四国ブロックにおける社会資本整備重点計画

目 次
第１章 四国ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢................................... 1
１． 四国ブロックの特徴 .....................................................................................................1（１） 厳しい自然環境 ........................................................................................................1（２） 地域産業の置かれている状況 ..................................................................................1（３） 歴史的文化遺産と観光資源 .....................................................................................1（４） 四国内のインフラ整備の歴史と現状 .........................................................................1
２． 四国ブロックの将来像 .................................................................................................3（１） 南海トラフ巨大地震への対応力の強化等、安全で安心して暮らせる四国 .................3（２） 若者が増え、女性・高齢者等が生き生きと活躍する四国 ..........................................3（３） 地域に根ざした産業が集積し、競争力を発揮する四国 .............................................3（４） 中山間地域・半島部・島しょ部等や都市間が補完しあい活力あふれる四国 ..............3（５） 歴史・文化、風土を活かした個性ある地域づくりを進め、人をひきつける四国 ...........4
３． 四国ブロックにおける社会情勢の変化.........................................................................5（１） 自然災害の激甚化・頻発化、切迫する巨大地震 .......................................................5（２） 人口の減少・高齢化・地域的偏在、ライフスタイルや価値観の多様化 .......................5（３） グローバル化の進展 ................................................................................................7（４） インフラの老朽化の加速 ...........................................................................................8（５） デジタル革命の加速 .................................................................................................8（６） グリーン社会の実現に向けた動き ............................................................................9（７） 新型コロナウイルス感染症の拡大 ............................................................................9第２章 今後の四国ブロックの社会資本整備の方向性...................................................... 11
１．社会資本整備の中長期的な目的と計画期間内の社会資本整備の目標 ......................11（１）社会資本整備の中長期的な目的 .............................................................................11（２）計画期間内の社会資本整備の目標 .........................................................................11
２．計画期間内の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性 ..........................12
３．持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組 ......................................12
第３章 四国ブロックにおける社会資本整備の重点目標 ................................................... 14
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現 ....................................................... 14
小目標１－１：切迫する南海トラフ巨大地震の災害に対して総力で臨むリスクの低減 . 15
小目標１－２：平成 30 年 7 月豪雨災害等を踏まえた流域治水対策等の推進 ........... 20
小目標１－３：四国８の字ネットワーク等の整備による災害時の交通機能の確保 ....... 28
小目標１－４：災害リスクを前提とした危機管理対策の強化...................................... 33
重点目標２：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現・生活の質の向上.................... 36
小目標２－１：急激に進行する人口減少や少子高齢化を支える魅力的なコンパクトシティの形成 ................................................................................................. 36
小目標２－２：四国の地域を支え、活力を生み出す交通ネットワークの基盤整備 ....... 41
小目標２－３：事故を減らし安全な移動・生活空間を実現するための整備 ................. 45
小目標２－４：多様な人々が安心して暮らせる様々なバリアフリー等の推進 .............. 49
小目標２－５：人を中心に据えたインフラ空間の利活用 ............................................ 51
重点目標３：経済の好循環を支える基盤整備 ............................................................ 54
小目標３－１：サプライチェーンを支える四国の地域産業の強靱化・最適化 ............... 54
小目標３－２：四国の個性を活かした観光活性化を促進するための基盤整備 ........... 58
重点目標４：持続可能なインフラメンテナンス ............................................................. 63
小目標４－１：施設管理者が一丸となった計画的なインフラメンテナンスの推進 ......... 63
小目標４－２：新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化 ............. 67
小目標４－３：集約・再編等によるインフラストックの適正化 ...................................... 69
重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX） ............................ 70
小目標５－１：インフラ分野の DX による働き方改革・生産性向上・インフラの新価値の創造 ................................................................................................. 70
小目標５－２：新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造 .............................. 73
重点目標６：インフラ分野の脱炭素化 ........................................................................ 75
小目標６－１：グリーン社会の実現 .......................................................................... 75
第４章 計画を推進するための方策 ................................................................................. 79
１．事業評価の実施 ..........................................................................................................79
２．事業の推進と進捗管理 ...............................................................................................79
３．政策間連携、国と地方公共団体の連携の強化............................................................79
４．多様な主体の参画 ......................................................................................................79
５．社会資本整備に関するデータ連携基盤の強化............................................................80

四国ブロックとは、徳島県、香川県、愛媛県、高知県を対象としている。

第１章 四国ブロックにおける社会資本整備を取り巻く社会経済情勢
１． 四国ブロックの特徴（１） 厳しい自然環境
四国地方は、急峻な地形条件、脆弱な地質構造、常襲する台風等がもたらす集中豪雨
等によって水害や土砂災害等が発生しやすい環境にある。一方、瀬戸内海側では少雨が原因の渇水による影響が頻発するなど、様々な自然災害が発生する厳しい環境も併せもっているほか、地球温暖化に伴う気候変動による災害激甚化も懸念される。
さらに、今後 30 年以内に発生する確率が 70～80％程度と予測されている南海トラフを震源とする地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という。）や津波等の危険性にも常に隣り合わせの状況にある。
一方、気候は温暖で、世界有数の内海である瀬戸内海と雄大な太平洋に面し、西日本最高峰である石鎚山に代表される急峻な四国山地や日本屈指の清流である四万十川等が存在するなど、変化に富む豊かな自然環境を有している。
（２） 地域産業の置かれている状況
四国地方は、全国に比べ第一次産業のウエイトが高く、特に農業や水産業などの分野が盛んである。
また第二次産業は、関西圏等の大消費地への輸送コストがかさみやすく、価格競争力の点で不利な側面も有するものの、基礎素材型産業の製造品出荷額等の占める割合が約 5割と全国に比べ高いほか、炭素繊維等の世界シェアを有する先端素材産業や紙製造業、LED 等に代表される優れた技術を有するニッチトップ企業、造船業などの地場産業など、国内外で高いシェアを占める産業が存在している。
（３） 歴史的文化遺産と観光資源
四国地方は、四国霊場八十八箇所巡り等の信仰文化、「阿波おどり」、「よさこい祭り」等の祭り、歴史的まちなみ等、数多くの歴史伝統を物語る文化遺産に恵まれている。また、昔の里山の原風景が残り人々の繋がりが強い。一方、外の文化や人々を受け入れる寛容性に富み、地域には「お接待の心」が根付き、地域を自分たちの手で守り育む「普請の精神」
が受け継がれている。
また、瀬戸内海の島々を舞台とした現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」やナショナル
サイクルルートに指定された「しまなみ海道サイクリングロード」など国内外から観光客が訪れる魅力ある観光資源を有している。
（４） 四国内のインフラ整備の歴史と現状
昭和 30 年代以降、今の四国を支える代表的なインフラが整備されてきた。たとえば昭和
30 年代には徳島市から高松市を経由して松山市を結ぶ国道 11 号の改良及び舗装が完成（S39）、昭和 40 年代には船舶の大型化に対応した高松港(-7.5m)岸壁整備（S41）、四国のみずがめ早明浦ダムの竣工（S48）及び香川用水が通水開始（S49）した。昭和 60 年代には、

1

四国で初めての高速道路となる松山自動車道が一部開通（S60）したほか、瀬戸中央自動車道（瀬戸大橋）が開通（S63）し、本州と四国が初めて道路と鉄道で結ばれた。さらに、平成に入ってからは、明石海峡大橋の開通により神戸淡路鳴門自動車道が全通（H10）、西瀬戸自動車道も開通（H11）し、本州と四国が 3 ルートで結ばれた。これにより、本州四国間の移動に要する時間が短縮され、天候に左右されにくい安定的な交通路が確保され、人・物の往来は飛躍的に増加した。
高度成長期以降に多くの社会資本が集中的に整備されてきたものの、高速道路ネットワークや新幹線による高速鉄道網、港湾、空港など、地域生活や地域産業を支え、住みやす
いまちづくりの基盤となる社会資本の充実がさらに求められている。また、下水道等の基礎的なインフラ整備・防災対策や建築物の耐震化等など、安全・安心に関わる生活基盤の整備も必要である。また、令和３年３月に「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「四国における新幹線についても検討を進めること」と採択され、地域からも新幹線を強く求める声が上がっている。

2

２． 四国ブロックの将来像
平成 28 年 3 月 29 日に策定された四国圏広域地方計画では、今後概ね 10 年間における四国圏の自立的・持続的発展に向けた将来展望について以下のように定めている。
（１） 南海トラフ巨大地震への対応力の強化等、安全で安心して暮らせる四国～心穏やかに暮らせる安らぎの実現～想定されている南海トラフ巨大地震や津波等に対して安全・安心を確保するほか、台風や近年増加している豪雨・渇水等の自然災害に備え、生命・財産の安全性を高めると同時に、自然の恵みを享受しつつ人と自然が共生できる社会を構築していく。
また、今後、急速に進行する社会インフラの老朽化対策として、予防保全の観点から適切な維持管理・更新等により地域の暮らしを支えるほか、地域の暮らしの快適性を高めることによって、多世代がともに心穏やかに暮らせる、安らぎの実現を推進する。
（２） 若者が増え、女性・高齢者等が生き生きと活躍する四国～多様な人材が能力を発揮できる社会を実現～
四国内への企業の誘致、大学等の機能強化や産学官の連携などにより、若者の雇用の場を確保し、地域企業等への就職・定着を図る。
また、女性が働きやすい職場や地域等、仕事と子育てを両立できる社会的環境を整備し女性の社会参画を促進する。
さらに、健康で元気な高齢者の知識・経験・技術を活かした就業の場、子育て支援を始めとした地域活動の場等、共助社会の担い手として社会参画を促進する。
あわせて、障害者自らが社会活動に参加し、能力を最大限発揮し得る社会の実現を促進する。
（３） 地域に根ざした産業が集積し、競争力を発揮する四国～グローバル化を生き抜く産業群の形成～
地域資源や技術を活かし、生産性を高めて、アジアを始めとする世界に通用する産業競争力を強化し、ものづくりの高い技術力、多くの人々を惹きつける特産品や観光資源を国内外へ売り込み、新たな市場開拓を推進するとともに、産業成長力を支える人材を育成、産業の活力となる人材を確保する。
また、企業の立地や集積等を進めるために、産業競争力の基盤となるインフラ整備を推進
し、物流の生産性を向上させるとともに、中国地方・近畿地方・九州地方等との対流促進による産業振興を図る。
（４） 中山間地域・半島部・島しょ部等や都市間が補完しあい活力あふれる四国～農山漁村と都市の共生～
中山間地域・半島部・島しょ部等や都市間が補完しあうため、ＩＣＴ を活用した医療・教育
や防災、水、分散型エネルギーなど生活環境の整備を推進するほか、自然、歴史・文化等の資源と漁業・農業を結合した観光地域づくりや新たな産業形態の創出を図る。
なお、中山間地域・半島部・島しょ部等においては「小さな拠点」の形成と活用を戦略的に3

進め、都市部においては「コンパクトシティ」の形成を図る。そして、相互間を公共交通、情報
通信、エネルギーのネットワークで結び、連携させることによって「コンパクト・プラス・ネットワーク」の構築を図り、持続可能な地域づくりを推進する。
また、四国圏の中心的な都市においては、広域ブロック相互間の連続的な連なりを西日
本国土軸、太平洋新国土軸の構想とも重ね、中国地方・近畿地方・九州地方の各都市とのネットワークを形成することで、全国的な対流の拠点を目指す。
（５） 歴史・文化、風土を活かした個性ある地域づくりを進め、人をひきつける四国～おもてなしの心あふれた癒やしの実現～
美しい棚田や段畑の風景、海の恵みである豊かな魚介類、森、川、里、海の連環による生態系ネットワークなど、美しい風土と地域資源を保全、活用していくことにより地域の魅力を高め、国内外に向けて発信する。
さらに、四国遍路などの歴史・文化的資源、瀬戸内海の多島美などの美しい自然、ふるさとの風景を継承し、地域の独自性を発揮した個性ある地域づくりを推進するため、四国内及び近隣地域との広域的な交流連携の基盤となる交通ネットワークを強化し、クルーズ船の誘致等による圏域内外、アジアなど国外との交流推進により観光を活性化する。
また、四国が目指すべき公共交通ネットワークの将来像については、「四国における鉄道
ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」の「中間整理」において「新幹線を骨格とした公共交
通ネットワークの構築」と示されていることを踏まえ、県別会議等を通じて、各交通モードの特性や地域の特性・実情を踏まえた適切な公共交通ネットワークのあり方、その中での鉄道の活かし方等に関する検討を進める。

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３． 四国ブロックにおける社会情勢の変化（１） 自然災害の激甚化・頻発化、切迫する巨大地震
四国地方は、地形・地質・気象等の国土条件により、従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。
南海トラフ巨大地震では、今後 30 年以内に 70～80％程度の確率で発生すると予測され、巨大地震となった場
合は、震度 6 弱から震度 7 の強い揺れを四国全域で発生させるとともに、発生する津波は太平洋沿岸域の高知県土佐清水市・黒潮町等においては 30ｍを超える巨大な津波となって来襲すると想定されている。また、この強
出典：内閣府 「南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等
い揺れと津波等により、四国全体で最悪の場合約 9.6（第二次報告 2012.08）
万人の死者、約 15.2 万人の負傷者が発生するという甚 図 1 「陸側ケース」による最大震度分布と津波高
大な被害が想定されている。
また、四国は台風常襲地帯にあることに加え、地球温暖化の進行等による気候変動の影響により、短時間強雨の発生頻度が増加している。また、水害、土砂災
害、高潮災害等が激甚化・頻発化している。近年では、
平成 30 年 7 月豪雨により、家屋の損壊や浸水被害、土砂災害、道路の斜面崩壊や路面陥没、冠水など甚
図 2 平成 30 年 7 月豪雨による肱川の氾濫
大な被害が発生し、四国では死者 36 名、負傷者 37 名
（愛媛県大洲市）（令和２年度末時点）にのぼり、台風・豪雨による影響が顕在化している。その一方で、瀬戸内海側は全国でも有数の少雨地帯であり、渇水による影響が頻発している。また、四国の山間部では豪雪被害が発生し、過去には多数の車が立ち往生や集落が孤立するなど大きな被害を受けた。
また、近年では、サプライチェーンの高度化・複雑 図 3 平成 30 年 7 月豪雨により寸断された高速道路（高知県 大豊町）
化に伴い、災害発生時の交通ネットワークの途絶により、広域にわたり大規模な被害が発生している。
（２） 人口の減少・高齢化・地域的偏在、ライフスタイルや価値観の多様化
四国地方の総人口は 1985 年の 423 万人をピークに減少に転じ、2020 年には約 370 万人、2045 年には約280 万人にまで減少する見込みであり、人口減少は全国より約 25 年早く進行している。
全国（万人）

四国（万人）

14000
13000
12000

11706

11194

11000
10000

10467

416

12105
423

500

12361

12777 12806 12709
12557 12693
12533

420

418

404

415

11092

10642
400

385
370
354

8000

350
337

四国のピークは319

約２５年早い

6000

450
11522

398

四国圏

7000

11913

全国
409

390

9000

12254

301

300
282

5000
4000

250
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

出典 1：総務省統計局「国勢調査」、H27 年
出典 2：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、H30 年

図 4 急速に進行する人口減少

5また、四国地方の高齢者の割合は約 32％であり、 （万人）
特に中山間地域等での過疎地域の高齢化率は約 400 42.3% 40.2% 40.1% 42.6% 380 41.0% 45%40%
350
41％と高い状況である一方、2019 年の合計特殊出生 300
35%
34.6%
32.4%30%率は 1.5 程度と低い状況にある。このように、少子・高 250 32.7% 30.7% 32.3%
25%
齢化に伴う人口減少が進む地域では、医療・福祉等 200
20%
150
137
15%
98
の生活サービス機能の維持が困難になる可能性があ 100 74
71
10%
52
50
24
5%
る。
9
8
12
0
0%
人口の地域分布では、三大都市圏への転入超過
徳島県
香川県
愛媛県
高知県 四国全体
総人口
過疎地人口の状況が続いており、四国外への人口流出が課題と
全域高齢化率
過疎地高齢化率
出典 1：総務省「住民基本台帳に基づく人口、自能動態及び世帯なっている。また、四国内においても、中山間地域や 数」、Ｒ２年、出典 2：国土数値情報 過疎地域データ、H29 年
図 5 四国の高齢者人口の推移
離島地域から都市部へ人口が集中しており、地域的偏在が進んでいる。中山間地域や離島地域の中には、高齢化と人口減少により、その維持が困難となる集落も出てきている。
雇用面で見ても、中長期的には全国的に雇用環境の改善傾向が続いてきたものの、引き続き東京圏とその他の地域との間に所得格差等が見られ、大学進学等を機に若者の流出が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの地域の経済のみならず、雇用にも深刻な影響が生じている。
他方、近年、質の高い生活に対するニーズが拡大している。内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「心の豊かさ」を重視する人の割合は年々高まっており、平成元年度には 49％であったところ、令和元年度には 62％にのぼっている。また、同調査では、日頃の生活の中で充実感を感じる時として、「家族団らんの時」や「友人や知人と会合、雑談している時」が上位にのぼっており、身近な人との交流へのニーズも高い。加えて、モノの所有よりも体験に価値を見いだす、「コト消費」の需要も拡大している。四国では豊かな自然環境
や歴史文化など独自の風土を形成しており、ゆとりある生活空間や子育て環境が整っていることから、二地域居住やワーケーションなど多様な住まい方・働き方が広がりをみせており、
また「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出等、都市部のニーズの受け皿としての役割も担うことが期待される。
また、障害者の社会参画が近年拡大しており、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害者の活躍機会の創出、ユニバーサルデザインのまちづくり、「心のバリアフリー」の普及等に向けた機運が加速している。さらに、長寿命化に伴い、シニア世代の活躍の場も拡大している。
また、新型コロナウィルスの感染拡大により地方移住への関心が高まりをみせており、地方としても外部から多様な形で継続的に地域と関わり、現地の人々と交流する「関係人口」
を増やすことによって、地域の活性化や課題解決を図るためにも、アフターコロナの社会も見据えて、様々な人々の認識やニーズをうまくすり合わせ、今まさに地域社会を再構築していかなければならない。そのためには、多様な価値観や背景を持つ人々が互いを尊重しながら共生し、誰もが自分らしく暮らせる、包摂的な社会の実現がますます重要になっている。

6

（３） グローバル化の進展＜製造品出荷額等による業種別構成比＞
四国地方では、恵まれている豊かな自然環境をうまく活用し、林業、海面漁業や養殖業などが盛んに行われて、京阪神地域を中心とした市場への農林水産物の出荷が増加しているほか、６次産業化の推進により、魅力ある「四国の食」ブランドの確立・強化に向けて生産者への支援等を図るなど、全国に比べて第１次産業のウエイトが高くなっている。また、瀬戸内海側は中国
出典：経済産業省「工業統計調査 地域別統計表」、R1 年
図 6 四国の製造業における業種別構成比
地方とも一体となって重工業地帯を形成し、造船業、医療品産業のグローバルニッチトップ企業等の産業のほかに繊維工業、紙加工品製造業、非鉄金属製造業
等全国でシェアの高い産業が存在する他、チャレンジ
精神旺盛な気質を持つ四国の人々が発展させた、独自の技術を有するニッチ企業も各地に点在している。
これら四国地方の産業の基盤としては、四国 8 の字
ネットワークや港湾の整備によって、陸上や海上輸送
図 7 四国 8 の字ネットワーク
網等の整備がされてきたことにより、大規模消費地から遠い地理的弱点を克服し、あらゆる産業の生産性向上
やマーケットの拡大につながっている。例えば、四国内でのコンテナターミナルの整備に伴い、四国の外貿コンテナ取扱貨物量は平成 21 年から 10 年で約 2 倍に増加しており、地域産業の活性化・国際競争力の強化に寄与している。
観光では、瀬戸内海の多島美など美しい自然や中山間地の人里の風景、四国遍路など四国独自の歴
史・文化など、地域の人々が長年守り育ててきたものに
出典：港湾統計図8
四国の外貿コンテナ取扱貨物量
加えて、瀬戸内国際芸術祭など、四国の魅力の付加
価値を高めるために四国外の人々とのコラボも積極的に行われていることから、多くの観光客が四国に訪れている。特に香川県の外国人延べ宿泊者数の伸びは平成 24 年から令和元年で約 16 倍と他地域と比べ突出しており、クルーズ
船寄港による観光客の増加など、インバウンド需要も大幅に伸びている。ただ、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により大幅な減少に転じているものの、アフターコロナを見据え、広域的な連携を図りつつ観光需要を取り込む必要がある。
また、新興国の人口増加や所得水準の向上等に伴い、質の高い我が国の食品等への需要も高まっている。

7

（４） インフラの老朽化の加速
四国地方のインフラの多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から 50 年以上経過する施設の割合は加速度的に増加する見込みである。特に橋梁は令和 21 年に約 7 割が建設後 50 年を経過する。
施設を点検した結果、修繕などの措置を早急に行うことが必要な施設が多数存在している。
また、四国の道路橋約４万７千橋のうち約 72%が市
町村管理の橋梁となっていることをはじめ、道路、下水道等の社会資本の多くは市町村が管理を行っている。特に技術面や人員面について、国・県による市町村の支援や持続可能なメンテナンス体制等の構築を早急に進めることが必要となっている。
自然災害が激甚化・頻発化する中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮するためには、日頃からの維持管理が不可欠であり、修繕が必要な施設の対策を加速するとともにインフラの維持管理・更新を計画的かつ適切に進めていくことが重要である。

2019 年度基準 四国地方整備局(橋梁数は H31.3.31 時点)

図 9 建設から 50 年が経過する橋梁の割合

図 10 四国内管理者ごとの橋梁数（５） デジタル革命の加速
20 世紀末以降、世界的に ICT 機器の普及が進み、AI、５Ｇ、クラウド等に至る革新的な技術の開発・社会実装が進むなど、デジタル技術が社会のあらゆる場面に広がり、人々の生活や経済活動のあり方が抜本的に変化してきた。
今後、デジタル技術やデータのさらなる活用により、あらゆる分野・セクターにおいて生産性向上や新たなサービスの創出が進み、社会課題の解決やイノベーションが進むことが期待される。
我が国では、「第５期科学技術基本計画」 において、ICT を最大限に活用し、サイバー空間（仮想世界）とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society5.0」として強力に推進することとしている。フィジカル空間の代表ともいえる
社会資本整備分野においても、整備や維持管理に新技術を活用することでその高度化・効率化を図るとともに、インフラ自体に新技術を実装することでインフラのさらなる価値を発揮させることが求められる。また、大都市と四国ではそれぞれ置かれた環境やニーズが異なること
から、四国の実情や特性を見極め、これに応じた効果的な取組が必要である。具体的には、
i-Construction やスマートシティの社会実装等の社会資本整備のデジタル化・スマート化、「コンパクト・プラス・ネットワーク」等を推進している。
四国においても、交通分野では松山市で鉄道とバスを活用した MaaS の取組が行われてい8

る他、建設業においても、３D データや ICT 導入などを積極的に取り入れ、現場の生産性向上の取組が進められている。
（６） グリーン社会の実現に向けた動き
気候変動の社会経済活動への影響が生じている中、平成 27 年のパリ協定をはじめ、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大し、我が国においても、2050 年カ
ーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、積極的に地球温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長につながるという発想の転換により、経済と環境の好循環を創り出していくことが求められている。また、地球温暖化対策のみならず、
自然災害の激甚化・頻発化などの気候危機に対する気候変動適応策の推進を図ることが求められている。自然環境との共生に対するニーズが高まっており、日常の空間における自然
環境との調和がますます重要になっている。
国土交通省では、2050 年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に貢献するため、令和 3 年 7 月に「国土交通グリーンチャレンジ」を取りまとめており、今後、地域の実情や課題等も踏まえつつ実行することとしている。
四国においても、カーボンニュートラル実現に向け、地域産業が協働し、県及び市町と連携した具体的な取組が始まっている。
（７） 新型コロナウイルス感染症の拡大
令和元年 12 月に中国湖北省武漢市で感染者が確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界規模に拡大するとともに、その脅威は継続している。
これにより、デジタル化・オンライン化の遅れや大都市おいて人口密度が高いことのリスク、
特定国・地域に依存していたサプライチェーンの脆弱さなど、我が国における課題やリスク、
これまでの取組の遅れが浮き彫りになった。また、人々の考え方や行動、暮らし方、働き方が大きく変容した。例えば、テレワークの進展等により、一定程度のコミュニケーションはオンラインで可能となる一方で、リアルの場ならではの交流の重要性も改めて認識された。また、「三つの密」を回避した「新たな日常」の構築が求められる中、例えば公園などのオープ
ンスペースの重要性が改めて認識されるなど、人々のインフラに対する捉え方も変化した。
さらに、医療提供体制や情報通信インフラの重要性も再認識された。
前述した（1）から（6）の様々な社会経済情勢も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その傾向がより強くなったものもあれば、その傾向が弱まったものもある。
社会経済情勢の変化の傾向が強くなったものとして、非接触が求められる中のデジタル化・スマート化の必要性、地方移住への関心の高まりや企業の地方移転、二地域居住など
新しい暮らし方、テレワークやクラウドソーシング等の柔軟な働き方の広がり、東京一極集中
リスクの認識拡大、サプライチェーンの多元化や製造事業者の国内生産拠点の整備などが挙げられる。一方、東京圏への一極集中などは、新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ、その傾向が弱まっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外を問わず、人の移動に制約が課されている。
これらの傾向の変化は、新型コロナウイルス感染症下における一時的なものと取るか、そ9れとも、新型コロナウイルス感染症収束後も引き続き続くものなのか、本重点計画策定後も引き続き注視していく必要があるが、デジタル化・スマート化や柔軟な暮らし方・働き方など、以前よりその必要性を指摘されていたものについては、新型コロナウイルス感染症による変化を契機として、関連する取組を強力に推進していく必要がある。
具体的には、i-Construction やスマートシティの社会実装等の社会資本整備のデジタル化・スマート化、「コンパクト・プラス・ネットワーク」等の多核連携型の国土づくり、バリアフリー
やグリーンインフラ等の豊かで暮らしやすい地域づくりを進める必要がある。加えて、新型コ
ロナウイルス感染症により、例えば、グローバルサプライチェーンについて、世界各地で寸断が生じ、物資の供給途絶や人材の移動の停滞等といった様々なリスクが顕在化したことを踏まえ、このようなリスクに強い社会経済構造を構築し、持続的な経済成長を実現する必要がある。
他方、国民の命と暮らしに関係のある自然災害リスクの増加、インフラ老朽化、人口減
少・高齢化などは、引き続き重要な課題であり、どのような状況であっても、総力を挙げて取り組んでいく必要がある。
四国においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例えば、本州四国連絡道路の利用台数のうち小型車が令和 2 年 4 月の緊急事態
90％
宣言以降大きく減少した一方、物流を担う大型車
は緊急事態宣言前の 9 割程度の利用台数を維持している（令和 3 年 2 月時点）。このようにコロナ禍
でも物流は途絶えることなく、地域の生活や産業
出典：本州四国連絡高速道路を支えており、地域にとって重要な役割を果たし
図 11 本州四国連絡道路利用台数の対前年比較ていることから、引き続き社会資本の整備・維持を進めていくことが必要である。
前年比

120%

100%

107%
103%
96%
100%100%

大型車

86%

80%

94% 91%

90%

82% 83%85%

小型車

92% 93%
91%

95% 95%98%

94%

94% 93%

84%

79%

71%

60%

53%

40%

45%

GOTOトラベルキャンペーン

緊急事態宣言期間

20%

0%

R2.1月

10

2月

3月

4月

５月
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 R3.1月

第２章 今後の四国ブロックの社会資本整備の方向性
１．社会資本整備の中長期的な目的と計画期間内の社会資本整備の目標（１）社会資本整備の中長期的な目的
社会資本整備重点計画第２章１では、社会経済情勢の変化、また、ＳＤＧｓへの関心の高
まり等といった時代感を踏まえた社会形成の必要性を示している。具体的には、①時間・空間・生活ともにゆとりがあり、子育て環境をはじめとする生活の基本的な要素が充実している、②自由度が高く、人生の各ステージで様々な選択肢の中から望ましい働き方、暮らし方を選択できる、③多様な価値観が認められ、かつ、その交流が新たな価値を創造する、④国際的に見ても魅力的で競争力のある地域を育むなど、「真の豊かさ」を実感できる社会を構築する必要があるとしており、四国地方においても、社会資本整備の中長期的な目的を、国民目線に立った「『真の豊かさ』を実感できる社会を構築すること」と位置付けるものとする。
また、「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するためには、「安全・安心が確保されていること」、「人口減少・少子高齢化の下でも生活に必要なサービスを受けられ、時間・空間・生活
ともにゆとりのある豊かな暮らしができること」、「雇用や所得が安定的かつ持続的に確保されていること」が必要となる。
概ね 10 年から 20 年先を見据えた社会資本整備の中長期的な方向性としては、こうした「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するための３つの目的である、「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」の達成に向け、選択と集中の徹底を図りつつ、重点的に整備を行っていくこととする。
（２）計画期間内の社会資本整備の目標
第１章で挙げたような四国ブロックの社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、本章（１）で挙げた「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するための３つの中長期的な目的（「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」）の達成に向け、四国ブロックにおいても、社会資本整備重点計画を踏まえ、本計画期間内（５年間）で達成すべき６つの重点目標を設定する。
具体的には、「防災・減災が主流となる社会の実現」を第１の目標に、「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現・生活の質の向上」を第２の目標に、「経済の好循環を支える基盤整備」を第３の目標に、「持続可能なインフラメンテナンス」を第４の目標に、「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」を第５の目標に、「インフラ分野の脱炭素化」を第６の目標に設定する。
第１の目標は「安全・安心の確保」の達成に、第２の目標は「持続可能な地域社会の形成」の達成に、第３の目標は「経済成長」の達成に資するとともに、第４、第５及び第６の目標は、インフラの機能維持や新たな価値を発現するものであり、３つの中長期的な目的（「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」）全ての達成に資するものである。
こうした認識のもと、さらに第３章において、これらの重点目標の達成に向け、第１章で示した四国ブロックの将来像・地域特性等を踏まえた小目標を設定する。

11

表 1 ３つの中長期的な目的と６つの重点目標の関係
中長期的な目的
安全・安心の確保①防災・減災が主流となる社会の実現

持続可能な地域社会の形成

経済成長

○

重点 目標

②持続可能で暮らしやすい
地域社会の実現・生活の質の向上○③経済の好循環を支える基
盤整備○④持続可能なインフラメンテ
ナンス

○

○

○

⑤インフラ分野のデジタル・
トランスフォーメーション
（DX）

○

○

○

⑥インフラ分野の脱炭素化

○

○

○

２．計画期間内の社会資本整備の目標を達成するための取組の方向性
厳しい財政制約や人口減少、技術革新、ライフスタイルや価値観の多様化という社会情勢の変化を踏まえ、計画期間内（５年）の６つの短期的目標の達成に向けて、ストック効果を最大化させることが必要不可欠である。
社会資本整備重点計画第２章３．において、ストック効果の最大化の取組の方向性として、（１）「３つの総力（主体の総力・手段の総力・時間軸の総力）」を挙げて社会資本整備を深化させるとともに、（２）インフラを国民が持つ「資産」として捉え、インフラを「経営」するという発想に立ち、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした取組を実施し、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造する、という新たな取組を行うことを示している。四国ブロックの目標の達成においても、こうした方向性を踏まえ、第３章の重点目標の小目標ごとに、具体的な取組を示す。

３．持続可能で質の高い社会資本整備を下支えするための取組
社会資本整備重点計画第２章４で示したように、インフラのストック効果最大化に向けた取組を進める一方、こうした持続可能な社会資本整備の大前提として、「安定的・持続的な公共投資の確保」、「建設産業の生産性向上や担い手の確保・育成」が不可欠である。
「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するため、社会資本整備により「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長」の３つの中長期的目的を達成していく必要があるが、社会資本は、その整備に一定の期間を要し、長期に渡りその機能を発揮する必要があることから、戦略的・計画的に進める必要がある。

12

こうした戦略的・計画的な社会資本整備の着実な実施の観点に加え、社会資本整備の担い手となる建設産業の人材の確保・育成の観点から、安定的・持続的な公共投資の見通しが必要であり、中長期的目的を達成するためには、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を確保することが求められる。こうした観点から、本計画においては、公共投資の見通しとして、重点目標の達成の寄与する社会資本整備のうち、四国ブロックの目標の達成に資する主要取組において、記載する事業の公表時点の残事業費を記載することとする。
あわせて、社会資本整備を支える建設業の担い手の確保及び育成、生産性の向上のため、社会資本整備重点計画第２章４で示された「担い手の確保・育成」、「建設産業の生産性向上」、「建設キャリアアップシステムの普及促進」、「公共工事の品質確保と担い手確保に向けた発注者による取組の推進」等に取り組んでいく。
四国ブロックにおいては、具体的には、「担い手の確保・育成」については適正な工期及び請負代金額の設定等、改正品確法の趣旨の徹底を図るとともに、建設業団体との意見交換会の実施や連携、若手技術者や女性技術者の登用促進あるいはシニア技術者から若手への技術力の継承を目的とした総合評価項目の設定など、四国の地域特性を踏まえた取組を推進する。「建設産業の生産性向上」については、インフラＤＸ推進本部を立ち上げ、インフラ分野の DX やｉ-Construction の活用促進に取り組んでいく。「建設キャリアアップシス
テムの普及促進」については、建設業団体への説明や意見交換会の実施など、引き続きCCUS の理解促進を図り、普及促進に取り組んでいく。「公共工事の品質確保と担い手確保に向けた発注者による取組の推進」については、四国地方公共工事品質確保推進協議会
において、発注者間による各種施策の取組における情報交換や発注者間の連携強化を推
進する。

13

第３章 四国ブロックにおける社会資本整備の重点目標
四国は自然災害による被害が多く、大都市から離れた場所に位置し、全国の中でも少子高
齢化や過疎化が進むなど、厳しい自然的・社会的状況下にある。しかし、風光明媚な自然や各地に根付く文化や、穏やかでありつつもチャンレジ精神に富む四国の人々の企業の強みをさらに強化させる等、四国地方の関係者が連携し総力を結集させて更なる創意工夫を図ることにより、世界にも誇れる、あらゆる住民が真の豊かさを実感できる、魅力的で持続可能な四国づくりを目指していかなければならない。
時代とともに四国地方を取り巻く環境が変化するなかでも、人々が豊かに暮らせる四国地方
でありつづけられるよう、安全安心な地域づくりや地域の産業や観光をこれからも支えていくた
め、前章において、四国ブロックの社会資本整備の方向性を踏まえ、計画期間内における社
会資本整備の重点目標を設定した。本章では、令和７年度までを計画期間とし、６つの重点目
標と、その達成のための小目標を設定し、重点的に取り組むべき具体的な施策・事業を明らかにする。
なお、主要取組は、小目標の達成のために代表性が高いと考えられる取組を中心に記載しており、完成年度については、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合があるとともに、残事業費については、公表時点のものを記載している。
また、令和３年度から７年度までの５年間に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に講ずる対策として閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に位置付けられた取組については、同対策に沿って中長期の目標を定め実施し、防災・減災、国土強靱化の更なる加速化・深化を図っていく。
重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現
目指すべき姿豪雨・地震・津波など様々な自然災害に対し、強靭な対策がなされ、国民が安心して生活し、経済活動を営む四国地方を創る。
現状と課題
四国地方全域が南海トラフ巨大地震防災対策推進地域指定で、地震・津波による被害を最小化する防災・減災対策が喫緊の課題である。四国地震防災基本戦略では、最大級の地
震・津波が発生した場合でも、住民生活や地域経済への影響を最小限に食い止めるために減災の考え方を重視し、被災後の復興までを見据えたハード・ソフトの施策を組合せた取組により、災害に強靭な地域づくりが課題である。
地球温暖化に伴う気候変動により、極端な降水がより強く頻繁となる可能性が非常に高いと予測されるため、河川管理者等の取組だけでは完全に防ぎきれず、流域に関わる全ての関係者が連携して主体的に取り組む必要があり、具体的には利水ダムも含め既存施設の機能を最大限活用する必要がある。また、将来のリスクに備えるには、今後の降雨量増加や海面水
位上昇を前提する必要がある。近年は毎年のように土砂災害や浸水被害が起こっており、土砂災害を防止する砂防関係施設、道路斜面等の防災対策や水害に対応する堤防、洪水調
節施設、下水道施設に加え、高潮等に対応する海岸保全施設も十分とはいえず、引き続き着実に整備を実施するとともに、まちづくりにおいてもより災害に強い地域にしていく必要がある。
14

地震や水害等の大災害時に道路が寸断された場合、避難経路や緊急輸送道路が機能不全に陥ると、救命活動、復旧活動に大きな遅れが発生する。このような影響を回避するため緊急時に強い交通網を構築する必要があり、ミッシングリンクの解消やダブルネットワークの構築
等により、災害時でも、その機能が確保できる交通ネットワークの構築が課題である。
四国で自然災害による被害が激甚化・頻発化しており、深刻な被害が発生するような災害に対しては、市町村だけでは対応できない場合も考えられ、国や県と他の市町村等との連携がますます重要になっている他、災害時の地域の担い手としての建設産業の存在も重要である。南海トラフ巨大地震など事前に定めた応急活動計画、地理空間情報を活用した情報共有
及びバックアップ体制の構築などの事前対策を一層強化する必要がある。また、社会資本の機能確保・早期復旧が可能となる危機管理体制の強化も必要である。
小目標１－１：切迫する南海トラフ巨大地震の災害に対して総力で臨むリスクの低減（重点施策の概要）
切迫する地震・津波に備えて地域とも連携した危機管理体制の構築や高度化などのソフト
施策、公共土木施設の耐震化、防災拠点整備などのハード施策を組合せた取組を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔１〕緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率【Ｒ元年度 79％ → Ｒ７年度 84％】〔全国指標〕〔２〕復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合【Ｒ２年度 72.7％ → Ｒ７年度 93.0％】〔３〕最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数【Ｒ２年度 15 市町村 → Ｒ７年度 23 市町村】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】【四国南海トラフ戦略会議による四国防災基本戦略の策定と推進（トップセミナー、合同防災訓練など）（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】■危機管理対応の強化【災害に強いまちづくり検討会事前復興方針に取り組む地方公共団体を支援するため検討会実施（高知県中土佐町ほか）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【ハード・ソフト一体となった取組】【四国南海トラフ戦略会議による四国防災基本戦略の策定と推進（トップセミナー、合同防災訓練など）（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【インフラの利活用】■危機管理の充足【民間木造住宅および要緊急安全確認大規模建築物等に対する耐震化促進（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】■防災拠点の整備【国営讃岐まんのう公園（公園内施設の更新及び修繕）（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■危機管理の充足【港湾の特殊性を考慮した避難対策を推進（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞
15

■公共土木施設等の耐震化
新田海岸高潮対策事業★
【（高知県宿毛市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
宿毛湾港池島地区 防波堤改良★
【（高知県宿毛市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
八幡浜港 沖新田地区複合一貫輸送ターミナル【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
志度海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業★
【（香川県さぬき市白方地区海岸）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ６年度完成〕①】■防災拠点の整備
丸亀総合運動公園【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
今治市内の３官署を集約・合同化する今治港湾合同庁舎【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ４年度完成予定〕①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■公共土木施設等の耐震化
宇和島港 国内物流ターミナル【（愛媛県宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
高松港朝日地区 複合一貫輸送ターミナル★ 【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
高知港 予防保全（桂浜地区防波堤）★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
高知港三里地区 防波堤改良★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
須崎港湾口地区 防波堤改良★
【（高知県須崎市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
藤原海岸他津波・高潮危機管理対策緊急事業（多喜浜新田海岸）★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
東予港中央地区複合一貫輸送ターミナル★ 【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
徳島小松島港予防保全（沖洲(外)地区防波堤）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
徳島小松島港予防保全（津田地区防波堤）★ 【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】■危機管理の充足江之元地区密集市街地の整備改善（住宅市街地総合整備事業）〕【（愛媛県四国中央市）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ６年度完成〕②】（中長期的に事業を推進）＜令和１２年度頃までに事業が完了予定＞■公共土木施設等の耐震化
成碆海岸津波対策緊急事業〔残事業費 25 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（愛媛県愛南町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ12 年完成〕③】
高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業〔残事業費直轄・補助・交付金含む 488 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ13 年度完成〕③】■危機管理の充足
旭駅周辺地区密集市街地の整備改善（住宅市街地総合整備事業）【（高知県高知市）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ16 年度〕③】＜完成時期未定＞■緊急輸送道路上の橋梁の耐震対策
国道、県道の橋梁の耐震対策【（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】■防災拠点の整備
国営讃岐まんのう公園（公園内施設の更新及び修繕）【（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
土佐清水総合公園【（高知県土佐清水市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市防災総合推進事業（津波避難タワー、避難路、避難所等）【（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
日峯大神子広域公園(脇谷地区)【（徳島県徳島市、小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
鳴門総合運動公園【（徳島県鳴門市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
蔵本公園【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
宍喰地区地域防災公園【（徳島県海陽町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
日和佐地区防災公園【（徳島県美波町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
西八幡公園【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■公共土木施設等の耐震化
旧吉野川・今切川河川改修事業（地震・津波対策）【（徳島県松茂町ほか）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
旧吉野川河川改修事業（地震・津波対策:旧吉野川河口堰下流）【（徳島県松茂町ほか）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】16

流域下水道地震対策事業【（高知県）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
旭駅周辺地区密集市街地の整備改善 【（高知県高知市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
今治港 予防保全（蔵敷地区岸壁（-9m））★ 【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
浅川港海岸 津波対策緊急事業（補助）〔残事業費 24 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（徳島県海部郡海陽町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
高知港海岸海岸保全施設整備連携事業（補助）〔残事業費 26 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
奈半利港海岸津波対策緊急事業（補助）〔残事業費 9 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県安芸郡奈半利町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業（榎瀬川樋門改築）〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
桑野川河川改修事業（地震・津波対策）〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四万十川河川改修事業（地震・津波対策）〔残事業費 378.5 億円（Ｈ26 年度評価時点）〕★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■重要物流道路の橋梁耐震化
一般県道川津丸亀線（土器川大橋）【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■緊急輸送道路の整備
都市計画道路西町中村線【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】■四国の個性を活かした魅力創出
南部健康運動公園【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重点施策

指標

（耐震化等の地震対策）
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え 〔KPI-1〕
るため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能向上を ・緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率
推進

R 元年度

79％

→

Ｒ７年度

〔全国指標〕
84％

・鉄道施設の耐震対策を重点的に推進・大規模地震発生時の海上交通ネットワークの確保のための港湾施設の耐震化等の推進
・大規模地震に備えた河川管理施設の地震・津・南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されて波対策いる地域等において対策が必要な①河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）
Ｒ元年度 46％→Ｒ７年度 58％②水門・樋門等の耐震化率
Ｒ元年度 61％→Ｒ７年度 94％

・大規模地震が想定される地域等における海岸

・南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・堤防等の耐震対策

千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率〔全国指標〕
Ｒ元年度 56％→Ｒ７年度 59％〔KPI-33〕
・南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率
Ｒ元年度 71％→Ｒ７年度 78％

17・下水道施設の耐震化を推進

・災害時における主要な管渠及び下水処理場及びポンプ場の機能確保率

・地域の防災拠点となる施設等の耐震化（管渠）

Ｒ元年度 47％→Ｒ７年度 55％（処理場）

Ｒ元年度 49％→Ｒ７年度 53％（ポンプ）

Ｒ元年度 30％→Ｒ７年度 31％

・官庁施設の耐震基準を満足する割合
Ｒ元年度

・地震時等に著しく危険な密集市街地の解消と

96％

→

Ｒ７年度

100％

・危険密集市街地の面積

それにあわせた地域防災力の向上に資するソ

Ｒ２年度

フト対策の強化

約 23ha→Ｒ12 年度

おおむね解消・地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率
Ｒ２年度

0％→Ｒ７年度

100%

・耐震改修・建替え等による住宅・建築物の耐震性の向上
・地下街の防災対策の推進
・切迫する地震に備え、大規模盛土造成地の滑・大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手

動崩落の危険性を把握する取組を推進

した実施率
Ｒ元年度２％→Ｒ７年度 32％

・液状化ハザードマップを活用した宅地の液状化対策に関する取組を推進
・都市機能移転や防災機能強化等による災害に強い市街地の形成
・避難地・防災拠点となる都市公園等の整備
・復興まちづくりのための事前準備の推進〔KPI-2〕
・復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合
Ｒ２年度 72.7％→Ｒ７年度 93.0％

・災害ハザードエリアからの移転の促進
・高台まちづくり（高規格堤防）の推進
・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備
・事前防災や被災後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査の推進（津波対策）
・港湾における切迫する大規模津波からの人命・財産の被害の防止・最小化
・プレジャーボートの適正管理及び利用環境の改善
・津波災害警戒区域の指定、ハザードマップの〔KPI-3〕

作成、訓練実施の推進

・最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数
Ｒ２年度

15→Ｒ７年度 23

・津波災害警戒区域を指定している都道府県数
Ｒ２年度

18

2→Ｒ７年度4

・津波による船舶事故軽減に資する港湾強靱化

・災害時の対応や訓練結果等を踏まえ、港湾の事業の推進

継続計画（港湾 BCP）を改訂した港湾（重要港湾以上）の割合Ｒ２年度

0％→Ｒ７年度

100％

期待されるストック効果
四国では、南海トラフ巨大地震に代表される大規模な地震及びそれに伴う津波が周期的に発生している。
現在まで、四国が一体となって四国の実情に即した予防対策や応急・復旧対策等について取り組む事項をとりまとめた「四国地震防災基本戦略」を共通の基本方針とし、各機関において各種啓開・物資輸送・燃料調達
等、地震発生時の被害軽減及び発生後の復旧活動の迅速化に向けた準備が進められており、令和3年2月現
在、徳島県、香川県、高知県、愛媛県をはじめ四国の６７市町村において国土強靭化地域計画が策定されるなど地域の防災・減災に向けた取組や住民の防災意識向上に寄与してきた。
今後も、那賀川（徳島県阿南市）等の河川堤防や高知海岸（高知県高知市、南国市、土佐市）等の海岸堤
防、高知港における三重防護対策、東予港（愛媛県西条市）等の港湾施設、下水道施設等の耐震化等を推進することで、発生頻度の高い地震津波から地域の住民の生命・財産、企業の資産等を守り、南海トラフ巨大地震に対しては想定死者数約9.6万人等の被害の最小化が図られる。
さらに、ハザードマップの作成・公表、避難計画策定等のソフト対策とハード対策を組み合わせた取組を推進することで、南海トラフ巨大地震等に対して人命の安全確保が図られる。
また、港湾施設の耐震化を促進することにより、津波発生時に津波到達時間を遅らせる効果や津波
エネルギーの低減効果がある。また、発災後も港内の静穏度が確保され、速やかに耐震強化岸壁等を利用した緊急物資等の輸送や復旧・復興支援活動を支えることが可能となる。
「インフラ経営」の取組
高知南国道路は、高架橋の高さは 10～14ｍで、津波発生時も通行可能であるとともに、道路周辺には近隣住民の緊急避難場所も設けている。既供用区間では、近隣住民とともに避難訓練を実施し、災害に備えている。

19

小目標１－２：平成 30 年 7 月豪雨災害等を踏まえた流域治水対策等の推進（重点施策の概要）
国民の安全・安心を確保するため、関連法制等に基づき、国、県、市町村、流域の企業、住民などあらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」を推進し、気候変動等による将来の自然災害リスクに適応したハード・ソフト一体となった総合的な防災減災対策を推進する。
あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像をとりまとめた流域治水プロジェクトとして、四国地方においては約 6,600 億円規模（Ｒ２年度公表時点）の事前防災対策を予定。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔４〕１級水系及び２級水系において、流域治水プロジェクトを策定している水系数【Ｒ元年度 0 → Ｒ７年度 55】〔５〕1 級、2 級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（1 級）【R 元年度 68％ → Ｒ７年度 72％】
（2 級）【R 元年度 84％ → Ｒ７年度 86％】〔６〕水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している
一級河川・二級河川数【Ｒ２年度 70 河川 → Ｒ７年度 1400 河川】〔７〕最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作成講習会等）を実施した市区町村数【Ｒ２年度 16 市町村 → Ｒ７年度 62 市町村】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ5 年度、②：～Ｒ7 年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■流域全体で行う「流域治水」への転換【１級水系：流域治水プロジェクトに基づき、あらゆる関係者が流域治水対策を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【２級水系：あらゆる関係者が連携して流域治水プロジェクトを策定し、流域治水対策を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【吉野川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 2795 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【那賀川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 1247 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【物部川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 70 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【仁淀川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 587 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【四万十川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 299 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【肱川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 1057 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【重信川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 287 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【土器川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 198 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】【立間川水系流域治水プロジェクト［〔Ｒ２以降の残事業費約 26 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】※残事業費は個別事業との重複がある。
■危機管理対応の強化【災害に強いまちづくり検討会事前復興方針に取り組む地方公共団体を支援するため検討会実施（高知県中土佐町ほか）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④（再掲）】20【ハード・ソフト一体となった取組】■住民の意識向上【最大クラスの洪水・内水に対応した浸水想定区域図の作成およびハザードマップの作成推進（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【最大クラスの高潮に対応した浸水想定区域図の作成及びハザードマップの作成の推進（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】■土砂災害の防止【土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に関する基礎調査の公表及び区域指定による危険な区域の明示（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【インフラの利活用】■既存施設を活かした水害の防止【中筋川ダム堰堤改良事業（高知県宿毛市）★
（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】【既存施設の集約・再編】■河川改修等による治水対策の推進【物部川河川改修事業山田地区（高知県香美市）〔残事業費 41.9 億円（Ｈ25 年度評価時点）〕★
（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ13 年度完成〕③】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■河川改修等による治水対策の推進
那賀川床上浸水対策特別緊急事業★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
肱川河川激甚災害対策特別緊急事業（国）★ 【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
肱川・久米川河川激甚災害対策特別緊急事業（愛媛県）★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
仁淀川床上浸水対策特別緊急事業（日下川）★
【（高知県日高村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
仁淀川床上浸水対策特別緊急事業（宇治川）（高知県）【（高知県いの町）（Ｒ２年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】■ダム建設等による治水対策の推進
椛川ダム建設事業【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
中筋川ダム堰堤改良事業【（高知県宿毛市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】■高潮・侵食対策としての海岸保全施設整備
野根海岸高潮対策事業★
【（高知県東洋町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】■優先度の高い地域における土砂災害対策
上能津谷川事業間連携砂防等事業【（高知県日高村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
谷ノ内事業間連携砂防等事業★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
岩崎川事業間連携砂防等事業★
【（香川県善通寺市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
高森東谷事業間連携砂防等事業★ 【（徳島県佐那河内村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成予定〕①】
汐谷３号谷事業間連携砂防等事業★ 【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成予定〕①】
西浦事業間連携砂防等事業★
【（徳島県三好市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成予定〕①】
西堀切川事業間連携砂防等事業★
【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
中ノ谷川事業間連携砂防等事業★
【（愛媛県伊予市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
津羽井事業間連携砂防等事業★
【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
塚原川事業間連携砂防等事業★
【（香川県さぬき市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■ダム建設等による治水対策の推進
和食ダム建設事業【（高知県芸西村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②】■高潮・侵食対策としての海岸保全施設整備
北山崎海岸高潮対策事業★
【（愛媛県伊予市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】■優先度の高い地域における土砂災害対策
青木﨑谷川事業間連携砂防等事業★
【（高知県中土佐町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
井窪事業間連携砂防等事業★
【（高知県本山町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
御三戸北地区事業間連携砂防等事業★ 【（愛媛県久万高原町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②】
成戸事業間連携砂防等事業★
【（徳島県美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成予定〕②】
西川事業間連携砂防等事業★
【（香川県善通寺市大麻町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②】
迫田Ｂ地区まちづくり連携砂防等事業★ 【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】（中長期的に事業を推進）＜令和１２年度頃までに事業が完了予定＞
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■河川改修等による治水対策の推進
物部川河川改修事業小田島地区〔残事業費 41.9 億円（Ｈ25 年度評価時点）〕★
【（高知県香美市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ13 年度完成〕③】
物部川河川改修事業山田地区〔残事業費 41.9 億円（Ｈ25 年度評価時点）〕★
【（高知県香美市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ13 年度完成〕③】■ダム建設等による治水対策の推進
長安口ダム改造事業〔残事業費 331 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県那賀町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ10 年度完成〕③】■優先度の高い地域における土砂災害対策
吉野川水系直轄砂防事業〔残事業費 735 億円（Ｈ28 年度評価時点）〕★
【（徳島県三好市、高知県本山町、大豊町、土佐町、いの町、大川村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ22 年度完成予定〕③】
重信川水系直轄砂防事業〔残事業費 93 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ23 年度完成予定〕③】
善徳地区直轄地すべり対策事業〔残事業費 194 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県三好市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ27 年度完成予定〕③】
怒田・八畝地区直轄地すべり対策事業〔残事業費 143 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（高知県大豊町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ23 年度完成予定〕③】■高潮・侵食対策としての海岸保全施設整備
高知海岸海岸保全施設整備事業〔残事業費 365 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（高知県高知市ほか）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ39 年度完成予定〕③】＜完成時期未定＞■流域全体で行う「流域治水」への転換【１級水系：流域治水プロジェクトに基づき、あらゆる関係者が流域治水対策を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【２級水系：あらゆる関係者が連携して流域治水プロジェクトを策定し、流域治水対策を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【吉野川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 2795 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【那賀川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 1247 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【物部川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 70 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【仁淀川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 587 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【四万十川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 299 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【肱川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 1057 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【重信川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 287 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【土器川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 198 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【立間川水系流域治水プロジェクト〔Ｒ２以降の残事業費約 26 億円（Ｒ２年度公表時点）〕★
（Ｒ３年度推進中））〔完成時期未定〕④】※残事業費は個別事業との重複がある。
■河川改修等による治水対策の推進
那賀川河川改修事業吉井地区〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業舞中島地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業脇町第一〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四万十川河川改修事業楠島地区〔残事業費 249.1 億円（Ｈ26 年度評価時点）〕★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四万十川河川改修事業初崎地区〔残事業費 249.1 億円（Ｈ26 年度評価時点）〕★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
那賀川河川改修事業原ケ崎地区〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】22仁淀川河川改修事業加田地区〔残事業費 438.4 億円（Ｈ27 年度評価時点）〕★
【（高知県吾川郡いの町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業 JＲ矢落川橋梁地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業阿蔵地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業加世地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業玉川地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業小長浜地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業多田地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業東大洲地区外〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業如法寺地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業柚木地区〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度測量設計、用地取得中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業榎瀬地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業広島上流地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県板野郡松茂町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業豊久地区外〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県鳴門市、板野郡松茂町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業川島地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県吉野川市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業新喜来上流地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県鳴門市、板野郡北島町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業中喜来上流地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県板野郡松茂町）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業西原地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県阿波市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重信川河川改修事業垣生地区〔残事業費 111.8 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】
四万十川河川改修事業後川上流地区〔残事業費 249.1 億円（Ｈ26 年度評価時点）〕★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四万十川河川改修事業入田地区〔残事業費 249.1 億円（Ｈ26 年度評価時点）〕★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
土器川河川改修事業土器・飯野地区〔残事業費 81.7 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
那賀川河川改修事業楠根・吉井地区〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
那賀川河川改修事業持井地区〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業沼田地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県美馬市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】
重信川河川改修事業松前地区〔残事業費 111.8 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（愛媛県伊予郡松前町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四万十川河川改修事業井沢地区〔残事業費 378.5 億円（Ｈ26 年度評価時点）〕★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度測量設計、用地取得中）〔完成時期未定〕④】
那賀川河川改修事業古庄地区〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
那賀川河川改修事業古毛地区〔残事業費 291.1 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
仁淀川河川改修事業西畑地区〔残事業費 438.4 億円（Ｈ27 年度評価時点）〕★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】
仁淀川河川改修事業新居地区〔残事業費 438.4 億円（Ｈ27 年度評価時点）〕★
23【（高知県土佐市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
仁淀川河川改修事業用石地区〔残事業費 438.4 億円（Ｈ27 年度評価時点）〕★
【（高知県土佐市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
肱川河川改修事業豊中地区外〔残事業費 445.6 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業中喜来・広島地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県板野郡松茂町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業加茂第二地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県三好郡東みよし町）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業毛田地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県美馬郡つるぎ町、三好郡東みよし町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業半田地区〔残事業費 1268.1 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（徳島県美馬郡つるぎ町）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】■気候変動の影響等も踏まえた流域治水等の推進
高知市中部排水区下知ポンプ場 大規模雨水処理施設整備事業【（高知県高知市）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】
高松市中心市街地西部地区 大規模雨水処理施設整備事業【（香川県高松市）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】■ダム建設等による治水対策の推進
小見野々ダム再生事業★
【（徳島県那賀町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
野村ダム堰堤改良事業★
【（愛媛県西予市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
山鳥坂ダム建設事業〔残事業費 412 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■四国の個性を活かした魅力創出
南部健康運動公園【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■防災拠点の整備
鳴門総合運動公園【（徳島県鳴門市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■高潮・侵食対策としての海岸保全施設整備
今津坂野海岸侵食対策事業【（徳島県小松島市・阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■空港における浸水対策
高松空港浸水対策事業★
【（高松空港）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
高知空港浸水対策事業★
【（高知空港）（Ｒ３年度設計中）〔完成時期未定〕④】
松山空港浸水対策事業★
【（松山空港）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
徳島飛行場浸水対策事業★
【（徳島飛行場）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重点施策

指標

（水害対策）
・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進〔KPI-4〕・１級水系及び２級水系において、流域治水プロジェ
クトを策定している水系数
Ｒ元年度

0→Ｒ７年度約 55・流域治水として流域対策に取り組む市町村数
Ｒ元年度
・事前防災等による水害発生の防止

19 市町村→Ｒ７年度

約 70 市町村〔KPI-5〕
・１級、２級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率・利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の１級：Ｒ元年度

約 68％→Ｒ７年度

約 72％

２級：Ｒ元年度

約 84％→Ｒ７年度

約 86％

・事前放流の実施体制が整った水系の割合

強化

Ｒ元年度

24

0％→Ｒ３年度

100％

・気候変動の影響を考慮した治水計画策定の推進
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支・緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接すえるため、渡河部の橋梁や河川に隣接するる構造物の洗堀・流失の対策必要箇所の整備率

道路構造物の流失防止対策を推進〔全国指標〕
Ｒ元年度

0％→Ｒ８年度

約 28％

・コンパクトなまちづくりと合わせて、防災・減災対策を推進し、居住を誘導する地域の安全確保を図る（防災指針の作成）
・人口・資産が集中する地域や近年甚大な被・下水道による都市浸水対策達成率

害が発生した地域等における水害対策の推進（下水道整備等）

Ｒ元年度

約 53％→Ｒ７年度

・水害時における下水処理場等の機能確保率
Ｒ元年度

・地下空間の避難確保・浸水防止対策の推進

約 66％

0％→Ｒ８年度

100％

・最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地下街等の数
Ｒ２年度

9→Ｒ７年度10・激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける自己業務用施設の開発を原則禁止の対象に追加することで、災害ハザードエリアにおける開発抑制を推進（災害レッドゾーンにおける危険な自己業務用施設に係る開発の原則禁止）
・都市機能移転や防災機能強化等による災害に強い市街地の形成
・鉄道施設の豪雨対策、浸水対策を重点的に推進
・水害リスク情報空白域の解消の推進〔KPI-6〕・水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数
Ｒ２年度・水害リスク情報の公開推進

70 河川→Ｒ７年度

1400 河川・国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数
Ｒ２年度

・新技術を活用した河川管理の高度化による22 河川→Ｒ７年度

1400 河川・基準水位・流量観測所における自動流量観測導入率

防災・減災の取組を推進

Ｒ２年度

0％→Ｒ７年度

100％

・復興まちづくりのための事前準備の推進
・最大クラスの洪水に対応した洪水浸水想定の指定、ハザードマップの作成、訓練実施の推進〔KPI-7〕・最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作
成講習会等）を実施した市区町村数
Ｒ２年度

25

16→Ｒ７年度 62

・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域

・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成

図の作成及びハザードマップの作成の推進

した団体数
Ｒ元年度

0 団体→Ｒ７年度

約 39 団体

・事前防災や被災後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査の推進
・高台まちづくり（高規格堤防）の推進
・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備
・災害ハザードエリアからの移転の促進
・メディアとの連携による住民自らの行動につながる情報提供の充実
・災害復旧事業における改良復旧の活用による施設の機能強化
・気候変動の影響を考慮した下水道計画策定の推進
・危機的渇水・自然災害時における水の安定供給（高潮対策）
・海面上昇等の気候変動影響に適応した海岸・気候変動影響を防護目標に取り込んだ海岸の数

保全の推進
・ゼロメートル地帯等における海岸堤防等のＲ元年度
・海岸堤防等の整備率

津波・高潮対策
・海岸侵食の防止・砂浜の保全

4〔全国指標〕

Ｒ元年度

53％ → Ｒ７年度

64％・海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数
Ｒ２年度・最大クラスの高潮に対応した浸水想定区域

0→Ｒ７年度〔全国指標〕
1 → Ｒ７年度

20・高潮浸水想定区域を指定している都道府県数

図の作成及びハザードマップの作成の推進

Ｒ２年度

1→Ｒ７年度

4・最大クラスの高潮に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村
数
Ｒ元年度

0→Ｒ７年度

10（土砂災害対策）
・地域のくらしに不可欠なライフラインを保全する土砂災害対策の推進

・重要なライフライン施設が保全対象に含まれている
要対策箇所における対策実施率
Ｒ元年度

・地域の中心集落等を結ぶ重要交通網を保全する土砂災害対策の推進

全する土砂災害対策の推進

おける対策実施率策を組み合わせ土砂災害に強い地域づく

約 34％→Ｒ７年度

約 37％

・市役所、町役場および支所が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率
Ｒ元年度

・土砂災害を対象としたハード・ソフトの施

約 29％

・重要交通網が保全対象に含まれている要対策箇所に

Ｒ元年度
・地域の中心集落における市町村役場等を保

約 23％→Ｒ７年度

約 40％→Ｒ７年度

約 44％・土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表数

26

り、及びハザードエリアからの居住移転を

Ｒ元年度

0 箇所→Ｒ７年度

約 4,522 箇所

促進・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、道路法面や盛土の土砂災害防止

・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所の
整備率

対策を推進

〔全国指標〕
Ｒ元年度

約 55％→Ｒ７年度

約 73％

・鉄道施設の豪雨対策を重点的に推進
・気候変動の影響により頻発する土砂・洪水氾濫対策計画策定、対策の推進
・空港における護岸嵩上げ・排水機能強化による浸水対策
・空港無線施設等の電源設備等の浸水対策期待されるストック効果
四国では、毎年のように発生する水害・土砂災害への対応として、河川改修、ダム建設、海岸堤防整備、砂防関係施設整備等のハード対策及び、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策を進めてきた。
これまでの事業により、仁淀川支川波介川の河口導流路（高知県土佐市）（平成24年完成）では、平成26年8月台風第12・11号において、導流路が無い場合に比べ浸水家屋数が約170戸減少、被害額が約27億円減少と推定されるなど、水害や土砂災害等の自然災害に対して、安全で安心して暮らせる安らぎある地域の実現に向けて寄与してきた。
今後、既存のインフラを有効活用する「賢く使う」取組としての長安口ダム（徳島県那賀町）や野村ダム（愛媛県西予市）など既存ダムの改造に加え、山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）や日下川放水路（高知県日高村）等の建設、今津坂野海岸保全施設（徳島県小松島市、阿南市）の整備等のハード対策とハザードマップの作成・公表
等のソフト対策により、近年増加している集中豪雨や高潮による水害から、四国の総人口の約 1/4 以上が生活する想定氾濫区域の生命・財産、企業の資産等を守り、生産活動の維持、発展が図られる。
また、吉野川水系等の砂防関係施設の整備とともに、土砂災害ハザードマップ作成・公表等のソフト対策により、全国の約 12％を占める地すべり危険箇所等における土砂災害から、地域の生命・財産や要配慮者利用施
設や重要交通網を守り、高齢化率約 35％の四国の中山間地域のコミュニティ維持が図られる。
「インフラ経営」の取組
激甚化する水害に備えて、緊急時において利水ダムを含む既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用する「事前放流」に取り組む。

27

小目標１－３：四国８の字ネットワーク等の整備による災害時の交通機能の確保（重点施策の概要）
風水害・土砂災害・地震・津波・豪雪・原子力災害等が発生した場合でも、救命・救助活動等が迅速に行われ、社会経済活動が機能不全に陥ることなく、また、制御不能な二次災害を発生させないことなどを目指し、ミッシングリンク解消やダブルネットワークの構築、交通施設の耐震化、道路の無電柱化などの整備を着実に推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔８〕高規格道路のミッシングリンク改善率（注釈：高規格道路のミッシングリンクとなっている区間のうち、全線供用
または一部供用した区間の割合）【Ｒ元年度 0％ → Ｒ７年度約 30％】〔全国指標〕〔９〕直近３年間に港湾の事業継続計画（港湾 BCP）に基づく防災訓練の実施された港湾（重要港湾以上）の割合【Ｒ元年度 85％ → Ｒ７年度 100％】〔10〕電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路における無電柱化着手率【Ｒ元年度 約 38％ → Ｒ７年度 約 52％】 〔全国指標〕

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【インフラの利活用】■航行船舶の安全確保
海洋環境整備船による海洋環境の保全業務（瀬戸内海）【（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■幹線道路の無電柱化
一般国道 11 号屋島地区電線共同溝【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
一般国道 32 号高須地区電線共同溝★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】■緊急輸送道路の整備
一般国道 11 号大内白鳥バイパス★
【（香川県東かがわ市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年内完成予定（部分開通）〕①】
一般国道 11 号豊中観音寺拡幅★
【（香川県三豊市～観音寺市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年春頃完成予定（部分開通）〕①】
高松環状道路・高松空港連絡道路 主要地方道円座香南線（香南工区）★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成（部分開通）〕①】
主要地方道丸亀詫間豊浜線（多度津西工区）【（香川県多度津町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
一般国道 11 号小松バイパス【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年内完成予定（部分開通）〕①】
一般国道 56 号肱川橋橋梁架替【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年夏頃完成予定〕①】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号八幡浜道路★
【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
高知松山自動車道一般国道 33 号越知道路（２工区）★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成予定（部分開通）〕①】
高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①】■公共土木施設等の耐震化
宿毛湾港池島地区 防波堤改良★ 【（高知県宿毛市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①（再掲）】
八幡浜港 沖新田地区複合一貫輸送ターミナル【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国横断自動車道（徳島東～徳島 JCT）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】28

阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 2-2 工区★
【（高知県北川村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成（部分開通）〕①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■緊急輸送道路の整備
松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔令和６年春頃完成予定（部分開通）〕②】
一般国道 11 号新居浜バイパス★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②】■公共土木施設等の耐震化
宇和島港 国内物流ターミナル【（愛媛県宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
高松港朝日地区 複合一貫輸送ターミナル★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】高知港 予防保全（桂浜地区防波堤）★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】高知港三里地区 防波堤改良★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
須崎港湾口地区 防波堤改良★
【（高知県須崎市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
東予港中央地区 複合一貫輸送ターミナル★
【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
徳島小松島港 予防保全（沖洲(外)地区防波堤）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
徳島小松島港 予防保全（津田地区防波堤）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】■高潮・高波対策としての港湾施設整備
徳島小松島港 予防保全（沖洲(外)地区護岸(防波)）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②】（中長期的に事業を推進）＜令和１２年度頃までに事業が完了予定＞■海上輸送の安全性、安定性確保
室津港室津地区 避難港整備〔残事業費 166 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕★
【（高知県室戸市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ９年度完成〕③】■重要交通網を保全する土砂災害対策
重信川水系直轄砂防事業〔残事業費 93 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ23 年度完成予定〕③（再掲）】＜完成時期未定＞■緊急輸送道路の土砂災害防止対策
国道、県道の法面・盛土の土砂災害防止対策【（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】■海上輸送の安全性、安定性確保
四国西南航路 保全事業【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④】
備讃瀬戸航路 保全事業★
【（香川県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④】
鼻栗瀬戸航路 保全事業【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④】
来島海峡航路 保全事業★
【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④】■幹線道路の無電柱化
一般国道 28 号鳴門地区電線共同溝【（徳島県鳴門市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 55 号美波地区電線共同溝【（徳島県美波町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号高松町地区電線共同溝★ 【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道高松善通寺線（宮脇工区）電線共同溝【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道中徳三谷高松線（木太工区）電線共同溝【（香川県高松市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号勝山地区電線共同溝【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 33 号東石井・天山地区電線共同溝 PFI【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号宇和島地区電線共同溝 【（愛媛県宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道松山港線中央地区電線共同溝★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般県道六軒家石手線中央地区電線共同溝★
29

【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号百石地区電線共同溝【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■緊急輸送道路の整備
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 32 号３２号改築防災【（徳島県三好市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 55 号牟岐バイパス〔残事業費 54 億円（Ｈ28 年度評価時点）〕【（徳島県牟岐町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 55 号阿南道路〔残事業費 159 億円（H29 年度評価時点）〕【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
瀬戸中央自動車道坂出北インターチェンジ（フル化）【（香川県坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 438 号飯山バイパス★
【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号大洲西道路【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号夜昼道路【（愛媛県大洲市～八幡浜市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号川之江三島バイパス〔残事業費 282 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県四国中央市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 32 号板木野防災【（高知県大豊町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】■公共土木施設等の耐震化
今治港予防保全（蔵敷地区岸壁（-9m））★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備（関連事業含む）
四国縦貫自動車道（土成～美馬）一部４車線化【（徳島県阿波市～美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四国縦貫自動車道阿波スマートインターチェンジ【（徳島県阿波市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号海部野根道路〔残事業費 730 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕【（徳島県海陽町～高知県東洋町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道阿南小松島線 （立江櫛渕工区）（四国横断自動車道立江櫛渕 IC）【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道阿南勝浦線（渡り上り工区）（四国横断自動車道阿南 IC 追加ランプ）【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般県道徳島津田インター線（津田②工区）（四国横断自動車道徳島津田 IC）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般県道久尾宍喰浦線 （久保工区）（阿南安芸自動車道 宍喰 IC）★
【（徳島県海陽町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
四国横断自動車道観音寺スマートインターチェンジ【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
四国縦貫自動車道東温スマートインターチェンジ【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
四国縦貫自動車道（伊予～大洲）一部４車線化【（愛媛県伊予市～大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号津島道路〔残事業費 385 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県愛南町～宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）〔残事業費 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費 254 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
30【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 1 工区【（高知県北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号野根安倉道路〔残事業費 450 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（高知県東洋町～北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号大方四万十道路〔残事業費 371 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県黒潮町～四万十市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号窪川佐賀道路〔残事業費 247 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県四万十町～黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号佐賀大方道路〔残事業費 539 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■土砂災害の防止
主要地方道高松王越坂出線（乃生工区・乃生東工区）★
【（香川県坂出市）（R３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重点施策

指標

（交通・物流の機能確保のための事前対策の推進）
・災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間のを確保するため、高規格道路のミッシングリ

事業着手率

ンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化、〔全国指標〕

Ｒ元年度

約 13％

→

Ｒ７年度

高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道と〔KPI-8〕のダブルネットワークの強化等を推進

・高規格道路のミッシングリンク改善率１

約 47％〔全国指標〕
Ｒ元年度 0％→

Ｒ７年度約 30％・海上交通ネットワークを維持するための港湾における高潮・高波対策
・鉄道施設の浸水対策を重点的に推進
・鉄道施設の耐震対策を重点的に推進・大規模地震発生時の海上交通ネットワークの確保のための港湾施設の耐震化等の推進
・大規模災害発生後の港湾における災害対応力〔KPI-9〕の強化

・直近３年間に港湾の事業継続計画（港湾 BCP）に基づく防災訓練の実施された港湾（重要港湾以
上）の割合
Ｒ元年度

85％→Ｒ7 年度

100％

・港湾における切迫する大規模津波からの人命・財産の被害の防止・最小化
・船舶の避泊水域の確保のための防波堤等の整備
・豪雨による大規模出水時等に航行の安全性を確保するための航路の埋塞対策
・｢A2-BCP｣（空港業務継続計画）の実効性強化

・「A2-BCP」（空港業務継続計画）に基づく訓練

対策等の毎年度８月までの実施率
Ｒ2 年度

・防災性の向上、安全かつ円滑な交通の確保、100％→毎年度

100％〔KPI-10〕

良好な景観の形成の観点から、「新設電柱を・電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道

増やさない」、「徹底したコスト縮減」、

路における無電柱化着手率「事業の更なるスピードアップ」を方針とす〔全国指標〕
31

る新たな無電柱化推進計画に基づく無電柱化

Ｒ元年度 約 38％→

Ｒ７年度 約 52％の推進
・災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支え・緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇

るため、道路法面や盛土の土砂災害防止対策所の整備率【再掲】

を推進

Ｒ元年度

〔全国指標〕
約 55％→Ｒ７年度

約 73％

・豪雨災害等による海域における流木等漂流物への対応
・鉄道施設の豪雨対策を重点的に推進
・鉄道施設の災害復旧を重点的に推進する・大規模災害時における円滑な航路啓開・災害復旧等を可能とするため全国各地に作業船を保有できるよう環境を整備
・災害時の救急活動や人流・物流等を確保するため、踏切の立体交差化を推進するとともに、長時間遮断の解消等、災害時の管理方法を定める取組を推進期待されるストック効果
四国８の字ネットワークの整備をはじめとする、緊急輸送道路や港湾施設の耐震化等により、地震発生時の救急救命活動、緊急物資等の輸送や復旧・復興支援活動を支え、地域の安全性確保が図られる。
平成 30 年台風 21 号等では、高波等によりターミナルが浸水する被害が発生していたが、防波堤等の嵩上げや延伸整備により、激甚化・頻度化する台風等から港湾施設の被害低減を図ることができる。
豪雨等による大規模出水時や地形的な強潮流により、開発保全航路等へ流入した土砂が堆積し、安全で安定的な船舶航行が困難であったが、開発保全航路等の埋塞対策により、豪雨災害時等においても安全性等を確保することができる。
暴風発生時に、港内避泊が困難な港湾において、走錨事故等の発生が懸念されていたが、防波堤等を整備することにより、安全な避難泊地の確保が実現できる。
1高規格道路のミッシングリンクとなっている区間のうち、全線供用または一部供用した区間の割合32

小目標１－４：災害リスクを前提とした危機管理対策の強化（重点施策の概要）
国や県と他の市町村等が連携し、応急活動計画、地理空間情報を活用した情報共有及びバックアップ体制の構築などの事前対策、社会資本の機能確保・早期復旧が可能とする危機管理体制の強化を進める。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔２〕最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数【再掲】【Ｒ２年度 15 市町村 → Ｒ７年度 23 市町村】
〔11〕公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FOＲCE 隊員のＩＣＴ機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率【Ｒ元年度 47％ → Ｒ７年度 100％】〔12〕地域防災計画に位置付けられた「道の駅」における BCP 策定率【Ｒ元年度 6％→Ｒ７年度 100％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■危機管理対応の強化【災害に強いまちづくり検討会事前復興方針に取り組む地方公共団体を支援するため検討会実施（高知県中土佐町ほか）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）の充実化（高松港（香川県高松市）ほか１２港）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【TEC-FOＲCE 等と連携した訓練の実施（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【ハード・ソフト一体となった取組】■地理空間情報の整備・提供・更新【広域的な救援活動を支援する地理空間情報の整備・更新・提供（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【選択と集中の徹底】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■開発保全航路の監視体制の強化
四国西南航路 保全事業
備讃瀬戸航路 保全事業★
鼻栗瀬戸航路 保全事業
来島海峡航路 保全事業★

【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【（香川県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】

重点施策

指標

（危機管理体制の確保）
・社会資本整備を支える現場の担い手確保を推進

・国・都道府県・市町村における建設キャリア
アップシステム活用工事の導入 2
実績値なし

・TEC-FOＲCE 隊員の対応能力向上と資機材のＩＣ
Ｔ化・高度化

→

Ｒ７年度末

100％

〔KPI-11〕
・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FOＲ
CE 隊員のＩＣＴ機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率

33

Ｒ２年度

47％→Ｒ７年度 100％

・避難地・防災拠点となる都市公園等の整備
・洪水、内水、高潮、津波等に対応したハザード
マップ作成、訓練実施等の推進〔KPI-7〕（再掲）・最大クラスの洪水に対応したハザードマップ
を作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作成講習会等）を実施した市区
町村数
Ｒ2 年度

16→Ｒ7 年度

62

・最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数
Ｒ元年度

0→Ｒ7 年度

39

・最大クラスの高潮に対応したハザードマップ
を作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数
Ｒ元年度

0→Ｒ7 年度

10〔KPI-3〕（再掲）・最大クラスの津波に対応したハザードマップ
を作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数
Ｒ２年度

15→Ｒ7 年度

23・高潮浸水想定区域を指定している都道府県数
Ｒ2 年度

1→Ｒ7 年度

4

・津波災害警戒区域を指定している都道府県数
Ｒ2 年度
・道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急避難場
所として活用する取組を推進

2→Ｒ7 年度

4

・緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所の避難施設の整備率〔全国指標〕
Ｒ２年度

約 27％→Ｒ７年度 100％

・港湾における災害関連情報の収集・集積の高度化
・空港におけるイレギュラー時の適切な対応および体制の確保

・「A2-BCP」(空港業務継続計画)に基づく訓練
等の毎年度８月までの実施率
Ｒ2 年度

・主要駅周辺等における帰宅困難者対策の推進
・広域的な復旧・復興活動拠点となる「道の駅」の防災機能強化34〔KPI-12〕

100％→毎年度

100％

・地域防災計画に位置付けられた「道の駅」における BCP 策定率
Ｒ元年度

６％→Ｒ7 年度

100％

・道路啓開計画の策定、既計画のスパイラルアップを推進
・ETC2.0 装着車両の通行実績データ等を活用して作成した通れるマップを即時提供
・まちづくりにおける避難路・避難場所等の整備【再掲】・メディアとの連携による住民自らの行動につながる情報提供の充実
・官民一体となった TEC-FOＲCE 活動の推進
・鉄道の計画運休の深化
・土地等の円滑な利活用及び適正な管理に向けた所有者不明土地等対策の推進（情報基盤の整備と活用）
・事前防災や被災後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査の推進
・Ｇ空間防災データセットの充実期待されるストック効果
災害時における迅速な初動体制には、事前に被害をイメージすることが大切である。災害の多い四国では従来から関係機関と連携し「大規模津波総合防災訓練」などの大規模訓練や、災害時において海上からの緊急支援を円滑かつ確実に遂行するための「瀬戸内・海の道ネットワーク災害時相互応援に関する協定（海ネット協定）（H24 年締結）」を進めるとともに、希望する市町村に対し「自治体情報共有ネットワーク」により防災画像などの情報を国から提供できる仕組みを構築し、地方自治体の災害時の判断基準の一つとして効果を発揮している。
今後実施する「災害に強いまちづくり計画」やタイムライン等の策定、関係機関が連携した訓練の実施、また情報通信機器の整備による情報共有等の推進により、切迫する南海トラフ巨大地震にむけた「四国地震防災基本戦略」を進めるための国、地方自治体、企業、住民等による対策の連携が図られるとともに、激甚化する気象災害等の被災状況調査や被害拡大防止や早期復旧に係わる被災自治体支援のほか、救援活動支援や地域における自助・共助の促進が図られる。
平成 30 年台風 24 号等では、災害時に開発保全航路の現地情報を収集にあたっては、船舶巡視等に時間を要することが多くあったが、カメラ等のシステムを導入することにより、リアルタイムでの災害関連情報の収集体制の強化を図ることができる。
「インフラ経営」の取組
南海トラフ地震を想定し、災害初動時の対応訓練を実施している。具体的には、初動時の対応を確認
するとともに、地震発生後の迅速で的確な被災情報の入手と情報共有する訓練を実施しており、発災時の迅速な対応が期待される。
2 建退共電子申請方式を建設キャリアアップシステム活用工事として当該機関が導入していること

35

重点目標２：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現・生活の質の向上目指すべき姿地域内外をネットワークでつなぐ多核連携型の社会づくりを進め、新たな暮らし方、働き方、住まい方を支える基盤を構築するとともに、高齢者、障害者、子ども、子育て世代など、全ての人が安全・安心で不自由なく生活できるユニバーサルデザインのまちづくり、地域の自然や歴史文化に根ざした魅力・個性を活かしたまちづくりを進め、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生を実現する。また、インフラ機能・空間を多面的・複合的に利活用することにより、インフラのストック効果を最大化し、四国住民の生活の質を向上させる。
現状と課題
中山間地域・半島部・島しょ部において、住民の生活に不可欠な生活サービスをいかに確保するかが地域を維持する最大の課題であり、人口の減少により住民の買い物や医療・福祉へのアクセスが中長期的に維持困難となるおそれがある。このため、「道の駅」等を活用して医療福祉をはじめとする生活サービスや地域コミュニティ活動、農水産物加工販売・販売所などの経済活動の拠点を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」の形成などのコンパクトなまちづくりに向けた取組が不可欠である。
健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保には、コンパクトなまちづくりと連携した交通ネットワークの形成が重要である。「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を基礎とした多層的な地域構造を構築し、日常生活サービスや高次都市機能等を持続的に提供できる活力ある地域形成が必要である。
地域の暮らしを守るとともに四国全域の活力を向上させるため、地域の輸送・移動手段の確保や、地域間の多様な交流を支える交通ネットワークの整備が必要である。
交通事故により多数の死傷者が発生しているため、移動・生活空間における更なる安全の確保が必要である。
高齢者、障害者、子ども、子育て世代等の多様な人々が安全に安心して暮らせるよう、生活・移動空間でのバリアフリーやユニバーサルデザインの推進が必要である。
自然、歴史、文化に根差した魅力ある美しい景観を有する街の形成や水の健全な循環が確保されその恵沢を享受できる社会を目指す。ゆとりとにぎわいのあるインフラ空間整備や、サイクリング環境、インフラツーリズム推進への環境の整備が必要である。
小目標２－１：急激に進行する人口減少や少子高齢化を支える魅力的なコンパクトシティの形成（重点施策の概要）
中山間地域、半島部や島しょ部などにおける快適な生活基盤の整備、コンパクトなまちづくりに向けて「道の駅」など地域の生活機能を集約した「小さな拠点」形成に資する施設の整備、中山間地域での道路整備などを推進する。また、都市部においても、コンパクトなまちづくりと連携した交通ネットワークの形成とともに、日常生活サービスや高次都市機能等を持続的に提供できる活力ある地域形成に向けた地域基盤の整備を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)
36

〔13〕都市計画道路（幹線道路）の整備率【Ｈ29 年度 69.7％ → Ｒ７年度 76.1％】〔14〕自転車ネットワークに関する計画が位置付けられた自転車活用推進計画を策定した市区町村数【Ｒ２年度 89 → Ｒ７年度 400】〔全国指標〕〔15〕景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数 【Ｒ元年度 16 市町村 → Ｒ７年度 21 市町村】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【既存施設の集約・再編】■合同庁舎
今治市内の３官署を集約・合同化する今治港湾合同庁舎【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ４年度完成予定〕①（再掲）】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和 5 年度までに事業が完成予定＞■快適な生活基盤の構築
宇多津臨海地区都市再生整備計画【（香川県宇多津町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
ことでん新駅（太田～仏生山駅間）周辺地区都市再生整備計画【（香川県高松市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年度完成〕①】
第Ⅲ期中央地区都市再生整備計画【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
高松市大工町・磨屋町地区第一種市街地再開発事業【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
高松市常磐町地区優良建築物等整備事業 【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
多度津駅周辺地区都市再生整備計画【（香川県多度津町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
中心市街地地区都市再生整備計画【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
南国中央地区都市再生整備計画【（高知県南国市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①】
仏生山地区都市再生整備計画【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
丸亀市大手町周辺地区都市再生整備計画 【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】
山田地区都市再生整備計画【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】■幹線道路の整備
一般国道 11 号大内白鳥バイパス★
【（香川県東かがわ市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号豊中観音寺拡幅★
【（香川県三豊市～観音寺市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年春頃完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号小松バイパス【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号越知道路（２工区）★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成予定（部分開通）〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国横断自動車道（徳島東～徳島 JCT）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 2-2 工区★
【（高知県北川村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成（部分開通）〕①（再掲）】■中山間地域等の道路整備
一般県道岩城弓削線（岩城橋）★
＜令和７年度までに事業が完成予定＞【（愛媛県上島町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】■快適な生活基盤の構築
ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②】
宇和島中心地区（第２期）都市再生整備計画37

【（愛媛県宇和島市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ７年度完成〕②】
郡中中心拠点地区（第Ⅱ期）都市再生整備計画【（愛媛県伊予市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ７年度完成〕②】
塩江地区都市再生整備計画【（香川県高松市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ６年度完成〕②】
四万十地区（中村・具同）都市再生整備計画【（高知県四万十市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ６年度完成〕②】
須崎地区都市再生整備計画【（高知県須崎市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ７年度完成〕②】
善通寺市中心市街地地区都市再生整備計画【（香川県善通寺市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②】
野村地区都市再生整備計画【（愛媛県西予市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ７年度完成〕②】■幹線道路の整備
松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】
一般国道 11 号新居浜バイパス★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜令和１２年度頃までに事業が完了予定＞■快適な生活基盤の構築
中須賀地区区画整理事業【（高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ16 年度完成〕③】
松山駅周辺土地区画整理事業【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ13 年度完成〕③】＜完成時期未定＞■快適な生活基盤の構築
都市計画道路高知南国線（篠原工区）【（高知県高知市～南国市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路松山駅西口南江戸線 【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路高知駅秦南町線※県施工 【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■幹線道路の整備
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号阿南道路〔残事業費 159 億円（H29 年度評価時点）〕【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号牟岐バイパス〔残事業費 54 億円（H28 年度評価時点）〕【（徳島県牟岐町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 11 号川之江三島バイパス〔残事業費 282 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県四国中央市） （Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■環状道路等の整備
徳島環状道路主要地方道徳島環状線（国府～藍住工区）★
【（徳島県徳島市～藍住町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
徳島環状道路主要地方道徳島環状線（新浜～八万工区）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路徳島東環状線【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般県道太田上町志度線（六条工区）【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路余戸北吉田線※県施工＋市施工【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路来住余戸線 ※県施工＋市施工【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般県道新居浜東港線（東田）【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④】
一般県道桜井山路線（上徳）★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
市道久米２４１号線（松山市北土居２丁目～来住町）
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【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度道路詳細設計中）〔完成時期未定〕④】■公共施設等のバリアフリー化
都市計画道路旭駅城山町線（旭町工区） 【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路朝倉駅針木線【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路はりまや町一宮線（はりまや工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■四国８の字ネットワークの整備（関連事業含む）
四国縦貫自動車道（土成～美馬）一部４車線化【（徳島県阿波市～美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道阿波スマートインターチェンジ【（徳島県阿波市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号海部野根道路〔残事業費 730 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕【（徳島県海陽町～高知県東洋町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
主要地方道阿南小松島線 （立江櫛渕工区）（四国横断自動車道立江櫛渕 IC）【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
主要地方道阿南勝浦線（渡り上り工区）（四国横断自動車道阿南 IC 追加ランプ）【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道徳島津田インター線（津田②工区）（四国横断自動車道徳島津田 IC）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道久尾宍喰浦線 （久保工区）（阿南安芸自動車道 宍喰 IC）★
【（徳島県海陽町）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道観音寺スマートインターチェンジ【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道東温スマートインターチェンジ【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道（伊予～大洲）一部４車線化【（愛媛県伊予市～大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号津島道路〔残事業費 385 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県愛南町～宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）〔残事業費 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費 254 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号野根安倉道路〔残事業費 450 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（高知県東洋町～北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 1 工区【（高知県北川村）（Ｒ３年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道 56 号大方四万十道路〔残事業費 371 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県黒潮町～四万十市）（測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号窪川佐賀道路〔残事業費 247 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県四万十町～黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号佐賀大方道路〔残事業費 539 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■地域の実情に応じた汚水処理施設の整備
公共下水道整備事業【（高知県高知市ほか）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■中山間地域等の道路整備
主要地方道小田河辺大洲線（山鳥坂）★ 【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■自転車通行環境の整備
一般国道 55 号小松島自転車通行環境整備【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号屋島自転車通行環境整備 【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】

39

重点施策

指標

（コンパクトな集積拠点の形成等）
・都市の中心拠点や生活拠点に、居住や医療・福祉・商業等の生活サービス機能を誘導するとともに、
公共交通の充実を図ることにより、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進（地域公共交通
計画と併せた立地適正化計画の作成等）
・コンパクトシティの実現を図るため、総合的な都市交通システムの構築を推進
・LRT の導入を推進
・都市計画道路（幹線道路）の整備〔KPI-13〕
・都市計画道路（幹線道路）の整備率
Ｈ２９年度

69.7％

→

Ｒ７年度

76.1％

・水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境の形成
・都市におけるグリーンインフラの取組の推進
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安 〔KPI-14〕
全で快適な自転車通行空間の計画的な整備

・自転車ネットワークに関する計画が位置付けられた自転車活用推進計画を策定した市区町村数〔全国指標〕
Ｒ２年度 89 → Ｒ７年度 400

・多様なニーズに応える道路の利活用【再掲】（生き生きと暮らせるコミュニティの再構築）
・住宅団地での建替えや再開発等における生活支援や地域交流の拠点整備（美しい景観・良好な環境形成）
・良好な景観形成の推進〔KPI-15〕
・景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町
村数
Ｒ元年度

・歴史文化を活かしたまちづくりの推進

16

→

Ｒ７年度

21

・歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数
Ｒ２年度

4

→

Ｒ７年度末

5

期待されるストック効果
少子化が全国に先がけ進行している四国では、特に中山間地域を維持していく取組として、高知県四万十町や徳島県美馬市木屋平などを始めとする廃校や旧ＪＡ店舗を利用した小さな拠点の取組が進められており、
いわゆる「買い物難民」の問題解決に寄与している地域も出てきている。
今後、立地適正化計画の作成を市町村で進めるほか、香川県善通寺市等での都市構造再編集中支援事業
や宇和島地区（愛媛県宇和島市）等のまちづくり計画など生活利便施設がまとまって立地するコンパクトなまちづくりを進めるとともに、日常の暮らしを支える生活利便施設にアクセスする幹線道路等の道路網の整備や公共交通のネットワークの連携により、高齢者や子育て世代をはじめ誰もが安心できる健康で快適な生活環境の実現が期待できる。
「インフラ経営」の取組
離島における島民の生活水準を確保するため、離島航路における船舶の利便性の向上を図るとともに、人流・物流の安全確保に対応するための防波堤や岸壁等の整備に取り組む。

40

小目標２－２：四国の地域を支え、活力を生み出す交通ネットワークの基盤整備（重点施策の概要）
地域の輸送・移動手段の確保や、地域間の多様な交流を支える交通ネットワーク構築に向けて、港湾、空港などの交通拠点及び、それらを連絡する道路ネットワークやインターチェンジ等の整備を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔16〕道路による都市間速達性の確保率

【Ｒ元年度

57％

〔17〕航路が確保されている有人離島の割合【Ｒ元年度 100％→→

Ｒ７年度 63％】［全国指標］

Ｒ７年度 100％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■空港・港湾等へのアクセス道路の整備
高松環状道路・高松空港連絡道路 主要地方道円座香南線（香南工区）★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成（部分開通）〕①（再掲）】■国内物流を支えるフェリー・RORO 輸送の施設整備
八幡浜港 沖新田地区複合一貫輸送ターミナル【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】■地域の基幹産業を支える施設整備
高松港朝日地区 国際物流ターミナル★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】
松山港外港地区 国際物流ターミナル【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①】■幹線道路の整備
一般国道 11 号大内白鳥バイパス★
【（香川県東かがわ市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号豊中観音寺拡幅★
【（香川県三豊市～観音寺市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年春頃完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号小松バイパス【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ5 年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号越知道路（２工区）★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成予定（部分開通）〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国横断自動車道（徳島東～徳島 JCT）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成予定〕①（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 2-2 工区★
【（高知県北川村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成（部分開通）〕①（再掲）】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■国内物流を支えるフェリー・RORO 輸送の施設整備
高松港朝日地区 複合一貫輸送ターミナル★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
東予港中央地区 複合一貫輸送ターミナル★
【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】■地域の基幹産業を支える施設整備
高知港三里地区 国際物流ターミナル★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】■幹線道路の整備
41

松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】
一般国道 11 号新居浜バイパス★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■一般空港等における機能強化
松山空港エプロン新設事業【（松山空港）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■海上輸送の安全性、安定性確保
四国西南航路 保全事業【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
備讃瀬戸航路 保全事業★
【（香川県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
鼻栗瀬戸航路 保全事業【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
来島海峡航路 保全事業★
【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■快適な生活基盤の構築
都市計画道路高知南国線（篠原工区）【（高知県高知市～南国市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路高知駅秦南町線※県施工【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■幹線道路の渋滞対策
都市計画道路朝倉駅針木線【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路柞田川右岸線（黒渕工区）【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路柞田川右岸線（南町工区）【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】■幹線道路の整備
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 32 号３２号改築防災 【（徳島県三好市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号阿南道路〔残事業費 159 億円（H29 年度評価時点）〕【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号牟岐バイパス〔残事業費 54 億円（H28 年度評価時点）〕【（徳島県牟岐町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（H30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 11 号川之江三島バイパス〔残事業費 282 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県四国中央市） （Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 32 号板木野防災【（高知県大豊町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■緊急輸送道路の整備
瀬戸中央自動車道坂出北インターチェンジ（フル化）【（香川県坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■空港・港湾等へのアクセス道路の整備
一般県道高松坂出線（五色台工区）【（香川県高松市・坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■国内物流を支えるフェリー・RORO 輸送の施設整備
坂手港 港湾施設改良【（香川県小豆島町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■公共施設等のバリアフリー化
都市計画道路旭駅城山町線（旭町工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路はりまや町一宮線（はりまや工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備（関連事業含む）
四国縦貫自動車道（土成～美馬）一部４車線化【（徳島県阿波市～美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道阿波スマートインターチェンジ
42【（徳島県阿波市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費約 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号海部野根道路〔残事業費 730 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕【（徳島県海陽町～高知県東洋町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道観音寺スマートインターチェンジ【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道東温スマートインターチェンジ【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道（伊予～大洲）一部４車線化【（愛媛県伊予市～大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号津島道路〔残事業費約 385 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県愛南町～宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）〔残事業費約 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費 254 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号野根安倉道路〔残事業費 450 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（高知県東洋町～北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 1 工区【（高知県北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号大方四万十道路〔残事業費 371 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県黒潮町～四万十市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号窪川佐賀道路〔残事業費約 247 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県四万十町～黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号佐賀大方道路〔残事業費約約 539 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■中山間地域等の道路整備
一般国道 195 号山田バイパス★
【（高知県香美市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 197 号野越バイパス★
【（高知県津野町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 441 号中半バイパス【（高知県四万十市）（Ｒ３年度設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 441 号口屋内バイパス★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 494 号佐川～吾桑バイパス★
【（高知県佐川町～須崎市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道高知本山線（土佐山高川～地蔵寺工区）【（高知県高知市～土佐町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道安田東洋線（小川工区）★
【（高知県安田町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重点施策

指標

（交通ネットワーク整備等による活力ある経済・生活圏の形成）
・高規格道路などの広域道路ネットワークによ〔KPI-16〕・道路による都市間速達性 3 の確保率 〔全国指標〕

る地域・拠点の連携確保

Ｒ元年度

57％

→

Ｒ7 年度 63％

・離島住民の生活や産業などを支える唯一の交通手段である離島航路の確保維持に向けた取組を推進〔KPI-17〕

・国内物流を安定的に支えるフェリー・RORO 輸

・海上交通輸送コスト低減効果（対平成３０年度輸送

送網の構築

・航路が確保されている有人離島の割合
Ｒ元年度

100％

→

Ｒ７年度

コスト）（国内）
Ｒ元年度 速報値 0.1％
43

100％

〔全国指標〕→

Ｒ７年度 2％

・地域の基幹産業の競争力強化
・産地と港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進
・リニア中央新幹線による効果の最大化と広域的拡大を図るため、スーパー・メガリージョン構想に基づく取組の推進・バスタプロジェクト（集約型公共交通ターミナル）を全国展開
・スマート IC の活用による拠点の形成
・交通流を最適化する料金施策の導入
・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策【再掲】・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進期待されるストック効果
日常の暮らしを支える生活利便施設にアクセスする幹線道路等の道路網の整備や公共交通のネットワークの連携により、高齢者や子育て世代をはじめ誰もが安心できる健康で快適な生活環境の実現が期待できる。
トラックドライバーの人手不足や高齢化の顕在化により陸上輸送のための人員確保が困難となっており、海上輸送へ切り替える荷主や船舶の大型化等に対応した港湾施設を整備することにより、内航フェリーの輸送力が強化される。
四国と本州や島嶼部を繋ぐフェリー輸送の拠点となる港湾施設を整備することにより、離島住民等の生活の足として、多数の旅客利用が維持される。
貨物船とコンテナ船の同時接岸時には、岸壁延長不足等により危険な係留状態が発生していたが、港湾施設を整備することにより、利用船舶の安全性が確保され、大型船舶による荷役が可能となる。
「インフラ経営」の取組
愛媛県松山市花園町通りは、公民学の連携により「歩いて暮らせるまち松山」のシンボルロードとして、安全に歩いて、健康で、生き生きと暮らせる、そして「賑わい」を生み出す空間の創出を目的に、都市機能を高める
拠点とネットワークの整備を進めている。
また、航路の保全等により海上での船舶交通の安全確保が図られる。
3 主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/h が確保されている割合。

44

小目標２－３：事故を減らし安全な移動・生活空間を実現するための整備（重点施策の概要）
移動や生活空間における交通事故の削減と更なる安全の確保に向けて、道路、特に通学
路や、鉄道、航空（空港含む）、船舶（港湾含む）等の整備や事故対策、交通安全対策を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔18〕通学路における歩道等の整備率【Ｒ元年度 43％ → Ｒ７年度 44％】〔19〕ゾーン 30 等による 30km/h 速度規制等とハンプ・狭さく等の道路整備を組み合わせた対策による生活道路
等における死傷事故抑止率【Ｒ７年 令和元年比約３割抑止】〔20〕幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率【Ｒ元年比約３割抑止（Ｒ７年）】〔15〕自転車ネットワークに関する計画が位置付けられた自転車活用推進計画を策定した市区町村数【再掲】【Ｒ２年度 89 → Ｒ７年度 400】〔全国指標〕

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■幹線道路の整備
一般国道 11 号大内白鳥バイパス★
【（香川県東かがわ市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号豊中観音寺拡幅★
【（香川県三豊市～観音寺市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年春頃完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号小松バイパス【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 56 号肱川橋橋梁架替【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年夏頃完成予定〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①（再掲）】■道路の交通安全対策
一般国道 56 号増田視距改良【（愛媛県愛南町）（Ｒ３年度工事中）①】
一般国道 56 号日下橋交差点改良【（高知県日高村）（Ｒ３年度工事中）①】■通学路の安全性確保
一般国道 11 号明穂歩道整備【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）①】
一般国道 33 号北山自歩道整備【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■幹線道路の整備
松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】
一般国道 11 号新居浜バイパス★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②（再掲）】■道路の交通安全対策
ＪR 松山駅付近連続立体交差事業【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■快適な生活基盤の構築
45

都市計画道路高知駅秦南町線※県施工【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■観光名所付近の無電柱化
一般県道琴平停車場琴平公園線（琴平工区）電線共同溝【（香川県琴平町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■幹線道路の整備
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号阿南道路〔残事業費 159 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号牟岐バイパス〔残事業費 54 億円（Ｈ28 年度評価時点）〕【（徳島県牟岐町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 11 号川之江三島バイパス〔残事業費 282 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県四国中央市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備（関連事業含む）
四国縦貫自動車道（土成～美馬）一部４車線化【（徳島県阿波市～美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道（伊予～大洲）一部４車線化【（愛媛県伊予市～大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）〔残事業費 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費 254 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号大方四万十道路〔残事業費 371 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県黒潮町～四万十市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号窪川佐賀道路〔残事業費 247 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県四万十町～黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号佐賀大方道路〔残事業費 539 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■道路の交通安全対策
一般国道 192 号東みよし町役場前交差点改良【（徳島県東みよし町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号出作町交差点改良【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路京町線【（香川県坂出市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路錦町国分寺綾南線【（香川県高松市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路中新町詰田川線※無電柱【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路福江松山線（江尻工区） 【（香川県坂出市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路木太鬼無線（三条工区）【（香川県高松市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号大洲交差点改良【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路西町中村線 【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路千舟町空港線※無電柱 【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路中央循環線※無電柱【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号蓮池交差点改良【（高知県土佐市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路旭駅城山町線（旭町工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路朝倉駅針木線【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路はりまや町一宮線（はりまや工区）
46

【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■通学路の安全性確保
一般国道 192 号辻歩道整備【（徳島県三好市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 32 号追上歩道整備【（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
土庄渕崎地区交通安全対策（香川県土庄町）【（香川県土庄町）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④】
柞田地区交通安全対策（香川県観音寺市）【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号長田歩道整備【（愛媛県四国中央市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 56 号佐賀歩道整備【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 321 号弘見工区歩道整備【（高知県大月町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■自転車通行環境の整備
一般国道 55 号小松島自転車通行環境整備 【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度測量設計中）④（再掲）】
一般国道 11 号屋島自転車通行環境整備【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）④（再掲）】
重点施策

指標

（道路交通）
・次世代を担う子供の安全な通行空間を確保〔KPI-18〕
・通学路における歩道等の整備率
Ｒ元年度

43％

→

Ｒ７年度

44％

・防災性の向上、安全かつ円滑な交通の確保、良好な ・特定道路における無電柱化着手率
景観の形成の観点から、「新設電柱を増やさない」、「徹底したコスト縮減」、「事業の更なるスピード〔全国指標〕
Ｒ元年度

31％

→

Ｒ７年度

38％

アップ」を方針とする新たな無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進
・車両の速度抑制や通過交通の抑制の徹底等による 〔KPI-19〕
生 活 道 路 等 に お け る 人 優 先 の 道 路 空 間 の 形 成 ・ゾーン 30 等による 30km/h 速度規制等とハン（30km/h 速度規制等の交通規制とハンプ・狭さく
プ・狭さく等の道路整備を組み合わせた対策
等の道路整備を効果的に組み合わせた生活道路対による生活道路等における死傷事故抑止率策の推進）→ Ｒ７年 約３割抑止（R 元年比）
・幹線道路において交通事故の危険性が高い箇所に 〔KPI-20〕
おける重点的な交通事故抑止対策（交差点改良、右 ・幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑折レーンの設置、交通安全施設等の整備等）を推進
止率
→

Ｒ７年

約３割抑止（R 元年比）

・高規格道路（有料）の暫定２車線区間における４車 ・高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の線化等の機能強化

事業着手率
Ｒ元年度

〔全国指標〕
約 13％

→

Ｒ７年度

約 47％

・高速道路における逆走対策
・歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全 〔KPI-15〕
で快適な自転車通行空間の計画的な整備

・自転車ネットワークに関する計画が位置づけられた自転車活用推進計画を策定した市区町
村数【再掲】〔全国指標〕
Ｒ２年度 89 → Ｒ７年度 400（鉄道交通）
・鉄道交通の安全性向上

47

・踏切事故を減少させるため、立体交差化等に加え、周辺の迂回路整備等も含めた総合的な事故対策を推進
・事故防止のための踏切保安設備の整備を重点的に推進する。
（海上交通）
・セキュリティを確保した効率的な物流システムの構築（航空交通）
・滑走路端安全区域（RESA）が確保されている空
港の割合

・航空・空港の安全の確保

Ｒ元年度 0％→

Ｒ７年度 75％

・ハイジャック及びテロの発生件数
Ｒ２年度 0 件→

Ｒ３年度以降 0 件を維持期待されるストック効果
四国では、従来から幹線道路における交差点改良や、生活道路、通学路における歩道整備等を実施し着実に交通事故が減少してきたものの、依然として人口 10 万人当たりの交通事故死者数（Ｒ２年）が全国 2.25 人に比べ、徳島 2.75 人、香川 6.17 人、愛媛 3.58 人、高知 4.87 人となっており、全国の中でも高い状況となっている。
今後も引き続き、幹線道路と生活道路等における道路機能分化や交差点改良、通学路等の歩行空間の確保等により、事故率の減少を目指す事で、事故ゼロで安全・安心に暮らせる社会の構築が図られる。
また、航路の保全等により海上での船舶交通の安全確保が図られる。
「インフラ経営」の取組
誰もが安全に安心して移動できる道路環境を実現するために、高速道路における逆走対策や、事故の危険性が高い箇所に対する重点的な交通事故対策や生活道路における安全確保策に取り組む。

48

小目標２－４：多様な人々が安心して暮らせる様々なバリアフリー等の推進（重点施策の概要）
日常生活にかかわる公共施設や公共交通機関、道路などにおけるバリアフリー化、幹線道
路の無電柱化などを推進し、高齢者、障害者、子ども、子育て世代等の多様な人々が、安全・安心かつ不自由なく移動できる地域づくりを進める。
目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■幹線道路の無電柱化＜令和７年度までに事業が完成予定＞■公共施設等のバリアフリー化
ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜令和１２年度頃までに事業が完了予定＞■公共施設等のバリアフリー化
松山駅周辺土地区画整理事業【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ13 年度完成〕③（再掲）】＜完成時期未定＞■幹線道路の無電柱化
主要地方道中徳三谷高松線（木太工区）電線共同溝【（香川県高松市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
主要地方道高松善通寺線（宮脇工区）電線共同溝【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
主要地方道松山港線中央地区電線共同溝★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道六軒家石手線中央地区電線共同溝★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■公共施設等のバリアフリー化
都市計画道路旭駅城山町線（旭町工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路高知南国線（篠原工区）【（高知県高知市～南国市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路朝倉駅針木線【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路高知駅秦南町線※県施工 【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
都市計画道路はりまや町一宮線（はりまや工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
重点施策

指標

(公共施設等のバリアフリー化）
・移動等円滑化促進方針（マスタープラン）・移動等円滑化基本構想の作成
・バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進（建築物のバリアフリー）（車両等のバリアフリー化）
・バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進（車両）49（住宅のバリアフリー化）
・バリアフリー性能やヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進（心のバリアフリー）・「心のバリアフリー」の推進期待されるストック効果
全国よりおおむね 10 年高齢化が先行する四国において、都市公園や、街路の整備、鉄道高架化にあわせバリアフリー化された公共施設の整備をするとともに通学路への歩道整備などを順次進め、平成 21 年度「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」に JR 高知駅を中心とした地域の総合的なバリアフリー化に向けた取組が選ばれるなど対策の推進により、おもにハード面から地域における生活・移動の安心感向上に寄与してきた。
今後も、ＪＲ松山駅付近等の旅客施設における段差解消、視覚障害者用誘導ブロックの整備、障害者対応型
便所の設置等の都市公園における園路及び広場のバリアフリー化を進めることにより、また、道路・街路における歩行空間のバリアフリー化を進めることにより、高齢者、障害者、子育て世代、外国人、旅行者など、全ての人が安心して生活・移動ができる社会となることが期待される。
「インフラ経営」の取組
旅客施設（駅・ターミナル）を中心とした地区や高齢者・障害者等が利用する施設が集まった地区において、移動等円滑化基本構想の作成を促進することで、公共交通機関・建築物、道路などのバリアフリー化の重点的かつ一体的な推進が可能となることが期待される。

50

小目標２－５：人を中心に据えたインフラ空間の利活用（重点施策の概要）
自然、歴史、文化に根差した魅力ある美しい景観形成や魅力ある水辺空間の形成を推進する。またサイクリング環境の充実、魅力あるインフラ空間整備やインフラツーリズム推進への環境の整備を推進する重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔21〕水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した【Ｒ２年度 18 市町村 → Ｒ７年度 28 市町村】
〔22〕地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出のため、民間事業者等と連携し社会実験を行った箇所数【Ｒ元年度 2 箇所 → Ｒ７年度７箇所】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■インフラツーリズムの推進【インフラツーリズム魅力倍増 PJ 協議会等 日下川新規放水路（高知県日高村）】■みなとを核としたまちづくり【「みなとオアシス」の登録（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】■良好な景観形成【「リフレッシュ瀬戸内」の取組（瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【ハード・ソフト一体となった取組】■インフラツーリズムの推進【インフラツーリズム魅力倍増 PJ 協議会等 日下川新規放水路（高知県日高村）（再掲）】【インフラの利活用】■インフラツーリズムの推進【インフラツーリズム魅力倍増 PJ 協議会等 日下川新規放水路（高知県日高村）（再掲）】■魅力ある水辺空間の創出【長安口ダム水辺整備（徳島県那賀町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】【江尻地区かわまちづくり（高知県高岡郡日高村）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ６年完成予定〕②】【肱川かわまちづくり（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ６年度完成〕②】【重信川かわまちづくり（愛媛県松山市、東温市、松前町、砥部町）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ７年完成予定〕②】【早明浦ダム周辺かわまちづくり（高知県本山町、土佐町、大川村）（Ｒ３年度実施中）〔Ｒ８年度完成〕③】■水と緑の公的空間の確保【旧吉野川自然再生（徳島県鳴門市）〔残事業費 24 億円（Ｒ２年度評価時点）〕 〔完成時期未定〕④】【四万十川自然再生（高知県四万十市）〔残事業費 25 億円（Ｒ２年度評価時点）〕（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】【重信川自然再生（愛媛県松山市）〔完成時期未定〕④】【那賀川自然再生（徳島県阿南市）〔残事業費 29 億円（Ｒ２年度評価時点）〕〔完成時期未定〕④】■公共用水域における水質改善【海洋環境整備船による海洋環境の保全業務（瀬戸内海）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】■インフラ空間の新たな利用促進【インフラ経営】【早明浦ダム さめうら湖の利用 さめうらプロジェクト カヌーのまち嶺北推進事業（高知県）】【四万十川 屋形船 四万十市観光協会 民間（高知県四万十市）】【新町川 とくしまマルシェ （株）ネオビエントとくしまマルシェ事務局（徳島県徳島市）】【新町川・助任川 ひょうたん島クルーズ 新町川を守る会（徳島県徳島市）】【土器川 生物公園 丸亀市（香川県丸亀市）】【仁淀川 スノーピークおち仁淀川 民間（高知県越知町）】
51

【仁淀川 屋形船 民間（高知県日高村）【肱川 大洲肱川のうかい いもたき 大洲市観光協会 民間（愛媛県大洲市）【横瀬川ダムクライミングウォール 宿毛市（高知県宿毛市）【吉野川 モンベルアウトドアビレッジ本山 民間（高知県本山町）【吉野川 吉野川フェスティバル 吉野川フェスティバル実行委員会（徳島県徳島市）【吉野川 ラフティング ラフティング協会 四国吉野川支部（徳島県 高知県）

】
】
】
】
】
】

【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■健全な水資源の維持・回復
椛川ダム建設事業【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■健全な水資源の維持・回復
和食ダム建設事業（高知県芸西村） 【（高知県芸西村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■健全な水資源の維持・回復
山鳥坂ダム建設事業〔残事業費 412 億円（Ｒ２年度末時点）〕★
【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■幹線道路の無電柱化
主要地方道高松善通寺線（宮脇工区）電線共同溝【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■地域の実情に応じた汚水処理施設の整備
公共下水道整備事業【（高知県高知市ほか）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■自転車通行環境の整備
一般国道 55 号小松島自転車通行環境整備【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 11 号屋島自転車通行環境整備 【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重点施策

指標

（人中心に捉えたインフラ空間）
・「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出を推進
・あらゆる世代が活躍する「道の駅」の環境整備（インフラ空間の新たな利活用促進）
・インフラツーリズムの推進
・魅力ある水辺空間創出のため、かわまちづくり等の 〔KPI-21〕
更なる推進

・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数
Ｒ２年度

18→Ｒ７年度

28

・「みなと」を核とした魅力ある地域づくり
・多様なニーズに応える道路の利活用
・インフラ空間の新たな利活用創出のため、民間事業 〔KPI-22〕
者等による水辺空間利活用の推進

・地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出のため、民間事業者等と連携し社会実験を行
った箇所数
Ｒ元年度

52

2→Ｒ７年度7

・自転車利用ニーズの高まりを踏まえ、安全で快適な自転車利用環境の創出により、自転車の活用を推進期待されるストック効果
四国は、現在に至るまで豊かな自然と、「お遍路」に代表される歴史文化が比較的残っている地域である一方、下水道整備の遅れなどにより水環境の悪化がみられた。その後、流域住民・企業・大学・行政等の連携のもと、ボランティアによる河川清掃、下水道や合併浄化槽整備等の生活雑排水対策、工場・事業場排水対策、重信川、土器川、仁淀川の汚濁支川における直接浄化施設整備等が進められ、土器川では平成 26 年に実施した BOD 年間平均値が 1.5 ㎎/ℓと 10 年前の 2.8mg/ℓから大幅に改善するなど、一級河川の水質は改善されつつある。
今後は、それら河川水質改善に向けた取組を継続しつつ、四国らしさの感じられる素晴らしい景観を選定し観光客増加を目指す「四国八十八景プロジェクト」や、令和元年度の瀬戸内海の清掃活動で 200 トンを超える
ごみを回取した「リフレッシュ瀬戸内」などの取組により、良好な景観の形成や美しい地域環境を維持することに
より地域の交流の促進や活性化が図られる。
また、四万十川河川環境整備事業のツル飛来地等の再生や汚水処理施設の整備などにより、生物多様性が保たれた良好な自然環境の保全・再生や良好な水質の維持・改善などが図られるとともに、地域の貴重な資源を利活用した魅力ある地域が形成される。
さらに、みなとオアシスの登録の拡大やみなとオアシスを活用した地域活性化の取組により、「みなと」を核とした魅力ある地域づくりやインフラツーリズムの推進等が図られる。
「インフラ経営」の取組
四国の良さをより多くの人に知ってもらうため、四国が誇る四国らしい風景や街並みなどの景観を「四国八十八景」として選定し、その魅力を官民の連携により広くプロモートすることで、四国への観光客の増加と地域活性化に取り組んでいる
・国土交通省が 2018 年 11 月に設置した「インフラツーリズム有識者懇談会」で「インフラツーリズム魅力倍増プ
ロジェクト」を立ち上げ、モデル地区に来島海峡大橋他が選定されている。また、インフラ施設と地域が連携したツアーの造成、インバウンド向けモニターツアーの実施などを取り組んでいる。

53

重点目標３：経済の好循環を支える基盤整備
目指すべき姿
ポストコロナ時代における、持続的な経済成長の実現やリスクに強い社会経済構造の構築に向け、四国地方の社会資本の重点整備により、経済の好循環を作り上げるとともに、ポストコ
ロナ時代において地域経済を支える観光の活性化に向けた基盤整備を行い、地域経済を再
生させる。
現状と課題
人口減少下での持続的な経済成長を実現する観点から、生産性の向上等に資する社会資本整備に取り組むことが必要である。地域に根付いた産業の活性化・付加価値向上や農林水産業の成長産業化、観光地域づくりへの取組が重要である。
地域産業の活性化、競争力の強化を図るため、移動時間短縮や物流効率化・高度化に寄与する人流・物流ネットワーク等の整備が必要である。観光面では、地域資源の有効活用やクルーズ船受入環境の改善等の取組が必要である。個性を活かした産業・観光振興を支える都
市・地域づくりや四国８の字ネットワーク、空港での国際ゲートウェイ機能強化など交通ネットワークの形成により地域経済の再生・活性化が必要である。瀬戸内国際芸術祭などの大規模な国際大会の開催効果を四国全体に波及させる取組が必要である。
小目標３－１：サプライチェーンを支える四国の地域産業の強靱化・最適化（重点施策の概要）
地域産業の活性化や生産性、付加価値の向上に向け、産業の基盤となる港湾、空港、道路
ネットワーク整備及び渋滞対策などの人流、物流に関わる交通拠点の整備や交通拠点へのア
クセス向上を図るとともに、その効率化・高度化を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔23〕海上輸送コスト低減効果（対平成３０年度輸送コスト）（国際）
Ｒ元年度 速報値 0.8％ → Ｒ７年度 5.0％〔全国指標〕〔16〕道路による都市間速達性の確保率 【再掲】

Ｒ元年度 57％ → Ｒ７年度 63％〔全国指標〕

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■地域の基幹産業を支える施設整備
高松港朝日地区 国際物流ターミナル★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①（再掲）】
松山港外港地区 国際物流ターミナル 【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成〕①（再掲）】■サプライチェーンの強靱化や生産性向上に資する道路ネットワーク等の整備
主要地方道丸亀詫間豊浜線（多度津西工区）【（香川県多度津町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】54■幹線道路の整備
一般国道 11 号大内白鳥バイパス★
【（香川県東かがわ市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年内完成予定（部分開通）〕①】
一般国道 11 号豊中観音寺拡幅★
【（香川県三豊市～観音寺市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年春頃完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号小松バイパス【（愛媛県西条市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年内完成予定（部分開通）〕①】
高知松山自動車道一般国道 33 号越知道路（２工区）★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成予定（部分開通）〕①】
高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国横断自動車道（徳島東～徳島 JCT）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成予定〕①（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 2-2 工区★
【（高知県北川村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成（部分開通）〕①（再掲）】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■地域の基幹産業を支える施設整備
高知港三里地区 国際物流ターミナル★
【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】■幹線道路の整備
松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】
一般国道 11 号新居浜バイパス★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■サプライチェーンの強靱化や生産性向上に資する道路ネットワーク等の整備
一般国道 438 号飯山バイパス★
【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道高松坂出線（五色台工区）【（香川県高松市・坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■幹線道路の整備
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 32 号３２号改築防災 【（徳島県三好市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号阿南道路〔残事業費 159 億円（H29 年度評価時点）〕【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号牟岐バイパス〔残事業費 54 億円（H28 年度評価時点）〕【（徳島県牟岐町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
瀬戸中央自動車道坂出北インターチェンジ（フル化）【（香川県坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（H30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 11 号川之江三島バイパス〔残事業費 282 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県四国中央市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 32 号板木野防災【（高知県大豊町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国縦貫自動車道（土成～美馬）一部４車線化【（徳島県阿波市～美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道阿波スマートインターチェンジ【（徳島県阿波市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費約 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】55阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号海部野根道路〔残事業費約 730 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕【（徳島県海陽町～高知県東洋町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道観音寺スマートインターチェンジ【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道東温スマートインターチェンジ【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道（伊予～大洲）一部４車線化【（愛媛県伊予市～大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号津島道路〔残事業費約 385 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県愛南町～宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西） 〔残事業費約 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費約 254 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 1 工区【（高知県北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号野根安倉道路〔残事業費約 450 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（高知県東洋町～北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号大方四万十道路〔残事業費約 371 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県黒潮町～四万十市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号窪川佐賀道路〔残事業費約 247 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県四万十町～黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号佐賀大方道路〔残事業費約 539 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
重点施策

指標

(持続可能な物流ネットワークの構築）
・地域の基幹産業の競争力強化（再掲）〔KPI-23〕・海上輸送コスト低減効果（対平成３０年度輸送コスト）（国際）〔全国指標〕
Ｒ元年度 速報値 0.8％→

Ｒ７年度 5.0％

・重要物流道路などの広域道路ネットワークによる 〔KPI-16〕（再掲）
地域・拠点の連携確保
・道路による都市間速達性の確保率〔全国指標〕
Ｒ元年度 57％→

Ｒ７年度 63％

・トラック隊列走行の実現に向けた高速道路におけるインフラ支援の推進
・ドライバーの休憩環境の改善を図るため、SA・PA における駐車マスの整備や駐車場予約システムなどの検討を推進。SA・PA 等を活用した中継輸送、「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等、高速道
路外の休憩施設の活用も推進
・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進(物流におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）、標準化等の推進）
・サイバーポート（港湾物流）の構築
・重要物流道路における大型車の通行の円滑化
・特殊車両通行許可における許可迅速化の更なる取組として、デジタル化の推進による新たな制度の検討・導入を実施56

・サプライチェーン全体の機械化・デジタル化の推進
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進
・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進【再掲】期待されるストック効果
四国では、本州四国連絡橋の整備を始めとする高規格道路ネットワーク延伸等により愛媛県南予の養殖マダイの全国シェアが６割に拡大したように、四国８の字ネットワークの整備、空港・港湾アクセス
道路等の整備、松山港の国際物流ターミナルや東予港の複合一貫輸送ターミナル等の整備事業により、養殖業や柑橘類栽培等の第一次産業や、高機能素材の炭素繊維、発光ダイオード、紙関連産業等の第二次産業等にかかわる商品や製品、原材料等の移動時間の短縮や物流効率化・高度化が図られ、地域産業の活性化や競争力の強化を支えている。
今後、さらなる高規格道路ネットワークの延伸、国際物流ターミナル、複合一貫輸送ターミナル等の整備のほか、松山空港への外環状道路整備、サンポート高松へのアクセス道路の整備、徳島小松島港（津田地区）に設置された徳島津田ＩＣのフルインター化整備など事業分野が連携した取組により、より効
果的に人流・物流の安定的かつ低廉な輸送が確保され、地域産業の下支えをすることが期待される。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、物流が滞るなどサプライチェーンの脆弱性が表面化しており、サプライチェーンを支える国際物流ターミナルを整備することにより、海上輸送ネットワー
クの強靱化を図ることができる。
＜開通にあわせた民間投資等＞
・番の州臨海工業団地において、Ｒ３年度からＲ５年度にかけて複数の企業の新工場や物流センターが操業を開始する。また、高松港においては、国際物流ターミナル及び複合一貫輸送ターミナルを整備中である。併せてアクセス向上のため、一般県道高松坂出線（五色台工区）の整備を推進。
・多肥地区において、私鉄の利便性向上を図るため新駅の整備事業を実施している。これへのアクセス向上のため、一般県道太田上町志度線（六条工区）の整備を推進。
・松山港外港地区において、Ｈ18 より分譲を開始した港湾関連用地がＨ28.1 に完売となり、近く企業の進出が予定されている。併せてアクセス向上のため、一般国道 33 号松山外環状道路インター東線、一般国道
56 号松山外環状道路空港線の整備を推進。
・八幡浜港において、Ｒ３年度に船舶の大型化等にも対応する新たなフェリー埠頭の完成が予定されている。併せてアクセス向上のため、大洲・八幡浜自動車道 一般国道 197 号八幡浜道路の整備を推進。
・マリンピア沖洲において、Ｈ28.1 より徳島と東京、北九州を結ぶ大型新造船フェリーが就航を開始している。また、南末広地区において、大型商業施設がＨ29.4 に開業し周辺道路も合わせて整備されている。併せてアクセス向上のため、四国横断自動車道（徳島東 IC～徳島 JCT）の整備を推進。
・宿毛市において、新たに工業団地が造成され、企業立地が進んでいる。併せてアクセス向上のため、一般
国道 56 号窪川佐賀道路、一般国道 56 号佐賀大方道路、一般国道 56 号大方四万十道路の整備を推進。
・高知東部自動車道沿線において、企業立地の増加や、新たな産業団地の開発が進展している。併せてアクセス向上のため高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路、一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）の整備を推進。
「インフラ経営」の取組
産業の物流・一隆機能や国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援するため、高規格道路等の整備
や、四国８の字ネットワーク基盤整備等に取り組む。また、更なる広域交通ネットワークの形成向けて、スマートＩ
Ｃ等の整備やアクセス道路の整備等に取り組む。

57

小目標３－２：四国の個性を活かした観光活性化を促進するための基盤整備（重点施策の概要）
四国の個性を活かした観光振興のため、地域資源の有効活用や都市・地域づくりや観光客の玄関口となる交通拠点、交通ネットワークの整備を推進する。また大規模イベントの開催効
果を四国全体に波及させるための取組を推進する
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔24〕旅客施設における多言語対応率（鉄軌道駅）【Ｒ２年度 97％ → Ｒ７年度 100％】〔25〕旅客施設における公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備率（鉄軌道駅）【Ｒ２年度 100％ → Ｒ７年度まで 100％を維持】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■みなとを核としたまちづくり【「みなとオアシス」の登録（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【インフラの利活用】■戦略的なインフラ維持管理・更新【国営讃岐まんのう公園（公園内施設の更新及び修繕）（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■幹線道路の整備
高知松山自動車道一般国道 33 号越知道路（２工区）★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成予定（部分開通）〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①（再掲）】■経済活動の活性化を促す港湾整備
八幡浜港 沖新田地区複合一貫輸送ターミナル【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国横断自動車道（徳島東～徳島 JCT）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 2-2 工区★
【（高知県北川村）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ５年度完成（部分開通）〕①（再掲）】■空港・港湾等へのアクセス道路の整備
高松環状道路・高松空港連絡道路 主要地方道円座香南線（香南工区）★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成（部分開通）〕①（再掲）】
主要地方道丸亀詫間豊浜線（多度津西工区）【（香川県多度津町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号八幡浜道路★
【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①（再掲）】■道の駅の整備
道の駅「くるくるなると」【（徳島県鳴門市）（R３年度工事中）①】
道の駅「まきのさんの道の駅さかわ」【（高知県佐川町）（R３年度測量設計中）①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■快適な生活基盤の構築
塩江地区都市再生整備計画【（香川県高松市）（Ｒ３年度測量設計中）〔Ｒ６年度完成〕②（再掲）】58■幹線道路の整備
松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②（再掲）】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■観光名所付近の無電柱化
一般県道琴平停車場琴平公園線（琴平工区）電線共同溝【（香川県琴平町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■戦略的なインフラ維持管理・更新
国営讃岐まんのう公園（公園内施設の更新及び修繕）【（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】■幹線道路の整備
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■幹線道路の渋滞対策
都市計画道路柞田川右岸線（黒渕工区）【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路柞田川右岸線（南町工区）【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■環状道路等の整備
徳島環状道路主要地方道徳島環状線（国府～藍住工区）★
【（徳島県徳島市～藍住町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
徳島環状道路主要地方道徳島環状線（新浜～八万工区）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路徳島東環状線【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道太田上町志度線（六条工区）【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道新居浜東港線（東田）【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
市道久米２４１号線（松山市北土居２丁目～来住町）【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度道路詳細設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路松山駅西口南江戸線【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路余戸北吉田線※県施工＋市施工【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路来住余戸線 ※県施工＋市施工【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■四国８の字ネットワークの整備
四国縦貫自動車道（土成～美馬）一部４車線化【（徳島県阿波市～美馬市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道阿波スマートインターチェンジ【（徳島県阿波市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号海部野根道路〔残事業費 730 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕【（徳島県海陽町～高知県東洋町）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
主要地方道阿南小松島線 （立江櫛渕工区）（四国横断自動車道立江櫛渕 IC）【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】59主要地方道阿南勝浦線（渡り上り工区）（四国横断自動車道阿南 IC 追加ランプ）【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道徳島津田インター線（津田②工区）（四国横断自動車道徳島津田 IC）【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道久尾宍喰浦線 （久保工区）（阿南安芸自動車道 宍喰 IC）★
【（徳島県海陽町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国横断自動車道観音寺スマートインターチェンジ【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道東温スマートインターチェンジ【（愛媛県東温市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
四国縦貫自動車道（伊予～大洲）一部４車線化【（愛媛県伊予市～大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号津島道路〔残事業費 385 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県愛南町～宇和島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）〔残事業費 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費 254 億円（Ｒ元年度評価時点）〕★
【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号野根安倉道路〔残事業費 450 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（高知県東洋町～北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 493 号北川道路 1 工区【（高知県北川村）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号大方四万十道路〔残事業費 371 億円（Ｒ２年度評価時点）〕【（高知県黒潮町～四万十市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号窪川佐賀道路〔残事業費 247 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県四万十町～黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 56 号佐賀大方道路〔残事業費 539 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県黒潮町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■四国の個性を活かした魅力創出
鳴門総合運動公園【（徳島県鳴門市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
南部健康運動公園【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■道路の交通安全対策
都市計画道路木太鬼無線（三条工区）【（香川県高松市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路はりまや町一宮線（はりまや工区）【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕〔完成時期未定〕④】■防災拠点の整備
日峯大神子広域公園(脇谷地区)【（徳島県徳島市、小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
蔵本公園【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
宍喰地区地域防災公園【（徳島県海陽町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
日和佐地区防災公園【（徳島県美波町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■空港・港湾等へのアクセス道路の整備
一般県道高松坂出線（五色台工区）【（香川県高松市・坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号大洲西道路【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号夜昼道路【（愛媛県大洲市～八幡浜市）（Ｒ３年度用地取得、工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■中山間地域等の道路整備
一般県道四国カルスト公園縦断線（西谷）★
【（愛媛県久万高原町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
一般国道 441 号口屋内バイパス★
【（高知県四万十市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 441 号中半バイパス【（高知県四万十市）（Ｒ３年度設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
主要地方道伊野仁淀線（黒瀬～片岡工区）★
【（高知県越知町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
重点施策

指標

60

(国際交流拠点の機能拡充・強化）
・クルーズを安心して楽しめる環境整備
・公共交通機関における訪日外国人旅行者向けの 〔KPI-24〕
多言語対応の推進
・旅客施設 4 における多言語対応率（鉄軌道駅）
Ｒ２年度 97％→Ｒ７年度 100％
（空港）
Ｒ２年度 100％→Ｒ７年度まで 100％を維持
・公共交通機関における訪日外国人旅行者向けの 〔KPI-25〕
公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境整備
・旅客施設における公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備
率（鉄軌道駅）
Ｒ２年度 100％→Ｒ７年度まで 100％を維持（空港）
Ｒ２年度 100％→Ｒ７年度まで 100％を維持

・リニア中央新幹線による効果の最大化と広域的拡大を図るため、スーパー・メガリージョン構想に基づく取組の推進・地図標識の活用等によるわかりやすい道案内の推進
・外国人特有の事故危険箇所の特定やピンポイント事故対策
・ナショナルサイクルルートを始めとしたサイクリング環境の創出等サイクルツーリズムの推進
・「道の駅」のインバウンド受入環境の整備
・「みなとオアシス」を活用したインフラツーリズムの推進
・スマート IC の活用による拠点の形成【再掲】・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策【再掲】・観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等に資する無電柱化の推進
・空港アクセスの強化期待されるストック効果
四国では、高規格道路ネットワークの延伸や複合一貫輸送ターミナル、高松空港へのアクセス道路などの整備により交通ネットワークの強化を図り、観光産業の下支えをすることが期待される。
また、それらの整備に加え、「スピリチュアルな島～四国遍路～」等の広域観光周遊ルートや「四国八十八景
プロジェクト」の取組、「しまなみ海道サイクリングロード」を始めとするサイクリングコースの充実、地域の拠点となる「道の駅」や「みなとオアシス」等の有効活用、「かわまちづくり」等の魅力ある水辺空間の創出等により、全国の約 0.6％に留まっている外国人延べ宿泊者数の増加に寄与し、観光の活性化、地域の活性化、地域の人口減少の歯止めが図られる。
「インフラ経営」の取組
・西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）の橋に併設された自転車道では、JB 本四高速、広島県、愛媛県及びしまなみ海道自転車道利用促進協議会により、自転車通行料金が期間限定で無料となる企画割引「しまなみサイクリングフリー」を実施し、サイクルツーリズムを推進した。
・観光資源として港湾における釣り施設や既存防波堤等の利活用を進めており、地域の関係者による地方創生を目的として釣り文化振興に取り組んでいる。
4「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」（平成９年度法律第 91 号）に
61

より、外国人観光旅客の公共交通機関の利用に係る利便を増進するために必要な措置を講ずべき区間として、観光庁長官が指定した区間における旅客施設62

重点目標４：持続可能なインフラメンテナンス
目指すべき姿予防保全型のインフラメンテナンスへの転換により、トータルコストを縮減し、インフラメンテ
ナンスの高度化・効率化等を進め、四国ブロック内のインフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスを実現する。
現状と課題
今後、高度成長期以降に集中的に整備した膨大な社会資本が一斉に老朽化することが予測され、メンテナンス対策費用の急激な増加が懸念される。社会資本は、利用者の安全を確保した上で必要な機能を確実に発揮し続けることが重要であり、必要な社会資本の機能を維持していくためには様々な工夫を凝らし、的確な維持管理・更新等を行うことで中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図る必要がある。保全の管理水準を下回る状態の施設が多数存在し、これらに対して計画的・集中的な修繕等の実施により、「予防保全」への本格転換を早期に図り、その徹底による安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準化が課題である。
社会資本の安全を確保するためには、国、地方公共団体及び民間企業が適切な技術力を持ち、新技術等のメンテナンス技術の高度化に対応できることが求められている。市町村が的確な維持管理・更新等を実施して行くにあたり、人員面では地方公共団体間の相互連携等を戦略的に図り、技術面では国や県からの技術的支援が必要と考えられる。社会資本のメンテ
ナンス情報に関しては、個別施設の基本情報に関する情報の集約化、取組状況等の「見える化」、維持管理の進捗状況に関する情報を共有化する必要がある。
社会情勢や地域構造の変化に応じて、必要の無くなったインフラの廃止・除却、集約・再編の取組により、インフラストックの適正化を図っていくことが重要である。
小目標４－１：施設管理者が一丸となった計画的なインフラメンテナンスの推進（重点施策の概要）
老朽化するインフラ施設に対して、計画的・集中的な修繕等を実施するとともに、「予防保全」
への本格転換を早期に図り、安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準化を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔26〕道路（橋梁）：地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき施設の修繕措置率【（橋梁）Ｒ元年度 約 34％ → Ｒ７年度 約 73％】〔全国指標〕〔27〕ダム：健全度評価において速やかに措置と判定されたダム関係施設の解消率【Ｒ２年度約 44％ → Ｒ７年度約 81％】〔28〕公園：予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化対策実施率 【Ｒ元年度約 30％ → Ｒ７年度約 100％】〔29〕官庁施設：Ｒ２年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率 【Ｒ２年度 0％→Ｒ７年度 100％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】
63

【愛媛大学による四国メンテナンスエキスパートの養成（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【四国地方整備局による自治体職員の技術力向上を目的とした技術支援として研修を実施（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【インフラの利活用】■戦略的なインフラ維持管理・更新【国営讃岐まんのう公園（公園内施設の更新及び修繕）（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■個別施設計画の策定【港湾施設の機能転換・集約・再編等を踏まえた更新・修繕にかかる意見調整（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【公共土木施設等の長寿命化計画（個別施設計画）の策定および見直し（各分野）★
（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■戦略的なインフラ維持管理・更新
一般国道 56 号肱川橋橋梁架替【（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年夏頃完成予定〕①】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■予防保全型対策としての港湾施設整備
高知港 予防保全★ 桂浜地区防波堤【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
徳島小松島港 予防保全★
沖洲(外)地区護岸(防波) 【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
沖洲(外)地区防波堤【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
金磯地区岸壁
【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
金磯地区泊地【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】
津田地区防波堤【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②（再掲）】
本港地区岸壁
【（徳島県小松島市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年度完成〕②】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■道路施設の老朽化対策
既設橋梁の長寿命化対策【（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】■戦略的なインフラ維持管理・更新
国営讃岐まんのう公園（公園内施設の更新及び修繕）【（香川県まんのう町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
高知空港施設更新事業★
【（高知空港）（Ｒ３年度設計中）〔完成時期未定〕④】
松山空港エプロン改良事業★
【（松山空港）（Ｒ２年度工事中）〔完成時期未定〕④】
徳島飛行場施設更新事業★
【（徳島飛行場）（Ｒ３年度未着手）〔完成時期未定〕④】
一般国道 195 号 四ツ足峠トンネル★
【（徳島県那賀町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
丸亀市浄化センター再構築事業【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
主要地方道善通寺綾歌線（中方橋）【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】
吉野川河川改修事業（榎瀬川樋門改築）〔残事業費 1268.1 億円（H29 年度評価時点）〕★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■重要物流道路の橋梁耐震化
一般県道川津丸亀線（土器川大橋） 【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■予防保全型対策としての港湾施設整備
今治港 予防保全（蔵敷地区岸壁（-9m））【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
重点施策（予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスへの転換）
・予防保全の管理水準を下回る状態のインフラに対して、計画的・集中的な修繕等を実施する。
・インフラの機能を回復させ、「事後保全」から「予防保全」の考え方に基づくインフラメンテ

64

指標〔KPI-26〕
・道路（橋梁・舗装）：地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき施設の修繕措置率及び防災上重要な道路における舗装の修
繕措置率〔全国指標〕

ナンスへ転換し、中長期的な維持管理・更新等にかかるトータルコストの縮減を図る。

（橋梁）Ｒ元年度 約 34％→Ｒ７年度 約 73％（舗装）Ｒ元年度 0％→Ｒ７年度 100％
・河川：予防保全の考え方に基づく内水排除施設等の長寿命化対策実施率
Ｒ元年度 0％ → Ｒ７年度 100％
〔KPI-27〕
・ダム：健全度評価において速やかに措置と判定されたダム管理施設の解消率
Ｒ元年度 44％ → Ｒ７年度 81％
・砂防：健全度評価において要対策と判定された砂防関係施設の解消率
Ｒ元年度 95.8％ → Ｒ７年度 96.3％
・海岸：予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率〔全国指標〕
Ｒ元年度

84％

→

Ｒ7年度

87％

・下水道：計画的な点検調査に基づく下水道管路の老朽化対策を完了した延長の割合
Ｒ元年度 0％ → Ｒ７年度 100％
・港湾：老朽化した港湾施設のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合
Ｒ２年度 86％ → Ｒ７年度 89％
・空港：予防保全を適切に実施した割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ７年度 100％
〔KPI-28〕
・公園：予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化対策実施率
Ｒ元年度 30％ → Ｒ７年度 100％
〔KPI-29〕
・官庁施設：Ｒ２年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率
Ｒ２年度 0％ → Ｒ７年度 100％
・持続可能で計画的なインフラ維持管理を行うにあたり、インフラの整備及び減耗コストに対応した、利用者からの使用料の活用を推進。
・定期的な現地調査や観測機器の監視業務を通・適切なメンテナンスを推進するため、下水道使用料等の収入面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に取り組む団体数
Ｒ２年度 ６団体 → Ｒ７年度 59 団体
・観測施設（測量標）：年次計画に基づく観測施

じて、損傷が軽微な段階で修繕を実施する予設（測量標）修繕の実施率

防保全型維持管理を実施する。

Ｒ元年度

・洪水調節容量内に堆積した土砂等の撤去により、ダムの貯水能力の向上や、ダムへの土砂流入の低減を図り、ダム下流の河川氾濫による被害を減少。
（個別施設計画の適切な更新）

65

100％

〔全国指標〕
→

Ｒ７年度

100％

・洪水調整容量の堆砂の解消率（国、水資源機構
管理ダム）
Ｒ元年度 63％ → Ｒ７年度 63％・恒久的堆砂対策が必要なダムの解消率（都道府
県管理ダム）
Ｒ元年度 54％ → Ｒ７年度 77％

・個別施設毎の対応方針が定められた「個別施設計画」について、インフラの点検結果や社会情勢の変化等を踏まえて、記載内容の充実や対応方針の見直しなど、適切な更新を促進する。
（地方公共団体等におけるインフラメンテナンス体制の確保）
・多くのインフラを管理する地方公共団体等にお ・地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けいてインフラメンテナンスを適切に実施していた人数
くため、研修や講習の実施により、職員の技術力 ・道路向上を推進する。
Ｒ元年度 349 人 → Ｒ７年度 540 人
・河川／ダム／砂防／下水道
Ｒ元年度 4832 人 → Ｒ７年度 9900 人
・港湾
Ｒ元年度 326 人 → Ｒ７年度 598 人
・「道路メンテナンス会議」「河川・ダム管理技術検討会」「下水道ストックマネジメント勉強会」「港湾等メンテナンス会議」「空港施設メンテナンスブロック会議」等、各分野において全国で設置済みの会議を定期的に開催し、管理者間で課題や好事例の共有などを引き続き実施。
・地方公共団体からの要請により、緊急的な対応が必要かつ高度な技術力を要する施設について、地方整備局・国土技術政策総合研究所・土木研究所の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」による直轄診断を実施。また診断の結果、診断内容や地域の実情等に応じ、修繕代行事業や道路メンテ
ナンス事業補助を実施。
・市町村の人不足、技術力不足を補うため、市町村が実施する点検・診断の発注事務を都道府県等が受委託する地域一括発注の取組を実施。
（インフラメンテナンスにおける官民連携の推進）
・インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入を検討する地方公共団体への初期財政支援や専門家派
遣等による支援及び地域プラットフォームにおける先行事例の周知等の取組を推進。
・包括的民間委託を含むインフラメンテナンスの高度化・効率化に資する好事例の紹介を行うことによる地域や地方自治体への支援。
期待されるストック効果
四国では、全国同様に社会資本の老朽化が進行しているが、全国初となる修繕代行制度による「大渡ダム大橋（高知県仁淀川町）」修繕のほか「屋島大橋（香川県高松市）」の大規模修繕など、老朽化対策の施策を活用し、対策に取り組んできた。
今後とも、確実な点検及びそれらに基づく効率的かつ確実な修繕によりメンテナンスサイクルの構築を図り、安全に利用できるインフラを提供することで、住民に安心感を持ってもらえ、中長期的には維持管理・更新等にかかるトータルコストの縮減・平準化を図ることで、投資余力を確保していくマネジメントが可能となり、社会資本に求められる幅広い役割を果たしていくことが期待されている。
老朽化した港湾施設において、予防保全型の対策を導入することにより、安全、且つ、安定的な港湾荷役活動を維持することができる。
「インフラ経営」の取組
須崎市では人口減少に起因する使用料収入減等の課題を抱える過疎地域下水道において、下水道資産を最大限に活用した多様な収入増加策の導入と、維持管理体制の見直し等による経費削減を図り、下水道事業の経営改善を目指すため、施設の運営権を民間事業者に設定した PFI（コンセッション方式）を実施する。これに先立ち、処理場のダウンサイジングに係る共同研究（B-DASH 事業）の実証試験を実施している。

66

小目標４－２：新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化（重点施策の概要）
新技術の開発を活用して、メンテナンス技術の自動化・省力化を図るとともに県・市町村と連携し技術支援を推進する。また、メンテナンス情報については、情報の集約化、「見える化」、
維持管理の進捗状況に関する情報の共有化などの体制構築を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔30〕下水道：管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合【Ｒ２年度 28％ → Ｒ７年度 100％】〔31〕官庁施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合【Ｒ元年度 100％ → Ｒ７年度 100％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】【インフラメンテナンス国民会議インフラメンテナンス市区町村長会議の設立（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【インフラメンテナンス国民会議四国フォーラムの開催（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【ハード・ソフト一体となった取組】■地理空間情報の整備【電子基準点現地調査の実施（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】
重点施策
指標（新技術の導入・普及の促進）
・多くのインフラを管理する地方公共団体等が、 ・インフラメンテナンス国民会議の参加者数
効率的なインフラメンテナンスを実施していく〔全国指標〕
ため、メンテナンスに係る新技術の導入・普及
Ｒ元年度 2,100 者 → Ｒ７年度 3,000 者を促進する環境を整備する。
・新技術の活用に関して、積極的採用を推進する姿勢や従来方法の代替として可能であることを明確化するなど点検要領等を改定する。
・新技術に関する性能カタログ等の策定、充実により、インフラメンテナンスの高度化・効率化を推進する。
（ICT を活用した効率的な道路管理）
・国民の財産である道路について、適正利用者にはより使いやすく、道路を傷める重量制限違反車両を通行させる悪質違反者に対しては ICT を活用して効率的・効果的に通行状況を確認し、指導や処分を厳格に実施するなど、メリハリの効いた取組を実施。
（維持管理に係るデータ利活用の促進）
・データ利活用によるインフラメンテナンスの高 〔KPI-30〕度化・効率化を図るため、点検結果などのインフ ・下水道：管路施設のマネジメントに向けた基本
ラに関する情報の蓄積、データベース化などの情報等の電子化の割合〔全国指標〕
環境整備を促進する。
Ｒ２年度 28％ → Ｒ７年度 100％
・港湾：維持管理にかかる情報のデータベースを導入した港湾管理者の割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ７年度 100％
・空港：維持管理にかかる情報のデータベースへ登録した施設管理者の割合
67

Ｒ２年度

100％

→

Ｒ７年度

100％

〔KPI-31〕
・官庁施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合
Ｒ元年度 100％ → Ｒ７年度 100％
・測量標：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合〔全国指標〕
Ｒ元年度 100％ → Ｒ７年度 100％期待されるストック効果
四国では、維持管理体制の構築に向け、平成 26 年度から愛媛大学が「社会資本メンテナンスエキスパート
養成講座」を立ち上げ、インフラのアセットマネジメントができる人材養成に取り組んでいるほか、国及び各自治体の研修と合わせ、メンテナンス技術力の向上を図ってきた。
今後とも、維持管理の研修等を進めるとともに情報の集約化をはかり、目的に応じて可能な限り共有、「見える化」を進め、安全に利用できるインフラを提供することで住民に安心感を持ってもらえるとともに、中長期的にはメンテナンス産業の確立が期待できる。
「インフラ経営」の取組
浸水時の排水ポンプ車の管理にあたり、複数車両の一括監視や遠隔監視により人員削減や作業員の安全確保が可能となる、状態監視システムの整備に取り組む。また、作業状況をリアルタイムにデジタル化することにより、関係機関への迅速な情報共有が可能となる。

68

小目標４－３：集約・再編等によるインフラストックの適正化（重点施策の概要）
持続可能なインフラメンテナンスを構築するため、維持管理・更新の計画的な実施に加え、社会情勢や地域構造、地域ニーズの変化に応じて、インフラの廃止・除却・機能転換等を行う「集約・再編」の取組を推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔32〕道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合【Ｒ元年度 8％ → Ｒ７年度 100％】〔33〕海岸：南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【Ｒ元年度 71％ → Ｒ７年度 78％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【既存施設の集約・再編】■戦略的なインフラ維持管理・更新
市道大平線 東ノ川橋橋梁架替【（高知県室戸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④】

重点施策（集約・再編等の取組推進）
・社会情勢や地域構造の変化や将来のまちづくり
計画を踏まえ、既存インフラの廃止・除却・集約化や、利用者ニーズに沿ったインフラ再編等の取組の推進により、持続可能な都市・地域の形成、ストック効果の更なる向上を図る。

指標〔KPI-32〕
・道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合
Ｒ元年度 8％ → Ｒ７年度 100％
〔KPI-33〕

・海岸：南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【再掲】
Ｒ元年度 71％ → Ｒ７年度 78％
・港湾：既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合
Ｒ元年度 23％ → Ｒ７年度 100％
（大規模更新時代に備えた更新のパラダイムシフト）
・これまで一品生産で構築している河川ポンプ設備について、主要構成機器のポンプ及び主原動機（ディーゼルエンジン）の技術動向を把握し、大量生産品の導入による、被災や故障時の迅速な機能復旧を目指した実証試験により安全性、耐久性等の検証・評価を行い、”マスプロダクツ型排水ポンプ”の技術研究開発を促進する。
（まちづくりと併せたインフラ再編）
・まちづくりと連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた取組を推進する。
「インフラ経営」の取組
インフラメンテナンスにかかるトータルコストの中長期的な縮減・平準化に向けて戦略的なマネジメントの一環として、各インフラの予防保全（点検・補修）等を計画的に実施する。

69

重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）
目指すべき姿
ポストコロナ時代の「新たな日常」も見据え、情報技術の利活用、社会実装を通じた社会資
本整備分野のデジタル化・スマート化により、インフラや公共サービスを変革し、これらを活用した二地域居住やテレワーク・クラウドソーシングなどの柔軟な働き方の拡大、物流や人流の広域化・効率化など、四国内の働き方改革・生産性向上を進めるとともに、インフラへの国民理解の促進や、安全・安心で豊かな生活の実現を図る。
現状と課題
官民を超えてインフラデータの一元化・連携強化に取り組み最大限に活用するほか、社会資本整備や維持管理段階では、更なる技術活用による高度化・効率化に取り組む必要がある。
ICT や AI 等の新技術を活用してインフラ機能を最大限に引き出し、課題解決や新たな価値創造に寄与する必要がある。自動運転や MaaS 等の革新的技術の開発や実用化が進んでいるものの、社会実装の本格化に向け、インフラ側の環境整備も重要である。
小目標５－１：インフラ分野の DX による働き方改革・生産性向上・インフラの新価値の創造（重点施策の概要）
官民を超えてインフラデータの一元化・連携強化に取り組み最大限に活用するほか、社会資本整備や維持管理段階では、更なる技術活用による高度化・効率化に取り組む必要がある。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔34〕排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化の実施率【Ｒ２年度約 42％ → Ｒ７年度 100％】〔35〕１級水系および２級水系の利水ダムにおける情報網整備率 【Ｒ元年度 7％ → Ｒ７年度 100％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】【車両位置情報共有化システムと連携した、「排水ポンプ車状態監視装置(ＤＳシステム)を全地方整備
局で展開（Ｒ３年度推進中）②】【四国地方整備局、４県、関係業団体等からなる「四国 ICT 施工活 用促進部会」において、普及促進策の検討、研修会・現場見学会開催、ICT 施工に関する情報共有等により ICT を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【四国内の公共工事発注機関による「四国地方公共工事品質確保推 進協議会」において ICT を活用した生産性向上を地域独自指標として掲げ、取組を推進 （Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【ハード・ソフト一体となった取組】【BIM/CIM 活用業務・工事、ICT 活用工事の推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【効率的な排水作業をサポートする取組を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【緊急輸送道路における常時観測が必要な区間の CCTV カメラ設置を推進（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】【選択と集中の徹底】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞
i-Construction モデル事務所及びサポート事務所を指定し、継続的に ICT 及び BIM/CIM の普及拡大を推進【（Ｒ３年度推進中）〔完成時期未定〕④】70

■開発保全航路の監視体制の強化
四国西南航路 保全事業
備讃瀬戸航路 保全事業★
鼻栗瀬戸航路 保全事業
来島海峡航路 保全事業★

【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【（香川県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【（愛媛県）（Ｒ３年度保全業務中）〔完成時期未定〕④（再掲）】

重点施策

指標

（データプラットフォームの構築）
・国土交通データプラットフォームの形成による施策の高度化
・サイバーポートの構築
・排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化〔KPI-34〕
・排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化の
実施率
Ｒ２年度

約 42％

→

Ｒ７年度

100％

・河川台帳のデータベース化
・Ｇ空間防災データセットの充実【再掲】・ETC2.0 の官民連携データ活用
・土地・不動産分野や人流データ等の地理空間情報の流通環境整備・活用推進
・３次元データを活用した災害復旧事業（新技術の活用の推進）・ICT を活用した設計・施工・管理の推進
・水害リスク情報空白域の解消の推進〔KPI-6〕（再掲）
・水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数
Ｒ２年度

70

→

Ｒ７年度

1400

・港湾整備等における３次元データ活用やインフラ情報のデジタル化に関する対策
・無人化施工技術の安全性・生産性向上対策
・施工の効率化・省力化に資する対策
・IT を活用した道路管理体制の強化対策

・緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTV カメラの設置率〔全国指標〕
Ｒ元年度 0％ → Ｒ７年度 約 50％・基準水位・流量観測所における自動流量観測導入
・新技術を活用した河川管理の高度化による防災・率
減災の取組を推進
Ｒ２年度 0％ → Ｒ７年度 100％・河川維持管理の高度化・効率化に向けた３次元管内図の整備
・利水ダムにおける流出入量のリアルタイム情報 〔KPI-35〕
把握の推進
・１級水系および２級水系の利水ダムにおける情
報網整備率
Ｒ元年度
・内水排除施設等における遠隔監視・操作化

7％

→

Ｒ７年度

・排水機場の遠隔監視・操作化実施率

71

100％

Ｒ２年度
・TEC-FOＲCE 隊員の対応能力向上と資機材の

91％

→

Ｒ７年度

100％

〔KPI-11〕（再掲）・公共土木施設の被災状況調査を行う TEC-FOＲ
CE 隊員のＩＣＴ機器等を活用するための訓練・研修・講習等への参加率

ICT 化・高度化

Ｒ２年度 47％ → Ｒ７年度 100％
・水門・排水機場の遠隔操作化・自動化等（海岸） ・南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率【再掲】
Ｒ元年度

71％

→

Ｒ７年度

78％

・高潮・高波予測情報の精度向上の推進
・ICT 等を活用した砂防関係施設の点検・維持管 ・UAV 等を活用した施設点検を実施した事業の割理技術の高度化を推進
合
Ｒ２年度

0％

→

Ｒ７年度

100％

・国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数

・水害リスク情報の公開推進【再掲】

Ｒ２年度

22

→

Ｒ７年度

1400

・火山噴火リアルタイムハザードマップの精度向上の推進
・港湾における災害関連情報の収集・集積の高度化
・多目的ダムの安全・確実な操作のための遠隔操作（多重化）の推進
・雨量・洪水予測の高度化
・AI を活用したダム操作の研究開発の推進
・ヘリ映像の AI 自動解析処理による浸水状況の即時把握
・迅速な災害対応のための情報集約の高度化
・5G 等を活用した次世代型無人化施工技術の現場実装の推進期待されるストック効果
BIM/CIM については、最新の ICT を活用し、効率的で質の高い建設生産・管理システムを構築し、施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、インフラの整備・維持管理による国民生活の向上、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待される。
排水ポンプ車の監視装置については、作業員が高台等の安全な場所で排水ポンプ車の稼働状況を監視し、危険な場所にいる時間をできるだけ短くすることで二次災害に被災する確率を低減することができる。
「インフラ経営」の取組
行動の DX（遠隔での現場確認）については、発注者及び受注者共に大きな時間短縮効果があり建設現場の生産性向上に寄与する。

72

小目標５－２：新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造（重点施策の概要）
ICT や AI 等の新技術を活用してインフラ機能を最大限に引き出し、課題解決や新たな価値創造に寄与する必要がある。自動運転や MaaS 等の革新的技術の開発や実用化とともに、社会実装本格化に向け、インフラ側の環境整備を推進する
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔36〕建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合〔37〕経営事項審査のオンラインによる申請の割合【Ｒ元年度０％【Ｒ元年度０％→→

Ｒ８年度 20％】
Ｒ８年度 50％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る

重点施策

指標

（新技術の社会実装の推進）
・都市活動の生産性向上や豊かな生活の実現には、AI、IoT 等の新技術をまちづくりに取り入れたスマートシティの推進が重要であり、全府省で連携し、モデル事業の推進やその全国展開を実施
・ICT・AI 技術を活用した渋滞対策の推進【再掲】・ICT・AI 技術等の革新的な技術を活用したエリア観光渋滞対策
・防災分野におけるスマートシティの推進
・道の駅等を拠点とした自動運転サービスの推進
・シェアサイクルの運営の効率化・高度化に向けた情報通信技術の活用の推進（手続等のデジタル化の推進）
・建設業などの許可申請手続等のデジタル化の推進〔KPI-36〕
・建設業許可関係手続のオンラインによる申請
の割合
Ｒ元年度

0％

→

Ｒ８年度

20％

〔KPI-37〕
・経営事項審査のオンラインによる申請の割合
Ｒ元年度

0％

→

Ｒ８年度

50％

・建設関連業者の登録申請に係る各種手続のオンラインによる申請の割合
Ｒ２年度
・セキュリティを確保した効率的な物流システムの構築
・河川利用等に関する許可申請手続のオンライン化

73

0％

→

Ｒ４年度

20％

・特殊車両通行許可における許可迅速化の更なる取組として、デジタル化の推進による新たな制度の検討・導入を実施【再掲】・審査業務等の効率化に向けた交通事業者の許可申請手続のデジタル化・オンライン化の推進「インフラ経営」の取組
・建設業の電子申請については、働き方改革推進の一環として、事務負担を軽減し、生産性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことができる環境を整備する

74

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化目指すべき姿インフラ分野の脱炭素化によりグリーン社会実現を目指す。
現状と課題
自然環境が有する多様な機能の活用やグリーンインフラの主流化に向けた取組が必要である。高齢者、障害者等の自立と社会参加による健全で活力ある社会や女性の活躍する社会の実現、安心して子育てができる環境整備が必要である。生物多様性が保たれた良好な自然環境の保全・再生の取組が必要である。水循環の変化により渇水、生態系への影響など様々な問題が顕在化しており、水の適正かつ有効な利用の促進等を図り、健全な水循環を維持・回復する必要がある。
小目標６－１：グリーン社会の実現（重点施策の概要）
生物多様性を保つための自然環境の保全・再生を推進するほか、河川や海域での水環境の適正かつ有効な利用などを推進する。また、カーボンニュートラルに向けて推進する。
重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標(KPI)〔38〕グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した
自治体数【Ｒ元年度 0 自治体 → Ｒ７年度 4 自治体】
〔39〕特に重要な水系における湿地の再生割合【Ｒ元年度 41％ → Ｒ７年度 78％】

目標の達成に寄与する主要取組（完了予定時期①：～Ｒ５年度、②：～Ｒ７年度、③：～Ｒ12 年度頃、④：完成時期未定）〔〕内の完成年度は、本計画策定時点の完成予定時期であり、毎年度の予算や進捗等の事情により、変更となる場合がある★印：「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の内容※が含まれる※初年度分である令和 2 年度第 3 次補正予算に計上されたものに限る【各主体が連携した取組】■良好な自然環境の保全・再生【肱川流域清流保全協議会（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【ハード・ソフト一体となった取組】■良好な自然環境の保全・再生【肱川流域清流保全協議会（愛媛県大洲市）（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④（再掲）】【インフラの利活用】■良好な自然環境の保全・再生【吉野川総合水系環境整備事業による自然再生（徳島県鳴門市）〔残事業費 24 億円（Ｒ２年度評価時点）〕（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【四万十川総合水系環境整備事業による自然再生（高知県四万十市）〔残事業費 25 億円（Ｒ２年度評
価時点）〕（Ｒ３年度実施中）〔完成時期未定〕④】【選択と集中の徹底】(計画期間内に完成予定)＜令和５年度までに事業が完成予定＞■幹線道路の渋滞対策
一般国道 11 号大内白鳥バイパス★
【（香川県東かがわ市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年内完成予定（部分開通）〕①（再掲）】
一般国道 11 号豊中観音寺拡幅★
【（香川県三豊市～観音寺市）（Ｒ３年度用地取得中）〔Ｒ５年春頃完成予定（部分開通）〕①（再掲）】75高松環状道路・高松空港連絡道路 主要地方道円座香南線（香南工区）★
【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成（部分開通）〕①（再掲）】
主要地方道丸亀詫間豊浜線（多度津西工区）【（香川県多度津町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年度完成〕①（再掲）】
大洲・八幡浜自動車道一般国道 197 号八幡浜道路★
【（愛媛県八幡浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ４年度完成〕①（再掲）】高知松山自動車道一般国道 33 号高知西バイパス【（高知県いの町）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ３年秋頃完成予定〕①（再掲）】＜令和７年度までに事業が完成予定＞■四国８の字ネットワークの整備
高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路★
【（高知県南国市～香南市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ７年春頃完成予定〕②（再掲）】■幹線道路の整備
松山外環状道路一般国道 56 号松山外環状道路空港線★
【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】
一般国道 11 号新居浜バイパス★
【（愛媛県新居浜市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年春頃完成予定（部分開通）〕②（再掲）】■温室効果ガス吸収源対策
高松市グリーンインフラ事業【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔Ｒ６年度完成）〕②】（中長期的に事業を推進）＜完成時期未定＞■四国８の字ネットワークの整備
四国横断自動車道（阿南～徳島東）〔残事業費 670 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（徳島県阿南市～徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号桑野道路★
【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号福井道路【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】高知東部自動車道一般国道 55 号南国安芸道路（芸西西～安芸西）〔残事業費 339 億円（Ｒ２年度評価時点）〕★
【（高知県芸西村～安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
阿南安芸自動車道一般国道 55 号安芸道路〔残事業費 254 億円（R 元年度評価時点）〕★
【（高知県安芸市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■幹線道路の渋滞対策
徳島環状道路一般国道 192 号徳島南環状道路【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
徳島環状道路主要地方道徳島環状線（国府～藍住工区）★
【（徳島県徳島市～藍住町）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
徳島環状道路主要地方道徳島環状線（新浜～八万工区）★
【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 55 号阿南道路〔残事業費 159 億円（Ｈ29 年度評価時点）〕【（徳島県阿南市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 438 号飯山バイパス★
【（香川県丸亀市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道高松坂出線（五色台工区）【（香川県高松市・坂出市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般県道太田上町志度線（六条工区）【（香川県高松市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】今治小松自動車道一般国道 196 号今治道路〔残事業費 339 億円（Ｈ30 年度評価時点）〕★
【（愛媛県今治市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
松山外環状道路一般国道 33 号松山外環状道路インター東線〔残事業費 367 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
一般国道 11 号川之江三島バイパス〔残事業費 282 億円（Ｒ元年度評価時点）〕【（愛媛県四国中央市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
市道久米２４１号線（松山市北土居２丁目～来住町）【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度道路詳細設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路高知南国線（篠原工区）【（高知県高知市～南国市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路朝倉駅針木線【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路徳島東環状線【（徳島県徳島市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路柞田川右岸線（黒渕工区）
76

【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路柞田川右岸線（南町工区）【（香川県観音寺市）（Ｒ３年度測量設計中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路高知駅秦南町線※県施工【（高知県高知市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】■環状道路等の整備
都市計画道路松山駅西口南江戸線【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度用地取得中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路余戸北吉田線※県施工＋市施工【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
都市計画道路来住余戸線 ※県施工＋市施工【（愛媛県松山市）（Ｒ３年度工事中）〔完成時期未定〕④（再掲）】
重点施策

指標

（地球温暖化対策の推進）
・低炭素都市づくりの推進
・下水道分野における温室効果ガス排出量削減

・下水道バイオマスリサイクル率の推進（下水汚泥バイオマス・下水熱等再生可

Ｒ元年度

36.0%→Ｒ７年度

47.8%

能エネルギーの利用、下水道における省エネル
ギー対策、一酸化二窒素の排出削減）
・建設機械からの CO2 排出量の削減
・水素等次世代エネルギーの大量輸入や利活用等を図るため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポートを形成
・踏切遮断による渋滞損失時間を削減するため、開かずの踏切等を解消する対策を推進
・省エネルギー性能を向上させるリフォーム等による良質な住宅ストックへの更新
・貨物鉄道輸送、海上貨物輸送へのモーダルシフトの推進
・鉄道分野の省エネ・低炭素化の促進
・洋上風力発電の導入促進
・ブルーカーボン生態系（藻場・干潟等）の造成・再生・保全
・道路分野における地球温暖化対策の推進（環状道路整備等道路ネットワークの強化等）
・空港の脱炭素化の推進等による航空分野における低炭素化の推進
・共同輸配送、宅配の再配達削減等による物流効率化の促進（グリーンインフラの推進）
・官民連携・分野横断によるグリーンインフラの推進〔KPI-38〕
・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数
Ｒ元年度

0 自治体→Ｒ7 年度

・都市におけるグリーンインフラの取組の推進
・河川改修に合わせたグリーンインフラにも資する良好な自然環境の保全・再生等の推進〔KPI-39〕
・特に重要な水系における湿地の再生割合

77

4 自治体

Ｒ元年度
・水と緑豊かで魅力ある良好な都市環境の形成

41%→Ｒ７年度

78%

・都市域における水と緑の公的空間確保量
Ｈ29 年度 16.6 ㎡/人→Ｒ７年度 18.5 ㎡/人・道路緑化の推進
・民間企業等との協働による河川管理（樹木伐採・土砂掘削）の推進（健全な水循環の維持又は回復）
・汚水処理施設整備の促進

・汚水処理人口普及率
Ｒ元年度 75％→Ｒ8 年度

86％

・汚濁の著しい河川・湖沼や東京湾、大阪湾、伊 ・良好な水環境創出のための高度処理実施率
勢湾等の閉鎖性海域における水質の改善を推

Ｒ元年度

29.2％→Ｒ7 年度

30.0％

進
・廃棄物の適正処理のための海面処分場の計画的な整備
・水源地域特別措置法に基づく、健全な水循環のための流域連携組織の構築
・健全な水循環の維持又は回復に向けた取組を推進期待されるストック効果
四国は、「環境モデル都市」としての先進的な自治体（高知県梼原町、愛媛県松山市）があるほか、地球温暖化対策として、これまで発生源対策として各種バイパス事業、また吸収源対策として、都市公園や港湾整備に合わせた緑地整備など対策を進め、H27.2 に開通した徳島南環状道路では、国道 55 号と国道 438 号をつなぐバイパスとして機能を発揮することで、主要渋滞箇所における慢性的な渋滞が約９割削減し、ほぼ解消するな
どの大きな効果を発揮してきた。
今後、温室効果ガス吸収対策としての高知市内、高松市内等の都市公園の緑化等グリーンインフラの整備
や、温室効果ガス排出量削減対策としての交通渋滞緩和のための松山外環状道路、都市計画道路等の整
備、トラックや船舶などの異なった輸送機関間で物品を組替えることなく運ぶ複合一貫輸送ターミナル整備と貨物・人の輸送手段の転換（モーダルシフト）などの地球温暖化対策に取り組む。
また、下水汚泥のバイオマス化・固形燃料化等による再生エネルギーとしての活用等により、地球温暖化対策、エネルギー対策が図られる。
「インフラ経営」の取組
地球環境にやさしい低炭素・循環型社会の構築に向けてグリーン社会を実現するため、自然環境が有する
多様な機能を活用するグリーンインフラの整備に取り組む。

78

第４章 計画を推進するための方策
前章で示した重点目標の効率的な達成を図るため、本章では「計画の実効性を確保する方策」として、目標を効果的かつ効率的に実施するための措置に関する事項を定める。
１．事業評価の実施
事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時
評価、再評価及び完成後の事後評価による一貫した事業評価体系の下、公共事業評価を実施するとともに、直轄事業等重要な事業においては、新規事業採択時評価の前段階において、政策目標を明確化した上で、複数案の比較・評価を行う計画段階評価を実施する。
２．事業の推進と進捗管理
プロジェクト推進にあたっては、時間軸を設定した進行管理を進め、目標への到達状況や主要取組の実施状況を把握し、社会資本整備が重点目標の達成に向けて実施されているかどうか評価するとともに、改善案を検討し、次の目標に繋げるための PDCA サイクルを構築するものとする。
３．政策間連携、国と地方公共団体の連携の強化「３つの総力」を挙げて社会資本整備を深化させていくためには、既存の社会資本を含む
様々な事業分野間の連携はもとより、社会資本整備政策以外の関係府省庁が所管する各種の政策分野との連携強化を図る必要がある。交通・物流政策との連携、５G の普及など情報
通信政策・技術との連携を始めとして、グリーン社会に向けた環境・エネルギー政策との連携など、関連する政策分野との連携は不可欠で、これらを実現するためには、関連部局間の連携を強化することが欠かせない。
さらに、社会資本の大部分を管理しているのは地方公共団体であることから、本重点計
画の実効性を確保するためには、県や市町村等との役割分担を踏まえ、その自主性及び自立性を尊重しつつ、相互の補完・連携を強化していく必要がある。特に、防災・減災対策やイ
ンフラメンテナンスなど、国と地方が連携を強化し総合的に取り組む必要がある。
４．多様な主体の参画
人口減少がさらに進み、厳しい財政制約が課される中では、インフラを「経営」する発想に転換していく必要がある。自らの地域に対する誇りと愛着に根ざした、地域の安全・安心の確保や生活の質の向上、地域経済の活性化等に必要な社会資本整備の選択やその円
滑な事業実施への理解増進にもつながっていくこととなる。
このような観点から、国民の価値観が多様化する中で社会資本整備を円滑に進めるためには、事業の構想・計画段階、実施段階、管理段階それぞれにおいて、多様な主体の参画を通じて受け手のニーズに合わせたものとするとともに、効率性にも留意しながら各段階において透明性・公平性が確保されたプロセスを経て、社会資本整備に対する国民の信頼度

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を向上させるとともに、整備された社会資本が有効に活用され、そのストック効果が最大限発現されることが重要である。
また、豊かで美しい自然や、遍路道等の独自の歴史・文化的資源など、地域の魅力を最大限活かした社会資本整備を進めるとともに、地域におけるボランティアが特に盛んな四国の特色を活かし、行政と地域（住民・NPO 団体等）の連携・協働による官民一体となった
社会資本整備を推進する。その際には、PPP/PFI による民間資金の活用も検討する。プロ
ジェクトの実施にあたっては、民間の事業主体など多様な主体の発意・活動を重視し、ソー
シャルビジネスの推進や、地域内循環による資金の確保を図り、地域の内発的発展を目指す。
５．社会資本整備に関するデータ連携基盤の強化
社会資本整備を円滑かつ効率的に進める上で、地籍整備の実施による土地境界の明確化など、土地に関する情報の整備は不可欠であり、いわば社会資本整備のためのインフラとも言えるものである。国土調査事業十箇年計画に基づき、社会資本整備等の施策と連携した地籍調査を戦略的に推進する必要がある。

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