ＡＯＴＣＡ東京会議

報告書－令和５年 10 月 31 日(火)～11 月３日(金)－東京税理士会国際部

ＡＯＴＣＡ東京会議に参加して東京税理士会会長

足達 信一

去る令和５年 10 月 31 日から 11 月３日までの日程で、AOTCA 東京会議がヒルトン
東京お台場にて開催されました。

AOTCA（アジア・オセアニアタックスコンサルタントアソシエーション）は、1992
年に税理士制度 50 周年記念事業の一環として、アジア・オセアニア諸国の税務専門家の発展を目指し、専門家団体間の交流の促進、並びに租税に関する情報交換の場として機能することを目的として、日税連の提唱により設立された団体です。インターナショ
ナル・タックスカンファレンスでは、定例会議・セミナー・講演会を世界各国で毎年開催し、開催国や加盟国だけではなく CFE（ヨーロッパ税務連合）等からもスピーカーが参加しております。そのカンファレンスでは、国際組織ならではの多彩な内容のセッションを展開し、国際税務関係機関と交流を図っております。
今回は、本会から数名がスピーカーとしてタックスカンファレンスに参加しました。
当日を迎えるまで、発表準備に大変なご苦労があったことと想像をしながら、このような大きな国際会議の場で、研究成果を発表する姿を大変頼もしく拝見いたしました。また、国際税務に関する諸問題は、自国のみで解決するには限界があるため、各国と連携して問題解決に取り組む必要性があることに改めて気づかされるとともに、国際交流の重要性を再認識する良い機会となりました。
日本における AOTCA 会議の開催は 2015 年の大阪会議以来８年ぶり、東京では初開催でした。そこで、本会と友好協定を締結している国をはじめ、海外から多くの参加者が来日する機会を捉え、地元開催の利点を生かし、海外の税務専門家との交流を深める
ための晩餐会を本会で開催しました。
また、日税連からの依頼に基づき、海外参加者を対象としたおもてなしイベントを実施することとなり、手探りの企画運営でしたが国際部の協力により、海外参加者から多くの御礼の言葉を頂戴することができました。
結びに、AOTCA東京会議における本会主催イベントの実施にあたり、日税連国際部副部長として先頭に立って牽引されていた相澤康晴先生の突然のご逝去に心からお悔やみを申し上げますとともに、無事に終了したことを相澤先生にお伝えしたいと思います。また、今回のAOTCA東京会議にあたり、多大なご協力をいただいた方々に改めて厚く御礼申し上げます。

ＡＯＴＣＡ報告書の発刊にあたって

東京税理士会国際部長 西山敦

AOTCA 東京会議が、2023 年 10 月 31 日から 11 月 3 日の日程でヒルトン東京お台場にて開催されました。
当初は 2023 年の AOTCA 会議の主催国は日本ではありませんでしたが、2022 年 11月に開催された AOTCA バリ会議にて、急遽 2023 年の開催地が日本に決まりました。
そして、日税連において日本での開催地が東京に決定されたことを受け、本会としても何らかの形で東京開催に協力したいと急ぎ準備を始めることとなりました。本来であれ
ば、開催年の２年ほど前から準備を始める大規模な国際会議ですが、開催まで１年弱の時間しか残されていない中で準備を進めることになりました。
そのような準備過程において、日税連から本会に対して海外参加者のためのおもてなしイベントの企画運営依頼がありました。そこで、日本文化を楽しく体験いただけるよう、縁日体験、キャラクター文化体験、和装・茶道体験の３つイベントテーマを設けることとし、当部で準備をいたしました。このような大型イベントは初めての試みであり、予想がつかず不安な部分もありましたが、当日は延べ 655 人の海外参加者がイベントに参加いただき、多くの方々に喜んでいただくことができ一安心いたしました。
また、本会と友好協定を締結している国をはじめ、様々な国の税務専門家が東京に集結する機会を捉え、海外の税務専門家との交流を深めるための晩餐会を本会主催で開催
いたしました。多数の海外ゲストを招いての宴席主催も初めてのことであったため、手探りの企画運営ではありましたが、多くの方々に楽しんでいただき、活発な国際交流が図られ盛況のうちに終えることができました。
2 日間にわたる本会議につきましても、参加した当部委員が内容を取り纏め、本書にて報告しておりますので、皆様のお役に立てましたら幸いです。
最後になりましたが、本会国際部長としてAOTCA東京会議における本会主催イベン
ト及び晩餐会の開催に尽力されていた相澤康晴先生のご逝去に心からお悔やみを申し上げます。相澤先生のご遺志を継ぎ、国際部一丸となって取り組み、成功裏に終えることができました。多くのご協力をいただいた方々に改めて厚く御礼申し上げます。

2023年 AOTCA東京会議
日にち
10月31日
(火)

11月１日
(水)

11月2日
(木)

11月3日
(金)

全体スケジュール

時間
14:00―14:30
14:30―16:00
16:00―17:00
18:00―19:30
9:00―10:30
10:30―12:00
12:00―13:30
14:00―17:30
18:30―20:30
9:00―11:50
11:50―13:30
13:30―16:40
16:40―17:00
17:00―19:00
19:00―22:00

プログラム
監事会
専門委員会
GTAP(世界の税務専門家の国際組織)会議
VIPカクテルレセプション
役員会
定時総会
昼食
インターナショナルタックスカンファレンス
東京会主催の晩餐会＠第一ホテル東京
インターナショナルタックスカンファレンス
昼食
インターナショナルタックスカンファレンス
閉会
おもてなしイベント（東京会実施）
ガラ・ディナー9:00―12:00

エクスカーション（都内観光）

＜ 目

次 ＞

AOTCA 東京会議に参加して報告書の発刊にあたって
日程表～ 報 告 書 ～基調講演････････････････････････････････ 1

セッション１ デジタルタックス／Pillar２････････････････････････････････ 5

セッション２ タックスコンプライアンス････････････････････････････････19

セッション３ 環境問題から見た税制････････････････････････････････38

東京税理士界(№803)掲載報告記事 「AOTCA 東京会議について」
編集者名簿

基 調 講 演-1-

< 基調講演１: 中里 実 （東京大学名誉教授） >まず初めに、中里 実東京大学名誉教授から今回のインターナショナル・タックスカンフ
ァレンスに先立ち、議論の目的、方向性について租税法における４つの重要なトピックに共通する特徴とそれらが世界的に税制の将来に与える影響について説明があった。
Ⅰ.国際取引における源泉徴収制度
源泉徴収制度・定義と目的・世界の現状・将来の方向性導入拡大や脱税防止のための国際協力の強化等
・将来の源泉徴収税を形成するデジタル取引の役割
国際取引における源泉徴収制度は公正な税金の支払いを確保するうえで非常に重要である。源泉徴収制度は世界中で採用されており、政府の重要な収入源でもある。各国がさらに協力することにより、将来の源泉徴収が脱税に対してより効果的に対応していくことを願っている。
最近では透明性、情報共有が重要になってきている。それによって政府は脱税を見つけやすくなってきている。そしてデジタル化が進むことによって、国は多国籍企業がきちんと税金を払う法制のもと、多くの国が､デジタル取引の中での源泉徴収を行っている。
Ⅱ.環境問題に関する税制
・税制と環境問題の関連性
・炭素税と環境問題に関する税制
・環境税制の将来の方向性
地球環境問題に対処するための政策の拡大、各国間の協力強化等
・持続可能な技術の採用を促進する税制優遇措置の利用
環境問題が非常に重要な問題になってきている。近年その重要性が増しており、各国が政策にとり入れることによって環境政策を推し進めている。
カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法であり、いくつかの類型がある。その一つが炭素税である。炭素税は環境税の一種で、二酸化炭素を排出する化石燃料や電気の使用量に応じて企業や個人に税金を課し、結果として CO2 排
出量を抑えるという経済的な政策手段である。炭素税や環境税制の強化、持続可能な技術の採用を促進するタックスインセンティブ（税制優遇措置）が、地球環境問題に対処するための重要な手段となっている。

-2-

Ⅲ.タックスコンプライアンスについて・タックスコンプライアンス強化の重要性
・タックスコンプライアンス強化のための戦略
教育、法制化、技術的進歩等
・将来の方向性プロセスを合理化して、コンプライアンス違反によるリスク軽減のためのテクノロジー活用の拡大
・将来のタックスコンプライアンス形成における人工知能とブロックチェーンの役割を強調タックスコンプライアンスの強化は、税収確保だけでなく、公共サービスの提供にも欠かせない重要なトピックである。このタックスコンプライアンスを強化するためには、教育、法制化、技術の活用がより一層重要になるだろう。また、タックスコンプライアンスをさらに進めるために、コンプライアンス違反のリスク軽減のためのテクノロジー活用の拡大が進んでいくと考えられる。そのためには、人工知能とブロックチェーンが果たす役割を強調したい。
Ⅳ.デジタル課税

Pillar 2

デジタル課税・定義と目的・世界の課税政策の現状
・将来の方向性
多国籍デジタル企業による租税回避の防止のため、さらなる国際協力の強化、課税範囲の拡大等
・グローバル・ミニマム課税とデジタル課税への多角的アプローチの採用
デジタル課税は新しい領域であり、多国籍企業による租税回避を防止するため、国際協力の強化や課税範囲の拡大が必要だ。これにはグローバル・ミニマム課税とデジタル課税への多角的アプローチが含まれる。
まとめとして、我々は国際租税法の真の国際化を目の当たりにしている。かつての国際租税法は、外国企業への課税に主眼が置かれていたため、極めて国内的なものであった。しかし、現在は世界中の国際機関や専門家が情熱をもって広く関与している。もはやこの分野で孤立している国はない。この４つのトピックは今後ますます重要になり、政府が多くの課題に対応し、多国籍企業が公平な課税に従うということが重要になる。スピーカーの皆さんには，本日挙げた４つのトピックについて生産的な議論をしていただきたい。
（報告者：国際部長西山敦）（報告者：国際部委員 酒井 正三）-3-

< 基調講演２： 細田 修一（財務省国際租税総括官） >今日の税制は国を超え、国境を越えるものとなった。このグローバル化において、アジア
オセアニア地域における協力の重要性が高まっている。世界金融危機やパンデミックなどの危機が経済社会を変革したが、国際税制もその例外ではない。国際的な税制の変化と各国のグローバルな協力について、今日は話をしたい。
情報通信技術の進化によるクロスボーダー取引の増加は、世界経済をグローバル化し、経済の性質や規模に大きな変化をもたらした。直接的な投資やポートフォリオ投資の増加、そして経済活動の無形資産へのシフトなど、活発な動きが見られ、パンデミックはこの流れをさらに加速させた。この高い流動性は国々を密接に結びつける一方で、租税権の抵触や租税回避の機会を拡大させ、特に多国籍企業の活動が国境を越えることで顕著になっている。
企業の国境を越えた税負担転移が容易になり、租税回避の動きが顕在化している。このよ
うな状況は租税競争を促進し、各国の課税ベースの低下を招き、国の財政基盤を危うくする。
世界各国の税務当局は有害な税慣行への取り組みや透明性の向上に努めているが、根本的な対処には世界的な協調が不可欠である。
ＯＥＣＤは１９９６年頃から企業活動や資本移転に対する税制の歪みに取り組んできた。
２０１５年にはＧ２０の要請によりＢＥＰＳ行動計画が始動した。
この枠組みは現在、１４３の国や地域が参加するまでに拡大し、国際課税に関する新たな段階に入っている。
国際課税の原則は、デジタル化した経済に適応できるよう新たな課税原則制度を構築する必要がある。現行の原則では、デジタル企業が恒久的施設を持たない限り課税が難しいという問題がある。また、多国籍企業の子会社を低い税率で誘致することで､各国の法人税収が弱まる傾向も見られる。これに対処するために、ＯＥＣＤ／Ｇ２０は市場国への新たな課
税権割り当てや国際的ミニマム課税を含む解決策に合意した。
さらに、アジアオセアニア地域では税務ハブや経済枠組みを立ち上げ、国際税務協力や経済の発展を促進するための取り組みが行われている。税理士や税務コンサルタントの役割はますます重要となり、今回の会議が有益な議論の場となることを期待している。
（報告者：国際部長西山敦）（報告者：国際部委員 酒井 正三）-4-セッション１

デジタルタックス／Pillar２-5-

BEPS2.0 Pillar2 の重要性、導入後の影響について
小出一成 （日本税理士会連合会国際税務情報研究会専門委員）

Ⅰ BEPS2.0 Pillar2 の重要性

1. なぜ BEPS2.0Pillar2 が重要なのか
BEPS2.0 とは、「法令順守（コンプライアンス）」が全てである。BEPS1.0 は移転価格税制の文書化（MF/LF/CbCR）、企業の適時申告に基づく、税務当局間の情報交換を見据えた税務アドバイザリーが主流だった。
これまで、国際租税の分野では「税金が国境を超えること」はなかったが、BEPS2.0
導入後は、「各国税務当局が、企業の法人税申告や国別報告書などの自主申告に基づく課税権の行使する時代は終焉し、前代未聞の世界的な基準に基づく申告納税と徴税権の行使が行われる」ことになる。

2. BEPS2.0 Pillar2 導入後の税務専門家の役割
OECD および各国の立法担当者は「会計監査および適時開示に関する豊富な実務知識がない中で会計上の数値を使い、それぞれの設立準拠国において画一的な課税を行うこと」に実務上の実行可能性と執行上の課題がある。つまり、BEPS2.0 の国別の実行税率の計算はとても複雑であり、企業は税務専門家に頼らなければ、Pillar2 の税金計算を完遂することができなく、企業における CFO Agenda に留まらず、株式市場への信頼を揺るがしかねない重要な Agenda といえる。
我々税務専門家の果たす役割は非常に大きく、その成否は我々の双肩に掛かっているといっても過言ではなく、企業そして立法担当者とタッグを組み、BEPS2.0
Pillar2 の導入を成功に導きたく思う。

3. BEPS2.0 Pillar2 法制化のプロセス
BEPS2.0Pillar2（所得合算ルール）は、令和 5 年度税制改正で所得合算ルール（IIR）
が法制化し、2024 年 4 月 1 日以後に開始する対象会計年度から適用開始の予定である。UTPR、QDMTT は早ければ 2024 年 3 月税制改正・法制化予定である。

-6-

Ⅱ BEPS2.0 Pillar2 導入後の影響とは
1. 税務ガバナンス体制構築の重要性
会計監査および適時開示に備えるため、短期間で Pillar2 の税額計算を終える必要がある。複雑な計算を厳しいタイムラインで乗り越えていくためにも、税務ガバナンス体制の構築に着手する必要がある。
税務ガバナンスを変えていくには、経営陣の発想の転換が必要である。

税務コンプライアンス業務の事務負担がますます大きくなり、他の業務に支障をきたす可能性が出てきている。

2. M&A 実務が変わる、SPA の重要性がこれまで以上に増加する。
Pillar2 が実装されると 3 つの大きな変化が生じる。
（1）IIR 等の納税義務・税務リスクの引継ぎ-7-

買収前の会計年度で生じたトップアップ税は、引き続き TCo(買い手となる最終親会社)が納税義務を負う。ターゲット会社が、QDMTT（適格国内ミニマムトップア
ップ税）の納税義務を負っている可能性がある。

（2）税務 DD の限界/SPA の重要性
M＆A の限られた時間で税務 DD が可能か、情報入手が可能かどうか、その中で SPA がますます重要となる。
（3）買収による国・地域単位の実効税率への影響
買収後の実効税率への影響を考慮する必要がある。
買い手は買収により発生し得るトップアップ税の課税分、買収効果が下がる
ので、トップアップ税をバリエーションに織り込む必要がある。
3. 税務 DX（Digital Transformation）
税務データマネジメントの重要性が高まる
データ活用と GloBE 情報申告書の作成プロセス-8-

データ活用と税務専門家の役割の重要性

結論
過去において「税金が国境を超えること」はなかった。しかし BEPS2.0 導入後は各税務当局による課税権の行使という時代は終焉すると思われる。
その時における我々税務専門家の役割は非常に大きく、一緒に協力し BEPS2.0
Pillar2 の導入を成功させたいものである。

（報告者：国際部副部長

服部 友秀）（報告者：国際部副部長

寺澤（報告者：国際部委員

濱川 久子）

プレゼンテーションの模様

-9-

司）

Pillar2 に係るシンガポールの最新情報－ 最近の進展と課題 －Mr.Paul Lau（Singapore Chartered Tax Professionals）

Ⅰ OECD/G20 BEPS 包摂的枠組み
１

第 1 の柱（Pillar 1）
利益 A に関しては、市場国への新たな課税権の配分が主要な要点です。2025 年 1 月 1 日

から、総売上高が 200 億ユーロ超の多国籍企業に適用され、利益の一部が市場国に配分される。この柱には移転価格（TP）の改革も含まれ、税引前利益率が 10％を超過する利益の 25％を市場国に配分する。
利益 B に関しては、新たな移転価格ルールが導入され、非コモディティ商品の第三者への販売活動についてリターンが規定される。これらの変更は 2024 年 1 月 1 日から実施され、改訂された OECD 移転価格ガイドラインを通じて適用される。
2

第 2 の柱（Pillar 2）
GloBE（グローバルな税源浸食防止ルール）が導入され、グローバルミニマム課税が行われる。国別ブレンディングの実効税率が 15％未満の場合、超過利益に対して適用され、所得合算ルール（IIR）と軽課税支払ルール（UTPR）も含まれる。さらに、STTR（租税条約特典否認ルール）が導入され、源泉地国の課税対象となる収入源を拡大する。

Ⅱシンガポールの立場
１シンガポールの立場
国際的な合意に従いつつ、自国の課税権を保護し、企業のコンプライアンス負担を最小化しようとしている。シンガポールは、OECD/G20 BEPS プロジェクトに参加し、多国間合意に基づくアプローチを支持し、公平な競争の場を模索している。
2

最近の動向
2025 年 1 月 1 日から始まる会計年度より、対象事業について、GloBE ルールおよび国内トップアップ税（DTT）を導入し、-10-

- 優遇税制を継続し、- 特定の譲許税率について見直す見込みである。
たとえば、金融セクター・インセンティブ(FSI) スキームの適用を受けるものなど

Ⅲ STTR（租税条約特典否認ルール）
１ 受領者の名目法人税率が 9%未満の場合に、源泉地国が、特定のグループ内支払いに対して追加の納税義務を課すことを認める
２

対象となる所得－利子、ロイヤルティー、サービスフィーなど（配当は除外）、グルー
プ／「関連者」間の支払い

３条約ベースのルール－多国間条約または二国間租税条約の改正により、2023 年 10 月から導入予定

Ⅳ STTR－例外と閾値
１

特定の受領者の除外－主に投資収益を創出するために非関連者の資金を投資することを目的とする事業体または取引。ただし、事業体／取引またはそのマネージャーが規制の対象である場合に限られる

２

重要性の閾値－年間対象所得総額が 100 万ユーロ未満（2 つの国・地域のうち小規模な方の GDP が 400 億ユーロ未満の場合は 25 万ユーロ未満）

３

マークアップの閾値－STTR は、利子・使用料以外の支払で、コストプラス 8.5%以下の対象所得には適用されない-11-

Ⅴ STTR－優遇税制との関係
シンガポールは、これらの変更に対応し、優遇税制を継続し、競争力を維持するために投資を行う予定であり、これに関する法案のパブリックコンサルテーションも行われる予定である。

Ⅵ シンガポール固有の課題• 株主構成と少数株主持分• 優遇税制と経済的コミットメント• 法人所得税制との関係 例：キャピタルゲインと外国所得• 複数の一連の記録がさまざまな申告要件を満たさなければならない• 2025 年より開始予定－2024 年から GloBE ルールを適用する国で事業を行う多国籍企業のGIR（GloBE 情報申告）についての考慮• 外国直接投資（FDI）誘致の競争力：- 優遇税制による経済的利益が減少しても FDI 誘致の競争力を維持- 租税条約ネットワークによる競争力と STTR を踏まえた自国の優遇税制との相互作用

（報告者：国際部委員-12-

濱川 久子）

中国における BEPS2.0 Pillar2 について
Mr.Leo Luan （Partner – SW Accountants & Advisors、China）

Ⅰ 現在の状況
中国は BEPS プロジェクトに強い関与を示し、デジタル経済において国際協力が不可欠であると認識している。その中で、財政部と税務当局は現行の税制においてもデジタル経済の変革に対応するための努力を重ねている。
習主席の発言によれば、中国政府はデジタル経済における国際協力の必要性を強調している。特にデジタルガバナンスにおいて積極的な役割を果たし、国際機関との交渉において中国の意見を適切に表明することが重要視されている。
2023 年 3 月 9 日の「第 14 回全国人民代表会議」で示された 2023 年度予算案において、
デジタル経済の発展と関連税制の研究に対する予算が重点的に設定されている。これにより、デジタル経済における税制の改革が前進する見込みである。

-13-

Ⅱ 現行の税制優遇措置:
現行の税制には様々な優遇措置が存在する。これらは以下の通りである。
1. 産業別優遇税制
インフラ、半導体、ソフトウェアなど特定の産業に対する税制優遇が導入されている。
2. 非課税期間と減税
一定期間の非課税およびその期間終了後の減税が適用されている。
3. 資金調達拠点への優遇
資金調達拠点や地域拠点に対する税制優遇が行われている。
4. 研究開発関連の優遇
研究開発に関連する企業やプロジェクトに対して優遇税制が提供されている。
インバウンド投資:
中国は特定の地域や企業に対して優遇税率を提供しており、これは以下の分野に焦点を当てている。
1. ハイテク企業
ハイテク企業に対しては特別な税率が設定されている。
2. 西部地域の企業
西部地域に進出する企業に対しても税制上の優遇が行われている。
3. 自由貿易試験区
自由貿易試験区に位置する企業に対しても税制上のメリットが与えられている。
例としてリンガン（臨港）新エリア及び ピンタン（平潭）総合実験区-14-

Ⅲ アウトバウンド投資と国際規格:
中国企業のアウトバウンド投資に関しては以下の観点が注目されている。
1. 中国企業がどのようにアウトバウンド投資を行っているかについての詳細な分析が求められている。
2. 香港との連携が重要視され、両者の連携による税制上の影響が考察されている。

Ⅳ IAS 第 12 号の改訂:
IAS 第 12 号の改訂については、具体的なポイントが以下の通りである。
1. 公開草案と最終決定
2023 年 1 月に公開された公開草案に基づき、2023 年 4 月に最終的な改訂が行われる予定である。
2. 導入される変更
第 2 の柱に関する繰延税金の会計処理に関する一時的例外が導入される。
3. 開示要件の追加
改訂により、算定実効税率（ETR）の 15%未満の国・地域に対する開示要件が追加される見込みである。

Ⅴ 課題と対応策:
1. データ集約的な課題
1 法人につき 150 以上のデータポイントが必要であり、データ集約的な課題への対処が必要である。
2. 移行期セーフハーバーの適用
移行期セーフハーバーの適用が影響を与える可能性があり、その対策が検討されている。
3. 発効日のズレ
国・地域間で発効日に差異があるため、このズレに対する対策が必要である。

Ⅵ まとめ
BEPS2.0 Pillar2 の導入には各国の協力が必要である。情報開示、コミュニケーション、
国内及び国際間の統一のルール、新しい概念。この問題に対応することは簡単ではないが必要である。BEPS2.0 Pillar2 は１３８の国が賛同しておりいつかは導入されるはずである。中国はこの問題に対して決して進んでいるわけではないため、他の国から学び、そして研究をすすめて導入を成功に導かなければない。
（報告者：国際部副部長-15-

服部 友秀）

ベトナムにおけるデジタル課税、グローバルミニマム課税－ ベトナムにおける適用と課題 －Mr. Lam Le（Executive Committee’s Member of Vietnam Tax Consultants）

Ⅰ ベトナムのデジタル取引に係る課税
1. ベトナムのデジタル経済ベトナム GDP に占めるデジタル経済は 2023 年前半による予測値で 15％となりその成長率は 31％となっている。
2. ベトナムの法的枠組み
2020 年 7 月税務行政法 No.38/2019/QH14 により外国電子商取引および外国サプラ
イヤーに関する新規則を導入し、同法に対する通達 No.80/2021/TT-BTC により外国電
子商取引および外国サプライヤーに対する税務登録、申告、納税の新たなメカニズムを定めた。
（2022 年 1 月より施行）
3. 外国サプライヤーに対する課税メカニズム
ベトナムに現地法人等の恒久的施設を持たず、ベトナムの組織や個人と電子商取引
やデジタルベースのビジネス、その他のサービスを行っている海外のサプライヤーは税務総局(GDT)オンラインポータルでベトナムでの税務登録を直接行うか、ベトナムの事業者に登録の代行をしてもらうことができる。
外国サプライヤーはみなし VAT 率と法人所得税率により四半期ごとに確定申告を行う必要がある。
4. 2023 年 5 月現在の実績
新制度により税務登録した外国サプライヤーは 40 社増え、実施 1 年後の税収増は
3 億米ドルとなり、Meta、Microsoft 等著名な大企業が税務登録を行っている。
5. ベトナムにおける課題
二重課税防止協定に関して現行では B2B 取引のみに適用可能であるが、B2C には適用されていない。また、現行では売上高の最低限などもなく定義が広範であるため、税務登録義務がある対象事業者を判定する際のさらなるガイダンスが必要となっている。

Ⅱ ベトナムのグローバルミニマムタックス（GMT）
1. ベトナムにおける適用
2023 年 9 月 28 日政府が GMT 法案を国会に提出し、2024 年 1 月 1 日施行予定となっているが、６ヵ月、12 ヶ月遅れる可能性も現状考えられる状態である。

-16-

2. GMT 法案の注目点
決議案は以下の二つに分かれる。
インバウンド投資：多国籍企業のベトナム子会社への国内ミニマム課税 QDMTT（韓国、シンガポール、日本などからの投資）
アウトバウンド投資：ベトナムの多国籍企業が外国に投資への所得合算ルール IIR（ラオス、カボンボジアなどへの投資）
3. 法人所得税優遇措置を受けている多国籍企業（MNE）への影響
QDMTT は、法人所得税優遇措置を受けている対象 MNE とそのベトナム子会社に影響を及ぼすこととなる。ベトナムの標準法人税率は 20％で 15％よりも高率であるが、外国投資家の投資促進のために複数の法人税の優遇措置（ハイテク＆大規模投資の7％、9％の優遇税率・10％の優遇税率・タックスホリデー）により実効税率が 15％未満になるケースもる。
4. 各産業への影響
QDMTT によって、国内の法人所得課税優遇措置がある分野（加工・製造、発電・送配電、農業・教育・医療、再生可能エネルギー、ハイテク・科学研究、環境保護・インフラ開発、ソフトウエア産業）への対象 MNE の誘致の減少が考えられる。
5. ベトナムにおける海外直接投資誘致要因
外国投資家にとってベトナムは、人件費、立地が一番の投資誘因であり、その点では GMT の影響はないが、軽減税率、税制優遇措置に関しては GMT の影響を受けることとなる。
6. ベトナムにおける GMT の最新情報
現在の政府サイドの懸念事項として、GMT は 2024 年以降施行される予定であるが、早すぎるのではないか、との意見もあり、1 年又は数か月遅らせるのか否か検討中である。
7. 政府の支援
2023 年 8 月 14 日、ハイテク部門における投資支援政策の試行に関する決議案に関して意見を求める 6572/BKHDT-DTNN を発行した。この決議案が実施されれば、ベトナ
ムでハイテク分野の活動を行う企業の発展を強力に支援することになる。この決議案
では、以下の 4 種類の投資プロジェクトを持つ適格事業を対象として、ベトナムのハ
イテク部門の発展を大幅に促進することを目指している。
（1） ハイテク製品製造プロジェクト：12 兆 VND 超の投資資本、または、20 兆 VND 超の年間売上（2） ハイテク企業：12 兆 VND 超の投資資本、または、20 兆 VND 超の年間売上（3） ハイテク応用プロジェクト行う企業：12 兆 VND 超の投資資本、または、20 兆 VND-17-

超の年間売上（4） 研究開発センタープロジェクト：3 兆 VND 超の投資資本
これらは外国投資を誘致し、ハイテク分野の長期的発展を支援し、過度な優遇税制措置を避け、国庫への影響を最小限に抑えることができる。招致方針にも、ベトナムが 長期的な発展戦略を立てている分野にも合致している。同時に、税務優遇の拡散を防ぎ、国家予算への影響も最小限に止めることもきる。外国投資の誘致も行い GMT が国家財政にも影響しないように支援策も盛り込んだ形を政府・国会の方で現在検討中である。

追記
ベトナム財務省は、主要各国で実施されるグローバルミニマム課税制度に対応し、2024 年 1 月より対象となる多国籍企業への法人実効税率を 15％に引き上げる国会決議案を提出した。2023 年 11 月 10 日、ベトナムが法人実効税率を 15％まで引き上げなけ
れば、15％と優遇税率との差額が多国籍企業の母国で課税され、税収を奪われることになる、との趣旨説明が行われた。本決議案は今国会で成立する見込みである。
（報告者：国際部副部長

セッション１

Q＆Aセッションの様子

-18-

寺澤

司）

セッション 2

タックスコンプライアンス-19-

タックスコンプライアンスにおける法的視点
佐藤修二 （北海道大学大学院法学研究科教授）

Ⅰ. 国税不服審判所の改革
直近約 10 年においては、国税不服審判所の審判官の半数は民間の専門家である弁護士、
公認会計士、税理士が担うようになった。それ以前は、審判官のほとんどが税務当局からの出向者であり、中立性の保持に懸念が生じていた。
改革の結果として、近年ではタックス・ヘイブン対策税制や移転価格税制等、いくつかの重要な大型案件において、納税者が勝訴しているようなケースが多くみられるようになった。
審判官の適切な事実認定に基づいた納税者の勝訴であり、民間の弁護士出身の審判官による法的素養は重要である。

Ⅱ. 租税法の解釈における法的素養の重要性
租税法は条文に基づいて厳格に解釈されなければならないのが原則である。しかしながら、法律の文理解釈は納税者にとって不合理な結果をもたらすことがあり、最近の日本における裁判においては、法的素養の重要性が増している。
事例）最高裁判例 (2014 年 12 月 12 日)
最高裁において延滞税は課されるべきではないと判断した事例
関連法令の条文解釈のみでは、延滞税は納付されるべきという結果をもたらすものであった。しかしながら、そのような結果は正義や公平性に反するとして、最高裁は、関連する法律の文理を超えて納税者を救済した。“公平性”や“正義”は、法的視点である。

Ⅲ. 税務専門家（税理士）と法律専門家の協力
一部の税理士会においては弁護士や税法学者との協力をすでに開始している。日本の大手会計事務所では、グループ内に法律事務所を設置することを推進している。また、大手弁護士事務所においては、組織内税理士を雇用する流れがあり、この傾向は今後も拡大していく
見込みである。税務問題の解決には、会計と法律の双方が重要となる。
（報告者：国際部委員

-20-

小駒 望）

中小企業における税務コンプライアンスの維持・向上－ 協力的手法の考えに基づくコミュニケーションツールの活用 －笹尾博樹（日本税理士会連合会国際部副部長）

協力的手法とは、納税環境整備の一つとして、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、税務行政と納税者等が協力的に行動する取組みのことである。

Ⅰ.中小企業における税務コンプライアンス
１．法定制度と法定外制度を含めた納税環境
日本においては、戦後のシャウプ税制（申告納税制度）導入後、下記のような附属的手法を実施している。
（１）法定による手法としては、青色申告制度（所得税法・法人税法）、税理士法 33 条の2 がある。
（２）法定以外の手法としては、チェックリスト、個別相談、事前照会、個別通達発遣申請、税理士会との連絡協議会・定例懇談会、納税協力団体の組成と運営協力、租税教育連絡協議会などがある。
２．法人数の 99％を占める日本の中小企業
長らく青色申告制度と税理士の関与によって培われてきた質の高い帳簿に支えられ、
日本の中小企業は比較的税務リスクが低いと位置付けられている。
３．経営資源に限りのある中小企業は複雑な税制に対応するのに苦慮している。税務当局からの支援は「１対多」で提供される。したがって、税務当局は「協力的手法」の考え方に基づき、税理士が提供する書類添付制度や法人会が作成したチェックリストなどを周知することが期待されており、それにより、中小企業の軽微な税務コンプライアンス違反を減らし、申告納税制度を発展させていくことが期待される。

Ⅱ.中小企業の特徴
１ 納税義務
納税義務の履行は「納税義務者による申告納税方式」（自らが課税標準及び税額を確定する方式）により行われている。
・申告納税制度は、民主的納税思想に適合し、効率的な税の徴収の要請に合致する・申告納税制度が適正に機能するための条件として、国民が高い納税意識をもち、自発的に申告すること、すなわち自発的な納税義務の履行が必要となる。制度上の手当のみでなく、国民の納税意識の向上、租税職員の意識の近代化、租税に関する教育の充実まで-21-

も含む納税環境の整備の問題が存在する。
２ 中小企業者数
日本では資本金１億円未満の普通法人（中小企業者）が 280 万社超存在し、全体の 99.1％を占めている。
（出典：国税庁「第 147 回 国税庁統計年報書 令和３年度版」）
３ 中小企業の事業規模
１億円未満の普通法人（中小企業者）における従業者数は 2660 万人超であり全体の62.5％を占めている。（出典：令和３年経済センサス―活動調査」）
４ 税務面も含めた中小企業の国際的評価
中小企業側は納税義務を遵守するための対応が困難、複数の政府関係機関への対応が必要、脆弱な経営資源（特に零細企業）などの課題を抱えている。一方の税務当局側においては、経済と税収に占める位置付け（企業数、ＧＤＰ，雇用）、経済ショックへの脆弱性、多額のタックスギャップ等の課題を抱えている
中小企業は多種多様で、画一的アプローチは困難である。また、記帳及び保存システム・資産管理等に係る内部統制の不備、外部監査制度の未整備等の理由から、税務コンプライ
アンス上の課題がある。国際的には税務リスクが高いグループとして認識されている。

Ⅲ.中小企業と納税環境
1．制度上の納税環境整備〜青色申告制度〜
青色申告制度は 1950 年に創設された。資本金１億円未満の青色申告法人（中小企業）
が普通法人に占める割合は 98.3％である。適用対象者は事前の申請と記帳の義務、帳簿の備付、取引の記録、帳簿の保存が義務づけられる。
2．税務調査等からみた税務リスク分析① 発生率や１件当たりの追徴税額について、中小企業よりも大企業のほうがより多くの税務リスクを抱えている。豊富な経営資源を有する大企業は様々な経済活動を行う中で相対的に高い税務リスクを負っている。
②

一般的なイメージにおいては、中小企業は大企業に比べて税務リスクが高い。しかし、「簡易な接触」も含めた「広義」の調査では中小企業と大企業との間で税務リスクの発生率には大きな差は認められなかった。

③ 税務署所管分での実地調査と簡易な接触の割合は凡そ１：1.7（39,894 対 67,000）であり、低い税務リスク（簡易な接触）に対する指導で納税が終結する場合は約６割（1.7÷2.7）であった。税務リスクの観点からは、中小企業の約６割は簡易な接触で足りる低リスクの集団といえる。

-22-

リスクの程度に応じた効率的な税務行政により、低い税務リスク集団である中小企業の税務コンプライアンスの維持・向上が図られている。
④ 企業全体の 98.3％が青色申告の中小企業、内 89.5％の企業は税理士経由で税務申告書を提出している。中小企業における記帳水準の高さが低い税務リスクに寄与している。

Ⅳ.「協力的手法」の考え方に基づく税務コンプライアンスの維持向上
１ 大企業を中心とする協力的手法による具体的施策(1)税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組
・「協力的手法」（税務当局と大企業が協力的に行動する取組み）を通じた自発的な適正申告を推進する
・対象は自発的な適正申告が期待できる大企業（国税局調査部所管法人のうち、特別国税調査官所掌法人の約 500 社）(2) 国税局調査部の申告書チェック項目を公表することで大規模法人の「申告書の自主点
検と税務上の自主監査」の推進を図る。
・国税局が行う申告書のチェックや税務調査の結果に基づいた「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を国税庁ホームページに掲載する。
・提出直前の申告書の自主点検、申告書作成前の決算・申告調整事項の把握漏れなどの自主監査に活用が可能となる。
・申告誤りの防止が図られ、調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減効果が期待される。
(3)Ｊ−ＣＡＰ制度（Compliance Assurance Program of Japan）の試行
・新規性の高い形態の取引を行う一定の企業を対象
・申告前の申出に係る取引の税務上の取扱いを税務当局が早期に回答し、当該取引に関する税務リスクを低減させていく取組
２ 協力的手法と中小企業を対象とした取組の方向性
・協力的手法の特徴は、公権力の行使や訴訟手続の枠の外に準備された枠組みである。
・法律に定められた義務と権利に基づく税務当局と納税者の「基本的関係」を土台としつつも、税務当局と納税者が相互の信頼に基づいてともに利益を得ようとする関係に基づいている。
・税務当局は納税者の純粋な任意性を尊重することによって、法令上義務づけられたもの以上の情報あるいはタイムリーな情報を入手することが可能となり、税務行政の効率化を高めることが可能となる。

-23-

・中小企業は、税務当局からの簡易な接触による自発的な申告内容の見直し件数が実質的な調査の６割を占める低リスク集団である。
・税務当局からの支援は「１対１」ではなく「１対多」による支援
・大企業に対する協力的手法の考え方に基づいた手法の採用を採用することにより、税務当局側での一層効率的な税務運営が可能となり、中小企業側でも自発的に税務リ
スクの低減を図ることが可能
・税務当局による情報発信により、税務リスクを低減しようとする中小企業の積極的な動機付けを図る。
３ 協力的手法の考え方に基づいたコミュニケーションツール
・税理士法に基づく書面添付制度の整備
・調査部所管法人に対する税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み・法人会作成の「自主点検チェックリスト」の後援
４ 小括
・申告納税制度のもと、第一次的な納税義務は納税者にあり、納税者の自主性により納税義務の確定と履行がされることが期待される
・申告納税制度は、課税庁及び税務行政に対する納税者の信頼関係に基づいた協力が必要・協力的手法の考え方に基づき、中小企業に対しては「申告書の自主点検、申告書作成
前の決算・申告調整事項の把握漏れなどの自主監査に活用することにより、申告誤りの防止が図られ、調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減効果が期待される」との情報発信を積極的に行い、「自主点検チェックリスト」を活用して税務リスクを低減しようとする中小企業への積極的な動機付けを支援することが望まれる

Ⅴ．「協力的手法」の考え方に基づいた「コミュニケーションツール」の活用
１ 法人会は中小企業を中心とした全国約 75 万社からなる経営者団体①税知識の普及及び納税意識の高揚、②税制及び税務に関する調査研究並びに提言、③
地域企業の健全な発展、④地域社会への貢献等、「税」を中心とした活動を全国展開している。
２ 自主点検チェックリストについて
平成 26 年１月に「自主点検チェックリスト」等が日本税理士会連合会の監修の元で作成され、平成 27 年４月からは国税庁が後援している。中小企業の内部統制と経営能力の水準をアップさせるための事実上の公的チェックリストとなっている。

-24-

法人の税務コンプライアンス向上に資する目的で税務署の窓口に備え付けされ、また、税理士に向けても関与先に当チェックリストの積極的な活用を指導することを要請している。
・「法人事業概況説明書」の「社内監査」欄の「実施有」欄にチェックを入れ、カッコ内に「自主点検チェックリスト」と記入する。税務当局では納税者の活用状況を把握し注視している。社内監査欄にチェックがあった企業数約 13 万社で実施率 4.3％（令和３年度）に留まっている。今後の拡大が期待される。

Ⅵ．書面添付制度と新書面添付制度
１ 書面添付制度と新書面添付制度の概要① 書面添付制度
・昭和 31 年の税理士法改正において日本税理士会連合会の要請により創設
・税理士が税務に関する専門家の立場からどのように申告書を調製したものであるかを明らかにする② 新書面添付制度
・税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務行政の一層の円滑化・簡素化を図る
・法 33 条の２に規定する計算事項を記載した書面を申告書に添付している場合には、従来の意見聴収に加えて、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、添付された書面の記載事項について、税務代理権限証書（法第30 条）を提出した税理士に対して意見聴収の機会を与えなければならない。
２ 税務当局における書面添付制度の位置づけ
・書面添付制度の普及・定着
・正確な申告書の作成・提出に資するとともに、税務行政の円滑化
・添付書面の作成者である税理士等の社会的信用の向上、信頼される税理士制度の確立
３ 書面添付割合
書面添付割合は法人税で 9.8％（令和 3 年度）となっている。
添付割合が低い理由としては、①中小企業に知られていない、②作成にかかる時間と労力、③税務当局と税理士間における情報の非対称性が挙げられる。
４ 小括
・適正申告を行っている多くの中小企業においては、書面添付は中小企業の納税への姿
勢を税務当局に示す良い機会である。中小企業に対しては納税コンプライアンスの-25-

維持・向上にはプラスの動機づけとなる。
・書面添付制度の普及による中小企業の税務コンプライアンスの維持・向上を目指し、意義の周知と制度の普及を図る。

Ⅶ．まとめ
・税理士は、中小企業の創業から存続・発展そして事業承継や廃業に至るまで長期間に亘って関与する。
・中小企業は税務当局からの手厚い指導を受けることは期待できない
・経営資源に限りのある中小企業が難解な税法に通じているわけではなく、常に一定の税務リスクが存在・多くの中小企業は税務コンプライアンスを遵守していることが想定される。これらの中小企業に対して協力的手法を通じた取組を推進していくことが期待される・書面添付制度や自主点検チェックリストの活用により税務リスクを低減させることで税
務コンプライアンスの維持・向上を図ることが可能
・税務当局は中小企業に対して税務リスク低減に向けた考え方を積極的に発信することで適正申告への動機付けを推進、申告納税制度の一層の推進を図ることが期待される。
（報告者：国際部委員

-26-

小駒 望）

誠実申告確認制度
Ms. EunJa Lee（Professor of Taxation Training Institute of KACPTA，Korea）

Ⅰ. 誠実申告確認制度とは
誠実申告確認制度は、対象者が税務代理人ら帳簿等の正確性・適法性の確認を受けたうえで税務申告を行うという制度である。この制度は、事業者の適法かつ正確な申告を促す
ために導入された。

Ⅱ. 立法目的
本制度は下記の目的を達成し、事業者の適正な申告を促すために導入された。
1 税務におけるコンプライアンスを促す。
2 税務監査における限界を克服する。
3 適正な課税標準を把握する。

Ⅲ. 制度の概要
1 韓国では総合所得がある個人は翌年 5 月 31 日までに、法人は原則として課税年度終了の日から 3 か月以内に所得税又は法人税を申告·納付しなければならない。ただし、下記の誠実申告確認対象者は税務代理人が作成した誠実申告確認書を添付することで、申告納付期限が 1 か月延長される。
―誠実申告確認対象者―（1）各事業の総収入が以下の金額を超える個人事業者
ア

農業、漁業、鉱業、卸売・小売業、不動産販売業、その他区分②と③に該当しない事業₩1,500,000,0000

イ

製造業、宿泊・飲食サービス業、建設業など₩750,000,000

ウ

不動産賃貸業、各種個人向けサービスなど₩500,000,000

（2）法人
ア

主たる事業が不動産賃貸業でありかつ一定の基準を満たす内国法人イ

所得税法に基づく誠実申告確認の対象である個人事業主が、事業資産の現物出資などの方法によって法人化した内国法人

2

提出すべき証明書等の様式（1）誠実申告確認証明書-27-

（2）主要項目報告書

3 優遇措置

誠実申告確認のため直接発生した費用の 60%（上限₩1,200,000）が税額控除の対象となる。
また、医療費、教育費、住居費などの非事業関連の経費ついても記帳等が適格とされれば一定の税額控除が認められる。
4

罰則
誠実申告後に過少報告などが判明した場合には下記の罰則が適用される。
（1）上記 3 の税額控除は認められず徴収される。
（2） 3 年間税額控除が適用できなくなる。
（3） A.増差税額の 5%と B. 総収入の 0.02%のいずれか多い額の追徴税が課税される。

-28-

5

税務代理人の責任税申告が「誠実」でないことが判明した場合、確認証明書に署名した税務代理人は業
務停止、罰金、または登録抹消などの懲戒処分の対象となり、「署名」には重い責任がある。

Ⅳ. 誠実申告確認制度の効果
1 納税者に誠実な申告の奨励

税務代理人が納税者の申告内容の詳細を検証し責任ある確認証明書を発行すること
で、納税者が虚偽または架空の経費を不正に計上する行為などを防ぐ効果がある。
2 公正な課税の実現

課税標準がより適法かつ正確になり、脱税行為を未然に防ぎ公正な課税の実現に繋がる効果がある。
3 税務行政の効率化

税務調査を減らすことで政府の人的資源を他の非違行為のある納税者への税務執行の業務に費やすことができる。

（全国税務統計調査、2023 年）

Ⅴ. 誠実申告確認制度の限界
1 納税者の権利の侵害

税務代理人による確認を受けることを義務付けるこの制度は、納税者の意思を尊重
すべき自主的申告制度の原則を侵害する恐れがある。
2 納税者のコスト負担

税務代理人の確認業務に対する納税者の費用負担が多額になる。
税額控除には上限があるため、政府は金銭的コストさらには時間的コストを納税者に転嫁したことになる。
3 税務代理人の情報アクセスへの限界

税務当局に比べて税務代理人は税務情報へのアクセスに制限があり、その情報量に格差が生じているにもかかわらず、税務代理人の責任は大きい。

-29-

Ⅵ. まとめ
韓国において誠実申告確認制度は、税務代理人に帳簿記帳などの正確性の可否を義務的に検証させる制度である。事前検証業務を税務代理人に義務として負わせるという点は日本と違い非常に特徴的である。
この制度は現在、効率的かつ公正な税務コンプライアンスを向上させる施策として実施されている。誠実な申告を実現し、課税標準を拡大させている一方、その限界を改善させるべく議論がなされている。
（報告者：国際部委員

インターナショナル・タックスカンファレンス会場風景-30-

神田 宗豪）

納税意識とコンプライアンス
Ms. Enkhmend Magsarjav（Nexia Mongolia Tax partner,Mongolia）

Ⅰ モンゴル人の伝統的な倫理と納税意識
納税意識とコンプライアンスは納税者の行動、文化及び歴史に影響を受ける。
モンゴル人が元来持っている価値観の特徴は次のようなものである。
1

慈善事業を行うために他人を傷つけない2

平和を保つために他人を虐待しない3

心を浄めるために汚さない

4

正直であるために詐欺を行わない

これらの基本的価値観の上にモンゴル人の納税意識が形づけられている。

Ⅱ モンゴルのタックスコンプライアンスの現況
1992年に一連の税法が承認され、新制度「自己申告及び法令で定められた税率の納税」が採用された。過去10年間で電子税務申告システムが発達したため、モンゴルの税務は次のような状況になっている。
1

会計ソフトから直接申告書を送信

2

電子領収書システムのデータから簡易申告書を作成

3

税金をリアルタイムで電子納付

4

納税者登録と納税に関連付けた23種類の報告書と15種類の申請書を電子発行

2021年、滞納税の累積額が3兆2,000億トゥグルグに到達→ 税収予算の20%
2010～2019年の間に企業数は毎年11%のペースで増加したが、確定申告件数は毎年3%減少

している。

-31-

Ⅲ 税収弾性値と構造的伸縮性

Ⅳ 税務コンプライアンス研究
1970年代以降、税法へのコンプライアンスの研究が進んだ。
1

税務コンプライアンスは自発的か強制的かに分類される。

2

税務コンプライアンスに対するアプローチは下記の理論による。
（1）経済的→ 経済学理論

3（2）行動的→ 社会学および心理学理論

行動を予測するために最もよく用いられる理論は（1）合理的行為理論（TRA）

4（2）計画的行動理論（TPB）である。

税務コンプライアンス行動に影響を及ぼす要因（1） 抑止的ナッジ→税務調査・加算税などの税務ペナルティ
抑止的ナッジは、税法へのコンプライアンスに直接的影響を及ぼす。
（2） 非抑止的ナッジ→ピア効果・申告業務の簡易性・税務専門家のサービス
非抑止的ナッジの効果が弱いことは、納税者の税法に関する知識不足、税務専
門家のサービスへのアクセス不足、税務報告に関する訓練・助言の不足と関連している。

これらのよって税務コンプライアンス意図が媒介効果を有し、企業規模影響して税務コ
ンプライアンス行動に至る。
したがって、非抑止的ナッジによる介入は税法への自発的コンプライアンスを促進させる。 非抑止的ナッジによる介入を抑止的ナッジによる介入と併せて実施すれば、税務当局と納税者の間の協力と信頼を高め、税法へのコンプライアンスを向上させることができる。

Ⅴ 租税倫理と納税意識
コンプライアンス行動を個人の人格の中に形成させ、税務コンプライアンスを社会的規範にすることが重要である。
公正な納税者は、租税回避を試みようとしない納税意識がある
税金を払おうという内在的動機に関する問題は、政府が解決する必要がある
租税倫理と納税意識を高めるための具体的手法として、（1）電子税務申告システムをユーザー中心のシステムとして開発し、簡易化すること-32-

で普及促進する。
（2）企業規模に応じて税法への自発的コンプライアンスを支援する施策を法律や規則に盛り込む。
（報告者：国際部委員

プレゼンテーションに聞き入るスピーカー席-33-

神田 宗豪）

タックスコンプライアンス
Mr. Prabin Raj Kafle（FCA, Nepal）
Mr. Chow Chee Yen（President of Chartered Tax Institute of Malaysia）

Ⅰ タックスコンプライアンス

Mr. Prabin Raj Kafle（ネパール）からの報告

１．ネパールにおけるタックスコンプライアンスの状況
以下がタックスコンプライアンス順守において重要な点である。
・正直で誠実な申告・租税法の適切な理解
・税務当局との協力体制
・正確な報告・期限内に納付すること
２．ネパールが直面している課題
ネパールが直面している課題として以下の３つが挙げられる。
（１） 税務当局が直面している課題
・AI に代表されるような技術的な変化への対応
・リソースの不足
・インフォメーションギャップ（２） 納税者が直面している課題
・複雑な税法・認識の欠如・データ保存の負担（３） その他の課題
・政治の不安定・適正な検討を行わない法改正
これらが影響を及ぼすものとして、財政減や法的効果、経済の不安定化が挙げられる。
３．タックスコンプライアンスの戦略
ネパールにおいてタックスコンプライアンスを改善するための戦略として以下が挙げられる。
（１） 税法の簡素化
教育と認知プログラムを整備し、透明性と公平性を担保し、効率的な税務行政を執行することで、外国からの投資を呼び込むこともできる。
（２） テクノロジーの活用
・電子申告と電子納税・データ分析
・オンライン還付-34-

（３） 国際協力（４） 専門家によるフィードバック（５） 汚職への対応（６） 課税ベースの拡大（７） 高額納税者への褒賞（８） 脱税に関する情報提供者へのインセンティブ（９） 税法の改正や手続き等を検討する委員会の形成

Ⅱ タックスコンプライアンス

Mr. Chow Chee Yen（マレーシア）からの報告

１．マレーシアにおける電子インボイス制度について（１）実施ロードマップ
電子インボイス制度の実施ロードマップは、以下のように予定されている。
－2023 年

インフラ整備、システム開発及び選別企業によるパイロットプロジ
ェクト開始－2024 年８月１日

年間取引高又は収益が 1 億リンギットを超える納税者に適用を義
務化－2025 年１月１日

年間取引高又は収益が 2500 万リンギットを超える納税者に適用を義務化－2027 年１月１日

全ての納税者に適用を義務化※適用始日以降に発行される請求書は、全てマレーシア内国歳入庁（IRBM）の検証を受けた電子インボイスでなければならない。
また、全ての納税者が、それぞれの義務化される期日前に適用開始することも認められている。
（２）マレーシアにおける電子インボイスの典型的ワークフロー
典型的なワークフローは以下のようになっている。
①

電子インボイスの発行↓②

電子インボイスの検証↓③

電子インボイスの検証通知↓④

電子インボイスの共有↓⑤

電子インボイスの拒否又は取り消しのための一定期間の猶予↓⑥

電子インボイスの閲覧（マイインボイスポータル）-35-

（３）電子インボイス制度の利点①

大企業では業務の効率化が図られる②

暗号化により、セキュリティが強化され、機密情報が保護される③

複雑なクロスボーダー取引を容易に行なえる④

請求のプロセスを自動化することができる⑤

効率的かつ正確な税務申告の実現を図ることができる⑥

中小企業の財務報告をデジタル化することができる

２．税務コーポレートガバナンス体制（TCGF：Tax Corporate Governance Framework）（１）TCGF の目的
TCGF の目的は、企業がマレーシア内国歳入庁（IRBM）の税務コーポレートガバナ

ンスにおける重点分野を理解し、以下を行なえるようにすること。
①

企業の税務ガバナンスと内部統制の枠組みを発展又は改善する。

②

税務コンプライアンスを促進し、税務リスクを低減する。

③

企業フレームワークの堅牢性をテストする。

④

企業の主要な内部統制事項の運用有効性を、IRBM を含むステークホルダーにどのように明示すべきか理解する。

⑤

税務に関連した財務リスクや規制に関するリスク、評判に関するリスクを充分に認識し、評価を行う。

これらにより、税務申告の確実性を強化することができ、また税務に関する問題を早期に解決することができ、更には透明性を向上することができる。
（２）税務コーポレートガバナンス・プログラム
このプログラムは、パイロットプロジェクトとして 2022 年 6 月から導入されていて、これは IRBM と納税者の間の取り決めであり、お互いに誠実に協力することによって、企業の税務コンプライアンスに関する問題を改善することを目的としている。
① このプログラムに参加することによって、企業にとってのメリットが以下のように考えられる。
ア．税務リスク管理を強化することイ．事業の業務効率を促進すること
ウ．税務リスク管理のプラットフォームを創出すること
エ．積極的にリスクを特定する手順の実施を奨励するということなど② 次に IRBM にとってのメリットが以下のように考えられる。
ア．企業の事業、税務ガバナンス手順、税務リスク管理手順について理解を深めることができるということ
イ．納税者との関係性を強化することができるということなど③ そして、双方にとってのメリットとして以下の点が挙げられる。
ア．コンプライアンス業務に対する監視の緩和、内容としては税務監査の削減又は重要性の高いものに限定することができる
イ．担当税務官の指定、つまりは納税者と IRBM との間の窓口を単一化できる-36-

ウ．法令を順守している納税者への税金還付プロセスを迅速化できる
エ．ペナルティを受けていない模範的なプログラム参加者は優先的な待遇を受けることができる④

このプログラムに参加するため、企業は以下の条件を満たす必要がある。
ア．税務政策が明確に公表されていること、かつ最新情報に更新されていること
イ．税務リスクを検討すること、主要な税務手続きと統制項目を決定すること
ウ．手続きとテスト項目を文書化することこのプログラムは第１フェーズとして、条件を満たした企業を対象に 2022 年 6 月から開始しているが、第 2 フェーズとして、対象を全企業に拡大することを目指している。
このプログラムが成功するためには、政府と企業の間の信頼関係を構築していくことが重要だと考えられる。
（報告者：国際部委員-37-

浪川 裕良）

セッション３

環境問題から見た税制-38-

セッション 3

テーマ： 環境問題から見た税制
モデレーター： Desmond Wong 氏（香港会計士公会）
スピーカー：平井貴昭氏（日本税理士会連合会）
Thenesh Kannaa 氏（マレーシア勅許租税協会）
Anthony Greco （オーストラリア全国会計士会）

このセッションでは、環境問題から見た税制をテーマに、①気候温暖化対策としてのカーボンプライシングの活用②市場選択の影響による税の役割③オーストラリア政府は 2050

年までにネット・ゼロをどのように達成しようとしているかについて、 3 カ国の税務専門家がプレゼンテーションを行った。

気候温暖化対策としてのカーボンプライシングの活用
平井貴昭 （日本税理士会連合会税制審議会専門委員長）

Ⅰ

カーボンプライシングとは何か、それはなぜ必要なのか
カーボンプライシングとは、化石燃料等の利用により排出した CO2 に対して価格付けを行い、排出者に負担を求める仕組みである。
近年の災害や海面上昇などによる生存や生活リスクについて、国連の気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）は、その原因が地球の平均気温の上昇にあり、気候変動と人為的な温室効果ガス排出量は比例するとしている。
2015 年のパリ協定（ COP21 ）では、 2020 年以降の平均気温上昇を 1.5℃ の範囲内とする努力目標が採択され、この枠組みの下で日本は、 2050 年までに CO2 の人為的な排出量と森林管理などによる炭素濃度の吸収量の総和を実質的にゼロにする 「 2050 年カーボンニュートラ-39-

ル」を宣言し、 2030 年度までに対 2013 年度比で 46 ％の温室効果ガス削減を目指し、さらに50 ％とする意欲的な削減目標を国際公約とした 。

この実現のための脱炭素技術革新推進のインセンティブを民間主体に与えるために、民間の行動主体の意思決定を促す価格付け、即ち排出量等測定の数量化・見える化であるカーボ
ンプライシングへの認識が高まった。
カーボンプライシングには、価格シグナル効果と財源効果の２つの効果が期待されている。
価格シグナル効果とは、費用効率の観点から機会費用を最小化してトータルコストを抑えるため、将来にわたる炭素税等の負担総額を考慮して、 CO2 削減効果の高い設備投資を早期に選択する行動を促すなどの効果をいう。財源効果とは、カーボンプライシングにより生じた税収を温暖化対策費用に充てることなどにより、対策技術の導入が促されることに伴うCO2 の削減効果である。

Ⅱ

カーボンプライシングにはどのような手法があるのか
カーボンプライシングには以下の 3 つの手法がある。①炭素税など、化石燃料等の利用による CO2 排出量に応じた直接的な課税、②国や地方自治体が対象事業者に設定した排出総量に応じた「排出量取引」による間接的方法、③ CO2 排出量削減分を証書化して民間が自主的に行う「クレジット取引」である。
炭素税は化石燃料や化石燃料製品などに直接課税するもので、日本では 2012 年 10 月に石油石炭税の特例として導入された。
炭素税には 4 パターンの課税段階がある。①化石燃料の輸入時点などで輸入業者などから石油精製業者に移転する際に行う「上流課税」、②化石燃料製品や電気の製造者からの出荷時点での「中流課税」、③化石燃料製品や電気の供給時点での「下流課税」、④財やサービスなどの最終製品が最終消費者に供給される時点での「最下流課税」である。
上流課税では業者が限定されるので徴税コストの節減効果があるが、最下流課税では最終
消費者の行動変容を促す価格シグナル効果が期待されるものの、対象事業者が増えるので徴税コストが増加する。
排出量取引制度は、政府が排出量を設定・管理するもので、無償割当型と有償割当型に分類される。無償割当型は、政府が企業ごとに排出量を設定し無償割当を超過した企業が余剰分ある企業から排出枠を買取るのに対し、有償割当型では政府は域内全体の排出総量を設定し、その排出総量の範囲内で市場にて排出枠の売却（オークション）を行う。無償割当型では政府収入はゼロだが、有償割当型では政府にオークション分の収入が発生する。

-40-

Ⅲ

わが国における今後のカーボンプライシングの取組みについて
わが国では、 GX （グリーントランスフォーメーション）実現の公約達成と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて 150 兆円規模の投資を促進し、 3 つの措置として、① GX 移行債の活用による先行投資支援、② GX 投資先行インセンティブ醸成による投資の前倒し、③
新たな金融手法としての民間資金と公的資金を組み合わせたプレンディッド・ファイナンス
等が行われている。
GX 投資を始めとする脱炭素投資を実現するためには、民間事業者の予見可能性の向上が必要である。そのためには、国が長期にわたるコミットメントを示すと同時に、新たな規制導入時期や製品の導入目標などの一体的な道行について情報提供を推進し、成長志向型のカー
ボンプライシング構想実現に向けて国民や産業界に理解を醸成することが求められている。
さらなる成長志向型カーボンプライシング構想の早期実現化・実行に向け、立法化されていない細部についても今後立法化されていく。

Ⅳ

既存の環境関連税制及び日税連の建議について
既存の環境関連税制としては、 2023 年に省エネ住宅を優遇する住宅ローン控除の見直し、環境性能に優れた自動車を優遇するためのエコカー減税、森林環境税 の創設等があるが、いずれも CO2 排出量そのものへの課税ではない。
日税連の建議書では、税制のグリーン化推進の方針を示し、基本的にカーボンプライシン
グに賛成しているが、中小企業者など事業者の経営に十分配慮して、国・地方を通じた環境関連税制の再検討や既存の税制の整理統合により、効率的な制度構築をすべきことを提言している。
賦課金や排出量取引について、政府は詳細に検討するとしているが、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰とカーボンプライシング導入との関係の具体的解決策は不明であり、中小企業が円滑に移行するための舵取りや措置についても注視していく必要がある。

-41-

市場選択の影響による税の役割
Mr. Thenesh Kannan（ Council member of the Chartered Tax Institute of Malaysia ）Ⅰ

市場選択の影響による税の役割
税金は税源であるだけでなく、一定の行動を推進する気付きを与える。需要と供給の場で優遇税制により環境にやさしい選択を促進する優遇税制措置、これに対して環境に優しくない選択を阻止する追加課税、いわゆる「アメ」と「ムチ」により、環境負荷の高い商品を避ける任意の経済的選択を行うインセンティブを与えることができる。
例えば、環境負荷の高いプラスティックの製造を阻止することは難しいが、リサイクルは技術的に可能であるところ高額であるから、税制によってリサイクルコストと製造コストの差を縮小することで、リサイクルという環境にやさしい選択へとインセンティブを与えることができる。
マレーシアでは、国連の進める ESG 投資に係る税制は、応分のルールなど経済原則に基づく必要があるので、「アメ」と「ムチ」で租税政策を行っている。但し、炭素税など新しい税を導入する際は事前に産業界の準備が必要であり、また、免税・減税・税額控除などの各種優遇措置が与えられる理由についても認識する必要があるから、背景の理解を進めることが先決である。

Ⅱ

環境にやさしい選択肢に対する優遇税制措置
経済成長と CO2 排出量ネット・ゼロのため、そして環境にやさしい選択のための「アメ」には、 CO2 回収貯蓄（ Carbon Capture & Storage （ CCS ））、 EV 自動車と充電設備（ EV
Vehicles & Charging Equipment ）、自動回収機（ Reverse Vending Machines ）、社会的責任

投資（ SRI-linked financing ）、グリーン投資減税（ Green Investment Tax
Allowance/Exemption （ GITA/GITE ））などがある。

Ⅲ

CCS における優遇税制措置の概要
CCS は、石油採掘後の油田が CO2 貯蓄の場ともなることもあり、マレーシアでは歳入の 3

分の 1 を占めている。 CCS における優遇税制措置には、自社組織内におけるものと外部サー
ビス提供者に対するものがある。前者では投資税額控除、事業開始前控除（ Pre--42-

commencement deduction ）、間接税の免除（ Indirect Tax Exemption ）などがある。後者では、サービス提供者に対する優遇措置と間接税免除があり、優遇措置にはパイオニア・ステータス（ Pioneer Status ：法人税の免税を受けうる地位）又は投資税額控除（ Investment Tax
Allowance ）がある。消費者に対するものとしては二重控除（ Double Deduction ）がある。
EV 自動車関連優遇措置については、購入側と供給側の双方にインセンティブを与える必要がある。購入側では、企業の EV 車購入時の税の減免、個人の充電器購入などへの優遇がある。供給側では、メーカーへの直接税及び間接税などの減額による優遇がある。また、自動回収機（リサイクル品等を入れると金銭が出てくるもの）の事業者に対する優遇措置及び社会的責任投資を選択した企業に対する優遇措置がある。

Ⅳ

グリーン投資減税
グリーン投資減税（ Green Investment Tax Allowance ）では、グリーン・テクノロジー・プ

ロジェクトの下で、再生可能エネルギー、エネルギー効率、グリーン・ビルディング、グリーン・データセンター、統合廃棄物管理（ Integrated Waste Management ）などについて、規模の大小に拘らず適格資本支出の控除を 100 ％まで認めている 。

Ⅴ

環境にやさしくない選択肢に対する「ムチ」
これらの「アメ」に対して、環境に優しくない選択に対する「ムチ」は、企業に対する十分な準備をした後に、一定の行動への後押しのために振るわれる。例えば、環境対策が遅れた企業に対して、ガソリン車・ディーゼル車などへの物品税（ Excise duty ）が 100% 以上の高率で課される。
燃料への補助金は、ガソリン車を志向するインセンティブになる不合理などがあったので、ターゲットを精緻化するなど合理化が行われている。
また、環境要素の考慮に対する優遇など「アメ」と「ムチ」の中間の措置もある。例えば、電力を大量消費するガラス産業に対して稼働状況を聴取し、環境にやさしい税のインセ
ンティブが認められれば環境要素の考慮を評価して優遇措置を行うことなどもある。この場
合、環境への配慮の選択が一定の水準に満たなければ「アメ」を減らし、さらに「ムチ」へと進む。
将来的には、優遇措置が承認された企業に一定の環境ベストプラクティスを優遇措置の条
件として課すこと、炭素税やプラスティック梱包税などが考えられる。マレーシアは、現在「アメ」を与える段階であり、環境にやさしい対策の推進を重視している。

-43-

Ⅵ

より広範な ESG の視点
国連の提唱する ESG 投資は、環境の他に社会とガバナンスの観点を考慮する。社会については、個人のライフスタイルへの支出の控除、障害者・高齢者・市民（ citizen ）、犯罪歴のある者（ ex-convicts ）、仮出所者（ parolees ）に対して支払う報酬についての二重控除がある。これらの者の雇用の推進・ライフスキルの獲得などと労働力不足の解決を同時に図ることができる。また、女性を対象とした授乳用具に対する人的控除、女性の職場復帰を奨励す
る優遇税制措置などは女性の社会復帰を後押しする。投資家の視点からすると、これらへの投資により経営だけでなく労働者の人生など「社会」に益する投資とすることができる。
ガバナンスの観点からは、直接税によりながらも全般的な税の透明性を高め、租税のリス
ク管理を行う仕組みが導入されている。また、 2024 年 6 月から 2027 年 1 月まで段階的に電子インボイスを導入する予定であったが、当初より早まり 2025 年 7 月までとなった。
税は、効率的に環境、 ESG を継続できる手段となり、すべての経済市場において、人々の現在及び将来の暮らしに税の専門家が真の影響力を及ぼすことができるとの期待を持っている。

オーストラリア政府は 2050 年までにネット・ゼロをどのように達成しようとしているか
Mr. Anthony Greco（Bachelor Business, CA, FIPA, Australia）

Ⅰ

オーストラリアのコミットメント－2050 年までにネットゼ ロを実現
オーストラリアは人口的には小さな国だが国土は広い。 CO2 を排出する製品の輸出が重要な収入源であり、 CO2 の排出削減に責任があるため、ネット・ゼロに対して真摯に取組んでいる。
具体的には、 2022 年気候変動法案に、 2030 年までの 2005 年比 43% の CO2 排出量削減、2050 年ネット・ゼロ達成という目標を明記している。しかし、現段階でエネルギー部門の技

術・ツール・インフラなどの具体案は未定である。

-44-

Ⅱ

オーストラリア政府：「オーストラリアン・ウェイ」でネット・ゼロを実現する計画
パリ協定の下で、オーストラリアも 21 世紀後半までのネット・ゼロ達成を目標とし、カーボンニュートラルの方法を用いるが、課税ではなく技術革新による解決を図る点で日本と異なる。また、義務ではなく選択肢を与えるもので、新技術導入コストの削減と再生可能エネ
ルギーによる電力価格の抑制を図り、同時にこれらの進捗状況を監視し説明責任を負うことにより、コストを抑えた選択肢へのインセンティブを与え、排出量ゼロを進めていく。
ネット・ゼロに向けて 4 つの方法があり、①技術コストの削減（例：水素・低コスト太陽
光発電、 CCS など）、②大規模な展開（例：自主炭素市場構築、消費者支援、 EV 車充電網構
築、送電網拡大など）、③新市場と伝統的市場の活用（例：銅やリチウムなど排出量削減に必要な公物市場の拡大など）、④グローバルな協力の促進（例：多国間技術協力など）による排出量削減・再生可能エネルギー推進が計画されている。
1. ソーラーエネルギー

オーストラリアは国土が広く大規模なソーラーファームの建設が可能で、技術交換などの海外協力も推進している。政策としては、①国家送電網再整備計画、②地域振興基金による既存産業の脱炭素化支援、③国家再生基金による再生可能エネルギー関連及び CO2 排出量抑制技術構築の支援、④バッテリー製造特区の設置・ EV 自動車充電インフラなど地域水素ハブの整備ある。
この他、国家エネルギー転換パートナーシップの下で、発電源証明制度の開発などにより、市場による再生可能電力の評価を進めている。また、エネルギー規制局による全国電力市場を活用した再生可能エネルギー統合支援や再生可能エネルギー機関による研究開発への助成金の交付、③クリーンエネルギー金融公庫による融資プロジェクトの推進、④カーボン
クレジット制度、⑤再生可能エネルギー目標制度によるインセンティブの醸成などがある。
2. 州によるイニシアチブの例

クィーンズランド州では、太陽光及び風力発電により、 2035 年までに再生可能エネルギーによる発電を 80% とする計画がある。しかし、ソーラーは天候に発電量が左右されるので電力貯蔵のため揚水発電を用いている。同州は揚水発電所 2 か所を新設することを公表している。
3. 優遇税制－中小企業エネルギー特別控除

売上高 5,000 万オーストラリアドル未満の中小企業には 2 万ドルを上限とする適格資産の取得費用又は既存施設の改良費用の 20% 相当の特別控除がある。

-45-

特別控除を受けうる適格資産とは、電気を使用し、かつ、化石燃料を使用する合理的に同等な新品資産が市販されている場合で、エネルギー効率の高い資産との交換などによるエネ
ルギー貯蔵・需要管理・効率等の改善のための資産をいう。
これは、マレーシアとは異なる方法だが、化石燃料を選択しないことで 20 ％の CO2 排出量削減を目指すものである。代替エネルギーにより効率的な発電を行うと、 1 年間にわたり高い控除が適用可能となることでインセンティブを与える。また、売上高 5,000 万ドルというのは適用範囲が広く、 2 万ドルまでの控除により移行経費の削減が可能となる。しかし、ソーラ
ーパネルは対象外としたので、政府批判がなされている。
オーストラリアで CO2 排出量が高い原因は、 CO2 排出量の高い製品の輸出が多いからであり、輸送に使用されている燃料による汚染度は世界でも悪評が高い。硫黄含有量については
世界の 80% 以上が欧州のユーロ 6 （ 2015 年）の自動車輸入基準を採用する中で遅れており、
ユーロ 7 （ 2025 年）への対策は企業でも非常に遅れている。大幅削減を既に実施している日
本や欧州に遅れることは、 EV 車供給不足の要因ともなり、また、オーストラリア国内の中古車市場が世界のガソリン車の廃棄場所となる懸念も生じている。
4. 輸送による二酸化炭素排出

世界で最も汚い燃料の一部がオーストラリアで使用されていることが知られており、企業が最もクリーンな最新式のガソリン自動車を提供しようとしないという困った状況にある。
大手自動車メーカーは、最も高排出の自動車をオーストラリアに送り続けるのを思いとどまる理由がない。このことは、オーストラリアで電気自動車（ EV ）の供給が不足している要因にもなっている。
5. フリンジ・ベネフィット税

フリンジ・ベネフィット（ FBT ）税とは、従業員が受ける特定の便益に対して雇用主が支払う税金で、所得税とは別枠で FBT の課税対象に対して課される。
国土が広く自動車通勤が行われているため、 2022 年 7 月 1 日以降、従業員等の EV 車及びその関連費用について雇用主は FBT が免除されている。法人リースや給与パッケージ分野で関心を呼び、 EV 車移行へのインセンティブによって将来の中古車市場に EV 車が供給されるという追加的利益が期待される。 3 年後に制度の見直しが予定されているが、 EV 車購入を後押しするものとしての効果が期待されている。充電設備の設置は優遇の対象外だが、 EV 促進に必要であるためインセンティブが失われる懸念がある。
FBT は事業者に適用され、個人は対象外なので免税を受けられない。また、 EV 購入層への助成金であるため経済力ある者が対象となり、効果は限定的とも考えられる。

-46-

この他、一定の基準を満たす自家用車である場合、ダブルキャブのピックアップトラック
に対しても FBT が免除される。同トラックの多くはディーゼル車であるのに国内売上 4 位に入っているのは、コンプライアンス活動の低調さが原因とされている。
6. 炭素税

オーストラリアでは、直接的なカーボンプライシング制度を 2012 年に導入したが 2 年で廃止となり、その後は実施していない。海外では一部の国において、オーストラリアからの輸入品に対する炭素税課税が実施の予定であり、危惧されている。

Ⅲ

到着は未だだがオーストラリアは転換期の途上であり、排出量削減のためにカーボンプライシングの価格

シグナル効果や税制の重点的な利用はしていない。電気料金の値下げや円滑な移行に向けた
再生可能エネルギー投資への助成金制度がある。 ESG 投資については、多くの企業が達成度を公表しており、社会的圧力となっている。ターゲットをどうするか、順調に成功するかの判断は、時期尚早の段階にある。

（報告者：国際部委員

小代 久美子 ）（報告者：国際部委員

飯田 清和）AOTCA会長（１番左）とセッション３のスピーカー-47-

セッション３に係るサジェスチョンスピーチ
藤本則子（日本税理士会連合会国際税務情報研究会前専門委員）
Mr.T.Arsono（Indonesia）

近藤勝美（日本税理士会連合会国際部委員）
Mr.Desmond Wong（Tax Partner, Hong Kong）

Ⅰ 国際取引における源泉所得税 （スピーカー：藤本則子）
1．わが国の非居住者に対する課税について

今回の報告は、外国税額控除に焦点をあて、その上で非居住者の給与に対する源泉所得税の取扱いと租税条約の影響について報告を行った。
2. 日本の外国税額控除について（1）外国税額控除制度の概要
日本では、利子、配当、給与・賃金、退職金、居住者への報酬・料金等の支払いには源泉所得税制度が適用されている。内国法人が国内企業から利息や配当金を受け取った場合、源泉所得税が差し引かれる。その差し引かれた源泉所得税は法人税額から控除され、法人税を超えた源泉所得税は還付されることとされている。
一方、内国法人に課せられた外国税額がある場合には、外国税額控除制度が適用されて、原則として、日本の課税所得か法人税額から控除される。この外国税額控除は、国際的な法的二重課税を排除するために設けられている制度である。
（2）留意点①

日本の外国税額控除制度は、国別制限制度や所得別バスケット制限制度ではなく、全体制限制度を採用している。

② 国外源泉所得には、国外課税が免除される所得は含まれない。
③ 計算上の課税所得総額に対する国外源泉所得の割合は最大 90%に制限される。
④

国内源泉所得と国外源泉所得の間の経費の配分は、合理的な基準に基づいて行われるべきある。
⑤ 外国税額控除は、追加の控除限度額を設けて、都道府県民税および市町村民税に対しても利用できる。
（3）繰越控除1 課税期間に発生した外国税額が控除限度額を超えた場合には、その超過額は最長 3 年間

繰り越すことができる。
一方、1 年間に発生した外国税額が、控除限度額に達しない場合には、その控除不足額について、以降 3 年間に適用される外国税額控除の限度額が増額される。
（4） 二重課税排除の手段

1

-48-

二重課税を排除する手段としては、かつては「外国税額控除制度」が主流であったが、現在では「外国所得控除制度」が世界的に主流の制度となっている。このような状況において、日本は「外国税額控除」と「国外所得免除制度」を組み合わせたハイブリッド制度というアプローチをとってきた。
外国子会社益金不算入制度により、外国子会社を保有する日本企業は外国配当控除を受けることができる。この規定では、外国子会社から受け取った配当金が外国子会社側で非控除の場合には、原則として 95％が免除される可能性がある。
しかし、外国子会社側で配当金の支払いが損金算入されている場合、日本の親会社は受取配当金を非課税にすることができず、外国受取配当金は日本で全額課税されることになる。免除措置を申請するには、外国子会社が 25％以上のテストと 6 か月のテストに合格する必要がある。つまり、日本の親会社は、免除の時点までに少なくとも 6 か月間継続して25％の保有比率を保持する必要がある。

（5） 外国税額控除制度と国外所得免除制度をめぐる 4 つの問題提起① 法人税率の高低
親会社の法人税率が子会社の税率よりも低い場合、国外所得の除外によって二重課税が100% 排除されるわけではない可能性がある。

② 過剰な税額控除、低税率国の子会社を操作することにより、過剰な税額控除が行われる可能性がある。
③ 二重課税
控除限度額は繰り越すことができるが、実際に控除されるまでは二重課税は残ることになる。
④ 繰越控除期間
外国税額控除の繰越期間は 3 年間で、3 年間経過後に会社が赤字になった場合、控除や還付を受けることはできない。国際課税の観点から見ると、各国の税制の違いにより二重課
税が完全に解消されず、場合によっては、課税の空白が残っている場合もある。
3. 日本の租税条約ネットワークについて① 外国人留学生の給与に関する税務上の取扱い
2023 年 8 月 1 日現在、日本は 153 の国と地域と 84 の租税条約を締結している。今回は留学生の給与所得の税務処理について報告する。
厚生労働省によると、2022 年 10 月末時点における国内の外国人労働者数は前年比 5.5％
増の約 180 万人、外国人を雇用する事業所数は約 298 事業所となっている。国籍別ではベトナムが約 46 万 2 千人で最も多く、全体の 25.4％を占めた。次いで中国が約 38 万 5 千人
で 21.2％となった。次いで３位がフィリピンで約 20 万６千人、11.3％となっている。外国人労働者のうち、学生労働者の数は約 25 万 8 千人である。
②

OECD モデル租税条約
OECD モデル租税条約の第 20 条は、雇用主から給与を受け取る学生の取扱いについて規定している。この条項は、締約国のいずれかに居住する学生が生計、教育、訓練のために受け取る給付金は、滞在国での租税を免除されると規定している。つまり、生活や教育を

2

-49-

目的とした給付金は本国から支給される場合は非課税となり、それ以外の日本国内で支払われる給付金は課税されることになる。
③ 二国間租税条約によって異なる内容
日本に 1 年未満滞在する外国人は非居住者として分類され、所得は一律 20.42％の源泉徴収の対象となる。20.42%の税率は租税条約を適用することで減免される可能性がある。この減免規定は、各二国間における租税条約の内容によって異なる。したがって、申請書を作成する前に、それぞれのケースを慎重に検討する必要がある。租税条約に基づくこれらの特別措置は、語学学校の生徒や特別支援学校の生徒には適用されない。この優遇措置の対象となるのは、大学、短期大学、高等学校等の学校教育法第 1 条に規定する学校に通う学生である。租税条約に基づく給付金を請求したい場合は、「学生証明書」を添付した「租税条約届出書」を作成し、支払日前までに支払者を通じて税務署に提出する必要がある。
申請が間に合わなかった場合でも、納付後 5 年以内に還付請求をすれば、源泉徴収された所得税が還付されることとされている。
④

非居住者の給与所得に対する源泉徴収税比率の問題提起
日本では少子高齢化に伴い、労働力不足が喫緊の深刻な問題となっている。こうした中、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、外国人労働者に対する税制上の取扱いの一部が政府の政策と矛盾している。これはまだ議論の余地がある。ただし、非居住者の給与所得に対する定額の源泉徴収率は再検討される可能性がある。
4. なぜ OECD は BEPS を深刻なリスクと捉えるか? BEPS が容認されると何が起こるか?

①

税収は、医療・教育・発電所・ダム・道路・橋梁・通信等の公共設備の整備や

公共サービスに用いられることになっている。
このため、多国籍企業が公平に納税を行わない場合、政府によるサービスが低下する。
②

BEPS は企業間の公正な競争力に悪影響を与える。

多国籍企業は複数国の国際的なスキームを利用することで利益を享受し、事業能力を強化することができるが、一方で国内のみで活動する企業は、その租税スキームを利用することができない。
③ BEPS は投資判断を歪める。
投資判断が本来の事業目的ではなく、租税スキームの適用可能性に基づいて行われるとすれば、戦略的投資は拡充される。
④

多国籍企業が所得源泉国において、税金を全く支払わない、またはほとんど支払わない場合、同国の納税者がその不足分を補うためより大きな税負担を追わなければならなくなる。
Ⅱ インドネシアにおけるクロスボーダー恒久的施設及び外国子会社に関する税務上の将来的な取扱い （スピーカー：Mr.T.Arsono）
1．設立の自由

①「設立」の概念②源泉地国：非居住者に対する内国民待遇

3

-50-

③ Saint-Gobain; Denkavit Internationaal④•居住国：外国源泉所得に対する内国民待遇⑤ Marks & Spencer; Bosal Holding
2．資本の自由な移動①「資本の移動」の概念② Franked Investment Income Group Litigation (FII)
3．OECD モデル条約に基づく恒久的施設と居住者である子会社①

恒久的施設の一般的定義②

恒久的施設の重要性③

独立企業間原則と恒久的施設に帰属する所得の算定④

関連事業アプローチ（RBA）および機能的分離企業（FSE）アプローチ

4．インドネシア所得税法に基づく恒久的施設①

恒久的施設の一般的定義（第 2 条第 5 項 ITL)②

利得（profit)の算定③

恒久的施設に帰属する利得（profits）の企業全体への分配④

支店のために本店（head office）が負担した資金調達コストの取扱い

5．まとめと結論①

恒久的施設の意義②

吸引力ルール

③

支店利益税

④

関連者間支払（Inter payments）⑤

通常の税額控除⑥

国境を越えた損失

6．居住者である子会社に対する課税措置①

一般的定義および課税対象者（インドネシア国内）の課税ルール②

子会社の課税所得の算定③

親会社への利得（profit)分配に対する課税措置④

子会社の損失の相殺⑤

子会社のために親会社が負担した資金調達コストの取扱い⑥

提案と改善点Ⅲ VAT 国際比較研究（概要・インボイス制度など） （スピーカー：近藤勝美）
1．VAT 国際比較研究の目的

主要国及び日本と経済的に密接な関係を持つアジア諸国の付加価値税制に係る情報のアップデートを兼ねた国際比較研究のアプローチにより、デジタルインボイス制度導入の論

4

-51-

点を含めた日本の消費税制の問題点についても焦点を当てながら、税理士の視点からの必要な提言を試みることとした。
2．日本の消費税の概要

日本の消費税は付加価値税制として、平成元年（1989 年）に高齢化社会の本格的な到来を見据えた財源確保を目的として導入された。その後、厳しさを増す国家財政の状況や社会経済の変化に対応し、課税取引や免税事業者の範囲、税率、簡易課税制度などが、適時に見直されると共に、消費税自体は国家財政における主要財源としての役割を担ってきた。
近年では、デジタル取引への課税の適切性を担保する目的でリバースチャージ方式が導入されたほか、令和 5 年（2023 年）10 月からは、従来の帳簿方式に併用される日本版インボ
イス制度の導入も決定している。 一方、最終的には消費者が負担する税目という性質からは、本来は可能な限り、シンプルであるべき税制が、度重なる改正により年々複雑化する傾向にあり、納税義務者である事業者は勿論、税務専門家である税理士にとっても、分かりにくい側面を有していることも事実である。この点、①非課税取引の内容、②小規模事業者に関する制度、③国際取引への対応策などについて、日本の消費税制のあり方について、改めて論点整理を行う必要が生じている。
3．

各国の VAT の特徴

主要国及びアジア諸国の付加価値税制を比較して報告する。①当該国の付加価値税制の概要、②課税取引、非課税取引、免税取引、③税率、④税額計算プロセスとインボイス制
度、 ⑤申告と納税、⑥小規模事業者の特例、⑦国際取引への対応については、共通項目として記述している。⑧その他の項目は、執筆担当者の判断で、当該国の付加価値税制の特徴的な規定等について記述している
4．小規模事業者への対応①比較各国における免税事業者の基準について②比較各国の簡易課税制度の納入状況及び制度の内容について
5．国際取引・デジタル取引への対応

比較各国のリバースチャージ制度の導入の有無について
6．インボイス制度

比較各国のインボイス制度の内容について
７VAT の展望と課題と取組み
OECD は、2015 年 10 月に BEPS（Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転）、そして 2017 年に International VAT/GST guideline を発表した。このガイドライン
では BtoC 取引においては可能な限り最終消費地で課税（インターネットなどの役務提供地が限定されない取引については最終消費者（受益者）の居住地で課税）し、BtoB 取引については VAT の制度改正による事業者の事務処理の負担に配慮しつつ、事業者の経済活動に

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影響を与えないための基準の統一（中立性）が提唱されている。
つまり基準を統一することにより課税漏れや二重課税を防止し、世界のすべての事業者が同じ条件で経済活動を行える市場の確立を目指すことがこのガイドラインの目標となっており、それを受けて EU 加盟国は BEPS 最終報告の Action1 の Tax ChallengesArisingfrom Digitalization（電子経済の課税上の課題への対応）の取り組みとして、VAT 転嫁の一手段であるリバースチャージ制度の適用を開始した。
BEPS 最終報告書では VAT の税源浸食の例として「役務提供地を課税地とすると課税売上割合の低い銀行などは仕入税額を全額控除できないため、より税率の低い国の役務提供者を選ぶようになる」ことが挙げられ、リバースチャージの導入はこのような問題の解決にも利用できるとしている。
事業者の事務処理負担軽減については、EU 域外の事業者のためにオンライン登録申請
による登録申告制度を設けて手続を簡素化すると共に、オンライン化により EU 内事業者と情報をリンクして租税回避行為を防止するツールとしても使用する方向である。
供給・使用表（SUT : Supply and Use Tables）を基礎に計算された理論上の付加価値税
総税債務（VAT Total Tax Liability）と実際の税収との差異（VAT ギャップという）の背景には VAT 法の構造上の問題のみならず、EC（Electronic Commerce：電子商取引）サイ
トにおける非課税納品を利用した組織的な VAT 詐欺もあり、対応策として下記の３項目の指令から構成される緊急措置（Quick Fixes）が 2020 年 1 月 1 日に提案された。
①EU 域内非課税物品において正確な VATID システムを確立する。
②EU 域内越境チェーン取引における EU 域内非課税納品の認定基準の統一化③EU 域内非課税納品の認定基準の証明書類の統一化
電子インボイス（デジタルインボイス）の普及と共通化今後も益々、インターネットを介した国際的な取引の増加が見込まれる中、電子インボイス制度への移行は、各国とも急務な課題と思われる。電子インボイスを利用することの利点としては、以下のようなことが挙げられる。
①請求書発行に係る経費の削減②請求内容の迅速で正確な把握④VAT 詐欺の防止⑤VAT 申告書の早期提出・早期還付の実現⑥請求書の発行業務の軽減
アジア・オセアニア諸国においても、電子インボイスの規格を共通化することで、各国の事業者が、国際取引によって生じる税務処理を、適正、迅速、低コストで実現できるよ
うになることが期待される。その一方で、本国や他国の税務当局に集約された事業者等の取引情報が、本来の目的外に利用されたり、漏えいすること等への対策も合わせて重要になると考えられる。今後益々、各国の納税者の権利保護や適正な税務申告の実現に向けて、各国の民間の税務の専門家同士の関係の強化が必要になると思われる。

Ⅳ 暗号資産における会計と税務処理 （スピーカー：Mr.Desmond Wong）

6

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1．ブロックチェーンについて

ビジネスネットワークにおいてトランザクションを記録し、資産を追跡するプロセスを容易にする、不変の共有台帳である。データはブロックの中に保存され、暗号化技術を利用して繋がっている。
2．会計および税務に関する考慮事項①金融負債――＞IFRS 第 9 号②資本性金融商品―――＞IAS 第 32 号
③収益取引／将来の財およびサービスに対する前払―――＞IFRS 第 15 号
3．バーチャル資産分野における傾向とビジネスモデル①イニシャル・コイン・オファリング（ICO）②イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）③マイニングとトレーディング④中央集権型／分散型取引所⑤ステーキング⑥NFT⑦NFT とマーケットプレイス
4．世界の最新動向
OECD –CARF および CRS の改正
2022 年 3 月に公表したパブリックコンサルテーション文書に続き、2022 年 10 月 10 日に
2 つの文書を公表。OECD 加盟国は 2023 年 6 月、新たに改訂された「International Standards
for Automatic Exchange of Information in Tax Matters（税務における自動的な情報交換についての世界標準）」の導入に合意した。

（報告者：国際部委員

田尻 吉正）（報告者：国際部委員

山元 俊一）

7
サジェスチョンスピーチの模様

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-55-

２０２３年

ＡＯＴＣＡ東京会議報告書
編集者名簿

（国

際

部）
国際部長

西山

敦

国際部副部長服部友秀

国際部副部長

寺澤

司

国際部委員

酒井

正三

国際部委員

濱川

久子

国際部委員

藤本

則子

国際部委員

小代久美子

国際部委員

神田

宗豪

国際部委員

浪川

裕良

国際部委員

小駒

望

国際部委員

小出

一成

国際部委員

飯田

清和

国際部委員

山元

俊一

国際部委員

田尻

吉正

（令和６年１月 16 日現在）

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