INTEGRATEDREPORT 2024
MS&AD 統合レポート2024

MS&ADインシュアランス グループの開示情報体系「MS&AD統合レポート 2024」発行にあたって

この統合レポートは、
当社グループの中長期的な成長ストーリーをステークホルダーの皆さまにお伝えすることを重視して制作しています。
他の発行物も併せてご覧いただければ幸いです。

INTEGRATEDREPORT 2024
MS&AD 統合レポート2024

統合レポートhttps://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/library/disclosure.html

https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report.html

昨年度は、保険料調整行為や代理店による不適切な保険金請求をはじめ、損害保険業

中長期

サステナビリティレポート

短期「ＭＳ＆ＡＤ統合レポート2024」をご覧いただき、ありがとうございます。

ストーリー

グリーンレジリエンスレポート（TCFD・TNFDレポート）

界のビジネス慣行に起因するさまざまな問題が生じました。MS&ADインシュアランス

https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr.html

グループでは、この問題を受けて、「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」（ミッション・ビ

有価証券報告書・決算短信

ジョン・バリュー）に立ち返り、「お客さまの最善の利益」を追求する会社へと変革を進めて

https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/library.html

います。

DE&Iレポート「ＭＳ＆ＡＤ統合レポート2024」では、新たにグループCEOに就任した舩曵及び各https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/value/diversity̲inclusion.html

CxOによる中長期の成長に向けた意思表明を重視しています。また、保険会社本来の価値を高め、お客さまから選ばれる保険会社になるために、「ビジネススタイルの大変革」に取り組む社員の姿も紹介しています。
この統合レポートを通じて、当社グループが社会の進展とともに持続的な成長と企業価値向上をめざしている姿勢をご理解いただければ幸いです。

データ

コーポレートサイト
当社グループに関するより詳細な情報をお知りになりたい場合には、当社オフィシャルWebサイト掲載情報を併せてご活用ください。

https://www.ms-ad-hd.com/ja/index.html

編集方針
当社グループは、お客さま、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、事業を通じた社会

MS&ADについて

課題の解決と企業価値の向上に向けた取組みをご理解いただくために、
統合レポートを発行しています。
2024年度版は、以下の2点に重点を置いています。
①経営の方向性をダイナミックに伝える
この統合レポートを通じて、経営の方向性を明確にお伝えすることをめざしています。
グループCEO・舩曵をはじめとするCxOメッセージを中心に、中期経営計画の時間軸を超えた当社グループの成長ストーリーを描くことを重視しWHO WE ARE▶ 経営理念▶ 企業概要▶ MS&ADの強み

法廷開示・制度開示を意識した網羅性を維持しつつも、レポートとして可読性

WHAT WE DO
https://www.ms-ad-hd.com/
ja/group/what.html「Reality（具体性）」
を持たせられるよう戦略と施策の連動性を意識しています。
本レポートの編集にあたっては、IFRS財団が推奨する「国際統合報告フレーム▶ 事業の概要▶ 経営戦略▶ 価値創造ストーリー

ワーク」及び経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考にして、
当社グループのビジネスモデルによる価値創造ストーリーや社会との共通価値の創造（CSV取組）についてわかりやすく解説しています。
表紙の説明
新たなスタートを象徴する
「白」
を基調に、
「お客さまの最善の利益を追求する会社」
へと変革する決意を示しています。

サステナビリティ
https://www.ms-ad-hd.com/
ja/csr.html

や一 覧 性を維 持し、必 要 な 情 報を見つけやすい 構 成としました。また、「Connectivity（財務情報と非財務情報の整合性）」が伝わる情報の整理と、

https://www.ms-ad-hd.com/
ja/ir.html

https://www.ms-ad-hd.com/
ja/group/about.html

ました。
②「Findability」「Connectivity」「Reality」
の強化

投資家情報

MS&AD早わかり（動画）https://www.ms-ad-hd.com/
ja/ir/individual/movie.html

OUR PLATFORM
https://www.ms-ad-hd.com/
ja/group/value.html▶ リスクマネジメント▶ コーポレートガバナンス▶ 内部統制MS&ADがめざす姿（動画）https://www.ms-ad-hd.com/
ja/ir/individual/movie2.html▶ 情報開示▶ 人財戦略

001

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

002

Contents
この統合レポートは、TCFDやIFRSサステナビリティ開示基準などで推奨される開示項目「四つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）」を参考に構成しています。

イントロダクション

ガバナンス

戦略とリスク管理

MS&ADインシュアランスグループの基礎理解

長期的な企業価値向上をめざす経営・ガバナンス

企業価値向上に向けた戦略

001 編集方針

043 中期経営計画の振り返りと2030年にめざす姿

002 開示情報体系

045 中期経営計画（2022-2025）

003 Contents（目次）049 特集005 私たちのミッション

リスクソリューションのプラットフォーマーとしてビジネススタイルの大変革に挑む

私 たち のミッション

O ur Mi s si on
経 営理 念グループの存在意義 ／グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えますO u r Vi s i o n
経 営ビジョン

グループが中期的にめざす姿 ／持続的成長と企業価値向上を追い続ける
世界トップ水準の保険・金融グループを創造しますO u r Va l u e s
行動指針

活力ある社会の発展と地球の健やかな
未来を支える

経営理念（ミッション）を実現するために、グループの全社員が行動する際に大事にすること ／お客さま第一 C u s t o m e r F o c u s
わたしたちは、
常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実 I n t e g r i t y
わたしたちは、
あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、
公平・公正に接します

チームワーク Te a m w o r k
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新 I n n o v a t i o n
わたしたちは、
ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム P r o f e s s i o n a l i s m
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

005

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

033 CSuOメッセージ006

社会課題の解決への挑戦を
保険の価値に007 At a Glance009 MS&ADの価値創造ストーリー

019 CEOメッセージ

私 たち のミッション

O ur Mi s si on
経 営理 念グループの存在意義 ／グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えますO u r Vi s i o n
経 営ビジョン

グループが中期的にめざす姿 ／持続的成長と企業価値向上を追い続ける
世界トップ水準の保険・金融グループを創造しますO u r Va l u e s
行動指針

活力ある社会の発展と地球の健やかな
未来を支える

経営理念（ミッション）を実現するために、グループの全社員が行動する際に大事にすること ／お客さま第一 C u s t o m e r F o c u s
わたしたちは、
常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実 I n t e g r i t y
わたしたちは、
あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、
公平・公正に接します

チームワーク Te a m w o r k
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新 I n n o v a t i o n
わたしたちは、
ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム P r o f e s s i o n a l i s m
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

005

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024006

「公正な競争」
を前提に
ビジネススタイルの大変革を断行し、サステナブルな成長を実現するグループの存在意義 ／グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えますO u r Vi s i o n
経 営ビジョン

グループが中期的にめざす姿 ／持続的成長と企業価値向上を追い続ける
世界トップ水準の保険・金融グループを創造しますO u r Va l u e s
行動指針

071 特集062 コンプライアンスの推進

077 サステナビリティ

戦略の実行状況

035 社外取締役座談会

活力ある社会の発展と地球の健やかな
未来を支える

グリーンレジリエンスレポート（TCFD・TNFDレポート）

指標と目標（パフォーマンス）
079 中期経営計画

私 たち のミッション

O ur Mi s si on

067 人財戦略

057 ERM
061 情報セキュリティ管理

013 ステークホルダーとの価値協創

経 営理 念063 資産運用

055 DX戦略
059 リスク管理

026 行政処分への対応と再発防止に向けた取組み

011 ビジネスモデルと資本の活用

054 品質085 事業領域別報告（2022-2025）の進捗

国内損害保険事業

081 財務・非財務ハイライト

国内生命保険事業

083 11年間のパフォーマンス

海外事業
金融サービス事業
デジタル・リスク関連サービス事業

グループガバナンスの進化とサステナビリティ経営の実践に向けて

経営理念（ミッション）を実現するために、グループの全社員が行動する際に大事にすること ／お客さま第一 C u s t o m e r F o c u s
わたしたちは、
常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実 I n t e g r i t y
わたしたちは、
あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、
公平・公正に接します

チームワーク Te a m w o r k
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新 I n n o v a t i o n
わたしたちは、
ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム P r o f e s s i o n a l i s m
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

005

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

006

039 取締役会での議論の内容
015 マテリアリティの分析

データセクション

040 グループガバナンス

ガバナンスの取組みとグループの現状報告

041 役員紹介

095 コーポレートガバナンス態勢と取組み
103 株主・投資家との対話
105 会社概要

027 CFOメッセージ

大転換期をチャンスととらえ、飛躍的成長を遂げるべく資本政策に挑む

116 保険業界の基礎知識
保険関連用語集
122 業績データ
172 ESG評価・イニシアティブへの参画
173 第三者保証の発行にあたって
174 「MS&AD統合レポート2024」

031 資本効率の向上と持続的な利益成長に向けて

003

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024004

私 たちのミッション

O ur Mis sion
経 営理 念グループの存在意義 ／グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えますO u r Vi s i o n
経 営ビジョン

グループが中期的にめざす姿 ／持続的成長と企業価値向上を追い続ける
世界トップ水準の保険・金融グループを創造しますO u r Va l u e s
行動指針

活力ある社会の発展と地球の健やかな
未来を支える

経営理念（ミッション）を実現するために、グループの全社員が行動する際に大事にすること ／お客さま第一 C u s t o m e r F o c u s
わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実 I n t e g r i t y
わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

チームワーク Te a m w o r k
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新 I n n o v a t i o n
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム P r o f e s s i o n a l i s m
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

005

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024006

At a Glance
MS&ADインシュアランス グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社を中核とする保険・金融グループです。
国内外で損害保険事業や生命保険事業を展開し、お客さまの多様なリスクに対応するために、さまざまな商品・サービス
プ」
をめざします。

国内損害保険事業
日本のお客さまから最も選ばれている
損害保険グループ

グループを構成する5つの事業ドメイン

国内損害保険事業

正味収入保険料※シェア14%

国内生命保険事業

25%

グループ修正利益

A社グループ（2023年度）

28%

49.1%

3,799億円

金融サービス事業

三井住友海上キャピタル株式会社

国内損害保険事業

デジタル・リスク関連サービス事業

収益性億円

4 2,617
3,799

億円
億円

時価
総額

5 7,493
兆EPS（1株あたり利益）成長率※※2013年度〜2023年度の平均成長率

グループ修正ROE

3.22

H社

2.64

I社

2.48

J社G

2.47

第9位

2.04

1.74

K社G

（出所）各社公表数値より当社作成

48ヵ国※・地域に

連結従業員数グローバル従業員比率

ロイズ・再保険事業

欧州

専門的かつグローバルなリスクの引受けに強み

約100年前に英国に進出。
欧州大陸でもローカル事業を拡大し、現地大手に次ぐポジション

17%
9.0%

スタンダード＆ムーディーズ
プアーズ

米州

格付投資情報センター(R&I)

アジア

A+ A1 AAASEAN域内
総収入保険料(損保)No.1※国内保険会社等の格付情報

成長基盤

MSCI ESG Rating
CDP

A-

AA

Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index に選定

全米50州で損害保険事業免許を有し、従来の日系中心の事業に加えてローカル事業を拡大中

データセクション

771.8%

ESG評価

229%

※

連結ソルベンシーマージン比率

38,391名 24.9%

億円※ （2024年6月30日時点）※出典：Bloomberg

ESR

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

G社※グローバルイノベーション推進拠点がある
イスラエルを除く（2024年4月1日現在）

格付情報

健全性

007

3.34

2022年度ASEAN総収入保険料ランキング (MS&AD調べに基づく／除く再保険会社)

三井住友海上No.1 〈 約2,602億円 〉

No..2

A社

〈 約2,166億円 〉

No.3

指標と目標（パフォーマンス）

財務基盤

26 9,602※リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す指標

F社

海外ネットワークを展開※記載のある場合を除き、2023年度末時点の数値を掲載しています(Economic Solvency Ratio)※

7.52
3.67

E社G

MS&AD

（出所）各社公表数値及び日本損害保険協会統計資料より当社調べ※MS&AD：三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保、
三井ダイレクト 損保の単純合算値

グローバル

グループの現在を表わす数値 ※

グループ
修正利益

8.59

D社G

海外事業

国内生命保険
事業

兆

（兆円）

C社G

戦略とリスク管理

13.1%

連結正味
収入保険料

33%

9兆
1,316億円

B社グループ

海外事業

MS&AD

国内生命保険会社・グループ※の保険料等 収入ランキング（2023年度）

ガバナンス

36.7%

兆

No.1

その他

1.1%

連結
総資産

国内生命保険会社・グループの中で第9位の保険料収入規模
国内シェア（2023年度）

金融サービス事業
デジタル・リスク関連サービス事業

海外事業

国内生命保険事業

イントロダクションを提供しています。
グループ各社の強みを活かし、お客さまのニーズに応えることで、「世界トップ水準の保険・金融グルー

国内事業におけるポジションと海外展開

B社〈 約1,646億円 〉〈〉内の数値は次の国のGWP合算：シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

INTEGRATED REPORT 2024

008

MS&ADの価値創造ストーリー

MS＆ADインシュアランス グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」というミッションを掲げています。
このミッションの実現に向けて、それを阻む社会課題に向き
イントロダクション

合い、
そこから生じる多様なリスクをいち早く見つけ、
リスクの発現を防ぎ、リスクの影響を小さくするとともに、リスクが現実となったときの経済的負担を小さくするためのさまざまな商品・サービスを通じて、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートする、
これが私たちの価値創造ストーリーです。

価値創造の資源

価値創造の仕組み

価値創造の成果（アウトカム）

MS&ADを支える資源

ビジネスモデルと提供価値

社会との共通価値の創造（CSV）を通じた企業価値の向上▶リスクの引受けと成長投資に十分かつ健全な財務基盤

4兆5,135億円
ESR（Economic Solvency Ratio）
229%

リスクを見つけ伝える

ビジネスモデル
の進化

P.87

P.89

法人

▶働きがいを実感できる職場環境の提供

社員満足度（誇り・働きがい）／（いきいきと働く）

国内損害保険代理店数
国内事故対応拠点

約4,562万名

74,355店
364ヵ所▶異業種トップ企業とのパートナーシップ

自然資本▶事業活動に必要な資源

総エネルギー使用量
紙使用量※数値は2023年度のもの

強み
強固な財務基盤
着実な利益成長力
多様な人財
国内・ASEAN
シェアNo.1

変遷

P.93

デジタル・
リスク関連
サービス事業するリスク・機 会

P.94

いま取り組むべき重点課題

P.15（サステナビリティ関連のマテリアリティ）

管理職に占める中途採用者※2

サステナビリティコンテスト応募数
デジタルイノベーションチャレンジプログラム応募数

※3

※2

※3

※2

※3

強固なパートナーシップが確立する「社会・関係資本」

社会課題を
解決する
商品・サービス▶社会損失の回復量

2兆2,425億円
5,308億円
231.9万件

2兆2,911億円
4,830億円
298.7万件

95.7%

96.1%

12,349件

11,892件

温室効果ガス排出量削減率 スコープ1＋2（対2019年度） ▲26.8%
再生可能エネルギー導入率
21.1%▲35.3%
23.0%

22,553名

21,231名

64,760t
3,262t57,222t
3,193t

正味支払保険金※1
生命保険金等※1
自動車事故の受付件数（国内、除く自賠責保険）▶お客さま第一の業務運営

お客さま満足度（保険金支払時のアンケート）▶地域連携による課題解決の拡大

地域企業の課題解決支援数（コンサルティング、
セミナー等）
地球の持続可能性を実現する「自然資本」▶脱炭素社会の実現への貢献

地球環境との共生

安心・安全な社会

多様な人々の
幸福▶生物多様性の保全への貢献▶自然資本のき損

温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）
廃棄物排出量（最終処分量）

社会環境に合わせてマテリアリティを検討
MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

23.0%
340件
468件
5,814名1,189名▶多様性から生まれる発想力

社会貢献活動参加社員数

009

22.6%
276件
442件
3,601名1,182名（満点：6pt）※1 IFRS17号 遡及適用後の数値※2 2023年4月時点

データセクション

水使用量

727,336GJ
7,646t690千㎥

リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする

4.4pt／4.7pt（満点：6pt）

海外人財

金融
サービス事業

4.4pt／4.6pt

指標と目標（パフォーマンス）

個人

約270万社

8.0%
3.3%

配当利回り

デジタル人財▶国内No.1の顧客基盤と販売網

5.8%
4.9%

総還元利回り3,799億円
9.0%
307.5%

多様な人財がイノベーションを創出する「人的・知的資本」

海外事業

社会・関係資本
国内のお客さま数(損保2社合算）

国内生命
保険事業

2023年度戦略とリスク管理

デジタル人財育成プログラム累計参加者 1,532名

インプット▶デジタルプラットフォームの構築

経済的な負担を小さくする

過去10年間の累計TSR▶継続的・安定的な株主還元

アウトプットガバ
ナン

38,391名

ス

分
源配
・資
略

▶グローバルで多様な人財

事業継続と発展のためのリスク評価と調査 1,284件

グループ修正ROE※1

P.85

戦

2022年度

2,222億円
6.1%−

グループ修正利益

※1

国内損害
保険事業

人的・知的資本▶国内・ASEANで最も豊富なリスクデータ▶資本効率性の追求

リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会とともに成長する

連結純資産

世界48ヵ国

持続的な成長基盤を持つ「財務資本」

中期経営計画（2022-2025）P.43

ガバナンス

財務資本

※3 2024年4月時点

INTEGRATED REPORT 2024010

ビジネスモデルと資本の活用

MS&ADインシュアランス グループのビジネスモデルは、社会課題を解決するソリューションを提供することです。私たちは、経済的損失を補填する従来の保険ビジネスから、「リスクソリューションのプラットフォーマー」
として更に進化します。
イントロダクション

グループの多様な知識・経験・技術とAI・テレマティクス・デジタルデータなどの先進技術を掛け合わせて、リスクを見つけて事前に防ぐ、被害を小さくする準備をする、
すばやく回復できるよう支援します。
これにより、
お客さまに安心と安全を提供し、同時にグループの成長につなげていきます。

［ リスクソリューションのプラットフォーマーとしての活動 ］
MS&ADインシュアランス グループのビジネスモデル

主な活用資本リスクを見つけ伝える

で、専門的知識をもつ当社グループのプロフェッショナルが、豊富なMS&ADインターリスク総研
リスクマネジメントに関する高度な研究を行い、AI技術を用いた交通事故リスクの評価・可視化や、気候変動による洪水リスクの分析など、さまざまなリスクソリューションを提供しています 。

データサイエンティストをはじめとするデジタル人財

蓄積データと最新の分析技術を用いて、今まで探知できなかったリ
スクをいち早く見える化し、
お客さまの
「備え」
を支援します。

当社グループには約5,800人のデジタル人
財がおり、そのうちの65名※はデータサイエ
ンティストとしてのスキルを備えています。

お客さまな影響評価を可能にし、気

株主

代理店

リスクの引受けに十分な財務基盤

す。補償は生活や事業活動の回復だけでなく、精神的な支えにもなります。
グループ各社の強みを活かしながら、お客さまの声をもとに多様化するリスクに対応した商品・サービスを提供し、あらゆるニー

万全な補償

事故や災害、病気などが起こった後の経済的補償を提供していま

強固な財務基盤により、多様なリスクを引き受けることが可能になります。また、経済の変動や予期せぬ大規模な災害等に対する耐久力を高め、
これにより長期的な経営の安定を確保しています。

ズに応えます。

を分析し、安全運転スコアやアドバイスを提供することで、事故のリ
スクを減らします。事故が起きた場合には、迅速かつ正確に状況を把握できるサービスも提供しています。
また、生命保険分野の新たな価値として、早期発見・早期治療に加えて、病気の重症化や再発を防ぐためのサービスも提供し、事後の安心・安全にも取り組んでいます。

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

クの定量的な把握を支援します。

テレマティクス自動車保険

あいおいニッセイ
同和損保「テレマティクス自動車保険」
は、万一の際の補償に加え、通信技術を活用して取得した走行データをもとに、安全運転スコアに応じた保険料、安全運転アドバイス等、事故の未然防止につながるサービスを提供し

取引先

サプライ
チェーン全体での価値創造ています。
また、安全運転によるCO2排出削減量情報を提供し、エコドライブの推進にも貢献しています。2024年6月時点で185万台以上のご契約をいただいています。

社員

ヘルスケアサービスの提供
地域社会
国際社会

課題解決に
向けた
協力・協働

凍結卵子専用保険

安全運転
スコア

三井住友海上す。
その中で、卵子凍結は有効な選択肢の一つですが、知名度が低く利用料も高額であり、凍結卵子の死滅には補償がないという課題があり
ました。
そこで、
より多くの女性が選択肢を持ち、安心して利用できるよ
うにするために、凍結卵子専用の保険を開発しました。
この保険は、偶然の事故による損害を補償するもので、卵子バンク

社会・関係資本
国内事故対応拠点
364カ所の国内事故対応拠点を保有しており、事故が起きた際の影響の最小化に取り組んでいます。

脳のトレーニング
アプリ

女性の社会進出や晩婚化の影響で、不妊治療の需要が増加していま

人的・知的資本生命保険分野では、病気の早期発見から重症化・再発予防にいたるまでの各種ヘルスケ
アサービスを取り揃えた「MSAケア」を提供しています。

運転診断
レポート

競争力の
源泉となる
人財力

環境

地球の
持続可能性
の向上

の普及を推進し、女性の社会進出の促進や少子化問

データセクション

援するためのサービスも提供しています。例えば、自動車の運転特性

損害の最小化・迅速な回復

影響を
小さくする

リスクに対する予防、回避策だけでなく、リスクの発現から回復を支

011

パートナー
としての
相互成長

候変動による物理的リス

新しい保険商品の開発
テレマティクス技術を用いた安全運転支援
や、
スマホ完結型の変額年金保険など、
デジ
タル時代に適応した新しい保険商品を開発し、提供しています。

リスクの
発現を防ぐ

長期的な
企業価値の
向上

指標と目標（パフォーマンス）

人的・知的資本を把握したいという、企業のニーズが高まっています。産学連携取組を戦略とリスク管理

財務資本

近年の洪水の頻発・激甚化を受けて、将来も見据えて洪水リスクの影響通じて開発した「洪水リスクファインダー」
は、世界全域における定量的※2024年4月1日時点

経済的な負担を小さくする

安心・安全
を提供

MS&AD
インターリスク
総研
ガバナンス

会が抱える課題は複雑化・多様化しています。そのような社会の中

洪水リスクファインダー

人的・知的資本

未然予防

地球温暖化、生物多様性の危機、少子高齢化、サイバー攻撃など、社

ステークホルダーとの価値共創・CSV取組による成果

題の解決に貢献します。

INTEGRATED REPORT 2024012

ステークホルダーとの価値協創

多様なステークホルダーとの協創を通じて、多岐に亘る

お客さまの声を活かした品質向上と商品・サービスの提供

社会課題の解決に取り組み、地球環境と社会の持続可能行動指針(バリュー）に掲げる「お客さま第一」を全社員が実践し、幅広くお客さまの声をお聴きすることで、高品質な商品・サービスを提供し、社会課題の解決と「お客さ
まの安心と満足」
を実現します。

お客さま

コミュニケーションチャネル
環境

株主

CSV
「レジリエントでサステナブルな社会」
の実現
社員

代理店

取組事例

シーマップ

リアルタイム被害予測サイトcmapで被災建物数や災害関連のSNS投稿を公開。2024年からアプリによる雹（ひょう）・豪雨アラートサービスも開始

当社グループの成長の源泉となる
社員のやりがい、
働きがい向上

サプライチェーン全体での価値創造
コンプライアンス強化、人権尊重、環境への配慮を通じ、サプライチェーンとともに社会からの期待に応える企業として行動します。
コミュニケーションチャネル
外部委託先とのコミュニケーション● 外部委託先の定期点検● 人権リスクマネジメント支援等●

取組事例
全外部委託先に「MS&ADインシュアランス グループ
人権基本方針」を案内し、委託先の事業活動において人権への負の影響が発生することを防止・軽減するよう働きかけを実施。また、外部委託先従業員の人権侵害を救済することを目的としたグループ共通の救済窓
口を開設

社員がやりがい、働きがいを持って働ける職場環境を整備し、誰もが活躍できる機会を提供しています。多様な価値観を尊重する企業風土を醸成することで、イノベーションを創出していきます。
コミュニケーションチャネル
社員意識調査の実施
法令違反・社内規定違反・不適切な行為を通報・相談することができるスピークアップ制度● 改善提案等をもとに、本社各部が検討し、結果をフィードバックする投稿システム
●
●

取組事例
経営理念（ミッション）
・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の更なる浸透と実践のため、国内外の社員に対する意識調査や、ナショナルスタッフ向け研修等を
実施

ガバナンス

地域社会
国際社会

お客さまアンケート●「お客さま第一の業務運営に関する方針」取組状況の年次報告● コンタクトセンター● オフィシャルWebサイト● 代理店・社員とのコミュニケーション（問合せ、相談、要望、苦情等）● 防災・減災情報を一般公開、アプリでアラート通知●

社員

イントロダクション

性を守りながら、当社グループの持続的成長と企業価値向上につなげていきます。

取引先

お客さま

取引先

当社グループの持続的成長と中長期的な株主価値の向上
透明性の高い情報開示、株主の皆さまとの建設的な対話に積極的に取り組み、経営に活かすことで、更なる価値創造と企業価値向上に努めます。

【2023年度対話実績】● 機関投資家・アナリスト向け戦略説明会2回● 決算電話会議4回● ESG説明会1回● テーマ別ミーティング1回● 個人投資家向け説明会4回● 国内外アナリスト／投資家面談
223回
取組事例
2023年12月に機関投資家・アナリスト向けにテーマ別
ミーティングを開催。ロイズ・再保険事業の業績や戦略等について、子会社2社のCEOと意見交換する場を提供

円滑なコミュニケーションを保ち、ともに考え、行動することで、お客さまへ高品質なサービスと最適な商品を提供し、代理店と当社グループの互いの成長を追求します。
コミュニケーションチャネル
代理店会
代理店勉強会● モーターチャネル代理店向けに「CO2排出量算出サー
ビス」
を提供

環境

多様なパートナーとの連携を通じた
社会課題の解決

国内外の業界団体や地方自治体、産官学と連携し、多様なパートナーと協働することで、地球環境と社会の持続可能性を守り、活力ある社会の発展に貢献しています。
コミュニケーションチャネル
地方公共団体との連携協定
防災減災・地域環境に関する大学等との協働研究● NPO・NGO団体との対話● 地域との対話・交流● セミナー・シンポジウム等の開催

地球の持続可能性の向上
地球環境との共生に向けて、あらゆる事業活動でサステ
ナビリティを考慮し、気候変動への対応と自然資本の持続可能性向上に取り組んでいます。
コミュニケーションチャネル
専門家やNPO・NGO団体との対話
気候変動・自然資本に関する大学等との協働研究● イニシアティブや国際会議への参画● 環境社会貢献活動への社員の参画● セミナー・シンポジウム等の開催

●

●

●

●

●

●

取組事例

取組事例

取組事例
AIを搭載した代理店営業支援システム「MS1 Brain」
を高度化し、代理店の知見とAIによるデータ分析を組み合
わせて、
お客さま一人ひとりのニーズに合った、補償前後のソリューションも含めた最適な提案を実施

MS&ADグリーンアースプロジェクトとして、球磨川流域（熊本県）、南三陸町（宮城県）、印旛沼流域（千葉県）
で、自然環境の保全・再生による防災・減災、脱炭素や地方創生に関する取組みを開始し、大学や地元NPO、
自治体と協働

指標と目標（パフォーマンス）

コミュニケーションチャネル

ビジネスパートナーとしての相互成長戦略とリスク管理

地域社会
国際社会

代理店

株主

2023年9月のTNFD（自然関連財務情報開示タスク
フォース）開示フレームワークの公表を受けて、TNFD日本協議会の招集者として、David Craig共同議長、TonyGoldner事務局長をはじめ、TNFD主要メンバーが出席するローンチイベントを開催
データセクション

013

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

014

マテリアリティの分析
マテリアリティマトリクス

Step2

国内外の政府機関レポートや、ISO26000・GRI Standard、SASB等
ガイドラインに記載の社会課題の中から、解決すべき21の社会課題を選定選定された社会課題をマテリアリティマトリクスで評価

8 高齢化・少子化の進展

2 自然資本のき損（生態系の劣化・危機等） 9 人権侵害、多様性の排除

15 物価の不安定化
16 飢餓、食糧危機

3 環境汚染、非循環型社会

10 貧困・格差拡大

17 債務危機4 新しいリスクの発現

11 顧客に対する責任

18 紛争やテロの頻発、拡大

5 感染症の拡大

12 法令順守

19 若者の幻滅感

6 大規模地震

13 コーポレートガバナンス

20 コモディティ・ショック「当社が社会に与える影響（ス21 移民問題の発生

14 人財

7 地域産業の衰退

マテリアリティマトリクスでテークホルダーにとっての重要度）」、「社会から当社が受け

2.8
ステークホルダーにとっての重要度

1 地球温暖化の進行

Step3

3.0

2

2.6
2.4

12
13

10

1.8

17

18

1.6

ステークホルダーと当社にとって重要度の高い社会課題（マテリアリティ）を特定し、その中からサステナビリティ3つの重点課題を設定

4

5

2.0

9 7

8
11

14

16

地球環境との共生

19

1.4

1.0

度）」
の２つの観点から分析。

6

3

15

2.2

Planetary Health

20

1.2

る影響（当社にとっての重要

1

21
1.4

1.6

1.8

2.0
2.2
当社にとっての重要度

2.4

2.6

2.8

多様な人々の幸福

安心・安全な社会

Well-being

Resilience

基本戦略を支える基盤

品質

人財

ERM

P.54

P.67

P.57

時間軸
リスクと機会短中リ スク

急激な脱炭素社会への移行を捕捉できないことによる収益の低下
不十分な情報開示や気候変動対応の遅れによるレピュテーションの低下
自然災害の激甚化等による収支の悪化、利益のボラティリティ拡大による資本コストの上昇

1◎米国自然災害の保有抑制

企業の脱炭素や気候関連の情報開示を支援する商品・サービスの提供★自然災害（風水災）への備えにつながる商品・サービスの提供
天候デリバティブ
気候変動の影響を評価する関連サービス●

温室効果ガス排出量算出・可視化サービスの提供

リ スク

自然資本のき損（生態系の劣化・危機等）

循環型経済に対する規制強化等による取引先企業の業績悪化がもたらす収益の低下
機会

環境汚染、
非循環型社会

天然資源の減少によって取引先企業の経済活動が停滞することによる収益の悪化

自然資本に関するリスク評価や生物多様性の保全及び持続可能な利用に対するニーズの増大【2030年】60%【2050年】100%

社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率

2025年度

年平均18％

社会のレジリエンス向上に資する商品の引受件数増加率

2025年度

年平均20％

P.80◎★TNFD開示枠組みの開発と普及に関する取組み★自然資本、生物多様性保全及び持続可能な利用を支援する商品・サービス提供★ネイチャーポジティブを推進する金融アライアンスの立上げ

大規模なサイバー攻撃の増加による自社グループへの影響◎情報セキュリティ管理態勢の構築

サイバー攻撃など、新しいリスクの出現による新たな市場の創出★社会の変化で顕在化する新しいリスクに対する商品・サービスの提供
サイバーリスクに対応する商品・サービス
テレマティクス技術を活用した自動車保険、事故低減サービス●●

新たなパンデミックによるオペレーションへの影響★感染症対策や医療事業者への商品・サービスの提供

P.80

感染症対策や医療事業者に関するビジネス機会
巨大地震の発生確率の高まりや都市への集中等による災害リスクの上昇◎危機管理マニュアルや事業継続計画の定期的見直しによる実効性の確保（ 5 にも対応）

地震対策に関わるニーズ増大★巨大地震への備えにつながる商品・サービスの提供★BCP対策のニーズに応えるサービスの提供

地域の過疎化、
モビリティや金融サービスへのアクセス不足、社会インフラの老朽化による地域の活力低下
地域経済循環の拡大、CASE・MaaSといった次世代モビリティサービスへの支援等、地域・顧客のレジリエンス確保のための需要拡大※スコープ３対象カテゴリ1、3、5、6、7、13 当社グループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ2以外のもの。
カテゴリ1は購入した製品・サービス(対象:紙･郵送)、
カテゴリ3はス
コープ1、2以外の燃料及びエネルギー活動、
カテゴリ5は事業から出る廃棄物、
カテゴリ6は従業員の出張、
カテゴリ7は従業員の通勤、
カテゴリ13はリース資産。
MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

再生可能エネルギー導入率★地方創生・地域課題に対応した保険・サービスの提供（ 8 にも対応）
地域企業向け課題解決支援セミナー●

地域企業の課題解決支援数

2025年度

データセクション

リスク 機 会

地域産業の衰退

リスク 機会 リスク 機 会

7

大規模地震

【2030年】▲50％※【2050年】
ネットゼロ

IoTやポストデジタルの普及による新しいリスクの出現
機会

6

感染症の拡大●◎アジア・国内における生物多様性保全取組

温室効果ガス排出量削減率
スコープ3（対2019年度）★循環型経済に資する商品・サービスの提供

CSV DX、社会のデジタライゼーションによる新しいビジネスモデルの構築

5◎自然環境の保全や環境負荷低減等をテーマとした取組推進（ 1 にも対応）
MS&ADグリーンアースプロジェクト【2030年】▲50%【2050年】
ネットゼロ

指標と目標（パフォーマンス）

リ スク

新しいリスクの発現●

温室効果ガス排出量削減率
スコープ1・2（対2019年度）

戦略とリスク管理

機会

2

4

015

◎事業ポートフォリオの分散★企業の脱炭素や気候関連の情報開示を支援する商品・サービスの提供

循環型経済への移行を捕捉できないことによる収益の低下に対応するビジネス機会

Resilience◎再生可能エネルギー導入●

3

安心・安全な社会◎サステナビリティを考慮した事業活動の実践

温室効果ガス排出量削減に貢献する商品・サービスの提供

自然災害への備えにつながる商品、サービスの提供

2023年度
実績

KPI◎★TCFDに沿った情報開示と戦略の推進

地球温暖化の進行

地球環境との共生
Planetary
Health

主な施策・取組例 ◎リスクへの対応 ★機会への対応

長

ガバナンス

［ サステナビリティ3つの重点課題 ］
社会課題

イントロダクション

Step1

年1万件

収入保険料を基に選定した国内主要取引先（約3,300社）に対して、当社の保険引受先及び投融資先に係るGHG排出量削減率の2030年度までの中間目標として、2019年度比▲37%を設定しました（ファイナンスドエミッション）。
INTEGRATED REPORT 2024

016

マテリアリティの分析［ サステナビリティ3つの重点課題 ］
時間軸
リスクと機会
リ スク

8

短

中

◎モニタリングを通じた市場の変化に伴うリスク発現の予兆確認

社会保障制度と財政の持続可能性の危機

地方経済の活性化や労働力不足の解決につながる地方創生取組への関心の高まり
機会
リスク 機会

10 貧困・格差拡大

健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数

2025年度

260万件

●

P.80

●

人権侵害やそのおそれによるレピュテーションの低下◎社員、代理店への人権啓発研修の実施◎スピークアップ制度（内部通報制度）や相談窓口の設置◎サステナビリティを考慮した事業活動の実践

人権尊重への意識の高まりと企業における対応に関するニーズの増大★人権尊重、DE&I推進に貢献する商品・サービスの提供
人権リスクマネジメント支援コンサルティングサービス

国家間紛争の拡大等による貧富等格差の拡大・固定化、難民の増加による経済環境の不安定化◎★社会への貢献や協創価値に関する活動と積極的な情報開示

金融包摂による新たなマーケットの捕捉★マイクロインシュアランスの提供●

企業の人権関連対応の支援数

2025年度

年1,000件

地球環境との共生

安心・安全な社会

多様な人々の幸福Planetary HealthResilience

Well-being

TCFD向け気候変動影響定量評価サービス

サイバーリスク対応商品

トンチン年金13,111拠点

21,148社

5万件

気候変動の影響による物理リスクの定量的な評価サービスを提供した企業の累計拠点数※

サイバーリスクから守られている法人・組織数

トンチン年金契約件数

気候分析のベンチャーJupiter社と協業し、気候変動の影響による定量的なリスク評価を提供しています。

サイバーセキュリティ対策支援と万一のときのサイバー攻撃の損害に備える補償を提供しています。

長生きした人ほどより多くの年金を受け取れる、お客さまの「つかう」ニーズにかなう外貨建ての個人年金保険を提供しています。

テレマティクス安全運転支援サービス

企業の人権関連対応支援

戦略とリスク管理

設定した３つの重点課題に基づきリスクと機2025年度 １0万件●

自治体と連携した保障制度のニーズの増大［ CSV取組のインパクト ］

長寿に備える資産形成型商品の保有契約件数

ガバナンス

人権侵害、
多様性の排除機会

9★高齢化社会のニーズに沿った商品・サービスの提供
年金、介護、認知症等に対応する商品
金融ジェロントロジー研修★健康関連の社会課題解決につながる商品・サービスの提供
健康経営支援保険・サービス
乳がん、子宮がん、大腸がんセミナー●

介護・認知症に関わるサービス、
超高齢社会における資産形成や資産継承手段のニーズの増大
リ スク

Well-being

2023年度
実績

KPI

総人口（労働力人口）の減少、地方の過疎化の進行による国内市場の中長期的な縮小による収益の低下

高齢化社会におけるニーズを捕捉できないことによる収益の低下

高齢化・少子化の進展

多様な人々の幸福

主な施策・取組例 ◎リスクへの対応 ★機会への対応

長

イントロダクション

社会課題

会を踏まえたCSV取組を推進し、企業価値の向上と社会課題の解決の両面でポジティ
ブなインパクトを生み出しています。
会課題を解決し、レジリエントでサステナブ
ルな社会を支えます。
※数値は2023年度の概算数値。

※2020年度からの累計

リアルタイム被害予測Webサイト・アプリ
cmap(シーマップ)

404万アクセス

自然災害に対する防災・減災対策として無償で一般公開しています。

017

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

1,047件

見守るクルマの保険、つながるクルマの保険の契約件数

企業等への人権関連コンサルティング、研修、セミナー等の実施件数

テレマティクスによる安全運転支援サービスを活用した
自動車保険を提供しています。

企業の人権課題への取組みを支援し、企業の福利厚生
や健康経営に関わる保険の提案にもつながっています。

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

台風、豪雨、地震による被災建物数をリアルタイムで予測・公開するサイトへの年間ページビュー数

239万件

指標と目標（パフォーマンス）

当社グループの商品・サービスを通じて、社

018

ガバナンスCEO メッセージ

取締役社長 社長執行役員
グループCEO

舩曵 真一郎

サステナブルな成長を実現する

ガバナンス

代表取締役

イントロダクション「公正な競争」
を前提に
ビジネススタイルの大変革を断行し、グループCEO就任にあたって
2024年6月にMS&ADホールディングスの代表取締役社長 兼 グループCEOに就任
戦略とリスク管理した舩曵です。
私に求められている大きな役割は、国内で発生した保険料調整行為や不適切な保険金請求をはじめ、損害保険業界のビジネス慣行に起因するさまざまな問題を受けて、公正な競争を大前提に、グループの有する財務資本や人的・知的資本を最大限に活用して持続可能な成長を実現し、企業価値を拡大することです。
2024年7月末時点の当社の時価総額は5.7兆円です。時価総額10兆円、ROE（自己資本利益率）
で10％台半ばを早期に達成して欧米の競合会社に追いつき、そして超えていROE（自己資本利益率）

きたいと考えています。

が出資した資金に対して企業

先進安全装置の普及による交通事故の減少等により、伝統的なマーケットの縮小が想がどれだけの利益を上げているかを示す指標。

定されています。
グローバルでも、気候変動や自然災害の甚大化・頻発化、AIの急速な進化がもたらす社会へのインパクト、
サイバー空間の脅威など、
これまで経験したことのない事態に対処しなくてはなりません。
そのために、私自身の強みである突破力を大いに発揮し、従来の保険ビジネスの枠組

指標と目標（パフォーマンス）

保険業界は今、大きな岐路に立っています。国内では、人口減少や少子高齢化の進展、

Return On Equityの略。株主

みにとらわれることなく、変革を断行していきます。

データセクション

持株会社の機能強化と取締役会の独立性・客観性の向上
最優先で取り組むべきは、中長期的な成長戦略を支える体制の整備です。
当社グループには特長ある5つの国内保険会社があり、2010年の経営統合以来、それぞれの強みを最大限に活かすことを経営戦略の柱とし、成長を続けてきました。
その結果、国内損害保険事業では、売上規模が国内トップとなり、国内最大規模のお客さま・代理
店網に支えられた強い事業基盤を有しています。

019

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024020

また、国内損害保険事業を補完し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築すべ
業を合わせた5つの事業ドメインにおいて、業容を拡大してきました。
更なるグループ総合力の発揮に向けて、今後は、持株会社を中心にグループ全体の経営戦略に関わる機能を強化し、成長領域に必要な資本をタイムリーに配賦していき取組みです。

イントロダクション

く、海外事業、国内生命保険事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事

業務を支援する自治体向けサービス「ドラレコ・ロードマネージャー」は、その代表的な
社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえたこうしたビジネス展開は、収益の拡大のみならず、事故の予防・回復サービスの提供を通じた収支改善にも寄与し、既存事業との相乗効果も期待できることから、積極的な資本配賦を検討します。

ます。
コーポレートガバナンスの観点では、時代の要請に応えて持株会社の取締役会における監督機能を強化するため、独立性及び客観性を向上させていくとともに、社外取締役との深度ある論議を通じ、迅速な経営判断や果敢なリスクテイクを行っていきたいと考えています。

「ビジネススタイルの大変革」
公正な競争を大前提とした業務運営を定着させるため、国内損害保険事業を中心に、
ビジネススタイルの大変革を進めていきます。

中長期の成長戦略を実行していく上で、その原資となるのが政策株式です。当社グ的に見直し、
ビジネスパートナーである代理店との関係も再構築します。
そして、保険本来の機能に加えて補償・保障前後のソリューションを強化することにより、お客さまや社会にとって最も価値ある商品・サービスを提供し、国内のビジネス
環境が変化するこの局面において、競争力を発揮して成長につなげていきます。

ループは、2024年3月末時点で時価約3.6兆円の政策株式を保有していますが、これを補償・保障前後のソリューションの強化を支えるのは、
データ・デジタルやAIです。同2030年3月末までに「ゼロ」にします。政策株式の売却で得た資金は、新たな事業投資や時に、保険に関連するあらゆる手続きをデジタル化することで、お客さまの満足度・利次世代システム・DX関連投資、資産運用に振り向けます。

便性と当社及び代理店の生産性を高める大胆な改革を進めます。また、お客さま基点
で商品のわかりやすさや手続きのしやすさを追求するとともに、それに合わせてITシス

戦略とリスク管理

事業投資の主なターゲットは、損害保険の最大マーケットである米国や、
当社グルー

ガバナンス

政策株式の売却資金を活用した成長戦略の実行

競争の阻害要因となった、お客さまや代理店への過剰な本業支援及び出向は徹底

テムの構造も最適化し、収益構造を変えていきます。

プが強みを持つアジアです。
2016年に買収した英国Amlin社の中核であったロイズ・再保険事業では、
大規模自然

事業費率の引下げも急務です。中期経営計画では、三井住友海上・あいおいニッセイ

災害の増加や新型コロナウイルス感染症の広がり、
ロシア・ウクライナ戦争など、さまざま

同和損保のミドル・バック部門を中心に共通化・共同化・一体化を進める「1プラット

な苦難に直面してきましたが、規律ある引受けと適切なリスクコントロールにより着実にフォーム戦略」により、業務の効率化と品質向上を図っています。国内マーケットの中収益性を高め、
海外事業をけん引するまでに成長しました。
これらを土台としつつ、米国やでお客さまに選ばれる会社であり続けるためには、中核保険会社2社体制の見直しもアジアでの事業基盤を拡大することで、利益源泉の多様化とリスク分散を指向します。

含め、選択肢を見極めるべき局面に来ていると感じています。
業務効率化には、AIの活用がキーになるものと考えています。既に、約3万人の社員

発・販売を通じた事業機会の創出、社会課題の解決につながる商品・サービスの提供、業が安全に生成AIを利用できる環境を整えており、業務効率化の事例も数多く出てきて務プロセスの見直しによる収益基盤の強化といった、保険ビジネスの概念を超える大きいます。当社グループでは、2025年までにデジタル人財を7,000名に増やす計画であな可能性を感じています。

り、約100名のデータサイエンティストとともに、デジタル化をリードしてくれることを

中期経営計画（2022-2025）では、MS&ADインターリスク総研をデジタル・リス
ク関連サービス事業の中核に据え、デジタル・データ

期待しています。
また、AIを活用した業務の運用実効性を高めるために、必要に応じて外部の知見も取り込んでいきたいと考えています。
適正な競争環境の下では、価格競争が起きるかもしれません。
そして、価格競争が起ます。これまでにも、サイバー攻撃の脅威に対して、サ

きれば、間違いなく収益性は下がるでしょう。そうした状況にあって、持続的に商品・プライチェーン全体の脆弱性リスクを診断・評価するサービスを提供し続けるためには、例えば、補償範囲の設定や最適な保険料の算出な「MS&ADサイバーリスクファインダー」のような、提ど、一層の創意工夫が求められます。世界のリスクをどう評価し、どう選んでいくのか。

供価値の強化に資するサービスを世に送り出してき

我々は、ロイズ・再保険事業を通じてアンダーライティングの知見を深め、
リスク管理

ました。

の力を高めてきました。今こそ、これまでに培った豊富な引受ノウハウを最大限に発揮

データセクションを活用したソリューションの開発・販売を推進していまた、グループ全社員からビジネスアイデアを募集す

指標と目標（パフォーマンス）

デジタル・リスク関連サービス事業には、補償・保障前後の新たなソリューションの開すべき時です。

る、「ビジネスイノベーション チャレンジプログラム」からも、新規ビジネスにつながる取組みが続々と生まれています。お客さまの車両に搭載されたドライブレコー
ダーが道路の損傷を自動的に検出し、道路の維持管理

021

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024022

大変革の中で、業務効率化や中核損害保険会社2社の役割の見直し等により事業費率

変革を実行していくのは、「人」です。
当社グループには、国内外で約4万人の社員がいの引下げを加速することはもちろん、真に必要な料率の引上げについてはお客さまへ丁ます。社員がモチベーション高く、会社への信頼を感じながら働ける環境を作っていくこ

寧に説明した上で実施するなど、収益性向上に向けて早急に対策を講じなくてはなりま

とも、経営の重要な役割です。

せん。

我々の事業領域は、国内外ともにますます広がっています。
それぞれの拠点が共通価

また、事業投資の実行にあたっては、
グループ全体のROR（リスク対比リターン）向上

値としてミッション・ビジョン・バリューを共有し、グループ横断で成長戦略を実行していに貢献するかという観点を重視した上で、ポートフォリオの分散や既存事業とのシナROR（リスク対比リターン）

くことが、
グローバルな保険マーケットでの競争力につながジー発揮に寄与するか、グループの成長加速に資するケイパビリティが獲得できるかな

Return On Riskの略。
リスクります。2024年は、英国に初の海外事務所を設立してからど、多面的な評価を行います。

の程度確保されているかを示

100年の節目にあたります。48の国と地域に拠点を置き、地既存ビジネスの収益力向上も一層強化していきます。現中期経営計画の第1ステージ

域に根差したビジネスを展開している当社グループには、競では、国内の介護ビジネス、海外ではブラジルのリテール向け保険や英国のテレマティク

争上の優位性があるものと確信しています。

ス保険、米国のインシュアテック等の撤退を決断し、ポートフォリオの見直しと組換えを私は昔から「至誠に悖る（もとる）
なかりしか」を座右の銘

進めてきました。事業管理においては、投資額に対するリターンを計るROIをモニタリン

としてきました。
それに通ずるのが当社グループの行動指針

グ指標とし、収益性が低いビジネスから収益性の高いビジネスへの資本シフトを図って（バリュー）の中にある「Integrity」
で、私が最も大切にしていきます。

いる指針でもあります。
日本語に訳せば「誠実」という表現になりますが、私は「人が本来すべきこと」という倫理に近い概念として捉えています。
当社グループには多くのアスリート社員が所属しており、世界レベルの大会で活躍し量に対して利益（リターン）
がど
した指標。

ガバナンス

英国進出100周年記念式典を
金融街シティで開催

そうした環境下において10％台半ばのROEを実現するためには、
ビジネススタイルのイントロダクション

多様な人財の活躍に向けて更に、株主還元では、政策株式の売却益を含むグループ修正利益の50%を安定的に還元するという基本方針に沿って、着実な利益成長に見合った還元を実現します。
加えて、利益と資本のボラティリティの抑制により、予見可能性の高い還元も重視していきます。
戦略とリスク管理

結果を残しています。彼ら彼女らの話を聞いていて感じるのは、一流のアスリートは常に誠実に行動し、周囲への感謝を決して忘れないということです。だからこそ、心を込めて練習ができ、試合でも力が入るのだと思います。
これはビジネスでも同様です。
ステーク
ホルダーの皆さまに感謝し、より良い商品・サービスを提供し、万が一の際には迅速な保険金支払でお客さまをお支えする。
それを意識することなく、当たり前のこととして行動できる社員であってほしいと思います。

株主・投資家の皆さまへ
私は三井住友海上の社長に就任した2021年以降、
ステークホルダーの皆さまの意
見に耳を傾けることに多くの時間を割いてきました。社員とのいわゆるタウンホール
ミーティングについては、2023年度だけでも国内外の68部支店で実施しています。そします。
自分の意思でポストや業務内容を選べるようにする。
そして、グループの全社員が個して、寄せられたさまざまな意見は、
スピード感を持って、商品・サービスやシステム開性や能力を十分に発揮して活躍する。近い将来、私はそのような会社を創り上げていきたい

発、人事施策に活かしてきました。例えば、社会貢献やリスキリングにつながる副業・兼と考えています。

業の解禁等は、社員からの意見が気付きになって実現したものです。

指標と目標（パフォーマンス）

社員一人ひとりが更に成長できるよう、年功序列に代わる新たな人事制度の導入も検討

今後はグループCEOとして、株主や投資

資本コストと株価を意識した経営
近年、国内損害保険事業の収支改善取組やロイズ・再保険事業における規律ある引受けを通じた利益水準の向上、政策株式の削減や自然災害リスクのコントロール強化によPBR（株価純資産倍率）
Price Book-value Ratioの略。企業の資産内容や財務状態をもとに株価水準を測る指PBR（株価純資産倍率）
は2023年度後半にようやく1倍を超え、2024年7月末時点では1.2倍水準で推移しています。PBR1倍はあくまで通過点に過ぎず、さらなるPBR水準の引上げをめざします。
そのためには、収益性と成長性の双方を高めることが必要であり、保険引受能力及び業務効率の引上げとともに、資本効率の向上を強力に進めます。
ポストコロナにおける交通量の回復やインフレーションの影響による自動車保険の収支をできるだけ多く持ちたいと考えています。
皆さまからのご意見やご提言を真摯に受け止め、株主価値の拡大に努めていきます。
また、当社グループの成長ストーリーを株式市場に丁寧にお伝えすることで、新たに株主となってくださる投資家も増やしていきたいと思います。

データセクション

標。

り、利益と資本のボラティリティ抑制が進みました。
これを受けて、当社の株価は上昇し、家の皆さまと直接対話させていただく機会

私がグループの先頭に立ってリーダー
シップを発揮してまいりますので、これからの当社グループの成長にご期待ください。

悪化、
風災や雹
（ひょう）
災の増加等により火災保険の収支改善に時間を要していることなど
から、
ここ数年、
国内損害保険事業の保険引受利益は大変厳しい状況が続いています。

023

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024024

［ 行政処分への対応と再発防止に向けた取組み ］

ビジネススタイルの大変革に掲げた目標を達成

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、金融庁から保険業したとしても、変革は決して終わることはありませ

法に基づく業務改善命令を受け、このような事態を二度と発生させないよう、
2024年2月に改善計画を策定しました。

ん。なぜなら、保険は人々の意識や社会のあり方と現在は、再発防止策の着実な実行を通じ、お客さま第一の業務運営が徹底されるよう、事業会社2社及び持株会社にともに変化していくべきビジネスだからです。
写真に写っている掛け軸は、私の書道の先生が書いてくださったものです。
「日新志」
とは、
「日々志
を新たに進歩しようとする前向きな気持ち」の意味

おいてそれぞれ以下のとおり対応を進めています。
再発防止策の進捗と改善状況は、
定期的に金融庁に報告するとともに、適切に開示※していきます。
引き続き、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底やさらなるガバナンスの強化に向けて、グループ一体となって取り組んでいきます。

です。常に新しい角度から物事を見て、新たな価値※本件に関する適時開示やニュースリリースは以下のホームページに掲載しています。

https://www.ms-ad-hd.com/ja/important̲notice/notice-02.html
ガバナンス

観に支えられた世界を作っていきたいと思います。

■ 業務改善計画のポイント
グリーンレジリエンス−自然の恵みを活かしたビジネスの創発
当社グループでは、
ステークホルダーにとって重要度の高い社会課題の中から、「地球環境との共生（Planetary Health）」
を重点課題の一つに掲げ、「気候変動への対応（カーボンニュー

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」（ミッション・ビジョン・バリュー、以下「MVV」）に立ち戻り、「お客さまの最善の利益」を追求する会社へと変革する

トラル）」と「自然資本の持続可能性向上（ネイチャーポジティブ）」を両輪に取り組んでいます。

適正な競争環境の構築

具体的には、全世界の洪水リスク評価が可能なSaaS型プラットフォーム「洪水リスクファイン
ダー」
や、TNFDに沿った自然関連情報開示サービスの提供をはじめ、社会の脱炭素化や循環型経済への移行に資する商品・サービスを積極的に開発・提供するとともに、地球環境に与えフォースの略。企業が自然との関連性を理解し、適切な情報開示を行うための枠組みを提供している。

る影響に配慮した経営を行っています。
これらの取組みは、気候変動や自然資本に関連するリ
スクを軽減させ、持続的な成長にプラスに作用するだけでなく、株式市場における評価項目としても捉えることができます。企業の価値創造メカニズムにおいては、財務資本や人的資本と同様に、自然資本も構成要素の一つになっているからです。

適正な営業推進態勢の確立

適正な保険引受管理態勢の確立

適切な
法令遵守態勢の確立■３線管理の実効性向上■競争要素の是正■評価基準の見直し■採算管理の抜本的強化

●

●

●

政策株式の更なる削減● 本業支援及び出向基準の見直し■共同保険運営の適正化●

近年、自然を活用した防災・減災、森林や藻場による炭素吸収・貯留、有機農業のような自然共同保険及び企業代理店のあり方の見直し

営業部門の評価基準の見直し● 個人評価の適正運営の徹底■企業営業部門の態勢強化●

支援組織の新設

保険引受業務の高度化● リスクに応じた料率運営● 営業部門の評価指標の見直し● 法人のお客さまへ提示する保険料等の妥当性
検証■第２線の法務・コンダク

トリスク検知力強化■第３線の提言機能の強化

戦略とリスク管理

TNFD
自然関連財務情報開示タスク

イントロダクション

日々志を新たにへの配慮を付加価値化した第一次産業の振興など、
自然の機能を活かして社会課題を解決す

健全な企業風土の醸成る「Nature based Solution」の取組みが、世界中で注目を集めています。
当社グループは、
それを「グリーンレジリエンス」と呼んで、いち早く事業活動に取り入れてきました。
代表的な活動として「グリーンアースプロジェクト」
があります。
日本国内3ヵ所で、行政や研究機関、

自然環境の保全・再生や環境

NPOとともに、湿地、里山、藻場などの保全・再生活動を行っており、その内の一つが熊本県の球磨川

負荷低減、防災・減災、地方創生をテーマとしたグループ横

流域です。
ここでは、
湿地の再生を通じた、
生物多様性の保全と防災・減災機能の回復をめざしていま

断プロジェクト。

す。
私自身も2024年6月に現地を訪問して、参加者と一緒に田植えや竹の伐採を体験しました。

■経営陣によるトップメッセージの発信とMVVの浸透■取締役会の一層の機能発揮■人事制度・人事評価制度の見直し■監査役監査の強化■社内コミュニケーションの活性化

業務改善計画の進捗報告

業務改善計画の実施完了までの間、３か月毎の進捗・改善状況を金融庁へ報告する

地球温暖化の進行や自然資本のき損は、農業や漁業、林業などの一次産業にも大きな影響を与えています。地方に出かけると、日本で何が起こっているのか、
どのような産業に異変が生じ、地元の方々が何に困っているのかがよくわかります。働き手が減ると森林や農地が荒廃し、生物多様性のき損が進みます。一次産業の従事者が多い地域ほど、ダメージが大きいのです。

指標と目標（パフォーマンス）

グリーンアースプロジェクト

ガバナンス態勢の抜本的な強化

MS&ADホールディングス

全てのグループ会社に対して適切な経営管理を行う態勢を構築し、ガバナンスを強化

地方が抱える切実な課題を解決するためには、地元の方々と協経営会議体の機能強化

働しながら、めざす姿を理解し、ロードマップを描く必要がありま

当社グループが地域の輪の中に入っていくことで、外からの風が吹き、地元のさまざまなステークホルダー同士の連携が加速してい「グループリスク対策会議」
を新設
グループ内の監査役の連携を強化● 事業会社の経営重要事項が持株会社に適時・適切に報告されるよう態勢を強化● 持株会社の専任役員による事業会社の経営会議への参加●●

第２線（管理部門）
による、リスクの予兆検知や第１線のコンプライアンスの実態把握など● 第３線（内部監査部門）
による、事業会社のモニタリング
強化、経営に提言する態勢の構築など●

データセクションす。そして、地元のコミュニティに入っていくためには、受け皿となる自治体やNPOの存在、産官学のネットワーク構築も不可欠です。

第２線・第３線の機能強化

ると感じています。我々の活動だけでは解決できない課題もありますが、それぞれの地域において、
ステークホルダーの協力の輪を広げるための触媒のような役割を担っていきたいと思います。

025

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の業務改善計画の着実な履行を監督・指導

INTEGRATED REPORT 2024

026

CFO メッセージ

イントロダクション

副社長執行役員
グループCFO

樋口 哲司

グループ修正利益の2023年度実績と見通し

私は2020年にグループCFOに就任しました。以来、企等に振り向け、それぞれの事業ドメインで、稼ぐ力の底

2023年度の連結正味収入保険料（損保）は、国内損害保最高益を更新しました。

業価値を向上させ、株主の皆さまの期待に応えるため上げを図ります。特に海外事業では、世界最大の保険

険、海外子会社とも増収となり、前期比＋8.4%の4兆中期経営計画第2ステージのグループ修正利益は、政策

市 場である米 国で 事 業 拡 大 に乗り出し、成 長ポテン

2,617億円となりました。
また、グループ修正利益も、海外株式売却加速の影響のほか、国内損害保険事業の収益力

シャルの高いアジアでは、これまでのアドバンテージに事 業 が 過 去 最 高 益となったこと等 により、前 期 比＋の回復、海外事業のさらなる拡大により、2024年度ではランスを取るかを常に考え、実践してきました。
この間、DXというレバレッジを掛けてさらなる成長を指向して71.0%の3,799億円となり、MS&ADグループ創設以降の6,300億円、2025年度では7,600億円を見込んでいます。

当社を取り巻く経営環境は大きく変化しましたが、株式いきます。適正なバリュエーション水準を見極めること関連の評価指標が市場平均を大きく上回って推移するなど、規律を保ちつつも果敢にM&Aを含めた投資を行など、市場からは概ねポジティブに評価いただいているい、収益力を大きく伸ばすことが重要であると考えていものと思います。

ます。株主還元についても、これまでお約束している還

16.0%
13.0%
6,300

足元では、2023年に生じた当社グループを含めた業界魅力のある還元水準を維持していきたいと考えていま

問題への対応として、政策株式をゼロにすることを決す。

め、今後6年間で、数兆円にのぼる資金（売却益）が生ま
しかし同時に、
これまでの延長線上の成長ではなく、例
えば現在は概ね6兆円規模の株式時価総額を、遠くないの課題に向き合うこととなりました。

将来にグローバルピアと同水準の時価総額にするような、非連続的で飛躍的な成長を実現できる絶好のチャ

大きな方針は既にお示ししています（次ページ以降をンスであるとも感じています。そのような期待と使命感参照）。政策株式の売却により生じる資金を成長投資を持って、大きなチャレンジを進めてまいります。

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

1,530

CFOとして極めて大きなプレッシャーを感じています。

いかにつなげるかという、私がCFOとなってからはもち

40

2,060

9.0%
6.1%

ろん、当社の歴史でも前例のないスケールの資本政策

7,600

3,799
40

2,222
20

670

480

540
データセクションれる見込みです。これを企業価値と株主価値の向上に

10（単位：億円）指標と目標（パフォーマンス）に、成長のための投資、株主の皆さまにご納得いただける株主還元、財務健全性の維持について、どのようにバ元方針に沿って還元することはもちろん、長期的にも027

戦略とリスク管理

稼ぐ力を高めるための成長投資を実行■ 国内損害保険事業■ うち政策株式売却加速の影響（2023年度は年初予想超過分の影響）■ 国内生命保険事業■ 海外事業■ 金融サービス事業/デジタル･リスク関連事業
グループ修正ROE

ガバナンス

大転換期をチャンスととらえ、飛躍的成長を遂げるべく資本政策に挑む

代表取締役

4,960

4,280

1,395
497

347

1,867

1,183

約800

2022

2023

約3,0002024
予想

約3,100

2025

見通し

（年度）

INTEGRATED REPORT 2024

028

CFO メッセージ

魅力のある株主還元

政策株式については、2029年度末までに残高ゼロとする

成長投資では、海外事業の成長を加速させる事業投資、2024年4月1日付で株式分割を実施しましたが、中期経

ングしながら、必要に応じて機動的に追加的還元を実施

ことをお約束しています。6年均等ではなく、できるだけ前

生産性向上やイノベーション創出につながるDX投資のほ

営計画の株主還元方針は変更ありません。基本的還元とします。政策株式の売却加速に伴う利益については、特別倒しで売却を進め、売却により生じる資金を、いかにス

か、資産運用部門が所管する純投資としての国内上場株してグループ修正利益の50%を基本とし、配当及び自己配当及び自己株式取得として還元していきます。

ムーズに、成長投資に配分して行けるかが、財務・資本戦式やその他高収益資産への投資などが主なターゲットに株式取得による還元を実施。加えて、ESR水準をモニタリ

略の当面の最重要課題と考えています。

なります。

4.0

約 ３・６ 兆円

2024年3月末時点の時価に基づく想定残高、今後の時価変動により
増減する

2.0

成長投資等

(2.1兆円程度)

●

株主還元

法人税

2025

2026

2027

2028

2029 (年度末)

エクイティスプレッドの拡大に向けて
当社では持続的な企業価値・株主価値の拡大に向け、安
15.0%

7.0%

ラティリティを抑え、株主資本コスト率も低減させていけ

5.0%

事業ポートフォリオの見直し・組換え
既存ビジネスの収益力向上● 適正な資本水準の維持

ROE向上

●

2023

資本コスト
引下げ

予想

●

効率的な成長投資が見通せない場合
資本効率改善等が必要と判断した場合●現在の資本政策を維持しつつ、資本効率の向上に取り組む
適正水準への回復の道筋を確認し、必要に応じて資本水準の回復策やリスク量の削減策を検討する
早急な適正水準への回復に取り組む※エコノミック・ソルベンシー・レシオ(経済価値ベースのソルベンシー・レシオ)信頼水準99.5%で測定

2023年度の株主還元は、前期比＋70円の270円（株式3得を決定しました。株式3分割後の2024年度の年間配当

分割後で90円）としました。加えて、資本水準調整としては145円を予想しており、魅力的な株主還元を継続して行の1,500億円を含め2,000億円を上限とする自己株式取けるよう努めてまいります。

646.7

総還元利回り
（％）
配当利回り
（％）

（参考）
過去5年間の米国風水災リスク（再現期間10年）の削減状況※

120

引き続き自然災害リスク量の抑制に努める● 良質な一般種目の引受拡大に付随して生じる自然災害リスクについて
は、
リスク・リターン 見通しを踏まえ慎重に対応(年度)

利益及び純資産のボラティリティ削減● 積極的な開示と市場との対話(百万USドル)【海外自然災害】

2025

見通し

6.9

4.8

●

●

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

総還元額から配当を控除した額について実施

180％

●

3.7

3.2

2.9

3.0

3.0

2.6

2.4

3.4

113.5

0

54.0

62.0

72.0

54

54

54

56

65

2010

2011

2012

2013

2014

69.8
2019

2023

MS Amlin（AUL・MS Re合算）

2019

2023（年度）

AD本社受再※MS Amlinは北米風水災受再の正味保有リスク量（再現期間10年PML）、各年度7月1日更改後の数値、AD本社受再は米国風水災リスク量（再現期間10年）、各年度3月末の数値

2.9

1.9

80
40

3.9

3.4

169.1

5.4
3.9

180.6

7.9

特別
配当

5.7
5.0

5.8
4.8

4.2

193.3

8.0

6.7

4.5
315.4

207.8

2015

普通
配当

3.3
237.1

217.0

100

122.5

90

45

4.9

270
120

130

140

150

155

2016

2017

2018

2019

2020

180

2021

200

2022

2023

2024年4月1日付
で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施2024
予想

データセクション

期間損益の安定を重視した再保険政策を継続
2社共通年間通算アグリゲイトカバーの継続により、大規模国内自然災害への耐性を維持● 風水災リスクの保有水準を適切にコントロール●雹（ひょう）災等セカンダリーぺリルへの対応強化

2024

●

●

●

大規模自然災害等による減益時に安定的な還元を維持する場合6.1%
2022【国内自然災害】

自然災害
リスク

●

目標レンジ

●

■ 1株当たり配当金（円）■ 1株当たり自社株買いによる還元（円）■ 特別配当9.0%

IFRS適用後●●229%（2024年3月末）

ESRが目標レンジ上限を恒常的に超過する場合■ 1株当たりの総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移

13.0%

10.0%

適切にコントロールすること等により、利益と純資産のボると考えています。

●

指標と目標（パフォーマンス）

却を加速させること、国内外の自然災害リスクを引き続き

（内訳）
普通配当：
● 政策株式の売却加速影響を除く利益に対して実施● 普通配当については前年実績を下回らない
特別配当：● 政策株式の売却期間
（最大
6年間）
を対象に、
政策株式
売却加速影響に伴う利益に
対して実施

16.0%

できるところまで改善が進みました。
一方、グループ最大のリスク要因であった政策株式の売250％

追加的な還元の検討の目安

事業投資や追加的なリスクテイク、
株主還元の拡充を検討する● グループ修正ROE ● 株主資本コスト

定的に10%以上のグループ修正ROEを達成することをターゲットとしてきましたが、2024年度以降これを達成

自己株取得

グループ修正利益の50％戦略とリスク管理

2024

政策株式売却に伴うグループ修正利益の50%を還元※政策株式の時価残高3.6兆円（2024年3月末）を全量売却した場合の資金使途の想定
株価変動や税制変更などによる影響は考慮していない※株主還元は単年度の還元額を示すものではない(0.7兆円程度)
2023

含み損を抱える一部資産の処理

株主還元
●

追加的還元
●

総還元額

配当

健全性と収益性の向上(0.8兆円程度)

1.0

029

基本的還元

●

政策株式残高3.0■ ESR※の状況

ガバナンス

米国やアジアをターゲットとした事業投資
新たな収益源の構築・多様化に資する事業投資● 次世代システムやDXなど生産性向上やイノ
ベーション創出に資する投資● 追加収益を期待した外債やオルタナティブ資産への投資● 資産運用ポートフォリオ最適化として国内上場株式保有- 保険取引とは切り離し資産運用部門が所管- 純投資としての管理態勢を整備●

売却の了承取付は可能な限り前倒しをめざす

0.0■ 株式還元方式

成長投資

全株売却申入れ

(兆円)

イントロダクション

政策株式の削減と成長投資（年度）

INTEGRATED REPORT 2024030

資本効率の向上と持続的な利益成長に向けて
グループ修正ROE
当社グループでは、中期経営計画（2022-2025）で掲げれています。

る経営数値目標の中でも、「グループ修正ROE」を最も当社グループでは、ERMによってこの3つの要素のバラ

重要な指標として位置付けています。

ンスを取る経営を行っています（P.57-58「ERMをベー「グループ修正ROE」は、当社グループが保有しているリスとしたグループ経営」参照）。

スクとリターン（利益）のバランスを示すROR（Return

また、各事業ドメインでの活動においては、
グループ修正on Risk）及び財務の健全性を示すESRに分解すること

利益の拡大を図るために、事業部門ごとに評価指標をおができます。更にこれらの指標は「グループ修正利益」、

いて、さまざまな取組みを推進しています。

■■ P.81-82 財務・非財務ハイライト参照

具体的な取組例「統合リスク量」、「 時価純資産」の3つの要素から構成さ●

収益性

グループ修正ROE

ROR（Return on Risk）（Economic Solvency Ratio）

資本に対して、株主還元原資となるキャッシュベースの利益がどれだけ創出できたかを示す指標

当社グループが保有するリスクに対し、どれだけの利益（リターン）をあげることができるかを示す指標

当社グループが保有するリスクと純資
産とのバランスを示す指標

変化するお客さまニーズを捉えた新商品開発
強固な販売基盤の維持と、多様な販売チャネルの獲得・育成● 既存契約の維持・拡大と、新規契約の獲得取組
等
●
●

成長性

共通

増収率

[適正水準]

定期モニタリング

9.0%

●

●

通：お客さま満足度、女性管理職比率、
グローバル従業員比率

損害保険：事故対応満足度、代理店推奨度、お客さまの声に基づく改善件数
生命保険：ご家族登録サービス※4の登録件数、安心お届け日数※5 等

1/ESR（Return on Equity）[2023年度実績］

顧客満足度

健全性

共

ガバナンス

多様化するお客さまニーズに迅速・柔軟に対応する商品・サービスや、お客さまに寄り添った
事故対応の提供● お客さまとのあらゆる接点における対応力の強
化等

参考指標

●

資本効率

イントロダクション

各事業ドメインでのグループ修正利益目標に向けた取組み

通：営 業 予 算 達 成 率 、契 約 継 続 率 、グローバル従業員数・比率、
社員満足度● 損害保険：代理店（販売網）新設件数● 生命保険：EV増加額、保有契約指標（契約高、契約件数、年換算保険料）、損保代理店の生保併売率 等●

共ESR 180%〜250%
適正な商品設計不正請求の排除、
適切かつ迅速な保険金の支払い● 事故発生防止、損害率低減のための各種アド
バイスの提供● 持続可能な資源の利用 等●

損害率
グループ修正利益※1

グループ修正利益

統合リスク量

修正純資産※2

統合リスク量※3

時価純資産

コンバインド・レシオ

事業費率

ビジネススタイル変革
ペーパーレスの推進● グループシナジーの発揮 等

リスクサーベイ実施回数、
リスクマネジメント関連セミナー・研修の実施回数● リサイクル部品の活用率 等●

売上高人件費率
Web約款選択率● 紙使用量、CO2排出量、総エネルギー使用量 等

●

●

●

●

時価純資産

統合リスク量資産運用損益生命保険

危険差損益※6●

費差損益※6●

グループ修正利益

ERMによって、
これら3要素のバランスを取る。
（P.57-58「ERMをベースとしたグループ経営」参照）

収益性

修正純資産と時価純資産（NAV）
ERMにおいて、
当社グループが保有するリスク特性を踏まえた支払能力と適切な資本バッファの状況を確認するため、以下のような算式で経済価値ベースの純資産（＝時価純資産）を算定し、管理を徹底している。
時価純資産
（NAV）

4.9兆円

保険負債の
含み損益

1.6兆円

負債性資本

0.5兆円

その他

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

提供する保障内容に応じた適切な価格設定
商品ポートフォリオ変革 等

販売増による収入事業費の増加● 効率的な業務運営による支出事業費の削減 等

収益確保に向けた健全な予定利率の設定
負債の特性を踏まえたALM運用並びにリスク管理の高度化● 運用手法の多様化によるリターンの向上とリス
ク分散 等

●
●

保有契約年換算保険料
死亡保険金等増加額 等

●

収入事業費
支出事業費（紙使用量、CO 2 排出量、総エネル
ギー使用量 等）●

資産運用利回り、格付分布 等●●

利差損益※6●▲0.3兆円

※1 グループ修正利益＝連結当期利益+異常危険準備金等繰入額−その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）+非連結グループ会社持分利益※2 修正純資産 = 連結純資産+異常危険準備金等−のれん・その他無形固定資産※3 統合リスク量は、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレーショナルリスク等を確率論的手法により計量化しています。

031●

資産運用利回り、
ポートフォリオの分散効果
政策株式の削減額 等

データセクション

6.7兆円

修正純資産

●

●

指標と目標（パフォーマンス）

保険負債の特性を踏まえた資産・負債の統合管理
リスク対比収益の向上● 適正なリスクコントロール 等●

損害保険

戦略とリスク管理●※4「ご家族登録サービス」とは、ご契約者でなく、事前にご登録いただいたご家族にも、ご契約者と同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行うサービスです。
※5「安心お届け日数」とは、
お客さまから新契約のお申込みや、解約申出・保険金請求・給付金請求などをいただいてから、当社の事務処理を完了するまでの期間をできるだけ短縮していくための指標で、①新契約成立日数・平均②保険金等支払所要日数・平均③解約返戻金支払所要日数・平均の3つを設定しています。
※6「危険差損益」「費差損益」「利差損益」とは、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標である「基礎利益」の内訳となっている指標で、3つを合わせて
「三利源」
と呼ばれて
います。
「危険差損益」
は予定死亡率に基づく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額の差により生じる損益、「費差損益」
は、予定事業費率に基づく事業費支出予定額と実質の事業費支出の差により生じる損益、「利差損益」
は、予定利率に基づく予定運用収益と実際の運用収益の差により生じる損益です。

INTEGRATED REPORT 2024

032

CSuO メッセージ社グループの「稼ぐ力」を生み出すことを開催目的としてり組み、振り返る、というサイクルを回しています。

掲げ、お客さまの課題解決に向けた社員のチャレンジを後毎年開催する「MS&ADサステナビリティコンテスト」を押しする機会としました。

イントロダクション

人権尊重への対応などの課題解決にお客さまとともに取振り返りの場の一つと位置付けていますが、今年度は、
当常務執行役員グループCSuO「グリーンレジリエンス」
でともに行動する

本島 なおみまた、2023年2月に結成した金融4社のアライアンス※2をガス（以下「GHG」）排出量削減について、2030年までの通じ、有望なソリューションを持つスタートアップへの投中間目標 を設定し、公表しました。最重要課題である気資、育成を行うことや、大規模産業立地による地下水資源

候変動への対応において、自社のGHG排出量削減に取の枯渇が懸念される地域における「ウォーターポジティブ

り組むことは当然として、保険引受や投融資を通じた取※3を創設することにも挑戦しています。
制度」

引先のGHG排出量を削減することこそが、保険・金融

更に、大規模な開発に伴う生物多様性の毀損リスクやササービス事業者としての使命であるはずです。多くの取プライチェーンにおける認証取得状況を確認する「環境・

引先とともにこの難題に真っ向から向き合うことで課題

社会リスク評価」※4についても、自然資本の保全や防災・※1

保険の価値とサステナビリティ

減災の観点から、大規模な開発を伴う再生可能エネル
ギー発電所の一部も対象としていきたいと考えています。

入保険料のある取引先を、業種を問わず目標設定の対象

気候変動への対応は、自然資本の保全や防災・減災と両としたものです。

立させる必要性がある一方、近年は再生可能エネルギー

また、私たちは、
自然の恵みを生かし、生物多様性を守りの導入が急速に拡大しており、自然環境への負荷の増大

ながら、自然災害の被害を和らげ、地域も活性化する好循が課題となっているためです。

環を生み出すという考え方を「グリーンレジリエンス」と称「環境・社会リスク評価」
を取引先との対話に一層積極的し、自然環境の保全・回復活動に取り組んできました。経に活用し、環境や地域社会への影響を抑える有効な手段

営理念と密接なつながりを社員が実感しやすいことから、としていきます。

戦略とリスク管理

社会課題の解決への挑戦を
保険の価値に解決への貢献度を高めるとともに、当社グループにとっての事業機会も獲得したい。その思いから、一定規模の収ガバナンス

私たちは2023年11月、国内主要取引先に係る温室効果「グリーンレジリエンス」をスローガンに、商品・サービス
課題としている「地球環境との共生」「安心・安全な社会」て「経済的な損失を補填することだけではなく、リスクを「多様な人々の幸福」
は、社会の課題であり、同時に私たち具 体 的には 、河 川や地 下 水 の 流 れを解 析できるベン

見つけて予防することや、リスクの影響を少なくすること」の事業が依って立つ基盤でもあるのです。

チャーと連携し、企業の水関連リスクを評価し、開示をと考え、お客さまの安心・安全な暮らしと事業活動を支え

お客さまが直面する社会課題の解決に、お客さまとともに支援するサービスの提供を始めたほか、都市開発や農ています。現在や将来、お客さまが直面する課題の解決に取り組むこと。
これこそが保険本来の役割であり、当社グ

地開発などの企業活動による環境・生物多様性への負向けて伴走することは、
その最も大切な柱です。

ループの持続的な成長を可能にする唯一の解だと、私は荷が財務に及ぼす影響を評価するツールを開発していまた、保険ビジネスの持続可能性は、社会の持続可能性

確信しています。
そして、その取組みは、全役職員が「日々ます。

からもたらされます。保険のニーズは「今日の暮らしや事の仕事が社会課題の解決につながっている」と心から実

業を明日も続けたい、明日はもっと良くしたい」と願うこと

感することからもたらされると考えています。

から生まれるからです。私たちがサステナビリティの重点画、目標にサステナビリティを織り込んでいます。
そして、ながりの共有が確実に実践されるよう、組織や個人の計

計画や目標に沿って、気候変動や自然資本・生物多様性、お客さまが直面する社会課題の解決にお客さまととも保険の価値と仕事への誇りを確認し直し、胸に刻み直に取り組むことが私たちの役割であり、お客さまに提供すことでしょう。そのスパイラルにさまざまなステーク

するべき価値であると全役職員が信じ、行動すること

ホルダーを巻き込み、社会を変える大きなうねりにしてで、当社グループがお客さまから高い評価を獲得していいきたい。

くはずです。お客さまからの高評価を通じて、私たちはそれが当社グループのめざす姿です。

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

2024年度から全役職員の仕事とサステナビリティとのつMS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS※1 国内主要取引先約3,300社のGHG排出量を2030年度までに2019年度比37％削減します。
※2 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社日本政策投資銀行、農林
中央 金 庫との4 社で立ち上げた「ネイチャーポジティブ 金 融アライアンス；
FANPS」※3 土地の利用や改変などで雨水の浸透量を削減させた事業者が、自然に根ざした解決策によって地下水涵養量を増やした事業者に対し、復元相当分以上を支払う制度。
※4 現在、未開拓の場所への大規模な開発を伴う農林水産事業、水力発電の新規プ
ロジェクトを対象としています。

誇りを胸に社会を変える

仕事に織り込み
「稼ぐ力」
に

033

たいと考えています。

指標と目標（パフォーマンス）の開発を通じてお客さまへの新たな提供価値としていき
MS&ADインシュアランス グループは保険の役割につい034

社外取締役座談会

飛松

を、実効性をもって継続的に運用できるのか、必要があれ
ば運用の過程での軌道修正も行うべきではないかなどとで特殊な事情を抱えています。1つは、保険会社である子いった議論を重ねました。持株会社のガバナンス強化に会社に対するコントロールが限定的とならざるを得な向けた試金石になったのかもしれません。

い。例えば、持株会社への法務機能の集約にあたっても鈴木

保険業法上の規制に配慮しつつ進めることが求められがる三重のガバナンス構造が増えていくことを考えると、ます。
もう1つは、事業会社の権限の強さ。そもそも、持株どこまでコストと労力を払ってシステムを整備するべき会社ができる過程では、事業会社の企画部門が深く関なのかを議論するべきタイミングにあると思います。加え

イントロダクション

今回の問題を通じて感じるのは、持株会社と子会社の役割分担のあり方です。MS&ADの場合、2つの面100％子会社の先にも海外の事業会社がぶら下

わっており、時に持株会社の人事戦略や個別の人事異動て、M&Aを通じて海外ビジネスを伸ばしていく戦略を描にも作用します。さりとて、海外事業の拡大を含め、グ

く中で、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透やループ戦略を実行していくためには、持株会社の権限をグループシナジーの発揮などについて外国人の経営陣と強化していくことが必要です。業務改善計画では、事業会持株会社との意思疎通をいかにして図っていくのかも課

↑

ガバナンス

題になると思います。例えば、持株会社の経営会議に、
グ
ループ会社の外国人経営者が参加してもらう仕組みを↑社側が出す案について社外取締役・社外監査役からもさまざまな観点からの意見がありました。策定した計画

グループガバナンスの進化とサステナビリティ経営の実践に向けて
社外取締役

社外取締役

検討してもよいでしょう。多様な価値観を戦わせることでする機会がもっとあってもいいと思います。年に一度は時に議論がかみ合わず、進行に時間を要するリスクはあ合同会議をしていますが、それでは少ないですね。

りますが、我々が気付いていないラディカルな意見で、新飛松

たな成長に一石を投じてくれることが期待できます。

会社の社外取締役は、事業会社の執行については関与

石渡

石渡 明美

飛松 純一

帝人グループ駐欧州総代表、
同社CEO等を歴

花王株式会社の執行役員を経て、サステナビリ

弁護士として、海外を含む企業法務全般に関任し、国際ビジネスに関する豊富な知見、経営

ティ・広報・コーポレートブランディングに関するする豊富な知識と経験を持つ。特に、ガバナン者としての視点をあわせ持つ。変化するビジ

豊富な知識を持ち、ESG活動の推進に貢献した。

ス向上において、専門的な視点から貢献して重層的にグループ経営管理態勢を敷いている中しませんが、「ビジネススタイルの大変革」については、持ネス環境に適応しながら、特に、企業価値向

更に、消費者相談や消費者交流の経験を通じている。MS＆ADの社外取締役として7年目をで、コミュニケーションは非常に重要です。私は、
これま

株会社、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保との上や株価を意識した経営において、オピニオ

消費者の立場に立った視点も持っており、MS＆迎え、取締役会における積極的な発言は、会

ンリーダーとして幅広い視点から助言を行ADの成長と社会の発展を両立させるためのサ社の意思決定プロセスに重要な役割を果たしでの経験から消費者の目線を重視しています。その意味間で適切なコミュニケーションと信頼関係を築きながい、リーダーシップを発揮している。

ステナビリティ経営において、幅広い視点から道ている。

では、お客さまと接点がある事業会社で何が起こっていら、グループ一丸となって進める必要性があり、その観点るのかをもっと知るべきではないでしょうか。
そのためにでも持株会社の取締役会と事業会社の取締役会との対は、持株会社と子会社2社の社外取締役が情報交換を話を増やす必要があると感じています。

筋を示している。

合同会議の頻度に関しては、私も同感です。持株↑

MS&ADインシュアランスグループ（以下、
MS&AD）
は、グループ全体のガバナンス強化を進めるとともに、ビジネススタイルの大変革に取り組むことで持続的な成長をめざしています。新たな成長ストーリーを描く上で、当社グループにとって重要な3つのテーマについて、課題や改善すべき点を中心に、3名の社外取締役が意見を交わしました。

テーマ１

グループガバナンスの進化と課題

石渡

持続的成長を見据えた取締役構成、積極的な情

これまでの取締役会での議論を振り返ります。資石渡

PBR1倍割れが解消されれば、それでよいのかと

本コスト経営という観点で、経営資源の配分の最適化が言えば、決してそんなことはありません。
あくまでも、社会

大きなテーマとなっています。ここ数年は、事業ポートから存在意義を認められる中で持続的に収益を確保し、フォリオの組み替え、特に海外事業の扱いについて活発

持続可能な企業をめざすことが重要で、目的を履き違えに議論を重ねてきました。株価純資産倍率（PBR）に関してはならないと取締役会では強調しています。

場である一方で、100%子会社の三井住友海上、あいお

報開示等、ガバナンス態勢そのものはしっかりしているては、長い間1倍割れが続いており、業績の改善が課題

鈴木いニッセイ同和損保、この2社にも社外取締役が存在し、と思うのですが、それでも私たちは気付くことができまとされてきました。
しかし、2023年度にロイズ・再保険事

されたことに胸を撫でおろす気分はわかりますが、1倍は二重のモニタリングの仕組みを有しています。そのようせんでした。ガバナンスを効かせても、このような事態が業の収支改善や国内の自動車・火災保険の収支改善が単なる通過点であり、中長期的に成長していく企業であな中、残念なことに、保険料等の調整行為に係る行政処生じたことを反省し、再発防止策を議論しているところ進んだことなどから株価が大幅に上昇し、1倍割れが解ることを投資家に示さなければ、企業価値を持続的に向分を受けました。

です。

消され、良い流れが生まれつつあると感じています。

上させていくことは難しいはずです。
「 資本コストや株価

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

2023年度の業績が好調で、PBR1倍割れが解消

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション035

持株会社は、グループ各社の経営管理を行う立

資本コストや株価を意識した経営に向けた期待と課題

政策株式の売却を機に新しいチャレンジを飛松

持株会社とグループ会社の関係強化に向けて
鈴木

テーマ2

指標と目標（パフォーマンス）

鈴木 純

戦略とリスク管理

社外取締役

036

議論されていたように思います。
2社のミドル・バック部門をトフォーム戦略がそれほど進んでいなかった時期のほうが、社外取締役を中心として合併という選択肢が口にされる機

京証券取引所は、単に足元のPBRが1倍超か、自己資本利益率（ROE）が8%を超えているかだけでなく、多面的な分析や評価を期待しています。
飛松

足元では政策株式を6年間かけて全て売却する方針を打ち立てています。損害保険業界では、企業向け保険料の事前調整が問題視され、金融庁からは、政策株式の割合など保険契約の条件以外の要素が入札結果に影響することが指摘されました。この指摘を受け、政策の取締役会で論議されている大きなテーマの一つです。
鈴木

政策株式の計画的な売却は余剰利益をあらかじめ公開するのと等しく、株主の方々から増配に対する期待が高まり、それが株価での評価につながっていると読み解くこともできます。政策株式の売却が完了した後も増配基調を続けていくことを考えると、一層、本業の保険事業で収益力を高めていく必要が増していきます。
石渡

国内の損害保険事業は、少子高齢化や人口減少

適正な保険料率を設定しても、市場の縮小をカバーするのは難しいでしょう。このため、MS&ADでは海外事業の拡大を指向しています。三井住友海上が2016年に買収した英国のAmlin社の中核であったロイズ・再保険事
業は、不採算種目からの撤退などいくつもの試練を乗り越え、2023年には業績が大きく改善しました。
鈴木

海外事業は、ポートフォリオを変えていくのに時間が必要です。ロイズ・再保険事業もようやく成果が生まれてきたところです。会社のリスクテイクを後押しするとともに、
リスクマネジメント面で執行側をけん制する、のが社外取締役の役目だと思っています。国内事業は、市場が限界であると私自身も言いがちなのですが、三井
住友海上とあいおいニッセイ同和損保2つの損害保険ブランドを持つ意義について、維持するのか否かも含めてもっと議論していくべきだと感じています。
飛松

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の統合に関しては、
むしろコロナ前までの方が、取締役会で活発に

037

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

飛松

性のあるビジネスである点が特色です。例えば損害保険

る投資家は増えており、私たちもそれを意識することがいった気持ちが、私も含めて、取締役会メンバーに生じた印に関しても、二酸化炭素の削減が異常気象の低下につな重要だと感じています。女性の管理職比率や男性の育児

象があります。
2つのブランドが存在することは、異なる顧客がるのであれば、関連する保険事故が減り、損害保険会

休業取得といった開示はいわば規定演技であり、それで層による商圏の拡大といったメリットもありますが、現在の社のビジネス面でプラスになります。
このような意味で、は物足りないと捉えられてしまうかもしれません。自由市場ではスピード感が求められています。
改めて、
合併を含

保険会社の社員の方々もサステナビリティに対する意識演技による任意開示の非財務のKPIを設定するには、めた選択肢についても十分議論する必要があるのではない

は持ちやすいのだと思います。

MS&AD独自の人財に関する取組みを整理して対外的でしょうか。
また、
1プラットフォーム戦略の効果も十分かつ石渡に発信する努力も必要です。エンゲージメント向上に意

保険会社は本業自体がサステナビリティと親和

MS&ADでは、2018年から社会課題の解決につ

飛松

人的資本に関するKPIを評価基準として重視す

客観的に測定・評価することが大切です。
統合による効果がながる取組みを表彰する「MS&ADサステナビリティコ

欲的であることを、具体的な数字を用いてアピールして見えなければ、対外的にも成長投資を説明する際にも競合

ンテスト」を開催しています。
これは、MS&ADの価値創いく時期に来ていると思います。

との差別化が困難になると思います。

造ストーリーをグループで共有することで、MS&ADの鈴木

石渡 私は、2社の方々とは何度もお会いしていますが、皆ミッションをグループ社員約4万人に浸透させ、共感の業価値を決める上で大きな要素です。それには社員のエ企業ブランドがどれだけ人々に愛されるかは、企さん本当に誠実で真面目で前向きです。
ただ、積み上げて輪の拡大を促す素晴らしい取組みだと思います。一方

ンゲージメントをもっと強くしていかなければなりませ

きたものが異なるため、一緒になるのは、現実のこととしてで、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量だけを見れん。MS&ADというブランドはだいぶ世の中に定着しま

受け止め難いと感じている面があるのではないでしょう

ば、私が携わってきたトイレタリー・製造業と比べれば限した。複数の成長ドライバーを持つグループとしての可か。
グループ全体のMVVを共有・浸透させていく中で、ど定的かもしれません。それでも、Scope3まで捉えれば、能性を訴えられるよう私も尽力したいと思います。

のような事業体制が持続的な成長のために最適であるの損害保険の引受先は多岐にわたり、影響力は少なくありか、更に論議する機会が必要になるのかもしれません。1

ません。MS&ADは削減目標を他社に先駆けて打ち出

プラットフォーム戦略の議論は取締役会でも頻繁に行ってし、積極的に取り組んでいるだけに日本をリードする存いますが、更に進展させることが必要だと思います。

在になれると思います。

鈴木

2つのブランドを持つことが、競争上有利であり、
コ

ストメリットも認められる場合、その利点を投資家に明確

鈴木

保険会社は、サステナビリティに関するチョーク

ポイントを握っています。私たちが保険を引き受けないに説明することが重要です。
例えば、お客さまにとっては、
保

判断をすれば、金融機関の融資が止まる可能性もありま

険会社を選ぶ際により多くの選択肢があることはメリットです。製造業よりもお客さま対象として据える業界の幅はす。
MS&ADが複数の選択肢を提供することが競争におい広いと感じています。
そして、予見可能な未来像が描けるて優位性をもつとも言えるのではないでしょうか。

ほど、保険のビジネスは安定するのは当然で、
サステナブ

石渡

ルな社会をめざす活動は自社のためにもなるはずです。

MS＆ADが持続的に成長するためにはもちろん資本市場からの評価が重要です。一方で、企業価値を拡飛松

企業のファイナンスにおいて、ダイベストメントよ大するためには、お客さまからの支持が絶対に必要でありもトランジションを重視する傾向があります。私たちにることに加え、社員、取引先、社会や環境など多様なスできることは、石炭火力発電といった特定のプロジェク

テークホルダーとの価値協創が求められます。特に事業トを新規で引き受けないだけでなく、例えば、
トランジ

環境が大きく変化する中では、幅広い視点を持って経営

ション・ファイナンスに積極的な金融機関と協調してトラするセンスが求められるのだと思います。

ンジションに関与するといった選択もあり得るのではな
いかと思います。
石渡

石渡

そうですね。最近、「 MS&AD」のロゴマークを見

人財は保険業の礎であるだけに、社員のエンゲー

かける機会が増えてきたように感じます。私たちはこのジメントを高めることが、
サステナビリティ経営の基本に

ロゴマークから安全と安心を自然とイメージしています

なると思 います。M S & A D で は「 地 球 環 境との 共 生

し 、そ の ような 方 も 多 い は ず で す。より多くの 人 に（Planetary Health）」「安心・安全な社会（Resilience）」

MS&ADを知っていただき、愛していただけるよう、企業「多様な人々の幸福（Well-being）」の3つを重点課題にブランドを大切にするべきです。
それが事業を成長させ、定めています。
まずは「Well-being」について注力するこ

社会を豊かにすることにもつながります。

と、それから保険会社ならではの視点として、社会的リス

データセクション

いわゆるアクセルとブレーキが機能するように寄与する会が多かったかもしれません。
ただ、
1プラットフォーム戦略の進展に伴い、
その成果を見てから考えてもよいのではと指標と目標（パフォーマンス）

により市場が縮小していくことが想定されます。会社が事業を通じた社会のサステナビリティへの貢献

戦略とリスク管理

株式の削減を一気に進めることになりました。
ここ最近

当社グループのサステナビリティ経営における評価と課題ガバナンスを意識した経営の実現に向けた対応」を要請している東

テーマ3

イントロダクション

中心に、グループで共通化・共同化・一体化を進める1プラッ

クや自然災害リスクをコントロールしていく「Resilience」に向けた取組みも重要です。それらは知見がある分野であるだけに、社会からの理解も得やすいはずです。

INTEGRATED REPORT 2024038

取締役会での議論の内容

グループガバナンス

コーポレートガバナンスの向上と実効性の確保のため、取締役会の運営の改善への取組みを続けています。取締役会では経営課題に対して経営陣が活発な議論を交わしています。

持株会社としての機能を発揮し、グループが一体となりシナジーを発揮しながら持続的成長を実現するために、当社はグ
ループガバナンスの強化に取り組んでいます。

グループ経営管理体制
当社（持株会社）
は、直接出資する事業会社とグループ経営管理契約を締結し、グループ各社の経営管理を行っており、主な

■ 議事数
●

●

200 （件）2023年度の議案数は、決議事項34件（前年度37件）、報告事項
111件（前年度79件）、全体で145件（前年度116件）となり、対前年比で決議事項は減少したものの、報告事項が増加し全体で29件増加しました。
報告事項が増加した主な要因は、保険料調整行為事案・保険金不正請求事案に関連する議事（13件）に加え、グループ中期経営計画（2022−2025）第2ステージに関連した議事（13件）が増えたことによるものです。

97

111

112

124

116

100

50

0

89

79

111

67

73

44

39

35

37

34

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

67
2015

●

a.質疑のあった議案

上記のとおり、重要な議事が多数報告されたことにより、事前質問や質疑の割合が、2023年度は54％（前年度53％）と増加しました。
2023年度も全ての取締役会を実開催（対面）とWeb会議形式の組合せで実施しました。取締役の効率的な時間活用により全ての取締役会において出席率100％を確保しました。

ポイントは以下のとおりです。

145

150

60 （%）

40

37

46

54

50

53

54

45

44
40

38

【事前承認事項の例】①経営計画、
リスク選好方針、収支計画、②取締役及び監査役の選任、解任、③新株発行、株式分割等

グループ
経営管理に関する基本方針の遵守

持株会社は、「グループ内部統制システムに関する基本方針」「グループリスク管理基本方針」「グループコ
ンプライアンス基本方針」「グループ内部監査基本方針」「グループリスク選好方針」「グループＩＴガバナン
ス基本方針」等のグループ基本方針を定め、グループ各社に遵守を求めています。

内部監査の実施

持株会社は、「グループ内部監査基本方針」に則り、持株会社及びグループ国内保険会社では、内部監査部門として独立した専門組織を設置しており、各社と連携してグループ全体の内部監査を実施しています。

2019

2020

2021

2022

9.26

9.12

2023 （年度）

戦略とリスク管理■ 平均審議時間

グループ総合力を高め、更なるガバナンスの強化に向けた取組みを実行

34

37

23

2015

収益基盤の強化に向けた、グループ各社への効果的な資本配賦の検討・実施●

持株会社は、直接出資会社の重要事項について、グループ経営管理契約に基づき持株会社の承認又は持株会社への報告を求めています。

39

32
24

グループ経営戦略の策定・実施

●

持株会社の
承認事項及び
持株会社に対する報告事項

c. a.又はb.いずれかのあった議案

38

30

グループにおける
持株会社の役割

b.事前質問や各社経営会議体の論議を披露した議案

54

50

20

●

決議事項

ガバナンス

●

報告事項

164

■ 事前質問や質疑等の有無●

イントロダクション

取締役会の運営改善に向けた取組状況

平均審議時間重要議事（保険料調整行為事案・保険金不正請求事案等）において、議事内容・ポイントについて丁寧な事前説明等を行い、十分に時間を確保（30分以上の議案は5件）
した上で審議しました。一方、定例報告議案等は、議案資料のサマリーを作成し、必要に応じて説明する運営を行うなど、時間の効率化・短縮化を図りました。

10 （分）
8.52
8
6

7.79

事業会社各社の経営体制
7.81

持株兼任：

三井住友海上取締役

2

持株兼任なし：

男性

女性

2019

2020

2021

2022

あいおいニッセイ同和損保
社外取締役

取締役

社外取締役

2023 （年度）
監査役

社外監査役

監査役

社外監査役

論議内容

テーマ
●

人事委員会

正確な実態の把握、真因の究明、調査方法、再発防止策、金融庁報告徴求命令の進捗確
認等、お客さまの信頼回復を主眼にガバナンスを効かせるための論議・確認。

「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」
を実現するため、「Value（価値の創造）「」Transformation（事業の変革）「」Synergy（グループシナジーの発揮）
」
を３つの
基本戦略と
「サステナビリティ」
「品質」
「人財」
「ERM」
の４つの基本戦略を支える基盤の進
捗状況を確認し、今後も取組みを継続。

報酬委員会

人事委員会

指標と目標（パフォーマンス）

2015■ 取締役会における論議テーマと論議内容

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保による金融庁報告徴求命令（保険料調整行為事案・保険金不正請求事案）への対応状況

女性

5.27

4

0

男性

報酬委員会

三井ダイレクト損保

三井住友海上あいおい生命

三井住友海上プライマリー生命

取締役

取締役

取締役

●

グループ中期経営期計画（2022-2025）
第2ステージの検討では従来の業務のあり方を抜本的に見直し、
お客さまから信頼を回復するため、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めることを追加。

●

●

●

039

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

監査役

社外監査役

監査役

社外監査役

監査役

社外監査役

持続的な企業価値の拡大に向け、グループROEの向上と資本コストの引下げに取り組むこと、
加えて政策株式ゼロや自然災害リスクのコントロールなどにより、資本コストの引下げを進めることを確認。
上記取組に向け、グループ全体のガバナンス態勢強化を図りながら、めざす姿の実現に向けた取組みを実施していくことを確認。

データセクショングループ中期経営計画（2022-2025）の進捗状況を踏まえたグループ中期経営計画（2022-2025）
第2ステージの検討等※上記委員会の過半数及び委員長を社外取締役としている※上記持株兼任者は、持株会社の役職員が事業会社の取締役や監査役を兼務していることを指す

INTEGRATED REPORT 2024

040

役員紹介
［ 取締役 ］(2024年7月1日現在、なお所有する当社株式の数は2024年4月1日付け株式分割後の数を記載しています）
イントロダクション

金杉 恭三

舩曵 真一郎

取締役会長
会長執行役員

代表取締役
取締役副会長副会長執行役員

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

生年月日：1955年７月21日生所有する当社株式の数：184,890株
重要な兼職の状況：
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会長 会長執行役員
略歴：
1978年4月大正海上火災保険株式会社入社。
マーケット開発、営業、商品業務、経営企
画などの業務経験を有する。2024年6月より現職。

生年月日：1956年５月29日生所有する当社株式の数：197,145株
重要な兼職の状況：
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会長
略歴：
1979年4月大東京火災海上保険株式会社入社。人事、営業、経営企画、統合推進などの業務経験を有する。2020年6月より現職。

生年月日：1960年5月11日生所有する当社株式の数：150,480株
重要な兼職の状況：
三井住友海上火災保険株式会社
取締役社長 社長執行役員
略歴：
1983年4月住友海上火災保険株式会社入社。経営企画、営業、事務・システム、DX推進などの業務経験を有する。2024年6月よ
り現職。

新任

樋口 哲司

嶋津 智幸

白井 祐介

坂 東 眞理子

代表取締役
副社長執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

社外取締役

生年月日：1961年６月24日生
所有する当社株式の数：75,042株
重要な兼職の状況：なし
略歴：1984年4月住友海上火災保険株
式会社入社。営業、商品業務、人事、経営企画などの業務経験を有する。2021年4月より現職。

生年月日：1963年３月16日生所有する当社株式の数：62,637株
重要な兼職の状況：
三井住友海上火災保険株式会社
取締役 副社長執行役員
略歴：
1985年4月大正海上火災保険株式会社入社。人事、営業、損害サポー
ト、経営企画などの業務経験を有する。2023年6月より現職。

生年月日：1964年６月13日生所有する当社株式の数：36,756株
重要な兼職の状況：
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役 専務執行役員
略歴：
1988年4月大東京火災海上保険株式会社入社。経営企画、
コンプライアンスなどの業務経験を有する。2022
年6月より現職。

生年月日：1946年8月17日生所有する当社株式の数：20,700株
出席状況：取締役会12回中12回（100％）
重要な兼職の状況：
昭和女子大学総長
株式会社三菱総合研究所取締役（社外取締役）
株式会社イトーキ取締役（社外取締役）
1969年 7月
1985年10月
1989年 7月
1994年 7月
1995年 4月
1998年 6月

2003年10月
2007年 4月
2014年 4月
2016年 7月

［ 監査役 ］

社外取締役

人事委員会委員長

生年月日：1964年6月29日生所有する当社株式の数：0株
出席状況：取締役会12回中12回（100％）
重要な兼職の状況：
Japan Intercultural Consulting
マネージングプリンシパル（社長）
株式会社ライトワークス取締役（社外取締役）

1987年 6月

総理府入府
内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官
総務庁統計局消費統計課長
内閣総理大臣官房
男女共同参画室長
埼玉県副知事
在オーストラリア連邦
ブリスベン日本国総領事
内閣府男女共同参画局長
学校法人昭和女子大学理事
昭和女子大学学長
学校法人昭和女子大学理事長
昭和女子大学総長（現職）
当社取締役（現職）

弁護士登録
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)
弁護士
2004年 6月 ニューヨーク州弁護士登録
東京大学大学院
2010年 4月
法学政治学研究科准教授
飛松法律事務所
2016年 7月 （現 外苑法律事務所)弁護士（現職）
2018年 6月 当社取締役（現職）
1998年 4月

鈴木 純

須 藤 敦子

鈴木 啓司

植村 京子

國井 泰成

社外取締役

社外取締役

監査役（常勤）

監査役（常勤）

社外監査役（非常勤）社外監査役（非常勤）

生年月日：1960年8月23日生所有する当社株式の数：1,200株
出席状況：取締役会12回中12回（100％）
重要な兼職の状況：なし

生年月日：1958年2月19日生所有する当社株式の数：7,500株※
出席状況：取締役会10回中10回（100％）
重要な兼職の状況：
出光興産株式会社取締役（社外取締役）

生年月日：1967年5月21日生所有する当社株式の数：22,137株
重要な兼職の状況：なし

生年月日：1968年6月18日生所有する当社株式の数：7,500株
重要な兼職の状況：なし

生年月日：1961年7月22日生
所有する当社株式の数：1,500株
出席状況：
取締役会12回中12回（100％）
監査役会11回中11回（100％）
重要な兼職の状況：
深山・小金丸法律会計事務所弁護士

生年月日：1959年6月12日生所有する当社株式の数：0株
重要な兼職の状況：
國井泰成公認会計士事務所
公認会計士※鈴木純氏は2023年６月26日開催の第15期定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
1983年 4月
1985年12月
2003年 3月
2005年12月
2010年 3月
2015年 3月
2021年 1月
2022年 1月
2022年 6月

ブリストル・マイヤーズ株式会社入社
花王株式会社入社
花王生活科学研究所配属
同社ハウスホールド事業本部
商品開発マネジャー
同社生活者研究センター室長
同社生活者研究センターセンター長
同社執行役員
コーポレートコミュニケーション部門統括
同社エグゼクティブ・フェロー
同社特命フェロー
当社取締役（現職）

1983年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月
2023年 6月

帝人株式会社入社
同社帝人グループ駐欧州総代表
Teijin Holdings Netherlands B. V.社長
帝人株式会社帝人グループ執行役員
同社帝人グループ常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長執行役員 CEO
同社取締役会長
同社取締役シニア・アドバイザー
同社シニア・アドバイザー（現職）
当社取締役（現職）

1990年 4月

2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月

大東京火災海上保険
株式会社入社
あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社理事
経理部長
同社顧問
当社監査役（現職）

1991年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2022年 4月
2023年 6月

三井海上火災保険
株式会社入社
三井住友海上火災保険
株式会社経理部部長
同社リスク管理部長
当社リスク管理部部長
リスク管理部長
執行役員リスク管理部長
当社監査役（現職）

1994年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2017年 6月
2018年10月

大阪地方裁判所判事補
静岡家庭裁判所沼津支部
判事
横浜地方裁判所判事
弁護士登録
LM法律事務所弁護士
当社監査役（現職）
深山・小金丸法律会計
事務所弁護士（現職）

新任

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1989年 8月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ
2013年10月
執行役 東京監査事業部長
2018年 6月 同法人包括代表
國井泰成公認会計士
2023年 2月
事務所公認会計士（現職）
2024年 6月 当社監査役（現職）
1985年10月

より詳細な情報は、
当社オフィシャルWebサイトをご覧ください。 ●コーポレートガバナンス（https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/value/corporate.html）●監査についてMS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

生年月日：1972年8月15日生所有する当社株式の数：0株
出席状況：取締役会12回中12回（100％）
重要な兼職の状況：
外苑法律事務所弁護士
株式会社キャンディル取締役（社外取締役（監査等委員））

石渡 明美●コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

041

ガバナンス委員会委員長

データセクションZS Associates,Inc. ビジネスアナリスト
同社シニア・ビジネスアナリスト
安田信託銀行株式会社
1988年 8月 （現 みずほ信託銀行株式会社）
国際広報スペシャリスト
1992年10月 IPC Group, Inc. コンサルタント
Japan Intercultural Consulting
1994年 7月
マネージングプリンシパル
（社長）
（現職）
ビジネス・ブレークスルー大学
2015年 1月
グローバル・リーダーシップコース教授
2019年 4月 北九州市立大学外国語学部教授（現職）
2020年 6月 当社取締役
1986年 6月

社外取締役

指標と目標（パフォーマンス）

ロッシェル・カップ

2017年 6月

報酬委員会委員長

戦略とリスク管理

2001年 1月

飛松 純一

ガバナンス

原 典之

●指名・報酬について●コーポレートガバナンス態勢の概要●報酬委員会●監督のしくみ（取締役会） ●社外取締役・社外監査役へのサポート体制●取締役候補・監査役候補の選任基準及び社外役員の独立性判断基準について●社外取締役・社外監査役の選任理由等

INTEGRATED REPORT 2024042

戦略とリスク管理

中期経営計画の振り返りと2030年にめざす姿

MS&ADインシュアランス グループは、お客さま・株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとともに、価値創造ス

2030年にめざす姿である「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」へ向け、CSV DX戦略の推進等にトーリーを紡いで発展し、世界の損害保険会社グループの中でトップ20圏内を維持するなど、グループ発足時より掲げてよる社会課題解決へのソリューション提供を通じ、社会との共通価値を創造することで、持続的な成長を図ります。

ニューフロンティア2013

Next Challenge 2017

Vision 2021

中期経営計画（2022-2025）

Missionの策定

価値創造ストーリーの構築

CSVに基づく経営の展開「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」
ことをMissionに掲げ、MS&ADインシュアランス グループが誕生

CSVを基盤とした成長戦略の実践

ミッションを具現化した価値創造ストーリーを基盤に、グループの統合を進化・発展

SDGsを道標に、2030年にめざす社会像を定め、CSVを推進CSV DX Globalを本格的に展開成果 「機能別再編」
によるグループ経営統合を進め、安定的な収益基盤を確立しました。ERMを強化し、政策株式の売却や海外事業投資等を進め、資本効率の向上と成長基盤の構築を実現しました。

成果 「機能別再編」を深化させつつ、
グループ修正利益は目標を超える3,471億円、
グループ修正ROEは9.5%と予想を上回りました。
スケールの面では世界の損害保険グループ
で上位を維持しました。

課題 2017年度に米国ハリケーン等の影響を受けたため、海外事業が大きく減益となり、グループコア利益、
グループ
ROEの目標値は未達となりました。

課題 海外自然災害や新型コロナウイルスによる株式市況
等への影響により、
リスクポートフォリオと事業ポートフォリ
オの分散が継続課題となりました。

タイの大洪水等の大規模自然災害の
課題 東日本大震災、発生を受けて、最終的にはグループコア利益及びグループ
ROEの目標は未達となりました。

2030年にめざす姿

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

目 標
IFRS純利益
2025年度4,500億円

グループ修正利益
2025年度12％

7,600億円（除く政策株式売却加速影響 4,500億円）

修正ROE※1
2025年度

ガバナンス

成果 国内損害保険事業の共通基盤となるシステム構築
等、
グループ経営の統合を進め、「機能別再編」
によるグループ経営の形を明確にしました。

イントロダクション

きた「世界トップ水準の保険・金融グループ」の実現へ着実に前進してきました。

グループ修正ROE※2
2025年度16％（除く政策株式売却加速影響 10％）

※1:IFRS純利益 （IFRS純資産 ­ 政策株式の含み損益）
IFRSでは、政策株式の売却損益が純利益に含まれなくなることから、ROEの分母（純資産）・分子（純利益）の基準を揃えるため、純資産から政策株式の含み損益を除く※2:グループ修正利益 グループ修正純資産
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等ーのれん・その他無形固定資産（単位：億円）
2010年度
実績

2013年度
実績

当初目標

修正目標

2014年度
実績

実績

当初目標

修正目標※4

948

1,500

1,100

1,557

1,050

1,600

2,200

国内損害保険事業

65

478

1,000

600

924

1,901

1,000

1,350

国内生命保険事業

41

244

150

150

204

343

160

150

海外保険事業

18

180

300

300

382

△1,250390

660

金融サービス／リスク関連サービス事業

19

44

50

50

46

56

60

50

0.8%

4.5%

7.0%

7.0%

5.9%

3.7%

7.0%

7.5%

25,41428,09527,00027,00029,407

34,46931,00035,700

-

-

-

-

96.0%

92.8%

95%以下

93%台

年換算保険料※2

2,780

3,335

3,300

3,300

-

-

-

三井住友海上あいおい生命EV※3増加額

-

-

-

-

597

413

グループROE※1

連結正味収入保険料
コンバインド・レシオ（国内損保）
生命保険

保有契約

450超

グループ修正利益
国内損害保険事業（除く政策株式売却等損益）※1 経営数値目標とする修正利益及び修正ROEの定義は2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」
で見直しを行っています。
※2 三井住友海上あいおい生命の数値（除く団体保険）。2010年度は三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の合算値※3 EV：エンベディッド・バリュー（P.116「保険関連用語集」参照）

実績

1,898

3,471

当初目標 修正目標※6
3,500

3,000

1,469
2,307
1,820
1,770
（651） （1,735） （1,420） （1,500）

グループ修正利益
国内損害保険事業（除く政策株式売却等損益）

2022年度
実績※7

2025年度
目標

2,222

7,600

1,183

4,960

316

757

450

410

国内生命保険事業

347

540

海外事業

54

343

1,170

750

海外事業

670

2,060

金融サービス事業／
リスク関連サービス事業

58

63

60

70

金融サービス事業／
デジタル・リスク関連サービス事業

20

40

グループ修正ROE

6.1%

9.5%

10.0%

10.0%

グループ修正ROE

6.1％

16.0%

連結正味収入保険料

35,00436,09037,10035,800

連結正味収入保険料

39,332

48,90015,99913,14416,00010,00017,075

16,700

8,194

9,236

10,500

9,620

9,080

-

199%

228%

180%〜
220%

180%〜
220%

生命保険料

500超

2021年度

2018年度実績

国内生命保険事業※5（グロス収入保険料）-（単位：億円）MSA生命EEV
ESR（Economic Solvency Ratio）

生命保険料

※5
（グロス収入保険料）

MSA生命EEV
ESR（Economic Solvency Ratio）

228%

指標と目標（パフォーマンス）

145

グループコア利益※1（単位：億円）2017年度戦略とリスク管理

経営数値目標180〜250%※4 2017年度の経営数値目標は2016年度に当初目標から修正目標へと引上げを行っています。
※5 生命保険料（グロス収入保険料）
は国内生保子会社のみ※6 2021年度の経営数値目標は、
ステージ1の進捗を踏まえ、2020年度に当初目標から修正目標への変更を行っています。
※7 IFRS17号遡及適用後の数値

57,493

時価総額の推移（億円）
43,59810,7592010

2011

13,083

14,971

2012

2013

19,8602014

2015

22,4182016

19,90419,99320172018

23,614
17,947

19,281

2019

2020

2021

データセクション

11,994

21,341

22,006

2022

2023

（年度末）

2024.6.30（出典：Bloomberg）

043

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

044

中期経営計画（2022-2025）

価値の創造

中期経営計画（2022-2025）の基本戦略 ❶

中期経営計画（2022-2025）
では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会課
題の解決に貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」
をめざしています。
めざす姿を実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」
を基本戦略とし、「サステナビリティ」
「品質」
「人財」
「ERM」
を、
基本戦略を支える基盤として取り組んでいます。

基本戦略①「Value（価値の創造）」では、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め収益基盤を強化することに加え、CSV DXをグローバルに展開し、全てのステークホルダーに価値を提供することで、社会課題の解決へ貢献するとともに企業価値の向上を図っています。

Value戦略においては、
当社グループの優位性である強固な財務基盤、着実な利益成長力、多様な人財等をベースに収益基盤の強化と新しい価値の提供を実現していきます。

［ めざす姿 ］

収益基盤強化の取組みでは、
自然災害の増加、インフレの継続等の事業環境変化を踏まえ、保険収支の改善や生産性向上の取組みを進めています。
● 中期経営計画（2022-2025）第１ステージでは、
キャッシュレス・ペーパーレスの推進をはじめとする業務プロセスの見直し等による効率化を図ったほか、
リモートワークの推進とオフィススペースの見直し等、
ビジネススタイルの変革に取り組みました。加えて、自動車保険・火災保険では、商品・料率改定のほか、規律あるアンダーライ
ティングとラインサイズコントロールなどの収支改善に取り組みました。
●

リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会とともに成長していく●

経済的な損失の補填に加えて、補償・保障前後における商品・サービスを シームレスに提供する●

デジタルを活用したマーケティング、
アンダーライティング、
損害サービス、
リスクコンサルティングにより、最適なソリューションを提供する

IFRS純利益
2025年度グループ修正利益

4,500億円

2025年度（除く政策株式売却加速影響 4,500億円）

修正ROE

グループ修正ROE※2※1

2025年度7,600億円

12%

16%

2025年度

MS&AD

MS＆AD Value戦略では、最新のデジタル技術やデータを活用し、新たな商品・サービスの開発・収益化を図っています。
● 中期経営計画（2022-2025）第1ステージでは、保険本来の機能である損失の補填に加え、他業種との協業・デジタル技術の活用による補償・保障前後における新たな商品・サービスの開発と収益化に取り組みました。加えて、シリコンバレーのコーポレートベンチャーキャピタルMS&AD Venturesによるスタートアップ投資を通じて、グループ全体で獲得した知見の活用に取り組みました。
●（除く政策株式売却加速影響 10%）

事故発生前

※1 IFRS純利益 （IFRS純資産−政策株式の含み損益） ：IFRSでは、政策株式の売却損益が純利益に含まれなくなることから、ROEの分母（純資産）
・分子（純利益）の基準を揃えるため、純資産から政策株式の含み損益を除く※2 グループ修正利益 グループ修正純資産：修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等−のれん・その他無形固定資産

補償

リカバリー

事故・災害を未然に防ぐ

経済的損失を
補填する

回復を
支援する

サステナビリティ
3つの重点課題への取組み
地球環境との共生（Planetary Health）
安心・安全な社会（Resilience）
多様な人々の幸福（Well-being）

品質
●

●

●

045

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

事業のあり方を抜本的に見直し、お客さま第一と法令遵守を根幹とした事業構造へ変革● 新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応● 事業・商品・
リスクポートフォリオを変革
し、安定的な収益基盤を構築●

お客さま第一の業務運営・
コンプライアンスの再徹底
お客さまの声をもとに進化し続ける企業グループ
透明性と実効性の高い
コーポレートガバナンス

グループの多様性を活かし、連携を強化することで、一層の成長を実現● グループ共通化
・共同化・一体化を深化させることで、生産性を向上● グローバルベースでシナジーを発揮

人財
●

●

CSV DX●

最適な人財ポートフォリオの構築
社員の能力・スキル・意欲が最大限に発揮できる
職場環境の整備

ERM●

収益力と資本効率向上●

政策株式の削減●

社会課題解決につながる商品・サービスの開発・拡販及び販売態勢を構築しています。
取組事例
MS&ADサイバーリスクファインダー

雹災予測
モデル
予測情報

雹（ひょう）災アラート

予測情報と地点情報をマッチング

地点情報

SMSや
アプリで通知お客さまによる
回避行動

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション●

リスクソリューション

Transformation（事業の変革） Synergy（グループシナジーの発揮）

ビジネス･商品･サービスの収益性を高め、収益基盤を強化● CSV DXをグローバルに展開すること
で、全てのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上●

指標と目標（パフォーマンス）

Value（価値の創造）

事故発生後

事故発生時

予防

［ 基本戦略と基本戦略を支える基盤 ］
基本戦略

Value戦略
戦略とリスク管理

定量目標

基盤

ガバナンス

収益基盤強化

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

定性目標

Value

イントロダクション

めざす姿と基本戦略・基盤046

中期経営計画（2022-2025）

事業の変革
Transformation

基本戦略 ❸

Synergy

基本戦略③「Synergy（グループシナジーの発揮）」
では、当社グループの強みである多様性を成長につなげるとともに、規模を活かして生産性を向上させます。最大シェアを誇る国内損害保険事業のスケールメリットを活用し、「１プラットフォー
ム戦略」
として、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保のミドル・バック部門を中心に、グループで共通化 ・共同化 ・一体化を大胆に進め、一層の業務効率化と品質向上を同時に実現していきます。
また、国内グループ会社間のシナジーやグローバルシナジーの発揮にも積極的に取り組んでいます。

「事業ポートフォリオの変革」
では、2025年度までに国内損害保険事業以外の事業で概ね5割の利益を確保することを目標に、海外事業や国内生命保険事業、新たなビジネス領域の拡大により利益源泉の分散を図っています。
中期経営計画第1ステージでは、MS Amlinの収益力回復・拡大に加え、MS Transverseへの出資による米国マーケット開拓などにより海外事業の利益を拡大しました。

１プラットフォーム戦略では、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保で一部の大口団体契約や特定チャネル向け専用
事務・商品など戦略的に差異を残すものを除き、一体運営を進めていきます。今後は本社機能の効率化として、「本社機能の一体運営」「定型的な業務のBPO※活用拡大」「拠点同居の活用」
を進めていきます。
また、国内損害保険事業と国内生命保険事業のシナジーは、損保代理店による生保併売率を現状の20％程度から25%まで高めていきます。
グローバルシナジーは、保険商品や損害サービス、DXなど、あらゆる領域において国内外のグループ各社、出資先の間でのシナジーを追求していきます。
※BPO……Business Process Outsourcing、業務の外部委託●「商品ポートフォリオの変革」
では、自動車保険、火災保険の中長期的な成長鈍化を踏まえ、新種保険の拡大（新たなリスクに対応した新商品の拡販）によって、分散されたポートフォリオへの変革を進めています。中期経営計画第1ステージでは、サイバーなど新たなリスク・ニーズへの対応商品のほか、中小企業向け商品等の拡販を通じて新種保険の拡大を進めました。
また、国内生命保険事業においても、収益性の高い商品を拡販しました。

●

１プラットフォーム戦略の推進「リスクポートフォリオの変革」
では、グループのリスク量に占める割合が最大となっている政策株式の削減を進めました。
2029
年度末に政策株式ゼロとするため、取組みを更に加速しています。
中期経営計画第1ステージでは、
当初売却目標であった
2,000億円の2倍以上となる4,508億円を売却しました。

●

ミドル・バック部門の共通化・共同化・一体化を更に進め、一層の業務効率化と品質向上を実現● 一部の大口団体契約や特定チャネル向け専用事務・商品など、共通化しないことにメリットがあり戦略的に差異を残すものを除き一体運営●

共通化・共同化・一体化

３つのポートフォリオ変革
商品

（億円）

17％

3,000

2022
年度末

30％

中小企業向けパッケージ商品（営業保険料）

新種保険の正味収入保険料

事業別利益※■国内損害保険事業 ■海外事業■国内生命保険事業、他

4,000

3,804

（億円）

3,953

1,000

919

2023

0

（年度）

2023

2022

（年度）

人事、総務、不動産、広報、
コンプライアンス、監査、
リスク管理、国際管理、システムなどの一体運営が定着● 人財育成、通信等一体運営の対象を拡大

生産性の変革によるコスト削減加速●●

業務プロセス変革を進め、
ペーパーレス化、デジタル化を更に進める
業務プロセスをシステムに合わせる「Fit to Standard」
によりシステム開発時のカスタマイズを抑制するとともに、
クラウドや新技術を活用してシステム資産の縮小を進める

生・損保間のシナジー
生保併売率アップ

1.0

生保間のシナジー

2022年度実績

2023年度実績

20%21%

三井住友海上あいおい生命（MSA生命）の代理店網における三井住友海上プラ
イマリー生命（MSP生命）商品の提携販
売強化

グローバルシナジー
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

（年度）

デジタルを活用した最適なソリューションの追求
中期経営計画（2022-2025）
第1ステージでは、
プラットフォーマーとの協業を加速し、ECサイトへのビルトインによる保険販売を構築したほか、生成AIの業務活用に向け、利用環境を構築し、活用を推進するコア人財を育成しました。

国内外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相互活用

国内グループ各社

海外拠点

海外拠点

商品・サービスやさまざまな知見を国内・海外双方向で共有・活用する取組
みにより、情報交換プラットフォームの整備・拡充と国内外のノウハウの相互展開などを進めています。

中期経営計画
第1ステージの販売累計額

500億円超事業費の追加削減（2019年度対比の削減額）
中期経営計画(2022-2025)での上乗せ額■2022年度削減実績及び2025年度までの削減計画■前中期経営計画までの削減実績

+α

180

160
180

460

540

540

540

2022実績

2023実績

（億円）

データセクション※2024年3月末時点の時価に基づく想定残高、今後の時価変動により増減する

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

本社機能の
効率化

2.0

0

共通プラットフォーム（MSR※）の活用、投資情報共有、人財育成方針・スキルの共有 など

グループ会社間のシナジー
売却の了承取付は可能な限り前倒しをめざす

3.0

047

●

原則スタッフ全員を相互兼務し、管理部門の統合などにより、機能を統合し共同化
大阪で一体運営を開始し、順次対象地域を拡大※ MSR Capital Partners, LLC

全株売却
申入れ

14％

※IFRS遡及適用後資産運用

政策株式削減ペース※

4.0

37％

●

指標と目標（パフォーマンス）

2022

（兆円）

49％

●

コーポレート領域

リスク

2023
年度末

コンタクトセンター

1,000
0

両社で一体運営する業務を明確化の上、2024年度中に一体運営する相対組織の同居を開始

2025 年度より、
あいおいニッセイ同和損保が共同損害サービスシステムに合流し両社の業務プ
ロセスを共通化● 車両調査・医療調査の共同実施（業務委託）
を強化

損害サービス
第一線

●

●

500

2,000

53％

968

進捗状況と
今後の取組み（抜粋）●

戦略とリスク管理

商品

事業

ガバナンス

基本戦略②「Transformation（事業の変革）」
では、「事業ポートフォリオ」「商品ポートフォリオ」「リスクポートフォリオ」の「3つのポートフォリオ変革」に取り組み、安定的な収益基盤の構築をめざすとともに、新たなビジネスの創造など、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応していきます。

イントロダクション

基本戦略 ❷

グループシナジーの発揮

2025見通し （年度）

INTEGRATED REPORT 2024048

私は、三井住友海上の損害サポート部門にて自動車事故の解決・保険金支払業務を行っています。損害サポート業務はプロとしての専門知識と経験により、多くの人の力となれる仕事であ
イントロダクション

り、
やりがいを感じています。
当社では、2023年に発生した修理工場による不正請求を受けて、修理工場の紹介サービスなど、
これまでのやり方が大きく変わりました。
事故対応で最も大切にすべきは、親身・迅速・適正な解決です。
そのために、常にそれぞれのお客さまのニーズは何か考え続けることが必要でしたが、結果としてお客さまに相応しい工場のご紹介ができていなかったことも少なからずあったと感じています。
第一線の社員が抱いていた違和感を一掃しようと会社は動き始
め、カルチャー変革、言える企業文化の醸成の取組みが強力にリスクソリューションのプラットフォーマーとして員が期待を感じています。
損害サポート業務は、事故が発生するまでは保険会社による対応の違いがわかりづらい。
だからこそ、
損害サポート部門の社員がそ

三井住友海上東京自動車損害サポート部

小林 未来の道のプロとなることを当社の強みとしていく必要があり、私自身がそういった社員になるとともに、社員をしっかり育成し、お客さまから選ばれる保険会社をめざしていきたいと思います。

2023年度、当社グループの損害保険会社2社は業務改善命令を受け、業務改善計画を提出しました。

私は、あいおいニッセイ同和損保でリテール営業部門のマネーグループに所属する全ての社員が、改めて「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返り、ビジネススタイルジャーとして、
パートナーである代理店の皆さんとともに、
当社商品戦略とリスク管理

ビジネススタイルの大変革に挑む

体がより良い方向に進み始めたと感じており、私も含め多くの社

ガバナンス

特集

進められています。少し時間はかかるかもしれませんが、会社全損害サポート業務のプロとしてやサービスを活用した地域課題の解決に取り組んでいます。

の大変革を実現させていく必要があります。

例えば、現時点では、成果・具体化に至ってはいませんが、地方自リスクソリューションのプラットフォーマーとして、前例や慣例にとらわれることなく、ビジネススタイルと治体とともに脱炭素やサーキュラーエコノミーの普及に関する提供価値の変革に向けて取り組む、グループで働く社員8人のメッセージをご紹介します。

取組みやタクシードライバーが不足する地域では、
ライドシェアに力を注いでいます。
これまでは、当社商品をより多くのお客さまへお届けし、営業目標を達成すること、営業活動においてペーパーレスやデジタル手続率など、当社業務を効率化する指標を向上させることが、お客さまのためになると考えて業務をしてきました。
しかし、損保業界指標と目標（パフォーマンス）の普及に向けた取組みなど、その地域の未来をより良くすること

における一連の不祥事を受けて、改めてお客さま本位の業務運
営や提供価値とは何かと考えるようになりました。

あいおいニッセイ同和損保
横浜支店

朝隈 善彦

049

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

合い、保険商品や契約手続の方法などにおいて多様な選択肢を
しっかりと伝え、お客さまにとって最善の選択をしていただくこと。
更に、保険会社の商品・サービスを活用し、お客さまを含めた地域
社会との共通価値の創造にチャレンジしています。
こうした取組みを具体化し、全国に発信することが新たな人財育成となり、
お客さまから選ばれる保険会社につながっていくとデータセクション

お客さまへ
新たな価値をお届けする

現在は、代理店の皆さんとともに、お客さまの課題・ニーズと向き信じています。

INTEGRATED REPORT 2024

050

私は、
インターネットと電話のみでご契約いただけるダイレクト型

新規事業部門に配属されました。
ミッションは、保険に関連する新の自動車保険のコンシェルジュとして、保険に初めて加入する方

しい事業を立ち上げ、変革を推進することでした。

やインターネットに不慣れな方、全てのお客さまの気持ちに寄り数々の新規事業を検討し、失敗を重ねた中で、ようやく事業化に添い、安全・安心なカーライフをお支えしています。
日々お客さまと成功したのがIoTプラットフォームサービス「MS LifeConnect」

直接コミュニケーションを取ることが業務の中心です。

です。保険の利用はお客さまに不幸な出来事が起きていることをこれまでも常にお客さまに寄り添うことを考えてきましたが、昨年意味し、保険金では取り戻すことができない場合もあります。でグループ会社による一連の不祥事があり、お客さま第一の姿勢がきる限り保険を使わずに済む世界を実現するために、リスクを低いかに大切か、職場でも話題にあがることが多くなりました。
改め

減させる手段としてIoTに着目し、連携するデバイスの第一弾とて振り返ると、
もっとやれることがあったことに気付きます。

してAIスマートカメラをリリースしました。

例えば、ご契約の更新手続きをサポートした際、運転者の範囲が保険会社でありながらIoTビジネスを自社ソリューションとして保険期間中に変わっていたことがわかりました。運転者年齢条件

開発することに、否定的な意見もありました。部門を超え賛同してくれる仲間を集め、プロジェクトチームを結成し、新たな価値を提足する要素は国内外の企業と提携することで解決しました。
保険会社が保険以外のサービスを生み出したことは、大きな一歩と感じていますが、「MS LifeConnect」
はまだ発展途上です。
今後は、スマートロックなど連携可能なIoTデバイスを増やし、

三井住友海上ビジネスデザイン部

平岩 幸治

営業や損害サービス、本社の各部門と連携し、本業と連動した

変わった時に連絡すれば、保険料抑えられたね、少しもったいなかったな」という言葉をいただきました。
私もお客さまからのお申出がなければ気付けないので仕方がないと思っていましたが、「無理」のひと言で片付けた瞬間、
本当の意味でのお客さま第一は叶えられないと思い至りました。
そして、
契約後半
年経過した時点で電話やメールで「カーライフにお変わりないか」を求した先に本当の意味での提供価値が生まれてくるはずです。

今後もこのプロジェクトを通じて、全社を巻き込みながらビジネ

お客さまの期待に応えるため、自分自身が心掛け、
些細なことでもススタイルの大改革の気運を高めていきます。

積極的に業務を改善する姿勢を持ち続けたいと思います。

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

川野 璃菜

私はあいおいニッセイ同和損保のDXを担うデータサイエンティ

私は長年にわたり、営業推進部門に身を置いてきました。
その間、ストとして、社内外のさまざまな課題解決に取り組んできまし

考えていたことは、代理店の皆さんに保険商品をいかに販売してた。直近でいえば、地方自治体に対して交通課題を定量的に評価もらえるか。
もちろん、実際に保険に加入されるお客さまの立場をするサービスを提案しています。

考えていないわけではありませんが、意識せずともいつの間にか学生時代から統計学が好きだったこともあり、損害保険会社に代理店第一の思考になるようなシーンはあったと思います。

おけるデータサイエンティストの仕事にやりがいを感じていま

現在は、お客さまの健康をトータルでサポートするヘルスケア

す。今後はもっと多くのデータに触れ、新しい提供価値を生み出

サービス「MSAケア」
を多くのお客さまにお届けするため日々取すような活動に取り組んでいきたいです。

り組んでいます。今までとの大きな違いは、「MSAケア」
を通じてしかし、私と同世代の若者にとって保険業界は、決して身近に感

お客さまの声を聞く機会が増え、見えにくかったお客さま第一とじられる存在ではありません。そして、保険業界の仕事はワクワ

は何かを当然のように考えるようになったことです。折から、当クすることが少ないと受け止められています。当社グループが本社グループの損害保険2社に対して企業向け保険の価格調整を当の意味で生まれ変わるのであれば、こうしたネガティブなイ

理由に業務改善命令が発出されました。両社は、提供価値の変メージを払拭する行動も必要になってくると思います。

革に取り組み、お客さまや社会のお役に立てる価値ある商品・業務改善計画が策定され、当社においても社員一人ひとりの意

サービスを提供する会社になろうとしています。
これからは、商見を尊重しようという気運が今まで以上に高まりました。
この機品・サービスの質によって保険会社が選別されるため、今まで以会に一社員として積極的に発言し、自分が得意とするデータを活用し、お客さまが本当に望むサービスを開発したいと考えています。
その上で、例えば地方創生のような社会課題に対してデー
タを活用して解決し、CSVにつなげる活動に腰を据えて取り組
み、多くの方から必要とされる会社にしていきたい。
そうすることによって、後輩たちに希望を見せられる存在となり、社会からも必要な会社、人財になれるのではないかと思っています。

逆境を
変革の好機に変える
三井住友海上あいおい生命
デジタルイノベーション部

安齊 香里

上にお客さまのことを考え、提供価値をしっかりとお届けすることをより強く意識するきっかけになりました。
「MSAケア」は当社の未来を左右する重要なサービスの一つになったと認識しています。
このサービスを福利厚生制度として導入する企業は2,500社を超え、多くのお客さまへ商品・サービスをお届けすることができると考えています。
引き続き、
お客さまに

データセクション

松尾 祥平

お客さまセンター部

指標と目標（パフォーマンス）

デジタルビジネスデザイン部

三井ダイレクト損保戦略とリスク管理

あいおいニッセイ同和損保

本当のお客さま第一とは何か確認する運営を取り入れました。
自分たちに何ができるか。
ここを追サービス提供モデルの検討を強化しています。

後進に希望を与えられる業界へ

051を変更し契約を更新しましたが、お客さまから
「運転者の範囲がガバナンス供するために挑戦を続けました。課題に対し実現方法を考え、不変革の波は一人ひとりの行動からイントロダクション

私は国内外で企業営業を中心にキャリアを積み、米国駐在の後、心から喜ばれるサービスへと育てたいと思います。

INTEGRATED REPORT 2024052

中期経営計画（2022-2025）
2012年に当社に入社した私は、これまで十数年にわたり、営業基盤の第一線で代理店の皆さんがお客さまの人生設計を支える保険商品を提案・販売することを支援してきました。
そして今春より、

品質
イントロダクション商品を開発する側へと立場が変わりました。今回の異動は、営業現場を熟知する者として、お客さまにとってより価値のある商品を開発してほしいという会社からのメッセージであると受け止めお客さまからの信頼回復に向けてています。

MS&ADインシュアランス グループにおいては、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の一つに
「品質」
を位置付
けて、
「お客さま第一の業務運営・コンプライアンスの再徹底」「お客さまの声を基に進化し続ける企業グループ」
を掲げ品質向上に取り組むこととしています。2023年度には保険料調整事案や紹介修理工場による保険金不正請求事案が発生したことを踏まえ、
中期経営計画（2022-2025）第2ステージから更に取組みを強化し、お客さまからの信頼を取り戻すことに努めてまいります。

社内の立場が変わっても、お客さま第一を実現するというゴールに変わりはありません。保険会社の立場として、お客さまの保険商品にかかわる知識や資産の状況を確認した上で、リスクとリターンを適切に説明し納得感を持っていただくこと。そして、商品を販売する代理店の皆さんの販売手法を十分に理解した上で、お客さまのニーズに向き合った商品設計が必要なのだという
社会やお客さまの期待に応えられているか常に意識し、お客さまの人生を支える商品づくりに誠実に臨んでいきたいと思っています。

三井住友海上プライマリー生命
商品部

お客さまの声対応基本方針
当社グループは、経営理念に基づきお客さまの声対応基本方針を定め、全てのお客さまの声に対して迅速・適切・真摯な対応を行うこととしています。
❶ 全役職員は、
お客さまから寄せられた全てのお客さまの声に対して、迅速・適切・真摯な対応を行
います。

坂間 優

お客さまの声に対する基本姿勢❷ 全役職員は、
お客さまの声は「お客さま ❸ 全役職員は、お客さまの声に関する情の信頼を確保し、事業の成長を実現し、報を収集分析し、苦情の低減に努める
さらなる品質向上を実現するために重と同時に、品質の向上・お客さま満足度
要な情報である」と認識します。
の向上に向けた諸施策に活かします。

お客さま第一の業務運営に関する取組み●●

グル ープ 保 険 会 社 5 社 は 、苦 情 対 応 の 国 際 規 格である
ISO10002（品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針）に適合することを宣言しています。

お客さまの声を起点とした商品・サービス改善取組

お客さまの声

その一つに、私の専門である自然資本関連リスクがあります。例
えば、半導体製造には、1工場につき1日20万トンもの淡水が必お客さまの声をもとに進化要とされ、大量の水を安定的に供給するためには、
自然に依存しデジタル技術の活用

お客さまの声の例

知見やノウハウの共有てしまうのが現実です。同時に、企業活動が自然に与えるインパ

業務改善

収集・分析

サステナビリティ領域のコンサルタントとして、多くのお客さまの企業活動を支えてきましたが、当社グループの中では特異な存在だと自覚しています。何か起きた時、補償する立場ではないからです。お客さまの抱えるリスクと正面から向き合い、それに社会との共通価値の創造（CSV）
リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会とともに成長備えるための施策づくりに注力してきました。

お客さまの抱えるリスクと真正面から向き合う
リスクマネジメント第五部

粟ヶ窪 千紗す。そのため、
これまで以上にグループ各社と一体となって業務をしていきたいと思います。
今、変革を迫られている当社グループにとって、リスクと真正面から向き合う姿勢はより一層重要になったと思っています。一つのリスクが企業の存続さえも危ぶむ時代、
お客さまも気づき得ないリスクにいち早く気づき、正しい方向にともに進んでいける。
そんなコンサルティングサービスの提供を通じて、グループ全体の価値を向上し続けたいと思っています。

053

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

お客さまの携帯電話に登録用のSMSを送信し、記載のURLから本人確認のみでログイン可能とするなど簡単に登録できるように改善した。

保険金・給付金の請求手続の書類を返送したがまだ入金されていないので進捗を教えてほしい。
（三井住友海上あいおい生命）

請 求 書 類 の 保 険 会 社 到 着 時 、お 支
払手続が完了時に携帯電話にショートメッセージを送付する、「手
続 状 況お知らせメッセージ」サービスを開始した。

■ 透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスの実践（詳細はP.95参照）
Topics

お客さまからの期待に応える品質の提供・外部機関評価例
データセクション

MS&ADインターリスク総研

スクマネジメントの重要性もより一層高まるものと考えていま

ご契約者さま専用ページに登録する操作が難しいので簡単にできるようにして欲しい。
（三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保）

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

当社グループとして保険ビジネスのあり方を変革していく中で、
リスクソリューションをトータルでお客さまに提案する際に、リ

商品・サービス改善事例

指標と目標（パフォーマンス）とインパクト、
この両面からリスクを捉える必要があります。

戦略とリスク管理

グループ保険会社5社は、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づき2023年度の取組状況を5月31日に公表しました。
詳しくは、各社のホームページを参照ください。

現在、企業を取り巻くリスクは、複雑化の一途をたどっています。

クトも無視することはできません。現代の企業は、
自然への依存

ガバナンス

ことを、より深く考えるようになりました。

改めて考える「お客さま第一の金融商品」の形

グループ各社はステークホルダーの声を起点とした品質の向上
により、お客さまセンター外部機関評価であるHDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）から最高評価を獲得しています。
・三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクトの3社が、公開格付調査「問合せ窓口」、「Webサポート」の2部門で最高評価の「三つ星」を獲得しています。

INTEGRATED REPORT 2024

054

DX戦略

ＣＤＯメッセージ
執行役員
グループＣＤＯ（ＤＸ推進）

本山 智之

最新技術・ビジネスモデルの取り込み
グローバル・デジタルハブ※2、Aioi R&D Lab-Oxford※3では、世界の先端技術やビジネスモデ
また、MS&AD Ventures※1、
ル等を研究しており、さまざまな企業との共創を通じて、お客さまニーズに応える魅力的なソリューションの開発や新しいビジネスの創造をめざしています。
生成AIについては、
グループ約3万人が安全に利用できるセキュアな環境を構築しており、検索・翻訳・要約・画像生成といった日々の業務に活用しています。
また、事故対応業務におけるお客さま等との通話内容を自動でテキスト化し、生成AI
により要約するシステムを導入するなど、実際の業務プロセスへの組込みによる業務効率化も推進しています。
※1 2018年にシリコンバレーに日系保険グループとして初めて設立したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）※2 三井住友海上が国内外に設置した6つのデジタル拠点（東京、米国、
ロンドン、
イスラエル、
シンガポール、上海）※3 あいおいニッセイ同和損保がオックスフォード大学のAIベンチャーであるMind Foundry社と共同設立した、最先端のテクノロジーやサイエンスの研究開発活動を行う共同研究所

世界最大のスタートアップエコシステム※であるシリコンバレーに根を張り、VCとして一連の投資プロセスを繰り返すことで、革新的なビジネスに関する知見を蓄積する。

近年、世界的な感染症の流行や地政学リスクの高まり、
サイバーテロや気候変動に伴う自然災害の増加など、社会のリスク

スタートアップ
エコシステムプレゼンス向上による優良スタートアップ情報の早期獲得

は着実に高まっています。一方で、テクノロジーの進展という社会変化は、私たちがお客さまのためにできることや、ビジネ
スの可能性を広げてくれました。
さまざまなデータを分析することで、災害や事故の発生率を高い精度で予測できるようになり、事故が起きた際に迅速な復旧を可能とする技術も登場しています。私はCDOとして、当社グループ内外のあらゆる

提携・協業

投資家・
ベンチャーキャピタル

まらない新たな価値をお客さまに届けられると考えています。事故や災害を100％防ぐことはできませんが、もしもの時に、お客さまの困りごとを少しでも軽減し、回復を手助けすることができれば、お客さまに喜んでいただくことができるのではな
いかと思っています。
また、ビジネススタイルの大変革として従来の業務のあり方を抜本的に見直します。補償（保障）前後のら「経済的な補償に加え、リスクの予兆検知や予防、事故発生時の早期回復、再発防止まで、
デジタルを活用してお客さまの※スタートアップエコシステム

中期経営計画（2022-2025）の前半は、MS＆ADインターリスク総研

多くのお客さまのご要望に応えられるよう、さまざまな特約し、このことが商品の複雑化を招き、また契約・保険金支払

ラットフォーマーとしてお客さまや社会の課題解決に取り組みました。

に係る手続時間短縮の支障にもなっています。中期的な取例えば、サイバーセキュリティに関するソリューションが挙げられま組みにはなりますが、お客さま・代理店の皆さまにとって、最す。近年生成AIも活用した巧妙なサイバー攻撃が増加していますが、も望ましい商品や業務プロセスとはどのようなものかを今サイバー攻撃を受けないようにサプライチェーン全体の脆弱性リスク

一度全社で検討し、デジタル技術をフルに活用して、分かりを診断・評価できるソリューションや、専門的なサイバーインシデント

易く利便性の高い商品・業務プロセスをめざします。

対応を包括的に行うソリューションを開発しています。

経 済 産 業 省 も 推 奨 す る A S M（ A t t a c k※1
Surface Management）の継続的な実施
により、組織管理者の未把握の機器や意図しない設定ミスを攻撃者視点から発見できる。

サイバー
インシデントガード

サイバー事故の対応（インシデントレスポンス）における対応チームCSIRT（Cyber
Security Incident Response Team）のコ
マンダー※2 機能を提供し、お客さまの抱える
有事対応の課題を解決する。

定型業務シンプル化

価値提供高度化

デジタル手続・キャッシュレス・ペーパーレス

補償前後のリスクソリューション

会社・代理店業務

体験価値の向上パッケージシステム活用によるシステム基盤構築
商品・サービス・手続等をお客さま本位で必要なものに絞り込み、シンプル化や自動化もめざす
業務の主体は「手続」
から「価値提供」
へ創出された余力・時間でマーケット拡大・地域貢献に注力

デジタル人財育成
このような取組みを行うのに最も重要なのは人財です。
当社グループでは、
東洋大学や京都先端科学大学などの大学と連携し、2018年度からデジタルやイノベーション人財の育成に注力しており、2025年度にはグループで7,000名の人財の育成を目標にしています（2024年4月時点で約5,800名を育成）。
また、
データサイエンティスト等の専門人財を社内外から積極的に登用し、ジョブ型の職種として働きやすい環境を整えています。
Logo Mark※1 組織の外部（インターネット）
からアクセス可能なＩＴ資産を発見し、それらに存在する脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価する一連のプロセスのこと。
※2 サイバーインシデント対応時におけるフォレンジック業者や、弁護士等社外、及び経営や関係部署との窓口等社内関係者とコミュニケーションを取り、被害の最小化・早期復旧等に向けた統合調整を行う。

MS&ADデジタルアカデミー

MS&ADデジタルカレッジ from京都

データサイエンス研修

医療分野のデータサイエンティスト育成

INIAD（東洋大学情報連携学部）と提携

KUAS（京都先端科学大学）と連携

滋賀大学と連携東京医科歯科大学と連携

データセクション

MS&ADサイバー
リスクファインダー

詳細分析・最終判断

指標と目標（パフォーマンス）

や多くの保険料払い込み方法等をご用意してきました。
しかを開発し広くお客さまに提供することで、リスクソリューションのプ

200社

お客さまにとって最適なプロセスを実現の商品や業務プロセスのあり方を見直します。
これまでは、後の早期復旧や再発防止といった、補償（保障）前後のソリューション

（深く掘り下げ、ビジネスの詳細まで理解する）

投資実行

更に、
お客さま本意の業務運営に向け、改めて当社グループ

損失の補填だけではなく、事故の予防や事故発生時の負担軽減、事故

内容

20社

業務プロセス改革を中核としたCSV DX取組を推進しました。従来の保険による経済的

ソリューション名称

スタートアップを中心として、投資家・研究機関・企業などで形成されるクローズドなコミュニティ

マーケット/事業モデル（ビジネスがどうスケール（革新的なビジネスのしていくかを体感する） 事業戦略/収益モデル
全体像を理解する）

戦略とリスク管理

投資や戦略提携の実績によるエコシステム内でのプレゼンス向上

面談・一次判断3,000社

革新的なビジネスに関する知見
事業成長

ソリューションの強化、手続のフルデジタル化、
デジタル人財への投資等を通じて、「経済的な補償だけを行う保険会社」
か

中計経営計画（2022-2025）第１ステージの振り返り

世の中のトレンド（世の中で起きていることをいち早く知る）

スタートアップ

大学/企業/その他

課題を解決する保険会社」へと改革していきます。

パートナーシップ（MS&ADの事業とのシナジーを深く考える）

10社

データを活用し、また先端技術を用いて社会課題の解決を試みている多くのスタートアップ等と協業することで、保険に留スタートアップ情報

年間5,000社+

ガバナンス

現状認識

イントロダクション

経済的な補償だけを行う保険会社から、デジタルを活用してお客さまの課題を解決する保険会社へ

Logo Type

055

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024056

中期経営計画（2022-2025）

基盤

ERM
イントロダクション

ERMをベースとしたグループ経営

ERMサイクル

当社グループでは、ERM（Enterprise Risk Management）
サイクルをグループ経営のベースにおき、健全性の確保を前提として、収益力及び資本効率の向上のための取組みを行っています。
リスク選好方針等を踏まえて各事業への資本配賦を行企画フェーズ❶ リスク選好方針等を踏まえた戦略の策定、保有可能なリスク量を確認した上で資本配賦額の設定を行います。

執行フェーズ❷ 資本配賦額等をベースに、
リスクリミットの範囲内でリスクテイクを実施します。

モニタリングフェーズ※❸ 財務の健全性、収益性及び資本効率等について定期的なモニタリングを行います。
❹ モニタリング結果を踏まえ、必要な対応策等を検討・実行します。

い、配賦した資本を活用してリスクテイクを実施し、ROR（Return On Risk）等のモニタリングを通じて、適切なリスクコン
トロールを行っています。中期経営計画（2022-2025）
では、ERM委員会を中心に、資本・リスク・リターンを踏まえた、
グ
ループ各事業の評価・管理の高度化に取り組むとともに、政策株式の削減を進め、成長事業への投資など、
より資本効率の高い事業機会への資本配賦を機動的に実施し、グループの資本効率の向上を図っていきます。

企画
フェーズ

執行
フェーズ

モニタリングフェーズ

リスク・リターン・資本の一体管理

収益性向上に向けた取組み

経営ビジョンを実現するため、グループリスク選好方針に沿った中期経営計画を策定の上、ERMサイクルをベースにリス
ク（統合リスク量）
・リターン（グループ修正利益）
・資本（時価純資産）を一体的に管理し、健全性の確保、資本効率及びリ
スク対比リターンの向上を図っています。

健全性を確保しながら、資本効率を高めていくため、
当社グループでは、各事業ドメ
インでの下記の取組みを通じて、適切なリスク・リター
ンの確保を図っています。

持続的な利益成長に向けた

内部投資・外部投資を実施

2025年度 グループ修正ROE16％（除く政策株式売却加速影響10％）

収益

ROR・VAの年度別
計画値の達成（資本コスト7%※）※CAPMに基づく算出

商品開発・
販売・
施策管理

国内損保

種目特性に応じたリスク・リターンの管理や、自動車保険の収益改
善、火災保険の収支改善、新種保険の収益拡大を実施※

商品開発・改定、販売政策策定時も新契約RORによる評価を実施※

商品別の収益性（販売開始時の見込み値及び販売後の実績値）
を検証

MSA生命
MSP生命

※MSA生命：三井住友海上あいおい生命
MSP生命：
三井住友海上プライマリー生命

収益性（リターン）

商品・種目別の収支管理

資産運用戦略

資産・負債の総合管理（ALM）によってリスクを適切にコントロールしつつ、相対的に高いリターンが期待できる資産への分散投資を推進

保有・
再保険方針

財務健全性と期間損益の安定性を維持し、収益性向上に資する保有・出再スキームの構築
自然災害に係る正味保有リスク量の抑制に努める

RORの推移グループ全体

国内損害保険事業

国内生命保険事業

戦略とリスク管理

資本効率

ガバナンス

※モニタリングフェーズにおいて、グループ修正ROE、ROR、ESR、リスクリミットの遵守状況等を四半期ごとに確認しています。

海外事業

（%）

25

3つの指標を
バランスよく管理

資本をコントロール

資本

指標と目標（パフォーマンス）

適正水準の安定的確保を前提に

20
15

リスク

経済合理性検証を
実施しつつ

保有可能な
リスク量を明確化

10
5
0

-20

2013

2014

2015

2016

2017

2018

健全性
リスク管理態勢の強化

ESR180％〜250％（＝適正水準）を確保

グループ修正ROE（P.31参照）

ROR

1/ESR

=

資本（修正純資産）

健全性

=

=
リターン
（グループ修正利益）

収益性（リスク対比リターン）

リターン（グループ修正利益）

リスク（統合リスク量）

リスク（統合リスク量）

資本（時価純資産）（P.31参照）（P.31参照）

グループ各社で検知したリスクの横展
開、社外アドバイザー活用等によるリス
クを洗い出す態勢の強化

フォワードルッキングな
リスクの検知法務・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの定性的な評価、早期検知あ
るいはリスクを掘り起こす取組みを実施

リスクカルチャーの醸成

ガバナンスの基盤となるリスクカルチャーを更に醸成し、企業価値の向上や持続可
能なビジネスを構築

2020

2021

2022

2023

2024

（予想）

（年度）

政策株式の保有ゼロ
政策株式※のさらなる削減取組み
政策株式の削減を加速し、2030年3月末に保有ゼロを実現する。これによりリスクの削減と資本効率の向上を図る。
グループ修正利益の50％還元は維持しつつ、政策株式の売却によって得た残りの資金は成長
投資等（事業投資、システム投資、DX投資等）へ活用する。

データセクション

資本効率

リスク管理態勢の強化

2019※保険商品やサービスの開発などの事業投資等、又は純投資株式としての保有の合理性が認められる銘柄を除く

057

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024058

リスク管理当社グループが保有している政策株式については、2029年度末に向けて残高をゼロにし、売却で得た資金は、事業投資や資産振り向けていきます。この取組みにより、当社グループのリスク化・強化し、財務の健全性を維持しながら、資本効率やリスク対専務執行役員グループCRO

比リターンの向上を着実に図れるリスクポートフォリオの構築をめざします。

田村 悟

国内損害保険事業

海外事業（保険引受）

21%

運用、システム・DX関連投資等に活用するとともに、株主還元にポートフォリオは大きく変化していきますが、リスク管理を高度

CROメッセージ■ リスクポートフォリオの状況（2024年3月末）

国内
生命保険事業10%

統合リスク量（分散効果考慮後・税後）

2.9兆円（資産運用）

12%

イントロダクション

ステークホルダーの期待に応えるべく、
フォワードルッキングなリスク管理と品質を重視した業務運営を実践

国内損害保険事業（資産運用：政策株式）

35%

政策株式
はゼロに

国内損害保険事業

国内生命保険事業（資産運用：政策株式以外）（保険引受）

16%

6%

重要なリスクの特定と対応
冒頭でお話したとおり、
当社グループを取り巻く環境は刻々と変化しています。2023年度も台風や雹（ひょう）災、能登半島

通じて、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループとして、フォワードルッキングなリスク管理を実践し、地震、地政学的なリスクの高まり、インフレーションや金融引締め等に伴う金融市場の変動等がありました。

安定的に事業を継続していきます。

直近でも地政学的な緊張は継続、保護主義の台頭等もあり、サプライチェーンや経済面での不安定、安全保障に関するリスク

財務の健全性に波及する可能性があります。
また、米国大統領選挙をはじめ各国で選挙が実施され、政治的・社会的な分断の加速や、
国際当社グループは、
アンダーライティングの強化、再保険の活用による自然災害リスク量の調整、政策株式の削減、資産負債の総合管理(ALM)等を通じて適切にリスクをコントロールし、200年に1度の確率で発生するリスクに対し十分な資本を確保しています。併せて、国内外の大規模な風水災や地震、金融市場の大幅な変動、
サイバー攻撃の増加、
パンデミック、地政学的なリスクの発現等のさ
まざまな事象の発生を想定したストレステスト等を実施し、財務の健全性に問題がないことを確認しています。

的な分極化が進む懸念もあります。
これらを踏まえ、
2024年度は、「国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」
をグループ重要リスクに追加し、管理・取組みを強化しています。
また、気候変動への対応をはじめ、
自然資本の保全、人権の尊重、自動運転やAI等の技術革新に伴う新しいリスクへの対応等を推進するとともに、お客さまをはじめステークホルダーの視点の欠如や当社グループの行動指針（バリュー）に反する行為等が発生しないよう、品質を重視した業務運営を徹底し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

また、品質面においても、リスクの検知・管理の高度化を通じ、お客さま第一の業務運営を徹底していきます。
ここでは、
当社グループがステークホルダーの皆さまとともに発展していくための戦略遂行を支えるリスク管理と業務運営に当社グループでは経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、その発現シナリオを気候変動等にも留意して想定した上で、管理取組計画を策定するとともに、各リスクの状況を定期的にモニタリングし、リスクのコントロールに取り組んでいます。

リスクの検知力の強化 〜フォワードルッキングなリスクの検知と対応〜
占禁止法等の法律に違反しないようコンプライアンスの徹底に取り組むことはもとより、当社グループのミッショ
ン・ビジョン・バリューに立ち返り、
お客さま第一の業務運：グループ重要リスク

監査役
（会）

営の徹底を図っています。

ERM委員会
モニタリングと協議・調整

度を一層高め、グループに内在するリスクをフォワード
ルッキングに検知して、グループ内に横展開し、自律的にリスクに対応していくため、当社（持株会社）及びグループ国

リスク管理部●

グループ経営会議
必要に応じリスク管理部担当役員が直接報告

グループリスク対策会議
リスクの早期検知と協議・調整

グループリスク管理基本方針の提示
グループリスクモニタリング

内保険会社の役員が出席する「グループリスク対策会議」

●

を新設し、
リスク検知力の強化に取り組んでいます。
この会

リスク管理の実行 リスク管理方針の制定

議には幅広い視点から助言・指導を受けるため、社外の有グループ国内保険会社

職者も参画します。
グループ一体となってリスクを早期に検知・対応することで、当社グループを取り巻く環境や社会の価値観が変化しても、常にステークホルダーの皆さまの期待に応え、グ社外有識者：グループ重要リスクと留意
事項との主な対応関係

1

グループ事業に関連する 法 令 等 違 反 行
為、重大な労務問題、
人権侵害・多様性の排除、データガバナ
ンスの不備等
2

当社グループでは、「MS&ADインシュアランス グループ リ
スク管理基本方針」
を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しています。具体的には、当社グループに影響をおよぼすリスク事象を洗い出し、
そのリスク要因を定量・定性の両面から評価することによって、
リスク管理を推進しています。

リスクポートフォリオの変化への対応

金融
マーケットの
大幅な変動

お客さま等のステー
クホルダーの視点の欠如・不徹底や社会規範等からの逸脱、
当社グループの行動
指針・行動基準に反する行為等

3※システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅
延・未達・予算超過・期待効
果未実現に関するリスク事
象を指します。

国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機

インフレー
ション

信用リスクの大幅な増加

グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生

サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・
情報漏えい

9

8

デジタライ
ゼーション

5

●物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げ等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下

人財を取り巻く
環境の変化

少子
高齢化

気候変動

4

(コンダクトリスク等)(注)不作為によるものを含む

10●少子高齢化の進展・人口減
少等に伴う市場規模・構造の変 化による事 業ポート
フォリオへの影響

保険市場の
変化

7
6
システム
障害等の
発生 ※

新型
インフルエンザ等の感染症の大流行●デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、
サイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しい生成AI等を利用したものを含む)、
クラウドの活用やサ
プライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏
えいの発生管理取組計画を策定するとともに、各リスクの状況を定期的にモニタリング

データセクション

ループとして発展していきたいと考えています。

：想定シナリオの例(留意事項を考慮したシナリオの一部を掲載)

大規模
自然災害の
発生

指標と目標（パフォーマンス）

更に、法令違反リスクやコンダクトリスク等、リスクへの感2：想定シナリオの策定において留意した事項

取締役会
監査

●気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹
（ひょう）
災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加

1

リスク管理体制

戦略とリスク管理

2024年度 グループ重要リスク

関して、主要なテーマ・取組みについてお話したいと思います。

当社グループでは、保険料調整行為等の発生を踏まえ、独

ガバナンス

MS＆ADインシュアランス グループを取り巻く環境が大きく変化していく中で、グローバルな保険・金融サービス事業を当社グループでは、
グループリスク選好方針に沿って経営計画を策定し、リスクテイクを行うとともに、
ERMサイクルを通じ、リス
クに対するリターン等をモニタリングし、リスクをコントロールすることで、財務の健全性の確保、資本効率の向上及び収益力の向上を図っています。

059

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

より詳細な情報は、
当社オフィシャルWebサイトをご覧ください。 ●リスク管理（https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/value/risk̲management/erm.html）●リスク管理基本方針●リスク管理体制●リスク管理の「3つの防衛線」 ●保険事業のリスク●海外事業のリスク管理態勢●危機管理体制（事業継続計画を含む）

INTEGRATED REPORT 2024060

情報セキュリティ管理

コンプライアンスの推進

MS&ADインシュアランス グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造する
上で、情報セキュリティ管理の実行をグループ経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。
また、
サイバーリスクや脅威に対処するための態勢強化を経済安全保障の観点からも取り組んでいます。

MS&ADインシュアランス グループは、
コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題の一つとして位置付け、グループの全ての役員・社員に対して事業活動に関連する法令や社内規定等を遵守するよう求めています。

津田 卓也

グループの情報セキュリティ管理態勢

ルール・制度の実効性を確保するための仕組み

グループCISO

スピークアップ制度（内部通報制度）

MS&AD-CSIRT

グループ経営会議●●

官公庁、情報共有機関

インシデント発生時の対応
事前対策、事後処理、改善策立案

グループシステム委員会●●●

グループ会社●

官公庁、法執行機関
日本損害保険協会
生命保険協会IPA、
JPCERT/CC、金融ISAC など

当社グループのモニタリング活動

第3四半期

第2四半期
経営への報告第4四半期
経営への報告セキュリティ対策
状況の点検

改善計画の
策定・遂行

運営見直し、点検項目の改訂など

サイバー攻撃を受けた際の潜在的なリスクを定量化して、グループ各社ごとに固有リスクとして算出

固有リスクのレベルに応じた「グループ共通の点検項
目」に基づき、セキュリティ
対策の充足状況を点検

点検結果を踏まえ、未充足
項目・課題について改善計画を策定し、遂行

点検時に明らかとなった
運営上の課題を管理し、必要に応じて改善を実施

2023年度の取組み
従前より進めているセキュリティ対策の取組みにより、
サイバーセキュリティ対応態勢を継続して維持・強化しています。
また、有事の際の手順や対応方法を定め、演習を通して、万が一を想定した被害の極小化に努めています。
これら取組みにより、2023年度は、当社グループ内で業務継続に影響する重大なインシデントは発生していません。
サイバーセキュリティの最新動向をタイムリーに補足し必要な対策を迅速に実施するため、MS＆ADシステムズに専門組織としてサイバーセキュリティ推進部を新設しました。
グループで一元的なサイバーセキュリティ態勢の高度化をめざしていきます。
継続的な取組事例※ASM（Attack Surface Management）：インターネットからアクセス可能なＩＴ資産に対し、脆弱性等のリスクを検出する仕組

サイバーリスクへの対応強化事例

061

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

当社グループでは「マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、拡散金融対策に関する方針」
を定め、グループ各社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、拡散金融に利用されることを防止するための取組みを推進しています。また、「公正な事業慣行に関する方針」
を定め、公正な事業慣行（「贈収賄等腐敗行為の禁止」「政治活動・政治資金に関する法令の遵守」）の遂行を図っています。
海外拠点では、海外拠点向けの「コンプライアンス・マニュアル」の中に「マネー・ローンダリング規制、
テロ資金供与及び拡散金融対策」の項目を設け、海外拠点におけるマネー・ローンダリング、
テロ資金供与及び拡散金融対策を実施しているほか、「贈収賄防止」の項目を設け、適切なルール整備及び研修等を通じて、海外拠点における贈収賄防止の取組みを実施しています。

税務コンプライアンスに対する取組み
当社グループは、
レジリエントでサステナブルな社会をめざして、安定した人々の生活や活発な事業活動を支える企業として信頼される存在であることが、保険事業の原点であり重要な価値と考えています。税務コンプライアンスに関しては、近年、企業の社会的責任の一つとして税務の透明性確保の重要性が高まっていること
や、国際課税の枠組み強化の動きが進展するなど、税務を取り巻く環境が大きく変化するなか、
当社グループとしても、税務の透明性確保の重要性を十分に認識し、グループにおける税務コンプライアンスに対する考え方や取組みの内容を内外に示していくことが、責任ある企業行動として重要であると考えています。

■ 主要国における支払税額（億円）（2022年度：国別報告事項ベース）

国

支払税額

日本

492

米国

42

台湾

25

マレーシア

19

シンガポール

17

その他

59

合計

656

データセクション

地政学リスクの高まりを踏まえ、
サイバー攻撃側の視点に立って想定される攻撃を分析し、対策を検討・推進● 脅威ベースのペネトレーションテスト
（TLPT：Threat Led Penetration Testing）
による点検● インシデント発生時の態勢（体制、
対応フロー、
報告先、対応手順）の再確認とインシデント対応演習● 脆弱性情報・脅威情報の収集・分析※● ASM を導入し、技術的監視を強化● セキュリティ研修、
標的型攻撃メール訓練● 欧米諸国を中心とした新たな法・規制に対する点検を強化し、各国のサイバーセキュリティにおける法・規制への対応を推進● ＭＳ＆ＡＤグループにおけるサイバーセキュリティ専門組織をＭＳ＆ＡＤシステムズに組成●

マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、拡散金融対策、腐敗防止の取組み

指標と目標（パフォーマンス）

固有リスクの算出

当社グループでは、組織又は個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為又はこれらのおそれのある行為が発生したときに、通常のレポーティングラインに加え、グループ各社の役職員等が直接報告できる「スピークアップ制度（内部通報制度）」を設けています。
グループ内外に各種受付窓口を設け24時間365日利用可能とし、通報者が利用しやすいよう配慮
しているほか、通報者・相談者の秘密保持や情報の取扱いに十分に注意し、通報又は相談を行ったことにより不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者・相談者の保護を図っています。
また、海外拠点で従事する役職員向けに、自拠点の受付窓口に加えグローバル通報窓口も設置しています。16か国語での通報に対応しており、海外から日本本社への通報も可能となっています。

戦略とリスク管理

国内外の基準･ガイドライン･フレームワークに基づき独自に策定したグループ共通指標を用いて、海外拠点を含むグルー
プ各社に対し、
セキュリティの対策状況を定期的に点検（モニタリング活動）しており、セキュリティ水準の継続的な維持・向上を図っています。
第1四半期

グループ全体に共通する「MS&ADインシュアランス グループ コンプライアンス基本方針」
を定め、それに基づいてコンプ
ライアンス推進態勢を整備しています。
コンプライアンスに関する全社的な実行計画として、
当社及びグループ会社ではそれぞれ「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、具体的な取組みを推進しています。
その計画の実施状況や対応すべき課
題等については、各社のコンプライアンス委員会や取締役会等に報告されています。
また、品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、
グループ全体の品質向上及びコンプライアンスの徹底と企業倫理の確立に向けたモニタリング等を実施しています。
なお、重要事項については、取締役会に報告を行う態勢としています。

ガバナンス

取締役会、
グループ経営会議、及び、
グループシステム委員会によって、
サイバーセキュリティを含むグループ全体の情報
セキュリティに関するガバナンス態勢を敷いており、情報セキュリティを担当するグループCISOから定期的に情報管理態勢に関する報告を受けて、論議を行っています。
● 情報資産に関わる脅威を認識し、サイバーセキュリティなど常に外部環境の変化を捉え、情報セキュリティの確保及び迅速に対応する態勢を構築しています。特にサイバーセキュリティについては、MS&AD-CSIRTを整備し、インシデント発生時の対応に加え、セキュリティ脅威情報の収集、グループ各社間の情報共有、官公庁や情報共有機関などとの情報連携も強化しています。
●

取締役会

イントロダクション

執行役員 グループCISO

より詳細な情報は、
当社オフィシャルWebサイトをご覧ください。
●当社のコンプライアンスについて（https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/value/risk̲management/compliance.html）●コンプライアンスに関する基本方針●コンプライアンス推進態勢●具体的活動内容 コンプライアンス・プログラム／コンプライアンス・マニュアル／
コンプライアンスに関する教育・研修／コンプライアンスに関する各種点検／モニタリング活動／スピークアップ制度（内部通報制度）／
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、拡散金融対策／腐敗防止の取組み ●海外事業のコンプライアンス推進態勢 ●税務コンプライアンスに対する取組み

INTEGRATED REPORT 2024

062

資産運用
資産運用戦略
中期経営計画（2022-2025）における資産運用戦略は収益力向上をメインテーマとしてきましたが、今後、政策株式をす。

政策株式売却後の資産運用ポートフォリオ■ 運用資産残高（2024年3月末）

全体戦略

不動産・その他運用資産

0.6兆円■ 運用資産残高（2030年のイメージ）
事業投資

ALM・流動性確保を前提に期間損益や通貨分散へ配慮の上、時価純資産拡大を達成できるポートフォリオを構築● 信用リスクテイクの強化を図り、市場平均を上回るリターンをめざす● 経済環境予測の精度向上を図り、機動的なポジション調整を実施

経済・市場見通し（ハウスビュー）政策株式ゼロ

国内金利： 金融政策等により上昇基調
米国金利： 利下げ等により低下基調
為
替： 金利差縮小により円安一服

国内上場株式

資産運用ポートフォリオのVA最大化の観点より一定割合を組み入れる
長期的に企業価値向上が見込める企業を選別するとともに、一部はインデックスに連動させることも検討

11.8兆円

2030年
運用資産※120.0兆円

政策株式

3.6兆円

ALM対応資産＋短期資金

VA

外国社債
リスク

プライベートアセット（PA）

海外プライベートエクイティ（PE)に加え、プライベートデットや
不動産投資を加速※VA（Value Added）：保有資産から得られるリターンから投下資本に対し発生する資本コストを差し引いた経済価値

政策株式削減のペースとプロセス

グローバル運用体制
グループ
各社

外債

PE

その他

パートナー

LGT※2

パートナー

投資機会・投資技術・市場情報の集約
MSR

投資対象領域ごとに選別して運用委託
PE領域はMSR※1が主導して取り組む

AIML※3

LCP※4

あいおい
ニッセイ
同和損保
三井
住友海上

MSR

米国商業用不動産ローンの状況「金銭の信託」
として保有 ● 2024年3月末時点残高は3,413億円
オフィスの割合は20%以下、LTVは70%以下 ● 業績への影響は限定的●●

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

三井住友海上プライマリー
生命

収益期待資産の運用は、2022年1月にスイスの運用会社
LGTと共同出資でニューヨークに設立した子会社MSR
をグループ連携のハブとして、グループ各社から人財を派遣● MS Amlinの資産運用会社AIML及びILS（保険リンク証券）に投資するファンドを運営するLCPとあわせ、グローバルに態勢を整備●※1 MSR Capital Partners, LLC ※2 LGT Capital Partners AG※3 MS Amlin Investment Management Limited ※4 Leadenhall Capital Partners LLP

成長投資

全株売却申入れ4.0

米国やアジアをターゲットとした事業投資
新たな収益源の構築・多様化に資する事業
投資● 次世代システムやDXなど生産性向上やイノ
ベーション創出に資する投資● 追加収益を期待した外債やオルタナティブ資産への投資● 資産運用ポートフォリオ最適化として国内上場株式保有- 保険取引とは切り離し資産運用部門が所管- 純投資としての管理態勢を整備●

売却の了承取付は可能な限り前倒しを
めざす
3.0

●

2024年3月末時点の時価に基づく想定残高、今後の時価変動により
増減する

2.0

成長投資等

(2.1兆円程度)

健全性と収益性の向上
株主還元(0.8兆円程度)

1.0

●

●

法人税

0.0

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

(年度末)

(0.7兆円程度)

含み損を抱える一部資産の処理

株主還元

データセクション

マクロ経済・金融政策の予測に基づく
ポジション調整運営を高度化● プライベートアセットにつき、危機予兆の管理を強化■ 配分のイメージ

約 ３・６ 兆円

資産運用リスクの管理強化■ 政策株式残高推移（見通し）三井住友
海上あいおい
生命

人財派遣

●

●

政策株式残高プライベートアセット

運用委託

政策株式の売却で得た資金は、事業投資や資産運用、システ
ム・DX関連投資に振り向ける● 政策株式売却に伴うグループ修正利益の50%は株主還元方針
に従い還元する●(兆円)

内部人財の育成及び外部登用
海外信用リスクの分析能力の高い運用会社との提携等を進める

外国社債

流動性のある外債・純投資株式に加え、リスク分散・高利回り・低ボ
ラティリティが期待できる海外PE等のオルタナティブ資産への配分を拡大する

指標と目標（パフォーマンス）

信用リスクテイクのケイパビリティ確保

国内上場株式3.6兆円→5.5兆円※2

政策株式売却による資金の使途

政策株式の2029年度末残高ゼロに向け、可能な限り前倒しで削減していく● 資産運用ポートフォリオ最適化の観点から、政策株式の一部を事業投資や純投資へ振替することを検討● 純投資による保有株式は、運用部門の判断で売買を行う● 削減の状況は、
今後のIRミーティングで適宜開示する戦略推進に向けた態勢整備

人財の育成・外部登用、資本提携等により求められる運用スキルの補完・強化を進める

0.8兆円※1 国内5社単体単純合算ベース、社外流出（税金・株主還元）1.5兆円（2024年3月末→2030年3月末）を想定※2 MSP生命は資産が負債を超過する分のみカウント

政策株式からの利息配当金収入（年間約700億円）を超える運用益を獲得●●

内、国内純投資株式

戦略とリスク管理

三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい
生命は円建て債券・貸付金を中心に、三井住友海上プライマリー生
命は外貨建負債に合わせ外債等中心に運用● ALM資産運用で一部信用リスクテイク● 金利、
為替リスクは原則負債と相殺

従来の投資適格社債中心のポートフォリオに加え、格付に依存せず
事業キャッシュフローによる償還能力を精査して銘柄を選択

11.8兆円

収益期待資産ALM対応資産（短期資産含む）●

資本コスト率の
傾き

2.2兆円

5.5兆円

21.5兆円ALM対応資産＋短期資金

有効フロンティア

事業投資

収益期待資産2024年3月末
運用資産※1

アセットアロケーションの見直し
VA 最大化を基準にめざすポートを検討

0.3兆円

ガバナンス

第２ステージの環境変化※

不動産・その他運用資産

3.6兆円

●

リターン

1.7兆円

収益期待資産基本戦略

063

イントロダクション

政策株式ゼロに向けた取組みゼロにするという大きな環境変化をふまえ、アセットアロケーションの見直しを行い、更なる収益力強化に取り組みま

政策株式売却に伴うグループ修正利益の50%を還元※政策株式の時価残高3.6兆円（2024年3月末）を全量売却した場合の資金使途の想定
株価変動や税制変更などによる影響は考慮していない※株主還元は単年度の還元額を示すものではない

INTEGRATED REPORT 2024

064

資産運用

ESG投融資スチュワードシップ・コード対応
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保は2014年に「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明し、ESG

当社グループは、
責任投資原則(PRI)の署名機関として、
ESG課題を考慮した投融資を行っています。
具体的には、資産特性や投資手法に応じたESG情報を収集・評価し、財務分析等の従来の分析と合わせて投融資判断を行っており、収益確保を前提にサステナビリティに関わる課題解決につながるテーマを持った投融資に取り組んでいます。
また、
ESG要素を踏まえた投資先企業との建設的な「目的を持った対話」
を実践し、投資先企業のESGへの意識を高め、中期的な企業価値向上を促します。
■ 当社グループのESG投融資取組みの視点を踏まえた投資先企業との建設的な対話や議決権行使を通じ、中長期的な視点で投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促しています。
また、投資先企業との対話に際しては、以下のテーマを中心に取組みの状況等を確認しています。

■ 対話実績（2022年7月〜2023年6月）

内容

対象資産

投融資残高

投融資プロセスへの統合（Integration）
気候変動への対応、自然資本の持続可能性向上、人権の尊重の観点か
ら、特定の資金使途や業種に対する投融資を行わないスクリーニング、
慎重な取引可否の判断を実施

全資産クラス

17.1兆円※グループの優先取組課題のリサーチへの組込み「森林破壊」、「水リスク」、「人権侵害」に着目し、ESG 評価会「CO2排出」、
社や国際的イニシアチブ（CDP 等）の評価を投資判断、モニタリングに活用

社債、株式、
融資

9.3兆円

株式

2.9兆円

積極的な貢献（Positive Impact）
サステナブル・テーマ型投資

ESG課題や、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水素等）、
グリーン・トランジションファイナンス（温室効果ガス削減）、地域創生などのテーマへの投融資

債券、株式、融資、プライベートエクイティ

インパクト投資

気候変動を中心にヘルスケア、教育等のテーマに投資

プライベートエクイティ

7,229億円

行使議案（会社提案）

2,206■ ESGテーマ型投資の内訳（2024年3月末）
テーマ別

投融資残高

ESG課題をテーマとするファンドへの投資

2,323億円

温室効果ガス削減取組みへの支援
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水素等）

733億円

トランジション/サステナビリティリンク・ファイナンス

280億円

グリーン・ファイナンス

1,466億円

1,535

個別精査対象

3,741
対話実施

不賛同議案数（2022年7月〜2023年6月）

不賛同議案数（会社提案）

19

あいおいニッセイ
合計（単純合算）
同和損保

21

議決権行使に関するガイ
ドラインに照らして、個別精査の要否を審査

40

賛同

不賛同

投資先企業の開示情報等を確認し、対話の要否を判断対話を実施し、最終的な賛否を判断■ 対話のテーマ
対話のテーマ

具体的な内容ESG

気候変動が事業におよぼす影響及び対応策、
社会課題と事業の関連性、
社外役員の選任状況・期待する役割、社外役員の取締役会等への出席状況、
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

決算状況

今期業績・次期以降の見通し、収益性・成長性の向上策、短期的なリスク要因

経営戦略

経営計画の達成見込・進捗、
中長期的な投資方針、事業戦略におけるサステナビリティの考慮

資本政策

株主還元・内部留保方針、配当に関する考え方、指標

事業リスク事業におけるリスク要因への対応状況、BCP（事業継続計画）の策定状況

ソーシャル・サステナビリティ（国際機関債含む）

2,213億円

地域創生、ヘルスケア、
インパクト投資※等

215億円

合計

■ 対話事例
ESG、資本戦略等に着目した対話の事例

7,229億円※ファンドへの投資額コミットメントのうち、投資済みの金額のみ算入■ グループ共同のインパクト投資を開始
当社グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」
ことを経営理念としています。本投資を通じて、経済的リターンの獲得と同時に、ポジティブで測定可能な環境・社会へのインパクトの創出をめざします。
また、今回の投資を契機として、
インパクト投資に関するネットワークを構築するとともに、環境・社会へのインパクトの評価・管理の知見を蓄積することで、SDGsの達成及び持続可能な社会づくりに貢献していきます。
期待されるインパクトの例
新興国における金融サービスのアクセス向上
米国の貧困地域の教育格差の是正

投資分配（経済的リターン）

社会的リターンの享受※2

幼児治療の向上・コスト削減
温室効果ガスの排出削減

社会的リターン

GHG排出量削減目標の有無など、
サステナビリティの観点についての検討状況について対話を実施。社会からの要請が強まっていることを受け、検討を早めている状況であることが確認できた。

事例❷（株主還元）

直近２年間において配当性向の改善の申し入れを行ってきた企業との対話の中で配当性向は10％超まで改善していること、
当社ガイドラインで求める配当性向20％には現状満たないものの、
次年度以降20％超を目途とする方針であり、当社が求めてきた株主還元を重視する方針に転換していることを確認できた。

■ 不賛同事例
議決権行使における不賛同事例
当該企業は業績は安定しているものの、配当性向が低位であり、また社外監査役に独立役員が選任されてい事例❸ない状況であった。対話により意見交換を行ったものの、現時点では改善が期待できないと判断し、監査選（監査役選任・退職慰労金）
任及び退職慰労金の２議案を不賛同とした。

データセクション

ファンド投資を通じて、「気候変動対策」
を中心としつつ、「包摂的な成長・ヘルスケア・教育」等※1のソーシャルインパクトテーマにも投資 。

事例❶（ESG対話）指標と目標（パフォーマンス）

世界の持続的な発展への支援

戦略とリスク管理※対象範囲は現預金、保有不動産、他の投資家の投資資金もあるファンドを除く

361社

あいおいニッセイ
三井住友海上合計（単純合算）
同和損保

三井住友海上スチュワードシップ活動が中心の対話を実施

159社

議決権行使結果（2022年7月〜2023年6月）

建設的な対話（Engagement)
エンゲージメント

202社

議案受領・内容確認

ガバナンス

グループの
「サステナビリティを考慮した事業活動」への対応の反映■ 議決権行使のプロセス

あいおいニッセイ
三井住友海上合計（単純合算）
同和損保
対話実施企業数

ESG投融資の取組み

イントロダクション

ESG課題を考慮した投融資

当該企業は直近3期の配当性向が10％未満とガイドラインを下回っており、
同社財務状況や同業他社との比事例❹
較においても著しく低い水準であった。加えて、従業員による不祥事があり、懸念される不適切支出が10億（剰余金処分・取締役選任）円程度と同社利益水準に照らして大きいことから、剰余金処分及び取締役選任の２議案を不賛同とした。

※1 グループ専用の投資ビークルを通じて投資。米ニューヨークの資産運用JVであるMSR（出資比率：三井住友海上 85％、LGT社 15%）にて管理
スイスの運用会社であるLGT社は、ESG分野におけるグローバル・リーダーの1社※2 SDGsの達成、持続可能な社会の実現

065

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024066

中期経営計画（2022-2025）

基盤

人財戦略

組織

●

意思決定層の多様性とチャレンジする機会の公平性が確保され、意見やアイデアを引き出し活かすインクルー
シブな組織運営が浸透し、社員がいきいきと働く環境が整っている

エンゲージメント向上

生産性向上

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の人財育成施策▲CSV DX GLOBAL、事業・リスクポートフォリオ変革を担う「デジタル人財」「海外人財」及び「専門人財」
を持続的に確保している

人財●

多様な社員の強みや個性を最大限発揮できるオープン
でフラットな組織が浸透している

高田

人的資本経営において、人財とりの自律的な成長へのチャレンジ

社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮

リスキリング・
リカレント

自律的な学習メニューの拡充● ビジネス・デジタル両スキルの底
上げ
●

専門人財の
確保・活躍

専門人財の育成強化● 採用の多様化● 専門人財に適した人事制度

魅力ある
職場環境の
整備

●

自律的なキャリア形成機会
柔軟で多様な働き方● 新たなチャレンジを後押しするマネジメント●●

意思決定層の多様化● 多様な意見やアイデアを引き出し活かすマネジメント● グループ社員の人財交流●

DE&I

人的資本投資／コンプライアンス教育／人事制度・運営改革／社員の能力・スキルの可視化

As is
●

●

していくべきですが、投資金額の多寡

900超に上るため、社員のスキル習得

のみでは測れないと考えます。例えをサポートするために、1,500以上のば、外部のノウハウを蓄積した上で内育成メニューを収納した「スキル育成製化し、社員が講師役を担うなどの自Navi」を用意しました。

前化も進んでおり、時間の使い方など

グループ共通の人財育成施策の強みを含めて、人財育成への投資の方法を工夫していくことも大切です。
菅原

選択と集中で、「どの領域に投は人財育成の重点取組みとして3点を高田

若手社員のフォローアップや資するか」ということも判断する必要掲げています。1点目は「マネジメント

今後のキャリアを考える機会などで、があります。
グループ全体で捉えると、層の強化」、組織運営の要としての役

2社共同の研修を行っていますが、自経営人財やデジタル・海外を中心とし割を改めて明確化し、求められるマネ

社単独と比較して、効率的かつ質の高た専門人財など、グループ全体で注力

ジメントスキルを体系的・計画的に習い運営が実現できています。また、当すべき人財育成の領域により力を入

得します。
2点目は
「若手層の育成」、
新社グループの社員であることを実感れるべき、と考えています。

卒入社社員には入社から3年間を目し、一緒に研修を受けている三井住友

途に、商品知識や課題解決力、デジタ

海上の社員から刺激を受けているよルリテラシーをベーシックスキルとしうです。
職場を離れて、グループ各社の高田グループの持続的な成長に向けて世の中の多様化が進み、画一て身に付けてもらいます。3 点目は社員とともに研鑽を積むことは、自社的な考え方や取組みでは取り残され「CSV DXエキスパート」、
デジタル知にない特長に触れることで得られる学ます。
グループ各社の多様な社員が自識・スキルに長け、CSV DXを全社員

びなどもあり、社員にとってプラスにらの個性や特長を活かして得意分野の先頭に立って実践する人財の育成

なっていますね。

を極め、マネジメント層はその多様なに力を入れています。

菅原

人 財 育 成 施 策はスケールメ

得意分野を組み合わせてチーム力を菅原 三井住友海上では、これまでのリットが効くため、共通化によって選高める。結果、多様な人財が総活躍で人事運営を大きく刷新する「人事改択可能なコンテンツが増えることは社

きる、
そのようなグループにしていきた革」
を2025年度に予定しており、人財員にとって大きな利点になっていまいです。

育成もスキルを軸とした運営に見直す。費用面を含めて効率化が見込めま菅原

多様な人財の知識・経験・意見やアイデアを引き出し活
かすインクルーシブな組織運営の浸透が十分でないします。具体的には、社員共通で求めすので、今後、他のグループ各社にもる人財を育てていきたいです。
5〜10年

意思決定層の多様化及びチャレンジを後押しするマネ
ジメントが十分でないられる「共通スキル」と部門や職務で共通化を拡げていき、
積極的な人財交後が見えないVUCA※の時代ですので、期待される成果を実現させる「職務ス

流につなげていきたいです。

社会環境、事業環境の変化に柔軟に対キル」を定義し、社員は習得したいス

人財育成への投資

キルに取り組み、その発揮度合いに応▲MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

組織

067

グローバルな事業展開を担う「海外人財」
は必要な人財を確保できているが、計画的かつ持続的に育成していく
必要がある

人財

●

ビジネス・デジタルのスキル向上に自律的に取り組み、
新たな商品・サービスを創出し、社会課題の解決につなげることのできる人財が十分でない。特に「デジタル人財」「専門人財」
は質、量ともに計画的に確保する必要があるす。社員に向けて用意したスキル数はじて評価される仕組みを検討していま

高田

人財育成への投資自体は拡大変化に対応し、チャレンジでき

データセクション●

人財育成のいまとこれから指標と目標（パフォーマンス）

Well-being

働きがい・働きやすさ・心身の健康、持続的
な処遇向上

高田 耕平

▲

●

きます。あいおいニッセイ同和損保で

菅原 修

▲

最適な人財ポートフォリオ構築

が、会社の持続的成長につながってい

あいおいニッセイ同和損保
人事部 人財革新グループ長

戦略とリスク管理

育成は経営戦略の要です。
社員一人ひ

三井住友海上人事部 能力開発チーム長（MS&ADホールディングス 人事・総務部
人財育成チーム長）

ガバナンス

●

談

「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」
を継続的に輩出している●

MS&ADインシュアランス グループの人財戦略の要である人財育成について、グループ中核損保である三井住友
海上とあいおいニッセイ同和損保のメンバーで構成される「人財育成チーム」を持株会社内に組成し、グループ一体で取り組んでいます。
今回は、「 人財育成」を担う両社の人財育成担当部署のライン長に、人財育成のいまとこれからを話してもらいま
した。

対

To be

イントロダクション

グループの最大の財産は人財であり、企業価値向上の原動力はグループの社員一人ひとりです。
中期経営計画（2022-2025）の基本戦略に連動する人財戦略のもと、「最適な人財ポートフォリオの構築」「社員の能力・ス
キル・意欲の最大限発揮」
を進め、Value（価値の創造）、Transformation（事業の変革）、Synergy（グループシナジーの発揮）に取り組んでいます。
また、社員のエンゲージメントを向上させるため、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジ
精神を後押しする企業文化といった職場環境の整備を進めています。
（P.82「社員満足度」参照）

応できる人財の育成を進めていきます。
※「先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態」を意
味する略称

INTEGRATED REPORT 2024068

中期経営計画（2022-2025）

人財戦略領域
多様な社員一人ひとりの強みや個性を受け入れ、その能力を最大限発揮できる、オープンでフラットな組織が浸透している会社をめざしています

最適な人財ポートフォリオ構築

社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮

スキルの向上と自律的なキャリア形成

育成機会の拡充

専門人財

新たな人事制度・運営

デジタル人財

海外人財

Well-being

専門人財全般

働きがい

DE&I

働きやすさ

心身の健康

人財への投資拡充により、グルー
プ内外のさまざまな学習機会を提供し、社員一人ひとりが有するスキルの最大限の発揮につなげています。

地方企業やベンチャー企業の業務等に参画し、多様なメンバーとの協働を通じて、自社・グループ内では得られない新たな知見を獲得し、自律的なキャリア形成につなげています。

新たな人事制度・運営
従来型の人事制度や運営の見直しを進め、多様化する就業感への対応やDE&I実現、社員のスキルの高度化を図り、人的資本の強化につなげていきます。

教育訓練投資（億円）
1人当たりの研修時間（時間）53.6時間

希望する部門・ポストへの異動を自らが決めることで、社員の仕事に向かう姿勢をより高め、スキル発揮の早期化や高度な成果の創出につなげています。

11.2億円

働きがい

働きやすさ

心身の健康

ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現のため、転居転勤の可否を社員自身が選択できる人事制度を導入しています。
● 全社員が家事・育児・介護などへの理解を深め、認め合える風土を醸成しています。

定時退社を前提とする働き方をめざし、働き方の変革による労働時間削減により、社員一人ひとりが運動や睡眠の時間を確保し、健康でいきいきと働ける環境を整備して
いきます。

●

12.8億円

スキルの明確化
職務に必要なスキルを明確化し、その習得に向けた動機付けを図る
ことで、一人ひとりの自律的なキャリア形成を促しています。

Inclusion

社員一人ひとりがいきいきと働き、その能力を最大限に発揮するために、社員の「働きがい」「働きやすさ」「心身の健康」の維持・向上に取り組んでいます。

Well-being

成長実感、主体性の発揮、信頼関係など、働きがいに寄与するさまざまな要素を継続的にサーベイし、社員のエンゲージメント向上につなげるサイクルとしています。

48.3時間

公募・ポストチャレンジ

EquityDE&I Diversity, Equity & Inclusion
2022年度

2023年度Diversity

役員・管理職層への女性の登用拡大などにより、多様な人財の知見を採り入れ、意思決定に活かす取組
みを進めています。

専門人財

関連事業会社の「非常勤取締役」
への女性登用業務の効率化や高度化、お客さまや社会のリスクや課題の解決に向けては、
デジタル技術の活用が必要不可欠です。
社内外のさまざまな機会を通じて、社員のビジネス能力をデジタル技術に活用できるよう、ス
キル向上を図っています。

基礎知識の底上げ

デジタル人財（人数）

高度な専門性●※INIAD（東洋大学情報連携学部）、KUAS（京都先端科学大学工学部）、
滋賀大学大学院、AIOI R&D Lab-Oxford等

3,601人
2,179人女性ライン長比率（％） 18.4%
12.9%

副部長・副支店長ポストへの女性の配置
女性社員を部支店の次席責任者に登用し、1ランク上のステージを見据えた業務経験の機会を提供することにより、部支店の長であるライン部長を展望できる女性を育成しています。

Equity海外人財（人数）
1,200人
1,182人 1,189人

海外派遣研修公募により原則1年間、海外に赴任し、海外事業における経営戦略や各種専門領域（経理、システム、資産運用、リスク管理など）の業務を支える人財を中長期的視点で育成。
→ 多様な価値観を持つ国内外のビジネスパートナーと良好な関係を築き、成果につなげています。

●

1,129人※上記以外にも、国内から海外拠点とのグローバルビジネスを疑似体験し、海外人財に求められるスキル・要素の取得をめざす制度などがあります。

10.5%

2022年4月 2023年4月 2024年4月※2030年度末目標の15%を早期に達成しており、引き続き比率の向上に努める

2022年 2023年 2024年 2025年度
目標
4月
4月
4月

海外事業の展開には、
グローバルな環境でビジネスを推進できる社員が必要不可欠です。
海外事業に必要な「経営人財」「専門人財」
を、
世代交代を進めながら、多面的・計画的に人財を育成しています。

21.6%

2022年4月 2023年4月 2024年4月 2030年度目標

7,000人※2024年4月時点44人→ デジタル技術の活用により、業務の効率化や高度化等につなげています。
→ 専門性を活かし、従来にない新たな価値（商品やサービスなど）
創造につなげています。

海外人財5,814人

高度な役割を期待される社員を育成するため、大学等の外部機関※との提携を展開。

※当社が直接出資する関連事業会社への非常勤取締役への女性登用：2019年度以降累計32人

19.5%

Equity（公平性）
を強く意識した取組みを推進し、性別や社員区分などによる差異や不公平を解消することで、誰もがその能力・スキル・意欲を最大限に発揮できる環境を整備しています。

社員区分の統一による意識変革
従来の社員区分は、男性社員＝「全域型」、女性社員＝「地域型」が主であったことにより、業務内容や活躍できる機会に男女の差が生じている可能性がありました。

「全域型」「地域型」の社員区分を廃止し、社員の性別や、社員区分による役割意識を払拭することで、公平な機会付与と評価軸の設定を可能とし、社員一人ひとりが自身の能力やスキルを最大限発揮できる環境を整備しています。

専門人財全般069

Inclusion

多様性を活かすためには、
多様な人財の知識・経験・価値観に基づく意見やアイデアを引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠です。
心理的安全性を確保し、多様性を受け入れ
活かす企業文化の醸成・浸透に取り組んでいます。

専門人財に適したジョブ型制度の整備

専門性向上を促すインセンティブ

グループ共通化

心理的安全性の確保

インクルーシブな組織運営

専門人財向けの処遇体系を整備し、公募による能力本位での登用、経験者採用の強化を推進しています。

高度な資格を保有し、専門性を発揮している社員に対する処遇面の手当を設け、専門人財の確保につなげています。

各社それぞれの取組みに加えて、グループ間を跨いで専門部署間が連携した人財の育成機会を拡充し、成長領域への投入を進めていきます。

心理的安全性が必要な背景と、その効果をマネジメント層への研修で徹底し、従来のトップダウン型のマネジメントを変革することで、
オー
プンでフラットな企業文化の醸成に取り組んでいます。

グループ各社の役員と社員が、個社の枠を超え、グループ横断で交流する「e−ビジネスゼミ」などの機会を通じ、多様な社員の価値観を実感することで、
インクルーシブな組織運営に活かす契機としています。

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

データセクション

2022年 2023年 2024年 2025年度
目標
4月
4月
4月

デジタル人財や海外人財のほか、経理や保険数理、法務などの各領域においても、専門性を活かした高度な活躍が期待できる人財を安定的かつ機動的に確保・育成するための制度・環境整備を進めています。

指標と目標（パフォーマンス）

デジタル・データ活用の基礎知識について、実践プログラムの提供。
● デジタル推進のけん引役を各組織で任命し、自律したデジタルリテラシーの向上を推進。
●

女性部長を関連事業会社の非常勤取締役に登用することにより、経営レベルの意思決定を早期に実践できる機会を提供し、さらなるステップアップへの意識づけと自己研鑽意欲の向上を後押しし
ています。

17.5%

30.0%

戦略とリスク管理

女性管理職比率（％）

デジタル人財ガバナンス

越境チャレンジ

Diversity

Well-being

スキルの向上と自律的なキャリア形成
育成機会の拡充

イントロダクション

既存の保険事業の枠組みにとらわれず、高度な知識や最先端の技術を活用して自律的に行動し、変革にチャレンジする人財を輩出し続ける会社をめざしています070

H+: Very HighSTRATEGY

社会・経済
リスク 個人・多様な業種の企業

MS&AD〔保険引受・投融資・コンサルティング〕
生態系サービス（＝自然の恵み）

依存

インパクト

気象条件

毀損

遺伝子

形質

群集
形成

個体群

自然

機能

生物多様性

構成

環境を構成する非生物的な化学的・物理的部分

出典:Dasgupta, P. (2021), The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review(London: HM Treasury).（2021.2）より当社改変非生物的要素MS&ADインシュアランス グループにおけるリスク 〜気候・自然・社会の変化を保険引受・投融資の両面で捉える〜

気候・自然関連の物理的リスク
当社グループでは、台風や豪雨による風水災のほか、森林火災や雹（ひょう）災など、気候変動に関連する自然災害リスクの増大が保険引受において既に財務的影響を及ぼしています。
また、気候だけでなく水資源の枯渇などさまざまなリスクによる影響が、社会や事業活動において中長期的に高まっていくと想定されます。

071

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

H

●

●

●

◆車両や施設の破損による保険金支払が発生◇資産運用リターンの大きな悪化につながる可能性は
高くない

H

●

●

●

熱波や異常高温により森林火災が発生する。枯れ木や下草の放置といった森の手入れ不足が火災のリスクを高める。周辺の市街地等への延焼は大きな被害につながる◆森林や、延焼した場合の住宅や事業所への保険金支払が発生◇投融資先の重要な事業拠点の大規模な被災による資産運用リターンの悪化

M

●

●

●

熱波、寒波

深刻な熱波や寒波は、
人的被害のほか、
エネルギーや水資源への急激な負荷、交通麻痺など物流の混乱が発生する◆多額の保険金支払につながる可能性は高くない◇資産運用リターンの大きな悪化につながる可能性は
高くない

M

●

●

●

干ばつ、渇水農業・食品加工業や水を多く使用する事業に、原材料調達の難化、製造工程の中断などのコスト増や損失が発生する。また河川等を使った水運の中断や冷却水不足は多様な業種に影響が及ぶ◆多額の保険金支払につながる可能性は高くない◇水資源に依存する企業の業績悪化による資産運用リターンの悪化L●●高温（暑熱）

エネルギーの急激な需要増による混乱が発生し得る。データセン
ターや発電所などは冷却にかかる負担が増大する。工事現場など、屋外での事業活動が制限されるなど労働効率が下がり、暑熱によるストレスの増大や感染症の拡大など健康面への影響もある◆多額の保険金支払につながる可能性は高くない◇高温がリスクとなり得る企業の業績悪化による資産運用リターンの悪化

L●●

水資源の枯渇

過剰な地下水の汲上げや地下水涵養域の開発などによる地下水の減少など、水資源の枯渇は原料や製造工程で水を多く利用する企業の事業活動に大きな影響をおよぼす◆多額の保険金支払につながる可能性は高くない◇水資源に依存する企業の業績悪化による資産運用リターンの悪化

L

●

●

その他
生態系サービスの劣化

農業にとっての受粉など、暮らしや事業活動が前提とする生態系
サービスが自然資本の毀損によって劣化、消滅した場合は、深刻な損失が発生することもある◆多額の保険金支払につながる可能性は高くない◇自然資本の毀損が深刻な地域で生態系サービスに過度に依存した事業を展開する企業の業績悪化による資産運用リターンの悪化

L

熱帯低気圧の強大化によって、住宅や事業所に大きな被害をもたらす。進路によっては広域に被害がおよぶ。また、高潮の発生は、沿岸域における住宅や事業所に大きな被害をもたらす

豪雨、洪水

地上や海水の温度上昇により大気中の水蒸気量が増加し豪雨が発生する。
土地利用や治水対策の状況により甚大な内水氾濫や洪水が発生し、住宅や事業所、資産に大きな被害をもたらす。
森林伐採や植生の除去による安定性を欠いた土壌や、斜面の切り取り・埋め立て
は、豪雨をきっかけに土砂崩れを引き起こす雹（ひょう）、雪害

雹は、強い日射で発生する上昇気流に暖かく湿った気流や上空への寒気流入による活発な対流活動によって発生する。
雹の落下により車両や建物が破損される。
豪雪地域外では雪の加重に対して十分な強度をもたない施設が多く、多雪は施設の破損につながる

森林火災◆ 住宅や事業所、車両など多くの財物を中心に保険金支払が発生◇投融資先の重要な事業拠点の大規模な被災による資産運用リターンの悪化●◇保険引受における物理的リスクの分析
当社グループは、気候変動により自然災害が増加する社会においても、補償を提供し続けることが社会的使命と考えています。
グループとして自然災害リスクの正味保有に関する基本的な方針を策定し、その方針に基づいてグループ各社が再保険（出再・受再）調達を行うこと
で、グループ全体の自然災害リスクのコントロールに取り組んでいます。
また、気候変動の進展による自然災害リスクの変化を確認するためにシナリオ分析を行い、将来のリスク評価の精緻化に努めています。
（リスク管理P.59-60参照）
温度上昇シナリオによる台風の影響の分析

当社グループでは、
国内の台風による被害を補償する保険引受にかかる影響
（物理
的リスク）
について、
RCP8.5のシナリオに基づき、地球温暖化の進行に伴って勢力や発生頻度が変化した台風による保険金支払の変動を分析しました。保険金支払は
右表のとおり、増加する可能性があることを確認しています。

台風の例 2050年
台風の
「勢力」
の変化

台風の
「発生頻度」の変化

RCP8.5（4℃シナリオ） 約+5%〜約+50%

約▲30%〜約+28%

使用
シナリオ

◇投融資における物理的リスク等の分析
当社グループは機関投資家として多くの企業に投融資を行っていますが、気候変動による投融資先の重要拠点の水災被害増加は、運用収益悪化につながる可能性があると考えています。
そのため、主要な投資先資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候変動リ
スクを確認しています。
また、投融資先の事業拠点と自然関連の要注意地域との関係性についても分析を行いました。
投融資先における気候変動物理的リスク評価と自然関連の要注意地域の評価
投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、当該企業の直接操業拠点データ（108,600拠点）
を対象に、気候変動がもたらす財務影響の定量的な評価と、TNFDの金融向けセクター開示指標である要注意地域の分析を行いました。
気候変動による洪水・風災リスクの影響が当該企業の売上にもたらすインパクトを分析し、最もリスクが増大する株式の4℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害の影響（洪水、風災の合計）
が2020年比で5.2%増大する可能性があることがわかりました。
また、
要注意地域の分析ではTNFDのLEAPアプローチで提示されている基準に基づき、生物多様性の重要性、生態系の十全性、生態系サービスの重要性（先住民族等を含む）、
水の物理的リスクの4つの観点で評価を実施しました。
全ての拠点について５段階でリスクの高低を評価し、企業ごとに4（High）
または5（Very High）に位置する拠点の割合を算出し、全企業の割合を集計しました。
また、業種ごとの割合も集計し、業種ごとの要注意地域の接点の強弱を確認しています。
それぞれの分析の詳細は、9月中旬発行予定のMS&AD グリーンレジリエンスレポート 2024を参照ください。

気候変動4℃超シナリオ 売上インパクト

洪水
風災
計

1.5%

生態系の十全性×重要性評価
1.0%

1.2%

0.8%

0.9%

0.6%

0.6%

0.4%

0.3%

0.2%

0%

Very High
High

1.2%

0%
2020

2030

2040

2050

2075

2100

（年）

品

需

必

活

生

材

素

ー
ビス
ビス
ギ
ル
サー
サー
ネ
財・
財・
エ
消費
資本

業

事

益

公

一般

産

動

不

ス
ア
ービ
ケ
・サ
ス
ョン
ル
ーシ
ケ
ュ二
コミ

術

技

報

情

ヘ

データセクション

気候・自然関連のリスクには、
気候の変化や自然の毀損がもたらす直接的影響（物理的リスク）と、
ネットゼロやネイチャーポジティブに向けた社会の急激な変化による影響（移行リスク）があります。
当社グループは損害保険事業を中心とした保険金融グループであり、気候・自然関連のリスク・機会を分析するには、保険引受と投融資（資産運用）の両面から、
物理的リスク、移行リスクを評価する必要があります。

●

台風、
ハリケーン、
高潮

指標と目標（パフォーマンス）

気候 変動

私たちの社会・経済は、
自然からのさまざまな恵み（生態系サービス）によって成り立っています。世界経済フォー
ラムによれば、世界のGDPの半分以上が自然に依存しているといわれています。
一方で、私たちは日々の暮らしや事業活動を通じて、自然に大きな負荷をかけています。
自然資本の毀損や気候シ
ステムの変化は、社会・経済にさまざまな悪影響を及ぼしています。
当社グループは、保険商品・サービスの提供、投融資などを通じて、あらゆる業種のお客さまの事業活動を支えています。
このため、取引先の事業活動が、気候や自然に対してどのように依存し、インパクトを与えているのか、また、今後どのように社会・経済に影響を与え、お客さまの事業活動におけるリスクにつながっていくか、中長期的な時間軸で理解することが重要と考えています。

●◆保険引受 ◇投融資

戦略とリスク管理

気候・自然の依存とインパクト●

保険引受先・投融資先への主な影響の例

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に対する戦略

発現時期

当社グループへの主な影響の例・影響度

H+

事象

イントロダクション戦 略

変動への対応と自然資本の保全・回復に統合的に取り組んでいくことが重要と考えています。
自然資本は私たちに多様な恵みを提供してくれる社会の基盤であり、活力ある社会の発展と健やかな未来の実現に不可欠です。当社グループは、自然を守り、その力で気候変動の緩和と適応を進め、安心・安全な社会と多様な人々の幸福をめざす考
え方を「グリーンレジリエンス」と称し、取り組んできました。
このような考えに基づき、当社グループでは気候と自然に関連するリスク・機会を多面的・統合的に捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「 TCFD」）の開示提言及び自然関連財
務情報開示タスクフォース（以下、「 TNFD」）の開示提言第１版にもとづいた情報開示を、今年度から「MS&ADグリーンレジリ
エンス™レポート」
として公開します。

慢性リスク

2023年の世界の平均気温は産業革命前から1.45℃上回り、観測史上最も暑い年となりました。気候変動に伴い平均気温
は右肩上がりに上昇しており、世界各地で大規模な洪水や森林火災など自然災害が頻発し深刻な被害が発生しました。MS＆ADインシュアランス グループでは、気候変動への対応と自然資本の保全・回復に統合的に取り組んでいます。
気 候と自然は相 互に密 接に関わり合っています。森 林は重 要
なCO 2 吸 収 源であると同時に、多 量の雨 水を蓄 積しゆっくり
川に流すことで、下流の洪水や土砂崩れを防止しています。しかし気 温 上 昇 や 乾 燥 により森 林 火 災 のリスクは 高 まっており、また間 伐など適 切な管 理が 行われず 放 置されることでも土砂災害のリスクは高まります。このように、気候変動が引き起こす極端な気象現象による被害を抑制するためには、気候

急性リスク

粋して紹介します。

L: Low
長期９月に公表予定のMS&AD グリーンレジリエンス™レポート 2024（TCFD・TNFDレポート）から、主に「戦略」部分を抜

M: Medium

中期

（抜粋版）

H: High

短期分類

グリーンレジリエンスレポート

特集

融

金

INTEGRATED REPORT 2024072

グリーンレジリエンスレポート◇投融資における移行リスクの分析

これに比例して水災の発
国内では、豪雨（1時間降雨量50ミリ以上）の発生頻度が2014〜2023年と1976〜1985年で約1.5倍増加※1し、生も増加しています。近年では、市街地等での内水氾濫の被害額は水災全体の約4割を占め、東京都では約7割にも達しています※2。気候変動による豪雨の発生頻度増加に加え、都市化による舗装面の増加により雨水が地中に浸透せず、排水設備の処理能力を上回る雨水が一気に河川や下水に流出することで内水氾濫が増加していると考えられ、気候変動に適応したまちづくりが求められています。
当社グループは、
自然災害を未然に防ぎ被害を軽減するため、自然を守り、
その力で災害を和らげる「グリーンレジリエンス」に取り組んでいます。具体策の一つとして、雨水の河川等への急速な流出を抑える「雨庭」に注目しています。気候変動による水災リスクの上振れを緩和
しつつ、生物多様性の向上や水資源の保全など、地域に多面的な価値を提供する「雨庭」
は、気候変動への対応と自然資本の保全・回復の統合的な取組みの典型例と考えています。当社グループでは、「 雨庭」整備による水災被害額の低減効果を明らかにするため、実際のロケーションをモデルに定量分析を行い、その効果を確認しました。今後、自治体や研究機関と連携し普及啓発を加速し、安心安全なまちづくりを支援していきます。

当社グループでは、投融資における移行リスクの影響についてシナリオ分析を行っています。
カーボンプライシングが導入された場合、炭素価格の負担増加が投資ポートフォリオに与える影響を確認しています。
この分析は、投資先企業の現在の温室効果ガス排出量をもとに実施しています。
投資先企業が脱炭素の取組みを進めて行けば、将来負担するカーボンコストが低下し、経営に対するインパクトも低減します。
引き続き、
投資先企業とのエンゲージメントを通じて、投資ポートフォリオへの影響緩和を図っていきます。
投資先におけるカーボンコストの影響分析

カーボンコストが当社グループの投資先企業の経営に与えるインパクト

S&PグローバルTruCost社の分析ツールを使用し、投資先企業が将来負担するカーボンコストに対して、現時点でどの程度支払う能力（カーボンアーニングアットリスク）があるのかを算出しました。

株式の例
2030年
低位シナリオ 4.5%
中位シナリオ 13.2%
高位シナリオ 18.2%

イントロダクション◇「雨庭」
による水災被害の低減効果についての分析

Nationally Determined
Contributions（ NDCs）やOECD、IEAのシナリオを参照
したTruCost社の高位シナリ
オ、
中位シナリオ、低位シナリオ

都市河川流域での「雨庭」
による水災リスク低減効果の定量分析
標準実験
畑地転用実験
雨庭設置実験

降雨シナリオ別実験 建物被害額
70
建物被害額︵億円︶

雨庭設置、畑地転用により
減少

60
50
40
30

熱波や水資源の枯渇など、気候・自然関連の物理的リスクは業種ごとに影響度が大きく異なります。移行リスクについても、技術革新や政策・法規制の変更など業種特有の社会変化が多く、気候・自然関連のリスクを適切に分析するには業種別の考察が重要です。
このため、
当社グループでは、取引先企業の気候・自然への依存とインパクトの大きさ、当社グループの保険引受・投融資の保有割合の大きさから、６つの重要業種を特定し、それらのリスク・機会を分析しました。
ここでは、６つの重要業種のうち「自動車・部品業界」と「運輸業界」のリスク・機会について分析しています。

63.8 62.1
51.7

45.6

36.0
26.9

20

27.1

23.0

気候・自然関連の重要業種の特定

14.9

10
0

H30年7月豪雨

降雨1.4倍（2050 SSP126） 降雨1.7倍（2050 SSP585）
降雨シナリオ

業種ごとの依存・インパクトとエクスポージャー
90

建物被害額は、延床面積(3D都市モデルデータ）に平成30年単位面積あたりの家屋資産表額を乗じて資産額を算出し、国土交通省治水経済マニュアル(2020)の家屋被害関数を採用

雨庭
下水道や河川などに流れる雨水を減らす

対象

●
●

屋根面積の1/5の底面積を持つ雨庭(深さ20cm)に屋根から雨水を集水
基盤層からの浸透能100ミリ/毎時
公園の底面積を持つ貯留施設(深さ20cm)
公園からの浸透は見込まない

0

0

10

エネルギー

情報技術

資本財・サービス

情報技術

30

生活必需品

公益事業

不動産

コミュ二ケーション・サービス

20

素材

40

50

60

インパクト

公益事業

生態系サービスに依存している事業活動と自然資本に大きなインパクトをもたらしている事業活動を抽出し、依存、
インパクトの各項目の評価を合算（インパクトにおける温室効果ガス排出は２倍の重みづけで算出）
して表に配置● 2024年3月末時点収入保険料の10％を対象とした保険の保有割合と2023年 3月末の国内外上場株式、国内外社債、及び国内外企業融資を対象にした投融資の保有割合を合算し、バブルの大きさを表現●

分類

保険引受先・投融資先への主な影響の例

当社グループへの主な影響の例・影響度

発現時期
短期

◆保険引受 ◇投融資

中期

長期

●

市場

ネットゼロ、
ネイチャーポジ ティブ に 資 する商 品
サービスへの需要の変化

消費者や顧客企業におけるネットゼロやネイチャーポジティブの要請が高まることで、地球温暖化や自然への過度な負荷につながる商品、サービスへの需要が減少する

M

●

●

炭素価格の上昇、排出量
規制、エネルギー構成の変化

国や自治体による炭素価格の賦課や顧客からの再生可能エネ
ルギー（以下、再エネ）導入要請への対応など、温室効果ガスの多排出事業における炭素価格関連の追加コストの発生は収益の悪化や、競争力の低下につながる

M

●

●

環 境 関 連 の 規 制・基 準の強化

ネットゼロやネイチャーポジティブに向けた国や自治体の法規制等の強化は規制対応コストの増加だけでなく 、事業の縮小や中断、原材料調達の難化や価格の高騰をもたらし、収支の悪化を招く。また情報開示の対応の負荷はコスト増をもたらし、不十分な情報開示は経営に悪影響を及ぼす可能性がある

気候・自然関連の訴訟の増加

気候や自然関連への対応の誤りが大きな事業の損失に発展した事象が発生しており、こうした経営戦略の誤りは役員訴訟や賠償などの高額なコスト、またブランドの毀損による企業価値低下につながるおそれがある

気候・自然への対応の誤りや遅れによる非難

地球温暖化や自然に対して著しい悪影響を及ぼす事業への関与が発覚することで、消費者ボイコットや顧客企業の取引停止による売上の減少、企業ブランドの毀損や企業価値の低下、資金調達コストの悪化につながるおそれがある◆保険の提供機会の損失◇投資リターンの低下

評判

M

●

●

●

◆ D & O 保 険 ※ 1は 高 額 な 保 険
金支払が発 生する可能性がある◇投資リターンの低下

M

●

●

●

◆ブランドイメージ保険 ※2について保 険 金支 払 が 発 生する可能性がある◇投資リターンの低下

H+

●

●

●

※1 会社役員賠償責任保険の略称。
会社役員が役員として行った行為（含む不作為）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、会社役員が負う損害賠償金や争訟費用等を補償※2 賠償事故が発生した場合のブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償

当社グループ
リスク：●保険引受 〇投融資 ◎コンサルティングサービス等
機会 ：●保険引受 〇投融資 ◎コンサルティングサービス等◆自然 災害による調 達 先・製 造 委 託 先 の 被 害や 物 流 機 能 の 停止等 のサプライチェーンの混乱◆気温上昇・干ばつ・生態系の劣化による天然ゴム等の原材料の収量減、品質悪化に伴う原材料コストの増加■自然災害による施設設備への被害、製造停止に伴う損失の発生や売上減■極端な気温上昇による品質や工場稼働率の劣化、空調設備の冷却効率悪化に伴うエネルギーコストの増加及び社員の健康リスクの増加、生産性の低下◇自然災害による取引先・納品先の被災・操業停止・店舗営業の混乱、対応遅れによる顧客流出
■異常気象による大規模災害へのBCP対応の強化による顧客信頼獲得と受注拡大■気温上昇、降水、気象パターンの変化に対応した製品の耐久性の充実による付加価値の向上●自然災害による保険金支払の増加●事業不振による保険料収入の低下〇自然災害の被災による投融資先企業の資産価値の減少や業績悪化◎自然災害や極端な気温上昇、水不足等に備える事業継続計画の策定支援◎適応策、防災減災や環境保全に関するサービス提供による収入増◆■炭素税導入によるコスト増加■消費者の環境意識の高まりによる従来の内燃機関車の需要減■排ガス規制や燃費基準、
温室効果ガス
（以下、
GHG）
排出量、
水資源や廃棄物管理など
環境規制強化の対応コスト増加、省エネ・再エネに向けた設備投資負担の増加■事業運営に伴う大気汚染、水質汚濁、プラスチック汚染、廃棄物による評判低下
による収益喪失■気候変動対策やESG情報開示への対応の遅れによるステークホルダーや投資家からの評価や売上減■EV、FCVの需要拡大による売上増■再エネ使用、水、プラスチック使用の削減など環境に優しい技術導入の成功による市場シェアの獲得■リサイクル材料の使用や資源再利用によるコスト削減や価値訴求による売上増◇物流効率化による運送コスト・GHG排出量削減（共同運送、モーダルシフト）●当該企業やマーケットの事業低迷による保険料収入の低下●環境規制の強化に伴う保険引受の基準や条件の厳格化による保険料の減収○気候・自然課題への対応が不十分な企業やマーケットの事業低迷による投資リターンの低下●○地球温暖化や自然破壊につながる事業への関与による評判低下●EVやFCV等の新技術やバリューチェーンの確立、リサイクル等の新しいビジネ
スモデル導入を支える保険商品の提供による売上増〇気候・自然課題への対応が進んだ当該企業やマーケットの事業飛躍◎GHG排出をオフセットするクレジット等の媒介による収入増◎原材料調達等にかかる自然環境へのネガティブな影響を緩和する新たなサービスの開発と提供◎気候・自然関連リスクを踏まえた情報開示や事業戦略に関するサービス提供による収入増

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

●

移行リスク

M

物理的リスク

脱炭素技術やリサイクル技術、汚染除去技術など、ネットゼロ
やネイチャーポジティブに資する技術が急速に普及した場合、既存の技術やインフラが陳腐化し、従来の市場シェアを失う

政策・法規制技術

ネットゼロやネイチャー
ポジティブ 技 術 の 進 展
や産業構造の変化

自動車・部品業界
リスク：◆上流 ■自社 ◇下流
機会 ：◆上流 ■自社 ◇下流

指標と目標（パフォーマンス）

重要業種における気候・自然関連のリスク

M: Medium

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

金融［ 表の説明 ］

ネットゼロやネイチャーポジティブな社会への移行にあたり、
法規制、
技術、
市場など、
社会のさまざまな分野での急激な変化は、
企業活動におけるリスク（移行リスク）となります。
当社グループでは、
こうしたリスクは保険引受や資産運用のリターン悪化につながる可能性があると考えています。
ただ、保険引受では、一部商品を除き、移行リスクを直接補償している保険商品はほとんどないため、影響は限定的と考えています。
技術革新や法規制の導入は、保険提供の新たな機会にもなりますが、こうしたニーズに対応できない場合はリスクにもなると考えています。

073

ヘルスケア

10

気候・自然関連の移行リスク

事象

一般消費財・
サービス

40
20※1 気象庁ホームページ「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」 ※2 国土交通省「近年の降雨及び内水被害の状況、下水道整備の現状について」

H: High5030

本計算結果は土木研究所降雨流出氾濫（RRI）
モデルプログラムの一部を改変した計算結果です。

H+: Very High

素材

60

戦略とリスク管理

公園

浸透

●

一般消費財・
サービス

70

ケース設定
●

資本財・サービス

生活必需品

80

依存

公共施設、商業施設、
住宅

貯留

ガバナンス

九州北部は、1時間降雨量50ミリ以上の極端な大雨の年間発生回数が増加傾向にあり、水害も多く発生しています。近
年連続して浸水被害が発生している中核市の中小河川の
「雨庭」
や
「公
流域内(7.8km2)に雨水貯留浸透施設として
園貯留」を整備するケースを設定し（詳細は下表参照）、建物被害額の低減効果を分析しました。
その結果、平成30年
7月豪雨においても、被害額は6割弱低減され、今後の温度上昇シナリオにおいて、その低減効果が更に高まることが確認されました。

074

グリーンレジリエンスレポート

移行リスク◆■自然災害や気象の変化による輸送インフラ・運航スケジュールへの深刻な影響や事故リスクの増大◆■気温上昇による過酷な労働条件下での労働生産性の低下、労働者不足による人件費増加■極端な気温上昇による車両やインフラの耐久性低下、
メンテナンスコスト増加、空調設備の冷却効率悪化に伴うエネルギーコストの増加■化石燃料やその他の天然資源の枯渇による輸送コストの増加■クジラ類や鹿・熊などの大型生物との衝突による事故リスクの増大◇自然災害による取引先の被災・操業停止に伴う代替物流のコスト増加や事業機会の逸失◇自然の観光資源の毀損による旅客の減少■災害時の迅速対応による輸送需要増加に対応したサービスに伴う収入増●自然災害による保険金支払の増加●事業不振による保険料収入の低下〇自然 災害の 被 災による投 融 資 先 企 業の資 産 価 値の 減少 や業 績
悪化
◎適応策、防災減災や環境保全に関するサービス提供による収入増■排出ガス規制や燃費基準の厳格化による運用コストや技術開発コストの増加■消費者や企業の環境意識の高まりにより、
従来の輸送手段の需要が減少■炭素税導入やクレジット購入、持続可能なバイオマス・SAF燃料へのシフトに伴うコスト増加■再エネ使用、GHG排出量の削減など環境に優しい技術導入の失敗による市場シェアの喪失■事業運営に伴う大気汚染、水質汚濁、廃棄物による評判低下■輸送中の事故による罰金、賠償費用、汚染除去や生息地の修復費用等の発生や評判低下■気候変動対策やESG情報開示への対応の遅れによるステークホルダーや投資家からの評価や売上の低下
■EV、
FCV等、
脱炭素のエネルギーを利用した輸送手段の開発・導入による売上増■環境・自然に配慮した輸送サービス、共同運送の提供によるコスト削減や新たな市場機会の創出■リサイクル材料の使用や資源再利用によるコスト削減や価値訴求による売上増■物流効率化による運送コスト・GHG排出量削減（共同運送、
モーダルシフト）●当該 企 業やマーケットの事 業低 迷による保 険料 収 入の 低下● 環 境 規 制の強化に伴う保 険引受の 基 準や 条 件 の厳 格 化による
保 険料 の減 収○ 気 候・自然 課 題 へ の 対 応 が 不 十 分な 企 業 やマー ケットの 事 業
低 迷による投 資リターンの 低下● ○ 地 球 温 暖 化や自然 破 壊につな がる事 業への関 与による評 判低下● 新 たなエネル ギーや 輸 送 方 法 等 のビジネス 変 革 支 援による新たな補償ニーズの増加〇 気 候・自然 課 題 へ の 対 応 が 進 ん だ 当 該 企 業 やマー ケットの 事
業飛躍◎GHG排出をオフセットするクレジット等の媒 介による収 入 増◎気候・自然関 連リスクを踏まえた情 報 開示や事 業 戦 略に関する
サービス提 供による収 入 増

MS&ADインシュアランス グループにおける機会◇「リスクを見つけ伝える」取組み〜サステナビリティを考慮した事業活動〜

自然災害の補償・保障前、補償後への取組拡大

075

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

降雹エリア等を確認

プッシュ型のアラート配信当社グループでは、再生可能エネルギー事業に伴うリスクの分析やその補償など、
ネットゼロ、
ネイチャーポジティブへの移行に向けた企業の事業を支援する保険・サービスを提供しています。
自然災害でJ-クレジットを創出する予定だった機器が被災した場合、その販売収益の減少を補償する保険を提供しています。
「 RoofPlus」は、太陽光 O&M 事業者と連携し、中小企業向けに自家消費型太陽光発電設備をリース方式で導入支援するスキームです。大手企業中心だった屋根上の発電設備の設置が中小企業でも容易となります。
脱炭素を支援するため、追加費用を補償する特約も開発しています。従来の保険は、元の状態に復旧する費用までしか保険金をお支払いできません「カーボンニュートラルサポート特約」は、被災建物でしたが、「 Build Back Better※」の考えを踏まえネットゼロ社会への移行を後押ししています。
「 電気自動車等買替費用特約」は、ガソリン車が事故により大きな損害を被り、EV等へ買い替の復旧時にCO 2排出量削減設備の導入費用を補償し、える場合に発生する費用を補償します。
ネイチャーポジティブへの移行において、資源利用の削減は重要な要素であり、循環経済の推進が不可欠です。
「衣料品循環費用補償（燃やさない保険）」は、アパレル業界の大量廃棄の社会課題を受け、衣料品メーカーや販売店が損害を受けた際、リサイクルにかかる費用を補償し、衣料品の循環利用を支援します。また、自動車の修理においてはお客さまとともにリサイクル部品の活用に取り組んでおり、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献しています。
自然資本や生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスとして、「海洋汚染対応追加費用補償特約」
では、従来、補償の対象外であった船舶運航者の社会的責任を補完するため、自然環境への損害に対する保全・回復活動等の費用を補償しており、「 再造
林等費用補償特約（フォレストキーパー）」では、罹災した森林の保全と再生に向けた再造林費用を補償しています。また、熊本県阿蘇地方の草原維持に欠かせない「野焼き」による延焼リスクを補償する保険制度も提供しています。一部では、延焼リスクの手当が得られず、中断を余儀なくされていましたが、当社グループの「野焼き保険」提供
により、阿蘇の自然や歴史に密接に結びついた伝統は維持され、農畜産物を育み、豊富な水資源の保全などに貢献しています。
※災害発生後の復興段階において、元の状態に戻すだけでなく、より強靱な対策を講じてまちづくりを実現するという、防災分野で提唱されている概念。

気候・自然関連リスクや機会の分析・評価と情報開示の支援
MS&ADインターリスク総研では、気候・自然関連の物理的リスクと移行リスクを分析・評価し、情報開示を支援するサービスを提供しています。特に気候変動の物理的リスクの定量的な評価は、先進的な知見をもつ社外の組織と連携し注力してきました。2020年に米国のスタートアップJupiterIntelligence社と連携しAIを活用した気候変動影響評価をもとに、将来の多様な自然災害リスクを全世界対象に90ｍ四方の精度で定量評価するサービスを開始しています。2018年に開始した東京大学、芝浦工業大学との「気候変動による洪水リスクの大規模評価(LaRC-Flood®)」
プロジェクトでは、
全世界の将来洪水の頻度変化や高精度な浸水深分布の推定を実現し、その成果をコンサルティ
ングに活用しています。
また、2023年度には全世界の洪水リスク評価が可能なSaaS型プラットフォーム「洪水リスクファインダー」の提供を新事業として開始しました。
自然関連のリスクについては、直接の事業活動だけでなく、原材料調達などを含むバリュー
チェーン全体を対象とする必要があります。事業が接点を持つ各地域の自然・生態系の状態や、事業のあり方によって異なることから、地域単位の科学的な分析・評価を行うことが重要です。
AIやDXの技術の進化に伴い、複雑な自然を読み解き分析を行うネイチャーテックといわれるス
タートアップが国内外で誕生しています。
当社グループは、2022年に自然資本ビッグデータを有する株式会社シンク・ネイチャーと提携するなど、画期的な技術をもつ企業との実証を重ねながら、全般的な支援に加え、都市不動産向けや淡水資源にフォーカスしたTNFD開示支援など、
自
洪水リスクファインダー 画面イメージ
然との接点が特に強い業種に焦点を当てた支援を提供しています。

ネイチャーポジティブへの移行を後押しするコレクティブアクション

被害を軽減する行動へ

ネットゼロと異なり、ネイチャーポジティブへの移行は地域の自然・生態系の状態によって取り組み方が異なります。地域の社会課題の解決に向け、自然への依存の内容・度合いや、土地利用の変化による自然へのインパクトを踏まえ、
ネイチャーポジ
ティブに向けた明確な目標を共有することが重要です。
その上で、効果的な対策を立案し、さまざまなステークホルダーによる協働（コレクティブアクション）を進める必要があります。MS&ADグリーンアースプロジェクトでは、全国3ヵ所での自然環境の保全・再生活動を通して、研究機関と連携し、地域の事業者、NPOなどを巻き込み、
ネイ
チャーポジティブへの移行を後押しするコレクティブアクションに取り組んでいます。
地域でのグリーンレジリエンスの実現に向け、流域全体での自然環境の保全・回復による洪水被害緩和の仕組みづくりや、地下水の保全・利用に関するアライアンス形成など、安心・安全で活力ある地域モデルの構築をめざしています。

熊本県球磨川「緑の流域治水プロジェクト」：令和２年７月豪雨で深刻な水災の被害に見舞われた球磨川流域において、湿地等の保全など、
自然の力を守り活用し、防災減災と地方創生に取り組んでいる。市
民や企業が参画する「雨庭パートナーシップ」の県内展開にも注力。

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

当 社グル ープでは 、頻 発 する自然 災 害 に対して、「リアルタイム被 害 予 測ウェブサイ
ト・アプリc m a p 」や「 防 災 減 災システム『 防 災ダッシュボード』」等のサービスを通じて地 域 の 防 災 減 災 活 動 を 支 援しています。国 内 初 の 降 雹 の 予 測 情 報 を 通 知 するア
ラートサ ービスは 、降 雹 発 生 確 率 が 高まっているエリアのサ ービス利 用 者 に対し、プッシュ型のアラートを配 信することで、雹 災による被 害の回 避・軽 減をサポートします。また、実 証 実 験 中の「 内 水 氾 濫 予 測システム」は 、都 市 部で 頻 発 する内 水 氾 濫を予 測し、住 民の避難や浸水対策に役立て、被害の軽減をめざします。
また 被 災された 方々の 生 活 再 建 を早 期 に支 援 すべく、補 償 後サ ービスとして、罹 災証 明 書の迅 速な発 行や交付事務の効率化を支援しています。
こうしたさまざまなサービスや地 域 の 防 災 減 災 活 動を実 装するため、代 理 店 等と連携した「 防 災 パ ートナー 」制 度を開 始しました。当 社グル ープ が 核となり、地 域 特 性に応じた防 災 活 動を行う代 理 店 等と連 携し、自治 体や災 害 支 援 組 織との協力体 制を構 築し、地 域 の 防 災 力の 向 上とともに、お 客さまとの 接 点 強 化 による事 業 機 会 の 創
出につなげます。

保険商品・サービスを通じた、
ネットゼロ、
ネイチャーポジティブ移行への支援

指標と目標（パフォーマンス）

当社グループは、「サステナビリティの考え方」に基づき、サステナビリティを考慮した事業活動を実践し、ステークホルダーとともに社会課題の解決をめざしています。保険引受・投融資においては、環境・社会に負の影響を与えるリスクを評価・分析し、取引先とともにリスク低減に取り組んでいます。
リスクの評価にあたっては、気候・自然関連の物理的リスク及び移行リスクに加え、脱炭素化に向け、急速に普及が進む再生可能エネルギー事業や未開拓の場所への大規模な開発を伴う新規の農林水産事業における自然や地域社会への影
響、先住民の権利に関するリスクも対象としています。発見されたリスクに対する予防・低減、課題の解決に貢献する商品やリスク・コン
サルティングサービスの提供を通じ、ネットゼロ、
ネイチャーポジティブを支援しています。
[サステナビリティの考え方」(https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/summary/materiality.html)

住宅や事業所向けの火災保険に付帯される「水災補償」は、洪水などによる建物や家財、設備等の損害を補償します。迅速な損害補償は、被災者の生活再建を支援する上で極めて重要です。
「 天候
デリバティブ」は、異常気象や天候不順による売上の減少やコストの増加といった企業の損失を回避・軽減し、収益の安定化を図ります。特に農業や観光業など、天候に大きく依存する業界において、その効果は顕著です。オーストラリアでは、オンラインでリアルタイムに保険見積りを実施できる「農家向け天候インデックス保険プラットフォーム」をインシュアテックの技術を活用して提供し、迅速かつ簡便に補償を得ることを可能にしています。また、保険市場が十分に発達していない
国々では一定規模の自然災害が発生した場合、復旧や復興は困難を極め、更なる貧困や政情不安につながる可能性があり、世界銀行等の国際機関と連携し、公的自然災害補償制度への参画を通じてこうした国々へ復興資金の迅速な提供に尽力しています。

戦略とリスク管理

当社グループでは、
レジリエントでサステナブルな社会の実現に向け、社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していくことをめざしています。保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに私たち自身も売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」
を掲げています。
当社グループは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめさまざまなリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。
また、
リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでいます。
「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、
この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現しています。

気候変動の適応に貢献する商品・サービスの開発・提供

ガバナンス

当社グループ
リスク：●保険引受 〇投融資 ◎コンサルティングサービス
機会 ：●保険引受 〇投融資 ◎コンサルティングサービス

イントロダクション

物理的リスク

運輸業界
リスク：◆上流 ■自社 ◇下流
機会 ：◆上流 ■自社 ◇下流

076

中期経営計画（2022-2025）

基盤

サステナビリティ
多様な人々の幸福（well-being)：人権尊重

Well-being
社員のエンゲージメント向上

人的資本

健康・長寿社会への対応
人権尊重

Resilience
社会の変革に伴い発現する
新たなリスクへの対応

ガバナンス

社会関係資本当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、企業に求められる人権尊重の企業責任を果たし、持続可能な社会の実現に寄与します。
当社グループの経営理念（ミッション）である「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、
安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」
を実現するためには、
あらゆる事業活動において、環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することが重要です。
当社グループの全ての役職員、代理店等のビジネスパートナーなど、
当社グループに関わる幅広い関係者を対象とする「MS&ADインシュアランスグループ人権基本方針」
において、当社グループが人権を尊重し、保護する責任があることを明確化しています。
この人権基本方針のもと、事業活動において発生しうる人権への負の影響を特定・評価し、幅広いステークホルダーと協力して、防止・軽減するための人権尊重取組（人権デュー・ディリジェンス）を進めています。

人権尊重のマネジメントシステム

レジリエントで包摂的な地域社会づくり（地方創生）

人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済といった人権尊重のマネジメントシステムに則り、取組みを推進しています。

データやAIを活用した防災・減災

1. 人権基本方針の策定・公表（経営レベルのコミットメント）

Planetary Health
自然資本

気候変動への対応
2050年ネットゼロに向けて

STEP4

2.

自然資本の持続可能性向上

資料：Stockholm Resilience CentreのThe SDGs wedding cakeモデルを基に当社独自で作成

説明・情報開示

STEP3

STEP1

人権への負の影響の特定・評価

STEP2防止・軽減・是正措置の実施

人権デュー・ディリジェンス

取組みの実効性の評価（モニタリング）

出典：Stockholm Resilience Centre

3.

救済

戦略とリスク管理

ステークホルダーとの対話

MS&ADインシュアランス グループは、
さまざまな社会課題の中から、「地球環境との共生（Planetary
Health）」「安心・安全な社会（Resilience）」「多様な人々の幸福（Well-being）」の3つを特に重要な課題と定め、その解決に取り組んでいます。
3つは一見、別個の課題と見えますが、相互に深く関わっており、統合して取り組む必要のあるものです。
ストックホルム・レジリエンス・センターによる「SDGsウェディングケーキモデル」
は、SDGsの17
目標が3階層から成り、それらが密接に関わっていることを、ウェディングケーキの形になぞらえたものです。
当社グループにとっての重要な社会課題に置き換え
ると、「多様な人々の幸福」
は「安心・安全な社会」によって成り立ち、「安心・安全な社会」
は「地球環境との共生」、
つまり人々が生活するために必要な自然環
境によって支えられていることを意味しています。

イントロダクション

サステナビリティ取組と社員への浸透

経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」
を参考に作成Topics
サステナビリティコンテスト

当社グループは社員一人ひとりの日々の仕事が社会のサステナビリティにつながっていると実感できること、
サステナビリティ課題の解決にお客さまとともに取り組むことが重要であると考えています。

国内外グループ社員
約4万人で
サステナビリティ課題に取り組む

防止・軽減策の一例
公平・公正なお客さま対応

人権への負の影響の特定・評価「お客さま第一の業務運営方針」に沿った取組みの実施を通じて幅広くお客さまの声をお聴きし、絶え間のない品質向上や業務改善に取組んでいる

当社グループのバリューチェーンとステークホル
ダーから人権リスクの発生する接点を整理し、リ
スクマップを作成するとともに3つの人権尊重取組における重点課題を特定しました。

「サステナビリティを考慮した事業活動」グループポリシーを策定し、ESG要素を考慮した事業活動を実施。保険引受及び投融資において、人権尊重も含め、考慮している

2020年〜2022年（第3回〜5回） コロナ禍においても中止せずにオンラインで開催。2022年にはインド現地法人が最優秀賞を受賞

取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み

社員の健康への配慮と差別のない職場環境
ハラスメントの発生を予防するため、全社員（契約社員・派遣社員含む）
職場研修や階層別研修、eラーニングによる研修等でハラスメント防止への取組みを実施

外部委託先点検をはじめとする各種モニタリングを通じ、防止・削減策の有効性と実効性を確認し、対話と是正を実施しています。

救済
社員等からの相談を受ける通報・相談制度、
ハラスメント窓口と、主に外部委託先を対象にした救済窓口を設置し、法令違反・社内規定違反・不適切な行為があった場合に、その事実を会社として速やかに認識し、必要な対策を講じています。

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

2017年2月より、「MS&ADインシュアランス グ
ループ 人権基本方針」を定め、人権尊重の企業責任を果たしています。

2023年4月の経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照
資料」の公表を受け、また海外拠点における人権尊重取組全体の反映を行い、2023年度に2021
年度の評価の再評価を実施しました。

これからのサステナビリティコンテスト

077

防止・軽減・是正措置の実施とモニタリング①公平・公正なお客さま対応②取引先・代理店における人権対応の考慮への取組み③社員の健康への配慮と差別のない職場環境

2019年第2回サステナビリティコンテストは
あいおいニッセイ同和損保センチュリーホー
ル
（恵比寿）
にて開催

2024年度のサステナビリティコンテストは、
サステナビリティ取組サ
イクルの振り返りの場として多くの社員が応募できるよう、若手社員
やシニア社員の取組み、社外との協業、グループ間連携による取組みなど、多様な取組みを表彰するテーマ別の賞を設ける予定です。
社会の課題解決に向けた社員のチャレンジを後押しし、当社グループの「稼ぐ力」
を育んでいきます。

人権基本方針の策定

指標と目標（パフォーマンス）

サステナビリティコンテストは2018年から価値創造ストーリーとCSV（社会との共通価値の創造）への理解を
日常業務に浸透させることを目的として開催しています。
これまでに国内外のグループ会社から約2200件の応募があり、サステナビリティ課題解決に貢献するとともに、優れた取組みをグ
ループ内で共有してきました。

人権を尊重した活動と対話

078

指標と目標（パフォーマンス）

中期経営計画（2022-2025）の進捗
経営数値目標財務の進捗

経営数値目標 非財務 の進捗
中期経営計画（2022-2025）の３つの基本戦略を支える4つの基盤（サステナビリティ、品質、人財、ERM）
のうち、
サステナ
ビリティ、品質、人財のそれぞれの取組みについて、以下の経営数値目標（非財務）を設定しています。これらの経営数値目
標の達成を通じ、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」に向けた基本戦略の推進を支えていきます。

サステナビリティ取組のKPI
重点課題

2025年度利益目標の達成構造

2023年度実績
合計

2024年度（予想）Planetary Health

7,600

安心・安全な社会

国内損害保険事業

1,867

4,280

4,960

Resilience

国内生命保険事業

497

480

540

1,395

1,530

2,060

40

10

40

金融サービス事業、
デジタル・リスク関連サービス事業■ 国内損害保険事業■ うち政策株式売却加速の影響（2023年度は年初予想超過分の影響）■ 国内生命保険事業■ 海外事業■ 金融サービス事業/デジタル･リスク関連事業
グループ修正ROE

16.0%

13.0%

1,530

2025年度Well-being

1,183
2022
※ IFRS17号遡及適用後の数値

079

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率例）
カーボンニュートラルサポート特約

年平均 18％24.5％

社会のレジリエンス向上に資する商品の引受件数増加率例）
サイバーセキュリティ保険

年平均 20％17.6％

地域企業の課題解決支援数例）地方創生セミナー

年 10,000件

11,892件

企業の人権関連対応の支援数
例）
ハラスメント防止のコンサルティング

年 1,000件

1,047件

長寿に備える資産形成型商品の保有件数
例）
トンチン年金保険

10万件

7万件

健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数例）認知症や不妊治療に手厚い医療保険

260万件

222万件

2,060

540
人財

4,960

2025年度女性管理職比率

生産性向上 人件費率

7,000人（5,814人）

1,200人（1,189人）

8.5%（9.2%）

管理職に占める経験者採用比率

海外子会社役員における外国人経営者比率

運動習慣者比率

現行水準以上（23.0%）

現行水準以上（83.2%）

現行水準以上（27.8%）

男性育児休業

社員意識調査CSVにつながっていると実感
ミッション・ビジョン・バリューを常に意識している● 仕事に誇り、
働きがい● いきいきと活躍●●

前年同水準以上（16.5日）

約3,000

15%（18.4%）

海外人財

年次有給休暇取得日数1,867

女性ライン長比率

デジタル人財

取得率 100%、取得日数 4週間をめざす（取得率 89.9％、取得日数 12.1日）

497

30%（21.6%））
内は2023年度実績

前年同水準以上

社員満足度データは P.82 参照

約3,100品質

2025年度

お客さま満足度（契約時／保険支払時）

前年同水準以上

データセクション

347

23.0%

（

1,395

670

2030年度：60％
2050年度：100％

人財・品質取組のKPI

40

4,280

20

▲35.3%(スコープ1+2)（単位：億円）

48040

温室効果ガス削減率（対2019年度）

指標と目標（パフォーマンス）

6.1%

2025年度

2030年度末（早期達成をめざす）

10
9.0%

多様な人々の幸福

2023年度実績

戦略とリスク管理

6,300

海外事業

2025年度

2025年度（見通し）

3,799

目標
2030年度：▲50％2050年度：ネットゼロ

再生可能エネルギー導入率

地球環境との共生（単位：億円）

KPI進捗

ガバナンス

グループ修正利益は、
2023年度の実績3,799億円から、今後2年間で3,801億円の増益をめざします。
増益額の内訳は、国内損害保険事業において、政策株の売却加速の影響に加え、収支改善を進めるとともにビジネススタイ
ルの大変革により、約3,090億円、国内生命保険事業において約40億円、海外事業においてロイズ・再保険事業の収支が改善したことや米州事業の成長加速、
トヨタリテール事業の収益性改善などにより約670億円を見込んでいます。

イントロダクション

中期経営計画（2022-2025）の定量目標（財務）は、2025年度までにグローバルピア水準の利益規模と収益性の実現をめ
ざし、
グループ修正利益で7,600億円（政策株式売却影響を除くベースで4,500億円）、
グループ修正ROEで16％（政策株式売却影響を除くベースで10%）としています。収益力強化に向けた取組みが着実に進んでいること、環境変化に適切に対応することに加え、政策株式の売却加速の影響により、2025年度のグループ修正利益予想は中期経営計画策定時の目標
4,400億円〜4,700億円に対し7,600億円と大きく拡大しました。
なお、IFRS基準の適用は、適切な財務報告を行う観点か
ら2025年度期末へ見直しています。

約800
2023

2024

（予想）

2025

（年度）

（見通し）

INTEGRATED REPORT 2024080

財務・非財務ハイライト

印の2023年度数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

経営数値目標成長性指標■ グループROE／グループ修正ROE※1■グループコア利益 ■グループ修正利益
（億円）
4,000

3,799

3,471

3,500

グループ ROE

（%）
10.0

2,137

2,000

1,557 1,475

1,500
1,000

2,010 1,898

1,727

4.5

6.4

6.7

6.1

35,0004.8

30,000

1,051

948

2.0

2013 2014 2015 201620172018 2019 2020 2021 2022

2023 （年度）

株主還元の原資となる利益で、
中期経営計画の経営数値目標としています。

0

95

95.8

92.7
91.6 92.4

2,000

1,781

2,098

2,289
1,877

1,716 1,805

1,500

1,492

1,662

2,331
2,061

80

△500

0

△1,0002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（年度）

コンバインド・レシオは、損害保険事業の保険引受の収益性を示す重要な指標で、100％を上回ると赤字、100％を下回ると黒字を意味します。

120,000

13,283 13,940 13,005

100,000

13,051
11,085 10,545

10,035

10,0009,090

80,000

8,301

7,646

60,00040,0005,000

20,0000

2013

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

GHG排出量（スコープ1+2）0

1,142,647

1,098,008

1,126,555
1,070,886
111,818

総エネルギー使用量(GJ)
1,400,000

1,200,000

1,017,853

928,880
863,298
1,000,014

1,000,000

727,336

821,784

119,953
104,669
88,458
123,567
98,11077,255
120,930

600,000

784,30757,222

71,49164,7602013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

800,000

400,000
200,000

2023
（年度）

0

GHG排出量を低減することは、保険事業にとってリスクでもある気候変動の緩和につながります。
また、エネルギー使用に係る事業費の削減にもつながっています。

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

2023 （年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

■ 社員満足度お客さま満足度（自動車事故対応）

89.4

95.6

96.0

96.6

誇り、働きがい「いきいきと働く」

6

MVV の意識度（国内）MVV の意識度（海外）5

4.8（ポイント）

96.5

96.9

97.1

96.5

96.1

5.3
4.7

89.3

4.3
4

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020■2021 2022 2023 （年度）

グループ連結
国内

900
600
300
0

1,514

1,704

1,791

1,843
22.7

2013 2014 2015 2016

1,292

2017

2018

2019

2020

2021

4.4
4.3

2015

4.4
4.3
4.2

2016

24.7

2022

21.6

18

30,0001,278

1220,000

6

10,00000

管理職（課長職以上）の多様性を進めることで、多様な観点や価値観を取り込んだ戦略や商品開発、組織運営が可能となり、お客さま満足度や成長性のアップにつながると考えています。

4.7
4.6

5.2

5.2

4.3

4.4
4.3

4.4

4.4

4.4

2017

2018

2019

2020

2021

2022

4.5

2023（年度）

グローバル従業員数・比率

40,000

（年度）
2023

5.2

4.7
4.5

※対象：国内グループ会社。6ポイント満点での全社員平均

24

26.6

5.2

グループ社員の「ミッション・ビジョン・バリューの意識度」
や「誇り、働きがい」等を企業価値の持続的な拡大につながる重要な要素として位置付け、継続的な向上をめざします。

（名）
50,000

1,976

4.6
4.5

4.64.6 4.7
4.6
4.4
4.4

4.4
4.4

国内連結従業員数

20.0 21.3
18.1
17.5 19.5
15.7 12.4 14.8 16.1
12.7 9.9551
944 1,017 1,054 1,138
449
296 377
782
613
7.1
5.5
3.6 4.6
1,200

2014

（％）
30

2,188

1,800

1,200

0

管理職に占める女性の割合

2,100

1,500

4.2

■

女性管理職数と管理職に占める女性の割合※6

（名）
2,400

※1 経営数値目標とする修正利益および修正ROEの定義は2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」
で見直しを行っています。
（P.117「保険関連用語集」参照）。
※2 三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値です。
※3 2013〜2016年度は、賃貸用不動産のテナント利用に伴うGHG排出量を自社排出量として計上しています。
また、2013〜2015年度分は、MS Amlin等の買収前であり、同社分は含まれていません。総エネルギー使用量は、地球温暖化対策推進法のエネルギー換算係数に基づいて算出しています。
ただし、電力エネルギーは、3.6GJ/MWhを用いています。

081

0

2023（年度）

海外連結子会社従業員数 （）
内は割合

8,573 8,759 9,184 8,958 9,236 9,230 8,943 9,217
9,558
6,228 6,448（21.1％）（21.6％）（22.2％）（21.6%）（22.2%）（22.2%）（22.4%）（23.9%）（24.9%）（16.8％）（16.8％）

30,827 31,910 32,044 31,882 32,111 32,509 32,346 32,271 31,019 29,367 28,833（83.2％）（83.2％）（78.9％）（78.4％）（77.8％）（78.4％）（77.8％）（77.8％）（77.6％）（76.1％）（75.1%）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202021 2022

2023（年度）

さまざまな文化や価値観を持った社員を増やし、社員の相互理解を深める
ことは、当社グループの組織力を強化し、特に海外事業の展開を推進する力となります。

データセクション

ペーパーレス会議の推進、
パンフレット類のPDF化、端末・タブレットの活用、RPA化等により、紙使用量の削減に積極的に取り組んでいます。2019
年度は、元号対応・商品改定による印刷物が一時的に増加しています。

5△22023 （年度）

損害保険会社において、保険引受利益に次ぐ主要な収益であり、利息・配当金収入、有価証券の売却損益等で構成されています。

(t-CO2)140,000

16,03615,00010

0

3.1

お客さまの満足度の向上は、当社の成長性につながります。
これらの指標とともに、いただいたご意見を品質向上に役立てています。

温室効果ガス
（GHG）
排出量と総エネルギー使用量
紙使用量

15

2

2.1

■ お客さま満足度※50※320,0001.2 1.6

30.3

指標と目標（パフォーマンス）■ 紙使用量

20

4

85

0

（t）

34,06929,40728,09530,78931.2 30.9 30.8 30.6 30.1

29.8

27.4 28.2

生命保険会社の業績を示す基本的な指標の一つです。年度末の有効契約の契約者に保障する金額の総合計を表しています（P.120「保険業界の基礎知識」参照）。

90

500

85

25

6

25.1 26.3

連結正味収入保険料は、
中期経営計画の経営数値目標の一つです。増収率
は国内損害保険事業・海外損保事業の保険料収入の成長性を示しています。

1,000

90

8

9.0

4.7

95.5

3,193

2,500

93.0 93.3

30

戦略とリスク管理

98.7 99.3

99.4

10

95

■ネット利配 ■キャピタル損益（評価損）
資産運用損益■キャピタル損益（売却損益）

3,000

95.8

35

ガバナンス

中期経営計画の経営数値目標の一つで、連結純資産に対する左記のグ
ループコア利益／グループ修正利益の割合を示しています。

3,500

98.2

（%）
（兆円）

12

8.4

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

（億円）

105

36,090

（%）
14

△2.0

■ 資産運用損益※2（国内損害保険事業）

（%）
110

35,73735,00934,46935,004

6.4

（％）
100

■ コンバインド・レシオ※2（国内損害保険事業）

39,332■ 保有契約高※7（国内生命保険事業）

25,000

収益性指標

100

10.7

4.7

3.7

増収率（損害保険事業）

42,61740,000

5.2

4.0

500
0

5.9

6.0

2,146

■■連結正味収入保険料

9.0

8.0

7.9

3,000

2,331

（億円）
45,000

グループ修正 ROE
9.5

8.0

2,500

■ 連結正味収入保険料※4と増収率（損害保険事業）

イントロダクション■ グループコア利益／グループ修正利益※1※4 自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベースです。
※5 2015年度よりお客さまアンケートの選択肢を5択から4択にグループで統一し、上位2つを選んだお客さまの割合です（対象：三井住友海上、
あいおいニッ
セイ同和損保）。
※6 グループ国内は各翌年度4月1日時点、
グループ海外は各12月31日時点※7 三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命の個人保険、個人年金保険の保有契約高の合計です。

INTEGRATED REPORT 2024082

11年間のパフォーマンス

■ 主要経営指標
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

4,362,754

4,689,658

5,013,038

5,335,239

5,217,835

5,500,438

5,168,361

4,892,244

5,132,042

5,251,271

6,572,889

正味収入保険料

2,811,611

2,939,113

3,078,732

3,407,389

3,440,976

3,497,572

3,573,732

3,500,996

3,609,052

3,934,473

4,261,736

連結財務関連データ（単位：百万円）（2,809,581）（2,940,756）（3,078,995）（3,406,966） (3,446,940) （3,500,403）（3,573,732） (3,500,996)
1,996,675

2,023,599

2,162,773

2,311,295

2,528,145

2,403,833

2,307,722

2,418,385

2,772,451

2,774,237

経常利益又は経常損失（△）

190,259

287,061

291,578352,612211,548

290,847

157,701

306,524

390,499

231,113416,440

親会社株主に帰属する当期純利益※2

93,451

136,247

181,516

210,447

154,057

192,705

143,030

144,398

262,799

161,530

369,266

包括利益

322,865

807,972△233,116

114,294

311,096△79,701△157,288

753,938

310,470△ 80,923

1,527,696

純資産額

2,285,832

3,036,663

2,725,274

2,734,432

2,968,387

2,778,047

2,494,038

3,126,657

3,302,749

3,056,273

4,513,562

16,878,148

18,788,046

20,303,649

21,234,300

22,472,927

23,132,539

23,196,455

24,142,562

25,033,846

25,000,433

26,960,207

連結ソルベンシー・マージン比率772.5%

803.9%

743.3%

872.6%

819.3％

807.3%

781.3%

916.0%

857.9%

777.7%

771.8%

自己資本比率

13.4%

16.0%

13.3％

12.8％

13.1％

11.9%

10.6%

12.8%

13.0%

12.0%

16.6%

自己資本利益率（ROE）

4.42%

5.18%

6.36％

7.78％

5.45％

6.77%

5.50%

5.22%

8.3%

5.2%

9.8%

※4
コンバインド・レシオ（国内損保）

98.2%

95.8%

91.6％

92.4％

92.7％

99.4%

95.8%

93.0%

93.3%

98.7%

99.3%

グループコア利益※5╱グループ修正利益※6

948億円

1,557億円

1,475億円

2,137億円

1,051億円

1,898億円

2,331億円

2,146億円

3,471億円

1,727億円

3,799億円

グループROE※7╱グループ修正ROE※8

4.5%

5.9%

5.2%

7.9%

3.7％

6.1%

8.0%

6.7%

9.5%

4.8%

9.0%

50.19

73.78

99.57

116.9886.68

109.57

82.78

85.26

158.1799.93

231.83

300

200

100

2014/3/31 2015/3/31 2016/3/31 2017/3/31 2018/3/30 2019/3/29 2020/3/31 2021/3/31 2022/3/31 2023/3/31 2024/3/29

-

-

-

116.9686.66

109.53

82.74

85.21

158.1099.90

231.77

1株当たりグループコア利益╱グループ修正利益※11

50.93

84.33

80.94

118.7959.15

107.95134.97126.73208.96106.86238.54●●

グラフは2014年3月末の投資金額を100とした場合の各時点での投資の時価評価（投資成果）を示しています。
当社のTSR(株主トータルリターン）
は配当の累積額と株価を基準に算定しています。
なお、配当の累積にあたっては、株式分割前の配当額は端数処理をせずに詳細な数値で計算しています。

●

TOPIXのデータは配当込みの指数からリターンを算出しています。

●

1年を超える収益率は、幾何平均により年率に換算しています。

18.66

21.66

30.00

40.00

43.33

46.66

50.00

51.66

60.00

66.66

90.00

1,215.40

1,673.13

1,489.86

1,524.27

1,654.88

1,570.70

1,436.12

1,841.80

1,985.07

1,877.98

2,817.00

期末市場株価（終値）788円

1,123円

1,045円

1,180円

1,118円

1,123円

1,008円

1,083円

1,326円

1,368円

2,711円

株価収益率（PER）

15.70倍15.23倍10.50倍10.09倍12.90倍10.25倍12.18倍12.70倍

8.38倍

13.70倍11.69倍※1 三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しています。

0.65倍

0.69倍

0.70倍

0.77倍

0.68倍

0.72倍

0.70倍

0.59倍

0.67倍

0.73倍

0.96倍

※2 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）
を記載しています。

2.4%

1.9%

2.9%

3.4%

3.9%

4.2%

5.0%

4.8%

4.5%

4.9%

3.3%

※13
年間株主トータルリターン
（TSR）

17.1%

45.3%

△4.9%

16.7%

△1.6%

4.6%

△5.8%

12.5%

28.0%

8.2%

104.8%※14
株価ボラティリティ
（年率）

39.0%

25.3%

41.0%

36.9%

19.7%

16.2%

19.4%

23.2%

21.7%

23.7%

27.2%

配当総額

34,71539,90054,447

71,48977,014

81,72085,77086,99599,088107,140

143,348

配当性向（連結）

37.2%

29.4%

30.1%

34.2%

50.0%

42.6%

60.4%

60.6%

37.9%

66.7%

38.8%

自己株式取得額※15

9,997

29,992

19,99629,93829,981

31,972

34,99934,99974,99919,999 (上限)2,000億円

1株当たり純資産額（BPS）

戦略とリスク管理※10
1株当たり当期純利益（潜在株式調整後）

1株当たり配当金（DPS）

TOPIX 保険業指数

400

1株データ
（単位：円）
1株当たり当期純利益※9TOPIX（配当込み）

ガバナンス

2,025,545

※3

MS＆AD

(3,609,052) (3,934,473) (4,261,736)

保険金支払額（損保+生保）

総資産額

500

イントロダクション※1（正味収入保険料）■ 過去10年間の株主トータルリターン（TSR）（出所）ブルームバーグ社提供データよりMS&ADホールディングス作成

株価関連データ※12※12
株価純資産倍率（PBR）

資本政策データ（単位：百万円）（平均取得価額）

※16

株主還元率

（841円） （1,124円） （1,014円） （1,246円） （1,146円） （1,160円） （1,135円） （1,095円）（1,346円） （1,706円）

-

44.9%

50.4%

47.7%

101.8%

60.0％

52.0％

57.0%

50.0%

74.0% （予定）
90.0%

89.4%

89.1%

95.5%

95.6%

96.0%

96.6％

96.5％

96.9%

97.1％

96.5％

96.1％

従業員数

37,055名

38,358名

40,617名

40,641名

41,295名

41,467名

41,582名

41,501名

39,962名

38,584名

38,391名（上記のうち海外連結子会社従業員数）（6,228名)（6,448名)(8,573名)(8,759名)(9,184名)(8,958名)(9,236名)（9,230名）（8,943名） （9,217名） （9,558名）

296名

377名

449名

551名

613名

782名

944名

1,017名1,054名1,138名1,278名

11,373名

15,124名

16,507名

19,861名

20,022名

23,601名

27,673名

26,519名

23,024名

22,553名

21,231名

123,567t-CO2 119,953t-CO2 120,930t-CO2 104,669t-CO2

98,110t-CO2

88,458t-CO2

77,255t-CO2

71,491t-CO2

10,545t

13,051t

10,035t

9,090t非財務関連データ※18
お客さま満足度（自動車事故対応）

女性管理職数※19（国内）
社会貢献活動参加社員数（国内）※20
温室効果ガス排出量（スコープ1+2）

紙使用量（国内）

111,818t-CO2
16,036t

13,283t

13,940t

13,005t

11,085t

64,760t-CO2 57,222t-CO2
8,301t7,646t※4 三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値※5 グループコア利益＝連結当期利益­株式キャピタル損益（売却損益等）­クレジットデリバティブ評価損益­その他特殊要因+
非連結グループ会社持分利益（2017年度以前）※6 グループ修正利益＝連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額­その他の特殊要因（のれん・その他無形固定資産売却額等）+非連結グループ会社持分利益（2018年度以降）※7 グループROE＝グループコア利益 連結純資産（期初・期末平均、除く新株予約権・非支配株主持分）（2017年度以前）※8 グループ修正ROE＝グループ修正利益 ［修正純資産（連結純資産+異常危険準備金等­のれん・その他無形固定資産）の期初・期末平均］（2018年度以降）※9 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（EPS）
を記載しています。
※10 潜在株式調整後1株当たり当期純利益（EPS）
を記載しています。2015年度以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
※11 1株当たりグループコア利益（2017年度以前）又は1株当たりグループ修正利益（2018年度以降）を記載しています。
※12 株価関連指標は期末市場株価ベース。
※13 年間株主トータルリターン（Total Shareholders Return）とは右記の算式により算出しています。
（期末株価­前期末株価+
年間配当） 前期末株価※14 株価ボラティリティは日次終値ベースのリターンの標準偏差を年換算したものです。
※15 2023年度の自己株式取得額は2,000億円（上限）。
うち、100億円は取得済。残り1,900億円の取得期間は2024年5月21日から2024年12月23日（2024年5月20日開催の取締役会で決議）※16 2023年度の平均取得額は、自己株式の取得が完了していないため、記載していません。
※17 株主還元率＝（当年度に関する配当総額（当年12月、翌年6月）+次年度の定時株主総会開催日までに決定した自己株式の買付け総額） 当年度のグループコア利益（2018年度以降:グループ修正利益）

データセクション

47.2%

※17

※3 連結ソルベンシー・マージン比率については、保険業法等が改正されたことにより、2011年度より算出しています。

指標と目標（パフォーマンス）

配当利回り

※12

※18 自動車保険の事故対応に満足しているお客さま割合（対象：三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保）。2015年度よりお客さまアンケートの評価を5段階から4段階に変更しています。
※19 課長職以上の女性社員数（グループ国内は各翌年度4月1日時点）※20 2013〜2016年度は、賃貸用不動産のテナント利用に伴う温室効果ガス排出量を自社排出量として計上しています。
また、2013〜2015年度分は、MS Amlin等の買収前であり、同社分は含まれていません。

印の2023年度数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
083

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

084

事業領域別報告

国内損害保険事業
中期経営計画（2022-2025）の進捗

国内損害保険事業は、「 特色ある３つの保険会社」「 国内

種保険の拡大を加速することで利益を拡大し、引き続き最大の販売網」「 強固なネットワーク」を有する強みを活

力強い成長をめざします。

自動車保険の収支改善
施策

かし、
自動車保険の収支改善、火災保険の早期黒字化、新●成果

料率引上げ（2024年1月）と保険引受及び保険金支払の適正化雹（ひょう）災などのセカンダリーぺリルへの対応
強化● 事故率低減効果のあるテレマティクス保険（ドラ
レコ型含む）の販売強化や、交通事故削減取組
み・不正請求検知の高度化

●

●

事業環境
強み・特長
●

市場ポジション

14%

B社
グループ

MS&AD

33%

正味収入
保険料

（2023年度）

A社
グループ

28%

●

シェア

No.1

自賠責保険

火災保険

施策

自動車保険

傷害保険

●

その他
（賠償責任保険等）●

4,960程度
4,280（出所）各社公表数値及び日本損害保険協会統計より当社調べ

●

3.00

2.70

2.76

2.78

2.86

2.87

2.90

99.4

1,585

1,469
1,195

1.50
1.00

1,180

0

085

99.3

94.1

96.4

95.1

95.7

93.0

92.7

2017

2018

2019

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

2020

2021

2022

2023

2024 2025（年度）
（予想）
（見通し）

今年度中には収支が確保できる契約の割合が50％を超え、引受ポートフォリオが改善しました。
● 今後については、
大口ロス対策の実施、商品・料率の改定（2024年10月）等の対策実施により2026年度の黒字化を見通します。

△35

△221

●

●
●

RisTechなどのデータ・サービスによるニューマーケット開拓や、ECサイト埋込型保険など新たな販売チャネルの展開

2025 （年度）
（見通し）

△924

保険引受利益※1（億円）

417

保険引受利益は着実に拡大しました。
今後については、
ニューリスク分野への対応に加え、成長性・収益性ともに優れた中小企業向けパッケージ商品の販売強化継続により2025年度目標達成をめざします。

145
20
2022 2023

0

20162025 （年度）
（見通し）

2018

2019

2020

2021

2022

※ 三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保の単体の単純合算値

デジタル技術の活用や業務プロセス変革によりコスト削減を加速●●

事業費率※2

事業費率引下げ取組みは、「１プラットフォーム戦略」を軸に着実に進展し、事業費率は30％台に向け、順調に低下しました。
今後についても、「１プラットフォーム戦略」
を軸に生産性を変革し、さらなるコスト削減を進め、2025年度目標達成をめざします。

33.4％ 33.3％
32.1％
2022 2023

2025 （年度）
（見通し）

2023

価値の創造
（CSV DX)
グループ全体でAI活用を推進し、国内損害保険事業では業務プロセスへの生成AIの導入を開始
AI活用の推進

102.6
101.0

100

90

2017

成果

大規模システム開発プロジェクトの効果取込みに加え、「１プラットフォーム戦略」
によるミドル・バック部門のさらなる一体化を進め、生産性向
上を加速

105

93.3

0.50

2016

中堅・中小企業向け商品の販売強化
ニューリスクへの対応力強化により、成長ドライバーとして利益拡大

3.07

95

95.8

92.4

（%）
110

98.7

91.3

1,000

2022 2023

85

2024 （年度）（予想）

業務プロセスへの導入事例

グループ全体での導入が着実に進捗
研究開発他
OSS ※ 3 を活用した生成AIについて技 術 検証

損害サービス領域
電話音声のテキスト化と生成AIによる要約機能を組み合せ、会
話記録作成の効率化を実現し、年間約29万時間分の業務量削減効果を見込む● 不正請求対策として、
AIを活用し保険金請求時のフェイク画像を使用した写真を検知するシステムを検討 など●

生成AI（Chat GTP）の利用活用
2023年5月利用開始、9月にはグループ全員の利用に拡大※3 オープンソースソフトウエア

業務プロセスへの導入
損害サービス・コールセンター領 域 などで の活用を開始

お客さま対応インタ 総 研 で
ソリューション
導入を検討

データセクション

2,307
1,867

2.99
103.3

2.00

1,901
1,533

2.99

101.5

100.6

2,000

収益改善取組みは着実に進展。2023年度の保険引受利益は大幅に改善しました。

●※1 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値※2 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社合算値

正味収入保険料
損保公表コンバインド・レシオ
EIコンバインド・レシオ

（兆円）
3.50

2.50
2,878

保険引受利益※1（億円）

2025 （年度）（見通し）

事業費率の引下げ

4,000

3,000

成果

△141

成果

施策

正味収入保険料及びコンバインド・レシオ※

グループ修正利益

2022 2023

指標と目標（パフォーマンス）

グループコア利益

214

今後については、左記施策の取組強化等による損害率低下を図ること、及び収支状況を注視し、必要に応じ料率改定を実施することで、引受利益を拡大し、2025年度目標達成をめざします。

●

新種保険の拡大●

あいおいニッセイ同和損保、グループ経営数値 （ 三井住友海上、
三井ダイレクト損保の単体の単純合算値 ）

（億円）
5,000

商品・料率の改定（2022年10月）と収益性の低い個別契約への対策強化

リスクコンサルティングやデータ・デジタル技術を活用した防災・減災の取組み● 特定業者対応強化や災害復旧専門会社の活用推進などの収益力向上取組み●

グループコア利益・グループ修正利益

770

戦略とリスク管理

国内の損害保険市場では、火災保険や自動車保険といった伝統的な保険種目を取り巻く環境は年々厳しくなっています。近年、自然災害の多発・激甚化により保険金支払が増加し、足元ではイ
ンフレ進行、賃上げなどの影響により、事業費への負担が増加しています。
また、少子高齢化の影響による将来の保険マーケットの縮小なども懸念されます。
このような環境下、当社グループでは、
デジタライゼーションの進展などのさまざまな環境変化に伴って出現する社会課題の解決を事業機会ととらえ、新たなリスクに対する保険ニーズを着実に取り込むことにより、当社グループの中核事業として、持続的な成長へ向け引き続き取り組んでいきます。

国内損害保険の主要種目においてその他

2023年度は、事故頻度の増加、工賃・部品単価の上昇、インフレ影響等による保険金単価の上昇により損害率が悪化、保険引受利益はマイナ
スとなりました。

火災保険の収支改善
施策

●

25%

リスク・機会●

多様なパートナーシップや業界最多の販売チャネルを有し、国内損害保険市場では主要種目において、最大のシェアを獲得しています。

保険引受利益※1（億円）

ガバナンス

当社グループは、社会構造やライフスタイルの変化を背景に多様化するお客さまニーズに対して、異なるビジネスモデル（商品・販
売チャネル等）を持つ３つの損害保険会社を通じて商品・サービスを提供しています。三井グループ、住友グループを中心とする幅広いネットワークを基盤にグローバルに事業を展開する三井住友海上と、トヨタグループ、
日本生命グループとの基盤を軸とし、地域に根ざした事業を展開するあいおいニッセイ同和損保に加え、個人向けダイレクト販売に特化した三井ダイレクト損保が、それぞれの強みを活かし、国内におけるスケールと優位性を維持しています。

●

イントロダクション

めざす姿

コールセンター領域●

事故受付業務の一部にAI音声を導入、自然災害等での事故受付集中時にもお客さまをお待たせしない対応を可能に

INTEGRATED REPORT 2024086

事業領域別報告

国内生命保険事業
中期経営計画（2022-2025）の進捗

国内生命保険事業は、保障性商品を提供する三井住友海人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資上あいおい生命と、資産形成型商品を提供する三井住友

産寿命の延伸」の解決に資する商品・サービスを提供し、海上プライマリー生命という異なる特長を持つ生命保険

成長を実現します。

チャネルを活かした顧客アプローチ強化
施策

成果

三井住友海上あいおい生命

会社2社が、それぞれの強みを活かし、展開しています。

●

事業環境

●

損害保険代理店網による生損併売と三井住友海上プライマリー生命
商品の提携販売の強化
三井住友海上プライマリー生命

強み・特長

市場ポジション

［ 三井住友海上プライマリー生命の強み ］● 金融機関窓販のパイオニアとしての商品開発力、教育研修力を背景とした金融機関との密接な関係性●

国内生命保険業界の保険料等収入ランキング（2023年度）において、9位にランクインするなど、グループの中核事業として堅調に成長しています。
● 今後も国内生命保険事業の拡大により、分散の効いた事業ポー
トフォリオの構築を図っていきます。
●●●

収益期待資産の規模を9,800億円（2025年度）
に拡大

（兆円）

●

8.59

C社G

三井住友海上プライマリー生命
●

3.67

E社G
F社

3.34

G社

3.22

H社

2.64

I社

2.48

J社G

2.47

三井住友海上プライマリー生命では、ALM運用を強化しリスクに十分配慮しつつ、非流動性プレミアムの獲得が期待できる資産への投資を進めるなど、運用手段の多様化を図りました。
また、専門
人財を拡充するなど資産運用リスク管理・モニタリングの態勢の高度化を進めました。

社会課題解決に資する商品・サービスの提供
成果

三井住友海上あいおい生命
●
●

●

介護、
認知症等の社会課題解決に貢献する商品・サービス開発
高齢化社会の進展に対応した商品とヘルスケアサービス「MSAケア」の一体提供
三井住友海上プライマリー生命●●

お客さまのニーズを捉えた商品の開発・改定、円建て商品の拡充
販売チャネルの多様化を通じた資産形成層へのアクセスの多様化●

三井住友海上あいおい生命では、ガン保険、緩和型医療保険、介護・認知症保険等の新サービス「MSAケア」と商品の一体提案等を進めました。
三井住友海上プライマリー生命では、
トンチン年金、指数連動型年金、平準払い商品等、独自性の高い商品を開発し、幅広いお客さまに資産形成・資産活用・資産継承に資する商品ラインアップを拡充
しました。

価値の創造
（CSV DX)（出所）各社公表数値より当社作成保障と一体のヘルスケアサービスを通じ、お客さまの「すこやかな未来」
を支え、CSV DXを実現します。
商品・サービスグループ経営数値

健康

三井住友海上あいおい生命

（億円）

757

800

20,000

253
600
400
200

特殊
要因※2
457
530

特殊
要因※2

497

480

318

300

540

15,000320

10,00014,95812,431

15,500 15,081 15,999
13,934

17,075

18,273
16,71012,973 13,144

167
5,000
197

0

196

200

2023
2021
2022
2024
（予想）
※1 生命保険事業の合計値にはパーチェス差額調整等を含む※2 一過性若しくは個別の利益増減要因

087

17,605657

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

240
2025 （年度）（見通し）

0

2024年度以降

2023年度
2022年度
これまで

DX「商品・サービス開発」に「DX」
を掛け合わせた「CSV DX」の加速

・営業第一線・代理店の活動へのMSAケアの浸透・商品価値向上に向けたさらなるサービス・機能の拡充
・MSAケアWebサービスのグループ共同利用の強化
・デジタルを軸とした保険外収益の検討・試行

・MSAケアWebサービスの導入
・職域向けにカスタマイズしたヘルスケアサービスの提供

・保障+ヘルスケアサービスの一体的提供

保障の提供

保障ニーズのある顧客（個人中心）

商品魅力アップ

個人顧客に加え、職域顧客も獲得MSAケアWebサービスの
機能拡充

企業価値
向上

DATA

将来
サービスの
ビジネス化

お客さま満足度向上

データセクション（億円）

三井住友海上プライマリー生命保障前後のサービス提供の方向性

生命保険：保険料（グロス収入保険料）

グループ修正利益※3※1

社会課題解決に貢献する商品・サービスの開発

長寿指標と目標（パフォーマンス）

第9位

1.74

K社G

厳密なALM運用に基づき、リスク管理の高度化に即した適切なリス
クテイクにより、リスク対比リターンを向上

施策

2.04

MS&AD

●

三井住友海上あいおい生命では、超長期債の購入による金利リスクのコントロールに加え、オープン外債などを積み増し、健全性・流動性を確保しつつ、
リスクテイクを進めました。
（2023年3月末の収益期待資産は7,644億円）

戦略とリスク管理

7.52

D社G

三井住友海上プライマリー生命は、お客さま第一の視点に基づいた金融機関代理店の研修とコンサルティング型商品の販売支援を推進し、中期経営計画（2022-2025）第1ステージにおける保有契
約高の増加額は1兆円を超えました。

成果

三井住友海上あいおい生命（2023年度）

少子高齢化に伴う介護・医療費負担の増加や、大相続・生前贈与時代の到来など、社会構造が日々変化しています。
国内生命保険事業では、
これらの変化に伴って出現する社会課題
を事業機会ととらえ、新たなリスクに対するニーズを着実に取り込むことにより、成長を実現しています。
● 中期経営計画（2022-2025）第1ステージにおいて、人生100年
時代の社会課題の解決に資する商品・サービスを拡充しました。
三井住友海上あいおい生命では、収入保障保険、緩和型医療保
険、介護・認知症保険等の保障性商品を販売しました。
また、従来の保障に加え、病気になる前の予防や疾病の早期発見、発症後の重症化予防等、保障の前後をサポートするヘルスケアサービス「MSAケア」
をリリースし、新たな保険の価値を提供しました。
三井住友海上プライマリー生命では、資産寿命の延伸、相続や生前贈与等円滑な資産継承に資する終身保険や資産形成のための年金保険等を販売しました。
また、将来のインフレ等に備えたい
お客さま向けに、受け取る年金額が指数に連動して増加する機能を備えた業界初の個人年金保険の販売を開始しました。

●

資産運用収益の拡大等による収益力向上
施策

国内生命保険会社・グループの保険料等 収入ランキング

リスク・機会

金融機関代理店によるお客さま第一の業務運営実践に資する研修実施や販売態勢整備・強化の支援等によりリーディングポジションを盤石化

三井住友海上あいおい生命は、グループシナジーを追求し、生損併売率を21.1%まで高めました。
また、三井住友海上プライマリー生
命の商品の販売額は中期経営計画（2022-2025）第1ステージで500億円を上回り拡大しています。また、保障前後のヘルスケア
サービス「MSAケア」
を推進し、2,500社を超える企業で導入され
ています。

ガバナンス

［ 三井住友海上あいおい生命の強み ］● 三井住友海上、
あいおいニッセイ同和の国内最大の販売網、日本有数の企業グループとの密接な関係という強固な販売ネット
ワーク

イントロダクション

めざす姿

すこやかな未来を支える「保障+ヘルスケアサービス」

トップライン向上
・プロ・職域

社会課題の解決
新マーケット2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年度）（予想）

※3 保険料（グロス収入保険料）
は国内生保子会社のみ

INTEGRATED REPORT 2024088

事業領域別報告

海外事業
中期経営計画（2022-2025）の進捗

人口減少や少子高齢化の進行による国内損害保険事業

保険ニーズがグローバルに出現しています。
このような事の中長期的な成長鈍化が見込まれており、グループの成業環境において、国際・地域社会やお客さまの保険ニーズ

長には海外事業の収益拡大が重要になってきています。

に応える商品・サービスを提供し、当社グループの持続的

他方、技術革新によるライフスタイルの変化をはじめとす●

2023年度の海外事業グループ修正利益は1,395億円となり、
過

670
343

となりました。
今後も収益を拡大し、国内損害保険事業と並ぶ中2021

核事業に成長させていきます。

179
2022

2022

2023

IFRS17号
適用後

2024
予想

（年度）

2025
見通し

▶ ロイズ・再保険事業の収益力回復

市場ポジション

●化された事業基盤や市場プレゼンスを活かし、今後も事業拡大・収益性の向上をめざします。
▶ 地域事業の成長

環境変化による事業機会保険市場全体のハード化状況

国際紛争・地政学的リスク

ポストコロナの経済回復

国際的な経済・金融状況

資産運用環境の回復●

アジア事業ではASEAN地域総収入保険料NO.1損保の地位を確固たるものにしながら、
ASEAN域外でも着実に事業基盤の強化を図っています。
特に、増大する中間所得層のビジネスを捕捉するため、DX基盤の強化・プラットフォーマーとの取引拡大を推進しています。
米州事業では、2023年1月にTransverse Insurance Group,LLCを買収するとともに、事業体制を再編し、
米国ローカル市場への本格進出に向けて事業基盤を強化しました。

▶ グループ総合力の発揮●

国際的な会計・税制基準やソルベンシー規制

アジアを中心とした新興国の経済成長

各国の保険当局規制

多様な社会的変化や課題への対応

等（脱炭素・貧困・ライフスタイルのデジタル化・サイバーリスク等）（再）保険市場の料率サイクル（ハード化・ソフト化）を発揮し、当社グループの企業価値拡大と持続的成長を加速することを目的とした「TENKAIプロジェク

ロイズ市場・再保険市場における、専門性を活かしたグローバルなリスクの引受けに強み。

米州

日系企業を中心としたビジネスから、ローカル市場への本格進出をはかるため、2023年に事業体制を再編。

欧州

ドイツ・フランス等、欧州大陸の主要国で主にローカル企業向け保険に強み。

価値の創造
（CSV

アジア

各国の財閥グループとの強固な関係とMSIGブランドのプレゼンスに強み。

欧州・豪州・中国・タイを中心にトヨタグループと連携し、自動車販売店にて自動車保険や関連商品を提供。

AD本社受再選別したパートナー再保険者との出再・受再の一体運営で収益をあげる。

海外生保

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

銀行を保有するアジアの有力財閥等をパートナーに、生保市場の成長を取り込み。
損保とのリスク相関が低いことに加え、少ない資本で安定した収益をあげる。

IT

展開
等

展開

海外拠点

DX）

取組成果
総収入保険料（2023年）

55億円

保険引受利益（2023年）

5億円

約

パートナー

1238％

（2021年対比）

1375％（2021年対比）

シンガポール・ベトナム
フィリピン・インドネシア
タイなど、
アジア域内で

40社以上

主な業界

展開商品

航空・旅行

旅行保険

金融サービス

家財補償

Eコマース

スマホ補償

など

など

大きな顧客基盤を有するプラットフォーマーが提供するさまざまな商品・サービスにシンプルな少額保険を効果的に組み込
んで販売（エンベデッド型保険販売）● 低所得者層への保険の浸透に貢献●

データセクション

トヨタリテール

損サ

商品やサービスのデジタル購買のトレンドに合わせ、消費者が利用するさまざまなデジタルプラットフォームを通して保険を提供する取組みをアジア地域横断で推進し、成果を上げています。

約
ASEAN10カ国で元受を行う唯一の損保グループであり、総収入保険料で域内No.1。

海外拠点

デジタル

指標と目標（パフォーマンス）

ロイズ・再保険

展開

ト」
を推進。
DX、
CX、
IT、
資産運用、
引受け・再保険など
げています。

事業・地域別の特長

商品・サービスループ各社で共有・実装することでグループシナジー

大きな効果が期待できる領域を中心に成果を積み上等

本社

国内外の拠点が、それぞれに持つ知見・ノウハウを、グ

戦略とリスク管理

自然災害の甚大化・頻発化、気候変動

保険・金融業界等の競争環境

ガバナンス

事業環境の不確実性

自然災害リスク（北米ハリケーン等）の管理・抑制によるボラティリティの低減、引受規律を遵守したポートフォリオの入替え、
市場ハード化の好機を捉えた料率アップ等により、収益性を顕著に改善し、海外事業の過去最高益に大きく貢献しました。
強ロイズ事業や再保険事業でグローバルにリスクを引き受ける他、米州・欧州・アジアなどの世界各地域でビジネスを展開し、2023年度では、正味収入保険料（損保のみ）16,203億円、
グループ修正利益1,395億円の規模に成長しています。特にアジアでは企業・リテールの総合型営業を展開し、総収入保険料でASEAN No.1のポジションを築いています。

環境認識

089

1,530

1,395

去最高益を記録。
グループ修正利益全体に占める割合も約37%な成長をけん引します。

事業環境

2,060

▶ グループ修正利益るさまざまな環境変化により、新たなリスクやそれに伴う

●

(億円)

イントロダクション

めざす姿

アジア域内の拠点が互いに連携し、域内横断でプラットフォーマーの開拓や商品提供を実現

INTEGRATED REPORT 2024090

▶ アジア事業▶ ロイズ・再保険事業●

イントロダクション

主な海外事業別取組
ロイズの大手シンジケートであるMS Amlin Underwriting Limited
（以下
「AUL」
）
と、
スイス・バミューダ等を拠点とする再保●ASEAN・インド・中国等をカバーする広範な事業基盤が強みです。

険会社のMS Amlin AG（ブランドネームMS Reinsurance以下「MS Re」）
が、それぞれの特長を活かしてお客さまに保険サー●

社会と消費者の変化に応じた販売チャネルの多様化に取組み、プラットフォーマー等との連携を強化することで、成長余●

収益機会捕捉のスピードアップにつながる業務提携や事業投資の機会も検討します。

地の大きいリテールマーケットの拡大に注力していきます。

ビスを提供し、収益面でも当社グループ海外事業の中心となっています。
なお、英国の元受保険会社であるMitsui Sumitomo
Insurance Company (Europe), Limited（ブランドネームMSIG UK）
もこの事業区分に含めています。
１．
AUL・AULが事業を行うロイズは、約200の国・地域からの引受けが可能なライセンスを有する保険市場で、世界中から引受けに高い専門性を要するリスクが集まる、保険引受ノウハウと人財の集積地です。
・AULはロイズでもトップ10に入る保険料規模（2023年）
であると同時に、収益性の高い種目ポートフォリオを構築しており、今後も事業

販売チャネル多様化（プラットフォーマー等）

主な取組み「人口×高成長×社会・消費者の変化」に「販路拡張×商品開発×
異業種提携等」
でアクセスし、リテールでの飛躍的な成長を実現
販路拡張

２．
MS Re
・世界の主要再保険市場に拠点を構え、顧客である元受保険会社との中長期的な信頼関係の構築など、元受事業とは異なるアプローチで新商品・新サービス市場を開拓しています。
・2022年から使用しているMS Reinsuranceブランドの浸透や、高い信用格付け（AM Best社及びS&P Global社による格付けでA+）の取得により高まった競争力を活かし、更に成長を加速させていきます。

（医療・サイバー等）

Eコマース
A社

新たなモビリティ（プラットフォーマー等）

ガバナンス

規模拡大と収益性向上を指向していきます。

代理店等の従来型の販売チャネルを合理化しつつ、プラット
フォーマー等との協業を拡大（下記は新たな販売手法の一例）

埋込型保険
医療・健康ニーズ

異業種提携等

購買のデジタル化

家具補償

スマートフォン補償▶ トヨタリテール事業及び海外テレマティクス事業●

世界39の国と地域でトヨタ・レクサス販売店を介して自動車保険及び関連商品を提供しており、新車販売台数増加や付●戦略とリスク管理

保率向上により、正味収入保険料は順調に拡大しています。
テレマティクス自動車保険は海外でも13カ国で展開しています。
また、最先端のコネクティッド・モビリティ保険の開発・展開も、更に加速していきます。

AUL

MS Re チューリッヒ

2021年

北米及び中南米に拠点を有し、損害保険事業を展開しています。

963億円

世界最大の保険市場である米国では、従来は日系企業が中心のビジネスでしたが、ローカル市場への本格進出も進めています。2023年1月に米国MGA※1市場における主要フロンティング会社であるTransverse Insurance Group, LLCを米国での利益拡大と収益源の多様化を加速させていきます。
買収。
MSIG USA※2と両輪で、●1,632億円

自然災害リスクとの相関性が低く、高い専門性と安定した収益性を有するスペシャルティ保険会社への事業投資も検討
していきます。

▶ 海外生命保険事業●●※1 MGA：Managing General Agentの略称。
保険会社から権限を委託され、保険引受・再保険手配・保険金査定等の業務をおこなう※2 Mitsui Sumitomo Marine Management (U.S.A.), Inc.がローカル市場への本格参入を機に使用しているブランドネーム

巨大な人口を有する中国・インドを中心に、銀行等の販売チャネルを有する国営企業や大手財閥等のパートナーとの連携により、アジア生保市場の成長を捕捉。
利益と企業価値の拡大を図ります。
英国・豪州では、マーケットリーダーへの出資により、安定的な企業価値拡大とキャッシュフロー獲得をめざします。

グループ修正利益

生保市場の成長性(億円)

米国の新たな事業体制

MS Transverseの事業拡大

MSIG USA

MGAとの取引機会の拡充
フロンティング会社として
ローカルビジネスを捕捉

再保険市場のハード化影響による出遅れがあったが、2024年
以降は買収時計画を上回る成長を予想
(億円)

税後利益
（買収時計画）●

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

新型コロナの影響による
一部出資先での保有資産の価値下落

豪州（年金保険事業）：
2041年まで年平均5.1％成長の見通し※2
英国（年金・資産形成事業）：
GBP150bn/年で成長するGBP3tnの巨大市場※3
313

70

69
45

248

84

341

※1 出所：Allianz Insurance Report 2021
※2 出所：豪年金制度（スーパーアニュエーション）
市場規模（Deloitte Dynamics of theAustralian Superannuation System: The Next 20 Years to 2041より計算）※3 出所：Phoenix IR資料より

229
184

EV（当社持分）
の推移※4

117

33

(億円)

28
2023

091

グループ修正利益（実績・予想）

2024
予想

2025
見通し

（年度）

2019

2020

パートナー

中国、
インド、
マレーシア、
インドネシア：
2031年まで年平均10.7％成長の見通し※１

122●

MS Transverse

生命保険市場グローバルな株価下落等の市場変動による資産価格の低下

2021

2022

注）2022年度以降はIFRS17号適用後

2023

2024
予想

2025
見通し

（年度）

1,108
2019

1,813

2,159

2,450

2020

2021

2022

データセクション

日系事業の収益力強化● AMWINSや大手ブローカーとの提携でローカルビジネスへの参入開始●

指標と目標（パフォーマンス）●

PHYD(Pay How You Drive)
急ブレーキ・急アクセル、急コー
ナリング等の運転挙動データを取得・分析し、運転特性に応じて保険料を算定

2023年▶ 米州事業●

テレマティクス自動車保険（例）

正味収入保険料の推移

MS Re バミューダ

2,991

2023

（年度）

※4 EVを算出しているアジア生保部所管拠点の合計。現地期末EVに各期末為替を乗じて算出
INTEGRATED REPORT 2024092

事業領域別報告

事業領域別報告

金融サービス事業

デジタル・リスク関連サービス事業
中期経営計画（2022-2025）の進捗

社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえ、国内営業や海外拠点といったグループの総合力を使ってビジネスを展開す「リスクソリューションのプラットフォーマー」
として、MS&ADインターリスク総研をグループの中核に、補償・保障前後にデることで、保険にとらわれない多様な商品・サービスを提供し、安定的に収益に貢献することをめざします。

ジタル・データを活用した新たなサービスと事業機会を創造します。

フォーカスする領域

市場の成長が期待でき、当社のブランド価値向上にもつながる以下の3領域にフォーカスする

1 資産形成関連ビジネス（個人向け金融サービス、
アセットマネジメント、
変額年金再保険）

グループ
修正利益

（億円）

56

2 ESGに貢献する

3 社会環境変化への対応

リスクへのソリューション提供

グループ
修正利益

31

グループ
修正利益

（億円）

（億円）

4
（年度）

再発防止
3

3

2022

2023

（年度）

取組事例
MS＆AD Ventures（P.56参照）、
三井住友海上キャピタの勧誘業務などの事業を展開しています。提案力の向ルを通じて、「革新性」、「独自性」、「先見性」の観点から、

上、商品ラインアップの拡充などを通じて、保険リンク

高い成長が期待できるAI・ヘルスケア・ITビジネスなど証券事業の強化に取り組みました。

三井住友海上キャピタルでは、三井住友海上のネット▶ 個人向け金融サービス

ワークを活用した投資先企業に対する売上拡大支援や●成をサポートする新サービス「人生100年ラウンジ」のやMS&ADインターリスク総研などのグループ各社との販売を、2022年度より開始しました。資産形成ロボット

シナジーも強化しています。
2023年度は、
国内外のITサー

アドバイザー、家計簿機能など当該サービス内で人生

ビス、
フードテック、
ヘルスケアなどの企業を中心に約42億100年時代を見据えた多様なコンテンツを随時追加し円の投資を実行しました。

ているほか、
お客さまの利便性向上のためにスマホ用ア

投資額と投資簿価残高 (億円)
195

投資額
投資簿価残高

51

57

56

70

97

118

50

プリを開発し、2023年度にリリースしました。

266（参考 https://www.ms-ins.com/business/100nenlounge/）

42

導入企業

従業員
商品サービス提供

9998
9 17 22 27 25 37 35 62
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

▶ ART

化を進め、
自然災害や異常気象による経済的損失の軽多様なニーズにお応えしています。台風による事業損失●

デジタル・データを活用した
新ソリューション提供・営業推進

・情報提供、無料セミナー等
・分析結果データの提供
システム利用料

取組事例▶ RM NAVI▶ サイバーリスクファインダー

▶ 洪水リスクファインダー

インターリスク総研では、
リスクマネ

中堅・中小企業を対象に、メールアド

全世界を対象に、洪水リスク分析かジメントに関する最新情報を閲覧でレスのドメイン（@マーク以降）と会

ら将来の気候変動の影響分析まで可きる「RM NAVI」をリリースしまし

社名等の企業基本情報のみを元に、能なウェブサービスです。
自社やサプた。無料の会員登録により、レポート

ランサムウェア攻撃で最も利用されライヤーの拠点情報を登録するだけのタイムリーな入手や、コンサルタンている脆弱性の診断・モニタリングなで、洪水浸水深及び洪水頻度変化にトへの相談、デジタルソリューション

どを提供します。特に危険性が高い

ついて予測結果を地図上で確認したの利用など、ECサイトの世界観で案

脆弱性には、至急対応していただく

り、データとしてダウロードすること

内・提供が可能となりました。
リスクために緊急通知を行い、技術的な支ができます。

マネジメントの羅針盤として、お客さ

援 を 行うセキュリティサポ ートもまのビジネスをサポートしています。

サービスとしてご利用いただけます。

〈特長〉● 企業別の収支／退職金
年金シミュレーション● 販売 ● シミュレーション作成● 一人ひとりの実態に● セミナー／個別相談
合わせた情報、商品・● システム開発、保守
サービスを提供（Webプラットフォーム）に備える天候デリバティブ「台風用心」など新商品の開▶ 確定拠出年金

発や販売にも注力しています。

●

三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保では、市

また、米国子会社のMSI Guaranteed Weather, LLC

場が拡大している企業型確定拠出年金の制度導入に関を通じて、海外での天候リスクソリューション提供にもするサービスを強化し、少子高齢化により社会的要請取り組んでおり、直近ではオーストラリア天候指数保険が高まっている個人型確定拠出年金（iDeCo）の普及に▶ アシスタンスサービスを販売しています。

努めています。企業型では中小企業のお客さまへの提MS&ADグランアシスタンスでは、
ロードアシスタンス、
ハウスサポートのほか、海

三井住友海上は、持分法適用会社の三井住友DSアセッ

案力強化、個人型では販売チャネルの拡大やコスト削

外旅行アシスタンス、緊急通報サービス等、幅広い領域で高品質なサービスを提トマネジメントが運用するCATボンドファンドへの投資減などの業務効率化を進めました。

供しています。

データセクション●

デジタル・データを活用して既存ソリューションを高度化

サービス提供企業

三井住友海上は、商品ラインアップの拡充や提案力強減を図る天候デリバティブの販売に注力し、お客さまの人事部・総務部等

商品代金サービス利用料※●

新ビジネスモデル創造(汎用化)

指標と目標（パフォーマンス）

52

85

142

243

サービス深化(高度化)戦略とリスク管理

従業員の生涯収支のシミュレーションを行い、資産形積極的に推進しているほか、
三井住友海上あいおい生命

51

対応策の実施

三井住友海上は、企業（職域）の福利厚生の一助として

投資先企業同士のビジネスマッチングなどの取組みを

49

効果の測定

対応策の
検討

Partners LLPが運用するファンドの国内機関投資家への国内外のスタートアップ企業に投資をしています。
●

リスクの
評価

リスクマネジメントサイクル

危機対応
リスク
発見

▶ ベンチャーキャピタル

リスク洗い出し

ガバナンス

2023
2023
（年度）
2022
2022
※保険リンク証券：自然災害等の保険でカバーされるリスクを資本市場へ移転する証券化商品の総称

現状確認（スタートアップへの投資等）（天候デリバティブ、
保険リンク証券※）

0.4●

イントロダクション

中期経営計画（2022-2025）の進捗

その他の事業

助 言 業 務 、英 国 子 会 社 の L e a d e n h a l l C a p i t a l※ART: Alternative Risk Transferの略。
リスク処理の手法のうち、保険以外の金融技術を用いたもの

093

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

094

データセクション

コーポレートガバナンス態勢と取組み

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでいます。
取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（両委員会では委員会の過半数及び委員長は社外取締役）
並びに「ガバナンス委員会」（委員長は社外取締役とし、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（2024年7月1日現在）

選任
選任

選任

経営意思決定監督❺ グループ経営会議

取締役会の委嘱を受け、取締役・執行役員の報酬の決定
方針、報酬の額、取締役の報酬総額の上限、グループ国内保険会社の役員報酬等の決定方針等について取締役会に助言する。
委員長：坂東 眞理子（社外取締役）
メンバー：社内３名 社外5名／2023年度開催実績1回
出席率100%

経営方針、経営戦略等、会社及びグループ経営に関する重要な事項について協議する。
また、グループ国内保険会
社の重要事項について論議する。
議長：舩曵 真一郎
メンバー：執行役員、三井ダイレクト損保社長、三井住友海上あいおい生命社長、三井住友海上プライマリー生命
社長、監査役2名／2023年度開催実績12回
出席率100％❹ ガバナンス委員会
コーポレートガバナンスの状況や方針･態勢に関する事項について社外取締役が取締役会長・取締役副会長・取締役社長と協議し､必要に応じ取締役会に提言する。
委員長：飛松 純一（社外取締役）
メンバー：社内３名 社外5名／2023年度開催実績2回
出席率100％

ガバナンス

株主総会

❸ 報酬委員会

イントロダクション

コーポレートガバナンス態勢

1 取締役会
監査役会
監査役

連携

2 人事委員会
監査

3 報酬委員会

報告

4 ガバナンス委員会

提言

報告

業務執行にかかわる会社経営上の重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会
課題別委員会
サステナビリティ委員会
品質向上・コンプライアンス委員会●デジタライゼーション推進委員会●グループシステム委員会●グループ海外事業委員会●ERM委員会●グループ共通化委員会
●

報告

業務執行

内部監査部門※取締役会に直属

グループ
経営会議

5

報告

執行役員
内部監査

を設置しています。
委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、
グループ経営会議、取締役会等に報告しています。
課題別委員会の概要
2024年度の体制

2023年度の取組み

委員会メンバー委員会

サステナビリティ
委員会

運営
責任者 会長

本島
CSuO

副会長

社長

副社長

専務

常務

●

●

●

●

●

開催
社外
監査役
取締役
実績

主な審議事項
グループにおけるネイチャーポジティブ取組の方向性について論議
取引先に係る温室効果ガス排出量削減目標について論議● グループにおける人権尊重取組の方向性について論議
●

●

●

●

4回

各部門

●

指標と目標（パフォーマンス）

モニタリング
内部監査

会計監査

報告

●

選任・監督

価値創造に対する課題別委員会のアプローチ

戦略とリスク管理

会計監査人

報告

お客さまの声等を活用した品質向上諸課題のモニタリン
グ・論議
グループ及び各社コンプライアンス・プログラムの策定・実施状況の確認●グループ及び各社における組織横断的な情報セキュリティ
管理態勢の整備・推進●

経営管理

三井住友海上あいおいニッセイ
同和損保

三井ダイレクト損保

三井住友海上あいおい生命三井住友海上プライマリー生命

直接出資する関連事業会社 ※※関連事業会社は、MS&ADインターリスク総研、MS&ADビジネスサポート、MS&ADスタッフサービス、MS&ADシステムズ、MS&AD事務サービス、MS&ADグランアシスタンス、
MS&ADアビリティワークス、MS&AD ベンチャーズの8社です。
（注）
内は、取締役会による監督範囲です。

❷ 人事委員会

グループ経営の最高意思決定機関として、
グループ経営
上重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役・執行役員等の職務執行を監督する。
議長：原 典之
メンバー：社内8名 社外7名／2023年度開催実績12回（書面開催を除く）
出席率100%

取締役会の委嘱を受け、取締役・監査役の候補者の選任
方針・選任、執行役員の選任、昇格、解任、懲戒、
グループ
国内保険会社の取締役・監査役の選任及び解任等について、取締役会に助言する。
委員長：ロッシェル・カップ（社外取締役）
メンバー：社内３名 社外5名／2023年度開催実績5回
出席率100%

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

田村CRO

デジタライゼーション推進委員会

本山
CDO

グループシステム
委員会

津田
CIO・
CISO

グループ海外事業
森本
執行役員
委員会

●

4回

●

4回

●

●

14 回

●

●

3回

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

グループにおける生成AIの導入・活用推進と、リスク対策ガイドラインの内容について論議
グループにおける中長期的なマイナンバーカードの活用戦
略の方向性及び検討体制について論議
システム基盤再構築に関する取組やグループ各社に跨る大規模システム開発プロジェクト等に関する論議
サイバーセキュリティリスク事象と対策の実施状況やシス
テム障害発生状況と品質対策状況に関する論議

資本効率向上に向けた海外現地法人のROIをKPIとした事業
モニタリングの実施及び改善取組や事業見直しに関する議論
米国事業の成長加速に向けた各種戦略の確認・議論●トヨタリテール事業の収益改善に向けた取組の報告
・議論
●

●

●

●

●

グループ全体の企業価値、財務の健全性、資本効率・収益性の向上に関わる重要事項について論議● 当社社内のリスクの検知力を高めるための態勢強化について論議● 国際会計基準（IFRS）、新資本規制の導入について論議●

ERM委員会

樋口
CFO
田村
CRO

●

●

●

9回

グループ共通化
委員会

樋口
CFO

●

●

●

4回

●

●

データセクション095❶ 取締役会

品質向上・
コンプライアンス委員会

本社機能などの効率化（一体運営、BPO拡大等）と品質向上に関する検討・論議
本社機能の一体運営でめざす姿とコスト・効果に関する検討・論議

INTEGRATED REPORT 2024096

コーポレートガバナンス態勢と取組み

2010-20132014-20172018-2021

2022-2025

当社グループでは、グループの成長戦略の実現に向けて多様な視点から論議を行うため、人事委員会にて取締役会の実効性確保に必要なスキル（知識、経験、能力）について審議し、経営戦略等の重要な事項の判断及び職務執行の監督の観点か

中期経営計画ら、以下のとおりとしました。
ニューフロンティア2013

Next Challenge 2017

Vision 2021

中期経営計画（2022-2025）

グループガバナンス体制の確立

グループガバナンスの強化

コーポレートガバナンス態勢の向上

透明性と実効性の高い
コーポレートガバナンスの実践①一般的に求められるベースとなるスキル
企業経営

人事・人財育成

機関設計：監査役会設置会社●●

株式交付信託の導入●

自社株式保有ガイドラインの導入●

社外取締役の複数名選任

ガバナンスの進化

人事委員会・報酬委員会の設置

国際性③現在の当社の事業環境を踏まえた、事業変革及び市場が重視している課題への対応に必要なスキル
IT・デジタル

サステナビリティ

また、監査役については、 財務・会計を重要なスキルとしています。
スキル

役員

IT
・
デジタル

社外 50%

●

●

●

金杉取締役

●

●

●

●

●

●

舩曵取締役

●

●

●

●

●

●

●

樋口取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

鈴木社外取締役

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

植村社外監査役

取締役

社外役員

監査役

取締役

監査役

社内 50%

4年超〜8年以下 57%

男性 73%

取締役会における女性比率（2010年7月1日との対比）（2010年7月1日との対比）

2010年

39%

（18名中7名）

2024年

47%

（15名中7名）
社外役員の比率アップ

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

2010年

0%

（18名中0名）（15名中5名）
女性の比率アップ

●

●

●

●

当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員のスキルは次のとおりです。
●

本島執行役員

●新納執行役員

●●

早川執行役員

●●

津田執行役員

●●

荒川執行役員33%●●

大和田執行役員

2024年

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

立松執行役員

●

本山執行役員

●

佐藤執行役員

●

●
●

●

●
●

●

堀執行役員
森本執行役員●●●データセクション

取締役会における社外取締役・監査役の比率

男性 50%●●

田村執行役員
社内 55%●●

鈴木監査役
國井社外監査役

●

●

須藤監査役
女性 50%●●

石渡社外取締役

女性 27%

保険事業●

カップ社外取締役

4年以下 43%

●

財務
・
会計

指標と目標（パフォーマンス）

社外 45%

リスク管理●

飛松社外取締役

女性比率

法務
・
コンプラ
イアンス
・
内部監査

原取締役

坂東社外取締役

社外役員の在任期間

人事
・
人財育成

国際性

白井取締役

社外役員比率

サステナ
ビリティ

企業経営

嶋津取締役

取締役・監査役の構成（2024年7月1日現在）

財務・会計

戦略とリスク管理

役員報酬制度の改定（会社業績連動及び中長期 ●●取締役（社外取締役を除く）、
取締役会の実効性に関する業績（非財務指標）の評価）
執行役員に株式報酬型
分析・評価結果について第●取締役会メンバーの多様性
ストック・オプションを導入
三者機関と意見交換の促進● 取締役・監査役の選任基準●グループCSuOの呼称を新設（独立性の判断基準を含む） ●課題別委員会の再編（サステナビリティ委員会、ERM委員を公表〈中期経営計画 第2ステージ
会、
グループ共通化委員会の● 社外取締役を主体とした（2024〜）〉発足）「ガバナンス委員会」
を新設●グループリスク対策会議の●グループCDO、D&I担当役員●グループCFO、
新設（社外有識者参画）
グループCRO（現、DE＆I担当役員）の呼称
等の呼称を新設
を新設●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定・公表業績連動報酬の導入

●

●

●
●

グループCEOサクセッショ
ンプランの導入

●

リスク管理

ガバナンス

執行役員制度の導入●

取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、結果を公表

法務・コンプライアンス・内部監査②当社グループのコア事業が保険事業であり、グローバルな事業展開をしていることを踏まえたスキル
保険事業

097

イントロダクション

取締役・監査役・執行役員のスキルマトリックス

コーポレートガバナンスの変遷

●
●

●
●

執行役員については当社オフィシャルWebサイトをご覧ください。 https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/about/hd/executive.html

INTEGRATED REPORT 2024098

コーポレートガバナンス態勢と取組み

ガバナンス強化を目的とした役員報酬制度

分析・評価のプロセス■ 基本方針全取締役に対する
自己及び取締役会評価アンケートの実施と集計●●

社外取締役会議における意見交換

外部の知見を取り入れた12項目の質問票（取締役会の役割・責務、運営等にて設問を構成）及び取締役会議案の重要度と充実度に関するギャップ分析を事前に配付し、事務局によるインタビュー形式でアンケートを実施

当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。
会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。
● グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。
●●■ 報酬の決定プロセス●

社外取締役会議（社外取締役全員で構成）において、
アン
ケート結果に基づき、分析・評価のための意見交換を実施

取締役の報酬等
●2 0 2 2 年 度 の 取 締 役 会 評 価でとりまとめた 改 善 策（2023年度の機能向上策）についても、取組みが実施されているか確認

透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経た上で、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。

●

報酬委員会の審議

取締役会の決議
ガバナンス委員会における分析・
評価及び機能向上策のとりまとめ

取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重し、報酬等の額は取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認した上で決定します。

株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。

■ 報酬の構成●

固定報酬は役位別に定めており、業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。
業績連動報酬

固定報酬

取締役会の実効性に関する分析・評価

●

評価結果
●

●

●

機能向上策
●

099

●

●

●

社外取締役

●

ー

ー

監査役

●

ー

ー

取締役社長：
業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としています。

経営理念等の第一線への浸透が不十分であったことが保険料調整問題等の要因の一つと考えられ、経営理念等の浸透状況を定期的にレビューする手法を検討する必要がある。

（標準割合）
固定報酬

50％

事業投資案件に関して、海外事業の全体戦略の中での位置付けや、増資時における過去の経緯などを説明する機会を拡充していく。
成長戦略や資本政策(株主還元含む)に関する長期の方向性・見通しについても、取締役会や役員勉強会の場を活用し説明する機会を拡充していく。
社員意識調査の分析手法の改善に取り組むとともに、保険事業会社第一線の見学会の実施、海外経営陣との意見交換を継続して実施することにより、社員に対する経営理念等の浸透・実践状況が確認できるよう取り組む。

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりです。

業績連動報酬
金銭報酬

25％

業績連動報酬
株式報酬

25％

その他の役位：
役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としています。
（標準割合）
固定報酬約60％〜約70％

業績連動報酬 業績連動報酬
株式報酬
金銭報酬

約20％

約10％
〜約20％

■ 株式報酬の内容●●

データセクション●

事業投資は、早い段階で十分な論議が行われているものの、新規事業投資の方向性、
過去の事業投資の振返り等についての説明を充実することが望ましい。

●

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

中期経営計画は、
社内外のステークホルダーに対するコミットメントであると取締役全員が強く認識し、進捗管理や対応策について、十分な情報共有と論議が行われ、計画実現に向けて最善の努力が行われている。
今日的に保険事業と関連の深い領域に関する役員勉強会が実施され、取締役の知見を高めることができ、取締役会の論議における質の向上に寄与している。
引き続き、勉強会を継続する必要がある。

金銭報酬指標と目標（パフォーマンス）

2023年度の取締役会における論議内容及び機能発揮、運営面、並びに社外役員に対する研修・情報提供等の状況を踏まえ、以下の結果となりました。
●

戦略とリスク管理

結果を踏まえ、機能向上策を実施

ガバナンス委員会（社外取締役全員、取締役会長、取締役副会長、取締役社長で構成）において、社外取締役会
議での意見交換結果を踏まえ、分析・評価を行うとともに、外部機関の意見を踏まえ、2024年度の機能向上策
を取りまとめ

●報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。

監査役の報酬等
●

●

●

ガバナンス

取締役会評価に外部視点を取り入れるために、2022年
度の取締役会評価について外部機関の意見を踏まえ、その結果を2023年度のアンケートに反映

イントロダクション

取締役会の実効性評価・分析プロセス

株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。
在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします（マルス・クローバック条項）。

INTEGRATED REPORT 2024

100

コーポレートガバナンス態勢と取組み■ 役員報酬（2023年度）の実績

業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び支給対象となる役員の員数●●

財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画（2022-2025）を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりです。
指標／評価項目

財務指標（単年度業績）株主還元の指標であるグループ修正利益、資本効率の指標であるグループ修正ROE及びグループの重要な業績指標である連結当期純利益を選定したものです。

グループ修正利益
連結当期純利益● グループ修正ROE●※IFRS導入以降は、左記指標を「IFRS純利益」及びIFRSベースの「修正ROE」に変更する予定です。

員数（名）報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬
金銭報酬

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

7名

352

181

133

38

監査役（社外監査役を除く）

3名

56

56

ー

ー

社外役員

8名

96

96

ー

ー

連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等（単位：百万円）

内訳

●

基本戦略
非財務指標
（中長期業績）●サステナビリティ
品質
● 人財
● ERM
●

基盤

●

氏名

グループ中期経営計画（2022-2025）のめざす姿である「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するための、「基本戦略」と基本戦略を支える「基盤」
を、
非財務指標の評価項目に選定したものです。

役員区分

柄澤 康喜

取締役

金杉 恭三

●

業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50：50」を標準としています。

●

適用係数は標準1.0に対して財務指標は0〜3.0、非財務指標は0.5〜1.5の幅で変動します。

●

業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。

会社区分

原 典之

連結報酬等の総額

127

当社

取締役

当社

取締役

あいおいニッセイ同和損保

取締役

当社

取締役

三井住友海上

101
139

固定報酬

業績連動報酬
金銭報酬

株式報酬

55

71

ー

24

15

10

32

5

13

28

19

12

37

23

18

ガバナンス

Value（価値の創造）
Transformation（事業の変革）● Synergy（グループシナジーの発揮）（単位：百万円）

内訳
役員区分

選定理由

●

イントロダクション■ 業績連動報酬に係る業績指標等

金銭報酬：役位別基準額 会社業績係数（財務指標 80％+非財務指標 20％）
株式報酬：役位別基準額 会社業績係数（財務指標 20％+非財務指標 80％）
金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としています。

●

株式報酬は、
非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としています。

財務指標（2023年度）

非財務指標（2023年度）

実績値
グループ
修正利益

グループ
修正ROE

3,692億円

2,800億円

2,800億円

9.0％

7.5％

計画比

評価項目

135.7％

131.9％

基本戦略

+1.5
ポイント

101

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

●

評価の結果
以下の取組みについて、進捗状況はどうか、
どのような成果があったかといった観点から評価を行い、標準並みの評価としました。
●「CSV DX」の推進により、
社会課題の解決につながる補償・保障前後の商品・サービスの開発、展開は着実に進んだ。
その一方、
国内損害保険事
業の収益性強化については、取組みを進めたが、自然災害の甚大化・頻発化、再保険市場のハード化、インフレの継続等の事業環境変化により、収益性が悪化した。
● 海外事業や国内生命保険事業の拡大による事業ポートフォリオの変
革、
政策株式削減や自然災害リスク抑制によるリスクポートフォリオの変革、デジタル・データを活用した新たなビジネスの追求が進展した。
● グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、
1プ
ラットフォーム戦略による業務品質と生産性の向上、生・損保間のシ
ナジー、
グローバルベースでのシナジー発揮に取り組み、概ね計画どおりに進捗した。
以下の取組みについて、進捗状況はどうか、
どのような成果があったかといった観点から評価を行い、保険料調整事案等が発生したことも考
慮し、標準を下回る評価としました。
● 気候変動への対応や、自然資本の持続的な可能性向上のための金融アライアンスにおける取組み、TNFDの開示提言の開発支援、「MS＆ADグリーンアースプロジェクト」
における自然環境の保全・再生取組など、優れた取組みを実施した。
● お客さまアンケートや苦情、SNS上のコメントを収集し、商品・サービスを改善する等、お客さま第一の業務運営の定着に向けて取り組んできたが、保険料調整事案・代理店の保険金不正請求事案が発現し、お客さま第一の業務運営において十分とはいえない部分があった。
● 中期経営計画第1ステージの人財戦略では「最適な人財ポートフォリ
オ構築」「社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮」
を取組みの柱として、基本戦略の実現に向けて、「自律的に行動し、変革にチャレンジ
し、新たな価値を創造する」人財の育成に継続的に取り組んだ。
● 資本効率向上や資本コスト低減に向けたERM基盤強化を推進し、
修
正ROEは前年比上昇したが、中期経営計画で掲げる「修正ROE10％以上の安定的な達成」に向け、さらなる資本効率向上が必要。

当社グループの持続的成長と企業価値向上をめざすため、グループCEO（以下「CEO」）の選解任及び後継者の育成を経営の重要課題の一つと位置付け、
サクセッションプランを定めています。

■ CEOの選任基準
グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を体現し、社会との共通価値の創造（CSV:Creating Shared Value）の実現に高い価値観を有している
将来ビジョンの構想力、構築力を備えている
公平・公正さを備えている
人財育成力を有している
リーダーシップが発揮できる
グローバルな対応力を有している■ CEO候補者の育成計画●

・複数部門（管理・業務・国際・営業・損害サービス・システム 等）
・国内事業会社、海外子会社の経営■ CEOの解任プロセス●

グループベストを行動の基本としている■ CEOの選任プロセス
CEOは複数の候補者に優先順位を付け、人事委員会に推薦します。
●
候補者には当社グループ内出身者に加え、
当社グループ外の人財も含めることができます。
●

CEOによる
推薦

人事委員会の審議
取締役会の決議

人事委員会はCEOからの候補者推薦を受けて、審議を行います。
●
社外取締役は、別の候補者を推薦することができます。
●
人事委員会は取締役会に助言を行い、取締役会の決議により決定します。

CEOは多くの候補者を育成することを自身の重要な役割と位置付け、候補者（当社グループ内出身者）には必要に応じて以下の経験を積ませることとします。

●●

社外取締役は、CEOが執行役員規程に定める禁止事項に該当した場合（会社法その他の法令又は会社の規程に定める義務に違反することなど）や、健康上その他の理由により職務を適正に継続することが難しいと判断される場合等、解任に関する論議が必要と判断した場
合には、自らの発議によりCEO以外の人事委員会委員と審議します。
その審議結果に基づき、会社法及び社内規程に則り、必要な手続を行います。
社外取締役以外の取締役は取締役会規程に基づき取締役会を招集請求の上、株主総会における取締役解任議案の提出を求めることができます。

INTEGRATED REPORT 2024

データセクション基盤

サクセッションプラン

指標と目標（パフォーマンス）

連結当期
純利益

3,799億円計画

戦略とリスク管理●102

株主・投資家との対話

MS&ADインシュアランス グループでは、持続的な成長と企業価値向上のために、透明性の高い情報開示と、株主・投資家
具体的には、透明性の高い情報開示を行うことにより、株主・投資家との間にある情報の非対称性を軽減し、株主・投資家との建設的な対話から得られたフィードバックを経営・関係部門と共有し、経営戦略に活かしています。

株主の概要、投資家向けIR活動

イントロダクションとの「建設的な対話」に積極的に取り組んでいます。

株主構成は、金融機関33.9％、外国法人等33.1％、その他の法人15.9％、個人その他12.2％等となっています。国内及び海外の株主・投資家とは定期的に面談機会を設定し、積極的に「建設的な対話」に取り組んでいます。
また、即時・公平な情
報開示の観点から、インフォメーションミーティングを日本語・英語でライブ配信したほか、Webサイトでの英文開示による情報発信にも取り組んでいます。
金融商品
取引業者

2023年度の活動実績
株主・投資家向けに、経営戦略・業績について社長が説明する「インフォメーションミーティング」、投資家・アナリストの関
心の高い海外事業をテーマとした「テーマ別ミーティング」、グループのESG取組を紹介する「ESG説明会」等を開催しましする機会も設けました。

33.9%

4.9%

個人・
その他

12.2%

所有者別
支給お願いします
株式分布状況※内容

開催頻度

四半期・通期の業績

4回

インフォメーションミーティング

グループ全体の経営戦略・業績

2回

MS&AD テーマ別ミーティング

投資家・アナリストの関心の高い特定のテーマ

1回

MS&AD ESG説明会2023

グループのESG取組

1回

個人投資家向け説明会

グループ全体の経営戦略・業績

4回

国内外の株主・投資家との個別ミーティング

グループ全体の経営戦略・業績

223回

外国法人等

15.9%

※2024年3月末現在、単位未満株式除く

33.1%

20
0

対話の基盤となる情報開示●

Webサイト（和・英）統合レポート（和・英）議、取締役会への定期的な報告を通じて経営・関係部門への情報共有を行い、経営戦略の策定・実行に活かし、企業価値の向上に取り組んでいます。
また、株主・投資家との対話を踏まえ、ROE向上、政策株式削減等の資本効率向上取組を加

ヘッジ

インデックス／クォンツ
GARP

50.5%

グロース

50.3%

バリュー

60
40

その他

21.8%

3.8%
18.7%

22.7%

18.1%

2023年9月末

2024年3月末

公平な情報開示の観点で、IRイベントの開示資料などを和・英双方で迅速に開示しています。

「大和インターネットIR表彰2023」に て3年連続（2021、2022、2023）
で最優秀賞を受賞しました。

●

2023年度は、
中期経営計画(2022-2025)の経営数値目標に対する進捗状況などを説明しました。
また、特集ページを通じて
CSV DXの取組みを紹介しました。

「第9回アジア統合報告書アウォード」
でゴールド、「WICIジャパン 統合リポート・
アウォード2023」
でブロンズを受賞しました。

●

指標と目標（パフォーマンス）

対話を通じて得た株主・投資家からの意見、及び当社に対する見方、並びに株式市場の評価について、グループ経営会

3.3%

2.5%

●

主な対話テーマと関心事項

5.8%

戦略とリスク管理

決算説明電話会議

0.4%
2.1%

100
80

その他の
法人

イベント

投資スタイル別の株主構成（海外機関投資家）

ガバナンス

た。
また、個人投資家向けに会社説明会を開催するとともに、社長及びグループCFOが個別に国内外の株主・投資家と対話

金融機関

速しています。
テーマ
事業環境
株主還元方針

関心事項
●

●
●

インフレの継続、人件費の上昇、
自然災害の多発・激甚化、再保険市場のハード化など事業環境の変化がもたらす影響、
及び対策

基本的還元と追加的還元に関する考え方
安定的な株主還元

14期

15期

16期

開催日
（定時）

2022年6月27日（月）

2023年6月26日（月）

2024年6月24日（月）議決権行使株主を含む
出席株主数（Webを含む）

19,305名

21,995名

25,961名

議決権行使率

86.9％

84.1％

83.4％

火災保険の収支改善状況及び料率改定
アフターコロナの自動車保険収支見通し及び料率改定● 事業費削減の取組内容と進捗状況●

国内損害保険事業●

国内生命保険事業

●

海外事業

103

足元の国内外の金利・為替の変動影響と今後の見通し

市場のハード化を受けたMS Amlinの業績見通し● 米州事業拡大のドライバーと見通し●

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

データセクション

海外M&Aの方針、
ターゲット● 政策株式削減計画と資金使途● ROEの引上げ
・資本コスト率の引き下げに係る具体的な取組み
●

資本政策

株主総会

より詳細な情報は、
当社オフィシャルWebサイトをご覧ください。 ●投資家情報（https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir.html）●株主との建設的な対話に関する方針●財務・非財務情報（適時開示資料、有価証券報告書、決算説明電話会議資料、
コーポレートガバナンス報告書、
サステナビリティレポート） ●社長のプレゼンテーション動画（含む質疑応答要旨) ●株主総会招集通知 など
インフォメーションミーティング資料※、※資本コストや株価向上に向けた取組み等を含む

INTEGRATED REPORT 2024

104

会社概要

株式・株主の状況 （2024年3月31日現在）
イントロダクション

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社は、保険持株会社として、MS&ADインシュアランス グ
ループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等、グループ全体の統括を行い、グループのコーポ
レートガバナンス態勢を確立しています。
また、当社が中心となって、経営管理の高度化、グループシナジーの追求、意思決定の迅速化、多様な事業体制・人事制度を通じた人財の育成等の取組みを進め、グループの総合力を最大限発揮していきます。

1 発行株式の概況
発行する株式の内容

普通株式

発行可能株式総数

900,000,000株

発行済株式の総数

536,071,400株

総株主数

98,369名

2 株式の分布情報
商号

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

英語名

MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

設立年月日

2008年4月1日（2010年4月1日に社名変更）

本社所在地

東京都中央区新川2-27-2

代表者

取締役社長 グループCEO

資本金101,076百万円

従業員数

450名（連結従業員数：38,391名） 2024年3月31日現在

事業内容

保険持株会社として、次の業務を行うことを目的とする。
1.損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯する業務
2.前号に定める業務のほか、保険業法により保険持株会社が行うことができる業務

2024年3月末時点

証券会社

その他国内法人

外国人・外国法人

個人・その他

合計

170名

44名

1,303名1,062名65,209名

67,788名

所有株式数

18,105万株

2,627万株

8,531万株

17,678万株

6,664万株

53,607万株

発行済株式の総数に対する割合

33.8%

4.9%

15.9%

33.0%

12.4%

100%

100株未満100株以上
1千株未満

1千株以上
1万株未満

1万株以上
10万株未満10万株以上合計

株主数30,581名

53,614名

12,759名

1,071名

344名

98,369名

総株主数に対する割合

31.1%

54.5%

13.0%

1.1%

0.4%

100%

所有数別状況

地域別状況

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

株式数

115万株

278万株

26,733万株

6,659万株

1,637万株

202万株

195万株

244万株

17,541万株 53,607万株

発行済株式の総数に対する割合

0.2%

0.5%

49.9%

12.4%

3.1%

0.4%

0.4%

0.5%

32.7%

有限責任 あずさ監査法人

外国

合計
戦略とリスク管理

会計監査人

舩曵 真一郎（ふなびき しんいちろう）

金融機関
株主数

ガバナンス

上場証券取引所

所有者別状況

100%

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社／組織図（2024年8月1日現在）

3 大株主

株主総会

監査役

氏名又は名称監査役会

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

取締役会

監査役室

報酬委員会

ガバナンス委員会

監査部

課題別委員会グループ経営会議

担当役員

東京都港区赤坂1−8−1

赤坂インターシティAIR

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％)

75,76214.29

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

52,6109.92

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６
日本生命証券管理部内

36,325

6.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

26,8085.06

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２−15−１ 品川インターシティＡ棟）

13,037

2.46

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２−15−１ 品川インターシティＡ棟）

9,163

1.73

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２−７−３
東京ビルディング

7,631

1.44

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTMASSACHUSETTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）(東京都中央区日本橋3−11−1)

7,036

1.33

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２−15−１ 品川インターシティA棟）

6,555

1.24

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−15−１ 品川インターシティＡ棟）

6,501

1.23

241,433

45.54

合計

データセクション

国際管理部

リスク管理部

コンプライアンス部

広報・IR部

経理部

法務部

人事・総務部

IT企画部

データマネジメント部

デジタルイノベーション部

サステナビリティ推進部

海外事業企画部

総合企画部

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

住所

指標と目標（パフォーマンス）

人事委員会

105

（2024年3月31日現在）（注）1 株式数については千株未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入して表示しています。
（注）2 上記のほか当社所有の自己株式5,968千株があります。
上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
（注）3 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、

INTEGRATED REPORT 2024106

当社及び子会社等の概況 （2024年3月31日現在）

4 発行済株式の総数、資本金等の推移
発行済株式の総数

年月日

資本準備金

残高

増減額

残高

増減額

残高

当社及び関係会社（子会社、関連会社）
において営まれている主要な事業の内容及び当該事業における主要な関係
各社（連結子会社等）の位置付けを記載しています。

2020年７月22日（注１）

181千株

593,473千株

276百万円

100,276百万円

276百万円729,532百万円

2021年７月27日（注２）

159千株

593,632千株

258百万円

100,534百万円

258百万円

729,790百万円

2022年７月26日（注３）134千株

593,767千株

274百万円

100,808百万円

274百万円

730,064百万円

2022年11月30日（注４）△57,800千株

535,967千株−

100,808百万円−

730,064百万円★ 三井住友海上火災保険株式会社 ＜主に国内損害保険事業＞

2023年７月25日（注５）104千株

536,071千株

267百万円

101,076百万円

267百万円

730,331百万円〈海外事業〉★ MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.〈U.S.A.〉★ Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.〈U.S.A.〉★ Mitsui Sumitomo Insurance Company of America〈U.S.A.〉★ MSIG Specialty Insurance USA Inc.〈U.S.A.〉★ MS Transverse Insurance Group, LLC〈U.S.A.〉★ MS Transverse Specialty Insurance Company〈U.S.A.〉★ MS Transverse Insurance Company〈U.S.A.〉★ TRM Specialty Insurance Company〈U.S.A.〉★ Mitsui Sumitomo Seguros S/A.〈BRAZIL〉★ MS Amlin Corporate Member Limited〈U.K.〉★ MS Amlin Underwriting Limited〈U.K.〉★ MSI Corporate Capital Limited〈U.K.〉★ Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited〈U.K.〉★ MS Amlin AG〈SWITZERLAND〉★ MSIG Insurance Europe AG〈GERMANY〉★ MS Amlin Insurance SE〈BELGIUM〉★ MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.〈SINGAPORE〉★ MS First Capital Insurance Limited〈SINGAPORE〉★ MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.〈TAIWAN〉★ MSIG Insurance (Hong Kong) Limited〈HONG KONG〉★ Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited〈CHINA〉★ MSIG Insurance (Vietnam) Company Limited〈VIETNAM〉● Cholamandalam MS General Insurance Company Limited〈INDIA〉● Max Financial Services Limited〈INDIA〉● Max Life Insurance Company Limited〈INDIA〉★ PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk〈INDONESIA〉★ PT. Asuransi MSIG Indonesia〈INDONESIA〉● Ceylinco Insurance PLC〈SRI LANKA〉★ MSIG Insurance (Thailand) Public Company Limited〈THAILAND〉● BPI/MS Insurance Corporation〈PHILIPPINES〉★ MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.〈MALAYSIA〉● Hong Leong Assurance Berhad〈MALAYSIA〉● MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.〈LAOS〉■ 事業の概要図（注1）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
（注2）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
（注3）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
（注4）
自己株式の消却による減少であります。
（注5）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
（注6）2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,072,142,800株増加しております。

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催します。

基準日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

公告方法

電子公告の方法により、（https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/notiﬁcation.html）に掲載します。
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載します。

上場取引所

東京証券取引所（プライム市場）、名古屋証券取引所（プレミア市場）

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社※（郵便物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031※当社は、2010年4月1日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、あいおい損害保険株式会社及びニッセイ同和損害保険株式会社の株主及び登録株式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継していることから、両社の旧株主のための特別口座管理機関は引き続き三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）
とし
ています。

〈金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業〉★ 三井住友海上キャピタル株式会社● 三井住友DSアセットマネジメント株式会社★ Leadenhall Capital Partners LLP〈U.K.〉★ MS Financial Reinsurance Limited〈BERMUDA〉

指標と目標（パフォーマンス）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

戦略とリスク管理

毎年4月1日から翌年3月31日まで

ガバナンス

事業年度

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

5 基本事項

イントロダクション

増減数

資本金

★ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ＜主に国内損害保険事業＞〈国内損害保険事業〉★ リトルファミリー少額短期保険株式会社〈海外事業〉★ DTRIC Insurance Company, Limited〈U.S.A.〉★ DTRIC Insurance Underwriters, Limited〈U.S.A.〉★ Aioi Nissay Dowa Europe Limited〈U.K.〉★ Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited〈U.K.〉★ Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG〈GERMANY〉★ Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE〈LUXEMBOURG〉★ Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd〈AUSTRALIA〉★ Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited〈CHINA〉★ 三井ダイレクト損害保険株式会社 ＜国内損害保険事業＞★ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 ＜国内生命保険事業＞〈海外事業〉● Challenger Limited〈AUSTRALIA〉● BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited〈CHINA〉

データセクション★ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ＜国内生命保険事業＞〈金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業〉★ MS&ADインターリスク総研株式会社（注）1.それぞれの事業における主要な子会社等について記載しています。2.各記号の意味は次のとおりです。★：連結子会社 ●：持分法適用関連会社

107

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024108

■ 主な子会社等の状況

会社名

会社名

主要な事業の
内容

資本金

当社の
子会社等の
議決権割合 議決権割合

主要な事業の
内容

資本金

当社の
子会社等の
議決権割合 議決権割合

MS Financial Reinsurance Limited

バミューダ
ハミルトン

2011年11月21日

金融サービス事業

46百万円-

100.0%MS Amlin Insurance SE

ベルギー
ブリュッセル2016年 1月 4日

海外事業

140,000千
ユーロ

-

100.0

2004年11月12日

海外事業

71,875千
ユーロ

-

100.0

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区

1918年10月21日

国内損害保険事業 139,595百万円

100.0%-

Aioi Nissay Dowa Insurance Company ルクセンブルク
of Europe SE
セナンゲルベル

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区

1918年 6月30日

国内損害保険事業 100,005百万円

100.0

-

MSIG Insurance（Singapore）Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール2004年 9月23日

海外事業

333,442千
シンガポールドル-

100.0

三井ダイレクト損害保険株式会社

東京都文京区

1999年 6月 3日

国内損害保険事業 39,106百万円

100.0

-

MS First Capital Insurance Limited

シンガポール
シンガポール

1950年12月 9日

海外事業

26,500千
シンガポールドル-

99.9

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

東京都中央区

1996年 8月 8日

国内生命保険事業 85,500百万円

100.0

-

Aioi Nissay Dowa Insurance Company オーストラリア
Australia Pty Ltd
メルボルン

2008年 8月 1日

海外事業

87,800千
オーストラリアドル

-

100.0

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

東京都中央区

2001年 9月 7日

国内生命保険事業 41,060百万円

100.0

-

MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.

台湾
台北

1961年 9月22日

海外事業

2,535百万
新台湾ドル

-

100.0

リトルファミリー少額短期保険株式会社

東京都品川区

2019年 8月 1日

国内損害保険事業 575百万円

-

98.1%

MSIG Insurance（Hong Kong）Limited

中華人民共和国
香港

2004年 9月 8日

海外事業

1,625百万
香港ドル

-

100.0

三井住友海上キャピタル株式会社

東京都中央区

1990年12月 6日

金融サービス事業 1,000百万円

-

100.0

Aioi Nissay Dowa Insurance（China）
Company Limited

中華人民共和国天津

2009年 1月23日

海外事業

1,000百万
中国元

-

100.0

MS＆ADインターリスク総研株式会社

東京都千代田区

1993年 1月 4日

デジタル・リスク
330百万円関連サービス事業

100.0-

Mitsui Sumitomo Insurance（China）
Company Limited

中華人民共和国上海

2007年 9月 6日

海外事業

500,000千
中国元

-

100.0

MSIG Holdings (U.S.A.), lnc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク

1988年10月21日

海外事業

1,494百万米ドル

-

100.0

MSIG Insurance（Vietnam）Company
Limitedベトナム
ハノイ

2009年 2月 2日

海外事業

300,000百万
ベトナムドン-

100.0

Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク

1988年 1月28日

海外事業

5,000千米ドル

-

100.0

PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk

インドネシアジャカルタ

1984年 7月17日

海外事業210,000百万
インドネシアルピア-

80.0

Mitsui Sumitomo Insurance Companyof America

アメリカ合衆国
ニューヨーク

2001年 3月29日

海外事業

5,000千米ドル

-

100.0

PT. Asuransi MSIG Indonesia

インドネシアジャカルタ

1975年12月17日

海外事業

100,000百万
インドネシアルピア-

80.0

MSIG Specialty Insurance USA Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク

1994年 1月11日

海外事業

5,000千米ドル

-

100.0

MSIG Insurance（Thailand）PublicCompany Limited

タイ
バンコク

1983年 4月14日

海外事業

142,666千
タイバーツ

-

86.4

MS Transverse Insurance Group, LLC

アメリカ合衆国デラウェア

2018年 6月26日

海外事業

107,695千米ドル

-

100.0

MSIG Insurance（Malaysia）Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

1979年 4月28日

海外事業

1,511百万マレーシアリンギ

-

65.4
［1.4］

MS Transverse Specialty Insurance Company

アメリカ合衆国ダラス

1982年11月18日

海外事業

5,000千米ドル

-

100.0

その他59社

MS Transverse Insurance Company

アメリカ合衆国ダラス

1961年 3月14日

海外事業

4,200千米ドル

-

100.0

TRM Specialty Insurance Company

アメリカ合衆国ダラス

1987年11月 5日

海外事業

4,200千米ドル

-

100.0

DTRIC Insurance Company, Limited

アメリカ合衆国ホノルル

1978年12月12日

海外事業

4,500千米ドル

-

100.0

本社所在地

設立年月日

DTRIC Insurance Underwriters, Limited

アメリカ合衆国ホノルル

2007年 2月 2日

海外事業

2,500千米ドル

-

100.0

au損害保険株式会社

東京都港区

2010年 2月23日

国内損害保険事業 3,150百万円

-

49.0%

Mitsui Sumitomo Seguros S/A.

ブラジル
サンパウロ

1965年12月15日

海外事業619,756千ブラジルレアル-100.0

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区

1985年 7月15日

金融サービス事業 2,000百万円

-

15.0

Aioi Nissay Dowa Europe Limited

イギリス
ロンドン

2017年11月 8日

海外事業

490,010千
英ポンド

-

100.0

Challenger Limited

オーストラリアシドニー

1985年 9月13日

海外事業

2,524百万
オーストラリアドル

15.2%

-

Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited

イギリス
ロンドン

2017年12月11日

海外事業200,100千
英ポンド

-

100.0

BOCOM MSIG Life Insurance
中華人民共和国
Company Limited（交銀人寿保険有限公司）上海

2000年 7月 4日

海外事業

5,100百万
中国元

37.5

-

MS Amlin Corporate Member Limited

イギリス
ロンドン

1994年 9月19日

海外事業

1,700千
英ポンド

-

100.0

Cholamandalam MS General Insurance インド
Company Limited
チェンナイ

2001年11月 2日

海外事業

2,988百万インドルピー-

40.0

MS Amlin Underwriting Limited

イギリス
ロンドン

1988年11月29日

海外事業

400千
英ポンド

-

100.0

Max Financial Services Limited

インド
ナワーンシェヘル

1988年 2月24日

海外事業

690,065千インドルピー-

21.9

MSI Corporate Capital Limited

イギリス
ロンドン

2000年 1月 7日

海外事業

5,200千
英ポンド

-

100.0

Max Life Insurance Company Limited

インド
チャンディーガル

2000年 7月11日

海外事業

19,188百万
インドルピー-[87.0]

Mitsui Sumitomo Insurance Company(Europe), Limited

イギリス
ロンドン

1972年 7月28日

海外事業80,700千
英ポンド

-

100.0

Ceylinco Insurance PLC

スリランカ
コロンボ

1987年 2月11日

海外事業

1,324百万スリランカルピー-

15.0

Leadenhall Capital Partners LLP

イギリス
ロンドン

2008年 4月30日

金融サービス事業

2,850千
米ドル

-

80.0

BPI/MS Insurance Corporation

フィリピン
マニラ

1965年10月 1日

海外事業

350,000千フィリピンペソ-

48.5

MS Amlin AG

スイス
チューリッヒ2010年 8月19日

海外事業

10,000千
スイスフラン-

100.0

Hong Leong Assurance Berhad

マレーシア
クアラルンプール

1982年12月20日

海外事業200,000千マレーシアリンギ-

30.0

MSIG Insurance Europe AG

ドイツ
ケルン

2012年 4月20日

海外事業

184,000千
ユーロ

-

100.0

MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.

ラオス
ビエンチャン

2023年 6月 1日

海外事業

54,352百万
ラオスキープ-

35.0

Aioi Nissay Dowa Life Insurance ofEurope AG

ドイツ
イスマニング

2005年12月 8日

海外事業

5,000千
ユーロ

-

100.0

その他2社

2.持分法適用の関連会社
会社名

主要な事業の
内容

資本金

当社の
子会社等の
議決権割合 議決権割合
指標と目標（パフォーマンス）
データセクション

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

戦略とリスク管理

設立年月日

ガバナンス

本社所在地

（注）
［

109

設立年月日

イントロダクション

1.連結子会社

本社所在地］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

INTEGRATED REPORT 2024110

日本におけるグループの沿革■ 保険業界の主な出来事

日本版金融ビッグバン（金融制度改革）開始

1997

1998

独自商品の開発

1996 ● 保険業法の改正

1999

2000

保険料の自由化
1998 ● 算定会料率使用義務の廃止

・子会社方式による生損保相互参入解禁 （経過措置：2年間）● 保険持株会社制度の導入
・料率算定会制度の見直し
・商品・料率の届出制の導入

2001
保険商品の
多様化

2002
第一次業界再編2001
一部保険商品の銀行窓販解禁●1997 ● リスク細分型自動車保険の認可

2006

2009

コーポレートガバナンス強化

2006
2010
2007
● 保険法
保険契約者保護 ● 金融商品制度の見直し
取引法施行
施行● 少額短期保険● 銀行窓販の
制度の導入
全面解禁
●

三井海上

住友海上

関西の銅業、貿易関係の有志により、1893年に大阪で大阪保険として設立されました。1917年にもう一つの前身会社である扶桑海上が東京に誕生、後に住友に経営が移り住友海上となりました。両社は1944年に合併し、大阪住友海上が発足した後に、1954年には本社を東京に移し、住友海上に社名を変更しました。
日系企業の海外進出に対応し、海外営業体制を整備してきました。

大東京火災

1918年に簡易火災保険事業を営む東京動産火災として設立され、その後普通火災保険事業を営む東神火災と1944年に合併して大東京火災が誕生しました。1960年代初頭から自動車保険に積極的に取り組み、業界トップクラスの自動車保険の損害調査体制を構築するとともに、整備工場代理店を組織化し「モーターの大東京」という評価が定着しました。

千代田火災

小樽貨物火災として1897年に設立され、1944年に大倉財閥系の大倉火災と合併、1945年に千代田生命の姉妹会社として設立された旧千代田火災と合併し、翌1946年に千代田火災に社名を変更しました。戦後に東海銀行と提携し、中京財界との強いパイプを築き、更にトヨタ自動車販売社との関係強化を経て「自動車保険の千代田火災」として発展してきました。

デジタル
イノベーション

2016
2021
2012
2013
● 保険募集の● 保険募集の基本的● 付随業務の保険契約の移転に関する
再委託制度のルールの創設デジタル化や● 保険募集人に対する規制の見直し導入
地方創生などに等資する業務の規制の整備等
追加等

三井住友海上グループ
ホールディングス

2001年合併

2024●

2008年設立1918年、三井物産を中心として各界の広い支持のもと、
大正海上火災として設立されました。
1924年にロンドン事務所を開設、1934年にタイで元受営業を開始するなど、早くから海外営業網の充実を図り、1964年にロンドンで預託証券発行による資金調達を行うなど、国際化時代に対応してきました。
1941年に新日本火災、
1944年に三井火災を合併し、1991年に三井海上に社名を変更しました。

2016

三井住友海上、三井住友海上きらめき
生 命 、三 井 住 友 海 上メットライフ生
命、三井ダイレクト損保がそれぞれ傘下子会社となりました。

三井住友海上2010年
MS&ADインシュアランス
グループ発足2010年社名変更
MS&AD
インシュアランス グループ
ホールディングス

2019年
三井住友DS
アセットマネジメントの誕生

戦略とリスク管理

1918年
創業

2013

ガバナンス

1893年
創業

2012

第二次業界再編
契約者保護強化・規制緩和■ グループの沿革
1918年
創業

2010

イントロダクション

1996

三井住友海上2001年合併
あいおい損保

1897年
創業

同和火災

1897年に設立された横浜火災、関西を地盤とする神戸海上、共同火災、朝日海上の4社が合併し1944年に同和火災が誕生しました。戦後の航空保険の再開、人工衛星保険の開発により「航空・宇宙保険に強い同和火災」
として評価され、健全性の高さでは業界トップ水準を維持してきました。

あいおいニッセイ
同和損保

2019年

三井ダイレクト損保
ニッセイ損保
2000年
開業
三井みらい生命

1996年
設立

住友海上ゆうゆう生命

1996年
設立

大東京しあわせ生命

1996年
設立

千代田火災エビス生命

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

2011年発足

三井住友海上きらめき生命三井住友海上あいおい生命2002年開業
三井住友海上シティインシュアランス生命

2022年
三井ダイレクト損保を完全子会社化

2020年

2001年合併
2011年社名変更

あいおい生命（注）1996年の保険業法の改正により、子会社方式による生損保の相互参入が解禁となり、三井海上、住友海上、大東京火災、千代田火災の各社が生保子会社を設立して生保業務に参入しました。

111

2001年合併

リトルファミリー
少額短期保険を設立

2005年社名変更

MS&AD
グランアシスタンスの誕生

三井住友海上プライマリー生命

データセクション

1996年
設立

三井ダイレクト損保

au損害保険の誕生

2001年合併
ニッセイ同和損保

1996年
設立

2011年

指標と目標（パフォーマンス）

1897年
創業

2010年合併

三井住友海上メットライフ生命

INTEGRATED REPORT 2024112

海外事業の主なネットワークと沿革 （2024年7月1日現在）
支店

事務所

当社グループの保険業法上の海外子会社、関連法人、子法人等のある都市

ダービー

アムステルフェーン
サンクトペテルブルク
オスロ
アムステルダム

イントロダクション

当社グループの海外支店・事務所のある都市

ブリュッセルロンドン

コペンハーゲンワルシャワ

ケルン

当社グループの保険業法上の海外子会社、関連法人、子法人等の支店・事務所のある都市

イスマニングパリ

当社グループの海外元受代理店等のある都市
ミラノ

チューリッヒブラティスラバウィーン
セナンゲルベル

マドリード
ローマ

ガバナンス

ジブラルタル
モスクワ

ウオーレン
デトロイト

トロント

シカゴ

ニューヨークアルマティ
ロサンゼルス
ニューデリードバイ

海外損害保険事業の拡大
M&Aを通じた事業の拡大

ホノルル
サイパン

ムンバイ

AVIVA社のアジア損保事業の買収

2005年

明台社（台湾）の買収

2015年

Box Innovation Group社（英国）
の買収

2016年

Amlin社（英国）
の買収

2017年

First Capital社（シンガポール）
の買収

2023年

Transvers社（米国）
の買収

北京
ソウル

無錫

マカオ

海外生命保険事業の拡大
シドニー

ヤンゴン

メルボルン

ボゴタ

上海
蘇州

杭州

海外生命保険事業への参入による事業の拡大と多様化

台北

広州

リマ

香港 深圳

ハノイ

サンパウロ

ビエンチャン

バンコク

プノンペン
ホーチミン

マニラ

現地市場への資本投下による参入

2010年

ホンレオン保険（マレーシア）
への出資

2000年

日系損保として初めてロイズシンジケート設立

2011年

ホンレオンMSIGタカフル（マレーシア）への出資

2000年

トヨタリテール事業を開始（ドイツ・フランス）

2011年

シナールマスMSIG生命（インドネシア）への出資

2012年

ドイツに新会社を設立

2012年

マックス生命（インド）
への出資

2015年

Ceylinco Insurance社に出資（スリランカ）

2017年

Challenger社（豪州）
への出資

2019年

IKBZ Insurance社に出資（ミャンマー）2018年

ReAssure社（英国）
への出資

2020年

BoCommLife社（中国）
への出資

1962年

1966年

1969年

1970年

1974年

1977年

1978年

1997年

1999年

豪州

インドネシア

ニュージー
ランド

ブラジル

フィリピン

フランス

ベトナム

台湾

1924年

1934年

1956年

1957年

1958年

英国
※
（事務所）

タイ

英国

米国・香港

シンガポールマレーシア
・ドイツ

クアラルンプール

ブエノスアイレス

ラブアン
バンダルスリブガワン

ペタリンジャヤ

シンガポール

ジャカルタ

オークランド

2001年

2003年

2005年

2010年

2015年

中国（上海） インド

カンボジア

ラオス

ミャンマー
南アフリカ
※
（事務所）

データセクション

主要な国・地域市場への展開

マイアミ

パナマシティ
天津

コロンボ

ヨハネスブルグ

ケレタロ

メキシコシティ

グアム

バンガロール

アトランタ

指標と目標（パフォーマンス）

2004年

イラプアト

ハミルトン

戦略とリスク管理

アブダビ

ダラス

テキサス

ウッタルプラデーシュ
グルグラム
チェンナイ

デラウェア
トレントン
シンシナティ

プレイノ※以外は元受ライセンスを取得した年度を示しています。
113

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

114

Appendix 補足資料
格付情報

保険業界の基礎知識

当社グループで格付けを取得している国内保険会社等の格付情報は以下のとおりです。

ムーディーズ

三井住友海上保険財務力格付け

-

A+
（安定的）

あいおいニッセイ
同和損保
A+
（安定的）

長期発行体格付け

-

A+
（安定的）

A+
（安定的）

-

A+
（安定的）

保険財務格付け

-

A1
（安定的）

A1
（安定的）

-

-

長期発行体格付け

-

A1
（安定的）

-

-

-

AA
（安定的）

AA
（安定的）

-

-

-

-

AA
（安定的）

AA
（安定的）

伝統的な保険取引に代替するリスク移転手法の総称で、金融技

AA+
（安定的）
AA+
（安定的）
A+
（安定的）
aa
（安定的）

術と資本市場を活用してリスクソリューションの方法を提供す

医療保険

-

-

るものです。ART商品にはデリバティブや証券化商品等があり、

日本格付研究所（JCR)

病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに、給付金が--代表的なものとして「天候デリバティブ」や「地震デリバティブ」

受け取れる保険です。

発行体格付け-保険金支払能力格付け-

保険金支払能力
格付け

-

-

AA+
（安定的）

AA+
（安定的）
A+
（安定的）
aa
（安定的）

長期発行体格付け

A.M. Best

財務力格付け-発行体信用力
格付け

-

-

-

-

-

-

海外保険子会社の格付情報は以下のとおりです。
格付会社

スタンダード＆プアーズ

害等をはじめとする異常災害が発生する可能性があります。

あART※関連事業

これらの支払いに備えるため、異常危険準備金の積立てを行っ※ Alternative Risk Transfer

死亡したときに、死亡保険金が受け取れる商品もありますが、そ等があります。

の金額は概ね少額です。
アーンド･インカード損害率（EI※損害率） ※ Earned Incurred
支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当期発生ベー

ALM※ ※ Asset Liability Management

スでの損害率を示す指標で、以下の式で算出します。

資産と負債を総合的に管理するというリスク管理の手法の総→正味損害率称を指します。金融機関（保険会社も含めて）が保有する資産・アーンド･インカード損害率＝発生損害額 既経過保険料

は、その多くが市場価格（あるいは市場金利）の影響を受ける・発生損害額＝当期正味支払保険金＋（当期末支払備金−（つまりリスクにさらされている）ものです。そこで、リスクとリ

格付け

前期末支払備金）

保険財務力格付け：A+（安定的）ています。詳細は、P.121をご参照ください。

・既経過保険料＝前期末未経過保険料＋当期正味収入保険料−当期末未経過保険料

ターンについて資産・負債のいずれか一方ではなく、双方のリ
スクとリターンを総合的に勘案して管理しながら収益の極大化を図っていく経営管理手法のことです。

IBNR※ ※ Incurred But Not Reported Loss

エンベディッド・バリュー

支払備金のうち、事故は発生しているものの、期末時点で未だ事

エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下「EV」）
は、評故の報告を受けていない支払備金で、統計的見積手法を用いて価時点の純資産価値に保有契約が将来生み出す利益の現在価値

保険財務力格付け：A+（安定的）損害額を見積ります。→普通支払備金（保有契約価値）を加えることにより計算されます。

保険財務力格付け：A（安定的）ERM※ ※ Enterprise Risk Managementになって利益が実現するなど、単年度の業績の評価には使用し※1
保険財務力格付け：A+（安定的）※2

現行の法定会計には、販売時に集中的にコストが発生し、後年企業等が業務遂行上の全てのリスクを、組織全体の視点から統合づらい面がありますが、EVは保有契約が生み出す将来の利益を保険財務格付け：A1（安定的）的・包括的・戦略的に把握・評価し、企業価値等の最大化を図る統合

現時点で評価しており、法定会計を補完し、業績や企業価値を

Mitsui Sumitomo Insurance Co.（Europe）, Ltd.

※1
保険財務格付け：A1（安定的）的リスク管理のことです。

Mitsui Sumitomo Insurance Company of America
Mitsui Sumitomo Insurance USA, Inc.
MSIG Specialty Insurance USA Inc.

財務力格付け：A+（安定的）EEVMS Amlin AG（MS Reinsurance）※1
財務力格付け：A+（安定的）Syndicate 2001

財務力格付け：A（ポジティブ）

MS First Capital Insurance Limited
MS Transverse Insurance Company
MS Transverse Specialty Insurance Company
TRM Specialty Insurance Company
MS Amlin Insurance SE
Aioi Nissay Dowa Insurance（China）Co., Ltd.
DTRIC Insurance Company Ltd.
DTRIC Insurance Underwriters, Ltd.

財務力格付け：A（安定的）
財務力格付け：A-（安定的）
財務力格付け：A-（ネガティブ）

評価するための有用な指標といえます。
また当社では従来よりEVを開示していますが、2011年度末以降「エンベディッド・バリュー」の項を参照のEVについてヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（以下、※「EEV原則」）に準拠したEV（以下、「EEV」）
を開示しています。

また当社ではEEVの算出にあたり、資産・負債のキャッシュ・フ
ESG

ローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようと

Environmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統する市場整合的手法を用いています。

治：ガバナンス）のことをいいます。ESGを考慮した投資活動と※ EEV原則は、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成

は、投資から得られる収益に加えて、環境問題への取組みや、株されるCFOフォーラムによって、EVの計算手法、開示内容について一

主、顧客、従業員、地域社会等、利害関係者（ステークホルダー）

貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年5月に制定されたもの

に対し、いかにCSR（企業の社会的責任）を果たしているかをです。

データセクション

A.M. Best

Mitsui Sumitomo Insurance Co.（Europe）, Ltd.
MSIG Insurance（Hong Kong）Ltd.
MSIG Insurance（Singapore）Pte. Ltd.
MSIG Insurance Europe AG
MS Amlin AG（MS Reinsurance）
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Ltd.
Mitsui Sumitomo Insurance（China）Co., Ltd.
MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.
MS Amlin Insurance SE
Syndicate 2001
MS Amlin AG（MS Reinsurance）

2024年7月1日現在

大半の損害保険料の料率は「大数の法則」を利用して設定されていますが、単年度の収入保険料では吸収し得ない大型台風損

指標と目標（パフォーマンス）

ムーディーズ

海外保険子会社
Mitsui Sumitomo Insurance Company of America
Mitsui Sumitomo Insurance USA, Inc.
MSIG Specialty Insurance USA Inc.

異常危険準備金戦略とリスク管理■ 海外保険子会社の格付情報▶ 保険関連用語集

ガバナンス

格付投資情報センター（R&I)

三井住友海上プライマリー生命
A+
（安定的）

対象

MS&AD
ホールディングス

格付会社
スタンダード&プアーズ

2024年7月1日現在

三井住友海上あいおい生命このページは、保険業界や当社グループの事業内容・経営戦略等をよりご理解いただくための補助資料として作成しています。正確かつ公正な情報掲載に努めていますが、その内容を保証するものではありません。
詳細版を当社Webサイトに掲載しています（ホーム→保険業界の基礎知識）。

イントロダクション■ 国内保険会社等の格付情報チェックして、投資判断を行うことを指します。

※1 三井住友海上を保証人とする保険契約あるいは再保険契約への債務保証を得て、三井住友海上と同等の格付けが適用されています。債務保証における保証人の債務は、保証人の無担保負債債務と同順位であり、債務保証は回収ではなく支払いの保証、
かつ無条件です。
※2 あいおいニッセイ同和損保を保証人とする保険契約あるいは再保険契約への債務保証を得て、あいおいニッセイ同和損保と同等の格付けが適用されています。債務保証における保証人の債務は、保証人の無担保負債債務と同順位であり、債務保証は回収ではなく支払いの保証、
かつ無条件です。

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MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

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か

グループROE※ ※ Return On Equity

外貨建て生命保険「グループROE」
は、以下の計算式により算出します。

中期経営計画「Next Challenge 2017」の経営数値目標である

外貨（米ドルやユーロ、豪ドル等）で保険料を払い込み、外貨でグループROE＝グループコア利益 連結純資産（期初・期末

保険金や解約返戻金等を受け取る生命保険です。
「 終身保険」、

平均。除く新株予約権・非支配株主持分）

さ
再々保険料

ほかの保険会社から再保険契約を通じて、リスクの一部を引き受けた際に受け取る保険料のことです。

受再契約のリスクの一部を、再度別の保険会社に移転する再々保険契約の保険料のことをいいます。

出再保険料に外貨建ての生命保険商品があります。受け取った外貨を円にグループコア利益

再保険

換算する際、為替変動の影響を受け、日本円で受け取る保険金

中期経営計画「Next Challenge 2017」の経営数値目標である

保険会社が危険の分散等を図るため、自社が引き受けた保険契約上の等が円ベースでの払込保険料の総額を下回る可能性もありま「グループコア利益」
は、グループ全体の実質的な利益を示すもの

責任の一部又は全部を、ほかの保険会社に転嫁することをいいます。

す。為替相場の変動によって影響を受けることを「為替リスク

で以下の計算式により算出します。

取人に帰属します。

正味事業費率

再保険に出すことを「出再」、再保険を引き受けることを「受再」と諸手数料及び集金費に保険引受に係る営業費及び一般管理費を加え、正味収入保険料で除した割合を正味事業費率といい、損益-その他特殊要因+非連結グループ会

三利源（生命保険）

う場合もあります。

社持分利益

「三利源」
とは、予定事業費率に基づく事業費支出予定額と実際

その保険会社の経営効率の状況を示します。単に事業費率とい（売却損益等）-クレジットデリバティブ評価

介護保険

じてほかの保険会社に移転するために支払う保険料のことです。

いいます。→元受保険

グループコア利益＝連結当期利益-株式キャピタル損益❶元受保険金

正味支払保険金グループ修正ROE

金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との右記の❶〜❹の差引合計であり、 ­） ❷出再保険金

きりや認知症によって介護が必要な状態となり、その状態が一

中期経営計画「Vision 2021」、
中期経営計画（2022-2025）
の経営

差額である
「危険差（死差）」、予定利率に基づく予定運用収益と損害保険の主たる費用である+） ❸受再保険金

定の期間継続したときに一時金や年金が受け取れるタイプと、数値目標である「グループ修正ROE」
は、以下の計算式により算出

実際の運用収益の差額である「利差」の3つを指します（利差損

保険金を端的に示す項目です。

­） ❹再々保険金

公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受け取します。

益がマイナスの場合が「逆ざや」状態となります）。

れるタイプがあります。

グループ修正ROE＝グループ修正利益［修正純資産（連結純資産+異常危険準備金等-のれん・その他無形固

価格変動準備金❺正味支払保険金（損益計算書表示項目）「三利源」は、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標である「基礎利益」の内訳となっています。

❶元受保険料

正味収入保険料

定資産）の期初・期末平均］
自己資本比率

右記の❶〜❹の差引合計であり、­） ❷出再保険料

保険会社が「所有する株式・債券等の価格変動による損失」に備

グループ修正利益

自己資本を総資産で除した比率のことをいいます。

損害保険における収入を端的に示す+） ❸受再保険料えるための積立金です。

、
中期経営計画（2022-2025）の経営
中期経営計画「Vision 2021」

金融商品会計の適用により、従前の有価証券含み益が貸借対照項目です（積立保険料を除きます）。 ­） ❹再々保険料

数値目標である「グループ修正利益」
は、以下の計算式により算出

表に計上されることとなったため、自己資本比率も時価ベースでします。

の表示となっています。

1996年に改正された保険業法において規定された準備金で、基礎利益❺正味収入保険料（損益計算書表示項目）

グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入額−

等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を除いて算出したもので、その他特殊要因（のれん・その他無形固定資

自賠責保険

生命保険本業の1年間の期間収益を示す指標です。一般事業会

産償却額等）+非連結グループ会社持分利益

交通事故の被害者保護を目的とした保険で、自動車損害賠償保割合を正味損害率といい、その会社の保険引受成績の状況を示

障法（自賠法）に基づき、原動機付自転車（原付バイク）を含む全します。公表損害率あるいは、単に損害率ともいいます。

正味支払保険金に損害調査費を加え、正味収入保険料で除した

クロスセルての自動車に契約することが義務付けられています。なお法律

これは当期に収入・支払いがあった計数だけで算出するリトン・

機能別再編

生保・損保商品を併売することを指し、例えば損保代理店が生保に基づいた保険であるため、補償内容や保険料は、保険会社間

ペイド（Written paid）
ベースと呼ばれる指標です。

グループ保険会社各社の強みを活かしつつ事業再編を行うもの

商品も販売することをいいます。

で差異はなく、保険会社の利益は発生しません。他人を死傷さ→アーンド･インカード損害率（EI損害率）

せた場合の損害賠償（対人賠償）のみを補償する保険で、ご自身で、2013年の保険業法改正で可能となった過去に例のないビジ
個人年金保険のケガ、他人のモノに対する賠償（対物賠償）や車両損害につい諸手数料及び集金費

や合併時に生じやすいさまざまな弊害、
タイムロス等を排除し、年金保険とは、保険料を積み立てることによって、将来年金を受け取ては補償されません。

代理店手数料、保険仲立人手数料、募集費、集金費、受再手数「成長」のスピードを落とすことなく円滑な統合の実現をめざす

る金融商品のことで、
個人年金保険とは民間の保険会社が提供するものであり、同時にそれぞれの強みを活かし、規模の利益を追求

保険商品を利用するものです。契約時に定めた一定の年齢から年金支払備金することで「効率化」の実現も可能になります。

が受け取れます。
年金を受け取る期間によって保証期間付終身年金、決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものにつ確定年金、保証期間付有期年金、夫婦年金などいくつかの種類があいて、保険金支払のために積み立てる準備金のことです。

CAT ボンド ※ Catastrophe

料、出再手数料等（なお、出再保険及び再々保険契約の手数料収入である出再手数料は控除項目となります）の差引合計です。
政策株式
運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び発行

ります。

損害保険会社が大規模自然災害の補償による損失の発生を避指標と目標（パフォーマンス）

ネスモデルです。単純な合併において必要となる一時的なコスト※

戦略とリスク管理

正味損害率「経常利益」から、本業以外での利益である有価証券の売却損益

社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

ガバナンスの事業費支出との差額である「費差」、予定死亡率に基づく保険

では公的介護保険と民間介護保険があります。後者には、寝た介護を事由として保険金を受け取ることができる保険です。
日本

イントロダクション

リスク分散等を目的に、元受契約のリスクの一部を再保険契約を通「養老保険」、「 個人年金保険」、「 変額個人年金保険」等の一部（為替相場の変動リスク）」といい、為替リスクは契約者又は受

受再保険料

終身保険

体等との総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。

けるために売り出す債券のことをいいます。あらかじめ定めた基コンバインド･レシオ（EIコンバインド・レシオ）

死亡した場合に、死亡保険金が受け取れる保険のうち、保険期準を超える災害が発生しなければ、利回りに加えて元本が投資

正味損害率と正味事業費率を合計した指標を、
コンバインド・レ

間が一定ではなく一生涯死亡保障が続き、満期保険金がないも家へ償還されますが、災害が発生した場合は元本の一部若しく

シオといい、
これを1から引いた値を収支残率といいます。

ののタイプの契約のことをいいます。→定期保険

生保プロ

は全額が減額される仕組みです。

支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、
当期の収入・支払ベースの効率性を表す指標であり、保険事業のみに限定して収入保障保険とをいいます。

CAPM※（資本資産価格モデル） ※ Capital Asset Pricing Model

捉え、一般事業会社の売上高営業利益率に似た概念です。
また、EI

死亡後、契約時に定めた保険期間満了時まで年金が受け取れる

資本市場で株主が期待する収益率（株主資本コスト）を算出す

コンバインド・レシオは、EI損害率と正味事業費率を合計した指標保険です。年金を受け取れる回数はいつ死亡するかによって変責任準備金る計算モデルのこと。対象企業の株式の対市場との相関性をβです。

わります。年金の受取回数には最低保証があります。満期までの将来生じうる保険金支払等、保険契約上の債務に対して、法律に値（正確には対象企業の株価変動を市場株価変動で説明する一

年金受取回数が最低保証に満たない場合、最低保証分を受け取基づき保険会社が積み立てる準備金の総称をいいます。その分次回帰式により推計した傾き）で求め、β値に株式市場リスクプることができます。

類としては、大きく分けて次の5つがあります。

生命保険の専業代理店又は生命保険販売が中心の代理店のこ❶普通責任準備金 ❷異常危険準備金 ❸危険準備金❹払戻積立金データセクション

レミアム（市場収益率-無リスク金利）を掛けた数値を個々の株式
リスクプレミアムとし、それに無リスク金利を加えたものが株主❺契約者配当準備金

資本コストと推計されます。

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MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

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総収入保険料

トンチン年金

保険業法

総収入保険料（Gross Written Premium）とは、1事業年度中

トンチン年金とは「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている保険事業を営む者の業務の健全で適切な運営と、保険募集の公予定事業費率方の年金に回す仕組み」
により、長生きした人ほどより多くの年金正を確保することにより、保険契約者等の保護を図る目的としてを受け取ることができるように設計した年金のことで、イタリア人

制定されている法律のことをいいます。保険事業を営む者の組生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理等

入保険料のことです。

のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来しています。

織や運営のルール、保険事業に対する行政上の監督基準と権限の事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。
これを定めています。

を予定事業費率といいます。

な

保険金

予定死亡率

を超える危険」に対する「資本金、準備金等保険会社が保有する年換算保険料

保険事故により損害が生じた場合に、その損害額に応じて保険

過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）
を予測

支払余力」
の割合をいい、経営の健全性を測る指標の一つです。

保険料の支払方は契約によって異なります。保険料の支払方の会社が被保険者に支払う金銭（損害保険の場合）、又は病気・死し、将来の保険金等の支払いにあてるために必要な保険料を算出

ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン （1/2違いを調整して契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に亡の際や満期到来時に保険契約に基づき保険会社が被保険者します。算出の際に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。

生命保険会社が、保険契約から1年間にどのくらいの保険料収に支払うあらかじめ保険契約で定められた額の金銭（生命保険入を得ているかを示しています。

の場合）のことをいいます。

予定利率

保険金支払のために行う損害調査業務及び保険金支払業務に関する

ノンフリート等級制度（自動車保険）

保険契約者

その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率

人件費、物件費（減価償却費を含む）、諸税金のことをいいます。

ノンフリート契約の事故歴に応じた保険料の割引・割増を適用

保険会社に対し保険契約の申込みをする方をいいます。契約がといいます。

する制度です。
ノンフリート契約とは、契約者が所有・使用する自成立すれば、保険料の支払義務を負います。

巨大災害の発生や保有資産の大幅な価格下落等の「通常の予測

通常の予測を超えるリスクの合計額）
損害調査費

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、損害保険料率算出機構

動車の契約台数が、ほかの保険会社での契約台数を含めて9台「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された損

以下の場合をいいます（10台以上の場合は「フリート契約」
とい保険契約準備金害保険料率算定会（1948年設立）と自動車保険料率算定会（1964います）。1等級から20等級までの20段階に区分され、保険会社

保険契約に基づく保険金支払等の責任を果たすために保険会

ロイズ（保険市場）Lloyd s

年設立）とが2002年7月に統合してできた料率算出団体です。

を変更しても等級は引き継がれます。

社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金、配17世紀に発足し、300年以上の歴史を持つ英国ロンドンにある保会員会社からデータの提供を受け、自動車保険・火災保険・傷害

詳細は、P.121をご参照ください。

当準備金があります。

準料率の算出を行ったり、自賠責保険の損害調査、保険データ

た

保険引受利益（損失）受主体）に所属する高い専門性を有する引受人（アンダーライ

正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金や損害調査費、

ター）
によって、
リスクの評価や料率設定、保険引受が行われます。

普通支払備金

満期返戻金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一

ロイズは英国当局の監督を受けるとともに、ロイズ独自の強固な支払備金のうち、個別に支払見込額を見積ったものをいいます。

般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険等に係る法人税相

管理・監督態勢を敷いており、ロイズのメンバー（シンジケートの→ IBNR

当額等）を加減したものです。

資金拠出者）となることや、シンジケートを設立することは容易

損害保険事業では、
主に保険引受と資産運用に利益の源泉がありまではなく、厳格な要件をクリアする必要があります。

すが、保険引受利益は保険引受における利益水準を示しています。

2023年12月末現在、ロイズでは78のシンジケートが引受けを普通責任準備金保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険等さま

未経過保険料（保険料積立金）と初年度収支残の大きい方を積

ざまな種類があります。

み立てたものを、普通責任準備金といいます。

保険約款

・未経過保険料（保険料積立金）…保険（契約）期間の未経過期間に対保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告大数の法則応する責任に相当する保険料
・初年度収支残…当期の収入保険料から当該契約の保険金・支
払備金・事業費等を控除した金額

その確率は6分の1に近づきます。
このように試す回数が増えると確率行っており、2023年度のロイズ市場全体の総収入保険料は、約知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等について記載されています。保険約款には、同一種類の保険契約の全てに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・限礎数値の一つである事故の発生確率を出すときも、多くの事故デー

プロ代理店

タを分析することによって発生確率を予測できるようになります。

保険販売を専業とする代理店をいいます。損害保険の代理店に定する特別約款（特約条項）とがあります。

は「専業代理店（プロ代理店）」と自動車ディーラー、自動車整備

保有契約高

定期保険

工場、不動産業者、旅行代理店等が保険販売を兼ねる「副業代保険会社が事業年度末に保有している有効契約の残高のことを

保険期間は一定で、その間に死亡した場合のみ死亡保険金が受理店」があります。

け取れます。満期保険金はありません。

いいます。契約者に保障する金額（保険金等）の総合計額を示しています。

保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプが一般的

変額保険ですが、保険料が一定で、契約後一定期間ごとに保険金額が株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保額等が増減する保険商品です。満期保険金額の投資リスクは個

険もあります。→ 終身保険

人が負うことになります。死亡したときには、基本保険金＋変動

ロイズブローカー

アンダーライター

リスクの評価、引受可否・条件決定

シンジケート

マネージングエージェント（シンジケートの管理・運営等）

モーターチャネル代理店

最低保証されるので、変動保険金がマイナスになった場合でもする副業代理店等をいい、
自動車ディーラー代理店を除きます。

テレマティクス（ Te l e m a t i c s ）とは 、テレコミュニケーション

基本保険金額は受け取れます。
元受保険=情報科学）
を組み合わせた造語であり、自動車等の移動体に通信再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険契約がなさ

システムを組み合わせて情報サービスを提供することです。

れているとき、再保険契約に対する、元の保険契約が元受保険です。

「テレマティクス自動車保険」とは、走行距離や運転者のアクセル操

また、保険会社が個々の保険契約者と契約する保険の全てを指作、ブレーキ操作等の運転性向に関するデータを収集し、そのデーす場合があります。→再保険

勘定科目の用語について
各勘定科目の内容等については、「 損害保険会社のディスク
ロージャーかんたんガイド※1」（日本損害保険協会作成）並びに、「生命保険会社のディスクロージャー〜虎の巻※2（」生命保険

データセクション

整備工場、中古車販売、自動車関連、二輪車販売を主たる業務とテレマティクス

MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

被保険者

ま

保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず

タに基づいて保険料を算出する自動車保険のことをいいます。

521億ポンドに上ります。

指標と目標（パフォーマンス）

が一定値に近づくことを「大数の法則」といいます。保険料算出の基戦略とリスク管理

は生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics

険市場の総称のことをいいます。世界各国の巨大かつ複雑なリス
クが日々持ち込まれ、各シンジケート（ロイズにおけるリスクの引

第三分野

サイコロを振って1の目が出るかは偶然ですが、振る回数を増やすと

ら

ガバナンス

保険・介護費用保険の参考純率及び自賠責保険・地震保険の基の収集・分析を行っています。

イントロダクションに元受保険契約及び再保険契約により受け取った収入保険料を表しており、再保険契約による出再保険料を控除する前の収ソルベンシー・マージン比率

119

や

協会作成）
をご参照ください。
※1 https://www.sonpo.or.jp/report/publish/accounting/0004.html※2 https://www.seiho.or.jp/data/publication/tora/

INTEGRATED REPORT 2024120

異常危険準備金について●

ノンフリート等級制度（自動車保険）について保険会社が台風や地震等の、「 大数の法則」がておく準備金です。

●

毎期の保険料収入に対し、一定の割合を準備●

毎期の損害率（正味収入保険料に対する正味められた割引率が適用されます。
高

業績データ

保険料

金として積み立てます（費用計上します）。

等級は1等級から20等級までの区分ごとに定●機能しない巨大災害に備えるために積み立て

支払保険金の割合）が一定の基準を超えた場

1

合には取り崩して収益として計上します。

2

等級

3

4

18

等級

等級

等級

等級

割増

小

小

割引

19

1. 事業概況

20

等級

等級

123

（1）業績

123

（2）キャッシュ・フロー

124（3）種目別保険料・保険金（損害保険会社）

125（4）保有契約高・新契約高（国内生命保険会社）

126（5）運用資産・有価証券

127

2. 連結財務諸表

128（1）連結貸借対照表

128（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

130（3）連結株主資本等変動計算書

133（4）連結キャッシュ・フロー計算書

137（5）連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

139

（6）時価情報等

142（7）退職給付関係

156（8）ストック・オプション等関係

158（9）税効果会計関係

161（10）企業結合等関係

162（11）セグメント情報

162（12）関連当事者情報

165

同じ等級でも過去の事故の有無により割増引（13）リース取引関係

165

会社は自賠責保険と同様に利益は発生せず、保率は異なり、「 事故有」の場合は「無事故」の場（14）1株当たり情報165

険料は将来発生する地震の保険金支払に備えて合に比べて、保険料が高く設定されます。

（15）重要な後発事象

166（16）保険業法に基づく債権

166●

保険会社の期間損益への影響を緩和し、
適切な

安 大

大

保険金支払能力を担保する仕組みの一つです。
イメージ図

異常危険準備金の取り崩し額（収益）正味損害率が、保険種目（グループ）
ごとに決められている取崩基準を上回った場合に、上回った額相当分を取り崩します。
異常危険準備金の 異常危険準備金の取り崩しがないケース 取り崩しがあるケース

100％

正味
収入保険料

初めて契約するときは6等級（又は7等級）
からス

●

タートし、
事故がなければ1等級アップします。
事故があった場合は3等級ダウンし、事故あり料●

率テーブルに移行します※。

50％

正味
支払保険金

正味
支払保険金

（例） a年度

火災・積荷
グループの場合※事故の種類や請求された保険金の種類によってはダウンする等級が1等級となる場合や事故件数にカウントしない場合があります。
原則b年度（家計）地震保険について
震保険法）」に基づき、政府と損害保険会社が共

高
事故

保険料

（家計）地震保険は、「 地震保険に関する法律（地同で運営する公共性の高い保険であり、必ず火災保険に付帯して契約する必要があります。
ひとたび大規模な地震が発生すると、巨大な損害が事故1件につき3等級ダウン

13

等級

安

14

15

等級

16

等級

17

等級

等級

18

等級

無事故なら1等級アップ

発生するおそれがあることから、（ 家計）地震保険は巨額の保険金の支払いに備えて政府が再保険を引き受ける仕組みとなっています。損害保険●

積み立てられています。

政府と民間の負担方法

高■民間：3,414億円（億円）
120,000■日本政府：
11兆6,586億円

115,596

597

15

16

等級

安

15

等級

16

等級

990

990

等級

事故有
の割増引率

小

17

等級

無事故

3,807

17

等級

保険料

2024年4月現在

3. ソルベンシー・マージン比率167（1）ソルベンシー・マージン基準の概要

167（2）連結ソルベンシー・マージン比率

168（3）子会社である保険会社および少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率
169

割引
大

の割増引率

1,827

121

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ESG評価世界的なESG評価機関の評価をサステナビリティ取組の向上に活かしています。2024年7月1日現在、次のESGに関するインデックスへの組入れや評価を獲得しています。
Dow Jones Sustainability Indices（Asia Paciﬁc）

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

MSCI ジャパン
ESG セレクト・リーダーズ指数※

MSCI 日本株
女性活躍指数※S&P JPX
カーボン・エフィシェント指数

ISS ESG Corporate Rating Prime※MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のMSCIインデックスの組入れ、及びMSCIロゴ、商標、
サービスマーク、又はインデックス名の使用は、MSCI又はその関連会社によるMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のスポンサーシップ、
推薦又はプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCI又はその関連会社の商標又はサービスマークです。

イニシアティブへの参画
グローバルなイニシアティブに参画し、社会との共通価値の創造に努めています。
国連グローバル・コンパクト※

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
持続可能な保険原則

CDP investor signatory

Partnership for Carbon
Accounting Financials(PCAF）

企業と生物多様性
イニシアティブ（JBIB）

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）

責任投資原則

30% Club Japan

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)● 21世紀金融行動原則● GXリーグ●

当社はTNFDフォーラムのメンバーです※2004年以来、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社は、人権、労働、環境、腐敗防止の分野において、国連グローバル・コンパクトの企業責任イニシアティブとその原則に取り組んできました。

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MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGSINTEGRATED REPORT 2024

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「MS&AD統合レポート2024」の発行にあたって

第三者保証
MS&ADインシュアランス グループは、「MS&AD統合レポート2024」の客観性、正確性を高めるため、掲載する以下の情報について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

第三者保証手続のプロセス
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

計画の策定

保証手続の実施

レポート原稿のレビュー

保証報告書の提出● 事業概要や保証対象情報● 集計データに対する分 析● 全ての要修正事項につい● 保証業務に直接関わらなの算定基準の確認●リスク評価に基づく保証業
務計画の策定等の手続と事業所往査の実施て修正が完了していることの確認● 保証対象に関する記載が適切であるかという点を中心にレポート原稿の通読い者によるレビューの実施●保証報告書の提出

MS&ADインシュアランス グループでは、グループの中長期的な価値創造についてのご理解を深めていただくため、2015年度から統合レポートを発行しています。このレポートを通じて、当社グループのミッションを価値創造ストーリーとして整理し、ス
テークホルダーの皆さまとの建設的な対話の機会につなげてまいりました。
今年の統合レポートでは、ガバナンス、中長期のビジョンや成長戦略を強い意思をもって語るマネジメ
ントメッセージや社外取締役の座談会を掲載しています。また、
リスクソリューションのプラットフォー
マーとして「ビジネススタイルの大変革」に挑む社員のリアルな声を紹介することで、当社グループの企
業価値向上への取組みを具体的に伝えています。

このレポートが、お客さま、株主・投資家、社員等のス
テークホルダーの皆さまに、
当社グループをより深くご理解いただき、親しみを持っていただく一助となれば幸いです。
今後も皆さまとの対話を大切に、情報開示の充実と透明性の向上を図っていきたいと考えておりますので、どうぞ忌憚のないご意見をお寄せいただければと思います。
最後に、私は、編集責任を担うグループCFOとして、
統合レポートの作成プロセスが正当であり、記載内
容が正確であることを、ここに表明いたします。
2024年8月
代表取締役 副社長執行役員 グループCFO

第三者保証の対象項目
温室効果ガス排出量（P.10、P.81、P.83、P.84）●「MS&AD統合レポート2024」の編集体制

総エネルギー使用量（P.9、P.81）

●

取締役会

水使用量
（P.9）

●

廃棄物排出量(最終処分量)（P.10）●

編集責任者:グループCFO

女性管理職と管理職に占める女性の割合（P.80、
P.82、
P.83、P.84）

広報・ＩＲ部
サステナビリティ推進部

グローバル従業員数・比率（P.82、P.83、P.84）

ホールディングス関連部署＆各事業会社●●※データ算定方法の詳細は、
当社オフィ
シャルWebサイトをご覧ください。
サステナビリティ＞ESGデータ・資料

評価・フィードバック

ＭＳ＆AＤホールディングス
統合レポート制作プロジェクトチーム

企画立案
全体構成
コンテンツ制作担当執行役員
ホールディングス：総合企画部、
リスク管理部、
コンプライアンス部、経理部、
人事・総務部、法務部ほか
事業会社：経営企画部、広報部、各事業部、海外拠点ほか

コンテンツ制作協力

制作体制：編集責任者であるグループCFOの指揮のもと、記載内容の正確性を担保するために、執筆担当者以外の2名が各ページのバウチャー（裏付け資料）
をもとに内容を確認し、かつ、記載内容に該当する担当部署との確認作業も併せて行っています。更に、P.173に記載の第三者保証の対象項目について、
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けることで、正確性と信頼性を確保しています。

お問合わせ先＜予想及び見通しに関する注意事項＞（証券コード：8725）〒104-0033
東京都中央区新川二丁目27番2号 東京住友ツインビルディング西館
広報・IR部
Tel：03-5117-0311, Fax：03-5117-0605
https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/contact.html

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MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS

本資料に記載の内容のうち、歴史的事実でないものは、MS&ADインシュアラ
ンス グループ ホールディングス（以下、当社）及びグループ各社の将来に関する計画や戦略、業績に関する予想及び見通しであり、現時点で把握可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。実際の業績は、さまざまな不確定要素により、
これらの業績見通しと大きく異なる結果になり得ますことをご承知おきください。実際の業績に影響をおよぼし得る要素には、（1）事業領域
を取り巻く経済動向、（2）保険業界における競争激化、（3）為替レートの変動、（4）税制など諸規制の変更、などを含みます。
本誌は、「保険業法（第271条の25及び第272条の40）」
並びに「同施行規則（第210条の10の2及び第211条の82）」に基づき作成したディスクロージャー誌です。

INTEGRATED REPORT 2024174

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