離 島 等 供 給 約 款
［

高

圧

用

］

2024 年 4 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

2024 年 3 月 18 日

届出

離 島 等 供 給 約 款 [高 圧 用 ]
目

Ⅰ

総

次

則

1

適

2

離島等供給約款の届出および変更････････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理････････････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ用････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

義････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･･････････････････････････････････････････････････ 58供給電気方式，供給電圧および周波数････････････････････････････････････････････ 5

9需 要 場 所････････････････････････････････････････････････････････････････････ 510需給契約の単位････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

11

供給の開始････････････････････････････････････････････････････････････････････ 512

供給の単位････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

13

承諾の限界････････････････････････････････････････････････････････････････････ 614需給契約書の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

契約種別および料金15

契 約 種 別････････････････････････････････････････････････････････････････････ 716

業務用電力････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

17

業務用季節別時間帯別電力･･･････････････････････････････････････････････････････918

業務用ウィークエンド電力･････････････････････････････････････････････････････ 1119

高 圧 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1320

高圧季節別時間帯別電力･･･････････････････････････････････････････････････････ 1621

臨 時 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

目－1

22

農事用電力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

23

自家発補給電力･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 24

24

予 備 電 力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31

25

深夜電力Ｂ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

Ⅳ

料金の算定および支払い

26

料金の適用開始の時期･････････････････････････････････････････････････････････ 36

27

検

28

料金の算定期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36

29

計

30

使用電力量の算定等･･･････････････････････････････････････････････････････････ 37

31

料金の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

32

日 割 計 算･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

33

料金の支払義務および支払期日･････････････････････････････････････････････････ 38

34

料金その他の支払方法･････････････････････････････････････････････････････････ 3835

延 滞 利 息･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

36

保

Ⅴ

針

日･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 36

量･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

証

金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

使用および供給37

適正契約の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 40

38

契約超過金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4039

力率の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4040

需要場所への立入りによる業務の実施･･･････････････････････････････････････････ 40

41

電気の使用にともなうお客さまの協力･･･････････････････････････････････････････ 41

42

供給の停止･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

43

供給停止の解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 42

44

供給停止期間中の料金･････････････････････････････････････････････････････････ 42

45

違

46

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･･････････････････････････････････････ 4247

制限または中止の料金割引･････････････････････････････････････････････････････ 43

約金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

目－2

Ⅵ

Ⅶ

48

損害賠償の免責･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 44

49

設備の賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 44

契約の変更および終了
50

需給契約の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 46

51

名義の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

52

需給契約の廃止･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4653

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算･････････ 46

54

解

55

需給契約消滅後の債権債務関係･････････････････････････････････････････････････ 49

約等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 49

供給方法，工事および工事費の負担
56

供給方法，工事および施設･････････････････････････････････････････････････････ 50

57

工事費等に関する契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 50

58

工事費負担金等の申受けおよび精算･････････････････････････････････････････････ 50

Ⅷ

保

安

59

保安の責任･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51

60

保安等に対するお客さまの協力･････････････････････････････････････････････････ 51

附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53

別表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67

目－3

Ⅰ
1

適

総

則

用

(1) 当社が，高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島等供給約款[高圧用]（以下「この離島約款」といいます。
）によります。
(2) この離島約款は，次の離島に適用いたします。
山形県
2飛島，新潟県

佐渡島および粟島

離島等供給約款の届出および変更(1) この離島約款は,電気事業法第 21 条第 1 項の規定にもとづき,経済産業大臣に届け出たものです。
(2) 当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島等供給約款[高圧用]によります。
3

定義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(2) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100 ボル
トまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは
除きます。
(4) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 付 帯 電 灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯- 1 -(6) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(7) 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
(8) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(9) 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
(10) 最大需要電力
30 分ごとの需要電力の最大値であって，当社またはお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）が取り付ける記録型計量器等により計量される値をいいます。
(11) 夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(12) そ の 他 季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(13) ピーク時間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(14) 昼 間 時 間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表 1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(15) 夜 間 時 間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(16) 休日扱い日
土曜日および別表 1（休日等）に定める日をいいます。
(17) 平日

休日扱い日以外の日をいいます。
(18) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(19) スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が公表する翌日取引（卸
電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。）をいいます。

- 2 -(20) 平均燃料価格算定期間，離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期
間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場
合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
(21) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
4単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
5

実 施 細 目
この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 3 -

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款，ならびに当社
または当該配電事業者の託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。なお，当社または当該配電事業者が託送約款等を変更した場合には，変更後の託送約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書により申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設
備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，
用途，使用開始希望日，使用期間，料金の支払方法(2) (1)により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾するもの
といたします。
イ

当社または当該配電事業者が，発電量調整供給等の実施に必要なお客さまの情報を需要場所と同一の場所である託送約款等に定める発電場所の発電者および当該発電場所に係る託送約款等に定める発電契約者，または当社もしくは当該配電事業者と再生可能エネルギー特別措置法第 2
条第 5 項に定める特定契約もしくは再生可能エネルギー特別措置法第 2 条の 7 に定める一時調達契約等を締結する者に対し提供すること。

ロ

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，当社が，当該配電事業者が接続供給のために必要とするお客さまの情報について，当該配電事業者に提供すること。
ハ

お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，当該配電事業者が，接続供給の実施に必要なお客さまの情報を，当社に対し提供すること。
(3) 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するた
め，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(4) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるた
め，原則として，あらかじめ当社または当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していた
だき，申込みをしていただきます。
(5) お客さまが電気設備を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場
合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，託送約款等に定める系統連系技
術要件および当社または当該配電事業者が別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱を遵守して，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただきます。
(6) 電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さまは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常- 4 -

時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(7) お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事故（停電による停止
等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社が承諾したときとは，当社が供給を承諾する旨の書面を発送した日とし，これによらない場合は，14（需給契約書の作成）の需給契約書を取り交わした日といたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了
後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ

臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

8

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 6,000 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。

9

需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによります。

10

需給契約の単位
当社は，1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合を除き，託送約款等に定めるところにより，原則として 1
需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。
臨時電力のうちの 1 契約種別，農事用電力，自家発補給電力のうちの 1 契約種別，予備電力，深夜
電力Ｂ
11

供給の開始

(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あら- 5 -ためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
12

供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として 1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込

みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13

承諾の限界

当社は，法令，電気の需給状況，当社または当該配電事業者の供給設備の状況，用地事情ならびに料金，この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）および当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。
14

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

- 6 -

Ⅲ
15

契約種別および料金

契 約 種 別
契約種別は，次のとおりといたします。
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力，業務用ウィークエンド電力，高圧電力Ｓ，高圧電力，高圧季節別時間帯別電力Ｓ，高圧季節別時間帯別電力，臨時電力Ａ，臨時電力Ｂ，農事用電力，自家発
補給電力Ａ，自家発補給電力Ｂ，予備電力Ａ，予備電力Ｂ，深夜電力Ｂ
16

業務用電力

(1) 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
(2) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあら
かじめ設定していただきます。
(3) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大
きい値といたします。
(ﾛ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間- 7 -の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，
その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力
が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。

ニお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

(4) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき

- 8 -

夏季料金

その他季料金31 円 67 銭

30 円 47 銭

ハ

力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パー
セント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を
1 パーセント割増しいたします。

17

業務用季節別時間帯別電力(1) 適 用 範 囲
業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
(2) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあら
かじめ設定していただきます。
(3) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大
きい値といたします。
(ﾛ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，
その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合- 9 -（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力
が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。

ニお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

(4) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
(ｲ) ピーク時間

1 キロワット時につき35 円 42 銭(ﾛ) 昼間時間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき- 10 -

夏季料金

その他季料金33 円 88 銭

32 円 82 銭

(ﾊ) 夜間時間
1 キロワット時につき
ハ26 円 45 銭

力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パー
セント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割増しいたします。

(5) そ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。
18

業務用ウィークエンド電力(1) 適 用 範 囲
業務用電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
(2) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあら
かじめ設定していただきます。
(3) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ) 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大
きい値といたします。
(ﾛ) 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ) 契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12- 11 -

月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，
その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

ハ

契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力
が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。

ニお客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

(4) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

2,031 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の日別の使用電力量によって算定いたします。
(ｲ) 平

日

平日のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき- 12 -

夏季料金

その他季料金32 円 98 銭

31 円 57 銭

(ﾛ) 休日扱い日
1 キロワット時につき
ハ27 円 60 銭

力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パー
セント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割増しいたします。

(5) そ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。
19

高 圧 電 力(1) 高圧電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）
イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，500 キロワット未満といたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ

契約電力(ｲ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力
は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いず
れか大きい値といたします。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その- 13 -

期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内
容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ) お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき1,690 円 70 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金31 円 23 銭

30 円 09 銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

- 14 -ホ

そ の 他(ｲ) 最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，(2)を適用いたします。
(ﾛ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

(2) 高圧電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）
イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は 500 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。ただし，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

ロ

契約電力(ｲ) 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ) 高圧電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(1)ハ(ｲ)によって定めます。
(ﾊ) お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき2,350 円 70 銭

- 15 -

(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金29 円 59 銭

28 円 60 銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

そ の 他
発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはで
きません。

20

高圧季節別時間帯別電力(1) 高圧季節別時間帯別電力Ｓ（契約電力が 500 キロワット未満の場合）
イ

適用範囲
高圧電力Ｓの適用範囲に該当するものに適用いたします。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ

契約電力(ｲ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力
は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いず
れか大きい値といたします。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明ら- 16 -

かなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内
容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ) お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この離島約款によって受けた供給とみなします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき1,690 円 70 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａ

ピーク時間

1 キロワット時につきｂ

35 円 47 銭

昼 間 時 間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につきｃ

夏季料金

その他季料金33 円 92 銭

32 円 56 銭

夜 間 時 間1 キロワット時につき26 円 45 銭- 17 -

(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

そ の 他
(ｲ) 最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，(2)を適用いたします。
(ﾛ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ﾊ) 契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

(2) 高圧季節別時間帯別電力（契約電力が 500 キロワット以上の場合）
イ

適用範囲
高圧電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

ロ

契約電力(ｲ) 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ) 高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キロ
ワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(1)ハ(ｲ)によって定めます。
(ﾊ) お客さまが同一の需要場所で，新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，離島約款によって受けた供給とみなします。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき2,350 円 70 銭

- 18 -

(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａ

ピーク時間

1 キロワット時につきｂ

32 円 80 銭

昼 間 時 間
昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につきｃ

夏季料金

その他季料金31 円 49 銭

30 円 20 銭

夜 間 時 間1 キロワット時につき26 円 45 銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします。）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

そ の 他
(ｲ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ﾛ) 契約期間満了に先だって，原則として他の需給契約に変更することはできません。

21

臨 時 電 力(1) 臨時電力Ａイ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が 1 年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，- 19 -

お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ

契約電力
契約電力は，業務用電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キロワット未満の場合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。
契約電力 1 キロワットにつき2,031 円 70 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金34 円 16 銭

32 円 72 銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

契約超過金
(ｲ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，- 20 -

38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ﾛ) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた
だきます。
ヘ

そ の 他
(ｲ) 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，臨時電力Ａを適用いたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。

(2) 臨時電力Ｂ
イ

適用範囲
高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約使用期間が1 年未満のお客さまに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。
なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。ただし，特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。

ロ

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ

契約電力
契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キロワット未満の場
合は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 20 パーセントを割増ししたものといたしま- 21 -

す。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，該当料金の半額に 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

契約電力 1 キロワットにつきｂ

1,690 円 70 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力 1 キロワットにつき2,350 円 70 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につきｂ

夏季料金

その他季料金33 円 62 銭

32 円 24 銭

夏季料金

その他季料金31 円 66 銭

30 円 46 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ホ

契約超過金
(ｲ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，
38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 20 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ﾛ) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

- 22 -ヘ

そ の 他(ｲ) 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ﾊ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，継続後の新たに設定される契約使用期間が 1 年未満となるものについては，臨時電力Ｂを適用いたします。
(ﾆ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたしま
す。

22

農事用電力

(1) 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて，農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
なお，契約電力は，原則として，50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満といたします。
(2) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあら
かじめ設定していただきます。
(3) 契 約 電 力
契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が 500 キロワット未満の場合
は，別表 5（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
(4) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基本料金(ｲ) 基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。なお，契約使用期間が開始し，もしくは休止する場合の基本料金は 32（日割計算）にもとづき算定いたします。
(ﾛ) 1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半額といたします。
(ﾊ) 1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（契約電力を変更された
場合は，その 1 年の契約電力の最大値により算定いたします。）を下回らないものといたします。なお，この場合の 1 年とは，3 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間をいいます。

契約電力 1 キロワットにつき986 円 70 銭

- 23 -

ロ

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につきハ

夏季料金

その他季料金26 円 21 銭

25 円 52 銭

力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パー
セント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割増しいたします。

(5) そ

の

他

イ

当社は，お客さまと契約使用期間をあらかじめ定めるものといたします。

ロ

契約使用期間内であっても，休止の申出があれば契約使用期間の変更として取り扱います。

ハ

契約を休止される場合は，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，引込線の切断等をさせていただくことがあります。

ニ
23

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

自家発補給電力(1) 自家発補給電力Ａイ

適用範囲(ｲ) 高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお，自家発補給電力Ａの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，原則として 2,000キロワット未満といたします。
(ﾛ) 火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。
(ﾊ) 水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ａの適用の対象とはいたしません。

ロ

契約電力(ｲ) 契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，1 台当たりの容量が- 24 -

最大となる発電設備の容量を下回らないものといたします。
(ﾛ) (ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量からお客さまの予備発電設備の容量を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量から瞬時に負荷を自動的に遮断する装置に接続された負荷設
備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値

ｃａおよびｂにより契約電力を決定する場合は，あらかじめ次の資料をお客さまに提出していただきます。
(a) 予備発電設備が設置されている場合は，その定格出力および運転方法等(b) 発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的に遮断する装置が設置されている場合
は，遮断される負荷設備の明細および遮断方法等

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 30 パーセントといたしま
す。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。
契約電力 1 キロワットにつき2,031 円 70 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

1 キロワット時につき- 25 -

夏季料金

その他季料金32 円 97 銭

31 円 66 銭

ｂ

ａ以外の場合1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金36 円 54 銭

34 円 91 銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金
(ｲ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，
38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(ﾛ) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた
だきます。

ホ

電気の使用
(ｲ) お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて当社へ文書により通知していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に通知していただきます。
(ﾛ) お客さまが自家発補給電力Ａにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の
時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(ｲ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ａによる電気の使用をされていないことが明
らかなときを除き，自家発補給電力Ａによる電気の使用がなされたものといたします。
(ﾛ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さまが自家発補給電力Ａによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ａによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。

- 26 -

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａにより電気を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ｲ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(ｲ) 常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ａによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ａによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
(ﾛ) 基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自家発補給電力Ａによる電気の使用のつど選択することはできません。
なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算
定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
ａ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力ｂ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ａによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ﾊ) 自家発補給電力Ａによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａ
の使用電力量といたします。
(ﾆ) 使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
リそ の 他(ｲ) 当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

- 27 -

(ﾛ) 常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間中における最大需要電力といたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。
(2) 自家発補給電力Ｂイ

適用範囲(ｲ) 高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお，自家発補給電力Ｂの契約電力と常時供給分の契約電力との合計は，原則として 2,000キロワット未満といたします。
(ﾛ) 火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。
(ﾊ) 水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，自家発補給電力Ｂの適用の対象とはいたしません。

ロ

契約電力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたしま
す。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。
ａ

契約電力が 500 キロワット未満の場合

契約電力 1 キロワットにつきｂ

1,690 円 70 銭

契約電力が 500 キロワット以上の場合

契約電力 1 キロワットにつき2,350 円 70 銭

- 28 -

(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合(a) 契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金32 円 48 銭

31 円 23 銭

夏季料金

その他季料金30 円 68 銭

29 円 59 銭

夏季料金

その他季料金35 円 94 銭

34 円 36 銭

夏季料金

その他季料金33 円 68 銭

32 円 33 銭(b) 契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につきｂ

ａ以外の場合(a) 契約電力が 500 キロワット未満の場合

1 キロワット時につき(b) 契約電力が 500 キロワット以上の場合

1 キロワット時につき(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間において託送約款等に定めるところにより算定された平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします｡）といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ｂ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1
パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

ニ

契約超過金
(ｲ) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，
38（契約超過金）にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

- 29 -

(ﾛ) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた
だきます。
ホ

電気の使用
(ｲ) お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただ
くものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただくことがあります。
(ﾛ) お客さまが自家発補給電力Ｂにより電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の
時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

ヘ

常時供給分と同一計量される場合の使用の判定(ｲ) その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみて自家発補給電力Ｂによる電気の使用をされていないことが明
らかなときを除き，自家発補給電力Ｂによる電気の使用がなされたものといたします。
(ﾛ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまで，その 1 月における最大需要電力が常時供給分の契約電力をこえなかった場合は，お客さまが自家発補給電力Ｂによる電気の使用について申出されたときであっても，自家発補給電力Ｂによる電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。

ト

常時供給分と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂにより電気を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ｲ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの需要
電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ) 常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上のお客さまの場合で，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

チ

常時供給分と同一計量される場合の使用電力量の算定(ｲ) 常時供給分と同一計量される場合の使用電力量は，自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力に自家発補給電力Ｂによる電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
(ﾛ) 基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，自- 30 -

家発補給電力Ｂによる電気の使用のつど選択することはできません。
なお，基準の電力の算定にあたり次のａ，ｂまたはｃによりがたい場合は，お客さまと当社との協議によりａ，ｂまたはｃに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算
定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
ａ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力ｂ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力ｃ

自家発補給電力Ｂによる電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(ﾊ) 自家発補給電力Ｂによる継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。
(ﾆ) 使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
リそ の 他(ｲ) 当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾛ) 常時供給分と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，トにより定めた最大需要電力を差し引いた値を，常時供給分のその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における最大需要電力といたします。
(ﾊ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(ﾆ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

24

予 備 電 力(1) 予備電力Ａイ

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
(ｲ) 予 備 線
常時供給変電所から供給を受ける場合(ﾛ) 予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合- 31 -

ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある
場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ａによって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワットを下回らないものといたします。

ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(ｲ)の基本料金と(ﾛ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 10 パーセントに相当するものといたします。
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの算定
上，予備電力Ａによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみな
します。
ニ

そ の 他
(ｲ) お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ﾛ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

(2) 予備電力Ｂイ

適用範囲
高圧電力または高圧季節別時間帯別電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
(ｲ) 予 備 線
常時供給変電所から供給を受ける場合- 32 -

(ﾛ) 予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある
場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力Ｂによって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワットを下回らないものといたします。

ハ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。なお，各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額に次の(ｲ)の基本料金と(ﾛ)の電力量料金を加えた金額をその 1 月分の料金として申し受けます。ただし，電力量料金は，別表 3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。
）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源については 1 月につき契約電力と基本料金率（常時供給分の基本料金率といたします。）によって算定した値（電気を使用する場合のものといたします。
）の 10 パーセントに相当するものといたします。
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の該当電力量料金率を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
(ﾊ) 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの算定
上，予備電力Ｂによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみな
します。
ニ

そ の 他
(ｲ) お客さまが希望される場合には，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
(ﾛ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

25

深夜電力Ｂ(1) 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて，毎日午後 11 時から翌日の午前 7 時までの時間を限り，動力（付帯電灯を含みます。また，小型機器は動力とみなします。）を使用する需要に適用いたします。

- 33 -なお，契約電力は 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さ
まが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。また，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さま
が高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力
が 2,000 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
(2) 契約使用時間
イ

当社は，当社または当該配電事業者の供給設備の状況により，(1)の使用開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。）の延長または短縮は行ないません。

ロ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給を原則として遮断いたします。

ハ

契約使用時間以外の時間に電気の供給を遮断しない場合は，原則として電気を使用していない
ことを確認する装置を取り付けます。

ニ

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給を遮断する装置は，託送約款等にいう区分装置として取り扱うものといたします。

(3) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満のお客さまについては，契約負荷設備および契約受電設備をあら
かじめ設定していただきます。
(4) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合
契約電力は，契約負荷設備の総入力と契約受電設備（受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備を含みます。）の総容量のうち，いずれか小さい値といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，契約負荷設備の総入力および契約受電設備の総容量
は，次によるものといたします。
(ｲ) 契約負荷設備の総入力
電熱負荷設備以外の負荷設備の各入力について別表 5（契約電力の算定方法）(1)に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
(ﾛ) 契約受電設備の総容量ａ

電熱負荷設備以外の負荷設備に対応する契約受電設備の容量について別表 5（契約電力の算定方法）(2)に準じて算定してえた値と電熱負荷設備に対応する契約受電設備の容量との合計といたします。

ｂ

電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備が同一の契約受電設備に接続されている場
合の契約受電設備の総容量は，次の(a)によってえた値について別表 5（契約電力の算定方法）(2)に準じて算定してえた値と次の(b)によってえた値との合計といたします。
(a) 電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備とが接続される契約受電設備の容量から接続される電熱負荷設備の容量を差し引いた値と電熱負荷設備以外の負荷設備専用の- 34 -

契約受電設備の容量とを合計してえた値(b) 電熱負荷設備専用の契約受電設備の容量と(a)で差し引かれた電熱負荷設備の容量とを合計してえた値
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表3（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといた
します。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつきロ

634 円 70 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

1 キロワット時につき
(6) そ

の

26 円 15 銭

他

イ

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

ロ

53（需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）に定める事項については，適用いたしません。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

- 35 -

Ⅳ
26

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない
理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

27

検

針

日

検針日は，次により，当社または当該配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社または当該配電事業者がお客さ
まの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。ただし，やむをえない事情のある場合
は，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。
(2) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) 当社または当該配電事業者は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ

その他特別の事情がある場合(4) (1)の場合で，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なったときは，当社があらか
じめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(5) (3)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(6) (3)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
28

料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定
期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期
間といたします。
(2) 当社があらかじめお客さまに使用電力量または最大需要電力が記録型計量器等に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせした場合は，料金の算定期間は，(1)にかかわらず，前- 36 -

月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

29

計

量

(1) 使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器等により供給電圧と同位の電圧で，30 分単位に計量いたします。
(2) 計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

30

使用電力量の算定等(1) 使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
(2) 27（検針日）(2)または(3)の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最大需要電
力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
(3) 記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
31

料金の算定

(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ28（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

ニ28（料金の算定期間）(2)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
32

日 割 計 算(1) 当社は，31（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表 8（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 8（日割計算の基本
算式）(1)ロにより算定いたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 8（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。

ニイ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

- 37 -

(2) 31（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，31（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
33

料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，次の場合はこの限りではありません。
イ30（使用電力量の算定等）(2)または(3)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

ハ27（検針日）(4)の場合で，実際に検針を行なった日が，当社があらかじめお知らせした日より後の日となり，当社が必要と認めるときは，実際に検針を行なった日といたします。

(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
34

料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される
場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

(2) お客さまが料金を(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(1)ロにより支払われる場
合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(3) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(4) 27（検針日）(5)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(5) 臨時電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，予納金は使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開- 38 -

始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。
35

延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される
消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可
能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー
発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(3) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
36

保

証

金

(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

(ｲ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期
間を設定いたします。
(4) 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は，保証金について利息を付しません。
(6) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

- 39 -

Ⅴ
37

使 用 お よ び 供 給

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

38

契約超過金

(1) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社
または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただき
ます。
39

力率の保持

(1) 需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(2) 当社または当該配電事業者は，系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることおよび接続する進相用コ
ンデンサ容量をお客さまと協議させていただくことがあります。
なお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

40

需要場所への立入りによる業務の実施
当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 需給地点に至るまでの当社または当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当社
または当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査(2) 60（保安等に対するお客さまの協力）(1)または(2)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電- 40 -

設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 42（供給の停止），52（需給契約の廃止）(1)または 54（解約等）により必要な処置(6) その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社もしくは当該配電事業者の電気工作物に係る保安の確認に必要な業務
41

電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社，当該配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備等を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される
場合は，(1)に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，当社または当該配電事業者が定める発電設備系統連系サービス実施要綱によります。
42

供給の停止

(1) お客さまが託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当社または当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに 20日経過してなお支払われない場合

ハ

当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債
務を支払われない場合

ニ

料金以外の債務を支払われない場合(3) お客さまが次のいずれかに該当し，当社または当該配電事業者がその旨を警告しても改めない場
合には，当社または当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがありま- 41 -す。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された
場合

ニ

動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）
によって電気を使用された場合

ホ40（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ヘ

41（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(4) お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には，当社または当該配電事業者は，当社または当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
43

供給停止の解除
42（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
44

供給停止期間中の料金
42（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止

期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 32（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。
45

違

約

金

(1) お客さまが 42（供給の停止）(3)ロ，ハもしくはニまたは託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社
は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。
46

供給の中止または使用の制限もしくは中止
当社または当該配電事業者は，託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止- 42 -

し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
47

制限または中止の料金割引(1) 業務用電力，業務用季節別時間帯別電力，業務用ウィークエンド電力，高圧電力および高圧季節別時間帯別電力については，当社または当該配電事業者が，46（供給の中止または使用の制限もし
くは中止）によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

契約電力が 500 キロワット未満の場合(ｲ) 割引の対象
基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたしま
す。）といたします。ただし，31（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
(ﾛ) 割 引 率
1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
(ﾊ) 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を 1 日として計算いたします。
ロ

契約電力が 500 キロワット以上の場合(ｲ) 割引の対象
基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたしま
す。）といたします。ただし，31（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
(ﾛ) 割 引 率
1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。
(ﾊ) 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間未満の端数を生じた
場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
ａ

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ´＝Ｈ×
Ｄ
Ｈ´＝修

正

時

間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｈ ＝制

限

時

間

Ｄ ＝契

約

電

力

ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値- 43 -

ｂ

使用電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ｈ´＝Ｈ×
Ａ
Ｈ´＝修

正

時

間

Ｈ ＝制

限

時

間

Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ ＝制限時間中の使用電力量ｃ

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

(2) (1)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社または当該配電事業者がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は，1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。
(3) 臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力および深夜電力Ｂに対する供給の中止または制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，深夜電力Ｂの割引対象時間は，契約使用時間といたします。
48

損害賠償の免責(1) 11（供給の開始）(2)によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 46（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 42（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 54（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損
害について賠償の責めを負いません。
49

設備の賠償

(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ

修理可能の場合
修理費

ロ

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器- 44 -

その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

- 45 -

Ⅵ
50

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
51

名義の変更
50（需給契約の変更）に該当する場合で，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
52

需給契約の廃止(1) お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社または当該配電事業者は，当社または当該配電事業者の供給設備を引き続き利用される場合を除き，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社もしくは当該配電事業者の供給設
備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(2) 需給契約は，54（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

53

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算(1) お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。
）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料- 46 -

金は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについては予備送電サー
ビス料金相当を含みます。）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。
(ﾛ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，次の金額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形
態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算
いたしません。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ロ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用
形態で 1 年以上利用される場合の臨時電力として算定される料金は，1 年以上利用される契約
電力等に見合う部分につき，当社の託送約款等に準じて算定した接続送電サービス料金相当（予備電力の適用を受けているお客さまについては予備送電サービス料金相当を含みます。）の 20 パーセントに該当する金額を差し引いたものといたします。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ) 当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，次の金額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で 1 年以上利用される場合は，1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)に該当する場合で，当社が必要とするときは，料金または工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と- 47 -

既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，次の金額を申し受けます。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額
なお，ａの場合で，減少にともない供給電圧を変更する場合は，ａにかかわらず，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について当社の託送
約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約
電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約
電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ) 当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，次の金額を申し受けます。
ａ

当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額

ｂ

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合はその金額
なお，ａの場合で，減少にともない供給電圧を変更する場合は，ａにかかわらず，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について当社の託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(2) 契約電力が 500 キロワット未満の場合で，最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さま
が，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または協議により契約電力を減少しようとされる場合は，(1)に- 48 -

準ずるものといたします。この場合，(1)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議により契約電力を減少しようとされる日といたします。
54

解

約

等

(1) 42（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが，52（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
55

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 49 -

Ⅶ
56

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法，工事および施設(1) 電気の需給地点は，当社もしくは当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2) その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによります。
(3) 当社の託送約款等に定めるところにより，契約者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(4) お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合，(3)にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設
備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
57

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費等に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，契約書を作成いたします。

58

工事費負担金等の申受けおよび精算(1) 当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，臨時工事費，実費または実費相当額（以下「工事費負担金等」といいます。）
を算定し，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
(2) 当社の託送約款等に定めるところにより，工事費負担金等の精算を行なう場合は，工事完成後す
みやかに精算するものといたします。
(3) お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，当社の託送約款等に定めるところにより，要した費用の実費をお客さまから申し受けます。
(4) お客さまの需要場所が配電事業者の供給区域に属する場合における工事費負担金等の申受けおよび精算は，(1)，(2)および(3)にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等をすみやかに精算するものとい
たします。

ハ

お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。

- 50 -

Ⅷ
59

保

安

保安の責任
当社または当該配電事業者は，託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当社または当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。

60

保安等に対するお客さまの協力(1) 託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社または当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当社または当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社または当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社または当該配電事業者に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，
当社または当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
(3) 当社または当該配電事業者は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

- 51 -

附

則

附
1

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

標準周波数についての特別措置
この離島約款実施の際現に標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している次の離島については，当分の間，標準周波数 60 ヘルツで供給いたします。
新潟県
3

佐渡島

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，29（計量）(1)および附則 8（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(1)ヘにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社または配電事業者の供給設備の都合でやむをえない
場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準電圧 3,000 ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

5

蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置(1) 業務用蓄熱調整契約
イ

適用範囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けて，蓄熱槽を有する負荷等（ヒートポンプ機器を主たる熱源として蓄熱式運転を行なう機器に限ります。なお，蓄熱式運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱式運転に不可欠なポン
プ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。）の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であり，かつ，この離島約款実施の際現に変更前の離島等供給約款（以下「旧離島約款」といいます。
）の業務用蓄熱調整契約の適用を受けている場合に適用いたします。

ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。
(ｲ) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。

- 53 -

(ﾛ) 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。
ハ料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(ｲ)によって算定された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(ｲ) 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたします。
ａ

業務用電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

業務用電力の夏季料金
またはその他季料金

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ﾆ) ａ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，業務用電力の夏季料金および(ﾆ)ａの夏季蓄熱割引率
を，その他季の蓄熱電力量には，業務用電力のその他季料金および(ﾆ)ａのその他季蓄熱割引
率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額
ｃ

＝

業務用季節別時間帯別電力の
夜間時間における電力量料金×

その 1 月の蓄熱電力量×(ﾆ) ｂ の蓄熱割引率

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

＝

業 務 用 ウ ィ ー ク エ ン ド 電 力 の
休日扱い日における電力量料金
お よ び 平 日 に お け る
夏 季 料 金 ま た は そ の 他 季 料 金×

その 1 月の蓄熱電力量×(ﾆ) ｃ の蓄熱割引率

この場合，平日における夏季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエンド電力の平日における夏季料金および(ﾆ)ｃの夏季蓄熱割引率を，平日におけるその他季の蓄熱電力量には，業務用ウィークエンド電力の平日におけるその他季料金および(ﾆ)ｃのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
(ﾛ) 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。
）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。
）が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ﾊ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ﾊ) 控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。
）を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，別表 6（標準控除率表）に定める値，または蓄熱式負荷設備の稼働状
況等にもとづいてあらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。

- 54 -

(ﾆ) 蓄熱割引率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。
ａ
夏

業務用電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.220

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.190

ｂ

蓄

熱

夏

割

引

業務用季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄
ｃ

熱

割

引

率

0.069

業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受ける場合
(a) 平

日

季

熱

蓄

割

引

率

0.249

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率0.217(b) 休日扱い日
蓄

熱

割

引

率

0.110

(ﾎ) 単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入い
たします。

ｂ
ニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(ｲ) 当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ﾛ) 夜間使用電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。
(ﾊ) 供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ﾆ) 夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。
(ﾎ) 当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，
当該システムの夜間使用電力量は，(ｲ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。

ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(ｲ) 次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ﾛ)によって算定された蓄熱ピークシフト割引額を差し引いたものといたします｡
ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。

- 55 -

ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，
夜間時間に最大需要電力が発生すること。

(ﾛ) 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
蓄熱ピークシフト割引額＝(ﾊ)の蓄熱ピークシフト電力×(ﾆ)の蓄熱ピークシフト割引単価(ﾊ) 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ﾆ) 蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。
蓄熱ピークシフト電力 1 キロワットにつき(ﾎ) 計

1,720 円 00 銭

量

当社または当該配電事業者は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ﾍ) そ の 他
1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場
合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト割引
額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(ｲ) 次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ﾍ)によって算定された蓄熱ピーク調整割引額を差し引いたものといたします。
ａ(ﾆ)において蓄熱式空調システムにより冷房を行ない，蓄熱負荷を停止すること（以下「蓄熱ピーク調整」といいます。）が可能であること。

ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ﾛ) 調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定
する期間といたします。
(ﾊ) 調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間また- 56 -

は 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さまと当社との協議により定めます。
(ﾆ) 調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ﾎ) 調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装置により停止される
機器容量の合計といたします。
(ﾍ) 蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機
器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ﾎ)の調整電力×(ﾆ)の調整時間×(ﾄ)の蓄熱ピーク調整割引単価(ﾄ) 蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット 1 時間 1 月につきト

770 円 00 銭

そ の 他(ｲ) 当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ﾛ) お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

(2) 産業用蓄熱調整契約
イ

適用範囲
高圧電力または高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受けて，蓄熱運転により，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款の産業用蓄熱調整契約の適用を受けている場合に適用いたします。

ロ

時間帯区分
時間帯区分は，3（定義）にかかわらず，次のとおりといたします。
(ｲ) 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
(ﾛ) 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。

ハ

料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額から，(ｲ)によって算定- 57 -

された蓄熱割引額を差し引いたものといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
(ｲ) 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたします。
ａ

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

高圧電力Ｓの夏季料金
またはその他季料金＝

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ﾆ) ａ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓの夏季料金および(ﾆ)ａの夏季蓄熱割引率
を，その他季の蓄熱電力量には，高圧電力Ｓのその他季料金および(ﾆ)ａのその他季蓄熱割引
率をそれぞれ適用いたします。
ｂ

高圧電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

高圧電力の夏季料金
またはその他季料金＝

×

その 1 月の蓄熱電力量×(ﾆ) ｂ の蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，高圧電力の夏季料金および(ﾆ)ｂの夏季蓄熱割引率を，
その他季の蓄熱電力量には，高圧電力のその他季料金および(ﾆ)ｂのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｃ

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額
ｄ

高圧季節別時間帯別電力Ｓの
夜間時間における電力量料金＝×

その 1 月の蓄熱電力量×(ﾆ) ｃ の蓄熱割引率×(ﾆ) ｄ の蓄熱割引率

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄 熱
割引額

高圧季節別時間帯別電力の
夜間時間における電力量料金＝×

その 1 月の蓄熱電力量(ﾛ) 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，ニにより計量された夜間使用電力量といたします。ただし，夜間使用電力量に控除電力量が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ﾊ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ﾊ) 控除電力量
控除電力量は，夜間使用電力量に控除率を乗じてえた値といたします。
この場合，控除率は，蓄熱式負荷設備の稼働状況等にもとづいてあらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ﾆ) 蓄熱割引率ａ
夏

高圧電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
季

蓄

熱

割

引

率

0.209

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率0.180- 58 -

ｂ
夏

高圧電力として電気の供給を受ける場合
季

率

0.167

そ の 他 季 蓄 熱 割 引 率

0.139

ｃ
蓄

蓄

蓄

割

引

高圧季節別時間帯別電力Ｓとして電気の供給を受ける場合
熱

ｄ

熱

割

引

率

0.069

高圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
熱

割

引

率

0.069

(ﾎ) 単位および端数処理ａ

控除電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入い
たします。

ｂ
ニ

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

夜間使用電力量の計量(ｲ) 当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ﾛ) 夜間使用電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。
(ﾊ) 供給電圧と夜間使用電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則 3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。
(ﾆ) 夜間使用電力量の計量は，特別の事情がない限り 1 計量をもって行ないます。
(ﾎ) 当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った場合には，
当該システムの夜間使用電力量は，(ｲ)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた電力量といたします。

ホ

蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い(ｲ) 次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ﾛ)によって算定された蓄熱ピークシフト割引額を差し引いたものといたします｡
ａ

常時供給分の契約電力が 500 キロワット以上で，お客さまが適用を希望されること。

ｂ

蓄熱式空調システムの運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，
夜間時間に最大需要電力が発生すること。

(ﾛ) 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
蓄熱ピークシフト割引額＝(ﾊ)の蓄熱ピークシフト電力×(ﾆ)の蓄熱ピークシフト割引単価- 59 -

(ﾊ) 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，常時供給分の契約電力から 1 年を通じての昼間時間の最大需要電力を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間の最大需要電力の実績等から，蓄熱ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
(ﾆ) 蓄熱ピークシフト割引単価
蓄熱ピークシフト割引単価は，1 月につき次のとおりといたします。
蓄熱ピークシフト電力 1 キロワットにつき(ﾎ) 計

1,990 円 00 銭

量

当社または当該配電事業者は，夜間時間および昼間時間の最大需要電力を計量するため，それぞれの時間帯別に計量できる記録型計量器等を取り付けます。
(ﾍ) そ の 他
1 年を通じて蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場
合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱いの適用後 1 年に満たない場合は，既に適用した蓄熱ピークシフト割引
額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に加算したものを料金といたします。
ヘ

自動制御装置等によりピーク調整を行なう蓄熱式空調システムに対する取扱い(ｲ) 次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から，(ﾍ)によって算定された蓄熱ピーク調整割引額を差し引いたものといたします。
ａ(ﾆ)において蓄熱ピーク調整が可能であること。

ｂ

蓄熱ピーク調整は，当社認定の自動制御装置により行なうこと。

(ﾛ) 調整対象期間
調整対象期間は，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間のうちで，毎年，当社があらかじめ指定
する期間といたします。
(ﾊ) 調整期間
調整期間は，調整対象期間にお客さまが負荷調整できる期間で，調整対象期間の全期間または 1 月を単位として 8 月を必ず含むものとし，お客さまと当社との協議により定めます。
(ﾆ) 調整時間
調整時間は，お客さまが調整期間に負荷調整を実施する時間で，13 時から 16 時までの間で，13 時から 15 時までの間を含み，毎日 30 分以上継続するものとし，お客さまと当社との協議によって定めます。

- 60 -

(ﾎ) 調整電力
調整電力は，調整時間に蓄熱ピーク調整が可能な電力とし，自動制御装置により停止される
機器容量の合計といたします。
(ﾍ) 蓄熱ピーク調整割引額
蓄熱ピーク調整割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，明らかに蓄熱機
器が不使用であると認められるときは，蓄熱ピーク調整が行なわれなかったものとみなし，割引をいたしません。
蓄熱ピーク調整割引額＝(ﾎ)の調整電力×(ﾆ)の調整時間×(ﾄ)の蓄熱ピーク調整割引単価(ﾄ) 蓄熱ピーク調整割引単価
蓄熱ピーク調整割引単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット 1 時間 1 月につきト

770 円 00 銭

そ の 他(ｲ) 当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ﾛ) お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(ﾊ) 産業用蓄熱調整契約の適用期間中に，常時供給分の契約電力が 500 キロワット未満のお客さ
まの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，ハ(ｲ)の蓄熱割引額は契約電力が 500キロワット以上の場合に準じて算定いたします。
(ﾆ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものといたします。

6

業務用電化厨房契約のお客さまについての特別措置(1) 適 用 範 囲
業務用電力，業務用季節別時間帯別電力または業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けて，別表7（適用対象機器類別）に定める適用対象機器類別に該当する電気厨房機器（以下「電化厨房機器」といいます。
）を使用し，その総容量（出力）が原則として30キロワット以上であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款の業務用電化厨房契約の適用を受けている場合に適用い
たします。
(2) 料

金

各月の料金は，常時供給分の契約によって料金として算定された金額からイによって算定された金額（以下「電化厨房割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
イ

電化厨房割引額
電化厨房割引額は，1月につき次のとおり算定いたします。
電化厨房割引額 ＝ ロの電化厨房電力量 × ハの割引単価- 61 -

ロ

電化厨房電力量
電化厨房電力量は，(3)により計量された電化厨房機器の3（定義）に定めるピーク時間以外の時間における使用電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によってその1月の電化厨房電力量を定めることがあります。

ハ

割引単価
割引単価は，次のとおりといたします。

電化厨房電力量 1 キロワット時につき(3) 計
イ

3 円 30 銭

量
当社は，電化厨房機器の3（定義）に定めるピーク時間以外の時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，電化厨房機器は，専用の回路で施設していただきます。
ロ

電化厨房電力量の計量は，29（計量）に準じて行ないます。

ハ

供給電圧と電化厨房電力量の計量電圧が異なる場合の取扱いは，附則3（供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）に準ずるものといたします。

ニ

電化厨房電力量の計量は，特別の事情がない限り1計量をもって行ないます。

(4) そ

の

他

イ

当社は，必要に応じてお客さまから電化厨房機器に関する資料を提出していただきます。

ロ

お客さまが，電化厨房機器の内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給分の契約に準ずるものとい
たします。

7

ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い
当社は，ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が次のいずれかに該当する場合は，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）(1)イまたは(2)イにかかわらず，蓄熱調整契約を適用いたします。
(1) この離島約款実施の際現に旧離島約款附則 6（ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備の取扱い）の適用を受け，2016 年 4 月 1 日以降ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備に変更がない場合(2) (1)に該当する需給契約において，2016 年 4 月 1 日以降ヒートポンプ機器を主たる熱源としない
蓄熱式負荷設備を取替えし，当該設備の取替え後の総容量（ヒートポンプ機器を主たる熱源としない蓄熱式負荷設備が複数ある場合は，その合計の容量といたします。）が取替え前の総容量を上回らない場合
8記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(1) 30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）
で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。
- 62 -

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにチおよびリの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
(ｲ) 27（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。
(ﾛ) 27（検針日）(5)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ﾊ) 27（検針日）(6)の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，チおよびリの場合を除き，検針日における 30
分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における 30 分最大需要電力計の読みといたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における 30 分最大需要電力計の読みは，
計量日に記録された値の読みといたします。
なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

ハ計量器の読みは，次によります。
(ｲ) 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ﾛ) 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。
(ﾊ) 乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。

ニ

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

ホ

業務用ウィークエンド電力については，使用電力量の計量は，原則として各日別に行ないます。

ヘ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ト

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

チ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，リの場合を除き，次によります。
(ｲ) 料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

- 63 -

(ﾛ) 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
リ

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さ
まと当社との協議によって定めます。

(2) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，31（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニのときは，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(8)イにより算定いたします。

ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(8)ロにより算定いたします。

ハイおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ニ

31（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，31（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

ホ

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

(3) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，(1)イ(ｲ)もしくは(ﾊ)により精算するときの精算額または 27（検針日）(5)のときの料金におけるお客さまの支払義務は，次回の検針日に発生するものといたします。
(4) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，16（業務用電力）(4)ロ，19（高圧電力）(1)ニ(ﾛ)，21（臨時電力）(1)ニ(ﾛ)，21（臨時電力）(2)ニ(ﾛ)および 22（農事用電力）(4)ロにおいて，その 1
月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる
夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
(5) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）(1)ハ(ｲ)ａおよびｃならびに(2)ハ(ｲ)ａにおいて，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，その 1 月の蓄熱電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。
(6) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，附則 5（蓄熱調整契約のお客さまについての特別措置）(1)ニにおいて，業務用ウィークエンド電力として電気の供給を受けるお客さまについては，
原則としてその 1 月に計量された夜間使用電力量をその 1 月の休日扱い日および平日の使用電力量の比であん分してえた値を各日別の夜間使用電力量といたします。
(7) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合において，平均力率は，次の算式によって算定された
値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。
平均力率（パーセント）＝

有効電力量
2

(有効電力量) ＋(無効電力量)

2

×100

有効電力量および無効電力量の計量については，(1)イ，ハ，ヘ，チ(ｲ)およびリに準ずるものと- 64 -

いたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(1)ヘにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量
は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセ
ントの計量損失率によって修正したものといたします。
(8) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を算定するときは，次のとおりといたします。
イ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 31（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 31（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用電力，高圧電力，臨時
電力および農事用電力のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ロ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 31（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 31（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

9

この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款の実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，当社は，32（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

- 65 -

別

表

別
1

休

日

表

等

この離島約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1 月 2日
1 月 3日
1 月 4日
4 月 30日
5 月 1日
5 月 2日
12月 29日
12月 30日
12月 31日
2

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間
は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう 4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。

(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備電線- 67 -

路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネル
ギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた
場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦
課金は，次のとおりといたします。
(ｲ) (ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37
条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ) 記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量
日といたします。
(ﾊ) 検針日が毎月初日のお客さまについては，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう 4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。

3

燃料費等調整(1) 燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス調整額によって算定いたします。
(2) 燃料費調整
イ

燃料費調整額の算定(ｲ) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259- 68 -

β＝0.2563
γ＝0.8915
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ﾛ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（83,500 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ｂ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－83,500 円）×
調整単価
1,000

(ﾊ) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(5)のとおりといたします。
(ﾆ) 燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ﾛ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお，(1)の燃料費等調整額は，燃料費調整単価が(ﾛ)ａにより算定される場合は，燃料費調
整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ﾛ)ｂにより算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
ロ

基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき19 銭 0 厘(3) 市場価格調整
イ

市場価格調整額の算定(ｲ) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

- 69 -

平均市場価格 ＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ⅹ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ﾛ) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価

ｂ

1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価(ﾊ) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均
市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(5)のとおりといたします。
(ﾆ) 市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ﾛ)によって算定された市場価格調整単価を適用して算定いたします。
なお，(1)の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が(ﾛ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ﾛ)ｂにより算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ

市場基準単価市場基準単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき14 銭 6 厘- 70 -

(4) 離島ユニバーサルサービス調整イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(ｲ) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ﾛ) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×
調整単価
1,000

ｂ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×
調整単価
1,000

ｃ

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（119,000 円－79,300 円）×
調整単価
1,000

(ﾊ) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサル
サービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調
整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，(5)のとおりといたします。
(ﾆ) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ﾛ)によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，(1)の燃料費等調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ﾛ)ａにより算定され- 71 -

る場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサービス
調整単価が(ﾛ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。
ロ

離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき

1厘

(5) 適 用 期 間
イ

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサ
ルサービス調整単価適用期間は，ロおよびハの場合をのぞき，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

離島平均燃料価格算定期間
毎 年 1 月 1 日 か ら
3 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 2 月 1 日 か ら
4 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 3 月 1 日 か ら
5 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 4 月 1 日 か ら
6 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 5 月 1 日 か ら
7 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 6 月 1 日 か ら
8 月 3 1 日 ま で の 期 間
毎 年 7 月 1 日 か ら
9 月 3 0 日 ま で の 期 間
毎 年 8 月 1 日 か ら
10 月 31 日までの期間
毎 年 9 月 1 日 か ら
11 月 30 日までの期間
毎 年 1 0 月 1 日 か ら
12 月 31 日までの期間
毎 年 1 1 月 1 日 か ら
翌年の 1 月 31 日までの期間
毎 年 1 2 月 1 日 か ら
翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間- 72 -

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場
価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価
適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料
価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

(6) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(2)イ(ｲ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および(2)イ(ﾛ)によって算定された燃料費調整単価，(3)イ(ｲ)の各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日および
昼間平均価格ならびに(3)イ(ﾛ)によって算定された市場価格調整単価，(4)イ(ｲ)の各離島平均燃料
価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および(4)イ(ﾛ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をインターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
4

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。
(1) △またはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3(2) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866（注）その変圧器から使用する単相負荷がある場合（単相変圧器容量× 2 ）×

単相負荷設備容量＝ Ａ
総負荷設備容量

群容量＝｛（単相変圧器容量× 2 ）－ Ａ｝× 0.866 ＋ Ａ(3) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
電灯電力用変圧器Ａ（キロボルトアンペア），電力用変圧器Ｂ（キロボルトアンペア）をＶ結線にしたとき。
群容量＝（Ａ－Ｂ）＋（Ｂ× 2 × 0.866）（注）（Ａ－Ｂ）が｛（Ａ＋Ｂ）×

単相負荷設備容量＝ Ｃ｝を下回る場合
総負荷設備容量

群容量＝｛（Ａ＋Ｂ）－Ｃ｝× 0.866＋Ｃ
5

契約電力の算定方法
臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が 500 キロワット未満の場合の契約電力は，次- 73 -

の(1)の値と(2)の値のうち，いずれか小さいものといたします。
(1) 契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，負荷設備の入力換算容量〔託送約款等に定めるところによります。〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，契約負荷設備の入力を契約負荷設備の総容量の算定（託送約款等に定めるところによります。この場合，1 ボルト
アンペアを 1 ワットとみなします。）により算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できる遮断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はハにより算定し，ロの係数を乗じないものといたします。
イ

契約負荷設備のうち

最 大 の 入 力の も の か ら

最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント

ただし，電灯または小型機器は，その全部を1台の契約負荷設備とみなします。
ロハイによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント次の 100 キロワットにつき

70 パーセント次の 150 キロワットにつき60 パーセント次の 200 キロワットにつき50 パーセント500 キロワットをこえる部分につき30 パーセント

最大電流を制限できる遮断器等を施設される場合は，次により算定いたします。この場合，1 ボ
ルトアンペアを 1 ワットとみなします。
(ｲ) 交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100
ボルトおよび 200 ボルトの場合
遮断器等の1× 電圧（ボルト）×
定格電流（アンペア）
1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。

- 74 -

(ﾛ) 交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
遮断器等の1× 電圧（ボルト）× 1.732 ×
定格電流（アンペア）
1,000(2) 契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 4〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに負荷設備の入力換算容量〔託送約款等に定めるところによります。〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の 50 キロワットにつき

80 パーセント次の 50 キロワットにつき

70 パーセント次の 200 キロワットにつき60 パーセント次の 300 キロワットにつき50 パーセント600 キロワットをこえる部分につき40 パーセントただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ

2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器

ロ

2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器

ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器を除きます。）

ニ
6

予備設備であることが明らかな変圧器

標準控除率表
用

空

給

7

途

調

湯

業

種

標

準

控

除

旅館・ホテル

20 パーセント病院

10 パーセントｺﾝﾋﾟｭｰﾀｾﾝﾀｰ

20 パーセント放局

30 パーセント

旅館・ホテル

30 パーセント寮

10 パーセント送率

適用対象機器類別
適用対象機器類別は，次のとおりといたします。ただし，この場合の機器の定格電圧は，200ボルト- 75 -

以上といたします。
電気レンジ，フライヤー，オーブン，グリドル，グリラー，スープケトル，ティルティングパン，
炊飯器，蒸し器，ゆで麺器，電気湯沸器，その他加熱厨房機器
8

日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，31（料金の算定）(1)ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数
暦 日 数
ロ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 31（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 31（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 31（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 31（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して 30 分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(3) 28（料金の算定期間）(2)の場合は，(1)イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，計量日といたします。
(4) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう暦日数は，次のとおりといたします。

- 76 -

イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

(5) 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

- 77 -

- 67 -