大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第７９回）
議

事

要旨

１．日

時

令和５年１１月２４日（金）１１：００～１４：２５

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室・オンライン会議

３．出 席 者

川合議長、伊藤評議員、井上評議員、小谷評議員、小間評議員、永田（敬）評議員、永原評議員、早坂評議員、福田評議員、
松本評議員、渡邉評議員、井本評議員、古屋評議員、
髙柳評議員、吉田（善）評議員、阿形評議員、鍋倉評議員、
渡辺評議員、吉田（道）評議員、藤堂評議員、皆川評議員、久保評議員、山本評議員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
事務局 勝又総務課長、後藤人事労務課長、佐々木財務課長、藤井研究協力課長、宮内施設・資産マネジメント室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 飯野管理部長、岡崎統合事務センター 大宮事務センター長 他

４．配付資料
教育研究評議会評議員名簿１

教育研究評議会（第７８回）議事要旨（案）２－１

大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程

２－２

大学共同利用機関長選考委員会規程

２－３

次期国立天文台長の選考について

３－１

大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程等の一部改正について（案）３－２

大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程等の一部改正一覧（案）４

定年引上げに係る関係規程の整備について（案）５－１

役職員給与の改定について（案）1

５－２

令和５年給与勧告の骨子

６

研究発表資料５．議 事 等
議事に先立ち、事務局から定足数に達している旨の報告があった。
１）議事要旨の確認について
前回教育研究評議会（第７８回）の議事要旨（案）（資料１）を承認した。
《審議事項》
２）次期国立天文台長の選考について事務局から、資料２－１及び資料２－２に基づき、関係規程の説明があった。
引き続き、川合議長から、資料２－３に基づき、国立天文台長選考委員会より、土居 守 氏（現 東京大学大学院 理学系研究科 附属 天文学教育研究センター長）を次期国立天文台長候補者（任期：令和６年４月１日～令和１０年３月３１日（４年））として推薦があった旨説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長が決定する旨の表明があった。
３）大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程等の一部改正について
渡邉評議員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程等の一部改正について説明があり、機関の長の職務の執行に対する疑義に係る外部からの上申について、「外部」の範囲が不明瞭であること、及び「上申」の表現が不適当であるとの意見を受け、審議の結果、資料３－１の概要説明の「上申」を「申立て」に、資料３－２の大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程改正案の第６条第１項第５号を「前２号に掲げる者以外の者から，職務の執行等に対する申立てがあったとき」に修正することとした上で、案（資料３－１及び資料３－２）のとおり了承した。
４）定年引上げについて
渡邉委員から、資料４に基づき、定年引上げについて説明があり、審議の結2

果、案（資料４）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各評議員からの質問・意見、➡は各評議員からの質問に対する回答）○

７割支給に伴う当該職員の職務や業務量についてどう考えているか。職務や業務量が減じられた場合は、それらを補填するための資源を充てなければならないが、適切な対応を期待したい。

➡

７割支給に相応した適切な職務や業務量を付与するべきと考えており、減じられた職務や業務量に対して何らかの補填が必要と考えている。また、７割支給に伴って技術職員が転出することを危惧している。これらの課題への対応策を今後検討していきたい。

５）役職員給与の改定について
渡邉委員から、資料５－１及び資料５－２に基づき、役職員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料５－１）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各評議員等からの質問・意見、➡は各評議員等からの質問に対する回答）○

給与勧告に伴い国に準拠して増額した人件費について、法人化以降これまで国から一切の予算措置がないことは非常に厳しい状況である。財源の確保はもとより、業務量の整理・縮小を含めた中長期的な対応策の検討が必要である。

➡

国立大学法人等全体で対応すべき問題でもあると認識している。業務量の整理・縮小については、職種の特性を踏まえつつ、可能な範囲で検討していきたい。

○

教育系の小規模な大学では、必ずしも国に準拠することができないところもある。そのような大学を含めて対応していく必要がある。

○

教育系の地方大学など人件費比率が高い大学では特に影響は大きい。個別の大学で対応することは困難であり、大学全体としての対応が必要である。
また、年俸制職員への対応はどうか。

➡

年俸制職員については、号俸や諸手当を柔軟に設定することで対応する予定である。また、人的資源に対する国の予算措置の重要性について、国立大学協会総会でも議論がなされているが、引き続き、各方面に働きかけていきたい。
3

○

海外との賃金差の拡大によって優秀な人材の確保が困難になることを懸念している。国に準拠することでの人件費への影響を緩和するために、教員の採用時期を遅らせるなどの対応をとっている大学もあるが、根本的な解決策が望まれる。
➡

財源の確保、業務の効率化、雇用環境の改善などの観点から今後も検討を続けていくこととしたい。

《その他》
６）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の鵜澤 佳徳 教授から、資料６に基づき、「天文学の超伝導技術を量子コンピューターへ」と題して発表が行われ、意見交換を行った。
７）その他
業務の効率化等に関し、以下のとおり意見交換を行った。
（意見交換の内容は以下のとおり）（○は各評議員等からの質問・意見、➡は各評議員等からの質問に対する回答）○

東北大学ではＤＸ化を進めるとともに、大学全体で業務改革を推進する体制を整えている。具体的には、業務システムの統一化や会議の縮減などを行っているが、既存の仕組みを変えることついては職員に丁寧な説明を尽くすことが重要である。

○

日本は教員一人当たりの間接経費の割合は海外に比して低い水準にあり、効率化の余地は大きくないと認識しているが、その中でも共通化や外注により無駄を削減していくことが重要である。また、引き続き国に対して基礎研究の重要性を訴えていくことが重要である。

➡

岡崎３機関においてもデジタル化や共有化を進めているが、移行の過渡期においては新旧の仕組みが併存することによる不効率を感じる。

○

組織内にＩＴ人材はどれほど在籍しているのか。効果的にデジタル化を進めるには組織内のＩＴ人材が不可欠ではないか。

➡

自らシステムを構築できる人材は非常に少ない。また、自作したシステムであっても、維持管理を含めて汎用性がなければ、持続的な運用は難しい。

○

共通化、統一化を困難にしているのは部局の自治を優先する縦割り組織の4

弊害によるところが大きい。根本的な意識改革が必要である。
○

ＩＴやＤＸを効果的に運用するためには、システムを自作することは得策ではない。外注を基本としてコストを抑え、汎用的なシステムに対してそれを利用する人間や規則の側が合わせていくという発想が重要である。伝統的なものと変革すべきものの優先度を明確にしつつ、既成概念を打破していく覚悟が必要である。

○４機構が連携して基礎研究の重要性を訴えていくことも重要である。

○

縦割りの打破に向けて既存の体制を変革していくには、外部評価など組織の外部から意見を出してもらうことが有効である。また、人件費に関する問題についても、経済界など大学や学術界の外から意見を出してもらえるような働きかけが重要である。

○

人件費に関する問題やその他の様々な問題は、大学や学術界における特定の人や組織の問題ではなく、日本全体の問題である。問題意識を共有するために社会との接点を広げていくことが大事である。

➡

地域の科学館との相互協力に関する協定を締結するなど、広報力の強化を進めているが、より効果的・効率的な方法を検討しつつ、更なる強化を進めていきたい。

○

ＯＥＣＤの調査によれば、日本の一つの特徴として、数学や科学に対する能力は高いがモチベーションは低いという傾向が出ている。科学広報をより効果的に行うためには、専門性に拘り過ぎず、効率性を重視することも必要ではないか。

➡

若年層の科学に対するモチベーションの低さは由々しい問題である。出前授業などで小中学生が科学者と身近に触れ合う機会をより一層増やすなど、小さいながらもできることを着実に実行していくことが必要である。

○

ＡＩをはじめとした科学技術の進歩の速度は速く、科学者を含め人間が存在する意味を問うまでに及んでいると感じる。

○

ＯＥＣＤの実験によれは、現状のＡＩは数学の能力が低く、社会問題を定式化するようなことまではできないという結果が出ている。

➡

ＡＩの技術進歩は学術を取り巻く状況に大きな影響を与えることから、ＡＩに関する議論は引き続き行っていきたい。
以上

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