特集

東京地裁書記官に訊く
─ 労働部 編 ─

東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─

労働事件，特に近年増加している労働審判の手続においては，通常と異なる手続があったり，ましたので，お手元において業務に役立てていただければ幸いです。

事務手続上わからない点が発覚したりすることが（山添 健之，難波 知子）

多々あるかと思います。
今回，東京地裁労働専門部から，労働事件のCONTENTS

手続の円滑化のためには，どのような点に注意す

はじめにればよいのか，運用はどのようになっているかに

第1

労働訴訟事件一般

ついて，教えていただきました。今までの疑問が

第2

労働審判

解消される，業務上非常に役に立つ特集となり第3その他の労働紛争解決手続

はじめに

⑶

東京地方裁判所においては，東京高地簡裁合同庁⑷ 争議行為その他労働者の団体行動又はこれ舎 14 階の民事訟廷事件係において受け付けた事件のに関連して生じた権利関係に関する請求事件

うち，以下の表に掲げた労働に関する事件を同庁舎

労働協約その他労使間の協定の存否又はこれに基づく権利関係に関する請求事件⑸

労働組合その他労働者の団体の加入関係

13 階の民事第 11 部，同第 19 部，同第 36 部のいわゆの存否又は組合費請求権その他前記団体のる労働専門部において処理しています。また，労働規約，決議等に基づく権利関係に関する請求審判事件及び労働訴訟事件を本案とする仮差押え，事件

仮処分についても，その受付事務を民事第 19 部において行っています。

⑹

労働組合その他労働者の団体の結成，解散，役員選任等に関連して生じた権利関係に関する請求事件

労働に関する事件
１ 労働訴訟事件
⑴

雇用（労働）契約関係の存否に関する請求事件⑵

賃金請求権その他雇用（労働）契約関係

又は就業規則に基づく権利関係に関する請求事件

2

LIBRA Vol.12 No.11 2012/11⑺ 労働基準法に基づく請求権に関する請求事件（労働者の業務上の災害（負傷，疾 病，
廃疾又は死亡をいう。
）又は通勤による災害を理由とする損害賠償請求事件を除く。
）⑻ その他労働関係又は労働者の団体若しくは団体行動に関連して生じた権利関係に関する請求事件
２ 公務員を当事者とする訴訟事件で，前記１に

特集

３ 労働組合法 27 条の 19 第 1項に規定する労働委員会の命令の取消しを求める訴訟事件
４ 労働組合法 32 条から 32 条の 4 までに規定する過料事件（2）手続選択の注意点
労働事件の紛争解決手段としては，民事通常訴訟，少額訴訟，民事調停，民事保全，労働審判など裁判所における紛争解決手段のほかに，労働基準局長による紛争解決援助や紛争調整委員会によるあっせん

５ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待など行政機関による紛争解決手続があります。これ

遇の確保等に関する法律 33 条に規定する過料らの手続にはそれぞれ特徴があり，どの手続を選択

事件するかが紛争の解決に極めて重要となります。一般的

６ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
律 47 条に規定する過料事件

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掲げる訴訟事件と同種のものに，早期に話し合いによる解決を目指すのであれば，調停や労働審判を選択するのが相当といえるでしょう
が，背景に団体紛争があったり，労災問題があるなど当事者の対立が激しく複雑な事案で，解決のための譲歩も困難なものは，訴訟手続が相応しいといえる

第1

労働訴訟事件一般でしょう。

（3）訴状・附属書類
基本的に民事通常訴訟事件の申立ての際に準備

1

訴訟提起段階での留意点いただく場合と同様です。なお，東京地裁労働専門
部では，
これまでに「労働事件審理ノート（第 3 版）」（1）管轄（判例タイムズ社）や「労働関係訴訟の実務」（商労働訴訟においての管轄は，民事通常訴訟事件と事法務）などの刊行物において具体的な訴訟におけ同様に，①被告の普通裁判籍（民訴法 4 条），②義る要件事実や立証責任等についての考え方を紹介し務履行地（民訴法 5 条 1 項 1 号），③事務所又は営業ています。

所の所在地（民訴法 5 条 1 項 5 号）が東京地裁の管訴 額については 4 頁の基 準 一 覧 表のとおりです。

轄にある場合となります。なお，労働債権の場合のなお，付加金（労働基準法 114 条）については，附義務履行地というのは，普通は会社から給料をもら

帯請求であることから，訴額算定の基礎には加算しうという発想から，営業所の所在地が義務履行地とません。

されますが，退職金については，すでに会社を辞めてまた，一般的に言えることですが，訴状の請求原いるのだから，労働者の住所地が義務履行地になる因等を確認するため，訴状提出段階での充実した書という考え方になります。

証の提出をお願いしています。特に行政処分取消訴

また，行政労働訴訟事件については，行政事件訴訟においては，当該行政処分の裁決等の決定写しを

訟法第 12 条に管轄が定められていますので，これに書 証として訴 状と一 緒に提出いただくようお願いしよることになります。

ます。

LIBRA Vol.12 No.11 2012/11

3

特集
東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─

基準一覧表
１ 雇用関係不存在確認，地位確認件とされた事件については，民事第 11 部，民事第 19
部，民事第 36 部へ順に配てんされます。特に通常部と異なる扱いはありません。なお，労働審判に対し，

160 万円当事者双方から異議申立てがされることにより，1 つ

ただし，賃金請求が併合された場合は，多額の審判事件に 2 つの訴訟事件の事件番号が付されるの一方による。
２ 懲戒処分の無効確認⑴ 処分内容が減給のときことがありますので，訴訟委任状や準備書面等の提出の際に，事件番号の表記にご注意いただく場合が
あります。

減給額
⑵ 減給以外の処分のとき

2

争点整理段階160 万円
３ 業務命令の無効確認（1）争点整理の方法

160 万円

労働事件は，「合理性」「社会的相当性」「権利濫用」

４ 賃金請求といった規範的要件の充足をめぐって，当事者双方

訴え提起時までの既発生額＋賃金月額 ×12か月（第一審の平均審理期間）

が間接事実を積み上げる訴訟活動をしていく事例が多く，通常事件に比して主張も多岐にわたり，人証

ただし，労働契約の終期が訴え提起後 12 かを中心に多くの証拠が出される傾向にありますが，通月以内に到来するときは，終期までの賃金総額

常事件とは別の特別の審理方法があるわけではありま

５ 労働委員会の救済命令又は却下命令取消し

せん。民事通常訴訟事件と同様に東京地裁労働専門⑴ 賃金等経済的待遇上の不利益取扱いの場合不利益を受けた金額⑵ その他の不当労働行為の場合
160 万円６

業務災害に関する保険給付不支給処分の取部においても争点整理の充実及び集中証拠調べの実施に向けて努力しておりますので，ご協力をお願いいたします。なお，争点整理のための弁論準備手続においては，裁判所は相当と認める者の傍聴を許すことができますが，期 日において，労 働 者の支 援 者，消し

会社側の関係部署担当者の同席を希望する場合には，⑴ 処分取消しによって支給されるべき給付額

担当書記官に事前の連絡をお願いします（準備室の⑵席に余裕がない場合や事案によっては，同席・傍聴

反復的給付の場合には，訴えの提起後 12か月経過までに支給されるべき給付額⑶を制限することがあります。
）。

支給されるべき給付額が不明な場合は 160

万円（2）基本的事実の主張時期
迅速な審理を実現するためには，基本的事実の主（4）配てんの仕組み
東京地裁内部における配てん基準に基づき労働事

4

LIBRA Vol.12 No.11 2012/11

張・立証はできるだけ早期に行っていただくことが重要です。特に，就業規則，雇用契約書，賃金規程，

特集⑤

尋問と答えが重ならないようにしてください。

となる書証はなるべく早期にご提出ください。

⑥

特殊な業務内容などを聞く必要がある場合に東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─

給与明細書，解雇理由書，タイムカードなどの基本

は，予め詳細な尋問事項書を提出してください。

（3）代理人として留意すべき事項
民事通常訴訟事件と同じように，準備書面等の提出期限は遵守するようお願いいたします。

（3）労働訴訟における特徴
労働組合が支援している事件や当事者が多数の事
件などでは，支援者や当事者が傍聴席に入りきらな3

証拠調べ段階い場合が多数あります。そのようなことが予想される場合には，円滑な訴訟運営のため，あらかじめ予想（1）証拠調べ段階での留意点

される傍聴人の数等を担当書記官に対して連絡して労働事件については，客観的な証拠が少ないため，

いただきますようご協力をお願いします。また，口頭陳述書が民事通常訴訟事件に比べて比較的多く提出

弁論期日において意見陳述を希望する場合も，開廷される傾向にあります。東京地裁労働専門部では，時間の調整の都合がありますので，早期に担当書記

人証予定の者や紛争の背景事情を知る上で必要な官に対し，意見陳述の希望，人数，時間等をお知らものに限って陳述書の提出をお願いしていますので，せください。

裁判所からの要請に従った陳述書の提出をお願いし
ています。

4

（2）人証調べ期日について（1）和解

東京地裁労働専門部においては，通常，1 期日ないし 2 期日程度で集中証拠調べを行っています。

訴訟終了段階における留意点

民事通常事件と特段異なる点はありませんが，和解内容の基 本的 合 意が成立しているような場 合は，なお，証拠調べにおいては，録音及び速記により事 前に和 解 条 項 案のご提 出をお願いします。特に，尋問を録取していますので，次の点に注意してくだ

和解内容等の守秘義務や，不利益言動の禁止等のさい。

付随的条項が問題となる場合には，和解手続の早期①

大きな声ではっきりと発言してください。

の段階で，裁判所へお知らせいただくのが相当です。

②

尋問の初めに代理人の名前を名乗ってくださ訴訟物に関しての合意が基本的に成立しながら，和い。また，異議を述べる際にも，発言者が特定

解の最終段階でこのような付随的条項が持ち出されできるよう，起立をお願いします。

ると，和解成立自体が暗礁に乗り上げることもない③

書証を提示するときは，書証番号と提示箇所をはっきり特定してください。
④

ではありません。
また，社会保険料等の負担，会社から貸与されて書証を証人に示しながら尋問する際は，証言いる物品（パソコン，身分証明書等）の返還，私物

台の正 面に立たず， 証 人の横で尋 問してくだの引渡し等の細かい事項についても和解条項に盛りさい。

込む場合は，予め双方が負担すべき具体的金額を算

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5

特集
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定しておくことが必要ですし，返還等を求める物品の示された相手方会社のウェブページの写しなど）特定等もしておいた上で，和解の席に臨んでくださいを添付してください。

（当事者間で，このような事柄については，予め調整

ウ

労働者が現に就業し若しくは最後に就業した

されていれば申し分ありません。
）。これらが不十分な事業所は，現在も存在することが必要です。申ままですと，細かい事柄で和解手続が紛糾してしま立て時には既に統廃合等でなくなってしまっていい，円滑な合意形成を妨げることにもなります。

るような場合は，仮に 23 区内に存在したことの証明があったとしても，東京地裁本庁で審理す（2）判決
東京地裁労働専門部においては，原則として，判ることは困難です。
エ管轄等があることを確認した上で受理・立件

決正本を交付送達で受領していただいています。判しますので，上記の疎明資料や資格証明書は必決正本の郵便による送達を希望される場合は，事前ず申立書に添付してください。

に担当書記官へご連絡ください。

オ

相手方代理人と管轄合意書を作成した場合

は，相手方代理人の委任状も必ず添付してくだ

（3）控訴

さい。

控訴の扱いについては民事通常事件と同じです。

（2）労働審判の対象となる事件
法 1 条のとおりです。具体的には，労働者個人と

第2

労働審判

事 業 主との間の解 雇や雇 止めの効 力に関する紛 争，
賃金や退職金に関する紛争等が挙げられます。
これに対し， 労 働 組 合と事 業 主との間に生じたいわゆる集団的労使紛争は「個々の労働者と事業主

1申立段階から第 1回期日までとの間」の紛争ではないこと，行政事件訴訟の対象となる紛争等は「民事に関する紛争」ではないこと（1）管轄等ア

れています。

りです。なお，東京地裁管内では立川支部でもまた，形式的には労働審判の対象となる事件であ

労働審判事件を扱うため，事務分配上東京 23っても，争点が多岐にわたっていたり，3 回以内の期区内及び島嶼部は東京地裁本庁で，それ以外は日で調 停を成 立させることが相当に困 難であると見立川支部で審理されることになります。

込まれる事案については，労働審判にはなじまないとイ6

労働審判法（以下「法」という。
）2 条のとおから，いずれも労働審判の対象とはならないと考えら

登記簿上の本店所在地が東京 23 区以外にあ考えられます。

る会社を相手方として東京地裁本庁に申立てを手続選択をするに当たっては，労働審判手続によする場合は，23 区内に営業所や事務所等があるることが相当かどうかについて，十分な検討をお願い

旨の疎明資料（例えば，営業所等の所在地も表します。

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特集

ア

東京地裁本庁の年間新受件数は 2009 年以降

たがって，「本労働審判確定の日の翌日」とする
か，適宜の日を記載するようにしてください。

毎年 1000 件を超えており，そのほとんどが労働

また，地位の確認と合わせて賃金の支払いを者側からの申立てです。新受件数が一番多かっ求める場合は，支払いを求める終期を記載してたのは 2009 年で 1140 件でした。本年の新受件ください（一般的には「本労働審判確定の日ま数は 7 月までの間で既に 571 件であり， 毎 月 約で」となります。
）。これは，地位を確認する労80 件ペースで申立てがされています。

働審判が確定した場合，通常は相手方から賃金事件種別としては地位確認を含む申立てが約の支払いがなされると考えられるため，将来請求53％，賃金，残業代等の金銭請求のみの申立ての要件を満たすかどうかが問題となるからです。

が約 28％です。

終期を定めずに申立てをする場合は，労働審判イウ

既済事件の約 72％は調停成立で終了しています。審判は約 17％で，そのうち異議申立てがあった割合は約 60％です。

エ

平均審理期間は 70 日弱です。

確定後も賃金の支払いがされない特段の事由を明らかにしてください。
ウ 予想される争点等の記載について①

申立書には，ａ（4）代理人の有無
過去 5 年間の既済事件において，双方ともに代理人がついている事件の割合は約 72％です。これに対し，本人申立ての割合は約 16％です。

東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─（3）運用状況予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実（規則 9 条 1 項 1 号）

ｂ 予想される争点ごとの証拠（同項 2 号）
ｃ

当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要（同項 3 号）の記載が求められています。これは，労働審（5）申立書の記載内容等について
ア 申立書の必要的記載事項は労働審判規則（以下「規則」という。
）9 条のとおりです。
イ 申立ての趣旨について労働審判に対して適法な異議の申立てがあると訴訟に移行することから，申立ての趣旨としては訴訟において請求の趣旨となり得るものを記載することとなります。

判手続が原則として 3 回以内の期日で審理を終 結させることから（ 法 15 条 2 項 ），第1回
期日から実質的な審理を行えるようにするためです。したがって，これらの事項はできる限り
詳細かつ要領よく記載していただく必要があります。
ところが，上記のａからｃの各事項について
ごく簡単にしか記載されていなかったり，全く

遅延損害金の起算日を「申立書送達の日の翌

記 載がない申 立 書が相当数 見 受けられます。

日」としているケースが見受けられます。この点

そこで，受付時や担当部から補正をお願いするについては，労働審判手続では相手方に対し申こととなりますが，残念ながら応じていただけ

立書副本等を普通郵便で送付しているため，相ないことも多々あります。

手方に申立書が届いた日が特定できません。し上記のとおり労働審判手続は短期間で凝縮

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特集
東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─した密 度の濃い審 理を行うことが予 定されて労働時間も記載してください。代理人の中にいることから，他の手続，特に調停や訴訟とはタイムカード等の証拠を見ればわかるだろう

比べると，第 1 回期日前から相当細かい準備がという方がいますが，労働審判手続の迅速性必要です。ところが，申立書の受付時やそのの要請から，申立書を見ただけで申立人の全後の審 理の過 程での代 理 人の対 応を見ると，ての主張がわかるように記載していただく必要

労働審判は調停成立で終わることが多いからがあります。また，単価の算出方法やその前

簡易な手続であり，準備もそれほど必要ないと提となる 1 日の所定労働時間，休日の定めと誤解されているのではないかと感じられること

いった労働条件の主張も忘れないでください。

があります。実際，上記（3）ウのとおり既済件数の約 72％が調停成立で終了していますが，エ

労働審判を求める事項の価額について①

この価額は，労働審判手続の申立てをもっ逆に言うと，最初の期日から充実した審理がて主張する利益によって算出するものとされてできなければ，回数制限のある労働審判手続

います（民訴費用法 4 条 1 項，6 項）。

において調停成立は難しいと思われます。代理②

労働審判確定までの賃金を請求する場合，人となられる場合は（申立人側に限らず相手労働審判を求める事項の価額は，労働審判手

方側でも）まずこの点を十分ご理解いただいた

続申立て時までに発生している請求額と，労上，第 1 回期日から充実した審理が行えるよう

働審判手続申立て後，労働審判手続の平均

ご協力いただきたいと思います。

審理期間（3 か月）経過時点までに発生する

このことは，相手方と話し合いの場を持つ端緒として労働審判手続を利用する場合でも同様で，主張と手持ちの証拠は全て申立て時に提出してください。
②

請求が複数で争点も多岐にわたるものを申し立てる場合は，労働審判になじむ事案かど
うかの検討材料として，事前交渉等の内容や請求額との合計額となります。
オ 附属書類について
委任状，資格証明書，証拠説明書，書証が必要なことは訴訟と同様です。証拠説明書が添付されていないものが見受けられますので，必ず申立て時に提出をお願いします。
カ 郵便提出の際のお願い

争点を詳しく記載して，調停成立が見込める

代理人の委任状がないもの，印紙や資格証明

事 案であることがわかるようにしてください。

書が添付されていないもの等が見受けられます。

事前交渉等の内容から調停成立が難しいよう

郵便提出の場合はその場で補正していただくこな場合は，訴訟をご検討ください。

とができませんので，少なくとも委任状，印紙，③

残業代の請求をする場合は，請求額の根拠

郵便切手は必ず同封してください。

となる日ごとの計算 表と月ごとの集計 表を作成した上，申立書に別紙として添付してくだ

8（6）提出すべき書証等の部数

さい。計算表には残業時間，単価，残業代等規則 9 条 4 項のとおりです。書証については，正本のほか，業務開始時刻，終了時刻，休憩時間，のほかに相 手 方の数 分の副 本を提 出してください。

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【別紙 1】

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証拠説明書も同様です。
なお，申立書，答弁書，補充書面といった主張書
面については，正本，副本のほかに，労働審判委員
会用として写し 3 部を提出してください。

（7）複数人一括申立ての可否【別紙 1】のパンフレットにあるとおり，迅速な解決を図るという労働審判の目的から原則として複数申立ては避けるよう，ご協力をお願いしています。

（8）その他
ア

電話の問い合わせで圧倒的に多いのが予納郵便切手の額ですが，これは，相手方に送付すべ＊別紙1〜4 ： 東京地方裁判所提供

き副本（申立書・証拠説明書・証拠）の重さを量り，それに 50 グラムを加算した重さに対応す

属中の事件について書面の提出等をする場合は，る普通郵便料金となります。

該当部のカウンター（民事第11部は向かって左側，

なお，裁判所が当事者の書面を送付するのは，

民事第 19 部は向かって右側）にお願いします。

原則として相手方への呼出状に同封する申立書
副本等のみです。以降に提出される答弁書，補充書面，書証等は原則として直送してください（9）期日の決め方
担当書記官から申立人代理人に対し期日調整のご（規則 20 条 3 項）。

連絡をしますので，必ず申立人本人も出頭可能であイ 受付時間は，午前は 12 時まで，午後は 5 時までることを確認の上，回答してください。第 1 回期日はとなっていますが，申立書の審査や収入印紙等申立てからおおよそ 40 日以内の期日を指定していまの購入に要する時間を考慮し，午前は 11 時まで，すが（規則 13 条），事件の混み具合や補正等が必要

午後は 4 時までにお出でいただくよう，ご協力をな場合は 40 日よりも長くなることがあります。

お願いします。特に，午後 3 時以降の時間帯は申立てが集中して窓口が混み合うことがあります。

（10）相手方の呼出し

その結果，普段よりも長い時間お待ちいただく

期日指定後，担当書記官から相手方に対し，期日ことになってしまいますので，できれば午後 3 時

呼出状及び答弁書催告状，申立書及び証拠説明書の以降の時間帯は避けていただくと助かります。

副本，書証の写しのほか，【別紙 2】の「労働審判手

ウ

民事第 19 部書記官室の入口正面のカウンター

続の進行に関する照会書」（以下「照会書」という。
），

は，労働審判と労働保全の申立て専用窓口とな【別紙 3】の「注意書」，【別紙 4】の「労働審判事件っています。民事第 11 部又は民事第 19 部に係の相手方代理人となられた皆様へ

労働審判事件のLIBRA Vol.12 No.11 2012/11

9

【別紙 2】【別紙 3】

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東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─
進行について」と題する書面を普通郵便で送付して確認できた段階（通常は第 1 回期日の 2 週間から 3 週

います。

間前）で指定しています。
審判員には事案の内容を理解してもらうため，指定（11）相手方の代理人になった場合の留意点

時に申立書写しを郵送するほか，その後提出された【別紙 4】の「労働審判事件の相手方代理人とな

答弁書や補充書面の写しも郵送しています。答弁書られた皆様へ

労働審判事件の進行について」に記については提出期限から第 1 回期日まで 7 日程度しか載のとおりです。受任したらその旨を速やかに裁判所ないため，期限厳守で提出されるようお願いします。

に連絡し，照会書未提出の場合には速やかに提出し同様に，補充書面等についても，提出期限が定めらていただくこと，答弁書や証拠は必ず提出期限までれた場合は期限厳守で，定められなかった場合でもに提出すること，第 1 回期日から当事者等の審尋を

次回期日まで余裕をもって提出してください。

行うため，事情をよく知っている担当者や上司を第1回期日に同行することをお願いします。

（13）相手方からの期日変更の申し出に対する対応

特に受任した旨の速やかな連絡及び答弁書の提出

審判員指定前の段階では，申立人の意向や具体的期限については，後記（12）の審判員の指定や審判員

な変更理由によっては申し出を認めることもあります

への主張書面送付の関係もありますので，厳守してが，審判員指定後は認めない運用です。

ください。

（14）期日変更した場合の書面の提出期限（12）審判員の指定の時期及び審判員への対応
原則として相手方が期日に出頭可能であることが

10

LIBRA Vol.12 No.11 2012/11

期日が延びた期間，変更理由，その他各事件ごとの事情を踏まえて，個別に検討しています。

【別紙 4】

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東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─（15）その他代理人が留意すべき事項

申立書，答弁書及び補充書面は，原則として，労働労働審判手続の迅速かつ適正な進行を図れるよう，審判員に対し期日前に郵送により交付しているとこ

特に第 1 回期日から実質的な審理が行えるよう，準ろ，円滑な評議の実現のためにも，早めの書面提出に備をお願いします。

ご協力お願いいたします。

2（2）同行者・傍聴人等関係者の当日の扱い

第 1回期日

労働審判委員会は，職権で事実の調査をし，かつ，（1）審判委員会の構成・当日の対応

申立てにより又は職権で，必要と認める証拠調べを

労働審判委員会は，裁判官である労働審判官 1 名することができるとされています（法 17 条 1 項）
。証

及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する

拠調べについては，民事訴訟の例によるとされていま

労働審判員 2 名で組織されます（法 7 条，8 条，9 条

す（法 17 条 2 項）が，原則 3 回以内の期日で迅速に

2 項）。労働審判員は，労働者としての知識経験を有審理を行う要請から，書証と審尋（法 17 条 2 項，民する者 及び使 用 者としての知 識 経 験を有する者が，訴法 187 条 1 項）が中心となっています。

労働審判事件ごとに，それぞれ 1 名ずつ指定されます。

労働審判手続は原則非公開とされています。これ

労働審判委員会の決議は過半数の意見によるものとは，労働審判手続が非訟手続の 1 つであり，率直なされ（法 12 条 1 項）
，その評議は秘密とすることとさ話し合いを促し調停による紛争解決を可能にするとれています（同条 2 項，33 条）。

いう理由に基づきます。ただし，労働審判委員会は，第 1 回期日当日は，期日前に 20 分～ 30 分程，労相当と認める者の傍聴を許すことができます（法 16

働審判委員会で事前評議を行っています。労働審判条）。例えば，事情をよく知る会社の担当者のように

LIBRA Vol.12 No.11 2012/11

11

特集
東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─事件について相当程度の利害関係を有する者であっ当事者としては，このようなことも念頭に置いて，必て，傍聴を認めても労働審判手続の円滑な進行や紛

要な準備をして第 1 回期日に臨むことが求められます

争の解決に支障が生じないものなどが挙げられますが，（規則 2 条）。

具体的には，個々の事件ごとに傍聴の目的，必要性，労働審判手続への影響等の諸般の事情を総合的に考（4）調停手続

慮して，労働審判委員会が判断することとなります。

調停は，期日において随時行われることが予定さ

判断を容易にするためにも，期日当日，出頭カードにれています（法 1 条，規則 22 条）。当庁においても，傍聴人の肩書き及び氏名を記載する等適宜の方法で

第 1 回期日から，労働審判委員会により，随時調停

傍聴希望者をお知らせください。

の試みが行われているのが実情であり，申立書，答

なお，傍聴の許否は労働審判委員会が裁量で行う

弁書及び各添付の書証を見た段階で，調停による解手続指揮上の判断ですので，当事者はこれに対し，決が望ましいと考えられる事 案も少なくありません。

不服を申し立てることができないと解されています。

第 1 回の期日前には，労働審判委員会による事前の評議が行われているため，申立書の段階で，従前の（3）審尋の時間・進行方法

交渉経緯や予想される争点等をできるだけ明らかにし期日の指定は，
午前であれば10時または10時30分，ていただくことが，有益と思われます。実際，終局の午後であれば 13 時 30 分としていることが多く，所要

うち 7 割程度が調停成立による終局となっています。

時間としては，いずれも 2 時間程度を目途として行わ

なお，調停成立の場合には，調書が作成されますが，れています。
当日の進行は，労働審判委員会において，当事者

正本の送達は申請によって行うこととされています。
期日終了の際であれば，口頭での申し出ができます。

の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をし，第 1 回期
日において行うことが可能な証拠調べを実施する（規12（5）第 1 回期日で代理人が留意すべき事項

則 21 条 1 項）とされています。具体的には，各事案

第 1 回期日は，争点整理や証拠整理が行われ，さ及び労働審判委員会の判断によりますが，第 1 回期日らには事案により審尋等の証拠調べ（民訴法 187 条）において争点整理のみならず当事者等に対する審尋も行われます（法 17 条，規則 21 条 1 項）
。労働審判を終え，当事者の意向打診まで行っている例が多い

委員会から口頭で代理人や本人等に対し，事案の内と思われます。審尋の方法については，基本的には，

容や証拠関係について様々な質問がされることが予定

審判官から質問することが多いですが，審判員も適宜されており，第 1 回期日で少なくとも争点整理や証拠質問をし，代理人から質問することもあり，形式には整理は終えるので，期日においてしっかりと応答できこだわっていません。

るように事前に十分に調査や事情聴取をして事案の当事者間に話し合いによる解決の積極的意向が確認

内容等に通じておく必要があります。本人や担当者

でき，双方の調停案の開きが小さい場合等には，調停など，事情をよく知る人物を同行することも，早期案の提示まで行い，調停が成立する場合もあります。

解決につながります。相手方も同様に労働審判委員

期日を充実させ，紛争の早期解決を図るためにも，会からいかなる質問を受けてもほぼ回答できるように

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第1回期日に調停案の提示まで行っていることも多く，から提出された答弁書等に対する反論の準備（原則

第 2 回目までに提出すればよいと悠長に構えることの的には，期日における口頭での陳述。規則 17 条 1 項。
）

ないようにしてください。

と並行して，実情に即した柔軟な解決の可能性も検調停案に対しては，期日間で当事者及び代理人間

討して期日に臨むことで，第 1 回期日で調停を成立において，受け容れるかどうかの検討，調整をお願いさせることも可能な場合があります。

します。調停案は，労働審判委員会の合議を経て提示

相 手 方が欠 席する可 能 性のある事 案においては，されたものですから，労働審判もそれとほぼ同じ内容提出された申立書等の書面（場合によっては答弁書さになる可能性が高く，この調停案を受け容れないと，

え出ないこともあります。
）から判断が可能であれば，労働審判に対する異議を経て訴訟に移行する確率が直ちに審判等をすることも考えられます。しかし，相高いことを意味します。したがって，当事者及び代手方に対する呼出状等の送付は普通郵便で行われる

理人は，訴訟に移行した場合の結論の予測，時間やため，必ずしも相手方の手元に現実に届いたかどうか

コストについても十分に検討する必要があります。

東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─

十分な準備をしておく必要があります。また，相手方が明らかではないため，第 1 回期日での審判は慎重に検討されています。事前の交渉経過を含め，予想さ（2）補充書面提出の是非・時期れる相手方の言い分や現状をできるだけ調査し，労当事者は，申立書及び答弁書に記載した主張を除

働審判委員会の質問に回答できるよう準備しておく

き，原則として，期日において口頭で主張を行います

ことも有益です（ただし，そもそも応答が見込めない（口頭主義）。限られた回数で迅速に審理を終えること

事案であれば，労働審判手続以外の，例えば訴訟をを前提としている制度だからです。例外的に，主張利用するという選択肢もあろうかと思われます。
）。

内容が複雑な場合，数字や計算関係が問題になる場
合等，労働審判委員会や当事者相互の理解を助ける

3

第 2 回，第 3 回期日ため，口頭での主張を補充，または整理するために，補充書面を提出することができます（規則 17 条 1 項）。

（1）調停成立へ向けて，期日間・期日において代理人がなすべき事項

提出時期については，労働審判委員会及び相手方当事者が検討や準備をする時間が必要ですので，期日の当 事 者は，やむを得ない事 由がある場 合を除き，直前になることのないよう，時間的余裕を見て，できる

第 2 回期日が終了するまでに，主張及び証拠書類の限り早めにお願いします。なお，労働審判官が，補充提出を終えなければならない（規則 27 条）とされて書面の提出期限を定めることもあります（規則19条）。

います。第 3 回期日で新たな主張・証拠が提出されたりすると，反論や反証の必要が生じ，3 回以内の期（3）調停日での審理終結が困難になるからです。審理の結論

労働審判委員会は，調停の成立による解決の見込を踏まえて，労働審判委員会は評議を行い，調停にみがある場合には，いつでも試みることができ（法 1

よる解決の見込みがある場合，当事者に調停案を提示

条），調停は，審理の終結に至るまでの間，労働審判することになります。もっとも，実務の実情としては，手続の期日において行うことができるとされています

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東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─（規則 22 条 1 項）。
労働審判における調停費用は法 18 条で格別の定めがなければ各自負担とされています。

を失い（法 21 条 3 項）
，労働審判の申立てに係る請求は，その申立ての時に，労働審判をした裁判所に対して訴えの提 起があったものとみなされます（ 法22 条 1 項）。したがって，もう一度訴訟を提 起する（4）審判
当事者双方が出頭している際の審判は口頭で行われ，告知された時に労働審判の効力が生じます。口必要はなく，同一内容の請求で訴訟を提起してしまうと，二重起訴となってしまいますので，注意してください。

頭による審判の際には，審判書は作成されず，書記官が審判調書を作成します。審判調書については，送達の規定がないため，申請により送達します。
審判書が作成される場合は，審判書の送達によって労働審判の効力が生じます。

（2）労働審判から移行した訴訟の運用・手続
適法な異議申立てにより訴訟に移行すると，通常訴訟として立件され，事件の配てんがされます。その後，担当書記官から当事者等に事件番号及び以下の適法な異議の申立てがないときは，労 働審 判は，書面等の提出について（アないしオは申立人，カは裁判上の和解と同一の効力を有するとされています

必要に応じて双方）連絡をしています。提出書面等（法 21 条 4 項）。

については，速やかに提出していただくようにお願いいたします。

（5）異議申立手続

ア

手数料

異 議申 立ては，口頭で審 判が告 知された日から，訴えを提起する場合の手数料の額から，労働または，審判書が送達された日から2 週間以内に書面

審判申立てについて納めた手数料額を控除したでしなければならないとされています（ 法 21 条 1 項，

額（民訴費用法 3 条 2 項 2 号）

規則 31 条）
。提出先は担当部で，訴訟手続を開始させ

イ 郵便切手送 達 費 用 等として必 要な郵 便 切 手（ 通 常る書面ですから，ファックスによる提出は認められてい6,000 円）ません（規則 7 条，民訴規 3 条 1 項）
。副本は不要ですが，準備書面の実質的記載事項が記載されている

ウ 労働審判申立書等の副本場合には，相手方への副本の直送が必要となります。

異議申立てにより，労働審判手続申立書や申異議申立てが適法なものとして受理され，労働審立ての趣旨又は理由の変更申立書は訴状とみな判が失効した後は，その異議の申立てを取り下げるされますので，訴訟に移行した場合には申立書ことはできないと解されています。

の副本を送達する必要がある（法 22 条 3 項，民訴法 138 条）ことから提出を求めています。

4

その後

エ

訴状に代わる準備書面
東京地裁では，労働審判手続における申立て（1）訴訟への移行時の留意点
適法な異議申立てがあると，労働審判はその効力

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LIBRA Vol.12 No.11 2012/11の趣旨や当事者の変更等を踏まえ，法的主張を整理し直した準備書面（訴状に代わる準備書面）

特集
合意管轄・応訴管轄・併合管轄は，保全命令の書の副本と一緒に送達する運用をしています。

申立てに関しては適用がありませんので，本案に関し

オ

書証

東京地裁書記官 に訊く ─ 労働部 編 ─の原本及び副本の提出を催告し，労働審判申立て同管轄が生じていることを証明してください。

訴状とみなされる書面（労働審判申立書等）
以外の労働審判事件の記録は訴訟に引き継がれないため，再度提出する必要があります。
カ 委任状（2）申立て手数料
1 件 2000 円です。当事者が複数の場合は，その人数 ×2000 円です。

労働審判手続の際に提出された委任状に「訴訟又は異議後の訴訟」が委任事項として記載されていない場合には，新たに委任状を提出する（3）提出する書面の部数
提出書面の正本のほかに，債務者の数分の副本必要があります。
その後の手続については，訴状により提起された訴訟と同じです。

（4）予納郵便切手の額
債務者に送付する副本 1 セット（申立書，証拠説
明書，証拠）の重さを量り，その重さに 20 グラムを

（3）労働審判官の訴訟担当の可能性加算した重さに対応する普通郵便料金です。

労働審判を担当した審判官が移行した訴訟事件を担 当することについては違 法ではありませんが，東京地裁では，当該労働審判事件を担当した裁判官（ 審 判 官 ） 以 外の裁 判 官が担 当する運 用をしています。

（5）仮処分の必要性について（賃金の仮払を求めるケース）
仮払を受けなければ生活が立ちゆかないほど困窮していることを主張されるかと思いますが，具体的に，家計の収支はどうなっているのか，収入源は本人のみなのかといった困窮の理由や急迫性を説明してくださ

第3

その他の労働紛争解決手続

い。また，債権者自身の資産状況に関する資料としては，流動資産を中心に検討することになりますが，
少なくともメイン口座（給与振込や公共料金の引き落とし用）の通帳や陳述書等を疎明資料として提出比較的件数の多い仮処分命令申立てについて，労してください。

働事件特有の部分を中心に説明します。

（6）複数人一括申立ての可否（1）管轄

複数申立てについては，民事保全手続の迅速性の相手方の住所地，仮に差し押さえるべき物若しく要請から，原則として複数申立てはせずに，申立人 1，

は係争物の所在地，本案提起のある裁判所です（民相手方 1 に分けて申立てをされるよう，ご協力をお願

事保全法 12 条 1 項）。

いしています。

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