～味の素流「先進的働き方の推進」～
働きがいと生産性向上への取り組み
2019年8月29日

味の素株式会社
人事部労政グループ

三瓶 佑史
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目次-Outline-Ⅰ. 会社紹介
Ⅱ. 味の素流「働き方改革」
Ⅲ. 取り組み成果と今後の取り組み

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目次-Outline-

Ⅰ

会社紹介

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創業の志(こころざし)

Eat Well, Live Well
“佳良にして廉価なる調味料を造り出し滋養に富める粗食を美味ならしめること.”～ うま味を通じて日本人の栄養を改善したい ～池田 菊苗「うま味」の発見

創業１９０８年

１９０９年

池田 菊苗

二代 鈴木 三郎助

池田菊苗博士が昆布から抽出したグルタミン酸

最初の「味の素®」
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事業の広がり、事業規模※2018年3月末
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味の素グループの目指す姿(Our Philosophy)

私たちは地球的な視野にたち、“食” と “健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献します
先端バイオ・ファイン技術が先導する、確かなグローバル・スペシャリティ（ＧＧＳＣ）食品企業グループを目指します

共通価値の創出

社会価値
社会・人類課題の解決

ASV

経済価値
利潤の追求
競争力の向上

創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組み“ASV”を中核とした事業を展開し、2020年にグローバル食品トップ10を目指す
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5これまで取り組んできたこと（ASVの事例）
ラブベジ®

ベトナム学校給食改善・栄養士制度創設プロジェクト

日本一野菜摂取量の少ない愛知県で、野菜を美味しくとれるブームを仕掛ける

ベトナムにおける栄養課題の高まりに対して取組みを開始
ベトナム初の栄養士を育成

味の素ASVサイト https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/asv/
https://www.ajinomoto.com/jp/recruit/fresh/project01.html
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6目次-Outline-

Ⅱ

味の素流「働き方改革」

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人財マネジメントの基本方針
グローバル成長ビジョン（トップ１０入り）の実現
個人と会社の成長の同期化を通じたイノベーションの実現
多様な人財の共創によるイノベーションの実現
・ダイバーシティ＆インクルージョン・アンコンシャス・バイアス研修・LGBT e-learning
・障がい者職業生活相談員の設置

個人の成長

WIN- 企業の成長
WIN

自律的成長

一人ひとりの自律的成長の実現
・事業ＰＦの変化に対応した人財配置
・プロフェッショナル人財の育成
・ASVの共感と実践

味の素のDNA
人を求めてやまず、人を活かす

健康経営を通じた社員の健康増進の実現
・「吸わない会社」宣言に基づく
受動喫煙・禁煙対応
・個人健康データの可視化
・健保とのコラボ推進

多様な人財の共創

働きがいの実感

心身の健康
Health & Well-being

働きがいと生産性を向上する
職場環境の実現
・質的向上を伴う先進的働き方への移行
・「辞めない会社」の実現を目指した「どこでもキャリア」導入に向けた環境整備

健康経営
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「働き方改革」のありたい姿
味の素流の働き方を確立し、働きがいと生きがいの両立を図る
性別・国籍・価値観等に関わらず、多様な人財が活躍し、グローバルトップ１０にふさわしい生産性の高い「働き方」を実現しているイノベーションの萌芽につなげる

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取り組みの歴史（施策と課題） 2008年～2014年

2008年
考え方の整理施策課
題

2009-10年

2011年

2013-14年

制度整備

意義理解
職場取組み

場所と時間の自在な働き方（育児・介護中心）

・WLBプロジェクト結成
・WLBビジョン策定

・再雇用制度
・育短制度拡充
・育休の一部有給化
・子ども看護休暇と積立有休の取得事由拡大・WLB説明会開催
・WLB相互理解ワークショッ
プ開催
・職場懇談会開催
・本社閉館時刻22時→21時

・具体的施策は未実施

・育児・介護をしている人のための制度
・私関係ない・・・という意識
・制度作ったが使いづらい

・“会社のオフィス“で、朝から晩まで働くことができる人＝キーポジションに就く人という意識がまだ強い

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・働き方改革「Work@A」開始
・スーパーフレックス
・時間単位有休制度
・在宅勤務制度・活用に濃淡あり・出社したら損(電話･会議準備)
・部下やりたい、上司困惑
・長時間労働変わらない
10取り組みの歴史（施策と課題） 2015年～2018年

2015-16年
総実労働時間の短縮開始

ゼロ
施ベ策ース
での・人事部孤軍奮闘(人事 対 現場) 改課 ・早く帰る＝残業代減はイヤ
革・早く帰っても生活は変わらない・モーニング無料提供
・本社閉館時刻21時→20時
・本社ノー残業デー（18時）
・WLB休暇導入
・職場課題検討会開催
・SurfaceHub導入、Lync積極活用

題

・在宅勤務のルールが厳し過ぎ（前週申請、業務・場所限定、月4回）

2017-19年
経営戦略としての働き方改革
2017年

2018-19年

・経営直轄の複数組織が働き方改革推進
・所定労働時間20分短縮＋10,000円BU
・総実労働1,800時間目標化（みなし撤廃）
・始終業時刻前倒し(8:45-17:20 → 8:15-16:30)
・「どこでもオフィス」導入（在宅勤務の進化版）
・本社閉館時刻19時、ノー残業デー17時

・ペーパーレス×フリーアドレス
・グループ働き方改革会議開始
・働き方改革社内サイト(るるく)開設
・年間休日数固定124日（閏年125日）
・全事業所からの提言集約（Let’s働き方改革2018）

・紙ベースの仕事＝どこでも効率的に働けない・所属組織の枠を超えられない働き方
・余裕のない総実労働1,800時間
・働き方改革は味の素単体中心

・速く決めて速くやる×先進的働き方へ
・働き方の部署最適→全社最適
・働き方のデジタル化(完全ペーパーレス)
・“余力のある”、“グループでの”総実労働1,800時間

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「働き方改革」の施策（骨子）「働き方改革」で生まれた価値（原資）は人財に再投資する
マネジメント改革（経営主導）

ワークスタイル改革（個々人が取り組む）

経営主導の「働き方改革」推進体制

所定労働時間20分/日短縮「職場懇談会」×「職場課題検討会」（職場課題吸い上げ x マネジメント対応）「時間生産性」の目標化「会議改革」＆「メール改革」
業務の標準化・自動化×<テレビ会議の活用><サテライトオフィスで働く>

テレワーク

始終業時刻

前倒し

自律した働き方：1回/週の出社でOK
ペーパーレス推進
フリーアドレス化
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マネジメント改革 「働き方改革」推進体制の刷新～「働き方改革」の推進は全社横断チーム～「経営企画・情報・人事」を中心としたチームにより全社横断的施策を展開＜2015年度以前＞＜2016年度以降＞

経営会議

経営会議

人事

全社各部門

食品事業統括部門
国内営業企画部門

経営企画
情報
人事

ｱﾐﾉｻｲｴﾝｽ事業統括部門
総務

全社各部門
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マネジメント改革 「時間生産性」の目標化～経営から個人まで「時間生産性向上」を目標化～
会社の経営戦略として取り組むため、「時間生産性」向上を評価する仕組みを作る
2017-2019中期経営計画

経営目標（中期経営計画へ組み込み）

組織目標〇〇年度○○部
業績評価目標（定量目標および取組み計画を義務化）

個人目標

〇〇年度
個人目標

（基幹職・一般職ともに個人目標化）
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マネジメント改革 会議改革

～会議の抜本的な改革～
社内統一の会議開催に関するルールを策定し、会議の質と効率を高める＜取組み内容（例）＞■事前、当日のルール策定■開催頻度、参加者の見直し
・1回/月⇒1回/3ヶ月
・10人参加 ⇒6人参加
・報告会議 ⇒廃止、等

・事前にアジェンダ共有
・当日の資料内容の説明省略
・当日のアウトプットの明確化、等■標準会議時間帯【原則】9:00～16:00■ＷＥＢ会議活用■ペーパーレス化

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ワークスタイル改革 ①所定労働時間20分の短縮
働く時間の前提を変え、ゼロベースで働き方を見直す＜直接的な効果＞
2017年3月

時間外時
間外

所定労働時間
7時間35分

何となくの始終業時刻の見直し
実質賃上げ（実質14,000円相当）
キャリアの可能性拡大

2017年4月～時間
外

所定労働時間
7時間15分

総実労働時間時
間
外

創
出時
間

＜追加施策＞
正社員ベースアップ1万円
パートタイマー時給アップ

年度休日日数の固定化（124日）※閏年は125日
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ワークスタイル改革 ②抜本的な意識改革～始終業時刻の大幅な前倒し～
スーパーフレックスタイムを前提とし、基本となる始終業時刻を大幅に前倒し■終業時刻16：30へ
＜以前＞
8：45
始業時刻
17：20
終業時刻

8：15
16：30
■本社19時退館（強制消灯）
22時■モーニング提供
焼き立てパン＜2017年度＞

挽きたてコーヒー

21時（2011年度～）

20時（2015年度～）

毎週水曜日は19時へ

17時消灯

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ワークスタイル改革 ③どこでもオフィス弊社では当ページ以降で紹介する「どこでもオフィス」という制度にて、テレワークを推進・活用しております。

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ワークスタイル改革 ③どこでもオフィス「どこでもオフィス」推進2017年よりルールを大幅に緩和、基盤整備×風土醸成も推進

ルール策定（緩和）・週1回の出社以外は利用制限なし
・申請は前日まで、事後報告不要
・業務内容・場所は問わない
・育児・介護との併用可

基盤整備

風土醸成
・管理職は週1回「どこでもオフィス」
・テレワークデイ(2017)＆デイズ(2018）（2019）実施
・台風・大雪等の天候リスク時に人事部から取得促進メール発信

・軽量PCの全社導入
・社宅サテライトオフィス化
・社外サテライトオフィス契約
・モバイル勤務履歴（VPN）の開示
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ワークスタイル改革 ③どこでもオフィス「どこでもオフィス」時の勤務場所例
自宅

仕事と育児の両立を目指す
女性社員が多く利用⇒子供の送り迎えにもフレキシブルに対応可能

社有社宅サテライト

東京、大阪の２社宅で実施
社内と同じインフラ環境を整備

他事業所

社外サテライトオフィス【事例①】
本社従業員が川崎の研究所に行った際首都圏を皮切りに、複数業者と契約締結【事例②】
地方支社従業員が本社に行った際⇒終日利用の場合、往復約２時間３０分の通勤時間削減⇒打合せ終了後にそのまま勤務出張の隙間時間、自宅の代替の業務スペースとして活用⇒どうしても集中したい業務がある際にも活用
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ワークスタイル改革 ③どこでもオフィス
どこでもオフィス

会議室設備の充実

Web会議

軽量PC

（Skype forBusiness）

ヘッドセットセキュリティ管理○PC内へのデータ保存禁止○PC稼働時間を記録○メール通信ログの取得○インターネット・アクセスログの取得

Surface HUB（スピーカー＆マイク一体型）

スピーカー＆マイク
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ワークスタイル改革 ＜PC稼働時間の記録＞＜味の素㈱ 勤務入力システム（POSITIVE）：承認画面＞★

★

★PCログインアウト記録

打刻と出社に差がある（出張、テレワーク等）

打刻と出社が一致している（会社勤務、テレワーク）

打刻が無い（出張、ログイン後の出社等）

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22働き方の高度化に向けて：ペーパレス・フリーアドレス
既存の概念を越えて、ダイバーシティ推進と働き方改革を結びつけ、イノベーションの萌芽につなげる
ペーパーレス
どこでも仕事が効率的にできる仕組みづくり

×＜第１ステージ＞
業務効率を向上させる改革
・総実労働時間短縮
・どこでもオフィス導入

フリーアドレス
所属組織や分野の枠を越えてつながるイノベーティブな業務スタイル＜第２ステージ＞

より質的な改革・テーマで働く・どこでも働ける・新しい価値を創造するための仕事をする

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働き方の高度化に向けて：ペーパーレスの進捗（本社）
ペーパーレスの加速により、テレワークで出来る仕事が増える
本社のプリント出力枚数の推移枚

1年間のペーパーレス率

800,000

50％

700,000
600,000
500,000
400,000

全社軽量PC導入
SurfaceHub導入

1年間の削減ファイルメータ数

年末2S活動37FM

本格的なペーパーレス開始例）・会議配布資料の極小化
・役員へペーパーレス説明

300,000
200,000

約37m
当社ビル8F分

100,000
0
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月
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本社フリーアドレスの取組み
beforeafter

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改修のコンセプト

固定席、組織長席を廃止しました。
パーテーションをあまり使わず、フロア全体が見渡せるようにしました。

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改修のコンセプト

集中席、カフェ風のビッグテーブル等、気分や仕事にあわせて働く場所を選べるようにしました。従業員の健康も意識して、立ち席やバランスボールを設置しました。

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改修のコンセプト

意思決定がすぐにできるよう、オープンミーティングスペースを広くとり、各スペースにモニターを設置しました。

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Ⅲ

取り組み成果と今後の取り組み

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総実労働時間の推移
2019年度の目標である「平均総実労働時間1,800時間」に向けて労働時間は着実に削減。
＜全体（基幹職 ＋ 一般職）＞
1,950

＜基幹職＞
2,000

1,916

＜一般職＞
2,000

1,972

1,950

1,950

1,900

1,842

1,850

1,900

1,820

1,800

1,800

1,873

1,900

1,854
1,800

1,750

1,750

1,700

1,700

1,700

18年度

19年度
（目標）

16年度

17年度

18年度

19年度
（目標）

1,804

1,800

18年度

19年度
（目標）

1,800

1,750

17年度

1,827

1,850

1,850
1,800

16年度

1,890

16年度

17年度

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働き方の変化～どこでもオフィス～
テレワークはトップから有事の時も当たり前にテレワークが活用できる経営会議をサテライトオフィス開催

テレワークを工場でテレワークをグループで2018年度テレワーク取得者比率：８４％
工場でテレワーク実施

味の素グループ4社とテレワーク・デイズ参加
1日平均1,090名がテレワーク⇒テレワークデイ取組みをきっかけに、当たり前に活用する風土になりつつある

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2018年度 「テレワーク・デイズ ：7月23日(月)～27日(金) 」活動状況
 味の素国内グループ会社（４社）を含む、京浜地区(本社・支社)で活動実施
 期間中、午前中の「どこでもオフィス」活用を複数日(2日間以上)実施
 公共交通機関の混雑緩和を目指し、自宅またはその近隣で勤務【実施結果】

テレワーク実施者数
1,400

1,171

1,200
1,000

965

800

360

200

348

292

600
400

347

1,087

264

1,119

1,104

326

307

247244・1日平均1,090名が実施(通常の1.3倍)
・総実施人数は計2,500名
・味の素㈱の京浜地区は、996名(62%)が実施

237368

532

475

546

553

7/24(火)7/25(水)7/26(木)7/27(金)0
7/23(月)終日

AMPM

2019年度も7月22日(月)～8月2日(金)の2週間でテレワーク・デイズを実施しました！
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2019年度以降の取り組み：先進的働き方実現に向けて
平均総実労働時間のロードマップ
FY2007（実績）2,039時間

FY2017（実績）1,842時間

FY2016（実績）
1,916時間

味の素㈱として一層の進化
変化に適応しながら、皆が先進的な働き方へ

様子見層

FY2018（目標）1,800時間

FY2020（目指す姿）
グループ
1,800時間グループ会社へ波及・展開
グループ全体での働き方改革へ

困惑・悩み層

働き方の高度化・職場環境整備
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙの充実、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ・ﾌﾘｰｱﾄﾞﾚｽ等

業務の標準化・自動化
基幹システム更新、AI・RPA・ICT等の活用

人財への投資健康増進、人財育成、多様なライフスタイル応援
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先進的働き方実現に向けたマイルストーン34Copyright © 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights reserved.

先進的働き方２．０に向けた取組み例■“やりたいことをやる”ために、“やめる”仕事を決める⇒Let’s働き方改革2018で上がった未解決テーマを経営判断していく。
例）社内監査、サービスフィー、経費処理方法の見直し等■社内資料完全ペーパーレス⇒2019年度は、まず「公式会議を含めた社内会議・打ち合わせ」の完全ペーパーレス化を進める■速く決めて速くやるためのコミュニケーションツール導入⇒メールからビジネスチャットへの移行■「テレビ会議」や「どこでもオフィス」等既存ツール・制度のフル活用■ビジネスサポート機能の集約
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