事務連
絡
令 和 ３ 年 ３ 月 22 日
各府省庁等法令担当官 殿
内閣官房土地調査検討室「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）
標記法律案につきまして、本年２月５日付け事務連絡により法令協議を実施させていただきましたが、別添のとおり修正を行うこととなりましたので、再協議いたします。今般の協議の対象は、修正に係る部分のみとさせていただきます。御質問、御意見等がございましたら、別紙様式に記載のうえ、下記期限までにメールにて下記連絡先まで御提出ください。また、御質問、御意見等を提出される際には、必ず事前に電話にてその旨を御連絡ください。
期限までに御連絡のない場合には、御質問又は御意見等はないものとさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。
記
質問提出期限：令和３年３月 22 日（月）15 時（厳守）
意見提出期限：令和３年３月 22 日（月）18 時（厳守）【連絡先】
内閣官房土地調査検討室
担 当：ＴＥＬ：

03-5253-2111（内線（直通）

E-mail：）

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案
前回協議時（２／５）からの修正事項について※傍線部分が前回からの修正箇所
条項

修正前

修正後

第二条第二項

国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害す

国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害す

第三号

る行為が行われた場合に国民生活に著しい支障を及ぼすおそ る行 為が 行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大なれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三 被害 が生 ずるおそれがあると認められるもので政令で定める号及び第十三条第二項第一号において「生活関連施設」とい もの （第 四項第三号及び第十三条第二項第一号において「生う。）
活関連施設」という。）

第二条第五項 ５

この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能を ５いう。
一 （略）二 有人国境離島地域離島の領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能

第三条（新規追加）（以降条ずれ）この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。
一 （略）二 有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能（こ の法律 の規 定に よる措 置の 実施 に当た って の留 意事項 ）第三条 内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。

第 四 条 第 二 項 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとす ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとす（旧第三条第二項）
る。
る。
一 （略）
一 （略）
二 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事
二 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）
三（略）

三-1 -

（略）

四

注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。
以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事
項

五第八条（旧第七条）（略）

四

注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。
以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事
項（当該勧告及び命令に係る重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。）
五 （略）

内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある
内閣総理大臣は、前条第一項の規定により、同項に規定す場合においては、注視区域内にある土地等の利用者その他の る情 報の 提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出 必要 があ ると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用を求めることができる。
者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第九条第一項
内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該(旧 第 十 条 第 一 項 ) 土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻 土地 等を 重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めると 害す る行 為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の 認め ると きは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことそ 土地 等の 利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しなの他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
いことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
第十一条第二項
内閣総理大臣は、前項の申出があったときは、当該権利の内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該(旧 第 十 条 第 二 項 ) 買入れを希望する国の行政機関の長を、当該権利の買入れの 権利 の買 入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国相手方として定めることができる。の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。
第十二条第一項
内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設
内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設(旧第十一条第一項) （ 重 要 施 設 の う ち そ の 施 設 機 能 が 特 に 重 要 な も の 又 は そ の 施 （ 重 要 施 設 の う ち 、 そ の 施 設 機 能 が 特 に 重 要 な も の 又 は そ の設機能を阻害することが容易であるものをいう。次条第一項 施設 機能 を阻害することが容易であるものであって、他の重において同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等 要施 設に よるその施設機能の代替が困難であるものをいう。
が特定国境離島等（国境離島等のうちその離島機能が特に重 次条 第一 項において同じ。）である場合又は注視区域に係る要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるもの 国境 離島 等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島-2 -をいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区 機能 が特 に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容域を、特別注視区域として指定することができる。

第十二条第六項易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。

(新 規 追 加 )特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。

第十二条第七項第二項から前項までの規定は、特別注視区域の指定の解除
第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解(旧第十一条第六項) に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 三 項 中 「 そ の 旨 及 除 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 三 項 中 「 そ の 旨びその指定に係る注視区域」とあり、及び前項中「その指定 及び その 指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「そのに係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、 指定 に係 る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるの「その旨」と読み替えるものとする。
は、「その旨」と読み替えるものとする。
第十二条第八項
特別注視区域として指定された注視区域についてその指定
特別注視区域として指定された注視区域についてその指定(旧第十一条第七項) が 解 除 さ れ 、 又 は そ の 区 域 が 変 更 さ れ た と き は 、 当 該 特 別 注 が 解 除 さ れ た と き は 、 当 該 特 別 注 視 区 域 は 、 そ の 指 定 が 解 除
視区域は、第二項から第四項まで（これらの規定を前項にお され たも のとみなす。この場合においては、第六項後段の規
い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に か か わ ら ず 、 そ れ ぞ 定を準用する。
れ、その指定が解除され、又は当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。この場合においては、第六項後段の規定を準用する。この場合において、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。
第十三条第一項

特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあって特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートル は、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを（建物の床面積にあっては、百平方メートル）を下回らない 下回 らな い範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。
範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項 以下 この 項及び第三項において同じ。）に関する所有権又は及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を そ の 取 得 を 目 的 と す る 権 利 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 所 有 権
目 的 と す る 権 利 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 所 有 権 等 」 と い 等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当う。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に 該契 約に 係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受け-3 -係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が る者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約そ国、地方公共団体その他政令で定める者である場合その他当 の他 当該 契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定
該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後にお 後に おけ る当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国いて当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島 境離 島等 の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ない 少な いも のとして政令で定める契約を除く。以下この条及びものとして政令で定める契約である場合を除く。以下この条 第二 十六 条第一号において「土地等売買等契約」という。）
及び第二十五条第一号において「土地等売買等契約」とい を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府う。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、 令で 定め るところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣 出なければならない。に届け出なければならない。
第十三条第五項 ５ 第 六 条 及 び 第 七 条 の 規 定 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 調 査 に つ ５ 第 七 条 及 び 第 八 条 の 規 定 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 調 査 に つ（旧第十二条第五項）
いて準用する。
いて準用する。
第十四条第二項 ２ 審 議 会 は 、 次 に 掲 げ る 事 務 を つ か さ ど る 。
２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（旧第十三条第二項）
一（略）
一（略）
二 注視区域の指定に関し、第四条第二項（同条第六項に二 注視区域の指定に関し、第五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すおいて準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
ること。
三 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関三 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第八条第一項に規定する事項を処理すること。
四 特別注視区域の指定に関し、第十一条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
五 （略）し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。
四 特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
五 （略）第十七条第三項 ３ 専 門 委 員 は 、 そ の 者 の 任 命 に 係 る 第 十 四 条 第 二 項 の 専 門 ３ 専 門 委 員 は 、 そ の 者 の 任 命 に 係 る 第 十 五 条 第 二 項 の 専 門（旧第十六条第三項）の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとの事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
する。
第二十一条第一項

内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能
内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止す 又は 国境 離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対 るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対-4 -し、施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供 し、 当該 施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報のをすることができる。

提供をすることができる。

第二十五条
第八条第二項の規定による命令に違反した場合には、当該第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違( 旧 第 二 十 四 条 ) 違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下 反行 為を した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下のの罰金に処し、又はこれを併科する。
罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十六条 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該 第二 十六 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該(旧第二十五条)
違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
金に処する。
一 第十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで土一 第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。
地等売買等契約を締結したとき。
二 第十二条第三項の規定に違反して、届出をしなかった
二 第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかった三とき。
第十二条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。

とき。
三 第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。

第二十七条
第七条（第十二条第五項において準用する場合を含む。以第八条（第十三条第五項において準用する場合を含む。以( 旧 第 二 十 六 条 ) 下この条において同じ。）の規定による報告若しくは資料の 下こ の条 において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第七条の規定による報告若しくは資料の提 提出 をせ ず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した 出に つい て虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した
場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に とき は、 当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処処する。
する。
附則第一条

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条 囲内 にお いて政令で定める日から施行する。ただし、第二条
第六項、第二章、第五章及び第二十三条並びに附則第三条及 第六 項、 第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範 び第 四条 の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
囲内において政令で定める日から施行する。

附則第三条

内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。
正する。
第十七条第二項第一号中「安全保障（」の下に「次号及-5 -第十六条第二項第一号中「安全保障（」の下に「次号及附則第四条

び」を加え、「もの並びに」を「もの、」に改め、「属すび」を加え、「もの並びに」を「もの、」に改め、「属するもの」の下に「並びに次号に掲げるもの」を加え、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務であつて、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施るもの」の下に「並びに次号に掲げるもの」を加え、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務であつて、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第号）第三条第一項に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策に関する基本方針に関するもの

設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策の基本方針に関するもの

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
ように改正する。
第四条第一項に次の一号を加える。
第四条第一項に次の一号を加える。
三十一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利三十一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年
用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第号）第三条第一項に規定する重要施設の施法律第号）に基づく重要施設の施設機能及び国境設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のため用の防止を図るための基本的な政策に関する事項
第四条第三項第二十七号の六の次に次の一号を加える。
二十七の七 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関すること。
（以下略）の基本的な政策に関する事項
第四条第三項第二十七号の六の次に次の一号を加える。
二十七の七 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。
（以下略）-6 -