設置の趣旨等を記載した書類（目次）------------------------------------------------------

P. 1-------------------------------------------------------------

P. 8

Ⅲ 学部・学科の名称及び学位の名称----------------------------------------

P. 9

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色---------------------------------------

P.10

Ⅴ 教員組織の編成の考え方及び特色---------------------------------------

P.21----------------------------------

P.22----------------------------------------------------

P.31------------------------------------------------------------

P.33---------------------------------------------------

P.37

Ⅹ 管理運営体制------------------------------------------------------------------P.46

Ⅺ 自己点検・評価----------------------------------------------------------------

P.47---------------------------------------------------------------------

P.48--------------------

P.50

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
Ⅱ 学部・学科の特色

Ⅵ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
Ⅶ 施設・設備等の整備計画
Ⅷ 入学者選抜の概要
Ⅸ 海外研修等の具体的計画

Ⅻ 情報の公開
ＸIII

授業内容等の改善を図るための組織的な研修等

ＸIV

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制------------------------- P.51

新潟県立大学国際経済学部 設置の趣旨等を記載した書類

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
１ 新潟県立大学の歴史と社会的役割
新潟県立大学(以下、本学)は、新潟県の高等教育の充実と県立４年制大学の実現に対する県民世論の高まりの中で、県立新潟女子短期大学(昭和 38 年設置)の伝統を引き継ぎ、４年制大学として国際地域学部、人間生活学部の２学部構成で平成 21 年４月に設置された。その後、平成 27 年４月に大学院国際地域学研究科が開設された。
グローバル化する国際社会にあって地域社会が活性化し、持続的に発展するためには、人材の育成が重要である。とりわけ予想される人口減少の下での地域の活性化を重要課
題とする新潟県において、高等教育を通じて新潟の発展に貢献する有為な人材の育成は、本学に課された重要な使命である。開学以来、本学では「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基本理念として、地域に貢献する数多くの人材を輩出してきた。
グローバル化する時代において、国際的な視野を持って地域社会の発展を担う人材の育成はますます重要となっている。
新潟は、日米修好通商条約による開港五港の一つであり、古くから日本海沿岸における重要な国際化の拠点である。グローバル化する今日にあって、本学は日本海を挟んでロシア、中国、韓国と直接向き合うという新潟の地理的条件を教育研究に意識的に反映
し東アジア（極東ロシアを含む東アジア地域。以下本稿において同じ。）の国際関係に関して多くの知的資産を蓄積し、こうした地域に貢献する数多くの人材を育成してきた。
本学開設以降をとっても、新潟と地理的に直面する東アジア経済圏の発展は著しく、
これら地域とのネットワークの深化の中で発展していくことの必要性は一層高まりを見せている。その実現のためには国際的な視野を持って新潟の経済・産業・企業の発展を担う能力を備えた人材の育成がますます重要となっている。
こうした認識の下、本学では設置団体である新潟県とともに、地域の教育ニーズに適切に応え、県民から選ばれ、地域の発展に貢献する大学であり続けるためには、いかなる教育が必要であるかについて、これまで検討を重ねてきたところである。
その結果、本学の基本理念である「国際性の涵養」に沿って「国際的視野から経済・
産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成する」ことを基本的な教育の目標とし、とりわけ新潟が東アジアの玄関口であることの地域的特徴や優位性を生かしながら、東アジアをはじめとする国際舞台で活躍できる力、国際的視野を備えて東アジアとのネットワークの中で発展する新潟の地域創生を担う力を有する人材を育成するユニークな教育研究拠点として、国際経済学部(以下、本学部)を開設することが必要であるとの結論に至った。また、本学部に対して教育研究活動により得られた知識を積極的に社会に還元し、地域社会の発展に貢献していくことが必要とされた。

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２ 国際経済学部開設の必要性（１）地域における新たな教育への需要
新潟県では、若手人材の県外流出がますます進展している。
「平成 28 年新潟県人口移動調査結果報告」（資料１）によると、高校を卒業して進学、就職する年齢を含む 15～
19 歳で 1,168 人、20～24 歳で 3,483 人の転出超過となっている。その大きな要因の一つは、大学進学時における県外流出の多さである。新潟県大学・私学振興課の調べによると、平成 28 年度県内出身者の大学進学状況に関して、進学者総数 9,240 人のうち5,932 人（64.2％）が首都圏等県外大学に進学している。特に、経済系学部では進学者
1,458 人のうち実に 1,100 人が県外へ進学しており、学科系統別では県外進学が最大となっている（資料２）。
県内の教育需要の特徴を把握するため、平成 28 年７月から８月にかけて、新潟県下の高校 109 校を対象にアンケート調査（資料３）を行い、75 校（県立 64 校、私立 11校）から回答を得た（回収率 68.8％）。この結果、県外大学への流出者の中には、県内に自らの希望に合う学部がないために、県内進学の意向があるにもかかわらず、県外大学へ進学している者が少なからず存在することが明らかとなった。すなわち、「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育」が充実されれば「これまで首都圏に進学していた学生が県立大学に志望先を変更する」と予想する高校は 60％を上回る。これらの者については、本学部進学の確実な需要が見込まれる。
さらに、第三者機関に委託して平成 30 年 10 月から 11 月に新潟県下の高校（47 校）
及び近県の高校（75 校）計 122 校の高校２年生を対象に行ったアンケート調査（資料４）によると、本学部開設への極めて高いニーズがあることが判明した。すなわち、新潟県の回答総数 6,584 名のうち、「興味のある学問系統（複数回答）」で「経済・経営・商学」を選んだ者が 1,511 名（22.9％）と、「医・歯・薬学(看護・保健学等を含む）」（1,407 名、21.4％）を抑えトップとなっている。また、本学部教育の特色の魅力度に関する問（単一回答）において、新潟県の高校に関して①「経済・産業・企業の仕組みを理解する力」が身に付けられることに「魅力を感じる」と答えた者が 4,783 名（72.6％）、②「実践的な情報・データ分析能力」が身に付けられることに「魅力を感じる」と答えた者が 4,751 名（72.2％）、③「実践的な英語力」が身に付けられることに「魅力を感じる」と答えた者が 5,244 名（79.6％）といずれも多数にのぼっている。
次に、同調査で本学部への入学及び受験の意向（いずれも単一回答）について尋ねた
ところ、近県を含めた回答総数 10,104 名のうち、①「入学したいと思う」3,071 名、②「受験したいと思う」1,590 名、③「受験し入学したいと思う」1,391 名といずれも本学部の定員数 90 名を大幅に上回っている。新潟県に限った場合も、回答総数 6,584 名のうち、①「入学したいと思う」1,831 名、②「受験したいと思う」933 名、③「受験し入学したいと思う」826 名と同様に定員数を大幅に上回る結果となっている。

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（２）地域における新たな人材供給の必要性
本学の既設学部である国際地域学部(定員 180 名)の平成 28 年度卒業生の就職者数
170 名中 60％が県内企業に、県内出身者では 84％が県内企業に就職している。県内就
職先は、地域の歴史を反映した金属や食品の製造を行うあるいは流通の中核を担う中堅
企業、地域金融機関、自治体や国の出先といった行政機関と幅広く、いずれも地域に根付いた地域とともに発展する企業等である。本学はこうした地元密着型の有為な若手人材の貴重な供給源となっている。
本学部に対する県内の人材供給ニーズを把握するため、第三者機関に委託して平成 30
年 10 月から 11 月に、（一社）新潟県経営者協会の会員企業 328 社、新潟経済同友会の会員企業 215 社（経営者協会との重複を除く）、本学国際地域学部の卒業生が就職している企業等 427 社（前二者との重複を除く）及び新潟県内市役所・町村役場 30 団体の計 1,000 社・団体（以下単に「社」とする。）を対象にアンケート調査（資料５）を行い、340 社から回答を得た（回収率 34.0％）。この結果を見ると、本学部の提供する教育として、どのような内容の教育に魅力を感じるかとの問（複数回答可）に対して、「地
域産業・企業のグローバルな事業展開に必要とされる実践的な経済学・データ分析の教育」84.1％、「地域産業・企業における実地研修（インターン）による教育」84.1％、「地域産業・企業の次世代や起業家の育成に必要なケーススタディ」80.3％、「地域社会・産業・企業の国際化に必要とされる実践的語学教育」73.5％等、本学部が特色として掲げる教育内容にいずれも高いニーズが示されている。また、本学部卒業生の採用意
向について尋ねたところ、回答数 340 社のうち「ある」と回答した企業が 80.9％と極めて高い値を示している。さらに、採用人数について尋ねたところ、回答のあった企業 109
社のうち毎年１名以上採用するとした企業が 65.1％にのぼっている。
一方、新潟県は、対面するロシア、中国、韓国等東アジアと深い対外経済関係を有しており、輸出に占める露中韓向けの比率（平成 19 年から 28 年の 10 年間の平均）は、
全国が 26.8％に対して新潟県は 37.6％と 1.4 倍の水準にある。また、近年、県下企業によるこれら地域への工場や拠点の設置、すなわち海外進出は活発化しており、毎年 100件前後で推移している（平成 19 年度から 28 年度の 10 年間の平均で 99.5 件）。輸出と同じく比率でみると、全地域に占める露中韓向け進出件数の割合は全国を 6.5％上回っている。このように日本海を取り巻く経済関係の進展により、年々、新潟県経済のグロ
ーバルネットワークの深化が進んでいるのが現状である（資料６）。
こうしたアンケート調査結果や統計に示されている傾向は地域の関係者の共通理解となっており、新潟県が本学の新たな人材育成のあり方を検討するために設置した「新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議」の報告書（平成 29 年 11 月）（資料７）では、「経済界では、経済等の専門的な知識に加え、自分で考え、行動し、常に物事を分析しながら課題解決する能力を持った人材が求められている。また、文系学部の出身者であっても、仕事の中で、データベースにアクセスし、エビデンスに基づき課題を解決していくことが必要となっている。そのため、大量に存在するデータを選別し、分析す3

る能力の育成が大学に求められている。
経済のグローバル化が進む中、県内においても、直接海外と連携し、国際競争している企業が数多くある。今後、海外との取引がますます多くなっていくため、外国語によるコミュニケーション能力の必要性が高くなっている。とりわけ、県経済の発展に重要な関係を有する東アジアとのネットワークの深化と拡大を見据えて、国際的に通用する人材の育成が求められている。
こうした質の高い能力に加え、それらのベースとなる幅広い教養や常識等リベラルア
ーツを鍛える教育も重要であり、そうした教育を受けた人材が育成されることを県内企業は期待している。
」と結論付けている。
（３）国際経済学部開設の必要性
このように、グローバル化し、変化の著しい 21 世紀を乗り切るため、国際的視野か
ら経済・産業・企業の仕組みを理解する力、情報データを駆使する力、確かな国際コミュニケーション力を複合的に有する人材の育成が各界から要望されている。
一方、専門領域のみを重視した教育、外国語等の修得のみを重視した教育では、複合的実践力を有する人材の育成に必ずしも十分に適合しておらず、新たな形の人材育成が求められている。こうした人材の育成のために、首都圏・近畿圏の一部大学では新しい取組を始めているが、新潟においても早期に取り組むことが求められている。
さらに本学では、こうした実践力のある人材を育成するに当たっては「東アジアとのネットワークの中で発展する新潟の経済・産業・企業をドメインに置き、新潟の地域的特徴を生かした人材教育」への期待にも応えていくことが必要である。
新潟は、日本海を挟んでロシア、中国、韓国と直接向き合っており、東アジアとのネットワークの深化と拡大は経済発展にとって不可欠な特異な地理的条件にある。このため東アジアの経済・産業・企業に強い人材の育成は新潟の発展にとって重要課題となっている。しかもそうした人材の育成・輩出を行う上で、本学はこれまで蓄えられてきた外国語教育に豊富な経験を有する教授陣を擁しており、「国際性の涵養」を重視する本学における教育のポテンシャルは高い。また、東アジアに重点を置いた国際関係論を中心に既存学部、大学院で教育研究の蓄積があり、海外研究者との多様なネットワークを有する学内の教育研究人材の活用も可能である。さらに、本学部設置を念頭に置き準備を進める機関として設けた国際産業経済研究センターにおいては、経済・産業関連分野
において科研費等の外部資金を用いた研究を行うとともに、国内外の研究者との共同研
究・国際的研究交流・国際ワークショップの開催、地域の社会人を対象とした「中国の政治と経済」等をテーマとするリカレント講座、グローバル市場の活用を通じた地域経済創生をテーマとするシンポジウムを開催している。本学において新学部を開設し、国際的視野を備えた専門能力を有する人材を教育する必要性及び意義はこの点にある。

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３ 国際経済学部の教育研究上の理念・目的及び学問分野
以上述べてきた通り、本学部は、「国際的視野を備えて、国際社会での諸活動に参画する専門的実践力をもつ人材や国際経済とのネットワークの中で発展する地域経済を担う専門的実践力をもつ人材を輩出する」という教育研究上の理念を達成するため、以下の三点を基本目的とする。
① 東アジアをはじめとする国際社会とのネットワークを深めつつ新潟の持続的発展を担うことができるように、国際的視野を備えて経済・産業・企業の仕組みを理解する専門能力、情報・データを分析する力、英語や露中韓言語に関する確かな語学力・
国際コミュニケーション力を有する人材を育成し、地域の発展に貢献すること②本学が蓄積する専門分野の優れた教育研究力、国際性豊かで高水準の語学教育力、内外の教育機関・企業・自治体・政府機関と連携した実践的教育力を生かし、本学に対して社会が求める教育ニーズに応えて、高い水準の教育を提供することにより、県民に選ばれる教育研究拠点となること③地域の教育機関・産業界・行政と協力・連携しつつ、地域社会に開かれた高等教育の機会を提供すること本学部においては、上記の教育理念の下に東アジアをはじめとする国際社会において活躍できる力、国際的視野を備えて東アジアとのネットワークの中で発展する新潟の地
域創生を担う力を持つ人材の育成を目指す。
４ 養成する人材像とディプロマ・ポリシー（１）養成する人材像
本学部では、豊かな国際性を修得し、東アジアをはじめとする国際経済の専門知識を得て国際舞台で活躍できる力、東アジアとのネットワークの中で発展する新潟の地域創生を担う力を持つ人材を育成することを目指す。とりわけ経済・産業の仕組みを理解する専門知識、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション力を身に付けるだけ
でなく、主体的に問題点を抽出し、答えを探求する意欲にあふれ、かつ、人々と国際的に幅広くコミュニケーションする包容力と熱意を持って、社会のさまざまな分野での活動に取り組む実践力のある人材を養成する。
これが本学部の養成する人材の全体像である。その上で、より具体的なイメージを本学部が設ける二つのコース、国際経済コースと地域経済創生コースに即して示すと以下のように整理できる。
「国際経済コース」を履修した学生については、．．．．．．．．．．
・製造業・情報通信産業・流通サービス産業等の産業で国際的に展開する企業における、市場分析等の調査部門、財務戦略・経営企画・製品開発等企画力を必要とする部門、製造・流通・販売システム開発や各種工程管理を担う部門等で、身に付けた確かな語
学力・国際コミュニケーション力や情報分析力を生かす、中核を担う人材（以下、「中
核的人材」という。
）
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・商社や外国企業等諸外国との対外経済関係を前提として事業を行う企業において確
かな語学力、国際的視野を踏まえた専門知識等を生かしグローバルに活躍する人材
・国際機関や日本の対外経済関係や国際経済問題を扱う中央官庁や政府系機関で国際的視野を踏まえた専門知識、確かな語学力、情報分析力を生かして活動する公務員等の人材、シンクタンク・研究機関等で国際経済情勢の分析等を行う人材等が想定される。
「地域経済創生コース」を履修した学生については、・製造業・情報通信産業・流通サービス産業（特に地元密着型の中規模以上の小売業、．．．．．．．．．
観光等）等の産業で地域に根差した企業がグローバル経済への対応等さらなる発展を目指す上で、身に付けた確かな語学力・国際コミュニケーション力や情報分析力を生
かす中核的人材・地方銀行、信用金庫等地域金融機関において、地域の産業や企業の分析能力や国際的視野を踏まえた専門知識を生かした企業融資先への助言・コンサルティングのできる
人材
・地元自治体や地域に根差した非営利法人（公益法人、NPO 等）で国際的視野を踏まえた専門知識、確かな語学力、情報分析力を生かして活躍が期待される人材等が想定される。
（２）ディプロマ・ポリシー
本学では、三つのポリシーを定めるに当たり、国際性の涵養、地域性の重視、人間性の涵養を大学の基本理念とし、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成することを目的とし、新潟から世界に向けて交流の輪を広げ、情報発信するとともに、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献する大学を目指すとしている。そして、ディプロマ・ポリシーについて、学士課程の学生が獲得する四つの知・力として、＜知識・理解＞については、「専攻する学問分野における知識を体系的に獲得し、理解すること」等、＜基本的技能・態度＞については、「専
門的分野の活動に必要な技能・態度を身に付けること」等、＜コミュニケーション能力＞については、「行った活動の成果を適切に表現でき、外国語でも情報収集・表現・意見交換できること」等、＜総合的活用力＞については、「知識や情報、技能等を総合的に活用し、専門分野の活動に活かすことができること」を挙げている。
こうした全学の基本的考え方及び上記（１）で示した「経済・産業の仕組みを理解する専門知識、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション力を身に付け、社会のさまざまな分野での活動に取り組む実践力のある人材」という「養成する人材像」を踏まえ、本学部について以下の通りディプロマ・ポリシーを定める。
＜国際経済学部のディプロマ・ポリシー＞
本学部では、国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、情報6分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成することを目的とします。そのために本学部では、「国際経済コース」「地域経済創生コース」の二つのコースを設け、「国際経済コース」では「国際的視野から東アジアをはじめとする国際経済における経済・
産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、グローバル化する経済・産業・企業において主体的に活躍し、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力」を有する人材、「地域経済創生コース」では「国際的視野を備えながら地域における経済･産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、地域の経済・産業・企業の創生と発展に主体的に関わり、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力」を有する人材の養成を行います。
本学部では、以下に示す四つの「知・力」を身に付け、かつ所定の単位を修得した者に、学士（経済学）を授与します。
＜知識・理解＞（１） 東アジアをはじめとする国際社会とのネットワークを深めつつ新潟の持続的発展を担うことができるように、国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解するための基礎となる知識を獲得し、理解する。
（２） グローバル化する経済・産業・企業において主体的に活躍し、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力又は国際的視野を備えながら地域の経済・産業・企業の創生と発展に主体的に関わり、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力を獲得する。
＜基本的技能・態度＞（１） 国際経済や地域経済に関連して、統計データを用いた分析やデータの処理・分析に必要な基礎力を身に付ける。
（２） 国際経済や地域経済に関連して、統計データを用いた分析やさまざまな業務におけるデータの処理・分析に必要な実践的な情報分析力を身に付ける。
＜コミュニケーション能力＞（１） 国際経済や地域経済に関連する知識や情報を収集・整理・分析した結果をまとめ、それについて論理的に分かりやすく表現する能力や意見交換する能力を身に付ける。
（２） 外国語での会話や資料の読解、文章表現を行う基礎的能力を身に付け、自己を表現し他者と相互に理解する国際コミュニケーション力を身に付ける。
＜総合的活用力＞
国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する専門的能力、情報分析力、国際コミュニケーション力を総合的・実践的に活用し、主体的に問題点を抽出し答えを探求することができる力を身に付ける。

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Ⅱ 学部･学科の特色
１ 国際経済学部の教育の特色
これまで述べてきた通り、本学部の教育目的は、「国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーシ
ョン力を有する人材を育成する」ことである。
こうした教育上の特色を実現するため、具体的な教育のフレームワークは以下の通りとする。
まず、「国際的視野から経済・産業・企業を理解する専門能力を有する人材を育成する」ために、専門科目として経済学の知識、理論、分析手法を学ぶ教育について、体系的かつ段階的に修得できるカリキュラム構成とする。そのため、共通科目としてミクロ
及びマクロ経済学等の基礎理論とその応用である公共経済学、産業経済学等を配置するとともに、二つのコース選択を前提に重点分野により絞った国際貿易、国際金融等の国
際経済コースと地域イノベーション政策、地域環境論等の地域経済創生コースの専門科目を設ける。なお、地域経済創生コースの履修に際しても国際的視野をもって地域経済に関して修学することが求められる。これは、国の中の地域は海外の国や地域とグローバルに結び付き、経済的発展を遂げているからである。したがって、関連する両コース
科目及びコース共通科目をバランスよく履修することを学生に奨励する。
また、「情報分析力を有する人材を育成する」ために、統計データを用いた計量分析
やビジネス現場等におけるデータの処理・分析に必要な基礎力を高め、実践的な分析能
力を身に付けることができる科目構成とする。
さらに、「確かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成する」ため、
高大接続改革の一環としての入試改革において重視すべきとされた「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を総合的に伸ばすことを主眼とする一般英語プログラムを１年次に履修することに加え、１年次後期から２年次にかけて CLIL（“Content and Language
Integrated Learning”（内容・言語統合型学習）。以下、“CLIL”と記載。）の手法を導入した
外国語（英語）によるコミュニケーション力を養う実践的英語教育を行う。また、２年次以降
において露中韓言語科目を選択必修とし、これら地域に関連の深い他の専門科目、教養
科目の履修と合わせて、その修得、文化社会経済への理解の深化を図る。同時に、外国語学習の動機付け、運用力の向上を目指し「海外研修」を実施する。さらに、経済学は国際的にも広く普及した学問分野であり、理解と実践応用を英語で行えることが即戦力発揮に極めて有効である。こうした観点から、２年次以降に専門科目の一環として英語による講義科目を多彩に設けることとする。
２ 国際経済学部の研究・地域連携等の特色
教育と研究は密接不可分である。優れた人材を養成する教員は、同時に研究内容の高度化を常に目指す必要がある。また、新潟県をはじめとする地域との連携をいつも念頭に置いて、開かれた教育研究機関として地域や社会への貢献を心がけていく。そして地域
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や社会のニーズを踏まえた教育研究を進めていく。
これまでも本学では、こうした考え方を基本とし、既存の国際地域学部や大学院国際地域学研究科では、国際政治・国際関係論等の領域における教育研究を実践し、国際地域研究学会を主宰するなど活発に活動している。また、地域に開かれた大学を目指す一環として公開講座や公開シンポジウムを積極的に開催している。専任教員の専門性や幅の広いネットワークに基づき、国内外の著名な研究者、日本を代表する有識者、地域の代表的企業の経営者、各種機関の代表等を招いて、本学学生はもとより、広く県民にも役に立つ密度の濃い内容の講座を公開している。
さらに、本学部設置を念頭に置き準備を進める機関として設けた国際産業経済研究センターにおいては、科研費等を用いた研究を行うとともに、国内外の研究者との共同研
究・国際的研究交流・国際ワークショップの開催、地域の社会人を対象とした「中国の政治と経済」「データサイエンスの基礎とその活用」等をテーマとするリカレント講座、グローバル市場の活用を通じた地域経済創生に関するシンポジウムを開催してきた。こうした活動は学内資金のほか科研費をはじめとする外部資金による支援の下で行われている。
本学部開設以降もこうした研究・地域交流の機会を積極的に設け、教育研究活動の活発化に努める。それを支える教育研究人材として、専任教員には、豊富な研究業績及び教育経験を有するベテラン教員とともに、将来研究者として嘱望されるポテンシャルのある若手教員を採用することとする。また、専任教員には教育研究以外の実務経験を豊富に有する者を多く配置し、地域や社会のニーズを汲み上げ、学部全体の研究に反映させる。

Ⅲ 学部･学科の名称及び学位の名称
学部・学科及び学位の名称は、以下の通りである。
■学部の名称 「国際経済学部」（Faculty of International Economic Studies）■学科の名称 「国際経済学科」(Department of International Economic Studies)■学位の名称 「学士（経済学）」(Bachelor of Economics)
学部・学科の名称は、「国際経済学部」（「Faculty of International Economic Studies」）、「国際経済学科」(「Department of International Economic Studies」)とし、本学部卒業生に付与する学位の名称は、「学士（経済学）」(「Bachelor of Economics」)である。
新潟は日本海を挟んでロシア、中国、韓国と対面し、東アジアとのネットワークの深化と拡大がその地域の経済社会の発展にとって不可欠であり、東アジアの経済・産業・企業に強い人材の育成は新潟の発展にとって最重要の課題である。このため、本学部は国際的視野を備えて、国際経済の諸分野に参画する専門的実践力をもつ人材や国際経済とのネットワークの中で発展する地域経済を担う専門的実践力をもつ人材を輩出する
ことを教育研究上の理念として掲げており、こうした本学部設置の趣旨及び目的を的確9に表す名称として、「国際経済学部」としたものである。このため、カリキュラムについても、学修体系の中心的学問分野としては経済学を基礎としつつ、本学の基本理念である「国際性の涵養」を達成するために、専門科目に「英語による講義」を導入するな
ど英語運用力を高める教育、「東アジア（露中韓）言語の理解力」も盛り込んだ教育を行い、「東アジアをはじめとする国際経済を理解する力」を付けるための専門教育を行うこととしている。
なお、国際経済学部国際経済学科に「国際経済コース」と「地域経済創生コース」の２コース制を設ける（詳しくはⅣ１（１）参照）。
「国際経済コース」では東アジアをはじめとする国際経済における経済・産業・企業の仕組みを理解しグローバル化の中で活躍する人材を育成することとする。また、「地域経済創生コース」では、国際的視野を備えつつ地域における経済・産業・企業を理解しその創生と発展に主体的に関わる人材を育成する。地域と地域（国内、国際問わず）の経済関係には広く経済学関連分野の知見が適用される。実際、国の中の地域は海外の国や地域と経済的に密接に結びついており、グローバル化の一層の進展が見込まれる中、新潟地域の発展のためには国際的な視点とそれを分析的に理解することのできる人材の養成が不可欠である。そのため、いずれのコースを選択した場合も、全学共通の基盤科目である英語科目を必修、露中韓科目を選択必修とし、経済学の専門科目のうちより基本的な内容を含む科目を両コース共通
科目として履修させ、応用の効く基礎学力を身に付けさせることとしている。こうしたことから、２コース全体として国際的視野を備えつつ専門的能力を有する人材の育成を行うことから、「国際」を冠した国際経済学部国際経済学科に置かれるものとしてふさ
わしいと考えている。
学位に関しては、本学部における教育研究分野が国際経済を核としつつも、経済学全般の知識・理論・分析手法を含むことを踏まえ、「海外も含めて学位の名称として広く認識される学士（経済学）」としたものである。これに合わせ、学位の英文名称は、「Bachelor of Economics」とした。

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・学力を身に付けた人材を育成するため、以下の通りカリキュラム・ポリシーを定める。
＜国際経済学部のカリキュラム・ポリシー＞
本学の基本理念である「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」 の下で国際経済学部が育成する人材が身に付ける能力は、「国際的視野を備えて、東アジアをはじめとする国際経済・地域における経済・産業・企業の仕組みを理解する力」、「統計データを用いた分析やデータの処理に必要な基礎力を高める実践的な情報分析力」、「英語を実践的に駆使
10

する力と露中韓言語を理解する力」を三つの主要な柱とします。これに対応して、国際経済学部のカリキュラムは、「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」という本学の理念に基づいて設定された全学共通の基盤科目及び本学部の学生を対象とする専門科目により構成します。
なお、段階的及び体系的な教育課程を構築するため、すべての開講科目について、ナンバーを施し、100 番台から 400 番台までの４段階の科目を学生の進度に応じて配置します。
100 番台は入門科目、200 番台は専門基礎科目、300 番台は専門応用科目という位置付けとします。「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」は 400 番台の科目として配置します。
（１）「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」という本学の理念に基づく教養教育
幅広い視野と深い教養を修得するとともに本学が位置する新潟への関心と問題意識を促すことを目的として、「新潟学」「歴史と文化」「人間社会と科学」「社会と経済の仕組み」のカテゴリーからなる現代教養科目を配置します。
（２）国際的視野を備えて、東アジアをはじめとする国際経済・地域における経済・産業・企業の仕組みを理解する力」及び「統計データを用いた分析やデータの処理に必要な基礎力を高める実践的な情報分析力」を養うための教育
体系的かつ段階的に学力を養うため、「専門的基礎能力を高める入門科目（１年次）」、「専門的知識に裏付けられた理解力・応用能力を高める専門科目（２～３年次）」、そして、「実践力を習得する専門科目（３～４年次）」を配置します。
① 「国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する基礎的専門能力」及び「基礎的情報分析力」を習得するために「専門的基礎能力を高める入門教育（１年次）」（入門科目
100 番台）を配置します。入門科目は、１）全学共通科目である経済学及び情報・データ分
析関連分野の入門科目、２）本学部の学生のみを対象とする同分野の入門科目、３）入門演習により構成されます。入門演習は、アカデミック・リテラシーの基礎を身に付けるとともに、経済的現象に広く探究心を持ち大学の教育への興味、関心を高めることを目的とします。
② ２年次以降の学生に対して「国際経済コース」と「地域経済創生コース」の二つのコースを設け、専門基礎科目（200 番台）を配置します。学生は２年次当初からいずれかのコースに所属します。
「国際経済コース」においては「専門的知識に裏付けられた理解力・応用能力を高める
教育」の目的は「東アジアをはじめとする国際経済における経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、グローバル化する経済・産業・企業において主体的に活躍し、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力」の習得、「地域経済創生コース」に
おいては「国際的視野を備えつつ、地域における経済･産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、地域の経済・産業・企業の創生と発展に主体的に関わり、役割を担ってゆく上で必要とされる専門知識と応用能力」の習得のために、専門科目を両コース共通科目、国際経済コース科目、地域経済創生コース科目として配置します。
③ 具体的課題を解明し、主体的に解決に取り組むことのできる実践的専門能力を習得する
11

ために、３～４年次向け学生に専門応用科目（300 及び 400 番台）を配置します。「国際経済コース」では東アジアをはじめとする国際経済が直面する具体的課題を取り上げ、「地域経済創生コース」では地域の経済・産業・企業が現実に直面する具体的課題を取り上げた教育を行います。
④ ３～４年次では、講義科目に加えて専門演習科目を設け、少人数による実践的教育（卒業論文作成指導を含む）を行います。
⑤ ４年次における専門演習及び卒業論文は、ディプロマ・ポリシーで掲げた＜総合的活用
力＞「国際的視野を備えた専門的能力、情報分析力、国際コミュニケーション力を総合的・実践的に活用し、主体的に問題点を抽出し答えを探求する力」を養う上で重要な科目とします。
（３）確かな語学力・国際コミュニケーション力を養うための教育
外国語教育においては、「英語を実践的に駆使する力」を育成し、英語でコミュニケーショ
ンを行うことのできる基盤的能力、英語を実践的に駆使する能力の習得を目指すとともに、「露中韓言語を理解する力」として露中韓言語の基礎力と理解力の習得を目指します。
① 英語教育は、４年間を通して、英語科目、経済学の専門科目、海外の大学と連携した海外研修、交換留学等のプログラムにより行います。
② 英語科目は、高大接続改革の一環としての入試改革において重視すべきとされた「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を総合的に伸ばすことを主眼とする一般英語プログラムを１年次に履修することに加え、１年次後期から２年次にかけて（100 番台及び 200 番台科目において）CLIL の手法を用い、英語の読む・聞く・話す・書く基礎的能力を高めるとともに、英語を実践的に駆使する力を養うために、英語教育を専門とする教授陣によるプログラムに基づき集中的英語教育を行います。
③ ２年次において「CLIL English」（200 番台）及び本学部学生のみ開講される“English for
Economics”等の英語科目（いずれも 200 番台）を配置し、専門能力と実践的な語学力・コミュニケーション力の両面を高める観点から配置される英語による専門科目（主に３年次向け 300 番台）の履修に向けての橋渡しの役割を果たす科目とします。
④ ２、３年次においては、英語により開講される専門科目を履修することにより、専門知識を踏まえた実践的な英語力、コミュニケーション能力を高めます。
⑤ 露中韓言語については、２年次（200 番台）において露中韓言語のうち一言語を選択必修とし、各言語の基礎力を養うインテンシブな授業を行います⑥ 露中韓各言語のさらに高度なリテラシー修得のため、３年次の選択科目（300 番台）として、露中韓各言語を使ったインターネット等での情報収集、経済関係のメディア情報及び専門文献の講読等に必要とされるより高度なリテラシー修得を目指す科目を配置します。さらに、会話力向上のための科目を選択科目（300 番台）として配置します。
２ 教育課程の特色
本学部の教育課程では、教育研究上の目的とカリキュラム・ポリシーを実現するため、
12

以下の８点を特色として掲げる。
（資料８）「カリキュラム総括表」参照。
（１）実践的英語能力を高める教育
高大接続改革の一環としての入試改革において重視すべきとされた「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を総合的に伸ばすことを主眼とする一般英語プログラムを 1
年次に履修することに加え、１年次後期から２年次にかけて CLIL の手法に基づく教育により、本学部が育成する人材像の３本の柱の一つ「英語を実践的に駆使する力」を育成する。CLIL とは、外国語と専門分野の学習を統合した教育手法のことで、専門分野の知識を外国語で学ぶことにより、４技能（読む・聞く・話す・書く）を実際に使いながら高めていく。
１年次に履修する 100 番台の科目は、「English Fluency Ⅰ・Ⅱ」
「Academic English」、、「CLIL Ⅰ」、「Lecture for Academic Skills」が配置される。いずれも必修である。
２年次に履修する 200 番台の科目は、「CLIL Ⅱ A・ⅡB」 、「English for Economics
A・B」が設けられる。また、３年次に履修する 300 番台科目として「English forInternational Business A・B」を置く。このうち「CLIL ⅡA・ⅡB」は選択必修とし、その他は選択科目である。
（２）露中韓言語に関する基礎教育
新潟は、日本海を挟んでロシア、中国、韓国と直接向き合っており、これら諸国をはじめ東アジアとのネットワークの深化と拡大は経済発展にとって不可欠な特異な地理的条件にある。こうしたことから、本学部では２年次以降において、ロシア語、中国語、韓国語のうち１言語を選択必修とし、必須の言語理解力を身に付けるための教育を行う。
目標は、露中韓各言語を使ってインターネット等で情報を集めたり、露中韓言語で書かれたデータや経済関係のメディア情報を読みこなしたりすることができる程度のリテ
ラシーの修得である。
このため、200 番台科目として２年次に「ロシア語総合Ⅰ・Ⅱ」、「中国語総合Ⅰ・Ⅱ」、「韓国語総合Ⅰ・Ⅱ」がそれぞれ配置される。300 番台科目として３年次に「ロシア語リテラシーⅠ・Ⅱ」「ロシア語オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「中国語リテラシ
ーⅠ・Ⅱ」「中国語オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「韓国語リテラシーⅠ・Ⅱ」「韓国語オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」が開講される。
（３）コース制による専門教育
本学部は、「国際経済コース」と「地域経済創生コース」の二つのコースを設ける。
学生は１年次での学習成果を踏まえて、２年次進学時にいずれかのコースを選択する。
２年次以降の専門教育は、両コース共通科目、国際経済コース科目、地域経済創生コー
ス科目から構成される。国際経済コースの場合、両コース共通科目と国際経済コース科
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目を合わせた総科目から一定単位以上を取得する形の選択必修とする。地域経済創生コースも同様に両コース共通科目と地域経済創生コース科目から一定単位以上を取得す、400 番台の「専門演習Ⅲ」「専る形の選択必修とする。300 番台の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」
門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」を除く専門科目の概要は以下の通りである。
① 両コース共通科目
両コースに共通して必要とされる専門的知識、分析手法等を付与するため、両コース
共通科目を設ける。具体的には、200 番台の「専門基礎科目」である「ミクロ経済学Ⅰ・
Ⅱ」「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「経済政策Ⅰ・Ⅱ」「地域経済学Ⅰ・Ⅱ」「Current Issues inJapanese Economy」「インターンシップ」、300 番台の「専門応用科目」である「公共
経済学」
「金融」
「産業経済学」「規制と競争の経済学」「Economic Growth」が配置される。
② 国際経済コース科目
国際経済コースにおける 200 番台科目である「専門基礎科目」は、２年次から３年次前期にかけて「国際貿易Ⅰ・Ⅱ」「国際金融Ⅰ・Ⅱ」「開発経済論」「新興国経済論」「Current
Issues in the World Economy」「Current Issues in the East Asian Economy」の各科目を設ける。
300 番台科目である「専門応用科目」では、３年次以降の科目として「中国経済」「ロ
シア経済」「Internationalization of Firms」「Global Financial Market」「Economic
Integration in ASEAN」「Development Policy Studies」「Business Studies in North
East Asia」を配置する。
③ 地域経済創生コース科目
地域経済創生コースにおける 200 番台科目である「専門基礎科目」では、２年次から３年次にかけて「地域産業創出概論」「地域情報論」「地域環境学」「地域デザイン論Ⅰ・Ⅱ」「地域イノベーション政策Ⅰ・Ⅱ」を設ける。
300 番台である「専門応用科目」では、「環境と地域インフラ」「知的財産と地域経済」という講義形式の授業に加え、産業毎に「地域産業論 A（ものづくり）」「地域産業論 B（サービス産業）」「地域産業論 C（地域インフラ）」を設け、外部講師の招へいや現地実習等を取り入れた立体的授業を行う。
なお、既述の通り、履修に際しては、国際経済と地域経済のどちらかに関心を有する学生であっても、国際的視野を備えた専門的能力を有する人材の育成を重視する観点から、それぞれのコースの履修に必要とされる科目に加えて、他コースの科目の選択を可能としており、他コースの科目であっても関心を有する科目については履修を奨励していく。
（４）入門演習等の入門科目－初年次生へのきめ細かな教育
１年次における「入門科目」として、「入門演習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とし、大学での科目履修の円滑化を図るとともに、学生生活への定着を促す。このため、本学部の専任14

教員が少人数の演習を担当し、大学における学業に必要なアカデミック・リテラシーの基礎を身に付けさせるとともに、経済的現象に広く好奇心を持つよう誘導し、単なるスキルとして専門科目や語学科目を履修するのではなくその内容をおもしろいと実感できる初期体験を提供する。同時に数理的分析に基づく理解に対し、苦手意識の発生を抑える、
あるいは軽減することを目指す。
こうした土台形成を進めつつ、１年間を通じてデータ収集、分析の方法、文献の参照の仕方、プレゼンテーションやディスカッションの方法等、経済学履修上必要とされる
基本について、楽しみながら学べる機会を提供する。また、今後の科目履修の進め方、
コース選択等について、具体的な指導・助言を行う。
また、入門演習科目では、その実効性を上げるため、各教員の担当する学生数は 15 名程度とする。少人数クラスにすることで、専任教員が各学生の学習の進捗状況等を把握し、適切な指導を行うことが可能となる。
「入門演習Ⅰ・Ⅱ」に加えて、１年次の「専門的基礎能力を高める入門教育」に相当する科目として、経済学に親しむための導入科目として「経済学入門（ミクロ）」「経済学入門（マクロ）」「日本経済入門」を配置するとともに、国際経済を幅広く理解するための入門科目として「世界経済入門」「国際経済学入門」「東アジア経済入門」を、地域
経済の特徴を理解するための入門科目として「地域経済創生入門」をそれぞれ配置し、２年次以降の専門科目の履修に備える。さらに情報・データ分析関連科目への入門科目として「統計分析入門」「経済数学入門」を配置する。こうした入門科目の履修により、専門科目への円滑な履修を図る。
なお、本学部では、入学者選抜試験に数学を課す方式と課さない方式の両方を採用することから、入学者が高校において履修した数学科目の内容に幅があり、この結果、数学の基礎学力に一定の差があることが予想される。ディプロマ・ポリシーにおける「基本的技能・態度」において掲げる「統計データを用いた分析やデータの処理・分析に必要な基礎力を身に付ける」上で、必要な数学の基礎学力が不十分な学生に対しては、入学後において学習支援が必要と考えられる。このため、経済学を学ぶために必要な数学の知識を身に付けさせることを目的に１年次後期に設定した「経済数学入門」の履修に先立ち、入学当初に行うアチーブメントテストの結果に基づき対象者を選定し、数学の基礎学力を担保する方策として補習授業を１年次前期において 15 コマ（１コマ 90 分）、
正規カリキュラム外で実施する。具体的な補習内容については、学習指導要領数学編と経済学を学ぶ上で必要となる数学の基礎的知識とし、以下の通りとする。
数と式（式の展開、因数分解、数と集合、一次不等式）、二次関数、指数関数と対数関数、関数とグラフ、連立方程式、数列と級数、極限、微分・積分の考え（微分係数と導関数）
補習は、高校の数学と大学で学ぶ経済学との繫がりを意識し、適宜経済学における事例を紹介しながら、各単元の問題を解かせる演習課題も含めて実施する。

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（５）体系的かつ段階的に応用力・実践力を高める専門教育
２年次以降の専門科目は、200 番台の「専門基礎科目」、300 番台の「専門応用科目」
及び 400 番台の「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」という「問題解決能力を高める科目」で構成される。また、200 番台、300 番台の科目は、両コース共通科目、国際経済コース科目、地域経済創生コース科目に分類される。
専門基礎科目では入門科目を受けて、経済学等専門科目の基本理解の定着を確実にする。専門応用科目では専門基礎科目を受けて、さらに専門領域を深めることによって、現実の経済諸現象の実態をより深く理解するとともに関連する政策を分析的視点から評価するといった応用により大きな比重を置く。
専門知識を学生が体系的かつ段階的に修得することを可能とするため、科目毎の難易度や相互関連性にも配慮し、カリキュラムでは年次進行に細心の注意を払うこととし、専門基礎科目の一部を２年次だけでなく３年次前期にも配置する。また、セメスター毎の科目配置にも配慮する。
（６）英語による専門内容理解の徹底「国際性の涵養」を基本理念とする本学では英語による教育を重視してきており、こ
うした教育方針は、本学部の専門教育科目においても色濃く反映される。100 番台の入門科目の対応科目として、200 番台の専門基礎科目に「Current Issues in Japanese
Economy」「Current Issues in the World Economy」「Current Issues in the East Asian
Economy」の英語による科目を配置する。これは、専門知識をより深く定着させると同時に英語によるリテラシー能力を高めることにより、300 番台以降の専門応用科目の履修を円滑化することを目的としている。
また、300 番台の専門応用科目では、専門領域における実践的・応用的能力を高める
とともに、より高い国際性を習得する観点から、英語によるコミュニケーションを行う
実践的能力を高めるための科目である「Economic Growth」「Internationalization ofFirms」「Global Financial Market」「Economic Integration in ASEAN」「Development
Policy Studies」「Business Studies in North East Asia」を英語による科目として配置する。専門知識の内容やその応用が期される場面がグローバルな環境により適合している科目について、実際に英語で理解した内容を外国人に伝えたり、英語の文献を読む経験を積み英語の各種データを分析したりする能力を身に付け、より高い国際性の習得を目指す。
（７）招へい講師による実践的授業や現地調査等フィールドスタディを取り入れた専門科目
地域経済創生コースの 300 番台科目として設けられた「地域産業論」は、本学の立地に根差した地域性等に配慮して選んだ製造業、観光産業等のサービス産業、電力・通信・インフラ等に関連し地域性を有する産業という産業毎に設けられた科目である。
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科目の前段では、それぞれの産業に知見を有する専任教員が産業特性・地域特性等について講義を行う。後段ではその産業に関わり専門的知見を有する外部講師を招いてより実態に即した産業の特徴や課題を明らかにしていく。また専任教員の指導に基づき工場・事業所等現場を訪問し、そこでしか得られない貴重な情報をその場で把握する体験を提供する。なお、産業毎の 300 番台の各論に先立ち、200 番台に「地域産業創出概論」
を設け、地域産業の現状、活性化や創出のための課題及び方策について紹介し、基礎知識が身に付くようにする。この科目で、産業支援や産学連携に携わる専門家や実務家の招へいを予定している。
（８）実践的問題解決能力を高める専門教育「問題解決能力を高める科目」として、300 番台に「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、400 番台に「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」を設ける。演習科目は、担当教員の少人数への指導の下、実践的な課題について、経済学やデータ分析の専門的な分析ツールを用いて、仮説検証を中心とする分析の経験を積むことを目的としている。本学部では、専
門演習、卒業論文を重視し全学生必修科目とする。
３年次における専門科目の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」では、専任教員が検討課題を示し、参加する学生が与えられた課題に関して、データ収集、文献の整理、仮説の提示・検証を行い、得られた分析結果に基づき企業の国際化や地域展開等の企画あるいは政策提案を行う一連のプロセスを学習する場とする。400 番台の「専門演習Ⅲ」では４年次前期において引き続き分析能力の一層の向上を図るとともに卒業論文のテーマや採用する主要な分析手法について指導を行う。また、「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」では４年次後期において卒業論文執筆作業の進捗管理と内容・まとめ方等についての具体的な助言を中心とした指導を行う。
専任教員のうち 16 名が「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」を担当する。履修者はコースとは関係なく教員を選択でき、希望する学生の中から演習の指導教員が志望理由等を確認の上、履修者を決定する。必修科目であるため、学生全員が適切に履修できるよう学部全体として配慮する。履修者決定の具体的方法は、履修指導方法（26～27 ページ）で示す。
なお、３年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、４年次の「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」は、それぞれ同一の担当教員の受講のみを単位として認める。ただし、４年次進級において、受入れ先教員の同意が得られれば、異なる担当教員の演習への変更を認める。「専門演習Ⅳ」における指導に基づき作成された卒業論文は、学部全体の場でのプレゼンテーションの機会を設けるなど、卒業時の到達度について当該学生の指導教員だけでなく他の教員や学生が認識を共有できるよう工夫する。
３ 科目区分及び教育課程の編成（１）科目区分の編成
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本学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、基盤科目、専門科目、自由科目の区分を設ける。基盤科目は、全学共通科目であり、外国語、海外研修、基本技能及び現代教養で構成される。このうち基本技能及び現代教養科目が教養教育に相当する科目である。
教養教育の重要性に鑑み、本学では従来から、学生の地域理解を進める「新潟学」という一連の科目を設けるなど充実に努めてきた。本学部においても全学共通科目の学生の適切な履修を求めるとともに、専任教員が担当する教養科目数を増やすなど貢献する。
専門科目は、本学部独自に開講する科目であり、入門科目、専門基礎科目、専門応用科
目、演習で構成される。自由科目は、他学部開講科目で学生の自由選択に基づき一定の上限単位数の下で履修が認められる。
① 基盤科目ア 外国語科目
外国語科目は、英語科目と露中韓言語科目で構成される。
（ア）英語「国際性の涵養」を基本理念とする本学では、英語による教育を重視してきているが、こうした教育方針は本学部の専門教育科目においても反映される。本学部の英語教育は、
高大接続改革の一環としての入試改革において重視すべきとされた「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を総合的に伸ばすことを主眼とする一般英語プログラムを 1 年次に履修することに加え、１年次後期から２年次にかけて CLIL の手法に基づき４技能を高めるとともに、英語を実践的に駆使する力を養うために、専門的教授陣によるプログ
ラムによる集中的英語教育を行う。また、全学共通科目として、４年間を通じて CLILの手法に基づく 100 番台から 300 番台の選択科目が用意され、英語能力の熟達を目指す
学生の要請に応える。なお、これらすべての授業は英語で行われる。
１年次に履修する 100 番台の科目は、「English Fluency Ⅰ・Ⅱ」
「Academic English」、、「CLIL Ⅰ」、「Lecture for Academic Skills」が配置される。いずれも必修である。
２年次に履修する 200 番台の科目は、「CLIL ⅡA・ⅡB」 、「English for Economics
A・B」が設けられる。また、３年次に履修する 300 番台科目として「English forInternational Business A・B」を置く。このうち「CLIL ⅡA・ⅡB」は少なくともどちらかを履修する選択必修科目である。
（イ）露中韓言語科目「国際性の涵養」を基本理念とする本学では、本学が位置する地理的条件から、英語に加えロシア語・中国語・韓国語に関する教育にも重点を置いてきており、こうした教育方針は、本学部の外国語教育においても反映される。露中韓言語科目については、２
年次のはじめに三つの言語の一つを選んで履修する選択必修科目である。200 番台科目として２年次に「ロシア語総合Ⅰ・Ⅱ」、「中国語総合Ⅰ・Ⅱ」、「韓国語総合Ⅰ・Ⅱ」がそれぞれ配置される。300 番台科目として３年次に「ロシア語リテラシーⅠ・Ⅱ」「ロシ
18ア語オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「中国語リテラシーⅠ・Ⅱ」「中国語オーラ
ルコミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「韓国語リテラシーⅠ・Ⅱ」「韓国語オーラルコミュニ
ケーションⅠ・Ⅱ」が開講される。
イ 海外研修海外研修科目においても、英語、ロシア語、中国語、韓国語を重視し、海外英語研修
A（長期）、海外英語研修 B（中期）、海外実地研修（ロシア）、海外実地研修（中国）、
海外実地研修（韓国）を設ける。いずれも全学共通科目として設置し、選択科目とする。
海外実地研修は２年次から履修可能とするが、一部は１年次から履修可能とする。
ウ 基本技能基本技能科目として体育（実技・講義）、簿記、会計入門等 10 科目を選択科目として設ける。このうち４単位以上を選択必修とする。
エ 現代教養
現代教養科目として「新潟学」「歴史と文化」「人間社会と科学」「社会と経済の仕組
み」のカテゴリーを設け、全体で 24 科目開講する。いずれも 100 番台科目である。
「新潟学」は本学開設以来設けられている科目群で、県立の大学に学ぶ学生に、地域への関心と問題意識を広く持つよう促すことを目的としている。
「新潟県の文化と社会」「新潟県の地産地消」「新潟県の地域計画とまちづくり」等５科目が開講される。
「歴史と文化」のカテゴリーでは、「文学」、「哲学」等５科目が開講される。
「人間社会と科学」のカテゴリーでは、「心理学」、「異文化コミュニケーション論」、「食物と栄養の科学」等５科目が開講される。
以上の「新潟学」「歴史と文化」「人間社会と科学」の３カテゴリーの 15 科目からは６単位以上を選択必修とする。
また、「社会と経済の仕組み」を基礎から理解するために９科目の開講を予定している。このうち、「経済学入門（ミクロ）」「経済学入門（マクロ）」「日本経済入門」「統計分析入門」は、本学部専任教員が担当する。この他に開講される「法学」「政治学入門」
等の「社会と経済の仕組み」の他の科目とともに 12 単位以上の履修を義務付ける選択
必修科目とする。
② 専門科目ア 入門科目
１年次における「入門科目」として、「入門演習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目とし、大学での科目履修の円滑化を図る。本学部の専任教員が少人数の演習を担当し、経済的現象に広く好奇心を持つよう誘導し、１年間を通じて経済学履修上必要とされる基本について、
楽しみながら学べる機会を提供する。また、今後の科目履修の進め方、コース選択等に19

ついて、具体的な指導・助言を行う。
「入門演習Ⅰ・Ⅱ」に加えて、１年次の「専門的基礎能力を高める入門教育」に相当する科目として、（基盤科目として全学に向けて開講される）「経済学入門（ミクロ）」「経済学入門（マクロ）」「日本経済入門」「統計分析入門」、（専門科目の「入門科目」
として本学部生向けに開講される）「世界経済入門」「国際経済学入門」「東アジア経済入門」「地域経済創生入門」「経済数学入門」を配置する。特に、国際的視野から経済・
産業・企業を理解する力、データ分析力を習得する上で、入門科目における履修が重要であることに鑑み、「世界経済入門」「国際経済学入門」「東アジア経済入門」
「地域経済
創生入門」
「経済数学入門」については、「入門科目」として一定単位数以上の履修を義務付ける選択必修科目とする。
イ 専門基礎科目
200 番台の専門基礎科目では、「両コース共通科目」「国際経済コース科目」「地域経済創生コース科目」を設ける。既述の通り、２年次から３年次前期にかけて体系的かつ段階的な専門科目の履修を進める観点から、300 番台の専門応用科目とともに科目毎の難易度や相互関連性にも配慮し、カリキュラムでは年次進行に細心の注意を払う。
両コース共通科目としては、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「経済政策Ⅰ・Ⅱ」「地域経済学Ⅰ・Ⅱ」「Current Issues in Japanese Economy」という経済学科目に加え「インターンシップ」を配置するとともに、情報・データ分析科目として「計量経済学Ⅰ・Ⅱ」「データサイエンスの基礎」「データ処理の基礎」を設ける。
国際経済コース科目としては、「国際貿易Ⅰ・Ⅱ」「国際金融Ⅰ・Ⅱ」「開発経済論」「新興国経済論」「Current Issues in the World Economy」「Current Issues in the East
Asian Economy」の各科目を設ける。
地域経済創生コース科目としては、「地域産業創出概論」「地域情報論」「地域環境学」「地域デザイン論Ⅰ・Ⅱ」「地域イノベーション政策Ⅰ・Ⅱ」を設ける。
ウ 専門応用科目
300 番台の専門応用科目も、専門基礎科目同様、「両コース共通科目」「国際経済コース科目」「地域経済創生コース科目」で構成される。
両コース共通科目には、「公共経済学」「金融」「産業経済学」「規制と競争の経済学」「Economic Growth」の経済学科目、「経済統計Ⅰ・Ⅱ」「データ処理の応用」の情報・
データ分析科目が配置される。
国際経済コース科目には、「中国経済」「ロシア経済」「Internationalization of Firms」「Global Financial Market」「Economic Integration in ASEAN」「Development Policy
Studies」「Business Studies in North East Asia」を配置する。
同じく地域経済創生コース科目には、「環境と地域インフラ」「知的財産と地域経済」という講義形式の授業に加え、産業毎に「地域産業論 A（ものづくり）」「地域産業論 B
20

（サービス産業）」「地域産業論 C（地域インフラ）」を設け、外部講師の招へいや現地実習等を取り入れた立体的授業を行う。
エ 演習
100 番台の入門科目として「入門演習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。また、「問題解決能力を高める科目」として、３年次に 300 番台の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、400 番台の「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」を配置し、いずれもコースに関わりなく全学生必修とする。
（２）教育課程の編成（履修方法）
科目の適切な履修順序、難易度等カリキュラム構成を勘案し 100 番台は１年次前期及び後期、200 番台は２年次前期・後期及び３年次前期、300 番台は３年次前期及び後期に履修することとする。同時に、教員は必要に応じてその科目を履修するために予め受講が望ましい科目をシラバスに指示し、体系的履修を促す。また、こうした適切な履修指導の下、学生が習熟度に応じてどのナンバリングに対応する科目を履修するか自ら判断できるようにする。

Ⅴ 教員組織の編成の考え方及び特色
１ 教員組織の編成の基本的な考え方
教員はそれぞれの教育・研究分野の教育実績、研究業績について本学における教育研究を担うにふさわしい専任教員を配置することとする。
個々の教員の配置に当たっては、学位の他、それぞれの分野における十分な教育実績・
研究業績と担当授業科目との適合性について検討し、担当教員を配置する。
本学部の特徴の一つである体系的かつ段階的に応用力・実践力を高める専門教育を実現するため、各教員がそれぞれの分野で基礎から応用まで一貫したきめ細やかな教育、研究指導を行い、十分な教育成果を上げることを基本とした教員組織体制を敷く。
２ 教員配置（職位・学位・担当科目）
本学部は、国際経済学科の１学科構成で、専任教員 18 名で編成する。職位の内訳として、教授９名、准教授８名、講師１名を配置する。このうち博士の学位を有する者が11 名、修士の学位を有する者が５名、学士の学位を有する者が２名（うち博士課程単位取得後退学者１名）である。
また、大学における教育研究以外の実務経験があって同時に豊富な教育研究実績を有する教員が多数にのぼることも、本学部の教員構成の大きな特徴の一つである。
専任教員のうち、15 名は経済学等の専門科目として入門科目（基盤科目として全学に開講される「経済学入門（ミクロ）」「経済学入門（マクロ）」「日本経済入門」「統計21

分析入門」を含む）、専門基礎科目、専門応用科目の各講義科目と「入門演習Ⅰ・Ⅱ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」の演習科目を担当する。他の３名は、英語教育の経験が豊富な外国人教員で、CLIL の手法による英語教
育として本学部学生を対象とする English for Economics と全学共通科目としての英語科目を担当する。また、うち１名は「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」の演習科目も担当する。
なお、専任教員のうち 16 名は本学部開設時に就任し、他の２名は年次進行に基づき就任する。この２名の教員については、現在在籍する大学の新学部設置等に伴う届出における完成年度が終了する時点（本学部の開設２年度目）から本学専任教員として就任する。
３ 年齢構成年齢構成は、開設時 65 歳以上の教員が３名、60 歳代前半が３名、50 歳代が４名、40歳代が５名、30 歳代が３名である。
本学の教員の定年年齢は「公立大学法人新潟県立大学職員の定年に関する規程」（資料９）により 65 歳と定められている。また、「新潟県立大学の新組織開設に伴う教員の採用の特例に関する規程」（資料 10）第３条第１項で「新組織の開設等に伴い採用される教員のうち、新たな学部、学科又は大学院（以下「新学部等」という）の開設に伴い採用される教員で、当該新学部等が開設される日の前日において 65 歳以上の者及び当該新学部等が開設された日から完成年度の年度末までの間に 65 歳に達する者については、完成年度の年度末をもって定年とする。」と規定しており、完成年度までの教員は確保される。この特例の対象となるのは専任教員 18 名のうち６名である。
なお、完成年度以降の退職者の補充については、定年の特例期間終了までの間に後任の手当てに万全を期すこととし、専門分野、職位、年齢構成等のバランスを勘案し、教員組織の継続性及び一貫性を保つよう努め、早期に計画的に実施する。また、特例の対象となる専任教員は、各学問分野での十分な教育・研究の経験、関連する豊富な実務経験を有することから、定年規程の趣旨を踏まえ、これら教員の見識等を組織で継承する取組を本学部開設後着実に進めていく。

Ⅵ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
本学部は、必要な修業年限を満たし、履修規定に即して必要な単位を習得した者に対して、経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識、情報分析力、語学力・コミュニケーション力を習得し、基本的な研究手法を会得しているものと認め、学位「学士（経済学）」を授与する。
具体的には、以下に示すような目的で設定されたカリキュラムを履修し、所定の単位を修得した者に学位を授与する。すなわち、(ⅰ)東アジアをはじめとする国際舞台で活22躍するために、国際経済の専門知識、情報分析力を習得し、確かな語学力・コミュニケーション力を身に付ける、(ⅱ)主体的に問題点を抽出し、答えを探求する意欲にあふれ、人々と幅広くコミュニケーションする包容力と熱意を持って、社会のさまざまな分野での活動に取り組む実践力を身に付ける。
１ 教育方法、履修指導方法（１）教育方法
本学は創立以来、大学の基本理念として「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」の三つを掲げている。これまで述べてきた本学部の教育の特色を大学の基本理念との関係で改めて整理すると以下のようになる。
まず「基盤科目」においては、本学の特徴的取り組みを示すものとして、「国際性の涵養」の観点から２年次、３年次の選択必修科目として「露中韓言語科目」、「地域性の重視」の観点から、「現代教養」の「新潟学」の科目区分を設けている。この背景には、「国際経済学部開設の必要性」で述べた通り、新潟県が日本海を挟んでロシア、中国、
韓国と対面し、東アジアとのネットワークの深化と拡大は地域の経済発展にとって不可欠な特異な地理的条件がある。このため国際的視野を備え東アジアの経済・産業・企業に強い人材の育成は新潟県の発展にとって最重要課題であり、新潟県が設置した「新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議」の報告書（平成 29 年 11 月）でもこの点を特に強調している。しかもそうした人材を育成する上で、「国際性の涵養」という基本理
念の下で本学がこれまで蓄えてきた外国語教育の経験やそれを担う外国人教員の定着
等のポテンシャルは高い。また、東アジアに軸足を置いた国際関係論を中心に既存学部、大学院で研究の蓄積が進み、本学研究者の海外研究者とのネットワークの活用も可能である。本学において新潟県のさらなる国際的発展を人材面で支える本学部を開設する必要性及び意義はこの点にある。
こうした基本的考え方は、本学部の専門科目においても重視されている。まず、「国際性の涵養」の観点からは、(1) 入門科目として「世界経済入門」「国際経済入門」、専
門基礎科目として「国際貿易Ⅰ・Ⅱ」「国際金融Ⅰ・Ⅱ」「開発経済論」「新興国経済論」という国際経済分野に関連の深い科目を数多く設けることに加え、(2) 東アジアと密接に関わる新潟に位置する本学の教育上の特色を生かして、専門応用科目として「ロシア経済」「中国経済」「韓国経済」の各科目を設けることとしている。(3) さらに専門科目を英語で学ぶことにより国際性を伸ばす観点から、「Current Issues in Japanese
Economy」「Current Issues in the World Economy」「Economic Growth」「Global
Financial Market」「Internationalization of Firms」「Development Policy Studies」
等英語による専門科目を数多く設けることとし、加えて、(4) 英語で東アジア経済を学ぶという教育上の特徴を生かす観点から、「Current Issues in the East Asian Economy」「Business Studies in North East Asia」「Economic Integration in ASEAN」等の科目を設けている。
23

また、「地域性の重視」の観点からは、専門科目において、(1)入門科目として「地域経済創生入門」、専門基礎科目として「地域環境学」「地域産業創出概論」「地域イノベーション政策Ⅰ・Ⅱ」「地域情報論」「地域デザイン論Ⅰ・Ⅱ」、(2)専門応用科目として「環境と地域インフラ」「地域産業論 A（ものづくり）
・B（サービス産業）
・C（地域インフラ）」「知的財産と地域経済」という地域経済創生関連科目を数多く設けるとともに、(3)それぞれの科目においては新潟県の統計データに基づく実情の紹介やそれを踏まえた具体的課題及びその解決策について学修を進める。特に「地域産業論 A・B・C」は、本学の立地に根差した地域性等に配慮して選んだ製造業、観光産業等のサービス産業、
電力・通信・インフラ等に関連し地域性を有する産業という産業毎に授業科目を設定し、科目の前段ではそれぞれの産業に知見を有する専任教員が産業特性・地域特性等について講義を行い、後段ではその産業に関わり専門的知見を有する外部講師を招いてより実態に即した産業の特徴や課題を明らかにしていく。こうした外部講師の選定に当たって新潟県内の関係者を積極的に活用する。
こうした本学の大きな目的や理念を実現するため、本学部では各科目分野で以下のよ
うな特色ある教育方法を採用する。
① 外国語科目
本学部の外国語教育は、「東アジアをはじめとする国際舞台で活躍するために、確かな語学力・コミュニケーション力を身に付ける」ことを目的としている。
英語教育では、４年間を通して、英語科目、経済学の専門科目、海外の大学と連携した海外研修等のプログラムにより行う。英語科目は CLIL の手法を用い、１年次後期か
ら２年次にかけて、英語の読む・聞く・話す・書く基礎的能力を高めるとともに、英語を実践的に駆使する力を養うために、専門的教授陣によるプログラムによる集中的英語教育を行う。３年次には専門知識のより深いレベルでの定着深掘りに加え、実践的なコ
ミュニケーション力を高める観点から専門基礎科目及び専門応用科目で本学部専任教員が英語によって授業を行う科目を設ける。
露中韓言語の教育については、２年次において露中韓言語のうち一言語を選択必修とし、各言語の基礎力を養うインテンシブ授業を行う。続く３年次選択科目として、前期で露中韓各言語を使ってインターネット等で情報を収集する、経済関係のメディア情報を読むなどリテラシー修得を目指す授業、後期に各言語で専門文献を読むこと等により高度なリテラシー修得を目指す授業を行う。一方、ネイティブ教員により、会話力向上を目指す授業を３年次前期、会話力に加えて発信力向上を目指す授業を後期に、いずれも選択科目として設ける。
② 専門科目
特にグローバル化している現代の経済環境の中で、直面する極東ロシア、中国、韓国
を含む東アジアとの関係においてあるいは東アジア自体を舞台に活躍する分析力と実24

践力を備えた人材を育成することが本学部の目的である。このため、専門科目においては、特に国際経済という視点を重視し、経済・産業・企業について体系的に学ぶことに
教育方法の基盤を置く。そのため、入門科目、専門基礎科目、専門応用科目と体系的・段階的に専門知識・分析手法の獲得を可能とするカリキュラム構成とする。
このため、本学部では、100 番台の入門科目を充実させるとともに、入門演習を通じ小人数で学習指導、履修上の助言等きめ細かく対応する。加えて本学部の特徴として英語による専門教育に力を入れる。英語による理解は専門性を身に付け、世界に向けて発信できる人材を育成する上で重要である。このため、入門科目の対応科目として専門基礎科目に英語による授業を展開し、専門知識の深いレベルでの定着を図るとともに、外国人と論理的にコミュニケーションができる力を植え付ける。同様の観点から、国際経済コース科目を中心に、200 番台の日本語による専門基礎科目を履修した後、さらに国際性を高めつつ専門領域を深く学ぶために 300 番台の英語による専門応用科目を設ける。
また、地域経済創生コースでは、グローバル化が急速に進む中で、地域経済の発展には国際経済との有機的な関わり合い、東アジアとのさまざまな交流が不可欠であるという観点、そして地域は広狭の単位で入れ子状をなし、地域と地域（国内、国際を問わず）の経済関係に広く経済学関連分野の知見を適用できるという観点から、国際経済コースの一部科目を履修の対象に含めることにより、国際的視野を備えつつ地域経済に関する
体系的・段階的履修が図られるよう指導していく。
さらに、両コースを含む学部全体のカリキュラム編成においても体系的・段階的履修を実現するため、科目毎の難易度や相互関連性にも配慮し年次進行に細心の注意を払った構成を目指す。専門基礎科目の一部を２年次だけでなく３年次前期にも配置し、大きな負荷を特定の時期に課すことを避け、スムースに体系的・段階的履修を可能とするよう配慮する。また、履修の実効性を上げるため、セメスター毎の科目配置に留意する。
本学部では、修得した専門知識や分析能力を実際の場面に応用し、課題解決の適切な糸口を見出すことにより、積極的に現実の経済社会に生かすことのできる人材を育成す
ることを目指している。しかし、多くの学生は、大学に入学するまでの間に実際の経済活動に関わる機会が乏しく、また大学に入学してはじめて経済学を学ぶため、経済学の学習への関心と熱意を確保していくことが重要な課題となる。
このため、本学部においては、専門科目のうち１年次に当たる入門科目、入門演習を通じて実際の経済やその主体についての関心を高め、経済現象の持つ面白さを理解できるような教育に努める。また、専門科目では、国際性と専門性が同時に深化するように、
英語による専門科目の教育を行うことに加え、地域経済創生コースの一連の地域産業論
等の科目では、産業や企業に深い知見を有する招へい講師による講義や企業見学を含む
立体的授業を通じ、現実の経済社会への理解を深める機会を提供していく。地域の企業、経済団体と連携したインターンシップについても、順次その機会を拡大していく。
３年次、４年次の専門演習と卒業論文も、専門的知識の体系的・段階的理解・修得と25

経済を実感し行動に結び付ける機会の提供という二つの目的を有している。すなわち、身に付けた分析能力を現実に生かす真の応用力を養うとともに、小人数クラス編成を通じ一人一人の学生の習熟度や意欲や関心に教員がきめ細かく対応し体系的・段階的履修を実効あるものとしていく。
③ 情報・データ分析科目（専門科目のうち）
情報・データ分析科目は、本学部が育成する人材像の３本の柱の一つである「統計・データ・情報を分析する力」を涵養することを目的とする専門科目である。
履修に際しては、リテラシー等の基礎的素養を着実に育てるとともに、学生の習熟度・関心に応じ体系的・段階的な学習ができるように情報・データ分析科目のメニューを整備する。
具体的には、まず入門科目として「統計分析入門」を設ける。次に、専門基礎科目である「計量経済学Ⅰ」「経済統計Ⅰ」により基礎的な内容を修得し、専門応用科目である「計量経済学Ⅱ」「経済統計Ⅱ」により応用力の向上に主眼をおいた内容の講義を行う。
また、情報・データの処理・分析能力を高めるために、専門基礎科目として設置する「データサイエンスの基礎」「データ処理の基礎」の履修により基礎的な知識を修得し、専門応用科目として設置する「データ処理の応用」においてデータ処理の応用による実践的な分析手法に関するリテラシーを修得するよう教育を行う。
統計データを扱うソフトウェアについては、表計算ソフト（Excel）・統計解析ソフト（Stata）をコンピュータ演習室に備え付けのコンピュータ 50 台に 50 ライセンス確保しており、コンピュータ演習室にて授業で使用する他、自習する際にも利用できるよう整備済みである。なお、上述のコンピュータ（50 台）は、インターネットに接続されており、Ｒ（アール）等のオープンライセンスのソフトも利用できる環境にある。
（２）履修指導方法
本学部では、入学定員 90 名に対し、専任教員が 18 名配置され、学生へのきめ細かい履修指導を行う。指導の場としては、100 番台の入門演習、300 番台の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」、400 番台の「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）」という必修の演習科目が想定される。併せて教務学生課等担当職員の組織的対応にも万全を期す。
特に指導が重要な１年次については、「入門演習Ⅰ・Ⅱ」を設け、大学生活の円滑な開始を促すとともに、科目履修の円滑化を図る。入門演習は、各教員の担当する学生数
は 15 名程度とし、少人数クラスにすることで指導・助言を円滑に進める。
「入門演習Ⅰ・
Ⅱ」については、必修科目として入学当初に開講することから、担当専任教員６名が学生各 15 名を担当することとし、原則として学籍番号に従い割り振る。
２年次当初の「国際経済コース」と「地域経済創生コース」の選択については、それ
ぞれのコースの特徴や履修上の注意点等についてきめ細かく指導する。すなわち、入学
26

時のオリエンテーションの段階からコース分けの仕組みを学生に説明し、学生が自らの希望を踏まえ最適な選択をできるよう、「入門演習」等の場を通じ丁寧な指導を行う。
科目配置、担当専任教員数等を総合的に勘案し、コース別の人数は、総定員数 90 名のうち、国際経済コースは 50 名程度、地域経済創生コースは 40 名程度を想定する。１
年次後期の「入門演習Ⅱ」においては、両コースの特徴等についてきめ細かい指導を行
い、各クラスの担当教員が学生のコース選択の希望を予め聴取し、担当教員全員で情報を共有し、コース選択に偏りが生じないよう指導に配慮する。その上で、コースの人数に著しい偏りが生じた場合には、必要に応じ学生の希望や成績を総合的に判断し所要の対応を図る。
「専門演習Ⅰ～Ⅳ」については、原則として同一の教員の演習を続けて履修することとし、３年次の専門演習Ⅰの受講に先立ち、各演習の受入履修者数の上限を示した上で２年次の後期に、学生から履修希望先の提出を求め、学生の履修希望先と受入先とが適合するように配慮しつつ受講先を決定する。履修希望先と受入先との適合に際しては、原則として第１希望から第３希望までの３段階で行い、それぞれの段階において希望先演習担当教員との面接により選考する。この場合、学生の円滑な所属選考が行われるよ
うに、教務担当教員と教務担当事務が調整に当たる。
「専門演習Ⅳ(卒業論文を含む)」では、卒業論文について、中間発表の場を設けること等を通じ、円滑な進捗を図るとともに、内容・まとめ方等について教員が指導を行う。
このため、この演習の前半では、演習での中間発表、討論を通じて学習する。後半では、卒業論文の構成・展開に関して教員の指導を受けて卒業論文を完結する。
２ 卒業要件及び自由科目の設定
本学部では、卒業に必要な単位を 128 単位とする。うち、必修科目 20 単位、選択必修科目 74 単位以上の修得を必要とする。
また、本学の他学部・他学科が入学年次以降に開講している科目（以下「自由科目」という）を、12 単位を上限として卒業要件単位に含むことができる。なお、自由科目として合格した科目の成績評価は一律に「T（認定）」とし、GPA の算出から除外される。
科目区分ごとの要修得単位数
科目区分

科目数
33

英語 14

18

露中韓 4

6

日本語（留学生用）

海外研修

5

－

基本技能

10

4

現代教養

24

18

外国語
基盤科目

要件単位数

27

40

128

入門科目

専門基礎
専門科目
専門応用

5

6

コース共通 1414

コース別 158

コース共通 88

コース別 13

6

6

12

演習（※）

自由科目

6

34

24
12
12

（※）演習科目（「入門演習Ⅰ・Ⅱ」及び「専門演習Ⅰ～Ⅳ」）については、専門科目と同様の授業時間数であること及び専門科目と同等あるいはそれ以上の事前準備・事後のフォローアップのための学習を求めることから、専門科目と同等の単位数（２単位）とする。

○基盤科目（40 単位以上）
・外国語 英語科目 14 単位以上（必修科目８単位、英語選択科目６単位以上）
ロシア語・中国語・韓国語の中から１言語選択（選択必修科目４単位以上）
・基本技能科目

４単位以上

・現代教養科目18 単位以上○専門科目（76 単位以上）
・入門科目

６単位以上

・専門基礎科目

34 単位以上（コース共通科目から 14 単位以上、コース別専門基礎科目から８単位以上）

・専門応用科目

24 単位以上（コース共通科目から８単位以上、コース別専門応用科
目から６単位以上）

・演習科目

12 単位（全て必修科目、専門演習Ⅳは卒業論文を含む）○自由科目（任意 12 単位以下）
３ セメスター制
本学部の科目は、基本的に各学期で完結するセメスター制を採用し、海外留学を希望する学生や留学生の受け入れに支障のないよう柔軟に対応する。
４ 履修登録単位数の上限
学修すべき授業科目を精選することで十分な学習時間を確保し、適切な履修計画による学習を推奨することを目的として、１学期間に履修科目として登録することができる
単位数の上限を 24 単位とする。ただし、下記の科目の単位はこの合計に含めないこととする。
①集中講義として開講される授業科目28

②自由科目として履修する授業科目③科目等履修生制度を利用して履修する本学大学院で開講している授業科目④本学と協定等を締結した大学等において履修する授業科目⑤海外研修、実地研修（インターンシップ）
５ 養成する人材像と履修モデル
Ⅰ－４「養成する人材像とディプロマ・ポリシー」で詳述した通り、本学部では、「経
済・産業の仕組みを理解する専門知識、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケー
ション力を身に付け、社会のさまざまな分野での活動に取り組む実践力のある人材を養成する」ことを目指している。その上で、国際経済コースと地域経済創生コースの履修
内容の特徴を踏まえて、二つのコースそれぞれについて具体的な進路のイメージを提示したところである。
そのうち、広い意味での民間企業と公務等の公的機関等では、それぞれ必要とされる専門知識、情報分析力、国際コミュニケーションのどこにより重点を置くかに差があるものと考えられる。そのため、学生によりきめ細かい履修指導を行う観点から、ここでは二つのコースについて、それぞれ履修モデルを民間企業と公的機関等に分け、計四つの履修モデルを作成し、提示する。
（１）国際経済コースを選択し国際的に展開する企業、商社、外国企業を目指す例
このモデルでは、専門科目のうち、コース共通科目（情報・データ分析科目を含む）
でより基本的な科目を履修する。その上で、国際経済コース科目を中心に履修し、特に、深い専門知識を身に付け、世界に向けて発信できる人材の育成に資するように英語により開講される専門科目を多数履修する。
（２）国際経済コースを選択し国家公務員、国際機関、シンクタンクを目指す例
このモデルでは、経済学の専門知識、統計や計量分析の力を十分身に付けるため、コース共通科目の科目を手厚く履修する。国際経済コース科目については、基礎的な科目だけでなく国際貿易Ⅱや国際金融Ⅱ等のより高度な科目を含めて履修する。地域経済やその活性化策への理解を深めるため、地域経済創生コース科目のうち、政策に深いつながりを有する科目を選択的に履修する。
（３）地方経済創生コースを選択し地域に根差した企業、地域金融機関を目指す例
このモデルでは、専門科目のうち、コース共通科目（情報・データ分析科目を含む）
でより基本的な科目を履修する。それ以外では、地方経済創生コース科目を中心に履修し、特に地域の資源や特徴を生かし発展を目指す地域の産業、企業、環境に幅広い知見が得られる外部招へい講師も活用した地域産業論等の科目を重点的に履修する。国際経済コース科目については、国際的視点を踏まえた専門知識や市場としても有望な中国、ロシア等に対する理解を身に付ける科目を履修する。
（４）地方経済創生コースを選択し地方公務員等を目指す例
このモデルでは、経済学の専門知識、統計や計量分析の力を十分身に付けるため、コ29

ース共通科目の科目を手厚く履修する。地域経済創生コース科目については、地域経済の活性化や地域の産業起こし等に関連の深い科目を中心に幅広く履修する。国際経済コース科目については、国際的視点を踏まえた専門知識や新潟県と密接な関係を有する環
日本海圏の外国経済に対する理解を身に付ける科目を履修する。
「履修モデル」参照。
（資料 11）
６ シラバスの公表
ホームページ上に公表するシラバスの項目名は以下の通りとする
ア 担当教員名、必修・選択必修・選択の別、単位数、開講するセメスター
イ 授業目標、授業の概要
ウ 授業計画
エ 事前事後学習オ 成績評価方法
カ 教材、参考文献
キ その他
７ 成績評価（１）成績評価基準と GP（Grade Point）
各授業科目の成績評価は下表の通り S から D までとし、D 及び試験未受験等成績評
価の前提を満たしていないもの（X）を不合格とする。
また、取得した成績評価を評価点（GP）に換算しその平均を求める Grade Point
Average（評定平均値。以下「GPA」という）制度を導入する。学生の成績評価全体の数値化を行い、学生の主体的な学習計画に役立て授業に対する意欲を高めるとともに、適切な履修指導に反映させる。
評価

素点

GP

合否

S

90～100 点

4.0

合格

A

80～89 点3.0

十分に達成している

B

70～79 点2.0

達成しているC

60～69 点1.0

最低限達成しているD

0～59 点0.0

X

受験資格の喪失

0.0

T

認定単位

対象外

不合格

評価基準
極めて優秀

設定された目標に達していない
成績評価の前提を満たしていない

合格（２）GPA の算定基準
GPA の算出方法は次の計算式による。

30

修得単位として認定されたもの

GPA＝（履修した授業科目の単位数×GP）の合計／履修単位数の合計
なお、一度不合格となった科目でも、再履修により合格となったものについては、不合格となったときの GP は累積 GPA の計算から除外する。
※GPA 計算の対象外となる科目としては、自由科目、認定科目（他大学等位の単位互換科目）がある。

Ⅶ 施設・設備等の整備計画
１ 校地、運動場の整備計画

本学の校地等の面積は、約 43,893 ㎡であり、大学設置基準上必要な校地面積を十分に満たしている。
本学は、新潟市中心部から北東へ約 10 キロの阿賀野川左岸に位置し、JR 白新線大形駅、国道７号線バイパスのインターチェンジに隣接している交通利便地に、交通要所でありながら、木々に囲まれた緑が多い閑静な環境を有し、校舎の前庭を含め校舎敷地内に学生が休息できる場所が確保されているほか、敷地中に約 8,670 ㎡の運動場、テニスコート２面を有している。
校舎面積においても、大学設置基準上の必要面積を大きく上回っており、現在この敷地内に１号館 A、B 棟、２号館、３号館及び大学院棟の各校舎をはじめとする計
17,773.63 ㎡の施設を有しており、既設の２学部及び大学院の学生が学んでいる。
２ 校舎等施設の整備計画
学部の設置に伴う講義室及び教員研究室等については、本学キャンパス内に新校舎棟（延床面積 6,100 ㎡超）を設ける。新校舎棟は老朽化した現３号館を解体し、本学部用の機能を合わせた施設整備を行う形で新築する。大学全体の総収容定員が増となることから、新校舎棟には、新たに講義室や演習室等を設けるとともに、22 室の研究室を設け、本学部の専任教員全員の個別研究室を確保する。また、既設図書館に加え本学部で整備する蔵書を収容し、閲覧席やラーニングコモンズを備えた図書館（図書館別室）を
新校舎棟の中に新設する。自習室については、全学共通施設として既に、一般用自習室
を１号館 B 棟２階に 105.12 ㎡（50 席）設けており、授業時間以外に自習用としても利用できる語学学習用 CALL 教室（１号館 A・B 棟に計３室 247.74 ㎡（96 席））及び情報処理学習用コンピュータ演習室（１号館 A 棟に 184.82 ㎡（66 席））確保している。さらに 2022 年度から利用を開始する予定の新校舎棟の１・２階に自習を含む多目的用途に対応する学生ラウンジ（365.912 ㎡、150 席程度を予定）を設けることとしている。
新校舎棟の建築については、設置団体である新潟県からの施設整備に係る支援に基づき進める。
新校舎棟の主な施設概要
31

（１）大講義室（300 人）：１教室（２）中講義室（200 人）：１教室（140 人）：２教室：１教室（３）小講義室（ 70 人）（４）演習室（10～20 人）：７室（５）図書館（図書館別室）：１室（６）音楽室：１室（７）美術室：１室（８）学生ラウンジ：１室（９）教員研究室：22 室（10）ミーティングルーム：２室
なお、情報処理学習用コンピュータ演習室については、統計データを扱うソフトウェ
アとして表計算ソフト（Excel）
・統計解析ソフト（Stata）を備え付けのコンピュータ
50 台に 50 ライセンス確保しており、コンピュータ演習室にて授業で使用する他、自習する際にも利用できるよう整備済みである。なお、上述のコンピュータ（50 台）は、イ
ンターネットに接続されており、R（アール）等のオープンライセンスのソフトも利用できる環境にある。
３ 図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書等の資料
本学部では、教育及び研究に必要な図書及び学術雑誌を計画的に整備し、その活用を図る。そのため、まず既に全学共用の図書館（以下「現図書館」という。）に所蔵されている約 11 万７千冊の蔵書のうち、社会科学系の経済、財政、統計等の和書約７万３千冊、洋書約１万２千冊を利用する。これらに加え、今回の学部設置に当たり、経済学分野を中心に、学術図書・雑誌等を一層充実させる予定であり、そのための予算措置（完成年度までに約 3,000 万円）を講じる予定である。
図書については、教育に万全を期す観点から、開講科目のシラバスにテキスト、参考書として掲げた学術書をはじめとして、学生が経済的現象に広く探究心を持ち大学の教育への興味・関心を高めることに資する入門書、入門演習・専門演習等で課された課題に対応するため自発的に参照するより高度な学術書等を幅広く整備する。また、教員による研究力向上とその成果の教育への還元も視野に入れて、必要な内外の学術書を整備する。整備計画としては、和書 2,482 冊、洋書 436 冊を購入予定である。
雑誌等については、授業科目・演習で紹介する代表的論文に参照文献として引用される頻度の高いもの、教員の研究上必要度の高いもの等について経済学系の洋雑誌を中心に整備する。こうした観点から、既に利用可能なものを含め、洋雑誌 126 種（全て電子ジャーナル）、和雑誌 10 種の活用を予定している（資料 12「利用を予定しているジャ32

ーナル・雑誌のリスト」参照）。
（２）図書館の今後の整備計画
現図書館内には、閲覧席 167 席のほか、レファレンスカウンター、複写機器、情報・図書の検索端末を備えている。蔵書等の検索は学内ネットワーク・インターネットを利用して図書館外及び学外からも利用可能であり、他大学図書館等の相互利用も可能となっている。開館時間は、現在、基本的に平日８時 30 分から 20 時と、土曜日９時から 17時としている。
今後については、上記「２校舎等施設の整備計画」で触れた通り、現図書館と同じ面積を有する図書館別室を新築される校舎棟内に設置する。旧校舎棟にある現図書館と新校舎棟内に設ける図書館別室はそれぞれの建物の３階に位置する。互いに専用の渡り
廊下でつながれ、入退室も含め一体として管理運営される。図書館別室には、新たに各種機器を使用した自主学習や電子資料・データベースの検索・閲覧・利用等が可能なラーニングコモンズを設けるとともに、経済学関係の専門書や学術誌の蔵書の整備に対応する図書所蔵スペースを確保し、現図書館とともに本学部の円滑な教育研究活動に必要な図書館機能を果たす。
なお、本学部の特徴である充実した語学教育のため、全学共通施設である語学学習支援施設（セルフ・アクセスセンター）の利用も可能とし、既存学部生と同様、英語の堪能な日本人スタッフによる学習サポートを行うとともに、ロシア・中国・韓国の各言語教材を提供することにより、学生の語学の自主・個別・グループ学習に役立てる。

Ⅷ 入学者選抜の概要
１ アドミッション・ポリシー
本学部では、アドミッション・ポリシーを次の通り定める。
（１）教育内容・特色
国際経済学部は、「国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成する」
ことを目的とし、専門性の高い能力を有する人材の教育を目指しています。また、質の高い教育を支え、地域や社会のニーズを踏まえた研究活動を推進していきます。
（２）国際経済学部が求める人材像
国際経済学部では、次のような学生を求めています。
入学を期待する人材◎国際経済及び地域経済に関心を有し、専門的能力を高めることに意欲を有する者◎経済を読み解くための情報・データに関心を有し、その分析能力を高めることに意欲
を有する者
33

◎国際経済や地域経済に関して学んだ知識や思考力を生かして社会や地域に貢献する
意欲を有する者（３）大学入学までに身に付けておくことが望ましい知識・能力・態度○ 高等学校における学力の三要素、「知識・技能」「思考力、判断力、表現力」「主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関して以下の学力評価を行います。
（基礎的な知識・技能）経済学を学ぶために必要な基礎学力として、高等学校等で身に付ける英語、国語、数学の知識。特に英語に関しては、「読む・書く・話す・聞く」の４技能をバランスよく習得し、幅広い基礎学力を身に付けていること。
（思考力、判断力、表現力）
広く経済社会のさまざまな動きや変化に対する探究心を有し、自らの考えを論理的に表現し、わかりやすく伝えることができること。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
国際及び地域の経済問題に常に関心を持ち、それらの解決に向けて専門知識・思考方
法を自ら活用し、国際社会及び地域社会に積極的に貢献しようという意識を有していること。
２ 選抜方法
選抜方法は、本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、高等学校における学修状
況について学力の３要素の観点から多面的総合的に評価する。
入学者選抜は、文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に準拠して実施し、一般
選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜及び特別選抜を実施する。
（１）初年度（平成 32 年度入試）
平成 32 年度入試は以下の選抜方法により入学者を決定する。
① 一般選抜試験
一般選抜試験は、大学入試センター試験の成績及び個別学力試験の成績を総合的に判定して選抜する。
（Ａ日程）
センター試験 ５教科５科目 必須科目：英語・国語・数学・地歴公民・理科
個別学力試験 ２教科２科目 必須科目：英語
選択科目：数学（Ⅰ型）
・小論文（Ⅱ型）から１科目（Ｂ日程）
センター試験 ３教科３科目 必須科目：英語
選択科目：国語・数学・地歴公民から２科目
個別学力試験 ２教科２科目 必須科目：英語

34

選択科目：数学（Ⅰ型）
・小論文（Ⅱ型）から１科目（Ｃ日程）
センター試験 ２教科２科目 必須科目：英語・数学
個別学力試験 １科目

必須科目：小論文② 推薦入学試験
小論文、面接及び出願書類等（調査書、推薦書、志望理由書）の内容により、本学部に入学するに相応しい基礎的学力と適性について総合的に判定して選抜する。
③ アドミッション・オフィス入試（AO 入試）
面接及び出願書類等（調査書、推薦書、志望理由書、各種の高度な資格・技能試
験の証明書）の内容を多面的総合的に判定して選抜する。
［入学者選抜方法と募集人員］（単位：人）
募集人員

定員

一般選抜

特別選抜

ＡＯ

推薦

入試

入試

Ａ日程

Ｂ日程

Ｃ日程

留学生

初年度

2020 年度

90

若干名

25

40

20

5

－

2 年目以降2021 年度

90

若干名

25

40

20

5

若干名

（２）２年目以降（平成 33 年度入試以降）
平成 33 年度は、大学入試センター試験が、大学入学共通テストへ移行し、民間事業者等による英語資格・検定試験の活用が導入される。このため、平成 33 年度入試以降
は、以下の選抜方法により入学者を決定する。
① 一般選抜試験（Ａ日程）
大学入学共通テスト ５教科５科目 必須科目：英語・国語・数学・地歴公民・理科
英語資格検定試験

評価する

個別学力試験

２教科２科目 必須科目：英語
選択科目：数学（Ⅰ型）
・小論文（Ⅱ型）から１科目

調査書等

評価する

（Ｂ日程）
大学入学共通テスト ３教科３科目 必須科目：英語
選択科目：国語・数学・地歴公民から２科目
英語資格検定試験

評価する

個別学力試験

２教科２科目 必須科目：英語
選択科目：数学（Ⅰ型）
・小論文（Ⅱ型）から１科目

調査書等

評価する

35

（Ｃ日程）
大学入学共通テスト ２教科２科目 必須科目：英語・数学
英語資格検定試験

評価する

個別学力試験

１科目

調査書等

評価する

必須科目：小論文② 推薦入学試験
小論文、面接及び出願書類等（調査書、推薦書、志望理由書、各種の英語検定試験の成績証明書）の内容により、本学部に入学するに相応しい基礎的能力と適性について総合的に判定して選抜する。
③ アドミッション・オフィス入試（AO 入試）
面接及び出願書類等（調査書、推薦書、志望理由書、各種の高度な資格・技能試験の証明書）の内容を多面的総合的に判定して選抜する。
④ 特別入学試験
本学部では、外国人留学生を対象とする特別選抜入学試験を実施する。独立行政法
人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」、英語資格試験等の成績、本学での筆記試験及び面接により選抜する。
３ 選抜体制について（１）全学の入試運営体制について
本学では入学者選抜試験は、学長、副学長、３学部長、入試委員長、事務局長で構成する「入試管理委員会」の管理の下に実施することとしており、入学者選抜試験が各段階において適切に実施される体制を整備する。
各年度の入試方針、入試合格者の決定、その他入試に関する重要事項については、本学部教授会での審議を経た後に、入試管理委員会で決定し、その結果を教育研究評議会に報告する体制で入試を運営する。入学者選抜の方法、大学入試センター試験・個別学
力検査等の実施教科・科目・配点等は事前に公表する。
入試問題の作成は、学長から委嘱を受けた出題委員が担当し、その内容を段階的に点検するための体制を整える。
本学部への合格者の判定は、入学試験結果に関して行われる本学部教授会において審議され、その結果に基づいて、入試管理委員会が決定することとする。
全学入試業務に関する事務は入試広報課が所掌する。
（２）国際経済学部での入試運営体制について
学部教授会で選出する入試委員が、学部の入試業務の取りまとめを担当する。入試委
員は、全学の入試委員会に所属し、入試管理委員会で決定した各年度の入試方針に基づ
き、入学試験に関する実務について調整する。
具体的な役割分担は、学部長は学部の入試全般の最終責任者となる。入試委員は入試
36

業務において学部長を補佐し、入試業務が円滑に進むよう人員等の調整をする。なお、合格者の判定は、教授会で審議し、その結果を踏まえて、入試管理委員会で決定する。
４ 科目等履修生、研究生及び特別受講生の受け入れ
科目等履修生、研究生及び特別受講生（以下「科目等履修生等」という。）の受け入れについては、毎年、授業科目ごとに授業担当教員が開講可能性について検討し、校地・校舎が教育に支障のないことを確認した上で、全学教務委員会、学部教授会で受け入れ
人数、入学資格、選考方法について審議し、決定する。科目等履修生等の入学の時期は、学期の始めとし、在学期間は１年以内とする。
科目等履修生として入学を志願する者は、各募集要項で示す入学願書、志望理由書、最終学校長が発行する卒業証明書、入学検定料及び返信用封筒を所定の期間内に提出し、選考は、提出された書類に基づいて教授会が行う。

Ⅸ 海外研修等の具体的計画
１ 海外研修（１）概要と目的
本学部では、外国語学習の動機付け、運用力の向上を目指して、海外英語研修（３～５週間程度）、海外実地研修（１週間程度）を基盤科目として、配置する。海外英語研
修・海外実地研修は、学生の多様なニーズに対応できるように、七つのプログラム（米国２、カナダ２、ロシア、中国、韓国各１）から選択する選択科目とする。また、一定程度の外国語（英語、ロシア語、中国語、韓国語）運用力のある学生に対しては、本学
国際交流センターのサポートの下で、本学と協定を締結する計 16 の海外大学への派遣
留学（１ヶ月以上）の制度を設ける。
海外研修の主な目的は、以下の通りである。
①海外の文化、社会に触れることで、異文化と多様性への理解を一層深めるとともに、国際的な視野を養成すること。
②外国語学習へのモチベーションを高め、本学部の教育で培われる語学の運用力を向上
させ、グローバル人材として不可欠な外国語（とりわけ英語）の実践的コミュニケー
ション能力を育成すること。
③慣れない環境での生活や教室内外における多様な活動を通して、国際社会において文化や言語背景の異なる人々と協力していく心構え（柔軟性、適応性、主体性）を養うこと。
④海外実地研修では、語学だけでなく、地域の官公庁、企業、非営利法人等を訪問し説明や質疑応答を通じ、海外で活動を行う上で必要とされる現場感覚やコミュニケーシ
ョンの方法について実際に体験すること。
⑤派遣留学では、語学力に磨きをかけるだけでなく、海外の大学が提供する国際経済系
37

の専門科目を履修し、教員や学生とのディスカッション等を通じ、本学部の提供する専門知識が広く海外に通用することを実感させ、帰国後の学習へのモチベーションを高めること。
海外研修等を実施するに際しては、説明会や担当教員による個別指導を通して、学生のニーズに合った適切な研修プログラムを紹介する。海外研修の費用は自己負担であるが、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）等からの学生に対する公的支援を積極的に活用する。さらに、選考により特に優秀と認められる学生については、本学独自の給付型奨学金（本学の学内資金と保護者会の寄付金に基づき設けられた独自の奨学金）を提供する。また、海外研修及び海外留学については、提携校から提供されるプログラム等の概要や概算費用見積り等の情報を入学当初及び各年度初のオリエンテーションで周知し、早期の段階から計画が立てられるようサポートする。
（２）内容
海外研修と派遣留学は、本学と協定等を結ぶ海外大学（教育機関）で実施することで、安全管理を徹底する。海外研修は派遣先国の異なる多様なプログラムを提供するに当たり、担当教員による管理を徹底するとともに、本学の外国語教育センター及び国際交流センターと協力してサポート体制を十分に整える。また、各研修が安全かつ円滑に行われるよう、研修期間中の連絡体制を徹底し、万が一の緊急時には早急かつ最善の対応を行えるよう 24 時間の危機管理体制を整備する。
① 海外研修・海外英語研修（３～５週間程度）
上述した本学部の海外研修の目的に鑑み、年２回の長期休業（夏季及び春季）において、各研修先に語学学習を目的とした学生を派遣する。英語圏において、海外研修の主旨に合致し、期間、内容そして安全管理体制が適切な大学（もしくは教育機関）を選定する。
海外研修は事前指導・研修先での学習・事後指導（レポート提出）から構成される。
事前指導・事後指導の趣旨・具体的内容については後に示す通りであるが、研修先における具体的研修内容は研修先の特徴を反映して多様であるため、各科目別にその概要を以下のように示す。

海外英語研修A（長期）（カナダ・オタワ
大学）※

研修
期間

研修プログラムの
特徴

研修内容

5 週間

オタワ大学
Second Language
Intensive Program

・英語集中コースにおける、Integrated Skills、English Language
Enrichment Seminar の受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加
・現地小学校を訪問し日本文化を伝えるフィールドワークへの参加

38

海外英語研修
A（長期）（カナダ・セントメアリーズ大学）※

海外英語研修A（長期）（米国・デュケイ
ン大学）

海外英語研修B（中期）（米国・ベセル大学）

セントメアリーズ大学
English Language
and Canadian
Culture Program

・英語集中コースにおける、Listening/Speaking/Reading/Writing/Vocabulary Developmentからなる英語トレーニングの受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加

4 週間

デュケイン大学
ESL Program ・フィールドワークを含む英語学習プログラム①トレーニング・クラス分けされた各クラスにおいて、Reading/Speaking/Listening/Writing/Notetaking/Discussionの集中的トレーニングの受講②引率する科目担当教員の指導の下に、以下のようなフィールドワーク
を含む英語学習を行う。（１週間）
・Duquesne University の立地するピッツバーグの産業(鉄鋼業)の歴史、都市の再生等に関するゲスト・スピーカーによる各種講義の受講
・ピッツバーグ市の地域振興局における聞き取り及び再開発現場の視察・鉄鋼所の跡地で観光開発を行っている NPO の訪問
・経済停滞地域に進出する中小企業の訪問と調査からなるフィールドワ
ークへの参加
・学習成果報告会でのプレゼンテーション

3 週間

ベセル大学 The St.
Paul Intercultural
Institute のプログラム・アメリカの家庭、多様性、教育、法律等をテーマとした英語授業の受講、英語 4 技能（Reading/Hearing/Speaking/Writing）に関するト
レーニングの履修・行政庁、州議会、歴史博物館、自然保護センター、移民学習センター
等の現地施設の訪問・調査への参加
・ベセル大学学生、現地市民との交流への参加

5 週間※(隔年実施)（資料 13）「海外提携校との覚書」参照。
・海外実地研修（１週間程度）
グローバル経済への理解を深めるために、ロシア、中国、韓国で実地研修を実施する。
各派遣先国別にその概要を以下のように示す。

海外実地研修（ロシア）

海外実地研修（中国）

海外実地研修（韓国）

研修
期間研修プログラムの
特徴

研修内容

1 週間

科目担当教員の作成するプログラム（サンクトペテルブル
グ）

引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。
・テーマに即した歴史・文化施設の訪問・調査
・現地教育施設（初等・中等教育学校等）への訪問
・日本国在外公館・日本センター等への訪問
・異文化交流（現地大学生・地域市民との交流）

1 週間

科目担当教員の作成するプログラム（北京・上海）引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。
・研修先地域の文化施設・史跡の訪問・調査・研修先地域の歴史的街並み・再開発の現状視察
・研修先地域の経済・ビジネスの発展状況の視察
・公共交通機関を用いた移動と地元住民との交流

1 週間

科目担当教員の作成するプログラム（ソウル・京畿道）

引率する科目担当教員の指導の下に、以下のような現地研修を行う。
・研修先地域の文化施設・史跡の訪問・調査・研修先地域での異文化体験（伝統工芸・食文化）
・研修先地域の日本国在外公館・日本法人への訪問
・研修先地域での異文化交流（現地大学生・地域市民との交流）

ア 指導体制海外英語研修及び海外実地研修については、引率教員を派遣する。また、本学の専任39

教員が現地機関との間で研修内容に関する調整を行い、研修先の選定、研修プログラムの企画、実施、成績評価までの一連の作業は本学の責任で行う。
海外研修科目は全学共通科目として実施され、「基盤科目」に選択科目として配置する。
これまでの全学の履修者数は、いずれも過去３年間の平均で、「海外英語研修 A（長期）」（カナダ）17 名、「海外英語研修 B（中期）」のうち米国・ベセル大学 19 名、米国・デュケイン
大学 11 名（平成 29 年度開始のため２年間の平均）、「海外実地研修」のうちロシア（サンクトペテルブルグ）６名、中国（北京市内）５名、韓国（ソウル・京畿道）４名となっている。
これらの履修者の大半は国際交流に高い関心を有する国際地域学部生である。
国際経済学部における海外研修履修者数については、学生全体に占める海外研修履修者の割合において国際地域学部生とほぼ同程度と見込まれ、国際経済学部の学生定員数が国際地域学部の半数であることから、履修者数においては国際地域学部履修者数のほぼ半数程度であると想定している。具体的には、「海外英語研修 A（長期）」カナダに８名、「海外英語研修 A（長期）」米国６名、「海外英語研修 B（中期）」（米国）９名、「海外実地研修」のロシア（サンクトペテルブルグ）、中国（北京市内）、韓国（ソウル・京畿道）それぞれ２～３名程度が履修するものと想定している。
これまでの本学における海外研修の実施経験及び想定される履修者数（全学部合計で「海外英語研修 A（長期）」40 名前後、「海外英語研修 B（中期）」30 名前後、
「海外実地研修のロシア９名前後、中国８名前後、韓国７名前後」）を踏まえて、海外研修の各研修先において履修者が適切な指導を受けられるように、「海外英語研修 A（長期）」においては専任教員
１名及び兼担教員３名の「海外英語研修 A（長期）」においては専任教員１名及び兼担教員３名の計４名、「海外英語研修 B（中期）」においては兼担教員３名、「海外実地研修」においてはロシアに兼担教員２名、中国に同１名、韓国に同１名が指導を担当する体制とする。
兼担教員はいずれも本学国際地域学部に所属する専任教員である。このうち海外英語研
修 A 及び B を担当する６教員（日本人２名、外国人４名）はいずれも現在本学にて英語科目を担当している教員であり、英語教育及び海外研修に豊富な経験を積んでおり、外国人（４名）は TESOL（Teaching English to Speakers of Other Languages の略で、他言語話者への英語教育）あるいはそれを含む応用言語学を専門としている。また、日本語も十分な能力を有している。海外実地研修の兼担教員は、ロシア（日本人）及び韓国（韓国人）はそれぞれロシア語、韓国語の語学教育、海外実地研修に豊富な経験を重ねており、中国（日本人）は現代中国社会論の専門家で中国語に精通し、海外実地研修に豊富な経験を重ねている。このように、配置される担当教員は海外研修に関する専門知識と経験を有している。
これに加えて、各科目担当教員による教育・指導が円滑に行われるようサポートする見地から、本学部では専任教員を海外研修担当委員として任命し、海外研修５科目につき各科目
１名の委員を配置する。委員の任務は、海外英語研修Ａを含む海外研修科目に参加する本学部学生を対象に、各科目の担当教員による事前・研修中・事後の指導とは別に、①学生が適切な海外研修科目の選択を行えるよう、各年度初めの学部ガイダンスにおいて各研修の特40徴や違い等を分かりやすく説明するガイダンスを行うとともに、研修先の選択等に関する個別の相談に応じる、②科目担当教員に協力して、研修実施先との連絡調整、特に、研修中の不測の事態、緊急時の連絡・調整行う体制を整え、必要に応じ現地に出向くことを含め各種対応を行う、③研修終了時に提出された本学部学生のレポートのうち、優秀なものを選び、翌年度のガイダンスの際に発表させ、今後受講する学生の参考に供する、④研修後の学生による授業評価等に基づきフォローアップを行い、各研修内容等に関するレビューを行うこととする。さらに、全学的観点から外国語教育センター及び国際交流センターからの海外研修へのサポートを強化するために、全学組織である「海外研修連絡連携委員会」を設けることにより、ノウハウの共有・蓄積を図るとともに、相互に支援協力を行う体制を整備する。

イ 事前・事後教育
海外研修を有意義なものとするために、事前指導・事後指導を実施する。各研修の指導教員が担当し、授業の一環として全般的な運営を行う。事前指導では、海外研修の準備学習として、海外生活での注意点、危機管理等を指導する。本学部で習得した言語を研修先で活用できるよう、文化交流の準備や、日本の文化、経済・社会事情を海外で伝えるうえでのポイントについても指導する。
海外研修の事後学習として、帰国後の報告書の作成と異なるプログラム合同の報告会での発表を課し、学生自身が体験した海外研修を振り返り、他の学生に伝えることで今後の本学部での学習や将来のキャリアへのポジティブな反映に結びつくよう指導する。
行先も学習内容も異なる学生同士がそれぞれの経験をもとに発表やディスカッション
を通じ、異文化と多様性への理解を深めるとともに、グローバル社会の様々な課題に触れる機会を提供する。
ウ サポート体制
海外英語研修及び海外実地研修には、本学から引率教員を派遣し、安全管理をはじめ現地における学生指導に徹底を期す。なお、渡航に関する業務については、本学が選定する旅行代理店に委託する。
エ 成績評価及び単位認定方法
海外研修の単位を取得しようとする履修者には各科目別に以下のような履修を求める。

海外英語研修 A（長期）（カナダ・オタワ
大学）

単位数

事前指導講
義（90 分）の受講

研修先受講プログラム（講義
数）

現地訪
問・調
査・討論
への参加

研修先での事前・事後学習

事後レポートの作成・報告4 単位

15 回

講義（90 分）の講義・週 14回・5 週間

17 時間

要

要

41

海外英語研修 A（長期）（カナダ・セントメアリーズ大学）

４単位

15 回

講義（90 分）
週 13～14 回・5
週間

13 時間

要

要

海外英語研修 A（長期）（米国・デュケイ
ン大学）

４単位

15 回

講義（70 分～
100 分）・週 12～17 回・3 週間

6～7 時
間・
5 日間

要

要

海外英語研修 B（中期）（米国・ベセル大
学）

２単位

15 回

講義（75 分）
週 10～12 回・3
週間

26 時間

要

要

１単位

５回

（指導教員の作成するプログラ
ムによる）

6～7 時
間・
3.5 日間

要

要

１単位

５回

（指導教員の作成するプログラ
ムによる）

6～７時
間・
4 日間

要

要

1 単位

５回

（指導教員の作成するプログラ
ムによる）

6～7 時
間・
4 日間

要

要

海外実地研修（ロシア）
海外実地研修（中国）
海外実地研修（韓国）

各科目の単位設定に当たっては、表に示すように、履修者に求める①事前指導講義の受講時間数（半期・週１回・長期及び中期は 15 週、海外実地研修は５週の授業）、②研修期間・研修先受講プログラムの講義回数・受講時間数、③現地訪問・調査・討論への参加実績・参
加時間数、④研修先での事前・事後の学習時間、⑤事後レポートの作成・報告に必要とされる時間・学習密度のそれぞれの要件に基づき設定し、海外英語研修 A（長期）を４単位、海外英語研修 B（中期）を２単位、海外実地研修（ロシア、中国、韓国）を１単位とした。例
えば、海外英語研修 A の米国デュケイン大学の場合、①事前学習（15 週の授業）、②集中的
英語プログラムの受講（３週間・週 12～17 回・各回 70～100 分の授業）に、③地域再生の成功事例とされるピッツバーグ市におけるフィールドワークを含む１週間（１日６～７時
間）の実践的英語学習、④そのための準備的学習、及び⑤それを基に日本における同様の取組みの適用可能性等について分析・考察するなど密度の高いレポートの作成に要する学習負担を基にして、４単位を設定する。

成績評価については、事前指導の講義への出席状況、研修先プログラムの受講状況、
現地訪問・調査・討論の参加状況、研修終了後に提出を求めるレポートの内容に加え、研修先機関から発行される成績評価書等を基に履修者の研修成果を総合的に判定した上で単位認定を行うこととする。
単位認定に当たって、それぞれの評価項目をどのように加味するかについては、各科目・研修の具体的内容の差異を反映して評価の重点も異なることから、成績評価の基準
をシラバスにおいてあらかじめ明記し、履修者に周知する。例えば、海外英語研修 A（カナダ）では、語学研修を重視することから研修先での研修実績及び評価に比重を置いた

42

成績評価を行うのに対して、海外英語研修 A（米国）では、実践的英語学習である米国・
ピッツバーグ市の地域経済の活性化に携わるフィールドワークを含む研修であることから提出されるレポートの評価に一定の重み付けをして成績を評価することになる。
② 派遣留学
長期の派遣留学は原則として１ヶ月以上で、派遣先の大学の語学プログラムに参加するとともに、開講される経済学等を含む一般科目も併せて履修することができる。本学と協定を締結する下記の海外大学への派遣留学が可能である。
国

派遣先
デュケイン大学
ハワイ大学傘下７コミュニティカレッジ

米国

派遣留学
カナダ
ロシア

∙

ハワイコミュニティカレッジ

∙ホノルルコミュニティカレッジ

∙カピオラニコミュニティカレッジ

∙カウアイコミュニティカレッジ

∙リーワードコミュニティカレッジ

∙マウイカレッジ∙

ウィンドワードコミュニティカレッジ

オタワ大学
セントメアリーズ大学
太平洋国立大学
黒龍江大学

中国

対外経済貿易大学
上海外国語大学

香港

恒生管理学院韓国

韓国外国語大学校

ア 指導体制長期の派遣留学については、研修先との連絡体制が確立し、現地研修先での担当責任者が指定されることを学生派遣の条件とする。また、本学国際交流センターと協力して、渡航前には安全安心を図るための基礎知識の提供、各種保険への加入、海外安全アプリの導入等各種事前準備を指導する。渡航後には、予め指定した教職員との間で常時メール連絡・相談ができる体制を敷くとともに、本学のインターネット教育支援サービスを活用した定期的安否確認を徹底すること等により学生の安全管理に万全を期す。

43

イ 成績評価及び単位認定方法
４週間以上の留学において留学先で取得した単位については、自由科目として認定することを可能とする。その際、当該科目の授業時間数により１科目当たり１単位から４単位の範囲で認める。ただし、自由科目全体の上限である 12 単位までとする。
さらに、１学期(10 週間)以上の留学に関しては、研修先の大学より発行される成績
評価及び履修時間を基準に、本学の全学共通基盤科目及び専門科目の単位として認定することを可能とする。認定する単位の上限は、自由科目として認定された単位を含めて60 単位までとする。
２ 国内研修（１）目的及び科目の概要
本学部の基本目的は、東アジアをはじめとする国際社会とのネットワークを深めつつ新潟の持続的発展を担うことができるように、国際的視野を備えて経済・産業・企業の仕組みを理解する専門能力、情報・データを分析する力、英語や露中韓言語に関する確
かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成し、地域の発展に貢献することである。
こうした観点から、新潟県内の企業及び団体等（以下「企業等」という。）における実地研修により実務経験を積むインターンシップを専門科目の一つとして設ける。この科目では、大学での学習内容を踏まえつつ、現場体験を通じて企業や地域の課題を発見・解決する過程で、それまでの学習の意義や社会人として就労することの意味を学生自らが考え、地域社会への理解を深めることを目的とする。インターンシップは 200 番台の専門科目とし、２年次から開講する。この際、企業等における研修は２年次の夏季休暇以降とすることにより、１年次の入門科目及び２年次前期に開講される基礎的な専門科
目の履修を経て経済学及び経済的観点から事象を分析的に見る基礎的な素養を生かした研修が期待できる。
（２）内容① 基本的スキーム
本学部のインターンシップ科目は、事前事後指導及び実地研修（実務体験実質 10 日）から構成し、２単位の専門基礎（200 番台）科目のコース共通科目とする。
事前指導では、企業活動に関わる基礎的な知識やマナー、実地研修予定先の企業等が所在する地域経済やその企業等の業種や職務内容に関わる知識を学修する講義を行う。
また、学生の希望を聞いた上で適切な研修先を選定するなどきめ細かい事前指導を行う。
さらに、実地研修先予定の企業等で、１日の予備的な実地研修を行い、実地研修の円滑化を図る。
一方、研修先の企業等とは、事前に大学と企業等との同意書を作成した上で、同意書44に基づき適切な研修内容が確保されるよう依頼する。また、企業等には、研修実績に応じ所定の様式で評価書を作成してもらい、成績評価に反映する。
さらに、授業の一環である事後指導として、実地研修を行った企業等の現状や課題等について学生が報告書を作成した上で、実地研修先企業等の関係者も招いて学内で行う
インターンシップ報告会に向けた指導を行う。
なお、研修先の企業等の選定及びインターンシップ科目における実地研修の円滑な実施のための調整等を行う組織として、本学部内に「インターンシップ科目実地研修委員「主な実施スケジュールとその内容」参照。
会」を設ける。
（資料 14）② 研修先の企業等の選定
研修先の企業等は、新潟県内に所在し、本学部の基本目的に合致し研修効果が期待できるとインターンシップ科目実地研修委員会が認定した企業等とする。
研修先企業として現在認定しているものは、30 社である。いずれも新潟県燕市等に所在する金属製品製造業（産業中分類）に属する中小企業等である（資料 15）。
・選定理由
新潟県の経済・産業上の特徴は、製造業のウェイトが高く、中小企業が多いことである。すなわち、平成 29 年の時点で、全国の人口に占める新潟県の比率は 1.8％であるのに対して、製造業の事業所数は全国の 2.8％、従業者数は 2.4％を占め、いずれも大きく上回っている。一方、中小企業については、新潟県が全国に占める比率（平成 26 年）
でみて、企業数で 2.1％、従業者数で 1.9％と、やはり人口の占める比率 1.8％を上回っている（資料 16-1）。
こうした特徴の背景には、中小企業が数多く集まる産業集積の存在がある。なかでも、国の内外に広く知られているのが、燕市及び三条市（以下「燕三条地域」という。）に存在する金属製品製造業の集積である。新潟県に占める燕三条地域の比率は、人口が7.8％（平成 29 年）に過ぎないのに対して、製造業でみて出荷額で 15.6％、事業所数で23.3％、従業者数で 16.1％（全て平成 29 年）といずれも大きく上回っている。さらに製造業の中で金属製品製造業（産業中分類）の付加価値額（平成 28 年）でみると、燕三条は全県の 38.6％を占め、この地域に産地を形成していることが見てとれる。こうした企業の多くは中小企業であり、中小企業数でみて燕三条地域は全県の 11.5％を占め（平成 28 年）、人口の比率を大きく上回っている（資料 16-2）。燕三条地域の中小企業群は、全国的に見ても注目すべき存在であり、欧州市場への輸出等でグローバルに活躍する企業も少なくない。
今回選定した企業は、いずれも燕三条地域等の産業集積で活発な事業活動を行っており、本学部の養成する人材像（前述）中の地域に根差した企業である。なお、国際経済コースに所属する学生には企業選定の際、輸出等を通じグローバルに活動する企業を研修先とするなどきめ細かい事前指導を行う。
なお、本インターンシップ科目を実施するに当たっては、燕市及びその周辺の企業と45

の間に協力関係を有しインターンシップを円滑に行う橋渡し機能を果たす「公益社団法人つばめいと」とインターンシップの実施に関する覚書を結び、実地研修先企業との調整や現地での学生のサポート等で支援を受ける。
（資料 17）「新潟県立大学が実施するインターンシップ授業科目に関する基本合意書」（３）研修先との連携体制
実地研修先の企業等に対して、各年度の早い段階で、研修方針や学生に関する情報提供を行い、実地研修の下準備を行う。また、学生を受け入れることが内定した企業等については、協議により実施計画等を作成し、研修内容を設定する。研修期間中は担当教員が必要に応じて実地研修先を訪問し、学生へ助言・指導するとともに、実地研修先担
当者との十分な意思疎通を図る。
（４）成績評価及び単位認定方法
事前・事後指導における受講態度、実地研修への参加状況、研修先の企業等による研修実績等に関する評価書、研修先の企業等の現状と課題等について学生が作成した報告書及びインターンシップ報告会における報告内容等を踏まえて総合的に評価した上で単位認定を行う。
（５）危機管理
危機管理を徹底するため、事前講義等で、学生に対して事故事例の紹介、事故防止対策の周知徹底を行う。実地研修先の企業等を対象に各年度の早い段階で行う説明の場等
を通じて事故防止及び事故発生時の対応について共通理解を図る。
なお、入学時に全学生が加入する学生教育研究災害傷害保険及び付帯賠償責任保険により、学生自身が受けた研修中の事故による被害や移動中の事故等に保険が適用される。

Ⅹ 管理運営体制
１ 学部教授会
本学部の管理運営に当たって、学部教授会を設置する。学部教授会は学部長及び学部運営に係る専任教員をもって構成し、原則として月１回の開催とし、臨時の案件がある
場合は適宜臨時教授会を開催する。
学部教授会の審議事項は、教授会規程第３条に以下の通り定めている。
（１）教育課程の編成に関する事項（２）学生の入学、卒業その他学生の在籍に関すること及び学位の授与に関する事項（３）学生の厚生補導に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）学則第２条に定める自己評価・外部評価に関する事項のうち当該組織に係る事項
46（６）他の機関との連絡調整に関する事項（７）教授会を置く組織の長から付議された教員の採用、昇任に係る選考に関する事項（８）その他教育研究に関する重要事項
２ 全学的審議機関について
本学では、法人の経営及び本学の教育･研究を円滑に行うために必要な大学経営評議会
及び教育研究評議会を組織し、全学的事項の意思決定、重要議案に関する審議等を行っている。本学部に関連する重要事項についても、こうした全学的審議機関で審議が行われる。
教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会を設置している。教育研究評議会の審議事項は、教育研究評議会規程第３条に以下の通り定めている。
（１）中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く)（２）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（法人の経営に関するものを除く）（３）教育研究に関する重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）教員の人事及び評価に関する事項（法人の経営に関するものを除く）（５）教育課程の編成に係る方針に関する事項（６）学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の援助に関する事項（７）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する事項（８）教育及び研究の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項（９）その他大学の教育研究に関する重要事項

Ⅺ 自己点検・評価
本学では、平成 21 年度開学当初から、学長を委員長とする自己点検・評価委員会（資料 18）を設置し、教育・研究活動の状況及び大学運営全般について検討してきた。また、自己点検・評価委員会の下にファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を設置し、学生による授業評価アンケート、公開授業及び教員相互評価、外部講師による FD
研修会を実施してきており、FD 委員会便りの発行等により FD に関する情報を学内に周知させてきた。さらに、平成 23 年度に過去２年分の教育研究、管理運営等を対象とした中間点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を策定した。この結果を踏まえ、
平成 25 年度に学士課程４年間の自己点検・評価を実施し、さらに平成 26 年度には学校教育法に基づき、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、適合の評価を受けたところである。
公立大学法人である本学は、設置団体である新潟県からの中期目標の指示を受け、そ47

れに対応した中期計画を策定している。その上で、毎年度計画の策定及び自己点検・評価による実績報告を行い、新潟県公立大学法人評価委員会による毎年度の評価を受ける
ことにより、継続的・循環的に教育・研究活動等の改善を着実に実施していくこととしている。
本学部についても、自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価を行う。自己点検・評価結果を踏まえ、教育課程の見直し、教育内容の充実等、教育・研究活動の改善に向けた検討を行い、本学部のみならず大学全体として社会に対する説明責任を果たす観点から、評価結果を広く公開していく。
なお、本学では、これまでの自己点検･評価の検討･議論の経緯等を踏まえ、今後は教育の質保証に特化した取組を推進する組織として、平成30年７月に「質保証委員会」（資料19）を新たに設置しており、教育の質の保証や学校教育法第109条第２項に定める認証評価に対応することとしている。

Ⅻ 情報の公開
１ 情報公開の内容・方法の適切性
本学では、組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報を公表し大学のホームページや大学広報誌等の各種広報手段を用いて、本学の教育・研究活動等について個人情報の保護に配慮しながら社会に対する説明責任を果たすよう、広く積極的に公表している。
また、平成 21 年４月の本学開学後に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）が平成 22 年６月 15 日に施行されたことから、上述の通り開学時より積極的に公開していた情報に加え、教育情報の公表の充実に努めるとともに、本学は公立大学法人による運営であることから地方独立行政法人法に定められた情報公開についても適確に行っている。
公開する情報は以下の通りである。
（１）大学の教育研究上の目的に関することトップ > 大学の概要 > 教育情報の公表 > 大学の教育研究上の目的
https://www.unii.ac.jp/overview/educational-information/purpose/（２）教育研究上の基本組織に関することトップ> 大学の概要 > 組織・運営 > 学内運営組織
https://www.unii.ac.jp/overview/organization-management/（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関することトップ > 大学の概要 > 教育情報の公表 > 教員情報 > 教員組織・教員数
https://www.unii.ac.jp/overview/educational-information/teachers/organization48

number/
トップ> 新潟県立大学教員データベース
https://www.unii.ac.jp/education-research/database/（４）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
トップ > 大学の概要 > ３つのポリシー > アドミッション・ポリシー
https://www.unii.ac.jp/overview/policy/admission-policy/
トップ > 大学生活 > 在籍者数・出身地
https://www.unii.ac.jp/college-life/hometown-enrollment/
トップ > キャリア支援センター > 卒業後の進路状況
https://www.unii.ac.jp/career-center/after-graduation-course/（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することトップ> 大学の概要 > ３つのポリシー > カリキュラム・ポリシー
https://www.unii.ac.jp/overview/policy/curriculum-policy/
トップ > オンラインシラバス検索システム
http://penguin.unii.ac.jp/Syllabus/（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準に関することトップ > 大学の概要 > 教育情報の公表 > 学修の評価、卒業認定基準等
https://www.unii.ac.jp/overview/educational-information/evaluation-standard/
トップ > 大学の概要 > ３つのポリシー > ディプロマ・ポリシー
https://www.unii.ac.jp/overview/policy/diploma-policy/（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関することトップ > 大学生活 > キャンパスマップ
https://www.unii.ac.jp/college-life/campus-map/（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することトップ > 大学の概要 > 教育情報の公表 > 学費・授業料減免・奨学金制度等
https://www.unii.ac.jp/overview/educational-information/expense/（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することトップ > 大学の概要 > 教育情報の公表 > 学生支援
https://www.unii.ac.jp/overview/educational-information/student-support/49

（10）その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点
検・評価報告書、認証評価の結果 等）
トップ > 大学の概要 > 広報・情報公開 > 法定公開情報
https://www.unii.ac.jp/overview/public/legal/
トップ > 大学の概要 > 広報・情報公開 > 大学開設関連資料
https://www.unii.ac.jp/overview/public/opening-university/

ＸIII

授業内容等の改善を図るための組織的な研修等

１ 授業内容及び方法の改善を図る組織的な取組等（１）基本方針
本学では、質の高い教育を提供するため、学則第３条にてファカルディ･デベロップ
メント（FD）についての規程を定め、大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施することとして FD 委員会を設置し、全学的に FD 活動を行っている。
（２）具体的取組
本学では、授業内容及び方法の改善を図るための全学な活動として以下の取組を実施している。本学部もこうした全学的取組に参加し、着実に実施していく。
①学生による授業評価アンケート
前期及び後期に原則全科目を対象に授業評価アンケートを実施している。その評価結果を授業担当者に通知し、担当教員の結果に対するコメントを学内向けホームページに公開している。このように、学生による授業評価アンケートを教員本人にフィードバッ
クしながら公表することにより、次学期以降の授業改善を促すのみならず、全学的な組織的改善につながるようにしている。
②公開授業
各学部で前期、後期にそれぞれ１科目ずつ授業を公開し、ピアレビューを行っている。
教員相互の授業参観を行い、その後参加教員による検討会を実施し、その概要を「FD委員会便り」の発行を通じて全学にフィードバックすることで授業手法の改善等に活用している。
③FD 研修会
教員の基本的な資質の向上を目的とし、全教員を対象に研修会及び他大学の FD に係る専門的知見を有する教員等を招いての講演会等を毎年継続的に開催している。なお、研修会には積極的に職員の参加も奨励している。
④各種調査
50

FD 委員会を中心に教員の教育に対する意識や教育スキルが向上するよう、本学教員を対象として各種調査を実施し、その結果を FD 活動に活用している。平成 29 年度にはアクティブラーニング調査を行い、その調査結果に基づき、大学教育にふさわしい、
より深い学びを実践するために必要な環境整備や、個々の教員のアクティブラーニング
実践力の向上及び能力を効果的に発揮するためのモデルケースの構築を行い、さらにその周知を行うなど、授業手法の改善等に活用している。
２ 教育研究活動等の適切かつ効率的な運営を図るための職員研修等
本学では、開学時の平成 21 年度より教員・事務職員の資質向上を目的とした研修会や各種講習会を全学的に実施している。さらに、平成 29 年度から文部科学省において大学設置基準の一部改正が施行されたことから、本学においてもスタッフ・ディベロッ
プメント（SD）研修と明示した全教職員を対象とした研修会を開催している。
SD 研修については本学事務局主体の企画に基づく取組に加えて、一般社団法人公立大学協会が主催する SD 研修会へも事務職員を派遣するなどして他大学の取組事例も参考にしながら大学運営全体の改善に取り組んでいる。
また、新潟県では各高等教育機関が相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質的向上と発展に資することを目的として「高等教育コンソーシアムにいがた」が設置されており、同コンソーシアムが開催する SD セミナーに本学職員も参加し、県内他大学の教職員との連携・交流も図りながら職員の資質向上に努めている。

ＸIV

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

１ 教育課程内の取組
本学部では、社会的・職業的自立を高めるため、国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する専門知識を有し、情報分析力、語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成することを教育の基本的な目標としており、教育課程内における取組として、すべての授業科目と演習において、実社会を念頭に置きそこで活躍できる人材の育成に取り組んでいく。加えて、以下の通り、専門科目群に社会的･職業的自立にも資する科目を配置する。
地域経済創生コースの 300 番台科目として設けられた「地域産業論」は、地域を支える産業への深い理解と実践的に地域の抱える問題に関わりを持つ機会を生み出す観点から、「地域産業論 A（ものづくり）」「地域産業論 B（サービス産業）」「地域産業論 C（地域インフラ）」といった、本学の立地に根差した地域性等に配慮して選んだ製造業、観光産業等のサービス産業、電力・通信・インフラ等に関連し地域性を有する産業毎に設けられた科目である。地域との連携を念頭に、新潟県をはじめとする地域の企業、調査研究機関、自治体と連携したフィールドワーク、現地調査を織り込んだ専門科目である。科目の前段では、それぞれの産業に知見を有する専任教員が産業特性・地域特性等
51について講義を行う。後段ではその産業に関わり専門的知見を有する外部講師を招いてより実態に即した産業の特徴や課題を明らかにしていく。また専任教員の指導に基づき工場・事業所等現場を訪問し、そこでしか得られない貴重な情報をその場で把握する体験を提供する。なお、産業毎の 300 番台の各論に先立ち、200 番台に「地域産業創出概論」を設け、地域産業の現状、活性化や創出のための課題及び方策について紹介し、基礎知識が身に付くようにする。この科目で、産業支援や産学連携に携わる専門家や実務家の招へいを予定している。
また、Ⅸ 海外研修等の具体的計画の２ 国内研修で詳しく触れた通り、200 番台の専門科目として「インターンシップ」をカリキュラムに織り込むことにより、地域の企業の現場での実地の研修を通じ、学生一人一人が主体性をもって、地域の経済・産業・企業が現実に直面する具体的課題を取り上げ、その課題を解明し、主体的に解決に取り組むことのできる実践的専門能力の習得を目指す。
２ 教育課程外での取組及び適切な体制の整備について（１）教育課程外での取組
本学では、学生のキャリア支援、進路指導、就職支援等を全学で総合的に推進する組織として、キャリア支援センターを設置している。キャリア支援センターでは、学生が４年間の学生生活を通して自らのキャリア形成を考えることができるよう、各種講座等を設定している。
１年次には、学生生活を有意義に過ごすことができるよう、入学直後のオリエンテー
ションにおいて、全入学生向けにキャリアガイダンスを実施した上で、それぞれの学生が自らのキャリアを考える機会としてワークショップを１・２年次に実施する。
３年次からは、より具体的に学生のキャリア及び就職に関する意識付けを行う講座やセミナー等を開催し、年間を通じて就職活動支援プログラムを提供している。平成 29
年度においては、45 回に及ぶガイダンスやセミナー等多様な講座を実施した。また、教員と学生支援担当職員が連携して個々の学生の状況を把握し、必要に応じてキャリア支援センター担当職員との進路等に関する個別相談を促すなど、学生一人一人に合ったき
め細やかな対応を行う。これらの支援の取組により、平成 29 年度卒業生の就職率（就職者/就職希望者）は全ての学部で 100％を達成している。
また、地域に開かれた大学を目指す一環として開催する公開講座や公開シンポジウム
では、学生が参加することを前提に、専任教員の専門性や幅の広いネットワークに基づき、国内外の著名な研究者、日本を代表する有識者、地域の代表的企業の経営者、各種機関の代表等を招いて開催している。こうした公開講座・シンポジウムは、学生のみならず、社会人、一般県民にとっても、経済社会の実態を知り、関心を高める密度の濃い内容となっており、多数の聴衆を集めている。これまで年３回程度開催してきているが、今後も継続するとともに、その内容の充実や開催形式の多様化等質の向上を図っていく。

52

（２）適切な体制の整備
上記の通り、本学ではキャリア及び就職支援の取組を支援する部局組織として、キャリア支援センターを設置している。キャリア支援センターは各種取組を企画・運営しており、センターは学長から指名されたセンター長及び各学部から選出された教員で構成
し、事務局就職キャリア支援課が事務を担当している。キャリア支援センターの運営委
員会は概ね１ヶ月に１回開催し、教職員が連携して各種講座の企画や学生の相談状況の共有を行っている。
また、キャリア支援センターには学生が自主的に就職活動に取り組めるよう、求人票の他、各種就職関係書籍、新聞、企業案内等も備え、いつでも学生達が立ち寄れる環境を整え、就職活動を支援する環境整備に努めている。

53

設置の趣旨等を記載した書類
資料番号

資料目次

資料名

資料１

平成 28 年新潟県の年齢・移動理由別転出入者数

資料２

県内出身者の大学進学状況（経済系学部）

資料３

平成 28 年度実施 新潟県内高校アンケート結果

資料４

新潟県立大学「国際経済学部国際経済学科」に関するニーズ調査【高校生対象調査】結果の概要

資料５

新潟県立大学「国際経済学部国際経済学科」に関するニーズ調査【企業対象調査】結果報告書（抜粋）

資料６

新潟県及び日本の対露中韓輸出額・企業進出件数の推移

資料７「新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議報告書（平成 29
年 11 月）
」
（抜粋）

資料８

カリキュラム総括表

資料９

公立大学法人新潟県立大学職員の定年に関する規程

資料 10

新潟県立大学の新組織開設に伴う教員の採用の特例に関する規程

資料 11

履修モデル

資料 12

利用を予定しているジャーナル・雑誌のリスト

資料 13

海外提携校との覚書

資料 14

インターンシップの主な実施スケジュールとその内容

資料 15

国際経済学部（仮称） インターンシップ受入企業・団体一覧

資料 16

新潟県の経済・産業上の特徴

資料 17

新潟県立大学が実施するインターンシップ授業科目に関する基本
合意書

資料 18

新潟県立大学自己点検・評価委員会規程

資料 19

新潟県立大学質保証委員会規程

参考資料１

新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議報告書

参考資料２

新潟県立大学「国際経済学部国際経済学科」に関するニーズ調査【高校生対象調査】結果報告書

参考資料３

新潟県立大学「国際経済学部国際経済学科」に関するニーズ調査【企業対象調査】結果報告書

資料１

平成 28 年新潟県の年齢・移動理由別転出入者数

出典：平成 28 年新潟県人口移動調査結果報告

資料２
県内出身者の大学進学状況（経済系学部）○県内出身者の大学進学状況（平成28年度、学科系統別）（大学・私学振興課調べ）

（人）

人文
科学

社会
科学

（うち経済系
学部）

理学

工学

農学

保健

商船

家政

教育

芸術

その他

合計

1,474

2,797

（1,458）

337

1,274

362

1,399

2

205

753

193

444

9,240

442

846

（358）

76

348

195

782

0

53

309

46

211

3,308

県外大学 1,032

1,951（1,100）

261

926

167

617

2

152

444

147

233

5,932

進学者数
県内大学

出典：新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議報告書

資料３
平成 28 年度実施

新潟県内高校アンケート結果
平成 28 年 9 月 6 日
新 潟 県 立 大 学〇アンケート実施概要
対象：新潟県内高等学校 109 校中 75 校より回答（回答率 68.8％）
時期：平成 28 年７月実施〇結果概要（抜粋）

高等学校からの教育ニーズ

46

50

38

40

31

30
20

24

19

17

12

10

8

0

首都圏大学からの進路先の変更が予想されるか
50
40

41

27

30
20
10
0

4

1

1

3

資料４
新潟県立大学「国際経済学部国際経済学科」に関するニーズ調査【高校生対象調査】結果の概要〇興味のある学問系統（新潟県の回答）（複数回答）
回答数
経済・経営・商学
語学(言語学など含む)
法学(政治学・国際関係論など含む)
文学(心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含む)
教員養成・教育学
理学（数学・物理学・化学・地学･生物学など含む）
医・歯・薬学(看護・保健学等を含む）
工学（機械工学・電気工学・電子工学・材料工学など含む）
その他
まだ決めていない

6,584
1,511
57.6%
909
52.9%
636
51.9%
1,401
53.3%
1,046
55.1%
769
79.2%
1,407
76.8%
852
80.0%
1,035
66.6%
318
71.0%

〇国際経済学部の特色に対する魅力度別（新潟県の回答）（複数回答）
回答数

6,584

4,783
64.1%
実践的な情報・データ分析能力
4,751
64.6%
実践的な英語力
5,24463.8%
ロシア語・中国語・韓国語の基礎の習得
4,174
63.6%
海外研修や企業等におけるインターンシップ
4,815
63.2%
自分の考えを相手に伝える表現力
5,417
63.9%
※「魅力を感じる」＝「とても魅力を感じる」＋「ある程度魅力を感じる」
経済・産業・企業の仕組みを理解する力

〇国際経済学部 国際経済学科への入学意向（単一回答）
回答数
入学したいと思う
入学したいと思わない
無回答

全回答

新潟県内

10,104
3,071
30.4%
6,652
65.8%
381
3.8%

6,584
1,831
27.8%
4,473
67.9%
280
4.3%

全回答

新潟県内

10,104
1,590
15.7%
8,137
80.5%
377
3.7%

6,584
933
14.2%
5,373
81.6%
278
4.2%

〇国際経済学部 国際経済学科への受験意向（単一回答）
回答数
受験したいと思う
受験したいと思わない
無回答〇国際経済学部 国際経済学科への受験意向別入学意向（単一回答）
回答数
受験したいと思う／入学したいと思う
受験したいと思う／入学したいとは思わない
受験したいとは思わない
無回答

全回答

新潟県内

10,104
1,391
13.8%
198
2.0%
8,137
80.5%
378
3.7%

6,584
826
12.5%
107
1.6%
5,373
81.6
278
4.2%

資料５
新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」に関するニーズ調査【企業対象調査】結果報告書（抜粋）資料６
新潟県及び日本の対露中韓輸出額・企業進出件数の推移○ 本県及び日本の対露中韓輸出額の推移（平成19年～平成28年、暦年）
ロシア
中国
韓国
新潟県
露中韓計
全世界計
露中韓比率

全国

ロシア
中国
韓国
露中韓計
全世界計
露中韓比率

H19
3,130
102,634
31,980137,744394,42434.9%
1,265,417
12,838,998
6,384,033
20,488,448
83,931,438
24.4%

H20
3,244
72,69933,585109,528
335,490
32.6%
1,714,282
12,949,889
6,168,285
20,832,457
81,018,088
25.7%

H21
1,131
71,63622,091
94,858260,62136.4%
306,514
10,235,596
4,409,729
14,951,838
54,170,614
27.6%

H22
2,432
70,09524,031
96,558302,495
31.9%
702,745
13,085,565
5,460,193
19,248,502
67,399,627
28.6%

H23
2,292
74,991
55,278132,561
319,61241.5%
940,651
12,902,160
5,269,143
19,111,953
65,546,475
29.2%

（百万円）
H24
H25
H26
H27
H28
10年間平均
1,858
972
2,370
1,192
1,069
1,969
68,80591,935
89,12991,87083,942
81,77458,46444,56433,15851,000119,759
47,391
129,127
137,471
124,657
144,062204,770
131,134
300,970
347,072
342,547
438,869
440,403348,250
42.9%
39.6%
36.4%
32.8%
46.5%
37.6%
1,005,075
1,069,345
971,850
617,659554,661
914,820
11,509,144 12,625,239 13,381,487 13,223,350 12,361,422 12,511,285
4,911,270
5,511,828
5,455,930
5,326,569
5,020,408
5,391,739
17,425,489 19,206,413 19,809,267 19,167,578 17,936,491 18,817,844
63,747,572 69,774,193 73,093,028 75,613,929 70,035,770 70,433,073
27.3%
27.5%
27.1%
25.3%
25.6%
26.8%
（出典：新潟県産業政策課作成「新潟県輸出入状況・海外進出状況調査」）○ 本県及び日本の対露中韓企業進出件数の推移（平成19年～平成28年、暦年）
ロシア
中国
韓国
新潟県
露中韓計
全世界計
露中韓比率

全国

ロシア
中国
韓国
露中韓計
全世界計
露中韓比率

H19

H20

H21

H22

H23

5
91
6
102
157
65.0%
349
25,764533
26,11949,070
53.2%

5
91
4
100
159
62.9%
373
29,199521
29,57654,168
54.6%

4
92
4
100
166
60.2%
406
29,876543
30,28656,430
53.7%

4
93
3
100
161
62.1%
427
29,959539
30,38957,332
53.0%

3
87
6
96
172
55.8%
444
33,420555
33,87062,29554.4%（件）
10年間平均
2
1
1
1
1
3
92
92
95
93
92
92
6
4
5
5
7
5
100
97
101
99
100
100
185
199
204
227
228
186
54.1%
48.7%
49.5%
43.6%
43.9%
54.6%
447
425
466
452
450
424
31,06031,661
32,66733,39032,31330,931
613
659
667
669
695
599
31,51332,09033,13833,847
32,77031,36060,78863,777
68,573
71,12971,82061,538
51.8%
50.3%
48.3%
47.6%
45.6%
51.3%
（出典：新潟県産業政策課作成「新潟県輸出入状況・海外進出状況調査」）
H24

H25

H26

H27

H28

資料７

「新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議報告書(平成 29 年 11 月)」（抜粋）
３ 新学部設置等が本県にもたらす効果・影響について(1) 社会ニーズとの適合性と新学部設置による効果
県立大学が実施した県内経済界と県内高等学校への教育ニーズ調査の結果を見ると、いずれも「実践的な経済学・データ分析の教育」と「実践的語学教育」などに対するニーズが高くなっている。
ア 県内企業の人材ニーズと新潟に必要な人材の育成・確保
経済界では、経済等の専門的な知識に加え、自分で考え、行動し、常に物事を分析しながら課題解決する能力を持った人材が求められている。また、文系学部の出身者であっても、仕事の中で、データベースにアクセスし、エビデンスに基づき課題を解決していくことが必要となっている。そのため、大量に存在するデータを選別し、分析する能力の育成が大学に求められている。
経済のグローバル化が進む中、県内においても、直接海外と連携し、国際競争している企業が数多くある。今後、海外との取引がますます多くなっていくため、外国語によるコミュニケーション能力の必要性が高くなっている。とりわけ、県経済の発展に重要な関係を有する東ア
ジアとのネットワークの深化と拡大を見据えて、国際的に通用する人材の育成が求められている。
こうした質の高い能力に加え、それらのベースとなる幅広い教養や常識などリベラルアーツ
を鍛える教育も重要であり、そうした教育を受けた人材が育成されることを県内企業は期待している。
新学部では、「経済・産業・企業の仕組みを理解し、情報分析力と、確かな語学力（英＋露中韓言語）を備えた複合的実践力を有する人材」を育成するとともに、「東アジアの経済・産業・企業に強いプロフェッショナル」の育成を目指すとしている。これは、基本的には、上記の企業ニーズに対応したものと受け止められる。具体の教育プログラムの検討に当たっては、県内企業と綿密に意見交換を行うことにより、実践力の養成に向けた教育効果の向上が期待される。
こうして育成された人材は、将来的に、企業をはじめとする各種機関の運営の中核を担うことが期待される。県立大学に進学した県内出身者は、県内就職率が高いことから、本県の産業・社会を支え、今後の発展の基盤となることが期待される。また、新学部設置により、県外や海外から多様な人材が集積することで、人材の基盤がさらに厚くなり、新潟県の新たな発展の芽となることも期待される。
（抜粋：２頁及び３頁）

資料８

カリキュラム総括表
科目大区分

科目中区分

科目小区分

ナンバリング

コース別

科目数

科目名

100番台から
200番台

28

English Fluency Ⅰ、English Fluency Ⅱ、Academic English、Lecture for Academic Skills、CLIL Ⅰ、CLIL ⅡA、CLIL ⅡB、English Grammar、Fundamental English A、Fundamental
English B 、 English Pronunciation 、 English for Economics A 、 English for Economics B 、
Listening & Speaking Fluency 、 Reading & Writing Fluency 、 Academic English Skills 、Academic Reading ＆ Writing、Academic Speaking ＆ Listening、Structure of English A、
Structure of English B 、 Media Listening 、 Critical Thinking 、 Current English 、 PracticalEnglish Skills A、Practical English Skills B、Practical English Skills C、Vocabulary Building、Practical Writing

300番台から
400番台

5English for International Business A、English for International Business B、Translation、Public Speaking、Thesis Writing6

ロシア語総合Ⅰ・Ⅱ、ロシア語ﾘﾃﾗｼｰⅠ・Ⅱ、ロシア語ｵｰﾗﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ・Ⅱ

6

中国語総合Ⅰ・Ⅱ、中国語ﾘﾃﾗｼｰⅠ・Ⅱ、中国語ｵｰﾗﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ・Ⅱ

6

韓国語総合Ⅰ・Ⅱ、韓国語ﾘﾃﾗｼｰⅠ・Ⅱ、韓国語ｵｰﾗﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ・Ⅱ

6

中上級日本語（総合）Ａ、中上級日本語（総合）Ｂ、中上級日本語（聴く・話す）、中上級日本
語（読む・書く）、上級日本語（聴く・話す）、上級日本語（読む・書く）

5

海外英語研修A（長期）、海外英語研修B（中期）、海外実地研修（ロシア）、海外実地研修（中国）、海外実地研修（韓国）10

情報ﾘﾃﾗｼｰ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習、情報ｼｽﾃﾑと倫理、簿記、会計入門、社会調査法、体育実
技Ⅰ・Ⅱ、体育講義、自然とｽﾎﾟｰﾂ

5

新潟県の文化と社会、新潟県の子ども・子育て支援、新潟県の地方自治、新潟県の地産地消、新潟県の地域計画とまちづくり

5

文学、哲学、歴史学、西洋音楽、美術

人間社会と科学5

心理学、社会学、教育学概論、異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論、食物と栄養の科学

社会と経済の仕組み

9

法学、日本国憲法、日本経済入門、経済学入門（ミクロ)、経済学入門(マクロ)、統計分析入門、政治学入門、行政学入門、公共政策

情報・データ分析

1

経済数学入門4

世界経済入門、国際経済学入門、東アジア経済入門、地域経済創生入門

4

計量経済学Ⅰ・Ⅱ、データサイエンスの基礎、データ処理の基礎

10

ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、経済政策Ⅰ・Ⅱ、地域経済学Ⅰ・Ⅱ、Current
Issues in Japanese Economy、インターンシップ

国際経済

8

国際貿易Ⅰ・Ⅱ、国際金融Ⅰ・Ⅱ、Current Issues in the East Asian Economy、Current
Issues in the World Economy、開発経済論、新興国経済論

地域経済創
生

7

地域環境学、地域産業創出概論、地域イノベーション政策Ⅰ・Ⅱ、地域情報論、地域デザイ
ン論Ⅰ・Ⅱ

3

経済統計Ⅰ・Ⅱ、データ処理の応用

5

公共経済学、産業経済学、規制と競争の経済学、金融、Economic Growth

国際経済

8

ロシア経済、韓国経済、中国経済、Development Policy Studies、Internationalization ofFirms、Business Studies in North East Asia、Economic Integration in ASEAN、Global
Financial Market

地域経済創
生

5

環境と地域インフラ、地域産業論Ａ(ものづくり）、地域産業論Ｂ(サービス産業)、地域産業論
Ｃ(地域インフラ)、知的財産と地域経済

2

入門演習Ⅰ・Ⅱ

2

専門演習Ⅰ・Ⅱ

2

専門演習Ⅲ、専門演習Ⅳ（卒業論文を含む）－（最大12単位まで履修可能）

外国語

100番台から
200番台

基盤科目

100番台

共通

100番台から
200番台

海外研修

基本技能

新潟学

歴史と文化

100番台

現代教養

入門科目

100番台

共通

情報・データ分析
共通

専門基礎

200番台

専門科目
情報・データ分析
共通

専門応用

300番台

100番台
演習

300番台

共通

400番台
自由科目（他学部
開講科目の自由選
択による履修）

200番台から
300番台

共通

資料９

公立大学法人新潟県立大学職員の定年に関する規程(平成 21 年４月１日規程第 16 号)
改正 平成 25 年４月１日(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人新潟県立大学（以下「本学」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の定年に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職員の定義）
第２条 この規程において「職員」とは、常勤の者をいう。
２ この規程において「教員」とは、前項の規定による職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者をいう。
(定年による退職)第３条 定年による退職の時期は、定年に達した日以後における最初の３月 31日（以下「定年退職日」という。）とする。
(定年)
第４条 教員の定年は、年齢 65 歳とする。
２ 職員の定年は、年齢 60 歳とする。
(教員の定年による退職の特例)
第５条 理事長は、定年に達した教員が前条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その教員に係る定年退職日の翌日から起算して 1 年を超えない範囲内で期限を定め、その者を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その教員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずるとき(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その教員の退職による欠員を容易に補充することができないとき(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その教員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずるとき
２ 理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する
場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その教員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 理事長は、第１項の規定により教員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該教員の同意を得るものとする。
４ 理事長は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来す

る前に第１項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該教員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。
５ 前各号の規定を実施するために必要な手続きは、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
（大学開学時の定年による退職の特例）
２ 平成 21 年４月１日に任命された教員であって、当該任命された日において満 62 歳以上のものに対する第２条の規定の適用については、第４条中「年齢65 歳」とあるのは、「平成 21 年４月 1 日におけるその者の年齢の年数に４年を加算した年齢の年数」とする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

資料 10新潟県立大学の新組織開設に伴う教員の採用の特例に関する規程(平成 24 年３月 27 日規程第１号)
一部改正 平成 25 年６月 25 日
一部改正 平成 29 年 11 月 28 日
（目的）
第１条 この規程は、新潟県立大学（以下「大学」という。）が必要とする大学
院等新たな組織（以下「新組織」という。）の開設または開設準備（以下「開設等」という。）に伴い採用する、教授、准教授、講師及び助教（以下「教員」という。）の取り扱いについて定める。
（65 歳以上の者の採用）
第２条 大学の新組織開設等に伴い、理事長が教育・研究上、特に必要と認める
場合には、当該新組織が開設される日の前日において 65 歳以上の者を教員として採用することができる。
(定年)第３条 新組織の開設等に伴い採用される教員のうち、新たな学部、学科または大学院（以下「新学部等」という。）の開設に伴い採用される教員で、当該新学部等が開設される日の前日において 65 歳以上の者及び当該新学部等が開設された日から完成年度の前年度末までの間に 65 歳に達する者については、完
成年度の年度末をもって定年とする。
２ 理事長が特に必要と認めるときは、前項の教員の定年を、完成年度の年度末から３年間の範囲内で延長できるものとする。
３ 第１項以外の新組織の開設に伴い、前条の規定により採用された教員の定年については、理事長が別に定める。
（給与等）
第４条 第２条の規定により採用された教員の給与等は、勤務条件及び勤務内容により、理事長がその都度決定する。
附 則
１ この規程は、平成 24 年３月 27 日から施行する。
２ 第３条の規定に関わらず、新組織の開設が困難となった場合には、その事実が明らかとなった日の属する年度末をもって定年とする。
附 則
この規程は、平成 25 年６月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 12 月１日から施行する。

履修モデル 国際経済学部 国際経済学科 国際経済コース科目を中心に履修
1年次
前期
単
科目区分
位
(1セメスター)
English Fluency Ⅰ●

100番台 Academic English ●Lecture for Academic Skills ●

外 英語
国
語

想定する進路の例：国際的に展開する企業、商社、外国企業等
2年次
後期
前期
後期
単
単
位
位
(2セメスター)(3セメスター)(4セメスター)

1 English Fluency Ⅱ ●1

2 CLIL Ⅰ ●
2

2

単
位

2
1 English for Economics B

情報リテラシー100番台 体育実技Ⅰ

新潟学
歴史と文化
人間社会と科学

現代
教
養 社会と経済の仕組み

ロシア語総合Ⅰ○

200番台
300番台
100番台
200番台

100番台

新潟県の文化と社会
歴史学
社会学
経済学入門（ミクロ）日本経済入門世界経済入門

入門科目

100番台

2 体育講義122
22 法学
2 経済学入門（マクロ）統計分析入門
政治学入門
2 国際経済学入門
東アジア経済入門
地域経済創生入門
経済数学入門2 ロシア語総合Ⅱ○

1

後期(6セメスター)単位

前期(7セメスター)

4年次
単
位

後期
(8セメスター)

単
単 位
位 数

4

心理学

English for International
Business A

1 English for International
Business B

1

ロシア語リテラシーⅠ

1 ロシア語リテラシーⅡ

1

2
4
2
2
0
6

2

海外英語研修B（中期）

2

会計入門

2

2
2
4
12

2

2
2
2
2
2
2
2
2

8

ミクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅰ

コース共通科目
専門
基礎
科 国際経済コース科目
目

3年次
単
位

1

300番台

総
ロシア語、中国語、韓国
合
語
基
海外研修
盤
科
目 基本技能前期(5セメスター)8

CLIL ⅡA ○English for Economics A

200番台

資料11

計量経済学Ⅰ
国際貿易Ⅰ

200番台

2 ミクロ経済学Ⅱ
2 マクロ経済学Ⅱ

2 経済政策Ⅱ
2 地域経済学Ⅱ

経済政策Ⅰ

2

地域経済学Ⅰ

2

2
2 国際貿易Ⅱ
国際金融Ⅰ

2 国際金融Ⅱ21622

計量経済学Ⅱ
2 新興国経済論

2
2 Current Issues in the East
Asian Economy

2

4
12

2

2

2
地域産業創出概論

地域経済創生コース科目

専
門
科
目

コース共通科目
データサイエンスの基礎

専門
応
用 国際経済コース科目
科
目

2

金融

2

Economic Growth

2

経済統計Ⅰ
Current Issues in theWorld Economy

22 中国経済ロシア経済

2 Business Studies inNorth East Asia

2

Development Policy Studies

2 Economic Integration in
ASEAN

2

Internationalization of Firms

2 Global Financial Market

2

300番台

4
4
16

2

0
地域経済創生コース科目

演習科目

100番台 入門演習Ⅰ●
300番台

2 入門演習Ⅱ●

2
専門演習Ⅰ●

2 専門演習Ⅱ●

2
専門演習Ⅲ●

400番台
合計●必修科目 ○選択必修科目

22

22

17

19

20

20

4
4
4

2 専門演習Ⅳ●(卒業論文を含
む)

2

6

2 128

履修モデル 国際経済学部 国際経済学科 国際経済コース科目を中心に履修
1年次
前期
単
科目区分
位
(1セメスター)
English Fluency Ⅰ●

100番台 Academic English ●Lecture for Academic Skills ●

外 英語
国
語

1 English Fluency Ⅱ ●1

2 CLIL Ⅰ ●
2

2

現
代
教
養 社会と経済の仕組み

中国語総合Ⅰ○

情報リテラシー100番台 体育実技Ⅰ

100番台

新潟県の文化と社会
歴史学
社会学
日本経済入門
経済学入門（ミクロ）

世界経済入門

入門科目

コース共通科目
専門
基礎
科
国際経済コース科目
目

単
位

前期
(5セメスター)2
1 English for Economics B

100番台

2 体育講義122
22 法学
2 経済学入門（マクロ）統計分析入門
政治学入門
2 国際経済学入門
東アジア経済入門
地域経済創生入門
経済数学入門

3年次
単位

後期(6セメスター)単位

前期(7セメスター)

4年次
単
位

後期
(8セメスター)

単
単 位
位 数

4
1
English for International
Business A

300番台
200番台
300番台
100番台
200番台

新潟学
歴史と文化
人間社会と科学資料11

8

CLIL ⅡA ○English for Economics A

200番台

ロシア語、中国語、韓国
総語
合
基 海外研修盤
科 基本技能目

専門科
目

想定する進路の例：国際機関、国家公務員、シンクタンク等
2年次
後期
前期
後期
単
単
位
位
(2セメスター)(3セメスター)(4セメスター)

2 中国語総合Ⅱ○

1

心理学

1 English for International
Business B

1

2

2

海外英語研修B（中期）

2

会計入門

2

4
0
2
0
6
2
2
4
12

2

2
2
2
2
2
2
2
2

200番台

8

ミクロ経済学Ⅰ

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 経済政策Ⅱ

2

マクロ経済学Ⅰ

2 マクロ経済学Ⅱ

2 地域経済学Ⅱ

2

Current Issues in Japanese
Economy2 経済政策Ⅰ2

計量経済学Ⅰ

地域経済学Ⅰ
2 計量経済学Ⅱ

2
2

国際貿易Ⅰ

2 国際貿易Ⅱ

2 国際金融Ⅱ

国際金融Ⅰ

地域環境学

2
18

データ処理の基礎

2

6

2

8

2

2

地域デザイン論Ⅰ2

48

地域経済創生コース科目

コース共通科目

専門
応
用 国際経済コース科目
科
目

データサイエンスの基礎

2

300番台

公共経済学

2 金融

2

産業経済学

2 Economic Growth

2

経済統計Ⅰ

2 経済統計Ⅱ

2

Current Issues in theWorld Economy

2 中国経済2 Development Policy Studies

2

Internationalization of Firms

2

地域イノベーション政策Ⅱ

2

専門演習Ⅰ●

2 専門演習Ⅱ●

6
8

2

地域経済創生コース科目

演習科目

100番台 入門演習Ⅰ●
300番台

2 入門演習Ⅱ●

2

4
2

400番台
合計

●必修科目 ○選択必修科目

4
専門演習Ⅲ●

22

22

21

21

19

15

4

2 専門演習Ⅳ●(卒業論文を含
む)

2

6

2 128

履修モデル 国際経済学部 国際経済学科 地域経済創生コース科目を中心に履修 想定する進路の例：地域に根差した企業、地域金融機関等
1年次
2年次
単
単
単
前期
後期
前期
後期
科目区分
位
位
位
(1セメスター)(2セメスター)(3セメスター)(4セメスター)
English Fluency Ⅰ●

外国語

100番台 Academic English ●Lecture for Academic Skills ●英語

12 CLIL Ⅰ ●
2

2

単
位

2
1 English for Economics B

社会と経済の仕組み

中国語総合Ⅰ○

情報リテラシー100番台 体育実技Ⅰ

新潟県の文化と社会
哲学
社会学
100番台 日本経済入門
経済学入門（ミクロ）
世界経済入門

入門科目

100番台

2 体育講義122
2
2 経済学入門（マクロ）2 統計分析入門
政治学入門
2 国際経済学入門
東アジア経済入門
地域経済創生入門
経済数学入門

後期(6セメスター)単位

前期(7セメスター)

4年次
単
位

後期
(8セメスター)

単
単 位
位 数

4
English for International
Business A

200番台
300番台
100番台
200番台

3年次
単
位

1

300番台

新潟学
歴史と文化
人間社会と科学

前期(5セメスター)8

CLIL ⅡA○
English for Economics A

200番台

総
ロシア語、中国語、韓国語
合基
盤 海外研修科
目 基本技能現代
教
養1 English Fluency Ⅱ ●

資料11

1 簿記

2 行政学入門222
2
22
ミクロ経済学Ⅰ

1 English for International
Business B

2

1

2

4
0
0
0
6

2

2
2
2
12

2 中国語総合Ⅱ○2

8

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 地域経済学Ⅱ

マクロ経済学Ⅰ

2 マクロ経済学Ⅱ

2

計量経済学Ⅰ
データサイエンスの基礎
国際貿易Ⅰ

地域経済学Ⅰ
2 計量経済学Ⅱ
2
2 国際貿易Ⅱ

2
2

国際金融Ⅰ

2

2

Current Issues inJapanese Economy

2
14

2

コース共通科目
専
門
基
礎
科
目
専
門
科
目

200番台
国際経済コース科目

地域産業創出概論

2 地域イノベーション政策Ⅰ
地域デザイン論Ⅰ

地域経済創生コース科目

開発経済論

2

8

2 地域イノベーション政策Ⅱ

2 地域情報論2122 地域デザイン論Ⅱ

2

8

2

コース共通科目
専
門
応
用
科
目

国際経済コース科目

6

公共経済学

2 規制と競争の経済学

2

産業経済学

2 金融

2

2

韓国経済

2 中国経済2

環境と地域インフラ

2 地域産業論B（サービス産業）

2 地域産業論A（ものづくり）

300番台

地域経済創生コース科目

演習科目

100番台 入門演習Ⅰ●
300番台

2 入門演習Ⅱ●

地域産業論C（地域インフラ）2

知的財産と地域経済

2

4
専門演習Ⅰ●

2 専門演習Ⅱ●●必修科目 ○選択必修科目

4

2
専門演習Ⅲ●

22

10

2

2

400番台
合計

2
4

経済統計Ⅰ

20

21

19

19

19

4

2 専門演習Ⅳ●(卒業論文を含
む)

2

6

2 128

履修モデル 国際経済学部 国際経済学科 地域経済創生コース科目を中心に履修
1年次
単
前期
科目区分
位
(1セメスター)
English Fluency Ⅰ●

100番台 Academic English ●外国語

Lecture for Academic Skills ●

英語

現
代
教
養

単
位

1 English Fluency Ⅱ ●1

2 CLIL Ⅰ ●
2

2

新潟学
歴史と文化
人間社会と科学
社会と経済の仕組み

入門科目

前期(3セメスター)

2年次
単
位

2
1 English for Economics B

単位

前期(5セメスター)

中国語総合Ⅰ○

情報リテラシー100番台 体育実技Ⅰ

新潟県の文化と社会
哲学
社会学
100番台 日本経済入門
経済学入門（ミクロ）

100番台

2 体育講義122
2
2 経済学入門（マクロ）2 統計分析入門
政治学入門
2 国際経済学入門
東アジア経済入門
地域経済創生入門
経済数学入門1 簿記

2
2
2 行政学入門22
2
2
ミクロ経済学Ⅰ

200番台
国際経済コース科目

2 中国語総合Ⅱ○

1 English for International
Business B

単位

前期(7セメスター)

4年次
単
位

後期
(8セメスター)

単
単 位
位 数

2

1

4
0
0
0
6

2

2

2
2
2
12
2

8

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 地域経済学Ⅱ

計量経済学Ⅰ

2 マクロ経済学Ⅱ
経済政策Ⅰ
地域経済学Ⅰ
2 計量経済学Ⅱ

2
2 経済政策Ⅱ
2
2国際貿易Ⅰ

2 国際貿易Ⅱ

2

地域産業創出概論

2 地域イノベーション政策Ⅰ

2 地域イノベーション政策Ⅱ

2 地域情報論2 地域デザイン論Ⅱ

2

マクロ経済学Ⅰ

コース共通科目後期(6セメスター)

4
English for International
Business A

200番台
300番台
100番台
200番台

3年次
単
位

1

300番台

地域経済創生コース科目

専
門
科
目

後期
(4セメスター)8

CLIL ⅡA○
English for Economics A

世界経済入門

専
門
基
礎
科
目

後期
(2セメスター)

200番台

総
合
ロシア語、中国語、韓国語
基
盤 海外研修科
目 基本技能資料11想定する進路の例：地方公務員等

地域デザイン論Ⅰ

公共経済学

2

Current Issues inJapanese Economy

2
18

2

2
データ処理の基礎

2 金融

2

6
4

2

12

2

4
4
6

コース共通科目
専
門
応
用
科
目

国際経済コース科目

300番台

経済統計Ⅰ

2 経済統計Ⅱ2

韓国経済

2 中国経済2Internationalization of Firms

2

環境と地域インフラ

2 地域産業論B（サービス産業）

地域経済創生コース科目
100番台 入門演習Ⅰ●
演習科目

2 入門演習Ⅱ●

2 地域産業論A（ものづくり）

地域産業論C（地域インフラ）2

知的財産と地域経済2

4

2
専門演習Ⅰ●

300番台

2 専門演習Ⅱ●●必修科目 ○選択必修科目

4

2
専門演習Ⅲ●

400番台
合計

22

10

2

20

19

19

21

19

4

2 専門演習Ⅳ●(卒業論文を含
む)

2

6

2 128

資料12
利用を予定しているジャーナル・雑誌のリスト
＃

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

洋雑誌タイトル
The Academy of Management Perspectives
Academy of Management Review
The Accounting Review
Administrative Science Quarterly
African Economic History
American Economic Journal: Applied Economics
American Economic Journal: Economic Policy
American Economic Journal: Macroeconomics
American Economic Journal: Microeconomics
The American Economic Review
The American Journal of Agricultural Economics
American Journal of Economics and Sociology
Annals of Economics and Statistics
The Annals of the American Academy of Political and Social Science
Applied Economic Perspectives and Policy
Brookings Papers on Economic Activity
Brookings Papers on Economic Activity. Microeconomics
The Brookings Review
Brookings Trade Forum
Brookings-Wharton Papers on Urban Affairs
Business Ethics Quarterly
The Business History Review
The Canadian Journal of Economics / Revue canadienne d'Economique
Canadian Journal of Political Science / Revue canadienne de science politique
Canadian Public Policy / Analyse de Politiques
Desarrollo Económico
Eastern European Economics
Econometric Theory
Econometrica
Economía
Economic and Political Weekly
Economic Development and Cultural Change
Economic Geography
The Economic History Review
The Economic Journal
Economic Policy
Economic Theory
Economica
The European Journal of Health Economics
Financial Analysts Journal
Financial Management
ILR Review
IMF Economic Review
Innovation Policy and the Economy
Interfaces
International Economic Review
International Journal of Health Care Finance and Economics
International Labor and Working-Class History
Journal of Accounting Research
Journal of Advertising1＃

洋雑誌タイトル

51 Journal of Applied Econometrics
52 The Journal of Business
53 Journal of Business & Economic Statistics
54 Journal of Business and Psychology
55 Journal of Business Ethics
56 Journal of Consumer Research
57 The Journal of Developing Areas
58 Journal of Development Economics （※）
59 Journal of Econometrics （※）
60 The Journal of Economic Education
61 Journal of Economic Growth （※）
62 The Journal of Economic History
63 Journal of Economic Issues
64 Journal of Economic Literature
65 The Journal of Economic Perspectives
66 The Journal of Finance
67 The Journal of Financial and Quantitative Analysis
68 Journal of Financial Economics （※）
69 The Journal of Human Resources
70 The Journal of Industrial Economics
71 Journal of International Business Studies
72 Journal of International Economics （※）
73 Journal of International Marketing
74 Journal of Labor Economics
75 The Journal of Law & Economics
76 Journal of Law, Economics, & Organization
77 The Journal of Legal Studies
78 Journal of Marketing
79 Journal of Marketing Research
80 Journal of Money, Credit and Banking
81 Journal of Organizational Behavior
82 Journal of Policy Analysis and Management
83 Journal of Political Economy
84 Journal of Population Economics
85 Journal of Post Keynesian Economics
86 Journal of Public Economics （※）
87 Journal of Public Policy & Marketing
88 The Journal of Risk and Insurance
89 Journal of the Economic and Social History of the Orient
90 Journal of the European Economic Association
91 The Journal of the Operational Research Society
92 Journal of Transport Economics and Policy
93 Labour / Le Travail
94 Labour History
95 Land Economics
96 Management Science
97 Managerial and Decision Economics
98 Marketing Science
99 Mathematics of Operations Research
100 MIS Quarterly
101 Monographs of the Journal of Consumer Research
102 NBER International Seminar on Macroeconomics
103 NBER Macroeconomics Annual
104 Operations Research
105 Organization Science2＃

洋雑誌タイトル

106 Oxford Economic Papers
107 Public Administration Review
108 Public Choice
109 Public Performance & Management Review
110 The Quarterly Journal of Economics
111 The RAND Journal of Economics
112 Review of African Political Economy
113 The Review of Economic Studies
114 The Review of Economics and Statistics
115 The Review of Financial Studies
116 Review of International Political Economy
117 Revue économique
118 Risk Management
119 The Scandinavian Journal of Economics
120 Southern Economic Journal
121 Strategic Management Journal
122 Supreme Court Economic Review
123 Tax Policy and the Economy
124 Third World Quarterly
125 The World Bank Economic Review
126 The World Bank Research Observer＃

和雑誌タイトル

アジア研究
エコノミストERINA Report
経済セミナー （※）
週刊東洋経済 （※）
地方財政
ニイガタ地域経済指標
日経ビジネス （※）
ホクギンクォータリー
ホクギンマンスリー
注） ※は新規購入予定分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

3

資料 13
海外提携校との覚書

海外英語研修A（長期）（カナダ・オタワ
大学）
海外英語研修A（長期）（カナダ・セントメアリーズ大学）

研修
期間研修プログラムの
特徴

研修内容

5 週間

オタワ大学
Second Language
Intensive Program

・英語集中コースにおける、Integrated Skills、English Language
Enrichment Seminar の受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加
・現地小学校を訪問し日本文化を伝えるフィールドワークへの参加

5 週間

セントメアリーズ大学
English Language
and Canadian
Culture Program

・英語集中コースにおける、Listening/Speaking/Reading/Writing/Vocabulary Developmentからなる英語トレーニングの受講
・カナダ文化に触れるための課外活動への参加

1

資料 14
インターンシップの主な実施スケジュールとその内容

時期
４月～７月

事前講義への参加

6 月～
７月中旬

受入先の決定８月上中旬

事前実地研修８月～10 月

実地研修
（実質 10 日以上）

11 月中旬

報告書提出

12 月

インターンシップ
報告会

内容
企業活動に関わる基礎的な知識、あるいは実地研修先の企業等の所在する地域経済の特徴
や属する業種や職務内容に関わる知識、実地研修に必要となるマナー等を学修する。
学生の希望を聴取し適切な実習先を選定する。研修先の企業等とは、事前に大学と企業等との同意書を作成した上で、同意書に基づき適切な研修内容が確保されるよう依頼する。
実地研修を予定している企業で、１日の予備的な実地研修を行う。
各研修先の企業等にて研修を行う。
研修後、研修先の企業等において評価書を作成し提出いただく。
学生が実地研修によって学んだ内容を報告書として作成、提出する。
研修先の企業等の関係者等を招いて報告会を実施し、インターンシップの成果を報告する。

資料15
国際経済学部（仮称） インターンシップ受入企業・団体一覧
平 成 3１年 ２ 月 １９ 日
公益社団法人つばめいとNO

企業・団体名所在地

受入人数

1 アイチ テクノメタル フカウミ株式会社 新潟県燕市吉田下中野1483

1

2 株式会社青芳

新潟県燕市小池5143

2

3 株式会社アベキン

新潟県燕市小池1548

24 株式会社阿部工業

新潟県燕市横田11261

1

5 株式会社イマジデザイン

新潟県燕市吉田法花堂1965番62

6 株式会社エステーリンク

新潟県燕市笈ケ島1365-1

2

7 江部松商事株式会社

新潟県燕市物流センター3丁目20

2

8 株式会社エムテートリマツ

新潟県燕市蔵関351番地

2

9 株式会社大泉物産

新潟県燕市小関151

2

10 株式会社オダジマ

新潟県燕市佐渡122番地

2

11 株式会社カンダ

新潟県燕市杉柳912

2

12 熊倉シャーリンクﾞ有限会社

新潟県燕市杉名45番地

1

13 有限会社ゴトウ熔接

新潟県燕市粟生津1393-1

1

14 有限会社坂井工業

新潟県三条市直江町4丁目7-44

1

15 株式会社新越ワークス

新潟県燕市小関670

2

16 シンワ測定株式会社

新潟県燕市小池3481

217 スワロー工業株式会社

新潟県燕市小関657

2

18 株式会社高秋化学

新潟県燕市小池3654番地

1

19 ツインバード工業株式会社

新潟県燕市吉田西太田2084-2

2

20 燕三条エフエム放送株式会社

新潟県燕市大曲3375

1

21 藤次郎株式会社

新潟県燕市物流センター1-13

2

22 株式会社トーダイ

新潟県燕市物流センター1丁目12番地

2

23 新潟ダイヤモンド電子株式会社

新潟県燕市吉田鴻巣65-4

2

24 有限会社長谷川挽物製作所

新潟県燕市小関681-18

2

25 富士通フロンテック株式会社

新潟県燕市吉田東栄町17番8号

2

26 北越工業株式会社

新潟県燕市下粟生津3074

2

27 株式会社ほしゆう

新潟県燕市吉田東栄町7番8号

1

28 株式会社丸山自動車

新潟県三条市下須頃621番地5

2

29 明道メタル株式会社

新潟県燕市燕5025番地

2

30 株式会社ヨシカワ

新潟県西蒲原郡弥彦村大字大戸635番地3

2

計

52

合

資料 16
新潟県の経済・産業上の特徴○16-１ 新潟県の製造業と中小企業
人口（人）

製造業
事業所数

中小企業数
従業者数

新潟県

2,266,519

5,339

184,942

80,499

全国

126,706,210

191,339

7,571,369

3,809,228

新潟県が全国に占める比率（％）

1.8

2.8

2.4

2.1

人口シェアに対する倍率

1.0

1.6

1.4

1.2

(出所）平成 29 年人口推計、平成 29 年工業統計、平成 28 年経済センサス○16-２ 燕三条の製造業・中小企業の集積状況
出荷額
(千円）

事業所数
（従業者
4 人以上）

金属製品製造業

従業員数

人 口

中小

（人）

（人）

企業数

付加価値額
（百万円）

新潟県

46,708

5,299

183,735

2,266,519

76,136141,283

三条市

2,796

538

13,377

97,4804,396

22,933

燕市

4,331

696

16,206

78,6984,369

31,583燕三条地域計

7,127

1,234

29,583

176,178

8,765

54,516

新潟県に占める
比率（％）

15.3

23.3

16.1

7.8

11.5

38.6

（出所）

平成 29 年工業統計

平成２９年
人口推計

平成 28 年経済センサス

資料17

資料 18
新潟県立大学自己点検・評価委員会規程（平成 21 年４月１日規程第 31 号）
改正 平成 29 年５月 30 日
(趣旨)
第１条 この規程は、新潟県立大学学則第２条第５項の規定に基づき、新潟県立大学における教育研究活動等について行う自己点検及び自己評価に関する基本事項を審議し、それらの実施についてのガイドラインの作成に当たるた
めに、新潟県立大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(任務)
第２条 委員会は次に掲げる事項を審議し、その実施についてのガイドラインの作成に当たる。
(1) 自己点検及び自己評価の実施方法及び実施体制に関すること(2) 自己点検及び自己評価の項目に関すること(3) 自己評価の結果の活用に関すること(4) その他委員会設置目的の達成に必要な業務(構成)
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 学生部長(4) 研究科長(5) 学部長(6) 事務局長(委員長及び副委員長)
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、学長をもって充てる。
３

副委員長は、委員の互選とし、委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。
(委員長の職務)第５条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員長は、審議の経過及び結果について、大学経営評議会及び教育研究評
議会に報告しなければならない。
(定足数及び議決の方法)
第６条 委員会は、構成員の３分の２以上の出席により成立する。
２ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。

(委員以外の者の出席)
第７条 委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
(専門委員会)
第８条 委員会に必要に応じて専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(議事録)
第９条 委員会の議事については、議事録を作成し、審議経過の概要及び議決事項を記載しなければならない。
(雑則)
第 10 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
(事務)第 11 条 委員会に関する事務は、事務局において処理する。
附則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 29 年５月 30 日から施行する。

資料 19新潟県立大学質保証委員会規程（平成 30 年 7 月 17 日規程第４号）（趣旨）
第１条 この規程は、新潟県立大学学則第 26 条第２項の規程に基づき、新潟
県立大学の理念を実践し、教育研究水準の向上を図ることを目的に設ける新潟県立大学質保証委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第２条 委員会は次の各号に掲げる事項を審議する。
１ 本学の教育の質保証に係る基本方針に関すること。
２ 本学の教育の質保証に係る方策の策定に関すること。
３ 本学の教育の質保証に係る検証に関すること。
４ 学校教育法第 109 条第 2 項に定める認証評価に関する事項
５ 各前号の他、委員長が必要と認めた事項（構成）第３条 委員会は、学長、副学長、学生部長、研究科長、各学部長、各学科
長、事務局長をもって構成する。
２ 前項に定める委員のほか、委員長が必要と認める者を委員に加えることができる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、学長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員の互選による。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、委員長の職務を代理する。
（定足数及び議決の方法）
第５条 委員会は、構成員の３分の２以上の出席により成立する。
２ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。
３ 委員会に関する事務は、事務局において処理する。
（委員以外からの意見の聴取）
第６条 委員長は、議事に関係のある教職員の出席を求めることができる。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附則
この規程は、平成 30 年 7 月 17 日から施行する。

参考資料１

新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議
報告書

平成 29 年 11 月

は

じ

め

に

政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地方における若者の大学進学時や就職時に首都圏への転出が多数に及んでいることから、地方への新し
いひとの流れをつくる取組として、地方大学等の活性化等が掲げられている。
こうした取組を更に加速化するため、今年 6 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」では、地方大学が産官学の連携の下、地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等の先進的な取組を支援することなどにより、地方創生の新展開を図ることとしている。
新潟県においても、大学進学時と卒業後の就職時に首都圏等へ多くの若者が流出している現状があることから、魅力ある高等教育環境を充実させ、新潟の発展に必要な人材を育成・確保していくとともに、若者の県内定着を促進することが必要とされている。
こうした中、
今年 9 月、県立大学が新学部設置等の構想骨子案をとりまとめ、県に対して設置支援を要望した。
県では、新潟県の産業・社会を支える人材の育成、高等教育の充実、人口社会減対策に取り組むに当たり、新潟県における新学部設置等の意義や必要性等について、専門的見地から意見を聴取し、参考とするため、当会議を設置した。
当会議では、県からの依頼により、社会ニーズとの適合性と新学部設置等による効果や影響などについて、平成 29 年 9 月から 11 月までの間に、3 回にわたって検討を行った。
この報告書は、各委員から出された意見を整理し、当会議からの提案としてまとめたものである。今後、県において新学部設置等の意義や必要性等を検討する際に、参考になれば幸いである。

平成 29 年 11 月
新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議

目次

１ 新学部設置等の目的
２ 新学部設置等に当たっての現状と課題(1) 新潟県の産業・社会を支える人材の育成(2) 教育環境の充実
３ 新学部設置等が本県にもたらす効果・影響について(1) 社会ニーズとの適合性と新学部設置による効果
ア 県内企業の人材ニーズと新潟に必要な人材の育成・確保
イ 進学者確保の見通しと教育環境の充実
ウ 若者の県内定着の促進の効果
エ 地域貢献機能の充実(2) 新学部設置等による影響
ア 県内私立大学への影響
イ 県内大学との棲み分け(3) 子ども学科の定員増
４ 新学部設置等の意義・必要性について

新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議設置要綱
参考資料

・・・・・

１

・・・・・
・・・・・

１
２

・・・・・
・・・・・

２
２

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

３
４
４
５
５
６
７
７

１ 新学部設置等の目的
新潟県立大学では、短期大学から４年制大学に移行して 10 年を経過する時期に向い、大学の魅力向上を図り、県民等から選ばれ続ける大学とな
るため、教育体制の整備・充実について検討を進めてきた。先般、新たな学部の設置等に向けた構想の骨子を大学がとりまとめ、県に支援要望がなされたところである。
この構想では、「国際経済学部 国際経済学科（仮称）」（定員 90 人程度）を設置し、「経済・産業・企業の仕組みを理解し、情報分析力と確かな語学力（英語＋露中韓言語）を備えた複合的実践力を有する人材」や「新潟の地理的な特性を生かした、東アジアの経済・産業・企業に強いプロフェッショナル」の育成を目指すとしている。
また、人間生活学部子ども学科の志願倍率・就職率が高いこと、慢性的な保育士不足の状況にあること等を踏まえ、定員を 10 人程度増やすとしている。
２ 新学部設置等に当たっての現状・課題(1) 新潟県の産業・社会を支える人材の育成
本県は、多様な産業集積と優れた技術等の強みがある一方、中小企業の割合が高く、下請け取引を主とする企業が多く、十分な付加価値・利益が得にくい産業構造となっている。従業員１人当たりの製造品出荷額等と付加価値額は全国で下位にあるなど、総じて本県においては、生産性が低い
傾向が見られる。とりわけ、イノベーションに関わるような意味での全要
素生産性がなかなか伸びないことが大きな課題と考えられる。１人当たり
県民所得も、１人当たり国民所得と比べて低い状況にある。
加えて、本県の生産年齢人口は今後も減少を続けることが見込まれ、本県の持続ある発展や社会活動の維持に影響を及ぼすことも懸念される。
こうした状況の中で、本県の産業・社会を維持し、成長させるためには、本県が有する強みを活かしながら、人材への投資により生産性向上を図り、県民一人ひとりの所得を高めるとともに、若者の県内定着を促進すること1

が重要である。このため、産業・社会構造の変化や、産業界・企業のニーズを踏まえ、地域の産業・社会を支える人材を育成・確保していく必要がある。
(2) 教育環境の充実
地域の産業・社会を維持・発展させるためには、それを支える人材が必要であるが、現状においては、潜在力ある若者の多くが県外へ流出しており、深刻な問題となっている。
若者の県外への流出は、その多くが大学への進学時点で生じており、県内高等学校等を卒業した大学・短大進学者のうち 6 割が県外へ進学している状況にある。県内での進学を希望しているにもかかわらず、県内に希望に合う十分な受け皿がないため、県外大学に進学している若者も存在する
ことから、多くの若者から進学先として選ばれるような教育環境の充実が望まれる。
また、経済的な理由等で地元の公立大学を選択せざるを得ない学生もおり、そうした者が地元で学ぶことができて良かったと思えるような教育内
容の充実が必要である。
３ 新学部設置等が本県にもたらす効果・影響について(1) 社会ニーズとの適合性と新学部設置による効果
県立大学が実施した県内経済界と県内高等学校への教育ニーズ調査の結果を見ると、いずれも「実践的な経済学・データ分析の教育」と「実践的語学教育」などに対するニーズが高くなっている。
ア 県内企業の人材ニーズと新潟に必要な人材の育成・確保
経済界では、経済等の専門的な知識に加え、自分で考え、行動し、常に物事を分析しながら課題解決する能力を持った人材が求められている。
また、文系学部の出身者であっても、仕事の中で、データベースにアクセスし、エビデンスに基づき課題を解決していくことが必要となっている。そのため、大量に存在するデータを選別し、分析する能力の育成が大学に求められている。
経済のグローバル化が進む中、県内においても、直接海外と連携し、
2

国際競争している企業が数多くある。今後、海外との取引がますます多くなっていくため、外国語によるコミュニケーション能力の必要性が高くなっている。とりわけ、県経済の発展に重要な関係を有する東アジアとのネットワークの深化と拡大を見据えて、国際的に通用する人材の育成が求められている。
こうした質の高い能力に加え、それらのベースとなる幅広い教養や常識などリベラルアーツを鍛える教育も重要であり、そうした教育を受けた人材が育成されることを県内企業は期待している。
新学部では、「経済・産業・企業の仕組みを理解し、情報分析力と、確
かな語学力（英＋露中韓言語）を備えた複合的実践力を有する人材」を育成するとともに、「東アジアの経済・産業・企業に強いプロフェッショ
ナル」の育成を目指すとしている。これは、基本的には、上記の企業ニーズに対応したものと受け止められる。具体の教育プログラムの検討に当たっては、県内企業と綿密に意見交換を行うことにより、実践力の養成に向けた教育効果の向上が期待される。
こうして育成された人材は、将来的に、企業をはじめとする各種機関の運営の中核を担うことが期待される。県立大学に進学した県内出身者
は、県内就職率が高いことから、本県の産業・社会を支え、今後の発展の基盤となることが期待される。また、新学部設置により、県外や海外から多様な人材が集積することで、人材の基盤がさらに厚くなり、新潟県の新たな発展の芽となることも期待される。
イ 進学者確保の見通しと教育環境の充実
本県では、経済系学部への進学者数は 1,458 人（平成 28 年度）となっており、そのうち、1,100 人が首都圏など県外の経済系学部へ進学している状況にある。これは、他の学問分野と比べ、最大の流出数となっている。
県外大学への流出者の中には、県内に自らの希望に合う学部がないために、県内進学の意向があるにもかかわらず、県外大学へ進学している者が少なからず存在する。これらの者は、希望に合う学部が県内にできれば、県内進学に切り替える可能性があることが見込まれる。
3

また、県立大学が実施したアンケート調査では、「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修や基礎的教養教育」が充実されれば、これまで首都圏に進学していた学生が県立大学に志望先を変更すると多くの高等学校が回答している。
こうした現状を踏まえると、進学ニーズに対応した教育環境の充実が必要である。経済系の新学部が設置されれば、今まで首都圏等の大学に進学していた層の中から多くの者が新学部に進学するものと見込まれる。
また、今後、首都圏の大きな私立大学は定員管理が厳格化されることから、一層県立大学への進学ニーズが高まることが想定される。
ウ 若者の県内定着の促進の効果
本県の若者の県外への流出は、その多くが大学への進学時と大学卒業後の就職の時点で生じている。
前述のとおり、本県では、経済系学部を志望する県内学生のうち、毎年１千人を超える学生が県外に進学しており、進学ニーズに対応した学部が設置されれば、進学時における若者の流出の抑制につながることが期待できる。
また、県立大学（国際地域学部）においては、県内出身者の県内就職率が高いことから、新学部が設置されれば、卒業後の県内定着にも一定の効果が期待される。
エ 地域貢献機能の充実
新学部設置により、新たに、経済・産業に関する専門的知識を有し、経済分析やビッグデータ分析の技術を有する教育研究スタッフが大学に集積するとともに、地域と連携した教育・研究を行うことにより、地域の情報が蓄積される。こうした知的資源を積極的に活用し、次のとおり
新潟の経済の発展や、地域の課題解決、地域の活性化等に貢献することが期待される。
① 新しい人材供給・教育・ 東アジアと新潟の産業・経済・企業に関する知見、実践的な語
学力と情報分析能力を併せ持つ人材が輩出され、地元に就職することにより、東アジア経済圏の表玄関である新潟の経済を支える4

人材の供給拠点となる。
・ フィールドワーク、インターンシップを通じた実践的教育を行
い、地域の産業・経済・企業への学生の理解を深めることができる。企業においても、大学とともに地域を支える人材を育成しようという意向があることから、地元企業との連携を密にして取り組むことにより、一層の教育効果が期待できる。
② 教育研究成果の社会への還元
・ 産業・経済・企業・行政に対する研究成果・知見の提供や、産学連携による共同調査・研究等を通じた、新たな活力の創出が期待できる。
・ 社会人や高校生を対象とした公開講座等を充実させることができる。
・ 地域（経済）データの提供により、企業での活用促進や県の政策立案を支援することができる。
・ 東アジア国際経済研究のメッカとして、全国・海外から学生・研究者が集まる拠点を形成することにより、地域のシンクタンク
としての機能を一層強化させる。
③ 地域の活性化
様々な学生や留学生が集まることで、消費活動や設備投資などの経済効果が期待されるとともに、大学が活性化することで地域も活性化する効果が見込まれる。
(2) 新学部設置等による影響
ア 県内私立大学への影響
県において、県内の私立大学・短大を対象に、新学部設置等について意見聴取等を行ったところ、学部・学科の内容の重複や定員抑制の面から反対する意見が１件、反対はしないが学生確保への影響の可能性を指摘する意見が６件、新学部に期待する意見が 10 件、意見なしとするものが４件であった。
パブリックコメントでは、新学部設置によって県内私立大学に進学していた層を奪う結果にならないか心配する意見もあったが、新学部の設5

置に賛成する意見が大多数を占めた。
現状では、県立大学（国際地域学部）の志願者の主要併願先は、県外の大学であり、これらと競合しているのが実態となっている。県内私立大学への併願は僅かである。新学部が設置された場合もこの傾向は変わらないと考えられる。このため、新学部を設置したとしても、県内私立大学との競合は僅少と見込まれ、影響は極めて限定的であると考えられる。
いずれにしても、地方大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、新学部設置等にかかわらず、各大学が教育研究の質の向上を図り、それぞれの魅力を高めて、切磋琢磨しながら学生を確保していく必要がある。
また、私立大学や県民から寄せられた意見には、新学部設置等に期待する意見も多くあった。県内により良い教育環境を整備することにより、県内外の学生から注目され、新潟で学ぼうと考える者が増え、結果として、県内大学への志望が高まるような波及効果も期待される。
イ 県内大学との棲み分け
新学部は、他大学に見られる一般的な経済学（経済学の各分野を幅広く教育）とは異なり、国際経済、とりわけ東アジアに重点を置くことで教育内容を差別化しており、県内大学には類似した学部はないことから、県立大学では、人材教育を分担していきたいと考えている。
一般的に、経済系の学部は、各大学で教える内容が異なっており、何を教育のベースにしているか理解しにくい場合も少なくない。経済系の大学はどういう人材を輩出するのかというベーシックな問題に今、直面している。
こうした問題点について、新学部では、言語、情報、数学の３つのリ
テラシーの基礎によって、思考力、判断力、表現力を持った人材を育成するということであり、目的が明確となっている。こうした教育を受けた人材が地域の人材として輩出されることの意義は大きいと考える。
新学部設置を契機に、県内の経済系学部における一層充実し、新潟県全体として新たな価値が生み出されることを期待する。
6

(3) 子ども学科の定員増
子ども学科は、保育士と幼稚園教諭の資格及び社会福祉士の国家試験受
験資格の３つの資格の取得が可能な県内唯一の教育課程となっている。
本県では、保育士が慢性的に不足している状況に加え、幼児教育の一層の充実が求められており、幼稚園教諭の資質と専門性の向上が期待されている。また、社会福祉士は多様化・複雑化する福祉ニーズに対応していくために重要な役割を果たす存在であり、こうした人材の育成・確保が求められている。
パブリックコメントでは、乳幼児期の養護・教育の質の向上の観点から
子ども学科の定員増に賛成する意見がある一方、今後子どもが減っていく
中で慎重であるべきとの意見もあったが、共働きの増加などでむしろニーズが高まる要素もある。
また、近年、事業所内保育の取組が増えていることや、子どもを預けることができないため復職できず人材を確保することできない企業もあることから、更なる保育士の育成が求められている。こうした社会ニーズにも対応していく必要がある。
同じ分野を持つ県内大学に配慮し、大幅な定員増には慎重であるべきと考えるが、一方で、開学以来、志願倍率は 10 倍を超えており、３資格の取得が可能な県内唯一の学部で学びたいという明確な目的意識を持った進学者のニーズに対応していくことも必要である。このため、10 名程度の定員の増は必要であると考える。

４ 新学部設置等の意義・必要性について
当会議では、これまで様々な観点から新学部設置等の意義・必要性について議論してきた。
新学部設置の意義としては、本県の産業・社会を支え、その発展に寄与す
る人材を育成・輩出することがあげられる。新学部では、経済界のニーズを7

踏まえた実践的能力を有する人材、東アジアの経済・産業・企業に強い人材を育成することとしており、そうした人材が、将来的に企業等の運営の中核を担い、本県の発展の基盤を形成することが期待される。
地域の産業・社会を維持・発展させるためには、それを支える人材が必要であるが、現状においては、
大学進学時に多くの若者が県外に流出しており、深刻な問題となっている。
とりわけ、県外大学の経済系学部への進学者数は、１千人を超え、他の学問分野と比べ最大の流出数となっている。
こうした若者の中には、県内進学の意向がありながら、やむを得ず首都圏
等県外の大学へ進学している者が少なくないと考えられる。このため、これらの若者が、県内で学ぶことができるよう、教育環境の一層の充実を図ることが必要である。経済系の新学部が設置されれば、今まで首都圏等の大学に進学していた層の中から多くの者が新学部に進学するものと見込まれる。
また、県立大学（国際地域学部）においては、県内出身者の県内就職率が高いことから、新学部が設置されれば、卒業後の県内定着の効果も期待される。
さらに、新学部の設置により、産業・経済分野の専門的知識を有する人材が大学に集積するとともに、地域と連携した教育・研究を行うことにより、地域の情報が蓄積される。こうした知的資源を活用して、地域の課題解決や地域づくり、地域の活性化等に貢献することが期待される。
一方、新学部の設置による県内私立大学への影響については、県立大学（国際地域学部）の志願者の主要併願先は、県外の大学であり、県内私立大学への併願は僅かである。新学部が設置された場合、これまで県外に流出していた層からの進学が相当程度見込まれるものである。また、教育内容においても差別化されている。こうしたことから、県内私立大学への影響は極めて限定的と考えられる。
むしろ、
県内により良い教育環境を整備することにより、新潟で学ぼうと考える者が増え、結果として、県内大学への志望が高まるよ
うな波及効果も期待される。
8

「子ども学科の定員増」については、共働き世帯の増加による保育ニーズの増大など社会のニーズに対応していく必要がある。
さらに、子ども学科は、高い志願倍率に加え、保育士、幼稚園教諭、社会福祉士受験資格の 3 つの資格取得が可能な県内唯一の学部・学科であり、そこで学ぼうとする明確な目的意識を持った進学者のニーズに対応していくことも必要である。
このため、10 名程度の定員増は必要である。
このように、新学部の設置等は、社会のニーズに適合しており、有為な人材の育成・輩出、教育環境の充実、地域貢献機能の充実など、様々な効果を本県にもたらすことが見込まれる。パブリックコメントの結果や県内私立大学等の意見も含め、総合的に検討した結果、新学部設置等の意義や必要性は非常に高く、設置することが妥当であると考える。
なお、今後、次のようなことも参考にしながら新学部設置等の検討を進めてほしい。
2018 年から加速度的に 18 歳人口が減少していくため、大学全入時代に入っていく。そうした中で、公立大学に求められるのは、資質・能力の育成を重視する教育であり、それにより付加価値を高めていくことが重要である。
そのためには、今後、高大接続に加え、社会との接続が重要になると考える。
高大接続に関しては、高校で身に付けさせる資質・能力に関する教育方針と、大学側のアドミッションポリシー（入学者受入方針）を適切にすり合わせることが、高校から大学への円滑な移行につながるものと考えられる。
大学と社会の接続に関しては、大学が育成する人材像について、地元企業の意見をよく聞き、綿密にすり合わせを行い、例えば、企業や社会での現場実習など主体的・対話的で深い学びを取り入れた人材育成により、自ら考え、課題解決ができる能力とともに、社会に出てからも学び続けることのできる
資質を高めていくことが重要である。
次に、「国際地域学部」と「国際経済学部（仮称）」では、国際的視野を持つという点では両学部とも共通であり、教育内容も一部重複することが考えられるので、「国際経済学部（仮称）」の検討を進める中で、「国際地域学部」の教育内容についても見直しや強化を図る必要があると考える。教育内容が9しっかりと分担された「国際地域学部」と「国際経済学部（仮称）」の両輪によって、地域と経済の観点から東アジアを一望できるというのは非常に魅力的なコンセプトである。世界的にも、アジア研究は必ずしも多いわけではな
いので、県立大学がこの分野をリードしていくことを期待している。
最後に、情報・データを分析するための教育は、今は全国的にも珍しいが、10 年後は同じような教育内容の大学が増加している可能性がある。将来を見据えて、先進的な学部となるよう検討することを期待したい。
県立大学が県民に選ばれ続ける大学を目指し、新潟の特性を生かして他大学にない、特色ある学部を新たに設置することにより、多くの優秀な学生が集積し、新潟県の振興を担う人材の基盤を厚くすることが可能になる。県立
大学の新学部が新潟の産業・社会を支える人材を育成・輩出していくことにより、新潟県の持続的な発展に貢献することを強く期待する。

10新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議設置要綱
平成 29 年９月 25 日施行（目的・設置）第１条 本県の産業・社会を支える人材の育成、高等教育の充実、人口社会減対策に取り組むに当たり、新潟県立大学における新学部設置の意義・必要性等について、専門的見地から意見を伺い、参考とするため新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（構成等）
第２条 会議は、別表に掲げる委員をもって構成する。ただし、委員が欠席する場合、委員の所属団体から代理が出席することができる。
２ 会議の座長は、委員の互選により選出する。
（会議の進行等）
第３条 会議の進行は座長が当たり、支障があるときは、座長が指定する者がこれに当たる。
２ 座長が必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求めることができる。
（会議の公開）
第４条 会議は、原則公開とする。
（事務局）
第５条 会議の事務局は、総務管理部大学・私学振興課が行うものとする。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は別に定める。

附

則

この要綱は、平成 29 年９月 25 日から実施する。

（別表）新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議

所属等

役職等

委員名簿

氏名

新潟県高等学校長協会

会長

飯田 昭男

一般財団法人
新潟経済社会リサーチセンター

理事

尾島 進

新潟経済同友会

専務理事

藤澤 成

ベネッセ教育総合研究所

VIEW21 編集部
統括責任者

馬渕 直

京都大学

経済研究所長・
溝端 佐登史教授（五十音順）

参

考

資

料

資料１
平成29年9月21日○情報・データを分析するための教育
統計学、経済統計、計量経済学、産業連関分析、情報処理、プログラミン
グ、ビッグデータ分析等

新潟県立大学の新学部設置等について（骨子案）

Ⅰ○英語＋露中韓言語を実践的に駆使するための教育
１、２年次における集中的語学教育プログラム、３、４年次における海外演習プログラム（海外実地研修、海外インターンシップ等）

新学部設置の目的
県立大学の使命は、県民に対する高等教育の機会の提供と地域づくりを担う人材を育成することであり、この使命を果たしていくためには、地域のニーズに応じ、県民から選ばれる大学であり続けるための不断の改革が必要である。本学は、短期大学から 4 年制大学に移行して 10 年を経過する時期に向かって、これまで大学改革の一環として、教育体制の整備・充実について検討を進めてきた。
検討を進めるに当たり、本学への教育ニーズ調査を実施したところ、「実践的な経済学・データ分析の教育」や「実践的語学教育」のニーズが高い状況にあった。また、新潟県は、日本海を挟んで東アジア（露中韓）と向き合っており、東アジアとのネットワークの深化と拡大は、経済発展にとって不可欠な地理的条件にある。このため、東アジアの経済・産業・企業に強い人材の育成は、新潟県の発展にとって重要課題となっている。
こうしたことから、東アジアと新潟の経済を教育研究の主な領域とし、経済・
産業・企業の仕組みを深く理解し、情報データ分析力と確かな語学力を有する人
材を育成する、他大学にない新たな経済系の学部を設置する。

Ⅱ

新学部の概要１

学部名称・規模
国際経済学部国際経済学科【仮称】（定員90名程度）※国際経済コースと地域経済創生コースの２コース制を予定

２

育成する人材像○ 経済・産業・企業の仕組みを理解し、情報分析力と、確かな語学力（英語＋露中韓言語）を備えた複合的実践力を有する人材○ 新潟の地理的な特性を生かした、東アジアの経済・産業・企業に強いプ
ロフェッショナル

３

教育内容と特徴○経済・産業の仕組みを理解するための教育
国際経済学入門、ミクロ経済学、マクロ経済学、日本経済論、東アジア
経済論、国際貿易論、金融論、財政学、産業経済学、財務諸表分析等○実践力を高めるための教育
学外の企業、政府機関、自治体等に属する実務家の協力による実践科目、地域企業等と連携したプロジェクト実習（インターンシップ等）
４

設置場所・施設○ 新潟市東区海老ヶ瀬（現新潟県立大学所在地）○ 施設は、老朽化した一部校舎（３号館等）の建て替えを予定

５

設置時期（目標）
平成32年４月の設置を目指す。

６

その他○ 新学部設置に伴い、国際地域学部の教育内容を見直し、国際・社会・文化・
言語系の教育に集中・強化する。（４コース制を３コース制へ変更予定。）○ 人間生活学部子ども学科の志願倍率・就職率が高いこと、慢性的な保育士不足の状況であること等を踏まえ、定員を10名程度増やす。

【参考】新学部設置後の学部・学科構成
現行（定員260名）
改革後（定員360名程度）●国際地域学部国際地域学科●国際地域学部国際地域学科（定員180名）（定員180名）
国際社会コース
国際社会コース
比較文化コース
比較文化コース
東アジアコース
東アジアコース
地域環境コース（コース名の一部変更を予定）●国際経済学部国際経済学科【仮称】（定員90名程度）
国際経済コース【仮称】地域経済創生コース【仮称】●人間生活学部（定員80名）●人間生活学部（定員90名程度）
子ども学科（定員40名）
子ども学科（定員50名程度）
健康栄養学科（定員40名）
健康栄養学科（定員40名程度）

資料２
県内大学を巡る現状と課題
１

県の政策の方向（１）「新潟県 新・総合計画（仮称）（案）」（平成 29 年 11 月）抜粋
政策展開の基本方向（政策の柱・体系）：学びやすく、成長・活躍できる新潟◇将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進○魅力ある高等教育環境の充実
・県内大学等の魅力向上や地域貢献に向けた取組の推進
・県立２大学の教育・研究・地域貢献機能の充実◇地域の産業・社会を支える人づくり○未来の新潟に必要な人材の育成・確保
・若者の県内定着の促進
政策展開の基本方向（政策の柱・体系）：魅力と賑わいのある新潟◇住みやすく暮らしやすいまちづくりと魅力発信○若者の県内定着と U・I ターンの促進
・希望に合った学びができる県内大学等の魅力向上
・若年者の県内企業への就職促進
人口減少問題への対応
人口減少に歯止めをかけ、人口を安定させていくことを目指していくた
めには、本県が、総合的に魅力ある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していくことが基本であり、県政のあらゆる分野での取組を総動員し、出生率・出生数の増加や人口の流入促進・流出抑制につながる政策を重点的に推進していく。

（２）「新潟県創生総合戦略」（平成 27 年 10 月）抜粋
政策の方向性：人を育む 結婚～子育て支援・人づくり◇地域の産業・社会を支える人づくり
・ 県内外の若者から進学先として選ばれるよう、県内大学・専門学校群と連携しながら、本県の高等教育機関の更なる教育内容・研究機能の充実、魅力向上を推進する。
・ 市町村・産業界・県内大学等と連携しながら、県内大学等卒業生の県内企業等への就職促進の取組を推進する。
政策の方向性：人に選ばれる 暮らしやすさ・定住促進◇若者の定住促進
・ 県内高等教育機関の教育内容の充実等により、魅力向上を図り、県内高等教育機関への進学を促進する。
1

（３）新潟県人口問題対策会議（平成 25 年 3 月～）
子育て支援や教育環境の充実、雇用の場の確保など人口減対策に係る課題について検討。会議の下に、４つのワーキングチームを設置。
①子育て支援・男女共同参画戦略、②人づくり戦略、③産業振興戦略、④暮らしやすさ・定住促進戦略
会議での主な意見（人づくり関係）◇魅力ある学部の創設等、県内大学の魅力を高めることが必要◇大学等卒業後の県内就職者増につながる取組が必要

2２ 大学進学等に伴う人口流出入図１

県内高等学校及び中等教育学校卒業者の進路（H28.3 月卒）※ 現年卒業者のみ

図２

高等教育機関進学による人口流出入※人数は 500 人単位で表示※過年度高校卒業者含む

3

３ 現状と課題
現状

県内高卒者の大学・短大進学者のうち、６割が県外へ進学

課題

進学志望者のニーズに合った教育環境の更なる充実

県内高卒者の大学・短大の入学状況（平成28年3月卒業）
県内高卒者
20,059人

大学・短大進学者
大学

県内進学

県外進学

9,566人47.7%

3,732人39.0%

5,834人61.0%

8,525人

42.5%
5.2%

3,082人
650人

32.2%
6.8%

5,443人
391人

56.9%
4.1%

短大等 1,041人※県外大学卒業後のＵターン
就職者は推計で約 1,500 人

現状

県内の大学・短大卒業者の就職者のうち、４割が県外で就職

課題

県内の中小企業の認知度が低く、学生にその魅力が伝わっていない

県内の大学・短大卒業後の就職状況（平成29年３月卒業）
県内就職者

県内出身者

県外出身者

2,899人57.7%

2,634人

90.9%

265人

9.1%

大学

2,341人

短大

558人

46.6%
11.1%

2,082人
552人

71.8%
19.1%

259人
6人

8.9%
0.2%

就職者数

5,023人

４

県外就職者

県内出身者

県外出身者

2,124人

42.3%

766人

36.1%

1,358人

63.9%

大学

2,067人

短大

57人

41.2%
1.1%

722人
44人

34.0%
2.1%

1,345人
13人

63.3%
0.6%

県の取組の方向性○

学生及び社会のニーズに応じた教育・研究を提供するなど、新たな魅力創出に向けた取組等を支援し、教育機会の拡充を図る。
○ 市町村、産業界、県内外の大学等と連携しながら、学生に県内産業への関心を高めてもらう取組やインターンシップに対する支援など、県内企業等への就職促進の取組を推進する。

魅力ある高等教育環境の充実
未来の新潟に必要な人材の育成・確保

4

【参考１】高等教育機関への進学者推移
進学者数：高校卒業者数は年々減少、今後予測も減少傾向が続き平成33年は前年に比べ約1,300人減少
大学・短大進学者数は平成19年まで増加し、その後減少傾向
進 学 率：大学・短大進学率は平成16～21年に大きく上昇、その後はほぼ横ばいで推移
（人）

進学者数

35,000

県内高校等卒業者

30,000※H29以降は小・中・高各学年のH28年度の在籍者数

25,00020,000
専修学校等 ※一般課程を含む

15,00010,000
5,000

大学・短大

5

0

卒業年.3月 Ｈ７

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

Ｈ35

県内高校卒業者 33,134 32,556 31,253 30,593 28,530 27,830 27,290 27,607 27,085 26,193 25,377 24,616 23,714 22,813 21,845 21,814 20,968 21,317 21,640 20,091 20,434 20,059 20,431 20,205 20,511 21,117 19,810 19,737 19,319

大学等進学者 9,203 9,503 9,830 10,331 10,117 10,042 9,921 10,237 10,078 10,020 10,231 10,789 11,197 11,121 10,696 10,557 9,985 9,895 9,879 9,582 9,746 9,566
専修学校等進学者

12,377 12,226 11,150 10,859 9,816 10,099 9,768 10,273 10,252 9,647 8,913 8,028 6,924 6,353 6,071 6,850 6,582 6,930 7,231 6,185 6,107 5,968（県内高校卒業者＝学校基本調査・大学等進学状況調査、進学者＝大学等進学状況調査）

（％）

-

-

（高３

高２

-

-

-

高１ 中３

中２

-

-

中１ 小６）

60.0

進学率

55.0

53.9
45.3

50.0

48.7

45.0
40.0

37.6

38.3

27.8

29.1

54.7

大学・短大（全国）46.7

大学・短大（新潟県）

（32位）

35.0
30.0

20.0
15.0

25.7

22.6

25.0

（2位）

22.7

16.4

19.2

16.7

専修学校等（全国）※一般課程含まない

14.7

10.0
Ｈ７

専修学校等（新潟県） ※一般課程含まない

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（学校基本調査）【参考２】学問分野別

県内大学等定員・県内高校生の志望状況【県内大学・進学の特徴】 （Ｈ25大学等戦略検討調査における民間進学シンクタンクの分析）○ 本県には入学定員1,000名以上の私立大が存在しない○ 県内国立大の私立大併願先志望は県外が主 （新大「人」「法」「経」「理」「工」の私大併願先志望の上位５位は県外割合100%）○ 県内私立大学文系学部では、一定の入試難易度（県内高卒進学者の多い県外大学と同等）の大学がない

私立② 志望数に対し、県内の定員枠が少ないのは、「工学」「教育」「人文」「外国語」「経済・経営」

保健衛生

医・歯

薬

理

工

農・水産

（医学部、歯学部）（薬学部）（理学部等）（工学部・理工学部等）（農学部、水産学部等）

大学

国公立

① 高校２年生の志望が多いのは、「保健衛生」「工学」「教育」「人文」「経済・経営」（保健医療学部、看護学部等）

分野

県
内
大
学
・
短
大

【県内高校生の志望及び県内大学の学部定員枠の特徴】

学部

新潟大 医・保県看護大 看護青陵大 看護福祉
医福大 健康科学
医福大 医療技術
リハ大 医療日歯短大
明倫短大

県内定員計Ａａ

県内高卒志望者数推計Ｂ

１

定員-県内志望者（Ａ-Ｂ）＜参考＞H25進学者

定員

大学

学部

定員

160
93
195
280
330
120
50
130

新潟大 医・医
新潟大
歯
日歯大

122
60
70

帝京(14 東京)
国際医療福祉(13 栃木)（関連学部進学者数、所在 北里(11 神奈川）日本医療科学(10 埼玉）地）
帝京平成(10 千葉）
県外大学の例

薬科大

学部

薬

180

大学

学部

定員

大学

学部

定員

大学

学部

定員

大学

新潟大

理

190

新潟大
技科大
工科大

工
工
工

480
80
240
150

新潟大

農

155

新潟大 教育上教大 学校教育

薬科大 応用生命

120

工業短大

1,358
1,230
128

【保健】

大学

252
ｂ
439
▲ 187
1,673

180
ｃ
353
▲ 173

310
557
▲ 247

（志望者ａ～ｃ計 2,022） 【理学】394
国際医療福祉(14 栃木) 東洋(11群馬)
京都橘(10 東京)
帝京科学(10 山梨)
北里(5 東京）
東京理科(7 東京）
日本薬科(4 埼玉）
東京電機(6 埼玉）
日本(4 千葉）
石川県立(6 石川）東京歯科(3 千葉)
松本歯科(3 長野)明海[歯](2 埼玉)
帝京[医](2 東京）
東京医科(2 東京）

教育

155
374
▲ 219

1,484 【農学】

金沢工業(156 石川)
日本[工](45 福島)
日本[生産工](34 千葉)
神奈川工科(33 神奈川）
千葉工業(31 千葉）

学部

282

東京農業(33 東京)
日本(18 神奈川)東洋(11 群馬）北里(10 青森）
東海(8 静岡）

芸術

学部

大学

定員

大学

学部

定員

370
160

県立大 人間生活

80

造形大

造形

230

青陵短大

330
80

530
１ 1,028
２ ▲ 498【教育】（造形学部、美術学部等）

定員

中央短大

950
１ 1,381
２ ▲ 431【工学】

生活科（教育学部、人間科学部等） （家政学部、栄養学部等）

490
567
▲ 77

1,146 【家政】

東京学芸(27 東京)
帝京(22 東京)
日本体育(19 東京）
国際武道(11 千葉）
北海道教育(8 北海道）

251

230
268
▲ 38
【芸術】

327

東洋(17 埼玉)
女子栄養(10 埼玉)
杉野服飾(5 東京）
東京家政学院(5 東京）
日本女子(5 東京）

東北芸術工科(13 山形)
国立音楽(10 東京)
京都造形美術(10 京都）

合計

洗足学園音楽(9 神奈川）

日本(8 東京）

6
人文

外国語

（文学部、心理学部等）（外国語学部等）

分野
県
内
大
学
・
短
大

国公立

大学
新潟大

学部
人文

定員
225

敬和大

人文

200

大学

学部

国際
定員

社会

法

（国際関係学部、国際情報学部等） （社会学部、社会福祉学部等） （法学部、政治経済学部等）

大学
学部
県立大 国際地域

定員
160

大学

学部

定員

国情大

国際

100

医福大 社会福祉

120

ｆ

260
247
13

120
ｇ
278
▲ 158

（志望者ｄ～ｆ計 1,809）【社会科学系】

大学
新潟大

学部
法

定員
180

私立
県内定員計Ａ

１ 425

定員-県内志望者（Ａ-Ｂ）

1,091
２ ▲ 666＜参考＞H25進学者【人文科学系】

県内高卒志望者数推計Ｂ0ｅ471
２ ▲ 471ｄ

大東文化(43 東京)
日本(41 東京)
県外大学の例専修(40 神奈川）
（関連学部進学者数、所在
東海(34 神奈川、東京）地）
帝京(32 東京）

1,733
大東文化(15 東京)
神田外語(14 千葉)
帝京(11 東京）
東京外国語(10 東京）
関西外国語(9 大阪）

東洋(22 東京)
大東文化(11 埼玉)文教(10 神奈川）

文教(31 神奈川、埼玉)
立正(19 埼玉)
淑徳(13 千葉）
共愛学園前橋国際(7群馬） 東洋(12 東京）
日本(6 静岡）
江戸川(7 千葉）

180
ｈ
461
▲ 281
2,941
日本(26 東京)
専修(21東京)
東洋(16 東京)
明治(13 東京）
立正(11 埼玉）

経済・経営・商総合科

その他（経済学部、商学部等）（総合科学部、教養学部など）（学際系統など）

大学
新潟大

学部
経済

定員
305

大学

学部

定員

大学

学部

定員

経営大 経営情報
新産大 経済長岡大 経済経営

190
160
80

国情大 情報文化150

医福大 医療経営

80

１ 735

150
21
129

ｉ

1,037
２ ▲ 302（志望者ｇ～ｉ計 1,776）
専修(65 神奈川)
高崎経済(60 群馬)
東洋(51 東京)
日本(43 東京）
大東文化(32 東京）

【その他】

80
257
▲ 177

学部

10,701▲ 4,296470

同調査において、学部別の進学者数が明らかとなっていない複数学部をもつ大学は、例示に掲載していない ＜神奈川（162人）、金沢（104人）、関東学院（96人）、山形（89人）、富山（86人）、東北（81人）、拓殖（81人）、駒澤（79人）、中央（74人）、法政（74人）ほか＞

定員

6,405

立正[地球環境科学](17埼玉)
尚美学園[総合政策、芸術情報](11 埼玉)
国際基督教(10 東京)
東洋[総合情報]（7 埼玉)
早稲田[文化構想](7 東京)※ 志望者数推計＝高校生アンケート（２年生）回答数×（H25大学等進学者数[過年卒含む]10,701人／回答全数6,550人）※ Ｈ25進学者は「平成25年度大学等進学状況調査」を元に作成※ 県内大学の定員はＨ26年度入学定員

大学

未定

641

【参考３】県内出身者の大学進学状況（経済系学部）○県内出身者の大学進学状況（平成28年度、学科系統別）（大学・私学振興課調べ）
人文
科学

社会
科学

1,474

県内大学
県外大学

進学者数

（人）

(うち経済系
学部）

理学

工学

農学

保健

商船

家政

教育

2,797

(1,458)

337

1,274

362

1,399

2

205

753

193

444

9,240

442

846

(358)

76

348

195

782

0

53

309

46

211

3,308

1,032

1,951

(1,100)

261

926

167

617

2

152

444

147

233

5,932

芸術 その他 合計○県外大学（経済系学部）進学状況（平成28年度、地域別・国公私立別） （ 大学・ 私学振興課調べ）
地域
国立
公立
私立
合計
北海道・東北
12
12
10
34
3.1%
関東・甲信（首都圏）
35
16
869
920
83.6% 【首都圏進学先の例】
東京都
3
6
622
631
57.4% 神奈川大学 ７２人
埼玉県
6
100
106
9.6% 専修大学
７０人
千葉県
15
47
62
5.6% 東洋大学
５５人
神奈川県
11
10
100
121
11.0% 日本大学
４０人
関東・甲信（首都圏以外）
1
22
27
50
4.5%
など
東海・北陸
30
7
20
57
5.2%
近畿
3
29
32
2.9%
中国・四国
1
1
0.1%
九州・沖縄
1
1
4
6
0.5%
合計
82
59
959
1,100
100.0%

7

【参考４】県内高校生の進学者ニーズ（H25 県実施アンケート結果、回収数 8,086 件）
質問項目

地元

大都市

こだわらないその他

不明

理想的な大学の場所

25.3%

32.0%

38.0%

1.2%

3.5%

理想的な就職先の場所

19.8%

14.9%

33.9%

1.1%

30.4%

（大都市への進学希望者への質問）
質問項目

切り替わ

（志望進路が地元に切り替わる要件）る

興味のある学部・学科が新設される
受験したい難易度の大学・学部ができる

どちらかと
いえば切り
替わる

あまり切
り替わら
ない

まったく
切り替わ
らない

20.5％

34.6％

20.4％

14.9％

9.6％

20.4％

30.8％

22.6％

16.4％

9.8％

大学で学びたい内容
１位

工学系等

12.9％

２位

保健衛生系統

11.5％

３位

人文系統

10.2％

４位

経済学系統

9.7％

５位

教育学系統

9.6％

６位

生活科学系統

5.3％

７位

理学系統

5.2％

８位

外国語学部系統

4.4％

９位

法学系統

4.3％

10 位

農学・水産学系統

3.5％

8

不明

【参考５】県内産業・企業の状況○県内事業所の状況
事業所数は全国 14 位と比較的上位であるが、１事業所当たりの従業員数は全国 30 位と下位になっており、全国と比べ事業所の規模が小さい傾向がみられる。

新潟県
事業所数
120,459 所
従業者数（１事業所当たり）
9.3 人
資料：平成26年経済センサス基礎調査

全国5,689,366 所
10.9 人

区分

全国順位
14位
30位

○新潟県の産業大分類別付加価値額
産業大分類別付加価値額をみると、製造業の割合が 23.4％となっており、全国と同様に最も高い。
全国

金融業、保険業
3.6％

その他
13.9％

宿泊業、飲食サービス業3.7％①製造業24.9％

付加価値額
294兆7,949億円

付加価値額
３兆4,168億円

サービス業（他に分類されないもの）4.2％

運輸業、郵便業
4.8％

製造業
23.4％

⑩その他
15.0％

②卸売業、小売業
18.2％

卸売業、小売業21.4％

医療、福祉
12.3％

③建設業7.1％
建設業
12.7％

資料：平成 28 年経済センサス活動調査（速報）④医療、福祉
⑤金融業、保険業⑥情報通信業⑦運輸業、郵便業⑧学術研究、専門・技術サービス業⑨サービス業（他に分類されないもの）

6.8%
6.6%
5.7%
5.6%
5.0%
5.0%

○新潟県の製造業の概要
製造業の概況としては、事業所数、従業者数はそれぞれ全国 10 位、17 位と比較的上位であるが、１人当たりの製造品出荷額等と付加価値額はそれぞれ全国 44 位、36 位と下位になっており、生産性が低い傾向がみられる。

区分
新潟県
事業所数
5,564所
従業者数
180,932人
製造品出荷額等
46,426億円
従業員１人当たり
2,566万円
付加価値額
16,731億円
従業員１人当たり925万円
資料：平成26年工業統計調査

全国
全国順位
202,410所 10位
7,403,269人 17位
3,051,400億円 23位
4,122万円 44位
922,889億円 20位
1,247万円 36位
9

○一人当たりの県民所得・国民所得
一人当たりの県民所得は、一人当たりの国民所得と比べて低く、全国 31 位となっている。
また、近県と比較しても低くなっている。

新潟県
2,697千円（全国31位）

国2.868千円

資料：平成26年度県民経済計算年報、平成26年度国民経済計算年報【参考】近県の県民所得
都道府県名
金額
富山県
3,185千円
石川県
2,947千円
福井県
2,973千円
長野県
2,821千円○新潟県の人口の推移（総人口・生産年齢人口）
新潟県の生産年齢人口は、1985 年をピークに減少が続いている。
今後も減少が見込まれており、2040 年には、対 2015 年比で 30.7％の減となる見込み。
300
250
200

245 248 247 249 248 243 237

163 164 163 163 158

150
100
50

151 144

230 221133 124

211

201

117 110

総人口

190

102

179

92

2015
2020
2025
2030
2035
2040

生産年齢 対2015年
人口
減少率
1,333,453
1,239,376
7.1%
1,166,702
12.5%
1,098,614
17.6%
1,020,022
23.5%
924,56930.7%

生産年齢人口0

資料：2015 年まで：国勢調査、2020 年以降：国立社会保障・人口問題研究所の推計値

10

○県内企業の海外進出状況（資料：平成 28 年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書）＜海外進出企業数及び件数＞
250
200
150
100
50
0

海外進出企業数及び件数は平成 21 年に比べ増加
平成 21 年から平成 28 年にかけて、海している。
外進出企業数は微増であるが、海外進出件数は増加傾向にある。
【H28 年３月時点（H21 年３月時点）】
海外進出企業数：100 社（ 91 社）
企業数
海外進出件数 ：227 件（159 件）
進出件数＜地域別進出先状況＞
その他 7.9％（18 件）
アフリカ
7.5％（17 件）

北米 9.7％（22 件）

H28
227 件

中国
41.0％
（93 件）

進出先を地域別にみると、「中国」と「その他アジア」を合わせたアジアが 170
件（74.9％）で、最も多い。
そのうち、「中国」が 93 件（41.0％）
で、最も多い。

その他アジア
33.9％（77 件）＜進出上の問題点＞（複数回答、N=156)
件数（割合）
項目
ビジネス慣行の違い
88件 (56.4％）
現地情報の収集63件 (40.4％）
進出国・場所の選定
37件 (23.7％）
現地の政情・経済状況
37件 (23.7％）
現地パートナーの選定
34件 (21.8％）
現地政府との折衝26件 (16.7％）
現地政府の政策21件 (13.5％）
法制度の未整備20件 (12.8％）
資金調達
19件 (12.2％）
派遣社員選定とその家族の問題
11件 (7.1％）
その他
6件 3.8％）＜海外事業所等の今後の方針＞
項目
件数（割合）
拡充する
48件（21.1％）
現状維持
113件（49.8％）
不明
61件（26.9％）
閉鎖・縮小
5件（ 2.2％）
合計
227件（100％）＜海外進出への関心＞
項目
割合
非常に関心がある
22社（ 4.0％）
関心がある89社（16.2％）
関心はない
212社（38.7％）
不明
225社（41.1％）
合計
548件（100％）

海外進出を行う上で問題となった点は、「ビジネ
ス慣行の違い」（56.4％）の回答割合が最も高くなっており、次いで「現地情報の収集」（40.4％）、「進出国・場所の選定」「現地の政情・経済状況」（各 23.7％）の順となっている。

海外事業所等の今後の方針は、「拡充する」が 21.1％、「現状維持」が 49.8％となっている。
一方、「閉鎖・縮小」は 2.2％であり、「拡充する」より少ない。

県内本社企業（海外進出していない企業を含む）の海外進
出への関心は、「非常に関心がある」が 22 社（4.0％）、「関心がある」が 89 社（16.2％）である。

11

【参考６】

県内企業のニーズ○「新潟県内企業が求める人材ニーズ等に関するアンケート調査報告書」概要（H24 県調査、1,025 社回答）
・県内企業の３割強の企業で新卒大学生を採用している。
うち、従業員３００人を超える企業の４割弱で、採用者数が計画を下回っている。
主な理由は、「基準に見合う学生が減少した」こと。
・県内企業が採用にあたり重視する能力は、全国傾向と同様で、チームワーク力、社
会人マナー、自己管理能力、問題解決能力などである。その他、県内で特徴的に高い項目は、「情報処理能」60.3％（全国 35.6％）と「数値・統計的能力」54.2％（全国 34.5％）。
・県内・県外の学生について、県外で採用を行う企業の半数近くが、行動や意識に違いがあると回答。県内学生は、礼儀正しくまじめだが、積極性や行動力で劣り、自己主張が苦手で、リーダーシップがとれない印象。
・企業は県内大学へ、社会適応力を備えた学生の育成を期待。

○「グローバル時代に求められる高等教育のあり方」抜粋（H26 年２月

新潟県経済同友会）

提言１「リベラルアーツを重視した教育の充実」
提言２「外国語によるコミュニケーション能力養成と海外留学の機会拡充」
提言３「新潟の高等教育らしい特徴あるカリキュラムの実現」→ 本県の地理的優位性を活かし、特に北東アジア地域に関しての理解力を養うといった特徴あるカリキュラムでグローバル人材を育成することは、
環日本海の玄関口「新潟」の高等教育として重要
提言４「グローバル人材育成のための産官学連携の強化」→ 高等教育の人材育成と企業の人材ニーズとの間にミスマッチが生じていることが指摘されているが、これらの解消のためにも産官学の活発な人材交流が必要。例えば寄付講座として海外での経験が豊富な企業人講師の派
遣や企業の海外拠点でのインターンシップ拡充など。

12

【参考７】中小企業における人材育成の状況（資料：中小企業白書(2015 年版））

13

資料３
新潟県立大学の現状資料
平成 29 年 9 月 25 日
新潟県立大学

１． 入学者の状況（１）志願状況

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

入学定員

全体

10.3

11.2

11.2

9.3

10.4

10.1

10.0

9.1

9.7

260

国際地域学科

10.6

11.0

10.7

8.7

9.8

10.2

10.0

9.3

9.8

180*

子ども学科

12.1

14.6

15.2

13.0

14.5

12.7

12.4

9.8

10.3

40

健康栄養学科

7.3

8.7

9.3

7.8

8.9

7.3

7.8

7.3

8.4

40

*平成 26 年度まで 160 名
・平成 21 年開学以来、約 10 倍の志願倍率を維持（２）入学状況＜平成 29 年度入学＞
入学定員

入学者数

（人）

(人）

充足率
うち県内

うち県外

（％）

全体

260

270

145

125

104

国際地域学科

180

190

100

90

106

子ども学科

40

40

28

12

100

健康栄養学科

40

40

17

23

100

２． 在学生状況＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞
入学

収容

1年

2年

3年

定員

定員

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

全体

260

1,020

56

214

72

233

58

219

66

215

252

881 1,133

国際地域学科

180

700

51

139

68

153

55

139

60

140

234

571

805

子ども学科

40

160

3

37

2

41

2

40

4

37

11

155

166

健康栄養学科

40

160

2

38

2

39

1

40

2

38

7

155

162

1

4年

在籍者数
合計

３． 就職状況（１）就職率・4 年制大学に移行当初から、高い就職率を維持。
※１期生である H24 生の就職活動時期は、いわゆる就職氷河期に該当するとされ、当時の有効求人
倍率は 0.8 倍程度の状況

合計
就職者数

国際地域学科
就職率

就職者数

子ども学科

健康栄養学科

就職率

就職者数

就職率

就職者数

就職率

H24 生（13 年卒）

191

97.0%

122

95.3%

37

100%

32

100%

H25 生（14 年卒）

201

97.6%

124

96.1%

40

100%

37

100%

H26 生（15 年卒）

222

96.5%

149

94.9%

36

100%

37

100%

H27 生（16 年卒）

227

99.1%

140

99.3%

41

97.6%

46

100%

H28 生（17 年卒）

245

99.2%

170

98.8%

38

100%

37

100%

H25 生

H26 生

H27 生

H28 生

（2）国際地域学部生の就職状況＜国際地域学部生の就職先（H24～28 卒業生）＞
区分

H24 生

農業、林業

0

1

0

2

1

建設業

3

2

8

12

10

製造業

19

16

13

21

21

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

2

1

0

情報通信業

9

6

13

13

14

運輸業、郵便業

8

5

14

12

13

卸売業、小売業

19

24

24

12

30

金融業、保険業

24

19

31

21

31

不動産業、物品賃貸業

1

4

2

4

3

学術研究、専門・技術サービス業

1

4

2

5

5

宿泊業、飲食サービス業

5

3

5

2

3

生活関連サービス業、娯楽業

7

9

4

6

5

教育、学習支援業

1

5

4

8

13

医療、福祉

6

3

4

4

1

複合サービス事業

9

5

3

3

4

サービス業（他に分類されないもの）

5

6

4

2

5

公務

5

12

16

12

11

122

124

149

140

170

合計

2

（進路先の例）
亀田製菓、ブルボン、日本食研、リンナイ、日本精機、太陽工機、サーモス、新潟日報社、新潟日報事業社、福島放送、ヤマト運輸、東日本旅客鉄道、全日本空輸、ユニクロ、青山商事、日本銀行、みずほファイ
ナンシャルグループ、第四銀行、北越銀行、大光銀行、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災、
三菱マテリアルトレーディング、大林組、JTB 関東、エイチアイエス、日本旅行、日本中央競馬会、公務（新潟県・富山県・長野県・新潟市・長岡市・航空管制官・横浜税関）、公立学校教員（新潟県、東京都、宮城県、富山県、群馬県）など（進学）東京大学大学院、東北大学大学院、一橋大学大学院、大阪大学大学院、筑波大学大学院、上智大学大学院、上越教育大学大学院など(3) 国際地域学部生の県内就職状況
・県内出身者の 80％以上が県内に就職。
平成 28 年度卒業生（就職者）
県内出身者

県外出身者

合計

県内就職

92（84.4%）

11（18.0%）103（60.6%）

県外就職

17（15.6%）50（82.0%）67（39.4%）

109

61

170

合計

3

4. 県内高等学校・県内経済界からの本学教育の充実への期待
・県内の高等学校・経済界は、本学に対して「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育を重視」の充実を期待。
(1) 教育の充実への高等学校からのニーズ（校）

高等学校からの教育ニーズ（75校回答）

50

46
38

40

31

30

24

20

19

17

12

8

10

3

0

(2) 教育の充実への経済界からのニーズ

経済界（５４社）

（社）

40
30
20

33
26

22

20
14

10

13

13

11

9
3

0

出典：(1)(2)ともに新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」 （県内各高等学校、新潟経営者協会・新潟経済同友会会員企業の協力の下に、平成 28 年 7 月実施。）
4

5.

首都圏大学からの進学先変更の可能性
・県内高校では、「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育」が充実されれば、「これまで首都圏に進学していた学生が県立大学に志望先を変更する」と予想する高校は、74 校中 47 校となっており、６０％を上回る。

首都圏大学からの進路先の変更が予想されるか（７４校回答）（校）

50
予想される 47 校(63.5%)
予想されない 27 校(36.5%)

41
40

30

27

20

10
4
1
0

出典：新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」

5

1

6.

卒業者の就職の見通し（採用の拡大可能性）
・県内の多くの企業は、「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育」が充実すれば、県内企業による採用の可能性が拡大すると見ている。

採用の増加はあるか

（社）

16

14

12

14

10

9

8

4

0

2

ある（3～5年に1名）

ある（毎年2～5名）

ある（毎年1名）

ある（隔年1名）

出典：新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」

6

ない

資料４
新学部新設により新潟県にもたらされる効果（県立大学の考え）
１ 進学者確保の見通し（経済系進学者の潜在的需要）(1) 経済系進学者の受け皿不足により、多数の進学者が県外へ流出
・新潟県内進学者の経済系学部への毎年の進学は約 1,400 名である。
そのうち、約 1,100 人が県外流出。
表－１ 県内出身者の大学進学状況（平成 28 年度、学科系統別）（大学・私学振興課調べ）
人文

社会

（うち経済

科学

科学

系学部）

1,474

2,797

(1,458)

337

1,274

362

1,399

2

205

753

193

444

9,240

県内大学

442

846

(358)

76

348

195

782

0

53

309

46

211

3,308

県外大学

1,032

1,951

(1,100)

261

926

167

617

2

152

444

147

233

5,932

進学者数

理学

工学

農学

保健

(人)

商船

家政

教育

芸術

その

合計

他

(2) 首都圏大学からの進学先変更の可能性
・県内高校対象のアンケートでは、「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育」が充実されれば、「これまで首都圏に進学していた学生が県立大学に志望先を変更する」と予想する高校は６０％を上回る。
グラフ－１ 首都圏大学からの進路先の変更が予想されるか（県内高校74校回答）
41
45
40
35
27
30
25
20
15
10
4
1
1
5
0

(（注） 新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」 （県内各高等学校・新潟経営者
協会・新潟経済同友会会員企業の協力の下に、平成 28 年 7 月実施。）
1

（３）定員充足の見通し
・県立大学既存学部の志願状況から類推する限りは、10 年後に新学部が定員充足に困難を来す状況に陥ることは予想しにくい。
・制度的には、定員管理を含む教育組織・教育内容は 6 年ごとに設定される中期目標・中期計画において、不断に見直しが行われる。県立大学が競争力ある大学として存立するためには、不断の見直しにより、社会の需要に的確に応え、信頼される教育内容・水準を維持することが何よりも重要であり、新学部の設置はその第一歩と考えている。
・4 年制大学に移行以来、約 10 倍の志願倍率を維持。
表－２ 新潟県立大学の志願倍率推移
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

募集人数

全体

10.3

11.2

11.2

9.3

10.4

10.1

10.0

9.1

9.7

260

国際地域

10.6

11.0

10.7

8.7

9.8

10.2

10.0

9.3

9.8

180

子ども

12.1

14.6

15.2

13.0

14.5

12.7

12.4

9.8

10.3

40

健康栄養

7.3

8.7

9.3

7.8

8.9

7.3

7.8

7.3

8.4

40

※国際地域学科の募集人員は平成 26 年度まで 160 名

2

２ 卒業後の県内就職の見通し(1) 採用の拡大可能性
・県内の多くの企業は、「経済学・データ分析の教育、実践的語学教育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育」が充実すれば、県内企業による採用の可能性が拡大すると見ている。
グラフ－２
16採用の増加はあるか（県内企業49社回答）
14

14

14
12

10

9

10
8
6
4

2

2
0

(（注） 新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」 （県内各高等学校・新潟経営者協会・新潟経済同友会会員企業の協力の下に、平成 28 年 7 月実施。）（2）就職先業種・職種の拡大
・新学部では、「経済・産業・企業の仕組みを理解する力や情報分析力、確かな国際コミュ
ニケーション能力を複合的に有する」人材への専門教育を行うことから、既存学部と比較して、「業種」「職種」両面において、就職先の拡大が予想される。
・具体的には、専門的知識を用いた内外の市場分析部門・調査部門、財務・経営企画部門、生産・流通システム開発部門、生産管理部門など、より専門性の高い職種に配属される可能性が高まる。
・進路先として、大手の製造業、商社、金融業や政府系機関など、これまで既設の国際地
域学部の卒業生の就職希望が薄い経済分野への進路が想定される。
・経済系科目による公務員試験の受験が可能となることから、公務員への就職の可能性
も高まる。

3

〇（参考）国際地域学部の就職率、主な就職先
平成 28 年度卒業生就職率：99.2% （就職率＝就職者/就職希望者）
主な就職先
日本精機株式会社、株式会社第一印刷所、日本食研株式会社、
東日本旅客鉄道株式会社、日本郵便株式会社、
日本銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社第四銀行、
株式会社北越銀行、株式会社大光銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、
アクシアルリテイリング株式会社、株式会社ハードオフコーポレーション、
第一建設工業株式会社、株式会社大林組、株式会社 BSN アイネット、株式会社エイチ・アイ・エス
新潟県、新潟市、長岡市、新発田市
新潟県教育委員会（教員）群馬県教育委員会（教員）4３ 新学部新設により新潟県にもたらされる効果〇教育機会の充実
新潟県民子弟の進学、とりわけ県外流出者が多い「経済系」分野において進学機会を確保することは、県立大学の担うべき役割と考える。
〇新潟に必要な人材の育成・確保(1) 県内高等学校・県内経済界からの本学教育の充実への期待
・県内の高等学校・経済界が、本学に対して「経済学・データ分析の教育、実践的語学教
育、地域・海外企業での実地研修、基礎教養教育を重視」の充実を期待。
グラフ－３ ＜教育の充実への高等学校からのニーズ＞（校）(（注） 新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」 （県内各高等学校・新潟経営者協会・新潟経済同友会会員企業の協力の下に、平成 28 年 7 月実施。）

5

グラフ－４ ＜教育の充実への経済界からのニーズ＞
（社）

35

（社）

30

経済界（５４社回答）

33
26

25

22

20

20

14

15

13

10

13

11

9
3

5
0

(（注） 新潟県立大学「新潟県立大学における教育ニーズに関する調査」 （県内各高等学校・新潟経営者協
会・新潟経済同友会会員企業の協力の下に、平成 28 年 7 月実施。）(2) 新潟は人口減、生産性・付加価値・所得の低迷に直面しており、特に、「潜在力ある人材の県外流出」と「生産性・付加価値・所得の低迷」の両者が負のスパイラルとなっている。
スパイラルの克服には、産業・企業の高付加価値化や東アジアをはじめとする海外への事業展開に取り組む人材の蓄積が不可欠である。
（注）負のスパイラルの是正には地域の人材育成が不可欠
生産性・付加価値生産の低迷

賃金・所得の伸び悩み

経済・産業活力の低下

潜在力ある人材の県外流出

人材層の希薄化（海外展開・イノベーション力の低下）

県内での人材育成の重要性〇人口減対策としての効果
県立大学が新学部を設置することにより、入学定員分の県外流出を防ぐという直接的な効果があるだけでなく、新潟を進学場所にと考える学生を増やすことで結果として県内に留まろうと考える受験者層が厚くなり県内私大においてもプラスの効果が波及するものと考える。
既存の国際地域学部では、県内からの進学者のうち 84.4%が県内に就職しており、県内進学の受け皿を増やすことで、定住促進、人口増の効果が期待できる。
6

〇地域貢献機能の充実
新学部設置により、新たに、産業・経済に関する専門的知識を有し、経済分析やビッグデー
タ分析の技術を有する教育研究スタッフが大学に集積するとともに、地域と連携した教育・研究を行うことにより、地域の情報が蓄積される。こうした知的資源を積極的に活用し、地域の課題解決や地域づくり等に貢献する。
具体的には、以下のような教育研究活動等を想定・検討している。
(1) 新しい人材供給・教育○ 「東アジアに強いプロ（東アジアと新潟の産業・経済・企業に関する知見、英語プラス
露中韓言語能力、情報・データの処理分析能力を有する）」を輩出し、新潟を支える人材の供給拠点となる。
○ フィールドワーク、インターンシップを通じた実践的教育を行い、地域の産業・経済・企業への学生の理解を深めるとともに、教育研究と連携したフィールドワークにより地域の経済活動へのサポートを行う。
(2) 教育研究成果の社会への還元○ 経済系の教育研究スタッフの優位性を生かした、産業・経済・企業・行政に対する研究
成果・知見の提供。
○ 教授陣がリーダーとなり、産業界・自治体との共同で実施する東アジア市場の調査・研究。
○ 社会人への実践的講座の開催、起業化への取組のアドバイス。
(3) 県内私学との交流の促進○ 県内私学と教育研究成果を共有し、県内の高等教育水準の底上げを図る。
(4) 国際交流・観光への支援○ 留学生の拡充による海外からの呼び込み効果（観光を含む）を高める。

7

４ 子ども学科定員 10 名増の必要性及び効果〇教育機会の拡充
本学の子ども学科においては、開学来高い志願倍率を維持しており、過去９年の志願倍率を見ても１０倍以上で推移しており、定員増により教育機会の拡充を図る必要があると考えている。
（参考）表－２ （再掲）新潟県立大学の志願倍率推移
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

募集人数

全体

10.3

11.2

11.2

9.3

10.4

10.1

10.0

9.1

9.7

260

国際地域

10.6

11.0

10.7

8.7

9.8

10.2

10.0

9.3

9.8

180

子ども

12.1

14.6

15.2

13.0

14.5

12.7

12.4

9.8

10.3

40

健康栄養

7.3

8.7

9.3

7.8

8.9

7.3

7.8

7.3

8.4

40

※国際地域学科の募集人員は平成 26 年度まで 160 名〇新潟に必要な人材の育成・確保
少子化に対する国の政策の拡充により、人材育成への需要が更に高まる状況にあり、そうした需要増に対応するためには入学定員増加が不可避である。
具体的には、以下のように保育士への需要増加が顕在化している。
(1) 「子ども・子育て支援法」「障害者差別解消法」の成立に伴い、福祉・保育専門職として４年制大学にて養成された“保育士”の需要が高まっている。
(2) 国における「待機児童解消加速化プラン」（H25・４月実施）「保育士確保プラン」（H27・１月
策定）により、保育士の需要が増加している。
(3) 新潟県においても、新潟市で816名、上越市で661名、新発田市で400名保育所定員増。
定員数が 100 人以上増加した地方自治体の中で高いランクにある。
(4) 保育所利用者では、新潟市が 516 名、上越市が 277 名増加しており、利用児童数が 100人以上増加した地方自治体の中で高いランクにある。
＜参考＞表－３ 定員数が 100 人以上増加した地方自治体（平成 27 年 4 月 1 日現在）
順位

都道府県

市町村

定員増加数（人）33 新潟県

新潟市

816

46 新潟県

上越市

661

56 福島県

いわき市

602

70 長野県

長野市494

82 富山県

富山市

435

88 新潟県

新発田市

400

8

＜参考＞表－４ 利用児童数が 100 人以上増加した地方自治体（平成 27 年 4 月 1 日現在）
順位

都道府県

市町村

利用者増加数（人）

24 新潟県

新潟市

516

70 新潟県

上越市

277

77 福島県

須賀川市

244

87 長野県

長野市

213

93 富山県

富山市

199

98 福島県

二本松市

195（出所：厚生労働省「保育所等関連状況の取りまとめ（平成 27 年 4 月 1 日）」）〇幼稚園教諭に対する県内需要への対応
県内大学卒業生に対して県内幼稚園からの就職の要望が高まっている。
〇「認定こども園法改正（平成 24 年）」による幼保連携型認定こども園の新設(1) 新潟県内の幼保連携型認定こども園の数は 39（平成 27 年）から 59（平成 28 年）に増加している。
(2) 幼保連携型認定こども園では、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する者（「保育教諭」が求められており、４年制大学で養成される『一種』免許を修得し、かつ『保育士資格』も取得する“保育教諭”を養成する本学への人材需要が高まっている。
＜参考＞表－５ 認定こども園数の推移（各年 4 月 1 日時点）
年度

幼保連携型認定

認定こども園う ち 幼保連携型こども園（新潟県）

（全国）

（全国）

平成 26 年

30

1,360

720

平成 27 年

39

2,836

1,930

平成 28 年

59

4,001

2,785

（出所：新潟県「学校基本統計」、内閣府）〇社会福祉士の需要増加
高齢化社会への対応・障害者へのケアが喫緊の課題となっており、「社会福祉士」の需要が高まっていることから、「社会福祉士」の資格取得が可能な子ども学科への志願者が多い。

9

５ 既存大学等とのすみ分け（県内私立大学との関係）〇「新潟で学ぼう」とする県内大学志願者の増加
毎年６千名以上の大学進学希望者が県外へ流出している。県立大学が新学部を設置することにより、流出する学生を新潟に引き戻すことにより、新潟で学ぼうと考える受験者層が増
え、県内大学について関心を持つ機会等も増える。結果として県内私大にプラスの効果が波及することが期待できる。
(1) 教育分野の差別化
・新学部は、他大学に見られる一般的な経済学部（経済学の各分野を幅広く教育しており、たとえば新潟大学、金沢大学、富山大学他）と異なり、国際経済、とりわけ東アジアに重点を置くことで教育内容を差別化する。県内大学には、類似した学部はなく、人材教育を分担していきたい。
（注）教育内容は、経済系教育科目（ミクロ経済学・マクロ経済学などの基礎理論、計量経
済学・統計学・コンピュータプログラミング・ビッグデータ解析などの統計数値解析を基礎とし、東アジアと日本の産業・経済・企業に重点を置く国際経済学・東アジア経済論・金融・産業経済学などの応用経済学分野から構成）、英語による講義、露中韓言語の修得、少人数による演習・卒業研究など組み合わせたものを予定する。
(2) 県立大学志願者の併願状況（県内私学とでなく県外大学との間での競合）
県立大学（国際地域学部）志願者の主要併願先は県外の国公私立大学であり、県内大学との間で学生を取り合うよりも、県外の国公私立大学と競合しているのが実態である。
・最大の併願先（競争者）は県外の国公立大学・私立大学。
・県内での主な併願先は新潟大学。
・県内私立大学への併願は僅か。
・中位層が進学する県立大学では、新学部においても競合先は県外の国公私立大学。
・学部の内容でも差別化され、県内私立大学との競合は僅少と見込まれる。

10

資料５

新学部設置構想に関する県関係部局の意見【産業労働観光部意見】○新学部設置構想に対する所見
・ 社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化など、企業を取り巻く経営
環境が大きく変わり続ける中で、経済・産業・企業の仕組みを深く理解し、
情報データ分析力や確かな語学力を有する実践的な人材の確保は、各企業にとって重要な課題となっている。新潟県立大学において検討している新学部の設置により、こうした企業のニーズに対応した人材の輩出が期待される。
○新潟県立大学への要望
・ 学部新設時はもとより、設置後の運用に当たっても、県内をはじめとする企業の声を聞く場を設けるなど、企業ニーズを十分に踏まえた特色あるカリ
キュラムにより、実践的な力を身につけるための教育の実現に努められたい。
・ また、同学部の卒業生については広く国内外で活躍することを期待するが、県内企業において人手不足感が強まっている状況も踏まえ、県内企業にも関心を持ってもらえるような仕掛けについても検討いただくとともに、起業・創業に向けた意識の醸成に取り組むなど、新潟の将来を担う人材の育成につなげていただきたい。

1

【福祉保健部意見】○新学部設置構想に対する所見
・ 保育士については、女性の社会進出の増加等により子育て環境が大きく変化し、未満児保育や障害児保育など保育ニーズもより多様化しており、質の高い人材の確保が求められている。また、県内においては、例年、保育士不足を主要因に待機児童が発生している。
・ また、社会福祉士は、適切な福祉サービスを受けることができるように相談・支援を行うことが主な業務であることから、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応していくために重要な役割を果たす存在であり、福祉の仕事を目指す若者の減少が懸念されている。
・ このような状況の中で定員を増やすことは、福祉人材の育成・確保につながるものと期待している。
○新潟県立大学への要望
・ 保育士や社会福祉士を目指す学生をひとりでも多く育成していただくとともに、本県の実情を踏まえた適切な保育・支援を行うことのできる福祉人材の育成に取り組んでいただきたい。あわせて、資格取得者が県内の保育所等での就職を希望し、就職に結びつくよう、保育団体等とのさらなる連携促進
や、研修・実習等を通じ、大学研究機関としての機能をより一層発揮いただ
きたい。

2

資料６
新学部設置構想に関するパブリックコメントの結果
平成 29 年９月 25 日から 10 月 24 日までパブリックコメントを実施。
16 名の方から意見が提出された。意見の概要は下記のとおり。
項目
意見概要
設 置 の ○ 国際経済学部を作ることには賛成。新潟はもちろん、日本にとっても前途目的・育有為な若者を輩出してほしい。くれぐれも看板倒れにならないようにしてほ
成 す る
しい。【60 代・女性】
人材像○ 東アジアの経済・産業や情報・ビッグデータをしっかり勉強した若者が育成されるのは良いこと。【70 代・男性】○ 地元の経済を支える人材を一人でも多く育成してほしい。東アジアでも欧米でも、厭わず突き進んでいく、元気のある若者を輩出してほしい。新潟には中小企業が多いが、そういうところでも、自分が会社を大きくするという意気込みがあり、それに加えて、経済や情報分析・ビッグデータの知識や、確かな英語力、地元経済や産業についての知識のある若者を育ててほしい。
【不明】○ 県内高校生にニーズのある公立の国際経済学部の設置は、大いに賛成。理論だけでなく、地域の実情を理解し、地域で起業し地域を担い地域を活性化する人材の育成を目指して欲しい。【60 代・男性】○ 県立大学は、新潟県に根ざし、世界へ通用する人材育成を目的としている大学であることを在学中に実感した。今までにない学部であるのであれば、新設する意味は十分にある。今後変化の激しい世界を生き抜くためには、世界又は新潟の経済を正しく分析することは必要なこと。【20 代・女性】○ 日本の市場が縮小していく中、東アジアとの経済交流を支える人材は重要性を増す。その意味で東アジアの経済・産業・企業に強いプロフェッショナ
ルの育成を目指すことは正しい。個人的には、情報・データ分析の力と実体
験に裏付けられた実践力を身に付けた「起業家」マインドのある若者を育成
して、地域経済の活性化にすぐに貢献してほしい。「作っただけで終わり。」にならないよう、真剣に取り組んでほしい。【70 代以上・男性】○ 「東アジアの経済・産業・企業に強い人材の育成」は、地元経済界にとって重要であり、意味のあること。【40 代・男性】

1

設 置 の ○ 若者の人口流出を食い止め、新潟の良さを発展させる取組のできる若者の育成を実現するため、「国際経済学部」の設置に賛成する。【50 代・女性】
目的・育
成 す る
○ 若者が一旦大都市圏へ出ても地域に戻り仕事ができる環境を整えること
人材像と、地方の若者が地域に残り仕事をしたいと思ってもらうことが重要。そのためには、魅力ある大学と会社がたくさんあることが望ましい。
資料には、高校生の志望に対し県内の定員枠が少ない分野として「経済・経営」がある。また、経済界から実践的な経済学・データ分析の教育が求められ、これが実現すると首都圏に進学する生徒が県内大学に志望先を変更する可能性が高いと書いてある。国際経済学部の設置を強く要望する。【60代・女性】○ 新学部設置等に賛成する。就職で県外に若者が流出するのを防ぐためにも
地元新潟で働く人材を育成してほしい。【40 代・女性】○ 「国際経済学部」設置及び「子ども学科定員増」に賛成する。人口減少、首都圏との格差拡大等の歯止め対策には、次世代を担う新潟県独自の人材育成が急務。地元の若者が不本意ながら県外に進学することのない、魅力ある受け皿を作ってほしい。【40 代・女性】
一般の受験生にとってはインパクトが弱く、馴染みにくい。
職種や業種事例を活用した方がよい。広く県外にも広報することにより、将来の新潟県への I ターン移住を意識した人材育成が図られる。
・ 地方行政職員（地域の生き残りをかけ、インバウンドや、スポーツや医療を考えた観光施策など、外部から内部への経済効果を生み出す仕組
みを学ばせ、プロフェッショナル行政マンを育成する必要がある。）
・ 県内の特有かつ国際的な企業社員（構想段階からタイアップしていく
企業との連携は必須。その企業名を挙げたらどうか。）
・ 起業家（新潟県の若者が一番弱い部分。地域や国内のみならず、世界に目を向け、それをビジネスにしていく若者が求められる。）【50 代・
男性】

○

○

県内に経済・経営系（以下「経済系」という）の学部を有する大学が複数あるにも関わらず、県立大学に経済系の新学部を設置する必要があるのか。
平成 30 年度には、新潟国際情報大学が経営情報学部を設置する予定であり、さらに増えることになる。県内私立大学に進学していた層を奪ってしまう結果にならないか心配。県内大学の他学部と競合せず、人気の高い公務員等への就職も期待できる、政治、政策系の学部を設置してはどうか。その他、全
国的に数が少なく、かつ、就職にも有利な建築学部なども独自性をアピールできると思う。【30 代・男性】
2

学 部 名 ○ 育成する人材像からすると、「北東アジア地域商経済情報学部北東アジア
地域商経済情報学科」という名称が望ましい。コースも、「北東アジア商経
称・規模済コース」、「データサイエンスコース」、「地域商経済政策・創生コース」の３コース制が望ましい。
これにより、国際地域学部の国際社会コースと東アジアコースの一部が移ることになるため、国際地域学部 175 名程度、北東アジア地域商経済情報学
部 100 名程度が望ましい。
現行の国際地域学部は、２学科制とし、国際地域文化学科（現行の比較文化コースの全部と東アジアコースの一部）125 名程度、国際環境政策学科（現
行地域環境コースの全部）50 名程度とした方が良い。【30 代・男性】
教 育 内 ○ 語学が堪能というだけでなく、思考力や判断力、表現力が伴うものでなけ
容 と 特
ればならないと思う。授業にスピーチ、ディスカッションやディベートを徴取り入れてもらいたい。【60 代・男性】○

県独自かつ内部を考えた科目が必要と感じる。国際人を育成する上で重要なのは、その土地や地域の実情を考え、行動できる人材。都道府県特有の衣食住の歴史や実態把握も必須。また、地域の課題を解決していくビジネ
スセンスの習得が求められる。さらに、雇用や人事管理、経営学も重要。
・経営学、通関士、初歩簿記
・労働経済、労基法、入国管理法、社会保険、所得税法
・地域学（衣食住）、地方自治、教育事情、福祉施策論、医療事情 等
・地域の課題解決演習
・NPO 論、NPO マネジメント、地域ビジネス論、防災
・観光ビジネス、インバウンドシステム【50 代・男性】○ 「教育内容と特徴」に「国際地域学部との共通科目の制定」を追加すべき。
共通して学ぶ科目・ゾーンを設置することによる国際的感覚部分における学部間交流や経費節減を目的とする。
また、「情報・データを分析するための教育」の中に、（文系）数学教育に関する強化を入れるべき。情報・データサイエンス教育において、数学は必須であり、また、経済・経営教育における数学も年々重要性を増している。実学としても活かせるので要望する。【30 代・男性】

3

子ども学

○

乳幼児期の養護・教育は人格形成の基礎を培う重要な時期。質の高い養護・教育の実現の一つとして、新潟県立大学で学べる学生が増えることは、
新潟県の教育そのものを高める良い取組と考え、賛成する。【50 代・女性】

科定員増

○

保育者不足のため、専門学校等で保育技術だけを学んで現場に出る人が多いように感じる。子どもの育ちを理解し、また、多様な価値観を持つ現代の保護者に対応する保育者の育成を望む。【40 代・女性】
子ども学科の定員増については、慎重であるべき。ここ数年は保育士不足
かもしれないが、今後、子どもの数は増えないのではないか。
【60 代・女性】○

その他○ 国公立大学が定員を増やしてくれれば、多くの若者は県外に出なくても良くなる。【70 代・男性】
地元の国公立大学に新しい学部ができ、高校生の選択肢が広がることは、
県内高校生にとってよいこと。特に、県内では新潟大学以外の国公立大学に「経済」学部がなく、男子高校生にとっては朗報だと思う。
県内の小中高校生のために、国公私立を問わず、大学同士が競い合い、切磋琢磨し、県外に行かなくてもやりたい勉強ができるような、よりよい教育
環境を作ってほしい。【40 代・男性】○○

やむを得ず県外に出て行っている若者がいるとしたら、対策が必要。どのくらいの若者がやむを得ず県外大学へ進学しているかわからないが、印象としてはもっと受け皿を増やすべきではないかと感じる。県立大学で 90 人までしかできないのであれば、私立大学が頑張ればよい。私立大学も、「これだったら地元に留まりたい」と思えるような「経済系」の学部・学科をつくるべき。県も、やる気のある私立大学を支援すべき。みんなが一致団結して取り組まなければ若者の流出は続き、長野、富山、石川にますます置いて行かれる。【60 代・女性】○

国際経済学部はぜひ作ってもらいたい。仕方なく県外に進学せざるを得なかった若者も少なくないと思う。県内に選べる対象が増えれば、県内に残って勉強したい人が残ることができる。【40 代・女性】○ 今後 18 歳人口が減る中で、新学部を設置するのであれば、確実に一定の競争率と定員を確保できる見込みがあることが必要。新学部を設置せずとも、大学改革はできるのではないか。
・ 新潟空港に近い立地を生かして留学生と日本人学生を対象とした国際寮を設置する。
・ 近隣で定員割れに悩む新潟北高校を附属高校にし、新大学入試制度に備えて確実な定員確保を図る。【30 代・男性】

4

資料７

県内私立大学への説明及び意見聴取結果
新潟県内の私立大学・私立短大（18 校）を対象に、新学部設置構想に対する説明及び意見聴取を実施（平成 29 年 8 月～10 月）。結果は下記のとおり。
※１校で複数の意見を述べている場合があるため、意見別学校数の合計と対象校数は一致しない。

○

新学部設置に反対する意見
１校＜意見の内容＞
・ 県立大学は、県内に既にある学部・学科と内容が重複せず、かつ私大に影響を及
ぼさないよう全体の入学定員を抑制すべきである。
・ 本学と学部・学科が重複する。
・ 少子化の中で定員割れをしている私立大学があるときに、公立大学の定員を増やせば、学生確保が困難となる。

○

学生確保への影響の可能性を指摘した意見
６校＜意見の内容＞
・ 県立大学は本学の併願先となっており、学生募集に一定の影響が生じる可能性がある。
・ 教育分野は重複、競合していないが、18 歳人口が減少していく中、一定の影響が生じる可能性がある。
その他 新学部に期待する意見など
10 校＜意見の内容＞
・ 新学部設置により他の県内大学への志望も高まるような効果を期待している。新潟は学術面で魅力的だということがわかるようにしていかなければならない。
・ 新学部の設置により県内の大学・短大の進学者が増加するのであれば県全体の高等教育の向上につながる。
・ 新学部についての方向性は良い。学生の取り合いになるなどと言っていたら県の発展はない。県内での教育力を高める、そして学生を受け止める、その方向性は間違っていないと思う。
・ 新学部の設置により県内に学生が留まることは良いこと。
・ 首都圏に進学すると新潟に帰ってこないことから、県立大学に頑張ってもらいたい。その上で県内各大学がそれぞれの個性を活かしていけば良いと思う。
・ 非常によい計画と思う。
・ 県内に学部学科が増えることや、県外から優秀な学生が県内に来ることは良いこ
とと思う。

○

1

・ 子ども学科の定員増は良いことと思う。県内のこども園において良い教育、良い保育を行うという目的は本学と一致するので、競争しつつ協働して良い教育を実施していきたい。
・ 新学部は本学の教育研究領域と近いため、何らかの形で連携・協力関係ができればと考える。
・ 県外に進学した若者は戻ってこない。そのことにいかに対応していくのかが県内
大学コンソーシアムの目的である。今回の骨子案を受け、本学としては、より特色を出すことにより、すみ分けを図りたい。
○

意見なし

４校

2

参考資料２

新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」
に関するニーズ調査【高校生対象調査】
結果報告書

平成31年１月
株式会社 進研アド© Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved.

高校生対象 調査概要
１．調査目的2020年４月に開設予定の新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」の新設構想に関して、高校生のニーズを把握する。

２．調査概要高校生対象調査
調査対象

高校２年生

調査エリア

山形県、福島県、群馬県、新潟県、富山県、長野県

調査方法

高校留め置き調査
依頼数（依頼校）

12,087（122校）

回収数（回収率）

10,104（122校）（83.6％）

調査対象数

調査時期

2018年10月15日（月）～2018年11月30日（金）

調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目
高校生対象調査•性別•高校種別•高校所在地•所属クラス•高校卒業後の希望進路•興味のある学問系統•「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度•「国際経済学部 国際経済学科」への受験意向•「国際経済学部 国際経済学科」への入学意向

2

高校生対象 調査結果まとめ

高校生対象 調査結果まとめ
回答者の属性※ 本調査は、新潟県立大学が新たに設置予定の「国際経済学部 国際経済学科」に対する需要を確認する目的の調査として設計した。そのため、新潟県立大学の主な学生募集
エリアである新潟県をはじめ、山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県に所在する高校の高校２年生（設置年度に入学対象の学年）に調査を実施し、10,104人から回答を得た。

• 回答者の性別は、「男性」が42.4％、「女性」が56.9％。
• 回答者の在籍高校種別は、「公立」が93.3％、「私立」が6.7％。
• 回答者の在籍高校所在地は、新潟県立大学の学生募集の中心である「新潟県」
が65.2％で最も多い。次いで、「富山県」が10.7％、「山形県」「福島県」がそれぞれ7.0％と続く。
• 回答者の所属クラスは、「文系クラス（文系コース）」が59.7％で最も多く、次いで「理系クラス（理系コース）」が27.5％。

高校卒業後の希望進路や興味のある学問系統• 回答者の高校卒業後の希望進路を複数回答で聴取したところ、「国公立大学に進学」が71.7％で最も高い。次いで、「私立大学に進学」が34.4％と続く。
• 回答者の興味のある学問系統は、「国際経済学部 国際経済学科」と関連のある「経済・経営・商学」（26.0％）、および「文学（心理学、考古学、地理学、歴史学、哲学など含む）」（26.0％）が同率で最も高い。次いで、「教員養成・教育学」（18.8％）、「医・歯・薬学(看護・保健学等を含む）」（18.1％）と続く。

4

高校生対象 調査結果まとめ「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度• 「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度（※）は、６項目中５項目で７割を超える。
• 中でも、「自分の考えを相手に伝える表現力」に対する魅力度は83.9％で、特色６項目中最も高い。
• 次いで、「実践的な英語力」が81.4％、「海外研修や企業等におけるインターン
シップ」が75.4％と続く。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値「国際経済学部 国際経済学科」への受験意向・入学意向• 「国際経済学部 国際経済学科」を「受験したいと思う」と答えた人は15.7％（1,590人）である。
• 「国際経済学部 国際経済学科」を「受験したいと思う」と答えた1,590人のうち、「入学したいと思う」と答えた人は87.5％（1,391人）で、予定している入学定員（90人）
を大きく上回る。

5

高校生対象 調査結果まとめ
受験意向別入学意向 属性別傾向◇性別• 「国際経済学部 国際経済学科」を「受験したいと思う」かつ「入学したいと思う」と答えた人（以降下線部を本頁内では「入学意向者」と表す）を性別にみると、「男性」14.8％（4,287人中635人）の方が「女性」13.0％（5,751人中749人）より
1.8ポイント高い。

◇高校所在地別• 学生募集の中心である「新潟県」の高校在籍者からの入学意向者は12.5％（826人）と、予定している入学定員（90人）を大きく上回る。
◇在籍コース別• 「文系クラス（文系コース）」在籍者からの入学意向者は17.3％（1,042人）、「理系クラス（理系コース）」在籍者からの入学意向者は6.4％（177人）と、いずれも予定している入学定員（90人）を上回る。
◇高校卒業後の希望進路別• 新潟県立大学を受験・入学する可能性が高い「国公立大学に進学」希望者からの入学意向者は15.9％（1,148人）と、予定している入学定員（90人）を大きく上回る。
◇興味のある学問系統別• 「国際経済学部 国際経済学科」と関連のある「経済・経営・商学」関心者からの入学意向者は30.0％（787人）と、予定している入学定員（90人）を大きく上回る。

6

高校生対象 調査結果まとめ
受験意向別入学意向 属性別傾向◇高校所在地×高校卒業後の希望進路別×興味のある学問系統別• より入学可能性が高い対象として、細かく対象者を絞り込んだ場合の入学意向者を確認した。「新潟県の高校在籍者」かつ「大学（国公立または私立）進学希
望者」かつ「経済・経営・商学関心者」に限定した場合の入学意向者は32.5％（443人）。予定している入学定員（90人）の４倍以上にのぼる。
• 「新潟県の高校在籍者」かつ「国公立大学のみ進学希望」かつ「経済・経営・商学関心者」に限定した場合の入学意向者は36.8％（228人）と、予定している入学定員（90人）の２倍以上である。

7

高校生対象 調査結果

回答者の属性（性別／高校種別／高校所在地／所属クラス）
■性別

■高校種別
無回答
0.7%

無回答
0.0%

国立
0.0%

私立
6.7%

男性
42.4%

(n=10,104)

女性
56.9%

(n=10,104)

公立
93.3%

■高校所在地(n=10,104)

65.2

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

7.0

7.0

4.9

山
形
県

福
島
県

群
馬
県

10.7

新
潟
県

5.2

富
山
県

長
野
県

0.0
無
回
答

■所属クラス
文系クラス（文系コース）

全体

理系クラス（理系コース）

コース選択はない

59.7(n=10,104)

0

20

その他

無回答

27.5
60

40

3.9 6.5

80

2.3
100

【単位：％】

9

高校卒業後の希望進路／興味のある学問系統■高校卒業後の希望進路
Ｑ１．あなたは、高校卒業後の進路について、現時点ではどのように考えていますか。
以下の項目から、あてはまるものすべてをお選びください。（いくつでも）

80%

71.7

(n=10,104)

60%

34.4

40%
20%

14.0

6.5

5.2

1.3

0.9

そ
の
他

無
回
答

0%

国
公
立
大
学
に
進
学

私
立
大
学
に
進
学

短
期
大
学
に
進
学

進専
学門
学
校
・
専
修
学
校
に

就
職

■興味のある学問系統
Ｑ２．あなたは、どのような学問に興味がありますか。
以下の項目から、興味のある学問系統すべてをお選びください。（いくつでも）（現時点で進学を希望されていない方も、進学する場合を想像してお答えください。）

30%

26.0

18.8

17.0

20%

(n=10,104)

26.0

12.1

18.1
10.5

9.6

10%

15.4

4.4
0.7

0%

む語
学

)

(

教
員
養
成
・
教
育
学

ど化理
含学学
む ・ （
）地数
学学
･ ・
生物
物理
学学
な ・

10

保医
健 ・
学歯
等 ・
を薬
含学
む
）看
護
・

(

哲学文
学、 学
な地
ど理心
含学理
む、 学
歴、
史考
学古
、

)

)

言
語
学
な
ど
含

係法
論学
な
ど政
含治
む学
・
国
際
関

(

(

経
済
・
経
営
・
商
学

工工工
学学学
な ・ （
ど電機
含子械
む工 工
）学学
・ ・
材電
料気

そ
の
他

ま
だ
決
め
て
い
な
い

無
回
答

「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度■「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度
Ｑ３．新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）で身につく力や取り組めることには、以下のような特色があります。それぞれの特色について、あなたはどの程度魅力を感じますか。（それぞれ、あてはまるものを１つだけ）

とても魅力を感じる

ある程度魅力を感じる

あまり魅力を感じない

まったく魅力を
感じない

無回答
魅力度
（※）

(各n=10,104)

3.9
Ａ． 経済・産業・企業の仕組みを理解する力

2 2 .45 1 .4

17.7

4.6

73.8

Ｂ． 実践的な情報・データ分析能力

23.8

49.1

18.5

4.24.5

72.8

3.1
4.6

81.4

7.1 4.5

65.0

4.4 4.8

75.4

2.0
4.6

83.9

42.0

Ｃ． 実践的な英語力

39.4

24.8

Ｄ． ロシア語・中国語・韓国語の基礎の習得

40.2

Ｅ． 海外研修や企業等におけるインターンシップ

33.2

Ｆ． 自分の考えを相手に伝える表現力

37.1

0

10.9

23.5

42.2

15.5

46.7

20

40

60

9.5

80

100
【単位：％】※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値※魅力度は、人数をもとに％を算出し、小数点第二位を四捨五入しているため、「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」の合計値と必ずしも一致しない

11

「国際経済学部 国際経済学科」への受験意向／入学意向■「国際経済学部 国際経済学科」への受験意向
Ｑ４．あなたは、新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）を受験してみたいと思いますか。
あなたの気持ちに近いもの１つをお選びください。（１つだけ）

受験したいと思う

全体

受験したいとは思わない

15.7（1,590人）(n=10,104)

0

無回答

3.7
（377 人）80.5（8,137人）
20

60

40

100

80

【単位：％】「受験したいと思う」と答えた1,590人のみ抽出■「国際経済学部 国際経済学科」への入学意向
Ｑ５．あなたは新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）を受験して合格したら、入学したいと思いますか。あなたの気持ちに近いもの１つをお選びください。（１つだけ）

入学したいと思う

入学したいとは思わない

無回答

12.5
0.1
（198 人） （1 人）

87.5（1,391人）

受験(n=1,590)
意向者

0

20

40

60

100

80

【単位：％】※ Ｑ４で「受験したいと思う」と答えた1,590人の回答「受験意向（Ｑ４）」と「入学意向（Ｑ５）」をかけあわせて集計（母数は全回答者）■「国際経済学部 国際経済学科」への受験意向別入学意向
受験したいと思う
入学したいと思う

入学したいとは思わない

受験したいとは思わない

無回答

2.0（198人）
全体

13.8(n=10,104)（1,391人）
0

80.5（8,137 人）
20

40

60

3.7
（378 人）80

100【単位：％】

12

＜属性別＞■「国際経済学部 国際経済学科」への受験意向別入学意向
受験したいとは思わない

受験したいと思う＜属性別＞

入学したいと 入学したいと
思う
思わない

無回答
入学
意向者数
（※ ）

(n=10,104)

13.8

2.0

80.5

3.7 1,391人

男性(n=4,287)

1 4 .8

2.1

78.6

4.4

635人

女性

(n=5,751)

13.0 1.8

82.0

3.2

749人

山形県

(n=708)

15.7

77.0

5.5

111人

福島県

(n=705)

19.3

3.0

74.5

3.3

136人

群馬県

(n=492)

19.9

3.3

76.8

0.0

98人

新潟県

(n=6,584)

1 2 .5 1.6

81.6

4.2

826人

富山県

(n=1,086)

1 2 .9

2.5

82.8

1.8

140人

長野県

(n=529)1 5 .1

2.6

78.8

3.4

80人

文系クラス（文系コース）(n=6,037)

17.3

2.5

76.8

3.4 1,042人

理系クラス（理系コース）(n=2,780)

6.4 0.9

コース選択はない(n=396)11.9 1.8

83.6

その他

(n=659)

14.4

1.2

77.7

国公立大学に進学(n=7,240)

1 5 .92.3

78.6

3.3 1,148人

私立大学に進学(n=3,479)

15.0

2.4

79.0

3.5

523人

短期大学に進学(n=653)12.7 1.4

82.7

3.2

83人

専門・就職・その他(n=1,863)

1 0 .8 1.0

83.6

4.7

201人

経済・経営・商学(n=2,622)

30.0

62.5

3.4

787人

語学(言語学など含む)(n=1,718)

25.4

3.4

67.8

3.4

437人

法学(政治学・国際関係論など含む)(n=1,225)

25.0

3.8

67.8

3.5

306人

新潟県×大学（国公立または私立）進学志望
×経済・経営・商学関心者(n=1,365)

3 2 .5

60.0

3.4

443人

新潟県×国公立大学のみ進学志望
×経済・経営・商学関心者(n=619)

36.8

53.5

4.5

228人

新潟県×大学（国公立または私立）進学志望
×経済・経営・商学関心者×超進学校+進学校×男性(n=462)

32.5

58.2

5.0

150人

新潟県×国公立大学のみ進学志望
×経済・経営・商学関心者×超進学校+進学校×男性(n=271)

34.7

5.5

53.9

新潟県×大学（国公立または私立）進学志望
×経済・経営・商学関心者×超進学校+進学校×女性(n=384)

36.7

4.9

56.0

2.3

141人

新潟県×国公立大学のみ進学志望
×経済・経営・商学関心者×超進学校+進学校×女性(n=201)

3 9 .8

6.0

51.7

2.5

80人

20

40

全体

性別

1.8

高校所在地別

89.1

3.6

177人

2.8

47人

在籍コ ー ス別高校卒業後の
希望進路別

興味のある
学問系統別

高校所在地
×
高校卒業後の
希望進路別
×
興味のある 学問系統別
高校所在地別×
高校卒業後の
希望進路別
×
興味のある 学問系統別
×
進路区分別
×
性別

0

4.2

6.7

4.2
5.2
4.3

60

95人

5.9

80

94人

100
【単位：％】※入学意向者数＝「受験したいと思う」かつ「入学したいと思う」と回答した人の人数

13巻末資料 調査票

高校生対象 調査票

15

高校生対象 調査票

16

参考資料３新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」
に関するニーズ調査【企業対象調査】
結果報告書

平成31年１月
株式会社 進研アド© Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved.

企業対象 調査概要
１．調査目的2020年４月に開設予定の新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」の新設構想に関して、企業のニーズを把握する。

２．調査概要企業対象調査調査票記入者

調査対象企業･団体等

企業の人事関連業務担当者（一社）新潟県経営者協会会員企業
新潟経済同友会会員企業
国際地域学部卒業生が就職している企業等
新潟県内市役所・町村役場

調査方法
調査対象数

郵送調査

依頼数

1,000件

回収数
（回収率）

340件
（34.0 ％)

調査時期

2018年10月15日（月）～平成30年11月15日（金）

調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目
企業対象調査•人事採用への関与度•本社所在地•業種•従業員数•正規社員の平均採用人数•本年度の採用予定数•新潟県立大学卒業生の累積雇用人数•「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度•「国際経済学部 国際経済学科」の産業界にとっての必要性•「国際経済学部 国際経済学科」卒業生に対する採用意向•「国際経済学部 国際経済学科」卒業生の毎年の採用想定人数
2

企業対象 調査結果まとめ

企業対象 調査結果まとめ
回答企業（回答者）の属性※ 本調査は、新潟県立大学が新たに設置予定の「国際経済学部 国際経済学科」に対する人材需要を確認する目的の調査として設計した。そのため、新潟県立大学卒業生が就職している、もしくは就職先として想定される企業の人事関連業務に携わっている人を対象に調査を実施し、340件から回答を得た。

• 回答者の人事採用への関与度を聞いたところ、「採用の決裁権があり、選考にかかわっている」人は23.8％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人
が62.6％と、採用や選考にかかわる人事担当者からの意見を聴取できていると考えられる。
• 回答企業の本社（本部）所在地は、新潟県立大学の所在地である「新潟県」が71.2％で最も多い。次いで、「東京都」が14.7％。
• 回答企業の業種としては、「製造業」が最も多く20.0％。次いで、「卸売・小売業」が17.4％、「建設業」が12.1％と続く。
• 回答企業の従業員数（正規社員）は、「101～300名」が30.3％で最も多く、次いで「501名超」が25.0％と続く。

回答企業の採用状況• 回答企業の過去３か年の平均的な正規社員の採用人数は、「1～5名未満」が31.2％で最も多い。次いで、「5～10名未満」（20.0％）、「10～20名未満」（17.6％）と続く。
• 回答企業の本年度の採用予定数は、「昨年度並み」が56.2％で最も多い。次いで、「増やす」が22.6％。
• 回答企業の新潟県立大学卒業生の過去５年間の累積雇用人数は、「０名」が45.6％で最も多い。次いで、「１名」が34.4％。

4

企業対象 調査結果まとめ「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度• 「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度（※）は、９項目中４項目で８割を超える。
• 中でも、「地域産業・企業のグローバルな事業展開に必要とされる実践的な経済学・データ分析の教育」「地域産業・企業における実地研修（インターン）による教育」が、それぞれ84.1％で最も高い。
• 次いで、「地域社会にこだわらず、世界で活躍するために必要とされる幅広い基礎的素養を高める教育」が80.6％。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値「国際経済学部 国際経済学科」の産業界にとっての必要性• 「国際経済学部 国際経済学科」の産業界にとっての必要性について、「必要と思う」と答えた企業は88.2％（300件）と、多くの企業で産業界にとって必要だと認識されている。

「国際経済学部 国際経済学科」卒業生に対する採用意向／毎年の採用想定人数• 「国際経済学部 国際経済学科」卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業は80.9％（275件）と、予定している入学定員（90人）の約３倍である。
• 「国際経済学部 国際経済学科」卒業生を「採用したいと思う」と答えた275件に対し、「国際経済学部 国際経済学科」卒業生の採用を毎年何名程度想定しているか聴取したところ、合計は286名程度であった。このことから、安定した人材需要があることがうかがえる。

5

企業対象 調査結果まとめ
採用意向 属性別傾向◇本社所在地別• 新潟県立大学の所在地である「新潟県」の企業からの採用意向は78.5％（190件）と、予定している入学定員（90人）の２倍以上である。「東京都」の企業からの採用意向は88.0％（44件）。
◇業種別• 「卸売・小売業」からの採用意向は91.5％（54件）、「金融・保険業」からの採用
意向は91.2％（31件）である。

6

企業対象 調査結果

回答企業（回答者）の属性（人事採用への関与度／本社所在地）■人事採用への関与度
Ｑ１．アンケートご回答者の人事採用への関与度をお教えください。（該当するもの１つに☑）採用の決裁権があり、選考にかかわっている全体

採用の決裁権はないが、選考にかかわっている

0

無回答

62.6

23.8

(n=340)採用時には直接かかわらず、情報や意見を収集、提供する
立場にある

20

40

11.5

60

2.1
100

80

【単位：％】■本社所在地
Ｑ２．貴社・貴団体の本社（本部）所在地について、都道府県名をお教えください。

71.2

80%

(n=340)

60%
40%
20%

14.7
0.3

0.3

0.9

0.3

1.8

0.3

0.3

0.3

青
森
県

岩
手
県

宮
城
県

秋
田
県

山
形
県

栃
木
県

群
馬
県

千
葉
県

東
京
都

神
奈
川
県

新
潟
県

富
山
県

1.2

1.5

0.3

0.9

0.6

0.3

0.3

0.9

0.3

0.3

0.3

0.6

石
川
県

長
野
県

岐
阜
県

静
岡
県

愛
知
県

三
重
県

京
都
府

大
阪
府

兵
庫
県

岡
山
県

愛
媛
県

無
回
答

1.5

0.9

0%

80%
60%
40%

20%
0%

8

回答企業（回答者）の属性（業種／従業員数）■業種
Ｑ３．貴社・貴団体の業種について、ご回答ください。（該当するもの１つに☑）(n=340)

20.0
17.4

20%

12.1

10.0

10%

10.0

6.5
0.3

4.1

2.9

1.2

1.5

2.4

4.7

5.3

1.2

0.6

0%

農
・
林
・
漁
・
鉱
業

建
設
業

製
造
業

道電
業気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水

情
報
通
信
業

運
輸
業

卸
売
・
小
売
業

金
融
・
保
険
業

不
動
産
業

飲
食
店
・
宿
泊
業

医
療
・
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

公
務

そ
の
他

■従業員数
Ｑ４．貴社・貴団体の従業員数（正規社員）について、ご回答ください。（該当するもの１つに☑）(n=340)

30.3
30%

25.0
17.9

20%

13.2

11.5

10%

2.1

0.0

0%

1
0
名
以
下

1
1
～
5
0
名

5
1
～
1
0
0
名

1
0
1
～
3
0
0
名

3
0
1
～
5
0
0
名

9

5
0
1
名
超

無
回
答

無
回
答

正規社員の平均採用人数／本年度の採用予定数／
新潟県立大学卒業生の累積雇用人数■正規社員の平均採用人数
Ｑ５．貴社・貴団体の過去３か年の平均的な正規社員の採用数について、お教えください。

31.2(n=340)

30%

20.0

17.6

20%

12.9
10%

5.9

6.8

4.4

0.6

0.6

0%

0
名

1
～
5
名
未
満

1 5
0 ～
名
未
満

2 1
0 0
名～
未
満

3 2
0 0
名～
未
満

5 3
0 0
名～
未
満

1 5
0 0
0 ～
名
未
満

1
0
0
名
以
上

無
回
答

※自由記述で聴取した人数をカテゴリー分けしてグラフ化■本年度の採用予定数
Ｑ６．貴社・貴団体の本年度における新規大卒者の採用予定数は、昨年度と比較していかがですか。（該当するもの１つに☑）

増やす

全体

昨年度並み

減らす

22.6

(n=340)未定

採用予定なし

56.2

0

20

40

無回答

4.1 8.86080

7.9 0.3
100【単位：％】■新潟県立大学卒業生の累積雇用人数
Ｑ７．貴社･貴団体では、これまでに新潟県立大学の卒業生を過去5年間累積で何名雇用したことがありますか。
（該当するもの１つに☑）50%(n=340)

45.6
34.4

40%

30%
20%

9.4

10%

3.8

2.9

3.2

0.6

３
名

４
名

５
名
以
上

無
回
答

0%

０
名

１
名

２
名

10

「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度■「国際経済学部 国際経済学科」の特色に対する魅力度
Ｑ８．新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）には、以下のような特色があります。
貴社・貴団体（ご回答者）にとって、これらの特色はそれぞれどの程度魅力に感じますか。
（それぞれ該当するもの１つに☑）とても魅力を感じる

ある程度魅力を感じる

あまり魅力を感じない

まったく魅力を
感じない

無回答
魅力度
（※）

(各n=340)

Ａ．

地域産業・企業のグローバルな事業展開に必要とされる実践的な経済学・データ分析の教育

Ｂ．

地域社会・産業・企業の国際化に必要とされる実践的語学教育2 3 .8

Ｃ．

地域産業・企業の次世代や起業家の育成に必要なケーススタディ

2 3 .8

56.5

17.9

Ｄ．

地域産業・企業の基盤となるインフラのマネジメン
ト教育

26.5

53.2

18.5

E．

地域産業の立地・集積、産業振興に関する公共政策・産業政策の教育

F．

地域産業・企業における実地研修（インターン）に
よる教育

G．

海外での語学研修・海外産業・企業での実地研
修（インターン）による教育

28.2

13.2

4 9 .7

0.3
2.4

0.9

24.1

1.5

0.6

1.2

0.6

84.1

73.5

80.3

79.7

1.2

20.3

52.1

53.2

19.1

47.6

24.4

地域社会にこだわらず、世界で活躍するために必要とされる幅広い基礎的素養を高める教育

0

40

0.9
1.5

17.1

80

1.5

1.2

20.6

60

0.3

2.9

29.1

5 2 .4

20

1.5

14.1

52.6

2 8 .2

1.5

24.7

30.9

H． 地域社会のルール・法律の教育

I．

55.9

0.6

72.4

84.1

66.8

77.1

80.6

1.8
100

【単位：％】※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値※魅力度は、人数をもとに％を算出し、小数点第二位を四捨五入しているため、「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」の合計値と必ずしも一致しない

11

「国際経済学部 国際経済学科」の社会的必要性／
卒業生に対する採用意向／卒業生の毎年の採用想定人数■「国際経済学部 国際経済学科」の社会的必要性
Ｑ９．上記Q８.の回答を踏まえ、産業界にとって新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）は必要と思われますか。（該当するもの１つに☑）

全体

無回答

必要とは思わない

必要と思う

3.2
8.5
（29 件） （11 件）

88.2(n=340)（ 300件）
60

40

20

0

100

80

【単位：％】■「国際経済学部 国際経済学科」卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体では、新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（該当するもの１つに☑）採用したいと思う

全体採用したいとは思わない

無回答

80.9
（275件）(n=340)

0

20

16.2
（55 件）
60

40

2.9（10 件）
100

80【単位：％】「国際経済学部 国際経済学科」卒業生を「採用したいと思う」と答えた275件のみ抽出■「国際経済学部 国際経済学科」卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11．Q10で「採用したいと思う」と回答された方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。現時点でのご回答者ご自身のお考えに最も近いものをお選びください。（該当するもの１つに☑）

調
査
数

単
位

5
年
に
1
名

3
年
に
1
名

隔
年
1
名

毎
年
1
名

毎
年
2
名

毎
年
3
名
以
上

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
（想
名定

）

全体

275

％

2.9

3.6

7.3

17.1

5.1

3.6

60.4

0.0

件

8

10

20

47

14

10

166

0

⇒

※ 毎年の採用想定人数・計 「5年に1名」＝0.2名、「3年に1名」＝0.3名、「隔年1名」＝0.5名、「毎年1名」＝1名、「毎年2名」＝2名、「毎年3名以上」＝3名、「人数は未確定」＝1名を代入し合計値を算出

12

286

「国際経済学部 国際経済学科」卒業生に対する採用意向＜属性別＞■「国際経済学部 国際経済学科」卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体では、新潟県立大学「国際経済学部 国際経済学科」（仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（該当するもの１つに☑）＜属性別＞採用したいと思う

本
社
所
在
地
別

業
種
別

無回答

80.9（275 件）(n=340)全体採用したいとは思わない

16.2

88.0（44件）

2.9

12.0

0.0

東京都

(n=50)

その他都道府県計(n=288)7 9 .5（229件）

17.0

3.5

新潟県

(n=242)7 8 .5（190 件）

18.6

2.9

建設業

(n=41)

製造業(n=68)

卸売・小売業(n=59)

9 1 .5（54件）

金融・保険業(n=34)

91.2（31件）

サービス業(n=34)

6 8 .3（28件）

26.8

79.4（54件）

19.1

20

40

1.5
6.8

79.4（27件）
0

4.9

60

80

1.7

2.9

5.9

14.7

5.9
100
【単位：％】

13

巻末資料 調査票

企業対象 調査票15

企業対象 調査票

16