2020.3.4

本会議代表質問

核兵器禁止条約や市職員の心身の健康問題について
甲府市議会 山田 厚

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国連の核兵器禁止条約について●２０２１年１月に、国連の核兵器禁止条約が発効しました。核兵器の廃絶するための国際法規が動き出したのです。核兵器は、「抑止力でもなく」「必要悪でもなく」、「絶対悪だ」との国際的ルールができたのです。
そして核兵器は、「製造しない」、「実験しない」、「保有しない」、「使用しない」、「威嚇しない」、「委譲しない」、などのことが決められました。
●しかし、日本の菅すが政権は、この条約に対して国会答弁でも「条約に署名する考えはない」「この条約は実効性がない」としています。
戦争被爆国である日本が。日本国民の圧倒的多数が、この条約に賛成しているのにも関わらず、この条約に、背を向け反対しているのです。これは間違っています。
●日本には１９６０年代から国是とされている非核三原則があります。核兵器を「もたない」「つくらない」「もちこませない」という原則を実行する為にも早期に署名すべきです。

●甲府市においても１９８２年に非核三原則の完全実施を願った「核兵器廃絶平和都市宣言」をしています。
●そして、甲府市議会は２０２０年３月に「核兵器廃絶平和都市である甲府市を代表し、あらゆる手立てを講じて核兵器の廃絶に向けた取組を一層加速するよう政府に求めるものである。」との満場一致の核兵器廃絶の決議を行っています。
●しかしながら、甲府市長は、昨年８月１５日の新聞報道では、核兵器禁止条約の参加については、「どちらともいえない」というような、あいまいな見解をされていました。
この市長の見解は改められ、積極的に政府に対して国連の核兵器禁止条約への早期批准を求めるべきですが、いかがお考えですか？お聞きします。

再質問
2

そのご答弁は、議会と議員に対して失礼だと思います。市長さんの意見を求めたのに、どうして部長さんが答弁するのですか？

それよりの国内外の核兵廃絶を求める声を軽んじているのですか？
甲府市は単に平和都市というだけでなく「核兵器廃絶平和都市」です。市長さんの見解を求めます。

核兵器廃絶平和都市宣言
戦争の惨禍を防止し、恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願である。
わが国は世界唯一の核被爆国として、核戦争の回避を求め、被爆の恐しさ、被爆者の苦しみを声を大にして全世界に訴え続けてきた。しかしながら、核軍備の拡大は依然として続いており、人類が平和のうちに生存する権利を根本から脅かしている。
甲府市は、非核三原則の完全実施を願い、すべての国の核兵器の全面廃絶と軍備縮小を求め、人類の永遠の平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに「核兵器廃絶平和都市」となることを宣言する。
昭和 57 年 7 月 2 日

甲府市

８月１５日

核兵器廃絶に向けた一層の取組を求める意見書
２０１７年には核兵器を違法とした核兵器禁止条約が国連で採択さ れ、既に８１カ国が署名、批准が５０カ国に達しようとしている。 ・・・
我々は、核の恐ろしさと被爆の苦しみを知る我が国にあって、核廃絶と恒久平和 を希求し、率先して行動してきた核兵器廃絶平和都市である甲府市を代表し、あらゆる手立てを講じて核兵器の廃絶に向けた取組を一層加速するよう政府に求めるも のである。
２０２０年３月 甲 府 市 議 会

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健康都市宣言の甲府市について3

●２０１９年に甲府市は健康都市宣言をおこないました。その健康都市として、今回のコロナ感染症災害のなかで市民のいのちと健康を守ることが大切です。主に取り組んできたことをお教えください。

●またワクチンの接種がはじまっていますが、その副反応が強い方々も現れるのではないでしょうか。これに対し相談や支援・救済の取組みが必要となります。いかが対応されるのか？お聞きします？
●このコロナ感染症災害で、自殺者も多くなっています。甲府市は自殺対策推進計画と推進協議会を取り組んできましたが、どのような活動をされてきたのかを伺います。

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再質問
特に、今回「病床がひっ迫しているから緊急事態を延期」との報道がされましたが、なんで一年以上もたっているのに、病床を増やさないのか？？？
それにしても市立甲府病院とその病床を感染症病棟を確保していて良か

騒ぎたれられ経営形態の見直しまで言われてった。
赤字

赤字と病床削減やいたが、それを医療関係者などの努力でおさえてきたことは、賞賛に値します。
しかし政権側は地域医療構想を進めています。いのちと健康を守る立場からこのワクチン接種は大変重要な公的な取組となります
再質問●人手がかかるでしょう？
医師・看護師・薬剤師の配置だけでなく受付

記録

誘導

案内

予診確認

副反応への対応も必要

事務係も必要になります

アナフィラキシー●国の健康被害救済制度紹介されるのですか●接種は２回に分けて３週間
市民センターなどの会場●様々なリスク管理をワクチン供給もスムーズにはいかない。

もちろんその間会場一般使用はできない

市民に周知すべきですがいかがです？

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自殺対策現状の分析をもっとすべきです「個人の問題」ではなく、「社会的な問題」仕事や暮らしに関係し得ている
月曜の深夜午前中

３月

いろいろな計画をたたても人間関係計画のための計画におわっていないですか？

現状を分析すべきです３

甲府市の職員の勤務環境の改善について●「健康都市宣言」をした甲府市なら、そのおひざ元の、市の正規・非正規職員の皆さんの心身の健康を大切にすべきです。
私は、以前からも主張してきましたが、特にこの 2〜3 年の職員のみなさんの心身の健康が心配でした。
それは、甲府市役所が、「中核市移行」「開府５００年のイベントの激増」「異動人事数の規模」「コロナ災害」などと、あまりにも忙6

しくなり、ゆとりがなくなり。正規職員・会計年度任用職員さんの心身の健康不調が明らかとなってきたからです。

お聞きします。
・今年度の定期健康診断結果の健康不調者の割合である有所見率をお聞きします。
・傷病休暇や病気休職の年度途中ですが、その件数をお教えください。
・人事院規則では超過勤務時間を原則１年間で３６０時間としています。それを超えた職員数を２０１９年度と今年度直近数でお教えください。
・及び過労死ラインとされている「１ヵ月間に 100 時間」あるいは「2～6 ヵ月間で平均 80 時間」の残業をされている職員数は何名かをお教えください。

●職場と勤務環境の改善に向けてどのような取組みをされていますか？
職場を配慮した予算措置はされてきたのでしょうか？

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必要な人

手を確保してきたのでしょうか？
そして長時間労働・過密労働の改善に向けてどのように取り組まれているのかお聞きします。

再質問用
人件費

物件費（需要費）は削減傾向ではないか

人件費①
病気休職②
病気休職者数とは、心身の病気などで長期休む人
２０１９年度では この過去最悪をこえて２９名でした
しかし２０２０年度２月の年度途中で、３６名過去最悪状態が連続しました8

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」
ウ労働者の時間 外・休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとする。
a 時間外・休日労働時間が１月当たり 80 時間を超える労働者であって、申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施するものとする。
b 時間外・休日労働時間が１月当たり 80 時間を超える労働者（a に該当する労働者を除く。）については、申出がない場合であっても面接指導等を実施するよう努めるものとする。
c 時間外・休日労働時間が１月当たり 45 時間を超える労働者で、健康への配慮が 必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましいものとす る。

起案「事案の決定経過を客観的に説明するために起案文書を残している」
業務量が多すぎこの多忙化のなかで、組織改編を４月にむけてこの３月に要員 ２０２０年の人事院勧告の報告では「恒常的に長時間の超過勤務を命じざるを得ない職域においては、業務量に応じた要員を確保する必要がある」
骨子には「恒常的に長時間勤務がある職域には要員を確保する必要」

パネル夜景③9

「情報機器作業における労働安全衛生管理のためのガイドライン」２０１９年のゆとり創造都市宣言
すべての国民が生活にゆとりをもち、充実した自由な時間とうるおいのある生活がおくれるようになることは、人間性豊かな社会の建設にとってきわめて重要である。しかし、わが国の労働時間の現状は、欧米諸国と比較して年間で 200 時間から500 時間も長く、そのため、国民の生活に充実した自由な時間とうるおいが欠如しており、豊かさが実感できない大きな要因となっている。
甲府市議会は、労働と休暇のバランスがとれ、日日団らんのある暮らしがおくれるよう、労働時間短縮、生活環境の整備等、条件整備の推進に全力をつくし、ゆとりある社会の実現を目指してここに「ゆとり創造宣言」を行う。
平成 2 年 7 月 6 日 甲府市議会１９９０年

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市職員の公務災害補償の請求への助力義務●

甲府市役所では現職死亡された方が、昨年度３名今年度は２名と続き、２年間で５名もなくなっています。なかでももっとも痛ましくも、悲しい２名の方々の自殺者も相次ぎました。
改めて、ご冥福をお祈り申し上げます。
私たちはこの自殺は明らかに業務の過重性に原因があり「個人の責任」にすることなく、速やかに公務災害補償をすべきと考えます。
もとよりこの災害補償制度の大きな特徴は、使用者の無過失責任主義であり、自治体当局側に過失がなくても被災者を救済し補償する制度です。

ご遺族は公務災害補償の請求をされていますが、法令でも明らかにされている公務災害の請求への助力義務として、「速やかに必要な証明をする」など、どのような対応をされてきたのでしょうか？

●市役所の仕事上でのコロナ感染者となった場合も、公務災害補償の対象です。ここでも市職員の請求に向けた助力義務はどうされていますか？

うかがいます11

●相次いだ痛ましい過労自殺や現職死亡がありましたが、当局として気がついたことや、今後の労働安全衛生上での改善課題を見出し、行いはじめた始めたことを、ご報告ください。

再質問 パネル④

パネル⑤『脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について』同通達は（1）発症前 1 か月間ないし 6 か月間にわたって、おおむね 45 時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる
こと（2）1 か月間におおむね１００時間又は発症前 2 か月間ないし 6 か月間にわたって、1 か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる

地方公務員災害補償法施行規則（任命権者の協力等）
第４９条

補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。
２

任命権者は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。

３

前二項の規定は、第三十八条第一項に規定する事業を受けようとする者について準用する。

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安全配慮義務とは 、労働者が、心身ともに安全かつ健康に労働できるようにするため、使用者側が負う義務です。2008 年に施行された労働契約法第 5 条によって明文化されています。
・危険な事態や被害の可能性を事前に予見できたかどうか（予見可能性）
・予見できた損害を回避できたかどうか（結果回避性）

2．労働契約法第 5 条（労働者の安全への配慮）
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
3．労働安全衛生法第 3 条第 1 項（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

公務員の超過勤務上限時間の原則 （人事院規則）
超過勤務

月４５時間

他律的業務 月１００時間未満

年３６０時間の範囲内
年７２０時間かつ２〜６か月平均８０時間範囲内

過労死ラインの残業時間とは （厚生労働省通達）
・1 か月間ないし 6 か月間におおむね 45 時間を超えて長くなるほど関連性が徐々に強まる
・1 か月間におおむね１００時間

または2 か月間ないし 6 か月間に 1 か月当たりおおむね 80 時間を超えると関連性が強い

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当局幹部の皆さんのお願いします
皆さんが若い時の３０年前の市役所の繁忙状態ではない２倍にも３倍にも過密長時間労働になっていることに、しっかり気が付くことです
安全配慮義務がみなさんにある もし今後とも不幸なことが続けば顔色があるなら 気がつくべきあなた方自身を自ら責任正規・非正規の職員さんにもおねがいします
自らのいのちをまもるために、自らの心身の健康を守るためにあなたが抱えている仕事は 自己責任で 仲間同士での話し合いを
緊急避難的にも休暇をとるべき 残業は
悪質な管理者がいるならこうしないとあなたのそれが必ず市民のためのいい仕事となりまさう

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