尾花沢市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
尾花沢市農業委員会
作成 平成30年２月23日
改正 令和３年５月25日
令和５年３月24日

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として位置づけられています。
尾花沢市の農地の状況は、全国的な傾向と同様に、農業従事者の高齢化や後継者不足等が問題となっており、今後更なる遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく必要があります。
また、離農に伴い農地の認定農業者等の担い手への集積は年々着実に増加しているものの、当事者間相対による貸借も多く、合理的な流動化が進んでいないことから、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第56号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「改正基盤法」という。）第19条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要があります。
以上のような観点から、尾花沢市の特性を考慮しながら活力ある農業・農村を築くた
め、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の最適化」が一体的に進んでいくよう、尾花沢市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定めます。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する山形県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する尾花沢市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行います。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産省経営局長通知、令和４年２月25日付け３経営第2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとします。

第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

遊休農地の割合（Ｂ/Ａ）

現状（令和４年３月）

５，３００ｈａ１４．３ｈａ０．２７％

３年後の目標（令和８年３月）

５，３００ｈａ１２．０ｈａ０．２３％

目標（令和 14 年３月）

５，３００ｈａ

９．０ｈａ

０．１７％

注１：農業委員会の区域内の遊休農地の発生状況が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、当該地域ごとに記述する。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○ 農業委員と推進委員の班編成制による農地法（昭和27年法律第229号）第30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図ります。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施します。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施します。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行います。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図ります。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行います。
③ 非農地判断について○ 利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化します。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法

遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価します。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとします。
２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積（Ａ）
現状（令和４年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和 14 年３月）

集積面積
（Ｂ）

集積率
（Ｂ/Ａ）

５，３００ｈａ３，６４１ｈａ６８．７％

５，３００ｈａ３，８２４ｈａ７６．２％

５，３００ｈａ４，２４０ｈａ８０％

注１：農業委員会の区域内の農地利用集積目標が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、地域ごとに記述する。

【参考】担い手の育成・確保
総農家数

担い手
認定農業者

認定新規就
農者

基本構想水準到達者

特定農業団体その他の集落営農組織

１，５１１戸２３０７

２８７６（令和４年３月）（３０９戸）

経営体

経営体

経営体

団体

３年後の目標１，５００戸

２２０

１０

２８０

８

（令和８年３月）（２９０戸）

経営体

経営体

経営体

団体

１，４００戸

２００

１０

２７０

１０

（うち主業農家数）

現目状

標

経営体
経営体
経営体
団体
（令和 14 年３月）
（２８０戸）注１：「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。
また、上記の参考値は、「地域計画」等の見直しに当たっても活用する。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、2020年農林業センサスの数値を記入する。
注３：目標数値は、市町村担当部局と調整の上、記入する。

（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、35のプランごとに人と農地の問題を解決するため、10年後の農業のあり方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに取り組みます。

②

農地中間管理機構等との連携について○

農業委員会は、市、農地中間管理機構、農協、土地改良区等と連携し、農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、経営の廃止・縮小を希望する高齢化した農家等の農地、利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行
い、「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行います。また、農地の受け手に対し、独自事業として「農地集積担い手支援事業」を実施します。

③ 農地の利用調整と利用権設定について○ 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進します。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○ 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努めます。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価します。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとします。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）（新規参入者取得面積）

新規参入数（企業）（新規参入する企業の賃貸借面積）現状（令和４年３月）

１６経営体（２６．８ｈａ）

３経営体（３．４ｈａ）

３年後の目標（令和８年３月）

１８経営体（２７．０ｈａ）

４経営体（３．６ｈａ）

目標（令和 14 年３月）

２０経営体
（２８．０ｈａ）

５経営体（４．０ｈａ）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。

（２）新規参入者の促進に向けた具体的な推進方法

①

関係機関との連携について○

県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（企業を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施します。

② 新規就農者フェア等への参加について○ 尾花沢市移住推進協議会を中心として、市・農協・土地改良区と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農者の受入れとフォローアップ体制を整備していきます。
③ 企業参入の推進について○ 担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地法第３条の２第１項、第２項の規定による解除条件つき貸借を活用して企業の参入の推進を図ります。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について○ 農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担っていきます。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価します。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとします。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
尾花沢市において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、尾花沢市農業委員会は次の役割を担います。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力