平成３０年度

事

業

報

告

書

〔平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日〕

学校法人 二本松学院

目

次

はじめに

………

Ｐ

１

Ⅰ．法人の概要………

Ｐ

２

Ⅱ．事業の概要………

Ｐ

５

Ⅲ．財務の概要

………

Ｐ

２２

おわりに

………

Ｐ

２６

はじめに
私立学校法により、公益法人である学校法人は「事業報告書」を作成すること となっております。学校法人二本松学院の平成３０年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要 を作成いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
今後とも、本学院の設置いたします三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・
京都伝統工芸大学校）の教育研究活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ．法人の概要
学校法人二本松学院は、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。すなわち、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門
職業人を育成することを理念とする京都美術工芸大学、及び建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げた京都建築大学校、そして、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした人材を養成する京都伝統工芸大学校の三教育機関を経営している。
１．法人の沿革
平成（西暦）
2 （1990）

・京都府より学校法人二本松学院

設立認可

・京都国際建築技術専門学校

設立認可

3 （1991）

・京都国際建築技術専門学校

開設

5 （1993）・京都国際建築技術専門学校

別科（1 年制）

設置届提出

・財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 （1995）

・京都国際建築技術専門学校、建築科卒業者に対する専門士称号の付与

認可・財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として、京都伝統工芸専門校
8 （1996）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科

設置認可

9 （1997）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科

開設

11 （1999）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科卒業者に対する専門士称号の付与

12 （2000）

・京都伝統工芸専門校、専修学校への校種変更

13 （2001）

・京都伝統工芸専門校、「京都伝統工芸専門学校」に校名改称

14 （2002）

・京都国際建築技術専門学校、別科（大学卒業資格取得コース／2 年制）

認可

認可

・京都伝統工芸専門学校、卒業者に対する専門士称号の付与

設置届提出

認可

15 （2003）

・京都伝統工芸専門学校、放送大学連携協力校に指定

17 （2005）

・京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人二本松学院に変更

18 （2006）

・京都国際建築技術専門学校、京都伝統工芸専門学校、名称変更を京都府に申請

19 （2007）・京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更
・京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更
・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科（高度専門課程）
・〈専〉京都建築大学校、建築学科（高度専門課程）

・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科

21 （2009）

・〈専〉京都建築大学校、建築学科

23 （2011）

・京都美術工芸大学

設立認可

24 （2012）

・京都美術工芸大学

工芸学部

26 （2014）

・〈専〉京都建築大学校

開設

開設

伝統工芸学科

職業実践専門課程

-2-

開学

認定

設置認可

設置認可

・〈専〉京都建築大学校、建築学科設置に伴い、都市工学科
20 （2008）

開設

廃止

・〈専〉京都伝統工芸大学校

職業実践専門課程

認定、

単位制課程

設置

28 （2016）

・京都美術工芸大学

工芸学部

建築学科

29 （2017）

・京都美術工芸大学

工芸学部

京都東山キャンパス

30 （2018）

・京都美術工芸大学

工芸学部

伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更・定員変更

開設
開校

２．設置する学校・学部・学科等
・京都美術工芸大学
工芸学部

美術工芸学科
建築学科

・〈専〉京都建築大学校

工業専門課程・〈専〉京都伝統工芸大学校

工業専門課程３．当該学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況〔単位：人〕
京都美術工芸大学
工芸学部
美術工芸学科

建築学科

合

計

定

員

３００

２５５

５５５

現

員

２３４

２８３

５１７
〔単位：人〕

京都建築大学校

京都伝統工芸大学校

工業専門課程工業専門課程

定

員

１５５０

５３０

現

員

１５１０

４００

-3-

４．役員・教職員の概要
役員及び評議員〔単位：人〕
寄附行為の定め

理

員

内、常勤

内、非常勤

９

９

５

４

第１号

１

１

１

０

第２号

１

１

１

０

第３号

４

４

１

３

第４号

３

３

２

１

事

２

２

０

２

評議員

１９

１９

１５

４

監

事

現

教職員数

〔単位：人〕
京都美術工芸大

京都建築大学校学

京都伝統工芸大

合

計

学校

専任教員

２７

３８

１３

７８

非常勤講師

４５

３２

８５

１６２

専任職員

１８

２９

１２

５９

-4-

Ⅱ．事業の概要
１．二本松学院全般の取組
１-１．学校法人をとりまく環境と対応
急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造改革（AI 技術）、国内情勢（消費税率 UP、働き方改革）ならびに世界情勢（アメリカ・
中国・韓国・北朝鮮）の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まっている。一方で 2019 年の新年号、2020 年の東京オリンピック、2025 年の大阪・関西万博開催などの明るい話題もあり、景気継続も期待されている。本学院においては、京都美術工芸大学の動向が著しく、平成２９年度に京都東山キャンパスの完成、平成３０年度に収容定員増の認可ならびに認証評価の適合認定、大学院の設置申請などが行われ、二本松学院創立３０周年という記念すべき年に向けて、将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、京都美術工芸大学は、平成２８年度に建築学科を新設したことから建築学科と伝統工芸学科（平成 30 年度より美術工芸学科）２学科となった。また平成３１年度には、建築学科が完成年度を迎えることから、進学先の受け皿として平成３０年度に大学院設置申請を行った。また平成３０年度は「認証評価」が実施され、法人ならびに教学面の改善がなされ適合認定を受けることができた。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、
平成２７年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実している
ところである。平成３０年度は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、京都美術工芸大学との連携を強化した。また、就職状況も良好で９９．３％、放送大学による大学卒業資格も９９．６％と良好であった。卒業後の一級建築士合格数も３年連続４０名を超えた。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結し開設し、平成３０年度に初の高度専門課程（４年制）
卒業生を出すことができた。また、施設においては、平成２９年度より園部キャンパスの学内で紙すきができるようにし、今までのように、綾部まで行かなくとも実習ができるよ
うに改善を図った。
また、平成３１年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の無償化の制度」が導入される。各学校が確認申請を行うものであるが、規程やシラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が求められることから、平成３０年度末にはその整備を行った。
学院運営に直結する経済、社会環境は、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関
西万博や日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高-5-まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まりや「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
こうした環境下において、「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、次のような取り組みを行った。
１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は開学７年を経過し、４期生の卒業生を送り出すことができた。本学の教育理念に基づく教育が年々充実しており、就職率も９８．４％と高い水準であった。
しかし、平成３０年度に定員増の認可（９５名から２５０名）を受けたにもかかわらず、
美術工芸学科は定員を満たすことができなかった。平成３１年度の学生募集においては、
入試方法・広報活動などの改善を行った結果、定員２５０名に対し２７３名（美術工芸学科１０１名、建築学科１７２名）と両学科とも定員を満たすことができたことから、今後も安定した学生確保に努めたい。
京都建築大学校は、平成２９年度に「専科」を「建築専攻科」に改め、内容の充実を図った。また、平成３０年度に、建築科は「二部」に加えて「特別の過程」を設置し、京都
美術工芸大学との円滑な連携を図ることができた。
京都伝統工芸大学校は、平成２９年度に４年制の高度専門課程（工芸クリエーターコー
ス含）を再開し、平成３０年度には３年制過程を発足させた。卒業時の教育完成度の充実の観点から、今後は３年制、４年制の高度専門課程をさらに充実させていきたい。
また、京都建築大学校と京都伝統工芸大学校は、平成２６年３月末、文部科学省が新たに設けた「職業実践専門課程」の認可を受けたが、その枠組みの中で、教育内容の充実を図った。
１-２-２．海外交流、国際視野、産官学地域連携
フランス最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」との連携協定にもとづき、三校との交換留学を段階的に充実してきており、平成２７年度については、京都
建築大学校からの参加者も含めて、双方８名の学生が交換留学を行った。（但し、フランス留学については、パリのテロ事件のため、保護者の要望により、多くの学生が途中帰国し-6-た）。エコール・ブールとの連携協定については、平成２６年度末に更新され、交換留学の対象拡大、期間延長を含めて、さらなる充実を検討中である。平成２８年度は、フランス・
エコールコンテより京都美術工芸大学に留学生１名（３カ月）、ブータンより京都伝統工芸大学校に留学生４名（１年生２名、４年生２名）を受け入れた。
平成２９年度は、ブータンからの留学生２名は卒業し帰国した。また、京都美術工芸大学では新規にアメリカのミシガン大学のインターンシップ留学生２名を３か月間（5～７月）受け入れ、学生との文化交流を図ることができた。先方からの評価が高く、平成３０
年度も引き続き継続した。さらに、平成３０年度は、フランス「エコール・カモンド大学」と連携協定を締結し、１０名の学生が園部キャンパスを中心に約２週間来校した。令和元年８月に本学院の学生１０名がフランス渡航を予定しており、交換留学が復活することとなる。
毎年秋に、京都市内で開催されるフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）については、昨年度に引き続き、京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校が参加した。また、平成３０
年度の京都伝統工芸大学校卒展では、毎年恒例のフランス、イタリアに加え、アメリカ、台湾の関係者の出席があり国際色豊かなものになった。
産官学の連携については、平成２４年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレー
ションを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成２９
年度は、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ大作戦」、平成３
０年度は「龍顔寺：池の水抜くプロジエクト」「起き上がりこぼし展」等が行われた。また、
平成２９年度より地域活動として南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結継続や京都東山キャンパスにおける貞教自治会主催の「夏祭り（平成３０年度は酷暑のため中止）」「体育祭」等の学生によるサポートが継続中である。平成３０年度には、新たなプロジエクト「菊浜高瀬川せせらぎナイト：灯ろう制作」が行われ、近隣の東山区にある「大谷高校」、「東山高校」と高大接続連携の締結をし、地域交流を充実させた。
１-２-３．学生の支援等の強化
京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部」を受講する場合には、その授業料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、平成３０年度もそれを継続した。また、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、指定校推薦で入学する優秀な学生に対し、開学以来入学金を免除する奨学金制度を導入継続しているが、平成３０
年度からは、京都美術工芸大学においては、新規に AO 入試準備奨学金制度、指定校推薦奨学金制度、在校生に対する成績優秀者奨学金制度の導入も行った。
１-２-４．効果的な広報の展開
平成３０年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットや
ホームページのリニューアル、オープンキャンパス、ガイダンスに加え、資料請求者に対する電話でのアプローチを通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多く-7-

の入学対象者に的確に伝えるよう努めた。また、正倉院展、横山大観展、皇室の工芸展への協賛などを通じて、二本松学院三校の知名度向上に努めた。平成３０度入学者数は三校とも減らしたが、平成３１年度入学者数は三校で９６４名（昨年比＋１５７）と大幅に増やすことができた。
１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部」を開講し、在学中の二級建築士取得実績に結果を出してきた。建築科二部は、計画通り進捗し、平成２７年度に５名、
平成２８年度に８名、平成２９年度に１８名、平成３０年度に２２名が在学中に２級建築士の資格を取得した。さらに教育内容の合理化ならびに充実を図るために平成３０年度には「特別の課程」を申請した。また、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が施行されることから、京都美術工芸大学は「大学院」の申請を行い、京都建築大学校は「別科（専科）」の設置準備をしているところである。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じる
ため、平成２６年度「単位制」をスタートさせたが、平成２９年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に４年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、平成２９
年度に「工芸クリエーターコース（旧：デザイン特修コース）」を復活させ、平成３０年度
は３年制過程を設置し、さらに教育の充実を図った。
また、京都美術工芸大学の美術工芸学科は、京都伝統工芸大学校の京手描き友禅や金属工芸、和紙工芸、竹工芸、石工芸とのコラボレーションや陶芸、漆工芸、木工・彫刻との連携を深め相乗効果を期待したい。
１-２-６．コンプライアンスについて
健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。特に、大学においては、「研究機関における公的研究員の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）をふまえ、公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に取り組んでいく。平成３０年度は、京都
美術工芸大学においては、公益財団法人「日本高等教育評価機構」の認証評価の結果、「適合」との認定を受けた。平成３１年度は、認証評価での所見を参考にさらなる改善を図っていきたい。また、平成３１年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の無償化の制度」が導入される。各学校が確認申請を行うものであるが、規程
やシラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が求められる。これは学生募
集に大きな影響があることから三校とも確実に認定を受けていく必要がある。

-8-

２．京都美術工芸大学の取組
２-１．概況
京都美術工芸大学は、平成２４年度に開学し、平成２８年３月で完成年度を迎えた。平
成２８年４月には伝統工芸学科に加えて、建築学科を新たに設置し、平成２９年４月には新キャンパスとして京都東山キャンパスを開設し、さらなる発展を目指した。
学生募集状況については、志願者数が開校時から一貫して右肩上がりであった。 特に、建築学科を設置した平成２８年度、京都東山キャンパスを開設した平成２９年度と２年続けて、対前年比でほぼ倍に近いペースで志願者が増加している。 平成２９年度入学者の志
願倍率は工芸学部全体で５．６倍、伝統工芸学科３．２倍、建築学科７．８倍という高倍率であった。 こうした状況を踏まえて、平成２９年３月末に、現在の１学年９５名の定員を平成３０年度から２５０名に引き上げる旨の認可申請を文部科学大臣に対して行いその事が認可された。
なお、平成３０年度志願者倍率は、全体で１．６９倍、美術工芸学科１．２６倍、建築学科１．９７倍という倍率であったが、美術工芸学科については、定員１００名に対し入学者数４１名と定員を下回った。
評価の関係では、開学以来、設置計画履行状況調査において留意事項・改善意見等が付されていた。平成２９年度では、改善意見として、「建築学科の入学定員超過と建築学の定
員規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適正な運用に努めることとともに教員組織編成の将来構想について検討すること」との改善意見が付されていた。しかし、平成３０年度は改善努力の結果、留意事項・
改善意見の指摘はなかった。
また、平成３０年度は開学して７年目となることから初めて大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
特に優れた点として、専門職業人の養成という教育目的に沿って、きめ細かいキャリア支援が体系的に行われており、在学中の二級建築士資格の取得などに成果を上げている点と閉校となった由緒ある小学校施設をリノベーションした東山キャンパスは、地域環境との調和に優れ、常時質の高い作品群を間近に鑑賞できるギャラリーや能動的学修スペース
を複数有しており、美術工芸分野と建築分野の学修環境として優れている点が評価された。
２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門
大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、平成３０年度は学長裁量経費を設けた。また、学校教育法及び同施行規則の改正に伴う諸規定の整備を行った。さらに、各学科ごとに３つのポリシーを制定し、加えて４つめのポリ-9-シーとして、アセスメントポリシーを制定する等の整備を行い、学内で以下の取組みを行った。
（１）教授会、各種専門委員会等の活動① 教授会【審議事項等】
教授会に置く専門委員会の分担について、入試合否判定について
卒業認定について、編入学生の単位認定について、各学科ごとの３つのポリシー
制定について、アセスメントポリシーの制定について、学則の一部改定について等②ファカルティ・ディベロップメント推進委員会【審議事項等】
平成３０年度授業評価アンケートについて、FD・SD 研修会について等③教員人事委員会【審議事項等】
平成３０年度教員人事について 等④自己点検・評価委員会【審議事項等】
平成３０年度 京都美術工芸大学 自己点検・評価について
認証評価の結果について等⑤教学委員会【審議事項等】
平成３０年度科目等履修生について、
平成３０年度学年暦、時間割、学生便覧・シラバスについて
平成３０年度編入生の許可について、平成３１年度客員教授について
平成３１年度非常勤講師の委嘱について⑥キャリア委員会【審議事項等】
インターンシップについて、キャリアサポートプログラムについて、
就職支援プログラムについて、就職状況について 等⑦入試委員会【審議事項等】
平成３１年度入試の実施について、ＡＯ入試出願可否判定について、指定校推薦入試合否判定について、特別連携入試について、センター試験入試合否判定について、編入学について
公募推薦入試合否判定について、一般入試合否判定について
大谷高校、東山高校との高大連携協定について-10-等

⑧学術情報委員会【審議事項等】
個人研究費について、研究費の支給を受ける上での遵守事項について、
ホームページ上での研究者情報の発信について、研究機関におけるコンプライ
アンス教育について、図書館の蔵書等に関する事項について

等⑨ハラスメント防止対策委員会【審議事項】
平成３０年度ハラスメント防止対策委員会報告について
平成３１年度ハラスメント防止対策委員会計画について

等（２）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について自己点検・自己評価を実施し、ホームページに情報公開した。
２-２-２．教学部門（１）美術工芸学科及び建築学科の教育課程の確実な運用に努め、計画どおり実施した。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会によるＦＤ活動やＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
・「高大接続改革がめざすもの」
・「認証評価について」（３）ＦＤ推進委員会による「授業改善のための学生アンケート」を昨年同様、非常勤講師も含め、前期・後期１回ずつ計２回実施し、授業改善に努めた。
（４）京都東山キャンパスにおける教室利用や教育内容の充実について検討を行った。
３０年度は昨年に引き続き建築学科ゼミ室の利用について、検討を行い改善等を図った。
２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術図書等の充実に努めた。平成３０年度は教員８名からなる図書選定委員を設け、和書２６３冊、洋書１３冊を購入した。
（２）図書館の机にスタンドを設け、利用者の利便性の向上を図った。また、書架の増設を図った。
（３）図書館に図書検索情報システム「情報館」を活用し、園部キャンパスと京都東山キャンパスの連携を強化するとともに、他大学との情報交換も可能にした。

-11-

２-２-４．学生支援部門（１）クラスアドバイザー制や学生相談室でのオフィスアワーを活用した学生相談のほか、教学委員会学生部会が中心になって学生個別面談の実施や単位修得状況が不良な学生への指導を行った。また、医務室に看護師及び臨床心理士を配し、日常の病気やけがの他、精神的不安を抱える学生に対し個別相談にて対応を行った。
（２）「給付型特別奨学金制度」を昨年度に引き続き実施した。
（３）ＡＯ入試、指定校推薦入試、ファミリー・紹介入学等入試に関する奨学金制度を引き続き実施した。
（４）学生から要望されていた、学生食堂をカフェテラスに設置した。
（５）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図った。
（６）ミシガン大学からのインターンシップ留学生 2 名を迎え、語学学習の向上に寄与した。
２-２-５．キャリアサポート部門「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行い、その一環として、「進路意識調査」ならびに「個別面談」を実施した。平成３０年度の就職実績は、キャリアサポートセンターの積極的な支援により、昨年度同様、ほぼ１００％に近い数値を上げることができた。 なお、平成２５年度からキャリアサポート事業として開始した「二級建築士資格 取得支援講座」について、平成３０年度は２２名が二級建築士資格を取得、また、木造建築士は９名、色彩検定２級は４４名、３級は３４名、２級インテリア設計士は１３名、IllastratorⓇクリエイター能力認定試験に２０名、インテリアパ
ース２級に８名、同３級に１４名、インテリアプランナーに２名、同学科試験に２６名が合格した。
２-２-６．入試・広報部門（１）入学者選抜は、計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試、大学入試センター試験利用入試を実施した。平成３１年度入試の受験者数は、昨年度比約 1．6 倍となった。
（２）平成３０年度の広報活動は、昨年の状況を踏まえ、広報媒体、高校訪問、会場ガ
イダンス等広報活動を強化したことにより、資料請求者数、オープンキャンパス参
加者とも増加した。
２-３．地域連携・貢献
２-３-１ 事業概要
・鴨川トレッキング
４月２８日、1 年生を対象に出町柳の鴨川デルタ付近から 2 コースに分かれ東山キャ-12-

ンパスまでの約 4.2km をトレッキングしながらゴミ拾いを行った。
・新日吉神宮「いまひえ祭」に参加
850 年もの歴史がある、神職による祝詞と妙法院門跡の読経が行われる神仏習合のお祭りに本学学生が氏子町内巡幸のお手伝いをした。
・貞教学区体育祭、貞教ふれあい福祉まつり等
地元貞教自治連合会が本学グラウンドで貞教学区体育祭を１０月７日、また、体育館で貞教ふれあい福祉まつりを１１月１０日に開催した。
これら、地域のイベントに企画段階から学生が参画し、地域との関わりを重視した。
・七条大橋清掃
ボランティアとして、毎月７の付く日の午前９時から約１時間、本学教職員・学生
が七条大橋清掃に参加した。
・なづなまちかどミュージアム
１１月１７日、１８日に開催された大和大路～東大路に面するショップ等の玄関、軒先に本学学生が作ったアート作品を展示する等、地域貢献した。
・菊浜高瀬川せせらぎナイト
１１月２３日～１１月２５日の１８時から音楽ライブに本学学生が参画し演奏した。
・京都国際映画祭
京都国際映画祭 2018［アート部門］において、「ザ・チェア – 中島貞夫監督へのオマージュ」という椅子の作品を学生が制作し、ギャラリーで展示した。
・ホテルハイアットリージェンシー京都に椅子を展示
京都国際映画祭用に制作した椅子をホテルハイアットリージェンシー京都と京都美術工芸大学のコラボで同ホテル内特設ギャラリーに展示した。
２-３-２ その他
・昨年に続き、文化芸術への支援活動として、「第７０回正倉院展」、「生誕１５０年

横山大観展」、「華ひらく皇室文化展」への協賛、「清水寺作品展」へ参画した。
また、１２月１３日京美ホールで、匠の技近藤誠一）を実施した。

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対談シリーズ

千玄室大宗匠（ホストが３．京都建築大学校の取組
３-１ 概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士」等の有用な資格を在学中に取得出来る独自のシステム（建築科二年制＋建築専攻科一・二年制）を構築し、「二級・木造建築士」資格の取得実績は全国トップを堅持している。
本年度は、建築科４３６名・建築科二部７５名の計５１１名が卒業することで二級・木造建築士の受験資格を取得した。また、４年制の建築学科（高度専門課程）で９６名が卒業し、建築専攻科では、1 年制修了２８名と 2 年制卒業１２１名の計１４９名が卒業・修了した。以上により本学の卒業・修了生の合計は７５６名となった。
３-２ 各科の報告
３-２-１ 建築科
建築科は１年・２年の学年を通して専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を行い、実学に根ざした教育を実施している。特に在学中に受験できる専門分野の資格取得の指導には、力を注ぎ大多数の学生に、学びの証明となる専門分野の資格を取得させることが出来た。また、国家資格である二級建築士の受験資格に必要な指定科目を履修させ、多くの卒業生を輩出させている。
1 年・2 年の資格試験合格者数は前年度と比べてほぼ同等の成績を収めることが出来た。
今後もこの指導方針を維持していきたい。また、本校では一般教養についても力を入れている。1 年・2 年次から多くの科目の一般教養科目を受講して教養学を身につけた人材育成にも取り組んでいる。
３-２-２ 建築学科
基礎的な知識と技術を学ぶ 2 年制の建築科に対し、4 年制の建築学科はより実践的な内容に続くカリキュラムを用意している。また、建築科より 3 年次編入した学生は在学中に二級建築士を受験、合格を目指すことも可能である。
『高度専門士号』が授与された者は、建築系の大学院への進学や 2 年間の実務経験の後、一級建築士受験資格を取得し、４年制の大学の建築学科卒業者と同等の資格を有する。
近年、一級建築士試験を合格した卒業生は 30 年度 44 名、29 年度 41 名、28 年度 43 名である。これは、専門学校では 3 年連続全国 1 位、4 年制大学を含めたランキングでは 16 位である。建築学科では在校生に対して一級建築士試験準備講座を受講できるサポート体制があり、今後も一級建築士合格者を多数輩出していく。
また、職業実践専門課程の認定校として、企業と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的な教育を行っている。一例として、実務者指導によりパ-14-

ース技能を強化した結果、3 年生のインテリアプランナー設計製図試験の合格者が前年度に比して大幅に増加した。
毎年、学生が各種コンペに応募している。特に、日本建築学会近畿支部主催「卒業設計コンクール」では、９年連続で入選の成果を上げている。これらは、これまで継続している「研究室（ゼミ）」での教育成果でもある。本年度は、１２の設計系研究室で実践的な教育、個別指導を行なった。
３-２-３ 建築科二部
平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる。
平成３０年度の入学生は１６１名であり、開設以来入学生数は着実に増加している。卒
業生の二級建築士試験合格実績も、平成３０年度は２２名が合格しており、前年度の合格実績を大きく上回る結果となった。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。
３-２-４ 建築専攻科
平成３０年度の二級建築士試験は、全国合格率が 25.5％（前年度＋1.2％）であり、ほぼ例年並みの難易度の試験であった。建築専攻科建築士講座においては、合格者数・合格率共に減少という結果であった。
インテリアプランナー試験については、学科試験において１４０名の受講生が合格したが、設計製図試験では合格者数・合格率ともに減少した。本年度も学生合格者の多くを KASD で占めることができたが、特にインテリアプランナー設計製図講習は、その手法及び内容について改善の努力を行う必要がある。
３-２-５ 放送大学（教養学部）
本校では放送大学との連携協力体制により、本校に４年間在籍することとなる建築専攻
科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。平成１４年度にはじまり、平成１６年度卒業からの累計で平成 30 年度までに３８２５名の学士号取得者を本校より輩出している。
しかしながら放送大学の単位取得については年々難易度が上昇している。本校では授業
内容の理解が深まるよう解説のレジュメ等の工夫に日々努めている。また、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを整理しており、必要に応じて個別面談を実施して多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を毎年心がけている。
平成３０年度の、放送大学学士号取得者は対象学年（４年）の２５７名中、２５６名であり、好調な結果となった。
-15-

３-２-６

キャリアサポート室（進路指導）

本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は業界で高い評価を得る事ができ、春採用だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。
就職指導において、本校では年 6 回の就職ガイダンスを開催致し全員が同じスタートラ
インに付ける様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も継続して行っている。
日常では専門スタッフによる個別指導で、きめ細かい指導を行い就職指導は勿論生活全般のサポートも心掛けており、本年度の正社員就職率も 99.3％と高い値を維持できた。
今後校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築して行く。

-16-

４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。
平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ないオンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず
広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与してきた。
また、平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも４年目を終え、専門実習に加え外部の産官学事業にも取り組み、実績を重ねつつある。今後３年制、４年制課程の学生が増えるべく、教育内容の充実を図った。
４-２ 教学部門４-２-１ カリキュラムの充実①

修学年限の変更
これまで本校の修学年限は２年制を基本としてきたが、近年、２年間で課題を終えること難しく、基礎・基本が十分に身に付いていない学生が多くなっているのが現状である。
そこで平成３０年度より３年制・４年制を柱としたカリキュラムに変更し、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３年目で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるようカリキュラムを変更した。
②

科目内容の見直し
３、４年目のカリキュラムをより魅力的なものにすることにより、進学者を増やすべく、３、４年生で設定している工芸デザインの授業（全員が染色、藍染めを学ぶ演習科目）を、
平成３０年度は、各専攻に分かれてそれぞれの特徴あるテーマに沿った内容を設定し、専門実習につながる授業に変更した。
-17-

③

工芸クリエイターコース
平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも手探りの状態ではあったが４年目を終え、ものづくりだけではなくクリエイターを目指すための特徴あるデザイン科目や専門実習に加え外部の産官学事業にも取り組むことができた。
4 名が卒業し各分野に就職を果たした。
参画した主なプロジェクト
コシノジュンコ先生アートプロジェクト「かたつむり作戦 in kyoto」
ニュイブランシュ（白夜祭）
柊屋プロジェクト
起きあがりこぼし京都展２０１９④

京手描友禅専攻
実技・実習等の充実強化については、平成２７年１月本学と京都府、京都手描友禅協同組合が協定を締結し開講した「京手描友禅専攻」の第２期生１２名が卒業を迎え、５名が伝統工芸分野に進んだ。
４-２-２ 特別講義
中川木工芸

比良工房

代表

桶職人

中川周二氏

１月２１日（月）１５：３０～１７：００
２～４年生

約２５０名、エコールカモンド留学生１０名（引率教員１名）

４-２-３ 社会活動
社会と係る活動に参加することで学校では学べない社会性を身に付けるべく実施
参加延べ人数

１２６名

実施活動

南丹市美山地区

美山かやぶきの里（御田植え祭・収穫祭）

南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
上賀茂神社（アートプロジェクト運営ボランティア）
京都文化博物館（京都アートフリーマーケット）
車いす駅伝（運営スタッフ）
南丹キッズカーニバル（応援カーニバル）
南丹市国際交流活動-18-

４—２—４

主な学校行事① 松葉祭（TASK・KASD 合同学園祭）
日時

平成３０年１０月２７日（土）、２８日（日）会

場

園部キャンパス内容・各専門実習にて作品展示、実演、体験、販売（１２展示）（３，４号館を中心）

・模擬店（７店舗）、お茶席
来 場 者 約１，１００名②

第２３回卒業修了制作展
期間

平成３１年２月８日（金）～２月２４日（日）会期１７日間

会場

京都伝統工芸館

内

容・京の伝統工芸新人作品展

５２点

・第２３回卒業・修了制作作品 ２１５点
・ 「同時開催：竹工芸石田正一 現代の名工表彰記念作品展」
来 場 者 ２，８８４名（昨年 ２，７２２名 ＋１６２名）
４-３ 国際視野で人材育成強化①

エコールカモンド校交換留学生受入れ期間

平成３１年１月１４日（月・祝）～１月２４日（木）留 学 生 １０名（引率教員１名）
ワークショップ KASD 建築模型５名 TASK 竹工芸５名②

イタリア研修旅行期間

平成３１年２月１９日～２５日（７日間）

訪 問 先 ローマ フィレンツェ ミラノ ヴェネツィア クレモナ
参 加 者 １９名③

イタリアにて卒業作品展開催
期間

平成３１年３月２６日～４月２８日

会場

イタリアミラノ近郊モンツァ市市民博物館

展示作品
４－４

第２３回卒業・修了制作展より２８点

就職支援部門

就職実績

内定者８０名、就職希望者８５名

就職率

９４％

（就職希望者８５名は卒業生 147 名のうち独立 9 名、進学 17 名、独自で活動 31 名、留学生 5 名を除く）

-19-

４－５

入試広報部門

資料請求数

３，６０３

名

（昨年平成２９年度

４，３９３名）工芸体験キャンパス参加者

４７３名（昨年平成２９年度

５６９名）

入学志願者

１６５名

（昨年平成２９年度

１６０名）

入学者

１５５名

（昨年平成２９年度

１５２名）（２年制課程５３名
４－６

３年制課程２４名

４年制課程７８名）

学生支援部門

学生相談室の設置
概ね週に一度、専門の先生（臨床心理士、看護師）が在席し、学生からの相談に対応した。専門的なアドバイスを受けることにより、回復に向かうケースも見受けられた。
４－７

キャリア支援部門① 第１０回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
日時

平成３０年４月２８日（土）～５月６日（日）

来場者

約１万人

会

経堂

場

清水寺作品展

９日間

表彰式

出展作品約３０点の中から清水寺賞３点が選ばれ、清水寺・森清範貫主より賞状及び直筆の色紙が授与された。
日時

平成３０年５月６日（日）

会

場

経堂

清水寺賞

安達尚史（漆）北野仁一朗（木工）増田慶太（仏像彫刻）② 第９回上賀茂神社アートプロジエクトに参画
日時

平成３０年７月２１日（土）～７月２５日（水）会 場 上賀茂神社境内 客殿
内

容

伝統工芸作品展示

卒業修了作品

１６点③ 鯖江商工会議所・鯖江市との連携（平成 27 年 4 月 15 日締結）
・インターンシップ日時

８月２０日（月）～２４日（金）場所

株式会社ヤマト工芸

参加者

蒔絵専攻の学生２名

・鯖江産地見学会
日時

１１月１７日（土）場 所 うるしの里会館と４工房（土直漆器、漆琳堂、蒔絵工房 孝、古代匠畠中）
参加者 TASK 漆工芸・蒔絵の学生２３名 KYOBI 木工の学生１名-20-

④ 第１回妙顕寺作品展
展示期間

平成３０年１１月１０日（土）～１２月２日（日）２３日間

場

龍華 大本山 妙顯寺の客殿

所

作品展示

卒業・修了作品

２３点⑤ 第１０回工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生の工芸教育の振興と日本が誇る工芸の技を次代へ継承する才能を発掘することを目的に全校の高校生より作品を公募した。
出展作品

２６校の高等学校より

展

示

８５点

（平成２９年度

２２校

８８点）

平成３０年１１月１７日（土）～１２月２日（日）１２日間
（会

来場者は

場

京都伝統工芸館）

５６０名（平成２９年度

審査会

１１月８日

受賞式

１１月１７日

受賞作品

９３７名）

大賞以下１５点を表彰⑥ FCM 共同制作
大阪の金属部品メーカーFCM 株式会社と金属工芸専攻の共同制作チームが共同で四季を表現した木のオブジェ「捻銅線置物 -桜」を制作した。
納品

平成３１年３月６日（水）⑦ 龍顔寺仏像彫刻共同制作
長野県真田家ゆかりのお寺である龍顔寺より平成２９年８月の豪雨で池に崩落した樹齢三百年のご霊木を用いて仏像を制作してほしいとの依頼があり、仏像彫刻専攻の学生が共同で薬師如来三尊像を制作し奉納した。
奉納

平成３１年３月１０日（日）共同制作に携わった講師、学生 17 名が出席

-21-

Ⅲ．財務の概要
平成３０年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が８２億１２百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が４億４５百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が１８０億９６百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（３５億９９百万円）から当年度の費用である事業活動支出（２７億５０百万円）を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は８億４９百万円のプラスとなった。また、基本金組入
前当年度収支差額から基本金組入額（４億０４百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように４億４５百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、平成３０年度収支の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の４０億９６百万円から１０億２９百万円増加し、５１億２５百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は１８０億９６百万円と昨年度比で１０億６５百万円増加した。構成比率で見ると、前受金増加に伴う負債の部の増加があり、また、流動資産が
１０億２３百万円増加した。純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は８億４８百万円の増額となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、今年度は、第４次校地拡張による校地の取得や教室のＡＶ設備機器の購入等により教育研究活動の充実を図ったところである。必要な施設設備への投資を引き続き行いながら、資産総額、事業活動収支、資金収支とも良好な数値を表示しており、順調に財産形成がなされ、引き続き健全な財政状態を維持しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は３２億１２百万円で、昨年度額２８億７２百万円に対し、３億４０百万円の増加となった。その他、手数料収入
４６百万円（前年度３１百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億２９百万円（前年度２億２１百万円）など、事業活動収入全体として前年度比２億８４百万円増収となっている。
支出の面では、人件費が８億４６百万円（前年度８億０４百万円）、教育研究経費が１０
億９０百万円（前年度１０億７３百万円）、管理経費が８億０８百万円（前年度７億５４百万円）となっている。

-22-

基本金については、京都東山キャンパスに係る過年度未組入の当期の組入分のほか、４億０４百万円の組入を行った。総組入額のうち３億円は、東山キャンパスの校舎建築に備えて、収支の過年度負担の軽減と、資金の積み立てのため、第２号基本金を設定した。第４号基本
金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が既組入額に比し、２０％未満の増加となったた
め、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている自己資金構成比率（自己資金の総資金に占める割合）が８６．４％と引き続き良好な割合となっている。また、流動比率（２２０．７％）や固定比率（８２．９％）等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いているといえる。
また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分」については、経営状態が最も良好な A１から最も不良な D３の内、本学院は、平成２７年度においては最上位の A１、平成２８年度及び平成２９年度においては最上位の次の A２となっていたが、平成３０年度決算においても、引き続き A２となっており、財政の健全性は高いといえる。

以

-23-

上

５－２．経年事業活動収支計算書

平成２８年度～平成３０年度
科

事業活動収支計算書 〔単位：千円〕

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

学生生徒等納付金

2,608,990

2,871,821

3,211,570

339,749

手数料

28,35731,26745,861

14,594

寄付金

2,068

3,000

2,696

△304

経常費等補助金

14,21273,37349,265△24,108

付随事業収入272,357

220,898

228,616

7,718

雑収入

55,83185,011

54,314△30,697

2,981,815

3,285,370

3,592,322

306,952754,056804,551

846,468

41,917

1,056,080

1,073,179

1,089,743

16,564

761,542754,188807,800

53,612

0

0

525

525

教育活動支出計

2,571,678

2,631,918

2,744,536

112,618

教育活動収支差額

410,137

653,452

847,786

194,334

受取利息・配当金

9,969

4,224

3,271

△953

0

0

0

0

9,969

4,224

3,271

△953

借入金等利息0000

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

9,969

4,224

3,271

△953

420,106

657,676

851,057

193,381

68

367

0

△367

その他特別収入69,852

23,925

3,035△20,890

特別収入計

69,92024,292

3,035△21,257

資産処分差額

34

269

5,712

5,443

その他特別支出

12

0

0

0

特別支出計

46

269

5,712

5,443

特別収支差額69,87424,023△2,677△26,700

基本金組入前当年度収支差額

489,981681,700

848,380

166,680

基本金組入額合計△2,701,702△359,022△403,834△44,812

当年度収支差額△2,211,722

322,678444,546

121,868

事業活動収入計

3,061,704

3,313,887

3,598,628

284,741

事業活動支出計

2,571,723

2,632,187

2,750,248

118,061

教育活動収支目

教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動外収支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額

特別収支-24-

Ｈ３０年度 差異（H30-29）

５－３．主な科目説明

計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出を
いう
-25-

おわりに
二本松学院として、将来の大いなる飛躍に向けた基盤をしっかりと固めるために、
これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、全国的にも優位な三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都伝統工芸大学校）の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたいと思っております。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教
養ある産業人育成」を目指し、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向けて事業を着実に進めてまい
りたいと思います。今後とも、本学院の教育・研究の諸活動に、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

-26-