地方のリカレント教育を取り巻く課題に関する研究
Research on issues of recurrent education in rural areas
山路 学*1 山本 仁志*2
Manabu Yamaji*1

Hitoshi Yamamoto

長崎総合科学大学 Nagasaki Institute of Applied Science*2

立正大学 Rissho University

要旨: 近年、日本では女性活躍が叫ばれ徐々に環境整備が進んできているが、男女や地域の格差が散見され課題が多い。本研究の目的は、西九州の広域都市圏をフィールドとして、女性におけるリカレント教育のニーズならびに周辺環境の実態調査をおこない、効果的なリカレント教育プログラムの構築、女性に対する支援に関する政策提言の基礎となる知見を提出するものである。本研究では、クラウドソーシングサービスを用いた全国調査と長崎市内の保護者を対象とした実地調査をもとに地域特有の課題を抽出し、関係性と各々の課題を明確にする。
その結果、リカレント教育において利害関係にある 4 者、即ち(1)受講者、(2)人材を望む企業側、(3)地域経済の発展を望む行政、そして(4)教育機関の間のニーズ・シーズの擦り合わせが致命的に欠けている事が分かった。
キーワード: リカレント教育、大学、自治体、企業
Abstract: In recent years, the promotion of women's participation in Japan has been advancing, and environmental improvements
have gradually been taking place. However, there are many challenges, such as visible disparities between genders and regions.
The objective of this study is to conduct a survey on the needs for recurrent education and the actual conditions of the surrounding
environment for women in Nagasaki. The objective is to clarify the relationships among these challenges and identify eachspecific issue. Based on these findings, a model was constructed to clarify the relationships among the four stakeholders and theirrespective challenges. As a result, it was found that the alignment of needs and concerns is critically lacking among the four
stakeholders involved in recurrent education, namely (1) participants, (2) companies seeking talent, (3) local government aiming
for regional economic development, and (4) educational institutions.
Keywords: Recurrent Education, University, Local government, Company

男性を中心としてきた日本の労働環境におい

1. はじめに
少子高齢化が急速に進む日本においては労働力て、表 1 に示すように給与水準・正規雇用率などを安定的に確保することが難しくなってきていに大きな男女差が存在し、さらに女性が出産、育る。15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 1995

児、介護などのライフイベントで離職すると復職年をピークに減少しいる[1]。また、就業者数はやキャリアの再構築が難しい。そのため、女性の2008 年以降減少してきたが 2013 年からは再び緩復職を目的としたリカレント教育は特に重要であやかに増加に転じている。これは、65 歳以上のると考えられる。

高齢者の就業者が増加していると同時に、女性の国や自治体、企業では、女性が働きやすい環境就業率が上昇していることが理由であると考えらを作るために保育所の整備[2,3]や柔軟な働き方のれる。さらに 2016 年に女性活躍推進法が施行さ提案[4]など、様々な対応策が模索されている。これ、制度的にも女性の就業を推進する方針がよりのように労働力を量的に確保するための施策は行明確になってきている。

われているが、同時に労働力を質的に向上させ技術水準を向上させることがさらなる課題としてあげられる。

リカレント教育は、「働き方改革」として国の重要な政策課題となっている。少子高齢化が進行

表 1.男女の差する今日、就業機会の拡大や意欲・能力を充分に発揮できる環境を作る取り組みが求められておR3 年度 給与水準 正規雇用率
10078.6%
男性
75.2
46.8%
女性

り、中でも女性の活躍は主要な論点である。この

従来は、学校教育と企業による研修が労働力のとはすべての労働者にとって喫緊の課題である。

質的向上に貢献してきた。例えば、高度経済成長

近年、リスキリングとして従業員の再教育の重期に男性労働者が企業内訓練を通じて企業におけ要性を認識する企業が増えているが、基本的に現る実践的スキルを習得し、その蓄積が、労働生産在就業している人が現業に関係する知識や技術の性を高めていることが示されている[5]。しかし、向上が中心となっており、キャリアパスから一時1970 年代前半と比較して 2000 年代に入ってか的に離脱している女性など多様なバックグラウン

ら、企業の研修が減少傾向にあることが示されてドを持つ人々に対する包括的な取り組みとはなっおり[6]、質的向上の機会が減少してきていると考ていないことも早急に対処すべき課題である。

ような環境下で柔軟かつ多様性のある形で新たな知識・スキルを習得しキャリア形成をおこなうこえられる。この研修機会の減少は、男性を中心とそこで本研究では、リカレント教育の受益者でしてきた日本の企業において、少子高齢化に対応ある受講者層がどのような需要を持ち、またリカするために、出産、育児、介護などのライフイベレント教育に対してどのような懸念や阻害因を持ントで離職した女性労働者の復職を促すためにっているのかを明らかにすることで、リカレントは、重要な課題となっている。さらに、急速な技教育の現状と潜在的受益者の持つニーズや懸念と術革新が進む中、学校教育で習得される一般教養の乖離を明らかにし有効なリカレント教育政策立のみでは、現代の企業環境には対応が難しく、企案のための基礎的な知見を提供する。

業も労働者も対応を迫られている。
また、本研究で対象とする西九州地域は女性の平均収入の低さが地域的な課題となっており、また大学進学率も都市部と比較して低い傾向がある。そのため付加価値の高い産業の誘致もすすまず地域の経済基盤の強化が喫緊の課題となっている。
さらに、表 2 に示すように、物価は都市部とさほど変わらないにもかかわらず、最低賃金が低くなっており、家庭を取り巻く環境、地域の価値観など女性のキャリア形成に与える影響には大きな地域差がある。この地域差が少子高齢化と相まって、生産年齢人口や主要企業が都市へ流出し、地方の衰退を加速させている。

2. 関連研究
リカレント教育は、学校教育との関連性によって 2種類に分類されるとされている[8]。一つは従来の学校教育とリカレント教育が補完的なケースで、もう一つは従来の学校教育とリカレント教育が代替的なケースである。前者は、大学や大学院などに進学する場合であり、後者は、特定の知識やスキルをアップデートする成人教育である。
近年の日本では、代替的なケースにおいて高等教育における成人教育としてのリカレント教育が注目されている。日本女子大学では、再就職支援のための履修証明プログラムとして認められたリカレント教育課程
において、ビジネス英語や IT リテラシー、日本語コ

表 2.地域の差

ミュニケーション論、簿記、マーケティングマネジメ

R4 年度 物価指数 最低賃金
99.1
長崎853 円104.7
東京1072 円
100
全国平均
1004 円ントなどの科目を提供している。この再就職支援の結果、2016 年度以降、就職希望修了者の就職率は93.4％であり、正社員雇用がそのうち 4 割を超えているため、一定の成果を上げていると考える[7]。

リカレント教育においても、必要とする層のニ一方で大学等の教育機関が提供するリカレント教育ーズや疎外因の救い上げが十分とは言えず、特にプログラムが積極的に活用されているわけではないと地方ではその情報が届いていないため、格差が広いう指摘もある[8,9]。またリカレント教育政策も政策がり致命的な分断をもたらす。

立案側ないしカリキュラム提供側からの視点で検討されることが多く[10-12]、潜在的受益者である一般社会人のニーズや彼らがおかれた状況から分析した研究はの程度の金銭的なコストを割きたいと思いますか」の少ない。

5 項目である。知識同様に 1 因子構

こうした乖離が埋まらないままにカリキュラム提供側の視点から制度を策定することは本質的な問題の改造となったため単純加算を「リカレント教育関心得点」として採用する(α= .88)。

善にはつながらない懸念がある。また家庭を持つ人た

次に、どのような要因がリカレント教育に対する阻ちにとってリカレント教育をおこなうことは本人の意害因となっているのかを検証するために 9 項目の質問

思や能力だけでなく、家庭環境やパートナーの協力のを設定し探索的因子分析（最尤法、プロマックス回影響が大きいと考えられる。仕事環境に対する認識や転）を行った(表 1)。その結果 2 因子を抽出し第 1 因

実際の就業率がパートナーの協力によって影響される子を「外的阻害因(α=.71)」第 2 因子を「内的阻害因ことが示されており[13,14]、こうした周辺環境の影響(α=.48)」として採用する。

もリカレント教育参加への態度や意図を規定すると考えられる。本研究ではこれらの諸要因の相互関係を質表 1：リカレント教育に対する阻害因の因子分析結果問紙調査によって分析する。

項目

Factor1

Factor2

職場の理解を得れられない

.714

.108

3. 調査概要
本研究では 2 回にわたり調査を実施した。第一回目

処遇の面で評価されない

.697

.150

勤務時間が長く十分な時間がない.597-.257の調査は Yahoo!クラウドソーシングを用いて同サー費用が高すぎる

.429

-.143

ビスアカウント保持者 300 名に対して 2021 年 6 月 13

自分に適した教育プログラムがない

.405

.099

家族・親族以外の理解が得られない

.313

.249

必要性を感じない

-.185

.705

自社の研修で十分である

-.043

.462

新しい勉強に抵抗がある

.062

.364

日に行われた。回答者は自己申告で小中学生の子を持つ女性に限った。子供の年齢等の項目で回答に矛盾のない 183 名を有効回答とした。回答者の平均年齢は41.5 歳であった。続いて第二回目調査として 2021 年
9 月 15 日から 26 日にかけて長崎市内の日見小学校（332 名）、日見中学校（148 名）、東長崎中学校（769 名）を通じて同校に通う児童の保護者（母親）1249 名に調査依頼をおこない、211 名の有効回答を得た。平均年齢は 43.2 歳であった。
3.1. 変数の設定
第一に、リカレント教育の認知度を測定するためにリカレント教育に関する知識を聞いた。項目は「あなたはリカレント教育という用語をご存じでしたか」「あなたは「学び直し」という用語をご存じでしたか」「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度という制度をご存じでしたか」の 3 項目である。これら
3 項目の単純加算を「リカレント教育知識得点」変数として採用する(α= .65)。続いてリカレント教育に対しての関心を聞いた。リカレント教育という用語に対する認知が低いことを想定して、リカレント教育の概要を説明したうえで「学び直し」という用語を用いて項目を設定した。項目は「あなたは学び直しにどの程度関心がありますか」「学びなおしをしたいと思いますか？」「ご自身が学び直しをすることに関して必要性を感じますか」「あなたは学び直しにどの程度の時間を割きたいと思いますか」「あなたは学び直しにど本研究では、リカレント教育に関心を持つための要因を明らかにする。その要因として、リカレント教育に対する賃金プレミアムが考えられる。高校生の大卒に対する主観的賃金プレミアムが大学進学に影響することが示されているように[15]、主観的賃金プレミアムがリカレント教育にも影響することを検討する。同時に、夫の家事育児時間が妻の就業に影響していること[16]が示されているため、リカレント教育を行うことに足してパートナーの育児や家事の協力が影響するのかを検討する。また、日常的なメディア接触は情報入手の手段として影響が大きいと考えられるためメディア接触項目を設定する。
4. 結果
リカレント教育に対する認知状況を概観する。図 1
はリカレント教育知識得点の分布を全国（Web 調査）と長崎で比較したものである。長崎においてまったく認知していない人の割合が高いことがわかる。一
要因分散分析の結果、知識得点には有意な差がみられた(F(1,392）= 40.61 ,p<.001）。他方でリカレント教育関心得点については差が見られなかった(F(1,392）= .82,p=.37)。

表 2：リカレント教育知識得点を規定する要因の重回
帰分析（数値は標準化係数）
変数名

全国

長崎

年齢
正規雇用ダミー
大卒ダミー
マスメディア接触
SNS 接触
友人数

-.124
.066
.197
.083
.134-.007+

R2.089**+.065
-.022
.342
.106
.119-.003
.142

**
+
**

表 3：リカレント教育関心得点を規定する要因の重回
図 1：リカレント教育知識得点の分布

帰分析（数値は標準化係数）
変数名

リカレント教育に関わらず教育に関する知識・関心に

全国

長崎

は本人の学歴が強く影響すると思われるため学歴をコ

年齢
正規雇用ダミー-.006-.116

ントロールした分析をおこなう。学歴は大卒以上か否

大卒ダミー.027.087

かで分類するダミー変数を設定する。図 2 は知識・関外的阻害因.094.188**

心に関する得点をそれぞれ地域・学歴の 2 要因分散分

内的阻害因

-.435

**-.508**

析によって比較したものである。図左パネルが知識学び直しプレミアム
マスメディア接触
SNS 接触友人数パートナー協力.232.259.004-.079.117*****+.156.045.045.070.024

R2.393**.301**を、右パネルが関心をそれぞれ表している。知識に関しては地域の主効果(F(1,390）= 22.65 ,p<.001）、学歴の主効果(F(1,390）= 25.36 ,p<.001）が有意であった。
前述の通り長崎は全国と比較して知識が低いことに加+.053-.024

えて、大卒以上の学歴の人のほうで知識が高くなっている。一方で関心については地域の主効果は 5%水準で有意ではなく((F(1,390）= 3.50 ,p=.06）、学歴の主効果(F(1,390）= 4.29 ,p<.04）と学歴と地域の交互作用(F(1,390）= 4.76 ,p=.03）が有意となっている。全国では関心について学歴の効果は無いが、長崎において大卒以上の人のリカレント教育への関心の高さがみられた。
続いて、リカレント教育への知識・関心がどのような要因によって規定されるのかを探索するための重回帰分析をおこなう。従属変数はリカレント教育知識得点ならびにリカレント教育知識得点、独立変数は表2,3 に示すものをそれぞれ採用した。

表 4：リカレント教育意欲得点を規定する要因の重回帰分析（数値は標準化係数）
変数名

全国

長崎

年齢-.042

正規雇用ダミー
大卒ダミー
外的阻害因

-.149.015
.134

*

内的阻害因
学び直しプレミアム
マスメディア接触
SNS 接触パートナー協力-.377.230.233-.024.086******-.476.116.014.069.047**+

R2.318**.253**

図 2：リカレント教育に関する知識、関心の学歴による比較

.040

+

-.029.077.177**

のプログラムに対して当事者のニーズが合致していな
表 2 から知識については学歴が主たる効果を持っていという問題点を見出した。経済環境・社会環境によいる。続いて表 3 から内的阻害因は実質的にはリカレってリカレント教育の阻害因が異なることが示唆されント教育を必要としていない程度を測定しているのでた。

負の効果があることは直観的に自然である。外的阻害因は長崎において強い効果を持っている。

調査で明らかになった最大の問題点は、特に地方において当事者のニーズ・シーズの乖離が大きく、更にリカレント教育プレミアムやメディア接触は長崎でリカレント教育を必要とする層への情報提供が圧倒的はあまり効果を持たなかった。リカレント教育に関すに不足している点である。こうした問題点を解決するる情報への接触の少なさが、リカレント教育に対するためにはステークホルダーを統合したリカレント教育期待を持つに至らない状態であることが推察される。

政策の構築が不可欠であることから、利害関係者 4 者

リカレント教育意欲得点の分析を表 4 に示す。全国モデルの構築に思い至った。

において非正規雇用者の意欲があることが示されている。長崎において外的阻害因が意欲と正の関連を持っている。この関係の因果の方向はさらなる検討を要す

6. まとめ本研究では、リカレント教育の受益者である受講者る。つまり、意欲を強く持っている人ほど実行にあた層がどのような需要を持ち、またリカレント教育に対って具体的な障害を思い浮かべてることができている

してどのような懸念や阻害因を持っているのかを明らという方向も考えられることができる。ただしこの関かにするために Web 調査を用いた全国調査と長崎市係が長崎において強い効果を持つことの背景は今後の内の小中学校保護者を対象とした質問紙調査を行い両検討が必要である。

者の比較を行った。その結果、長崎においてはリカレント教育にたいする知識が低い傾向があるが、大卒以

5. リカレント教育の現状と課題
女性リカレント教育の調査から明らかになった要因

上の学歴保持者のリカレント教育に対する関心が高いと関係者インタビューから長崎におけるリカレント教

地方在住している人々にとってキャリアアップに対す育の現状と課題を図 3 に表した。

るニーズや危機感が高いことを示していると考えられという結果が得られた。これは大卒以上の学歴を持ちる。地方におけるリカレント教育実施のパイロットケースとしてはこうした層をターゲットとして開始することが有効であろう。
本研究の結果の解釈には大きな限界があることも理解しておく必要がある。第一に Web 調査のサンプリ
ングバイアスである。今回の調査は回答者の自主的な調査参加であるために回答の代表性は担保されていない。この結果を直ちに一般化することは危険である。

図 3.リカレント教育の現状と課題
既存の研究で扱われてきたリカレント教育の提供者

今後は、本研究で明らかになった 4 者間のずれや課題を解決すべく、調査や実証実験を検討している。

側の視点だけでなく、利害関係者全体のニーズ・疎外因の全体構造を解明することである。それに基づき作成されたリカレント教育プログラムが、効果的に受益者に届き、社会全体の経済活動の底上げにつながると考えられる。その解決のためには都市圏・地方圏それぞれでリカレント教育において利害関係にある 4 者、即ち(1)受講者、(2)人材を望む企業側、(3)地域経済の発展を望む行政、そして(4)教育機関の間が持つニーズや環境の違いを明らかにする４者のモデル化・可視化が必要である。調査において、図 3 に示すように、リカレント教育の認知そのものが低いだけでなく既存

文

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教 育 の 実 態 と 課 題 , 日 本 労 働 研 究 雑 誌 62(8),pp.15-25.
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16. 鶴 光太郎・久米功一(2018): 夫の家事・育児参加と妻の就業決定, 経済分析, No.198, pp.50-71