社会福祉法人 愛 燦 会 定 款
第１章 総則〔目的〕
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営（ハ）児童養護施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービスセンターの経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）移動支援事業の経営（ヘ）老人介護支援センターの経営（ト）一般相談支援事業の経営（チ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（リ）子育て短期支援事業の経営（ヌ）障害児通所支援事業の経営

〔名称〕
第２条

この法人は、社会福祉法人 愛 燦 会 という。

〔経営の原則等〕
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービ-1-

スを積極的に提供するものとする。
〔事業所の所在地〕
第４条

この法人の事務所を愛知県津島市江西町一丁目３番１に置く。
第２章 評議員〔評議員の定数〕
第５条

この法人に評議員７名を置く。

〔評議員の選任及び解任〕
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員１名が出席し、かつ、外部委員１名が賛成することを要する。

〔評議員の任期〕
第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

〔評議員の報酬等〕
第８条

評議員総員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

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第３章 評議員会〔構成〕
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

〔権限〕
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

〔開催〕
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

〔招集〕
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

〔議長〕
第１３条

評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

〔決議〕
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の決するところによる。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する-3-

評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
〔議事録〕
第１５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、これに署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員〔役員及び会計監査人の定数〕
第１６条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

６名

（２）監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
〔役員及び会計監査人の選任〕
第１７条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

〔理事の職務及び権限〕
第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
-4-３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
〔監事の職務及び権限〕
第１９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

〔会計監査人の職務及び権限〕
第２０条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの〔役員及び会計監査人の任期〕
第２１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

〔役員及び会計監査人の解任〕
第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
〔役員及び会計監査人の報酬等〕
第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

〔職員〕
第２４条

この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

〔会長〕
第２５条

この法人に、任意機関として会長を置くことができる。
２ 会長は次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること
３ 会長の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 会長の報酬については、役員の報酬に準ずる。

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第５章 理事会〔構成〕
第２６条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

〔権限〕
第２７条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職

〔招集〕
第２８条

理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

〔議長〕
第２９条

理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

〔決議〕
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

〔議事録〕
第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

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第６章 資産及び会計〔資産の区分〕第３２条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金 １，０００，０００円（２）建物 愛知県津島市江西町一丁目３番地１，所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
特別養護老人ホーム 長寿の里・津島 １棟（４，００１．０３㎡）（３）土地 愛知県津島市江西町一丁目３番１，所在の特別養護老人ホーム
長寿の里・津島 敷地（３，３００．０９㎡）
土地 愛知県津島市一本木町５８番，所在の特別養護老人ホーム長寿の里・津島 敷地（５９２㎡）
土地 愛知県津島市江西町一丁目４番１２，所在の特別養護老人ホーム長寿の里・津島 敷地（５３８．５２㎡）（４）建物 愛知県津島市江西町一丁目１番地，２番地１，３番地２，所在の鉄骨造陸屋根２階建
在宅総合センター １棟（１，４５０．０９㎡）（５）土地 愛知県津島市江西町一丁目１番，所在の在宅総合センター敷地（５９５㎡）
土地 愛知県津島市江西町一丁目２番１，所在の在宅総合センター敷地（１，１１３㎡）
土地 愛知県津島市江西町一丁目３番２，所在の在宅総合センター敷地（９１㎡）（６）建物 愛知県津島市江西町一丁目２番地２，３番地３，所在の鉄骨造陸屋根２階建ＡＩＳＡＮクリニック １棟（６３６．９１㎡）（７）土地 愛知県津島市江西町一丁目２番２，所在のＡＩＳＡＮクリニッ
ク

敷地（６６３㎡）

土地 愛知県津島市江西町一丁目３番３，所在のＡＩＳＡＮクリニッ
ク

敷地（８３㎡）

土地 愛知県津島市江西町一丁目３３番３，所在のＡＩＳＡＮクリニック 敷地（２５２㎡）（８）建物 岐阜県海津市南濃町志津字野中７１９番地１，７１７番地８，-8-

７１７番地１０，７１９番地３，７２０番地９，所在の鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺５階建
特別養護老人ホーム長寿の里・南濃 １棟（６，２８５．６０㎡）
建物 岐阜県海津市南濃町志津字野中７１９番地１，所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
特別養護老人ホーム長寿の里・南濃 車庫（９３．５５㎡）（９）土地 岐阜県海津市南濃町志津字野中７１９番３，所在の特別養護老人ホーム長寿の里・南濃 敷地（８７２．７２㎡）
土地 岐阜県海津市南濃町志津字野中７２０番９，所在の特別養護老人ホーム長寿の里・南濃 敷地（７６．０３㎡）（10）建物 愛知県弥富市六條町大崎６９番地１，７０番地２，所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・ステンレス板ぶき５階建
特別養護老人ホーム長寿の里・十四山 １棟（６，１１０．２１㎡）（11）土地 愛知県弥富市六條町大崎６９番１，所在の特別養護老人ホーム
長寿の里・十四山 敷地（２，６３８．０８㎡）
土地 愛知県弥富市六條町大崎７０番２，所在の特別養護老人ホーム
長寿の里・十四山 敷地（１，３１６．８０㎡）（12）建物 愛知県津島市上新田町二丁目２００番地，所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
障害者支援施設あいさんハウス

１棟（３，８３１．２㎡）

建物 愛知県津島市上新田町二丁目２００番，所在の鉄筋造陸屋根２階建 障害者支援施設あいさんハウス １棟（３１２．５㎡）（13）土地 愛知県津島市上新田町二丁目２００番，所在の障害者支援施設
あいさんハウス 敷地（４，０４７．３１㎡）（14）建物 愛知県津島市上新田町二丁目２０１番，鉄骨造陸屋根２階建
障害者支援施設あいさんハウス就労棟 １棟（２，６２６．８５㎡）（15）土地 愛知県津島市上新田町二丁目２０１番，障害者支援施設あいさんハウス就労棟 敷地（４，６１０．８７㎡）（16）建物 愛知県愛西市日置町下河田８１番地１，所在の木造スレート葺
２階建て あいさんハウスパート６ １棟（２３８㎡）（17）土地 愛知県愛西市日置町下河田８１番１，所在の共同生活介護・共同生活援助 あいさんハウスパート６ 敷地（３２３．５５㎡）（18）建物 愛知県津島市江西町四丁目１４８番地，８７番地９，１４４番
地，所在の鉄筋造ステンレス鋼板ぶき２階建
グループホーム長寿の家 １棟（８９６．３２㎡）（19）土地 愛知県津島市江西町四丁目１４４番，所在のグループホーム長-9-寿の家 敷地（３３５．００㎡）
土地 愛知県津島市江西町四丁目８７番９，所在のグループホーム長
寿の家 敷地（２１１．１９㎡）（20）建物 岐阜県海津市南濃町境字石割７０番地１，所在の鉄骨造ステン
レス鋼板ぶき４階建
地域密着型特別養護老人ホーム長寿の里・海津 １棟（２，９２８．００㎡）（21）土地 岐阜県海津市南濃町境字石割７０番１，所在の地域密着型特別養護老人ホーム長寿の里・海津 敷地（２，９２０．０２㎡）（22）建物 愛知県津島市中一色町東郷１６６番地，１６７番地３，所在の鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板ぶき２階建
児童養護施設あいさんテラス １棟（１，７７６．６７㎡）
建物 愛知県津島市中一色町東郷１６６番地，１６７番地３，所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 物置（１１．４９㎡）（23）土地 愛知県津島市中一色町東郷１６６番，所在の児童養護施設あいさんテラス 敷地（２，９９３．１３㎡）
土地 愛知県津島市中一色町東郷１６７番３，所在の児童養護施設あいさんテラス 敷地（４，４１５．９１㎡）（24）建物 岐阜県海津市海津町鹿野字東縄１０５０番地１，所在の鉄骨造陸屋根３階建
障害者支援施設 あいさんハウス・ぎふ １棟（１，８５２．８０㎡）
建物 岐阜県海津市海津町鹿野字東縄１０５０番地１，所在の木造かわらぶき２階建て グループホーム棟 ４棟（１，１０３．００㎡）（25）土地 岐阜県海津市海津町鹿野字東縄１０５０番１，所在の障害者支援施設あいさんハウス・ぎふ（３，９６２．００㎡）
土地 岐阜県海津市海津町鹿野字東縄９８３番，所在の障害者支援施
設あいさんハウス・ぎふ 敷地（６４８．１７㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４０条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

〔基本財産の処分〕
第３３条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会- 10 -

の承認を得て、愛知県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、愛知県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）〔資産の管理〕
第３４条

この法人の資産は、理事会に定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

〔事業計画及び収支予算〕
第３５条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

〔事業報告及び決算〕
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除- 11 -き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類〔会計年度〕
第３７条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

〔会計処理の基準〕
第３８条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

〔臨機の措置〕
第３９条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業〔種別〕
第４０条この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援の事業（２）老人給食サービスの事業（３）訪問看護事業（４）診療所事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

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第８章 解散〔解散〕
第４１条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

〔残余財産の帰属〕
第４２条

解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更〔定款の変更〕
第４３条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、愛知県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を愛知県知事に届けなければならない。
第１０章 公告の方法その他〔公告の方法〕
第４４条

この法人の公告は、社会福祉法人 愛燦会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

〔施行細則〕
第４５条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

中 野理

中 野事

忍幹子

〃松 井保

〃

大 島弘雄

〃

西 脇慶

治- 13 -

〃垣 見忠廣〃

垣 見人美〃

山 本昌子

〃

黒 田剛司

〃

前 川行雄

岩 田全功

名 倉憲夫監事〃付

則
この定款は平成１１年６月２９日より施行する。
この定款は平成１３年３月２８日より施行する。
この定款は平成１５年９月２４日より施行する。
この定款は平成１６年２月２４日より施行する。
この定款は平成１６年４月２０日より施行する。
この定款は平成１７年３月２３日より施行する。
この定款は平成１８年６月１４日より施行する。
この定款は平成１８年８月２３日より施行する。
この定款は平成１９年１月１７日より施行する。
この定款は平成１９年８月２日より施行する。
この定款は平成２０年９月１７日より施行する。
この定款は平成２１年７月１３日より施行する。
この定款は平成２２年７月２３日より施行する。
この定款は平成２３年３月２６日より施行する。
この定款は平成２４年９月１０日より施行する。
この定款は平成２５年３月２６日より施行する。
この定款は平成２５年１２月２０日より施行する。
この定款は平成２６年７月１１日より施行する。
この定款は平成２７年３月２日より施行する。
この定款は平成２８年２月２５日より施行する。
この定款は平成２８年８月２３日より施行する。
この定款は平成２９年４月１日より施行する。
この定款は平成３０年８月２０日より施行する。
この定款は令和３年６月２５日より施行する。
この定款は令和３年７月２８日より施行する。
この定款は令和５年３月２７日より施行する。
この定款は令和５年６月２５日より施行する。
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