事業概要報告1

1. 事業の概要
1.1. 趣旨・目的
我が国の経済は中小企業が支えているが、経営者の高齢化と後継者不足により、事業承継を行わずに休廃業する中小企業の増加が見込まれる。政府は、「事業承継税制」による優遇措置を拡大し、中小企業が事業承継をし易い環境を整えつつあるが、経営管理人材の育成環境が整っておらず、学び直しが進んでいないことが考えられる。
このような背景の下、本事業では 3 年間をかけて、専門学校を中心とした産学連携による経営管理人材育成の実施モデルを構築する。そこでは、専門学校と、社会人教育で実績のある教育事業者、地域のベンチャー系中小企業とが協力し、経営管理人材の育成における課題の共有や解決策の検討を行い、e ラーニングを積極的に活用した経営管理人材の育成に継続的に取り組んでいく。
また、実施モデルの実証のために、第 4 次産業革命に対応して、「クラウド」や「データ分析」等の新しい技術・手法を活用した経営を題材とした教育プログラムを開発する。
さらに、本事業の取組成果を全国に普及させることで、経営管理人材育成を支援し、中小企業の振興に寄与する。
平成 30 年度は、平成 29 年度の事業成果を基に、実施モデル構築、教育プログラム開発、経営管理人材育成の重要性に関する啓発活動を行った。

1.2. 目指す人材像
本事業で構築した経営管理人材育成の実施モデルが想定する学習目標としての人材像は、「第 4 次産業革命に対応した『クラウド』『データ分析』等の新しい技術や手法を経営に活用して中小企業を支える経営管理人材」である。なお、本事業では、次の経営層を目指す管理人材を「経営管理人材」と定める。より具体的には、以下のようなスキルを備えた人材と想定している。
〇強力な決断力やリーダーシップ、及び周囲の人たちと調整・協力して物事を成し遂げていくためのスキル等

2

1.3. 用語に関する補足
本事業では、「クラウドソーシング」「SNS マーケティング」「クラウドファンディング」「データ分析」という用語を、以下のような意味で用いる。
クラウドソーシング
発注者がインターネット上のウェブサイトで受注者を公募し、仕事を発注する手法。ある業務に対して専門的なスキルを備えている人材を不特定多数から見つけ出すことが容易になるため、従来よりも人的リソースを確保しやすい。
SNS マーケティング
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用してマーケティング活動を行う手法。マスメディアを利用した大々的な広告・宣伝を行う場合よりも費用を抑えられる。さらに、個別の消費者等とも相互にコミュニケーションが図りやすくなるので、より効果的なマーケティング活動を展開することが可能となる。SNS マーケティングでよく使われている SNS には、Facebook、Twitter、LINE、Instagram などがある。
クラウドファンディング
不特定多数の人たちが、主にインターネット経由で人や組織に資金提供を行う手法。コンセプトに共感を持った多数の人から少額ずつでも資金を集めることができるため、金融機関からの融資や公的な補助金等を受けることが難しい場合でも、必要な資金を確保しやすくなる。
データ分析
顧客に関する情報、自社の業績に関する情報、社内の状況に関する情報等、様々な情報を取得し、それを分析することで課題解決や将来の予測を行うこと。

3

2. 事業実施体制
本事業は、学校法人秋葉学園 千葉情報経理専門学校が中心となって組織した実施委員会の管理・管轄の下、事業を推進した。以下の図は、事業実施体制のイメージである。
以下、教育プログラムの全体的な骨格及びその内容の概要について報告する。
図表 1

事業実施体制2.1. 実施委員会
本事業の実施委員会は、専門学校 8 機関、大学 3 機関、企業 4 機関、団体 3 機関の合計18 機関で構成される。具体的な構成機関は、以下の表の通りである。

4

図表 2

実施委員会構成機関

構成機関の名称
１

学校法人秋葉学園

２

千葉情報経理専門学校

３

役割等

都道府県名

事業統括

千葉

調査・開発・実証

千葉

東京豊島 IT 医療福祉専門学校

調査・開発

東京

４

専門学校ビーマックス

調査・開発

岡山

５

専門学校 IT カレッジ沖縄

調査・開発

沖縄

６

水戸経理専門学校

調査・開発

茨

城

７

専門学校 九州テクノカレッジ

調査・開発

福岡

８

専門学校那覇日経ビジネス

調査・開発

沖

縄

９

札幌学院大学

開発・実証

北海道

10

城西大学大学院

開発・実証

千葉

11

亜細亜大学

開発・実証

東京

12

千葉県中小企業団体中央会

開発・実証

千葉13

株式会社ストリーミング・ジャパン

開発・実証

東京

14

一般社団法人日本ジュエリー協会

評価

東京

15

ウェルネスマーケティング研究所

評価

千葉

16

セゾン投資株式会社

評価

東京

評価

石川

評価

沖縄

1718

女性起業家交流会 in HOKURIKU
株式会社ジーアンドエス
有限会社サイバー・ブレインズ

2.2. 実施委員会等の開催実績
本事業では、実施委員会を 3 回、分科会を 1 回、成果報告会を 1 回、それぞれ開催した。なお、成果報告会は、後述する啓発活動の一環である「第 2 回第 4 次産業革命に対応し地域振興に寄与できる経営管理人材育成セミナー」も兼ねて開催した。

5

図表 3会

議第 1 回実施委員会
分科会
第 2 回実施委員会
成果報告会
第 3 回実施委員会

実施委員会等の開催実績
日時会

平成 30 年 7 月 31 日（火）17:00～19:00
平成 30 年 12 月 3 日（月）15:00～17:00
平成 30 年 12 月 11 日（火）15:00～17:00
平成 31 年 2 月 12 日（火）17:00～18:00
平成 31 年 2 月 12 日（火）18:00～19:00

そして、各会の議事内容の概要は以下の通りである。
▼第 1 回 実施委員会
日時

平成 30 年 7 月 31 日（火） 17:00～19:00

場所

アルカディア市ヶ谷 私学会館
１ 委員長挨拶
２ 委員自己紹介次第

３ 平成 29 年度事業成果報告
４ 平成 30 年度事業計画説明
５ 実施モデル構築に関する検討
６ 事業内容に関する意見交換
１ 平成 29 年度事業成果報告資料

配付

２ 平成 30 年度事業計画説明資料

資料

３ 平成 30 年度事業計画書
４ 実施モデルに関する検討項目

6場

アルカディア市ヶ谷 私学会館
千葉情報経理専門学校
アルカディア市ヶ谷 私学会館
アルカディア市ヶ谷 私学会館
アルカディア市ヶ谷 私学会館

▼分科会
日時

平成 30 年 12 月 3 日（月）場所

千葉情報経理専門学校

次第

１ 実施モデル案に関する検討

配付
資料

15:00～17:00

１ 実施モデルに関する検討項目
２ 社会人向け研修事例
３ 実施モデル案▼第 2 回 実施委員会
日時

平成 30 年 12 月 12 日（火） 15:00～17:00

場所

アルカディア市ヶ谷 私学会館
１ 委員長挨拶次第

２ 実施モデル案に関する検討
３ 開発教材に関する検討
４ 事業内容に関する意見交換
１ 実施モデル案

配付
資料

２ 開発教材一覧
３ 講義用教材サンプル（第１回 MECE）
４ H26 IT カレッジケーススタディ教材関連資料
５ 実施モデルに関する検討項目

7▼成果報告会
日時

平成 31 年 2 月 12 日（火） 17:00～18:00

場所

アルカディア市ヶ谷 私学会館
１ 委員長挨拶次第

２ 講演『金融システムの変遷 なぜ「フィンテック」が出てきたのか？』
３ 事業成果報告
４ 事業内容に関する意見交換

配付

１ 講演資料資料

２ 平成 30 年度事業成果報告資料▼第 3 回 実施委員会
日時

平成 31 年 2 月 12 日（火） 18:00～19:00

場所

アルカディア市ヶ谷 私学会館
１ 委員長挨拶次第

２ 平成 31 年度事業方針
３ 事業内容に関する意見交換
１ e ラーニング作成のためのガイドライン
２ 講座を実施するためのガイドライン

配付３ シラバスサンプル

資料

４ 導入学習教材サンプル
５ ケーススタディ教材サンプル
６ 財務・会計 PBL 構成案

8

3. 平成 29 年度事業実績
平成 29 年度は、事業期間 3 年間の初年度として、実施モデル構築の参考資料収集を目的として 3 つの調査を行った。

①e ラーニングを用いた社会人教育の実例に関する調査【目的】
実施モデルによる e ラーニングの要件や活用方法等を検討する際の参考資料とする。
【対象】
社会人教育を運営している教育事業者や、社会人対象の大学・大学院等で実施されている、e ラーニングを用いた社会人教育の実例を収集する。
【手法】
インターネットを用いた資料収集等を行った。
【調査結果の概要】
システムや集合教育との関係に特徴的なものを中心に 20 件を収集できた。システム面では、ほとんどが動画形式であること、自己管理機能があること、管理者向けに一斉メール通知機能があることなどが確認できた。集合学習との関係では、e ラーニングでの学習内容を前提とした議論を集合学習で行う、ブレンディング学習に対応したものが多かった。

②経営管理人材の要件に関する調査【目的】
実証を行うための教育プログラム開発の参考資料として活用する。
【対象】
県内の中小企業に勤務する経営層・マネジメント層を対象とする。
【手法】
アンケート調査を行う。
【調査結果の概要】
全部で 100 件の回答を収集した。この調査では、経営管理人材の「人数」「質」に関する過不足感や、経営管理人材の育成・登用方法、求める知識・スキル（業務遂行能力）等に関するデータが整理できた。また、教育プログラムで扱う「クラウド」「データ分析」の経営への活用に関する対応や重要性に関する意見も収集できた。
経営管理人材の過不足感に関しては、「人数」「質」とも「ちょうど良い」との回答が半数9近くあったが、一方で「不足している」「やや不足している」の合計も半数近くあり、最近報道されている中小企業の後継者不足問題を裏付けるものとなった。また、経営管理人材の育成・登用は、社内での集合教育や OJT を経て、経営層の主観的評価によって登用されるパターンが多いようである。
経営管理人材に求められる知識では、経営戦略に関する知識、組織運営に関する知識、業界の専門知識などが多く回答されている。また、求められるスキル（業務遂行能力）では、一般的な社会人に求められるものと同様、コミュニケーション能力と問題解決力が特に多く回答されていた。
「クラウド」「データ分析」の経営への活用については、今回の調査ではそれほど積極的に活用されているわけではないことがわかった。一方で、既に活用しているという回答者は、これらを経営に活用することは重要であると考えていることが確認できた。また、「検討中」「情報収集中」という回答も一定数あり、今後の動向も注意深く見ていく必要がある。

③「クラウド」「データ分析」を活用した経営の成功事例・失敗事例に関する調査【目的】
実証を行うための教育プログラム開発の参考資料として活用する。
【対象】
クラウドソーシング、クラウドファンディング、SNS マーケティング、データ分析を活用した経営の成功事例や失敗事例を収集する。
【手法】
インターネットを用いた資料収集や文献調査等を行った。
【調査結果の概要】
クラウドソーシング、SNS マーケティング、クラウドファンディング、データ分析のそれぞれについて、経営に活用した成功事例と失敗事例を、全部で 44 件収集できた。
クラウドソーシングでは、クライアントとワーカーが緊密にコミュニケーションを取り合うことの重要性が確認できた。また、SNS マーケティングでは、ターゲットを明確にし、それに相応しい SNS サービスを選択することが成功の主なポイントであった。さらに、クラウドファンディングファンディングでは、プロジェクトのコンセプトや開始時期、支援者へのリターン等、マーケティング的な考え方が重要であることが確認できた。そして、データ分析では、データ分析の目的やターゲットとするデータを明確にすることが重要なポイントであった。また、個人情報等、データの扱いに慎重にならなければならない。

10