立法情報【アメリカ】外国公務員による収賄罪の新設専門調査員 文教科学技術調査室主任 ローラー ミカ（海外立法情報調査室在籍時に執筆）＊2023 年 12 月 22 日、バイデン（Joe Biden）大統領が署名し、外国公務員収賄罪を新設する法律（海外恐喝防止法（FEPA））が制定された。
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背景・経緯

（1）バイデン政権の取組
2021 年 1 月に発足したバイデン政権は、「汚職は米国の国家安全保障、経済的公平性、世界の反貧困・開発の取組、そして民主主義そのものを脅かしている」として、国内外の汚職・腐敗対策に取り組むため、同年 6 月 3 日に「汚職との闘いを米国の国家安全保障上の中核的利益と定めることに関する覚書」（国家安全保障検討覚書 NSSM–1）1を発出した。そして、同覚書に従い実施された省庁間レビューを基に、同年 12 月、「汚職対策に関する米国の戦略」が策定された2。同戦略の戦略目標 3.2（国内外の汚職者責任追及手段の更新）に関連して、外国公務員に係る贈収賄の収賄側を犯罪化するために連邦議会と協力する旨が言及されている。
（2）海外恐喝防止法の制定
外国公務員に係る贈収賄について、米国ではウォーターゲート事件、ロッキード事件を契機として 1977 年に海外腐敗行為防止法（FCPA）が制定され3、外国公務員に対する贈賄が禁止（刑事罰・民事罰）されている。一方、従来、外国公務員の収賄を直接禁止する法律はなかった（ただし、司法省は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）や通信詐欺（wire fraud）法制を用いて訴追を行ってきたと言われる。）。これに対し、汚職防止関係団体、米国商工会議所等から収賄禁止規定の制定を求める声が上がっており、過去に、また 2023 年の連邦議会にも超党派による法案が提出されていた4。2023 年 12 月、外国公務員収賄罪を新設する海外恐喝防止法（FEPA）
案は、2024 年度国防権限法案の一部（第 5101 条）となって連邦議会上下両院を通過し、同月22 日、バイデン大統領の署名を得て、制定された（P.L. 118-31）5。法案提出議員等は、FEPAが外国公務員の恐喝的要求から米国企業を保護し、法令を遵守する企業が競争において不利に＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 29 日である。
1 “Memorandum on Establishing the Fight Against Corruption as a Core United States National Security Interest,” June 3, 2021
(NSSM–1). <https://www.govinfo.gov/content/pkg/DCPD-202100467/pdf/DCPD-202100467.pdf>
2 “United States Strategy on Countering Corruption, Pursuant to the National Security Study Memorandum on Establishing theFight Against Corruption as a Core United States National Security Interest,” December 2021, p.12.
<https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/12/United-States-Strategy-on-Countering-Corruption.pdf> 同戦略は、バイデン大統領が 2021 年 12 月 9～10 日に世界各国・地域指導者を招いてオンラインで開催した第 1 回民主主義サミットに合わせ公表された。「焦点：民主主義サミット 9 日開幕 米、汚職対策で新戦略 資金洗浄など、専制主義けん制」『毎日新聞』2021.12.7.
3 Foreign Corrupt Practices Act of 1977, P.L. 95-213, December 19, 1977（合衆国法典第 15 編第 78dd-1 条以下）. ウォーターゲート事件調査を機に、多くの米国企業が外国公務員に多額の賄賂を提供していたことが判明した。野田恒平「還流する地下資金 : 犯罪・テロ・核開発マネーとの闘い (7)汚職対策とマネロン規制の深い関係」『ファイナンス』57 巻 11 号, 2022.2, p.59. <https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/202202/html5.html#page=63>
4 “U.S. Prosecutors Can Charge Foreign Officials With Bribery Under New Provision,” Wall Street Journal (Online), January 2,2024.
5 単独法案段階の略称（short title）である「海外恐喝防止法」は、制定された法律に略称として明記されなかった。
しかし、法文中に同名称の記載があり、司法省、各種報道等も「海外恐喝防止法」と呼称している。

外国の立法No.299-2（2024.5）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報ならないようにするものであるとして、競争政策としての意義を強調している6。
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海外恐喝防止法の概要
外国公務員に対する贈賄禁止規定 FCPA は、合衆国法典第 15 編（通商）第 2B 章（証券取引）に置かれている。これに対し、収賄側の処罰を規定する今回の FEPA は、同法典第 18 編（犯罪及び刑事手続）第 1 部（犯罪）の第 201 条（公務員等への贈収賄）を改正し、同条に(a)項第(4)号及び第(5)号並びに(f)項を追加するものである。FCPA と異なり、民事責任に係る規定はない。
（1）禁止される行為
後述する一定の者から対価として「外国公務員又は外国公務員に選ばれた者が、郵便又は州際通商の方法若しくは手段を利用して、個人的に又は他の者若しくは非政府事業体のために、直接的又は間接的に、価値のあるものを汚職的に（corruptly）要求、依頼、受領、収受又は受領若しくは収受に同意すること」を違法とする。
（2）外国公務員の定義
外国公務員とは、①外国政府職員、②高位の外国政界関係者（元職を含む、a.選挙による選出であるか否かを問わず、行政・立法・司法・軍の高官、b.主要政党幹部、c.外国政府所有営利企業幹部。d. a から c の者により又はその利益のために設立された企業・事業体。e. a から c の者の近親者。f. a から c の者との親交が広く知られている者）7、③公的国際機関職員、④外国
政府又は公的国際機関のために公式な立場で行為する者、⑤外国政府又は公的国際機関のために非公式な立場で行為する者をいう。
（3）賄賂供与者の範囲①米国領内に在する、米国民以外の自然人又は外国法の下で組織される企業・事業体8、②有価証券発行者9、③国内関係者（米国民・米国居住者、米国内に主たる事業所を有する又は米国内法の下で組織される企業・事業体）10からの賄賂が対象である。
（4）対価性の内容①公的行為の遂行に当たり影響されること、②外国公務員の公的義務に違反して、行為するよう又は行為しないよう説得されること、③商取引（business）を獲得することに関連して、不当な優位性を与えることの見返りとしての収賄が禁止される。
（5）罰則違反した者は、25 万ドル11若しくは賄賂の 3 倍相当額以下の罰金、15 年以下の拘禁又はその併科に処せられる。
（6）その他
法制定日から 1 年以内に及びその後毎年、司法長官は、上下両院の司法委員会及び外交委員会に、外国公務員による収賄に係る外国政府の取組、米国政府の外交努力、本法の執行状況等についての報告書を提出し、司法省ウェブサイトにおいて公表する。

6“Bipartisan, Bicameral Foreign Extortion Prevention Act Signed Into Law,” December 26, 2023. <https://www.whitehouse.senate.gov/news/release/bipartisan-bicameral-foreign-extortion-prevention-act-signed-into-law/>
7 連邦規則集第 31 編第 1010.605 条を参照。
8 合衆国法典第 15 編第 78dd-3 条を参照。
9 合衆国法典第 15 編第 78c 条(a)項を参照。
10 合衆国法典第 15 編第 78dd-2 条を参照。
11 1 ドル＝149 円（2024 年 4 月分報告省令レート）。

外国の立法No.299-2（2024.5）

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