短 信【アメリカ】脳神経データ等の保護のためのプライバシー法改正（コロラド州）
ニューロテクノロジー（脳科学を活用した新技術）の進歩により、市販の機器でも医療機関の専門機器とほぼ同様に、脳波や神経細胞の電気信号といった脳神経データ（Neural data）の測定・記録が可能となった。市販の機器とオンラインアプリケーションを用いて個人が脳波を測定するような場合、アプリ事業者は、機微な個人データである脳神経データを当該個人の同意なく収集・処理することが可能であり、消費者保護の観点から対応が求められていた。
コロラド州では、2021 年に同州に居住する消費者の個人データ保護を目的として「プライバシー法」（Colorado Privacy Act: CPA）が制定された。今回、脳神経データを含む生物学的データ（Biological data）の保護のために CPA を改正する法案が州議会に提出され、州上下両院で可決された。このことを受け、2024 年 4 月 17 日、「生物学的データのプライバシー保護法」（HB241058）が制定された。同法は、全 3 か条から成る。第 1 条では、①生物学的データを、個人の生物学的、遺伝学的、生化学的、生理学的若しくは神経学的な特性、組成若しくは活動又は個人の身体若しくは身体機能を技術的に処理し、測定し、又は分析することにより生成されるデータ、②脳神経データを、個人の中枢神経系又は末梢神経系の活動を測定することによって生成されるデータであって、機器によって処理することができるもの、と定義した。第 2 条では、
CPA における機微データの定義を修正し、脳神経データを含むと定義した生物学的データを機
微データに追加するとした。なお、CPA の対象となる事業者は、機微データを消費者の同意なく処理してはならないと規定されている。同法は、2024 年 5 月 8 日の議会閉会から 90 日後に施行される。

海外立法情報調査室・北村 弥生

・https://leg.colorado.gov/sites/default/files/2024a_1058_signed.pdf【アメリカ】学校にオールジェンダー・トイレの設置を義務付けるカリフォルニア州法
2023 年 9 月 23 日、カリフォルニア州で、学校にオールジェンダー・トイレ（all-gender restroom.
以下「AG トイレ」）の設置を義務付けること等を内容として教育法の一部を改正する法律が制定された（Ch. 227, Statutes of 2023）。主な内容は、次のとおりである。①2026 年 7 月 1 日までに、学区（自治体が幼稚園年長組から高等学校までを管理するための地域的単位）等に対し、小学校から高等学校までを対象として、生徒専用の女子トイレ及び男子トイレが各 2 つ以上ある学校敷地において、以下の要件を満たす生徒用の AG トイレを 1 つ以上設置しなければならない（教育法第 35292.5 条 b 項。以下③まで同じ）。a) そのトイレは、全てのジェンダーに開かれていることを示す州の標識があり、使用前は施錠されておらず、バリアフリーで、生徒が容易にアクセスできなければならない。b) 学区等は、当該トイレについて連絡先となる職員を指名しなければならない。②全生徒が容易にアクセスできる場所にトイレがあり、既存のトイレが①の a)及び b)の要件を満たす場合には、当該トイレを AG トイレとして取り扱うことができる。③生徒は、自らの性自認に従い、学校施設を使用することが認められるのであって、AG ト
イレの使用は任意であり、義務付けられてはならない。④学校刷新プロジェクト（学校設備の整備のための州補助金プロジェクト）に補助金を申請する学区管理委員会等に対し、a) ①～③の規定に従って AG トイレをまだ設置していない学校敷地、b) 生徒専用の女子トイレ及び男子トイレが各 1 つのみの学校敷地において、生徒専用の AG トイレの設置を同プロジェクトに含めるよう義務付ける（同法第 17585 条）。⑤④の規定は、2026 年 7 月 1 日以後に申請されるプ
ロジェクトのみに適用される（同）。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240SB760

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短 信【アメリカ】ブロードバンドへの平等アクセスに関する連邦規則の制定
2021 年に制定された連邦インフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act, PL117-58.）
第 60506 条に基づき、2023 年 11 月 15 日、連邦通信委員会（以下「FCC」）は、ブロードバンド
への平等アクセスに関する連邦規則を採択した（同月 20 日公表、2024 年 3 月 22 日施行（89Fed. Reg. 4128 (Jan. 22, 2024)）。主な内容は、次のとおりである。①文言の定義を行い、「アクセスに係るデジタル差別」を、ブロードバンド・サービスへの消費者のアクセスにおいて、技術・経済的な実現可能性に関する真正の課題により正当化されない、所得水準、人種、民族、肌の色、宗教、出身国等を理由として差別的な影響を与える、又はそのことを意図した施策・慣行とする（47 C.F.R.（以下略）§ 16.2）。②事業者による、所得水準等を理由として消費者のブロードバンド・サービスへのアクセスに差別的な影響を与える施策・慣行の採用等を違法とする（§ 16.3）。③FCC は、事業者の施策・慣行が消費者のアクセスに差別的な影響を与えることを意図して採用されたという証拠等に基づき、事業者による意図的な差別の実施等を認定できる（§ 16.4）。④FCC が、事業者の施策・慣行について所得水準等を理由とする差別の意図があると判断した場合であっても、当該施策・慣行が技術・経済的な実現可能性に関する真正の課題により正当化されるときには、当該事業者は責任を問われない。ただし、事業者は、施策・慣行が真正の課題により正当化されることの立証責任を負う（§ 16.5）。⑤事業者が同規則に違反したとする申立ては、FCC の執行局（Enforcement Bureau）に対して行うことができる（§ 16.6）。
⑥同局は、事業者からの請求を受けて、当該事業者の施策・慣行が同規則を遵守しているか否かについて勧告的意見を公表すること等を行う（§ 16.7）。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://docs.fcc.gov/public/attachments/FCC-23-100A1.pdf【EU】市民参加に対する戦略的訴訟（SLAPP）からジャーナリスト等を保護する指令の制定
2024 年 4 月、「明白に根拠のない訴訟又は濫用的な裁判手続（「市民参加に対する戦略的訴訟」）からの、市民参加に携わる者の保護に関する 2024 年 4 月 11 日の欧州議会及び理事会指令」（以下「2024 年指令」）が制定された。
「市民参加に対する戦略的訴訟（SLAPP）」とは、公共の利益に関わる問題について、有力な個人、圧力団体、企業又は国家機関にとって不都合な批判を行うジャーナリスト等を対象に、当該個人等が起こす、根拠のない又は誇張された裁判手続のことをいう。その目的は、司法の判断により救済等を得ることではなく、被告となった
ジャーナリスト等を沈黙させるために、威嚇し、訴訟に係る金銭的な負担を課すことである。
2024 年指令は、全 6 章 24 か条から成る。加盟国は、次の点を保障しなければならない。①
裁判所は、手続の可能な限り早い段階において、適切な審査の後、明白に根拠のないものとして、SLAPP を棄却できること（第 11 条）。②SLAPP の原告に対して、被告が負担した費用（ただし、それが過大でない場合に限る。
）を含め、国内法に基づいて認められる全ての訴訟費用の負担を命じることができること（第 14 条）。③加盟国に居住する自然人又は法人の市民参加を阻止するために第三国で下された判決の承認又は執行は、当該承認等を求められる加盟国の法律の下で明白に根拠がないか、又は濫用的であるとみなされる場合には、拒否されること（第16 条）。2024 年指令は EU 官報での公布から 20 日後（同年 5 月 6 日）に施行され（第 23 条）、
加盟国は 2026 年 5 月 7 日までにその規定を国内法化することが求められる（第 22 条）。
海外立法情報課・芦田 淳
・http://data.europa.eu/eli/dir/2024/1069/oj
・https://oeil.secure.europarl.europa.eu/oeil/popups/summary.do?id=1702308&t=e&l=en

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短 信【イギリス】被用者及び自営業者の国民保険料の料率引下げ
イギリスでは、2024 年 3 月 20 日、2024 年国民保険料（料率引下げ）法（National Insurance
Contributions (Reduction in Rates) Act 2024 c.5. 以下「2024 年法」）が制定され、同年 4 月 6 日に施行された。
イギリスにおいて年金の受給資格を得るためには、国民保険に保険料を納めなければならない。保険料は、被用者及び使用者が納める第一種保険料、自営業者が納める第二種保険料、満額の保険金の受領のための納付要件を満たさない者が満額受領権を得るために任意に納める第三種保険料、課税収入が一定額を超える自営業者が追加的に納める第四種保険料の 4 種類に分類される。この法律は、第一種保険料及び第四種保険料の料率の引下げを目的として制定された。これらの引下げは、ジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）財務相が 2024 年春季財政報告で発表した労働者支援の一環であり、2023 年秋に行われた料率引下げに続くものである。
同法は、全 3 か条から成る。第 1 条は、これらの保険料を定める法律を改正し、第一種保険料を 10%から 8%に、第四種保険料を 9％から 6％に、それぞれ引き下げることなどを規定する。
なお、第四種保険料は、2023 年に行われた料率引下げにより 9%から 8%に引き下げられており、今回の法改正により、更に 2 ポイント引き下げられたことになる。
（なお、2023 年の料率引下げの施行日は 2024 年法の施行日と同じ日であるため、今回の法改正の時点で未施行であった。
）第 2 条は、第 1 条の改正に伴い 1 人当たりの被用者に係る年間支払上限額の算定のための料率の引下げなどを規定する。
第 3 条は、この法律の施行日とこの法律の略称を規定する。
海外立法情報調査室・南 亮一
・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2024/5【イギリス】イギリスの TPP 加盟に伴う法整備
イギリスは、2023 年 3 月 31 日、環太平洋パートナーシップ包括的及び先進的協定（CPTPP）の加盟交渉を完了し、同年 7 月 16 日に加盟議定書に署名した。イギリスにおいて CPTPP を発効させるためには、貿易の技術的障壁、政府調達及び知的財産権の分野について法改正が必要とされた。イギリスが CPTPP に加盟するために必要となるこれら 3 分野の既存法律の改正を行うため、2024 年貿易（環太平洋パートナーシップ包括的及び先進的協定）法（Trade(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership) Act 2024 c.6.）が 2024 年 3月 20 日に制定された。
この法律は、本則 8 か条と附則（関連法令の改正及び経過規定）から成る。主な内容は、次のとおりである。①製品が関連規制法令に適合するか否かを保証する「適合性評価手続」において、CPTPP 加盟国の評価機関がイギリス国内の評価機関よりも不利な待遇を受けないようにする義務を履行するため、主務大臣に下位法令の改正権限を与える規定（第 2 条）。②CPTPP 加
盟国の供給業者に特定の種類の公的機関との契約を開放するための法改正（第 3 条）。③農産物及び食品に限り、既存の商標又は商標の出願との混同を引き起こす可能性があるという理由による原産地表示又は地理的表示の登録の出願への異議申立てを行うことができるようにするための法改正（第 4 条）。④実演家がイギリスにおける実演家の権利を得るための要件を拡大するための法改正（第 5 条）
。この法律には、制定日から施行する部分と CPTPP がイギリスで発効する日から施行する部分とがある。

海外立法情報調査室・南 亮一

・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2024/6

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短 信【フランス】SNS 上での子供の肖像権を尊重するための法律
親が子供の画像をインターネット（主に SNS）上で公開する行為は「シェアレンティング」（sharenting. sharing（共有）と parenting（育児）を組み合わせた造語）と呼ばれる。この行為は、公開された画像がインターネット上に残存し、犯罪に悪用され、又は他人との比較やいじめにつながり得ることから子供の精神衛生に悪影響を与える等のリスクを伴う。そこで、インター
ネット上での子供の保護を強化するために「子供の肖像権の尊重を保障するための 2024 年 2 月
19 日の法律第 2024-120 号」（全 5 か条）が制定された（同月 21 日施行）
。第 1 条は、親が子供の私生活を尊重する義務を親権の定義に加える（民法典第 371-1 条の改正）。例えば、子供の私生活がみだりに公開されないよう SNS 上で子供が行う活動を監視すること、本人の同意なく子供の画像を SNS に投稿しないこと、子供の私的領域に過度に干渉しないことが該当する。第 2
条は、子供の肖像権は、両親が子供の「私生活を尊重される権利」を尊重しつつ共同で行使することを定める（同法典第 372-1 条の改正）。フランスでは、子供の肖像権にかかわるシェアレ
ンティングは、（民法典上、両親の合意を必要とする）非日常的行為に該当する。非日常的行為
及び日常的行為の具体的な内容が法律上明記されていないため、この改正が行われた。第 3 条
は、子供の画像の SNS 上での公開又は拡散について両親の合意がない場合、一方の親が家族事件裁判官に提訴し、同裁判官がもう一方の親にこれらの行為を禁ずることを可能にする（同法典第 373-2-6 条の改正）。第 4 条は、親が子供の画像を拡散することで子供の尊厳が侵害される
場合、ネグレクトの場合等と同様に、子供を世話する者又は親以外の家族が親権の譲渡を求めて提訴することを認める（同法典第 377 条の改正）。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000049163317【フランス】フランス電力の再国有化と電力販売規制価格の適用対象拡大
フランス電力（Electricité de France: EDF）は、1946 年に電力の生産、輸送、供給及び輸出入を独占的に行う商工業的公施設法人として設立され、2004 年に株式会社化された際、株式が一部公開された。2022 年 7 月、政府は、ロシアのウクライナ侵攻や気候変動によるエネルギー危機に対処するために EDF の株式を再び 100%保有する方針を示した。
これについて、国有化後、政府が唯一の株主として EDF を解体し、再生可能エネルギー部門等を民営化することが懸念された。そこで、EDF を国有化すると同時に政府の独断による一部民営化を防ぐために「フランス電力グループを解体から保護するための 2024 年 4 月 11 日の法律第 2024-330 号」（全 3 か条）
が制定された（同月 13 日施行）
。第 1 条は、国益を担う株式会社として EDF を位置付け、国による EDF の株式の保有率を 70%以上から 100%に改めた（エネルギー法典 L.第 111-67 条の改正）。今後、国が EDF の株式を公開するためには、同条の再改正が必要になる。なお、既に 2023
年 6 月に株式の 100%取得は完了している。また、EDF と国は、①電力生産の脱炭素化、②家庭及び企業向けの電力価格コントロール、③電力需要の変化への生産能力の適応の目的を定める 10 年間の契約を締結するものとする。第 2 条は、家庭及び零細企業（売上高等が 200 万ユー
ロ（約 3 億 2742 万円）未満かつ従業員 10 人以下）向けのエネルギー価格高騰に対する支援措置である電力販売規制価格の適用対象を、2025 年 2 月 1 日以降、家庭及び条件を満たす零細企業に拡大する（同法典 L.第 337-7 条の改正）。同措置の従来の適用条件は電力契約容量が 36 キ
ロボルトアンペア以下であることであり、これまで対象外であったレストラン等の大量の電力消費を必要とする事業者を支援するための改正である。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000049405323

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短 信【ドイツ】訴訟手続における文書の電子化等に関する連邦憲法裁判所法の改正
ドイツにおいては、民事及び刑事の訴訟手続における文書の電子化は、2001 年、2013 年及び2017 年の法改正により進められてきたが、連邦憲法裁判所については電子化が遅れていた。
2024 年 2 月 22 日、連邦憲法裁判所の訴訟手続における文書の電子化に法的根拠を与える法律が連邦議会で可決され、同年 4 月 17 日に公布された（一部の規定を除き、同年 8 月 1 日施行）。
この法律は、連邦憲法裁判所法を改正する法律（第 10 次改正法）であり、文書の電子化に関連し、同法に第 23a 条から第 23e 条までの規定を新たに追加した。連邦憲法裁判所への電子的形式による文書提出を可能とし（第 23a 条）、弁護士、官庁等については、電子的形式による提出を義務化し（第 23c 条）、訴訟記録の電子的な処理を可能とした（第 23e 条）。
電子化以外の改正も 2 点ある。①連邦公文書館で中間書庫資料として暫定的に保管されている連邦憲法裁判所の判決・決定の草案等の閲覧が可能となる時期を結審から 60 年後とする規定（第 35b 条）に例外を設け、同裁判所に対するナチスの影響の調査に重点を置いた研究計画の遂行のために、その閲覧が不可欠である場合には 50 年後とするものとされた。現在、このような研究計画が実施されており、これに関連し同裁判所の要望により盛り込まれた改正である。
②従来、憲法の原則に対する違反を疑われた連邦裁判官に対する連邦議会による訴追（その裁判は連邦憲法裁判所で行われる。
）は、職務上の違反のときは裁判所による手続の終了から 6 か
月、それ以外のときは当該違反から 2 年が経過した場合、開始することができないとされていたが（第 58 条）、この期間が、それぞれ 1 年と 5 年に延長された。司法から過激派を排除する手段としての当該訴追を効果的にするための改正とされる。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2024/121/VO.html【ドイツ】アフガニスタン復興への関与の評価に関する調査会の中間報告書
ドイツ連邦議会では、2001 年から 2021 年までの 20 年にわたるドイツのアフガニスタン復興への関与の在り方を検証し、将来の国際貢献の在り方を検討する調査会（Enquete-Kommission
Lehren aus Afghanistan für das künftige vernetzte Engagement Deutschlands. 以下「調査会」）が設置され（本誌 No.293-1, 2022.10, p.36 参照）、2022 年 9 月から活動を開始していた。2024 年 2 月 20
日、調査会は、中間報告書をバース（Bärbel Bas）連邦議会議長に提出した。
中間報告書の評価によると、アフガニスタンにおけるドイツの活動は、ドイツが信頼できる同盟国であることを示し、生活環境（特に女性に関わるもの）及びインフラの改善に寄与するなど部分的な成果を収めたが、最終的には、タリバンによる権力掌握という結果に至り、戦略的に失敗したとされる。中間報告書は、法治国家の建設、自立した安全保障の確保及び将来展
望のある社会変革といった野心的な目標を達成するための現実的で一貫した戦略が欠けていたこと、目標に比して軍・民間スタッフのスキル・資源が不足していたこと、状況の全体的な把握と各省庁間の協力が足りなかったという問題点を指摘した。また、関係者によるアフガニス
タンの文化・歴史に対する理解が不十分であったため、現地の情勢分析を誤り、タリバンの影
響力の過小評価を招いたと分析した。
調査会は、この結果を踏まえ、国際的な危機にある地域へのドイツの将来の関与の在り方に関する具体的な勧告を作成し、最終報告書において、これを提示することを予定している。調査会の活動は、当初、2024 年秋（夏季休会後）までとされていたが、2024 年 2 月 23 日の連邦
議会の議決の結果、同年末まで延長されることとなった。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://dserver.bundestag.de/btd/20/104/2010400.pdf

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短 信【ドイツ】成長機会法の制定
2024 年 3 月 27 日、投資に対する税優遇措置、形式主義的行政手続の縮減等を通じてビジネス拠点としてのドイツの競争力を強化することを目的とした法律（「成長機会法」）が公布された（一部の規定を除き、翌日施行）。
この法律は、所得税法、租税通則法等の各種税法、商法典、社会法典など複数の法律を改正するものである。改正点は多岐にわたるが、その主なものを挙げると次のとおりである。①一定の要件を満たす住宅用建物に対する定率減価償却の導入（所得税法第 7 条第 5a 項）、②動産
資産に対する定率減価償却の再導入（かつて新型コロナウイルス流行の際の経済対策として導入した措置を 2024 年 4～12 月の 9 か月間に限って再導入する。
）（同条第 2 項）、③損失金の繰
越控除の 60%から 70%への引上げ（2028 年の税額査定期間までの 4 年間に限定。営業税を除く。
）（同法第 10d 条第 2 項）、④研究助成に対する税優遇措置の拡大（研究開発手当法第 3 条）、
⑤国内企業間における電子請求書の使用の義務化（売上税法第 14 条）。
連邦政府が 2023 年 10 月 2 日に連邦議会に提出し、同年 11 月 17 日に連邦議会で可決された法律案には、70 億ユーロ（約 1 兆 1480 億円）相当の減税措置が盛り込まれていたが、税収減の約 6 割が州及び市町村の負担となること等を理由として、州の代表により構成される連邦参議院において反対論が提起された。そこで、両院協議会により修正案が作成され、当該案は、2024 年 2 月 23 日連邦議会により、同年 3 月 22 日連邦参議院により承認された。修正の結果、当初予定されていた気候保護への投資に対する税優遇措置が削除されたほか、減税規模が 32 億ユーロ（約 5248 億円）程度に縮小された。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2024/108/VO.html【韓国】ディープフェイクを利用した選挙運動の規制
2023 年 12 月 20 日、韓国国会において、ディープフェイク（人工知能（AI）により動画、音声等を合成する技術）を利用した選挙運動を規制する内容を盛り込んだ公職選挙法一部改正法
律案が可決され、同月 28 日に公布された（法律第 19855 号。2024 年 1 月 29 日施行）
。ディー
プフェイクは、肉眼では真偽を判断できないほど精巧な偽の動画や画像を製作することが可能であり、選挙の公正性や、有権者の判断に否定的な影響を与えることが懸念されていた。
今回の法改正により、選挙期日（投票日）の 90 日前から選挙期日までの期間（以下「選挙期間」）は、選挙運動のために AI 技術等を利用して製作した、本物と区別が困難な仮想の音声、画像、映像等（以下「ディープフェイク映像等」）を製作、編集、流布、上映、掲示してはならないことが規定された（第 82 条の 8 第 1 項）
。これに違反した者は、7 年以下の懲役又は 1 千万ウォン（1 ウォンは約 0.11 円）以上 5 千万ウォン以下の罰金に処する（第 255 条第 5 項）。
選挙期間以外においては、ディープフェイク映像等を利用した選挙運動を行うことが可能であるが、当該ディープフェイク映像等に、AI 技術等を利用して製作したことを、中央選挙管理委員会規則で定めるところにより明示しなければならない（第 82 条の 8 第 2 項）
。これに違反した者は、1 千万ウォン以下の過料に処する（第 261 条第 3 項第 4 号）。
さらに、選挙期間以外において、AI 技術等を利用して製作したことを明示せずに、ディープ
フェイク映像等により虚偽の事実の公表を行った者を、通常の虚偽事実公表罪（第 250 条第 1項及び第 2 項）よりも加重処罰する規定も新設された（第 250 条第 4 項）。
海外立法情報課・藤原 夏人
・https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_A2P3N1S2S0S4D0X9O4M4L2F2O1E0Q8

外国の立法

No.300-1（2024.7）

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短 信【韓国】韓国版ふるさと納税制度の活性化のための法改正
2023 年 1 月 1 日、韓国において、日本のふるさと納税制度を参考にした「ふるさと愛寄附制」が導入された。任意の地方公共団体に寄附を行うと、所得税等の控除が受けられる点、当該地方公共団体から返礼品（寄附額の 30%が上限）を受け取ることができる点など、制度の骨格部分は両者に共通している。
他方、ふるさと愛寄附制では、寄附者は個人に限定（法人は対象外）されているほか、現在居住している地方公共団体には寄附できず、寄附額に上限が設けられているなど、違いもみられる。また、ふるさと愛寄附制では、10 万ウォン（1 ウォンは約 0.11 円）までの寄附は全額が税額控除されるが、それを超える分は一律 16.5%しか税額控除されないため、所得の増加に応じて控除上限額が引き上げられるふるさと納税制度よりも、寄附の性格が強い制度となっている。導入初年度の 2023 年度は約 52 万 5 千件、約 650 億 2 千万ウォンの寄附が行われた。
ふるさと愛寄附制の根拠法は、2021 年 10 月 19 日に公布された「ふるさと愛寄附金に関する法律」（法律第 18489 号）である（2023 年 1 月 1 日施行）
。同制度の活性化のため、これまでに2 回、同法の改正が行われた。2023 年 1 月 3 日の改正（法律第 19156 号）では、「ふるさと愛の日」（毎年 9 月 4 日）の指定に関する条項（第 2 条の 2）が新設された。また、2024 年 2 月 20日の改正（法律第 20314 号）では、地方公共団体による寄附の募集方法の拡大（第 7 条）
、寄附の上限の 500 万ウォンから 2 千万ウォンへの引上げ（第 8 条）
、使途を指定した寄附及びその募集を可能とする条項（第 8 条の 2）の新設等が行われた。

海外立法情報課・藤原 夏人

・https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_M2J2T0Q9X1T3M1M7X0C3K5E9T4H9Z7
・https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_I2Q3C1W1P2P1Z2J2E1W4G0R0S4B7F3【中国】全国人民代表大会常務委員会による法規審査の強化
全国人民代表大会（以下「全人代」）常務委員会は、国務院、省級人民代表大会等の制定する法規（行政法規、地方性法規等）等が、憲法、法律等に反する場合、これを取り消す職権を有する（憲法第 67 条）。法規制定機関は、全人代常務委員会に備案（届出）を行わなければならず（立法法第 109 条）、同常務委員会等は備案を審査することができる（同第 111 条等）。
習近平政権は、全人代の機能強化等を進めてきた（本誌 No.295-2, 2023.5, p.32 ほか）。2022
年、第 20 回中国共産党大会の報告で備案審査制度の強化が言及され、2023 年、中国共産党中央全面改革深化委員会で、全人代常務委員会に「備案審査制度の整備及び強化に関する決定」
を制定することが指示された。同常務委員会により立法法、備案審査に係る規則等を踏まえて草案が作成され、2023 年 12 月 29 日、同決定が制定、公布、施行された。
本決定は、全 22 項目から成る。全人代常務委員会への備案の対象は、行政法規、地方性法規のほか、監察委員会、民族自治州・県、特区等の法規及び最高人民法院等による司法解釈（法律解釈）である（第 2 項）。国の機関等からの請求に基づく審査、全人代常務委員会の職権に基づく主体的審査等の方式により、備案には必ず審査を行う（第 4 項）。また、合憲性の観点から法規等を審査する合憲性審査（第 5 項）、複数分野に関わる問題に対し複数の委員会で行う合同審査（第 10 項）等について規定した。重点的に審査すべき内容として、憲法、党中央の重大な決定、上位法等に対する違背、越権、手続違反の有無等を列挙し（第 11 項）、全人代常務委員会及びその業務機構は、重要問題に関する法規、司法解釈等を集中的に整理し、改正又は廃止を促すことができるとした（第 12 項）。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4YzNjZTBlZDAxOGNiNmMyZDZkZTJmNDY%3D

外国の立法

No.300-1（2024.7）

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短 信【中国】国務院組織法の全部改正
国務院組織法は、国の最高行政機関であり、中央人民政府である（憲法第 85 条）国務院の組織と業務を定めた法律として、1982 年に制定された。「法に基づく国家統治（依法治国）」を強調する習近平政権は、近年、国の機関の組織法を整備し（本誌 No.292-2, 2022.8, p.42 ほか）、各機関の職務、権限、責任等を法で定める方針を示している。これに基づき、憲法、他の法律等の規定を踏まえ、国務院組織法の初の全部改正となる法律案が全国人民代表大会（以下「全人代」）常務委員会で審議され、2024 年 3 月 11 日の全人代会議において可決、同日公布、施行された（中華人民共和国主席令第 21 号）。
改正法は全 20 か条から成る。国務院は、中国共産党の指導等を堅持し（第 3 条）、全人代に対し責任を負い、報告を行い、その監督に自発的に従う（第 4 条）と明記された。また、国務院は、中国人民銀行（中央銀行）総裁も含めて構成されることや、副総理の役割（第 5 条）、国務院の全体会議、常務会議の機能等（第 8 条）に係る内容が追加されたほか、国務院各部門の次官級（副部長、副主任等）の職は、国務院により任命されること（第 12 条）等が明記された。そのほか、追加された主な条文は、次のとおりである。国務院は、全国の地方各級の行政機関の業務を統一的に指導し（第 15 条）、科学的、民主的な政策決定等を堅持し、その体制を整備し（第 16 条）、行政復議（不服申立て）等の行政監督制度を整備するものとする（第 17条）。国務院の構成員は、党中央の権威等を守り、形式主義、官僚主義等に反対しなければならない（第 18 条）。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4ZDZhNDQ2NDAxOGUyZGUyODY4ZDFkZmE%3D【オーストラリア】2011 年自律的制裁法の改正
豪州が他国等に対し科すことのできる制裁には、国連加盟国として、安全保障理事会決議に基づき制裁対象国に行う制裁及び自国の判断に基づき外交政策の一環として行う独自制裁の 2
種類がある。後者の根拠法となるのが、「2011 年自律的制裁法」である（本誌 No.295, 2023.3,
pp.87-112 参照。以下「2011 年法」）。同法に基づき制定された「2011 年自律的制裁規則」等の委任立法（法律の委任に基づき立法府以外の機関が制定した法規）が 2024 年 4 月 1 日に自動的に廃止される（委任立法は登録から 10 年経過後の最初の 4 月 1 日又は 10 月 1 日に自動的に廃止される（「2003 年立法法」第 50 条。
「サンセット条項」）。当初 2022 年 4 月 1 日に廃止予定だったが、同法第 51 条により 2 年延期された。
）ことに関連し、同年 4 月 8 日、2011 年法を改正する法律（以下「改正法」）が制定された（同月 9 日施行）
。主な改正点は次のとおりである。
①2011 年法に第 10A 条を追加し、同法第 10 条により制定された個人又は組織に対する禁止事項（制裁）を定める規則に基づき、当該規則制定前における個人又は組織の状況・行為・地位に対しても、制裁を科すことができることを明確にした。これは、時間的制約を設けずに、
過去の国際的懸念事項に対する制裁を可能とすることで、現在又は将来、同様の行為を行う可能性のある者に対して抑止効果を持つことを意図したものである。
②改正法附則第 1 第 2 章（サンセット条項による委任立法の廃止を回避するための規定）
が、改正法施行時からだけでなく、当該委任立法施行時に遡及して適用されると規定された。これにより、2011 年法に基づき制定された委任立法が規定する制裁の要件や、委任立法により科された制裁の法的有効性が存続することとなった。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/C2024A00019/asmade/text

外国の立法No.300-1（2024.7）

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短 信【オーストラリア】ギグワーカーの権利保護―2009 年フェア・ワーク法の改正―
2023 年 12 月 14 日及び 2024 年 2 月 26 日、2009 年フェア・ワーク法を改正する 2 件の法律が制定され（本誌 No.298-2, 2024.2, pp.22-23 及び同 No.299-2, 2024.5, pp.20-21）、賃金窃盗罪や「つながらない権利」等が導入された。後者（以下「2024 年改正法」）には、ギグワーカーの権
利保護規定（同法附則第 1 第 16 章。未施行）が含まれており、その概要を紹介する。
ギグワーカーとは、ウーバー（Uber）等のデジタル労働プラットフォーム（以下「DLP」）を介して、短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く者である。2024 年改正法では、「被用者的労働者（employee‑like worker. 以下「ELW」）」と称される（第 15P 条）。ELW は、勤務時間等働き方の柔軟性を確保できる一方、最低賃金や有給休暇等の保障がなく、DLP 事業者との交渉力の差から生じる不利益が問題となっていた。そのため、次の規定が設けられた。
①公正労働委員会に、独自の判断で、強制力のある「最低基準命令」を発する権限を与えた（第 536JY 条）。同命令には、最低賃金、支払条件、労働時間等広範な事項を含めることができるが、ELW を被用者とみなす条件等、働き方の柔軟性を損なうおそれがある事項を含めることはできない（第 536KM 条）。②DLP 事業者と ELW の利益を代表する組織（労働組合）との間に労働協約を締結することが可能となった（第 536MK 条）。③DLP 事業者が、DLP へのアクセ
スの一時停止や終了等を不当に行った場合、DLP を通じて 6 か月以上定期的に仕事を行っている ELW（第 536LD 条）は、一時停止等から 21 日以内に同委員会に救済を申し立てることが可能となった（第 536LU 条）。同委員会は、DLP 事業者にアクセスの提供や逸失利益の支払を命じることができる（第 536LQ 条）。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/C2024A00002/asmade/text【フィリピン】歳入に応じて地方自治体を自動的に区分する制度の導入
2023 年 10 月 26 日、地方自治体（州・市・町レベル）の財政能力を効果的かつ体系的に決定し、住民に質の高い行政サービスを提供するために、歳入に応じて地方自治体を自動的に区分する制度を導入する、地方自治体自動歳入区分法（Automatic Income Classification of Local
Government Units Act: R.A.11964）が制定された（翌 27 日公布、同年 11 月 11 日施行、全 14 か条）。
地方自治体は、州、市、町ごとに、歳入に応じた再区分に先立つ 3 会計年度の平均定期歳入に基づき、5 つの階級に区分される（第 4 条）。財務長官は、国家経済開発庁及び地方自治体の連合組織と協議の上、歳入に応じた区分基準を調整する権限を有し、現在の経済状況に適合す
るよう、3 年に 1 回、定期的に歳入に応じた階級の再区分を実施することを義務付けられる（第5 条）。第 1 回目の歳入に応じた階級区分は、この法律の施行後 6 か月以内に実施され、第 2 回
目以降は 3 年ごとに実施される（第 6 条）
。歳入に応じた階級区分は、①地方自治体に対する補助金その他の援助の確認、②開発プログラム等を実施するための財政能力の決定、③地方自治体職員の 1 会計年度の人件費に関する予算の計上、④州議会、町議会の選出議員数の決定、⑤
家事労働者の最低賃金の決定、⑥他の用途に転用できる農地面積の割合とその利用方法の制限
等 11 項目の根拠となる（第 7 条）
。第 1 回目の階級区分で、歳入が基準を下回った場合でも、当該自治体の現行の階級は維持され、職員等の給与及び手当が減額されることはないが、第 2回目以降の階級区分で、歳入が引き続き基準を下回る場合、当該自治体は、歳入に応じた階級に格下げされる（第 10 条）。

海外立法情報課・日野 智豪

・https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2023/10oct/20231026-RA-11964-FRM.pdf

外国の立法No.300-1（2024.7）

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