四半期報告書（第93期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７２８１（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

秋山

山東

2020年４月１日

2020年６月30日）

理二

薫

卓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第93期
第１四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2020年４月１日
2020年６月30日

第92期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

完成工事高

(百万円)

86,471

65,537385,925

経常利益

(百万円)

3,698

4,843

18,644

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,274

4,475

12,177

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,463

4,689

14,374

純資産(百万円)△54,932

29,632

24,943

総資産(百万円)

356,693355,599

385,051

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

8.78

15.26

40.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

4.59

15.51

自己資本比率

(％)

△15.6

8.2

6.3

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

２
３

完成工事高には、消費税等は含まれていません。
第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、経済再開の動きも徐々に出始めている一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化し、依然として先が見通せない厳しい状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力の上で、遂行中
案件への影響を洗い出し、必要な対応を速やかにとりながら、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプ
ロジェクトを遂行しています。同時に、当社の顧客による投資計画の見直しの動きについて、状況分析に努めています。
2019年５月に発表した中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、戦略・リスク統
合本部が司令塔になり、プロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。また、EPC(設計・調達・建設)遂行管理能力を強化することを目的に、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統
括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能、並びに人財の強化に取り組んでいます。財務面では、2020年６月に開催した株主総会で当社単体の累積損失(2020年３月末現在1,354億94百万円)を解消し財務体質の健全化を図るために「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が決議されました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、今後は同方針に基づ
き、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めていきます。
さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進への投資を戦略的に実行することで、生産性と組織の活力の向上を目指します。
中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装
力を提供することであると再定義しています。この再定義に基づき、「クリーンテックをコアとした水素・炭素循
環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」「医薬・ライフサイエンスビジネス」を戦略領域として、商業化を目指した取り組みを進めています。
また、デジタルAI技術と当社のエンジニアリング知見を融合させることで、ガス・石油分野におけるプラント
操業の最適化・自律化に貢献できるデジタルプロダクトの開発及び全社デジタル化による業務革新を進めています。大手IT企業と共同でIT基盤の強化も進めています。
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は230億95百万円(前年同四半期比30.6%減)、連結完成工事高は655億37百万円(同24.2%減)であった結果、連結受注残高は7,760億4百万円(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。一部の案件において新型コロ
ナウイルス感染症の影響を含む工事予想原価の見積りを精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、営業利
益は52億94百万円(前年同四半期比41.7%減)、経常利益は48億43百万円(同31.0%増)となりました。また、法人税等減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(同96.8%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の拡大とそれに伴う経済活動の縮小や経済環境の悪化などの影響を受け、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等が生じ、工事の遅延や追加コストの発生が予想される一部案件に対して、個別案件毎に案件所在国の対応方針、施工地の状況、契約条件や顧客や業務委託先等との協議状況などを考慮して総合的にリスクを算定、当第１四半期連結累
計期間の連結財務諸表の作成時点において見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事
原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、未収入金の増加25億58百万円の一方で、現金預金の減少238億69百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少72億42百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少15億10百万円などにより、資産合計は前連結会
計年度末に比べ294億51百万円減少しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少224億10百万円、工事損失引当金の減少76億17百万円、未成工事受入金の減少48億22百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ341億41百万円減少しました。
純資産については、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は296億32百万円となり
ました。

- 3 -

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を遂行中です。米国では、フリーポートLNGプロジェクトは2020年５月に第３系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。キャメロンLNGプロジェクトは2020年５月に第３系列において生産開始となり、商業運転開始に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。また、ゴールデ
ンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件では2020年５月にEPC契約(設計・調達契約)の締結に至り、当社はパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を開始しました。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を受注し遂行中です。引
き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー
ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了
し、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と「シンガポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファ
イトを製造することで、二酸化炭素の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との会話を進めています。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、積極的に他の顧客への導入を目指しています。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社とは、引き続き同社が保有するLNGプ
ラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。

- 4 -この他にも、増産、稼働率向上、保全などに寄与できる、デジタルプロダクト群の開発を続けており、この一連のプロダクト群を「EFEXIS」ブランド名で、各プロダクトが実用段階に入り次第、順次外販を始めます。
一方、全社デジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC
遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。
また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出
資会社、TIS千代田システムズ㈱(英名：TIS Chiyoda Systems Inc.)を2020年10月１日に設立する予定であり、当社グループのIT基盤を強化していきます。

- 5 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
セグメントの名称

至
受注高
(構成比)

１

エンジニアリング事業

2019年６月30日)
完成工事高
(構成比)

至

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

2020年６月30日)
完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

33,05386,258954,107

22,91865,361

776,004( 99.4%)( 99.8%)(100.0%)( 99.2%)( 99.7%)(100.0%)12,19746,491

502,357

6,055

19,045434,630( 36.7%)( 53.8%)( 52.7%)( 26.2%)( 29.0%)( 56.0%)(2) その他ガス関係

750( 2.3%)

1,371( 1.6%)(

12,7711.3%)

1,490( 6.4%)

3,004( 4.6%)((3) 石油・石油化学
・金属関係

15,622( 47.0%)21,918( 25.3%)

303,464( 31.8%)9,853( 42.7%)30,739( 46.9%)217,265( 28.0%)(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

1,103( 3.3%)

7,173( 8.3%)

17,728( 1.9%)

3,182( 13.8%)4,826( 7.4%)

18,379( 2.4%)

1,304

7,265

110,726

1,257

7,008

90,725( 3.9%)( 8.4%)( 11.6%)( 5.4%)( 10.7%)( 11.7%)

2,076

2,038

7,058

1,079

737

2,370

( 6.2%)( 2.4%)(

0.7%)( 4.7%)( 1.1%)(

0.3%)

その他の事業212( 0.6%)

212( 0.2%)

(

－
－)

176
( 0.8%)

176( 0.3%)

(

－
－)

合

計

33,266(100.0%)86,471(100.0%)954,107(100.0%)23,095(100.0%)65,537(100.0%)776,004(100.0%)

国

内

海

外

(1) ＬＮＧプラント関係
エネルギー
分野

地球環境

(5) 環境・新エネルギー分野

・インフラ関係(6) その他

２

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日

12,633
1.6%)

15,62423,928208,825

16,25828,412

165,473( 47.0%)( 27.7%)( 21.9%)( 70.4%)( 43.4%)( 21.3%)

17,64162,543745,2826,836

37,124

610,531( 53.0%)( 72.3%)( 78.1%)( 29.6%)( 56.6%)( 78.7%)（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
２ 本表の金額には消費税等は含まれていません。

- 6 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億73百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

1,000,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,175,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2020年６月30日)

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)(2020年８月13日)

260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

Ａ種優先株式

175,000,000

175,000,000

非上場

計

435,324,529

435,324,529

－

100株
単元株式数
１株
－

(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 8 -については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余
財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、
東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

- 9 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先
株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 10 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。

調整後転換
価額
④

＝

調整前転換
価額

（既発行普通株式数
新発行株式数× 1株当たりの
払込金額－＋
自己株式数）
時価×（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
- 11 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後
転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②③

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数

転換請求に係るＡ種
優先株式の数×（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋Ａ種経過未払配当金相当額）

転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 12 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

435,324,529－

78,396－

72,112

2020年４月１日～
2020年６月30日(注)（注）

2020年６月25日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につき、以下のとおり決議されたことに基づいて、2020年８月７日付でその効力が発生しております。
資本金15,014百万円（減少額63,381百万円）
資本準備金
効力発生日

０円（減少額72,112百万円）
2020年８月７日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
無議決権株式

株式数（株）
A種優先株

議決権の数（個）内容（１）株式の総数等に記

175,000,000－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,357,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

258,902,700

単元未満株式

普通株式

64,429－

発行済株式総数

435,324,529－

総株主の議決権－載のとおり

2,589,027－
１単元(100株)未満の株式

2,589,027－－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株を含めて記載しています。

- 13 -

②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

千代田化工建設株式会社
計

所有者の住所
横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,357,400-

1,357,400

0.31

1,357,400-

1,357,4000.31

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

124,404
61,182

100,534
53,940未成工事支出金
未収入金

5,261
68,712

7,320
71,271※１ 96,028※１ 94,518

6,041

5,843

貸倒引当金

△1,243△1,259流動資産合計360,387

332,169

6,177

5,360

その他（純額）

5,085
1,190

4,853
1,101

有形固定資産合計

12,454

11,315

4,912

4,776

投資有価証券繰延税金資産

5,598
599

5,659
550

その他
貸倒引当金

1,271
△172

1,301
△171

投資その他の資産合計

7,296

7,338

ジョイントベンチャー持分資産
その他

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 16 -

24,66323,430385,051355,599(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金

137,546
122

115,136123

未払法人税等
未成工事受入金

1,212
119,911147
115,089

完成工事補償引当金
工事損失引当金

860
34,871851
27,253

賞与引当金
事業構造改善引当金

4,150
401

1,375
86

その他

20,802

25,867

流動負債合計319,878285,931

長期借入金
引当金

35,747239

35,716239

退職給付に係る負債

1,986
2,255

2,146
1,933

固定負債

その他
固定負債合計40,22940,035360,107

325,966

78,39678,396

資本剰余金
利益剰余金

72,128△127,778

72,128△123,302

自己株式△1,435△1,435

株主資本合計21,31025,786

58
6

112
5

退職給付に係る調整累計額

3,033
13

3,259
△35

その他の包括利益累計額合計

3,112

3,341

519

504

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分
純資産合計

24,943

29,632

負債純資産合計

385,051355,599- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

完成工事高86,471

65,537完成工事原価73,43357,257完成工事総利益

13,0378,280

販売費及び一般管理費

3,961

2,985

営業利益

9,076

5,294

受取利息

653

424

受取配当金
持分法による投資利益

15
187

14
91

その他

81

60

営業外収益合計

938

591

支払利息

95

205

為替差損

5,999
222

779
56

営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

6,316

1,041

3,698

4,843

355

－

特別利益
関係会社株式売却益355－

税金等調整前四半期純利益

特別利益合計

4,053

4,843

法人税、住民税及び事業税

1,780

314

8

57

法人税等調整額
法人税等合計1,788

372

四半期純利益

2,264

4,471

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10

△3

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,274

4,475

- 18 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2,264

4,471

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

48
△19

53
△0

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

2,264
△65

293
△49

持分法適用会社に対する持分相当額

△29

△79

その他の包括利益合計

2,199

217

4,463

4,689

親会社株主に係る四半期包括利益

4,483

4,704

非支配株主に係る四半期包括利益

△19

△15

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）- 19 -

【注記事項】（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（事業分離）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ（以下「本新設分割」）、さらに、本新設会社の株式の一部をTIS株式会社（以下「TIS社」）に譲渡（以下「本株式譲渡」。本株式譲渡と本新設分割を総称して「本取引」）とすることを条件付き決議し、同年２月28日に条件を充足し本取引に関する社内承認に至り、同日にTIS社と株式譲渡契約の合意に至りました。
１. 事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社（２）分離した事業の名称及びその事業の内容① 事業の名称
IT事業② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日（予定）（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業- 20 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

減価償却費

797百万円

720百万円

のれんの償却額

108（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自配当金支払額2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2019年４月１日

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自配当金支払額
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

8.78円

15.26円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,274

4,475

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

525

（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（－）

（525）

2,274

3,950

258,967

258,966

－

4.59円

－

525
（525）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（百万円）
期純利益
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（－）

普通株式増加数（千株）－

715,750

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2020年６月25日開催の第92回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたことに基づいて2020年８月７日付でその効力が発生しております。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の累積損失を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振り替えるものであります。
２. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
資本金78,396百万円のうち、63,381百万円を減少し、資本金の額を15,014百万円といたしました。
（２）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額63,381百万円の全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
（３）減少する資本準備金の額
資本準備金72,112百万円の全額72,112百万円を減少し、資本準備金の額を0円といたしました。
（４）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額72,112百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
３. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金135,494百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 135,494百万円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

135,494百万円

２【その他】
イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しております。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
サブコントラクターと係争中の事項②

JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。