2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社ヨータイ
コ ー ド 番 号5357
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役本社業務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年２月９日
上場取引所
東URL https://www.yotai.co.jp/(氏名) 田口三男(氏名) 竹林真一郎(TEL) 072-430-2100
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期
18,9038.3
2,970
43.4
3,008
37.4
2,176
44.1
2021年３月期第３四半期
17,449 △14.5
2,071 △33.9
2,189 △31.8
1,510 △29.2(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 2,309百万円( 44.8％) 2021年３月期第３四半期 1,594百万円( △26.6％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

銭103.0269.21－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
37,5032021年３月期
35,396(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 29,264百万円％

29,26429,032
2021年３月期

78.0
82.0
29,032百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
5.00
2022年３月期－
16.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭円

－－

12.00

銭

17.00

円

銭

21.00

37.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
25,5008.3
3,700 26.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円％

円 銭

3,750

24.1

2,600

40.9123.81

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

25,587,421株

2021年３月期

25,587,421株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

4,977,123株

2021年３月期

3,805,354株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

21,129,398株

2021年３月期３Ｑ

21,822,813株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－1－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株の感染症が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
製造業におきましては、原材料価格、輸送費などの高騰が顕在化しており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの売上は、セメント・ガラスメーカー向けについては対前年同期比で低調だった一方、鉄鋼・電子部品メーカー向けの需要増を受け、総じて、好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は189億３百万円と前年同四半期に比べ14億54百万円の増収となり、営業利益は29億70百万円と前年同四半期に比べ８億98百万円増加し、経常利益は30億８百万円と前年同四半期に比べ８億19百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、21億76百万円と前年同四半期に比べ６億66百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億８百万円となり、前年同四半期に比べ11億73百万円の増収、セグメント利益は36億79百万円となり、前年同四半期に比べ10億37百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大口の工事案件の受注が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億95百万円となり、前年同四半期に比べ２億80百万円の増収、セグメント利益は４億34百万円となり、前年同四半期に比べ27百万円の減少となりました。

－2－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、原材料等の仕入増による棚卸資産の増加、主要得意先である鉄鋼業界の需要回復等による売上債権の増加により、資産合計が増加となりました。
また、負債合計は、原材料等の仕入を増やしたことなどにより、増加となりました。純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、375億３百万円であり、前連結会計年度に比べ21億７百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少21億６百万円等があるものの、原材料及び貯蔵品の増加19億74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10億８百万円、製品の増加８億13百万円、電子記録債権の増加１億53百万円、投資有価証券の増加１億46百万円、有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定の増加１億17百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、82億39百万円であり、前連結会計年度に比べ18億75百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加14億50百万円、電子記録債務の増加３億９百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、292億64百万円であり、前連結会計年度に比べ２億31百万円増加しました。これは主として、自己株式の増加14億95百万円等があるものの、利益剰余金の増加15億82百万円、為替換算調整勘定の増加76百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は78.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえ、2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2022年２月９日）公表の「2022年３月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

11,390,772
8,866,063－
1,702,885
2,963,605
369,785
2,518,718
113,146△3,33727,921,641

9,283,894－
9,874,249
1,856,372
3,777,335
297,578
4,493,091
171,435△2,73329,751,223

5,094,308
21,9385,267,303
25,062

2,116,078
270,828△28,249
2,358,6577,474,904
35,396,546

2,262,157
212,454△14,6452,459,966
7,752,333
37,503,556

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,601,393
1,536,325
467,830－
29,4001,332,221
4,967,171

3,051,800
1,846,241
310,817
149,420
22,5181,442,761
6,823,558

1,350,087
46,795
1,396,882
6,364,054

1,386,405
29,383
1,415,789
8,239,348

2,654,519
1,750,465
24,621,486△823,490
28,202,981

2,654,519
1,762,031
26,204,056△2,319,001
28,301,605

673,417
7,789
161,793△13,490829,51029,032,492
35,396,546

724,230
1,691
238,139△1,458962,602
29,264,208
37,503,556

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
17,449,514
13,859,143
3,590,370
1,519,030
2,071,339(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
18,903,702
14,249,244
4,654,457
1,684,260
2,970,196

5,534
65,61912,91027,58521,032
132,681

4,973
74,52015,248－28,986
123,729

532
971
9,140
2,510
1,709
14,8652,189,156

414
40,832
1,894
38,364
4,113
85,6193,008,307

3,945
3,945

－
－

11,08911,0892,182,012
611,083
60,469671,553
1,510,459－
1,510,459－－
3,008,307
809,358
22,185
831,544
2,176,762－
2,176,762－6－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,510,459(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,176,762

92,550△6,781△8,484
6,967
84,251
1,594,711

50,813△6,09776,345
12,031133,092
2,309,855

1,594,711－

2,309,855－－7－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,183,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,319百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行基準により、その他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング合計

売上高
外部顧客への売上高

14,234,728

3,214,785

17,449,514

―

―

―

計

14,234,728

3,214,785

17,449,514

セグメント利益

2,642,321

462,659

3,104,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,104,980

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△1,033,640

四半期連結損益計算書の営業利益(注)Ⅱ

2,071,339

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

15,408,502

3,495,200

18,903,702

15,408,502

3,495,200

18,903,702

鉄鋼

7,857,015

352,6098,209,624

その他

7,551,486

3,142,591

10,694,077

―

―

―

計

15,408,502

3,495,200

18,903,702

セグメント利益

3,679,444

434,671

4,114,115

外部顧客への売上高（業種別内訳）

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－9－

株式会社ヨータイ(5357) 2022年３月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

4,114,115

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△1,143,918

四半期連結損益計算書の営業利益(注)2,970,196

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、創立85周年を記念して、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、ヨータイ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要（１）処分期日2022年４月28日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分金額

１株につき1,271円（４）処分総額

55,021,590円（注）43,290株（注）第三者割当の方法による（ヨータイ従業員持株会43,290株）（本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の従業（５）割当方法（割当予定先）員555名へ、それぞれ78株付与するものと仮定して計算しています。）
なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社従業員数（最大555名）に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、創立85周年を記念し、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

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