様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間府中府中市

平成 29～令和 3 年度

平成 29～令和 3 年度

目標（割合※１）（令和４年度） A
3,345 t(- 4.0%)1.38 t(- 4.2%)
6,480 t(-13.4%)131 kg/人 (- 5.1%)
9,825t(-10.4%)実績（割合※１）
実績/目（令和４年度） B標※２
4,080t ( 17.0%)-425%
1.76t ( 22.2%)-529%
6,456t (-13.7 %)102%134kg/人 (-2.9％)
57%
10,890t (-0.7%)
7%

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計

現状（割合※１）（平成27 年度）
3,486 t1.44 t/事業所
7,484 t138 kg/人
10,970 t/年

再生利用量

直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

0 t ( 0.0%)
5,860 t (51.3%)
1,861t (17.0%)

0 t
5,222 t0t
( 0.0%)
5,652t(50.3%)
1,672t (15.4%)( 0.0%)( 51.1%)

1,655t( 16.8%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口

現 状
（平成27 年度）
41,460 人

目 標（令和４年度） A
37,325 人

公共下水道

10,749 人

12,515 人

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

25.9％
0人
0.0％

0人

11,194 人

実績/目
標※３
―

24.1％ -24.2％
%
0.0％
%

10,778 人
30.0％

13,616 人
51.2%

800%

8,836 人

0.0％

22.9％
21,232 人

36,682 人

33.5％
0人

9,479 人実 績
（令和４年度） B%
500%

29.4％

91.5%

46.5％

31.8%

17,068 人
36.5％

※３

（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

２ 各施策の実施状況
事業
施策種別
施策の名称等番号
発生抑制、再使用の推進に関するもの
1112

実施主体施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

府中市

家庭系ごみ及び事業系ごみの有料化を継続するとともに、今後の排出量の H29~R3
状況に応じて必要な改定を行う。

環境教育、普及啓発
府中市の推進

ごみ処理施設見学会や環境教育を行うとともに、パンフレットの配布や市 H29~R3
広報による啓発活動の推進。

有料化の継続13

容器包装廃棄物の排
府中市
出抑制

14

生ごみの減量化15

資源集団回収活動の
府中市
促進

府中市

マイバッグ運動の推進によるレジ袋対策、過剰包装の抑制や使い捨て容器H29~R3の使用抑制等を市民・事業者に働きかける。また、店頭回収を推進する。
家庭用生ごみ処理機器等の購入に対する助成制度 H29~R3の普及及び充実を図る。
助成制度の普及及び充実
H29~R3を図る。

施策の実績
家庭系ごみについては、指定袋による有料化を平成 19 年 10 月から実施している。
「ごみ処理協力金（市の歳入となる手数料）」
は、減量化傾向が継続していることもあり、令和２年３月末まで半額としていたが、半額の場合においても、ごみの排出量半減に効果があったと判断し、この金額で固定した。
家庭系ごみ及び事業系ごみの処理施設への持込については、従量制により継続して実施している。なお、令和元年１０月には消費税率改定に伴い、見直しを行った。
小・中学校の社会科教育のために施設見学を毎年 2～3 回程度行っている。また、平成 30 年度から、一般廃棄物の収集運搬業
者による出前事業を市内小学校を 2 校を対象に実施し、環境教育を実施している。
成人教育については、出前講座や施設見学等による勉強会を行っている。
企業に環境問題に取り組むよう協力を呼びかけている。
スーパー等においてレジ袋の無料配布中止を行っていたが、令和 2 年 7 月のごみ袋有料化によりレジ袋の削減が進んでいる。
また、食品トレイ等の店頭回収を引き続き行うよう、店舗に協力を呼びかけている。
引き続き、生ごみ処理機等の設置補助金制度を広報等で周知し、実施している。
「府中市資源物集団回収奨励金交付要綱」に基づき、市民団体による古紙類、金属類、びん類、古着等繊維類の資源集団回収活動に対する助成制度を実施している。

16
発生抑制、再使用の推進に関するもの
1718
処理施設 1等の整備

資源回収拠点への支 府中市
援

再使用、再生品使用
府中市の促進

汚濁負荷量削減のため、
H29~R3
啓発活動の強化を図る。

(仮称)府中市新環境
府中市センター整備事業

汚泥再生処理センター建
H31~R3
設工事等

浄化槽設置整備事業 府中市

公共用水域の水質保全のた め 浄 化 槽 の 普 及 を 図 H29~R3る。

(仮称)府中市新環境センター整備事業に 府中市係る計画支援事業(仮称)府中市新環境センター整備事業に係る計画 H29~H31
支援事業。

廃家電等のリサイク
府中市
ルの普及・啓発

廃家電等リサイクルのための普及・啓発を引き続 H29~R3き行う。

52
不法投棄対策53

不要品交換情報の提供、市の事務用品や日用品等H29~R3の庁用品に再生品を優先的に利用する。

府中市

生活排水対策2施設整備 31に関する計画支援
事業
そ の 他 の 51
施策

市広報による紹介や、市民への啓発活動の推進を H29~R3図る。

府中市

災害時の廃棄物処理
府中市
体制「グリーンパトロール隊」の活動支援を引き続 H29~R3き行う。
防災計画に従った災害廃H29~R3
棄物処理を行う。

市民から問合せがあった場合に、資源回収を実施している場所の紹介を行った。
市有物品で、不要品が出た場合は庁内メールで必要とするところへ呼びかけを行っている。市が大量に使用する汎用紙やトナー等の事務用品については、再生紙やリサイクル品、事務用品を優先的に調達している。
浄化槽の適正維持管理について、定期的に広報等で啓発を図り、法定検査受検への周知・向上にも努めている。
法定検査受験者に管理の適正化を促すとともに、未受験者に対して、文書による指導を行っている。
平成 31 年度から(仮称)府中市新環境センター整備事業を行い、令和 4 年 3 月に竣工した。
5 年間で計 313 基を整備。浄化槽設置補助金制度を広報等で呼びかけることにより、合併処理浄化槽への転換促進を図っている。
平成 29 年度に施設整備事業に係る地質調査、生活環境影響調査、施設整備基本計画の策定等を行った。
廃家電の処理方法について、家電リサイク
ル法対象品目の引取場所を指定し、広報で呼びかけることまた、ホームページに掲載することにより、リサイクルの推進を図っている。
不法投棄防止パトロールを「グリーンパトロール隊」に委嘱し、監視を継続的に行っている。
平成 30 年豪雨を受けて、災害廃棄物処理基本計画を策定した。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】○排出量
総排出量目標値は、平成２７年度実績 10,970t に対して、令和４年度目標値を 10.4%減の 9,825t としていたが、令和４年度実績は、平成２７年度実績に対して 0.1%減の 10,890t にとどまり、目標値の達成とはならなかった。
内訳では、事業系の排出量は、総排出量及び 1 事業所当たりの排出量は目標を超過している。これについては、事業所の数は減少しているものの、新規の開店店舗（スーパー、ファーストフード）があったことや、新型コロナの関係で、弁当や生ごみの回収量が増えたこと。事業系ごみ扱いで回収しているアパート等の可燃ごみの収集量が増えたことによるものと考えられる。生活系では、総排出量は −13.7％減少し、1 人当たりの排出量では −2.9%と減少しているが、目標達成にはならなかった。生活様式や世帯構成の変化に伴う排出量の増加（調理済み食品、使い捨て品、食品ロス、介護用品、世帯の片付け）が要因と考えられる。
○再生利用量
再生利用率は、現状（平成２７年度）の 51.3％に比べ、令和４年度は 50.3％と減少し、目標値 51.1%を達成できなかったが、総資源化量は目標を達成した。
資源物集団回収等に係る取り組みにより、総資源化量としては現状値より低下したが、排出量削減が目標に至らず、再生利用率も目標を達成できなかった。
○最終処分量現状（平成２７年度）に比べ最終処分量が 189ｔ削減され、また、排出量割合も 17.0%から 15.4％と改善されたが、目標値（1,655ｔ）の達成には至らなかった。
今後も引き続き排出量、処分量の削減、資源化の向上に関する施策を進めていく必要がある。
具体的には、家庭ごみについては、排出時の分別徹底に関する普及啓発、資源物集団回収活動の奨励等の取り組みを継続し、事業系ごみについては、展開検査の実施等により、事業者への排出抑制（排出ロス削減）、分別の徹底の指導を強化する。
また、多量排出事業者に対して、廃棄物処理担当者の選任、ごみ減量や再資源化に関する具体的な計画策定の指導を行うなど、減量化や資源化の推進を図っていく。
【生活排水処理】公共下水道、合併処理浄化槽を合わせた汚水衛生処理率は、令和４年度実績で 53.5％となり、目標の 63.5％に届かない結果となった。
公共下水道汚水処理人口普及率は 24.1％と目標値 33.5％を下回っている。これは、下水道区域内のくみ取り、単独･合併浄化槽から下水道への接続が思うように進まなかったことや、人口減により処理人口が減少したためである。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】○排出量について生活系ごみの１人当たりの排出量は目標に及ばなかったが減少しているため、引き続き各種取組により排出量削減に努めてほしい。
一方で、事業系ごみについては１事業者当たりの排出量が増加しているため、排出量削減に向けた一層の取組を進めていただきたい。
○再生利用量及び最終処分量について排出量の削減が進まず、総資源化率の目標が未達となったが、集団回収の促進は評価できる。
最終処分量については、排出量に対する割合は目標を達成していること、また処分量としても計画策定当初から減少していることが評価できる。

【生活排水処理】目標は達成していないものの、合併処理浄化槽等による汚水衛生処理人口及び未処理人口は改善している。
目標の未達は人口減少による影響も考えられるが、未処理の住民への周知等により未処理人口の減少に努めていただきたい。