BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2009

Globally RecognizedEntertainmentGroup

BANDAI NAMCO
Group
www.bandainamco.co.jp

Printed in Japan

アニュアルレポート 2009

Aiming to be a
“Globally
RecognizedEntertainment
Group”
バンダイナムコグループは、玩具、ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像ソフト、音楽ソフト、アミューズメン
ト施設など、エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。国内市場で強固な事業基盤を築く一方、今後の成長に向けてグローバル市場での積極的な事業展開を図ることで、「世界で存在感のある
エンターテインメント企業グループ」を目指しています。バンダイナムコグループはこれからも、斬新な発想とあくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供しつづけます。

BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2009

Globally RecognizedEntertainmentGroup

BANDAI NAMCO
Group
www.bandainamco.co.jp

Printed in Japan

アニュアルレポート 2009

Aiming to be a
“Globally
RecognizedEntertainment
Group”
バンダイナムコグループは、玩具、ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像ソフト、音楽ソフト、アミューズメン
ト施設など、エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。国内市場で強固な事業基盤を築く一方、今後の成長に向けてグローバル市場での積極的な事業展開を図ることで、「世界で存在感のある
エンターテインメント企業グループ」を目指しています。バンダイナムコグループはこれからも、斬新な発想とあくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供しつづけます。

Our Vision

66

Our Mission Statement

Corporate Data

わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

●社

名 ：株式会社バンダイナムコホールディングス
NAMCO BANDAI Holdings Inc．

●本

社 ：〒 140- 8590
東京都品川区東品川四丁目 5番 15号
バンダイナムコ未来研究所（2009年6月23日付）
Tel ：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp●資本● 上場証券取引所 ：東京証券取引所第一部（証券コード：7832）● 事 業 内 容 ：バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理● 株 式 の 状 況 ：会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000株
250,000,000株
36,909名
100株

金 ：100億円● 主要大株主 ：
氏名又は名称● 所有者別状況 ：発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

6.52%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.02%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

5.01%

中村雅哉

4.94%

株式会社マル4.80%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.50%

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユー
エスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

3.75%

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズ
インターナショナルバリューエクイティートラスト

3.28%

有限会社サンカ

2.68%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

1.83%

個人・その他

16.80%

金融機関

24.79%

金融商品取引業者

0.39%
外国法人

その他の法人39.66%

14.92%
自己名義株式

3.44%● グ ル ー プ 組 織 体 制：
戦略ビジネスユニット

トイホビーSBU
主幹会社：バンダイ

ゲームコンテンツSBU
バンダイナムコ ホールディングス

主幹会社：バンダイナムコゲームス

映像音楽コンテンツSBU
主幹会社：バンダイビジュアルアミューズメント施設SBU
主幹会社：ナムコ●グループ戦略会議●コンテンツビジネス戦略会議●グループCSR委員会
グループ社会貢献委員会
グループ環境委員会
グループコンプライアンス委員会●グループ危機管理委員会●グループ情報セキュリティ委員会●内部統制委員会

関連事業会社（グループサポート）©創通・サンライズ ©BANDAI・WiZ 2004 ©サンライズ・メ〜テレ ©Cartoon Network ©2008 Ishimori Production, Inc., Toei Company, Ltd., Adness Entertainment Co. Ltd. ©BVS Entertainment, Inc. and BVS
International N.V. ©1994-2009NBGI ©創通・サンライズ ©2008 NBGI ©2009 NAMCO BANDAI Games Inc. ©TRYWORKS ©MEGAHOUSE 2006 ©NBGI/D3 PUBLISHER オセロは登録商標です。 ©創通・
『Dear Doctor』
製作委員会 ©秋本治・アトリエびーだま／集英社・フジテレビ・ADK ©円谷プロ ©創通・サンライズ ©やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV
サンライズ ©2009

Annual Report 2009

Dreams,Fun and
Inspiration

The Leading
Innovator in
GlobalEntertainment

67 BANDAI NAMCO Group

会社情報 （ 2009年 3月 31日現在）

BANDAI NAMCO Group Annual Report 2009 Topics

00

バンダイナムコグループのアニュアルレポート 2009 トピックス

01 BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2009 では、バンダイとナムコの経営統合から約 4 年が経過し、新たなフェーズへと突入した新しいバンダイナムコグループをご紹介します。

Annual Report 2009

New Management代表取締役 2 名の体制へと移行しました。
2009 年 4 月より、石川祝男がバンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に、 須武男が代表取締役会長へと就任しました。これにより、これまでの代表取締役 1 名の体制から 2 名の体制へと移行し、今後の経営・事業拡大を図っていきます。

New Mid-term Business Plan
新しい中期経営計画がスタートしました。
2009 年 4 月からスタートした新しい中期経営計画では、中長期で目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」の達成に向けて、グローバル成長基盤の整備を行う期間と位置づけ、先行投資と収益性強化を図ります。

New Organization
4 つの戦略ビジネスユニット（ SBU:Strategic Business Unit ）でグローバル成長を目指します。
2009 年 4 月より、ゲームコンテンツ SBU とネットワーク SBU が統合し、4 つの戦略ビジネスユニットになりました。今後はトイホビー、ゲームコンテンツ、映像音楽コンテンツ、アミューズメント施設の 4 つの事業領域
で、世界中の人々にさまざまなエンターテインメントを提供します。

トイホビーSBU
ゲームコンテンツSBU
バンダイナムコ ホールディングス
映像音楽コンテンツ SBU
アミューズメント施設SBU
関連事業会社

Contents

03 Starting Point
2009 年 3 月に終了した中期経営計画の成果と課題

06 連結財務ハイライト
07 Destination2009 年 4 月から新たにスタートした体制と中期経営計画

08
10
14
18
20
22
24
25

株主・投資家の皆さまへ
社長メッセージ
バンダイナムコグループの中期経営計画
戦略ビジネスユニット（ SBU）の中期的な事業戦略
トイホビー SBU
ゲームコンテンツ SBU
映像音楽コンテンツ SBU
アミューズメント施設 SBU

26

コーポレート・ガバナンス

28

バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み

30

主要グループ会社一覧

32

取締役および監査役

33

財務セクション

67

会社情報

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2009 年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）
1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートの記載の各種数値は、2009 年 8 月時点のものです。

02
03 BANDAI NAMCO Group

Globally RecognizedEntertainmentGroup

Annual Report 2009

Starting
Point

2006.4 —2009.3

2009 年 3 月に終了した中期経営計画の成果と課題

2006 年 4 月からスタートした、バンダイナムコグループとして初の 3 カ年中期経営計画が終了しました。この 3 年間を振り返るとともに、その成果と今後の課題についてご説明します。

Results and Challenges under thePrevious Mid-term Business Plan

(April 2006 to March 2009)

前中期経営計画（ 2006 年 4 月〜 2009 年 3 月）の成果と課題
前中期経営計画で目指したテーマは、早期の統合効果の発揮に向けた「グループシナジーの最大化」
でした。計画期間中の計数目標に対する業績の達成状況としては、計画初年度の 2007 年 3 月期は売上以外の目標を達成できました。しかしながら、2008 年 3 月期は保有していた土地売却益の計上による当期純利益および ROE の目標達成以外、未達となりました。最終年度である 2009 年 3 月期についても、世界的な景気低迷も影響し、大幅な未達となりました。
こうしたなか、課題となったのは、事業面において全ての SBU がグループ内のシナジー最大化を目指したものの、経営資源の配分におけるメリハリを欠くとともに、市場環境や顧客ニーズの変化に迅速に対応することができなかったことです。
一方、成果としては、経営面において最適な組織再編、人材や企業文化の融合、財務体質の強化など
経営基盤の整備を迅速に実行することができました。具体的には、ネットワーク SBU の主幹会社であるバンダイネットワークスと映像音楽コンテンツ SBU の主幹会社であるバンダイビジュアルの完全子会社化や、ゲームコンテンツ SBU における各連結子会社間の事業再編、バンダイナムコグループの管理部門の機能集約などを実施しています。また 2009 年 4 月には、ネットワーク SBU とゲームコンテ
ンツ SBU の統合を実施しています。このように、次のフェーズに向けた経営基盤が整備・構築され、事業の成長に専念できる体制が整いました。

2007.3 期

2008.3 期

2009.3 期

計画値

実績

計画比

計画値

実績

計画比

計画値

実績

計画比

売上高
（億円）

4,700

4,591

97.7%

5,000

4,605

92.1%

5,500

4,264

77.5%

営業利益
（億円）

400

422 105.6%

500

334

66.8%

580

223

38.4%

ROA（%）

10.0

11.5

+1.5P

12.0

8.8

- 3.2P

13.5

6.3- 7.2P

ROE（%）

8.0

9.4

+1.4P

9.5

11.7

+2.2P

10.0

4.3

- 5.7P

注：記載した計画値は、2006 年 2 月の中期経営計画策定時の数値です。

● ROA
（ %）

●売上高（億円）

2007.3期

4,700
4,591

2007.3期

10.0%

11.5%

2008.3期

5,000
4,605

2008.3期

8.8%

12.0%

5,500

2009.3期

4,264
計画

13.5%
計画

実績

● ROE
（ %）
400
422

2007.3期

580

実績

9.5%

2008.3期

334

223

8.0% 9.4%

2007.3期

500

2008.3期

計画

6.3%

実績

●営業利益（億円）

2009.3期

2009.3期

2009.3期

4.3%

11.7%

10.0%
計画

実績

04

2006.3期●売上総利益（億円）／売上総利益率（ %）

18.8%
22.4%

2007.3期

24.7%

2009.3期

25.1%

2006.3期

4,591

2007.3期

4,605

2008.3期

4,264●営業利益（億円）／売上高営業利益率（ %）2006.3期

9.2%

2008.3期

422

1,460

34.2%

142
243

2007.3期

327

2009.3期

223●総資産（億円）／ ROA
（ %）

118

●純資産（億円）／ ROE
（ %）
3,867

9.6%

2007.3期

11.5%

2008.3期

2009.3期

2008.3期

334

7.3%

2006.3期

1,641

35.6%

2006.3期

357

7.9%

5.2 %

1,681

36.6%

●当期純利益（億円）

2007.3期

2009.3期

1,566

34.7%

Annual Report 20092008.3期

4,508

4,085
4,130

8.8%

2006.3期

2,522

5.8%

2007.3期

9.4%

2008.3期

11.7%

2,843
2,899

4.3%
2009.3期

2009.3期

3,634

6.3%

●有利子負債（億円）／デット・エクイティ・レシオ（ %）2007.3期
2008.3期

330

74
272

2008.3期

166

5.8%

2009.3期

2006.3期
2007.3期

139

5.1%

2,606

●フリーキャッシュ・フロー（億円）

13.5%

2006.3期

8.1%

200

2009.3期

208

90※フリーキャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

2006年4月〜2009年3月中期経営計画期間●事業セグメント別売上構成比（ 2009.3 期）●所在地別売上構成比（ 2009.3 期）

関連事業会社SBU
映像音楽コンテンツSBU

アジア（日本を除く）

4.2%

ヨーロッパ

7.8%

3.2%

10.6%

ネットワークSBU

トイホビーSBU

2.4%

37.1%
アメリカ

11.3%

日本

74.9%

ゲームコンテンツSBU

31.2%

アミューズメント施設SBU※内部取引消去前の売上高で計算しています。

17.3%

05 BANDAI NAMCO Group●売上高（億円）／海外売上高比率（ %）※外部顧客に対する売上高で計算しています。

Consolidated Financial Highlights
連結財務ハイライト
株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円（1 株当たり情報および財務指標を除く）

増減率

単位：千米ドル※ 1

2007.3 期

2008.3 期

2009.3 期

2008.3 vs 2009.3

2009.3 期¥ 459,133¥ 460,474¥426,400-7.4%$4,340,833

売上総利益

168,080

164,073

146,023-11.0

1,486,542

営業利益

42,22433,411

22,348-33.1

227,507

経常利益※ 245,61636,19824,513-32.3

249,547

当期純利益

24,252

32,67911,830-63.8

120,432

資本的支出

27,925

34,115

17,481-48.8

177,960

減価償却費

21,201

24,75922,546-8.9

229,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,49335,00019,301-44.9

196,488

現金及び現金同等物の期末残高

124,156

129,290

110,037-14.9

1,120,197

総資産¥ 408,490¥ 413,023¥363,445-12.0%$3,699,939

純資産

284,254289,944

260,579-10.1

2,652,744

47.95-62.7%$0.49

3 月 31 日に終了した会計年度

会計年度
売上高

会計年度末

1 株当たり情報（単位：円および米ドル※ 1）
当期純利益
（基本的）

¥

95.73

¥ 128.65¥

純資産

1,063.29

1,127.72

1,067.71

-5.3

10.87

配当金

28.00

24.00

24.00

0.0

0.24

財務指標
（単位：%）

9.4%

11.7%

4.3%

総資産経常利益率
（ROA）

11.5

8.8

6.3

海外売上高比率

22.4

24.7

25.1

売上高営業利益率

9.2

7.3

5.2

自己資本比率

67.1

69.4

70.9

自己資本当期純利益率（ROE）※ 1 米ドル表示は便宜上のものであり、2009 年 3 月 31 日時点の概算為替レートである 1 米ドル＝ 98.23 円で計算しています。
※ 2 経常利益は日本の会計基準上の項目です。

06
07 BANDAI NAMCO Group

Globally RecognizedEntertainmentGroup

Annual Report 2009

Destination
2009.4 —2012.3 New Mid-term Business Plan
2009 年 4 月から新たにスタートした体制と中期経営計画
新体制としての代表取締役会長と代表取締役社長からのメッセージをお届けします。さらに中長期で「世界で存在感のあるエンターテインメントグループ」を目指す、新たな中期経営計画の概要についてご説明します。

To Our Shareholders and Investors
株主・投資家の皆さまへ

須

武男

石川

祝男

08
09 BANDAI NAMCO Group
Annual Report 20092009 年 4 月、バンダイナムコホールディングスは、これま

このような新体制のもと、バンダイナムコグループは引きでの代表取締役 1 名体制から 2 名体制へと移行しました。こ続き、エンターテインメントを通じて世界中の人々に「夢・れにより、ゲームコンテンツ SBU の主幹会社であるバンダ

遊び・感動」を提供し、「世界で最も期待されるエンターテイ

イナムコゲームス代表取締役社長を務めてきた石川祝男が、ンメント企業グループ」となることを目指していきます。

バンダイナムコホールディングス代表取締役社長に就任い新たな中期経営計画においても、普遍的な企業理念としたしました。また、2005 年 9 月のバンダイとナムコの経営統て、この考え方を踏襲して成長を目指していきます。現在の合以来社長を務めてきた100 年に 1 度ともいわれる世界的な経済不況の中、バンダイ

須武男は、代表取締役会長に就任したことも併せてご報告申し上げます。

ナムコグループに求められている役割は、私たちの提供す2005 年の経営統合以来、統合による融合やシナジーの発るエンターテインメントで社会全体に漂う停滞感を打破す

揮を早期に実現するためにも、グループを 1 つの方向にまとることだと考えています。そして、その役割を果たすだけのめ、一刻も早い経営基盤の確立を目指して、1 名の代表取締

ポテンシャルを、私たちは十分に持っていると自負していま役が指揮をとる体制でグループ経営を行ってきました。前中す。新たな体制のもとで「攻め」の姿勢に転ずるバンダイナム

期経営計画の 3 年間（2007 年 3 月期〜 2009 年 3 月期）におい

コグループに、是非ご期待ください。今後ともご指導、ご鞭ては、グループの組織再編、人材や企業文化の融合、財務基

撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

盤強化など着実な経営基盤の整備が実行できたと考えています。2010 年 3 月期からスタートした新中期経営計画では、2009 年 8 月

これをベースに中長期的な成長を目指して、「攻め」に転じた施策を実行していきます。そのためにも、経営と事業の拡大に向けて 2 名の代表取締役体制へと移行することが、タイミ
ングとしてもベストであると判断しました。
今後は、2 名の代表取締役が常に問題点を共有するなど、お互いが緊密な連携を取りながら、グループ経営に当たってまいります。会長である

須は、長期ビジョン達成に向けたグループ全体の舵取りを行うとともに、グループ横断施策や海外拡大施策の実行を担当し、社長である石川は、グループの経営・事業執行の最高責任者（CEO）として、中期経営計画にもとづく各種施策を実行していきます。

代表取締役会長

代表取締役社長（CEO）

President’s Message
社長メッセージ

ShukuoIshikawa
代表取締役社長

石川

祝男

略歴

1955 年 4 月15 日生 山口県岩国市出身
1978 年 4 月 株式会社ナムコ入社
1995 年 6 月 同社取締役第二開発部門担当
1999 年 6 月 同社常務取締役研究開発生産管掌
2005 年 4 月 同社代表取締役副社長コンテンツ事業管掌
2006 年 4 月 株式会社バンダイナムコゲームス代表取締役社長
2006 年 6 月 株式会社バンダイナムコホールディングス取締役（非常勤、株式会社
バンダイナムコゲームス代表取締役社長兼任）

2009 年 4 月 株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長に就任

1011 BANDAI NAMCO Group
Annual Report 2009

この度、バンダイナムコホールディングスの代表取締役社

私は、積極的にグループの事業に関わる現場を訪問し、社長に就任いたしましたことを、改めてご報告申し上げます。こ員とコミュニケーションを取っていますが、グループ内にはれまで私はナムコへの入社以来、企画開発部門を中心におよエンターテインメントに敏感なユニークで優秀な人材が数

そ 30 年にわたって、お客さまに喜んでいただける製品づくり

多く在籍しています。こうした優秀な人材が、ポテンシャルに取り組んでまいりました。バンダイとナムコの経営統合後を十二分に発揮できる土壌づくりに、今後できる限り時間をには、ゲームコンテンツ事業を統括するバンダイナムコゲー

割いていきたいと考えています。現場のお客さまや社員と同ムスの社長として、双方のノウハウや人材の融合に注力し、じ目線を大切にし、「人」に焦点を当てた経営を進め、社員の事業を軌道に乗せることができました。今後はバンダイナム

存在意義を高めることで、グループ全体の存在価値も向上しコグループ全体の経営・事業における最高責任者として、新ます。そうした想いを込めて「面白さで勝つ人材経営の企業

たにスタートする中期経営計画にもとづいた各種施策を実行グループ」を創り上げていくことを、私の経営の基本方針とし、「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グルーしました。

プ」を目指していきます。

世界同時不況と言われる厳しい環境ではありますが、私はエンターテインメントの基本は、魅力ある製品やサービス

いまこそイノベーションへ向けた絶好のチャンスであるとの提供により、お客さまに喜んでいただくことです。いかに捉えています。バンダイナムコグループは、他に類を見ない

お客さまに感動していただけるか、ということを追求してい事業範囲の広さを持っています。これはさまざまなエンター

くことが私たちの原点であり、その実行が当社グループの世

テインメントの出口、すなわちビジネスチャンスが存在する界における存在感を高めていくと考えています。そして実際ということであり、他社にはないバンダイナムコの強みでもに製品やサービスをお客さまにご購入いただいて、遊んでいあります。この強みを十二分に活かすためにも、エンターテ

ただくためには、「お客さまに喜んでいただきたい」というインメント企業にとって最大の資産である人材のポテンシャ

個々の社員の強い想いが必要不可欠です。そのためにも、グ

ルを引き出し、「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」を創ループの一人ひとりの社員がそうした強い想いを持ちながり上げることで、今後もお客さまに夢や感動を与える商品やら、存分にポテンシャルを発揮できる方向へと導いていくこ

サービスを提供してまいります。

とが、私に課せられた使命だと考えています。

2009 年 8 月

President’s Message
社長メッセージ2009 年 3 月期の業績評価

ります。一方、成果としては、グループの組織再編やバンダイ“ 好調な製品・サービスがあったものの、とナムコの人材や企業文化の融合、財務基盤強化などグルー”
景気低迷の影響もあり厳しい業績となりました。

プの経営基盤をスピーディに整備することができました。

当期は、アメリカのサブプライムローン問題に起因する金融

これにより、事業の成長に専念できる体制が整ったこと

市場の混乱が世界的な金融危機に進展し、国内外の個人消費にで、2009 年 4 月からスタートさせた新中期経営計画では、各大きな影響を及ぼしたことで、不透明な状態が続きました。

事業間でメリハリをつけた経営資源配分を行い、中長期的な

こうしたなかバンダイナムコグループの 2009 年 3 月期連成長を目指していきます。

結業績は、売上高 4,264 億円（前期比 7.4%減）、営業利益 223

新中期経営計画の策定にあたっては、世界的に変化が激し億円（同 33.1% 減）と残念ながら減収減益になりました。こいエンターテインメント市場で成長を実現するため、次の 3

れは、トイホビー事業において国内外で人気キャラクター

つの方向性が必須だと考えました。

の男児玩具が好調に推移し、ゲームコンテンツ事業でも海1 つめは、海外市場の強化です。現在の国内市場は、少子外の家庭用ゲームソフトにおいて人気タイトルが業績に貢化の影響もあり、横ばいもしくは縮小傾向にあります。しか献したものの、2008 年秋以降の全世界的な景気後退の影響しながらグローバル市場に目を転じてみると、例えばトイホを大きく受け、予想以上に各事業が低調に推移したことにビーは 5 兆円以上の規模があり、そのうち約 70% 以上を欧よります。事業別では、特にアミューズメント施設事業での米の市場が占めています。また、家庭用ゲームソフトでは、2

国内既存店売上の苦戦や、映像音楽コンテンツ事業のパッ兆円以上の規模ながら、過去 4 年間の欧米の市場成長率は約

ケージソフトの販売不振などがあり、景気低迷と連動した影

170% と拡大が進んでいます。こうしたグローバル市場にお響を強く受けました。費用面では、前期に完全子会社化した

ける当社グループの存在感は、国内市場と比較してあまりに

バンダイビジュアルおよびバンダイネットワークスののれ

小さく、例えばトイホビーにおいては、欧米市場で 1% 程度

んの償却費の計上や投資有価証券評価損の計上、アミューのシェアで、未参入カテゴリーも多いのが現状です。こうし

ズメント施設の減損損失の計上などがありました。

たことから、海外市場における強化・拡大は必要不可欠とい

この結果、当期純利益は 118 億円（同 63.8% 減）と東京都内の土地売却益を計上した前期と比較すると、大きく落ち込んでいます。

えます。

2 つめは、コンテンツ戦略における変革です。最近はグローバル規模での流通やメディアの寡占化、インターネットの普及などによるコンテンツの世界同時発信により、短期間でコ

前中期経営計画の成果と新中期経営計画の狙いンテンツが大ヒットする傾向が強くなっています。こうした“ グローバル成長に向けた経営基盤の整備を行い、ことからグローバル発信を前提としたコンテンツ展開や多「世界で存在感のあるエンターテインメント

様化するメディアへの対応など大胆な変革が必要です。

”
企業グループ」を目指していきます。

3 つめは、グローバル市場で戦うための規模拡大です。エ2006 年 4 月にスタートした前中期経営計画は、誠に遺憾

ンターテインメント業界における M&A が増加しており、グながら大幅な計画未達となりました。計画未達の要因は、世ローバル規模の競争がますます激化しています。こうしたこ界的な同時不況など想定を上回る環境悪化に加え、市場環境とから世界のトップ企業と戦っていくためにも、規模の拡大

や顧客ニーズの変化に迅速な対応ができなかったことにあを図っていくことも重要となってきます。

12
13 BANDAI NAMCO Group
断した時は積極的な実施を検討していきたいと考えておりグループは中長期で目指す姿として「世界で存在感のあるエます。このたび、グループ会社となったディースリーや、

ンターテインメント企業グループ」を掲げ、2015 年 4 月から

NAMCO BANDAI Partners S.A.S.は、過去の良好な取引スタートする中期経営計画において営業利益 1,000 億円、海関係のもとで海外事業強化に結びつくことが期待できるこ

外売上比率 50%、ROE10% 以上を目指していきます。今回とから、完全子会社化を実施したものです。

スタートした中期経営計画は、この目標に向けた戦略・施策● 1 株当たり配当金（円）の推進期間として、成長領域への先行投資や事業の収益力強化を推進することでグローバル成長に向けた経営基盤の整2006.3期

24
28

2007.3期

備を行います。バンダイナムコグループは、この基盤をもと2008.3期

24にグローバル市場における本格的な成長を図り、中長期的に2009.3期

24

目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント

中間配当に代えて実施した株式移転交付金を含んでおります。
※ 2006 年 3 月期の配当金は、

企業グループ」に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。
（2009 年 4 月からスタートした中期経営計画の詳細については 14 〜 17 ページをご覧ください）

CSR 活動“ バンダイナムコらしい工夫があり、話題になる

資本政策と株主還元”
CSR 活動を実行していきます。

“ 安定的な配当額として年間 24 円をベースに、CSR 活動については、今回の中期経営計画において環境”
連結配当性向 30% を目指していく方針です。

マネジメントの強化を掲げています。具体的には、グループ

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位各社の製品・サービスに環境配慮施策を講ずるとともに、置づけています。グループの競争力を一層強化し、財務面でグループの事業所から排出される CO 2 を 3 年間で 5.4% 削の健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の減することを目標としています。また、「機動戦士ガンダム向上を実現していくことを基本方針としています。具体的に30 周年プロジェクト」の一環でガンダムの 18m 実物大立像

は、期間損益の最終利益のうち、安定的な配当額として年間を製作しました。この立像が「 GREEN TOKYO ガンダムプ

24 円をベースに、連結配当性向 30% を目指していく方針でロジェクト」の活動として、東京都内の公園に設置され、イす。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績

ベント収益の中から「緑の東京募金」に還元されています。こ動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的のようにバンダイナムコらしい、ひと工夫ある CSR 活動、話に勘案したうえで、その一部で自己株式の取得を検討します。

題になる CSR 活動を実行していきたいと考えています。

前中期経営計画期間中の 3 年間では、配当および自己株式の取得により、実質的に約 80% の総配当性向となりました。
今後は、配当控除後の利益を海外における事業拡大に向けた、M&A や開発投資などの先行投資に優先的に充当したいと考えております。M&A については、エンターテインメン
トの事業領域において、相互にシナジー効果が見込めると判Annual Report 2009

このように 3 つの方向性を見据えながら、バンダイナムコ

BANDAI NAMCO Group’s

Mid-term Business Plan
バンダイナムコグループの中期経営計画

バンダイナムコグループは、2009 年 4 月から新たな 3 カ年中期経営計画をスタートさせました。2006 年 4 月〜 2009 年 3 月の前中期経営計画では、最適な組織再編・人材融合・財務基盤強化など経営基盤の整備を実行し、事業に専念できる体制を構築してきました。これからは、いよいよ「攻め」の局面に入り、中長期にわたって加速度的な成長を目指します。

中期経営計画策定の背景②コンテンツ戦略における変革
現在のエンターテインメント業界では、流通やメディアの①海外市場の強化
バンダイナムコグループは、国内外のエンターテインメン

寡占化、ネットワーク環境の普及により、有力コンテンツがト市場において事業展開を行っています。国内市場について

グローバル規模で短期間にヒットとなる傾向が強くなっては、それぞれの事業が強みを発揮しています。一方で、よりいます。今後は、従来のコンテンツ展開にとらわれないコン

大きな規模を持つ海外市場において、当社グループは未展開

テンツ戦略の変革を実行していきます。

のカテゴリーやコンテンツが多く、事業シェア・売上比率と③グローバルで戦うための規模拡大

も小規模です。したがって今後の成長を実現するためにも、
海外市場の強化は必須だと考えています。

エンターテインメント業界における企業間の M&A は、一層活発化しており、グローバル規模での競争が激化しています。今後は、世界のトップ企業と戦うためにも規模の拡大が必要となっています。

●バンダイナムコグループの所在地別売上高比率
アジア 2.4%

アジア 3.2%

ヨーロッパ 6.9%

ヨーロッパ 10.6%

アメリカ 9.5%
アメリカ 11.3%

2006.3 期
海外売上高比率2009.3 期
海外売上高比率18.8 %

25.1 %

日本

日本

74.9%

81.2%
※外部顧客による売上高で計算しています。

●国内市場の縮小と海外市場の拡大――グローバル市場における地域別シェア推移

家庭用ゲームソフト市場

Toys and Hobby

Game Software

5.2兆円

2007

欧米で約74%（約3.8兆円）を占める

ー

ア
ジ

ア

ヨ

メ

ロ

ッ

パ

市場規模合計

4.9兆円

2003

ア

日

ア

本

ジ

リ

ア

カ

ッ
ロ
ー
ヨ

メ
ア

日

本

リ

カ

パ

トイホビー市場

市場規模合計
2003

2007

1.3兆円
2.1兆円

14
画は、中長期で目指す姿の達成に向けた戦略・施策を推進す「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」

る期間と位置づけ、事業戦略上の「フォーカス」と機能戦略を掲げており、2015 年 4 月からスタートする中期経営計画

としての「エンターテインメント・ハブの進化」の 2 つの戦略に お い て 、営 業 利 益 1 , 0 0 0 億 円 、海 外 売 上 比 率 5 0 % 、を推進することで、グローバル成長基盤の整備を図っていき

ROE10% 以上を目指します。今回スタートする中期経営計

ます。

中長期で目指す姿（2015 年 4 月〜 2018 年 3 月）

営業利益 1,000 億円

海外売上比率 50 %ROE10 % 以上

前中期経営計画（2006 年 4 月〜 2009 年 3 月）
経営基盤の整備完了 ●組織再編●人材・企業文化の融合●財務基盤の強化 等

中長期（2012 年 4 月以降）
グローバル成長の本格化●先行投資の成果発揮●成長に向けたさらなる投資の実行

中期経営計画（2009 年 4 月〜 2012 年 3 月）を目指グローバル成長基盤の整備 ●成長領域への経営資源の先行投資 「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」
し、中期経営計画においてグローバル成長基盤の整備を行います。
そのために、事業戦略上の「フォーカス」と機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の 2 つの戦略を推進します。

戦略 A

フォーカス＝事業戦略▼▼▼●事業の収益性強化

16 ページをご覧ください。

※

グループが展開する 4 つの事業領域 を市場環境や競合優位性を踏まえたうえでミッションを明確にし、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類します。
※ 2009 年 4 月より、ゲームコンテンツ事業とネットワーク事業を統合し、4 つの戦略ビジネスユニットとしました。

トイホビー

戦略 B

収益力強化事業

映像音楽コンテンツ

ゲームコンテンツ

エンターテインメント・ハブの進化＝機能戦略

国内最強モデルから世界最強モデルへ進化

進化 A

▼
▼
▼

非連続成長事業

進化 B

アミューズメント施設

17 ページをご覧ください。
進化 C

これまで国内中心だったモデルを、各事業におけIP 創出・獲得力

IP マーケティング力る戦略との連動により、グローバルモデルへ進化

の強化

の強化

させます。

マーチャンダイジング
展開力の最大活用※ IP（Intellectual Property：知的財産）：キャラクター、世界観、アイデアなどコンテンツのもととなるもの

Annual Report 2009

バンダイナムコグループでは、中長期で目指す姿として15 BANDAI NAMCO Group

中長期的な成長ステップ

BANDAI NAMCO Group’s

Mid-term Business Plan
バンダイナムコグループの中期経営計画

事業戦略「フォーカス」
事業戦略上の「フォーカス」では、グループが展開する 4 つ

また、グローバルな成長を目指す「非連続成長事業」に向けの事業領域を市場環境や競合優位性を踏まえたうえでミッた中長期的な先行投資として、バンダイナムコグループが今ションを明確にし、メリハリのある投資を行います。グロー

後 3 年間で生み出す利益から、株主の皆さまへの配当金を控バルでの市場規模が大きく、今後の成長性が期待できる「ト除した最大約 500 億円を充当する予定です。この先行投資のイホビー」と「ゲームコンテンツ」については、新たなチャレ

内訳は、ゲームコンテンツのワールドワイドの開発・販売体

ンジによる飛躍的な成長に向け、積極的な投資を行う「非連制強化に向けた投資として、約 200 億円、トイホビーを中心

続成長事業」と位置づけます。一方、「映像音楽コンテンツ」に「エンターテインメント・ハブ」モデルのグローバル展開をと「アミューズメント施設」については、国内市場を中心に収図るため、M&A や IP の創出・獲得強化に向けた投資として、益性向上を目指す「収益力強化事業」と位置づけます。

約 300 億円を予定しています。

戦略ビジネスユニット

基本戦略

トイホビー

非連続成長事業

事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施

ゲームコンテンツ

基本戦略

戦略ビジネスユニット
映像音楽コンテンツ

収益力強化事業

ミッション変更や選択と集中により、国内市場に注力して収益力向上施策を実施

アミューズメント施設

営業利益率（%）
20
映像音楽コンテンツ
国内市場中心ゲームコンテンツ
欧米市場で家庭用ゲームソフト中心

15

アミューズメント施設
国内市場中心

収
益
力
強
化

10

トイホビー
欧米市場中心

5

長
非連続成

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000 売上高（億円）

事業のミッションを明確にし メリハリある投資を実行
2008

2011

2015〜

16

「エンターテインメント・ハブ」機能は、コンテンツの創す。今後は、これまで国内中心だった「エンターテインメン

出・獲得〜育成〜活用までの一連の機能をグループ内に加ト・ハブ」のモデルを、各事業における戦略との連動により、え、外部パートナーとの相乗効果を図ることでさらに強固なグローバルモデルへと進化させます。

●バンダイナムコだからできる事業モデル

IP 創出・獲得

IP マーケティング（メディア活用）

マーチャンダイジング展開

IPを多様な商品に展開

メディア活用で価値向上
グ
ル
ー
プ

IP
IP

IP

トイホビー

IP
創出

IP

外

IP

IP

IP

IP

IP

IP

IP

ゲームコンテンツ

IP

IP

IP

映像音楽コンテンツ

IPアミューズメント施設

IP

部
獲得

IP

連動による相乗効果

国内最強のエンターテインメント・ハブを世界最強モデルへ進化

IP 創出・獲得●ゲームコンテンツ事業のワールドワイドスタジオ体制強化●メディアなどパートナーとの協力強化によるキャラクター創出強化●グローバル展開可能な大型コンテンツへの投資、獲得

IP マーケティング●国内 TV・映画に加え、欧米 TV・映画および WEB との連携強化による世界同時発信

マーチャンダイジング展開●コンテンツの地域・事業水平展開の拡大による収益力強化

戦略を推進する仕組み

IP 創出・獲得、マーケティング、マーチャンダイジングをグループを横断し実行するため、各事業メンバーによる「コンテンツビジネス戦略会議」が中心となり、グループとしての戦略を遂行※ IP（Intellectual Property：知的財産）：キャラクター、世界観、アイデアなどコンテンツのもととなるもの

Topic
1979 年のテレビ放映開始以来、今年 30 周年を迎えた「機動戦士ガンダム」は、バン
ダイナムコグループが誇る定番の主力キャラクターです。
「機動戦士ガンダム」の 2009年 3 月期におけるキャラクター別売上高は、グループトップとなる 428 億円であり、キャラクターマーチャンダイジングの成果そのものといえます。
「機動戦士ガンダム 30 周年プロジェクト」
では、グ
今回の 30 周年にあたり実施されるループ横断でマーチャンダイジングを展開していきます。第一弾として、全高 18 メー
トルの実物大立像を製作したほか、グループをあげての記念イベントや音楽のコラボ
レーションイベントの開催、記念商品の発売などさまざまな展開を行う予定です。

Annual Report 2009ものとする考え方で、バンダイナムコグループ最大の強みで17 BANDAI NAMCO Group

機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」

Strategic Business Units

Mid-term Business
Strategies

戦略ビジネスユニット（ SBU）の中期的な事業戦略

バンダイナムコグループは、事業ドメインごとに 4 つの「戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic BusinessUnit）」と、主に各 SBU をサポートする関連事業会社から構成されています。SBU は事業会社の集合体であり、グループ全体の管理・運営を行うバンダイナムコホールディングスのもと、主幹会社を中心に国内外で事業戦略を策定・推進しています。今後は、中期経営計画における事業戦略上の「フォーカス」にもとづき、各 SBU の市場環境や競合優位性を踏まえたうえでミッションを明確化し、メリハリのある投資を実施
していきます。

18

Toys and Hobby

2009 年 3 月期
売上高構成比率

37.1%

トイホビー

Annual Report 2009

主幹会社
事業内容

株式会社バンダイ
代表取締役社長

上野

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品などの製造・販売

和典

Game Contents

2009 年 3 月期
売上高構成比率33.6%

ゲームコンテンツ

主幹会社
株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

鵜之澤

伸

事業内容

家庭用ゲーム・携帯ゲーム機向けソフト、業務用ゲーム機、ネットワーク
コンテンツ、アミューズメント機器向け景品などの企画・製造・販売

注：2010 年 3 月期よりゲームコンテンツ事業とネットワーク事業が統合されたため、2009 年 3 月期実績は両事業の単純合算値を記載しています。

Visual andMusic Content

映像音楽コンテンツ

2009 年 3 月期
売上高構成比率7.8%

主幹会社
バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

川城

和実

事業内容

映像作品の制作、映像パッケージソフト・音楽ソフトなどの製作販売、オンデマンド映像配信

Amusement
Facility

アミューズメント施設

主幹会社
株式会社ナムコ代表取締役社長

事業内容

橘

アミューズメント施設などの企画・運営

正裕

19 BANDAI NAMCO GroupBANDAI NAMCO Group At a Glance2009 年 3 月期
売上高構成比率17.3%

Strategic Business Units— Mid-term Business Strategies

Toys and Hobby
2009 年 3 月期 実績

▼
▼
▼

トイホビー

1,657 億円
115 億円
7.0 %

売上高
営業利益
営業利益率

2010 年 3 月期 見込

1,580 億円
90 億円
5.7 %

非連続成長事業として位置づけたトイホビー SBU では、国内で確立したキャラクターマーチャンダイ
ジングをグローバルに拡大し、欧米市場を強化していきます。そのために地域間の連携を強化し、キャ
ラクター、カテゴリー、販売網の拡大を図ります。
トイホビーのグローバル戦略
地域別の戦略として米国では、競合優位性のある既存事業強化とカテゴリーの拡大を図っていきます。
「パワーレンジャー」などの日本発キャラクターの最大活用に加えて、現地メディアとの協力により「 BEN10（ ベンテン）」などの米国発キャラクターの創出強化を図ります。2010 年 3 月期より、新たな日
本発キャラクターとして「仮面ライダー」シリーズがスタートしました。現在放映中の「KAMEN RIDER
定番キャラクターの「スーパー戦隊」シリーズは、「パワーレンジャー」シリーズ
として海外市場でも人気を獲得。

「パワーレンジャー」同様の定番キャラクターとし
DRAGON KNIGHT」の関連商品の展開を開始し、て育成していきます。
「 BEN10」については、いまや世界 37 カ国以上で展開しており、2010 年 3 月期には売上高 160 億円以上（ゲームコンテンツ含）を計画しています。また、プリスクールやガールズ（ドール）などの新カテゴリーへの水平展開の拡大を図るとともに、大ヒットした「たまごっち」など日本発商品の展開を強化し、ビークルなどのホビー商品、ガールズアクティビティ商品など、米国で受け入れられるカテゴリーでユニークな新商材の投入を積極的に行います。さらに、未展開のカテゴリーでシナジーが期待できる分野は、M&A を含めて新規事業参入を積極的に検討していきます。
●国内で確立されたキャラクターマーチャンダイジングモデルをグローバルに拡大

米国発のキャラクターとして世界 37 カ国で商品展開する「 BEN10 」。2009 年 3月期の売上高は全世界で130 億円を記録。

キャラクター
（IP）

米国

欧州

米 国 で 好 評 放 映 中 で 、本格的に商品販売をスター
ト し た「KAMEN RIDERDRAGON KNIGHT」。

商品
（MD）

日本発・米国発キャラクター拡大

販売（営業・マーケティング）

日本発・米国発商品強化
カテゴリー拡大

米国との連動強化

日本

圧倒的No.1の地位確立

アジア

日本との連動強化

販売地域拡大20
21 BANDAI NAMCO Group

欧州では、米国との連動を強化し、「 BEN10 」などの米国発コンテンツの欧州展開を加速させます。
また、欧州で開発したガールズ向けの新商品を各国で展開し、カテゴリーの拡大を図っています。さらに、欧州での販売エリア拡大の取り組みとして、東欧市場向けの販売を行う拠点をポーランドに設立しました。これまで欧州の展開はフランス、イギリスなど西欧が中心でしたが、今後はこの販売会社を通じて中欧や東欧へと販売エリアを拡大し、将来的に現在約 10 カ国の直販体制をほぼ倍の体制にする方針です。

Annual Report 2009

日本国内では、トイホビー SBU の基盤的存在として、展開している全てのカテゴリーで圧倒的 No.

1 の地位を確立することを目指します。そのために男児キャラクター玩具などのカテゴリーにおけるNo.1 を維持するとともに、トレーディングカードなどのカテゴリーを強化し、No.1 獲得を目指します。また、アジア地域における連動を強化することで、日本発のキャラクター展開を加速していきます。
●米国における戦略■キャラクターの活用
日本発キャラクター
最大活用

米国発キャラクター
創出強化■日本発商品の展開強化
米国で受け入れられるカテゴリーでユニークな商品を投入

新カテゴリーに水平展開

既存

アクションフィギュアカード

今後

ガールズ（ドール）
プリスクール など

既存

国内ヒット商品（たまごっち、∞プチプチ）

今後

ホビー（ビークル）ガールズ（アクティビティ商品） など

1980 年の発売開始以来、累計約 4 億個を販売した「機動戦士ガンダム」のプラモデル
シリーズ。

■新規事業参入
M&Aを含め、拡大策を検討

競合優位性のある既存事業強化とカテゴリーの拡大

市場データ●主要キャラクター別売上高（グループ合計）（単位：億円）2007.3 期 2008.3 期 2009.3 期

国内玩具市場規模（ 2009.3 期）
その他 1.4%

ゲーム 1.9%

機動戦士ガンダムシリーズ

545

509

428

スーパー戦隊シリーズ

320

254

256

ドラゴンボール

205

178

158

仮面ライダーシリーズ

87

131

104

2008 年度

130

玩具市場

BEN10（ベンテン）

24

70

カードゲーム 11.5%

ホビー 18.9%

雑貨 12.6%

ジグソーパズル 1.9%
ハイテク系トレンドトイ 1.3%

6,635 億 84 百万円

国内外で女児向けの定番商品となった「たまごっち」シリー
ズ。2010 年 3 月期には TV ア
ニメもスタート予定。

男児キャラクター 6.3%
男児玩具 6.8%
女児玩具 6.1%
ぬいぐるみ 2.4%

季節商品 7.9%

知育・教育 20.9%（社）
日本玩具協会調査

発売開始約 7 カ月で累計 2 億枚を販売し、米国でも 2009
年夏より販売しているトレー
ディングカードゲーム「バトルスピリッツ」。

Strategic Business Units— Mid-term Business Strategies

Game Contents
2009 年 3 月期 実績▼▼▼

ゲームコンテンツ

1,503 億円
116 億円
7.7 %

売上高
営業利益
営業利益率

2010 年 3 月期 見込

1,400 億円
55 億円
3.9 %

注：2010 年 3 月期よりゲームコンテンツ事業とネットワーク事業が統合されたため、2009 年 3 月期実績は両事業の単純合算値を記載しています。

非連続成長事業と位置づけているゲームコンテンツ SBU では、各事業の優位性や市場特性を勘案し、事業戦略を推進します。特に家庭用ゲームソフト事業は、国内と比較して海外市場の規模が大きく、今後の成長が期待できるため、ワールドワイドでの開発・販売体制強化を図ります。
家庭用ゲームソフト
家庭用ゲームソフトでは、特に欧米市場における開発および販売体制の強化を図ります。従来の日本発のグローバル展開に加えて、今後は米国発のグローバル展開を強化し、日本が全体を統括する形で欧米との連携を高め、中長期的な製品ラインナップを強化します。この新しいワールドワイド開発体制により、コアターゲット向けソフトとカジュアルソフトのバランスを図るとともに、ワールドワイドで投2009 年秋に3 つのプラットフォー
ムに向けて、全世界で発売予定。
の家庭用ゲームソフト「鉄拳 6」

資回収する仕組みを確立していきます。
●ゲームコンテンツ SBU におけるワールドワイド開発体制
日本発コアターゲット

日本発カジュアル

米国発コアターゲット

米国発カジュアル
ワールドワイドスタジオ

日米の開発力の強みをワールドワイドに展開
Wii 向けの「ファミリー」シリー
ズは国内外で 100 万本以上を販従来のバンダイナムコ方式

売し、ライトユーザー向けの新
たな定番シリーズへ。

欧州販売

2006 年からロングセラーで人日本開発

気となっているドームスクリーン式 戦 術 チーム対 戦 ゲーム機
「機動戦士ガンダム 戦場の絆」。

日本販売

新バンダイナムコ方式

米国開発

米国販売

22

メ・アクション、「再生復活」であるミュージック、ゲームキャラクターを含むアクション、「新規開拓」
であるレース、コアアクション、シューティングの 8 つのジャンルを積極的に展開していきます。
「正統進化」では、「鉄拳」「 ソウルキャリバー」などのファイト、「エースコンバット」などのフライト、「ドラ

2009 年秋投入予定の体感型
バ ト ル ゲ ー ム 機「 T A N K !
TANK! TANK!」。

ゴンボール」などのアニメ・アクションといった強力なフランチャイズタイトルを中心に、さらなる進化を目指します。
「再生復活」では、Wii 向けの「ファミリー」シリーズなど、欧米市場の嗜好に合わせた

Annual Report 2009

開発強化により、急成長市場での存在感を発揮していきます。
「新規開拓」では、コアアクションの「アフロサムライ」など、新しいフランチャイズの開拓に既存技術力や企画力を応用するとともに、他社とのコラボレーションや、新たなゲームエンジンの開発などを行っていきます。このほか、5 年先を見越した戦略的な資源配分や、スケジュール管理をグローバル市場で徹底するためのポートフォリオマッ
プの導入などを行い、開発や審査のプロセスを共有し、販売戦略と開発戦略を合致させることで、競合

ネットワーク SBU との統合
により、さらなる相乗効果発揮を目指す携帯電話機向けコンテンツ。

優位性の構築と効率的な投資回収へ向けた取り組みにも着手しています。
また、欧米市場強化に向けた M&A 戦略の一環として、家庭用ゲームソフトおよびモバイルゲームにおけるカジュアルゲームを得意とする株式会社ディースリーを完全子会社化しました。ディースリー
社のカジュアルゲームを中心としたノウハウと、バンダイナムコグループのコンテンツの融合により、「正統進化」「 再生復活」の各分野の強化を図るなど相乗効果を発揮していきます。
さらに、販売エリア拡大を目的に、欧州におけるゲームソフト販売会社の NAMCO BANDAI Partners

S.A.S.も完全子会社化しました。これにより、欧州でのより主体的なマーケティング・販売戦略を推進

グループのノウハウを活かし、業務用ゲーム機向けのキャラ
クター景品を提供。

するとともに、販売地域が 10 拠点・20 カ国へと大きく拡大し、主要国の大半をカバーできる体制が整いました。
一方、国内では、サードパーティ No. 1 シェアの維持強化とともに、戦略的にタイトルを投入することで収益性の改善を目指します。
市場データ●家庭用ゲームソフトの地域別販売本数

2008.3 期
新規タイトル数

2009.3 期

数量（千本） 新規タイトル数

89

11,75274

10,443

北米

26

5,019

19

6,115

欧州

20

6,908

20

6,195

アジア

11

535

13

632

海外合計

57

12,462

52

12,942

グループ合計146

24,214

126

23,385

ローカライズ版

59

日本

ローカライズ版控除後
グループ合計87

69

インデックス・ホールディングス 2.0%
コーエー

その他 15.6%

2.3%

ソニー・コンピュータ
エンタテインメントジャパン 3.0%

任天堂

34.2%

セガサミー
ホールディングス 4.7%

2008

スクウェア・エニックス 6.4%
カプコン 8.1%

57
24,214

国内メーカー・グループ別販売本数シェア

レベルファイブ 1.9%

数量
（千本）

23,385

バンダイナムコ
コナミ

8.8%

13.0%

集計期間：2007 年 12 月 31 日〜 2008 年 12 月 28 日
出典元：「ファミ通ゲーム白書 2009（」株式会社エンターブレイン）

業務用ゲーム機・ネットワークコンテンツ
業務用ゲーム機では、アミューズメント施設業界不振の影響を受けておりますが、今後はアミューズ
メント施設ならではの遊びという付加価値を追求した機器の開発に注力していきます。このほかオンライン対応など次世代ニーズに合った開発力強化に加え、アジアへの水平展開も図ることで、アミュー
ズメント施設の活性化にも貢献します。また、ネットワークコンテンツでは、ネットワーク SBU との統合による相乗効果発揮を追求します。

23 BANDAI NAMCO Group

開発面では、市場性と自社の優位性を総合的に勘案し、「正統進化」であるファイト、フライト、アニStrategic Business Units— Mid-term Business Strategies

Visual andMusic Content
2009 年 3 月期 実績▼▼▼

映像音楽コンテンツ

2010 年 3 月期 見込

346 億円
0 億円
0.1 %

売上高
営業利益
営業利益率

340 億円
15 億円
4.4 %収益力強化事業の映像音楽コンテンツ SBU では、国内のアニメパッケージ市場が中規模で推移していますが、次世代機への移行に伴う端境期が継続するとともに、ハードの高性能化などに伴いソフトビジネス
での収益性が低下しています。今後は、収益性の向上とともに、グループビジネスの源となる優良コンテンツ創出に注力します。また環境変化に対応するための次世代ビジネスモデル構築に取り組みます。
国内の市場環境は、アニメパッケージが安定的に推移しているものの、ビデオソフト全体としてはピークの 2004 年から 4 分の 3 程度に規模が縮小しています。これは DVD ソフトの販売が減少するな
か、次世代機として登場したブルーレイディスクへの浸透が進んでいないことを示しています。2011
年の地上デジタル放送移行に伴い、ブルーレイディスクへの浸透は徐々に進むと予想されますが、当面の市場環境は不透明な状況にあります。
今後は、優れた画質を重視するコアなユーザー向けコンテンツとファミリー向けの幅広いコンテン2010 年春に展開予定の「機動（ユニコーン）」
戦士ガンダム UCは、イベント上映や世界同時配信など新たな試みに挑戦。

ツ、また自社コンテンツと他社コンテンツといった、IP ポートフォリオ管理を徹底し、コンテンツ制
作・獲得における戦略的かつ効率的な資源配分を実施します。その時々のニーズに合ったタイトルに絞
り込み、投資回収率を改善するとともに、ブルーレイディスクのリージョンフリーという特性を活かしたグローバルな視点による投資回収にも取り組むことで収益力向上を図ります。
さらに、エンターテインメント・ハブの進化に向けて、グループビジネスの源となるコンテンツ創出
機能も強化していきます。新たにアニメ化が決定した「機動戦士ガンダム UC（ユニコーン）」は、イベン
ト上映やパッケージ販売、オンデマンド配信などを通じて多言語対応による世界同時展開を予定してアニメーション作品だけでなく、高い評価を得る実写作品にも多数製作参加。

います。今後は、こうしたグローバル展開による新しいビジネスモデルの構築を推進していきます。
●売上高の内訳（ 2009.3 期）

市場データ

製作・ライセンス

国内ビデオソフトの売上金額推移（億円）

108億円

2004

31.2%

2005

231

2006

55

3,252

2007

7

3,172

合計

346 億円

556

3,197

3,753

3,477

3,708
3,308
3,180
99

2008
アニメーションやゲームソフト
関連の音楽コンテンツを提供。

映像パッケージ

238億円
68.8%

3

2,757
ビデオカセットDVD

ブルーレイディスク

出典元：2008 年統計調査（（社）
日本映像ソフト協会）

2,861
3
UMD

24
25 BANDAI NAMCO Group

Amusement
Facility

2010 年 3 月期 見込

773 億円
4 億円
0.5 %

売上高
営業利益
営業利益率

Annual Report 20092009 年 3 月期 実績▼▼▼

アミューズメント施設

700 億円
15 億円
2.1 %収益力強化事業のアミューズメント施設 SBU では、厳しい経済環境の影響を受けるなか、事業の選択と集中および効率化の推進により収益力向上を図っていきます。また、キャラクターマーチャンダイ
ジングなどグループならではのノウハウを活かした差異化された施設の展開を図ります。

2009 年 3 月期の国内における既存店売上高は、個人消費の低迷が影響し、前期比で 86.7% と非常にバンダイナムコグループならではのノウハウを活用したア
ミューズメント施設「ナムコワンダーパーク ヒーローズ
ベース」。

厳しい状況でした。こうしたなか、国内店舗の約 2 割にあたる 63 店舗を閉鎖するとともに、設備投資の選択と集中や、社員の早期退職制度の導入など、コスト削減に取り組んできました。
今後も選択と集中による収益力の強化を目指し、引き続き顧客分析や店舗収益管理を徹底したスクラップ＆ビルドをスピードアップし、効率経営を実施すると同時に、顧客セグメント別にニーズに合った営業強化に注力します。ファミリー層が多いショッピングセンター内の店舗では、キャラクターと連香港に 2008 年にオープンした「ワンダーパークプラス」。

動したキャンペーンを実施するほか、バンダイナムコグループならではのキャラクターと融合した施設の強化による差異化を図ります。一方、繁華街やロードサイド店では、よりコアなファン向けの製品
ラインナップを中心とした店舗展開や、ゲーム大会の実施、ポイントカードの発行によるリピート来店の促進を図ります。これらの戦略を推進するため、ナムコの組織を従来の地域ごとの店舗管理体制
から店舗形態別の管理体制に変更しました。また、企画部門を強化することでバンダイナムコグループ
ならではのノウハウを活かした、競合優位性のある差異化店舗の出店に注力していきます。

人 気 キャラクターの世 界 観が体験できる「こち亀ゲームぱ〜く」。

海外においては、米国で直営店舗の閉鎖やレベニューシェア店の地域集約などによる効率化の推進、
スペインからの撤退など、ビジネスモデルの再構築を実行していきます。

● 2009.3 末現在の施設数（アミューズメント施設 SBU 全体）（単位：店）

市場データ

国内店舗数の推移（店）内訳
レベニューシェア※ テーマパーク

26,359

地域合計

直営店

国内

270

240

23

4

3

2004

北米

1,146

58

1,088

0

0

2005

23,901

欧州

14

12

2

0

0

2006

23,613

アジア

28

12

16

0

0

2007

1,458

322

1,129

4

3

合計

温浴施設

2003

地域

※レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式

出典元：アミューズメント産業界の実態調査報告書（2007）（日本アミューズメント産業協会発行）

25,04422,723

Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。
社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディーな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。
コーポレート・ガバナンス体制

2009 年 4 月より代表取締役 2 名体制へ移行し、コーポレー
ト・ガバナンス体制のさらなる強化を図っています。また、経任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を 1 年
内としています。

営と業務執行の分離をより明確にするために、基本的に各さらに当社では、監査役制度を採用しています。監査役 4

SBU 主幹会社の社長は従来の取締役から上席執行役員とな

名（うち常勤監査役 2 名）中 2 名が社外監査役の要件を備え、り、事業の推進に専念することで執行役員体制を強化しま

各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応す。さらに、海外事業強化を目的に、米国・欧州・アジアの地

じて会計監査人と連携をとりながら監査しています。当社

域統括責任者も執行役員に加わります。

は、業務監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うととも取締役の人数については、11 名から 9 名と減員し、そのうに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として

ち社外取締役を 2 名から 3 名に増員することで、全体の 3 分

互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題の 1 を社外取締役とし、経営の監督機能を強化しています。

点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

会計監査
結果の報告

監査役・監査役会

取締役9 名（うち社外取締役 3名）

選任・解任

会計監査人

監査役4名（うち社外監査役 2名）

解任
選任・解任
監督
監査

人事報酬委員会

代表取締役
報告
指示

報告

各種委員会

連携

グループCSR 委員会

業務監査室
指示

グループ社会貢献委員会
グループ環境委員会
グループ
コンプライアンス委員会

グループ危機管理委員会

グループ戦略会議

コンテンツビジネス戦略会議

支援

監査

グループ情報セキュリティ委員会

内部統制委員会
方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2009 年 6 月 22 日現在

26

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例
および随時

会社法で定められた事項の決議・報告ならびにバンダイナムコグループの経営に関連する事項の決議・検討・報告

取締役、監査役

グループ戦略会議

毎月定例

バンダイナムコグループの事業状況報告、および事業上の課題・問題点に対する検討

取締役、監査役、戦略ビジネスユニット
代表（上席執行役員）
および執行役員、
他指名者

わいがや会

毎週定例

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部門に関わる週次報告など

常勤取締役、他指名者

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、案・推進を行っています。持株会社であるバンダイナムコホー

バンダイナムコグループの経営情報を迅速に把握かつ対応でルディングスでは、各戦略ビジネスユニットに関わるモニタリ

きる体制を構築しています。

ングをするとともに、グループを横断する機能として「グルー

また、当社グループは、事業ドメインごとに、4 つの戦略ビ
ジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事

プ戦略会議」「グループ CSR 委員会」などを開催し、グループ全体としての戦略を策定しています。

業会社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立コンプライアンス
バンダイナムコグループは、「世界で最も期待されるエンることが企業の重要な使命であるとの認識に立ち、バンダイ

ターテインメント企業グループ」として、コンプライアンス

ナムコグループでは 2007 年 4 月に「バンダイナムコグループに関する考え方を明確化し、グループ企業への周知徹底を

コンプライアンス憲章」を制定し、これに基づき「バンダイナ

図っています。グループ全体のコンプライアンスに関わる重ムコグループコンプライアンス宣言」を行いました。

要事項の監査・監督を行うために、「グループコンプライア

2009 年 3 月期は、グループ全社員を対象に「グループコン

ンス委員会」（ 委員長：バンダイナムコホールディングス社

プライアンス憲章」をテキストとした e ラーニングを 2 回実長）を適時開催し、法令等の違反の予防、そして万が一法令施するとともに、グループ各社においても独自のコンプライ等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる

アンス研修を実施しました。今後も、コンプライアンス意識

体制を構築しています。

の醸成と法律知識のさらなる向上のため、定期的に実施してまた、全ての国・地域の法律を遵守し、公正な競争のもといきます。

で利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献す

リスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、健全な事業活動の継続にお員会」を設置し、リスクの把握、該当危機発生の未然防止にけるリスクマネジメントの重要性を認識し、グループ危機管努めるとともに、危機発生時に迅速な対応がとれる体制を整

理規程の制定により、役員、社員一人ひとりが危機発生時に備しています。今後も、社会の動向などを的確に把握し、企取るべき行動の指針を示しています。また、バンダイナムコ

業経営をめぐる多様なリスクに迅速・適切に対応できるよ

ホールディングス社長を委員長とする「グループ危機管理委

う、リスクマネジメント体制の強化を図っていきます。

Annual Report 2009

開催時期

27 BANDAI NAMCO Group

会議名

The BANDAI NAMCO Group’s CSR Initiatives
バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。
「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の 3 つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「 CSR への取り組み」を定めています。
この基本方針のもと、グループ各社を横断する「グループ CSR 委員会」とその分科会である「グループ社会貢献委員会」「グループ環境委員会」「 グループコンプライアンス委員会」、それに加えて「グループ危機管理委員会」「グループ情報セキュリティ委員会」「 内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでいます。

環境・社会貢献的責任への取り組み

1
環境・社会貢献的責任（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）●安全・品質向上への取り組み
バンダイナムコグループは、お客さまに安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
●環境保全への取り組み
バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
●文化／社会支援活動
バンダイナムコグループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、ミュージア
ム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。

経済的責任への取り組み

2

バンダイナムコグループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営計
画、経営状況を常にモニタリングし、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会およびステークホルダーに最大限の利益還元ができるよ

経済的責任

うにいたします。

法的・倫理的責任への取り組み

3（コンプライアンス）
バンダイナムコグループは、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプラ

法的・倫理的責任

イアンス対応の基本事項を提示し、法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについ（コンプライアンス）て常にモニタリングしております。

28

志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み
長 野 県 が 橋 渡 し を す る「 森 林

さまざまな事業領域において、（もり）の里親促進事業」におけ該当する法規制や業界が定めるる「森林（もり）の里親契約」を

品質・安全基準を踏まえ、より

財団法人下高井郡山ノ内町和厳しい自社の品質基準の設定や合会との間で締結しました。志

安全への配慮を行っています。

賀高原の 47 ヘクタールの「バ例えば玩具の品質検査では全ンダイナムコの森」で森林整備

300 種類以上の検査項目のなか

作業費用の一部負担や、森林保から商品特性に応じて必要な検護の理解につながる場として玩具を落下させる衝撃試験

査を行っています。

活用していきます。

商品素材や容器包装、梱包材などに関する取り組み

さまざまな環境負荷低減活動

商品パッケージの空間率削減

静岡市のバンダイホビーセン

や無包装商品、環境負荷の少な

ターでは、太陽光発電や原料リい商品開発や容器包装、プラモ

サイクルの推進などにより、玩

デルのランナーなどの削減や、具業界初のグリーンファクト

アミューズメント機器物流でリー認証を目指しています。まの梱包材削減などに取り組ん

た、バンダイロジパルでは環境でいます。

負荷の少ない事業運営を実施している運送事業者に対して与え無包装商品の一例

バンダイホビーセンター

られる「グリーン経営認証」を取得しています。

バリアフリーエンターテインメント

社会貢献活動国内外のトイコレクションや発

会話や筆話が困難な方向けの明王トーマス・エジソンの発明

携帯型コミュニケーション機

品コレクションを収蔵する栃木器「トーキングエイド」や楽し

県下都賀郡壬生町の「おもちゃみながら身体機能回復を図るのまちバンダイミュージアム」、マシンの開発、高齢者の心身のニューテクノロジー振興財団や活性化を図るデイサービスセン

おもちゃ図書館財団の活動支援

ターの運営など、遊びと福祉の融合を目的とした事業を行ってなど、文化や科学、遊びへの理
おもちゃのまちバンダイミュージアム

解を深めるためのさまざまな活

トーキングエイドライトいます。

動を行っています。

障がい者雇用機会の拡大

人材活用に関する取り組み

バンダイナムコグループでは、障がい者雇用の拡大に努めていま

バンダイナムコグループでは、

す。2006 年 3 月には、障がい者雇用を目的として株式会社バンダ

人材活用に関するさまざまな

イナムコウィルを設立し、5 月に「障害者の雇用の促進等に関する取り組みを実施しています。売法律」に定める特例子会社の認定ならびにグループ適用を受けま

上利益・話題性・新規性などのした。業務内容に関しては、グループの事業特性を踏まえ、障が観点からグループ価値向上にいのある方々の技能ややりがいなどを考慮しながら拡大を図っ貢献した商品やビジネスモデています。

ルを表彰する制度、積極的なグ
ループ間人材交流、エンターテ
バンダイナムコグループ
クリエイティブアワード

インメント研修などにより、活力ある企業活動の推進を図っていきます。

Annual Report 2009

志賀高原のバンダイナムコの森

安全で安心できる商品づくり

29 BANDAI NAMCO Group

TopicsOverview of Main Group Companies
主要グループ会社一覧 （ 2009 年 8 月 1 日現在）

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings（ USA）Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など■トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、アパレル、自販機商品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具などの企画・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社シーズ

玩具などの製造株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作

ピープル株式会社 ※幼児向け玩具などの企画・製造・販売（JASDAQ上場）

サンスター文具株式会社 ※紙製品・文具・雑貨などの企画・開発および販売

BANDAI AMERICA INCORPORATED

玩具などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI（ H.K.）CO.,LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI ASIA CO.,LTD.

玩具などの販売

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

玩具などの製造

BANDAI（ SHENZHEN）CO.,LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

BANDAI（ GUANGZHOU）CO.,LTD.

玩具関連商品の企画販売

BANDAI KOREA CO.,LTD.

玩具などの製造・輸入・販売およびライセンス業務

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.

玩具などの販売■ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売

株式会社ディースリー

ゲームソフトの企画・開発（ディースリーグループに関する統括）など

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など

株式会社ベック

ゲームソフトの企画・開発

株式会社バンプレソフト

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社ナムコ・テイルズスタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

株式会社ナムコトレーディング

アミューズメント中古機器売買、自動販売機の設置・管理、モバイルコンテンツの配信

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの企画・開発・販売

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

モバイルコンテンツの開発・配信※持分法適用会社

30

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.

モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

同社の販売子会社の統括

BANPRESTO（ H.K.）LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理■映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社エモーション

映像作品などの企画・製作

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用等

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理

BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.

映像番組・映画作品などの制作・販売、ビデオ・DVD販売、版権管理■アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

株式会社ナムコ・スパリゾート

温浴施設の企画・運営

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

米国地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

欧州地域のアミューズメント施設事業の統括、英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

BOWLING STATION S.L.

スペインにおけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

上海南夢宮有限公司 ※中国におけるアミューズメント施設の企画・運営■関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスサービス

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ハピネット ※玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）

株式会社創通 ※

広告代理業および版権ビジネス企画開発（JASDAQ上場）

株式会社イタリアントマト ※直営飲食店の経営・フランチャイズ事業

Annual Report 2009

ゲームソフトの販売・マーケティング

31 BANDAI NAMCO GroupNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

Directors and Corporate Auditors
取締役および監査役（ 2009 年 6 月 22 日現在）

須代表取締役会長

取締役

東

武男

純

取締役
（社外） 米代表取締役社長

石川

大津

修二

取締役

正剛

常勤監査役

本間

浩一郎

常勤監査役

平澤

勝敏

監査役
（社外） 須藤修

監査役（社外） 柳瀬康治

取締役（社外） 一條

祝男

和生

取締役

福田

取締役
（社外） 田祐介

學取締役（非常勤） 上野

和典

34
32
NAMCOGroup
Group Annual
AnnualReport
Report2009
2009
35
33 BANDAI NAMCO

Financial
Section
財務セクション

目次

6ヵ年連結財務サマリー

34

ファイナンシャル・レビュー

35

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結株主資本等変動計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表に対する注記

45

監査報告書

66

Consolidated Six-Year Financial Summary
6 カ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

単位：百万円（1 株当たり情報及び財務指標を除く）

3 月 31 日に終了した会計年度

2004 ※ 1

2005 ※ 1¥263,175¥172,594
116,258
49,08888,60733,65827,651
15,43027,222
14,428
14,207
7,546
11,576
14,009
7,149
11,104
20,033
12,931¥269,946¥178,552
116,801
47,55592,40332,46924,39815,08625,724
14,58911,225
9,465
11,53913,155
7,947
11,173
14,8393,172¥228,076¥148,117
163,13173,61461,31933,860137,739
104,619¥240,290¥154,474
173,40282,666
68,862
33,219150,410
110,935¥142.28¥133.00
22.50
40.00

¥111.13¥ 83.63
30.00
40.00

2006

2007

2008

2009

バンダイナムコ バンダイナムコ バンダイナムコ バンダイナムコ

会計年度：
売上高

バンダイ
ナムコ

売上総利益

バンダイ
ナムコ

販売費及び一般管理費

バンダイ
ナムコ

営業利益

バンダイ
ナムコ

経常利益※ 2

バンダイ
ナムコ

当期純利益

バンダイ
ナムコ

資本的支出

バンダイ
ナムコ

減価償却費

バンダイ
ナムコ

営業活動によるキャッシュ・フロー

バンダイ
ナムコ

¥450,829¥459,133¥460,474¥426,400

156,565

168,080

164,073

146,023

120,896

125,856

130,662

123,675

35,66942,22433,411

22,34837,12245,61636,19824,513

14,15024,252

32,67911,83024,02027,925

34,115

17,481

19,144

21,201

24,75922,54631,80942,49335,00019,301¥386,651¥408,490¥413,023¥363,445

240,635

257,209267,713230,086

107,528

110,829

101,649

84,304

252,244284,254289,944

260,579¥54.39¥95.73¥128.65¥47.9512.00 ※ 6

28.00

24.00

24.00

会計年度末：
総資産

バンダイ
ナムコ

流動資産

バンダイ
ナムコ

流動負債

バンダイ
ナムコ

純資産

バンダイ
ナムコ

1株当たり情報（単位：円）：
当期純利益（基本的）

バンダイ
ナムコ

配当金

バンダイ
ナムコ

主要財務指標（単位：％）：
自己資本当期純利益率（ROE）※ 3、5

バンダイ
ナムコ

総資産経常利益率（ROA）※ 4、5バンダイ
ナムコ

売上高販管費率

バンダイ
ナムコ

売上高営業利益率

バンダイ
ナムコ

売上高当期純利益率

バンダイ
ナムコ

自己資本比率バンダイ
ナムコ

デット・エクイティ・レシオ

バンダイ
ナムコ

12.0%
7.6%
12.0
9.9
33.7
19.5
10.5
8.9
5.4
4.4
53.1
68.7
21.1
6.7

8.9%
9.0%
11.0
9.6
34.2
18.2
9.0
8.4
4.2
5.3
54.8
69.8
21.4
6.7

5.8%

9.4%

11.7%

4.3%

9.6

11.5

8.8

6.3

26.8

27.4

28.4

29.0

7.9

9.2

7.3

5.2

3.1

5.3

7.1

2.8

63.0

67.1

69.4

70.9

13.5

5.1

5.8

8.3

※ 1： 2004.3 〜 2005.3 の数値は経営統合以前のバンダイとナムコの連結業績を記載しています。
※ 2： 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※ 3： ROE= 当期純利益÷平均自己資本※ 4： ROA= 経常利益÷平均資産総額※ 5： 2006.3 の ROA ・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。
※ 6： 1 株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株式会社バンダイの株主に対して1 株当たり 18 円、旧株式会社ナムコの株主に対して1 株当たり12 円の株式移転交付金の支払いを実施しました。

34

Financial Review■ 2009 年 3 月期における業績全体の概況

売上高：
連結売上高は、4,264 億円（前期比 7.4 ％減）となりました。このうち、所在地別セグメントの売上高は、日本が 3,335 億 34 百万円（同 7.5 ％減）、アメリカが 509 億 34 百万円（同 6.7 ％減）、ヨーの個人消費が低迷するとともに、企業業績の急激な悪化を背景とロッパが 450 億 21 百万円（同 3.0 ％減）、アジアが 373 億 77 百万

した雇用不安が社会問題に発展しました。エンターテインメント円（同 1.5 ％減）となりました。

業界においても、消費低迷の影響を大きく受け、不透明な状態が続きました。
このような環境下において、バンダイナムコグループは 2006
年 4 月よりスタートした 3 カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進しました。
事業面においては、厳しい市場環境のなか、トイホビー事業におい

売上原価：
売上原価は、 2,803 億 77 百万円となり、売上原価率は前期の64.4 ％から 65.8 ％に上昇しました。その結果、売上総利益は
1,460 億 23 百万円となり、売上総利益率は前期の 35.6 ％から
34.2 ％に低下しました。

て、国内外で人気キャラクターの男児玩具が好調に推移し、ゲー
ムコンテンツ事業でも海外の家庭用ゲームソフトにおいて、人気販売費及び一般管理費：

タイトルが業績に貢献しました。しかしながら、個人消費が低迷す（前期比 5.3 ％減）
販売費及び一般管理費は、1,236 億 75 百万円

るなか全体としては低調な推移となり、前期には及びませんでしとなり、販管費率は前期の 28.4 ％から 29.0 ％に上昇しました。

た。また、費用面では、前期に完全子会社化したバンダイビジュ

主要項目の内訳は、広告宣伝費 284 億 10 百万円、役員報酬及びアル（株）及びバンダイネットワークス（株）ののれんの償却費の計

給料手当 279 億 92 百万円、退職給付費用 12 億 47 百万円、研究上、投資有価証券評価損の計上、アミューズメント施設の減損損失

開発費 175 億 12 百万円などとなります。

の計上などがありました。
営業利益：
営業利益は、223 億 48 百万円（前期比 33.1 ％減）となり、営業利益率は前期の 7.3 ％から 5.2 ％に低下しました。このうち、所
在地別セグメントの営業利益は、日本が 158 億 63 百万円（同35.2 ％減）、アメリカが 8 億 74 百万円（同 62.3 ％減）、ヨーロッパが 62 億 48 百万円（同 8.5 ％減）、アジアが 22 億 89 百万円（同19.8 ％減）、内部消去 29 億 26 百万円です。
その他の損益：その他の損益は減損損失が前期より減少したものの、前期計上した固定資産除売却損益 161 億 5 百万円が当期はなかったことに加え、投資有価証券評価損が増加したことなどにより、 12 億 23百万円の損失計上となりました。
当期純利益：
当期純利益は、118 億 30 百万円（前期比 63.8 ％減）となり、当期純利益率は前期の 7.1 ％から 2.8 ％に低下しました。これは上記で記載したように、その他の損益において、前期に計上した固定資産の売却に伴う利益が当期はなかったことなどによります。
また、1 株当たり当期純利益は、前期の 128 円 65 銭から 47 円 95
銭となりました。

Annual Report 2009

当期における経済環境は、アメリカのサブプライムローン問題に起因する金融市場の混乱が世界的な金融危機に進展し、国内外

35 BANDAI NAMCO Group

ファイナンシャル・レビュー

■ 2009 年 3 月期の事業セグメント別業績概況
売上高（百万円）

トイホビー

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥165,725¥180,165¥△ 14,440¥11,533¥14,310¥△ 2,777

アミューズメント施設

77,27089,829△ 12,559

393

1,631

△ 1,238

ゲームコンテンツ

139,405

145,673△ 6,268

10,94014,794△ 3,854

ネットワーク

10,89012,044△ 1,154

669

904

△ 235

映像音楽コンテンツ

34,63936,950△ 2,31139

3,832△ 3,793

その他

19,01019,811

△ 801

566

754

△ 188

トイホビー事業

気となりましたが、中小型のタイトルは総じて苦戦しました。なお、国内においては、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キャラク

2009 年 4 月からの中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかター玩具が好調に推移しました。また、当期より新たにスタートしかわる仕掛品の評価の見直しを行い、一部を費用化いたしました。

」がＴＶアニメー
たカードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）

業務用ゲーム機では、大型メダル機「海物語 ラッキーマリンシションなどと連動した展開で人気となりました。しかしながら、個アター」が人気となったものの、リピート販売を中心に好調に推移

人消費が低迷するなか、玩具菓子や子供服などの玩具周辺事業がした前期には及びませんでした。また、携帯電話などモバイル機（ベンテン）」
苦戦しました。海外においては、欧米において「BEN10器向けゲームコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したの男児キャラクター玩具が業績に貢献しましたが、景気が低迷する

バラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。

なか「Tamagotchi（たまごっち）」が好調に推移した前期には及び

この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は 1,394 億ませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は 1,657 億 25 百万円

5 百万円（前期比 4.3 ％減）、営業利益は 109 億 40 百万円（前期比26.1 ％減）となりました。

（前期比 8.0 ％減）、営業利益は 115 億 33 百万円（前期比 19.4 ％減）となりました。

ネットワーク事業
モバイルコンテンツ事業において、「ドラゴンボールモバイル」

アミューズメント施設事業「ONE PIECE モバイルジャック」などの高付加価値コンテンツか

厳しい市場環境のなか、国内において既存店売上が前期比で「ズーキーパー」などのカジュアル
ら「 SIMPLE 100 」シリーズ、86.7 ％と低調な推移となりました。このような環境下、収益性のゲームまで、様々なニーズに対応したゲームコンテンツが好調に改善へ向けて引き続きコスト削減をはかるとともに、国内店舗の推移いたしました。また、待受画面では「機動戦士ガンダム」「ハ約 2 割に相当する 63 店舗の閉鎖による効率化を実施しました。海ローキティ」を中心に携帯電話カスタマイズコンテンツが人気とな外においては、アメリカでは引き続き事業の効率化を追求する一りましたが、着信メロディは会員数の減少傾向が続きました。

方で、ヨーロッパではイギリスの複合施設を中心に堅調に推移しこの結果、ネットワーク事業における売上高は 108 億 90 百万円

ました。また、アジアではグループシナジーを活かした大型施設（前期比 9.6 ％減）となりました。また営業利益につきましては、「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。

のれんの償却費の計上もあり 6 億 69 百万円（前期比 26.0 ％減）とこの結果、アミューズメント施設事業における売上高は 772 億なりました。

70 百万円（前期比 14.0 ％減）、営業利益は 3 億 93 百万円（前期比75.9 ％減）となりました。

映像音楽コンテンツ事業

ゲームコンテンツ事業「マクロス F（フロンティア）」「機動戦士ガンダム 00（ダブルオー）」

国内では、映像パッケージソフトにおいて、TV アニメーション
家庭用ゲームソフトでは、全世界で発売したプレイステーション「コードギアス 反逆のルルーシュ R2」を Blu-ray Disc と DVD で

3、Xbox360 向け「ソウルキャリバー IV」が、業績に大きく貢献しました。また、欧米においてＷｉ
ｉ向け「 Active Life Outdoor
Challenge (日本語名：ファミリートレーナー アスレチックワール「WE SKI（日本語名：ファミリースキー）」が好調に推移いたし
ド)」ました。国内においては、プレイステーション 3、 Xbox360、プｉ
レイステーション 2 向けにマルチ展開した「ガンダム無双 2」、Ｗｉ
及びニンテンドー DS 向けに展開した「太鼓の達人」シリーズが人発売し人気となりましたが、DVD から Blu-ray Disc へのハード
ウェアの移行に伴う端境期のなか、全体的には低調な推移となりました。なお、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーション向けを中心に好調に推移いたしました。一方海外においては、ア
メリカにおけるパッケージ販売のビジネスモデルの見直しに伴い、市場在庫の返品を受入れることとしました。

36

その他事業

39 百万円（前期比 6.3 ％減）となりました。また営業利益につきまグループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管（前期比 99.0 ％減）
しては、のれんの償却費の計上もあり 39 百万円

理事業などを行っている会社から構成されており、当期においてとなりました。

は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。

ました。

■ 2009 年 3 月期の所在地別業績概況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥333,534¥360,697¥△ 27,163¥15,863¥24,480¥△ 8,617

アメリカ

50,93454,566△ 3,632

874

2,318

△ 1,444

ヨーロッパ

45,021

46,398△ 1,377

6,248

6,831

△ 583

アジア

37,37737,933

△ 556

2,289

2,855

△ 566

日本

日本

「 WE SKI（ 日本語名：ファミリー
ナー アスレチックワールド ) 」

トイホビー事業において、「炎神戦隊ゴーオンジャー」の男児キスキー）」が好調に推移いたしました。なお、 2009 年 4 月からのャラクター玩具や、当期より新たにスタートしたカードゲーム

中期経営計画に向けて、開発中のゲームにかかわる仕掛品の評価「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」が好調に推移したものの、個の見直しを行い、一部を費用化いたしました。映像音楽コンテン

人消費が低迷するなか玩具周辺事業が苦戦しました。ゲームコンツ事業においては、パッケージ販売のビジネスモデルの見直しに

テンツ事業においては、家庭用ゲームソフトは、プレイステーショ

伴い、市場在庫の返品を受入れることとし、アミューズメント施設

ン 3、Xbox360、プレイステーション 2 向けにマルチ展開した「ガ事業においては、引き続き事業の効率化を追求しました。

ンダム無双 2」、Wii 及びニンテンドー DS 向けに展開した「太鼓のこの結果、アメリカ地域の売上高は 509 億 34 百万円（前期比達人」シリーズが人気となりましたが、中小型のタイトルは総じて

6.7 ％減）となり、営業利益は 8 億 74 百万円（前期比 62.3 ％減）と苦戦しました。一方業務用ゲーム機は、リピート販売を中心に好調なりました。

に推移した前期に及びませんでした。また、映像音楽コンテンツ事業においては、ハードウェアの移行に伴う端境期のなか低調な推移となり、アミューズメント施設事業においても、厳しい市場環
境のなか既存店を中心に低迷しました。

ヨーロッパ
トイホビー事業において、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラク
ター玩具が好調に推移いたしましたが、「 POWER RANGERS

この結果、日本地域の売上高は 3,335 億 34 百万円（前期比（パワーレンジャー）」「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった前

7.5 ％減）となりました。また営業利益につきましては、バンダイ

期には及びませんでした。ゲームコンテンツ事業においては、プビジュアル（株）及びバンダイネットワークス（株）の完全子会社化

レイステーション 3、Xbox360 向け「Soul Calibur IV」やプレイに伴うのれんの償却費の計上もあり 158 億 63 百万円（前期比ステーション 3、Xbox360 向け「Dragon Ball Z: Burst Limit」な

35.2 ％減）となりました。

どが好調に推移し、アミューズメント施設事業においては、イギリスの複合施設を中心に堅調に推移いたしました。

アメリカ
トイホビー事業において、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラク
タ ー 玩 具 が 好 調 に 推 移 い たし ました が 、景 気 が 低 迷 する な か

この結果、ヨーロッパ地域の売上高は 450 億 21 百万円（前期比3.0 ％減）、営業利益は 62 億 48 百万円（前期比 8.5 ％減）となりました。

「Tamagotchi（たま「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」ごっち）」が好調だった前期には及びませんでした。ゲームコン

アジア

テンツ事業においては、プレイステーション 3、Xbox360 で展開

ト イホ ビ ー 事 業 に お い て 、「 機 動 戦 士 ガ ン ダム 」の 模 型 、ｉ向
した「Soul Calibur IV」が業績に大きく貢献するとともに、Ｗｉ「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児キャラクター

け「Active Life Outdoor Challenge (日本語名：ファミリートレー

玩具を中心に堅調な推移となりましたが、欧米向け生産取引の減Annual Report 2009

この結果、その他事業における売上高は 190 億 10 百万円（前期比 4.0 ％減）、営業利益は 5 億 66 百万円（前期比 24.9 ％減）となり

37 BANDAI NAMCO Group

この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は 346 億

少により、前期には及びませんでした。また、アミューズメント施

営業活動によるキャッシュ・フロー：

設事業においては、当社グループのアジア地区の情報発信源とし営業活動の結果得られた資金は、 193 億 1 百万円（前期比44.9 ％減）となりました。これは法人税等の支払額が 127 億 27
百万円（前期は 162 億 86 百万円）、アミューズメント施設・機器の設置額が 66 億 46 百万円（前期は 92 億 86 百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が 211 億 25百万円（前期は 459 億 65 百万円）、減価償却費が 225 億 46 百万円（前期は 247 億 59 百万円）計上されたことなどにより、全体ての機能も備えた大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アジア地域の売上高は 373 億 77 百万円（前期比1.5 ％減）、営業利益は 22 億 89 百万円（前期比 19.8 ％減）となり
ました。

■財政状態
当期末の資産につきましては、前期末に比べ 495 億 78 百万円

としては資金が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー：減少し、3,634 億 45 百万円となりました。これは主に現金及び預投資活動の結果使用した資金は、 103 億 27 百万円（前期比

金が 193 億 56 百万円、アミューズメント施設・機器や土地等の有

31.1 ％減）となりました。これは定期預金の増減額（純額）が 28 億
74 百万円（前期は△ 22 億 18 百万円）、有形固定資産の売却による収入が 40 億 53 百万円（前期は 224 億 25 百万円）となりましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が 108 億 11 百万円（前期は146 億 70 百万円）、貸付による支出が 56 億 46 百万円（前期は 16
億 17 百万円）、Distribution Partners S. A. S.などの投資有価証
券の取得による支出が 33 億 44 百万円（前期は 49 億 94 百万円）あ

形固定資産が 114 億 54 百万円、売上債権が 106 億 22 百万円減
少したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べ 202 億 13 百万円減少し、
1,028 億 66 百万円となりました。これは主に短期借入債務が35 億 19 百万円、長期借入債務が 13 億 29 百万円増加しましたが、買入債務が 58 億 42 百万円、未払費用が 87 億 35 百万円、繰延税
金負債（固定負債）が 36 億 34 百万円減少したことなどによるったことによるものです。

ものです。
純資産につきましては、前期末に比べ 293 億 65 百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フロー：2,605 億 79 百万円となりました。これは主に当期純利益 118 億
財務活動の結果使用した資金は 165 億 30 百万円（前期比 9.7 ％30 百万円による増加がありましたが、自己株式の取得及び消却を増）となりました。これは長期借入債務による収入が 100 億円行った結果、自己株式が 67 億 84 百万円増加し、資本剰余金が 80（前期は 160 億円）ありましたが、一方で自己株式の取得による支出
億 58 百万円減少したことや、為替相場の変動を受け、為替換算調及び処分による収入（純額）が 151 億 31 百万円（前期 102 億 36 百整勘定が 187 億 85 百万円減少したことによるものです。この結果、
万円）、配当金の支払額が 60 億 9 百万円（前期は 71 億 63 百万円）
自己資本比率は前期末の 69.4 ％から 70.9 ％へと上昇しました。
あったことなどによるものです。
また、流動比率は 272.9 ％（前期 263.4 ％）、当座比率 206.0 ％■利益配分に関する基本方針及び当期の配当（同 203.0 ％）、インタレスト・カバレッジ・レシオ 112.9 倍（同200.0 倍）となりました。
※流動比率＝流動資産／流動負債

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債ており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利

しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくこ

払いとを基本方針としています。具体的には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30 ％を目標に株主還元を実施■キャッシュ・フローの状況

していきます。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案した末と比べ 192 億 53 百万円減少し、1,100 億 37 百万円となりまし

うえで、その一部を自己株式の取得に充当していきます。なお、た。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

2009 年 4 月よりスタートした 3 ヵ年の中期経営計画において、配当控除後の利益につきましては、海外における事業拡大に向けた先行投資に優先的に充当したいと考えています。
安定部分の中間 12 円、
当期の 1 株当たり年間配当金については、
期末 12 円で年間 24 円となりました。連結配当性向は 50.1 ％です。

38
以上のような各事業における施策及び厳しい経済環境の継続を鑑みて、2010 年3 月期の連結業績は、売上高 4,000 億円（前期比当社グループは、目標とする経営指標として ROE（自己資本当期純利益率）を掲げています。今後、海外事業を中心とした投資を6.2 ％減）、営業利益 150 億円（前期比 32.9 ％減）、当期純利益 85億円（前期比 28.1 ％減）を予想しています。

強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効2010 年 3 月期通期 連結業績予想

ます。具体的には、 2015 年からの中期経営計画において、連結ROE10.0 ％以上を目指しており、事業拡大と効率経営の両面の実現に向けて邁進しております。このほか、変化の激しいエンターテ
インメント業界において事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標として ROIC（投下資本利益率）を導入することとしました。

事業の種類別セグメント
トイホビー
ゲームコンテンツ
映像音楽コンテンツ
アミューズメント施設■ 2010 年 3 月期の見通し

その他
消去または全社

今後の経済情勢は、世界的な金融市場の混乱から景気後退局面が長期化・深刻化するおそれがあり、個人消費の低迷や雇用不安等の不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを連結

日本

当面厳しい状況が続くものと想定されます。

アメリカ

タートいたしました 3 ヵ年の中期経営計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて成長領域への先行投資や事業の収益力強化を推進
し、グローバル経営基盤の整備を行っていきます。
トイホビー事業につきましては、国内では、男児向けの「侍戦隊¥ 158,000
140,000
34,00070,00018,000△ 20,000¥ 400,000

所在地別セグメント

取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、このような状況のなかで当社グループは、 2009 年 4 月よりス

（百万円）
売上高

ヨーロッパ
アジア
消去または全社
連結

営業利益

¥

9,000
5,500
1,500
1,500
500
△ 3,000¥ 15,000（百万円）

売上高（外部売上）

営業利益¥300,000
46,00040,00014,000—¥400,000¥ 11,800
0
4,200
2,500
△ 3,500¥ 15,000（注）上記の表の業績予想数値は、2009 年 8 月 4 日時点のものです。

■将来予測表記に関する特記

シンケンジャー」「仮面ライダーディケイド」、女児向けの「フレッシュプリキュア！」や、30 周年を迎える「機動戦士ガンダム」など定当アニュアルレポートに記載されている次期及び将来に関する番キャラクターシリーズによる既存ユーザーへの展開強化をはか

記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報るとともに、カードゲーム「Battle Spirits（バトルスピリッツ）」をから得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んはじめとした、新規コンテンツの育成に注力します。海外では、でいます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されてい男児向けに「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」「BEN10る業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際（ベンテン）」に加えて、「Kamen Rider Dragon Knight（日本語の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループ

名：仮面ライダー龍騎）」などの新キャラクターにより商品展開を強の事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが化していきます。

含まれます。

ゲームコンテンツ事業につきましては、特に欧米での家庭用ゲームソフト事業を最重視しており、当期につきましては、プレイ
ステーション 3 、 Xbox360 向け「鉄拳 6 」などの日本発の人気シ
リーズタイトルに加えて、Ｗｉ
ｉ向けのファミリーシリーズなどのカジュアルゲームを、欧米を中心に展開していきます。
映像音楽コンテンツ事業につきましては、ＤＶＤから Blu-ray
Disc へのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、各ターゲットへ向けたコンテンツのバランスを意識し、収益性の向上をはかっていきます。
アミューズメント施設事業につきましては、引き続きスクラッ
プ＆ビルドを実施するとともに、当社グループならではの差異化店
舗の展開を推進し、収益力の強化をはかっていきます。

Annual Report 2009

活用により中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現してまいり

39 BANDAI NAMCO Group

■目標とする経営指標

Consolidated Balance Sheets
連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在
千米ドル（注 3）

百万円

2008

2009

2009

（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4）¥ 126,103¥ 106,747$ 1,086,705

有価証券（注 4 及び 5）

7,069

4,426

45,058

売上債権（注 6）

73,141

62,519636,455

(607)

(447)

(4,551)

たな卸資産（注 7）

36,42937,651

383,294繰延税金資産（注 12）

5,909

6,146

62,567

貸倒引当金

19,66919,044

193,872

267,713

236,086

2,403,400

投資有価証券（注 5）

26,143

24,950253,996

差入保証金

20,11218,013

183,376

繰延税金資産（注 12）

6,291

7,125

72,534

その他
流動資産合計投資その他の資産：

その他

3,542

4,248

43,245

貸倒引当金(1,216)(1,254)(12,766)

54,87253,082

540,385

建物及び構築物

26,31624,066244,996

アミューズメント施設・機器

81,04270,823

720,992

土地

14,347

11,783

119,953

投資その他の資産合計

有形固定資産：その他

66,57567,284

684,964

合計

188,280

173,956

1,770,905

控除：減価償却累計額(124,834)(121,964)(1,241,617)

有形固定資産合計

63,44651,992529,288

のれん

15,80012,055

122,722

その他

11,192

10,230104,144

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

26,992

22,285

226,866¥ 413,023¥ 363,445$ 3,699,939

40

2009

2009

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入債務（注 9）

¥

5,338

¥

8,857

$

90,16642,60336,761

374,234

未払費用

33,76525,030254,810

未払法人税等（注 12）

9,263

6,375

64,899

その他（注 9 及び 12）
流動負債合計10,6807,281

74,122

101,649

84,304858,231

固定負債：
長期借入債務（注 9）10,662

11,991122,071

退職給付引当金（注 11）

1,598

1,953

19,882

繰延税金負債（注 12）

4,732

1,098

11,178

その他（注 9）

4,438

3,520

35,833

固定負債合計21,43018,562

188,964

負債合計

123,079

102,866

1,047,195

純資産：
資本金（注 17 及び 18）
授権株式数：1,000,000,000 株

10,00010,000101,802

資本剰余金（注 18）

発行済株式数：250,000,000 株

87,94679,888813,275

利益剰余金（注 15）

192,865

199,453

2,030,469(2,840)(9,624)(97,974)

287,971279,717

2,847,572

193(1,911)(19,454)

自己株式：（2008 年：1,766,271 株、2009 年：8,694,796 株）（注 17）
小計

その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注 12 及び 16）

(113)

(105)

(1,069)(6,284)(6,300)(64,135)

5,029(13,756)(140,039)(1,175)(22,072)(224,697)

新株予約権（注 18）

1,531

1,468

14,945

少数株主持分

1,617

1,466

14,924289,944

260,579

2,652,744¥413,023¥363,445$3,699,939

為替換算調整勘定
小計

純資産合計

偶発債務（注 21）

負債、純資産合計

Annual Report 2009

買入債務（注 10）

41 BANDAI NAMCO Group

千米ドル（注 3）

百万円

2008

Consolidated Statements of Income
連結損益計算書株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2008 年及び 2009 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

2008

2009

2009

売上高

¥460,474¥426,400$4,340,833

売上原価

296,401

280,377

2,854,291

164,073

146,023

1,486,542

130,662

123,675

1,259,035

33,411

22,348

227,507

受取利息及び受取配当金

2,553

2,039

20,757

支払利息

(202)

(247)

(2,515)

投資有価証券売却損益

288

57

580

投資有価証券評価損(225)(1,327)(13,509)

固定資産除売却損益

16,105

1,333

13,570

減損損失（注 8）(4,248)(954)(9,713)

その他(1,717)(2,124)(21,620)

12,554(1,223)(12,450)

税金等調整前当期純利益

45,965

21,125215,057

法人税等（注 12）

12,635

9,060

92,233

651

235

2,392

¥ 32,679¥ 11,830$ 120,432

売上総利益
販売費及び一般管理費（注 13）

営業利益

その他の損益：

少数株主利益

当期純利益

米ドル（注 3）円

1 株当たり情報（注 14）3 月 31 日現在の純資産額¥1,127.72¥1,067.71$10.87

潜在株式調整前128.65

47.95

0.49

潜在株式調整後

128.47

47.88

0.49

24.00

24.00

0.24

当期純利益

当期に係る配当金（注 15）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

Consolidated Statements of Changes in Net Assets

42

連結株主資本等変動計算書

43 BANDAI NAMCO Group

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2008 年及び 2009 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

2009

2009

¥ 10,000
10,000¥ 10,000
10,000$ 101,802
101,802

97,142(8,184)—(1,012)
87,946

87,946(8,336)278—
79,888895,307(84,862)
2,830—
813,275

182,389—
32,679
(104)
(27)
93
(15,002)(7,163)
192,865

192,865(66)
11,830818——
15(6,009)199,453

1,963,402(672)
120,432
8,327
—
—
153
(61,173)
2,030,469(3,952)
1,112(2,840)(2,840)(6,784)(9,624)(28,912)(69,062)(97,974)

4,101(3,908)193

193(2,104)(1,911)

1,965(21,419)(19,454)

92
(205)
(113)

(113)
8
(105)

(1,150)81(1,069)(21,286)
15,002(6,284)(6,284)(16)(6,300)(63,972)(163)(64,135)

5,684
(655)
5,029

5,029
(18,785)(13,756)

51,196(191,235)(140,039)

577
954
1,531

1,531
(63)
1,468

15,586(641)
14,945

9,507(7,890)1,617¥289,944

1,617
(151)
1,466
¥260,579

16,461(1,537)
14,924$2,652,744

Annual Report 2009

資本金（注 17 及び 18）
期首残高
期末残高
資本剰余金（注 18）
期首残高
自己株式の消却
連結子会社からの自己株式の取得
株式交換による自己株式の減少
期末残高
利益剰余金（注 15）
期首残高
在外子会社の会計処理変更に伴う増減
当期純利益
連結範囲の変動（連結子会社の増加）
連結範囲の変動（連結子会社の減少）
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金取崩額
配当金
期末残高
自己株式（注 17）
期首残高
期中増減高
期末残高
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）
期首残高
期中増減高
期末残高
繰延ヘッジ損益
期首残高
期中増減高
期末残高
土地再評価差額金（注 12 及び 16）
期首残高
期中増減高
期末残高
為替換算調整勘定
期首残高
期中増減高
期末残高
新株予約権（注 18）
期首残高
期中増減高
期末残高
少数株主持分
期首残高
期中増減高
期末残高
期末純資産合計

2008

Consolidated Statements of Cash Flows
連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2008 年及び 2009 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

2008

2009

2009

¥ 45,965
24,7594,248(16,105)
1,215
(288)
225
6,129
(3,936)(9,286)(4,203)217
48,9402,521(175)(16,286)
35,000¥ 21,125
22,546954(1,333)
796
(57)
1,327
3,827
(2,128)(6,646)(59)(10,227)
30,125
2,074(171)(12,727)
19,301$ 215,057
229,523
9,713(13,570)
8,103
(580)
13,50938,960(21,663)(67,658)(601)(104,115)
306,678
21,114(1,741)(129,563)
196,488(2,218)(10,471)
22,425(4,199)(4,994)26(15,983)(63)(1,617)
1,452(1,588)2,260(11)(14,981)2,874(8,012)
4,053(2,799)(3,344)
354
(49)
277
(5,646)297(1,198)2,865
1(10,327)

29,258(81,564)
41,260(28,494)(34,043)
3,604
(499)
2,820
(57,477)
3,024(12,196)
29,166
10(105,131)(739)
16,000(12,542)—(10,236)(7,163)(387)(15,067)
(304)
4,648
124,156486——¥129,290128
10,000(5,338)(104)(15,131)(6,009)(76)(16,530)(12,620)(20,176)
129,290
1,143
85
(305)
¥110,037

1,303
101,802(54,342)(1,059)(154,036)(61,173)(774)(168,279)(128,474)(205,396)
1,316,197
11,636865(3,105)$1,120,197

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の減少（増加）額アミューズメント施設・機器設置額
買入債務の増加（減少）額
その他

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（支払）貸付による支出貸付金の回収による収入差入保証金の預入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

Notes to Consolidated Financial Statements

44

連結財務諸表に対する注記

45 BANDAI NAMCO Group

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準

在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レー
トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算していムコホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正妥当と認めます。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」にられる日本の会計原則、金融商品取引法及び関連する財務諸表規計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に則に準拠し連結財務諸表を作成しております。そのため、国際財務

連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」及報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違する部

び「少数株主持分」に表示しています。

分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米国会(d) 収益及び費用の計上基準

計基準に従って作成されています。添付の連結財務諸表は、日本

ゲームソフト制作費の会計処理の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成

み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不しています。

可分なものとして明確に区分できないものと捉えています。

但し、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表

データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断してには含まれていません。

います。

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しています。
また、2008 年 3 月期の連結財務諸表は、2009 年 3 月期におけ以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しています。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量にる表示に準じて組替えています。

より売上原価に計上しています。

2 重要な会計方針（e）有価証券及び投資有価証券（a）連結の範囲等

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券、関係会社株式、添付の連結財務諸表には、（株）バンダイナムコホールディン

その他有価証券の 3 つに区分することが求められています。満期

グス及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結さ保有目的の債券は額面金額に達するまで償還に至るまでの期間にれていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連渡って毎期一定の方法で貸借対照表評価額に加減しています。連結

結の範囲から除外しています。重要な関連会社については持分法

対象外関係会社株式は原価で評価しています。その他有価証券のを適用しています。それ以外の関連会社及び非連結子会社についうち時価のあるものは原則として時価で評価しています。取得価額ては原価法を適用していますが、これらの会社に関して、仮に持と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額との税効果を考慮

分法を適用したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの

した後の差額は、「純資産」における「その他有価証券評価差額金」

ではありません。すべての重要な連結会社間の勘定残高及び取引として計上しています。時価のないものは原価で評価しています。

は連結上、消去されています。のれんについては 5 年間で償却しその他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定しています。

ています。
（f）貸倒引当金（b）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、手許現金、要求払預金、取得日から 3 カ月以内に満期日が到債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

来する流動性の高い投資です（注 4）。
（g）たな卸資産（c）外貨建取引等会計処理

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています（貸借

外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上されより算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用していています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートでます。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社

換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上

及び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しています

されています。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

Annual Report 2009

株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バンダイナ（会計方針の変更）

主な耐用年数は以下のとおりです。

2009 年 3 月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号

2006 年 7 月 5 日公表分）を適用しておりま

5–50 年

建物及び構築物

アミューズメント施設・機器

2–7 年

す。これによる、営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響（j）無形固定資産は軽微であります。

無形固定資産の減価償却方法としては、見積耐用年数に基づく（h）法人税等

定額法を採用しています。

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計

主な耐用年数は以下のとおりです。

上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。繰

ソフトウェア（自社利用分）1–5 年

延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因するのれんの償却については、5 年間の定額法により償却を行っています。

将来の税効果を見積って認識されています。また、繰延税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適用され

（k）
リース会計

るであろう法定実効税率を用いて算出されています。税率の変更に

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取法が公布された日を含む会計年度の損益として認識されています。

引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、2009 年 3 月期より「リース取引に関する会計（i）有形固定資産基準」（企業会計基準第 13 号（1993 年 6 月 17 日（企業会計審議会（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は第一部会）、2007 年 3 月 30 日改正））及び「リース取引に関する会

有形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（1994 年 1 月率法を採用しています。ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した

18 日（日本公認会計士協会・会計制度委員会）、2007 年 3 月 30 日

建物（建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等の一改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に部については定額法が適用されます。

よっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

2–50 年

アミューズメント施設・機器 3–15 年
一部の国内連結子会社の有形固定資産については、2008 年度
法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、2009 年 3 月期

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、2009 年 3 月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

より耐用年数を変更しております。これによる、 2009 年 3 月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、（l）固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計2008 年 3 月期より、2007 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更し及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準ております。これにより 2008 年 3 月期の営業利益及び税金等調適用指針第 6 号

整前当期純利益は、それぞれ 989 百万円減少しております。

減損損失累計額については、連結財務諸表規則に基づき各資産の当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2002 年 8 月 9 日））

2003 年 10 月 31 日）を適用しています。なお、

金額から直接控除しています。

2008 年 3 月期より、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により（m）デリバティブ取引及びヘッジ会計

取得価額の 5% に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段とし取得価額の 5% 相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等て、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ取引を利償却しております。これにより 2008 年 3 月期の営業利益及び税用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴う為替金等調整前当期純利益はそれぞれ 187 百万円減少しております。

相 場 や 金 利 な ど の 変 動 に よ るリスク を 低 減 さ せ る 目 的 に

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しおいてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等のています。

金融取引を投機目的で利用することはありません。

46

るため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバ
ティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルール（p）
事業整理損失引当金
一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

に従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っています。
デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが（q）
返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約に過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しておついては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金ります。

利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っています。

（r）剰余金処分

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定

剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議に時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュよって行われます。当該連結会計年度の連結財務諸表には当該期フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフローに係る剰余金処分は反映されていません。

変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重（s）1 株当たり情報

要な条件が同一である場合には、有効性が 100%であることが明ら

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出していまかであるため、有効性の判定は省略しております。また、特例処理にす。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたらよる金利スワップについては、有効性の判定は省略しています。

す権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって生じ

ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。

る希薄化の影響を考慮して計算されます。

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

（n）役員賞与引当金（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は（t）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に関する当面の取扱い基づき計上しております。

2009 年 3 月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号（o）退職給付引当金（株）バンダイナムコホールディングスは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を2006

年 5 月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

設けています。国内連結子会社（一部連結子会社を除く）では、確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一時金制度、3 財務諸表の外貨換算

総合設立型厚生年金基金制度を設けています。また、従業員の退連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜

職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結に供するため、2009 年 3 月期の連結財務諸表は 2009 年 3 月 31

子会社は確定拠出型退職年金制度または退職一時金制度を設けて日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米います。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（9 〜 19 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 〜 11 年）による按分額を費用処理しているほか、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

ドル 98.23 円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

Annual Report 2009

求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ取

47 BANDAI NAMCO Group

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であ4 現金及び現金同等物
2008 年及び 2009 年 3 月期の連結貸借対照表の「現金及び預金」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の調整は以下のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2008

2009

2009

¥126,103¥106,747$1,086,705

有価証券

7,069

4,426

45,058

預入期間が 3 ヵ月を超える定期預金(3,882)(1,136)(11,566)¥129,290¥110,037$1,120,197

現金及び現金同等物

2009 年 3 月 31 日現在において、現金及び預金のうち定期預金 131 百万円（1,334 千ドル）を銀行取引保証のため、担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2008 年及び 2009 年 3 月期における有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
2008 年 3 月 31 日現在における満期保有目的の債券には時価のある国債が 30 百万円含まれており、当該価格は時価と近似して
おります。
百万円

千米ドル

2008

2009

満期保有目的の債券¥

時価のあるその他有価証券

15,102

時価のないその他有価証券

8,924

6,239

63,514

非連結子会社及び関連会社株式

9,122

12,150123,690¥33,212¥29,376$299,054

合計

64

¥

31

2009

10,956$316

111,534

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の時価のあるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のと
おりです。
百万円

2008
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥12,410¥4,932¥(2,746)¥14,596

債券

301

—

(2)

299

その他

223

—

(16)

207

合計

¥12,934¥4,932¥(2,764)¥15,102

時価のあるその他有価証券：

百万円

2009
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥11,445¥2,165¥(3,111)¥10,499

債券

300

4

(3)

301

時価のあるその他有価証券：

その他

223

—

(67)

156

合計

¥11,968¥2,169¥(3,181)¥10,956

48

2009
評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式$116,512$22,040$(31,670)$106,882

債券

3,054

41

(31)

3,064

その他

2,270

—

(682)

1,588

合計

$121,836$22,081$(32,383)$111,534

時価のあるその他有価証券：

2008 年及び 2009 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

2008

千米ドル

2009

¥ 26

売却額

2009

¥ 57

$ 580

売却益の合計額

2

1

10

売却損の合計額

(12)

(16)

(163)

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の時価のない有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

非上場株式

¥1,721¥1,691$17,214

MMF 等

5,863

3,695

37,616

時価のないその他有価証券：

その他

1,340

853

8,684

合計

¥8,924¥6,239$63,5142008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のその他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額は次のとお
りです。
百万円

1 年以内

2008
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥10

¥20

¥—

1 年以内

2009
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥—

¥—

¥—

債券：
国債・地方債等
社債
合計

—

34

—

—

31

—

¥10

¥54

¥—

¥—

¥31

¥—

千米ドル

1 年以内

2009
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

$ —

$ —

$ —

債券：
国債・地方債等
社債
合計

—

316

—

$ —

$316

$ —

Annual Report 2009

取得原価

49 BANDAI NAMCO Group

千米ドル

6 売上債権2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

受取手形
売掛金
リース債権及びリース投資資産
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 6,874
66,267—¥73,141¥ 6,248
56,120151¥62,519$ 63,606
571,3121,537$636,455

7 たな卸資産2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥11,463
21,481
3,485¥36,429¥11,643
21,654
4,354¥37,651$118,528
220,441
44,325$383,294

8 減損損失減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
（資産のグルーピングの変更）
従来、アミューズメント施設事業においては、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っておりましたが、一部の国内連結子会
社は、組織変更に伴い、管理会計上の単位と資産のグルーピングの単位が乖離してきたことから、2009 年 3 月期より管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行う方法に変更いたしました。この変更に伴い、2009 年 3 月期において減損損
失 160 百万円（1,629 千米ドル）をその他損益に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。
百万円
場所

神奈川県横浜市他（注）1
石川県金沢市（注）2
神奈川県綾瀬市他（注）3
北海道函館市（注）2

BEDFORDSHIRE,
U.K.他（注）2
CAUSEWAY BAY,
HONG KONG.（注）4
ILLINOIS,U.S.A.（注）5
栃木県下都賀郡他（注）6
東京都文京区他（注）4
茨城県稲敷郡（注）7
東京都江東区（注）2
石川県金沢市他（注）8
宮城県仙台市（注）9大阪府大阪市他（注）10
北海道札幌市他（注）8
東京都渋谷区（注）11
SEOUL,KOREA（注）8
東京都港区（注）12
東京都港区（注）12
大阪府茨木市他（注）13
合計

千米ドル

種類

2008

2009

2009

アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設（観光ホテル）
アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等
アミューズメント施設・機器等
アミューズメント施設・機器等
建物及び構築物等
アミューズメント施設・機器等

¥938

¥ —
—
—
—
—

$

173
85
483
948

処分予定資産等

アミューズメント施設・機器等

2

—

—

アミューズメント運営施設
遊休資産
処分予定資産等

のれん
662
建物及び構築物、土地等
789
建物及び構築物、有形固定資産
116（その他）等
建物及び構築物、土地35
有形固定資産（その他）、
17
無形固定資産（その他）
アミューズメント施設・機器等—
アミューズメント施設・機器等—
アミューズメント施設・機器等—
建物及び構築物、有形固定資産（その他） —建物及び構築物、有形固定資産（その他） —無形固定資産（その他）—
建物及び構築物、有形固定資産（その他） —建物及び構築物
—
土地
—

—
—
—

—
—
—

—
—

—
—

208
94
475
48
38
25
23
14
29
¥954

2,117
957
4,836
489
387
255
234
143
295
$9,713

用途

倉庫
インターネットコンテンツ事業用
ソフトウェアアミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設
事業用資産
事業用資産
インターネットコンテンツ事業用ソフトウェア
処分予定資産処分予定資産遊休資産¥4,248

—
—
—
—
—

50

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の短期借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2008
短期借入金

¥

1 年以内に返済予定の長期借入金

5,338

1 年以内に返済予定のリース債務
合計

千米ドル

2009

—

¥

2009

96

8,761

$

977

89,189—85865¥5,338¥8,942$91,0312009 年 3 月 31 日現在の短期借入金の加重平均利率は 4.77% です。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥16,000¥20,752$211,260

—

396

4,031

16,00021,148215,291(5,338)(8,761)(89,189)

2011 年 3 月期までに順次返済期限が到来する主に銀行からの借入金：
2009 年 3 月 31 日現在の 1 年以内に返済予定の長期借入金の加重平均利率は 0.70%、
また長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は 0.78%

2014 年 3 月期までに順次返済期限が到来するリース債務：2009 年 3 月 31 日現在の 1 年以内に返済予定のリース債務の加重平均利率は 4.20 ％、またリース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は 2.90 ％です。
小計

1 年以内に返済予定の長期借入金
1 年以内に返済予定のリース債務
合計

—

(85)

(865)

¥10,662¥12,302$125,237

Annual Report 2009

9 借入金及びリース債務

51 BANDAI NAMCO Group（注）
1. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。 なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3. 運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、福祉目的の社会貢献事業としての価値に注目して営業を継続することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識し、また同一グルーピング内での相互補完性が薄れていることから既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 店舗移転等に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 買収事業の収益性が低下したことにより超過収益力が見込まれなくなったため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
6. 子会社の拠点統合等に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づいて評価しております。
7. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。
8． 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
9． 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
10．従来は収益の獲得を目的として営業していましたが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業態店舗開発の研究施設として営業することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識し、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
11．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
12．当社及び子会社の本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
13．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づいて算定しております。

2009 年 3 月 31 日現在における長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2010 年 3 月期

¥ 8,845$ 90,044

2011 年 3 月期

8,743

89,0052012 年 3 月期

3,411

34,7252013 年 3 月期

61

621

2014 年 3 月期

39

397

2015 年〜 2016 年 3 月期
合計

49

499

¥21,148$215,291

10 買入債務2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の買入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

支払手形

¥ 8,188¥ 7,130$ 72,585

買掛金

34,41529,631

301,649¥42,603¥36,761$374,234

合計

11 退職給付引当金
2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

退職給付債務¥ 13,544¥14,254$145,108

年金資産

従業員退職給付引当金(10,531)(9,326)(94,940)

未積立退職給付債務

3,013

4,928

50,168

未認識数理計算上の差異(1,996)(3,532)(35,956)

413

373

3,797

1,430

1,769

18,009

141

137

1,395

1,571

1,906

19,404

27

47

478

¥ 1,598¥ 1,953$ 19,882

未認識過去勤務債務（債務の減額）

連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用

従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
合計（注）
1. 上記年金資産以外に 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）がそれぞれ 539 百万円及び 438 百万円（4,459 千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

52

百万円

2009

2009

¥1,471
237
(254)
237
(40)
¥1,651¥1,628
245
(275)
286
(40)
¥1,844$16,5732,494(2,800)2,912(407)$18,772（注）
1. 上記退職給付費用以外に厚生年金基金掛金拠出額を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として処理しております。2008 年及び 2009 年 3 月期における厚生年金基金掛金拠出額はそれぞれ 38 百万円及び 31 百万円(316 千米ドル)を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、2008 年及び 2009 年 3 月期における割増退職金はそれぞれ 118 百万円及び98 百万円(998 千米ドル)を「販売費及び一般管理費」に費用計上しております。その他、一部の国内連結子会社は、セカンドキャリア支援特別制度に伴い 2009 年 3 月期において、特別退職金のうち 553 百万円（5,630 千米ドル）を割増退職金として「その他の損益」に計上しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しております。
4. 中小企業退職共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、勤務費用に計上しております。

2008 年及び 2009 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2008

2009

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

2.0%
2.0% 〜 3.0%
10 年
発生年度の翌年度より 9 〜 17 年で1.7% 〜 2.0%
2.5% 〜 3.0%
10 年〜 11 年
発生年度の翌年度より 9 〜 19 年で費用処理しています。

費用処理しています。

12 法人税等（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2008 年及び2009 年 3 月期における法定実効税率は 40.6% となっています。
2008 年及び 2009 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥14,845—(2,210)¥12,635¥ 9,843
1,173(1,956)¥ 9,060$100,204
11,941(19,912)$ 92,233

2008 年及び 2009 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
は次のとおりです。

法定実効税率
のれん償却額
評価性引当額の増減
過年度法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
在外子会社の留保利益金に係る繰延税金負債取崩
在外子会社税率差異
役員賞与
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2008

2009

40.6%
1.9
(14.1)
—
0.8
0.6
—
(0.9)
0.5
(1.3)
(0.6)
27.5%

40.6%
7.6
6.6
5.5
1.6
1.2
(17.2)
(3.4)
—
—
0.4
42.9%

Annual Report 2009

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の処理額
過去勤務債務の処理額
退職給付費用合計

千米ドル

2008

53 BANDAI NAMCO Group

2008 年及び 2009 年 3 月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 3,036¥ 3,036$30,907

固定資産償却超過額

4,830

4,472

45,526

繰越欠損金

2,983

8,411

85,626

繰延税金資産：土地再評価差額金

924

941

9,580

たな卸資産評価損

1,253

3,085

31,406

未払賞与

1,743

1,208

12,298

906

800

8,144

前渡金評価損

貸倒引当金繰入超過額

1,537

802

8,165

未払事業税等

801

733

7,462

退職給付引当金

580

738

7,513

研究開発費

614

507

5,161

減損損失

—

927

9,437

5,742

3,467

35,293

その他有価証券評価差額金
その他

24,94929,127

296,518

評価性引当額(11,714)(15,879)(161,651)

繰延税金資産合計

13,235

13,248134,867

在外子会社の留保利益金(4,178)(592)(6,027)

その他有価証券評価差額金(1,294)(490)(4,988)

土地再評価差額金

(684)

(674)

(6,861)

固定資産圧縮積立金

(135)

(128)

(1,303)

繰延税金資産小計繰延税金負債：

その他
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

(76)

(161)

(1,639)(6,367)(2,045)(20,818)¥ 6,868¥11,203$114,049

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
百万円

流動資産—繰延税金資産
投資その他の資産—繰延税金資産
流動負債—その他（繰延税金負債）
固定負債—繰延税金負債
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 5,909¥ 6,146$ 62,567

6,291

7,125

72,534

(600)

(970)

(9,874)(4,732)(1,098)(11,178)¥ 6,868¥11,203$114,049

54

2008 年及び 2009 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 28,410$ 289,219

30,88427,992284,964

退職給付費用

1,116

1,247

12,695

498

626

6,373

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

46

13

132

17,583

17,512

178,275

56

135

1,374

49,92947,740486,003¥130,662¥123,675$1,259,035

14 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2008 年及び 2009 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

当期純利益

¥32,679¥11,830$120,432

普通株式に係る当期純利益

32,67911,830120,432———¥32,679¥11,830$120,432

潜在株式による希薄化効果：
連結子会社のストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための当期純利益

千株

期中平均株式数

254,025

246,743

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数

341

313

254,366

247,056円

米ドル

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥128.65¥47.95$0.49

潜在株式調整後

128.47

47.88

0.49

Annual Report 2009

¥ 30,550

役員報酬及び給料手当

広告宣伝費

55 BANDAI NAMCO Group

13 販売費及び一般管理費

15 剰余金及び配当金

16 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における配当予定額の 10 ％また「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日法律 34 号）には資本金の 25 ％が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える

基づき、2002 年 3 月 31 日に事業用土地の再評価をいたしました。

部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備

土地評価差額（20,769 百万円）に、それに係る繰延税金資産及び繰金と資本準備金の合計金額が資本金の 25 ％に達するまで積み立

延税金負債を加減した額が「土地再評価差額金」として「純資産」にてることが義務付けられています。また、在外連結子会社の中に計上されています。

も当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているところもあります。

再評価の方法：2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日政令第（株）
バンダイナムコホールディングスの利益準備金残高は、それぞれ

119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」（1991 年 5 月 2 日法律1,645 百万円及び 1,645 百万円（16,746 千米ドル）となっています。

第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな剰余金処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上る土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方には反映されていません。 2009 年 3 月期の（株）バンダイナムコ法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整

ホールディングスの剰余金処分は、
現金配当 2,897 百万円（29,492 千を行って算出しております。

米ドル）として承認を受けています。さらに、配当金制限内であれ

2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価ば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。

格と、2009 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失は、2009 年 3 月期の中間配当は、2,957 百万円（30,103 千米ドル）です。

158 百万円（1,608 千米ドル）となっています。

17 発行済株式及び自己株式2009 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）（株）
2008 年 3 月 31 日現在
自己株式消却による減少
2009 年 3 月 31 日現在

256,080,191(6,080,191)
250,000,000

自己株式（普通株式）（株）
2008 年 3 月 31 日現在
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加
自己株式消却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
2009 年 3 月 31 日現在

1,766,271
13,000,000
6,550
3,126
(6,080,191)(960)
8,694,796

56

2009 年 3 月 31 日現在のストック・オプション制度の内容は、次のとおりです。
株主総会決議日付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注）52006 年 6 月 26 日

普通株式 126,300

普通株式 142,100

12006 年 7 月 18 日（注）2

1
2006 年 7 月 18 日（注）3

定めがありません。

定めがありません。

2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日

2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日

新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の承認を要する。

子会社取締役
14 名

2006 年 6 月 26 日
（株）バンダイナムコ
ホールディングス
使用人 20 名
子会社使用人 561 名
普通株式 1,776,000
1,7542006 年 7 月 18 日
（注）4
2006 年 7 月 18 日〜
2008 年 7 月 9 日
2008 年 7 月 10 日〜
2010 年 6 月 30 日

新株予約権を譲渡するには、 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール （株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会のディングス取締役会の承認を要する。
承認を要する。

1,550.90

1,550.90

219.07

株主総会決議日付与対象者の区分及び人数

2006 年 6 月 26 日

2007 年 6 月 25 日
子会社の取締役 84 名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
付与日
新株予約権の行使の条件
対象勤務期間普通株式 572,000

2007 年 6 月 25 日（株）バンダイナムコ
ホールディングス取締役
6名
普通株式 92,600
12007 年 7 月 19 日
（注）21
2007 年 7 月 19 日
（注）3

定めがありません。

定めがありません。

2010 年 7 月 10 日〜
2015 年 6 月 30 日

2010 年 7 月 10 日〜
2015 年 6 月 30 日

新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注）5

子会社使用人226 名

1,895
2007 年 4 月 18 日
（注）42007 年 4 月 18 日〜
2009 年 3 月 31 日
2009 年 4 月 1 日〜
2010 年 6 月 30 日
新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の承認を要する。

279.13

普通株式 257,700

新株予約権を譲渡するには、 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール （株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会のディングス取締役会の承認を要する。
承認を要する。

1,893.38

1,893.38（注）
1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
2. 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使
期間開始日の属する月の前 3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前 3 ヵ月の各日（取引が成立しない
場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX 成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
3. 権 利 付 与 時 に 、新 株 予 約 権 の 割 当 て を 受 け た 者（ 以 下「 新 株 予 約 権 者 」と いう。）が 所 属 する 戦 略 ビ ジ ネ ス ユ ニット の 売 上 高 及 び 営 業 利 益 な ど を 評 価 指 標 として 、年 次 業 績 目 標 と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの 3 年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で 50 ％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を 100 ％とする。）によります。
4. ① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後 6 ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使
期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
5. ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ式を使用して見積っております。

Annual Report 2009

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
付与日
新株予約権の行使の条件
対象勤務期間

2006 年 6 月 26 日
（株）バンダイナムコ
ホールディングス取締役
8名

57 BANDAI NAMCO Group

18 ストック・オプションプラン

19 リース取引
1. 借手側（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。
（1）
ファイナンス・リース取引

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在におけるこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

取得価額相当額
控除：減価償却累計額相当額
期末残高相当額

千米ドル

2008

2009

2009

¥1,107
(559)
¥ 548

¥ 779
(502)
¥ 277

$ 7,930(5,110)$ 2,820

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥230
318
¥548

¥156
121
¥277

$1,5881,232$2,8202008 年及び 2009 年 3 月期におけるファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

支払リース料
減価償却費相当額

千米ドル

2008

2009

2009

¥290
290

¥209
209

$2,1282,128（2）オペレーティング・リース取引

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 3,487
13,528¥17,015¥ 3,219
9,769¥12,988$ 32,770
99,450$132,220

58

ファイナンス・リース
リース物件の所有権が、貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在におけるこれらファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
百万円

取得価額
控除：減価償却累計額
期末残高

千米ドル

2008

2009

2009

¥1,367
(752)
¥ 615

¥ 648
(452)
¥ 196

$ 6,596(4,601)$ 1,995

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

1 年以内

¥255

¥ 97

$ 987

1 年超

454

124

1,263

合計

¥709

¥221

$2,2502008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく受取リース料及び減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

受取リース料¥284¥170$1,731

減価償却費

250

150

1,527

20 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い
信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
百万円

千米ドル

2008

2009

2009

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

英ポンド

¥ 561

¥ 549

¥ 12

¥ —

¥ —

¥ —

日本円

856

882

(26)

728

823

(95)

韓国ウォン

230

223

7

161

166

(5)

米ドル

2,613

2,348

(265)

952

976

24

日本円

—

—

—

12

12

—

—

¥(272)

¥ —

¥ —

¥(76)

契約残高

時価

評価損益

為替予約取引
売建

$

—

$

—

$ —

7,411

8,378

(967)

1,639

1,690

(51)

9,692

9,936

244

122

122

—

—

$(774)

買建

合計

¥

—

¥

$

—

$

（注）
1. ヘッジ会計を適用しているものについては上記の表には含まれていおりません。
2. 上記の為替予約取引は、連結会社間の外貨建債権債務より生じるリスクをヘッジするために活用していますが、連結財務諸表上は当該債権債務が消去されたため、開示の対象としております。

Annual Report 2009

残高は以下のとおりです。

59 BANDAI NAMCO Group

2. 貸手側

21 保証債務及び偶発債務
2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。
百万円

2008

千米ドル

2009

¥83

海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証

2009

$—

¥—

22 セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2008
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業

ゲームコンテンツ
事業

ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業
その他事業¥175,992¥89,430¥137,947¥11,688¥36,020

4,173

399

7,726

356

小計

180,165

89,829145,673

営業費用

165,855

88,198130,879

営業利益¥ 14,310¥ 1,631¥ 14,794¥¥160,335¥62,034

9,129

11,313

消去または
全社

小計

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥ 9,397 ¥460,474¥—¥460,474

930

10,41423,998(23,998)—

12,04436,95019,811

484,472(23,998)

460,474

11,14033,11819,057448,247(21,184)

427,063904¥ 3,832¥754 ¥ 36,225¥ (2,814) ¥ 33,411¥118,786¥11,753¥52,897¥20,535 ¥426,340¥(13,317) ¥413,023

4,643

223

1,352

セグメント間の内部売上高
または振替高資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

1,666

28,326(562)

27,764

減損損失

940

3,291

17

—

—

—

4,248

—

4,248

資本的支出

9,226

9,828

3,439

1,043

10,080485

34,101

14

34,115

百万円

2009
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業

ゲームコンテンツ
事業

ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業
その他事業¥163,068¥76,917¥133,722¥10,499¥33,634

2,657

353

5,683

391

小計

165,725

77,270139,405

営業費用

154,192

76,877

128,465

営業利益¥ 11,533¥

393¥130,405

消去または
全社

小計

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥ 8,560 ¥426,400¥—¥426,400

1,005

10,45020,539(20,539)—

10,89034,63919,010446,939(20,539)

426,400

10,221

34,60018,444

422,799(18,747)

404,052¥ 10,940¥¥¥¥54,400¥108,965¥11,092¥48,071

8,973

9,571

3,766

308

3,113

927

26,65885

26,743

63

776

—

—

14

78

931

23

954

6,724

6,713

2,527

83

885

385

17,317164

17,481セグメント間の内部売上高
または振替高669

39

566 ¥ 24,140¥ (1,792) ¥ 22,348¥19,207 ¥372,140¥ (8,695) ¥363,445

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

60

2009
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業$1,660,064$783,030

ゲームコンテンツ
事業

ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業
その他事業

消去または
全社

小計

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高$1,361,315 $106,882$342,400 $ 87,142 $4,340,833 $— $4,340,833

または振替高小計

27,0493,594

57,854

3,980

10,231

106,383

1,687,113

786,624

1,419,169

110,862352,631

193,525 4,549,924 (209,091) 4,340,833

209,091 (209,091)—

104,052

352,235

187,763 4,304,174 (190,848) 4,113,326

営業費用

1,569,704

782,622

1,307,798

営業利益$ 117,409$$ 111,371 $$1,327,548$553,802

91,347

97,43538,3393,135

31,691

9,437

271,384865

272,249

641

7,901

—

—

143

794

9,479

234

9,713

68,452

68,34025,725

845

9,009

3,919

176,290

1,670

177,960

4,002

6,810

$

396 $

5,762 $ 245,750 $ (18,243) $227,507

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

$1,109,284 $112,919$489,372 $195,532 $3,788,457 $ (88,518)$3,699,939（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品（1）
トイホビー事業 .................................. 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 .................. アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 ......................... 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機器向け景品等（4）ネットワーク事業 ................................ モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ..................... 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 ........................................ 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
3. 2008 年及び 2009 年の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ 3,253 百万円及び 3,087 百万円（31,426 千米ドル）であります。
その主なものは当社及び NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
4. 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ 26,151 百万円及び 36,217 百万円（368,696 千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
5. 減価償却費にはのれん償却費が含まれております。
6. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年4 月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、各セグメントの 2008 年 3 月期の営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

百万円
ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

(682)

(4)

(175)

(14)

(105)

(9)

(989)

—

連結

(989)

7. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5 ％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5 ％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、各セグメントの 2008 年 3 月期の営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

百万円
ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

(161)

—

(20)

(3)

—

(3)

(187)

—

連結

(187)

Annual Report 2009

セグメント間の内部売上高

61 BANDAI NAMCO Group

千米ドル

（2）所在地別セグメント情報
百万円

2008
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）小計¥346,736¥52,623¥46,388¥14,727¥460,474

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥—¥460,474

セグメント間の内部売上高または振替高

13,961

1,943

10

23,206

39,120(39,120)—

小計

360,697

54,566

46,39837,933

499,594(39,120)

460,474

営業費用

336,217

52,24839,56735,078463,110(36,047)

427,063

営業利益
資産¥ 24,480¥ 2,318¥ 6,831¥ 2,855¥ 36,484¥ (3,073) ¥ 33,411¥321,489¥35,620¥48,864¥23,939¥429,912¥(16,889) ¥413,023

百万円

2009
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）小計¥319,535¥48,338¥45,005¥13,522¥426,400

セグメント間の内部売上高または振替高

13,9992,596

1623,855

小計

333,534

50,93445,021

営業費用

317,671

50,06038,773

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高

営業利益
資産

¥

—

¥426,400

40,466(40,466)—

37,377

466,866(40,466)

426,400

35,088441,592(37,540)

404,052¥ 15,863¥

874¥ 6,248¥ 2,289¥ 25,274¥ (2,926) ¥ 22,348¥293,054¥28,703¥37,035¥19,397¥378,189¥(14,744) ¥363,445

千米ドル

2009
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

小計

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高$3,252,927 $492,090 $458,159 $137,657 $4,340,833 $— $4,340,833

142,51226,428163

242,848

411,951

小計

3,395,439

518,518

458,322

380,505

4,752,784(411,951) 4,340,833

営業費用

3,233,952

509,620394,716357,2024,495,490(382,164) 4,113,326

セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益
資産

$ 161,487 $(411,951)—

8,898 $ 63,606 $ 23,303 $ 257,294 $ (29,787) $ 227,507$2,983,346 $292,202 $377,023 $197,465 $3,850,036 $(150,097) $3,699,939（注）
1. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ…アメリカ合衆国・カナダ
2）ヨーロッパ…フランス・イギリス・スペイン
3）アジア…香港・タイ・韓国・中国
2009 年 3 月期において、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
2. 2008 年及び 2009 年の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ 3,253 百万円及び 3,087 百万円（31,426 千米ドル）であります。
その主なものは当社及び NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
3. 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ 26,151 百万円及び 36,217 百万円（368,696 千米ドル）であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
4. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、2008 年 3 月期の日本の営業費用は 989 百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
5. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5 ％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5 ％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却しております。この変更に伴い、2008 年 3 月期の日本の営業費用は 187 百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

62

百万円

2008
海外売上高

2009

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

¥54,835¥47,855¥20,233¥122,923¥50,618¥46,005¥17,444¥114,067
426,400

連結売上高に占める

11.9%

海外売上高の割合

10.4%

4.4%

26.7%

11.9%

10.8%

4.1%

26.8%

千米ドル

2009
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

$515,301$468,340

アジア

計$177,583 $1,161,224
4,340,833

連結売上高
連結売上高に占める

11.9%

海外売上高の割合

10.8%

4.1%

26.8%

（注）
（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
1. 海外売上高は、
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ ................................ アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
2）ヨーロッパ ............................ フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国................. 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾
3）アジア（日本を除く）

23 関連当事者情報
2009 年 3 月期より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 11 号 2006 年 10 月 17 日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 13 号

2006 年 10 月 17 日）を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、（株）ハピネットとの取引が開示対象に追加されております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金、または

事業の内容

議決権等の所有

関連当事者

出資金

又は職業

（非所有割合）％との関係¥2,751 百万円（＄28,006 千）

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連
商材卸売業

（所有）
直接 26.0 ％間接 0.3 ％

販売代理店

または氏名
関連会社

（株）ハピネット

東京都台東区

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売（注）
2

38,644 百万円（＄393,403 千)売掛金

7,445 百万円（＄75,792 千）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

24 企業結合等（共通支配下の取引等）
国内グループ組織の再編

1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容①（株）バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機等の企画・開発・販売②（株）ナムコアミューズメント施設等の運営③（株）バンプレスト（新設分割設立会社）
業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売④（株）バンダイ
玩具、アパレル等の製造・販売⑤（株）バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導

Annual Report 2009

460,474

連結売上高

63 BANDAI NAMCO Group（3）海外売上高

（2）企業結合の法的形式①（株）バンプレストの新設分割による子会社（新（株）バンプレスト）設立②（株）バンプレストを分割会社とし（株）ナムコを承継会社とする吸収分割③（株）バンプレストを分割会社とし当社を承継会社とする
吸収分割④（株）バンプレストを消滅会社とし（株）バンダイナムコ
ゲームスを存続会社とする吸収合併⑤（株）バンダイを分割会社とし当社を承継会社とする
吸収分割（3）取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、2008 年 4 月 1 日付でのゲーム事業と統合、（株）バンプレストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている
（株）
プレジャー
キャスト及び（株）花やしきをグループのアミューズメント
施設運営事業を統括する（株）ナムコの子会社とし、（株）
バンプレストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
②グループサポート機能を有する子会社の集約

2008 年 4 月 1 日付で当社内にシェアードサービス部門を設置することに伴い、（株）バンダイ及び（株）バンプレス
トの行っていた（株）バンダイナムコビジネスサービス及び（株）アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。

2. 実施した会計処理の概要
2003 年 10 月 31

国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。

「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会①（株）バンプレストのゲーム事業の移管・統合日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用（株）バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲー

指針」（ 企業会計基準適用指針第 10 号

最終改正 2007 年 11 月

ム機の企画開発を行うゲーム事業をグループのゲーム事

15 日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

業を統括する（株）バンダイナムコゲームスに移管し同社

25 重要な後発事象（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会
社の一部事業の承継（3）取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、
グローバル規模での競合が厳しい携帯電話機向けコンテン2009 年 4 月 1 日付で、
（株）バンダイナムコゲームスはバンダイ

ツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長

ネットワークス（株）を吸収合併いたしました。また、これに伴いバをはかるために、グループとしての最適な組織体制についンダイネットワークス（株）における株式管理業務の一部を会社分割て検討してまいりました。従来、（株）バンダイナムコゲーム（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。

スでは、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、携帯電話そ1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取れぞれのプラットフォームに向け自社の技術力を活かしコン引の目的を含む取引の概要

テンツを有効活用していくことを強みとし、また、バンダイ（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

ネットワークス（株）は携帯電話向けコンテンツ配信と技術①（株）バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売②バンダイネットワークス（株）
携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等③（株）バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（2）企業結合の法的形式①バンダイネットワークス（株）を消滅会社とし（株）バンダ
イナムコゲームスを存続会社とする吸収合併②バンダイネットワークス（株）を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割

ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
今回、この両社を合併し、（株）バンダイナムコゲームス内に新たに事業本部を設置することにより、グループのネット
ワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネット
ワークス（株）における株式管理事業の一部を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

64（事業の種類別セグメント区分の変更）「企業結合に係る会計基準」（ 企業会計審議会

2003 年 10 月

2009 年 4 月 1 日に、ネットワーク関連市場において更なる成長
をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス

用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

最終改正 2007 年 11 月

（株）を消滅会社、当社の連結子会社である（株）バンダイナムコ

15 日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

ゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、（子会社の増資）

多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることか

事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、2009 年4 月 27 日付で、当社は子会社の BANDAI S.A.に対して50,000 千ユーロの増資払込みを実施いたしました。

ら、翌連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。

さらに、2009 年 6 月 16 日付で、当社の子会社である BANDAI

S.A.は、同社の子会社である NAMCO BANDAI Games Europe

なお、新しい事業区分によった場合の 2009 年 3 月期の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。

S.A.S.に対して 50,000 千ユーロの増資払込みを実施いたしました。
増資の理由及び資金使途

BANDAI S.A.の子会社の NAMCO BANDAI Games Europe
S.A.S. が Atari Europe S.A.S. から Distribution Partners
S.A.S.株式を取得する資金を確保するための増資であり、同社株
式の取得資金として使用いたします。
百万円

2009
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業

ゲームコンテンツ
映像音楽事業
コンテンツ事業

その他事業¥163,068

消去または全社¥76,917¥144,222¥33,634¥ 8,559 ¥426,400¥—¥426,400

2,657

353

5,669

1,005

10,45020,134(20,134)—

165,725

77,270149,891

34,63919,009446,534(20,134)

426,400

422,394(18,342)404,052

小計

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高小計
営業費用154,192

76,877138,281

34,60018,444

営業利益¥ 11,533¥

393¥ 11,610¥¥¥130,405¥54,400¥119,605¥48,071

8,973

9,571

4,074

3,113

39

565 ¥ 24,140¥ (1,792) ¥ 22,348¥19,207 ¥371,688¥ (8,243) ¥363,445

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

927

26,65885

26,743

63

776

—

14

78

931

23

954

6,724

6,713

2,610

885

385

17,317164

17,481（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品(1) トイホビー事業………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品等(2) アミューズメント施設事業…アミューズメント施設運営等(3) ゲームコンテンツ事業………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器向け景品等(4) 映像音楽コンテンツ事業……映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(5) その他事業……………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等

Annual Report 200931 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適

65 BANDAI NAMCO Group

2. 実施した会計処理の概要

Independent Auditors’ Report
監査報告書

前 掲 の 連 結 財 務 諸 表 は 、日 本 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 めら れ た 会 計 原 則 及 び 会 計 手 続 に 準 拠して 作 成 さ れ 、日 本 の 証 券取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、下記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

Independent Auditors’ Report
To the Board of Directors of
NAMCO BANDAI Holdings Inc.:

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and consolidated
subsidiaries as of March 31, 2009 and 2008, and the related consolidated statements of income, changes in net assets andcash flows for the years then ended expressed in Japanese yen. These consolidated financial statements are the responsibilityof the Company’s management. Our responsibility is to independently express an opinion on these consolidated financial
statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we planand perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement.
An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements.
An audit also includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated
financial position of NAMCO BANDAI Holdings Inc.and subsidiaries as of March 31, 2009 and 2008, and the results of theiroperations and their cash flows for the years then ended, in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31,
2009 are presented solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts
and, in our opinion, such translation has been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 23, 2009

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の円貨で表示された 2009 年 3 月 31 日及び 2008 年 3 月 31 日
現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は独立の立場から、監査の結果に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見では、円貨で表示された上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2009 年 3 月 31 日及び 2008 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2009 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法により行われている。
東京、日本

2009 年 6 月 23 日

Our Vision

66

Our Mission Statement

Corporate Data

わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

●社

名 ：株式会社バンダイナムコホールディングス
NAMCO BANDAI Holdings Inc．

●本

社 ：〒 140- 8590
東京都品川区東品川四丁目 5番 15号
バンダイナムコ未来研究所（2009年6月23日付）
Tel ：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp●資本● 上場証券取引所 ：東京証券取引所第一部（証券コード：7832）● 事 業 内 容 ：バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理● 株 式 の 状 況 ：会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000株
250,000,000株
36,909名
100株

金 ：100億円● 主要大株主 ：
氏名又は名称● 所有者別状況 ：発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

6.52%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.02%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

5.01%

中村雅哉

4.94%

株式会社マル4.80%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.50%

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユー
エスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

3.75%

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズ
インターナショナルバリューエクイティートラスト

3.28%

有限会社サンカ

2.68%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

1.83%

個人・その他

16.80%

金融機関

24.79%

金融商品取引業者

0.39%
外国法人

その他の法人39.66%

14.92%
自己名義株式

3.44%● グ ル ー プ 組 織 体 制：
戦略ビジネスユニット

トイホビーSBU
主幹会社：バンダイ

ゲームコンテンツSBU
バンダイナムコ ホールディングス

主幹会社：バンダイナムコゲームス

映像音楽コンテンツSBU
主幹会社：バンダイビジュアルアミューズメント施設SBU
主幹会社：ナムコ●グループ戦略会議●コンテンツビジネス戦略会議●グループCSR委員会
グループ社会貢献委員会
グループ環境委員会
グループコンプライアンス委員会●グループ危機管理委員会●グループ情報セキュリティ委員会●内部統制委員会

関連事業会社（グループサポート）©創通・サンライズ ©BANDAI・WiZ 2004 ©サンライズ・メ〜テレ ©Cartoon Network ©2008 Ishimori Production, Inc., Toei Company, Ltd., Adness Entertainment Co. Ltd. ©BVS Entertainment, Inc. and BVS
International N.V. ©1994-2009NBGI ©創通・サンライズ ©2008 NBGI ©2009 NAMCO BANDAI Games Inc. ©TRYWORKS ©MEGAHOUSE 2006 ©NBGI/D3 PUBLISHER オセロは登録商標です。 ©創通・
『Dear Doctor』
製作委員会 ©秋本治・アトリエびーだま／集英社・フジテレビ・ADK ©円谷プロ ©創通・サンライズ ©やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV
サンライズ ©2009

Annual Report 2009

Dreams,Fun and
Inspiration

The Leading
Innovator in
GlobalEntertainment

67 BANDAI NAMCO Group

会社情報 （ 2009年 3月 31日現在）

BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2009

Globally RecognizedEntertainmentGroup

BANDAI NAMCO
Group
www.bandainamco.co.jp

Printed in Japan

アニュアルレポート 2009

Aiming to be a
“Globally
RecognizedEntertainment
Group”
バンダイナムコグループは、玩具、ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像ソフト、音楽ソフト、アミューズメン
ト施設など、エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。国内市場で強固な事業基盤を築く一方、今後の成長に向けてグローバル市場での積極的な事業展開を図ることで、「世界で存在感のある
エンターテインメント企業グループ」を目指しています。バンダイナムコグループはこれからも、斬新な発想とあくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供しつづけます。