公益社団法人 大阪食品衛生協会 定款(平成 25 年 4 月 1 日制定)
(令和 4 年 6 月 1 日改正)

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人大阪食品衛生協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、飲食等に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止するための諸事業を行うとともに、食品関係事業者への食品衛生管理の指導等並びに消費者へ食品衛生知識の向上のための普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上と府民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴食品衛生思想の普及啓発事業⑵ 食品営業施設の自主衛生管理推進事業⑶食品等の安全性に関する検査事業⑷ 食品等事業者の福利厚生及び健康の増進に関する事業⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府域において行うものとする。

第3章 会 員
（会員の種類）第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同し、大阪府内において地域の食品衛生向上を目的として活動する団体⑵ 業種団体会員
この法人の目的に賛同し、大阪府内において活動する生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第 3 条に規定する生活衛生同業組合のうち、食品衛生に関わるもの又は食品衛生向上を目的として同業種の食品関係事業者で構成する団体

⑶ 特別会員
この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は法人若しくは団体
2 前項の会員のうち正会員、及び業種団体会員（以下「正会員等」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 この法人の正会員等になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
なお、特別会員については、会長の承認をもって入会とする。
（会費）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める会費を支払わなければならない。
2 前項に定めるもののほか、前項に必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。
3 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員等が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員等をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任

⑶ 理事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2 総正会員等の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員等は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員等 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 合併等⑹ その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員等は、他の正会員等を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員等又は代理人は、その代理権を証明する書面をあらかじめ、この法人に提出しなければならない。

2 前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 19 条 書面により議決権を行使できることとする場合には、正会員等は議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員等の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選出された 2 名の正会員等は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章 役 員
（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 25 名以上 30 名以内⑵ 監事 2 名
2 理事のうち 1 名を会長、2 名以上 4 名以内を副会長、1 名を専務理事、3 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。
4 第 2 項の副会長、専務理事及び常務理事をもって、法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
5 会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事のうち、5 名以内を法人法第 91 条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役員等の親族等割合の制限）
第 23 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
3 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 常務理事及びその他の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを弁償することができる。
3 前 2 項に関する必要な事項は、総会の決議を経てこれを定める。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条 この法人は、理事会の決議によって、役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章 顧 問（顧問及び相談役）
第 30 条 この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
2．顧問は、正会員等に属する者及び学識経験者の中から理事会の決議を経て会長が委嘱する。
3. 相談役は、この法人に対して特に貢献のある者の中から理事会の決議を経て会長が委嘱することができる。
4. 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
5. 顧問及び相談役に対しては、理事会の承認を得て、顧問契約により報酬等を支払うことができる。
6. 顧問及び相談役の解任は、理事会において決議する。

第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、法令及び別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合には、議長は、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第 36 条 前条の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

第 8 章 委員会（委員会）
第 38 条 会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認められるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 9 章 事務局
（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。
2 事務局には、事務長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務長の選任及び解任は、理事会の承認を経なければならない。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章 会 計（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 11 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（合併等）
第 46 条 この法人は、総会の決議により他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくは公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 補 則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は、津田孝治とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の変更は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。