ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
平成20年５月19日
各位
会 社 名 株式会社マネーパートナーズ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長（コード8732

奥山泰全大証ヘラクレス）

問合せ先 取締役ＣＦＯ兼経営企画部長 中西 典彦（TEL. ０３－４５４０－３８０４）

会社分割による持株会社体制への移行及び商号の変更に関するお知らせ
当社は、平成20年５月７付「持株会社体制への移行に伴う準備会社設立のお知らせ」において持株会社へ移行する旨をお知らせしておりますが、平成20年５月19日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社の営む全事業（以下「本事業」といいます。）を、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備会社に吸収分割の方法により承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、持株会社体制への移行は、平成20年６月17日に開催予定の定時株主総会における承認決議及び所管官公庁より必要とされる許認可（金融商品取引法上必要な登録等を含みます。）が取得されることを条件といたします。
なお、当社は、平成20年５月19日付で、本吸収分割の効力が発生することを条件として、「株式会社マネーパートナーズグループ」に商号を変更することを決議いたしましたので併せてお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
当社は、会社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行いたします。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
当社は、今回の持株会社体制への移行を更なる業容拡大を図るための重要なステップと位置づけており、これにより今後のより一層の株主価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
２．会社分割の要旨(1) 分割の日程
分割承認株主総会基準日

平成20年３月31日

分割決議取締役会

平成20年５月19日

分割契約締結平成20年５月19日

分割承認株主総会

平成20年６月17日（予定）

分割の予定日（効力発生日）

平成20年10月１日（予定）(2) 分割方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備会社を承継会社とする分社型（物的）吸収分割の方式を採用いたします。

(3) 分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して承継会社は、当社に対し、承継会社の株式その他の財産の交付を行いません。
(4) 分割に係る割当ての内容の算定根拠等
吸収分割承継会社は、当社の100％子会社であることから、本吸収分割に際して当社に対しその他の財産の交付を行いません。
(5) 分割により減少する資本金等分割により減少する資本金等はありません。
(6) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行しております新株予約権について、本吸収分割による変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(7) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割に係る分割契約書に別段の定めがあるものを除き、当社の平成20年３月31日現在における貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加減した本事業に関する資産、負債及び一切の債権債務、雇用契約その他の権利義務の全てを、効力発生日において当社から承継するものといたします。
なお、本吸収分割により当社から承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(8) 債務履行の見込み
本吸収分割において、分割会社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに分割会社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
３．分割当事会社の概要(1) 商号

分割会社

承継会社

平成 20 年３月 31 日現在

平成 20 年５月９日設立時現在

株式会社マネーパートナーズ（注１）

マネーパートナーズ分割準備株式会社（注２）(2) 事業内容(3) 設 立 年 月 日

金融商品取引法に基づく第一種金融商

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びそのの媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等

他これに付随する業務等

平成 17 年６月 10 日

平成 20 年５月９日(4) 本 店 の 所 在 地

東京都港区六本木一丁目６番１号

東京都港区六本木一丁目６番１号(5) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

(6) 資

本奥山

泰全

奥山

泰全

金

1,739 百万円

100 百万円（注３）(7) 発 行 済 株 式 数

105,830 株

2,000 株(8) 純

資産7,345 百万円

100 百万円(9) 総資産37,694 百万円

100 百万円

(10) 決(11) 従算業

３月 31 日

３月 31 日

数

70 名

０名

員

期

(12) 主 要 取 引 先

個人及び機関投資家

現在営業実績はありません(13) 大株主及び

東 短 ホ ー ル デ ィングス ㈱11.80％

持株比率

楽天ストラテジックパートナーズ㈱10.33％

エイチエスビーシー ファンド サービシィズ
スパークス アセット マネジメント
コーポレイテッド

8.50％

野村信託銀行㈱(投信口)5.58％

東 京 海 上 日 動 火災保険 ㈱5.39％(14) 主要取引銀行㈱みずほ銀行㈱マネーパートナーズ

100％

該当事項はありません㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(15) 当事会社間の関係等

資本関係：承継会社は、分割会社の 100％子会社であります。
人的関係：分割会社の役員構成と承継会社の役員構成は、同一です。
取引関係：承継会社は、現在、事業を開始していないため、分割会社との取引関係はありません。

（注）１．平成20年10月１日付で「株式会社マネーパートナーズグループ」に商号変更予定。
２．平成20年10月１日付で「株式会社マネーパートナーズ」に商号変更予定。
３．吸収分割契約締結後、効力発生日までの間に、払込金額の総額が40億円を上回らない範囲で、第三者割当の方法により新株を発行し、資本金を増額する予定であります。

(16) 最近３年間の業績
株式会社マネーパートナーズ（分割会社）
決算期

平成 18 年 12 月

平成 19 年 12 月

平成 20 年３月

営業収益（百万円）

2,217

7,143

1,677

営業利益（百万円）

720

4,678928

経常利益（百万円）

720

4,586929

当期純利益（百万円）

589

2,858

594

65,522.94

29,127.02

1,872.32

6,700

460

69,476.23

22,792.15

１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）－

１株当たり純資産（円）

173,873.36（注）平成20年３月期の欄においては、平成20年1月１日から３月31日までの３ヶ月間の業績を記載しております。

４．分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務

(2) 分割する部門の経営成績
平成 20 年３月期実績
分割する部門(a)比 率(a／b)(b)

営業収益（百万円）

1,677

1,677

100％

営業利益（百万円）

928

928

100％

経常利益（百万円）

929

929

100％

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成20年３月31日現在）
資産項目

負債項目

帳簿価額

帳簿価額

流動

資産

27,850流動

負債26,482

固定

資産

1,811

固定

負債

114

合計

合計

29,662

26,596

５．吸収分割承継会社の状況(1) 商(2) 事業内号

株式会社マネーパートナーズ

容金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等(3) 本 店 の 所 在 地

東京都港区六本木一丁目６番１号(4) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長(5) 資

本金

100 百万円(6) 決算期

３月 31 日奥山泰全

６．会社分割後の上場会社の状況(1) 商(2) 事業内号

株式会社マネーパートナーズグループ

容グループ会社の経営管理・戦略立案等を行う持株会社(3) 本 店 の 所 在 地

東京都港区六本木一丁目６番１号(4) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長(5) 資

本金

1,739 百万円

(6) 純

資産

7,226 百万円（連結）(7) 総資産34,181 百万円（連結）(8) 決算期

３月 31 日奥山

泰全(9) 会計処理の概要
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割は企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当いたします。
なお、本吸収分割により「のれん」は発生いたしません。
(10) 今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績については、本吸収分割後、当社が持株会社となる結果、当社の収入は子会社からの配当収入及び経営指導料等が中心となり、費用は持株会社としての機能に係るものが中心となる予定であります。
以上