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最新老健局振興課

情報

今回の内容
生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）
計１９枚（本紙を除く）

Vol.４３９
平成２７年３月３１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 3937)
FAX : 03-3593-7894

社援地発０３２７第４号
老振発０３２７第５号
平成 27 年３月２７日

各都道府県指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長
高齢者保健福祉・介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省老健局振興課長（公印省略）

生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）平成 27 年４月から生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「新法」という。）が施行される。
生活困窮者自立支援制度（以下「新制度」という。）は、失業、疾病、家族の介護、本人の心身の状況など複合的な課題を抱える生活困窮者の自立に向け、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計相談支援事業などによる支援を提供するものである。
一方、介護保険制度に関しては、「団塊の世代」が 75 歳を迎える 2025 年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするため、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められている。今般、市町村を中心とした取組を更に進めるため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）により介護保険法が改正されたところ、例
えば、生活支援の体制整備に向け、平成２７年４月より準備のできた市町村から生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等を推進することとされている。
生活困窮者や高齢者等の支援を要する者に対して地域で包括的な支援を行うためには、両制度が連携し、取組を進めることが重要である。
今般、両制度における連携について下記のとおり通知するので、各自治体の関係主管部局におかれては、その趣旨や内容を理解いただき積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
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なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。
記
１ 連携の基本的な考え方
要介護状態や要支援状態にある高齢者等は介護保険法に基づく保険給付や地域支援事業を利用し、一方、経済的に困窮する者の支援については、新制度を利用することにより、本人の自立に向けた支援を行うことが基本と考えられる。
新制度においては、介護保険制度の要介護、要支援に該当しない者について支援が可能となる場合があると同時に、アウトリーチを含めた対象者の早期発見に取り組むこととしているため、地域包括支援センター等の関係機関とも連携しながら、これまで介護保険制度の利用に至っていなかった支援を要する高齢者を発見し介護保険制度を含む高齢者向けの施策につなぐことが可能になると考えられる。
なお、新制度は稼働年齢層の利用が中心となるが、生活困窮者のうち介護保険制度等の利用が適当な者について、介護保険制度等の利用に向けた調整など高齢者向けの施策を利用するに当たっての支援を行うこと、高齢者が新制度に基づく就労支援、家計相談支援等の高齢者向けの支援施策にはない事業を利用するに当たっての調整等を行うことが考えられる。
また、高齢者向けの施策の対象となっている高齢者の居宅において、稼働年齢層で就労せず引きこもっているといった事例もみられ、こうした世帯において、両制度が機能することで、世帯全体への包括的な支援が可能となる。
さらに、このような個人に対する支援での連携という側面だけでなく、支援を必要な者が地域で自分らしく暮らしていけるような地域づくりを進めるという側面からも両制度が連携することは極めて重要である。
２ 庁内連携体制の構築
地域包括ケアシステム構築を進めるためには、介護保険担当部局や高齢者福祉担当部局だけが関与するのではなく、首長を中心として、企画部門や財政部門なども含め、全庁的に取組を行うことが望ましいところ。
特に、生活困窮者の早期発見や包括的な支援を行うという観点では、庁内連携体制の構築が必要不可欠であり、介護保険担当部局や高齢者福祉担当部局との連携も重要である。
具体的には、双方の担当者がそれぞれの担当する施策の意義や内容を適切に理解するとともに、それぞれの専門性に応じて具体的な役割分担を定めるなど、実際に機能する連携体制の構築に向けた取組を行うことが望ましい。
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連携体制を構築するに際しては、例えば、まず、本通知に添付の各種資料や関連ホームページに掲載されている資料を活用して、学習会を両部局で行い、関係者間で知識の共有を図る等の取組が考えられる。
３ 地域包括支援センター等との連携新制度の取組を通じて、「地域で支えられていた人」が「支える人」に回るなどといった地域づくりを進めることは、現在は介護保険制度を中心に取り組まれている地域包括ケアシステム構築にも資するものであり、高齢者が地域で安心して生活できることにつながるものである。
このようなことを念頭に、庁内に限らず、自立相談支援事業を行う者（以下「自立相談支援機関」という。）と地域包括支援センターなどの関係機関との連携体制の構築も重要である。
また、相談支援のノウハウを持つ地域包括支援センターを運営する法人が、当該センター機能を活用しながら自立相談支援事業を受託することも考えられる。
４ 地域ネットワークの整備等に係る連携新制度では、地域づくりも制度の目指す目標の一つとしており、介護保険制度における生活支援の充実も地域づくりの推進等の観点から実施される。このことから、下記①及び②のとおり、両制度が必要に応じ連携することにより、地域における生活困窮者や高齢者等をとりまく問題、課題等を明確にしつつ、効果的・効率的に事業を行うことが可能となる。
なお、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく中、各地域において支援のネットワークの整備が進んでいる場合もあると考えられ、新制度においても当該ネットワークを活用することが効果的である。
①支援調整会議等と協議体の連携
地域の関係機関が参集し地域づくり等を検討する場として、新制度においては支援調整会議等、介護保険制度においては協議体等が設けられるが、例えば、小規模な自治体では参集者の重複等も考えられるところ。
このため、地域の実情に応じ、各々が別々に会議を設置・開催するのではなく、分科会形式の設置・開催とすることや、共同設置・開催とするといった方法により会議を効率的に開催することが考えられる。
なお、会議を連携して実施する場合においても、新制度は、制度の狭間を生まないことを目的としているものであることから、自立相談支援機関が会議の中で中核的な役割を果たすことも考えられる。
②自立相談支援事業の相談支援員等と生活支援コーディネーターの連携
3新制度においては、生活困窮者支援に関する様々なネットワークづくりや社会資源の開発を行う自立相談支援事業の相談支援員、主任相談支援員が配置され、介護保険制度においては、生活支援サービスの提供体制の構築に向けた社会資源の開発等を行う生活支援コーディネーターが配置される。
地域の実情等を踏まえ、自立相談支援員と生活支援コーディネーターが情報交換の場を持つなど、これらの者が連携して支援に取り組むことが求められる。さらに、必要に応じて両者が兼務することも可能とすることで、総合的な事業展開が可能となる。
なお、両者が兼務する場合においては、補助金等の適正な執行という観点から、例えば、各業務に従事する時間数等で按分するなどの必要があることに留意すること。

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