【11】第年〔平成年〕 月 日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.699〔第三種郵便物認可〕

国際部員が見たスウェーデンの税務事情

15 スウェーデン
回

国際部委員 鈴木雅博

社会保障と税番号制度が整うスウェーデンに学ぶ
年夏に本会国際部は、福祉国家であるとともに番号制度の先進国であるスウェーデンの共通番号制度等について視察・研修を行った。税理士の視点から、我が国の社会保障・税番号制度の設計に関して考察を深め、研修視察報告書をまとめた。
研修視察に係わる成果報告は、本会HP国際部レポートにすでにアップされているので、是非その詳細を確認して欲しい。

凛とした衛兵の交代、スウェーデン国税庁とPINの概要○国税庁の基本姿勢
国税庁は、正しく租税業務が行われることを究極の使命としている。国民がなぜ番号制度（PersonalIdentification Number＝PIN、以下PINと略す）を受容しているかというと国税庁あるいは政府に対する信頼が厚いからである。それは長い間の国と国民との伝統歴史に由来していると考えられ「国というものをどのように考えていくか」ということに尽きる。なお、信頼と納税者の行動につき、スウェーデン国税庁が年 に 作 成 し た 小 冊 子「Rightfrom the start−Research and Strategies」（仮訳：発足当時からの施策）の序章及び信頼についてもっとも関係の深い第 章についての翻訳が報告書P 〜P に掲載されている。
年度に国税庁が最も近代的な官庁であると選定されたが、これは恐れられる徴税官からサービスを重視した税務官へと意識改革を行ったことによるところが大きいといわれている。
〇PINの概要
スウェーデンにおいては、教会から住民登録の原型がスタートしているため、日本のような市役所・区役所で住民登録するという発想はなかった。最終
的には税金という観点から、PINは国税庁が管轄になり年より導入されている。PINは死亡後も残り、登録され続ける。
PINの付与と活用、PINの登録事項の詳細については、報告書P 〜P に掲載されている。

、記入済み申告書と電子申告について個人の確定申告の場合には国税庁は各企業からの資料情報をもとに記入済み申告書を作成し、記入済み申告書を納税者に毎年 月 日までに送付する。
電子的な記入済み申告書は年から導入されており歴史は長い。記入済み申告書は、邦訳した申告書
例 を 基 に 報 告 書P ・P 〜P に 掲 載 さ れ て いる。なおイメージとしてはこの図表 がわかり易い。
図表．記入済所得税申告書の手続すべての所得と金額が記入された所得の申告書が送付されてくる。

、情 報 登 録 庁――SPAR（StatensPerson Adress Registar）
について○SPARの概要
SPAR（Statens Person Adress Registar）
では、おおよそ万人分の個人情報が登録されている。
SPARは国税庁に所管されているものの、国税庁とは独立した機関となっておりSPARにおいて情報提供するかどうかの判断やプライバシーとの問題などの解決のため 人の理事会に委ねられている。SPARは情報提供先が不正使用する場合は情報使用許可を取り消す。この提供された情報が適正に運用されているかどうかは、別に独立機関としてのデータ検査院（Data Inspection Board）がチェックを行っている。
SPARから民間企業に提供される情報と行政機関に対する情報は峻別されている。
○個人情報の保護について
年に個人情報保護法が制定され公開と個人情報の守秘について早い時期から規定の法定化が行われていた。一方で情報公開の原則は、憲法に盛り込まれている。それは、公共機関の書類はすべて情報公開しなければならないということであり、それには納税に関する情報も含まれる。
個人の納税額について公的な情報であるということは、納税額に対する情報公開が必要であると考えられるがスウェーデンでは、国民が税金をどのように支払っているかを第 者が知ることができる一方で、On−going（継続中）の情報については含まれておらず、行為が終わった情報のみ開示される。
また、計算過程は示されず、計算結果のみが開示されることになる。

"Yes
インターネット・電話・FAX・郵 送 にて連絡する

本会でも調査研究部を中心に消費税のあり方につき情報を発信しているところだが、税研 （ ）、− 、− 論壇「スウェーデンの消費税―軽減税率の実際」では馬場義久早大教授がその「Ⅵ．評
価とわが国への教訓」の中で次のように指摘している。P の一部を抜粋する。
なお、一旦均一税率であった 年から再度軽減税率を採用した現在までの商品別税率の推移を図表
税率変更の目的を図表 で示した。
『 ．したがって、わが国は、現在のスウェーデンのように消費税に多くの役割を求めるべきではない。むしろ、同国の 年の税制改革時のように、消費税の役割を安定的な財源調達機能に限定し、均一税率を遵守することである。一度軽減税率を設けると、その税率を適用される商品が「各事業者の理屈」によって広がり、均一税率への復帰は困難となる。
増税にともなって再分配が必要なら、所得捕捉体制の整備を図りつつ、所得税や社会保障によって再分配政策を行うのが本道である。』
スウェーデンの経験（軽減税率政策）を、是非わが国の今後の政策の教訓としたいものである。

、リッツネムンデン（事前照会委員会）
スウェーデンでは、
年当初には、印紙税に関して、拘束力のある事前照会制度が導入されていたし、年に租税手続きに関する事前照会制度が導入されていた。
年には事前照会制度に関する事前照会委員会は国税庁とは独立した組織として、財務省の下として位置づけられるようになった。
例えば新法ができたときの解釈にあたって、より早く判例を形成することが可能となりその結果、租税の解釈に対して、納税者ばかりに恩恵が与えられるのではなく、租税の解釈の適用をうける社会全体が恩恵をうけることとなる。
また、近年、納税者ばかりでなく国税庁からも事前照会の問い合わせを受けるようになってきている。詳細は報告書P 〜P に掲載されている。

、税制と税務専門家制度
スウェーデンでは税務専門家の資格要件は必要とされていなかった。ただし、年よりCertifiedTax Advisor（CTA）という税務専門家の資格がスタートした。
CTAになるには、会計事務所にCPAとして 年間勤務していることや 人のCTAからの推薦を受けることと、口頭試験合格等の条件がある。弁護士は登録できない一方で税務署員がCTAになるケー
スはあるそうだ。
ほか税制等に係る現場運用についての詳細は、報告書のＰ 〜Ｐ に掲載されている。

水の美しい街並図表―ストックホルム―．商品別税率の推移(%)

商品／年〜

〜

食料品
レストラン
ホテル
旅客輸送
スキーリフト新聞
映画― ―コ ン サ ー ト・
― ―オペラ
スポーツ・― ―博物館
本・雑誌

図表b］P.

より一部抜粋。

．税率変更の目的
目的!
No

電子申告・申告書で記入漏れや正しくない点を訂正する

商品

非課税扱いの費用を中立的に スポーツ・博物館"
サインして送る（出典）スウェーデン国税庁ホームページより抜粋。
http : //www.skatteverket.se/download/18.2e56d4ba
1202f95012080005033/132b06.pdf〜

一般（注）―は非課税を示す。
（出所）Skatteverket［"
記入済申告書はもれなく正しく記載されているか、スウェーデンの消費税から学ぶこと

社会保障・税制度を北欧に学ぶ

民主主義の強化新聞

読書への刺激

本・雑誌

旅行の推進

ホテル・旅客輸送

ディーゼル税増税への補償

旅客輸送

インフレ抑制食料品

社会保障移転の減額相殺

食料品（出所）SOU［： ］P.

より。

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