【はじめに】※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car）

センターHPにQ&Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。
このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。
以下の点を十分にご理解の上、申請又は受給していただきますようお願い申し上げます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないでください。
２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査等を行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得したサポカーは、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。（以下処分制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、又は、補助金を受けた車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年10.95％の利率）を加えて返納していただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています。

※ 個人情報保護について
センターは、補助金交付業務に当たり、センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。（センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査等、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催等の次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。
２．『個人データ』は法令に基づく場合又は業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失及び改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法等個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を順守いたします。

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Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント（自家用新車）※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car）

・センターHPにQ＆Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。
・１年間の保有が義務付けられています。代替等の処分をする場合は補助金の返納が必要です。

Ⅰ-１ 全体の流れ

１．補助金交付申請の募集：センター：申請者▶ サポカー補助金は「65歳以上」の高齢運転者のサポカーの導入経費を補助するものです。
▶ 募集（補助金交付申請の受付）には、条件や期限がありますので注意してください。
２．補助対象車両の購入・リースと登録（届出）▶ 補助金の交付対象になる車両は、「サポカー補助金に関する審査委員会」で承認された車両です。
詳細は購入される販売店にご確認ください。
▶ 購入した補助対象車両は、補助金交付申請の前に、登録（軽自動車等は届出）と車両の代金の支払い手続きを完了させてください。（クレジットカード決済、ローン、リースも含む）
３．補助金交付申請書類の提出▶ 補助金の交付を申請する車両１台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付して提出ください。
▶ 補助金交付申請書類は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。
持ち込みによる受付はいたしません。
▶ 補助金交付申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。
<郵便の場合＞＜信書便の場合＞〒１３５－８３０５〒１３５－００２４
江東区東陽４丁目４－２
東京都江東区清澄１丁目５－１ 清澄営業所
深川郵便局 ＪＰＭＤ内
一般社団法人 次世代自動車振興センター
一般社団法人 次世代自動車振興センター
サポカー補助金受付窓口 自家用 新車係
サポカー補助金受付窓口 自家用 新車係▶ eメールでの電子申請は、補助金の交付を申請する車両１台ごとに下記のメールアドレスにお願いします。
（１通のメールで複数台分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください）
sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp※メール件名は「電子申請（自家用新車）」としてください。
４．補助金交付申請書類の審査▶ 補助金交付申請書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。
▶ 大量の申請書を順次審査しますので、期間は概ね１～２ヶ月程度かかります。
（申請書類に不備や誤記入等がある場合はさらにかかることもあります。）✰（注意）個別の審査状況についてはセンターのホームページ内の「審査状況確認画面」にてご確認ください。

https://support.charge.cev-pc.or.jp/fa-web/xhtml/addon/generalAddon2.xhtml?d=NevCst01001&isDirectAccess=true&displayId=NevCst01001

５．補助金交付決定▶ 補助金の交付が決定しましたら、「交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額をお知らせします。
✰（注意）交付ではない（申請内容に不備や不受理となる項目がある）場合、申請者様宛に返送します。
（電子申請は送信元のメールアドレス宛に不備、又は不受理の通知のみとなります。）
６．補助金交付（振込み）▶ 「交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後、速やかに申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。
７．車両（財産）の一定期間の保有▶ 補助金を受けて取得したサポカー（「取得財産等」という）は、登録（届出）から1年間（取得財産等の処分制限期間）は保有が義務付けられています。
▶ やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。
また、補助金の返納が必要となります。
▶ センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査します。

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Ⅰ－２ 補助金申請の重要なポイント（自家用・新車）
１．補助金の募集要件（令和３年度）●補助金交付申請の受付期間及び申請車両の初度登録（届出）期間は次の通りです。
補助金申請書受付期間2021年4月1日～
申請対象となる車両の初度登録期間※
2021年4月1日～※１ サポカー補助金については、予算が続く限り申請を受け付けます。
※２ 令和元年、及び2年度中については、2019年12月23日以降に登録（届出）された車両が対象となります。
●提出期限は、初度登録（届出）の日から原則１ヶ月以内（翌月の前日、消印有効）です。
●補助金交付申請書は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。
持ち込みによる受付は行いません。
●補助金交付申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。
＜郵便の場合＞＜信書便の場合＞〒１３５－８３０５〒１３５－００２４
東京都江東区東陽４丁目４－２
東京都江東区清澄１丁目５－１ 清澄営業所
深川郵便局 ＪＰＭＤ内
一般社団法人 次世代自動車振興センター
一般社団法人 次世代自動車振興センター
サポカー補助金受付窓口 自家用 新車係
サポカー補助金受付窓口 自家用 新車係●eメールでの電子申請は、補助金の交付を申請する車両１台ごとに下記のメールアドレスにお願いします。
（１通のメールで複数台分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください）
sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp※メール件名は「電子申請（自家用新車）」としてください。
２．補助対象車両（安全運転サポート車）の購入と登録（届出）（１）補助対象車両は、「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定されています。
サポカーに決定されている車両は購入される販売店にご確認ください。
（２）サポカーとして決定した車種でも、以下の場合は補助対象になりません。
①既に補助金の交付を受けた車両。
②既に申請を行った使用者が別車両で行う申請。
３．補助金交付申請書類の提出（１）補助金交付申請ができるのは、2022年3月31日までに満65歳になる高齢運転者で、対象となるサポカーを購入し、その自動車検査証の使用者と一致していることが条件です。ただし、2020年度中に満65歳になる方は2020年3月31日までに登録（届出）された場合は対象になりません。
また、2021年度中に満65歳になる方は2021年3月31日までに登録（届出）された場合は対象になりません。
（２）法人名義での購入は補助の対象外となります。また、補助の交付は新車・中古車を問わず１人につき１台限りとなります。
（３）補助金交付申請には以下の条件もあります。
①車両の購入補助についてはセンターが別に定める補助金を除き、 国の他の補助金と重複して交付申請できません。
②反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。
申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。
（４）交付申請にあたって必要となる書類は以下の通りです。
①交付申請書兼実績報告書（自家用新車）※電子申請は専用のエクセルファイル、又はそのPDFのみ可。
②運転免許証のコピー（国内で取得したものに限る）※電子申請はPDFで可。以下同様。
③自動車検査証のコピー（新規登録（検査）のものに限る）④代金の支払い手続きが完了したことを証する書類（注文書のコピー（推奨）、リース契約書のコピー、領収書のコピー）※注文書、リース契約書には自署又は捺印があること、領収書には車両代と但し書があることが必要です。
⑤補助金振込先金融機関の通帳の写し（2ページ目見開き。申請者名義のものに限る）
４．車両（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けて取得したサポカー（「取得財産等」という）は、登録（届出）から1年間（取得財産等の処分制限期間）は保有が義務付けられています。
●やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前にセンターへ申請手続きが必要です。また、補助金の返納が必要となり、再度の申請は行えません。
●センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査します。

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