オーストラリア多文化主義政策交流プログラム 2012

報 告 書

主 催

（財）自治体国際化協会シドニー事務所

日 時2012 年 11 月 19 日（月）～24 日（土）場 所

オーストラリア シドニー近郊

目

次

参加者名簿 ······································································································ 3
日程 ·············································································································· 4
訪問先ニューサウルウェールズ州（以下 NSW 州）多文化コミュニティ関係委員会············································································································· 5

NSW 州エスニックコミュニティ協議会 ···················································· 7
MTC 職業訓練学校·················································································· 9
NSW 州立クライドンパーク小学校 ····················································· 12
NSW 州教育コミュニティ省 ······························································ 16
ハーストビル市 ··············································································· 19
NSW 州地方部災害対策室 ································································· 22
NSW 州政府成人移民向け英語教育サービス機関 ··································· 24
フェアフィールド市 ········································································· 27
NSW 州キプロス・コミュニティクラブ ··············································· 29
シドニー日本クラブ日本語学校ダンダス校 ··········································· 32
参加者の感想································································································· 35

2

【参加者名簿】
氏名1

野呂田 純一

2

小松 清美

3

澤木 翔

4

伊藤 典子

5

森 百子

6

菊池 津根徳

7

髙原 義弘

8

田島 誠

所

属

(公財）かながわ国際交流財団
多文化共生・協働推進課 主任(公財）とやま国際センター
総務課 係長浜松市
中区社会福祉課 事務職員
富士市
市民安全課国際交流室 主査
名古屋市
市長室国際交流課 主事
堺市
人権ふれあいセンター管理課 事務職員
(財)北九州市国際交流協会
専務理事
佐賀県
新産業・基礎科学課 副主査【講 師】
Matthew Douglas

元自治体国際化協会 多文化共生課
プログラム・コーディネーター

3

【日

程】
自治体国際化協会シドニー事務所
豪州の政治行政、多文化主義政策の歴史、概要説明

11 月
Mon

所属団体における外国人施策について事例発表、意見交換

19 日

NSW 州政府多文化コミュニティ関係委員会
NSW 州における移民施策、同委員会及び公的機関の役割に関する講義

NSW 州政府エスニックコミュニティ協議会
エスニックコミュニティに対する取組みに関する講義

11 月
Tue
20 日

MTC 職業訓練学校
移民等に対する就職支援施策に関する講義、及び授業風景視察

NSW 州立クライドンパーク小学校
移民小学生向け英語教育及び多文化教育に関する施策の講義、授業風景視察

11 月
Wed
21 日

NSW 州政府教育コミュニティ省
移民生徒への公立学校における英語、多文化教育に関する講義

ハーストビル市
移民等が集住する自治体を訪問、自治体の特徴、移民への取組みに関する講義

11 月
Thu
22 日

NSW 州地方部災害対策室
災害時における、移民等に対する施策に関する講義

NSW 州政府成人向け英語教育サービス機関
成人向け英語教育に関する施策の説明、授業風景観察

11 月
Fri
23 日

フェアフィールド市
移民等が集住する自治体を訪問、自治体の特徴、移民への取組みに関する講義

NSW 州キプロス・コミュニティクラブ
キプロス・コミュニティにおける移民等の歴史等に関する講義

11 月
Sat
24 日

JCS 日本語学校ダンダス校
保護者による継承語のための学校運営について説明、授業風景視察4

【訪問先】

NSW 州多文化コミュニティ関係委員会
CRC: Community Relations Commision for a multicultural NSW【訪問日】

2012年11月19日（月）【対応者】 Stepan Kerkyasharian, Chairman
Richard Acheson, Director Community Relations Service
Warren Duncan, Public Liaison Officer
Stephanie von Helle, Director Police and Community Relations
1.

組織の成り立ちと概要
1983 年州により、1.多文化主義の政策立案、2.様々な機関で行われているサービスを監督評価し、3.多文化主
義に関する理解を深めるために作られた。また、多言語通訳サービスの運用も重要な業務である。
州の機関であるがその活動は独立しており、公正で民主的に各施策を監督評価している。

2.

評価の方法
各施策、機関を評価するには、それぞれの規模が異なるため、３段階で評価している。大きな機関ほど、厳しいレベルで評価する。また、その評価を被評価者が否定的に受け取らず、施策に反映させることを目的としている。

3.

現状
現在 NSW 州には 200 以上の民族、210 を超える言語、それに伴う文化や宗教の違いがある。これらをまとめていくには、選択肢としては 3 つある。
１．何もしない：民主主義上、不可能なことである。また、何も解決できない。
２．オーストラリアの文化や言語等を強制する：文化の同化を、国が一方的に決めることは現実的ではなく、不可能である。
３．自分達の文化だけでなく、他の文化を理解し、互いに尊重し合う：最も有効な方法であり、現在の多文化施策の根幹となっている。

4.

訪問して感じたこと最初の説明の際にチェアマンから私たちに出された質問に一同衝撃を受けた。その質問とは「日本において外国人とはどのような定義ですか？」である。日本では一般

5

的に日本国籍でない人を一括りに「外国人」と呼ぶ傾向にあるが、日本で生まれ育ち、永住している人に対しても、この言葉が使われることを私は疑問に思っていた。
そして返ってきた答えは「オーストラリアで外国人とは、国外に住んでいるオース
トラリア以外の国籍の人のことを指す」、「オーストラリアに定住しようとする人は、
国籍や言語、文化的背景などが違っても、皆オーストラリア人である」であった。
この答えに衝撃を受けると同時に、これこそが多文化共生施策の根幹であると強く感じた。
要約すると CRC の役割は以下のとおりである。
・オーストラリアに在住するすべての住民で国を共に作り上げることを目標とする
・その目的の為に、新規移住者に対し言語をはじめとする様々なサポートの充実
・現在あるコミュニティのお互いの理解と協調
・多文化の構成が時代により変化していくことに対する、施策の柔軟な対応
すべてが良い方向に動いていくように先頭に立って引っ張っていく CRC の存在意義の大きさを感じた。
（文責：堺市人権ふれあいセンター管理課

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事務職員

菊池

津根徳）

NSW 州エスニックコミュニティ協議会
Ethnic Communities’ Council of NSW Inc【訪問日】 2012年11月20日（火）【対応者】 Tasha Vanos, OAM Vice Chairman
Morris Mansour
Paul Kim
Datuk Haji Mohanmad 他各コミュニティの代表者
1. 設立の経緯

NSW 州エスニックコミュニティ協議会
は 1975 年にシドニー市庁舎での大集会
にて 2 人の元首相の立会いのもと、設立された。
この協議会の目的はそれぞれのコミュ
ニティ内の連絡協調と、各コミュニティ間と協力をしながら、オーストラリアの多文化共生政策を民主的に作り上げることに寄与するものである。
CRC が設立されるまでは、この評議会が多文化施策のリーダーシップを取っていた。
2. 組織の構成と目的

メンバーは 200 に及ぶコミュニティ組織で、民主主義のシステムに従って運営されている。
評議会の骨格は以下のとおりである。
・ほとんどはボランティアのスタッフで運営されている(フルタイムは数名)。
・運営委員会は、すべて協議会のメンバーから構成されている。
・また、あらゆる形の差別に対して断固反対する意思を持っている。
・コミュニティの活動は、組織としての協議会の利益ではなく、すべてのメンバーの利益となるよう活動している。
また、国や州からは独立しており、時には国の施策を批判できるため、各コミュニテ
ィからの信頼も厚い。
国の側から見ても、各コミュニティとの対話において非常に重要な役割を果たしているので、大変有益な協議会である。
現在の具体的な活動は、各コミニュニティ間の連絡協調を図りながら、州や自治体に対して、持続可能な事業の計画提案を行っている。最近では特に環境問題に対して、積極的に関わっている。

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各コミュニティ内ではネットワーク作りを強化するために、地道に地域内を回ってメ
ンバーのニーズを集めている。

3. 質疑応答質問

ここには多くのコミュニティから代表者が来ているが、先住民との関係はどのようになっているのか。

回答 我々は先住民族を最も尊重している。4 万年以上前からこの地に暮らしている人達か
らは、環境問題などで参考となるアドバイスをもらっている。今日、この場には出席していないが先住民族は最も大切なコミュニティと考えている。
4. 訪問して感じたこと
各代表者の方から、オーストラリアに移住してきた経緯や、今までのエピソードをお聞きした。辛かったこと、家族の話、成功した経過など、時には自慢話とも受け取れるような話まで出てきた。しかし、その話を聞いている他の方々の温かいまなざしに、いかに互いを尊重して、この協議会に集うことに意義があり、その活動を楽しんでいるかが伝わってきた。
この雰囲気こそが正に多文化施策がオーストラリアで成功している証であり、それがとても素晴らしいものであること実感させられた。

（文責：堺市人権ふれあいセンター管理課

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事務職員

菊池

津根徳）

MTC 職業訓練学校
MTC Work Solutions【訪問日】 2012年11月20日（火）【対応者】 James Ayad, Operation Manager
Rollie Pontigon, Employer Solutions, Service Delivery & Improvement
Manager
Norma Nicolas, Business Manager
1.

組織の概要
MTC Work Solutions は 1992 年シドニーに設立された地域密着型の就職あっせん、職業訓練、キャリア形成支援のための非営利法人である。シドニーを中心として NSW 州内に 32 ヵ所の事業所があり、スタッフは約 500人。MTC のビジョンは「質の高い雇用・訓練・支援プログラムを通じて地域の潜在力を引き出すこと」「政府、企業、慈善団体と協力して新しい連携の枠組みをつくること」であり、MTC オフィス受付

ミッションは「生活を豊かにすること」「機会をつくり出すこと」「地域に貢献すること」
である。Job Services Australia (JSA), New Enterprise Incentive Scheme (NEIS),
Language, Literacy and Numeracy Program(LLNP)などの多様な連邦政府の就職支援事業を受託実施している。
※ オーストラリアの就職支援制度について・MTC Work Solutions などの Job Search Agency は連邦政府の Job Services
Australia1事業による委託契約に基づき、求職者に対して必要な就職支援を行う。
・求職者は最初にセンターリンク2へ行き、失業の登録をする。センターリンクは失業中の生活費の給付を行うと共に、当該求職者に Job Search Agency を紹介する。
・求職者は必要に応じて TAFE3で専門的な職業訓練を受ける。

Job Services Australia (JSA）は連邦政府の就職支援プログラムであり、連邦政府は Job
Search Agency（そのうちのひとつが MTC）との間で、求職者に対する直接支援の委託契約をする。オーストラリアでは政府が直接職業紹介業務をせず、民間企業や NPO に委託している。
2 センターリンク(Centrelink)は連邦政府からの各種社会福祉給付（失業給付、年金、児童手当等）を所管する政府出先機関である。
3 TAFE は州政府が運営する職業訓練学校である。
1

9

2.

MTC の事業内容
目標はできるだけ多くの人に持続可能な就職をさせることであり、企業と手を組んで求職者に雇用機会を提供している。
受託契約により、MTC はフルタイムの仕事を探す義務がある。
求職者は MTC に来て、講座を受けるが、請求書は連邦政府に回され、受講者の自己負担はない。就職するにあたって

説明風景

は、資格、能力、経験、身だしなみ、履歴書、面接等が重要である。求職者にはスーツ購入等の助成金があり、資格取得講座もある。運転免許、フォークリフト免許などの資格に人気がある。ただし、物品、スーツなど就職に役立つものなら簡単に支給できるが、形のないもの、例えば価値観、倫理、勤労意欲などは提供することが困難である。
MTC 事業の四つの柱① 介入(intervention)
社会的な障壁、アル中、うつ、労働意欲欠如などの就職障壁をカウンセリング
によって把握し、職探しに個別介入する。例えばうつ病の人を企業が採用すると給料の一部負担をする仕組みがある。
② 政策提案
連邦政府、州政府に対して、移民の就職についての政策を提案する。
③ 教育
就職に役立つスキルを身につけさせる。安易な就職は長続きしない。しっかり勉強して自分に適した職に就くことが重要。通信教育もある。求職者には、TAFE（半年コース、1 年コース）の利用も強く勧めている。MTC で受講すれば、RTO(Registered Training Organization)が資格認定を発行する。
④ 就職
一人ひとりの就職機会を保証する。このことが経済発展の基礎である。新聞広告等に求人情報が出る前に MTC が企業のニーズを把握し、求職者をあっせんす
る。
3.

財源
連邦政府の EPF（Employment Pathway Fund

求職者への就職支援予算）がセン

ターリンクを通して直接 MTC に渡される。男女、民族、教育、条件によって EPF の額は違うが、MTC のような Job Search Agency が EPF の使い道を決める（靴、スーツ、包丁セットなどの道具、試用期間の企業に対する助成金等）。もちろん EPF の使い方には制約があり、連邦政府との契約をしっかり理解して執行する必要がある。Valuefor Money（有名ブランドのスーツ等は購入しない）が執行基準である。

10

4.

多文化対応
MTC の事業対象となる求職者はすべてのオーストラリア国民であるが、今回は特に移民に対する取組みを重点的にヒアリングした。
MTC では、求職者ごとに担当のケースマネージャーが決まるが、移民への対応の必要性から、担当者は複数の言語に対応できる場合が多い。まず、最初に求職者と面接し、職が見つからない原因を把握する。原因が言語のときは、連邦政府や MTC の言語支援を受講させる。定期的にケースマネージャーが面接し、十分な英語のスキルが身に付いたら早速職探しに移る。個人にあった就職支援を提供する。オーストラリアは非常に多様な文化をもつので、職場で多様性に対応することが課題になる。
① 言語教育労働市場に入っていける英語教育（読み書き、計算能力）を身につけさせる。
シドニー周辺 NSW 州内、32 の拠点で英語教育サービスを行っている。
② オーストラリアのビジネス文化習得
ビジネスカルチャー事業という。英語は大事だが、文化的側面も非常に重要である。例えば目と目を合わせて話すことやファーストネームで呼ぶなど、母国の文化との違いを認識し、オーストラリアの職場では何が期待されるのかを習得させる。
新しい移民はオーストラリアに来て、なるべく早いうちに長期的な安定した就職を見つけることが重要である。オーストラリアでは多文化基盤がしっかりしているので、経営者が移民の場合も多い。MTC では、そういった多文化対応の企業や商工会などと常に良好な関係を保ち、柔軟な就職支援を行っている。
5.

所内ツアー（教室～相談室～受付～ラウンジ～情報コーナー～事務室）
MTC の事業所には次の 3 つの役割があり、効率的に各部屋が配置されていた。
・職業紹介事業 Job Search Agency (JSA)・読み書き、計算能力開発事業

Language, Literacy and Numeracy Program(LLNP)

・起業支援プログラム New Enterprise Incentive Scheme (NEIS)(文責：公益財団法人北九州国際交流協会

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髙原義弘)

NSW 州立クロイドンパーク小学校
Croydon Park Public School【訪問日】

2012 年 11 月 21 日（水）【対応者】 Sandra Angel（校長）
生徒 2 名〔生徒会長（男の子）、副会長（女の子）〕
保護者 2 名
※同席：Jenni Shipp, NSW Department of Education and Communities

1.

学校概要
同校では、文化に重点をおいており、芸術を通じて、調和のとれた社会づくりに貢献することを目指している。38 ヶ国からの出身者が通学しており、特に人数が多いのは、
イタリア、中国、ベトナム、ギリシャ、トンガなど。15 のクラスがあり、スタッフは
24 人。週５日勤務の人もいればパートの人もいる。専門講師は週数回のパートであり、読み書きの集中的なサポートや、ESL の支援、図書館の管理、文化芸術、リコーダー、
バイオリンの指導などを行っている。
同校における一番の強みを「多様性」と考えている。そのため、多文化主義の考え方
は、中心的科目分野（KLA；Key Learning Areas）の全てに盛り込まれている。これは、知識を身に着けることが、多様性の理解と受け入れにつながるとの考え方による。
生徒達には様々なルーツがある。これらのルーツや違いを、互いに受け入れることこそが、強みとなると指導している。こうした多様なバックグラウンドを抱えているがゆえに、万が一、人種差別問題が生じた場合には、生徒たちは、特別な教育を受けた ARCO
（Anti-Racism Contact Officer）という特別な教育を受けた教師に連絡することができる。
成績評価を年に 4 回行っており、学期末には直接インタビューも行う。低学年の場合は、保護者と先生、高学年の場合はそこに生徒自身も参加する。
生徒自身に自分自身の目標を設定させ、次の学期末には、その達成状況等について話し合う。なお、保護者に英語が通じない場合には、政府サービスで通訳をあっせんすることで対応している。
2.

英語学習支援英語を母国語としない LBOTE（Language Background Other Than English）の生徒に対する ESL（English as Second Language）の教育内容については、専門教師と担当教師とが連携しながら、生徒のニーズを踏まえて決定している。例えば Team

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Teaching の採用、集中教育を行ったり、二つのクラスに分けるなどしている。すべての生徒は、英語レベルに応じて１級（低い）～3 級（高い）に分けられており、１級の生徒には、2 ヶ月～1 年未満の集中的な英語のサポートを行っている。
指導では、特に「話すこと」に重点をおいている。まずは、コミュニケーション・意
思伝達こそが重要であり、次に書くことの指導が必要と考えている。英語の知識が全くゼロで来ても、学校で過ごす時間の 8 割は普通教室の中で過ごしている。担任の教師はビジュアル教材の活用など、様々な手段によってサポートを行っている。
（いわゆる「取り出し教育」は 2 割程度であり、日常生活で必要不可欠なサバイバルイングリッシュなどを提供している。）これは、英語学習は自然な英語に慣れることが大切であり、そのためには、普通学級の中で過ごすことが最も重要という考え方に基づいている。
3.

バディ・システム／サークルタイム
全ての授業では、協力して解決していくスタイルを基本としている。相互理解・協力

関係の構築、個々の違いを受容するための教育を推進するための仕組みのひとつとして、「バディ・システム」（Buddy System）を採用している。原則低学年の生徒一人につき一人の高学年の子がバディに設定され（例：1 年生→6 年生がバディ、2 年生→5 年
生がバディ）、1 学期に 1 回、両者の「対面タイム」が設定されており、その際に、何らかの課題が与えられる。二人が取り組んだ成果は、多文化の日（Harmony Day）に、保護者などの前で発表することになる。発表後には、Wishing Tree という木に「自分にとってのハーモニーとは何か」を書いた短冊を結びつける。
また、調和のとれた学校環境を守る仕組みとして、「サークルタイム」（Circle time）の時間を活用している。これは、皆で輪になって、様々な課題についてお互いに自由に発言し、話し合い、解決するものである。輪は安全・安心を象徴するとともに、各々に順位付けがないことを象徴している。
4.

人種差別／いじめへの対応
人種差別やいじめはまれに存在する。学校ではいじめ撲滅のための方針を掲げており、いじめが大きくなる前に話し合いの機会を与えている。具体的には、いじめが発生した
場合には、被害者・加害者を交えた会議の場を設けて、被害者は保護者や友達と一緒に会議に参加し、加害者に対して責任を取って行動を改めさせるよう促すことになる。なお、これまで警察を呼んだことは 3 回ある。放課後にいじめや暴力が発生したことによる。たとえ放課後の出来事であっても責任は学校側にあると認識している。高校になると警察を呼ぶ回数は増える傾向にある。
その他、生徒が無記名で投稿可能なメッセージボックスも設置しており、週に 1 回、生徒の代表が中身を開ける。投稿内容については校長とミーティングを行い対応してい
る。

13

5.

授業風景視察3 クラスの授業風景の視察を行った。①《1‐2 学年》ものの重さをはかる授業。コ

ルクやビー玉やブロックなどを用いて、それぞれの重さの違いを実感しながら、ものの重さを考える授業。②《3‐4 学年》積み木を使って対称な図形をつくる授業。③《5‐6
学年》決められた設定の下で演劇を作り上げる授業。ホワイトボードには、基本的な形
容詞が「ターゲット言語」としてリストアップされており、最終的に完成した台本には、
形容詞に下線が引かれるとのこと。全ての KLA でターゲット言語を設定することが必要と考えられており、授業内容に応じて異なるワードリストを提示している。こうした取組みは ESL 以外の生徒にとっても、豊かな表現を身に着ける面でプラスになる。
①②③とも学年を超えた mix クラスで授業が実施されていた。学年を超えて一緒に触れ合うことも重要であるとの考え方による。なお、1 クラスの人数は、キンダーガーデ
ンで最大 20～22 名程度、3～6 年生でも最大 30 名程度。
視察後、全校生徒が外に集まり、我々に対して、生徒の代表が自分の言葉であいさつ。
さらに歌の合唱とダンスを披露。なお、披露された歌（different people same together）の歌詞の概要は次の通り。「いいところを見つけよう。自信を持って背伸びしよう。違った出身地でも仲良くしよう。何か一つの声がそれを妨げるようなことはありません。
…何か手の届く目標（解決策）があるのではないですか。私が一緒ならそのゴールにも手が届くのではないですか。人生というのは、自ら問いかけ、解決していくことです…」
6.

コミュニティとの協力／家庭への支援
校長は、校長自身が権力主義的になることなく、コミュニティと学校との橋渡しに努めていく姿勢で臨んでいる。同じ目標に向かって、保護者やコミュニティと一緒になって、学校運営の方針を考えていきたいとのこと。実際、保護者からは、自身がこの学校で働く教師の採用選抜委員（教員 3 名・保護者 2 名）を 2 回も務めた旨の話があった。
これ以外の委員会、例えば、学校の 3 か年プランを話し合い、その進捗状況や弱点などについて議論する自己評価委員会でも、その構成委員（8 名）の内訳は、教員 4 名、P&C協会（Parents & Citizen’s Association:日本の PTA と類似した組織）／コミュニティ 2
名、生徒会 2 名となっている。他の保護者からも、学校の方針決定などに積極的に参画できて面白いとの発言もあった。また、この学校は、地元自治体とも強い結びつきがあり、地元自治体から、家族がどんなサポートを求めているのかを提案してもらっている。
（注：日本と違い、学校は州が運営しているため、豪州の場合は、必ずしも自治体と協力する必要はない。その意味で同校の取組みは特徴的。）
さらに、シドニー大学とも協定を結んでおり、ソーシャルワークの専門知識を学んでいる修士課程の学生に、小学校に実習に来てもらう仕組みを設けている。大学の修士課
程の学生を招聘する例は少ないが、数名の校長と共同で州政府に働きかけをして実現した。その学生は、生徒達と触れ合いながら、悩みなどについてのミーティングなどを経て、問題なっている事柄などを学校に報告した。この結果を受けて、2 年目には、保護者を対象に、生徒にとっての学習障壁の有無や、学校のサポートに満足しているのかど

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うかの調査を行うとともに、その結果を分析し、修士課程の学生が、支援が必要な家族を集中的にサポートした。なお、研究の結果明らかになった家庭の課題は、貧困、住宅、
家庭崩壊、DV、メンタルなど。家庭環境の破たんが、生徒本来のポテンシャルの発揮を阻害していることが見て取れた。
（文責：佐賀県 新産業・基礎科学課 田島 誠）

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NSW 州教育コミュニティ省
NSW DEC：Department of Education and Communities【訪問日】

2012 年 11 月 21 日（水）【対応者】 Jenni Shipp, Manager, International Relations
Jane Wallace, Coordinator, Multicultural Programs Unit
1.

豪州における教育制度
豪州では、州政府が教育を所管している。

しかし、近年は、連邦政府も教育への関与を強めており、条件付きの補助金を設ける傾向がみられる。教育内容が州ごとに異なるため、現在、全国共通のカリキュラムを採用する動きが広がっている。他の州ではすでに採用したところもあるが、人口の密集した NSW では導入に時間がかかることもあり、未だ採用には至っていない。2014 年からは当該共通カリキュラムを採択する予定となっている。
同省では州を 10 の教育地域に区分して管轄してきたが、17％程度の予算削減を受けて、2013 年には合併し 5 地域になる予定。車で最寄りの街まで 4 時間かかる土地に住んでいる家庭もあるため通信教育も進んでおり、必要な各種設備も無償で提供されている。
同省が提供する教育内容としては School Education、TAFE（Technical And Further
Education；専門的な補修教育を受ける職業訓練学校など）があるほか、転職者などに専門分野の講座を提供する ACE（Adult and Community Education College）もある。
School Education における教師は、
4 年制大学を卒業したうえで、
州の教員協会(NSW
Institute of Teachers)に登録しなければならない。ただし、TAFE の場合は、特定の教員資格は不要である。専門分野に関する知識と経験が重要であるため、3~5 年程度のその分野での経験を有する者が、教育法に関する学習を経て任用される。また、TAFE の場合は、教師・生徒ともパートタイムである場合が多い。これは、生徒が既に特定の分野での仕事に携わっている場合が多く、教師もその分野の専門家に依頼する必要がある
ことによる。
School Education では、3 歳半～4 歳程度で Pre-School（コミュニティ等が支援を行う）課程を経て、7 月 1 日前までに 5 歳となれば Kinder-garden に入学する。ここから Year6 までが Primary（小学校）であり、その後 Secondary（中学・高校）に進む
が、必ず Year10 までは履修しなければならない。学習の基礎となるのは「読み書き計算」能力であるため、Year3,Year5,Year7,Year9 において、その能力を評価するために、
NAPLAN（National Assessment Program – Literacy and Numeracy）という全国的16

な評価試験を受験する。ただし Year3,Year5 における NAPLAN は優劣をつけるものではなく、平均以下の生徒一人ひとりに適切な教育プランを設定するために用いられる。
Year12 の最後には、州統一試験 HSC（Higher School Certificate）を受験し、その結果は大学への入学資格として活用される。HSC による全科目の試験及び学校での評価に基づき総合的に評価されることになる。
Primary での KLA（Key Learning Areas）は、6 分野（①English, ②Mathematics,③Science and Technology, ④Human Society and its Environment, ⑤Creative Arts,⑥Personal Development, Health and Physical Education）であるが、Secondary になると、さらに 2 分野（⑦Technological and Applied Studies, ⑧Languages Other thanEnglish）が加わる。なお、⑧について NSW 州内では 33 の言語コースが設けられており、各々に初修の生徒や文化的背景のある生徒向けのクラス等が設けられている。
Year7-8 ではこれら 8 分野の全ての履修が必要だが、Year9-10 では 4 分野のみが必須となっている。さらに Year11-12 では、必須分野は English だけになり、集中して特定の分野を学んで専門性を高めるのか、それとも、広範囲の学問を学ぶのか、生徒の意
思で選択できる。
2.

教育の背景
豪州では 5 人に 1 人が海外で生まれ、4 人に 1 人が家庭で英語以外の言語を話している。そのため、約 76 万人の生徒のうち、約 30％（約 23 万人）が英語圏以外の背景を持ち、約 18％（約 13.6 万人）が ESL（English as Second Language；第二言語としての英語）のサポートを必要としている。また、毎年、約 6,500～7,500 人の新たな ESLのサポートが必要な生徒が入学してきている。その他、アボリジニまたはトーレス海峡
諸島民（約 45,000 人）、難民（約 6,400 人）、留学生（約 2,400 人）などが第二言語としての英語教育を必要としている。こうした生徒は LBOTE（Language Background
Other than English）として区分される。LBOTE の生徒が家庭で話す言語は、中国語（17%）
、アラビア語（13％）
、ベトナム語（6.6%）、ギリシャ語（4%）
、ヒンディー語（4%）など。居住地域ごとに LBOTE の比率は大きく異なり、比率の高い地域（South
Western Sydney）では全生徒数の 66％（全地域平均は 30.2％）に達する。この地域では難民の占める割合も全生徒数の 5.3％（全地域平均は 1.5％、参考までに Sydney においては 0.4%に過ぎない）など、地域ごとに大きく異なった文化的環境のもとに置かれている。
なお、ESL という用語は、来年、全国共通カリキュラムの導入を契機に、EALD（English as an Additional Language or Dialect）という用語に変更される。EALDという用語には、これまで ESL には含まれていなかった「英語以外の言語を使う先住民」が含まれることになった点で大きな違いがある。
3.

教育の柱
多文化教育や人種差別防止教育は、多様な背景を持った生徒だけでなく、全ての学校

17

で、全ての生徒に対して行われる。異文化への理解を促すための教育によってもたらされる利益は、豪州全体の利益となるからである。
こうした多文化教育の中で重点をおいているのは、全ての国民に、オーストラリアへの帰属意識を持ってもらうことである。国民の誰もが、豪州国民としての権利を有し、かつ、その義務を果たすべきであるとの教育が、多文化共生の基盤となる。学校は、社会の統一性と調和を図るための重要な役割を担っている。多文化共生の教育の実現のために、学校には社会参加の障壁を取り除く義務がある。州が示す教育の枠組みに沿って、各学校は、適切に授業を展開している。
学校に通わない生徒はほとんどいない。6 歳から 17 歳までは、必ず義務教育を受ける必要がある。少なからず学校に行きたがらない生徒もいるにはいるが、豪州における国民の義務を説明して登校を促している。自分の子どもに教育を受けさせない場合、親に対して法的罰則を科すこともある。なお、支援が必要となるような不登校の場合には、家庭と学校とを結ぶ専門スタッフが、学校、親、本人の支援を行う。学校教育に保護者を巻き込むことは非常に大切であり、保護者は大切なパートナーと理解されている。
学校における人種差別撲滅のための取組みも非常に大切である。人種差別撲滅教育の出発点は、人権とは何か、差別とは何かを認識することであり、誰しもが特有の文化を持っていることを知ることが、何よりも重要である。
4.

教育コミュニティ省の役割
多文化共生教育を行う上で必要になるカリキュラムや指導方法を示すほか、教育に関する各種方針の決定、教師向けの講座の提供や教材作成・事業企画ツールの提供、適切な人材配置（ESL の教師を含む）、教育情報の発信、各調査の実施等を幅広く行っている。
これまで推進してきた事業の中で、成功を収めた事業としては、多文化交流事業がある。「多様性に富む学校」と「多様性に乏しい学校」とが、共同してイベントなどの開催を通じて相互理解を図るもので、離れた地域にある学校同士が、省が運営するウェブサイト上で当該取組みに協力してくれる協力校を探して、省を通さずに直接学校同士でコンタクトできる点が特徴。Skype 等を活用し、先住民が多く住む地方の学校と都会の学校とが交流を進めたり、外国の学校と手を結んだりした例もある。また、2 つの異なる地域の学校が一緒になって、人種差別や先入観について議論を行い、その成果をビデオにまとめた例などもある。
また、LBOTE の保護者の場合、多文化共生の推進のための各種サポートの存在すらも知らない場合もあるため、学校と生徒、保護者を結ぶ役割を担う CIO(Community
Information Officers)（注：CIO の大半は自身も非英語圏の人々）を設置して支援している。さらに学校への入学資料や、学校生活を進める上で重要な情報（登校の必要性やキャリア支援等）に関するパンフレットなどは、多言語化を行っている。
その他、人種差別撲滅のために、各学校で最低教師 1 名を任命することとなっている
ARCO（Anti-Racism Contact Officer）という専門スタッフの育成講座の提供を通じて、

18

法で禁止される人権差別問題に対する支援なども行っている。
（文責：佐賀県 新産業・基礎科学課 田島 誠）

19

ハーストビル市
Hurstville City Council【訪問日】

2012 年 11 月 21 日（水）【対応者】 Victor G Lampe, General Manager
David Linden, Manager of Community Services
Jamal Bassam, Multicultural Development Officer
1.

市の概要・特徴
ハーストビル市はシドニー中央ビジネス区から南西 15km に位置し、22.8k ㎡の市域に約 8 万 2 千人が居住している。約 41％の住民が海外生まれである。中国・香港・
イギリスからの移民が多い。そのため、街の中心部では中国語の看板を多数見かけた。
多文化施策としては、様々な民族のコミュニティの相談に応じ、それぞれの特徴や何を必要としているか等について、理解を深めるよう努めている。また、２ヶ国語を話せる職員が、英語を話すことができない住民に対し、通訳サービスを提供している。
なお、宮城県白石市と姉妹都市提携を行っている。

市の概要説明後、以下の３名からスピーチが行われた。
2.

アネット・ウエブ氏（地元先住民/タンゲト族出身）
両親が離婚後、福祉省の職員により施設に預けられ、そこで２年間暮らした。その後、15 歳で自立し、16 歳でシドニーに引っ越して 20 歳で結婚した。夫が定年退職後に、自分は大学で美術を勉強したいと思いたった。その後、TAFE で勉強し大学に入学し、美術に関する資格を取得した。現在、孫は 3 人おり、自分の絵を売ったり、学校の児童と交流イベントを行ったりしている。地元の先住民に敬意を表したい。

3.

ヴィクター・ランピ氏（General Manager）
オーストリアの文化は日本文化と異なり、非常に若く、300 年以内の歴史を語ることしかできない。私のルーツはドイツ、アイルランド、スコットランドであり、アネットは先住民である。
オーストラリアはイギリスの植民地であったが、その後、潜在能力を高め、オーストリアの人口を増やすために、移民
国家へと舵を切った。こうした移民社会を成功させるためには、住民の方々により良いサービスを提供する必要があり、誰でも将来の 21 世紀の担い手となってもらう必要がある。

20

新移民を歓迎し、手厚いサービスを提供している。また、外国人がオーストラリアに帰化しても二重国籍が認められている。オーストラリアは広い土地を持ち、新移民を歓迎し、オーストラリアは世界の発展に貢献できると考えている。
質問

若者にアボリジニの問題を学習させる際にどのように勉強するとよいかアドバ
イスしてください。

回答 異文化に触れる際には自分の価値観から世界を見るとよく、その人たちの価値観に歩み寄ることが大切である。
質問 各コミュニティからの、多様な意見の拾い方を教えてください。
回答 ハーストビル市には多文化を管轄する部署があり、ジャマールさんはそれを管轄している。例えば、移民の方が自分の家を新しく建てるときは、建築基準に合わせる必要がある。そのような場合に、市の多様なスタッフが多言語サービスを提供し、問題を解決するようにしている。
質問 多文化主義の点における地方政府としての課題は何ですか。
回答 オーストラリアの移民には波があり、現在は中東とインドからの移民が多い。その時代の移民政策に沿った事業を展開していく必要がある。

4.

サンマルキ氏15 年前、両親は難民としてオーストラリアに来た。現在は NSW クリケット協会やコミュニティ協会に所属し、多文化主義に関する助言を行っている。美術・スポーツを中心とした多文化主義の取組みは大切である。できるだけ、移民に主流文化（クリケッ
トだけでなく他のスポーツも）に参加してもらい、オーストラリアのアイデンティティを持ってもらうことが必要である。
1945 年以来、オーストラリアの多文化主義は変遷している。その当時、70 万人であった海外出身者数は現在、600 万人となり、33％がアジア人である。統計から、多文化主義の変遷が分かる。NSW 州には多文化主義法があるが、法的基盤が多文化主義の第一の基盤である。そして、法律には社会の変化を反映させなければならず、新移民のルーツによっては今後の政策を変更する必要がある。
（文責：（公財）かながわ国際交流財団 野呂田純一）

21

NSW 州地方部災害対策室
NSW Rural Fire Service【訪問日】

2012 年 11 月 22 日（木）【対応者】 Sean Greenwood, Manager, Bush Fire Information Line
Tony Jarrett, AIDER Program Coordinator
Narelle Koteff, Manager, Volunteer Relations and Workforce Planning
Les Milne, Fairfield Unit Controller, State Emergency Service NSWDavid Weir, Community Safety Coordinator, Culturally Diverse
Services, Fire and Rescue NSW

1.

組織の概要
NSW 州地方部災害対策室（NSW Rural Fire Service 以下 RFS）は、1997 年 9 月

1 日に設立され、今日、およそ 70,000 人のメンバーから成り、約 2,100 の地方部消防隊から構成されている。それに加えて、約 700 人のスタッフが働いている。オースト
ラリアでは、山火事(Bush Fire)が多いので、それに備え、コミュニティを山火事から守ることができるように、火事対策の主要な機関として日々努力している。
2.

施設見学
RFS に到着後、施設を見学した。印象的だ

ったのは、大きなスクリーンがある災害オペ
レーター室である。山火事などの災害などが発生した際、関係省庁の幹部の方が一同に会し、情報共有を図ることが大きな目的である。
スクリーンには、現在発生している災害や天気などの表示、また、現在テレビで放映している番組などを放送するとのことである。
また、地域住民からの電話を受けるコールセンターも視察した。始めに、録音メッセージが流れ、それに対応できない場合には、コールセンターの方が対応するとのことである。また、非常に大規模で緊急性がある案件になると、もう１つ別の部屋で、更に多くの件数の電話を受けられるとのことであった。
3.

NSW 州の SES（State Emergency Service）
山火事の消火活動や、洪水、津波などの災害時に、ボランティアが活躍している。

NSW 州の SES は、州全体が団体に分けられ、約 10,000 人のボランティアから構成されている。ボランティアの中には、様々な国籍の方がいるとのことで、安全性の面からも、言語の面からも、SES が心強い存在だということが分かった。

22

4.

Multicultural Plan
「The NSW Rural Fire Service Multicultural Plan」は、2011 年 6 月に策定され、当該プランに沿った試みを行うことや、それに基づく活動について、NSW 州政府多文化コミュニティ関係委員会（CRC）が監視していること等を伺った。

5.

感

想

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした。私の業務の一環として、このような災害時、在住外国人の方に対し、生命に関わるような情報を、いかに早く、正確に伝えるにはどのようにしたらよいかということを考えなければならない。今回、NSW 州政府災害対策室を訪問させていただき、2011 年 6 月に策定された RFS の Multicultural Plan に沿った試みを行うことを伺った。また、コミュニティに対応するため、多様なボランティアの確保を目標としていると聞き、多文化な背景を持つ市民の重要性や、多言語での情報提供の重要さを再認識することになった。
また、以前より、オーストラリアでは、ボランティア活動がさかんであるとの話を聞いていたが、山火事の消火活動や、洪水、津波などの災害時においても、ボランティアが活躍するという話を聞き、その精神に非常に感銘を受けた。
当プログラム参加者を温かく受け入れてくださったことに対し、感謝したい。
（文責：富士市市民安全課国際交流室 伊藤典子）

23

NSW 州成人向け英語教育サービス機関
NSW AMES：Adult Migrant English Service【訪問日】

2012 年 11 月 23 日（金）【対応者】 Anna Choongo, Manager, Quality Assurance, Reporting and Evaluation
Di Robinson, Director Client Relations
Ian Davies, Teaching Services Coordinator
１．組織の概要
NSW 州政府成人向け英語教育サービス機関（以下、AMES）は NSW 州政府教育コ
ミュニティ省管轄の機関である。①第 2 言語としての英語教育専門講師のプロバイダー、②連邦政府からの委託を受けて行っている成人移民向け英語教育プログラム（Adult
Migrant English Program 「以下、AMEP」）の実施、③オンラインによる英語教育の実施、④技術ビザ取得者に対して専門用語などを教える Skill Max の実施、⑤教材の開発・作成、⑥読み書き能力のカリキュラムである CSWE（Certificate in spoken andwritten English；英会話・英作文能力検定）の開発と提供を行っている。
今回の訪問時には、AMES が行っている事業のうち、②の AMEP ③のオンライン
による英語教育 ④の Skill Max の説明があった。
２．AMEP（成人移民向け英語教育プログラム）について
まず、AMEP は連邦政府から委託を受けて行っている事業であるが、この受託に際し、3 年毎に入札が行われ、民間業者（NAVITAS）とは競争関係にある。2012 年度のAMEP に対する連邦政府の年間予算額は 195,000,000 オーストラリアドル（約 165 億
7 千 5 百万円

1AUD≒85 円換算）である。

AMEP の内容は次のとおりである。
1)ゼロ初級から中級までのレベルの英語教育の実施
2)学習者に子どもがいた場合には保育・託児所（5 歳児まで）の提供
3)学校に通うことができない学習者のための家庭教師の派遣
4)遠隔地に住んでいて学校に通うことができない学習者のための通信教育の実施
5)教育カウンセラーの実施
このプログラムは移民及び難民のために行われている無料の英語教育サービスである。
通常は 510 時間の学習時間であるが、学習に対して困難な状況にある難民に関してはその状況により 100～200 時間まで延長して学習することができる。
ゼロ・初級の学習者が中・上級レベルまでの英語能力を獲得するための学習時間数とし24

て 510 時間は十分ではなく、「予算の関係でこの時間数しか提供できない」「到達目標よりも、いかに質の高いサービスを提供できるかである」との説明があった。しかし、日本の状況と比べるとはるかに充実しているプログラムである。
実施にあたって、NSW 教育コミュニ
ティ省では、AMES、TAFE（教育省管轄の専門学校)、The Smith Family（民間業者）、Gowrie (民間業者)の４者が共同体となって、連邦政府から受託している。
AMES は契約、報告書の作成、適切にプログラムが行われているかの監督・指導などを行い、TAFE は英語の授業を実施、The Smith Family は家庭教師の派遣、Gowrie は保育・託児のサービスを行っている。
競争相手である民間業者の NAVITAS は全てのサービスを 1 社で行っているとのことである。NAVITAS は主にシドニー中心部、教育コミュニティ省の共同体はシドニー中心部の一部と NSW 州全体を受け持っているとのことであった。

AMEP 事業の概要図
AMEP は日本の散在地域に住む外国籍の住民に対する日本語の教育事情と比較にならない手厚い英語教育サービスである。このサービスの質の管理も十分行われていると感じた。共通言語は英語であるというオーストラリアの価値観のもと、移民へある一定程度の英語の能力を身につけてもらうという言語政策の表れであると感じた。
３．オンラインによる英語教育について
次に、オンラインによる英語教育の説明があった。
一般の英語コースから医療専門職のための英語コース、職場でのコミュニケーション
能力を高めるコース、ホテルなどで働く人のための English for Hospitality などの多様なコースがある（有料）。場面や機能に応じた英語力が身につくように、そして、楽しく学べるように工夫しているとのことであった。日本など海外でこの事業の展開を行い、25

永住権を持っていない人などがオンラインの英語教育を受けている。
４．Skill

Max について

最後に、Skill Max は NSW 州政府の予算で行われている事業である。技術ビザを取得した移民が、早く専門分野の職を見つけることができるように支援するプログラムである。
このサービスを無料で受けることができる移民は、永住及び定住者であり、海外の大学での資格（学士及び修士どちらでもかまわない。）を持ち、IELTS（International
English Language Testing System 英語検定）6.5 以上の既に英語能力が高い人に限っている。英語力の向上というよりもいかに早く仕事を見つけることができるかの就職活動支援である。就職活動をしながらの授業となるのでパートの 75 時間のコースだが、このコースを修了することが目的ではない。
履歴書の書き方や面接の受け方、傲慢にならない適度な自己ＰＲ方法を学ぶなど目に見えないオーストラリアの職場文化の理解をすることが共通の目的である。
Skill Max は、優秀な人材を獲得するための戦略であるとの説明があった。
５．質疑応答質問 移民は AMEP の情報をどのようにして手に入れることができるのですか。
回答 居住ビザの申請が受理された場合、移民市民権省（Department of Immigration
and Citizenship）から申請者に対し、ビザに関する文書が発行される。これにはビザの種類別のサービスと AMEP の電話番号が記載される。AMEP の電話番
号は住んでいる地域によって異なる。これらのサービスは一般的に平日の 9 時から 17 時まで対応しており、英語がわからない人は 24 時間の電話通訳サービス
を受けることができる。
（文責：公益財団法人とやま国際センター

26

小松清美）

フェアフィールド市
Fairfield City Council【訪問日】 2012 年 11 月 23 日（金）【対応者】 Amanda Bray, Manager, Policy and Community Development
Janette Sauterel, Community Project Officer Multicultural, Policy andCommunity Development
1.

市の概要・特徴
NSW 州にある地方自治体の 1 つ。シドニー中央ビジネス地区から南西 32km に位置し、104k ㎡の市域に約 19 万人・6 万世帯が居住している。
人口減少が続いていたが、2004 年を境に増加に転じた。その理由として、都市計画（高層ビル建設）や Baby Blip（小さなベビーブーム）が挙げられる。
オーストラリアにおいて最も文化的に多様な市の 1 つであり、市民の約 51％は海外生まれ（約 130 カ国から移住）、このうちの約 70％が家庭で英語以外の言語を使用している。移民の主な母国は、ベトナム・イラク・カンボジア・イタリア・中国である。
NSW 州内で難民と移民家族の受け入れが最も多く、逆に技術能力を有する者の受け入れが少ない。
市民の所得はシドニー平均よりも低く、公営住宅入居者の割合が高い。また、市民の約 25％は何らかの社会保障手当の給付を受けており、貧困層が多い。犯罪検挙率は平均以下だが、覚せい剤の検挙数が上がってきている。その他、喫煙率が高い、スポーツ
参加率が低いといった特徴が見られる。
2.

多文化主義政策
オールドカマーとニューカマーでは生活上のニーズが異なり、特にニューカマーでは

コミュニティの形成が不十分な傾向があるため、コミュニティへの参画を促す等、重点的にサポートを行っている。
市とコミュニティとを結ぶ組織が 3 つあり、コミュニティの現状の理解・情報収集・課題解決に役立っている。1 つ目は、Fairfield Migrant Interagency(FMI)であり、参加者の情報交換・連携促進を目的とした、行政とコミュニティで形成される自主的ネットワークである。153 のコミュニティが参加しており、有識者による講演も行われている。行政職員もメンバーとなっているため、コミュニティの声を直接行政に伝えられると い う メ リ ッ ト も あ る 。 2 つ 目 は 、 Fairfield Emerging Communities Action
Partnership(FECAP)であり、参加者の有する技術・知識等を活用して事業の運営を行うことを目的とした、行政とコミュニティで形成される自主的ネットワークである。3つ目は、Fairfield Multicultural Advisory Committee(MAC)であり、市とコミュニテ
ィとの直接的な対話により懸案事項の抽出を行い、それに関するコミュニティの意見を聴取することを目的とした、市の公式な委員会である。14 人のメンバーのうち市議会
議員が 5 人参加しているため、議会への議案提出権が認められていることが特徴である。

27

[概念図(Formal Links to Council)][講義の様子]

MAC(Community Participation)

FECAP
FMI
(Projects) (Information Share and Networking)

その他、多言語を話せる職員の採用、やさしい英語（3 音節まで）による情報提供、
市ホームページの多言語化等に取り組んでいる。
（文責：浜松市中区社会福祉課 澤木 翔）

28

NSW 州キプロス・コミュニティクラブ
Cyprus Community Club NSW【訪問日】2012 年 11 月 23 日（金）【対応者】Michael Christodoulou AM（代表）
１ キプロス【国名】キプロス共和国【面積】9,251 ㎡（四国の約半分）【人口】約 86.2 万人【首都】ニコシア（人口約 33.6 万人）【民族】ギリシャ系（キプロス共和国実効支配地域）、トルコ系（トルコ軍実効支配地域）、その他（マロン派、アルメニア系等）【言語】公用語は現代ギリシャ語、トルコ語（この他、英語が広く用いられている）【宗教】ギリシャ正教、回教、その他（マロン派、アルメニア教会等）
２ キプロスからオーストラリアへの移住（１）背景
キプロスは 1960 年に英国よりキプロス共和国として独立し、その後ギリシャ系住民とトルコ系住民の間で対立衝突が激化した。1974 年、ギリシャ軍事政権の支持を得たギリシャ系住民がクーデターを企図したのを機にトルコ軍がトルコ系住民の保護を名目に侵攻し、キプロス北部約 37%を占領した。このトルコ軍の介入を背景に、キプロス人は難民としてオーストラリアのほか、イギリス、ギリシャ、アメリカなどに移住した。また、２つの世界大戦の際にも、多くの移民が流出した。
近年では、仕事を求めてオーストラリアに移住するケースが多い。
（２）オーストラリアにおけるキプロス人
約 23,000 人のギリシャ系キプロス人とその子孫がいる。うち約 7,000 人がキプロス生まれである。ギリシャ人は、メルボルンに集住しているが、ギリシャ系キプロス人については、メルボルンとシドニーと同程度の人口である。
３ キプロス・コミュニティクラブ（１）設立
1929 年にキプロスからの移住者により設立。土地の売買を繰り替えし、現在の場
所は４代目の施設である。クラブの会員数は 3,000 人程度。
（２）活動内容
コミュニティクラブが重視している多文化共生施策として、かつては①宗教、②言語、③文化、④母国との交流について、これらの順に重要視しており、教会を中心に人々が集まり、活動していた。これが現在では、①文化、②言葉、③母国との交流、

29

④宗教の順に変化しており、背景には、ギリシャ正教徒以外との婚姻の増加や、教会で使用されるギリシャ語が難しく、わかりにくいことなどが考えられる。また、キプロス系の若者と母国とのつながりは薄れつつある状況である。
このような変化を経た現在において、コミュニティクラブが考える今の重要な役割
は、「文化を守り、推進すること」であると考える。具体的活動については、古代ギリシャの神ディオニソス（ワインの神）を祝うワイン祭り、子どもたちのサッカー教室、伝統民族ダンスを踊るダンス教室、ギリシャの言語・歴史・地理等を学ぶ教室などを開催し、これらを通じて文化の継承に取り組んでいる。
（３）施設
コミュニティクラブの施設については、改修を繰り返しており、現在は３階建てとなっている。施設内には、レストラン、ギャラリー、ホール、娯楽室（スロット等）などがある。今後は増築し、レストラン、宿泊室、老人ホーム、地下駐車場を建設する予定であり、キプロス系住民やキプロスからの留学生へのサービスを充実させることを目的としている。
（４）運営費
運営については、娯楽室にあるスロットなどのギャンブル収入（1 割が施設に入る。
州政府が管理している。
）、施設利用料、寄附、連邦政府、州政府からの補助などの収入により行っている。年に 200 万ドル程度の収入があり、10～30 万ドル程度の黒字がある。施設の管理の多くはボランティアによっており、人件費を最小限に抑えている。
４ 他のコミュニティとの交流
トルコ系コミュニティとの関係については、歴史的な背景からトルコとギリシャの関係はあまり良くないが、互いに交流し、調和を図る努力をしている。例えば、３年前にシドニー市役所で開催されたイベントは、ギリシャ系とトルコ系が共催し、2,000
人の来場者を迎えた。その中の催しである吹奏楽バンド演奏では、ギリシャの歌、トルコの歌を演奏し、演奏者も両系の人を交えたものであった。また、サッカー交流試
合や、若者に対するギリシャ・トルコ間の紛争の講義を、両者の教師を呼んで開催したこともある。そして、互いのコミュニティが開催するイベントに参加し合うなど、積極的に交流している。
５ キプロスとの交流
キプロス・コミュニティクラブがあるマリックヴィル市は、キプロスのラルナカ市と姉妹都市提携しており、キプロス・コミュニティは、若者のサッカーチームをラル
ナカ市に派遣し、親善試合などの交流を行った。この映像を、マリックヴィル市がPR に活用している。
また、キプロス政府に、バイリンガル学校の設立の経済的支援を要請している。

30

施設の外観。ワイン祭りの垂れ幕が掲示されている。

キプロス・コミュニティ施設内には、民族衣装等が展示されている。
（文責：名古屋市市長室国際交流課

31

主事

森百子）

JCS日本語学校ダンダス校
The Hills Holroyd Parramatta Migrant Resource Centre【訪問日】 2012年11月23日（金）【対応者】 ウェンセン春美
1.

氏（代表）

JCS(Japan Club of Sydney)及び JCS 日本語学校とは
JCS(Japan Club of Sydney；シドニー日本クラブ)は日系人を多方面からサポートするため、1983 年に日系人のボランティアを中心メンバーとして設立された。400の家族が加入しており、イベントの実施や高齢者のケアサービスの提供など、様々な活動を行っている。これらの活動の 1 つとして、クラブの中で小さな子どもを持つ保護者が集まり、日本語教育を目的として 90 年代に設立されたのが JCS 日本語学校である。
JCS 日本語学校は、現在、シドニー市内及び周辺に、シティ校（1999 年開校）、ノーザンビーチ校（2001 年開校）
、そして今回訪問したダンダス校（2009 年開校）の3 つの学校があり、日本にルーツを持つ子どもへの日本語教育を行っている。
なお、JCS 日本語学校は NSW 州教育コミュニティ省により Community Language
School（CLS）として認定を受けており、その管轄下にある。

2.

設立背景
オーストラリアで生活する日本人の多くは、子どもに日本語を教えたいという思いがある。理由は様々であり、子どものアイデンティティ形成や、将来バイリンガルとして仕事などで生かすことへの期待、また日本語を母語とする両親や日本の祖父母などの家族とのコミュニケーションのためといったことがある。
こうした両親の思いがある反面、オーストラリアでは英語が中心の生活のため、両親の片方または両方が日本人で家庭では日本語を使っていたとしても、子どもが自然と日本語を習得するというのではない。家庭での努力に加え、外での特別な日本語教育が重要である。しかし、日本語を学べる教育機関の数が十分ではなかったことから、JCS 日本語学校が設立された。
このような背景から、子どもが学校に通うのは、親が子どもに日本語を学ばせたいという強い意思によるものであることから、子ども自身の学習モチベーションが低くなりがちといった課題がある。

3.

運営（１）運営委員会
ボランティアの保護者が運営委員会を組織し、代表、副代表、会計、教務、事務を務め、校舎借用の契約、教員の雇用、予算作成などを担当している。NSW州政府から学校への補助金が大きな収入源になっており、この補助金を申請するためには、学32

校が生徒の保護者によって運営されていなくてはならない。
運営委員会役員ではない保護者についても、クラス委員やクラスヘルパー、当番などの役割があり、常に学校運営への協力が求められる。
（２）運営費用
運営には、教員の給与、教材費、管理費などがかかる。これらの費用に充てるための主な収入源は、生徒の入学金5,000円および1学期につき12,000円の授業料（1時間あたり420円程度）である。それに加え、1学期の出席率が70％以上あった場合、生徒（小学校初年度の学年以上の生徒に限る）1人あたり＄60がNSW州政府から補助金として学校に支払われる。
厳しい予算状況から、教員の手づくりの教材を使用する、校内で親がお菓子等を販売し収入を得るなど工夫している。
【運営予算の主な中身】
・授業料
・NSW州政府からの補助金
・JCSからの教育支援（３）教員について
教員数は8人、アシスタント2名である。JCSの規程では、教員は学校が認めた者ができることになっているが、ダンダス校では、日本で小学校または、中高１種の教員免許を取得している人、或いはオーストラリアで日本語教育について学んだ人など、より厳しい基準により採用している。
ダンタス校はシドニー西部郊外にあり、あまり利便性の良い立地ではないため、教員の確保が難しいという課題がある。
（４）生徒について
生徒数は５７人。年長から中学校２年生までいる。多くは、母親が日本人女性で、オーストラリア人などと結婚・出産したケースである。
4.

活動内容

（１）活動時間
毎週土曜日の9時半から13時、休憩をはさみ3時間行われている。２月から１学期がスタートし、年４学期ある。
校舎は、地元の小学校を借りている。
（２）教育方針「継承日本語」教育を行っている。「継承日本語」とは、日本の国語と、第２外国語言語としての日本語の中間のようなものを指す。JCS日本語学校に通う生徒にとって、すでに日本語が話せることが前提で行われる日本の「国語」教育は難しすぎる。また、彼等にとって日本語は両親が生まれ育った国の言語であり、家庭で使う言語でもあるため、「第二外国語」教育も適切ではない。そのため、JCS日本語
学校では日本語を、生活に密着した言語でありながら、継承するためには親や子ど

33

もの努力が必要な「継承語」として捉え、日本語教育を通じ、日本の文化やアイデ
ンティティの教育を行っている。
（３）授業内容
今回、２クラスの見学を行った。１クラス目は、小学校１年生くらいの生徒のクラスであり、国語の授業で、テーマは「年賀状」であった。オーストラリアで一般的なクリスマスカードと比較しながら、切手や郵便番号という言葉、宛先等を書く
位置、干支の概念などについて教えていた。また、「あけましておめでとうございます」という表現から、年配の方等に敬語を使用することを教えていた。日本語を教えると同時に「年賀状」という文化を継承していると思った。
２クラス目が、年長くらいの生徒のクラスであり、こちらも国語の授業で、助詞の使い方を教えていた。黒板に絵やことばを書いて、視覚に訴える形で教えていた。

教室内にて（文責：名古屋市市長室国際交流課

34

主事

森百子）

【参加者の感想】（公財）かながわ国際交流財団
野呂田 純一
私が現在、所属する団体に入職した１４年前は、地域の国際交流団体の主たる業務は「国際交流・国際協力」でしたが、２０００年代に入って「多文化共生」の必要性が叫ばれるようになり、多くの国際交流団体が「多文化共生」へと業務内容を転換していきました。しかしながら、その一方で欧米では「多文化主義」自体が問われるようになっており、日本と地元神奈川がどのような形で「多文化主義」を成功させていくのかについて、常日頃から考えているところでした。今回、クレア主催のプログラムに参加させていただき、対応していただいた多くの関係機関の方々から、「オーストラリアの多文化主義は成功している」とお聞きしました。彼らの多くには社会統合によるメリットの認識があり、正直うらやましいと感じたほどでした。
実見したオーストラリアの「社会統合」を考察するに、三つのポイントが挙げられると思います。ひとつに多文化主義の基本法が制定されている点です。この点は日本の多文化主義に関する有識者も制定の必要性を唱えているところですが、少なくとも地方自治体レベルで、多文化主義に関わる方針が打ち出され、そこに多文化主義に関わる政策が順調に進められているのか、盛り込まれているのかについて、独立的に行政を監視し、支援する組織が明記され、制度として持っている必要があると考えられます。
二つ目は何が「オーストラリア人」としての共通基盤なのかが、はっきりと国家が打ち出している点です。オーストラリアの文化的特性については触れずに、非常にシンプ
ルに打ち出された「英語」、「民主主義」、「相互尊重」は、全国民の紐帯にもモラルにもなり得ると考えられます。
三つ目は地方自治体が、多文化コミュニティ内、多文化コミュニティ同士が集まり、対話を行う「場」、更にそれらの連合体が地方自治体と対話する「場」（ミーティング程
度から一定の組織体を持つものも含め）を資金的にサポートし、その開催を励行し、多文化主義的な主張やニーズが打ち出されること、そして、地方自治体が多文化な背景を持つ人々を雇用することで、それらの主張やニーズをスムーズに受け取ることができている点であると考えられます（地方議会には多くの海外出身者が議席を得て、市政を運営しているところもあります）。
多文化主義においては、国際交流（地域交流）はもはやそれ自体が目的ではなく、人々がつながり、信頼感・安心感や相互理解を深めるための手段であること、そして、法律の制定や多くの多文化的な背景を持つ議員や行政官によって、多文化主義的な政策やサービスが推進され、更に地域コミュニティには網の目のように張り巡らされた対話のためのネットワークがあるというのがオーストラリアの「社会統合」であると考えられます。実見した多文化主義の一定の理想形、一定の成功から、これらを地元神奈川に持ち込むためにどのように応用できるのか、これからの職務課題として常に持ち続けていこうと思っています。

35

公益財団法人とやま国際センター
小松清美
日頃の業務から離れて、多文化主義の先進事例を見ることができた有意義な研修でした。
オーストラリアの多文化主義政策を考えるとき、講師マット・ダグラスさんの「オーストラリアの多文化主義政策」の講義資料の中の融合のオーストラリアの地図を思い浮かべます。水色のオーストラリア大陸の上に、バランスよく配置された丸い円。水色はオーストラリアの価値観を表し、丸い円はエスニックコミュニティを表しているのでしょうか。この調和のとれた配置をという意思を強く感じたのは、必ず訪問先で聞いた次のことばからです。
「オーストラリアの法律の中で」「オーストラリアへの帰属意識をもつこと」「調和のとれた社会」「多様性はオーストラリアの利益となる」などです。
ECC（NSW 州エスニックコミュニティ協議会）を訪れ、委員の皆さんの発言、特に、アジアのコミュニティの方の押しの強い発言やキプロス・コミュニティの委員の方の話を聞いたりすると“調和のとれた”丸い円を保つためには相当の努力と寛容が必要だと感じました。
日本で在住外国人への施策を問うとき、「制度の壁」、「ことばの壁」、「こころの壁」とよくいわれます。オーストラリアの「制度の壁」「ことばの壁」は日本に比べると低
いと思います。
しかし、「こころの壁」はどうなのでしょうか。
「人種差別について発言しない方がいいという意見が日本にはあるが」との質問に、「私は話し合う方がいいと信じる。」「人種差別主義者ではないという人の中に、でも、あの人は・・・という人がいる。まず、自分の価値観を知ることが、人種差別撲滅への第一歩だと思う」と真剣に答えてくださった教育コミュニティ省の方の表情が印象的でした。
とは言っても、日本に比べると、オーストラリアは多文化主義という立ち位置がはっ
きりしています。日本人の中には、異文化とぶつかり合って、その中から新たな価値観を見いだし、日本の文化を豊かにするという覚悟はまだできていなように思います。
その中で、日本語教室を単なる日本語能力の向上の場としてではなく、日本人住民と外国人住民の「双方向の学び」として捉え、一歩一歩地域づくりに立ち向かっている地
域日本語教室の活動はある意味で、外国人住民が分散して生活している散在地域のエス
ニックコミュニティのひとつの形ではないかと感じました。

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浜松市中区社会福祉課
澤木 翔
オーストラリアでは、1901 年の連邦国家樹立以降、「移住制限法（Immigration
Restriction Act）
」により非白色人種の入国を制限する白豪主義政策（White Australian
Policy）が取られたが、第 2 次世界大戦後の経済復興・発展の過程において海外からの労働力移入の必要性が生じたため、同化政策・統合政策を経て、1970 年代から多文化主義政策が導入された。多文化主義政策の歴史は 40 年程度に過ぎないが、今回訪問した州政府機関等では、多文化主義を当然の前提としており、またその必要性・有用性を十分に認識して、移民の受け入れ体制を整備していた。
人口減少が進む日本においても労働力の確保は大きな課題であるが、オーストラリアと同様の多文化主義政策により移民を労働力として受け入れることは、歴史・政策・教育の相違から難しいと思われる。具体的には、オーストラリアでは 1770 年のクック上陸以前から多種多様な先住民が各地域で生活しており多様性を受け入れやすい下地があったこと、イギリス領有化以降の歴史が 220 年程度と浅いこと、人口増・経済成長を続ける中で継続して労働力が必要なために国策として移民の受け入れを行っており連邦政府・州政府・地方自治体がそれぞれ使命感を持って移民の入国管理政策・定住支
援政策を行っていること、多様なバックグラウンドを持つ住民が周囲にいることが当たり前の環境の中で初等教育から多文化主義の必要性を教育されていること、等の違いがある。
浜松市は外国人施策において比較的先進的な取り組みが見られるが、今回の研修を通じてオーストラリアにおける施策との大きな差を実感した。勿論、現在の日本においてどの程度外国人の受け入れ態勢を整備するかは議論の必要があり、人口の約 3 割が国外出生者であるオーストラリアの事例をそのまま持ち込む必要はないが、少なくとも外国人に関する施策を一元的に管理・検討する外国人庁の設置を、外国人集住都市会議等を通じて継続的に訴えていくことは必要だと思われる。
一方で、オーストラリアにおける多文化主義も磐石のものではないように感じた。好景気が続き移民の労働力としての価値が認められる間は、現在のように多文化主義が肯定的に受け入れられると思うが、経済に翳りがでたとき、移民に対する対応が変わることはないだろうか。経済・財政に余裕がなくなったとき、移民の雇用や移民に対する施策が真っ先に経費削減の対象になりはしないか。国民の中に彼らを排斥しようとする感情が出てこないか。オーストラリアの現在の人口ピラミッドは、生産年齢層・若年層が安定的な割合を占め高齢者が少ない理想的な形であるが、高齢者（移民を含む）が増え
社会保障費を圧迫するようになったときにも同様の問題が起こるのではないかと危惧される。現在は成功している多文化主義政策の今後を注視する必要がある。
なお、今回の研修テーマである多文化主義政策とは直接の関係はないが、オーストラ
リアにおける行政組織のあり方も大変興味深いものであった。
「連邦・州・地方自治体」

37という 3 層構造であるという点では日本と共通するものの、オーストラリアでは州政府の権限が強く、防衛・外交でさえも連邦政府と州政府の共管事項となっている、地方自治体が連邦憲法ではなく州の地方自治法により根拠付けられている等、さまざまな違いがある。日本において道州制を議論する際に一つの参考となると感じた。
最後に、今回の研修の企画・実施に御尽力くださったクレアシドニー事務所の皆様をはじめ、滞在中お世話になった関係者、他の参加者の皆様に心から御礼申し上げます。
ありがとうございました。

富士市役所市民安全課国際交流室
伊藤典子

富士市に在住する外国人市民は、2012 年 11 月 30 日現在、約 4,800 人です。当市の外国人市民の数は、一時期より減少したとはいえ、依然として多くの方々が在住しており、日本語の学習支援や、生活上の相談対応など、様々なサポートが必要な状況にあります。以前より、多文化共生事業に携わっている者として、オーストラリアの進歩的な多文化共生施策について学びたいと考えていたところ、クレアシドニー事務所において「オーストラリア多文化主義政策交流プログラム」を開催するとの情報を聞き、早速申し込みをさせていただきました。
オーストラリアでは、現在も移民が増えているとのことでした。街を歩いていても多くの人種の方々を見ることができ、オーストラリアという国の懐の深さと共に、自由闊達な空気を肌で感じることができました。6 日間、多くの施設を訪問させていただきま
したが、その中でも印象的だったのは NSW 州立クライドンパーク小学校での視察と地方自治体（ハーストビル市、フェアフィールド市）への訪問です。
クライドンパーク小学校では、Sandra Angel 校長が温かく出迎えてくださり、児童と保護者の代表も同席し、学校運営についての話を聞かせてくれました。この小学校には、移民の子どもなどが多く通っており、彼らの読み書きのサポートを行っているとのことで、児童が輪になって懸案を話し合う時間や、ハーモニーデーにおいての催しなど、
多文化共生事業に力を入れている印象を受けました。私達が学校を出発する前、多くの児童が「Different People, Different Places」という歌を披露してくれました。私は、
この歌の題名を見て、小学生の時にこのような歌を披露する環境により、多文化を受け入れることができる大人に成長していけるのではないかと思いました。
また、地方自治体への訪問として、ハーストビル市、フェアフィールド市を訪問しました。両市ともに、外国人市民が多く暮らす自治体です。ハーストビル市では、市街地を歩き、多くの中国語の看板に気づき、外国人市民の活躍を肌で感じました。また、市についての説明の前、アボリジニの伝統的な楽器である「ディジュリドゥ」の音楽を聞く機会を得て先住民との共生を実践していることがわかりました。

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また、フェアフィールド市では、担当者の方に、異文化交流イベント開催時の話を伺いました。このような、多民族の習慣や文化を学ぶことができるイベントを開催することは、市民に異文化体験をしてもらう意味で、大変重要なことなのだと改めて思いました。
訪問先の方々は、多文化である状況を普通のこととして受け入れ、業務に邁進しているように感じました。その姿勢を垣間見ることができたことは、私のこれからの業務の遂行に大きな影響を与えることになりそうです。
最後に、本プログラムを企画、実施してくださったクレアシドニー事務所の皆様、また、視察先の方々、そして、本プログラムに参加した皆様に感謝申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。

名古屋市市長室国際交流課
森 百子
異なるルーツや文化を持つ人々が互いに意見を主張し、交流を図り、調和を保っている。そしてそのような場所、手段を国が提供し支えている。オーストラリアでは、
多文化主義という考えがかなり浸透しており、１つのモラルとして定着していました。
背景には、法の規定や政府等の施策などの役割が大きいと思います。ただ、そのような枠組みによる部分だけでなく、住民、特に各コミュニティが積極的に多文化主義を推進し、調和を図ろうとしている姿勢が、オーストラリア（今回訪問したシドニー近郊地域）の多文化主義を成功させている要因だと思いました。
成功という言葉を使用しましたが、表面上の成功とも感じています。今回の研修プ
ログラムやシドニー滞在を通じて、移民の方を含め、様々なオーストラリア人の方とお話する機会がありました。その中で、ある特地域出身の移民を排除する、移民が他の住民を追い出す、などといった話を耳にすることがありました。多文化主義が謳われていることから表立っては言わないものの、人それぞれ思うところはあるようです。
異なるルーツを持つ者同士の交流がいかに困難か窺えました。相手を理解するのに相当な時間や労力を費やし、言葉の壁も破らないといけません。ただ、これらを支援する施策がオーストラリアには政府やコミュニティなどにより用意されています。その施策について今回の研修により学ぶことができました。
今回の研修の中で特に印象に残っていることの１つに、キプロス・コミュニティク
ラブが開催したイベントのお話があります。そのイベントは、ギリシャやトルココミ
ュニティと共同で行ったものであり、イベントにおける演奏会のメンバーは互いのコミュニティ出身の方が混ざっていたとのことでした。キプロスとトルコは歴史的背景
により関係があまり良好でないにもかかわらず、むしろ良好でないからこそ、同じイ
ベントを共に運営することにより、顔の見える交流を行い、調和を図る努力をしてい39

ることがわかりました。それぞれのコミュニティ内の強固なつながりに、他のコミュ
ニティとの輪が繋がることにより、法規定に支えられたオーストラリア多文化主義の草の根が確立している気がします。コミュニティ内のみの交流、自身の文化に対する過度な保護は、他との摩擦を生みかねません。コミュニティのアイデンティティを持
ちつつ調和するのか、コミュニティ自体を混合し調和するのか、考えは分かれるところです。いずれにしても、個々には異文化に対する様々な思いを秘めていても、互いに理解し合い、調和を求める姿勢があれば、キプロスの事例のような人と人とが交流するイベントが生まれ、多文化主義の「成功」に結びつくのだと思います。
現在、名古屋市では多文化共生施策の推進に取り組んでいます。名古屋では多文化共生という概念自体が充分浸透しているとはいえない状態です。今回の研修で学んだ
オーストラリアの多文化主義政策を糧のひとつとして、名古屋市の多文化共生の醸成に貢献したいと思います。
最後になりましたが、研修訪問先の皆様の温かいおもてなしに感謝いたします。そして、クレアシドニー事務所の皆様には、訪問先の手配事務等大変お手数をおかけいたしました。また研修中も何かとお心遣いくださり、安心して研修に臨むことができました。通訳のマットさんは、連日大量の通訳量にもかかわらず、いつもわかりやす
く丁寧に訳していただきありがとうございました。また、共に研修に臨んだ他の参加者の皆様には、情報交換や相談等のほか、様々な場面で支えてくださり、大変お世話になりました。皆様のおかげでより充実した研修になったと思います。ありがとうご
ざいました。

堺市立人権ふれあいセンター管理課
菊池

津根徳

今回の訪問を通じて、オートラリアがいかに移民を受け入れ、そしてそれらを上手く協調させ、共に国を作り上げていく成功例を目のあたりにしました。
ただ、ここには日本で行われている、「ただ保護援助するだけ」ではなく、語学や教育、就職についての必要なサポートを行うが、あくまでもこれは定住、納税につながる
国や州、自治体から移民に対してのいわば先行投資だと考えられています。
個々の民族の文化的背景などは尊重しながらも、オーストラリアという国における習慣を理解してもらい、その上で共に国を作り上げる強い姿勢が感じられました。
日本においても将来労働年齢の減少が懸念されており、ここでの施策が将来の日本にとって、また各自治体にとって大変参考となってくる時期が来ているのではないでしょうか。
また、日本人が良く言う「外人」と言う、排他的な言葉ではなく、共に国を作り上げる「○○系日本人」と呼ばれる日が来ることも願いたいものです。

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現地で得られた様々なノウハウ、各対応者の微妙なニュアンスは、それぞれの施策や問題点の「本音」の部分を感じることができました。
また、「このことを持ち帰って日本に伝えてください」「日本に住んでいる外国籍の人々に少しでも役に立てる事をしてください」とのメッセージも持ち帰りましたので、何かをしたい気持ちで一杯です。
最後に、一緒に活動した全国から集まった参加者の皆さん、現地で対応していただいたクレアシドニー事務所の方々、そして NSW 州すべての人々に感謝いたします。
このレポートは終わりではなく、始まりであると考えています。

公益財団法人 北九州国際交流協会
専務理事 髙原 義弘
北九州市では 2011 年 7 月に「北九州市国際化推進大綱 2011～アジアと共に生き、成長するまちづくり」を策定し、その中で「アジアのゲートウェイを目指した経済産業振興策の推進」、「世界に貢献し本市の国際競争力を強化する国際協力の推進」と並んで、「アジアにおける多文化共生先進都市を目指したまちづくり」を国際政策の重要な柱のひとつと位置付けている。「産業振興」、「国際協力」と並んで「多文化共生」を重要政策として掲げていることについては、「多文化共生」を単に増加する外国人住民への対応として受け身的な意味でとらえているのではなく、地域活性化のための積極的な戦略としてとらえているところに特徴がある。そして、多文化共生施策を推進する担い手としては、行政と連携しながら民間活力を最大限引き出していくコーディネーターとしての役割が当協会に期待されているところである。
今回、オーストラリア多文化主義政策交流プログラムに参加するに当たって、特に「白豪主義」から「多文化主義」へと大きく舵を切って、今日の経済発展へと結び付けたオーストラリアの壮大な社会実験ともいうべき取組みに大いに関心があった。
広大な国土に比較してあまりにも僅少な人口という、対外的特にアジア諸国に対する危機意識から徐々に労働力としての移民受け入れが始まったことは、人口減少がこれから本格的になる日本にも参考になる。アングロサクソンから東欧、南欧、そして中東、アジアへと徐々に門戸を広げ、さまざまな試行錯誤の中で、一時的な経済メリットだけではなく、人種差別撤廃にまで踏み込んで体系的な政策を実現したオーストラリア国民の英知と勇気、そして地位向上のための不断の努力をしたコミュニティリーダーたちの熱意に感動した。ハーストビル市ジェネラルマネージャーのヴィクター・ランピ氏に「白豪主義から移民受け入れへの政策転換による摩擦」についてお尋ねしたところ、正直に「本当に大変だった。
」とおっしゃった。しかし同時に、「ヨーロッパでは必ずしもうま
くいっていないが、オーストラリアでは大いに成功した。」と胸を張って答えられたのが印象的だった。広大な土地、資源に恵まれているという特殊事情もあるが、多文化に41

よるメリットを享受するため、それに伴うコストは国民が等しく負担するという基本的な合意が形成されていることが大変うらやましい。
我が国では日本経団連の提言、第 4 次出入国管理基本計画など移民受け入れに前向きな動きもあるが、残念ながら移民受け入れに関する基本法はもちろん、おおまかな国民的合意もいまだ形成されていない。今後、少子高齢化による急激な人口減少の進展の中で、移民受け入れの議論が本格化することが予想されるが、オーストラリアでの成功体
験は日本国民にとって大いに参考になり、また勇気づけられる事例であると思う。
今回、こういう貴重な機会を与えていただいた自治体国際化協会と CLAIR シドニー
事務所の皆さまに心から感謝したい。

佐賀県 新産業・基礎科学課
田島 誠
今回の訪問の中で最も印象的だったこと。それは、シドニーで出会う人々の多くが、多文化主義政策の中で、独自の文化が変化していくことを恐れていないことであった。
あるコミュニティの代表者の口からは、「文化が混ざりあい、変化することは悪いことではないし、恐れてもいない。混ざり合うことで、逆により強くなる部分もある」という発言があったが、今の日本社会において、自信を持って、こうした発言ができる人は、決して多くはないだろう。しかし、シドニーで出会った人々の言葉はいずれも、急速に発展を続けるその経済と同様、自信に満ち溢れていた。
人口に占める在住外国人の割合が 2％にも満たない日本では（とりわけ、その割合が0.5％程度の佐賀県では）、仮に、国外から移民を多数受け入れることになれば、多くの人々は「日本という国の何か」が失われることを漠然と恐れ、警戒し、日本には移民はなじまないと一斉に反発するかもしれない。しかし、実際にシドニーの街を歩き、そこで暮らす人々と出会い、話に耳を傾ける中で、我々がこれだけ警戒し守ろうとしている「日本」とは一体何であるのか、私には、何だかよく分からなくなってきた。各国の製品や技術、文化は、既に国境を越えて混じり合い、あらゆる国の人々の生活の中に息づいている。物事は常に相互に影響を受けながら変化しているのである。こうした変化の中にあって、我々日本人がどうしても守らなければならないものはと何か。我々は、その結論を見出そうとしないままに、実体の見えない「日本」を一方的に押し付けること
で、異なる文化を抱えた人々を一様に遠ざけようとしているような気がしてきた。
今回訪問した小学校の校長先生は、「自分たちの一番の強みは多様性」と言っていた。
多様性を受け入れるために、学校では、あらゆる学習分野において多文化主義の考え方を踏まえた教育が行われている。また、行政分野においても、その事業の多くは多文化主義に配慮しているかどうかを必ずチェックされている。こうした社会環境を基礎として、豪州の人々は、自国での多様な文化の共存を認め、相互に関わり合いながら、同じ42

国の仲間として、同じベクトルに向かって生きていこうとしている。そして、不足する人材を外国からの移民として受け入れながら、国家として、ますます成長を続けている。
今後、日本が豪州と同様の方向を目指すべきかどうかの判断は、非常に難しい。だが、どんな方向に進むにせよ、変化する社会の中で我々が守るべき自国の文化の本質とは何かを見極めた上で、世界としっかり向き合っていくことが出発点であるように思われる。
今回の訪問の中で、我々に次のような質問を投げかけた人がいた。「我々がお聞きしたいのだが、日本は、今後の少子高齢化を一体どんな方法で乗り切ろうしているのか？」
誰もが明確に答えることができなかったこの質問に回答する上で、豪州における多文化主義・移民受入政策の事例には、日本として、大いに学ぶべき点が含まれていると思う。

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