香川県社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱
第１総則（要綱の目的）第１条 県は、広く社会福祉の増進を図るため、社会福祉施設等施設整備（以下「施設整備」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助金の交付については、香川県社会福祉法人の助成に関する条例（昭和45年香川県条例第36号。以下「条例」という。）、香川県社会福祉法人の助成に関する条例施行規則（平成15年香川県規則第63号。以下「施行規則」という。）及び香川県補助金等交付規則（平成15年香川県規則第28号。以下「交付規則」という。）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
第２香川県社会福祉施設等施設整備費補助金（交付の目的）第２条 香川県社会福祉施設等施設整備費補助金（以下第２において「整備費補助金」という。）
は、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 第２において、「社会福祉施設等」及び「施設整備」とは、「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」（平成17年10月５日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知。以下「国の補助要綱」という。）の定義を準用する。
（交付の対象）第４条 整備費補助金は、別表①の第１欄に定める施設の種類ごとに第２欄に定める設置根拠等により第３欄に定める設置者が設置する施設に係る施設整備事業を交付の対象とする。
２ 整備費補助金は、施設整備費において次に掲げる費用については補助の対象としないものとする。
(１) 土地の買収又は整地に要する費用(２) 職員の宿舎に要する費用(３) その他施設整備費として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
第５条 整備費補助金の交付額は、次により算出する。なお、事業ごとに算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 創設、増築、増改築、改築、拡張、老朽民間社会福祉施設整備及び避難スペース整備については、次により算出された額を交付額とする。
ア 工事請負契約等を締結する単位ごとに、国の補助要綱別表１－１又は別表１－２の第3欄に定める対象経費の実支出額の合計額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等（営利法人を除く。）の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ 別表①の第１欄に定める施設の種類ごとに、国の補助要綱別表１－１又は別表１－２の第１欄に定める種目ごとに第２欄により算出した基準額の合計額を算出する。
ウ アにより選定された額に別表①の第４欄に定める県費補助率を乗じて得た額と、イにより算出した額とを比較して少ない方の額の施設の種類ごとの額（以下「県補助基本額」という。）の合計額の範囲内の額を交付額とする。
エ ただし、保護施設等に地域交流スペースの整備を行うときは、地域交流スペースに係る額を除いてアからウにより算定した交付額に、次の（ア）から（ウ）のうちいずれか少ない額を加えたものを交付額とする。

（ア）地域交流スペースに係る総事業費から地域交流スペースに係る寄附金その他の収入額を控除した額（イ）地域交流スペースに係る対象経費の実支出額（ウ）地域交流スペースに係る基準額
ａ 防災拠点型以外の地域交流スペースの場合（ｂの場合を除く。）28,300千円（初度設備相当を併せて整備する場合は29,810千円）
ｂ 防災拠点型以外の地域交流スペースの場合で、かつ、耐震化等整備又は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）
第12条若しくは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第11条に基づく津波避難対策緊急事業
計画に掲げる整備を行う場合39,390千円（初度設備相当を併せて整備する場合は40,900千円）
ｃ 防災拠点型地域交流スペースの場合（ｄの場合を除く。）38,300千円（初度設備相当を併せて整備する場合は42,400千円）
ｄ 防災拠点型地域交流スペースの場合で、かつ、耐震化等整備又は南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第12条若しくは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第11条に基づく津波避難対策緊急事業計画に掲げる整備を行う場合、54,360千円（初度設備相当を併せて整備する場合は58,460千円）(２) （１）以外の事業の場合については、施設ごとに次により算出するものとする。
ア 国の補助要綱別表１－６及び別表５の第１欄に定める種目ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額を合算した額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に、別表①の第４欄に定める県費補助率を乗じて得た額の合計額の範囲内の額を交付額とする。
（財政上の特別措置）第６条 別表②の第１欄に定める区分ごとに、第２欄に定める対象施設種類に該当する場合には、前条中「別表①の第４欄に定める県費補助率」とあるのは「別表②の第３欄に定める県費補助率」と読み替えて適用する。
（交付申請）
第７条 整備費補助金の交付を受けようとする者は、知事が別に定める日までに、交付申請書（別紙１）を知事に提出しなければならない。
（交付決定）
第８条 知事は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは整備費補助金の交付決定をし、その内容を申請者に通知するものとする。
２ 知事は、整備費補助金の交付を決定する場合において、次の条件を付するものとする。
(１) 事業に要する経費の配分の変更をする場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。
ア 建物の規模、構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）
イ 建物等の用途
ウ 入所定員又は利用定員(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
(６) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(７) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により整備費補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額０円の場合を含む。）は、別紙２の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに知事に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部又は一支社及び一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部又は本社及び本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、知事に報告があった結果、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に納付しなければならない。
(８) 事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
(９) 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(10) 事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
(11) 整備費補助金の対象経費に対して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金並びに公益財団法
人ＪＫＡ及び公益財団法人日本財団の補助金の交付を重複して受けてはならない。
(12) 申請者は申請時に香川県の県税（個人県民税、延滞金および加算金を含み、地方消費税を除く。）に滞納がない状態でなければならない。
(13) 申請者が給与支払者で所得税の源泉徴収義務者である場合には、県内の主たる事務所の存在する市町が発行した個人住民税の特別徴収を実施していなければならない。
（変更交付申請）
第９条 整備費補助金の交付決定があった後、申請の内容に変更（軽微な変更を除く。）を生じた場合は、別に定める日までに第７条の例による変更交付申請書を知事に提出しなければならない。
（状況報告）
第10条 施設整備に係る工事に着工したときは、別紙３の様式により工事に着手した日から５日以内に、また、工事進捗状況については、別紙４の様式により毎年度12月末日現在の状況を翌年１月10日までに知事に報告しなければならない。
（立入検査等）第11条 知事は、整備費補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実績報告）
第12条 整備費補助金の事業実績報告は、知事が別に定める日までに実績報告書（別紙５）により行わなければならない。なお、事業が翌年度にわたるときは、知事が別に定める日までに年度終了実績報告書（別紙６）により行わなければならない。
（整備費補助金の額の確定）第13条 知事は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、整備費補助金の額を確定し、報告者に通知するものとする。

（交付決定の取消し）第14条 知事は、事業者が次の各号の一に該当するときは、整備費補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことがある。
(１) 条例、施行規則、交付規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
(２) 偽りその他不正な手段により整備費補助金の交付決定を受け、又は整備費補助金の交付を受けたとき。
(３) 整備費補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
(４) 知事の承認を受けて、事業を中止し、又は廃止したとき。
(５) 事業を遂行する見込みがなくなったとき。
（補助金等の返還）第15条 知事は、第13条の規定に基づき整備費補助金の額の確定をした場合において、すでにその額を超える整備費補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 知事は、前条の規定に基づき整備費補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに整備費補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）
第16条 事業者は、第14条第１号から第３号までの規定に基づく取消しに関し、整備費補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る整備費補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該整備費補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年1 0 . 9 5パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 事業者は、整備費補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年1 0 . 9 5パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
３ 知事は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（整備費補助金の算出）
第17条 整備費補助金の交付は、精算払とする。ただし、知事が必要と認めた場合は、概算払とすることができる。
附 則１

この要綱は、平成18年３月８日から施行し、平成17年４月１日から適用する。

２

香川県社会福祉施設等施設整備費及び設備整備費負担（補助）金交付要綱（昭和63年４月１日制定）は、廃止する。
附 則１

この要綱は、平成19年３月13日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成20年２月15日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成20年12月12日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成22年３月10日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成22年４月26日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成23年９月７日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成24年７月６日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成26年７月31日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成27年９月１日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成28年８月23日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成29年８月22日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、平成30年８月30日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附１

則

この要綱は、令和２年１月21日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則１

この要綱は、令和３年３月31日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附１

則

この要綱は、令和５年10月17日から施行し、令和５年４月１日から適用する。