事 務 連 絡
令和６年６月６日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

令和６年度障害福祉サービス等関連通知の正誤について（その４）

平素より、障害保健福祉行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
標記の件については、「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和６年３月 29 日障発 0329 第 41 号）を別紙１のとおり、「就労移行支援事業、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和６年３月 29日障障発 0329 第 7 号）を別紙２のとおり訂正することとしますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段の御配慮をお願いします。
なお、別紙２の NO.２のとおり、就労継続支援Ａ型の賃金実績の報告については、
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定による変更はなく、従前どおり取り扱っていただくことといたしますので、各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、事業所から賃金の実績報告を受け、実績をとりまとめる際には、ご留意いただきますようお願いいたします。

別紙１○「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和６年３月 29 日障発 0329 第 41 号）の訂正について
NO.

該当箇所
Ｐ.4 26 行目

１

訂正後

訂正前

２（２）生産活動

２（２）生産活動

新規指定の就労継続支援Ａ型事業所等における２年度新規指定の就労継続支援Ａ型事業所等における２年度目の生産活動のスコアの算定にあたっては初年度の実績目の生産活動のスコアの算定にあたっては初年度の実績（当該２年度目の前年度）により評価し、上記③（前年度（当該２年度目の前年度）により評価し、上記③（前年度における生産活動収支が前年度に利用者に支払う賃金のにおける生産活動収支が前年度に利用者に支払う賃金の総額以上である場合）又は上記④（前年度における生産活総額以上である場合）又は上記⑤（前年度における生産活動収支が前年度に利用者に支払う賃金の総額未満である動収支が前年度に利用者に支払う賃金の総額未満である場合）の区分に応じ、スコアを算定する。新規指定の就労場合）の区分に応じ、スコアを算定する。新規指定の就労継続支援Ａ型事業所等における３年度目の生産活動のス

継続支援Ａ型事業所等における３年度目の生産活動のス

コアの算定は、初年度の実績（当該３年度目の前々年度）

コアの算定は、初年度の実績（当該３年度目の前々年度）及び２年度目の実績（当該３年度目の前年度）により評価及び２年度目の実績（当該３年度目の前年度）により評価し、上記②から⑤までの区分に応じ、スコアを算定する。

し、上記②から⑤までの区分に応じ、スコアを算定する。

また、令和６年度における就労継続支援Ａ型サービス費のまた、令和６年度における就労継続支援Ａ型サービス費の算定に係る「生産活動」のスコアの算出については、新型算定に係る「生産活動」のスコアの算出については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を「令和元コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を「令和元年度」、前々年度を「平成 30 年度」、前々々年度を「平成年度」、前々年度を「平成 30 年度」、前々々年度を「平成29 年度」に置き換えた実績で評価することも可能とする。

29 年度」に置き換えた実績で評価することも可能とする。

1

Ｐ.14 1 行目

２２（６）経営改善計画

２（６）経営改善計画

就労継続支援Ａ型事業所等は、指定障害福祉サービス基

就労継続支援Ａ型事業所等は、指定障害福祉サービス基準第 192 条の２第２項及び指定障害者支援施設基準附則第準第 192 条の２第２項及び指定障害者支援施設基準附則第８条第２項において、「生産活動に係る事業の収入から生産８条第２項において、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額

活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなけれが、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない」こととされており、都道府県、指定都市又は中ばならない」こととされており、都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）は、事業所の状況把握

核市（以下「都道府県等」という。）は、事業所の状況把握を行い、事業所が当該基準を満たしていない場合、経営改善を行い、事業所が当該基準を満たしていない場合、経営改善計画を提出させることとされている。

計画を提出させることとされている。

就労継続支援Ａ型事業所等が都道府県等から経営改善計

就労継続支援Ａ型事業所等が都道府県等から経営改善計画の提出を求められた際に、指定された期日までに提出さ画の提出を求められた際に、指定された期日までに提出されていない場合には、－50 点のスコアを算定する。

れていない場合には、－５０点のスコアを算定する。

なお、指定期日までに提出した場合や、提出を求められてなお、指定期日までに提出した場合や、提出を求められていない事業所については、０点のスコアを算定する。令和６

いない事業所については、０点のスコアを算定する。令和６

年度のスコアに係る令和５年度の経営改善計画について

年度のスコアに係る令和５年度の経営改善計画について

は、令和６年３月 31 日までに提出されていない場合には、は、令和５年３月 31 日までに提出されていない場合には、－５０点のスコアを算定する。

－５０点のスコアを算定する。

令和７年度以降のスコアに係る前年度の実績について

令和７年度以降のスコアに係る前年度の実績については、当該年度の上半期を目途に事業所が提出できる期限をは、当該年度の上半期を目途に事業所が提出できる期限を設定すること。

設定すること。

2

別紙２〇「就労移行支援事業、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第 7 号）の訂正について
NO.

該当箇所
Ｐ.17 28 行目

訂正後

訂正前

２（１）②障害者トライアル雇用等

２（１）②障害者トライアル雇用等

１

利用者がサービスを利用している事業所以外の事業所

利用者がサービスを利用している事業所以外の事業所において、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコー

において、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）等を活用して障害者トライアル雇用又は障害者短時間ス）等を活用して障害者トライアル雇用又は障害者短時間トライアル雇用（以下「障害者トライアル雇用等」という。）

トライアル雇用（以下「障害者トライアル雇用等」という。）を実施する場合、下記の要件を満たせば、施設外支援の対を実施する場合、下記の要件を満たせば、施設外支援の対象となること。ただし、障害者トライアル雇用等は、適性象となること。ただし、障害者トライアル雇用等は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進することで障害者の早期就職の実現や雇用機会のを促進することで障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする制度であり、一部の例外を除創出を図ることを目的とする制度であり、一部の例外を除

き職業紹介時点において継続雇用する労働者（一般被保険き職業紹介時点において継続雇用する労働者（一般被保険者等であって、１年を超える期間の雇用が見込まれる者を者等であって、１年を超える期間の雇用が見込まれる者をいう。）でないことを要件としているため、就労継続支援いう。）でないことを要件としているため、就労継続支援

Ａ型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則としてＡ型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として障害者トライアル雇用等の対象とはならないことに留意

障害者トライアル雇用等の対象とはならないことに留意すること。

すること。

ア（略）

ア

（略）

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は１か月毎）し、かつ見毎に作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル3

雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること

Ｐ.21 30 行目

３

賃金実績報告について
賃金実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

（１）賃金の範囲
ここでいう賃金とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいう。
なお、賃金は、原則として、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に支払う賃金を除く。）を控除した額に相当する金額を支払うことに留意すること。
（２）賃金実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道２府県及び中核市）への報告）
前年度の賃金実績の平均額（時間当たりの賃金（以下「時間額」という。）、１日当たりの賃金（以下「日額」という。）、１月当たりの賃金（以下「月額」という。）から選択）
なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の賃金支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。
（３）事業所毎の平均賃金の算定方法（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）

4

雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること

本算定結果は、障害福祉サービス等の情報公表制度（以下「ＷＡＭＮＥＴ」という。）において、事業者情報として幅広く公表されるものであることから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。
① 平均賃金月額を算定して報告する場合
ア

報告対象年度各月の賃金支払対象者の総数を算出（例：50 人定員で、賃金支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50 人、6 月 48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月50 人、10 月 49 人、11 月 50 人、12 月 45 人、1 月47 人、2 月 50 人、3 月 50 人の場合は、45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人となる。）
イ

報告対象年度に支払った賃金総額を算出

ウイ÷アにより１人当たり平均月額賃金額を算出② 平均賃金日額を算定して報告する場合
ア

各月の各日毎の賃金支払対象者の延べ人数を各月毎に算出

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った賃金総額を算出

エウ÷イにより１人当たり平均賃金日額を算出③ 平均賃金時間額を算定して報告する場合
ア

各日の各時間毎の賃金支払対象者の延べ人数を各日毎に算出

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った賃金総額を算出

エウ÷イにより１人当たり平均賃金時間額を算出

5（４）各都道府県の平均賃金額の算定方法（各都道府県から当課への報告）
平均賃金額は月額及び時間額とし、上記(３)①により算定したものを都道府県の平均額とする。
（５）申請時期及び申請先① 各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の賃金実績を報告すること。
② 都道府県は、上記①により報告された賃金実績を、毎年６月末日までに当課に対し報告すること。
（６）賃金実績の公表方法
都道府県は、提出された賃金実績及び都道府県全体又は圏域全体の平均賃金額を、広報紙、ホームページ、ＷＡＭＮＥＴ等により幅広く公表すること。
４

工賃実績報告について

３

工賃実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

工賃（賃金）実績報告について工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

（１）工賃の範囲（１）工賃（賃金）の範囲

ここでいう工賃とは、工賃、給与、手当、賞与その他名

ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをい賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてう。のものをいう。

なお、工賃は、原則として、生産活動に係る事業の収入

なお、工賃（賃金）は、原則として、生産活動に係る事から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に支払う工業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に6賃を除く。）を控除した額に相当する金額を支払うことに支払う工賃（賃金）を除く。）を控除した額に相当する金留意すること。

額を支払うことに留意すること。

（２）工賃実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市（２）工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道

定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあって府県及び中核市）への報告）

は都道府県及び中核市）への報告）

前年度の工賃実績の平均月額

前年度の工賃（賃金）実績の平均月額（３）事業所毎の平均工賃の算定方法（事業所から各都道府県（３）事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあ都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中っては都道府県及び中核市）への報告）

核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）

本算定結果は、ＷＡＭＮＥＴにおいて、事業者情報とし本算定結果は、障害福祉サービス等の情報公表制度（以て幅広く公表されるものである。令和６年度報酬改定にお下「ＷＡＭＮＥＴ」という。）において、事業者情報としいて、その計算方法を以下のとおり見直したことから、報て幅広く公表されるものである。令和６年度報酬改定にお告に当たっては留意すること。

いて、その計算方法を以下のとおり見直したことから、報告に当たっては留意すること。

【平均工賃月額の算定方法】
ア【平均工賃（賃金）月額の算定方法】

前年度における工賃支払総額を算出

ア

前年度における工賃支払総額を算出（例：工賃支払い額が、4 月 50 万円、 5 月 60 万

（例：工賃支払い額が、4 月 50 万円、 5 月 60 万円 、 6 月 40 万円、 7 月 60 万円、 8 月 90 万円 、 6 月 40 万円、 7 月 60 万円、 8 月 90 万円、 9 月 50 万円、 10 月 50 万円、 11 月 60 万円、 9 月 50 万円、 10 月 50 万円、 11 月 60 万円、 12 月 40 万円、 1 月 60 万円、 2 月 90 万円、 12 月 40 万円、 1 月 60 万円、 2 月 90 万円、 3 月 50 万円の場合は、 50+60+40+60+90+50+円、 3 月 50 万円の場合は、 50+60+40+60+90+50+50+60+40+60+90+50=700 万円となる。）

50+60+40+60+90+50=500 万円となる。）

イ

（略）

イ

（略）

ウ

（略）

ウ（略）

7

（４）各都道府県の平均工賃額の算定方法（各都道府県から当課への報告）（４）各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から当課への報告）

平均工賃額は月額とし、上記(３)①により算定したものを都道府県の平均額とする。

したものを都道府県の平均額とする。

（５）申請時期及び申請先①（５）申請時期及び申請先各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の工賃実績を報告すること。

②

平均工賃（賃金）額は月額とし、上記(３)①により算定①

各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。

都道府県は、上記①により報告された工賃実績を、毎年６月末日までに当課に対し報告すること。

（６）工賃実績の公表方法②

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎年６月末日までに当課に対し報告すること。

（６）工賃実績の公表方法

都道府県は、提出された工賃実績及び都道府県全体又は都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県圏域全体の平均工賃額を、広報紙、ホームページ、ＷＡＭ全体又は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、広報紙、ホーＮＥＴ等により幅広く公表すること。

ムページ、ＷＡＭＮＥＴ等により幅広く公表すること。

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