小特集

予算とそれをめぐる動向【フランス】2024 年度社会保障財政法の制定
海外立法情報課 奈良 詩織＊2023 年 12 月、違法行為対策、HPV ワクチン無料接種等の予防・治療活動の強化、高齢者・障害者の自立支援等の社会保障制度改革の施策を含む 2024 年度社会保障財政法が成立した。
1 概要
2023 年 12 月 26 日、フランスで、全 3 部 115 か条から成る「2024 年度の社会保障財政に関する法律第 2023-1250 号」1が成立した2。同法は、2024 年度（年度開始は 1 月 1 日）の社会保障予算3について、歳入額を約 6315 億ユーロ4、歳出額を約 6420 億ユーロと定める（第 33 条）。
また、附則において、医療保険について約 35 億ユーロの支出削減を目指すことが定められた。
このほか、同法には、社会保障関連の違法行為対策、予防及び治療へのアクセス強化、自立支援、病院の財政改革の 4 つを軸とする社会保障関連の施策も盛り込まれた。
2 2024 年度社会保障財政法に規定された主な施策（1）違法行為対策
第 9 条は、社会保険料を適正に徴収するために 2 つの軽罪を新設する。①社会保険料等の申告・支払の回避又は社会保護組織（organisme de protection sociale）による給付の不正受給のための手段を他人に使用させた者に拘禁刑 3 年及び罰金 25 万ユーロを科す（社会保障法典 L.第 11413 条の新設）5。同様の目的でオンラインのコミュニケーションツールを使用させた場合は、刑罰を拘禁刑 5 年及び罰金 50 万ユーロに引き上げる。
②社会保障組織（organisme de sécurité sociale）への加入義務や社会保険料等の申告・支払の回避、社会保護組織による給付の不正受給を他人に唆す者に拘禁刑 2 年及び罰金 3 万ユーロを科す（同法典 L.第 114-18 条の改正）。
（2）予防及び治療へのアクセスの強化
第 37 条は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに対するワクチン（以下「HPVワクチン」）の無料接種に関する規定である。州保健庁が指定する組織が、学校施設において＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。
1 Loi n° 2023-1250 du 26 décembre 2023 de financement de la sécurité sociale pour 2024. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000048668665>
2 下院で行われた同法の全ての審議において、憲法第 49 条第 3 項に基づく採択手続が計 5 回行使され、いずれの審議においても表決なしで法案が可決された。この手続は、予算法案、社会保障財政法案又はその他の法案（会期ごとに一つまで。）の審議において、法案の表決を採る代わりに政府の信任を問うことができる制度である。首相がその行使を決定した場合、法案の審議は直ちに中断され、続く 24 時間以内に提出された不信任動議が可決されない限り、法案についての表決を経ずとも当該法案が採択されたものとみなされる。ボルヌ（Elisabeth Borne）首相（当時）は、首相在任中にこの手続を計 23 回行使しており、この回数は歴代で 2 番目に多い。
3 フランスでは、社会保障（sécurité sociale）の予算は一般会計には含まれず、別会計となる。フランスの社会保障は、失業保険等とともに社会保護（protection social. 日本の社会保障制度に相当）の一部をなし、社会保険、医療保険、労災保険、家族給付を含む制度である。従来、社会保障の財政運営は主に労使に委ねられていたが、1996 年の憲法改正により社会保障財政法律が制度化され、議会が社会保障財政に関与することとなった。“Comment la protectionsociale est-elle organisée en France ?” 2023.6.22. Vie publique website <https://www.vie-publique.fr/fiches/24121-commentla-protection-sociale-est-elle-organisee-en-france>; 岩村正彦「第 11 章 社会保障法」岩村正彦ほか編『現代フランス法の論点』東京大学出版会, 2021.4, pp.337, 355.
4 1 ユーロは約 162 円（令和 6 年 1 月分報告省令レート）。
5 フランスでは、量刑は法定刑を上限として裁判所が決定する。

外国の立法

No.298-2（2024.2）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

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予算とそれをめぐる動向

11 歳の女子を対象に HPV ワクチンの接種を行う場合には、医療保険が接種費用を全額負担し、医療従事者に直接報酬を支払うことを定める（社会保障法典 L.第 162-38-1 条の新設）。
第 39 条は、薬局における避妊具の無償提供に関する規定である。フランスでは、26 歳未満（緊急時には年齢不問）の女性を対象に、経口避妊薬や避妊具を無償提供し、コンドームについては、医療保険の適用により 40%の自己負担率で販売している。第 39 条による改正で、コンドームも無償提供の対象に含まれることとなった（公衆衛生法典 L.第 5134-1 条の改正）。これにより、26 歳未満の全ての男女が、薬局において避妊具を無償で入手できるようになる。
第 40 条は、経済的な理由で生理用品を購入できないという、いわゆる「生理の貧困」に直面する女性への生理用品の購入支援に関する規定である。26 歳未満6又は低所得の女性7を対象に、再利用可能な生理用品（月経カップ、生理用吸水ショーツ等）の購入費用の一部又は全部を医療保険が負担するものとする（社会保障法典 L.第 160-8 条の改正及び L.第 162-59 条の新設）8。
第 72 条は、医薬品供給不足に関する規定である。同条は、薬局において所定の期間内に患者に医薬品を処方することができない状態を「供給崩壊（rupture d’approvisoinnement）」と定義し（公衆衛生法典 L.第 5121-29 条の改正）、供給崩壊が発生した場合、①医薬品の不適切な処方を防止するために、所定の医薬品について薬局での簡易検査の結果が陽性であることを処方の条件とし9、②不足している所定の医薬品10について、医薬品の箱ごと引き渡す「箱出し調剤」ではなく、適切な数量を引き渡す「計数調剤」を義務付ける（同法典 L.第 5121-33-1 条の新設）。
（3）高齢者・障害者の自立支援
第 80 条は、被用者又は公務員で、高齢又は障害のある近親者を介護する者（近親介護者）の権利を強化する。近親介護者は、近親介護休暇（congé de proche aidant: CPA）を取得し、その期間中、近親介護日額手当（allocation journalière de proche aidant: AJPA）を受給することができる
が、CPA は最長 1 年間11、AJPA の受給期間は最長 66 日間であった。そこで、第 80 条は、2025年 1 月 1 日以降、複数の近親者（例えば障害のある子供と高齢の親）を介護する近親介護者について、AJPA の受給期間の延長を認める（社会保障法典 L.第 168-9 条の改正）。
第 83 条は、神経発達症等の障害を持っている可能性のある 6 歳未満の子供を対象に、障害を発見するための健康診断、診察及び治療という経路（parcours）を確立することで、より早期に支援を行うための体制を整える（公衆衛生法典 L.第 2134-1 条の新設）。
また、社会保障予算のうち自立（autonomie）部門の歳出目標は 400 億ユーロと定められており（第 33 条）、その一部は、在宅看護サービス事業所の新設や要介護高齢者居住施設の職員の増員に充てられる予定である。
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フランスでは、18～24 歳の女性のうち 44%が生理の貧困に直面しているとされる。Projet de loi de financement de lasécurité sociale pour 2024. 2023.9.27, p.56. <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/textes/l16b1682_projet-loi.pdf>
7 具体的には、補足医療連帯制度の受給者が該当する。同制度は、低所得者向けの医療保険の一つで、受給者は、医師等による診療・処置、入院、薬局での医薬品の購入、松葉杖・車椅子等の購入に際して自己負担が発生しない。
フランス医療保障制度に関する研究会編『フランス医療保障制度に関する調査研究報告書（2020 年度版）』医療
経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構, 2021.3, pp.42-43.
8 フランスでは、既に学生、受刑者、ホームレスの女性を対象に生理用品の無償提供が行われている。
9 例えば、扁桃腺炎のうち、抗生物質の投与が有効であるのは細菌性扁桃腺炎のみであり、ウイルス性扁桃腺炎には投薬は無効であるが、ウイルス性扁桃腺炎の患者にも抗生物質が処方されるなど医薬品の不適切な処方が行われていたことが背景にある。Stéphanie Rist et al., Assemblée nationale Rapport Commentaires d’articles (Tome II), 2023.10.20.
<https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/rapports/cion-soc/l16b1785-tii_rapport-fond.pdf>
10 ②の対象となるのは保健担当大臣及び社会保障担当大臣が指定する医薬品であり、例えば抗生物質が該当する。
11 CPA 期間は、労働協約等に定めがない場合には 3 か月であり、1 年間を超えない範囲で再取得することができる。
“Congé de proche aidant,” 2024.1.1. Service-Public.fr website <https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F16920>

外国の立法No.298-2（2024.2）

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