大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４２回）議事要旨
１． 日時

平成２７年１月２０日（火）１０：４５～１３：１５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、岡田（泰）評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤（哲）評議員、
平野評議員、廣田評議員、村上評議員、飯澤評議員、観山評議員、岡田（清）
評議員、林評議員、小森評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、渡部評議員、金子評議員、上野評議員、鍋倉評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 川畑管理部長、岡崎統合
事務センター 穴沢事務センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
西村 幸雄 准教授（生理学研究所）

４． 配付資料
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教育研究評議会（第４１回）議事要旨（案）２
平成２７年度予算（案）の概要について
３平成２７年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の中期計画新旧対照表
４-2
中期目標・中期計画一覧表
５
国立天文台野辺山太陽電波観測所の廃止について
６
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
７-1
アルマ三者協定書締結について
７-2
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ＡＬＭＡ）の運用に関する三者協定について
７-3
ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ
８
平成２６年度における当機構の研究力強化の取組について
９
第３回ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍについて
10
第１８回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、議長より新年の挨拶、及び定足数の確認並びに配付資料の確認があった。

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前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第４１回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成２７年度予算案内示について
飯澤評議員から、資料２に基づき、平成２７年度予算（案）の内示について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 平成２７年度予算（案）は、大幅な減となっている。一般運営費交付金は１％減であるが、特別運営費交付金が大幅に削減されビッグプロジェクトを有する機関は、直接影響を受けている。
○ 大学等においても機能分化が議論されており、大変心配な状況であるが、国際共同を進めているプロジェクト、特にＡＬＭＡについて、当初予定していた予算から大幅に減額されたようだが、米欧との連携において、現状で日本の責任を果たせるか伺いたい。
○ 来年度は３０％減の２０．９億円の予算が措置されるが、東アジアの代表として日本の責任を果たすためには３０億円が必要である。ＡＬＭＡは重要プロジェクトであるため、不足分については、国立天文台の総力を挙げて対処し、将来に繋げてゆく所存である。
○ ＡＬＭＡはドルベースの約束であり、円安も進行していることから極めて厳しいものとなっている。
○ アストロバイオロジーセンターの在り方については、大学共同利用機関の枠を越えとなっているが、このセンターが自然科学研究機構の直属の機関であるということか。また、この場合の人的配置はどのようになっているのか。
○ アストロバイオロジーセンターは、自然科学研究機構直属の研究センターである。大学の機能強化予算としては、大学共同利用機関として初めて認められたが、枠組みは作ったが予算は充分に措置されず、既存の予算から持ち出すよりほかにない状況である。
○ 総合研究大学院大学を含め国立大学も特別経費は大幅減である。これは基盤専攻や研究科の教育に関係するものであり、既にプロジェクトが進行中のものである。
○ 昨年末に、来年度の予算が厳しいということで、国立大学協会においても決議を出し、文部科学省へ提出すると共に、社会へも発信している。我々四機構においても、来年度の予算に対して十分な手当をするように、四機構長会議の決議として提出した。また、学術審議会の部会においても基本方針をまとめ、運営費交付金の重要性を訴えているが、国の政策の流れの中で、残念ながらこのような状況である。補正予算も当てにできず、与えられたミッションを実行するために、最大限の効率で予算を執行させて頂くということのほかに手段がなく、厳しい状況である。

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平成２７年度予算編成方針について
事務局から、資料３に基づき、平成２７年度予算編成方針について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
中期計画の変更について観山評議員から、資料４‐１及び資料４‐２に基づき、中期計画の変更について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ アストロバイオロジーセンターは、物理的にはどのような形で設置されるのか。また、研究者の再配置を行うとされているが、総合研究大学院大学を含めて将来の教育ということを考えると、機構の内部だけではなく大学との連携を含む形で、日本全体で実施されると有意義ではないか。
○ アストロバイオロジーセンターは、組織的には機構直属のセンターである。
現在の新分野創成センターは、研究分野が３つあり、そのうちの１つがアストロバイオロジーセンターとなるが、これまでは、一部の特任研究員を除き、全国の大学に所属する研究者の連携による組織形態である。アストロバイオロ
ジーセンターは、この全国の大学の研究者と連携する機能も残しつつ、自然科学研究機構の各研究分野と連携する予定である。当面の研究場所は国立天文台とし、研究者の併任、新規雇用、招聘等により運営する予定である。
大学との連携という意味では、新分野創成センターが行ったプロジェクトの公募では、競争率が２から３倍もあるなど応募件数が非常に多く、その存在意義を認識した。今回、日本で始めて「アストロバイオロジー」という名前を認めて頂いたことで、この研究分野の核ができたものと考えており、全国の大学に分散している同分野の若手研究者と連携すると共に、彼らを支援してゆきたい。将来は、欧米の研究機関と協定を結び、日本の窓口となることにより、大学共同利用機関としての役割を果たしてゆくことを考えている。
○ 予算要求に対して少額の予算しか付いていないので、財政的手当がどの程度できるか分からないが、我々は大学共同利用機関であり、アストロバイオロジーセンターの運営にあたっては、従来同様、これからも宇宙と生命の分野の先生方に運営に携わっていただきたいと考えている。
○ アストロバイオロジーセンターについて、総合研究大学院大学の基盤機関には宇宙航空研究開発機構もあり、この分野の研究者もいると思われるので、是非連携して進めて欲しい。また、総合研究大学院大学には研究科横断特別教育プログラムがあるので、将来的にはアストロバイオロジー分野の教育、つまり、この研究分野の研究者の育成ということも考えて頂きたい。
国立天文台野辺山太陽電波観測所の廃止について
林評議員から、資料５に基づき、国立天文台野辺山太陽電波観測所の廃止について説明があり、審議の結果、案のとおり廃止することが了承された。
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組織運営通則の一部改正について事務局から、資料６に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案のとおり改正することが了承された。
米国国立科学財団及び欧州南天天文台及び自然科学研究機構によるアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ＡＬＭＡ）の運用に関する協定について
林評議員から、資料７－１から資料７－３に基づき、米国国立科学財団及び欧州南天天文台及び自然科学研究機構によるアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（ＡＬＭＡ）の運用に関する協定について説明があり、審議の結果、協定の締結が了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 経費の負担割合に応じて使用時間が決まるようだが、完全に対等に三者で共通して観測を行うような部分はないのか。
○ ＡＬＭＡ所長の選考、所長裁量の使用時間、主要職員の選考などは完全に対等で共同して行うが、基本的に共通の使用時間というものは無い。ひとつの申請の中には複数の国の研究者が入っている場合があるが、この場合についても、この協定の下の協定で細かく取り決められており、各国の使用時間に配分される。
○ 分担金が払えないと使用できる観測時間は無くなるのか。
○ 猶予期間があり、当年度に多少支払えなくとも、翌年度に補填できれば良いが、常態化するようであれば割合を見直すこととなっている。
研究力強化への取組みについて
岡田評議員から、資料８に基づき、研究力強化への取組みについて説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 海外駐在のＵＲＡ職員の方は、自分自身の研究をする余裕はあるのか。
○ 基本的に、ＵＲＡ職員は研究を行わない。研究者ではあるが、いわばネットワークの中心的な役割を主とする者である。
○ 様々な分野の研究力強化を考えていると思うが、国際的な結びつきで研究力を強化するということも想定しているのか。自然科学研究機構では、女性研究者及び外国人研究者の割合に対する数値目標もあるようだが、この事にも関与することとなるのか。
○ 正にそのとおりであり、自然科学全体の多面的な分野に関わったものである。また、女性研究者、外国人研究者についても、研究力強化として数値目標を定めている関係から、次期の中期目標も視野に入れて、これに対応しようとするものである。
○ かなりの大学が、海外拠点を置き、職員を派遣していると思うが、数を把握しているか。
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○ 数は分からないが、大きな大学では１つの大学でも海外に複数のオフィス又は出張所を設けていると聞いている。先日、自然科学研究機構が欧州に設置されている日本の大学の関係の方に集まって頂く機会を設け、意見交換・情報交換を行った。
○ 大学の海外拠点が多くあると、大学同士の争いになるのではないか。
○ そのとおりである。研究力強化ネットワーク会議においても、様々な意見が出ており、共通の問題として、活動の停滞、維持費用などが挙げられている。
解決策として、互いの情報ネットワークを作り、共通の拠点とするなどの意見が出てくるものと考えている。
○ 国として試行錯誤の段階なのか。
○ 数年前から、小規模の大学でも海外に拠点を作っていったものの、維持できずに撤退している状況である。我々のネットワークは、そのような小規模の大学にも寄与できるのではないかと考えている。
○ 大学の海外拠点の主たる目的は、留学生確保であるため、互いに協力することは難しい。これに対処するには、国で連携した仕組みを作るなど、公平な立場の者が軸とならなければならず、現状で団結するのは困難である。
ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ（第３回）について
岡田評議員から、資料９に基づき、１２月１日（月）から３日（水）に開催したＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ（第３回）について説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍは、大変良い企画である。理事も参加しているようであるが、議論において、若手と執行部の発言比率はどのくらいか。
○ 監事も出席頂き積極的に発言して頂いているが、８割方の議論は若手研究者である。
○ 理事も参加しているが、意見を吸い上げるのが目的である。自然科学の新しい分野の芽を見つけてゆくことも大きな課題であり、若手研究者の議論を通じて、この芽が出てくることを期待している。
自然科学研究機構シンポジウム（第１８回）について
山本評議員から、資料１０に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第１８回）を３月２２日（日）に一橋講堂において開催する旨説明があった。
機構の最新の研究について
本機構の最新の研究について、生理学研究所の西村幸男准教授から「身体運動と意欲を繋げる神経機構」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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