令和 2 年（受）第 1198 号 損害賠償請求事件
令和 4 年 3 月 24 日 最高裁判所第一小法廷判決
監修：泉篤志文責：藤原 未彩
[判決要旨]
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間で、上記条項に基づく保険金について自動車損害賠償責任保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意（いわゆる人傷一括払合意）をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、保険会社が上記保険金として保険給付をすべき義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないなど
判示の事実関係の下では、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から、保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超えて上記損害賠償額の支払金相当額を控除することはできない。
[事案の概要]本件は、交通事故によって傷害を受けた X が、加害車両の運転者である Y に対し、民法709 条又は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。
）3 条に基づき、損害賠償を求める事案である。
本件においては、X（の配偶者）との間で人身傷害条項のある普通保険約款が適用される自動車保険契約を締結していた保険会社（以下「A 社」という。）が、上記交通事故によって X に生じた損害について、自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。
）から自賠法 16 条 1 項に基づく損害賠償額の支払として金員を受領していることから、X の Y に対する損害賠償請求権の額から、上記金員に相当する額を全額控除することができるか否かが争われた。
本事案において認定された事実関係は、以下のとおりである。
１．X は、平成 29 年 4 月 25 日、普通乗用自動車を運転中、交差点において、Y 運転の普通乗用自動車と衝突し、頸椎捻挫等の傷害を受けた（以下「本件事故」という。）。
２．本件事故により X に生じた損害の額（弁護士費用相当額を除く。）は、合計 341 万 1398
円であるが、本件事故における X の過失割合は 3 割であることから、上記割合により過失相殺をすると、X が Y に対して請求することができる損害金の額（弁護士費用相当額を除く。
）は、238 万 7979 円となる。
３．X は、本件事故によって生じた損害について、平成 29 年 6 月までに、Y が締結する対人賠償責任保険契約に基づく保険金 23 万 8237 円の支払を受け、平成 30 年 3 月 12 日には、自賠責保険から後遺障害による損害賠償額の支払として 75 万円を受領した。
1

４．X の配偶者は、本件事故当時、A 社との間で、人身傷害条項のある普通保険約款（以下「本件約款」という。
）が適用される自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結しており、X は上記条項に係る被保険者であった。
５．本件約款中の人身傷害条項及び基本条項には、要旨、次のような定めがあった。
⑴ A 社は、被保険車両の運行に起因する事故等に該当する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者等に生じた損害に対して、保険金（以下「人身傷害保険金」という。
）を支払う。
⑵ A 社の支払う人身傷害保険金の額は、人身傷害保険金額を限度として、本件約款所定の算定基準に従い算定された損害額（その額が自賠責保険から支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険によって支払われる金額となる。また、賠償義務者があり、かつ、判決又は裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が上記算定基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額のうち、訴訟費用等を除いた額となる。
）から、人身傷害保険金の請求権者に対して自賠責保険によって支払われた金員等の既払額を差し引いた額とする。
⑶

上記⑴の損害が生じたことにより人身傷害保険金の請求権者が損害賠償請求権その他の債権を取得し、その損害に対して A 社が支払った人身傷害保険金の額が上記⑵の損害額の全額に満たない場合には、上記債権の額から、人身傷害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額の限度で、上記債権が A 社に移転する（以下「本件代位条項」という。
）。
６．X は、本件事故に関して、平成 29 年 5 月 6 日、A 社に対し、本件保険契約に基づき、対人賠償保険金及び人身傷害保険金を請求した。その際、X が A 社に提出した請求書（以下「本件保険金請求書」という。
）には、①対人賠償保険金の請求で、自賠責保険金相当額との一括払により保険金を受領した場合は、自賠法に基づく保険金の請求受領に関する一切の権限を A 社に委任する旨、②人身傷害保険金を受領した場合は、その額を限度として X が有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠法に基づく損害賠償額の請求受領権が A 社に移転することを確認する旨の各記載があった。
X は、同月 31 日、A 社から、自ら自賠責保険に直接請求するという方法がある旨の説明を受けた上で、人身傷害保険金について、A 社が自賠責保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払うことを承諾した（以下「人傷一括支払合意」という。
）。
７．X は、平成 30 年 5 月 24 日、A 社に対し、本件保険契約に基づく人身傷害保険金を受領するに当たり、「保険金のお支払いについての協定書」（以下「本件協定書」という。）を提出した。本件協定書には、上告人が、本件事故による上告人の被上告人に対する損害賠償請求権は、自賠責保険への請求権を含め、受領した人身傷害保険金の額を限度として A社に移転することを承認する旨の記載があった。
８．X は、本件事故によって生じた損害について、A 社から、平成 30 年 5 月 15 日までに 142

万 6683 円、同月 30 日に 96 万 3498 円の各支払を受けた（以下、これらの金員を「本件支払金」という。
）。本件約款所定の算定基準に従い算定された本件事故によって生じた X の損害額（209 万 8418 円）は、本件保険契約における人身傷害保険金額の限度内であり、本件支払金は、上記損害額から、X が受領した上記 3 の既払額（Y が締結する対人賠償責任保険契約に基づく保険金 23 万 8237 円と自賠責保険から後遺障害による損害賠償額の支払として受領した 75 万円の合計額）を控除した額と同額であった。
９．A 社は、その後、本件事故について、自賠責保険から X の傷害による損害賠償額の支払として 83 万 5110 円（以下「本件自賠金」という。
）を受領した。
[論点]
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することの可否。
[訴訟の経過]１ 第一審判決（福岡地裁令和元年 8 月 7 日判決）第一審は、本件の事実関係において、X は、X 自身で自賠責保険に直接請求することもできるという選択肢を示されながら、A 社が自賠責保険を含めて保険金を一括して支払う扱いである一括払を承諾し、X は、一括払により保険金を受領した場合は、自賠責保険金の請求受領に関する一切の権限を A 社に委任し、X が人身傷害保険金を受領した場合は、支払保険金の額を限度として X が有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠責保険金の請求受領権が、A 社に移転することを確認したのであるから、X と A 社との間では、X が A 社から受領する保険金には自賠責保険金が含まれるとの合意があったものということができると判断し、X が A 社から受領した保険金のうち自賠責保険金額に相当する 83 万 5110 円を、X の Y に対する損害賠償請求権の額から控除した。
２ 原審判決（福岡高裁令和 2 年 3 月 19 日判決）
原審も、本件の事実関係において、本件協定書の文言は、X から A 社に対し、支払った人身傷害保険金の限度で自賠責保険金の受領権限が委任されたと解するほかないものであり、自賠責保険は、本件協定書に基づく受領権限を有する A 社に自賠責保険金を支払ったものであるから、自賠責保険が加害者のための保険であることに照らすと、本件協定書により A が受領した自賠責保険金は、X と Y との間においては、加害者たる Y の過失部分に対する弁済に当たると解すべきであると判断して、第一審判決の結論を維持し、X の控訴を棄却した。
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３ 本判決
本判決は、原審の判断（前記２）は是認することができないとして、以下の理由をもとに次のとおり判示した。
①（保険金請求者の理解）人傷一括払合意をした場合であっても、保険会社が人身傷害保険金として給付義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないときは、保険金請求者としては、人身傷害保険金のみが支払われたものと理解するのが通常であり、そこに自賠責保険による損害賠償の支払分が含まれているとみるのは不自然、不合理であること②（当事者の合理的意思解釈）本件代位条項によれば、本件のように被害者の損害について過失相殺がされる場合には、保険会社が人身傷害保険金の支払により代位取得することができる債権の範囲は保険金額を下回ることになるところ、この場合において、人傷一括払合意により、保険会社が自賠責保険から損害賠償額の支払を受けることができるものと解すると、保険会社が最終的に負担する額が減少し、被害者の損害の補填に不足が生ずることとなり、本件保険契約の当事者の合理的意思に合致しないこと③（自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限の委任の有無）人身傷害保険金の受領に関する本件保険金請求書及び本件協定書の説明内容と本件代位条項を含む本件約款の内容とを併せ考慮すると、上記各書面の説明内容は、A 社が本件代位条項に基づき保険代位することができることについて確認あるいは承認する趣旨のものと解するのが相当であり、X が A 社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任する趣旨を含むものと解することはできないこと人傷一括払合意をしていたことは、上記の解釈を左右するものとは解し難く、そのほか、人身傷害保険金の支払を受けるに当たり、X が A 社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任したものと解すべき事情も存しないこと「 以上によれば、本件においては、上告人が訴外保険会社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任したと解することはできず、訴外保険会社が上告人に対して本件支払金を支払ったことにより自賠責保険による損害賠償額の支払がされたことになると解することもできない。本件支払金は、その全額について、本件保険契約に基づく人身傷害保険金として支払われたものといえるから、訴外保険会社は、この支払により保険代位することができる範囲において、自賠責保険に対する請求権を含む上告人の債権を取得し、これにより上告人は被上告人に対する損害賠償請求権をその範囲で喪失したものと解すべきであり、その後に訴外保険会社が本件自賠金の支払を受けたことは、上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の有無及び額に影響を及ぼすものではない。したがって、上告人の被上告人に対する損害賠償請求権の額から、訴外保険会社が本件支払金の支払により保険代位することができる範囲を超えて本件自賠金に相当する額を控除することはできないというべきである。」
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[解説]１．はじめに
人傷損害補償保険は、加害者及び被害者の過失の有無及びその割合に関係なく、保険会社から、約款所定の損害賠償算定基準に基づいて積算された損害額相当の保険金の支払を受けることができるという保険である。そして、被害者に保険金を支払った保険会社は、被害者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得し（保険法 25 条 1 項）、その代位取得の限度で、被害者は加害者に対する損害賠償請求権を喪失する（最高裁昭和 50 年 1 月31 日判決・民集 29 巻 1 号 68 頁参照）。
そのため、被害者に過失がある場合に、①人身傷害保険金を支払った保険会社が代位取得する損害賠償請求権の範囲や、本件のように、②保険会社が被害者に対して人身傷害保険金を支払ったのちに、自賠責保険金を回収した場合の当該自賠責保険金の取扱いが問題となる。そこで、上記①及び②について概説した上で、本判決の内容について述べる。
２．人身傷害条項に基づく支払により代位取得する損害賠償請求権の範囲について1
被保険者の加害者に対する損害賠償請求権が過失相殺によって減殺された場合において、約款所定の人傷基準損害額に基づき、被保険者の被った裁判基準損害額の一部しか人身傷害保険金を支払わなかったときは、保険者はいかなる範囲で、加害者に対する損害賠償請求権を代位取得するかという点については、従前、下級審裁判例及び学説上、①絶対説、②比例説、③差額説の対立があった。①絶対説は、保険会社が人身傷害保険金額に相当する損害賠償請求権を代位取得するとの見解、②比例説は、保険会社が、人身傷害保険金額のうち、加害者の過失割合に対応する範囲で損害賠償請求権を代位取得するとの見解、③差額説は、被保険者の加害者に対する損害賠償請求権は、被保険者の被った損害のうち、人身傷害保険金で補てんされていない部分に優先的に充当され、それでもなお余りが出た場合に限り、保険者が代位取得するとの見解である。そして、③差額説は、さらに、被保険者の被った損害について、人傷基準損害額と裁判基準損害額のいずれを基準とするかによって、㋐人傷基準差額説と、㋑裁判基準差額説とに分かれる2。
この点、人身傷害条項においては損害や保険金を過失割合に応じて案分するといった考えがとられていないことや、平成 22 年 4 月に施行された保険法 25 条 1 項が差額説を採用したこともあり3、以降、差額説が有力となった。そして最高裁は、人傷損害補償保険の趣旨・目的は、被害者が被る実損をその過失の有無、割合にかかわらず填補するものであること、そして、平均的保険契約者の理解に沿うことといった理由から、㋑裁判基準差額説を採用し、裁判例の大勢を追認した（最高裁平成 24 年 2 月 20 日判決・民集 66 巻

最高裁判所判例解説民事篇（平成 24 年度）176 頁以下参照。
絶対説：横浜地裁平成 13 年 12 月 27 日判決・自保ジャーナル 1433 号 15 頁、比例説：神戸地裁平成16 年 7 月 7 日判決・交民 37 巻 4 号 895 頁、人傷基準差額説：大阪地裁平成 18 年 6 月 21 日判決・判タ1228 号 292 頁、裁判基準差額説：東京高裁平成 20 年 3 月 13 日判決・判時 2004 号 143 頁外3 萩本修編『一問一答保険法』140 頁
1252 号 742 頁）。
上記裁判基準差額説に従えば、本件において A 社による保険代位が認められる金額は、
下記図 1 のとおり、8 万 6762 円（111 万 0181 円－102 万 3419 円）となる。

341万1398円

（図 1）

X

102万3419円

238万7979円

Y控

保険金

102万3419円→ 8万6762円

111万0181円

３．保険会社が被害者に対して人身傷害保険金を支払ったのちに、自賠責保険金を回収した場合の当該自賠責保険金の充当について
上記差額説は、人身傷害補償保険制度の趣旨から人身傷害保険金は、まず被害者の過失部分に充てられるべきであることを前提とするものであるが、被害者に過失がある事例において、保険会社が被害者に対して人身傷害保険金を支払ったのちに自賠責保険金を回収した場合、支払った人身傷害保険金のうち自賠責保険相当額については、加害者の過失部分に関する弁済に当たるとして損益相殺が認められるのか、それとも、まず被害者の過失部分に充てられるべきであって、自賠責保険金相当額が当然に損益相殺の対象となるものではないのかについては、①全部控除説と②不当利得容認説の対立がある。
①全部控除説は、保険会社が自賠責保険金を回収していなければ、自賠責保険金は全て加害者負担分にてん補されるものであるということを重視して、保険会社による自賠責保険からの回収額全てを控除すべきとする見解であり、②不当利得容認説は、保険会社による自賠責保険金の回収を被害者本人への支払と同視することはできず、また、保険会社が自賠責保険金を回収したという被害者自身の事情ではない事柄により結論が異なることとなるのは受け入れにくいなどとして、人身傷害保険金は、自賠責保険金相当額を含め、まず被害者の過失部分に充てられ、その結果、保険会社が回収した自賠責保険金の全部又は一部は保険会社の不当利得となるとする見解である4。
仮に、本件において②不当利得容認説に立つと、A 社が受領した自賠責保険金は裁判基準差額説に従い上記図 1 のとおり A 社の保険代位が認められる額の範囲で控除されるにとどまる。一方、②全部控除説に立つと、A 社が受領した自賠責保険金は、下記図 2 のとおり控除されることとなる。

341万1398円

（図 2）

X

102万3419円

238万7979円

Y

控除額
27万

保険金 5071円＋83万5110円

111万0181円
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森健二「人身傷害補償保険金と自賠責保険金の代位について」日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準 2011（平成 23 年）下巻（講演録編）』93 頁以下、森冨義明・村主隆行編著『交通関係訴訟の実務』420 頁、判タ 1478 号 52 頁

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３．第一審判決及び原審判決について5
第一審判決及び原審は、結論として、A 社が自賠責保険から受領した 83 万 5110 円を、Y の損害賠償債務から控除したが、その理由は、前記①全額控除説に立ったものではない。
すなわち、本件では、被害者である X は、A 社から X 自身で自賠責保険に直接請求することもできるとの選択肢が示されていたにもかかわらず、A 社による自賠責保険金を含む一括払を承諾したこと、この際、自賠責保険金の請求受領に関する一切の権限を A 社に委任するとの合意をしており、X と A 社との合意の文言上、受領権限の委任が明確に表示されていたこと、これらからすれば、自賠責保険は、X を代理して受領権限を有する A 社に支払われたものであり、この点に X 自身が関与していないとはいえないこと、といった本件の事実認定のもと、自賠責保険金の支払は、Y による X に対する弁済に当たるとして、A社が自賠責保険から受領した 83 万 5110 円を、Y の損害賠償債務から控除した（詳細は、下記図（ただし弁護士費用を除く。
）を参照。
）。したがって、第一審判決及び原審判決は、
前記①全部控除説、②不当利得容認説のいずれの立場に立つかを明らかにしたものではない。

341万1398円
X

102万3419円

238万7979円

Y

控除額
27万5071円

83万5110円

56万4632円

111万0181円
X保険（83万5110円は自賠責からの回収金）

75万円

23万8237円

自賠責(後遺症)Y保険認容額４．本判決について6
本判決は、上記原審の判断は次の理由から是認できないとして、原審の判決を変更した。
すなわち、本判決は、①保険会社が人身傷害保険金として給付義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないときは、X は人身傷害保険金のみが支払われたと理解するのが通常であること（保険金請求者の理解）、②人傷一括払合意により、A 社が最終的に負担する額が減少し、被害者の損害の補填に不足が生じることは、契約当事者の合理的意思に合致しないこと（当事者の合理的意思解釈）、③本件保険金請求書及び本件協定書については、X が A 社に対して自賠責保険による損害賠償の支払の受領権限を委任する趣旨を含むとは解されないこと（受領権限の委任の有無）を理由に、X が A 社から受領した保険金 111 万 0181 円は、その全額が人身傷害保険金として支払われたものであり、A 社は、この支払により保険代位できる範囲（裁判基準差額説に従うと 8 万 6762 円）で、自賠責保険に対する請求権を含む X の債権を取得し、これにより X は Y に対する損害賠償請求権をその範囲で喪失したものと解すべきと判断した。最高裁は、認容額の算出に当たり計

56判タ 1478 号 52 頁
加藤新太郎 NBL1219 号 85~88 頁（2022.6.1）

7

算式を明示していないため、詳細は不明であるが、結論を踏まえると下記図のとおりになると思われる（ただし弁護士費用を除く。）。

341万1398円
X

102万3419円

238万7979円

Y

険金（後遺症）75 万円の一部を遅控102万3419円

75万円* 8237円

23万延損害金に充当しているため、正確自賠責(後遺症)

Y保険な金額は 63 万 9002 円になると思142万3978円

111万0181円
X保険＊最高裁は、X が受領した自賠責保認容額われる。

これは、人身傷害条項が適用される本件保険契約及び人傷一括払合意の解釈から、上記結論を導いた事例判決と考えられ、前記①全部控除説、②不当利得容認説のいずれの立場に立つかを明らかにしたものではない。
したがって、依然上記 3 の問題は残されているが、過失相殺が適用される場合における人傷一括払合意に当たっては、約款、保険金請求書、協定書などの記載内容を整理・改訂して過不足なく説明し、合意を得る必要があることに留意すべきである。
以8上