国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1228（2023. 3.27）

諸外国における戦後の憲法改正【第８版】
はじめにⅠ アメリカⅡ カナダ
Ⅲ フランスⅣ ドイツ
Ⅴ イタリアⅥ オーストラリア
Ⅶ 中国
Ⅷ 韓国

キーワード：憲法改正、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オー
ストラリア、中国、韓国●

第 2 次世界大戦が終結した 1945 年から 2022 年までに、アメリカは 6 回、カナダ
は 19 回、フランスは 27 回（新憲法制定を含む。）、ドイツは 67 回、イタリアは19 回、オーストラリアは 5 回、中国は 10 回（新憲法制定を含む。）、韓国は 9 回（新憲法制定を含む。）の憲法改正をそれぞれ行った。

●

本稿は、これら 8 か国の憲法について、戦後の改正の概要を紹介するとともに、
改正年月日、改正条項を一覧表形式でまとめたものである。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
おおご

あきふみ

憲法課 大湖 彬史

第１２２８号

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

はじめに
本稿は、G7 諸国であるアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ及びイタリア（日本及び憲法典のない英国を除く。
）並びにアジア・オセアニアの主要国であるオーストラリア、中国及び韓国の 8 か国における戦後（第 2 次世界大戦が終結した 1945 年から 2022 年まで）の憲法改正（新憲法の制定を含む。以下同じ。
）を時系列の表（表 1～8）にまとめて紹介するものである。
本稿では、憲法改正が行われた単位ごとに憲法改正の回数を数える。したがって、同日に行
われた憲法改正であっても、それが（複数の改正法等に）区分されている場合には、それぞれ
1 回とする。また、新憲法の制定が戦後に複数回ある国について戦後の憲法改正の回数を通算する際には、2 回目以降の制定も憲法改正として扱う。
この数え方によると、戦後、アメリカは 6 回、カナダは 19 回、フランスは 27 回、ドイツは67 回、イタリアは 19 回、オーストラリアは 5 回、中国は 10 回、韓国は 9 回の憲法改正を行っていることになる。なお、第 2 次世界大戦終結前に制定された現行憲法も記載した。

Ⅰ アメリカ１ 沿革
1788 年に成立した1アメリカ合衆国憲法は、英国からの独立を宣言した 13 の植民地諸邦の連合規約をその前身とし、成立時には主に連邦の組織と権限を定めた文書で、人権条項はほとん
どなかった。1791 年の最初の修正2で権利章典と呼ばれる人権条項が付け加えられた（第 1～10
修正）
。修正は元の条文を変えることなく、末尾に新条項を付け加える増補方式で行われる。現在までに 27 の条項が付け加えられた。
２ 修正手続
戦後の 6 回の修正はいずれも、連邦議会の各議院の 3 分の 2 の賛成による発議と全州の 4 分の 3 の州議会による承認という憲法第 5 条の規定に基づく修正である3。
なお、憲法成立以降、1 万件を超える修正案が提出されているが4、そのほとんどは連邦議会
における委員会段階で廃案となり、連邦議会の発議要件を満たしたものは非常に少ない5。
* 本稿は、山岡規雄・井田敦彦「諸外国における戦後の憲法改正【第 7 版】」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1333 号,
2021.2.2. < https://dl.ndl.go.jp/pid/11629116> を改訂し、最新の情報を加筆したものである。なお、本稿におけるイン
ターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 17 日である。
1 アメリカ合衆国憲法は、1787 年 9 月 17 日に憲法制定会議において憲法案が確定された後、1788 年 6 月 21 日に 9番目の邦がこれに承認を与えたことにより、憲法案第 7 条に規定する成立要件を満たし、成立した。
2 アメリカ合衆国憲法の改正は一般に修正と称されているため、本稿においても修正と記す。
3 修正の発議の方法には、①連邦議会の各議院の 3 分の 2 の賛成によるものと、②全州の 3 分の 2 の州議会が要求し、連邦議会が招集する憲法会議によるものの 2 種類がある。また、州の承認の方法にも、①全州の 4 分の 3 の州議会によるものと、②全州の 4 分の 3 の州の憲法会議によるものの 2 種類がある。しかし、発議については、②全
州の 3 分の 2 の州議会が要求し、連邦議会が招集する憲法会議によるものは、これまでに一度も行われたことはない。また、承認については、②全州の 4 分の 3 の州の憲法会議によるものは、1933 年の第 21 修正のみである。
4 John R. Vile, “Constitutional revision in the United States of America,” Xenophon Contiades, ed., Engineering Constitutional
Change: A Comparative Perspective on Europe, Canada and the USA, London; New York: Routledge, 2013, p.396.
5 なお、連邦議会によって発議されたものの、州議会による承認が行われていない修正案が憲法成立以降 6 件ある（1972 年発議の男女平等修正条項、1978 年発議のコロンビア特別区投票権修正条項など）。

1

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No.1228

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諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

３ 修正内容戦後に行われた 6 回の修正（第 22～27 修正）のうち、4 回が統治機構に関するものであり、2 回が選挙権に関するものである。修正が統治機構とそれに関わる人権に関するものに限られていることが、特徴の 1 つとして挙げられるであろう（表 1 参照）。
表１ アメリカにおける戦後の憲法修正
年月日
回数
内
容
（1788.6.21）―
アメリカ合衆国憲法の制定
1951.2.27
1
第 22 修正－大統領の 3 選禁止
1961.3.29
2
第 23 修正－コロンビア特別区市民への大統領選投票権付与
1964.1.23
3
第 24 修正－連邦選挙における人頭税要件の撤廃
1967.2.10
4
第 25 修正－大統領職の継承及び代行
1971.7.1
5
第 26 修正－選挙権年齢の満 18 歳への引下げ
1992.5.7
6
第 27 修正－連邦議会議員の任期途中の歳費引上げの禁止（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。
（）内は、第 2 次世界大戦終結前に制定された憲法の制定年月日。
（出典）“Constitution of the United States.” Congress.gov website <https://constitution.congress.gov/conan/constitution/>等を基に筆者作成。

Ⅱ カナダ
１ 沿革
カナダの憲法は単一の憲法典ではなく、1982 年カナダ法（主に権利・自由の保障や憲法改正）、1982 年憲法法別表に掲げられた法令（主に統治機手続を定める「1982 年憲法法」6を含む。
構を定める「1867 年憲法法」7等）及びこれらの法令の改正を含むとされている（1982 年憲法
法第 52 条第 2 項）
。本稿では、これらのカナダの憲法を構成する法令のうち、1867 年憲法法と1982 年憲法法の明文改正に限定して取り扱う8。
1867 年憲法法は、1982 年カナダ法の制定までは 1867 年英領北アメリカ法という題名であった。同法は英領カナダの代表と英国がカナダの憲法として起草したものであるが、英国議会によって制定された法律であり、改正権は英国議会にあった。戦後、1949 年英領北アメリカ法（第2 号）により、改正権は一部を除きカナダに移管された。その後、1982 年までに行われた 10 件の改正のうち 5 件9がカナダによる改正であった。1982 年カナダ法により、改正権は全面的にカナダに移管された。
２ 改正手続改正手続は 1982 年憲法法第 5 章に規定されており、改正内容によって手続及び要件が異なる。例えば、一般的な手続においては、連邦議会の各議院及び全州の 3 分の 2 かつ全州人口の50%を占める州の州議会が改正案を可決する必要があるが、重要事項（憲法改正手続など）の6

1982 年カナダ法は、新たな憲法法として別表 B に 1982 年憲法法を掲げた。
1982 年憲法法により、1867 年英領北アメリカ法は 1867 年憲法法に題名変更された。
8 本文に示したとおり、カナダには 1867 年憲法法及び 1982 年憲法法以外にも憲法を構成する法令が存在するほか、両憲法法についても、明文改正（textual amendment）によらない改正が条文に反映されている場合がある（Ministerof Justice (Canada), A Consolidation of the Constitution Acts 1867 to 1982, current to January 1, 2021, pp.ⅲ-ⅳ.
<https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/CONST_TRD.pdf>）。本稿では、改正する条名等が特定された両憲法法の明文改正のみを取り上げている。
9 1952 年 6 月 18 日、1965 年 6 月 2 日、1974 年 12 月 20 日、1975 年 3 月 13 日及び 1975 年 6 月 19 日の各改正。
7

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No.12282

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

改正については、連邦議会の各議院及び全州の州議会が改正案を可決する必要がある。いずれの場合においても、連邦議会における議決要件は通常の法律と同じである。また、州が連邦に先立って改正案を可決することが可能となっている点も特徴として指摘することができる10。
３ 改正内容カナダの憲法は戦後 19 回改正されている。このうち 17 回が 1867 年憲法法の改正であり11、9 回が議員の議席に関する改正、5 回が連邦と州の関係に関する改正である。また、2 回が 1982
年憲法法の改正であり、いずれも多文化主義問題に関する人権規定の改正である（表 2 参照）。
表２ カナダにおける戦後の憲法改正年月日（1867.3.29）
1946.7.26
1949.12.16
1950.5.23
1951.5.31
1952.6.18
1960.12.20
1964.7.31
1965.6.2
1974.12.20
1975.3.13
1975.6.19

回数
―
1(①)
2(②)
3(③)
4(④)
5(⑤)
6(⑥)
7(⑦)
8(⑧)
9(⑨)
10(⑩)
11(⑪)

内
容
1867 年憲法法*の制定
1867 年憲法法*51 条－下院議員定数の変更
1867 年憲法法 91 条－英国への要請なしで憲法改正可能な事項を追加
1867 年憲法法 118 条（削除）－州に対する交付金の廃止
1867 年憲法法 94A 条（追加）－老齢年金に関する立法権限の州から連邦への移管
1867 年憲法法 51 条－下院議員定数の変更
1867 年憲法法 99 条－上級裁判所裁判官の定年制の導入
1867 年憲法法 94A 条－年金に関する連邦議会の権限の拡大
1867 年憲法法 29 条－上院議員の定年制の導入
1867 年憲法法 51 条－下院における州代表議員数の調整
1867 年憲法法 51 条－下院における準州代表議員数の調整
1867 年憲法法 21 条－上院議員定数の変更
1982 年憲法法**の制定
1982.3.29
・91 条・92 条－1982 年憲法法の規定が代替、12(⑫) 1867 年憲法法 1 条－名称の変更、20 条（削除）92A 条・別表 6（追加）－再生不可能な天然資源、森林資源及び電力に関する州の立法権限
1982 年憲法法 25 条・35 条・35.1 条（追加）・4.1 章＝37.1 条（追加）・54.1 条（追加）・61
1984.7.1113(➊)
条（追加）－先住民の権利
1986.3.4
14(⑬) 1867 年憲法法 51 条－下院における州代表議員数の調整
1982 年憲法法 16.1 条（追加）－ニュー・ブランズウィック州内の英語共同体とフランス
1993.4.7
15(➋)
語共同体の同等の地位・権利
1997.12.22
16(⑭) 1867 年憲法法 93A 条－教育に関する立法権限規定をケベックについて適用除外
1867 年憲法法 21 条・28 条・51 条－上院議員定数及び定数の上限の変更、下院における準1998.6.11
17(⑮)
州代表議員数の調整
2011.12.16
18(⑯) 1867 年憲法法 51 条－下院における州代表議員数の調整
2022.6.23
19(⑰) 1867 年憲法法 51 条－下院における州代表議員数の調整（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。年月日欄の（）内は、第 2 次世界大戦終結前に制定された憲法の制定年月日。丸数字（①、②…）は 1867 年憲法法の改正回数、黒抜きの丸数字（➊、❷）は 1982 年憲法法の改正回数。
* 1867 年英領北アメリカ法として制定された。
** 1982 年カナダ法別表 B として制定された。
（出典）“Constitution Acts, 1867 to 1982.” Justice Laws website <https://laws.justice.gc.ca/eng/Const/FullText.html> 等を基に筆者作成。

Ⅲ フランス
１ 沿革
1946 年に第 4 共和国憲法が、1958 年に第 5 共和国憲法が制定された。現行の第 5 共和国憲
10
11

3

小林公夫「カナダにおける憲法改正」『レファレンス』867 号, 2023.3, p.17 参照。
カナダの憲法法には州憲法に相当する規定が含まれており、その改正は州の立法機関が単独で行うことができる（1982 年憲法法第 45 条）。本稿では、国レベルの憲法改正のみを扱う。

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No.1228

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諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

法の前文では、1789 年の人権宣言により定められ、第 4 共和国憲法の前文により確認され補完された人権等の遵守が宣言されている。これらの規定等の憲法規範性は憲法院の判例により承認され、第 5 共和国憲法に人権規定がわずかしか置かれていないことを補完している12。
２ 改正手続第 5 共和国憲法の改正手続を定める第 89 条によれば、改正案の提出権は大統領（首相の提案に基づく。
）と国会議員に競合して属している。提出された改正案は国会の各議院によって同一の文言で可決されなければならない13。その後、国民投票による承認を経て改正が確定する。
ただし、大統領が提出する改正案は、大統領が国会の両院合同会議に付託し、有効投票の 5 分の 3 の特別多数で可決された場合には、国民投票を経ずに改正が確定する14。
３ 改正内容第 4 共和国憲法は、1954 年と 1958 年に改正された。しかし、後者の 1958 年の改正は、来るべき憲法の全面改正に当たって、改正規定である第 90 条の適用を排除して特別の手続によることとするとともに、新憲法に盛り込む諸原理を定めたものであり、同年にはこれに基づき政府が新憲法草案を作成し、国民投票に付した結果、第 5 共和国憲法が制定された。したがって、
第 4 共和国憲法の改正で独立した内容を持つのは 1954 年の改正のみである。この 1954 年の改正では、戒厳令の規定が追加されたほか、国会と内閣に関する幾つかの条文が改正された。
一方、現行の第 5 共和国憲法は、現在までに 24 回改正されている。前述のとおり第 5 共和国
憲法に人権規定はほとんど存在しないため、24 回の改正の大部分が統治機構に関する改正となっている。特に、直近の 2008 年 7 月 23 日の改正は、50 以上の条項を対象とする第 5 共和国憲法
史上最大規模のものであり、執行権の統制、国会の活性化、市民の参画拡大を 3 つの主要論点として15、大統領の 3 選禁止、国会の任務の明確化、事後的違憲審査制の導入などが行われた。
こうした統治機構に関する改正に加えて、植民地や海外領土に関する規定の改正、欧州連合
や他の国際機関に対して主権を一部移譲するための改正16が多いことも特徴の 1 つである（表3 参照）。
表３ フランスにおける戦後の憲法改正年月日1946.10.27

回数―

1954.12.7

1(➊)

1958.6.3

2(➋)

内

容

第 4 共和国憲法の制定
7 条－戒厳令の規定の追加、9 条－国会の会期の延長、11 条－議院の理事部の選挙方法の変
更、12 条－臨時会の会期規定の追加、14 条・20 条－共和国参事院の法律案審査権の拡大、
22 条－国会議員の起訴・逮捕の制限緩和、45 条・49 条・50 条－内閣の信任・不信任手続の変更、52 条－解散の場合の内閣の職務継続の保障の追加
憲法の全面改正に当たっての手続及び新憲法に盛り込む原理（90 条（憲法改正手続）の適用排除）12辻村みよ子「フランス共和国」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』三省堂, 2020, p.215.
議決要件については憲法上明記されていないが、通常の法律案と同じく有効投票の過半数とされている（François
Luchaire et Gérard Conac (sous la direction), La Constitution de la République française: analyses et commentaries,
Paris: Économica, 1980, p.962）。
14 なお、1960 年 6 月 4 日の改正は、旧第 85 条（現在は廃止）に基づき、国会とフランス共同体（共和国と海外領土の共同体。旧第 1 条）の元老院が同一の文言で可決した法律によって行われた。また、1962 年 11 月 6 日の改正は、大統領が法律案を国民投票に付することができる旨を定める第 11 条を根拠として行われた。
15 辻村 前掲注(12), pp.217-218.
16 マーストリヒト条約、アムステルダム条約、リスボン条約批准のための改正、国際刑事裁判所創設に伴う改正など。
13

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No.12284諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

年月日
1958.10.4
1960.6.4
1962.11.6
1963.12.30
1974.10.29
1976.6.18

回数
3
4(①)
5(②)
6(③)
7(④)
8(⑤)

1992.6.25

9(⑥)

1993.7.27

10(⑦)

1993.11.25

11(⑧)

1995.8.4

12(⑨)

1996.2.22
1998.7.20
1999.1.25
1999.7.8
1999.7.8
2000.10.2
2003.3.25

13(⑩)
14(⑪)
15(⑫)
16(⑬)
17(⑭)
18(⑮)
19(⑯)

2003.3.28

20(⑰)

2005.3.1
2005.3.1
2007.2.23
2007.2.23
2007.2.23

21(⑱)
22(⑲)
23(⑳)
24(㉑)
25(㉒)

2008.2.426(㉓)2008.7.23

27(㉔)

5

内
容
第 5 共和国憲法の制定
85 条・86 条－フランス共同体加盟国の独立
6 条・7 条－大統領の直接選挙制
28 条－国会の会期の変更
61 条－憲法院への提訴権者の拡大
7 条－大統領選挙期間中の事故への対応
2 条－公用語の憲法規定化、54 条－憲法院への提訴権者の拡大、74 条－海外領土の地位及び特別組織の規定のための手続に関する法律への授権、14 章＝88-1～88-4 条（追加）－マー
ストリヒト条約批准のための改正
65 条・10 章＝68-1～68-2 条（追加）・93 条（追加）－閣僚の職務上の罪に対する裁判手続の簡素化、司法権の独立強化
53-1 条（追加）－経済難民の規制
11 条－国民投票の対象事項の拡大、12 条・28 条・48 条・49 条・51 条－国会の会期の通年化、
26 条－議員の不逮捕特権の制限、1 条（削除）・2 条 1 項（1 条に）・5 条・68-3 条（追加）・70
条・76 条（削除）・88 条・13 章＝77～87 条（削除）・17 章＝90～93 条（削除）－フランス共同体及び経過規定の廃止等
34 条・39 条・47-1 条（追加）－社会保障財政法律の新設
13 章＝76～77 条（追加）－ニュー・カレドニアの地位規定
88-2 条・88-4 条－アムステルダム条約批准のための改正
53-2 条（追加）－国際刑事裁判所の裁判権の承認
3 条・4 条－男女平等の促進
6 条－大統領の任期短縮
88-2 条－欧州逮捕状に関する規則の法律への授権
1 条・34 条・37-1 条（追加）・39 条・72 条・72-1 条（追加）・72-2 条（追加）・72-3 条（追加）・72-4 条（追加）・73 条・74 条・74-1 条（追加）－地方分権改革、7 条－大統領選の第2 回投票の期日規定の変更、13 条－海外公共団体等における国家代表の任命、60 条－憲法院が監視する国民投票の種別の明確化
60 条・88-1 条・88-5 条（追加）－EU 憲法条約のための改正*
前文・34 条－2004 年の環境憲章に伴う改正
77 条－ニュー・カレドニアの有権者の定義規定
9 章＝67 条・68 条－大統領の免責及び罷免手続66-1 条（追加）－死刑の廃止
88-1 条・15 章の見出し・88-1 条・88-2 条・88-4 条・88-5 条・88-6 条・88-7 条－リスボン条
約批准のための改正
1 条・3 条－男女の平等な社会参画の対象となる職種の拡大、4 条－多元主義及び政党・政治団体の公平な参加の保障、6 条－大統領の連続 3 選禁止、11 条－法律案に関する国民投票制度の拡充、13 条－大統領による任命への国会委員会の関与、16 条－非常事態に関する
憲法院の審査、17 条－集団的恩赦の禁止、18 条－大統領の声明制度の創設、24 条－国会の任務の明確化、国会議員の定数上限の設定、下院での在外フランス人代表の保障、25 条－
国会議員の補充議員の範囲拡大、下院選挙区画定等の独立委員会の創設、34 条－法律事項の追加、34-1 条（追加）－国会決議の導入、35 条－外国への軍事介入に関する国会の関与、
38 条－オルドナンスの承認方法の厳格化、39 条－法律案の提出・審議要件の厳格化、41 条－議長による議員提出法律案の不受理制度の創設、42 条－法律案の国会審議の充実、43 条－常任委員会の強化、44 条－法律案の修正権の抑制、45 条－法律案の修正案の提出先の明確化、両院協議会の開催要件緩和、議長の協議会開催要求権、46 条－組織法律の国会審議の充実、47 条・47-1 条－会計検査院の規定の削除（移動）、47-2 条（追加）－会計検査院の機能強化、48 条－議事日程規定の変更、49 条－政府の責任をかける（信任を附帯する）法
律案の制限、50-1 条（追加）－政府の声明制度の創設、51-1 条（追加）－会派の権利等の明示、51-2 条（追加）－国会調査委員会の創設、56 条－憲法院裁判官の任命に関する国会の関与強化、61 条・61-1 条（追加）・62 条－憲法院の合憲性審査機能の強化、65 条－司法官
職高等評議会の民主化、69 条・70 条・71 条－経済・社会評議会の経済・社会・環境評議会
への改組、11 章の 2＝71-1 条（追加）－権利擁護官の設置、72-3 条－海外地方公共団体の追加等、73 条－海外県及び海外州での調整措置に関する手続変更、74-1 条－法律の性格を有する規定の海外地方公共団体等の特別組織への適合、75-1 条（追加）－地域語規定の創設、87 条（追加）－フランス語圏規定の創設、88-4 条－国会欧州問題委員会の創設等、88-5 条－EU・EC への他国の加盟条約批准手続の特例、88-6 条－EU 司法裁判所への提訴要件、89条－憲法改正案の国会審議の充実

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No.1228

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諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。黒抜きの丸数字（➊、❷）は第 4 共和国憲法の改正回数、丸数字（①、②…）は第 5 共和国憲法の改正回数。
* EU 憲法条約の発効に伴い第 15 章が全面改正されることになっていたが、同条約の批准は国民投票で否決された。
（出典）“La révision de la Constitution.” Assemblée nationale website <https://www2.assemblee-nationale.fr/decouvrir-l-ass
emblee/role-et-pouvoirs-de-l-assemblee-nationale/les-fonctions-de-l-assemblee-nationale/les-fonctions-legislatives/la-revision-de-la-constitution#node_3402> 等を基に筆者作成。

Ⅳ ドイツ
１ 沿革
ドイツ連邦共和国基本法（基本法）が憲法に相当する。1949 年に西ドイツで基本法が制定された際、憲法（Verfassung）ではなく、東西統一までの暫定的な基本法（Grundgesetz）であることが意識されていた17。しかし、こうした暫定性にもかかわらず、基本法は西ドイツにおける事
実上の憲法として適用され、東西統一後も憲法の役割を果たしている。
２ 改正手続基本法第 79 条は、連邦議会議員の 3 分の 2 以上の同意、かつ、連邦参議院の表決数の 3 分の
2 以上の同意という要件を定めている。なお、国民投票は必要とされていない。
３ 改正内容西ドイツ時代だけでも基本法は 35 回改正されている。特に大幅で重要な改正として、再軍備のための改正（1956 年 3 月 19 日）、緊急事態条項の追加（1968 年 6 月 24 日）、財政改革等のための改正（1969 年 5 月 12 日）が挙げられる18。
また、1990 年の東西統一は、基本法第 146 条が想定した憲法の制定を伴う統一ではなく、基本法第 23 条に基づく東ドイツ 5 州の西ドイツへの加入という手段で実現された。したがって、
第 146 条を含む幾つかの条文が東西統一のために改正されたものの、西ドイツの基本法がそのまま統一ドイツの基本法として効力を有することとなった。1990 年の東西統一から現在に至る
まで、基本法は 32 回改正されている。主な改正として、統一条約を受けての19改正（1994 年 10月 27 日）、連邦制改革のための改正（2006 年 8 月 28 日、2009 年 7 月 29 日）が挙げられる。
なお、西ドイツ時代の改正も含めた 67 回という改正回数は、本稿で取り上げた 8 か国の中で最多であり、平均すると 1 年に 1 回弱の割合で基本法を改正していることになる。こうした改正の多さの原因としては、我が国では法律レベルで規定されている内容20も基本法で規定していることや、連邦と州の権限配分を頻繁に見直していることなどが挙げられる（表 4 参照）。

17

初宿正典・毛利透「ドイツ連邦共和国」初宿・辻村編 前掲注(12), p.146.
同上, p.148.
19 基本法改正問題への対処を勧告した 1990 年の統一条約（第 5 条）を受けて 1991 年に連邦議会と連邦参議院の憲
法調査合同委員会が設置され、その最終報告を基礎として 1994 年に改正が行われた（同上, p.149）。
20 例えば、選挙権年齢・被選挙権年齢の引下げ（1970 年 7 月 31 日）、政党の資産公開義務の追加（1983 年 12 月 21日）などがこれに当たる。
18

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12286

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

表４ ドイツにおける戦後の憲法改正年月日
1949.5.23
1951.8.30
1952.8.14
1953.4.20

回数
―
1
2
3

1954.3.26

4

1954.12.25
1955.12.23

5
6

1956.3.19

7

1956.12.24
1957.10.22
1959.12.23
1961.2.6

8
9
10
11

内
容
ドイツ連邦共和国基本法の制定
143 条（削除）－内乱罪
120a 条（追加）－占領費等支出の連邦及び州の負担調整
107 条－競合的立法に服する租税の配分決定期限の変更
73 条・79 条・142a 条（追加）－連邦の専属的立法事項への防衛義務等の追加、防衛関連条
約等の締結・発効
107 条－競合的立法に服する租税の配分決定期限の変更
106 条・107 条－連邦と州の間の租税収入配分の変更、州間財政調整規定の追加
1 条・12 条・17a 条（追加）・36 条・45a 条（追加）・45b 条（追加）・49 条・59a 条（追加）・
60 条・65a 条（追加）・87a 条（追加）・87b 条（追加）・96 条・96a 条（追加）・137 条・143
条（追加）－再軍備のための改正
106 条－対物税収入を市町村の帰属へと変更
135a 条（追加）－一定の公的債務の履行の限定
74 条・87c 条（追加）－競合的立法事項への核エネルギーの追加等
87d 条（追加）－航空交通行政

1961.3.6

12

96 条・96a 条－連邦懲戒裁判所、連邦服務裁判所、軍刑事裁判所に関する規定の整理

1965.6.16
1965.7.30
1967.6.8

13
14
15

1968.6.18

16

1968.6.24

17

1968.11.15
1969.1.29
1969.5.12

18
19
20

1969.5.12

21

1969.5.12

22

1969.7.17
1969.7.28
1969.8.19
1969.8.26
1970.7.31

23
24
25
26
27

74 条－競合的立法事項への戦傷者及び戦争遺族の援護等、戦死者等の墓地の追加
120 条－連邦及び州による占領費等支出の分担規定の変更
109 条－経済全体の均衡に関する規定の追加
92 条・95 条・96 条（削除）・96a 条（96 条に）・99 条・100 条－連邦の最高裁判所の合同部の設置等
9 条・10 条・11 条・12 条・12a 条（追加）・19 条・20 条・35 条・4a 章＝53a 条（追加）・59a 条（削除）・65a 条・73 条・80a 条（追加）・87a 条・91 条・10a 章＝115a～115l 条（追加）・142a 条（削除）・143 条（削除）－緊急事態条項の追加等
76 条・77 条－政府提出法律案に対する連邦参議院の態度表明のための期間等の変更
93 条・94 条－連邦憲法裁判所の管轄事項及び憲法異議の手続に関する規定の追加
109 条・110 条・112 条・113 条・114 条・115 条－財政改革等のための改正
8a 章＝91a～91b 条（追加）・104a 条（追加）・105 条・106 条・107 条・108 条・115c 条・115k
条－財政改革のための改正
74 条・75 条－競合的立法権及び連邦の大綱的規定発出権の対象事項の変更、96 条－懲戒裁判に関する規定の変更
76 条－連邦参議院提出法律案の送付期限の追加
120 条－連邦及び州による占領費等支出の分担規定の変更
29 条－連邦領域の新編成に際しての住民投票規定の変更
96 条－州裁判所による連邦裁判権の行使の追加
38 条－選挙権年齢・被選挙権年齢の引下げ、91a 条－連邦と州の共同任務事項の変更

1971.3.18

2874a 条（追加）・75 条・98 条－競合的立法権及び連邦の大綱的規定発出権の対象事項の変更

1971.3.18
1972.4.12

29
30

1972.7.28

31

1975.7.15

32

1976.8.23

33

1976.8.23
1983.12.21

34
35

1990.9.23

36

1992.7.14

37

74 条－競合的立法事項への動物保護の追加
74 条－競合的立法事項への廃棄物除去及び環境保護の追加
35 条－公共の安全・秩序を維持・回復するための連邦国境警備隊による州警察の支援、73 条－
連邦の専属的立法事項への暴力行使等により対外的利益を脅かす企図からの保護のための連邦と州の協力の追加等、74 条－競合的立法事項への武器法の追加、87 条－連邦法により組織できる機関への暴力行使等により対外的利益を脅かす企図からの保護のための必要資料を収集するための中央官庁の追加
45c 条（追加）－連邦議会への請願委員会の設置
29 条－連邦領域の新編成の手続の変更、39 条－連邦議会選挙の時期の変更、45 条（削除）－連邦議会の常任委員会、45a 条－外務・国防委員会の活動時期の変更、49 条（削除）－2
つの議会期の間の委員の権利
74 条－競合的立法事項への爆発物法の追加
21 条－政党の資産公開義務の追加
前文・23 条（削除）・51 条・135a 条・143 条（追加）・146 条－東西統一のための改正（統一条約 4 条による改正）
87d 条－航空交通行政の組織形態についての連邦法への委任

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1228

国立国会図書館 調査及び立法考査局

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

年月日

回数

1992.12.21

38

1993.6.28

39

1993.12.20

40

1994.8.30

41

1994.10.27

42

1995.11.3

43

1997.10.20

44

1998.3.26
1998.7.16
2000.11.29
2000.12.19
2001.11.26
2002.7.26
2002.7.26

45
46
47
48
49
50
51

2006.8.28

52

2008.10.8

53

2009.3.19
2009.7.17
2009.7.29

54
55
56

2009.7.29

57

2010.7.21

58

2012.7.11

59

2014.12.23
2017.7.13

60
61

2017.7.13

62

内容23 条（追加）・24 条・28 条・45 条（追加）・50 条・52 条・88 条・115e 条－マーストリヒト
条約批准のための改正
16 条・16a 条（追加）・18 条－庇護（ひご）権規定の充実
73 条・74 条・80 条・87 条・87e 条（追加）・106a 条（追加）・143a 条（追加）－連邦鉄道の民営化
73 条・80 条・87 条・87f 条（追加）・143b 条（追加）－郵便事業等の民営化
3 条－男女同権の促進・障害による不利益取扱いの禁止規定の追加、20a 条（追加）－環境保護、
28 条－市町村等の財政上の自己責任の追加、29 条－連邦領域の新編成の手続の変更、72 条－競合的立法権の範囲の変更、74 条－競合的立法事項への国家賠償追加、75 条－連邦の大綱的規定
発出権の対象事項の変更等、76 条・77 条－連邦参議院による態度表明期間の延長等立法手続の変更、80 条－連邦参議院の法規命令発令提案権の追加等、87 条－2 つの州の領域にまたがる社
会保険の運営に関する規定の追加、93 条－連邦憲法裁判所の管轄事項の追加、118a 条（追加）－ベルリンとブランデンブルクの再編手続、125a 条（追加）－従前の連邦法の効力106 条－連邦と州への租税収入の配分方法の変更
28 条－市町村の財政上の自己責任規定の変更、106 条－市町村による売上税収入の取得の追加等
13 条－盗聴捜査拡大のための改正
39 条－連邦議会議員の任期満了選挙の時期の変更
16 条－EU 構成国・国際法廷へのドイツ人の引渡し規定の追加
12a 条－女性兵士の武器使用任務の任意化
108 条－租税の管理に関する中級官庁設置の任意化
20a 条－動物の保護
96 条－州裁判所が連邦裁判権を行使できる事項の変更
22 条－連邦の首都の憲法上の明文化、23 条－州に委譲する対 EU 交渉権限を学校教育・文化・放送に限定、33 条－公務に関する法の原則の変更、52 条－連邦参議院における EU に関する事務の決定方法の変更、72 条－競合的立法権の範囲の変更、73 条・87c 条－連邦の専属的立法事項の追加、74 条・74a 条（削除）－競合的立法事項の変更、75 条（削除）・98
条－連邦の大綱的規定発出権の廃止、84 条－州の固有事務としての連邦法執行に関する州
独自規律に関する変更、85 条－州が連邦から委託された事務の市町村等に対する連邦法による委任の禁止、91a 条－共同任務の対象の変更等、91b 条－教育・研究に関する共同任務に関する規定の変更、93 条－連邦法の必要性に関する連邦憲法裁判所の権限の追加、104a
条－州の支出負担に関する原則の変更、104b 条（追加）－州に対する連邦の財政援助、105
条－州の土地取得税に関する税率規定権限の追加、107 条－州間の財政調整における不動産
取得税の取扱いの変更、109 条－EU により課される財政秩序の維持義務のための負担の追加、125a 条・125b 条（追加）・125c 条（追加）・143c 条（追加）－経過規定
23 条－EU の立法行為に対する提訴権の追加、45 条－連邦議会が EU 条約上有する権利の委員会への委任に関する規定の追加、93 条－連邦議会議員による連邦憲法裁判所への提訴の要件緩和*
106 条・106b 条（追加）・107 条・108 条－自動車税の連邦への移管
45d 条（追加）－連邦の秘密・情報機関の統制のための委員会の連邦議会への設置
87d 条－航空交通行政の EU 法で認められた外国組織による執行に関する規定の追加
91c 条（追加）－情報技術システムに関する連邦と州の協働、91d 条（追加）－連邦及び州による行政遂行能力の比較研究の実施、104b 条－緊急事態における連邦の州に対する財政援助規定の追加、109 条－財政均衡の原則に関する規定の変更、109a 条（追加）－財政に関する安定化評議会の設置、115 条－連邦の信用調達の基準の変更、143d 条（追加）－経過規定
91e 条（追加）－求職者に対する基本的な保障に関する連邦と州の協働
93 条－連邦議会選挙のための政党資格の否認に対する異議に関する連邦憲法裁判所の管轄権の追加
91b 条－教育・研究に関する共同任務に関する規定の変更
21 条－憲法に敵対的な政党に対する国庫補助を禁止する規定の追加
90 条－連邦高速道路行政を連邦の所掌とする規定の追加、91c 条－連邦及び州の行政サー
ビスのポータルサイトに関する規定の追加、104b 条－連邦による州への財政援助基準の変更等、104c 条（追加）－市町村の教育基盤への連邦による財政援助、107 条－州間の財政調整の基準の変更、108 条－税務行政の執行における協働の柔軟化、109a 条－財政安定化評議会による州財政の監視義務に関する規定の追加、114 条－連邦会計検査院による検査の拡充、125c 条・143d 条・143e 条（追加）－経過規定、143f 条（追加）－財政調整法の効力、
143g 条（追加）－経過規定

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12288

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

年月日

回数

内
容
104b 条－連邦の財政援助は州の拠出に追加する形で行うとする規定の追加、104c 条－市町2019.3.28
63
村の教育基盤への連邦による財政援助の拡充等、104d 条（追加）－社会住宅の建設に係る投資に対する連邦による財政援助、125c 条・143e 条－経過規定の変更
2019.11.15
6472 条・105 条・125b 条－不動産税に係る連邦と州の立法権限に関する規定の追加
104a 条－求職者基礎保障における住居・暖房手当に係る連邦委任事務関係規定の追加、143h
2020.9.29
65条（追加）**－新型コロナウイルス感染症による税収減に対する市町村等への一時的補償
87a 条－国防費増額のための特別財産の起債による創設及び当該起債に対する収支均衡原
2022.6.28
66
則の適用除外82 条－連邦法律公報の電子的形式による発行の許容並びに連邦法律及び法規命令の公布方
2022.12.19
67
法等の法律への委任（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。
* リスボン条約が発効した 2009 年 12 月 1 日から施行。
** 時限的な規定であり、2020 年 12 月 31 日に失効した。
（出典）
高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集 第 8 版』
信山社出版, 2020; “Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland.”
Deutscher Bundestag website <https://www.bundestag.de/gg>; “Bundesgesetzblatt Online.” Bundesanzeiger Verlag website<https://www.bgbl.de/xaver/bgbl/start.xav> 等を基に筆者作成。

Ⅴ イタリア１ 沿革
1946 年に政体決定の国民投票が行われ、王制から共和制への転換が選択された。また、同年に行われた選挙で選出された制憲議会による審議・採択を経て、1947 年に新憲法が制定された。
これが現行のイタリア共和国憲法である。
この憲法の草案は、キリスト教民主党、社会党、共産党の 3 党が多数を占めた制憲議会において、各党派を代表する委員の共同作業により作成された。こうした制定経緯は「憲法的妥協」
として批判されることがあるものの、一方で憲法の安定性に寄与してきたという側面も否定できない21。もっとも、憲法の安定性はイタリアにおいて憲法改正が行われてこなかったことを意味するのではなく、憲法は現在までに 19 回改正されている。
２ 改正手続憲法第 138 条は、3 か月以上の間隔を置いた連続する 2 回の審議における各議院の可決を憲
法改正の要件としている（2 回目の表決では、各議院の議員の絶対多数という特別多数が要求される。
）。さらに、国会によるこの手続の後に、1 議院の議員の 5 分の 1、50 万人の有権者又は 5 つの州議会の要求がある場合には、憲法改正は国民投票に付され、有効投票の過半数が承認しない限り改正は成立しない。ただし、国会の各議院の 2 回目の表決で、議員の 3 分の 2 の特別多数で憲法改正が可決された場合は、国民投票は行われない22。
３ 改正内容改正の特徴は 2 点挙げられる。第 1 に、統治制度（第 55～139 条）に関する憲法改正が多い
21

山岡規雄「イタリア」『諸外国の憲法事情』（調査資料 2001-1）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2001, p.114.

22 なお、第 138 条は、「憲法改正法律及びその他の憲法的法律」の制定手続を定める規定である。憲法的法律には、憲

法改正法律そのものとは言えないが憲法典の規定に間接的な影響を及ぼすものが含まれるとされ、その例として、憲
法の経過規定及び末尾規定第 13 条第 1 項及び第 2 項（旧王家の子孫が選挙権を有しないことなどを規定）の失効を定めた 2002 年 10 月 23 日の憲法的法律第 1 号が挙げられている（Tania Groppi, “Costitutional revision in Italy,” Contiades,ed., op.cit.(4), pp.212, 215, 225）。本稿では、この 2002 年の憲法的法律による変更は改正回数に含めていない。

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1228

国立国会図書館 調査及び立法考査局

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】という点である。なお、2022 年 2 月 11 日に行われた環境保護に関する憲法改正では、現行の憲法が施行されてから初めて、基本原則（第 1～12 条）に関わる改正が行われた23。
第 2 に、2001 年 10 月 18 日に行われた地方分権改革のための比較的大規模な改正を除けば、小規模な改正が多いという点である（表 5 参照）。
ただし、小規模な改正が多いイタリアにおいても、1970 年代半ば以降、統治制度を中心とした抜本的な憲法見直しの議論が繰り返されてきた。2004～2005 年には、地方分権、首相権限の強化、上院改革などを内容とする改正案が各議院で可決され、2006 年に国民投票が行われたが、否決された。2015～2016 年には、対等な両院関係の見直し、立法手続の見直し、国と州の権限配分の見直しなどを内容とする改正案が各議院で可決され、2016 年に国民投票が行われたが、否決された。その後実現した憲法改正では二院制の見直しは目指されず、国民投票を経た 2020年の憲法改正では、国会議員の定数削減（下院議員の定数を 630 人から 400 人に、選挙により選ばれる上院議員24の定数を 315 人から 200 人に削減）などが行われた。また、2021 年には、上院議員の選挙権年齢の引下げが行われた25。
表５ イタリアにおける戦後の憲法改正年月日1947.12.27
1963.2.9
1963.12.27
1967.11.22
1989.1.16
1991.11.4
1992.3.6
1993.10.29
1999.11.22
1999.11.23
2000.1.17
2001.1.23

回数
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

内
容
イタリア共和国憲法の制定
56 条・57 条・60 条－各議院の議員定数及び上院の任期の変更
57 条・131 条－モリーゼ州の新設
135 条・経過規定 7 条－憲法裁判所裁判官の任期の短縮
96 条・134 条・135 条－大臣の弾劾裁判制度の廃止、大臣による犯罪の裁判の管轄の変更
88 条－大統領が解散権を行使できる期間の条件の緩和
79 条－大赦及び減刑の法律事項への変更
68 条－議員の不訴追特権の廃止・不逮捕特権の縮減等
121 条・122 条・123 条・126 条－州知事の原則公選制などの地方自治改革
111 条－公正な裁判の原則に関する規定の挿入
48 条－在外投票制度の導入
56 条・57 条－在外選挙区の議員定数
114 条・115 条（削除）・116 条・117 条・118 条・119 条・120 条・123 条・124 条（削除）・2001.10.18
12125 条・127 条・128 条（削除）・129 条（削除）・130 条（削除）・132 条－地方分権改革のための改正
2003.5.30
1351 条－男女平等の促進
2007.10.2
1427 条－死刑禁止の例外規定の削除
2012.4.20
15
81 条・97 条・117 条・119 条－均衡予算原則の導入
2020.10.19
16
56 条・57 条－国会議員の定数削減、59 条－終身上院議員の定数の明確化
2021.10.18
1758 条－上院議員の選挙権年齢の引下げ
2022.2.11
18
9 条・41 条－環境保護規定等の追加
119 条－島嶼（とうしょ）部の特殊性の認識及びこれに起因する不利益を除去するために
2022.11.7
19
必要な措置の促進（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。
（出典）“Note alla Costituzione.” Senato della Repubblica website <http://www.senato.it/1028?testo_generico=11> 等を基に筆者作成。

23

芦田淳「環境保護に関する憲法改正―将来世代の利益への配慮―」『ジュリスト』1575 号, 2022.9, p.81. なお、この憲法改正は、国民投票を経ることなく成立した。
24 上院には、選挙により選ばれる者のほか、大統領の任命による者等、若干の終身議員が存在する（第 59 条）。
25 具体的には、上院議員が 25 歳以上の選挙人により選出される旨の文言を削除した。この憲法改正は、国民投票を経ることなく成立した（芦田淳「【イタリア】上院選挙権年齢の引下げ―2021 年憲法改正―」『外国の立法』290-2 号,
2022.2, p.22. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12088689/1/1>）。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.122810諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

Ⅵ オーストラリア
１ 沿革
オーストラリア連邦憲法は、英領オーストラリアの各植民地の代表者会議で起草され、住民投票を経て、1900 年に英国議会で制定された。その後、現在までに 8 回、戦後は 5 回改正されている。
２ 改正手続憲法第 128 条は、改正案が連邦議会の各議院においてそれぞれの総議員の過半数で可決された後、各州及び特別地域（連邦を構成する 6 州に含まれない首都特別地域及び北部特別地域）で行われる国民投票において可決されることを主な要件としている。国民投票においては、国全体で投票総数の過半数の賛成を得ることと同時に、過半数の州（6 州中 4 州。特別地域は含まれない。
）で投票総数の過半数の賛成を得ることが必要とされる（二重の過半数）。また、同条においては、両議院で不一致が生じた場合に、先議の議院の総議員の過半数による 2 度目の可決で国民投票に付する方法なども定められている。
オーストラリアは、本稿で取り上げた 8 か国の中で、戦後における改正回数や改正された条文数が最も少ない。改正には国民投票での賛成が必要であるが、戦後に国民投票に付された改正案 25 件のうち可決されたものは 5 件にとどまり、8 割が否決されている。このような国民投票における否決例の多さは、オーストラリアの憲法改正の特徴として指摘することができるであろう26。
３ 改正内容戦後は、まず 1946 年の改正で連邦議会の立法権限に社会福祉事業が追加された。次いで 1967
年の改正では、先住民に対する差別的な規定が改められた。すなわち、連邦議会の特別法の対象から先住民を除外する字句が削除されるとともに、人口算定に当たって先住民を除外する規定が削除された。1977 年の同日に行われた 3 件の改正は、①上院の欠員補充方法の変更、②裁判官の退職規定の追加、③特別地域の有権者への憲法改正投票権の付与を内容とする（表 6 参照）。
表６ オーストラリアにおける戦後の憲法改正
年月日
回数
内
容
（1900.7.9）―
オーストラリア連邦憲法の制定
1946.12.19
151 条－連邦議会の立法権限への各種社会福祉事業の追加
1967.8.10
251 条・127 条（削除）－先住民に対する差別的規定の廃止
1977.7.29
315 条－上院の欠員補充方法の変更
1977.7.29
472 条－裁判官の退職に関する規定の追加
1977.7.29
5128 条－特別地域の有権者への憲法改正投票権の付与（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。
（）内は、第 2 次世界大戦終結前に制定された憲法の制定年月日。
（出典）“Notes.” Parliament of Australia website <https://www.aph.gov.au/About_Parliament/Senate/Powers_practice_n_pro
cedures/Constitution/Notes> 等を基に筆者作成。
26

要因については、山田邦夫「オーストラリアの憲法事情」『諸外国の憲法事情 3』（調査資料 2003-2）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2003, pp.126-127. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999538_po_20030206.pdf?con
tentNo=6> 参照。

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諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

Ⅶ 中国
１ 沿革
1949 年の中華人民共和国の成立以降、中国では 4 つの憲法が制定されている27。中華人民共和国の成立直後は「中国人民政治協商会議」の共同綱領が実質的に憲法の役割を果たしていたが、1954 年に中華人民共和国初の憲法典である 1954 年憲法が制定された。その後、1975 年憲
法、1978 年憲法を経て、現行憲法は 1982 年憲法である。
２ 改正手続1982 年憲法は、全国人民代表大会（以下「全人代」という。
）が憲法改正の職権を行使するとした上で（第 62 条第 1 号）、全人代常務委員会又は 5 分の 1 以上の全人代の代表（構成員）による提議、かつ、全人代の全代表の 3 分の 2 以上の賛成という要件を定めている（第 64 条）。
３ 改正内容1954 年憲法は一度も改正されず、1975 年憲法が新たに制定された。1975 年憲法は、文化大革命（1966～1976 年）の理論と実践を憲法の形式で肯定したものとされ28、1954 年憲法と比較した場合の特色として、国家主席の廃止、公民の基本的な権利・自由の縮小などが挙げられる。
1975 年憲法も一度も改正されず、1978 年憲法が新たに制定された。1978 年憲法では、農業、工業、国防、科学技術の「4 つの現代化」が目標とされた。また、最高国家権力機関である全人代の規定から「共産党の指導下の」という文言が除かれ、1954 年憲法と同様の規定に戻った。
1978 年憲法は 2 回改正された。1979 年の改正は主に地方制度改革を目的とするものであり、1980 年の改正は言論の自由に関する規定の一部を削除するものであった。
その後、現行憲法である 1982 年憲法が制定された。1978 年憲法には残っていた文化大革命的な色彩をほぼ消去したこと、憲法の最高法規性を初めて具体的に規定したことなどが特徴として挙げられる。また、国家主席制が復活した。1982 年憲法は 5 回改正されている。最初の 4
回はいずれも、市場経済、人権の尊重、法治国家といった欧米諸国の憲法の内容を踏まえた改正であると言える。直近の 2018 年の改正は、国家主席の任期制限撤廃、習近平体制の基本方針の明記、腐敗対策強化のための監察委員会の設置などを内容とする（表 7 参照）。
表７ 中国における戦後の憲法改正年月日
1954.9.20
1975.1.17
1978.3.5
1979.7.1
1980.9.10
1982.12.4
1988.4.12

27
28

回数
―
1
2
3(➊)
4(❷)
5
6(①)

内
容
1954 年憲法の制定
1975 年憲法の制定
1978 年憲法の制定
34 条・35 条・36 条・37 条・38 条・42 条・43 条－地方機関の改革等
45 条－言論の自由の一部制限
1982 年憲法の制定
10 条－土地使用権の譲渡性、11 条－私営経済の認知

いずれも中華人民共和国憲法という名称であるが、本稿では制定年によって表記する。
土屋英雄『現代中国の憲法集―解説と全訳、関係法令一覧、年表―』尚学社, 2005, p.44.

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No.122812

諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

年月日

回数

内
容
前文－社会主義初級段階論等の追加、7 条・16 条・42 条－国家による所有と経営の分離、81993.3.29
7(②) 条－人民公社の廃止、15 条－社会主義市場経済の原則化、17 条－集団経済組織の運用・管理の機能化、98 条－県等の人民代表大会の任期の延長
前文－国家建設理論への鄧小平理論の追加、5 条－社会主義法治国家の建設、6 条－多種の所
1999.3.15
8(③) 有制経済の認知、8 条－農村の集団経済組織の経営の柔軟化、11 条－非公有制経済の積極的認知、28 条－反革命罪の国家安全危害罪への改称
前文－国家建設理論への「3 つの代表」*論の追加等、10 条－土地の徴収・補償、11 条－非公有制経済の発展の奨励等、13 条－私有財産の保護、徴用及び徴収・補償、14 条－社会保障制度規2004.3.149(④) 定の追加、33 条－人権の尊重・保障規定の追加、59 条－特別行政区による全国人民代表大会の代表選出、67 条・80 条・89 条－緊急事態条項の導入、81 条－国家主席による国事活動に関する規定の追加、98 条－郷等の人民代表大会の任期の延長、136 条－国歌に関する規定の追加
前文－国家建設理論への「科学的発展観」、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」の追加等、1 条－共産党の指導的役割の強調、3 条－国家機構への監察機関の追加、4 条－各民族の関係に調和を追加、24 条－国による社会主義の核心的な価値観の提唱、27 条－公職就任者の憲法への宣誓、62 条・63 条・65 条・67 条－全国人民代表大会と監察機関の関係、70 条－全2018.3.11
10(⑤)
国人民代表大会の専門委員会の変更、79 条－国家主席・副主席の任期制限撤廃、89 条－国務院の職権からの監察に関するものの削除等、100 条－地方立法事項の拡大、101 条・103 条・
104 条－地方各級人民代表大会と監察機関の関係、107 条－地方各級人民政府の職権からの監察に関するものの削除、123～127 条（追加）－監察委員会の設置（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。黒抜きの丸数字（➊、❷）は 1978 年憲法の改正回数、丸数字（①、②…）は 1982 年憲法の改正回数。
* 「3 つの代表」とは、共産党が中国の①先進的生産力の発展の要求、②先進的文化の前進の方向及び③最も広範な
人民の根本的利益を代表するという理論であり、2000 年に江沢民・同党総書記（当時）が提起したとされる（石塚迅「東アジア編 中国」稲正樹ほか編著『アジアの憲法入門』日本評論社, 2010, p.61）。
（出典）「中华人民共和国宪法」中华人民共和国中央人民政府ウェブサイト <http://www.gov.cn/guoqing/2018-03/22/con
tent_5276318.htm> 等を基に筆者作成。

Ⅷ 韓国
１ 沿革
日本の植民地支配からの解放、南北分断を経て、韓国で戦後初の憲法が公布されたのは 1948年のことである。この憲法は 9 回改正されているが、そのうち 5 回は政治制度の大幅な変更を伴った。これらの改正は実質的には新憲法の制定であり、1948 年当初の憲法を含め、第 1～6 共
和国憲法と呼ばれている29。
２ 改正手続第 6 共和国憲法は、①国会（一院制）の在籍議員の過半数又は大統領の発議による提案（第128 条第 1 項）、②提案された改正案の大統領による 20 日間以上の公告（第 129 条）、③国会の在籍議員の 3 分の 2 以上の特別多数による議決（公告日から 60 日以内。第 130 条第 1 項）、④
国民投票における有権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成（国会での議決から 30 日以内。同条第 2 項）という要件を定めている。なお、大統領が憲法改正を提案する場合は、国務。
会議30の審議を経なければならない（第 89 条第 3 号）
３ 改正内容第 1 共和国憲法は、1952 年の第 1 次改正、1954 年の第 2 次改正を経て、1960 年の第 3 次改
29 いずれも大韓民国憲法という名称であるが、本稿では第 1～6 共和国憲法と表記する。
30

大統領、国務総理及び 15 人以上 30 人以下の国務委員で構成され、政府の権限に属する重要政策を審議する（第88 条）。

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諸外国における戦後の憲法改正【第 8 版】

正によって全面的に改正された。第 3 次改正は憲法の一部改正の方式によっているが、政府の形態を大きく変更するものであり、大統領制から議院内閣制への変更のほか、基本的人権の保障の強化、憲法裁判所の設置などが行われた。第 3 次改正後の憲法は第 2 共和国憲法と呼ばれている。
第 2 共和国憲法は、1960 年の第 4 次改正を経て、1962 年の第 5 次改正によって全面的に改正された。第 5 次改正はクーデターにより成立した軍事政府による憲法改正であり、憲法の定
める改正手続によることなく、国民投票によって承認された。大統領制・一院制への変更、憲法裁判所の廃止などを主な内容とし、第 5 次改正後の憲法は第 3 共和国憲法と呼ばれている。
第 3 共和国憲法は、1969 年の第 6 次改正を経て、1972 年の第 7 次改正によって全面的に改正された。第 7 次改正は大統領が宣布した非常戒厳下において、憲法所定の手続を経ることなく行われたものであり、人権条項への法律の留保の付加、大統領の直接選挙制の廃止と「統一主体国民会議」による大統領の選出、大統領の権限強化などを主な内容とする。第 7 次改正後の憲法は第 4 共和国憲法と呼ばれている。
第 4 共和国憲法は、大統領の暗殺とその後の軍事クーデター、非常戒厳を背景に 1980 年の第 8 次改正によって全面的に改正された。第 8 次改正は憲法所定の手続を経ずに行われたものであり、統一主体国民会議の廃止、選挙人団による大統領の間接選挙、基本的人権の不可侵の強調などを主な内容とする。第 8 次改正後の憲法は第 5 共和国憲法と呼ばれている。
第 5 共和国憲法は、民主化運動の結果、1987 年の第 9 次改正によって全面的に改正された。
第 9 次改正は韓国の憲政史上初めて、与野党の妥協と国民的協議によって行われた憲法改正であるとされている31。これにより基本的人権が拡充され、大統領の直接選挙制、憲法裁判所などが復活した。第 9 次改正後の憲法は第 6 共和国憲法と呼ばれ、これが韓国の現行憲法である（表8 参照）。
表８ 韓国における戦後の憲法改正年月日
1948.7.17
1952.7.7

内容
第 1 共和国憲法の制定
大統領・副大統領の直接選挙、二院制の採用、国務院（内閣）に対する不信任制度の導入等*
初代大統領に対する 3 選制限の撤廃、主権制限・領土変更に関する国民投票制の導入、憲法
1954.11.29
2(②)
改正の国民発案制の導入、国務総理制の廃止、自由市場体制への転換等*
1960.6.15
3
第 2 共和国憲法の制定
附則－旧政権時代の不正行為者の処罰・反民主的行為者の公民権停止等のための特別法の1960.11.29
4(➊)
制定等
1962.12.26
5
第 3 共和国憲法の制定
36 条－国会議員定数の変更、39 条－国会議員の兼職禁止の緩和、61 条－大統領弾劾訴追の1969.10.216(ⅰ)
要件加重、69 条－大統領の連続 3 選許容
1972.12.27
7
第 4 共和国憲法の制定
1980.10.27
8
第 5 共和国憲法の制定
1987.10.29
9
第 6 共和国憲法の制定（凡例）網掛けは、現行憲法であることを示す。丸数字（①、②）は第 1 共和国憲法の改正回数、黒抜きの丸数字（➊）
は第 2 共和国憲法の改正回数、ローマ数字（ⅰ）は第 3 共和国憲法の改正回数。
* 改正条文が多数にわたるため、改正内容については概要のみを記す。
（出典）「대한민국헌법」국가법령정보센터ウェブサイト <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=61603&ancYd=&ancNo=&efYd=19880225&nwJoYnInfo=Y&ancYnChk=0&efGubun=Y&vSct=*#0000> 等を基に筆者作成。

31

回数
―
1(①)

閔炳老「韓国の憲法事情」『諸外国の憲法事情 3』前掲注(26), p.48. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_99
9538_po_20030204.pdf?contentNo=4>

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