あいち・なごや強靱化共創センター
2023年度事業計画書（2023年 4 月 1 日～2024年 3 月 31 日）
Ⅰ 事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
１ 調査・研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
２

防災ワンストップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 相談対応（2） 意見交換の場のコーディネート

３

産業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 中小企業の支援を行う機関による連携（2） 講師派遣（3） 講習会の開催①BCP 講習会 ②防災・減災カレッジ 企業防災コース（4） 支援情報の提供（5） 啓発資料

４

県民支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2（1） 新たな防災人材の育成①防災・減災カレッジ 市民防災・地域防災・防災VCOコース、②イベントへの出展、ファミリー向けイベントへの協力等、③若者への防災人材育成（2） 専門職種別防災講習会の開催①要配慮者利用施設防災講習会 ②要配慮者利用施設 BCP 策定講習会（3） 啓発資材の作成、貸し出し等（4） 防災人材の交流・フォローアップ（5） 各種講習会の見直し検討

５

行政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3（1） 研修の体系化等の検討（2） 基礎研修（総合研修）（3） 防災・減災カレッジ 防災行政コース（4） 専門研修（選択研修）①災害対策本部運用研修 ②避難情報等の判断・伝達研修(水害編）③災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修④住家の被害認定研修(一・二次調査編、マネジメント編)⑤要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修（5） 特別研修①土木・建築技術系職員向け研修、②テーマ別災害対応研修、③首長・幹部職員向けの研修

６

防災・減災カレッジ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

Ⅱ

組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6

１

会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6（1） 運営協議会（2） 事業計画検討ワーキンググループ（3） あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換（部会）２

産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6（1） 中部防災推進ネットワークとの連携（2） 産業防災研究会（仮称）の開催

３

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6(1) 情報交換会(2) ウェブサイト
(3) メールマガジン

Ⅰ 事業
１

調査・研究
地域の強靱化に向け、産業防災研究会などの取り組みにより地域産業基盤のボトルネックを引き続き明らかにしていくとともに、地域の社会経済活動に係る基礎データの収集・整理やデータベース構築、情報共有基盤整備に取り組む。災害発生直後や南海トラフ地震臨時情報発表時からの状況の把握・共有、災害時の情報共有により地域連携のあり方や初動対応から復旧・復興対策や事前復興の検討に資する実践的な調査研究を大学、行政、企業（業界団体）などと連携し推進することで、地域におけるシンクタンクとしての役割を担うための活動に取り組む。
産業防災分野のスタートアップや分野横断、部局間連携に関連する共創センターが取り組む人材育成について、地域での体系的な人材育成コンテンツの開発を行うとともに、評価手法の構築と実践や人材育成ロールモデルに係る活動に積極的に取り組む。
なお、今後取り組むべき調査研究の具体的な課題については、関係機関の声やニーズ、シーズを共有・反映する場を作り、活かしていく。

２ 防災ワンストップ（１）相談対応① 相談窓口（FAX 又はメール）〔随時〕
県内の企業、市町村、自主防災組織、地域団体、学校等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付け、相談に対応するとともに、必要に応じて適切な相談先（行政窓口、大学教員等）を紹介する。
〔相談内容例〕
・BCPの策定支援への対応・防災・減災に関する開催情報の提供
・防災講習会の講師紹介
・地域防災活動の活性化のための助言
・南海トラフ地震の被害予測
・新たな防災ビジネス・スタートアップに繋げるための助言等② BCP 個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からのBCP 策定・改善支援に係る相談に対応する。
③ BCP を支える施設強靱化個別相談窓口（面談）〔随時 事前予約制〕
企業からの工場等の耐震化相談を始め自然災害対策に係る相談に対応する。
（２）意見交換の場のコーディネート
産学官の防災スタッフが率直な意見交換を行える場をコーディネートする。
３

産業支援
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を促進するため、中小企業の支援を行う機関相互の連携を深め、今後の中小企業支援対策等のあり方について検討するとともに、講師の派遣、講習会の開催、支援情報の提供、啓発資料の作成等を行う。
（１）中小企業の支援を行う機関による連携今後の中小企業支援対策のあり方等を検討するため、中小企業の支援を行う様々な支援機関と情報や課題を共有し、横連携を深めるための取組を行う。
（２）講師派遣
BCP策定や改善、工場等の耐震化対策の必要性について理解を広げるため、商工1

会議所、商工会の経営指導員や中小企業家同友会などの中小企業経営者等が集まる会合、企業が主催する講習会等の情報を収集し、ニーズに応じて講師を派遣する。
（３）講習会の開催
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を支援するため、中小企業経営者等を対象に講習会を開催する。
① BCP講習会○対象 BCP策定中・策定済み企業○内容 訓練実施によるBCMの運用、BCM先進事例紹介、ワークショップ、工場等の耐震化事例紹介、オールハザード型対応のBCPの解説など② 防災・減災カレッジ 企業防災コース○対象 BCP未策定企業※「６ 防災・減災カレッジ」参照（４）支援情報の提供
企業のBCP策定や災害発生時のボトルネック対策を促進するため、企業が防災対策を進める際の支援策に関する情報を、ウェブサイト等を活用して提供する。
（５）啓発資料
県内の中小企業に対して、BCP策定の必要性を広く周知するために、講習会や企業の経営支援拠点等の他、関係機関と連携し、中小企業強靱化法における事業継続力強化計画認定企業に対しても啓発パンフレットを配付する。
４ 県民支援県民の自助・共助の取組を促進するため、講習会の開催や教材、啓発資材の開発、作成、貸し出しや防災人材交流イベントを開催する。
（１）新たな防災人材の育成
地域において防災リーダー、防災ボランティアコーディネーター等として活動する人材を育成するための講座を開催するとともに、イベントへの出展、若者への防災人材育成を行う。
① 防災・減災カレッジ 市民防災コース、地域防災コース、防災Ｖｃｏコース※ 「６ 防災・減災カレッジ」参照② イベントへの出展、ファミリー向けイベントへの協力等〇「ぼうさいこくたい2023（神奈川）」に出展（予定）
日時：9月17日（日）-18日（月・祝）③ 若者への防災人材育成（２）専門職種別防災講習会の開催
全国各地で発生した過去の災害の課題を踏まえ、要配慮者施設防災講習会などの専門職種別防災講習会を開催する。
① 要配慮者利用施設防災講習会○人数 要配慮者利用施設職員等○内容 大規模災害に備えるために、要配慮者利用施設職員の防災に対する意識向上を図る。
② 要配慮者利用施設BCP策定講習会○人数 要配慮者利用施設職員等○内容 要配慮者利用施設職員にBCP（事業継続計画）策定の必要性を周知し、策定推進を図る。
（３）啓発資材の作成、貸し出し等
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家具の固定や備蓄、避難場所の確認など自助の取組を促進するため、以下の事業を実施する。
① 防災教育・啓発のための教材、資材を作成する。
② 保有する教材、啓発資材について、訓練や啓発活動を実施する主体（市町村、消防署、学校等）への紹介や貸し出し等を行う。
③ 関係機関が保有する教材、啓発資材等について紹介する。
④ 中部地方整備局や中部５県と連携し、保有する教材、啓発資材の相互紹介・相互活用について検討する。
（４）防災人材の交流・フォローアップ
世代、地域、組織を超えて、防災・減災を実践している人たちのつながりを強化する
ため、交流イベントやフォローアップ研修などを開催する。
○ 対象 防災・減災を実践している人○交流イベントとして、パネルディスカッション、グループワーク、展示など○フォローアップ研修（５）各種講習会等の見直し検討
これまでの取組を踏まえ、各種講習会等の見直しに向けた検討を行う。
５ 行政支援（１）研修の体系化等の検討
2021年度に検討した人物像マトリクスに基づき、今後共創センターが担う行政人材育成研修の枠組みを想定しながら、首長・幹部職員向け研修のあり方について検討を行う。
（２）基礎研修（総合研修）
市町村の防災担当職員が、被災のイメージを持ち、そのためのまちづくりについて考えを深めるための研修を実施する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 ①気象情報について（講義）②災害対応の体験談（講義） 等（３）防災・減災カレッジ 防災行政コース※ 「６ 防災・減災カレッジ」参照（４）専門研修（選択研修）
市町村の防災担当職員が、各災害対策業務についての専門的な知識を習得するとともに、災害時の対応を具体的にイメージすることができるようにするため、①から⑤などの研修を実施する。
① 災害対策本部運用研修○対象 市町村の防災担当職員○内容 情報処理演習、イメージトレーニング② 避難情報の判断・伝達研修（水害編）○対象 市町村の防災担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング③ 災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 災害救助法、被災者生活再建支援法の講義（制度の理解）➃ 住家の被害認定研修（一・二次調査編、マネジメント編）
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○対象

市町村の住家の被害認定業務担当職員、愛知県と「災害時における家屋被害認定業務に関する基本協定」を締結している団体の職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、実習⑤ 要配慮者・避難行動要支援者に関する実務研修※○対象 県、市町村の防災担当職員、福祉担当職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング※愛知県で同様の研修を実施する場合は、開催しない。
（５）特別研修① 土木・建築技術系職員向け研修
県及び市町村の土木・建築技術系職員が、被災のイメージを持ち、防災を念頭に置いたまちづくりについて考えを深めるとともに、県及び市町村の土木・建築技術系職員が災害対応を疑似体験することができるワークショップ等を実施する。（県建設局の建設技術研修において「共通特別研修」として実施）○対象 県及び市町村の土木・建築技術系職員○内容 ①防災概論（講義）、②被災地派遣体験談、③災害対応を疑似体験する
ワークショップ 等② テーマ別災害対応研修（部局間連携を考える研修）
災害対応を担う組織像を確立するため、「住まいを守る」をテーマとして、予防から復旧期の各フェーズにおいて、災害対応にあたる県及び市町村の職員を対象に、各部局等の業務の役割、関係性、タイムラインなどについて横断的に学び、相互の業務理解を図ることを目的に、各種講義、ワークショップ等を実施する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 ①部局間連携の概論（講義）、②相互の業務理解を図るワークショップ③ 首長・幹部職員向けの研修
市町村における災害対応を指揮する立場にある職員（首長・幹部等）に対する研修について検討する。
〇対象 市町村の首長または幹部職員〇内容 今後検討

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６ 防災・減災カレッジ
防災人材を育成するため、あいち防災協働社会推進協議会と、防災・減災カレッジを開催する。
（１）防災基礎研修（対面とオンラインの併用）（２）市民防災コース（対面とオンラインの併用）（３）企業防災コース（対面開催）（４）防災行政コース（対面開催）（５）地域防災コース（対面開催）（６）防災VCo コース（対面開催）（７）啓発指導講座 （対面開催）（８）メディア講座 （対面開催）（９）救命救急講座 （対面開催）（10）防災・減災ツアー（対面開催）※ 「防災・減災カレッジ」は、あいち防災協働社会推進協議会の主催で、２０１２ 年度から実施している事業である。２０１８年度からは、あいち防災協働社会推進協議会、あいち・なごや強靱化共創センターの両者の主催とし、あいち・なごや強靱化共創センターが実施運営する。
※ カリキュラムは、あいち防災協働社会推進協議会幹事会で決定する。
※「認証制度」と「表彰制度」を新たに運用開始する。
※ 認証制度は、カレッジ修了者が研修で得た知識・スキルを活かして自主的な防災への取組を実践し、その実績を認証用レポートで共創センターに報告することにより、その実践に対する評価として「あいち防災人材証」を交付する。
※ 表彰制度は、あいち防災人材証認証者が、表彰申請書又は表彰推薦書で共創センターに報告があった者の中から、他の模範となる優れた取組・実践活動をおこなっている者を「あいち防災人材大賞及びあいち防災人材奨励賞」として表彰する。

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Ⅱ 組織運営
１ 会議の開催（１） 運営協議会
事業報告及び収支決算（７月頃）、事業計画及び収支予算（３月頃）について、審議決定するため、運営協議会を開催する。
（２） 事業計画検討ワーキンググループ
事業計画及び将来のセンターのあり方についての検討を行うための事業計画検討ワーキンググループを開催する。（６月頃、２ 月頃）。
（３）あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換（部会）
将来のセンターの組織や事業内容及び実施体制のあり方について、意見交換を実施する部会を、必要に応じて適宜開催する。
２ 産学官連携の推進（１） 中部防災推進ネットワークとの連携センターが実施する研究開発や事業を、産学官が戦略的に推進していくため、産学官の幅広い主体と率直な意見交換を実施するとともに、中部防災推進ネットワークの勉強会等の活用を図っていく。
（２） 産業防災研究会(仮称)の開催
産学官の顔の見える関係を構築し、課題を共有し、オープンで前向きな議論を行う
ことで、課題解決の道筋をつけるため、産業防災研究会（仮称）を開催する。
開催にあたっては、参加者からの意見を取り入れながら、柔軟に見直しを行う。
また、研究会の長期的な運営維持及び発展のため、2023年度下半期を目途に会員（会費）制への移行について検討する。
３ 情報発信（１）情報交換会
運営協議会構成員、オブザーバー、賛助会員、名古屋大学減災連携研究センター受託研究員（主に市町村からの派遣職員）等を対象に、センター長から周辺動向についての情報提供を行う（毎月１回）。
（２） ウェブサイト
センターに関する基本情報及び講習会やイベント等の開催情報、研修で使用することのできるコンテンツなどをウェブサイトにより発信する。
URL：http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/（３）メールマガジン
センターが主催する研修、イベント等の実施報告、今後の研修、イベント等の開催予定
及び市町村等が開催する研修、イベント等の開催予定を掲載したメールマガジンを発行する（毎月１回）。

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