0広報誌
平成 27 年度

第3号
〜地域のこれからを考える〜

多面的機能支払交付金〜今号のトピックス〜◆ 協議会からの情報提供
・平成 27 年度多面的機能支払の取組状況について
・今年度も「中間指導」を実施しました
・東北農政局による「抽出検査」が実施されました ・平成 28 年度国予算概算決定が公表されました
・平成 28 年度の資源向上支払（施設の長寿命化）の取扱い◆ 平成２７年度実施状況アンケート調査結果◆ 活動組織の事例紹介◆ 各種会議の開催状況◆ 協議会からのお知らせ

・平成 27 年度リーダー研修会
・活動組織が自ら行う「自己評価」の提出が必要となります・総会議決内容の周知・安全管理の徹底を！
・パネル展で本事業をＰＲしました

第２回 みやぎのふるさと農美里フォトコンテスト入選作品「カモの運動会」

宮城県多面的機能支払推進協議会

1◆平成２７年度多面的機能支払の取組状況について
宮城県では、平成２７年度に新たに１６２組織が認定され、全体で９４６組織が多面的機能支払交付金
事業に取り組んでおり、県の農振農用地の５８％にあたる約７万ヘクタールをカバーしています。
項

目

組織数

市町村

取組面積

組織数

（ha）

946 組織

白石市

381

17

角田市

1,663

30

340 組織

蔵王町

286

9

七ヶ宿町

220

6

大河原町

32

1

村田町

575

5

柴田町

630

13

川崎町

370

7

丸森町

1,211

37

仙台市

2,669

42

塩竈市

17

1

名取市

1,594

15

多賀城市

262

6

岩沼市

1,061

12

亘理町

3,093

6

山元町

24

2

松島町

628

9

七ヶ浜町

119

1

大和町

1,790

34

大郷町

1,285

15

富谷町

85

2

大衡村

910

10

大崎市

9,590

137

色麻町

1,317

17

加美町

3,717

41

涌谷町

1,879

19

美里町

4,365

20

栗原市

9,392

143

登米市

10,218

148

石巻市

7,314

19

東松島市

2,111

26

気仙沼市

578

80

南三陸町

120

17

計

69,504946

宮城県の農振農用地面積（119,764ha）に対するカバー率

58%

活動組織数
農地維持支払のみ

農地維持支払＋資源向上支払（共同活動）

500 組織農地維持支払＋資源向上支払（共同活動）＋
資源向上支払（施設の長寿命化）

106 組織※資源向上支払（施設の長寿命化）のみの組織（２組織：仙台市）については、カバー率の算定の対象とならないことから、右表の「取組面積」に含めていない

交付金額（県全体）

25 億 9 千 8 百万円

農地維持支払交付金
16 億 2 千 6 百万円
資源向上支払交付金（共同活動）
7 億 7 千 4 百万円
資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
1 億 9 千 8 百万円※「取組面積」については ha 以下を四捨五入して表示2◆今年度も「中間指導」を実施しました
活動組織への支援の一環として、当該市町村が主体となって中間指導を実施することとしていますが、今年も１０月から随時中間指導を実施しました。
この中間指導は、活動や会計などが適切に実施されていることを年度途中で確認・是正したうえで、実施状況報告書を提出してもらうために実施しているものです。
今年度の書類確認では、活動計画書にも記載されている農地維持支払の「②地域資源の適切な保全管理のための推進活動」について、各活動組織において毎年１回以上の推進活動を実施することとなっていますが、「活動記録（様式第 1-6 号）」へ記載されていない組織が散見されました。
この推進活動は、「構造変化に対応した保全管理の目標」の達成に重要な活動となりますので、活動記録へ確実に記載するとともに、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、資料や会議録、現地調査等の結果については適切に記録、保管を行ってください。なお、市町村から認定された活動計画書をもう一度目を通し、活動組織でどのような取り組みが選択されているか確認をお願いします。
この中間指導は書類確認だけでなく、活動組織と市町村担当者等との意見交換や地域の課題等の相談の場としても利用いただけると考えています。今後とも地域資源の適切な保全管理を行うため、地域の絆を深め、十分な安全対策を講じて活動に取り組んでください。

◆東北農政局による「抽出検査」が実施されました
去る２月１日と２日の２日間、農地維持支払及び資源向上支払（共同）の活動に係る東北農政局の抽出検査が行われました。１日目は宮城県土地改良会館（仙台市）、２日目は宮城県登米合同庁舎（登米市）を会場に抽出検査が行われ、川崎町、仙台市、亘理町、富谷町、涌谷町、登米市、気仙沼市の７市町、３０組織が受検しました。
今年度の抽出検査では、組織ごとに各種計画の策定、点検、機能診断、活動記録や金銭出納簿に基づき、書類の整理状況、活動の内容、交付金の使途や残高等について検査が行われました。また、合わせて荒廃農地調査結果に基づき、活動区域の農用地の保全管理状況についても確認が行われました。
なお、農用地の保全管理状況については、現地確認が行われる場合もありますので、毎年、農用地の点検や遊休農地発生防止のための活動を適切に行ってください。
この抽出検査は、各活動が活動計画書に基づき実施されているか、交付金は定められたもの以外に支出されていないか、活動区域の農用地が適切に保全管理されているか、書類は適切に整理されているか、といった基本的な内容が検査されますので、日頃からこのような点に留意して活動してください。

抽出検査の様子3◆平成２８年度国予算概算決定が公表されました「多面的機能支払交付金」に係る国の平成２８年度予算概算決定額が、前年と同額の４８２億５１百万円と公表されました。その内訳は、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する「本体交付金」が４６７億５１百万円（前年度より１４億５２百万円の増額）となっており、都道府県、市町村及び推進組織による事業の推進を支援する「推進交付金」が１５億円（前年度より１４億５２百万円の減額）となっています。

◆平成２８年度の資源向上支払（施設の長寿命化）の取扱い
平成２８年度の資源向上支払（施設の長寿命化）の事業調整につきましては、国から宮城県への本体
交付金の配分額が決定し、さらに平成２８年度の新規取組（申請期限：６月末）を含む農地維持支払及び資源向上支払（共同活動）の所要額を把握してからとなりますので承知願います。
参考まで、すでに支援研修会等でお知らせしていますが、平成２７年度から農地維持支払及び資源向上支払（共同活動）の交付金の３割以内で、施設の長寿命化のための活動に取り組めることとなっております。但し、その場合でも活動計画書等を変更し事業計画の変更の認定手続きが必要となりますので、
詳しくは市町村に相談してください。

ご協力いただきました「平成２７年度実施状況アンケート」の集計の結果、「改善が必要な組織」と「集計結果（グラフ）」、「ご意見・ご要望」をまとめましたので、今後の活動の参考としてください。
【改善が必要です！】○【問 1－（7）】地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行った際の資料・会議録・調査結果等を「作成していない」と回答の組織…49％→ 「地域資源保全構想」の作成にあたっての基礎資料となりますので、資料・会議録・調査結果等を作成し、保管してください。
○【問１－（８）】地域資源の適切な保全管理のための推進活動を通じて、活動期間終了時に「地域資源保全管理構想」として、適切な保全管理に向けて取り組むべき活動・方策等をとりまとめることを「知らない」と回答の組織…42％→ 「地域資源保全管理構想」を活動期間終了時までに作成して市町村に提出することは本事業の必須要件です。活動終了時までに作成しない場合は、活動期間中に交付した交付金の全額が遡及返還となる場合がありますので、早めに作成しておいてください。
○【問 4－（4）】補修・更新の際に施設の財産管理者及び底地所有者と「今後、協議して取り組む」と回答の組織…21％→ 財産管理者及び底地所有者と協議を実施してください。
○【問 ４－（５）】更新等を行った施設について、「財産譲渡をしていない」と回答の組織…36％→ 更新等を行った施設の財産譲渡の手続を行わないと、更新等を行った施設の財産管理の行為を今後組織自らが行わなければならなくなりますので、財産管理台帳を作成して、財産管理者（市町村等）に速やかに譲渡してください。なお、活動内容が「補修」または「更新等」のどちらかに該当するか事前に活動計画書を確認してください。
○【問 5－（3）】購入した器具・備品について、備品台帳を「作成していない」と回答の組織…6％→ 金額に関係なく、長期間使用する器具・備品は備品台帳を作成することにしていますので、速やかに作成してください。

4【アンケート結果（グラフ）】

問１

農地維持支払の活動について，お聞かせください。

（１）貴組織では，農地維持支払の活動は農① 農業者のみで実施

業者のみで実施していますか。

26%② 農業者以外も参加
74%（２）農地維持支払については，農振農用地以外の農用地でも補助対象とすることができる③ 全て農振農用地である
27%

場合がありますが，貴組織では農振農用地
以外の農用地も対象としていますか。

① 補助対象としている
24%② 補助対象としていない
49%（３）上記（２）で「②」と回答の方のみお答え③ わからないください。貴組織が継続して農地維持支払

22%の取組を実施していくためには，今後，農30%

要がありますか。

③ あまり役立たなかった
1%

農道，ため池等）の適切な保全管理に

48%② 必要ない

振農用地以外の農用地を補助対象とする必（４）本交付金は農地，農業用施設（水路，① 必要がある役立ちましたか。

② 役立った④ どちらとも言えない
1%① 大いに役立った37%（５）遊休農地の発生防止に，本交付金がどの程度役立っていると思いますか。

④ どちらとも言えない
17%

61%

① 大いに役立った
19%③ あまり役立たなかった
14%② 役立った50%（６）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農業者による検討会，地域住民等との意見交換会，農業者・地域住民等への意向調査など）は，これからの地域資源の保全④ どちらとも言えない
7%③ あまり役立
たない
5%

管理に役立つと思いますか。

① 大いに役立つ
26%

② 役立つ
62%

（７）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農業者による検討会，地域住民等との意見交換会，農業者・地域住民等への意向調査など）を行った際の資料，会議録及び調査結果等を作成していますか。

② 作成していない
49%① 作成している51%

5（８）地域資源の適切な保全管理のための推進活② 知らない

動を通じて，活動期間終了時に「地域資源42%

保全管理構想」として，適切な保全管理に① 知っている58%

向けて取り組むべき活動・方策等をとりまとめることを知っていますか。

問２

資源向上支払（共同活動）の「施設の軽微な補修」についてお聞かせください。

（１）農地，農業用施設（水路，農道，ため池等）③ あまり役立たなかった④ どちらとも言えない
3%

2%の補修に役立ちましたか。

② 役立った① 大いに役立った48%

47%（２）農業用施設の補修を行う場合，施設の財産管理者等と協議して取り組んでいますか。

②今後、協議して取り組む①協議して取り

33%

組んでいる
67%

（３）農業用施設の補修を行う場合，だれかに技術的な指導等を受けていますか。

② 受けていない51%（４）上記（３）で「①」と回答した方のみお答えください。どの団体か

49%

⑤ その他
12%
④ 設計コンサルタント

ら指導を受けましたか。

① 受けている1%③ 施工業者
27%

① 市町村
22%

② 土地改良区
38%

問３

資源向上支払（共同活動）の「農村環境保全活動」についてお聞かせください。

（１）広報活動を今年度に実施していますか。

⑤ 実施して④ ホームページを開設した

いない① 広報誌を発行した
32%

21%② 広報誌の発行を今後予定

0.001％③ 看板を設置した
31%

している
16%

6

（２）地域住民等との交流活動，学校教育，行政③ 実施しない機関等との連携を今年度に実施しましたか。

29%① 実施した54%② 実施を予定している
17%

問４ 農業用施設の資源向上支払（長寿命化）の取り組みについてお聞かせください。
（１）工事は，地域のみなさんでの直営施工です
か。業者への委託施工ですか。

③ どちらも実施している
26%① 直営施工34%② 業者への委託施工
40%（２）施工箇所の設計や工事の際に，だれかに技術的な指導等を受けていますか。

② 受けていない① 受けている36%64%（３）上記（２）で「①」と回答した方のみお答えください。どの団体から指導を受けましたか。

⑤ その他
8%④設計コンサルタント

38%

施設の財産管理者，底地所有者と協議し

12%

3%③ 施工業者（４）対象施設の補修・更新等を行う場合，① 市町村② 土地改良区
39%② 今後、協議して取り組む
21%て取り組んでいますか。

① 協議して取り組
んでいる
79%① 台帳を作成し、財（５）更新等を行った施設については，財産管理台帳を作成し，市町村等に譲渡するよう指導していますが，財産管理台帳を作成し，財産譲渡していますか。

産譲渡している③ 該当なし49%

15%② 台帳は作成しているが、財産譲渡はしていない
36%

7

問５

その他
③ わからない（１）今後，集落営農又は担い手を育成するため

9%に，多面的機能支払の取組が必要だと思いますか。

① 必要だと思う② 必要だと思わない

87%

4%

（３）交付金で購入した器具・備品（金額に関係① 作成している

なく，長期間使用する器具・備品）につい44%③ 該当する備品がないて，備品台帳を作成していますか。

50%② 作成していない
6%（４）今年度交付された農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（共同活動）の額について，どのように考えていますか。

④ やや少ない22%（５）上記（４）で「①」と回答した
方のみお答えください。どのよ② 今年度の残額は持越す
50%

③ その他

（６）上記（４）で「④」と回答した

7%

方のみお答えください。どのような対応を考えていますか。

1%② やや多すぎる
7%③ 適当である
63%③ 次年度以降の交付金を交付単価の変更により適正な額に減額したい
0%

うな対応を考えていますか。

① 多すぎて使いきれない⑤ 少なすぎて取り組みたい
活動ができない
7%② 次年度以降も今年度と同様に活動する④ その他
0%① 今年度の残額は返還する
50%① 次年度以降の交付金額を交付単価の変更により適正な額に増額したい41%

52%（７）貴組織の事務の一部を委託契約してい① 委託契約している
8%ますか。
② 委託契約していない
92%

③ その他

（８）上記（７）で「①」と回答した方にのみお10%

答えください。委託先はどちらの団体ですか。

② 農業協同組合
0%① 土地改良区90%

8①委託契約を検討している（９）上記（７）で「②」と回答した方にの②委託先がない6%

みお答えください。今後，事務の一部

10%を委託契約したいと考えていますか。
③今後も組織で事務を行う
84%（１０）現在の活動期間終了後，多面的機能④ 現時点で未定(今後検討する)
30%

支払（農地維持支払，資源向上支払）の取組をどのように考えていますか。

③ 農地維持支払、
資源向上支払いの取組は取り止める
1%

地維持支払と資源向上支払（共同活動）
資源向上支払（長寿命化）を位置づけ，承認されることで，資源向上支払（長寿命化）の取組を実施できることにな
りましたが，この方法で長寿命化対策② 農地維持支払、資源向上支払いの取組を実施したい
46%① この方法で、長寿命化対策に取り組むことを考えていない（１１）今年度より，農地維持支払，又は農の交付金の３割以内で，活動計画書に① 農地維持支払の取組のみを実施したい23%④ 現時点で未定
53%

23%② この方法で、今年度からすでに長寿命化対策に取り組んでいる③ この方法で、来年度以降に長寿命化対策の取組を予定(検討)している

8%

16%

の取組をどのように考えていますか。
【ご意見・ご要望】
多数のご意見・ご要望が寄せられましたが、ここでは特に多かった意見を一部紹介します。
・事務処理の簡素化について（提出資料が多い、事務の簡素化を要望する）⇒

平成 27 年度から、本事業が『農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律』に基づく事業として位置づけられたことにより、申請手続や実績報告等の資料が増えていますが、必要とされる資料ですのでご理解をお願いします。なお、当協議会としても事務の簡素化等について改善が可能なものについて国に要望していきたいと考えています。

・交付金の早期交付について（交付金の交付時期が遅い，早期の交付を希望する）⇒

平成 27 年度から、交付金の交付ルートが国から県、県から市町村、市町村から活動組織へと変更となったこともあり、交付が遅れた市町村もあったようです。平成 28 年度は交付が円滑かつ早期に進められるよう県及び市町村と検討していきたいと考えています。

・高齢化や後継者不足による保全管理への不安について（参加者の減，集落機能維持の不安など）⇒ 後継者の育成、集落営農や他団体との連携など、具体的な成功事例を収集し紹介していきたいと考えています。
その他、交付金の使途や指導の充実、制度へのご意見・ご要望等、数多くいただきました。これらの意見・要望やアンケート結果については関係市町村と情報を共有しており、見直しが必要なものについて検討していきたいと考えています。ご理解とご協力をお願いします。
上記の意見の他、「農村環境活動」や「リーダー育成」の取り組みについて、特徴ある優良な事例が数多くみられましたので、今後、広報誌やホームページなどを通じてご紹介したいと考えています。協
議会より執筆依頼がありました際にはご協力をお願いします。
アンケートへの御協力ありがとうございました。

9

高倉新田活動組織（大崎市）
組織概要

取組：Ｈ19〜 面積：43.1ha（田 43.1ha、畑 0.0 ha、草地 0.0ha）
構 成 員：農業者 51 名・非農業者 27 名・４団体

平成 26 年度

農地維持支払交付金
資源向上支払（共同活動）交付金
資源向上支払（施設の長寿命化）交付金

交付金

1,294 千円
647 千円－千円

地域の概要

当地区は旧古川市の南部に位置し、鳴瀬川の受益地区で大規模ほ場整備済（H14 年度完了）の平
坦な水田地帯である。

取組みの概要【農地維持支払交付金】
・水路及び農道の路肩・法面の草刈りについては年 3 回実施
・水路及び農道の側溝の泥上げは年度末に 1 回実施
・水路及び農道の点検を年度初めに実施【資源向上支払（共同活動）】
・農村環境保全活動(景観形成；植栽活動)を年 3 回実施、その他広報活動実施
・活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修を実施〜取り組みの効果〜
当地域は戸数 44 戸と少ない集落であるが従来からまとまりのある地域である。四十数年前からバ
レーボール、運動会プラスバーベキュー等で親睦を深めている。
この事業に取り組むようになってから、地域の皆様の環境保全に対する意識が高まったように思われる。また、共同作業においては、農家・非農家を問わず集まり、婦人会・子供会等一緒に作業をすることもあることから、地域の結びつきがさらに充実したように感じられる。

課

題

1，当地域は農家と非農家が混在する集落であり、農家は小規模・中規模農家がほとんどである。興農組合（集落の農家の団体）で農地集積バンクについて勉強会を行なっているが，将来は 2〜3戸の農家に農地を集積できればと考えている。
2，20 代の若者の共同活動への参加が少ない。今後の課題としたい。

農道・水路の草刈り作業

水路の草刈り作業

草花植栽，婦人会・子供会参加

草花植栽作業（全戸参加）

自主研修（水管理センター）

10◆ 平成 27 年度 第 4 回 市町村担当者会議
平成 28 年 2 月 9 日（火）に宮城県土地改良会館大会議室において「第 4 回市町村担当者会議」を開催しました。
会議には市町村等の担当者約 70 名が出席し、1 月 27 日に開催された「東北管内担当者会議（第 2 回）」の情報提供や宮城県における「多面的機能支払事業の平成 27 年度実績見込み」のほか、各種調査や事業実施にあたっての注意事項等について事務局から説明し、併せて意見交換を行いました。

◆活動組織自らが行う「自己評価」の提出が必要になります
国から、多面的機能支払の活動がより効果的となるよう、毎年度、活動組織が自ら活動を評価し、市町村はその評価結果を踏まえ、必要に応じて指導・助言する新たな仕組みを構築することを目的に、「実施状況報告」と併せて「自己評価」を毎年提出する旨の方針が示されました。
また、平成 28 年度は多面的機能支払の事業制度が創設されてから３年目を迎えることから、国では第三者委員会による「中間評価」を行うこととしており、その自己評価を「中間評価」にも活用することとしています。
なお、「自己評価」の様式等については、追って国から示されますので、市町村の指示に従い、「実施状況報告」と併せて提出していただくことになりますので、作成方よろしくお願いします。

◆ 平成２７年度農村振興リーダー研修会
平成 27 年 11 月 25 日から 27 日の３日間、宮城県土地改良会館において、例年開催されている全国農村振興技術連盟主催の『農村振興リーダー研修会』が今年度も開催されました。
東北各地から約８０名の参加があり、本県からも多数の活動組織から参加がありました。研修会では、多面的機能支払の活動事例やワークショップ、プレゼンテーシ
ョンの手法などの講義が行われました。
仙台市で開催されることから、研修会場において本推進協議会のＰＲを兼ねて活動事例等のパネルを展示し、みやぎの多面的機能支払活動を研修会参加者にＰＲし
ました。

11

◆総会議決内容の周知について活動組織では毎年度総会（広域活動組織では運営委員会）を開
催し、年度活動計画や収支決算、予算などを議決したうえで事業の取り組みを行っていますが、広域活動組織など取組面積が大きい組織では、総会議決内容の周知が構成員へ行き届いていないと思われる事案が発生しています。
総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その議決内容
を構成員全員に周知することになっていますので、総会資料と議事録の回覧や写しの配布等により確実に周知していただくようお願いします。なお、総会の決定事項を広報誌などで周知する場合は、開催日時・会場・議案・審議の結果等を明確に記載するようお願いします。

◆安全管理の徹底を！
活動に伴う作業中の痛ましい事故が県内外で報告されています。このような事故を未然に防ぐため、作業全体を通じて安全管理に目配りする作業管理者を決めて作業を行ってください。作業管理者は参加者全員が安全に作業できるよう、常に目配りしながら声がけなどを行う必要があります。例えばトラックや重機等による作業の場合、資材の積み降ろしや重機の近くで作業を行う際には事前に誘導員を決めて、作業半径内に決して入らないなど、安全確保・安全確認の徹底を図ることが必要です。
また、作業内容に応じた保険に必ず加入してください。被保険者の傷害に対応する「普通傷害保険」
を基本契約として、他人に怪我を負わせたり、他人の物を壊したりした場合の「賠償責任保険」を特約とする保険がお薦めです。万が一、事故が発生した場合は、速やかに所管の市町村に報告してください。なお、今年度、本協議会から市町村に対して『多面的機能支払の共同活動を推進するための研修・学習ＤＶＤ基本シリーズ』の中の「①みんなで草刈り編」というＤＶＤを配布しましたので、本ＤＶＤの視聴を希望する組織は市町村にお問い合せください。

◆パネル展で本事業をＰＲしました
2 月 16 日から 19 日にかけて４日間、仙台市青葉区電力ビ
ル１Ｆアクアホールにおいて、『みやぎの農業農村パネル展』が開催されました。
みやぎの農業農村の復旧復興と併せ、日本型直接支払制度や多面的機能支払交付金のあらまし、多面的機能支払活動組
織の活動に係るパネルも展示し、会場に訪れたたくさんの皆様にＰＲをしました。

広報誌 ぐるみ（平成 27 年度第 3 号） 平成 28 年 3 月発行

宮城県多面的機能支払推進協議会〒980-0011 仙台市青葉区上杉二丁目 2 番 8 号（宮城県土地改良会館内）℡ 022-263-5829

Fax

022-268-6390

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E-mailinfo@nmk-miyagi.org