平成１４年３月

書面添 付制 度の 手引

日本税理士会連合会

目

次は じ め に…………………………………………………………………………１
第１

概

要

編……………………………………………………………………３

Ｑ１

何がどのように変わったのか…………………………………………………３

Ｑ２

書面添付制度とは………………………………………………………………３

Ｑ３

添付書面の様式…………………………………………………………………４

Ｑ４

税理士に対する意見聴取制度とは……………………………………………５

Ｑ５

意見聴取制度が改正された背景………………………………………………５

Ｑ６

添付書面の添付から意見聴取の実施に至るまで……………………………６

Ｑ７

意見聴取が実施されることによる効果………………………………………６Ｑ８税理士としての対応……………………………………………………………７

第２
１

解

説

編……………………………………………………………………８

書面添付制度の概要…………………………………………………………………８(1) 計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面（法第３３条の２第１項）………………………………………………………８①

制度の概要………………………………………………………………………８②制度の趣旨と沿革………………………………………………………………８(2) 審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面（法第３３条の２第２項）………………………………………………………９２①

制度の概要………………………………………………………………………９②制度の趣旨と沿革………………………………………………………………９

意見聴取制度の概要…………………………………………………………………10(1) 事前通知前の意見聴取……………………………………………………………10①

制度の概要………………………………………………………………………10②制度の趣旨と沿革………………………………………………………………10(2) 更正処分前の意見聴取……………………………………………………………10①

制度の概要………………………………………………………………………10②制度の趣旨と沿革………………………………………………………………11(3) 不服申立てに係る調査における意見聴取………………………………………11①

制度の概要………………………………………………………………………11

②

制度の趣旨と沿革………………………………………………………………11(4) 意見聴取の効力……………………………………………………………………11３

書面添付制度と意見聴取制度との関係……………………………………………12４

平成１３年の改正点…………………………………………………………………12(1) 書面添付制度における改正………………………………………………………12①

添付書面の様式改正……………………………………………………………12
イ

計算し、整理し、又は相談に応じた事項に対する添付書面……………13ロ

審査した事項に対する添付書面……………………………………………13②

税理士法人制度・補助税理士制度の創設に伴う改正………………………13(2) 意見聴取制度における改正………………………………………………………14(3) 書面添付制度と意見聴取制度との関係における改正…………………………14
５

平成１３年改正と税理士としての対応……………………………………………15(1) 改正の背景…………………………………………………………………………15(2) 事前通知前の意見聴取制度と質問検査権………………………………………16(3) 書面添付制度と税理士の責任……………………………………………………16①

依頼者との関係…………………………………………………………………16②

記載内容に対する税理士法上の責任…………………………………………17(4) 書面添付制度・事前通知前の意見聴取制度と税理士業務……………………17

第３①

書面添付制度のメリット………………………………………………………17②

書面添付制度の注意点とその対応……………………………………………17③

税理士としての基本的な対応…………………………………………………18④

まとめ……………………………………………………………………………19

実践

編……………………………………………………………………20

Ｑ１

すべての関与先に対して作成すべきか………………………………………20

Ｑ２

消費税や、住民税・事業税等についても添付するのか……………………20

Ｑ３「自ら計算し、整理し、又は相談に応じた事項」についての記載例……22

Ｑ４「他人が作成した申告書について審査した事項」についての記載例……25

Ｑ５

添付書面の作成に関し、どのような書類を整備し保存しておく必要があるか…………………………………………………………………………28

Ｑ６

第４

依頼者との関係で注意すべきこと……………………………………………28

関 係 資 料……………………………………………………………………29○関係条項（税理士法、同法施行規則）○様式（第八号様式〜第十号様式）

○税務調査の際の事前通知について（事務運営指針）【付録】チェックリスト…………………………………………………………43①

添付書面作成のための主な確認事項（会計処理）……………………………43②

添付書面作成のための主な確認事項（法人税）………………………………47③

添付書面作成のための主な確認事項（消費税）

※今後追完

④

添付書面作成のための主な確認事項（所得税）

※今後追完

⑤

添付書面作成のための主な確認事項（資産税）

※今後追完

は

じ め に

税理士法第３３条の２において規定されている書面添付制度は、昭和３１年の税理士法改正によって創設され、さらに昭和５５年の税理士法改正によって第２項が追加され今日に至っています。
この制度は、申告納税方式、申告納付方式又は申告納入方式によって作成された国税及び地方税の申告書について、税理士が、自ら計算し、整理し、若しくは相談に応じた事項、又は審査した事項について、税理士としての意見を、税務行政庁に対して明らかにする手段として設けられたものであります。
したがって、この書面添付制度は、唯一の税務に関する職業専門家である税理士だけに認められた権利であり、申告納税制度の理念にそって行動すべき使命をもつ税理士にとって、その積極的な活用が望まれていました。
しかしながら理想はともかくとして、今までの税理士法の規定では、この制度によって書面が添付されたとしても、税務職員による税理士への意見聴取が義務づけられていたのは、更正処分が行われる場合だけであり、結果的に、税理士にとってその有用性があまり実感されなかったことから、積極的に利用されていない状態で推移してきました。
今回、平成１３年の税理士法改正によって、この書面添付制度がより有効に活用される
ように、法第３５条を改正し、添付書面が添付されている申告書について税務調査を行う
場合には、原則として、税務行政庁の当該職員は、納税者への事前通知を行う前に、あらかじめ法第３０条の書面を提出した税理士に対して、法第３３条の２の書面に関して、意見を述べる機会を与えなければならないこととされ、結果的に税理士の権利が拡大し、書面添付制度の有用性が大きく向上することとなりました。
このように、書面添付制度によって、税務調査に先立って意見聴取が実施されますと、その段階で、当該税務職員の疑問点が解消された場合には、実地調査が省略されることもあり得ますし、仮に実地調査が行われるとしても、あらかじめ当該税務職員と関与税理士との間で接触が行われていますから、実地調査についても効率的に進行することが期待され、依頼者にとっても有用な制度であると考えられます。
この手引は、今回の法改正の経緯等を踏まえ、書面添付制度が税理士にとって有用な制度として理解され、積極的に利用されることを願って作成いたしました。
会員の皆さまの業務にお役に立つことができれば幸いです。

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用語の定義本書では、下記の用語について、原則として次のように定義して用いています。
本法・法 ‥‥‥‥‥‥ 税理士法
政令・令 ‥‥‥‥‥‥ 税理士法施行令
省令・規 ‥‥‥‥‥‥ 税理士法施行規則
書面添付制度 ‥‥‥‥ 法第３３条の２に規定する制度添付書面 ‥‥‥‥‥‥ 法第３３条の２に規定する書面
意見聴取制度 ‥‥‥‥ 法第３５条に規定する制度
意見聴取 ‥‥‥‥‥‥ 法第３５条に規定する意見の聴取
税務代理権限証書 ‥‥ 法第３０条に規定する書面
申告書 ‥‥‥‥‥‥‥ 書面添付制度の対象となる申告書※ 添付書面及び税務代理権限証書を作成し提出できる者は、税理士法人も可能であるところから、本来、「税理士又は税理士法人」として記載すべきでありますが、記述が煩雑になるため、単に「税理士」として記載した部分もあります。

【注 記】
本書は、必要に応じ、日本税理士会連合会編集による「税理士法逐条解説」「新税理士法要説」を引用し、または要約して利用している部分があります。

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第１ 概
Ｑ１

要 編

何がどのように変わったのか

書面添付制度（法第３３条の２）は、省令によって様式が改正されたものの（Ｑ３参照）、
法本文は、税理士法人制度と補助税理士制度の創設による調整が行われただけで、ほとん
ど改正されていません。
一方、税理士に対する意見聴取制度（法第３５条）は、事前通知前の税理士に対する意
見聴取制度が設けられ、大きく改正されました（Ｑ４、５参照）。
すなわち、計算事項等を記載した書面（法第３３条の２に規定する書面）が添付されている申告書を提出した者について、あらかじめ日時場所を通知して帳簿書類を調査する場
合には、その通知前に、税務代理権限証書（法第３０条に規定する書面）を提出している税理士又は税理士法人に対し、添付された書面に記載された事項に関し意見を述べる機会が与えられることとなりました。
この結果、書面添付制度に基づいて作成された書面が、従来にも増して税理士と税務行政庁との間で活用されることとなり、書面添付制度の有用性が飛躍的に拡大しました。
これらを整理すると、次のようになります。
① 法第３３条の２に規定する添付書面が申告書に添付され、かつ、法第３０条に規定する税務代理権限証書が提出されていると、納税者への事前通知が行われる際には、その前に、添付書面に記載された事項に関して、原則として税理士に対して意見聴取が行われます。
② 税理士への意見聴取段階で、当該税務職員の疑問点が解消した場合には、実地調査が省略される可能性もあるでしょう。
③ 仮に実地調査が行われことになっても、あらかじめ、税理士と当該税務職員との間で、事前に意見の交換が行われていますので、調査が効率的に進捗する可能性があるでしょう。
④ 税務の職業専門家である税理士の立場が、より一層尊重されることとなりました。

Ｑ２

書面添付制度とは書面添付制度の対象となる申告書は、国税の場合には申告納税方式における申告書、地方税の場合には申告納付方式又は申告納入方式における申告書であり、税目については特に規定されていません。

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書面添付制度は、申告の内容について、税理士としての意見を、税務行政庁に対して表明する手段として設けられた制度であり、税理士だけに認められた権利として位置付けることができます。
書面添付制度における書面については、税理士の関与形態の違いにより、法第３３条の２は次の２つに分けて規定されています。
① 「申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面」（同条第１項）
税理士が、自ら申告書を作成した場合において、申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載する書面です。
② 「他人が作成した申告書について、相談を受けて審査した事項を記載した書面」（同条第２項）
税理士が申告書の作成を行わず、他人が作成した申告書の審査だけを行った場合に、法第３３条の２第２項に基づき、申告書の内容に関して、審査した事項及び当該申告書が法令の規定に従って作成されている旨を記載する書面です。
他人が作成した申告書という場合、他の税理士が申告書を作成した場合と、依頼者自身が申告書を作成した場合の二通りが考えられます。しかし、税理士が申告書を作成した場
合には、本来、作成した税理士自身が上記①の添付書面を作成すべきであり、他の税理士が申告書を作成した場合というのは想定し難いでしょう。
したがって、「他人が作成した申告書について、相談を受けて審査した事項を記載した書面」を作成する具体的なケースは、例えば依頼者が申告書を作成し、税理士はその申告書の当否のチェックを行い、税理士の指導に基づいて依頼者が自ら申告書を修正して完成させるような場合が該当することになります。

Ｑ３

添付書面の様式

添付書面の様式は、省令によって、第９号様式又は第１０号様式として具体的に規定されています。
（第３実践編 Ｑ３〜Ｑ４、第４参考資料 参照）
従来も、省令によって、第５号様式又は第６号様式として、様式が規定されていましたが、今回、その内容の見直しが行われ、より充実したものとなりました。
法第３３条の２第１項の「申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面」は、第９号様式によって、税理士がどのような書類に基づいて帳簿を作成し、どのような帳簿に基づいて計算・整理を行い、どのような相談に応じたかを記載するものです。また、計算・整理に関して、顕著な増減事項や会計処理方法の変更等があった場合には、その内容や理由等も記載することとされています。

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法第３３条の２第２項の「他人が作成した申告書について、相談を受けて審査した事項を記載した書面」は、第１０号様式によって、税理士が依頼者からどのような相談を受け、審査に当たってどのような帳簿の提示を受け、どのような事項の審査を行い、どのような結果であったかを記載するものです。また、審査に関して、顕著な増減事項や会計処理方法の変更等があった場合には、その内容や理由等も記載することとされています。

Ｑ４

税理士に対する意見聴取制度とは

法第３５条で規定される税理士に対する意見聴取制度は、次のように分類して規定されています。
① 事前通知前の意見聴取（法第３３条の２による添付書面が申告書に添付され、かつ、
法第３０条の規定による税務代理権限証書が提出されている場合で、あらかじめ納税者に事前通知を行ったうえで調査する場合に限ります。）② 更正処分前の意見聴取（法第３３条の２による添付書面が申告書に添付されている場
合に限ります。
）③ 不服申立てに係る事案について調査する場合の意見聴取（法第３０条の規定による税務代理権限証書が提出されている場合に限ります。
）
今回、平成１３年の改正によって、①事前通知前の意見聴取制度が、従来の②更正処分前の意見聴取制度及び③不服申立てに係る意見聴取制度に加えて、新たに創設されました。
従来規定されていた②③の意見聴取制度は、更正処分や不服申立て時を対象としたものであったのに対し、今回創設された①の意見聴取は、事前通知が行われる際に、その通知前に行われるものであることから、税理士業務に対する影響は大きく、意見聴取制度は、税理士にとってより身近な制度になったといえます。

Ｑ５

意見聴取制度が改正された背景

書面添付制度については、従来その実施率が非常に低いことから、例えば、平成１３年の税理士法改正の基礎となった「税理士法改正に関する意見（タタキ台）」（日本税理士会
連合会制度部・平成７年）においても、添付書面が添付された申告について調査を行う場
合には、あらかじめ当該税理士に意見を述べるよう求め、そこで解明されない場合にのみ調査に移行すべきことを求めていました。
今回、事前通知前の意見聴取制度において、添付書面が申告書に添付され、かつ税務代理権限証書が提出されている場合で、事前通知を行ったうえで税務調査を実施する場合に5／51

は、当該税務職員は事前通知の前に、税理士に対して「意見を述べる機会を与えなければならない。
」として、税務職員に対する義務的な規定として設けられました。
今回の事前通知前の意見聴取制度の創設は、税務の職業専門家である税理士の立場をより一層尊重し税務執行の一層の円滑化を図るためといわれています。

Ｑ６

添付書面の添付から意見聴取の実施に至るまで

書面添付制度と事前通知前の意見聴取制度は、一体のものとして位置付けられており、事前通知前の意見聴取が実施されるためには、以下のことが要件とされます。
① 添付書面の申告書への添付（省令第９号様式、又は第１０号様式）② 税務代理権限証書の提出（省令第８号様式）③ 事前通知を伴う税務調査の実施（事前通知を行わないで税務調査を実施する場合には、当該税務職員は意見聴取を行う義務はありません。
）
したがって、税務職員が税務調査を行うに際し、事前通知を行わないことを選択した場
合には、税理士に対する意見聴取も行わなくてもよいことになります。しかしながら、①
税務調査に際しては原則として事前通知を行うものとされ、無予告調査については対象が限定されていること（「税務調査の際の事前通知について（事務運営指針）」平成１３年３月２７日、課総５−１ほか）、②現実にも、ほとんどの場合において事前通知が行われていること、③意見聴取制度は、税務職員にとって義務規定として法律でもって制定されていること、等から、ほとんどの場合において、意見聴取が行われることを期待するものであ
ります。

Ｑ７

意見聴取が実施されることによる効果

意見聴取が実施されることの効果として、①税務の職業専門家である税理士の立場がより一層尊重されること、②意見聴取の結果、調査の実施が省略されたり、調査が効率的に進行されたりする可能性があること、③意見聴取の前提となる書面を作成することにより、納税者の適正な申告につながるものと考えられ、ひいては納税者との信頼関係がより深まることになると考えられること、等が考えられます。
まず意見聴取は、調査の事前通知に先立って、税理士だけに対して行われ、そこには依頼者は同席しません。したがって税務職員は、税理士が依頼者の全面的な信頼を得ているとの前提で対応することになります。このことは、税務代理を行う税理士の立場が、より一層尊重されるようになることを意味することになります。

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また、意見聴取の結果、当該税務職員の申告書に対する疑問点が解消された場合には、
結果的に実地調査が省略されることも十分に考えられます。さらに、意見聴取の結果、調査が実施されたとしても、計算・整理した事項等については、あらかじめ税理士から意見を述べていますから、調査が効率的に進行することが期待できます。
ところで、税理士としても、意見聴取を前提とする添付書面を作成するには、適正な申告であることの裏付けが必要ですし、そのためには、納税者との信頼関係が不可欠です。
このことから逆に、意見聴取の前提となる書面を作成することにより、納税者の適正な申告につながるものと考えられ、ひいては納税者との信頼関係がより深まることになると考えられます。

Ｑ８

税理士としての対応

書面添付制度と意見聴取制度とは、税理士が関与している納税者だけに認められる制度です。
また、省令による添付書面の様式の改正によって、従来必要とされていた納税者の押印が不要とされ、税務に関する職業専門家である税理士が作成する書面としての位置付けが整理されました。
したがって、①書面を添付するかどうか、②書面に何を記載すべきか、について、十分に検討したうえで対応しなければなりません。
確かにＱ７にもあるように、意見聴取の結果次第では、税務調査が省略される可能性等も期待できますから、同時に依頼者にとっても、書面添付制度を好ましい方向で受け取られる可能性も大きいでしょう。
ただし、税務調査が省略されるかどうかは、もっぱら税務職員が判断すべきことであり、税理士や依頼者にとっては、あくまで結果にしかすぎないのですから、税務調査の省略等を過度に期待して書面添付制度に取り組むべきものでないことはいうまでもありません。
書面添付制度と意見聴取制度における改正により、職業専門家である税理士として、税務行政庁への意見を表明するための手続きがさらに拡充されましたが、これらの制度は、税理士に認められた権利として、今後さらに充実させ育て上げていくべきものでしょう。

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第２ 解

説 編

１ 書面添付制度の概要(1) 計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面（法第３３条の２第１項）① 制度の概要
税理士又は税理士法人が、下記の申告書を作成した場合には、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。
（法第３３条の２①）(ｲ) 国税通則法第１６条第１項第１号に規定する申告納税方式による申告書(ﾛ) 地方税法第１条第１項第８号・第１１号に規定する申告納付・申告納入の方法による申告書
したがって、この添付書面に記載すべき内容は、申告書を作成した税理士自身が、計算し、整理し、相談に応じた事項であり、納税者が計算し、整理した事項ではありません。
申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項とは、申告書に記載された課税標準等について、たとえば、①伝票の整理、②各種帳簿の記入、整理及び計算、③損益計算書及び貸借対照表の計算及び作成、④税務に関する調整、⑤所得金額及び税額の計算、⑥これらに関する相談等に関して、どの段階から具体的にどのように関与してきたかの詳細をいい、また、依頼者が自ら作成した損益計算書及び貸借対照表について、関係帳簿や関係原始記録との突合等により、これらの財務書類が正確に作成されているかどうかをチェックした場合には、何によって、どのような方法により、どの程度まで確認したかの詳細をいいます。

② 制度の趣旨と沿革
この制度の趣旨は、税理士が、申告書の作成に関してどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その責任の程度を明らかにする書面を添付することにより、税務に関する職業専門家である税理士が責任をもって計算し、整理し、又は相談に応じた事項については、税務行政庁もこれを尊重することとなり、ひいては、税務行政の円滑化と簡素化に資するものであるとされています。
この制度は、昭和３１年の税理士法改正において創設されたものですが、その前提として、いわゆる税務監査の問題があります。
昭和１７年に制定された旧税務代理士法は、終戦後にわが国の国家体制が大きく変革する中で、新制度への対応が求められ、その際、申告書、帳簿及び記録が、税法に従った正しいものとして認証する資格のある「税務公証士」又は「税務証理士」のような資格を設
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けるとの案が大蔵省から公表されました。しかし、シャウプ勧告において、申告書を法律的に正しいものとして認証することは、納税者の代理人が行うべき本来の職務ではないとして排斥され、昭和２６年に現行の税理士制度が創設されました。
しかしその後も、税理士会は、税務計算書類の監査証明を税理士業務に加える陳情を行い続け、国税庁もこれに沿った改正試案を作成したものの、大蔵省は、税務書類の監査証
明は会計書類の監査証明とはその機能を異にするものであり、独立職業人による税務書類の監査制度を受け入れることはできず、その代わり、職業専門家としての関与の程度や、意見の表明を行う制度を設けることには意義があるとして、昭和３１年の税理士法改正において、税理士が作成した申告書に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項についての書面添付制度が創設されました。

(2) 審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面（法第３３条の２第２項）① 制度の概要
税理士又は税理士法人が、他人が作成した申告書に対して相談に応じて審査し、当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができます（法第３３条の２②）。
なお、他人が作成した申告書を審査する場合とは、例えば依頼者が作成した申告書について、その当否のチェックのみを行い、税理士の指導に基づいて依頼者が申告書を修正して完成させるような場合が該当します。
したがって、この審査の対象はあくまでも申告書であり会計監査ではありませんから、例えば審査の対象が、減価償却費の計算や棚卸資産の評価方法など、税務に関連して会計処理にまで及んだとしても、財務書類を審査した結果、適正に作成されている旨を記載することは、この制度の趣旨として予定されていないと解されています。
また、この制度は、本来、税務行政庁が行うべき申告書の適否の判断を、税理士に行わせようとするものではなく、あくまで、他人の作成した申告書が、租税に関する法律の定めに従って、適法に作成されているかどうかを税理士が審査し、納税義務者が行う納税義
務の適正な確定を援助するためのものとして位置付けられています。

② 制度の趣旨と沿革
他人が作成した申告書について、あらかじめ税理士が税務に関する職業専門家の立場か
ら、どのように調整されたかを審査し、納税義務者が正しい申告を行うことを援助することは、納税義務の適正な実現という税理士制度の本旨に合致するものであり、税務行政庁
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がこれを尊重することにより、円滑な税務行政の運営を図るとともに、このことを通じ、税理士の地位の向上に期待するものであるとして、昭和５５年の税理士法改正において設けられました。

２ 意見聴取制度の概要(1) 事前通知前の意見聴取① 制度の概要
税務職員は、あらかじめ事前通知を行ったうえで調査を行う場合で、添付書面が申告書に添付され、かつ、税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、当該添付書面に記載された事項に関して、
当該税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません（法第３５条①）。
したがって、申告書に添付書面が添付され、税務代理権限証書が提出されている場合には、原則として事前通知前に、税理士に対して意見聴取が行われることになり、その結果、調査が省略される場合もあり得るなど、その後に予定されている調査の実施に何らかの影響を与え得ることになり、また依頼者にとっても、税務調査における負担が軽減されるな
どの長所があります。
また、この意見聴取制度が主に想定している課税処分のための税務調査は、申告納税制
度のもとで経常的に発生するものでありますから、税理士は税務代理を行うに当たって、この意見聴取制度に経常的に対処していくことになるでしょう。

② 制度の趣旨と沿革
書面添付制度は、その実施率が例えば平成４年度では０．６％と報告され、非常に低い
ことから、例えば、平成１３年改正の基礎となった「税理士法改正に関する意見（タタキ台）」（日本税理士会連合会制度部・平成７年）において、「この規定制定の主旨を活かすた
めに、税務行政庁は当該申告書に関し調査をする場合は、あらかじめ調査着手前に事前に当該税理士に対し意見聴取を行うこととし、解明されないときにのみ調査に移行することとすべきである。」とし、税務調査前に税理士への意見聴取が行われるような制度が実現することを求めていました。
平成１３年の税理士法改正において、書面添付制度の実施効果を上げるための施策として、この事前通知前の意見聴取制度が創設されました。

(2) 更正処分前の意見聴取① 制度の概要
添書書面が添付された申告書に対して、国税通則法又は地方税の規定によって更正処分
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を行う場合で、その更正処分の起因となる事実について添付書面に記載があるときは、当該税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません（法第３５条②）。
ただし、申告書及びこれに添付された書類を調査するだけで、更正すべき事実が明らかである場合には、この限りでないこととされています。

② 制度の趣旨と沿革
この規定は、もともと書面添付制度と表裏一体をなす規定で、書面添付制度により税理士は、その申告書に関与の度合いや責任の所在を明らかにしているのでありますから、その事実と税務職員の調査により認定された事実とが異なる場合には、あらかじめ当該税理士に対して更正前の意見聴取を保証したものです。
この制度は、昭和３１年の税理士法改正によって書面添付制度が創設されたことに伴って設けられました。

(3) 不服申立てに係る調査における意見聴取① 制度の概要
国税不服審判所の担当審判官又は地方公共団体の長は、租税についての不服申立てに係る調査を行う場合において、当該不服申立てに関して税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、当該税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません（税理士法
第３５条③）。
この規定は上記①及び②の意見聴取とは異なり、添付書面の添付を要件としておらず、
むしろ税務代理権限の有無との関係で設けられた規定であります。

② 制度の趣旨と沿革
不服申立て事案について、税務代理権限証書の提出があった場合には、すべての場合において意見聴取の対象としているのは、少なくとも税理士が税務代理をする以上、その申立てに係る事実の細部について、検討を加えているはずであるとの前提によるといわれています。
この制度は、昭和２６年に税理士法が制定された当初から設けられています。

(4) 意見聴取の効力
意見聴取の規定による措置の有無は、調査に係る処分、更正処分、不服申立てに対する決定又は裁決の効力に、影響を及ぼすものと解してはならないとされています（税理士法第３５条④）。
したがって、例えば、添付書面を添付し、税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず、税理士に対する意見聴取の機会が与えられないで、かつ、事前通知が行われたうえ
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で、調査が開始された場合には、当該税務職員は、法第３５条第１項の規定に反する調査を行ったことにはなりますが、しかし、そのことをもって、調査の後の処分そのものに影響を与えることにはならないとされています。
もっとも、このような規定があるからといって、制度そのものが軽んじられてよいもの
でないことはいうまでもありません。

３ 書面添付制度と意見聴取制度との関係
法第３５条に規定する意見聴取制度は、上記２のとおり３種類ありますが、その適用関係は、法第３３条の２に規定する添付書面と、法第３０条に規定する税務代理権限証書の有無によって異なり、これらを整理すると以下のようになります。
①事前通知前の意見聴取②更正処分前の意見聴取③不服申立てに係る調査における意見聴取

添 付 書 面 税務代理権限証書
○
○
○
×
×
○

○は、申告書への添付又は提出が、意見聴取の要件とされるもの
×は、意見聴取の要件として要求されていないもの

したがって、今回創設された事前通知前の意見聴取制度は、添付書面が申告書に添付され、かつ、税務代理権限証書が提出されている場合に限り、適用されることとなります。

４ 平成１３年の改正点(1) 書面添付制度における改正① 添付書面の様式改正
添付書面の様式は、従来からも省令において、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」については第５号様式として規定され、「審査した事項」については第６号様式として規定されていましたが、平成１３年の改正によって、新たに第９号様式及び第１０号様式
として次のように見直され、その内容が充実されました。
イ 両様式とも、構成が１葉から３葉に拡大され、記載すべき項目も増加しました。
ロ 従来要求されていた依頼者の押印が不要とされました。
また、今回の改正において、法本文において「財務省令で定める事項」という文言が新たに加えられ、添付書面に記載すべき内容が、省令の様式に従う旨が明確にされました。
省令の様式において、記載すべき事項として規定されているものは、次のとおりです。

12／51

イ 計算し、整理し、又は相談に応じた事項に対する添付書面
新様式（新第９号様式）
１ 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳簿書類の名称
作成記入の基礎となった書類等
２ 提示を受けた帳簿書類に記載されている事項
帳簿書類の名称備考
３ 計算し、整理した主な事項(1) 区分・事項・備考(2) (1)のうち顕著な増減事項・増減理由(3) (1)のうち会計処理方法に変更等があった事
項・変更等の理由
４ 相談に応じた事項
事項・相談の要旨
５ その他

旧様式（旧第５号様式）
１ 自ら作成記入した帳簿書類
名称・備考
２ 提示を受けた帳簿書類
名称・備考
３ 計算し、整理した主な事項
区分・事項・備考
４ 相談に応じた事項
事項・相談の要旨

ロ 審査した事項に対する添付書面
新様式（新第１０号様式）
１ 相談を受けた事項
事
項
相談の要旨
２ 審査に当たって提示を受けた帳簿書類
帳簿書類の名称
確認した内容３ 審査した主な事項(1) 区分・事項・備考(2) (1)のうち顕著な増減事項・増減理由(3) (1)のうち会計処理方法に変更等があった事
項・変更等の理由
４ 審査結果５ その他

旧様式（旧第６号様式）
１ 相談を受けた事項
事項・備考
２ 審査に当たって提示を受け
た帳簿書類
名称・備考
３ 審査した主な事項
区分・事項・備考
４ 審査結果② 税理士法人制度・補助税理士制度の創設に伴う改正
法第３３条の２の本文は、税理士法人制度の創設によって、主語が「税理士は」から「税理士又は税理士法人は」と変更されました。
さらに、今回の改正によって税理士法人制度と補助税理士制度が創設されたことに伴い、「当該書面の作成に係る税理士は、」という文言が挿入されました。
これは今回の改正によって、税理士法人が業務を受託した場合には、添付書面には受託者である税理士法人の名称を記名し押印するとともに、実際に書面を作成した社員税理士
又は補助税理士が署名押印することになり、一方、個人の税理士事務所に勤務する補助税
理士が添付書面を作成した場合には、添付書面には受託者である税理士の氏名を記名し押印するとともに、実際に書面を作成した補助税理士が署名押印することになって、従来の13／51

ように、受託者と作成者とが常に同一者であるとは限らないため、法律上の対応がされたものです。

(2) 意見聴取制度における改正
事前通知前の意見聴取制度が、平成１３年の税理士法改正によって新たに創設され、第１項として筆頭に位置付けられました。
この結果、税理士に対する意見聴取の機会は、従来の規定では、更正処分や不服申立ての際に限定されていたのに対し、今後は、要件を満たせば事前通知の前に与えられることとなるため、税務代理を行うなかで経常的に発生することとなるでしょう。
なお、従来から規定されていた更正処分前の意見聴取、不服申立てに係る調査における意見聴取の各制度は第２項以下に順次繰り下がり、旧第３項の意見聴取の効力に関する規定は、今回の改正による調整が加えられたうえで第４項とされました。

(3) 書面添付制度と意見聴取制度との関係における改正
税理士に対する意見聴取制度のうち、今回創設された事前通知前の意見聴取については、添付書面の添付と、税務代理権限証書の提出が要件になっています。
本来、法第３３条の２第１項に規定する「税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面」は、税理士業務の中の税務書類の作成に関係するものであり、一方、
法第３３条の２第２項に規定する「審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面」は、税理士業務の中の税務相談に関係するものでありますが、事前通知前の意見聴取制度は、さらに当該税理士が、税理士業務のうちの税務代理を行い、依頼者からの税務代理権限証書の提出がされていることも併せて要求しています。
したがって、書面添付制度と事前通知前の意見聴取制度とは、密接な関連を有しており、表裏一体の制度として位置付けることができます。
なお、書面添付制度と意見聴取制度との関係は、以下のような変遷をたどっています。

14／51

書面添付制度と意見聴取制度の変遷
書面添付制度(３３条の２)
制度なし

意見聴取制度(３５条)
昭和 26 年
不服申立てに係る調査におけ
税理士法制定る意見聴取制度のみ（税務代
理権限を要件）
昭和 31 年改正 申告書の作成に関し、「計算 左の添付書面の添付がある場
し、整理し、又は相談に応じ 合に、更正処分前の意見聴取た事項を記載した書面」を創 制度を追加
設
昭和 55 年改正 他人が作成した申告書につ 更正処分前の意見聴取制度
き、「審査した事項を記載し を、左の添付書面の添付があた書面」を追加る場合にも適用
平成 13 年改正 書式の改正（１葉を３葉に） 添付書面の添付があり、かつ、
税理士法人制度・補助税理士 税務代理権限証書の提出があ制度の創設に対応
る場合に、事前通知前の意見聴取制度を追加

５ 平成１３年改正と税理士としての対応(1) 改正の背景
今回の改正の背景は、まず、書面添付制度が昭和３１年の税理士法改正によって制度化されてから、相当の期間が経過しているにもかかわらず、今までの利用度が、例えば平成４年度において０．６％程度であったことなど、非常に低かったことにあります。
この書面添付制度の利用度が、非常に低かったことの理由としては、例えば、
イ 税理士が確認できる範囲や深度には一定の限界があるにもかかわらず、税務調査によって非違が指摘された場合に、税理士の責任が問われることを危惧していること。
ロ 添付の有無によって、顧客を選別することにつながるおそれがあること。
ハ 添付書面の内容に非違があった場合に、法第４６条によって、法第４４条の懲戒処分が懸念されること。
ニ 従来、定められていた書面が記入しづらいものであったこと。
などが指摘されていますが、要するに、税理士にとっても、また、依頼者にとっても、書面添付制度の有効性や有用性が感じられなかったことに尽きるといえましょう。
しかし、この制度は、もともと昭和３１年の税理士法改正において、税理士会の要求によって、税務に関する職業専門家である税理士の地位の向上に資することを期待して制度化されたものであり、さらに昭和５５年の税理士法改正によって、他人が作成した申告書を審査した場合にも対応できるように拡大された経緯があるところから、平成７年６月に日本税理士会連合会が公表した「税理士法改正に関する意見（タタキ台）」においても、書面添付制度の主旨を活かすために、申告書に添付書面が添付されている場合には、税務調
15／51

査に先立って税理士に対し意見を述べる機会を与えるよう、法第３３条の２又は法第３５条を改正すべきであると指摘していました。
したがって、本来、税理士の地位の向上に資することを目的として設けられたはずの書面添付制度を、積極的に利用されるようにするためには、添付書面を作成して申告書に添付することが、税理士にとっても、また、依頼者にとっても、有用であると認識されるような制度として、抜本的に見直すことが要求されていたわけです。
今回の改正は、上記のような経緯を経て改正に至ったものであるといわれています。

(2) 事前通知前の意見聴取制度と質問検査権
質問検査権とは、税務職員が課税処分のために、納税者その他の者に対して、法律の規定に基づいて認められている課税要件事実に関する質問及び検査を行う権限をいい、例えば、所得税法第２３４条、法人税法第１５３条、相続税法第６０条、消費税法第６２条などにおいて設けられています。
質問検査権に基づいて実地調査が開始された後に、非違事項が発見され、修正申告を行った場合には、その修正は通常、更正があるべきことを予知してされたものと解され、過少申告加算税の賦課を免れません。ただし、事前通知が行われた段階で修正申告書の提出があった場合には、原則として、更正があるべきことを予知してされたものには該当しないものとして取り扱われています（「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」平成１２年７月３日、課法２−９ほか）。

(3) 書面添付制度と税理士の責任① 依頼者との関係
書面添付制度は、本来、税理士が税務に関する職業専門家として独自の判断で作成し、申告書に添付する書面です。
しかし、その内容の結果は、依頼者の利益に直接反映されることになりますから、添付書面を作成し添付することについて、依頼者との意志疎通が十分に図られていないと、依頼者との間でトラブルを招く可能性もあることに注意しなければなりません。
依頼者との間の意志疎通を図る方法については、例えば委嘱契約書の中に記載したり、個別の契約を結ぶなど、具体的には、様々な方法が考えられましょう。
なお、書面添付制度は、すべての依頼者に対して添付することが予定されているものではなく、あくまで、その申告の内容に対して、税理士として自信を持って添付書面を作成できる場合に限って、添付されるべきものであります。
書面添付制度は、税務書類の作成や税務相談に関連して作成する書類ではありますが、添付した後の効果を考えると、税務代理に関連して税理士が独自に作成する書面として捉えることができます。
16／51

② 記載内容に対する税理士法上の責任税理士が、添付書面に虚偽の記載をしたときは、財務大臣による懲戒の対象となり（法第４６条）、その懲戒処分は、①戒告、②１年以内の税理士業務の停止、③税理士業務の禁止に分けられます（法第４４条）。
このように、書面添付制度における虚偽の記載について、特に懲戒処分を設けている趣
旨は、書面添付制度が、税理士と税務行政庁との相互信頼関係を前提にして、税理士の社会的地位の向上に資することを目的とする制度であることに鑑み、設けられたものと解されています。

(4) 書面添付制度・事前通知前の意見聴取制度と税理士業務① 書面添付制度のメリット
書面添付制度を採用することによるメリットは、次のようなものが考えられます。
イ 税理士の権利が拡大し、社会的地位の向上が期待できる
税理士法に基づき、税理士だけに認められた権利であり、意見聴取制度とともに税務行政庁に対して税理士の意見を表明できる機会が拡大した結果、依頼者にとっても資することとなり、税務に関する職業専門家としての地位の向上が期待できます。
ロ 税務調査の省略又は効率化が期待できる
書面添付制度によって、書面を申告書に添付した場合には、原則として税務調査の事
前通知が行われる前に、税理士に対して意見聴取が行われ、その結果、税務調査が省略されたり、その後の調査が効率的に行われたりすることが期待されます。
ハ 関与先の指導手段として利用することができる
まじめな関与先にとっては、添付書面によって申告の適正性が関与税理士から表明され、場合によっては税務調査の省略も期待できますから、依頼者の方から書面添付を希望することが十分に考えられるでしょう。
一方、書面添付制度は、一の申告書ごとに添付するかどうかを選択することができ、税理士が関与するすべての申告に対して、適用することを求められているわけではありませんので、税理士としても現実問題として、一定の水準に達している申告に対してしか、安心して作成し、添付することができません。
したがって、書面添付制度を、関与先に対する指導手段として、積極的に利用することも可能でしょう。

② 書面添付制度の注意点とその対応
書面添付制度を実施するに当たっては、次の点に注意を払っておく必要があります。
イ 添付書面に記載されている内容について、事実と相違している部分が発見され、そ17／51

の内容が虚偽記載であった場合には、法第４６条によって財務大臣による懲戒処分の対象になるおそれがあります。
ロ 事前通知前の意見聴取が実施されるのは、調査に際して事前通知を行う場合に限られていますので、事前通知をしないで調査が着手される場合には、税理士に対する意見聴取も行われないこととなります。ただし、税理士が税務代理を行っているにもかかわらず、事前通知のない調査が行われた場合には、事前通知に関する通達（「税務調査の際の事前通知について（事務運営指針）」平成１３年３月２７日、課総５−１ほか）なども参考にしつつ、依頼者の負担が最も少なくなるような方法を選択しながら臨むべきであろうと考えられます。
ハ 書面を添付し意見聴取が行われても、実地調査が行われる可能性はあります。そもそも意見聴取の結果、税務調査が実施されるかどうかは、本来、税務職員が判断すべきことでありますから、税理士としては、意見聴取を受けるに当たって、できるだけ税務行政庁の疑問が解決されるよう対応することが、結果的に依頼者の負担を軽減することにつながるでしょう。
ニ 書面を添付したことや書面に記載された内容について、依頼者との意志疎通が十分でない場合には、依頼者との紛議を招く可能性が考えられますので、あらかじめ依
頼者に対し、制度の趣旨や書面の内容等について開示しておくなど、十分な配慮が求められます。
ホ 書面添付制度は、税理士として、一定の水準に達している申告に対してしか、安心して作成し、添付することができないので、結果的に添付書面を添付できる申告と、添付できかねる申告とを選別することになり、関与先を選別することになるおそれがあります。しかし、一定の水準に達していない関与先に対して、添付書面を添付できるようになることを具体的な目標として、積極的に関与先の指導に利用することも可能でしょう。

③ 税理士としての基本的な対応
書面添付制度は、税理士が作成し又は審査した申告書について、税理士としての意見を
税務行政庁に対して、あらかじめ表明しておくための手段として位置付けられます。
したがって、書面添付制度における書面を作成できるのは、税理士又は税理士法人に限られ、納税者本人が作成することは認められませんし、税理士以外の第三者が作成することも当然に認められませんから、税理士だけに認められた固有の権利であるといえます。
税理士は、独立した公正な立場に基づき、申告納税制度の理念に基づいて、税務に関する職業専門家としての判断でこの添付書面を作成し、申告書に添付することになります。
また、事前通知前の意見聴取は、従来の規定にある更正処分時における意見聴取と異なって、実地調査が着手される前に行われるものでありますから、税理士として税務行政庁
18／51

に対して意見表明を行う機会が、今後、大幅に拡大することとなるでしょう。
さらに、意見聴取の結果次第では、税理士と税務職員との接触だけで、調査が省略される可能性もあり得るなど、税務調査の実施に対して影響を与え得ることから、税理士にとっては職業専門家としての権利の拡大と社会的地位の向上とが図られることとなり、一方、依頼者にとっても、税務行政庁との対応を税理士に安心して委ねることができ、また、税務調査の負担についても軽減されることが期待されますので、書面添付制度と意見聴取制
度は、税理士と納税者の双方にとって有用な制度として評価することができるといえ、従来にも増して書面添付制度への積極的な評価と対応が望まれるところであります。

④ まとめ
今回の改正により、書面添付制度が、事前通知前の意見聴取制度と関連付けられたことから、添付書面の作成・申告書への添付・事前通知前の意見聴取が、一貫したシステムとして税務代理の中に組み込まれました。
この結果、今回の改正によって創設された事前通知前の意見聴取制度とその前提となる
書面添付制度が、税理士業務に与える影響を具体的に検討し要約してみますと、以下のよ
うになるでしょう。
イ 申告納税制度のもとで経常的に発生する税務調査において、事前の意見聴取が行われますので、税務代理の中の主要な業務として位置付けることができます。
ロ 意見聴取の結果によっては、調査が省略されたり、効率的に進められたりする可能性があり、依頼者にとっても有用性が期待できます。
ハ 税理士又は税理士法人が、税務代理権限を有していることを要件としています。
ニ 事前通知前の意見聴取は、税務職員と税理士との間で実施されますので、税理士にとって、依頼者から託された代理権限を最大限発揮することができます。
ホ 添付書面の様式が見直され、従来よりも内容が充実しました。
ヘ 添付書面に記載すべき内容は、申告書に記載すべき内容に比べ、職業専門家としての意見を表明する機会としてとらえることができます。
ト 新様式によって、添付書面に依頼者の押印が不要となったことにより、税理士の権限でもって作成する文書であることが明確にされました。
チ 税理士が関与している納税者が申告する場合に限って、認められる制度です。
リ 税理士の権利として認められる部分が大きくなったことは、その裏返しとして、税理士の責任も強化されたといえます。

19／51

第３ 実
Ｑ１

践 編

すべての関与先に対して作成すべきか

税理士法第３３条の２第１項では、「税理士又は税理士法人は、国税通則法‥‥‥に掲げる申告納税方式又は地方税法‥‥‥に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、‥‥‥記載した書面を当該申告書に添付することができる。
」と規定され、税理士法第３３条の２第２項では、「税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、‥‥‥記載した書面を当該申告書に添付することができる。
」と規定されています。
これらの規定にあるように、書面添付制度は、個々の申告書ごとに適用されるものであり、一の申告書ごとに、添付すべきかどうかを判断することが予定されている制度です。
したがって、税理士が添付書面を添付することについて必要と認めた申告書について、作成することになります。
一方、申告書の中には、税理士が自ら計算し、整理し又は相談に応じた事項について、あえて特記するほどのこともない場合もあるでしょうし、また内容によっては、添付書面を作成すること自体に問題がある場合もあるでしょうから、そもそも書面添付制度は、すべての関与先に対して添付することを前提とした制度ではなく、あくまで、職業専門家である税理士として、添付することが適当であると判断した申告書について添付すべきでしょう。

Ｑ２

消費税や、住民税・事業税等についても添付するのか

書面添付制度は、Ｑ１にもあるように、一の申告書ごとに添付すべきかどうかが検討されるものです。
また、書面添付制度の対象となる申告書は、国税の場合には申告納税方式における申告書、地方税の場合には申告納付方式又は申告納入方式における申告書であり、税目については特に規定されていません。
したがって、法人の確定申告の場合、法人税、消費税・地方消費税、法人道府県民税、法人事業税、法人市町村民税の申告書は、いずれも申告納税方式又は申告納付方式による申告書でありますので、どの申告書も書面添付制度の対象になります。
ただし、実際に添付するかどうかは、一の申告書ごとに判断すればよいので、例えば法20／51

人税だけに添付するか、それとも法人税と消費税だけに添付するか、あるいは住民税や事業税も含めすべての申告書に添付するかは、もっぱら個々の税理士の判断に委ねられています。
もっとも、法人住民税や法人事業税の課税標準は、法人税額や法人税における課税標準を基礎として求められていますから、特別な事情がない限り、あえて作成し申告書に添付する必要性は認められないと思われます。もちろん、この場合は添付書面が添付されていませんので、都道府県や市町村によって法人住民税や法人事業税の調査が行われても、事前の意見聴取は行われません。

21／51

Ｑ３

「自ら計算し、整理し、又は相談に応じた事項」についての記載例「自ら計算し、整理し、又は相談に応じた事項」に関する添付書面（第９号様式）の記載例を示すと、次のようになるでしょう。
法 人 税 確 定 申告書（

年分・

13 年８月 １日
事業年度分・
14 年７月 31 日）に係る税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号

氏名又は名称○ ○ ○ 税 理 士 法 人

事務所の所在地△△県△△市△△１丁目１番１号
電話(999)999−9999

氏

甲

税理士又は
税理士法人

書面作成に
係る税理士

名

事務所の所在地
所属税理士会等

税務代理権限証書の提 出

山

乙

印
○

紀

印
○

△△県△△市△△１丁目１番１号
電話(999)999−9999△△税理士会 △△支部 登録番号 第 00000 号
有 （ 法人税・消費税○）
・無◇◇◇◇株式会社

住所又は事務所の 所 在 地△△県△△市△△２丁目２番２号
電話(000)000−0000

依 頼 者

氏名又は名称

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１ 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

総勘定元帳
試算表
貸借対照表、損益計算書、付属明細書

振替伝票
現金出納帳、銀行帳、手形帳
売掛金元帳、買掛金元帳
売上日計表、仕入日計表
給与明細表
棚卸集計表、固定資産台帳

２ 提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

備

株主名簿
退職給与規定

※事務
処理欄

部門

考

不動産売買契約書
営業譲渡契約書

業種

意見聴取連絡事績
年 月 日
・ ・

（１／３）
22／51

税理士名

事前通知等事績
通知年月日

予定年月日

・ ・

・ ・

※整理番号
３ 計算し、整理した主な事項
区
土地

(1)

(2)

分

事
項
当期に取得した土地について、売買契約書及び関連資料により、取得価額の確認を行っ
た。

備

考

営業権

○○社の営業を引き継いだことにより、引継
資産の受入価額の妥当性を検討し、営業権を
計上した。

有価証券

有価証券の期中増減及び期末残高について、 期末評価額を適正に原始資料によって確認した。
計算した。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高、仕入高の増加

増減
理
由○○社の営業を引き継いだため、売上高及び仕入高が増加した。

人件費の増加○○社の従業員○名を受け入れたため、人件費が増加した。

(1)のうち会計処理方法に変更等があった事項
税効果会計の採用等

変

更

等

の

理

由

当期から、引当金等を会計基準に従って適正に見積もることとし、その結果、申告調整項目が増加するので、税効果会計を採用した。

(3)

（２／３）
23／51

※整理番号
４ 相談に応じた事項
事
土地の取得価額

項

相
談
の
要
旨
平成 14 年７月１日に、○○市○○の土地及びその地上の家屋を合計○○円で取得した。その家屋は期末時点では存在しているが、事業の用に供されたことはなく、その後、８月に取り壊して新社屋の建築に着手していることから、家屋の取得費も土地の取得価額に算入されることを説明したうえで、そのように経理した。

５ その他
記帳は正確に処理されており、法令の規定に従って申告書を作成した。決算及び申告書の作成に関する税理士の諸要求に関し、会社は誠実に応じている。

（３／３）

24／51

Ｑ４

「他人が作成した申告書について審査した事項」についての記載例「他人が作成した申告書について審査した事項」に関する添付書面（第１０号様式）の記載例を示すと、次のようになるでしょう。
法 人 税 確 定 申告書（

年分・

13 年８月 １日
14 年７月 31 日

事業年度分・）に係る税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面

３３の２②

※整理番号
税理士又は
税理士法人

氏名又は名称
事務所の所在地
氏

書面作成に
係る税理士

名

事務所の所在地
所属税理士会等

税務代理権限証書の提 出

印○ ○ ○ 税 理 士 法 人○△△県△△市△△１丁目１番１号
電話(999)999−9999
印
甲
山
乙
紀
○
△△県△△市△△１丁目１番１号
電話(999)999−9999△△税理士会 △△支部 登録番号 第 00000 号

有 （ 法人税・消費税○）
・無氏 名 又 は 名 称 ◇◇◇◇株式会社
住所又は事務所 △△県△△市△△２丁目２番２号の 所 在 地
電話(000)000−0000
私（当法人）が審査の依頼を受けた申告書に関し審査した事項は、下記１から４に掲げる事項であります。
１ 相談を受けた事項
事
項
相
談
の
要
旨
土地の取得に関する処理について
土地と同時に取得したその地上の家屋について、取得後１年以内に取り壊しているので、土地の取得価額に算入されること等を回答した。
営業の譲り受けに関する処理について○○社の営業の譲り受けに伴う引継価額の適正性と、営業権の計上について、資料を確認した
うえで回答した。
２ 審査に当たって提示を受けた帳簿書類
帳 簿 書 類 の 名 称
確
認
し
た
内
容
総勘定元帳、試算表
各勘定科目の推移と内訳
現金出納帳、残高証明書
現金預金の残高と当座預金残高の照合
補助簿、給与台帳
役員賞与の有無
領収書・請求書綴りその他の会計処理の妥当性
不動産売買契約書
土地の取得価額
営業譲渡契約書
営業の譲り受けに関する処理
依 頼 者

※事務
処理欄

部門

業種

意見聴取連絡事績

事前通知等事績

年 月 日 税 理 士 名 通知年月日
・ ・
・ ・

（１／３）

25／51

予定年月日
・ ・

※整理番号
３ 審査した主な事項
区
分
事
項
土地
当期に取得した土地について、売買契約書及び関連資料により、取得価額の確認を行った。

(1)

営業権

○○社の営業を引き継いだことにより、引継
資産の受入価額と営業権の計上額の妥当性を
検討した。

有価証券

有価証券の期中増減及び期末残高について、
原始資料によって確認した。

備

考(1)のうち顕著な増減事項
売上高、仕入高の増加

増減
理
由○○社の営業を引き継いだため、売上高及び仕入高が増加した。

人件費の増加○○社の従業員○名を受け入れたため、人件費が増加
した。

(2)

(1)のうち会計処理方法に変更等があった事項
税効果会計の採用等

変

更

等

の

理

由

当期から、引当金等を会計基準に従って適正に見積もることとし、
その結果、
申告調整項目が増加するので、
税効果会計を採用した。

(3)

（２／３）
26／51

※整理番号
４ 審査結果土地家屋の取得、営業の譲り受けに関する処理については、回答したところに従って処理されている。
他の項目については、適正に処理されており、申告書は法令の規定に従って作成されていると認められる。

５ その他
記帳は正確に処理されており、当方の回答及び指摘に対して会社は誠実に応じている。
代表者の経理及び税務に対する認識は良好で、経理担当者の資質も高い。

（３／３）

27／51

Ｑ５

添付書面の作成に関し、どのような書類を整備し保存しておく必要があるか

添付書面に記載する内容は、実際に税理士が処理したことを、省令第９号様式又は第１０号様式に従って、要約し整理して記載したものです。
一方、法第３５条第１項の規定による意見聴取は、事前通知の前段階として位置付けられており、当該税務職員は作成税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を聴取することになります。
この場合、実際に意見聴取の対象となるのは、添付書面に記載された事項に関してであり、処理の経緯や内容等について具体的に説明することが望ましいと考えられます。
これらのことから、税理士事務所では、添付書面に記載された事項について、記載に関する資料を記録保存しておき、意見聴取に際して確実に意見陳述ができるように準備しておくことが必要と思われます。

Ｑ６

依頼者との関係で注意すべきこと

添付書面を提出するかどうか、そして、添付書面に具体的に何を記載すべきかという点については、税理士がもっぱら判断するものであります。
添付書面は、申告書や届出書等とは異なり、その提出は任意であり、またその内容についても具体的に規定されているものではなく、あくまで法第３３条の２の規定の趣旨に添って、作成する税理士が必要と考えたことを自ら文章化して表現するものであります。
また、今回の様式改正によって、従来必要とされていた納税者の押印が不要とされ、税理士の押印だけで提出できることとなりました。
したがって、添付書面は、もっぱら税理士の判断だけで作成し提出する書面であるといえます。
しかし、添付書面を添付するか否か、添付書面にどのように記載するかどうかは、結果的に依頼者の利益に大きな影響を与えることとなりますので、依頼者の理解を求めるなど十分な配慮が必要です。

28／51

第４ 関 係 資 料○税理士法第３０条（税務代理の権限の明示）（税務代理の権限の明示）
第３０条 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。

○税理士法第３３条の２（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
第３３条の２ 税理士又は税理士法人は、国税通則法第１６条第１項第１号に掲げる申告納税方式又は地方税法第１条第１項第８号若しくは第１１号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
２

税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

３

税理士又は税理士法人が前２項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

○税理士法第３４条（調査の通知）（調査の通知）第３４条 税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。
）を調査す

29／51

る場合において、当該租税に関し第３０条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。

○税理士法第３５条（意見の聴取）（意見の聴取）第３５条 税務官公署の当該職員は、第３３条の２第１項又は第２項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第３０条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
２

添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合
においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。

３

国税不服審判所の担当審判官又は地方公共団体の長は、租税についての不服申立てに係る事案について調査する場合において、当該不服申立てに関し第３０条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

４

前３項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は不服申立てについての決定若しくは裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

○税理士法第４４条（懲戒の種類）（懲戒の種類）第４４条 税理士に対する懲戒処分は、左の３種とする。

一 戒告
二 １年以内の税理士業務の停止
30／51

三 税理士業務の禁止○税理士法第４６条（一般の懲戒）（一般の懲戒）第４６条 財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第３３条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第４４条に規定する懲戒処分をすることができる。

○税理士法施行規則第１５条（税務代理権限証書）（税務代理権限証書）
第１５条 法第３０条（法第４８条の１６において準用する場合を含む。）に規定する財務省
令で定めるところにより提出しなければならない税務代理権限を有することを証する書面
は、別紙第８号様式による税務代理権限証書とする。

○税理士法施行規則第１７条（計算事項、審査事項等を記載した書面）（計算事項、審査事項等を記載した書面）
第１７条

法第３３条の２第１項又は第２項に規定する財務省令で定めるところにより記載した書面は、別紙第９号様式又は第１０号様式により記載した書面とする。

31／51

付
受

印

※整理番号

年

月

日
殿

税 務 代 理 権 限 証 書
氏名又は名 称税 理 士
又は 事務所の名 称
税理士法人 及 び 所 在 地

電話（

）

−

電話（

）

−

連絡先

所属税理士会等

税理士会

支部 登録番号等 第

号

税 理 士
上記の 税理士法人 を代理人と定め、下記の事項について、税理士法第２条第１項第１号に規定する税務代理を委任します。
年月日

氏名又は名 称?

依 頼 者
住所又は事務所の 所 在 地電話（）−

１ 税務代理の対象に関する事項
税

目 （
平成

年 分 等 自 平成
至 平成
（

）税 （

）税 （

）税

年分（年度） 平成年分（年度） 平成年分（年度）

年
年

年
年

年
年

月
月

日 自 平成日 至 平成） （月月日 自 平成日 至 平成
） （

月
月

日
日
）

２ その他の事項※事務処理欄 部門

業種

他部門等回付
32／51

・ ・ （

）部門

税務代理権限証書の記載要領
１ 「税理士又は税理士法人」の「事務所の名称及び所在地」欄には、税理士事務所又は税理士法人の名称及び所在地を記載するとともに、税理士法人の従たる事務所において実務を担当している場合には、「連絡先」に当該従たる事務所の所在地等を記載してください。
税 理 士
２ 本文中「 税理士法人 」の文字は、税理士法人が提出する場合には上段の「税理士」欄を、それ以外の場合は下段の「税理士法人」欄を二重線等で抹消してください。
３ 「１ 税務代理の対象に関する事項」欄には、税務代理の対象となる税目と当該税目の区分に応じた年分等を記載してください。
なお、相続税の場合は、「年分等」欄の（ ）内に、相続開始年月日を「○年○月○日相続開始」と記載してください。

４ 「２ その他の事項」欄には、法第２条第１項第１号に規定する税務代理の対象から除かれる事項がある場合にその事項を記載し、当該税務代理の範囲を特に限定する場合にはその旨を記載してください。
５ 「※」印の欄は記入しないでください。

33／51

税

申告書（

年
年

年分・

月
月

日
日 事業年度分・）に係る税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏 名 又 は 名称
税理士又は
税理士法人

?

事務所の所在地
電話（
氏

）

−

名

?

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地
所属税理士会等
税 務 代 理 権 限 証 書 の 提出

電話（
税理士会

−

登録番号

第

支部

）

有（

）

号
・

無

氏 名 又 は 名称
依頼者

住所又は事務所の 所 在 地電話（）−

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

２

作成記入の基礎となった書類等

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・

・

34／51

考

事前通知等事 績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

考

(1)

(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

等

の

由

(2)

(1)のうち会計処理方 法に変更等があった事 項

変

(3)

（２／３）

35／51

更

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

５

項

相

その他

（３／３）

36／51

談

の

要

旨

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面の記載要領
１

表題の（）内の「事業年度分・」の後の余白には、相続税の申告書の場合は相続開始年月日を「○年○月○日相続開始」と記載し、月分の申告書の場合はその年月を「○年○月分」と記載してください。
２「書面作成に係る税理士」の「事務所の所在地」欄には、この書面を作成した税理士が税理士名簿に登録を受けている事務所の所在地（税理士法人の従たる事務所に所属している場合は当該従たる事務所の所在地）を記載してください。
３「税務代理権限証書の提出」欄には、この書面を添付する申告書の納税者に係る法第３０条に規定する書面の提出の有無を○で囲んで表示し、「有」の場合には、税務代理の委任を受けた税
目を（

４

「２

）内に記載してください。
提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に記載されている事項」の「備考」

欄には、提示を受けた帳簿書類のうち、計算し、又は整理したもの以外のものを記載してくださ
い。
５

「３

計算し、整理した主な事項」欄の記載要領は、次のとおりです。

イ(1)の「区分」欄には、勘定科目、申告調整科目等を記載してください。

ロ(1)の「事項」欄には、「区分」ごとに、計算・整理した内容を具体的に記載するとともに、関係資料との確認方法及びその程度等を記載してください。

ハ(1)の「備考」欄には、「区分」ごとに、計算・整理の際に留意した事項等を記載してください。

ニ(2)の「(1)のうち顕著な増減事項」欄には、 (1)に記載したもののうち、前期（前年）等と比較して金額が顕著に増減したものについて、その増減事項を簡記し、その原因・理由等を「増減理由」欄に具体的に記載してください。

ホ(3)の「(1)のうち会計処理方法に変更等があった事項」欄には、(1)に記載したもののうち、当期（当年）において会計処理方法に変更等があった事項について、その変更等があった事項を簡記し、その理由等を「変更等の理由」欄に具体的に記載してください。

６「４

相談に応じた事項」欄には、法第２条第１項第３号に規定する税務相談に関し特に重要な事項に関する相談項目を「事項」欄に記載し、その相談内容、回答要旨、申告書への反映状況等を、「相談の要旨」欄に記載してください。
７「５

その他」欄には、申告書の作成における所見等を記載してください。

８「※」印の欄は記入しないでください。

37／51

税

申告書（

年
年

年分・

月
月

日
日 事業年度分・）に係る税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面

３３の２②

※整理番号
氏 名 又 は 名称
税理士又は
税理士法人

?

事務所の所在地
電話（
氏

）

−

名

?

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

電話（所属税理士会等

税理士会

税 務 代 理 権 限 証 書 の 提出

−

登録番号

第

支部

）

有（

）

号
・

無

氏 名 又 は 名称
依頼者

住所又は事務所の 所 在 地電話（）−

私（当法人）が審査の依頼を受けた申告書に関し審査した事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

相談を受けた事項
事

２

項

相

談

確

認

の

要

旨

内

容

審査に当たって提示を受けた帳簿書類
帳 簿 書 類 の 名 称

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

し

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・

・

38／51

た

事前通知等事 績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号３

審査した主な事項
区

分

事

項

備

考

(1)

(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

等

の

由

(2)

(1)のうち会計処理方 法に変更等があった事 項

変

(3)

（２／３）

39／51

更

理

由

※整理番号
４

審査結果

５

その他

（３／３）

40／51

税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面の記載要領
１

表題の（ ）内の「事業年度分・」の後の余白には、相続税の申告書の場合は相続開始年

月日を「○年○月○日相続開始」と記載し、月分の申告書の場合はその年月を「○年○月分」と記載してください。
２「書面作成に係る税理士」の「事務所の所在地」欄には、この書面を作成した税理士が税理士名簿に登録を受けている事務所の所在地（税理士法人の従たる事務所に所属している場
合は当該従たる事務所の所在地）を記載してください。
３「税務代理権限証書の提出」欄には、この書面を添付する申告書の納税者に係る法第３０条に規定する書面の提出の有無を○で囲んで表示し、「有」の場合には、税務代理の委任を受けた税目を（ ）内に記載してください。
４「１

相談を受けた事項」欄には、法第２条第１項第３号に規定する税務相談に関し特に重要な事項に関する相談項目を記載し、その相談内容、回答要旨、申告書への反映状況等を、「相談の要旨」欄に記載してください。
５「３ 審査した主な事項」欄の記載要領は、次のとおりです。
イ(1)の「区分」欄には、勘定科目、申告調整科目等を記載してください。

ロ (1)の「事項」欄には、「区分」ごとに、審査した内容を具体的に記載するとともに、関係資料との確認方法及びその程度等を記載してください。
ハ (1)の「備考」欄には、「区分」ごとに、審査の際に留意した事項等を記載してください。
ニ (2)の「(1)のうち顕著な増減事項」欄には、 (1)に記載したもののうち、前期（前年）等と比較して金額が顕著に増減したものについて、その増減事項を簡記し、その原因・理由等を「増減理由」欄に具体的に記載してください。
ホ(3)の「(1)のうち会計処理方法に変更等があった事項」欄には、(1)に記載したものの

うち、当期（当年）において会計処理方法に変更等があった事項について、その変更等があった事項を簡記し、その理由等を「変更等の理由」欄に具体的に記載してください。
６「４

審査結果」欄には、申告書が法令の規定に従って作成されている旨を記載してください。なお、審査において、指導等を行った場合はその内容を具体的に記載してください。
７「５ その他」欄には、申告書についての所見等を記載してください。

８「※」印の欄は記入しないでください。

41／51

○税務調査の際の事前通知について（事務運営指針）

課総５−１
課個４−３
課資５−７
課法３−３
課酒６−３
課消４−６
官総６−７
査調３−１
平成１３年３月２７日
国

税

局

長
殿

沖縄国税事務所長
国 税

庁 長 官

税務調査の際の事前通知について（事務運営指針）
標題については、別紙のとおり定めたから、これにより適切に運営されたい。
（趣 旨）
税務調査における事前通知については、昭和３７年９月６日付官総６−２３０ほか５
課共同「税務調査の際の納税者および関与税理士に対する事前通知について」（法令解釈通達）に基づいて適切に実施してきたところであるが、行政の透明性及び統一性の観点から、改めて税務調査の際の事前通知についての考え方を整理したものである。
（別紙）

税務調査の際の事前通知について
１．税務調査に際しては、原則として、納税者に対し調査日時をあらかじめ通知（事前通知）する。
ただし、事前通知を行うことが適当でないと認められる次のような場合については、
事前通知を行わない。
① 業種・業態、資料情報及び過去の調査状況等からみて、帳簿書類等による申告内
容等の適否の確認が困難であると想定されるため、事前通知を行わない調査（無予告調査）により在りのままの事業実態等を確認しなければ、申告内容等に係る事実の把握が困難であると想定される場合② 事前通知することにより、調査に対する忌避・妨害、あるいは帳簿書類等の破棄・隠ぺい等が予想される場合
２．なお、事前通知を行うかどうかは、個々の事案に即して、無予告調査の必要性を十分に検討して決定し、税務調査の指令の際に指示するとともに、その事績を記録する。

42／51

【付録】チェックリスト①

添付書面作成のための主な確認事項（会計処理）②

添付書面作成のための主な確認事項（法人税）③

添付書面作成のための主な確認事項（消費税）

※今後追完

④

添付書面作成のための主な確認事項（所得税）

※今後追完

⑤

添付書面作成のための主な確認事項（資産税）※今後追完

① 添付書面作成のための主な確認事項（会計処理）項
根 拠

目
確 認 内 容法 規 １ 商法、商法施行規則、証券取引法、財務諸表規則等の会計規則に基づいて、適正に処理されているか
２ どの規則等に依拠しているのかが整理されているか
会 計 処 理 の 変 更 １ 会計処理の変更はあったか
２ どのような理由で変更されたのか、変更に妥当性はあるか
３ 変更によってどのような影響があったのか
月 次 処 理 １ 税理士がどこまで関与しているのか
２ 経理処理の流れと作成する帳簿の種類
決 算 処 理 １ 税理士がどこまで関与しているのか
原

価

計

算 １ 税理士がどこまで関与しているのか

外 貨 建 取 引 １ 税理士がどこまで関与しているのかの換
算 ２ 処理のルールは適正か
著 し い 増 減 １ 会計上、著しい増減はなかったか
２ 増減の原因は何か
現
金 １ 手許残高の確認はできているか
２ どのような方法で確認したか
預
貯金 １ 残高の確認はできているか
２ どのような方法で確認したか
３ 当座預金の残高調整はできているか
受 取 手 形 １ 補助簿と残高は合っているか
２ 営業以外の事由によって取得したものはあるか
３ 融通手形はないか
売 掛 債 権 １ 補助簿と残高は合っているか
２ 期末の帳端分や未請求分は計上されているか
３ 消費税相当額の計上もれはないか
４ 滞留しているものはないか
５ 取立不能見込額の計上は適正か
６ 関連者に対する残高は正しいか
棚 卸 資 産 １ 原票類は保存されているか
２ 実地棚卸から集計までの処理は適当か
３ 期末資産の評価額は、選択した評価方法によって適正に付されているか
４ 仕掛品や材料、副資材等の計上もれはないか
５ 積送中や預け品等の計上もれはないか
６ 評価損の計上は適正か
７ 貯蔵品として計上すべきものが費用処理されていないか
貸 付 債 権 １ 残高はどのような方法によって確認したか
２ 関連者に対する残高は適正か
３ 長短区分は適正か
４ 滞留しているものはないか
５ 利息の計上は適正か
43／51

備

考

税務上の処理との関連についても確認しておく
責任の範囲を明確にす
る
責任の範囲を明確にす
る
責任の範囲を明確にす
る
責任の範囲を明確にす
る

評価方法の選択は適当か

税務上認められない場
合は申告調整貸付利率は適正か項
未 収

目
確 認 内 容入 金 １ 期末の帳端分は適正か
２ 滞留しているものはないか
３ 関連者に対する残高は適正か
前 払 費 用 １ 長短区分は適正か
２ 資産計上しないで費用処理したものは、税務上認められる短期前払費用か
貸 倒 引 当 金 １ 取立不能見込額を適正に算定して計上されているか
２ 債権の性格によって、流動資産と投資等とに区分されているか
償 却 資 産 １ 固定資産台帳と合っているか
２ 取得価額に算入すべき付随費用の処理は適正か
３ 資本的支出に該当するものはないか
４ 簿外資産はないか
５ 中古資産の耐用年数の見積もりは適正か

土

地

等

無形固定資産有価証券

破 産 債 権 等保証金・敷金等
保 険 積 立 金

繰

延

資

産

備

考

税務上認められない場
合は申告調整税法基準によって計上することは適当でない

機械装置等の総合償却
資産は見積もりできない

６ 事業供用日の確認とその資料
７ 減価償却は適正に実施されているか
８ 特別償却の処理は適正か
９ 圧縮記帳の処理は適正か
１ 取得価額に算入すべき付随費用の処理は適正か
２ 圧縮記帳の処理は適正か
３ 借地権の設定等による帳簿価格の改定はないか
１ ソフトウェアの取得は確認できているか
２ 電話加入権の増減はないか
３ 借地権の増減はないか
１ 期末株数はどのような資料によって確認したか
２ 期中に増減はなかったか
３ 持株会に加入しているか
４ 発行会社に組織再編等や資本の異動はなかったか
５ みなし配当に該当する事由はなかったか
６ 評価損を計上すべき事由は発生していないか
７ 名称に変更はなかったか
１ 事故の発生した債権は流動資産から除かれているか
１ 個々の残高は確認できているか
１ 個々の保険契約の内容は確認できているか
２ 資産計上すべき掛金の額は適正か
３ 積立配当金や積立利息の計上は適正か
４ 満期、解約や転換等の異動はなかったか
５ 逓増定期保険、長期平準定期保険、介護費用保 資産計上しない場合は険、がん保険など資産計上が要求される定期保 申告調整
険はないか
１ 商法上の繰延資産だけが計上されているか
税法上の繰延資産は、費用処理のうえ申告調整
か、長期前払費用等とし
て処理
44／51

項
支 払

目
確 認 内 容備考
手 形 １ 補助簿と残高は合っているか
２ 残高は適正か
３ 設備取得など営業以外の事由によるものはある 支払期日が１年を超えかる場合は固定負債
４ 融通手形等はないか
買掛
金 １ 補助簿と残高は合っているか
２ 期末の帳端分や未請求分は計上されているか
３ 消費税相当額の計上もれはないか
４ 滞留しているものはないか
５ 関連者に対する残高は正しいか
未払
金 １ 請求済みのものはすべて計上されているか
２ 滞留しているものはないか
３ 関連者に対する残高は適正か
未 払 費 用 １ 期末までに債務が確定しているか
債務未確定の場合は申告調整
２ 消費税相当額の計上もれはないか
３ 翌期分が混入していないか
預 り 金 等 １ 残高は適正か
２ 滞留しているものはないか
３ 長短区分は適正か
前
受
金 １ 前期から繰り越したものの中に、当期に収益に計上すべきものはないか
借入
金 １ 残高はどのような方法によって確認したか
２ 関連者に対する残高は適正か
３ 長短区分は適正か
４ 滞留しているものはないか
５ 借入先の名称は正しいか
未 払 法 人 税 １ 納税引当金や納税充当金など、引当金や充当金
住民税事業税の名称で計上していないか
賞 与 引 当 金 １ 翌期の賞与支払額のうち、当期に属する引当額 税法基準によって計上として適正な額が計上されているかすることは適当でない
退 職 給 与 引 当 金 １ 将来の退職給与の支払いのために、適正な額が 税法基準によって計上計上されているかすることは適当でない
資 本 準 備 金 １ 計上と取り崩しの処理は妥当か
利 益 準 備 金 １ 利益処分による積み立ては適正か
２ 積立限度額を超えて計上されていないか
積立限度額は資本準備金を含めて判定する
売上
高 １ 収益計上基準に従って計上されているか
２ 売上原価、棚卸高との整合性はとれているか
工 事 進 行 基 準 １ 長期大規模工事について適用しているか
会計上、異なる処理をし
２ 長期大規模工事以外の工事については、損失が た場合は申告調整見込まれる工事を除外しているか
売 上 原 価 １ 期末までに債務が確定していない場合は、適当に見積もって計上しているか
製 造 原 価 １ 販売費一般管理費との区分が適当か

45／51

項
目
確 認 内 容販売費一般管理費 １ 期間対応の観点から適正に計上されているか
営 業 外 費 用 ２ 勘定科目の区分、名称、処理は適当か
特 別 損 失 ３ 役員等の個人的なものが混在していないか
４ 債務の確定していないものが計上されていないか
５ 短期前払費用に該当しないものが含まれていないか６ 売上原価、販売費一般管理費、営業外費用、特別損失の区分は適当か
人件
費 １ 出向者の給与負担分は適正に処理されているか
消 耗 品 等 １ 減価償却資産として計上すべきものが含まれていないか
２ 一括償却資産に該当するものがあるか
３ 少額減価償却資産や一括償却資産に該当するものは、期末までに事業の用に供されているか
４ 期末に貯蔵品として計上すべきものが含まれていないか修繕
費 １ 資本的支出に該当するものが含まれていないか
２ 減価償却資産の取得に該当するものはないか
３ 一括償却資産に該当するものはないか
４ 少額減価償却資産や一括償却資産に該当するものは、期末までに事業の用に供されているか
保
険
料 １ 養老保険、終身保険、積立損害保険、倒産防止
共済掛金など、資産として計上すべきものが含
まれていないか貸 倒 損 失 １ 債権の切り捨てがあった場合に処理されている
か

割

引

料

備
考
税法上の基準と一致しない場合は、申告調整

倒産防止共済掛金は申告調整によって損金算
入
切り捨て時以外の年度
では損金算入が認められない。切り捨て時に会計上貸倒れ処理しなかった場合は申告調整
２ 不良債権に対する貸倒れ処理の時期と金額は妥 貸倒れ処理が税法上認当かめられない場合は申告
調整
１ 手形売却損として認識されているか
損益計算書の表示は割引料でも差し支えない
１ 適正に計上されているか
２ 営業外収益と特別利益の区分は適当か
１ 計上額は適当か

営 業 外 収 益
特 別 利 益当期分法人税
住民税事業税
税 効 果 会 計 １ 税効果会計の対象とする一時差異項目の抽出は適当か
２ 実効税率の算定は適当か
３ 繰延税金資産、繰延税金負債における長短区分
は適当か
４ 税引前当期利益に永久差異の額を加減して実効税率を乗じると、税効果会計による調整後の当期分法人税等の額にほぼ一致するか

46／51

② 添付書面作成のための主な確認事項（法人税）※ 組織再編税制、連結納税制度、国際課税、清算所得、外国法人に関するものを除く
項
青 色

目
確 認 内 容申 告 １ 帳簿には、法人税法によって規定された事項が記載されているか
２ 仕訳帳、総勘定元帳には、法人税法よって規定された事項が記載されているか
３ 法人税法によって規定された棚卸表が作成されているか
４ 貸借対照表、損益計算書には、おおむね法人税法によって規定された科目によって作成されているか
５ 帳簿書類が法人税法の規定に従って保存されているか
消 費 税 関 係 １ 税抜経理と税込経理について、科目のグループごとに正しく選択され、処理されているか
２ 免税事業者については税込経理が選択されているか
３ 資産に係る控除対象外消費税額等の処理は適正に行われているか資 本 異 動 と 株 主 １ 期中に増減資が行われたか。それはどのような方法によって行われたか
２ その結果、株主構成とその持株割合に変化があったか
３ 期中に株主の異動があったか
４ 自己株式の取得や譲渡等の異動はあったか
５ 組織再編に関連することがあったか
６ 資本積立金の変動が把握できているか
７ その他資本に関する異動がなかったか
８ 株主名簿は整理できているか
営 業 譲 渡 等 １ 営業の譲渡等があったか
２ 営業の譲り受け等があったか
３ 営業権や譲り受けた資産の評価や処理は適正か
事 業 所 の 開 廃 等 １ 期中に事業所の開設や廃止等があったか
修 正 申 告 等 １ 期中に修正申告や更正処分等があったか
２ 期中に更正の請求を行ったか
税 務 調 査 １ 過去の税務調査において指摘された事項が整理できているか２ 指摘事項について、その後、適正に処理がなされているか
収 益 の 計 上 時 期 １ 引渡など、資産の種類ごとに一定の基準に従って計上されているか
２ 仕入リベートの計上もれはないか
３ 長期割賦販売等や工事進行基準などの特例は、法人税法の規定に従って計算され、適用されて
いるか

47／51

備
考
法規 54・別表 20
法規 55
法規 56
法規 57・別表 21

法規 59

税抜経理を行った場合
は、必要に応じ申告調整項
目
確 認 内 容費 用 の 計 上 時 期 １ 短期前払費用について、支出した事業年度の損金に算入できる要件を満たしているか
２ 期末に貯蔵品として存在している消耗品等について、支出した事業年度の損金に算入できる要件を満たしているか
み な し 配 当 １ みなし配当に該当する金銭等の授受はなかったか
２ みなし配当として計上した額は適正か
資 産 の 評 価 益 １ 会計処理した評価益は、法人税法上、認められる場合に該当するか
２ 評価益として計上した額は、法人税法上、認められる金額か棚 卸 資 産 １ 期末棚卸資産の評価は、届け出た評価方法に従って計算されているか
２ 現在選択している評価方法の選定は適当か
３ 取得価額には附随費用が含まれているか
減 価 償 却 資 産 １ 減価償却資産の償却方法は、届け出た償却方法
に従って計算されているか
２ 現在選択している償却方法の選定は適当か
３ 取得価額には付随費用が含まれているか
４ 耐用年数は正しく適用されているか
５ 耐用年数の特例を適用する必要はないか
６ 事業年度の中途で事業の用に供した資産について、事業供用日等の確認ができているか
７ 少額減価償却資産や一括償却資産の判定単位は適正か
８ 資本的支出と修繕費との区分は、どのように行われたか
特 別 償 却 １ 特別償却の要件にすべて該当しているか
２ 必要な資料はすべて整っているか
３ 会計処理はどのような方法を選択したか
４ 特別税額控除との選択の判定を行ったか
繰 延 資 産 １ 任意償却の認められる繰延資産について、該当要件を満たしているか
２ 税法上の繰延資産について、金額、種類、償却期間が適正に適用されているか
資 産 の 評 価 損 １ 会計処理した評価損は、法人税法上、認められる資産に該当し、かつ、認められる場合に該当するか
２ 評価損として計上した額は、法人税法上、認められる金額か

48／51

備

考

項
目
確 認 内 容備考役 員 の 範 囲 と １ 法人税法上の役員に該当する者の把握ができて 該当又は非該当の根拠に役 員 報 酬 等
いるか
ついても整理しておく
２ 使用人兼務役員に該当する者の把握は的確か
３ 高額役員報酬に該当する部分はないか
４ 役員賞与に該当するものはないか、またその算定は適正か５ 使用人兼務役員の使用人分としての賞与の額は適正か
６ 役員退職給与の額で高額なものはないか
７ 役員退職給与の支払いに関する処理は適切か
特 殊 関 係 使 用 人 １ 特殊関係使用人の範囲は確認できているかに 対 す る 過 大 給 ２ 過大給与又は過大退職金に該当する支払いがな
与・過大退職金いか寄附
金 １ 寄附金に該当する経済的利益の供与はないか
２ 経済的利益の額の算定は妥当か
３ 経済的利益の供与が寄附金に該当しない場合、その根拠が整理できているか
４ 仮払寄附金や未払寄附金など、寄附金の支出の意義について整理できているか
交 際 費 等 １ 交際費勘定で処理したものの中に、交際費課税に該当しないものがあるか
２ 交際費勘定以外の科目で処理したものの中に、交際費課税に該当するものがないか
３ 他の費目との区分が整理できているか
４ 仮払交際費など、交際費等の支出の意義について整理できているか
５ 原価に算入された交際費等について調整が行われているか
貸 倒 損 失 １ 切り捨ての事実があった事業年度の損金に算入しているか
２ 切り捨ての事実に関する資料は整っているか
３ 回収不能による貸倒損失は、全額が回収不能と認められる状況か
４ 回収不能による貸倒損失の計上時期は適切で、かつ、損金経理による処理を行っているか
５ １年基準による貸倒損失は、その要件をすべて満たし、かつ、損金経理による処理を行っているか
生 命 保 険 料 １ 養老保険、定期保険、定期付養老保険の区分ごとに、かつ、受取人の区分ごとに処理が適切に行われているか
２ いわゆるハーフタックスについて、その要件が満たされているか３ 長期平準定期保険、逓増定期保険のうち一定のものについて、資産計上等の処理が行われているか
４ 役員又は使用人の給与とされるものについて、源泉所得税の処理が適正に行われているか

49／51

項
目
確 認 内 容備考損 害 保 険 料 １ 長期の損害保険契約について、積立部分及び翌期以降の期間に対応する部分を資産に計上しているか
２ 介護費用保険、がん保険のうち一定のものについて、資産計上等の処理が行われているか
３ 役員又は使用人の給与とされるものについて、源泉所得税の処理が適正に行われているか
海 外 渡 航 費 １ その目的と支出の内容によって、適正に処理されているか
圧 縮 記 帳 １ 圧縮記帳の要件にすべて該当しているか
２ 必要な資料はすべて整っているか
３ 会計処理はどのような方法を選択したか、特に税法上一定の会計処理が要求されている場合には、それに従ったか
４ 特別勘定を設けた場合には、法人税法上の要件に従って処理されているか
所 得 の 特 別 控 除 １ 適用要件にすべて該当しているか
２ 必要な資料はすべて整っているか
貸 倒 引 当 金 １ 個別評価による貸倒引当金のうち、取立て等の見込みがない額として計上した額は妥当か
退 職 給 与 引 当 金 １ 計算の対象者に役員が含まれていないか
２ 出向者があった場合、期末要支給額が適正に計算されているか
３ 期中に適格退職年金契約等へ加入しなかったか
４ 正当な理由がないのに、退職給与規定に基づく退職給与を支給しなかった事実はないか
４ 目的外取り崩しの事実はないか
５ 退職給与規定の変更等はなかったか
変更等があった場合には、退職給与規定を提出する
繰 越 欠 損 金 １ 私財提供等があった場合の特例に該当しないか
２ 設備廃棄等による欠損金や、特定の中小企業者の特例欠損金など、７年間の繰越控除の特例が適用できるケースに該当しないか
欠損金の繰戻し還 １ 中小企業者における、設立の日を含む事業年度
付の翌事業年度から５年以内に開始した事業年度に生じた欠損金か２ 解散等があった場合に該当するか
有 価 証 券 １ 有価証券に係る損益を適用するうえでの区分は適正か
２ 取得価額は適正に計上されているか
３ 期末の１単位あたりの帳簿価額は、移動平均法
又は総平均法によって、適正に算出されているか
４ 売買目的有価証券は、期末に評価損益が計上されているか
外貨建取引の計算 １ 規定に従って、適正に換算されているか
リ ー ス 取 引 １ 売買があったものとして扱われるリース取引に該当するものはないか
50／51

項
借

目
地

権 １
２
３
４
５

６
留 保 金 課 税 １
所得税額控除 １２
外国税額控除 １２３４５

試 験 研 究 費 の
税 額 控 除そ の 他 の
投 資 税 額 控 除

６
７
１
２
１
２

確 認 内 容借地権設定時の処理は適正か
借地権の設定による、土地の帳簿価額の一部の損金算入は、適正に処理されているか
借地権の対価とされる特別の経済的な利益はな
かったか
借地権が存続している間の地代の処理は適正か
更新料の支払いによる土地等の帳簿価額の一部の損金算入は、適正に処理されているか
借地権が消滅した場合の処理は適正か
中小企業者に対する不適用の特例は、適用されないか
利子配当等の区分は適正か
計算期間末の保有株数は、資料によって確認されているか
租税条約の適用はあるか
外国法人税額の範囲は適正か
外国法人税額の換算は適正か
外国税額控除の適用時期は適正か控除対象外国法人税額は適正に求められているか控除限度額の計算は適正か
控除限度超過額の処理は適正か
中小企業者等の特例が適用されるか試験研究費の額の範囲は適正か適用要件にすべて該当しているか
特別償却と比較して有利か

51／51

備

考