戦略諮問グループの構成員の任期は，2 年とする。その任期は，1 度だけ更新され得る。
The terms of office of members of the Strategic Advisory Group shall be two years. Those terms
shall be renewable once.

5.

欧州委員会の代表，並びに，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局，とりわけ ENISA の代表は，その作業に参加し，支援するため，戦略諮問グループから招請され得る。戦略諮問
グループは，サイバーセキュリティの分野における発展の動態を考慮に入れた上で，必要に応じて，ケースバイケースで，オブザーバー，助言者または専門家の資格において，コミュニティからの追加的な代表を招請し得る。統治会議の構成員は，オブザーバーとして，戦略諮問グループの会合に参加できる。
Representatives of the Commission and of other Union institutions, bodies, offices and agencies, inparticular ENISA, may be invited by the Strategic Advisory Group to participate in and support its
work. The Strategic Advisory Group may invite additional representatives from the Community inthe capacity of observer, adviser, or expert, as appropriate on a case-by-case basis, to take into
account the dynamic of developments in the area of cybersecurity. Members of the Governing Board
may participate as observers in the meetings of the Strategic Advisory Group.

第 19 条 戦略諮問グループの機能
Article 19 Functioning of the Strategic Advisory Group1.

戦略諮問グループは，1 年に少なくとも 3 回会合する。
The Strategic Advisory Group shall meet at least three times a year.

2.

戦略諮問グループは，それらの検討課題が第 20 条に定める職務及び職務権限分野と直接に関連する場合，能力拠点の作業と関連する個別の検討課題に関する第 13 条第 3 項の(n)に従い，統治会議に対し，コミュニティ内の作業グループ設置に関し，助言を提供する。それが必要なときは，そのような作業グループは，戦略諮問グループの 1 または複数の構成
国全体的な調整に服するものとする。
The Strategic Advisory Group shall provide advice to the Governing Board on the establishment ofworking groups within the Community, in accordance with point (n) of Article 13(3) on specificissues relevant to the work of the Competence Centre, whenever those issues directly relate to thetasks and areas of competence set out in Article 20. Where necessary, such working groups shall be
subject to the overall coordination of one or more members of the Strategic Advisory Group.

3.

戦略諮問グループは，単純多数決により，その議長を選任する。
66

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Strategic Advisory Group shall elect its Chair by a simple majority of its members.
4.

戦略諮問グループの事務局は，能力拠点の仕事量全体を適正に考慮し，既存の資金を使用して，長官及び能力拠点の職員から提供される。戦略諮問グループの支援のために割り当てられる資金は，年次予算案の中に示される。
The secretariat of the Strategic Advisory Group shall be provided by the Executive Director and thestaff of the Competence Centre, using existing resources, with due regard to the overall workload of
the Competence Centre. The resources assigned to the support of the Strategic Advisory Group shallbe indicated in the draft annual budget.

5.

戦略諮問グループは，その構成員の単純多数決により，戦略諮問グループの手続規則を採択する。
The Strategic Advisory Group shall adopt its rules of procedure by a simple majority of its members.

第 20 条 戦略諮問グループの職務
Article 20 Tasks of the Strategic Advisory Group
戦略諮問グループは，能力拠点に対し，能力拠点の活動の遂行に関し，定期的に助言し，かつ，コミュニティ及び他の関連利害関係者との間の連絡を確保する。また，戦略諮問グループは：(a) コミュニティからの拠出，及び，それが関連するときは，第 13 条第 3 項の(n)に示す作業
グループを考慮に入れた上で，長官及び統治会議に対し，統治会議によって設定される期限までに，アジェンダ，単年度作業計画及び多年度作業計画に関し，継続的に戦略上の助言と入力を提供し，かつ，アップデートし；(b) 能力拠点の作業と関係する個別の検討課題に関する第 13 条第 3 項の(n)に従い，統治会議に対し，コミュニティ内における作業グループの設置に関する助言をし；(c) 統治会議の承認に服して，(a)に示す戦略上の助言のための入力を収集するため，サイバーセキュリティの分野に関心をもつ公的部門及び民間部門の全ての利害関係者に対して開かれたパブリックコンサルテーションを決定し，組織する。
The Strategic Advisory Group shall regularly advise the Competence Centre in respect of theperformance of the Competence Centre’s activities and shall ensure communication with theCommunity and other relevant stakeholders. The Strategic Advisory Group shall also:(a) taking into account contributions from the Community and the working groups referred to inpoint (n) of Article 13(3) where relevant, provide and update on an ongoing basis strategic
advice and input to the Executive Director and the Governing Board with regard to the Agenda,
67

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the annual work programme and the multiannual work programme within the deadlines set by
the Governing Board;(b) advise the Governing Board on the establishment of working groups within the Community inaccordance with point (n) of Article 13(3) on specific issues relevant to the work of theCompetence Centre;(c) subject to approval by the Governing Board, decide on and organise public consultations open
to all public and private stakeholders who have an interest in the area of cybersecurity, in order
to collect input for the strategic advice referred to in point (a).
第Ⅲ章 財政条項
Chapter III Financial provisions
第 21 条 欧州連合及び構成国の資金拠出
Article Union and Member States’ financial contributions
1.

能力拠点は，欧州連合から資金提供を受けるが，共同活動は，欧州連合からの資金提供及び構成国からの任意の資金拠出を受ける。
The Competence Centre shall be funded by the Union, while joint actions shall be funded by theUnion and by voluntary contributions by the Member States.

2.

共同活動の管理運営及び業務運営の費用は，規則(EU) 2021/695 及び規則(EU) 2021/694
に従い，欧州連合及びその共同活動に資金拠出する構成国によって賄われる。
The administrative and operational costs of joint actions shall be covered by the Union and by theMember States contributing to the joint actions, in accordance with Regulations (EU) 2021/695 and(EU) 2021/694.

3.

管理運営上の費用及び業務運営上の費用を賄うための欧州連合の能力拠点に対する拠出は，以下のもので構成される：(a) 管理運営上の費用としての上限 3200 万ユーロを含め，デジタル欧州計画からの上限
16 億 4956 万 6000 ユーロ；(b) 管理運営上の費用を含め，共同活動のための Horizon Europe からの額，そのような額は，本条第 7 項による構成国から拠出された額と均等となるが，単年度作業計画または多年度作業計画の中において，規則(EU) 2021/695 の第 6 条第 6 項により遂行される
Horizon Europe の戦略計画プロセスの中で決定された額を越えてはならない；(c) それらの計画を定める欧州連合の法的行為に従って行われる決定に服し，能力拠点の職務の実装または目的の達成のための必要なものとして，欧州連合の関連する別の計画からの額。
68

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Union’s contribution to the Competence Centre to cover administrative costs and operationalcosts shall comprise the following:(a) up to EUR 1 649 566 000 from the Digital Europe Programme, including up to EUR 32 000
000 for administrative costs;(b) an amount from Horizon Europe, including for administrative costs, for joint actions, suchamount being equal to the amount contributed by Member States pursuant to paragraph 7 ofthis Article but not exceeding the amount determined in the strategic planning process of
Horizon Europe to be carried out pursuant to Article 6(6) of Regulation (EU) 2021/695, in theannual work programme or in the multiannual work programme;(c) an amount from the other relevant Union programmes, as needed for the implementation of
the tasks or the achievement of the objectives of the Competence Centre, subject to decisions
taken in accordance with the legal acts of the Union establishing those programmes.
4.

欧州連合の拠出最大額は，デジタル欧州計画，決定(EU) 2021/764 によって設けられた
Horizon Europe を実装する個別計画，並びに，能力拠点またはネットワークの範囲内にある
上記以外の計画及びプロジェクトに割当てられた欧州連合の一般予算の予算枠から支払われる。
The maximum Union contribution shall be paid from the appropriations in the general budget of theUnion allocated to Digital Europe Programme, the specific programme implementing Horizon
Europe established by Decision (EU) 2021/764 and other programmes and projects falling within
the scope of the Competence Centre or the Network.

5.

能力拠点は，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(c)(iv)に従い，デジタル欧州計画及びHorizon Europe のサイバーセキュリティ活動を実装する。
The Competence Centre shall implement cybersecurity actions of the Digital Europe Programmeand Horizon Europe in accordance with point (c)(iv) of the first subparagraph of Article 62(1) of the
Financial Regulation.

6.

構成国中の 1 つによって実装された計画に対する欧州連合の共同資金提供の一部であり，第 3 項及び第 4 項に示す計画以外の欧州連合の計画からの拠出は，それらの項に示す欧州連合の資金拠出最大額の計算の中に入れてはならない。
Contributions from Union programmes other than those referred to in paragraphs 3 and 4 that arepart of the Union co-financing to a programme implemented by one of the Member States shall not
be accounted for in the calculation of the Union maximum financial contribution referred to in thoseparagraphs.
69

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
7.

構成国は，任意の資金拠出及びまたは現物拠出の方法により，任意で，共同活動に参加する。構成国が共同活動に参加する場合，当該構成国からの資金拠出は，当該共同活動へのその構成国の拠出に比例して，管理運営上の費用を賄う。共同活動の管理運営上の費用は，資金拠出をもってあてる。共同活動の業務運営上の費用は，Horizon Europe 及びデジタル
欧州計画に定めるとおり，資金拠出または現物拠出をもってあてる。各構成国からの拠出は，当該構成国内に設立されている受益者に対し，共同活動の中でその構成国が提供する支援の方式をとることができる。構成国からの現物拠出は，この規則を通じて資金提供を受けたプロジェクトに参加する際，国内調整拠点及びそれ以外の公的組織が負担した適格費用であって，それらの費用に対する欧州連合の拠出よりも少ない額のものによって構成される。
Horizon Europe から資金提供を受けるプロジェクトの場合，適格費用は，規則(EU) 2021/695の第 36 条に従って計算される。デジタル欧州計画から資金提供を受けるプロジェクトの場合，適格費用は，財政規則に従って計算される。
管理運営上の費用に対する資金拠出を含め，Horizon Europe に基づく共同活動に対する構
成国からの任期の拠出総額の計上額は，規則(EU) 2021/695 の第 6 条第 6 項により遂行される Horizon Europe の戦略計画の中において考慮に入れるために，統治会議からの入力によって決定される。規則(EU) 2021/694 の第 5 条に拘らず，デジタル欧州計画に基づく活動に関しては，構成国は，デジタル欧州計画から共同資金提供される能力拠点の費用に対し，
本条第 3 項の(a)に示す額よりも低い額の拠出を行うことができる。
Member States shall voluntarily take part in joint actions by means of voluntary financial and/or inkind contributions. If a Member State takes part in a joint action, the financial contribution by that
Member State shall cover administrative costs in proportion to its contribution to that joint action.
The administrative costs of joint actions shall be met by financial contributions. The operational costsof joint actions may be met by financial or in-kind contributions, as provided for by Horizon Europe
and the Digital Europe Programme. Contributions from each Member State may take the form of
support that the Member State provides in a joint action to beneficiaries established in that Member
State. In-kind contributions by Member States consist of the eligible costs incurred by national
coordination centres and other public entities when participating in projects funded through thisRegulation, less any Union contribution to those costs. In the case of projects funded by Horizon
Europe, eligible costs shall be calculated in accordance with Article 36 of Regulation (EU) 2021/695.
In the case of projects funded by the Digital Europe Programme, eligible costs shall be calculated inaccordance with the Financial Regulation.
The envisaged amount of total Member State voluntary contributions to joint actions under Horizon
Europe, including financial contributions for administrative costs, shall be determined in order to betaken into account in the strategic planning process of Horizon Europe to be carried out pursuant to
Article 6(6) of Regulation (EU) 2021/695, with input from the Governing Board. For actions under
the Digital Europe Programme, notwithstanding Article 15 of Regulation (EU) 2021/694, theMember States may make a contribution to the costs of the Competence Centre that are co-financed
from the Digital Europe Programme that is lower than the amounts specified in point (a) of
70

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
paragraph 3 of this Article.
8.

Horizon Europe及びデジタル欧州計画以外の欧州連合の計画から支援を受ける活動の構成
国の国内共同資金提供は，それらの拠出が共同活動の一部であり，かつ，能力拠点の作業
計画の中に含められる範囲内において，構成国の国内拠出と判断される。
Member States’ national co-funding of actions supported by Union programmes other than Horizon
Europe and the Digital Europe Programme shall be considered to be Member States’ national
contributions insofar as those contributions are parts of joint actions and are included in theCompetence Centre’s work programme.

9.

本条第 3 項及び第 22 条第 2 項(b)に示す拠出の評価の目的のために，費用は，関係構成国の通常の費用計算実務，関係構成国の適用可能な会計基準，並びに，適用可能な国際会計基準及び国際財務報告基準に従って決定される。認証から生ずる不確実性が存在する場
合，評価手法は，能力拠点によって検証され得る。
For the purpose of assessing the contributions referred to in paragraph 3 of this Article and in point(b) of Article 22(2), costs shall be determined in accordance with the usual cost accounting practicesof the Member State concerned, the applicable accounting standards of the Member State concerned,
and the applicable international accounting standards and international financial reporting standards.
Costs shall be certified by an independent external auditor appointed by the Member State concerned.
The valuation method may be verified by the Competence Centre if there is any uncertainty arisingfrom the certification.

10. 共同活動への資金拠出または現物拠出と関係して関与する構成国が債務超過の状態にある場合，長官は，関係構成国に対し，書面により，そのことを通知し，かつ，その期間内にそのような債務超過状態を解消するための合理的な期限を設定する。その期限内にその状態が解消されないときは，長官は，債務超過状態にある参加構成国の投票権を無効化すべきかどうか，または，当該構成国がその構成国の義務に適合するまでの間，別の措置が講じられるべきかどうかを決定するため，統治会議の会合を招集する。債務超過状態にある構成国の共同活動と関係する投票権は，その構成国の資金枠の債務超過が解消されるまで，停止される。
If any Member State is in default of its commitments concerning its financial or in-kind contributions
to joint actions, the Executive Director shall notify the Member State concerned thereof in writing
and shall set a reasonable period within which such default is to be remedied. If the situation is not
remedied within that period, the Executive Director shall convene a meeting of the Governing Board
to decide whether the defaulting participating Member State’s right to vote is to be revoked orwhether any other measures are to be taken until that Member State has met its obligations. The
71

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
defaulting Member State’s right to vote concerning joint actions shall be suspended until the default
of its commitments is remedied.
11. 第 3 項の(b)に示す拠出に関し，資金拠出構成国が拠出せず，部分的にのみ拠出し，または，遅延して拠出するときは，欧州委員会は，共同活動に対する欧州連合の資金拠出を終了し，比例的に減額し，または，停止し得る。欧州連合の資金拠出の欧州委員会による終了，減額
または停止は，その構成国の不拠出，部分拠出または遅延拠出の額及び時点と比例的なものとする。
The Commission may terminate, proportionally reduce or suspend the Union’s financial
contribution to joint actions if the contributing Member States do not contribute, contribute only
partially or contribute late with regard to the contributions referred to in point (b) of paragraph 3. The
termination, reduction or suspension of the Union’s financial contribution by the Commission shallbe proportionate in amount and time to the Member State’s failure to contribute, partial contribution
or late contribution.
12. 資金拠出構成国は，毎年 1 月 31 日までに，統治会議に対し，前財政年のそれぞれにおいて欧州連合との共同活動に対して行われた第 7 項に示す拠出の評価額に関し，報告する。
The contributing Member States shall report by 31 January of each year to the Governing Board on
the value of the contributions referred to in paragraph 7 for joint action with the Union made in eachof the previous financial year.
第 22 条 能力拠点の費用及び資金
Article 22 Costs and resources of the Competence Centre
1.

能力拠点の管理運営上の費用は，原則として，単年度ベースで，欧州連合からの資金拠出という方法により賄われる。付加的な資金拠出は，共同活動へのその構成国の任意の拠出に比例して，資金拠出構成国によって行われる。管理運営のための拠出の一部が使用されないときは，能力拠点の業務運営上の費用を賄うために利用可能なものとすることができる。
The administrative costs of the Competence Centre shall in principle be covered by means offinancial contributions from the Union on an annual basis. Additional financial contributions shallbe made by contributing Member States in proportion to their voluntary contributions to joint actions.
If part of the contribution for administrative costs is not used, it may be made available to cover theoperational costs of the Competence Centre.

2.

能力拠点の業務運営上の費用は，以下の方法により，賄われる：(a) 欧州連合の資金拠出：
72

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(b) 共同活動の場合において，資金拠出構成国からの任意の資金拠出または現物拠出。
The operational costs of the Competence Centre shall be covered by means of:(a) the Union’s financial contribution;(b) voluntary financial or in-kind contributions from the contributing Member States in the caseof joint actions.
3.

能力拠点の予算に入れられる能力拠点の資金は，以下の拠出によって構成される：(a) 業務運営上の費用及び管理運営上の費用に対する欧州連合の資金拠出；(b) 共同活動の場合における管理運営上の費用に対する資金拠出構成国の任意の資金
拠出；(c) 共同活動の場合における業務運営上の費用に対する資金拠出構成国の任意の資金
拠出；(d) 能力拠点から生み出された収入；(e) 上記以外の資金拠出，資金または収入。
The resources of the Competence Centre entered into its budget shall be composed of the following
contributions:(a) the Union’s financial contributions to operational and administrative costs;(b) contributing Member States’ voluntary financial contributions to administrative costs in thecase of joint actions;(c) contributing Member States’ voluntary financial contributions to operational costs in the caseof joint actions;(d) any revenue generated by the Competence Centre;(e) any other financial contributions, resources or revenues.

4.

資金拠出構成国から能力拠点に対して支払われた拠出から生じた利息は，能力拠点の収入と判断される。
Any interest yielded by the contributions paid to the Competence Centre by the contributing
Member States shall be considered to be the revenue of the Competence Centre.

5.

能力拠点の全ての資金及びその活動は，その目的を達成するために使用される。
All resources of the Competence Centre and its activities shall be used to achieve its objectives.

6.

能力拠点は，その目的を達成するため，能力拠点自身によって生み出した資産または能力拠点に移転された資産の全てを保有する。関連資金提供計画の適用可能な規定を妨げることなく，共同活動の中で生み出され，または，獲得された資産の保有関係は，第 15 条第3 個73

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）の(b)に従って決定される。
The Competence Centre shall own all assets that are generated by it or are transferred to it for thefulfilment of its objectives. Without prejudice to the applicable rules of the relevant funding
programme, the ownership of assets that are generated or acquired in joint actions shall be decidedin accordance with point (b) of Article 15(3).
7.

能力拠点が清算となる場合を除き，支出を超える収入は，能力拠点によって保有が継続され，かつ，能力拠点の資金拠出構成国に対して支払ってはならない。
Except when the Competence Centre is wound up, any excess revenue over expenditure shallcontinue to be owned by the Competence Centre and shall not be paid to the contributing membersof the Competence Centre.

8.

能力拠点は，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局との間の相乗効果からの利益を享受するため，そして，それが可能かつ適切なときは，管理運営上の費用を削減するため，それらそれぞれの任務を適正に考慮し，かつ，既存の協力の仕組みと重複することなく，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局と緊密に協力する。
The Competence Centre shall cooperate closely with other Union institutions, bodies, offices andagencies, with due regard to their respective mandates and without duplicating existing cooperation
mechanisms, in order to benefit from synergies with them and, where possible and appropriate, inorder to reduce administrative costs.

第 23 条 財政上の資金枠
Article 23 Financial commitments
能力拠点の財政上の枠は，利用可能な資金の額またはその構成員による能力拠点の予算への資金枠を超過してはならない。
The financial commitments of the Competence Centre shall not exceed the amount of financial
resources available or committed to its budget by its members.
第 24 条 財政年
Article 24 Financial year
財政年は，1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
The financial year shall run from 1 January to 31 December.
74

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 25 条 予算の策定
Article 25 Establishment of the budget
1.

毎年，長官は，翌財政年の能力拠点の収入と支出の見積書案を作成し，かつ，統治会議に対し，第 13 条第 3 項の(l)に示す人員編成計画書案と共に，その見積書案を送付する。能力
拠点の支出は，職員の支出，管理運営の支出，インフラの支出及び業務運営の支出を含める。管理運営の支出は，職員またはポストの再配置という方法による場合を含め，ミニマムのものであることを維持する。
Each year, the Executive Director shall draw up a draft statement of estimates of the CompetenceCentre’s revenue and expenditure for the following financial year and shall forward it to theGoverning Board, together with the draft establishment plan referred to in point (l) of Article 13(3).
Revenue and expenditure shall be in balance. The expenditure of the Competence Centre shall
include the staff, administrative, infrastructure and operational expenses. Administrative expenses
shall be kept to a minimum, including by means of redeployment of staff or posts.

2.

毎年，統治会議は，第 1 項に示す収入と支出の見積書案を基礎として，翌財政年の能力拠点の収入と支出の見積書を作成する。
Each year, the Governing Board shall, on the basis of the draft statement of estimates of revenue andexpenditure referred to in paragraph 1, produce a statement of estimates of revenue and expenditure
for the Competence Centre for the following financial year.

3.

統治会議は，毎年 1 月 31 日までに，欧州委員会に対し，本条第 2 項に示す見積書を送付し，その見積書は，規則(EU) 2021/715 の第 32 条第 1 項に示す単一計画書案の一部となる。
The Governing Board shall, by 31 January of each year, send the statement of estimates referred toin paragraph 2 of this Article, which shall be part of the draft single programming document referred
to in Article 32(1) of Delegated Regulation (EU) 2019/715, to the Commission.

4.

本条第 2 項に示す見積書を基礎として，欧州委員会は，この規則の第 13 条第 3 項の(l)に示す人員編成計画のために必要になると欧州委員会が判断する見積額及び一般予算の負担となる拠出額を欧州連合の予算案の中に入れ，その予算案は，欧州連合の機能に関する条
約（TFEU）の第 313 条及び第 314 条に従い，欧州議会及び理事会に対して提出される。
On the basis of the statement of estimates referred to in paragraph 2 of this Article, the Commission
shall enter in the draft budget of the Union the estimates it deems to be necessary for theestablishment plan referred to in point (l) of Article 13(3) of this Regulation and the amount of thecontribution to be charged to the general budget, which it shall submit to the European Parliament75

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
and the Council in accordance with Articles 313 and 314 of the Treaty on the Functioning of theEuropean Union (TFEU).
5.

欧州議会及び理事会は，能力拠点に対する拠出のための予算枠を承認する。
The European Parliament and the Council shall authorise the appropriations for the contribution to
the Competence Centre.

6.

欧州議会及び理事会は，第 13 条第 3 項の(l)に示す人員編成計画書を採択する。
The European Parliament and the Council shall adopt the establishment plan referred to in point (l)of Article 13(3).

7.

単年度作業計画及び多年度作業計画と共に，統治会議は，能力拠点の予算を採択する。その予算は，欧州連合の一般予算の確定的な採択の後，確定となる。それが適切なときは，統治会議は，欧州連合の一般予算に従い，能力拠点の予算及び単年度作業計画を補正する。
Together with the annual work programme and the multiannual work programme, the Governing
Board shall adopt the Competence Centre’s budget. It shall become final following the definitive
adoption of the general budget of the Union. Where appropriate, the Governing Board shall adjust
the Competence Centre’s budget and the annual work programme in accordance with the generalbudget of the Union.

第 26 条 能力拠点の決算書の提出及び年次免責
Article 26 Presentation of the Competence Centre’s accounts and discharge
能力拠点の仮決算書及び最終決算書の提出及び年次免責は，財政規則の規定及び行程時
限並びに能力拠点の財政規則の規定及び行程時限を遵守する。
The presentation of the Competence Centre’s provisional and final accounts and the discharge shallcomply with the rules and timetable of the Financial Regulation and of the financial rules of theCompetence Centre.
第 27 条 業務報告及び財務報告
Article 27 Operational and financial reporting
1.

長官は，統治会議に対し，毎年，能力拠点の財政規則に従い，彼または彼女の義務の遂行に関し，報告する。
76

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Executive Director shall report annually to the Governing Board on the performance of his or
her duties in accordance with the financial rules of the Competence Centre.
2.

毎財政年の終わりの 2 か月の間に，長官は，統治会議に対し，承認を求めるため，前暦年において能力拠点によって行われた進捗状況，とりわけ，当該年の年次作業計画と関係する
進捗状況，並びに，その戦略上の目標及び優先事項の達成に関する年次活動報告書を提出する。その報告書は，以下の事項に関する情報を含める：(a) 遂行された業務運営活動及び対応する支出；(b) SMEs を含む特定のタイプ毎及び構成国毎の区分けを含め，受理された活動；(c) SMEs を含む特定のタイプ毎及び構成国毎の区分けを含め，かつ，個々の参加者及び活動に対する能力拠点の資金拠出を示して，資金提供の選定を受けた活動；(d) この規則に定める使命及び目的の達成，並びに，その使命及び目的を達成するために更に必要となる作業の提案；(e) 実装の職務とアジェンダ及び多年度作業計画との一貫性。
Within two months of the end of each financial year, the Executive Director shall submit to theGoverning Board for approval an annual activity report on the progress made by the CompetenceCentre in the previous calendar year, in particular in relation to the annual work programme for thatyear and the fulfilment of its strategic goals and priorities. That report shall include information on
the following matters:(a) operational actions carried out and the corresponding expenditure;(b) the actions submitted, including a breakdown by participant type, including SMEs, and by
Member State;(c) the actions selected for funding, including a breakdown by participant type, including SMEs,
and by Member State and indicating the contribution of the Competence Centre to theindividual participants and actions;(d) the fulfilment of the mission and objectives laid down in this Regulation and proposals forfurther necessary work to fulfil that mission and those objectives;(e) the consistency of the implementation tasks with the Agenda and the multiannual work
programme.

3.

統治会議によって承認された後，その年次活動報告書は，公衆が利用可能なものとされる。
Once approved by the Governing Board, the annual activity report shall be made publicly available.

第 28 条 財政規則
Article 28 Financial rules
能力拠点は，財政規則の第 70 条に従い，能力拠点の個別財政規則を採択する。
77

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Competence Centre shall adopt its specific financial rules in accordance with Article 70 of the
Financial Regulation.
第 29 条 欧州連合の財政上の利益の保護
Article 29 Protection of financial interests of the Union1.

能力拠点は，この規則に基づき資金提供を受ける活動が実装される際，詐欺行為，不正行
為及びそれ以外の違法な活動に対する予防措置の適用により，定期的かつ実効的な点検により，そして，不正な事態が検知されたときは，違法に支払われた額の回復により，そして，
それが適切なときは，実効性があり，比例的であり，かつ，抑止力のある行政制裁により，欧州連合の財政上の利益が保護されることを確保するための適切な措置を講ずる。
The Competence Centre shall take appropriate measures to ensure that, when actions financed under
this Regulation are implemented, the financial interests of the Union are protected by the applicationof preventive measures against fraud, corruption and any other illegal activities, by regular andeffective checks and, if irregularities are detected, by the recovery of the amounts wrongly paid and,
where appropriate, by effective, proportionate and dissuasive administrative penalties.

2.

能力拠点は，欧州委員会の職員及びそれ以外の欧州委員会から権限を与えられた者，並びに，欧州会計検査院に対し，能力拠点の場所及び施設，並びに，電子的なフォーメットによる情報を含め，それらの者の監査に必要となる全ての情報へのアクセスを与える。
The Competence Centre shall grant Commission staff and other persons authorised by theCommission, as well as the Court of Auditors, access to the sites and premises of the CompetenceCentre and to all the information, including information in electronic format that is needed in order
to conduct their audits.

3.

OLAF は，助成金協定またはこの規則に従って直接もしくは間接に資金提供を受ける契約との関係において，欧州連合の財政上の利益を害する詐欺行為，不正行為またはそれ以外の違法な活動が存在するか否かを確認するため，規則(Euratom, EC) No 2185/9617及び規則(EU, Euratom) No 883/201318に定める条項及び手続に従い，現場での点検及び検査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。

欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会
によって遂行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
18
欧州不正対策局（OLAF）によって実行される調査に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
1778

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
OLAF may carry out investigations, including on-the-spot checks and inspections, in accordancewith the provisions and procedures laid down in Council Regulation (Euratom, EC) No 2185/96 (17)and Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of the European Parliament and of the Council (18) witha view to establishing whether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting
the financial interests of the Union in connection with a grant agreement or a contract funded, directly
or indirectly, in accordance with this Regulation.
4.

第 1 項，第 2 項及び第 3 項を妨げることなく，この規則の実装から生ずる契約及び助成金協定は，欧州委員会，能力拠点，欧州会計検査院及び OLAF に対し，それらそれぞれの関連
職務権限に従ってそのような換算及び調査を実行するための権限を明示で与える条項を含める。活動の全部もしくは一部の実装がアウトソースもしくは再アウトソースされる場合，または，活動の実装が調達契約または第三者に対する資金支援の供与を要する場合，契約または助成金協定は，欧州委員会，能力拠点，欧州会計検査院及び OLAFのそれらの権限を明示の承諾義務を関係第三者に対して課すべき契約当事者または受益者の義務を含める。
Without prejudice to paragraphs 1, 2 and 3, contracts and grant agreements resulting from theimplementation of this Regulation shall contain provisions expressly empowering the Commission,
the Competence Centre, the Court of Auditors and OLAF to conduct such audits and investigationsin accordance with their respective competences. Where the implementation of an action is
outsourced or sub-delegated, in whole or in part, or where it requires the award of a procurement
contract or financial support to a third party, the contract or grant agreement shall include thecontractor’s or beneficiary’s obligation to impose on any third party involved explicit acceptance of
those powers of the Commission, the Competence Centre, the Court of Auditors and OLAF.
第Ⅵ章 能力拠点の職員
Chapter VI Competence Centre staff

第 30 条 職員
Article 30 Staff
1.

職員規則及び雇用条件，並びに，職員規則及び雇用条件を適用する目的のために欧州連合の機関によって共同で採択された規則は，能力拠点の職員に対して適用される。
The Staff Regulations and Conditions of Employment and the rules adopted jointly by theinstitutions of the Union for the purpose of applying the Staff Regulations and Conditions of
Employment shall apply to the staff of the Competence Centre.

2.

統治会議は，能力拠点の職員に関し，契約を締結するため，任命に関する職員規則によって与えられた権限（「任命権限」）を行使する。
79

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Governing Board shall exercise, with respect to the staff of the Competence Centre, the powers
conferred by the Staff Regulations on the Appointing Authority and the powers conferred by theConditions of Employment on the authority empowered to conclude contract (the ‘appointing
authority powers’).
3.

統治会議は，職員規則の第 110 条に従い，職員規則の第 2 条第 1 項及び雇用条件の第 6条に基づき，長官に対して関連任命権限を委任し，その委任が停止され得る条件を定める決定を採択する。長官は，それらの権限を再委任する権限をもつ。
The Governing Board shall adopt, in accordance with Article 110 of the Staff Regulations, a decision
based on Article 2(1) of the Staff Regulations and on Article 6 of the Conditions of Employment
delegating the relevant appointing authority powers to the Executive Director and defining theconditions under which that delegation may be suspended. The Executive Director is authorised to
sub-delegate those powers.

4.

例外的な状況がそのように要求する場合，執行会議は，決定により，長官に対する任命権限の委任及び長官によって行われた再委任を一時的に停止できる。そのような場合，執行会
議は，執行会議自身がその任命権限を行使し，または，統治会議の構成員の 1 人に対し，もしくは，長官以外の能力拠点の職員の 1 人に対し，その権限を委任する。
Where exceptional circumstances so require, the Governing Board may, through a decision,
temporarily suspend the delegation of the appointing authority powers to the Executive Director andany sub-delegation made by the latter. In such a case the Governing Board shall exercise itself theappointing authority powers or delegate them to one of its members or to a member of staff of theCompetence Centre other than the Executive Director.

5.

統治会議は，職員規則の第 110 条に従い，職員規則及び雇用条件と関連する実装規則を採択する。
The Governing Board shall adopt implementing rules as regards the Staff Regulations and theConditions of Employment in accordance with Article 110 of the Staff Regulations.

6.

職員の資源は，能力拠点の年次予算に沿って，第 13 条第 3 項の(l)に示す人員編成計画の中で，機能グループ毎及び職位毎の一時的ポストの数とフルタイム職員の中に表示される
契約職員の数を示して決定される。
The staff resources shall be determined in the establishment plan referred to in point (l) of Article
13(3), indicating the number of temporary posts by function group and by grade and the number ofcontract staff expressed in full-time equivalents, in line with the annual budget of the Competence80

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Centre.
7.

能力拠点から要求される人的資源は，最初の段階においては，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局からの職員またはポストの再配置によってあてられ，また，付加的な人的資源
は，採用を通じてあてられる。能力拠点の職員は，一時的職員及び契約職員によって構成される。
The human resources required by the Competence Centre shall be met in the first instance byredeployment of staff or posts from Union institutions, bodies, offices and agencies, and additional
human resources through recruitment. The staff of the Competence Centre may consist of temporary
staff and contract staff.

8.

職員と関連する全ての費用は，能力拠点の負担とする。
All costs related to staff shall be borne by the Competence Centre.

第 31 条 派遣された国内専門家及びその他の職員
Article 31 Seconded national experts and other staff
1.

能力拠点は，派遣された国内専門家またはそれ以外の能力拠点により雇用されない職員を使用できる。
The Competence Centre may make use of seconded national experts or other staff not employed by
the Competence Centre.

2.

統治会議は，欧州委員会と合意し，能力拠点への国内専門家の派遣に関する規則を定める決定を採択する。
The Governing Board shall adopt a decision laying down rules on the secondment of national
experts to the Competence Centre, in agreement with the Commission.

第 32 条 特権と免責
Article 32 Privileges and immunities
TEU 及び TFEU に添付された欧州連合の特権及び免責に関する議定書第 7 号は，能力拠点及びその職員に対して適用される。
Protocol No 7 on the Privileges and Immunities of the European Union annexed to the TEU and to
the TFEU shall apply to the Competence Centre and its staff.
81

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第Ⅴ章 共通条項
Chapter V Common provisions
第 33 条 安全保障の規定
Article 33 Security rules
1.

規則(EU) 2021/694 の第 12 条は，能力拠点から資金提供を受けた全ての活動の参加者に対して適用される。
Article 12 Regulation (EU) 2021/694 shall apply to participation in all actions funded by theCompetence Centre.

2.

以下の個々の安全保障規定は，Horizon Europe から資金提供を受けた活動に適用される：(a) 規則(EU) 2021/695 の第 38 条第 1 項の目的のために，単年度作業計画の中に定める
際，非独占ライセンス供与は，構成国内で設立され，または，構成国内で設立されたと推定され，かつ，当該構成国または当該構成国の国民によって支配されている第三者に限定され得る；(b) 規則(EU) 2021/695 の第 40 条第 4 項第 1 副項(b)の目的のために，参加国内で設立された法人または欧州連合内で設立されているけれども第三国の支配下にある法人に対する移転またはライセンス供与は，成果の保有権の移転の障碍を理由に，または，成果に関する独占的ライセンスの供与のための障碍の根拠となる；(c) 規則(EU) 2021/695 の第 47 条第 7 項第 1 副項(a)の目的のために，単年度作業計画の中に定める際，同規則の第 2 条(9)に定めるアクセス権の供与は，構成国内で設立され，または，構成国内で設立されたと推定され，かつ，当該構成国または当該構成国の国民によって支配されている第三者に限定され得る。
The following specific security rules shall apply to actions funded by Horizon Europe:(a) for the purposes of Article 38(1) of Regulation (EU) 2021/695, when provided for in the annual
work programme, the grant of non-exclusive licences may be limited to third parties that are
established or deemed to be established in a Member State and are controlled by that Member
State or by nationals of that Member State;(b) for the purposes of point (b) of the first subparagraph of Article 40(4) of Regulation (EU)2021/695, the transfer or license to a legal entity established in an associated country or
established in the Union but controlled from third countries shall be grounds for objecting totransfers of ownership of results or to grants of an exclusive license regarding results;(c) for the purposes of point (a) of the first subparagraph of Article 41(7) of Regulation (EU)2021/695, when provided for in the annual work programme, the granting of access rights, as
defined in point (9) of Article 2 of that Regulation, may be limited to a legal entity that is82

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
established or deemed to be established in a Member State and is controlled by that Member
State or by nationals of that Member State.
第 34 条 透明性
Article 34 Transparency
1.

能力拠点は，高度の透明性をもって，その活動を遂行する。
The Competence Centre shall carry out its activities with a high level of transparency.

2.

能力拠点は，十分で，客観的で，信頼性があり，かつ，容易にアクセス可能な情報，とりわけ，能力拠点の作業の成果に関する情報を，適時の態様で与えられることを確保する。第 43 条に従って行われた利害関係宣言も公表される。それらの義務は，関連国内法に従い，国内調整拠点，コミュニティ及び戦略諮問グループにも適用される。
The Competence Centre shall ensure that the public and any interested parties are given appropriate,objective, reliable and easily accessible information in a timely manner, in particular with regard to
the results of its work. It shall also make public the declarations of interest made in accordance with
Article 43. Those requirements shall also apply to the national coordination centres, the Community
and the Strategic Advisory Group in accordance with relevant law.

3.

統治会議は，長官からの提案に基づいて活動する際，能力拠点の活動中の幾つかの手続を利害関係者に傍聴させ得る。
The Governing Board, acting on a proposal from the Executive Director, may authorise interested
parties to observe the proceedings of some of the Competence Centre’s activities.

4.

能力拠点は，能力拠点の統治会議の手続規則及び戦略諮問グループの手続規則の中で，本条第 1 項及び第 2 項に示す透明性の規定を実装するための実務覚書を定める。Horizon
Europe から資金提供を受ける活動に関しては，それらの規定及び覚書は，規則(EU)2021/695 を考慮に入れるものとする。
The Competence Centre shall lay down in the rules of procedure of the Governing Board of theCompetence Centre and of the Strategic Advisory Group the practical arrangements for
implementing the transparency rules referred to in paragraphs 1 and 2 of this Article. For actions
funded by Horizon Europe, those rules and arrangements shall take account of Regulation (EU)2021/695.

83

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 35 条 ジェンダーバランス
Article 35 Gender balance
この規則の実装において，候補者を指名する際，または，代表を提案する際，欧州委員会，構成国並びにそれら以外の機関の利害関係者及び民間部門の利害関係者は，複数の候補者の中から，かつ，それが可能なときは，ジェンダーバランスを確保する狙いをもって，代表を選任する。
In the implementation of this Regulation, when nominating candidates or proposing representatives,
the Commission, Member States and other institutional and private sector stakeholders shall choose
representatives from several candidates, where possible, and with the aim of ensuring gender balance.
第 36 条 機密情報及び機微の非機密情報の防護
Article 36 Security rules on the protection of classified information and sensitive non-classified
information
1.

欧州委員会の承認を得た後，統治会議は，能力拠点の防護規定を採択する。それらの防護規定は，委員会決定(EU, Euratom) 2015/44319及び委員会決定(EU, Euratom) 2015/44420に定める防護の基本原則及び規定を適用する。
After approval by the Commission, the Governing Board shall adopt the security rules of theCompetence Centre. Those security rules shall apply the security principles and rules laid down in
Commission Decisions (EU, Euratom) 2015/443 (19) and (EU, Euratom) 2015/444 (20).

2.

統治会議の構成員，長官，アドホック作業グループに参加する外部専門家及び能力拠点の職員は，彼らが離職した後においても，TFEU の第 339 条に基づく守秘義務を遵守する。
Members of the Governing Board, the Executive Director, external experts participating in ad hocworking groups, and members of the staff of the Competence Centre shall comply with theconfidentiality requirements under Article 339 TFEU, even after their duties have ceased.

3.

能力拠点は，欧州委員会及び構成国との間で，並びに，それが適切なときは，欧州連合の関連する機関，組織，事務局及び部局との間で，その職務と関連する情報交換を容易にするために必要となる措置を講ずる。EU 機密情報（EUCI）の共有または EUCI の例外的でア

欧州委員会の安全保障に関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定(EU, Euratom) 2015/443(OJ L 72,
17.3.2015, p. 41)
20
EU 機密情報の防護のための特別規則に関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定(EU, Euratom)
2015/444(OJ L 72, 17.3.2015, p. 53)
1984

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ドホックな公表と関連して，情報交換の目的で締結される運営覚書は，欧州委員会の事前の承認を受ける。
The Competence Centre may take the necessary measures to facilitate the exchange of information
relevant to its tasks with the Commission and the Member States and, where appropriate, the relevant
Union institutions, bodies, offices and agencies. Any administrative arrangements concluded to thatend with regard to the sharing of EU classified information (EUCI) or, in the absence of sucharrangements, any exceptional ad hoc release of EUCI, shall have received the Commission’s priorapproval.
第 37 条 文書へのアクセス
Article 37 Access to documents1.

規則(EC) No 1049/2001 は，能力拠点によって保有される文書に適用される。
Regulation (EC) No 1049/2001 shall apply to documents held by the Competence Centre.

2.

統治会議は，2021 年 12 月 29 日までに，規則(EC) No 1049/2001 を実装するための覚書を採択する。
The Governing Board shall adopt arrangements for implementing Regulation (EC) No 1049/2001
by 29 December 2021.

3.

規則(EC) No 1049/2001 の第 8 条により能力拠点によって行われる決定は，TFEU の第 228条に基づくオンブズマンに対する不服申立て，または，TFEU の第 263 条に基づく欧州連合
司法裁判所にける訴訟の対象とされ得る。
Decisions taken by the Competence Centre pursuant to Article 8 of Regulation (EC) No 1049/2001
may be the subject of a complaint to the Ombudsman under Article 228 TFEU or of an action before
the Court of Justice of the European Union under Article 263 TFEU.

第 38 条 監視，評価及び見直し
Article 38 Monitoring, evaluation and review
1.

能力拠点は，国内能力拠点及びネットワークを通じて運営管理される活動を含め，その活動が，継続的で自動的な監視並びに定期的な評価に服することを確保する。能力拠点は，第4条第 3 項の(b)に示す欧州連合の資金提供計画の実装及び成果を監視するためのデータが，効率的，実効的かつ適時の態様で収集されることを確保し，かつ，欧州連合の資金を受ける者及び構成国に対して比例的な報告義務を課す。その評価の結果は，公表される。
85

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Competence Centre shall ensure that its activities, including those managed through the national
coordination centres and the Network, shall be subject to continuous and systematic monitoring andperiodic evaluation. The Competence Centre shall ensure that the data for monitoring theimplementation and results of the Union funding programmes referred to in point (b) of Article 4(3)are collected efficiently, effectively, and in a timely manner, and shall impose proportionate reporting
requirements on recipients of Union funds and Member States. The conclusions of that evaluation
shall be made public.
2.

この規則の実装に関して利用可能な十分な情報があるときは，かつ，いかなる場合においても，第 46 条第 4 項に定める日の後 30 日以内に，欧州委員会は，統治会議，国内調整拠点及びコミュニティの準備段階の入力を考慮に入れた上で，能力拠点の活動に関する実装
報告書を準備する。欧州委員会は，2024 年 6 月 30 日までに，欧州議会及び理事会に対し，実装報告書を提出する。能力拠点及び構成国は，欧州委員会に対し，その報告書の準備のために必要となる情報を提供する。
Once there is sufficient information available about the implementation of this Regulation, and inany event no later than 30 months after the date provided for in Article 46(4), the Commission shallprepare an implementation report on the activities of the Competence Centre, taking into accountthe preliminary input of the Governing Board, the national coordination centres and the Community.
The Commission shall submit that implementation report to the European Parliament and to theCouncil by 30 June 2024. The Competence Centre and Member States shall provide theCommission with the information necessary for the preparation of that report.

3.

第 2 項に示す実装報告書は，以下の評価を含める：(a) その使命，目的，任務及び職務，並びに，他の利害関係者，とりわけ，国内調整拠点，
コミュニティ及び ENISA との協力と調整に関し，能力拠点の稼働能力；(b) その使命，目的，任務及び職務，並びに，欧州連合の資金の調整及び専門知識の蓄積における能力拠点の効率性との関連において，能力拠点によって達成された成果；(c) 実装の職務とアジェンダ及び多年度作業計画との一貫性；(d) とりわけ，アジェンダ，単年度作業計画，多年度作業計画，Horizon Europe 及びデジタ
ル欧州計画との一貫性及び相乗効果を増加させるための，能力拠点と Horizon Europeの計画委員会及びデジタル欧州計画との間の調整及び協力；(e) 共同活動。
The implementation report referred to in paragraph 2 shall include assessments of:(a) the working capacity of the Competence Centre with regard to its mission, objectives, mandate
and tasks and the cooperation and coordination with other stakeholders, in particular thenational coordination centres, the Community and ENISA;(b) the results achieved by the Competence Centre, having regard to its mission, objectives,86

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
mandate and tasks, and in particular the efficiency of the Competence Centre in coordinating
Union funds and pooling expertise;(c) the consistency of implementation tasks with the Agenda and the multiannual work
programme;(d) the coordination and cooperation of the Competence Centre with the Programme Committeesof Horizon Europe and the Digital Europe Programme, in particular with a view to increasing
consistency and synergies with the Agenda, the annual work programme, the multiannual
work programme, Horizon Europe and the Digital Europe Programme;(e) joint actions.
4.

本条第 2 項に示す実装報告書の提出の後，欧州委員会は，統治会議，国内調整拠点及びコミュニティの準備段階の入力を考慮に入れた上で，能力拠点の評価を遂行する。その評価は，必要に応じて，本条の第 3 項に示す評価を参照し，または，アップデートし，かつ，その期間を超えて能力拠点の任務の期間を延長するのが適切であるか否かを適時の態様で決定するため，第 47 条第 1 項に定める期限が終了する前に遂行される。その評価は，能力拠点の任務及び相乗効果をつくり出し，欧州連合の他の機関，組織，事務局及び部局の断片化を避けるための潜在力と関連する法的側面及び行政的側面を評価する。
その使命，目的，任務及び職務に関して，能力拠点の継続が正当化されると欧州委員会が判断するときは，欧州委員会は，第 47 条に定める能力拠点の任務の期間を延長するための立法提案を行うことができる。
After submission of the implementation report referred to in paragraph 2 of this Article, theCommission shall carry out an evaluation of the Competence Centre, taking into account the
preliminary input from the Governing Board, the national coordination centres and the Community.
That evaluation shall refer to or update, as necessary, the assessments referred to in paragraph 3 ofthis Article and shall be carried out before expiry of the period specified in Article 47(1), in order todetermine in a timely manner whether it is appropriate to extend the duration of the mandate of theCompetence Centre beyond that period. That evaluation shall assess legal and administrative aspects
regarding the mandate of the Competence Centre and the potential to create synergies and avoid
fragmentation with other Union institutions, bodies, offices and agencies.
If the Commission considers that the continuation of the Competence Centre is justified with regard
to its mission, objectives, mandate and tasks, it may make a legislative proposal to extend theduration of the mandate of the Competence Centre set out in Article 47.

5.

第 2 項に示す実装報告書の結論を基礎として，欧州委員会は，適切な行動をとることができる。
On the basis of the conclusions of the implementation report referred to in paragraph 2, theCommission may take appropriate actions.
87

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
6.

Horizon Europe からの拠出の監視，報告及び評価は，規則(EU) 2021/695 の第 10 条，第 50条及び第 52 条に従って遂行される。
The monitoring, evaluation, phasing out and renewal of the contribution from Horizon Europe shallbe carried out in accordance with Articles 10, 50 and 52 of Regulation (EU) 2021/695 and agreed
implementation arrangements.

7.

デジタル欧州計画からの拠出の監視，報告及び評価は，規則(EU) 2021/694 の第 24 条及び第 25 条に従って遂行される。
The monitoring, reporting and evaluation of the contribution from the Digital Europe Programmeshall be carried out in accordance with Articles 24 and 25 of Regulation (EU) 2021/694.

8.

能力拠点の清算の場合において，欧州委員会は，能力拠点の清算から 6 か月以内に，かつ，いかなる場合においても，第 47 条に示す清算手続の開始後 2 年以内に，能力拠点の最終評価を実施する。最終評価の結果は，欧州議会及び理事会に対して提出される。
In the event of a winding-up of the Competence Centre, the Commission shall conduct a final
evaluation of the Competence Centre within six months of the winding-up of the CompetenceCentre, and in any event no later than two years after the triggering of the winding-up procedurereferred to in Article 47. The results of that final evaluation shall be submitted to the European
Parliament and to the Council.

第 39 条 能力拠点の法人格
Article 39 Legal personality of the Competence Centre
1.

能力拠点は，法人格をもつ。
The Competence Centre shall have legal personality.

2.

各構成国において，能力拠点は，当該構成国の法律に基づき法人に与えられる最大限の法的能力を享受する。能力拠点は，とりわけ，動産及び不動産を獲得または処分でき，また，司法手続に参加し得る。
In each Member State, the Competence Centre shall enjoy the most extensive legal capacity
accorded to legal persons under the law of that Member State. It may, in particular, acquire or disposeof movable and immovable property and may be party to legal proceedings.

88

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 40 条 能力拠点の法的責任
Article 40 Liability of the Competence Centre
1.

能力拠点の契約上の法的責任は，当の協定，決定または契約に適用可能な法律によって規律される。
The contractual liability of the Competence Centre shall be governed by the law applicable to theagreement, decision or contract in question.

2.

非契約上の法的責任に関しては，能力拠点は，構成国の法律に共通の一般原則に従い，能力拠点の職員がその職務を遂行中に生じさせた損害を弁償する。
In the case of non-contractual liability, the Competence Centre shall make good any damage causedby its staff in the performance of their duties, in accordance with the general principles common to
the laws of the Member States.

3.

第 1 項及び第 2 項の示す法的責任に関して能力拠点によって行われた支払並びにそれらと関係してかかった費用及び支出は，能力拠点の支出と判断され，かつ，その資金によって賄われる。
Any payment by the Competence Centre in respect of the liability referred to in paragraphs 1 and 2
and the costs and expenses incurred in connection therewith shall be considered to be expenditureof the Competence Centre and shall be covered by its resources.

4.

能力拠点は，その目的に適合するためにのみ責任を負う。
The Competence Centre shall be solely responsible for meeting its obligations.

第 41 条 欧州連合司法裁判所の裁判管轄及び準拠法
Article 41 Jurisdiction of the Court of Justice of the European Union and applicable law
1.

欧州連合司法裁判所は，以下の裁判管轄権をもつ：(a) 能力拠点によって採択された決定の中，または，能力拠点によって締結された協定もし
くは契約の中に含まれている仲裁条項により，判断を与えるための管轄権；(b) 能力拠点の職員がその職務を遂行中に生じさせた損害の弁償に関する紛争の管轄権；(c) 職員規則に定める制限の範囲内で，かつ，職員規則に定める条件に基づき，能力拠点とその職員との間の紛争の管轄権。
89

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Court of Justice of the European Union shall have jurisdiction:(a) to give judgement pursuant to any arbitration clause contained in decisions adopted by, or
agreements or contracts concluded by, the Competence Centre;(b) in disputes related to compensation for damage caused by the staff of the Competence Centre
in the performance of their duties;(c) in any dispute between the Competence Centre and its staff within the limits of and under theconditions laid down in the Staff Regulations.
2.

この規則の適用のない事項または欧州連合の別の法行為の適用のない事項に関しては，能力拠点の本拠地が所在する構成国の法律が適用される。
Regarding any matter not covered by this Regulation or by other legal acts of the Union, the law of
the Member State where the seat of the Competence Centre is located shall apply.

第 42 条 欧州連合及び構成国の法的責任並びに保険
Article 42 Liability of the Union and the Member States and insurance
1.

能力拠点の債務に関する欧州連合と構成国の財政上の法的責任は，行政費用に対して既に行われた欧州連合と構成国の拠出を限度とする。
The financial liability of the Union and the Member States for the debts of the Competence Centre
shall be limited to their contribution already made for the administrative costs.

2.

能力拠点は，適切な保険を締結し，維持する。
The Competence Centre shall take out and maintain appropriate insurance.

第 43 条 利益相反
Article 43 Conflicts of interest
統治会議は，長官を含め，その構成員，組織及び職員に関し，利益相反の防止，検知及び解消のための規則を採択する。それらの規則は，財政規則に従い，利害関係の宣言に関する条項を含め，利益統治会議及び戦略諮問グループに属する構成員の代理者に関する利益相反を避けるための条項を含める。国内調整拠点は，利益相反に関する国内法に服する。
The Governing Board shall adopt rules for the prevention, identification and resolution of conflictsof interest in respect of its members, bodies and staff, including the Executive Director. Those rules
shall contain the provisions intended to avoid a conflict of interest in respect of the representatives ofthe members serving in the Governing Board as well as the Strategic Advisory Group, in accordance90

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
with the Financial Regulation, including provisions on any declarations of interest. The national
coordination centres shall be subject to national law with regard to conflicts of interest.
第 44 条 個人データの保護
Article 44 Protection of Personal Data
1.

能力拠点による個人データの処理は，規則(EU) 2018/1725 に服する。
The processing of personal data by the Competence Centre shall be subject to Regulation (EU)2018/1725.

2.

統治会議は，規則(EU) 2018/1725 の第 45 条第 3 項に示す実装措置を採択する。統治会議
は，能力拠点による同規則の適用のために必要となる追加的な措置を採択し得る。
The Governing Board shall adopt implementing measures as referred to in Article 45(3) ofRegulation (EU) 2018/1725. The Governing Board may adopt additional measures necessary forthe application of that Regulation by the Competence Centre.

第 45 条 ホスト構成国からの支援
Article 45 Support from the host Member State
能力拠点とその本拠地が所在するホスト構成国の間において，当該構成国から能力拠点に対して提供される特権及び免責並びにそれ以外の支援に関する行政協定を締結し得る。
An administrative agreement may be concluded between the Competence Centre and the host
Member State in which its seat is located concerning privileges and immunities and other support tobe provided by that Member State to the Competence Centre.
第Ⅵ章 最終規定
Chapter VI Final provisions
第 46 条 最初の活動
Initial actions1.

欧州委員会は，能力拠点がそれ自体の予算を実行するための業務運営の能力をもつまでの間，能力拠点の開設及び最初の業務運営に責任を負う。欧州委員会は，欧州連合法に従い，能力拠点の職務権限をもつ組織の包摂の必要となる全ての活動を遂行する。
The Commission shall be responsible for the establishment and initial operation of the Competence91

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Centre until it has the operational capacity to implement its own budget. The Commission shall carryout, in accordance with Union law, all necessary actions with the involvement of the competentbodies of the Competence Centre.
2.

本条第 1 項の目的のために，欧州委員会は，第 16 条に従い，統治会議による彼または彼女の指名の後に彼または彼女の義務を長官が開始するまで，暫定的な長官を指名できる。暫定的な長官は，長官の義務を履行し，かつ，欧州委員会の限定された員数の職員から補助を受け得る。欧州委員会は，暫定ベースで，能力拠点に対し，欧州委員会の限定された員数の職員を能力拠点に割り当てることができる。
For the purpose of paragraph 1 of this Article, the Commission may designate an interim Executive
Director until the Executive Director takes up his or her duties following his or her appointment by
the Governing Board in accordance with Article 16. The interim Executive Director shall exercise
the duties of the Executive Director and may be assisted by a limited number of members of staff ofthe Commission. The Commission may assign a limited number of its members of staff to theCompetence Centre on an interim basis.

3.

暫定的な長官は，統治会議によって能力拠点の年次予算が採択された後，能力拠点の年次予算中に定められた予算枠によって賄われる全ての支出を承認することができ，また，第 13条第 3 項(l)号に示す人員編成計画書の採択の後，職員の契約を含め，協定及び契約を締結でき，また，決定を採択できる。
The interim Executive Director may authorise all payments covered by the appropriations provided
in the annual budget of the Competence Centre once it has been adopted by the Governing Boardand may conclude agreements and contracts, including staff contracts, and adopt decisions,following the adoption of the establishment plan referred to in point (l) of Article 13(3).

4.

暫定的な長官は，長官と同じく，かつ，統治会議の承認に服して，能力拠点がそれ自体の予算を実行するための運用管理能力をもつ日を決定する。その日以降，欧州委員会は，能力拠点の活動のための資金枠の作成及び支払いの執行を控える。
The interim Executive Director shall determine, in common accord with the Executive Director andsubject to the approval of the Governing Board, the date from which the Competence Centre will
have the capacity to implement its own budget. From that date onwards, the Commission shallabstain from making commitments and executing payments for the activities of the CompetenceCentre.

92

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 47 条 期間
Article 47 Duration1.

能力拠点は，2021 年 6 月 28 日から 2029 年 12 月 31 日まで設けられる。
The Competence Centre shall be established for the period from 28 June 2021 to 31 December 2029.

2.

第 38 条第 4 項に従い能力拠点の任務が拡大されない限り，本条第 1 項に示す期間の最終日に，自動的に，清算手続が開始される。
Unless the mandate of the Competence Centre is extended in accordance with Article 38(4), thewinding-up procedure shall be triggered automatically at the end of the period referred to inparagraph 1 of this Article.

3.

能力拠点の清算手続を実施する目的にために，統治会議は，統治会議の決定を遵守する 1
名または複数名の清算人を指名する。
For the purpose of conducting the proceedings to wind up the Competence Centre, the Governing
Board shall appoint one or more liquidators, who shall comply with the decisions of the Governing
Board.

4.

能力拠点が清算される際，能力拠点は，その清算と関連する法的責任及び支出を賄うために使用される資産を評価する。剰余金は，能力拠点に対する資金拠出の割合に応じて，欧州連合と資金拠出構成国との間で分配される。欧州連合に分配されるそのような剰余金は，
欧州連合の予算に返還される。
When the Competence Centre is being wound up, its assets shall be used to cover its liabilities andthe expenditure relating to its winding-up. Any surplus shall be distributed among the Union and thecontributing Member States in proportion to their financial contribution to the Competence Centre.
Any such surplus distributed to the Union shall be returned to the Union budget.

第 48 条 発効
Article 48 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された日の 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
93

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，2021 年 5 月 20 日に行われた。
Done at Brussels, 20 May 2021.

欧州議会として理事会として議長 D. M. SASSOLI

議長 A. P. ZACARIAS

94

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom[参考訳]
2021 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Decision 1999/352/EC, ECSC, Euratom of 28 April 1999 establishing the European
Anti-fraud Office (OLAF)（OJ L 136 , 31/05/1999 p. 20-22）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/1999/352/oj[2021 年 7 月 26 日確認]委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom は，EU の現行法令である。

－解 説－
１．委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の概要
委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom は，欧州連合（立法当時は欧州共同体）の事務局（Office）の 1 つとして欧州不正対策局（OLAF）を設置する基本的な設置法令である。
委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom は，委員会決定 2013/478/EU（OJ L 257,
28.9.2013, p. 19-20），委員会決定(EU) 2015/512（OJ L 81, 26.3.2015, p. 4-4）及び委員会決定(EU) 2015/2418（OJ L 333, 19.12.2015, p. 148-149）によって一部改正されている。
第 7 条にある規則とは，規則 (EC) No 1073/1999 (OJ L 136, 31.5.1999, p. 1)のことを指す。
同規則は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 によって廃止された。OLAF の権限の行使に関する現行法令は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 である。
委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom は，EU の機関である欧州委員会の機能の一部を担当する独立行政機関として欧州不正対策局（OLAF）を設置する法令なので，委員会決定（Commission Decision）という法形式によっている。これに対し，規則(EU, Euratom) No
883/2013 は，構成国の権限にも影響を及ぼす OLAF の権限を定める授権法令なので，EU
の規則（Regulation）という法形式によっている。
なお，これらの一部改正後において，長官（Director-General）の代名詞として「he」のままであり，「he or she」とはなっていない部分があるので，この法令においては，EU のジェンダー95

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
バランスの考え方がまだ完全に徹底していないと言える。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，最初の版の委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の全文を訳出した上で，委員会決定 2013/478/EU，委員会決定(EU) 2015/512 及び委員会決定(EU)2015/2418 による改正後の委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の条文（統合版）を訳出し，最初の版の委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom 参考訳の後に添付することにした。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の私的な和訳である。
公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Fraud
後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳においては，日本国における刑法及びその法解釈を厳格に適用し，「fraud」が厳密な意味での詐欺罪だけに限定されるわけではないという意味で，「fraud」を「不正行為」と訳すことにした。
その後，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の根拠法令となっている後掲理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 及び後掲理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 を精読し，検討した結果，「不正行為」に該当する EU 法上の概念は，理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義する「irregularity」であるので，これらの理事会規則の参考訳においては，（厳密な意味では日本国の刑法及び解釈論と相違する部分があるけれども）「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにした。また，「corruption」は「汚職」と訳すことにした。
96

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
この規則((EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳においても，「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにし，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳における訳を改める。
４．関連参考訳及び参考文献
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～
171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は，法と情報雑誌 2
巻 3 号 172～183 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU)2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。EPPO 理事会規則(EU)2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，児玉誠司「欧州不正対策局について－行政調査による詐欺，贈収賄その他の EC の財政的利益を損なう行為等の取締りの実態について（上）」捜査研究 57 巻 3 号 74～81 頁 (2008)，同「欧州不正対策局について－行政調査による詐欺，贈収賄その他の EC の財政的利益を損なう行為等の取締りの実態について（下）」捜査研究 57 巻 4 号 77～85 頁 (2008) ，国立国会図書館調査及び立法考査局「拡大 EU : 機構・政策・課題 : 総合調査報告書（調査資料 20064）」（2007 年 3 月），井田敦彦「内閣人事局をめぐる経緯と論点」レファレンス 63 巻 10 号 125～135 頁 (2013)，Constantin Stefanou, Simone White & Helen Xanthaki, OLAF at the Crossroads:
Action Against EU Fraud, Hart Publishing (2011)，J.F.H. Inghelram, Legal and Institutional Aspectsof the European Anti-fraud Office (OLAF): An Analysis with a Look Forward to a European Public
Prosecutor's Office, Europa Law Publishing (2011)，Radha Ivory, Corruption, Asset Recovery, and
the Protection of Property in Public International Law: The Human Rights of Bad Guys, Cambridge
University Press (2014)，OLAF, OLAF MANUAL: Operational Procedures (1 December 2009)，
Valsamis Mitsilegas, EU Criminal Law After Lisbon: Rights, Trust and the Transformation of Justicein Europe, Hart Publishing (2016)，Bernardo Delogu, Risk Analysis and Governance in EU Policy
Making and Regulation: An Introductory Guide, Springer (2016)，Serge Gutwirth, Ronald Leenes& Paul de Hert (Eds.), Reforming European Data Protection Law, Springer (2014)，Network of Data
Protection Officers of the EU institutions and bodies, Professional Standards for Data Protection
Officers of the EU institutions and bodies working under Regulation (EC) 45/2001, (14 October2010)，European Data Protection Supervisor, Position paper on the role of Data Protection Officers
in ensuring effective compliance with Regulation (EC) 45/2001 (Brussels, 28 November 2005)及びEuropean Data Protection Supervisor, Monitoring compliance of EU institutions and bodies with
Article 24 of Regulation (EC) 45/2001 Report on the Status of Data Protection Officers (Brussels,
17 December 2012) を参考にした。
＊＊＊
97

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州不正対策局（OLAF）を設置する 1999 年 4 月 28 日の委員会決定
1999/352/EC, ECSC, Euratom

欧州共同体の委員会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 162 条に鑑み，
欧州石炭鉄鋼共同体設立条約，とりわけ，その第 16 条に鑑み，
欧州原子力共同体設立条約，とりわけ，その第 131 条に鑑み，THE COMMISSION OF THE EUROPEAN COMMUNITIES,Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 162 thereof,
Having regard to the Treaty establishing the European Coal and Steel Community, and in particular Article
16 thereof,
Having regard to the Treaty establishing the European Atomic Energy Community, and in particular
Article 131 thereof,(1) 機関及び構成国は，共同体の財政上の利益の保護を重視し，かつ，共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為及びそれ以外の不正な活動に対する闘いを重視しているので；その目的のための活動の重要性は，EC 条約の第 209 条 a，ECSC 条約の第 78 条 i，Euroatom 条
約の第183 条a，並びに，アムステルダム条約によって形成されたものとしての EC 条約の第280 条によって確認されているので；Whereas the institutions and the Member States attach great importance to the protection of theCommunities' financial interests and to the fight against fraud and any other illegal activities to thedetriment of the Communities' financial interests; whereas the importance of action to that end isconfirmed by Article 209a of the EC Treaty, Article 78i of the ECSC Treaty, Article 183a of theEuratom Treaty as well as by Article 280 of the EC Treaty as formulated by the Treaty of
Amsterdam;(2) 国内及び共同体の間の現在の責任分配及びバランスを維持しつつ，特に共同体レベルのために設けられた調査の機能の面において，この目的を全面的に重視するため，全ての利用可能な手段が配置される必要があるので；Whereas all available means need to be deployed to fully attain this objective, notably in terms ofinvestigation functions devolved to the Community level, while the current allocation and balanceof responsibilities as between the national and Community levels should be maintained;(3) 共同体の財政上の利益の保護の目的のために行政監察を遂行するという職務は，現在に至98

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
るまで，詐欺行為防止の調整のためのユニット（UCLAF）を承継した詐欺行為防止の調整のためのタスクフォースに与えられているので；Whereas the task of carrying out administrative investigations for the purpose of protecting thefinancial interests of the Communities has until now been conferred on the Task Force for
Coordination of Fraud Prevention, which succeeded the Unit for the Coordination of Fraud
Prevention (UCLAF);(4) 共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為及びそれ以外の違法な活動に対する闘いの実効性を増加させる必要性は，以下，完全に独立してその調査権限を行使しなければならない「局」として示す欧州不正対策局（OLAF）の設置を要求しているので；Whereas the need to increase the effectiveness of the fight against fraud and other illegal activities
detrimental to the financial interests of the Communities requires the establishment of a European
Anti-fraud Office (OLAF), hereinafter referred to as "the Office" which must exercise its
investigation powers in full independence;(5) OLAF の長官の独立性，並びに，この決定及び局により行われる調査に関する EC 及び
Euratom 規則から生ずる監督委員会の役割は，とりわけ立法上の事柄において，欧州委員会の専権であるような他の職務に干渉することなく，局の観察の適正な遂行を保証することを求めているので；Whereas the independence of the Director of the Office and the role of the Surveillance Committee
arising from this Decision, and from the EC and Euratom Regulations concerning the investigations
conducted by the Office, seek to guarantee the Office's proper conduct of investigations without
interfering with its other tasks, such as those which are the prerogative of the Commission, inparticular in matters of legislation;(6) 局の職責は，財政上の利益の保護を超えて，行政制裁または刑事制裁の手続を導き得る不正行為からの共同体の利益の保護と牽連する全ての活動を含めるべきであるので；Whereas the responsibility of the Office should involve, over and above the protection of financial
interests, all the activities linked with the protection of Community interests from irregular acts likely
to lead to administrative or penal proceedings;(7) 局の機能の定義は，現時点に至るまで詐欺行為防止の調整のためのタスクフォースによって遂行されている職務，とりわけ，欧州連合条約の第 VI 款の下にある文書を含め，この局の活動分野における立法上及び規制上の条項の準備と関係する局の職務を含めるべきである
ので；99

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Whereas the definition of the functions of the Office should include the tasks carried out up to now
by the Task Force for Coordination of Fraud Prevention, in particular those tasks concerning the
preparation of legislative and regulatory provisions in the areas of activity of this Office, including
instruments which fall under Title VI of the Treaty on European Union,
以下のとおり決定する：
HAS DECIDED AS FOLLOWS:

100

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 1 条 局の設置
Article 1 Establishment of the Office
以下「局」として示す欧州不正対策局（OLAF）は，ここに，設置される。
A European Anti-fraud Office (OLAF), hereinafter referred to as "the Office", is hereby established.
The Office shall replace the Task Force for Coordination of Fraud Prevention and take over all its
tasks.
第 2 条 局の職務
Article 2 Tasks of the Office1.

局は，共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動，並びに，共同体の条項に違反する業務運営による行為または活動に対する闘いを強化する目的のための，外部的な行政監察を遂行する欧州委員会の権限を行使する。
局は，以下の目的による内部的な行政監察を遂行すべき職責を負う：(a) 共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動と闘うこと；(b) 懲戒処分，もしくは，それが適切な場合には刑事手続を導き得る欧州共同体の官吏及び公務員による義務違反，または，機関の構成員，組織の長，もしくは，欧州共同体の官吏の職員規則及び共同体のその他の公務員の雇用条件に服さない機関及び組織の職員による同様の義務違反を構成し得る職業上の活動の遂行と牽連する重大な事
実を調査すること。
局は，諸条約の枠組み内で定められた条項に定義されており，それらの中で定められている制限及び条件に服するように，欧州委員会の権限を行使する」。
The Office shall exercise the Commission's powers to carry out external administrative
investigations for the purpose of strengthening the fight against fraud, corruption and any otherillegal activity adversely affecting the Community's financial interests, as well as any other act or
activity by operators in breach of Community provisions.
The Office shall be responsible for carrying out internal administrative investigations intended:(a) to combat fraud, corruption and any other illegal activity adversely affecting the Community's
financial interests,(b) to investigate serious facts linked to the performance of professional activities which may
constitute a breach of obligations by officials and servants of the Communities likely to lead to
disciplinary and, in appropriate cases, criminal proceedings or an analogous breach ofobligations by Members of the institutions and bodies, heads of the bodies or members of staffof the institutions and bodies not subject to the Staff Regulations of Officials of the European
Communities and the Conditions of Employment of Other Servants of the Communities.
101

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Office shall exercise the Commission's powers as they are defined in the provisions establishedin the framework of the Treaties, and subject to the limits and conditions laid down therein.
The Office may be entrusted with investigations in other areas by the Commission or by the otherinstitutions or bodies.
2.

局は，詐欺行為に対する闘いの分野において，構成国と協力して，欧州委員会の支援の提供について，職責を負う。
The Office shall be responsible for providing the Commission's support in cooperating with theMember States in the area of the fight against fraud.

3.

局は，第1項に示す詐欺行為に対する闘いの概念を発展させる活動について，職責を負う。
The Office shall be responsible for the activity of developing a concept for the fight against fraud asreferred to in paragraph 1.

4.

局は，第 1 項に示す詐欺行為の防止という目的をもつ欧州委員会の立法上及び規制上の取り組みの準備について，職責を負う。
The Office shall be responsible for the preparation of legislative and regulatory initiatives of theCommission with the objective of fraud prevention as referred to in paragraph 1.

5.

局は，第 1 項に示す詐欺行為との闘いと関連する欧州委員会の他の業務運営上の活動，とりわけ，以下のものについて，職責を負う：(a) 必要なインフラを開発すること；(b) 情報の収集及び分析を確保すること；(c) とりわけ，訓練の分野において，他の機関または組織並びに職務権限のある国内機関
に対し，技術上の支援を与えること。
The Office shall be responsible for any other operational activity of the Commission in relation to
the fight against fraud as referred to in paragraph 1, and in particular:(a) developing the necessary infrastructure;(b) ensuring the collection and analysis of information;(c) giving technical support, in particular in the area of training, to the other institutions or bodies
as well as to the competent national authorities.

6.

局は，警察当局及び法務当局と直接に連絡をとる。
The Office shall be in direct contact with the police and judicial authorities.
102

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

7.

局は，職務分掌組織レベルで，関係する場所において，本条の適用のある分野において，欧州委員会を代表する。
The Office shall represent the Commission, at service level, in the forums concerned, in the fields
covered by this Article.

第 3 条 調査機能の独立性
Article 3 Independence of the investigative function
局は，第 2 条第 1 項に示す調査の権限を完全に独立して行使する。その権限の行使において，局の長官は，欧州委員会，政府またはそれ以外の機関もしくは組織から指示を求めず，かつ，指示を受けない。
The Office shall exercise the powers of investigation referred to in Article 2(1) in complete
independence. In exercising these powers, the Director of the Office shall neither seek nor take
instructions from the Commission, any government or any other institution or body.
第 4 項 監督委員会
Article 4 Surveillance Committee
監督委員会が設置され，その構成及び権限は，共同体の立法者によって定められる。この委員会は，局によるその調査機能の遂行を定期的に監視することについて，職責を負う。
A Surveillance Committee shall be established, the composition and powers of which shall be laid
down by the Community legislature. This Committee shall be responsible for the regular monitoringof the discharge by the Office of its investigative function.
第 5 条 長官
Article 5 Director
1.

局は，欧州議会及び理事会との協議を経た上で，欧州委員会によって 5 年の任期で指名され，1 度だけ再任され得る長官によって代表される。長官を指名するため，欧州委員会は，監督委員会から望ましいとの意見を受けた後，それが適切なときは EC 官報上で公表される
応募者の募集の後，適任との評価を経た複数の候補者の名簿を作成する。
長官は，調査の遂行について，職責を負う。
The Office shall be headed by a Director, nominated by the Commission, after consulting inEuropean Parliament and the Council, for a term of five years, which may be renewed once. With a103

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
view to nominating the Director, the Commission shall, once a favourable opinion has been givenby the Surveillance Committee, draw up a list of several suitably qualified candidates, following acall for applications which shall, if appropriate, be published in the Official Journal of the European
Communities.
The Director shall be responsible for the carrying out of investigations.
2.

欧州委員会は，長官に関し，任命権限のために与えられる権限を行使する。欧州共同体の官吏の職員規則の第 87 条，第 88 条及び第 90 条に基づく措置は，監督委員会との協議を経た上で，欧州委員会の理由を付した決定により行われる。その決定は，情報伝達のために，欧州議会及び理事会に対して通知される。
The Commission shall exercise, with regard to the Director, the powers conferred to the appointing
authority. Any measure under Articles 87, 88 and 90 of the Staff Regulations of Officials of theEuropean Communities shall be taken, after consulting the Surveillance Committee, by reasoned
decision of the Commission. The decision shall be communicated for information to the European
Parliament and the Council.

第 6 条 局の業務運営
Article 6 Operation of the Office
1.

局の長官は，局の職員に関し，任命権限に関する欧州共同体の官吏の職員規則によって与えられた権限，及び，雇用契を締結するための任命権限に関する共同体のその他の公務員の雇用条件によって与えられた権限を行使する。彼は，それらの権限を委任することが許される。職員規則及びその他の公務員の雇用条件に従い，彼は，とりわけ，契約の有効期間
及びその更新に関し，採用のための条件及び詳細な覚書を定める。
The Director of the Office shall exercise, with regard to the staff of the Office, the powers conferredby the Staff Regulations of Officials of the European Communities on the appointing authority andby the Conditions of Employment of Other Servants of the Communities on the authority authorised
to conclude contracts of employment. He shall be permitted to delegate those powers. In accordancewith the Staff Regulations and the Conditions of Employment of Other Servants, he shall lay down
the conditions and detailed arrangements for recruitment, in particular as to the length of contracts
and their renewal.

2.

監督委員会との協議を経た上で，長官は，事務総長に対し，年次一般予算の中にある局の特別の見出し部分の中に入れられる準備段階の予算案を提出する。
After consulting the Surveillance Committee, the Director shall send the Director-General for
Budgets a preliminary draft budget to be entered in the special heading for the Office in the annual
104

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
general budget.
3.

長官は，局に関し，予算のパート A との見出しの特別予算の実装のため，及び，パート B の
個別の不正対策との見出しの実装のため，任命権限のある官吏として行動する。彼は，彼の権限を委任することが許される。
The Director shall act as authorising officer for implementation of the special budget heading forpart A of the budget, concerning the Office, and the specific anti-fraud headings of part B. He shallbe permitted to delegate his powers.

4.

内部組織と関係する欧州委員会決定は，欧州共同体によって採択された事務局に関する条
項，この決定，及び，この決定を実装する細目的な法令と均等である限りにおいて，局に対して適用される。
Commission decisions concerning its internal organisation shall apply to the Office in so far as they
are compatible with the provisions concerning the Office adopted by the Community legislator, withthis Decision and with the detailed rules implementing it.

第 7 条 発効日
Article 7 Effective date
この決定は，欧州不正対策局によって遂行される調査に関する欧州議会及び理事会の規則(EC)が発効する日に発効となる。局の長官の任命の翌月の最初の日までの間，局の現在の業務は，詐欺行為防止の調整のためのタスクフォースの長官によって取り扱われる。
This Decision shall take effect on the date of the entry into force of the European Parliament andCouncil Regulation (EC) concerning investigations carried out by the European Anti-fraud Office.
Up to the first day of the month following the appointment of the Director of the Office, the current
business of the Office shall be dealt with by the Director of the Task Force for Coordination of Fraud
Prevention.

ブリュッセルにおいて 1999 年 4 月 28 日に行われた。
Done at Brussels, 28 April 1999.
欧州委員会として
議長 Jacques SANTER105

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

委員会決定 2013/478/EU，委員会決定(EU) 2015/512 及び委員会決定(EU) 2015/2418 による改正後の委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom[参考訳]
第 1 条 局の設置
Article 1 Establishment of the Office
以下「局」として示す欧州不正対策局（OLAF）は，ここに，設置される。
A European Anti-fraud Office (OLAF), hereinafter referred to as ‘the Office’, is hereby established.
第 2 条 局の職務
Article 2 Tasks of the Office1.

局は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動，並びに，欧州連合の条項に違反する業務運営による行為または活動に対する闘いを強化する目的のための，外部的な行政監察を遂行する欧州委員会の権限を行使する。
局は，以下の目的による内部的な行政監察を遂行すべき職責を負う：(a) 欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動と闘うこと；(b) 懲戒処分，もしくは，それが適切な場合には刑事手続を導き得る欧州共同体の官吏及び公務員による義務違反，または，機関の構成員，組織の長，もしくは，欧州共同体の官吏の職員規則及び共同体のその他の公務員の雇用条件に服さない機関及び組織の職員による同様の義務違反を構成し得る職業上の活動の遂行と牽連する重大な事実を調査すること。
局は，諸条約の枠組み内で定められた条項に定義されており，それらの中で定められている制限及び条件に服するように，欧州委員会の権限を行使する」。
The Office shall exercise the Commission's powers to carry out external administrative investigations
for the purpose of strengthening the fight against fraud, corruption and any other illegal activity
adversely affecting the Union's financial interests, as well as any other act or activity by operators inbreach of Union provisions.
The Office shall be responsible for carrying out internal administrative investigations intended:(a) to combat fraud, corruption and any other illegal activity adversely affecting the Union's
financial interests,(b) to investigate serious facts linked to the performance of professional activities which may
constitute a breach of obligations by officials and servants of the Communities likely to lead to106

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
disciplinary and, in appropriate cases, criminal proceedings or an analogous breach ofobligations by Members of the institutions and bodies, heads of the bodies or members of staffof the institutions and bodies not subject to the Staff Regulations of Officials of the European
Communities and the Conditions of Employment of Other Servants of the Communities.
The Office shall exercise the Commission's powers as they are defined in the provisions establishedin the framework of the Treaties, and subject to the limits and conditions laid down therein.
The Office may be entrusted with investigations in other areas by the Commission or by the otherinstitutions or bodies.
2.

局は，詐欺行為に対する闘いの分野において，構成国と協力して，欧州委員会の支援の提供について，職責を負う。
The Office shall be responsible for providing the Commission's support in cooperating with theMember States in the area of the fight against fraud.

3.

局は，第1項に示す詐欺行為に対する闘いの概念を発展させる活動について，職責を負う。
この職責は，とりわけ，ベストプラクティスの交換の目的のために，詐欺行為及び汚職との闘いに特化した国際的な組織の活動に参加することを含めることができる。
The Office shall be responsible for the activity of developing a concept for the fight against fraud asreferred to in paragraph 1. This may include taking part in the activities of international bodies andassociations specialised in the fight against fraud and corruption for the purpose, in particular, of
exchanging best practices.

4.

局は，第 1 項に示す詐欺行為の防止という目的をもつ欧州委員会の立法上及び規制上の取り組みの準備について，職責を負う。
The Office shall be responsible for the preparation of the legislative and regulatory initiatives of theCommission with the objective of fraud prevention as referred to in paragraph 1.

5.

局は，第 1 項に示す詐欺行為との闘いと関連する欧州委員会の他の業務運営上の活動，とりわけ，以下のものについて，職責を負う：(a) 必要なインフラを開発すること；(b) 情報の収集及び分析を確保すること；(c) とりわけ，訓練の分野において，他の機関または組織並びに職務権限のある国内機関
に対し，技術上の支援を与えること。
The Office shall be responsible for any other operational activity of the Commission in relation to thefight against fraud as referred to in paragraph 1, and in particular:107

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(a) developing the necessary infrastructure;(b) ensuring the collection and analysis of information;(c) giving technical support, in particular in the area of training, to the other institutions or bodies
as well as to the competent national authorities.
6.

局は，警察当局及び法務当局と直接に連絡をとる。
The Office shall be in direct contact with the police and judicial authorities.

7.

局は，職務分掌組織レベルで，関係する場所において，本条の適用のある分野において，欧州委員会を代表する。
The Office shall represent the Commission, at service level, in the forums concerned, in the fields
covered by this Article.

第 3 条 調査機能の独立性
Article 3 Independence of the investigative function
局は，第 2 条第 1 項に示す調査の権限を完全に独立して行使する。その権限の行使において，局の長官は，欧州委員会，政府またはそれ以外の機関もしくは組織から指示を求めず，かつ，指示を受けない。
The Office shall exercise the powers of investigation referred to in Article 2(1) in complete
independence. In exercising these powers, the Director-General of the Office shall neither seek nor
take instructions from the Commission, any government or any other institution or body.
第 4 項 監督委員会
Article 4 Surveillance Committee
監督委員会が設置され，その構成及び権限は，欧州連合の立法者によって定められる。この委員会は，局によるその調査機能の遂行を定期的に監視することについて，職責を負う。
A Surveillance Committee shall be established, the composition and powers of which shall be laid
down by the Union legislature. This Committee shall be responsible for the regular monitoring of thedischarge by the Office of its investigative function.

108

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 5 条 長官
Article 5 Director
1.

局は，長官によって代表される。長官は，第 2 項に定める手続に従い，欧州委員会によって任命される。長官の任期は，7 年とし，かつ，更新してはならない。
長官は，局の調査の遂行について，職責を負う。
The Office shall be headed by a Director-General. The Director-General shall be appointed by theCommission, in accordance with the procedure specified in paragraph 2. The term of office of the
Director-General shall be seven years and shall not be renewable.
The Director-General shall be responsible for the Office’s conduct of investigations.

2.

新たな長官を任命するため，欧州委員会は，EU 官報上において，応募者募集を公示する。
そのような公示は，現在の長官の任期の終了前少なくとも 6 か月以内に行われる。欧州委員会によって適用される選任手続に関して監督委員会から望ましいとの意見を受けた後，欧州委員会は，適任との評価を経た複数の候補者の名簿を作成する。欧州議会及び理事会との協議を経た上で，欧州委員会は，長官を任命する。
In order to appoint a new Director-General, the Commission shall publish a call for applications in
the Official Journal of the European Union. Such publication shall take place at the latest six months
before the end of the term of office of the Director-General in office. After a favourable opinion has
been given by the Supervisory Committee on the selection procedure applied by the Commission,
the Commission shall draw up a list of suitably qualified candidates. After consultations with theEuropean Parliament and the Council, the Commission shall appoint the Director-General.

3.

欧州委員会は，長官に関し，任命権限のために与えられる権限を行使する。職員規則の第3条，別紙 IX の(c)に基づく長官に対する懲戒処分の手続開始に関する決定は，監督委員会との協議を経た上で，欧州委員会の理由を付した決定により行われる。その決定は，情報伝達のために，欧州議会，理事会及び監督委員会に対して通知される。
The Commission shall exercise, with regard to the Director-General, the powers conferred on theappointing authority. Any decision on initiating disciplinary proceedings against the DirectorGeneral under Article 3, paragraph 1, point (c) of Annex IX to the Staff Regulations shall be taken
by reasoned decision of the Commission, after consulting the Supervisory Committee. The decision
shall be communicated for information to the European Parliament, the Council and the Supervisory
Committee.

109

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 6 条 局の業務運営
Article 6 Operation of the Office
1.

局の長官は，局の職員に関し，彼に与えられた任命権限に関する権限及び雇用契約の締結のための権限を行使する。彼は，それらの権限を委任することが許される。その他の公務員の雇用条件に従い，彼は，とりわけ，契約の有効期間及びその更新に関し，採用のための条件及び詳細な覚書を定める。
The Director-General of the Office shall exercise, with regard to the staff of the Office, the powersof the appointing authority and of the authority empowered to conclude contracts of employment
delegated to him. He shall be permitted to sub-delegate those powers. In accordance with theConditions of Employment of Other Servants, he shall lay down the conditions and detailed
arrangements for recruitment, in particular as to the length of contracts and their renewal.

2.

監督委員会との協議を経た上で，長官は，事務総長に対し，欧州連合の一般予算の中の欧州委員会の節の局に関する別紙の中に入れられる準備段階の予算案を提出する。
After consulting the Supervisory Committee, the Director-General shall send the Director-General
for budgets a preliminary draft budget to be entered in the annex concerning the Office to theCommission section of the general budget of the European Union.

3.

監督委員会の構成員と関連する予算枠の実装を除き，長官は，局に関し，欧州連合の一般予算の中の欧州委員会の節の局に関する別紙の中に入れられる予算枠の実装のため，及び，不正対策予算の見出しの下で入れられる予算枠の実装のための委任により，任命権限のある官吏として行動する。その権限は，一般予算の実装に関する内部規則の中で，彼または彼女に対して委任される。彼または彼女は，内部規則に従い，官吏の職員規則または欧州連合のその他の公務員の雇用条件に服して，彼の権限を，職員に再委任することが許される。
Except for the implementation of appropriations relating to the members of the Supervisory
Committee, the Director-General shall act as authorising officer by delegation for implementationof the appropriations entered in the annex concerning the Office to the Commission section of thegeneral budget of the European Union and the appropriations entered under the anti-fraud budget
headings for which powers are delegated to him or her in the internal rules on implementation of thegeneral budget. He or she shall be permitted to sub-delegate his or her powers to staff members
subject to the Staff Regulations of Officials or Conditions of Employment of Other Servants of theUnion in accordance with the those internal rules.

110

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
4.

内部組織と関係する欧州委員会決定は，欧州連合によって採択された事務局に関する条項
及びこの決定と均等である限りにおいて，局に対して適用される。
Commission decisions concerning its internal organisation shall apply to the Office in so far as they
are compatible with the provisions concerning the Office adopted by the Union legislator and withthis Decision.

第 7 条 発効日
Article 7 Effective date
この決定は，欧州不正対策局によって遂行される調査に関する欧州議会及び理事会の規則(EC)が発効する日に発効となる。
This Decision shall take effect on the date of the entry into force of the European Parliament andCouncil Regulation (EC) concerning investigations carried out by the European Anti-fraud Office.

111

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96[参考訳]
2021 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (Euratom, EC) No 2185/96 of 11 November 1996 concerning on-the-spot checks
and inspections carried out by the Commission in order to protect the European Communities' financial
interests against fraud and other irregularities（OJ L 292, 15.11.1996, p. 2-5）のテキスト（英語版）に基
づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1996/2185/oj[2021 年 7 月 27 日確認]

－解 説－
１．理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 の概要
理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 の私的な和訳である。公式
訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇
112

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96の原文中の前文(3)及び前文(9)の末尾は「コンマ（,）」になっており，「セミコロン（;）」ではない。しかし，文全体の体裁等から考えると，これらは誤記の一種と判断し，「セミコロン（;）」に置き換えた上で，この参考訳を作成した。
この参考訳においては，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳を公表した後における研究成果の進展を踏まえ，従前の訳語を別の訳語等に変更した部分がある。
Fraud
後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳においては，日本国における刑法及びその法解釈を厳格に適用し，「fraud」が厳密な意味での詐欺罪だけに限定されるわけではないという意味で，「fraud」を「不正行為」と訳すことにした。
その後，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の根拠法令となっている後掲理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 及び後掲理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 を精読し，検討した結果，「不正行為」に該当する EU 法上の概念は，理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義する「irregularity」であると判断するに至ったので，これらの理事会規則の参考訳においては，（厳密な意味では日本国の刑法及び解釈論と相違する部分があるけ
れども）「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにした。
この規則((EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳においても，「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにし，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳における訳を改める。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 128～142 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号
231～314 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻
4 号 1～35 頁にある。旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号
156～171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は，法と情報
雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU)2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。EPPO 理事会規則(EU)2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
113

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，児玉誠司「欧州不正対策局について－行政調査による詐欺，贈収賄その他の EC の財政的利益を損なう行為等の取締りの実態について（上）」捜査研究 57 巻 3 号 74～81 頁 (2008)，同「欧州不正対策局について－行政調査による詐欺，贈収賄その他の EC の財政的利益を損なう行為等の取締りの実態について（下）」捜査研究 57 巻 4 号 77～85 頁 (2008) ，国立国会図書館調査及び立法考査局「拡大 EU : 機構・政策・課題 : 総合調査報告書（調査資料 20064）」（2007 年 3 月），井田敦彦「内閣人事局をめぐる経緯と論点」レファレンス 63 巻 10 号 125～135 頁 (2013)，Constantin Stefanou, Simone White & Helen Xanthaki, OLAF at the Crossroads:
Action Against EU Fraud, Hart Publishing (2011)，J.F.H. Inghelram, Legal and Institutional Aspectsof the European Anti-fraud Office (OLAF): An Analysis with a Look Forward to a European Public
Prosecutor's Office, Europa Law Publishing (2011)，Radha Ivory, Corruption, Asset Recovery, and
the Protection of Property in Public International Law: The Human Rights of Bad Guys, Cambridge
University Press (2014)，OLAF, OLAF MANUAL: Operational Procedures (1 December 2009)，
Valsamis Mitsilegas, EU Criminal Law After Lisbon: Rights, Trust and the Transformation of Justicein Europe, Hart Publishing (2016)，Bernardo Delogu, Risk Analysis and Governance in EU Policy
Making and Regulation: An Introductory Guide, Springer (2016)，Serge Gutwirth, Ronald Leenes& Paul de Hert (Eds.), Reforming European Data Protection Law, Springer (2014)，Network of Data
Protection Officers of the EU institutions and bodies, Professional Standards for Data Protection
Officers of the EU institutions and bodies working under Regulation (EC) 45/2001, (14 October2010)，European Data Protection Supervisor, Position paper on the role of Data Protection Officers
in ensuring effective compliance with Regulation (EC) 45/2001 (Brussels, 28 November 2005)及びEuropean Data Protection Supervisor, Monitoring compliance of EU institutions and bodies with
Article 24 of Regulation (EC) 45/2001 Report on the Status of Data Protection Officers (Brussels,
17 December 2012) を参考にした。
＊＊＊

114

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 235 条に鑑み，
欧州原子力共同体設立条約，とりわけ，その第 203 条に鑑み，
欧州委員会からの提案1に鑑み，欧州議会の意見書2に鑑み，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 235 thereof,
Having regard to the Treaty establishing the European Atomic Energy Community, and in particular
Article 203 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),(1) 共同体の信頼性のために，共同体予算に対して実行される詐欺行為及びそれ以外の不正行為に対抗するための努力を向上することは，必須のことであるので；Whereas it is essential, for the credibility of the Community, to step up the efforts to counter fraud
and other irregularities committed against the Community budget;(2) 欧州共同体設立条約の第 209 条 a は，共同体の財政上の利益の保護が，基本的に，同条約の他の条項を妨げることなく，構成国の責務であることを明らかにしているので；Whereas Article 209a of the Treaty establishing the European Community makes it clear that theprotection of the Communities' financial interests is primarily the responsibility of the Member
States, without prejudice to other provisions of the Treaty;(3) 欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年12 月18 日の理事会規則(EC, Euratom)
No 2988/953は，共同体の活動の全ての分野のための共通の法的枠組みを設けたので；
Whereas Council Regulation (EC, Euratom) No 2988/95 of 18 December 1995 on the protection of1

OJ No C 84, 21. 3. 1996, p. 10.
OJ No C 166, 10. 6. 1996, p. 102 及び 1996 年 10 月 23 日に配布された意見書（官報未搭載）
3
OJ No L 312, 23. 12. 1995, p. 1.
2

115

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the European Communities' financial interests (3) established a common legal framework for all thefields of the Communities' activity;(4) 同規則の第 1 条第 2 項は，「不正行為」の定義を含んでいるので，そして，同規則の前文第6 は，不正行為が，欧州共同体の財政上の利益の保護に関する条約4に定義する詐欺行為を含むと定めているので；Whereas Article 1 (2) of the said Regulation includes a definition of ‘irregularity’ and whereas thesixth recital of that Regulation stipulates that irregular conduct includes fraudulent actions as definedin the Convention on the protection of the European Communities' financial interests (4);(5) 同規則の第 10 条は，現場での検査及び点検と関連する付加的な一般的条項を後に採択することを定めているので；Whereas Article 10 of that Regulation provided for subsequent adoption of additional generalprovisions relating to on-the-spot inspections and checks;(6) 規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 8 条に従って構成国により遂行される点検を妨げることなく，かつ，効率性の利益において，同規則の第 9 条第 2 項に示す共同体の部門別の法令の適用を損なわない欧州委員会による現場での点検及び検査に関する付加的な一般的条項を採択することが適切であるので；Whereas, without prejudice to the checks carried out by the Member States in accordance with
Article 8 of Regulation (EC, Euratom) No 2988/95 and in the interests of efficiency, it is appropriate
to adopt additional general provisions concerning on-the-spot checks and inspections by theCommission that do not affect the application of Community sectoral rules as referred to in Article
9 (2) of the said Regulation;(7) 特に，詐欺行為の規模によって，1 つの国に限定されず，しばしば，組織化されたリングを含
む場合，または，構成国における状況の特性のゆえに，共同体の財政上の利益または欧州連合の信頼性に対する発生した損害を考慮し，その目的が構成国のみでは完全に実現できず，それゆえ，共同体レベルでより良く達成可能な場合においては，この規則の条項の実装
は，その条項の適用を正当化する目的の識別に服すことになるので；Whereas implementation of the provisions of this Regulation is subject to identification of theobjectives that justify their application, especially where, owing to the scale of fraud, which is notconfined to one country and frequently involves organized rings, or where, on account of the special
4

OJ No C 316, 27. 11. 1995, p. 48.

116

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
nature of the situation in a Member State, those objectives cannot, in view of the seriousness of thedamage done to the Communities' financial interests or to the credibility of the Union, be fully
realized by the Member States alone and can therefore be better achieved at Community level;(8) 現場での点検及び検査は，欧州共同体法の正確な適用を確保するために必要なところを超過してはならないので；Whereas on-the-spot checks and inspections may not exceed what is necessary to ensure the correct
application of Community law;(9) それらは，国防上の重要な利益の防護と関連して個々の構成国で適用可能な条項を妨げることなく，遂行されなければならないので；Whereas they shall also be carried out without prejudice to the provisions applicable in each Member
State relating to the protection of the essential interests of State security;(10) EC 条約に含意されている共同体の誠実な協力の原則に従い，かつ，欧州共同体の司法裁
判所の判例法に照らし，構成国の機関と欧州共同体の組織が真に協力し，かつ，現場での点検及び検査において相互に必要な補助を提供することが重要であるので；Whereas, in accordance with the principle of sincere cooperation of the Community implicit in
Article 5 of the EC Treaty and in the light of the case-law of the Court of Justice of the European
Communities, it is important that Member States' administrations and Commission departments
cooperate genuinely and provide one another with the necessary assistance in the preparation andperformance of on-the-spot checks and inspections;(11) 欧州委員会の検査官がその権限を行使するための条件を定義する必要があるので；Whereas it is necessary to define the conditions under which Commission inspectors are to exercise
their powers;(12) それらの現場での点検及び検査は，関係者の基本的な権利，職業上の秘密に関する法令，
及び，個人データの保護を適正に配慮した上で遂行されるので；その配慮において，欧州委員会の検査官が，故事データの保護に関する共同体の条項及び国内条項を遵守すること，
とりわけ，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC5に定める条項を遵守する
ことを欧州委員会が確保することが重要であるので；
5

OJ No L 281, 23. 11.1995, p. 31

117

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Whereas those on-the-spot checks and inspections are carried out with due regard to the fundamental
rights of the persons concerned and to the rules on professional secrecy and the protection of personal
data; whereas in that regard it is important that the Commission ensure that its inspectors comply
with Community and national provisions on the protection of personal data, in particular those laid
down in Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council of 24 October 1995 on
the protection of individuals with regard to the processing of personal data and on the free movementof such data (5);(13) 詐欺行為及び不正行為との闘いのための活動が実効的であるべきときは，欧州委員会は，当の不正行為に直接または間接に関与したかもしれない経済主体の施設内において，または，それ以外の，その不正行為によって関係をもったかもしれない経済主体の施設内において，検査を遂行しなければならないので；この規則を適用する際，欧州委員会は，それらの経済主体が，同一の行為に関し，共同体の部門別の法令または国内立法を基礎として，
欧州委員会によって，または，構成国によって遂行される同様の点検及び検査に同時に服さないことを確保すべきであるので；Whereas, if action to combat fraud and irregularities is to be effective, the Commission must carryout inspections on the premises of those economic operators who may have been involved, directly
or indirectly, in the irregularity in question and on the premises of other economic operators who
might be concerned by that irregularity; whereas, in the event of the application of this Regulation,
the Commission should ensure that those economic operators are not simultaneously subjected, inrespect of the same acts, to similar checks and inspections carried out by the Commission or by theMember States on the basis of Community sectoral rules or national legislation;(14) 欧州委員会の検査官は，国内行政機関の検査官と同じ条件で，関係するやりとりに関する全ての情報へのアクセスをもたなければならないので；それが適切なときは，国内検査官によって署名される欧州委員会による報告書は，関係構成国の法律に定める手続要件を考慮に入れて作成されなければならないので；それらは，構成国がそれを使用する必要性を証明したときは，その構成国の行政手続き及び裁判手続において証拠として許容され，かつ，国内機関の検査官によって作成された報告書と同じ価値をもつものでなければならないので；Whereas the Commission inspectors must have access to all the information on the transactions
concerned on the same terms as national administrative inspectors; whereas the reports by theCommission inspectors, signed, if appropriate, by the national inspectors, must be drawn up taking
into account the procedural requirements laid down in the law of the Member State concerned;
whereas they must be admitted as evidence in the administrative and judicial proceedings of theMember State where it proves necessary to use them and have an identical value to the reports drawn
up by national administrative inspectors;
118

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(15) 証拠が消滅するリスクが存在する場合，または，欧州委員会による現場での点検もしくは検査を経済主体が拒否した場合，構成国の立法に従って必要な予防措置または実装措置を講ずるのは，その構成国の責任であるので；Whereas, in cases where there is a risk of evidence disappearing, or where economic operators
oppose on-the-spot checks or inspections by the Commission, it is for the Member States to take thenecessary precautionary or implementing measures in accordance with their legislation;(16) この規則は，犯罪行為の訴追と関連する構成国の権限を損なうものではなく，構成国間の刑事における共助を規律する法令を損なうものでもないので；Whereas this Regulation affects neither Member States' powers regarding the prosecution of
criminal offences nor the rules governing mutual assistance between Member States on criminal
matters;(17) EC 条約の第 235 条及び Euratom 条約の第 203 条に定めるものを除き，諸条約は，この規則の採択のための権限を含めていないので，
Whereas the Treaties contain no powers for the adoption of this Regulation other than those provided
for in Article 235 of the EC Treaty and Article 203 of the Euratom Treaty,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

119

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第1条
Article 1
この規則は，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義する不正行為に対し，共同体の財政上の利益を保護するため，欧州委員会によって遂行される現場での行政上の点
検及び検査に対して適用可能な同規則の第 10 条の意味における付加的な一般的条項を定める。
共同体の部門別の法令の条項を妨げることなく，この規則は，共同体の活動の全ての分野に適用される。
この規則は，犯罪行為の訴追と関連する構成国の権限または構成国間の刑事における共助を規律する法令を損ねてはならない。
This Regulation lays down the additional general provisions within the meaning of Article 10 ofRegulation (EC, Euratom) No 2988/95 which are applicable to on-the-spot administrative checks
and inspections carried out by the Commission in order to protect the financial interests of theCommunities against irregularities as defined in Article 1 (2) of the said Regulation.
Without prejudice to the provisions of the Community sectoral rules, this Regulation shall apply to
all areas of the Communities' activity.
This Regulation shall not affect Member States' powers regarding the prosecution of criminal
offences or the rules governing mutual assistance in criminal matters between Member States.
第2条
Article 2
欧州委員会は，この規則により，現場での点検及び検査を遂行できる：－ 重大な不正行為もしくは国際的な不正行為，または，複数の構成国内で活動する経済主体を含み得る不正行為の検知のため；または，－ 不正行為の検知に関し，財政上の利益の保護の実効性を向上させるため，そして，共同体内における均等なレベルの保護を確保するため，特定の事件において，構成国内の状況が，現場での点検及び検査を要求する場合；－ 関係構成国の要請に応じて。
The Commission may carry out on-the-spot checks and inspections pursuant to this Regulation:－ for the detection of serious or transnational irregularities or irregularities that may involve
economic operators acting in several Member States, or－ where, for the detection of irregularities, the situation in a Member State requires on-the-spotchecks and inspections to be strengthened in a particular case in order to improve theeffectiveness of the protection of financial interests and so to ensure an equivalent level ofprotection within the Community, or120

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
－ at the request of the Member State concerned.
第3条
Article 3
この規則に基づき，欧州委員会が，現場での点検及び検査を遂行すると決定する場合，欧州委員会は，関係する経済主体に関し，共同体の部門別の規制を基礎として，同じ事実に関し，同時に，同様の点検及び検査が遂行されないことを確保する。
加えて，欧州委員会は，関係する経済主体と関連する同じ事実に関し，構成国の立法に基づき，その構成国によって，検査が進行中であること，または，既に遂行されたことを考慮に入れる。
Where the Commission decides to carry out on-the-spot checks and inspections under thisRegulation, it shall ensure that similar checks and inspections are not being carried out at the sametime in respect of the same facts with regard to the economic operators concerned on the basis ofCommunity sectoral regulations.
In addition, it shall take into account the inspections in progress or already carried out in respect of
the same facts with regard to the economic operators concerned, by the Member State on the basisof its legislation.
第4条
Article 4
現場での点検及び検査は，関係構成国の職務権限のある機関と緊密に協力して，欧州委員会によって準備及び遂行され，関係構成国は，その構成国が必要な全ての援助を提供できるようにするため，点検及び検査の対象，目的及び法律上の根拠について，適時に通知を受ける。その目的のために，関係構成国の官吏は，現場での点検及び検査に参加できる。
加えて，関係構成国がそのように望むときは，現場での点検及び検査は，欧州委員会とその構成国の職務権限のある機関により，共同して遂行され得る。
On-the-spot checks and inspections shall be prepared and conducted by the Commission in close
cooperation with the competent authorities of the Member State concerned, which shall be notified
in good time of the object, purpose and legal basis of the checks and inspections, so that they canprovide all the requisite help. To that end, the officials of the Member State concerned may participate
in the on-the-spot checks and inspections.
In addition, if the Member State concerned so wishes, the on-the-spot checks and inspections may
be carried out jointly by the Commission and the Member State's competent authorities.

121

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第5条
Article 5
現場での点検及び検査は，不正行為が実行されたと考える理由が存在する場合において，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 7 条による共同体の行政措置及び制裁が適用され得る経済主体に関し，欧州委員会によって遂行される。
欧州委員会がそのような点検及び検査を遂行することをより容易にするため，経済主体は，事業目的で使用される施設，土地，輸送手段またはそれら以外の場所へのアクセスを与えることを要求される。
不正行為が存在するか否かを確認するために厳格に必要な場合，現場での点検及び検査に服する事実に関し，それらの経済主体によって保有されている関連情報へのアクセスをもつため，欧州委員会は，他の関係経済主体に対する現場での点検及び検査を遂行できる。
On-the-spot checks and inspections shall be carried out by the Commission on economic operators
to whom Community administrative measures and penalties pursuant to Article 7 of Regulation (EC,
Euratom) No 2988/95 may be applied, where there are reasons to think that irregularities have beencommitted.
In order to make it easier for the Commission to carry out such checks and inspections, economic
operators shall be required to grant access to premises, land, means of transport or other areas, used
for business purposes.
Where strictly necessary in order to establish whether an irregularity exists, the Commission may
carry out on-the-spot checks and inspections on other economic operators concerned, in order to haveaccess to pertinent information held by those operators on facts subject to on-the-spot checks andinspections.
第6条
Article 61.

現場での点検及び検査は，欧州委員会の権限及び責任に基づき，以下「欧州委員会の検査官」と呼ぶ適正に権限をもつ欧州委員会の官吏またはその他の公務員によって遂行される。派遣に基づく国内専門家として構成国によって欧州委員会が自由に使用できるように配置された者は，そのような点検及び検査を補佐し得る。
欧州委員会の検査官は，その現場での点検または検査の対象事項及び目的を示す文書と共に，その検査官の同一性及び地位を証明する証明書を所持して，その権限を行使する。
適用可能な共同体法により，検査官は，関係構成国の法律によって定められる手続の規定を遵守することを要求される。
On-the-spot checks and inspections shall be carried out on the Commission's authority andresponsibility by its officials or other servants, duly empowered, hereinafter called ‘Commission
122

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
inspectors’. Persons placed at the disposal of the Commission by the Member States as national
experts on secondment may assist in such checks and inspections.
Commission inspectors shall exercise their powers on production of a written authorization showing
their identity and position, together with a document indicating the subject-matter and purpose of theon-the-spot check or inspection.
Subject to the Community law applicable, they shall be required to comply, with the rules ofprocedure laid down by the law of the Member State concerned.
2.

関係構成国の同意により，欧州委員会は，オブザーバーとしての別の構成国からの官吏の補助を求めることができ，また，その責任において活動する外部組織に対し，技術上の補助の提供を求めることができる。
欧州委員会は，上記の官吏及び組織が，技術上の能力，独立性，及び，職業上の秘密の遵守に関する全ての保証を与えることを確保する。
Subject to the agreement of the Member State concerned, the Commission may seek the assistanceof officials from other Member States as observers and call on outside bodies acting under its
responsibility to provide technical assistance.
The Commission shall ensure that the aforementioned officials and bodies give every guarantee as
regards technical competence, independence and observance of professional secrecy.

第7条
Article 71.

欧州委員会の検査官は，国内行政機関の検査官と同じ条件で，かつ，国内立法を遵守して，経済主体に関するものであって，その現場での点検及び検査の適正な遂行のために必要となる全ての情報及び文書へのアクセスをもつ。欧州委員会の検査官は，国内行政機関の検査官と同じ検査の設備，とりわけ，関連文書の複製の設備を自ら利用できる。
現場での点検及び検査は，とりわけ，以下のものと関係し得る：－ 経済主体によって保有される専門書籍，並びに，請求書，利用規約と利用条件のリスト，
支払明細書，使用された原料及び行われた仕事の明細書，銀行取引明細書のような文
書、－ 製造，梱包及び配送のシステムと手法、－ 物品の性質及び品質または仕上げられた業務に関する物理的な点検、－ サンプルの入手及び点検、－ 融資が提供されるための仕事及び投資の進捗状況，並びに，完了した投資の使用；－ 予算文書及び会計文書；－ 助成プロジェクトの資金上及び技術上の実装。
Commission inspectors shall have access, under the same conditions as national administrative123

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
inspectors and in compliance with national legislation, to all the information and documentation on
the operations concerned which are required for the proper conduct of the on-the-spot checks andinspections. They may avail themselves of the same inspection facilities as national administrative
inspectors and in particular copy relevant documents.
On-the-spot checks and inspections may concern, in particular:－ professional books and documents such as invoices, lists of terms and conditions, pay slips,
statements of materials used and work done, and bank statements held by economic operators,－ computer data,－ production, packaging and dispatching systems and methods,－ physical checks as to the nature and quantity of goods or completed operations,－ the taking and checking of samples,－ the progress of works and investments for which financing has been provided, and the use
made of completed investments,－ budgetary and accounting documents,－ the financial and technical implementation of subsidized projects.
2.

それが必要なときは，欧州委員会の要請により，とりわけ，証拠を防護するため，国内法に基づく適切な予防措置を講ずるのは，その構成国の責任とする。
Where necessary, it shall be for the Member States, at the Commission's request, to take theappropriate precautionary measures under national law, in particular in order to safeguard evidence.

第8条
Article 81.

この規則に基づき，何らかの形態で伝達されまたは入手した情報は，職業上の秘密の適用を受け，また，その情報を受けた構成国の国内立法によって保護される同様の情報と同じ方法で，かつ，共同体の機関に適用可能な対応条項によって，保護される。
そのような情報は，その機能がその情報を知ることを彼らに要求している共同体の機関または構成国内の者以外の者に対して伝達してはならず，また，全ての構成国内における共同体の財政上の利益の実効的な保護を確保するため以外の目的のために，共同体の機関によって使用されてはならない。現場での点検及び検査において，第 6 条第 2 項に従い，権限に基づきオブザーバーとして参加した官吏によって入手された情報を，構成国が別の目的のために利用しようとするときは，その構成国は，当該情報が入手された構成国の同意を求める。
Information communicated or acquired in any form under this Regulation shall be covered byprofessional secrecy and protected in the same way as similar information is protected by the124

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
national legislation of the Member State that received it and by the corresponding provisions
applicable to the Community institutions.
Such information may not be communicated to persons other than those within the Community
institutions or in the Member States whose functions require them to know it nor may it be used by
Community institutions for purposes other than to ensure effective protection of the Communities'
financial interests in all Member States. Where a Member State intends to use for other purposes
information obtained by officials participating under its authority as observers, in accordance with
Article 6 (2), in on-the-spot checks and inspections, it shall seek the agreement of the Member State
where that information was obtained.
2.

欧州委員会は，その領土内において現場での点検または検査が実施された国の職務権限のある機関に対し，可能な限り速やかに，その現場での点検または検査の過程で認知するに至った不正行為と関連する事実または容疑を報告する。いかなる場合においても，欧州委員会は，上記の機関に対し，そのような点検及び検査の結果を通知することを求められる。
The Commission shall report as soon as possible to the competent authority of the State within
whose territory an on-the-spot check or inspection has been performed any fact or suspicion relating
to an irregularity which has come to its notice in the course of the on-the-spot check or inspection.
In any event the Commission shall be required to inform the aforementioned authority of the resultof such checks and inspections.

3.

欧州委員会の検査官は，その報告書を作成する際，関係構成国の国内法に定める手続要件を考慮に入れることを確保する。第 7 条に示す物件及び補助文書は，当該報告書に別添される。そのようにして準備された報告書は，その使用が必要であることが証明された構成
国の行政手続または裁判手続において，国内行政機関の検査官により作成された行政報告書と同じ方法及び同じ条件で許容される証拠を構成する。その報告書は，国内行政機関の検査官によって作成された行政報告書に適用可能なものと同じ評価規則に服する。検査が共同で遂行された場合，第 4 条第 2 副項により，その業務遂行に参加した国内検査官は，欧州委員会の検査官によって作成された報告書に副署することを求められる。
Commission inspectors shall ensure that in drawing up their reports account is taken of theprocedural requirements laid down in the national law of the Member State concerned. The materialand supporting documents as referred to in Article 7 shall be annexed to the said reports. The reports
thus prepared shall constitute admissible evidence in administrative or judicial proceedings of theMember State in which their use proves necessary, in the same way and under the same conditions
as administrative reports drawn up by national administrative inspectors. They shall be subject to thesame evaluation rules as those applicable to administrative reports drawn up by national
administrative inspectors and shall be of identical value to such reports. Where an inspection iscarried out jointly, pursuant to the second subparagraph of Article 4, the national inspectors who took125

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
part in the operation shall be asked to countersign the report drawn up by the Commission inspectors.
4.

欧州委員会は，この規則を実装する際，その検査官が，個人データの保護に関する共同体の条項及び国内条項，とりわけ，欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC に定める条項を遵守することを確保する。
The Commission shall ensure that, when implementing this Regulation, its inspectors comply with
Community and national provisions on the protection of personal data, in particular those laid downin Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council.

5.

現場での点検または検査が共同体の領域外で遂行された場合，その使用が必要であることが証明された構成国の行政手続または裁判手続の中で許容される証拠を構成することを可能化し得る場合，欧州委員会の検査官によって報告書が準備される。
Where on-the-spot checks or inspections are performed outside Community territory, reports shallbe prepared by Commission inspectors in conditions which would enable them to constituteadmissible evidence in administrative or judicial proceedings of the Member State in which theiruse proves necessary.

第9条
Article 9
第 5 条に示す経済主体が現場での点検または検査に提供するときは，関係構成国は，国内法令に従って行動し，欧州委員会の検査官に対し，現場での点検または検査の遂行における検査官の義務を免ずることを許容する必要のあるような補助を与える。
国内法を満たして，必要な措置を講ずるのは，構成国の責任である。
Where the economic operators referred to in Article 5 resist an on-the-spot check or inspection, theMember State concerned, acting in accordance with national rules, shall give Commission inspectors
such assistance as they need to allow them to discharge their duty in carrying out an on-the-spotcheck or inspection.
It shall be for the Member States to take any necessary measures, in conformity with national law.
第 10 条Article 10
この規則は，EC 官報に公示された 3 日後に発効する。
この規則は，1997 年 1 月 1 日から適用される。
126

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
This Regulation shall enter into force on the third day following that of its publication in the Official
Journal of the European Communities.
It shall apply from 1 January 1997.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて 1996 年 11 月 11 日に行われた。
Done at Brussels, 11 November 1996.
理事会として議長 R. QUINN

127

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95[参考訳]
2021 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC, Euratom) No 2988/95 of 18 December 1995 on the protection of theEuropean Communities financial interests（OJ L 312, 23.12.1995, p. 1-4）のテキスト（英語版）に基づ
き，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1995/2988/oj[2021 年 7 月 28 日確認]

－解 説－
１．理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95 の概要
理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95 は，欧州連合（欧州共同体）の財政上の利益の保護のための法的手段を定める現行の基本法令である。
理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95 から派生して，欧州不正対策局（OLAF）と関連する多数の法令が制定されているが，理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95 それ自体は
これまで一度も改正されていない。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95 の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC, EURATOM) No 2988/95 の私的な和訳である。
公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
128

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
前文中にある「poilcy」は，「policy」のシノニム（synonym）である。
前文中にある共通農業政策（common agricultural poilcy）に関する1995年当時におけるEUの基本法令は，委員会規則(EC) No 2387/95（OJ L 244, 12.10.1995, p. 50-51）である。この参考訳においては，同委任規則に定める内容に沿って理解したところに基づき，訳出した。
第 8 条第 3 項の「setoral」は，「sectoral」の誤記と判断し，そのように置き換えて訳出した。
「criminal law」は，「犯罪法」と訳すのが理論的には正しいが，この参考訳においては，便宜，「刑事法」と訳すことにした。
４．関連参考訳及び参考文献
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～
171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は，法と情報雑誌 2
巻 3 号 172～183 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU)2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。EPPO 理事会規則(EU)2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等を参考にした。
＊＊＊

129

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州共同体の財政上の利益の保護に関する1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95

欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 235 条に鑑み，
欧州原子力共同体設立条約，とりわけ，その第 203 条に鑑み，
欧州委員会からの提案1に鑑み，欧州議会の意見書2に鑑み，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 235 thereof,
Having regard to the Treaty establishing the European Atomic Energy Community, and in particular
Article 203 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),欧州共同体の一般予算は，権限を授与された予算枠の制限内で，かつ，良好な財政管理の原則に従い，欧州共同体自身の資源から資金提供を受け，欧州委員会によって管理運営されるので；その目的のために，欧州委員会は，構成国と緊密に協力して作業するので；Whereas the general budget of the European Communities is financed by own resources and administeredby the Commission within the limit of the appropriations authorized and in accordance with the principleof sound financial management; whereas the Commission works in close cooperation with the Member
States to that end;
共同体の支出の半分を超える額は，構成国の中間媒介者を介し，受益者に対して支払われるので；Whereas more than half of Community expenditure is paid to beneficiaries through the intermediary of
the Member States;
この分散された管理運営を規律し，その使用を監視する法令の細目は，共同体の関連政策に従って異なる細目条項に服するので；しかしながら，共同体の財政上の利益を害する行為は，全ての分野において，対抗されなければならないので；

1
2

OJ No C 216, 6. 8. 1994, p. 11.
OJ No C 89, 10. 4. 1995, p. 83 及び 1995 年 11 月 30 日に配布された意見書（官報未搭載）

130

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Whereas detailed rules governing this decentralized administration and the monitoring of their use are thesubject of differing detailed provisions according to the Community policies concerned; whereas acts
detrimental to the Communities' financial interests must, however, be countered in all areas;
共同体の財政上の利益を損なう詐欺行為との闘いの実効性は，共同体の政策に包摂される全ての分野のための共通のセットの法律上の規定が制定されることを求めるので；Whereas the effectiveness of the combating of fraud against the Communities' financial interests calls for
a common set of legal rules to be enacted for all areas covered by Community policies;
不正行為，並びに，不正行為と関連する行政上の措置及び制裁は，この規則に従い，部門別の法令の中で定められるので；Whereas irregular conduct, and the administrative measures and penalties relating thereto, are provided
for in sectoral rules in accordance with this Regulation;
上記の行為は，欧州共同体の財政上の利益の保護に関する条約に定める詐欺行為を含むので；Whereas the aforementioned conduct includes fraudulent actions as defined in the Convention on theprotection of the European Communities' financial interests;
共同体の行政上の制裁は，当該利益の十分な保護を提供しなければならないので；それらの制裁に適用可能な一般的な規則を定義する必要性があるので；Whereas Community administrative penalties must provide adequate protection for the said interests;
whereas it is necessary to define general rules applicable to these penalties;
共同体法は，共通農業政策の枠組みの中で共同体の行政上の制裁を定めたので；そのような制裁は，別の分野においても同様に定められなければならないので；Whereas Community law has established Community administrative penalties in the framework of thecommon agricultural policy; whereas such penalties must be established in other fields as well;
共通農業政策の目的に従って定められた共同体の措置及び制裁は，補助金制度の必須部分を構成しているので；共同体の措置及び制裁は，刑事法の観点からの構成国の職務権限のある機関による経済主体の行動に対する評価を損なわない共同体の措置及び制裁それ自体の目的を追求するので；共同体の措置及び制裁の実効性は，予防措置の採択が当該目的の達成を可能としなかった場合，共同体の法令の即時的な効果によって，及び，全体としての共同体の措置全部の適用によって確保されなければならないので；
131

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Whereas Community measures and penalties laid down in pursuance of the objectives of the common
agricultural poilcy form an integral part of the aid systems; whereas they pursue their own ends which do
not affect the assessment of the conduct of the economic operators concerned by the competent authoritiesof the Member States from the point of view of criminal law; whereas their effectiveness must be ensured
by the immediate effect of Community rules and by applying in full Community measures as a whole,where the adoption of preventive measures has not made it possible to achieve that objective;
平等原則及び比例性原則に基づくだけではなく，一事不再理の原則にも照らし，共同体の基本条約並びにこの規則が発効する時点において存在する共同体の個別の法令に定める条項を尊重しつつ，共同体の財政上の制裁と国内刑事制裁が同一の者に対して同一の理由により重なることを避けるため，適切な条項が採択されなければならないので；Whereas not only under the general principle of equity and the principle of proportionality but also in thelight of the principle of ne bis in idem, appropriate provisions must be adopted while respecting the acquis
communautaire and the provisions laid down in specific Community rules existing at the time of entry
into force of this Regulation, to prevent any overlap of Community financial penalties and national
criminal penalties imposed on the same persons for the same reasons;
この規則を適用する目的のために，職務権限のある国内機関と関係者が合意に達する場合には，刑事手続は，既に完了したとみなされ得るので；Whereas, for the purposes of applying this Regulation, criminal proceedings may be regarded as having
been completed where the competent national authority and the person concerned come to an
arrangement;
この規則は，構成国の刑事法の適用を妨げることなく適用されることになるので；Whereas this Regulation will apply without prejudice to the application of the Member States' criminallaw;
共同体法は，共同体及び構成国に対し，欧州委員会の予算の資金が共同体及び構成国が意図した目的のために使用されていることを点検すべき義務を負わせているので；既存の条項を補遺する共通の規定の需要があるので；Whereas Community law imposes on the Commission and the Member States an obligation to check that
Community budget resources are used for their intended purpose; whereas there is a need for common
rules to supplement existing provisions;共同体の財政上の利益の保護を確保するための点検，措置及び制裁に関する横断的な適用範
132

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
囲をもつ実体法を採択するために必要となる個別の権限に関し，諸条約は，何ら条項を設けていないので；Whereas the Treaties make no provision for the specific powers necessary for the adoption of substantive
law of horizontal scope on checks, measures and penalties with a view to ensuring the protection of theCommunities' financial interests; whereas recourse should therefore be had to Article 235 of the EC Treaty
and to Article 203 of the EAEC Treaty;
現場における点検及び検査と関連する付加的な一般的条項は，後の段階で採択されることになる
ので；Whereas additional general provisions relating to checks and inspections on the spot will be adopted at alater stage,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

133

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第Ⅰ款 基本原則
TITLE I General principles
第1条
Article 1
1.

欧州共同体の財政上の利益を保護する目的のため，ここに，共同体法と関連する不正行為に関する均質な点検，行政上の措置及び行政上の制裁と関連する一般的な規定が採択される。
For the purposes of protecting the European Communities' financial interests, general rules are
hereby adopted relating to homogenous checks and to administrative measures and penalties
concerning irregularities with regard to Community law.

2.

「不正行為」は，経済主体による作為または不作為から生ずる共同体法の条項の違反行為であって，共同体のために直接に収集された共同体自身の資金から獲得された収入の削減または喪失により，または，正当化されない支出項目により，共同体の一般予算または共同体
によって管理される予算を妨げる効果をもつもの，または，そのような効果をもち得るものを意味する。
‘Irregularity’ shall mean any infringement of a provision of Community law resulting from an act oromission by an economic operator, which has, or would have, the effect of prejudicing the generalbudget of the Communities or budgets managed by them, either by reducing or losing revenue
accruing from own resources collected directly on behalf of the Communities, or by an unjustified
item of expenditure.

第2条
Article 21.

行政上の点検，措置及び制裁は，共同体法の適正な適用を確保するために必要な限りにおいて導入される。それらの点検，措置及び制裁は，共同体の財政上の利益の十分な保護を
それらの点検，措置及び制裁が提供するようにするため，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとすべきである。
Administrative checks, measures and penalties shall be introduced in so far as they are necessary toensure the proper application of Community law. They shall be effective, proportionate anddissuasive so that they provide adequate protection for the Communities' financial interests.

2.

不正行為よりも前の共同体法が不正行為に関する条項を設けていた場合に限り，行政上の134

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
制裁が加えられ得る。行政上の制裁を加える条項であり，かつ，共同体の法令に含まれている条項の後の改正の場合においては，遡及して，より厳しくない条項が適用される。
No administrative penalty may be imposed unless a Community act prior to the irregularity has
made provision for it. In the event of a subsequent amendment of the provisions which impose
administrative penalties and are contained in Community rules, the less severe provisions shall apply
retroactively.
3.

共同体法は，不正行為の性質及び重大性，給付されもしくは受けた収益，または，責任の程度を考慮して，当の規定の正確な適用のために必要となる行政上の措置及び行政上の制裁の性質及び適用範囲を定める。
Community law shall determine the nature and scope of the administrative measures and penalties
necessary for the correct application of the rules in question, having regard to the nature andseriousness of the irregularity, the advantage granted or received and the degree of responsibility.

4.

適用可能な共同体法に従い，共同体の点検，措置及び制裁の適用のための手続は，構成
国の法律によって規律される。
Subject to the Community law applicable, the procedures for the application of Community checks,
measures and penalties shall be governed by the laws of the Member States.

第3条
Article 3
1.

公訴時効の期間は，第 1 条第 1 項に示す不正行為が実行された時から 4 年とする。ただし，部門別の法令は，より短い期間の条項をつくることができるが，3 年未満としてはならない。
継続的な不正行為または反復的な不正行為の場合，時効期間は，その不正行為が止んだ
時に開始する。多年度計画の場合，いかなる場合においても，その時効期間は，その計画が確定的に終了するまでは開始しない。
時効期間は，職務権限のある機関から当の者に対する，その不正行為に関する調査または適法な公訴提起と関連する通知によって中断される。時効期間は，それぞれの中断行為の後，再び進行を開始する。
ただし，第 6 条第 1 項に従って行政上の手続が停止された場合を除き，消滅時効は、遅くとも，職務権限のある機関が制裁を加えることなく終了となった時効期間の 2 倍と均等の日に有効となる。
The limitation period for proceedings shall be four years as from the time when the irregularityreferred to in Article 1 (1) was committed. However, the sectoral rules may make provision for a135

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
shorter period which may not be less than three years.
In the case of continuous or repeated irregularities, the limitation period shall run from the day on
which the irregularity ceases. In the case of multiannual programmes, the limitation period shall inany case run until the programme is definitively terminated.
The limitation period shall be interrupted by any act of the competent authority, notified to the person
in question, relating to investigation or legal proceedings concerning the irregularity. The limitation
period shall start again following each interrupting act.
However, limitation shall become effective at the latest on the day on which a period equal to twice
the limitation period expires without the competent authority having imposed a penalty, except
where the administrative procedure has been suspended in accordance with Article 6 (1).
2.

行政上の制裁を定める決定の実装の期限は，3 年とする。その期限は，その決定が確定となった日から始まる。
中断及事由び停止事由は，国内法の関連条項によって規律される。
The period for implementing the decision establishing the administrative penalty shall be three years.
That period shall run from the day on which the decision becomes final.
Instances of interruption and suspension shall be governed by the relevant provisions of national law.

3.

構成国は，第 1 項及び第 2 応それぞれに定める期間よりも長い期間を適用する可能性を保持する。
Member States shall retain the possibility of applying a period which is longer than that provided forin paragraphs 1 and 2 respectively.
第Ⅱ款 管理運営上の措置及び制裁
TITLE II Administrative measures and penalties

第4条
Article 41.

一般原則として，不正行為は，違法に獲得された収益の消滅を伴うものとする：－ 適法または違法に受け取った額の支払または返金の義務によって，－ 利益給付の要請の支援において提供された保証金，または，受益する際の保証金の全部または一部の喪失によって。
As a general rule, any irregularity shall involve withdrawal of the wrongly obtained advantage:－ by an obligation to pay or repay the amounts due or wrongly received,－ by the total or partial loss of the security provided in support of the request for an advantage
136

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
granted or at the time of the receipt of an advance.
2.

第 1 項に示す措置の適用は，獲得した収益の，及び，そのように定められている場合には，定率で決定され得る利息を加算した収益の消滅に限定される。
Application of the measures referred to in paragraph 1 shall be limited to the withdrawal of theadvantage obtained plus, where so provided for, interest which may be determined on a flat-ratebasis.

3.

当該収益を獲得するために要求される条件を人為的に作り出すことにより，その事件に適用される共同体法の目的に反して，収益を獲得することをその目的として計画された行為は，その収益の獲得の失敗または収益の消滅という結果をもたらすものとし，場合により，その収益の獲得の失敗または収益の消滅とする。
Acts which are established to have as their purpose the obtaining of an advantage contrary to theobjectives of the Community law applicable in the case by artificially creating the conditions
required for obtaining that advantage shall result, as the case shall be, either in failure to obtain theadvantage or in its withdrawal.

4.

本条に定める措置は，制裁とみなされてはならない。
The measures provided for in this Article shall not be regarded as penalties.

第5条
Article 5
1.

意図的な不正行為または過失により生じた不正行為は，以下の行政上の制裁を導き得る：(a) 行政罰の支払；(b) 違法に受取った額または違法に免れた額，及び，それが適切なときは，利息を加算した額よりも大きな額の支払；この付加的な合算額は，個別の法令の中に定める利率によって決定され，かつ，抑止力を構成するために厳格に必要な程度を超過してはならな
い；(c) 当該収益の一部のみをその経済主体が受益した場合であっても，共同体の法令によって給付された収益の全部または一部の没取；(d) その不正行為の期間の後の期間，その収益からの排除，または，その収益の消滅；(e) 共同体の補助金制度への参加のために必要となる承認または認定の一時的な消滅；(f) 違法に免除された保証額の補充；(g) 関係部門の個別の義務に照らし，かつ，理事会から欧州委員会に与えられた実装権限を遵守し，理事会によって採択された部門別の法令の中に定める，性質及び適用範囲
137

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）において均等な，純粋に経済的なタイプの上記以外の制裁。
Intentional irregularities or those caused by negligence may lead to the following administrative
penalties:(a) payment of an administrative fine;(b) payment of an amount greater than the amounts wrongly received or evaded, plus interest
where appropriate; this additional sum shall be determined in accordance with a percentage to
be set in the specific rules, and may not exceed the level strictly necessary to constitute a
deterrent;(c) total or partial removal of an advantage granted by Community rules, even if the operator
wrongly benefited from only a part of that advantage;(d) exclusion from, or withdrawal of, the advantage for a period subsequent to that of theirregularity;(e) temporary withdrawal of the approval or recognition necessary for participation in a
Community aid scheme;(f) the loss of a security or deposit provided for the purpose of complying with the conditions laid
down by rules or the replenishment of the amount of a security wrongly released;(g) other penalties of a purely economic type, equivalent in nature and scope, provided for in the
sectoral rules adopted by the Council in the light of the specific requirements of the sectors
concerned and in compliance with the implementing powers conferred on the Commission by
the Council.
2.

この規則が発効する時点において存在する部門別の法令に定める条項を妨げることなく，
他の不正行為は，そのような制裁が法令の正確な適用を確保するために必須であることを条件として，刑事制裁と均等ではない，第 1 項に定める行政上の制裁のみをもたらし得る。
Without prejudice to the provisions laid down in the sectoral rules existing at the time of entry into
force of this Regulation, other irregularities may give rise only to those penalties not equivalent to acriminal penalty that are provided for in paragraph 1, provided that such penalties are essential toensure correct application of the rules.

第6条
Article 61.

2. この規則が発効する時点において存在する部門別の法令に基づいて採択された共同体の行政上の措置及び行政上の制裁を妨げることなく，行政罰のような金銭制裁を加えることは，同一の事実と関係をもつ関係者に対して刑事手続が開始されているときは，職務権限のある機関の決定により，停止され得る。行政上の手続の停止は，第 3 項に定める時効期間の進行を停止させる。
138

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Without prejudice to the Community administrative measures and penalties adopted on the basis of
the sectoral rules existing at the time of entry into force of this Regulation, the imposition of financial
penalties such as administrative fines may be suspended by decision of the competent authority if
criminal proceedings have been initiated against the person concerned in connection with the samefacts. Suspension of the administrative proceedings shall suspend the period of limitation provided
for in Article 3.
2.

刑事手続が継続されないときは，停止された行政上の手続が再開される。
If the criminal proceedings are not continued, the suspended administrative proceedings shall beresumed.

3.

刑事手続が終結したときは，一般的な法律上の基本原則によってその再開が除外されない
限り，停止された行政上の手続が再開される。
When the criminal proceedings are concluded, the suspended administrative proceedings shall beresumed, unless that is precluded by general legal principles.

4.

行政上の手続が再開された場合，その行政機関は，共同体の法令によって示された制裁と少なくとも均等な制裁を加えることを確保する。その行政機関は，同一の者に対し，同一の事
実に関して，法務当局によって加えられた制裁を考慮に入れることができる。
Where the administrative procedure is resumed, the administrative authority shall ensure that apenalty at least equivalent to that prescribed by Community rules is imposed, which may take into
account any penalty imposed by the judicial authority on the same person in respect of the samefacts.

5.

第 1 項ないし第 4 項は，資金支援制度の必須部分を構成する資金上の制裁に適用してはな
らず，かつ，その制裁が刑事制裁と均等ではないときは，その場合に限り，刑事制裁とは独立に適用され得る。
Paragraphs 1 to 4 shall not apply to financial penalties which form an integral part of financial
support systems and may be applied independently of any criminal penalties, if and in so far as they
are not equivalent to such penalties.

第7条
Article 7
共同体の行政上の措置及び制裁は，第 1 項に示す経済主体，すなわち，自然人または国内
139

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
法が法律能力を与えている法人及びそれ以外の組織であって，不正行為を実行した者，及び，その不正行為に関して責任を負うべき義務または不正行為が実行されないことを確保すべき義務のある者に対し，適用され得る。
Community administrative measures and penalties may be applied to the economic operators
referred to in Article 1, namely the natural or legal persons and the other entities on which nationallaw confers legal capacity who have committed the irregularity and to those who are under a duty totake responsibility for the irregularity or to ensure that it is not committed.
第Ⅲ款 点検TITLE III Checks
第8条
Article 8
1.

その構成国の国内法，規則及び行政規則に従い，構成国は，共同体の財政上の利益を含
むやりとりの法令遵守と実在性を確保するために必要となる措置を講ずる。
In accordance with their national laws, regulations and administrative provisions, the Member Statesshall take the measures necessary to ensure the regularity and reality of transactions involving theCommunities' financial interests.

2.

点検を定める措置は，個々の部門の特性にとって適切であり，かつ，求める目的にとって比例的なものとする。その措置は，その構成国における既存の行政実務及び行政構造を考慮に入れたものとし，かつ，過剰な経済的負担と行政費用を伴わないように決定される。
構成国によって遂行される現場における点検及び検査の性質及び頻度並びにそれらを遂行するための手続は，関連法令の統一的かつ実効的な適用を確保するような方法で，かつ，とりわけ，不正行為を防止及び検知するための部門別の法令によって必要なものとして，決定される。
Measures providing for checks shall be appropriate to the specific nature of each sector and inproportion to the objectives pursued. They shall take account of existing administrative practice andstructures in the Member States and shall be determined so as not to entail excessive economic
constraints or administrative costs.
The nature and frequency of the checks and inspections on the spot to be carried out by the Member
States and the procedure for performing them shall be determined as necessary by sectoral rules insuch a way as to ensure uniform and effective application of the relevant rules and in particular toprevent and detect irregularities.
140

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
3.

部門別の法令は，手続と点検手法の標準化を通じて，均等な点検を確保するために必要となる条項を含める。
The sectoral rules shall include the provisions necessary to ensure equivalent checks through theapproximation of procedures and checking methods.

第9条
Article 9
1.

その構成国の国内法，規則及び行政規則に従って構成国により遂行される点検を妨げることなく，かつ，EC 条約及びとりわけ同規則の第188 条c に従って共同体の期間によって遂行される点検を妨げることなく，欧州委員会は，その責任において，以下に関する点検を遂行させる：(a) 行政上の実務と共同体の法令との適合性；(b) 必要な証明文書の存在，並びに，第 1 条に示す共同体の収入及び支出とその文書との一致；(c) そのような財政上のやりとりが遂行され，点検された状況。
Without prejudice to the checks carried out by the Member States in accordance with their nationallaws, regulations and administrative provisions and without prejudice to the checks carried out by
the Community institutions in accordance with the EC Treaty, and in particular Article 188c thereof,
the Commission shall, on its responsibility, have checks carried out on:(a) the conformity of administrative practices with Community rules;(b) the existence of the necessary substantiating documents and their concordance with theCommunities' revenue and expenditure as referred to in Article 1;(c) the circumstances in which such financial transactions are carried out and checked.

2.

加えて，欧州委員会は，部門別の法令に定める条件に基づき，現場における点検及び検査を遂行できる。
発効している法令に従い，そのような点検及び検査を遂行する前に，欧州委員会は，必要な補助を得るため，関係構成国に対し，連絡する。
In addition, it may carry out checks and inspections on the spot under the conditions laid down inthe sectoral rules.
Before carrying out such checks and inspections, in accordance with the rules in force, theCommission shall inform the Member State concerned accordingly in order to obtain any assistancenecessary.

141

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 10 条Article 10
現場における点検及び検査と関連する付加的な一般的条項は，EC 条約の第 235 条及びEAEC 条約の第 203 条に定める手続に従い，後に採択される。
Additional general provisions relating to checks and inspections on the spot shall be adopted later inaccordance with the procedures laid down in Article 235 of the EC Treaty and Article 203 of the
EAEC Treaty.
第 11 条Article 11
この規則は，EC 官報上で公示された 3 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the third day following its publication in the Official Journalof the European Communities.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，1995 年 12 月 18 日に行われた。
Done at Brussels, 18 December 1995.
理事会として議長 J. BORRELL FONTELLES

142

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

規則(EU, Euratom) 2016/2030[参考訳]
2021 年 7 月 27 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU, Euratom) 2016/2030 of the European Parliament and of the Council of 26 October
2016 amending Regulation (EU, Euratom) No 883/2013, as regards the secretariat of the Supervisory
Committee of the European Anti-Fraud Office (OLAF)（OJ L 317, 23.11.2016, p. 1–3）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2016/2030/oj[2021 年 7 月 26 日確認]

－解 説－
１．規則((EU, Euratom) 2016/2030 の概要
規則((EU, Euratom) 2016/2030 は，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013（OJ L 248,
18.9.2013, p. 1–22）を一部改正する法令である。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，規則(EU, Euratom) 2020/2223（OJ L 248,
18.9.2013, p. 1–22）により，更に一部改正されている。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則((EU, Euratom) 2016/2030 の全文を訳出した。
なお，規則((EU, Euratom) 2016/2030 及び規則(EU, Euratom) 2020/2223 による改正後のOLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の条文も訳出し，改正のなかった条文及び前文に関しては後に発見された誤記等の修正を行った上で，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013の改訂版として公表することにした。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
143

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
この参考訳は，あくまでも規則((EU, Euratom) 2016/2030 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
この参考訳においては，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳を公表した後における研究成果の進展を踏まえ，従前の訳語を別の訳語等に変更した部分がある。
European Anti-fraud Office「European Anti-fraud Office」の訳語としては，「行政監察局」も一応考えられるけれども，「European Anti-fraud Office」は日本国政府の行政監察局（現行の行政評価局）とはその権限を大きく異にするものなので，慣例に従い，「European Anti-fraud Office」を「欧州不正対策局」と訳すことにした。
Fraud
後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳においては，日本国における刑法及びその法解釈を厳格に適用し，「fraud」が厳密な意味での詐欺罪だけに限定されるわけではないという意味で，「fraud」を「不正行為」と訳すことにした。
その後，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の根拠法令となっている後掲理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 及び後掲理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 を精読し，検討した結果，「不正行為」に該当する EU 法上の概念は，理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義する「irregularity」であるので，これらの理事会規則の参考訳においては，（厳密な意味では日本国の刑法及び解釈論と相違する部分があるけれども）「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにした。また，「corruption」は「汚職」と訳すことにした。
この規則((EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳においても，「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにし，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳における訳を改める。
144

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
４．関連参考訳及び参考文献
委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～111 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。規則(EC) No 45/2001 [参考訳・改訂版]は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳
は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等を参考にした。
＊＊＊

145

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州不正対策局（OLAF）の監督委員会の事務局に関し，規則(EU, Euratom) No 883/2013 を改正する
欧州議会及び理事会の 2016 年 10 月 26 日の規則(EU, Euratom) 2016/2030

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 325 条に鑑み，
欧州原子力共同体設立条約，とりわけ，その第 106 条 a に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，欧州会計検査院の意見書1に鑑み，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 325
thereof,
Having regard to the Treaty establishing the European Atomic Energy Community, and in particular
Article 106a thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/20133の第 15 条第 1 項に従い，欧州不正対策局（「局」）の監督委員会は，局の独立性を強化するため，局によるその調査機能の実装の定期的な監視を職務としている。
In accordance with Article 15(1) of Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of the European
Parliament and of the Council (3), the Supervisory Committee of the European Anti-Fraud Office(‘the Office’) is tasked with regularly monitoring the implementation by the Office of its
investigative function, in order to reinforce the Office's independence.
1

OJ C 150, 27.4.2016, p. 1.
欧州議会の 2016 年 7 月 6 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2016 年 9 月 20 日付け決定
3
欧州不正対策局（OLAF）によって実行される調査に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
2

146

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(2) 監督委員会の構成員と関連する予算上の枠の実装のための枠組みは，監督委員会の義務への局からのあり得る介入の顕現を避ける方法で設定されるべきである。規則(EU, Euratom)
No 883/2013 は，そのような枠組みを許容するため，従前どおりの監督委員会の業務運営のための予算枠と同じ透明性を保証しつつ，調整されるべきである。
The framework for the implementation of the budgetary appropriations relating to the members of
the Supervisory Committee should be set up in a way that avoids any appearance of a possible
interference of the Office in their duties. Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 should be adapted
in order to allow for such a framework, while guaranteeing the same transparency of theappropriations for the operation of the Supervisory Committee as before.
(3) 監督委員会が実効的かつ効率的に機能することを確保するため，局の事務局は，局とは独立に，欧州委員会から直接に提供されるべきであり，かつ，欧州委員会は，その機能を満たすための適切な手段をもつ事務局を提供すべきである。監督委員会の独立性を防護するため，欧州委員会は，監督委員会の監視機能に干渉することを控えるべきである。
In order to ensure that the Supervisory Committee functions effectively and efficiently, its secretariat
should be provided directly by the Commission, independently from the Office, and theCommission should provide the secretariat with appropriate means to fulfil its function. In order tosafeguard the Supervisory Committee's independence, the Commission should refrain frominterfering with the monitoring functions of the Supervisory Committee.
(4) 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の第 10 条第 4 項に従い，局がデータ保護責任者を任命する場合，そのデータ保護責任者は，監督委員会の事務局によるデータ処置に関して職務権限をもち続けるべきである。
Where the Office appoints a Data Protection Officer in accordance with Article 10(4) of Regulation(EU, Euratom) No 883/2013, that Data Protection Officer should continue to be competent for theprocessing of data by the secretariat of the Supervisory Committee.
(5) 監督委員会の事務局の職員の守秘義務は，適用され続けるべきである。
Confidentiality obligations for the staff of the secretariat of the Supervisory Committee should
continue to apply.
(6) 欧州データ保護監督官は，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20014の第 28 条第 2 項に従って協議し，2016 年 3 月 18 日，意見書を発しないことを決定した。
4

欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護に関する，並びに，祖147

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (4) and on 18 March
2016 decided not to issue any opinion,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:のデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の指令(EC) No
45/2001 (OJ L 8, 12.1.2001, p. 1)

148

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第1条
規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，以下のとおり改正される：
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 is amended as follows:(1) 第 10 条は，以下のとおり改正される：
Article 10 is amended as follows:(a) 第 4 項において，以下の副項が付加される：
in paragraph 4, the following subparagraph is added:「データ保護責任者は，局によるデータ処理及び監督委員会の事務局によるデータ処理に関し，職務権限をもつ。」；
The Data Protection Officer shall be competent for the processing of data by the Officeand by the secretariat of the Supervisory Committee.
(b) 第 5 項において，第 2 副項は，以下のとおり置き換えられる：in paragraph 5, the second subparagraph is replaced by the following:「職員規則に従い，局の職員及び監督委員会の事務局職員は，その情報が既に適法に公表されたものである場合，または，公衆がアクセス可能なものである場
合を除き，彼らの機能の行使において受け取った情報を無権限で開示することを控えるものとし，かつ，職場を去った後においてもその義務によって拘束される。
監督委員会の構成員は，彼らの機能の行使において，同じ職業上の秘密の義務によって拘束され，かつ，彼らの任務を終えた後においてもその義務によって拘束される。」。
In accordance with the Staff Regulations, the staff of the Office and the staff of thesecretariat of the Supervisory Committee shall refrain from any unauthorised disclosureof information received in the exercise of their functions, unless that information has
already been lawfully made public or is accessible to the public, and shall continue to bebound by that obligation after leaving the service.
The members of the Supervisory Committee shall be bound by the same obligation of
professional secrecy in the exercise of their functions, and shall continue to be bound by149

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
that obligation after the end of their mandate.
(2) 第 15 条において，第 8 項は，以下のとおり置き換えられる：
In Article 15, paragraph 8 is replaced by the following:「8. 監督委員会は，その議長を任命する。監督委員会は，自身の手続規則を採択する。
それは，採択の前に，欧州議会，理事会，欧州委員会及び欧州データ保護監督官に対して提出される。監督委員会の会合は，その議長または長官の発意により招集される。監督委員会は，毎年少なくとも 10 回の会合をもつ。監督委員会は，その構成員の多数によりその決定を行う。監督委員会の事務局は，局から独立に，かつ，監督委員会と機密に協力して，欧州委員会から提供される。事務局の職員を任命する前に，監督委員会は，意見聴取を行い，その意見は考慮に入れられる。事務局は，監督委員会の指示に基づき，かつ，欧州委員会からは独立に行動する。監督委員会及びその事務局の予算に対する管理を妨げることなく，欧州委員会は，監督委員会の監視機能に干渉してはならない。
監督委員会の事務局に属する官吏は，監督委員会の監視機能の行使と関連して，いかなる政府または機関，組織，事務局もしくは部局からも指示を求めてはならず，指示を受けてもならない。」。
The Supervisory Committee shall appoint its chair. It shall adopt its own rules of procedure,
which shall, before adoption, be submitted to the European Parliament, the Council, theCommission and the European Data Protection Supervisor for information. Meetings of theSupervisory Committee shall be convened on the initiative of its chair or the Director-General.
It shall hold at least 10 meetings per year. The Supervisory Committee shall take its decisions
by a majority of its component members. Its secretariat shall be provided by the Commission,
independently from the Office, and in close cooperation with the Supervisory Committee.
Before the appointment of any staff to the secretariat, the Supervisory Committee shall be
consulted and its views shall be taken into account. The secretariat shall act on the instructionsof the Supervisory Committee and independently from the Commission. Without prejudice toits control over the budget of the Supervisory Committee and its secretariat, the Commission
shall not interfere with the monitoring functions of the Supervisory Committee.
Officials assigned to the secretariat of the Supervisory Committee shall neither seek nor take
instructions from any government or any institution, body, office or agency relating to theexercise of the monitoring functions of the Supervisory Committee.
(3) 第 18 条は，以下のとおり，置き換えられる：
Article 18 is replaced by the following:
150

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
「第 18 条 財源
Article 18 Financing
局に対する予算枠の総額は，欧州委員会と関連する欧州連合の一般予算の節の範囲
内の特別予算線に基づいて入れられ，かつ，当該節の別紙にその詳細が定められる。
監督委員会及びその事務局の予算枠は，欧州委員会と関連する欧州連合の一般予算の節の中に入れられる。
局の人員編成計画書は，欧州委員会の人員編成計画書に添付される。欧州委員会の人員編成計画書は，監督委員会の事務局を含める。」。
The total appropriations for the Office shall be entered under a specific budget line within thesection of the general budget of the European Union relating to the Commission and shall be
set out in detail in an Annex to that section. The appropriations for the Supervisory Committee
and its secretariat shall be entered into the section of the general budget of the European Union
relating to the Commission.
The establishment plan of the Office shall be annexed to the establishment plan of theCommission. The establishment plan of the Commission shall include the secretariat of theSupervisory Committee.
第2条
この規則は，EU 官報上で公示された翌月の最初の日に発効する。
This Regulation shall enter into force on the first day of the month following that of its publication in
the Official Journal of the European Union.
この規則は，2017 年 1 月 1 日から適用される。
It shall apply from 1 January 2017.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
151

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ストラスブールにおいて 2016 年 10 月 26 日に行われた。
Done at Strasbourg, 26 October 2016.
欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ

議長 I. LESAY

152

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

規則(EU, Euratom) 2020/2223[参考訳]
2021 年 8 月 5 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU, Euratom) 2020/2223 of the European Parliament and of the Council of 23 December
2020 amending Regulation (EU, Euratom) No 883/2013, as regards cooperation with the European
Public Prosecutor’s Office and the effectiveness of the European Anti-Fraud Office investigations（OJ L
437, 28.12.2020, p. 49-73）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2020/2223/oj[2021 年 7 月 26 日確認]

－解 説－
１．規則(EU, Euratom) 2020/2223 の概要
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の一部改正の背景
規則(EU, Euratom) 2020/2223 は，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013（OJ L 248,
18.9.2013, p. 1–22）を一部改正する法令である。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，規則(EU, Euratom) 2016/2030 によって一部改正されているので，規則(EU, Euratom) 2020/2223 による一部改正は，OLAF 規則(EU,Euratom) No 883/2013 の 2 度目の一部改正ということになる。
規則(EU, Euratom) 2020/2223 による一部改正の重点は，主として，理事会規則(EU)2017/1939（OJ L 283, 31.10.2017, p. 1-71）によって新設された欧州検察局（EPPO）との連携と関係するものである。
他方において，規則(EU, Euratom) 2020/2223 による一部改正は，EU 及び構成国から拠出される多額の助成金等による EU のデータ経済振興という経済政策及び財政政策とも密接な関係をもっている。
一般に，拠出される金額が大きくなればなるほど，詐欺や汚職等の犯罪行為の誘因も増153

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
大することになると予想されるからである。そして，そのような違法行為を放置すると，EU の予算からの拠出が EU における新たなデジタル技術の開発やインフラ整備のために使用されなくなり，その結果として，目指しているデジタル経済の発展を達成することにも深刻な支障が生ずることになるであろう。
それゆえ，EU 及び構成国から拠出された資金が不正に使用された場合や詐欺行為等により奪われた場合において，民事上及び行政上ではその損失を回復するための措置が検討され，刑事上では厳重な処罰と確実な訴追を実現するための措置が検討されることになる。
つまり，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の改正や理事会規則(EU) 2017/1939 による EPPO の設置は，EU 全体における中期的または長期的な展望に基づく経済政策の一部としても理解される必要性がある。
少なくとも EU 法に関する限り，この点において，統治，経済，政治とは無関係に行われる純粋法学的な法解釈論は，無力と言わざるを得ない。古典的な法学の枠にとらわれない多角的な考察に基づく法解釈論の構築が望まれる。
これらの諸点に関しては，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳の冒頭部分に示した EU の関連政策文書全ての精読・理解が必須である。
理事会規則(EU) 2017/1939 に基づく EPPO の権限としての調査（investigation）の対象は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づく OLAF の権限としての行政監察（administrative
investigation）の対象は，競合する部分がある。
EPPO の権限は，刑事手続上の権限となるのに対し，OLAF の権限は，EU の財政上の利益を守るための行政処分の一種であり，もし OLAF が犯罪の存在を認知したときは，構成国の警察当局等によってその犯罪行為の捜査が実行されることになる。
ところが，同一の被疑事実について，EPPO の調査と OLAF の行政監察が同時に遂行されると，相互に干渉し合う関係となり，EUの活動における重複の排除という基本政策と合致しない結果を招くことにもなる。
そこで EPPO と OLAF との間の権限分配，及び，同一の被疑事実に関する EPPO の優先権と相互協力を定めることにより，相互の関係を調整することを目的として，規則(EU,Euratom) 2020/2223 による OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の 2 度目の一部改正が行われることになった。
そのため，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の前文には，OLAF と EPPO との相互関係を説明するためのかなり詳細な記述が含まれている。この前文の中で説明されている事柄は，
EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の前文の中で説明されている事柄と併せ，この分野における EU の統治組織，権限及び関連法令を理解する上でも貴重な資料ｊの 1 つとなっている。
EPPO の設置法である理事会規則(EU) 2017/1939 の前文と併せて精読することにより，これらの点に関する理解が深まる。
なお，OLAF と EPPO との関係と関連する事項に関し，後掲 EPPO 理事会規則(EU)2017/1939 の参考訳の冒頭解説部分の中でかなり詳しく述べた。
154

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
構成国の協力義務の強化
規則(EU, Euratom) 2020/2223 による一部改正後の OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013の第 3 条第 9 項は，構成国が局による現場での点検及び検査を支援しない場合の制裁として，欧州委員会が関連資金を引き揚げるという方法で，その構成国に対して制裁を加える方途を定めている。
これは，そもそも OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の制定目的が，欧州連合（欧州共同体）から提供された助成金等の資金の適切な使用を確保し，それによって，欧州連合（欧州共同体）の政策目的の実現を強化するための制度的な方策の一部であることと深く関係している。この助成金は，Horizon Europe 及びデジタル欧州計画等に基づく資金拠出を含む。
簡単に言えば，助成金を受けるだけで，その助成金の適正な使用の確保に協力しない構
成国に対しては，既に与えた助成金を回収するという方法で，欧州連合（欧州共同体）全体
における助成金の適切な使用を確保し，それによって，欧州連合の政策目的の実現可能性を向上させる方策が採用されているということができる。
日本国においては，会計検査院による検査が類似の機能を果たしている。日本国においては，EU における欧州会計検査院の機能と OLAF の機能の両方を日本国の会計検査院が担っていると理解することも可能であろう。
また，日本国における学術研究関係の助成金制度においても同様の返還義務が定められており，当該助成金等について不適正な支出等があるときは，その返還が求められることがある。
管理者制度の設置規則(EU, Euratom) 2020/2223 は，局による行政監察においても，手続保障（procedural
guarantees）を重視する改正を加えている。
日本国においては，一般に，刑事訴訟との関係において適正手続の保障（日本国憲法第 37条，刑事訴訟法第 1 条）が論じられているが，EU 及びその構成国においては，刑事手続に限定されずに，非刑事（民事）の裁判手続においても行政手続においても手続保障が論じられているようであり，規則(EU, Euratom) 2020/2223 は，まさにそのことを反映する改正法令となっている（規則(EU, Euratom) 2020/2223 による改正後の第 11 条参照）。
規則(EU, Euratom) 2020/2223 は，新たな第9 条a として，手続保障と関連する条項を追加し，また，新たな第 9 条 b として，手続違背がある場合の異議申立方法とその異議を取り扱うための独立の官職としての管理者（Controller）の制度と関連する条項を追加している。
管理者制度は，新たに設けられた制度であることから，その運用実態等については不明であるが，今後，この分野に関する研究が深められるべきである。
なお，個人データ保護の関係では，規則(EU) 2018/1725 の第 43 条のデータ保護責任者（Data Protection Officer）を設けることが定められている。
155

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の一部改正の関連資料
規則(EU, Euratom) 2020/2223は，欧州委員会によるOLAF規則(EU, Euratom) No 883/2013の評価報告書（Evaluation of the application of Regulation No 883/2013 concerning investigations
conducted by the European Anti-Fraud Office (OLAF): Final Report）（SWD(2017) 332 final）を基礎としている（前文(14)，前文(15)参照）。
この評価報告書には，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の一部改正提案が含まれており，その中でも特に注目すべき点は，適正手続の保障との関係で，監督委員会の中に管理者（Controller）を設けるという点である（前文(32)，評価報告書の 3.3.1 参照）。この提案に基
づき，規則(EU, Euratom) 2020/2223 によって，管理者の制度が設置されることになった。
この委員会報告書は，現行の OLAF と EPPO の関連法制をより正確に知るというだけではなく，EU における今後の（欧州連合の財政上の利益の保護と関連する）不正行為対策を推察・理解する上でも非常に重要なものであり，更に，日本国の関連政策及び学術研究においても参考にすべき部分が多く含まれている。
Eurofisc は，付加価値税（VAT）と関連する構成国の国境を越える詐欺行為等を防止するための EU の仕組みの 1 つである。
Eurofisc は，理事会規則(EU) No 904/2010（OJ L 268, 12.10.2010, p. 1-18）によって設置された。
ただし，Eurofisc に関する EU の現行の最も重要な基本法令は，理事会規則(EU) 2018/1541（OJ L 259, 16.10.2018, p. 1-11）である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則((EU, Euratom) 2016/2030 の全文を訳出した。
なお，規則((EU, Euratom) 2016/2030 及び規則(EU, Euratom) 2020/2223 による改正後のOLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の条文も訳出し，改正のなかった条文及び前文に関しては後に発見された誤記等の修正を行った上で，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013の改訂版として公表することにした。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU, Euratom) 2020/2223 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
156

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
この参考訳においては，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳を公表した後における研究成果の進展を踏まえ，従前の訳語を別の訳語等に変更した部分がある。
European Anti-fraud Office「European Anti-fraud Office」の訳語としては，「行政監察局」も一応考えられる。しかし，「European Anti-fraud Office」は日本国政府の行政監察局（現行の行政評価局）とはその権限を大きく異にする。
そこで，慣例に従い，「European Anti-fraud Office」を「欧州不正対策局」と訳すことにした。
Fraud
後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳においては，日本国における刑法及びその法解釈を厳格に適用し，「fraud」が厳密な意味での詐欺罪だけに限定されるわけではないという意味で，「fraud」を「不正行為」と訳すことにした。
その後，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の根拠法令となっている後掲理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 及び後掲理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 を精読し，検討した結果，「不正行為」に該当する EU 法上の概念は，理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義する「irregularity」であるので，これらの理事会規則の参考訳においては，（厳密な意味では日本国の刑法及び解釈論と相違する部分があるけれども）「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにした。また，「corruption」は「汚職」と訳すことにした。
この規則((EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳においても，「fraud」を「詐欺行為」と訳すことにし，後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳における訳を改める。
Administrative investigation
後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳においては，「administrative157

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
investigation」を「行政監察」と訳し，単に「investigation」とある場合には「調査」と訳すことにした。
この規則((EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳においても，「administrative investigation」を「行政監察」と訳すことにする。
ただし，EPPO が遂行する「investigation」は，犯罪行為の処罰を目的とするものなので，「捜査」と訳すことも可能であるが，この規則((EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳においては，
EPPO との関係においても「investigation」を「調査」と訳すことにした（前文(13)参照）。
Anti-fraud coordination services
後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳においては，「anti-fraud coordination
services」を「不正対策調整機関」と訳した。
しかしながら，その後の検討により，誤解に基づく誤訳であると判断するに至った。
EU の他の関連法令や政策文書等における用例も踏まえた上で，この参考訳においては，「anti-fraud coordination services」を「不正対策調整官庁」と訳すことにした。
Judicial
規則((EU, Euratom) 2016/2030 においては，主として，犯罪捜査及び訴追を担当する刑事法務のための行政機関を指すものとして「judicial authority」が用いられている。
この参考訳においては，「judicial authority」を「法務当局」と訳すことにした。厳密には，刑事法務当局と意訳するほうが明確になる。
同様に，「judicial recommendations」は「法務上の勧告」と訳すことにした。これも，厳密には，「刑事法務上の勧告」と意訳したほうが明確になる。
ただし，「judicial proceedings」は，刑事事件の公判手続だけではなく，非刑事（民事）の裁判手続の両方を含む広い意味で用いられている（前文(36)参照）。
これは，日本国の法制とは異なり，民事・刑事で共通の訴訟手続法及び証拠法が用いられている国が少なくないこととも関係している。
この点に関しては，更に深く比較法的な検討を要するところではあるが，短時間でそれら関連事項全てを調査・検討・理解し，EU の法令の翻訳に応用することは，困難である。
そこで，この参考訳では，とりあえず，「judicial proceedings」を「裁判手続」と訳すことにした。
「judicial」に関し，従前の参考訳中で異なる部分は，全て変更する。
With a view to「with a view to」は，非専門家が用いる普通の会話や文の中における一般的な用例として
は，「～のために」という意味で用いられ，そのように訳されることが多い。
158

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）しかし，これは，どのような状況においても通用する慣用句的訳語ではない。特に法令用語として用いられる場合にはそうである。
これまでの研究結果を踏まえると，一般に，EU 法の前文及び条文の中では，より積極的に「意図」を明示するために「with a view to」が用いられていることが多いと考えられる。この場合
における「view」は，それを意図する者（組織）の意思決定（判断または思考）の中に含まれている決断という思考作用の一種である。EU 法の中で「with a view to」が使用される場合，諸要件の充足性判断を踏まえた思慮に基づく明確な判断形成の結果としての意思決定によることが要求されており，（事後的に目的と結果の因果関係のようなものとして説明可能な場合を含め）単なる動物的反射に近い心理現象のような場合を全く含まない。
この点において，「with a view to」と「in order to」とは，若干ニュアンスの異なる表現である。
そこで，この参考訳においては，「with a view to」に関し，一般的な用例とは異なるが，文脈を重視し，より直訳的に，「目的」または「観点」を含む語を用いて訳出することにした。
４．関連参考訳及び参考文献
委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～111 頁にある。理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 112～127
頁にある。理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 128～142 頁にある。規則(EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 112～120
頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2号 231～314 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2
巻 4 号 1～35 頁にある。旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3
号 156～171 頁にある。規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻
1 号 1～81 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号
1～91 頁にある。指令(EU) 2017/1371 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報
雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。欧州連合法執行協力局（Europol）規則(EU) 2016/794 の参考
訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は，
法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻
1 号 1～104 頁にある。指令(EU) 2015/849 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849（第 4 次資金洗浄禁止指令）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 8 号 276～328 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，濱野恵「【EU】電子商取引における付加価値税の不正行為防止のための指令・規則の改正」外国の立法 No.284-2 を参考にした。
＊＊＊
159

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州検察局との協力及び欧州不正対策局の調査の実効性に関し，規則(EU, Euratom) No 883/2013 を改正する
欧州議会及び理事会の 2020 年 12 月 23 日の規則(EU, Euratom) 2020/2223

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 325 条に鑑み，
欧州原子力共同体設立条約，とりわけ，その第 106 条 a に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，欧州会計検査院の意見書1に鑑み，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 325
thereof,
Having regard to the Treaty establishing the European Atomic Energy Community, and in particular
Article 106a thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/13713及び理事会規則(EU) 2017/19394の採択は，刑事法の手段によって欧州連合の財政上の利益を保護するために欧州連合が利用可能な手段を実質的に強化した。欧州検察局（EPPO）の設置は，欧州連合の刑事法務及び不正行為
対策において，構成国が参加し，指令（EU） 2017/1371 の意味の範囲内において，欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪行為と関連する犯罪捜査を遂行し，そして，起訴する権限をもつ重要な優先事項の 1 つである。

1

OJ C 42, 1.2.2019, p. 1.
欧州議会の 2019 年 4 月 16 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の第一読会における 2020 年１２
月 4 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2020 年 12 月 17 日付け意見書（官報未搭載）。
3
刑事法の手段による欧州連合の財政上の利益の詐欺行為との闘いに関する欧州議会及び理事会の2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)
4
欧州検察局（「EPPO」）の設置に関する拡大された協力を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU) 2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
2160

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The adoption of Directive (EU) 2017/1371 of the European Parliament and of the Council (3) andCouncil Regulation (EU) 2017/1939 (4), substantially strengthened the means available to the Union
to protect its financial interests by means of criminal law. The establishment of the European Public
Prosecutor’s Office (EPPO) is a key priority in the Union’s criminal justice and anti-fraud policy,
having the power to carry out criminal investigations and bring indictments related to criminal
offences affecting the financial interests of the Union, within the meaning of Directive (EU)2017/1371, in the participating Member States.
(2) 欧州連合の財政上の利益を保護するため，欧州不正対策局（「局」）は，行政上の不正行為
及び犯罪行為の行政監察を行う。その監察の最終段階において，欧州不正対策局は，国内検察当局が構成国内において起訴できるようにするため，国内検察当局に対し，法務上の勧告を行い得る。EPPO に参加している構成国内において，その構成国は，EPPO に対して犯罪行為の容疑を報告し，EPPO の調査の過程において EPPO と共働することになる。
To protect the financial interests of the Union, the European Anti-Fraud Office (the ‘Office’)conducts administrative investigations into administrative irregularities as well as criminal conduct.
At the end of its investigations, it may make judicial recommendations to the national prosecution
authorities, in order to enable them to pursue indictments and prosecutions in Member States. In theMember States participating in the EPPO, it will report suspected criminal offences to the EPPO andcollaborate with the EPPO in the context of the EPPO’s investigations.
(3) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/20135は，規則(EU) 2017/1939 の採択に照らし，改正及び調整されるべきである。緊密な協力，情報交換，補完性及び重複の回避を確保しつつ，局と EPPO との間の相乗効果を通じて，欧州連合の財政上の利益の最高レベ
ルの保護を確保するため，局と EPPO との間の関係を規律する規則(EU) 2017/1939 の条項
は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 の条項の中に反映され，かつ，同規則によって補完されるべきである。
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of the European Parliament and of the Council (5) should
be amended and adapted in light of the adoption of Regulation (EU) 2017/1939. The provisions ofRegulation (EU) 2017/1939 governing the relationship between the Office and the EPPO should bereflected in, and complemented by, provisions in Regulation (EU, Euratom) No 883/2013, in orderto ensure the highest level of protection of the financial interests of the Union through synergies
between them, while ensuring close cooperation, information exchange, complementarity and the
avoidance of duplication.
欧州不正対策局（OLAF）によって実行される調査に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
5161

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(4) 欧州連合の予算の完全性を維持するという欧州連合の共通の目標を考慮し，局及び EPPO
は，誠実な協力の原則を基礎とし，かつ，とりわけ，EPPOの設置のために拡大された協力の範囲に関して，それらそれぞれの任務の補完性とそれらの活動の協力を確保することを狙いとして，緊密な関係を構築及び維持すべきである。局と EPPO との間の関係は，欧州連合の財政上の利益の保護のために全ての手段が使用されることを確保することに貢献すべきである。
In view of their common goal of preserving the integrity of the Union budget, the Office and the
EPPO should establish and maintain a close relationship based on the principle of sincere
cooperation and aiming to ensure the complementarity of their respective mandates and thecoordination of their action, in particular as regards the scope of the enhanced cooperation for theestablishment of the EPPO. The relationship between the Office and the EPPO should contribute toensuring that all means are used to protect the financial interests of the Union.
(5) 規則(EU) 2017/1939 は，局，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局，並びに，構成国の職務権限のある機関に対し，不適切な遅滞なく，その行為に関して EPPOがその職務権限を行使できる犯罪行為の容疑を，EPPO に報告することを要求している。局の任務は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動に対して行政監察を遂行することであるので，EPPO のためのパートナー及び特権的な情報源として活動するための適性を具備している。
Regulation (EU) 2017/1939 requires the Office, as well as the institutions, bodies, offices andagencies of the Union and competent authorities of Member States, to report to the EPPO without
undue delay suspected criminal conduct in respect of which the EPPO may exercise its competence.
Since the mandate of the Office is to carry out administrative investigations into fraud, corruption
and any other illegal activity affecting the financial interests of the Union, it is ideally placed andequipped to act as a partner and privileged source of information for the EPPO.
(6) EPPO の職務権限内にある可能的な犯罪行為を指し示す諸要素は，局が受け取った最初の告発の中に示され得るし，または，行政上の不正行為の疑いに基づき局によって開始される
行政監察の過程の中においてのみ出現し得る。それゆえ，EPPO に対する局の報告義務を遵守するため，局は，その監察の前または最中の段階において，犯罪行為の容疑を報告すべきである。
Elements pointing to possible criminal conduct falling within the competence of the EPPO may bepresent in initial allegations received by the Office or emerge only in the course of an administrative
investigation opened by the Office on the grounds of a suspicion of administrative irregularity. In
order to comply with its duty to report to the EPPO, the Office should therefore report suspectedcriminal conduct at any stage before or during its investigations.
162

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(7) 規則(EU) 2017/1939 は，報告に含められるべきミニマムの要素の細目を定めている。局は，それらの要素を確認するために告発の事前調査と必要な情報収集を行う必要があるかもしれない。局は，そのような評価を，例外として，かつ，将来あり得る刑事捜査を阻害するリスクを与えない方法で行うべきである。その調査が完了した後，その職務権限内にある侵害行為の容疑が発見されたときは，局は，EPPO に対し，報告すべきである。
Regulation (EU) 2017/1939 specifies the minimum elements that reports are to contain. The Office
may need to conduct a preliminary evaluation of allegations to ascertain those elements and collectthe necessary information. The Office should conduct such an evaluation expeditiously and bymeans which do not risk jeopardising a possible future criminal investigation. Upon completion of
its evaluation, the Office should report to the EPPO where a suspicion of an offence within its
competence is identified.
(8) 局の経験を考慮し，諸条約によって，または，諸条約を基礎として設置された機関，組織，事務局及び部局（「機関，組織，事務局及び部局」）は，それらに報告されたそのような告発の事前調査を行うため，局を利用できるようにすべきである。
In consideration of the Office’s expertise, the institutions, bodies, offices and agencies established by,or on the basis of, the Treaties (‘institutions, bodies, offices and agencies’) should be able to makeuse of the Office to conduct such a preliminary evaluation of allegations reported to them.
(9) 規則(EU) 2017/1939 に従い，局は，原則として，同一の事実について EPPO によって実行されている調査と並行して行政監察を開始してはならない。ただし，一定の場合において，欧州連合の財政上の利益の保護は，事前警告措置が必要かどうか，または，財政上，懲戒上もしくは行政上の活動が行われるべきかどうかを確認する目的をもって，EPPO によって開始された刑事手続が完了する前に，局が補完的な行政監察を遂行することを要請し得る。就中，リスクの額が非常に高い場合，または，行政上の手段によりリスクのある状況での更なる支出を避ける必要がある場合，個別の時効規定に服する欧州連合の予算による額を回復するた
め，そのような補完的な観察は，適切なものであり得る。
In accordance with Regulation (EU) 2017/1939, the Office should in principle not open an
administrative investigation in parallel with an investigation conducted by the EPPO into the samefacts. However, in certain cases, the protection of the financial interests of the Union may requirethat the Office carry out a complementary administrative investigation before the conclusion of
criminal proceedings initiated by the EPPO, with the purpose of ascertaining whether precautionary
measures are necessary, or whether financial, disciplinary or administrative action should be taken.
Such a complementary investigation may be appropriate, inter alia, to recover amounts due to theUnion budget that are subject to specific time-barring rules, where the amounts at risk are very high,or where there is the need to avoid further expenditure in risk situations through administrative163

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
measures.
(10) 重複禁止の要件を適用する目的のために，「同一の事実」という概念は，一事不再理の原則に関する欧州連合司法裁判所（CJEU）に照らし，捜査の下にある物的事実が同一または実
質的に同一であり，かつ，時間及び空間において共に表裏一体的に関連性のある一群の具体的な状況の存在という意味で理解されるということを意味するものとして解釈されるべきである。
For the purpose of the application of the requirement of non-duplication of investigations, the notionof ‘same facts’ should be considered, in light of the case-law of the Court of Justice of the European
Union (CJEU) on the ne bis in idem principle, to mean that the material facts under investigation are
identical or substantially the same and understood in the sense of the existence of a set of concrete
circumstances which are inextricably linked in time and space.
(11) 規則(EU) 2017/1939 は，EPPO が，局に対し，補充的に行政監察の遂行を要請できると定めている。そのような要請がない場合，そのような補充的な調査は，EPPO との協議を経た後，個別の条件の下で，局の発意により可能とすべきである。とりわけ，EPPO は，EPPO の調査及び権限の実効性を保存するという観点から，局による調査の開始または継続に対して反
対し，または，局の調査のいずれかに属する一定の行為の遂行に対して反対し得るものとすべきである。局は，EPPO が反対した行為の遂行を控えるべきである。そのような反対がない場合において局が調査を開始した場合，同時進行的に EPPO と協議しつつ，その調査を行うべきである。
Regulation (EU) 2017/1939 provides that the EPPO may request the Office to carry out
complementary administrative investigations. In the absence of such a request, such complementary
investigations should be possible on the initiative of the Office under specific conditions after
consulting the EPPO. In particular, the EPPO should be able to object to the opening or continuationof an investigation by the Office, or to the performance of certain acts pertaining to one of its
investigations, in particular with a view to preserving the effectiveness of its investigation andpowers. The Office should refrain from performing an action to which the EPPO has raised an
objection. Where the Office opens an investigation in the absence of such an objection, it should
conduct that investigation, consulting the EPPO on an ongoing basis.
(12) 局は，EPPO の調査を積極的に支援すべきである。この点に関し，EPPO は，局に対し，規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づく権限の行使により，EPPO の犯罪捜査を支援または補完することを要請し得るものとすべきである。局は，局の権限の範囲内において，かつ，同規則に定める枠組みの範囲内において，そのような支援を提供すべきである。
The Office should actively support the EPPO’s investigations. In this regard, the EPPO should be164

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
able to request the Office to support or complement its criminal investigations through the exercise
of powers under Regulation (EU, Euratom) No 883/2013. The Office should provide such support
within the limits of its powers and within the framework provided for in that Regulation.
(13) 実効的な調整，協力及び透明性を確保するため，局及び EPPO は，同時進行的に情報交換すべきである。局または EPPO による調査の開始よりも前の情報交換は，局と EPPO それぞれの活動の間の適正な調整を確保すること，補完性を保証すること，及び，重複を避けることと特に関連している。その目的のために，局及び EPPO は，局と EPPO のそれぞれの事件管理システムの該当あり／該当なしの機能を利用できるようにすべきである。局及びEPPOは，
局と EPPO の作業覚書の中で，その情報交換のための手続及び条件の細目を定めるべきである。重複の回避を求め，かつ，補完性を確保する規定の適切な適用を確保するため，局及び EPPO は，局と EPPO の情報交換のための一定の時間制限に関し，合意すべきである。
To ensure effective coordination, cooperation and transparency, the Office and the EPPO should
exchange information on an ongoing basis. The exchange of information prior to the opening ofinvestigations by the Office or the EPPO is particularly relevant to ensure proper coordination
between their respective actions, to guarantee complementarity and to avoid duplication. To that end,
the Office and the EPPO should make use of the hit/no-hit functions in their respective casemanagement systems. The Office and the EPPO should specify the procedure and conditions forthat exchange of information in their working arrangements. In order to ensure the proper applicationof the rules that seek to avoid duplication and ensure complementarity, the Office and the EPPO
should agree on certain time limits for their information exchanges.
(14) 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の適用の評価に関する 2017 年 10 月 2 日の欧州委員会報
告書（「委員会評価報告書」）は，2013 年の法的枠組み変更が，調査の実行，パートナーとの協力，及び，関係する者の権利に関し，明確な改善をもたらしたと結論付けた。それと同時に，欧州委員会の評価報告書は，調査の実効性及び効率性に対して影響をもつ幾つかの欠点を明らかにした。
The Commission Report on Evaluation of the application of Regulation (EU, Euratom) No
883/2013 of 2 October 2017 (the ‘Commission evaluation report’) concluded that the 2013 changes
to the legal framework brought clear improvements as regards the conduct of investigations,cooperation with partners and the rights of the persons concerned. At the same time, the Commission
evaluation report highlighted some shortcomings which have an impact on the effectiveness andefficiency of investigations.
(15) 規則(EU, Euratom) No 883/2013 を改正するという方法により，委員会評価報告書の最も明確な判断に対処する必要性がある。それらの改正は，局が強力かつ全面的に機能を維持し続けること，そして，局の任務または権限を変更することなく，行政監察によって EPPO の犯罪
165

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
法のアプローチを局が保管することを目的として，局の調査のための枠組みを短期間で強化するために必要である。その改正は，基本的には，現場での点検及び検査の実行，銀行口座情報にアクセス可能であること，または，局によって作成された案件の報告書の行政手
続上もしくは裁判手続上の証拠としての許容性のような，規則(EU, Euratom) No 883/2013 の明確性の欠如が，局による調査の実効性のある実行を妨げ得る分野と関係している。
It is necessary to address the clearest findings of the Commission evaluation report by means ofamendments to Regulation (EU, Euratom) No 883/2013. Those amendments are necessary in the
short term to strengthen the framework for the Office’s investigations in order that the Office remains
strong and fully functioning and that it complements the EPPO’s criminal law approach withadministrative investigations, without changing the Office’s mandate or powers. The amendments
primarily concern areas where the lack of clarity of Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 could
hinder the effective conduct of investigations by the Office, such as the conduct of on-the-spotchecks and inspections, the possibility of access to bank account information, or the admissibility of
the case reports drawn up by the Office as evidence in administrative or judicial proceedings.
(16) 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の改正は，調査の枠組みに適用される手続保障を損なわない。局は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 及び理事会規則(Euratom, EC) No 2185/966の手続保障並びに欧州連合基本権憲章に含まれている手続保障によって拘束されている。その枠組みは，局が，関係する者にとって有利・不利な証拠を探索して，客観的に，公平に，かつ，機密に局の調査を行い，かつ，書面による許可証とその後の適法性の点検に基づいて調査を遂行することを要求している。局は，無罪の推定及び自己負罪の禁止を含め，局の調査によって関係をもつ権利の尊重を確保することを要求されている。質問を受ける場合，関係する者は，就中，当該の者が選任する者によって補佐される権利，質問を記録することを承諾する権利，及び，欧州連合の機関の公用語のいずれかを使用する権利をもつ。関係する者は，判断が行われる前に，その案件の事実関係に関して陳述する権利ももつ。
The amendments to Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 do not affect the procedural guarantees
applicable to the framework of investigations. The Office is bound by the procedural guarantees ofRegulation (EU, Euratom) No 883/2013 and Council Regulation (Euratom, EC) No 2185/96 (6) andthose contained in the Charter of Fundamental Rights of the European Union. That framework
requires that the Office conduct its investigations objectively, impartially and confidentially, seeking
evidence for and against the persons concerned, and carry out investigative acts on the basis ofwritten authorisation and following a legality check. The Office is required to ensure respect for therights of the persons concerned by its investigations, including the presumption of innocence and the
欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96（OJ L 292, 15.11.1996, p. 2）
6166

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
right to avoid self-incrimination. When interviewed, the persons concerned have, inter alia, the rightto be assisted by a person of their choice, to approve the record of the interview, and to use any of theofficial languages of the institutions of the Union. The persons concerned also have the right tocomment on the facts of the case before conclusions are drawn.
(17) 欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動を通報する者は，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/19377の保護を与えられるべきである。
Persons reporting fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of
the Union should be afforded the protection of Directive (EU) 2019/1937 of the European
Parliament and of the Council (7).
(18) 証拠の許容性並びに基本的な権利及び手続保障を保護するため，それと同時に，調査の重複を避け，効率的かつ補完的な協力を提供しつつ，局が，局の任務の範囲内で，EPPOからの要請の際に支援の措置を遂行する場合，局と EPPO は，緊密に協力して行動し，規則(EU) 2017/1939 の第 VI 章の適用可能な手続上の安全確保措置が尊重されることを確保すべきである。
Where the Office performs, within its mandate, supporting measures at the request of the EPPO, inorder to protect the admissibility of evidence, as well as fundamental rights and procedural
guarantees, while at the same time avoiding duplication of investigations and providing for an
efficient and complementary cooperation, the Office and the EPPO, acting in close cooperation,
should ensure that the applicable procedural safeguards of Chapter VI of Regulation (EU)2017/1939 are observed.
(19) 局は，現場での点検及び検査を行う権限をもち，その権限は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動の疑いの局による調査の枠組み内で，経済主体の施設及び文書へ局がアクセスすることを許容している。そのような現場での点検及び検査は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 及び規則(Euratom, EC) No 2185/96 に従って遂行され，それらの規則は，ある程度まで，それらの権限を国内法の条件に服させている。
委員会評価報告書は，国内法が適用される範囲が完全に明確なものではなく，その結果として，局の調査活動の実効性を阻害していると結論付けた。
The Office has power to conduct on-the-spot checks and inspections, which allow it to access thepremises and documentation of economic operators in the framework of its investigations into
suspected fraud, corruption or other illegal conduct affecting the financial interests of the Union.
欧州連合法の違反行為を通報する者の保護に関する欧州議会及び理事会の 2019 年 10 月 23 日の指令(EU) 2019/1937 (OJ L 305, 26.11.2019, p. 17)7167

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Such on-the-spot checks and inspections are carried out in accordance with Regulation (EU,
Euratom) No 883/2013 and with Regulation (Euratom, EC) No 2185/96, which in some instances
make the application of those powers subject to conditions of national law. The Commission
evaluation report found that the extent to which national law applies is not completely clear, and as
a result hinders the effectiveness of the Office’s investigative activities.
(20) それゆえ， Sigma Orionis 対欧州委員会事件 T-48/168の一般裁判所の 2018 年 5 月 3 日の判決を反映して，局の権限を変更することなく，または，規則(EU, Euratom) No 883/2013 を構
成国との関係の中で運用する方法を変更することなく，局による調査の過程において国内法が適用される場合を明確することが適切である。
It is therefore appropriate to clarify the instances in which national law is to apply in the course ofinvestigations by the Office, without changing the powers of the Office or the way in which
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 operates in relation to the Member States, reflecting the
judgment of the General Court of 3 May 2018 in Case T-48/16, Sigma Orionis SA v European
Commission (8).
(21) 現場での点検及び検査を関係経済主体が受忍している状況の下における現場での点検及び検査の局による実行は，欧州連合法のみに服する。このことは，局が，その調査権限を，欧州連合の機能に関する条約の第 325 条に従って欧州連合全域にわたり欧州連合の財政上の利益の高いレベルの保護に貢献するという目的で，全ての構成国内において実効的か
つ一貫性のある態様で行使することを許容するであろう。
The conduct by the Office of on-the-spot checks and inspections in situations where the economic
operator concerned submits to the on-the-spot check and inspection should be subject to Union law
alone. This would allow the Office to exercise its investigative powers in an effective and coherent
manner in all Member States with a view to contributing to a high level of protection of the financial
interests of the Union throughout the Union in accordance with Article 325 of the Treaty on the
Functioning of the European Union.
(22) 局が，構成国の職務権限のある機関の補助に依拠する必要性がある状況の下において，とりわけ，経済主体が現場での点検及び検査を拒否する状況の下において，構成国は，局の活動が実効的であることを確保すべきであり，かつ，国内手続法の関連規定に従い，必要な補助を提供すべきである。欧州連合の財政上の利益を守るため，欧州委員会は，適用可能な欧州連合法に従い，構成国に対する財政健全化を適用することを通じて関係する額を回復すべきか否かを検討する際，構成国の局と協力すべき義務の遵守の失敗を考慮に入れる
一般裁判所（第一法廷）の 2018 年 5 月 3 日の判決，Sigma Orionis SA v European Commission, T-48/16,
ECLI:EU:T:2018:245.
8168

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
べきである。
In situations where the Office needs to rely on the assistance of the competent authorities of Member
States, particularly where an economic operator resists an on-the-spot check and inspection, Member
States should ensure that the Office’s action is effective, and should provide the necessary assistancein accordance with the relevant rules of national procedural law. In order to safeguard the financial
interests of the Union, the Commission should take any Member State’s failure to comply with its
duty to cooperate with the Office into account in considering whether to recover the amounts
concerned through the application of financial corrections on Member States, in accordance with theapplicable Union law.
(23) とりわけ，情報の伝送，調査の実行及び事後の活動に関し，この規則に基づく協力のための業務覚書を指示するため，局は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づき，不正対策調整機関のような構成国の職務権限のある機関，並びに，機関，組織，事務局及び部局との間で覚書を締結できる。
The Office is able, under Regulation (EU, Euratom) No 883/2013, to enter into administrative
arrangements with competent authorities of Member States, such as anti-fraud coordination services,
and institutions, bodies, offices and agencies, in order to specify the arrangements for theircooperation under that Regulation, in particular concerning the transmission of information, theconduct of investigations and any follow-up action.
(24) 規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，経済主体の側において，業務上の目的で使用される施設，土地，輸送手段またはそれら以外の場所における現場での点検及び検査の遂行のためのアクセスを与えるべき経済主体の規則(Euratom, EC) No 2185/96 に基づく義務に従い，また，欧州連合の資金を受ける個人または組織が，局による調査の過程を含め，欧州連合の財政上の利益の保護に全面的に協力すべきものとする欧州議会及び理事会の規則(EU,Euratom) 2018/10469の第 129 条に定める義務に従い，局と協力すべき義務を導入するために改正されるべきである。
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 should be amended to introduce a duty on the part ofeconomic operators to cooperate with the Office, in accordance with their obligation under
Regulation (Euratom, EC) No 2185/96 to grant access for the carrying out of on-the-spot checks and欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)
9

169

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
inspections of premises, land, means of transport or other areas, used for business purposes, and withthe obligation set out in Article 129 of Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European
Parliament and of the Council (9) that any person or entity receiving Union funds is to fully cooperate
in the protection of the financial interests of the Union, including in the context of investigations by
the Office.
(25) その協力義務の一部として，局は，経済主体に対し，その経済主体が調査の下にある事柄と関係していたかもしれない場合，または，そのような情報を保有しているかもしれない場合，関連情報の提供を要求できるものとすべきである。その要求に応ずる場合，経済主体は，自己負罪の陳述を行うことを強いられるべきではないが，経済主体にとって不利に，または，他の経済主体にとって不利に，違法な活動の存在を証明するために当該情報が使用され得る場合であってもなお，経済主体は，事実に関する質問に対して答えること，及び，文書を提供することを強いられるべきである。現在の作業実務の過程における調査の実効性を確保するため，局は，仕事の目的で使用される私的に保有される機器の中にある情報へのアクセスを要求できるものとすべきである。局によるアクセスは，国内監督機関に適用されるのと同じ条件及び同じ範囲に服して，かつ，必要性及び比例性の原則に従い，そのような機器の内容が調査と関連性があり得ると疑う合理的な根拠を局がもつ場合に限り，与えられるべきであり，かつ，その調査と関連する情報のみと関係すべきである。
As part of that duty of cooperation, the Office should be able to require economic operators to supply
relevant information where they may have been involved in the matter under investigation or may
hold such information. When complying with such requests, economic operators should not be
obliged to make self-incriminating statements, but they should be obliged to answer factual
questions and provide documents, even if that information may be used to establish against them oragainst another economic operator the existence of illegal activity. To ensure the effectiveness ofinvestigations in the context of current work practices, the Office should be able to request access to
information in privately owned devices used for work purposes. Access by the Office should begiven subject to the same conditions and to the same extent that apply to national control authorities,
and only if the Office has reasonable grounds to suspect that the content of such devices may be
relevant for the investigation, in accordance with the principles of necessity and proportionality, andshould only concern information relevant to the investigation.
(26) 経済主体は，点検が行われる構成国の公用語のいずれかを使用する可能性をもつべきであり，かつ，現場での点検及び検査の間，外部の法律家を含め，彼らが選択した者による補助を受ける権利をもつべきである。ただし，法律家が立ち会うことは，現場での点検及び検査の有効性のための法律上の条件を示すものとしてはならない。とりわけ，証拠の消滅のリ
スクと関連して，局は，その経済主体が法律家と相談するのを待つことなく，業務上の目的で使用される施設，土地，輸送手段またはそれら以外の場所にアクセスできるものとすべきである。局は，その現場での点検及び検査が開始する前に，法律家との相談待ちの短時間で170

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
合理的な遅延のみを認めるべきである。そのような遅延は，厳格にミニマムのものとすべきである。
Economic operators should have the possibility to use any of the official languages of the Member
State where the check takes place, and should have the right to be assisted by a person of their choice,including external legal counsel, during on-the-spot checks and inspections. The presence of legal
counsel should not, however, represent a legal condition for the validity of on-the-spot checks andinspections. To ensure the effectiveness of on-the-spot checks and inspections, in particular as
regards the risk of evidence disappearing, the Office should be able to access to the premises, land,means of transportation or other areas used for business purposes without waiting for the economic
operator to consult legal counsel. It should accept only a short, reasonable delay pending consultationof legal counsel before starting the on-the-spot check and inspection. Any such delay should be kept
to the strict minimum.
(27) 現場での点検及び検査を遂行する際の透明性を確保するため，局は，経済主体に対し，彼らの協力義務及びそのようにすることを拒否した場合にどうなるか，並びに，手続上の安全確保措置を含め，適用可能な手続に関する適切な情報を提供すべきである。
To ensure transparency when carrying out on-the-spot checks and inspections, the Office should
provide economic operators with appropriate information on their duty to cooperate and theconsequences of a refusal to do so, and the procedure applicable, including the procedural safeguards.
(28) 内部調査において，及び，それが必要なときは，外部調査において，局は，機関，組織，事務局及び部局によって保有される関連情報へのアクセスをもつ。委員会評価報告書の中で示唆されているように，進化しつつある技術の発展を反映するため，当該情報またはデータが記録保存されている媒体の種類とは無関係に，そのようなアクセスを可能とすべきであるということを明確化する必要性がある。内部調査の過程において，局は，その内容がその調査と関連性をもち得ると疑うべき合理的な根拠を局がもつ状況の下で，業務上の目的で使用される私的に保有される情報へのアクセスを要求できるものとすべきである。局によるアクセスは，関連機関，組織，事務局または部局による個別の条件に服すことがあり得るものとすべきである。そのようなアクセスは，必要性の原則及び比例性の原則を遵守すべきであり，かつ，その調査と関連する情報のみと関係すべきである。局のための実効的かつ一貫性のあるレベルのアクセスを保証し，関係する者の基本的な権利の高いレベルの保護を保証するため，欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する欧州議会，欧州連合の理事会および欧州共同体の委員会の間の 1999 年 5 月 25 日の機関間合意10を遵守する均等な条件を定めるために機関，組織，事務局及び部局は，異なる機関，組織，事務局及び部局によって採択された私的機器へのアクセスに関する法令の一貫性を確保すべきである。
10

OJ L 136, 31.5.1999, p. 15.

171

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
In internal and, where necessary, external investigations, the Office has access to any relevant
information held by the institutions, bodies, offices and agencies. It is necessary, as suggested in theCommission evaluation report, to clarify that such access should be possible irrespective of the typeof medium on which that information or data are stored, in order to reflect evolving technologicalprogress. In the course of internal investigations, the Office should be able to request access to
information held on privately owned devices used for work purposes in situations where the Officehas reasonable grounds to suspect that their content might be relevant for the investigation. It should
be possible to subject access by the Office to specific conditions by the relevant institution, body,office or agency. Such access should comply with the principles of necessity and proportionality andshould concern only information relevant to the investigation. To guarantee an effective andconsistent level of access for the Office, as well as a high level of protection of the fundamental rightsof the persons concerned, the institutions, bodies, offices and agencies should ensure the coherenceof the rules on access to private devices adopted by the different institutions, bodies, offices andagencies in order to provide equivalent conditions in compliance with the Interinstitutional
Agreement of 25 May 1999 between the European Parliament, the Council of the European Unionand the Commission of the European Communities concerning internal investigations by theEuropean Anti-fraud Office (OLAF) (10).
(29) 局の調査のためのより一貫性のある枠組みのために，内部調査及び外部調査に適用可能な法令は，委員会評価報告書の中で指摘された多様性の原理が正当化されない場合の一定の一貫性のなさに対処するために更に揃えられるべきである。例えば，外部調査の後に作成される報告書及び勧告書は，それが必要なときは，内部調査の場合と同様に，適切な行動をとるため，機関，組織，事務局または部局に対して送付されるべきである。局の任務に従い，それが可能な場合，局は，その勧告の事後対応において，関係する機関，組織，事務局または部局を支援すべきである。局が調査を開始しない場合，行われるべき適切な活動のために，構成国の機関に対し，または，機関，組織，事務局または部局に対し，関連情報を送付できるものとすべきである。欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動の十分な疑いが存在するにも拘らず，局が調査を開始しない決定をする場合，局は，そのような情報を送付する。そのようにする前に，局は，現在進行中のEPPO による調査へのあり得る妨げを適切に考慮に入れるべきである。
For a more coherent framework for the investigations of the Office, the rules applicable to internaland external investigations should be further aligned in order to address certain inconsistencies
identified in the Commission evaluation report where divergent rules are not justified. For instance,
reports and recommendations drawn up following an external investigation should, if necessary, besent to the institution, body, office or agency concerned for it to take appropriate action, as is the casein internal investigations. Where possible in accordance with its mandate, the Office should support
the institution, body, office or agency concerned in following up its recommendations. Where the
Office does not open an investigation, it should be able to send relevant information to Member
172

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
States’ authorities or to the institutions, bodies, offices or agencies for appropriate action to be taken.
It should send such information where it decides not to open an investigation despite there being asufficient suspicion of fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial interestsof the Union. Before doing so, the Office should give due consideration to a possible interferencewith ongoing investigations by the EPPO.
(30) 国内体制の枠組みの大きな多様性のゆえに，構成国は，誠実な協力の原則を基礎として，
局の勧告に基づいて活動を行う職務権限のある機関，及び，財政上の目的，統計上の目的または監視の目的のような，それらの機関それぞれの義務を遂行するために情報提供を受ける必要のある機関を，局に対して通知する可能性をもつべきである。そのような機関は，国
内不正対策調整機関を含め得る。CJEU の確定した判例法に従い，その報告書に含められる局の勧告書は，構成国のそのような機関に対し，または，機関，組織，事務局及び部局に対し，法的拘束力をもたない。
Due to the large diversity of national institutional frameworks, Member States should, on the basisof the principle of sincere cooperation, have the possibility to notify to the Office the authorities thatare competent to take actions upon recommendations of the Office, as well as the authorities thatneed to be informed, such as for financial, statistical or monitoring purposes, for the performance of
their relevant duties. Such authorities may include national anti-fraud coordination services. In
accordance with the settled case-law of the CJEU, the Office recommendations included in its
reports have no binding legal effects on such authorities of Member States or on institutions, bodies,
offices and agencies.
(31) 局は，多くの詐欺的な行為に典型的な手口を明らかにするため，資金の流れを辿るために必要となる手段の提供を受けるべきである。局は，多数の構成国の金融機関によって保有されており，局の調査活動と関連する銀行口座情報を，国内機関との協力を通じて，及び，国内機関による補助を通じて，入手できる。欧州連合全域にわたる実効的なアプローチを確保するため，規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，職務権限のある国内機関の局を補助すべき
一般的な義務の一部として，職務権限のある国内機関の局に対して銀行口座情報を提供すべき義務の細目を定めるべきである。構成国は，欧州委員会に対し，そのような協力が行われることを通じて，その職務権限のある機関を通知すべきである。局に対してそのような補助を与える際，その国内機関は，関係構成国の職務権限のある国内機関に対して適用されるのと同じ条件の下で活動すべきである。
The Office should be provided with the necessary means to follow the money trail in order to
uncover the modus operandi typical of much fraudulent conduct. The Office is able to obtain bankaccount information relevant for its investigative activity held by credit institutions in a number ofMember States through cooperation with and assistance by the national authorities. To ensure aneffective approach throughout the Union, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 should specify
173

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the duty of competent national authorities to provide bank account information to the Office, as partof their general duty to assist the Office. Member States should notify to the Commission thecompetent authorities through which such cooperation is to take place. When giving such assistanceto the Office, the national authorities should act under the same conditions that apply to thecompetent national authorities of the Member State concerned.
(32) 手続保障及び基本的な権利を保護し，それらを遵守する目的のために，欧州委員会は，手続保障の管理者という方式による内部機能（「管理者」）を創設すべきであり，その管理者は，（資源の効率的な使用という観点から）管理運営上では監督委員会に附属すべきであり，かつ，十分な資源の提供を受けるべきである。管理者は，監督委員会からのものと局からのものを含め，完全に独立の態様で異議申立てを取り扱うべきであり，かつ，彼または彼女の義務を満たすために必要となる全ての情報へのアクセスをもつべきである。
For the purpose of protecting and complying with procedural guarantees and fundamental rights, theCommission should create an internal function in the form of a Controller of procedural guarantees(the ‘Controller’), which should – with a view to an efficient use of resources – be administratively
attached to the Supervisory Committee, and be provided with adequate resources. The Controller
should handle complaints in a fully independent manner, including from the Supervisory Committee
and from the Office, and should have access to all information necessary to fulfil his or her duties.
(33) 関係する者は，局の手続保障の遵守に関し，かつ，局による調査に適用可能な法令の違反を根拠として，とりわけ，手続上の義務及び基本的な権利の違反を根拠として，管理者に対し，異議を申し立てることを得るものとすべきである。その目的のために，異議申立ての仕組みが設置されるべきである。管理者は，その異議申立ての中で提起された問題に対する解決策を示唆する必要性があるときは，その異議申立てに対する応答の中で勧告を発することに責任を負うべきである。管理者は，局が現在進行中の調査を継続することを許容しつつ，迅速で対審的な手続の中でその異議を検討すべきである。管理者は，異議申立人及び局に対し，意見を述べる機会，または，その異議申立ての中で提起された問題の解決策を与えるべきである。長官は，管理者の勧告によって命じられたものとして，適切な活動を行うべきである。長官は，それが適正に正当化される場合，管理者の勧告から免脱され得る。そのようにする理由は，最終調査報告書に添付されるべきである。
A person concerned should be able to lodge a complaint with the Controller regarding the Office’s
compliance with procedural guarantees as well as on the grounds of an infringement of the rules
applicable to investigations by the Office, in particular infringements of procedural requirements andfundamental rights. A complaints mechanism should be established to that end. The Controller
should be responsible for issuing recommendations in response to such complaints, where necessary
suggesting solutions to the issues raised in the complaint. The Controller should examine thecomplaint in a swift, adversarial procedure, while allowing the Office to continue the ongoing174

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
investigation. The Controller should give the complainant and the Office the opportunity to provide
comments on or resolve the issues raised in the complaint. The Director-General should takeappropriate action as warranted by the Controller’s recommendation. The Director-General should,
in duly justified cases, be able to deviate from the Controller’s recommendations. The reasons fordoing so should be attached to the final investigation report.
(34) 透明性及び説明責任を増加させるため，管理者は，彼または彼女の年次報告書の中で，異議申立の仕組みに関して報告すべきである。年次報告書は，とりわけ，受理した異議の数，
異議に含まれている手続上の義務及び基本的な権利の違反の種類，並びに，それが可能なときは，局によって行われた事後対応措置を包摂すべきである。
In order to increase transparency and accountability, the Controller should report on the complaints
mechanism in his or her annual report. The annual report should cover in particular the number ofcomplaints received, the types of infringements of procedural requirements and fundamental rights
involved, the activities concerned and, where possible, the follow-up measures taken by the Office.
(35) 予防措置を採択する目的のための局からの早期の情報伝達は，欧州連合の財政上の利益の保護のための必須のツールの 1 つである。局と機関，事務局，組織及び部局との間のこの点に関する緊密な協力を確保するため，証拠の安全確保措置を含め，適切な予防措置に関して決定する目的で，いつでも，機関，事務局，組織及び部局が局と協議する可能性をもつことが適切である。
The early transmission of information by the Office for the purpose of adopting precautionary
measures is an essential tool for the protection of the financial interests of the Union. In order toensure close cooperation in this regard between the Office and the institutions, offices, bodies andagencies, it is appropriate that the latter have the possibility to consult at any time the Office with aview to deciding on any appropriate precautionary measures, including measures for thesafeguarding of evidence.
(36) 局によって作成される報告書は，行政手続及び裁判手続において，国内行政監督機関によって作成された行政上の報告書と同じ方法で，かつ，それと同じ条件の下で，許容される証拠を構成する。委員会評価報告書によれば，この規定は，幾つかの構成国において，局の活動の実効性を十分に確保していない。局の報告書の実効性及び一貫性のある使用を増加させるため，規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，国内裁判所における非刑事の性質をもつ裁判手続において，及び，構成国の行政手続において，そのような報告書の許容性を定めるべきである。国内行政監督機関の報告書との均等性を定める規定は，刑事の性質をもつ国内裁判手続の場合に適用され続けるべきである。規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，
欧州連合レベルの行政手続及び裁判手続における局によって作成された報告書の許容性も定めるべきである。
175

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Reports drawn up by the Office constitute admissible evidence in administrative or judicial
proceedings in the same way and under the same conditions as administrative reports drawn up by
national administrative inspectors. According to the Commission evaluation report this rule does not
sufficiently ensure the effectiveness of the Office’s activities in some Member States. To increase theeffectiveness and the consistent use of reports of the Office, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013
should provide for the admissibility of such reports in judicial proceedings of a non-criminal nature
before national courts, as well as in administrative proceedings in Member States. The rule providing
for equivalence with the reports of national administrative inspectors should continue to apply in thecase of national judicial proceedings of a criminal nature. Regulation (EU, Euratom) No 883/2013
should also provide for the admissibility of the reports drawn up by the Office in administrative andjudicial proceedings at Union level.
(37) 業務運営上の性質をもつ情報を含め，局と構成国との間の実効的な協力及び情報交換を促進するため，規則(EU, Euratom) No 883/2013 によって構成国の不正対策調整機関が導入された。委員会評価報告書は，それらが，局の仕事に対して積極的に貢献していると結論付けた。また，委員会評価報告書は，不正対策調整機関の組織構成及び権限を各構成国に任せたままとしつつ，局が，その調査が実効的であることを確保するために必要となる補助の提供を受けることを確保するため，それらの不正対策調整機関の役割を更に明確化すべき必要性を指摘した。この点に関し，不正対策調整機関は，外部調査または内部調査の開始前，
継続中またはその終了の時点において，局の職務を実効的に遂行するために必要となる補助を局に対して提供し，または，それを調整すべきでもある。
The anti-fraud coordination services of Member States were introduced by Regulation (EU,
Euratom) No 883/2013 to facilitate an effective cooperation and exchange of information, including
information of an operational nature, between the Office and Member States. The Commission
evaluation report concluded that they have contributed positively to the work of the Office. The
Commission evaluation report also identified the need to further clarify the role of those anti-fraud
coordination services in order to ensure that the Office is provided with the necessary assistance toensure that its investigations are effective, while leaving the organisation and powers of the antifraud coordination services to each Member State. In that regard, the anti-fraud coordination services
should be able to provide or coordinate the necessary assistance to the Office to carry out its tasks
effectively, before, during or at the end of an external or internal investigation.
(38) 欧州連合の財政上の利益の保護のために局と構成国の活動を調整するため，構成国に対して補助を提供すべき局の義務は，構成国間の国境を越える協力を支援するための局の任務の必須の要素の 1 つである。局の諸活動の調整，並びに，この文脈において，構成国の機関，第三国及び国際機関との間における局の調整を容易にするため，より細目的な規定が定められるべきである。それらの規定は，構成国の行政機関の間の共助及びそれらの行政機関と欧州委員会との協力を規律する個別の条項の中で欧州委員会に対して与えられた176

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
権限の局による行使を妨げてはならず，とりわけ，理事会規則(EC) No 515/9711，及び，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 608/201312，並びに，欧州構造投資基金と関連する調整活動を妨げてはならない。
The duty of the Office to provide Member States with assistance in order to coordinate their action
for the protection of the financial interests of the Union is a key element of its mandate to support
cross-border cooperation among Member States. More detailed rules should be laid down in orderto facilitate the coordinating activities of the Office and its cooperation in this context with Member
States’ authorities, third countries and international organisations. Those rules should be without
prejudice to the exercise by the Office of powers conferred on the Commission in specific provisions
governing mutual assistance between Member States’ administrative authorities and cooperation
between those authorities and the Commission, in particular to Council Regulation (EC) No 515/97(11) and Regulation (EU) No 608/2013 of the European Parliament and of the Council (12), as well as
coordination activities relating to the European Structural and Investment Funds.
(39) 欧州連合の財政上の利益の保護の目的のため，不正対策調整機関を含め，構成国の職務権限のある機関が，局または別の職務権限のある機関と協力して活動する場合において，それらの機関が国内法によって拘束され続けていることが明確化されるべきである。
It should be clarified that when the competent authorities of Member States, including anti-fraudcoordination services, act in cooperation with the Office or with other competent authorities for the
purposes of protecting the financial interests of the Union, they continue to be bound by national law.
(40) 詐欺行為との闘いにおける協力のために利用可能な仕組みを更に強化するため，調整活動の過程において，不正対策調整機関が局に対して補助を提供できるべきであり，また，不正対策調整機関がそれらの官庁の間で協力できるべきである。
It should be possible for the anti-fraud coordination services in the context of coordination activities
to provide assistance to the Office, as well as for the anti-fraud coordination services to cooperate
among themselves, in order to further reinforce the available mechanisms for cooperation in the fightagainst fraud.
(41) 構成国の職務権限のある機関，並びに，機関，組織，事務局及び部局は，局の勧告によっ
関税及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の共助
及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1997 年 3 月 13 日の理事会規則(EC) No
515/97 (OJ L 82, 22.3.1997, p. 1)
12
知的財産権の関税法執行に関する，及び，理事会規則(EC) No 1383/2003 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 12 日の規則(EU) No 608/2013 (OJ L 181, 29.6.2013, p. 15)
11177

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）て命じられた活動を行うべきである。その案件の発展に関して局が事後追跡できるようにするため，局が構成国の国内訴追機関に対して法務上の勧告を行う場合，構成国は，局の求めに応じて，局に対して国内裁判所の最終判断を送付すべきである。裁判の独立を完全に維持するため，そのような送付は，関連裁判手続が完全に終了し，かつ，裁判所の最終判断が公表となった後においてのみ行われるべきである。
The competent authorities of Member States, as well as the institutions, bodies, offices and agencies,
should take the actions warranted by a recommendation of the Office. In order to allow the Office tofollow up on the development of its cases, where the Office makes judicial recommendations to thenational prosecution authorities of a Member State, Member States should, upon request of the
Office, send the Office the final decision of the national court. In order to fully maintain judicial
independence, such transmission should take place only after the relevant judicial proceedings havebeen finally determined and the final court decision has become public.
(42) 規則(EU, Euratom) No 883/2013 に定める調査の実行に関する手続規定を補遺するため，局は，局の職員が従うべき調査手続に関する運用指針を作成すべきである。
In order to supplement the procedural rules on the conduct of investigations set out in Regulation(EU, Euratom) No 883/2013, the Office should lay down guidelines on investigation procedures tobe followed by the staff of the Office.
(43) 欧州連合法に従って設けられた共同調査チームに局が参加し得ること，及び，その枠組み内で入手された業務運営上の情報を交換する資格をもつことが明確化されるべきである。そのような情報の利用は，その共同調査チームが設けられた基礎となっている欧州連合法に定める条件及び安全確保措置に服する。局がそのような共同調査チームに参加する場合，欧州連合法または国内法の中に存在し得る法律上の制約に服して，支援の遂行能力をもち，かつ，パートナーの役割を果たす。
It should be clarified that the Office may participate in joint investigation teams established inaccordance with Union law and that it is entitled to exchange operational information acquired inthat framework. The use of such information is subject to the conditions and safeguards provided
for in the Union law on the basis of which the joint investigation teams have been established. When
the Office participates in such joint investigation teams, it has a supporting capacity and takes therole of a partner subject to legal constraints that may exist in Union or national law.
(44) 規則(EU) 2017/1939 の第 120 条第 2 項第 2 副項に従って定められる日から 5 年以内に，欧州委員会は，協力と関連する経験を基礎として，改正が求められているか否かを判断するため，規則(EU, Euratom) No 883/2013 の適用，並びに，とりわけ，局と EPPO との間の協力の178

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
効率性を評価すべきである。欧州委員会は，それが適切なときは，その評価から 2 年以内に，新たな包括的立法提案書を提出すべきである。
No later than five years after the date determined in accordance with the second subparagraph of
Article 120(2) of Regulation (EU) 2017/1939, the Commission should evaluate the application ofRegulation (EU, Euratom) No 883/2013 and in particular the efficiency of the cooperation between
the Office and the EPPO in order to consider whether amendments are warranted on the basis ofexperience regarding that cooperation. The Commission should submit, where appropriate, a newcomprehensive legislative proposal, no later than two years after that evaluation.
(45) この規則の目的，すなわち，局の業務遂行を EPPO の設置に合わせて調整することにより，及び，局による調査の実効性を拡大することにより，欧州連合の財政上の利益の保護を強化することは，構成国によっては十分に達成できず，局と EPPO による調査の実行の実効性を増加するための局と EPPO との間の関係を規律する規定を採択することにより，欧州連合のレベルでより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Regulation, namely to strengthen the protection of the financial interestsof the Union by adapting the operation of the Office to the establishment of the EPPO and byenhancing the effectiveness of the investigations by the Office, cannot be sufficiently achieved by
the Member States, but can rather, by adopting rules governing the relationship between the Officeand the EPPO to increase the effectiveness of the conduct of investigations by them, be better
achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle ofsubsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with the principle
of proportionality, as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary inorder to achieve that objective.
(46) この規則は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動と多々郭ための措置を講ずるべき構成国の権限及び職責を修正しない。
This Regulation does not modify the powers and responsibilities of Member States to take measures
to combat fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of the Union.
(47) 欧州データ保護監督官は，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/200113の第 28 条第 2 個に従って協議し，2018 年 7 月 23 日に公式の意見を伝達した。
欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護に関する，並びに，祖のデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の指令(EC) No
13179

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (13) and delivered formal
comments on 23 July 2018.
(48) それゆえ，規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，しかるべく改正されるべきである，
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 should therefore be amended accordingly,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

45/2001 (OJ L 8, 12.1.2001, p. 1)

180

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第1条
Article 1
規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，以下のとおり改正される：
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 is amended as follows:(1) 第 1 条は，以下のとおり改正される：
Article 1 is amended as follows:(a) 第 3 項において，(a)は，以下によって置き換えられる：in paragraph 3, point (d) is replaced by the following:「(d) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/679(*)；
Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council (*);(e) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1725(**)；
Regulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council (**).
個人データ処理と関連する自然人の保護に関する，及び，そのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年4 月
27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)(**)
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然
人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001
及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39)」；
(*)

(*)

Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016
on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on thefree movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection
Regulation) (OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)."(**)
Regulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council of 23 October
2018 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data by theUnion institutions, bodies, offices and agencies and on the free movement of such data, andrepealing Regulation (EC) No 45/2001 and Decision No 1247/2002/EC (OJ L 295, 21.11.2018,181

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
p. 39).

(b) 以下の項が挿入される：
the following paragraph is inserted:「4a 局は，規則(EU) 2017/1939(*)による拡大された協力において，欧州検察局（EPPO）との緊密な関係を構築及び維持する。その関係は，共助，情報交換，補完性及び重複の回避を基礎とする。とりわけ，それらそれぞれの任務の補完性及び局から EPPO に対して提供される支援を通じて，欧州連合の財産上の利益を保護するために，全ての可能な手段が使用されることを確保することを狙いとする。
欧州検察局（「EPPO」）の設置に関する拡大された協力関係を実装する 2017 年 10月 12 日の理事会規則(EU) 2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)」；(*)

The Office shall establish and maintain a close relationship with the European Public
Prosecutor’s Office (EPPO) established in enhanced cooperation by Council Regulation (EU)2017/1939 (*). That relationship shall be based on mutual cooperation, information exchange,
complementarity and the avoidance of duplication. It shall aim in particular to ensure that allavailable means are used to protect the financial interests of the Union through thecomplementarity of their respective mandates and the support provided by the Office to the
EPPO.
(*)

Council Regulation (EU) 2017/1939 of 12 October 2017 implementing enhanced
cooperation on the establishment of the European Public Prosecutor’s Office (“the EPPO”) (OJ
L 283, 31.10.2017, p. 1).’;"(c) 第 5 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 5 is replaced by the following:「この規則の適用のために，構成国の職務権限のある機関並びに機関，組織，事務局
及び部局は，局との間で，業務覚書を締結できる。それらの業務覚書は，とりわけ，情報の送付，調査の実行及び事後的な活動と関係するものとし得る。」；
For the application of this Regulation, competent authorities of the Member States andinstitutions, bodies, offices and agencies may establish administrative arrangements with the
Office. Those administrative arrangements may concern, in particular, the transmission of
information, the conduct of investigations and any follow-up action.
182

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(2) 第 2 条は，以下のとおり改正される：
Article 2 is amended as follows:(a) 第 3 号は，以下によって置き換えられる：
point 3 is replaced by the following:「(3) 『欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動』とは，関連する欧州連合法中のそれらの語に適用される意味をもち，また，『それら以外の違法な活動』の概念は，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義す
る不正行為を含める」；“fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of the Union”
shall have the meaning applied to those words in the relevant Union acts and the notion of “anyother illegal activity” shall include irregularity as defined in Article 1(2) of Regulation (EC,
Euratom) No 2988/95;(b) 第 4 号は，以下によって置き換えられる：
point 4 is replaced by the following:「(4) 『行政監察』（「調査」）とは，第 1 条に定める目的を達成する目的，及び，それが必要なときは，調査中の活動の不正な性質を確認する目的のために，第 3 条及び第 4 条に従い局によって行われる全ての調査，検査またはそれ以外の措置を意味する；これらの調査は，EPPO の権限，または，刑事手続を開始及び実行するための構成国の職務権限のある機関の権限を害してはならない。」；“administrative investigations” (“investigations”) shall mean any inspection, check or othermeasure undertaken by the Office in accordance with Articles 3 and 4, with a view to achieving
the objectives set out in Article 1 and to establishing, where necessary, the irregular nature of
the activities under investigation; those investigations shall not affect the powers of the EPPO
or of the competent authorities of Member States to initiate and conduct criminal proceedings;(c) 以下の号が付加される：
the following point is added:「(8) 『機関の構成員』とは，その能力において彼らが遂行する義務の過程において欧183

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
州連合法によって課された義務に関連して，欧州議会の構成員，欧州理事会の構成員，理事会内の閣僚級の構成国代表，欧州委員会の構成員，欧州連合司法裁判所（CJEU）の構成員，欧州中央銀行の統治理事会の構成員または欧州会計検査院の構成員を意味する。」；“member of an institution” means a member of the European Parliament, a member of theEuropean Council, a representative of a Member State at ministerial level in the Council, amember of the Commission, a member of the Court of Justice of the European Union (CJEU),
a member of the Governing Council of the European Central Bank or a member of the Courtof Auditors, with respect to the obligations imposed by Union law in the context of the duties
they perform in that capacity.
(3) 第 3 条は，以下によって置き換えられる：
Article 3 is replaced by the following:「第 3 条 外部調査
‘Article 3 External investigations
1.

第 1 条に示す分野において，局は，構成国内で，並びに，協力及び共助の協定並びにそれ以外の有効な法律文書に従い，第三国で，及び，国際機関の施設で，現場での点検及び検査を遂行する。
In the areas referred to in Article 1, the Office shall carry out on-the-spot checks and inspectionsin Member States and, in accordance with cooperation and mutual assistance agreements andany other legal instrument in force, in third countries and on the premises of internationalorganisations.

2.

局は，この規則に従い，かつ，この規則に含まれていない範囲内で，規則(Euratom,
EC) No 2185/96 に従い，現場での点検及び検査を遂行する。
The Office shall carry out on-the-spot checks and inspections in accordance with thisRegulation and, to the extent not covered by this Regulation, in accordance with Regulation(Euratom, EC) No 2185/96.

3.

経済主体は，局の調査の過程において，局と協力する。局は，質問による場合を含め，書面による情報提供及び口頭による情報提供を要求できる。
184

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Economic operators shall cooperate with the Office in the course of its investigations. The
Office may request written and oral information, including through interviews.
4.

本条第3項に従い，この規則によって許可された現場での点検及び検査を関係経済主
体が受忍している場合，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 2 条第 4 項，規則(Euratom,
EC) No 2185/96 の第 6 条第 1 項第 3 副項，規則(Euratom, EC) No 2185/96 の第 7 条第1 項は，それらの条項が国内法の遵守を要求し，かつ，国内行政監督機関に対して適用されるのと同じ条件で局による情報及び文書へのアクセスを制限可能としている範囲
内で，適用してはならない。
Where, in accordance with paragraph 3 of this Article, the economic operator concerned
submits to an on-the-spot check and inspection authorised pursuant to this Regulation, Article
2(4) of Regulation (EC, Euratom) No 2988/95, the third subparagraph of Article 6(1) ofRegulation (Euratom, EC) No 2185/96 and Article 7(1) of Regulation (Euratom, EC) No
2185/96 shall not apply insofar as those provisions require compliance with national law andare capable of restricting access to information and documentation by the Office to the same
conditions as those that apply to national administrative inspectors.

5.

局の要請があるときは，関係構成国の職務権限のある機関は，不適切な遅滞なく，局の職員に対し，第 7 条第 2 項に示す書面による許可証に示されている彼らの職務を実効的に遂行するために必要となる補助を提供する。
関係構成国は，規則(Euratom, EC) No 2185/96 に従い，現場での点検及び検査が実効的かつ効率的に遂行されるために必要であると判断した調査中の事項と関連する全ての情報，文書及びデータへのアクセスを局の職員が許容されること，並びに，それらが消失する危険性がないことを確保するため，文書またはデータの保管を行い得ることを確保する。私的に保有される機器が仕事の目的で使用されている場合，それらの機器
は，局による検査の対象とされ得る。局は，国内監督機関が私的に保有されている機器を検査することが許容されているのと同じ条件の下で，かつ，それと範囲内においてのみ，かつ，その内容がその調査と関連性があり得ると疑う合理的な根拠を局がもつ場
合に限り，そのような機器を検査の対象とする。
At the request of the Office, the competent authority of the Member State concerned shall,
without undue delay, provide the staff of the Office with the assistance needed in order to carryout their tasks effectively, as specified in the written authorisation referred to in Article 7(2).
The Member State concerned shall ensure, in accordance with Regulation (Euratom, EC) No
2185/96, that the staff of the Office are allowed access to all information, documents and data
relating to the matter under investigation which prove necessary in order for the on-the-spotchecks and inspections to be carried out effectively and efficiently, and that the staff are able toassume custody of documents or data to ensure that there is no danger of their disappearance.
185

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Where privately owned devices are used for work purposes, those devices may be subject toinspection by the Office. The Office shall subject such devices to inspection only under thesame conditions and to the same extent that national control authorities are allowed toinvestigate privately owned devices and where the Office has reasonable grounds for
suspecting that their content may be relevant for the investigation.
6.

この規則によって許可された現場での点検及び検査に関係経済主体が抵抗していると局の職員が判断する場合，すなわち，経済主体が，業務上の目的で使用される施設またはそれ以外の場所への必要なアクセスを局に与えることを拒否し，情報を隠匿し，または，現場での点検及び検査の過程において局が遂行する必要のある活動のいずれかの実行を妨害する場合，それが必要な場合には，関係構成国の法執行機関を含め，職務権限のある機関は，局の職員に対し，実効的かつ不適切な遅滞なく現場での点検及び検査を局の職員が実行できるようにするために必要となる補助を与える。
本項または第 5 項に従って補助を提供する場合，構成国の職務権限のある機関は，関係する職務権限のある機関に適用可能な国内手続法令に従って行動する。そのような補助が，国内法に従い，法務当局からの許可証を必要とする場合，そのような許可証が適用される。
Where the staff of the Office find that an economic operator resists an on-the-spot check andinspection authorised pursuant to this Regulation, namely where the economic operator refuses
to grant the Office the necessary access to its premises or any other areas used for businesspurposes, conceals information or prevents the conduct of any of the activities that the Officeneeds to perform in the course of an on-the-spot check and inspection, the competentauthorities, including, where appropriate, law enforcement authorities of the Member State
concerned shall afford the staff of the Office the necessary assistance so as to enable the Office
to conduct its on-the-spot check and inspection effectively and without undue delay.
When providing assistance in accordance with this paragraph or with paragraph 5, thecompetent authorities of Member States shall act in accordance with national procedural rules
applicable to the competent authority concerned. If such assistance requires authorisation froma judicial authority in accordance with national law, such authorisation shall be applied for.

7.

局は，第 7 条第 2 項に定める書面による許可証の発行に基づき，現場での点検及び検査を実行する。局は，遅くとも，その現場での点検及び検査の開始時点において，関係経済主体に対し，適用可能な手続上の安全確保措置を含め，その現場での点検及び検査に適用可能な手続，並びに，経済主体の協力すべき義務を伝達する。
The Office shall conduct on-the-spot checks and inspections upon production of written
authorisation, as provided for in Article 7(2). It shall, at the latest at the start of the on-the-spotcheck and inspection, inform the economic operator concerned of the procedure applicable to186

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the on-the-spot check and inspection, including the applicable procedural safeguards, and theeconomic operator's duty to cooperate.
8.

局に与えられた権限を行使する際，局は，この規則及び(Euratom, EC) No 2185/96 に定める手続保障を遵守する。現場での点検及び検査の過程において，関係経済主体は，自己負罪の陳述を行わない権利及びその経済主体の選択による者による補助を受ける権利をもつ。現場での点検及び検査の間に陳述を行う場合，その経済主体は，当該経済主体が所在している構成国の公用語のいずれかを使用する可能性を提供される。
選任する者による補助を受ける権利は，その経済主体の施設に対する局によるアクセスを妨げてはならず，かつ，その現場での点検及び検査を不適切に遅延させてはならない。
In the exercise of the powers assigned to it, the Office shall comply with the procedural
guarantees provided for in this Regulation and in Regulation (Euratom, EC) No 2185/96. In
the conduct of an on-the-spot check and inspection, the economic operator concerned shallhave the right not to make self-incriminating statements and to be assisted by a person of theeconomic operator’s choice. When making statements during an on-the-spot check andinspection, the economic operator shall be provided with the possibility to use any of theofficial languages of the Member State where that economic operator is located. The right tobe assisted by a person of choice shall not prevent access by the Office to the premises of theeconomic operator and shall not unduly delay the start of the on-the-spot check and inspection.

9.

構成国が，第 5 項及び第 6 項に従って局と協力しない場合，欧州委員会は，当の現場での点検及び検査と関連する資金を回復するため，欧州連合法の関連条項を適用できる。
Where a Member State does not cooperate with the Office in accordance with paragraphs 5
and 6, the Commission may apply the relevant provisions of Union law in order to recover thefunds related to the on-the-spot check and inspection in question.

10. 調査機能の一部として，局は，構成国において，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 9条第 1 項及び同規則の第 9 条第 2 項に示す部門別法令に定める現場での点検及び検査を遂行し，また，協力及び共助に関する協定及びそれ以外の有効な法律文書に従い，第三国及び国際機関の施設において，それを遂行する。
As part of its investigative function, the Office shall carry out the checks and inspections
provided for in Article 9(1) of Regulation (EC, Euratom) No 2988/95 and in the sectoral rules
referred to in Article 9(2) of that Regulation in Member States and, in accordance withcooperation and mutual assistance agreements and any other legal instrument in force, in third187

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
countries and on the premises of international organisations.
11. 外部調査の間，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在したか否かを確認するために必要なときは，局は，それが記録保存されている媒体とは無関係に，機関，組織，事務局及び部局によって保有され，調査中の事項と関係する関連情報及びデータへのアクセスをもち得る。その目的のために，
第 4 条第 2 項及び第 4 項が適用される。
During an external investigation, the Office may have access to any relevant information anddata, irrespective of the medium on which it is stored, held by the institutions, bodies, offices
and agencies, connected with the matter under investigation, where necessary in order toestablish whether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting thefinancial interests of the Union. For that purpose Article 4(2) and (4) shall apply.
12. 第 12 条 c の第 1 項を妨げることなく，外部調査を開始すべきか否かの決定が行われる
前に，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在したことを示唆する情報を局が取扱う際，局は，関係構成国の権限のある機関に対し，並びに，それが必要なときは，関係する機関，組織，事務局及び部局に対し，その情報を提供する。
Without prejudice to Article 12c(1), where, before a decision has been taken whether or not toopen an external investigation, the Office handles information which suggests that there has
been fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of the Union,
it may inform the competent authorities of the Member States concerned and, where necessary,
the institutions, bodies, offices and agencies concerned.
規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 9 条第 2 項に示す部門別の法令を妨げることなく，関係構成国の職務権限のある機関は，局が，国内法に従ってそれに参加することのできる適切な活動が行われることを確保する。要請に応じて，関係構成国の職務権限のある機関は，局に対し，行われた活動，並びに，本項第 1 副項に示す情報を基礎とするその機関の判断を連絡する。」；
Without prejudice to the sectoral rules referred to in Article 9(2) of Regulation (EC, Euratom) No
2988/95, the competent authorities of the Member States concerned shall ensure that appropriate
action is taken, in which the Office may take part, in accordance with national law. Upon request,
the competent authorities of the Member States concerned shall inform the Office of the action taken
and of their findings on the basis of information referred to in the first subparagraph of this paragraph.

188

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(4) 第 4 条は，以下のとおり改正される：
Article 4 is amended as follows:(a) 第 1 項ないし第 4 項は，以下によって置き換えられる：
paragraphs 1 to 4 are replaced by the following:「1. 第1 条に示す分野の機関，組織，事務局及び部局内における調査は，この規則に従って，並びに，関連する機関，組織，事務局及び部局によって採択された決定に従って実行される（「内部調査」）。
Investigations within the institutions, bodies, offices and agencies in the areas referred toin Article 1 shall be conducted in accordance with this Regulation and with the decisions
adopted by the relevant institution, body, office or agency (“internal investigations”).
2.

内部調査の過程において：
In the course of internal investigations:(a) 局は，直ちに，かつ，事前の告知なく，それが記録保存されている媒体とは無関係に，機関，組織，事務局及び部局によって保有され，調査中の事項と関係する関連情報及びデータへのアクセス及びそれらの施設へのアクセスをもつ。私的に保有される機器が仕事の目的で使用されている場合，それらの機器は，局による調査の対象とされ得る。その機器が仕事の目的で使用されている範囲内で，関連する機関，組織，事務局または部局によって採択された決定に定める条件の下で，かつ，それらの機器の内容が調査と関連し得ると疑う合理的な根拠を局がもつ場合に限り，局は，そのような機器を調査の対象とする。
局は，機関，組織，事務局及び部局の口座を調査する権限をもつ。局は，機関，組織，事務局及び部局によって保有される文書またはデータ媒体の内容の複製を行い，それらからの抜粋を入手し，かつ，それが必要なときは，それらが消失する危険性がないことを確保するため，そのような文書またはデータの保管を行うことができ；
the Office shall have the right of immediate and unannounced access to any
relevant information and data, relating to the matter under investigation,
irrespective of the type of medium on which it is stored, held by the institutions,bodies, offices and agencies, and to their premises. Where privately owned devices
are used for work purposes, those devices may be subject to inspection by the189

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Office. The Office shall subject such devices to inspection only to the extent thatthe devices are used for work purposes, under the conditions set in the decisions
adopted by the relevant institution, body, office or agency and where the Office hasreasonable grounds for suspecting that their content may be relevant for theinvestigation.
The Office shall be empowered to inspect the accounts of the institutions, bodies,
offices and agencies. The Office may take a copy of, and obtain extracts from, any
document or the contents of any data medium held by the institutions, bodies,
offices and agencies and, if necessary, assume custody of such documents or data
to ensure that there is no danger of their disappearance;(b) 局は，管理もしくはそれ以外の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局
もしくは部局の長，または，職員から，質問による場合を含め，口頭による情報提供，及び，欧州連合の適用可能な機密性及びデータ保護の法令に従い完全に文書化された書面による情報提供を要求できる。
the Office may request oral information, including through interviews, and written
information from officials, other servants, members of institutions or bodies, heads
of offices or agencies, or staff members, thoroughly documented in accordancewith the applicable Union confidentiality and data protection rules.
3.

第 3 条に定めるのと同じルール及び条件の下で，局は，機関，組織，事務局及び部局内の調査事項と関連する情報へのアクセスを獲得するため，経済主体の施設において，現場での点検及び検査を遂行できる。
Under the same rules and conditions as provided for in Article 3, the Office may carryout on-the-spot checks and inspections at the premises of economic operators in order toobtain access to information relevant to the matter under investigation within theinstitutions, bodies, offices and agencies.

4.

機関，組織，事務局及び部局は，局の職員がそれらの施設において内部調査を実行し，文書またはデータを探索し，または，それらによって保有される情報を要求するときは，常に，その連絡を受ける。第 10 条及び第 11 条を妨げることなく，局は，関係する機関，組織，事務局または部局に対し，いつでも，内部調査の過程において獲得した情報を送付する。；
The institutions, bodies, offices and agencies shall be informed whenever the staff of the
Office conduct an internal investigation on their premises, consult documents or data, orrequest information held by them. Without prejudice to Articles 10 and 11, the Office190

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
may at any time forward to the institution, body, office or agency concerned theinformation obtained in the course of internal investigations.
(b) 第 8 項において，第 1 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 8, the first subparagraph is replaced by the following:「8. 第 12 条 c の第 1 項を妨げることなく，内部調査を開始すべきか否かの決定が行われる前に，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在したことを示唆する情報を局が取扱う際，局は，関係する機関，組織，事務局及び部局に対し，その情報を提供する。要請に応じて，関係する機関，組織，事務局または部局は，局に対し，そのような情報提供を基礎として行われた活動及びその判断を連絡する。」；
Without prejudice to Article 12c(1), where, before a decision has been taken whether or not toopen an internal investigation, the Office handles information which suggests that there has
been fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of the Union,
it may inform the institution, body, office or agency concerned. Upon request, the institution,
body, office or agency concerned shall inform the Office of any action taken and of its findingson the basis of such information.
(5) 第 5 条は，以下のとおり改正される：
Article 5 is amended as follows:(a) 第 1 項，第 2 項及び第 3 項は，以下によって置き換えられる：
paragraphs 1, 2 and 3 are replaced by the following:「1. 第 12 条 d を妨げることなく，長官は，第三者から提供された情報または匿名の情法提供を基礎として，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在しているとの十分な疑いが存在するときは，調査を開始できる。調査を開始する決定は，局の資源の効率的な使用の必要性及び用いられる手段の比例性を考慮に入れ得る。内部調査に関しては，とりわけ，事実関係の性質，案件の現実的または潜在的な財政上の影響，及び，法務上の事後対応の蓋然性を基礎として，その調査を実行するために最適の機関，組織，事務局及び部局を特に考慮に入れる。

191

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Without prejudice to Article 12d, the Director-General may open an investigation when
there is a sufficient suspicion, which may be based on information provided by any third
party or on anonymous information, that there has been fraud, corruption or any otherillegal activity affecting the financial interests of the Union. The decision to open theinvestigation may take into account the need for efficient use of the Office’s resources
and for the proportionality of the means employed. With regard to internal investigations,specific account shall be taken of the institution, body, office or agency best placed to
conduct them, based, in particular, on the nature of the facts, the actual or potential
financial impact of the case, and the likelihood of any judicial follow-up.
2.

調査を開始する決定は，長官によって，彼または彼女の発意により，または，機関，
組織，事務局もしくは部局からの要請または構成国からの要請の後，行われる。
The decision to open an investigation shall be taken by the Director-General, acting on
his or her own initiative or following a request from an institution, body, office or agency
or from a Member State.

3.

第2 項に示す要請の後に内部調査を開始するかどうかを長官が判断する間，または，局が内部調査を実行している間，関係する機関，組織，事務局及び部局は，局との間で別異に合意している場合を除き，同一の事実に対して並行する調査を開始してはならない。
While the Director-General is considering whether or not to open an internal
investigation following a request as referred to in paragraph 2, or while the Office isconducting an internal investigation, the institutions, bodies, offices or agencies
concerned shall not open a parallel investigation into the same facts, unless agreed
otherwise with the Office.

(b) 第 5 項及び第 6 項は，以下によって置き換えられる：
paragraphs 5 and 6 are replaced by the following:「5. 長官が調査を開始しないことを決定するときは，彼または彼女は，遅滞なく，欧州連合法及び国内法に従って適切な活動を行うことを関係する構成国の職務権限のある機関に対し，または，当該機関，組織，事務局もしくは部局に適用可能な法令に従って適切な活動を行うことを関係する機関，組織，事務局もしくは部局に対し，しかるべく，関連情報を送付する。局は，それが適切なときは，当該情報源の機密性を防護するために適する措置に関し，当該機関，組織，事務局もしくは部局との間で合意し，かつ，それが必要なときは，行われた活動について連絡を受
192

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
けることを求める。
If the Director-General decides not to open an investigation, he or she may without delay
send any relevant information, as appropriate, to the competent authorities of the Member
State concerned for appropriate action to be taken in accordance with Union and nationallaw or to the institution, body, office or agency concerned for appropriate action to betaken in accordance with the rules applicable to that institution, body, office or agency.
The Office shall agree with that institution, body, office or agency, if appropriate, on
suitable measures to protect the confidentiality of the source of that information and shall,
if necessary, ask to be informed of the action taken.
6.

欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動があるとの十分な疑いが存在するのにも拘らず，長官が調査を開始しない決定をする場合，彼または彼女は，遅滞なく，第 5 条に示す情報を送付する。」；
Where the Director-General decides not to open an investigation despite there being asufficient suspicion that there has been fraud, corruption or any other illegal activity
affecting the financial interests of the Union, he or she shall send the information referred
to in paragraph 5 without delay.

(6) 第 7 条は，以下のとおり改正される：
Article 7 is amended as follows:(a) 第 1 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 1 is replaced by the following:「1. 長官は，それが適切なときは，書面による指示書に基づき，調査の実行を指揮する。
調査は，彼または彼女の指揮の下において，彼または彼女によって指定された局の職員によって実行される。長官は，自身としては，具体的な調査活動を遂行してはならない。」；
The Director-General shall direct the conduct of investigations on the basis, whereappropriate, of written instructions. Investigations shall be conducted under his or her
direction by the staff of the Office designated by him or her. The Director-General shallnot personally carry out concrete investigative acts.

193

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(b) 第 3 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 3 is replaced by the following:「3. 構成国の職務権限のある機関は，局の職員が，この規則に従って，実効的かつ不適切な遅滞なく，彼らの職務を満たすことを可能とするために必要となる補助を与える。
The competent authorities of Member States shall give the necessary assistance toenable the staff of the Office to fulfil their tasks in accordance with this Regulation
effectively and without undue delay. When providing such assistance, the competentauthorities of Member States shall act in accordance with any national procedural rules
applicable to them.
3a. 調査中の事項に関し，書面による説明がなされるべき局からの要請があるときは，構成国の関連する職務権限のある機関は，局に対し，職務権限のある国内機関に適用される条件と同じ条件の下で，以下のものを提供する：
At the request of the Office, which shall be explained in writing, in relation to mattersunder investigation, the relevant competent authorities of the Member States shall, under
the same conditions as those that apply to the national competent authorities, provide the
Office with the following:(a) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/849(*)の第 32 条 a の第 3 項に示す集
中化され，自動化された仕組みの中で利用可能な情報；
information available in the centralised automated mechanisms referred to in
Article 32a(3) of Directive (EU) 2015/849 of the European Parliament and of theCouncil (*);(b) 調査の目的のために厳格に必要な場合，取引の記録；
where strictly necessary for the purposes of the investigation, the record oftransactions.
局の要請は，調査中の事項の性質及び重大性と関連するその措置の適切性及び比例性の正当化事由を含める。そのような要請は，第 1 副項の(a)及び(b)に示す
情報のみを照会するものとする。
194

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The request of the Office shall include a justification of the appropriateness andproportionality of the measure with regard to the nature and gravity of the matters underinvestigation. Such request shall refer only to information referred to in points (a) and (b)of the first subparagraph.
構成国は，欧州委員会に対し，第 1 副項の(a)及び(b)の目的のために，関連する職務権限のある機関を通知する。
Member States shall notify to the Commission the relevant competent authorities for the
purposes of points (a) and (b) of the first subparagraph.
3b. 機関，組織，事務局及び部局は，その官吏，その他の公務員，構成員，長及び職員が，局の職員が実効的かつ不適切な遅滞なくその職務を満たし得るようにする
ために必要となる補助を提供することを確保する。
The institutions, bodies, offices and agencies shall ensure that their officials, other servants,
members, heads and staff members provide the necessary assistance to enable the staff of
the Office to fulfil their tasks effectively and without undue delay.
資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し，欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC 及び委員会指令 2006/70/EC を廃止す
る欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849 (OJ L 141,
5.6.2015, p. 73)
(*)

(*)

Directive (EU) 2015/849 of the European Parliament and of the Council of 20 May
2015 on the prevention of the use of the financial system for the purposes of money
laundering or terrorist financing, amending Regulation (EU) No 648/2012 of theEuropean Parliament and of the Council, and repealing Directive 2005/60/EC of theEuropean Parliament and of the Council and Commission Directive 2006/70/EC (OJ L
141, 5.6.2015, p. 73).’(c) 第 6 項は，以下のとおり改正される：
paragraph 6 is amended as follows:(i)

第 1 副項(b)は，以下によって置き換えられる：in the first subparagraph, point (b) is replaced by the following:
195

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）「(b) 欧州連合の財政上の利益を保護するために講じられる適切な予防行政措置の決定と関係する機関，組織，事務局または部局を補助し得る情報；」；
any information that could assist the institution, body, office or agency concerned indeciding on the appropriate precautionary administrative measures to be taken in orderto protect the financial interests of the Union;(ii)

第 2 副項は，以下によって置き換えられる：
the second subparagraph is replaced by the following:「機関，組織，事務局または部局は，いつでも，局との緊密な協力において，証拠の安全確保のための措置を含め，適切な予防措置を講ずるために協議できる。
関係する機関，組織，事務局または部局は，局に対し，遅滞なく，講じられた予防措置に関して連絡する。」；
The institution, body, office or agency concerned may at any time consult the Office witha view to taking, in close cooperation with the Office, any appropriate precautionary
measures, including measures for the safeguarding of evidence. The institution, body,office or agency concerned shall inform the Office without delay about any precautionary
measures taken.

(d) 第 8 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 8 is replaced by the following:「調査開始後 12 か月以内に調査が終了しないときは，長官は，監督委員会に対し，その 12 か月が経過した時点において，及び，その後 6 か月毎に，その理由，及び，それが適切なときは，その調査をスピードアップするために予定している是正措置を報告する。」；
If an investigation cannot be closed within 12 months after it has been opened, the DirectorGeneral shall, at the expiry of that 12-month period and every six months thereafter, report to
the Supervisory Committee, indicating the reasons and, where appropriate, the remedial
measures envisaged with a view to speeding up the investigation.
(7) 第 8 条は，以下によって置き換えられる：
Article 8 is replaced by the following:196

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
「第 8 条 局に対して情報提供すべき義務‘Article 8 Duty to inform the Office
1.

第 1 条に示す分野において，機関，組織，事務局及び部局は，局に対し，遅滞なく，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動の可能性のある案件に関する情報を送信する。
規則(EU) 2017/1939 の第 24 条に従い，EPPO に対して機関，組織，事務局及び部局が報告する場合，その機関，組織，事務局及び部局は，局に対し，EPPO に対して送付した報告書の複製物を伝送することにより，本項第 1 副項に定める義務を遵守し得る。
In the areas referred to in Article 1, the institutions, bodies, offices and agencies shall transmit
to the Office without delay any information relating to possible cases of fraud, corruption or
any other illegal activity affecting the financial interests of the Union.
Where the institutions, bodies, offices and agencies report to the EPPO in accordance with
Article 24 of Regulation (EU) 2017/1939, they may comply with the obligation set out in thefirst subparagraph of this paragraph by transmitting to the Office a copy of the report sent to
the EPPO.

2.

機関，組織，事務局及び部局，並びに，国内法によって妨げられない限り，構成国の職務権限のある機関は，局の要請により，または，それら自身の発意により，遅滞なく，局に対し，それらが保有し，局による現在進行中の調査と関連する文書または情報を送付する。
調査を開始する前に，それらは，書面による説明がなされるべき局からの要請があるときは，それらが保有し，告発を評価するため，または，第 5 条第 1 項に定める調査を開始するための基準を適用するために必要となる文書または情報を送付する。
The institutions, bodies, offices and agencies and, unless prevented by national law, thecompetent authorities of Member States shall, at the request of the Office or on their own
initiative, transmit without delay to the Office any document or information they hold which
relates to an ongoing investigation by the Office.
Prior to the opening of an investigation they shall, at the request of the Office, which shall be
explained in writing, transmit any document or information they hold which is necessary toassess the allegations or to apply the criteria for opening an investigation as set out in Article
5(1).

3.

機関，組織，事務局及び部局，並びに，国内法によって妨げられない限り，構成国の職務権限のある機関は，局の要請により，または，それら自身の発意により，遅滞なく，それらが保有し，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の
197

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
違法な活動と関連し，適切と判断された情報，文書またはデータを送付する。
The institutions, bodies, offices and agencies and, unless prevented by national law, thecompetent authorities of Member States shall transmit without delay to the Office, at therequest of the Office or on their own initiative, any other information, documents or dataconsidered pertinent which they hold, relating to the fight against fraud, corruption and anyother illegal activity affecting the financial interests of the Union.
4.

規則(EU) 2017/1939 の第 IV 章に従って EPPO がその職務権限を行使し得ることと関係する犯罪行為に関しては，EPPO に対して本条を適用してはならない。
このことは，規則(EU) 2017/1939 の第 34 条第 8 項，第 36 条第 6 項，第 39 条第 4 項並びに第101 条の第3 項及び第4 項に従い，事件に関する関連情報を局に対して EPPOが提供する可能性を妨げない。
This Article shall not apply to the EPPO as regards the criminal offences in respect of which it
could exercise its competence in accordance with Chapter IV of Regulation (EU) 2017/1939.
This is without prejudice to the possibility for the EPPO to provide the Office with relevant
information on cases in accordance with Articles 34(8), 36(6), 39(4) and Article 101(3) and (4)of Regulation (EU) 2017/1939.

5.

理事会規則(EU) No 904/2010(*)に従って情報を送付することと関連する条項は，影響を受けない。
The provisions related to transmission of information in accordance with Council Regulation(EU) No 904/2010 (*) shall remain unaffected.
行政上の協力及び付加価値税の分野における詐欺行為との闘いに関する 2010 年
10 月 7 日の理事会規則(EU) No 904/2010 (OJ L 268, 12.10.2010, p. 1)」；
(*)

(*)

Council Regulation (EU) No 904/2010 of 7 October 2010 on administrative cooperationand combating fraud in the field of value added tax (OJ L 268, 12.10.2010, p. 1).’

(8) 第 9 条は，以下のとおり改正される：
Article 9 is amended as follows:(a) 第 2 項において，第 4 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 2, the fourth subparagraph is replaced by the following:
198

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
「第 2 副項及び第 3 副項と関連する義務は，現場での点検及び検査の過程にける陳述に適用してはならない。第 3 条第 7 項及び第 8 項に示す手続保障，関係する者，とりわけ，彼または彼女の選択する者による補助を受ける権利に適用される。」；
The requirements referred to in the second and third subparagraphs shall not apply to the taking
of statements in the context of on-the-spot checks and inspections. The procedural guarantees
as referred to in Article 3(7) and (8) shall apply to the person concerned, in particular the rightto be assisted by a person of his or her choice.
(b) 第 4 項において，第 2 副項及び第 3 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 4, the second and third subparagraphs are replaced by the following:「その目的のために，局は，関係する者に対し，書面により，または，局によって指定された職員の質問の際に，陳述の勧奨書を送付する。この勧奨書は，関係する者に関する事実の要旨，規則(EU) 2018/1725 の第 15 条及び第 16 条によって要求される情報を含めるものとし，かつ，陳述を送付するための時間制限を示すものとする。その期限は，陳述の勧奨書の受領から 10 業務日よりも短いものであってはならない。その通知期限
は，関係する者の明示の同意により，または，調査の緊急性の適正な理由のある根拠に基づき，短縮し得る。最終調査報告書は，そのような陳述の参照を行う。
調査，または，EPPO または国内法務当局による現在進行中の調査もしくは将来の刑事捜査の機密性を保持する必要性があると適正に正当化される案件においては，長官は，それが適切なときは，EPPOまたは関係する国内法務当局との協議を経た上で，陳述を得るために関係する者を召喚すべき義務の充足を保留することを決定できる。」；
To that end, the Office shall send the person concerned an invitation to comment either inwriting or at an interview with staff designated by the Office. That invitation shall include asummary of the facts concerning the person concerned and the information required by
Articles 15 and 16 of Regulation (EU) 2018/1725, and shall indicate the time limit for
submitting comments, which shall not be less than 10 working days from receipt of theinvitation to comment. That notice period may be shortened with the express consent of theperson concerned or on duly reasoned grounds of urgency of the investigation. The final
investigation report shall make reference to any such comments.
In duly justified cases where necessary to preserve the confidentiality of the investigation or an
ongoing or future criminal investigation by the EPPO or a national judicial authority, theDirector-General may, where appropriate after consulting the EPPO or the national judicial
authority concerned, decide to defer the fulfilment of the obligation to invite the person
concerned to comment.
199

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(9) 以下の各条が挿入される：
the following articles are inserted:「第 9 条 a 手続保障の管理者‘Article 9a Controller of procedural guarantees
1.

手続保障の管理者（「管理者」）は，第 2 項に定める手続に従い，再任されない 5 年間の任期で，欧州委員会によって任命される。任期満了の際，その管理者は，彼または彼女が置き換えられるまで，在任する。
A Controller of procedural guarantees (the “Controller”) shall be appointed by the Commission,in accordance with the procedure specified in paragraph 2, for a non-renewable term of officeof five years. On expiry of that term of office, the Controller shall remain in office until he or
she is replaced.

2.

管理者は，管理運営上では監督委員会に附属する。監督委員会の事務局は，管理者に対し，管理運営上及び法律上の全ての必要な支援を提供する。
The Controller shall be administratively attached to the Supervisory Committee. The
Secretariat of the Supervisory Committee shall provide the Controller with all necessary
administrative and legal support.

3.

欧州委員会は，監督委員会に対し，その承認された予算の中から，管理者のために必要な人的手段及び資金上の手段を割り当てる。
The Commission shall, from within its approved budget, allocate to the Supervisory
Committee the personnel and financial means necessary for the Controller.

4.

EU官報上の応募の募集の後，欧州委員会は，管理者の地位に適性のある候補者の名簿を作成する。欧州議会及び理事会との協議を経た上で，欧州委員会は，管理者を任命する。
Following a call for applications in the Official Journal of the European Union, theCommission shall draw up a list of suitably qualified candidates for the position of theController. After consulting the European Parliament and the Council, the Commission shallappoint the Controller.

200

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
5.

管理者は，手続保障の分野において，必要な資質と経験をもつ者とする。
The Controller shall have the necessary qualifications and experience in the field of procedural
guarantees.

6.

管理者は，局から及び監督委員会からを含め，完全に独立して，彼または彼女の機能を行使し，かつ，彼または彼女の義務の遂行において，誰に対しても指示を求めてはならず，誰からも指示を受けてはならない。
The Controller shall exercise his or her functions in complete independence, including fromthe Office and from the Supervisory Committee, and shall neither seek nor take instructions
from anyone in the performance of his or her duties.

7.

8.

管理者が彼または彼女の義務の遂行のために求められる条件を満たすことをやめ，または，重大な非行により有罪となったときは，欧州議会，理事会及び欧州委員会は，一致した意見により，管理者から彼または彼女の義務を解く。
If the Controller ceases to fulfil the conditions required for the performance of his or her duties,
or if the Controller is found guilty of serious misconduct, the European Parliament, the Council
and the Commission may, by common accord, relieve the Controller of his or her duties.
第 9 条 b に示す仕組みにより，管理者は，第 9 条に示す手続保障並びに局による調査に適用可能な法令の局による遵守を監視する。管理者は，第 9 条 b に示す異議申立てを取り扱う責任を負う。
Pursuant to the mechanism referred to in Article 9b, the Controller shall monitor the Office’s
compliance with procedural guarantees referred to in Article 9, as well as the rules applicable
to investigations by the Office. The Controller shall be responsible for handling complaints
referred to in Article 9b.

9.

管理者は，欧州議会，理事会，欧州委員会，監督委員会及び局に対し，年次で，その機能の行使に関して報告する。彼または彼女は，調査中の個々の案件を参照してはな
らず，かつ，その職を終えた後においても，調査の機密性を確保する。管理者は，監督委員会に対し，彼または彼女の勧告から生じた制度上の問題に関して報告する。
The Controller shall report on the exercise of this function on an annual basis to the European
Parliament, the Council, the Commission, the Supervisory Committee and the Office. He or
she shall not refer to individual cases under investigation and shall ensure the confidentiality ofinvestigations even after their closure. The Controller shall report to the Supervisory
Committee on any systemic issue arising out of his or her recommendations.
201

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 9 条 b 異議申立ての仕組み
Article 9b Complaints mechanism
1.

関係する者は，第 9 条に示す手続保障の局による遵守に関し，かつ，局による調査に適用可能な放映の違反を根拠として，とりわけ，手続上の義務及び基本的な権利の違反を根拠として，管理者に対して異議を申し立てる権利をもつ。異議の申立ては，その異議の対象である調査の実行に対し，停止の効力をもってはならない。
A person concerned shall be entitled to lodge a complaint with the Controller regarding the
Office’s compliance with the procedural guarantees referred to in Article 9, as well as on the
grounds of an infringement of the rules applicable to investigations by the Office, in particular
infringements of procedural requirements and fundamental rights. The lodging of a complaint
shall have no suspensive effect on the conduct of the investigation that is the subject of thecomplaint.

2.

異議は，手続保障または本条第 1 項に示す法令の違反の主張を構成する関連事実を異議申立人が覚知するに至った時から 1 か月以内に申立てられるものとする。
ただし，第 9 条第 2 項及び第 4 項に示す通知期限と関連する異議は，それらの条項に示す通知期限満了の 10 日前までに申立てられるものとする。
Complaints shall be lodged within one month of the complainant becoming aware of therelevant facts that constitute an alleged infringement of the procedural guarantees or rules
referred to in paragraph 1 of this Article. In any event, they shall be lodged no more than one
month after the closure of the investigation.
Complaints related to the notice period referred to in Article 9(2) and (4) shall, however, belodged before the expiry of the 10-day notice period referred to in those provisions.

3.

管理者は，異議申立てを受理したときは，直ちに，長官に対して連絡する。
受理の日から 10 日以内に，管理者は，第 1 項及び第 2 項が遵守されているか否かを判断する。
第 1 項及び第 2 項が遵守されている場合，管理者は，局に対し，その異議を解決するための活動を行い，かつ，15 日以内に，管理者に対してしかるべく連絡することを勧奨する。
第 1 項及び第 2 項が遵守されていない場合，管理者は，その件を終了させ，かつ，遅滞なく，異議申立人に連絡する。
The Controller shall inform the Director-General immediately upon receipt of a complaint.
Within 10 working days of the date of receipt, the Controller shall determine whether
202

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
paragraphs 1 and 2 are complied with.
In the event of compliance with paragraphs 1 and 2, the Controller shall invite the Office totake action to resolve the complaint and inform the Controller accordingly within 15 working
days.
In the event of non-compliance with paragraph 1 or 2, the Controller shall close the file andinform the complainant without delay.
4.

第 10 条を妨げることなく，局は，管理者に対し，その異議が正当なものであるか否かをその管理者が評価するために必要となる全ての情報，並びに，その異議を解決し，その管理者が勧告を発し得るようにする目的のための情報を送付する。
Without prejudice to Article 10, the Office shall transmit to the Controller all informationnecessary for the Controller to assess whether the complaint is justified as well as information
for the purpose of resolving the complaint and enabling the Controller to issue arecommendation.

5.

管理者は，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，局が管理者に対してその異議を解決するために局が行った活動を連絡した時から 2 か月以内に，その異議をどのように解決するかに関する勧告を発する。第 3 項第 3 副項に示す期限から 15 日以内に情報の受領がなかったときは，管理者は，その時間制限の満了の日から 2 か月以内に，勧告を発する。
例外的な場合において，管理者は，勧告を発する期限を更に 15 日延長することを決定できる。管理者は，長官に対し，書面により，そのような延長の理由を連絡する。
管理者は，第 9 条に示す手続保障の違反または局による交差に適用可能な法令の違反，とりわけ，手続上の義務及び基本的な権利の違反を根拠とする管理者の勧告または報告を局が修正または改訂することを勧奨できる。
勧告を発する前に，管理者は，その意見を求めるため，監督委員会と協議する。
管理者は，局に対して勧告書を提出し，かつ，異議申立人に対し，しかるべく通知する。
本項に定める制限時間内に管理者からの勧告がなかった場合，管理者が勧告することなくその異議申立てを終了させたものとみなされる。
The Controller shall issue a recommendation on how to resolve the complaint without delay
and in any event within two months of the Office informing the Controller of the action it has
taken to resolve the complaint. In the absence of receipt of information within the 15-day time
limit referred to in the third subparagraph of paragraph 3, the Controller shall issue arecommendation within two-months of the expiry of that time limit.
In exceptional cases the Controller may decide to extend the period for issuing a
recommendation by a further 15 calendar days. The Controller shall inform the DirectorGeneral of the reasons for such an extension in writing.
203

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Controller may recommend that the Office amend or repeal its recommendations orreports, on the grounds of an infringement of the procedural guarantees referred to in Article 9
or of the rules applicable to investigations by the Office, in particular infringements ofprocedural requirements and fundamental rights.
Before issuing a recommendation the Controller shall consult the Supervisory Committee forits opinion.
The Controller shall submit the recommendation to the Office and notify the complainantaccordingly.
In the absence of a recommendation by the Controller within the time limits set out in thisparagraph, the Controller shall be deemed to have dismissed the complaint without arecommendation.
6.

管理者は，遂行中の調査の実行を妨げることなく，対審手続の中で，異議申立てを審理する。
管理者は，証言者に対し，管理者が事実関係の確認のために関係すると判断する書面
または口頭による説明を提供するように求め得る。証言者は，そのような説明の提供を拒否できる。
The Controller shall examine the complaint in an adversarial procedure without interferingwith the conduct of the investigation under way.
The Controller may also ask witnesses to provide written or oral explanations that theController considers relevant to ascertaining the facts. Witnesses may refuse to provide such
explanations.

7.

長官は，勧告によって求められたものとして，適切な活動を行う。長官が，管理者の勧告に従わないことを決定するときは，長官は，異議申立人及び管理者に対し，そのような通知が現在進行中の調査を害するような場合を除き，その決定の主な理由を通知する。長官は，最終調査報告に添付される注記の中で，管理者の勧告に従わない理由を述べる。
The Director-General shall take appropriate action as warranted by the recommendation. If the
Director-General decides not to follow the Controller’s recommendation, the Director-Generalshall communicate to the complainant and to the Controller the main reasons for that decision,
unless such a communication would affect the on-going investigation. The Director-Generalshall state the reasons for not following the Controller’s recommendation in a note attached to
the final investigation report.

8.

本条に基づく異議申立ての仕組みは，損害の弁償と関連する活動を含め，諸条約に基づいて利用可能な救済手段を妨げない。
204

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The complaint mechanism under this Article is without prejudice to the means of redressavailable under the Treaties, including actions relating to compensation for damage.
9.

長官は，第 9 条第 3 項に基づき，関係する者に対する連絡を保留する決定に関するものを含め，手続保障または基本的な権利と関連し，管理者の任務の範囲内にある事柄
に関し，管理者の意見を求め得る。長官は，その要請の中で，管理者の回答期限を指示する。
The Director-General may request the opinion of the Controller on any matter related toprocedural guarantees or fundamental rights that falls within the Controller’s mandate,including on a decision to defer informing the person concerned under Article 9(3). The
Director-General shall indicate in any such request the time limit within which the Controller
shall respond.

10. 職員規則の第 90 条に定める時間制限を妨げることなく，職員規則の第 90 条 a に従って欧州連合の管理もしくはそれ以外の公務員から長官に対して異議が申し立てられた
場合，または，同一の問題と関連して，官吏もしくはそれ以外の公務員が管理者に対して異議を申し立てた場合，長官は，その異議申立てに応答する前に，管理者の勧告を待つものとする。
Without prejudice to the time limits provided for in Article 90 of the Staff Regulations, wherea complaint has been lodged with the Director-General by an official or other servant of theUnion in accordance with Article 90a of the Staff Regulations and the official or other servant
has lodged a complaint with the Controller related to the same issue, the Director-General shallawait the recommendation of the Controller before replying to the complaint.
11. 管理者は，監督委員会との協議を経た上で，異議申立てを取り扱うための実装条項を採択する。
それらの実装条項は，とりわけ，以下と関連する細目規定を含める：(a) 異議の申立て；(b) 監督委員会，管理者及び長官の間における情報交換；(c) 異議申立ての中で提起された検討課題に対応するための，局によるプロセス；(d) 第 6 項第 1 副項に従った対審手続における異議の審議；(e) 管理者の勧告の発出及び通知；(f) 長官が管理者の勧告から免脱し得る適正に正当化される案件及びそのような案件において従うべき手続。：
The Controller shall, after consulting the Supervisory Committee, adopt implementing
provisions for the handling of complaints.
205

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Those implementing provisions shall cover, in particular, detailed rules regarding:(a) the lodging of a complaint;(b) the exchange of information between the Supervisory Committee, the Controller and the
Director-General;(c) the process for addressing the issues raised in a complaint by the Office;(d) the examination of a complaint in an adversarial procedure in accordance with the firstsubparagraph of paragraph 6;(e) the issuing and communication of the Controller's recommendation;(f) duly justified cases in which the Director-General may deviate from the Controller’s
recommendation and the procedure to be followed in such cases.
(10) 第 10 条は，以下のとおり改正される：
Article 10 is amended as follows:(a) 以下の項が挿入される：
the following paragraphs are inserted:「3a. 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/1937(*)は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，遅く及びそれら以外の違法な活動の通報，並びに，そのような違反行為を通報する者の保護に適用される。
Directive (EU) 2019/1937 of the European Parliament and of the Council (*) shall apply
to the reporting of fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial
interests of the Union and the protection of persons reporting such breaches.
3b. 通報者及び情報提供者の秘密の権利を妨げることなく，かつ，適用可能な機密保護法令及びデータ保護法令に従い，関係する者は，局に対し，関係する者と関連する範囲内で，第 11 条に基づいて作成される報告書を提供することを要求できる。
局は，当該報告書の全ての受領者に対し，遅滞なく，当該要求を通知し，かつ，受領者の明示の同意がある場合に限り，アクセスを与える。受領者は，その要求を受けた時から 12 か月以内に返答する。その期間内に異議がないときは，局は，アクセスを与える。
職務権限のある機関も，その期間が経過する前に，局に対し，アクセスを与えることを許可できる。
Where the Office recommends a judicial follow-up, without prejudice to theconfidentiality rights of whistle-blowers and informants, and in accordance with the206

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
applicable confidentiality and data protection rules, the person concerned may request the
Office to provide the report drawn up under Article 11 to the extent that it relates to theperson concerned. The Office shall communicate that request without delay to allrecipients of that report and shall grant access only with the explicit consent of therecipients. The recipients shall reply within a period of 12 months of receipt of the request.
In the absence of an objection within that period, the Office shall grant access.
The competent authority may also authorise the Office to grant access before this period
has expired.
欧州連合法の違反行為を通報する者の保護に関する欧州議会及び理事会の 2019年 10 月 23 日の指令(EU) 2019/1937 (OJ L 305, 26.11.2019, p. 17)」；(*)(*) Directive (EU) 2019/1937 of the European Parliament and of the Council of 23

October 2019 on the protection of persons who report breaches of Union law (OJ L 305,
26.11.2019, p. 17)(b) 第 4 項において，第 1 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 4, the first subparagraph is replaced by the following:「4. 局は，規則(EU) 2018/1725 の第 43 条に従い，データ保護責任者を任命する。」；
The Office shall designate a Data Protection Officer in accordance with Article 43 ofRegulation (EU) 2018/1725.
(11) 第 11 条は，以下のとおり改正される：
Article 11 is amended as follows:(a) 第 1 項において，第 2 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 1, the second subparagraph is replaced by the following:「報告書は，それが適切なときは，行われるべき活動に関する長官の勧告書を添付する。それらの勧告書は，それが適切なときは，機関，組織，事務局及び部局によって，並びに，関係構成国の職務権限のある機関によって行われるべき懲戒上，財政上または法務上の活動を示し，かつ，とりわけ，回復されるべき推定額，並びに，確認された事実の法律上の事前分類を示す。」；
207

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The report shall, where appropriate, be accompanied by recommendations of the DirectorGeneral on action to be taken. Those recommendations shall, where appropriate, indicate any
disciplinary, administrative, financial or judicial action to be taken by the institutions, bodies,
offices and agencies and by the competent authorities of the Member States concerned, andshall specify in particular the estimated amounts to be recovered, as well as the preliminaryclassification in law of the facts established.
(b) 第 2 項及び第 3 項は，以下によって置き換えられる：
paragraphs 2 and 3 are replaced by the following:「2. 第 1 項に示す報告書及び勧告書の作成において，欧州連合法の関連条項，並びに，それが適用可能な範囲内で，関係構成国の国内法が考慮に入れられる。
第 1 副項を基礎として作成される報告書は，その報告書に添付される報告書を支持する全ての証拠と共に，許容される証拠を構成する：(a) 国内裁判所における非刑事的な性質をもつ裁判手続において，及び，構成国の行政手続において；(b) 国内行政監督機関によって作成された行政上の報告書と同じ方法で，かつ，それと同じ条件の下でそれらを使用することが必要であると判断され，かつ，
国内行政監督機関によって作成された行政上の報告書に適用可能な証拠評
価法令と同じ証拠評価の法令に服し，かつ，そのような国内報告書と同じ証拠価値をもつ構成国の刑事手続において；(c) 国内行政 CJEU における裁判手続において，並びに，機関，組織，事務局及び部局の行政手続きにおいて。
構成国は，局に対し，第 2 副項の(b)の目的のために関連する国内法の規定を通知する。
第 2 副項の(b)に関し，構成国は，局の要請に応じて，局に対し，関連裁判手続が完全に終了し，かつ，裁判所の最終判断が公表となった後において，国内裁判所の最終判断を送付する。
行政手続及び刑事手続において，局によって作成された報告書の証拠価値を，
CJEU 及び国内裁判所並びに職務権限のある機関が自由に評価する権限は，この規則によって影響を受けるものとしてはならない。」；
In drawing up the reports and recommendations referred to in paragraph 1, account shallbe taken of the relevant provisions of Union law and, in so far as it is applicable, of thenational law of the Member State concerned.
Reports drawn up on the basis of the first subparagraph, together with all evidence insupport and annexed thereto, shall constitute admissible evidence:(a) in judicial proceedings of a non-criminal nature before national courts and in208

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
administrative proceedings in the Member States;(b) in criminal proceedings of the Member State in which their use proves necessary inthe same way and under the same conditions as administrative reports drawn up by
national administrative inspectors and shall be subject to the same evaluation rules
as those applicable to administrative reports drawn up by national administrative
inspectors and shall have the same evidentiary value as such reports;(c) in judicial proceedings before the CJEU and in administrative proceedings in theinstitutions, bodies, offices and agencies.
Member States shall notify to the Office any rules of national law relevant for the
purposes of point (b) of the second subparagraph.
With regard to point (b) of the second subparagraph, Member States shall, upon requestof the Office, send to the Office the final decision of the national courts once the relevant
judicial proceedings have been finally determined and the final court decision has
become public.
The power of the CJEU and national courts and competent bodies in administrative andcriminal proceedings to freely assess the evidential value of the reports drawn up by the
Office shall not be affected by this Regulation.
2a. 局は，第 1 項に示す報告書及び勧告書の一貫性のある品質を確保するための適切な措置を講ずる。
The Office shall take appropriate measures to ensure the consistent quality of reports andrecommendations referred to in paragraph 1.
3.

外部調査の後に作成される報告書及び勧告書並びに関連する文書は，外部調査と関連する法令に従い，関係構成国の職務権限のある機関に対し，及び，それが必要なときは，関係する機関，組織，事務局または部局に対し，送付される。関係
構成国の職務権限のある機関，及び，それが適用可能なときは，関係する機関，
組織，事務局または部局は，外部調査の結果を保証するような活動を行い，かつ，
報告書に添付される勧告書の中に定める制限時間内に，及び，加えて，局からの要請に応じて，その活動について報告する。構成国は，局に対し，そのような報告書，勧告書及び文書を取り扱うための職務権限のある関連国内機関を通知できる。」；
Reports and recommendations drawn up following an external investigation and any
relevant related documents shall be sent to the competent authorities of the Member
States concerned in accordance with the rules relating to external investigations and, if
necessary, to the institution, body, office or agency concerned. The competent authoritiesof the Member State concerned and, if applicable, the institution, body, office or agency
209

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
shall take such action as the results of the external investigation warrant and shall report
thereon to the Office within a time limit laid down in the recommendations
accompanying the report and, in addition, at the request of the Office. Member States
may notify to the Office the relevant national authorities competent to deal with suchreports, recommendations and documents.
(c) 第 5 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 5 is replaced by the following:「5. 内部調査の後に作成された報告書が，刑事手続を提起させ得る事実の存在を明らかにしている場合，第 12 条 c 及び第 12 条 d を妨げることなく，当該情報は，勧告と共に，遅滞なく，関係構成国の法務当局に対して送付される。
局の要請があるときは，関係構成国の職務権限のある機関は，勧告書の中に定められている制限時間内に，局に対し，もし存在するのであれば，行われた活動に関する情報を送付し，また，それが適用されるときは，本項第 1 副項に従って局から情報が送付された後，勧告を実装しない理由を送付する。」；
Where the report drawn up following an internal investigation reveals the existence of facts
which could give rise to criminal proceedings, that information, together with therecommendations, shall be transmitted without delay to the judicial authorities of the Member
State concerned, without prejudice to Articles 12c and 12d.
At the request of the Office, the competent authorities of the Member States concerned shall,
within a time limit laid down in the recommendations, send to the Office information on theaction taken, if any, and the reasons for non-implementation of the recommendations, whereapplicable, following the transmission by the Office of any information in accordance with thefirst subparagraph of this paragraph.
(d) 第 6 項は，削除される；
paragraph 6 is deleted;(e) 第 8 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 8 is replaced by the following:「8. 情報提供者が，局に対し，調査を導いた情報を提供した場合，その情報が関係する者の正当な利益とその調査の実効性を妨げるような情報であり，その後に行われる活動または機密性の義務を妨げるような情報であると局が判断する場合を除210

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
き，局は，その情報提供者に対し，調査が終了したことを通知する。」；
Where an informant provided the Office with information which led to the investigation, theOffice shall notify that informant that the investigation has been closed, unless it considers that
this information is such as to prejudice the legitimate interests of the person concerned and theeffectiveness of the investigation and of the action to be taken subsequent thereto, or any
confidentiality requirements.
(12) 第 12 条は，以下のとおり改正される：
Article 12 is amended as follows:(a) 第 1 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 1 is replaced by the following:「1. この規則の第 10 条及び第 11 条並びに規則(Euratom, EC) No 2185/96 の条項を妨げることなく，局は，関係構成国の職務権限のある機関に対し，その構成国の国
内法に従ってその機関が適切な活動を行うことを可能とする適切な時に，外部調査の過程で入手した情報を送付する。」；
Without prejudice to Articles 10 and 11 of this Regulation and to the provisions of Regulation(Euratom, EC) No 2185/96, the Office may transmit to the competent authorities of theMember States concerned information obtained in the course of external investigations in duetime to enable them to take appropriate action in accordance with their national law. It may
also transmit such information to the institution, body, office or agency concerned.
(b) 第 3 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 3 is replaced by the following:「3. 関係構成国の職務権限のある機関は，国内法によって妨げられない限り，局に対し，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，本条に従ってその機関に情報が送付された時から 12 か月以内に，当該情報を基礎として行われた活動を連絡する。」；
The competent authorities of the Member State concerned shall, unless prevented by nationallaw, inform the Office without delay, and in any event within 12 months of receipt of theinformation transmitted to them in accordance with this Article, of the action taken on the basis
211

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
of that information.
(c) 以下の項が付加される：
the following paragraph is added:「5. 局は，規則(EU) No 904/2010 によって設置された Eurofisc ネットワークに対して，関連情報を提供できる。Eurofisc 稼働領域調整者は，規則(EU) No 904/2010 に定める条件の下で，Eurofisc ネットワークからの関連情報を局に対して送付できる。」；
The Office may provide relevant information to the Eurofisc network established byRegulation (EU) No 904/2010. Eurofisc working field coordinators may transmit relevant
information from the Eurofisc network to the Office under the conditions laid down inRegulation (EU) No 904/2010.
(13) 以下の各条が挿入される：
the following articles are inserted:「第 12 条 a 不正対策調整機関
Article 12a Anti-fraud coordination services
1.

各構成国は，この規則の目的のために，業務運営上の性質をもつ情報を含め，局との間の実効的な協力及び情報交換を容易にするための行政機関（「不正対策調整機関」）を指定する。国内法に従い，それが適切なときは，不正対策機関は，
この規則のもう滴のための職務権限のある機関とみなされ得る。
Each Member State shall, for the purposes of this Regulation, designate a service (the“anti-fraud coordination service”) to facilitate effective cooperation and exchange of
information, including information of an operational nature, with the Office. Where
appropriate, in accordance with national law, the anti-fraud coordination service may be
regarded as a competent authority for the purposes of this Regulation.

2.

局の要請により，調査を開始するか否かに関する決定が行われる前，並びに，調査の間または調査の後，不正対策調整機関は，局の職務を実効的に遂行するため，局に対し，必要な補助を提供または調整する。そのような補助は，とりわけ，第 3 条第 5 項及び第 6 項，第 7 条第 3 項並びに第 8 条第 2 項及び第 3 項に従212

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）って提供される構成国の職務権限のある機関からの補助を含むものとする。
Upon request of the Office, before a decision has been taken as to whether or not to open
an investigation, as well as during or after an investigation, the anti-fraud coordination
services shall provide or coordinate the necessary assistance for the Office to carry out its
tasks effectively. Such assistance shall include in particular assistance from the competentauthorities of Member States provided in accordance with Article 3(5) and (6), Article
7(3) and Article 8(2) and (3).
3.

不正対策調整機関は，それが適切なときは，不正対策調整機関の間の横断的な協力と情報交換を含め，第 12 条 b に従った調整活動を局が実行できるようにするための要請により，局に対し，補助を提供し得る。
The anti-fraud coordination services may provide assistance to the Office upon request
so that the Office may conduct coordination activities in accordance with Article 12b,
including, where appropriate, horizontal cooperation and exchange of information
between anti-fraud coordination services.

第 12 条 b 調整活動
Article 12b Coordination activities
1.

第 1 条第 2 項により，局は，構成国の職務権限のある機関，機関，組織，事務局及び部局の間において，並びに，協力及び共助の協定並びにそれ以外の有効な法律文書に従い，第三国の機関及び国際機関との間において，協力関係を構築し，促進できる。欧州連合の財政上の利益を保護する目的のために，参加機関及び局
は，業務運営上の情報を含め，情報を収集，分析及び交換できる。局の職員は，職務権限のある機関の要請に応じて，調査活動を遂行する職務権限のある機関に随行できる。第 6 条，第 7 条第 6 項及び第 7 項，第 8 条第 3 項及び第 10 条が適用される。
Pursuant to Article 1(2), the Office may organise and facilitate cooperation between thecompetent authorities of Member States, institutions, bodies, offices and agencies as wellas, in accordance with the cooperation and mutual assistance agreements and any otherlegal instrument in force, third-country authorities and international organisations. For the
purpose of protecting the financial interests of the Union, the participating authorities andthe Office may collect, analyse and exchange information, including operational
information. The staff of the Office may accompany competent authorities carrying out
investigative activities upon request of those authorities. Article 6, Article 7(6) and (7),213

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Article 8(3) and Article 10 shall apply.
2.

局は，それが適切なときは，実行された協力活動に関する報告書を作成し，構成
国の職務権限のある機関，並びに，関係する機関，組織，事務局及び部局に対し，それを送付する。
The Office shall, where appropriate, draw up a report on the coordination activities
conducted and transmit it to the competent authorities of Member States and institutions,bodies, offices and agencies concerned.

3.

本条は，構成国の行政機関の間における共助及びそれらの機関と欧州委員会との協力を規律する個別の条項の中で欧州委員会に与えられた権限の局による行使を妨げることなく，適用される。
This Article shall apply without prejudice to the exercise by the Office of powers conferredon the Commission in specific provisions governing mutual assistance between Member
States’ administrative authorities and cooperation between those authorities and theCommission.

4.

局は，適用可能な欧州連合法に従い，かつ，この規則によって獲得された業務運
営上の情報を交換する枠組みの中で設けられた共同調査チームに参加できる。
The Office may participate in joint investigation teams established in accordance withapplicable Union law and in that framework exchange operational information acquired
pursuant to this Regulation.

第 12 条 c EPPO に対する犯罪行為の報告
Article 12c Reporting criminal conduct to the EPPO
1.

局は，EPPO に対し，不適切な遅滞なく，規則(EU) 2017/1939 の第 IV 章に従ってその職務権限を行使し得ることと関係する犯罪行為に関し，報告書を提出する。その報告書は，局の調査の前またはその間に，不適切な遅滞なく，送付される。
The Office shall submit a report to the EPPO without undue delay on any criminal
conduct in respect of which the EPPO could exercise its competence in accordance with
Chapter IV of Regulation (EU) 2017/1939. The report shall be sent without undue delay
before or during an investigation of the Office.
214

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
2.

第 1 項に示す報告書は，ミニマムのものとして，発生した損害または発生した可能性のある損害の評価を含め，事実の記載，あり得る法律上の資格，及び，被害者，容疑者またはそれ以外の関係する者に関する利用可能な情報を含める。
The report referred to in paragraph 1 shall contain, as a minimum, a description of thefacts, including an assessment of the damage caused or likely to be caused, the possible
legal qualification and any available information about potential victims, suspects or otherpersons involved.

3.

局は，明らかに根拠のない告発を EPPO に対して報告すべき義務を負わない。
The Office shall not be bound to report to the EPPO manifestly unsubstantiatedallegations.

4.

局が受領した情報が本条第 2 項に定める要素を含まないものであり，かつ，現在進行中の局の調査が存在しない場合，局は，その告発の事前評価を実行できる。
その評価は，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，その情報を受領した時から 2 か月以内に遂行される。当該評価の過程において，第 6 条及び第 8 条第 2 項が適用される。この事前評価の後，局は，EPPO に対し，本条第 1 項に示す犯罪行
為を報告する。
Where the information received by the Office does not include the elements set out inparagraph 2 of this Article, and there is no ongoing investigation of the Office, the Office
may conduct a preliminary evaluation of the allegations. The evaluation shall be carriedout without delay and in any case within two months of receipt of the information. In thecourse of that evaluation, Article 6 and Article 8(2) shall apply. Following this preliminary
evaluation, the Office shall report to the EPPO any criminal conduct as referred to inparagraph 1 of this Article.

5.

本条第 1 項に示す犯罪行為が局による調査の間に明らかとなり，かつ，同項に示す報告の後に EPPO が調査を開始する場合，局は，第 12 条 e 及び第 12 条 f による場合を除き，同一の事実について，局の調査を継続してはならない。
本項第 1 副項を適用する目的のために，局は，第 12 条 g の第 2 項に従い，EPPOの事件管理システムを介して，EPPO が調査を実行中であるか否かを確認する。
局は，EPOO からの情報を更に要求できる。EPPO は，第 12 条 g に定める制限時
間内に，そのような要求に対して応答する。
Where the criminal conduct referred to in paragraph 1 of this Article comes to light during
an investigation by the Office, and the EPPO opens an investigation following the report215

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
referred to in that paragraph, the Office shall not continue its investigation into the samefacts other than in accordance with Article 12e or 12f.
For the purpose of applying the first subparagraph of this paragraph, the Office shall verify
in accordance with Article 12g(2), via the EPPO’s case management system, whether the
EPPO is conducting an investigation. The Office may request further information fromthe EPPO. The EPPO shall reply to such a request within a time limit to be set inaccordance with Article 12g.
6.

機関，組織，事務局及び部局は，局に対し，それらに報告された告発の事前評価の実行を要求できる。それらの要求の目的のために，第 1 項ないし第 4 項が準用して適用される。局は，そのような情報の提供が局または EPPO によって実行された調査を危険に晒し得る場合を除き，関係する機関，組織，事務局または部局に対し，その事前評価の結果を連絡する。
The institutions, bodies, offices and agencies may request the Office to conduct a
preliminary evaluation of allegations reported to them. For the purposes of those requests,
paragraphs 1 to 4 shall apply mutatis mutandis. The Office shall inform the institution,
body, office or agency concerned of the results of the preliminary evaluation, unlessproviding such information could jeopardise an investigation conducted by the Office orby the EPPO.

7.

本条に従った EPPO に対する報告の後，局が調査を終了する場合，第 9 条第 4 項
及び第 11 条を適用してはならない。
Where, following the report to the EPPO in accordance with this Article, the Office closes
its investigation, Article 9(4) and Article 11 shall not apply.

第 12 条 d 調査の重複禁止
Article 12d Non-duplication of investigations
1.

第 12 条 e 及び第 12 条 f を妨げることなく，EPPO が同一の事実について調査を実行している場合，長官は，現在進行中の調査を中止するものとし，かつ，第 5 条に基づく新たな調査を開始してはならない。長官は，EPPO に対し，そのような理由に基づいて行われた個々の中止の決定に関して連絡する。
本項第 1 副項を適用する目的のために，局は，第 12 条 g の第 2 項に従い，EPPOの事件管理システムを介して，EPPO が調査を実行中であるか否かを確認する。局
は，EPOO からの情報を更に要求できる。EPPO は，第 12 条 g に定める制限時間内に，そのような要求に対して応答する。
216

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
本項第 1 副項に従って局がその調査を中止する場合，第 9 条第 4 項及び第 11 条を適用してはならない。
Without prejudice to Articles 12e and 12f, the Director-General shall discontinue an
ongoing investigation and shall not open a new investigation under Article 5 where the
EPPO is conducting an investigation into the same facts. The Director-General shallinform the EPPO about each decision to discontinue taken on such grounds.
For the purpose of applying the first subparagraph of this paragraph, the Office shall verify
in accordance with Article 12g(2), via the EPPO’s case management system, whether the
EPPO is conducting an investigation. The Office may request further information fromthe EPPO. The EPPO shall reply to such a request within a time limit to be set inaccordance with Article 12g.
Where the Office discontinues its investigation in accordance with the first subparagraphof this paragraph, Article 9(4) and Article 11 shall not apply.
2.

局が，その任務に従って適切な行政上の活動を検討できるようにするという観点から，EPPO は，局に対し，EPPO が調査を実行しなかった案件または終了させた案
件に関し，関連情報を提供する。規則(EU) 2017/1939 の第 39 条第 1 項に示すような終了決定の時点では EPPO に知られていなかった新たな事実を局が知るに至った場合，長官は，同規則の第 39 条第 2 項に従い，EPPO に対し，調査の再開を求め得る。
The EPPO may, with a view to enabling the Office to consider appropriate administrative
action in accordance with its mandate, provide relevant information to the Office aboutcases where the EPPO has decided not to conduct an investigation or has dismissed a case.
Where new facts which were not known to the EPPO at the time of the decision to dismissas referred to in Article 39(1) of the Regulation (EU) 2017/1939 become known to the
Office, the Director General may ask the EPPO to reopen an investigation, in accordancewith Article 39(2) of that Regulation.

第 12 条 e EPPO に対する局の支援
Article 12e The Office’s support to the EPPO
1.

EPPOによる調査の過程において，規則(EU) 2017/1939の第101条第3項に従い，EPPO の要請があるときは，局は，その任務に従い，とりわけ，以下によって，EPPOの活動を支援または補完する：(a) 情報，分析（法科学分析を含む。），専門知識及び業務運営上の支援を提供
すること；
217

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(b) 職務権限のある国内行政機関及び欧州連合の組織の個別の活動の調整を容易にすること；(c) 行政監察を実行すること。
EPPO に対して支援を提供する際，局は，調査または訴追を危険に晒し得る活動または措置を遂行することを控える。
In the course of an investigation by the EPPO, and at the request of the EPPO in
accordance with Article 101(3) of Regulation (EU) 2017/1939, the Office shall, in
accordance with its mandate, support or complement the EPPO’s activity, in particular by:(a) providing information, analyses (including forensic analyses), expertise andoperational support;(b) facilitating coordination of specific actions of the competent national administrative
authorities and bodies of the Union;(c) conducting administrative investigations.
When providing support to the EPPO, the Office shall refrain from performing acts or
measures which could jeopardise the investigation or prosecution.
2.

第1 項に示す要請は，書面により送付され，かつ，少なくとも，以下の事項を示すものとする：(a) その要請の目的と関連する範囲内で，EPPO の調査と関連する情報；(b) EPPO が局に対して遂行を要請する措置；(c) それが適切なときは，その要請を遂行する予定の時機。
それが必要なときは，局は，追加的な情報を要求し得る。
A request referred to in paragraph 1 shall be transmitted in writing and shall specify atleast:(a) the information relating to the EPPO investigation in so far as relevant for the
purpose of the request;(b) the measures which the EPPO requests the Office to perform;(c) where appropriate, the envisaged timing for carrying out the request.
Where necessary, the Office may request additional information.

3.

証拠の許容性，並びに，基本的な権利及び手続保障を保護するため，局が，その任務の範囲内において，法条により EPPO から要請を受けた支援措置を遂行する
ときは，EPPO 及び局は，緊密に協力して活動し，規則(EU) 2017/1939 の第 VI 章の適用可能な手続上の安全確保措置が尊重されることを確保する。
In order to protect the admissibility of evidence as well as fundamental rights andprocedural guarantees, where the Office performs, within its mandate, supporting218

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
measures requested by the EPPO pursuant to this Article, the EPPO and the Office, acting
in close cooperation, shall ensure that the applicable procedural safeguards of Chapter VI
of Regulation (EU) 2017/1939 are observed.
第 12 条 f 補充調査
Article 12f Complementary investigations
1.

EPPO が調査を実行しており，かつ，長官が，適正に正当化される事案において，予防措置または財政上，懲戒上もしくは行政上の活動の採択を容易にするという観点から，局の任務に従い，局による調査も開始されるべきであると判断する場合，局は，EPPO に対し，書面により，その調査の性質及び目的を示して，連絡する。
そのような連絡を受けた後，第 12 条 g に従って定められる制限時間内に，EPPO
は，調査の開始，及び，調査に属する一定の活動の遂行に対して反対できる。調査の開始，及び，調査に属する一定の活動の遂行に対して EPPO が反対する場合
において，反対の根拠が止んだときは，EPPO は，局に対し，遅滞なく通知する。
第 12 条g に従って定められる制限時間内に EPPO が反対しない場合，局は，調査を開始でき，同時進行的に EPPO と協議しながらその調査を実行する。後に EPPOが反対した場合，局は，その調査を停止もしくは中止し，または，調査に属する一定の活動の遂行を控える。
Where the EPPO is conducting an investigation and the Director-General, in duly justified
cases, considers that an investigation by the Office should also be opened in accordancewith the mandate of the Office with a view to facilitating the adoption of precautionary
measures or of financial, disciplinary or administrative action, the Office shall inform the
EPPO in writing, specifying the nature and purpose of the investigation.
After receipt of such information and within a time limit to be set in accordance with
Article 12g, the EPPO may object to the opening of an investigation or to the performanceof certain acts pertaining to the investigation. Where the EPPO objects to the opening of
an investigation or to the performance of certain acts pertaining to an investigation, it shallnotify the Office without undue delay when the grounds for the objection cease to apply.
In the event that the EPPO does not object within the time limit to be set in accordancewith Article 12g, the Office may open an investigation, which it shall conduct inconsultation with the EPPO on an ongoing basis. If the EPPO subsequently objects, theOffice shall suspend or discontinue its investigation, or refrain from performing certain
acts pertaining to the investigation.

2.

EPPO が局に対して，第 12 条 d に従って提出された情報を求める要求に応答する調査を実行していないけれども，同一の事実について後の調査を開始することを219

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
連絡する場合，EPPO は，局に対し，遅滞なく，連絡する。そのような連絡を受けた
後，長官が，
予防措置または財政上，懲戒上もしくは行政上の活動の採択を容易にするという観点から，局による調査を継続すべきであると判断するときは，本条第 1 項が適用される。
Where the EPPO informs the Office that it is not conducting an investigation in reply to arequest for information submitted in accordance with Article 12d and subsequently opens
an investigation into the same facts, it shall inform the Office without delay. If, following
receipt of such information, the Director-General considers that the investigation openedby the Office should be continued with a view to facilitating the adoption of precautionary
measures or of financial, disciplinary or administrative action, paragraph 1 of this Article
shall apply.
第 12 条 g 作業覚書及び EPPO との情報交換
Article 12g Working arrangements and exchange of information with the EPPO
1.

局は，EPPO との間で，作業覚書に合意する。そのような作業覚書は，就中，個人
データ，業務運営上，戦略上または技術上の情報並びに機密情報を含め，情報交換と補充調査のための実務上の手立てを定める。
作業覚書は，調査を遂行する職務権限の有無を判断する目的のために，受理及び告発の点検の間における継続的な情報交換に関する細目的な手立てを含める。
作業覚書は，局が EPPO に対する支援的な態様または補完的な態様で活動する
場合，局と EPPO との間の情報の送付に関する手立ても含める。作業覚書は，相互の要求の時間制限を定める。
局及び EPPO は，第 12 条 c の第 5 項，第 12 条 d の第 1 項及び第 12 条 f の第 1項と関連する時間制限及び細目的な手立てに関して合意する。そのような合意に至るまでの間，EPPO は，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，第 12 条 c の第 5 項及び第 12 条 d の第 1 項に示す要求については 10 業務日以内に，第 12条 f の第 1 項第 1 副項に示す情報の要求については 20 業務日以内に，応答する。
EPPOとの業務覚書の採択の前に，長官は，監督委員会並びに欧州議会及び理事会に対し，情報提供として，その案を送付する。
The Office shall agree on working arrangements with the EPPO. Such working
arrangements shall establish, inter alia, practical arrangements for the exchange of
information, including personal data, operational, strategic or technical information andclassified information, and complementary investigations.
220

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The working arrangements shall include detailed arrangements on the continuous
exchange of information during the receipt and verification of allegations for the purposeof determining the competence over investigations. They shall also include arrangementson the transfer of information between the Office and the EPPO, when the Office acts insupport or in a complementary manner to the EPPO. They shall provide for time limits foranswering each others requests.
The Office and the EPPO shall agree on the time limits and the detailed arrangements withregard to Article 12c(5), Article 12d(1) and Article 12f(1). Until such agreement is reached,
the EPPO shall reply to the Office's requests without delay, and in any case within 10
working days of a request as referred to in Article 12c(5) and Article 12d(1) and 20
working days of a request for information as referred to in the first subparagraph of Article
12f(1).
Prior to the adoption of the working arrangements with the EPPO, the Director-Generalshall send the draft to the Supervisory Committee, and to the European Parliament and to
the Council for information. The Supervisory Committee shall deliver an opinion without
delay.
2.

局は，該当あり／該当なしのシステムを基礎とする EPPO の事件管理システムの中にある情報への間接的なアクセスをもつ。
局によって事件管理システムの中に入れられたデータと EPPO によって保有されているデータとの間に一致があるときは，一致が存在するということが，局及びEPPO の両方に対して送信される。局は，該当あり／該当なしのシステムを基礎とする EPPO の事件管理システムの中にある情報へのアクセスを EPPO がもつことを可能とするための適切な措置を講ずる。
局と EPPO 双方のアクセスが，それらの機能の遂行のために適正に正当化され，かつ，文書化されることを確保するための内部手続を含め，事件管理し捨て㎡への相互的なアクセスの技術的側面及びセキュリティ上の側面は，作業覚書の中で定められる。
The Office shall have indirect access to information in the EPPO’s case management
system on the basis of a hit/no-hit system.
Whenever a match is found between data entered into the case management system by the
Office and data held by the EPPO, the fact that there is a match shall be communicated toboth the Office and the EPPO. The Office shall take appropriate measures to enable the
EPPO to have access to information in its case management system on the basis of a hit/nohit system.
The technical and security aspects of the reciprocal access to the case management systems,
including internal procedures to ensure that each access is duly justified for the221

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
performance of their functions and is documented, shall be established in the working
arrangements.
3.

長官及び欧州検事長は，共通の関心事について意見交換するため，少なくとも年次で会合する。
The Director-General and the European Chief Prosecutor shall meet at least annually to
discuss matters of common interest.

(14) 第 13 条第 1 項において，第 1 副項は，以下によって置き換えられる：in Article 13(1), the first subparagraph is replaced by the following:「1. 欧州連合の財政上の利益を保護するための局の任務の範囲内において，局は，欧州連合刑事法務協力局（Eurojust）及び欧州連合法執行協力局（Europol）との間で，しかるべく協力する。その協力を促進するために必要な場合，局は，Eurojust 及び Europol との間で，業務覚書に合意する。そのような作業覚書は，個人データ，機密情報，及び，要請により，進捗状況の報告を含め，業務運営上，戦略上または技術上の情報の交換に関するものとし得る。」；
Within its mandate to protect the financial interests of the Union, the Office shall cooperate, as
appropriate, with the European Union Agency for Criminal Justice Cooperation (Eurojust) andwith the European Union Agency for Law Enforcement Cooperation (Europol). Where
necessary in order to facilitate that cooperation, the Office shall agree with Eurojust andEuropol on administrative arrangements. Such working arrangements may concern exchangeof operational, strategic or technical information, including personal data and classified
information and, on request, progress reports.
(15) 第 15 条は，以下のとおり改正される：
Article 15 is amended as follows:(a) 第 1 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 1 is replaced by the following:「1. 監督委員会は，この規則によって局に与えられた職務権限の適正な行使における局の独立性を強化するため，その調査機能の局による実装を定期的に監視する。
222

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
監督委員会は，とりわけ，手続保障の適用及び調査期間に関する発展を監視する。
監督委員会は，それが適切なときは，就中，局の調査機能を遂行するために必要となる資源に関する勧告，局の調査の優先順位に関する勧告及び調査期間に関する勧告を含め，長官の意見書に対応する。それらの意見書は，監督委員会の発意により，または，長官の要請により，または，機関，組織，事務局もしくは部局の要請により，配布され得るが，進行中の調査の実行を妨げてはならない。
局は，その Web サイト上において，監督委員会によって配布された意見書に対する局の回答を公表する。
機関，組織，事務局または部局は，第 3 副項により配布された意見書の複製物の提供を受ける。」；
The Supervisory Committee shall regularly monitor the implementation by the Office of its
investigative function, in order to reinforce the Office’s independence in the proper exercise of
the competences conferred upon it by this Regulation.
The Supervisory Committee shall in particular monitor developments concerning theapplication of procedural guarantees and the duration of investigations.
The Supervisory Committee shall address to the Director-General opinions, including whereappropriate, recommendations on, inter alia, the resources needed to carry out the investigative
function of the Office, on the investigative priorities of the Office and on the duration of
investigations. Those opinions may be delivered on its own initiative, at the request of the
Director-General or at the request of an institution, body, office or agency, without howeverinterfering with the conduct of investigations in progress.
The Office shall publish on its website its replies to the opinions delivered by the Supervisory
Committee.
The institutions, bodies, offices or agencies shall be provided with a copy of opinions delivered
pursuant to the third subparagraph.
(b) 第 8 項において，第 1 副項は以下によって置き換えられる：in paragraph 8, the first subparagraph is replaced by the following:「8. 監督委員会は，その議長を任命する。監督委員会は，自身の手続規則を採択する。それは，採択の前に，情報提供のため，欧州議会，理事会，欧州委員会及び欧州データ保護監督官に対し，提出される。監督委員会の会合は，議長または長官の発意により，招集される。監督委員会は，少なくとも，年に 10 回の会合をもつ。
監督委員会は，構成員の多数により，その決定を行う。その事務局は，欧州委員会から提供され，監督委員会と緊密に協力する。事務局の職員を任命する前に，監督委員会は，意見聴取を行い，その意見は考慮に入れられる。事務局は，監督委員会の指示に基づき，かつ，欧州委員会からは独立に行動する。監督委員会
223

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
及びその事務局の予算に対する管理を妨げることなく，欧州委員会は，監督委員会の監視機能に干渉してはならない。」；
The Supervisory Committee shall appoint its chair. It shall adopt its own rules of procedure,
which shall, before adoption, be submitted to the European Parliament, the Council, theCommission and the European Data Protection Supervisor for information. Meetings of theSupervisory Committee shall be convened on the initiative of its chair or the Director-General.
It shall hold at least 10 meetings per year. The Supervisory Committee shall take its decisions
by a majority of its component members. Its secretariat shall be provided by the Commission
and in close cooperation with the Supervisory Committee. Before the appointment of any staff
to the secretariat, the Supervisory Committee shall be consulted and its views shall be taken
into account. The secretariat shall act on the instructions of the Supervisory Committee andindependently from the Commission. Without prejudice to its control over the budget of theSupervisory Committee and its secretariat, the Commission shall not interfere with themonitoring functions of the Supervisory Committee.
(16) 第 16 条において，第 1 項及び第 2 項は，以下によって置き換えられる：in Article 16, paragraphs 1 and 2 are replaced by the following:「1. 欧州議会，理事会及び欧州委員会は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動の防止及びそれとの闘いの手法に関連する局の政策について討議するための政治レベルの意見交換のため，年 1 回，長官と会合をもつ。
監督委員会は，その意見交換に参加する。欧州検事長は，その意見交換への参加の招請を受ける。欧州会計検査院，EPPO，Eurojust 及び Europol の各代表は，欧州議会，理事会，欧州委員会または監督委員会の要請により，アドホックで，参加の招請を受け得る。
The European Parliament, the Council and the Commission shall once a year meet the
Director-General for an exchange of views at political level to discuss the Office’s policy
relating to methods of preventing and combating fraud, corruption or any other illegal activity
affecting the financial interests of the Union. The Supervisory Committee shall participate in
the exchange of views. The European Chief Prosecutor shall be invited to attend the exchangeof views. Representatives of the Court of Auditors, the EPPO, Eurojust and Europol may be
invited to attend on an ad hoc basis upon request of the European Parliament, of the Council,of the Commission, of the Director-General or of the Supervisory Committee.
2.

第 1 項の目的の範囲内において，その意見交換は，欧州議会，理事会及び欧州委員会が合意した事項と関連するものとし得る。とりわけ，その意見交換は，以下と関連する
224

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
ものとし得る：(a) 局の調査政策のための戦略上の優先事項；(b) 第 15 条に基づいて提供される監督委員会の意見書及び活動報告書；(c) 第 17 条第 4 項に基づく長官の報告書，及び，しかるべく，局の任務と関連する機関によるその他の報告書；(d) 局の最終調査報告書の事後対応において遭遇した横断的検討課題及び制度的検討課題を含め，局と機関，組織，事務局及び部局との間，とりわけ，EPPO との間の関係の枠組み；(e) 局の最終調査報告書の事後対応において遭遇した横断的検討課題及び制度的検討課題を含め，局と構成国の職務権限のある機関との関係の枠組み；(f) この規則に示す協定の枠組み内における局と第三国の職務権限のある機関との間及び国際機関との間の関係；(g) 局の任務の遂行と関連する局の仕事の実効性。」；
Within the objective of paragraph 1, the exchange of views may relate to any subject theEuropean Parliament, the Council and the Commission agree on. In particular, the exchangeof views may relate to:(a) the strategic priorities for the Office’s investigation policies;(b) the opinions and activity reports of the Supervisory Committee provided for under Article
15;(c) the reports of the Director-General under Article 17(4) and, as appropriate, any otherreports by the institutions relating to the mandate of the Office;(d) the framework of the relations between the Office and the institutions, bodies, offices andagencies, in particular the EPPO, including any horizontal and systemic issues
encountered in the follow-up to the Office’s final investigation reports;(e) the framework of the relations between the Office and the competent authorities ofMember States, including any horizontal and systemic issues encountered in the followup to the Office’s final investigation reports;(f) the relations between the Office and the competent authorities in third countries as well asinternational organisations in the framework of the arrangements referred to in thisRegulation;(g) the effectiveness of the work of the Office with regard to the performance of its mandate.
(17) 第 17 条は，以下のとおり改正される：
Article 17 is amended as follows:(a) 第 2 項ないし第 5 項は，以下によって置き換えられる：
225

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
paragraphs 2 to 5 are replaced by the following:「2. 長官を任命するため，欧州委員会は，EU 官報上で応募の募集を公示する。その公示は，長官の任期の最終日から6か月前以内に行われる。欧州委員会は，適性のある候補者の名簿を作成する。欧州委員会によって適用される選任手続に関して監督委員会から望ましいとの意見を受けた後，欧州議会及び理事会は，適切な時間内に，欧州委員会によって作成された適任候補者名簿からの 3 名の選抜候補者名簿に同意する。欧州委員会は，その選抜候補者名簿の中から長官を任命する。
In order to appoint a new Director-General, the Commission shall publish a call for
applications in the Official Journal of the European Union. Such publication shall takeplace at the latest six months before the end of the term of office of the Director-General
in office. The Commission shall draw up a list of suitably qualified candidates. After afavourable opinion has been given by the Supervisory Committee on the selection
procedure applied by the Commission, the European Parliament and the Council shall indue time agree on a shortlist of three candidates from the list of suitable candidates drawn
up by the Commission. The Commission shall appoint the Director-General from thatshortlist.
3.

長官は，内部調査及び外部調査の開始及び遂行，協力活動，または，そのような調査もしくは協力活動の後の報告書作成と関連する彼または彼女の義務の遂行において，政府または機関，組織，事務局もしくは部局から指示を求めず，かつ，指示を受けない。長官が，委員会によって講じられる措置が彼または彼女の独立性に問題を発生させると判断するときは，彼または彼女は，直ちに，監督委員会に連絡し，かつ，CJEU において，欧州委員会を被告として訴訟を提起するか否かを決定する。
The Director-General shall neither seek nor take instructions from any government or
any institution, body, office or agency in the performance of his or her duties with regard
to the opening and carrying-out of external and internal investigations or coordination
activities, or to the drafting of reports following such investigations or coordination
activities. If the Director-General considers that a measure taken by the Commission calls
his or her independence into question, he or she shall immediately inform theSupervisory Committee and shall decide whether to bring an action against theCommission before the CJEU.

4.

長官は，定期的に，少なくとも年次で，調査の機密性，関係する者の正当な権利及び情報提供者の正当な権利，並びに，それが適切なときは，法務手続に適用
226

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
可能な国内法を考慮に入れた上で，局によって遂行された調査の結論，行われた活動及び遭遇した問題に関し，報告する。これらの報告書は，局によって作成される報告書及び勧告に続けて，構成国の職務権限のある機関，機関，組織，事務局及び部局によって行われた活動の評価を含める。
The Director-General shall report regularly, and at least annually, to the European
Parliament, to the Council, to the Commission and to the Court of Auditors on thefindings of investigations carried out by the Office, the action taken and the problems
encountered, whilst respecting the confidentiality of the investigations, the legitimate
rights of the persons concerned and of informants, and, where appropriate, national law
applicable to judicial proceedings. Those reports shall also include an assessment of theactions taken by the competent authorities of Member States and the institutions, bodies,
offices and agencies, following reports and recommendations drawn up by the Office.
4a. 欧州議会及び理事会の予算管理権の文脈において，欧州議会または理事会から要請があれば，長官は，局の活動，調査の機密性の尊重，及び，事後対応手続に関する情報を提供できる。欧州議会及び理事会は，本項に従って提供された情報の機密性を確保する。
At the request of the European Parliament or of the Council, in the context of theirbudgetary control rights, the Director-General may provide information about the
Office’s activities, respecting the confidentiality of investigations and follow-up
proceedings. The European Parliament and the Council shall ensure the confidentialityof information provided in accordance with this paragraph.
5.

長官は，監督委員会が，局の活動，調査機能の実装，及び，調査の事後対応の方法により行われた活動の情報提供を受ける状態にする。
The Director-General shall keep the Supervisory Committee periodically informed of the
Office’s activities, the implementation of its investigative function and the action taken
by way of follow-up to investigations.
長官は，監督委員会に対し，定期的に，以下の情報提供をする：(a) 長官によって行われる勧告が伴わなかった案件；(b) 構成国の法務当局または EPPO に対して情報が送付された案件；(c) 調査が開始された案件及び調査が終了した案件；(d) 第 7 条第 8 項による調査の期間。；
The Director-General shall inform the Supervisory Committee periodically:
227

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(a) of cases in which the recommendations made by the Director-General have notbeen followed;(b) of cases in which information has been transmitted to judicial authorities of theMember States or to the EPPO;(c) of cases in which no investigation has been opened and of cases dismissed;(d) on the duration of investigations in accordance with Article 7(8).
(b) 第 7 項は，以下によって置き換えられる：
paragraph 7 is replaced by the following:「7. 長官は，就中，手続保障及び関係する者の基本的な権利の尊重，並びに，とりわけ，第 11 条第 2 項に示す関係構成国の国内法の尊重に関し，適法性の点検を含め，内部諮問手続及び内部管理手続を設ける。適法性の点検は，法律及び調査手続の専門家である局の職員によって遂行される。彼らの意見は，最終調査報告書に添付される。」；
The Director-General shall put in place an internal advisory and control procedure, including
a legality check, relating, inter alia, to the respect of procedural guarantees and fundamental
rights of the persons concerned and of the national law of the Member States concerned, withparticular reference to Article 11(2). The legality check shall be carried out by Office staff whoare experts in law and investigative procedures. Their opinion shall be annexed to the final
investigation report.
(c) 第 8 項において，第 1 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 8, the first subparagraph is replaced by the following:「8. 長官は，局の職員のために，調査手続に関する運用指針を採択する。この運用指針は，この規則に従い，かつ，就中，以下のものを包摂する：(a) 局の任務の実装の際に尊重されるべき実務；(b) 調査手続を規律する細目規定；(c) 手続保障；(d) 適法性の点検を含め，内部諮問手続及び内部管理手続に関する細目；(e) 第 10 条第 3 項 b に定める文書の送信及びアクセスに関するデータ保護及び基本方針；(f) EPPO との関係。」；‘8. The Director-General shall adopt guidelines on investigation procedures for the staff of the228

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Office. Those guidelines shall be in accordance with this Regulation and shall cover, inter alia:(a) the practices to be observed in implementing the mandate of the Office;(b) detailed rules governing investigations procedures;(c) the procedural guarantees;(d) details on the internal advisory and control procedures, including the legality check;(e) data protection and policies on communication and access to documents as laid down in
Article 10(3b);(f) relations with the EPPO.
(d) 第 9 項において，第 1 副項は，以下によって置き換えられる：in paragraph 9, the first subparagraph is replaced by the following:「9. 長官に対し懲戒上の制裁を加え，または，彼もしくは彼女の免責を喪失させる前に，
欧州委員会は，監督委員会と協議する。」；
Before imposing any disciplinary penalty on the Director-General or waiving his or her
immunity, the Commission shall consult the Supervisory Committee.
(18) 第 19 条は，以下のとおり改正される：
Article 19 is replaced by the following:「第 19 条 評価報告書及びあり得る改正‘Article 19 Evaluation report and possible revision1.

規則(EU) 2017/1939 の第 120 条第 2 項第 2 副項に従って決定される日から 5 年以内に，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，とりわけ，局と EPPO との間の協力の実効性及び効率性と関連して，この規則の適用及び影響に関する評価報告書を提出する。その報告書は，監督委員会の意見書を添付する。
No later than five years after the date determined in accordance with the second subparagraphof Article 120(2) of Regulation (EU) 2017/1939, the Commission shall submit to the European
Parliament and to the Council an evaluation report on the application and impact of thisRegulation, in particular as regards the effectiveness and efficiency of the cooperation between
the Office and the EPPO. That report shall be accompanied by an opinion of the Supervisory
Committee.
229

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
2.

第1項による評価報告書の提出から 1年以内に，欧州委員会は，それが適切なときは，
欧州議会及び理事会に対し，局の設置に関する付加的またはより細目的な規定，とりわけ，EPPO との協力，国境を越える調査，及び，EPPO に参加していない構成国における調査に関し，局の機能または局の活動に適用される手続を含め，局の枠組みを現代化するための立法提案書を提出する。」。
No later than two years after the submission of the evaluation report pursuant to the firstparagraph, the Commission shall, where appropriate, submit a legislative proposal to theEuropean Parliament and to the Council to modernise the Office’s framework, including
additional or more detailed rules on the setting up of the Office, its functions or the procedures
applicable to its activities, with particular regard to its cooperation with the EPPO, cross-borderinvestigations and investigations in Member States not participating in the EPPO.

第2条
Article 2
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
ただし，この規則の第 1 条第 13 号が挿入されたものとしての規則(EU, Euratom) No 883/2013の第 12 条 c 及び第 12 条 f は，規則(EU) 2017/1939 の第 120 条第 2 項第 2 副項に従って決定された日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
However, Articles 12c to 12f of Regulation (EU, Euratom) No 883/2013, as inserted by point (13)of Article 1 of this Regulation, shall apply from a date to be determined in accordance with the second
subparagraph of Article 120(2) of Regulation (EU) 2017/1939.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，2020 年 12 月 23 日に行われた。
Done at Brussels, 23 December 2020.
欧州議会として議長 D. M. SASSOLI理事会として議長 M. ROTH

230

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013[参考訳・改訂版]
2021 年 8 月 5 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of the European Parliament and of the Council of 11
September 2013 concerning investigations conducted by the European Anti-Fraud Office (OLAF) andrepealing Regulation (EC) No 1073/1999 of the European Parliament and of the Council and Council
Regulation (Euratom) No 1074/1999（OJ L 248, 18.9.2013, p. 1–22）のテキスト（英語版）及び一部改正後の統合版のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文（initial legal act）のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2013/883/oj[2021 年 8 月 3 日確認]
改正後の統合版のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A02013R0883-20210117[2021 年 8 月 3 日確認]2013 年に制定された規則(EU, Euratom) No 883/2013 に関しては，参考訳を作成し，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁に掲載して公表していたところであるが，その後の法改正により，現行法の条文が当初のものとはかなり異なったものとなっているため，規則(EU, Euratom)
2020/2223 による改正後の現行法の条文に基づいて参考訳を作成し，参考訳・改訂版として公表することにした。
－解 説－
１． OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の概要
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，
汚職及びそれら以外の違法な活動を調査し，財政上，懲戒上及び行政上の措置による是正を実施するため，委員会決定1999/352/EC, ECSC, Euratom により欧州連合（立法当時は欧州共同体）の事務局（Office）の 1 つとして設置された欧州不正対策局（OLAF）の権限を定める
授権法令である。
231

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 は，規則(EU, Euratom) 2016/2030 によって一部改正され，更に，規則(EU, Euratom) 2020/2223 により一部改正されている。その結果，OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の 2 度にわたり一部改正ということになるのだが，理事会規則(EU) 2017/1939（OJ L 283, 31.10.2017, p. 1-71）によって新設された欧州検事局（EPPO）との連
携及び EPPO との関係を調整するための条項を多数含む規則(EU, Euratom) 2020/2223 による改正は，かなり大規模なものとなっている。
これらの OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の一部改正の趣旨等については，後掲規則(EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳及び後掲規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
規則(EC) No 45/2001 は，規則(EU) 2018/1725 の第 99 条により，2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の前文(35)，第 14 条第 2 項にある規則(EC) No
45/2001 への参照は，規則(EU) 2018/1725 への参照として読み替えられる。
なお，第 14 条第 2 項は，改正漏れと思われる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳・改訂版においては，最初の版の参考訳中にあった誤記や誤訳部分を修正したほか，訳文全体を見直した上で，規則(EU, Euratom) 2016/2030 の及び規則(EU, Euratom)
2020/2223 による改正後の現行法としての OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の前文，条文及び別紙（Annex）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
232

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲規則(EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳及び後掲規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考
訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
なお，第 9 条第 2 項第 2 副項は，「his choice」となっており，「his or her choice」とはなっていない。これは，改正漏れの一種と思われる。この参考訳では，原文のまま訳した。
４．関連参考訳及び参考文献
委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～111 頁にある。理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 112～127
頁にある。理事会規則(EC, Euratom) No 2988/95 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 128～142 頁にある。規則(EU, Euratom) 2016/2030 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 112～120
頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。指令(EU) 2017/1371 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。規則(EU)2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号
8～68 頁にある。欧州連合法執行協力局（Europol）規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報
雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4
巻 5 号 1～60 頁にある。規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。指令(EU) 2015/849 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849（第 4 次資金洗浄禁止指令）の参考訳は，
法と情報雑誌 3 巻 8 号 276～328 頁にある。
この参考訳を作成するに際して，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，濱野恵「【EU】電子商取引における付加価値税の不正行為防止のための指令・規則の改正」外国の立法 No.284-2 を参考にした。
＊＊＊
233

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

欧州不正対策局（OLAF）によって実行される調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する
欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 325 条に鑑み，併せて，欧州原子力共同体設立
条約，とりわけ，その第 106 条 a に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，欧州会計検査院の意見書1に鑑み，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 325
thereof, in conjunction with the Treaty establishing the European Atomic Energy Community, and inparticular Article 106a thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州連合の機関及び構成国は，欧州連合の財政上の利益を保護すること，並びに，その利益を損ねる詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動と闘うことを重視している。この関連における欧州委員会の責務は，欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 317 条による
欧州委員会の予算実装義務によって拘束され，そして，その目的達成のための活動の重要性は，TFEU の第 325 条によって確認されている。
The Union institutions and the Member States attach great importance to the protection of thefinancial interests of the Union and to the fight against fraud, corruption and any other illegal activity
affecting those interests. The Commission’s responsibility in that connection is closely bound up
with its duty to implement the budget pursuant to Article 317 of the Treaty on the Functioning of theEuropean Union (TFEU) and the importance of action to that end is confirmed by Article 325 TFEU.
1OJ C 254, 30.8.2011, p. 1.
欧州議会の 2008 年 11 月 20 日付けの意見書（OJ C 16 E, 22.1.2010, p. 201）及び理事会の第一読会における 2013 年 2 月 25 日付けの意見書（OJ C 89 E, 27.3.2013, p. 1），欧州議会の 2013 年 7 月 3 日付
けの意見書（官報未登載）
2234

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(2) 欧州連合と構成国との間の責任の現在の分配とバランスを維持すべきではあるが，その目的，とりわけ，調査義務という文脈における欧州連合の発展を達成するため，全ての利用可
能な措置が全面的に配置されるべきである。
All available means should be deployed fully to attain that objective, notably in the context ofinvestigative duties devolving upon the Union, while the current distribution and balance of
responsibilities between the Union and the Member States should be maintained.
(3) 各機関の組織の内部的な自律性の原則を尊重しつつ，詐欺行為との闘いを可能化する手段を強化するため，欧州委員会は，決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom3によって，その職
務分掌組織間における詐欺行為の行政監察の実行について職責を負う欧州不正対策局（「局」）を設置した。欧州委員会は，局に対し，その調査機能を行使するための完全な独立性を与えた。決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom は，局が，調査の目的のために，欧州連合法によって与えられる権限を行使すべきものと定めている
To reinforce the means available for combating fraud, while respecting the principle of each
institution’s internal organisational autonomy, the Commission, by Decision 1999/352/EC, ECSC,
Euratom (3), has established the European Anti-Fraud Office (‘the Office’) among its own services
with responsibility for conducting administrative fraud investigations. The Commission has given
the Office full independence to exercise its investigative function. Decision 1999/352/EC, ECSC,
Euratom provides that for the purposes of investigations the Office is to exercise the powers
conferred by Union law.
(4) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/9994は，局によって行われる調査を規律するために採択された。局による調査活動をより実効的なものとするため，並びに，欧州連合の機関によって行われた局の活動の評価に照らし，とりわけ，2003 年 4 月の欧州委員会
評価報告書，局の運営管理に関する欧州会計検査院の特別報告書 No 1/20055及び No
2/20116に照らし，現在の法的枠組みを改める必要性がある。
Regulation (EC) No 1073/1999 of the European Parliament and of the Council (4) was adopted toregulate investigations conducted by the Office. In order to make the Office’s investigative activities
more effective, and in the light of the evaluations of its activities made by the Union institutions, in

欧州不正対策局（OLAF）を設置する欧州委員会の 1999 年 4 月 28 日の決定 1999/352/EC, ECSC,
Euratom（OJ L 136, 31.5.1999, p. 20）
4
欧州不正対策局(OLAF)による調査活動に関する欧州議会及び理事会の 1999 年 5 月 25 日の規則
(EC) No 1073/1999（OJ L 136, 31.5.1999, p.1）
3

5 OJ C 202, 18.8.2005, p. 1.
6 OJ C 124, 27.4.2011, p. 9.

235

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
particular the Commission’s evaluation report of April 2003 and the Special Reports No 1/2005 (5)and No 2/2011 (6) of the Court of Auditors concerning the management of the Office, there is a needto revise the current legal framework.
(5) 局の任務は，諸条約によって，または，諸条約を基礎として設置される機関，組織，事務局
及び部局（「機関，組織，事務局及び部局」）の範囲内における調査を実行すること，関連する欧州連合法によって欧州委員会に対して与えられた調査権限を行使すること，並びに，構成国の職務権限のある機関の間において緊密かつ定期的な協力関係を構築する際，欧州委員会からの補助を構成国に提供することによって構成されるべきである。局は，この分野における業務管理上の実務を基礎として，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動を防止し，これと闘うための手法の設計及び開発にも貢献すべきである。
The Office’s mandate should comprise the conduct of investigations within the institutions, bodies,
offices and agencies established by, or on the basis of, the Treaties (‘institutions, bodies, offices andagencies’) and the exercise of the power of investigation conferred on the Commission by therelevant Union acts, as well as providing the Member States with assistance from the Commissionin organising close and regular cooperation between their competent authorities. The Office should
also contribute to the design and development of methods for preventing and combating fraud,corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of the Union, based on its
operational practice in this field.
(6) 欧州委員会によって定められる局の職責は，財政上の利益を守ることを超えて，行政手続または刑事手続という結果をもたらす原因となる不正行為に対して欧州連合の利益を守ることと関連する全ての活動を含めることまで拡張される。
The responsibility of the Office as set up by the Commission also extends beyond the protection offinancial interests to include all activities relating to safeguarding Union interests against irregularconduct liable to result in administrative or criminal proceedings.
(7) この規則は，諸条約の条項から導き出され得る更に拡大された保護を妨げることなく，適用されるべきである。
This Regulation should apply without prejudice to more extensive protection which may derivefrom the provisions of the Treaties.
(8) 欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動に対する闘いを向上させる必要性に鑑み，局は，全ての機関，組織，事務局及び部局において内部調査を実行できるものとすべきである。
236

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Given the need to step up the fight against fraud, corruption and any other illegal activity affecting
the financial interests of the Union, the Office should be able to conduct internal investigations in all
the institutions, bodies, offices and agencies.
(9) 外部調査の過程において，詐欺行為及びそれ以外の不正行為から欧州共同体の財政上の利益を保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する理事会の 1996 年 11 月 11 日の規則(Euratom, EC) No 2185/967によって欧州委員会に与えられた権限の行使は，局に対して委任されるべきである。局は，とりわけ，欧州共同体の財政上の利益の保護に関する理事会の 1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom)
No 2988/958の第 9 条によって求められる不正行為の検知の目的のために，構成国における現場での点検及び調査を実行するために欧州委員会に対して与えられた別の権限を行使することも認められるべきである。
In the context of external investigations, the Office should be entrusted with the exercise of thepowers conferred on the Commission by Council Regulation (Euratom, EC) No 2185/96 of 11
November 1996 concerning on-the-spot checks and inspections carried out by the Commission inorder to protect the European Communities’ financial interests against fraud and other irregularities(7). The Office should also be allowed to exercise the other powers conferred on the Commission to
conduct on-the-spot checks and inspections in the Member States, notably for the purpose of
detecting irregularities as required by Article 9 of Council Regulation (EC, Euratom) No 2988/95 of
18 December 1995 on the protection of the European Communities’ financial interests (8).
(10) 局の業務管理上の効率性は，構成国との協力に大きく依存している。構成国に関し，局の義務の遂行において必要となる補助を局に対して提供することのできる構成国の職務権限のある機関を指定する必要がある。構成国が，欧州連合の財政上の利益の保護を調整する職
務及び詐欺行為に対して闘う職務をもつ国内レベルの特別の部局を設置していない場合，局との間の実効的な協力及び情報交換を促進するため，行政機関（不正対策調整機関）が指定されるべきである。
The operational efficiency of the Office depends greatly on cooperation with the Member States.
There is a need for the Member States to identify their competent authorities which are able toprovide the Office with the assistance needed in the performance of its duties. In cases where a
Member State has not set up a specialist department at national level with the task of coordinating
the protection of the financial interests of the Union and the fight against fraud, a service (the antifraud coordination service) should be designated to facilitate effective cooperation and exchange of
information with the Office.
7
8

OJ L 292, 15.11.1996, p. 2.
OJ L 312, 23.12.1995, p. 1.

237

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(11) 局は，外部調査と関係して，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局によって保有されている全ての関連情報へのアクセスをもつべきである。
The Office should have access to any relevant information held by the institutions, bodies, offices
and agencies of the Union in connection with external investigations.
(12) 調査は，諸条約，及び，とりわけ，欧州連合の特権及び免責に関する議定書第 7 号に従い，理事会規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/689に定める欧州連合の官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件（「職員規則」）並びに欧州議会議員規程を尊重しつつ，人権及び基本的自由，とりわけ，公正の原則，彼らと関係する事実に関する彼らの意見を表現することと関連する個人の権利，並びに，調査結果は証拠価値をもつ要素のみを基礎とすることができるという原則を完全に尊重して，実行されるべきである。その目的のために，機関，組織，事務局及び部局は，内部調査を実行する際の要件及び条件を定めるべきである。
Investigations should be conducted in accordance with the Treaties and in particular with Protocol
No 7 on the privileges and immunities of the European Union, while respecting the Staff Regulationsof Officials and the Conditions of Employment of Other Servants of the European Union laid downin Council Regulation (EEC, Euratom, ECSC) No 259/68 (9) (‘the Staff Regulations’) and the Statutefor Members of the European Parliament, and with full respect for human rights and fundamental
freedoms, in particular the principle of fairness, for the right of persons involved to express theirviews on the facts concerning them and for the principle that the conclusions of an investigation may
be based solely on elements which have evidential value. To that end, the institutions, bodies, offices
and agencies should lay down the terms and conditions under which internal investigations are to be
conducted.
(13) 機関，組織，事務局及び部局の全ての施設に対するアクセス，並びに，それらによって保有されている全ての情報及び文書に対するアクセスを局が保証されている場合においてのみ，
内部調査は，実行され得る。
Internal investigations can be conducted only if the Office is guaranteed access to all premises of theinstitutions, bodies, offices and agencies and to all information and documents held by them.
(14) 局の任務と関係して局に送付された情報の正確性は，速やかに評価されるべきである。この目的のために，局は，告発の事実の根拠を評価するためにそれが不可欠な場合，調査を開始する前に，機関，組織，事務局または部局によって保有されるデータベースの中にある関連情報へのアクセスをもつべきである。
9

OJ L 56, 4.3.1968, p. 1.

238

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The accuracy of the information sent to the Office in connection with its mandate should be assessed
promptly. To that end, the Office, prior to the opening of an investigation, should have access to any
relevant information in databases held by the institutions, bodies, offices or agencies, when this isindispensable for assessing the basis in fact of allegations.
(15) 官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長が調査中の事
柄と関係をもつ場合，または，欧州連合の財政上の利益を保護するために予防措置が必要となり得る場合，局は，機関，組織，事務局及び部局に対し，進行中の調査を連絡すべき明確な義務の下に置かれるべきである。
The Office should be placed under precise obligations to inform the institutions, bodies, offices andagencies of investigations in progress where an official, other servant, member of an institution orbody, head of office or agency, or staff member is concerned by the matter under investigation orwhere precautionary measures may be required in order to protect the financial interests of the Union.
(16) 局が介入しないことを決定する場合において，欧州連合の財政上の利益を損なう事柄に関する内部調査の実行について局が享受する優先権を確認しつつ，機関，組織，事務局及び部局が迅速にその調査を実行できるようにすることを定める明確な規定が定められるべきである。
Clear rules should be laid down which, while confirming the priority enjoyed by the Office for
conducting internal investigations on matters affecting the financial interests of the Union, enable
the institutions, bodies, offices and agencies quickly to conduct such investigations in cases where
the Office decides not to intervene.
(17) この規則によって局に与えられた職務の遂行における局の独立性を確保するため，局の長
官は，彼自身の発意によって調査を開始できるべきである。局が調査を実行するときは，関係する機関，組織，事務局または部局は，局との間で別異に合意をする場合を除き，同一の事実について並行して調査を実行してはならない。
To ensure the independence of the Office in carrying out the tasks conferred on it by this Regulation,
its Director-General should be able to open an investigation on his own initiative. Where the Office
is conducting an investigation, the relevant institutions, bodies, offices or agencies should notconduct an investigation into the same facts in parallel, unless agreed otherwise with the Office.
(18) 調査は，局の長官の許可の下で，機関，組織，事務局及び部局並びに監督委員会から完全に独立して，実行されるべきである。この目的のために，長官は，局の職員のための調査手続に関する運用指針を採択できるべきである。その運用指針は，調査の実行，関係する者または証言者の手続保障及びその権利，並びに，適法性の点検を含め，職員が服すべき内239

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
部諮問手続及び管理手続の細目に関し，局の職員に対する実務上の指針を提供すべきである。調査の実行と関連してより大きな透明性を提供するため，それらの運用指針は，局のWeb サイト上で公衆が利用可能なものとされるべきである。それらの運用指針は，この規則に基づいて生ずる権利または義務を新たに設けまたは修正してはならない。
Investigations should be conducted under the authority of the Director-General, in full independence
from the institutions, bodies, offices and agencies and from the Supervisory Committee. To that end,
the Director-General should be able to adopt guidelines on investigation procedures for the staff of
the Office. Those guidelines should provide practical guidance to the staff of the Office on the
conduct of investigations and the procedural guarantees and rights of persons concerned or witnesses,
and details on the internal advisory and control procedures to be followed, including a legality check.
In order to provide greater transparency with regard to the conduct of investigations, those guidelines
should be available to the public on the Office’s website. Those guidelines should not create or alter
any rights or obligations arising under this Regulation.
(19) 職員規則の第21条に従い，局の職員は，調査手続に関する運用指針に従って，かつ，個々の案件において長官から与えられた個別の指示に基づき，調査を実行すべきである。
In accordance with Article 21 of the Staff Regulations, the staff of the Office should conduct theinvestigations in accordance with the guidelines on investigation procedures and on the basis ofindividual instructions given by the Director-General in specific cases.
(20) 職員規則に従い，局の職員は，完全に独立して彼らの調査の職務を遂行すべきであり，かつ，利益相反を避けるべきである。局の職員は，調査が，彼らの独立性を損なうような，もしくは，損なっていると思われるような個人的な利害を彼らがもつ事柄と関係をもつ場合，とりわけ，調査中の事柄において，別の職務遂行権限と関係をもっている場合，もしくは，それと関係もっていた場合，長官に対し，直ちに，連絡すべきである。
In accordance with the Staff Regulations, the staff of the Office should carry out their investigative
tasks in full independence and should avoid conflicts of interest. Members of the staff of the Officeshould immediately inform the Director-General if an investigation concerns a matter in which they
have any personal interest such as to impair, or to be seen as impairing, their independence, inparticular if they are or have been involved in another capacity in the matter under investigation.
(21) 局による外部調査及び内部調査は，部分的に，異なる法令に従う。ただし，局は，それが必要とときは，2 つに分けられた調査を開始させることなく，1 つの単一の調査の中で，外部調査の側面と内部調査の側面とを統合することが許されるべきである。
External and internal investigations by the Office follow, in part, distinct rules. However, the Office240

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
should be allowed, whenever necessary, to combine in one single investigation the aspects of an
external and an internal investigation, without having to open two separate investigations.
(22) 法的安定性の利益において，その調査の行政上の性質を考慮に入れた上で，局によって実行される調査に適用可能な手続保障を定める必要がある。
It is necessary, in the interests of legal certainty, to specify the procedural guarantees applicable toinvestigations conducted by the Office, taking into account the administrative nature of thoseinvestigations.
(23) 関係する者及び証言者の手続保障及び基本的な権利は，外部調査及び内部調査の両方のどの時点においても，また，どの段階においても，差別なく，とりわけ，現在進行中の調査に関する情報が提供される場合において，尊重されるべきである。欧州議会，理事会，欧州委
員会または欧州会計検査院に対する局によって行われる調査と関係する情報の提供は，双方向の意見交換であるか部分的な意見交換であるかを問わず，調査の機密性，関係する者の正当な権利，及び，それが適用可能なときは，裁判手続を規律する国内条項を尊重すべきである。調査の間に送付されまたは入手された情報は，データ保護に関する欧州連合法に従って取り扱われるべきである。情報交換は，比例性の原則及び知る必要の原則によって規律されるべきである。
The procedural guarantees and fundamental rights of persons concerned and of witnesses should be
respected without discrimination at all times and at all stages of both external and internal
investigations, in particular when information about ongoing investigations is provided. Provisionof any information concerning investigations conducted by the Office to the European Parliament,
the Council, the Commission or the Court of Auditors, whether bilaterally or as part of an exchangeof views, should respect the confidentiality of investigations, the legitimate rights of the persons
concerned and, where applicable, the national provisions governing judicial proceedings.
Information transmitted or obtained during investigations should be treated in accordance with
Union law on data protection. Exchanges of information should be governed by the principle ofproportionality and by the need-to-know principle.
(24) 調査の下にある者の個人の権利の保護を強化するため，関係する者の名前によって示される調査結果は，調査の最終段階においては，当該の者が彼と関係する事実に関して意見を述べる機会を与えられることなく，これを作成してはならない。
In order to strengthen the protection of the individual rights of persons under investigation,
conclusions referring by name to a person concerned should not be drawn, at the final stage of aninvestigation, without that person being given the opportunity to comment on facts concerning him.
241

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(25) 長官は，公衆に対して提供される情報が，関係する者の正当な権利を尊重するものであることを確保すべきである。
The Director-General should ensure that any information supplied to the public respects thelegitimate rights of the persons concerned.
(26) 局並びに調査に関与する機関，組織，事務局及び部局は，欧州連合基本権憲章に従い，表現の自由を保護し，かつ，報道機関の情報源を保護すべきである。
The Office and the institutions, bodies, offices and agencies involved in the investigation should
protect freedom of expression, in accordance with the Charter of Fundamental Rights of theEuropean Union, and journalistic sources.
(27) 個人データの保護及び調査の過程で集められた情報の機密性の尊重を確保する責任は，長官が負うべきである。欧州連合の官吏及びその他の公務員は，職員規則によって定められているところと均等の法律上の保護を保証されるべきである。
It should be incumbent on the Director-General to ensure the protection of personal data and respect
for confidentiality of information gathered in the course of investigations. Officials and otherservants of the Union should be assured of legal protection equivalent to that provided for by the
Staff Regulations.
(28) 局によって実行された調査の結果が考慮に入れられること，及び，必要な事後的活動が行われることを確保するため，報告書は，行政手続及び刑事手続において許容性のある証拠の位置づけをもつべきである。その目的のために，その報告書は，構成国内の行政機関の報告書を規律する法令と互換性のある態様で作成されるべきである。
To ensure that the findings of investigations conducted by the Office are taken into account and thatthe requisite follow-up action is taken, the reports should have the status of admissible evidence inadministrative or judicial proceedings. To that end, those reports should be drawn up in a mannercompatible with the rules governing administrative reports in the Member States.
(29) 内部調査に関する最終報告書によって明らかにされた事実が刑事手続を提起させ得るものであると判断される場合，そのような結果を示す情報は，関係構成国の国内法務当局に対して送付されるべきである。最終報告書に添付される勧告書の中で，長官は，その事実の性質及び財政上の影響の規模に照らし，より実行的な事後対応のために，関係する機関，組織，事務局または部局による内部的な措置を許容し得るか否かを示すべきである。
Where it is found that facts brought to light by the final report on an internal investigation could give242

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
rise to criminal proceedings, the information to that effect should be transmitted to the national
judicial authorities of the Member State concerned. In the recommendations accompanying the final
investigation report, the Director-General should indicate whether, in the light of the nature of thefacts and the scale of their financial impact, internal measures by the institution, body, office oragency concerned would allow for a more effective follow-up.
(30) 内部調査の過程において局によって入手された情報を関係構成国の法務当局に対して長官が送付する場合，当該情報の送付は，捜査手続が必要か否かに関して後に行われる国
内法務当局による法律上の区分の判断を妨げてはならない。
In cases where the Director-General transmits to the judicial authorities of the Member State
concerned information obtained by the Office in the course of internal investigations, thattransmission of information should be without prejudice to subsequent classification in law by thenational judicial authority as to whether investigative proceedings are required.
(31) 局によって作成された最終報告書を基礎とする調査の完遂に関し，どのような活動が行われるべきかを決するのは，案件により，構成国の職務権限のある機関，または，機関，組織，事務局もしくは部局である。
It is for the competent authorities of the Member States or the institutions, bodies, offices or agencies,
as the case may be, to decide what action should be taken on completed investigations on the basisof the final investigation reports drawn up by the Office.
(32) 局の効率性を向上させるため，局は，その調査結果に対してどのような対応がなされたのかを知るべきである。そのことから，欧州連合の機関，組織，事務局及び部局，並びに，それが適切なときは，構成国の職務権限のある機関は，局の求めに応じて，局に対し，もしそうであるときは，局からそれらに対して送付された情報を基礎として，行われた活動に関し，報告すべきである。
In order to improve its efficiency, the Office should know how the results of its investigations havebeen followed up. Hence, the institutions, bodies, offices and agencies of the Union and, whereappropriate, the competent authorities of the Member States should report to the Office, at its request,on the action taken, if any, on the basis of the information transmitted to them by the Office.
(33) 局，Eurojust，Europol 及び構成国の職務権限のある機関の間における協力を強化するという大きな利益を考慮し，局は，それらとの間において，業務覚書を締結できるべきである。その覚書は，とりわけ，付加的な法律上の義務をつくり出すことなく，技術上及び業務管理上の事
柄に関する実務上の協力及び情報交換を促進することを狙いとし得る。
243

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
In view of the major benefits of strengthening cooperation between the Office, Eurojust, Europol
and the competent authorities of the Member States, the Office should be able to conclude with themadministrative arrangements which may, in particular, aim at facilitating practical cooperation andexchange of information on technical and operational matters, without creating any additional legal
obligations.
(34) 犯罪捜査の対象となり得る行為に関する局，Eurojust 及び構成国の職務権限のある機関の間における協力を促進するため，局は，Eurojust に対し，とりわけ，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺，汚職またはそれら以外の違法な活動の嫌疑があり，かつ，重大な形態による犯罪性を含有するものの案件を連絡すべきである。そのような情報が個別の犯罪捜査活動を行うことの勧奨を伴う場合，関係構成国の職務権限のある機関に対する情報の送付は，その機関から提供される情報が局から Eurojust または Europol に対して送付される前に，適切に行われるべきである。
In order to strengthen the cooperation between the Office, Eurojust and the competent authorities ofthe Member States in respect of deeds which may be the subject of a criminal investigation, theOffice should inform Eurojust of, in particular, those cases of suspected fraud, corruption or any
other illegal activity affecting the financial interests of the Union and involving serious forms ofcriminality. The transmission of information to the competent authorities of the Member Statesconcerned should occur, as appropriate, before the information provided by them is transmitted by
the Office to Eurojust or Europol, where such information is accompanied by an invitation to takespecific criminal investigative action.
(35) 局，欧州連合の関係する機関，組織，事務局及び部局，構成国の職務権限のある機関，
第三国の職務権限のある機関，並びに，国際機関との間における協力を良好に行うため，相互的な情報交換が構築されるべきである。そのような情報交換は，欧州共同体の機関
及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/200110に定める機密保持の基本原則及びデータ保護の規定を尊重すべきである。とりわけ，局は，受領者が適切な職務権限をもつこと，及び，情報の送付が必要であることを確認すべきである。Eurojust との間の情報交換は，複数国にわたる重大犯罪事件の調整の範囲内で，Eurojust の任務に包摂されるべきである。
For the sake of successful cooperation between the Office, the relevant institutions, bodies, offices
and agencies of the Union, the competent authorities of the Member States, the competent authorities
in third countries, and international organisations, a mutual exchange of information should beorganised. Such exchange of information should respect the principles of confidentiality and the10

OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

244

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
rules on data protection laid down in Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament andof the Council of 18 December 2000 on the protection of individuals with regard to the processingof personal data by the Community institutions and bodies and on the free movement of such data
(10)
. In particular, the Office should verify that the recipient has the appropriate competence and thatthe transmission of information is necessary. Exchanges of information with Eurojust should becovered by Eurojust’s mandate, which extends to coordination in transnational cases of serious crime.
(36) 対外援助の部門に割り当てられた欧州連合の資金の規模，同部門において局によって実行された調査の数，並びに，調査目的のための国際協力が存在することに鑑み，局は，他の職務権限のある行政機関との調整において適切であるときは，局の職務の遂行において，付加的な法律上の義務をつくり出すことなく，業務覚書により，第三国の職務権限のある機関及び国際機関からの実務上の支援を求め得るべきである。
Given the scale of the Union funds allocated to the external-aid sector, the number of investigations
carried out by the Office in that sector and the existence of international cooperation for investigation
purposes, the Office should be able, where appropriate in coordination with other competent services,
to seek in the performance of its tasks, by means of administrative arrangements, practical assistancefrom the competent authorities in third countries and from international organisations, without
creating any additional legal obligations.
(37) 局は，その機能の行使において独立性を享受すべきである。その独立性を強化するため，局は，局の活動分野における高度の適性のある独立の外部者によって構成される監督委員会による局の調査権限の定期的な監視に服すべきである。監督委員会は，現在進行中の調査の実行に介入してはならない。監督委員会の職務は，その責務を果たす際に長官を補佐することも含めるべきである。
The Office should enjoy independence in the discharge of its functions. To reinforce thatindependence, the Office should be subject to regular monitoring of its investigative functions by aSupervisory Committee, composed of outside independent persons who are highly qualified in the
Office’s areas of activity. The Supervisory Committee should not interfere with the conduct ofongoing investigations. Its duties should also include assisting the Director-General in discharging
his responsibilities.
(38) 監督委員会の構成員を任命するための基準及び手続の細目を定めること，及び，その任務から生ずる監督委員会の職務の細目を別に定めることが適切である。
It is appropriate to specify the criteria and procedure for appointing the members of the Supervisory
Committee and to further specify the tasks of the Supervisory Committee arising from its mandate.
(39) 1 または複数の構成員が辞任，死亡またはその他の事由により彼の義務を遂行できない場
245

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）合，その残任期間について，監督委員会の構成員と置き換わることのできる候補者を指名する予定者名簿が作成されるべきである。
A reserve list should be drawn up designating candidates who may replace members of theSupervisory Committee for the remainder of their term of office in the event that one or more ofthose members resigns, dies or becomes otherwise unable to perform his duties.
(40) 監督委員会がその使命を効率的に遂行できることを確保するため，その事務局の独立の機能が局によって保証されるべきである。
In order to ensure that the Supervisory Committee can carry out its mission efficiently, theindependent functioning of its secretariat should be guaranteed by the Office.
(41) 年に 1 回，欧州議会，理事会及び欧州委員会の間において，意見交換が行われるべきである。そのような意見交換は，局の調査の実行における局の独立性に対していかなる方法によっても介入することなく，就中，調査方針の戦略上の優先順位及び局の任務の遂行と関連する局の業務の実効性を含めるべきである。意見交換の準備は，技術レベルで行われるべきであり，かつ，その必要性があり得る限り，関係する機関の関連職務分掌組織間の準備会合を含めるべきである。局の任務の遂行と関連する局の業務の実効性を討議する場合，その意見交換に参加する機関は，局の調査及び局から送付された情報に対応して行われた事後対応に関する統計情報の送付を受けることができるものとすべきである。
An exchange of views should take place once a year between the European Parliament, the Council
and the Commission. Such exchange of views should cover, inter alia, the strategic priorities forinvestigation policies and the effectiveness of the work of the Office with regard to the performanceof its mandate, without in any way interfering with the independence of the Office in the conduct of
its investigations. Preparation for the exchange of views should take place at technical level andshould include, in so far as may be necessary, a preparatory meeting between the relevant servicesof the institutions concerned. When discussing the effectiveness of the work of the Office with regard
to the performance of its mandate, the institutions participating in the exchange of views should be
able to address statistical information concerning the follow-up given to the Office’s investigations
and to the information transmitted by the Office.
(42) 局の稼働における完全な独立性を確保するため，局の長官は，再任のない 7 年の任期で任命されるべきである。
In order to ensure complete independence in the running of the Office, its Director-General should
be appointed for a non-renewable term of seven years.
(43) 局の長官の機能は，欧州議会及び理事会にとっても，特に重要である。長官として任命され246

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
る者は，欧州議会，理事会及び欧州委員会から，可能な最大限の支援及び信認を享受すべきである。それゆえ，欧州委員会は，協議手続の枠組みの中で，欧州議会及び理事会と一致した意見に達することを追求すべきである。
The function of the Director-General of the Office is particularly important also for the European
Parliament and the Council. The person appointed as Director-General should enjoy the widest
possible support and recognition from the European Parliament, the Council and the Commission.
The Commission should therefore seek to achieve a common accord with the European Parliament
and the Council in the framework of the consultation procedure.
(44) 長官の職位の応募者の募集は，遅くとも長官の任期満了の日の 6 か月前に，EU 官報上で公示されるべきである。応募者の募集は，欧州議会及び理事会との密接な協議結果を基礎として，欧州委員会によって準備されるべきである。欧州委員会は，その職位にとって適格であるために候補者が適合すべき要件を含め，その選任基準を定めるべきである。
A call for applications for the post of Director-General should be published in the Official Journal of
the European Union at the latest six months before the end of the term of office of the DirectorGeneral in office. The call for applications should be prepared by the Commission on the basis of
the outcome of close consultations with the European Parliament and the Council. It should specify
the selection criteria, including the requirements which candidates should meet in order to be eligible
for the post.
(45) 長官は，監督委員会に対し，定期的に，構成国の法務当局に対して情報が送付された案件，
並びに，局が実行した調査の事後対応の方法で当の構成国の同じ法務当局によって取り扱われた局の案件の総数を連絡すべきである。
The Director-General should inform the Supervisory Committee periodically of those cases inwhich information has been transmitted to the judicial authorities of the Member States and of thetotal number of the Office’s cases dealt with by the same judicial authorities of the Member Statesin question, by way of follow-up to an investigation conducted by the Office.
(46) 業務管理の実務から得られた経験により，長官が，彼の一定の権限の行使を局の 1 または複数の職員に委任することを認めることが有用であることが証明されている。
Experience from operational practice has shown that it would be useful to allow the Director-General
to delegate the exercise of certain of his functions to one or more members of the staff of the Office.
(47) 長官は，関係する者の手続保障及び基本的権利並びに関係構成国の国内法を尊重する義務と特に関連して，適法性の点検を含め，内部的な諮問及び管理の仕組みを設けるべきで
247

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）ある。
The Director-General should put in place an internal advisory and control mechanism, including alegality check, with particular reference to the obligation to respect the procedural guarantees andfundamental rights of the persons concerned and the national law of the Member States concerned.
(48) 局の独立性を確保するため，欧州委員会は，長官に対する任命権限の適切な委任に関し，決定すべきである。
In order to ensure the Office’s independence, the Commission should decide on appropriatedelegations of the powers of the appointing authority to the Director-General.
(49) この規則は，いかなる方法によっても，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動と闘う措置を講ずるための構成国の権限及び責務を減少させる
ものではない。従って，この分野における外部的な行政監察の職務を独立の事務局に対して委任することは，欧州連合条約の第5 条に定める補完性の原則を完全に遵守している。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，
汚職及びそれら以外の違法な活動との闘いを向上させるために必要なところを超えていな
い。
This Regulation in no way diminishes the powers and responsibilities of the Member States to takemeasures to combat fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of
the Union. Entrusting to an independent Office the task of conducting external administrative
investigations in this area is accordingly in full compliance with the principle of subsidiarity as set
out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with the principle of proportionality,
as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary in order to step up thefight against fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of theUnion.
(50) 欧州委員会は，欧州検察庁が設置される際，この規則の改訂の必要性を評価すべきである。
The Commission should assess the need for revision of this Regulation in the event that a European
Public Prosecutor’s Office is established.
(51) この規則は，基本的な権利を尊重し，かつ，とりわけ，欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を遵守する。
This Regulation respects fundamental rights and complies, in particular, with the principles
recognised in the Charter of Fundamental Rights of the European Union.
248

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(52) 欧州データ保護監督官は，規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議し，2011
年 7 月 1 日にその意見書11を配布した。
The European Data Protection Supervisor has been consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 and delivered an opinion on 1 June 2011 (11).
(53) 必要な改正の数が多数であることに鑑み，規則(EC) No 1073/1999 は，廃止され，この規則によって置き換えられるべきである。
Given the substantial number of amendments necessary, Regulation (EC) No 1073/1999 should be
repealed and replaced by this Regulation.
(54) 欧州原子力共同体（Euratom）に対して TFEU の第 325 条の適用を拡大する欧州原子力共同体設立条約（TEAEC）の第 106 条 a の第 1 項により，欧州連合に関して局によって実行される調査を規律する規定は，Euroatom に関しても適用されるべきである。TEAECの第 106 条 a の第 2 項により，TFEU の第 325 条における欧州連合への参照は，Euroatom
への参照として取り扱われなければならず，それゆえ，この規則における欧州連合への参照は，文脈がそのように求める場合には，Euroatom に対する参照を含むものとして取り扱われなければならない。それゆえ，欧州不正対策局（OLAF）によって実行される調査に関する 1999 年 5 月 25 日の理事会規則(Euratom) No 1074/199912は，廃止されるべきである。
Pursuant to Article 106a(1) of the Treaty establishing the European Atomic Energy Community(TEAEC), which extends the application of Article 325 TFEU to the European Atomic Energy
Community (Euratom), the rules governing investigations conducted by the Office as regards theUnion should also apply as regards Euratom. Pursuant to Article 106a(2) TEAEC, references to theUnion in Article 325 TFEU must be taken as references to Euratom and references to the Union inthis Regulation therefore include, when the context so requires, references to Euratom. Council
Regulation (Euratom) No 1074/1999 of 25 May 1999 concerning investigations conducted by theEuropean Anti-Fraud Office (OLAF) (12) should therefore be repealed,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

11
12

OJ C 279, 23.9.2011, p. 11.
OJ L 136, 31.5.1999, p. 8.

249

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 1 条 目的及び職務
Article 1 Objectives and tasks
1.

欧州連合及び欧州原子力共同体（以下，文脈がそのように求める場合には，併せて「欧州連合」という。
）の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動に対する闘いを向上させるため，委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom によって設置された欧州不正対策局（「局」）は，以下によって欧州委員会に対して与えられる調査の権限を行使する：(a) 関連する欧州連合の法令；及び(b) 欧州連合と第三国及び国際機関との間で締結された関連する協力協定及び共助協定。
In order to step up the fight against fraud, corruption and any other illegal activity affecting thefinancial interests of the European Union and of the European Atomic Energy Community(hereinafter referred to collectively, when the context so requires, as ‘the Union’), the European AntiFraud Office established by Decision 1999/352/EC, ECSC, Euratom (‘the Office’) shall exercise thepowers of investigation conferred on the Commission by:(a) the relevant Union acts; and(b) the relevant cooperation and mutual assistance agreements concluded by the Union with third
countries and international organisations.

2.

局は，構成国に対し，詐欺行為から欧州連合の財政上の利益を保護することを狙いとする活動を調整するため，構成国の職務権限のある機関の間における緊密かつ定期的な協力の仕組みの構築において，欧州委員会からの補助を提供する。局は，欧州共同体の財
政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動の防止及びそれとの闘いの手法を設計及び開発することに貢献する。局は，欧州連合の財政上の利益の保護の分野における業務管理上の経験及び手続上のベストプラクティスを構成国との間の及び構成国間で共有することを促進及び調整し，かつ，構成国によって任意で行われる共同の不正行為対策活動を支援する。
The Office shall provide the Member States with assistance from the Commission in organisingclose and regular cooperation between their competent authorities in order to coordinate their action
aimed at protecting the financial interests of the Union against fraud. The Office shall contribute to
the design and development of methods of preventing and combating fraud, corruption and anyother illegal activity affecting the financial interests of the Union. The Office shall promote andcoordinate, with and among the Member States, the sharing of operational experience and bestprocedural practices in the field of the protection of the financial interests of the Union, and shallsupport joint anti-fraud actions undertaken by Member States on a voluntary basis.
250

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
3.

この規則は，以下を妨げることなく，適用される：(a) 欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に添付された欧州連合の特権及び免責に関する議定書第 7 号；(b) 欧州議会議員規程；(c) 職員規則；(d) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/67913；(e) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/172514。
This Regulation shall apply without prejudice to:(a) Protocol No 7 on the privileges and immunities of the European Union attached to the Treaty
on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union;(b) he Statute for Members of the European Parliament;(c) the Staff Regulations;(d) Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council (13);(e) Regulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council (14).

4.

諸条約によって，または，これらに基礎として設置された機関，組織，事務局及び部局（「機関，組織，事務局及び部局」）内において，局は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動に対する闘いの目的のために，行政監察を実行する。その目的のために，局は，欧州共同体の官吏及びその他の公務員の懲戒手続という結果，または，事案により，刑事手続という結果をもたらす原因となる懈怠を構成する職務上の義務の遂行と関連する重大な事柄の調査を実行し，または，職員規則に服さない機関及び組織の構成員，事務局もしくは部局の長，または，機関，組織，事務局もしくは部局の構成員（以下，併せて「官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長，または，職員」という。
）の側における均等の職務遂行上の義務の違背行為の調査を実行する。
Within the institutions, bodies, offices and agencies established by, or on the basis of, the Treaties(‘institutions, bodies, offices and agencies’), the Office shall conduct administrative investigations
for the purpose of fighting fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial
interests of the Union. To that end, it shall investigate serious matters relating to the discharge ofprofessional duties constituting a dereliction of the obligations of officials and other servants of the

個人データ処理と関連する自然人の保護に関する，及び，そのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年4 月27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)
14
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39)
13251

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Union liable to result in disciplinary or, as the case may be, criminal proceedings, or an equivalent
failure to discharge obligations on the part of members of institutions and bodies, heads of offices
and agencies or staff members of institutions, bodies, offices or agencies not subject to the Staff
Regulations (hereinafter collectively referred to as ‘officials, other servants, members of institutions
or bodies, heads of offices or agencies, or staff members’).
4a. 局は，規則(EU) 2017/193915による拡大された協力において，欧州検察局（EPPO）との緊密な関係を構築及び維持する。その関係は，共助，情報交換，補完性及び重複の回避を基礎とする。とりわけ，それらそれぞれの任務の補完性及び局から EPPO に対して提供される支援を通じて，欧州連合の財産上の利益を保護するために，全ての可能な手段が使用されることを確保することを狙いとする。
The Office shall establish and maintain a close relationship with the European Public Prosecutor’s
Office (EPPO) established in enhanced cooperation by Council Regulation (EU) 2017/1939 (15).
That relationship shall be based on mutual cooperation, information exchange, complementarity andthe avoidance of duplication. It shall aim in particular to ensure that all available means are used toprotect the financial interests of the Union through the complementarity of their respective mandates
and the support provided by the Office to the EPPO.
5.

この規則の適用のために，構成国の職務権限のある機関並びに機関，組織，事務局及び部局は，局との間で，業務覚書を締結できる。それらの業務覚書は，とりわけ，情報の送付，調査の実行及び事後的な活動と関係するものとし得る。
For the application of this Regulation, competent authorities of the Member States and institutions,bodies, offices and agencies may establish administrative arrangements with the Office. Thoseadministrative arrangements may concern, in particular, the transmission of information, the conductof investigations and any follow-up action.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則においては：(1) 「欧州連合の財政上の利益」は，欧州連合の予算によって賄われる歳入，歳出及び資産，並びに，機関，組織，事務局及び部局の予算によって賄われる歳入，歳出及び資産，並びに，それらによって管理及び監視される予算によって賄われる歳入，
歳出及び資産を含む；
欧州検察局（「EPPO」）の設置に関する拡大された協力関係を実装する 2017 年10 月 12 日の理事会
規則(EU) 2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
15252

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
(2) 「不正行為」とは，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定める「不正行為」を意味する；(3) 「欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動」
は，関連する欧州連合法中のそれらの語に適用される意味をもち，また，「それら以外の違法な活動」の概念は，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定義す
る不正行為を含める；(4) 「行政監察」（「調査」）とは，とは，第 1 条に定める目的を達成する目的，及び，それが必要なときは，調査中の活動の不正な性質を確認する目的のために，第 3 条及び第 4 条に従い局によって行われる全ての調査，検査またはそれ以外の措置を意味する；これらの調査は，EPPO の権限，または，刑事手続を開始及び実行するための構成国の職務権限のある機関の権限を損ねてはならない；(5) 「関係する者」とは，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動を実行した疑いがあり，かつ，そのために局の調査の対象となっている者または経済主体のことを意味する；(6) 「経済主体」は，規則(EC, Euratom) No 2988/95 及び規則(Euratom, EC) No 2185/96 によって当該用語に適用される意味をもつ；(7) 「業務覚書」とは，局によって締結される技術上の性質及びまたは業務管理上の性質をもつ覚書であって，とりわけ，その覚書の当事者間の協力及び情報交換を容易にすることを目的とするものであり，かつ，付加的な法律上の義務をつくり出さないものを意味する；(8) 「機関の構成員」とは，その能力において彼らが遂行する義務の過程において欧州連
合法によって課された義務に関連して，欧州議会の構成員，欧州理事会の構成員，理事会内の閣僚級の構成国代表，欧州委員会の構成員，欧州連合司法裁判所（CJEU）の構成員，欧州中央銀行の統治理事会の構成員または欧州会計検査院の構成員を意味する。
For the purposes of this Regulation:(1) ‘financial interests of the Union’ shall include revenues, expenditures and assets covered by
the budget of the European Union and those covered by the budgets of the institutions, bodies,
offices and agencies and the budgets managed and monitored by them;(2) ‘irregularity’ shall mean ‘irregularity’ as defined in Article 1(2) of Regulation (EC, Euratom)
No 2988/95;(3) ‘fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of the Union’
shall have the meaning applied to those words in the relevant Union acts and the notion of “anyother illegal activity” shall include irregularity as defined in Article 1(2) of Regulation (EC,
Euratom) No 2988/95;(4) ‘administrative investigations’ (“investigations”) shall mean any inspection, check or othermeasure undertaken by the Office in accordance with Articles 3 and 4, with a view to achieving
the objectives set out in Article 1 and to establishing, where necessary, the irregular nature of253

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

(5)

(6)
(7)

(8)

the activities under investigation; those investigations shall not affect the powers of the EPPO
or of the competent authorities of Member States to initiate and conduct criminal proceedings;‘person concerned’ shall mean any person or economic operator suspected of having
committed fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of theUnion and who is therefore subject to investigation by the Office;‘economic operator’ shall have the meaning applied to that term by Regulation (EC, Euratom)
No 2988/95 and Regulation (Euratom, EC) No 2185/96;‘administrative arrangements’ shall mean arrangements of a technical and/or operational
nature concluded by the Office, which may in particular aim at facilitating the cooperation andthe exchange of information between the parties thereto, and which do not create additional
legal obligations;“member of an institution” means a member of the European Parliament, a member of theEuropean Council, a representative of a Member State at ministerial level in the Council, amember of the Commission, a member of the Court of Justice of the European Union (CJEU),
a member of the Governing Council of the European Central Bank or a member of the Courtof Auditors, with respect to the obligations imposed by Union law in the context of the duties
they perform in that capacity.

第 3 条 外部調査
Article 3 External investigations
1.

第 1 条に示す分野において，局は，構成国内で，並びに，協力及び共助の協定並びにそれ以外の有効な法律文書に従い，第三国で，及び，国際機関の施設で，現場での点検及び検査を遂行する。
In the areas referred to in Article 1, the Office shall carry out on-the-spot checks and inspections in
Member States and, in accordance with cooperation and mutual assistance agreements and anyother legal instrument in force, in third countries and on the premises of international organisations.

2.

3.

局は，この規則に従い，かつ，この規則に含まれていない範囲内で，規則(Euratom, EC) No
2185/96 に従い，現場での点検及び検査を遂行する。
The Office shall carry out on-the-spot checks and inspections in accordance with this Regulation
and, to the extent not covered by this Regulation, in accordance with Regulation (Euratom, EC) No
2185/96.
経済主体は，局の調査の過程において，局と協力する。局は，質問による場合を含め，書面による情報提供及び口頭による情報提供を要求できる。
Economic operators shall cooperate with the Office in the course of its investigations. The Office254

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
may request written and oral information, including through interviews.
4.

本条第3項に従い，この規則によって許可された現場での点検及び検査を関係経済主体が受忍している場合，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 2 条第 4 項，規則(Euratom, EC) No
2185/96 の第 6 条第 1 項第 3 副項，規則(Euratom, EC) No 2185/96 の第 7 条第 1 項は，それらの条項が国内法の遵守を要求し，かつ，国内行政監督機関に対して適用されるのと同じ条件で局による情報及び文書へのアクセスを制限可能としている範囲内で，適用してはならない。
Where, in accordance with paragraph 3 of this Article, the economic operator concerned submits toan on-the-spot check and inspection authorised pursuant to this Regulation, Article 2(4) ofRegulation (EC, Euratom) No 2988/95, the third subparagraph of Article 6(1) of Regulation(Euratom, EC) No 2185/96 and Article 7(1) of Regulation (Euratom, EC) No 2185/96 shall not
apply insofar as those provisions require compliance with national law and are capable of restricting
access to information and documentation by the Office to the same conditions as those that apply tonational administrative inspectors.

5.

局の要請があるときは，関係構成国の職務権限のある機関は，不適切な遅滞なく，局の職員に対し，第 7 条第 2 項に示す書面による許可証に示されている彼らの職務を実効的に遂行するために必要となる補助を提供する。
関係構成国は，規則(Euratom, EC) No 2185/96 に従い，現場での点検及び検査が実効的かつ効率的に遂行されるために必要であると判断した調査中の事項と関連する全ての情報，
文書及びデータへのアクセスを局の職員が許容されること，並びに，それらが消失する危険性がないことを確保するため，文書またはデータの保管を行い得ることを確保する。私的に保有される機器が仕事の目的で使用されている場合，それらの機器は，局による検査の対象とされ得る。局は，国内監督機関が私的に保有されている機器を検査することが許容されているのと同じ条件の下で，かつ，それと範囲内においてのみ，かつ，その内容がその調査と関連性があり得ると疑う合理的な根拠を局がもつ場合に限り，そのような機器を検査の対象とする。
At the request of the Office, the competent authority of the Member State concerned shall, without
undue delay, provide the staff of the Office with the assistance needed in order to carry out their tasks
effectively, as specified in the written authorisation referred to in Article 7(2).
The Member State concerned shall ensure, in accordance with Regulation (Euratom, EC) No
2185/96, that the staff of the Office are allowed access to all information, documents and data
relating to the matter under investigation which prove necessary in order for the on-the-spot checks
and inspections to be carried out effectively and efficiently, and that the staff are able to assume
custody of documents or data to ensure that there is no danger of their disappearance. Where
privately owned devices are used for work purposes, those devices may be subject to inspection by255

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the Office. The Office shall subject such devices to inspection only under the same conditions andto the same extent that national control authorities are allowed to investigate privately owned devices
and where the Office has reasonable grounds for suspecting that their content may be relevant for
the investigation.
6.

この規則によって許可された現場での点検及び検査に関係経済主体が抵抗していると局の職員が判断する場合，すなわち，経済主体が，業務上の目的で使用される施設またはそれ以外の場所への必要なアクセスを局に与えることを拒否し，情報を隠匿し，または，現場での点検及び検査の過程において局が遂行する必要のある活動のいずれかの実行を妨害する場合，それが必要な場合には，関係構成国の法執行機関を含め，職務権限のある機関
は，局の職員に対し，実効的かつ不適切な遅滞なく現場での点検及び検査を局の職員が実行できるようにするために必要となる補助を与える。
本項または第 5 項に従って補助を提供する場合，構成国の職務権限のある機関は，関係する職務権限のある機関に適用可能な国内手続法令に従って行動する。そのような補助が，国内法に従い，法務当局からの許可証を必要とする場合，そのような許可証が適用される。
Where the staff of the Office find that an economic operator resists an on-the-spot check andinspection authorised pursuant to this Regulation, namely where the economic operator refuses togrant the Office the necessary access to its premises or any other areas used for business purposes,
conceals information or prevents the conduct of any of the activities that the Office needs to performin the course of an on-the-spot check and inspection, the competent authorities, including, whereappropriate, law enforcement authorities of the Member State concerned shall afford the staff of the
Office the necessary assistance so as to enable the Office to conduct its on-the-spot check andinspection effectively and without undue delay.
When providing assistance in accordance with this paragraph or with paragraph 5, the competentauthorities of Member States shall act in accordance with national procedural rules applicable to thecompetent authority concerned. If such assistance requires authorisation from a judicial authority inaccordance with national law, such authorisation shall be applied for.

7.

局は，第 7 条第 2 項に定める書面による許可証の発行に基づき，現場での点検及び検査を実行する。局は，遅くとも，その現場での点検及び検査の開始時点において，関係経済主体に対し，適用可能な手続上の安全確保措置を含め，その現場での点検及び検査に適用可能な手続，並びに，経済主体の協力すべき義務を伝達する。
The Office shall conduct on-the-spot checks and inspections upon production of written
authorisation, as provided for in Article 7(2). It shall, at the latest at the start of the on-the-spot checkand inspection, inform the economic operator concerned of the procedure applicable to the on-thespot check and inspection, including the applicable procedural safeguards, and the economic
operator's duty to cooperate.
256

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
8.

局に与えられた権限を行使する際，局は，この規則及び(Euratom, EC) No 2185/96 に定める手続保障を遵守する。現場での点検及び検査の過程において，関係経済主体は，自己負罪の陳述を行わない権利及びその経済主体の選択による者による補助を受ける権利をもつ。
現場での点検及び検査の間に陳述を行う場合，その経済主体は，当該経済主体が所在している構成国の公用語のいずれかを使用する可能性を提供される。選任する者による補助を受ける権利は，その経済主体の施設に対する局によるアクセスを妨げてはならず，かつ，その現場での点検及び検査を不適切に遅延させてはならない。
In the exercise of the powers assigned to it, the Office shall comply with the procedural guarantees
provided for in this Regulation and in Regulation (Euratom, EC) No 2185/96. In the conduct of anon-the-spot check and inspection, the economic operator concerned shall have the right not to makeself-incriminating statements and to be assisted by a person of the economic operator’s choice.
When making statements during an on-the-spot check and inspection, the economic operator shallbe provided with the possibility to use any of the official languages of the Member State where that
economic operator is located. The right to be assisted by a person of choice shall not prevent accessby the Office to the premises of the economic operator and shall not unduly delay the start of theon-the-spot check and inspection.

9.

構成国が，第 5 項及び第 6 項に従って局と協力しない場合，欧州委員会は，当の現場での点検及び検査と関連する資金を回復するため，欧州連合法の関連条項を適用できる。
Where a Member State does not cooperate with the Office in accordance with paragraphs 5 and 6,
the Commission may apply the relevant provisions of Union law in order to recover the funds
related to the on-the-spot check and inspection in question.

10. 調査機能の一部として，局は，構成国において，規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 9 条第1 項及び同規則の第 9 条第 2 項に示す部門別法令に定める現場での点検及び検査を遂行し，また，協力及び共助に関する協定及びそれ以外の有効な法律文書に従い，第三国及び国際機関の施設において，それを遂行する。
As part of its investigative function, the Office shall carry out the checks and inspections provided
for in Article 9(1) of Regulation (EC, Euratom) No 2988/95 and in the sectoral rules referred to in
Article 9(2) of that Regulation in Member States and, in accordance with cooperation and mutual
assistance agreements and any other legal instrument in force, in third countries and on the premisesof international organisations.
11. 外部調査の間，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在したか否かを確認するために必要なときは，局は，それが記録保存されている媒体とは無関係に，機関，組織，事務局及び部局によって保有され，調査中の事項と関係
257

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
する関連情報及びデータへのアクセスをもち得る。その目的のために，第 4 条第 2 項及び第 4 項が適用される。
During an external investigation, the Office may have access to any relevant information and data,irrespective of the medium on which it is stored, held by the institutions, bodies, offices and agencies,
connected with the matter under investigation, where necessary in order to establish whether there
has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of the Union.
For that purpose Article 4(2) and (4) shall apply.
12. 第12条cの第1項を妨げることなく，外部調査を開始すべきか否かの決定が行われる前に，
欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在したことを示唆する情報を局が取扱う際，局は，関係構成国の権限のある機関に対し，並びに，それが必要なときは，関係する機関，組織，事務局及び部局に対し，その情報を提供する。
Without prejudice to Article 12c(1), where, before a decision has been taken whether or not to open
an external investigation, the Office handles information which suggests that there has been fraud,corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of the Union, it may informthe competent authorities of the Member States concerned and, where necessary, the institutions,bodies, offices and agencies concerned.
規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 9 条第 2 項に示す部門別の法令を妨げることなく，関係構成国の職務権限のある機関は，局が，国内法に従ってそれに参加することのできる適切な活動が行われることを確保する。要請に応じて，関係構成国の職務権限のある機関は，局に対し，行われた活動，並びに，本項第 1 副項に示す情報を基礎とするその機関の判断を連絡する。」；
Without prejudice to the sectoral rules referred to in Article 9(2) of Regulation (EC, Euratom) No
2988/95, the competent authorities of the Member States concerned shall ensure that appropriate
action is taken, in which the Office may take part, in accordance with national law. Upon request,
the competent authorities of the Member States concerned shall inform the Office of the action taken
and of their findings on the basis of information referred to in the first subparagraph of this paragraph.
第 4 条 内部調査
Article 4 Internal investigations
1.

第 1 条に示す分野の機関，組織，事務局及び部局内における調査は，この規則に従って，並びに，関連する機関，組織，事務局及び部局によって採択された決定に従って，実行
される（「内部調査」）。
258

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Investigations within the institutions, bodies, offices and agencies in the areas referred to in Article 1
shall be conducted in accordance with this Regulation and with the decisions adopted by the relevant
institution, body, office or agency (“internal investigations”).
2.

内部調査の過程において：(a) 局は，直ちに，かつ，事前の告知なく，それが記録保存されている媒体とは無関係に，機関，組織，事務局及び部局によって保有され，調査中の事項と関係する関連情報及びデータへのアクセス及びそれらの施設へのアクセスをもつ。私的に保有される機器が仕事の目的で使用されている場合，それらの機器は，局による調査の対象とされ得る。その機器が仕事の目的で使用されている範囲内で，関連する機関，
組織，事務局または部局によって採択された決定に定める条件の下で，かつ，それらの機器の内容が調査と関連し得ると疑う合理的な根拠を局がもつ場合に限り，局は，そのような機器を調査の対象とする。
局は，機関，組織，事務局及び部局の口座を調査する権限をもつ。局は，機関，組織，事務局及び部局によって保有される文書またはデータ媒体の内容の複製を行い，それらからの抜粋を入手し，かつ，それが必要なときは，それらが消失する危険性がないことを確保するため，そのような文書またはデータの保管を行うことができ；(b) 局は，管理もしくはそれ以外の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長，または，職員から，質問による場合を含め，口頭による情報提供，及び，欧州連合の適用可能な機密性及びデータ保護の法令に従い完全に文書化された書面による情報提供を要求できる。
In the course of internal investigations:(a) the Office shall have the right of immediate and unannounced access to any relevant
information and data, relating to the matter under investigation, irrespective of the type of
medium on which it is stored, held by the institutions, bodies, offices and agencies, and to theirpremises. Where privately owned devices are used for work purposes, those devices may besubject to inspection by the Office. The Office shall subject such devices to inspection only tothe extent that the devices are used for work purposes, under the conditions set in the decisions
adopted by the relevant institution, body, office or agency and where the Office has reasonablegrounds for suspecting that their content may be relevant for the investigation.
The Office shall be empowered to inspect the accounts of the institutions, bodies, offices andagencies. The Office may take a copy of, and obtain extracts from, any document or thecontents of any data medium held by the institutions, bodies, offices and agencies and, if
necessary, assume custody of such documents or data to ensure that there is no danger of theirdisappearance;(b) the Office may request oral information, including through interviews, and written informationfrom officials, other servants, members of institutions or bodies, heads of offices or agencies,259

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
or staff members, thoroughly documented in accordance with the applicable Union
confidentiality and data protection rules.
3.

第 3 条に定めるのと同じルール及び条件の下で，局は，機関，組織，事務局及び部局内の調査事項と関連する情報へのアクセスを獲得するため，経済主体の施設において，現場での点検及び検査を遂行できる。
Under the same rules and conditions as provided for in Article 3, the Office may carry out on-thespot checks and inspections at the premises of economic operators in order to obtain access to
information relevant to the matter under investigation within the institutions, bodies, offices andagencies.

4.

機関，組織，事務局及び部局は，局の職員がそれらの施設において内部調査を実行し，文書またはデータを探索し，または，それらによって保有される情報を要求するときは，常に，その連絡を受ける。第 10 条及び第 11 条を妨げることなく，局は，関係する機関，
組織，事務局または部局に対し，いつでも，内部調査の過程において獲得した情報を送付する。
The institutions, bodies, offices and agencies shall be informed whenever the staff of the Officeconduct an internal investigation on their premises, consult documents or data, or request
information held by them. Without prejudice to Articles 10 and 11, the Office may at any time
forward to the institution, body, office or agency concerned the information obtained in the courseof internal investigations.

5.

機関，組織，事務局及び部局は，適切な手続を設け，かつ，全ての段階において，内部調査の機密性を確保するために必要な措置を講ずる。
The institutions, bodies, offices and agencies shall put in place appropriate procedures and takenecessary measures to ensure at all stages the confidentiality of internal investigations.

6.

内部調査により，官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長，または，職員が関係する者であり得ることが明らかになった場合，当該の者が所属する機関，組織，事務局または部局は，連絡を受ける。
通常の通信経路を用いると内部調査の機密性が確保できない場合，局は，情報を送付するための適切な代替的な通信経路を用いる。
例外的な場合において，そのような情報の提供は，長官により，理由を付した決定に基づいて，延期でき，その情報は，調査の終了後，監督委員会に対して送付される。
Where internal investigations reveal that an official, other servant, member of an institution or body,head of office or agency, or staff member may be a person concerned, the institution, body, office or260

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
agency to which that person belongs shall be informed.
In cases where the confidentiality of the internal investigation cannot be ensured using the usual
channels of communication, the Office shall use appropriate alternative channels for transmitting
information.
In exceptional cases, the provision of such information may be deferred on the basis of a reasoned
decision by the Director-General, which shall be transmitted to the Supervisory Committee after the
closure of the investigation.
7.

第 1 項に定める各機関，組織，事務局または部局によって採択される決定は，とりわけ，内部調査の機密を確保しつつ，官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長または職員の側における，協力すべき義務及び局に対して情報を提供すべき義務に関する規則を含める。
The decision to be adopted by each institution, body, office or agency as provided for in paragraph1 shall include, in particular, a rule concerning a duty on the part of officials, other servants, membersof institutions or bodies, heads of offices or agencies, or staff members to cooperate with and supply
information to the Office, while ensuring the confidentiality of the internal investigation.

8.

第 12 条 c の第 1 項を妨げることなく，内部調査を開始すべきか否かの決定が行われる
前に，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在したことを示唆する情報を局が取扱う際，局は，関係する機関，組織，事務局及び部局に対し，その情報を提供する。要請に応じて，関係する機関，組織，事務局または部局は，局に対し，そのような情報提供を基礎として行われた活動及びその判断を連絡する。
必要があるときは，局は，関係構成国の職務権限のある機関に対しても連絡する。その場合，第 9 条第 4 項の第 2 副項及び第 3 副項に定める手続要件が適用される。それらの機関に対して送付された情報を基礎として，その職務権限のある機関が国内法に従って何らかの行動を行うことを決定するときは，それらの機関は，求めに応じて，局に対して連絡する。
Without prejudice to Article 12c(1), where, before a decision has been taken whether or not to open
an internal investigation, the Office handles information which suggests that there has been fraud,corruption or any other illegal activity affecting the financial interests of the Union, it may informthe institution, body, office or agency concerned. Upon request, the institution, body, office or agency
concerned shall inform the Office of any action taken and of its findings on the basis of suchinformation.
Where necessary, the Office shall also inform the competent authorities of the Member State
concerned. In this case, the procedural requirements laid down in the second and third subparagraphsof Article 9(4) shall apply. If the competent authorities decide to take any action on the basis of theinformation transmitted to them, in accordance with national law, they shall, upon request, informthe Office thereof.
261

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 5 条 調査の開始
Article 5 Opening of investigations
1.

第 12 条 d を妨げることなく，長官は，第三者から提供された情報または匿名の情法提供を基礎として，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在しているとの十分な疑いが存在するときは，調査を開始できる。調査を開始する決定は，局の資源の効率的な使用の必要性及び用いられる手段の比例性を考慮に入れ得る。内部調査に関しては，とりわけ，事実関係の性質，案件の現実的または潜在的な財政上の影響，及び，法務上の事後対応の蓋然性を基礎として，その調査を実行するために最適の機関，組織，事務局及び部局を特に考慮に入れる。
Without prejudice to Article 12d, the Director-General may open an investigation when there is asufficient suspicion, which may be based on information provided by any third party or on
anonymous information, that there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting
the financial interests of the Union. The decision to open the investigation may take into account theneed for efficient use of the Office’s resources and for the proportionality of the means employed.
With regard to internal investigations, specific account shall be taken of the institution, body, officeor agency best placed to conduct them, based, in particular, on the nature of the facts, the actual or
potential financial impact of the case, and the likelihood of any judicial follow-up.

2.

調査を開始する決定は，長官によって，彼または彼女の発意により，または，機関，組織，事務局もしくは部局からの要請または構成国からの要請の後，行われる。
The decision to open an investigation shall be taken by the Director-General, acting on his or her
own initiative or following a request from an institution, body, office or agency or from a Member
State.

3.

第 2 項に示す要請の後に内部調査を開始するかどうかを長官が判断する間，または，局が内部調査を実行している間，関係する機関，組織，事務局及び部局は，局との間で別異に合意している場合を除き，同一の事実に対して並行する調査を開始してはならない。
While the Director-General is considering whether or not to open an internal investigation following
a request as referred to in paragraph 2, or while the Office is conducting an internal investigation, theinstitutions, bodies, offices or agencies concerned shall not open a parallel investigation into the samefacts, unless agreed otherwise with the Office.

4.

第 2 項に示す要請を局が受領した後 2 か月以内に，調査を開始するか否かの決定が行われる。その決定は，遅滞なく，その要請をした構成国，機関，組織，事務局または部局に対して，通知される。調査を開始しない決定には，理由が付される。当該 2 か月の期
262

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
間が経過しても局が何らの決定もしない場合，局が調査を開始しない決定をしたものとみなされる。
職員規則の第 22 条 a に従って行動する官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長または職員が，詐欺行為または不正行為の嫌疑に関する情報を局に対して提供した場合，局は，当該の者に対し，当の事実に関する調査を開始
するか否かの決定を通知する。
Within two months of receipt by the Office of a request as referred to in paragraph 2, a decision
whether or not to open an investigation shall be taken. It shall be communicated without delay to theMember State, institution, body, office or agency which made the request. Reasons shall be given
for a decision not to open an investigation. If, on the expiry of that period of two months, the Officehas not taken any decision, the Office shall be deemed to have decided not to open an investigation.
Where an official, other servant, member of an institution or body, head of office or agency, or staff
member, acting in accordance with Article 22a of the Staff Regulations, provides information to the
Office relating to a suspected fraud or irregularity, the Office shall inform that person of the decision
whether or not to open an investigation in relation to the facts in question.
5.

長官が調査を開始しないことを決定するときは，彼または彼女は，遅滞なく，欧州連合
法及び国内法に従って適切な活動を行うことを関係する構成国の職務権限のある機関に対し，または，当該機関，組織，事務局もしくは部局に適用可能な法令に従って適切な活動を行うことを関係する機関，組織，事務局もしくは部局に対し，しかるべく，関連情報を送付する。局は，それが適切なときは，当該情報源の機密性を防護するために適する措置に関し，当該機関，組織，事務局もしくは部局との間で合意し，かつ，それが必要なときは，行われた活動について連絡を受けることを求める。
If the Director-General decides not to open an investigation, he or she may without delay send any
relevant information, as appropriate, to the competent authorities of the Member State concerned forappropriate action to be taken in accordance with Union and national law or to the institution, body,office or agency concerned for appropriate action to be taken in accordance with the rules applicableto that institution, body, office or agency. The Office shall agree with that institution, body, office oragency, if appropriate, on suitable measures to protect the confidentiality of the source of that
information and shall, if necessary, ask to be informed of the action taken.

6.

欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動があるとの十分な疑いが存在するのにも拘らず，長官が調査を開始しない決定をする場合，彼または彼女は，遅滞なく，第 5 条に示す情報を送付する。
Where the Director-General decides not to open an investigation despite there being a sufficientsuspicion that there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial
interests of the Union, he or she shall send the information referred to in paragraph 5 without delay.
263

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 6 条 調査開始前のデータベース内の情報へのアクセス
Article 6 Access to information in databases prior to the opening of an investigation
1.

調査を開始する前に，局は，告発の事実の根拠を評価するためにそれが不可欠な場合，機関，組織，事務局または部局が保有するデータベース内にある関連情報にアクセスする権利をもつ。このアクセスの権利は，局によって定められるその告発の迅速な評価のために要する制限時間内に行使される。アクセスの権利を行使する際，局は，必要性の原則及び比例性の原則を尊重する。
Prior to the opening of an investigation, the Office shall have the right of access to any relevant
information in databases held by the institutions, bodies, offices or agencies when this isindispensable in order to assess the basis in fact of allegations. That right of access shall be exercised
within the time-limit, to be set by the Office, required for a prompt assessment of the allegations. In
exercising that right of access, the Office shall respect the principles of necessity and proportionality.

2.

関係する機関，組織，事務局または部局は，第 4 条第 1 項に基づいて採択される決定の中で定められる条件の下で，関連情報を局が入手することを許容することにより，誠実に協力する。
The institution, body, office or agency concerned shall sincerely cooperate by allowing the Office toobtain any relevant information under conditions to be specified in the decisions adopted under
Article 4(1).

第 7 条 調査手続
Article 7 Investigations procedure
1.

長官は，それが適切なときは，書面による指示書に基づき，調査の実行を指揮する。調査は，彼または彼女の指揮の下において，彼または彼女によって指定された局の職員によって実行される。長官は，自身としては，具体的な調査活動を遂行してはならない。
The Director-General shall direct the conduct of investigations on the basis, where appropriate, ofwritten instructions. Investigations shall be conducted under his or her direction by the staff of the
Office designated by him or her. The Director-General shall not personally carry out concrete
investigative acts.

2.

局の職員は，その識別及び彼らの職務遂行権限を表示する書面による許可証の発行に基づき，その職務を遂行する。長官は，調査の対象事項及び目的，調査実行の法律上の根拠及びその根拠に基づく調査権限を示すような許可証を発行する。

264

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The staff of the Office shall carry out their tasks on production of a written authorisation showing
their identity and their capacity. The Director-General shall issue such authorisation indicating the
subject matter and the purpose of the investigation, the legal bases for conducting the investigationand the investigative powers stemming from those bases.
3.

構成国の職務権限のある機関は，局の職員が，この規則に従って，実効的かつ不適切な遅滞なく，彼らの職務を満たすことを可能とするために必要となる補助を与える。
The competent authorities of Member States shall give the necessary assistance to enable the staffof the Office to fulfil their tasks in accordance with this Regulation effectively and without undue
delay. When providing such assistance, the competent authorities of Member States shall act inaccordance with any national procedural rules applicable to them.

3a. 調査中の事項に関し，書面による説明がなされるべき局からの要請があるときは，構成国の関連する職務権限のある機関は，局に対し，職務権限のある国内機関に適用される条件と同じ条件の下で，以下のものを提供する：(a) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/84916の第 32 条 a の第 3 項に示す集中化され，自動化された仕組みの中で利用可能な情報；(b) 調査の目的のために厳格に必要な場合，取引の記録；
局の要請は，調査中の事項の性質及び重大性と関連するその措置の適切性及び比例性の正当化事由を含める。そのような要請は，第 1 副項の(a)及び(b)に示す情報のみを照会す
るものとする。
構成国は，欧州委員会に対し，第 1 副項の(a)及び(b)の目的のために，関連する職務権限のある機関を通知する。
At the request of the Office, which shall be explained in writing, in relation to matters underinvestigation, the relevant competent authorities of the Member States shall, under the same
conditions as those that apply to the national competent authorities, provide the Office with thefollowing:(a) information available in the centralised automated mechanisms referred to in Article 32a(3) of
Directive (EU) 2015/849 of the European Parliament and of the Council (16);(b) where strictly necessary for the purposes of the investigation, the record of transactions.
The request of the Office shall include a justification of the appropriateness and proportionality of themeasure with regard to the nature and gravity of the matters under investigation. Such request shall
資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し，欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC 及び委員会指令 2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU)2015/849 (OJ L 141, 5.6.2015, p. 73)
16

265

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
refer only to information referred to in points (a) and (b) of the first subparagraph.
Member States shall notify to the Commission the relevant competent authorities for the purposes ofpoints (a) and (b) of the first subparagraph.
3b. 機関，組織，事務局及び部局は，その官吏，その他の公務員，構成員，長及び職員
が，局の職員が実効的かつ不適切な遅滞なくその職務を満たし得るようにするために必要となる補助を提供することを確保する。
The institutions, bodies, offices and agencies shall ensure that their officials, other servants, members,
heads and staff members provide the necessary assistance to enable the staff of the Office to fulfil
their tasks effectively and without undue delay.
4.

調査が外部調査の要素と内部調査の要素を統合するものである場合，第 3 条及び第 4 条がそれぞれ適用される。
Where an investigation combines external and internal elements, Articles 3 and 4 shall apply
respectively.

5.

調査は，事案の状況及び複雑性と比例的なものとすべき期間にわたり，継続して実行される。
Investigations shall be conducted continuously over a period which must be proportionate to thecircumstances and complexity of the case.

6.

調査により，欧州連合の財政上の利益を保護するための予防的な行政措置を講ずることが適切であることが示され得る場合，局は，遅滞なく，現在進行中の調査と関係する機関，組織，事務局または部局に対し，連絡する。提供される情報は，以下のものを含める：(a) 関係する官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長または職員の識別，並びに，当の事実の要旨；(b) 欧州連合の財政上の利益を保護するために講じられる適切な予防行政措置の決定と関係する機関，組織，事務局または部局を補助し得る情報；(c) とりわけ，構成国の法務当局の職務権限の範囲内にある捜査手段の利用を伴う場合，
または，国内機関の職務権限の範囲内で，調査に対して適用可能な国内法令に従って行われる外部調査の場合において，推奨される機密保持の特別の措置。
機関，組織，事務局または部局は，いつでも，局との緊密な協力において，証拠の安全確保のための措置を含め，適切な予防措置を講ずるために協議できる。関係する機関，
組織，事務局または部局は，局に対し，遅滞なく，講じられた予防措置に関して連絡する。
266

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Where investigations show that it might be appropriate to take precautionary administrative measures
to protect the financial interests of the Union, the Office shall without delay inform the institution,
body, office or agency concerned of the investigation in progress. The information supplied shall
include the following:(a) the identity of the official, other servant, member of an institution or body, head of office oragency, or staff member concerned and a summary of the facts in question;(b) any information that could assist the institution, body, office or agency concerned in deciding
on the appropriate precautionary administrative measures to be taken in order to protect thefinancial interests of the Union;(c) any special measures of confidentiality recommended, in particular in cases entailing the use ofinvestigative measures falling within the competence of a national judicial authority or, in thecase of an external investigation, within the competence of a national authority, in accordancewith the national rules applicable to investigations.
The institution, body, office or agency concerned may at any time consult the Office with a view totaking, in close cooperation with the Office, any appropriate precautionary measures, including
measures for the safeguarding of evidence. The institution, body, office or agency concerned shallinform the Office without delay about any precautionary measures taken.
7.

それが必要な場合，局の要請に応じて，その構成国の国内法に基づき適切な予防措置を講ずるのは，とりわけ，証拠の安全確保のための措置を講ずるのは，構成国の職務権限のある機関である。
Where necessary, it shall be for the competent authorities of the Member States, at the Office’s
request, to take the appropriate precautionary measures under their national law, in particularmeasures for the safeguarding of evidence.

8.

調査開始後 12 か月以内に調査が終了しないときは，長官は，監督委員会に対し，その12 か月が経過した時点において，及び，その後 6 か月毎に，その理由，及び，それが適切なときは，その調査をスピードアップするために予定している是正措置を報告する。
If an investigation cannot be closed within 12 months after it has been opened, the Director-Generalshall, at the expiry of that 12-month period and every six months thereafter, report to the Supervisory
Committee, indicating the reasons and, where appropriate, the remedial measures envisaged with aview to speeding up the investigation.

第 8 条 局に対して情報提供すべき義務
Article 8 Duty to inform the Office
1.

第 1 条に示す分野において，機関，組織，事務局及び部局は，局に対し，遅滞なく，欧州連267

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動の可能性のある案件に関する情報を送信する。
規則(EU) 2017/1939 の第 24 条に従い，EPPO に対して機関，組織，事務局及び部局が報告する場合，その機関，組織，事務局及び部局は，局に対し，EPPO に対して送付した報告書の複製物を伝送することにより，本項第 1 副項に定める義務を遵守し得る。
In the areas referred to in Article 1, the institutions, bodies, offices and agencies shall transmit to the
Office without delay any information relating to possible cases of fraud, corruption or any otherillegal activity affecting the financial interests of the Union.
Where the institutions, bodies, offices and agencies report to the EPPO in accordance with Article
24 of Regulation (EU) 2017/1939, they may comply with the obligation set out in the firstsubparagraph of this paragraph by transmitting to the Office a copy of the report sent to the EPPO.
2.

機関，組織，事務局及び部局，並びに，国内法によって妨げられない限り，構成国の職務権限のある機関は，局の要請により，または，それら自身の発意により，遅滞なく，局に対し，それらが保有し，局による現在進行中の調査と関連する文書または情報を送付する。
調査を開始する前に，それらは，書面による説明がなされるべき局からの要請があるときは，それらが保有し，告発を評価するため，または，第 5 条第 1 項に定める調査を開始するための基準を適用するために必要となる文書または情報を送付する。
The institutions, bodies, offices and agencies and, unless prevented by national law, the competentauthorities of Member States shall, at the request of the Office or on their own initiative, transmit
without delay to the Office any document or information they hold which relates to an ongoinginvestigation by the Office.
Prior to the opening of an investigation they shall, at the request of the Office, which shall be
explained in writing, transmit any document or information they hold which is necessary to assess
the allegations or to apply the criteria for opening an investigation as set out in Article 5(1).

3.

機関，組織，事務局及び部局，並びに，国内法によって妨げられない限り，構成国の職務権限のある機関は，局の要請により，または，それら自身の発意により，遅滞なく，それらが保有し，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動と関連し，適切と判断された情報，文書またはデータを送付する。
The institutions, bodies, offices and agencies and, unless prevented by national law, the competentauthorities of Member States shall transmit without delay to the Office, at the request of the Officeor on their own initiative, any other information, documents or data considered pertinent which theyhold, relating to the fight against fraud, corruption and any other illegal activity affecting thefinancial interests of the Union.
268

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
4.

規則(EU) 2017/1939 の第 IV 章に従って EPPO がその職務権限を行使し得ることと関係する
犯罪行為に関しては，EPPO に対して本条を適用してはならない。
このことは，規則(EU) 2017/1939 の第 34 条第 8 項，第 36 条第 6 項，第 39 条第 4 項並びに第 101 条の第 3 項及び第 4 項に従い，事件に関する関連情報を局に対して EPPO が提供する可能性を妨げない。
This Article shall not apply to the EPPO as regards the criminal offences in respect of which it could
exercise its competence in accordance with Chapter IV of Regulation (EU) 2017/1939.
This is without prejudice to the possibility for the EPPO to provide the Office with relevant
information on cases in accordance with Articles 34(8), 36(6), 39(4) and Article 101(3) and (4) ofRegulation (EU) 2017/1939.

5.

理事会規則(EU) No 904/201017に従って情報を送付することと関連する条項は，影響を受けない。
The provisions related to transmission of information in accordance with Council Regulation (EU)No 904/2010 (17) shall remain unaffected.

第 9 条 手続保障
Procedural guarantees1.

その調査において，局は，関係する者のための及び関係する者に対する証拠を探索する。
調査は，客観的かつ公平に，無罪の推定の原則に従い，かつ，本条に定める手続保障を伴って実行される。
In its investigations the Office shall seek evidence for and against the person concerned.
Investigations shall be conducted objectively and impartially and in accordance with the principle ofthe presumption of innocence and with the procedural guarantees set out in this Article.

2.

局は，関係する者または証言者に対し，調査の間にはいつでも，質問できる。質問を受ける者は，自己負罪拒否の権利をもつ。
質問のための召喚状は，少なくとも 10 業務日前に，関係する者に対して送付される。
この通知の期間は，関係する者の明示の同意により，または，調査の緊急性という適正な理由のある根拠に基づき，短縮できる。後者の場合，その通知の期間は，24 時間未満
としてはならない。召喚状には，関係する者の権利の一覧，とりわけ，彼が選択する者による補助を受ける権利を含める。

行政上の協力及び付加価値税の分野における詐欺行為との闘いに関する 2010 年 10 月 7 日の理事会規則(EU) No 904/2010 (OJ L 268, 12.10.2010, p. 1)
17269

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
質問のための召喚状は，少なくとも 24 時間前に，証言者に対して送付される。この通知の期間は，関係する者の明示の同意により，または，調査の緊急性という適正な理由のある根拠に基づき，短縮できる。
第 2 副項及び第 3 副項と関連する義務は，現場での点検及び検査の過程にける陳述に適用してはならない。第 3 条第 7 項及び第 8 項に示す手続保障，関係する者，とりわけ，
彼または彼女の選択する者による補助を受ける権利に適用される。
質問の過程において，証拠によって，証言者が関係する者であり得ることが明らかとなった場合には，その質問は終了する。本項並びに第 3 項及び第 4 項に定める手続規定が直ちに適用される。当該証言者は，直ちに，関係する者としての彼の権利について告知を受け，かつ，求めに応じて，彼が過去に行った陳述の記録の複製物を受領する。局は，先に彼に対してその陳述について意見を述べる機会を与えることなく，彼にとって不利な当該の者の過去の陳述を使用できない。
局は，質問の記録を作成し，質問を受けた者に対してその記録へのアクセスを与え，それによって，その質問を受けた者がその記録を承諾し，意見を追加できるようにする。
局は，関係する者に対し，その質問の記録の複製物を提供する。
The Office may interview a person concerned or a witness at any time during an investigation. Any
person interviewed shall have the right to avoid self-incrimination.
The invitation to an interview shall be sent to a person concerned with at least 10 working days’
notice. That notice period may be shortened with the express consent of the person concerned or on
duly reasoned grounds of urgency of the investigation. In the latter case, the notice period shall not
be less than 24 hours. The invitation shall include a list of the rights of the person concerned, inparticular the right to be assisted by a person of his choice.
The invitation to an interview shall be sent to a witness with at least 24 hours’ notice. That notice
period may be shortened with the express consent of the witness or on duly reasoned grounds ofurgency of the investigation.
The requirements referred to in the second and third subparagraphs shall not apply to the taking ofstatements in the context of on-the-spot checks and inspections. The procedural guarantees asreferred to in Article 3(7) and (8) shall apply to the person concerned, in particular the right to beassisted by a person of his or her choice.
Where, in the course of an interview, evidence emerges that a witness may be a person concerned,
the interview shall be ended. The procedural rules provided for in this paragraph and in paragraphs
3 and 4 shall immediately apply. That witness shall be informed forthwith of his rights as a person
concerned and shall receive, upon request, a copy of the records of any statements made by him in
the past. The Office may not use that person’s past statements against him without giving him first
the opportunity to comment on those statements.
The Office shall draw up a record of the interview and give the person interviewed access to it sothat the person interviewed may either approve the record or add observations. The Office shall givethe person concerned a copy of the record of the interview.
270

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
3.

調査によって，官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長または職員が関係する者であり得ることが明らかになったときは，直ちに，当該官吏，その他の公務員，機関もしくは組織の構成員，事務局もしくは部局の長または職
員は，その結果の連絡を受ける。ただし，そのことによって，国内法務当局に与えられた権限の範囲内にある調査または捜査手続の実行が妨げられない場合に限る。
As soon as an investigation reveals that an official, other servant, member of an institution or body,head of office or agency, or staff member may be a person concerned, that official, other servant,member of an institution or body, head of office or agency, or staff member shall be informed to that
effect, provided that this does not prejudice the conduct of the investigation or of any investigative
proceedings falling within the remit of a national judicial authority.

4.

第 4 条第 6 項及び第 7 条第 6 項を妨げることなく，調査が完了した後，関係する者の名前を示す結論が作成される前に，当該の者は，彼と関係する事実に関して意見を陳述する機会が与えられる。
その目的のために，局は，関係する者に対し，書面により，または，局によって指定された職員の質問の際に，陳述の勧奨書を送付する。この勧奨書は，関係する者に関する事実の要旨，規則(EU) 2018/1725 の第 15 条及び第 16 条によって要求される情報を含めるものとし，かつ，陳述を送付するための時間制限を示すものとする。その期限は，陳述の勧奨書の受領から10業務日よりも短いものであってはならない。
その通知期限は，関係する者の明示の同意により，または，調査の緊急性の適正な理由のある根拠に基づき，短縮し得る。最終調査報告書は，そのような陳述の参照を行う。
調査，または，EPPO または国内法務当局による現在進行中の調査もしくは将来の刑事捜査の機密性を保持する必要性があると適正に正当化される案件においては，長官は，それが適切なときは，EPPO または関係する国内法務当局との協議を経た上で，陳述を得るために関係する者を召喚すべき義務の充足を保留することを決定できる。
職員規則の別紙 IX の第 1 条第 2 項に示す場合において，陳述を得るために関係する者を召喚すべき義務の履行の延期を求める長官からの要請に対して，機関，組織，事務局
または部局から 1 か月以内に回答がないときは，同意する旨の回答があったものとみなされる。
Without prejudice to Articles 4(6) and 7(6), once the investigation has been completed and before
conclusions referring by name to a person concerned are drawn up, that person shall be given theopportunity to comment on facts concerning him.
To that end, the Office shall send the person concerned an invitation to comment either in writing orat an interview with staff designated by the Office. That invitation shall include a summary of thefacts concerning the person concerned and the information required by Articles 15 and 16 ofRegulation (EU) 2018/1725, and shall indicate the timelimit for submitting comments, which shallnot be less than 10 working days from receipt of the invitation to comment. That notice period may
271

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
be shortened with the express consent of the person concerned or on duly reasoned grounds ofurgency of the investigation. The final investigation report shall make reference to any suchcomments.
In duly justified cases where necessary to preserve the confidentiality of the investigation or an
ongoing or future criminal investigation by the EPPO or a national judicial authority, the DirectorGeneral may, where appropriate after consulting the EPPO or the national judicial authority
concerned, decide to defer the fulfilment of the obligation to invite the person concerned to comment.
In cases referred to in Article 1(2) of Annex IX to the Staff Regulations, failure on the part of theinstitution, body, office or agency to respond within one month to the request of the Director-Generalfor deferral of the fulfilment of the obligation to invite the person concerned to comment shall bedeemed to constitute a reply in the affirmative.
5.

質問を受ける者は，欧州連合の機関の公用語のいずれかを使用する権利をもつ。ただし，欧州連合の官吏またはその他の公務員は，彼らが十分に理解している欧州連合の機関の公用語の使用を要求され得る。
Any person interviewed shall be entitled to use any of the official languages of the institutions of theUnion. However, officials or other servants of the Union may be required to use an official languageof the institutions of the Union of which they have a thorough knowledge.

第 9 条 a 手続保障の管理者
Article 9a Controller of procedural guarantees
1.

手続保障の管理者（「管理者」）は，第2 項に定める手続に従い，再任されない 5 年間の任期
で，欧州委員会によって任命される。任期満了の際，その管理者は，彼または彼女が置き換えられるまで，在任する。
A Controller of procedural guarantees (the “Controller”) shall be appointed by the Commission, in
accordance with the procedure specified in paragraph 2, for a non-renewable term of office of five
years. On expiry of that term of office, the Controller shall remain in office until he or she is replaced.

2.

管理者は，管理運営上では監督委員会に附属する。監督委員会の事務局は，管理者に対し，管理運営上及び法律上の全ての必要な支援を提供する。
The Controller shall be administratively attached to the Supervisory Committee. The Secretariat of
the Supervisory Committee shall provide the Controller with all necessary administrative and legal
support.

3.

欧州委員会は，監督委員会に対し，その承認された予算の中から，管理者のために必要な人的手段及び資金上の手段を割り当てる。
272

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Commission shall, from within its approved budget, allocate to the Supervisory Committee thepersonnel and financial means necessary for the Controller.
4.

EU 官報上の応募の募集の後，欧州委員会は，管理者の地位に適性のある候補者の名簿を作成する。欧州議会及び理事会との協議を経た上で，欧州委員会は，管理者を任命する。
Following a call for applications in the Official Journal of the European Union, the Commission
shall draw up a list of suitably qualified candidates for the position of the Controller. After consulting
the European Parliament and the Council, the Commission shall appoint the Controller.

5.

管理者は，手続保障の分野において，必要な資質と経験をもつ者とする。
The Controller shall have the necessary qualifications and experience in the field of procedural
guarantees.

6.

管理者は，局から及び監督委員会からを含め，完全に独立して，彼または彼女の機能を行使し，かつ，彼または彼女の義務の遂行において，誰に対しても指示を求めてはならず，誰からも指示を受けてはならない。
The Controller shall exercise his or her functions in complete independence, including from the
Office and from the Supervisory Committee, and shall neither seek nor take instructions fromanyone in the performance of his or her duties.

7.

管理者が彼または彼女の義務の遂行のために求められる条件を満たすことをやめ，または，
重大な非行により有罪となったときは，欧州議会，理事会及び欧州委員会は，一致した意見により，管理者から彼または彼女の義務を解く。
If the Controller ceases to fulfil the conditions required for the performance of his or her duties, orif the Controller is found guilty of serious misconduct, the European Parliament, the Council andthe Commission may, by common accord, relieve the Controller of his or her duties.

8.

第 9 条 b に示す仕組みにより，管理者は，第 9 条に示す手続保障並びに局による調査に適用可能な法令の局による遵守を監視する。管理者は，第 9 条 b に示す異議申立てを取り扱
う責任を負う。
Pursuant to the mechanism referred to in Article 9b, the Controller shall monitor the Office’s
compliance with procedural guarantees referred to in Article 9, as well as the rules applicable toinvestigations by the Office. The Controller shall be responsible for handling complaints referred toin Article 9b.
273

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
9.

管理者は，欧州議会，理事会，欧州委員会，監督委員会及び局に対し，年次で，その機能の行使に関して報告する。彼または彼女は，調査中の個々の案件を参照してはならず，かつ，その職を終えた後においても，調査の機密性を確保する。管理者は，監督委員会に対し，彼または彼女の勧告から生じた制度上の問題に関して報告する。
The Controller shall report on the exercise of this function on an annual basis to the European
Parliament, the Council, the Commission, the Supervisory Committee and the Office. He or she
shall not refer to individual cases under investigation and shall ensure the confidentiality ofinvestigations even after their closure. The Controller shall report to the Supervisory Committee on
any systemic issue arising out of his or her recommendations.

第 9 条 b 異議申立ての仕組み
Article 9b Complaints mechanism
1.

関係する者は，第 9 条に示す手続保障の局による遵守に関し，かつ，局による調査に適用
可能な放映の違反を根拠として，とりわけ，手続上の義務及び基本的な権利の違反を根拠として，管理者に対して異議を申し立てる権利をもつ。異議の申立ては，その異議の対象である調査の実行に対し，停止の効力をもってはならない。
A person concerned shall be entitled to lodge a complaint with the Controller regarding the Office’s
compliance with the procedural guarantees referred to in Article 9, as well as on the grounds of an
infringement of the rules applicable to investigations by the Office, in particular infringements ofprocedural requirements and fundamental rights. The lodging of a complaint shall have nosuspensive effect on the conduct of the investigation that is the subject of the complaint.

2.

異議は，手続保障または本条第 1 項に示す法令の違反の主張を構成する関連事実を異議申立人が覚知するに至った時から 1 か月以内に申立てられるものとする。
ただし，第 9 条第 2 項及び第 4 項に示す通知期限と関連する異議は，それらの条項に示す
通知期限満了の 10 日前までに申立てられるものとする。
Complaints shall be lodged within one month of the complainant becoming aware of the relevantfacts that constitute an alleged infringement of the procedural guarantees or rules referred to inparagraph 1 of this Article. In any event, they shall be lodged no more than one month after the
closure of the investigation.
Complaints related to the notice period referred to in Article 9(2) and (4) shall, however, be lodged
before the expiry of the 10-day notice period referred to in those provisions.

3.

管理者は，異議申立てを受理したときは，直ちに，長官に対して連絡する。
受理の日から 10 日以内に，管理者は，第 1 項及び第 2 項が遵守されているか否かを判断
274

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）する。
第 1 項及び第 2 項が遵守されている場合，管理者は，局に対し，その異議を解決するための活動を行い，かつ，15 日以内に，管理者に対してしかるべく連絡することを勧奨する。
第 1 項及び第 2 項が遵守されていない場合，管理者は，その件を終了させ，かつ，遅滞な
く，異議申立人に連絡する。
The Controller shall inform the Director-General immediately upon receipt of a complaint.
Within 10 working days of the date of receipt, the Controller shall determine whether paragraphs 1
and 2 are complied with.
In the event of compliance with paragraphs 1 and 2, the Controller shall invite the Office to takeaction to resolve the complaint and inform the Controller accordingly within 15 working days.
In the event of non-compliance with paragraph 1 or 2, the Controller shall close the file and informthe complainant without delay.
4.

第 10 条を妨げることなく，局は，管理者に対し，その異議が正当なものであるか否かをその管理者が評価するために必要となる全ての情報，並びに，その異議を解決し，その管理者が勧告を発し得るようにする目的のための情報を送付する。
Without prejudice to Article 10, the Office shall transmit to the Controller all information necessary
for the Controller to assess whether the complaint is justified as well as information for the purposeof resolving the complaint and enabling the Controller to issue a recommendation.

5.

管理者は，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，局が管理者に対してその異議を解決するために局が行った活動を連絡した時から 2 か月以内に，その異議をどのように解決するかに関する勧告を発する。第 3 項第 3 副項に示す制限時間から 15 日以内に情報の受領がなかったときは，管理者は，その制限時間満了の日から 2 か月以内に，勧告を発する。
例外的な場合において，管理者は，勧告を発する期限を更に 15 日延長することを決定できる。管理者は，長官に対し，書面により，そのような延長の理由を連絡する。
管理者は，第 9 条に示す手続保障の違反または局による交差に適用可能な法令の違反，とりわけ，手続上の義務及び基本的な権利の違反を根拠とする管理者の勧告または報告を局が修正または改訂することを勧奨できる。
勧告を発する前に，管理者は，その意見を求めるため，監督委員会と協議する。
管理者は，局に対して勧告書を提出し，かつ，異議申立人に対し，しかるべく通知する。
本項に定める制限時間内に管理者からの勧告がなかった場合，管理者が勧告することなく
その異議申立てを終了させたものとみなされる。
The Controller shall issue a recommendation on how to resolve the complaint without delay and inany event within two months of the Office informing the Controller of the action it has taken to
resolve the complaint. In the absence of receipt of information within the 15-day time limit referred275

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
to in the third subparagraph of paragraph 3, the Controller shall issue a recommendation within twomonths of the expiry of that time limit.
In exceptional cases the Controller may decide to extend the period for issuing a recommendation
by a further 15 calendar days. The Controller shall inform the Director-General of the reasons forsuch an extension in writing.
The Controller may recommend that the Office amend or repeal its recommendations or reports, on
the grounds of an infringement of the procedural guarantees referred to in Article 9 or of the rules
applicable to investigations by the Office, in particular infringements of procedural requirements
and fundamental rights.
Before issuing a recommendation the Controller shall consult the Supervisory Committee for its
opinion.
The Controller shall submit the recommendation to the Office and notify the complainantaccordingly.
In the absence of a recommendation by the Controller within the time limits set out in this paragraph,
the Controller shall be deemed to have dismissed the complaint without a recommendation.
6.

管理者は，遂行中の調査の実行を妨げることなく，対審手続の中で，異議申立てを審理する。
管理者は，証言者に対し，管理者が事実関係の確認のために関係すると判断する書面または口頭による説明を提供するように求め得る。証言者は，そのような説明の提供を拒否できる。
The Controller shall examine the complaint in an adversarial procedure without interfering with theconduct of the investigation under way.
The Controller may also ask witnesses to provide written or oral explanations that the Controller
considers relevant to ascertaining the facts. Witnesses may refuse to provide such explanations.

7.

長官は，勧告によって求められたものとして，適切な活動を行う。長官が，管理者の勧告に従わないことを決定するときは，長官は，異議申立人及び管理者に対し，そのような通知が現在進行中の調査を害するような場合を除き，その決定の主な理由を通知する。長官は，最終調査報告に添付される注記の中で，管理者の勧告に従わない理由を述べる。
The Director-General shall take appropriate action as warranted by the recommendation. If the
Director-General decides not to follow the Controller’s recommendation, the Director-General shallcommunicate to the complainant and to the Controller the main reasons for that decision, unlesssuch a communication would affect the on-going investigation. The Director-General shall state thereasons for not following the Controller’s recommendation in a note attached to the final
investigation report.

8.

本条に基づく異議申立ての仕組みは，損害の弁償と関連する活動を含め，諸条約に基づい276

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）て利用可能な救済手段を妨げない。
The complaint mechanism under this Article is without prejudice to the means of redress available
under the Treaties, including actions relating to compensation for damage.
9.

長官は，第 9 条第 3 項に基づき，関係する者に対する連絡を保留する決定に関するものを含め，手続保障または基本的な権利と関連し，管理者の任務の範囲内にある事柄に関し，管理者の意見を求め得る。長官は，その要請の中で，管理者の制限時間を指示する。
The Director-General may request the opinion of the Controller on any matter related to procedural
guarantees or fundamental rights that falls within the Controller’s mandate, including on a decision
to defer informing the person concerned under Article 9(3). The Director-General shall indicate inany such request the time limit within which the Controller shall respond.

10. 職員規則の第 90 条に定める時間制限を妨げることなく，職員規則の第 90 条 a に従って欧州連合の管理もしくはそれ以外の公務員から長官に対して異議が申し立てられた場合，または，同一の問題と関連して，官吏もしくはそれ以外の公務員が管理者に対して異議を申し立てた場合，長官は，その異議申立てに応答する前に，管理者の勧告を待つものとする。
Without prejudice to the time limits provided for in Article 90 of the Staff Regulations, where acomplaint has been lodged with the Director-General by an official or other servant of the Union inaccordance with Article 90a of the Staff Regulations and the official or other servant has lodged acomplaint with the Controller related to the same issue, the Director-General shall await therecommendation of the Controller before replying to the complaint.
11. 管理者は，監督委員会との協議を経た上で，異議申立てを取り扱うための実装条項を採択する。
それらの実装条項は，とりわけ，以下と関連する細目規定を含める：(a) 異議の申立て；(b) 監督委員会，管理者及び長官の間における情報交換；(c) 異議申立ての中で提起された検討課題に対応するための，局によるプロセス；(d) 第 6 項第 1 副項に従った対審手続における異議の審議；(e) 管理者の勧告の発出及び通知；(f) 長官が管理者の勧告から免脱し得る適正に正当化される案件及びそのような案件において従うべき手続。：
The Controller shall, after consulting the Supervisory Committee, adopt implementing provisions
for the handling of complaints.
Those implementing provisions shall cover, in particular, detailed rules regarding:277

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(a) the lodging of a complaint;(b) the exchange of information between the Supervisory Committee, the Controller and the
Director-General;(c) the process for addressing the issues raised in a complaint by the Office;(d) the examination of a complaint in an adversarial procedure in accordance with the firstsubparagraph of paragraph 6;(e) the issuing and communication of the Controller's recommendation;(f) duly justified cases in which the Director-General may deviate from the Controller’s
recommendation and the procedure to be followed in such cases.
第 10 条 機密性及びデータ保護
Article 10 Confidentiality and data protection1.

外部調査の過程において送付または入手される情報は，いかなる形態のものであっても，関連する条項によって保護される。
Information transmitted or obtained in the course of external investigations, in whatever form, shallbe protected by the relevant provisions.

2.

内部調査の過程において送付または入手される情報は，いかなる形態のものであっても，職業上の秘密に服し，かつ，欧州連合の機関に対して適用可能な法令によって与えられる保護を享受する。
Information transmitted or obtained in the course of internal investigations, in whatever form, shallbe subject to professional secrecy and shall enjoy the protection afforded by the rules applicable to
the Union institutions.

3.

関係する機関，組織，事務局または部局は，局によって実行される調査の機密性が，関係する者の正当な権利と共に尊重されること，並びに，法務上の手続が開始される場合，そのような手続に適用可能な国内法令の全てが厳守されることを確保する。
The institutions, bodies, offices or agencies concerned shall ensure that the confidentiality of theinvestigations conducted by the Office is respected, together with the legitimate rights of the persons
concerned, and, where judicial proceedings have been initiated, that all national rules applicable tosuch proceedings have been adhered to.

3a. 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/193718は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐
18

欧州連合法の違反行為を通報する者の保護に関する欧州議会及び理事会の 2019 年 10 月 23 日

278

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
欺行為，遅く及びそれら以外の違法な活動の通報，並びに，そのような違反行為を通報する者の保護に適用される。
Directive (EU) 2019/1937 of the European Parliament and of the Council (18) shall apply to thereporting of fraud, corruption and any other illegal activity affecting the financial interests of theUnion and the protection of persons reporting such breaches.
3b. 通報者及び情報提供者の秘密の権利を妨げることなく，かつ，適用可能な機密保護
法令及びデータ保護法令に従い，関係する者は，局に対し，関係する者と関連する範囲
内で，第 11 条に基づいて作成される報告書を提供することを要求できる。
局は，当該報告書の全ての受領者に対し，遅滞なく，当該要求を通知し，かつ，受領者の明示の同意がある場合に限り，アクセスを与える。受領者は，その要求を受けた時から 12 か月以内に返答する。その期間内に異議がないときは，局は，アクセスを与える。
職務権限のある機関も，その期間が経過する前に，局に対し，アクセスを与えることを許可できる。
Where the Office recommends a judicial follow-up, without prejudice to the confidentiality rights ofwhistle-blowers and informants, and in accordance with the applicable confidentiality and dataprotection rules, the person concerned may request the Office to provide the report drawn up under
Article 11 to the extent that it relates to the person concerned. The Office shall communicate thatrequest without delay to all recipients of that report and shall grant access only with the explicit
consent of the recipients. The recipients shall reply within a period of 12 months of receipt of therequest. In the absence of an objection within that period, the Office shall grant access.
The competent authority may also authorise the Office to grant access before this period has expired.
4.

局は，規則(EU) 2018/1725 の第 43 条に従い，データ保護責任者を任命する。
データ保護責任者は，局によるデータ処理及び監督委員会の事務局によるデータ処理に関し，職務権限をもつ。
The Office shall designate a Data Protection Officer in accordance with Article 43 of Regulation(EU) 2018/1725.
The Data Protection Officer shall be competent for the processing of data by the Office and by thesecretariat of the Supervisory Committee.

5.

長官は，公衆に対して提供される情報が中立かつ公平に与えられること，並びに，その情報開示が調査の機密性を尊重するものであり，本条及び第 9 条第 1 項に定める基本原則を遵守するものであることを確保する。
職員規則に従い，局の職員及び監督委員会の事務局職員は，その情報が既に適法に公表されたものである場合，または，公衆がアクセス可能なものである場合を除き，彼らのの指令(EU) 2019/1937 (OJ L 305, 26.11.2019, p. 17)279

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
機能の行使において受け取った情報を無権限で開示することを控えるものとし，かつ，
職場を去った後においてもその義務によって拘束される。
監督委員会の構成員は，彼らの機能の行使において，同じ職業上の秘密の義務によって拘束され，かつ，彼らの任務を終えた後においてもその義務によって拘束される。
The Director-General shall ensure that any information provided to the public is given neutrally andimpartially, and that its disclosure respects the confidentiality of investigations and complies with theprinciples set out in this Article and in Article 9(1).
In accordance with the Staff Regulations, the staff of the Office and the staff of the secretariat of theSupervisory Committee shall refrain from any unauthorised disclosure of information received in
the exercise of their functions, unless that information has already been lawfully made public or isaccessible to the public, and shall continue to be bound by that obligation after leaving the service.
The members of the Supervisory Committee shall be bound by the same obligation of professionalsecrecy in the exercise of their functions, and shall continue to be bound by that obligation after theend of their mandate.
第 11 条 調査報告書及び調査後に行われる活動
Article 11 Investigation report and action to be taken following investigations
1.

局による調査が完了したときは，長官の許可の下で，報告書が作成される。その報告書
は，調査の法律上の根拠，その後の段階の手続，確認された事実及びその事実の法律上の事前分類，確認された事実により予測される財政上の影響，第 9 条に従う手続保障の尊重，並びに，調査の結果を考慮に入れる。
報告書は，それが適切なときは，行われるべき活動に関する長官の勧告書を添付する。
それらの勧告書は，それが適切なときは，機関，組織，事務局及び部局によって，並びに，関係構成国の職務権限のある機関によって行われるべき懲戒上，財政上または法務上の活動を示し，かつ，とりわけ，回復されるべき推定額，並びに，確認された事実の法律上の事前分類を示す。
On completion of an investigation by the Office, a report shall be drawn up, under the authority of
the Director-General. That report shall give an account of the legal basis for the investigation, theprocedural steps followed, the facts established and their preliminary classification in law, theestimated financial impact of the facts established, the respect of the procedural guarantees inaccordance with Article 9 and the conclusions of the investigation.
The report shall, where appropriate, be accompanied by recommendations of the Director-Generalon action to be taken. Those recommendations shall, where appropriate, indicate any disciplinary,administrative, financial or judicial action to be taken by the institutions, bodies, offices and agencies
and by the competent authorities of the Member States concerned, and shall specify in particular theestimated amounts to be recovered, as well as the preliminary classification in law of the facts
280

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
established.
2.

第 1 項に示す報告書及び勧告書の作成において，欧州連合法の関連条項，並びに，それが適用可能な範囲内で，関係構成国の国内法が考慮に入れられる。
第 1 副項を基礎として作成される報告書は，その報告書に添付される報告書を支持する全ての証拠と共に，許容される証拠を構成する：(a) 国内裁判所における非刑事的な性質をもつ裁判手続において，及び，構成国の行政手続において；(b) 国内行政監督機関によって作成された行政上の報告書と同じ方法で，かつ，それと同じ条件の下でそれらを使用することが必要であると判断され，かつ，国内行政監督機関によって作成された行政上の報告書に適用可能な証拠評価法令と同じ証拠評価の法令に服し，かつ，そのような国内報告書と同じ証拠価値をもつ構成国の刑事手続において；(c) 国内行政 CJEU における裁判手続において，並びに，機関，組織，事務局及び部局の行政手続きにおいて。
構成国は，局に対し，第 2 副項の(b)の目的のために関連する国内法の規定を通知する。
第 2 副項の(b)に関し，構成国は，局の要請に応じて，局に対し，関連裁判手続が完全に終了し，かつ，裁判所の最終判断が公表となった後において，国内裁判所の最終判断を送付する。
行政手続及び刑事手続において，局によって作成された報告書の証拠価値を，CJEU 及び国内裁判所並びに職務権限のある機関が自由に評価する権限は，この規則によって影響を受けるものとしてはならない。
In drawing up the reports and recommendations referred to in paragraph 1, account shall be takenof the relevant provisions of Union law and, in so far as it is applicable, of the national law of theMember State concerned.
Reports drawn up on the basis of the first subparagraph, together with all evidence in support andannexed thereto, shall constitute admissible evidence:(a) in judicial proceedings of a non-criminal nature before national courts and in administrative
proceedings in the Member States;(b) in criminal proceedings of the Member State in which their use proves necessary in the same
way and under the same conditions as administrative reports drawn up by national
administrative inspectors and shall be subject to the same evaluation rules as those applicable
to administrative reports drawn up by national administrative inspectors and shall have thesame evidentiary value as such reports;(c) in judicial proceedings before the CJEU and in administrative proceedings in the institutions,bodies, offices and agencies.
Member States shall notify to the Office any rules of national law relevant for the purposes of point(b) of the second subparagraph.
281

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
With regard to point (b) of the second subparagraph, Member States shall, upon request of the Office,send to the Office the final decision of the national courts once the relevant judicial proceedings havebeen finally determined and the final court decision has become public.
The power of the CJEU and national courts and competent bodies in administrative and criminal
proceedings to freely assess the evidential value of the reports drawn up by the Office shall not beaffected by this Regulation.
2a. 局は，第 1 項に示す報告書及び勧告書の一貫性のある品質を確保するための適切な措置を講ずる。
The Office shall take appropriate measures to ensure the consistent quality of reports andrecommendations referred to in paragraph 1.
3.

外部調査の後に作成される報告書及び勧告書並びに関連する文書は，外部調査と関連する法令に従い，関係構成国の職務権限のある機関に対し，及び，それが必要なときは，関係する機関，組織，事務局または部局に対し，送付される。関係構成国の職務権限のある機関，及び，それが適用可能なときは，関係する機関，組織，事務局または部局は，外部調査の結果を保証するような活動を行い，かつ，報告書に添付される勧告書の中に定める制限時間内に，及び，加えて，局からの要請に応じて，その活動について報告する。構成国は，局に対し，そのような報告書，勧告書及び文書を取り扱うための職務権限のある関連国内機関を通知できる。
Reports and recommendations drawn up following an external investigation and any relevant related
documents shall be sent to the competent authorities of the Member States concerned in accordancewith the rules relating to external investigations and, if necessary, to the institution, body, office oragency concerned. The competent authorities of the Member State concerned and, if applicable, theinstitution, body, office or agency shall take such action as the results of the external investigation
warrant and shall report thereon to the Office within a timelimit laid down in the recommendations
accompanying the report and, in addition, at the request of the Office. Member States may notify to
the Office the relevant national authorities competent to deal with such reports, recommendations
and documents.

4.

内部調査の後に作成される報告書及び勧告書並びに関連する関係文書は，関係する機関，
組織，事務局または部局に対して送付される。当該機関，組織，事務局または部局は，内部調査の結果が求めるような活動，とりわけ，懲戒または法的な性質のある活動を行
い，かつ，局に対し，報告書に添付される勧告書の中で定められる制限時間内に，及び，追加的に，局の求めに応じて，その活動を報告する。
Reports and recommendations drawn up following an internal investigation and any relevant related
documents shall be sent to the institution, body, office or agency concerned. That institution, body,282

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
office or agency shall take such action, in particular of a disciplinary or legal nature, as the results of
the internal investigation warrant, and shall report thereon to the Office, within a time-limit laid downin the recommendations accompanying the report, and, in addition, at the request of the Office.
5.

内部調査の後に作成された報告書が，刑事手続を提起させ得る事実の存在を明らかにしている場合，第 12 条 c 及び第 12 条 d を妨げることなく，当該情報は，勧告と共に，遅滞なく，関係構成国の法務当局に対して送付される。
局の要請があるときは，関係構成国の職務権限のある機関は，勧告書の中に定められている制限時間内に，局に対し，もし存在するのであれば，行われた活動に関する情報を送付し，また，それが適用されるときは，本項第 1 副項に従って局から情報が送付された後，勧告を実装しない理由を送付する。
Where the report drawn up following an internal investigation reveals the existence of facts which
could give rise to criminal proceedings, that information, together with the recommendations, shallbe transmitted without delay to the judicial authorities of the Member State concerned, without
prejudice to Articles 12c and 12d.
At the request of the Office, the competent authorities of the Member States concerned shall, withina time limit laid down in the recommendations, send to the Office information on the action taken,
if any, and the reasons for non-implementation of the recommendations, where applicable, following
the transmission by the Office of any information in accordance with the first subparagraph of thisparagraph.

6.

[削除]

7.

第 4 項を妨げることなく，調査が完了した際，関係する者にとって不利な証拠が発見されなかったときは，長官は，当該の者に関する調査を終了し，当該の者に対し，10 業務
日以内に連絡する。
Without prejudice to paragraph 4, if, on completion of an investigation, no evidence has been foundagainst the person concerned, the Director-General shall close the investigation regarding that person
and inform that person within 10 working days.

8.

情報提供者が，局に対し，調査を導いた情報を提供した場合，その情報が関係する者の正当な利益とその調査の実効性を妨げるような情報であり，その後に行われる活動または機密性の義務を妨げるような情報であると局が判断する場合を除き，局は，その情報提供者に対し，調査が終了したことを通知する。
Where an informant provided the Office with information which led to the investigation, the Officeshall notify that informant that the investigation has been closed, unless it considers that thisinformation is such as to prejudice the legitimate interests of the person concerned and theeffectiveness of the investigation and of the action to be taken subsequent thereto, or any
confidentiality requirements.
283

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 12 条 局と構成国の職務権限のある機関との間の情報交換
Article 12 Exchange of information between the Office and the competent authorities of the Member
States1.

この規則の第 10 条及び第 11 条並びに規則(Euratom, EC) No 2185/96 の条項を妨げることなく，局は，関係構成国の職務権限のある機関に対し，その構成国の国内法に従ってその機関が適切な活動を行うことを可能とする適切な時に，外部調査の過程で入手した情報を送付する。
Without prejudice to Articles 10 and 11 of this Regulation and to the provisions of Regulation(Euratom, EC) No 2185/96, the Office may transmit to the competent authorities of the Member
States concerned information obtained in the course of external investigations in due time to enable
them to take appropriate action in accordance with their national law. It may also transmit suchinformation to the institution, body, office or agency concerned.

2.

この規則の第 10 条及び第 11 条を妨げることなく，長官は，関係構成国の法務当局に対し，内部調査の過程で局によって入手された，国内法務当局の管轄権の範囲内にある事実と関連する情報を送付する。
第 4 条に従い，かつ，第 10 条を妨げることなく，長官は，関係する機関，組織，事務局または部局に対しても，関係する者の識別，確認された事実の要旨，その法律上の事
前分類及び欧州連合の財政上の利益に対する推定される影響を含め，本項第 1 副項に示す情報を送付する。
第 9 条第 4 項が適用される。
Without prejudice to Articles 10 and 11, the Director-General shall transmit to the judicial authoritiesof the Member State concerned information obtained by the Office, in the course of internal
investigations, concerning facts which fall within the jurisdiction of a national judicial authority.
In accordance with Article 4 and without prejudice to Article 10, the Director-General shall alsotransmit to the institution, body, office or agency concerned the information referred to in the firstsubparagraph of this paragraph, including the identity of the person concerned, a summary of thefacts established, their preliminary classification in law and the estimated impact on the financial
interests of the Union.
Article 9(4) shall apply.

3.

関係構成国の職務権限のある機関は，国内法によって妨げられない限り，局に対し，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，本条に従ってその機関に情報が送付された時から 12 か月以内に，当該情報を基礎として行われた活動を連絡する。
The competent authorities of the Member State concerned shall, unless prevented by national law,284

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
inform the Office without delay, and in any event within 12 months of receipt of the informationtransmitted to them in accordance with this Article, of the action taken on the basis of that
information.
4.

局は，国内法及び職員規則を遵守して，国内裁判所及び法廷の手続において，証拠を提供できる。
The Office may provide evidence in proceedings before national courts and tribunals in conformity
with national law and the Staff Regulations.

5.

局は，規則(EU) No 904/2010 によって設置された Eurofisc ネットワークに対して，関連情報を提供できる。Eurofisc 稼働領域調整者は，規則(EU) No 904/2010 に定める条件の下で，Eurofisc ネットワークからの関連情報を局に対して送付できる。
The Office may provide relevant information to the Eurofisc network established by Regulation(EU) No 904/2010. Eurofisc working field coordinators may transmit relevant information from theEurofisc network to the Office under the conditions laid down in Regulation (EU) No 904/2010.

第 12 条 a 不正対策調整機関
Article 12a Anti-fraud coordination services
1.

各構成国は，この規則の目的のために，業務運営上の性質をもつ情報を含め，局との間の実効的な協力及び情報交換を容易にするための行政機関（「不正対策調整機関」）を指定する。国内法に従い，それが適切なときは，不正対策機関は，この規則のもう滴のための職務権限のある機関とみなされ得る。
Each Member State shall, for the purposes of this Regulation, designate a service (the “anti-fraud
coordination service”) to facilitate effective cooperation and exchange of information, including
information of an operational nature, with the Office. Where appropriate, in accordance withnational law, the anti-fraud coordination service may be regarded as a competent authority for the
purposes of this Regulation.

2.

局の要請により，調査を開始するか否かに関する決定が行われる前，並びに，調査の間または調査の後，不正対策調整機関は，局の職務を実効的に遂行するため，局に対し，必要な補助を提供または調整する。そのような補助は，とりわけ，第 3 条第 5 項及び第 6 項，第 7条第 3 項並びに第 8 条第 2 項及び第 3 項に従って提供される構成国の職務権限のある機関からの補助を含むものとする。
Upon request of the Office, before a decision has been taken as to whether or not to open an
investigation, as well as during or after an investigation, the anti-fraud coordination services shall285

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
provide or coordinate the necessary assistance for the Office to carry out its tasks effectively. Suchassistance shall include in particular assistance from the competent authorities of Member States
provided in accordance with Article 3(5) and (6), Article 7(3) and Article 8(2) and (3).
3.

不正対策調整機関は，それが適切なときは，不正対策調整機関の間の横断的な協力と情報交換を含め，第12 条b に従った調整活動を局が実行できるようにするための要請により，局に対し，補助を提供し得る。
The anti-fraud coordination services may provide assistance to the Office upon request so that the
Office may conduct coordination activities in accordance with Article 12b, including, whereappropriate, horizontal cooperation and exchange of information between anti-fraud coordination
services.

第 12 条 b 調整活動
Article 12b Coordination activities
1.

第 1 条第 2 項により，局は，構成国の職務権限のある機関，機関，組織，事務局及び部局の間において，並びに，協力及び共助の協定並びにそれ以外の有効な法律文書に従い，第三国の機関及び国際機関との間において，協力関係を構築し，促進できる。欧州連合の財
政上の利益を保護する目的のために，参加機関及び局は，業務運営上の情報を含め，情報を収集，分析及び交換できる。局の職員は，職務権限のある機関の要請に応じて，調査活動を遂行する職務権限のある機関に随行できる。第 6 条，第 7 条第 6 項及び第 7 項，第 8 条
第 3 項及び第 10 条が適用される。
Pursuant to Article 1(2), the Office may organise and facilitate cooperation between the competentauthorities of Member States, institutions, bodies, offices and agencies as well as, in accordance withthe cooperation and mutual assistance agreements and any other legal instrument in force, thirdcountry authorities and international organisations. For the purpose of protecting the financial
interests of the Union, the participating authorities and the Office may collect, analyse and exchange
information, including operational information. The staff of the Office may accompany competentauthorities carrying out investigative activities upon request of those authorities. Article 6, Article
7(6) and (7), Article 8(3) and Article 10 shall apply.

2.

局は，それが適切なときは，実行された協力活動に関する報告書を作成し，構成国の職務権限のある機関，並びに，関係する機関，組織，事務局及び部局に対し，それを送付する。
The Office shall, where appropriate, draw up a report on the coordination activities conducted andtransmit it to the competent authorities of Member States and institutions, bodies, offices and286

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
agencies concerned.
3.

本条は，構成国の行政機関の間における共助及びそれらの機関と欧州委員会との協力を規律する個別の条項の中で欧州委員会に与えられた権限の局による行使を妨げることなく，適用される。
This Article shall apply without prejudice to the exercise by the Office of powers conferred on theCommission in specific provisions governing mutual assistance between Member States’
administrative authorities and cooperation between those authorities and the Commission.

4.

局は，適用可能な欧州連合法に従い，かつ，この規則によって獲得された業務運営上の情報を交換する枠組みの中で設けられた共同調査チームに参加できる。
The Office may participate in joint investigation teams established in accordance with applicable
Union law and in that framework exchange operational information acquired pursuant to thisRegulation.

第 12 条 c EPPO に対する犯罪行為の報告
Article 12c Reporting criminal conduct to the EPPO
1.

局は，EPPO に対し，不適切な遅滞なく，規則(EU) 2017/1939 の第 IV 章に従ってその職務権限を行使し得ることと関係する犯罪行為に関し，報告書を提出する。その報告書は，局の調査の前またはその間に，不適切な遅滞なく，送付される。
The Office shall submit a report to the EPPO without undue delay on any criminal conduct in respectof which the EPPO could exercise its competence in accordance with Chapter IV of Regulation(EU) 2017/1939. The report shall be sent without undue delay before or during an investigation of
the Office.

2.

第 1 項に示す報告書は，ミニマムのものとして，発生した損害または発生した可能性のある損害の評価を含め，事実の記載，あり得る法律上の資格，及び，被害者，容疑者またはそれ以外の関係する者に関する利用可能な情報を含める。
The report referred to in paragraph 1 shall contain, as a minimum, a description of the facts, including
an assessment of the damage caused or likely to be caused, the possible legal qualification and any
available information about potential victims, suspects or other persons involved.

3.

局は，明らかに根拠のない告発を EPPO に対して報告すべき義務を負わない。
The Office shall not be bound to report to the EPPO manifestly unsubstantiated allegations.
287

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

4.

局が受領した情報が本条第 2 項に定める要素を含まないものであり，かつ，現在進行中の局の調査が存在しない場合，局は，その告発の事前評価を実行できる。その評価は，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，その情報を受領した時から2か月以内に遂行される。
当該評価の過程において，第 6 条及び第 8 条第 2 項が適用される。この事前評価の後，局は，EPPO に対し，本条第 1 項に示す犯罪行為を報告する。
Where the information received by the Office does not include the elements set out in paragraph 2of this Article, and there is no ongoing investigation of the Office, the Office may conduct a
preliminary evaluation of the allegations. The evaluation shall be carried out without delay and inany case within two months of receipt of the information. In the course of that evaluation, Article 6
and Article 8(2) shall apply. Following this preliminary evaluation, the Office shall report to the
EPPO any criminal conduct as referred to in paragraph 1 of this Article.

5.

本条第 1 項に示す犯罪行為が局による調査の間に明らかとなり，かつ，同項に示す報告の後に EPPO が調査を開始する場合，局は，第 12 条 e 及び第 12 条 f による場合を除き，同一の事実について，局の調査を継続してはならない。
本項第 1 副項を適用する目的のために，局は，第 12 条 g の第 2 項に従い，EPPO の事件管理システムを介して，EPPO が調査を実行中であるか否かを確認する。局は，EPOO からの情報を更に要求できる。EPPO は，第 12 条 g に定める制限時間内に，そのような要求に対して応答する。
Where the criminal conduct referred to in paragraph 1 of this Article comes to light during an
investigation by the Office, and the EPPO opens an investigation following the report referred to inthat paragraph, the Office shall not continue its investigation into the same facts other than inaccordance with Article 12e or 12f.
For the purpose of applying the first subparagraph of this paragraph, the Office shall verify inaccordance with Article 12g(2), via the EPPO’s case management system, whether the EPPO is
conducting an investigation. The Office may request further information from the EPPO. The EPPO
shall reply to such a request within a time limit to be set in accordance with Article 12g.

6.

機関，組織，事務局及び部局は，局に対し，それらに報告された告発の事前評価の実行を要求できる。それらの要求の目的のために，第 1 項ないし第 4 項が準用して適用される。局
は，そのような情報の提供が局または EPPO によって実行された調査を危険に晒し得る場合
を除き，関係する機関，組織，事務局または部局に対し，その事前評価の結果を連絡する。
The institutions, bodies, offices and agencies may request the Office to conduct a preliminary
evaluation of allegations reported to them. For the purposes of those requests, paragraphs 1 to 4 shallapply mutatis mutandis. The Office shall inform the institution, body, office or agency concerned of288

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the results of the preliminary evaluation, unless providing such information could jeopardise aninvestigation conducted by the Office or by the EPPO.
7.

本条に従った EPPO に対する報告の後，局が調査を終了する場合，第 9 条第 4 項及び第 11条を適用してはならない。
Where, following the report to the EPPO in accordance with this Article, the Office closes its
investigation, Article 9(4) and Article 11 shall not apply.

第 12 条 d 調査の重複禁止
Article 12d Non-duplication of investigations
1.

第 12 条 e 及び第 12 条 f を妨げることなく，EPPO が同一の事実について調査を実行している場合，長官は，現在進行中の調査を中止するものとし，かつ，第 5 条に基づく新たな調査を開始してはならない。長官は，EPPO に対し，そのような理由に基づいて行われた個々の中止の決定に関して連絡する。
本項第 1 副項を適用する目的のために，局は，第 12 条 g の第 2 項に従い，EPPO の事件管理システムを介して，EPPO が調査を実行中であるか否かを確認する。局は，EPOO からの情報を更に要求できる。EPPO は，第 12 条 g に定める制限時間内に，そのような要求に対して応答する。
本項第 1 副項に従って局がその調査を中止する場合，第 9 条第 4 項及び第 11 条を適用してはならない。
Without prejudice to Articles 12e and 12f, the Director-General shall discontinue an ongoinginvestigation and shall not open a new investigation under Article 5 where the EPPO is conducting
an investigation into the same facts. The Director-General shall inform the EPPO about eachdecision to discontinue taken on such grounds.
For the purpose of applying the first subparagraph of this paragraph, the Office shall verify inaccordance with Article 12g(2), via the EPPO’s case management system, whether the EPPO is
conducting an investigation. The Office may request further information from the EPPO. The EPPO
shall reply to such a request within a time limit to be set in accordance with Article 12g.
Where the Office discontinues its investigation in accordance with the first subparagraph of thisparagraph, Article 9(4) and Article 11 shall not apply.

2.

局が，その任務に従って適切な行政上の活動を検討できるようにするという観点から，EPPO
は，局に対し，EPPO が調査を実行しなかった案件または終了させた案件に関し，関連情報を提供する。規則(EU) 2017/1939 の第 39 条第 1 項に示すような終了決定の時点では EPPOに知られていなかった新たな事実を局が知るに至った場合，長官は，同規則の第 39 条第 2
項に従い，EPPO に対し，調査の再開を求め得る。
289

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）

The EPPO may, with a view to enabling the Office to consider appropriate administrative action inaccordance with its mandate, provide relevant information to the Office about cases where the EPPO
has decided not to conduct an investigation or has dismissed a case. Where new facts which were notknown to the EPPO at the time of the decision to dismiss as referred to in Article 39(1) of theRegulation (EU) 2017/1939 become known to the Office, the Director General may ask the EPPO
to reopen an investigation, in accordance with Article 39(2) of that Regulation.
第 12 条 e EPPO に対する局の支援
Article 12e The Office’s support to the EPPO
1.

EPPO による調査の過程において，規則(EU) 2017/1939 の第 101 条第 3 項に従い，EPPO の要請があるときは，局は，その任務に従い，とりわけ，以下によって，EPPO の活動を支援または補完する：(a) 情報，分析（法科学分析を含む。），専門知識及び業務運営上の支援を提供すること；(b) 職務権限のある国内行政機関及び欧州連合の組織の個別の活動の調整を容易にすること；(c) 行政監察を実行すること。
EPPO に対して支援を提供する際，局は，調査または訴追を危険に晒し得る活動または措置を遂行することを控える。
In the course of an investigation by the EPPO, and at the request of the EPPO in accordance with
Article 101(3) of Regulation (EU) 2017/1939, the Office shall, in accordance with its mandate,
support or complement the EPPO’s activity, in particular by:(a) providing information, analyses (including forensic analyses), expertise and operational
support;(b) facilitating coordination of specific actions of the competent national administrative authorities
and bodies of the Union;(c) conducting administrative investigations.
When providing support to the EPPO, the Office shall refrain from performing acts or measures
which could jeopardise the investigation or prosecution.

2.

第 1 項に示す要請は，書面により送付され，かつ，少なくとも，以下の事項を示すものとする：(a) その要請の目的と関連する範囲内で，EPPO の調査と関連する情報；(b) EPPO が局に対して遂行を要請する措置；(c) それが適切なときは，その要請を遂行する予定の時機。
それが必要なときは，局は，追加的な情報を要求し得る。
A request referred to in paragraph 1 shall be transmitted in writing and shall specify at least:290

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(a) the information relating to the EPPO investigation in so far as relevant for the purpose of therequest;(b) the measures which the EPPO requests the Office to perform;(c) where appropriate, the envisaged timing for carrying out the request.
Where necessary, the Office may request additional information.
3.

証拠の許容性，並びに，基本的な権利及び手続保障を保護するため，局が，その任務の範囲内において，法条により EPPO から要請を受けた支援措置を遂行するときは，EPPO 及び局は，緊密に協力して活動し，規則(EU) 2017/1939 の第 VI 章の適用可能な手続上の安全確保措置が尊重されることを確保する。
In order to protect the admissibility of evidence as well as fundamental rights and procedural
guarantees, where the Office performs, within its mandate, supporting measures requested by the
EPPO pursuant to this Article, the EPPO and the Office, acting in close cooperation, shall ensure thatthe applicable procedural safeguards of Chapter VI of Regulation (EU) 2017/1939 are observed.

第 12 条 f 補充調査
Article 12f Complementary investigations
1.

EPPO が調査を実行しており，かつ，長官が，適正に正当化される事案において，予防措置
または財政上，懲戒上もしくは行政上の活動の採択を容易にするという観点から，局の任務に従い，局による調査も開始されるべきであると判断する場合，局は，EPPO に対し，書面により，その調査の性質及び目的を示して，連絡する。
そのような連絡を受けた後，第 12 条 g に従って定められる制限時間内に，EPPO は，調査の開始，及び，調査に属する一定の活動の遂行に対して反対できる。調査の開始，及び，調査に属する一定の活動の遂行に対して EPPO が反対する場合において，反対の根拠が止んだ
ときは，EPPO は，局に対し，遅滞なく通知する。
第 12 条 g に従って定められる制限時間内に EPPO が反対しない場合，局は，調査を開始でき，同時進行的に EPPO と協議しながらその調査を実行する。後に EPPO が反対した場合，局は，その調査を停止もしくは中止し，または，調査に属する一定の活動の遂行を控える。
Where the EPPO is conducting an investigation and the Director-General, in duly justified cases,
considers that an investigation by the Office should also be opened in accordance with the mandateof the Office with a view to facilitating the adoption of precautionary measures or of financial,
disciplinary or administrative action, the Office shall inform the EPPO in writing, specifying thenature and purpose of the investigation.
After receipt of such information and within a time limit to be set in accordance with Article 12g, the
EPPO may object to the opening of an investigation or to the performance of certain acts pertaining
to the investigation. Where the EPPO objects to the opening of an investigation or to the performance291

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
of certain acts pertaining to an investigation, it shall notify the Office without undue delay when the
grounds for the objection cease to apply.
In the event that the EPPO does not object within the time limit to be set in accordance with Article
12g, the Office may open an investigation, which it shall conduct in consultation with the EPPO on
an ongoing basis. If the EPPO subsequently objects, the Office shall suspend or discontinue its
investigation, or refrain from performing certain acts pertaining to the investigation.
2.

EPPO が局に対して，第 12 条 d に従って提出された情報を求める要求に応答する調査を実行していないけれども，同一の事実について後の調査を開始することを連絡する場合，
EPPO は，局に対し，遅滞なく，連絡する。そのような連絡を受けた後，長官が，予防措置または財政上，懲戒上もしくは行政上の活動の採択を容易にするという観点から，局による調査を継続すべきであると判断するときは，本条第 1 項が適用される。
Where the EPPO informs the Office that it is not conducting an investigation in reply to a request for
information submitted in accordance with Article 12d and subsequently opens an investigation into
the same facts, it shall inform the Office without delay. If, following receipt of such information, theDirector-General considers that the investigation opened by the Office should be continued with aview to facilitating the adoption of precautionary measures or of financial, disciplinary or
administrative action, paragraph 1 of this Article shall apply.

第 12 条 g 作業覚書及び EPPO との情報交換
Article 12g Working arrangements and exchange of information with the EPPO
1.

局は，EPPO との間で，作業覚書に合意する。そのような作業覚書は，就中，個人データ，業
務運営上，戦略上または技術上の情報並びに機密情報を含め，情報交換と補充調査のための実務上の手立てを定める。
作業覚書は，調査を遂行する職務権限の有無を判断する目的のために，受理及び告発の点検の間における継続的な情報交換に関する細目的な手立てを含める。作業覚書は，局がEPPO に対する支援的な態様または補完的な態様で活動する場合，局と EPPO との間の情報の送付に関する手立ても含める。作業覚書は，相互の要求の時間制限を定める。
局及び EPPO は，第 12 条 c の第 5 項，第 12 条 d の第 1 項及び第 12 条 f の第 1 項と関連する時間制限及び細目的な手立てに関して合意する。そのような合意に至るまでの間，
EPPO は，遅滞なく，かつ，いかなる場合においても，第 12 条 c の第 5 項及び第 12 条 d の第 1 項に示す要求については 10 業務日以内に，第 12 条 f の第 1 項第 1 副項に示す情報の要求については 20 業務日以内に，応答する。
EPPO との業務覚書の採択の前に，長官は，監督委員会並びに欧州議会及び理事会に対し，情報提供として，その案を送付する。
The Office shall agree on working arrangements with the EPPO. Such working arrangements shallestablish, inter alia, practical arrangements for the exchange of information, including personal data,292

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
operational, strategic or technical information and classified information, and complementary
investigations.
The working arrangements shall include detailed arrangements on the continuous exchange of
information during the receipt and verification of allegations for the purpose of determining thecompetence over investigations. They shall also include arrangements on the transfer of information
between the Office and the EPPO, when the Office acts in support or in a complementary manner tothe EPPO. They shall provide for time limits for answering each others requests.
The Office and the EPPO shall agree on the time limits and the detailed arrangements with regard to
Article 12c(5), Article 12d(1) and Article 12f(1). Until such agreement is reached, the EPPO shall
reply to the Office's requests without delay, and in any case within 10 working days of a request as
referred to in Article 12c(5) and Article 12d(1) and 20 working days of a request for information as
referred to in the first subparagraph of Article 12f(1).
Prior to the adoption of the working arrangements with the EPPO, the Director-General shall send
the draft to the Supervisory Committee, and to the European Parliament and to the Council for
information. The Supervisory Committee shall deliver an opinion without delay.
2.

局は，該当あり／該当なしのシステムを基礎とする EPPO の事件管理システムの中にある情報への間接的なアクセスをもつ。
局によって事件管理システムの中に入れられたデータと EPPO によって保有されているデータとの間に一致があるときは，一致が存在するということが，局及び EPPO の両方に対して送信される。局は，該当あり／該当なしのシステムを基礎とする EPPO の事件管理システムの中にある情報へのアクセスを EPPO がもつことを可能とするための適切な措置を講ずる。
局と EPPO 双方のアクセスが，それらの機能の遂行のために適正に正当化され，かつ，文書化されることを確保するための内部手続を含め，事件管理し捨て㎡への相互的なアクセスの技術的側面及びセキュリティ上の側面は，作業覚書の中で定められる。
The Office shall have indirect access to information in the EPPO’s case management system on thebasis of a hit/no-hit system.
Whenever a match is found between data entered into the case management system by the Officeand data held by the EPPO, the fact that there is a match shall be communicated to both the Officeand the EPPO. The Office shall take appropriate measures to enable the EPPO to have access to
information in its case management system on the basis of a hit/no-hit system.
The technical and security aspects of the reciprocal access to the case management systems, includinginternal procedures to ensure that each access is duly justified for the performance of their functions
and is documented, shall be established in the working arrangements.

3.

長官及び欧州検事長は，共通の関心事について意見交換するため，少なくとも年次で会合する。
293

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
The Director-General and the European Chief Prosecutor shall meet at least annually to discussmatters of common interest.
第 13 条 局と Eurojust 及び Europol との協力
1.

欧州連合の財政上の利益を保護するための局の任務の範囲内において，局は，欧州連合
刑事法務協力局（Eurojust）及び欧州連合法執行協力局（Europol）との間で，しかるべく協力する。その協力を促進するために必要な場合，局は，Eurojust 及び Europol との間で，業務覚書に合意する。そのような作業覚書は，個人データ，機密情報，及び，要請により，進捗状況の報告を含め，業務運営上，戦略上または技術上の情報の交換に関するものとし得る。
それが構成国の行政監察機関及び訴追機関との間の調整及び協力を支援し，強化し得るものである場合，または，局が，構成国の職務権限のある機関に対し，様々な形態の重大犯罪の中に欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在するとの容疑の根拠を与える情報を転送した場合，局は，Eurojust の任務の範囲内で，Eurojust に対し，関連情報を送付する。
Within its mandate to protect the financial interests of the Union, the Office shall cooperate, as
appropriate, with the European Union Agency for Criminal Justice Cooperation (Eurojust) and with
the European Union Agency for Law Enforcement Cooperation (Europol). Where necessary inorder to facilitate that cooperation, the Office shall agree with Eurojust and Europol on administrative
arrangements. Such working arrangements may concern exchange of operational, strategic ortechnical information, including personal data and classified information and, on request, progress
reports.
Where this may support and strengthen coordination and cooperation between national investigating
and prosecuting authorities, or where the Office has forwarded to the competent authorities of theMember States information giving grounds for suspecting the existence of fraud, corruption or any
other illegal activity affecting the financial interests of the Union in the form of serious crime, it shalltransmit relevant information to Eurojust, within the mandate of Eurojust.

2.

関係構成国の職務権限のある機関は，その機関から提供された情報が局から Eurojust または Europol に対して送付される場合，適時に，局から，その連絡を受ける。
The competent authorities of the Member States concerned shall be informed, in a timely manner,by the Office in cases where information provided by them is transmitted by the Office to Eurojust
or Europol.

294

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 14 条 第三国及び国際機関との協力
Article 14 Cooperation with third countries and international organisations
1.

局は，第三国の職務権限のある機関及び国際機関との間で，しかるべく，業務覚書に合意できる。局は，とりわけ，そのような覚書に合意する前に，欧州委員会の職務権限のある職務分掌組織及び欧州対外行動局との間において，しかるべく，活動を調整する。
そのような覚書は，要請により，進捗状況の報告を含め，業務遂行上，戦略上または技術上の情報の交換と関するものとし得る。
Administrative arrangements may be agreed, as appropriate, by the Office with competentauthorities in third countries and with international organisations. The Office shall coordinate its
action, as appropriate, with the competent Commission services and with the European External
Action Service, in particular before agreeing on such arrangements. Such arrangements may
concern exchange of operational, strategic or technical information, including, on request, progress
reports.

2.

局は，その機関から提供された情報を局が第三国の職務権限のある機関または国際機関に対して送付する前に，関係構成国の職務権限のある機関に対し，そのことを連絡する。
局は，規則(EC) No 45/2001 に従い，そのような送付の根拠を含め，個人データの全ての送付の記録を保管する。
The Office shall inform the competent authorities of the Member States concerned before
information provided by them is transmitted by the Office to competent authorities in third countries
or to international organisations.
The Office shall keep a record of all transmissions of personal data, including the grounds for suchtransmissions, in accordance with Regulation (EC) No 45/2001.

第 15 条 監督委員会
Article 15 Supervisory Committee
1.

監督委員会は，この規則によって局に与えられた職務権限の適正な行使における局の独立性を強化するため，その調査機能の局による実装を定期的に監視する。
監督委員会は，とりわけ，手続保障の適用及び調査期間に関する発展を監視する。
監督委員会は，それが適切なときは，就中，局の調査機能を遂行するために必要となる資源に関する勧告，局の調査の優先順位に関する勧告及び調査期間に関する勧告を含め，長官の意見書に対応する。それらの意見書は，監督委員会の発意により，または，長官の要請により，または，機関，組織，事務局もしくは部局の要請により，配布され得るが，進行中の調査の実行を妨げてはならない。
局は，その Web サイト上において，監督委員会によって配布された意見書に対する局の回答を公表する。
295

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
機関，組織，事務局または部局は，第 3 副項により配布された意見書の複製物の提供を受ける。
The Supervisory Committee shall regularly monitor the implementation by the Office of its
investigative function, in order to reinforce the Office’s independence in the proper exercise of thecompetences conferred upon it by this Regulation.
The Supervisory Committee shall in particular monitor developments concerning the application ofprocedural guarantees and the duration of investigations.
The Supervisory Committee shall address to the Director-General opinions, including whereappropriate, recommendations on, inter alia, the resources needed to carry out the investigative
function of the Office, on the investigative priorities of the Office and on the duration of
investigations. Those opinions may be delivered on its own initiative, at the request of the DirectorGeneral or at the request of an institution, body, office or agency, without however interfering withthe conduct of investigations in progress.
The Office shall publish on its website its replies to the opinions delivered by the Supervisory
Committee.
The institutions, bodies, offices or agencies shall be provided with a copy of opinions delivered
pursuant to the third subparagraph.
2.

監督委員会は，局の活動分野と関係する上級法務官または上級調査官の機能またはそれらと同等の機能の経験をもつ 5 名の独立の構成員によって構成される。彼らは，欧州議会，理事会及び欧州委員会の一致した意見により，任命される。
監督委員会の構成員を任命する決定は，1 もしくは複数の構成員の辞任，死亡または恒久的な執務不能の事態が発生した場合において，その残任期間について監督委員会の構成員と交代する補充構成員の名簿も含めるものとする。
The Supervisory Committee shall be composed of five independent members having experience insenior judicial or investigative functions or comparable functions relating to the areas of activity of
the Office. They shall be appointed by common accord of the European Parliament, the Council andthe Commission.
The decision appointing the members of the Supervisory Committee shall also include a reserve listof potential members to replace members of the Supervisory Committee for the remainder of theirterm of office in the event of the resignation, death or permanent incapacity of one or more of thosemembers.

3.

監督委員会の構成員の任期は 5 年とし，かつ，再任してはならない。監督委員会の専門性を維持するために，3 名の構成員及び 2 名の構成員が交互に置き換わる。
The term of office of members of the Supervisory Committee shall be five years and shall not be296

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
renewable. Three and two members shall be replaced alternately in order to preserve the Supervisory
Committee’s expertise.
4.

その任期が満了となったときは，監督委員会の構成員は，彼らが置き換わるまでの間は，在任を維持する。
On expiry of their term of office, members of the Supervisory Committee shall remain in office until
they are replaced.

5.

監督委員会の構成員が，彼の職務の遂行を規律する条件を満足させなくなった場合，または，重大な非違行為により有罪判決を受けた場合，欧州議会，理事会及び欧州委員会
は，一致した意見により，彼の職務から彼を放免する。
If a member of the Supervisory Committee ceases to fulfil the conditions governing the performanceof his duties, or if he has been found guilty of serious misconduct, the European Parliament, theCouncil and the Commission may, by common accord, relieve him of his duties.

6.

適用可能な欧州委員会の規定に従い，監督委員会の構成員は，日当を受け取り，かつ，
彼らの職務遂行の過程において彼らが負担した支出の償還を受ける。
In accordance with the applicable Commission rules, members of the Supervisory Committee shallreceive a daily allowance and shall be reimbursed for expenses incurred by them in the course of
their duties.

7.

彼らの義務の遂行において，監督委員会の構成員は，いかなる政府，または，機関，組織，事務局もしくは部局からも指示を求めてはならず，その指示を受けてはならない。
In carrying out their duties, the members of the Supervisory Committee shall neither seek nor take
instructions from any government or any institution, body, office or agency.

8.

監督委員会は，その議長を任命する。監督委員会は，自身の手続規則を採択する。それは，採択の前に，情報提供のため，欧州議会，理事会，欧州委員会及び欧州データ保護
監督官に対し，提出される。監督委員会の会合は，議長または長官の発意により，招集される。監督委員会は，少なくとも，年に 10 回の会合をもつ。監督委員会は，構成員の多数により，その決定を行う。その事務局は，欧州委員会から提供され，監督委員会と緊密に協力する。事務局の職員を任命する前に，監督委員会は，意見聴取を行い，その意見は考慮に入れられる。事務局は，監督委員会の指示に基づき，かつ，欧州委員会からは独立に行動する。監督委員会及びその事務局の予算に対する管理を妨げることなく，
欧州委員会は，監督委員会の監視機能に干渉してはならない。
297

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
監督委員会の事務局に属する官吏は，監督委員会の監視機能の行使と関連して，いかな
る政府または機関，組織，事務局もしくは部局からも指示を求めてはならず，指示を受けてもならない。
The Supervisory Committee shall appoint its chair. It shall adopt its own rules of procedure, whichshall, before adoption, be submitted to the European Parliament, the Council, the Commission andthe European Data Protection Supervisor for information. Meetings of the Supervisory Committee
shall be convened on the initiative of its chair or the Director-General. It shall hold at least 10
meetings per year. The Supervisory Committee shall take its decisions by a majority of its
component members. Its secretariat shall be provided by the Commission and in close cooperation
with the Supervisory Committee. Before the appointment of any staff to the secretariat, theSupervisory Committee shall be consulted and its views shall be taken into account. The secretariat
shall act on the instructions of the Supervisory Committee and independently from the Commission.
Without prejudice to its control over the budget of the Supervisory Committee and its secretariat, theCommission shall not interfere with the monitoring functions of the Supervisory Committee.
Officials assigned to the secretariat of the Supervisory Committee shall neither seek nor take
instructions from any government or any institution, body, office or agency relating to the exerciseof the monitoring functions of the Supervisory Committee.
9.

監督委員会は，とりわけ，局の独立性の評価，手続保障の適用及び調査期間をその内容とする毎年少なくとも 1 つの活動報告書を採択する。その報告書は，欧州議会，理事会，
欧州委員会及び欧州会計検査院に対して送付される。
監督委員会は，欧州議会，理事会，欧州委員会及び欧州会計検査院に対し，局の調査結果及びその調査結果を基礎として行われた活動に関する報告書を提出できる。
The Supervisory Committee shall adopt at least one report on its activities per year, covering inparticular the assessment of the Office’s independence, the application of procedural guarantees andthe duration of investigations. Those reports shall be sent to the European Parliament, the Council,
the Commission and the Court of Auditors.
The Supervisory Committee may submit reports to the European Parliament, the Council, theCommission and the Court of Auditors on the results of the Office’s investigations and the action
taken on the basis of those results.

第 16 条 機関との意見交換
Article 16 Exchange of views with the institutions
1.

欧州議会，理事会及び欧州委員会は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職
またはそれら以外の違法な活動の防止及びそれとの闘いの手法に関連する局の政策について討議するための政治レベルの意見交換のため，年 1 回，長官と会合をもつ。監督298

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
委員会は，その意見交換に参加する。欧州検事長は，その意見交換へ参加の招請を受ける。欧州会計検査院，EPPO，Eurojust 及び Europol の各代表は，欧州議会，理事会，欧州委員会または監督委員会の要請により，アドホックで，参加の招請を受け得る。
The European Parliament, the Council and the Commission shall once a year meet the DirectorGeneral for an exchange of views at political level to discuss the Office’s policy relating to methodsof preventing and combating fraud, corruption or any other illegal activity affecting the financial
interests of the Union. The Supervisory Committee shall participate in the exchange of views. The
European Chief Prosecutor shall be invited to attend the exchange of views. Representatives of the
Court of Auditors, the EPPO, Eurojust and Europol may be invited to attend on an ad hoc basis uponrequest of the European Parliament, of the Council, of the Commission, of the Director-General orof the Supervisory Committee.
2.

第 1 項の目的の範囲内において，その意見交換は，欧州議会，理事会及び欧州委員会が合意した事項と関連するものとし得る。とりわけ，その意見交換は，以下と関連するものとし得る：(a) 局の調査政策のための戦略上の優先事項；(b) 第 15 条に基づいて提供される監督委員会の意見書及び活動報告書；(c) 第 17 条第 4 項に基づく長官の報告書，及び，しかるべく，局の任務と関連する機関によるその他の報告書；(d) 局の最終調査報告書の事後対応において遭遇した横断的検討課題及び制度的検討
課題を含め，局と機関，組織，事務局及び部局との間，とりわけ，EPPO との間の関係の枠組み；(e) 局の最終調査報告書の事後対応において遭遇した横断的検討課題及び制度的検討
課題を含め，局と構成国の職務権限のある機関との関係の枠組み；(f) この規則に示す協定の枠組み内における局と第三国の職務権限のある機関との間及び国際機関との間の関係；(g) 局の任務の遂行と関連する局の仕事の実効性。
Within the objective of paragraph 1, the exchange of views may relate to any subject the European
Parliament, the Council and the Commission agree on. In particular, the exchange of views may
relate to:(a) the strategic priorities for the Office’s investigation policies;(b) the opinions and activity reports of the Supervisory Committee provided for under Article 15;(c) the reports of the Director-General under Article 17(4) and, as appropriate, any other reports by
the institutions relating to the mandate of the Office;(d) the framework of the relations between the Office and the institutions, bodies, offices andagencies, in particular the EPPO, including any horizontal and systemic issues encountered in
the follow-up to the Office’s final investigation reports;299

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）(e) the framework of the relations between the Office and the competent authorities of Member
States, including any horizontal and systemic issues encountered in the follow-up to the Office’s
final investigation reports;(f) the relations between the Office and the competent authorities in third countries as well asinternational organisations in the framework of the arrangements referred to in this Regulation;(g) the effectiveness of the work of the Office with regard to the performance of its mandate.
3.

意見交換に参加する全ての機関は，その意見交換が現在進行中の調査の実行の介入とならないことを確保する。
All institutions participating in the exchange of views shall ensure that the exchange of views does
not interfere with the conduct of investigations in progress.

4.

意見交換に参加する機関は，それらの機関の活動の中で，当該意見交換において表明された意見を考慮に入れる。長官は，第 17 条第 4 項に示す報告書の中で，もしそうであるときは，局によって行われた活動に関する情報を提供する。
The institutions participating in the exchange of views shall take into account in their actions theopinions expressed in that exchange. The Director-General shall provide, in the reports referred toin Article 17(4), information on the actions, if any, taken by the Office.

第 17 条 長官
Article 17 Director-General
1.

局は，長官を長とする。長官は，第 2 項に定める手続に従い，欧州委員会によって任命される。長官の任期は 7 年とし，かつ，再任されない。
The Office shall be headed by a Director-General. The Director-General shall be appointed by theCommission, in accordance with the procedure specified in paragraph 2. The term of office of the
Director-General shall be seven years and shall not be renewable.

2.

長官を任命するため，欧州委員会は，EU 官報上で応募の募集を公示する。その公示は，長官の任期の最終日から 6 か月前以内に行われる。欧州委員会は，適性のある候補者の名簿を作成する。欧州委員会によって適用される選任手続に関して監督委員会から望ましいとの意見を受けた後，欧州議会及び理事会は，適切な時間内に，欧州委員会によって作成された適任候補者名簿からの 3 名の選抜候補者名簿に同意する。欧州委員会は，その選抜候補者名簿の中から長官を任命する。
In order to appoint a new Director-General, the Commission shall publish a call for applications in300

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
the Official Journal of the European Union. Such publication shall take place at the latest six months
before the end of the term of office of the Director-General in office. The Commission shall draw up
a list of suitably qualified candidates. After a favourable opinion has been given by the Supervisory
Committee on the selection procedure applied by the Commission, the European Parliament and theCouncil shall in due time agree on a shortlist of three candidates from the list of suitable candidates
drawn up by the Commission. The Commission shall appoint the Director-General from thatshortlist.
3.

長官は，内部調査及び外部調査の開始及び遂行，協力活動，または，そのような調査もしくは協力活動の後の報告書作成と関連する彼または彼女の義務の遂行において，政府
または機関，組織，事務局もしくは部局から指示を求めず，かつ，指示を受けない。長官が，委員会によって講じられる措置が彼または彼女の独立性に問題を発生させると判断するときは，彼または彼女は，直ちに，監督委員会に連絡し，かつ，CJEU において，欧州委員会を被告として訴訟を提起するか否かを決定する。
The Director-General shall neither seek nor take instructions from any government or any institution,
body, office or agency in the performance of his or her duties with regard to the opening and carryingout of external and internal investigations or coordination activities, or to the drafting of reports
following such investigations or coordination activities. If the Director-General considers that ameasure taken by the Commission calls his or her independence into question, he or she shallimmediately inform the Supervisory Committee and shall decide whether to bring an action against
the Commission before the CJEU.

4.

長官は，定期的に，少なくとも年次で，調査の機密性，関係する者の正当な権利及び情報提供者の正当な権利，並びに，それが適切なときは，法務手続に適用可能な国内法を考慮に入れた上で，局によって遂行された調査の結論，行われた活動及び遭遇した問題
に関し，報告する。これらの報告書は，局によって作成される報告書及び勧告に続けて，構成国の職務権限のある機関，機関，組織，事務局及び部局によって行われた活動の評
価を含める。
The Director-General shall report regularly, and at least annually, to the European Parliament, to theCouncil, to the Commission and to the Court of Auditors on the findings of investigations carriedout by the Office, the action taken and the problems encountered, whilst respecting theconfidentiality of the investigations, the legitimate rights of the persons concerned and of informants,
and, where appropriate, national law applicable to judicial proceedings. Those reports shall also
include an assessment of the actions taken by the competent authorities of Member States and theinstitutions, bodies, offices and agencies, following reports and recommendations drawn up by the
Office.

4a. 欧州議会及び理事会の予算管理権の文脈において，欧州議会または理事会から要請
301

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）があれば，長官は，局の活動，調査の機密性の尊重，及び，事後対応手続に関する情報を提供できる。欧州議会及び理事会は，本項に従って提供された情報の機密性を確保する。
At the request of the European Parliament or of the Council, in the context of their budgetary control
rights, the Director-General may provide information about the Office’s activities, respecting theconfidentiality of investigations and follow-up proceedings. The European Parliament and theCouncil shall ensure the confidentiality of information provided in accordance with this paragraph.
5.

長官は，毎年，年次管理計画の文脈の範囲内で，局の調査政策の優先順序を決定し，かつ，その公表の前に，それを監督委員会に対して転送する。
長官は，監督委員会が，定期的に，局の活動，局の調査権限の実装及び調査への対応
によって執られた行動について情報提供を受ける状態を維持する。
長官は，監督委員会に対し，定期的に，以下について通知する：(a) 長官によって行われた勧告に対する対応が執られなかった案件；(b) 構成国の法務当局に対して情報が送付された案件；(c) 第 7 条第 8 項に従って行われた調査の期間。
The Director-General shall each year determine, within the context of the annual management plan,
the investigation policy priorities of the Office and shall, prior to their publication, forward them to
the Supervisory Committee.
The Director-General shall keep the Supervisory Committee periodically informed of the Office’s
activities, the implementation of its investigative function and the action taken by way of follow-up
to investigations.
The Director-General shall inform the Supervisory Committee periodically:(a) of cases in which the recommendations made by the Director-General have not been followed;(b) of cases in which information has been transmitted to judicial authorities of the Member States;(c) on the duration of investigations in accordance with Article 7(8).

6.

長官は，書面により，そのような委任を規律する条件及び制限を定め，第 5 条，第 7 条
第 2 項，第 11 条第 7 項及び第 12 条第 2 項に基づく彼の一定の機能の行使を 1 または複数の局の職員に委任できる。
The Director-General may delegate in writing the exercise of certain of his functions under Article
5, Article 7(2), Article 11(7) and Article 12(2) to one or more members of the staff of the Office,specifying the conditions and limits governing such delegation.

7.

長官は，就中，手続保障及び関係する者の基本的な権利の尊重，並びに，とりわけ，第302

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
11 条第 2 項に示す関係構成国の国内法の尊重に関し，適法性の点検を含め，内部諮問手続及び内部管理手続を設ける。適法性の点検は，法律及び調査手続の専門家である局の職員によって遂行される。彼らの意見は，最終調査報告書に添付される。
The Director-General shall put in place an internal advisory and control procedure, including alegality check, relating, inter alia, to the respect of procedural guarantees and fundamental rights ofthe persons concerned and of the national law of the Member States concerned, with particularreference to Article 11(2). The legality check shall be carried out by Office staff who are experts inlaw and investigative procedures. Their opinion shall be annexed to the final investigation report.
8.

長官は，局の職員のために，調査手続に関する運用指針を採択する。この運用指針は，
この規則に従い，かつ，就中，以下のものを包摂する：(a) 局の任務の実装の際に尊重されるべき実務；(b) 調査手続を規律する細目規定；(c) 手続保障；(d) 適法性の点検を含め，内部諮問手続及び内部管理手続に関する細目；(e) 第 10 条第 3 項 b に定める文書の送信及びアクセスに関するデータ保護及び基本方
針；(f) EPPO との関係。
これらの運用指針及びその改訂は，監督委員会がその運用指針に関する監督委員会の意見書を提出する機会を与えられた後に採択され，かつ，欧州議会，理事会及び欧州委員会に対し，情報提供として送付され，そして，欧州連合の機関の公用語を用いて，局のWeb サイト上で，情報提供の目的で公表される
The Director-General shall adopt guidelines on investigation procedures for the staff of the Office.
Those guidelines shall be in accordance with this Regulation and shall cover, inter alia:(a) the practices to be observed in implementing the mandate of the Office;(b) detailed rules governing investigations procedures;(c) the procedural guarantees;(d) details on the internal advisory and control procedures, including the legality check;(e) data protection and policies on communication and access to documents as laid down in Article
10(3b);(f) relations with the EPPO.
Those guidelines, and any modification thereto, shall be adopted after the Supervisory Committee
has been given the opportunity to submit its observations thereon and shall then be transmitted for
information to the European Parliament, the Council and the Commission, and published for
information purposes on the Office’s website in the official languages of the institutions of the Union.

9.

長官に対し懲戒上の制裁を加え，または，彼もしくは彼女の免責を喪失させる前に，欧303

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
州委員会は，監督委員会と協議する。
長官に対して懲戒上の罰の科すことは，理由を付した決定による。その決定は，情報提供として，欧州議会，理事会及び監督委員会に対して転送される。
Before imposing any disciplinary penalty on the Director-General or waiving his or her immunity,
the Commission shall consult the Supervisory Committee.
The imposition of any disciplinary penalty on the Director-General shall be the subject of a reasoned
decision, which shall be forwarded for information to the European Parliament, the Council and theSupervisory Committee.
10. 法律文書中の局の「長官（Director）」への参照は，「長官（Director-General）」への参照と読み替えられる。
Any reference to the ‘Director’ of the Office in any legal text shall be read as a reference to the
Director-General.
第 18 条 財源
Article 18 Financing
局に対する予算枠の総額は，欧州委員会と関連する欧州連合の一般予算の節の範囲内の特別予算線に基づいて入れられ，かつ，当該節の別紙にその詳細が定められる。監督委員会及びその事務局の予算枠は，欧州委員会と関連する欧州連合の一般予算の節の中に入れられる。
局の人員編成計画書は，欧州委員会の人員編成計画書に添付される。欧州委員会の人員編成計画書は，監督委員会の事務局を含める。
」。
The total appropriations for the Office shall be entered under a specific budget line within the sectionof the general budget of the European Union relating to the Commission and shall be set out in detailin an Annex to that section. The appropriations for the Supervisory Committee and its secretariat
shall be entered into the section of the general budget of the European Union relating to theCommission.
The establishment plan of the Office shall be annexed to the establishment plan of the Commission.
The establishment plan of the Commission shall include the secretariat of the Supervisory
Committee.
第 19 条 評価報告書及びあり得る改正
Article 19 Evaluation report and possible revision1.

規則(EU) 2017/1939 の第 120 条第 2 項第 2 副項に従って決定される日から 5 年以内に，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，とりわけ，局と EPPO との間の協力の実効304

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
性及び効率性と関連して，この規則の適用及び影響に関する評価報告書を提出する。その報告書は，監督委員会の意見書を添付する。
No later than five years after the date determined in accordance with the second subparagraph of
Article 120(2) of Regulation (EU) 2017/1939, the Commission shall submit to the European
Parliament and to the Council an evaluation report on the application and impact of this Regulation,in particular as regards the effectiveness and efficiency of the cooperation between the Office andthe EPPO. That report shall be accompanied by an opinion of the Supervisory Committee.
2.

第 1 項による評価報告書の提出から 1 年以内に，欧州委員会は，それが適切なときは，
欧州議会及び理事会に対し，局の設置に関する付加的またはより細目的な規定，とりわけ，EPPO との協力，国境を越える調査，及び，EPPO に参加していない構成国における調査に関し，局の機能または局の活動に適用される手続を含め，局の枠組みを現代化するための立法提案書を提出する。
No later than two years after the submission of the evaluation report pursuant to the first paragraph,
the Commission shall, where appropriate, submit a legislative proposal to the European Parliament
and to the Council to modernise the Office’s framework, including additional or more detailed ruleson the setting up of the Office, its functions or the procedures applicable to its activities, withparticular regard to its cooperation with the EPPO, cross-border investigations and investigations in
Member States not participating in the EPPO.

第 20 条 廃止
Article 20 Repeal
規則(EC) No 1073/1999 及び規則(Euratom) No 1074/1999 は，ここに廃止される。
廃止される規則に対する参照は，この規則に対する参照として解釈され，かつ，別紙Ⅱに定める対照表に従って読まれるものとする。
Regulation (EC) No 1073/1999 and Regulation (Euratom) No 1074/1999 are hereby repealed.
References to the repealed Regulations shall be construed as references to this Regulation and shallbe read in accordance with the correlation table set out in Annex II.
第 21 条 発効及び移行措置
Article 21 Entry into force and transitional provisions1.

この規則は，EU 官報上で公示された翌月の最初の日に発効する。
This Regulation shall enter into force on the first day of the month following its publication in the305

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
Official Journal of the European Union.
2.

第 15 条第 3 項は，この規則が発効する日において在任中の監督委員会の構成員の任期に適用される。この規則の発効後，直ちに，欧州議会の議長は，監督委員会の構成員の中からくじ引きにより，第 15 条第 3 項の第 1 文からの特例として，最初の 36 か月の期間の経過によって彼らの任期が終了となる 2 名の構成員を選ぶ。欧州不正対策局（OLAF）の監督委員会の構成員を任命する欧州議会，理事会及び欧州委員会の 2012 年 1 月 23 日の決定 2012/45/EU, Euratom19の第 1 条第 2 項に定める名簿を基礎とし，かつ，その名簿順に，5 年の任期で，去る構成員と交代する新たな 2 名の構成員を自動的に任命する。
これらの新たな構成員は，その名簿に名前が掲げられる最初の 2 名の者となる。
Article 15(3) shall apply to the duration of the term of office of the members of the Supervisory
Committee in office at the date of entry into force of this Regulation. Immediately after the entry into
force of this Regulation, the President of the European Parliament shall choose by lot, from amongst
the members of the Supervisory Committee, two members whose duties are to end, by way of
derogation from the first sentence of Article 15(3), upon expiry of the first 36 months of their termof office. Two new members shall be appointed automatically for a term of office of five years to
replace the outgoing members, on the basis and in the order of the list set out in Article 1(2) ofDecision 2012/45/EU, Euratom of the European Parliament, the Council and the Commission of 23
January 2012 appointing the members of the Supervisory Committee of the European Anti-Fraud
Office (OLAF) (19). Those new members shall be the first two persons whose names appear in that
list.

3.

第 17 条第 1 項の第 3 文は，この規則が発行する日に在任中の長官の任期に適用される。
The third sentence of Article 17(1) shall apply to the duration of the term of office of the DirectorGeneral in office at the date of entry into force of this Regulation.

19

OJ L 26, 28.1.2012, p. 30.

306

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
別 紙 Ⅰ
（第 20 条で参照されている）廃止される規則
欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999（OJ L 136, 31.5.1999, p.1）
理事会規則(Euratom) No 1074/1999（OJ L 136, 31.5.1999, p.8）

307

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
別 紙 Ⅱ
新旧対照表

欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項－
第 1 条第 3 項
－
－
－
－
第2条
－
－
－
第 3 条第 1 項
第 3 条第 2 項
－
－
－
－
－
－
第 4 条第 1 項第 1 副項
第 4 条第 1 項第 2 副項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項第 1 副項
第 4 条第 3 項第 2 副項
第 4 条第 4 項－
第 4 条第 5 項第 1 副項－
第 4 条第 4 項第 2 副項
第 4 条第 6 項(a)
第 4 条第 6 項(b)
308

この規則
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項
第 1 条第 4 項
第 1 条第 5 項
第 2 条第 1 項
第 2 条第 2 項
第 2 条第 3 項
第 2 条第 4 項
第 2 条第 5 項
第 2 条第 6 項
第 2 条第 7 項
第 3 条第 1 項第 1 副項
第 3 条第 1 項第 2 副項
第 3 条第 2 項
第 3 条第 3 項第 2 副項
第 3 条第 3 項第 3 副項
第 3 条第 4 項
第 3 条第 5 項
第 3 条第 6 項
第 4 条第 1 項第 1 副項
第 4 条第 1 項第 2 副項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項－
第 4 条第 4 項第 1 文
第 4 条第 5 項
第 4 条第 6 項第 1 副項
第 4 条第 6 項第 2 副項
第 4 条第 6 項第 3 副項
第 4 条第 7 項－

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）－－
第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項
－
－
－
－
－
第 6 条第 1 項
第 6 条第 2 項
第 6 条第 3 項
第 6 条第 4 項－
第 6 条第 5 項
第 6 条第 6 項－－－
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項
第 7 条第 3 項－
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項第 1 副項
第 8 条第 2 項第 2 副項
第 8 条第 3 項
第 8 条第 4 項－－
第 9 条第 1 項－
第 9 条第 2 項
第 9 条第 3 項
第 9 条第 4 項－－

第 4 条第 8 項
第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項第 1 副項
第 5 条第 2 項第 2 副項
第 5 条第 3 項
第 5 条第 4 項
第 5 条第 5 項
第 5 条第 6 項
第6条
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項第 1 文
第 7 条第 2 項第 2 文
第 3 条第 3 項第 1 副項
第 7 条第 4 項
第 7 条第 5 項
第 7 条第 3 項
第 7 条第 6 項
第 7 条第 7 項
第 7 条第 8 項
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 8 条第 3 項
第9条
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項－－－
第 10 条第 4 項
第 10 条第 5 項
第 11 条第 1 項第 1 副項
第 11 条第 1 項第 2 副項
第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項
第 11 条第 4 項
第 11 条第 5 項
第 11 条第 6 項
309

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）－－
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項－－
第 10 条第 3 項－－－－
第 11 条第 1 項第 1 副項－
第 11 条第 1 項第 2 副項－－
第 11 条第 2 項－
第 11 条第 3 項
第 11 条第 4 項－－
第 11 条第 5 項
第 11 条第 6 項
第 11 条第 7 項
第 11 条第 8 項－
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項
第 12 条第 3 項第 1 副項
第 12 条第 3 項第 2 副項
第 12 条第 3 項第 3 副項
－
－
－
－
－

第 11 条第 7 項
第 11 条第 8 項
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項第 1 副項
第 12 条第 2 項第 2 副項
第 12 条第 2 項第 3 副項
第 4 条第 4 項第 2 文
第 12 条第 3 項
第 12 条第 4 項
第 13 条
第 14 条
第 15 条第 1 項第 1 副項
第 15 条第 1 項第 2 副項
第 15 条第 1 項第 3 副項
第 15 条第 1 項第 4 副項
第 15 条第 1 項第 5 副項
第 15 条第 2 項第 1 副項
第 15 条第 2 項第 2 副項
第 15 条第 3 項
第 15 条第 4 項
第 15 条第 5 項
第 15 条第 6 項
第 15 条第 7 項
第 15 条第 8 項
第 17 条第 5 項第 3 副項
第 15 条第 9 項
第 16 条
第 17 条第 1 項
第 17 条第 2 項
第 17 条第 3 項
第 17 条第 4 項
第 10 条第 3 項
第 17 条第 5 項第 1 副項
第 17 条第 5 項第 2 副項
第 17 条第 6 項
第 17 条第 7 項
第 17 条第 8 項
310

法と情報雑誌 6 巻 2 号（2021 年 8 月）
第 12 条第 4 項第 1 文
第 12 条第 4 項第 2 文－
第 13 条
第 14 条
第 15 条－
第 16 条－－－－

第 17 条第 9 項第 1 副項
第 17 条第 9 項第 2 副項
第 17 条第 10 項
第 18 条－
第 19 条
第 20 条
第 21 条第 1 項
第 21 条第 2 項
第 21 条第 3 項
別紙 I
別紙 II

311

2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 2 号（通巻第 42 号）
The Law and Information Magazine vol.6 no.2 (consecutive no.42)
2021 年 8 月 6 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）