2 3

令和 年 月期

平成 31年 4月1日〜
令 和 2 年 3月31日

株主通信財務ハイライト

1

株 主の皆 様へ代表取締役会長

代表取締役社長

村田 弘行

林 裕朗

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。ととなり、第４四半期に四半期として過去最高の販売棟数となるま

当社第29期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）のごでに回復したものの、当期の売上高は若干の増収に止まることと報告にあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚くなりました。
また利益面では、人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆御礼申し上げます。

Ａ関連費用の計上などにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億

当期の我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移したも41百万円（前期比2.5％増）、営業利益は21億42百万円（前期比のの、消費税増税後の内需後退に台風19号の被害も加わり、昨年31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）、当期純10-12月期のＧＤＰは５四半期ぶりの減少に転じました。
さらに本年利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。
期初の業績に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による予想の達成に及ばぬ結果となったことに対しまして深くお詫び申し

世界経済の深刻な停滞に伴い、大幅な景気後退が確実とみられる上げます。

状況となり、住宅業界においても外出自粛等の影響で顧客の動きが鈍化するなど厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、主力の新築住宅販売で、なお、期末配当金につきましては、当初配当予想において前提とした当期純利益の確保には至りませんでしたが、当初予想を維持し１株当たり23円とさせていただきました。

子会社の組織体制の強化等を図るとともに、営業エリアの拡大に

第30期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で厳向け、埼玉県での販売を開始したほか、神奈川県の事業会社２社のしい情勢が続くことが見込まれますが、これを改革の好機ととらえ、株式を取得して当社子会社とし、同県での事業拡大に向けた体制経営体質の強化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同づくりに取り組んでまいりました。
しかしながら、台風19号の被害等全力をあげて取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜ります

による顧客マインドの冷え込みで第３四半期の受注が低迷するこようお願い申し上げます。
令和2年６月2

特集 1

営業エリア拡大の取り組み～神奈川・埼玉への進出～

当社では、当期において、当社初となるＭ＆Ａによって神奈川県に進出し、また、埼玉県においても支社を開設して分譲住宅の販売を開始いたしましたので、ご紹介いたします。

神奈川エリアＭ＆Ａにより神奈川県に進出
当社は、令和元年７月、㈱プラザハウス（神奈川県川崎市）およびその補完的機能を担う㈱ウェルカムハウス（同）の全株式を取得して子会社とし、神奈川県での戸建住宅販売事業に進出いたしました。
当社では、かねてから営業エリア拡大の有効な手法としてＭ＆Ａについても検討を行っておりましたが、営業エリア拡大のターゲットの一つとしていた神奈川県において、当社との相乗効果が期待できる両社を対象としたＭ＆Ａが実現したものです。
㈱プラザハウスは、川崎市を主要な営業エリアとして戸建住宅の分譲、不動産売買・仲介において20年以上にわたる実績を持つ優良企業です。
また、現在事業の中心となっている川崎市は人口約150万人を擁し、人口も年々増加傾向にあります。一方で、分譲戸建住宅の着工数は人口の伸び率に比べて少ないため、さらなる市場の拡大が見込める大きなポテンシャルを持ったエリアです。
㈱プラザハウスは、当社と同じように比較的大規模な宅地開発が多く、優れた土地の調達力を有しており、そこに当社の強みである自社施工を取り入れることで、価格や品質の競争力が増し、事業の相乗効果が見込めます。今後は当社のサポートにより人材の増強を行い、グループの資本力で土地の仕入れを強化して商品を増やすなど、双方の強みを活かしたシナジーを発揮して、神奈川県での事業拡大を実現してまいります。
グランディハウスグループ

プラザハウス

シナジー上場企業グループのブランド力

エリアでの20年の信頼事業拡大に必要な人材獲得面でのアドバンテージ

資金力
土地開発力
自社設計・施工による高品質住宅
千葉・埼玉での事業拡大途上

優良宅地の仕入拡大
土地の調達力（建物は外注）（土地のみ販売の比率も大）神奈川での営業ノウハウ

戸建分譲事業へのポートフォリオ
シフトによる収益拡大
戦略共有により首都圏での営業力強化㈱プラザハウス社屋

3埼玉エリア埼玉支社で住宅販売を開始
埼玉県においては、平成30年11月、さいたま支店（埼玉県さいたま市）を開設してさいたま市を中心に用地の仕入れを進めてまいりましたが、分譲用地が計画数確保できたことから、平成31年4月、同支店に営業部門を配置し、新たに埼玉支社として分譲住宅の販売を開始いたしました。当期は、物件の完成時期の関係から業績への寄与は下半期中心となりましたが、今期からは通期での寄与が見込まれます。
さいたま市の人口は約130万人と市場規模が大きく増加傾向にあり、住みたい街ランキング等においても上位に入るなど、開拓の余地が十分にあります。ビルダー間の競合が厳しいエリアでもありますが、当社の強みを活かしながらブランドの浸透をはかり、市場でのシェア獲得を目指します。

さらなる成長に向けて営業エリアの拡大は、少子高齢化・人口減少が進む中で、当県北支社社が成長を持続していくために最も重要な経営課題の一つと位置付けております。当期において、大規模市場である埼玉県

グランディハウス（株）本社と神奈川県への進出を果たしたことは、業績拡大への大きな一歩となります。
今後は、それぞれの市場の特性や顧客ニーズを踏まえた対策を強化し、当社が培ってきた住まいづくりの技術やノウハウ

栃木県
茨城県

群馬県

群馬グランディハウス
（株）

県南支社

をマッチングさせることで競争力を高め、各県年間100棟販売を当面の目標として、その早期達成を目指してまいります。

埼玉県

埼玉支社

戸建分譲着工数及び当社着工シェア
総着工数(棟)

総着工数

当社着工シェア

15,000

当社着工
シェア(％)

20.0

5,000

10.00

千葉グランディハウス
（株）

30.0

10,000茨城グランディハウス（株）（株）
プラザハウス（株）ウェルカムハウス
神奈川県

千葉県0

栃木県 茨城県 群馬県 千葉県 埼玉県 神奈川県

出典：国土交通省 住宅着工統計他
注：千葉県及び埼玉県の当社着工シェアは当社営業エリアにおけるシェアを表示※○印は、当社の営業拠点を示しております。

4

特集 2

オリコン顧客満足 度調査で第１位獲 得「2020年 オリコン顧客満⾜度(R)調査

建売住宅 ビルダー 北関東」の結果が、令和２年２月３日、株式会社 oricon

Me から発表され、当社グループは、全ての評価項⽬で１位の評価を受け、顧客満⾜度 総合第１位を獲得しました。
当社グループは、平成8年に住宅事業に参入して以来、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指してまいりました。人生最大の買物であり人生のステージとなる住宅の購入におけるお客様の安心とご満足を常に第一に考え、宅地の仕入・開発から販売後のアフターサービスまでを自社で一貫して行うグループ体制を整えて、優れた立地・環境の高品質な住宅のご提供に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
今般、全ての評価項目で最高の評価をいただき顧客満足度 総合第１位 に輝いたことは、これまでの当社グループの取組がお客様の評価として結実したものと考えており、今後もこの栄誉を糧として、より一層お客様にご満足いただける住まいとサービスの提供に努めてまいります。

オリコン発表の詳細につきましては、オリコン顧客満⾜度(R)調査Web サイトにてご確認ください
URL:https://life.oricon.co.jp/rank-new-ready-built-house/powerbuilder/kitakanto/5トピックスTOPIC

1

女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づく「える ぼし」認 定を取 得

令和元年7月、厚生労働大臣より、女性の活躍推進の取組において優良な企業に与えられる「えるぼし」の認定を取得いたしました。
「えるぼし」とは、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定、届出を行った企業のうち、女性活躍推進の取組において優良な企業がその認定を受けられる制度です。評価基準の達成状況に応じて3段階で認定され、当社は2段階目の認定を取得しました。
また、同年10月には、栃木県が主催する、女性の活躍推進や働き方の見直し等に「えるぼし」
認定マーク
（二つ星）

関し優れた取組を行っている企業を表彰する「男女生き活き企業表彰」の大企業部門において、優秀賞を受賞いたしました。
当社は、平成27年に女性活躍推進委員会を設置し、女性社員の採用強化や、両立支援制度の拡充、職場風土の改善、女性社員による商品開発プロジェクト等、様々な施策を通して、女性社員が、能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでまいりました。今後も、女性の活躍推進を重要な経営戦略のひとつと捉え、男女ともに一層活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

TOPIC

2

「男女生き活き企業表彰」
授賞式

グランディスマイルクラブ 発 足当社グループでは、令和元年１２月、当社グループ住宅をご購入いただいたお客様向けのオーナーズクラブ、「グランディスマイルクラブ」を発足いたしました。
グランディスマイルクラブでは、暮らしに便利な情報の発信、タウン誌とコラボレーションした地域情報の発信、住まいに関わる新商品のご紹介などの情報提供のほか、リフォーム、住み替え、土地売却等の各種ご相談対応や、お客様ご紹介制度（新築、リフォーム、中古住宅、用地売却）などを通じて、グランディハウスグループの取組について知っていただくとともにこれまで以上にオーナー様の安心・快適な暮らしをサポートしてまいります。

6連 結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目

当 期

前 期

当 期

前 期

27,352,399

22,398,999( 令和2年3月31日現在 ) ( 平成31年3月31日現在 )

負債の部
流動負債

43,050,859

36,127,474

10,351,397

10,001,725

工事未払金

3,249,367

3,132,890

607,498547,282

短期借入金

22,218,600

17,324,800

たな卸資産

31,057,543

24,764,969

1年内返済予定の長期借入金

695,958

503,345

その他

1,039,355

816,802

未払法人税等

367,350

544,514△ 4,934△ 3,305

完成工事補償引当金

70,87285,853

固定資産

12,899,659

10,699,789

その他

750,251

807,597

有形固定資産9,635,258

8,932,666

固定負債

6,490,585

3,341,627

建物

4,303,154

4,079,814

社債

1,824,000

1,545,000

土地

6,002,977

5,576,884

長期借入金

3,597,965

881,461

その他

1,981,358

1,701,568

退職給付に係る負債

720,938

629,972△ 2,652,232△ 2,425,600

その他

347,682

285,194

1,405,064

80,077

負債合計

33,842,985

25,740,627

のれん

1,302,697—

その他

102,366

80,077株主資本21,972,507

20,979,883

投資その他の資産

1,859,337

1,687,045

資本金2,077,500

2,077,500

投資有価証券

2,228,898

363,031

資本剰余金

2,291,248

329,226

利益剰余金

17,905,056

17,011,385

繰延税金資産457,977

413,834

自己株式△ 301,297△ 337,899

1,081,281

911,210—△ 47,634△ 9,148△ 1,030—△ 47,634

35,59337,512

新株予約権

170,620

191,900

35,59337,512

純資産合計

22,143,127

21,124,148

55,986,112

46,864,776

負債純資産合計

55,986,112

46,864,776

現金及び預金受取手形及び売掛金

貸倒引当金

減価償却累計額
無形固定資産

その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費資産合計

7

科 目( 令和2年3月31日現在 ) ( 平成31年3月31日現在 )

資産の部
流動資産

（単位：千円）

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連 結 損 益 計 算 書（要旨）
科 目

当 期

（単位：千円）連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（要旨）（単位：千円）前 期（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

科 目

45,541,961

44,452,833

売上原価

37,756,807

36,415,450

売上総利益

7,785,154

8,037,383

5,643,006

4,906,276

営業利益

2,142,147

3,131,106

営業外収益

468,422423,741

営業外費用

299,771

266,649

経常利益

2,310,798

3,288,197

特別損失

151,521318,978

2,159,276

2,969,219

770,234

917,064

売上高

販売費及び一般管理費

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
親会社株主に帰属する当期純利益△ 24,072△ 13,440

1,413,114

2,065,595

当 期

前 期

（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 2,546,641

3,042,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,520,694△ 503,719

財務活動によるキャッシュ・フロー5,402,500△ 2,351,408

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

335,163

187,783

現金及び現金同等物の期首残高

10,001,725

9,813,941

現金及び現金同等物の期末残高

10,336,889

10,001,725

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
株主資本

当期首残高

（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,228,898

17,011,385△ 337,899

20,979,883

その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計△ 47,634△ 47,634

191,900

純資産合計
21,124,148

当期変動額
剰余金の配当△ 519,443△ 519,443△ 519,443

親会社株主に帰属する当期純利益

1,413,114

1,413,114

1,413,114

新株予約権の行使

62,35036,601

98,952

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 21,280
47,63447,634

77,672
47,634—62,350893,67136,601

992,623

47,63447,634△ 21,280

1,018,9782,077,500

2,291,248

17,905,056△ 301,297

21,972,507——

170,620

22,143,127

8

個別財務諸表個 別 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目（単位：千円）

当 期

前 期

23,409,469
11,761,401

20,183,591
9,104,486

科 目( 令和2年3月31日現在 ) ( 平成31年3月31日現在 )

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7,800,820
98,114

3,862,466
27,97535,198,84711,449,947
4,530,153

7,584,204
71,602

1,448,680
37,512

29,325,590
8,957,923
2,440,074

15,980,101

11,397,997

19,048,126
2,077,500

17,783,327
2,077,500

19,218,746
35,198,847

17,927,592
29,325,590

2,291,248
14,980,675△ 301,297——
170,620

2,228,898
13,814,828△ 337,899△ 47,634△ 47,634
191,900

個 別 損 益 計 算 書（要旨）
当 期

売上高

（単位：千円）前 期(平成31年4月1日～
令和2年3月31日)（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

20,405,368

21,321,330

売上原価

16,679,344

17,142,835

売上総利益3,726,024

4,178,494

販売費及び一般管理費

2,583,584

2,379,387

営業利益

1,142,440

1,799,107

営業外収益

1,209,675

1,150,841

営業外費用

133,950

93,321

経常利益

2,218,165

2,856,627

特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

146,823

316,105

2,071,341

2,540,521

394,829

471,480△ 8,777

250

1,685,289

2,068,791

個 別 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
9（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産その他
評価・換算 新株予約権 合計
株主資本
有価証券評価
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金差額等合計
合計
資本準備金
利益準備金差額金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,077,500 2,184,000
44,898 2,228,898
153,475 3,400,000 10,261,353 13,814,828 △ 337,899 17,783,327 △ 47,634 △ 47,634
191,900 17,927,592

62,350——2,077,500 2,184,000

62,350△ 519,443 △ 519,443△ 519,443

1,685,289 1,685,289

1,685,289

62,35062,350107,248 2,291,248

36,601—— 1,165,846 1,165,846△ 519,443
1,685,289

98,95236,601 1,264,798

153,475 3,400,000 11,427,200 14,980,675 △ 301,297 19,048,126△ 21,280

77,672

47,63447,63447,63447,63447,634△ 21,280 1,291,153——

170,620 19,218,746

株 式の状 況 （令和2年3月31日現在）

会社概要 （令和2年3月31日現在）

株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ............................................. １０１，６９２，８００ 株
発行済株式の総数 ............................................... ３０，８２３，２００ 株
株主総数 .............................................................................５，３３８ 名

大株

主出資比率

持株数

株主名

（株）

菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディ・ストックメイト
グランディハウス株式会社（自己株式）
グランディハウス社員持株会
長野 榮夫株式会社足利銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
磯 国男

5,418,800

17.58

3,996,900

12.97

1,930,000

6.26

1,752,445

5.68

1,673,700

5.43

1,157,200

3.75

1,151,000

3.73

866,200

2.81

514,900

1.67

472,249

1.53

名

外国法人等

43名／15.64％

67名／7.79％

金融商品取引業者

自己名義株式

個人・その他

5,185名／57.27％

1名／5.69％

19名／13.19％

グランディハウス株式会社社 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773

設立

平成3年4月役

員

代表取締役会長
村田代表取締役社長
林取締役副社長
齋藤
取締役副社長
小磯専務取締役
佐山常務取締役
谷
常務取締役
石川常務取締役
林
取締役（監査等委員） 湯澤
社外取締役（監査等委員） 伊藤
社外取締役（監査等委員） 小林（役員は令和2年6月26日現在）

資

本

金弘行
裕朗
淳夫
裕
靖英樹
真康
和久
一
一健彦

20億7,750万円

従業員数769名（連結）

事

業

内

容

住宅建築・設計・施工
宅地造成・分譲

取得登録番号

その他法人

金融機関

業

（％）

所有者別株式分布状況

23名／0.42％

企本

宅地建物取引業

国土交通大臣免許（5）第5942号
建 設 業
栃木県知事許可（特 -29）第22719号
一級建築士事務所 栃木県知事登録（ A ニ）第2430号、他
損害保険代理店
内閣総理大臣登録09-21-01847

所有株数別株式分布状況
5単元以上

805名／1.73％

1単元以上

3,107名／1.72％

10単元以上811名／5.10％

１単元未満

302名／0.01％
5,000単元以上

2名／4.48％

1,000単元以上

26名／15.66％

10,000単元以上7名／55.41％

50単元以上138名／2.96％
100単元以上120名／8.56％
500単元以上20名／4.37％
10株 主 メモ事業

年度

ホームページのご紹介

4月1日～翌年3月31日

配 当 金 受 領 株 主 3月31日
確
定日 中間配当を行う場合は9月30日、その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電 話：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
郵送先：〒１３７－８０８１
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.grandy.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご注意
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

https://www.grandy.co.jp/〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773