２０１５年度
事 業 報 告自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

一般社団法人放送サービス高度化推進協会（旧 一般社団法人デジタル放送推進協会）

Ⅰ．はじめに
１．ＮｅｘＴＶ-Ｆとの合併
２０１５年３月末、国費事業として行ってきた地デジ難視対策衛星放送（以下、衛星セーフティネット）事業が終了。その前提となる全国の新たな難視世帯に対する恒久対策も放送事業者の多大なご協力を得て終了し、これを担って来た総務省テレビ受信者支援センター（以下、デジサポ）事業も終了した。
これにより放送事業者や関係者各位が多くのエネルギーと長い年月をかけた地上テレビ放送の完全デジタル化が達成された。（デジサポ、衛星セーフティネット事業室は総務省への報告、最終的な国費の精算などを経て、８月に終了した。）
一方、次世代放送推進フォーラム（以下、ＮｅｘＴＶ－Ｆ）はＣｈａｎｎｅｌ４Ｋをスタートさせ、２０１６年からのＢＳによる４Ｋ・８Ｋ試験放送が日程に上っていた。
受信機の観点から見れば２Ｋの基盤の上に４Ｋや８Ｋが展開されていくことになり、周知や受信機仕様なども分けて考えることはできない。両団体が連携を強化することで、こうした様々な検討が従来以上に効率よくスムーズに行えるようになると考えられ、２
０１５年５月から両団体の理事社で構成する「連携強化委員会」を設置、１０回にわたって議論を頂いた結果、連携の強化を超えて組織的な統合を目指すべきとの方針を頂き、双方の理事会・総会での承認を経て正式な合併に至った。
具体的な検討内容は以下の通り。
「Ｄｐａ／ＮｅｘＴＶ－Ｆ連携強化委員会」開催概要
月日
２０１５年
５月１３日（水）６月１０日（水）回
第１回

７月１５日（水）９月 ９日（水）第３回
第４回

１０月１４日（水）第５回

１１月１１日（水）第６回

１２月９日（水）

第７回

２０１６年
１月１３日（水）２月１０日（水）３月 ９日（水）第８回

審議内容
共同委員長選出、両理事長挨拶、委員紹介、両団体の概要紹介
今後の議論の方向付け、“４Ｋ・８Ｋロードマップ”をめぐる状況について
両団体の「統合」を前提とした検討ポイントについて
両団体「統合」の骨子案、理事会構成イメージ、スケジュールイメージ
Ｄｐａ２０１４年度決算「未収金」について、両団体「統合」の骨子案、吸収合併契約書（案）
統合スケジュールイメージ、定款対照表（素案）、定款の運用及び会費等に関する規程対照表（素案）
統合スケジュールイメージ、規程類対照表、
２０１６年度事業計画・予算（素案）
吸収合併契約書（案）、定款および諸規程（案）

第９回
第１０回

統合後の「委員会体制」について
統合後の「委員会体制」、諸規程について

第２回

1なお、連携強化委員会の各回の議論を受け、Ｄｐａ、ＮｅｘＴＶ－Ｆ両団体の直近の運営委員会に於いて運営委員長から詳細な報告がなされ、会員社の理解を深めた。
また、１１月から１２月にかけては実質的に合併に向けた意思決定の時期であり会員社の賛同を求める意味合いから、両団体において理事会・総会を開催し、方向性の確認を頂いた。
最終的にはＤｐａに於いては２月８日の理事会に於いて合併を決議、２月２６日の総会においてご承認いただいた。またＮｅｘＴＶ－Ｆに於いては２月８日の理事会に於いて合併を決議、２月２２日の社員総会においてご承認いただいた。
この結果、４月１日をもって一般社団法人放送サービス高度化推進協会（Ａ－ＰＡＢ）が発足することとなった。

２．組織のスリム化と一般会費の削減
Ｄｐａの２０１５年度事業計画は、２０１４年１１月に理事会承認を得た「２０１５年度事業の方向付け」の考え方を基本とし、組織のスリム化と一般会費の削減を図った。
具体的には下記の４項目を骨子とし、一般会計を２０１４年度比で半減させる内容としたが、各事業部門の努力によって計画通りの業務を達成することが出来た。
１）２０１５年度一般会計については、２０１５年３月末の「デジタル放送への完全移行」を前提に、２０１４年度予算の１／２を目途として支出の圧縮に努める。
２）このため、国費事業を除く、Ｄｐａの基幹業務を見直すと共に、委員会、事務局体制等の見直しを行う。
３）一般会費については各グループで１／２に縮減するが、それぞれの状況を踏まえて、個別に会員各社にお願いする。
４）各グループでの共通の関心に基づく普及企画などについては、一般会費とは別に協賛者を募り、企画・実施する。
なお、特別会費で実施しているＥＳ事業、ＲＭＰ管理業務についても後述の通り、当初計画通りの業務を達成することが出来た。

以下に各部門の２０１５年度の業務遂行状況を報告する。

2

Ⅱ．事業統轄部門

事業報告

１．普及企画部（１）地デジ関連
デジアナ変換終了対策について、総務省、日本ケーブルテレビ連盟と緊密に連携を取りながら周知・広報の側面支援を行った。２０１４年度末にはほぼ終了したが、知事選により一部地域で年度をまたぐこととなった。Ｄｐａのホームページでは５月末までフォロー告知・スポット掲載を継続し、円滑な終了に寄与した。８月末のデジサポ事業、衛星セーフティネット事業の終了とあわせ、地上テレビ放送の完全デジタル化が最終的に完成した。
（２）ＢＳ普及２０１５年度も前年度と同様に「ＢＳ普及ワーキング」を組織し、普及の課題を議論しながら具体策を検討したが、結果として２０１５年度の具体的普及策の実施については見送ることとなった。
ただし通常業務として、Ｄｐａホームページでの周知広報ならびに雑誌等へのパブ記事掲載を実施した。
（３）委員会活動について企画委員会およびＢＳ委員会は３月末に廃止とし、Ａ－ＰＡＢ発足にともない周知広報委員会に改組する準備を行った。この委員会はＤｐａ企画委員会、ＢＳ委員会およびＮｅｘＴＶ－Ｆ周知広報委員会、コンテンツ委員会を包含する構成となっている。
（４）エリア情報サービスなど
エリア情報委員会は２０１４年度をもって終了したが、Ｄｐａホームページによる「エリアのめやす」サービスは継続した。２０１５年度の当該アクセス数は年間約５５０，０００件と多くの方にご活用いただいている。
また、Ａ-ＰＡＢ発足に向け、ホームページ制作に取り組んだ。

２．技術部（１）運用規定策定の推進
地上デジタルテレビジョン放送運用規定およびＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定（ＡＲＩＢ ＴＲ－Ｂ１４及びＴＲ－Ｂ１５）の規定改定に係る作業支援を継続的に行った。
（２）放送事業者、メーカー等への支援
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、ＩＰＴＶフォーラム（ＩＰＴＶ－Ｆ）、次世代放送推進フォーラム（ＮｅｘＴＶ－Ｆ）との４団体で構成する関係団体連絡会を通じて定期的に情報の共有化を行った。特に今年度は、放送事業者が運用を開始して3いる「データ放送のセキュリティ通信確保のためのシステム」に対する受信機動作検証の支援を行った。

３．ＥＳ業務部（１）信頼性の高いＥＳ業務の継続
ＥＳ特別委員会委員及び業務委託事業者との連携により、これまでと同様、信頼性の高いシステム運用を継続した。
（２）低コストでの運用体制の見直し
地上ＥＳでの「ＥＳ利用率低下傾向に伴うコスト削減ニーズ」及び「ＥＳ送出時間の長時間化ニーズ」に対応すべく検討をしてきた。その結果、２０１６年度から「ＮＨＫ教育」でのＥＳ送出を廃止することについて、きめ細かい事前テストを実施し、実現できる見通しとなった。

4

Ⅲ．管理統轄部門

事業報告

１．総務・人事部
総会、理事会、運営委員会等諸会議の運営、Ｄｐａ全体に関わる行事等への対応、職場環境整備、危機管理、経費削減など、基盤的な業務を着実に実施した。人事関係では、Ｄｐａ事業の動向を見据え、Ｄｐａ事務局の要員につき関係部署と調整しながら適切な対応を進めると共に労務法制などの社会的規範への適正な対応に努めた。
ＮｅｘＴＶ－Ｆとの合併に先立ち、ＢＳによる４Ｋ・８Ｋの試験放送を行うための認定基幹放送事業者の地位をＮｅｘＴＶ－Ｆから承継するための認可申請を３月４日に総務大臣に対して行い、３月２８日に認可を受けた。
なお、デジサポ及び衛星セーフティネット事業室の終了に伴い、４月以降段階的に事務所を縮小した。さらに、１１月には事務所を青山ビル１３階から同ビル５階に移転するとともに、ＮｅｘＴＶ－Ｆとの事務所統合の準備を取り進めた。

２．経理・審査部
経理関係については、平成２０年度会計基準に基づき、Ｄｐａ全体の業務執行に資する会計情報の把握、適正な会計処理、外部監査等への的確な対応に努めた。また、審査関係では、厳正な補助金管理及びコンプライアンスの徹底を継続した。

３．ＲＭＰ管理部（１）ＲＭＰ特別委員会
ＲＭＰ特別委員会の事務局として、委員会を４月、７月、１０月、１２月の４回開催し、コピー制御方式利用に関する、年度事業計画・予算・決算などの重要事項の検討・審議を行い、コンテンツ保護施策等の業務の円滑・安定的な運用を推進した。
（２）コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報
Ｂ－ＣＡＳ方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。
（３）放送コンテンツ違法流通対策業務
ＲＭＰ特別委員会傘下の放送コンテンツ適正流通推進連絡会の事務局として、インターネット上での放送コンテンツの違法な流通の監視パトロールならびに削除要請を行った。全国の各放送事業者が削除要請作業を迅速かつ効率的に実施できるための、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）利用の環境を提供し、違法流通対策の支援を行った。
（４）双方向サービス運用支援
デジタル放送においてセキュアに双方向サービスを行うために不可欠な汎用ルート
5

証明書の円滑な運用のため、関係機関との調整及び情報共有などの支援を行った。

４．広報部
真の地デジ化は２０１４年度末で事実上終了したが、デジアナ変換や地デジに関する説明はホームページに残し、一般視聴者に便宜を図った。
また、会員サービス推進事務局として、「メルマガ発行」と「業界関連の講演会の開催」を継続した。
前者では、「Ｄｐａの活動報告・予定」と「業界注目記事の紹介」を柱に、毎週金曜日に発行し、約１，５００名の会員の方々に、情報提供をさせて頂いた。後者では、会員の方々にとって興味深いテーマでタイムリーに開催することを目指し、８回１３テーマの講演会で延べ１，６５０名の方々に聴講して頂いた。メルマガ、講演会ともに今後さらに充実を図るべく、昨年末にアンケート調査を実施した。

6

Ⅳ．会員の状況及び協会の運営
１．会員の状況2015年4月1日

区分

2016年3月31日

正会員

223社（団体）

223社（団体）

賛助会員

19

19

特別会員

1

1243社（団体）

合計243社（団体）

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分総会

理事会

回数
第 16 回

開催日
2015 年6 月 19 日

臨時2015 年
第 1 号議案：一般社団法人次世代放送推進フォーラムとの合11 月 25 日
併（統合）について

臨時

2016 年2 月 26 日

第 1 号議案：一般社団法人次世代放送推進フォーラムとの合併について
第 2 号議案：合併に伴う規程の変更について
第 3 号議案：合併に伴う役員の選任について報告事項 1：合併に伴う規程の新設、変更等について報告事項 2：2016 年度事業計画及び収支予算について

第 22 回2015 年
6月3日

臨2015 年
11 月 6 日

第 1 号議案：2014 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第 2 号議案：平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 3 号議案：役員の選任について
第 4 号議案：第 16 回総会の開催について報告事項 1：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について
第 1 号議案：一般社団法人次世代放送推進フォーラムとの合併（統合）について
第 2 号議案：臨時総会の開催について時

議案
第 1 号議案：役員の選任について報告事項 1：2014 年度事業報告及び決算報告について
報告事項 2：平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書について報告事項 3： Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について

7

区分

回数
第 23 回

開催日
2016 年
2月8日

議案
第 1 号議案：一般社団法人次世代放送推進フォーラムとの合併について
第 2 号議案：合併に伴う規程の新設、変更等について
第 3 号議案：2016 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 4 号議案：合併に伴う役員の選任について
第 5 号議案：臨時総会の開催について
第 6 号議案：入会の申し込みについて

運営委員会

第 95 回2015 年4 月 21 日■2015 年度 Dpa 運営委員会委員長、副委員長の選任
案件 1：デジサポ活動の状況について
案件 2：衛星セーフティネット事業の状況について
案件 3：デジアナ変換終了対策の状況について
案件 4：2014 年度 BS キャンペーンの結果について
案件 5：2014 年度（平成 26 年度）収支予算の補正について
案件 6：「Dpa／NexTV－F 連携強化委員会（仮称）」の設置について
案件 7：企画委員会委員の選任及び各委員会委員の交代について

第 96 回2015 年5 月 19 日

第 97 回2015 年6 月 16 日
2015 年7 月 21 日

案件 1：2014 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
案件 2：平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
案件 3：第 22 回理事会案件及び第 16 回総会案件について
案件 4：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について
案件 1：委員会委員の交代について
案件 2：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について
案件 1：委員会委員の交代について
案件 2： Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について

2015 年
9 月 15 日

案件 1：委員会委員の交代について
案件 2：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について

第 98 回
第 99 回

第 100 回 2015 年
案件 1：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について
10 月 20 日
第 101 回 2015 年
案件 1：委員会委員の交代について
11 月 17 日 案件 2：臨時総会案件について
案件 3：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について
第 102 回 2015 年
案件 1：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について
12 月 15 日
第 103 回 2016 年
1 月 19 日

案件 1：NexTV－F との合併及び吸収合併契約の締結について
案件 2：合併に伴う規程の新設、変更等について
案件 3：2016 年度事業計画（案）及び収支予算書（案）について
案件 4：合併に伴う役員の選任について

8

区分回数

開催日

議案
案件 5：第 23 回理事会及び臨時総会の開催について
案件 6：2015 年度会員サービス推進状況報告
案件 7：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について

第 104 回 2016 年
2 月 17 日

案件 1：委員会委員の交代について
案件 2：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について

第 105 回 2016 年
3 月 15 日

案件 1：A－PAB の委員会体制について
案件 2：合併に伴う規程の変更等について
案件 3：臨時理事会の開催について
案件 4：Dpa／NexTV－F 連携強化委員会について※

上記の他、理事会承認を要する運営委員会、ＥＳ特別委員会、ＲＭＰ特別委員会の各委員会の委員交代、会員の入会、その他の案件審議のため、書面による理事会を計７回開催した。
※ ２０１５年度事業報告については、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する付属明細書は作成しない。

9