「租税教育標準テキスト Ver.1」作成にあたって日頃より租税教育講師としてご活躍の皆様、租税教育推進への多大なるご協力に心より感謝申し上げます。平成 16 年当初、わずか 22 件であった租税教育実施件数は、平成 24 年度には小学校から一般社会人向けの授業を合わせ、約1000 件に達するまでになりました。これもひとえに、皆様方のご努力のたまものと確信するところであります。
私が広報室長として租税教育に携わらせていただいた 3 年間で、実施件数は飛躍的に増加しましたが、支部によりましては講師の数が不足し、その負担も大きくなる傾向にあることが分かってきました。また現役の中学校社会科教諭、小学校社会科研究会の先生方とも懇談する機会を設けることができ、学校側から講師への要望も伺うことができました。その中には、講師の資質、指導内容の不均一性もあり、我々が大いに反省すべき点であると感じる一方、小学校、中学校、高等学校それぞれの学習指導要領に基づいた租税教育が求められていることも改めて認識いたしました。
私たちは税の専門家としての税理士であっても、教師ではありません。学校の協力なくしては、租税教育を推進していくことは不可能です。そのことを念頭に置いて租税教育に取り組んでいくことが責務だと思います。
さらに今後、税理士の行う租税教育の目的と学校教育における租税教育の目的が合致するよう研究し、子どもたちが租税を通して民主主義に関する理解を深め、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培ってもらえるよう指導することが必要だと思います。
これらの趣旨を踏まえ、講師の方々に「税理士の行う租税教育」の基本的な考え方をまとめたテキストが必要であるとの観点から、「租税教育標準テキストVer.1」を作成いたしました。未来を担う子どもたちがどこの地域にいても同じような内容の租税教育が受けられるよう、講師の方々に是非ご活用いただき、より良い租税教育を実施していただければ幸甚です。
分掌機関等の統廃合により本年６月の定期総会終了後、本会の租税教育事業は、広報室から租税教育推進部（新設）に移管され、より一層租税教育に力を入れていく所存でおります。なお、本テキストについては、バージョンアップして、登録講師の教材を充実させていく予定でおりますので、引き続き皆様のご協力を賜りますようお願いいたします。
平成 25 年 6 月 4 日
東京税理士会 常務理事
広報室長 福 本 光 男

【目次】

１．はじめに…１

２．私たち税理士の行う租税教育の目的…２

３．標準テキスト作成の主旨…３

４．学習指導要領に沿った租税教育…４＊学習指導要領と租税教育との関わり

５．テキストの骨格…15＊租税教育の全体像とその解説《参考資料》＊教育基本法抜粋…20＊学習指導要領抜粋…21

１．はじめに

私たち税理士は、税理士法の定めによって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。
その申告納税制度の理念には日本国憲法に謳う人権の尊重、国民主権があります。「税」を考えることとは、単に税の役割を考えることに留まることなく、個人と社会とのかかわり、民主政治の意義、民主主義社会における個人の尊厳と人権の尊重、自由・権利と責任・義務の関係、そして国民主権を考えることにつながります。
すなわち租税教育とは近い将来社会を担う若者たちと共に「税」を通して社会を考えることにより彼らに「生きる力」を育むものです。それは学習指導要領に沿った教育を実現することにもつながります。
「税」を通して社会を考え、民主主義を理解し、国民主権を担う公民として公正に判断する力を育む教育としての「租税教育」を行ってこそ税理士の社会貢献活動と言えるでしょう。税の専門家である税理士はまさにその指導者として最適任者であり、社会公共的使命を果たすことに繋がります。
この「租税教育標準テキスト Ver.1」は税理士が行う租税教育の基本的な考えをまとめたものです。
租税教育の講師を担当される際にはこのテキストをご活用いただき、租税教育の現場では単に税の意義、税の役割や制度を紹介することに止まることなく、受講する児童生徒たちが「公民的資質」を養うこととなる租税教育を実践していただけることを願っています。今後この標準テキストは講師の皆様と一緒に発展させていくことを目指しており、Ver.2、Ver.3 の発刊に向けてご意見、ご協力をいただければ幸いです。

-1-２．私たち税理士の行う租税教育

学校における租税教育の目的は、教育基本法に則り「平和的な国家及び社会の形成者」として「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」を目指し、児童生徒と一緒に考え、児童生徒に思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、租税を通して民主主義に関する理解を深め、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことによる「生きる力」を育むことです。
このことを十分に理解し、私たち税理士の行う租税教育も、国民と一緒に税を考え、国民に正しい判断力を育み、租税意識の高揚を図ることが必要です。
そのため、租税教育が学校のカリキュラムに反映され、これらの目的が達成されることを期待します。

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３．標準テキスト作成の主旨

本会の実施している租税教育の 97％は小学校、中学校、高等学校で行う学校教育です（平成 24 年度実績）。
私たち税理士が行う租税教育も小学校、中学校、高等学校で行うときは「学習指導要領」に沿った教育であることが求められます。
文部科学省では、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
本会では、学校教育の現場において私たち税理士が行う租税教育について、講師の皆様の参考に資するため、「東京税理士会租税教育標準テキスト」（以下「標準テキスト」という）を作成することになりました。
標準テキスト Ver.1 では、学習指導要領で求める教育を私たち税理士が行う租税教育にどのように活かしていくかについて、基本的な考え方をまとめました。今後、標準テキストの発展と共に、私たち税理士が行う租税教育の水準をより高めていけるよう努力して参ります。

-3-４．学習指導要領に沿った租税教育

学習指導要領では、民主的な国家・社会の形成者として必要な「公民的資質の基礎」養うことを究極的なねらいとしています。
私たち税理士が行う租税教育も、公民的分野全体を視野に入れ、税の職業専門家としての知識や経験を活かし「税」を題材に、税を通して社会を考え、民主的国家においての公民的資質の基礎を教育することが求められます。

次に、私たち税理士が行う租税教育において、学習指導要領の基準をどのように理解し、どのように教育をしていくかを具体的に小学校学習指導要領と中学校学習指導要領より抜粋し、「＊学習指導要領と租税教育との関わり」について解説します。

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財政の視点

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財産権

⑤民主主義

国会

国民主権

①私たちが主人公

日 本 国 憲 法

基本的人権

個人の尊厳

生存権

少子高齢化

税理士が行う租税教育②思いやり

社会資本の整備
社会保障④使う

社会：責任と義務対立と合意：プロセスとしての民主主義

個人：自由と権利

社会と主体的に関わる納税義務の適正な実現＝(租税正義)租税法律主義申告納税制度
課税の公平

③集める

法
律の視点

効率
公正評価

対立と合意

ように、国民から集めて、国民のために使うもの

税 ： 意義 ・・・・・・・・・ 豊かで、健康で、文化的に、安心安全に暮らせる

豊かで、健康で、文化的、安心安全な国

５．テキストの骨格(租税教育の全体像とその解説)

＊租税教育の全体像とその解説
・この図の目的
この図は、税理士が行う租税教育に際して、教育基本法及び学習指導要領を踏まえて盛り込むべき①～⑤の項目について、何を、何の目的で教えていくのかを説明した図です。(青字の「」は、学習指導要領等からの引用部分)児童生徒の思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、租税を通して「民主主義に関する理解を深め、国民主権を担う公民としての必要な基礎的教養を培う」こ
とが学習指導要領(公民的分野)の目標の一つに掲げられています。
標準テキストを作成する前に、どのような項目を盛り込んで租税教育のレベルの同一化と向上が図れるのかを検討し、必要な項目を列挙して、それを個々の講義に取り込むことによって、内容の同一化を図る一歩としていきたいと思い Ver.1 を作成しました。軸の説明：縦軸は法律上の視点、横軸は財政上の視点、その中央に要となる民主主義があります。
・税の意義(機能) (市場メカニズムに委ねておいては十分に提供されないもの)
税は、国民が、豊かで、健康で、文化的に、安心安全に暮らしていくためのもの、そのため、国民から集めて、国民のために使うものとして説明しています。
市場メカニズムに委ねておいては十分に提供されないものとして、以下のイ～ハを例としてあげています。
イ. 平和で豊かな暮らしを確保するための病院や警察、消防などの公的サービスの基となっているもの。
ロ．便利で快適な生活を送るための水道や道路、橋といった社会資本を充実させるための基となっているもの。
ハ．助け合いによって、病気、障害、老齢などで働けない人を社会全体で支えたりするための基となっているもの。

前提：租税はすべて憲法が土台となって成立している。

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① 私たちが主人公〈国民主権〉
私たち一人一人が積極的に社会と関わり、どのような税の仕組みを作っていくのか自らが考え、行動することで自分自身が「民主的な国家・社会の主体的な形成者である」ことを説明する。
〈自由と権利・責任と義務〉
個人は広く自由と権利を有する一方で、社会生活を営む上で責任と義務を負います。
「人間は本来社会的存在であることに着目させ、社会生活における物事の決定の仕方，きまりの意義について考えさせる。」〈対立と合意〉
異なった意見の中から如何にして合意を導き出すのか、プロセスとしての民主主義が求められます。多数決による少数意見の切り捨てではなく少数意見も考慮した合意を形成する過程で、「効率と公正などについて理解させる。」②思いやり〈個人の尊厳と基本的人権〉
個人の尊厳が保たれるには、自分の権利が認められると同時に相手の権利も認められなければならず、相互理解が不可欠となります。
「権利義務の関係を広い視野から正しく認識し、民主主義に関する理解を深めさせる。
」③ 集める〈租税法律主義〉
財産権に対する制約としての性質をもつ租税の賦課・徴収は、国民の代表である国会が定めた法律によってのみ負担することが憲法 84 条で定められており、租税法の制定や改正に関しては民主的な手続きが前提となっています。
「我が国の民主政治の仕組みのあらましと議会制民主主義の意義について考えさせる。」〈申告納税制度〉
行政機関の処分により税額を確定する賦課課税制度に対して、納税者自らが税法を理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという民主的な制度で、法人税、所得税、相続税等で採用されています。
「国民の納税の義務について理解させる。」〈課税の公平(租税正義)〉
憲法 14 条から派生する課税の公平は、国民が税負担に対して不公平感を抱かないようにすることを要求するもので、税金の種類によって累進税率や比例税率等を導入して公平性を保つ努力がなされています。
「租税の意義と役割について考えさせる。」

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④ 使う
〈社会資本の整備〉
税金をどこにいくら使えば、豊かで、健康で、文化的に、安心安全な国が作れるのか。集めるときと同じように、予算という形で事前に議会で民主的プロセスを経て決定されています。
「財源の確保と配分という観点から財政の役割について考えさせる。
」〈社会保障〉
水道や道路、橋といった社会資本を作る以外に、助け合いによって、病気、障害、老齢など働けない人を社会全体で支えたりするためにいくらの税金が必要か。
「租税の意義と役割について考えさせる。現代社会についての見方や考え方の基礎を養う」〈少子高齢化〉
現在の問題だけでなく、将来を見据えた財源や税体系を考え、児童生徒が大人になったときにあるべき税体系を考える。
「社会の諸問題に着目させ，自ら考えようとする態度を育てる。
」⑤ 民主主義〈租税の背景としての民主主義〉
税を考えるときに、最も重要な背景となるのは民主主義であり、国民自らが政治を通じて租税のあり方を決めることで公平や正義の実現が図れることになる。
「民主政治の推進と、公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。」〈国民の意思による決定〉
租税としてどのくらいの金額が必要か、それを具体的に誰が、どのように分担するか、というルール（税制）が必要です。また、集めた税金等をどのように配分して使っていくのかを国会の審議という手続きを経て決定するというルールが必要です。民主主義の下では、この２つのルールは最終的には国民の意思によって決定されます。
〈納税義務の適正な実現〉
租税法律主義、申告納税制度、課税の公平は、租税における民主主義の根幹をなすものであり、税理士の使命である「納税義務の適正な実現」の前提となっています。
税理士が行う租税教育
私たち税理士は、法律的な視点と財政的な視点の他に、実務上の知識と経験に裏打ちされた税の専門家であることから、上記①から⑤に沿った租税教育を行う資質があります。

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《 参考 資-19-料 》

〈教育基本法より抜粋〉
１. 教育の目的
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

２. 教育の目標
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
① 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと② 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと③ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと④ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと⑤ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

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<学習指導要領より抜粋>
新学習指導要領・生きる力第 2 章 各教科
第1第2節

社会目標

広い視野に立って，社会に対する関心を高め，諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め，公民としての基礎的教養を培い，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
第2

各分野の目標及び内容〔公民的分野〕
１目標（1）個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させ，民主主義に関する理解を深めるとともに，国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う。
（2）民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会生活などについて，個人と社会とのかかわりを中心に理解を深め，現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに，社会の諸問題に着目させ，自ら考えようとする態度を育てる。
（3）国際的な相互依存関係の深まりの中で，世界平和の実現と人類の福祉の増大のために，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる。
（4）現代の社会的事象に対する関心を高め，様々な資料を適切に収集，選択して多面的・多角的に考察し，事実を正確にとらえ，公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。
２内容

（1）
ア

私たちと現代社会
私たちが生きる現代社会と文化
現代日本の特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などがみられることを理解させるとともに，それらが政治，経済，国際関係に影響を与えていることに気付かせる。また，現代社会における文化の意義や影響を理解させるとともに，我が国の伝統と文化に関心をもたせ，文化の継承と創造の意義に気付かせる。
イ

現代社会をとらえる見方や考え方
人間は本来社会的存在であることに着目させ，社会生活における物事の決定の仕-21-

方，きまりの意義について考えさせ，現代社会をとらえる見方や考え方の基礎として，対立と合意，効率と公正などについて理解させる。その際，個人の尊厳と両性の本質的平等，契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせる。
（2）

私たちと経済ア

市場の働きと経済身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとともに，価格の働きに着目させて市場経済の基本的な考え方について理解させる。また，現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解させるとともに，社会における企業の役割と責任について考えさせる。その際，社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について，勤労の権利と義務，労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせる。
イ国民の生活と政府の役割
国民の生活と福祉の向上を図るために，社会資本の整備，公害の防止など環境の保全，社会保障の充実，消費者の保護など，市場の働きにゆだねることが難しい諸問題に関して，国や地方公共団体が果たしている役割について考えさせる。また，財源の確保と配分という観点から財政の役割について考えさせる。その際，租税の意義と役割について考えさせるとともに，国民の納税の義務について理解させる。
（3）
ア

私たちと政治人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深めさせ，法の意義を理解させるとともに，民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解させ，我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また，日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め，日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる。
イ

民主政治と政治参加
地方自治の基本的な考え方について理解させる。その際，地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに，住民の権利や義務に関連させて，地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる。また，国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ，議会制民主主義の意義について考えさせるとともに，多数決の原理とその運用の在り方について理解を深めさせる。さらに，国民の権利を守り，社会の秩序を維持するために，法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに，民主政治の推進と，公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。その際，選挙の意義について考えさせる。

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（4）私たちと国際社会の諸課題
ア

世界平和と人類の福祉の増大
世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには，国際協調の観点から，国家間の相互の主権の尊重と協力，各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを認識させ，国際社会における我が国の役割について考えさせる。その際，日本国憲法の平和主義について理解を深め，我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに，核兵器などの脅威に着目させ，戦争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。また，地球環境，資源・エネルギー，貧困などの課題の解決のために経済的，技術的な協力などが大切であることを理解させる。
イ

よりよい社会を目指して持続可能な社会を形成するという観点から，私たちがよりよい社会を築いていくために解決すべき課題を探究させ，自分の考えをまとめさせる。
3

内容の取扱い（1）
ア

内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
地理的分野及び歴史的分野の学習の成果を活用するとともに，これらの分野で育成された能力や態度が，更に高まり発展するようにすること。また，社会的事象は相互に関連し合っていることに留意し，特定の内容に偏ることなく，分野全体として見通しをもったまとまりのある学習が展開できるようにすること。
イ

生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮し，日常の社会生活と関連付けながら具体的事例を通して政治や経済などについての見方や考え方の基礎が養えるようにすること。その際，制度や仕組みの意義や働きについて理解を深めさせるようにすること。
ウ

分野全体を通して，習得した知識を活用して，社会的事象について考えたことを説明させたり，自分の意見をまとめさせたりすることにより，思考力，判断力，表現力等を養うこと。また，考えさせる場合には，資料を読み取らせて解釈させたり，議論などを行って考えを深めさせたりするなどの工夫をすること。
（2）
ア

内容の（1）については，次のとおり取り扱うものとする。
アについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ア） 地理的分野，歴史的分野との関連を図り，現代社会の特色をとらえさせるようにすること。
（イ）「現代社会における文化の意義や影響」については，科学，芸術，宗教などを取り上げ，社会生活とのかかわりなどについて学習できるように工夫すること。
「我が国の伝統と文化」については，歴史的分野における学習の成果を生かして特色あるものを扱うこと。
イ（1）については公民的分野の導入部として位置付け，ア，イの順で行うものと-23-し，適切かつ十分な授業時数を配当すること。
（3）
ア

内容の（2）については，次のとおり取り扱うものとする。
アについては，身近で具体的な事例を取り上げ，個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通じて行われるという点に着目させるとともに，市場における価格の決まり方や資源の配分について理解させること。その際，市場における取引が貨幣を通して行われていることに気付かせること。
イイの「消費者の保護」については，消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を取り扱うこと。「財政」については，少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて考えさせること。
（4）
ア

内容の（3）については，次のとおり取り扱うものとする。
アについては，日常の具体的な事例を取り上げ，日本国憲法の基本的な考え方を理解させること。
イ

イについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ア） 調査や見学などを通して具体的に理解させること。
（イ） 「法に基づく公正な裁判の保障」に関連させて，裁判員制度についても触れること。

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<学習指導要領の「解説編」より抜粋>
解説 社会編公民的分野については，現代社会の理解を一層深めさせるとともに，よりよい社会の形成に参画する資質や能力を育成するため，文化の役割を理解させる学習，ルールや通貨の役割などを通して，政治，経済についての見方や考え方の基礎を一層養う学
習，納税者としての自覚を養うとともに，持続可能な社会という視点から環境問題や少子高齢社会における社会保障と財政の問題などについて考えさせる学習を重視して内容を構成する。その際，習得した概念を活用して諸事象の意義を解釈させたり事象間の関連を説明させること，自分の考えを論述させたり，議論などを通してお互いの考えを深めさせたりすることを重視する。
〔公民的分野〕
１ 目標
公民的分野の目標は４項目から成り立っている。目標の(1)はこの分野固有のねらいと基本的性格を示したものである。目標の(2)及び(3)は，目標の(1)を達成するために，この分野の内容に即しながら，ねらいを具体化して示したものである。目標の(4)は，地理的分野及び歴史的分野の目標の(4)と同様に，この分野で育てようとする能力と態度について示している。
これら四つの目標は，相互に関連しながら全体としてのまとまりをもつように構成されていることに留意し，公民的分野の学習を通してこれらのねらいを一体的なものとして指導計画の作成や指導の過程に生かすことが大切である。
(1) 個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させ，民主主義に関する理解を深めるとともに，国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う。
この目標は，既に述べたように，公民的分野固有のねらいとともに，この分野の基本的性格を示したものである。
ここでは，「民主主義に関する理解を深める」ためには「個人の尊厳と人権の尊重の意義」についての認識が必要であることが述べられている。それは，民主国家の存在を基礎づける近代憲法の多くが，個人の尊厳に基づく人権尊重を基本原理として構成されているように，民主主義の本質がここにあるからである。そして，個人は他の個人と結び付いて社会集団を形成し社会生活を営むのであり，民主社会においては，互いに個人の尊厳と基本的人権を尊重することが社会生活の基本となっているからである。
さらに，このことの認識のためには，「自由・権利と責任・義務の関係を広い視野-25-から正しく認識」させることが必要であることを示している。すなわち，個人は常に他の個人とかかわりをもちながら社会生活を営んでおり，その限り，個人の自由・権利には，社会的な責任・義務が伴うのである。このように自由・権利と責任・義務の関係を取り上げ，それを通して個人の尊厳と人権の尊重の意義を認識させ，民主主義に対する理解を深めさせることが必要である。
したがって，目標の(1)で述べられている民主主義に関する基本的な考え方は，この分野の学習全体を貫くものであることに留意し，指導計画を作成することが大切である。
また，この目標の後段で「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う」とまとめているのは，「国民主権を担う公民」を育てるためには，断片的な知識を詰め込むことに陥らないようにし，知識・能力・態度を一体的なものとして身に付けさせる必要があるからである。そのため，身に付いた知識・能力・態度を意味する「教養」という語を用いているのである。そして，中学校段階では生徒の発達の段階を考慮しつつ，その基礎を養うという意味で「基礎的教養を培う」とまとめているのである。
(2) 民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会生活などについて，個人と社会とのかかわりを中心に理解を深め，現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに，社会の諸問題に着目させ，自ら考えようとする態度を育てる。
この目標は，公民的分野の具体的な学習が，「民主政治の意義｣「国民の生活の向上と経済活動とのかかわり」「現代の社会生活」など，政治に関する学習，経済に関する学習，社会生活に関する学習であることを示している。そして，これらの学習が「個人と社会とのかかわり」を中心に理解を深めさせることを示したものである。
「個人と社会とのかかわり」については，社会生活を営む上での基本的な問題として，常にあらゆる場で直面せざるを得ないものであり，個人と社会との関係について考えることは豊かで民主的な国家・社会の主体的な形成者にとって必要なことである。
したがって，内容全体にかかわる学習の基本的な観点として，目標に明確に位置付けている。
「現代社会についての見方や考え方の基礎」については，現代の民主政治や国民の生活の向上と経済活動，社会生活などをより一層理解できるようにすることをねらいとして新たに設けたところである。ここでいう「見方や考え方」とは，現代の社会的事象を読み解くときの概念的枠組みと考えることができる。人は一般にある情報を手にしたとき，何らかの枠組みに即しながら考察し，その情報がもつ意味や価値をとらえようとする。例えば，マス・メディアを通じて経済や政治などにかかわる情報を得ると，自分のもっている枠組みに即して解釈し，社会生活に与える影響及び意義を自ら見いだそうとする。こうした概念的枠組みを「見方や考え方」としているのである。

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このような考え方に基づき，それぞれの学習のねらいを整理すると次のようになる。
① 政治に関する内容を学習する基本的なねらいは，民主政治の意義を国民主権という立場から国民生活と関連付けて具体的にとらえさせるとともに主権者として政治に参加する意義を自覚させることを通して，政治についての見方や考え方の基礎を養うことにある。
② 経済に関する内容を学習する基本的なねらいは，経済活動の意義が人間生活の維持・向上にあることを消費生活を中心に理解させるとともに，現実の生産や消費などの経済活動を取り上げて市場経済の基本的な考え方や職業の意義などを理解させること，また，国民生活と福祉の向上を図るために国や地方公共団体が果たしている役割について考えさせることを通して，経済についての見方や考え方の基礎を養うことにある。
③ 現代の社会生活に関する内容を学習する基本的なねらいは，現代社会の特色について気付かせるとともに，身近な社会集団の形成や社会生活を円滑に営むための基本的な考え方についての学習を通して，現代社会についての見方や考え方の基礎を養うとともに，現代の社会生活における文化の意義や影響などについて理解させることにある。
さらに，これらを踏まえた上で，公民的分野の最後に社会科のまとめとして課題を探究させる学習を行うことを求めていることが，今回の公民的分野の特徴である。
④ 新たに設けた課題を探究させる学習の基本的なねらいは，地理的分野，歴史的分野，公民的分野の学習の成果を生かし，よりよい社会を築いていくために解決すべき課題を探究させ，主体的に社会の形成に参画する態度の基礎を養うことにある。
以上の①から④を通して「社会の諸問題に着目させ，自ら考えようとする態度を育て」，公民として必要な基礎的教養を培うよう指導していく必要がある。
(3) 国際的な相互依存関係の深まりの中で，世界平和の実現と人類の福祉の増大のために，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる。
この目標は，前段では国際社会の変容とともに，「国際的な相互依存関係」がより一層深まってきた現状を踏まえ，これからのよりよい社会を築いていくために解決すべき課題として「世界平和の実現と人類の福祉の増大」を掲げている。そして，このようないわば地球的課題について，その解決のためには「各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うこと」が重要であることを示している。また，「人類の福祉の増大」と表現しているように，これからの社会においては，人類の立場から，また，持続可能な社会の形成という観点から，諸課題について考えることが大切であることを示している。

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続いて，後段では国際社会において自国を愛することの在り方について示している。
家族，郷土，自国を愛するとともに，国際社会において大きな役割を担うようになった日本の在り方を考えさせること，また，国際社会の中で信頼と尊敬を得る日本人を育成していくことは，極めて大切なことである。その意味で，ここでは，グローバル化が一層進展する中で国民的自覚や自国を愛することを国際的な視野に立って深めていくことを示している。
(4) 現代の社会的事象に対する関心を高め，様々な資料を適切に収集，選択して多面的・多角的に考察し，事実を正確にとらえ，公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。
この目標は，冒頭で述べたように公民的分野の学習を通して育成すべき能力と態度を示している。
「現代の社会的事象に対する関心を高め」については，現代の社会的事象に対する関心をもって課題を追究するとともに，このような学習を通してさらに社会的事象への関心を高めることが大切であることを示している。
「様々な資料を適切に収集，選択して」については，情報化が進展する中で社会的事象について考察するときに求められる能力，すなわち，関連のある資料を様々な情報手段を効果的に活用して収集し，かつ考察に必要な情報を合理的な基準で選択し分析する能力を意味している。現代では，コンピュータや情報通信ネットワークなどを活用し，大量の情報を手に入れることが可能となっており，必要な情報とそうでない情報を選別する合理的な基準を見いだす能力を学習の中で養う工夫が重要である。
「多面的・多角的に考察し」については，公民的分野の学習対象である現代の社会的事象が多様な側面をもつとともに，それぞれが様々な条件や要因によって成り立ち，さらに事象相互が関連し合って絶えず変化していることから，「多面的」に考察することを求めている。
そして，このような社会的事象をとらえるに当たっては，多様な角度やいろいろな立場に立って考えることが必要となることから「多角的」としている。
そして，「事実を正確にとらえ，公正に判断する」とは，社会的事象について判断するときには，収集された資料の中から客観性のあるものを取捨選択しながら事実をとらえ，いろいろな立場に立った様々な考え方があることを理解し，その上で判断することを意味しており，結論に至る手続きの公正さを求めてこのような表現としている。
また，目標の最後の「適切に表現する能力」は，今回の改訂でも言語活動の充実と関連して重視されているところである。
公民的分野の学習において育成しようとする表現力とは，学習の結果を効果的に発表したり文章にまとめたりする力だけを意味しているのではない。ここでいう表現力-28-とは，例えば，学習の過程で考えたことや活動したことについて表現することも含んでいるのである。すなわち，どのような資料を収集し，その中から何を基準として資料を選択し，それを用いてどのようなことを考え，どのような根拠で結論を導き出したのかを，具体的，論理的に説明させるなどして，第三者に学習で得た結論とその結論を導き出した過程をより分かりやすく効果的に示す力を意味しているのである。

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【編集メンバー】
Ⅰ 広報室委員Ⅱ室長
副室長〃委 員〃〃〃〃〃
〃〃〃
〃

福本 光男
林正巳
平野 弘道
田口 絢子
板倉 有典
西海ひとみ
旭卓雄
中村 里実
加藤 一郎
湯川和
谷口誠
渡辺 尚人
中川 常彦

（日本橋）
（江戸川北）
（杉並）
（王子）
（目黒）
（武蔵野）
（麹町）
（芝）
（渋谷）
（板橋）
（葛飾）
（江戸川北）
（八王子）

担当副会長

伊藤（荻窪）

佳江「租税教育標準テキスト」作成スタッフ（第 1 次）冨山
仁科鈴木
最上中村白石内山
久野勝男 （四谷）健治 （目黒）玲 （板橋）
正義 （江戸川北）
健二 （江東東）英樹 （町田）治彦 （武蔵府中）
豊仁 （玉川）………………………………………………………………………………
「租税教育標準テキスト編集
発行

Ver.１（講師の基本的考え方）」

東京税理士会
東京税理士会広報室〒151-8568 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6
TEL 03-3356-4461 http://tokyozeirishikai.or.jp
平成 25 年 6 月 初版発行

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