学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人会計とは学校法人とは、私立学校法で規定された私立学校の設置を目的として設立された法人です。学校法人の会計処理については、学校法人会計基準が定められており、私立学校振興助成法 第 14 条において、国または地方公共団体からの経常費補助金の交付を受ける学校法
人は、文部科学大臣の定める基準(学校法人会計基準)に従い会計処理を行い、貸借対照表・収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、所轄庁へ届け出ることが義務付けられています。また、財務計算書類のほかに、収支予算書、公認会計士又は監査法人の監査報告書も届け出なければならないことになっています。
学校法人会計と企業会計との違い
一般企業は、利益を追求することを目的としていることから、企業会計では、利益の源泉となる収益とそれに費やした費用を正しくとらえるために損益計算書に重点が置かれています。それに対して学校法人は、教育・研究活動を目的としていることから、教育・研究活動を円滑に遂行するための資金の収入と支出を明らかにするために資金収支計算書が大きな役割を占めています。さらに、事業活動収入と事業活動支出の均衡状態を示すための事業活動収支計算書と資産・負債・正味財産の状態を表すための貸借対照表の作成も定められています。
また学校法人は、一般企業とは違い公共性が極めて高いため、必要不可欠な資産を自己資金で維持するなど安定した財政運営を継続することが求められています。そのため教育・研究活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、負債とならない学校法人全体の収入の総額から基本金を組み入れることとしており、これは学校法人会計特有のものです。
学校法人会計の各計算書類＜資金収支計算書＞
当該会計年度に行った教育・研究活動等の諸活動に関する全ての資金の収入及び支出の 内容を明らかにしたものです。 この計算書は、学校法人のキャッシュ・フローの状況を把握することができます。
＜活動区分資金収支計算書＞
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明ら かにします。企業会計でいえばキャッシュ・フロー計算書に相当するものです。
＜事業活動収支計算書＞
事業活動収支計算書は企業会計では損益計算書にあたりますが、学校法人会計基準独特 のもので、当該会計年度の事業活動収支の内容と均衡状態を明らかにしたものです。

法人 に帰属する負債にならない収入と、資産・借入返済・積立金など資本的支出に充てるものを除いた支出が計上されます。この計算書は、学校法人の財務の状況を把握することができます。
＜貸借対照表＞
年度末における資産・負債・基本金・繰越収支差額の内容を明確にし、学校法人の財政状態を把握することを目的としたものです。この計算書は、学校法人の財政状態の健全性を把握することができます。

主な勘定科目の説明＜資金収支計算書科目＞
・学生生徒等納付金収入
授業料・入学金・施設費など、学生・生徒から納付されたもので、収入のうち最も大きな割合を占めています。
・手数料収入入学検定料や各種証明書の発行手数料などです。
・寄付金収入寄付として収受したもので、用途指定のある特別寄附金と、 用途指定のない一般寄付金があります。
・補助金収入国や地方公共団体などから交付される補助金です。
・資産売却収入学校法人の所有している固定資産を売却した時に発生する収入で、土地や建物、有価証券等の売却による収入をいいます。
・付随事業・収益事業収入
教育研究活動に附随する活動に係る事業の収入で、学生・生徒等の教育活動の補助的活動収入、設置している附属機関で生じる事業収入、外部から研究委託等を受けて行う受託収入および収益事業からの収入です。
・受取利息・配当金収入
預金等の利息や配当金による収入です。
・雑収入
私学退職金財団交付金、固定資産に含まれない物品の売却収入等、他の収入科目に属さない収入です。
・借入金等収入
年度内に完済する短期借入金と長期借入金の収入です。
・前受金収入翌年度に入学する学生・生徒から徴収する入学金や授業料などで、当年度末までに入金された収入です。
・その他の収入学生生徒等納付金から前受金収入までに含まれない収入です。雑収入との違いは、雑収入は事業活動収支計算書の事業活動収入に含まれますが、その他の収入は、貸借対照表科目の資産・負債に反映します。
・資金収入調整勘定
収入として計上したが未収金(期末未収入金)となっているものや、前受金(前期末前受金)等、前年度以前に収入された当該年度の活動に属するものを調整する科目です。
・人件費支出
教職員等に支給する本棒、期末手当およびその他の手当、理事や役員に支払う役員報酬や教職員の退職金などです。
・教育研究経費支出
教育・研究活動および学生・生徒の課外活動の支援等に支出する経費です。
・管理経費支出
総務・人事・財務・経理、その他これに準ずる法人業務や学生生徒等の募集のために要する経費など、教育・研究活動以外の活動に支出する経費です。
・借入金等利息支出
借入金等に対する利息分の支出です。
・借入金等返済支出
借入金等に対する元本部分返済の支出です。
・施設関係支出
学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物、 構築物、建設仮勘定、借地権、施設利用権等土地に付着する固定資産の支出です。建設仮勘定は建物や構築物が完成するまでに支出した額を一時的に集計するもので、完成した後に本来の科目に振替を行います。
・設備関係支出
学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車輌などの支出をいいます。 備品については耐用年数が 1 年以上でその価額が一定金額以上のものになります。教育研究用機器備品と管理用機器備品との区分は、教育研究経費と管理経費の区分に準じて決定します。
・資産運用支出資産の運用目的で取得するもので、有価証券の購入に係る支出等、主に金融資産を取得するための支出をいいます。
・その他の支出
人件費から資産運用支出までに該当しない支出を計上します。その他の収入と同様に資産・負債に計上する支出があり、 資産では貸付金、前払金、仮払金などがあり、負債では未払金、預り金、仮受金などを計上します。
・予備費
予算編集時において予期しない支出に対処するために設けているものです。
・資金支出調整勘定
資金収入調整勘定と同様の考え方で、支出として計上したが未払金(期末未払金)となっているもの、前年度までに支払っているもの(前期末前払金) を調整する科目です。
＜事業活動収支計算書科目＞
・学生生徒等納付金
資金収支計算書の学生生徒等納付金収入と同じです。
・手数料
資金収支計算書の手数料収入と同じです。
・寄付金
資金収支計算書の寄付金に、現金の受領を伴わない現物寄附を加えたものです。
・経常費等補助金
資金収支計算書の補助金収入から施設設備補助金を除いたものです。
・付随事業収入
教育研究活動に附随する活動に係る事業の収入で、学生・生徒等の教育活動の補助的活動収入、設置している附属機関で生じる事業収入、外部から研究委託等を受けて行う受託収入です。
・雑収入
資金収支計算書の雑収入と同じです。
・受取利息・配当金
資金収支計算書の受取利息・配当金収入と同じです。
・その他の教育活動外収入
収益事業などからの収入です。
・資産売却差額
資金収支計算書で資産売却収入として計上した収入のうち、 帳簿価額よりも高く売却された場合、帳簿価額との差額を計上 します。帳簿価額よりも安く売却されたものについては、資産処分差額として計上します。
・その他の特別収入
施設設備に係る寄付金・現物寄附、施設設備補助金および過年度修正額(前年度以前の収入または支出の修正額で当年度の収入となるもの)などによる収入です。
・事業活動収入学校法人に帰属する負債とならない全ての収入です。
・ 基本金組入額
教育研究活動を行うためには、校地、校舎、機器備品、図書、現金・預金などの資産が必要不可欠です。これらの教育研究活 動に必要な資産のうち、継続的・計画的に維持していくべき資産の額を事業活動収入から組入れた金額を基本金といいます。第 1 号から第 4 号の基本金があります。
第 1 号基本金 － 規模の拡大や教育の充実向上のために新規の設備投資に充てた金額を計上します。
第 2 号基本金 － 将来の新規投資に充てるために積み立てる金額を計上します。
第 3 号基本金 － 奨学基金、研究基金として継続的に保持し運用する金額を計上します。
第 4 号基本金 － 維持すべき支払資金(経費の 1 ヵ月分)相当額を計上します。
・人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金は資金収支計算書と同じですが、教職員が将来退職した際に支払われる退職金の支払に、あらかじめ備えて退職給与引当金の不足額を繰入額として計上します。
・教育研究経費
減価償却額を除いて資金収支計算書と基本的に同じです。減価償却額とは、建物や備品等の有形固定資産、その他の固定資産のその年度の減耗分です。なお、減価償却額は経費科目として計上しますが、実際に資金が支出されるわけではありません。
・管理経費
減価償却額を除いて資金収支計算書と基本的に同じです。
・借入金等利息
資金収支計算書の借入金等利息支出と同じです。
・資産処分差額
資金収支科目で資産売却収入として計上した収入のうち、帳簿価額より安価で売却されたものについては、資産処分差額として帳簿価額との差額を計上します。売却以外に、資産を廃棄除却した場合には、その帳簿価額を処分差額として計上します。
・徴収不能額学生生徒等納付金や貸付金等が徴収不能となった場合に計上 します。
・その他の特別支出
災害損失や過年度修正額(前年度以前の収入または支出の修正額で当年度の支出となるもの)などによる支出です。
・予備費
資金収支計算書の予備費と同じです。
・事業活動支出支出の合計額です。
・事業活動収支差額
事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものです。