公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学 ⼤学案内 2025
制作業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この実施要領は、公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学（以下「本学」という。）の「⼤学案内2025」制作の業務受託者を選定するために⾏う公募型プロポーザルに関し、必要な事項を定めます。
２ 委託業務の概要（１）業務名公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学 ⼤学案内 2025 制作業務
（２）業務内容
別紙「公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学 ⼤学案内 2025 制作業務委託仕様書」のとおり（３）委託期間
契約締結の⽇から 2024 年 6 ⽉ 28 ⽇（⾦）まで

３ ⾒積限度額
4,000,000 円（消費税及び地⽅消費税を含む。）
４

担当課・問い合わせ先
公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学総務財務部企画広報課〒950-8680 新潟県新潟市東区海⽼ケ瀬 471 番地
TEL: 025-368-8224
E-mail︓ k i k a k u @ u n i i . a c . j p
担当︓新保

５ スケジュール
期 ⽇項

2023 年 9 ⽉ 26 ⽇（⽕）

実施要領等の公表

2023 年 10 ⽉ 4 ⽇（⽔）

質問受付期限2023 年 10 ⽉ 10 ⽇（⽕）

質問に対する回答通知2023 年 10 ⽉ 16 ⽇（⽉）

参加表明書提出期限2023 年 10 ⽉ 24 ⽇（⽕）

応募書類提出期限

2023 年 10 ⽉ 31 ⽇（⽕）

プレゼンテーション審査

2023 年 11 ⽉上旬

審査決定通知2023 年 11 ⽉中旬

契約（予定）

1⽬

６ 参加資格

本件プロポーザルに参加する資格を有する者は、委託業務を適格に遂⾏するに⾜りる能⼒を有し、次に掲げる要件を全て満たす者であることとします。

（１）契約を締結する能⼒を有しない者及び破産者で復権を得ない者（被保佐⼈、被補助⼈及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除く。）でないこと。
（２）会社更⽣法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項の規程による更⽣⼿続き開始の申⽴をした者⼜は同条第２項の規定に基づく更⽣⼿続き開始の申⽴をされた者でないこと。
（３）⺠事再⽣法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項の規程による再⽣⼿続き開始の申⽴をした者⼜は同条第２項の規程に基づく再⽣⼿続き開始の申⽴をされた者でないこと。
（４）次の事項に該当すると認められる場合で、その事実があった後２年を経過していない者でないこと。
ア

契約の履⾏に当たり、故意に⼯事若しくは製造を粗雑にし、⼜は物件の品質若し
くは数量に関して不正の⾏為をした者。

イ

公正な競争の執⾏を妨げた者⼜は公正な価格の成⽴を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。

ウ

落札者が契約を締結すること⼜は契約者が契約を履⾏することを妨げた者。

エ監督⼜は検査の実施に当たり職員の職務の執⾏を妨げた者。

オ

正当な理由がなく契約を履⾏しなかった者。

カア〜オのいずれかの事項に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の締結⼜は 契約の履⾏に当たり代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈として使⽤した者。

（５）(４)のア〜カのいずれかの項⽬に該当する者を代理⼈として使⽤する者でないこと。
（６）新潟県暴⼒団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号）第６条に定める暴⼒団、暴⼒団員⼜はこれらの者と社会的に⾮難されるべき関係を有する者でないこと。
（７）過去 5 年間（2018 年４⽉１⽇から公告⽇までの間）に、国、地⽅公共団体⼜は国⽴⼤学法⼈法に規定する国⽴⼤学法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈法に規定する公⽴⼤学法⼈の発注に係る印刷物制作業務(冊⼦・チラシ制作等)の請負契約を締結し、これらを誠実に履⾏完了した者であること。
（８）業務の実施にあたり、新潟県⽴⼤学と業務⽅針や内容について⼗分な協議ができること。
７ 応募の⽅法（１）提出書類｢参加表明書｣【様式１】、「応募者概要書｣【様式２】、「業務実績書」【様式３】、【様式３】に記載した冊⼦の現物（紙媒体、３点以内とする）（２）提出⽅法

持参（⼟⽇、祝⽇を除く⽇の午前８時 30 分から午後５時 15 分）⼜は書留による郵送
2

（３）提出期⽇2023 年 10 ⽉ 16 ⽇（⽉） 午後５ 時 15 分必着（４）提出先公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学総務財務部企画広報課〒950-8680 新潟県新潟市東区海⽼ケ瀬 471 番地

なお、参加表明書等提出後に、上記６の要件を満たさなくなった場合には、速やかに辞退届【様式５】を提出すること。
８ 質問の受付及び回答（１）質問提出⽅法
本実施要領及び仕様書に関する質問は、「質問書」【様式４】により担当課宛に電⼦メール（⽂章を添付し、送信後は電話連絡すること。）で送信ください。
（２）質問受付期限
2023 年 10 ⽉ 4 ⽇（⽔）午後５時 15 分まで（３）回答⽅法
2023 年 10 ⽉ 10 ⽇（⽕）付けで参加者全員に電⼦メールで回答します。ただし、質問内容によって、本公募による選定に公平性を保てない場合、回答しないことがあります。
９ 企画提案書の提出（１）提出書類「⼤学案内 2025」について、以下の①②③を提出してください。
①企画提案書（様式任意）②参考⾒積書（様式任意）※業務ごと（企画・制作、写真撮影、印刷・製本）に経費がわかるように記述してください。
③本業務にかかる実施体制（⼈的配置等がわかるもの。様式任意）（２）提出⽅法

７（２）に同じ（３）提出期限2023 年 10 ⽉ 24 ⽇（⽕）午後５時 15 分まで（４）提出先７（４）に同じ（５）提出部数

8 部（正本１部、副本 7 部）

１０

選定⽅針等

（１）選定⽅針
委託業者の選定は、公募型プロポーザル⽅式審査委員会（以下「審査委員会」という。）で提出書類及びプレゼンテーションについて審査を⾏い、提案の内容と実績、業務遂⾏能⼒等を総合的に評価し、決定します。
（２）審査⽅法
審査委員会による審査を⾏います。
（３）評価基準
評価項⽬は別表１のとおりとします。
3（４）選定結果
審査委員会の審査結果は、すべての参加者に通知します。

１１ プレゼンテーションの実施（１）⽇時

2023 年 10 ⽉ 31 ⽇（⽕）
詳細については、別途参加者に通知します。

（２）実施場所

公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学 コモンズ 3 号館 4 階 5401 会議室（３）持ち時間

説明 20 分、質疑応答 10 分、計 30 分以内とします。
※応募者が多数の場合は、持ち時間を変更する可能性があります。

（４）出席者

3 ⼈以内とします。

（５）その他

プレゼンテーション⽤機材は参加者で⽤意ください。
ただし、液晶プロジェクタ及び電源は本学で準備します。

１２

契約に関すること（１）契約の締結審査委員会の審査を経て決定された業者と交渉の上、随意契約を⾏います。なお、決定された業者が指名停⽌等の措置要件に該当することとなった場合、⼜は契約交渉の結果合意に⾄らなかった場合は、契約の締結を⾏わないことがあります。この場合、選定結果により次点となった者と契約の交渉を⾏います。
（２）契約締結に係る業務内容
決定業者から本プロポーザルにおいて⽰された企画提案書及び参考⾒積書の内容を基本とします。
（３）契約⾦額決定業者から本プロポーザルにおいて⽰された参考⾒積書の⾦額（消費税及び地⽅消費税を含む）を基本とします。
１３

その他（１）本プロポーザルの参加に必要な経費は、全て参加者の負担とします。
（２）次のいずれかに該当する場合は失格となります。
① 定めた提出⽅法、提出先、提出期限に適合しないもの② 虚偽の内容が記載されている場合③ その他、審査委員会において不適当と認められた場合（３）提出書類の取扱い① 提出書類は返却しない。
② 提出期限後における提出書類の提出、再提出⼜は差し替えは認めない。
③ 提出書類は、選定を⾏う作業等に必要な範囲において複製する。
④ 提出された書類は、本業務の受託候補者の選定以外の⽬的には使⽤しない。
⑤ 提案内容に含まれる著作権・特許権など⽇本国の法令に基づいて保護される第三4

者の権利の対象となっているものを使⽤した結果⽣じた責任は、原則として提案者が負う。
（４）選定結果についての異議申⽴ては受け付けません。
（５）既発⾏の⼤学案内 2023、2024 をプロポーザル参加の希望者に提供します。
希望する場合は担当課まで連絡してください。発送に係る費⽤は希望者の負担とします。⼤学案内 2024 のデジタルパンフレットは本学ホームページ（https://www.unii.ac.jp）に掲載中です。
（別表１）プロポーザル評価項

評価項目

評価内容

配点

・類似事業の履行実績などから、提案内容を円滑に遂行可能
業務経歴・ か業務実施体制 ・適切な業務実施体制・実施スケジュールが構築されており、本学との連携が図れる体制があるか

10・本学の制作目的及び方針に合致しているか

10

・本学の基本理念、人材育成目標、教育研究活動等が分かりやすく伝わる企画内容か・多様なステークホルダーに対して、本学の知名度の向上、ブランドイメージの定着が図れる内容となっているか20

企画提案内容 ・制作物全体に統一感、一貫性があるか・アカデミックさや品格を感じさせるようなデザインとなっているか・各学部等のイメージカラーを効果的に使用し、デザイン性に優れ、視覚的に見やすい構成となっているか

30

・提案内容に独自性があり、新たな視点からの工夫があるか・提案内容が実現性の高いものであるか
合計点

301005

【参考】「公⽴⼤学法⼈新潟県⽴⼤学契約事務取扱規程」（⼀般競争に参加させることができない者）
第２条

特別の理由がある場合を除くほか、⼀般競争⼊札に当該⼊札に係る契約を締結する能⼒を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

前項に規定する特別な理由がある場合とは、被保佐⼈、被補助⼈及び未成年者で必要な同意を得ている場合とする。

（⼀般競争に参加させないことができる者）
第３条

次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年以内の期間を定めて⼀般競争⼊札に参加させないことができる。その者を代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈として使⽤する者についても、また同様とする。
(１)

契約の履⾏に当たり、故意に⼯事若しくは製造を粗雑にし、⼜は物件の品質若しくは数量に関して不正の⾏為をした者(２)

公正な競争の執⾏を妨げた者⼜は公正な価格の成⽴を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３)

落札者が契約を締結すること⼜は契約者が契約を履⾏することを妨げた者(４)

監督⼜は検査の実施に当たり職員の職務の執⾏を妨げた者(５)

正当な理由がなく契約を履⾏しなかった者(６)

この項（この号を除く。）の規定により⼀般競争⼊札に参加できないこととされている者を契約の締結⼜は契約の履⾏に当たり代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈として使⽤した者
２

前項の規定に該当する者を⼊札代理⼈として使⽤する者を⼀般競争に参加させないことができる。

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