Anser DATAPORT利用規定
第1条 Anser DATAPORT(5) 1回当たりの送信データ件数が、当行所定の件数を超えているとき。
1. サービスの形態および基本事項(6) 送信データに瑕疵があるとき。
「Anser DATAPORT」（以下、「本サービス」といいます。）は、契約者ご本人（以下、「契約者」といいま
7. 総合振込・給与振込等の変更、取消
契約者は、依頼データを当行が受信した後にその内容を変更（一部変更を含みます。）、取消（一部の取消す。）の占有管理するパーソナルコンピュータ等の端末機（以下、「端末機」といいます。）と栃木銀行（以を含みます。）することはできません。
下、「当行」といいます。）のコンピュータを、「Connecure」または「LGWAN」を利用して株式会社エヌ・ティ・ティ・データのAnser DATAPORTセンター経由で接続して、第1条2項に規定する取扱いを行うサー ＜総合振込＞
ビスをいいます。
(1) 総合振込の内容※「Anser DATAPORT」「Connecure」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの登録商標です。
① 当行は、契約者からの依頼による一括データ伝送サービスを利用した総合振込事務を受託します。
(1) 本サービスの利用対象者は、本件利用規定を承認し当行所定の申込手続きを行う「法人または個② 振込資金の支払口座は、当行に届出した資金決済口座とします。
人」とします。ただし、当行は契約者等の取引を総合的に判断し本サービスの提供を一時停止また③ 振込を指定できる預金口座は、当行本支店の当行所定の科目、ならびに「全国銀行データ通信シは中止することがあります。
ステム」に加盟している金融機関の国内本支店にある当行所定の科目とします。
（2） 本サービスの利用日・利用時間は、当行所定の営業日および時間内とします。ただし、当行は契約④ 総合振込については、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。
者に事前に通知することなくこれを変更できるものとします。なお、当行の責めによらない障害等が⑤ 当行は振込金の受取人に対し入金通知はおこないません。
発生した場合は、利用時間中であっても契約者に予告なく、本サービスの提供を一時停止または中(2) 取引の依頼止することがあります。
当行所定期間の当行営業日のうちから、振込指定日を契約者の使用端末機から指定し振込を依頼してください。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（3） 本サービスで利用できる口座の科目、種類等は当行所定のものに限ります。
2. サービス内容(3) 資金の準備
本サービスは契約者が使用端末機により、以下の取引を行う場合に利用できるものとします。
振込の資金は、振込指定日の前営業日までに資金決済口座に入金するものとします。
本サービスで利用するデータは、全国銀行協会で定められたデータフォーマット（以下、「全銀フォー(4) 依頼内容の確認マット」といいます。)および当行指定のフォーマットとします。
取引の依頼確定後、契約者は使用端末機にて受付の結果を確認してください。
(１) 一括データ伝送サービス＜給与・賞与振込＞① 契約者が指定した口座（以下、「支払指定口座」といいます。）から依頼金額を引き落としのうえ、(1) 給与・賞与振込の内容総合振込、給与振込、賞与振込を行う取引。
① 当行は、契約者からの依頼による一括データ伝送サービスを利用した給与・賞与振込事務を受託します。
② 口座振替により預金者から引き落とした金額を、契約者が指定した口座に入金する取引。
③ 契約者が指定した支払指定口座の入出金取引明細・振込入金明細を、契約者に提供する取引。
② 給与・賞与振込資金の支払口座は、当行に届出した資金決済口座とします。
(2) その他当行が定めるサービス③ 給与・賞与振込を指定できる預金口座は、当行本支店の当行所定の科目、ならびに「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店にある当行所定の科目とします。
3. Anser DATAPORTセンターとの接続(1) 契約者は、本サービスの利用にあたりAnser DATAPORTセンターとの接続は、株式会社エヌ・ティ・④ 給与・賞与振込については、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。
ティ・データが提供する専用の回線である「Connecure」または地方公共団体は「LGWAN」および⑤ 当行は、給与・賞与振込金の受取人に対し、入金通知は行いません。
「pufure」を利用するものとする。なお、「Connecure」「pufure」の利用については、別途契約者にて株(2) 取引の依頼式会社エヌ・ティ・ティ・データとの契約が必要です。
当行所定期間の当行営業日のうちから、振込指定日を契約者の使用端末機から指定し振込を依頼してください。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
(2) 本サービスを利用するうえで必要なハードウエア、ソフトウエア、パソコン、通信回線等の利用環境は契約者が用意し、それに関する費用および通信費用は契約者が負担するものとします。
(3) 資金の準備(3) 契約者がAnser DATAPORTセンターと接続できないことにより発生した損害については、当行はそ給与・賞与振込の資金は、振込指定日の3営業日前までに資金決済口座に入金するものとします。の責任を負いません。
(4) 依頼内容の確認
4. 本人確認等取引の依頼確定後、契約者は使用端末機にて受付の結果を確認してください。
(1) 契約者は本サービスの利用にあたって、事前に当行所定の方法により全銀パスワード、ファイルアク ＜預金口座振替＞
セスキー、照合識別コード（照合データを使用する場合）（以下、総称して「暗証番号」といいます。）(1) 預金口座振替の内容およびセンター確認コードを届出るものとします。また、Anser DATAPORTセンターと「Connecure」を① 当行は、契約者と締結した「データ伝送による預金口座振替に関する契約書」に基づく、預金口座利用して接続する契約者が、当行所定の取引を行う場合には「Connecure」のIPアドレスを届出るも振替による収納事務に関し、契約者からの依頼による一括データ伝送サービスを利用した預金口のとします。
座振替収納事務を受託します。
(2) 契約者が、本サービスを利用して第1条2項に規定する取引を行う場合は、契約者の専用端末機か② 契約者が、預金口座振替により引き落としを指定できる預金口座は、預金者から口座振替依頼書ら、暗証番号等の一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。の提出を受け、当行が承諾した当行本支店の当行所定の科目とします。なお、口座振替依頼書等の取扱いは各種契約書等により取扱うものとします。
① 契約者の有効な意思による申込であること。
② 当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
③ 預金口座振替の依頼は、当行所定の方法により当行所定の時限までに行うものとします。
(3) 当行が、前項の確認を行ったうえで取扱った取引に関して、暗証番号の不正使用その他の事故が④ 預金口座振替の受付にあたっては、各種契約書等に基づく取扱手数料をお支払いいただきます。
あってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑤ 預金口座振替した資金は、各種契約書等に指定された口座に入金するものとします。
(4) 暗証番号等は、契約者ご本人の責任において厳重に管理してください。また、暗証番号等を失念し(2) 取引の依頼たり、他人に知られたような場合、またそのおそれがある場合にはすみやかに当行に届け出てくださ① 預金口座振替による振替指定日は、各種契約書等の所定の日とします。
い。なお、当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
② 当行は取引の依頼内容が確定した後、契約者から送信されたデータに基づき振替指定日に預金者の口座から振替処理を行います。なお、振替処理は、預金口座振替依頼データに記載されてい(5) 契約者が当行に送信して暗証番号等が届出の暗証番号等と一致しないことを、当行所定の回数をる口座番号により預金者の口座から引き落とすことにより行います。
連続して確認した場合は、当行は本サービスの取扱いを停止することができるものとします。
第2条 一括データ伝送サービスの取扱い(3) 依頼内容の確認
1. 契約者から占有管理する使用端末機による依頼に基づき、本契約により契約した各サービスの依頼
取引の依頼確定後、契約者は使用端末機にて受付の結果を確認してください。
データを一括して伝送する場合に利用できるものとします。また、｢総合振込」｢給与振込」「賞与振込」｢預(4) 停止通知
金口座振替」は、この規定に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した各種契約書に従う
契約者は、預金口座振替依頼データを当行が受信した後に預金口座振替による収納事務を停止するものとします。
ときは、各契約書等に定める時限までに、当該預金者の口座番号、氏名等を取りまとめ店に通知するものとします。
2. 一括データ伝送により取引を依頼する場合は、あらかじめ当行が指定したIPアドレスあてに当行所定の方法および操作手順に基づいて依頼データを送信し、照合データを使用する場合は、当行所定の時刻(5) 振替結果等までに、当該依頼データとの取引内容（振込指定日・件数・金額等）の照合を行うため、当行所定のデー① 当行が提供する預金口座振替の結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、当行所定の形式とします。
タ（以下、「照合データ」といいます。）を照合識別コードとともに送信し照合を行うものとします。また、ファクシミリにて照合を行う場合は、当行が指定した「データ伝送通知書」または当行が認めた契約者作成の② 預金口座振替の結果の照会は当行所定の時限より行うことができるものとします。なお、契約者は「データ伝送通知書」に代わる用紙にて、伝送内容（サービス種類、指定日、件数、金額、その他所定のあらかじめ当行所定の方法により、振替結果の種類（全明細・不能明細のみ）を届出るものとしま項目）を当行が指定したファクシミリ番号あてにファクシミリ送信するものとする。
す。
3. 当行で受信した「センター確認コード」「全銀パスワード」「ファイルアクセスキー」および「委託者コード」(6) その他が、届出の「センター確認コード」「全銀パスワード」「ファイルアクセスキー」および「委託者コード」と一致
本規定に定めのない事項については、各種契約書等によるものとします。
した場合、当行は送信者を契約者とみなし受付をするものとします。
＜振込入金明細照会、入出金取引明細照会＞
4. ファクシミリにて承認を行う場合は、受信したデータの「委託者コード」「サービス種類」「指定日」「件数」(1) サービス内容「金額」と当行がファクシミリにより受信した「データ伝送通知書」に記載されている「委託者コード」「サー振込入金明細照会、入出金取引明細照会とは、契約者からの使用端末機によりあらかじめ当行が指定ビス種類」「指定日」「件数」「金額」との一致を確認した時点で、依頼内容を確定するものとします。
したIPアドレスあてに送信を行い、支払指定口座の入出金取引明細または振込入金明細の口座情報を当行所定の方法で提供するサービスをいいます。
5. 当行が依頼された取引を取扱う場合は、振込資金を受入れのうえ、依頼された取引の取扱いを行うものとします。
(2) 提供内容の変更・取消等契約者からの依頼に基づき当行が提供した口座情報は、その内容を当行が証明するものではありませ6. 以下の各号に該当する場合、一括データ伝送サービスのお取扱いはできません。なお、お取扱いできない場合、契約者へ連絡はいたしません。
ん。振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、提供後であっても取引内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生じた損害について、当(1) 契約者が、当行所定の送信データの受付期限内にデータ送信を完了しなかったため、当行がデー行は責任を負いません。
タの受信の完了を確認できなかったとき。
(2) 契約者が全銀フォーマットまたは当行が定めるサービス以外のデータフォーマットでデータ送信した(3) 口座情報の保有期間とき。
当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間内とします。
(3) 送信データと「データ伝送通知書」または「照合データ」のうち、どちらか一方でも当行が受信を確認(4) 提供データの形式できなかったとき。
当行が契約者へ提供する口座情報データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、当行所定のフォーマットとします。
(4) 当行が受信したデータの「委託者コード」「サービス種類」「指定日」「件数」「金額」と「データ伝送通知書」に記載の「委託者コード」「サービス種類」「指定日」「件数」「金額」のいずれか一つでも不一致
第3条 払込等のとき。
1. 振込資金の引き落とし(1) 当行は支払指定口座（資金決済口座）より振込資金を引き落としのうえ、当行所定の方法により振込の手続きを行います。
(2) 資金の引き落とし時において、引き落とし金額が支払指定口座（資金決済口座）から払い戻すことのできる金額を超えている場合は、契約者からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。なお、資金の引き落とし日において、資金決済口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの金額が払い戻すことができる金額を超える場合は、そのいずれかを引き落とすかは当行の任意とします。
(3) 振込資金の引き落としについては、支払指定口座（資金決済口座）にかかる各種規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出なしで、当行所定の方法により引き落としを行うものとします。
2. 振込の取扱い不能事由以下に該当する場合は、振込の取扱いはできません。
(1) 支払指定口座（資金決済口座）が解約されているとき。
(2) 契約者から支払指定口座（資金決済口座）への支払い停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行ったとき。
(3) 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いあるいは入金を不適当と認めたとき。
(4) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(5) 当行または他金融機関等の通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
(6) 届出と異なる暗証番号の送信を、当行所定の回数以上連続して行ったとき。
(7) 当行の責に帰すべき以外の事由により取引不能となったとき。
3. 振込資金の照会・返却
当行が契約者の依頼に基づき発信した振込通知について、振込先金融機関から照会があった場合、または、入金先口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、当行は契約者に対し、依頼内容について照会することがあります。当行からの照会に対し、相当の期間内に回答がなかった場合または連絡がつかない等の場合には、当行は振込資金を支払指定口座（資金決済口座）に入金します。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
4. 依頼内容確定後の取消、変更、組戻し(1) 取消、変更
取引依頼内容が確定した後の依頼内容の取消、変更（確定したデータの一部の取消または一部の変更を含みます。）はできないものとします。
(2) 組戻し
① 確定した振込の依頼に基づき、当行から振込発信した後契約者が当該振込の組戻しを行う場合は、振込資金を引き落とした支払指定口座（資金決済口座）店に当行所定の方法により申し込むものとします。
② 組戻しは当行所定の方法により契約者の本人確認を行い、契約者の依頼により組戻し依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。この場合、当行所定の組戻し手数料をお支払いいただきます。
③ 組戻しは、振込先金融機関の承諾後にできるものとします。したがって、当行が組戻し依頼を受付けた場合であっても、組戻しできない場合があります。
④ 組戻しにより振込資金が返却された場合、当該資金を支払指定口座（資金決済口座）に入金します。また、この場合、振込手数料は返却いたしません。
5. 受取書の不発行
当行は、本サービスによる振込の取扱い分について受取書は発行いたしません。
第4条 手数料等
1. 基本手数料(1) 本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料（消費税相当額を含みます。以下同じ）を当行所定の方法によりお支払いいただきます。なお、当行は基本手数料の額を諸般の事情により変更する場合があります。
(2) 基本手数料は、毎月当行所定の日に、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出なしで支払口座（または、手数料引落口座）から自動的に引き落とします。
2. 振込手数料(1) 本サービスにより振替・振込を行う場合には、前項の基本手数料とは別に、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。
(2) 振込手数料は、一括データ伝送サービス振込日に資金決済口座から、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出なしで引き落とします。なお、振込手数料引落方法について別途契約がある場合は、この限りではありません。
3. 組戻し手数料
組戻しの取扱いをした場合、当行所定の組戻し手数料をお支払いいただきます。
第5条 解約等
1. 本サービス契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。なお、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。この場合、既にお支払いいただいた手数料は返却いたしません。
2. 当行の都合により本サービスを解約する場合は、契約者の届出住所宛に解約の通知を行います。この場合、通知が延着または到着しなかった（受領拒否も含みます）場合は通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3. 解約は当行の解約手続が完了した後に有効になるものとします。解約処理終了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
4. 支払指定口座・資金決済口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとします。
5. 契約者に以下の各号に定める事由が一つでも生じた場合は、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく本サービス契約を解約することができるものとします。
(1) 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始、倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
(2) 手形交換所（これに準ずる施設を含む）の取引停止処分を受けたとき。
(3) 相続の開始があったとき。
(4) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
(5) 当行に支払うべき手数料を延滞したとき。
(6) 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
(7) 当行の取引約定に違反した場合等、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
(8) 本規定に違反して不正にサービスを利用する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。

(9) 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、また次のいずれかに該当することが判明した場合。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(10) 契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他①から④に準ずる行為
6. この契約が解約等により終了した場合には、解約時点での処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理を行う義務を負いません。
第6条 取引内容の確認
1. 本サービスによる取引後はすみやかに普通預金通帳等への記帳または別途送付する当座取引明細表
等により取引内容を照合するものとします。万一、取引内容・残高に相違がある場合には、直ちに契約者がその旨をお取引店に連絡するものとします。
2. 契約者と当行との間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する機械記録の内容を正当なものとして処理します。
第7条 届出事項の変更
1. 暗証番号、印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、IPアドレス（Connecure）、その他届出事項に変更がある場合には、直ちに当行所定の書面によりお取引店にお届けください。
2. 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 第1項による届出事項の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
第8条 免責事項
1. 当行の責によらない通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害により、取扱いが遅延または不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 一括データ伝送サービスにおいて、第2条6項及び第3条2項によりお取扱いができなかったために、取扱遅延、取扱不能等が発生しても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 契約者が使用するソフトウエアに偽造・変造・盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき、または当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
5. 当行が本サービス規定により取扱ったにもかかわらず、契約者が本サービス規定により取扱わなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第9条 規定の適用・準用
本サービス規定に定めのない事項については、各種預金規定、振込規定等および関係法令により取扱います。
第10条 サービス内容・規定の変更(1) 当行は本サービス内容または本規定の内容を変更する際は、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、変更において、当行の責めによらない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第11条 契約期間
本サービスの当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、契約期間満了日までに契約者または当行から解約の申出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から1年間同一条件で継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第12条 秘密の保持
本契約の有効期間中および終了後に、本契約により知り得た当行の業務上の秘密やデータを第三者に漏洩することを禁止します。
第13条 ソフトウエアの取扱い
契約者が他の金融機関、メーカー等から入手したソフトウエアについては、それぞれソフトウエアの利用規定・注意事項・保証規定等により取扱うものとします。
第14条 利用地域
本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとします。
第15条 譲渡・質入れの禁止
本サービスに基づく権利は、譲渡・質入れ・第三者への貸与などはできません。
第16条 準拠法、合意管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本サービス契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所といたします。

2022.12 預金Ｙ4922