第83期

報告書

2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで

証券コード 6366

財務ハイライト
経常利益／当期純利益

受注工事高／完成工事高／受注残高
12,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

経常利益

（単位：億円）

当期純利益（単位：億円）

400
368

10,487

9,000

300

235

6,701
6,000

5,362

6,036
5,577

191

200

4,976

157

4,250
4,849
4,464

3,000

4,294

114
80
65

2,471

2,588

48

2,353

2,094

30

0

0
2008年
3月期

2007年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2007年
3月期

2011年3月期
（当期）

配当

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年3月期（当期）

純資産／自己資本比率

配当／配当性向
配当（円）
20

96

100

3,130

配当性向（%）40

配当性向

純資産（単位 ：億円）
1,800

純資産

自己資本比率（%）
60

自己資本比率

35.7
1,459

1,500
15

1,493
45.3

15

30
29.3

30.7

1,558
50
43.9

40.7
40

1,200
11.0

10
10

900

20

774

19.9

30

816

7.5
600
5

12.3
3.5

20

21.4

2009年
3月期

2010年
3月期

0

0

0
2008年
3月期

10

300

0
2007年
3月期

17.4

10

2007年
3月期

2011年3月期
（当期）

目

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

次

●株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査役会の監査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス（ご参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2011年3月期（当期）

株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
また、本年３月11日に発生した東日本大震災により被災された株主様に、心よりお見舞い申しあげます。
ここに、千代田グループ第83期（2010年4月１日から2011年3月31日まで）の会社概況についてご報告申しあげます。
当期はカタールの液化天然ガス（LNG）プラントの6系列のうち最後の2系列が完工を迎え、当社が長年携わってきましたカタールＬＮＧプラントにおいては年産7700万トンの生産体制が整いました。これら超大型ＬＮＧプラントでのプロジェクト経験を、現在遂行中のパプアニューギニアやオーストラリアの新規案件に生かしてまいります。
一方、東日本大震災においては、当社が建設した
多くのプラントや付帯設備も損害を受けております。
お客様からの支援要請に対しましては、復興支援対策本部を立ち上げ、千代田グループの英知、経験を結集して復興に向けて全力を傾けております。
世界経済の状況は、エネルギー・資源の需要は底堅く、投資は継続されているものの、円高の進行もあり、韓国企業や競合他社との大変厳しい受注競争にさらされました。こうした中で当期は中期経営計画「変革と創造２０１２」の２年目として、カタール等で着実な工事遂行に努めながら、東南アジアでの新エネル
ギーや非鉄関連プラント等新規分野の受注に努め、将来の成長基盤となる諸施策の実行を展開した１年となりました。今後とも収益の安定成長を目指し、役職員一同、鋭意努力してまいります。
なお配当につきましては、当期の業績を踏まえて、11円とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2011年6月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長1

（第83回定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2010年4月1日から2011年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、アジア新興国が高い経済成長をみせる一方で、欧州での財政危機や中東・アフリカの不安定な政治情勢によりいまだ先行きには不透明感があります。我が国経済では、一部に企業収益の改善が見られていましたが、本年３月11日に発生した東日本大震災による深刻な被害や、電力の需給ひっ迫による企業活動の制限など今後への影響が懸念されております。
また、当社グループを取り巻く事業環境は、石油・ガスの将来的な需要拡大を背景に、各地での大型投資案件の具体化が進む一方、為替相場は円高を基調としたまま推移し、各国主要コントラクターとの激しい競争にさらされております。
このような状況下、引き続き当社グループは技術優位性を活かせる案件の受注活動に注力し、マレーシアの多結晶シリコンプラント建設工事、オーストラリアのLNG（液化天然ガス）プラントの基本設計業務や福岡県でのLNG受入基地建設工事を受注いたしました。また、パプアニューギニアでのLNGプラント建設工事を始めとした既受注案件の確実な遂行に取り組み、カタールガス社LNGプラント第６、第７系列建設工事を完成させました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は2,352億67百万円（前連結会計年度比45.2%減）、連
結受注残高は4,976億48百万円（同7.2%減）となりました。また、連結完成工事高については2,470億82百万円（同21.1%減）、営業利益は175億44百万円（同930.8%増）、経常利益は157億32百万円（同225.2%増）、当期純利益は79億79百万円（同170.1%増）となりました。
なお、東日本大震災に伴う顧客設備復旧支援のために、復興支援対策本部を設置し対応を開始しています。

カタールのLNGプラント
写真提供：カタールガスオペレーティングカンパニーリミテッド
2

（当期連結完成工事高に含まれる主要案件）
海

外（＊は当期に最終完成した案件）

・カタール向けカタールガス３社及びカタールガス４社LNGプラント第６及び第７系列建設工事（＊）
・パプアニューギニア向けLNGプラント建設工事
・ソーラーフロンティア（株）CIS太陽電池第3工場建設工事

国内・中部電力（株）上越火力発電所

LNG基地設備建設工事

・JX日鉱日石エネルギー（株）HS-FCCセミコマーシャル装置建設工事（2010年度分）（＊）
・太陽石油（株）RFCC COMPLEX装置建設工事（＊）

事業分野別の概況は次のとおりです。
■ 天然ガス・電力分野
海外においては、パプアニューギニア
でのLNGプラントやカタールでのガス前処理プラントのEPC（設計・調達・建設）業務、ブラジルでのFloating（浮体式）LNGプラントの基本設計業務を引き続き遂行し、カタールでのLNGプ
ラントのEPC業務及び複数の大型LNG
プロジェクトの基本設計業務を完了しました。引き続き新たな各種基本設計業務受注へと営業活動を展開し、オーストラ
リアではLNGプラントの基本設計業務を受注しました。カタール現地子会社は、
長期サービス契約に基づき、当社グルー

カタールのパールGTL（Gas to Liquids）
プロジェクトのガス前処理プラント
写真提供：シェル社

プが建設したLNG・ガス処理プラント
における改造・改修案件やヘリウム抽出装置に関するEPCm（設計・調達・建設管理）業務を遂行するとともに、同国の他のLNG・ガス処理プラントに対しても同様なサービスの提供対象を拡大すべく営業活動を展開しています。
国内においては、将来CO₂削減への寄与が期待される新技術によるCO₂分離回収設備のEPC業務を受注しました。また、新たに受注した福岡県での1件を含め、新潟県、岡山県で建設中の4件のLNG受入基地建設工事を始めとする既受注案件を引き続き順調に遂行し、このうち水島LNG基地増設工事を完成させました。

3

■ 石油・石油化学・ガス化学分野
海外においては、中東地域や東南アジア地域における製油所など各種投資計画案件にグループ一体となって取り組み、サウジアラビアでは重質油分解装置のEPC業務を引き続き遂行し、シンガポールではタンクターミナ
ルのEPC業務及び既設FCC（流動接触分解）装置能力増強工事のEPCm業務を完了しました。更にシンガポー
ルやマレーシアでの製油所に係るEPCm業務を受注しました。こうした海外拠点を中心とした業務遂行を通じてグループ会社の強化を図り、グローバルオペレーションを推進しています。
国内においては、RFCC（残油流動接触分解）装置建設工事、HS-FCC（高過酷度流動接触分解）セミコマー
シャル装置建設工事（2010年度分）を完成させました。また、製油所高効率化、競争力強化、省エネ化などに係る投資案件受注のための営業活動を行い、ベンゼン抽出装置建設工事を受注しました。
■ 一般化学・産業機械・環境・その他分野
当社新規分野では、マレーシアでの太陽電池部材となる多結晶シリコンプラントや、フィリピンでのニッケル精錬プラント、国内での太陽電池やリチウムイオン電池に関連する案件などのEPC業務を順調に遂行しています。
サウジアラビアでは、大規模工業団地の工業排水再生・再利用に関する調査・検討業務を受注いたしました。また、円高基調を背景に加速する日本企業の海外進出案件や太陽光・太陽熱利用等の低炭素技術分野案件を中心に、引き続き営業活動を展開しています。
医薬品関連分野においては、バイオ医薬品（抗体・ワクチン）、抗がん剤に代表される高生理活性医薬品製造施設の基本設計業務を遂行のうえ、EPC業務も受注いたしました。

写真手前が2基目（増設）LNGタンク
写真提供：水島エルエヌジー（株）

4

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）
区
1分

エンジニアリング事業⑴ 天然ガス･電力⑵ ガス化学⑶ 石油・石油化学⑷ 一般化学・産業機械⑸ 環境・その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

前期末受注残高（単位：百万円）

受注工事高

完成工事高

当期末受注残高535,655

228,361

241,395

495,989（99.9％）（97.1%）（97.7%）（99.7%）

419,341

88,472

132,743

352,580（78.2％）（37.6%）（53.7%）（70.8%）
−

584

131

716

（0.1％）（0.1%）（0.3%）−

55,70340,22053,50939,121（10.4％）（17.1%）（21.7%）（7.9%）

38,402

85,91945,05478,424（7.2％）（36.5%）（18.2%）（15.8%）

21,624

13,618

9,372

25,863（4.0％）（5.8%）（3.8%）（5.2%）

494

6,906

5,687

1,659

（0.1％）（2.9%）（2.3%）（0.3%）

536,150

235,267

247,082

497,648（100.0％）（100.0%）（100.0%）（100.0%）169,232

106,625

120,990

154,385（31.6％）（45.3%）（49.0%）（31.0%）

366,918

128,642

126,091

343,263（68.4％）（54.7%）（51.0%）（69.0%）（注）当期末受注残高を算出するにあたっては、前期以前に受注した工事の契約変更等による増減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は20億85百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
記載すべき事項はありません。

⑷

対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては3月に発生した東日本大震災による経済への影響は不透明ではあるものの、世界経済におけるLNGを中心としたエネルギーや資源の需要は底堅く、成長へ向けた
積極的な投資をすすめる顧客を中心に、大型プラント発注に向けた動きが見られます。一方で、為替水準は円高傾向が継続し、当社の既存注力分野における競合他社との競争環境は更に激化しています。こうした事業環
境のもと、中期経営計画「変革と創造2012」の前半2年間の経験を踏まえ、成長戦略の推進と事業基盤の強化のために、2011年度は以下を重点施策として設定し、全社を挙げての取り組みを進めてまいります。
5

成長戦略の推進① LNG案件の確実な受注・採算確保、コア事業の更なる強化
当社のコア事業であるLNG分野でのプラント案件を、安定して継続的に受注するための顧客への提案・サポート等の営業活動を進めます。また、競争力を強化するための徹底的なコスト削減の努力や顧客からの信頼を勝ち取る遂行力の強化に向けた、足腰固めの取り組みを進めます。
② 新規分野への着実な進出
ハイドロカーボン分野での競争激化を踏まえ、競争力の更なる強化を進めます。また、今後エンジニア
リング企業が社会環境の変化に応じて取り組むべき新たな注力分野として、インフラ・太陽熱・水リサイ
クル等の事業への参画・案件形成を具体的に進めるとともに、重要な顧客とのパートナーリングを強化し、ノンハイドロカーボン分野での事業基盤の強化に取り組みます。
③ グローバルオペレーションの推進
当社の本社中心のオペレーション体制から、地場の案件を地場のグループ会社を中心として遂行できる体制づくりに向け、新規の海外拠点の設立・既存グループ会社の強化・グループ会社間での連携・要員の融通に向けた仕組みづくり等、国内外のグループ会社を巻き込んだグローバルオペレーションの一層の拡充を図ります。
④ 事業投資の実行
事業投資として、成長のための戦略的投資、経営基盤強化への投資、研究開発投資を実施してまいります。成長のための戦略的投資としては、海外拠点の整備やインフラ・太陽熱・水リサイクル等の戦略分野への出資を行ってまいります。経営基盤強化への投資としては、ITの継続的投資やオフィス統合の実現を図ります。研究開発投資としては、戦略的研究開発を継続し、商業化への加速を図ります。
事業基盤の整備
⑤ 競争力・遂行力強化
プロジェクト及びコーポレート管理を強化するため、データーマネジメントの高度化を図ってまいります。
⑥ 人材の育成と最適配置
人材の育成と最適配置を行うため、人材育成システム及びグローバルでのリソースマネジメントを強化してまいります。
⑸

財産及び損益の状況の推移
区

分

受
注
工
事
高 （百万円）完
成
工事
高 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益（円）
純資
産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産（円）
総資産 （百万円）

6

第80期

第81期

第82期

第83期（当期）

2007年4月〜
2008年3月迄

2008年4月〜
2009年3月迄

2009年4月〜
2010年3月迄

2010年4月〜
2011年3月迄

258,754
603,559
8,839
19,121
9,640
50.15
81,637422.44
378,819

209,422446,438
7,227
11,4496,498
25.58
145,917561.12357,816

429,393
312,985
1,702
4,837
2,953
11.39
149,253573.61
328,174

235,267
247,082
17,544
15,732
7,979
30.79
155,758599.15353,392（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．第82期において、営業利益、経常利益及び当期純利益が悪化したのは、カタール案件で契約納期内の完成を達成すべく工事従事者の増強などの梃入れ策を実施したことによるものです。

⑹重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市 150百万円

100％

千 代 田 計 装 株 式 会 社 横 浜 市 334百万円

99.9％

千代田テクノエース株式会社 横 浜 市 300百万円

100％

千 代 田 ア ド バ ン ス ト･
横 浜 市 200百万円
ソリューションズ株式会社

100％

ア ロ ー ･ ビ ジ ネ ス ･
横 浜 市
コンサルティング株式会社
ア ロ ー ヘ ッ ド･イ ン タ ー 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港
区

50百万円

100％

98百万円

81.6％ 旅行業、航空運送、資材輸出等

千 代 田 ユ ー テ ッ ク 株 式 会 社 横 浜 市 200百万円

ITエンジニアリング株式会社 横 浜 市 200百万円
アローヒューマンリソース
株式会
社
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル･
プ ラ イ ベ ー ト･リ ミ テ ッ ド
千 代 田 フ ィ リ ピ ン･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千代田インターナショナル･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ピ ー･テ ィ ー･千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千代田&パブリック･ワークス･カ ン パ ニ ー･リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア･
セ ン ド リ ア ン･ベ ル ハ ッ ダ

横 浜 市
シンガポールフィリピン
アメリカ合衆国
インドネシアミャンマー
マレーシア

千代田タイランド･リミテッド タイ

千 代 田 ア ル マ ナ･エ ン ジ ニカタール
ア リ ン グ･エ ル エ ル シ ー
千 代 田 ナ イ ジ ェ リ ア･ナイジェリアリミ
テッド
千 代 田 サ ラ ワ ク・マレーシア
セ ン ド リ ア ン・ ベ ル ハ ッ ダ

主要な事業内容
各種産業用機械設備の設計・建設・メンテナ
ンス､ 保険業務等
電気・計装・制御・FAシステムの設計・調達・施工及び保守医薬品･石油施設の土木建築関連工事のコンサルティング､ 企画､ 設計､ 施工､ 試運転等
各種解析技術、産業用機械設備の改善、コン
ピュータ応用システム、宇宙環境利用等に関するコンサルティング及びエンジニアリング
財務・会計・税務に関する総合コンサルティ
ング及び業務受託等

66百万円
128万
シンガポールドル
151百万
フィリピン ペソ
1,235万
米ドル
215万
米ドル
50万
米ドル
１百万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
4.5百万
カタールリヤル
１0百万
ナイジェリアナイラ
50万マレーシアドル

各種産業用機械設備・地域開発等の総合コン
100％ サルティング､ ISO認証維持のための審査業
務、人材派遣業
総合ITシステムのコンサルティング・開発・
100％ 運用、ERP・Web系システムエンジニアリ
ング等
人材派遣業､ 人材斡旋コンサルティング､ 教
95.9％
育研修等
100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％ 各種産業用機械設備の設計等100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％
各種産業用機械設備の設計・建設等（0.7％）
60％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
21.5％
各種産業用機械設備の設計・建設等（1％）
49％
各種産業用機械設備の設計・建設等（16％）
49％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等（注）1．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア･センドリアン･ベルハッダ、千代田タイランド･リミテッド及び千代田アルマナ･エンジニアリング･
エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

エル･アンド･ティー･
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
7百万
千代田ペトロスター･
サウジアラビア
サウジリアル
リミ
テッド

主要な事業内容

50％ 各種産業用機械設備の設計等
49％ 各種産業用機械設備の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容
ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等の総合エン
ジニアリング事業⑻

主要な営業所及び事業所① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、鹿島、市原、京浜、富士、愛知、堺、四日市、小野田、倉敷、福岡③ 海 外 事 業 拠 点 ：アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、インドネシア、オースト（主要関係会社所在地含む）

ラリア、オランダ、カタール、韓国、サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、
ナイジェリア、フィリピン、ブラジル、マレーシア、ミャンマー④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況
① 企業集団の従業員の状況
事業部門の名称
従業員数（名）エンジニアリング事業
3,211［1,144］

その他の事業
管理部門（本社）
657［157］236［90］

合計
4,104［1,391］（注）1．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員
数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．従業員数が前連結会計年度末に比べ434名増加しましたのは、グループ連結経営の更なる強化のためシンガポール及びカタールにおける現地子会社の増員に伴うものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,304［962］

前期末比増減（名）＋23

平均年齢（歳）42.7

平均勤続年数（年）15.5（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先借 入 先株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（2011年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
650,000,000株
株式の種類 普通株式
570,000,000株
80,000,000株
優先株式⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）１単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数

14,428名（前期末比 359名増）⑷

大株主（上位10名）

株主名
持株数（普通株式） 持株比率
三菱商事株式会社
86,931千株
33.55％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,892
4.59
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
9,033
3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
8,032
3.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,452
2.49
ザ チェース マンハッタン バンク 385036
5,431
2.10
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
5,002
1.93
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
4,970
1.92
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505202
4,270
1.65
ＪＰモルガン証券株式会社
3,823
1.48
（注）持株比率は、自己株式（1,222,540株）を控除して計算しております。

9

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2011年3月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長 久保田
代 表 取 締 役
副社長執行役員
代 表 取 締 役
副社長執行役員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締担当及び重要な兼職の状況
隆

−

菅

野

洋

一 企画管理部門長

柴

田

博

至 CFO

小

川

中

島

横

井

博 プロジェクト部門長
純

夫 プロジェクト部門特命担当
悟 営業部門長

小保方

一

夫 CSR総室管掌兼業務監査室管掌

腰

塚

博

美 技術開発事業部門長

役 大

河

一

司 三菱商事株式会社

浩

史

−

渉

−
−

常

勤

監

査

役 井

田

常

勤

監

査

役 下

野

常

勤

監

査

役 伊

東

正

則

役 今出川

幸

寛 弁護士

監

査

執行役員

（注）1．柴田 博至氏は、第83期末（2011年３月31日）をもって代表取締役、取締役及び副社長執行役員を辞任し、翌４月１日付
にて特別顧問に就任いたしました。
2．2010年６月24日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって、香田 圓、白木 清司の両氏は取締役を退任いたしました。
3．井田浩史、伊東正則、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
4．伊東正則氏は、宇宙通信株式会社の元取締役・元CFOであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員三 谷
学
業務部門長
常務執行役員木 村 克 俊企画管理部門副部門長兼財務本部長
常務執行役員三 浦 賢二郎
プロジェクト部門副部門長兼プロジェクト業務室長
常務執行役員澁 谷 省 吾
技術部門長
常務執行役員児 島 雅 彦企画管理部門副部門長兼経営企画本部長
執 行 役 員大 沼 敏 行社長室兼秘書室長
執 行 役 員柿 崎
剛
プロジェクト管理本部長
執 行 役 員山 下 栄 作営業部門副部門長兼営業第１本部長
執 行 役 員白 川 公 一プロジェクト部門副部門長兼海外第２プロジェクト本部長
兼B2Kチームプロジェクトダイレクター
執 行 役 員上 地 崇 夫
技術開発事業部門副部門長兼営業部門副部門長兼事業開発本部長
執 行 役 員清 水 良 亮プロジェクト部門副部門長兼グループ企業統括本部長
執 行 役 員堀 田 研 二企画管理部門副部門長兼総務人事本部長
執 行 役 員長 坂 勝 雄営業部門副部門長兼営業第2本部長
執 行 役 員池 田 誠一郎
技術部門副部門長
執 行 役 員粕 谷 典 行企画管理部門副部門長兼渉外・広報本部長
10⑵取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

人数

基本報酬

業績連動報酬

9人
4187百万円
77

21百万円−

自社株式取得
目的報酬
53百万円
−

（注）取締役の報酬額合計は263百万円、監査役の報酬額合計は77百万円であり、社外役員（社外監査役３名）の報酬額合計は55百万円であります。
上記の人数には、2010年６月24日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含め、当事業年度中に報酬の支払があった取締役及び監査役の人数を示しています。

② 報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2006年6月22日開催の第78回定時株主総会決議（取締役の業績連動報酬導入）及び2009年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただ
いております。
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬

取締役

業績連動報酬

報酬制度の概要

職責に対応 「取締役報酬」年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの毎期の成果に定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％対応以内で運用。

自社株式取得 長期的な業績 年額９千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会
目的報酬向上に連動 を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
監査役

⑶

監

監

職責に対応 「監査役報酬」年額84百万円以内

社外役員の主な活動状況等
区

監

基本報酬

査

査

査

分

氏

役 井

役 伊

田

東

役 今出川

名

主な活動状況

浩

当事業年度開催の取締役会（全15回）、監査役会（全14回）及び執行役員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査役と史 して経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例
監査状況について報告しております。

正

当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適則宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会
においては、社内での定例監査状況について報告しております。

幸当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、弁護士として、主として法律的見地から、当社のコンプラ
寛
イアンス体制や重要な社内規程の改定などについて、会社法等の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

11

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
84百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
124百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
３．当社の重要な子会社のうち、千代田シンガポール・プライベート･リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人
Deloitte & Toucheの監査を受けております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の会計監査人である監査法人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役
会が監査役全員の同意をもって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合は、取締役会が、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5．会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。
（最終改定：2009年9月30日）
ⅰ．取締役の職務執行の適正を確保するための体制
監査役会設置会社である当社は、業務の執行の適正を確保するため、執行役員は業務執行機能を担い、経営監督機能を担う取締役と機能分離を図っている。執行役員は、取締役も出席する執行役員会に於いて、定期的に業務執行状況を報告する。
取締役会は、執行役員の業務執行を監督するとともに、経営方針や業務執行に関する意思決定を行う。ただし、変化の早い社会・経済状況に的確に対応し、業務執行に関する意思決定を迅速に行うためその権限の一部を代表取締役全員で構成する経営会議に委譲する。また、経営会議は、取締役会に付議する事項の事前審議機関という機能も併せ持つ。
取締役会及び経営会議での意思決定の過程では、法律問題や経営判断過程の手続きについて必要に応じて顧問弁護士に確認を取るものとする。
監査役は、取締役会･経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の視点から監査し必要に応じ意見を表明する。
更に、当社は、業務の有効性･効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行う。

12

ⅱ．内部統制体制の構築･運用＜内部統制運営委員会＞
内部統制体制強化のために、業務監査室の管掌役員（小保方取締役）を委員長とし内部統制に関係する部
署の長を委員とする内部統制運営委員会を設置する。
内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各部間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点
で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行う。
経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行う。
＜統制環境整備＞
当社は、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行う。適法かつ公正な事業活動の推進、企業としての社会的責任を果たすことを重視したCSR経営をコーポレートレベルで統合的に推進し統制環境を整備するのは、コンプライアンス監理室、社会・環境室、情報セキュリティーマネジメント室、輸出管理室を傘下とするCSR総室が担当する。
＜プロジェクト＞
事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方
針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を今後も堅持する。加えてコールドアイレビューシステム、
プロジェクトオーディット等の内部牽制機能はプロジェクト管理部が担当する。
＜危機管理＞
グループ危機管理体制として、当社危機管理及びリスク管理体制マニュアルに基づき､ リスク並びにクライシス対応についてリスクマネジャーとクライシスマネジャーを任命し、恒常的な予防管理と有事の際の対処並びに被害最小化に努める。
＜法令等の遵守＞
労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行うものとする。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
＜業務情報の保存･管理＞業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメント
システムに関する基準に準拠した当社グループの「情報セキュリティーマネジメントシステム」に沿って、情報資産の適切な取り扱いを行うものとし、その管理は、情報セキュリティーマネジメント室が担当する。
＜当社グループとしての体制整備＞
当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制
運営委員会機能を持つ組織を設置し、コンプライアンス活動・自己統制体制の推進、内部統制環境の継続的な整備・運用の強化に取り組む。
グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、
グループ企業企画管理部が行う。
また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監
査室がまとめて担う。

13

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととする。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
独立的内部監査機関である業務監査室は、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保する。
ⅲ．監査役室の設置及び連携体制「監査役室」は監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。
独立性確保のため、監査役室職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の同意を必要とし、当該職員は当社
グループの業務の遂行に係る役職を兼務しない。
取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、当社グループの内部統制に関わる部門の活動につき、定期的又は重要事項発生の都度に、監査役に報告するものとする。また、監査役の監査の実効性を確保するため、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、取締役及び従業員から監査役への報告の状況や監査役と内部監査部門等との連携について話し合う。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR（投資家向け広報）に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上･株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕･拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、2008年3月
31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

2011年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔316,196〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔181,887〕
97,417

現金預金

33,855

受取手形・完成工事未収入金

56,033

有価証券

96,841

完成工事補償引当金

1,190

未成工事支出金

12,648工事損失引当金

1,057

繰延税金資産18,644

賞与引当金

3,944

その他

9,720

固定負債

〔15,746〕

ジョイントベンチャー持分資産
その他

88,6629,514

未払法人税等5,986

未成工事受入金

62,571

長期借入金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物〔37,196〕（19,021）5,215

機械・運搬具993

工具器具・備品

867

土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産退職給付引当金

2,809

ＰＣＢ処理引当金

131

その他
負債合計

5
（4,733）（13,441）8,505

繰延税金資産

3,948

その他

1,074

197,633（純資産の部）
株主資本〔157,046〕

資本金43,396

資本剰余金

37,112

利益剰余金

77,832

自己株式△1,295

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

資産合計

2,598

11,938

投資有価証券

貸倒引当金

10,208△3△87353,392〔△1,804〕△229
345△1,919
〔516〕

純資産合計

155,758

負債純資産合計

353,39215連結損益計算書

2010年4月1日〜2011年3月31日

科目（単位：百万円）

金額

完成工事高

247,082

完成工事原価215,563完成工事総利益

31,519

販売費及び一般管理費

13,974

営業利益

17,544

営業外収益受取利息及び配当金

1,078

持分法による投資利益

104

不動産賃貸料

128

その他

285

1,596

営業外費用
支払利息

256

為替差損

2,882

不動産賃貸費用
その他

68
202

経常利益

3,409
15,732

特別利益
保険解約返戻金

109

109

特別損失
オフィス集約費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

4,218
146

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益

16

4,364
11,476

9,194△5,665

3,529
7,947

少数株主損失（△）

△32

当期純利益

7,979

連結株主資本等変動計算書

2010年4月1日〜2011年3月31日（単位：百万円）

株主資本

資本金

前期末残高

資本剰余金

43,396

利益剰余金

37,112

自己株式70,759

株主資本合計

△1,215150,053

当期変動額
剰余金の配当

△907

△907

当期純利益

7,979

7,979

自己株式の取得△79△79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

7,072

△79

6,992

43,396

37,112

77,832△1,295

157,046

その他の包括利益累計額

前期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

102

△156

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△1,315△1,369

少数株主
持分

569

純資産合計

149,253

当期変動額
剰余金の配当

△907

当期純利益

7,979

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△79
△332

501

△604

△434

△52

△486

当期変動額合計

△332

501

△604

△434

△52

6,505

当期末残高

△229

345

△1,919△1,804516

155,75817連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年5月9日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

青

木

良

夫㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

18

上

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

2011年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券〔282,077〕
19,72735
41,986
96,841

未成工事支出金

9,971

未収入金

7,087

繰延税金資産17,767

ジョイントベンチャー持分資産86,668

その他
固定資産
有形固定資産金額

1,989〔39,958〕

流動負債〔171,842〕

支払手形

6,676

工事未払金

76,662

未払法人税等5,755

未成工事受入金

55,881

預り金

14,953完成工事補償引当金

1,019

工事損失引当金

1,048

賞与引当金

2,813

その他

7,031

固定負債

〔13,690〕

長期借入金

10,000（16,700）

退職給付引当金

1,411

建物・構築物

4,210

ＰＣＢ処理引当金

131

機械・運搬具919

その他

工具器具・備品

664

負債合計

土地
建設仮勘定

10,9060

無形固定資産（4,074）

借地権

1,086

ソフトウエア
その他
投資その他の資産

2,946
41（純資産の部）
株主資本〔136,425〕

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）

資本準備金
利益剰余金

[37,112]（57,211）

その他利益剰余金[57,211]

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金

22,711（19,183）

投資有価証券5,702

関係会社株式

9,336

長期貸付金

739

繰延税金資産

3,123

その他

330

貸倒引当金

△49

資産合計

2,147
185,533

322,035

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△1,295）〔77〕（△267）
（345）

純資産合計

136,502

負債純資産合計

322,03519

損益計算書2010年4月1日〜2011年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

205,574

完成工事原価181,144完成工事総利益

24,430

販売費及び一般管理費

9,798

営業利益

14,631

営業外収益
受取利息及び配当金

2,597

不動産賃貸料

332

その他

127

3,056

営業外費用
支払利息

262

為替差損

2,854

不動産賃貸費用

251

その他

190

経常利益

3,558
14,129

特別損失
オフィス集約費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,955
146

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

20

4,101
10,028

8,467△6,157

2,310
7,717

株主資本等変動計算書

2010年4月1日〜2011年3月31日（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

前期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

43,396

別途積立金

37,112

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

34,50015,90150,401

剰余金の配当

△907

△907

当期純利益

7,717

7,717

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

6,810

6,810

43,396

37,11234,50022,711

57,211

株主資本

前期末残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,215

129,694

61

△156

△95

129,598

当期変動額
剰余金の配当

△907

△907

当期純利益

7,717

7,717

△79

△79

自己株式の取得△79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△328

501

172

172

△79

6,730

△328

501

172

6,903

△1,295

136,425

△267

345

77

136,50221

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年5月9日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

青

木

良

夫㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

22

上

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第83期監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、第83期監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事務所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された第83期監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年5月11日

千代田化工建設株式会社
常勤監査役
常勤監査役
（社外監査役）
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役

監査役会

下

野

渉㊞

井

田

浩

史㊞

伊

東

正

則㊞

今出川

幸

寛㊞
以

上
23

トピックス（ご参考）
カタールLNG年間生産能力77百万トン達成記念式典に出席
2010年12月13日、カタールの液 化 天 然ガス（LNG） 年 間 生 産 能力77百万トン達成を祝う式典が、ラスラファン工業地帯の特設会場にて、盛大に執り行われました。
当社からは久保田社長以下関係者
が出席、ハマドカタール首長に久保田社長が謁見し、労いのお言葉をいただきました。
当社は、カタール初のLNGプラントであるカタールガス１第１〜３系列

式典の様子−ハマド首長とVIP招待客を皮切りに、全14系列（カタールガス第1〜７系列、ラスガス第１〜７系列）あるLNGプラントの内12系列の設計・調達・建設（EPC）業務を遂行いたしました。基本設計（FEED）業務も含めれば、14系列全てに関与
し、カタールのLNG年間生産能力77百万トン達成に大きく貢献いたしました。築き上げた実績と、地域に根付いた現地子会社を中心に当社グループは同国の更なる発展に寄与してまいります。

ソーラーフロンティア株式会社CIS太陽電池
国富工場建設工事及び国富メガソーラー建設工事の遂行
当社はソーラーフロンティア株式会
社より、 宮 崎 県におけるCIS太 陽 電
池 国富工場（＊1） 建設工事及び国富工場に隣接する国富メガソーラー（＊2）
建設工事を受注し、順調な工事進捗
により、国富工場については2011
年に稼働を開始しております。国富メ
ガソーラーについては本年2月末に竣工し、3月より商業運転が開始されております。

CIS太陽電池 国富工場

24

石炭ガス化プロセス

CO₂分離回収設備、J-POWERから受注

2010年８月、当社は電源開発（株）（J-POWER）
より若松研究所（北九州市）の多目的石炭ガス製造技術開発（EAGLE）パイロットプラントに設置するCO₂分離回収設備のEPC業務を受注しました。
2011年に工事着工し、2012年度から実証運転を開始する予定です。
これは、J-POWERが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業として実施する「革新的CO₂回収型石炭ガス化技術開発」に係るプラント設備であり、次世代（1500℃超級）
石炭ガス化複合発電（IGCC）を想定した高圧プロ

多目的石炭ガス製造技術開発（EAGLE）全景

セス向けに、石炭ガス化では国内初となる物理吸収法を用いてCO₂を分離回収するものです。
石炭を効率良く使用するクリーンコールテクノロジー（CCT）は、当社の中期経営計画「変革と創造2012」に掲げられている「低炭素社会に向けたカーボンマネジメント」の重要な技術のひとつであります。埋蔵量の豊富な石炭は今後その重要性がさらに増すと考えられることから、当社ではCCTに関わる技術を継続して研鑽し、低炭素化、Cool Earth化へ貢献していきます。

国富メガソーラー＊1 国富工場：年産900MWの生産能力を誇り、太陽電池の単一工場では世界最大規模です。
＊2 国富メガソーラー：国富工場内の建屋屋上にメガソーラー発電設備を配備したものであり、定格2,000ｋWの能力を有しております。

25

株主メモ

株主の皆様の声をお聞かせください

事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。 所要時間は5分程度です。

当社では、 株主の皆様の声をお聞かせいただくため、
アンケートを実 施 いたします。
お手数ではございますが、
アンケートへ のご協 力をお願 い いたします。

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

http://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード 6366

公 告 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/

いいかぶ

一単元の株式の数

1,000株

上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ード

6366

検索Yahoo!、MSN、excite の サ イ ト 内 にある検索窓に、い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください

空 メ ー ル に より （タイトル、本文は無記入）。アンケート回答用
U R L 自 動 返 信 のURLが直ちに自動返信されます。

市場第一部

携 帯 電 話 からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
TEL：0120-232-711（通話料無料）※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施
いたします。（株式会社エーツーメディアについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

特別口座に記録された株式をご所有の株主の皆様へ

本店〒230-8601
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番1号
電話 045-506-7105 FAX 045-506-7109

http://www.chiyoda-corp.com/

2009年1月5日付で株券電子化制度が施行され、保管振替制度をご利用されていない株主様の株式につきましては、当社が開設した特別口座に記録されております。
特別口座に記録されている株式は、証券市場で売却することができません。
上記特別口座管理機関にて、特別口座からお取引の証券会社等の一般口座への振替申請手続を行い、当該株式が一般口座に記録された後に、証券会
社にてお手続きください。
なお、特別口座にご所有の単元（1,000株）未満株式につきましては、当社に対し時価で売却すること（買取請求）もできます。この手続につきましては、三菱UFJ信託銀行証券代行部までご連絡ください。