＜県内学校用＞

令和５年度

神奈川県私立高校生等奨学給付金のお知らせ【家計急変世帯対象給付】・ 神奈川県では、家計が急変した世帯に対して、私立高校生等の保護者等の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「高校生等奨学給付金（家計急変世帯対象給付）」を支給しています。
・ 令和５年度の都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯、または令和５年７月１日現在、対象となる高校生等が生活保護（生業扶助）を受給している世帯は、「家計急変世帯対象給付」ではなく、「通常給付」の対象となりますので、該当される方は、在学する高等学校等の事務室にお問い合わせください。
・ この制度は、授業料の負担を軽減する「就学支援金」「学費補助金」とは別の制度です。対象となる方は忘れずにご申請ください。
※ 保護者 … 原則親権者をいいます。親権者が不在の場合は、神奈川県又は学校にお問い合わせください。

１

給付を受けることができる方生徒の保護者で、次の(1)～(3)すべての要件に該当する世帯の方(1) 令和４年１月以降に発生した家計急変による経済的理由から、保護者等全員の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められること＜都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する年収見込の例＞
扶養人数

0人

1人

1 人（ひとり親）

2人

3人

4人

5人

①個人事業者

450,000 円

1,120,000 円

1,350,000 円

1,470,000 円

1,820,000 円

2,170,000 円

2,520,000 円（所得見込額）

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

②給与所得者

1,000,000 円

1,700,000 円

2,042,857 円

2,214,286 円

2,714,286 円

3,214,286 円

3,700,000 円（給与収入見込額）

未満

未満

未満

未満

未満

未満未満

※ この例に該当しない場合はお問合せください。

● 保護者等が複数いる場合は、それぞれの保護者等が非課税相当である必要があります。
（例）父母ともに給与所得者で、父が子２人を扶養している（母は控除対象配偶者ではない）場合給与収入見込額が、父 2,214,286 円未満、かつ母 1,000,000 円未満である必要があります。
● 個人事業者の場合は、家計急変後、１年間の年収見込（所得額:売上－必要経費）が①に該当する必要があります。
● 給与所得者の場合は、家計急変後、１年間の年収見込（交通費手当を除く給与収入額）が②に該当する必要があります。
(2) 認定基準日(※)現在、保護者等が神奈川県内に居住していること
保護者等の住所が神奈川県外にある場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

(3) 認定基準日（※）現在、生徒が高等学校等に在学していること（※）認定基準日
令和５年７月１日以前に家計が急変した場合は、令和５年７月１日が認定基準日となります。
令和５年７月２日以降に家計が急変した場合は、家計が急変した月の翌月（家計が急変した日が月の初日である場合は、家計が急変した月）の１日が認定基準日となります。

1

２

家計急変事由について令和４年１月以降に、次の家計急変が生じた方が対象となります。
ア

給与所得者で、解雇または減額等の場合（ただし、定年退職は対象とはなりません）

イ

個人事業者で、自ら経営する会社等の倒産または業績悪化等の場合

ウ 保護者等の離婚（死別）等の場合（ただし、別居等は家計急変対象とはなりません）
エ

保護者等の傷病等により収入が減収した場合

※

３

等

保護者等が一人でも海外赴任中（海外在住）の場合は家計急変の対象とはなりません。

支給額・提出書類等

家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯⇒ ３ページへ・ 申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯

４

申請期限・提出先

提出期限

令和５年７月１日（土）～ 令和 6 年 1 月 19 日（金）

提出先

本校事務室

５

⇒ ５ページへ支給時期

令和５年 11 月中旬頃～令和６年３月中旬頃を予定しています。
・ 申請された時期により支給時期は異なります。

期限までに申請されても書類に不備があった場合は、不支給になることがあります。また期限後に申請された場合は、給付を行うことができませんので、ご注意ください。
・ 奨学給付金は、申請時に指定された口座に神奈川県から直接振り込まれます。
・ 支給に先立ち、(不)支給決定通知書が神奈川県から送付されます。

６

問合せ先
三浦学苑高等学校 事務室
電話番号 046-852-0284（音声案内の後「5」を押してください）
受付時間:9:00-16:00（土日･祝祭日 及び 8/14～8/18 を除く）※夏季休業中の受付時間:9:00-12:00

2

家計急変後の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯

支 給 額○ 全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額１３７，６００円○ 通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額 ５２，１００円♢ ７月１日以前に家計が急変した場合(認定基準日が 7 月１日の場合)は年額を給付します。
支給例
全日制に通う高校生等の保護者が、４月 30 日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は７月１日とし、年額 137,600 円を給付♢

７月２日以降に家計が急変した場合（認定基準日が 7 月１日以外の場合）は、年額に家計急変の発生した日の属する月の翌月（家計急変の発生した日が月の初日の場合は家計急変の発生した日の属する月）から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額を給付します。
支給例
全日制に通う高校生等の保護者が、10 月１日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は 10 月１日とし、10 月～翌年３月までの６か月分を支給
・ 年額 137,600 円×6 月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝68,800 円を給付
家計急変事由発生日

認定基準日

備考

令和５年４月 10 日

令和５年７月１日

家計急変の発生した日が令和５年７月１日以前の場合、認定基準日は令和５年７月１日となります。

令和５年８月５日

令和５年９月１日

家計急変の発生した日が月の初日以外の場
合は、家計が急変した月の翌月の１日が認定基準日となります。

令和５年 10 月１日

令和５年 10 月１日

家計急変の発生した日が月の初日である場
合は、家計が急変した月の１日が認定基準日となります。

【ご注意ください！】〇 申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄がありますので、忘れずにご署名をお願いします。
〇 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充当します。未済がある場合は、奨学給付金を未済に充当する旨の委任状（未済用）を学校長あてに必ず提出してください。

3

提出書類
次の書類を学校締切日までに、学校の事務室へ御提出ください。

◎…提出必須〇…いずれかを提出

提出書類
１２

添付書類（いずれもコピーで可）・留意事項

高校生等奨学給付金受給申請書

在学証明書は、認定基準日（家計急変した翌月の１日）を（第１号様式）記載※家計急変事由が 7 月 1 日以前の場合は 7 月 1 日

振込先登録用紙（第２号様式）

振込口座番号が分かる通帳ページ

給与所得者

３

△…該当する場合にのみ提出

家計急変理由書（様式 A）

個人事業者

この理由書に右の書類を添付◎◎

離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、減額通知書、診断書等

廃業等届、破産宣告通知書、公的支援金受給証明書、診断書等〇

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個
人事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証

離婚明書＜保護者等全員分（父母がいる場合、父母２名分）＞
４

家計急変前の収入を証明する書類

令和５年度の次のいずれか（非課税世帯証明は不可）◎・市民税・県民税課税証明書
・市民税・県民税特別徴収税額通知書
・市民税・県民税税額決定・納税通知書

家計急変後の収入を証明する書類(様式 B、勤務先作成の任意様式いずれか)（※１）

給与所得者

勤務先が証明書を作成できない場合は、給与明細書、賞与支給明細書等（※２）

この様式に右の書類を添付

５・必要経費がわかる帳簿等（※２）
家計急変後の収入を証明する書類（税理士または公認会計士作成の証明書、証明書がない場合は様・税理士、公認会計士が作成した証明書等
個人事業者

式 C に右の書類を添付）（※１）

〇がない場合で、所得の種類が複数ある方は様式 C の補完書類として、（様式 C別添）を所得の種類ごとに作成し、根拠となる書類とともに提出

扶養誓約書（様式 D）

記載した家族全員分の健康保険証（※３）

この様式に右の書類を添付（保険証等コピー貼り付け台紙に貼付）

７

収入状況申立書（様式 E）

無収入の期間があり、証明の手立てがない方のみ提出△

８

委任状（権限委譲用）

振込先指定口座が保護者等や生徒本人の場合は不要△

９

委任状（未済用）

学校納付金に未済がない場合は不要△６4◎

家計急変後の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。
）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯

支 給 額○ 全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額１５２，０００円○ 通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり年額５２，１００円♢ ７月１日以前に家計が急変した場合(認定基準日が 7 月１日の場合)は年額を給付します。
支給例
全日制に通う高校生等の保護者等が、４月 30 日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は７月１日とし、年額 152,000 円を給付
♢ ７月２日以降に家計が急変した場合（認定基準日が 7 月１日以外の場合）は、年額に家計急変の発生した日の属する月の翌月（家計急変の発生した日が月の初日の場合は家計急変の発生した日の属する月）から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額を給付します。
支給例
全日制に通う高校生等の保護者が、10 月１日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった。
・ 認定基準日は 10 月１日とし、10 月～翌年３月までの６か月分を支給
・ 年額 152,000 円×6 月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝76,000 円を給付
家計急変事由発生日
令和５年４月 10 日

令和５年８月５日

令和５年 10 月１日

認定基準日

備考

令和５年７月１日

家計急変の発生した日が令和５年７月１日以前の場合、認定基準日は令和５年７月１日となります。

令和５年９月１日

家計急変の発生した日が月の初日以外の場
合は、家計が急変した月の翌月の１日が認定基準日となります。

令和５年 10 月１日

家計急変の発生した日が月の初日である場
合は、家計が急変した月の１日が認定基準日となります。

【ご注意ください！】〇 申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄がありますので、忘れずにご署名をお願いします。
〇 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充当します。未済がある場合は、奨学給付金を未済に充当する旨の委任状（未済用）を学校長あてに必ず提出してください。

5

提出書類
次の書類を学校締切日までに、学校の事務室へ御提出ください。

◎…提出必須〇…いずれかを提出

提出書類
１
２

添付書類（いずれもコピーで可）・留意事項

高校生等奨学給付金受給申請書

在学証明書は、認定基準日（家計急変した翌月の１日）を（第１号様式）記載※家計急変事由が 7 月 1 日以前の場合は 7 月 1 日

振込先登録用紙（第２号様式）

振込口座番号が分かる通帳ページ

給与所得者

３

△…該当する場合にのみ提出

家計急変理由書（様式 A）

個人事業者

この理由書に右の書類を添付◎◎

離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、減額通知書、診断書等

廃業等届、破産宣告通知書、公的支援金受給証明書、診断書等〇

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個
人事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証

離婚明書＜保護者等全員分（父母がいる場合、父母２名分）＞
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家計急変前の収入を証明する書類

令和５年度の次のいずれか（非課税世帯証明は不可）◎・市民税・県民税課税証明書
・市民税・県民税特別徴収税額通知書
・市民税・県民税税額決定・納税通知書

家計急変後の収入を証明する書類(様式 B、勤務先作成の任意様式いずれか)（※１）

給与所得者

勤務先が証明書を作成できない場合は、給与明細書、賞与支給明細書等（※２）

この様式に右の書類を添付

５・必要経費がわかる帳簿等（※２）
家計急変後の収入を証明する書類（税理士または公認会計士作成の証明書、証明書がない場合は様・税理士、公認会計士が作成した証明書等
個人事業者式 C に右の書類を添付）（※１）

〇がない場合で、所得の種類が複数ある方は様式 C の補完書類として、（様式 C別添）を所得の種類ごとに作成し、根拠となる書類とともに提出

扶養誓約書（様式 D）

記載した家族全員分の健康保険証（※３）

この様式に右の書類を添付（保険証等コピー貼り付け台紙に貼付）

７

収入状況申立書（様式 E）

無収入の期間があり、証明の手立てがない方のみ提出△

８

委任状（権限委譲用）

振込先指定口座が保護者等や生徒本人の場合は不要△

９

委任状（未済用）

学校納付金に未済がない場合は不要△

６6◎