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Abstract

投資減税の有効性―その国際的な実施状況と議論―
Effectiveness of Tax Incentives for Investment: International
Implementations and Discussions
田村 なつみ（TAMURA Natsumi）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 財政金融課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
884
2024-8-20
39-60
0034-2912
日本語（Japanese）
主要諸国では実物資本に対する税制優遇や研究開発投資促
進税制等、様々な投資減税が実施されている。本稿では、各国の投資減税の概要を紹介した上で、その効果をめぐる議論について概観する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

投資減税の有効性

投資減税の有効性―その国際的な実施状況と議論―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
財政金融課 田村 なつみ

目

次

はじめに
Ⅰ

投資減税の概要とその意義
1

投資減税の概要

2

投資減税の意義Ⅱ

主要諸国の投資減税
1

主要諸国における実物資本への投資を対象にした税制優遇

2

主要諸国における研究開発投資促進税制

3

主要諸国の投資減税の効果検証に向けた各国政府による取組

Ⅲ

投資減税の効果1

投資減税が投資の拡大をもたらすメカニズム2

投資減税の効果をめぐる先行研究

3

投資減税の限界Ⅳ

研究開発促進に向けた新たな枠組みとその課題
1

パテントボックス税制の概要

2

パテントボックス税制をめぐる課題

おわりにキーワード：投資減税、研究開発投資促進税制、資本コスト、パテントボックス税制、イノベー
ションボックス税制、租税回避、租税競争

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

884 号

2024. 839

投資減税の有効性

要①

旨

投資減税は、狭義の投資減税であるⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇と、ⓑ
研究開発投資促進税制に分けられる。

②

主要諸国では、様々な投資減税が実施されている。ⓐ実物資本への投資を対象とした税制優遇は、税額控除（税額からの一定額の控除）のほか、特別償却（一定割合の上乗せ償却）、タックスホリデー（一時的な免税）といった方法で、機械設備、工場の建物、
オフィスビル等を対象として行われている。ⓑ研究開発投資促進税制は、多くの場合、税額控除によって、研究開発関連の人件費や資材の購入費なども含む研究開発投資全般
に対して実施されている。

③

理論的には、企業にとって最適な資本ストック（企業の生産活動に必要な設備）の量
は、「資本コスト」（資本を 1 単位追加で購入するときに生じるコスト）と「資本の限界生産力」（1 単位の資本の増加によってもたらされる生産量の増加）が一致する点に定まると考えられている。投資減税が行われると、「資本コスト」が低下することを通じて、投資が増加するとされている。
④

しかし、投資減税をめぐる実証的な先行研究では、ⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇とⓑ研究開発投資促進税制のいずれにおいても、国や制度の在り方等によって投資拡大等の効果の有無についての結論が異なっており、必ずしも前述の理論どおりの現象が、実際に生じているとは限らない。

⑤

近年では、研究開発投資促進税制と類似した問題意識（企業による研究開発投資の促進）に基づく税制優遇の枠組みとして、研究開発の成果に優遇を与えるパテントボック
ス税制の導入も広がっているが、同税制の効果についても議論が分かれているほか、知的財産権の移転による租税回避や知的財産権への課税をめぐる租税競争といった問題も生じている。

⑥

このため、投資減税の在り方をめぐっては、その限界も踏まえた上で、税制のみならず幅広い政策手段を視野に入れて検討を行うことが望まれる。

40

レファレンス

884 号

2024. 8

国立国会図書館 調査及び立法考査局

投資減税の有効性

はじめに
投資促進策には、補助金や規制緩和等、様々な手法がある。その 1 つとして、投資に対する税制優遇（以下「投資減税」）が挙げられる。設備投資など実物資本への投資を対象にした税
制優遇のほか、研究開発投資を対象とした税制優遇も投資減税に相当する（図 1）。
設備投資や研究開発への投資は、一国の経済成長促進という観点から重視されている。投資を促進するため、日本においては、租税特別措置という形で投資に対する税額控除（税額からの一定額の控除）や特別償却（一定割合の上乗せ償却）が行われているほか、諸外国でも、対象や手法に違いはあるものの、様々な投資減税が実施されている。投資減税の導入は税収の減
少につながりかねないことから、EBPM（証拠に基づく政策形成）の観点からも、その実施に当たっては、費用対効果の検証が欠かせない。このため、諸外国における投資減税の在り方等を踏まえてその効果を検証することは、投資減税の導入や延長を考えるに当たって重要であろう。しかしながら、投資減税の効果については必ずしも明確ではなく、その効果をめぐる客観的なエビデンスに基づいて減税が行われているとは限らない。
さらに、近年では、研究開発減税の新たな手段として、研究開発のプロセスではなく成果に対して優遇を与える、パテントボックス税制という仕組みを導入する動きも見られる。もっとも、そうした枠組みについても、効果の有無をめぐる見解が研究者の間で分かれているほか、投資減税とは異なった課題があると指摘されている。
そこで、本稿では、まず、投資減税の概念とその意義について確認した上で（Ⅰ）、我が国及び諸外国における投資減税の枠組みを概観する（Ⅱ）。次に、これを踏まえた上で、投資減税の効果について、その理論上のメカニズムと、実際の効果の有無をめぐって行われてきた実証的な先行研究の概要を紹介する（Ⅲ）。加えて、研究開発の促進を主眼とした投資減税に代わる政策枠組みであるパテントボックス税制に焦点を合わせ、そうした政策枠組みをめぐって近年行われている議論について、学術的内容を中心に言及する（Ⅳ）。
図１

投資促進策のイメージ
投資促進策
研究開発減税

投資減税
補助金

狭義の投資減税

規制緩和等（実物資本への研究開発投資投資が対象）

促進税制

パテントボックス
税制（出典）筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

884 号

2024. 841

投資減税の有効性

Ⅰ

投資減税の概要とその意義

１

投資減税の概要
投資減税には、主に、ⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇（狭義の投資減税）と、ⓑ研究開発投資を対象とした税制優遇（研究開発投資促進税制）がある。
ⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇は、機械設備、工場の建物、オフィスビル等を対象として、税額控除、特別償却、タックスホリデー（一時的な免税）等を認めることで実施される。第Ⅱ章で見るように、採用されている税制優遇の手法は各国によって異なっているが、税額控除又は所得控除、特別償却（即時償却を含む。）を導入する例が多い。
他方で、ⓑ研究開発投資促進税制は、研究開発に関連した実物資本（施設や設備など）への投資に加えて、研究開発関連の人件費や資材の購入費なども含む研究開発投資全般に対して税制優遇を与える制度である。対象となる研究費の範囲は国によって異なっているものの、多くの場合、税額控除によって優遇が行われている。
２

投資減税の意義
投資減税の実施には、投資の拡大を通じて経済成長その他の望ましい経済の状態の実現を図る目的があると考えられる（1）。中長期的な経済成長という観点からは、投資減税が供給面で生産を増やす要因となること、すなわち、投資減税を通じて国内にある生産要素を最大限利用した場合の潜在的な実質経済成長率（以下「潜在成長率」。いわば一国の経済の基礎体力を意味
する。）が高まることが重要であろう。
マクロの成長会計によれば､ 一国の潜在成長率は、次の式の右辺における 3 つの要因によって規定される（2）。なお、TFP は、“Total Factor Productivity”の略である（3）。
「潜在成長率」＝「労働投入の寄与度」＋「資本投入の寄与度」＋「技術進歩（TFP：全要素生産性）の寄与度」
上の式を前提にすると、ⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇とⓑ研究開発投資促進税
制は、いずれも、潜在成長率に対して影響を及ぼすと考えられる（4）。ⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇の導入や拡充は、右辺の「資本投入の寄与度」を高めることを通じて、左辺の「潜在成長率」を押し上げる要因となる。これに対して、ⓑ研究開発投資促進税制の導入や拡充は、右辺における「技術進歩の寄与度」を拡大させることを通じて、左辺の「潜在成長率」の押上げを図るものである。
＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6（2024）年 6 月 30 日である。また、本稿における人物の肩書は、全て当時のものである。
⑴ 土居丈朗『入門財政学 第 2 版』日本評論社, 2021, pp.169-170.
⑵ 齊藤誠ほか『マクロ経済学 新版』有斐閣, 2016, pp.359, 364-370.
⑶ TFP について詳しくは、青山寿敏「生産性をめぐる議論」『レファレンス』832 号, 2020.5.20. <https://dl.ndl.
go.jp/view/download/digidepo_11488859_po_083203.pdf?contentNo=1> を参照。
⑷ 齊藤ほか 前掲注⑵; European Commission,“A Study on R&D Tax Incentives: Final Report,”Taxation Papers: Working
Paper, N.52-2014, 2014, p.18. <https://ec.europa.eu/futurium/en/system/files/ged/28-taxud-study_on_rnd_tax_
incentives_-_2014.pdf>

42

レファレンス

884 号

2024. 8

国立国会図書館 調査及び立法考査局

投資減税の有効性

内閣府から公表されているデータに基づき、日本の潜在成長率を見てみると（図 2）、令和 5（2023）年度においては 0.5% であり、直近 5 年間でもほぼ横ばいの状況が続いている。これを、潜在成長率を規定する各要因の寄与度に分解して見ると、技術進歩（全要素生産性）の寄与度
は上昇傾向にあり、令和 5（2023）年度において 0.7% に達しているのに対して、資本投入の寄与度はほとんど横ばいで推移しており、令和 5（2023）年度においては 0.1% にとどまっている。労働投入の寄与度は、更に労働時間の寄与度と就業者数の寄与度に細分することができるが、労働時間の寄与度がマイナスで推移している上に、就業者数の寄与度がプラス幅を縮小させる傾向にある。
図２

日本における潜在成長率の寄与度分解

（%）
1.2
1.0
0.8

0.6

0.2

0.6

0.5

0.2

0.4

0.2

0.3

0.2
0.0
▲ 0.2
▲ 0.4

0.1
0.1

0.3

0.1
0.1

0.1
0.1

0.5

0.4

0.7

0.5

0.6

0.7

▲ 0.6

▲ 0.6

▲ 0.5

▲ 0.5

▲ 0.4

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

資本投入量

労働時間

0.3

▲ 0.6
▲ 0.8

全要素生産性

就業者数

潜在成長率

（出典）
「GDP ギャップ、潜在成長率」内閣府ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP） に よ り 保 存 さ れ た ペ ー ジ ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13702352/www5.cao.go.jp/keizai3/
getsurei/2411gap.xlsx> を基に筆者作成。

この労働投入（就業者数、労働時間）の寄与度については、今後も、少子高齢化に伴う人口減少や働き方改革の進展等を背景として、プラスに転じる見込みが低いと一般的に考えられている（5）。したがって、「潜在成長率」の押上げを図るという点では、資本投入の寄与度を拡大させ得るⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇と、技術進歩の寄与度を拡大させ得るⓑ研
究開発投資促進税制の重要性が、ますます高まっていく可能性が大きいと考えられる。
日本以外の主要諸国における潜在成長率も見てみると（図 3）、いずれの国においても日本より潜在成長率が高い状況にある。潜在成長率の寄与度を見ると、アメリカ、イギリス、フランスでは技術進歩（全要素生産性）の寄与度が高く、韓国では資本投入量の寄与度が高い。ドイツは技術進歩の寄与度と資本投入量の寄与度が同程度になっている。労働投入の寄与度は、いずれの国においても日本と同様に低く、とりわけドイツではマイナスになっている。こうした状況を踏まえると、主要諸国においても、今後、技術進歩（全要素生産性）や資本投入を促進する投資減税の重要性が高まると考えられる。

⑸

吉川洋『人口と日本経済―長寿、イノベーション、経済成長―』中央公論新社, 2016, pp.51-91.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

884 号

2024. 843

投資減税の有効性

図３

主要諸国における潜在成長率の寄与度分解（2021 年）

（%）
2.5
2.2
2.0

0.3

1.7

0.6

0.2

0.9

1.0

1.4
1.6

0.5

1.4

0.5

1.9

0.6

0.6

0.2

1.5

2.2
0.0

0.9
0.5

0.0
▲ 0.5

0.3

▲ 0.1

アメリカ

イギリス

ドイツ

全要素生産性

資本投入量

フランス

韓国

労働投入量

（出典）“A Cross-Country Database of Potential Growth.”World Bank website <https://www.worldbank.org/en/research/brief/
potential-growth-database> を基に筆者作成。

Ⅱ

主要諸国の投資減税

諸外国においても、投資を促進し、経済成長を促すため、様々な投資減税が実施されている。
以下では、主要諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国）におけるⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇と、ⓑ研究開発投資促進税制の概要について紹介する。
１

主要諸国における実物資本への投資を対象にした税制優遇
主要諸国における、主な実物資本への投資を対象にした税制優遇は、表 1 のとおりである。
税制優遇について確認するに先立ち、各国の法人税率を確認すると、日本とフランスでは、大企業か中小企業かにより税率が異なっているのに対して、イギリス、韓国では課税所得によって税率が異なっており、アメリカ、ドイツでは一律の税率で課されている。
投資を対象にした税制優遇のうち、タックスホリデーは、主要諸国では、フランスでのみ実施されている。
設備投資に対する控除、特別償却については、日本には中小企業を対象とした制度が導入されているという特徴がある（6）。他方で、ドイツにおいては、控除、特別償却の適用要件に所有する事業用資産の上限が含まれているという特徴がある。
⑹

こうした中小企業を優遇する政策は、「情報の非対称性」（中小企業が顧客等について十分な情報を有していな
い状況や、金融機関が中小企業についての情報を有していないため充分な資金供給が行われにくくなる状況など）、「自然独占」（規模の経済が働きやすい産業で、大企業による独占が生じること）といった市場の失敗を是正するために取られているとの見方もある（田村なつみ「中小企業向け税負担軽減措置の在り方」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1149, 2021.5.27. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11673810_po_1149.pdf?
contentNo=1>）。

44

レファレンス

884 号

2024. 8

国立国会図書館 調査及び立法考査局

投資減税の有効性

このほか、多くの国で省エネルギーに資する設備に対する控除や特別償却が導入されている。
日本では、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制が導入されているほか、アメリカでは
太陽光発電等に対する税額控除が、フランスではバッテリー、風力発電、太陽光発電等を生産するための投資額に対する税額控除が、韓国では人材開発や環境保護等のための設備に対する税額控除が導入されている。
また、アメリカ、イギリス、ドイツでは、対象となる設備投資の範囲がより広範な特別償却等が認められている。

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レファレンス

884 号

2024. 845

46

レファレンス

884 号

2024. 8―

大企業
・23.2%
中小企業（注1）
・課税所得 800 万円超の部分：23.2%
・課税所得 800 万円以下の部分：15%

設備投資 中小企業投資促進税制に対する ・中小企業による一定の控除
設備投資について取得
額 の 30% を 特 別 償 却
又は取得額の 7% を税
額控除

タックス
ホリデー

法人税率
（国税）

日本

・太陽光発電等に対する費 用 の 6 ～ 30% を 税額控除―

・一律 21%

アメリカ

イギリス

ドイツ

―

―

・事業用資産が 20 万ユー
ロ（ 約 3274 万 円 ） 以
下の企業に対して、将来購入予定の設備につい て 見 積 額 の 50% を所得控除―

・課税所得が 25 万ポン ・一律 15%
ド（ 約 4781 万 円（注2））
超：25%・課税所得が 5 万ポンド
（ 約 956 万 円 ） 以 下：
19%・課税所得が 5 万ポンド
（約 956 万円）超 25 万ポンド（約 4781 万円）
以下の場合は、税率は段階的に上がる。

主要諸国における実物資本への投資を対象にした税制優遇

表１―

・課税所得 3000 億ウォ
ン（約 335 億円）超の部分：24%
・課税所得 200 億ウォン
（ 約 22 億 円 ） 超 か ら3000 億ウォン（約 335
億 円 ） 以 下 の 部 分：
21%・課税所得 2 億ウォン
（約2234 万円）超から 200億ウォン（約 22 億円）
以下の部分：19%
・課税所得 2 億ウォン
（約2234 万 円 ） 以 下 の 部
分：9%

韓国

・バッテリー、風力発電、 ・人材開発や環境保護等
太陽光発電等を生産すのための設備についてるための投資額の取 得 額 の 1% 又 は 3%
20 ～ 60% を税額控除（ 中 堅 企 業 は 5% 又 は6%、 中 小 企 業 は 10%
又は 12%）を税額控除

・特定の地域における新設法人企業に対する法
人税の免税（5 年）・設立から 8 年以内の会
社 が 経 費 の 15% 以 上を調査研究に使用するといった要件を満たす
場合、1 年目は法人税を免税、2 年目は法人税率を 2 分の 1 に減税

大企業
・25%
中小企業（注3）
・課税所得 4 万 2500 ユー
ロ（約 696 万円）超の部分：25%
・課税所得 4 万 2500 ユー
ロ（約 696 万円）以下の部分：15%

フランス

投資減税の有効性

国立国会図書館 調査及び立法考査局

アメリカ

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス・100 万ポンド（約 1 億9125 万 円 ） 以 下 の 事
業用資産や電気自動車、ガソリンスタンド
用の設備等の取得額を
即時償却

イギリス
・事業用資産が 20 万ユー
ロ（ 約 3274 万 円 ） 以
下の企業に対して、設備 の 取 得 額 の 20% を
特別償却

ドイツ
・省エネルギーな自動車・
トラックの取得額の20 ～ 60% を特別償却

フランス

―

韓国

＊各制度の細かい規定については、便宜省略した。
（注 1）一定の要件を満たす資本金 1 億円以下の企業。
（注 2）日本銀行国際局「報告省令レート（2024 年 6 月分）」2024.5.20. <https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou2406.htm> に基づき、1 ポンド＝ 191.25 円、1 ユー
ロ＝ 163.71 円、1 ウォン＝ 0.11169 円として邦貨換算した。以下の邦貨換算についても同様である。
（注 3）一定の要件を満たす総売上高 1000 万ユーロ（約 16 億円）未満の企業。
（出典）IBFD, Global Corporate Tax Handbook 2023, 2023; ジェトロウェブサイト; EY,“Worldwide Capital and Fixed Assets Guide,”2023. <https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/eycom/en_gl/topics/tax/tax-guides/2023/ey-worldwide-capital-and-ﬁxed-assets-guide-2023.pdf?download>; pwc website; 各国政府ウェブサイトを基に筆者作成。

設備投資 中小企業経営強化税制
・2017 年 9 月 27 日からに対する ・認定を受けた経営強化
2024 年 12 月 31 日 ま
特別償却
計画に基づき中小企業
でに取得した一定の事が設備の取得等を行っ
業用資産の取得額のた場合に、取得額を即60% を 特 別 償 却（ 償
時償却又は取得額の却率が段階的に引き下10% を税額控除
げられている最中であ
デジタルトランスフォー
る。2027 年 廃 止 見 込
メーション投資促進税制
み。）
・デジタル関連投資につい て、 費 用 の 30% を特別償却又は費用の3% 若 し く は 5% を 税額控除
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
・脱炭素化効果の高い先進的な投資について、
費 用 の 50% を 特 別 償
却又は費用の 5 ～ 14%を税額控除
5G 導入促進税制
・一定の 5G 設備に係る投資について、令和 6（2024）年度においては 費 用 の 30% を 特 別償却又は費用の 3% を
税額控除

日本

投資減税の有効性

884 号

2024. 847

投資減税の有効性

２

主要諸国における研究開発投資促進税制
主要諸国における主な研究開発投資促進税制は、表 2 のとおりである。日本を始めとして、大企業よりも中小企業の研究開発投資を優遇している国が少なくない（7）。
研究開発投資促進税制は、アメリカで導入されている「増加型」（研究開発費の増加分のうち一定割合を税額控除）と日本、イギリス、ドイツ、フランスで導入されている「総額型」（研究開発費の総額のうち一定割合を税額控除）とに分けられる（韓国は、いずれかの方式のうち大きい方の金額が税額控除されるハイブリッド型）。日本の場合、平成 14（2002）年度までは「増加型」のみであったが、その後、「総額型」の要素を採り入れた枠組みへと転換し、年々、「総額型」を重視する傾向を強めている。
「増加型」では、毎年、同じ金額の税制優遇を受けるためには、研究開発費を増やし続けなければならないため、最初のうちは研究開発費をあまり増やさない方向へと、企業の行動がゆがめられる可能性がある。一方、「総額型」は、「増加型」と比べ、企業の研究開発活動の安定性を保つことができる（8）。
研究開発投資減税の対象となる主な試験研究費の範囲は、一般に、研究開発に係る人件費、減価償却費、外部委託費とされている。研究開発に係る人件費、外部委託費については全ての主要諸国で認められているが、減価償却費については日本とフランスでのみ認められている。
また、日本では、研究開発投資促進税制の控除額について、使いきれなかった場合の繰越しを認めていないが、それ以外の国においては、繰越し又は還付が認められている。

⑺⑻

同上James Alt et al.,“The Political Economy of Tax Policy,”James Mirrlees et al., eds., Dimensions of Tax Design: The
Mirrlees Review, New York: Oxford University Press, 2010, pp.1251-1253.

48

レファレンス

884 号

2024. 8

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局（注 1）一定の要件を満たす資本金 1 億円以下の企業。
（注 2）日本銀行国際局「報告省令レート（2024 年 6 月分）」2024.5.20. <https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou2406.htm> に基づき、1 ドル＝ 153 円、1 ユー
ロ＝ 163.71 円として邦貨換算した。以下の邦貨換算についても同様である。
（注 3）法人企業の場合の上限額。
（注 4）一定の要件を満たす①売上高が 1 億ユーロ（約 164 億円）以下又は②総資産が 8600 万ユーロ（約 141 億円）以下の法人。
（注 5）一定の要件を満たす直近 3 課税年度の平均売上高が 3000 億ウォン（約 335 億円）の企業。
（注 6）業種ごとに定められた売上高の基準（4000 万ウォン（約 447 万円）～ 1 億 5000 万ウォン（約 1675 万円）以下）等の要件を満たす企業。
（出典）KPMG 税理士法人「海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査調査報告書」2019.2. 経済産業省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存
事 業（WARP） に よ り 保 存 さ れ た ペ ー ジ ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11958794/www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000328.pdf>; EY,“Worldwide R&D Incentives
Reference Guide,”2023. <https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/en_gl/topics/tax/tax-guides/2023/ey-worldwide-research-development-reference-guide-2023.pdf?download>; 各国の政府ウェブサイトを基に筆者作成。

概要

日本
【総額型】

主要諸国における研究開発投資促進税制

アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
韓国
【総額型】
【総額型・増加型】
【増加型】
【総額型】
【総額型】
大企業
標準税額控除（約 ①、②のうち大きい方の金額を税額控除
・適 格 試 験 研 究 費 ・年間 1 億ユーロ
大企業
164 億円）までの 大企業
投 資 額 の 25% を・一般試験研究費の増減に応 ・現課税年度の適格試 ・適格試験研究費投資 額 の 20% を 税
験研究費投資額のう
適格試験研究費支 ①適格試験研究費支出の対前年比増加額
税額控除
じて総額の 1 ～ 14% を税額額控除
ち、「固定基準比率×
出 額 に つ き 30%、 の 25%
控除
過去 4 事業年度の年 中小企業（注4）1 億 ユ ー ロ（ 約 ②適格試験研究費×以下のうち小さい方・特別試験研究費（特別研究
平均総収入額」で算 ・適格試験研究費投164 億円）を超え （ⅰ）税額控除率（一般研究・人材開機関など共同で行う試験研
発費／収入金額）× 50%
る支出額につき究に要する費用等）の 20%、 出される基準額を超資額の 186% に相当（ⅱ）2%
える分の 20% に相当
5% の税額控除
25%、30% を税額控除する額を損金算入
中堅企業（注5）
する額等を税額控除
中小企業（注1）
・一般試験研究費の増減に応 代替簡易税額控除①適格試験研究費支出の対前年比増加額
じ て 総 額 の 12 ～ 17% を 税 ・「適格試験研究費－過の 40%
去 3 課税年度の適格額控除②適格試験研究費の 8%
試験研究費の平均額
・特別試験研究費（特別研究
中小企業（注6）
× 50%」 の 14% を 税
機関など共同で行う試験研①適格試験研究費支出の対前年比増加額
究に要する費用等）の 20%、 額控除の 50%25%、30% を税額控除②適格試験研究費の 25%
・人件費
・人件費
・人件費
・人件費
・人件費の 50%
主な試験研 ・人件費
・外部委託費の 65%
・外部委託費の 65% ・外部委託費の 60% ・減価償却費の 75% ・特定の外部委託費
究費の範囲 ・減価償却費
・外部委託費はその・外部委託費
他 の 費 用 の 300%まで
限度額
・法人税額の 35% 相当額
・以下のいずれか大きい方 ・大企業はなし
・適 格 試 験 研 究 費
は年間 200 万ユー
・中小企業は 1 つの①暫定ミニマム税
ロ（ 約 3 億 2742
プロジェクトにつ②（税額－一般事業税――
万 円 ） ま で（ 控き試験研究費が額控除以外の税額控除額は年間 50 万
750 万ユーロ（約除額－ 2 万 5000 ドル
ユ ー ロ（ 約 8186
（約383万円（注2）））
×25%（注3） 12 億 円 ） に 達 す万円）まで）
るまで
3年
繰越期間
20 年
控除しきれない分（控除しきれない分
10 年
―
無期限
（繰戻し 1 年）
は還付
は還付）

表２

投資減税の有効性

レファレンス

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2024. 849

投資減税の有効性

３

主要諸国の投資減税の効果検証に向けた各国政府による取組
上述のとおり、各国は様々な投資減税を実施しているが、それぞれの減税について、どのような検証がなされているかは国によって異なっている。
日本では、いずれの投資減税についても適用件数や適用総額は財務省「租税特別措置の適用
実態調査の結果に関する報告書」で毎年公表されている（9）。その一方で、総務省「租税特別措置等に係る政策評価」においては、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制、研究開発
投資促進税制について、過去の効果が把握されていないことや将来の効果が定量的に予測されていないことに言及されている（10）。このほか、研究開発投資促進税制については、平成 27（2015）
年に、会計検査院から、適用額が特定の企業に偏っていることが指摘されている（11）。
アメリカでも、会計検査院（Government Accountability Oﬃce: GAO）が、研究開発投資促進
税制について 2009 年に行った報告において、適用額が大企業に偏っていることが問題視されていた（12）。
イギリスでは、研究開発投資促進税制について、適用件数や適用総額、適用を受けた研究開
発費の総額が公表されていることに加えて（13）、定量的な評価も行われている。2020 年に行われた評価によると、研究開発投資促進税制は 2017 年に 58 億ポンド（約 1.1 兆円（14））～ 65 億ポンド（約 1.2 兆円）の研究開発投資の押上げに寄与したとされている（15）。
ドイツでは、連邦財務省（Bundesministerium der Finanzen）の連邦補助金白書（Subventionsbericht
des Bundes）において、それぞれの租税特別措置の効果について記載されているものの、設備の取得額に対する特別償却はこれまで評価が行われていないことが指摘されている（16）。
フランスでは、国家イノベーション政策評価委員会（Commission nationale dʼévaluation despolitiques dʼinnovation: CNEPI）が、研究開発投資促進税制について先行研究を踏まえた評価を行っており、中堅・大企業には大きな効果がなかったと指摘している（17）。
韓国では、国会から、租税支出に関する分析が毎年公表されており、投資に対する税額控除⑼ 「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和 6 年 2 月国会提出）」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/index.html>⑽ 総務省行政評価局『租税特別措置等に係る政策評価の点検結果―説明責任を果たしていくために―』2022.11,
pp.172-177, 184-195. <https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_221111000161195.html>⑾ 会計検査院「会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について」」2015.10, pp.54-55, 67-68. <https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/271008_zenbun_01.pdf>⑿ “Tax Policy: The Research Tax Creditʼs Design and Administration Can Be Improved,”2009.11.6. U.S. Government
Accountability Oﬃce website <https://www.gao.gov/products/gao-10-136>⒀ “Research and Development Tax Credits Statistics: September 2023,”Updated 28 September 2023. GOV. UK website<https://www.gov.uk/government/statistics/corporate-tax-research-and-development-tax-credit/research-and-developmenttax-credits-statistics-september-2023>⒁ 日本銀行国際局「報告省令レート（2024 年 6 月分）」2024.5.20. <https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou2406.htm> に基づき、1 ポンド＝ 191.25 円として邦貨換算した。以下の邦貨換算についても同様である。
⒂ Georgia Scott and Tim Glinert,“Evaluation of the Research and Development Expenditure Credit (RDEC),”HMRC
Working paper, No.20, 2020.10. <https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5faad42ed3bf7f767a564f65/Evaluation_
report_-_R_D_RDEC.pdf>⒃ Bundesministerium der Finanzen,“28. Subventionsbericht des Bundes: 2019-2022,”pp.389-390. <https://www.
bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/28-subventionsbericht.pdf?__
blob=publicationFile&v=3>⒄ “Évaluation du Crédit dʼimpôt recherche - Rapport CNEPI 2021.”France Stratégie website <https://www.strategie.gouv.
fr/publications/evaluation-credit-dimpot-recherche-rapport-cnepi-2021>

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投資減税の有効性や研究開発投資促進税制の適用額が示されている。この分析によると、近年、投資に対する税制優遇が増加しているが、こうした税制優遇は財政に対して悪影響を及ぼす可能性があることが言及されている（18）。

Ⅲ

投資減税の効果

各国では様々な投資減税が導入されているが、その検証をめぐる状況は国によって異なっている。しかしながら、投資減税について考えるに当たっては、国による検証だけではなく、より学術的な見地からその効果について検証することは不可欠であろう。以下では、投資減税が
実物投資の拡大をもたらす理論的なメカニズムについて確認した上で、実際に投資減税が投資の拡大に向けた効果を有しているか否かについて国内外で行われてきた実証的な先行研究を紹介する。
１

投資減税が投資の拡大をもたらすメカニズム
理論的には、企業にとって最適な資本ストック（企業の生産活動に必要な設備）の量は、資本コスト（資本を 1 単位追加で購入するときに生じるコスト）と資本の限界生産力（1 単位の資本の増加によってもたらされる生産量の増加）との関係によって定まると考えられる（図 4、この図で資本ストックの量は K に定まっている。）。
資本コストは、金利要因、税制要因（法人税の実効税率）、減価償却要因（税制上の減価償却の枠組み）等を反映して決まり、資本ストックの量からは影響を受けない（19）。
一方、資本の限界生産力は、資本ストックの量が大きくなるほど、小さくなる（資本の限界
生産力の逓減の法則）。したがって、資本の限界生産力と資本ストックの量（横軸）との関係は、右下がりの曲線で表される。
これらを前提にすると、企業にとって最適な（利益を最大化できる）資本ストックの量は、
資本コストと資本の限界生産力が等しくなる水準に定まると考えられる。なぜならば、仮に資本の限界生産力が資本コストよりも大きければ（小さければ）、企業は資本ストックの量を増加（減少）させることで利益（損失）を増やす（減らす）ことができるため、そのような行動をとると考えられる。
投資減税が行われると、税額控除やタックスホリデーといった税制要因や特別償却といった減価償却要因が押し下げられることを通じて（20）、資本コストが低下するため、図 4 でその水準を表す直線（横軸に平行）は下方にシフトする。その結果、資本コスト（横軸に平行）と資本の限界生産力（右下がり）の下方シフト後の交点（Aʼ）に対応した資本ストックの量（Kʼ）
は増加に向かう（K → Kʼ）。こうしたルートをたどって、政府による投資減税の実施は企業に⒅ 국회예산정책처『2024 년 조세지출예산 분석』2023.10. <https://www.nabo.go.kr/system/common/JSPservlet/download.
jsp?fCode=33317785&fSHC=&fName=2024 년 + 조세지출예산 + 분석.pdf&fMime=application/pdf&fBid=19&ﬂag=bluenet.
pdf>⒆ 資金を安全資産で運用した場合に得られる収益率（投資の機会費用）を r、経済的な減価償却率をδ、1 円の投資を行った時の減価償却費の割引現在価値を Z、法人税の実効税率をτとすると、投資のための資金が企業の内部留保によって賄われると仮定した場合の資本コストは c＝(1－τZ )(r＋δ )/(1－τ) という式で表される。鈴木将覚「「抜本的な」税制改革の議論―消費課税への移行と資本課税改革―」『みずほ総研論集』17 号, 2008.1, p.15.
⒇ 一般に特別償却が行われると、投資の実施から近い年ほど手厚い減価償却が行われるようになるため、減価償
却費の割引現在価値（Z）が大きくなり、資本コストが押し下げられる。

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投資減税の有効性

よる投資（設備投資）を促すと考えられる。
図４

資本コストと資本の限界生産力の関係

資本の限界生産力

A
資本コスト

資本コスト
（「投資減税」前）
税制要因又は減価償却要因
A’

資本コスト
（「投資減税」後）
金利要因等

K

K’
資本ストックの量（注）税制要因は、税額控除、タックスホリデーなどを意味する。
（出典）岡野光洋「法人課税と資本コスト・設備投資」『経済学論究』66(1), 2012.6, p.91. <http://hdl.handle.net/10236/10773>
を基に筆者作成。

２

投資減税の効果をめぐる先行研究
こうした理論どおりの政策効果が現実に生じているかについては、国内外で実証的な研究の蓄積がなされている（表 3）。
（1）実物資本への投資を対象にした税制優遇の効果をめぐる先行研究
日本において、実物資本への投資をめぐる優遇税制の導入に伴う効果を分析した先行研究としては、折原正訓氏（筑波大学）と鈴木崇文氏（愛知淑徳大学）による令和 5（2023）年の論文が挙げられる。両氏によると、資金制約のある企業が税制優遇の利用によって実物投資を増加させる一方で、資金制約のない企業では税制優遇の利用によって実物投資が増加することはないとされる（21）。さらに、細野薫氏（独立行政法人経済産業研究所（RIETI））らの令和 5（2023）
年の中小企業向け税制優遇についての論文でも、資金制約のある企業では税制優遇の利用によって設備投資が増えたものの、中小企業全体としては設備投資が増加しなかったことが示されている（22）。
他方で、ズウィック（Eric Zwick）氏（シカゴ大学（アメリカ））とマオン（James Mahon）
氏（国際的な会計事務所であるデロイト（Deloitte）有限責任事業組合（LLP））の 2017 年の論文では、アメリカにおいて、設備投資に対する特別償却によって投資が押し上げられたことが㉑

Masanori Orihara and Takafumi Suzuki,“Windfalls? Costs and Beneﬁts of Investment Tax Incentives due to Financial
Constraints,”Journal of Corporate Finance, Volume 82, 2023.10.
㉒ Kaoru Hosono et al.,“Causal Eﬀects of a Tax Incentive on SME Capital Investment,”Small Business Economics, Vol.61,
2023.1, pp.539-557. <https://link.springer.com/article/10.1007/s11187-022-00709-3>

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投資減税の有効性示されている。投資の押上げ効果は中小企業において大きく現れており、その要因として、資金制約に直面している企業が中小企業に多いことが指摘されている（23）。
（2）研究開発投資促進税制の効果をめぐる先行研究
次に、研究開発に関する税制優遇が研究開発投資そのものに与えた影響については、外木暁
幸氏（一橋大学経済研究所）の平成 27（2015）年の論文において、日本における研究開発投資促進税制は、研究開発投資に対して大きなプラス効果を持ったことが示されている（24）。他方で、細野薫氏（RIETI）らの平成 27（2015）年の論文では、研究開発投資促進税制は資金制約に直面する企業（外部資金依存度が高い企業）による研究開発投資を促していないことが明らかにされている（25）。
また、エルンスト（Christof Ernst）氏（欧州経済研究センター（ドイツ））とスペンゲル（Christoph
Spengel）氏（マンハイム大学（ドイツ））による 2011 年の論文では、EU 諸国において研究開
発投資促進税制が研究開発投資に対してプラスの影響を与えていることが示されている（26）。
しかしながら、エルンスト氏らの 2014 年の論文によると、研究開発投資促進税制は、特許の質にはプラスの影響を与えていないという（27）。
３

投資減税の限界
上述のとおり、投資減税が投資に及ぼす効果をめぐってはⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇とⓑ研究開発投資促進税制のいずれにおいても、制度の在り方や国の状況等によって実証分析の結論が異なっている。今後はこうした研究結果の一層の蓄積に基づき、より効果的な投資減税の在り方について検討を進めることが必要不可欠であろう。
ただし、企業の投資をめぐる意思決定は、税制のみに基づいてなされるわけではない。
前節で理論的な概念として示した「資本コスト」は、「税制要因」に加えて、「金利要因」によっても変化し得る。そして、理論的には、金利が低下（上昇）すれば、「資本コスト」も低下（上昇）するため、最適なストック量が増加（減少）し、投資が増加（減少）すると考えられる（前掲図 4）。しかし、実際には、金利の上昇は多くの場合に投資を押し下げる要因になるものの（28）、金利の低下が常に投資を押し上げる要因になるとは限らないとの指摘が散見される（29）。たとえ金利が低下しても、投資を行わなければならない案件が乏しければ、企業は㉓ Eric Zwick and James Mahon,“Tax Policy and Heterogeneous Investment Behavior,”American Economic Review, 107(1),2017.1, pp.217-248.
㉔ 外木暁幸「R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済成長分析」『IIR Working Paper』WP#1522, 2015.10. <https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/27729/070iirWP15-22.pdf>㉕ 細野薫ほか「研究開発税額控除は研究開発投資を促進するか？―資本コストと内部資金を通じた効果の検証―」『RIETI Discussion Paper Series』15-J-030, 2015.6. <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j030.pdf>㉖ Christof Ernst and Christoph Spengel,“Taxation, R&D tax incentives and patent application in Europe,”ZEW Discussion
Papers, No.11-024, 2011. <https://www.econstor.eu/bitstream/10419/44983/1/656487917.pdf>㉗ Christof Ernst et al.,“Corporate taxation and the quality of research and development,”International Tax and Public
Finance, 21(4), 2014, pp.1-26.
㉘ 例えば、金利上昇によって企業の借入コストが 1% 増加した場合、設備投資は 0.5% 押し下げられるとの試算が、回帰分析の結果に基づき民間シンクタンクによってなされている。後藤俊平「金利上昇による設備投資の下押し
影響は低下―下押し幅はバブル崩壊前の 4 分の 1 程度に―」『Research Eye』No.2023-035, 2023.8.28. <https://www.
jri.co.jp/MediaLibrary/ﬁle/report/research/pdf/14414.pdf>㉙ 鳥井鋼生「金利効果の非対称性および資本制経済の不安定性」『經濟學研究』68(2/3), 2001.12, pp.47-64.

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投資減税の有効性

あえて実際の投資には踏み切らないというのである（30）。これと同様のことは、「税制要因」に基づく資本コストの低下についても、当てはまるであろう。
経済学者の中には、企業の投資行動の決定要因として、「将来への期待」を筆頭に挙げる者もいる（31）。過去に内閣府が全国の上場企業に対して行ったアンケート調査では、今後 3 年間の投資の決定要因（複数回答）として「内外の需要動向」と答えた企業の割合が、能力増強投資（32）で 75.3% に、また、研究開発投資でも 57.1% に達している（33）。企業による現実の投資をめぐる意思決定は、企業経営者が国全体の経済や自社が属する業界の先行きについて抱いている予想（期待成長率）によっても大きく左右されざるを得ないと考えるべきであろう（34）。
これらを踏まえると、ⓐ実物資本への投資を対象にした税制優遇とⓑ研究開発投資を対象とした税制優遇のいずれを考えるに当たっても、その導入のみで投資の促進を実現するのは困難であることには留意する必要がある（35）。

㉚

このような現象（金利上昇による効果と金利低下による効果との非対称性）をめぐっては、「水を飲む気がな
い馬を川辺に連れて行っても水は飲まない」との比喩がしばしばなされる（瀬口清之「各省庁・日銀の組織利害を超えた横断的な政策の連携と調和を目指せ」2013.1.25. キャノングローバル戦略研究所ウェブサイト <https://cigs.canon/article/20130125_1720.html>）。
㉛ ジョセフ・E・スティグリッツ, カール・E・ウォルシュ（薮下史郎ほか訳）『スティグリッツマクロ経済学
第 4 版』東洋経済新報社, 2014.（原書名 : Joseph E. Stiglitz and Carl E. Walsh, Economics, 4th ed., New York: Norton &Company, 2006.）㉜ 需要の水準に対応して望まれる生産能力と比べて実際の生産能力が不足している場合に行われる設備投資。
㉝ このアンケート調査は、平成 15（2003）年 1 月に全国の上場企業 2,331 社を対象にして行われ、1,270 社から回答を得ている（内閣府経済社会総合研究所『平成 14 年度 企業行動に関するアンケート調査報告書』2003.4, p.8.
<https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank_archive/h14ank/h14ank_houkoku2.pdf>）。
㉞ 内閣府が令和 6（2024）年 1 月に全国の上場企業 3,323 社に対して行い 1,439 社から回答を得たアンケート調査によると、今後 5 年間（令和 6（2024）～令和 10（2028）年度）を平均した日本の実質経済成長率をめぐる企業の見通しは、1.3% にとどまるという（内閣府経済社会総合研究所『令和 5 年度 企業行動に関するアンケート調
査結果（概要）』2024.2, p.1. <https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r5ank/r5ank_houdou.pdf>）。こうした状況の下では、仮に日銀の金融政策等を背景に低金利の状態が維持されたとしても、企業の設備投資は 1.3% という期待成長率に見合ったレベルでしか増加し得ないとも考えられよう。
㉟ 野口悠紀雄「投資減税で設備投資は増えず、むしろ逆効果」『東洋経済オンライン』2013.7.1. <https://toyokeizai.
net/articles/-/14471>; David Holland and Richard J. Vann,“Income Tax Incentives for Investment,”Victor T. Thuronyi ed.,Tax Law Design and Drafting, Volume 2, Washington, D.C.: International Monetary Fund, 1998.6. <https://www.imf.org/
external/pubs/nft/1998/tlaw/eng/ch23.pdf>

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投資減税の有効性

表３ 「投資減税」の効果をめぐる先行研究

実物資本への優遇税制研究開発に関する優遇税制

先行研究
（著者及び
刊行年）

サンプル

分析手法

結論

Orihara andSuzuki（2023）

日本（2013 ～
2016 年）

プロビット
モデル

・資金制約のない企業は、資金制約のある企業よりも税制優遇を利用している。
・資金制約のない企業では税制優遇の利用によって投資が増えず、資金制約のある企業でのみ同税制の利用によって投資が増加している。

Hosono et al.
（2023）

日本（2014 ～
2019 年）

差の差分析

・制度を利用可能な中小企業全体の投資は押し上げられなかった。
・資金制約が強い中小企業においては、大きな投資促進効
果につながった。

Zwick and
Mahon
（2017）

アメリカ（1993 ～
2010 年）差の差分析

・企業は特別償却による投資優遇に強く反応している。

外木（2015）

日本（1980 ～＊
2070 年 ）

カリブレー
ション

・研究開発投資促進税制が、最終財生産、研究開発に関連した財・サービスの生産、家計の消費に一定のプラス効
果をもたらす。

細野ほか（2015）

日本（2007 年度）

最小二乗法
（OLS）

・外部資金依存度が低い産業に属する企業においては、大きな研究開発投資促進効果をもたらすが、外部資金依存度が高い産業に属する企業においては、その効果が一部相殺されている。
・外部資金依存度が高い産業に属する企業において、前期における税額控除の利用による内部資金の蓄積を通じた研究開発投資の増加は見られない。

Ernst andSpengel（2011）

EU（1998 ～
2007 年）

ロジット
モデル

・研究開発投資促進税制の導入によって、研究開発投資が行われる確率が 11% 高まる。
・法人税率が高まると、特許の出願数が減少する。

Ernst et al.
（2014）

EU（1995 ～
2007 年）

固定効果
モデル・研究開発に対する税制優遇は研究開発の質に対してプラスの影響を与えていない。

* 2012 年から 2070 年までは外挿期間。
（出典）Masanori Orihara and Takafumi Suzuki,“Windfalls? Costs and Beneﬁts of Investment Tax Incentives due to Financial
Constraints,”Journal of Corporate Finance, Vol.82, 2023.10; Kaoru Hosono et al.,“Causal Eﬀects of a Tax Incentive on
SME Capital Investment,”Small Business Economics, Vol.61, 2023.1, pp.539-557. <https://link.springer.com/article/10.1007/
s11187-022-00709-3>; Eric Zwick and James Mahon,“Tax Policy and Heterogeneous Investment Behavior,”American
Economic Review, 107(1), 2017.1, pp.217-248; 外木暁幸「R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済
成長分析」『IIR Working Paper』WP#15-22, 2015.10. <https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/27729/070iirWP15-22.
pdf>; 細野薫ほか「研究開発税額控除は研究開発投資を促進するか？―資本コストと内部資金を通じた効果の検証―」『RIETI Discussion Paper Series』15-J-030, 2015.6. <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j030.pdf>; Christof
Ernst and Christoph Spengel,“Taxation, R&D tax incentives and patent application in Europe,”ZEW Discussion Paper,
No.11-024, 2011. <https://www.econstor.eu/bitstream/10419/44983/1/656487917.pdf>; Christof Ernst et al.,“Corporate
taxation and the quality of research and development,”International Tax and Public Finance, 21(4), 2014, pp.1-26 を基に筆者作成。

Ⅳ研究開発促進に向けた新たな枠組みとその課題

第Ⅱ章で見たように、主要諸国では様々な投資減税が導入されているものの、その効果の有無は、実物資本への投資を対象にした税制優遇、研究開発投資促進税制のいずれについても、国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

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2024. 855

投資減税の有効性

制度の在り方や国の状況等によって異なっている。こうした状況の中、近年では、研究開発投資を促進するため、研究開発投資促進税制に代わる枠組みとして、パテントボックス税制を導入している国々も見られる。以下では、このパテントボックス税制について概観するとともに、同税制をめぐる課題を整理する。
１

パテントボックス税制の概要
投資そのものに対する税制優遇ではないものの、研究開発投資促進税制と同様に、イノベーション（技術革新）を促進し、技術進歩の寄与度の拡大に資するための税制として、パテント
ボックス税制が挙げられる。パテントボックス税制とは、知的財産権から生じた所得に対し、軽減税率で課税するなどの方法で優遇を図る税制である。パテントボックス税制が適用される場合の法人税の税率は、多くの場合、法定税率の半分以下となっている。同税制の対象となる資産は国によって異なっているが、ほとんどの国では特許権を対象としているほか、ソフトウェ
アや商標権等を含む場合もある（表 4）。
研究開発投資促進税制が研究開発に係る「投資」（研究開発のプロセス）に優遇を与えるものであるのに対して、パテントボックス税制は知的財産権等から生じた「所得」（研究開発の成果）に対して優遇を与えるという点で、両税制は異なっている。こうしたパテントボックス税制の特徴を踏まえると、その導入の背景には、研究開発の促進に加えて、研究開発の成果である知的財産権の国内への呼び込みや国外への流出の防止といった意図もあるとされる（36）。
パテントボックス税制は、「知的基盤経済の実現」をうたった EU の「リスボン戦略」（2000
年 3 月）を契機に、民間の研究開発環境を改善するための枠組みの 1 つとして、EU 加盟国を中心に導入されてきた。近年では、同税制の考え方が、韓国など、アジア太平洋諸国にも広がりを見せている。
日本でも、令和 5（2023）年 4 月に経済産業省に設置された「我が国の民間企業による イノ
ベーション投資の促進に関する研究会」において、イノベーションの促進に向けた措置について議論されており、研究開発拠点に係る立地競争力の向上等の観点から、諸外国の制度を踏まえた対応の必要性が指摘された（37）。こうした議論を踏まえて、令和 6（2024）年度税制改正に（国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、AI 関
おいて、イノベーションボックス税制（38）連のプログラムの著作権）から生じる譲渡所得、ライセンス所得のうち、最大 30% の損金算
（39）。イ入を認める制度）が導入されており、令和 7（2025）年度から実施予定である（図 5）

ノベーションボックスの適用対象となる所得は、法人実効税率が 29.74% から約 20% 相当まで
引き下げられる（40）。
なお、イタリアでは、制度の簡素化等のため、2021 年に知的財産権等から生じた所得に対して優遇を与えるパテントボックス税制が廃止され、研究開発に係る費用に対して優遇を与え㊱

村岡欣潤・岡田至康「国際課税 The Patent Box: 各国のパテントボックス税制の概要」『租税研究』763 号,
2013.5, pp.311-326.
㊲ 経済産業省「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」2023.7.31.
<https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/pdf/006_s02_00.pdf>㊳ 日本ではパテントボックス税制ではなくイノベーションボックス税制という名称が用いられている。
㊴ 「令和 6 年度税制改正の大綱」（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_
policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf>㊵ 経済産業省「令和 6 年度（2024 年度）経済産業関係 税制改正について」2023.12. <https://www.meti.go.jp/main/
zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf>

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る制度に移行している（41）。
表４OECD 加盟国におけるパテントボックス税制（2023 年）
国

対象資産
（注1）

その他

パテントボックス税制の下での法人税の税率（注2）

法人税の法定税率（注3）

10%

19、25%

特許権

ソフト
ウェア

イギリス

〇

―

―

フランス

〇

〇

―

10%

15、25%

ベルギー

〇

〇

―

3.76%

25%

ハンガリー

〇

〇

―

0、4.5%

9%

アイルランド

〇

〇

〇

6.25%

12.5%

リトアニア

〇

〇

―

5%

15%

ルクセンブルク

〇

〇

―

4.99%

24.94%

オランダ

〇

〇

〇

9%

25%

ポーランド

〇

〇

―

5%

19%

ポルトガル

〇

〇

―

3.15%

21%

スロヴァキア

〇

〇

―

10.5%

21%

スペイン

〇

〇

―

10%

25%

スイス

〇

―

―

自治体による

自治体による

トルコ

〇

―

―

11.5%

23%

韓国

〇

―

〇

譲渡収入：5 ～ 12.5%
ライセンス収入：
7.5 ～ 18.75%

9 ～ 24%＊日本のイノベーションボックス税制は導入前であるため、OECD によってパテントボックス税制の下での法人税の税率が算出されていない。
（注 1）商標権、著作権など。
（注 2）対象資産の種類や課税所得等によって税率が異なる場合がある。
（注 3）課税所得や法人の規模等によって税率が異なる場合がある。
（出典）OECD,“Reduced rates under non-harmful (amended) intellectual property regimes, 2023.” <https://www.oecdilibrary.org/reduced-rates-under-non-harmful-amended-intellectual-property-regimes-2023_b734b845-en.xls?itemId=%2Fcontent%2Fcomponent%2Fb734b845-en&mimeType=vnd.openxmlformats-officedocument.spreadsheetml.sheet>; EY,“Worldwide R&D Incentives Reference Guide.”<https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/en_gl/topics/tax/taxguides/2023/ey-worldwide-research-development-reference-guide-2023.pdf?download> を基に筆者作成。

図５

イノベーションボックス税制のイメージ（出典）経済産業省「令和 6 年度（2024 年度）経済産業関係 税制改正について」2023.12, p.6. <https://www.meti.go.jp/
main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf>㊶ “Circolare del 24/02/2023 n. 5 - Agenzia delle Entrate - Divisione Contribuenti.”Documentazione economica e ﬁnanziaria
website <https://def.ﬁnanze.it/DocTribFrontend/getPrassiDetail.do?id=%7B6EDB65D9-23DD-4A99-B47A-1149C0FEEFB
A%7D&primoPiano=true>; プライスウォーターハウスクーパース「欧州諸国におけるパテントボックスと研究開発インセンティブ」2023.3. ジェトロウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/ip/pdf/European_
Patent_Box_Regimes_2023_JP_rev.pdf>

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パテントボックス税制をめぐる課題
近年、世界の国々で導入が進んでいるパテントボックス税制であるが、その実施には様々な課題もある。以下では、パテントボックス税制の効果をめぐる議論の内容を確認した上で、同税制が知的財産権の移転による租税回避や知的財産権への課税をめぐる租税競争を引き起こす
可能性について先行研究に基づき指摘する。
（1）パテントボックス税制の効果
パテントボックス税制の効果をめぐっては、幾つかの実証的な分析が見られる。
例えば、ブラッドリー（Sebastien Bradley）氏（ドレクセル大学（アメリカ））らは、2015 年の論文において、1990 年から 2012 年までの 71 か国のデータに基づく分析に基づき、パテン
トボックス税制の導入によって特許権から生じる所得に対する税率が 1% 低下するごとに、特許の出願数が約 3% 増加することを明らかにしている（42）。
一方、ゲスラー（Fabian Gaessler）氏（マックス・プランク知的財産法・競争法・租税法研究所（ドイツ））らが 2021 年の論文で行った、2000 年から 2016 年における世界各国のデータに基づく分析によると、パテントボックス税制は、特許権の移転に対しては影響を与えている
ものの、特許の出願数や研究開発投資そのものは増加させていないという（43）。
また、アルスターズエテル（Annette Alstadsæter）氏（ノルウェー生命科学大学）らによる
2018 年の論文でも、2000 年から 2012 年における研究開発投資の多い上位 2,000 社のデータに基づく分析を通じて、パテントボックス税制による、国内の研究開発投資を促進する効果は見られないことを明らかにされている（44）。
これらの先行研究の結論を踏まえると、パテントボックス税制の導入によって特許出願数の増加や競争力の強化といった効果が実際に現れるかどうかは、不確実であるとみられる。
（2）パテントボックス税制と租税回避
さらに、知的財産権が国家間で容易に移動し得ることを背景として、企業の間に他国のパテ
ントボックス制度を利用した租税回避行動が広がるおそれがある。
実際に、上述のアルスターズエテル氏らによる 2018 年の論文では、パテントボックス税制の導入は特許の誘致に対してプラスの影響を与えていることが示されている。また、チェン（Shannon Chen）氏（アリゾナ大学（アメリカ））らが 2019 年の論文で行った西ヨーロッパで事業を行う企業を対象とした分析でも、パテントボックス税制による税制優遇が最も大きい国
では、国外への所得移転が減少することが明らかにされている（45）。
（3）パテントボックス税制と租税競争
企業による租税回避行動を踏まえると、各国には、パテントボックス税制を導入して、知的㊷

Sebastien Bradley et al.,“Cross-country evidence on the preliminary eﬀects of patent box regimes on patent activity andownership,”National Tax Journal, 68(4), 2015.12, pp.1-30.
㊸ Fabian Gaessler et al.,“Should there be lower taxes on patent income?”Research Policy, 50(1), 2021.1.
㊹ Annette Alstadsæter et al.,“Patent boxes design, patents location, and local R&D,”Economic Policy, 33(93), 2018.1,
pp.131–177.
㊺ Shannon Chen et al.,“The Eﬀect of Innovation Box Regimes on Income Shifting and Real Activity,”Working Papers,
No.3453, 2019.6.2.

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財産権から生じる所得に対する税率を引き下げる誘因が生じる。このため、ブルーム（Nicholas
Bloom）氏（スタンフォード大学（アメリカ））らの 2019 年の論文（46）は、パテントボックス税
制を「租税競争の有害な形態の一例」として位置付けている。租税競争とは、国家間で展開される法人所得課税等をめぐる税率の引下げ競争であり、理論的には各国の経済をゆがめる「底辺への競争（race to the bottom）」であるとの見方が、学界で支配的な状況である（47）。こうした見解を支持する論文としては、ハウフラー（Andreas Hauﬂer）氏（ミュンヘン大学（ドイツ））とシンドラー（Dirk Schindler）氏（エラスムス・ロッテルダム大学（オランダ））による 2023
年の論文（48）が挙げられる。両氏は、政府がイノベーションを実現するため、パテントボック
ス税制と研究開発関連の補助金という 2 つの政策手段を選べる場合に、民間企業による研究開発の促進を競い合う各国政府による最適な政策手段の選択がどのようなものになるのかを解明した。そこでは、部分的な国際協調によって、パテントボックス税制を廃止し、代わりに法人税率と研究開発関連補助金によって競争を行うと、ほとんどの場合に社会厚生を高めることにつながるとの結論が、数値計算（カリブレーション）の結果に基づき示された。
近年では、こうした租税回避や租税競争の動きに対抗するための動きも見られる。例えば、
OECD は BEPS プロジェクト（49）の行動計画 5 において、租税競争を排除するため、ネクサス・アプローチを採用し、知的財産権集約型産業による投資と所得の間に地理的な関連（ネクサス）がある場合に限り、パテントボックス税制を導入することを認めている（50）。
また、アメリカでも、① FDII（Foreign Derived Intangible Income. アメリカ国内に所在する無形資産から生ずる所得のうち、外国法人等への売上から生じる所得部分について優遇税率を適用する仕組み）と、② GILTI（Global Intangible Low-Taxed Income. 軽課税の国に置かれた海外子会社での無形資産から生じた所得についてもアメリカ法人と同様に課税をする仕組み）が導入された（51）。パテントボックス税制とはかなり異なる仕組みの制度であるが、企業の租税回避行動を防止し、無形資産のアメリカ国内からの流出を防止するための措置である。

㊻

Nicholas Bloom et al.,“A Toolkit of Policies to Promote Innovation,”Journal of Economic Perspectives, 33(3), Summer
2019, pp.163-184.
㊼ 理論的な先行研究では、国家間で租税競争が行われた場合、資本課税による税収が減少し、各国の政府による公共財の供給が、国際的に最適な水準と比べて過小となる可能性（George R. Zodrow and Peter Mieszkowski,“Pigou,
Tiebout, Property Taxation, and the Underprovision of Local Public Goods,”Journal of Urban Economics, 19(3), 1986.5,
pp.356-370）や、所得税や消費税（付加価値税）のような労働課税の税負担が法人税のような資本課税の税負担と 比 べ て 過 大 に な る 可 能 性 が あ る こ と が 指 摘 さ れ て い る（Assaf Razin and Efraim Sadka,“International tax
competition and gains from tax harmonization,”Economics Letters, 37(1), 1991.9, pp.69-76）。詳しくは、深澤映司「地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果」『レファレンス』727 号, 2011.8, pp.55-72. <https://dl.ndl.go.jp/
view/download/digidepo_3050355_po_072703.pdf?contentNo=1> を参照。
㊽ Andreas Haufler and Dirk Schindler,“Attracting profit shifting or fostering innovation? On patent boxes and R&D
subsidies,”European Economic Review, Vol.155, 2023.6, pp.1-28.
㊾ 税源浸食と利益移転（Base Erosion and Proﬁt Shifting: BEPS. 多国籍企業が国際的な税制の間隙を突いて税負担を軽減・回避する行動やそれに起因する問題）に対応する観点から、OECD と G20 が共同で行っている国際課税ルールを見直すプロジェクト。
㊿ OECD, OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project Countering Harmful Tax Practices More Effectively, Taking
into Account Transparency and Substance, 2015, p.24. <https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264241190-en.pdf?exp
ires=1707096476&id=id&accname=ocid46008863a&checksum=708979A4C0404DECE30C564E2E69D2B8>
 2017 年に成立した減税・雇用法（Act to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution
on the budget for ﬁscal year 2018, P.L. 115-97; Tax Cuts and Jobs Act. いわゆる「トランプ税制」）の一環として導入された。河音琢郎「アメリカ 2017 年減税・雇用法（いわゆるトランプ減税）の企業課税，国際課税面の意義と課題」『国際経済』71 巻, 2020.8.18.

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おわりに
本稿では、実物資本への投資に対する税制優遇及び研究開発投資促進税制といった投資減税について、主要諸国の制度の概要を紹介した。また、それぞれの投資減税が投資の拡大等の効果を有しているのかどうかについて、実証的な先行研究の結論を概観したが、効果の有無は分
析対象の国や制度の在り方等によって異なっていた。さらに、近年では、研究開発投資促進税制と同様の政策目的を有した枠組みであるパテントボックス税制の導入も世界各国に広がりつつあるが、同税制についても、効果の有無をめぐって議論が分かれていることに加えて、租税回避や租税競争といった問題も生じている。
潜在成長率の底上げという観点から、各種の投資を促進することの重要性は論をまたないものの、その一方で投資減税に伴う減収額も決して小さくない。このため、投資減税の実施には、税収減に見合うだけの効果があることが求められよう。投資減税のみによる投資の拡大には限界もあることを踏まえると、税制のみならず幅広い政策手段を視野に入れて、投資促進策の在り方を検討することが期待される。
（たむら

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