＜はじめに＞■2015 年３月に地上テレビ放送の完全デジタル化が実現した。放送はデジタル化によってさらに発展のスピードを加速し、一層の高度化を図っていくことになった。4K・8K という新しい映像技術や世界的規模で進展するインターネット技術の活用、およびそれらの連携などによって、送り手だけでなく視聴者・ユーザーにとってのサービスの利便性や多様性も高まっている。
■こうした時代状況を踏まえ、デジタル放送、デジタルテレビの普及と新たな技術、サービスの導入に積極的に取り組んできたデジタル放送推進協会（Dpa）と次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）が、これまでに蓄積した知見・ノウハウを結集することによって、・放送サービスの安定的な運用を図り、その普及・発達に努める・放送およびそれに関連・応用するサービスや産業の高度化を推進し、もって公共の福祉の増進と国民生活の向上に資することを目的として「放送サービス高度化推進協会」を設立した。
当協会は、より魅力的なテレビ放送サービスの普及の強力な推進力となっていくことを目指す。

＜2016～2018 年の中期的な事業の柱＞■日本でオリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年からその後の数年間は、4K・8K テレビ放送など放送の高度化および同関連サービスの本格普及期と期待されている。
2016 年から 2018 年までの３年間（中期）については、総務省が 2015 年 7 月に公表した「4K・8K ロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」（以下、『ロードマップ』）において、以下のように位置付けられている。
・2016 年に BS において 4K および 8K 試験放送の開始
・2017 年に 110 度 CS（左旋）において４K 試験放送の開始
・2018 年に BS（右旋）および 110 度 CS（左旋）において 4K 実用放送の開始
・2018 年に BS（左旋）において 4K および 8K 実用放送の開始■当協会としては、この 3 年間を「2020 年に至る助走期」と位置付け、下記の３項目の推進を事業の柱とする。
① 「放送サービスの高度化」を確実に実現できるよう、送受信環境の整備② 「放送サービスの高度化」のためのコンテンツ制作やサービス構築③ 「放送サービスの高度化」を含む、視聴者への周知広報

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＜2016 年度の事業計画＞■合併初年度である「2016 年度」については、「2020 年に至る助走期」の初年度として、以下のような事業を中核にすえて、活動を行っていく。
(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【高度広帯域衛星デジタル放送『運用規定』の維持・改定】
・2015 年度に公開された高度広帯域衛星デジタル放送（４Ｋ・８Ｋ）「運用規定」
1.0 版について、電波産業会（ARIB）の技術資料（TR）として発行するために必要な準備、調整を行う。
・技術発展や視聴者ニーズに対応し、必要に応じて「運用規定」の改定を進める。
② 【地上／衛星デジタル放送『運用規定』の維持・改定】
・地上デジタルテレビジョン放送および BS／広帯域 CS デジタル放送の「運用規定」（TR-B14，TR-B15）について、規格策定に対する貢献を継続する。
③ 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（4K・8K、スマートテレビ等）にかかわる諸課題、ならびに地上デジタルテレビジョン放送および BS／広帯域 CS デジタル放送にかかわる諸課題に対応するため、関係団体と連携を図り放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。
④ 【地上テレビジョン放送の高度化にかかわる調査・研究】・各方面での技術検証や最新動向を把握し、必要な調査・研究を行う。

(2)

放送サービスの高度化にかかわる技術仕様の実用化に向けた実証および所要の期間の試行的な放送等。 【BS による４Ｋ・８Ｋ試験放送の開始】①・「ロードマップ」に沿って本年、BS による 4K・8K 試験放送を開始する。
総務省の衛星基幹放送事業者認定が得られることを前提に、NHK および B-SAT の放送設備を借用して試験放送を送出し、BS での今後の実用放送の導入、普及に資するよう、様々な技術的な試験を行うとともに試験放送に相応しい番組を編成する。
・試験放送は「BS 試験放送実施本部」が運営する。
試験放送にかかる経費は「BS 試験放送対応特別委員会」が負担し効率的な運営を図る。
② 【高度広帯域衛星デジタル放送のテストセンター業務への対応】
・高度広帯域衛星デジタル放送「運用規定」に基づく実用放送開始に向けて、テスト
ストリームの作成・配布などを担い、送信/受信にかかわる検証のための受信機テス
トセンター業務に対応する。

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(3)

放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる開発、普及、利用促進、周知広報① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
・いつの時点でどのような機器があれば 4K や 8K のサービスが享受できるのかという情報を、すでに 4K（対応）テレビを購入した視聴者、これから購入しようとする視聴者に、分かりやすく伝え、4K・8K、スマートテレビのサービスや機器の健全な発展と市場の形成に貢献する。
・またこれらを実現するため、関係諸機関・団体と相互に情報交換できる仕組みを構築していく。
・既に開始されている４K の、ケーブルテレビ、IPTV、CS124／128 および VODの実用サービスについても、ホームページなどにより情報を提供する。
・2016 年 3 月終了予定の「Channel4K」に関する問い合わせ体制を確保する。
・４Ｋ・８Ｋ番組の海外流通を念頭に、見本市等への出展、情報発信を検討する。
② 【高度広帯域衛星デジタル放送の受信環境整備の推進】
・「ロードマップ」に提起されている左旋偏波による高度広帯域衛星デジタル放送の試験放送および実用放送の開始と普及、受信環境の整備や課題の解決に向けて、国の制度整備等の検討状況も踏まえ、対応する。
・宅内受信環境（ケーブルテレビを含む）の早期整備とその普及に向けて関係機関や団体等への理解促進活動を推進する。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・ワンセグ、エリア情報に関する情報発信を継続し問い合わせに対応する。
・２ＫBS 放送の更なる普及促進等の対応を継続する。

(4) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務① 【『4K・8K、スマートテレビ』コンテンツ制作成果の共有】
・全国の多くの放送局、番組制作会社等で 4K・8K の番組制作や、スマートテレビのサービス開発が行われている。こうした取り組みを拡充させていくために、会員社の番組制作者・技術者が、高精細、広色域、ハイダイナミックレンジ、スマートテレビなどのコンテンツ制作について、ノウハウや課題を共有できる機会を提供する。
・会員社が制作した 4K・8K、スマートテレビコンテンツを、制作事業者の了解を得て、コンファレンス、展示会、紙媒体、電子媒体などに掲出し、事業の活性化に役立てる。
② 【『スマートテレビ』コンテンツ開発の普及促進】
・高度広帯域衛星デジタル放送の放送規格において「放送・通信連携」によるサービスが標準機能として実装されていることや、現行デジタル放送についても、全国の放送事業者を中心にネットを活用した取り組みが活発化していることを踏まえ、4K・8K の高精細映像と通信を活用した高度なサービスやコンテンツの普及促進に取り組む。

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(5)ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務① 【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いエンジニアリングサー
ビス（以下、ES）システム運用（地上、BS２Ｋ）を継続する。
・ES 利用率の低下傾向を踏まえた低コスト運用および受信機ソフトウェアの増大に対応するため、地上 ES 伝送路の見直しと Duration(送信時間)の拡大を実施する。
② 【4K・8K での ES 利用の検討着手】
・高度広帯域衛星デジタル放送の実用放送に向けて、ES 利用の検討を始める。

(６)地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【現行 RMP に関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビ放送で運用しているコピー制御方式利用によるコンテンツ権利保護（RMP）に関する業務の円滑、安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会を中心としたインターネットオークションや動画投稿サイトにおける放送コンテンツの違法流通対策や、日本民間放送連盟の活動（キャンペーン）との連携を図り、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・双方向サービスの安全確保のための汎用ルート証明書の運用を支援する。
・コピー制御お問合せセンターの運営など、RMP に関する周知広報を実施する。

(7)４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる業務① 【新技術基盤の利活用促進】
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、4K・8K、スマートテレビによる新たなサービスを実現するための技術的実証に協力する。
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、防災、教育をはじめとする幅広い分野における、4K・8K による高度なサービスの実現に向けた、実証実験や情報共有の場を提供する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する 4K・8K、スマートテレビ等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

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(8) その他、本協会目的を達成するために必要な業務① 【新団体における効率的業務運営の追求】
・新団体の統合の主旨や経緯を踏まえ、すべての会員と社会の両面から存在意義を引き続き認められるよう、円滑かつ効率的な事業運営に努め、事業内容や組織、会費負担の在り方を含む収支規模などの最適化を不断に追求し、2017 年度以降の新たな事業計画を策定する。（次年度からの実現を目指す）② 【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
・講演会やメールマガジン等による会員向けサービスのより一層の充実を図るとともに、ホームページ等を活用した情報発信をさらに強化する。
③ 【これまでに実施した国費補助事業へのフォロー対応】
・「デジサポ事業」「衛星セーフティネット事業」など、これまで Dpa が実施した国費補助事業についてのフォロー対応を実施する。

以5上