自動車リサイクル法は、表 2 に示す全関

環境対策、環境管理の仕組み 環境関連法規

係者が、それぞれの役割を遂行する仕組み

5.1.9 自動車リサイクル法の規定です。関係者が多く役割が多岐にわ

本法の正式な名称は、「使用済自動車の再資源化等にたるので、他のリサイクル関連法規と比べ関する法律」です。しかし長いので、本稿では略称としると圧倒的に大きな法です。条文の数は 143て使われている自動車リサイクル法とします。本法ではで、印刷すると約 40 ページに達します。自使用済みの自動車を回収してエアコンのフロンを抜き動車リサイクル法の抜粋を末尾の表 1（1/3）

取り、分解して使用できる部品やパーツを回収して粉～（3/3）に示しますが、他の資料も参考に砕、素材を回収する仕組みを定めています。関連事業者

一部を補足しています。全体は下記の構成が多く、費用と情報の流れが膨大なのが特徴です。になっています。
1 章：総則（目的と定義）（関係者の責務）

自動車のリサイクルに関連する排出者と関連事

2 章：再資源化の実施業者の役割は、表 2 のようになっています。

1 節：関連事業者による再資源化
2 節：自動車製造事業者による再資源化

表2関係者
排出者

自動車リサイクル関係者の役割

3 章：登録と許可

役割

１節：引取事業者の登録①新車購入時のリサイクル料金

２節：フロン類回収事業者の登録支払い（預託金➞資金管理法人）

３節：解体事業者の許可②廃車時の引取り事業者への引渡し

４節：破砕事業者の許可

引き取り①排出者からの廃車引き取り

4 章：再資源化預託金

事業者②フロン類回収事業者への引渡し

5 章：移動報告

フロン類①フロン類の回収➞フロン破壊施設

6 章：指定法人

回収事業者②脱フロン後、解体事業者へ引き渡し

1 節：資金管理法人

解体事業者①エアバッグ分離➞リサイクル施設

2 節：指定再資源化機関②解体、有用部品とパーツ類の回収

3 節：情報管理センター
7 章：雑則、➞自動車製造事業者

8 章：罰則③解体自動車➞破砕事業者
破砕事業者

1. 目的と定義・関係者の責務（1 条～7 条）①プレス･せん断➞全部利用者②プレス・せん断➞シュレッダー業者

法の目的はタイトルから使用済み自動車のリサシュレッダ①粉砕・素材回収➞自動車製造事業者

ー事業者②ダスト➞ダストリサイクル施設

イクルのように見えますが、もう一つの目的とし資金管理①預託金管理・運用て自動車廃棄物の発生抑制、つまり長寿命化を掲

法人②預託金支払い（フロンの破壊費用とげています。定義では紛らわしい「使用済自動車」

エアバッグ・ダストの再資源化費）「解体自動車（部品分離後）」「特定再資源化物品③不法投棄対策費の支援（破砕残渣と有用素材）」「自動車破砕残さ（有用情報管理①引取り・引き渡し情報の一元管理

素材を除くシュレッダーダスト）」「指定回収物品センター（電子マニフェストシステム）（再利用可能部品、有用素材）」「再資源化（再生部1

品化・原料化・燃料化）」「関連事業者（引取事業る場合があります。破砕まで実施する場合は、主者・フロン類回収事業者・解体事業者・破砕事業

務省令で定める基準に従って鉄・銅・アルミなど者）」を厳密に規定しています。この法は関係者がの有用金属を分離し、原材料として利用できる状多い実務規定なので、緻密な定義が必要なのです。

態にする義務が課せられています。その金属を自動車製造事業者に引き渡す義務もあります。

関係者の責務としては、自動車の所有者に長期3. 自動車製造事業者による再資源化使用による廃車の発生抑制と、再資源化配慮自動車の購入、および修理時の再生部品利用を求めて（21 条～41 条）います。自動車の製造事業者には、設計と部品や法の 21 条から 41 条は、自動車製造事業者によ原材料の工夫でユーザーの長期使用を促進し、再る再資源化の規定です。自動車製造業者は、自ら資源化を容易にすることでリサイクル費用の低減が製造した自動車から発生した特定再資源化物品を求めています。関連事業者には、引取り事業者（破砕残渣と有用素材）を引き取り、再資源化すに所有者からの円滑な引取りを、他の事業者にはる義務が課せられています。フロン回収事業者か各段階での適正な再資源化を求めています。

ら引き取ったフロンは、フロン類破壊業者に委託して破壊しなければならなりません。特定再資源

2．関連事業者による再資源化（8 条～20 条）

化物品の資源化は、外部に委託する場合も含めて、実施事業者が主務省令で定める基準に適合する設関連事業者は最初に使用者から廃車を引取る事備を保有し、認定を受ける必要があります。なお、業者、次にフロン類を回収する事業者、次にフロ破砕事業者がプレス・せん断後の車体を全部再資

ン抜き取り後の廃車から有用部品やパーツを回収源化事業者に引き渡す場合も、事業者の技術的能する解体事業者、次に解体後の車体を破砕して素力を評価して認定する手続きが必要です。

材を回収する破砕事業者です。したがって、法の 84. 関連事業者の登録と許可（42 条～72 条）

条から 20 条は、これらの関連事業者間の引き取りと引き渡しの義務、および必要な要件を厳密に規定しています。要件の例としては、廃車を引取る自動車のリサイクルには、関連する 3 事業者の事業者に再資源化預託金（リサイクル料金）の支信頼性と長期にわたる安定性が非常に重要です。

払い確認を求め、未払いの場合は使用者に事前のこのため、法の 42 条から 72 条で必要な要件と厳支払い求めることになっています。

格な登録の手続きを規定しています。引取事業者の登録は 5 年ごとの更新が必要で、登録の申請・関連事業者の義務としては、フロン類の回収事登録の実施・登録の拒否・変更の届出・登録の抹業者に抜き取ったフロンを専用のボンベに詰めて、消・登録の取消しの要件が規定されています。信自動車製造事業者に引き渡す義務を課しています。

頼性の確保については、過去に廃棄物関連法規に解体事業者には廃車から有用な部品を分離し、製違反した事業者や登録を拒否された事業者は、2年品の一部として利用できる状態にする義務が課せ以上経過していないと再登録できません。

られています。その部品を、自動車製造事業者に引き渡す義務も課せられています。破砕事業者にフロン類回収業者の登録も 5 年ごとの更新が必

はプレスとせん断の後、全部を再資源化する事業

要で、登録の申請・登録の実施・登録の拒否・変更者に引き渡す場合と、後続の破砕まで自ら実施すの届出・登録の抹消・登録の取消しの要件が規定
2

6. 移動報告（80 条～91 条）されています。信頼性の確保については引取り事業者の登録と同様に、過去に廃棄物関連法規に違反して登録を拒否された場合は、2 年以上経過し移動報告は関連事業者間の、引き取りと引き渡ないと再登録できません。実務の信頼性についてしの報告です。報告対象の情報は主務省令で決めは、フロン類の回収設備の種類と能力が、主務省られており、事業者の氏名や連絡先などの事務情令の基準に適合していないと登録を拒否されます。

報と車台番号などが含まれています。移動情報は後に述べる「情報管理センター」が収集して管理解体事業者は登録ではなく 5 年ごとの許可が必しますが、膨大な情報を漏れなく迅速に伝達でき要で、許可の申請・許可の基準・変更の届出・廃業るように、コンピューターを利用する電子マニュの届出・許可の取消しの要件が規定されています。

フェストシステムが採用されています。情報管理許可の基準には、設備や能力の基準と事業者としセンターは、引き渡し報告を受けてから一定期間ての基準があります。解体設備は、解体事業を的を過ぎても引取り報告がないと、都道府県知事に確に継続して実施するのに必要な要件が定められ報告する義務があります。引き渡しに対応する引ており、その主務省令基準に適合している必要が取りがないと、不法投棄に結びつく可能性があるあります。事業者としての基準には、過去の禁固からです。

刑から 5 年以上経過していないとか、廃棄物関連法規に違反して一定の年数が経過していないなど、

7．資金管理法人（92 条～104 条）

10 項目の不許可要件が規定されています。
自動車リサイクル法では、92 条で主務大臣が営破砕事業者も 5 年ごとの許可制で、許可の申請・利を目的としない 3 種類の法人を指定することに許可の基準・変更の許可・変更の届出・許可の取消なっています。その一つが資金管理法人で、主ななどの要件が規定されています。許可の基準とし業務は使用者が支払った預託金の管理です。全体ては、保有施設や設備が主務省令で定める基準にでは莫大な金額で、長期的な運用が必要ですから、適合している必要があります。具体的には鉄筋コ資金管理業務規程を作成して公表します。運用はンクリートの床面、油水分離装置の設置などです。

年次ごとに事業計画書と収支予算書を作成し、主事業者の要件としては、解体事業者と同じ 10 項目務大臣の認可を受けなければなりません。再資源が不許可要件です。

化預託金は、使用者が新車の購入時に支払います
が、必要になるのは使用済みになる概ね 10 年〜15

5. 再資源化預託金(73 条～79 条)年後です。したがって運用次第で収益に差が生じますが、預かり金ですから運用リスクは最少化す

資源化預託金は廃車の再資源化費用で、自動車る必要があります。このため運用は安全性が高いの最初の購入者に支払い義務があります。内訳は国債や、主務大臣が指定する有価証券、または銀主にフロンの破壊費用やシュレッダーダストの再行など金融機関への預金に限定されています。預資源化費用で、概ね 6000 円～18000 円です。自動託金の使途はフロン類の破壊費用と、エアバッグ車製造事業者は、その費用を処理した段階で請求とシュレッダーダストの再資源化費用ですが、後できます。一方、その自動車が使用済みになる前に述べる情報管理センターの費用にも一部が充当に輸出されると、預託金が目的通りに使われる裏されます。

付けがないので、使用者に返還されます（要請求）。
3

8. 指定再資源化機関（105 条～113 条）
情報管理センター も、主務大臣が指定する指名指定再資源化機関も主務大臣が指定する指名法法人です。使用済自動車の関連事業者からの移動人で、役割は通常の再資源化が困難な状況への対報告を受け、事業者名や車台番号および移動日時応です。具体的には主に次の 5 項目です。①製造をファイルに記録・保存し、関係者に提供するの台数が一定の数量（１万台）に満たない自動車製が役割です。このため、電子情報処理システム（電造事業者の廃車からのフロン除去と破壊、エアバ子マニフェストシステム）を整備し、必要なプロッグとシュレッダーダストの再資源化。②引き取グラムやファイルなどを作成し保管しています。

る自動車製造事業者が存在しない場合の前項と同

なお、情報管理センターは情報管理業務規程を定じ処理。③引取り事業者への廃車の引き渡しが困め、主務大臣の認可を受ける必要があります。事

難な離島地域を対象とした、海上運搬費用の補助

業年度ごとにファイルに記録されている情報を集（８割以内）。④不法投棄など不適切な処分による計・整理し、使用済自動車、解体自動車、特定再資

環境汚染の、市町村への環境修復費（行政代執行）源化物品の引取りと引渡しの状況を主務大臣に報補助。⑤廃棄物処理法の規定で、地方公共団体が告する義務が課せられています。

引き取った解体自動車の①項と同じ処理。

（おわり）
参考：使用済自動車の再資源化等に関する法律

9. 情報管理センター（114 条～120 条）
表 1.

自動車リサイクル法の構成（抜粋・補足）条
条1自動車リサイクル促進センター資料（HP）
（1／3）

内容
1章

総則

（目的）：自動車製造事業者など関連事業者による使用済自動車の引取りと引渡し、および円滑な再資源化を実施し、自動車廃棄物の減量と再生部品および再生資源の十分な利用を通じて、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

2（定義）：「自動車」「使用済自動車」「解体自動車（部品分離後）」「特定再資源化物品（自動車破砕残渣と指定回収物品）」「自動車破砕残さ（有用素材を除くシュレッダーダスト）」「指定回収物品（再利用可能部品、有用素材）」「再資源化（再生部品化・原料化・燃料化）」「関連事業者（引取事業者・フロン類回収事業者・解体事業者・破砕事業者）」

3（自動車製造事業者の責務）：設計と部品や原材料の工夫で自動車の長期使用を促進するとともに、使用済自動車の再資源化を容易にして再資源化に要する費用を低減する。関連事業者に対し、自らが製造した自動車の構造や使用部品・原材料の情報を提供する。

4（関連事業者の責務）：使用済自動車の再資源化に関する知識と能力の向上に努める。自動車の所有者による使用済自動車の引渡しが円滑に行われるよう努める。

5.7（自動車所有者の責務）：自動車の長期使用による使用済自動車の発生抑制、再資源化配慮自動車の購入、修理時の再資源化部品利用。（国の責務）（地方公共団体の責務）条

２章

再資源化等の実施

1節

関連事業者による再資源化の実施

8（所有者の、引き取り事業者への使用済自動車引渡義務）

9（引取事業者の、所有者からの引取義務）：再資源化預託金の支払い確認が必要。

4表 1.
10.11

自動車リサイクル法の構成（抜粋・補足）（2／3）（引取事業者のフロン類回収事業者への引渡義務）（フロン類回収事業者の引き取り義務）（フロン類回収事業者のフロン回収義務）（フロン類回収事業者の回収フロン自動車製造事業者引き渡し義務）

12.15（フロン類回収業者の解体事業者へのフロン回収済自動車引渡し義務）（解体事業者のフロン回収済自動車引取義務）

16.17（解体業者の再資源化実施義務：主務省令基準による指定回収物品（有用部品）回収。（解体業者の自動車製造事業者への指定回収物品引き渡し義務）（解体業者の破砕事業者への指定回収物品回収車体引き渡し義務）（破砕業者の引取義務）

18（プレスまたは破砕事業者の再資源化実施義務）：①－1．プレスと専断のみの場合は、処理後の車体を破砕処理事業者または全利用事業者に引き渡す義務（プレス処理基準あり）。①－2．
（破砕処理事業者または全利用事業者の引き取り義務）（破砕事業者の破砕・素材回収義務、破砕処理基準あり）（破砕事業者の自動車製造事業者への破砕残渣引き渡し義務）

19.20
条
21.22

（指導及び助言）（勧告及び命令）
２章

再資源化の実施

２節 自動車製造事業者による再資源化の実施（自動車製造事業者のフロン類回収事業者・解体事業者・破砕事業者からの特定再資源化物品（自動車破砕残さ・指定回収物品・フロン）引取義務）：ただし引き取り基準を設定できる

23.24（フロン類回収料金と指定回収物品（部品・パーツ）の料金規定）（引取基準等に対する勧告）

25（自動車製造業者の再資源化実施義務）：主務省令で定める再資源化基準あり

26（自動車製造事業者のフロン類の運搬と破壊義務）：破壊はフロン類破壊事業者に委託

27.30（帳簿の備付け）（再資源化の認定：基準に適合する施設の保有）（変更の認定と取消し）

31.33（解体自動車の全部再資源化委託要件と委託事業者認定手続き）

34.35（再資源化に係る料金の公表）（再資源化に係る料金に対する主務大臣の勧告）

36.38（表示）（指導及び助言）（勧告および命令）

39.41（指定引取場所の配置）（フロン類回収事業者等の申出）（指定引取場所に係る勧告）

条
42.52

３章

登録と許可 １節

引取事業者の登録（引取事業者の登録）（登録の申請）（登録の実施）（登録の拒否）（変更の届出）（登録簿の閲覧）（廃業の届出）（登録の抹消）（標識の掲示）

条
53.59

３章

登録と許可 ２節

フロン類回収事業者の登録（フロン類回収事業者の登録）（登録の申請）（登録の実施）（登録の拒否）（変更の届出）（登録の取消し等）（準用：引取事業者の閲覧・廃業・抹消・標識・登録）条
60.66条
67.72

３章

登録と許可 ３節

解体業の許可（解体業の許可）（許可の申請）（許可の基準）（廃業の届出）（標識の掲示）（許可の取消し）
３章

登録と許可 ４節

破砕業の許可（破砕業の許可）（許可の申請）（許可の基準）（変更の許可）（変更の届出）（解体業の準用）

5表 1.
条73.75

4章

自動車リサイクル法の構成（抜粋・補足）（3／3）

再資源化預託金（再資源化預託金の預託義務）：自動車の所有者は、最初の自動車検査証の交付を受けるときまでに、当該自動車の再資源化料金を再資源化預託金として資金管理法人に預託しなければならない（エアコンとエアバッグの有無により異なる料金が規定されています。料金表添付）。

76.79
条
80.91

（利息）（再資源化預託金の払渡し）（相続と譲渡による承継）（再資源化預託金の払い戻し）
５章

移動報告

（書面の交付）（情報管理センターへの移動報告：所有者・車台番号など）（移動報告の方法：電子情報処理の使用）（ファイルの閲覧請求）（照会の申出）（都道府県知事への報告）（電子情報処理組織による通知）（基準不適合事の勧告および命令）

条

6章

指定法人

１節

資金管理法人92.93（指定等）：主務大臣は全国を通じて一個に限り、資金管理法人を指定することができる。

93.94（業務）：再資源化預託金の管理と預託に関する証明、および付帯業務。資金管理業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

95.97（事業計画の作成と主務大臣の認可・公表）（毎事業年度の事業報告・決算書の作成と主務大臣の認可）（業務の休廃止：認められない）（再資源化預託金の運用：国債、主務大臣の指定する有価証券、金融機関への預金、金銭信託のみ）

98（再資源化預託金の使途：解体自動車に係る再資源化預託金（実施費用）、フロン類の破壊に係る再資源化預託金（実施費用）、情報管理センターへの出捐、その他の関連預託金）

99.104（資金管理業務諮問委員会）（帳簿の備付け）（主務大臣による解任命令）（主務大臣への報告・立入検査）（主務大臣による監督命令）（指定の取消し等）

条
105

6章

指定法人

2節

指定再資源化機関（指定）：主務大臣は全国を通じて一個に限り、指定再資源化機関を指定することができる。
具体的には、使用済み自動車の引き取り、引き渡し、再資源化が困難な場合の処置。

106.

（業務）：再資源化が困難な環境での再資源化の実施（自動車製造事業者の生産台数が主務省
令で定める台数に満たない場合、引き取るべき自動車製造事業者が存在しない場、離島など費用の点で引取事業者への引渡しが困難な場合、再資源化にともなって生じる廃棄物の処理費用が自治体の負担になる場合）

107.113（解体業の許可等の特例：無許可でも可）（再資源化に係る料金の公表）（再資源化業務規程）（事業計画の作成と主務大臣の許可）（再資源化契約の締結と解除）

条

6章

指定法人

３節

情報管理センター

114（指定）：主務大臣は全国を通じて一個に限り、情報管理センターを指定することができる。

115（業務）：移動報告、報告管理事務、電子情報処理に必要な電子計算機その他の機器の使用と管理、電子情報処理に必要なプログラム・ファイル・その他の資料の作成と保管。

116.120（年次報告：使用済自動車・解体自動車・特定再資源化等物品の引取りと引渡し状況）（情報管理業務規程の作成と主務大臣の許可）（秘密保持義務）
7章

雑則（121 条～136 条）

8章

6

罰則（137 条～143 条）

付則