平成 28 年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について
平成 28 年 10 月 12 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、平成 28 年度上半期（４月１日～９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ マイナンバー制度に関する事務
１．特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況
対応事項

件数

特定個人情報の漏えい 49 機関、66 件（うち「重大な事態」(注１)に該当：２件）
事案等の報告の受付（内訳）（第一報受付を含む。）
行政機関：２機関、３件
地方公共団体等：30 機関、37 件
民間事業者：17 機関、26 件（うち「重大な事態」に該当：２件）
立入検査の実施４件

注意喚起等(注２)

５件(注１) 「重大な事態」は、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条各号に掲げる事態である。
(注２) 「注意喚起等」は、マイナンバー法違反のおそれのある事案について、当該行為者等に対して文書指導等を実施したものである。

２．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数

合計

通知カー
ド・マイ
ナンバー
カードの取扱い提供の求め・
本人確認

利用目的

漏えい・紛失等

管理体制

個人情報保護法

苦情等
窓口対応

不審な事案に関する情報提供

意見等

苦情
（注１）

3831706101

100相談

482

34181657103

3324242その他（注２）25240180208

計545

39

202

664

121

3427250(注１) 事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
(注２) マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

３．特記事項（１）特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、重大な事態の報告
重大な事態の報告は、①民間事業者において、従業員等約 400 人分のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動途中、101分ほど車を離れたところ、車両の窓ガラスを割られ、当該申告書が入った段ボールケース等を持ち去られた事案、②民間事業者において、再委託先の担当者が、情報システムに記録されていた社員情報（特定個人情報を含む。）約 400 人分を誤って削除した事案の２件である。
（２）厚生労働省及び日本年金機構に対する検査の状況
日本年金機構におけるマイナンバーの利用を開始するための必要な体制の整備状況に関し、委員会は、平成 28 年５月から立入検査を実施し、検査の過程において、①マイナンバーを取り扱うための規程等の整備、②実効性ある情報セキュリティ研修等の実施、③電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒなど）等の適切な管理の徹底等について改善を求めた。これを受けて、日本年金機構が集中的に改善措置を実施、厚生労働省が検証したことを踏
まえ、委員会において、日本年金機構本部及び全国 20 箇所の年金事務所の状況について実地に調査した結果、確認した範囲においては、特段、問題となるような事態は見受けられなかった。

Ⅱ 個人情報保護法に関する事務
１．個人情報保護法質問ダイヤルの受付件数
質問内容上位６項目（１質問で複数の項目に該当する場合を含む。）
第 三
安 全
利 用 開 示施 行
者 提 定義管 理目的等日
供措置

質問主体別期間

平成 28 年４月１日～
平成 28 年９月 30 日

合計

3,297

事 業
個人者
2,177

1,120

869

495

462

264

329

250

２．改正個人情報保護法の施行準備○ 改正個人情報保護法の全面施行に向けて、政令案及び委員会規則案について平成 28 年８月にパブリックコメントを実施し、寄せられた意見を踏まえ、更なる検討を行った。
平成 28 年９月 30 日に当該政令（平成 28 年政令第 324 号）が閣議決定された（注１）。
（注１）委員会規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）とともに、10 月５日に公布された。
○ 「個人情報の保護に関する基本方針」(注２)（平成 16 年４月２日閣議決定、平成 28年２月 19 日最終変更。）については、改正個人情報保護法の全面施行に向けて、その一部変更案を作成し、平成 28 年９月からパブリックコメントを実施している。
（注２）個人情報の保護に関する基本方針は、民間事業者、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体等で、それぞれ適用される個人情報保護関係法令等が異なることから、施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、政府として定めることが個人情報保護法で規定されている。
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Ⅲ 広報・啓発
１．マイナンバー制度関係○ 各種説明会等に講師を派遣した（計 56 回、約 7,500 名参加）。
○ ウェブサイトの「マイナンバーヒヤリハットコーナー」において、マイナンバーを取り扱う際の様々な基本的な注意点及びマイナンバーの取得や保管の場面でトラブルが起きそうな事例を紹介するとともに、自分のマイナンバーを公開したり、ウェブサイト等に入力したりすることがないように注意喚起文を掲載し、特定個人情報の取扱いについて情報を広く発信した。
○ マイナンバー苦情あっせん相談窓口に関するリーフレットを関係機関へ配布し、当該窓口について広報を行った。
２．個人情報保護法関係○ 個人情報保護法の改正内容等について、経済団体や行政機関等が主催する説明会に講師を派遣した（計 75 回、約 9,500 名参加）。
○ ウェブサイトに「改正法の施行準備について」のページ及び「よくある質問」のページをそれぞれ開設し、ウェブサイト利用者の利便性を向上させるとともに、自治会・同窓会向けの広報資料として「会員名簿を作るときの注意事項」を作成、委員会ウェブサ
イトに掲載するとともに関係機関へ配布し、個人情報保護法改正に伴い必要となる対応について広報・啓発を行った。
Ⅳ 国際協力○ 個人情報の国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組んでいる。平成 28 年５月には、国際的な執行協力の枠組みであるＧＰＥＮ（グローバルプライバシー執行ネットワーク）、ＡＰＰＡ（アジア太平洋プライバシー機関フォーラム）において、委員会が我が国を代表する正式メンバーとして認められた。
○ 平成 28 年７月には、個人データの円滑な移転を確保するため、委員会の取組方針として「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を決定し、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、ＥＵ（英国のＥＵ離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」こととなった。

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○ 上半期における具体的な取組は以下の通りである。
（１）米国・ 平成 28 年８月８日 在日米国大使館公使との面談
事務局長が在日米国大使館の商務担当公使及び経済・科学担当公使と意見交換を行い、日米二国間での密接な対話と連携を行っていくことについて認識を共有するとともに、より一層の協力を進めていくことで一致した。
・ 平成 28 年９月５日 米商務省幹部との面談
事務局長が来日中の米商務省次官補代理と意見交換等を行い、当委員会と商務省が定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有するとともに、APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加を促進することにより、その活性化に向けて協力していくことで一致した。
（２）ＥＵ・ 平成 28 年４月 22 日 欧州委員会司法総局との協力対話
事務局職員が来日中の欧州委員会司法総局データ保護課長と意見交換を行い、データ保護課長から、当委員会の設置を歓迎し、当委員会の果たす役割に期待する旨の表明があった。また、日・ＥＵがそれぞれの個人データの保護制度についての理解を更に深め、より一層の協力を進めていくことで一致した。
・ 平成 28 年９月 28 日 欧州委員会司法総局との協力対話
事務局職員が欧州委員会を訪問し、同委員会司法総局データ保護課長と意見交換等を行い、データ保護課長からは、こうした協力対話を重ねることによって日欧が互いの個人情報保護制度の理解を深めていくことは意義のあることであるとの意思が表明され、今回の協力対話を通じて、日欧間でより一層の協力を進めていくことが確認された。
（３）主な国際会議への出席
国際会議名開催日

開催国

プライバシー専門職国際協会グローバルプライバシーサミット 2016
国際標準化機構及び国際電気標準会議が共同で開催する国際標準に関する会議
第 59 回情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ
欧州評議会：データ保護に関するアドホック委員会会合
及びデータ保護条約に関する国際会議

平成 28 年４月５日・６日

米国

平成 28 年４月 11 日～14 日

米国

平成 28 年４月 25 日・26 日

ノルウェー

平成 28 年６月 15 日～17 日

フランス

第 45 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラム

平成 28 年７月 21 日・22 日

シンガポールAPEC 貿易・投資委員会電子商取引運営グループ

平成 28 年８月 17 日～19 日

ペルー4