大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第４６回）議事要旨
１． 日時

平成２８年３月２８日（月）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、有馬委員、國井委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳委
員、豊島委員、中村委員、飯澤委員、観山委員、岡田委員、林委員、竹入委員、山本委員、井本委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、大河施設企画室長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
田村 元秀 教授（アストロバイオセンター長）

４． 配付資料
１
経営協議会（第４５回）議事要旨（案）２
第３期中期目標及び中期計画 新旧対照表
３-1
平成２８年度 年度計画（案）のポイント
３-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（案）（平成２８年度）４
平成２８年度の年間資金運用について（案）５
平成２８年度核融合科学研究所の組織改編（案）について
６
基礎生物学研究所の組織改編（案）について
７
平成２８年度生理学研究所の組織改編（案）について
８-1
組織運営通則の一部改正について（案）８-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案） 新旧対照表
９
機構における給与の改定について10
研究力強化への取組みについて
11
第 20 回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。
１） 前回議事要旨（案）について前回経営協議会（第４５回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。

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２） 中期目標・中期計画について
観山委員から、資料２に基づき、第３期中期目標・中期計画について説明があり、審議の結果、案（資料２）のとおり了承された。
３） 平成２８年度年度計画（案）について
観山委員から、資料３－１及び資料３－２に基づき、平成２８年度年度計画（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 大学共同利用機関と大学との交流を積極的に行うように要請する。現在、研究は外国に行かずとも国内で可能なものもあり、また、大学共同利用機関を使わずとも自大学で可能といった時代が到来している。しかし、大学では出来ない事も多くあり、このような状況を突破してほしい。
大学共同利用機関で育った大学の研究者が少なくなった。従って、共同利用研究所がいかに役立つかということを、大学の学長及び執行部に理解してもらう必要がある。
大学共同利用機関において、そこで学ぶ各大学の大学院生が、一緒になって学び、論文を書くような環境構築を望む。そして、大学共同利用機関において、ポスドク（博士研究員）が武者修行できるとともに、異なる研究分野を含めて交流を深められるような機会を設けてほしい。共同利用研究所という素晴らしい制度を持っているのは、世界の中で日本だけであり、世界に冠たる制度である。よって、今まで以上に宣伝し、胸を張って大学を引き込んでいただきたい。
○ 我々も努力しているが、ご指摘の点が弱いことは認めざるを得ない。しかし、自然科学研究機構では、基礎生物学研究所にて始めた大学連携バイオバックアッププロジェクトや、大学研究力強化ネットワークを推進している。
また、他大学の研究者や院生との交流は非常に重要視しており、NINSColloquium を開催し若い研究者を中心に異分野で交流していただいている。
来年度には、４機構合同で異分野融合を旗印にした Colloquium を開催し、異分野交流が進むことを目指す予定である。
○ 異分野融合が重要であり、他機構を巻き込んで強化してほしい。若手研究者（院生、ポスドクを含めて）を巻き込んだ研究活動が重要である。
女性の比率を上げるのは日本の大きな課題である。博士課程に進学する者の母数が少ない点が問題であると考えており、ポジティブアクションとして積極的に女性のドクターを増やすような取組みをお願いしたい。
○ 次世代生命科学センター（仮称）に大いに期待する。ゲノムプロジェクトは、技術開発及び解析が完了したら終了であるという雰囲気がある。実は、ゲノムの情報が大量に蓄積できており、ここから新たな生命科学が生まれるものと考えているが、今の日本の大学にこれを行う余裕は無い。従って、現在の日本
2でこれが可能なのは機構をおいてほかに無く、今、本当の意味での新たな生命科学を創り出す時期であり、是非とも取組んでいただきたい。
○ これまでに、機構内外の有識者から意見を募っており、現在はこれを取り纏めて次世代生命科学センターの目標を明確にすることを目指している。
○ 岡崎では、統合バイオサイエンスセンターにて新しい研究を始めようと２年ほど前から議論してきているが、実際に具体化となると苦しんでいるのが実情である。もう少しお時間をいただければと思う。
○ 次世代生命科学センターは、第３期中期計画において、２年後には設立すると謳っており、引き続き注目していただきたい。
○ 年度計画の【２３－３】にリスクコミュニケーションとあるが、この点について、これを研究している文系の研究室とコラボレーションし、共同研究を行うことを提案する。これにより、費用もかからず、また、大学との連携が進むという実質的な果実を得られるものと考える。
４） 平成２８年度資金運用について事務局から、資料４に基づき、平成２８年度資金運用について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承された。
５） 核融合科学研究所の組織改編について
竹入委員から、資料５に基づき、核融合科学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料５）のとおり了承された。
６） 基礎生物学研究所の組織改編について
山本委員から、資料６に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料６）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 今回新たに設ける３部門の人員構成はどのようになっているのか。
○ 教授人事の場合、自身のほか、准教授１名及び助教１名、又は助教２名、これに加え NIBB リサーチフェロー１名の４名体制でスタートできるようにしている。
７） 生理学研究所の組織改編について
井本委員から、資料７に基づき、生理学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料７）のとおり了承された。

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８） 組織運営通則の一部改正について事務局から、資料８－１及び資料８－２に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料８－２）のとおり了承された。
９） 機構における職員給与の改定について
飯澤委員から、資料９に基づき、機構における職員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料９）のとおり了承された。
１０）研究力強化への取組みについて
岡田委員から、資料１０に基づき、研究力強化への取組みについて報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 現在、産業界では、成果が直ぐに出ない中長期的な研究は敬遠しており、この点を危惧している。自然科学研究機構の場合、中長期的なものを研究しなければ機構としての存在意味が無く、この点の頑張りが重要である。国を挙げて中長期的な研究に投資するように方向付けるには、各研究機関が行っている研究を、ジャーナリストやマスコミ等を用いて、一般の方々にアピールできるような面白い話となるように工夫していただきたい。
○ 科学の面白さを伝えることも各研究所で努力しており、機構本部でも機構長プレス懇談会の開催等取組んでいるところである。
○ 研究力強化には、人材の多様性が非常に重要であると考える。従って、是非女性の活躍等で強化する点もアピールしていただきたい。
１１）自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について
林委員から、資料１１に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について報告があった。
１２）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、アストロバイオロジーセンターの田村元秀 センター長から「アストロバイオロジーセンターにおける系外惑星探査」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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