若手・女性研究者奨励金～ その１本が、未来をつくる。 ～２０２４年７月

寄付金付き自動販売機のご案内

１．若手・女性研究者奨励金の概要

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２．自動販売機設置による「特典」について・・・・・・

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３．自動販売機の仕組み・・・・・・

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４．自動販売機設置までの主な手続き

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５．自動販売機設置完了から寄付までの主な手続き

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６．寄付者・寄付金額・寄付方法等について・・・・・・

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７．自動販売機の“デザイン”について・・・・・・ 12

８．お問い合わせ先・・・・・・ 13

若手・女性研究者奨励金の概要 ①

毎年７⽉中旬 公募開始
翌年５⽉下旬 奨励⾦交付

次世代を担う若⼿研究者と⼥性研究者の「特⾊ある研究」、「独創的な研究」を支援するため、平成27年度に制度を創設し、30年度から資⾦を交付しています。
○ 本奨励⾦の目的◆ 本奨励⾦は、若⼿研究者⽤、⼥性研究者⽤の２つで構成され、どちらも奨励⾦によって実施した研究を通じて、若⼿研究者や⼥性研究者が活躍の場を広げ、さらに次世代の担い手として育つことを期待しています。

○ 本奨励⾦の特⾊◆ 本奨励⾦は、私⽴⼤学に在籍する若⼿研究者や⼥性研究者（助教またはポスト・ドクター、勤続年数10年以内の講師の職にある者。
ただし講師については医・⻭・薬学部を除く）が自ら発案し、一人で取り組む、ユニークでチャレンジングな研究に対して研究の機会を提供するものです。 ⇒ スタートアップ⽀援の要素が強い奨励⾦です。
◆ 応募については分野の限定は無く、基礎研究・応用研究も問いません。
◆ 研究実績よりも、研究の独創性や研究に対する熱意・将来性を重視しています。

○ 本奨励⾦の対象となる研究者◆ 若⼿研究者奨励⾦の対象は年齢39歳以下の研究者。⼥性研究者奨励⾦は年齢制限を設けていません。

○ 選考・資⾦交付について◆ 選考委員会において、 「次世代の担い手となる人材を育成する」観点を重視しつつ、採択基準により、「研究の特色・独創性」、「将来性・成⻑性」、「研究計画の妥当性」等を審査します。
◆ いずれの奨励⾦も分野を問わず１⼈あたり40万円を交付しています（交付にあたっては学校法人を経由します）。

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若手・女性研究者奨励金の概要 ②
未来をつくる若⼿研究者と⼥性研究者のための“社会一般からの寄付” による研究奨励⾦制度です○ 本奨励⾦の財源について◆ 本奨励⾦の財源は、奨励⾦の趣旨に賛同いただいた企業等法⼈様や個⼈の⽅々からの寄付⾦により実施をしています。
⇒ 社会⼀般からの寄付で実施しているため、国税を財源とし、厳しく成果が求められる科研費等とは異なり⾃由度が⾼くなっています。
◆ また、大学等に設置していただいている「寄付⾦付き⾃動販売機」の売上の一部を寄付⾦として受け取り、財源としています。
⇒ ⼤学業界にも若⼿・⼥性研究者の育成にご協⼒いただいています。
◆ なお、本奨励⾦に対する寄付⾦は、特定公益増進法人に対する寄付として税の優遇措置を受けることが可能です。

○ 寄付⾦付き⾃動販売機の設置の目的◆ 広く、本奨励⾦に対する理解を得ることで、⽀援の輪を広げます。
◆ 若⼿・⼥性研究者に対し、本奨励⾦の周知を図り、研究意欲と応募意欲の向上につなげます。
◆ 購⼊者に向けて、若⼿・⼥性研究者の育成や私⽴⼤学等が取り組む「特⾊ある研究」の情報提供を充実します。

○ 本奨励⾦のミッション◆ 若⼿・⼥性研究者が “社会からの支援により研究に取り組むことができた” ことを実感し、自らの取り組みを社会に還元することで本奨励⾦制度が、社会と私⽴⼤学等をつなぐ仕組みとなることを期待しています。
◆ 事業団が寄付者様と研究者を奨励⾦によりつなぐことで、寄付者様の社会貢献を支援し、「持続可能な社会」の醸成に寄与します。
◆ 寄付者様をはじめ広く社会⼀般の⽅々に研究レポート等を公開することで、私⽴⼤学等が取り組む「特⾊ある研究」、「多様な研究」の認知を高め、その研究の中から、将来のイノベーションにつながる研究が萌芽することを目指しています（未来への投資）。

4自動販売機設置による 「特典」 について

■ 本奨励⾦は、若⼿研究者と⼥性研究者のための “社会一般からの寄付による” 研究奨励⾦制度です。
■ 私学事業団では、本奨励⾦の趣旨にご賛同いただける個⼈や企業等法⼈にご⽀援をお願いし、寄付⾦の獲得に努めています。
また、“若⼿・⼥性研究者奨励⾦ 寄付⾦付き⾃動販売機” による寄付⾦募集にも取り組んでいます。
■ 寄付⾦付き⾃動販売機は、売上⾦の⼀部が本奨励⾦への寄付⾦に充てられる⾃動販売機です。

～ 寄付金付き自動販売機設置のメリット ～設置にご協⼒いただいている学校法⼈に寄付者への御礼 として、次の 特典 を設けています。

（内容は⾒直すことがあります）

・・● 若⼿研究者奨励⾦、 ⼥性研究者奨励⾦ のいずれかについて 応募枠を1枠追加 します。
（学校法人の中に、複数の大学等を設置している場合、設置台数1台につき、いずれか1校に応募枠を1枠追加することができます。1校に応募枠を2枠追加することはできません。）

・・・● 1年間の寄付⾦額（法⼈単位）が20万円を超える場合、さらに1枠追加 します。

設置をご検討いただける際は、私学事業団までご連絡をお願いします。詳細をご案内いたします。
助成部 寄付⾦課 TEL︓03-3230-7316 ・ 7319 〜 7320
E-mail︓kifukin@shigaku.go.jp

制度の概要や特典についてはこちらから ⇒5自動販売機の仕組み○ 寄付⾦付き⾃動販売機の概要■ 売上⾦の⼀部が本奨励⾦への寄付⾦に充てられます。
■ 事業団は設置について、事業者２社（令和６年７⽉１⽇現在）と協⼒協定を締結し、協⼒事業者（７⾴参照）として認定しています。
■ 販売額や１本あたりの寄付⾦額等はあらかじめ設定していません。⾃販機の運⽤上の費⽤（電気代の扱い等）と併せて協⼒事業者と協議することができます。
■ 寄付⾦の集⾦や事業団への振込等は、協⼒事業者が代⾏しますのでお⼿間はかかりません。
■ 新規導入だけでなく、既に設置している自販機を寄付自販機に転換することが可能な場合があります。
自販機設置者（学校等）

学内に寄付⾦付き⾃動販売機を設置

学生教職員等商品販売

購⼊代⾦
自動販売機取扱業者（協⼒事業者）
自 動 販 売 機
設 置 者 へ の販売⼿数料等

商品購入購⼊代⾦(売上)の回収

寄付⾦の流れ

売上⾦売上⾦の⼀部から寄付

私学事業団

寄付⾦受⼊

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自動販売機設置までの主な手続き
STEP 1

設置をご検討いただける際は、最初に私学事業団までご連絡をお願いします。

STEP 2

私学事業団より全体の流れをご説明します。

STEP 3

ご希望の協⼒事業者を選択

協⼒事業者（令和6年７⽉1日現在）● コカ・コーラ グループ
● 株式会社アペックス

STEP 4

協⼒事業者と協議（設置場所、販売価格、⼿数料、寄付者、寄付⾦額、寄付⽅法、⾃動販売機のデザイン等）

STEP 5

最終判断・決定（設置の可否、販売価格、⼿数料、寄付⽅法、⾃販機のデザイン等）

STEP 6

契約を締結（学校法⼈等（⾃動販売機設置者）と協⼒事業者の間で２種類の契約を締結）① 自動販売機設置契約…設置場所、販売価格等の取扱いに関するもの② 寄付⾦契約…寄付⽅法、寄付⾦額、寄付者等の取扱いに関するもの

STEP 7

設置⼿続き完了
7自動販売機設置完了から寄付までの主な手続き
STEP 1

寄付⾦付き⾃動販売機の運⽤を開始

STEP 2

売上⾦の回収（協⼒事業者が、契約等に基づき売上⾦を回収）

STEP 3

寄付⾦を私学事業団に送⾦（協⼒事業者が売上⾦から、寄付契約に基づく寄付⾦を私学事業団に送⾦）※設置者(学校法人等）が寄付⾦の算出や振込の⼿続きを⾏う必要はありません。
寄付⾦は、寄付契約に基づき協⼒事業者が算出し、寄付者名義を明らかにして私学事業団に送⾦します。

STEP 4

寄付⾦受領書の作成（設置者が寄付⾦受領書を必要とする場合は、私学事業団において寄付⾦受領書を作成)※寄付⾦受領書は私学事業団から協⼒事業者を経由してお渡します。

○ 寄付⾦受領書の必要性については、契約時にご協議ください。
○ 寄付⾦受領書の発⾏は、原則として税の控除を必要とする場合に限ります。
○ 商品購入者を寄付者とした場合（11⾴参照）、不特定多数が寄付者となるため受領書は発⾏いたしません。

STEP 5

寄付⾦受領書の受領（設置者は協⼒事業者より寄付⾦受領書を受け取ってください。）※税務申告に使用できます。

8寄付者・寄付金額・寄付方法等について寄付の方法は“寄付者を誰にするか︖” によって次の２つの方法から選択できます
ケース１ 自動販売機の設置者（学校法人や関連会社等）を寄付者とする場合※ １０頁参照
ケース２ 自動販売機の商品購入者（学生教職員等）を寄付者とする場合※ １１頁参照■ 契約者が、⽣協や関連会社、管理会社等となる設置であっても差し⽀えありません。
⇒ 寄付者名義に関わらず、設置にご協⼒いただいた学校法⼈が設置した⾃販機としてお取扱いしています。
寄付者御礼等のお取扱いも同様です。実態に合わせて設置者や寄付者名義をご検討ください。

※ ⾃販機設置の契約と併せて「寄付⾦取扱いに関する契約」を⾃動販売機を取扱う協⼒事業者と学校法⼈等の間で必ず締結していただきます。
■ 上記以外のケースを検討する必要がある場合は、お手数ですが私学事業団までお問い合わせください。

9ケース１： 自動販売機設置者（学校法人等）を寄付者とする場合(⾃販機設置者の受取⼿数料の⼀部を寄付⾦とするケース)

商品購入者（学生教職員等）

自販機設置者（学校等）

寄付⾦受領書実際の⼿数料収⼊20円

私学事業団
販売価格
120円

自販機設置契約による⼿数料

例：手数料が30円

⼿数料
（30円）

※ 寄付⾦契約による寄付

寄付⾦10円

うち10円を寄付金とする場合（※ 販売価格や手数料、寄付額等は契約によります）※ 寄付者となる自販機設置者は特定公益増進法人に対する寄付として税の優遇措置を受けることが可能です。
※ 自販機設置者には事業団が発行する寄付金受領書をお渡しします。

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ケース２：商品購入者（学生教職員等）を寄付者とする場合(商品購⼊者が購⼊代⾦から直接、寄付⾦を⽀払うケース)
商品購入者（学生教職員等）

自販機設置者
（学校等）

販売価格
120円

⼿数料20円

内訳
商品代⾦110円
寄付⾦10円

自販機設置契約による⼿数料※ 寄付⾦契約
による寄付

私学事業団
協⼒事業者（⾃動販売機業者）が事業団へ送⾦

例：商品購入時の支払額120円 うち110円を商品代金・10円を寄付金とする場合（※ 販売価格や手数料、寄付額等は契約によります）

寄付⾦受領書

寄付⾦10円

発⾏しない

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自動販売機の“デザイン”について
寄付金付き自動販売機は“統一したデザイン” を施工します■ デザインは、２種類のうちからお選びください。
■ デザインラッピングの施工費用は、協力事業者が負担いたします。
■ 費用や手続きなど、設置者様のご負担はございません。

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お問い合わせ先
⽇本私⽴学校振興・共済事業団
助成部 寄付⾦課
東京都千代⽥区富⼠⾒1-10-12
ＴＥＬ︓ 03-3230-7316・7319〜7320
Email ︓ kifukin@shigaku.go.jp

ご協力よろしくお願いいたします

制度の概要はこちらから ⇒13