21平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 25 年 6 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要 ······················································· - 1 -○全体的な状況 ····················································· - 8 -次

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画 ···············- 45 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ···············································- 45 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ···························- 45 -○項目別の状況 ···················································· - 15 -Ⅴ

剰余金の使途 ·····················································- 46 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ······································ - 15 -

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画 ································- 46 -（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ··························· - 15 ① 組織運営の改善に関する目標 ·································· - 15 ② 事務等の効率化･合理化に関する目標 ··························· - 18 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ····················· - 20 -

Ⅶ

その他

2

人事に関する計画 ······································- 48 -○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·····- 50 -（2）財務内容の改善に関する目標 ····································· - 23 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ······ - 23 ② 経費の抑制に関する目標 ······································ - 25 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ···························· - 27 （2）財務内容の改善に関する特記事項等 ······························· - 28 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ········· - 32 ① 評価の充実に関する目標 ······································ - 32 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ······················ - 33 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ··· - 34 （4）その他業務運営に関する重要目標 ································· - 36 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ·························· - 36 ② 安全管理に関する目標 ········································ - 38 ③ 法令遵守に関する目標 ········································ - 40 （4）その他業務運営に関する特記事項等 ······························· - 42 -

千葉大学
○

大学の概要
（1）

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

現況①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市⑤③ 役員の状況学長 齋藤康（平成 20 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
理事数 6 名（非常勤を含む。
）
監事数 2 名（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加（2）

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
専攻科・別科・聴講生等
附属学校
教員数
職員数

10,796 名（239 名）
2,335 名（265 名）
1,266 名（278 名）
109 名（ 0 名）
591 名（179 名）
1,444 名（ 0 名）
1,263 名 < 98 名>
1,085 名※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

大学の基本的な目標等
第 2 期中期目標前文

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能、柔軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新
たなニーズに応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献する。

-1-

千葉大学
千 葉 大 学 憲 章① 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部
では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

② 世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

③ 国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プロ
グラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

④ つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供
して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。
3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。
4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。
1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、
安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。
6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。
7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図

学長企画戦略室

平成23年度運営組織
学 術 推進 機構

学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

事務局長
企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課
学長企画室

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課

役 員
教 育 総合 機構
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育）

議会

理事（研究・国際）教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略企画室（普遍教育センター）（国際教育センター）（言語教育センター）

理事（組織・人事）監査室

学 生 支援 機構

学生総合支援企画室
就職支援企画室

アド ミッ ショ ン機

入学者選抜企画室
入試広報戦略企画室

理事（総務）

事務

理事（法務）

学 生 部

監 事
産学連携･知的財産機構

生命系科学研究推進機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部
亥鼻地区産学連携推進部
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター
サイエンスパークセンター
若手研究者支援室
生命系科学推進室

教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

施設環境部

施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

情 報 部

情報企画課
学術情報課
情報サービス課

総合安全衛生管理機構

文学部･法経学部事務部
大学評価対応室
教育学部事務部
両立支援企画室
理 学 部事 務部
理系女性教員キャリア支援室

亥鼻地区事務部
情 報 化 推 進 企 画室
キャン パス 整備 企画室
防災危機対策室

工学系事務センター

卒業生室

園芸学部事務部
医学部附属病院事務部

フィールドセンター事務部

-4-

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課

組
織

千葉大学
学長企画戦略室

平成24年度運営組織
学 術 推進 機構

学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

事務局長
企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課
学長企画室

財 務 部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
産学連携課
国際企画課
情報企画課

役 員
教 育 総合 機構
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協

学 長
理事（企画）
理事（教育）

議会

理事（研究・国際）教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略企画室（普遍教育センター）（国際教育センター）（言語教育センター）

理事（組織・人事）監査室

学 生 支援 機構

学生総合支援企画室
就職支援企画室

アドミッション機構

入学者選抜企画室
入試広報戦略企画室

理事（総務）
理事（法務）

学 生 部

監 事
産学連携･知的財産機構

生命系科学研究推進機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部
亥鼻地区産学連携推進部
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター
サイエンスパークセンター
若手研究者支援室
生命系科学推進室

総合安全衛生管理機構

情 報 環境 機構

施設環境部

教務課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課
施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

文学部･法経学部事務部
教育学部事務部

情報化推進企画室（総合メディア基盤センター）

大学評価対応室

理 学 部事 務部
亥鼻地区事務部

両立支援企画室

管理課
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部

理系女性教員キャリア支援室

工学系事務センター
キャン パス 整備 企画室
園芸学部事務部
防災危機対策室附 属 図 書 館 事 務部

利用支援企画課
学術コンテンツ課

医学部附属病院事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課

卒業生室

フィールドセンター事務部

-5-

事
務
組
織

千葉大学
平成23年度教育研究組織
文学

部

教 育 学 部
千 葉 大 学

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

本館
亥鼻分館
松戸分館

附 属 図 書 館

法 経 学 部

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研究 セン ター

理

学

部

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

医

学

部

薬

学

部

附 属病 院

分

析

セ

ン

タ

ー

総合 メ ディ ア基盤 セ ン ター
先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 部

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特別支援教育特別専攻科（教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 部 園 芸 別 科

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

教 育 学 研 究 科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

看 護 学 部工学

部

附属創造工学センター

理 学 研 究 科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター

バイオメディカル研究 セ ン ター

工 学 研 究 科社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セン ター

園 芸 学 研 究 科

地 域 観 光 創 造 セ ン タ ー

人文社会科 学研 究科

予

防

医

学

セ

ン

タ

柏の葉診療所ー

融 合 科 学研 究科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン ター

医 学 研 究 院

附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属動物実験施設

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター
ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リ ー
ア イ ソ ト ー プ 実 験 施 設

薬 学 研 究 院
医 学 薬 学 府

銚子実験場

附属薬用資源教育研究センター

専 門 法 務研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科-6-

千葉大学・ 上海交通大学国際共同研究センター

千葉大学
平成24年度教育研究組織
文学

部

教 育 学 部
千 葉 大 学

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

本館
亥鼻分館
松戸分館

附 属 図 書 館

法 経 学 部

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研究 セン ター

理

学

部

真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー

医

学

部

薬

学

部

附 属 病院

分

析

セ

ン

タ

ー

総 合 メ ディ ア基 盤セ ン ター
先

進

科

学

セ

ン

タ

ー

普

遍

教

育

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 部

国

際

教

育

セ

ン

タ

ー

特別支援教育特別専攻科（教 育学 部）

言

語

教

育

セ

ン

タ

ー

園 芸 学 部 園 芸 別 科

海洋バイオシス テム 研究 セン ター

教 育 学 研 究 科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

看 護 学 部工学

部

附属創造工学センター

理 学 研 究 科

附属ハドロン宇宙国際研究センター

環 境 健 康フ ィー ルド 科学 セン ター

看 護 学 研 究 科

附属看護実践研究指導センター

バイオメディカル研究 セ ン ター

工 学 研 究 科社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セン ター

園 芸 学 研 究 科

地 域 観 光 創 造 セ ン タ ー

人文社会科 学研 究科

予

防

医

学

セ

ン

タ

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

未 来 医 療 教 育 研 究 セ ン ター

医 学 研 究 院

附属子どものこころの発達研究センター
附属クリニカル・スキルズ・センター
附属動物実験施設

ア カ デ ミ ッ ク ･ リン ク･ セ ン ター

医 学 薬 学 府

柏の葉診療所ー

融合 科 学研 究科

薬 学 研 究 院

銚子実験場

ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラボ ラト リ ー
ア イ ソ ト ー プ 実 験 施 設

附属薬用資源教育研究センター

専門 法 務研 究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科-7-

千葉大学・ 上海交通大学国際共同研究センター

千葉大学
○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するために、基本的な目標を定め、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取り組みを推進している。
また、平成23年度に引き続き、学長のリーダーシップの下、千葉大学の目指す方向性や認識しておくべき重点課題を【教育】、【研究】、【組織運営】、【キャンパス整備】の項目毎に取り上げた“千葉大学の目指すところ2012”を学内に示し、その取り組みを推進している。
つねに、より高きものをめざして、また、千葉大学が持つ専門性を維持・発展させ、それを支える教育研究の環境を保証するとともに、積極的な大学改革を推進するために、平成 24 年度に実施した「主な取り組みや成果」を以下に記載する。

1．教育研究等の質の向上の状況（1）世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供することにより、有為な人材を育成する。
⇒ 「教育に関する目標」≪中期計画№１～36≫○国際化教育プログラムの促進◆グローバル人材育成推進事業の促進「skipwise プログラム」が、文部科学省「平成 24 年度グローバル人材育成推進事業（全学推進型）」に採択され、全国 11 拠点大学の一つとなった。実施運営組織「グローバル・リソーセス」の設置準備を行なうため、教育担当理事の下に「グローバル・リソーセス設置準備委員会」を設置し、第 2 の教養教育プ
ログラムである「国際日本学」の構築や総合学生支援センター内に「イングリッシュ・ハウス」をはじめとしたアクティブ・ラーニングに資するための環境の整備、英語による専門的な講義の開発のための研修（国際 FD）プログラムのの実施、職員の海外派遣（国際 SD）等を行った。
◆世界展開力強化事業の促進「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」が、文部科学省「平成 24 年
度大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国との大学間交流形成支援～」に採択され、1 月からのインドネシアのウダヤナ大学を皮切りに、インドネシアの各大学

及びカンボジアへの学生派遣を行った。平成 24 年度は、教育学研究科の学生と他研究科の学生がペアを組んで、ASEAN の小・中・高の児童・生徒を対象とした
ワークショップを実施した。
◆外国語教育システム「CALL システム」の開発
言語教育センターでは、平成 19～21 年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」を発展させる形で、ウェブサーバーから学内外の Windows/Macintosh/
Androidのパソコンやスマートフォンに32種類の教材を配信できるCALL（Computer Assisted Language Learning）システムを開発した。学習履歴等もサーバー上で管理することができ、本システムの一部は平成24年度から長崎大学、平成25年度から文京学院大学に採用されている。本システムにより、平成24 年度は医療系学部の専門に関連した英語 CALL 教材を完成させ、平成 25 年度
以降の看護学、デザイン学、園芸学の英語教材開発のための準備を開始した。
○専門職教育プログラムの促進◆免疫システム調節治療学推進リーダーの養成「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」が、文部科学省「平成24年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、平成24年10月から医学薬学府においてプログラムを実施している。医学研究院における難治性
免疫関連疾患に関する世界水準の研究基盤を活用し、国内外の専門分野を異にする第一級の研究者や世界最先端の研究機関をはじめとした産学官との連携に
より、グローバル社会で活躍する難治性の免疫関連疾患に特化した「治療学」の実践的な推進リーダーを養成する。
◆災害看護グローバルリーダーの養成
高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、日本赤十字看護大学と連携した「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が、文部科学省「平成24年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、看護学研究科では、
平成26年4月の共同災害看護学専攻（仮称）の開設を目指して取り組みを始めた。
我が国初の国公私立大学院共同教育課程として、災害看護の構築とリーダーとしての実践能力を備えた人材を育成、輩出する。
◆スーパー予防医科学の構築と実践を可能とする人材の養成
金沢大学、長崎大学と連携し「真の疾患予防を目指したスーパー予防医科学に関する3大学(千葉・金沢・長崎)革新予防医科学共同大学院の設置」事業が、
平成24年度文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択され、予防医学センターでは、平成28年度の3大学革新予防医科学共同大学院の開設を目指して取

-8-

千葉大学
り組みを始めた。スーパー予防医科学の構築と実践を可能とする人材を育成、輩出する。
◆実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師の養成
千葉大学薬学部が代表校となり、千葉県薬剤師会、千葉県病院薬剤師会等との連携の下、城西国際大学薬学部及び千葉科学大学薬学部と協働で取り組む「薬剤師養成プログラム」が文部科学省「平成24年度大学間連携共同教育推進事業・
地域連携」に採択された。社会の要請に対して主体的に学び社会へ還元できる
薬剤師を養成するため、千葉大学が中心となり、実施内容に関する会議等を行い、本プログラムをスタートさせた。また、この取り組みの一環で千葉県薬剤師会、千葉県病院薬剤師会、NPO法人薬品適正使用推進機構と連携して、11月の大学祭期間に市民講座を開講した。
◆医学部クリニカル・クラークシップと薬学部長期実務実習の連携
本学は、医学・薬学・看護学部を有する国内唯一の総合大学であり、チーム
医療の素地を固めるために、平成19年度から1年次より3学部の学生が共同で学
ぶ専門職連携教育（IPE:Interprofessional Education）を実践している。医療実践現場においても職能の相互理解を深めるため、座学教育に加え、平成24年度からは医学部附属病院で行う医学部6年次生のクリニカル・クラークシップ（診療参加型臨床実習）と薬学部5年次生の長期実務実習を連携させた。
○千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター（ICRC）の取り組み
千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター（ICRC）の取り組みの一環として、「ICRC総合特別講義」を開設し、多様性に富んだ生物システムの力学現
象や技術体系の探求、バイオロボティクスや医工学等への応用研究等、千葉大学と上海交通大学の最新の研究について、英語による講義、ディスカッション
や学生による発表等を行った。プログラム中、ワシントン大学、フランス国立科学研究センター、地中海大学（フランス）、スイス連邦工科大学より著名な研究者を招聘し、特別講義を行った。

○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成 22 年 3 月に教育関係共
同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研究共同利用拠点」である。全国共同利用として、2 つのプロジェクト研究を実施し、6月に講演会を開催するとともに、特任教員を3名採用して体制を整備した。
また、人材育成として、全国の看護系大学教員を対象とした看護学教育ワー
クショップ（3日間、53大学53名参加）と、看護学教育指導者研修（3ヶ月間、20名参加）を実施し、国公私立大学病院の看護職を対象とした副看護部長研修（3期間に分けて計12日間、25名参加）と、看護管理者研修（3期間に分けて計9日間、75名参加）を実施した。
センター独自のウェブサイトと事業概要を紹介したパンフレットにより情報発信を行うとともに、ニュースレターを作成し、全国の看護系大学と大学病院に配布した。さらに、組織変革型看護職育成支援データベースを公開するとともに、FD プランニング支援データベースを作成した。

（2）世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
⇒ 「研究に関する目標」≪中期計画№37～44≫○ハドロン宇宙国際研究センターにおける研究推進と研究成果の発信
理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センターでは、宇宙から飛来するニュートリノを南極に設置した大規模観測装置によって捕える国際共同実験○学生支援体制の充実・強化
IceCubeに参画した研究成果として、高エネルギー宇宙ニュートリノが実在する
学生の修学、生活、進路等に関するニーズを的確に把握し、また学生の主体
観測的証拠を世界で初めて得ることに成功し、国際的にも大きな注目を集めた。
的な学びに資するため、食堂や売店があった建物を改修し、学生支援プラザ（学 さらに、より観測例を増やすため、次世代のニュートリノ探査プロジェクトARA
生支援課、就職支援課、学生相談室）、大学会館（3種類の食堂と課外活動施設） 用の電波検出器開発をベルギーのブリュッセル自由大学等と共同で進行中であ及び総合学生支援センター（アクティブ・ラーニング・ゾーン、イングリッシ
る。
ュ・ハウス、ふれあいの環、売店）を3区画に一体的に整備した。
また、プラズマ宇宙研究拠点の機能を強化するため、開発した電磁粒子シミ
総合学生支援センター内のアクティブ・ラーニング・ゾーンは様々な学生がュレーションコード等を教材として平成24年8月に全国の大学院生、若手研究者を対象とするシミュレーションスクール、平成25年2月にシミュレーションワー
グループディスカッションから談話までできる空間として、イングリッシュ・
クショップ開催等の活動を行い、平成25年3月に、研究成果を社会に発信するたハウスは英語に親しみ、英語によるコミュニケーション能力を向上させる空間
め、中学生以上を対象に研究者との交流を図るイベントCOSMIC CAFÉを開催した。
として新たな機能を担う。
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千葉大学
○「NKT細胞を用いた免疫療法」の先進医療B（旧高度医療）承認
平成25年3月に、頭頸部扁平上皮がんを対象とする「NKT細胞を用いた免疫療法」が厚生労働省の先進医療B（旧高度医療（第3項先進医療））として承認された。これにより、平成23年度の肺がんに対する「NKT細胞を用いた免疫治療」の先進医療B（旧高度医療）承認に続き、最先端の治療法を患者に提供することを可能にした。
また、未来医療教育研究センターにおいて推進・支援している臨床応用研究「非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療の開発研究」が厚生労働
科学研究費補助金に採択される等、NKT細胞を用いた更に強力な治療法の開発に力を入れている。
○産学官イノベーション拠点立地推進事業の促進
工学研究科では、「熱エネルギー変換グリーンイノベーション技術立証のための拠点整備事業」が経済産業省イノベーション拠点立地推進事業先端技術実証・評価設備整備等事業（企業等の実証・評価設備等の整備）に採択され、次世代エンジンの開発研究をオールジャパンで推進するため、平成25年4月に工学研究科附属次世代モビリティパワーソース研究センターを設置することを決定した。
○千葉大学COEスタートアッププログラム及び千葉大学COEプログラム
本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として50歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学COEスタートアッププログ
ラム」10プログラム及び「千葉大学COEプログラム」6プログラムについて、平成24年7月に学術推進企画室と研究支援企画室等の合同による中間報告会を実施し、進捗状況を確認した。そして、研究基盤形成の目的が十分達成されるよう適切な助言等を行った上で、世界水準の研究基盤として真に将来の発展が見込まれるかを評価し、その結果に基づいて平成24年度の支援額を決定し、学長裁量経費の配分を行った。また、平成25年3月に学術推進企画室と研究支援企画室等の合同による研究成果評価・報告会を実施し、「千葉大学COEスタートアッ
ププログラム」2プログラムを新たに「千葉大学COEプログラム」として認定し支援継続を決定したほか、「千葉大学COEスタートアッププログラム」4プログ
ラム及び「千葉大学COEプログラム」6プログラムについても、支援継続を決定した。

○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆環境リモートセンシング研究センター
環境リモートセンシング研究センターは、地球環境のモニタリングに必須である衛星によるリモートセンシングデータ等の取得、解析、検証、蓄積及び公開を通じて、地球温暖化、環境汚染等の社会が直面する喫緊の課題解決に貢献している。
平成 24 年度は、次の 3 つのプログラム研究を軸として、44 件の共同利用・共同研究を実施した。
①先端的リモートセンシングプログラムでは、世界初の次世代地球観測を目的とした小型衛星搭載の円偏波合成開口レーダの開発を進めた。また、レーダセ
ンサ搭載用の無人航空機の試験飛行にも成功した。さらに、JAXA の次世代衛星に向け、無人ヘリコプターによる多方向観測システムを活用して木本植物のバ
イオマス光学計測アルゴリズムを開発した。
②情報統合プログラムでは、日本及びアジア地域に展開した放射観測ネットワーク（SKYNET）等による直達太陽光放射やエアロゾル・雲の観測を行い、地球の放射収支研究に欠かせないデータの継続的な提供と研究への活用を行った。
また、4 大学のセンターが連携した気候変動に関する Virtual Laboratory では、
気候診断の基幹データとなる人工衛星データの収集・検証・解析及び提供を行った。
③衛星利用高度化プログラムでは、リモートセンシングデータを社会貢献につなげる活動を行っている。福島後方支援プロジェクトとして、空間線量率と GISを結びつけたシステムを構築した。
さらに、リモートセンシングデータを多様な地図情報と重ねて解析するための地理情報解析システム（GIS）を整備し、共同利用に供している。ArcGIS10 教
育ライセンスを導入、サーバーを 24 時間体制で稼働させることにより、学内において 2,500 名が常に利用できる体制を構築し、共同利用を含む研究と教育に供している。
◆真菌医学研究センター
真菌医学研究センターでは、近年、世界的に増加を続け、高い死亡率を持つ
新興真菌症及び今後も一層増加が予想されている致死的なアスペルギルス症を特に制圧することを最終目標とした研究活動を行った。本研究では、平成23年度から文部科学省特別経費により「アスペルギルス症を中心とした新興真菌症
制圧プロジェクト」を開始し、真菌症の新しい診断・治療法の開発へつなげる
成果を得ることを目指している。次世代シークエンサー（2台）を中心としたゲノム解析と並行して病態解析、動物モデル開発等の基礎実験を開始し、動物モ
デル開発用の小動物用X線CT撮影装置を設置することによって真菌症に関する新しい知見を得、それに基づいた診断法、治療法の開発を目指している。

- 10 -

また、平成24年4月に、テニュアトラック制度により新たにバイオインフォマ
ティクス・システムズバイオロジーを専門とする准教授が着任し、次世代DNAシークエンサーや計算機による数理解析を駆使した新たな分野での真菌症研究を開始している。
さらに、国際貢献として JST 及び JICA と協力し、SATREPS（地球規模課題対
応国際科学技術協力）に基づいてブラジルにおける免疫不全患者の真菌症対策を行い、診断・治療法の研究及び指導を行った。本プロジェクトは高い評価を得て平成 24 年度で終了した。

（3）国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
⇒ 「その他の目標（①社会連携・社会貢献、②国際化、③附属病院、④附属学校）」≪中期計画№45～61≫①社会連携・社会貢献○チーム医療普及事業による地域薬剤師のスキルアップ
医学研究院では、平成24年度にはチーム医療を地域に普及させるための厚生
労働省「チーム医療普及推進事業」に採択され、ワークショップを3回実施した。
さらに事業の一環として、千葉県薬剤師会、千葉県病院薬剤師会並びにNPO法人
千葉医師研修支援ネットワーク等と連携し、今後の病院薬剤師の病棟常駐を視野に入れ、医薬品による副作用の早期発見等に有用な薬剤師向けフィジカルア
セスメント研修を2回行い、約50名の薬剤師の育成を行った。
○東日本大震災被災地との連携・復興支援
園芸学研究科では、福島原発事故による避難区域を含む福島県川俣町において、町及び農業振興会と共同で、里山流域における放射性セシウムの分布と動態、林縁法面における放射性物質抑制試験、農家による放射能測定結果公開シ
ステムの構築と消費者評価に関する研究を実施した。年度末には、これまでの研究成果を町長はじめ町役場関係者、避難住民に対して報告し、今後の復興について意見交換を行った。
また、東日本大震災で津波の被害を受けた石巻市にて、環境ISO実行委員会が中心となり、延べ50名以上の学生が参加して仮設住宅や仮設店舗、浸水エリアの緑化活動を行い、緑と花による園芸学部の特性を活かした支援を実施した。
このうち1月には、雄勝小学校にて5年生の児童を対象に、浸水エリアの将来像

千葉大学の検討やジオラマの作成を行い、市役所と復興計画に関する意見交換を行った。
さらに、園芸学部の有志学生が中心となり、延べ 60 名以上の学生が釜石市の最大規模の仮設住宅である平田公園仮設団地と陸前高田市内のコミュニティカ
フェにてコミュニティガーデンづくりやワークショップを住民と協働で行い、緑と花を通じた復興支援を行った。
○第 2 期がんプロフェッショナル養成プランの採択
文部科学省第１期(平成 19～23 年度)がんプロフェッショナル養成プランの実績を評価され、平成 24 年度より第 2 期がんプロフェッショナル養成プランに採択された。第 1 期に引き続き、本学は、連携大学における薬学領域の責任校となり、国際的に活躍できるがん薬学研究の指導者の育成を行う。平成 24 年度は、
平成 25 年度から立ちあげる大学院コースの履修案内を作成し、e-learning のコ
ンテンツ充実のためにがん薬学研究者に必要な講義内容の講師を薬学研究院の教員に依頼した。
○京葉銀行との連携
平成 24 年 7 月に京葉銀行と連携協力に関する協定を締結した。連携の目的は、本学の研究成果や教員の知見と京葉銀行の取引先企業の要望のマッチングによる共同研究の促進、本学の研究成果の事業化促進、ベンチャー企業に対する支援、研究に関する情報交換であり、本協定に基づき各種の技術相談を実施して
いる。

②国際化
○国際共同研究の積極的推進
香港科技大学生命医工学部門より、千葉大学・上海交通大学国際共同研究センターの枠組みに参画したいとの要請を受け、平成24年6月に本学と香港科技大学との大学間協定を締結した。上海交通大学を含めた3大学間共同による国際会
議の準備を進め、今後は短期の交換留学、博士課程のダブル・ディグリー・プ
ログラム、産学連携共同研究講座「次世代生物規範型流体機械の研究開発プロ
ジェクト」や新学術領域（研究領域提案型）「生物規範メカニクス・システム」
を活用した共同研究プロジェクトの推進等を計画している。
○海外拠点の整備
カナダ・ウォータールー大学に千葉大学IECオフィスを平成24年8月に開所し、北米における千葉大学初の海外拠点設置となった。
また、千葉大学内にインドネシア大学IECオフィスを平成24年10月に開所し、- 11 -

インドネシア大学のみならず、インドネシア国内の9大学間協定校が利用できる
拠点オフィスとしての活用が期待されている。
さらに、JSPS北京研究連絡センターに設置している本学中国オフィスの筑波大学との共同運用を9月より開始するとともに、本学インドネシア大学IECオフ
ィスと筑波大学ホーチミン事務所の共同利用について検討し、平成25年度には合意を得る予定である。

③附属病院○教育・研究面◆ 教育面では、総合医療教育研修センターにおいて、社会が求める医師を養成するために、PDCAサイクルの実践に向けたアクションプランを策定し、以下のような長期的かつ継続的な評価方法及び評価実施体制を整備した。
①各科の指導医と看護師による評価表を用いた研修医評価②総合医療教育研修センターの教員による研修医との面談、研修医への研修の満足度調査③教育・研修の長期的なアウトカムを評価するために、本学医学部卒業生及び研修修了者のフォローアップ調査をゐのはな同窓会と共同実施
平成23年度に新設したクリニカル・スキルズ・センターの平成24年度の利用
実績は、稼働日数323日、累積利用人数20,066名、主な利用者は医学部学生6,924
名、看護師3,146名等となり、医療従事者や学生のスキルトレーニングに広く利用された。
独自に取り組んでいる在外派遣研修事業では、医療・研究・教育・運営等の幅広い知識と技術の習得を目的に、3件の研修計画を採択し、延べ27名が海外の先進的な医療機関で研修を実施した。
◆ 研究面では、厚生労働省「平成24年度臨床研究中核病院整備事業(補助金：約5億円)」に採択され、新たな臨床試験実施に向けた臨床試験部の体制強化を進めたほか、新たな「国際共同試験」に向けて、米国Duke大学や企業と共同で実施計画書の作成準備を行った。
平成23年度より独自に取り組んでいる「先進医療開発推進経費」では、実現性の高い臨床試験・シーズ等に対して支援を行うことを目的に、平成24年度8件（うち3件は育成枠）の課題に対して助成を行った。
臨床試験体制を強固なものとするための人材育成として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携大学院協定を結んでいる本学医学薬学府先端医学薬学専攻から客員教授3名、大学院生2名を臨床試験部に受け入れて、臨床応用に貢献できる医学薬学研究者・教育者の育成に貢献するとともに、海外における高度な臨床試験の知識習得に向けて、米国Duke大学臨床研究センターにリサー

千葉大学
チフェロー1名、客員教授1名を留学させた。
研究機能の強化に向けて、研究の推進を事務部の機能として支援するため、新たに研究推進係を10月に設置した。
○診療面◆ 診療面では、超高齢社会を迎えるにあたり、医療政策を緊密かつ正確に分析し、実現可能な医療政策を提言するためのシンクタンク創設を目指し、千葉県と連携した「千葉県寄附研究部門 高齢社会医療政策研究部」を平成 24 年 4月に設置した。さらに、高齢者の増加に伴う「認知症」への対策及び地域の認知症診療中核施設として機能すべく、千葉市と連携した「認知症疾患医療センター」を平成 24 年 4 月に設置し、当該疾患の治療体制を確立するとともに、千葉市・医師会・協力病院・介護ケアセンター等と連携した新たな認知症ネット
ワークの構築を目指し、関係者と検討を進めた。
◆ 医療安全に関する取り組みとして、医療安全管理部で管理するメディカル
リスクマネジメントマニュアルと各部署に特化し作成している41のマニュアルとの整合性の再確認を行い、問題点の修正を行ったほか、マスターセルフチェックを全職員対象に実施して医療安全に関するマニュアルの理解度の確認と医療安全への取り組みの意識を高めた。また、インシデント事例の分析と同時に医療安全ラウンドを実施してマニュアルの遵守と再発防止策の妥当性を確認し、評価を行った。加えて、日本医療機能評価機構等からの安全情報や院内インシ
デント報告の中から注意が必要な情報を注意喚起文書として全職員に発信するとともに、「院内転倒・転落防止対策ワーキンググループ」を新たに立ち上げて、多職種による安全確保に向けた検討を開始した。
安全な医療を目指した意識醸成の普及のために、新人職員採用時の医療安全に関するガイダンスを対象者全員に実施したほか、医療安全に係るセミナー参加者の正確な把握及び管理に向けて、バーコードによる受付・集計システムを新たに導入した。さらに、クリニカル・スキルズ・センターを活用した中心静脈カテーテル挿入手技訓練やBLS（Basic Life Support: 一次救命処置）実技講
習会、病棟単位での急変対応セミナーを実施したほか、院内で発生する転倒・転落の予防について医療事故防止セミナーを開催し、予防法等を学習するとともに、インシデントレポートや再発防止策の分析並びにリスクマネージャーとの連絡体制強化を目的に、新たに医療の質・安全管理システムを導入した。加えて、安全管理の意識向上と、更なる医療安全対策の拡充を目的に、「医療安全BEST PRACTICE」として各部署の取り組みを募集し、評価及び表彰を行い、医療安全に関する啓発を推進した。
○運営面◆ 運営面では、平成23年度に受審した公益財団法人日本医療機能評価機構に- 12 -

よる病院機能評価Ver.6.0において、6月に更新認定を受領した。この結果を病院運営に生かすため、業務標準化委員会が中心となり、更なる質向上に取り組んでおり、「クリニカル・インディケーターの組織的な収集・活用」について、
ウェブサイト掲載に向けた策定作業を進めた。
◆ 地域連携への取り組みとして、より一層の地域との連携強化を目的に「千葉県地域連携の会」を 8 月に開催し、当日は 400 名を超える県内医療関係者（千葉県職員・医師会・看護協会等）の参加を得て、活発な意見交換を行ったほか、千葉県全体の医療レベル向上を目指して、県内研修協力関連病院の病院長（19病院）を一堂に集めた「千葉県研修協力関連病院長連絡会議」を新たに企画し、第 1 回を 5 月、第 2 回を 12 月に開催した。研修医確保や研修指導体制等について活発な討議を行い、大学病院と関連病院の緊密な協力体制の構築に寄与することができた。
千葉県とともに、中長期的な県内医療の研究、計画の立案等を行うべく、平成23年度に引き続き県職員を客員研究員として受入れ、地域医療における諸問題への対応策について共同で取り組んだ。
◆ 広報面では、平成24年4月から広報戦略担当の特任准教授を新たに配置し、広報体制の強化を図った。
※詳細は、34ページ「附属病院の広報力強化」を参照◆ 東日本大震災発生以降、国立大学病院としての社会的使命を果たすべく、
また全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会からの要請に基づいて、計97チーム、延べ222名（医師123名、看護師等99名）が継続して被災地における医療支援活動に従事している。
※附属病院の経営面の取り組みについては、28ページ「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」欄に記載④附属学校◆ 各附属学校園とも、積極的な地域貢献の一つとして、教育現場において期待される研究主題に基づく公開研究会を開催し、県内外からの多くの参加者に成果を公開した。こうした取り組みに加え、平成 24 年度は、全国国立大学附属学校連盟関東地区研修会の会場校として、4 附属学校園が授業公開し研究協議会を行った。また、教育支援ステーションを中心として学部と附属学校園連携研究成果を公表するとともに、スクールカウンセラーのより充実した活用を工夫して問題把握とその解決に積極的に取り組み、地域のモデル校としての推進を図った。
◆ 各附属学校園の教員は、初任者研修、10年経験者研修、研究会等の場において教育研究の成果を地域へ還元している。特筆すべき活動としては、附属小

千葉大学
学校では、公益財団法人ソニー教育財団より子ども科学教育プログラムにおいて先進的な研究成果が認められ「奨励校」表彰を受けた。附属幼稚園では、千葉県公立幼稚園との連携研究報告書「預かり保育の現状と課題」を作成した。
附属中学校では、千葉県立千葉東高等学校との間で中学校・高等学校授業研究に関する情報交換・交流を継続して行うとともに、本校国語科教員の漫画を授業に取り入れた実践が高く評価され鳥取県境港市主催の町おこしイベントへ招待された。附属特別支援学校では、中学部生徒が藍染めタオル130枚を県内（旭市及び飯岡市）の仮設住宅の方々に届け、また小学部高学年が千葉市動物公園のレッサーパンダとコツメカワウソの巣箱を製作して園長に贈呈する等、地域連携・貢献を深める活動を活発に行った。

2．業務運営・財務内容等の状況
つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。
⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降≪中期計画№62～83≫※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の「主な取り組み
や成果」については、特記事項欄に記載

3．戦略的・意欲的な計画の取組状況
主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成を目指した
取組（アクティブ・ラーニング・スペース、ティーチング・ハブ、コンテンツ・ラボの3機能を備えたアカデミック・リンクの構築）◆

アクティブ・ラーニング・スペース「アカデミック・リンク」の概念の下、附属図書館及びアカデミック・リン
ク・センターは、開放的な空間で学生が相互に学習する姿を見ることが学生の
知的好奇心を刺激し、自律的な学習を促すとの考えの下に自由度の高い学習空間を設計し提供した。また、学生が様々な課題に気づく契機となるようなプログラムを実施した。中でも、アクティブ・ラーニング・スペースの一つである
プレゼンテーションスペースにおいて実施したショートセミナー「1210あかりんアワー」は、教員による様々な研究活動の紹介、職員によるブックトーク等- 13 -

千葉大学
を内容として授業期間中の毎週火曜、金曜の昼休みに計66回開催し、約1,600名が参加した。研究活動の紹介にあたっては、アクティブ・ラーニング・スペー
スにおいて教員紹介の写真や関連図書の展示を行い、当該テーマに関心を持った学生が自律的に学習できるようにした。
◆ ティーチング・ハブ
ティーチング・ハブ機能としては、教材の電子化や情報通信技術の教育への応用等に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）に資する活動として6回のアカデミック・リンクセミナーを開催した。アクティブ・ラーニング・ス
ペースで活動するスチューデント・アシスタント（SA）による学習支援活動も本格実施した。
◆ コンテンツ・ラボ
コンテンツ・ラボ機能として、授業の事前事後学習を深めるために有益な図書類やウェブサイトを案内する「授業資料ナビ」をより強化するとともに、授業そのものの録画を行い、ラーニング・マネジメント・システムを介して提供した。学習のためのコンテンツを電子的に利用するための環境整備に向けて、私立大学を含む複数の大学が参加する研究会を発足させ、課題解決に向けた検討を開始した。

- 14 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。

◇ 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等､教育研究組織を効果的に再編する。
◇

教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ、優秀な人材を確保、育成する。

中期計画

年度計画

【62】
◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実
現する。

【62】
◆ 大学運営の機能強化に向けた方策について検討するとともに、運営組織の見直しを行い、その効率化
を図る。

【63】
◆ 全学的な教育研究支援体制を機能させるため、学長のリーダーシップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

【63】◆ 全学的な視点から、学長裁量経費等の戦略的配分及び効果的な配分を実施する。また、平成 23 年度に設置した「大学教員の採用計画及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、新たな学長裁量による

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）
学長企画戦略室（担当：組織改革戦略室）からの提言を受け、平成 25 年 4 月に高等教育研究機構を設置することを決定した。
※詳細は 20 ページ「教育に係る機構等の改組」を参照
学長企画戦略室（担当：国際戦略室）からの提言を受け、国際化を推進した。
※詳細は 20 ページ「国際化の推進」を参照
研究力強化のため、学術推進機構にリサーチ・アドミニストレー
ターを平成 25 年 4 月から新たに 38 名配置することを決定した。
地域社会との連携及び地域社会への貢献に係る活動を企画・立案
し、地域との連携を推進するため、「地域観光創造センター」を廃止
し「地域連携推進室」を平成 25 年 4 月に設置することを決定した。
学長裁量経費の教育プロジェクト及び研究プロジェクトについて、細分化していた予算を集約化し、事項間の予算の弾力的かつ機動的な活用を可能にした。平成 24 年度は、教育プロジェクトについては総合学生支援センターの充実、研究プロジェクトについては科
研費獲得のための支援事業へ効果的に活用した。
教員の重点配置について、平成 23 年度に設置した「大学教員の採用計画及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、新たな学

ウェ
イト

千葉大学
長裁量による教員の重点配置について検討を開始した。
また、平成 18 年度に設定した「学長裁量による教員重点配置計画」に基づき、平成 24 年度は融合科学研究科に 1 名の常勤教員を配置し、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。

教員の重点配置を検討する。

【64】◆ 学部・研究科（学府）の入学定
員の見直し、学部、研究科、各セン
ター等の再編や教育研究の実施体
制及び教育研究支援組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

【64】◆ 学部、研究科（学府）、各セン
ター等は、教育研究の質の向上に向けた方策について検討するとともに、入学定員や組織の見直しを行
い、改組等の計画を推進する。

【65】◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、テ
ニュア・トラック制を活用し、教員以外の採用にあたっては、一般的な試験採用以外に独自の選考方法に
より、専門的知識を有する優秀な人
材を確保する。

【65】◆ 国際公募によりテニュア・トラ
ック教員を複数の部局において採用し、制度の普及・定着を図る。また、教員以外の採用に当たっては、
引き続き独自の選考方法の点検を行いつつ、その実施により優秀な人
材を確保する。

ⅢⅣ- 16 -

平成 25 年 4 月に高等教育研究機構を設置するための計画を推進した。
※詳細は 20 ページ「教育に係る機構等の改組」を参照
平成 25 年 4 月に分析センターを共用機器センターへ、総合メディア基盤センターを統合情報センターへ、教育学部附属教育実践総合センターを同学部附属教員養成開発センターへ改組し、工学研究科
附属次世代モビリティパワーソース研究センターを設置するための計画を推進した。
平成 26 年度の実施を予定とする法経学部改組計画及び共同災害看護学専攻の設置計画について、文部科学省等と調整を行った。
医学部入学定員について、地域の医師不足等への対応として平成
25 年度から 2 名増とすることが認可された。
国際公募によりテニュアトラック教員を 7 名採用した。テニュア
トラック制は自然科学研究分野に限定した若手人材育成システムとして活用していたが、今後は人文・社会科学研究分野にも展開し、全部局において普及・定着を推進するため、平成 25 年 4 月に「生命系科学研究推進機構」を廃止し「若手人材育成推進機構」を設置することを決定した。
※詳細は 20 ページ「若手人材育成の推進」を参照
また、採用したテニュアトラック教員を支援するため、平成 24 年度から研究推進助成制度及びセミナー支援制度を設け、7 名を支援した。
なお、事務系職員については、優秀な非常勤職員等から一般事務職員に採用するシステム（平成 18 年度導入）や診療報酬事務の経験を持つ優秀な非常勤職員等を医療事務職員に採用するシステム（平成 21 年度導入）の点検・検証を引き続き行いつつ、平成 24 年度は一般事務職員 1 名、医療事務職員 3 名を採用した。また、特定雇用教職員制度（年俸制）により、平成 24 年度は特任専門員 1 名、特任専門職員 5 名を採用した。

【66】◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

【67】◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

【66】◆ 教員の定期評価の対象者について、これまでの教授に加え、准教
授及び講師に範囲を拡大し実施する。また、事務職員の人事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反映させる。
【67】◆ 「理系女性教員キャリア支援プ
ログラム」に基づき、理系女性教員の採用を促進するとともに、既在籍
理系女性教員の研究活動を支援する。また、育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援する。

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
教員の定期評価の対象者について、これまでの教授に加え、准教
授及び講師に範囲を拡大し実施した。
また、事務系職員の人事評価を実施し、評価結果を平成 24 年 6 月
及び 12 月の勤勉手当及び平成 25 年 1 月の昇給に適正に反映させた。

「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、4 名の理系女
性教員を採用した。同プログラム採用者 14 名中 12 名に対し 36 名の研究支援要員を配置し、能力を発揮できる環境を整えた。
※詳細は 20 ページ「男女共同参画支援体制の充実」を参照
既在籍理系女性教員に対して、研究スキルアップ支援（国際学会
参加経費支援 13 件・英語論文の校閲経費支援 6 件・スキルアップセ
ミナー3 回）を行った。
さらに、育児中の教員 8 名（女性 6 名、男性 2 名）に対し 17 名、介護中の教員 2 名（女性 1 名、男性 1 名）に対し 3 名の研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援した。
女性教員の比率は 18.2%と平成 23 年度に比べ 0.5％増加した。
ウェイト小計- 17 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【68】
◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニ
ストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

【68】◆ 交流協定大学や海外に開設した国際交流センター（IEC）オフィスの関係・機能強化、グローバル人
材の養成及び職員の語学能力向上のため、海外派遣研修や語学研修を実施する。また、留学生の大半を占める中国、韓国からの留学生に対応するため、これまでのTOEIC-IP試験に加え、検定試験を拡大し、中国語検定試験とハングル能力検定試験を実施する。

【69】◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、大学の業
務運営を支援するための学内情報基盤を整備し、 業務の電子化を促
進する。

【69】
◆ 事務処理の効率化・合理化、サービス向上等を積極的に推進するとともに、事務組織の再編を検討する。また、人件費と連動した職員配置等の見直しによる再雇用職員、障がい者等の配置で人的効率化を図る。情報化推進企画室においては、
会議資料・議事要旨等のペーパーレ
ス化等、業務の効率化・合理化につ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）※20 ページ「職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上」を参照

Ⅲ

Ⅲ- 18 -

医学部附属病院においては、平成 24 年 10 月から研究機能強化のため経営企画課に研究推進係を設置し、平成 25 年 4 月から業務の効率化・合理化のため総務課広報係を新設するとともに、医事課を医事課及び医療サービス課に整備した。また、事務局においては、平成 25 年 4 月から広報機能を総務課より渉外企画課に移管するとともに、学生部を学務部に改称の上、学務部次長を設置し、教務課を教育企画課及び教務課に再編整備した。
さらに、平成 23 年度に引き続き人件費と連動した職員配置を検討
し、学生部留学生課（国際交流会館）及び薬学部に再雇用職員をプラス配置し、人的効率化を図った。

ウェ
イト

千葉大学
業務の電子化については、学内情報基盤を整備し、平成 25 年 4 月から、会議資料の配信システム及びウェブ上での全学事務のスケジ
ュール管理システムを本稼働させることを決定した。

いて支援を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 19 -

千葉大学（1）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

1．特記事項①組織運営の改善に関する目標○教育に係る機構等の改組【№62・64】
平成 24 年 4 月に学長企画戦略室（担当：組織改革戦略室）から高等教育研究機構構想の提言を受け、全学的な教学マネジメントを確立することを目的として、従来の教育系 3 機構を 1 機構とし、教育の在り方を検討・審議する
研究機能も有する組織として、「高等教育研究機構」を平成 25 年 4 月に学長の下に設置することを決定した。併せて各教育関係企画室についても、機能や役割等について再編し、今後の大学における教育の機能強化や戦略性・機動性をより充実させるための体制を整備した。
○国際化の推進【№62】平成 24 年 4 月の学長企画戦略室（担当：国際戦略室）からの提言「国際化の方針－グローバル・キャンパス・千葉大学」を受け、方針の実質化に向けて検討した。当該方針を基軸として申請したプログラムは、平成 24 年度グローバル人材育成推進事業（全学型）及び大学の世界展開力強化事業（申請区分Ⅱ SEND プログラム）に採択された。
また、学内の国際化を一層推進するため、平成 25 年 1 月に第 4 回大学改革
シンポジウム「わたしたちが目指すグローバル人材育成」を開催した。
○若手人材育成の推進【№65】テニュアトラック教員は、科学技術人材育成費補助金により環境リモート
センシング研究センターで 1 名、自主的取り組み（運営費交付金等）により園芸学研究科で 1 名、薬学研究院で 2 名、真菌医学研究センターで 1 名、環境健康フィールド科学センターで 2 名の計 7 名を採用した。
また、テニュアトラック制への理解の促進や本学における取り組みについての広報を行うため、平成 24 年 11 月に第 2 回千葉大学テニュアトラック国
際シンポジウムを開催（講演等 7 件、参加者 82 名）した。
さらに、テニュアトラック制は自然科学研究分野に限定した若手人材育成システムとして活用していたが、今後は人文・社会科学研究分野にも展開し、全部局において普及・定着を推進するため、平成 25 年 4 月に「生命系科学研
究推進機構」を廃止し「若手人材育成推進機構」を設置することを決定した。

○男女共同参画支援体制の充実【№67】「理系女性教員キャリア支援プログラム」は、平成 22 年度文部科学省科学技術振興調整費（現:科学技術人材育成費補助金）「女性研究者養成システム
改革加速」に採択され、平成 24 年度の中間評価において最高評価【S】を獲得した。定年退職ポストの 2 年前倒しにより教員公募において女性枠を設定するとともに、理系部局長で構成する自然科学系連合を効率的に機能させる
ことにより、計画の達成（26 年度までの 5 年間で 18 名採用）に向けて良好な成果を上げている。

②事務等の効率化・合理化に関する目標○職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上【№68】◆ 文部科学省「中国政府奨学金留学生（行政官派遣）」に 1 名を派遣（平成24 年 9 月から平成 25 年 7 月まで）した。また、インドネシア大学及びセイナ
ヨキ応用科学大学（フィンランド）に設置している国際交流センター（IEC）
オフィスにおいて約 3 ヶ月間各 1 名の研修を実施し、先方との関係・機能強化及び職員の語学能力を向上させた。
◆ 民間語学学校を利用した語学研修のうち、英語については、平成 23 年度
試行し成果の大きかった TOEIC 対策コースへ切り替え、11 名が受講した。その他、中国語を 2 名、韓国語を 5 名が受講した。
◆ 英語・中国語・韓国語によるコミュニケーション能力の向上に意欲的な教職員で、平成 24 年度の語学研修受講者、海外派遣研修に派遣された者、平成 25 年度の語学研修受講希望者及び海外派遣研修申請予定者に対して、受験を推奨している。平成 24 年度の受験者数は次のとおり。
TOEIC-IP 試験 191 名（教員 43 名、事務職員等 148 名）
中国語検定試験 2 名（事務職員 2 名）
ハングル能力検定試験 5 名（事務職員 5 名）

- 20 -

千葉大学
観点：外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
2．「共通の観点」に係る取組状況
観点：戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
○学長裁量経費等の戦略的配分【№63】
学長のリーダーシップの下、全学的な視点から、学長裁量経費等による重点的・効果的な学内資源配分を実施した。
学長裁量経費については、『戦略的・重点的事業経費』として、平成 22 年
度には、優れた研究者の研究チームによる新たな拠点の構築を目指す「COE ス
タートアッププログラム経費」、教育研究上必要となる設備の充実に資する「教育研究基盤設備充実経費」、博士課程後期学生の経済的支援策としての「博士課程学生支援経費」、留学生 30 万人計画への対応に向けた留学生戦略の推進を図る「留学生受入体制の整備経費」等に予算措置を行った。平成 23
年度には、本学が持つ強みを活かした研究を戦略的に支援し、世界水準の研究拠点の構築を目指す「トップダウン型学内支援プログラム」を新たに予算措置した。
※平成 24 年度については 15 ページ№63 の判断理由を参照
また、平成 22 年度より、部局の改革、組織の流動化、重点化等を促進する
取り組みに対する支援経費として、「学部等改革推進経費」を予算計上し、部局等の機能強化及び改革の促進を図れるようにした。
『教育研究環境整備事業』では、「教育研究基盤施設充実経費」及び「教育研究基盤設備充実経費」によって、施設・設備の老朽化対応や防災・防犯機
能向上等、教職員・学生の安全・安心な教育研究環境の確保を重点的に支援した。
○学長裁量による教員の重点配置【№63】平成 18 年度に設定した「学長裁量による教員重点配置計画」に基づき、平成 22 年度は真菌医学研究センター及び社会精神保健教育研究センターに各 1
名、平成 23 年度は真菌医学研究センターに 1 名、さらに平成 24 年度は融合科学研究科に 1 名の常勤教員を配置し、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。

○外部有識者の活用状況【№76】平成 22 年度に策定した「第 2 期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づき、平成 22 年度に 3 センターで、平成 23 年度に 4 学部、3 研究科、
4 センター及び 1 機構で、平成 24 年度に 1 学部、2 研究科及び 2 センターで外部評価を実施した。
また、各部局においては各種会議、委員会等の構成員として、民間企業、大学、研究所等から多種多様な外部有識者を構成員に加えている。
さらに、大学運営の活性化を図るため、平成 24 年度に千葉大学ジェネラル
サポーター制度を創設した。千葉大学にゆかりのある各界で活躍している方や卒業生を通じて、千葉大学の魅力を広く発信することでイメージアップを図る制度であり、現在 7 名が学長からサポーターとして委嘱され、大学の宣伝活動を行っている。活動範囲も、官公庁や企業、NPO 法人等に積極的に PRを行ってもらい、TLO 会員数の増加や、広報活動に貢献した。
○経営協議会の学外委員からの意見の活用状況【№62】
経営協議会の学外委員からの意見を大学運営に活用しており、当該意見の内容及びその活用状況については、学外向けウェブサイトにおいて公表している。平成 22 年度は欧州の大学との学生交流の促進、平成 23 年度は裁量労働制の導入、学生の上級年次での TOEIC 再受験実施、平成 24 年度は英語教育の充実に活用した。
○監査機能の充実【№83】
監査室における内部監査については、現在、社会的に関心の高い法人内部のリスク管理及び経費の適正な執行に配慮した監査項目を設定し、監査計画を作成している。また、文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の適正な執行等のための取り組みの徹底について」を受けて、科研費の特別監査において、研究代表者本人へ預け金やプール金の有無についてのヒア
リングを引き続き行った。その他、監査業務に従事する職員の資質向上のため、監査法人が主催する「科学研究費補助金等に係る内部監査セミナー」や「公的研究費管理・監査セミナー」等に職員を参加させた。これらにより、質の高い効果的な監査を実施するとともに、研究費不正使用について内部牽制を図ることができた。平成24年度からは、監査の対象となった各部局個別の改善事項等についての改善を図ることに加え、実質的な業務の改善や業務の効率化に資するよう監査方法の見直しを行い、監査の対象業務（制度）に関して学内のとりまとめを行っている部署（企画総務部職員課、企画総務部
総務課、財務部財務課）に対するモニタリングを実施した。

- 21 -

千葉大学
監事監査については、平成 22 年度に、第 2 期中期目標期間のスタートとなるため、各部局の長が第 1 期中期目標期間を終え、どのような課題を持って
第 2 期に臨んでいるかを確認するとともに、部局におけるリスク管理の重要性について伝えることを目的として、全ての学部・研究科、附属病院等主要施設を訪問しディスカッションを行った。監査は、引き続き、内部統制機能・ガバナンス機能のチェックを重点にして、前年度の指摘事項のフォローアッ
プや学内のリスク管理体制を中心に実施された。また、文部科学省や会計検査院からの要請等を踏まえ、随意契約の適正化、公的研究費の管理体制についても監査が実施された。
会計監査人による監査の結果について、執行部及び事務局を対象とした「決算監査報告会」を開催するとともに、当該監査結果の指摘事項等を監査室から全部局へ周知し、該当部局から改善策等について回答を求め、監査室においてもフォローアップを行う等、監査結果を大学の運営に反映させる取り組みを行った。
なお、平成 23 年度より、監査室、監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、「三者協議会」を開催しており、各々の監査計
画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行っている。

- 22 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。

中期計画

年度計画

【70】
◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップ
を強化する等、積極的な獲得努力を
行う。

【70】
◆ 科研費への申請を奨励、支援す
るための諸方策を引き続き実施するとともに、特に大型の競争的資金への申請に当たっての支援を実施する。産学連携・知的財産機構は、特許出願の質の向上、特許群の形成
及び特許ネットワークの活用により譲渡実施等を推進するとともに、特許出願による研究シーズの付加価値向上により産業界との共同研
究等の獲得に寄与する。また、千葉大学・知識集約型共同研究拠点を中心として大型の共同研究の獲得に向けた取り組みを進める。さらに、千葉大学 SEEDS 基金の充実を図るための取り組みを進める。

進捗
状況

Ⅳ

- 23 -

判断理由（計画の実施状況等）
科研費をはじめとする各種競争的資金申請にあたっては諸方策を講じ、多数獲得した。
※詳細は 28 ページ「科研費への申請を奨励、支援するための諸方策の実施」、「寄附講座の設置」及び「大型の競争的資金申請のための支援の実施状況と実績」を参照
産学連携・知的財産機構では発明内容を精査し、特許の質の向上を図るとともに、共同出願先の権利持分割合の高い発明については積極的に譲渡を行い、収入を確保した。また、技術相談、共同研究窓口及び特許移転（ライセンス）活動に加え、特許出願を軸に研究育成活動を平成 23 年度に引き続き実施するとともに、TLO 会員への未公開特許情報の提供や、新技術説明会での研究成果（特許情報）の発表、研究者検索システムでの特許情報の提供等により、共同研
究の獲得に努めた。また、新たな研究組織である共同研究講座・部
門制度を整備の上、2 件を設置し、更に 3 件の設置を検討している。
千葉大学 SEEDS 基金の充実を図るため、卒業生のみならず在学生も対象に約 85,300 名に寄附募集を行った。ウェブサイトをリニュー
アルし、スマートフォンからも寄附申込みができるよう利便性を高めた。
千葉大学経済人倶楽部「絆」の総会等の開催をはじめ、大学情報のメール配信等、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップ
を強化するための活動を行った。

ウェ
イト

千葉大学
【71】
◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定
し、計画的に実践することにより、
一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

【71】◆ 「平成24年度経営改善行動計画」を策定し、病院経営の改善に向けた対策を実施することにより、支出に見合う収入を確保するとともに、HOMASその他の分析ツールを利用した経営分析方法を検討する。また、治験等外部資金の獲得を積極的に行う。

※28 ページ「附属病院の取り組み」を参照

Ⅳ

ウェイト小計- 24 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 期 目 標（人件費の削減）◇ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（人件費以外の経費の削減）◇ 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

リバースオークション（繰り下げ入札方式）に関する取扱要項を制定し、5 件（物品供給 4 件、役務 1 件）について実施し、予定価格
に対して約 338 万円削減した。
また、随意契約対象案件に対しても透明性、公正性及び競争性を確保するため、新たな契約方法として、公募型企画競争に関する取扱要項を制定し、公募型企画競争契約方式を導入した。
さらに、電話について、全学規模でダイヤル回線から IP 回線（ひ

【72】
【72】
◆ 「簡素で効率的な政府を実現す （中期目標・中期計画が平成 23 年
度で完了したため、平成 24 年度計
るための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基 画はなし。）
づき、国家公務員に準じた人件費改
革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【73】◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑
制する。

【73】
◆ 新たな契約方法の導入や契約方法の見直し等により、管理的経費の効率的な執行に努めるとともに、経費節減の取り組みを進める。

- 25 -

ウェ
イト

千葉大学
かり回線）へ変更するとともに、有害廃棄物処理業務及び西千葉地区産業廃棄物（ペットボトル）処理業務について、単年度契約から複数年契約へ移行することにより削減した。
【74】◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費削減計画を策定し実行する。

【74】◆ 学内向けウェブサイトで公開している省エネに関するデータを、部局別のリアルタイム電力使用グ
ラフとして改良を続けるとともに、「省エネリーダー会議」を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続し、エネルギー管理の充実を図る。

省エネルギーを推進し、光熱水量を平成 22 年度と比較して、電力使用量 3.8％、ガス使用量 2.3％を削減した。
※詳細は 28 ページ「エネルギー消費削減への取り組み」を参照
Ⅲ

さらに、全学のエネルギー消費抑制を継続するため、効率の悪い
冷蔵庫及び空調機の更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制
度（平成 21 年度創設）」を引き続き実施するとともに、LED 照明器具への交換等についても対象を拡大し、冷蔵庫 9 台、空調機 15 台、LED
照明器具 359 個について補助した。
ウェイト小計- 26 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

【75】
◆ 資金運用は、リスク監視体制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効
果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活用する。

【75】◆ 景気の動向や金融政策の先行きを一層注視しながら、リスクの監視を継続的に行い、元本の安全性の確保を原則とし、効果的・効率的な資金運用に努める。また、資産の有効的活用の検討を継続的に行うとともに、動産、不動産の貸付について見直しを行い、資産の有効活用を
図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
資金運用については、積極的に運用し、昨年度を上回る 4,539 万円の運用益を得た。
※詳細は 29 ページ「効率的な資金運用」を参照

Ⅳ

資産の有効活用及び適正な管理運用を図る観点から、平成 24 年 10月より、自動販売機の設置運営業務について、従来の土地・建物の使用許可方式から事業者に対する直接契約（委託契約）方式に改めた。この結果、毎年度、事業者から大学に販売手数料が納入されることとなり、平成 24 年度は約 1 千万円増収した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

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ウェ
イト

千葉大学
（2）財務内容の改善に関する特記事項等
ヒアリング審査対象プログラムとなり、ヒアリング審査前にも学術推進企画
室及び研究支援企画室合同ヒアリングリハーサル等を実施したところ、他大学との共同申請分 1 件を含む 2 件が採択された。

1．特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費への申請を奨励、支援するための諸方策の実施【№70】
科研費の公募に関する説明会を開催し、文部科学省による講演、科研費採択教員からの研究計画調書作成にあたっての注意事項（体験談）の講話を実施するとともに、説明会の模様を学内へ動画配信し、出席できなかった研究者等もウェブサイト上で閲覧できるように体制を整備したほか、学内研究支援プログラムとして、科研費不採択課題ながら優れた研究課題 29 課題に対し、インセンティブ付与を目的として研究費の支援を行った。また、平成 25 年度の科研費応募に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、応募内容の充実を図ることにより、科研費の採択件数・採択率の向上を目的とした「事前確認支援制度」及び新たに教員自らが検証・確認を行う「研究計画調書検証システム」を平成 24 年 8 月から実施した。なお、平成 24 年度科研費交付内定状況の新規採択率は、前年度比 0.1％増の 36.7％に、内定金額（新規＋継続）は、直接経費は前年度比 135,454 千円増の 1,693,800
千円、
間接経費は前年度比 44,806 千円増の 508,140 千円にそれぞれ増加した。
○寄附講座の設置【№70】平成 25 年 4 月に医学研究院に栃木県からの寄附金による「地域災害医療学寄附講座」及び鳥居薬品株式会社からの寄附金による「先進気道アレルギー
寄附講座」、並びに薬学研究院に株式会社マツモトキヨシホールディングスからの寄附金による「医薬品情報学（マツモトキヨシホールディングス）寄附講座」を設置することを決定した。

○附属病院の取り組み【№71】◆ 平成 24 年 4 月開催の運営会議にて、増収対策や支出削減対策等を盛り込んだ「平成 24 年度経営改善行動計画」を策定した。内容については①目標病床稼働率の達成、②平均在院日数の短縮、③平成 23 年度に増室した手術室 5室の本稼働、④診療報酬改定への対応等であり、当該行動計画に基づき病院経営改善を実施した。
◆ 平成 24 年度経営改善行動計画に掲げた増収対策項目に基づき、病床稼働率 91.17%（前年度 88.96％）、平均在院日数 15.6 日（前年度 16.2 日）及び前
年度増室した手術室 5 室の本格稼働等により、収入は 28,433,605 千円（前年
度 25,584,470 千円）を確保した。
◆ HOMAS を利用した分析については、平成 22 年度と平成 23 年度のデータ処理が終了し、当該データの検証・比較を行っている段階であり、それが終わり次第、診療科毎の収益・費用の年度間比較、診療群分類（DPC）毎のデータ分析によるクリニカルパス作成支援等を行なうことにより、経営改善のために役立てていく。
◆ 受託研究（治験）について、受入件数 374 件、受託金額 510,011 千円（平成 23 年度：受入件数 399 件、受託金額 361,783 千円）となり、前年度比 148,228
千円の増収となった。また、国際水準の臨床研究体制整備を目的とした厚生
労働省「平成 24 年度臨床研究中核病院整備事業(補助金：約 5 億円)」の拠点機関として採択された。

②経費の抑制に関する目標○大型の競争的資金申請のための支援の実施状況と実績【№70】平成 24 年度から学術推進企画室及び研究支援企画室に、日本学術振興会の学術システム研究センター研究員となっている 3 名の教員及びシニア・リサ
ーチ・アドミニストレーターとして雇用した副理事（研究支援担当）を、ア
ドバイザーとして参画させることで、大型の競争的資金申請のための支援体
制を充実させ、リサーチ・アドミニストレーションシステムを構築した。また、博士課程教育リーディングプログラムの申請にあたり、学術推進企画室
及び研究支援企画室合同ヒアリングを実施の上で 4 件申請したところ、全て○エネルギー消費削減への取り組み【№74】
学内向けウェブサイトでは、毎月の部局別（一部建物ごと）電力使用量を
過去年度同月とグラフとして比較できるよう改良し、学外向けウェブサイト
では、最大電力値に加え、電力使用量を確認できるよう改良した。
また、平成 24 年度は省エネリーダー会議を 3 回開催し、省エネ対策の実施
状況を検証の上、指導及び助言を行うことで、省エネルギーを推進し、平成
22 年度と比較して、電力使用量 3.8％、ガス使用量 2.3％を削減した。

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③資産の運用管理の改善に関する目標○効率的な資金運用【№75】「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づき、平成 24 年度資金運用方針を作成し、これにより、資金需要を勘案しながら余裕金を効果的、かつ、積極的に資金運用し、低金利の中、また、国立大学法人運営費交付金の執行抑制が行われた中、平成 23 年度を上回る 4,539 万円の運用益を得た。

2．「共通の観点」に係る取組状況

千葉大学◆エネルギー消費の抑制
平成 23 年度から、キャンパス、学部、建物別のリアルタイム（キャンパス
は 1 分毎、その他は 30 分毎）電力使用をウェブサイト上で公開し、電力使用の見える化を図ることで、電力使用の超過の防止を推進しており、平成 24 年度についても継続して実施した。さらに、平成 24 年度からは、「電力使用の見える化」により、「エネルギー使用量の見える化」を実施することで、エネルギー使用量を抑制している。
特に、平成 23 年度は、電気事業法第 27 条による電気の使用制限を受けて、電力削減のため学年暦の見直しを行い、土曜日授業、夏休みの時期を早める
等による節電対策を実施した。また、電力使用抑制に資する有効な方法、使用上限電力の 80%、90%、95%ごとに色変化による警報を発生させる等の各種調査結果等を提供する対策を講じるとともに、照明の間引き率についてもウェブサイト上で公開し、照明の間引きの促進を図った。節電対策の結果、平成
23 年度の使用制限期間中の最大電力は、制限緩和を受けた病院のある亥鼻キ
ャンパスを除く西千葉、松戸及び柏の葉キャンパスにおいて、政府の削減目
標 15％を大きく上回る節電率 25％以上を達成した。

観点：財務内容の改善・充実が図られているか。
○経費節減の取り組み【№73・74】◆リバースオークションの実施
新たな競争契約の方式として、平成22年度から2年間「リバースオークショ
ン（競り下げ入札方式）」を試行した。平成22年度はフルサービス方式により2件、平成23年度はフルサービス方式4件、セルフサービス方式2件の計6件実施した。さらに、平成24年度より学内諸規定の整備により、試行から正規の契約方式とし、フルサービス方式4件、セルフサービス方式1件の計5件を実施した。この取り組みにより、平成23年度は予定価格に対して約249万円（△
5.59％）、平成24年度は予定価格に対して約338万円（△12.04％）の削減をした。
◆管理的経費の抑制
平成 22 年度及び平成 23 年度においては、直近の決算に基づき部局別の一般管理費（消耗品費、備品費、印刷製本費、水道光熱費、通信運搬費、旅費
交通費に限る。）執行額を集計し、それに基づき各部局の一般管理費の１％相当額を、「管理的経費削減額」として当該部局の当初配分予算額から削減し、管理的経費の抑制を行った。また、契約方法の見直しとして、役務契約の単
年度契約から複数年契約への移行についての検討を行っており、管理的経費の節減に繋がる事項については、随時複数年契約への移行を実施している。
平成 24 年度は、有害廃棄物処理業務及び西千葉地区産業廃棄物（ペットボトル）処理業務の 2 件について、複数年契約への移行を実施した。

○外部研究資金の獲得支援【№70】◆科研費への応募を支援するための方策
科研費採択教員等から計画調書作成に当たっての注意事項（体験談）の講話を交えた公募説明会を開催するとともに、説明会の模様を学内へ動画配信
し、出席できなかった研究者等もウェブサイト上で閲覧できる体制を整備したほか、学内研究支援プログラムとして、科研費不採択課題のうちからイン
センティブ付与を目的として、次年度採択が期待される研究課題に対して研究費の支援を行った。さらに、平成 24 年度においては、採択件数・採択率の向上を目指して、平成 25 年度科研費の応募に先立ち、研究計画調書の内容及び記載方法に関する事前確認を行い、申請内容の充実を図ることを目的とした「事前確認支援制度」を前年度に引き続き実施したほか、新たに研究者等
自らが検証・確認を行う「研究計画調書検証システム」を構築し、実施した。
◆リサーチ・アドミニストレーターの活用
大型研究資金等の外部資金獲得の支援のため、平成 23 年 10 月からリサー
チ・アドミニストレーター2 名を学術国際部に配置するとともに、平成 24 年
4 月からは、シニア・リサーチ・アドミニストレーターとして雇用した副理事（研究支援担当）をアドバイザーとして、学術推進企画室・研究支援企画室に参画させた。また、学術研究動向等の調査・分析業務を戦略的に行うとともに、研究力強化促進のために、平成 25 年 1 月から学術推進機構に配置する
リサーチ・アドミニストレーターの体制整備を構築し、平成 25 年 4 月から本格的に活動できるよう諸準備を行った。

- 29 -

◆千葉大学・知識集約型共同研究拠点の整備
千葉大学・知識集約型共同研究拠点を整備するため、経済産業省の平成 23
年度成長産業・企業立地促進等施設整備費補助事業に公募申請を行い採択された。本施設は、本学の活性化のため理工系を中心とした研究力の強化、研究シーズの社会への積極的な還元、産学連携によるオープンイノベーション型研究開発の推進を目的として、旧薬学部施設にウェットラボ 5 室、ドライ
ラボ 13 室（延床面積 1,550 ㎡）を整備し、企業の研究開発拠点を誘致することにより、本学と企業との共同研究及び共同研究講座設置の推進を図ることとしている。
◆大型の競争的教育研究プログラム申請に当たっての支援実施
平成 22 年度から大型の競争的教育研究プログラムの獲得に向けて、学長、理事、学術推進企画室及び研究支援企画室合同等で、学内ヒアリング及びヒ
アリングリハーサル等の支援を行ったことにより、以下の大型プログラムが採択となった。
平成 22 年度
・国際化拠点整備事業補助金「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職
業人育成事業」（植物環境デザイニングプログラム）
平成 23 年度
・国際化拠点整備事業補助金「大学の世界展開力強化事業」（大陸間デザイン教育プログラム（CODE Program）
平成 24 年度
①大学改革推進等補助金「博士課程教育リーディングプログラム」（免疫シ
ステム調節治療学推進リーダー養成プログラム）②大学改革推進等補助金「博士課程教育リーディングプログラム」（災害看
護グローバルリーダー養成プログラム：5大学（高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）による共同申請）③国際化拠点整備事業費補助金「グローバル人材育成推進事業」（スキップ
ワイズ・プログラム〔skipwise〕）④国際化拠点整備事業費補助金「大学の世界展開力強化事業」（ツイン型学生派遣プログラム〔TWINCLE〕）⑤大学改革推進等補助金「大学間連携共同教育推進事業」（実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム）○財務分析結果の活用状況
毎年度、年度決算における財務情報については、財務諸表等に基づき本学の経年比較等を行った資料を作成し、経営協議会及び役員会にて報告するとともに、学内のウェブサイトに当該資料を公表して、本学の財務状況を学内

千葉大学に対しても広く周知している。また、月次決算における財務情報により、年度予算に対する収支状況を中心に、人件費の執行状況、授業料等の収入状況、
教育研究経費の執行状況等を毎月役員会にて報告し、財務状況の周知を図っている。
平成 22 年度及び平成 23 年度においては、直近の決算における部局別の一般管理費の執行額を踏まえ、当該部局の当初予算配分に反映した。平成 22 年度の財務分析の結果については、平成 24 年度学長裁量経費等において教育関係事項へ配分を重点的に行う等学内予算配分に反映した。
さらに、文部科学省から提供された資料を基に、決算に関して本学の経年比較及び他大学との比較資料を作成し、本学と他大学との違いについて役員
打合せにて報告した。
○附属病院の取り組み【№71】◆ 附属病院の運営については、病院長のリーダーシップの下、病院職員が一丸となって経営改善対策を実践し、健全な病院経営を継続して目指すため、毎年度「経営改善行動計画」を策定し、経営戦略会議を中心に積極的、継続的に取り組んでいる。その結果、病院収入は平成 22 年度は約 239 億円、平成23 年度は約 256 億円、平成 24 年度は約 284 億円と順調に増収を実現している。
病院経営上、
病院収入の約 2/3 を占める入院収益の確保が重要となるため、病床稼働率の年度目標を設定しており、この目標を達成するため、週間稼働率を毎週開催される病院執行部会等に報告するとともに、外来・病床委員会
及びベッドマネージャーチーム会議において、病床調整基準の適正な運用や年末年始の病床稼働率確保対策等に取り組み、当初設定した病床稼働率を毎年度達成した。
◆ 継続して実施している「病院経営広報」（毎月発行）、「病院コミュニティ
ー」、「インセンティブ成果評価制度」及び「経営改善アイデア大賞」等の啓発活動により、病院全職員の経営・業務改善意識が高まった。
◆ HOMAS 用のデータを基に科別・薬品別の薬品使用実績を月次で集計・分析
し、今後の医療費削減のための基礎データとして蓄積している。HOMAS については、診療科毎の収益・費用の年度間比較、診断群分類（DPC）毎のデータ分
析によるクリニカルパス作成支援等を行なうことにより、経営改善のために役立てていく。
◆ 毎週定例で経営戦略会議を開き、各週の診療科別病棟別稼働率のほか、看護必要度等を検討し、また月次で経営管理指標や診療科別平均在院日数を提示した上で検討して財務分析を行い、執行部、各種委員会と連携することで病院経営を管理している。
◆ 診療科別に経営に関するヒアリングを行い、当該診療科のDPCデータ解析、
経営指標、通院患者の分布等を提示して、経営的視点から診療科の方向性に- 30 -

千葉大学
ついて協議している。
○保有資産の有効活用について【№75】
資産の有効活用及び適正な管理運用を図る観点から、
平成 24 年 10 月より、自動販売機の設置運営業務について、従来の土地・建物の使用許可方式から事業者に対する直接契約（委託契約）方式に改めた。この結果、毎年度、事業者から大学に販売手数料が納入されることとなり、平成 24 年度は約 1 千万
円の増収を得た。
平成 21 年度より、施設の有効活用の観点から、全学共同利用スペースの整備を推進することとしており、38,000 ㎡を共同利用に供している。
薬学部の移転に伴って、空スペースが生じる施設について、産学官連携を推進するための拠点である「千葉大学サイエンスパークセンター」（平成 23
年 4 月設置）、「千葉大学知識集約型共同研究拠点」（平成 24 年 7 月設置）として再整備し、企業との共同研究の実施等に活用している。また、空スペー
スが生じる土地に、「次世代モビリティパワーソース研究センター」施設を新たに整備し、世界に向けた自動車産業の競争力強化のための拠点として活用する予定である。
○随意契約の適正化の推進について【№73】
新たな競争契約の方式として、「リバースオークション」を実施した。
※29 ページ「リバースオークションの実施」を参照
また、平成 24 年度に「国立大学法人千葉大学公募型企画競争に関する取扱要項」を制定し、創造性を有する調達等にあっては当該企画そのものを競わせることによって、随意契約対象案件であっても一定の競争性を確保することを可能とした新たな契約方式を導入した。
平成 24 年 10 月より、自動販売機の設置運営業務について、従来の土地・建物の使用許可方式から、公募型企画競争により事業者を選定する方式に転換し、契約の競争性及び透明性を図った。

- 31 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。

中期計画

年度計画

【76】
◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施するとともに、評価結果を
教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等
においては計画的に外部評価を実
施する。

【76】
◆ 全学及び部局等の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価の実施体制の見直しを行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
全学の点検・評価として、「大学基本データ分析による自己点検・評価」、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施した。
「大学基本データ分析による自己点検・評価」については、部局等から収集したデータを基に、大学評価対応室（担当：認証評価対応部会）において点検・評価を実施し、自己点検・評価書を取りまとめ、評価基準に照らして改善の必要が認められる部局等に対して改善通知の発出等を行うことにより、改善を促した。
「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」については、全学の自己点検・評価を行い、その結果を教育研究評議会で報告した。
「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」については、年度計画に記載された取り組みについて、事務局、各部局等における具体的な実施状況を確認し、中期計画推進担当組織に自己評価を依頼し、大学評価対応室（担当：中期
目標対応部会）による最終評価を実施した。
また、各部局等においても「第 2 期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づいて、自己点検・評価、外部評価を計画的に実施した。
平成 26 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審することを決定の上、大学評価対応室（担当：認証評価対応
部会）においてそのための点検・評価実施体制を検討、整備した。
ウェイト小計- 32 -

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【77】
◆ 教育研究等に関する基本情報
や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

【77】◆ これまでの様々な広報媒体が、効果的なものであるかの検証を行うとともに、ウェブサイトでの教育
研究情報の発信が、利用者により効果的に伝わるよう改善・充実を図る。大学の学外向けウェブサイトにおいて平成 23 年度に改訂した英語版ウェブサイトについて、内容の充実を図る。また、附属図書館は、学内関係部局と連携を進め、紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開を促進
する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
研究者のプロファイリングツール「SciVal Experts」（附属図書館で導入している Scopus と連動しており、Experts に表示される論文情報は自動更新される。）の試験的導入による検証を終え、10 月に学外へ公開したところ、国内外からのアクセスは順調に増加し、共同研究促進や海外へのアピールが期待される。今後は、研究者総覧への活用を検討していく。
千葉大学学術成果リポジトリについては、平成 24 年 4 月～平成 25
年 1 月に新たに 493 件を登録し、総数で 88,552 件の研究成果を公開した。紀要等の学内刊行物については、現在刊行中の 11 誌全てを登録済みである。学位論文は、平成 24 年 4 月～平成 25 年 1 月に 66 件
を新規登録し、総数で 731 件を登録した。

※34ページ「コミュニケーションマークの策定」、「ジェネラルサポーター制度の創設」及び「附属病院の広報力強化」、並びに35ページ「ウェブサイトの充実と社会へ向けた積極的な情報公開」を参照
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。
- 33 -

ウェ
イト

千葉大学
（3）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

1.特記事項①評価の充実に関する目標○病院機能評価の認定【№76】「点検・評価」として、平成 23 年度に公益財団法人日本医療機能評価機構
による病院機能評価 Ver.6.0 を受審し、平成 24 年 6 月に更新認定された。また、当該結果を病院運営に生かすため、業務標準化委員会が中心となり、更なる質向上に取り組んでおり、「クリニカル・インディケーターの組織的な収集・活用」においては、院内周知を行い各診療科等に作成・提出を依頼した。
今後、病院ウェブサイト等への掲載を予定している。

病院ニュース、病院概要といった冊子の検証を行い、読みやすくするため、活字や記事の工夫を行うとともに、院内掲示板についても患者が見やすいよ
うに刷新を図った。
職員の広報活動への意識向上を目的に広報セミナーの開催を行ったほか、
和漢診療科とひがし棟展望レストランによる医食同源メニューについて広報活動を行い、和漢診療科及び附属病院の話題として広くマスコミに取り上げられた。
新たな病院オリジナルロゴマークの作成を進めているほか、本院の広報力強化に向けて、平成 25 年 4 月から広報体制の充実を図るべく、検討を行い、事務部総務課に広報係を設置することを決定した。

②情報公開や情報発信等の推進に関する目標

2．「共通の観点」に係る取組状況○コミュニケーションマークの策定【№77】「国際化の方針－グローバル・キャンパス・千葉大学」の下、グローバルに対応し国際的に千葉大学とわかる新たなコミュニケーションマークを公募
し、平成 25 年 3 月に決定した。

観点：中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及その結果の法人運営への活用が図られているか。

○ジェネラルサポーター制度の創設【№77】千葉大学ジェネラルサポーター制度を創設した。千葉大学にゆかりのある各界で活躍している方や卒業生を通じて、千葉大学の魅力を広く発信することでイメージアップを図る制度であり、現在 7 名が学長からサポーターとして委嘱され、大学の宣伝活動を行っている。官公庁や企業、NPO 法人等への積極的な PR により、TLO 会員数の増加や、広報活動に貢献した。平成 25 年 1
月にはジェネラルサポーターサミット（懇談会）を行った。
○附属病院の広報力強化【№77】平成 24 年 4 月から広報戦略担当の特任准教授を新たに配置し、広報体制の強化を図り、本院の現状、特徴、発展、並びに千葉県医療の課題と本院の対応の周知を図るべく、記者懇談会を計 2 回開催した。
県政記者クラブを中心にニュースリリースを複数回行い、病院情報の発信を積極的に行ったほか、病院ウェブサイトの英語版を作成し、トップページ、
各診療科、中央診療施設等の案内を公開した。

○中期計画・年度計画の進捗状況管理【№76】
中期計画・年度計画の進捗状況管理については、国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び実施要項に基づいて、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施している。計画ごとに定めた中期計画推進担当組織が全学的な状況も踏まえて各計画の進捗状況（実施状況）の自己評価を行った後、大学評価対応室中期目標対応部会において第三者的に評価を行い、年度計画の進捗状況（実施状況）をより重層的にチェックする体制を構築している。平成 23 年度からは、進捗状況の自己評価を行う際にも、実施状況の自己評価を行う際と同様に、計画ごとの確認事項（質問事項）を設定するとともに、自己評価判定の判断理由を厳密に確認することにより、年度計画の進捗状況をより正確に把握できるように改善した。また、評価結果の記述においても、計画ごとの今後の取り組みに向けた留意事項等についての指摘を重視し、中期計画・年度計画の達成をより意識した評価に改善することで、中期計画・年度計画の更なる推進を図っている。

- 34 -

千葉大学とを決定した。
また、英語版ウェブサイトについても、ユーザーの利便性向上及び掲載情○自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況【№76】報の充実を図るため、平成23年度にウェブサイト全体のリニューアルを行っ
全学及び部局等の自己点検・評価の着実な実施等に資するために策定した「第2期中期目標期間（平成22～27年度）における点検・評価の実施計画」に た。本リニューアルは、平成22年度に設置したISD（インターナショナル・サ
ポート・デスク）に関する情報や、本学の概要説明ビデオ（英語、中国語、基づき、平成22年度は3センターで、平成23年度は4学部、3研究科、4センタ
フィンランド語、インドネシア語、日本語版）の掲載等の情報充実を図った
ー及び1機構で、平成24年度は1学部、2研究科、2センターにおいて外部評価
ほか、トップページに、本学への留学を希望する海外学生向け、本学に在籍を実施し、自己点検・評価、外部評価を計画的に実施した。
する留学生向け、海外研究者向け、本学との協定校の担当者向け、卒業生向
また、平成23年度には、大学院専門法務研究科が独立行政法人大学評価・け、一般訪問者向けのゲートウェイを設け、利用者の利便性に配慮したシス
学位授与機構による法科大学院認証評価において「適合」の評価を受けるとテムに改良し、ユーザーインターフェイスを向上させた。
ともに、医学部附属病院が公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価Ver.6.0を受審し、平成24年6月に「更新認定」を受領した。
さらに、平成24年3月に自己点検・評価の質を一定程度確保すること、また、大学機関別認証評価に係る業務の効率的実施を目的に、学部・研究科における自己点検・評価実施時の参照評価基準等を策定した。本参照評価基準等は、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び財団法人大学基準協会が実施する大学機関別認証評価等における評価基準を参考に取りまとめたものである。
評価結果の法人運営への活用状況については、平成20年度より毎年度実施
している全学の点検・評価「大学基本データ分析による点検・評価」において、大学としての基本的なデータの収集、分析（経年変化の比較等）、点検・評価を実施し、①データについては「資料集」として編纂の上、学長等に配付し、法人運営への活用を図っている。また、②分析したデータを各部局の点検・評価等に活用できるように学内ウェブサイトに掲載し、部局へのフィードバックを行い、部局運営への活用を図っている。さらに、③評価担当理事より、教育研究評議会において評価結果を報告するとともに、優れた点、改善または検討を要する点等について指摘を行い、改善につなげることで、法人運営への活用を図っている。

○

情報公開の促進が図られているか。

○ウェブサイトの充実と社会へ向けた積極的な情報公開【№77】平成22年度に学外向けウェブサイトを全面リニューアルするとともに、適宜改善を図り、新たなコンテンツを加える等内容の充実を図り、社会へ向けた分かりやすい情報発信を行った。ウェブサイトには公表事項、統計データ
を大項目として設定し、諸会議についての情報も法人化以降のものをアーカ
イブ化して公表している。訪問者数は平成22年度729,438件、平成23年度
870,031件、平成24年度959,337件と毎年度増加しており、更なるユーザーの利便性向上及び訴求力向上等のため、平成25年4月に全面リニューアルするこ- 35 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。

◇

施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【78】
◆ 教育研究施設の整備・改修、附
属病院、附属図書館、学生・留学生
寄宿舎の改善・整備等、教育研究、
医療環境及び学生生活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を
推進する。

【78】
◆ キャンパスマスタープラン
2012 の方針に沿って、附属病院、工学系総合研究棟、総合学生支援セン
ター等の整備・改修を着実に進めるとともに、建物の維持管理及び改修等整備を行う。また、行動計画（アクションプラン）を作成し、西千葉・亥鼻・松戸・柏の葉キャンパスの整備計画を立案する。

【79】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キ
ャンパスにおける環境マネジメン
トシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進
する。

【79】
◆ 西千葉、松戸・柏の葉、亥鼻の各キャンパスにおける環境マネジ
メントシステム規格（ISO14001）の内部監査等と協力して、キャンパスの環境負荷の削減の取り組みを進める。また、キャンパスマスタープ
ラン 2012 の方針に沿って、キャンパスの特長に応じた緑の保全･維持管理方法の検討を開始する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）※42 ページ「教育研究施設等の整備・改修」を参照

Ⅲ

Ⅲ- 36 -

各部局と連携を図り、環境 ISO マネジメントマニュアル及び環境
目的目標実施計画に従い、全学的な環境負荷の削減に取り組み、平成 24 年 9 月には内部監査で取り組み状況を確認した。
また、キャンパスの特長に応じた緑の保全･維持管理方法を検討するにあたり、キャンパス内の既存樹木の台帳を整備するため、平成
23 年度の西千葉キャンパスに引き続き、平成 24 年度は亥鼻キャンパ
スの構内樹木調査を実施した。

ウェ
イト

【80】
◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価シス
テム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マネジメントシステ
ムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

【80】◆ 全学的施設マネジメントシス
テムを運用し、新たな全学共同利用
スペース（共通的、競争的スペース等）の整備計画を立案する。また、工学部新棟建設に伴う工学部全体のスペース有効活用計画を立案する。さらに、薬学部移転跡等利用計画に基づく整備を行う。

Ⅲ

千葉大学
全学共同利用スペース運用規程に基づき、競争的スペースとして、工学系総合研究棟、医薬系総合研究棟Ⅱ及び総合校舎 E 号館が稼動中である。
また、新たな全学共同利用スペースとして、平成 24 年度は医薬系総合研究棟Ⅰの整備計画を立案し、平成 25 年度から稼働することとしている。既存工学部校舎では、平成 26 年度末に工学系総合研究棟が完成し、移転完了後の既存施設には空きスペースが創出されることから、このスペースを全学共同利用スペースとして活用するための整備計画を立案した。
さらに、薬学部移転跡地は、平成 23 年度に学内了承された薬学部移転跡等利用計画に基づき、旧薬学部 1 号館及び講堂は全学共同利用スペースとして活用し、2 号館 3、4 階及び講義棟は、地域企業立
地促進等共用施設としての改修整備が平成 24 年 8 月に完成した。
ウェイト小計- 37 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・
安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

年度計画

【81】
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリティの高度化、教職員の防災意識の高揚、防犯システムの改善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構築する。

【81】◆ 有害薬品・毒劇物の管理に関する講習会の開催、情報セキュリティ対策基準に基づいた各部局における自己点検・評価の実施並びに情報
セキュリティセミナーの開催、近隣の自治体等と連携した災害時の地
域住民の安全確保にも配慮した防災機能の充実と教職員・学生の防災意識の啓発・向上、交通改善計画のアクションプランの作成と段階的な実施計画の立案等を通じて、全学的な危機管理の取り組みを進める。
また、リスク事案が発生した場合に速やかな対応ができるよう連絡体制等の改善・充実を図るとともに、各種リスク要因への適切な対応ができるよう研修会等を開催する。

進捗
状況

Ⅲ

- 38 -

判断理由（計画の実施状況等）
平成 24 年 6 月に化学物質管理運営委員会において、有害薬品・毒劇物の適正な管理について確認し、その内容等について各部局に周知するとともに、亥鼻・病院地区では「毒劇物の管理と廃薬品の処理方法」を講習した。平成 24 年 1 月、平成 25 年 2 月の監事監査結
果報告を受けとめ、化学物質管理規程及び実施要項の全面改訂をす
すめ、平成 25 年 4 月より実施し、また指摘された学生向けのマニュ
アルについても現在作成中である。
情報セキュリティについて自己点検・評価を実施し、平成 25 年度に向けた改善策を策定するとともに、全部局に対して情報セキュリ
ティ対策基準を理解・周知するためのセミナー（研修会）を 3 回実施し、約 260 名が参加した。平成 24 年 10 月の監事監査結果報告を受けとめ、平成 25 年度中を目途に個人情報管理を包含する情報セキ
ュリティ管理体制の一層の強化を進めた。関連する規程改定は平成
25 年 3 月の役員会で決定した。
個人情報保護についても研修を実施し、約 150 名が参加した。
防災関連では、平成 23 年度に引き続き稲毛区役所と地元大学（千葉経済大学及び敬愛大学）との間で実施している連絡会において、千葉市の帰宅困難者対応についての情報交換会等を行なった。また、全学の講義室等に震災時の緊急マニュアルを示す「地震時心得パネル」を 137 枚設置した。
※詳細は 42 ページ「リスク管理に関する取り組み」を参照

ウェ
イト

【82】
◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備するとともに、教職員のメンタルヘルスケ
ア意識を向上させる。また、セクシュアル・ハラスメント、アカデミッ
ク・ハラスメントその他のハラスメ
ントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。

【82】◆ ハラスメント相談への対処方法について充実を図るとともに、安全衛生管理に関する講習会、メンタ
ルヘルス講習会、ハラスメント防止に関する講演会を適宜開催して、啓発に努める。また、教職員の定期健康診断時にメンタルヘルスに関する問診を実施し、事後措置を行う。
さらに、学内喫煙場所を削減し、その配置を適正にする。
Ⅲ

千葉大学
ハラスメント相談への対処方法の充実を図るため、学生の出入りの多い学生会館内にあった松戸キャンパスの相談室を管理棟 2 階に移転し、相談しやすい環境づくりを図った。
また、安全衛生管理に関する講習会、メンタルヘルス講習会、ハラスメント防止に関する講演会について、平成 25 年 1 月から 3 月にかけて 3 キャンパスで各 1 回開催した（参加者計約 620 名）。
救急蘇生法に関する講習会については、平成 24 年 6 月に稲毛地区学生寮で実施（参加者約 20 名）し、また、平成 24 年 9 月から平成
25 年 2 月にかけて各学部、研究科の教職員（亥鼻地区を除く。
）を対象に実施した。
また、教職員の定期健康診断時のメンタルヘルスに関する問診については、定期健康診断受診者全員に実施し、問診の得点が 22 点以上（最大スコア 27 点）であった教職員 190 名に対して事後措置の通知を送付し、うち産業医面接を希望した 5 名について面接を実施した。
メンタルヘルス不調による休職者への職場復帰プログラムについては、総合安全衛生管理機構ウェブサイトに掲載しており、プログ
ラムの運用に資するため、松戸・亥鼻地区における産業医面接を開始した。
また、亥鼻キャンパスにおいては、附属病院の敷地内禁煙を平成
24 年 7 月から実施し、それに伴い禁煙支援外来を平成 24 年 11 月に開設した。
ウェイト小計- 39 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 期 目 標◇法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

中期計画

年度計画

【83】
◆ 教育研究、管理運営にあたって
の法令遵守を徹底し、必要に応じ内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

【83】◆ 研究費の適正な執行、個人情報の保護、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取り組み、環境に関する法令遵守、知的財産権の保護等について周知徹底を図る
とともに、不正防止計画について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ※42 ページ「安全保障輸出管理体制の整備」及び「効果的な監査の推進」を参照上記以外の取り組みとして、以下のとおり実施した。
「公的研究費の適正な取扱に関する規程」及び同規程に基づく「公的研究費の使用に関する不正防止計画」をはじめとする関係諸規定等を新採用職員説明会の開催等を通じて、学内に広く周知するとともに、内部監査を定期的に実施することで、公的研究費の不正使用防止に努めている。平成 24 年度は、物品等の購入システムに、不正使用防止に係る各種情報を表示させる機能を追加し、日常的な注意喚起を促した。
また、内部監査において、不正防止計画が遵守されているか確認
し、不正防止計画の見直しの必要性について検討した。さらに、旅費事務をはじめとする、学内の会計運用ルールの標準化に向けて、実務担当者による検証作業に着手した。これらを踏まえ、改善すべき事項については、不正防止計画に反映することとしている。
個人情報の適正管理については、年度当初に保護管理者全員に対して「保護管理者の責務」等を配付し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。また、平成 24 年 9 月に、個人情報の漏洩等を未然に防止し、個人情報の取扱いに関する教職員の意識向上を図るために、個人情報の副総括保護管理者である各部局長のほか、保護管理
者及び保護担当者を対象に、個人情報保護研修を開催した（参加者
約 150 名）。各保護管理者による個人情報保護点検について、毎年度
前期・後期各 1 回は必ず点検を行った上で結果を報告するよう義務- 40 -

ウェ
イト

千葉大学
付けているが、平成 24 年 10 月の監事監査指摘があり結果報告を受け、副総括保護管理者、保護管理者等による管理の充実を進めた。
さらに個人情報管理について現状の二元管理を平成 25 年度中に情報セキュリティ管理体制へ一元化する方針であり、関連する規程改定
を平成 25 年 3 月役員会で決定した。
また、「動物実験および動物の飼養に関する説明会」、「遺伝子組換え実験に関する説明会」を西千葉地区、亥鼻地区及び松戸地区において平成 24 年 4 月、5 月及び 10 月に、それぞれ実施するとともに、アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練を、春期 2 回、秋期 1
回、冬期 1 回、RI を取扱う者に対する教育訓練（X 線のみを取扱う者を含む。）を、春期 7 回、秋期 1 回、冬期 1 回、それぞれ実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 41 -

千葉大学（4）その他業務運営に関する特記事項等

1.特記事項①施設設備の整備・活用等に関する目標○教育研究施設等の整備・改修【№78】◆ キャンパスマスタープラン 2012 の方針に沿って、亥鼻地区では附属病院
将来構想及び平成 22 年度に取りまとめた基本設計に基づき、外来診療棟の新営及び改修整備が着工し、平成 27 年 3 月に完成予定である。また、患者サービスの向上のための立体駐車場整備が平成 25 年 6 月に完成予定である。
西千葉地区では、学生サービスの向上を図るための総合学生支援センター
及び体育館の改修整備が平成 25 年 3 月に完成し、本部棟の改修整備が平成 25
年 4 月に完成する予定である。
また、工学系総合研究棟が平成 25 年 3 月に着工した。
さらに、薬学部移転跡地利用を促進し、経済産業省の補助事業を活用した
地域企業立地促進等共用施設の改修整備が平成 24 年 8 月に完成した。
松戸地区では、老朽化した園芸学部 D 棟の改修整備が平成 24 年 5 月に完成した。
◆ キャンパスマスタープラン 2012 に基づく行動計画（アクションプラン）の作成について、平成 24 年度は「省エネ・創エネ」及び「災害に強い基幹整備」に関する指針を立案した。
また、西千葉キャンパスでは、「サイン計画」、「交通改善計画」及び「樹木維持管理計画」について整備計画を立案し、亥鼻キャンパスでは、アカデミ
ック・プラン実現のためのルールづくり、さらに、未来医療総合研究棟新営
及び医学部本館改修の整備計画の立案にあたり、適正な規模設定のための基
礎データを収集するための施設利用状況調査を実施した。

全部局から提出された自己点検・評価実施報告を、情報セキュリティ委員会において点検し、また平成 24 年 10 月の監事監査結果報告を受け、平成 25
年度に向けた改善策を策定の上、その結果を学長に報告するとともに、部局長連絡会においても報告した。
◆ 全学の講義室等に震災時の緊急マニュアルを示す「地震時心得パネル」
を137枚設置する等、危機管理体制の強化に努めた。
また、教職員及び学生が防災に関する知識を得るとともに、災害時に適切な対応をとれるよう、防災講習会を6月に開催した。講習会では実地体験（AEDの実地講習、起震車体験、煙ハウス体験）も交えて実施し、教職員及び学生
約130名が参加した。BLS(Basic Life Support:一次救命処置)の知識を有する者を部局に養成・維持することにより、BLSの知識を部局内に普及させ、学内の救急処置レベルを向上させることを目的として、BLS普及員養成講座を教育学部を会場として11月に開催し、教職員約30名が参加した。
◆ 学生、職員等に関わる事件・事故等発生時に大学として速やかな対応を行うため、リスク情報の速やかな報告の在り方について再整理して 9 月の事
務協議会において周知徹底を図った。

③法令遵守に関する目標②安全管理に関する目標○安全保障輸出管理体制の整備【№83】
国際的な平和及び安全を期するため、平成 24 年 4 月に国立大学法人千葉大学安全保障輸出管理規程を制定・施行し、関連法規及び本規程の周知と本学における安全保障輸出管理制度の確実な運用を図るため、学内ウェブサイト
を整備するとともに、7 月に事務担当者向け、10 月に外部講師を招聘し、教員及び事務担当者向けの説明会を開催して周知徹底を図った。
また、「国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）との連携による取り組
み強化として、「輸出管理 DAY for ACADEMIA」（平成 25 年 3 月開催）に実行委
員会委員として参加し、輸出管理体制の大学間連携強化を図った。

○リスク管理に関する取り組み【№81】◆ 情報セキュリティ委員会において、平成 24 年度の情報セキュリティ自己点検･評価実施計画について、検討･決定を行なうとともに、当該自己点検･評価についての説明会を開催し、全部局の情報システム管理責任者及び事務部の長に対して、実施内容等について説明を行った。

○効果的な監査の推進【№83】◆ 平成 24 年度より、実質的な業務の改善や業務の効率化に資するよう監査方法の見直しを行い、監査の対象業務（制度）に関して学内のとりまとめを行っている部署（企画総務部職員課、企画総務部総務課、財務部財務課）へのモニタリングを実施した。

- 42 -

千葉大学てにおいて環境 ISO（ISO14001）の認証を取得している。環境 ISO 事務局
である施設環境部は学生委員会と連携し、毎年度、環境関連法規のチェッ
ク及び指導をし、法令遵守の周知徹底を図っている。
【№83】○災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況◆情報セキュリティの確保に向けた取り組み状況
平成 22 年 2 月の監事監査結果報告を受けて平成 23 年 4 月より規程等の抜
本改正を含むあらたな管理体制を施行した。さらに平成 23 年 1 月、平成 23
年 10 月、平成 24 年 10 月の監事監査結果報告を受け、情報セキュリティ総括責任者のもと、着実に全学的な管理体制の整備を進めてきた。
2．「共通の観点」に係る取組状況
毎年度、全学において情報セキュリティ自己点検･評価を実施し、当該結果に基づき、情報セキュリティ委員会において点検し、次年度に向けた改善策
観点：法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。 を策定の上、学長に報告するとともに、部局長連絡会においても報告している。また、情報セキュリティ研修会を複数回開催し、西千葉地区開催時には、○個人情報保護の取り組み状況【№83】松戸地区対象にテレビ会議システムでの配信を行うとともに、終了後、学内
平成 22 年 3 月の監事監査結果報告を受けとめ、管理体制の強化を進めてき ネットワーク上でも配信を行っている。
た。毎年度、保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情報
さらに平成 25 年度には個人情報管理を情報セキュリティ管理体制に一元化
管理に対する意識の高揚を図るとともに、個人情報の漏洩等を未然に防止し、 する方針である。
個人情報の取扱いに関する教職員の意識向上を図るために、個人情報の副総 ◆キャンパスの防犯・事故防止対策に向けた取り組み状況
括保護管理者である各部局長のほか、保護管理者及び保護担当者を対象に、
平成 22 年度に過去に発生した事故等の被害報告を基に、どのような事故等
個人情報保護研修を開催している。
が、どこで、どのくらい発生しているかを示す「セキュリティマップ」を、4また、各保護管理者による個人情報保護点検について、毎年度前期・後期 キャンパス全てにおいて作成した。さらに、松戸キャンパスにおいては、平各 1 回は必ず点検を行った上で結果を報告するよう義務付けているが、平成 成 23 年度に危険箇所事故防止等の調査結果を基に、「ハザードマップ」を作
24 年 10 月の監事監査指摘があり、副総括保護管理者、保護管理者等による一 成した。
層の管理強化を進めている。さらに平成 25 年度中に個人情報管理を情報セキ
また、毎年度、外灯整備計画に基づき、防犯対策として暗がりを解消する
ュリティ管理体制に一元化する方針である。
ために、西千葉、亥鼻及び松戸地区の外灯整備を順次実施している。
なお平成 23 年 10 月の監事監査結果報告を受け、附属学校における個人情 ◆全学的な危機管理の取り組み
報を含む情報セキュリティ管理体制の整備を進めた。
東日本大震災に伴う福島原発事故を受け、平成22年度に放射線に関する正
しい知識を身に付け、正しい対応がとれるよう、学生・教職員及び一般市民○ライフサイエンスにおける生命倫理・安全等に対する取り組み状況【№83】 を対象に、講演会「放射線に関する基礎知識」を開催した。また、平成23年
安全に対する取り組みとして、「動物実験及び動物の飼養に関する説明会」、 度には災害時における食料等を確保するために千葉大学生活協同組合と「災「遺伝子組換え実験に関する説明会」を西千葉地区、亥鼻地区及び松戸地区 害時における食料等の提供に関する覚書」を締結した。
において、毎年度複数回実施した。また、アイソトープ実験施設利用者に対 ※平成24年度については、42ページの「リスク管理に関する取り組み」参照
する教育訓練及び RI を取扱う者に対する教育訓練（X 線のみを取扱う者を含
なお、平成24年度は学生・教職員が防災に関する知識を得、災害時に適切む。）についても、それぞれ毎年度複数回実施した。
な対応をとれるよう、実地体験（AEDの実地講習、起震車体験、煙ハウス体験）も交えた防災講習会及び防災訓練を実施するとともにBLSの知識を部局内に○環境に関する法令遵守の取り組み状況【№83】
普及させ、学内の救急処置レベルを向上させることを目的として、BLS普及員
本学は、認証機関による審査を経て、平成 19 年 1 月に 4 キャンパス全 養成講座を開催した。
◆ 監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、
平成 24 年 9 月に監事、会計監査人及び監査室の「三者協議会」を開催し、各々の監査計画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行った。そのほか、監事監
査の補助業務を通じ、また、会計監査人とは月例で実施する会計相談の場等
を通じて相互に連携を図っている。

- 43 -

千葉大学◆公的研究費の不正使用防止について【№83】「公的研究費の適正な取扱に関する規程」及び同規程に基づく「公的研究費の使用に関する不正防止計画」をはじめとする関係諸規定等を新任教員説
明会や新採用職員研修の開催等を通じて、学内に広く周知するとともに、内部監査を定期的に実施することで、公的研究費の不正使用防止に努めている。
また、各キャンパスに「検収センター」を設置し、物品等の調達に当たっては、必ず第三者による検収を行うこととしている。
平成 24 年度は、以上の取り組みに加え、物品等の購入システムに、不正使用防止に係る各種情報を表示させる機能を追加し、日常的な注意喚起を促すこととした。
さらに、「競争的資金の適正な執行に関する指針」の一部改正を学内会議で報告・注意喚起する等、公的研究費の不正使用防止に関する政府動向について学内情報共有に努めた。
◆教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて【№83】平成24年11月に実施された会計検査院による会計実地検査において、一部の教員に個人経理があったとの指摘を受け、学内の全教員を対象に調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、教員への研究助成金（寄附金）等にかかる取扱いについて検討を行い、「研究助成団体等からの助成金等の受入れに係る取扱い（案）」を策定し、教職員に周知するための準備を行った。
今後、研究助成金等の取扱いについては、公募、応募、採否等の情報を一元的に把握する仕組みを整備し、学内に周知徹底させるとともに、定期的な現況確認を実施し、「研究費の適正使用の確保」に資する予定である。

- 44 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画

Ⅳ

年

度 計 画

1 短期借入金の限度額
45億円

1 短期借入金の限度額
45億円

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

1 重要な財産を譲渡する計画
該当なし。
2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

○

医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 45 -○医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費
241,910 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地について担保に供した。

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

○

度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績

○ 平 成 22 年 度 決 算 剰 余 金 に 係 る 目 的 積 立 金
2,051,646 千円のうち、総合学生支援センター整備事業に 115,400 千円、第一体育館改修に伴う整備事業に 30,000 千円、知識集約型中小企業立地促進センター整備事業に 56,648 千円、新ゐのはな同窓会館新営等に伴う整備事業に 13,759 千円、理学部教育研究設備整備事業に 7,000 千円、
環境リモートセンシング研究センター研究設備整備事業に 9,000 千円、附属図書館電動集密書
架の更新事業に 20,702 千円を充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修・病院基幹･環境設備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
5,174

年

財 源
施設整備費
補助金
（2,978）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（ 516）

度 計 画

施設・設備
予定額
財 源
の内容
（百万円）
施設整備費
・総合研究棟改 総額
補助金
修（園芸学系）
3,059（1,491）
・総合学生支援
船舶建造費センター改修補助金
・外来診療棟（0）
長期借入金・総合研究棟（1,487）（工学系）
国立大学財務・・体育館改修経営センター
・本部棟改修施設費交付金・災害復旧工事（ 81）
・大学教育研究
特別整備費
・小規模改修- 46 -

実

績

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・総合研究棟改 総額
修（園芸学系）
1,469
・総合学生支援センター改修・外来診療棟・総 合 研 究 棟（工学系）
・体育館改修・本部棟改修・災害復旧工事・大学教育研究
特別整備費
・小規模改修

財

源

施設整備費
補助金
(1,146)
船舶建造費
補助金
(
0)
長期借入金
( 242)
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金(81)

千葉大学（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
(注3）金額については、端数処理（四捨五入）しており、計数の合計と一致しない部分がある。

○

計画の実施状況等

実施状況
・松戸団地 総合研究棟改修（園芸学系）（H23 単）
平成 24 年 5 月完了
・西千葉団地 総合学生支援センター改修（H23 単）
平成 25 年 3 月完了
・医学部附属病院 外来診療棟（H23-26 国債）
平成 27 年 3 月完了予定
・西千葉団地 総合研究棟（工学系）（H24-26 国債）
平成 26 年 12 月完了予定
・西千葉団地 体育館改修（H24 単）
平成 25 年 3 月完了
・西千葉団地 本部棟改修（H24 単）
平成 25 年 4 月完了予定
・西千葉団地他 災害復旧事業（H23 補正）
平成 24 年 5 月完了
・小規模改修（H24 営繕事業）
西千葉団地 文・法経学部２号棟 106 講義室空調設備改修 平成 24 年 9月完了
西千葉団地 学内共同研究センター３階電算機械室等空調設備改修 平
成 25 年 3 月完了

亥鼻団地
亥鼻団地
月完了
亥鼻団地
館山団地

看護学部渡り廊下改修 平成 24 年 9 月完了
附属図書館亥鼻分館地下集密書架室拡張改修

医学部本館等エレベーター設備部分改修 平成 25 年 3 月完了
臨海実習所改修 平成 25 年 3 月完了

計画と実績の差異
・補助事業の一部が年度内に完了しないため、繰越を行った。

- 47 -

平成 24 年 9

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。
② 大学教員の人員配置については、教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を行いつつ、中長期的な視野に立って柔軟かつ適正に実施する。

(1) 方針① 平成23年度に設置した「大学教員の採用計画
及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、新たな学長裁量による教員の重点配置を検討する。

① 平成 23 年度に設置した「大学教員の採用計画
及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえて、新たな学長裁量による教員の重点配置について検討を開始した。

③②

前年度に引き続き、事務系職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、能力評価及び業績評価により構成する人事評価を実施するとともに、当該評価結果
を給与上の処遇に反映させる。

②

④

③

「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき、採用された理系女性教員に対し、能力を発揮できる環境を確保するため、研究支援要員を配置し、女性教員の比率向上を図る。

③

⑤

④

前年度に引き続き、事務系職員については、
国立大学法人等採用試験によらない独自の採用
システムの点検を行うとともに、適切な人員配置を行っていく。

④

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員
がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

- 48 -

事務系職員の人事評価については、「国立大学
法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程」において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基準について（通知）」に基づき、昨年度に引き続き、人事評価の結果を勤勉手当に適正に反映させた。また、昇給についても、昨年度に引き続き、上位区分の選考についても人事評価の結果を反映させた。
『理系女性教員キャリア支援プログラム』に基づき、平成 24 年度に工学研究科に 2 名、融合科学研究科に 1 名、環境健康フィールド科学センターに 1 名計 4 名の理系女性教員を採用するとともに、理系女性教員採用者 14 名（平成 23年度までに採用した者を含む。）中 12 名に対して、36 名の研究支援要員を配置し、女性教員が能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率向上を図った。
事務系職員の柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置を図るため、非常勤職員等を対象とした事務職員募集システム及び医療事務職員募集シ
ステムの点検・検証を行い、平成 24 年度は一般
事務職員１名、医療事務職員３名を採用した。

⑥

⑤

⑦

⑥

⑥

(2) 人員に係る指標
常勤職員については、大学の業務運営及び人件費計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制を図る。

(2) 人員に係る指標（参考 1）
平成 24 年度の常勤職員数 2,421 名
また、任期付職員数の見込みを 423 名とする。

(2) 人員に係る指標
教員については、「教員定員（人件費）削減計
画作成と組織再編に関する報告」に基づく平成25 年度（平成 24 年度末）削減計画数及び１年間不補充の実施等により、引き続き人員を抑制した。事務系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、増員配置を行いつ
つ、不補充定員の設定、事務組織の再編及び定年退職者の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充する等の運用により、引き続き人員を抑制した。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
155,092百万円（退職手当は除く。
）

前年度の研修結果を踏まえ、より効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性や語学能力を備えた職員を育成するため、平成23年度から英語に加えて始めた中国語、韓国語に関する検定試験や語学研修についても、更なる充実を図り、能力開発研修等を実施し、業務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上を目指す。

千葉大学⑤ 職員の資質向上を図るため、階層別研修を実施するとともに、能力開発研修「海外派遣研修」
では、インドネシア、フィンランドの各 IEC オ
フィスに職員を 3 ヶ月派遣した。
また、英語の語学研修を昨年に引き続き、
TOEIC 対策コースにした結果、受講者の TOEIC IPの大幅なスコアアップが図られ、簿記研修においては、3 級に 3 名が合格した。他にも労働法制
研修等、学外のセミナー等を活用し、職員の資質向上及び意識改革を図った。

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考 2）
平成 24 年度の人件費総額見込み
27,582 百万円（退職手当は除く）- 49 -

事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関の見直しを行いつつ、必要に応じ
県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

千葉大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(名)

収容数
(b)
(名)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

308
132
132
148
＊ 20

344
157
151
176
12

111.6
118.9
114.3
118.9
60.0

学部の学科、研究科の専攻等名
薬学部
薬学科
薬科学科

看護学部
看護学科
工学部
建築学科＊
都市環境システム学科
デザイン学科＊
機械工学科＊
メディカルシステム工学科＊
電気電子工学科＊
ナノサイエンス学科＊
共生応用化学科＊
画像科学科＊
情報画像学科＊

年次編入学
定員で外数）

980
400
80
80
140
60
80

1032
440
93
88
146
64
95

105.3
110.0
116.2
110.0
104.2
106.6
118.7

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

533
753
359

111.0
110.7
112.1

収容数

240
160

420

定員充足率
105.0

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

340

364

107.0

280
290
260
300
160
300
140
380
180
320
＊ 130

298
298
270
329
176
323
157
422
201
342
156

106.4
102.7
103.8
109.6
110.0
107.6
112.1
111.0
111.6
106.8
120.0

272
128
280
120

286
144
306
132

105.1
112.5
109.2
110.0

9,815

10,678

108.7（＊の学科の理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
160
180

199
181
182
168
212

110.5
113.1
113.7
105.0
117.7

医学部
医学科

655

669

102.1

3 年次編入学
定員で外数）

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計- 50 -

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
学校教育科学専攻
教科教育科学専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

64
94

69
110

107.8
117.0

144
90

170
97

118.0
107.7

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
30

58
33

116.0
110.0

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

190
96
250
126

254
138
336
162

133.6
143.7
134.4
128.5

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

250

119.0

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

43
43
11
29
10

215.0
143.3
55.0
96.6
50.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

73
170

87
222

119.1
130.5

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻

54
100

55
103

101.8
103.0

1,861

2,280

122.5

修士課程 計学部の学科、研究科の専攻等名
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

千葉大学
定員充足率

収容数

45
30

44
43

97.7
143.3

看護学研究科
看護学専攻

36

56

155.5

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

62
55
71
25

172.2
183.3
157.7
166.6

園芸学研究科
環境園芸学専攻

54

101

187.0

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

80
8
12

266.6
66.6
100.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

30
33

28
63

93.3
190.9

医学薬学府
先端医学薬学専攻
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
先端創薬科学専攻
創薬生命科学専攻

108
87
126
126
15
26

143
102
163
133
9
42

132.4
117.2
129.3
105.5
60.0
161.5

896

1,240

138.3

博士課程 計- 51 -

収容定員

千葉大学学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻

収容定員

収容数

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
薬学部
総合薬品科学科－

定員充足率(95)120

109(114.7)90.8

専門職学位課程 計(95)120

109(114.7)90.8

特別支援教育特別専攻科

15

10

66.6

園芸学部園芸別科

80

60

75.0

附属幼稚園

160

159

99.3

附属小学校

750

698

93.0

附属中学校

525

515

98.0

附属特別支援学校

60

72

120.0

定員充足率
1

－

工学部
都市環境システム学科A コース
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース
電子機械工学科A コース
メディカルシステム工学科A コース
情報画像工学科A コース
共生応用化学科A コース

－
－
－
－
－
－
－

3
16
33
31
3
17
5

－
－
－
－
－
－
－

園芸学部
生物生産科学科
緑地・環境学科
園芸経済学科

－
－
－

3
5
1

－
－
－

－

118

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2
1
6
1
3
1
4
1
3
1
4
1
15
7
2
3

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

55

－

学士課程 計教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻

修士課程 計- 52 -

収容数

千葉大学② 人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）
大学院で高度な教育を受けた人材に対する企業からの求人が必ずしも拡大していないため、学部学生の多くが学部卒業時点での就職を希望し、年齢的に不利－
4－になりかねない大学院への進学が忌避される状況になっている。留学生について－
5－も、ある程度の数の出願者はあるものの、大学院レベルでの教育を受け得る水準にない者が多く、学位取得の可能性を考えれば安易に入学者を増やすことができ
自然科学研究科ない。今後は、進学希望の学部学生と海外提携校から能力の高い留学生を受け入－1
物質高次科学専攻－
れていくとともに、リカレント教育に対するニーズを掘り起こしていく。
－
3
情報科学専攻－③ 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）－
1
人工システム科学専攻－
日本においては社会科学の分野で博士課程を修了しても、就職先は大学等の教－2
数理物性科学専攻－
員や研究職に限定され、それらへの就職は現在、非常に難しい。そのため、一定－
1
多様性科学専攻－－8
人間環境デザイン科学専攻－の質を担保した大学院教育を指向して学生を募集しても、後期課程進学を目的とした博士前期課程への入学者自体が少なく、また、博士後期課程に進学する学生－
1
地球生命圏科学専攻－を確保することも難しい。
博士課程 計－26－
海外協定校との情報交換を行う中で、海外協定校には、大学院生に加え、専任講師等で、博士号の取得を目的とした本研究科留学に意欲的である者が相当数いることが判明した。彼らを留学生として積極的に受け入れることにより、質の高○ 計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。 い学生を継続的に確保できるものと思料される。また、自らの専門性を高めようとする在職者(専門職業人)の受入れもさらに進める予定である。
④ 医学薬学府先端創薬科学専攻（後期 3 年博士課程）（1）学部
先端創薬科学専攻は 4 月入学と 10 月入学を実施しており、両方を合わせて定① 文学部 3 年次編入学
文学部 3 年次編入学試験の募集人員は 10 名であるが、厳正な試験を行った上で、 員充足を考えている。平成 24 年度は、4 月入学者 9 名、10 月入学者 7 名の計 16
2 年間で十分学士の学位にふさわしい学力に到達できる者を合格としてきた。し 名の収容数であり、定員充足率は 106.6％である。
かしながら、平成 23 年度編入学試験より急速に合格者の辞退率が高くなっている。その上、平成 25 年度編入学試験では、応募者数自体も例年の 6 割に止まった。
このような状況により、結果的に十分な学力水準に達した入学者を確保することができなかった。今後は更なる広報に努める。平成 25 年度もこうした傾向が続く
ようであれば、制度自体の改革も進めていく。
学部の学科、研究科の専攻等名
社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

収容定員

収容数

定員充足率

（2）研究科
① 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
法学と経済学の分野で学術的な研究を志望する学生を募集しているが、法学分野については法科大学院にほとんどの学生が進学してしまい、司法試験の受験資格が得られない本専攻は入学者が確保できなかった。経済学分野においても、研究者を志望する学生が減少しているだけでなく、経済的な環境の悪化により、研修を目的とした企業からの派遣学生も得られなかった。今後は、学部教育と大学
院教育との連携を強めて学部学生の大学院進学者自体を拡大するとともに、海外提携校からの留学生受入れを積極的に行う予定である。
- 53 -