平成 29 年度

事業計画書・収入支出予算書

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

平成 29 年度事業計画・収入支出予算書
平成 29 年度事業計画
事業計画策定にあたって2

平成 29 年度法人全体予算概要

5■社会福祉事業区分
A. 地域福祉活動推進事業拠点区分
Ⅰ

法人運営事業6

Ⅱ

総合福祉センター運営事業

10

Ⅲ

ボランティア・市民活動推進事業

11

Ⅳ

生活困窮者自立支援事業

17

Ⅴ

生活福祉資金等貸付事業

19

Ⅵ

受験生チャレンジ支援貸付事業

21

Ⅶ

地域福祉事業22

Ⅷ

福祉サービス総合支援事業

26

B. 介護保険事業拠点区分
Ⅸ

通所介護事業

31

Ⅹ

訪問介護事業34

C. 障害者総合支援事業拠点区分
ⅩⅠ 総合支援ホームヘルプ事業

37

ⅩⅡ 特定相談支援事業

39

ⅩⅢ 機械入浴サービス事業

40

ⅩⅣ 生活介護事業

41

ⅩⅤ 就労継続支援 B 型事業

47

ⅩⅥ

学校介助員事業

56

ⅩⅦ

障害者虐待防止センター事業

57

D. 歳末たすけあい運動事業拠点区分
ⅩⅧ

歳末たすけあい運動事業

59

E. 奨学資金貸付事業拠点区分
ⅩⅨ

奨学資金貸付事業

60■公益事業区分F. 介護保険事業拠点区分
ⅩⅩ

地域包括支援センター事業

ⅩⅩⅠ 居宅介護支援事業

61
70

G. 総合福祉センター学童保育事業拠点区分
ⅩⅩⅡ 総合福祉センター学童保育事業■収益事業区分
H. 収益事業拠点区分
ⅩⅩⅢ 収益事業
平成 29 年度資金収入支出予算

73

77
79

平成 29 年度拠点区分別資金収支予算書

83

平成 29 年度拠点区分別資金収支内訳書

101■東京都共同募金会立川地区協力会
Ⅰ

赤い羽根共同募金運動

135平成 29 年度

社会福祉法人立川市社会福祉協議会 事業計画●1

平成 29 年度
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
事業計画
事業計画策定にあたって
平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震や発生から 6 年が経過した東日本大震災、異常気象による水害や大雪被害などの大規模な自然災害により、多くの尊い人命が失われました。これらの災害によって犠牲になった皆さまに、心から哀悼の意を表するとともに被災者の皆さまにお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
日本社会は、平成 20 年にピークを迎えた人口が減少局面に転じ、年少人口及び生産年齢人口の割合も、
平成 72 年までに一貫して減少が続いていくことが見込まれているのに対し、高齢化率は上昇が見込まれ、
約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となり、特に、大都市圏では急増すると言われています。高齢者の増加は、認知症対策の必要性につながり、平成 30 年度には、支援機関等のコーディネートや認知症の人やその家族への相談支援を行う「認知症地域支援推進員」が全ての市町村に配置されることになっています。
地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくりのためには、地域包括ケアシステムが必要とされ、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されるネットワークづくりが推進されてきました。地域で暮らすための支援の包括化、地域連携、ネットワークの構築は、高齢者だけに当てはまることではなく、障害やその他さまざまな生活課題があっても、その人らしく住み慣れた地域で自分らしい生き方を全うするためには、地域で支援を必要とする全ての方々の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていく必要があり、住民を含む多様な主体の参加と支えあいが重要となります。
また、一億総活躍社会の実現に向けた第三の矢の指標に、介護離職ゼロが掲げられ、希望に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善する必要があり、その実現に向けては、介護施設・在宅サービスの整備、介護人材の育成・確保・待遇改善、介護事業の生産性向上に取り組む必要があるとされています。
その介護人材は、平成 37 年には、約 37 万人が不足する見通しです。地域での自立した生活を維持するためにも、介護ニーズの量的拡大に応える基盤整備を進め、サービスを担う介護人材を量・質ともに安定的に確保する方策が求められています。
このような社会課題がある中、平成 29 年度は、第 4 次立川あいあいプラン 21 の基本理念「誰もが ふつ
うに くらせる しあわせなまち 立川」の実現を目指し、「安全で、安心できるまち」、「居場所や出番があって、気軽に参加したくなるまち」、「誰もが尊重しあえるまち」、「夢や希望をもって暮らせるまち」の 4 つの目
指すまちと、その実現に向けて設定した「学びあい」、「気づきあい」、「つながりあい」、「支えあい」をキーワ
ードに各種プランを進めていきます。
特に、全生活圏域に配置された地域福祉コーディネーターと、2 名が配置されている生活支援コーディネーターが共に連携しながら、介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括ケアを推進するほか、認知症高齢者など判断能力の低下した市民を支え、市民参画による権利擁護を推進していくための市民後見人の養成、離職や住宅の喪失などにより生活に困窮をきたす市民を支援する、生活困窮者の自立支援相談窓口
2

の運営などにも重点的に取り組むほか、立川市役所内の現庁舎が完成した際、障害者の働く場として開設したＣａｆｅ’はぁもにぃの活用方法をさらに工夫するなど、総合的な事業展開を図っていきます。
また、平成 28 年度には、職員プロジェクトチームを編成し組織横断で検討を重ね、新たな短期主任制度の試行実施、介護保険事業の運営方法の改善について報告書を作成することができました。この改革・改善の流れをさらに進め、平成 29 年度においても、横断的な課題の解決を進めていきます。
そして、全戸配布のあいあい通信や急速に普及している SNS（「Social Networking Service」 ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）を戦略的に活用して、本会の周知に努め、市民並びに関係機関の皆さまのより一層のご理解ご支援を賜り、基本理念の達成や地域福祉の推進を果たしてまいります。

■平成 29 年度の重点推進事項
１、第 4 次立川あいあいプラン 21 の推進○市民参画の策定委員によって検討・策定した、平成 27 年度から 31 年度までの 5 カ年計画である、地域
福祉市民活動計画第 4 次立川あいあいプラン 21 は、策定から 2 年が経過しました。この間の計画の評価を行い、次期計画策定に向け、第 4 次あいあいプラン 21 推進委員会において、地域福祉活動の評価指標の検討を進め、基本理念である「誰もが ふつうに くらせる しあわせなまち 立川」の実現を、市民参加と立川市との連携により推進してまいります。

２、地域福祉コーディネーター配置による住民福祉活動の推進○全地区に配置している地域福祉コーディネーターは地域におけるネットワークの充実を図るために、各地
区における地区民生委員・児童委員協議会や地域包括支援センターを始めとした関係機関との連携・協働を進めています。全地区配置から 3 年目を迎え、小地域での活動のさらなる充実、住民に近い圏域において地域に潜在化している課題の発見、住民主体による課題解決の仕組みづくり、学びの促進やつながりあい、支えあいなど、住民福祉活動を推進してまいります。

３、地域包括ケアの推進○医療、介護、予防、生活支援、住まいなどが一体的に身近な地域で提供される地域包括ケアをより一層推進します。また、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターと協働して、生活支援サービスの基盤整備やネットワークの構築、活動の場づくりなどを積極的に進めてまいります。さらに、認知症地域支援推進員の配置による認知症の地域ケアの推進、在宅医療・介護連携支援・相談窓口の設置などにより、医療・介護・福祉連携の推進を強化してまいります。

４、市民参画による権利擁護の推進〇身近な地域住民が、判断能力の低下した市民に寄り添い、本人の福祉サービスの利用や契約行為などを支援することによって、安心した生活を送れるよう、本会の市民後見人養成プログラムを活用して市民参
画による権利擁護を推進してまいります。養成した市民後見人が成年後見人に就任した際には、本会がその後見監督人を担ってまいります。

3

５、生活困窮者対策の充実○離職や住宅の喪失などにより、生活に困窮した市民の最後のセーフティネットである生活保護の受給前に、就労など、世帯の諸課題の解決によって自立した生活が送れるよう、生活困窮者自立支援相談窓口（立川市くらし・しごとサポートセンター）を運営し、社会福祉協議会が従来から担い築いてきた生活福祉資金貸付事業や地域でのネットワークを生かした支援を充実させていきます。

６、社会福祉法人制度改革への対応○平成 29 年 4 月から改正された社会福祉法が施行されます。社会福祉法人に対しては、(1)組織運営のガ
バナンスの強化 (2)事業運営の透明性の向上 (3)財務規律の強化 (4)地域における公益的な取り組みを実施する責務 などの改革が求められており、本会においても法改正の趣旨を踏まえて改革を進めてまいります。
また、社会福祉法人には、社会福祉法人ならではのサービスを提供し、多様なニーズに応える取り組みが期待されています。その期待に応えられるよう、立川市と協働で取り組んでいる立川市内の社会福祉法
人の社会貢献事業に関する情報交換会の事務局を引き続き担ってまいります。

4

■平成29年度

法人全体予算概要（単位：千円）

勘定科目＜ 事業活動による収支＜ 収入 ＞
会費収入
寄附金収入

28年度

5,700
14,0005,000
12,000

経常経費補助金収入

204,441

206,408

受託金収入

264,068

268,824288

120

10,956

13,328

136,41112,807
190,559
10,000338
3,169
852,737

131,818
11,733
197,384
10,000233
2,311
859,159

人件費支出

603,145634,574

事業費支出

175,802172,33157,70012,926250
4,330
854,153

56,95413,084250
4,290
881,483

事業収入
介護保険事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
基金積立資産取崩収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞

事務費支出
就労支援事業支出
分担金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

備考

施設整備等による収支＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
固定資産取得支出
施設整備等支出計(5)その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)31,429 職員俸給、職員諸手当、非常勤職員給与など
総合福祉センター管理運営、諸謝金、保健衛△ 3,471
生費、教育指導費など△ 746 研修費、事務消耗品費、業務委託費など
158 喫茶原材料費、利用者工賃など
0 障害者スポーツ大会△ 40 市民活動団体・福祉団体・自治会等への助成
27,330＞

その他の活動による収支＜ 収入 ＞

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 700 個人会員、団体会員△ 2,000
社協運営費・福祉サービス総合支援事業、生1,967
活介護支援事業（医療的ケア）など
市民活動センター事業、地域包括支援セン
ター、認知症地域支援推進員配置事業、学童
4,756
保育所事業、日常生活自立支援事業、生活困窮者自立支援事業など△ 168 奨学金の償還
市民活動センター機材利用料、日常生活自立2,372
支援事業利用料、自動販売機設置手数料など△ 4,593 居宅、訪問、通所、介護予防事業△ 1,074 喫茶事業収入、作業所請負工賃収入など
6,825 生活介護、居宅介護、就労支援事業など
0 基金取崩収入△ 105△ 858 実習生受入れ謝礼など
6,422△ 1,416 △ 22,324 △ 20,908

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
＜

増減

＞

貸付事業収入

＜

29年度

0

0

0

669
669

0
0

△ 669
△ 669

△ 669

0

669

0

0

0

19,344
19,344

20,036
20,036＞△ 19,344 △ 20,036200

0692 退職金掛金
692
△ 692
△ 200

△ 21,629 △ 42,360 △ 20,731

前期末支払資金残高(12)46,47953,238

当期末支払資金残高(11)+(12)24,85010,878 5 △ 13,972

6,759

■社会福祉事業区分
A．地域福祉活動推進事業拠点区分
Ⅰ．法人運営事業（主管：地域活動推進係総務担当）
法人の健全経営や、地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自立的な経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの向上ならびに事業経営の透明性を確保するために、次の事務事業を行います。

１．組織運営事業 〈根拠：社会福祉法および定款〉
事業名等：(1)理事会等の開催
内容

備考

地域福祉の担い手としてふさわしい事業を市民とともに実施していくため、理事会等を中心として、法人運営の強化を図ります。

理事会や評議員会を適切に運営し、組織経営のガバナンスの強化に努めます。

①理事会の開催②評議員選任・解任委員会の随時開催③評議員会の開催④三役（会長・副会長・常務理事）調整会議の開催(2)監査の実施
事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査を年間 2回実施します。
(3)苦情解決第三者委員会の開催
本会が提供する福祉サービスにかかわる利用者等からの苦情の解決を図るため、苦情解決第三者委員会を開催します。
(4)会員募集キャンペーン（主査担当）
地域自治会等の協力を得て、会員を募集します。

地域のイベントに積極的に参加し、会費制度の会員増強月間を設け、加入促進します。

PR を行っていきます。会員数 15,000、会費 5,000 千

また、これまで自治会等に所属していなかったり、本会のことを円を目指します。

よく知らないでいる個人や団体等に対し、本会の周知と連動して会員加入案内を目的とした広報イベントを検討します。
①自治会等を通じた会員募集キャンペーン（7～8 月）②個人・団体の新規会員募集キャンペーン（年 2 回）
(5)寄付・募金活動①あいあい通信等を活用し、寄付について周知し、寄付金増加に①地域のイベントに積極的に参加し、募金活動を行努めます。

っていきます。

②本会の活動を理解していただける、企業や商店に募金箱を設置③寄付金の活用内容を報告し、使途の理解を図りし、募金の増加に努めます。

ます。

③立川市内の地域福祉に貢献された方々に対して感謝の意を表し、平成 30 年 3 月に感謝の集いを開催し、顕彰等を行います。
6

(6)障害者雇用
法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、平成
27 年度に障害者を雇用しました。今年度も障害の特性に配慮し、就労生活支援センターと協働しながら職場定着に向け働きかけを行います。

定着して就労継続できるように努めます。また、平成 30 年度には、法定雇用率の引き上げが計画されていることから、新たに障害者を雇用するための準備も行います。
(7)「第 4 次立川あいあいプラン 21」の推進
平成 27 年度から平成 31 年度までを期間とする、第 4 次立川あいあいプラン 21 を円滑かつ効果的に推進にするため、推進検討委

立川市と合同で推進委員会を開催し、連携、役割分担をしながら地域福祉を推進していきます。

員会を年 4 回開催し、計画の進捗管理、評価等を行っていきます。
また、作業部会を開催し、新たな評価・指標づくりを行います。
(8)災害対応訓練の実施
災害時における法人の機能低下を最小限にするための、職員向け災害対応訓練を実施し、事業の早期再開を目指します。

見直した BCP（事業継続計画）と参集マニュアルを活かした訓練等を実施します。

(9)人事考課制度の実施
限られた職員体制で、多くの業務に対応し、市民のニーズに応えていくために、人材育成を主眼とした人事考課制度を実施し、資各職員が目標を設定し、上司との面談を通じて目
標達成の評価を行い、能力開発につなげます。

質の向上を図ります。
対象は、正規職員（課長、係長、主任、主事）及び嘱託職員とします。
(10)職員プロジェクトの設置
職員プロジェクトを設置し、地域に求められる人材や本会に求められている事業について検討します。

今年度は、Café はぁもにいを有効に活用するために検討を行うプロジェクトと、本会のＰＲ方法を検討するプロジェクトを設置します。

２．連絡調整事業 〈根拠：社会福祉法および定款〉
事業名等：(1)他団体が主催する会議等への役職員の派遣
内容

備考

関係機関の主催する各種委員会へ役職員を派遣し、他団体との関係機関・団体等との連絡調整を行い、多様なネ連携を図ります。

ットワークを形成します。

7

(2)研修会・講座等への講師派遣①関係機関・団体が主催する研修会や講座等へ、職員を講師派遣します。
②学びあい、気づきあい、つながりあい、支えあいにあふれたまち②チラシなど様々な媒体を使い、広報を行います。

を目指して地域のサークルや市民活動団体、自治会、企業、事業所等に本会職員が出向き、ボランティア入門講座や認知症予防に関するあいあい出前講座等を実施します。
(3)視察研修等の受け入れ
他地区の社会福祉協議会、関係機関・団体等の視察及びヒアリ
ング等を受け入れます。
（4）後援名義の使用許可（主査担当）
関係団体が主催する、社会福祉を目的とする各種事業を広く市民に周知するために後援等を行います。

３．人材育成 〈根拠：研修体系〉
事業名等：(1)役職員研修
内容

備考

組織の力を高めていくために役職員に対する研修を行います。

①東京都社会福祉協議会等による役員研修に参加

また、研修体系を整え、全体研修の実施や人材育成の一環としします。

て、階層別の研修にも力を入れるとともに、基礎研修、業務研修に②職員研修については、第 4 次立川あいあいプラン

積極的に参加し、職員の意識向上に努めます。

21 に基づき実施します。

①役員研修（東社協・役員等研究協議会等）②職員研修
1)全体研修（6 月、11 月、2 月実施予定）
2)階層別研修（課長、係長、主任、中堅職員、若手職員等）
3)基礎研修4)業務研修③労働安全衛生研修（2）資格取得の奨励業務に必要な資格取得を奨励するため、職員の資格取得についての支援を行います。

特に奨励する資格は、社会福祉士・介護福祉士・
精神保健福祉士・介護支援専門員とします。また、各業務に必要なスキルを精査し、関連する資格の取得を奨励します。

（3）実習生等の受け入れ
社会福祉の専門職や看護師をめざす学生等に、人材育成の一環として実習の場を提供します。

より効果的な実習となるよう、職員の社会福祉士
実習指導者講習の受講を促進します。

8

４．普及・宣伝事業 〈根拠：社会福祉法および定款〉
事業名等：(1)広報紙「あいあい通信」の発行
内容

備考

地域福祉に関する普及宣伝のため、市民参画の編集委員会をタブロイド版 8 ページ設置して「あいあい通信」の企画・編集を行い、年間 5 回発行します。
（2）インターネットを活用した情報発信①ホームページや Facebook により、最新情報を迅速に、かつ多①本会の最新情報をリアルタイムで閲覧できるよ

様な市民に発信します。

う、ホームページや Facebook を適宜更新し、普及宣②バナー広告の募集

伝に努めます。
②バナー広告の募集を周知し、収益の獲得に努めます。

（3）パンフレット等の発行
市民向けのパンフレット「あいあいガイド」を発行し、本会事業への理解を図ります。

自治会等には、会員増強期間に合わせて配布
し、会員加入を促進します。

9

Ⅱ．総合福祉センター運営事業（主管：主査）
関係機関の会議・研修等への貸出しのほか、地域福祉を推進する拠点として市民が快適に利用できるように管理運営します。

１．総合福祉センターの指定管理 〈根拠：指定管理者基本協定 〉
事業名等：（1）総合福祉センターの指定管理
内容

備考

市民サービスの向上を図るとともに、福祉関係団体等の活動を市民が快適に利用するために、総合福祉センタ

支援するため、総合福祉センターの管理業務を行います。今年度ーの修繕を計画的に行うとともに、利用者アンケー

は、平成 29 年度から 5 年間の更新指定の初年度であり、さらなるトなども実施しながら、利用しやすいセンター運営をサービス向上を目指していきます。

行います（2）シャトルバスの運行
立川駅と総合福祉センター間で、シャトルバスを運行します。
①運行日／休館日を除く（月）～（金）

立川駅北口交番前にバス停を設け、運行を行います。

②運行回数／1 日 7 往復
(3)避難訓練の実施
災害時に、総合福祉センターを利用されている市民の安全確保

年 2 回実施します。車イスユーザー等、障害のあが図れるよう、総合福祉センター全館の避難訓練等を実施します。

る方の避難ルートの確認も行います（災害対応訓練
を含む）。

10

Ⅲ．ボランティア・市民活動推進事業（主管：地域活動推進係市民活動センター担当）
市民活動を価値観・分野・形態で分断せずに、ボランティアや市民活動団体を包括的に支援していく中間支援組織として、市民参画による運営委員会を設置し、「市民活動センターたちかわ」を運営します。
総合相談機能をもって、「住民主体・市民参画」、「市民力と連携のまちづくり」、「ボランティア・市民活動支援」の 3 つのキーワードに基づき、次の事務事業を推進します。

１．「住民主体・市民参画」：運営委員会によるセンター運営〈根拠：市民活動センター運営規程〉

事業名等：（1）運営委員会による運営
内容

備考

市民参画による運営委員会を設置して、市民活動センター事業①運営委員会は、市民 15 名で構成し、年 4 回開催の運営や企画、推進、評価を行います。

します。

①運営委員会の開催

運営委員任期：2 年(平成 29 年 6 月に改選)②専門部会の開催

運営委員構成：本会理事、ボランティア団体、NPO③助成金審査会の開催

法人、企業、関係行政機関、学識経験者、立川商
工会議所、民生委員、一般市民
必要に応じ、市民活動センターたちかわが企画
実施するイベント会場でも委員会を開催します。
②専門部会を設置し、課題や取り組みに合わせた協議を行い、市民や団体等に求められる活動を目指します。
③市民活動センターの助成金について、運営委員
会で審査を行っていきます。

２．「市民力と連携のまちづくり」 ：協働の推進〈根拠：市民活動センター運営規程〉（1）市民と行政機関との協働の推進
市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、協働の仕組①立川市総合防災訓練に参画し、災害ボランティア

みづくりを支援します。 市民と行政の「協働」事業やテーマ型活センターの啓発を行います。また、防災無線等によ動・イベントなどへ積極的に参画します。

る情報受発信訓練や立川駅帰宅困難者対策訓練①立川市総合防災訓練等への参画

を通し、連携を強化します。

②立川市文化芸術のまちづくり協議会への参画②市民の文化芸術活動を支援する立川文化芸術③立川市人権学習事業実行委員会への参画のまちづくり協議会に参画し、ネットワーク構築に寄④東京ホームタウンプロジェクトへの参画与します。
③人権啓発のために、映画上映等を企画する実行委員会に参画します。
④地域包括ケアの推進事業として東京都で実施するプロジェクトに参画し、市民活動団体に対し、プロ
ジェクトへの参加を促し、参加団体の取りまとめや推薦を行っていきます。

11

（2）関係機関・団体との連携や協働事業の実施、及び職員の派遣
関係機関・団体と連携、協働して地域課題の解決を図ります。

①たちかわ「楽市」実行委員会に参画し、出店を希①たちかわ「楽市」実行委員会への参画

望する市民活動団体の取りまとめを行います。

②創業応援プロジェクトへの参画②立川市・多摩信用金庫・立川商工会議所・日本政③子ども未来センター内の市民活動支援団体との連携

策金融公庫・本会による、創業応援プロジェクトに参④東京都社会福祉協議会や他地区社会福祉協議会等との連携

画し、連携を図りながら相談機能の向上に努めま1)ボランティア・市民活動センター長会議す。

2)北多摩西部ブロックボランティア担当者会議③子ども未来センター内の市民活動支援団体と情⑤その他関係機関への委員派遣や協力

報交換等を行いながら、連携を図り、より良い市民活動団体への支援を行います。
④東京都社会福祉協議会等の担当者会議等にスタッフを派遣し、他地区社会福祉協議会等と情報交換を図り、センター事業に活かします。
2)立川市の近隣 6 市（北多摩西部ブロック）間で情報交換し、連携します。

（3）企業等との協働事業の実施や企業の社会貢献活動の支援
企業市民をキーワードとした、企業の社会貢献事例集を活用し、企業等へ社会貢献活動を提案しながら相談を受け付け、協働事業の実施やコーディネートを行います。
①企業等との協働事業の実施と社会貢献活動の支援
1）商工会議所等との連携
・春うらら国立・立川さくらウォーキング
②企業のボランティア研修等への協力とコーディネート②市内の福祉施設や市民活動団体の協力、連携

1)三菱東京 UFJ 銀行新人職員ボランティア研修のもと、企業の職員のボランティア研修を実施しま

2)多摩信用金庫新任職員ボランティア研修

す。

（4）福祉教育・市民学習の推進
地域住民や市民活動団体と協働しながら、学びあいの機会をつ①地域づくり係と連携し、地域の実情に応じながら、くります。

コーディネートし、市民学習の推進を図ります。

①小・中学校総合学習の協力とコーディネート②企業や小中学校以外の学校からの福祉学習に②ボランティア研修等の実施とコーディネート

対応します。

③学校運営連絡協議会への参画③都立砂川高校通信制過程の教育が保護者や地域住民に理解され、かつ、地域に根ざし発展するよう協力します。

（5）防災活動への住民参加の促進とネットワークづくりの推進
防災をテーマとした住民活動の促進と、市内、および近隣との連①立川市災害ボランティアネットが主催する「市民携のためのネットワークづくりを推進します。

のための体験型防災講座」に協力し、災害ボランテ①防災講座への協力ィアセンター立ち上げ訓練等、実践的な習熟訓練に②災害対策ネットワーク会議の開催協力します。
12

③災害に関する理解・啓発②災害ボランティアセンターを核とした被災者支援の基盤を構築するため、各種団体の役割・取り組みを共有して連携を図ります。
③立川市総合防災訓練、立川南口防災フェアなど、地域で実施される災害関連イベントへ参画し、災害
ボランティアセンターの設置・運営等、災害時における本会の果たす役割の周知に努めます。

(6) 共生社会推進のための啓発活動
偏見や差別のない「共に生きる」社会の実現に向けた啓発活動①障害者の家族会や当事者団体等と協働し啓発事を推進します。

業・研修会開催に協力します。

①障がいのある人もない人も暮らしやすい立川を考える会（全体②偏見や差別の対象となりやすいマイノリティ（社会会）への参画的少数派）である個人や団体が、生きづらさを感じ②共生社会推進のための啓発イベント等の開催

ることなく暮らしていける立川を目指し、各機関等の協力を得ながら開催していきます。

３．「ボランティア・市民活動支援」：人と人が参加し、つながりあう豊かな社会をつくる〈根拠：市民活動センター運営規程および立川市との受託契約〉（1）市民活動に関する相談受け付けとコーディネート
ボランティア活動、市民活動、NPO などに関する相談を、窓口・ボランティア活動、市民活動などに関する相談を

電話・訪問・メール等により受け付け、市民のボランティア活動等へ

多様な方法で受け付け、市民の課題解決につなげの参加やコーディネートを行います。また、地域福祉コーディネータ

ます。

ー等から挙げられた地域課題に対して、その解決のために市民活（相談件数：850 件）

動団体等の協力が得られる場合はそのコーディネートに努めます。
(2)ボランティア活動の参加の促進
ボランティアを体験する講座等を開催し、ボランティア活動に参①ボランティア受け入れ施設と協働して、ボランティ

加したい人のきっかけづくりや学びの場を提供します。また、ボラン

ア活動に触れるきっかけづくりや学びあいの機会をティア活動がしやすいよう、他機関との協働により環境整備を行いつくります。

ます。

1）市民活動センターたちかわが企画開催するイベ①多様な市民がボランティア参加のきっかけとなる企画の実施

ント等を「はじめてのボランティア体験」に位置づけ、

1)「はじめてのボランティア体験」の開催

気軽にボランティアに参加し、ボランティアの意義や

a)気軽に楽しく参加し学べるボランティア入門講座の実施

喜びを体験してもらい、その後の地域活動への参加

b)たちかわ楽市案内人ボランティア促進に努めます。

昭和記念公園にて開催される「たちかわ楽市」で、会場を案②幅広い市民のボランティア活動へのきっかけの場

内するボランティア講座の開催となるよう、福祉施設、児童館、保育園、環境団体c)聞いて私のこと 知りたいあなたのこと 変えたいな立川のま等の協力を得て体験プログラムを提供します。

ち～ヒューマンライブラリー@立川～運営ボランティア（参加者：150 名 体験プログラム数：80）d)待っています！あなたの地域デビューthe パーティー運営ボ③ボランティア活動中の万一に備え、ボランティア保

ランティア

険、イベントごとの行事保険の加入を、年間を通じ13

②「夏！体験ボランティア」(7～8 月)て受け付け、安心してボランティア活動ができるよう③ボランティア活動をしている人のための環境整備支援します。

④ボランティア活動推進連絡会の開催④ボランティア受け入れ担当者を配置する施設等に⑤ボランティア経験者のつどい（新規）よる連絡会を開催し、情報交換等を行い、ボランテ
ィア活動の課題把握や情報の共有を図り、市内のボランティア活動の充実を図ります。
⑤夏！体験ボランティアの参加者を中心に開催し、自身のボランティア体験を広く共有する場として開催します。つながりを活かした仲間づくりの場、次の活動に踏み出すヒントを学ぶ機会とします。

(3)市民活動の普及啓発
市民活動をしたい市民と地域の市民活動団体をつなぐイベント①住み慣れた地域で「何かやりたい」と思っているを開催します。

市民と、さまざまなテーマで活動をしている市民活①待っています！あなたの地域デビューthe パーティーの開催

動団体とがつながる場を提供することで、市民活動の活性化に努めます。また、団体同士のネットワー
ク化を図り、横のつながり、顔の見える関係の構築を図ります。

(4)市民活動団体等への支援
市民活動団体が目的の達成や地域の課題解決力をつけるため①市民活動団体・NPO 法人等の設立に関する相談の相談を受け付けるとともに、講座等を開催し、市民活動団体の運等を受け、市民活動を促進します。

営の充実を図ります。また、市民活動団体の立ち上げや事業継続②NPO 法の解説や NPO 法人化の意義、申請手続を支援し、活動の安定・充実を図ります。

きなどを伝えるガイダンスを年間 3 回開催します。

①市民活動団体・NPO 法人の立ち上げ支援③税理士や社会保険労務士といった専門職を講師

1)たちかわ創業応援プロジェクトの支援事業者と連携し、NPO 法に招き、NPO 法人を目指す団体の運営に欠かせな人等の相談や運営支援を行います。

い会計、税務、労務といった実務に関する講座を開②NPO 法人設立ガイダンスの開催

催し、団体運営の基盤構築に寄与します。

③「定款」、「会計」、「税務」、「労務」に関する市民活動団体向け実④団体立ち上げや運営のためのヒントとなる講座等

務講座の開催を開催します。

④市民活動団体運営マネジメント講座⑤団体の立ち上げ期 3 年目までを対象とする「ファ⑤市民活動団体助成事業の実施

ーストステップ助成」では年間を通じて申請を受け⑥ＳＮＳを使った市民活動団体間における情報交換（新規）付け、市民活動団体の立ち上げ支援を行います。
また、「事業継続のための助成」では年間 1 回申請を受け付け、安定した活動を支援します。
（助成団体数：18 団体）⑥団体向けの Facebook ページを開設し、団体同士の自由な情報の交換や共有を行う場を整備します。

14

(5)市民活動情報の受発信機能強化
市民活動、ボランティアに関する情報発信や、活動に役立つ情①1）年度内中に紙面をカラー化できるように準備

報の収集、掲示等を行い、市民活動の活性化に寄与します。

し、より市民活動団体等が有効に活用していただけ①市民活動センター★たちかわ通信の発行

るよう、質の高い情報を提供していきます。配布先と1)ボランティア活動、市民活動等に関する情報を基本とした通信を随時発行し、市民活動の推進を図ります。

して、市民活動センターたちかわ登録団体や市内公共施設、協力店舗、一部地域には新聞折込みや地

2)小・中学生と保護者を対象にした通信を、学校を通じて配布

域の自治会回覧も継続します（発行数：6,100 部／

し、これからの地域活動の中核を担っていく世代へ情報を提回）。なお、本会あいあい通信発行月には、同通信供します。

に情報を掲載し、全戸配布します。

②ホームページ・SNS 等による情報発信①2)市内公立小・中学生向けに特別号を年間 3 回③情報閲覧コーナー、図書の整備

発行し、ボランティア活動や福祉教育等の情報を全児童・生徒に発信します。
②通信の発行と並行してホームページにより情報を発信していきます。また、twitter や Facebook を活用
し、時代のニーズに即した情報提供を行います。
③ボランティア活動や市民活動などに関する多様な情報を市民が気軽に手に取ることが出来るようにレイアウトを変更し掲示します。

(6)市民活動活性化のための環境整備
市民活動の活性化を図るために、市民に広く団体の活動が周知①登録団体の紹介冊子（または電子媒体）等によっされるよう、市民活動センターの団体登録を促進し、多様な団体のて登録のメリットを周知し団体登録を促進します。

活動を冊子等で紹介します。また、登録団体には学習等供用施設（登録団体数：160 団体）を無料で利用できる等のメリットを用意します。

②③④市民活動団体の円滑な会議運営、事務の効①市民活動センターたちかわ団体登録制度の実施率化などを図るために、事務機器などを整備し、貸②事務機器などの貸出機材の整備

し出しを行います。登録団体に限らず利用すること

1)印刷機、 2)紙折り機、 3)拡大コピー機、も可能です（活用団体：800 団体）。

4)コピー機、 5)PC、 6)車椅子等体験資材ほか⑤登録申請受付相談や活動費の助成を適切に行③ボランティアルーム・団体交流室の活用案内

い、円滑な支えあいサロン活動ができるように支援④情報閲覧コーナー（再掲）します。

1）フリー活動スペースの活用、2)Wi-Fi スポットの活用⑤支えあいサロン活動登録制度の登録相談受付・支えあいサロンの活動費助成(7)東日本大震災 都内避難者孤立化防止
東日本大震災により、市内に避難してきた方が孤立しないように、
東京都社会福祉協議会の補助を受け、東日本大震災避難者の孤立化防止事業を実施します。主な活動として、戸別訪問担当者を配置し避難者の課題やニーズを把握し、関係機関や社会資源につなげ解決していきます。
15

(8)コミュニティ備品の貸し出し
立川市の備品であるコミュニティ備品（コミュニティづくりのために行う地域の文化や、レクリエーション等の行事に必要な備品）について、登録団体・公共的団体等に貸し出しを行います。

16

綿菓子機やポップコーン機等、コミュニティ備品の貸し出しを行い、地域の賑わいに寄与します。

Ⅳ．生活困窮者自立支援事業（主管：自立生活支援係）
平成 27 年 4 月より、生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第 2 のセーフ
ティーネット」が拡充されました。本会では「立川市くらし・しごとサポートセンター」の運営を立川市より受託し、生活困窮者の自立と尊厳を確保するため、自立相談支援事業を実施します。
この事業においては、生活困窮者の経済的な自立とともに日常生活の自立や社会的な自立を図るなど、その人の状態に応じて、社会とのつながりを結び直す支援を本人に寄り添って行います。また、生活困窮者の早期発見や見守りのための地域におけるネットワークを構築し、生活保護に至る前の包括的な支援を実施します。

１．生活困窮者自立支援事業 〈根拠：立川市との受託契約、生活困窮者自立支援法〉
事業名等： (1) 生活困窮者自立支援事業
内 容

備 考

自立相談支援窓口として、生活保護に至る前の段階での相談支援を実施します。
①窓口相談の実施①立川市の各課やハローワーク立川をはじめ、地主任相談支援員、相談支援員、就労支援員(パソナ)を配置し、社会資源の開拓や連携を図り、生活困窮者の自立支援プランを作成

域のさまざまな関係機関と連携して、相談者の希望する自立生活が継続できるよう支援を行います。

し、就労の支援とあわせて包括的かつ継続的な支援を行います。
②支援調整会議の実施②自立のための個別支援プランの検討や、生活困関係機関等と連携して支援をするために、月 1 回程度支援調整

窮者支援のネットワークを構築するため、担当主管会議を開催し、自立支援プランに基づく多面的な生活困窮者の支である立川市生活福祉課をはじめ、支援に関係す

援を行います。

る機関の担当者に参加を依頼して、支援調整会議を開催します。

(2) 住居確保給付金事業
離職者であって就労意欲及び就労能力のある方のうち、住宅を自立支援プランを作成し、就労支援員の支援や喪失、または喪失のおそれがある方を対象として、住居確保給付

ハローワークでの面接相談をとおして、就職活動の金(家賃)を支給します。

サポートを行います。給付金は限度額までの家賃相当分を有期にて支給します。

17

２．関係機関とのネットワーク形成〈根拠：立川市との受託契約、生活困窮者自立支援法〉
事業名等： (1) 各種連絡会・研修会
内 容

備 考

各種連絡会等は、行政等から制度や施策の最新情報の収集や生活困窮者等の自立相談支援機関では、複合的情報共有の機会として参加していきます。また、立川市くらし・しごとな課題に包括的で、一元的に対応できる体制づくり

サポートセンターの周知とともに、関係機関等との情報交換やネッの充実が必要となります。そのため、各種連絡会・トワークの形成を図ります。立川市くらし・しごとサポートセンターと会議等への参画を通して、関係機関とのネットワー

して、各種連絡会等を企画し、開催できるよう努めていきます。

クの形成に努め、当センターの相談支援機能の強①相談支援員等研修への参加化に努めていきます。

②東京都・東京都社会福祉協議会主催の連絡会、情報交換会へ①全社協(予定)主催の相談支援員等に必須の従事の参加

者研修へ参加していきます。

③ハローワーク立川との連携、会議④高齢者関係、障害者関係、子ども若者関係、住宅④立川市各課との連携、会議

関係、収納関係の部署と連携を深めていきます。

⑤立川市地域ケア会議への参加⑥平成 28 年度に市内で就労支援に関わる機関との⑥就労支援機関等連携会議の開催

連携会議を開催し、各々の機能や情報、意見交換⑦その他、事業に関わる会議、連絡会等の参加、開催を行いました。平成 29 年度はネットワーク化を進めていく予定です。
⑦立川市くらし・しごとサポートセンターの取り組み
や事業報告を通して、役割や理解の周知をすすめ、連携の強化に努めていきます。

(2) 支援困難ケース等への対応
支援困難ケース等への相談支援の技術や対応力を高めるた①法テラスや弁護士会と共催で無料法律相談会をめ、ケース検討等の実施や関係機関等とのつながりの強化に努め開催し、多重債務問題や任意整理の相談など、専ます。

門職や専門相談機関と連携して取り組みます。

①専門職との連携②本会内の地域包括支援センター、地域あんしん

1)法テラス多摩との連携センターたちかわ、地域福祉コーディネーター、介護

2)東京三弁護士会多摩支部の貧困問題対策チームとの勉強会

保険や障害者サービス等の専門職、専門相談機関

3)各専門相談機関等との連携の担当者が参加して、他機関に関わる支援困難事②立川市くらし・しごとサポートセンター連携会議

例等のケース検討を実施します。また、本会内の各③職員向け研修会の実施部署と連携して行うケース検討会議も実施していきます。
③外部講師を招き、先進的取り組み等を学んでいきます。

18

Ⅴ．生活福祉資金貸付事業（主管：自立生活支援係）
他機関からの借り入れが困難な低所得世帯等を対象に、世帯の経済的自立を目的として、民生委員・児童委員と連携を取りながら、生活福祉資金等の貸付事業を行います。また、返済に関わる相談支援も償還業務として行います。

１．生活福祉資金等貸付事業 〈根拠：東京都社会福祉協議会との受託契約〉
事業名等： (1) 生活福祉資金貸付事業等
内 容

備 考

①生活福祉資金①貸し付け等に関する相談支援を行うとともに申請

低所得者・障害者・高齢者世帯に対して福祉資金、教育支援資書類の確認、受付を行っています。

金の貸し付けを行います。
②総合支援資金②立川市生活福祉課等、他機関と連携しながら、住住居確保給付金、臨時特例つなぎ資金とあわせ、第 2 のセーフ
ティーネットの一環として、求職中の離職者（減収者含む）に対して居確保給付金等、他の制度とあわせ、総合的な支援を行います。

生活支援を行います。
③緊急小口資金③「生活困窮者自立支援法」施行に伴い、生活福祉

低所得世帯で、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になっ資金貸付事業の目的に、新制度との連携が位置付た場合、10 万円までの資金について貸し付けを行います。

けられました。これにより、「総合支援資金」、「緊急小④臨時特例つなぎ資金

口資金」、「臨時特例つなぎ資金」については、自立

公的給付、または公的貸付を申請している住居のない離職者を対象に、交付を受けるまでの当面の生活費について迅速に貸し付けを行います。
⑤つなぎ・緊急小口資金(生活保護)
生活保護や公的給付制度の受給が決定している方に対して、手当等の給付までの間の生活費について貸し付けを行います。
⑥不動産担保型生活支援資金
将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、現在居住している自己所有の不動産を担保として生活資金について貸し付けを行います。
⑦要保護世帯向け不動産担保型生活支援資金
不動産を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、不動産を担保に生活資金の貸し付け、世帯の自立支援や生活保護制度の適正化を図ります。

19

相談支援事業の利用が要件化されています。

２．研修事業等
事業名等： (1) 民生委員・児童委員研修
内 容

備 考

民生委員・児童委員を対象に、施策の動向や制度に関する講

各種制度や相談支援に関する研修等を行い、地域演やケース検討などを行い、利用者の生活支援に寄与できるよう研修を実施します（年 1 回）。

20の支援体制の充実を図ります。

Ⅵ．受験生チャレンジ支援貸付事業（主管：自立生活支援係）
一定の所得以下、もしくは離職状況にある方の生活安定に向けた事業として、生活や就職に関する相談、中学 3 年生および高校 3 年生のお子さんの塾代・受験料の貸し付けなど、全般的な生活相談を立川市と連携を図りながら実施します。

１．低所得者・離職者対策事業 〈根拠：立川市との受託契約〉
事業名等： (1) 受験生チャレンジ支援貸付事業
内 容

備 考

中学 3 年生または高校 3 年生のいる世帯を対象として、学習塾①窓口における相談支援を行い、貸し付けに関するの受講料や高校、大学等の受験料の貸し付けを行います。

相談、申請を受け付けます。

①学習塾等受講料貸付金②学習塾の受講料や高等学校、大学等の受験料の②高等学校・大学等受験料貸付金

貸し付けに対するニーズは年々高まっており、教育委員会の協力のもと、市内の中学校等への PR を行
います。

21

Ⅶ．地域福祉事業（主管：地域づくり係）
市内の地域福祉の 6 生活圏域それぞれに専属の地域福祉コーディネーターを配置し、住民主体の地域福祉活動を推進します。世代・対象を問わず、制度の狭間に陥りがちな生活課題を早期に発見し、孤立防止につなげます。
また、高齢者の生活支援や介護予防推進のため、生活支援コーディネーターを 2 名配置し、市全域における資源開発な
どの基盤整備をしながら、6 生活圏域を 2 つの地区に分担し、生活ニーズとサービスや社会参加の機会等をコーディネート
します。
地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターが連携しながら、多様な主体が参画する地域福祉推進を図ります。

１．地域福祉コーディネーター配置による地域づくり
事業名等：(1)地域福祉コーディネーターの配置による住民福祉活動の推進
内容

備考

住民主体で地域課題を発見し、解決を図るため、地域福祉コー

市民生活に関するあらゆる相談に対応します（活ディネーターを市内の地域福祉の 6 生活圏域全地区に配置し、住動件数：6,000 件/1,000 件×全 6 地区、相談件

民グループの組織化や予防を重視した活動を推進します。

数:3,600 件/600 件×全 6 地区）。

自治会、民生委員・児童委員協議会、地域各種団体、地域包括支援センター、子どもや障害者の支援機関、行政各課、企業など
多様な主体と連携し、地域課題の解決を推進します。
（2）地域福祉ネットワークの形成
課題に応じた地域懇談会を随時開催し、住民活動ネットワークの形成や、専門機関、地域関係団体等との連携を促進しながら、①地域懇談会開催数:360 回/60 回×全 6 地区
②広報誌発行回数:24 回/4 回×全 6 地区

地域の生活課題の解決を推進します。また、各圏域で広報誌を発行し、住民の地域福祉活動参画を推進します。
①地域懇談会の開催②定期的な地域広報誌の発行(3)地域住民の孤立の防止
高齢者や子育て中の親などが、家庭や地域の中で孤立した生①支えあいサロンや茶話会、体操グループ等の組

活を送ることがないよう、地域交流グループの組織化を図ります。

織化と活動支援を進めます。

誰でも気軽に立寄れる支えあいサロンや茶話会、体操グループな②当事者の会や家族会、地域における互助グルー

どの立ち上げと活動支援を行います。

プ等の組織化と運営を支援します。

東日本大震災により、市内に避難してきている避難者が孤立す(①②新規組織化数：42 ヵ所/7 ヶ所×全 6 地区）

ることのないように、避難者の課題やニーズを関係機関や地域資③地域活動推進係の担当者と連携して行います。

源につないで解決します。
①支えあいサロン、茶話会、体操グループ等の立ち上げ・運営
支援②自助グループや互助グループの組織化・運営支援③東日本大震災避難者の孤立化防止事業

22

（4）地域団体・関係機関との協働事業の実施
地域団体(自治会、グッドネイバー運動推進団体等)や関係機関①体験プログラムや学習会実施回数:150 回/25 回と連携し、生活課題に対応した体験プログラムや学習会を実施しま×全 6 地区

す。

②地域ごとに特色のある活動に対し活動費助成や立川市内に事業所を構える社会福祉法人が相互に情報交換をコーディネートを行います。

行い、ニーズや課題を共有し、社会貢献活動について協議するた③全体で集う情報交換会、幹事会、必要に応じて地めに情報交換会を開催します。

域懇談会を実施します。

各種委員会に職員を派遣し、多様な分野との連携を広げます。

④多分野との連携を深めるため各種委員会へ職員①生活課題に対応した体験プログラムや学習会の実施を派遣します。

②グッドネイバー運動推進団体への支援

1)各地区担当者が定例会に出席し、地域活動の連③社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会

携を深めます。

④各種委員会への職員派遣

2)3)地域課題を共有し、住民グループの立ち上げな

1)立川市民生委員・児童委員協議会

ど連携します。

2)立川市地域ケア会議

4)5)虐待や貧困、ひきこもりなど子どもや若者に関

3)立川市小地域ケア会議

する課題を共有し、市民活動につなげます。

4)立川市子ども支援ネットワーク会議

6)地域課題の発見・学び・市民活動の拠点である地

5)子ども・若者自立支援ネットワーク会議

域学習館運営に参画し共に活動を進めます。

6)地域学習館運営協議会

7)各館ごとの地域交流会で課題を共有し、子どもや

7)児童館地域交流会

保護者の地域参加を進めます。

(5)地域防災活動への住民参加の促進とネットワークづくり
防災・防犯に関する懇談会や安否確認訓練等を開催し、住民共①自治会や地域グループ単位での懇談会や安否助の活動を支援します。

確認訓練等を行います。

①懇談会、安否確認訓練等の実施②多様な市民の参画を意識しながら各地区の防災②各地区の防災訓練や避難所運営委員会への参画

訓練や避難所運営委員会に関わります。

２．生活支援コーディネーター配置による生活支援体制の基盤整備
事業名等：(1)生活支援・介護予防サービスの資源把握と開発内容

備考

高齢者が利用、参加できるサービスや社会資源について情報収①サロン、茶話会、体操教室、各種サークル活動、集し、市民や関係機関が活用しやすいよう整備します。不足してい自助グループなどの情報を整備します。

るサービスについては、新規開発の支援をしていきます。

②住民互助グループや市民活動団体、企業、事業①市内全域及び 6 生活圏域ごとの社会資源リストの整備所などが新たなサービス開発が出来るよう支援しま②多様な主体による新たな生活支援・介護予防サービスの開発支す。

援③体操支援員や集いの場のサポーターなどを養成③サービスの担い手の養成します。

④高齢者の社会参加の機会づくり④元気な高齢者が活動する場を広げます。

23

(2)地域福祉ネットワークの形成
6 生活圏域ごとの立川市小地域ケア会議や地域連絡会・交流会
を協議体機能とみなし、介護予防・生活支援活動につなげるために重層的なネットワーク化を図ります。
各種連絡会に職員を派遣し、連携を広げ深めます。

①行政、地域包括支援センター、地域関係機関・住民、地域福祉コーディネーターと連携・協働して進めます。

①協議体機能による取組みの連携・推進②必要に応じて異分野・異業種の連絡会にも参加し②各種連絡会への職員派遣

サービス開発につなげます。

1)立川市地域ケア会議
2)立川市小地域ケア会議
3)立川市介護予防業務連絡会
4)立川市ケアマネジメント支援業務連絡会
5)立川市介護支援専門員連絡会
6)立川市通所サービス事業者連絡会
7)立川市訪問介護事業者連絡会(3)地域生活支援ニーズとサービスのコーディネート
2 名の生活支援コーディネーターが、市内 6 生活圏域を 2 つの地区に分担し、高齢者の生活ニーズとサービス提供主体の活動をコーディネートします。
高齢者自身の社会参加や生きがいづくりについてもコーディネー
トしていきます。

３．相談事業 〈根拠：定款〉※主管：地域活動推進係総務担当
事業名等： (1)専門相談事業
内容

備考

市民の多様化する生活課題に応えるため、関係機関の協力を広く市民に周知を行い、多くの市民が利用しやす

得ながら専門相談事業を行います。

い専門相談事業を総合福祉センターで実施します。

①アルコール相談（月 2 回）／当事者団体②法律相談（月 1 回）／弁護士③成年後見相談（月 1 回）／司法書士④相続相談（月 2 回）／相続アドバイザー⑤生活設計相談（月 1 回）／ファイナンシャルプランナー⑥精神障害者の家族相談(月 1 回)／当事者団体

24

４．助成事業 〈根拠：社会福祉法及び定款〉 ※主管：地域活動推進係総務担当
事業名等： (1)地域福祉活動費助成
内容

備考

会員会費協力自治会および地域団体に対し、地域福祉活動費①会費の 20%の金額を助成します。

の助成を行います。

②立川市老人クラブ連合会、立川市子ども会連合①自治会助成会、立川市ボーイスカウト・ガールスカウト育成会に②団体助成 4 団体

助成します。

５．緊急援護事業 〈根拠：要保護者緊急援護費支給規程〉 ※主管：自立生活支援係
事業名等：(1) 緊急援護事業
内 容

備 考

一時的に生活が困窮された方や、生活保護受給決定者が保護

生活困窮者の相談窓口設置に伴い、利用者や関費を支給されるまでの間、生活支援などのために 5,000 円の範囲内係機関からの相談問い合わせは多く、一定の基準

で援護事業を実施します。

に従って支給しています。

25

Ⅷ．福祉サービス総合支援事業（主管：地域あんしんセンター係）
判断能力の低下により日々の生活に何らかの不安を抱えている市民（高齢者や障害者等）が、適切な福祉サービス等
を利用しながら地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用にかかる総合相談や苦情相談の受け付け、高齢者虐待防止対応、障害者虐待防止対応、日常生活自立支援事業、成年後見制度利用支援事業と同制度の普及啓発、法人後見の受任等を行います。また、第 4 次「立川あいあいプラン 21」に基づき、「市民後見人」の養成事業を実施し、市民後見人が選任された際は、法人として市民後見人の監督を担うことで、市民後見人が適切に業務を行えるよう支援していきます。
センターの運営は、専門職や地域の関係機関等で構成された運営委員会の助言のもとに行います。また、運営委員会
は、成年後見制度の推進機関も兼ねて設置します。

１．福祉サービス総合支援事業 〈根拠：定款および地域あんしんセンターたちかわ運営要綱〉
事業名等：（1）運営委員会
内容

備考

専門職や地域の関係機関により構成された運営委員会におい運営委員は、学識経験者、弁護士、医師、社会て、センターの運営方針や事業計画、法人後見受任や困難ケー

福祉士、 地域 包括支 援セン ター職員（ 社会福祉

ス、福祉サービスの苦情解決機能等について専門的、中立的、客士）、障害者関係団体役職員、民生委員、行政職員

観的な視点から協議を行います。

の 8 名の構成でしたが、今年度より司法書士も加

年 6 回開催

え、9 名の体制で運営を行います。

２．総合相談事業 〈根拠：定款〉
事業名等：（1）総合相談の受け付け
内容

備考

介護保険や障害者総合支援法等の福祉サービスの利用や権利窓口、電話、訪問等で相談に応じます（相談件

擁護、成年後見制度等に関する総合的な相談対応を行います。

数：250 件）。

（2）苦情対応窓口の設置
福祉サービス利用者と事業者間の福祉サービスにかかる苦情等の相談を受け付けます。

福祉サービス利用の適切な提供と利用に寄与します。

（3）相続相談の実施
相続に関する親族間の紛争解決や死後の財産等の自己決定の支援などの専門相談として「相続アドバイザー協議会」の協力を受①相続相談を市民の方に有効活用いただけるよう広く周知を図っていきます。

け実施します。
①相続相談【予約制】
毎月第 2･4 火曜日 13:00～16:00

立川市総合福祉センター

３．日常生活自立支援事業 〈根拠：社会福祉法および東京都社会福祉協議会との受託契約〉
事業名等：（1）日常生活自立支援事業内容

備考

高齢者や障害者等で判断能力に不安があり、自己選択や自己福祉サービスの利用援助を中心に利用者本人と決定の難しい市民が安心して生活できるよう、日常生活自立支援の契約により実施します。

事業を実施します。

（新規契約件数：24 件）
26

①福祉サービスの利用援助サービス②日常的な金銭管理サービス③書類等の預かりサービス

４．成年後見制度の利用支援および普及･推進〈根拠：東京都成年後見活用あんしん生活創造事業〉
事業名等：（1）成年後見制度利用支援事業
内容

備考

成年後見制度の概要や利用、申し立て等に関する相談に応じま①専門相談は司法書士会三多摩支会との連携によす。

り実施しています。

①司法書士による専門相談の実施【予約制】②申立て等支援（27 件）

毎月第 2 土曜日 13:00～16:00

総合福祉センター③講演会（2 回）・出前講座（4 回）②市長申し立て等の手続きや後見人等候補者の紹介③出前講座や講演会の実施（2）成年後見制度の普及・推進
東京都成年後見制度活用あんしん生活創造事業に基づき、成①市内で成年後見人等を受任している専門職成年年後見制度の推進機関として「地域あんしんセンターたちかわ」を

後見人等のサポートを行うとともに、立川市や地域位置づけ、立川市および関係機関と連携して同制度の普及･推進の関係機関等とのネットワークを形成し、市民にとっに努めます。

てよりよい成年後見制度の推進に努めます。

①第三者後見人等連絡会の開催（年 3 回）

②親族の申し立てがスムーズに行えるよう、その支②親族申立等の手続きや後見人等の候補者の選定支援、親族後

援や第三者後見人等の候補者の選定支援を行い

見人等の支援ます。また、親族成年後見人等の支援を行い、被後見人等や親族が安心して制度を利用できるように努めます。

（3）法人後見人等の受任親族等、他に適切な後見人等がいない市民ならびに本会が後見受任については、運営委員会での助言、指導に人等を受任することが最も望ましい市民に対して、本会が法人とし基づいて会長が決定し、家庭裁判所に申し立てまて後見人等を受任します。

す（新規受任件数：5 件）。

（4）法人後見監督人の受任
平成 27 年度より市民後見人の養成を行っています。市民後見人

法人後見監督人の受任については、法人後見人が適切に成年後見等の業務を行っているかどうか定期的に監督の受任同様、運営委員会の助言、指導に基づいてし、被後見人等が望む生活を市民後見人とともに支援していきま会長が決定し、家庭裁判所に選任の申し立てを行す。

います（新規受任件数：3 件）。

（5）市民後見人の養成および支援
市民の社会貢献の場づくりと、後見人の受け皿不足解消のた

市民後見人の養成とともに市民や関係機関へ市め、平成 27 年度から市民後見人養成事業を行っています。講座を

民後見人の周知も図ります。なお、市民後見人の受修了し市民後見人に選任されるまでは、法人後見受任ケース等を任までは、後見支援員として活動をしていただきま

担当し、地域で支える役割を担う「後見支援員」として活動していたす。また、活動への支援だけでなく、定期的にフォロだきます。

ーアップ研修や連絡会を開催し、スキルアップやモ
27

①市民後見人養成講座の開催

チベーションの維持に努めます（養成人数：5 名）。

②後見支援員等フォローアップ研修・連絡会の実施

５．たちかわ入居支援福祉制度 〈根拠：立川市との受託契約〉
事業名等：（1）たちかわ入居支援福祉制度
内容

備考

判断能力の不十分な高齢者や障害者等で、民間賃貸住宅の入申請窓口や利用決定は、立川市（高齢福祉課、居や契約更新の際に、親族等の適切な保証人のいない市民を対障害福祉課）で行います。利用決定後、本人との契象に「日常生活自立支援事業」の契約と併せて本会が保証人とな約によって民間住宅賃貸借契約の保証人となりまり、生活サポートを行いながら地域での安定した生活が継続できるす。契約の際は保証金として家賃 3 か月分相当をおよう支援します。また、制度の周知・理解を図るため、協力不動産

預かりいたします。

事業者や家主との連絡調整を行っていきます。
①滞納家賃保障②残存家財処分③死後の火葬や事務処理等

６．高齢者虐待ケースへの対応 〈根拠：高齢者虐待防止・養護者支援法〉
事業名等：高齢者虐待防止対応
内容

備考

平成 18 年 4 月 1 日から高齢者虐待防止・養護者支援法が施行

虐待の早期発見、早期対応に努めるため連絡会され、「立川市高齢者虐待防止マニュアル」に基づき、高齢者虐待等に参加し、関係機関とのネットワークを強化していケースへの対応を立川市や地域包括支援センターと協働して取りきます。また、通報等が入り、地域あんしんセンター

組み、高齢者の虐待防止や早期発見、早期対応を行い、市民の権

たちかわの介入が必要な場合、立川市や地域包括利擁護に努めます。

支援センターと協働し対応していきます。

７．関係機関とのネットワークの形成 〈根拠：定款〉
事業名等：（1）連絡会等への参加
内容

備考

各種連絡会等に参加して事業運営に関する情報収集やネットワ

各種連絡会への参加を通して、高齢者・障害者

ークの形成を図り、市民の権利擁護や支援困難ケース等の課題解の権利擁護支援の体制構築の充実・普及とともに決ができるよう努めます。

地域課題の洗い出しや、その対応に努めます。さら①東京都関係に、関係機関の役割を明確にし、スムーズに対応が1)区市町村連絡会、2)成年後見制度推進機関連絡会、3)成年後
見制度関係機関合同会議、4)苦情対応機関情報交換会等②東京都社会福祉協議会関係
1)地域福祉権利擁護事業業務連絡会等③立川市、地域包括支援センター関係
1)立川市地域ケア会議、2)立川市小地域ケア会議、3)立川市権利擁護業務連絡会、4)立川市ケアマネジメント支援業務連絡28できるように努めます。

会、5)立川市介護支援専門員連絡会、6)立川市障害者自立支
援協議会、7)立川市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会、8)立
川市虐待防止担当者連絡会、9)立川市障害者虐待防止連絡会、10)相談支援事業所連絡会、11)立川市福祉施設交流連絡会 等④その他関係機関との連絡会等
1)都内社協北多摩西部ブロック連絡会等（2）支援困難ケースへの対応
虐待や悪質商法被害ケースなど、支援困難ケースへの対応を、立川市や関係機関などと連携して取り組み、成年後見制度などを関係機関などと連携して支援困難ケースへの対応を行っていきます。

活用した支援を行います。
① 各種連絡会への参加② ケースカンファレンスへの参加（3）その他
各種研修会への参加、関係機関の視察等を行い職員のスキル

視察対応や講師派遣などについては、あらかじ

アップに努めます。また、視察受け入れや講師派遣などを行い、立め内容、目的などの相談調整をした上で受け入れ

川市の権利擁護システムや地域あんしんセンターたちかわの取りていきます。

組みなど、事業の周知に努めます。
①各種研修会等への参加
1)東社協地域福祉権利擁護事業専門員・業務担当者・生活支
援員研修、2)東京都成年後見制度基礎・専門研修、3)苦情対応
機関研修、4)立川市介護支援専門員研修、5)高齢者及び障害者虐待防止研修等②内部研修の実施

29

○社会福祉事業区分

地域福祉活動推進事業拠点区分

予算概要（単位：千円）

勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

28年度

増減

備考

＞

＞

会費収入

5,700

5,000

寄附金収入

14,00012,000△ 2,000

経常経費補助金収入

153,118

154,879

1,761

社協運営費・福祉サービス総合支援事業、避難者の孤立化防止事業など

受託金収入

142,793

143,306

513

市民活動センター事業、日常生活自立支援事
業、生活困窮者自立支援事業など

事業収入

7,103

9,511

2,408

市民活動センター機材利用料・講座等参加
費、日常生活自立支援事業利用料など

基金積立資産取崩収入

10,00010,000324

219

その他の収入

2,774

1,941

事業活動収入計(1)335,812336,856

1,044

人件費支出

241,694

260,715

19,021 職員俸給、職員諸手当、非常勤職員給与など

事業費支出

74,57574,261△ 314 総合福祉センター管理運営、諸謝金など

事務費支出

35,61535,530△ 85 研修費、事務消耗品費、業務委託費など

分担金支出

250

250

助成金支出

4,330

4,290

356,464

375,046

受取利息配当金収入＜

支出

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支＜

収入△ 700 個人会員、団体会員

0 基金取崩収入△ 105△ 833 実習生受入れ謝礼など＞事業活動支出計(2)

＜

29年度

0 障害者スポーツ大会△ 40 市民活動団体・福祉団体・自治会等への助成
18,582△ 20,652 △ 38,190 △ 17,538＞＞

施設整備等収入計(4)

0

0

0

固定資産取得支出

270

0

△ 270

施設整備等支出計(5)

270

0

△ 270

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

△ 270

0

270

3,789

3,770

△ 19 全体経費の繰入など

＜

＜

支出

＞

その他の活動による収支
＜

収入

＞

＞

事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入

7,758

7,535

△ 223 全体経費の繰入

その他の活動収入計(7)11,547

11,305△ 242

11,474

12,062588 退職金掛金

＜

支出

＞

その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)11,474

12,062588

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

73

△ 757

△ 830

予備費支出(10)

200

0

△ 200

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 21,049 △ 38,947 △ 17,898

前期末支払資金残高(12)26,11741,07014,953

当期末支払資金残高(11)+(12)5,068

2,12330 △ 2,945

B．介護保険事業拠点区分
Ⅸ．通所介護事業（主管：在宅サービス係）
利用者一人ひとりの意思および人格を尊重し、利用者の立場に立った適正な指定通所介護事業および指定介護予防通所
介護事業を実施し、心身機能の維持向上や社会的孤立感の解消ならびに家族の身体的、精神的負担の軽減を図り、利用者の在宅生活を支援することを目的とします。
平成 29 年 4 月からは介護保険制度改正により、「介護予防・日常生活支援総合事業」が完全実施されます。当事業所におきましては、要支援Ⅰ，Ⅱの方々へのサービス提供時間を当面 5 時間程度とし、将来的には短時間化（指定基準 3 時間以上）も視野に入れ、プログラムの調査、研究をしていきます。

１、介護予防・日常生活支援総合事業〔根拠：デイサービスセンター運営規程〕
事業名等：(1)介護予防・日常生活支援総合事業（通所介護）
内容

備考

要支援者を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関①理学療法士による運動器機能向上を強化してする相談及び助言、健康状態の確認、機能訓練、その他必要な日いきます。

常生活上の支援を行います。

②短時間利用（3 時間以上）に対応するプログラ
ムを検討します。

２、一般型通所介護〔根拠：介護保険法およびデイサービスセンター運営規程〕
事業名等：(2)一般型通所介護
内容

備考

要介護者を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、機能訓練、その他必要な日総延べ利用者数 4 ,000 名を目指します（平成 28 年度上半期 1,915 名）。

常生活上の支援を行います。

３、認知症対応型通所介護 〔根拠：介護保険法およびデイサービスセンター運営規程〕
事業名等：(1)認知症対応型通所介護
内容

備考

認知症高齢者を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等①認知症スペースは認知症の利用者に適した環に関する相談及び助言、健康状態の確認、機能訓練、その他必要

境、療法等を導入し、個別的ケアと尊厳保持を目な日常生活上の支援を行います。

指します。

①介護予防認知症対応型通所介護②総述べ利用者数 1,500 名を目指します（平成 28②認知症対応型通所介護

年度上半期 645 名）。

31

４、：事業活動等
事業名等：(1)作品展
内容

備考

日頃デイサービスでの活動において作成しました個人作品並び作品を多くの方に見てもらう機会を作ります。まに共同制作品を展示します。

た、作品展をきっかけとして、利用者様とご家族が一緒に展示物を見ることにより共有できる時間を作ります。

(2)紅葉狩り
季節感が味わえる行事を実施します。

近隣の名所で紅葉を楽しみます。

③新年のお参り
年始の行事として、お参りに出かけます。

近所の神社に出かけます。

④認知症予防講座
家族の介護講座を年 1 回開催します。

理学療法士による認知症予防体操教室を開催します。

５、会議・研修計画
事業名等：(1)運営会議
内容

備考

常勤職員が出席し、運営課題の改善を図ります。

月 2 回開催します。
（運営会議、業務改善ケ－ス会議）(2)全体会議
常勤、非常勤職員の全員が参加し、情報共有、業務改善を図ります。

年 4 回開催します。
（法人理念、計画、マニュアルの確認、ケア方針の統一、情報交換等）(3)運営推進会議
認知症対応型通所介護においては「運営推進会議」を組織し、

年 2 回開催します。

認知症の支援方法等について、意見を伺う機会を作ります。
メンバー:自治会長、民生委員・児童委員、ご利用者・ご家族代表、有識者、市職員(4)全体研修
常勤、非常勤職員の全員が参加し、全体の能力向上を目的に、講義や事例検討等による研修を行います。
(5)運転職員研修
送迎車運転職員の技能の向上のために、外部研修に参加します。

32

年 1 回開催します。

６、ボランティア・実習生の受け入れ
事業名等： (1)ボランティア
内容

備考「夏！体験ボランティア」の受け入れ、および年間を通して、活地域のボランティアの受け入れを行い、地域と施動、行事、お茶入れなどの業務補助のためのボランティア受け入設との交流の場をつくっていきます。

れを行います。
(2)実習生
社会福祉士を目指す学生や中学生の職場体験などの受け入れを行います。

社協全体で受け入れる実習の一部を担い、福祉人材の育成に努めます。

33

Ⅹ．訪問介護事業（主管：在宅サービス係）
要支援、要介護認定を受けた高齢者が、住みなれた地域での生活を継続できるように、その居宅にホームヘルパーを派遣
し訪問介護を行います。
平成 29 年 4 月からは介護保険制度改正により、「介護予防・日常生活支援総合事業」が完全実施されます。地域包括支援センターの基本チェックリストによる判定を受けると、要介護認定が「非該当」の人でも、身体の状況によってはサービスを利用できる「緩和型サービス」（ライフサポートサービス）を本格的に稼働させていきます。

１、介護予防・日常生活支援総合事業〔根拠：ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ運営規程〕
事業名等：(1)介護予防・日常生活支援総合事業(訪問介護)内容

備考①緩和型サービス（ライフサポートサービス指定）①月間 20 時間、年間 240 時間の派遣を目指しま

要介護認定が非該当の方のうち、基本チェックリストにより、専す。

門的サービスが必要と認められた方に対して、生活援助の範囲でサービスを実施いたします。
②介護予防・日常生活支援総合事業（みなし指定）
要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排②月間 166.75 時間、年間 2,000 時間の派遣を目指します。（平成 28 年度上半期 999.1 時間）

せつ、食事の介護その他生活全般にわたる支援を行います。

２、訪問介護〔根拠：介護保険法およびホームヘルプサービス運営規程〕
事業名等：(1)訪問介護
内容

備考

利用者の有する能力に応じた自立した日常生活を営むことがで

月間 750 時間、年間 9,000 時間の派遣を目指しまきるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる援助

す（平成 28 年度上半期 4,448.3 時間）。

を行います。

３、会議・研修計画
事業名等：(1)サービス提供責任者会議
内容

備考

係長、サービス提供責任者が出席し、運営課題の検討やケース

毎月 1 回開催します。

検討を行います。
(2)業務改善会議係長、サービス提供責任者が出席し、業務課題の改善を検討します。

援助を困難にする複合課題ケースなどの検討、
時間外勤務の短縮などに取り組んでいます。毎月 1回開催します。

(3)ヘルパー研修
ヘルパーを対象に、ヘルパーの資質向上を目指したグループ討
議や、講師を招いた講演会を行います。
34

年 5 回開催します。

おもな研修予定：①ヘルパーの心得②倫理・法令遵守③虐待予防研修④接遇研修⑤認知症の方への支援方法(4)ヘルパーグループ会議・研修
ヘルパーが少人数のグループ単位で選択した課題について会

年 5 回、全体研修と併せて、ヘルパー間での情報

議や勉強会を開催します。

交換やスキルアップを行っています。また、ヘルパ

おもな研修予定：

ー同士の交流の機会をもつことにより、孤立感やス①感染症予防と対策（ノロウィルス、食中毒）

トレス軽減を図ります。

②ヒヤリハット事例検討③ヘルパー業務における防災と災害時対応（事故発生等の対応）④家事援助（生活援助）調理編・掃除編⑤事例検討、記録のとり方

35

○社会福祉事業区分

介護保険事業拠点区分

予算概要（単位：千円）

勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

28年度

29年度

増減

備考

103,542

100,404△ 3,138

通所介護報酬、訪問介護報酬、利用者負担金
など

2

2

0

＞

＞

介護保険事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入2

2

0

103,546

100,408△ 3,138

人件費支出

96,054

90,845△ 5,209 職員俸給、職員諸手当、非常勤職員給与など

事業費支出

12,358

11,887

事務費支出

5,050

3,558

事業活動支出計(2)113,462

106,290△ 7,172

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 9,916△ 5,882

4,034

0

0

0

拠点区分間繰入金支出

2,032

1,986

その他の活動による支出

1,405

1,436

その他の活動支出計(8)

3,437

3,422

△ 15

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 3,437△ 3,42215

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)△ 13,353△ 9,304

4,049

13,451

9,354△ 4,097

98

50

△ 48

事業活動収入計(1)
＜

＜

支出

＞

その他の活動による収支
＜

収入
支出

講師謝礼、水道光熱費、業務委託車輛リース
料、給食費、保健衛生費など△ 1,492 福利厚生費、事務消耗品、通信運搬費など＞＞

その他の活動収入計(7)
＜

△ 471

＞

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)36△ 46 全体経費
31 退職金掛金

C．障害者総合支援事業拠点区分
ⅩⅠ．総合支援ホームヘルプ事業(主管：在宅サービス係)
障害者総合支援法に則り、身体障害、知的障害、精神障害のある方々が自立した日常生活を営むことができるよう、ヘルパーを派遣します。

１、居宅介護事業（難病患者等含む）〔根拠：障害者総合支援法および総合支援ホームヘルプサービス運

営規程〕
事業名等： (1)居宅介護事業内容

備考

障害者の居宅において、身体介護や家事援助、生活上の相談

月間 283 時間、年間 3,400 時間の派遣を目指しまを行う他、通院時に必要な介助を行います。

す（平成 28 年度上半期 1,671.6 時間）。

２、重度訪問介護事業 〔根拠：障害者総合支援法および総合支援ホームヘルプサービス運営規程〕
事業名等：(1)重度訪問介護事業内容

備考

重度の肢体不自由者で、常時介護を要する方の身体介護や家事援助、移動の介護、見守り等生活全般を支援します。

３、移動支援事業 〔根拠：障害者総合支援法〕
事業名等： (1)移動支援事業内容

備考

地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的に、屋外本事業は立川市事業である「地域生活支援事

での移動が困難な障害者にガイドヘルパーを派遣して外出のため業」に位置づけられています。

の支援を行います。

４、通常の学級臨時介助員事業
事業名等：(1)通常の学級臨時介助員事業内容

備考

立川市立小・中学校において、学校生活上の介助を必要とされ肢体不自由児等で車椅子を必要とする方などのる方を対象に介助員の派遣を行います。

着替え、排泄介助等の支援をいたします。

５、会議・研修計画
事業名等：(1)サービス提供責任者会議
内容

備考

係長、サービス提供責任者が出席し、運営課題の検討やケース検討を行います。

37

訪問介護（介護保険事業）と共通

(2)業務改善会議
係長、サービス提供責任者が出席し、業務課題の改善を図りま

訪問介護（介護保険事業）と共通

す。
(3)ヘルパー研修
ヘルパーを対象に、ヘルパーの資質向上を目指してグループ討

訪問介護（介護保険事業）と共通

議や、講師を招いた講演会を行います。
(4)ヘルパーグループ会議・研修
年 5 回、ヘルパーが少人数のグループ単位で選択した課題について、会議や勉強会を開催します。

38

訪問介護（介護保険事業）と共通

ⅩⅡ．特定相談支援事業（主管：在宅サービス係）
障害のある方からの相談に応じてサービス等利用計画を作成するほか、必要な便宜を供与することにより障害のある方が住みなれた地域で継続して本人らしく生活できるよう支援を行います。

１、指定特定相談支援事業〔根拠：障害者総合支援法および障害者相談支援事業所運営規程〕
事業名等：(1)指定特定相談支援事業
内容

備考

市民からの相談を受けて、サービス等利用計画を作成すること

管理者 1 名、相談支援専門員 3 名の体制で、支により、ニーズを把握し、関係機関との連携のもと、障害福祉サー

援の必要な方に特定相談支援を行います。

ビスの充実に寄与していきます。

参考：平成 29 年 1 月現在プラン作成対象者数：140

サービスの内容：件①日常生活に関する相談②アセスメント（生活課題の分析・抽出）③サービス等利用計画の作成④継続的なモニタリング（状況確認）⑤評価～再アセスメント
以上のような流れで相談支援を実施し、障害のある方々の課題
解決や生活の質の向上を図ります。

39

ⅩⅢ．機械入浴サービス事業(主管：在宅サービス係)
入浴が困難な在宅の高齢者並びに身体障害者に対して、定期的に入浴の機会を提供いたします。

１、機械入浴サービス事業〔立川市との受託契約〕
事業名等：(1)機械入浴事業内容

備考

立川市からの委託を受け、高齢者や障害者等を対象にサービス

利用者宅と施設の間は特殊寝台車により送迎しを提供します。

ます。また、移乗介護等の介護技術の研鑽に努め自宅での入浴が困難な、在宅の寝たきり高齢者や障害者を対象に、総合福祉センターにおいて定期的に機械入浴による介護等サービスを提供します。

ます。
一日の利用者を最大 8 名まで受け入れています。

40

ⅩⅣ．生活介護事業（主管：障害福祉係）
地域において就労の機会等が得がたい障害支援区分 3 以上の身体・知的障害者の方にご利用いただき、機能訓練、文化的活動、日常生活訓練等を通じて「自立」を図り、生きがいを高めることを目指しています。日常活動は、身体障害者用のデイルーム（マンボウ）と知的障害者用のデイルーム（コスモス）に分かれて行います。また、医療的ケアが必要な方も受け入れています。

■マンボウ（身体障害者デイルーム）〔根拠：障害者総合支援法および生活介護支援事業所運営規程〕
１．日常活動
事業名等：（1）理学療法／作業療法
内容

備考

①理学療法

東京小児療育病院より理学療法士、作業療法士

基本動作能力の機能回復・維持を目的に、動きの悪くなった関
節の可動域拡大や筋肉低下に対する強化、体力の維持・向上を図ります（年 4 回）。

を招いて実施します。
受けた指導を本会理学療法士と共にマニュアル
化して利用者の機能維持・向上に取り組みます。

②作業療法
日常生活の諸動作に必要な心身機能の回復・維持を図っていきます（年 2 回）。
（2）プール活動
日常生活において、廃用、低下した筋力の維持向上を目指し、プール活動を実施します（週１～2 回）。

総合福祉センター内プールの室温や水温の状況を確認し実施します。

（3）調理／お菓子作り①調理実習①総合福祉センター内調理実習室とランチルーム

買い物、調理、準備、片付けなど日常生活全般に必要なスキルにて実施します。

を得ることを目的に調理活動を行います(年 4 回)。
②ランチ②宅配飲食店等から注文する予定です。

社会性を養うために、自ら飲食店のメニューを選び、食事を楽しむ機会を作ります（年 6 回）。
③お菓子作り③総合福祉センター内調理室とランチルームにて実

買い物、準備、片付けなど日常生活全般に必要なスキルを得る施します。

とともに、またお菓子を作ることを楽しみます(年 2 回)。
④デザート④製菓店等のメニューから選びます。

季節行事の時にデザートを自ら選び、食事を楽しむ機会を作ります（年 4 回）。
（4）足浴／オイルマッサージ
車いすの生活による関節の硬化に対して足浴を行うとともにリラ
クゼーションの一環としてオイルマッサージも施します（週 1 回）。

41

コスモスと合同で足浴を行います。

（5）一日外出
市内外等の施設に出かけ、社会経験の幅を広げるよう支援します（年 2 回）。

グループごとに分かれ、目的を持って外出します。

（6）音楽活動
利用者の好きな音楽を取り入れ、聴覚、視覚、触覚、感覚に働き楽器を使用して、演奏することも取り入れます。

かけて、他の活動においても自身の意思表示を行うよう支援していきます（週 1 回）。
（7）トランポリン
全身運動や感覚刺激を目的にトランポリンを使用した運動を実

トランポリンを使用した運動を行います。

施します（週 1 回）。
（8）レクリエーション
集団で行うゲームを通して協調性を身につけ、団体の中での自己決定及び意思表示を行う経験を得ることを目的としてレクリエー

利用者全員が関われるゲームを考案し実施します。

ションを実施します（週 1 回）。
（9）臨床美術
創作活動を行うことで脳を活性化し、コミュニケーション能力や生活の質の向上を図ります(年 3 回)。

臨床美術士の講師を招いて実施します。
アール・ブリュット展への出展を目指して支援していきます。

（10）季節行事
季節にあった行事を下記の通り行います。

季節を感じることのできるレクリエーションを行い

5 月 端午の節句、7 月 七夕、8 月 夏祭り、 9 月 お月見、ます。

10 月 ハロウィン、11 月 運動会、12 月 クリスマス会、
1 月 新年会、2 月 節分、 3 月 ひな祭り（11）健康相談
個々の健康状態を把握し食事や運動など今後の支援活動に活かすために嘱託医による健康相談を実施します（年 5 回）。
健康診断は各自、主治医で受けていただきます。
（12）避難訓練
利用者、職員に対して、避難誘導等の訓練を実施します

継続的に行うことで災害時に迅速な避難を可能（月 1 回）。

にすることを目的とします。

（13）個別面談
個別支援計画を中心にご家族・ご本人と面談を行います

面談により現在の状況などの把握を行います。

（年 2 回）。
（14）家族懇談会
事業計画・報告、活動方針等の説明を行います。またご意見やご要望をお聞きし、事業所運営に反映させていきます（年 3 回）。

4 月は「平成 29 年度事業計画」、9 月は「上半期事業報告」、2 月は「平成 29 年度事業報告」を中心に行います。

42

２．実習生等の受け入れ
事業名等：（1）特別支援学校実習生の受け入れ
マンボウの利用を希望する方を中心に、特別支援学校の実習生を受け入れます。

実習を通して将来の進路に役立てていただきます。

（2）職場体験学習の受け入れ
市内中学生の職場体験に協力します。

福祉教育、学習に協力していきます。

（3）社会福祉関係実習生の受け入れ
社会福祉士取得のための実習生を受け入れます。

社会福祉に関わる人材の育成に協力していきます。

（4）研修の受け入れ
企業の研修の受け入れに協力します。

企業の人材育成に協力していきます。

■コスモス（知的障害者用デイルーム）〔根拠：障害者総合支援法および生活介護支援事業所運営規程〕
１．日常活動
事業名等：（1）理学療法
内容

備考

基本動作能力の機能回復・維持を目的に、動きの悪くなった関

理学療法士の職員によって利用者の機能維持・節の可動域拡大や筋肉低下に対する強化、体力の維持・向上を図

向上に取り組みます。

ります（随時）。
（2）プール活動
日常生活では使わない低下した筋力の向上を目指し、プール活

総合福祉センター内プールを利用します。

動を行います（週 2 回）。
（3）調理／お菓子作り①調理

総合福祉センター内調理実習室とランチルーム

買い物、調理、準備、片付けなど日常生活全般に必要なスキルにて実施します。

を得ることを目的に調理活動を行います（月 1 回）。
②ランチ
社会性を養うために自ら、飲食店のメニューを選び、食事を楽しむ機会を作ります（年 1 回）。
③お菓子作り買い物、準備、片付けなど日常生活全般に必要なスキルを得る
とともに、お菓子作りを楽しんで行います（月 1 回）。
（4）足浴／オイルマッサージ
足浴及びオイルマッサージにより、リラクゼーションを図ります（週 1 回）。
43

デイルームにて行います。

（5）一日外出
市内外の施設などへ出かけ、社会経験の幅を広げるよう支援します。

グループに分かれ、目的を持って年 2 回外出します。

（6）音楽活動
音楽の持つ生理的、心理的、社会的機能を用いて、心身機能の維持改善、生活の質の向上を図っていきます(週 1 回。)

音楽療法士から学んだ技法を基に、音楽活動を実施します。

（7）スヌーズレン
視覚、聴覚、触覚などへの刺激を感じ取り、それを楽しみ、くつろ

デイルームにて行います。

げる環境を提供していきます（随時）。
（8）紙作品作り
牛乳パックを再生して紙鍋敷き、紙コースターなどを創作します

デイルームにて行います。

（随時）。
（9）臨床美術
創作活動を行うことで脳を活性化し、コミュニケーション能力や生活の質の向上を図ります(年 3 回)。

臨床美術士の講師を招いて実施します。
アール・ブリュット展への出展を目指し支援していきます。

（10）季節行事
季節にあった行事を下記の通り行います。

利用者が季節を感じるような内容とします。

5 月 端午の節句、7 月 七夕、8 月 夏祭り、 9 月 お月見、
10 月 ハロウィン、11 月 運動会、12 月 クリスマス会、
1 月 新年会、2 月 節分、 3 月 ひな祭り（11）健康相談
個々の健康状態を把握し食事や運動など今後の支援活動に活かすために嘱託医による健康相談を実施します（年 5 回）。
健康診断は各自、主治医で受けていただきます。
（12）避難訓練
被災時にスムーズに避難が出来るよう、利用者・職員に対して、避難誘導等の訓練を実施します(月 1 回)。

継続的に行うことで災害時に迅速な避難を可能にすることを目的に行います。

（13）個別面談
個別支援計画を中心にご家族・ご本人と面談を行います（年 2

面談により現在の状況などの把握を行います。

回）。
（14）家族懇談会
事業計画・報告、活動方針等の説明を行います。またご意見やご要望をお聞きし、事業所運営に反映させていきます（年 3 回）。

4 月は「平成 29 年度事業計画」、9 月は「上半期事業報告」、2 月は「平成 29 年度事業報告」を中心に行います。

44

２．実習生等の受け入れ（1）特別支援学校実習生の受け入れ
マンボウの利用を希望する方を中心に、特別支援学校の実習生を受け入れます。

実習を通して将来の進路に役立てていただきます。

（2）職場体験学習の受け入れ
市内中学生の職場体験に協力します。

福祉教育、学習に協力していきます。

■生活介護支援事業所全体の事業・取り組み
１．関係機関等との連携・交流事業
事業名等：（1）アール・ブリュット展
内容

備考

芸術意欲の向上、自己表現、を目的として開催されるアール・ブ

実行委員として協力します。

リュット展に協力していきます（2）多摩地域施設交流会
多摩地域の 16 施設が集まり立川市泉市民体育館にてレク活動を行い交流します（年 1 回 平成 29 年 5 月予定）。

利用者の交流だけではなく職員の自己研鑚の場とします。

交流会を行うために各職員が集まる委員会を開催します（月１回）。
（3）多摩西北部障害者通所施設連絡協議会
村山特別支援学校の通学圏域にある 8 地域の施設で連絡会を定期的に行い、これからの課題の協議や情報交換、職員間の他施村山特別支援学校の呼びかけにより参加します。

設への交流実習などを行います（年 4 回）。

（4）立川市福祉施設交流連絡会
市内の知的・身体障害者施設で構成する連絡会です。立川市と自立支援協議会とタイアップし、支援のレベルア連携を図りながら、普及活動や職員研修等を行い、障害福祉の推ップを図ります。また、生活介護の職員が運営委員

進を目指して取り組んでいきます。

として携わります。

①研修会（年 2～3 回）②幹事会（年 4 回）
③研修会運営委員会（年 3 回程度）
（5）歯ミカップ
多摩立川保健所管内の施設による口腔衛生活動についての取り組みの発表と交流イベントである歯ミカップに参加します（年 1 回）。

45

職員が実行委員として参加します。

（6）立川市障害者週間イベント
立川市では、さまざまな団体による実行委員会を設け、市内数ヵ所で普及イベントを行います。

生活介護支援事業所としては、立川市福祉施設
交流連絡会のパネル展に参加します。

①平成 29 年 12 月予定（7）地域や市民との交流活動
学校や地域イベントへ参加するとともに、施設の活動に地域で活市民ボランティア等の演奏会を随時実施します。

躍しているサークル（音楽、ダンス等）や学校のクラブ等に参加していただくなど、地域や市民との交流を図ります。
（8）施設交流会
利用者が近隣施設と交流する機会を設けることで、他者理解や社会参加の機会を設けます（年 2 回）。

昨年度は「小平市障害者センター」と実施しました。

２．立川市受託事業（1）緊急一時保護事業
介護者（家族）の負担軽減や冠婚葬祭等の急な所用時に、一時介護者（家族）の負担軽減につながっています。

保護を行います。
一人につき月 3 回、1 日につき 2 名を上限として、最大 21 時まで利用できます。
（2）医療的ケアが必要な方の受け入れ
軽微な医療的ケアが必要な方の利用を受け入れます。利用の可否に当たっては、市障害福祉課、当事業所嘱託医、本会事業所
職員等による調整会議で決定します。

介護者（家族）の負担軽減や生活支援につながっています。
利用者の受入れ等について、立川市と協議を行一人につき週 3 回、1 日につき 2 名を上限

います。

46

ⅩⅤ．就労継続支援 B 型事業（主管：障害福祉係）
企業就労が困難な心身障害者が通所し、授産作業等を通して収入を得ることによる自立生活を支援するために、就労継続支援 B 型の指定を受けて「立川市社会福祉協議会就労支援事業所」を運営します。なお、栄福祉作業所を「主たる事業所」、
富士見福祉作業所を「従たる事業所」、立川市役所内「Ｃafé はぁもにぃ♪」は栄・富士見福祉作業所の「出張所」と位置づけています。各事業所では、それぞれの地域性を活かして、地域住民や団体との連携により地域交流活動を行います。

■栄福祉作業所〔根拠：障害者総合支援法および就労支援事業所運営規程〕
１．授産事業
事業名等：（1）企業からの授産作業
内容

備考

授産作業を通じて、利用者の自立生活を支援します。

利用者個々の適正に応じた作業の確保を目指①岩塩検品及び袋詰めします。

②お菓子箱組み立て③ゴミ袋袋詰め④缶バッチ作成／封入⑤ダイレクトメール封入

２．立川市からの委託事業
事業名等：（1）花苗の育成
立川市からの委託作業として、公園や歩道の植え込みに植える花を育成します。

苗の植え替えから水やり、花摘み等利用者が行うことで達成感を実感できるよう支援します。

①第 1 期･･･5 月中旬～6 月中旬②第 2 期･･･9 月中旬～10 月中旬③第 3 期･･･11 月上旬～12 月中旬（2）公園花壇管理
江の島南公園（栄町）の花壇のごみ清掃、除草、潅水、花苗の植え替えを行います（毎週木曜日）。

公園は、作業所から歩いて 10 分ほどの場所にあるので、なるべく歩いて行き、運動の機会としてもとらえています。

３．レクリエーション活動
事業名等：（1）季節の行事作業だけでは感じられない季節感などを得るために行事を実施します。
①お花見 平成 29 年 4 月②忘年会 平成 29 年 12 月
③新年会 平成 30 年 1 月
47

作業とは違うことを行い、協調性を養います。

（2）バーベキュー大会
屋外での調理を楽しみ、リフレッシュを図るためにバーベキュー

栄福祉作業所にて実施します。

を行います（年 1 回）。
（3）グループ外出
社会性を養い、心身のリフレッシュを図ることを目的に、公共交グループに分かれて実施します。

通機関等を使い日帰りで外出します（年 1 回）。
（4）健康体操
身体を動かし、脳の活性化を図り、作業効率を上げることを目的に健康体操を実施します。また、生活習慣病の予防と体力増進も講師を依頼し、エアロビクス中心のプログラム
で実施します。

図ります（年 12 回）。
（5）グラブ活動
レクリエーションの一環として、活動の充実を図ります。また、利

昨年度より実施しましたが、利用者様に好評で用者の希望を聞き、グループに分かれて行います(各クラブ年 4あり、作業とレクリエーションのメリハリがつくよう回)。

に支援します。

①カラオケ ②創作 ③調理 ④スポーツ

４．ボランティア・実習生の受け入れ
事業名等：（1）ボランティアの受け入れ「夏！体験ボランティア」や年間を通して、作業ボランティアの受け入れを行います。また、高次脳機能障害の方の社会復帰準備

市民ボランティアの積極的な受け入れを行います。

や、高齢者の生きがい等を目的とするボランティア活動も受け入れていきます。
（2）社会福祉関係実習生の受け入れ
社会福祉士取得のための実習生を受け入れます。

社会福祉に関わる人材の育成に協力していきます。

（3）特別支援学校実習生の受け入れ
栄福祉作業所の利用を希望する方を中心に、特別支援学校実習生を受け入れます。

実習を通して将来の進路に役立てていただきます。

（4）体験ボランティアの受け入れ
立川ろう学校中学部のボランティア体験を受け入れます（年 3回）。

立川ろう学校生、栄福祉作業所利用者の双方がさまざまな方にふれ合う機会となります。

（5）職場体験学習の受け入れ
市内中学生の職場体験学習の受け入れを行います。

栄福祉作業所において、利用者と作業を中心とした交流を図ることにより、障害への理解を深めます。また、地域において栄福祉作業所の役割を理解できるように学習していただきます。

48

（6）研修の受け入れ
企業の研修の受入れを行います。

研修を行うことで障害者に対する理解、地域における栄福祉作業所の役割を理解していただきます。

５．地域自治会等との交流
事業名等：（1）栄・中砂ふれあいまつり
中砂自治会、中砂子ども会、グットネイバー推進団体等地域の昨年度、おみこしや太鼓演奏、模擬店、体験ブ方々と連携して栄・中砂ふれあいまつりを開催します（9 月下旬）。

ース等、地域の団体と協力し「栄・中砂ふれあいまつり」を開催し、大好評だったので、今年度も地域の方々と交流する機会とします。

（2）栄町グッドネイバーをすすめる会の広報誌配布
栄町グッドネイバーをすすめる会の広報誌を配布します（年 3回・栄町全域 5600 世帯）。

広報誌を配布することで町内を知り、防災等に備えます。

６．防災対策の実施
事業名等：（1）防災体験、避難訓練
震災時に対応が出来るように防災体験、避難訓練を実施します。

利用者・職員共に防災への意識を高め、実際に栄福祉作業所が被災した場合に備えます。

①防災体験
立川防災館にて防災体験を行います（年 1 回）。
②避難訓練
栄福祉作業所にて定期的に避難訓練を実施します（月 1 回）。
（2）栄町防災訓練への参加
町内の防災訓練に参加することで、実際に災害が起こった際、

栄町防災訓練に作業所全体で参加します。

地域の協力を得られるようにします（年 1 回）。

７．施設運営事業
事業名等：（1）個別面談
本人、ご家族に対し、個別支援計画、活動報告、工賃算定等に全員に年 2 回以上実施します

ついて面談を行い、利用者支援につなげていきます（2）家族懇談会
栄福祉作業所の事業計画説明、活動報告等を行います（年 3回）。

栄福祉作業所の事業についてご理解いただくとともに、家族間の交流を図ります。

（3）土曜日開所モデル事業【新規】
土曜日に開所して余暇支援、作業を行います(月 1 回)。

買い物、公共交通機関を利用して余暇支援の

内容：調理活動、カラオケ、ボウリング等充実を図ります。
49

■富士見福祉作業所〔根拠：障害者総合支援法および就労支援事業所運営規程〕
１．授産事業
事業名等：（1）企業からの授産作業
授産作業を通じて、自立生活を支援します。

利用者個々の適正に応じた作業の確保を引続①お菓子の箱の組立作業

き行い、工賃の安定とアップをめざします。

②ゴミ袋袋詰め利用者のやる気を引き出せるような作業支援を③スポーツタオルの加工

行います。

④封入作業
⑤ポスターテープ貼り⑥「声のムーサ」ダビング作業⑦販売促進用媒体の加工、封入

ほか

２．レクリエーション活動
事業名等：（1）一日外出
心身のリフレッシュを図ることを目的に、公共交通機関等を使い日帰りで外出します（年 2 回）。

普段、乗ることが少ない公共交通機関を利用し、外食や施設見学を行い、社会性を養います。

（2）調理
メニュー決め、買い物、調理、片付けと一連の作業を通して、責任感や自己決定力を持つよう働きかけます（月 1 回）。

担当制とし、一連の作業を通して社会性を養います。

（3）スポーツ day
利用者の体力維持、増進を目的として実施します（月 1 回）。

近所の公園等に行き、体を動かします。夏は総合福祉センター内のプールを利用します。

３．ボランティア・実習生の受け入れ
事業名等：（1）ボランティアの受け入れ「夏！体験ボランティア」や年間を通して、作業ボランティアの受け入れを行います。また、高次脳機能障害の方の社会復帰準備

市民ボランティアの積極的な受け入れを行います。

や、高齢者の生きがい等を目的とするボランティア活動も受け入れていきます。
（2）特別支援学校の実習生受け入れ
富士見福祉作業所の利用を希望する方を中心に、特別支援学
校実習生を受け入れます。

実習を通して将来の進路に役立てていただきます。

50

（3）体験学習の受け入れ
市内中学生の職場体験学習の受け入れを行います。

富士見福祉作業所において、利用者と作業を中心とした交流を図ることにより、障害への理解を深めます。また、地域での作業所の役割を理解できるように学習していただきます。

（4）研修の受け入れ
企業の研修の受入れを行います。

研修を行うことで障害者に対する理解、地域における富士見福祉作業所の役割を理解していただきます。

４．地域自治会等との交流
事業名等：（1）地域自治会との交流
利用者の地域生活力を向上するために地域自治会との交流を図ります。

地元の自治会に継続して加入し積極的に自治会行事にも参加していきます。

（2）富士見町夏まつりへの参加【新規】
地域のまつりに参加して顔の見える作業所をめざし、気軽に声をかけてもらえるような環境にします（8 月）。

今年度は地域自治会のお祭りに参加し、今後、一緒に運営ができるようにしていきます。

５．防災対策の実施
事業名等：（1）防災体験、避難訓練
震災時に対応が出来るよう防災体験、避難訓練を実施します。
①防災体験

利用者・職員ともに防災への意識を高め、実際に富士見福祉作業所が被災した場合に備えま立川防災館にて防災体験を行います（年 1 回）。

す。

②避難訓練
富士見福祉作業所にて定期的に避難訓練を実施します。
（月 1 回）（2）富士見町防災訓練への参加
町内の防災訓練に参加することで、実際に災害が起こった際、地域の協力を得られるようにします（6 月）。

富士見町の防災訓練に参加できるように各機関と調整をします。

６．施設運営事業
事業名等：（1）個別面談
本人、ご家族に対し、個別支援計画、活動報告、工賃算定等に全員に年 2 回以上実施します。ｗ

ついて面談を行い、利用者支援につなげていきます。
（2）家族懇談会
富士見福祉作業所の事業計画説明、活動報告等を行います（年 3 回）。

富士見福祉作業所の事業についてご理解いた
だくとともに、家族間の交流を図ります。

51

■Cafe はぁもにぃ♪
立川市役所内 1 階に、立川市福祉施設交流連絡会・立川市等との連携によって生まれた喫茶コーナーです。「福祉的就労」
から「一般就労」につながる場として、広く、市内の障害のある方々への支援ができる拠点を目指して運営を行っています。

事業名等：（1）喫茶・軽食の提供
喫茶、軽食を提供するとともに、市内の農家や業者と連携をしお客様のご要望をリサーチしながら、市庁舎とて、喫茶のコンセプトである「立川産」にこだわったメニューを開発しいう環境の中、どのような飲食物を提供したら良ていきます。

いかを検討し、メニューを考えて行きます。

（2）衛生管理
保健所主催の衛生講習会等に積極的に参加して食中毒等が起
こらないよう、細心の注意を図ります。

全員で安全衛生管理の学習を行い、手洗い等
徹底していきます。

（3）就労に向けた取り組み
喫茶という作業内容を活かし、就労へ向けたトレーニングを実施
していきます。接客することによる挨拶、言葉遣い、身なり等の獲ビジネスマナーの向上のため、積極的に勉強会を開催します。

得や日常業務の中で報告、連絡、相談等、社会人としての基礎を学ぶよう意識し取り組んでいきます。
（4）企業見学会、研修会への参加
障害者を雇用している企業や特例子会社等への見学会、研修会に積極的に参加していきます（年 2 回）。

積極的に参加して、利用者のやる気を高め、一般就労の実現をめざします。

（5）就労支援機関との連携
立川市就労支援事業、ハローワーク等の就労支援機関と連携をとりながら事業を進めていきます。

就労支援センターの立川市役所庁舎内実習やハローワーク主催の研修などに参加して就労の意識を高め支援に結びつくようにしていきます。

（6）立川市福祉施設交流連絡会参加施設の実習受け入れ
Café はぁもにぃ♪は、立川市福祉施設交流連絡会が障害者の一般就労へ向けた支援の場として市議会に請願し設置された場所

立川市福祉施設交流連絡会参加施設の体験実習を積極的に受け入れていきます。

でもあるので、参加施設の実習を 1 年間通して募集して受け入れます。
（７）特別支援学校の実習受け入れ
特別支援学校の生徒の実習を受け入れ、卒業後の進路についてつなげられるようにします。

立川市民の生徒が通学している特別支援学校に声をかけ実習の受け入れをしていきます。

52

（8）手づくり作品販売
立川市福祉施設交流連絡会の施設や立川市民が通っている近

パンや手づくりうどんなどの食料品やボートゲ

隣の施設の手づくり作品販売等を行います。

ーム、雑貨品等、幅広い商品を販売します。昨年①作業所等の手作りの作品・パン・お菓子等の販売

度から 2020 東京オリンピック・パラリンピックグッ②地域振興や PR につながる物品等の販売

ズの販売も行っています。

（9）個別支援
就労を目指すために個別支援の充実を図ります。

個別支援計画を立案し、目標達成のために個
別支援を行います。

■就労支援事業所全体の事業・取り組み
１．立川市からの受託事業
事業名等：（1）都市軸の清掃
立川市からの委託事業として市内の施設と協働して清掃を行います（毎月 2 回・隔週水曜日）。

本会として、市内の施設を取りまとめる役割を担っています。

（2）立川市家庭用一般廃棄物指定収集袋販売
立川市からの委託販売事業として、立川市家庭用一般廃棄物指定収集袋販売を行います。

栄福祉作業所、Café はぁもにぃ♪、富士見作業所にて販売を実施しています。
販売手数料は工賃や事業費に還元します。

２．合同レクリエーション等
事業名等：（1）宿泊事業／日帰り旅行
リフレッシュの機会として行います。また、集団で行動すること
で、社会性を養うとともに社会経験の場を提供することなども狙い

リフレッシュできるよう比較的ゆったりした無理のないスケジュールを予定しています。

としています。
①宿泊事業（1 泊 2 日）
平成 29 年 10 月実施予定②日帰り旅行
1)平成 29 年 5 月実施予定
2)平成 30 年 2 月実施予定（2）合同忘年会
就労支援事業所合同で一年の最後にみんなで楽しく外食し、就労支援事業所全体の交流を図ります。

普段あまり外出をしない利用者の方が多いので、地域の飲食店にて行います。

平成 29 年 12 月 28 日実施予定

出勤率の良い利用者を表彰することがモチベーションに繋がっています。

53

（3）立川市心身障害者スポーツ大会
立川市内のさまざまな障害がある方や市民とのふれあいを目的

職員数名が実行委員として参画しています。

に開催します（10 月 1 日 立川市泉市民体育館にて開催予定）。

３．地域の施設等との連携・ネットワーク
事業名等：（1）立川市内福祉施設交流連絡会
市内の主に知的・身体障害者施設で構成する連絡会です。立川

幹事会、研修会運営委員会とも、本会が事務局

市と連携を図りながら、普及活動や職員研修会等を行い、障害福を担い、交流連絡会のまとめ役として活動していま祉の推進を目指しています。

す。

①研修会（年 2 回）
②幹事会（年 4 回）
③研修会運営委員会（年 3 回程度）
（2）歯ミカップ
多摩立川保健所管内の施設による口腔衛生活動についての発表と交流イベントである「歯ミカップ」に参加します（年 1 回）。

本会生活介護の職員が実行委員として参画しています。

（3）立川市障害者週間イベント
立川市では、さまざまな団体による実行委員会を設け、市内数ヵ所で普及イベントを行います（12 月予定）。

職員 1 名が実行委員として参画し、就労支援事業
所としては、生活介護とともに、立川市福祉施設交流連絡会参加施設と活動紹介展示を行います。

（4）地域や市民との交流活動
学校行事や地域イベントへ参加したり、地域で活躍しているサー

昨年度、都立砂川高等 学校 ブラスバンド部のクル（音楽、ダンス等）や学校のクラブ等に施設の活動へ参加して方々に栄福祉作業所にて演奏していただきました。

いただくなど、地域や市民との交流を図ります。

今年度も交流を継続し、演奏を実施します。

(5)アール・ブリュット展 2017
「アール・ブリュット展 2017」の開催に協力をします。また、利用者も開催中は受付等を行います。

利用者の作品が展示されることを目指して、クラブ活動等で、作品作りを行います。

４．研修・その他
事業名等：（1）職員研修
外部研修等を受講し職員の資質向上に努めます。

積極的に研修会に参加し、職員のスキルアップを①東京都障害者通所施設職員研修会（年 8 回程度）

図ります。

②市立心身障害児・者施設協議会主催職員研修会（年 2 回程度）
③自主研修会（2）利用者健康管理
利用者の健康管理に努めます。

多摩立川保健所と連携を図りながら健康の保①健康診断（年 1 回）

持、増進に努めます。

54

（3）広報誌の発行
隔月（奇数月）に広報誌「はぁもにぃ♪」を発行します。

作業所の活動の様子を知っていただくことを目的に発行いたします。

（4）利用者残業制度①社会性の学習

この制度を利用したいと作業を頑張る利用者が作業残業することで時間外勤務手当を支給します。一生懸命働くことで工賃が多く支給される事を知っていただき、社会体験をして増えているため、「利用者残業制度」を引き続き実施いたします。

いただきます。
②仕事のモチベーションアップ
少ない人数で作業を行うことで責任感を持っていただき、仕事のモチベーションアップに繋げます。
(5)障害福祉係の今後を考える会「障害福祉係」の今後の方向性を「就労支援」「生活介護」と一緒に検討していきます。

55

障害福祉係職員を中心に行います。

ⅩⅥ．学校介助員事業（主管：地域活動推進係市民活動センター担当）
立川市立小中学校の通常の学級において、学校生活に支援が必要な児童・生徒への移動にかかわる介助を行う「通常の学級における介助員事業」を立川市より受託し、介助員事業が円滑に進むように、市教育委員会、学校、事業者のコーディネートを行います。

１．通常の学級介助員事業 〈根拠：立川市との受託契約〉
事業名等：（1）小中学校介助員事業の充実とコーディネート
内容

備考

市立小中学校の、通常の学級に介助を行う介助員派遣が円滑

身体に障害のある児童・生徒が安心して通学でに進むように、市教育委員会、学校、事業者間で情報共有を図る

きるよう事業を実施します。

ための調整会議を行います。

（対象校数：８校）(2)学級介助員研修
学級介助員の資質向上のため、研修を実施します。

①所属事業所の枠を超えた全体研修を年 1 回企

①全体研修

画、実施します。

②事業所ごと研修②各事業所で必要な研修の企画を支援します。

③個別研修③階段昇降機（福祉機器）の操作講習研修など、事業所個別の研修を実施していきます。

(3)学校介助員連絡会
学校介助員における事業所間の協議や情報交換のための連絡会を開催します。

56

ⅩⅦ．障害者虐待防止センター事業（主管：地域あんしんセンター係）
平成 24 年 10 月 1 日から障害者虐待防止・養護者支援法が施行され、立川市から障害者虐待防止センターの業務を一部受託しています。障害者虐待の早期発見・早期対応に努め、障害のある方々の権利擁護に努めます。

１．障害者虐待ケースへの対応 〈根拠：障害者虐待防止・養護者支援法および立川市との受託契約〉（1）連絡会等への参加
内容

備考「立川市障害者虐待防止マニュアル」に基づき、立川市と協働し①通報等が入った際には、立川市と協働し対応してて障害者の虐待防止に取り組み、市民の権利擁護に努めます。

いきます。

①障害者虐待に関する相談対応②虐待の早期発見、早期対応に努めるため、関係②関係機関とのネットワークづくり

機関との連絡会等に参加していきます。

③虐待防止に関する講座の開催（年 2 回）

③虐待防止センターや制度の周知啓発のため、市民と関係機関を対象に虐待防止に関する講座を開
催します。

57

○社会福祉事業区分 障害者総合支援事業拠点区分 予算概要
（単位：千円）
勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

28年度

29年度

増減

備考

＞

＞

経常経費補助金収入

50,89051,096206

リフトバス運営管理補助、障害者日中系サービス推進事業補助金など

受託金収入

40,34937,984△ 2,365

緊急一時保護事業、機械入浴事業、障害者虐待防止センターなど

20

20

就労支援事業収入

12,807

11,733△ 1,074

作業所請負工賃収入、喫茶売上、指定ゴミ袋
売上

障害福祉サービス等事業収入

190,559

197,3846,825

介護給付費収入、訓練等給付費収入、計画相談支援給付費収入、利用者負担金など

7

7

0

事業収入

受取利息配当金収入
その他の収入

0 手作り作品売上など

392

368

295,024

298,592

人件費支出

169,710183,268

13,558 職員俸給、職員諸手当、非常勤職員給与など

事業費支出

79,33974,966△ 4,373 消耗器具備品費、車輛リース料、給食費など

事務費支出

10,681

11,474793 研修研究費、通信運搬費、水道光熱費など

就労支援事業支出

12,926

13,084158 喫茶原材料費、利用者工賃など

事業活動支出計(2)272,656

282,792

10,136

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)22,36815,800△ 6,568000

固定資産取得支出

399

0

△ 399

施設整備等支出計(5)

399

0

△ 399

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

△ 399

0

399

0

0

0

拠点区分間繰入金支出

5,726

5,549

その他の活動による支出

3,398

3,651

253 退職金掛金

その他の活動支出計(8)

9,124

9,200

76

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 9,124△ 9,200△ 76

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)12,8456,600△ 6,245

前期末支払資金残高(12)

2,176

0

△ 2,176

当期末支払資金残高(11)+(12)15,021

6,600△ 8,421

事業活動収入計(1)
＜

＜

支出

収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)
＜

＜

支出

＞

その他の活動による収支
＜

収入
支出

＞

＞

その他の活動収入計(7)
＜

3,568

＞

施設整備等による収支＜△ 24 実習生受入謝礼など＞

58△ 177 全体経費

D.歳末たすけあい運動事業拠点区分
ⅩⅧ．歳末たすけあい運動事業（主管：地域活動推進係総務担当）
共同募金の一環として、毎年 12 月に、市内自治会をはじめ、さまざまな団体の協力を得ながら、地域福祉の推進を図る
ために募金活動を実施します。ここで集められた募金については、翌年度に地域福祉活動費として配分を受け、本会の地
域福祉推進に活用します。〈根拠：定款〉（1）歳末たすけあい運動募金
内容

備考

地域自治会を中心に、市内各団体に協力を求め、募金運動を実
施します。
■目標

5,500 千円

○社会福祉事業区分

歳末たすけあい運動事業拠点区分

予算概要（単位：千円）

勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

28年度

29年度

増減

備考

＞

＞

経常経費補助金収入

433

433

受取利息配当金収入

1

1

0

434

434

0

434

434

0 印刷製本費、通信運搬費など

事業活動支出計(2)

434

434

0

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

0

0

0

当期資金収支差額合計(11)=(3)000

前期末支払資金残高(12)

0

0

0

当期末支払資金残高(11)+(12)000

事業活動収入計(1)＜支出

0 共同募金交付金収入

＞

事業費支出

59

E．奨学資金貸付事業拠点区分
ⅩⅨ．奨学資金貸付事業（主管：自立生活支援係）
他の制度による学費の貸し付け制度などの充実により、平成 26 年度で奨学金事業は廃止し、現在は償還業務のみ継続して行っています。〈根拠：奨学金貸付規程〉

事業名等(1) 奨学金貸付事業
内 容

備 考

償還業務を行ってまいります。

○社会福祉事業区分

奨学資金貸付事業

予算概要（単位：千円）

勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

28年度

29年度

増減

備考

＞

＞

貸付事業収入288

120△ 168 償還金

1

1

0

289

121

△ 168

3

3

0

事業活動支出計(2)

3

3

0

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

286

118

△ 168

当期資金収支差額合計(11)=(3)

286

118

△ 168

前期末支払資金残高(12)

0

0

0

286

118

△ 168

受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
＜

支出

＞

事業費支出

当期末支払資金残高(11)+(12)60■公益事業区分
F．介護保険事業拠点区分
ⅩⅩ．地域包括支援センター事業（主管：地域包括支援係）
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおける総合的な相談支援、マネジメントを担う中核機関として、社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員といった専門職を配置し、地域に総合的・重層的なネットワークを構築することを目指し、以下の 4 つの業務を包括的に行います。
①総合相談・支援
地域の高齢者の総合相談窓口として、総合相談・支援、実態把握、関係機関との連絡調整等を行い、それぞれの意向に沿った生活が送れるように支援します。
②権利擁護
立川市福祉保健部や本会地域あんしんセンターたちかわをはじめとした地域の権利擁護関係機関との連携のもと、1)高齢者虐待対応・防止 2)老人福祉法における措置制度の活用 3)成年後見制度の利用支援 4)支援困難事例への対応
5)消費者被害の予防・対応等 の業務を推進します。
③包括的・継続的ケアマネジメント支援
地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築支援・介護支援専門員の横のネットワーク体制の構築・整備、支援困難事例等に関する介護支援専門員への支援体制の構築等の取り組みを行います。
④介護予防ケアマネジメント
要支援者への予防給付、及び平成 28 年度から立川市で開始された介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）のマネジメント、地域支援事業における介護予防の取り組み、市民の主体的な健康推進の取り組みの支援を行います。地域
包括支援センターと生活支援コーディネーター等が連携、協働して取り組みを進めます。
本会の運営する「南部西ふじみ地域包括支援センター」は、市内 6 生活圏域に設置されている地域包括支援センター、及びブランチ機能を果たす 3 ヶ所の福祉相談センターのネットワークの中心となる基幹センターとして、立川市や関係機関・団体との連携のもとに、地域包括支援センター活動の支援、地域の介護保険サービス事業者・介護支援専門員間のネットワーク
形成と活動の支援等を通して、地域包括ケア体制の構築を推進しています。また、本会の各部署と連携し、立川市における地域福祉の推進、住民主体の福祉コミュニティづくりを進めています。
【地域包括ケア推進の取組み】
立川市における地域包括ケア推進の取り組みとして、高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まい等の必要となる支援を地域で包括的に提供できる仕組みづくりに向け、①在宅医療・介護連携の推進 ②認知症施策の推進 ③立川市地域ケア会議の推進 ④生活支援サービスの充実・強化 ⑤介護予防推進の取り組み等を立川市と協働して推進します。
①地域包括ケア推進【医療・介護連携相談窓口の設置】（新規事業）
医療･介護連携の強化の為に、相談窓口の設置が求められており、通常の総合相談に加えて、医療・介護連携の相談窓口の実施・周知を行います。
②地域包括ケア推進【認知症地域支援推進員の配置】（新規事業）
厚生労働省では、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（平成 37）年を目指し、平成 24 年に策定した「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」を改め、関係省庁と共同して「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2015（平成 27）年 1 月 27 日公表）を策定しました。新オレンジプランの中で、認知症地域支援推進員の設置が義務付けられ、｢認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、医療・介護等の連携推進｣が求められています。
立川市では平成 29 年度から、推進員を配置し、認知症の高齢者の増加に備えた地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
【認知症初期集中支援チームの設置】（新規事業予定）
各地域包括支援センターに認知症サポート医、医療と介護の専門職で構成されるチームを作り、家族の訴え等を受けて、認知症疾患が疑われる方や認知症の方へアウトリーチを行いおおむね 6 ヶ月（包括的・集中的）サポートを行います。
③地域包括ケア推進【立川市地域ケア会議の推進】
立川市の 4 層構造の立川市地域ケア会議（地域包括支援センター運営協議会・地域ケア会議・小地域ケア会議・個別地域
ケア会議）への取組みを一層充実できるように取組みます。
61

④地域包括ケア推進【総合事業の取り組み】
平成 28 年 4 月より総合事業が開始されましたが、平成 29 年度には全ての要支援認定者が利用していた介護予防訪問介
護、通所介護サービスが、区市町村を実施主体とした総合事業となります。今後は、地域の社会資源の整備と多様な主体による介護予防・日常生活支援サービス等の活動支援を立川市、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター等が連携、協働して進めていきます。
⑤地域包括ケア推進【介護予防推進の取組み】
学習館等での介護予防教室、サロンやグループ支援での介護予防推進を、立川市、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター等が連携して行っていきます。

62

１． 基幹型地域包括支援センターの取り組み（市内全域） 〔根拠：立川市との受託契約〕
事業名等：(1)立川市地域ケア会議の実施
内容

備考①毎月第 3 木曜日の定例開催。市内地域包括支援センター6 ヶ地域包括ケアの基盤をつくるため、市内病院、保所、福祉相談センター3 ヶ所、市高齢福祉課、介護保険課、健康推

健所、消費生活センター、シルバー人材センターか進課、生活福祉課、多摩立川保健所、消費生活センター、地域あらの情報提供・意見交換、また本会の地域あんしん

んしんセンターたちかわ、立川市くらし･しごとサポートセンター、地センターたちかわ、くらし・しごとサポートセンター、

域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、シルバー人

地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネー

材センター、市内病院相談室・地域連携室等が参加して、地域ケア

ターも参加し、相談機関間の連携を進めます。

についての情報交換、意見交換等を実施します。基幹センターとし各センターの業務報告等については、隔月に開て企画、開催、進行を担当します。

催される地域包括支援センター運営協議会(市主②センター間の業務の標準化を図るとともに、関係機関間のネット

催)で運営に関する助言・指導・サポートを受けていワーク構築、情報交換を促進します。

ます。

③地域課題の検討事項等の共有を図り地域包括ケアを推進します。
(2)立川市地域包括支援センター総合相談・権利擁護業務連絡会
地域包括支援センター・福祉相談センターの社会福祉士、地域

成年後見制度の利用支援、高齢者虐待防止法にあんしんセンター担当職員、市高齢福祉課担当職員、弁護士によ基づくセンター職員の共通対応を促進します。まる「権利擁護業務連絡会」を 2 ヶ月に 1 回定期開催し、高齢者虐待た、「立川市高齢者虐待対応マニュアル」に基づき、防止法、成年後見制度利用支援、困難事例への対応などの情報

立川市、地域包括支援センター、関係機関で協働し交換・事例検討を行い、地域包括支援センターの権利擁護業務のます。また、立川市において平成 28 年 4 月から開始

円滑な推進の為の基盤整備を進めます。

された総合事業で活躍が期待される生活支援サポ

年間 6 回（奇数月）開催

ーターを養成する研修では幹事会でその講師としての役割を担います。

(3)立川市介護予防業務連絡会①市高齢福祉課担当職員、地域包括支援センターの保健師・看護①高齢者の健康増進策の検討、増加する認知症の師、本会の生活支援コーディネーター及び地域福祉コーディネータ

方への対応、介護予防マネジメントの方法の検討、ー、東京都健康長寿医療センター職員、認知症疾患医療センター

センター間の共通理解対応の促進のほか、生活支相談員による「介護予防業務連絡会」を 2 ヶ月に一度開催し、介護

援コーディネーター及び地域福祉コーディネーター

予防施策、認知症の地域ケア推進、地域での介護予防の知識のなどとの連携による地域住民活動との連携、生活普及・啓発、地域団体との協働などの情報交換・事例検討を行い、支援サービス等の社会資源開発を進めます。

地域包括支援センターの介護予防業務の円滑な推進を図ります。

※男性介護者への情報の周知や男性介護者向け

その他、地域包括支援センターの介護予防教室、介護者支援につの企画・実施を継続して進めます。

いてのセンター間情報交換・共同対応を推進します。
②地域住民向けの介護予防教室、家族介護者教室は、6 ヵ所の地

②互いのセンター間の情報交換を進め、効果的な

域包括支援センター、3 ヵ所の福祉相談センターが年間計画を立て実施を図ります。

63

て、市内全域で取り組みます。
家族介護者支援は、介護者の集い等の介護者支援の方策を検討し、開催状況の一覧表などの作成をし、市民への情報提供を取り組みます。
③在宅医療・介護連携相談窓口の設置（新規事業）②立川市内に２ヶ所の地域包括支援センター内に

在宅医療･介護連携の強化の為に、総合相談に加えて、医療や設置する。

介護の相談窓口の実施や周知を行います。
④認知症施策の推進
認知症カフェや地域の社会資源を活用していく為の認知症ケアパスの作成などを、認知症疾患医療センター、行政、市内地域包④認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを支援します。

括支援センターが連携して認知症施策の推進に取り組みます。
⑤認知症地域支援推進員の配置（新規事業予定）
認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、医療・介護等の連携のために、平成 29 年度から推進員を配置し、認知症の増加に備えた地域包括ケアシステムの構築を目指します。
⑥認知症初期集中支援チームの設置（新規事業予定）
各包括支援センターに認知症専門医、医療と介護の専門職で構⑥認知症の地域ケアに関するアウトリーチ事業によ成されるチームを作り、家族の訴え等を受けて、認知症疾患が疑り、「誰もが ふつうに くらせる しあわせなまち 立

われる人や認知症の人へアウトリーチを行い、包括的・集中的（お川」の実現へつなげるように取り組みます。

おむね 6 ヶ月）にサポートを行います。今後益々増加が予想される認知症の方を支援します。
⑦認知症サポーター養成講座の開催
市高齢福祉課と連携して認知症サポーターの普及、市民や学⑦市内各地で認知症サポーター養成講座を開催

校、企業等の要請を受けての開催調整、キャラバンメイトが行う講

し、認知症への理解者を増やし、誰もが安心して暮座の共通化や情報交換、認知症サポーターフォローアップ講座のらせる地域を目指します。

開催等の調整を行います。

(4)立川市ケアマネジメント支援業務連絡会①地域包括支援センターの主任介護支援専門員、本会の生活支①地域包括支援センターによる介護支援専門員へ

援コーディネーター、市高齢福祉課・介護保険課職員による「ケア対するサポート機能の向上、ケアマネジメントに必マネジメント支援業務連絡会」を定期開催し、地域包括支援センタ

要な地域の基盤整備を進めます。

ーの主任介護支援専門員を中心とした包括的・継続的ケアマネジ
メント支援業務についての情報交換・事例検討を行います。地域包括支援センターのケアマネジメント支援業務の円滑な推進の為の基盤整備を進めます（年 6 回）。

②地域包括ケア推進のため、関係機関との連携を②介護支援専門員や介護サービス事業者との連絡会企画や検討促進します。また、地域密着サービスやショートステ

を行い、開催の支援に取り組みます。

イ等の介護サービス事業者との連携を進め、ケアマ
ネジメントの基盤づくりを図ります。
64

(5)介護支援専門員への支援①立川市介護支援専門員研修会の実施①介護支援専門員のケアマネジメントの基礎となる地域の介護支援専門員のケアマネジメントの質の向上を目的と知識・技術・価値の習得や、地域実践の課題に即しして、新任研修、現任研修のレベル別の研修プログラムを実施しまた研修プログラムを設定します。

す。

主任介護支援専門員や管理者向けの研修では、

平成 29 年度は前年度同様に地域包括ケアの基盤整備に必要なケアマネジメントの質の向上及び、後進の指導・育医療やリハビリテーションの知識の普及等の他、相談援助面接等

成、地域づくりの視点についてもテーマに取り入れのソーシャルワークの実践の基礎知識に関するプログラムを実施て実施していきます。

します。また、主任介護支援専門員及び管理者向けの研修も実施
して、地域包括ケアネットワークの形成とケアマネジメントの質の向上に寄与します。
②立川市介護支援専門員連絡会②幹事会の場を通し、実践上の課題を把握して、協地域包括支援センター6 ヶ所の主任介護支援専門員、及び６生働した取り組みを進めていきます。また、地域包括

活圏域から選出された介護支援専門員による連絡会幹事会を組

支援センターと介護支援専門員の連携を進めてい

織し、連絡会における活動の企画、実施、運営を行います。行政かきます。

らの情報伝達、及び地域包括ケアやケアマネジメントに関するグループ討議を中心に介護支援専門員間の横の連携体制を構築していきます（年 4 回）。
③東京都介護支援専門員研究協議会地域ブロック会への参加を③都内他地区の連絡会との情報交換を進めます。

行い、情報交換を行います。
(6)介護保険事業者・地域ケア関係者への支援①立川市地域福祉市民フォーラムの開催①市民参加のフォーラムとして、市民やケア関係者

地域福祉の推進を目的として、市民参加で地域ケアの課題について情報交換を行う「地域福祉市民フォーラム」を開催します。立
川市、地域包括支援センター・福祉相談センター、本会の共催事業として、合同の準備委員会を立ち上げ、関係者間の連携を図り

が地域福祉の推進や今後の取り組み課題について意見交換する場として毎年開催しています。
昨年度より共催団体から委員を選出し、委員会方式で検討をすすめています。

ながら、市民が地域福祉について考えていく機会をつくります。
②立川市訪問介護事業者連絡会
在宅ケアの中心的なサービスである訪問介護事業者の管理者・②訪問介護事業所から幹事を募り幹事会を開催し、サービス提供責任者を対象とした連絡会を開催し、立川市からの連絡会の企画内容の検討を進めます。また、立川

情報提供や地域ニーズに即したテーマを設けて、グループ討議と市において平成 28 年 4 月から開始された総合事業

互いの情報・意見交換を実施します。 年間 2 回 開催

で活躍が期待される生活支援サポーターを養成す③立川市通所サービス事業者連絡会（年 3 回）

る研修では幹事会でその講師としての役割を担いま

在宅ケア、介護予防等で中心的な役割を果たす通所系サービス

す。

の実務担当者を対象とした連絡会を開催し、立川市からの情報提③通所介護・通所リハビリテーション事業者による供、平成 28 年度から立川市において開始された総合事業の対応

幹事会を開催し、連絡会の内容の企画検討を進めについての情報交換、先進的な取り組みの紹介、外部講師を招いています。

ての研修会等を実施します。また、グループ討議を通じて情報共65

有の促進を図ります。
④立川市介護施設等連絡会
市内介護施設等の相談員や介護支援専門員の横の連携体制④虐待防止・対応研修を実施し、施設管理者、フロを構築することを目的に連絡会を開催します。また、ショートステイ

ア管理者向けに一定の周知・情報共有を行っていまや高齢者虐待防止に関する研修を開催し、各施設の取り組みや地す。

域連携の取り組みに関する情報交換を行います。
⑤立川市地域密着型サービス事業者連絡会（認知症対応グループホーム・小規模多機能施設・小規模通所
介護）
地域密着サービスである市内認知症対応グループホームや小規模多機能施設、小規模通所介護サービス事業者の情報交換を目的として、市介護保険課、高齢福祉課、地域包括支援センターの連携により必要時開催を行います。
⑥市内サービス付高齢者住宅懇談会
サービス付高齢者住宅の管理者、相談員を対象にした懇談会を開催いたします（年 1 回）。
⑦地域包括支援センター・センター長研修各センター長の資質向上を目指し、全体研修を行います。
⑧FAX による情報提供
FAX 等を使用して市内の社会資源新規情報、制度改定等に関するサービス事業者への情報の周知を行っています。
(7)立川市地域支え合い事業（ちょこっとボランティア、見守りネットワーク）相談協力員全体研修①立川市地域支え合いネットワーク事業におけるちょこっとボラン①全体研修会にあわせて、地区別の懇談会を開催

ティアと見守りネットワーク相談協力員を対象とした全体研修会を、します。

高齢福祉課と地域包括支援センター・福祉相談センターで企画・実施します。
(8)総合事業に関する対応①総合事業に関する周知①制度運用に当たっては、市高齢福祉課、地域包

平成 28 年度から開始された「介護予防・日常生活支援総合事

括支援センター間において連絡、調整を行います。

業」について、市高齢福祉課、介護保険課と連携しながら、制度運

また、各事業者連絡会や立川市小地域ケア会議等

営や、市民、介護支援専門員、各事業関係者に向けての周知協力

を通じて、運用状況の確認や関係者への情報提供を行います。

を行います。

②総合事業への対応
平成 28 年度より開始となった新しい総合事業において、市高齢福祉課と地域包括支援センターが協働して、総合事業サービス事
業者等への情報提供を行います。また、制度の課題や改善点について市高齢福祉課との共有、検討を行います。新しい総合事業における地域づくりの推進に寄与します。
66

③生活支援サポーター養成研修の運営協力
市高齢福祉課、介護保険課、市内各地域包括支援センターの協働で生活支援サポーターの養成研修を開催します。
④生活支援コーディネーター活動への協力と連携
立川市地域ケア会議、立川市小地域ケア会議等を通じて生活支
援コーディネーターの活動への協力と連携を行います。

２．地域包括支援センター事業〔根拠：立川市との受託契約〕

本会の運営する「南部西ふじみ地域包括支援センター」は基幹型地域包括支援センターとして、市全域レベルの業務推進に取り組むとともに、富士見町と柴崎町を担当する地域包括支援センターとして、住民への総合相談支援を行います。また、介護支援専門員などの各サービス事業者、診療所や病院などの医療機関、民生委員、地域の関係機関・団体、地域住民など、人を支える関係者が互いに協働できる地域包括ケアのネットワーク構築に取り組んでいきます。
事業名等：(1)総合相談支援業務
内容

備考

市民や関係機関・団体とネットワークを形成し、地域の実態把握

担当圏域の民生委員活動との連携協力により相を行い、市民のニーズに対する総合相談支援を行います。

談支援機能の充実を図ります。また、地域のボラン①総合福祉センターにおける総合相談支援の実施

ティア活動や市民活動の充実のために、地域包括②介護保険の相談対応・申請代行

支援センター6 ヶ所と地域福祉コーディネーターとの③総合事業の相談対応・申請代行

連携を継続して推進します。

④介護サービスについての苦情対応

窓口での相談支援や訪問しての相談支援等、相⑤訪問相談（アウトリーチ）の随時実施

談者の置かれた状況に応じた丁寧な相談対応に努⑥担当生活圏域(富士見町・柴崎町)の実態把握業務

めます。

⑦立川市小地域ケア会議の開催(年 6 回)
⑧個別ケア会議の開催（随時）(2)総合相談・権利擁護業務
市福祉保健部、及び権利擁護業務や成年後見制度推進機関で関係機関間の連携強化のため、定期的に地域包ある「地域あんしんセンターたちかわ」と連携する地域の相談窓口

括支援センターの社会福祉士、地域あんしんセンタ

として、住民からの相談に応じ、問題解決に向けて、支援に取り組

ーたちかわ職員、行政職員、弁護士による「権利擁みます。また、地域包括支援センターの社会福祉士、地域あんしん

護業務連絡会」を開催し、情報交換と共通対応を促

センターたちかわ職員、立川市高齢福祉課担当職員、弁護士によ進します。また、高齢者虐待対応・養護者支援の取る「権利擁護業務連絡会」を定期開催し、権利擁護業務にかかるり組みについて、「立川市高齢者虐待対応マニュア

情報交換・共通対応の推進、事例検討等を進めます。

ル」に基づいた対応を推進します。

①地域あんしんセンターたちかわとの連携による市民の権利擁護の推進・成年後見制度利用支援②高齢者虐待防止・養護者への支援③措置制度の活用④困難事例への対応⑤消費者被害の防止
権利擁護業務連絡会 年間 6 回奇数月開催。
67

(3)介護予防業務
地域住民・団体との協働による介護予防の取り組みを促進します。
①高齢者等への情報提供と介護予防・生活支援サービス等の事①地域包括支援センターの保健師・看護師を中心業への参加の促進を行います。

にして「介護予防業務連絡会」を開催し、地域での②要支援認定者(要支援 1・2)、及び総合事業対象者への相談対応

介護予防・生活支援サービスの取り組みを推進しまと介護予防・生活支援サービスの提供等、ケアマネジメント業務を

す。

行います。

②要支援認定者が増加しており、予防プラン数が③「体操」「歩行」「健康寿命を延ばす」等、自立支援を目標にして年々増加しています。介護予防・総合事業対象者プ講師を招き、介護予防教室を総合福祉センターにて月 1 回開催しラン作成に対応する人員体制整備が大きな課題で

ます。

す。

④もの忘れや認知症のある方やその家族など、誰でも来て楽しくお話しできるような場所として「にんカフェ」を開催します。
平成 29 年度は、市役所庁舎内の「Café はぁもにぃ♪」にて出張カフ
ェを開催します。
⑤自立支援、介護予防に関する知識普及を目的に、柴崎学習館に⑤地域住民向けの介護予防教室、家族介護者教室て月 1 回、様々なテーマで介護予防教室を開催します。

は、地域包括支援センター主催のほか、地域の自⑥地域包括支援センター「介護予防業務連絡会」の中で、地域の治会や関係団体等の共催で開催できるよう取り組

関係機関・団体と連携した健康推進・介護予防活動の推進と場づくみます。家族介護者の負担軽減を目的として、身近

り、新たな生活支援サービスの構築を進めます。

な地域での介護予防教室、家族介護者教室、介護者の集いを実施します。

(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
施設・在宅を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施す

市内医療機関と地域ケア関係者との連携を促進るため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域します。また、介護支援専門員連絡会、研修会、立の介護支援専門員と関係機関の連携を支援します（包括的・継続

川市小地域ケア会議などの場を活用して、介護支的ケア体制の構築）。

援専門員間の横の連携体制を強化します。

①保健・医療・福祉の連携体制の構築①④専門職だけでなく、民生委員との連携体制の②地域における介護支援専門員、介護サービス、総合事業サービ

構築、相談対応も強化を図ります。

ス事業者のネットワークの構築⑥地域包括支援センターの主任介護支援専門員に③立川市小地域ケア会議の開催

よる連絡会を開催し、共通対応による介護支援専④個別指導・相談対応

門員へのサポート体制を強化します。

⑤支援困難事例等への指導・助言⑥ケアマネジメント支援業務連絡会（6 回開催）
(5)地域支え合いネットワーク事業
関係機関と協力して、地域における見守り活動やちょこっとボラ

担当生活圏域内のちょこっとボランティアの交流

ンティアなどの支え合い活動の普及啓発を進めていきます。また、会を実施します。

ちょこっとボランティアには地域包括支援センターの介護予防教室

ボランティア・相談協力員数(平成 29 年 1 月現在)

等の運営補助に協力して頂きます。

13 名＋小学生(富士見、柴崎町地区)
68

(6)認知症サポーター養成講座
市高齢福祉課と連携し、認知症についての理解を深め、地域で担当地域の自治会、老人会、地域グループ、企

支え手となる「認知症サポーター」の養成を地域の関係団体の協業、学校等との協力のもと、サポーター養成を順次力のもとに企業、住民団体、ボランティア等へ向けて開催します。

進めます。
昨年度、認知症サポーター養成講座の講師役となる認知症サポーターキャラバンメイトの養成を行いました。今年度は、「Café はぁもにぃ♪」での講座開催を予定しています。

(7)東京都社会福祉協議会センター部会
東京都社会福祉協議会高齢者部会へ参加・協力し、地域包括支援センター事業に係る情報交換・ブロック活動等を推進します。
(8)各種連携会議への参加①第 1 地区民生委員・児童委員協議会へ参加し、情報交換を通し①圏域の民生委員・児童委員協議会の定例会に参て連携を図ります。

加し、ネットワーク構築や相談支援の協力体制の構②地域密着サービス事業者の運営推進会議へ参加します。

築を目指します。

③東京都や多摩立川保健所、市内医療機関等の関係機関が主催②担当事業所の運営推進会議への参加をしていきする会議・委員会に職員を派遣し、ネットワーク形成を進めます。

ます。

(9)福祉用具展示・情報提供
総合福祉センターの福祉用具展示・情報提供コーナーを活用した市民・利用者への相談対応を随時行います。
①市民を対象とした福祉用具・福祉住環境に関する相談対応、情①福祉用具展示場は、来所相談者への福祉用具報提供を実施します。

説明のほか、社会福祉士養成実習、小中学生等の②市民向けに短期の車いす等の貸し出し事業を実施します。

福祉教育用としても活用していきます。

また、地域福祉コーディネーターと協働し、地域の自治会による自②短期車いす貸し出し事業は、急病時等への対応

主的な貸出運営のお手伝いも引き続き行います。

として、高齢者のみではなく、さまざまな年代の市民にご利用いただいています。

(10)総合事業に関する介護予防ケアマネジメント
総合事業における事業対象者への介護予防ケアマネジメントを行います。

様々なサービスや社会資源を用いて、高齢者が地域で自立した生活を継続できるようサポートして
いきます。

69

ⅩⅩⅠ．居宅介護支援事業（主管：地域包括支援係）
利用契約された市民に対し、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、質の高いケアマネジメントを行うことにより、市民の安心生活に寄与することを目指します。また、契約制度における地域のセーフティネットとして、緊急対応が必要な方や支援
困難な方への対応、介護予防(総合事業)プラン作成への協力を地域包括支援センターと連携して実施するとともに、地域包括支援センターが実施する各種事業に協力します。
平成 28 年 4 月から開始された総合事業をはじめ、今後の介護保険制度の動向や地域の社会資源の把握など、必要な情報収集に努めて、利用者支援の充実に取り組みます。
今年度から、介護支援専門員実務研修における実習が新たに始まり、特定事業所加算を取得している当事業所でも、各主任介護支援専門員が、現場実習の受入れを行う予定です。1 名につき延べ 3 日間で人材育成を行うと共に、ケアマネジメン
トのスキルアップを支援します。

〔根拠：介護保険法および指定居宅介護支援事業所運営規程〕
事業名等：(1)介護サービス計画の作成
内容

備考

立川市民の居宅サービス計画作成については、市民の安心に

介護サービス計画作成：月 110 件、介護予防（総寄与し、市内の福祉・介護ニーズを把握した上で、地域包括支援セ合事業）サービス計画作成：月 20 件の作成を目標

ンター事業と連携を図り、介護保険事業全体の健全運営に取り組

にします。

みます。

事業所として特定事業所加算を取得し、質の高①契約された市民に対するケアマネジメントの実施

いケアマネジメントの実施を目指しています。

1)初期相談～訪問面接

居宅介護支援事業所は、業務を通して地域サー2)アセスメント（生活課題の分析・抽出）

ビス全体のモニタリング機能をもっています。また、

3)ケアプラン（介護・予防サービス計画）の作成

ケアマネジメントは介護保険制度の要であり、ケア

4)サービスの実施（依頼・連絡・調整）

マネジャーは制度におけるキーパーソンの役割が5)モニタリングあります。困難といわれる事例が地域から見放され（状況確認、サービス担当者会議開催）

ることがないよう、セーフティネットの役割を担えるこ

6)評価～再アセスメントとを目指します。

以上のケアマネジメントサイクルの実施を通し、市民の生活課題の解決、生活の質の向上を目指します。
②介護サービス計画③予防支援計画月 110 件の作成を目標にします。
月 20 件の作成を目標にします。

(地域包括支援センターからの受託作成)(2)小地域ケア会議（南部西ふじみ地域包括センターエリア）・立川市介護支援専門員連絡会等のネットワーク会議への参加・協力
地域包括支援センターが実施する小地域ケア会議、介護支援専

介護保険事業に関わる相談機関間の連携強化

門員連絡会、各種研修会等への参加を通じて、地域包括支援センを目指します。また、サービス事業所とのパイプ作り

ター、ケアマネジャー、民生委員、各関係機関との情報交換を行を担い、市内のケアマネジャー等の持つ悩みや制い、地域におけるネットワーク作りに寄与します。

度の課題等にいち早く気づくことで、立川市や地域①小地域ケア会議（南部西ふじみ地域包括センターエリア） 偶数

包括支援センターとの連携や活動協力に努めま70

月開催への出席す。

②各種連絡会・研修会等

各種事業への協力を通して、基幹地域包括支援

1)立川市介護支援専門員連絡会、現任研修センターの活動の側面支援を担うように努めます。

2)東京都、保健所、医療機関等主催の事例検討、多職種連携
会議、研修等3)ケアマネサロンへの参加(3)介護認定調査委託事業の実施
立川市および他市の要介護認定調査（訪問調査）に協力します。

立川市への協力および他市在住者で近隣施設入所者、近隣病院入院者への調査協力に応じ、実施します。

(4)介護支援専門員実務研修実習の受入
今年度より、介護支援専門員実務研修に居宅介護支援事業所

実習は 1 名につき、3 日間の実習で、オリエンテーでの実習が加わりました。特定事業所加算を取得している事業所

ションからアセスメント、担当者会議など決められたは加算の条件として実習の受入が必須となりました。

課題について実施します。

当事業所の 3 名の主任介護支援専門員もそれぞれ実習生を担当する予定です。

71

○公益事業区分

介護保険事業拠点区分

予算概要

28年度

増減

（単位：千円）
勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

29年度

備考

＞

＞

受託金収入

53,35356,7993,446

介護保険事業収入

32,86931,414△ 1,455

受取利息配当金収入

地域包括支援センター受託金・認知症地域支援推進員配置事

11

086,223

88,214

1,991

人件費支出

77,322

78,691

1,369 職員俸給、職員諸手当、非常勤職員給与など

事業費支出

1,770

1,752

△ 18

事務費支出

5,215

5,213

△ 2 研修費、通信運搬費、賃借料など事業活動支出計(2)84,30785,6561,349

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

1,916

2,558

642

0

0

0

事業活動収入計(1)
＜

＜

支出

＞

その他の活動による収支
＜

収入
支出

＞

＞

その他の活動収入計(7)＜

介護支援専門員研修、地域福祉市民フォーラ
ム、高齢者福祉用具相談事業の諸謝金など＞

事業区分間繰入金支出

1,016

994

△ 22 全体経費

その他の活動による支出

2,577

2,398

△ 179 退職金掛金

その他の活動支出計(8)

3,593

3,392

△ 201

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 3,593△ 3,392201

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)△ 1,677

△ 834

843

前期末支払資金残高(12)

4,735

2,814

△ 1,921

当期末支払資金残高(11)+(12)

3,058

1,980

△ 1,07872

G.総合福祉センター学童保育事業拠点区分
ⅩⅩⅡ．総合福祉センター学童保育事業（主管：障害福祉係）
立川市からの委託を受け、放課後に帰宅しても保護者が仕事等で留守になる家庭であり、かつ福祉的な支援が必要な児童に対し、児童の健全育成と豊かな発達に寄与するよう、立川市総合福祉センター内で学童保育所を運営します。児童の保護者や関係機関と連携をとり、個々の児童の状況に応じた保育ができるよう取り組んでいきます。

■〔根拠：児童福祉法及び立川市学童保育所条例設置〕

１．年間活動等
事業名等：（1）誕生会
内容

備考

利用している児童の誕生月にお誕生日を祝う会を行います。

児童の誕生日を祝うと共に普段と違うイベントを楽しめるよう実施します。

（2）保護者との連携
保護者と学童保育所が連携し児童が楽しく過ごせる放課後の場

保護者と懇談する機会をつくり、家庭での様子等所となるよう保護者会等を行います。合わせて、個人面談を実施しをお伺いします。また、ご意見などを取り入れることます。

でより充実した保育ができるよう実施します。

①4 月／新年度説明会

保護者が子育ての中で困っている事等をテーマ②7 月／夏季保育説明会に、勉強会や話し合いの場を作ります。

③10 月／個別保育目標説明会④3 月／入所説明会（新入所児童対象）（3）季節行事・創作活動
児童が日常生活の中で季節感を感じられるよう、季節に関する

季節にあった行事の体験や持ち帰り作品の創作

行事や創作を体験します。

に取り組みます。普段と違う保育活動の場を提供す①季節行事

ることで、子どもたちが楽しんで参加できるようにし

4 月／入所歓迎会 5 月／子どもの日を祝う会 7 月／七夕 8 月／

ます。

地域交流イベント、昼食作り、お菓子作り、親子レクリエーション（親子プール遊び） 9 月／外出（立川防災館） 10 月／運動会、ハロウィン 、 11 月／ミニ乗馬会 12 月／お楽しみ会、親子レクリエーシ
ョン(クリスマスミニコンサート) 1 月／正月を祝う会

2 月／節分

3 月／ひなまつり、親子レクリエーション（卒所を祝う会）②創作活動
1)個人作品（持ち帰り）
5 月／感謝の日 6 月／感謝の日 9 月／敬老の日 11 月／勤
労感謝の日 12 月／クリスマス 3 月／卒所記念
2)団体作品
壁面作品の制作（2 か月に 1 作品）
73

③プール活動

プール活動を実施し、児童の体力づくりを行いまセンターの機能や特色を活かした活動として、夏休み期間や一す。

日保育時などにプール活動を行います。
（4）親子レクリエーション
保護者間の交流等を目的に、土曜日などを利用して、親子で参加できるレクリエーションを行います。

12 月に定番となった「クリスマスミニコンサート」を開催します。

8 月／12 月／3 月（5）地域交流イベント等の実施を通して、地域のグループや施設と交流する機会をつくります。

地域のボランティアや学童保育所同士の交流会
を通して普段と違う保育活動の場を提供し、新たな社会経験の機会をつくります。
地域の児童館や学習館の行事に積極的に参加します。

（6）広報誌の発行
毎月 1 回 「がくどうだより」を発行します。

保護者、学校等の関係機関に発行します。

（7）手作りおやつの提供
児童へのおやつの提供について、市販のおやつ以外にひと手間かけた「手作りおやつ」を提供します。

保育の一環として心の健康と栄養源を補給します。児童の健康や好み等を考慮して「手作りのおやつ」を提供する機会を増やします。

２．個別支援に向けた保育体制づくり
福祉的な支援が必要な児童の学童保育所としての専門性を活かし、児童の個々の特性に応じた保育体制づくりを進めていきます。
（1）個人保育目標の設定
個人の保育目標を設定し、その達成に向けて、本人の長所、能力を伸ばしていくような支援をします。

個人面談を通して、保護者と連携しながら保育計
画の策定等を行います。

（2）児童との個人面談
定期的に児童との個別面談を行います。

児童の思いや不安等を直接聞くことで、学童での（学期ごとに 1 回）

生活を安心して過ごせるようにします。また、児童自身が学童での生活を振り返る機会とします。

（3）臨床心理士との連携
立川市学童保育所巡回相談員の臨床心理士と連携を図りながら、療育についての相談等を実施して保育に活かします。

利用者の普段の様子や課題を相談してアドバイスをいただき、支援に活かします。内容については学校等の関係機関や保護者と共有し児童が安心して生活が送れるような環境を検討します。

74

（4）児童が通学している学校や関係機関との連携
学校との連携を密にし、担当教員等と児童についての情報を共有し、保育に活かします。また、放課後等児童デイサービス等の関担当教員等と懇談する機会を持ち、個人保育目
標等を共有し、支援方法の統一を図ります。

係機関との連携を図ります。
（5）子ども会議の開催
定期的に児童全員で会議を行います。

学童保育所での活動等について話し合う場を作り、児童が主体的に過ごせるように努めます。

３．保育環境の充実
児童の保育の充実を目的に、立川市と連携のもと、児童はもとより保護者がより安心して利用できる保育環境の整備を図ります。
（1）延長保育の実施
午後 6 時～7 時までを延長保育時間として児童の保育を継続します。

延長保育を行う事で児童や保護者が、より安心して学童保育所を利用できる環境をつくると共に保護者の就労支援につなげます。

（2）児童の帰りの送迎
児童の自宅付近まで帰りの送迎を実施します。また、三季休業
中は、平日の朝の送迎も実施します。

対象としている児童が市内全域から登所している事や福祉的支援が必要な児童を対象に保育を行っていることから送迎を行います。

（3）中学生サマー学童の実施
夏季休業期間において、卒所 1 年目の児童を対象に、サマー学童を実施します。

障害のある中学生の日中活動の場としての役割を担います。

４．防災対策（1）防災体験・避難訓練
学校休業日（一日保育日）を利用して立川防災館へ外出し、防災体験を行います。また学童保育所内の避難訓練を実施します。

子どもの防災への意識や関心を高めるよう実施
します。

５．実習生の受け入れ（1）社会福祉関係実習生の受け入れ
社会福祉士取得のための実習生を受け入れます。

社会福祉に関わる人材の育成に協力していきます。

６．研修・その他（1）研修
職員の資質向上のため、研修に参加します。

市内の学童保育所が連携し、保育等の情報共有①立川市学童保育所障害児保育連絡会（月 1 回定例会）

や障害児童に関する事例検討等に参加します。
75

②立川市学童職員研修会（年 2 回）（2）関係機関との連携
近隣の学童が集まり、支援方法等の検討を行います。

市内の学童保育所が連携し、保育等の情報を共①立川市富士見ブロック学童保育所連絡会（月 1 回定例会）

有します。

②立川市障害児童保育連絡会（年 6 回定例会）（3）研修会の実施
保護者や支援者が共通して課題と感じている内容をテーマに勉強会を開催します。（年 2 回）

○公益事業区分

保護者や関係機関等に向けて障害児童の支援に関する勉強会を行います。

総合福祉センター学童保育事業拠点区分

予算概要（単位：千円）

勘定科目＜

事業活動による収支
＜

収入

28年度

29年度

増減

備考

＞

＞

受託金収入

27,57330,735240360

受取利息配当金収入

1

10

その他の収入10△ 127,81531,096

3,281

人件費支出

18,36521,0552,690 職員俸給、職員諸手当、非常勤職員給与など

事業費支出

6,741

8,558

1,817

事業収入

事業活動収入計(1)＜支出

3,162 障害児学童保育事業
120 おやつ代＞

事務費支出

送迎車運転業務委託料、車輛リース代、保健
衛生費など

900

987

事業活動支出計(2)26,00630,6004,594

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

1,809

496

△ 1,313

0

0

0

490

489

△ 1 退職金掛金＜

その他の活動による収支
＜

収入
支出

＞

＞

その他の活動収入計(7)＜87 研修研究費、事務消耗品費、水道光熱費など＞

その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)

490

489

△ 1

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

△ 490

△ 489

1

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)

1,319

7

△ 1,312

0

0

0

1,319

7

△ 1,312

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)76■収益事業区分
H．収益事業拠点区分
ⅩⅩⅢ．収益事業（主管：地域活動推進係総務担当）
法人の基盤強化のため、市内公共施設等に自動販売機を設置し、その収益を地域福祉活動に充てます。〈根拠：定款〉

事業名等：（1）自動販売機の設置
内容

備考

総合福祉センターをはじめ、市内 10 ヵ所の施設に 12 台の自動販売機（飲料）を設置しています。
■目標

3,437 千円の収益○収益事業区分

収益事業拠点区分

予算概要（単位：千円）

勘定科目＜

事業活動による収支

28年度

＜

収入

29年度

増減

備考

＞

＞

事業収入

3,593

3,437

1

1

0

3,594

3,438

△ 156

事業費支出

582

470

△ 112 自動販売機電気料金など

事務費支出

239

192

△ 47 振込手数料、租税公課など

事業活動支出計(2)

821

662

△ 159

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

2,773

2,776

3

0

0

0

事業区分間繰入金支出

2,773

2,776

3 法人運営事業への繰入金

その他の活動支出計(8)

2,773

2,776

3

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 2,773△ 2,776△ 3

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)

0

0

0

当期末支払資金残高(11)+(12)000

受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
＜

＜

支出

＞

その他の活動による収支
＜

収入
支出

＞

＞

その他の活動収入計(7)＜△ 156 自動販売機設置手数料＞77平成 29 年度
東京都共同募金会立川地区協力会

78

■共同募金会立川地区協力会事業
Ⅰ．赤い羽根共同募金運動事業
民間福祉事業の振興を図るため、毎年 10 月 1 日より全国的に展開される「赤い羽根共同募金運動」を展開します。地域の福祉ニーズを反映させることを目的として、地区配分推せん委員会を開催し、地域への募金の配分について、共同募金会へ、推薦を行います。

事業名等： (1)赤い羽根共同募金運動
内容

備考

地域自治会を中心に、市内各団体に協力を求め、募金活動を行います。
目標 3,475 千円(2)配分推せん委員会
共同募金の地域への配分（B 配分）について、東京都共同募金会に推薦を行う委員会を開催します。

79

○東京都共同募金会立川地区協力会事業

予算概要（単位：千円）＜＞

事業活動による収支
収入

＜

備考

増減

29年度

28年度

勘定科目
＞

△ 209 地区募金、一般募金

3,658

3,449

1

1

0

3,659

3,450

△ 209

事業費支出

204

199

△ 5 印刷製本費、通信運搬費、手数料など

事務費支出

116

109

△ 7 委員旅費、事務消耗品費など

共同募金配分金支出

共同募金収入受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
支出

＜

＞

277

262

△ 15 自治会募金事務経費

事業活動支出計(2)

597

570

△ 27

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

3,062

2,880

△ 182

法人内部間取引収入

320

308

△ 12 都共同募金会からの事務費

その他の活動収入計(7)

320

308

△ 12

＜

その他の活動による収支
収入

＜

支出

＜

＞

＞

＞

法人内部間取引支出

3,382

3,188

△ 194 都共同募金会への納付金

その他の活動支出計(8)

3,382

3,188

△ 194

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 3,062△ 2,880182

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(9)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)

0

0

0

当期末支払資金残高(11)+(12)00080