地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成 27 年 8 月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会

目

次

ページ数
１

年度評価の方法

1

２

全体評価

2

（１）評価結果

2（２）全体評価にあたって考慮した事項

2

３

大項目評価

3

３－１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項（１）評価結果と判断理由

3（２）大項目評価にあたって考慮した事項

3（３）評価にあたっての意見、指摘等

4

３－２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）評価結果と判断理由

5（２）大項目評価にあたって考慮した事項

5（３）評価にあたっての意見、指摘等

6

３－３ 財務内容の改善に関する事項（１）評価結果と判断理由

7（２）大項目評価にあたって考慮した事項

7（３）評価にあたっての意見、指摘等

8３－４ その他業務運営に関する重要事項（１）評価結果と判断理由

8（２）大項目評価にあたって考慮した事項

9（３）評価にあたっての意見、指摘等

9

１

年度評価の方法

地方 独 立行 政 法人 り ん くう 総 合医 療 セン タ ー 評価 委 員会 （ 以下 「 評 価委 員 会」 と いう。）においては、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 28 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（以下「法人」という。）の
平成 26 事業年度の業務の実績に関する評価を次のとおり行った。

1

評価の基本方針中 期 目標 及 び中 期 計 画の 達 成状 況 等を 踏 ま え、 法 人の 業 務運 営 等 につ い て多 面 的な観点 か ら総 合 的に 評 価 を行 い 、法 人 の継 続 的 な質 的 向上 に 資す る も のと し 、業 務 運営の改善や効率化等の特色ある取組や様々な工夫を積極的に評価するものとする。また、
評価 を 通じ て 、中 期 目 標及 び 中期 計 画の 達 成 に向 け た取 組 状況 等 を 市民 に わか り やす
く示すものとする。

2

評価の方法
評価は、「項目別評価」（小項目評価及び大項目評価）と「全体評価」により行う。
「項 目 別評 価 」で は 、 法人 の 小項 目 ごと の 自 己評 価 をも と に、 実 施 状況 等 の事 実 確

認、 法 人の ヒ アリ ン グ 等を 通 じて 、 年度 計 画 に照 ら し合 わ せて 進 捗 状況 を 確認 す るとともに、法人の自己評価の妥当性の検証、評価を行う。
「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、また、法人化を契機とした病 院 改革 の 取組 み な ども 考 慮し な がら 、 中 期計 画 等の 進 捗状 況 に つい て 総合 的 な評価を行う。
なお、上記１評価の基本方針及び２評価の方法については、平成 23 年 8 月 31 日評
価委 員 会に お いて 決 定 した 「 地方 独 立行 政 法 人り ん くう 総 合医 療 セ ンタ ー に対 す る評
価の 基 本方 針 」及 び 「 地方 独 立行 政 法人 り ん くう 総 合医 療 セン タ ー の年 度 評価 実 施要領」に基づくものである。

- 1 -

２

全体評価
(1)

評価結果 と判断理由

地方独立行政法人への移行後 4 年度次である平成 26 事業年度において、年度計画
年度計画
及び中期 計画 の達成に向けて 概ね 計画 どおり 進捗してい る 。
大項目評 価に おいて 、 業務運営 の改 善及び 効 率化に関 する 事項及 び その他業 務運営に関する事項についてはＡ評価（計画どおり進んでいる）、住民に対して提供するサービス その他 の業務 の質の向 上に関 する事 項につい ては、 小項目 において 目標を達成でき なかっ た項目 が１つあ ったこ とから Ｂ評価（ 概ね計 画どお り進んで いる）、
財務内容 の改善 に関す る事項に ついて は、小 項目数が ７つと 少ない こと及び 小項目
において 目標を 達成で きなかっ た項目 が１つ あったこ とで、 評価Ⅲ ～Ⅴの割 合が 9割未満と なった ため、 Ｃ評価（ やや遅 れてい る）が妥 当であ ると判 断したも のである。
各計画項目に対する取組状況としては、全体的には計画に沿ったものであった。
特に感染 症対 策では 、 平常時か ら訓 練する な ど準備を 整え ること が できてい たため、実践においてスムーズな患者対応ができたことを確認できた。
しかしながら資金収支においては、病床稼働率の上昇など医業収益の確保に努め、目標は上 回るこ とがで きたこと は評価 できる ものの、 材料費 及び控 除対象外 消費税の増加な どの要 因で結 果的に経 常収支 比率の 目標を達 成でき なかっ た。この ようなことを踏 まえて 、引き 続き経費 削減に 努め、 次年度以 降の病 院運営 につなげ ていく
ことを期待するものである。

（ 2 ） 全体評価にあたって考慮した事項①

当期総損失として、約 9,400 万円の赤字決算報告がなされたものの、医業収益は病床稼働率を高い水準で維持するなど、前年度比で約 63,200 万円増加し、ＥＳＣＯ事業等による光熱水費及び後発医薬品採用拡大など経費の削減に努力し、目標達成に向けて収益確保に努めてきたことは評価できる。

② 平常時の防護服脱着訓練等の成果を活かし、エボラ出血熱疑いの患者に対し迅速な受入れがスムーズに行えたことや救命救急センターと協働し重症救急及び地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる体制の充実を図れたことにより、地域の中核病院としての機能を果たせている。

- 2 -

３

大項目評価
３－１
(1)

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

評価結果 と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ｂ 評価（ 概ね 計画どおり進んでいる）とする。
計画どおり進んでいる）○ 37 項目のうち 36 項目において、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 救急医療に ついて は、 救命救急 センター と協 働し、重 症救急や 地域 の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受入れられる体制を引き続き整備し、救急患者の受け入れ目標数を大きく上回ったことや診療情報連携システム（なすびんネット）の運用の拡大により、地域医療機関との連携を強化したことは高く評価するも、院内に設置したご意見箱に投函された苦情件数が増加したことを踏まえ、関連する小項目の評価をⅡとしたことから、大項目評価としてＢ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・ 年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が 9 割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1（1）災害 医療・救 急医療②】 につい て、 救急医療に おいて 、救 命救急セ
ンター と協 働し 、受 入 れ体制 を整 備し たこ と に加え 、重 症外 傷患 者 に対し ては
ドクタ ーカ ーの 早期 出 動を行 うと とも に、 外 科と救 命救 急セ ンタ ー が協働 して設立した急性期外科センター（Acute Care Surgery Center）の機能を充実させたこと など も併 せて 、 救急受 入患 者数 にお い て目標 を上 回る こと が できた ことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
②【2（1）医療職等の人材確保③】について、看護職員採用促進プロジェクト

チーム によ る取 り組 み をはじ め、 引き 続き 学 校訪問 や施 設見 学、 イ ンター ンシ
ップの受け入れも行うことで就職に結びつけるとともに、離職率についても8.9％（大阪府平均 13.9％）と低く抑えている。また、産前・産後休業、育児休
業制度 に加 え、 独自 に 育児休 業後 に部 分休 業 制度を 設け るな ど女 性 医師や 看護師が働 きや すい 病院 づ くりに つと めて いる こ とを評 価し 、小 項目 評 価では Ⅳ評- 3 -価としたものである。
③ 【3（2）患者 中心の医 療③】につ いて、 クリ ニカルパス 適用率 が目 標値を上回った こと や入 退院 サ ポート セン ター では 予 定患者 だけ でな く、 緊 急入院 患者にもベ ッド サイ ドに も 出向く 運用 を開 始す る など、 利用 患者 が大 幅 に増加 となり、ス ムー ズな 転退 院 へもつ なが った こと を 評価し 、小 項目 評価 で はⅣ評 価としたものである。
④ 【3（5）ボラ ンティア との協働に よるサ ービ ス向上①】 につい て、 厚生労働
省支援 事業 であ る「 外 国人患 者受 入れ 医療 機 関認証 制度 」に 当セ ン ターが 認証されたことや厚生労働省平成 26 年度補助金事業「医療機関における外国人患者
受入れ 環境 整備 事業 」 の拠点 病院 に選 定さ れ たこと によ り、 医療 通 訳ボラ ンテ
ィアの 活動 をさ らに サ ポート し、 外国 人患 者 へのサ ービ スに 寄与 し ている ことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
⑤ 【4（ 1）地域の医療機関との連携①】について、紹介率 61.2％、逆紹介率 93.6％
で年度 目標 値を 達成 し た。ま た、 病病 連携 協 議会事 務局 部会 、地 域 医療懇 話会の開催 で、 顔の 見え る 連携や 診療 情報 連携 シ ステム （な すび んネ ッ ト）の 運用の拡大 によ り、 地域 医 療機関 との 連携 を強 化 したこ とに より 、小 項 目評価 ではⅣ評価としたものである。

＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

質の高い医療の
10

9

1

5

4

1

15

2

3

1

31

5

提供
2

3

医療水準の向上

患者・住民サー
18

1

ビスの向上
4

地域医療機関等
4との連携強化
合

計

37

1

0

0

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等① 外来・入院ともに 25 年度実績より受入れ患者数が増加しているが、より小児科医師の確保を図り、一般小児科の充実にも取り組んで欲しい。
② 手術件数の 増加数 を見 るかぎり 評価に値 する 数字では あるが、 そう いった状
況にお いて 、手 術待 ち の期間 をも う少 し短 縮 できる よう に効 率を 上 げる方 法を検討して欲しい。

- 4 -③ 患者の満足度という観点から、苦情件数が増えていることを真摯に受け止め、その対応及び院内への周知等に十分に努めて欲しい。
④ 外国人患者 の受診 に関 する問題 を早期に 解決 できる体 制の整備 つい ては、通訳実績の増加などを見ても、十分に評価できる。
⑤ インシデン ト及び アク シデント の報告件 数が 増えてい ることか ら、 発生状況をより分析し、再発防止策について取り組む必要がある。

３－２
(1)

業務運営の改善及び効率化に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ 評価（計画どおり進んでいる）とする。
評価（計画どおり進んでいる）○ 15 項目すべてにおいて、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 予算執行・ 契約の 弾力 化、新た な給与制 度や フレキシ ブルな勤 務体 制の構築など、地方独立行政法人化に伴って、そのメリットを活かした業務運営の改善、効率化に取り組んでいることが認められる。また、組織の運営管理体制の確立のため、理事会を筆頭に、病院幹部が参加する幹部会や各委員会の部門代表が参加する運営会議など、経営状況等の報告や課題認識を共有化し、病院が一丸となっていることがうかがえる。大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 運営管理体制の確立①②③】について、理事会以外に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定期開催するとともに、年度目標とその達成方策・部門の抱える課題・解決策等について、部署ごとの病院長ヒアリ
ングの実施し、その内容を踏まえて、バランスト・スコアカード(BSC)の作 成 ・
BSC 大会の開催などを通じて、各部門間でのお互いの取組みについて共有するなど、効率的な経営を進めていることが認められる。

- 5 -② 【2（3）モチベーション向上につながる評価制度の導入】について、医師、事務職及び看護職の人事評価票の見直しを行い、診療科及び病棟への不公平感を解消するとともに、引き続き医師に対して、賞与への反映を実施したことは評価できる。
③ 【2（5）予算執行の弾力化等②】について、研修棟建設工事において、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦ
Ｉ方式で実施し事業コスト縮減に努めていることは評価できる。
④ 【2（6） 病院 機 能 評 価の 活 用 】に つ い て、 新病 院 機 能評 価 の 受審 結果 を 院内
イントラネットで中間報告し、関係部署や各委員会にお いて 、さ ら なる充 実 ・向上にむけて取り組んでいることは評価できる。

＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

運営管理体制の
3

3

12

12

確立
2

効率的・効果的
な業務運営
合

計

15

0

0

15

0

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等① 人 事評 価 制度 の導 入に よ り、 医 師の 賞与 への 反 映を 実 施し たこ とは 評 価す るが、今後は現状の課題を整理したうえで、全職種に広げていくべきである。
② 医療 事 務 の複 雑 化 に 伴 い、 作 業 内容 の 専 門 化 や事 務 量 の増 加 が あ る こと は理解しているうえで、さらなる事務の効率化に向けての改善に努めて欲しい。
③ 病院 機 能 評価 受 審 に あ たり 、 評 価調 査 者 の 適 格な 評 価 を受 け 、 病 院 全体 としての課題に対して、継続的に取り組み状況の進行管理を行っていることは評価
できる。

- 6 -

３－ ３
(1)

財務内容の改善に関する事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ｃ 評価（ やや遅れている ） とする。
○ 7 項目のうち 6 項目において、小項目評価がⅢ以上となっている。
○ 医薬品や診療材料の購入について、管理コストの効率化などを図っていること
や光熱水費などに関しても、ＥＳＣＯ事業の導入や院内の照明設備をＬＥＤ化するなど、経費削減に取り組んでいることは評価できる。しかしながら、病床稼働率は高い水準で目標を上回ってはいるものの、消費税増税による営業外費用が増加したことなどの要因で、経常収支比率は目標を下回ったため、大項目評価としてはＣ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が 9 割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 資金収支の改善】について、経常収支において、高度医療及び救急医療を提供する医療体制で取り組み、医業収益については目標数値を上回ることができたことは評価できるが、消費税増税による営業外費用が増加したことなどにより、指標となる経常収支比率が 100％を下回ったことから、小項目評価ではⅡ評価としたものである。
② 【2（1）収入の確保①】について、入院診療単価、平均在院日数、外来診療単価は目標値に達していないものの、全ての指標において昨年度の実績を上回る結果となった。特に病床稼働率は 90.8％と高い水準を示しており、新入院患者
も 9,556 人と昨年より 526 人増加するなど、効率的な利用に取り組んでいるところが評価できる。
③ 【2（2） 費用 の 節 減 ①】 に つ いて 、 地 域冷 暖房 シ ス テム を 廃 止し 、Ｅ Ｓ ＣＯ
事業に切り替えたこと、院内の照明設備をＬＥＤ化するなど大幅な光熱水費の削減を図っていることを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。

- 7 -＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

資金収支の改善
1

2

1

収入の確保と費
6

5

1

5

1

用の節減
合

計

7

0

1

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等①

病床稼働率は、これ以上要求することができないぐらい高い水準を示していることで評価できる。

② 入院診療単価にしても、目標値は下回っているものの高い値を維持している。
③ 救命 救 急 セン タ ー と の 統合 が あ った と い う 要 因を 含 め ても 、 職 員 給 与費 比率が下がるように、引き続き努めて欲しい。

３－ ４
(1)

その他業務運営 に関する 重要 事項

評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果から、 Ａ 評価（計画どおり進んでいる）とする。
評価（計画どおり進んでいる）○ ３項目のう ち２項 目に おいて小 項目評価 がⅣ 、１項目 がⅢとな って おり、救命救急センターとの円滑な統合を経て、診療機能の一層の充実及びスケールメ
リットを活かした運営に向け、大阪府や近隣医療機関との調整協議を進めており、大項目評価としてＡ評価が妥当であると判断する。

Ｓ……中期目標・年度計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ……中期目標・年度計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての項目がⅢ～Ⅴ）
Ｂ……中期目標・年度計画の達成に向けて概ね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割以上）
Ｃ……中期目標・年度計画の達成のためにはやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅴの割合が9割未満）
Ｄ……中期目標・年度計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）- 8 -（ 2 ） 大項目評価にあたって考慮した事項① 【1 感染症対策】について、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、危機管理機能の充実を図るため、感染症法に基づく患者搬送等について研修会や訓練を行った。実際、エボラ出血熱疑いの患者が搬送されたときにも、平常時の防護服脱着訓練や患者搬送訓練の成果が活きて、スムー
ズな患者対応ができたことを評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
② 【2 救命救急センターとの円滑な統合】について、統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れることができた。特に、高度脳損傷・脳卒中センターに位置づけた５階山側
救命病棟の有効活用、総合内科・感染症内科とも協働し、５階海側救急科・中央管理病床を有効利用できたことなど評価し、小項目評価ではⅣ評価としたものである。
③ 【3 泉州南部における公立病院の機能再編】について、市立貝塚病院・阪南市
民病院と連携して、診療情報連携システム（なすびんネット）を本格運用した。
また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成するため、共通臨床研修プロ
グラムの運用や臨床卒後研修センター「サザンウィズ」を開設したことで、今後に期待したい。

＜小項目評価の集計結果＞
Ⅰ
評
項

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

大 幅 に 計 画 を 計画を順

計 画 を

大幅 に

下 回 る 下 回 る 調に実施

上 回る

上 回る

価

目
項目数

1

感染症対策
1

1

1

1

２ 救命救急センタ
ーとの円滑な統合
３ 泉州南部における公立病院の機能

1

1

再編
合

計

3

0

0

1

2

（ 3 ） 評価にあたって の意見、指摘等① 感染症対策として、呼吸器内科の常勤医師の確保に努めて欲しい。

- 9 -

0

平成２６事業年度 小項目評価結果一覧表
整理
番号

項

目

名

自己評価

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価委員会
コメント ページ数
評価

B

１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療
1
2
3

①
②
③

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④
⑤

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

①
②

①
②
③
④
⑤

○

8

○

10

○

18

○

25

Ⅱ
Ⅲ

○

28

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

○

29

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①
②

Ⅳ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ

○

35

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

（２）小児医療・周産期医療45（３）高度医療・先進医療の提供
6
7
8
9
10
２ 医療水準の向上（１）医療職等の人材確保
111213（２）医療職の養成機能・医療技術の向上
1415
３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善
161718（２）患者中心の医療
19
20
21
22
（３）院内環境の快適性向上
23（４）職員の接遇向上
2425（５）ボランティアとの協働によるサービス向上
2627（６）医療安全管理の徹底
28
29
30
31
32
（７）電子カルテシステム導入等のＯＡ化の推進
33
４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携
3435（２）地域医療への貢献
36
37
1/2

平成２６事業年度 小項目評価結果一覧表
整理
番号

項

目

名

自己評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価委員会
コメント ページ数
評価

A

１ 運営管理体制の確立
38
39
40

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③
④

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２ 効率的・効果的な業務運営（１）業務執行体制の弾力的運用
41
42
43
44
（２）新たな給与制度の導入
45（３）モチベーション向上につながる評価制度の導入
46（４）職員の職務能力の向上
474849（５）予算執行の弾力化等
5051（６）病院機能評価の活用
52

C

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 資金収支の改善
53

Ⅱ

Ⅱ

①
②
③

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

①
②
③

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

○

49

○

54

２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
545556（２）費用の節減
57
58
59

A

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策
60

Ⅳ

Ⅳ

○

56

Ⅳ

Ⅳ

○

57

Ⅲ

Ⅲ

２ 救命救急センターとの円滑な統合
61
３ 泉州南部における公立病院の機能再編
62

2/2

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成２６事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
参考資料：小項目評価

平成２７
平成２７年
２７年８月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

りんくう総合医療センターの概要

２ りんくう総合医療センターの基本的な目標等

１．現況（平成 26 年 4 月 1 日現在）

前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。

③役員の状況

しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻

役職

氏名

備考

理事長

八木原 俊克副理事長

伊豆蔵 正明りんくう総合医療センター病院長

住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供す伊藤 守

いとうまもる診療所院長

るとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。

細谷 進

りんくう総合医療センター事務局長

中埜 粛

市立貝塚病院顧問

く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつこのため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最理事大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機
りんくう総合医療センター副病院長
松岡 哲也
関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医兼大阪府泉州救命救急センター所長
療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
向江 昇

元泉佐野市長池田 崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田 將

森田公認会計士事務所

監事④ 設置・運営する病院
別表のとおり⑤ 職員数（平成 26 年 4 月 1 日現在）
常勤職員数 700 名、非常勤職員数 116 名、臨時嘱託員数 117 名、研修医数 10 名 合計 943 名
-1-

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）

鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コン

第一種感染症指定医療機関（2 床）

クリート造 地下 2 階 地上 9 階建

第二種感染症指定医療機関（6 床）（泉州救命救急センター）

災害拠点病院（地域災害医療センター）

鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう

地域医療支援病院

総合医療センターの感染症センター）

大阪府がん診療拠点病院

建築面積

地域周産期母子医療センター

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）

建物規模

救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内計 388 床科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科、国際診療科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）-2-（りんくう総合医療センター）

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

全体的な状況

１ 法人の総括と課題

南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため研修棟を整備し、（１）法人運営の総括

臨床卒後研修センター（サザンウィズ）において、シミュレーション

地方独立行政法人として法人設立後 4 年目となる平成 26 年度は、引き続き、理事会、幹部会、運営会議、経営企画会議等を定期的に開催

機器等の幅広い研修機能を提供できるプログラムを開発するとともに教育研修に重点を置くことを病院全体で取り組んだ。

し、活発な議論を展開するとともに迅速な意思決定を行った。また、中期計画における目標達成に向けて、現時点での実施状況や達成度、

地域医療機関等との連携強化については、地域の医療機関のニーズ顕在化した課題を点検したうえで、職員の意識改革に取り組み、職員を把握し良好な関係づくりのため地域医療懇話会を開催し、また、昨一丸となって円滑な病院運営に努めた。

年度に構築した病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワー
クシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地域医療連携の機能

診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、が強化を図り、適切な役割分担のもと、紹介・逆紹介率の向上につなげた。

ん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度専門医療などを提供した。特に、統合 2 年目となる救命救急センターでは、三次救急患者の財務内容については、統合後の救命救急センターとの協働体制によ

受け入れ後の病床の確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くる医療の提供を進めて救急搬送患者の受入れを拡大するとともに、迅の課題を克服しながら、救急受入数を大幅に増加し、泉州地域の三次速な診療報酬改定への対応、効率的な手術室の運用や病床管理に取り

救急医療機関としての役割を発揮し、充実させることができた。さら組んだ。その結果、手術件数が 4,477 件と目標値を達成することがでに、感染症センターでは、デング熱・エボラ出血熱疑いの患者に対しき、病床稼働率も目標値を超える 90.8％となり、収益面は増加させる

迅速な受入れ体制を整え、平常時の訓練の成果を活かし、スムーズなことができた。
一方、費用面では、医療機器や資機材などの設備の充実や収益増に患者対応を実施することができた。

伴い材料費も増加する反面、地域冷暖房供給システムに代わり導入し医療従事者の確保対策として、医師に関しては寄附講座の活用とともに、大学医局への積極的な働きかけを継続して行った。また、看護たＥＳＣＯ事業の削減効果や照明機器のＬＥＤ化への取組みにより経費節減に努めた。

師に関しては、近隣大学及び専門学校との連携や実習受入などの取り以上のような取り組みの結果、平成 26 年度の決算は、営業利益は 4組みを継続してきた。さらに、人材育成としては、研修医並びに泉州

億 8,000 万円となったものの、材料費の増加や控除対象外消費税の増-3-

加により、当期純利益は 9,400 万円の損失となった。

薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、災害現場への人員や資機材の迅速な運搬を可能にし、情報収集ならびに現地指揮機能を向上（２）今後の課題

させることを目的として、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーを稼働さ医療を取り巻く環境の変化や患者ニーズ等に柔軟に対応し、効率的せた。

な病院運営を行っていくため、引き続き経営基盤の安定化に取り組ま救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中なければならない。そのためには、各種指標の目標値を設定し、ＰＤ

心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け

ＣＡサイクルによる効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供する

底する必要がある。特に収入の確保としては、内科系の医師の確保ととともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。また、今年度はドともに、地域の医療機関との連携を強化するなど受入れ患者数の増加

クターカーを更新し、ドクターヘリの活用とともに患者輸送等を充実

や入退院調整をスムーズに行い、病床を効率的に運用し、さらなる稼させ、重症外傷患者に対しては、早期出動（消防本部覚知同時出動）

働率を向上させ、収益改善に取り組んでいかなければならない。また、を実施し、救命救急センター内の重症外傷センターの機能を活用して、ＥＳＣＯ事業の導入や委託契約の内容見直しなど経費削減に一定の成適切な患者受入れ体制を強化した。さらに、外科と救命救急センター

果を上げているが、材料費のコスト削減にも努めなければならない。

が協働して設立した急性期外科センター（Acute Care Surgery Center）

さらに、職員の専門的知識・技術の習得、向上に向け、人材育成やの機能を引き続き充実させた。

職員が能力を十分に発揮することのできるよう診療支援体制を整備す

小児医療では、医師１名の減少を応援医師の増員により補強し、病るとともに、職員の頑張りに応える人事給与制度等の見直しと、ワー

院群輪番制事業を年間受持ち回数以外にも担当したことから、救急外

ク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境づくりに積極的

来患者や入院患者数の増加となり、重症患者を中心に受け入れることに取り組む必要がある。

ができた。
周産期医療では、妊婦健診の積極的な取組みやハイリスク妊娠・ハ

２ 大項目ごとの特記事項

イリスク分娩を中心に、妊娠から出産までを確実にサポートした。

（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組

がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供については、多職種が参加する合同カンファンレンス

質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医

やキャンサーボードによる検討を各診療科医師をはじめとしたチーム
医療で対応するなど、医療水準の維持向上に努めた。

療、小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。

医療水準の向上については、高度で安全・安心で信頼される医療を災害医療では、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう、医-4-提供するため、優秀な人材の確保、育成に努めた。

医療職の人材確保については、内科部門の総合内科・感染症内科医

地域医療機関等との連携強化については、病病連携運営協議会事務師を前年度から 3 名増員し、外科部門の麻酔科医を 6 名増員した。ま

局部会を開催し、病床機能報告制度の対応・方針などの情報共有を行た、初期研修医は前年度と同様に 4 人がマッチングするとともに、後った。また、地域の病院など連携病院の訪問やりんくう地域医療懇話

期研修医は 3 人が着任し、その育成において、「泉州南部卒後臨床シ会を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組んだ。さらに、昨年

ミュレーションセンター（サザンウィズ）」では、初期・後期研修医度に構築した病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワーク

から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支えシステム（なすびんネット）の運用を拡大し、地域医療連携の機能強る医療従事者を育成するため、シミュレーション機器等の幅広い研修化を図った。

機能を提供するためのプログラムを開発し、専門性や医療技術向上のための教育研修に引き続き取り組んだ。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組

看護師確保については、看護師採用促進プロジェクトチームによる法人の運営管理体制については、昨年度に引き続き、理事長を中心取組みを継続し、学校訪問や施設見学、インターンシップの受入れなとした運営管理体制を維持し、理事会、幹部会、運営会議、診療科部

ど学校との連携により積極的な採用に努めた。また、認定看護師も確

長会などの定例の会議で、病院運営上の方針、課題などについて情報保することができ、さらに専門性の高い医療の提供をめざすことがでの共有化を図るとともに、問題点の解決に努めた。
効率的・効果的な業務運営として看護師の勤務体制については、2きている。

交替3交替の混合夜勤を全病棟に実施した。また、看護管理職も変則時
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、間勤務とするなどフレキシブルな勤務体制を導入し、効率的な業務運営を行っている。

イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患

人事評価制度については、前年度の人事評価制度の検証を行った結者サービスの向上に努めた。手術室の効率的な利用として、学会出席

果、医師、看護職及び事務職の人事評価票の見直しを行い、医師につなどにより使用しなくなった予定手術室の有効活用により手術件数のいては平成26年度の賞与に対して評価を実施した。

増加へとつなげた。また、入退院サポートセンターの機能充実では、職員の体制については、臨床工学技士を増員し、当直勤務の開始す

看護師の増員により体制を強化し、緊急入院となった場合は患者ベッることにより、24時間の迅速なサポート体制を構築した。また、大型

ドサイドまで出向く運用を開始した。職員一人ひとりが接遇向上に努

連休中の救急診療を充実させるため、事務系職員やＭＳＷが休日勤務

めるよう、職員に意識改革を求め、挨拶運動や接遇研修を実施した。

を行った。

国際診療では、厚生労働省の補助金事業である「医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の拠点病院に選定され、医療通訳ボラン（３）財務内容の改善に関する取組
りんくう総合医療センターが地域の中核病院として役割を果たしつ

ティアの活動をサポートするための体制整備を行った。
-5-

つ、安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師・看護師の充実を図って救急患者の受入れを行った。平成 26 年度は、高度脳損をはじめ確実な医療体制の確立に取り組んだが、材料費や控除対象外

傷・脳卒中センターに位置づけた 5 階山側救命病棟をさらに有効活用

消費税が増加したため、経常収支比率は 100％を下回った。

し、関係診療科の協働体制を充実させた。また、救急患者や重症患者収入の確保については、積極的な施設基準の取得に努めたほか、病床稼働率のさらなる向上のため、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟の円滑な診療提供を可能にするために、総合内科・感染症内科とも協働して 5 階海側救急科・中央管理病床の有効利用を推進した。

な病床管理を実施した。また、限られた病床を効率的に利用するために病棟ごとの多職種によるカンファレンスの実施や「退院調整アセス

泉州南部における公立病院の機能再編については、地域医療再生計

メントシート」の利用でＭＳＷの早期介入が可能となり、円滑な転退

画の中で位置づけられた医療機能の再編・連携の推進により、平成 26

院を促進した。

年度は引き続き関係大学に寄附講座を開設し、医師確保に努めるとと

一方、費用の節減については、省エネルギーへの取組みとして地域

もに、病院間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（な冷暖房システムを廃止し、ＥＳＣＯ事業により施設内に新たな熱源設

すびんネット）を本格運用し、病院間の診療連携・医療の質の向上に備を導入しエネルギー経費を削減した。また、院内の照明設備をＬＥ向けた人的ネットワークを確立させた。また、泉州南部の医療を支えＤ化することで光熱費の削減を図るとともに、後発医薬品の採用拡大、る医療従事者を育成するため、共通臨床研修プログラムの運用や臨床

診療材料や医薬品の廉価同等品への切替えや値引き交渉を行った。

卒後研修センター「サザンウィズ」を開設した。

（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。また、総合内科・感染症内科医が中心となって、エボラ出血熱疑いの患者に対し迅速な受入れ態勢を整え、平常時の防護服脱着訓練や患者搬送訓練の成果を活かし、スムーズな患者対応を実施した。

救命救急センターとの統合については、救急医療機能の充実、運営の効率化の観点から統合した救命救急センターと一体となって、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く受け入れる協働体制-6-項目別の現状

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療

大規模災害や近接する関西国際空港での事故などに備え、救命救急センターとの連携により災害拠点病院としての役割を充実させるとともに、
中期
災害等の際には、市の要請に応じて必要な医療を提供すること。また、救命救急センターとの連携により、重症救急や地域の医療機関で重症化目標した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を確保し、一体となって地域の救急医療を担っていくこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

関西国際空港緊急計画による医 ①

関西国際空港緊急計画による医関西国際空港緊急計画による医療救療救急活動、大阪府地域防災計画に療救護活動、大阪府地域防災計画に護活動を迅速かつ適正に実施するため、基づく災害の救急医療活動及びそ基づく災害の救急医療活動及びそ災害医療に関する研修及び医療救護をの他災害時における救急医療活動の他災害時における救急医療活動

想定した災害訓練に参加した。
（平成 26を迅速かつ適正に実施するため、災を迅速かつ適正に実施するため、災年 10 月 16 日開催）また、府内広域・複害医療に関する研修及び医療救護

害医療に関する研修及び医療救護

合災害初期対処活動に関しても、府災害を想定した訓練等に積極的に参加を想定した訓練等に積極的に参加対策本部事務局等の災害対処能力の向する。また、災害時には、「泉佐野する。また、災害時には、「泉佐野上及び関係機関との連携強化を図るた

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保

市地域防災計画」、「泉佐野市国民保め、「大阪府・市町村合同地震・津波災護計画」等に基づき、泉佐野市から護計画」等に基づき、泉佐野市から害対策訓練」に参加した。
（平成 27 年 1の要請を受け必要な医療救護活動の要請を受け必要な医療救護活動

月 20 日）災害発生時には、泉佐野市地を実施し、泉佐野市が実施する災害を実施し、泉佐野市が実施する災害

域防災計画等に基づき、常に適切な対応

-7-

Ⅲ

Ⅲ

1

対策に協力する。加えて、災害拠点対策に協力する。加えて、災害拠点が行えるよう体制を整備するとともに、病院としての役割を果たし、ＤＭＡ病院としての役割を果たすととも

非常用自家発電設備の定期点検の実施

Ｔ（災害派遣医療チーム）を養成すに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）など災害発生時の対応に備えた。さらるとともに災害時の出動に努める。

を養成し、泉佐野市域以外であってに、災害現場への人員や資機材の迅速なも直ちに災害現地へ派遣する。ま運搬を可能にし、情報収集ならびに現地

た、ＤＭＡＴカーの確保により災害指揮機能を向上させることを目的とし医療の対応をより迅速、適切に行えて、通信機器を搭載したＤＭＡＴカーをるよう準備をすすめる。

稼働させた。同時に災害用の資機材等についても充実させた。

・ＤＭＡＴ訓練・研修

12 回/年② 救急医療については、府立泉州救② 救急医療については、大阪府泉州

救急医療については、大阪府泉州救命

命救急センター（以下「救命救急セ

救命救急センター（以下「救命救急救急センター（以下「救命救急センター」

センターとンター」という。
）との統合により、センター」という。）との統合によという。）との協働を中心に重症救急や協働し、時間重症救急や地域の医療機関で重症り、重症救急や地域の医療機関で重地域の医療機関で重症化した患者を幅外救急搬送化した患者を幅広く着実に受け入症化した患者を幅広く着実に受け

広く着実に受け入れられる体制を引き患者数におれられる体制を整備し、良質な救急入れられる体制を整備し、良質な救続き整備し、良質な救急医療を迅速に提いて年度計

医療を迅速に提供するとともに、救急医療を迅速に提供するとともに、供するとともに、救急車搬送患者を積極

画目標を達

急車搬送患者を積極的に受け入れ

救急車搬送患者を積極的に受け入

的に受け入れた。また、今年度はドクタ成しているる。また、ドクターヘリやドクターれる。また、ドクターヘリやドクターカーを更新し、ドクターヘリの活用とことから、Ⅳ

カーを活用し患者輸送等を充実さ

ーカーを活用し患者輸送等を充実

ともに患者輸送等を充実させ、重症外傷

評価は妥当

せる。

させ、重症外傷患者に対しては、ド患者に対しては、早期出動（消防本部覚である。

クターカーの早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施し、救命救急センタ

知同時出動）を行い、救命救急センー内の重症外傷センターの機能を活用

ター内の重症外傷センターの機能して、適切な患者受入れ体制を強化しを整備して、適切な患者受け入れ体た。さらに、外科と救命救急センターが制を確保する。さらに、泉州南部地協働して設立した急性期外科センター

-8-

Ⅳ

Ⅳ

2

救命救急

域で発生した緊急手術を必要とす（Acute Care Surgery Center）の機能る外科的急性病態に確実に対応すを引き続き充実させた。

るために、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科セ ・ドクターカー出動件数
ンター（Acute Care Surgery Center）の機能を充実させる。

461 件（前年度 380 件）・ドクターヘリ搬入件数

3件（前年度 6 件）
・ドクターヘリ搬出件数

4件（前年度 10 件）
・急性期外科センター 手術件数 492 件（前年度 366 件）〔救急外来患者数〕
平成 24 年度平成 25 年度平成 26 年度平成 26 年度
区

分
実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

7,652 人10,397 人－

10,905 人

うち救急車搬送者数

2,691 人

5,146 人－5,582 人

うち救急入院患者数

1,971 人3,234 人－3,661 人

うち時間外救急搬送患者数

1,849 人3,676 人3,500 人4,005 人

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③

救命救急センターとの統合に伴 ③

救命救急センターとの統合に伴地域の三次救急医療機関として引きい、地域の三次救急医療機関として

い、地域の三次救急医療機関として続き、ＭＣ（メディカルコントロール）

引き続き、ＭＣ（メディカルコント

引き続き、ＭＣ（メディカルコントによる病院前医療救護体制を含む泉州

ロール）による病院前医療救護体制

ロール）による病院前医療救護体制

地域の救急医療体制の構築及び充実にを含む泉州地域の救急医療体制のを含む泉州地域の救急医療体制の向けて中心的役割を果たした。

構築及び充実に向けて中心的役割

構築及び充実に向けて中心的役割

を果たす。

を果たす。

＜参考：平成 26 年度泉州地域メディカル
-9-

Ⅲ

Ⅲ

3

＜参考：平成 24 年度泉州地域メディ コントロール協議会の状況＞
カルコントロール協議会の状況＞

・協議会の開催数 2 回/年・協議会の開催数 2 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証会議の開催数 12 回/年・事後検証件数・事後検証件数 848 件

823 件
（前年度

・検証率：全出動件数の 1.9％

707 件）

・検証率 全出動件数の 1.8％

・救命講習会・症例検討会の開催数
10 回（延べ日数 14 日）（前年度 1.5％）
・救命講習会・症例検討会の開催数
開催数 8 回/年 延べ日数 13 日
（前年度 9 回/年 延べ日数 13 日）

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（２） 小児医療・周産期医療

中期

安心安全な分娩・子供の育成を確保するため、地域医療機関との連携及び役割分担をし、小児医療・周産期医療体制を維持すること。また、泉目標

州広域母子医療センターは、機能の強化と運営の安定化に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
Ⅲ

外来・入院

① 小児医療においては、地域医療機

小児科医は１名減少したが応援医師

関と共同で行う病院群輪番制によ関と共同で行う病院群輪番制によの増員により診療体制を強化した。そのともに 25 年度

り、救急医療を維持するとともに、り、救急医療を維持するとともに、結果、外来患者数、入院患者数ともに増実績より受入入院患者を中心に対応する。

入院患者を中心に対応する。

加となり、病院群輪番制事業について

れ患者数が増は、年間 24 回を担当し、臨時的に 2 回加しているが、担当した。それにより救急患者受入れ数

より小児科医- 10 -

Ⅲ

4① 小児医療においては、地域医療機

は前年度より 88 人増加し、入院患者数

師の確保を図も 25 人増加となり重症患者を中心に受り、一般小児科け入れた。

の充実にも取り組んで欲し（小児科医師数 平成 25 年 4 月 1 日：7 人い。

→平成 26 年 4 月 1 日：6 人→平成 27 年 4 月 1 日：8 人）②

泉州広域母子医療センターにお ② 泉州広域母子医療センターにおい全国的に分娩件数が減少傾向にある

いては、地域周産期母子医療センタては、地域周産期母子医療センター

中、妊婦健診の積極的な取組みやハイリーとして安心・安全な周産期医療をとして安心・安全な周産期医療を目

スク妊娠・ハイリスク分娩を中心に、妊目指し、ハイリスクな出産や合併症

指し、ハイリスクな出産や合併症妊

娠から出産までを確実にサポートした。

妊婦を積極的に受け入れる。また、婦を積極的に受け入れる。また、救救命救急センターと連携するなど

命救急センターと連携するなど周産 ・分娩件数 921 件 （前年度 888 件）

周産期センターの機能を強化する期センターの機能を強化するととも ・帝王切開分娩件数 243 件

とともに、地域医療機関と役割分担に、地域医療機関と役割分担し、安し、安定した運営に努める。

定した運営に努める。

Ⅲ

Ⅲ

5

（前年度 191 件）
・ハイリスク分娩 381 件（前年度 333 件）
・妊婦健診実施件数 7,415 件（前年度 7,340 件）〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
平成 24 度

平成 25 度

平成 26 度

実績値

実績値

実績値

小児科患者数（外来）7,648 人7,780 人8,443 人

小児科患者数（入院）4,095 人4,553 人4,789 人小児科救急外来患者数

272 人

618 人

706 人

うち小児科救急入院患者数

44 人

63 人

88 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,722 人1,972 人1,964 人区

- 11 -

分うち分娩件数

1,032 件

888 件

921 件

うち帝王切開

244 件

191 件

243 件

うちハイリスク分娩

414 件

333 件

381 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（３） 高度医療・先進医療の提供

中期

４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）を中心に、民間レベルでは不採算となる高度かつ先進的な医療を提供するものとし、地域の医目標

療水準の向上に貢献していくこと。

法人の自己評価

委員会の評価
評価委員

中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

会のコメ
ント

① ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋 ①

４疾病（がん、脳卒中、急性心筋泉州二次医療圏におけるがん診療連携

梗塞、糖尿病）については、高度で梗塞、糖尿病）については、高度で体制の強化や泉州がん診療ネットワーク

先進的な医療を継続的に提供する先進的な医療を継続的に提供するた協議会においてリーダーシップを果たし、ため、各分野ごとに専門スタッフをめ、各分野ごとに専門スタッフを育

地域の医療水準の維持向上のため、地域の育成し、地域医療機関とも連携しな成し、地域医療機関とも連携しなが開業医、勤務医、コメディカルも含めて講

がら、地域の医療水準の維持向上をら、地域の医療水準の維持向上を図

演会・研修会を開催した。

図る。

る。
・りんくう緩和ケア講演会開催- 12 -ⅢⅢ6

平成 26 年 6 月 参加者 50 人
平成 27 年 1 月 参加者 36 人
・第 6 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 26 年 5 月 17 日（土）・18（日）
参加者 30 人

地域医療支援病院として、地域の医療従事者を対象とした種々の研修会を継続して開催している。市民を対象とした、市民
健康講座や生活習慣病予防教室などを定期的に開催し、住民啓発に努め、医療水準の向上を図っている。

・市民健康講座開催 10 回 参加者 426 人（前年度 開催 10 回 参加者 403 人）② がんについては、国指定の地域が ②

がんについては、国指定の地域ががんについては、大阪府がん診療拠点病

ん診療連携拠点病院の取得を目指

ん診療連携拠点病院の取得を目指院として、効果的な治療の組合せや複数診

し、手術、化学療法及び放射線治療

し、手術、化学療法及び放射線治療

療科の連携による診療体制を確立した。がの効果的な組合せと複数診療科のの効果的な組合せと複数診療科の連ん手術件数は昨年度より増加し、また、緩連携によるがん治療センターを中携によるがん治療センターを中心と和ケアチームの病棟回診は 122 回と昨年と心としたがん診療体制、がんに関すしたがん診療体制、がんに関する相ほぼ同数となった。加えてがん相談件数にる相談体制及び緩和ケア体制を充談体制及び緩和ケア体制を充実させついては 1,532 件から 1,694 件へと増加し実させるとともに、地域のがん診療る。また、泉州がん医療フォーラム

た。

の水準の維持向上を図る。

を開催するなど地域のがん診療の水準の向上を図る。

さらに、平成 26 年度の診療報酬改定に対応し、看護師によるがん看護外来と薬剤師によるがん患者指導管理を活用し体制を充実させた。

- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

7

・薬剤師によるがん患者指導
6 月より開始（毎週月・木）
・がん看護外来
8 月より開始（毎週月・水）・「がん哲学外来」講演会
平成 26 年 10 月 11 日（土）参加者 83 人・泉州がん医療フォーラムは平成 27 年 9 月開催に延期した③ 脳卒中については、脳神経センタ ③

脳卒中については、脳神経センタ

脳卒中、循環器救急疾患については、救ーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニーにおいてＳＣＵ（脳卒中ケアユニ

命救急センターとの統合後も引き続き救ット）の設置等の機能充実を図るもット）の設置等の機能充実を図るも命救急センターへの受入れ窓口一元化をのとし、急性心筋梗塞（循環器救急のとし、急性心筋梗塞（循環器救急

継続強化し、確実な受入れ体制を確保し疾患含む）については、心臓センタ疾患含む）については、心臓センタ

た。その結果、多くの患者へより迅速な高ーにおいて診療体制等を充実する

ーにおいて診療体制等を充実するこ度医療を提供している。脳神経センターでことにより、さらなる高度医療の向とにより、さらなる高度医療の向上

はＳＣＵ機能を備えた 5 階山側病棟を活用

上を図る。

を図る。

して重症の脳神経系疾患に対応している。

さらに、救命救急センターとの統

また、統合した救命救急センター

循環器救急疾患に対しても、救命ＩＣＵ病合に伴い、脳卒中・循環器救急搬送と一体となって、引き続き、脳卒中・床の全稼働を行うことにより、りんくう総患者の受入れ窓口の一元化を行い、循環器救急搬送患者の受入れ窓口の合医療センターＩＣＵ/ＣＣＵが満床の場

確実な患者受入れ体制の確保と、よ一元化を行い、確実な患者受入れ体

合は、救命ＩＣＵを利用するなど、体制及り迅速な高度医療の提供を目指す。

制の確保と、より迅速な高度医療のび機能の充実を図った。脳卒中の窓口一元提供を目指す。

化の効果として、ｔ－ＰＡ件数が平成 24
年度以降増加している。両疾患患者の受け入れについては、地域の中核病院としての確実な救急対応と高度医療を提供してい- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

8

る。

・緊急心臓カテーテル件数
244 件（内 PCI 153 件）（前年度 209 件 内 PCI 148 件）
・ｔ－ＰＡ症例④ 糖尿病については、チーム医療に ④

17 件 （前年度 16 件）

糖尿病については、チーム医療に

糖尿病の治療入院に加えて、教育入院による食事療法、運動療法、薬物療法

よる食事療法、運動療法、薬物療法

ついても医師、看護師、薬剤師、理学療法等を組み合わせた教育入院のプロ等を組み合わせた教育入院プログラ士、管理栄養士、事務職など関係者によるグラムを作成し、集中的治療を実施

ムを活用し、できるだけ多くの対象委員会を開催し、説明書及びポスターの作していく。

患者を受け入れ適切な治療の提供を

成など患者への教育を含め周知に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

9

図る。
・教育入院件数

97 件（前年度 79 件）

・糖尿病教室107 人（前年度 131 人）〔4 疾病の患者数等〕
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
区

分
実績値

実績値

実績値

1,719 人1,843 人1,722 人脳血管障害患者数

364 人

609 人

673 人

循環器疾患患者数

1,829 人2,275 人2,062 人

糖尿病患者数

114 人

168 人

150 人

がん手術件数

643 件

665 件

668 件

がん患者外来化学療法数

3,220 人2,623 人2,113 人

がん患者放射線治療数

3,949 人3,764 人4,025 人

がん患者数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿患者数は主傷病名による入院患者数- 15 -

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値
医療機器の整備及び更新にあた

医療機器の更新については、各部署で器の整備及び更新計画を策定し、計っては、資金面で最も苦しい時期での保有機器の更新時期や効率で効果的画的な整備及び更新を進める。まあることから、新たな機器購入等のな仕様を検証した結果、更新の必要性のた、医療機器の整備及び更新にあた

投資は抑制する。また、やむなく購高い手術内視鏡システム、ＩＣＵなど重っては、稼働率や収支の予測を十分入、更新する場合であっても、効率症病棟に生体モニター、重症病棟用患者に行った上で進めるとともに、リーで効果的な仕様を検討するととも情報管理システム（ＰＩＭＳ)を購入しス等を含めた最適な導入形態を検に、稼働率や収支の予測を十分に行

た。

討する。

った上で進め、医療機器購入検討委⑤

中期目標の期間における医療機 ⑤

Ⅲ

Ⅲ

10

員会で優先順位や国府等の補助金の活用、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保

中期

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努めること。また、そのために必要な魅目標

力ある病院作りに努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 医療提供体制の安定化を図り、医 ① 医療提供体制の安定化を図り、医医療職等の人材確保・育成について療水準を向上させるため、実習の積療水準を向上させるため、実習の積は、特に重要課題として平成 25 年度か極的な受入れなどにより優秀な医師

極的な受入れなどにより優秀な医師ら新たに教育研修委員会を設置し、医をはじめ、高度な専門性を有する医をはじめ、高度な専門性を有する医師、看護師、薬剤師、コメディカルおよ- 16 -

ⅢⅢ

11

療技術職等の確保及び育成に努める

療技術職等の確保及び育成に努め

び事務職等、多職種横断的な研修体制のとともに、医療職等にとって魅力ある。特に、重症患者や急変患者に対構築を行い、チーム医療の充実に努め

る病院となるよう新たな給与制度等応できる診療体制を構築し、内科部た。また、同委員会では、各職種実習生を整備することにより、優秀な人材

門を補強するため、総合診療医を確の受け入れ体制を整備するとともに、職を確保する。

保し充実を図る。また、医療職等に員の資質向上のための教育研修にも病とって魅力ある病院となるよう各種院全体として計画的に取り組むことと研修への参加機会の拡充や資格取得した。従来からの学会発表助成金等の支を奨励することにより、優秀な人材

給制度、各種学会・研修会への参加、資を確保する。

格手当ての支給等は継続し資格取得を奨励している。
また、平成 26 年度については内科部門の充実のため総合内科・感染症内科医
師を前年度から 3 名増員し、外科部門では麻酔科医を 6 名増員し、体制を強化した。
さらに、初期研修医については前年度と同様に 4 人マッチングし、3 人の初期
研修医が後期研修医（総合内科・感染症
内科 1 人、麻酔科 2 人）として着任した。

・研修プログラムへの登録学生数
16 人 （前年度 12 人）② 大学等関係機関との連携の強化や ② 大学等関係機関との連携の強化や地域医療の充実には、人材の確保と地教育研修の充実により、診療能力が教育研修の充実により、診療能力が域連携の強化が喫緊の課題であり、次世高く資質の優れた医師確保に努める

高く資質の優れた医師確保に努める

代を担う医療専門職を確保し育成するとともに、公募による採用等も活用とともに、公募による採用等も活用には、魅力的な教育研修環境を整備するする。また、臨床研修プログラムのする。また、臨床研修プログラムのことが重要であることから、地域の医療- 17 -

ⅢⅢ

12

改善及び充実を図るなど、教育研修

改善及び充実を図るなど、教育研修

専門職が集い学べる場として、病院の隣体制を整備し、臨床研修医及び後期体制を整備し、臨床研修医及び後期地に「りんくう教育研修棟」を設置し、研修医を積極的に受け入れる。

研修医を積極的に受け入れる。さら地域の医療機関や大学等関係機関にＰに、研修棟を整備することにより、Ｒを行った。

特に医師の治療技術、手技等の実地

特に、研修棟の 2 階部分の「泉州南部研修に効果をあげるよう取り組む。

卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）」では、初期・後期研修医
から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するため、シミュレーション
機器等の幅広い研修機能を提供するためのプログラムを開発した。

③ 医師の長時間勤務の改善や育児中 ③ 医師の長時間勤務の改善や育児中

平成 24 年度より、看護職員採用促進プ

Ⅳ

Ⅳ

13

離職率

の職員の業務の負担を軽減するととの職員の業務の負担を軽減するな

ロジェクトチームによる取り組みを進めを抑えるともに、就労に関する各種制度の院内

ど、職員にとってやりがいが持て、ている。前年度同様に看護師養成の学校

ともに、積極周知を図るなど職員にとってやりが働きやすい職場づくりに努める。そ訪問を行い、施設見学、インターンシッ

的な確保にいが持て、働きやすい職場づくりにのため、院内保育所の運営の向上やプの受入れを行った結果、平成 25 年度の向けた取り努める。そのため、院内保育所の整育児等のための短時間正規職員制度

インターンシップ参加者 111 人中、今年組みを評価

備や育児等のための短時間正規職員などの柔軟な雇用形態を導入するこ度に 26 人（23.4％）が就職に結びついた。

し、Ⅳ評価は制度などの柔軟な雇用形態を導入すとにより、子育て中の職員等の負担

離職率は 8.9％となり、大阪府内平均妥当である。

ることにより、子育て中の職員等の軽減を図る。特に医師・看護師の確13.9％を大きく下回った。また、産前・負担軽減を図る。特に医師・看護師

保の観点から、院内に設置した看護

産後休業、育児休業制度に加え、独自にの確保の観点から女性医師等の復職

職員採用促進プロジェクトチームの育児休業後に部分休業制度を設け、女性に向けた研修プログラムを整備し、機能強化を図るとともに女性医師等

医師、看護師等が働きやすい病院づくり

女性医師・看護師が働きやすい病院の復職に向けた研修プログラムを整に努めている。

づくりに努める。

備し、女性医師・看護師が働きやす
い病院づくりに努める。また、就労 ＜育児休業等取得状況＞- 18 -

等に関する各種制度の内容について ・夜勤免除 看護師 7 人（前年度 7 人）
院内周知を図る。

・産前、産後休業
医師

1 人（前年度

2 人）

看護師 28 人（前年度 27 人）
コメディカル 3 人（前年度 2 人）
事務職

1 人（前年度

1 人）

3 人（前年度

3 人）

・育児休業
医師

看護師 37 人（前年度 29 人）
コメディカル 5 人（前年度 3 人）
事務職

2 人（前年度

1 人）

2 人（前年度

1 人）

・育児部分休業
看護師

コメディカル 2 人（前年度 1 人）
〔研修医数、医学生実習受入数等〕
平成 25 年度 平成 26 年度
区

備考

分
実績値

実績値
1 年目: 6 人

臨床研修医数（初期）

9人

10 人
2 年目: 4 人

- 19 -

後期研修医

20 人

22 人

医学生実習受入人数

86 人

97 人

看護学生実習受入人数

506 人

420 人

3 年目: 6 人
4 年目: 9 人
5 年目: 7 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 医療水準の向上（２） 医療職の養成機能・医療技術の向上

中期

幅広い診療能力を身に付けることができる臨床研修体制を構築することにより、将来の地域医療を支える医師を育成していくこと。また、医師、目標

看護師等がさらにキャリアを積むことができる制度や体制を整え、専門性・医療技術の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
① 部門、職種及び職層に応じて年度 ① 部門、職種及び職層に応じて年度

医療提供体制の安定化を図り、医療水

毎に研修計画を策定し、学会、発表

毎に研修計画を策定し、学会、発表

準を向上させるため、医師・看護師業務

会及び研修への参加と職務上必要

会及び研修への参加と職務上必要の軽減については、医師事務作業補助者

な資格の取得を促すため、業務を軽な資格の取得を促すため、業務の軽30 名を維持し、看護師補助者 7 名の増と減するなど支援を拡大する。

減や拡張した学会費用助成を継続するなど改善を図った。

して支援する。

Ⅲ

Ⅲ

14〔学会発表件数、論文件数〕
区

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

実績値

分

学会発表件数

231 件

261 件

260 件

論文件数

41 件

58 件

44 件

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値② 特に、看護師については、看護職 ② 特に、看護師については、看護職

看護部門においては認定看護師をさらの専門性を向上させ、水準の高い看の専門性を向上させ、水準の高い看に 1 名確保し、平成 26 年度末には専門看護を提供するため、専門看護師及び護を提供するため、専門看護師及び護師 3 名、認定看護師 18 名となり、さら認定看護師の資格取得を促進する。

認定看護師の資格取得を促進する。

に専門性の向上と高い水準の看護を提供していく。

- 20 -

ⅢⅢ

15

〔専門医数、専門看護師数等〕
平成 25 年度実績値

平成 26 年度実績値

指導医数（延人数）

43 人

51 人

専門医数（延人数）

148 人

152 人

認定医数（延人数）

60 人

72 人

専門看護師数

3人

3人

認定看護師数

15 人

18 人

区

分

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（１） 診療待ち時間等の改善

中期
外来診療の待ち時間、検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。
目標
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

待ち時間に関する実態調査を毎①

待ち時間に関する実態調査を毎

医療サービスの質の改善については、

年１回以上行い、その現況及び原因

年１回以上行い、その現況及び原因

クオリテｨマネジメント委員会を設置しを把握し、必要に応じて改善を行を把握し、必要に応じて改善を行て、毎年定期的に待ち時間に対する実態う。また、かかりつけ医からの紹介う。また、かかりつけ医からの紹介調査を実施し、その結果を各部署に伝達により予約率を高めるとともに、医により予約率を高めるとともに、医し改善を図っている。また、地域の医療師をサポートする体制を整え、診察師をサポートする体制を整え、診察機関からの予約紹介患者については、紹など医師が直接従事しなければななど医師が直接従事しなければな

介元医療機関との事務連携により事前らない業務に専任できるシステム

らない業務に専任できるシステムに患者カルテ作成する効率的な受付をを構築することにより、診療待ち時を構築することにより、診療待ち時行っている。さらに、紹介状の基本情報

間の短縮を図る。

間の短縮を図る。

は事務クラークが入力し、紹介状や返書- 21 -

Ⅲ

Ⅲ

16

作成など医師の事務業務の負担軽減につながっている。（予約患者の受付から会計までの時間は、前年度より 8 分の短縮となったが、予約外の初診患者は 17分延長となった。
）

・かかりつけ医からの紹介予約率
72.9％ （前年度 72.2％）
・待ち時間調査結果（受付から会計までのトータル待ち時間）
初診患者 2 時間 28 分 対象患者 11 人
（前年度 2 時間 11 分）
予約患者 1 時間 17 分 対象患者 222 人（前年度 1 時間 25 分）②

検査機器の稼働効率の向上によ②

検査機器の稼働効率の向上によ

麻酔医を 6 名増員し、体制を充実させ、 Ⅲり、検査待ちの短縮を図るほか、医り、検査待ちの短縮を図るほか、医手術室の効率的な利用のため、手術部運師等の配置及び手術室の増設等に師等の配置、手術枠の見直し及び手営委員会において学会出席などにより

より手術室の運用を改善し、手術の術室の増設等により手術室の運用

手術室を利用しない場合の委員会への実施体制を整備する。

を改善し、手術の実施体制を整備す

事前報告制度を徹底し、他科との調整にる。

より手術件数の増加へと繋げた。

Ⅲ

17〔手術件数〕
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 26 年度
区

分
実績値

実績値

手術件数(外来)

316 件

307 件

(入院)

3,176 件3,805 件

目標値
4,000 件

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値- 22 -

実績値
4,477 件③

外来患者の受入れを円滑にする ③ フロアーマネージャの配置や各ブ

午前中はフロアーマネージャを 1 名増ためフロアーマネージャを配置す

ロックでの会計処理等により外来患員し、積極的に声かけをする患者サービる。また、時間短縮だけでなく、快者へのサービスを充実させる。また、スを充実させた。また、救急外来へ来院

適に待ち時間を過ごしてもらう取

時間短縮だけでなく、快適に待ち時した場合は、引き続き看護師が適切に患

組みや順番待ちの時間をお知らせ

間を過ごしてもらう取組みや順番待者トリアージを行うなど、患者の状態をするなど患者に配慮した取組みを

ちの時間をお知らせするなど患者に考慮した対応を行っている。待ち時間へ行う。

配慮した取組みを行う。

の配慮として、ブロックにあるモニター

Ⅲ

Ⅲ

18

で院内情報を流し、また、分散会計シス
テムと自動精算機の継続運用により、会計にかかる待ち時間を短縮している。同日複数科受診の場合は、ブロック間の連絡調整を密にし、診察の時間が早い診療科に先に案内するなどの配慮をしている。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（２） 患者中心の医療

中期

患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者への目標

わかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を徹底するとともに、専門医療等に関して、必要な情報提供に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
- 23 -

①

患者主体の医療という基本認識 ① 患者主体の医療という基本認識のインフォームド・コンセントの徹底をのもと、患者及び家族の信頼と納得もと、患者及び家族の信頼と納得に目指し、クリニカルパスの積極的な活用に基づいた診療を行うため、検査及基づいた診療を行うため、検査及びを行った。平成 25 年度と比較し適応率

び治療の選択について患者の意思治療の選択について患者の意思を尊は 47.6％と 3.1％増加し、公開中のパスを尊重したインフォームド・コンセ

重したインフォームド・コンセント

は 213 件、作成中のパスは 16 件となっント（患者が自ら受ける医療の内容（患者が自ら受ける医療の内容に納た。職員一人一人がインフォームド・コに納得し、自分に合った治療法を選得し、自分に合った治療法を選択でンセントの重要性を認識し、実行できる択できるよう、患者へのわかりやす

きるよう、患者へのわかりやすい説

ように例年どおり新規採用者研修に加い説明を行った上で、同意を得るこ明を行った上で、同意を得ること）

えて院内研修においても継続して行っと）を一層徹底する。

を一層徹底する。

ている。また、患者、家族等に病状治療

Ⅲ

Ⅲ

19

Ⅲ

Ⅲ

20

方法、検査の内容を説明する際、医師とともに看護師も同席し、わかりやすい説明を行い、患者が安心して治療が受けられるよう努めた。

・医師の症状・手術の説明への満足度調査
満足 70.8％ （前年度 66.5％）② 他院の患者・家族が当院の専門医 ② 他院の患者・家族が当院の専門医

平成 25 年度に引き続き、乳がんに関にセカンドオピニオン（患者及びそにセカンドオピニオン（患者及びそするセカンドオピニオンが多い。がん相の家族が、病状や治療法等についの家族が、病状や治療法等について、談については専任の看護師１名と MSWて、主治医とは別の専門医に意見を主治医とは別の専門医に意見を聴く（医療相談員）1 名により運用し年々相聴くこと）を求めた場合に適切に対こと）を求めた場合に適切に対応で談件数が増加している。また、地域連携

応できるようセカンドオピニオン

きるようセカンドオピニオン相談体

パスの患者への受入れ体制を維持した。

相談体制の強化に努める。また、医制の強化に努める。また、医療相談 （がん診療連携パス：平成 25 年度 144 件、療相談窓口及びがん相談支援セン窓口及びがん相談支援センターの機- 24 -

平成 26 年度 138 件）

ターの機能の充実を図る。

能の充実を図る。

〔セカンドオピニオン実施件数等〕
平成 25 年度 平成 26 年度
区

分

備考
実績値

セカンドオピニオン実施件数

20 件

がん相談支援センター相談件数

1,532 件

実績値
16 件 がん治療
1,694 件

③ 入院患者に自らの疾患について、 ③ 入院患者に自らの疾患について、患者、家族へは、クリニカルパスに基その内容・治療・看護等の治療計画

その内容・治療・看護等の治療計画

づき分りやすく納得を得られるようなカルパス適をわかりやすく理解してもらうたをわかりやすく理解してもらうた

説明を心がけている。また、パスの作成

用率も年々

め、院内のクリニカルパス委員会でめ、院内のクリニカルパス委員会でや管理については、各診療科及び各病棟増加し、年度の検討を通じて、作成済みのクリニの検討を通じて、作成済みのクリニの担当者により、必要に応じ見直しを行

計画目標をカルパス（入院患者に対する治療のカルパス（入院患者に対する治療のっており、クリニカルパス委員会を定期達成してい計画を示した日程表）の点検や新た計画を示した日程表）の点検や新た的に開催し、多部門の関係者がそれぞれることから、なクリニカルパスの作成を進める。

なクリニカルパスの作成を進める。

の視点で確認し、承認を行っている。パ

Ⅳ評価は妥

また、平成 24 年度に設置した入退スの種類は,平成 25 年度 204 件に対し、当である。

院サポートセンターの機能を充実さ

平成 26 年度は 213 件と増加し、パス適せ、入退院に関する患者サポートを用率も平成 25 年度 44.5％に対し平成 26

徹底し、患者サービスの向上を図る。

年度 47.6％と増加した。
また、入退院サポートセンターでは、看護師の増員により体制を強化し、さらに、緊急入院となった場合は患者ベッドサイドまで出向く運用を開始したことにより利用患者が大幅に増加した。作成された患者データベースは医療スタッ
フへ電子カルテで共有され、入院中の患者サポートのための情報となりスムー
ズな転退院へ繋がっている。

- 25 -

Ⅳ

Ⅳ

21

クリニ

患者中心の医療の観点では、休日リハビリテーション推進のため、土曜日の午前中に入院患者対象のリハビリテーシ
ョンを始めた。

・入退院サポートセンター利用患者
4,396 人

（前年度 3,488 人）

予定入院患者 利用率 86.2％（前年度 70.4％）
・緊急入院対応

516 人

・平均在院日数 12.1 日 （前年度 12.4 日）〔クリニカルパス種類数等〕
平成 25 年度実績値

平成 26 年度実績値

クリニカルパス種類数

204 件

213 件

クリニカルパス適用件数

4,006 件4,550 件区分

〔クリニカルパス適用率〕
区

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

クリニカル

41.8％

44.5％

43.0％

47.6％

パス適用率

④ 患者が医療書籍・冊子などをいつ ④ 患者が医療書籍・冊子などをいつ患者が書籍等をいつでも見られるよでも見ることができるよう、医療情でも見ることができるよう、医療情う継続した事業として冊子類は適宜更報ライブラリー等を設置するとと

報ライブラリー等を設置するととも新を行うとともに、書籍については職員

もに、退院後の生活支援情報等の紹に、退院後の生活支援情報等の紹介に呼び掛け、患者にもわかりやすい医療介も含んだ医療情報の提供を充実も含んだ医療情報の提供を充実す

書籍を集め充足を行った。

する。

る。
- 26 -

ⅢⅢ

22

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（３）院内環境の快適性向上

中期

患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室等の改修又は補修を実施するとともに、患者のプライバシー確目標

保に配慮した院内環境の整備に努める。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
患者や来院者により快適な環境

患者や来院者により快適な環境

患者の快適な環境の提供するためにを提供するため計画的に、病室、待を提供するため計画的に、病室、待開院以来使用し、老朽化した患者ベッド

合室、トイレ及び浴室等の改修又は合室、トイレ及び浴室等の改修又はを平成 26 年、平成 27 年の 2 カ年で順次補修を実施するとともに、患者のプ補修を実施するとともに、患者のプ更新している。また、病院環境整備の一ライバシー確保に配慮した院内環

ライバシー確保に配慮した院内環環として、病院周辺のごみ清掃を毎月 1

境の整備に努める。

境の整備に努める。

回、実施した。
（毎月第 2 木曜日、8：30

Ⅲ

Ⅲ

23

～9：00 平均参加者 30 人）

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（４） 職員の接遇向上

中期

患者サービス、満足度の向上（安心感・信頼感）とともに、病院に対するイメージアップを図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、目標

接遇向上に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価- 27 -

委員会の評価評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
① 患者に選ばれ、患者が満足する病 ① 患者に選ばれ、患者が満足する病

院内にご意見箱を設置し、投函された

Ⅲ

Ⅱ

24

患者の満

院であるため、既に実施している院院であるため、既に実施している院

意見をクオリテｨマネジメント委員会で足度という観内での「患者様からのご意見」の取内での「患者様からのご意見」の取検証し、当該部署と共に改善策などをま点から、病院と組みに加え、定期的な患者アンケー

組みに加え、定期的な患者アンケー

とめ、回答を院内に掲示している。また、してクオリテ

トや患者の会等を通じて患者の意向

トや患者の会等を通じて患者の意向

その内容については院内のイントラネッ

ィを上げる取をとらえ、患者サービスの向上につをとらえ、患者サービスの向上につトに掲示し職員の啓発に努めている。
（投り組みは実施なげる。

なげる。

稿件数は 108 件）内容は、苦情件数が増しているもの加し、お褒めの件数が減少した。

の、苦情件数が増えているこ（平成 25 年度 苦情件数：54 件、お褒めの件数：21 件とを真摯に受→平成 26 年度 苦情件数：98 件、お褒

け止め、その対めの件数：10 件）

応及び院内へまた、定期的な患者アンケートについの周知等に十

ては外来及び入院患者の満足度調査を例分に努めて欲

年通り、5 日間実施し高い満足度を得て

しい。

いる。
〔患者満足度調査結果〕
区② 全職員が参加する接遇研修や病院 ② 全職員が参加する接遇研修や様々全体の接遇マナー向上に努める。

平成 25 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

分

外来（満足 ＋ やや満足）

98.6％

94.6％

入院（満足 ＋ やや満足）

97.4％

96.7％

例年に引き続き、外部から講師を招い

な業種の接遇を参考にするなど、病て全職員を対象とした「接遇」について

院全体の接遇マナー向上に努める。

研修を行った。また、患者対応の最前線- 28 -

Ⅲ

Ⅲ

25

になる委託業者の研修方法として、少人数で回数を増やすなどの工夫を行った。
（接遇研修 20 回：参加者 351 人）
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（５） ボランティアとの協働によるサービス向上

中期
地域のボランティアを積極的に活用し、連携・協力して患者・市民の立場に立ったサービスの向上に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 地域におけるボランティアを積極 ① 地域におけるボランティアを積極

医療通訳ボランティアの受入れ及び育

Ⅳ

Ⅳ

26

医療通

的に受け入れ、職員と互いに連携を的に受け入れ、職員と互いに連携を成に努めるため、国際医療通訳コーディ

訳ボランテ

とりながら、住民・患者の目線に立とりながら、住民・患者の目線に立

ネーターによるボランティア通訳者の業

ィアの活動ったサービスの向上を図るため、よったサービスの向上を図るため、よ務調整を行うとともに、国際診療科の外をさらにサ

りきめ細やかな取組みに努める。まりきめ細やかな取組みに努める。ま国人患者の受診に関する問題を早期に解ポートし、外た、医療通訳ボランティアの受入れ

た、地域活性化総合特区の中に位置決できる体制を整備している。中国人患

国人患者へを進め、育成にも努める。

づけられる医療通訳のネットワーク

者が増える中で、昨年度採用した中国人のサービス構築など外国人診療機能を充実するの保健師により中国語通訳ボランティアに寄与してため、医療通訳ボランティアの受入との協働をより円滑にすることができいることをれ及び育成に努める。なお、厚生労

た。また、厚生労働省支援事業である「外評価し、Ⅳ評

働省の支援事業である外国人患者受

国人患者受入れ医療機関認証制度」に病価は妥当で入れ医療機関の認証を受けたことか

院が認証されたことや、今年度 12 月に厚ある。

ら、より一層の外国人患者へのサー生労働省 平成 26 年度補助金事業「医療- 29 -

ビス向上に努める。

機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の拠点病院に選定されたことは、さらなる医療通訳ボランティアの活動をサポートし、外国人患者へのサービス向上に寄与している。さらに、大阪大学医学部付属病院未来医療開発部、国際医療センターを中心とした関西国際医療ネッ
トワークの一員として当センターが重要な役割を担っている。

・通訳実績件数 862 件（前年度 745 件）② ボランティア団体等が病院内で開 ② ボランティア団体等が病院内で開7 月に 2 階中央待合のスペースを活用催する歌声コンサートなど患者等が催する歌声コンサートなど患者等がし、願い事を書いた短冊を笹に飾りつけ参加できるイベントに協力する。

参加できるイベントに協力する。

る七夕、12 月 20 日にはクリスマスコン

Ⅲ

Ⅲ

27

サート（参加者 130 人）を開催した。
〔ボランティア登録人数等〕
平成 25 年度 平成 26 年度
区

備考

分
実績値

実績値
無償ボランティア 1 団体

ボランティア101 人

76 人 （ 12 人）、 1 人、通訳有

登録人数
イベント開催数

2回

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（６） 医療安全管理の徹底- 30 -

償ボランティア 63 人
クリスマスコンサート，ス
2回
プリングコンサート中期

医療法をはじめとする関係法令等を遵守することはもとより、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底

目標

し、職員個々の安全意識の向上を図り、住民に対して、安心な医療を将来にわたって提供していくこと。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

住民に信頼される良質な医療を提医療の質と安全管理委員会ならびにⅢ供するため、医療の質と安全管理委

供するため、医療の質と安全管理委

安全推進部会を昨年と同様に開催した。

員会において医療事故及び医療事故

員会において医療事故及び医療事故「院内全体の安全風土の醸成」をテーマにつながる潜在的事故要因に関するにつながる潜在的事故要因に関するに、全職種の連携の要素を盛り込み、参情報の収集及び分析に努め、医療安情報の収集及び分析に努め、医療安加を募る工夫をこらし、後にＶＴＲ研修

全管理の基本的な考え方、事故防止

全管理の基本的な考え方、事故防止を複数回開催したことで参加者が増加の具体的な手法等を全職員に周知の具体的な手法等を全職員に周知した。また、各研修・勉強会の計画に習し、医療安全対策を徹底する。

し、医療安全対策を徹底する。

熟段階別目標を提示した。さらにインシ① 住民に信頼される良質な医療を提 ①

デントシステムの入力内容を報告時点
より要因・対策をより意識できるように変更した。また、インシデント・アクシ
デントに関する情報収集、分析は医療安全推進部会で検討し、定期的に医療の質と安全管理委員会で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。

・インシデント報告件数

3,789 件

（前年度 3,623 件）
・アクシデント報告件数

23 件（前年度 11 件）
・医療安全ニュース 4 回発行- 31 -

委員会の評価
評価委員会
評価
のコメント
Ⅲ

28

〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
平成 25 年度
区分
実績値
医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)② 患者、家族等の安全や病院職員の ② 患者、家族等の安全や病院職員の平成 26 年度
実績値

12 回

12 回

8 回(65.3％)

10 回(62.9％)

院内感染予防対策として、感染制御チ

健康の確保のため、院内感染対策委

健康の確保のため、院内感染対策委ーム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の員会において、感染源や感染経路な員会において、感染源や感染経路な予防のための症例の調査、医師・看護師

どに応じた適切な院内感染予防策をどに応じた適切な院内感染予防策への助言や指導を行うとともに、全職種実施するなど院内感染対策の充実をを実施するなど院内感染対策の充の職員を対象とした学習会を開催し(Ｉ

図る。

実を図る。

ＣＴ学習会)、注意喚起を行った。また、

Ⅲ

Ⅲ

29

平成 24 年度から引き続き近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とす
る合同カンファレンスを開催した。泉州
二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。さらに、病院職員の健康管理については、定期的な職員健康診断の徹底とＴスポット検査を全職員に受診させた。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)- 32 -

平成 25 年度
実績値

平成 26 年度
実績値

12 回

12 回

3 回(65.0％) 3 回(52.0％)

医薬品及び医療機器等に関する

全病棟に専任薬剤師を配置し、薬物療全情報の的確な提供や、入院患者が安全情報の的確な提供や、入院患者法の有効性・安全性をさらに高めること

納得し安心して薬を服用することがが納得し安心して薬を服用するこに努め、患者の評価に加え医師、看護師

できるよう、
服薬指導の充実を図る。

とができるよう、服薬指導の充実をからも信頼を得ている。特に薬物療法に図る。また、病棟専任薬剤師を配置

対してリスクの高い救命救急患者にもし、薬物療法の有効性・安全性をさ

薬剤管理指導業務を実施することに取らに高め、併せて医師、看護師の負り組み、全体としても薬剤管理指導を増

担軽減を行う。

加させることが出来た。

③ 医薬品及び医療機器等に関する安 ③

Ⅲ

Ⅲ

30

〔服薬指導件数〕
区④ 医療従事者としてふさわしい倫理 ④

分

平成 25 年度実績値

平成 26 年度実績値

服薬指導件数

11,310 件

11,954 件

医療従事者としてふさわしい倫理「医療安全マニュアル」の「患者不在観を持ち、医療関係法令等を遵守す観を持ち、医療関係法令等を遵守す

時の対応フロー」、「重大事故発生時のマることはもとより、医療安全管理マ

ることはもとより、医療安全管理マ

ニュアル」を担当者別の時系列フローをニュアル等の医療安全内部規定を定

ニュアル等の医療安全内部規定を定加え、緊急時にも行動できるものに改訂

め、医療倫理及び行動規範を確立す

め、医療倫理及び行動規範を確立すした。また、「医薬品安全使用のためのる。

る。

業務手順書」の「ハイリスク薬剤取り扱

Ⅲ

Ⅲ

31

Ⅲ

Ⅲ

32

い手順」と「手術室における麻薬注射薬の取り扱い」を現行の手順に合わせ修正を行った。さらに、平成 26 年 11 月に外部から講師を招き、安全風土の醸成を目的に研修を実施した（参加者：128 人）。
⑤ 個人情報保護及び情報公開に関し ⑤

個人情報保護及び情報公開に関し

新入職員オリエンテーションにおいては、泉佐野市個人情報保護条例及ては、泉佐野市個人情報保護条例及て、個人情報管理の徹底を求めた。また、

び泉佐野市情報公開条例に基づき、び泉佐野市情報公開条例に基づき、個人情報の取扱いを含めた法令遵守、職

市の機関に準じて適切に対応するこ市の機関に準じて適切に対応するこ員の服務について全職員に周知した（10- 33 -

ととし、カルテ（診療録）などの個
人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

ととし、カルテ（診療録）などの個

月）。
人情報の保護並びに患者及びその家 〔カルテ開示件数〕
区
分
族への情報開示を適切に行う。

平成 25 年度実績値

平成 26 年度実績値

81 件

92 件

カルテ開示件数

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 患者・住民サービスの向上（７） 電子カルテシステム導入等の OA 化の推進

中期

患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、電子カルテシステムの導入を進めるものとし、その他のシステムの OA 化についても、効率

目標性・実効性を検討しながら推進していくこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
電子カルテを中心とした総合的

救命救急センターとの医療情報

重症部門システム（ＰＩＭＳ）を救命

な医療情報システムを導入するこ連携システムを運用するとともに、

救急重症病棟だけでなく、ＩＣＵ病棟やとにより、医療の質的向上と安全確

電子カルテシステムを中心とした

７階山側病棟にも設置し、重症患者のモ

保、患者の利便性向上及び経営の効

総合的な医療情報システムの機能

ニタリング機能を強化して医療の質と率化を図る。また、電子カルテの運を発揮することにより、医療の質的安全性の向上を図った。

用にあたっては、医師等の事務軽減

向上と安全確保、患者の利便性向上につながる運用体制を整える。

及び経営の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 地域医療機関等との連携強化- 34 -

Ⅲ

Ⅲ

33

（１） 地域の医療機関との連携

中期

地域の医療機関との連携及び協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。連携推進にあたっては、紹介された患者の受入れ及び患目標者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

紹介された患者の受入れと患者 ①

ⅣⅣ

地域医療支援病院としての役割を

病病連携運営協議会事務局部会を 12に適した医療機関への紹介を、地元果たすため、紹介された患者の受入月に開催し、病床機能報告制度の対応・率、逆紹介

医師会等と協力して進めることにれと患者に適した医療機関への紹介

方針などの情報共有を行った。地域の病率で年度目より、紹介率及び逆紹介率の向上をを、地元医師会等と協力して進める院など連携病院の訪問や(約 20 機関)、

標値を達成

図り、地域医療支援病院の承認を目ことにより、紹介率及び逆紹介率の11 月にはりんくう地域医療懇話会を開し た こ と指す。そのため、地域医療連携室の向上を図る。また、地域医療再生計

催し、良好な関係づくりに引き続き取りや、診療情機能強化を図る。

画の中で整備される病院間の診療情組んだ。また、当院の診療状況や機能を報連携シス

報を相互共有できるネットワークシ紹介する「地域医療だより」を発行（12テムの運用

ステム（なすびんネット）の運用と回）し、情報提供することで、地域の医の拡大によ

平成 25 年度に立ち上げた病病連携

療機関等との連携の強化を図った。

り、地域医運営協議会を活用し、地域医療連携の機能強化を図る。

紹 介

さらに、病病・病診間の診療情報を相療機関との互共有できるネットワークシステム（な連携を強化

すびんネット）の運用拡大により地域医したことを療連携の機能強化を図った。

評価し、Ⅳ

地元医師会との連携については、泉佐野泉南医師会が地域連携室の運営を開始したことに伴い、当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築することができた。
- 35 -

34

評価は妥当
である。

・南泉州地区病病連携協議会事務局部会開
催
参加医療機関 16 機関参加者 25 人
・りんくう地域医療懇話会
参加者 院外 103 人、院内 125 人

・なすびんネット実績
閲覧医療機関 55 機関
同意患者数 683 人（累計 921 人）〔紹介率、逆紹介率〕
区②

地域の中核病院としての役割か ②

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

実績値

目標値

実績値

分

紹介率

57.5%

57.0％

61.2%

逆紹介率

77.0%

60.0％

93.6%

地域の中核病院としての役割か

脳卒中地域連携パス（116 件）、がん診ら、他の医療機関との機能分担と連ら、他の医療機関との機能分担と連療連携パス（138 件）、大腿骨頚部骨折地

携を強化するため、地域連携クリニ携を強化するため、地域連携クリニ

域連携パス（5 件）、心筋梗塞（1 件）のカルパスの拡充、開放病床（かかりカルパスの拡充、開放病床（かかり活用により、地域医療機関との連携を強つけ医と病院の主治医が協力してつけ医と病院の主治医が協力して治化した。特に、がん診療連携パスの累積治療等を行うための病床）の積極的療等を行うための病床）の積極的な運用件数は大阪府指定病院では１番目

な利用促進などにより地域連携の利用促進などにより地域連携の充実に多い実績となっている。
（国指定の 16

充実に努める。

に努める。

病院を含む大阪府下では 6 番目となった。
）
開放病床の利用延べ人数は 641 人で、- 36 -

ⅢⅢ

35

利用率の向上を目指している。また、必要に応じ、退院に際して、地域の関係職
種とのカンファレンスを導入しスムー
ズな連携構築に努めた。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 25 年度
区分
実績値

平成 26 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

269 件

260 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

383 人

385 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 地域医療機関等との連携強化（２） 地域医療への貢献

中期

地域の医療機関等の医療従事者を対象として、研修会や合同症例検討会を開催するなど、地域医療の水準向上及び医療機関間の連携体制の強化

目標を図ること。また、市の保健担当部局とも協力して、健康講座の開催、その他予防医療について住民啓発を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

オープンカンファレンス（地域医 ① オープンカンファレンス（地域医

地域の医療従事者を対象とした研修会

療機関等が参加する研修会及び研究療機関等が参加する研修会及び研として、りんくうカンファレンス（7 回）会）を開催し、地域の医療従事者を究会）を開催し、地域の医療従事者

や臨床集談会（12 回）を継続して開催し対象とした研修会への講師派遣などを対象とした研修会への講師派遣た。また、平成 24 年 4 月に開設した大阪を通じて顔の見える連携に取り組などを通じて顔の見える連携に取大学大学院医学系研究科の総合地域医療む。また、医師会・歯科医師会等とり組む。また、医師会・歯科医師会

学寄附講座により、臨床研究の現場で若- 37 -

ⅢⅢ

36

協力して、患者にとってのケアの連等と協力して、患者にとってのケア

手医師が診療にあたりながら臨床データ

続性を重視し、質の高い医療の提供の連続性を重視し、質の高い医療のを用いた各種疾患の解析・研究を行ってを行っていく。

提供を行っていく。

いる。その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第 4 回泉州地域医療フォーラム」（平成
26 年 5 月 10 日参加人数 98 人）、「第 5
回泉州地域医療フォーラム」（平成 26 年
10 月 4 日参加人数 122 人）を開催した。
また、新人看護職員研修にも地域の施設から研修できる環境を整えている。さらに、卒後 4 年目以上の看護師の知識、技術向上のためにエキスパートコースの学習会を年間を通じて開催し、他職種の参加も受入れている。
〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区

平成 25 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

分

りんくうカンファレンス開催数

6回

7回

臨床集談会開催数

12 回

12 回

47 回

23 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数②

広報やホームページの活用等によ ②

広報やホームページの活用等によ

広報いずみさのやホームページに、市り、保健医療情報を発信し、市の保り、保健医療情報を発信し、市の保民公開講座や生活習慣病予防教室の開健担当部局とも協力して、市民健康健担当部局とも協力して、市民健康

催、患者サービス向上などに関する記事

講座を開催し、特定健診、乳がん検講座を開催し、特定健診、乳がん検を掲載するとともに、ホームページを更診その他予防医療について住民啓発

診その他予防医療について住民啓発

新することで、より分かりやすい情報提- 38 -

ⅢⅢ

37

を推進する。

を推進する。

供を行った。また、市が開催した「市民健康フェスタ」で健康相談を実施したり、
特定健診事業の結果説明会にも参加した。さらに、病院が発行する広報誌「NiceSmile」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。

・生活習慣病予防教室
7 回実施 参加者 168 人（前年度 9 回実施 参加者 217 人）〔市民公開健康講座開催数〕
平成 25 年度 平成 26 年度
区
分
実績値
実績値
市民公開講座開催数

10 回

10 回

備考
参加者 426 人

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営管理体制の確立

中期

地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営を行えるよう、理事会・事務局などの体制を整備するとともに、中期目標、目標

中期計画及び年度計画を着実に達成できる運営管理体制を構築すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

地方独立行政法人としての運営 ①が的確に行えるよう、理事会のほか

地方独立行政法人としての運営

昨年度と同様に、理事長を中心に外部が的確に行えるよう、理事会のほか理事及び監事を含めた理事会を毎月第 3- 39 -

ⅢⅢ

38

病院組織の体制を整備し、運営管理

病院組織の体制を整備し、運営管理

木曜日に開催し、病院運営上の方針、課体制を確立する。

体制を確立する。

題などについての意見交換、討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。
また、理事会以外に定期的に幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告と対策、課題の認識、情報交換を引き続き行っている。特に幹部等による意
見・情報交換の場として経営企画会議を定期的に開催した。

② 中期目標、中期計画及び年度計画 ② 中期目標、中期計画及び年度計画

毎月の稼働報告、各診療科の活動状況の着実な達成に向け、毎月の収支報の着実な達成に向け、毎月の収支報等については、医療マネジメント課から告を踏まえ、院内情報システムを活告を踏まえ、院内情報システムを活病院統計として速報版・確定版を作成用した各診療科の経営分析、計画の用した各診療科の経営分析、計画のし、幹部はじめ関係者へ速やかに情報提進捗状況の定期的な把握など業務進捗状況の定期的な把握など業務供した。特に、入院稼働率、診療単価、運営を継続的に改善していく。

運営を継続的に改善していく。

平均在院日数等収入の重要な基本的指

Ⅲ

Ⅲ

39

Ⅲ

Ⅲ

40

標については、幹部会、診療科部長会、運営会議、経営企画会議等に報告し、全職員で目標管理を徹底した。
また、平成 26 年度にはＤＰＣデータ等を利用した他病院との比較分析ができる病院ダッシュボードを導入することで各診療科の経営管理を図った。
③

目標管理のツールであるＢＳＣ ③

目標管理のツールであるＢＳＣ

5 月から全診療科、病棟、医療技術部（バランスト・スコア・カード）を（バランスト・スコア・カード）を門、事務部門ごとに病院長を中心にヒア活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評

活用し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評

リングを行い、年度目標とその達成方策- 40 -

価・改善）サイクルを確立して、質価・改善）サイクルを確立して、質や部門の抱える課題・解決策について意の高い経営を進める。

の高い経営を進める。

見交換を行った。そのヒアリング内容を踏まえて、8 月には目標管理のツールであるＢＳＣ（バランスト・スコア・カード）大会を開催し、各部門間でお互いの取組みについて共有し合った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（１） 業務執行体制の弾力的運用

中期

医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に迅速に対応するため、医師等の配置を適切かつ、弾力的に行うとともに、常勤以外の雇用形態も含目標めた多様な専門職の活用を図ることにより、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

高度な専門知識と技術に支えら ①

高度な専門知識と技術に支えら

柔軟な人事管理として、短時間正規職れた良質で安全な医療を提供する

れた良質で安全な医療を提供する

員制度を運用するとともに、夏季特別休ため、短時間正規職員制度など柔軟ため、短時間正規職員制度など柔軟

暇の取得については、昨年度と同様に、な人事管理制度を活用して、医師をな人事管理制度を活用して、医師を診療に支障が生じないように期間延長

はじめとする職員を適切かつ弾力

はじめとする職員を適切かつ弾力を実施した。

的に配置する。

的に配置する。

また、外来診察時に血液検査の結果報
告できるようにするため、検査技師の勤
務開始時間を 15 分早めることで診療の効率化を図った。
- 41 -

Ⅲ

Ⅲ

41

②

必要に応じて多様な専門職の活 ②

必要に応じて多様な専門職の活

栄養サポートチーム、呼吸器ケアチー

用を図り、効果的な医療の提供及び用を図り、効果的な医療の提供及び

ム、褥瘡対策チーム、感染対策チーム等

効率的な業務運営に努める。

効率的な業務運営に努める。

それぞれ多職種の職員がカンファレン

Ⅲ

Ⅲ

42

Ⅲ

Ⅲ

43

スなどを実施することで連携したチーム医療を行うことができた。救命診療科と心臓センター、脳神経センター、総合内科・感染症内科においては、定期的に多職種が参加する合同カンファレンスを行った。泉州広域母子医療センターにおいても、症例に応じて合同カンファレ
ンスを行い、医療の質の向上に寄与した。
また、がん診療を効果的に行うため、がん相談外来を設置し、専門の看護師及び薬剤師を配置した。さらに、大型連休
中の救急診療を充実させるため、事務系
職員やＭＳＷが休日勤務を行った。さらに、臨床工学技士を増員し、当直勤務の開始することにより、24 時間の迅速なサポート体制を構築した。
③ 医療職の負担を軽減するため、医 ③ 医療職の負担を軽減するため、医医師事務作業補助者が、定期的に会議

師事務作業補助者の活用をはじめ師事務作業補助者の活用をはじめを開催し、医療マネジメント課と連携しとして各職種の業務を明確にし、適として各職種の業務を明確にし、適ながら特に医師・看護師との職務の棲み切な役割分担を図る。

切な役割分担を図る。

分けを進め、医療スタッフの業務軽減を図った。また、医師事務作業補助者のグループリーダーが中心となって業務の連携や新人の教育を実施した。
- 42 -

④

看護師の二交替勤務その他フレ ④キシブルな勤務体制を構築する。

看護師の二交替勤務その他フレ

キシブルな勤務体制を構築する。

看護師の２交替３交替混合夜勤を全

Ⅲ

Ⅲ

44

病棟で実施し、夜勤従事者の負担軽減につなげた。また、育児中の女性医師が働き続けることができるよう、短時間勤務
での仕事への復帰など個々のワーク・ラ
イフ・バランスに配慮した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（２） 新たな給与制度の導入

中期
地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。
目標

法人の自己評価

委員会の評価

年度計画
中期計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
職責に応じ職員の努力が報われ職責に応じ職員の努力が報われ職責に応じ職員の努力が報われるよるような給与制度にする必要があるような給与制度にする必要があ

うな給与制度として、平成 26 年度よりるため、職員の能力や法人の業績がるため、職員の能力や法人の業績が感染症センターへ勤務を行った職員へ反映される給与制度を導入し、適切反映される給与制度を導入し、適切防疫等業務手当を支給した。

に運用する。

に運用する。

- 43 -

ⅢⅢ

45

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（３） モチベーション向上につながる評価制度の導入

中期

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事・昇任管理等を行えるよう、人材育成及びモチベーション向上につながる公正で客観目標的な人事評価システムの導入を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
職員の努力が評価されモチベー

現行制度の問題点や課題点を分

人事評価制度ワーキングを引き続きションの向上につながるよう、業績

析、見直しを行った上で、引き続き、開催し、平成 25 年度の人事評価制度のや能力を的確に反映し、昇任、昇格

職員の努力が評価されモチベーシ

検証を行った結果、医師、事務職及び看等の人事及び昇給等の給与に結びョンの向上につながるよう、業績や護職の人事評価票の見直しを行い、診療ついた公正で客観的な人事評価制

能力を的確に反映し、昇任、昇格等

科及び病棟の特性による差が生じるこ度を導入する。

の人事及び昇給等の給与に結びつとへの不公平感を解消した。なお、平成

いた公正で客観的な人事評価制度

26 年度の賞与への反映については引きを実施していく。

続き医師に対してのみ行った。

・医師の人事評価：Ｓ評価 10 人／総医師
数 95 人 勤勉手当 0.04 か月の増

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（４） 職員の職務能力の向上- 44 -

ⅢⅢ

46

医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムを整備することはもとより、医療技術職についても研修プログラム等を充実し、専門性の向上に中期努めること。また、事務職については、病院特有の事務及び財務会計等に精通している職員を採用するとともに、職員の育成に努め、事務部門
目標の職務能力の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
医療職の資格取得も含めた教育

医療技術職に対する専門性の向上に研修プログラムの整備はもとより、研修プログラムの整備はもとより、向けた研修については、従来から論文発

医療技術職についても各部門で専

医療技術職についても各部門で専表、学会報告など各部門において計画的門性に応じた研修を実施する。

門性に応じた研修を実施する。まに研究・研修活動を行っている。また、

た、チーム医療の充実に向けて、多教育研修委員会が中心となって、シミュ部門横断的な教育研修プログラム

レーション機器を活用した新たな研修も導入する。

プログラムを検討した。さらに教育研修①

医療職の資格取得も含めた教育 ①

Ⅲ

Ⅲ

47

委員会では、職種間横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行った。
（放射線技術科：学会 3 件。薬剤科：学会
1 件、論文 1 件、臨床工学科：学会 5 件、検査科：学会 6 件、リハビリテーション科：
論文 2 件、学会 10 件、事務局：学会 5 件）
〔医療技術職数〕

区- 45 -

分

平成 27 年
4月1日
現在

区

分

平成 27 年
4月1日
現在

薬剤師数

27 人 言語聴覚士数5人

診療放射線技師数

25 人 臨床工学技士数17 人

臨床検査技師数30 人

視能訓練士・
2人
眼科ｺﾒﾃﾞｨｶﾙ(OMA)数②

病院経営の分析能力を持つ事務 ②

理学療法士数18 人 歯科衛生士数

2人

作業療法士数7 人 管理栄養士数5人

病院経営の分析能力を持つ事務経営、医療事務に係る専門知識や経営職員や診療情報の管理・分析の専門

職員や診療情報の管理・分析の専門

感覚を有する職員の育成を図るため、外能力を有する事務職員を採用する能力を有する事務職員を採用する

部講師による研修会を実施した。また、とともに、職員の育成に努め、経営とともに、職員の育成に努め、経営

地域連携、経営・管理、診療情報につい感覚とコスト意識を高めることに感覚とコスト意識を高めることにて当院の取組みを全国自治体病院学会

より事務部門の職務能力の向上を

より事務部門の職務能力の向上をなどで発表した。さらに、看護職、医療

図る。

図る。

技術職及び事務職において、職務能力や

Ⅲ

Ⅲ

48

Ⅲ

Ⅲ

49

面接重視の採用試験により、必要な職員を業務の拡大にあわせて柔軟に採用した。

・研修会開催日 8 月 18 日及び 10 月 16 日
・全国自治体病院学会
参加者 4 人 発表 4 題・日本診療情報管理学会
参加者 1 人発表 1 題・日本医療マネジメント学会
参加者 1 人 発表 1 題③ 市からの派遣職員は、法人が独自 ③ 市からの派遣職員は、法人が独自に採用する職員に段階的に切り替に採用する職員に段階的に切り替- 46 -

市からの派遣職員は、昨年同様、平成
27 年 4 月 1 日時点では 3 名となっている。

える。

える。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（５） 予算執行の弾力化等

中期

中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な目標

業務運営を図ること。また、複数年度契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等に努めること。
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 中期計画の枠の中で、予算科目や ① 中期計画の枠の中で、予算科目や臨時的な感染症対策や救命救急対応

年度間で弾力的に運用できる会計年度間で弾力的に運用できる会計のため、予算に計上がなかった施設改修

制度を活用した予算執行を行うこ制度を活用した予算執行を行うこや備品購入などの予算執行を弾力的にとにより、効率的・効果的な業務運とにより、効率的・効果的な業務運行うことができた。

営を行う。

営を行う。

② 複数年契約、複合契約等の多様な② 複数年契約、複合契約等の多様な病院医事業務、清掃警備業務、医療情契約手法を活用し、さらなる費用の契約手法を活用し、さらなる費用の報システム管理、医療機器などのリース節減に取り組む。

節減に取り組む。

については、複数年契約を締結しており、予算の効率化・効果的な業務運営につなげている。また、研修棟建設工事については、病院が直接建設することより
事業コストを縮減するため、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ方- 47 -

Ⅲ

Ⅲ

50

Ⅲ

Ⅲ

51

式で実施した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 効率的・効果的な業務運営（６） 病院機能評価の活用

中期
病院機能評価の評価項目に基づき、定期的にチェックし、病院運営の改善に努めること。
目標
法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
患者のニーズを踏まえて質の高患者のニーズを踏まえて質の高前回に認定を受けた新病院機能評価

い医療を効率的に提供していくた

い医療を効率的に提供していくた(3rdＧ：Ｖer.1)の受審結果については、め、病院機能評価の評価項目を日頃め、病院機能評価の評価項目を日頃院内イントラネットで中間報告を周知から定期的にチェックして病院運から定期的にチェックするとともし、関係部署や各委員会において、さら営の改善に努め、医療機能の一層のに、平成 25 年度の新病院機能評価

なる充実・向上にむけて取り組んだ。ま

充実・向上を目指す。

（3rdG バージョン 1.0）の受審結果

た、病院全体の課題として継続的に取りを業務改善につなげ、受審後も引き組み状況の進行管理を行った。

続き、病院運営の改善に努め、医療機能の一層の充実・向上を目指す。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 資金収支の改善- 48 -

Ⅲ

Ⅲ

52

中期

公的使命を果たせる経営基盤を確保するため、不良債務が生じないよう、資金収支を改善させること。また、資金収支の改善にあたっては、市

目標の負担を減らし、自立できるよう努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画

評価委員会
評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

のコメント
地方独立行政法人法（平成 15 年

地方独立行政法人法（平成 15 年

りんくう総合医療センターが地域の中

Ⅱ

Ⅱ

53

法律第 118 号）の趣旨に沿って、公法律第 118 号）の趣旨に沿って、公核病院として役割を果たしつつ、安定し益については的使命を果たせる経営基盤を維持的使命を果たせる経営基盤を維持た高度医療及び救急医療を提供するため

目標数値を上していくため、市から適正な運営費していくため、市から適正な運営費に、医師看護師をはじめ確実な医療体制回ることがで負担金を受け、また、起債を安定的負担金を受け、また、起債を安定的の確立に取り組んだが、消費税増税によきたことは評に活用し、中期計画に定めた項目をに活用し、中期計画に定めた項目をる営業外費用が増加したため、経常収支

価できるが、確実に実施することにより、経常収確実に実施することにより、経常収比率は、100％を下回った。なお、市から指標となる経支比率 100％を目指す。

支比率 100％を目指す。

の運営費負担金はこれまでと同様に、不常収支比率が採算医療及び政策的医療を行う適正な金

100 ％ を 下 回額を受入れ、また、医療機器の購入に係ったことで、る起債の発行は補助金等を活用するととⅡ評価は妥当もに必要額を確保した。

である。

医業収

〔経常収支比率、不良債務比率〕
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 26 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
経常収支比率100.6%
100.9%
100.0％
99.4%
不良債務比率

0.0%

0.0%

0.0％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
不良債務比率は、（流動負債－流動資産）÷医業収益※流動資産が流動負債を上回る場合は 0％※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値- 49 -

0.0%

第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収入の確保と費用の節減（１） 収入の確保

中期

病床利用率の向上、及び診療報酬改定や健康保険法等の改正への的確な対処により収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、目標

未収金の未然防止・早期回収など、収入の確保に努めること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
①

病床利用率のさらなる向上や手 ①

効果的な病床管理を図ることに

病床稼働率のさらなる向上のため、フ術及び検査の枠の見直し等によるよる病床利用率のさらなる向上や

リーアドレスの原則を徹底し、柔軟な病件数の増加、高度医療機器の効率的手術及び検査の枠の見直し等によ

床管理を実施した。また、限られた病床な稼動等により、増収を図る。

る件数の増加、高度医療機器の効率を効率的に利用するために病棟ごとの的な稼動等により、増収を図る。ま

多職種によるカンファレンスの実施やた、入院時から転退院を見据えた多「退院調整アセスメントシート」の利用

職種連携体制の構築や、平成 25 年

でＭＳＷの早期介入が可能となり、円滑度に整備した 5 階海側救急科・中央な転退院を促進した。さらに、6 階山側

管理病床の有効利用など、効率的な病棟（産科）の 4 床を 6 階海側病棟へ移病床運用を行う。

すことにより病床の効率的な利用ができた。
高度医療機器の稼働は地域からの紹
介予約件数の増加などにより昨年度より件数が増加し、増収につなげた。
- 50 -

Ⅲ

Ⅲ

54

・新入院患者数

9,556 人

（前年度 9,030 人）
・手術件数

4,477 件

（前年度 4,112 件）
・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ 21,591 件（前年度 18,955 件）
ＭＲ

8,262 件（前年度8,000 件）ＲＩ

1,233 件（前年度1,178 件）血管造影 1,892 件（前年度 1,591 件）
放射線治療 4,045 件（前年度 3,774
件）
・紹介患者（検査予約）件数 2,393 件（前年度 2,348 件）〔病床稼働率、入院患者数等〕
区

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 26 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

分

病床稼働率
85.8%

87.9%

89.5％

90.8%

入院患者数

108,991 人

121,313 人

123,545 人

125,234 人

入院診療単価71,079 円

78,619 円

80,367 円

79,651 円

平均在院日数

12.7 日12.4 日12.0 日12.1 日

外来患者数

205,490 人

206,677 人

205,688 人

212,136 人

外来診療単価13,353 円

12,904 円

14,007 円

13,241 円（一般）

備考：病床稼働率（一般）は、4 市 3 町で運営する周産期センター関連病床（58 床）を含めた数値- 51 -

※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値②

診療報酬の請求漏れや減点の防②

診療報酬の請求漏れや減点の防

診療報酬の請求漏れや減点防止対策止に努めるとともに、未収金の発生止に努めるとともに、未収金の発については、毎月の保険請求調整会議に防止策や小額訴訟制度の活用など

生防止策や少額訴訟制度の活用な

おいて、診療報酬請求や減点における問法的措置を含めた回収策を講じてど法的措置を含めた回収策を講じ

題点、請求可能な項目の抽出及び対応策

収入を確保する。

て収入を確保する。

を検討している。特に問題のある場合

Ⅲ

Ⅲ

55

Ⅲ

Ⅲ

56

は、各診療科と個別に面談を行い、請求漏れや減点対策、更なる診療報酬の請求に向けての対策を協議している。（平成26 年度減点率：0.69％）
未収金の発生防止については、窓口となる医事業務委託会社職員、ＭＳＷ及び医事係職員が連携し、退院までに未収リスクを解決し、未収金の発生防止対応を行っている。特に救命救急センターに搬送される患者については、交通事故・無保険・外国人等の患者が多く、時間的余
裕のない中で、各担当者が保険や患者の社会的背景等の情報収集を行い、速やかに未収金発生防止に努めている。また、悪質な患者に対しては、専任の担当者が支払い督促等の法的手続きにより回収の強化に取り組んでいる。
③

７対１看護配置基準の維持はも ③

７対１看護配置基準の維持はも施設基準では新たな 7：1 看護配置基とより、特定集中治療室（ＩＣＵ）とより、特定集中治療室（ＩＣＵ）

準をクリアするため、病棟ごとに平均在管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣ

管理料、脳卒中ケアユニット（ＳＣ院日数や看護度をチェックすることでＵ）入院医療管理料の取得、その他

Ｕ）入院医療管理料の取得、その他

基準を維持することができた。また、診- 52 -

診療報酬改定に対応した加算の取診療報酬改定に対応した加算の取療報酬改正ワーキングチームで算定で得に努めるものとする。また、室料得に努めるものとする。特に、平成きる項目を検討し、施設基準の取得を行

差額等料金の適正な見直し、広告収

26 年度の診療報酬改定に対しては、った。さらに、ＤＰＣ係数については、入の拡充、人間ドック等健診内容の情報収集を行うとともに、分析及び救急医療加算の適正な算定や積極的な見直し、メディカルツーリズムへの対応策を速やかに立案し、増収のた

後発薬品への切り替えを実施した結果、対応など諸収入の確保に努めるもめの体制を確保する。また、室料差

機能評価係数Ⅱの上昇につながった。

のとする。

額等料金の適正な見直し、広告収入

個室・特別室及び特定入院料を算定での拡充、人間ドック等健診内容の見きる病床については、毎月定期的に稼働直し、メディカルツーリズムへの対率や算定状況をイントラネットに掲示

応など諸収入の確保に努めるもの

し、差額病室等の徴収に対する意識付けとする。

を行った。外国人診療については、単価設定の見直しを行い、適切な収入確保を行った。

・病床稼働率 90.8％ （前年度 87.8％）
・入院一日当たり単価
79,651 円（前年度 78,619 円）
・ＤＰＣ係数 1.4247（前年度 1.3872）
・主な取得施設基準
救命救急加算 4
診療録管理体制加算 1
がん患者指導管理料 1、2、3
ＮＳＴ加算
第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収入の確保と費用の節減（２） 費用の節減- 53 -

中期
業務委託契約等の見直し、材料の統一化、後発医薬品の採用促進、その他消耗品費等の経費節減の徹底など、費用の節減に努めること。
目標

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
① 業務の効率化・業務委託の適正化 ① 業務の効率化・業務委託の適正化

医薬品や診療材料の購入については、

Ⅳ

Ⅳ

57

ＥＳＣ

を図るとともに、医薬品・診療材料を図るとともに、医薬品・診療材料

物流一元化により管理コストの効率化

Ｏ事業に切の購入における一括調達及び清の購入における一括調達及び清掃・や経費の適正化を図っているが、高度専

り替えたこ

掃・警備等の施設管理業務委託の一

警備等の施設管理業務委託の一括契門医療や救急医療の提供に伴い材料費と、院内の括契約などにより、費用削減を図約などにより、費用削減を図る。合の増加により、医業費用は増加した。

照明設備をる。合わせて他病院との物品の共同

わせて他病院との物品の共同購入を

平成 26 年度では、省エネルギーへのＬＥＤ化す購入を検討する。

検討する。また、省エネルギーへの取組みとして地域冷暖房システムを廃るなど大幅取組みとして地域冷暖房システムを止し、ＥＳＣＯ事業により施設内に新たな光熱水費廃止し、ESCO 事業により施設内に新な熱源設備を導入しエネルギー経費をの削減を図

たな熱源設備を導入する。

削減した。
（削減効果額：約 100,000 千

っているこ

円）

と を 評 価また、院内の照明設備をＬＥＤ化する

し、Ⅳ評価

ことで光熱費の削減を図った。（削減効は妥当であ

果見込額：約 10,000 千円）

る。

診療材料費は、廉価同等品への切替えや値引き交渉を行った。
②

適正な後発医薬品の採用促進に ②

適正な後発医薬品の使用促進に

薬事審議会で後発医薬品導入を推進しより患者の負担軽減と法人の費用

より患者の負担軽減と法人の費用ており、後発医薬品の品目採用率は、年節減に努める。

節減に努める。

度計画の目標値を達成することができた。
- 54 -ⅢⅢ58

〔後発医薬品の品目採用率、材料費比率等〕
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 26 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
実績値
後発医薬品の
品目採用率

21.3%

22.1%

20.0%

24.8%

材料費比率

27.4%

28.3%

28.7%

28.8%

経費比率

18.8%

18.6%

16.3%

17.3%

職員給与費比
率

51.5%

57.3%

58.3%

56.8%

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合※平成 24 年度はりんくう総合医療センターのみの数値③

職員へのコスト意識の普及啓発 ③

職員へのコスト意識の普及啓発

職員のコスト意識の普及啓発の取組に努め、その他消耗品費等の経費節 に努め、その他消耗品費等の経費節減みとして、院内に「節電にご協力を！」減の徹底を図る。

のポスターを掲載するとともに、平成 26の徹底を図る。

ⅢⅢ

59

年 7 月から 12 月までの間、院内のエスカレーターを午後 4 時以降停止し、患者や職員に節電の協力を求めた。
また、熱源機器の効率的運用や照明・空調等のきめ細かな制御に取り組むため、主電源のスイッチのそばに啓発の張り紙を貼った。

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策中期

特定感染症指定機関として、近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制の確保その他の危機管理- 55 -

目標

機能の充実を図ること。また、新型インフルエンザなど地域での感染症対策の核となる役割を果たすべく、地区医師会と連携協力しながら対応できる体制を確保すること。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
近接する関西国際空港で海外から近接する関西国際空港で海外から感染症に関する職員の危機意識と対持ち込まれる新たな感染症の発生な持ち込まれる新たな感染症の発生な応能力の向上を図るとともに、その準備

エボラ出血

どに対応できる体制を確保するたどに対応できる体制を確保するたから実践を通して危機管理機能の充実

熱疑いの患

め、特定感染症指定医療機関として、め、特定感染症指定医療機関として、を図るため、感染症患者の発生を想定し者が搬送さ専門のスタッフの確保、救命救急セ

平成 25 年度より着任した感染症内て、感染症法に基づく患者搬送等についれたときにンターとの危機管理機能の充実を図

科医を中心に、救命救急センターとての研修会・訓練を行った。
（平成 26 年も、平常時る。また、新型インフルエンザなど連携し、危機管理機能の充実を図る。

10 月 7 日、10 月 28 日、10 月 30 日、11の患者搬送

地域での感染対策の指導的な役割を

また、感染対策を強力に推進し、職

月 17 日）訓練等の成果たすため、地元医師会、検疫所、員の感染症に対する意識を向上させ

また、11 月 7 日の夕方にドバイ便で関果 が 活 き保健所、市などと連携協力しながらる。さらに、新型インフルエンザな

空に降り立ったギニア国籍のエボラ出て、スムー対応できる体制を確保する。

ど地域での感染対策の指導的な役割

血熱疑いの患者が搬送されることにな

ズな患者対を果たすため、地元医師会、検疫所、ったが、すぐに医師や看護師、検査技師、応ができた

保健所、市などと連携協力しながら事務職員など約 30 人規模で患者受入れことを評価対応できる体制を確保する。

態勢を整えることができたこと、平常時し、Ⅳ評価の防護服脱着訓練や患者搬送訓練の成は妥当であ果を活かすことができたことで、スムーる。

ズな患者対応ができた。

第４ その他業務運営に関する重要事項
２ 救命救急センターとの円滑な統合- 56 -

Ⅳ

Ⅳ

60

実際、

中期

救急医療機能の充実、運営の効率化等の観点から府と協働し、救命救急センターとの一体的な運営を行うため、円滑に統合できるよう進めるこ目標と。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
重症救急や地域の医療機関で重救急医療機能の充実、運営の効

救急医療機能の充実、運営の効率化の

Ⅳ

Ⅳ

61

統合し

症化した患者を幅広く受け入れる率化の観点から統合した救命救急

観点から統合した救命救急センターとた救命救急体制を確保するため、救急医療機能センターと一体となって、重症救一体となって、重症救急や地域の医療機センターとの充実、運営の効率化の観点から救急や地域の医療機関で重症化した

関で重症化した患者を幅広く受け入れ

一体となっ命救急センターと平成 25 年度まで患者を幅広く受け入れる体制を強る協働体制の充実を図って救急患者のて、施設をに統合する。

化する。平成 26 年度は、高度脳損受入れを行った。

有 効 利 用統合にあたっては、りんくう救

傷・脳卒中センターに位置づけた 5

平成 26 年度は、高度脳損傷・脳卒中

し、重症化

急診療体制検討委員会を発足させ、

階山側救命病棟をさらに有効活用センターに位置づけた 5 階山側救命病棟

した患者を

同病院の一部門として運営を行う

し、脳神経外科・神経内科・救命をさらに有効活用し、脳神経外科・神経幅広く受けことにより、診療機能の一層の充実

救急センターの協働体制を充実さ

内科・救命救急センターの協働体制を充入れること

及びスケールメリットを活かしたせる。また、夫々の有する診療機

実させた。

ができたこ

運営に向け、将来的にも法人の負担

能や診療機器を効率的に運用す

また、救急患者や重症患者の円滑な診と を 評 価が生じないように大阪府と協議をる。救急患者や重症患者の円滑な療提供を可能にするために、総合内科・

し、Ⅳ評価

進める。

診療提供を可能にするために、総感染症内科とも協働して 5 階海側救急は妥当であ合内科・感染症内科とも協働して 5科・中央管理病床の有効利用を推進しる。

階海側救急科・中央管理病床の有た。

効利用を推進する。また、同病院

さらに、大阪府と泉佐野市を交えた救の一部門として運営を行うことに命救急センター運営協議会の開催に向より、診療機能の一層の充実及びけ、法人の費用負担など運営にかかる連スケールメリットを活かした運営

絡会議を開催した。
（年間 6 回）に向け、将来的にも法人の負担が- 57 -

生じないように、引き続き大阪府 ・延入院患者数と泉佐野市を交えて定期的に救命救命診療科 16,882 人(前年度 14,165 人)

救急センター運営協議会を開催す

循環器内科 13,185 人(前年度 12,247 人)る。

脳神経外科 9,397 人（前年度 8,172 人）
総合内科・感染症内科
3,405 人
（前年度 1,403 人）

第４ その他業務運営に関する重要事項
３ 泉州南部における公立病院の機能再編

中期

泉州南部の地域医療水準向上と持続可能な体制の構築に向けて、阪南市立病院・市立貝塚病院との機能再編を進めることとし、各病院の機能分目標

担を明確化し、それぞれの特長を活かしながら、効率的で質の高い医療提供体制の実現をめざすこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価年度計画

評価委員会
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

のコメント
大阪府の地域医療再生計画の中で大阪府の地域医療再生計画の中で大阪府の地域医療再生計画の中で位位置づけられた医療機能の再編・連位置づけられた医療機能の再編・連置づけられた医療機能の再編・連携の推携の推進により、安定した医師確保

携の推進については、計画期間の終進により、市立貝塚病院、りんくう総合を図り、もって地域医療水準の向上

了後も引き続き、安定した医師確保

医療センター、阪南市民病院の３公立病と持続可能な医療体制の構築を目指を図り、もって地域医療水準の向上

院に大阪府泉州救命救急センターを加し、阪南市立病院・市立貝塚病院とと持続可能な医療体制の構築を目指えた４病院が、それぞれの特長と強みを協議を進める。病院間の機能再編・し、阪南市民病院・市立貝塚病院と生かしつつ相互に連携し、また、地域の連携の推進にあたっては、それぞれ協議を進めていく。病院間の機能再医療機関との役割分担と連携を強め、地の病院の特長、強みを伸ばすための編・連携の推進にあたっては、平成域医療ネットワークを実現するため取施設等の整備、診療情報の共有化等

26 年度は、引き続き関係大学に寄附り組みを行なってきた。計画期間の終了の診療機能の一体的な提供、機能再講座を開設し、医師確保に努めると後も引き続き、地域医療ネットワークの- 58 -

ⅢⅢ

62

編に関する検討、地域の医療機関とともに、病院間の診療情報を相互共充実に向けて取り組みを続ける中、平成の連携、医師にとって魅力ある病院有できるネットワークシステム（な26 年 6 月 26 日開催の病院代表者会議にづくりなど効率的で質の高い医療提

すびんネット）を運用開始し、病院

おいて、これまでの取り組み実績につい供体制の実現を目指し協議を進めて間の診療連携・医療の質の向上に向て報告を行った。

いく。

けた人的ネットワークを構築する。

病院間の機能再編・連携の推進にあた

また、泉州南部の医療を支える医療っては、平成 26 年度は、引き続き関係

従事者を育成するため、共通臨床研

大学に寄附講座を開設し、医師確保に努修プログラムの運用や臨床卒後研修

めるとともに、病院間の診療情報を相互センターを設置していく。

共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を本格運用し、病院間の診療連携・医療の質の向上に向けた人的ネットワークを確立させた。また、泉州南部の医療を支える医療従事者を育成す
るため、共通臨床研修プログラムの運用や臨床卒後研修センター「サザンウィズ」を開設した。

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第６ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 限度額 2,500 百万円

１ 限度額 2,500 百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由

２ 想定される短期借入金の発生理由（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応不足への対応- 59 -

実績
平成 26 年度においては該当ありません。

（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

支給等偶発的な出費への対応

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

実績

なし

なし

第８ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

決算において剰余を生じた場合は、病院施設

平成 25 年度決算に基づく平成 26 年度中の剰余の整備又は医療機器の購入等に充てる。

の整備又は医療機器の購入等に充てる。

金の処分は行っていない。

第９ 泉佐野市地方独立行政法人法施行細則（平成 22 年泉佐野市規則第 19 号）第 5 条で定める事項
中期計画

年度計画

１ 施設及び設備に関する計画（平成 23 年度～
平成 27 年度）

１

施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）

１ 施設及び設備に関する計画（平成 26 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

施設及び設備施設及び設備
予定額

財 源

の内容

施設及び設備
予定額

財 源

の内容

病院施設、医

泉佐野市長期

決算額

泉佐野市長期

病院施設、医509
借入金等

備考：１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の泉佐野市長期借入金等

療機器等整備

借入金等

各事業年度の泉佐野市長期借入金等の具体的な額については、各事業年の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定され度の予算編成過程において決定される。

る。

２ 中期目標の期間を超える債務負担- 60 -

泉佐野市長期517

備考：１ 金額については見込みである。
２

財 源

の内容

病院施設、医2,762
療機器等整備実績

療機器等整備借入金等

（単位：百万円）
中期目
次期以降

総債務償

償還額

還額

6,940

10,787

17,727

560

850

1,410

標期間
償還額
移行前地
方債償還
債務
長期借入
金償還債
務
３ 積立金の処分に関する計画なし- 61 -