次のとおり、公募により企画提案を募集し、その内容を審査して最良の提案をしたものを選定し、随意契約の相手方の候補者とする手続き（以下「公募型プロポーザル方式」という。）を実施する。
令和６年４月１２日
北海道鉄道活性化協議会

会長

鈴木直道

１ 公募型プロポーザル方式に付する事項（１）業務名観光列車商品造成に向けた実証事業委託業務（２）業務の目的
本道は、国内外の観光客から人気の観光地であり、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ需要が、今後回復・増大していくものと見込まれる。
本道を訪れる観光客に、より地域の魅力を感じてもらい、また潜在的な鉄道需要を喚起するために、鉄道を活用した観光商品の造成は非常に有効である。
本事業は、将来的に運営可能な観光列車商品の造成に向け、実証事業により、実現可能性を評価・分析するもの。
（３）委託業務事業実施にあたっては、受託者においてＪＲ北海道をはじめ各事業者と調整を行うこと。
① 各種観光列車商品の造成に向けた実証事業の実施・運営
次に挙げる、それぞれのターゲットに特化した、域内周遊型の観光列車商品を企画・販売し、実際に運行・運営することにより、当該観光列車商品の将来的な実現可能性を評価・分析すること。
なお、観光列車の運行に際し、車両は国と北海道の支援によりＪＲ北海道が導入した「H100形ラッピング車両」を活用すること。
また運営に当たっては、駅から目的地までの交通手段の確保や、列車内で配布または販売する飲食料品等の選定などについて、沿線自治体と連携を図りながら事業を実施すること。
ア 訪日外国人観光客新型コロナウイルス感染症の収束により、需要が大幅に回復していることから、外国人観光客の鉄道の観光利用を促進するため、グループによる貸切列車を使用した日帰りのモニターツアーを実施すること。
イ 女性観光客新たな需要を掘り起こし、利用促進の裾野を広げる必要があるため、短い行程（日帰り又は１泊２日）によるモニターツアーを実施すること。
② 観光列車商品の販売促進
ア 各交通事業者への取材、情報収集・発信、実施結果の周知など、本事業に係る一連の広報を行い、効果的に販売の促進を図ること。なお、広報にあたっては、ＳＮＳにおける拡散効果を狙うなど、より多くの道内外の観光客へ訴求できるよう工夫すること。

イ

広報にあたり特設ＷＥＢページを作成する場合は、当協議会又は受託者のＷＥＢサイト内に作成すること。なお、作成に当たっては、当協議会ＷＥＢサイトの管理事業者との調整は受託者が行うこととし、必要な一切の経費は委託費用内で対応すること。
ウ 上記において具体的な定めのない事項について、提案者の豊富な知識やノウハウ、高度な創造性などを最大限に活かし、積極的に提案すること。
③ 事業効果の分析
・次年度以降の商品化を見据え、必要なデータの収集に努めること。
・アンケート等により事業効果を分析すること。
④ 報告書の提出
上記①～③について実施結果を取りまとめた報告書を作成すること。
報告書には、ＫＰＩの達成状況及び事業効果の分析による次年度以降の利用促進策への提言について記載をすること。
なお、報告書は、紙媒体（Ａ４版）５部及び電子媒体一式を納品すること。
（４）委託期間（契約期間）
契約締結日から令和７年３月７日（金）まで（５）納入場所〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道鉄道活性化協議会事務局（北海道総合政策部交通政策局交通企画課）
２ 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格（１）複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）、単独法人又は法人以外の団体であること。
（２）コンソーシアムの構成員、単独法人又は法人以外の団体は、次の要件を全て満たしていること。
ア 道内に本店若しくは事業所等（本事業を実施するために設置する場合も含む。）を有する法人、又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人を除く。なお、コンソーシアムの場合は、半数以上の構成員の本社又は事業所が道内に所在し、代表となる構成員の本社又は事業所が道内に所在すること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
ウ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
エ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成４年９月１１日
付け局総第４６１号）第２第１項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。
オ 暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団員関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

カ次に掲げる税を滞納している者でないこと。
① 道税（個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）② 本社が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）③ 消費税及び地方消費税
キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出
ク コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。
３ 参加資格の審査（１）公募型プロポーザル方式に参加しようとする者は、次のアからウまでに定めるところにより参加表明書を提出し、前記２に掲げる資格を有するかどうかの審査を受けなければならない。
ア 提出期限 令和６年４月２６日（金）１６：００（必着）イ 提出場所 北海道鉄道活性化協議会事務局（担当：山根）（北海道総合政策部交通政策局交通企画課）〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目（本庁舎３階）
電話 011-204-5351（直通）ウ 提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれかによる。）とする。
（２）審査を行ったときは、審査結果を通知する。
４ 企画提案説明書等の交付期間及び場所（１）交付期間
令和６年（2024 年）４月１２日（金）から４月２６日（金）まで（２）交付場所
前記３の（１）のイに同じ。
ただし、交付期間は、土曜日及び日曜日を除く日の午前８時４５分から午後５時３０分までとする。
なお、北海道鉄道活性化協議会のホームページからもダウンロードすることが出来る。
５ 企画提案書の提出期限及び場所（１）前記３の参加資格の審査により参加資格を有すると認める者には、企画提案書の提出及びヒアリング審査への出席を要請する。
（２）前記（１）の提出要請を受けた者は、次のアからウに定めるところにより、企画提案書の提出を行うことができる。
ア 提出期限 令和６年５月１０日（金）１６：００（必着）イ 提出場所 前記３の（１）のイに同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれかによる。）とする。
６

提案の無効
公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者のした提案は無効とする。

７

プロポーザル審査会での受託者の決定方法
プロポーザル審査会において、企画提案者から企画内容、考え方の説明（ヒアリング）を受け、審査基準に従った配点の上、得点及び特記事項等を勘案した審査を行い、１者を選定する。（日時、場所は別途通知。）
なお、企画提案書の提出が多数ある場合には、審査会において、企画提案書の内容の審査及び評価を行い、当該業務の内容に適すると認められる概ね５程度のヒアリング審査参加者を選定する。
８契約手続選定された企画提案書を作成した者を見積書聴取の相手方に決定したときは、別途、財務会計法令の規定により契約手続きを行う。
９ 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織（１）名称
北海道鉄道活性化協議会事務局（北海道総合政策部交通政策局交通企画課）（２）所在地〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目（本庁舎３階）（３）電話番号
011-204-5351（直通）
10 その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本円（２）無効となる参加表明書又は企画提案書
ア 提出期限、提出場所、提出方法に適合しないもの。
イ 企画提案書作成要領に指定する作成様式及び作成上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 虚偽の内容が記載されているもの。
（３）企画提案参加者及び企画提案の非選定通知
企画提案参加者として選定されなかった者及び企画提案参加者のうち企画提案内容を選定されなかった者に対して、その旨を書面により通知する。
（４）その他
ア 本業務は、当協議会の令和６年度第１回全体会議の開催前であるため、開催結果によっては、委託業務の内容及び積算上限額について、変更する場合又は事業が中止になる場合があるので留意すること。その場合は、当協議会と提案者の双方の協議により提案内容の変更又は契約を行わないことがある。
イ 企画提案書の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 企画提案書のヒアリングに参加しなかった場合の企画提案は無効とする。
エ 提出された参加表明書は、企画提案参加者の選定以外に、また、企画提案書は企画提案書の選定以外には、提出者に無断で使用しない。
オ 提出された書類は、企画提案参加者及び企画提案書の選定を行う作業に必要な範囲又は返却する場合において、複製を作成する。
カ 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。

キクケ
コ

提出された参加表明書及び選定された企画提案書は返却しない。ただし、選定されなかった企画提案書は、企画提案書の提出時に返却を希望した者に限り返却する。
企画提案参加者として選定された者を公表できるものとする。
公正性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。
企画提案書作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することはできない。