定款

社会福祉法人0

共愛会

社会福祉法人共愛会定款

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第 1 種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第 2 種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人共愛会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確
実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世
帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービ
スを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を名古屋市中川区下之一色町字権野１０８番地の４
1

に置く。

第２章

公益を目的とする事業（種 別）
第５条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第６条 前条の規定によって行う事業から生じた剰余金は、この法人の行う社
会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第３章

収益を目的とする事業（種 別）
第７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）病院の設置経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第８条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第４章

評議員

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（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各年度の総額が 3,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第１３条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、その都度互選する。

3

（権 限）
第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員及び職員（役員の定数）
第１９条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内を置く。
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業
務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第２６条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第７章

理事会

（構 成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
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（権 限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招
集する。

（決 議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

資産及び会計

（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）名古屋市中川区下之一色町字権野 108 番地の 4 所在の特別養護老人ホ7

ーム共愛の里 敷地 1 筆（2,952.38 ㎡）（２）名古屋市中川区下之一色町字権野 108 番地の 4 所在の鉄筋コンクリー
ト
造陸屋根 3 階建 特別養護老人ホーム共愛の里 建物{3,790.53 ㎡}（３）名古屋市中川区下之一色町字権野 108 番地 6 所在の特別養護老人ホーム第 2 共愛の里 敷地 1 筆（2,312.61 ㎡）（４）名古屋市中川区下之一色町字権野 108 番地 5 敷地 1 筆（1,577.58 ㎡）（５）現金 ￥1,000,000 円（６）名古屋市中川区下之一色町字権野 108 番地の 6 所在の鉄筋コンクリ－
ト造陸屋根 5 階建 特別養護老人ホーム第 2 共愛の里 建物（5,561.76 ㎡）（７）名古屋市中川区高杉町 261 番地所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根 3 階
建
特別養護老人ホーム高杉共愛の里 建物（3,226.33 ㎡）（８）名古屋市中川区下之一色町字北ノ切 33 番地１ 敷地 1 筆（1.40 ㎡）（９）名古屋市中川区下之一色町字北ノ切 33 番地 3 敷地 1 筆（46.49 ㎡）（10）名古屋市中川区下之一色町字北ノ切 33 番地 3 所在の鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葦 2 階建事務所 建物（75.32 ㎡）（11）名古屋市中川区下之一色町字権野 108 番地 1 敷地 1 筆（112.50 ㎡）（12）名古屋市中川区水里 5 丁目 757 番地 敷地 1 筆（409 ㎡）（13）名古屋市中川区水里 5 丁目 758 番地 敷地 1 筆（62 ㎡）（14）名古屋市中川区水里 5 丁目 759 番地 敷地 1 筆（105 ㎡）（15）名古屋市中川区水里 5 丁目 760 番地 敷地 1 筆（254 ㎡）（16）名古屋市中川区水里 5 丁目 761 番地 敷地 1 筆（528 ㎡）（17）名古屋市中川区水里 5 丁目 762 番地 敷地 1 筆（42 ㎡）（18）名古屋市中川区水里 5 丁目 763 番地 敷地 1 筆（52 ㎡）（19）名古屋市中川区水里 5 丁目 767 番地 敷地 1 筆（122 ㎡）（20）名古屋市中川区水里 5 丁目 768 番地 敷地 1 筆（47 ㎡）（21）名古屋市中川区水里 5 丁目 769 番地 敷地 1 筆（22 ㎡）（22）名古屋市中川区福島 2 丁目 122 番地 敷地 1 筆（468 ㎡）（23）名古屋市中川区水里 5 丁目 761 番地 1 敷地 1 筆（76.03 ㎡）（24）名古屋市中川区水里 5 丁目 761 番地 757 番地 758 番地 759 番地 760 番
地 767 番地 768 番地 769 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建 特
別養護老人ホーム豊治共愛の里 建物（2,427.63 ㎡）（25）名古屋市中川区水里 5 丁目 755 番地 敷地 1 筆（1,135.74 ㎡）（26）名古屋市中川区水里 5 丁目 755 番地所在の鉄骨陸屋根 3 階建 特別養8

護老人ホーム豊治共愛の家 建物（1,476.35 ㎡）（27）知多市西巽が丘二丁目 19 番地 2 敷地 1 筆（176 ㎡）（28）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 3 敷地 1 筆（1,147 ㎡）（29）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 4 敷地 1 筆（1,626 ㎡ 内ため池 16 ㎡）（30）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 5 敷地 1 筆（1,388 ㎡）（31）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 11 敷地 1 筆（1,537 ㎡）（32）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 12 敷地 1 筆（1,759 ㎡）（33）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 13 敷地 1 筆（105 ㎡）（34）知多市西巽が丘二丁目 47 番地 2 敷地 1 筆（119 ㎡）（35）知多市西巽が丘二丁目 47 番地 1 敷地 1 筆（69 ㎡）（36）知多市佐布里字八釜 17 番 1 敷地 1 筆（5.85 ㎡）（37）知多市西巽が丘二丁目 20 番地 11、20 番地 3、20 番地 4、20 番地 12
所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき陸屋根 3 階建 特別養護老人ホーム知多共愛の里 建物（4,333.11 ㎡）（38）名古屋市中川区下之一色町字古川 7 番地 敷地 1 筆（611.57 ㎡）（39）名古屋市中川区下之一色町字古川 12 番地 敷地 1 筆（149.75 ㎡）（40）名古屋市中川区下之一色町字古川 7 番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 2 階建 建物（700.79 ㎡）（41）愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下山 119 番地 7
敷地 1 筆（453.44 ㎡）（42）愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下山 119 番地 8
敷地 1 筆（999.59 ㎡）（43）愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字札中地ホ 16 番 3
敷地 1 筆（145.69 ㎡）

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第５条に掲げる公益を目的とする事業及び第７条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 収益事業用財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）名古屋市中川区下之一色町字権野 148 番地 1 所在の共愛病院
敷地 1 筆（652 ㎡）（２）名古屋市中川区下之一色町字権野 147 番地 1 所在の共愛病院
敷地 1 筆（529.27 ㎡）
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（３）名古屋市中川区下之一色町字権野 148 番地 1、147 番地 1 所在の鉄筋コ
ンクリート造 4 階建 共愛病院 建物（1,841.41 ㎡）（４）名古屋市中川区下之一色町字権野 150 番地 1 所在の共愛病院
敷地 1 筆（12.99 ㎡）（５）名古屋市中川区下之一色町字権野 149 番地 1 所在の共愛病院
敷地 1 筆（95.44 ㎡）（６）名古屋市中川区下之一色町字権野 147 番地 3 所在の共愛病院
敷地 1 筆（2.25 ㎡）（７）名古屋市中川区下之一色町字権野 147 番 2 所在の共愛病院
敷地 1 筆（467.21 ㎡）（８）名古屋市中川区下之一色町字権野 145 番 2 所在の共愛病院
敷地 1 筆（168.69 ㎡）（９）名古屋市中川区下之一色町字権野 145 番 7 所在の共愛病院
敷地 1 筆（121.83 ㎡）（10）名古屋市中川区下之一色町字権野 145 番 2 所在の木造スレートぶき
2 階建 建物（105.98 ㎡）（11）名古屋市中川区下之一色町字権野 145 番 7 所在の木造スレートぶき
2 階建 建物（96.88 ㎡）
６

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場
合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
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２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式等に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規
則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類

11

（会計年度）第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければなら
ない。

第９章

解

散

（解 散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産
は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

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第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人共愛会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なくこの定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長
理事
理事

横 江
小 林
坂 野

金 夫
義 弘
忠 雄

理事 大 脇
理事 長 岡監事 木 村

英 雄
進
茂 徳

理事
理事
監事

この定款は、平成 5 年 3 月 1 日から実施する。
附 則
この定款は、平成 7 年 1 月 5 日から実施する。
附 則
この定款は、平成 9 年 9 月 10 日から実施する。
附則
この定款は、平成 11 年 2 月 15 日から実施する。
附則
この定款は、平成 11 年 12 月 9 日から実施する。
附

則
13

柴 田
鬼 頭
木 村

清 人
義 弘
好 子

この定款は、平成 12 年 2 月 21 日から実施する。
附則
この定款は、平成 12 年 5 月 25 日から実施する。
附則
この定款は、平成 13 年 3 月 22 日から実施する。
附則
この定款は、平成 13 年 10 月 11 日から実施する。
附則
この定款は、平成 13 年 12 月 20 日から実施する。
附則
この定款は、平成 14 年 3 月 26 日から実施する。
附則
この定款は、平成 14 年 11 月 19 日から実施する。
附則
この定款は、平成 15 年 4 月 1 日から実施する。
附則
この定款は、平成 15 年 10 月 1 日から実施する。
附則
この定款は、平成 16 年 1 月 14 日から実施する。
附則
この定款は、平成 16 年 2 月 9 日から実施する。
附則
この定款は、平成 16 年 3 月 31 から実施する。
附則14この定款は、平成 17 年 2 月 4 日から実施する。
附則
この定款は、平成 17 年 7 月 20 日から実施する。
附則
この定款は、平成 17 年 9 月 21 日から実施する。
附則
この定款は、平成 19 年 2 月 20 日から実施する。
附則
この定款は、平成 19 年 4 月 3 日から実施する。
附則
この定款は、平成 19 年 8 月 10 日から実施する。
附則
この定款は、平成 20 年 12 月 25 日から実施する。
附則
この定款は、平成 21 年 9 月 1 日から実施する。
附則
この定款は、平成 22 年 3 月 1 日から実施する。
附則
この定款は、平成 22 年 4 月 16 日から実施する。
附則
この定款は、平成 24 年 7 月 31 日から実施する。
附則
この定款は、平成 25 年 5 月 31 日から実施する。
附則15この定款は、平成 26 年 1 月 22 日から実施する。
附則
この定款は、平成 26 年 2 月 19 日から実施する。
附則
この定款は、平成 26 年 3 月 28 日から実施する。
附則
この定款は、平成 28 年 7 月 7 日から実施する。
附則
この定款は、平成 28 年 8 月 24 日から実施する。
附則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
附則
この定款は、令和元年 6 月 25 日から実施する。
附則
この定款は、令和元年 8 月 26 日から実施する。
附則
この定款は、令和２年 6 月 1 日から実施する。

16

役員等の状況
定款上の定数（理事６～９人、監事２人、評議員７～１０人）

役職名

設立
当初

氏

理事長

〇

横江 金夫 漁業協同組合精算人

名

職

業

下之一色町

令和元年７月２３日現在

当初就任年月日

現在の任期

代表権
の有無

職代の
有無

平成5年3月2日

令和元年6月24日～令和3年6月 日

有

無

理事

森 都美子

第２共愛の里施設長

平成26年5月23日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

理事

森 鈴代

元共愛病院
事務長

平成17年5月26日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

理事

横江 公美

東洋大学教授平成29年11月1日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

理事

横井 昭男

元豊治共愛の里・家
施設長

平成29年6月13日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

理事

三木 匠郎

共愛会 相談役

令和1年6月25日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

理事

笠原 眞

共愛病院 院長

令和1年7月23日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

監事

佐藤 慶司

前愛知県職員

平成29年6月13日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無

無

監事

江場 昭夫

前愛知県職員

平成31年1月17日 令和元年6月24日～令和3年6月 日

無無役員等の状況
定款上の定数(理事６～９人、監事２人、評議員７～１０人）

職

業

親族等特別
関係人の有無令和元年11月1日現在

役職名

氏

名

現在の任期

評議員

西川

弥

元共愛会介護主任

無平成29年4月1日～令和3年6月 日

評議員

西川

睦

元共愛病院看護師

無平成29年4月1日～令和3年6月 日

評議員

服部 元信

元家族協力会会長

無平成29年4月1日～令和3年6月 日

評議員

丹羽 節子

無

無

平成29年4月1日～令和3年6月 日

評議員

鈴木 壯一

マッサージ師無平成31年1月9日～令和3年6月 日

評議員

森 慶惠

鈴鹿大学 講師

無令和元年6月4日～令和3年6月 日

評議員 恒川 登樹雄 元名古屋労福協会長

無令和元年7月12日～令和3年6月 日

評議員

加藤 信彦

元東邦ガス
邦寿会名誉理事

無令和元年7月12日～令和3年6月 日

評議員

髙村 彰

元ﾉﾘﾀｹｶﾝﾊﾟﾆｰ

無令和元年11月1日～令和3年6月 日

社会福祉法人共愛会役員等報酬規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人共愛会（以下「当法人」という。）定款第 12条及び第 26 条の規定に基づき、役員（理事及び監事）及び評議員（以下「役員等」とする。）の報酬等について定めるものとする。
（報酬等の支給）第２条 役員等には、勤務形態に応じて、次のとおり報酬等を支給する。
（１）常勤の役員を置いた場合、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
（２）非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することとする。
ただし、当法人職員を兼務し、職員給与を支給している役員に対しては、本規定に基づく役員報酬などは支給しないものとする。
２ 常勤役員等に対する退職手当は、役員等として円満に任期を満了、又は辞任、死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。
（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第３条（１）常勤の役員を置いた場合、報酬、賞与又は退職手当の額は、評議会の決議を経て本規定を改定して定める。
（２）通勤手当については、職員給与規程第 17 条の規定に準ずる額（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第４条 非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表第１に定める額とする。
（２）非常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費（交通費、日当、宿泊料、食卓料）を支給する。
第５条 常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）報酬については、毎月 25 日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、職員給与規程第 6 条に準じた日とする。
（２）賞与については、毎年７月及び 12 月とする。

（３）退職手当については、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後３か月以内に支給する。
２ 非常勤役員等に対する報酬は、当該会議に出席した都度、支給する。
３ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
（報酬等の日割計算）
第７条 新たに常勤役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 本条第２項の規定にかかわらず、常勤役員等が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
（端数の処理）第８条 この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
（１）50 銭未満の端数については、これを切り捨てる。
（２）50 銭以上１円未満の端数については、これを１円に切り上げる。
（公 表）
第９条 当法人は、この規定をもって、社会福祉法第 59 条の 2 第 3 項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改 廃）第 10 条 この規定の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
(補 則)
第 11 条 この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

別表１ （非常勤役員等の報酬）（１）評議員日

額評議員会への出席

15,000 円

上記の他、法人及び施設業務のための出勤

10,000 円

（２）理事
日

額

理事会等会議への出席

15,000 円

上記の他、法人及び施設業務のための出勤

10,000 円

（３）監事
日

額

監事監査等への出席

15,000 円

上記の他、法人及び施設業務のための出勤

10,000 円