南海トラフ地震防災対策規程
１ 計画の趣旨
この規程は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項を定め、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 防災体制の確立
施設又は事業所の名称

地震防災対策本部の構成、構成員の職務分担及び指揮命令系統は別表のとおりとする（情報収集・伝達班、避難誘導班、消防班、救護班、施設点検班等の編成や責任者を明示することとするが、既に別計画で定めている場合はこれに準じる。）。
３ 情報の収集・伝達
地震対策隊長の氏名

は、地震発生直後、テレビ、ラジオ、防災行政無線、周辺の状況等から、津波警報や地震被害に関する情報の収集を行い、事業所内の全従業員、顧客等に対し、拡声器、放送設備等の方法により、必要な情報を直ちに伝達する。
なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手の確保に留意すること。
４ 避難（１） 地震対策隊長の氏名

は、あらかじめ、 町指定の避難場所又は最寄りの３階建て以上の鉄筋コンクリート造の建物の名称を津波からの避難場所と定め、その位置及び当事業所からの避難経路を示す図面並びに円滑な避難の確保のために必要な対策等を明示した書面を作成し、全従業員や顧客等に周知する。
なお、津波到達時間が早い場合や、避難路が地震により通れない場合など、避難が円滑に行えない可能性がある時は、近隣の３階建て以上の堅固な鉄筋コンクリート造ビルに避難することとする。
（２）津波警報や津波に係る避難勧告が発令されるなど、避難が必要なときは、事業所内の全従業員・顧客等に対し、拡声器や放送設備等により、速やかに避難すべき旨、津波からの避難場所の位置、当事業所からの避難経路や方向等を知らせる。
長い時間ゆっくりとした揺れを感じた際は、津波警報等の情報を待つことなく、直ちに事業所内にいる全従業員、顧客等に対し、拡声器や放送設備等により、避難すべき旨、津波からの避難場所の位置、当事業所からの避難経路や方向等を知らせる。

（３）従業員、地震防災対策担当者は、それぞれがあらかじめ定められた安全措置（緊急点検、巡視、その他施設の損害防止のために特に必要な措置）を行い、地震対策隊長の氏名 に報告した後、津波からの避難場所へ避難する。
なお、避難の際には、顧客や避難行動要配慮者（負傷者、障害者、高齢者、子供等）の避難誘導に配慮する。
※ 安全措置を行う際は、津波到達時間や従業員が避難に要する時間を考慮する。
（４）避難場所等に避難した際には、津波が連続して発生することに鑑み、一定期間（津波警報が発表されている間）避難場所に留まるか、更に安全な避難場所に移動することとする。
５ 時間差発生等における避難（１）

地震対策隊長の氏名 は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した

場合、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行う。
（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、地震の発生から 1 週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後 1 週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、地震の発生から 1 週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（３）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒及び巨大地震注意）が発表された際、事業主は、建物の耐震性・耐浪性を鑑みて、事業継続の可否を検討し、継続か休業を判断するものとする。
（４）後発地震に対して警戒する措置として、当施設内の全員に対して、避難が必要となる旨周知する。また、 地震対策隊長の氏名

は、４（１）で定めた避難場所へ避難後、安全確保のための適切な対応をとるものとする。
後発地震に対して注意する措置は、日頃からの地震の備えを再確認することとし、施設・設備の点検等を行う。
６ 訓練（１） 地震対策隊長の氏名は、津波避難訓練を年１回以上行う。訓練の細目はその都度定めるが、情報の収集伝達、防災組織の編成配備、避難及び避難誘導、安全措置、救護活動等に重点を置き、実践的なものとするよう努める。

なお、当該訓練を実施する際、事前に「消防訓練計画通知書」を那智勝浦町消防署長に２通届け出ることとする。
（２） 地震対策隊長の氏名

は、従業員や地震対策担当者を和歌山県、那智勝浦町、自治会、自主防災組織等が行う防災訓練に参加させるなど、地域との連携を図る。
７ 教育及び広報（１）教育
地震対策隊長の氏名は、従業員や地震対策担当者に対して、次の事項を含む地震防災上必要な教育を行うほか、和歌山県、那智勝浦町、その他の機関等が行う防災研修会に参加させる。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒及び巨大地震注意）等の内容及びこれに基づき取られる措置の内容
イ 南海トラフ地震の発生により予想される地震動や津波に関する知識
ウ 地震及び津波に関する一般的な知識
エ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒及び巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識オ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒及び巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割
カ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
キ 今後地震対策として取り組む必要のある課題（２）広報
地震対策隊長の氏名

は、事業所内の各所に、想定津波高・到達時間、避難場所、避難経路を示す図面、南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づき取られる警戒する措置の内容等を掲示する。

別紙

南海トラフ巨大地震による津波の想定到達時間・最大津波高・平均浸水深

橋本市

かつらぎ町

岩出市

8m

九度山町

紀の川市

40分
和歌山市

1.5m

高野町

39分
8m

33分

2.9m

10m

紀美野町

海南市

1.5m

35分

有田市

11m

3.2m

有田川町

湯浅町

33分

9m
24分

3.3m

広川町
由良町

10m
4.2m

日高川町
日高町

16分
11m
2.9m

美浜町

御坊市16分
印南町

17m
3.7m

みなべ町

田辺市

13分

16m

11分
15m
5.2m

3.7m

11分

新宮市

14m
3.9m

5分

上富田町

14m
12分

3.2m

12m

那智勝浦町

白浜町

5.0m
3分
16m

3分

太地町

古座川町

14m
4.5m

すさみ町

4.3m

3分

串本町

13m

3分
19m

凡 例

5.6m

3分
17m
5.7m

波高1mの津波津波到達時間
最大波高
平均浸水深

4.9m

別表
南海トラフ地震対策担当区分

担 当 区 分氏

名

任
○

務

隊員を指揮し、避難誘導及び火災の拡大防止に当たると地震対策隊長〇〇〇〇ともに火災の状況及び逃げ遅れ者の有無について、消防隊に報告すること。
○

隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、地震対策副隊長〇〇〇〇

その職務を代理する。

○

消防機関への通報又はその確認を行うこと。

情報通報連絡係〇〇〇〇○

あらゆるものを活用し、発災を知らせるとともに消防隊の誘導及び消防隊への情報の提供を行うこと。

○

消火器等を用いて初期消火活動を行うこと。

初 期 消 火 係〇〇〇〇○

非常口を開放するとともに避難誘導に当たること。

避 難 誘 導 係〇〇〇〇○

避難終了後、人員を確認し、その結果を地震対策隊長に連絡すること。