日弁連法務研究財団研究番号１３７号

民事執行手続の実効性向上に関する研究～ ヨーロッパ諸国の訪問調査報告 ～民事執行手続の実効性向上に関する研究会

1研究員一覧
研究員 出口
増田
苗村
阿多
永島
早川
小栁

雅久
勝久
博子
博文
賢也
吉尚
茂秀

立命館大学教授
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士/立教大学教授
弁護士（研究主任）

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目次
はじめに .................................................................. 4
第１

スイス法 .......................................................... 5

１

チューリッヒ大学にて .................................................................................. 5２

バーゼルの法律事務所にて ......................................................................... 11

第２

ドイツ法 ......................................................... 18

１

フライブルク区裁判所にて ......................................................................... 19

２

Ms.Katharina Matzken によるプレゼンテーション .................................... 19３

質疑応答 ..................................................................................................... 24

４

ドイツ側の参加者間の意見交換 ................................................................. 25

第３オーストリア法 ................................................... 26

１

法務省にて ................................................................................................. 26２

弁護士会にて .............................................................................................. 34

３

裁判所にて ................................................................................................. 39

第４

EU 法 ............................................................. 42

１

ルクセンブルク大学にて ............................................................................ 42２

マックス・プランク研究所（MPI）にて ..................................................... 48

第５フランス法 ....................................................... 54

おわりに ................................................................. 59

3

はじめに
民事執行手続の実効性向上に関する研究会は、民事執行がうまく機能していない主たる理由を、債権者が執行対象財産に関する情報を取得することが困難であること、および現行の執行手続が硬直的であるため、法的手続内において、当事者の事情をくみ取った調和的な解決を図ることが予定されていないことによると捉え、この問題を解決する糸口を探求するため、２０１８年２月に結成された研究者および弁護士からなる研究団体である 1。丁度、法制審議会民事執行法部会において、民事執行法の改正案が審議の真っ最中であった。
そんな中、当研究会は、第１期研究（研究番号１３７号：研究期間２
０１８年４月～２０１９年３月）において、スイス、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルクといったヨーロッパ諸国における訪問調査を実施した。そして、その訪問調査等を踏まえた第２期研究（研究番号１４６
号：研究期間は２０１９年１０月～２０２０年９月）において、新たな制度の提案をまとめた。この間、２０１９年５月には、民事執行法等の改正法案（以後、「令和元年改正法」という。）が可決、成立している。
当研究会の制度提案を含む全体的な成果は、「法と実務 Vol.１８」商事法務（２０２２）「民事執行手続の実効性向上に関する研究― 務名義
実現のための民事執行調整人制度の提案― 」において報告する。
本報告書は、第１期研究におけるヨーロッパ諸国の訪問調査の成果について、より詳細に報告するものである。

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立命館大学教授出口雅久、弁護士増田勝久、弁護士苗村博子、弁護士阿多博文、弁護士永島賢也、弁護士/立教大学教授早川吉尚、弁護士/当研究会研究主任小栁茂秀（順不同）。

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第１ スイス法
スイスの金銭債権に関する民事執行制度は、他の調査対象国と比較しても特徴的な手続である。事前の調査で、取立官が債務者財産に対する調査権限と執行対象選択権を有しているという情報を得て、我々の提言案の参考になると期待された。もっとも、スイスでは、金銭債権執行を民訴法とは別の独自の手続として構成している。すなわち、スイス民事訴訟法
典 と は 別 の ス イ ス 債 務 取 立 ・ 破 産 法 2 （ Bundesgesetz überSchuldbetreibung und Konkurs 以下、「SchKG」とする。）に基づく行政手続とされ、取立庁が支払命令の提出から差押物件の換価に至るまでを管轄する 3。つまり、執行裁判所と執行官という執行機関の二元的構成をとる我々の法体系とは異なる。しかし、調査の結果、両者の違いを理解した上で、わが国の民事執行法の新制度の参考とすることも可能であるという感触を得た。
以下、聴取内容を面談した場所ごとに報告する。
１ チューリッヒ大学にて【場所】チューリッヒ大学【人物】（日本人敬称略）
左 側 手 前 か ら 、 Dr.Thomas
Winkler, Prof.Dr.Samuel P.
Baumgartner
右側手前から、苗村、増田、小栁、永島。
撮影者：出口雅久（１） ２ ０ １ ８ 年 ７ 月 １ １ 日 （ 水 曜 日 ）、 現 地 の 取 立 官 4 Dr.Thomas
Winkler お よ び チ ュ ー リ ッ ヒ 大 学 の Prof.Dr.Samuel P.
2

石川明、上谷清［訳］（1974）『スイス債務取立・破産法：スイス債務取立・破産法に関する連邦裁判所規則』法務大臣官房司法法制調査部。
3 石川明(2003）『ドイツ強制執行法と基本権』（信山社）、石川明（2001）「資料 金銭債権執行における対象財産の選択順序」法学研究 74 巻 1 号 94 頁。
4 Betreibungsbeamten。前掲脚注 2 で、“取立官”と訳されている。取立庁（Betreibungsbeamt）という行政官庁に所属していること等から、司法に属する執行官と区別する意味でも、“取立官”の訳語を用いる。なお、前掲脚注 2 では、Betreibungsbeamt を“取立官庁”とされているが、前掲脚注 2 の著者である石川明先生がその後出版された前掲脚注 3 では、“取立庁”と表記されているのでこれに従う。

5Baumgartner と、スイスの金銭債権回収制度について質疑応答をした。Prof.Dr.Samuel P. Baumgartner は、スイス司法省を経て、米国コーネル大学で１２年間ロースクールの客員教授を務める等の経歴を持つ。金銭債権執行法や破産法が専門である。
以下、主要な点を一問一答形式で報告する。
（２）質問：私たちは、主に債務名義を取得した後の執行手続について調査しています。スイスでは、判決を得た債権者は、どのような形で執行手続を開始するのですか。
回答：最初にスイスの強制執行の仕組みを説明します。スイスでは強制執行に判決は必ずしも必要ではありません。判決をとらな
くとも執行機関に申し立てる方法です。申立てには、次の４つの項目を掲げる必要があります。
１ 債権者の氏名、住所
２ 債務者の氏名、住所
３ 債権を基礎づける事由（債権額や利息に関する定め等）
４ 証拠（借用証等）
上記４つの項目が記載されているかどうかが形式的に審査されて、支払命令が出されます。その際、実体判断はしません。
支払命令を受けた者がとる対応としては、
１ 弁済する
２ 何もしない（２０日経過すると債権者は取立続行の申立てが出来る）
３ 異議を出す（書式にチェックをつけて出すだけの簡単な作業）があります。
３の異議が出された場合、取立停止となります 5。債権者は、債務名義を有しているか否かにより、次の３つの選択ができます。
１ 債務名義を有していれば、取立異議の取消しを求め、確定的執行許可を得る。
２ 債務名義を有していなければ、通常の訴訟を提起する。
ただし、通常の訴訟は費用が高額です。
３ 債務名義を有していなくても、公的な証書や私署証書
5取立異議の効果は、取立停止にとどまり、日本の民事執行法の支払督促における債務者異議により通常訴訟に移行するのとは異なる。債務名義を有していない債権者
は、その請求権を主張するためには、通常の訴訟を提起しなければならない（SchKG79 条）。

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があれば、取立異議の暫定的な排除を求め、仮の執行許可を得ることができる。この手続は、比較的安価で迅速です。
（３）質問：仮の執行許可 6を債権者が得た後、手続はどのように進みますか。
回答：債務者が２０日以内に債務不存在の訴訟を提起しなければ、執行許可が確定します7。そうすれば、債権者は執行することができます。
（４）質問：支払命令に対して、債務者から異議が出るのは、どれくらいの割合ですか。
回答：スイス全体では分かりませんが、チューリッヒにおいて、支払命令（２９３万件）に対して異議が出される割合は、おおよ
そ１０％程度と言われています。９０％は、債務者が支払うか、何もしないかです。
（５）質問：執行許可が確定した後、手続はどのように進みますか。
回答：執行を開始するときは、債権者が取立庁に申立てをします。
債権者は、レジスターコマースという商業登録簿に記載のある債務者の場合には、破産の申立てをします。登録のない債務者の場合は個別執行の申立てをします。この区別は商業登記簿に掲載されているかどうかで形式的になされます。
（６）質問：商業登録簿に記載のある債務者の場合は、なぜ破産手続に行くのですか。
回答：それには、長い歴史があります。１９世紀には、カント（州）によって違いがありました。ある州ではすべて破産に行く、ある州では個別の執行に行くという具合に。
個別執行に対しては、何故、最初に着手した債権者だけが優先的に債権回収できるのだという批判がありました。妥協の産物で、商業登記簿に記載のある債務者には、破産ということで落ち着きました。つまり、商人的活動をしている債務者に対して破産手続が進められるのは債権者間の公平を保つためといえます。他方、そういうレジストリーがない人には、先に取立てを開始した人が優先してもよいということです。
（７）質問：個別執行の手続はどのように進みますか。
回答：個別執行（個々的に債権回収をする）が選択された場合、取立官は、債務者に対し、強制執行が開始された旨の告知をし、

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7

保全的な執行命令と解される。
SchKG83 条 3 項。

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財産開示を求めます。具体的には、取立官が債務者の自宅へ出向く、あるいは、取立官の事務所へ債務者を呼び出します。
債務者はすべての財産に関する情報（勤務先、銀行口座等）を開示しなければなりません（SchKG９１条）。開示しない場合、刑罰の制裁があります。
（８）質問：取立官は、債務者以外の第三者に対して照会することは出来ますか。
回答：財産開示は、債務者以外の第三者に対してもなされます。ここでの第三者とは、金融機関（銀行、証券会社など）、公共的機関、税務当局、不動産登録機関です。債務者に対して義務を負っている第三債務者も開示しなければ刑事罰があります。
銀行口座については、例えば、執行官が債務者の自宅を訪れ、そこで、銀行からその債務者に届いている通知などを見て、どの銀行に口座があるか、おおよそ推知して照会をかけます。債
務者に対して支払義務を負っている第三者は照会を拒否することはできません。
（９）質問：債務者の勤務先を知る方法はありますか。
回答：特別な手続はありません。取立官が、社会保険機構や税務署に行って、債務者の勤務先の開示を求めることもあります。役に立たない場合もありますが。
（10）質問：どのようにして、強制執行が開始されますか。
回答：具体的には債務者に差押えの通知をします。動産については、債務者の占有は認めるが処分権限がないことを告げます。差押通知を受けるまでは、債務者は財産を処分することは可能です。
しかし、場合によっては遡って裁判所に当該処分の効力を否定されることもあります。
（11）質問：動産、債権、不動産等すべての財産に対する執行を取立官が行えますか。執行対象は、どのように特定されますか。
回答：金銭債権に関しては、すべての財産に対する執行を取立官が行います。対象の選択は、すべて取立官が行います。SchKG９５条に執行対象についての定めがあります。動産や債権が先に換価の対象となります。不動産は後回しになります。そのほか、権利の帰属がはっきりしない財産も後回しになります。例えば、夫婦の財産とみられるものは権利帰属がはっきりしない典型例です。
執行対象の順序は、債権者と債務者のバランスをとって、両者の利益になるように選択されていきます。

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また、差押えが禁止された財産があります。宗教的なもの、生活必需品、通勤に必要な自動車も差し押さえることは出来ません。ペットも対象外です。
（12）質問：債権者が、この財産を執行してくれと特定することは出来ますか。逆に、債務者は出来ますか。
回答：出来ません。取立官には裁量権があります。債務者の財産のうち、どれを差し押さえて欲しいと指示することはできません。
債権者は、こういう財産がありますよと取立官に伝えたり、希望を述べたりするのは自由ですが、取立官は、これに拘束されません。取立官は、債権者と債務者の均衡をとって執行します。
その判断のために債権者や債務者からの希望を聴取することはありません。もっとも、債権者と債務者に差押えの対象について合意がある場合は、取立官はそれを尊重します。
（13）質問：複数の債権者が申し立てた場合には、どう処理されますか。
回答：債権者が複数いる場合、例えば、債権者が２名いるとき、最初の債権者が差し押さえた後、３０日までは後の債権者がその手続に参加できることになっています。３０日以内に参加した
場合、相互に平等に取り扱われ、先の債権者に優先権があるものではありません。まずは、破産の時に支払われる順序に従って配当され、一般の債権のすべてを資産で賄えない場合には、平等に分けられます。
３０日後であれば、更に財産開示をする等して、新たな差押手続をします。
親族間扶養債権については、他の債権者の差押手続に参加できる期間が３０日から４０日に延長されています。差押手続によって債権全額が満足を受けられない場合は、親族間扶養債権は優先的な扱いを受けます。他の債権者からは、親族間扶養債権も一般的な手続で行くべきだという苦情もありますが。
（14）質問：財産開示の実効性を担保するための方策にはどんなものがありますか。例えば、ブラックリスト等はありますか。
回答：いわゆるブラックリストはありません。
財産開示に応じない者については、刑事罰の制裁があります。
そのほか、取立官は警察官を同行して債務者宅を訪問することができるし、申立てがなくても破産手続へ移行させることもできます。

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（15）質問：SchKG の和議契約 8という手続について教えていただけますか。
回答：取立官は、債務者が分割払いをできると判断した場合には、執行手続を停止することができます。そのためには、債務者が、１年以内に全額を分割払いする計画を提案したうえ、第１回の分割払金を支払うことが必要です。１回でも怠った場合は、執行手続が再開します。また、債権者は、停止の撤回を求めることができます9。
債権者と債務者が合意をして、執行手続を取り下げて、当事者間で和議契約を締結することもあります。
また、破産手続の中で、和議契約をすることもあります。破
産になると、債務者もより真剣になります 10。
（16）質問：スイスの執行手続の良い面あるいは弱い面は、どのようなところでしょうか。
回答：スイスの執行手続の良い面は、コストがそれほどかからない
ことと、債務者にとっても公平なところです。
弱い面は、スイス国外に財産を有している債務者にとっては、
スイスの執行手続は実効性が乏しいという点です。国外の債務者は、破産になるかもしれないというおそれもないため、執行手続に非協力的な態度をとり続けることも可能になっています。
（17）質問：取立官の手続等で争われた事例があれば教えてください。
回答：財産開示に非協力的な債務者について、取立官が、５０もの金融機関に対し口座情報の照会をかけたことがあります。しかし、この照会を裁判所は認めませんでした。それは、金融機関側の負担が大きすぎるという理由でした。このように、債権者と債務者、そして照会を受ける第三者とのバランスも考慮されています。

SchKG 第 11 章 293 条以下に規定されている。
前掲脚注 2（1974 年）では、SchKG301d 条に、概要、次のように規定されていた。「債権者が、①債務者が虚偽の申述により停止を得たこと、②債務者が新しい財
産又は収入を得たこと、③土地を換価しても債務者の経済的存立を危うくしなくな
ったこと、を疎明した時には、停止を撤回する。」しかし、令和 1 年 6 月 3 日現在、スイス法務省の HP で最新の条文を確認すると、SchKG301d 条は廃止され、債権者には、単純に停止の取消請求権が認められているようである（SchKG316条）。
10 アメリカの連邦破産法第 11 条“Reorganization”（更生）と類似しているように見える。その手続は経営破綻した企業を消滅させるのではなく、事業を継続しながら再建を進めるというもので、日本の「民事再生法」に相当すると思われる。
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（18）質問：取立官の収入は、どのようになっていますか。
回答：スイスでは取立官は州の公務員であり、州から給与が支払われています。なお、申立費用は連邦の取り決めがあります。平
均は、１件１６０スイスフラン（約１万８，０００円）で、債権額に従って増えます。
（19）質問：取立官になるためには、どういうコースがありますか。
回答：取立官になるには、学位は必要ではなく、実務的研修を受けて、その後、試験に合格するというコースがあります。
（20）質問：取立官の事務所は、いくつくらいありますか。
回答：チューリッヒで５７の取立官事務所があります。
２

バーゼルの法律事務所 11にて【場所】Kellerhals Carrard
法律事務所【人物】（日本人敬称略）
中 央 奥 Prof.Dr.Daniel
Staehelin
左側手前から、永島、増田。
右側手前から、小栁、苗村。
撮影者：出口雅久（１）２０１８年７月１３日（金曜日）、弁護士兼公証人でもあり、銀行法や執行・破産法の専門家としてバーゼル大学の名誉教授でもある
Prof.Dr.Daniel Staehelin12とスイスの金銭債権回収制度について、質疑応答をした 13。
以下、主要な点を一問一答形式で報告する。
（２）質問：本日は、民事執行手続についてお話を伺いたいと思います。
回答：スイスは、判決手続についてはドイツと同じと考えていますが、執行手続は違います。
不動産の明渡執行については民事訴訟法に規定されています
Kellerhals Carrard（法律事務所）Hirschgässlein11 CH-4010 Basel。
Prof.Dr.Daniel Staehelin の CV。https://kellerhals-carrard.ch/en/team/danielstaehelin?cv
13 Prof.Dr.Daniel Staehelin の著書でスイス民事訴訟法典およびスイス債務取立及び破産に関する連邦法（Bundesgesetz über Schuldbetreibung und Konkurs）の解説本として広く購読されている書籍をプレゼントしていただいた。
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が、それ以外は、スイス債務取立・破産法（以下、前項と同様「SchKG」とする。）に定められています。
SchKG は、何度か改正されていますが、１８８９年に制定されて以来、その構造は、基本的には変わっていません。
（３）質問：日本では、動産執行はほとんどが不奏功に終わります。不動
産には抵当権がついていることが多いです。そこで、一般債権者にとって、債権執行へのニーズが高くなっています。こういった傾向は貴国でも同じですか。
回答：執行の対象については、スイス国民の１８％くらいしか不動
産を所有していません。動産は価値が変動しやすいし、交換価値が不安定です。そこで、給与債権が執行の対象となることが多いです。他の国でも大体同じだと思います。
（４）質問：日本では、判決と同様の効力が認められた債務名義として、裁判上の和解調書、調停調書、支払督促、執行証書等があります。これらの債務名義に基づいて執行手続が行われます。スイスではどうですか。
回答：執行には必ずしも判決等の債務名義が必要とは考えられていません。債権者の申立てにより、取立庁が支払命令を発します14。支払命令を申し立てる場合、金銭債権の種類に制限はありません。また、消滅時効の完成を阻止する効果もあります。
支払命令を受けた債務者の８０％程度が自身に支払義務があることを認めます。
（５）質問：養育費の未払い、家族間の扶養義務等について、強制執行手
続において特別な取扱いがあれば教えてください。
回答：親族間扶養債権については順位が定められています。６か月の扶養料の未払いが優先されます。親族間の扶養債権については、自ら執行を求めなくとも、他の債権者の申立てに参加することができます。参加された債権者は異議を出すことができます。
（６）質問：差押禁止財産の制度の概略を教えてください。
回答：差押禁止財産が詳細に定められています。最低限の生活費は差押えできません。ひとりで生活している者については、１，
２００スイスフラン（１３～１４万円）は差押禁止です。そのほか、生命保険の保険料も差押禁止です。そのようにして差押SchKG69 条。送達は、取立官若しくはその補助者、又は特別の郵便でなされる（SchKG72 条）。

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えのできない財産金額が加算されていき、しばしば差押禁止の範囲は２，０００スイスフラン（２２～２３万円）を超えることになります。
（７）質問：債務者に債務者財産の開示義務を課す手続はありますか。
回答：債務者に債務者財産の開示を求める財産開示は執行手続の一部です。SchKG ９１条に規定されています。執行手続が開始しない限り、財産開示が求められるということはありません。
（８）質問：この手続は、どのような方法で実効性が担保されていますか。
回答：財産隠匿罪という刑罰があります。５年以下の自由刑と罰金刑です。財産開示手続において刑罰が定められていることは、開示を実現させることに効果的であると思います。刑罰は、支払わなかったから科されるものではなく、開示しなかったから科されるものです。
年間、刑罰を受ける者は、わずか１００人程度に過ぎません。
（９）質問：債務者は、現在の財産状況だけでなく、過去の情報についても開示しますか。
回答：財産開示の対象について、過去にさかのぼって開示を求める
考え方には興味を感じます。例えば、１年前に妻に譲渡した財産も開示の対象にするなどです。財産開示の段階では、債務者
は支払いができないということを執行官に説明することにな
るので、その際、過去の財産関係についても触れることになるでしょう。
（10）質問：一度、財産を開示した債務者が、再び、同じあるいは他の債権者から申立てを受けた場合に、一定期間、開示義務が免除される制度はありますか。
回答：一度執行を申し立てた債権者でも、６か月以降であれば、再度執行を申し立てれば、債務者は、再度、財産開示を求められます。
（11）質問：債務者が、適法に、財産の全部又は一部の開示を拒絶できる
場合はありますか。
回答：債務者には、財産開示を先延ばしにする方法があります。それは、自己破産です。破産手続中は、開示を求められることはありません。債権者は、破産手続が係属している間、新たに執行を申し立てることはできません。その場合、債権者は損失証明書を取得できます。
（12）質問：損失証明書とは何ですか。
回答：損失証明という書面により、破産手続による配当後、その債

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権の残高が明らかになります。破産手続終了後、債務者が新得財産を得ているときは、これを目標に執行の申立てができます。
（13）質問：破産手続により、既存の債務は免責されないのですか。
回答：スイスの破産手続では破産者は免責されるものではありません。
一方、債務者が、一度、自己破産をした後は、再起を促すた
め、差押禁止財産の範囲が拡張されます。例えば、生活費として差押えが禁止される額が２倍になります。これは、スイスでは自己破産しても免責されないことが前提ですから、このような定めがあるのです。
もっとも、２０１８年３月、政府が免責の制度を導入することを提案しました。私も、この政府の提案を支持したいと思います。というのは、破産が、常に破産者の落ち度（浪費など）に基づくものであるという科学的根拠はないこと、債権者にとって免責を与えることによって新たな損失が生じるものではな
いこと（破産者がその後の経済活動で十分な資力を有するようになることはほとんどないこと）、免責ということでゼロからス
タートできるとすれば債務者の再起の強い動機付けになること、などからです。
（14）質問：破産管財人は、取立官がなることもありますか。
回答：破産宣告がなされると個々の差押えの効果がなくなるので、取立官の仕事は終わります。破産管財人と取立官が同一人物のケースもあります。
（15）質問：和議手続（SchKG１２３条）は、どのような手続ですか。これは、和解的な解決方法と言えますか。
回答：確定判決（債務名義）があるのに、執行手続の中で和解的な交渉をすることは、一般的ではありません。SchKG１２３条は、債権者と債務者との和解ではありません。取立官が分割払いを許容するという意味です。１年以内に分割払いを完了する計画を立てて、最初の１回目の支払金を持参したとき、取立官は執行手続を停止できます。取立官はそのような権限を有しています。
（16）質問：分割弁済の計画の作成に債権者の同意は必要ですか。
回答：必要ではありません。この取立官の判断について不満のある債権者は、取立官を監督する機関（裁判所等）に異議を申し立てることができます。その裁判所の判断にも異議があれば、連邦裁判所に申し立てることができます。異議は、無料です。負14

けたとしても、相手の弁護士費用を払う必要もありません。このような異議の申立ては、債務者からもできます。例えば、執行手続に入ってから、差押禁止の範囲（計算額）についての異論が、債務者から出ることがあります。
（17）質問：実際に、この手続は、どの程度活用されていますか。
回答：取立官は、毎月の月給を差し押さえていくことも可能なので、SchKG１２３条の手続は、それほど多くはありません。差押禁止のラインを超える分割払いの計画は、普通はできないかもしれません。しかし、例えば、高額な絵を持っていて、それを取られたくない債務者は、差押禁止のラインを越えて支払うと申し出るかもしれません。このような場合には、SchKG１２３条を使う意味があります。
（18）質問：SchKG ９１条５項は、当局に対して、債務者の財産情報を提供する義務を定めたものと考えてよいですか。
回答：はい。照会を求められた第三者機関には、完全な開示義務があります。失業手当なども完全に開示されています。
（19）質問：SchKG９１条４項は、銀行等民間組織に対して、債務者の財産情報を提供する義務を定めたものと考えてよいですか。
回答：はい。銀行も開示義務を負います。スイスの銀行は秘密主義というイメージがあるかもしれませんが、現在はスイスの銀行も開示義務に従っています。
（20）質問：債務者が法人の場合、商人登記簿等により、銀行預金等の財産が公示され、これが金銭債権執行の端緒になるということはありますか。
回答：商業名簿に登録されている者（事業主）も、銀行の口座情報を登録する必要はありません。
（21）質問：不動産の所有者に関する情報は、誰に対しても、公示されていますか。
回答：はい。不動産情報は公開されており、インターネットを通じて誰でも知ることができます。ただ、不動産の所在などを正確に特定しなければ調査することができません。一方、税務署は不動産情報を把握しています。そこで、税務署に対し照会をかけて、債務者の不動産情報を得ればよいです。税務署は回答しなければなりません。債務者が自己所有の不動産を隠すのは困難です。
（22）質問：債権者が裁判所を介して、債務者の勤務先を調査する手続は15

ありますか。
回答：勤務先の登録制度はありません。しかし、税務申告書には収入をどこから得たかを記載しなければならないので、申告書を見れば勤務先がわかります。取立官は税務当局に照会することができ、申告書も見ることができるので、勤務先が分かります。
（23）質問：これらの債務者の財産情報を申立債権者あるいはその他の債権者が知ることは出来ますか。
回答：取立官は、個別の執行について、個別に開示を求めます。破産のように、いわば公開された手続ではありません。債権者は、事件記録を閲覧することによって財産開示の結果を知ることができます。この記録については、利害関係者は閲覧することが許されます。例えば、債務者が新たにアパートを借りようとするとき、家主は５年間さかのぼって財産開示の記録を調べることができます。
（24）質問：債権者が、裁判所を介して債務者の所在を調査する手続はありますか。
回答：スイスでは、すべての人が住所地を登録しなければなりません。誰でも他の人の住所地情報を求めることができます。転居
したとしても、それを追跡することができます。ただ、債務者がいったんスイスの外に転居すると追跡できなくなります。利
害関係者がアクセスできることになっていますが、利害関係の証明の必要がないので、結果としてだれでも見ることができる
ことになります。
（25）質問：回答義務や回答内容に関して、債権者と第三者債務者あるいは当局との間で紛争が生じた事例はありますか。
回答：執行手続に関し、しばしば起きている紛争は、債権者が、債務者は○○という財産を持っているはずだ、というクレームです。
（26）質問：裁判所を介する手続以外に、弁護士会、信用調査機関、探偵、その他の民間組織を使って、債務者の財産情報にアクセスする
方法はありますか。
回答：債務者の財産情報を集めるため探偵を使う必要は生じていません。十分、取立官から情報が得られているからです。
（27）質問：この手続に関して、問題点を指摘する意見があれば教えてく
ださい。
回答：執行手続の問題点は、債務者がスイス国外に財産を有する場合です。債務者は本来、在外財産も開示する必要がありますが、

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外国の対応当局は、スイスでの執行手続の内容を尊重してそのまま強制執行を実施してくれるものではありません。
（28）質問：この手続について改正の動きがあれば教えてください。
回答：大きな議論がある点を紹介しましょう。債権者が支払命令の制度を利用すると、債務者に対し強制執行手続が係属している
ことがリスト（以下、「執行リスト」という。）に掲載されます。
執行リストには、支払命令が出されたところで、すみやかに掲載されます。債務者が異議を出していても、このリストには掲載されることになります。その場合、異議が出されていることも執行リストに掲載されます。それでも、債務者の信用力は低下してしまうのが現実です。この規律については、近いうちに改正されるでしょう。そのときは、支払命令への異議が出されると執行リストからはずされますが、その後、そのことが債権者に通知され、債権者がこれを拒否すれば、やはり執行リストに掲載されるということになるでしょう。
なお、インターネットなどで電子的にアクセスすることはできません。取立官に申し出ることによって閲覧できます。手数
料は１７スイスフラン（２，０００円弱）です。
その他、執行手続について、改正のための議論もいくつかありますが、手続自体に問題があるとはされておらず、おおむね良好に機能していると考えます。
（29）質問：インターネットを利用して金銭債権執行を進める手続はありますか。
回答：債権者と執行機関（取立官）とのやりとりはすべて電子化されています。しばしば執行手続を利用する債権者は、順に、税務署、社会保険機関、クレジット会社、サービサー（債権回収会社）です。現在、電子的な申立制度を採用して数年たっています。
（30）質問：今後、インターネットを利用した手続で、実現される予定のものはありますか。
回答：支払命令は公示送達することもできます。所在不明、受領拒
否、外国にいるような場合、公示送達を利用できます。これからの課題として、裁判所の申立てが、すべて電子化していくことになると思われますが、まだ現在は実現化していません。
（31）質問：金銭債権の債務者に対し、間接的方法で任意履行を促す制度
があれば教えてください。
回答：間接強制は禁止されています。また、払えないからという理

17

由での勾留は禁止されています。人権に反するからです。
（32）質問：確定判決に基づいて債務者の不動産に抵当権が設定されるいわゆる判決リーエンの制度はありますか。アメリカの多くの州で法定されています。いくつかの州では判決確定後自動的に設定されます。
回答：判決によって強制的に抵当権を設定するという制度は、私は必要とは思っていません。債権者は、現在、今すぐに差押えをする必要があります（債権者は抵当権の設定を受けてから競売申立てという段取りを踏んでいる時間はないと思っています）。
そのためにコストもかかってしまいます。
（33）質問：執行手続に弁護士が関与することはありますか。
回答：はい、支払命令の申立てには弁護士も関与しています。しばしば、支払命令には弁護士の口座に振り込むように記載されています。債務者は、支払命令に対して支払いをすることになったからといって、債権者の弁護士費用を負担する必要はありません。もっとも、訴訟になった場合、敗訴者負担はあります。
（34）質問：日本では個別執行、銀行などを特定して申し立てるので、とても手間がかかっています。スイスでは、取立官に依拠して、効率的な執行が可能なのですね。
回答：日本は、ドイツのような個別執行なのですね。ドイツでは、仮差押えをして手続をすることになっています。それは、疎明で足りるとしても、複雑な問題を生じさせています。スイスでは、先ず執行から始まる。この方が効果的だと思います。
（35）質問：スイスの人口は、日本の京都と同じくらい。東京は、京都の１０倍以上です。人口がけた違いに多い日本で、スイスの制度が機能するか疑問を持つ人もいます。
回答：スイスのような制度が日本に導入されれば、きっと良いパフォーマンスを発揮する（効果的な結果を生む）でしょう。
第２ ドイツ法
２００３年の日本の民事執行法改正において導入された財産開示手続
は、ドイツの財産開示手続の影響を色濃く受けている。そのドイツの最新情報には、常に興味が絶えない。そこで、２０１８年７月１２日（木曜日）、
ドイツ南西部、フランスとスイスの国境近くにある都市フライブルクの区裁判所を訪問して、財産開示手続等の現状について質疑応答をした。
ドイツにおける調査の参加者は、当研究会研究員の増田勝久弁護士、同苗村博子弁護士、同永島賢也弁護士、同小栁茂秀弁護士および共同研究者

18立命館大学教授出口雅久先生である。
１ フライブルク区裁判所にて【場所】区裁判所【人物】（日本人敬称略）
左 か ら 、 出 口 、Prof.Dr.Dr.h.c.Dieter
Leipold、永島、小栁、増田、
Dr.Thomas Kummle、苗村、裁判官、Prof.Dr.Alexander Bruns、
Ms.Katharina Matzken

ドイツ側の参加者は、フライブルク区裁判所所長 Dr.Thomas Kummle、
Rechtspflegerin（司法補助官）の Ms.Katharina Matzken、フライブル
ク大学法学部 Prof.Dr.Dr.h.c.Dieter Leipold15、同じくフライブルク
大 学 法 学 部 Prof.Dr.Alexander Bruns 16 ら で あ っ た 。 初 め に 、 Ms.
Katharina Matzken によるプレゼンテーションがあり、その後、質疑応答をした。なお、プレゼンテーション中の質疑応答については、流れを害さない範囲で、プレゼンテーションの解説中に紹介する。
２ Ms.Katharina Matzken によるプレゼンテーション（１）ドイツの状況（パワーポイント２枚目）「強制執行における事実の解明」と題するパワーポイントの資料 17に従って、ドイツの状況を説明します。
ドイツの財産開示手続は、２００９年に大きな改正がありました。
同改正は、２０１３年１月１日にはすべて施行され、その後２０１３
年１月９日に小さな改正がありました。続いて、２０１６年４月１日に拘束力のある執行委任（執行官に対する委任）が新設され、同年１１月２１日には、今回のテーマである債務者財産の解明に関する改正がありました。この法改正と同時に電子的な方法に関する改正もなさ
15

元ドイツ法系民事訴訟法担当者会議議長等を歴任されたドイツ民事訴訟法界の重鎮。https://www.jura.uni-freiburg.de/de/institute/izpr2/emeritus
米国ノースカロライナ州デューク大学で LL.M.取得。Mitglied des Präsidiums
der Gesellschaft für Rechtspolitik（法政策協会会長）。https://www.jura.unifreiburg.de/de/institute/izpr2/bruns/cvbruns
17 本報告書の末尾に資料１として掲載する。
16

19

れ、２０１８年１月１日から完全にペーパーレスになり、申立書もす
べて電子化されました。
このように、強制執行に関する規律は改正が多く、いまだ発展途上にあります。強制執行の改正の目的は、迅速化、完全化、費用の低廉化です。いかに金銭債権を効率的に回収するかという視点からのものです。
（２）ドイツ民事訴訟法（Zivilprozeßordnung、以下「ZPO」という）第８０２a 条について（パワーポイント３枚目）
執行に関し債権者が執行官へ委任するという制度です。出来るだけ安く、効率的に執行を実現するために、執行官に委任する複数のメニ
ューが用意されました。債権者は委任する事項を選択することができます。すべての事項を委任することもできます。執行官への委任事項
は５つあります 18。１つめが今回質問事項にある和解的解決についての委任です。
（３）ZPO 第８０２c 条について（パワーポイント４枚目）
財産開示については、不奏功要件を撤廃しました 19。制度目的は迅
速な情報獲得で、不奏功要件を撤廃することによって、執行開始段階
で財産が開示され、迅速に執行対象となる目的物を把握できるようになりました。もっとも、財産開示の要件にはしていないだけで、債権者が、開示に先立って差押えをするのは自由です。
債務者は差押禁止財産を除き、すべて開示しなければなりません。
しかし、プライベートな情報は開示する必要がありません。
（４）委任件数の推移について（パワーポイント５枚目）
差押えについて執行官への委任は、２０１１年は６１３万３，０３４件でしたが、２０１６年には１７９万４，７０２件と３分の１に減
少しています。この数字には、すべての差押えが含まれていますが税務署による税金の差押えは含まれていません。
財産開示については、２０１１年に２７３万９，１２３件 20だった
ものが、２０１６年には３７１万８，１９５件21に増加しています。
①事件の和解的な解決（第 802b 条）を試みること、②債務者に財産開示（第802c 条）を求めること、③債務者の財産に関する第三者が有する情報（第 802ℓ条）を照会すること、④動産の差押え及び換価を行うこと、⑤ 先行差押え（第 845条）を行うこと。（小栁茂秀（2003）『財産開示の実務と理論―勝訴を無駄にしないための三段活用―』（日本加除出版）420 頁（近く改訂する予定）。
19 財産開示手続において不奏功要件が撤廃されたのは 2009 年改正である。
20 EV-Aufträge（Aufträge zur Abnahme der eidesstattlichen Versicherung）、宣誓に変わる保証、つまり改正前の財産開示手続。
21 VA-Aufträge(Aufträge zur Abnahme der Vermögensauskunft)、改正後の財産開1820

２０１３年は改正の年で、信頼できるデータがないので、省略します。
（５）ZPO 第８０２f 条財産開示の受領手続について（パワーポイント６枚目）
財産開示まで２週間の期限が与えられています。これは、債務者の利益を考慮した期間です。この期間は、任意の支払を実現するための期間とされています。２週間の期限をなくそうとする議論もあります
が、現時点では残そうということになっています。２週間経過後に財産開示を実行します。執行官が債務者の住所を訪問したり、事務所に呼び出したりします。
債務者の開示については宣誓の手続があります。
中央執行裁判所に財産開示の情報が集められ、債権者にはそのコピーが送られます。
（６）ZPO 第８８２c 条：債務者名簿への登載について（パワーポイント
７枚目）
開示義務者が財産開示を拒絶したり、開示された財産では債権者が完全な満足を得ることができないことが明らかになったりした場合は、債務者名簿に登載されます。財産開示後１か月以内に、債務者を満足させたという証明ができない場合も同様です。
（質問）債務者が証明できない場合に債務者名簿に登載するのは酷ではないですか。
（回答）通常、領収証という書証があるので、立証不能に陥る可能性は少ないと思われます。
執行官事務所の呼び出しに応じなければ拘留することもあります（ZPO 第８０２g 条）。拘留は債務を弁済しないからという理由で行われるものではなく、開示に応じないから行われます。開示に応じないというのは、裁判所を侮辱する態度ともいえます。
債務者名簿の個々の記載は３年でデータが消滅することになっています（ZPO 第８８２e 条）。
（７）中央執行裁判所の情報管理について（パワーポイント８枚目）（パワーポイント上段）
動産執行に関し、州に１つずつ中央執行裁判所が設置されています。
そこに開示された財産の情報や、債務者名簿が電子化されて集められ、保存されています。インターネットを介してこれにアクセスできます。
財産開示に基づく財産情報は、裁判所、執行官、税務署、税関、検察官がアクセスできます。しかし、個人情報の保護という観点から一
示手続。

21

般の債権者はアクセスできません。また、給与金額まではわかりません。
（パワーポイント下段）
他方、債務者名簿については執行官から提供されます。この名簿は私人も見ることができます。債務者名簿には、氏名だけが掲載される
ので、ZPO 第８８２c 条第１項の３つの理由のうちどの理由による掲
載かまでは分かりません。掲載内容として不十分だという意見もあります。
債務者名簿は強制執行、信用調査、公的給付に関する目的で利用されます。
（８）債務者名簿等について（パワーポイント９枚目）
債務者名簿の閲覧については、ZPO 第８８２f 条に規定されています。
債務者名簿には、２０１４年に２３７万４，８４０件、２０１６年
は２６８万７，２４６件が掲載されています。執行官が拘留命令を出した件数は２０１１年が６７万１，０９２件で、２０１６年が８１万５，５７２件です。これは実際に拘留された件数ではありません。住
宅調査は同じく２０１１年は９万１，８５２件、２０１６年は６万５，７７０件です。これは任意に住宅内に立ち入ることができないときに申し立てられることが多いです。約３万件減っているのは、住所がな
かなか見つからずに効果が上がらないためです。
債務者名簿は金融機関も閲覧します。債務者の信用性が低下することになります。理由が異なれば１人の債務者が重複して登載されることもあります。重複して登載されれば、ますます信用性が低下します。
（質問）この件数は、新件の件数ですか。
（回答）その時点で搭載されている件数です。債務者名簿は３年で消去されます（ZPO 第８８２e 条第１項）。
（９）ZPO 第８０２条：情報照会権について（パワーポイント１０枚目）
第三者照会先としては、年金保険担当機関（DRV）、連邦中央税務庁（BZSt）、連邦自動車庁（KBA）があります。DRV から雇用主の情報が取得できます。給与がいくらであるかは回答しません。 BZSt から年金に利用されている口座情報等の銀行の情報が取得できます。KBA から自動車の所有情報が取得できます。この照会は、執行官が情報を受け取ってから４週間後に債務者に通知されます。
（10）情報照会権の行使要件等について（パワーポイント１１枚目）
債務者が自ら開示する財産開示手続が先行されます。債務者が開示義務を履行しない場合または財産開示で明らかにされた財産に対し22

て執行したとしても債権者が完全な満足を得られる見込みがないと予想された場合に、執行官が各機関に照会できます。
以前、債権額が、最低５００€なければ財産照会はできませんでしたが、２０１６年に比較的少額の債権者も差別するべきではないという理由でこの制限は撤廃されました。
（11）情報照会手続の統計動向について（パワーポイント１２枚目）
この手続はあまり周知されていません。特に宣伝広告をしているものでもありません。それでも、年金保険担当機関への第三者照会は、２０１５年に２４万３，９８６件、２０１６年に３２万９，４３６件です。BZSt への第三者照会は２０１５年に２０万２，３２４件、２０
１６年に３８万４，５２８件で、比較的増加しているとみることができます。KBA への第三者照会は、２０１５年に６万４，４８２件、２０１６年に５万５，５４７件です。自動車は所有者が判明しても自動車自体がどこにあるのかがわからないことがあります。リース契約の場合もあります。
失業手当を受領していることがわかると、給与の差押えができないということが判明します。その場合は、執行をやめるという消極的な使われ方もあります。
（12）ZPO 第８０２b 条：和解的解決について（パワーポイント１３枚目）
最初から和解的解決について委任する例は、２０１５年に６２万７，
２３５件から２０１６年に５７万１，０８５件と減少していますが、統計データが２年しかないこと、もともと従前から執行官が和解的な解決（分割払い）を試みていたという実態があることから、それほど減っているという認識はありません。すなわち、法律上の定めがない
まま、従来から執行官が分割払いによる解決をしていたものが、改正によって、法律上の定めができたというものにすぎないのです。
他方、最初からではなく、いかなる段階でも和解的解決を試みるという委任については統計がありません。和解的解決は、最優先事項とされています。
（13）和解的な処置、支払計画について（パワーポイント１４枚目）
実務上、和解的解決を試みない場合は、債権者が同意していない場
合か、執行官へあらかじめ同意しないことを伝えている場合です。
執行官は、和解的解決について具体的な支払計画の提案をしません。
債務者が自ら支払計画を提案します。１２か月以内で債権全額を支払
う計画が立てられるか、という点が重要です。逆に、この１２か月以内という要件がネックになって和解的解決の実現を難しくしているという評価もあります。債権者と債務者が合意をすれば、その合意は

23

執行官を拘束します。
支払計画が出されたときは、執行が停止します。
（14）支払計画策定後について（パワーポイント１５枚目）
執行官は、分割払いが計画のとおり実施されているかを監視しています。
少ない金額であれば、執行官はこまめに何回も債務者の自宅を訪問して弁済を促します。執行官は必ず領収書を渡します。支払計画に債権者が異議を出すと、直ちに支払計画は効力を失います。
３ 質疑応答Ms.Katharina Matzken のプレゼンテーションの後、質疑応答をした。
回答は主に Ms.Katharina Matzken である。
（質問）財産照会で得た情報は、債権者は知ることができますか。
（回答）例えば、DRV は、執行官へ債務者の雇い主の情報を回答します。
回答は執行官に対するものであって、債権者に対するものではありません。債権者は執行官を通じて知ることができます。
（質問）先ほど、執行官は、分割払いがなされているかも監視するということでしたが、いつまで監視するのですか。
（回答）執行官は債権が完全に回収されるまで活動を続けます。
（質問）債権執行、動産執行、不動産執行をまとめた包括的な執行を実施する制度（ワンストップ）の構想はありますか。
（回答）そのような制度（ワンストップ）が望ましいと思われますが、現状ではそのようにはなっていません。執行官は動産のみについて強制執行し、債権者は不動産や債権について別個に申し立てます。執行対象は最初から不動産を目的とすることも適法です。この点、スイス（チューリッヒ）とは異なります。
（質問）執行官への委任事項と報酬の関係を教えてください。
（回答）執行官への委任事項は、１）和解的解決、２）財産情報の取得、
３）第三者機関からの情報取得、４）動産の差押え・換価、５）事前の差押えの５つです。それぞれ手数料は定められています。
複数委任するときは、手数料が積算されます。
（質問）第三者照会の照会先を拡張すべきという意見はありませんか。
（回答）第三者照会先が３つ（DRV、BZSt、KBA）以外に拡張される可能性は乏しいと思います。第三者への債務者情報の照会は、人格権侵害の問題があるとされています。憲法上の基本権が壁となっています。一方、実体法上の情報開示権もあります。例えば交通事故の被害者は加害者の情報を知る権利があります。
（質問）ドイツでは、EAPO によるドイツ国内の銀行への差押えや照会

24

は、どのようになされますか。
（回答）ドイツでは European Account Preservation Order Regulation（欧州口座保全命令。以下、頭文字をとって「EAPO」、口頭では「R」も含めてイーポルと呼ぶ。） 22は国内法化されています。従前の EU 法関係で、裁判所を通じて行われる差押えは、直接、銀行に送達されるものではありません。ただ区裁判所において、EU法レベルの事例はまだ少ないです。通常は区裁判所で仮差押えをしますが、最新の EAPO でどう処理されているか、そこまで国際民訴については詳しくありません。
（質問）先ほどのお話で、１つの執行手続で和解的解決がなされても、他の執行手続は続行されるのですか。
（回答）複数の債務名義を有する債権者が動産執行と不動産執行を申し立て、動産執行において和解的解決（分割払い）が認められたとしても、不動産執行は続行されます。別の執行行為の取下げについても、執行官を通じてはできません。債権者と債務者の合意によることが必要です。
（質問）和解的解決は、分割払い以外に、一部減額も認められるのでしょうか。
（回答）執行官のする和解的解決は分割払いのみであり、減額は認められません。執行官は実体法上の権利について合意することはできないからです。
（質問）給与債権の差押えを債務者に気付かせないように進めることはできますか。
（回答）給与債権の差押えに必要な情報を財産照会で取得する場合には、債務者に気付かせないように進めることはできません。
４ ドイツ側の参加者間の意見交換
ドイツ側の参加者の間でも、意見交換がなされた。大変興味深いので、以下に紹介する。なお、裁判官と名刺交換しておらず、正確なお名前が不明である。
（Prof.Dr.Alexander Bruns）和解的解決が優先事項ということであったが、優先順位が高いのは執行ではないですか。
（Ms.Katharina Matzken）一定の枠があって、相手が合意しなければ、執行に戻っていきます。そのような意味で優先順位が高いと説明しました。

https://e-justice.europa.eu/content_european_account_preservation_order-379en.do22

25

（裁判官）和解的解決の例として、毎月５０€ずつの分割払いが途中で滞ったりすることがあります。最後まで分割払いがなされればよいのですが、５～６回支払ってその後は支払われないというケースもあります。裁判所への報告をみると、うまく分割払い
によって完済に至ったという例はあまりないように思います。
（Ms.Katharina Matzken）データには表れていませんが、実務から見ると機能しているように思います。債権額が低い時には、比較的うまくいくことがあります。元の債権額が大きいとうまくいかないことがあるので、債権額によると思います。
（Prof.Dr.Dr.h.c.Dieter Leipold）複数の債権者がいる場合、一部の債権者との間に和解的解決がなされても、他の債権者の執行を停止させることはできません。これが問題となります。
（裁判官）色々なバリエーションがあります。そのほか、１人の債権者が複数の執行方法を進めることもあります。複数の債務名義を有する債権者が複数の執行方法を利用する場合、１つは止まっても、他の１つは止まらないということもあり得えます。
第３ オーストリア法
オーストリアの民事執行法は、西欧においても先駆的な役割を担ってきたと言われ、また、現在においても、執行手続は有効に機能しているらしいとの話を聞いて、我々の研究に資すると期待された。そこで、当研究会は、２０１８年７月９日（月曜日）にオーストリア法務省にて民事執行手続を担当する第１５部の部長、執行官、研究者らと、翌日１０日の午前中にオーストリア弁護士会にて執行手続に詳しい弁護士らと、同日午後に裁判所にて主に民事執行手続を担当する判事らとオーストリアにおける民事執行法に関して、質疑応答をした。
オーストリアの現行法には、以下で報告するとおり、いくつか参考になる点は見られたものの、より興味をそそられたことに、大きな改正のプロ
ジェクトが、水面下で進められているようである。まだ検討段階であるためか、多くは語ってもらえなかったが、我々の考えと同じ方向を向いているように聞こえた。
オーストリアにおける調査の参加者は、当研究員会の増田勝久弁護士、
同苗村博子弁護士、同永島賢也弁護士、同小栁茂秀弁護士および共同研究
者の立命館大学教授出口雅久先生である。以下、聴取内容を面談した場所
ごとに報告する。なお、Exekutionsordnung（オーストリア強制執行法）（以下、「EO 法」と略す。）は、当研究会の訪問調査後に改正されており、今後も関心を持って研究を継続したい。

26

１

法務省にて

【場所】オーストリア法
務省 554 号会議室【人物】（日本人敬称略）
左 側 手 前 か ら 、 Hon.Prof.Dr.Franz Mohr、
Mr.Robert Gleixner、Prof.Dr.Andreas
Konecn、Prof.Dr.Walter
H. Rechberger
右側手前から、小栁、増 撮影者：出口雅久
田、苗村、永島。
（１）２０１８年７月９日（月曜日）、連邦法務省会議室５５４号にて、
民事執行手続を担当する第１５部の部長 Hon.-Prof.Dr.Franz Mohr23、執行官の監督的地位にある Mr.Robert Gleixner24、ウィーン大学法学部 Prof.Dr.Walter H. Rechberger 25 、 ウ ィ ー ン 大 学 法 学 部
Prof.Dr.Andreas Konecny26とオーストリアの民事執行法に関する質疑応答をした。
（２）質問：貴国における強制執行手続の種類と申立件数の概要を教えてください。
回答：あらかじめ質問書を受け取っていたので、資料 27を用意しました。１行目が動産執行、２行目が不動産執行、３行目が債権執行の申立件数です。例えば、２０１７年の動産執行の申立件数は７５０，０９７件、不動産執行は３，８７４件、債権執行は６３０，９６１件です。債権執行の多くは、給与の差押えです。
（３）質問：債務名義を有する債権者（以下、単に「債権者」とする。）
Exekutionsverfahren zuständigen Abteilungsleiter im Bundesministerium fürJustiz.
24 Leitungseinheit Gerichtsvollzug，Mitglied der FEX-Planungs- undLeitungseinheit beim OLG Wien,Trainer im Justizbildungszentrum
Schwechat,Sachverständiger in der Arbeitsgruppe Exekutions- undInsolvenzrecht für den Zentralausschuss beim BMJ.
25 元ドイツ法系民事訴訟法担当者会議副議長、強制執行法の体系書も執筆。
26 ウィーン大学民事訴訟法研究所所長、民事訴訟法研究所副会長等を歴任。
27 本報告書の末尾に資料３として掲載する。
23

27

が、裁判所を介して、債務者の財産を探知する手続として、どのようなものがありますか。また、それらの手続の立法や改正の概要を教えてください。
回答：債務者に宣誓させて財産を開示させ財産リストを作成する手続があります（以下、「財産リスト手続」という。）。財産リス
ト手続は、名称は変更されていますが、EO４７条以下に、当初から規定されています28。第三債務者に確認する手続は、財産リスト手続の中に含まれています29。これらの手続に関しては、１
９９５年に最後の改正がありました 30。
先ほどの資料の表の４行目が財産リスト手続の新件の申立件数、５行目が継続している件数で、２０１７年には、それぞれ
４７，３４８件、１４０，６１７件あります。また、第三債務者に対して確認する手続もあります。それが６行目ですが、統計はないようです。ただし、債権執行を実施する前に、殆どの場合、この手続き使っているので、年間６０万件以上は使われているでしょう。
（４）質問：日本の財産開示には不奏功要件がありますが、貴国ではどうですか。
回答：オーストリアの財産リスト手続にも不奏効要件があります。
したがって、強制執行を実施してから、その後、財産リスト手続が申し立てられる、という順序になります。
（５）質問：財産リスト手続は、どのような方法で実効性が担保されていますか。出頭に応じない債務者の身体を拘束したり、開示しない債務者のブラックリストを公開したりする手続がありますか。
回答：最終的に債務者の身柄が拘束されることもあり得る手続となっていますが、実際の例はほとんどありません。身柄拘束よりも前に、債務者は、財産リスト手続の申立てを受けること自体
EO 法の制定は、1896 年である。当初からあるという意味が、1896 年当初からという意味か、あるいは更に以前からという意味かは、未確認。ちなみに、ドイツでは、1877 年公布のドイツ帝国民事訴訟法（CPO）には明文化されている。EO 法を
Heller;DieExekutionsordnung(10 Auf. 1961)に基づいて翻訳したとする法務大臣官
房司法法制調査部作成の法務資料（第 421 号、昭和 50 年 2 月）では、47 条の見出
しは、OFFENBARUNGSEID（開示宣誓）とされているが、現行 EO 法 47 条は、Vermögensverzeichnis（財産リスト）となっている。
29 後述のとおり、銀行等に口座を問い合わせる手続ではないようである。
30 BGBl. Nr. 519/1995。
（https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblPdf/1995_519_0/1995_519_0.pdf）
28

28

を避けたい、あるいは自分に対して財産リスト手続が係属している状態を避けたいと思うので、財産を開示して、身柄拘束まで進むことは、殆どありません。
違反行為は、刑罰の対象となります。
いわゆるブラックリストというものはありません。財産リスト手続を拒否した者（その他、虚偽報告者など）の名簿を作ることはありません。
（６）質問：財産リスト手続はどのように実施されますか。債務者が裁判所に出頭して財産目録を作成するのですか。
回答：多くの場合、執行官が債務者の自宅へ赴き、動産執行をして、それで不十分な場合に、財産リスト手続が行われます。具体的な手続としては、執行官が債務者から聞き取りながら、ひな形（フォーム、書式）を埋める作業をしていきます。その作業のほとんどがデジタル化しており、パソコンを使って行われます。
作業の場所は、債務者の自宅であることが多いですが、そのほか、執行官の事務所や債務者（会社）の事務所で実施されることもあります。
財産リスト手続では、債務者がする書式への入力を執行官が補助することができます。執行官が債務者（財産の開示のやり方、フォームへの入力の仕方）を補助する、すなわち、債務者
本人には難しいフォームの入力をしてあげるのが執行官の役割ともいえます。
（７）質問：財産リスト手続により判明した財産に対し強制執行するなどして満足を得る割合はどれくらいですか。
回答：債務者が自然人の場合、それほど、うまく回収はできていません。強制執行を実施してから、その後、財産リスト手続が実施されるので、たとえ開示してもらっても、執行対象となるよ
うな財産が開示されることは少なく、債権者が満足することはあまりありません。
給与債権の差押えはよく行われていますが、執行官は動産執行を中心にやり、債権執行には関与しません。したがって、財産リスト手続の後、債権による回収ができているのかどうかは、財産リスト手続を実施した部署では分かりません。また、そのような統計もありません。
他方、債務者が法人の場合、財産リスト手続は、債務者の資産を把握するという意味があります。その意味では財産リスト
手続は機能しています。

29

（８）質問：債務者は、債権者の債権額を超える財産を持っている場合、そのすべての財産を開示しますか。
回答：債務者は、すべての財産を開示しなければならないことになっています。ただし、そもそも開示された財産の価値がわからない（例えば、開示された債権が履行されるものかどうかもわからない）ために、価値的に債権額を超過するものかどうか判断できないこともあります。
（９）質問：債務者は、現在の財産状況だけでなく、過去の情報についても開示しますか。
回答：過去の情報は開示されません。基本的に現在の情報です。
（10）質問：一度、財産を開示した債務者が、再び、他の債権者から財産リスト手続の申立てを受けた場合に、一定期間、開示義務が免除される制度はありますか。
回答：財産リスト手続をした債務者は、原則として１年間、開示義
務がありません。
（11）質問：財産リスト手続に、任意弁済や債権者債務者間の和解を促進する手続はありますか。
回答：財産リスト手続内において、和解的解決のためのシステムはありません。開示された財産について片端から差押えを実施するのみです。
（12）質問：財産リスト手続は、破産手続と制度的に関係していますか。
回答：財産リスト手続で全く財産がなければ、破産手続に移行していくというアイディアは、２０年間議論していますが、まだ立法化されていません。税務署が強制執行をして、何もなければ、破産の申し立てをすることも考えられていますが、システムとしてあるわけではありません。
（13）質問：財産リスト手続に関して、問題点を指摘する意見があれば教えてください。
回答：債権者側からは、財産リストの内容が不十分である、もっと
詳細にリストを作るべきであるという意見は常にあります。ただ、実務で実現するのは、容易ではありません。その他、現在進行中なので詳しくは言えませんが、問題解消のための検討をしています。
（14）質問：第三債務者に確認する手続は、財産リスト手続と独立した手続ですか。また、銀行へ債務者の口座を照会するのが典型でしょうか。
回答：財産リスト手続の中に第三債務者に確認する手続があります。

30

２つの手続は独立しているものではありません。
オーストリアには、後で出てくる EU 法の国境を越えた事件が適用される EAPO 以外に、直接、金融機関から情報を得る手段はありません。ただ、EAPO は、国内法化しており、それにより口座が分かれば、口座の差押えはできます。
（15）質問：債権者が、裁判所を介して、債務者の勤務先を調査する手続はありますか。
回答：EO 法２９４a 条により、裁判所の手続を通じて、連邦社会保障機関協会31から債務者の勤務先の情報が得られます。ただし、債務者の生年月日の情報が不可欠です。それは住民登録を調べることでわかります。この手続には債務名義を取得しておく必要があります。債権執行は１年間で６０万件ほどあります 32。
ほとんどが給与債権の差押えです。この件数のうち、税金関係が４割を占めます。公的な債権と私的な債権は、区別はされていますが、社会保険関係の差押手続に関しては、統計上同じカテゴリーに含まれています。
（16）質問：債権者が、裁判所を介して、債務者の所在を調査する手続はありますか。
回答：ありません。
（17）質問：債権者が、債務者の不動産を調査する手続はありますか。
回答：公証人事務所で不動産を有しているかどうか調べることができます。
（18）質問：債権者が、債務者の自動車を調査する手続はありますか。
回答：自動車登録機関で自動車の登録を調べることができます。
（19）質問：債務者が法人の場合、商人登記簿等により財産が公示され、これが金銭債権執行の端緒になるということはありますか。
回答：可能性がないことはないですが、例えば、１つ１つの動産等の財産が公示されているということはありません。
（20）質問：その他、債務者の財産を探知するための手続について、新たな法制化の動きがあれば、教えてください。
回答：財産を探知するための管理人の設置等が検討されていますが、実現していません。
（21）質問：１つの強制執行の申立てで、債務者の動産、債権、不動産な
どの複数種の財産に対する強制執行を開始する制度、あるい31
32

Hauptverband der österreichischen Sozialversicherungsträger
オーストリアの人口は約 892 万人（外務省の HP）。

31

は、債務名義を有する債権者からの申立てを受けて、担当者が債務者の財産を調査し、発見した財産の中から適切な財産を選択して強制執行を実施する制度はありますか。
回答：執行するには、対象となる財産を特定する必要があります。
しかし、特定が正確にできないことも多いです。そこで、ある程度、裁量の余地を持つ管理人を設けるという議論の余地はありますが、実際には実現していません。このような財産探知人のような制度は、まだありません。
（22）質問：米国のいくつかの州には、確定判決に基づいて債務者の不動産に担保権が設定されるいわゆる判決リーエンがあります。
オーストリアには、ありますか。
回答：１９世紀、フランツ・クラインの時代から判決リーエンの制
度があり、それを米国が採用したものです。米国の多くの州では、判決確定後に自動的に設定されます。オーストリアでは、
米国のように自動的に実施されるものではありません。申立てが必要です。EO 法８７条に規定があります。年間、１万件前後あります。そして、不動産競売をするには、不動産鑑定士などの費用もかかり手続費用が高額になります。不動産競売をせずに、この判決リーエンを設定しておく方が、債権者としては、有利です。判決リーエンが設定されていれば、債務者は競売を避けるため、任意に弁済をすることになりやすいからです。
債権者にとっては判決リーエンの方が財産リスト手続よりも良い結果を出しています。
先ほどの資料３の表の２行目の不動産競売は、例えば２０１
７年では３，８７４件ありますが、判決リーエンは７行目の８，５３９件です。
（23）質問：訴訟手続終了後、債務名義を取得した債権者と債務者との間で、裁判所を介して、弁済方法について合意する制度がありますか。例えば、裁判所や執行官から、債務者あるいは債権者に対して和解を勧めたり、弁済計画を作成したりする手続等です。
回答：和解的解決は、ドイツにはありますが、オーストリアにはありません。執行官が分割払いを提案することも許されていません。執行官の権限は EO 法２５条以下に列挙されています。規定はありませんが、もしかすると、運用上、そのようなことをしている執行官がいるかもしれません。和解的解決は、債権者と債務者が直接話をするなら可能ですが、執行官はできません。

32そもそも和解的解決の制度は執行官に過剰な負担をかけてしまうことになるでしょう。
（24）質問：インターネットを利用して金銭債権執行を進める手続はありますか。
回答：一般的に、裁判所が管理するデータをウェブサイトに上げるということはやっています。例えば、不動産の競売情報や、倒産情報は全部ネットに掲示されています。また、裁判所の公告は全部ネットに掲示されています。
具体的な手続に関しては、基本的に申立ては全部ネット上でできます。財産リスト手続の申立てもできます。連邦社会保障機関協会に就労先を照会する手続も生年月日等が分かっていればできます。動産競売のオークションもネットで公開されています。まだ、始まったばかりです。
（25）質問：債権者は、自分が申し立てた事件の状況を、ネット上で確認することは可能ですか。
回答：事件の進行状況は確認できます。強制競売については、だれでも、外国人でも見ることができます。
（26）質問：貴国で、仮想通貨に対する法規制があれば教えてください。
回答：まだ、仮想通貨に関する法律はありません。２０１８年７月
２６日に作業部グループが設置され、仮想通貨についても、そこで議論する予定です。
（27）質問：金銭債権の債務者に対し、間接的方法で任意履行を促す制度があれば、教えてください。（例えば、米国では、債務者に対して運転免許の特典の停止、建設業免許の停止、養育費未払いの債務者に対するパスポートの停止等による間接強制手続があるとの報告もあります。）
回答：米国のように免許証をとりあげるということはしません。
（28）質問： EAPO の施行に備えて、貴国内において行われた法整備について教えてください。
回答：前述のように、オーストリアの財産の開示は、債務者に尋ねる方法を採用しています。EO 法４２４条です。EAPO のように金融機関に直接聴取することはありません。そこで、EAPO の施行に合わせて、国内法を整備する必要があります。照会については、EO 法４２２条３項で、国内でもできるようにしました。
資料３の表の下から５行目が EAPO の差押命令で２０１７年には５４件あります。下から４行目は、判決確定前の暫定的命

33

令（仮処分）33の申立件数で５５件、その下が認容件数で４９件、その下が却下件数で６件です。疎明不足を理由とする却下です。
（29）質問：例えば、ルクセンブルクの裁判所から、EAPO に基づき、オーストリア国内の口座の差押命令が発せられた場合、その命令は、オーストリア国内の銀行へ直接送達されるのですか、それとも、一度オーストリア国内の裁判所を介して、銀行に送達されるのですか。
回答：ダイレクトにオーストリア国内の銀行に送達されることはありません。オーストリア国内の裁判所を介します。
２ 弁護士会にて（１）２０１８年７月１０日（火曜日）午前、オーストリア弁護士会にて
民 事 執 行 法 の 専 門 家 弁 護 士 の Mr.Mag.Florian Masser 34 お よ び
Dr.Christian Moser とオーストリアの民事執行法に関する質疑応答をした。
冒 頭 、 昨 日 の 法 務 省 訪 問 調 査 に つ い て 話 題 と な り 、 Hon.Prof.Dr.Franz Mohr は、民事執行のスペシャリストであり、２年後にリ タ イ ヤ す る 前 に EO 法 を 改 正 し た い と 思 っ て い る こ と 、Mr.Mag.Florian Masser と一緒に新人弁護士の研修にも尽力していること等について雑談した後、中身の質問に入った。
（２）質問：EO 法４７条は財産リスト手続に関して定めており、この手
続は、当該金銭債権に関する強制執行が失敗した後に、債務者に資産のリストの作成を求めることができると定めています。
つまり不奏功要件があるという理解で正しいですか。
回答：EO 法４７条は財産リスト手続の規定ですが、例えば、債務者が給与取得者である時には、財産リスト手続の前にすることがあります。
債権者は、先ず社会保険番号を照会し、雇い主を特定し、雇い主から給与額の宣言を取得します。雇い主がいくら債務者に給与を払っているかが明らかにされると、債権者はそれを見て、給与の３年分で債権回収できるかどうかの予測を立てます。回
収できないと予測されるときに財産リスト手続に進みます。
一方、債権者は、動産執行を行うこともできます。
債権者は、債務者の有する給与債権か、動産か執行対象を選択できます35。いずれを選択しても書式を埋めて申し立てる必要
33

資料３の表の「vorl.」が「vorläufigen（暫定的）」の略と考えられる。
法律事務所 MASSER & PARTNER 所属。
35 EO 法 47 条 1 項 1 号の動産執行か、2 号の給与債権関係かを選択できるという意
34

34

があります。
例えば、給与から債権回収が十分できないというときには、自動的に裁判所が債務者に尋ねることになります。
つまり、不奏功要件を必要とするか（事前に何らかの執行をして不奏功にならなければならないか）どうかという質問への回答は、イエスであり、かつノーです。
（３）質問：銀行口座については、どのようになっていますか。
回答：債務者の口座の差押えは、給与の差押えと同様のやり方で実施できます。なお、その他の権利として、特許権、インターネ
ット・アクセス権、生命保険等があります。
（４）質問：不動産については、どうなっていますか。
回答：不動産はすべて登録されており、名前でいわば名寄せできます。つまり、特定の名前で、その名前の者が所有している不動産をすべて検索できます。
（５）質問：ドイツでは、２００９年に財産開示手続で、不奏功要件を撤廃しました。
オーストリアでも、撤廃すべきという意見はありますか。
回答：現在、不奏功要件を撤廃しようという動きはありません。まず執行し、それが奏効しない場合に財産の開示に進むという段
階を経ます。
（６）質問：それは、プライバシーに配慮しているのでしょうか。
回答：特にプライバシー保護の要請とは関係があるとは思っていません。プライバシー権は、比較的最近の議論ですが、財産リスト手続を含む民事執行法は１８９６年からあるからです。
弁護士は、民事執行も含む裁判所への申立てのすべてを閲覧することができます。執行対象を検索することもできます。もっとも、１日に閲覧できる数を制限するように改正される予定です。プライバシー保護という観点からです。はっきりした数は覚えていませんが、１日１５～２０件くらいだったと思います。電子情報でやりとりできます。
（７）質問：EO 法４８条では、財産リスト手続についての裁判所の命令に従わなかった時には、債務者を勾留することができると定められています。同時に、債務者の氏名は公開されますか。
回答：いわゆるブラックリストはありません。財産の開示を拒否した者の氏名が公開されるということはありません。
味だと考える。

35

（８）質問：昨日、財産リスト手続をしても、そこから回収に繋がることはまれであると聞きました。しかし、件数は多かったです。それはなぜですか。
回答：件数が多いのは、債権者が強制執行の申立てをして、それが奏効しなかった場合、自動的に（申立てなしに）裁判所が財産リスト手続を開始するからです。ただし、債権者があらかじめ財産リスト手続は不要と申し出ていた場合は別です。
（９）質問：財産リスト手続の中で、和解をするということはありますか。
回答：第一段階の動産執行では、友好的な解決を求めることもあります。
ただし、減額交渉はできません。分割払いの合意はできるが、それは債権者と債務者が合意した場合です。執行官ではありません。
（10）質問：財産リスト手続について、法人と自然人で違いがありますか。
回答：法人と自然人で違いはありません。
（11）質問： ZPO８０２ℓ条では、執行官は、①年金保険担当機関、②連
邦中央税務庁、③連邦自動車庁に照会できるとされていますが、貴国ではどうですか。
回答：EO 法２９４a 条は、連邦社会保障機関協会に勤務先情報を照会するのみであり、自動車関係の照会はありません。自動車は、債務者ではなく金融機関や雇い主の所有であることが多いです。裁判所に会社の車でやってきて、駐車料金を安くすませるため手続を急がせる債務者もいます。
（12）質問：ドイツの執行官とオーストリアの執行官との主な違いは何ですか。
回答：オーストリアでは、執行官は、最初に債権執行を優先します。
ドイツでは、執行官には債権執行が許されず、動産を対象とするため、執行官が債務者の自宅等に出向いて換価可能な動産の有無を調査します。
（13）質問：執行官になるにはどのような方法がありますか。
回答：執行官の養成は、書記官から特別な研修を受けて執行官になるケースや、ワーキング・アラウンドで執行官になるケースもあります。
オランダには私的な執行官が存在しますが、オーストリアの執行官はすべて裁判所に雇われています。
（14）質問：EAPO に関する EO 法４２４条について、事例を通して質問させてください。例えば、フランクフルトの裁判所から EAPO の36

保存命令がオーストリアの銀行に対して発せられた場合、この命令はオーストリアのどこに届きますか。直接銀行に届き
ますか、それとも何らかの公的機関に届きますか。
36
回答 ：ドイツの裁判所が出した仮差押命令は、オーストリアの銀行に直接送達されることはありません。改めて、その旨、オーストリアのウィーン第一地方裁判所（ Bezirksgericht Innere
Stadt Wien）に申立てをしなければなりません。これは、他国
でも同じで、例えばスペインで執行をするときには、スペイン
で申立てをし直すことになります。
（15）質問：保全と執行で違いがありますか。
回答：判決後はそのまま執行できますが、判決前は、オーストリア
で別の事件として申し立てることになります。
（16）質問：EAPO ができる前と後でどこが変わりましたか。
回答：まず、手続が簡単になったことです。また、以前は、銀行口座のリストがありませんでした。銀行口座の秘密性が高かったのです。現在は、銀行口座のリストが作成されるようになっています。EAPO の関係で、オーストリア外の債権者はオーストリア内の銀行口座リストにアクセスできるのに、オーストリア内の債権者がオーストリア内の銀行口座リストにアクセスできないのは不公平になります。そこで、いまだ途中ですが、銀行口座リストが作られるようになったのです。
（17）質問：１つの強制執行の申立てで、債務者の動産、債権、不動産な
どの複数種の財産に対する強制執行を開始する制度、あるいは、債務名義を有する債権者からの申立てを受けて、担当者が債務者の財産を調査し、発見した財産の中から適切な財産を選択して強制執行を実施する制度を創設する動きはありますか。
回答：包括執行（債権、動産、不動産など）という制度については、
Hon.-Prof.Dr.Franz Mohr が研究しています。現在、研究グル
ープで検討されています。

36

質問と回答がかみ合っていないのではないかと現場でも感じた。かみ合わない理
由を今考えると、現場では、EAPO の保存命令（当研究会の訳）のことを「保全差押命令」（野村秀敏「EU 口座保全差押制度の創設」専修ロージャーナル 12 号 13 頁
（2013））という訳語を使っていたので、回答者が保全の問題として回答したと推測される。この点は、今後の研究で解明したい。本報告書は、出来るだけ忠実に質疑応答を再現するという趣旨から、現場でのやり取りを出来るだけ忠実に報告する。

37ただ、その成果について弁護士が聞かされるのは一番最後でしょう。なぜなら、包括執行という手段は、おそらく弁護士の仕事を減らしてしまい、収入を減らしてしまうと思われるからです。それでも Hon.-Prof.Dr.Franz Mohr は進めると思いますが。
民事執行法の歴史は古く、１９３４年に出版された参考書が、
２０１８年の現在も最良の参考書として通用しています。Hon.Prof.Dr.Franz Mohr は、その歴史に一石を投じるつもりなのでしょう。
（18）質問：オーストリアの民事執行は、うまく機能していると思われますか。
回答：オーストリアの民事執行はある程度成果を上げていると思います。財産リスト手続によりある程度の情報が得られているからです。ただ、財産がない者に対する執行は困難です。多くの会社は、このような者に対して訴訟を提起することはしません。
費用倒れになるからです。
しばらく前に、裁判費用（印紙代）が１５０％に値上げされました。我々弁護士は、裁判費用を値下げして欲しいと思っています。裁判費用が出せないため訴訟ができないという状況は妥当ではありません。新政府が裁判費用を値上げしたものです。
オーストリアの民事訴訟は社会的民事訴訟手続と言われている
のに、どうしたものかと思っています。
（19）質問：民事執行の中で和解をすることはありますか。
回答：当事者同士が、和解をするのは許されていますが、執行段階に入ると債権者は関与しないので、和解になるということは殆どありません。執行官や裁判所の書記官が和解を勧めることもありません。それで手数料が稼げるものでもないからです。
ただ、数年前から、動産執行の前に分割払いの提案がなされることにより債権回収率が上がっているようです。執行官は、
毎週火曜に来るから少しずつでも払いなさい、テレビを売られてしまうより良いでしょ、というような言い方をします。分割
払いのお金の中から手数料を差し引いて受領している執行官がいるかもしれません。執行官法には、できる限り債権回収率を上げましょうという趣旨の定めがあります。
（20）質問：財産リスト手続の結果、財産がないことが分かった時に債権者が破産手続を申し立てることがありますか。
回答：債務者が法人である場合はありえますが、個人債務者の場合

38

は殆どないと思います。近時、裁判所が職権で破産を申し立てる制度が議論されています。対象にしているのは、個人債務者です。法人の場合は、今でも財務省や社会保険関係者が行うことができます。過大な債務から債務者を免れさせてあげるという趣旨からのものです。何十年も払い続けるのも酷だということです。これは Hon.-Prof.Dr.Franz Mohr のプロジェクトの一部でもあります。
（21）質問：判決リーエンには、和解を促す効果がありますか。
回答：債務者が有している不動産については、競売してしまうか、強制的に担保権を設定するか、２つのやり方があります。
ただ、判決リーエンが付されたとしても、必ずしもそのことをきっかけに和解交渉が始まるというものではありません。む
しろ、交渉自体はもっと早い段階から開始しているのが通常でしょう。債務者は、所有している不動産がある場合、それを競売されたくないと思うから、早い段階から交渉が始まるものです。
（22）質問：その他、貴国の強制執行法に特徴的な点がありますか。
回答：債権者がイニシアティブをとって進めることができる手続であること、ヨーロッパではわが国が最新で、９９％の手続が電子化されていることなどです。
競売物件の換価の合理化についてですが、裁判所がそれを競売会社に依頼したところ、同社は裁判所に競売物件の品質保証を求めたため、結局、実現しませんでした。そこで、やむを得ず、裁判所は自らオークション・サイトを立ち上げました。これは、ドイツの裁判所と協力して作り上げたと聞いています。
このサイトは盛況です。不動産の換価についても、以前は新聞に公告していましたが、今では、司法省の WEB で競売の告知をするようになりました。公告費用の分、安くなりました。
３ 裁判所にて39

【場所】オーストリア裁判所【人物】（日本人敬称略）
左から、小栁、増田、出口、
Dr.Maria-Elisabeth
WankeCzerwenka 、Dr.Michael Schaumberger、苗村、永島。

（１）２０１８年７月１０日（火曜日）午後、ウィーン地方裁判所の民事部 Dr.Michael Schaumberger とオーストリアの民事執行法に関する質疑応答をした。Dr.Michael Schaumberger は、司法試験合格者に対する民事執行のセミナーの講師を担当している民事執行に精通した判事である。オーストリア法務省や弁護士会に事前に送信していた
質問事項書を裁判所にも送信しているので、質問内容はほとんど重なるため、回答を要約して報告する。
途中、Dr.Maria-Elisabeth Wanke-Czerwenka 控訴裁判所長官 37も挨
拶に見えられた。
（２）聴き取り内容の要約
・ EO 法４７条は、強制執行を開始してから財産リスト作成に入る手続である。
・ 申立てが許可決定を受けると、動産か第三債務者への執行を選択
し、一部でも不満足な部分があれば、自動的に財産リスト手続が開始される。改めて申し立てる必要はない。
・ 裁判所への申立てにより、連邦社会保障機関協会に債務者の勤務先の情報の開示を求めることができる。その後、裁判所は、当該債務者の給与がいくらなのか、勤務先（雇用主）から情報を聴取する。
・ 不動産の登記は電子化されており、誰でも見ることができる。特定の不動産を知っているとき、その詳細を調べることができる。
名前から不動産を探す、いわゆる名寄せをするには、債務名義が必要である。プライバシー保護の観点から債務名義を取得していることが要件とされている。ウィーンで１８０万件の申立てがある。
37

Court of Appeal Panel President。

40

・ 財産リスト手続自体について何らかの立法の動きはない。ただ、制度の実効性（成果）を向上させるための方策については議論がなされている。
・ インターネットでの競売（換価）のサイトを裁判所が立ち上げた。
クレジット決済が可能で、落札するところまで完全にサイト上でできる。しかし、インターネットでの動産の換価は難しい。債権や不動産と比較して換価価値が低いかゼロであるからである。誰も３年前の仕様の電子機器（PC）は買わない。債務者は財産の開示対象となるような高価な動産を持っていることは少ない。
・ 不動産の競売は、情報自体はインターネットで誰でも見ることができるが、不動産の競売手続自体は現実（リアル）に裁判所にて実施されている。落札希望者は、多少古いやり方かもしれないが銀行の預金通帳を持参する。これを裁判所に預け、購買意思があることを示す。
・ 判決リーエンという制度がある。破産宣告前であれば、優先的に価値を把握できる。判決を得ても確定前の場合、付記がなされ、判決確定後に効力が発生する。
・ 執行段階での和解的解決手続について、執行官は減額も分割払いもできない。そのような権限は認められていない。ただし、当事者間（債権者債務者間）での合意は可能である。
・ 現在、執行官による分割払いを促すような制度はない。しかし、そのような制度が検討されてはいる。いまだ議論の段階である。
・ 明渡執行のときは、債権者も立ち会わなければならない。
・ 動産執行のときは、債権者は必ずしも立ち会う必要はないが、執行官に申し出て立ち会うことができる。債務者が分割払いを申し出ることがあるが、そういう場合、債権者が承諾するのであれば、それは有効にできる。しかし、執行官は助言も補助もしない。
・ EAPO については、まだ新しい制度で実績がない。もともとベネル
クス３国が実施していたやり方を EU にまで拡大させたものと認識している。加盟国の確定判決による執行については、ウィーンの裁判所を経由するが、実体審理はしない。他方、仮差押えについては、執行対象である財産の存在する地域（オーストリア）の裁判所に申し立てるしかない。
・ 裁判の手数料は黒字（法務省、刑務所を除く）である。すべて財務省に入る。法律扶助の財源となっている。最近値上げされた。
裁判費用（印紙代）の値上げ後、一部請求が増加した。金融機関などは裁判費用を抑えるため、一部請求にしているようである。

41

いわゆる試験訴訟である。
第４ EU 法欧州連合（EU）成立当初から、国境を越えた民事執行手続の必要性が議論されていたが、欧州委員会（European Commission）は、２００２年に、Prof.Dr.Dres.h.c.Burkhard Hess に対して、この問題の克服のための研究を委託した。Prof.Dr.Dres.h.c.Burkhard Hess は、２００３年末に報告書 38を欧州委員会に提出した。そして専門家委員会の議論等を経た後、欧州委員会は、２００６年１０月２４日に、「EU における判決の効率的な39執行に関するグリーンペーパー」 を公表した。
２０１４年５月１５日、EAPO が成立し、２０１７年６月に施行された。
当研究会は、EAPO 成立の過程や施行間もない現状を調査するため、２
０１８年７月６日、ルクセンブルク大学において EU 法の研究をする
Prof.Dr.Gilles Cuniberti と面談した。Prof.Dr.Gilles Cuniberti は、
かつてフランスで教鞭をとられていたこともあり、フランスにおける民事執行の現状についても質疑応答をした。また、帰国後に書面による回答
もいただいた。
翌日７日には、マックス・プランク研究所（Max Planck Institute
Luxembourg for Procedural Law）において EAPO 立法の立役者であるProf.Dr.Dres.h.c.Burkhard Hess をはじめとする研究者と質疑応答をした。
ルクセンブルクにおける調査の参加者は、当研究員の苗村博子弁護士、
同永島賢也弁護士および同小栁茂秀弁護士である。
以下、EU 法に関する聴取内容をルクセンブルク大学とマックス・プラ
ンク研究所における調査に分けて報告した上で、項を改めてフランス法に関する報告をする。
１ ルクセンブルク大学にて（１）２０１８年７月６日（金曜日）午前、Prof.Dr.Gilles Cunibertiと EAPO について質疑応答した。EAPO の施行は２０１７年６月であり、現在、施行後わずか１年であるため、事例は、まだ少ない。
（２）質問：どのような事件が EAPO の適用対象となりますか。
回答：EAPO は国境を越える事件にのみ適用されます。すなわち、EUROPA - Justice and Home Affairs - Study on enforcements in judicial
decisions,
39 “Green Paper on improving the efficiency of the enforcement of judgments in
European Union : the attachment of bank accounts”（2006），
http://www.europarl.europa.eu/RegData/docs_autres_institutions/commission_eu
ropeenne/com/2006/0618/COM_COM(2006)0618_EN.pdf
3842

申立てを受けた裁判所又は債権者の住所がある国と EAPO の対象となる銀行口座がある国とが別の加盟国の場合です（第３条１項）40（以下、単に条文を記す時は EAPO の条文である。）。その基準時は、EAPO の申立てがなされた日です（第３条２項）。
（３）質問：何が EAPO による保存命令の対象となりますか。
回答：銀行口座に預けられている資金 41です。有価証券や様々な金融商品は対象とされていません。この点は、今後の検討課題とされます42。
（４）質問：どのような請求債権（債務名義）が EAPO の適用範囲となりますか。
回答：EAPO の適用範囲は、第２条（２項）に規定されている例外
を除き、第２条（１項）は、「民事上および商業上の主張に規則が適用される」ことを規定しています。
「民事上および商業上の問題」の概念は、EU のブリュッセル・イビス・レギュレーショ
ン（Brussels Ibis Regulation）43における欧州の民事訴訟に関する最も重要かつ最古の規定から借用されています。原則として、このコンセプトには民間法のすべての側面が含まれます。
民事上および商業上の問題に属する請求権の例としては、契約上および不法行為に基づく請求、不動産に関する請求、消費者
および雇用に関する請求、株主間契約や会社法に基づく請求、
知的財産権の請求等があります。ただし、商事事件でも、債務超過など倒産処理は EAPO から除外されます。
また、民事を対象にするという意味で、公法的なものが除かれます。例えば、税金や公的年金に関する請求等は除外されます。
更に、家庭法に基づく請求は、伝統的に民事上および商業上の事項の定義から除外されてきました。このため、第２条（２項）（a）および（b）が結婚関係および相続から生じる請求を除

EAPO 規則は、次のように定義される国境を越えた事件にのみ適用されます。すなわち、保存命令によって保存される銀行口座又は複数の口座が、「（a）第６条の保全命令に基づいて差押の申請を受けた加盟国又は（b）債権者が居住する加盟国」以外の加盟国にある場合として定義されます。（EAPO 規則、第３条）。
41 「銀行口座」は第 4 条 1 号、「資金」は第 4 条 3 号に定義されている。
42 EAPO の実施に関する報告書を 2022 年 1 月 18 日までに作成して、検討することになっている（第 53 条 1 項参照）。
43 Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Councilof 12 December 2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of
judgments in civil and commercial matters.
40

43

外しています。もっとも、生存者同士の扶養義務（MaintenanceRegulation）44、養育費（Child Support）やアリモニー45などはEAPO の対象となると解されています 46。注目される領域としては、商事の不履行事件、民事の夫婦関係の扶養事件です。ヨーロッパでは、離婚後も扶養義務が生じます。国境を越えて逃げ回る夫に財産を開示させることが期待されています。
（５）質問：どのような債務名義が EAPO の適用対象となりますか。
回答：強制執行が可能な債務名義のすべてが EAPO の対象となります。判決、和解、公正証書などです。
債権者が本訴を提起する前又は本訴中についても、EAPO が利用できます。ただ、確定判決を得るまでは、他国の銀行の口座情報は債権者に開示されません。ただ、この結論は加盟国各国の法制によります。フランスやルクセンブルクでは開示されません。イギリスでは開示されますが、イギリスは EAPO には参加していません47。
（６）質問：債権者はどこに EAPO の申立てをしますか（管轄の問題）。
回答：EAPO を発令する管轄の規則は第６条に定められています。
EAPO の管轄は、債権者が債務名義を取得したかどうかと、債権者が債務名義を持っていない場合に、債務者が消費者であるか否かによって異なります。すなわち、債務名義がある場合には、執行可能な判決を出した裁判所 48、裁判上の和解が承認又は締結された裁判所 49又は真正な証書（authentic instrument）が成立した裁判所50が管轄となります。債務名義成立前は、ブリュッ
セル規定に従って本案の裁判所がある加盟国の裁判所が管轄となります。ただし、債務者が一般消費者の場合には、債務者の住所地の加盟国にある裁判所が専属管轄となります。
（７）質問：口座情報取得委託（Request for the obtaining of accountinformation）は、どのようなときに、どのようにして申し立て
Regulation (EC) No 4/2009 of 18 December 2008 on jurisdiction, applicable law,
recognition and enforcement of decisions and cooperation in matters relating tomaintenance obligations.
45 アリモニー（Alimony）とは、夫婦の一方が、離婚後のもう一方の生活を支援す
るために一定期間支払うもの：Spousal Support/Alimony（元配偶者扶養費）。
46EAPO 規則の前文の説明 18 を参照してください。
47 イギリスは、2016 年 6 月 23 日の国民投票で EU 離脱を選択する以前に、EAPOが成立した当初から適用外とされていた。
48 EAPO Regulation, Art 6(3).
49 EAPO Regulation, Art 6(3).
50 EAPO Regulation, Art 6(4).
44

44

ますか。
回答：第１４条に規定されています。口座情報取得委託は、それ自体、独立した制度ではなく、EAPO の保存命令手続の一環です。
債権者が EAPO を求めて申立てを行い、それを受けて裁判所が他国の指定された開示に関する当局（Information authority、
以下「IA」と呼ぶ。）に開示を求めます。そのためには、財産の所在以外の保存命令の要件がすべて満たされている必要があります。唯一わからないのが財産の所在であるということが必要です。また、当該加盟国に債務者の口座があると考えるに足りる理由を示さなければなりません。
（８）質問：口座情報取得委託の手続の流れを教えてください。
回答：債権者は、債務名義を取得した後、EAPO を発行する管轄裁判所に口座情報取得委託を申し立てる必要があります（第１４条１項前段）。例外的に債務名義取得前であっても、当該口座に相当な金額が預金されていると見込まれること、債務名義取得
後の強制執行が不能に陥る危険があるため口座情報が差し迫って必要であること等の証拠を示すことにより、認められます（第１４条１項後段）。
EAPO 加盟国の裁判所は、債権者から申立てがなされると、執行がなされる加盟国の IA に開示をするように求めます。例えば、ルクセンブルクの裁判所が、フランスにある債務者の口座
情報の開示を求めるというような場合です。
加盟国各国は、EU コミッションに対し、自国における IA がどこかを報告しなければなりません。これについては Judicial
Atlas というホームページに記載されています。
フランスの IA は、伝統的な執行士（Huissier de justice）
です。ルクセンブルクの IA はフィナンシャル・オーソリティ（Commission de Surveillance du Secteur Financier - CSSF）です。ドイツの IA は司法省です。キプロスでは中央銀行が IAです。
報告していない国もあります。現時点では、ギリシャや、ベルギーは報告していません。
（９）質問：口座情報取得委託に基づいて、どのように口座情報が開示されますか。
回答：開示についてのやり方には多様性があります。例えば、ルク
センブルクの場合、他の加盟国の裁判所は、ルクセンブルクのフィナンシャル・オーソリティに対して、ルクセンブルクにあ45

るすべての銀行に債務者の口座を有するかどうかを尋ねます。
そして、銀行が肯定的に回答した場合、フィナンシャル・オー
ソリティは、要求した他の加盟国の裁判所に取得した銀行口座の番号を通知します。したがって、債権者は、債務者のすべての口座を知ることができます（そうでない加盟国もあります）。
ただし、開示情報は口座を特定するだけのもので、残高は開示されません。
この情報の取得方法は、各加盟国の国内法に基づいて情報を検索し、入手した場合は、それを要請している裁判所に送信します。
他の開示のやり方について、例えば、フランスの場合は次のとおりです。フランスの銀行口座に関する情報を入手する目的
で、他の加盟国の裁判所は、フランスの IA すなわち執行士（Huissier de justice）に直接照会する必要があります。その後、フランスの執行士は、フランスの執行措置手続の L152-1 条に基づき FICOBA(Fichier des comptes bancaires）に情報開示を求めます。FICOBA から債務者の口座を特定する情報が IA す
なわち執行士に報告され、フランスの執行士は、要請した裁判所に、受け取った銀行口座番号を通知します。
（10）質問：口座情報を取得した後の流れを教えてください。
回答：口座情報が債権者が申し立てた裁判所に開示されると、今度は、同裁判所は、執行する国の執行当局に執行を実施するように求めます。執行当局は、エンフォースメント・オーソリティ（enforcement authority）と呼ばれます（以下、EA と表記する。）。執行を求められた EA は、口座の執行を実施します。３日以内に残高が報告されることになっています。
フランスの例でいうと、口座情報が、債権者が申し立てた裁判所に開示されると、今度は、申立て国の裁判所がフランスのEA に執行を求めます。EA が執行を実施します。ちなみに、フランスの IA と EA は同じ組織、つまり執行士（Huissier de justice）
です。
（11）質問：EAPO に、任意弁済や債権者債務者間の和解を促進する機能があると考えられますか。実際に、債務者が任意に履行したという例を知っていますか。
回答：第３５条３項は、債務者と債権者が債権問題を解決する可能性を考慮しています。なぜなら両当事者が、債権問題を解決することに同意したという理由で EAPO の終了を共同で申請する

46

ことができるからです。
和解的解決についての具体的な情報は、まだ持っていません。
（12）質問：EAPO に関して、問題点を指摘する意見を知っていますか。
回答：EAPO についてコメントしている学者のほとんどのものは、被告の権利に関連しています。これらの問題のいくつかを指摘する私の本を紹介します 51。
（13）質問：口座情報取得委託に対する回答義務や回答内容に関して、紛争が生じた事例はありますか。
回答：EAPO は、施行されてからまだ１年強と間もないため、それを適用する判例法はほとんどありません。現時点では、銀行が口座の残高を宣言する義務を遵守していないと主張したケースは認識していません。
（14）質問：口座情報取得委託に関して、問題点を指摘する意見があれば教えてください。
回答：いまだ施行後１年強しか経過していないので口座情報取得
委託の評価はこれからです。
あえて問題点を指摘するとすれば、口座情報の回答はすみやかに行われるべきですが、それが守られていないという現状があります。
そもそも、加盟国は、EAPO 規則の第５０条に基づいて２０１
６年７月１８日までに欧州委員会に IA を報告しなければならない。しかし、今現在、多くの加盟国が報告していません。
国内民事訴訟において利用可能な手続がなく、情報を得ることができないため、報告できない加盟国もあります。第１４条
５項は、加盟国にそのような手続を作成することを義務付けています。
ルクセンブルクは、まさに EAPO の目的のために、国内法を整備し、IA を報告している。しかし、ベルギーは報告しておらず、ベルギーの国内法の制定等については不透明です。
財産情報の収集については各国の当局に義務があるとされていますが、今後、それがどうなっていくのか、まだわからない段階にあります。
欧州委員会は、２０２２年１月までに EAPO 規則の適用を評価し、特に金融商品を規制の対象に含めるべきかどうかを評価す
THE EUROPEAN ACCOUNT PRESERVATION ORDER REGULATION ~ A
Commentary ~ GILLES CUNIBERTI and SARA MIGLORINI，University of
Luxembourg，CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS.32-44（2018）.
51

47

る予定です（第５３条１項）。そのような決定が下された場合、情報手続の範囲はそれに応じて拡大される可能性があります。
（15）質問：口座情報取得委託について、債務者のプライバシー（自己情報コントロール権）との関係が問題とされたことはありますか。
回答：口座情報取得委託導入に際し、プライバシー侵害に関する議論があったかどうかについてですが、もともと、最初は、情報開示のための独立の制度として提案されていたところ、結局、差押えに関する EAPO の手続の一部として取り入れられるにとどまったのは、妥協の産物であったといえるかもしれません。
EAPO は、現在は金銭に関するものだけです。プライバシーの問題については、EU の北の国と南の国との間のいわゆる南北問題があるかもしれません。スペイン、イタリア、ギリシャ、フランスはプライバシーの意識が高いです。逆に、スカンジナビア
諸国では、もともとボタン１つで個人の財産情報が手に入る状
態にあります。
２ マックス・プランク研究所（MPI）にて（１）２０１８年７月７日（木曜日）午後、Prof.Dr.Dres.h.c.Burkhard
Hess、Prof.Veerle Van Den Eeckhout、Dr.Yin JIN、Mr.Carlos Santaló
Goris と面談した。Prof.Dr. Dres.h.c.Burkhard Hess は、EAPO 立法の立役者で、現在マックス・プランク研究所の所長を務める。また、Prof.Veerle Van Den Eeckhout は、アントワープ大学（ベルギー）
で非常勤教授として、その後、ライデン大学（オランダ）で国際私法を教える准教授を務め、今は MPI で、手続法に限らず広く国際私法を研究している。MPI には２０１８年４月から来ている。第２世代（後述）の執行法に関するワーキンググループに所属しているシニア研究員である。Dr.Yin JIN は、MPI で主に国際司法を研究し、２０１８
年９月に中国に戻り、現在、北京の人民大学で教鞭をとっている。
Mr.Carlos Santaló Goris はスペインに最新の民事私法制度を導入したいと考え MPI で研究員を務めている。
同日の午前中に Prof.Dr.Gilles Cuniberti と質疑応答形式で EAPOの 概 要 を 抑 え た こ と も あ り 、 MPI で は 、 基 本 的 にProf.Dr.Dres.h.c.Burkhard Hess 教授および Prof.Veerle Van Den
Eeckhout 博士らから説明を聴講することとし、最後に若干の補足的な質問をした。
（２）Prof.Dr.Burkhard Hess 教授の説明
EU 加盟国の１６か国の民事執行手続について調査すると、１６加

48

盟国でそれぞれ異なっていることが明らかになりました。ただ、その中から共通の部分を取り出すことができることに気付きました。それは、差押え（フリーズ）をするという段階は共通するということです。
すなわち、いずれの国でも、差押え（フリーズ）をするという段階とその次の段階、つまり換価手続等があります。差押えにより自由な処
分が禁止された後、その次の段階からの手続（換価手続等）には各国
における多様性がみられました。差押え（フリーズ）されたのち、その財産の換価手続に入るが、その段階で債権者債務者間にて交渉が行われていることもわかってきました。そこで、今回の手続においては、
最初の段階を規定することとし、次の段階は、それぞれの国でやってもらう方針を立てました。
もう１つの重要な面として、債務者財産に関する情報取得があります。その取得方法は各国で異なっていましたが、主に３つに分類されました。１．債務者から得る方法、２．銀行等から得る方法、３．公的機関（当局）から得る方法がありました。ルクセンブルクにはヨー
ロッパ中の銀行があるので、銀行口座の情報は得やすいと言えます。
得られる情報の範囲については各国法に従うことになっているので、情報としては完全とは言えないところがあります。
EU 加盟国の執行手続比較の調査は数年で終了し、欧州委員会内で議論を経て、いわゆるグリーンペーパーとして公表されました。ただ、この報告内容の実現には金融機関の反対がありました。この反対のため、ヨーロピアン・コングレスの法務部門は、この問題（EU レベルでの執行手続の実現）を先延ばしにしようとしました。しかし、突破口がありました。メンテナンスの問題です。メンテナンスとは、夫婦の扶養料に関する規則で、国際的に（国境を越えて）債務者（夫婦の一方の者）の財産を追跡する必要がありました。この必要性が、たとえ金融機関が反対していても、改正を進める重要な役割を果たしました。
そうして、第２世代が生まれました。ルクセンブルクには、メンテナ
ンス以外にも拡大すべきという意見を言うものもいました。
日本におけるアカデミックな活動において、ドイツ法が熱心に研究されていることを知っています。訴訟に関する様々な環境は異なっているにもかかわらず、ドイツ法が日本にどのように紹介されているのかとても興味がありますし、お互いに議論することには意義があると思っています。
もし、みなさんが EU や加盟国の法制を日本に紹介しようとするのであれば、強制執行の第１段階、つまり差押えの段階についてぜひ研究してほしいです。差押えの段階は各国共通のところがあり、おそら

49

く日本にも共通の段階があるのではないかと思われます。他方、第２段階（差押え後の換価手続）については各国で多様性があります。第２段階では、各国の従来からの取扱い（伝統）が壁になってしまいます。第１段階は、書式（フォーム）を使います。書式は IT 化されています。IT 化については、欧州委員会が莫大な投資をして作り上げました。加盟各国は負担していません。この IT 化の実施については、
それほど困難ではありませんでした。執行手続は IT 化と相性がいいです。そして、皆さん（我々調査員）にも本を読むと混乱するかもしれないので、先ずフォームを見てもらいました。
EAPO は施行後１年経過しているが、実務では、まだそれほど多くは使われていません。公的な報告は、まだありません。ただ、フランク
フルトの裁判所から報告がありました。法人による高額の執行について利用されたといいます。消費者による少額の訴訟ではありませんでした。ブリュッセル・オーダーは、各国でできます。ビジネス上、各国に財産を有する債務者（法人）に対して有効であるかもしれません。
会社にとって、口座が凍結されると（差し押さえられると）取引ができなくなるため、凍結開放に強い動機が生まれます。ファースト・ス
テップ（第１段階／フリーズ／凍結／口座が使えない）が実施されたという状況における交渉は、債権者に有利になるでしょうが、双方にとって、効果的解決を導くことになると思います。
もっとも、仮差押えについては、第７条によりその根拠を立証（疎明では足りません）する必要があるとされているところ、国内法でより緩やかな要件を定める加盟国もあるので、そのような国内法に比べれば、債務者に有利な状況にあるともいえます。
（３）Prof.Veerle Van Den Eeckhout 博士の説明
初めに EU 加盟国間のクロスボーダーな執行手続に関する歴史について簡単にお話しします。
執行手続に関し、EU 加盟国にて広く適用されている形式（パターン）
として、外国判決の承認とその執行という手続が長らく使われてきました。１９６８年のブリュッセル条約が締結され、その後ブリュッセ
ルビスワンがコンベンション（慣行）からレグレーション（規則）になり、他国での判決を承認する手続（日本でいう執行判決を取得する
手続）は簡素化されています。ただ承認が簡単になったと言っても、債務者の防御権は保障されています。公的な理由（パブリックオーダー）で承認が認められないこともありました。他方、執行自体の規律
は、各国ごとにいまだ制限的なところがあり、困難な問題が残っています。

50

次に、最新の話題を提供します。最近は、承認の手続がなくなったとも言えます。もっとも、それでもリジェクション（承認の拒否権）
は残っています。EAPO の対象領域は、民事、商事に関するもの、親族間扶養（メンテナンス）に関するものなどがあります。加盟国の中央執行当局が決定することになります。これにより債務者の財産情報を共有することになります。
ブリュッセルビスワンの第２世代（セカンド・ジェネレーション）
としては次の４つがあります。１）欧州少額請求手続（European Small
claims Procedure Regulation =“ESCP” ）、 ２ ） 欧 州 支 払 命 令（European Order for Payment Procedure Regulation =“EPO”）、
３ ） 欧 州 口 座 保 存 命 令 （ European Account Preservation
Order=“EAPO”）、４）欧州執行命令（European Enforcement Order
Regulation =“EEO”）です。この第２世代の施行は、２０１７年のことですから、現在、施行後、わずか１年程度にすぎません。ブリュッセルの旧式の手続も併存して残っています。
最も古い形式は、例えば、ドイツのフランクフルトの裁判所で得た確定判決に基づきルクセンブルクにある債務者の財産に執行する場
合、その前に、ルクセンブルクの裁判所で、フランクフルトの裁判所の出した判決の承認手続が必要になる、というものです。
その後、ブリュッセルビスワンにより、判決の承認手続がなくなり、
直接、フランクフルトの裁判所の出した判決に基づき、ルクセンブル
クの執行官に執行手続を申し立てられるようになりました。具体的には、判決と書式（フォーム）に書き込んだものをそろえて執行官に提出する手続です。この手続では、差し押さえる前に債務者に告知がなされるため、債務者が差押えの前に財産を移動、隠匿する余地が残っています。
そして、第２世代の EAPO により、フランクフルトで得た判決に基づき財産保持命令が、直接、ルクセンブルクの銀行に向けて執行（ブロック命令／凍結手続／差押え）することができるようになりました。
更に、これについては、IT システムを利用したオンライン化が進んでいます。
（４）Mr.Carlos Santaló Goris の補足説明
もっとも、このオンラインシステムは、この執行手続のためだけにあるものではありません。民事司法手続に広く利用されるオンラインシステムを使用して、この差押手続を利用できます。債務者には、差押えが完了した後に、これを争う手続（チャレンジ）が用意されています。オンライン手続では、言葉の違いを乗り越えられる面がありま51

す。上の例でいえば、フランクフルトはドイツ語で、ルクセンブルク
はフランス語ですが、執行手続においてオンラインで変換され、ルク
センブルクの執行官はフランス語でそれを読むことができます。
バルト三国では、裁判外でもオンライン化が進んでいて、IT 仲裁というものがあるくらいです。
≪ここで、Mr.Carlos Santaló Goris がパソコンを操作して、オンラインのフォームを見せてくれた。≫
旧式の規則のころは、領域（国）ごとに異なったやり方で強制執行が行われていました。各国で執行法が違っていたのです。そこで、欧州委員会は、Prof.Dr.Dres.h.c.Burkhard Hess 教授に対し、加盟各国の執行法を比較した結果を報告するよう求めました。
（５）質問：凍結が和解的な解決につながるという点はとても興味深いです。またフリーズと聞くとイギリスの凍結命令（freezing
injunction）を連想します。この凍結命令はとても強力であると聞いていますが、EAPO と凍結命令との異同について教えてください。
回答：Prof.Dr.Dres.h.c.Burkhard Hess 教授
EAPO と凍結命令は、似て非なるものです。差押えの効果として、２つの道があります。１つは、金銭だけを差し押さえて回収し、ロスが少ないもの。もう１つは、債務者が持つものすべてを差し押さえて、債務者にプレッシャーをかけるもの。
EAPO は、差押えの対象を一番容易に執行できる銀行口座に限定しています。凍結命令の対象は銀行口座に限定されていません。すべての財産が対象とされます。車や家具を差し押さえ
ると、債務者へ圧力がかかります。例えば、使っている車を差し押さえられたら、債務者は困ってしまいます。もし競売されたら、新しい車を買わなければならず、本来の差押えによる回収金額よりも大きな損害を債務者にもたらします。また、大切な家具があってこれを差し押さえられたら困るということもあります。この圧力により債務が履行されることになります。
しかし、EAPO の方は、差押えの対象は銀行口座にある預金の請求債権額にとどまるため、債務者にとっても公正です。また、差し押さえたものの価値を減じることなく債権回収が図れ、より効率的です。これはイギリスから学んだものではなく、どちらかといえばフランスあるいはドイツから学んだものです。債
務者への圧力による履行よりも、口座の差押えの方が優れていると考えます。

52

加盟国各国にとって、執行の対象となる口座を有する銀行
等が外国にある場合、その対象国においてどこが執行の当局であるかわかりにくいところがあるので、それがわかりやすい
EAPO は使いやすいと評価できます。
Dr.Yin JIN の補足説明
会社にとって、口座が差し押さえられると営業活動に影響するので、企業の方が和解に対するインセンティブが働きます。
ス モ ー ル ク レ ー ム （ European Small claims Procedure
Regulation ＝“ESCP”）を使って和解交渉に持ち込む者もいます。消費者団体が消費者にアドバイスして申立てを威嚇的に使ってお金を払わせるというものです。飛行機が２時間遅れた
ときの賠償請求などが、この例に掲げられます。
Prof.Veerle Van Den Eeckhout の補足説明
EAPO における和解的解決についてですが、債権者は債権者の口座のある銀行に対し、債務者からその口座に振り込みがあ
ることをあらかじめ伝えておくことができるとされています。
これは、凍結された債務者の口座から振り込みがなされるため、債権者の銀行がこの振り込みの適法性について怪しむ可能性があるためです。この定めがあるということは、債権者債務者間での和解的解決がなされる可能性を想定しているといえるのではないかと思われます。
（６）質問：EAPO の申立てや口座情報取得委託の手数料について教えてください。
回答：（Prof.Veerle Van Den Eeckhout）
手数料については、加盟国毎に異なります。回答する金額に応じて手数料を算定する加盟国もあるし、無料の国もあります。
ちなみにルクセンブルクでは無料だったと思います。オランダ
は、比較的高額だと言われています。
第５ フランス法
１ 当研究会研究主任小栁茂秀は２０１１年に当時の執行法制研究会 52

52

執行法制研究会は、代表三木浩一慶應義塾大学教授、副代表山本和彦一橋大学教授を筆頭に民事執行法を研究する学者や弁護士ら 10 数名で構成される私的な勉強会で、財産開示制度を中心とする執行制度の機能向上が研究テーマである。同研究会の研究の成果は、三木浩一編『金銭執行の実務と課題』（（青林書院）（2013））を参照されたい。

53

の一員としてフランスを訪問調査した53。ちょうど２０１０年にフランスの執行法が改正され、債務者の財産情報を取得する権限を執行士が有することになった。当時は、施行したばかりで、フランス執行士協会
会長 Jean-Daniel Lachkar 執行士でさえ２～３の事例を知っている程度であったが、とても効果的な手続ができたと熱を帯びて語っていた。
今回、その後の実情を知るべく、２０１８年７月６日（金曜日）午前、
前記の EU 法に引き続き Prof.Dr.Gilles Cuniberti54とフランスの現状
およびフランス執行法について質疑応答した。フランスでは、執行士による債務者情報の取得が実効的にワークしており、EAPO に関しても、同盟国をリードしているようである。
２ 質問：フランスにおける強制執行、特に２０１０年の改正後の現状について教えてください。
回答：EAPO は、フランスではうまく機能しているようです。
フランスの執行士は、すべての公的機関に情報開示を求めることができています。財産情報とは、銀行口座、雇い主、債務者の住所です。住所を特定し動産を差押えに行きます。すると、債務者が支払いに応じることがあります。
３ 質問：２０１１年に調査に行った際には、フランス民事執行法典（以下、「L」と略す。）L152-1、152-2、152-3 は、施行されて間もな
くで、実際の運用事例に関する情報は得られませんでした。
その後、現在までの運用について、担い手の執行士の評価をご存知でしたら教えてください。
回答：フランスの執行士は、新しい手続をうまく活用し、その目的を果たしていると考えられています。この手続より、フランスの執行士は、法律によって認められた情報を入手することができます。
より正確には、執行士は新しい手順を使用して 3 種類の情報を取得します。
ア 最も重要なのは、債務者の銀行口座の識別です。これは、FICOBA にアクセスできる税務当局に対して情報を求めること
によって行われます。この目的のために、執行士は、書面又はフランス執行士協会によって制定されたオンラインシステム
を通じて税務当局に請求を送信します。この情報は、書面で要『財産開示の実務と理論』（前掲脚注 18）299 頁参照。
Prof.Dr.Gilles Cuniberti は、1999-2008 年にフランスのパリヴァルデマルヌ大学
で法学准教授として教鞭をとる傍ら、パリのハーバート・スミス・フリーヒルズ法律事務所の上級弁護士（非常勤、1999-2004 年）としても活躍した。現在もフランス
国内法の研究を続けている。
53
54

54

求された場合は１週間以内に、オンラインで要求された場合は２日以内に取得されます。これは非常によく機能しています。
イ 執行士は、債務者の雇用主を特定するために行政当局に質問することもできます。その目的は、債務者の給与（賃金）を雇用者の手の内にある間に差し押さえ、雇用主をして、差し押さえた給与の一部を債権者に直接支払わせることです。もちろん、差し押さえられるのは給与の一部です。その余は、債務者の日常生活のために残されます。
ウ 最後に、執行士は、債務者の住所を得るために行政当局に質問することができます。目的は、家具等の可動資産を差し押さえるために、執行士が債務者の家を訪問することです。
４ 質問：その他、改正に対する、プラスの評価、マイナスの評価について教えてください。
回答：この手続に対しては、おおむねよい評価です。
難点は、公的機関が債務者を絶対的な正確さで特定しなければ、執行士に非該当と返信することです。特定に必要な身分事項
として、氏名、すべてのファーストネーム、生年月日を正確に記入する必要があります。これらの情報の１つが不正確な場合、執行士は否定的な回答を受け取ることになります。特に、１つでもファーストネームが不足している場合、又はファーストネームが間違って追加された場合、非該当という返信を受け取ります。例
えば、ファーストネームが３つある人物の場合、そのすべてを特定しなければ、回答を受けられません。ファーストネームが３つある例として、現大統領であるエマニュエル・ジャン・ミッシェ
ル・マクロンがいます。公的機関は、開示対象の人物名の特定について不十分な箇所を補充してくれたりサジェストしてくれた
りすることはありません。正確に名前を特定しなければ、その者の財産情報の開示を受けることはできません。
５ 質問：L152-1、152-2、152-3 に関連する法令が、２０１０年以降、改正されていたら教えてください。
回答：L152-1 および L152-2 の小規模な改正が２０１５年に採択されました 55。
この改正を正しく理解するためには、フランスの開示手続は、判決又はその他の強制執行可能な債務名義を有する債権者にのみ利用可能であることを思い出さなければなりません。例えば、
55

Law no 2015-177 of 16 February 2015 - art. 11 (V).

55

訴え提起前に資産を凍結する目的（暫定的な差押え）のための利用はできません 56。
改正の目的は、公的機関又は銀行に対して情報を求める際に、執行士が判決又はその他の強制執行可能な債務名義を提示する
必要がないことを明確にすることでした。結果として、彼らは、情報を求める際に、判決又はその他の強制執行可能な債務名義があることに言及するだけでよいと解されるようになりました。
改正前の L152-1 および L152-2 は、これらの条項に基づいて情報を求める執行士が「強制執行可能な債務名義を保持する」ことに言及していました。これらの文言は２０１５年の改正法によって削除されました。
６ 質問：運用として、L152-1 で FICOBA に照会をかけても、FICOBA には
古い情報が残っている可能性があるので、改めて、L152-2 で、各銀行に現在情報を問い合わせるという手法が考えられるという回答もありました。
一方で、L152-1 で FICOBA に照会をかけた後は、L152-2 で再度照会しても、実際に執行しなければ現在残高までは分からないのであるから、L152-2 で再度照会するまでもなく、直ちに差押えをするとの見解もありました。
実際には、どのような運用がなされていますか。
回答：実際には、フランスの執行士は、FICOBA に L152-1 に基づく照会しかしません。あなたが正しく指摘したように、L152-2 を使っても銀行からより多くの情報を得る可能性はありません。特に、いずれの手続においても、銀行口座の残高に関する情報を得ることはできません。
あなたが暗示しているように、執行士が、その後のステージで、実際に特定の銀行口座の差押えを進めた時に、口座の残高が取得されます。その時、銀行は、差し押さえられた口座の残高をすぐに提供する必要があります。
要約すると、執行士は以下のように行動します：
1. まず、L152-1 に基づいて FICOBA に照会します。そして、債務者の銀行口座の一覧を入手します。
2. 次に、すべての銀行口座を同時に差し押さえます。そうす
ることによってのみ、各銀行口座の残高を知ることができま（Prof.Dr.Grilles Cuniberti）最近の事件で、フランス最高裁判所によって確認されました。 French Cour de cassation, 16 March 2017, case number 16-11.314.参
照。

56

56

す。
７ 質問：債権者からは、預金残高を知りたいという要望があると思いますが、そのような方向で改正する議論はなされていますか。
回答：財産照会手続では、債権者が銀行口座の残高を直接知ることはできず、銀行口座（すなわち銀行口座の数）を特定することのみが可能であることは常に明らかになっています。L152-1 およびL152-2 は、これらの規定に列挙されている以外の情報は得られないことを明示的に強調しています。
法定の情報目録は、債務者の住所、雇い主の ID（ソーシャル・
セキュリティ・ナンバー）、第三債務者、口座の４つです。これ以外は開示されません。執行士が銀行に質問しても、あるか、ないかだけ答えます。それ以外は答えません。
これは、フランスの議会が、財産照会手続は預金残高情報を獲得するためにあるべきではないという明確な認識を持っていたことを示唆しています。
したがって、債権者の要望があったとしても、フランスの議員が、更に進んで、銀行口座の残高に関する情報の直接提供を債権者に許すとは思えません。私の知る限り、この方向で法律を改正する議論はありません。
８ 質問：照会先機関や照会内容を拡張するべきだという意見はありますか。
これに賛成する意見の理由、これに反対する意見の理由をご存知でしたら教えてください。
回答：上記で説明したように、現在の財産照会手続は、執行士によって満足感があると認識されており、私はそれを改正する議論を知りません。
ただし、一部の学者が、財産照会手続が有価証券や金融商品に適用されないことに着目していることだけは、指摘しておきたいです。
９ 質問：L152-3 は、名簿形式のデータベースの作成を禁じているが、具体的にはどのような名簿を意味していますか。
（債務者財産に関する情報をデータベース化することですか？）
回答：いわゆるブラックリストの作成は認められていません。それはブラックリストに限ったことではありません。およそ個人情報に関する目録を作ることが禁じられています。L152-3 は、取得した情報を用いてデータベースを構築することを禁止しています。
この禁止の目的は、財産照会手続によって得られた情報を債権者

57

10

が強制執行手続によって権利を実現する目的でのみ使用されることを保証することによって、債務者のプライバシーを保護することです57。この目的は、L152-3 の最初の文で説明されています。
これは、取得された情報が、そのような情報を入手するための要求の根拠となった強制力のある権利を実施する目的でのみ使用できることを明示しています。これは、財産照会手続が自立的な手続とは考えられていないことを意味します。これは、特定の執行可能な債務名義を強制する目的でのみ使用できます。情報を得ることを唯一の目的として、独立して利用することはできません。
そのようにして得られた情報が他の目的のために使用されないことを確実にするために、L152-3 は、執行官が将来の使用のために情報をデータベースに保管することを禁じています。EA は執行を実施したのち、情報を廃棄しなければなりません。情報は、債務者の資産を差押えするために直ちに使用する必要があります。
情報が他の目的のために使用されないことを保証するという同じ目的のために L152-3 は執行士がこの情報を第三者に伝えることも禁止しています。フランスの最高裁（Cour de cassation）
は、この条項は、財産情報の開示そのものが目的ではなく、差押えが目的の制度であるから、第三者には債権者を含むとしています 58。言い換えれば、執行士は、取得した情報を自分のクライアントに与えることはできません。特に、FICOBA から受け取った書面による回答をクライアントと共有することはできません 59。彼らは、資産の差押えを行うためのみに使用すべきです（すなわち、ほとんどの場合、債務者の銀行口座を差し押さえます）。
L152-3 の禁止を侵害することは犯罪です。執行士は最高５年の懲役と最大３０万ユーロ（約４，１１０万円）の罰金を科されます60。
質問：その他、債務者の財産を探知するための手続について、新たな法制化の動きがあれば、教えてください。
回答：このトピックに関する法律には、２０１５年の改革よりも後に57（Prof.Dr.Grilles Cuniberti）財産照会手続で得られた情報は、L113-3 に規定されている債務名義（ほとんどのケースでは判決）のうち執行可能なもののためにだけ利用することができます。
58 French Cour de cassation, 22 March 2012, case number 10-25.811.参照。
59 （Prof.Dr.Grilles Cuniberti）これは、フランス最高裁判所が、2012 年の判決で具体的に裁定したものです。
60 French Criminal Code, art. L226-21.

58動きは見られません
11 質問：フランスにおける EAPO の現状について教えてください。
回答：EAPO は、フランスでは、うまく機能しているようです。
フランスの FICOBA という組織ですが、これは、税務当局が集めた口座情報の記録を管理しています。回答は迅速です。書面での申請については１週間以内、オンラインによるものは２日以内に回答がなされています。オンライン・プログラムによる情報収集は、回答もオンラインでなされます。フランスの IA 内のオンラインに関する部署は、ナショナル・チェンバー・オブ・フラン
ス・エンフォースメント・オフィサーと呼ばれます。
12 質問：フランス国内法と EAPO との整合性は取れていますか。
回答：前述のとおり、L152-1 ないし L152-2 に基づく財産に対する債
権者への開示は債務名義がある場合に限られ、仮差押えでは債権者には開示されない、というのが最高裁の判断です。確定判決を持っている債権者に財産の在処を教えます。仮差押えに開示情報を利用することは、最高裁が認めませんでした。そうなると、EAPO
で認められている仮差押えに関し、フランスの IA が、申立て国の裁判所に回答することは認められないということになりそうです。この点、国境を越える難しい問題があるかもしれません。

おわりに金銭債権に関する強制執行制度が脆弱であることに、多くの弁護士が使いづらさを感じている。当研究会は、海外調査や勉強会等を通して研究を進め、新たな制度提言をまとめたいと考えている。弁護士を中心とする当研究会が大きな改革を伴う新制度の提案をすることは、大それたことではあるが、実務家からの切なる願いとしてご寛容頂きたい。
今後、国内外の識者よりご指導ご鞭撻を賜りたく、本報告をする次第であ
る。

59

【

資

料

】

資料１ ドイツの民事執行制度の概要と統計
標 題：「ÜBERBLICK ÜBER DAS VOLLSTRECKUNGSSYSTEM」
作成者：フライブルク区裁判所、Rechtspflegerin（司法補助官）のMs.Katharina Matzken

資料２ 資料１の付録（略語表および参照文献等）
作成者：フライブルク区裁判所、Rechtspflegerin（司法補助官）のMs.Katharina Matzken
資料３ オーストリアの民事執行制度に関する司法統計
作成者：連邦法務省第１５部部長 Hon.-Prof.Dr.Franz Mohr60

【資料１】

13.07.2018ÜBERBLICK ÜBER DASVOLLSTRECKUNGSSYSTEMVORTRAG AM 12.07.2018
BEIM AMTSGERICHT FREIBURG

Bei Fragen:Email Katharina.Matzken@AGLoerrach.justiz.bwl.de
Telefon 07621-408 369

Reform der Sachaufklärung inder Zwangsvollstreckung- 01.01.2013 Inkrafttreten d. Gesetzes vom 29. Juli 2009
(BGBl. Jahrgang 2009 Teil I S. 2258)- 01.09.2013 Änderung der statistischen Erfassung(nicht bundeseinheitlich)- 01.04.2016 Einführung verbindlicher Vollstreckungsauftrag,(BGBl. Jahrgang 2015 Teil I S. 1586)- 21.11.2016 Änderung des Gesetzes zur Reform der Sachaufklärung
sowie Einarbeitung von Neuerungen, z.B.
elektronischer Rechtsverkehr(BGBl. Jahrgang 2016 Teil I S. 2591)- 01.01.2018 Öffnung d. elektronischen Rechtsverkehrs

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 20182

1

13.07.2018

Grundsätze der Vollstreckung§ 802a ZPO- zügige,- vollständige und- Kosten sparende

1.

Gütliche Erledigung der Sache(§ 802b ZPO)

2.

Einholung der
Vermögensauskunft beim
Schuldner (§ 802c ZPO), aucherneute Vermögensauskunft(§ 802d ZPO)

3.

Einholung von Drittauskünften(§ 802l ZPO)

4.

Pfändung und Verwertungkörperlicher Sachen

5.

Vorpfändung (§ 845 ZPO)

Beitreibung der Geldforderung

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 20183

Vermögensauskunft § 802c ZPO
Ziel:

Veränderung:zügige
Informationserlangungkein fruchtloser
Pfändungsversuch mehrnötig

schon zu Beginn derVollstreckung direkter
Auftrag zur
Vermögensauskunft möglich
Inhalt:Schuldner muss sein gesamtes Vermögen angeben, außer
unpfändbare Gegenstände, persönliche Daten(Geburtsdatum und -Ort, Geburtsname)
K. MATZKEN - AG

42

13.07.2018

Entwicklung der Aufträge zur
Vermögensauskunft § 802c ZPO
Gegenüberstellung der Aufträge
2011 – 2016*
7.000.000
6.000.000

6.133.034

5.865.387

5.000.000

3.000.000

3.800.345

3.673.876

4.000.000
2.739.123

2.652.571

3.573.775

521.442497.142562.052

2012

2014

3.718.195

2.000.000
2.056.321
1.000.000

1.794.702

513.503443.423

2015

2016

0
2011
ZV-Aufträge

ZV-Aufträge d. Justizbeh.

EV-Aufträge

VA-Aufträge*Das Jahr 2013 bleibt mangels vorliegender Zahlen aus Nordrhein-Westphalen außer Betracht.
Quelle: Jährliche Veröffentlichung der Gerichtsvollzieherstatistik in der DGVZ

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018

Vermögensauskunft
Verfahren§ 802f ZPO

5• Zahlungsaufforderung: Frist 2 Wochen,
mit Ladung zur Abgabe derVermögensauskunft für Fall der
Nichtzahlung• Abgabe der Vermögensauskunft
Geschäftszimmer oder Wohnung desSchuldners (Widerspruchsrecht)•Nach erfolgter Belehrung Versicherung
an Eides statt• Hinterlegung des Vermögensverzeichnisses beim zentralen
Vollstreckungsgericht und Übersendungeines Ausdrucks an Gläubiger
K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 201863

13.07.2018

Eintragung ins Schuldnerverzeichnis § 882c ZPO
1. Pflicht zur Abgabe der Vermögensauskunft nicht
nachgekommen
2. Vermögensauskunft reicht nicht zur Befriedigung desGläubigers (Einschätzung Gerichtsvollzieher)
3. Schuldner weist nicht nach, dass er den Gläubiger innerhalb 1
Monats befriedigt hat
Kein Eintragungsgrund mehr: Erlass des Haftbefehls nach§ 802g ZPO
Löschung der Einträge automatisch nach 3 Jahren, § 882e ZPO

7

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018

Zentrales Vollstreckungsgericht
Einlieferungendurch
Gerichtsvollzieher,
Finanzämter/Zoll

Anordnung vonEintragungen durch
Gerichtsvollzieher,
Finanzämter/Zoll

Abfragen durch
Gerichtsvollzieher,
Finanzämter,
Insolvenzgerichte,
Staatsanwaltschaften

Vermögensverzeichnisse
Schuldnerverzeichnis

Auskunft überKreditwürdigkeit anGeschäftspartner
und Gläubiger

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 201884

13.07.2018

Schuldnerverzeichnis-Einsichtsmöglichkeit gemäß § 882f ZPO sind z.B.
- zum Zwecke der Zwangsvollstreckung- zur Prüfung der wirtschaftlichen Zuverlässigkeit- zur Gewährung öffentlicher LeistungenÜbersicht Vollstr.Gericht
3.000.000
2.500.000

2.647.963

2.687.246

2.374.840

2.000.000
1.500.000
1.000.000
500.000

671.092670.606

802.676

829.272723.832

772.287

91.85286.63773.06169.627

2011

2012

2014

2015

0
Durchs-Anordnungen

Haftbefehle

VVZ ZenVG

815.572695.690
65.7702016

SchuVZ ZenVG

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018

9

Auskunftsrechte bei Dritten § 802l ZPO
Rentenversicherung (DRV): Abfrage derArbeitgeberdaten
Bundeszentralamt für Steuern (BZSt): Abfrage vonKonto-Nummern, Depots, Schließfächern bei Banken
Kraftfahrbundesamt (KBA): Abfrage von Fahrzeug- undHalterdaten
Mitteilungspflicht:• unverzüglich nach Ergebniserlangung an Gläubiger• erst 4 Wochen später an Schuldner
K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018105

13.07.2018

Hintergrund der Bedingung§ 802l ZPO
Voraussetzung d. § 802l ZPO- Nichtabgabe der Vermögenauskunft oder
- Vermögensverzeichnis reicht zur Befriedigung des Gläubigers nicht aus

Grund:
Möglichkeit der vollständigen Selbstauskunft des Schuldners steht vor
Drittauskunft (Gesetzentwurf, Bundestagsdrucksache 16/13432, S. 45)
Erfordernis v. 500,00 € Hauptforderung wurde mit Gesetzesänderung
November 2016 gestrichen, um Kleinst-Gläubiger nicht zu benachteiligen (Gesetzentwurf, Bundestagsdrucksache 18/9698, S. 23)

11

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018

Entwicklung derDrittauskünfte § 802l ZPO
Drittauskünfte § 802l ZPO
450.000
400.000

384.528350.000

329.436300.000
250.000

243.986202.324200.000
150.000
100.000

64.48255.54750.000
0
2015

2016

Drittauskunft DRV

Drittauskunft BZASt

Drittauskunf KBAQUELLE: JAHRESSTATISTIK DER GERICHTSVOLLZIEHER IN DEUTSCHLAND IN DER DGVZ

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018126

13.07.2018

Gütliche Erledigung§ 802b ZPO
ISOLIERTE GÜTLICHEERLEDIGUNG DES ZV-AUFTRAGSMÖGLICH§ 802A ABS 2 S. 2 ZPOGERICHTSVOLLZIEHER IN JEDER
LAGE DES VERFAHRENS AUF
GÜTLICHE ERLEDIGUNG BEDACHT(§ 802B ABS. 1 ZPO)

Laut Statistik- Oberste Priorität im Verfahren

2015: 627.235- in jeder Situation

2016: 571.085- keine gesonderte statistische
Erhebung

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 201813

Gütliche Erledigung,Vollstreckungsaufschub § 802b ZPO• Einverständnis des Gläubigers wird unterstellt• Gerichtsvollzieher an bestimmte Weisung des Gläubigers
gebunden• Schuldner muss glaubhaft darlegen, wie er die Zahlungenerbringen wird
• Erstellung und Protokollierung eines Zahlungsplans(max. 12 Monate)• unverzügliches Widerspruchsrecht des Gläubigers

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018147

13.07.2018

Wirkung des Zahlungsplans§ 802b ZPO• Vollstreckungsunterbrechung § 802b Abs. 2 Satz 2 ZPO• Vollstreckungsunterlagen verbleiben beim
Gerichtsvollzieher, somit auch keine weiteren oderanderweitigen Vollstreckungshandlungen möglich(Immobiliarvollstreckung etc.)• Teilleistungen sind gemäß § 757 ZPO auf dervollstreckbaren Ausfertigung des Titel zu vermerken; nachvollständiger Begleichung ist der Titel dem Schuldnerauszuhändigen• Ende des Zahlungsaufschubs bei Widerspruch desGläubigers oder Zahlungsrückstand (2 Wochen)

K. MATZKEN – AMTSGERICHT LÖRRACH – JULI 2018158

【資料２】
Anlage zum Vortrag am 12.07.2018 beim Amtsgericht Freiburg

Abkürzungen und Quellenangaben
Abkürzungen:
BGBl.

Bundesgesetzblatt

BZSt

Bundeszentralamt für Steuern

DGVZ

Deutsche Gerichtsvollzieherzeitung

DRV

Deutsche Rentenversicherung

Durchs.-AnordnungenDurchsuchungsanordnungen

EV-Aufträge

Aufträge zur Abnahme der eidesstattlichen Versicherung

Justizbeh.

Justizbehörden (Gerichte und Justizkassen)

KBA

Kraftfahrtbundesamt

SchuVZ

Schuldnerverzeichnis

VA-Aufträge

Aufträge zur Abnahme der Vermögensauskunft

VVZ

Vermögensverzeichnis

ZenVG

Zentrales Vollstreckungsgericht

ZV-Aufträge

Zwangsvollstreckungsaufträge (Pfändungsaufträge)

Quellen:
1. Statistiken
DGVZ 2013 Seite 23 (Jahresstatistik 2011)
DGVZ 2014 Seite 27 (Jahresstatistik 2012)
DGVZ 2015 Seite 67 (Jahresstatistik 2013)
DGVZ 2015 Seite 263 (Jahresstatistik 2014)
DGVZ 2016 Seite 261 (Jahresstatistik 2016)
DGVZ 2017 Seite 219 (Jahresstatistik 2017)
DGVZ 2014 Seite 136 (Justizstatistik der Jahre 2011 und 2012 – Auszug)
DGVZ 2016 Seite 114 (Justizstatistik der Jahre 2013 und 2014 – Auszug)
DGVZ 2017 Seite 96 (Justizstatistik der Jahre 2014 und 2015 – Auszug)
DGVZ 2018 Seite 148 (Justizstatistik der Jahre 2015 und 2016 – Auszug)

1
K. Matzken – Amtsgericht Lörrach – Juli 2018

Anlage zum Vortrag am 12.07.2018 beim Amtsgericht Freiburg

2. Gesetzesmaterialien
Entwurf eines Gesetzes der Reform der Sachaufklärung in der Zwangsvollstreckung, Bundestagsdrucksache 16/13432, Seite 45
Gesetz zur Reform der Sachaufklärung in der Zwangsvollstreckung, BGBl. Jahrgang 2009 Teil I Seite
2258
Verordnung über die Einführung eines verbindlichen Vollstreckungsauftrags an den Gerichtsvollzieher,
BGBl. Jahrgang 2015 Teil I Seite 1586
Entwurf eines Gesetzes zur Durchführung der Verordnung(EU)Nr. 655/2014 sowie zur Änderungsonstiger zivilprozessualer Vorschriften (EuKoPfVODG), Gesetz zur BGBl. Jahrgang 2016 Teil I Seite
2591
Gesetz zur Durchführung der Verordnung (EU) Nr. 655/2014 sowie zur Änderung sonstiger zivilprozessualer, grundbuchrechtlicher und vermögensrechtlicher Vorschriften und zur Änderung der Justizbeitreibungsordnung (EuKoPfVODG), BGBl. Jahrgang 2016 Teil I Seite 2591

2
K. Matzken – Amtsgericht Lörrach – Juli 2018

【資料３】