日本自動車輸入組合定款

第1 章

総則

（目的）

第1条

本組合は、輸入取引の秩序を確立し、かつ組合員の共通の利益を増進するための事業を行ない、もって自動車の輸入貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

（定第2条義）
この定款において「自動車」とは、別表に掲げるものをいう。

（名称）

第3条

本組合は、日本自動車輸入組合（Japan Automobile Importers Association）と称する。

（地第4条区）本組合の地区は、日本一円とする。

（事務所の所在地）
第5条

本組合は、その事務所を東京都に置く。

（公告の方法）第6条

本組合の公告は、本組合の事務所の掲示場に掲示する。ただし、輸出入取引法（以下「法」という。）その他法令に公告の方法を定めているときは、本組合の事務所の掲示場に掲示するほか、法令に定める方法によるものとする。

（規第7条約）
この定款で定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て規約で定める。

1第2 章（事事業業）

第8条

本組合は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

（1）

組合員の共通の利益を増進するための次の事業

イ． 自動車の輸入に関する内外事情の調査
ロ． 自動車の輸入に関する諸統計の作成
ハ． 自動車の輸入に関する情報および資料の蒐集ならびにこれらの組合員への提供
ニ． 輸入する自動車に関する共同の展示その他の宣伝
ホ． 輸入する自動車の価格、取引条件その他の事項の改善
ヘ． 輸入する自動車に関する諸官庁との連絡および協調
ト． 自動車の輸入に関する苦情および紛争の解決の斡旋
チ． その他組合および組合員の健全な発展を図るための事業
（2）

（削除）

2．

本組合は前項第 1 号に掲げる事業につき、組合員の利用に支障がない場合に限り、理事会の定めるところにより組合員以外の者に利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量総額の 100 分の 20 を限度とする。

第9条 （削除）

第10条 （削除）（報告の徴収）
第11条

本組合は、事業の執行に必要な限度において、組合員から報告を徴収することができる。

第3 章（資第12条組 合 員格）本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内において自動車の輸入業務に係る事業所を有する者であって、次の各号の一に該当するものとする。

（1） 海外の自動車製造業者、または輸出代理業者との契約において製造業者に代わり責任を有する者（2） 自動車の輸入業務をする輸入業者として理事会が認定した者

2

（加第13条

入）組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て組合に加入することができる。

2.

本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

3.

本組合は、理事会が前項の諾否を決したときは、申込者に対し書面でその旨を通知する。

4.

申込者は、本組合が加入金を受領した日をもって、組合員となるものとする。

（加入の自由）
第14条

本組合は、組合員たる資格を有する者が本組合に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、またはその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。

（加入の手続）第15条

本組合に加入しようとする者は、本組合の定める加入申込書に氏名または名称、営業所の所在地、営業の種類その他必要な事項を記載して、これを本組合に提出しなければならない。

（加 入 金）第16条

第 13 条第 1 項の規定により組合員となる者は、遅滞なく、本組合に加入金を納付しなければならない。

2．

加入金の額は、総会において定める。

（承継加入）
第17条

相続、合併、その他営業権の譲受によって組合員の権利義務を承継した者は、当該権利義務を承継した日から起算して 30 日以内に本組合に申し出て、本組合の承諾を得た場合に限り、その組合員が本組合に対し有する権利義務を承継することができる。

2.

前項の規定による申出には、権利義務を承継したことを証する書面および相続の場合において相続した者が数人あるときは、他の相続人の同意を得たことを証する書面を添えなければならない。

3.

第 1 項の規定によって、組合員の権利義務を承継した者は、当該権利義務を承継した日に組合員となったものとみなす。

4.

第１項の規定によって、組合員の権利義務を承継した者に対しては、第 16 条第 1項に規定する加入金の納付を免除することができる。

（法定脱退）
第18条

組合員は、次の事由によって脱退する。

（1） 組合員たる資格の喪失
3（2） 死亡または解散（3） 除名（自由脱退）
第19条

組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、脱退することができる。

2.

前項の通知は、その旨を記載した書面でしなければならない。

3.

組合員の脱退は、第 1 項の規定による通知が組合に到着した日から起算して 60 日を経過した日にその効力を生ずる。

（除第20条名）
本組合は、総会の議決により次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。

（1） （削除）（2） 賦課金の支払いその他組合に対する義務を怠った組合員（3） 本組合の事業を妨げ、または妨げようとする行為のあった組合員（4） 本組合の事業の利用につき、不正の行為のあった組合員（5） 違法行為その他信用を失う行為があった組合員（6） 第 11 条の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした組合員
2.

本組合は、組合員を除名しようとするときは、その除名を議決する総会の日の 10 日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。

3.

第 1 項の除名をしようとする場合の総会の議決については、第 9 条の規定を準用する。

（脱退に伴なう加入金等の処理）
第21条

脱退した組合員の納めた加入金および賦課金等の処理については、規約で定める。

（議決権および選挙権）
第22条 組合員は、各 1 個の議決権および選挙権を有する。
2.

組合員は、第 41 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面または代理人をもって議決権または選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族（現に組合員の事業に従事している者に限る。）もしくは常時使用する使用人または他の組合員でなければ代理人となることができない。

3.

前項の規定により議決権または選挙権を行なうものは出席者とみなす。

4.

代理人が代理しうる組合員の数は 4 人までとする。

5.

代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

4（経費の賦課等）
第23条

本組合は、その行なう事業の費用に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。

2.

前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は、総会において定める。

3.

組合員は、第１項の経費の支払について、相殺をもって本組合に対抗することができない。

4.

本組合は、第１項に規定するもののほか、その行なう事業の費用に充てるために、これを利用する者から、その受益の額の範囲内において対価を徴することができる。

（手 数 料）第24条

本組合は、その行なう事業について、手数料を徴収することができる。

2．

前項の手数料の額は、規約で定める額を限度として理事会で定める。

（届第25条出）
組合員は、次の各号の一に該当するときは、1 ヵ月以内に本組合に届け出なければならない。

（1） 氏名もしくは名称または営業所の所在地を変更したとき（2） 自動車の輸入に関する事業の全部又は一部を変更し、もしくは廃止したとき（過 怠 金）第26条

本組合は、第 20 条第 1 項各号の一（第 5 号を除く）に該当する組合員に対し、総会の議決により過怠金を課することができる。この場合において、組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。

（処分の通知）第27条

本組合は、第 20 条および前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その処分を受けた者に対し書面でその旨を通知するものとする。

第４章

役員、相談役、顧問および職員（役員の定数）5第28条本組合に役員として理事および監事を置き、その定数は、次のとおりとする。

（1） 理事

13 人以上 16 人以内（2） 監事

1 人以上 2 人以内（役員の任期）第29条

役員の任期は、次のとおりとする。ただし、再任を妨げない。

（1） 理事選挙が行なわれた通常総会の終結のときから 2 年後に開催される通常総会の終結のときまで（2） 監事選挙が行なわれた通常総会の終結のときから 2 年後に開催される通常総会の終結のときまで

2．

補充（定数の増加に伴なう場合の補充を含む。）のため選挙された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

（員外理事）
第30条

理事のうち、組合員または組合員たる法人の役員でない者は、3 人をこえることができない。

（理事長、副理事長、専務理事および常務理事の職務）
第31条

理事のうち、1 人を理事長、3 人以内を副理事長、1 人を専務理事、2 人以内を常務理事とし、理事会において選任する。

2.

理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を統轄する。

3.

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、その職務を代行する。

4.

専務理事は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長および副理事長ともに事故があるときは、その職務を代行する。

5.

常務理事は専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは、その職務を代行する。

6.

理事長、副理事長および専務理事ともに事故があるときは、理事会において理事のうちからその代理者 1 人を定める。

7.

第 33 条第 2 項の規定は、理事長に準用する。

（監事の職務）
第32条

監事は、いつでも、会計の帳簿および書類の閲覧もしくは謄写をなし、または理事長に対し会計に関する報告を求めることができる。

2.

監事は、その職務を行なうために特に必要あるときは組合の業務および財産の状況を調査することができる。

3.

監事は必要があるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。

6

（役員の義務）第33条

理事および監事は、法令、定款および規約ならびに総会の議決を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2．

理事および監事は、任期満了または辞任により退任した後であっても、後任者が就任するまでその職務を行なわなければならない。

（役員の選挙）第34条

役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。

（1） 組合員または組合員たる法人の役員であって、立候補しまたは理事会もしくは 10 人以上の組合員から推せんを受けた者（2） 組合員または組合員たる法人の役員でない者であって、理事会または 10 人以上の組合員から推せんを受けた者
2.

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行なう。

3.

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、投票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

4.

第 1 項第 1 号および第 2 号に掲げる者の数が選挙すべき役員の数をこえないとき、またはこえなくなったときは、投票を行なわず、その者を当選人とする。

5.

第 1 項の総会の会日は、少くともその 3 週間前までに公告するものとする。

6.

第 1 項の規定による立候補者および候補者の推せんをした者は、総会の会日の2週間前までに、立候補した旨または推せんした者（以下「被推せん者」という。）の氏名を本組合に届け出なければならない。

7.

第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、役員の選挙は出席者中に異議がないときは、指名推せんの方法によって行なうことができる。

8.

指名推せんの方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選者と定めるべきかどうか総会に図り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

9.

一の選挙をもって 2 人以上の役員を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

（役員の報酬）第35条

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

（相談役および顧問）
第36条
2.

本組合に相談役および顧問を置くことができる。
相談役および顧問は、学識経験のある者のうちから理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

3.

相談役および顧問は、理事長の諮問に応じ、または理事会および総会に出席して意見を述べることができる。

7

（職第37条

員）
本組合に参事および会計主任を置き、主たる事務所において、その業務を行なわせることができる。

2．

第38条
2．

参事および会計主任の選任および解任は、理事会の議決を経て理事長が行なう。

本組合に事務局を置き、事務局に若干人の職員を置くことができる。
前項の職員の任免は理事長が行なう。

第5 章

総会、理事会、委員会および部会（総会の招集）第39条
2.

総会は、通常総会および臨時総会とする。
通常総会は毎事業年度終了後 2 ヵ月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも理事会の議決を経て、理事長が招集する。

3.

理事会は、組合員が総組合員の 5 分の 1 以上の同意を得て会議の目的たる事項およびその招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から 20 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

（組合員の総会招集権）
第40条

前条第 3 項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から 10 日以内に理事長が総会招集の手続をしないときは、経済産業大臣の承認を経て総会を招集することができる。理事長の職務を行なう者がない場合において、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得たときも同様とする。

（総会の招集の手続）
第41条

総会の招集は、会日の 10 日前までに、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。

2.

総会において、役員の選挙を行なう場合には、前項の規定による通知書に、第 34条第 6 項の届出のあった立候補者および被推せん者の氏名を記載しなければならない。

（総会の議事）第42条

総会の議事は、法またはこの定款もしくは規約に特別の定めがある場合を除いて、総組合員の半数以上が出席しその議決権の 3 分の 2 以上で決する。

２．

議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。
8

３．

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４．

総会においては、前条第 1 項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。

（緊急議案）
第43条

総会においては、出席した組合員（書面または代理人により議決権または選挙権を行なう者を除く。）の 3 分の 2 以上の同意を得たときは、前条第 4 項の規定にかかわらず第41 条第1 項の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項について議決することができる。

（総会の議決事項）
第44条

次の事項は、総会の議決を経るものとする。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更または廃止(3) 収支予算および事業計画の設定または変更(4) 事業報告書および輸出入取引法施行規則（平成１９年経済産業省令第２７号）（以下「施行規則」と言う。）に基づく財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」と言う。）の承認(5) 加入金および賦課金の額ならびにその徴収の時期、方法の決定(6) （削除）(7) 前各号に掲げるもののほか、法またはこの定款で定める事項および理事会において必要と認める事項

２．

第７条及び前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理に関する事項については、総会の議決を要しないものとする。

３．

前項の規定により、規約変更が行われたときは、書面又は電磁的記録により組合員に通知するものとする。

（総会の議事録）
第45条

総会の議事録は、施行規則の定めるところにより作成し、議長及び議事録署名人２ 名がこれに署名し、又は記名押印するものとする。なお、議事録署名人は、議長が指名し、総会の承認を得るものとする。

（理 事 会）第46条

理事会は、本組合の業務を執行する。

（理事会の招集）9第47条 理事会は、理事長が招集する。
2.

理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、他の理事が招集する。

3.

理事は、必要があると認めたときは、いつでも理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会を招集すべきことを請求することができる。

４．

組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、理事会を招集すべきことを請求できる。この場合、請求は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して行わなければならない。

５．

第３項の規定による請求をした理事又は前項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。

６．

第４項の規定による請求を行った組合員は、当該請求に基づき招集され、又は前項の規定により招集した理事会に出席し、意見を述べることができる。

（理事会招集の手続）
第48条

理事会の招集は、会日の 1 週間前までに日時および場所を各理事に通知してするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。

（理事会の議事）第49条 理事会の議事は、理事の 3 分の 2 以上が出席し、その３分の２以上で決する。

（理事会の書面議決）
第50条理事は、止むを得ない理由があるときは、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、書面により理事会の議決に加わることができる。

（理事会の議決事項）
第51条

理事会は、法またはこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所(2) その他業務の執行に関する事項で、理事会が必要と認めるもの（理事会の議長および議事録）
第52条
2．

理事会においては、理事長がその議長となる。
理事会の議事は、施行規則の定めるところにより作成し、出席した理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
10（委 員 会）
第53条
2．

（部第54条本組合は、事業の執行に関し、理事会の補佐機関として委員会を置くことができる。
委員会の数、名称、組織、運営等に関する事項は、理事会で定める。

会）
本組合は、事業の執行に関し、関係組合員をもって構成する部会を置くことができる。

2.

部会の数、名称、組織、運営に関する事項は理事会で定める。

第６章

賛助会員

（賛助会員）
第55条

本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする法人等を賛助会員とすることができる。

ただし、賛助会員は、本組合において、輸出入取引法に定める組合員に該当しないものとする
2.

賛助会員について、必要な事項は規約で定める。

第７章

会

計（事業年度）第56条

本組合の事業年度は、１年とし、毎年４月１日に始り翌年３月３１日に終るものとする。

（決算関係書類の監査、承認、備付等）
第57条
２．

決算関係書類は、監事の監査を受けなければならない。
前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。

３．

理事長は、通常総会の通知に際しては、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書並びに監査報告を提供しなければならない。

４．

理事長は、監事の意見を記載した書面を添付して前２項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

５．

本組合は、通常総会の会日の２週間前から５年間、第２項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を事務所に備えて置かなければならない。また、作成した決算関係11

書類は１０年間保存するものとする。
６.

組合員及び組合の債権者は、組合に対してその業務取扱時間内は、何時でも、決算関係書類及び事業報告書の閲覧又は謄写を求めることができる。

（経費の支弁）第58条

本組合の経費は、次の収入をもって支弁する。
(1) 加入金(2) 賦課金(3) 手数料(4) 事業収入(5) 雑収入（職員の退職給与引当金）
第59条

本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与引当金として、理事会で定めた額を積立金として積立てるものとする。

（積 立 金）第60条

本組合は、毎事業年度の残金のうちから、総会の議決により定める額を積立てるものとする。

2．

積立金は、不足金の補てんに充てるほか、総会の議決により特別の支出に充てることができる。

（延 滞 金）第61条本組合は、組合員が加入金、賦課金、手数料、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、その期限の到来した日から履行の日まで規約で定めた割合で、延滞金を徴収することができる。

（特別会計）
第62条

本組合は、第８条に規定する事業について、一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合は、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

２．

前項の特別会計の運用については、理事会で定める。

第8 章

定款の変更および解散（定款の変更）第63条

本組合は、この定款を変更しようとするときは、総会において総組合員の半数以上が12出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の認可を受けるものとする。

（ 解 散 ）
第64条

2.

本組合は、次に掲げる事由によって解散する。
(１)

総会の議決

(２)

合併(３)

破産(４)

法第 19 条の６において準用する法第 18 条の規定による解散の命令

前項第１号または第２号の事由による解散の場合の総会の議決については、第 42 条の規定を準用する。

3.

本組合は、第１項第２号の事由により解散しようとするときは、あらかじめ経済産業大臣の認可を受けるものとする。

4.

本組合は、第１項第１号の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出るものとする。

（残余財産の処分）
第65条

本組合が解散した場合において残余財産があるときは、その処分は、総会において定める。

（清 算 人）
第66条

本組合が解散したときは、合併および破産による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときはこの限りではない。

13

組合員の資格に関する内規(昭和 50 年 6 月 18 日、第１回理事会)

組合員の資格についての基準
輸入品として自動車が特殊性を有する事情に鑑み、組合員の資格について定款第 12 条に定める者のほか、次の通り定める。
１． 輸入車を取り扱う者であって、製造業者、またはその輸出代理者との契約において、製造業者に代り、責任を有する者であって理事会で認めた者。

(理 由)

自動車は他の一般商品と異なり、輸入、販売後においての保証、アフターサービスの他、安全対策、公害防止の処置等を行なう必要があるのみならず、欠陥車に対するリコールの業務を有しており、廃車となるまでメーカーに代り各種の対策を必要とするなどの特殊事情を有するため。

14

（別表）

関税定率
表の番号

商

８７．０２

公共輸送型乗用自動車

８７．０３

乗用自動車その他の自動車(ステーションワゴン及びレーシングカーを含み、主として人員の輸送用に設計したものに限るものとし、第８７．０２項のものを除く。)

８７．０４

貨物自動車

８７．０５

特殊用途自動車（例えば、救難車、クレーン車、消防車、コンクリートミキサー車、道路清掃車、散水車、工作車及びレントゲン車。主として人員又は貨物の輸送用に設計したものを除く。）

８７．０６

原動機付きシャーシ（第８７．０１項から第８７．０５項までの自動車用のものに限る。）

８７．１１

モーターサイクル（モペットを含むものとしサイドカー付きであるかないかを問わない。）、補助原動機付きの自転車（サイドカー付きであるかないかを問わない。）及びサイドカー品

名* 昭和６３年１月から HS（統一システム）の実施に伴なう新商品分類の採用により、別表を変更。

15昭和 40 年 11 月 1 日

創立総会

昭和 40 年 12 月 27 日 （４０重第３３６３号）組合設立認可
昭和 41 年 1 月6 日

設立総会

（定款中一部変更）
昭和 41 年 7 月 23 日（４１重第１７４０号）（第 28 条、第 53 条）（理事の増員、委員会を理事会の補佐機関とする）

昭和 42 年 8 月 23 日（４２重第１５３９号）（第 5 条）（関西支部設立）

昭和 46 年 4 月 6 日（４６重第３９８号）（第 8 条 (1) チ．リ．追加）

昭和 47 年 7 月 18 日（４７重第１３８３号）（第 28 条 (1) 理事１２名を１３名に）（第 31 条 副理事長２名を２名以内に）

昭和 49 年 8 月 21 日（４９機第１６８４号）（第 28 条 (1) 理事１３名を１４名に）（第 31 条 常務理事制に伴なう変更）

昭和 51 年 7 月 19 日（５１機第１４９６号）（第 28 条 (1) 理事１４名を１５名に）

昭和 52 年 7 月 29 日（５２機第１６２３号）（第 5 条 従たる事務所を大阪及び名古屋に置く）

昭和 55 年 7 月 17 日（５５機第１４７６号）（第 5 条 福岡及び札幌に支部設置）

昭和 57 年 9 月 13 日（５７機第１８８２号）（附則 員外理事を３名に）

平成 2 年 6 月 26 日（２機第１３５０号）
16

（第 31 条 副理事長 2 名以内を 3 名以内に）

平成 7 年 7 月 21 日（７機第７１９号）（第 5 条 従たる事務所に東京を追加）
第28条(1) 理事１５人を１２人以上１５人以内に(2) 監事２人を１人以上２人以内に

平成 9 年 7 月 7 日（平成 09･06･20 機第３号）
第 29 条第 1 項中「2 年」を「選挙が行なわれた通常総会の終結のときから 2年後に開催される通常総会の終結のときまで」に第 44 条第 4 号及び第 56 条第 1 項中「財産目録、賃借対照表および収支決算書」を「収支計算書、正味財産増減計算書、賃借対照表および財産目録」に
第 23 条 「（経費の賦課）」を「（経費の賦課等）」に
第 23 条に第 4 項「本組合は、第 1 項に規定するもののほか、その行なう事業の費用に充てるために、これを利用する者から、その受益の額の範囲内において対価を徴することができる。」
を加える。
第 57 条中第 4 号を第 5 号とし、第 4 号「事業収入」を加える。

平成 13 年 7 月 25 日（平成 13･07･10 製第 13 号）
第 5 条中「主たる事務所」を「その事務所」に改め、「、従たる事務所を東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌に」を削除する。
第 9 条、第 10 条、第 40 条、第 62 条、第 63 条及び第 64 条中「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。

平成 22 年 6 月 14 日（平成 22･05･26 製第 8 号）
第 2 条中「別表」に「８７．１１ モーターサイクル」を加える。
第 8 条第１項（１）の「チ. 組合員のためにする融資の斡旋および紹介」を削除する。
第 12 条 資格 （１）を「海外の自動車製造業者、またはその輸出代行者との契約において製造業者に代わり責任を有する自動車の輸入業者」に更する。
第 28 条 役員の定数を「１３人以上１６人以内」に変更する。
第 30 条 員外理事を「３人」に変更する。
第 38 条 職員を「本組合に事務局を置き、事務局に若干人の職員を置くことができる。
」に変更する。
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第４２条第 1 項を「総組合員の半数以上が出席しその議決権の３分の２以上で決する。」に変更する。
第６４条中「経済産業大臣の承認を受けた方法によるものとする」を削除する。
（附則）を削除する。
平成９年に輸出入取引法が一部改正されたことに伴い、「第８条第１項（２）」「第９条」「第１０条」「第２０条第１項（１）」「第４４条第１項（６）」を削除する。
平成１９年４月１日に改正組合法及び施行規則が施行されたことに伴い「第３５条

役員の報酬」「第４４条議事録」「第４７条総会の議決事項」「第４５条理事会の招集」
「第４８条

き」
「第５２条第２項総会の理事会の招集手続理事会の議長および議事録」「第５６ 第１項から第６項まで 決算関係書類の提出、備付および閲覧等」を変更する。

平成 24 年 5 月 29 日（平成 24･05･25 製第 3 号）
第 31 条 常務理事を「２人以内」に変更する。
令和 6 年 6 月 19 日（令和 6･06･11 製第 4 号）
第６章

第 55 条「賛助会員」を新設

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