企業年金基金
事業所事務マニュアル

石川県機械工業企業年金基金
平成 30 年 ５月

目次

１．企業年金のしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．ご加入いただける方・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．掛金

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1)標準掛金

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2)特別掛金

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3)事務費掛金

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(4)納付方法・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４．新規取得・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1)提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2)加入者資格取得届を提出する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

５．給与更新・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1)提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2)給与変更届を提出する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

６．資格喪失・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1)提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2)加入者資格喪失届を提出する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

７．加入者項目変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1)提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2)加入者項目変更届を提出する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

８．給付

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1)基金の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(2)給付の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4①老齢給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5②脱退一時金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5③遺族給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(3)未支給の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(4)請求の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(5)給付にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6①年金にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6②一時金にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(6)遺族の範囲及び順位

９．諸項目変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１．企業年金のしくみ
一般的な確定給付企業年金の仕組み
運 用

給 付（老齢給付金）●事業主が積立金の運用を行います。
●毎年財政検証を行い、積立金が一定水準以下になった場合は、掛金の引き上げが必要となります。積立金が積立上限額を超えた場合は、掛金の全部または一部を一時払込停止します。

●規約で定める加入者期間要件を満たし年金支給開始年齢に達したときは、年金給付を受けられます。（一時金での受取りも可能）●給付額はあらかじめ規約に定められた額となります。

掛 金（イメージ図）●事業主が拠出します。
※掛金の一部を加入者が負担する●一定期間ごとに掛金を見直します。

運用収益部分
※手数料、税などが控除されます。

制度とすることも可能

掛金
掛金
掛金

加入

積立金

脱退
一時金

掛金累計部分

中途退職

老齢
給付
金

年金 年金 年金 ・・・
〔選択〕

一時金

６０歳～給 付（脱退一時金）●規約で定める加入者期間要件を満たし死亡以外の事由で加入者でなくなった場合は一時金給付を受けられます。
●給付額はあらかじめ規約に定められた額となります。

【当基金の給付イメージ】
 毎年給付額を積み増していくキャッシュバランスプランです。
 キャッシュバランスプランとは、毎月、事業主が決められた金額（掛金）を年金制度に拠出し（持分付与額の積立）、銀行預金のように一定の利息を付利して積み上げた合計額を年金もしくは一時金支給の原資とする方法です。
 掛金は、厚生年金保険の標準報酬月額の1.8％、1.3%、0.8%の中から事業主が選択したものになります。
 利息の付利率（再評価率）は、年率2.0％です。
 年金は、5年、10年、15年の有期年金の中から、いずれかを選択します。

【キャッシュバランスプランのイメージ図】
利息付与額の積立
持分付与額の積立（掛金）制度加入3年経過後の利息付与額
3年目の掛金【給付額】
持分付与額累計＋利息付与額累計

制度加入2年経過後の利息付与額
2年目の掛金制度加入1年経過後の利息付与額
1年目の掛金1２．ご加入いただける方¶加入事業所にお勤めになっている６５歳未満の厚生年金保険の被保険者が加入者となります。
なお、新規入社時点で65歳までの加入期間が3年未満の者、および技能実習生は加入者とはなりません。
また、2以上の加入事業所に勤務している場合は、主たる事業所の加入者となります。

3．掛金(1)標準掛金¶標準掛金は、毎月末日における各加入者の厚生年金保険の標準報酬月額×標準掛金率を合計した金額となります。
¶使用する標準報酬月額は次のとおりです。（(2)特別掛金、(3)事務費掛金も同じ）
・標準報酬月額は毎年9月1日現在のものとし、9月1日から翌年の8月末日まで使用します。
・新規加入者は加入日現在の標準報酬月額を最初に到来する8月末日まで使用します。
¶標準掛金率は事業所によって異なります。
・1.8％、1.3％、0.8％(2)特別掛金¶特別掛金はありません。
(3)事務費掛金¶事務費掛金は、毎月末日における各加入者の標準報酬月額×0.2％を合計した金額となります。
(4)納付方法¶毎月中旬に前月分掛金の納入告知書を事業所あて送付し、月末（金融機関の非営業日の場合は翌営業日）に標準掛金、特別掛金、事務費掛金の合計額を口座振替します。
¶掛金は全額事業主負担となります。また、全額損金（非課税）として計上可能です。

4．新規取得(1)提出書類¶「加入者資格取得届」（様式-1）を２部、速やかにご提出ください。提出が遅れると、掛金に齟齬が出る場合が生じることもありますので、よろしくお願いします。
※基礎年金番号が不明であっても、後日ご連絡をいただければ結構ですので、その旨付記し取得届をご送付ください。

(2)加入者資格取得届を提出する場合¶新規入社された方¶グループ会社間異動により転入し、転出時に給付を発生させずに前後通算する方

2

５．給与更新(1)提出書類¶全加入者の基準給与（標準報酬月額）データを8月下旬までにご提出ください。詳しくは更新手続きの時期が来ましたら、ご案内いたします。

(2)給与変更届を提出する場合¶給与更新時点（毎年9月1日）における加入者

６．資格喪失(1)提出書類¶「加入者資格喪失届」（様式-2）を２部、速やかにご提出ください。提出が遅れると、掛金に齟齬が出る場合が生じることもありますので、よろしくお願いいたします。
¶月末の退職は当該月の掛金が発生します。
例

５月３０日退職4月まで加入。５月分の掛金は徴収しません。

５月３１日退職5月まで加入。５月分の掛金は徴収します。

(2)加入者資格喪失届を提出する場合
・実施事業所を退職したとき・死亡したとき・加入者が使用される事業所が実施事業所でなくなったとき・65歳に到達したとき・グループ会社間異動により転出し、転出時に給付を発生させずに前後通算する方＊事業所間異動（転籍）が月中にあった場合、月末に在籍していた（転入先）の事業所から掛金を徴収します。

（注）資格喪失日には「退職日」を記入します。（社会保険関係とは異なり「退職日の翌日」ではありません。）

７．加入者項目変更(1)提出書類¶「加入者項目変更・訂正届」（様式-3）を２部、速やかにご提出ください。提出が遅れると、掛金に齟齬が出る場合が生じることもありますので、よろしくお願いします。
(2)加入者項目変更届を提出する場合
・氏名、性別、生年月日、基礎年金番号に訂正があった方

3

等

８．給 付(1)基金の給付¶基金の給付は、加入者期間が3年以上ある加入者が次の事項に該当したときに支給されます。
・実施事業所を退職したとき・死亡したとき・65歳に到達したとき・加入者が使用される事業所が実施事業所でなくなったとき(2)給付の内容¶基金の給付（年金・一時金）は加入者が退職したとき、または一定の年齢に達したときに受給資格が生じますが、年金・一時金を受ける場合は本人が基金に対して請求手続きを行うことが必要になります。

給付種類
１

受給選択肢

支給要件

老齢給付金

(1)全額一時金で受給60 歳時点で加入者期間 15 年

[年金・一時金](2)全額年金で受給（5.10.15年の有期以上の者が資格喪失したとき年金）(3)年金と一時金を50%ずつ受給
２

脱退一時金

(1)全額一時金で受給[一時金](2)企業年金連合会または他制度に移換して、将来、年金で受給※ 移換先の制度内容によっては移換できない場合があります。
(3)【支給要件③のとき】60歳まで受給を繰下げして年金で受給（5.10.15年の有期年金）※ 事業所脱退により資格を喪失した場合は繰下げできません。

３

遺族給付金

全額一時金で遺族に支給（受給終了）（加入中の死亡）４

遺族給付金
遺族給付金未満の者が資格喪失したとき② 60 歳に達したときに加入者期間が 15 年未満であった者が加入者期間３年以上で資格喪失したとき③ 加入者期間 15 年以上の者
が、60 歳未満で資格喪失したとき
加入者期間３年以上の加入者が死亡したとき全額一時金で遺族に支給（受給終了)（年金受給中の死亡）
5① 加入者期間３年以上 15 年

老齢給付金を受給している者が受給中に死亡したとき全額一時金で遺族に支給（受給終了）（繰下げ申出中の死亡）

老齢給付金、脱退一時金の繰下げ中に死亡したとき※脱退一時金は加入者本人の口座へお振り込みします。退職金内枠規程のある事業所様には当基金の一時金額との調整をお願いいたします。
※脱退一時金を繰下げる場合、繰下げ中の一時金額に2％の利息を付利します。
※年金受給中の一時金選択は原則５年経過後ですが、条件（受給権者の属する世帯の生計を維持する者が災害等による損害を受けた、長期入院した等）により5年以内でも一時金選択が可能になります。
※懲戒解雇等の場合は給付の全部又は一部を支給しないこともできます。

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①老齢給付金 60歳時点で加入者期間15年以上の加入者が加入者資格を喪失したときに、老齢給付金を年金で受け取ることができます。
 60歳未満で加入者期間15年以上の加入者が加入者資格を喪失したとき（加入者が使用される事業所が実施事業所でなくなったときは除く。）は、60歳まで繰下げることで、年金で受け取ることができます。（60歳まで繰下げない場合は、次の②脱退一時金の(イ)の取り扱いになります。）
 上記の老齢給付金は、年金受取に代えて一時金で受け取ることもできます。また、年金50%、一時金50%として受け取ることもできます。
 年金は、年金額に関わらず２か月毎、偶数月の1日（金融機関の非営業日の場合は翌営業日）のお支払いとなります。

②脱退一時金(ア)「脱退一時金の支給」又は「他制度への移換」の場合
 加入者期間３年以上15年未満の加入者が加入者資格を喪失したとき、脱退一時金が支給されます。
 60歳時点の加入者期間が15年未満であった者が加入者期間3年以上で加入者資格を喪失したとき、脱退一時金が支給されます。
 ポータビリティ制度を利用し、他制度に移換することも可能です。
(イ)「脱退一時金の支給」「60歳まで繰下げして年金受給」又は「他制度への移換」の場合
 加入者期間15年以上で60歳未満の加入者が加入者資格を喪失したとき、脱退一時金が支給されます。ただし、最長60歳まで繰下げることが可能です。60歳まで繰下げた場合は、年金で受け取ることができます。
 ポータビリティ制度を利用し、他制度に移換することも可能です。

③遺族給付金
加入者、加入者であった者が、次の事項に該当したとき遺族給付金が支給されます。
 ３年以上の加入期間がある加入者が加入中に死亡したとき
 老齢給付金受給中の方が支給期間内に死亡したとき
 脱退一時金及び老齢給付金の繰下げの申し出をしている方が繰下げ中に死亡したとき
 老齢給付金の受給権者が支給開始前に死亡したとき【参考】ポータビリティ制度
 脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換して、将来支給開始年齢に到達したときに年金で受け取ることができます。移換する際に連合会では事務手数料を差し引いて残額を年金支給に充てるための運用をします。
イデコ 再就職先の企業年金制度（DB、DC、厚生年金基金）または個人型DC（ iD eC o ） に脱退一時金相当額を持ち込むことができます。
（注）中途脱退者へ「確定給付企業年金 脱退一時金相当額の取扱に関するご説明及び確認書」（別添資料参照）を参考にして、ポータビリティ制度について説明してください。
当基金の資格喪失日から１年以内に手続きを完了する必要があります。

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(3)未支給の給付¶老齢給付金・一時金の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給されていない給付があるときは、死亡した者の親族に未支給の給付を支給します。
請求できる親族には(6)に記載した順位があります。

(4)請求の流れ¶事業所から加入者の資格喪失届が提出されますと、加入者期間3年以上の加入者に対して、請求の案内を事業所あてに送付します。事業主が全額負担した掛金から給付されるため、原則事業所あてに送付します。
¶事業所に請求書が届きましたら本人にご案内ください。
¶請求者から基金に請求書が提出されますと、請求の手続きが終了した後2か月以内に支給します。
¶支払は請求者本人が指定した本人名義の口座に振り込みます。
（注）連合会移換またはポータビリティ制度を利用する場合は、給付のお支払以上に手続きに時間がかかる場合があります。
¶支払後、請求者にはお支払通知書及び源泉徴収票（退職所得の方のみ）と裁定通知書を送付します。

(5)給付にかかる税金①年金にかかる税金 年金は雑所得（公的年金等控除あり）となりますが、年金額に関係なく年金受給額の7.6575％（復興特別所得税含む）が税金として源泉徴収されます。
 確定申告をすることによって源泉徴収された税金が還付される場合があります。詳細については税務署にご相談ください。

②一時金にかかる税金
 退職金は他の所得と分離して課税されます。
 退職に伴って支払う一時金は退職所得（退職所得控除あり）となります。
 退職に関係なく支払事由が生じたときは一時所得となり、確定申告が必要になる場合があります。
 基金では、請求者から提出された退職所得申告書に基づいて、他の退職金との調整を行い税金の徴収をします。そのために、基金の一時金以外に退職金の支払がある場合は、その源泉徴収票の提出をお願いしているものです。
 他に退職金がない場合も基金の一時金のみで源泉徴収しますので、退職所得申告書の提出が必要になります。
 申告書の提出がないとき、他の退職金があるときで源泉徴収票の提出がないときは、一律20％の税金が徴収されますが、確定申告により税金が還付される場合があります。

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(6)遺族の範囲および順位¶遺族給付金、未支給給付を受けることができる遺族については、下記の範囲および順位があります。
①配偶者（婚姻の届出をしていないが、死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含む）
②子
③父母
④孫
⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
⑦上記に掲げる者のほか、死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたその他の親族¶請求できる遺族の順位は次のとおりです。
 上記①から⑦の順による。
 同順位の遺族が2人以上いる場合は、そのうち一人のした請求は、全員のためにその全額に対して請求したものとみなします。
※遺族一時金は相続税の課税対象（みなし相続財産として非課税枠あり）となります。

９．諸項目変更¶事業所に係る項目（代表者・住所・事業所名・掛金引落口座等）に変更があった場合は、当基金あて電話等にてご連絡ください。所定の用紙「事業主関係変更届」を送付いたします。

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