自動検針サービス
外部接続基準・運用ガイドライン
2023年3月
東北電⼒ネットワーク株式会社

目 次

p 2章

項目

１

本基準・ガイドラインの目的

２

用語の定義

３

自動検針システムの構成

４

自動検針システムで実現できること

５

検針データの送信パターン

６

自動検針システム利用の前提となる考え⽅

７

自動検針システムの基本性能

８自動検針用無線端末に求める機能

９

IoTルート無線⽅式

１０

Wi-Sun Enhanced HANのシステム構成

１１

自動検針システムへの接続⽅式

１２

自動検針サービス提供者の実施事項

１３

セキュリティ要件

１４

自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１．本基準・ガイドラインの目的

p 3

 本基準・ガイドラインは，SM通信NWの適正かつ円滑な利用の確保を目的として，自動検針サービ
スの利用事業者が機器・システムを当社のスマートメーターシステムに接続する場合のセキュリティに関する技術要件および，自動検針サービスに関する共通の運用事項等を定めたものである。
 本基準・ガイドラインに記載のない事項については，本目的に配慮した適切な対応を実施する。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

２．用語の定義
用語
通信回線(NW)サービス

p 4

用語の意味
各メーターと利用事業者のMDMSとの間で情報伝送するサービス

自動検針(Web)サービス 各メーターの検針値取得，監視，制御等をWeb上で提供するサービス
自動検針サービス

通信回線（NW）サービスと自動検針（Web）サービスの総称

自動検針システム

利用事業者へ自動検針サービスを提供するためのシステム

電⼒SM計量機能に加え，通信機能を備えた電⼒量計量器（スマートメーター）

コンセントレータ

電⼒SMのマルチホップ無線を集約し，上位伝送路と変換を⾏うゲートウェイ

SM通信NW

当社が設置した電⼒スマートメーター通信ネットワーク

各メーター

都市ガスメーター，LPガスメーター，⽔道メーター等の利用事業者の計量器SMシステム

当社の電⼒SM，SM通信NW，HES，MDMSおよび自動検針システムにより構成されるシステム全体の総称

利用事業者

都市ガス,LPガス,⽔道,センサ情報等の情報伝送にSM通信NWを利用する事業者

事業者間利用事業者と当社の間

IoTルート

SM通信NWに接続するための無線端末〜電⼒SM間の無線インターフェース

MDMS

メーターデータ管理システム（Meter Data Management System）

接続サーバ

SM通信NWに接続するために利用事業者のMDMSと接続するためのサーバ装置，または自動検針（Web）サービスを提供するためのサーバ装置©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

２．用語の定義
用語
HES
集中監視事業者
無線端末

p 5

用語の意味
ヘッドエンドシステム（Head End System）
各メーターの検針値取得，監視，制御等を可能とするサービスを提供する事業者
SM通信NWに接続するために，各メーターに有線接続される無線装置（各メーターに内蔵される場合は，その無線機能をいう）©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

３．自動検針システムの構成

p 6

自動検針システムの構成は以下のとおり。
 無線端末は，IoTルートの無線通信により，電⼒SMを通じてSM通信NWに接続される。
 集中監視事業者，またはガス事業者・⽔道事業者が設置するMDMSは，接続サーバを通じてSM通信NWに接続される。【通信回線（NW）サービス】 MDMSを持たない利用事業者においては，PCより接続サーバへアクセスしWebサイト上で検針値やアラーム情報等を取得する。【自動検針（Web）サービス】
総称︓自動検針サービス

無線端末(内蔵)
ガスメーター

通信回線（NW）サービス
無線端末

SM通信NW

IoTルート
電⼒SM

⽔道メーター

無線端末
無線端末(内蔵)MDMS(ガス・⽔道)接続サーバ

自動検針（Web)サービス

利用事業者PC©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

４．自動検針システムで実現できること

p 7

自動検針システムで実現できることは以下のとおり。
 検針機能︓各メーターの検針値は，各メーターまたは無線端末が自発的に，またはMDMSや当社が提供するWebサイト上からの要求により送信する。
 制御機能︓各メーターに対しての遠隔制御は，MDMSや当社が提供するWebサイト上からの要求電文を無線端末経由で各メーターに対して送信し，各メーターからの応答電文をMDMSや当社が提供するWebサイト上に対して送信する。
 監視機能︓各メーターが発出するアラームや装置情報等については，各メーターや無線端末が自発電文をMDMSや当社が提供するWebサイト上へ送信する。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

５．検針データの送信パターン

p 8

検針データの送信パターン
通信回線（NW）サービス

・無線端末が定期的に各メーターから検針データを収集・蓄積し，定期的に接続サーバへ送信する。
・接続サーバは受信した検針データを蓄積し，随時若しくはMDMSからの要求によりMDMSへ送信する。

自動検針（Web）サービス

・無線端末が定期的に各メーターから検針データを収集・蓄積し，定期的に接続サーバへ送信する。
・接続サーバは受信した検針データを蓄積し，利用事業者PCにてWebサイト上からの要求により検針データをダウンロードする。

ガス・⽔道メーター

随時
無線端末

電⼒SM

接続サーバ

要求

SM通信NW

【蓄積】

【透過】

MDMS
(ガス・⽔道)利用事業者PC【透過・蓄積】

要求©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

６．自動検針システム利用の前提となる考え⽅

p 9

検針データの送信パターン

サービスレベル・自動検針サービスにおける検針データの収集率や，制御指令の成功率は，当社が維持運用しているSM通信NWのデータ収集率や制御指令の成功率と同等とする。※1・検針データの収集や制御指令の伝送ができなかった場合は，利用事業者においてハンディターミナルや現地出向等により対応していただく。※2

事業者間の責任分界点の考え方

・各メーターを無線端末経由で電⼒SMに接続し，接続サーバと利用事業者のMDMSを接続して自動検針システムを利用する場合，利用事業者と当社の機器・システムの所有に応じた責任分界とする。
・無線端末〜電⼒SM間のIoTルートの無線区間の責任はそれぞれの所有者にあるものとする。

《責任分界点のイメージ》
利用事業者
ガス・⽔道メーター※1 平時・有事(非常災害時・サイバー攻撃時)等の状況により基準となる収集率は異なる。
※2 検針データの収集や制御指令の伝送ができなかった場合の対応については，利用事業者に実施していただく。

有線ケーブル

接続サーバ

電⼒SM

無線端末
IoTルート

利用事業者（集中監視事業者）

当社

それぞれSM通信
NW

MDMS(ガス・⽔道)IPSec-VPN
SSL-VPN

利用事業者PC©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

７．自動検針システムの基本性能
項目

p 10

性能

伝送遅延時間接続サーバと無線端末間の通信に要する往復の通信時間(電⼒SMのマルチホップを含む)

1分半程度

ネットワーク参入時間

無線端末がSM通信NWに参入し，通信可能と現地で判断するのに要す
る時間

1分半程度

検針頻度

無線端末が検針データを接続サーバに送信する頻度

1日/回

検針粒度

無線端末が各メーターから取得する検針データの粒度

1時間値

検針データの蓄積場所・期間

検針データの蓄積場所と期間

無線端末︓７日分以上
接続サーバ︓７０日分

自動欠測補完

蓄積型システムにおける検針データの自動欠測補完機能の実装

通信回線サービス︓MDMS機能による自動検針（Web）サービス︓実装

停電補償

電⼒SM及びコンセントレータへの蓄電池搭載による停電補償機能の実装

実装無し©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

８．自動検針用無線端末に求める機能

p 11

 当社の定める端末設備等の接続の技術的条件に合致する仕様にすること。※1
 利用者MDMSから設定変更可能なこと。※2
 各メーター等と接続するため，Uバス・Nライン・Aライン・接点等の有線インターフェースを搭載すること。
 電池容量は，各メーターの検定満了までの期間，機能を維持できること。
 蓄積機能及び時刻同期機能を搭載すること。
 SM通信NWまたは接続サーバまでの接続について，LEDの点灯パターン等により確認できること。

※1 当社は，技術的条件に合致した(検査に合格した)無線端末の検査を省略する場合，当該無線端末の製品名や製造者等を付し，電気通信事業法施⾏規則に基づき検査を省略する旨をHP等で公示する。
※2 SM通信NWのトラフィックに影響を与えうるような⾼頻度の通信や多数の無線端末の制御等の設定をする場合は，利用事業者と事前に協議する。（5分毎の検針データ送信，多数の無線端末への同時制御など）©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

９．IoTルート無線⽅式

p 12

 IoTルートの無線⽅式については下図に示すとおり。
 各無線⽅式の仕様については，各々の規格に準拠する。
IoTルート無線⽅式

Wi-Sun Enhanced HAN

第7層

アプリケーション層

第6層

プレゼンテーション層

第5層

セッション層

第4層

トランスポート層

第3層

ネットワーク層

第2層

データリンク層

第1層

物理層

IoTルートアプリケーション

UDP
IPv6,ICMP66LOWPAN
IEEE802.15.4

・第1層〜第4層まではWi-Sun規格，第5層〜第7層はIoTルートApplication仕様書に準拠するものである。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１０．Wi-Sun Enhanced HANのシステム構成

p 13

 「無線端末」の所有者は利用事業者とする。
 接続サーバ〜ガス・⽔道MDMS間のインターフェースは「共同検針サーバ間インターフェース仕様書」に準拠する。
 ガス・⽔道MDMSは，無線端末IoTルートアプリケーションと伝送を⾏うために，無線端末ー上位システム間Application電文対応が必要。
 無線端末に搭載するインターフェース数は１以上とし，自由に選択可能とする。

接 続サ

積

ー バ

接点処理機能

SM
通信NW
積

I F

接点ＩＦ

蓄Ａライン処理機能

Ｍ

ＡラインＩＦＳ

Ｎライン処理機能

電 ⼒

ＮラインＩＦル ート アプ リケ ーシ ョン
IoT

Ｕバス処理機能
蓄

ＵバスＩＦ（1台のみ接続）

無 線

無線端末
ガス・⽔道ＭＤＭＳ（無線端末ー上位システム間Application電文対応）
当社ＭＤＭＳ（無線端末ー上位システム間Application電文対応）©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１１．自動検針システムへの接続⽅式

p 14

 通信回線サービスの場合，IPsec-VPNを採用する。
・利用事業者は，IPsec-VPNが利用可能なルータを準備する。
・上記IPSec-VPNの利用事業者の終端には，固定のグローバルIPアドレスを用いる。
・当社は，接続にあたって，利用事業者の設備構成などを個別に聞き取りする。
 自動検針（Web）サービスの場合，SSL-VPNを採用する。
・利用事業者は，クライアント証明書を利用事業者PCに導入する。
・利用事業者は，複数端末で業務を実施する場合は，同⼀のSSL-VPNユーザー名を利用する。
・利用事業者は，同時にSSL-VPN接続を⾏う端末は５台程度を上限とし，業務が終了次第，SSL-VPN接続を切断する。
・当社は，１事業者に対し１つのSSL-VPNユーザー名のみ払い出す。
MDMS(ガス・⽔道)
ガス・⽔道メーター

有線ケーブル

接続サーバ

電⼒SM

無線端末
IoTルートIPsec-VPN

SM通信
NW

SSL-VPN
利用事業者PC©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１２．自動検針サービス提供者の実施事項

p 15

 当社は，外部接続に起因した管理主体の異なる外部機器・システムからSMシステムを守るため，以下事項を実施する。
実施項目

実施概要

外部接続基準・ガイドラインの作成

 利用事業者の機器・システムをＳＭシステムに接続する場合の外部接続基準・ガイドラインを作成する。

リスクアセスメント

 利用事業者の機器・システムからの攻撃等の脅威を考慮し，システム開発内でリスク評価を実施する。

脆弱性の確認試験・管理

 システム構築時点において，利用事業者との接続点に設置される機器に対して，ペネトレーションテストを⾏う。
 システム運用時点において，利用事業者との接続点に設置される機器の脆弱性管理を⾏う。

利用事業者の⼀送への通報に関する合意形成

 利用事業者の機器・システムにおいて，ＳＭシステムの安全性・安定性を損なうおそれがある事態が発⽣⼜は発覚した場合，利用事業者がその旨を当社に通報するとともに，必要な対処を⾏い，その経過を連絡し，要因究明を⾏うよう，利用事業者と事前に合意を形成する。

システムの維持・運用に関する合意形成

 セキュリティ確保に向けたシステムの維持・運用に関する事項について，事前に合意する。

外部機器・システムの遮断と再接続に関する合意形成 自動検針システムに接続する利用事業者の機器・システムについて，セキュリティリスクが⾼いと判断された場合に，該当する特定通信を遮断するための仕組み及び，再接続可能な仕組みを構築し，双⽅で実施基準や実施内容，実施体制・手順について，利用事業者と事前に合意を形成する。

責任分界点と紛争解決の仕組みに関する合意形成 自⼰やトラブルの発⽣時の対処を含め，当社および利用事業者の機器・システムの管理責任の分担について，利用事業者と事前に合意を形成する。
©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１３．セキュリティ要件（１）p 16

 利用事業者の機器・システムを当社のシステムに接続する際に利用事業者に求めるセキュリティ要件を示す。
●必須事項
利用事業者は，自⼰の責任において，自⼰の保有する設備等に対して，セキュリティ防護措置を講じること。以下にセキュリティ防護措置の例を示す。
•••••

利用事業者が管理する端末および外部記憶媒体以外を自動検針サービスにて利用しない。
自動検針サービスにて利用する機器（MDMSおよび端末）については，セキュリティパッチの適用など適切にぜい弱性対策を⾏う。
自動検針サービスにて利用する端末および外部記憶媒体については，マルウェア対策を⾏う。
自動検針サービスにて利用する端末については，ワイヤーロックなど盗難対策を⾏う。
接続に用いるVPN接続のID/パスワードおよびクライアント証明書認証については，他者に悪用されないよう適切に管理する。

●推奨事項
サービス形態
通信回線（ＮＷ）
サービス
自動検針（Ｗｅｂ）
サービス

推奨事項
MDMS（ガス・⽔道）は物理的セキュリティ対策（入退管理，施錠管理等）がなされた領域に設置することが望ましい。
MDMS（ガス・⽔道）はマルウェア対策を実施することが望ましい。
端末に保存されたファイルは暗号化されていることが望ましい。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１３．セキュリティ要件（２）p 17 当社のシステムに接続する無線端末に求める要件を示す。
●必須事項
項目

要件

認証⽅式

「Wi-SUN Enhanced HAN（Home Area Network）」に準拠すること。
無線端末は物理層接続後、速やかにPANA認証（PANA/EAP-PSK）を⾏うこと。

暗号化⽅式

国際無線通信規格「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」の「Wi-SUN EnhancedHAN（Home Area Network）」に準拠すること。
PANAにて交換された鍵（HAN group key）を利用してMAC暗号（AES-CCM）でのフレーム暗号化を⾏うこと。

電波干渉対策定期的な周波数ホッピングにより，サービス妨害⾏為による電波干渉発⽣時においても⼀定程度の通信品質を確保可能とすること。

耐タンパ性

外部からのデータの読出しや破壊を防ぐ対策を⾏うこと。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（１）p 18

 当社は，自動検針サービスの提供に先⽴ち，以下の事項に関して利用事業者より同意を得る（※１）（１）通報に関する事項
項目

事象

通報先・
通報内容

実施者

概要

利用事業者の機器・システム（※２）の盗難，紛失，マルウェア感染，データの利用事業者 破壊および改ざん，致命的な脆弱性の認知，その他SMシステムの安全性・安定性を損なうおそれがある事態が発覚した場合は当社に速やかに通報を⾏う。
東北電⼒
ネットワークSMシステムにおいて，利用事業者の機器・システム（※２）の安全性・安定性を損なう恐れがある事態が発覚した場合は利用事業者に速やかに通報を⾏う。

利用事業者

自動検針サービス利用に関する同意書に記載の連絡先に連絡する。別表１に定める事項について情報提供を⾏う。

自動検針サービス契約締結時に定める連絡体制に記載の連絡先へ速やかに連絡する。発⽣した事象の概要，想定される影響，対応の⽅針等について情報提供を⾏う。
（※１）自動検針サービス利用に関する同意書の提出により同意を得る。
東北電⼒ネットワーク（※１）自動検針サービス利用に関する同意書をご提出いただくことで同意したものといたします。
（※２）通信回線（ＮＷ）サービスでは無線端末およびMDMS，自動検針（Web）サービスでは，無線端末および利用事業者PCを指す。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（１）p 19

別表１.利用事業者の通報内容
利用サービス
通信回線（ＮＷ）
サービス
自動検針（Ｗｅｂ）サービス

インシデント
発生箇所

通報内容

ＭＤＭＳ

事業者名（お客さま名称），事業者ＩＤ

無線端末

事業者名（お客さま名称），事業者ＩＤ，無線端末ＩＤ

利用事業者ＰＣ

事業者名（お客さま名称），事業者ＩＤ，ＳＳＬ－ＶＰＮユーザ名

無線端末

事業者名（お客さま名称），事業者ＩＤ，無線端末ＩＤ©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（２）p 20（２）システムの維持・運用に関する事項
1. 当社は，計画的なメンテナンス，もしくはセキュリティリスク排除のための緊急メンテナンスのためサービスの提供を⼀時的に中断することがある。
2. 当社は，特定の利用事業者へのサービス提供によるセキュリティリスクが発⽣した際は，当該利用事業者との通信切断等により予告なくサービスの提供を停止することがある。
3. 当社は，SM通信NW他当社が保有する環境において，情報セキュリティ防護措置を講じる。ただし，これは当社が保有する環境において情報セキュリティに関する問題が発⽣しないことを保証するものではない。
4. 当社は，SM通信NW他当社が保有する環境において，対処の緊急度が⾼い脆弱性を認知した場合、利用事業者に速やかに連絡するとともに、対策計画を策定の上、対策を実施する。
5. 利用事業者および当社は，通報すべき事象が⽣じた際は，事象を認知次第速やかに通報を実施する。
また，事象の分析や対処を⾏うため，相互に協⼒する。協⼒にあたって，利用事業者は，当社の求めに応じ，事象の分析・対処を⾏うのに必要な情報（ログ等）について提供を⾏う。
6. 利用事業者は，ガス・⽔道メーターの定期的な発呼を⾏わないなど合理的な⽅法によりSM通信NWの安定運用に協⼒する。
7. 当社は，SM通信NWの安定運用のため，利用事業者が自動検針サービスにおいて⾏った操作をログとして取得することがある。
8. 当社は，無線端末メーカーからの依頼に基づき，利用事業者へ更新目的や更新日時を事前連絡のうえ，無線端末のファームウェア更新を実施する。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（３）p 21（３）ネットワーク接続の遮断と再接続に関する事項
a.遮断
項目

内容

実施基準

14(1)通報に関する事項に定める事象発⽣の通報

実施内容

別表２－１に記載のとおり

実施体制

当社の委託先が通報を受け，24時間365日体制で実施する

実施手順

別表２－１に記載のとおり

b.再接続
項目

内容

実施基準

14(1)通報に関する事項に定める事象解消の申告

実施内容

別表２－２に記載のとおり

実施体制

当社が事象解消の申告を受け，当社営業時間内で実施する

実施手順

別表２－２に記載のとおり©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（３）p 22

別表２－１.ネットワーク接続遮断時の実施内容・手順
利用サービス
通信回線（ＮＷ）
サービス

自動検針（Ｗｅｂ）サービス

インシデント
発生箇所

実施内容・手順

ＭＤＭＳ

利用事業者からの通報を受け，当社システム側で当該MDMSとの接続を遮断する。
遮断後，利用事業者に電話連絡する。

無線端末

利用事業者からの通報を受け，当該無線端末の認証情報を無効化し，SM通信NWから遮断する。遮断後，利用事業者に電話連絡する。

利用事業者
ＰＣ

利用事業者からの通報を受け，当該事業者が利用しているSSL-VPNユーザー名について，SSL-VPN接続できないよう，当社システム側で遮断する。遮断後，利用事業者に電話連絡する。

無線端末

利用事業者からの通報を受け，当該無線端末の認証情報を無効化し，SM通信NWから遮断する。遮断後，利用事業者に電話連絡する。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（３）p 23

別表２－２.ネットワーク再接続時の実施内容・手順
利用サービス
通信回線（ＮＷ）
サービス

自動検針（Web）
サービス

インシデント
発生箇所

実施内容・手順

ＭＤＭＳ

利用事業者からのインデント解消の申告を受け，当社システム側で当該MDMSと再接続する。再接続後，利用事業者に電話連絡する。

無線端末

利用事業者からの通報を受け，当該無線端末の認証情報を有効化し，SM通信NWに再接続する。再接続後，利用事業者に電話連絡する。

利用事業者
ＰＣ

利用事業者からの通報を受け，当該事業者が利用しているSSL-VPNユーザー名について，SSL-VPN接続できるよう，当社システム側で設定する。設定後，利用事業者に電話連絡する。

無線端末

利用事業者からの通報を受け，当該無線端末の認証情報を有効化し，SM通信NWに再接続する。再接続後，利用事業者に電話連絡する。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.

１４．自動検針サービス提供に伴い同意を得る事項（４）p 24（４）責任分界点に関する事項•責任分界点については，６．自動検針システム利用の前提となる考え⽅に記載のとおりとする。

©Tohoku Electric Power Network Co.,Inc.