２０２４年度当初予算

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業【べーパー回収設備整備事業】
申請者用手引書

一般社団法人 全国石油協会

２０２４年８月

お問い合わせは、所属の石油組合又は石油協会（03-5251-0465）まで

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目 次
Ⅰ．事業概要 ············································································································································ 2
１．事業内容（要旨）
２．予算額
３．補助率
４．補助対象設備
５．申請期間
６．本事業の注意事項
７．申請から補助金交付までの流れ（フロー図）
Ⅱ．申請要件及び補助概要等 ············································································································ 6
１．申請者及び補助対象給油所の要件
２．補助対象設備・補助対象経費
３．補助率・補助金交付限度額
Ⅲ．申請の手続き ····································································································································· 9
１．申請方法（提出書類）
２．申請及び発注等に関する注意事項
Ⅳ．補助金の支払手続き ·······················································································································11
１．実績報告書の提出
２．実績報告書の提出書類
３．実績報告及び支払等に関する注意事項
４．補助金支払請求書の提出
Ⅴ．補助金受給後に生じる義務 ····································································································· 14
１．財産管理２．対象となる財産
３．処分制限期間
４．財産処分の定義
５．処分制限期間中の財産管理の方法
６．処分制限期間中の財産処分
７．法令順守の義務
Ⅵ．Ｑ＆Ａ ······················································································································································· 18

1Ⅰ．事業概要
１．事業内容（要旨）
本事業は、地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。

補助金受給者は次の内容を実施する義務が生じます。申請時に次の内容について誓約書を提出していただきます。
【申請時】
・資源エネルギー庁の「災害時情報収集システム」に連絡先を登録すること。
【災害時】
・給油所設備の損傷や従業員の負傷等により事業継続が困難になった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を継続すること。
・資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
【平時】
・災害時情報収集システムにアクセスして初期登録すること。
・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加すること。
※詳細内容は、「災害発生時の対応に関する誓約書（細則様式４）」となりますのでご確認ください。
２．予算額（国庫補助金）
約０．７億円
３．補助率
補助対象経費の１/２2

４．補助対象設備①ベーパー回収設備（計量機）②ベーパー回収設備（荷卸し設備）※申請上限は２台まで※各設備の補助対象経費や条件等については、7 ページに記載してありますのでご確認ください。
５．申請期間

申請期間
２０２４年８月３０日 ～ ２０２４年９月３０日（石油協会到着日）●申請が予算限度に達した場合は申請給油所をもって次の優先順位で採択します。
① 国土強靭化地域計画を策定している地域のＳＳ② 前年度又は前年から所定の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す書類（ホームページ参照）を提出したＳＳ）の申請③ 市町村内ＳＳ数に占める中核ＳＳ、住民拠点ＳＳの割合が低い地域のＳＳ④ ①～③に該当しない中核ＳＳ⑤ ①～③に該当しない住民拠点ＳＳ⑥ ①～③に該当しないＢＣＰ策定済みＳＳ※上記優先順位において、同順位で予算満額の申請となった場合、接受順で採択します。
６．本事業の注意事項○申請者資格は、申請時点の要件だけでなく、補助事業実施期間中においても要件を満たしておく必要があります。万が一、補助事業実施期間中に申請資格要件を満たさなくなった場合は、申請の取消しや補助金返還が必要になる可能性がありますのでご注意ください。
※申請者資格要件の補助事業実施期間中の考え方については、17 ページに法令順守の義務を記載してありますのでご確認ください。
〇補助金交付前、交付後に関わらず、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず石油協会に対して報告してください。
〇補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。

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・交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付・適正化法第 29 条から第 32 条までの規程による罰則・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表○申請書提出後に本会から送付する「交付決定通知書」の日付以降に発注・契約する設置設備が対象です。既に設置しているものや「交付決定通知書」の日付より前に発注契約しているものは対象となりません。
○補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておくこと。
・当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。
○本補助金の交付を受けて設置する設備（消費税抜きの取得単価５０万円以上）については、「財産管理」を行う必要があります。（取得単価は補助金受給額ではありません。）
処分制限期間中に対象設備を処分する場合、原則補助金の返還が必要です。
○国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズイン
フォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】○発注先が申請者自身である場合（自社調達を行う場合）は、国の定める「補助事業事務処理マニュアル」に基づき、次の通り「利益排除」を行うこととなります。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

4７．申請から補助金交付までの流れ（フロー図）

補助金交付申請書（申請者 → 石油組合または石油協会 ）補助金交付決定通知書（石油組合または石油協会 → 申請者 ）交付決定日以降に工事契約締結し、着工※工事内容に変更があった場合は計画変更申請手続が必要

補助金実績報告書（申請者→ 石油組合または石油協会 ）工事代金の支払後、３０日以内に提出※最終提出期限は 2025 年 2 月 10 日（本会必着）

補助金額確定通知書（石油組合または石油協会 → 申請者 ）補助金支払請求書（申請者 →石油組合または石油協会 ）補助金交付（石油協会 → 申請者 ）補助金支払請求書の提出から実際に補助金が送金されるまで、概ね１ヶ月程度要します。

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Ⅱ．申請要件及び補助概要等
１．申請者及び補助対象給油所の要件○申請者の要件
本事業を申請できる者は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品質確保法）に基づき登録された給油所に、補助対象設備を設置する品質確保法の登録を受けた揮発油販売業者又は当該給油所の所有者。
但し、次の法令違反等の事項に該当しない者①申請資格に関する事項（申請資格に関する誓約書（細則様式１）をご確認ください。）②暴力団排除に関する事項（暴力団排除に関する誓約書（別紙）をご確認ください。）③上記①②については申請会社の役員も含まれます。（役員等名簿（細則様式 3）をご確認ください。）※様式は石油協会ホームページよりダウンロードしてください。
※補助対象設備に関し、他の補助金と重複して利用することはできません。
※以下のいずれかに抵触する者の補助金申請はできません。
①国が行う石油製品の試買分析において、品質確保法で定める強制規格又は標準規格について不適合があり、資源エネルギー庁又は経済産業局から当該油種の販売停止・自粛等の指示又は立入検査を受けた後も同一項目について不適合を出した者（申請の資格を有しない期間は、不適合を出した年度及び最後に不適合を出した翌年度から最初に不適合を出した年度の期間分とする）②品質確保法の規定により、経済産業大臣が揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示した場合において、その指示に従わずにその旨を公表された日から２年を経過しない者③品質確保法の規定による揮発油の分析を行っていない者○補助対象給油所の要件
申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所であって、過年度に「地下埋設物等の入換等事業」又は「ベーパー回収設備整備事業」を活用していない給油所（申請給油所等が中核ＳＳ、住民拠点 SＳ又はＢＣＰ策定済のいずれかに該当すること。）【策定が必要なＢＣＰについて】
・「ＢＣＰ策定済み」には、中小企業庁が定めた「中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版」（※）を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）が策定されていること、当該ＢＣＰに申請給油所等が位置づけられていることが必要となります。策定に当たっては、別添の例を踏まえて策定してください（従前に別添の内容が網羅されていないＢＣＰを策定している場合は、別添の内容が網羅されたものへの改訂が必要となります）。
（※）中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide.pdf

6２．補助対象設備・補助対象経費○補助対象設備及び補助対象経費は、下表の通りです。
補助対象設備条件等①ベーパー回収設備

・申請給油所 1 か所あたり荷卸し設備を含めて最大 2 台まで。

（計量機）

②ベーパー回収設備（荷卸し設備）・液化回収型に限る。
・申請給油所 1 か所あたり計量機を含めて最大 2 台まで。
・回収したベーパー（液化したべーパーを含む）を地下タンクに戻す設備に限る。

補助対象設備①ベーパー回収設備（計量機）

補助対象経費
内訳
・本体購入費・設置工事費②ベーパー回収設備（荷卸し設備）・消防納付金（消防手続費は補助対象外）※消費税、諸経費、一般管理費、消防手続費等は補助対象外
補助対象経費上限
１台あたり上記経費の合計額と２５０万円のいずれか低い額○１SS 当たりの申請は２台を上限とします。
○申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに１回限りとします。
○中古品も対象です。
○設置して稼動できる申請に限る（単なる購入は不可）。
※補助対象経費に補助率を乗じた額が交付決定額となります。詳細は次の「３．補助率・補助金交付限度額」をご覧ください。

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３．補助率・補助金交付限度額○補助対象設備ごとの補助率及び補助金交付限度額は、下表の通りです。
補助対象設備補助率

補助金交付限度額

１／２

１２５万円／台①ベーパー回収設備（計量機）②ベーパー回収設備（荷卸し設備）○補助金額の算出方法（１台あたり）

B．補助対象経費上限

A．「補助対象経費（発注額のうち補・計量機又は荷卸し設備助金交付の対象となる費用）」

２５０万円／台A または B のいずれか低い額 × 補助率 １／２ ＝ C．補助金額

ケース① 計量機 2 台
・事業総額 600 万円（内訳：本体及び工事費等 260 万円×2 台、その他対象外経費 80 万円）・補助金額→ 補助対象経費 250 万円（上限）×2 台×１/２＝250 万円

ケース② 計量機１台・荷卸し設備１台・事業総額 830 万円（内訳：計量機本体 210 万円及び工事費等 20 万円、その他対象外 10 万円
荷卸し設備本体 500 万円及び工事費等 60 万円、その他対象外 30 万円）
・補助金額
計量機分 補助対象経費 230 万円×１／２＝115 万円
荷卸し設備分 補助対象経費 500 万円＋60 万円＝560 万円→上限 250 万円
250 万円×１／２＝125 万円→ 115 万円＋125 万円＝240 万円

8Ⅲ ．申請の手続き
１．申請方法（提出書類）
補助金申請をするときは、交付申請書に以下の書類を添付して、石油組合または石油協会に提出してください。
※様式書類及び別紙は石油協会ホームページよりダウンロードしてください。
○補助金交付申請書（様式地エネ第１号）○法人の場合は、法人番号がわかる書類○申請資格に関する誓約書（細則様式１）○暴力団排除に関する誓約書（別紙）○役員等名簿（細則様式４）※個人事業者の場合は、本人を記載する○策定済みＢＣＰ（申請給油所が中核ＳＳ又は住民拠点ＳＳでない場合のみ）【「BCP 策定済み」とは、P６を参照】○見積書写し（２業者以上の競争見積もり）。但し、随意契約の場合は１業者の見積書写
し及び選定理由書○申請給油所の日付入り写真※給油所の全景写真、現況設備（入換する設備）の写真、増設の場合は申請する設備の設置予定箇所の写真○申請給油所の平面図※現況設備（入換する設備）、増設の場合は申請する設備の設置予定箇所がわかる形で印をつけること※地下タンク・配管の記載があること○取得財産等の管理・処分に関する誓約書（細則様式２）○災害発生時の対応に関する誓約書（細則様式３）○申請する設備の製品仕様書（パンフレット）等※同等の相違する製品で競争見積もりを行う場合は、各々の製品仕様書（パンフレット）を提出すること○申請給油所の運営者と所有者が相違する場合は、次のいずれかの書類①当事者間で締結している「申請給油所の賃貸借契約書等写し」②申請給油所の「建物の不動産登記簿謄本写し」③申請給油所の「建物の固定資産評価証明書写し」○賃上げを行うことを示す書類（任意提出）

9* 前年度比又は前年比で所定の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に採択を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
○その他石油協会が必要に応じ要請する書類

２．申請及び発注等に関する注意事項○申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに１回限りとします。
○取得した見積業者の中から最も安価な業者に発注してください。
但し、発注先が申請者自身である場合は、国の定める「補助事業事務処理マニュアル」に基づき「利益排除」を行うこととなります。
※利益排除については、4 ページに記載してありますのでご確認ください。
○申請段階では発注・契約は行わないでください。
※審査が終了して補助金の交付を決定した場合は、石油協会より「交付決定通知書」を発行いたしますので、交付決定通知書受理後に発注・契約し、設置工事を開始してください。
※交付決定通知書受理前に受発注・契約または設置工事を開始した場合は、補助金のお支払いができなくなりますので十分ご注意ください。
○本事業は、新たに買換えで設置する設備に対して補助金を交付する事業ですので、リースにより導入する場合は対象となりません。

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Ⅳ ．補助金の支払手続き
１．実績報告書の提出
全ての設置工事が終了し、設置工事に係る代金の支払いが完了した場合は、次の期間内までに実績報告書を提出いただきます。
○補助事業完了後、原則３０日以内に提出○最終提出期限は、２０２５年２月１０日（石油協会到着日）まで

２．実績報告書の提出書類
実績報告を行うときは、実績報告書に以下の書類を添付して、石油組合または石油協会に提出してください。
※様式書類は石油協会ホームページよりダウンロードしてください。
○実績報告書（様式地エネ第１０号）○「受発注書写し」または「契約書写し」○施工業者が発行した「請求書写し」○代金支払いが確認できる「金融機関振込依頼書（金融機関受付印のあるもの）写し」
代金の支払いは、金融機関窓口での振込みでお願いします。
※やむを得ずＰＣから振込みで行った場合は、次のいずれかの書類。
①「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込日翌日以降の日付であるもの）」②「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」※やむを得ず小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」。
○設置した設備の日付入り写真（給油所の全景写真、設置した設備の写真）※設置した設備の写真は、工事工程写真（設置前・撤去中・設置中・設置後）の形で提出すること※設置した設備の型番が確認できる写真○検収書写し○消防申請がある場合は次の書類①変更許可申請書写し（消防の受付印があるもの）

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②許可証写し③完成検査申請書写し（消防の受付印があるもの）④完成検査済証写し※仮使用承認申請の消防納付金が補助対象経費にある場合は、上記①～④に加えて次の書類・仮使用承認申請書写し（消防の受付印があるもの）
・仮使用承認証写し○消防届出がある場合は、「軽微な変更届出書写し」○取得財産等管理明細表（様式地エネ第１８号） 13 ページの記入例参照○その他石油協会が必要に応じ要請する書類
３．実績報告及び支払等に関する注意事項○石油協会から申請者への補助金のお支払いは、実績報告書及び添付書類で申請給油所の要件や代金支払い等の確認を行い、最終的な補助金額をお知らせする「額の確定通知書」を送付します。
○申請内容と相違する実績内容であった場合、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができません。
○補助金額の確定は、施工業者への支払実績に基づき確定します。
※支払実績に基づく確定となるため、一旦全額を負担する必要があります。
※金融機関への払込み手続において代金支払額から送金手数料を差し引いた場合、値引きの場合は、補助金の額が減額となります。
４．補助金支払請求書の提出
石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。
※様式書類は石油協会ホームページよりダウンロードしてください。
○補助金支払請求書（様式地エネ第１６号）※補助金のお支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

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記入例

捨印

（様式地エネ第１８号）

取得財産等管理明細表（２０２４年度）
交付承認番号
住

回収 －－－号

所

氏名又は名称（ 補助金受給者 ）及び代表者名
脚注２の区分記号を記載する
区
分
財 産 名印

電話番号

担当者ロロ
ベーパー回収設備（荷卸し設備）
ベーパー回収設備（計量機）
補助金額を記載するのではなく、取得費（消費税抜き）を記載する

規

格

数量

１１

単価

３，０００，０００円

５，０００，０００円

円

円

金額

３，０００，０００円

５，０００，０００円

円

円

取得年月日

２０２４年１２月２５日

２０２４年１２月２５日

耐用年数

８ 年

８ 年

保管場所

○○給油所

○○給油所

補 助 率

１／２１／２

設置費込み

設置費込み

備考

年８年（14 ページ参照）

年※減価償却の際の耐用年数ではありません※中古の場合は 14 ページ参照(注) １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が業務方法書第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ) 地下埋設物等の入換工事、（ロ）べーパー回収設備、 （ハ）自家発電設備、(二) その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

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Ⅴ．補助金受給後に生じる義務●補助金の返還に関する重要なことを記載しています。
●申請者の方は、以下の点を必ずご確認ください。
１．財産管理本事業は、設備本体に対して補助金が交付されるため、申請者（補助金受給者）は下記の財産管理を行う義務が生じます。適切・確実な財産管理を行うとともに、実績報告書の提出時には「取得財産等管理明細表（様式地エネ第１８号）」を必ず添付してください。
２．対象となる財産
取得価格が単価５０万円（消費税抜き）以上の設備
３．処分制限期間【新品の場合】

補助対象設備名

処分制限期間ベーパー回収設備（計量機）

８年

ベーパー回収設備（荷卸し設備）【中古の場合】 ※国税庁ホームページより
経過年数
・上記「新品」の処分制限期間の全てを経過している場合
・上記「新品」の処分制限期間の処分制限期間「新品の処分制限期間×２０％」の期間「（新品の処分制限期間－経過年数）一部を経過している場合＋（経過年数×２０％）」の期間

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○算出した年数に１年未満の端数があるときは、端数は切り捨てます。
○算出した年数が２年に満たない場合は、２年とします。
＜計算例＞
新品の処分制限期間：８年（経過年数：４年の場合）（８年－４年）＋（４年×２０％）＝４.８年→４年（端数切り捨て）（注意）○「処分制限期間」は、補助事業上の処分制限期間を示しているもので、取得した財産を償却する際の法定耐用年数を示しているものではありません。
○補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておくこと。
・当該証拠書類について、石油協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。
○国の補助金で実施していますので、所得税法第４２条及び法人税法第４２条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第４２条又は法人税法第４２条の規定を適用することができます。
○処分制限期間中に、何らかの理由により補助金を受給した設置設備を処分しなければならない場合、原則受給した補助金の一部又は全部の返還が必要となりますので、ご注意ください。

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４．財産処分の定義○補助事業上の財産の「処分」とは次のものをいいます。
処分方法

転用

処分内容
取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用（SS 廃止等に伴い設備・機器を使用しなくなる場合も含みます）

譲渡

取得した設備・機器の所有者の変更交換取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換貸付け取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更担保に供する処分

取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定取壊し取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと廃棄取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

５．処分制限期間中の財産管理の方法○「取得財産等管理台帳（様式地エネ第１７号）」を作成し、申請者自身で管理する。
○「取得財産等管理明細表（様式地エネ第１８号）」を作成し、毎年度更新する。
６．処分制限期間中の財産処分○処分制限期間中は、取得した設置設備を石油協会の許可なく「処分」することはできません。
○やむを得ず処分しなければならない場合は、事前に石油協会に対し「処分承認手続き」が必要になります。
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○但し、石油協会の処分承認を得て処分する場合でも、原則国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が必要です。
○万一、石油協会の許可なく処分してしまった場合は「交付決定取消し」となる場合があります。「交付決定取消し」となった場合は、受給した補助金に国の規定に基づく「加算金」を加えた額を国に返還しなければなりません。
７．法令順守の義務申請者資格は、申請時点の要件だけでなく、補助事業実施期間中においても要件を満たしておく必要があります。万一、補助事業実施期間中に申請資格者要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消し、補助金交付後であれば補助金交付決定の取消し及び補助金返還が必要になる可能性がありますのでご注意ください。

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Ⅵ ．Ｑ＆Ａ

Ｑ１．【リース物件】
リース契約により設置する設備も補助対象となりますか？

Ａ１．リース物件は補助対象にはなりません。
本事業は、買取りで設置した場合のみが補助対象です。設備設置後、費用一式を支払い、その後石油協会から補助金を受給することとなります。

Ｑ２．【中古物件】
中古品を設置する場合、２社以上の見積書はどうすれば良いでしょうか？

Ａ２．中古品であっても、２社以上の見積書は必要です。
しかしながら、同条件の複数見積もりの取得が困難な場合は、インターネット等を活用し、同条件下での価格相場観が確認できる書類を競争見積書の代わりとして提出してください。

Ｑ３．【申請回数】
申請は、１給油所１回だけですか？

Ａ３．１給油所につき１回のみです。
そのため複数設備を申請する場合は、一度に申請してください。
なお、１企業における複数給油所の申請は可能ですが、給油所ごとに申請要件を満たす必要があります。

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