安保法制違憲訴訟
全国ネットワーク報第4号

特 集 平和憲法の危機に抗って

私たちはこれからどう闘っていくか

第 9 条を柱としたわが国の平和憲法が戦後最大の危機に瀕しております。
憲法改「正」を発議できる衆参両議院における議席が 3 分の2を超える数に達すると共に、集団的自衛権の行使を容認した安保法制を憲法違反とする訴訟が全国各地の下級審裁判所で敗訴させられ続けております。
これは日本国憲法が高らかに宣言した恒久平和主義と立憲主義を根底から崩壊させる事態であります。
そこで、今回の「全国ネットワーク報」では特集を組み、世界に誇る平和憲法を死守していくために何が必要か、それに向けてどういう闘いを構築していけばよいかについて安保法制違憲訴訟を中心的に闘ってこられた9 人の仲間から問題提起を受けることにしました。コロナは人々を盲目にする点でも大きな災難ですが、それを奇貨として憲法改悪を企図する目論見は断固として排斥しなければとならないと思っております。
2022 年が歴史に残る闘いの年になることを心から祈念しております。

日本の最北東の一角での「不断の努力」（寺 井 一 弘）の努力」を惜しまない方たちです。
悲惨極まりない戦争を経験した際には少年少女だった原告の皆さんが、2 度と戦争は起きて欲しくないという心からの願いを貫徹させるための人生最斉 藤 道 俊 （道東弁護団）

後の闘いです。人生の最晩年になって、生きる「よ１．
「不戦の誓い」は日本国憲法の最すが」としていた 9 条を壊されてしまった原告の皆大の特長です。
「脱軍事化」は戦争さんの不安、嘆き、憤りは法的保護の対象とされてを繰り返してきた「近代諸国家が当然です。この闘いの意義は立憲主義を守ることにつくり上げてきた生き方の終着点あります。9 条を正しく適用することを求める裁判であり、再びの出発点でもあ」（進です。

藤栄一著「分割された領土」）ります。そして「専守防衛」は誰も否定できない憲法 9２．旧憲法下で判事を務めた青木英五郎氏は著書「裁条の肝の部分です。9 条を世界に広めることが日本

判官の戦争責任」の中で、「戦後の裁判官に、旧憲国民の使命であり、「平和を維持しようと努めてい

法下の裁判官がしたような誤りを再びくりかえしてる……国際社会において名誉ある地位を占め」るこ

ほしくない」と述べています。今、まさに二度目のとになると確信しています。

「裁判官の戦争責任」が現実のものになることを気

日本の最北東の一角から新安保法制の違憲性を訴付かせたいです。今年の 5 月25日に行われる青井美

えているのが、道東訴訟の原告団と弁護団です。道

帆教授の札幌高裁での証言などにより、憲法判断の東訴訟の原告は提訴段階では 221 名（釧路地裁判決

必要性を説得しようと努力しています。

時 216 名）、遠く離れた札幌高裁での控訴審につい
３．この裁判は、「自衛隊明記」の憲法「改正」を阻止ても、205 名の方から改めて委任状を託されました。
第1回期日も31 名の方が駆け付け北海道訴訟の皆さする闘いにも繋がっています。違憲の新安保法制をんと傍聴席を満席にしています。どこまでも「不断そのままにして「自衛隊を明記する」ことは新安保

1

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 4 号
法制を追認するに等しいです。何としてもこの企て

根拠の変更を阻止する運動であって、前者とは別の論を跳ね返さなければ、平和憲法は息の根を止めら

理立てが必要である。なによりも国民投票に参加する

れてしまいます。道東訴訟の皆さんは、今回の提訴

有権者の過半数を私たちの側に結集するためには、こを心から歓迎してくれています。裁判が憲法 9 条をれまでとは比較にならない運動の広がりが求められる活かす運動に取り組む原動力になっています。道東からである。そのための戦略・戦術を早急に構想する訴訟の皆さんと取り組みたいことを整理してみまし

ことが求められている。以下では、簡単に政権党であた。

る自民党改憲案の問題点の指摘と取りあえずの運動の（Ⅰ）道東訴訟を始め全国の安保法制違憲訴訟で違課題について述べたい。
2018 年に当時の自民党憲法改正推進本部が公表し憲判決を勝ち取ること、そのためには、⑴裁判官を説得するための訴訟活動に全力を尽くすこと、た「たたき台素案」は、改憲項目として 4 項目を列挙⑵賛同者運動を拡大強化することしているが、以下では紙幅の関係上第 1 項目である自（Ⅱ）自衛隊明記の憲法「改正」を阻止すること、そ衛隊の憲法への明記を取り上げたい。それは現行 9 条のためには、⑴今夏の参院選挙において憲法「改には手をつけず新たに 9 条の 2を起こし、そこに自衛正」に賛成の候補の当選を阻止すること、⑵国会権行使のための実力組織としての自衛隊の保持を書きでの発議を許さないため、「総がかり行動」として込むというものである。それは単に自衛隊を憲法上肯の署名運動を行うこと、⑶国民投票に備えて学習認するにとどまらず、そこでの「自衛権」に集団的自会をたくさん企画し、開催すること

衛権を包含させることにより、解釈改憲を明文改憲に（Ⅰ）の⑵、（Ⅱ）の⑴、⑵については、原告団支

よって事後的に追認するものである。そのこと自体が援者の皆さん及び弁護団員の一人一人が、これまで立憲主義に反するだけではなく、わが国が他国の起こ築き上げてきた繋がりを最大限生かして展開していした戦争に巻き込まれ、国民の生命身体に直接の危険くことになります。
（Ⅱ）の⑶については、弁護団員をもたらすという点において、平和主義の根本を破壊も委員となっている釧路弁護士会憲法委員会との共するものである。
私たちはこのような自民党の改憲案の実体的危険性

働が不可欠です。

を広く訴え、このような方向での改憲を阻止する運動を広範に展開していく必要がある。その際、飯島教授

改憲阻止運動の課題の言うように改憲手続についても、投票における広告規制や最低得票率の規定の必要性を各政党・国民各層に訴えていくべきである。私はこれらに加え、国会の又 坂 常 人 （信州大学名誉教授）

改憲発議については所属政党の党議拘束を外すべきこ

昨年総選挙の結果、政権与党は絶とを各政党に求めていくべきと考える。改憲発議は国対安定多数の議席を獲得し、また自民代表機関としての国会が、主権者である国民に対し民・公明・維新の改憲勢力が衆院でて直接に憲法改「正」権力の発動を求める厳粛な行為

3 分の 2を占めることとなった。今年であり、その結果は将来の国のあり方を決定するものの参院選挙の結果にもよるが、国政である。まさに一人ひとりの国会議員が、自らの政治

選挙のない「黄金の 3 年間」におい

的信念と政治家としての実存をかけて臨むべきものとて、改憲発議 -国民投票が実施される可能性は極めて考えるからである。

高く、安保法制法反対から始まった運動はいま大きな転換点を迎えようとしている。私たちの運動は安保法

改憲阻止はあらゆるところから
粘り強く制法の制定によって生じた違憲状態の是正を目的とし、そのための裁判闘争にこれまで取り組んできた。
しかし、いま政権党が企図しているのは、解釈改憲によって生じた違憲状態を、いわば明文改憲によって合松 田 幸 子 （宮崎弁護団）

法的に上書きすることであって、これにより仮に違憲

１．日本国憲法は個人が大事と言っている
改憲勢力が衆議院で国会発議要件の 3 分の 2 を超え、戦後最大の憲法の危機と言われています。特に国際世論をリードしてきた前文と9 条がの司法判断が下されたとしても、それを無化することが意図されているのである。その意味で、改憲阻止運
動は今の運動の延長上に位置するものである。
しかし、司法に違憲判断を求める運動と明文改憲を阻止する闘いは、イコールではない。前者は現行憲法条項（ 9 条）をその規範的根拠とするが、後者はその2

対米従属政権によって骨抜きにされ決定的な崩壊の危改憲を望む声が多数を占めているわけではなく、特に機にあります。非武装恒久平和主義は、国連憲章に謳女性は慎重です。国民の多くが安保法制が違憲と叫われた武力の行使・威嚇違法の精神を先駆的に一国のんでいる時、改憲の国民投票で過半数の勝算は得られ憲法に取り込んだ世界の宝です。国連の「人間の安全ず、国会での 9 条改憲発議をさせない力にもなるので保障」「核兵器禁止条約」「平和への権利宣言」のどれもはないでしょうか。

が前文と9 条の思想と同じく誰一人とり残すことなく
世界中すべての個人を尊い存在としています。

改憲の動きにどう対抗するか

２．世界の宝である9条を保持している日本人は何をすべきか
米軍と一体となって世界中で日本の軍事プレゼンスを高めるため強行採決で強引に成立させた 2015 年
安保法はほぼ「オール法律家」が違憲と指摘した禁じ手の解釈改憲です。12 万人の国民が国会前で抗議し、全国で反対行動が巻き起こりました。今でも毎月19日に街頭で廃止に向けたアピールが全国で続いています。安保法の本質は、有り体に言えば「米軍機能日本
肩代わり便利使い法」です。武力を外交手段とし世界で最も好戦的な米国に日本は国土も国民も国民経済も奉仕することになります。軍事で平和が実現できない
ことは歴史が証明しており、国際紛争は外交でしか解決できません。軍事的抑止力に頼って際限のない軍拡となるのは、壮大な無駄であり、どの国民にとっても不幸です。米国民も決して望んでおらず、全米市長会
議は核兵器禁止条約を歓迎するよう連邦政府に求めています。国際世論からしても、歴史的文脈からしても
前文と9 条こそが現実的で正しく、そのことに確信を持ち日本人の誇りにしたいものです。
「軍事抑止力」という思い込みこそが時代遅れなのです。

飯 島 滋 明 （名古屋学院大学教授）【１】
  改憲をめぐる動向
2021年10月31日の衆議院選挙。
自民党、公明党、日本維新の会、
国民民主党の改憲政党は 4 分の 3以上の議席を占めた。改憲勢力が躍進した結果、改憲の動きが活発化している。2022
年は「改憲」への対応も本腰を入れる必要がある。
「改憲」の関係では、（1）改憲本体には「改憲は不要・危険・税金の無駄遣い」と主張すると同時に（ 2 ）「改憲手続法」の問題を社会に浸透させる必要がある。ここでは（2 ）の問題に言及する。日本維新の会や自民党は今の改憲手続法での国民投票も可能と主張する。ただ、今の改憲手続法では「公平及び公正」な国民投票にならず、「国民主権」からも正当化できない。その問題点を指摘すると、① CM 規制やインターネット広告規制をしなければ、「金で買われた憲法改正」になりかねない。②外国資本の規制をしなければ、「外国資本に買われた憲法改正」になりかねない。③「森友学園問題」に関して、小西議員や杉尾議員が赤木氏をつるし上げ

３．兄弟姉妹活動で幅広い世論作りを国会に、改憲発議を許さないことが当面の重要な取り組みで、参議院選挙で改憲勢力が 3 分の 2になるのを防がなければなりません。野党共闘に対するなり
ふり構わぬ攻撃にとらわれず、政策の魅力と現実性をアピールすることです。選挙とは別に、簡単に取り組めるのが、安保法制違憲訴訟全国ネットワークが取り組む「裁判官の独立と違憲判決を求める緊急賛同者
運動」です。総がかり運動実行委員会による市民アクション改憲 NOの署名活動は、行政と国会に対しての行動ですが、これは裁判所宛のいわば請願です。全国規模で統一して取り組むのは裁判史上初めてのことです。どこかにいるはずの心ある裁判官を徹底的に励まし、違憲判決を勝ち取るための取り組みです。今、違憲判断がなされたら、改憲阻止にも大きな力になります。また、賛同を集める過程で多くの対話が生まれ、改憲阻止に向けた世論喚起になります。市民アクショ
ンNOの署名活動とは兄弟姉妹活動であり一緒に取り組んで行くことで相乗効果にしましょう。決して 9 条

た翌日に赤木氏が自殺したという、Dappiのデマは悪質極まりない。
「デマから生まれた憲法改正」にならないため、「歪曲と捏造を放置すれば民主主義が崩壊する 法的整備も必要」である（『週刊金曜日』2021 年 11月12日号）。今の在外投票制度では、外国にいる2％程度の人しか（事実上）投票できない。2021 年 6 月、特例郵便投票法を成立させた。コロナ感染のために 5万人の人が投票できないことを理由にわずか衆参で 2
時間15 分程度の審議で特例郵便投票法を成立させたのであれば、約100 万人が事実上投票できない、在外投票制度の改善も必須である。最低投票率や最低得票率が定められていなければ、少数の意向で憲法改正がなされる危険性がある。
【２】
  参議院選挙以降に向けて
2022 年 1 月17日からはじまる通常国会では、岸田政権は入管法等の「対決法案」の国会提出を避け、参議院選挙後に改憲も進める可能性がある。実際、2016
年の参議院選挙の際も、選挙直後から沖縄の高江では

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 4 号機動隊がオスプレイパッド建設に反対する市民に暴力

この点、政府は安保法制違憲訴訟においても「武力をふるいだした。参議院選挙後、2025 年まで国政選

行使の新三要件は、従来の政府見解の基本的な論理に挙がない可能性がある。2022 年 2 月1日、自民党は憲基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると

法集会を全国展開する運動を始動させる。国会議員に考える」と主張しており、全ての違憲訴訟でこの「違地元での集会開催を求め、各地への講師派遣や会場費憲の立証」を裁判所に提出する必要があります。

用補助等を支援する（『産経新聞』2022 年1月29日〔電また、この「違憲の立証」の世論化のため、国会、

子版〕）。市民のためにならない改憲を阻止するため、報道、学界、市民運動などの責任者に対し、国民へのまずは 2022 年の参議院選挙で改憲政党の勢力をそぐ発言等の要請を繰り返し行う必要があります。

一方、立憲野党の躍進をめざす、市民や労働組合等の２．違憲問題を憲法審査会で追及すること活動が求められる。

改憲発議阻止に必須、かつ、最大に効果的な取組は、
憲法審査会において集団的自衛権行使容認などの違憲法 9 条の奪還及び自衛隊明記
改憲阻止に必須の取組について

憲問題を与党や改憲派野党に追及することです。憲法
審査会は国会法 102 条の 6 で「憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い」とされ、違憲問題を調査審議するための委員会な

小 西 洋 之 （参議院議員）のです。違憲問題を厳しく追及すれば与党らは開催そのものを忌避するでしょう。またこの取組は「違憲のはじめに昨年の総選挙で立憲民主党は敗北立証」の世論化とともに、自衛隊明記改憲が上記の「基して、改憲勢力は 3 分の 2を確保し、本的な論理」に係る虚偽で再度国民を騙して行う「ウ躍進した日本維新の会と健闘した国

ソつき改憲」となることの世論化に繋がります。

民民主党は憲法審査会の与党幹事懇

実は、こうした取組を参院憲法審査会では何年にも談会に出席し、「毎週開催」等を唱えわたり実行しています。立憲野党の議員に対して、「憲ています。維新が立憲を支持率で上回っている状況を法尊重擁護義務と国会法を守って、憲法審査会で違憲踏まえると、7 月の参院選で護憲派が 3 分の1を上回るの追及をして欲しい。法の支配・立憲主義が崩壊してことを達成することは極めて厳しい情勢です。

いる状態で改憲議論など行うことがおかしい。まずは、

本稿では、9 条を国民の手に奪還し自衛隊明記改憲

我々国民の手に憲法を取り戻して欲しい。
」と繰り返しを阻止するために必須の戦略的取組を提言します。こ

要請をして頂きたいと思います。私は参議院憲法審査の取組が実現できなければ、参院選後の国政選挙のな会の野党筆頭幹事として全力を尽くします。

い丸三年の間に自衛隊明記改憲が行われると強く危惧
最後に本稿の詳細は、寺井一弘先生・伊藤真先生としています。

の共著「平和憲法の破壊は許さない」（日本評論社）の１．
「政府による集団的自衛権行使が合憲である理由」

第三章『解釈改憲と「自衛隊明記」改憲による憲法破を摘示し、それを真っ正面から論駁する「違憲の立壊の手法』、第四章『「自衛隊明記」改憲阻止のため私証」をあらゆる場面で訴え、世論化することたちがなすべきこと』（第四章）を是非ご覧下さい。

集団的自衛権行使が合憲であるとする政府の主張（合憲の理由）とは、「昭和 47 年政府見解の『外国の武平和憲法の危機に若手も立ち上がる力攻撃』の文言は、個別的自衛権行使の局面の「我が国に対する外国の武力攻撃」の意味だけでなく、集団的自衛権行使の局面の「同盟国等に対する外国の武力

武 谷 直 人 （東京弁護団）攻撃」の意味にも読めるものであり、同政府見解の中

１ 無為な学生生活から弁護士へ
私は、世の中の動きに決して無関
心ではなかったが、入学した大学の保守的な雰囲気になじめなかったことから、授業にはほとんど出ず、専ら麻雀とバイトに明け暮れるという堕落した学生生活を送ってしまった。留年の後就職をしたが、学問を放棄してきた今までの自分の生き方にに限定的な集団的自衛権行使を許容する歴代政府の 9条解釈の『基本的な論理』が存在する」というものです。
しかし、同政府見解の作成者の吉國内閣法制局長官の答弁会議録などから、この政府の主張は『「外国の武力攻撃」の文言の曲解による「基本的な論理」の捏造』という法解釈ですらない不正行為による絶対の憲
法違反であることが立証されています。

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対するけじめをつけようと、司法試験の受験を思い立ような勢力に改憲をさせることは絶対あってはならな

ち、伊藤真先生が経営する「伊藤塾」の門を叩き、初い。憲法 12 条には、
「この憲法が国民に保障する自由

めて法律の勉強を始めた。そこで、「立憲主義」「法の及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持し支配」を初めとする憲法の価値を伊藤先生から教わり、なければならない」とある。私は、この条文を拳々服

目から鱗が落ちたことを今でもおぼえている。

膺して、違憲訴訟のみならず、明文改憲を阻止する闘
いを担う決意も新たにしている。

その後、法科大学院を経て、2009 年に弁護士となったが、恥ずかしながら憲法問題とは無縁であった。

「女の会」の闘いと裁判長の暴挙

２ 私は何故、安保法制の違憲裁判に立ち上がったのか転機となったのは、2014 年 7 月の新安保法制の閣議決定である。多くの市民が国会を取り巻き、高揚した雰囲気であった。私も法律家である以上、憲法違反が明確な法律が国会を通過することを座視する訳にはいかないと、仕事が終わると国会に駆け付けた。
2015 年 9 月16日に、国会正門近くで 13 名の市民が公務執行妨害で逮捕されるという事件が起こった。弁
護士は麹町警察署に行って欲しいというアナウンスが流れたため、私は麹町警察署に赴いた。麹町警察署に着くと、警察と交渉をし、接見についての差配をしていたのが、内田雅敏先生であった。
新安保法制は、2015 年 9 月19日与党の強行裁決により成立してしまったが、後日内田先生から連絡があり、安保法制違憲訴訟弁護団へのお誘いを受けた。私は、露骨な憲法違反である安保法制は司法の場で落とし前をつけてもらわなければならないと思いを強くし、弁護団の一員となり、違憲訴訟の代理人として、現在に至っている。

柚 木 康 子 （女の会 原告）

2022 年 1 月28日、司法が壊れた。
女の会口頭弁論で東京地裁が警官導入！！
安保法制違憲訴訟・女の会裁判は、原告も弁護団も女性だ。2016 年 8 月15日敗戦の日に「戦争を絶対許さない！」と訴えた。2 人目の鈴木裁判長は、弁論期日毎に書面は全部読みましたと言い、原告全員の陳述書提出を求めた。弁護団・事務局は地域毎に原告らと話し合いを重ね、本人も気づかなかった事実を引き出しながら全員の陳述書を提出した。そのハイライトをまとめ「 Voice 平和を繋ぐ女たちの証言」を発行した。戦争は最大の暴力であり、被害は戦場だけにとどまらない。
アジア・太平洋戦争は「銃後」の女性たちも大きな被害を受けたのだ。
2014 年 7 月1日閣議決定に始まり、アメリカで安保法制成立を約束後に法案を出し、立法事実が悉く無くなり、参考人の憲法学者が全員「違憲」と言い、何より国民の半数を占める女性の意見は聞くこと無く、参議院特別委員会では「人間かまくら」で強行「採決」
し、「聴取不能」の議事録が後日書き換えられ、2015
年 9 月19日強行成立したのが安保関連法だ。こんな法律を認めるわけにはいかないと裁判をはじめ、安保法制懇と与党協議会の議事録提出を求める文書提出命令
申立、政府見解を変えた「歴史の生き証人」横畠内閣
法制局長官の証人採用も求めてきた。
2020 年 10 月30日第 15回口頭弁論で 4 人目の武藤裁
判長は文書提出命令申立と横畠氏の証人採用は不要、次回に結審、最終準備書面は出したければ出せと言い放った。女の会は準備書面 25と新たな証人申請を提出後、2021 年 1月19日に裁判体の忌避を申し立てた。
忌避は 8 月に最高裁で却下され、次回弁論は 2022 年 1月28日と決まった。

３ 憲法9条の歴史的意義と私が現在考えていること
私は、この訴訟に参加することで、憲法 9 条の歴史的意義を改めて感じている。
「あの第二次世界大戦に対する国民の反省と平和への決意を込めて憲法 9 条は作られた。戦後わが国は一度として他国と戦火を交えたことはない。これは憲法 9 条の力。憲法 9 条は世界遺産である」。これは、自民党の幹事長であった古賀誠氏が 2 年ほど前に刊行された「憲法 9 条は世界遺産」の書籍の一節である。私はこれを読んだ時に、自民党にもこのようなことを言う人がいるのかと驚くとともに「平和というのは革新だ、保守だという理念とか政策を超えたものである」と実感させられた。
憲法9条は、第二次世界大戦ではアジアで2000万人、わが国で 310 万人の犠牲者が出て、広島、長崎では原爆が投下されたという「悲劇の共有」によって、戦争を絶対に繰り返してはならないという願いが具体化されたものであり、まさに世界遺産と呼ぶにふさわしい。
しかし、今夏の参議院選挙の結果によっては、改憲勢力が 3 分の 2を超え、明文改憲が具体性を帯びる
情勢にもなりつつある。立憲主義を破壊して止まない

弁護士発言中に一方的に呟き、退廷した武藤裁判長
28日2 時半、法廷は弁論更新で始まり、準備書面
25・26に関し代理人 3 人が 30 分で意見陳述を行った。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 4 号
裁判長の提出書面と書証の確認後、代理人が立ち上の運動は、文字通り、私たちの尊厳をかけてのたたがり「今後の進行について意見を……」と発言するや、かいとなる。それは、新自由主義のもとで蔓延る反裁判長は右手を前に押し出しながら、左右の陪席と目知性主義とのたたかいである。
敵と味方を峻別し煽る安倍の手法に嫌気をさし配せし、「弁論の……」とモゴモゴ言いながらあっといて、あるいは深刻化する格差社会のもとで、政治やう間に出て行った。
何を言ったのかよく聞こえず、皆あっけにとられな社会とのかかわりを希薄させたり断絶したりする層

がらも、「代理人の発言中です！ 裁判長戻って説明しが広がりつつあると言われている。さらに、中国脅てください！」「こんな裁判認められません！」「裁判長

威論、北朝鮮の動きを垂れ流すマスコミのもとで、が戻るまで帰れません」と声を上げた。書記官は、声「このままでは日本を守れない」と改憲の気運を高めに押されて裁判長に伝えると出て行った。戻ってきる層も存在する。
そうした人たちと会話をし手を結ばなければ、尊た彼は「裁判長は戻りません、閉廷しました」だった。

厳としてのたたかい、改憲阻止の運動の展望は開か

結局 2 往復したが、結論は同じだった。

れない。

弁護団・原告らは、代表で民事 6 部に申入れに行く、
残りは報告集会への参加を決め、4 時半に自主的に法２ 自民党が考える改憲（壊憲）のひとつに自衛隊の廷を出た。

憲法明記がある。それは今までの自衛隊の明記では玄関に行くエレベーターホールを柵と50 人近い職員らで封鎖、そこに制服警官も。
大法廷の外に出て驚いた！ 玄関に行く廊下が封鎖され、非常口から出ろと誘導。弁護団・原告らは「封鎖を解け」と要求した。驚いたのはこの場に長い指揮棒を持った制服警官がいたことだ。何の準備もなしに
こんな対応はあり得ない。女の裁判だから愚弄したのか、安保法制懇等の議事録開示と横畠氏の証人申請が政権の肝を冷やしたのか。司法も国会に続いて「壊れた」と実感した。女たちは怒っている。改憲は 9 条が肝という自民に憲法を壊されてなるものか。

ない。従来の政府解釈は、「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力」であり、2 項の戦力には当たらないとした一方、「必要最小限度の範囲内にとどまれば核兵器を保有することも合憲である」ということである。そうなると、「自衛のための核兵器の保有が可能である」と憲法上確定することになる。
それは、まぎれもなく、この国が、「核兵器を含む
武力の行使を可能とする国家」になるということである。
「ヒロシマ・ナガサキの体験で勝ち取った9 条の平和主義を放棄せよ」と、私たちは突き付けられているのである。
平和的生存権の権威者である深瀬忠一北海道大学名誉教授は、21 世紀における、「日本国民の核・「尊厳としてのたたかい」の時である髙 崎

１

地球時代の恒久平和に寄与する役割と使命」を著書で指摘する。いまその役割と使命を発揮する時である。

暢 （札幌弁護団）

安保法制が強行採決された日、３ 安保違憲訴訟は、国民の「平和のたたかい」のひ国会の抗議の場にいた私は、このとつである。その勝利には、世論の高まりと国民的

国の平和主義、民主主義が死滅す運動が不可欠である。また、同訴訟もその運動の一るという怒り以上に不安に襲われ分野である。北海道訴訟は、政府に忖度する最高裁た。

の体質を考え、上告断念という苦渋の選択をしたが、安保法制廃棄の運動や全国の訴訟の支援を終わらせ岸田首相は、安倍政治を継承し、てはいない。

防衛大綱改定、「敵基地攻撃能力」保持、防衛費大幅増強など、「戦争できる国づくり」とその障害とな

今急ぐことは、改憲内容の危険性を知らせ、9 条

る憲法 9 条破壊の道を突き進んでいる。不安が現実を規範とする平和外交こそが人間の安全保障であるになり、先取りしていく。

という根源的な問いかけを強めることである。

総選挙で改憲勢力の 3 分の 2 の議席を許してし

また、安保法制違憲判決を必ず勝ち取るために、まった。9 条は今までにない危機的状況にある。一

賛同署名を急速に拡げることであり、同時に、「改

方で、危機に晒されながら国民的運動で跳ね返して憲は不要・危険」の声を「改憲 NO！ 1000 万人署名」

きた75 年の歴史は励ましとなる。

につなげることである。9 条破壊を止めるという共通の目的をもつ二つの署名を、燎原の火のように、

まず、夏の参議院選挙で、絶対に改憲派勢力の 3

草の根の運動として、成功させることである。

分の 2を許してはいけない。続くその後の改憲阻止

6

今も、我が亡き後も、「戦争許すまじ」
岡 田

４．2015 年の安保法制法の成立は、「行きつくところまで来た」と思われた。

尚 （神奈川弁護団）

私たちは、全国 22 の裁判所に 25 の違憲訴訟を提１．戦争は、どんな大義名分をつけ起した。7000 名を超える原告の「もう戦争は嫌だ」ても、結局は人を、いきものを殺の強い想いの熱さと深さを改めて思い知った。裁判し、街を焼き尽くすもの。殺され所は何故かそっぽ向いている。人々の熱狂的支持をる側の悲劇だけでなく、殺す側の受ける独裁者はいないのに、異論は出ない、忖度ば人間を狂気にかり立てる悲劇をもかり。メディアも批判しない。犯人が「空気」だと
把みどころがない。ファシズムは、時代に合った静たらしてきた。
それが今や、自爆ドローン（ロシアでは「カミカ

かな形で進行しているのではないか。岐路に立ってゼ」と呼ばれている） が兵器として使用される（アいるのに、それに気づかない私たちがいるのではな

ルメニア対アゼルバイジャン）時代となっている。

いか。

戦争の現場に殺す側の人間はいない。人が人を殺す
５．
「平和とは、安心・安全の静謐（せいひつ）な状態

重味と想像力は希薄となる。無機質な戦争を想像すではなく、戦争の不安とたたかい続ける過程であると身の毛がよだつ。

る」（久野収『平和の論理と戦争の論理』、岩波書店）。
平和とは、待っているのではなく、市民が闘い取る

２．平和は誰もが望むもの。しかし、現実は平和を求べきものである。

めて戦争をしてきた。アジア太平洋戦争の敗戦の教訓のうえに立って、日本国憲法は、戦争を放棄し、そのための具体的保障として、軍隊を持たないこと

６．自民党は 2 月1日、全国各地で対話集会の実働部

を世界に向けて宣言した。決して理念だけでなく、隊となる「タスクフォース（TF）」を始動させた。国人間に対する不信（軍隊を持ったら戦争する）と信民的な改憲論議を盛りあげ、国会での議論を後押し

頼（平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して）する狙いがあり、5 月までの早い時期に全都道府県の双方をキチッと見据えた先駆的な内容である。そで、1回目の開催を目指すという。
望むところだ。広いフィールドで闘おう！ 戦争違れは、その時の日本国民全員の想いであると同時に、法化の歴史を継承し、集団的自衛権を限定的に認め世界のほとんどの人の願いでもあった。

た国連憲章 51 条が作られた後の広島・長崎への原
３．しかし、現実の時の移ろいは、旅立ちのときの平爆投下の惨状を目の当たりにして作られた日本国憲

和へのあの熱い希求を、“理想”にすぎないと決めつ

法の前文と9 条は、理性と知性が生んだ世界で最もけ、戦争放棄をうたった憲法 9 条を変えて、この国先進的な憲法だ。誇り得るその憲法を持って町に出を、軍隊を持ち、戦争ができる国にしようとする動よう。

きを生み出した。
「抑止力」というわけの解らないこ

歴史はくり返す。悲劇も含めて…

とばで軍事力の連鎖は留まるところを知らない。
「戦

しかし、歴史はいつか真実にいたる。

争はしない、軍隊は持たない」と宣言することこそ、
実はこの国に生きている人々と国家の安全を守るう
えでのリアルな選択なのではないか。

安保法制違憲訴訟の進行状況「違憲訴訟」の経過については「全国ネットワーク報」の前号で詳細に紹介させていただきましたが、その後の進行状況は次の通りです。
現在、控訴審では、東京高裁において、東京地裁の国賠（ 5 月24日判決）と差止（ 2 月22日）、前橋（ 6 月9日）、
さいたま（4 月28日）、甲府（2 月25日）、長野（未定）の各地裁事件、大阪高裁で京都（未定）、札幌高裁で釧路（5月25日）、広島高裁で山口（未定）、広島（未定）、そして福岡高裁で長崎（ 5 月26日）、福岡の差止（ 4 月25日）、
宮崎（ 3 月9日）の各地裁事件が審理されています。まだ地裁段階での審理が続行中なのは岡山、横浜、福岡（国賠）、鹿児島、大分、福島（いわき支部）、女の会、名古屋、高知の 9 か所です。詳しい進行状況をお知りになりたい方は事務局までお問合せください。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 4 号

命を懸けて平和憲法を守る
内山新吾新代表の就任挨拶
2016 年に私は寺井先生からの働きかけで山口でも違憲訴訟に取り組む決意をしました。当時は、
とにかく、先行する東京訴訟をはじめ全国各地の弁護団に学び（というより、マネをして）、一番後から付いて行けばいい、という気持でした。その後も、私は、理論的にも運動の面でも、先進的なことはできず、各地の弁護団や学者の先生方の励ましのもと、地元の原告団弁護団とともに、闘ってきました。そんな私が寺井先生の後任の代表を引き受けるのは、無鉄砲というしかありません。
ただ、私も、違憲訴訟の真の値打ちは実感してきました。この訴訟は、「 9 . 19 」の怒りを共有する平和を愛する人たちの連帯の輪を広げています。安保法制廃止をめざす運動としての役割をしっかり果たしています。これまで以上に、平和の問題と司法のあり方を深く考えるきっかけにもなっています。弁護士としてとても大切なテーマに向き合っているという緊張感とやりがいを感じています。未だに安倍元首相が大きな影響力を持つ改憲勢力に対抗するために、山口県人の私が表に出るのも悪くないかもしれません。
今、憲法 9 条を無視して壊そうとする動きは、集団的自衛権行使の問題を越えて、敵基地攻撃能力保有の段階に進んでいます。その策動自体が心配ですが、それとともに、国民ひとりひとりの稀薄化した意識がとても心配です。
まわりの国が軍事力を拡大し、それを背景にした威嚇をする情勢だからこそ、何が戦争の火種になり、何が戦争を防ぐ力になるか、事実に基づいて、認識を高めたいものです。
「忘れない」「諦めない」という主権者を増やしていく
ためにも、違憲訴訟の役割は大きいと思います。
全国の皆さんから学んで刺激を受け、励まし合い力を合わせて前に進みたいと思います。私は代表として現在と未来の命を守るために精一杯闘いますのでよろしくお願いいたします。

寺井一弘代表の退任挨拶
既に皆様にはお伝えしているところでありますが、私は今年の 3 月末をもって「安保法制違憲訴
訟全国ネットワーク」の代表を退任することになります。この一年間入退院を繰り返す羽目になった健康上の理由が主でありますが、厳しい情勢下において新しい闘いを構築していくには内山新吾
先生をはじめ若くて有能な後輩弁護士に大いなる力を発揮していただきたいという願いも強くあります。憲法無視の歴史的な暴挙である安倍政権の「7 .1閣議決定」から早や8年近く経過しましたが、引き続く菅、岸田政権も「敵基地攻撃能力保有」の方針を打ち出し、憲法改「正」の意向を露骨に示すなどわが国の現在の政治情勢はきわめて危険な水域に入っております。私たちはこれまで全国各地で安保法制を憲法違反とする裁判を果敢かつ地道に闘ってきましたが、これからが「再び暗黒の戦争を許さない」ための本物の闘いが求められていると実感しております。コロナ禍と平和憲法の危機の時代は社会のありようをはじめ様々の問題を提起しておりま
すが、私はひとりひとりの人間の生き方そのものが真正面から問われているものと痛感させられております。
今号の「全国ネットワーク報」では、9 条など憲法改悪が俎上にのぼることが確実な情勢を踏まえて「平和憲法の危機に抗って、私たちはこれからどう闘っていくか」についての提言を特集しましたので、これを機にして闘ってきた仲間の中での談論風発の議論がなされることを切望しております。
私は代表退任後もこの違憲訴訟の提起者としての責任で、皆様から名誉代表のポストを与えられて全国ネットワー
クの仕事に関わっていくことになりましたので、生ある限り、平和憲法を死守するために微力を尽くしたく思っています。
本当に長い間お世話になりました。そして今後ともよろしくご指導ください。

事務局長に武谷直人弁護士

安保法制違憲訴訟全国ネットワークはこの４月１日から代表が交替することになりましたが、それにともなって事務局長も棚橋桂介弁護士から武谷直人弁護士に交替することになりました
ので、よろしくお願いいたします。なお、事務局次長は引き続き内村涼子弁護士と島村海利弁護士です。

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク〒169─ 0074 東京都新宿区北新宿 2─ 21─1 新宿フロントタワー14 階
電 話 : 03 ─ 6706─ 4758 FAX : 03─ 6868─ 4999
Mail : signature@anpoiken.jp Web : https://anpoiken.jp
82022 年 3 月 1 日発行