ＥＶ・ＰＨＶ普及に向けた
経済産業省の取組について
２０１５年１０月２日
経済産業省 製造産業局 自動車課課長補佐 鈴木理大

ＥＶ・ＰＨＶの普及に向けた背景○ＣＯ２排出ガス削減目標○次世代自動車普及目標○日本におけるＥＶ・ＰＨＶ普及状況

1

世界のＣＯ２排出量の増加■世界のＣＯ２排出量は、２０４０年に約１．２倍（２０１２年比）に増加見通し。
■日米欧等のＯＥＣＤ諸国の排出量は減少する一方で、中印、中東等の非ＯＥＣＤ国の排出量が増加し、全体の約７割となる見通し。

2

化石燃料への依存とＣＯ２排出

化石燃料への依存度 ９５％以上

運輸部門におけるエネルギー源別の消費割合
出典：エネルギー白書２０１４（経済産業省）

運輸部門からのＣＯ２排出量は、日本全体の排出量の約２０％
自動車からのＣＯ２排出は、運輸部門の約９０％

部門別のＣＯ２排出量
出典：「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」から国交省作成

3

温室効果ガス排出量 削減目標
■２０１５年末に開催予定の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第21回締約国会議（於：パリ）
ＣＯＰ２１」で日本政府が掲げる目標案は、２０３０年の削減目標（案）は、２０１３年比２６％減。
■欧米と遜色ない水準の目標。

主要国の約束草案の比較

4

温室効果ガス排出量 削減目標
○我が国の削減目標達成に向け、運輸部門では「１．燃費改善」「２．次世代自動車の普及」「３．自動運転の推進、交通流対策等」
といった総合的なアプローチにより、温室効果ガスの削減を目指す。

5

次世代自動車を推進する背景
CO2排出量（Well to Wheel JC08モード）（g-CO2/km）

147

ガソリン車

132

ディーゼル車95

ハイブリッド車

102

ＰＨＶ（ガソリン給油）

55

ＰＨＶ（充電）

77

ＥＶ（電源構成：２０１２年）

55

ＥＶ（電源構成：２００９年）

1ＥＶ（太陽光発電由来）

79

ＦＣＶ（オンサイト都市ガス改質）

14

ＦＣＶ（オンサイト太陽光アルカリ水電解）

78

ＦＣＶ（オフサイト天然ガス改質）
020

4060

80

100120140160

出典 ： 「総合効率とGHG 排出の分析報告書」（財団法人 日本自動車研究所、平成23年3月）

6次世代自動車の政策上の位置づけ○環境負荷の低減○エネルギーセキュリティの向上○成長産業の創出

１．「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）（電気自動車）
充電インフラの整備を促すことに加えて、量産効果創出と価格低減促進のための車両購入補助や、航続距離延長や低コスト化のための研究開発支援などを行う。

２．「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月閣議決定）（次世代自動車）
2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す

7

次世代自動車の普及目標 （乗用車 新車販売に占める割合）

従来車
次世代自動車
ハイブリッド自動車
電気自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車

2020年

2030年

50～80%
20～50%
20～30%

30～50%
50～70%
30～40%

15～20%

20～30%

～1%
～5%

～3%
5～10%

燃料電池自動車
クリーンディーゼル自動車（出典：「自動車産業戦略２０１４」経済産業省）※（参考）乗用車販売台数＝約４７０万台（２０１４年）
8

EV・PHV及び急速充電器の普及推移
急速充電器 (基)EV/PHV (台)140,000

6000

EV

PHV

急速充電器

120,000

e-NV200（日産）発売（2014年10月）
5000

100,000

アウトランダー
PHEV（三菱）発売（2013年1月）

4000

80,00060,000

リーフ（日産）発売

3000

プリウスPHV（トヨタ）発売（2011年11月）

2000（2010年12月）

40,000i-MiEV（三菱）
発売（2009年9月）
1000

20,000

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

02015

9車種別販売台数（世界）の将来予測

Passenger
LDV sales(million)
乗用車販売台数
（百万台）

200
200

150

100
100

２０２０年
ＦＣＶ： ０％
ＥＶ ： ２％
ＰＨＶ： ５％
ＨＶ ： ９％
Ｄ ： ９％
Ｇ ：７３％

２０３０年
ＦＣＶ： ２％
ＥＶ ： ８％
ＰＨＶ：２０％
ＨＶ ：２２％
Ｄ ： ６％
Ｇ ：３８％

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

電気自動車（ＥＶ）

プラグイン・ハイブリッド自動車（ＰＨＶ）
ディーゼル自動車（Ｄ）

ハイブリッド自動車
（ＨＶ）

5050
ガソリン自動車（Ｇ）

0
2000

２０５０年
ＦＣＶ：１８％
ＥＶ ：２３％
ＰＨＶ：３５％
ＨＶ ：１５％
Ｄ ： １％
Ｇ ： ６％

2010

天然ガス自動車（CNG）/
液化石油ガス自動車（LPG）

2020

2030

2040

2050

IEA／ ETP（Energy Technology Perspectives）201210

各国でのＥＶ･ＰＨＶの普及状況（出典：IEA Global EV outlook 2014）11

ＥＶ・ＰＨＶの普及に向けた支援策○車両の購入促進 （ＣＥＶ補助金）○充電インフラの整備
○研究開発

12

次世代自動車関係予算（平成２７年度予算関連）

クリーンディーゼル（ＣＤ）関係

ディーゼルエンジンの研究開発
ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ技術の高度化に関する研究開発事業
【５億円】

普及促進

電気自動車（ＥＶ）関係

燃料電池自動車（ＦＣＶ）関係

電池の技術開発
リチウムイオン電池応用・実用化開発事業【２５億円】
革新型蓄電池先端科学基礎研究事業【３１億円】

燃料電池の技術開発
燃料電池利用高度化技術開発実証事業【４０億円】

初期需要の創出
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業（ＣＥＶ補助金）【２００億円、１００億円（２６ＦＹ補正）】

充電インフラの整備

次世代自動車充電インフラ整備促進事業【３００億円（２６ＦＹ補正）】

水素ステーションの整備、規制緩和・技術開発
水素供給設備整備事業【９６．５億円（２６FY補正）】
水素利用技術研究開発事業【４１．５億円】

13

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
平成2６年度補正予算額
100.0億円 平成2７年度予算額 200.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 環境・エネルギー制約への対応の観点から、我が国のCO2排出量の2割を占める運輸部門において、電気自動車等の次世代自動車を普及することは重要です。

 また、次世代自動車は、今後の成長が期待される分野であり、各国メーカーが次々と参入を予定するなど、国際競争が激化しています。

 加えて、エネルギーセキュリティを高める観点から、多様なエネルギー源としての水素や電気を利用する燃料電池自動車や電気自動車等の役割についても期待が高まっているところです。

補助対象
○車両
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル自動車（乗用車）・燃料電池自動車 等
電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

クリーンディーゼル自動車

燃料電池自動車

 一方、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えています。

 このため、車両に対する負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立します。
成果目標

 「日本再興戦略改訂2014」における、2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5～7割とする目標を実現に向けて、次世代自動車の普及を加速させます。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

補助

民間団体等

申請者

14

ＥＶ導入企業の事例（石川・重光商事様）【出典：ＥＶ・ＰＨＶレポート２０１５（次世代自動車振興セン
ターホームページ）より】（http://www.cevpc.or.jp/event/pdf/casestudy_2015.pdf）

15電気自動車が社会インフラの一部として機能
 先の震災では、ガソリン供給よりも、電気供給の復旧が早かった。
 非常時においては、電気自動車が物資輸送や連絡に重要な役割を担った。
 そうした活用の為にも、電気自動車の普及と充電器の設置が重要。
東日本大震災(2011.3.11）でのライフライン復旧状況
100%
90%
80%
70%
60%

復旧率

復旧の早い電気供給

50%

電気水道
都市ガス

40%

東北６県
ＧＳ稼動率

30%
20%
10%
0%
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

2011年3月
出典：公益社団法人 土木学会地震工学委員会 東日本大震災における岐阜大学工学部 能島暢呂教授まとめ から作成

16

次世代自動車充電インフラ整備促進事業
平成２６年度補正予算額
300.0億円
事業の内容

事業イメージ 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）に必要電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の普及を加速させるため、以下の充電器について購入費及び工事費の一部補助を通じて、充電インフラを計画的・効率的に整備。

事業目的・概要
な充電インフラの整備を加速することにより、次世代自動車の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ります。

 具体的には、充電器等の購入費及び工事費を補助することにより、①目的地への途中で充電可能な「経路充電」の充実（高速道路SA/PA、道の駅、コンビニ等）②目的地における「目的地充電」の充実（ショッピングセンター等）③マンション・月極駐車場及び従業員駐車場等の充電設備（「基礎充電」）の充実④自立的なインフラ整備を推進するため、充電器課金装置の整備加速を図る。

成果目標

事業メニュー１

自治体の計画に基づく充電器の設置

事業メニュー２

自治体の計画に基づかないものの、公共性を有する充電器の設置

事業メニュー３

マンション・月極駐車場及び従業員駐車場等への充電器の設置

事業メニュー４

事業メニュー１～３以外の充電器の設置

事業メニュー５

自立的なインフラ整備に不可欠な課金装置の設置等【設置場所のイメージ】

 「日本再興戦略改訂2014」における、2030年までに新車販売に占（急速充電器）（普通充電器）

める次世代自動車の割合を5～7割とする目標の実現に向けて、普及に不可欠な充電インフラの倍増を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助

補助（定額、2/3、1/2）

民間企業等

事業者等
高速道路ＳＡ/ＰＡ

道の駅

ショッピングセンター

従業員駐車場マンション

17

次世代自動車充電インフラ整備促進事業の概要
１．予算額及び事業の実施期間●予算額：３００．０億円（平成２６年度補正予算）●申請受付期間 ：平成２７年３月２日から平成２７年１２月２８日まで●実績報告：平成２８年２月１２日まで
２．補助対象及びその補助率
事業名

概要

都道府県が策定した充電設備設置計画に位置
第１の事業 づけられた充電設備※「道の駅」は購入費・工事費ともに定額
公共用

非公共用

充電設備設置計画に位置づかないが、公共性を有する充電設備
第２の事業※「高速ＳＡ/ＰＡ等」は購入費・工事費ともに定額
共同住宅の駐車場、月極駐車場及び従業員駐第３の事業
車場等へ設置する充電設備
第４の事業 上記以外の充電設備
第５の事業

補助対象

補助率

機器購入費

２/３

設置工事費

定額

機器購入費

：

１/２

設置工事費

：

定額（※）

※「第５の事業」②外部給電器における設置工事費は補助対象経費外①既存の充電設備に設置する課金装置②外部給電器※「公共性を有する充電器」は、以下の全ての要件を満たす必要あり①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること②充電設備の利用を他のサービス（飲食等）の利用を条件としていないこと③利用者を限定していないこと（但し、その場で料金を支払うことで充電器を利用できるのであれば、条件を満たすものとする。）

18

設置工事に係る補助金交付上限額
単位：万円
事業の種類
設置場所

ビジョンに基づく場所

第１の事業
道の駅

特別な仕様
(フェリー等 )対象となる充電設備

急速

普通

機械式

急速

普通

急速・普通

第２の事業
公共性を特別な仕様有する場所 *1 (高速道路等)
急速

普通

急速

第３の事業
共同住宅及び従業員駐車場等
急速

普通

駐車場

① 充電設備等設置工事費② 電気配線工事費③ 高圧受変電設備設置工事費④ 特別措置に基づく受電工事費

説明
原則、充電設備１基当たりの補助上限額①～④の工事毎の審査結果の額とそれぞれの上限額のいずれか低い方搬入費を含む*1
枠内上限な し申請者が必要に応じ選択

55
125
200

申請者が必要に応じ選択

100255520150

55
150200

25105

急速

100

25552555

055

2040100
10（２）案内板設置工事費

ア．入口が２ヶ所以下の施設への設置
イ．入口が３ヶ所以上の施設への設置（３）付帯設備設置工事費

原則、１申請あたりの補助上限額
審査結果の額と上限額のいずれか低い方
ア、イのいずれかを申請者は選択

256525652565256525652565

課金装置

上限あり 上限あり

55125200100

普通
ｺﾝｾﾝﾄｽﾀﾝﾄﾞ*1

枠内上限な し55
125200

第５の事業
既設充電設備の専用の駐車場
ｺﾝｾﾝﾄ

コンセント ｽﾀﾝﾄﾞ(充電用コンセント)

工事区分及び補助対象経費となる工事費（１）充電設備等設置工事費

充電用

第４の事業
法人・個人・自治体等

2565

51015

原 則、 充 電 器１ 基（ １ 充 電ス ペー ス） あたりの補助上限額
審査結果の額と上限額のいずれか低い方
た だし 、 ① ～⑥ の 合 計値 は、 工事 全 体の3,500

上限額の範囲内①駐車スペースのライン引き
②路面表示
③屋根
④小屋
⑤充電設備防護用部材⑥電灯③又は④③又は④工事全体の上限額（４）その他設置に係る費用

5155070101090

5155070101090

53515105251510535151030951570730

305

5,000

515507010109051550701010905155070
101090515507010109052515105015120535151052515105351510525151052515103095

535
15105030145

3095

15703095

15701570350805

405730

305

585

150

125

20201010

原則、 １申請あたりの補助上限額
審査結果の額と上限額のいずれか低い方
た だし ① ～ ⑥の 合 計値 は 、費 用全 体の 上
限額の範囲内①雑材・消耗品費、養生費②レイアウト検討・図面作成費③安全誘導員費④停電回避費⑤充電スペース造成費
道の駅、高速道路等への設置時のみ⑥諸経費
費用全体の上限額（１）～（４）の工事費の合算上限額（充電設備等を一基（装置）申請する場合）＊１75

機械式駐車場に設置されるコンセント等の工事に係る補助金交付上限額は第１の事業の「機械式駐車場」の工事の額を適用する。

（注）複数の充電設備の設置工事における「設置工事費」の補助金交付上限額については、別途センターが審査する。

19

道の駅への充電器の整備
１．道の駅への補助概要（平成２６年度補正）工事費の定額補助申請者が申告する設置工事費（消費税抜き）をセンターが審査し決定した額と、工事上限額のいずれか低い額を補助金交付額とすることをいいます。
購入費の定額補助申請者が購入した額（消費税抜き）とセンターが定める本体価格のいずれか低い額を補助金交付額とすることをいいます。
購

２．道の駅への充電器設置状況
都道府県
北海道
福島県
宮城県
秋田県
岩手県
山形県
青森県
山梨県
群馬県
静岡県
栃木県
神奈川県
東京都
長野県
埼玉県
千葉県

道の駅
EV設置済 都道府県1158新潟県
2812茨城県125岐阜県
302
石川県
314
愛知県
1817
富山県
275
三重県
1912
大阪府
3126 和歌山県
237
京都府
2316
兵庫県
21
滋賀県
10
福井県
4215
奈良県
1910
愛媛県
269
徳島県

（平成２７年４月時点）
道の駅EV設置済 都道府県
3710
香川県
114
高知県
5416
山口県
2313
岡山県
1612
広島県
148島根県
155
鳥取県
83
熊本県
316
佐賀県
168
長崎県
3113
大分県
194
福岡県
145
宮崎県
126 鹿児島県
287
沖縄県
156合計

道の駅
EV設置済
18822423171681811281614427238493234166173
212821059390

出典：一般社団法人 次世代自動車振興センター
分譲マンション用パンフレットを改変20

自動車メーカー４社による取組⇒ 合同会社 日本充電サービスの設立（2014年5月30日）（トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車、日本政策投資銀行が出資）

21

道の駅への充電器設置の事例（岩手県・遠野市）【出典：ＥＶ・ＰＨＶレポート２０１５（次世代自動車振興センターホームページ）より】（http://www.cevpc.or.jp/event/pdf/casestudy_2015.pdf）

22

充電器複数基設置の事例（東京都・六本木）【出典：ＥＶ・ＰＨＶレポート２０１４（次世代自動車振興センターホームページ）より】（http://www.cevpc.or.jp/event/pdf/casestudy_2014.pdf）

23

資源エネルギー庁
中小企業庁 技術・経営革新課
新エネルギー対策課
03-3501-4031
03-3501-1816
製造産業局
自動車課
産業技術環境局
大学連携推進室
03-3501-1690
03-3501-0075

革新型蓄電池先端科学基盤基礎研究事業
平成2７年度予算額 31.0億円（31.6億円）
事業イメージ 次世代自動車用蓄電池は、我が国産業の技術優位性が高く、今後反応メカニズム解明
産学官の強力な連携

事業目的・概要
も世界トップレベルの維持が重要な技術分野です。欧米や新興国の参入による国際競争の激化に対応するため、2030年の革新型蓄電池の実用化に向けた基礎的研究や、それに資する材料の革新、先端解析技術を駆使した反応メカニズムの解明を行います。

 平成26年度までに、蓄電池専用の高度解析装置を完成させ解析技術等の開発に取組むとともに、有望な革新型蓄電池の絞り込みを行ってきました。

 平成27年度は、完成させた解析装置を用いてリチウムイオン電池の不安定反応現象の解明によるこれら現象の課題解決を図るとともに、革新型蓄電池の基礎技術の確立に取り組みます。
成果目標

 平成21年度から平成27年度までの7年間の事業であり、本事業を通じて、2030年にエネルギー密度500Wh/kgを見通すことのできる300Wh/kgの蓄電池を検証する事を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国

大学･研究機関

電池内部

事業の内容

自動車メーカー
電池メーカー①電極構造の解析

研究拠点②電極と電解質の界面の解析③電解質の解析

情報発信
国際連携

人材育成

ビームライン設置
高度な解析
技術開発（SPring-8、J-PARC）

従来にない革新型蓄電池開発

現状のリチウムイオン電池の反応メカニズム解明による耐久性や安全性の飛躍的向上と革新型蓄電池開発のために、基礎に立ち返った研究によるイノベーションが必須。

2030年に向けガソリン車並の航続距離を有する電気自動車の実現

委託

NEDO

大学
民間企業等

24

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
03-3501-4031
製造産業局 自動車課
03-3501-1690

リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業
平成2７年度予算額 25.0億円（25.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 本事業では、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV) また、本事業で開発されるリチウムイオン電池の仕様を織り込んだ、安全性・寿命等に係る試験法の共通基盤の研究開発等を実施します。

 これまで目標達成に向けた材料の検討・開発を行うとともに、セル等の開発や性能評価、製造技術の検討・開発を行いました。これらの成果を踏まえて、平成27年度は次年度の事業終了を見据えて、自動車用蓄電池の要求性能をクリアする電池パック等の開発を行います。

出力密度：バッテリーパック (W/kg)

等の次世代自動車の動力であるリチウムイオン電池の性能を限界まで追求するためのトップランナー型の技術開発を行います。

2012年現在
エネルギー密度：50 Wh/kg
出力密度：2,000W/kg
コスト：15万円/kWh

PHEV

リチウムイオン電池の性能限界

2500

エネルギー密度 4倍
出力密度1.25 倍
コスト1/7

2000

EV

2020年以降においてエネルギー密度：200Wh/kg
出力密度：2,500W/kg
コスト :2万円/kWh

開発目標
2020年以降においてエネルギー密度：250Wh/kg
出力密度：1,500W/kg
コスト：2万円/kWh

革新電池

1500
2012年現在
エネルギー密度：100Wh/kg
出力密度：600W/kg
コスト：10万円/kWh

1000

500

2030 年以降
エネルギー密度：700Wh/kg
出力密度：1,500W/kg
コスト：1万円/kWh

エネルギー密度2.5 倍
出力密度2.5 倍
コスト 1/500100

2 200
0 0300700

エネルギー密度：バッテリーパック (Wh/kg)

800

航続距離の延伸

成果目標

 平成24年度から平成28年度までの5年間の事業であり、2020年
代 に 、 EV 用 途 と し て エ ネ ル ギ ー 密 度 250Wh/kg 、 出 力 密 度
1,500W/kg、コストは2万円/kWhの電池パックを実現する技術等の開発を目指します。

EV車航続距離：現在

新規高性能材料の実用化による性能限界の追求

120～200km～400km

開発目標（2020年代）

適用分野例

条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国

NEDO

補助（2/3）・委託

大学
民間企業等

EV

PHEV

25

ＥＶ・ＰＨＶの普及に向けた自治体との連携○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想検討会○自治体ビジョン○ＥＶ・ＰＨＶタウンシンポジウム○ＥＶシティーケースブック

26

ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の目的○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想とは、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業として平成２１年４月にスタート。
○ＥＶ・ＰＨＶの初期需要を創出するためには、充電インフラ整備や普及啓発などを集中的に行う必要があることから、ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取り組む自治体をモデル地域として選定。
○各ＥＶ・ＰＨＶタウンでは地域企業等とも連携してＥＶ・ＰＨＶの導入、環境整備を集中的に行い、地域特有の普及モデルの確立を図っており、その普及モデルを日本全国へ展開することを目指す。

27

自治体ビジョンについて○充電インフラ整備に関するモデルプランをベースに、４７都道府県ごとに独自の充電器設置計画を作成いただくこととなった。

次世代自動車振興センターホームページより（http://www.cev-pc.or.jp/hojo/hosei_vision.html）

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充電インフラ整備に関するモデルプランの作成（考え方）29これまでのＥＶ・ＰＨＶタウンシンポジウム開催状況
第1回

第2回

第3回

第4回

第4回

開催時期

2010.2.5(金)2011.2.4(金)2012.2.16(木)2012年11月22日（木）2012年11月22日（木）開催場所

東京：国連大学

京都：京都国際会館

横浜：はまぎんホール

大阪：松下IMPホール

大阪：松下IMPホール

参加者数

191

423

258

429

429

主催等

主催：NEV 後
援：METI

主催：METI+MLIT
共催：NEV，京都府・市

主催：METI+NEV
共催：神奈川県

主催：METI、NEV
共催：大阪府

主催：METI、NEV
共催：大阪府

第5回

第6回

第7回

第8回

開催時期

2013年2月7日（木）～2月8日（金）2013年6月5日

2013年8月6日（火）2013年9月27日（金）開催場所

長崎：五島「福江文化会館」

東京：ビッグサイト

岐阜：高山市民文化会館

東京：ビッグサイト（EVEX会場内）

参加者数

7日：405名(地元中学生205名含む)
8日：178名 延べ583名

323

218

（定員300名）

主催等

主催：METI、NEV
共催：長崎県他

主催：METI、NEV

主催：METI、NEV
共催：岐阜県他

主催：METI、NEV
後援：東京都

第9回

第10回

第11回

第12回

開催時期

2013年12月20日（金）2014年2月7日

2014年7月18日

2014年10月11日

開催場所

青森：ホテル青森

沖縄：コンベンションセンター

佐賀：アバンセホール

鳥取：とりぎん文化会館

参加者数（定員：200名）（定員：200名）（定員200名）（定員：200名）

主催等

主催：METI、NEV
共催：青森県

主催：METI、NEV
後援：沖縄県他

主催：METI、NEV
後援：佐賀県他

主催：METI、NEV
後援：鳥取県、協力：岡山県

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EVシティーケースブックについて○EV CITY CASEBOOKとは、世界中の先駆的な都市や地域の取組や戦略を共有するため、EVI及びIA-HEVタスク18・22※が共同で取りまとめたもの。
2012年に第１版を出典。日本から神奈川県と長崎五島列島が選出。
※EVI（Electric Vehicles Initiative）とは、2010年7月に開催された第１回クリーンエネルギー大臣会合（ＣＥＭ）において、米中提案で立上げが合意となった、電気自動車の開発と展開に関するグローバルな協力のためのフォーラム※IA-HEV（IMPLEMENTING AGREEMENT HYBRID&ELECTRIC VEHICLE）とは、1993年11月にハイブリッド自動車、電気自動車の技術と計画に関する共同の研究、調査及び情報交換を行うことを目的として発足した実施協定。タスク18はEVのエコシステム、タスク22はEMobilityのビジネスモデルを検討○EV CITY CASEBOOKの第２版として、2014年に５０の都市・地域を選定。日本では、江東区、豊田市、京都府、薩摩川内市、北九州市、大阪市が選出。
○2014年9月17日EVEXでIEA担当者が『Second Edition of
EV City Casebook:Big Ideas from Around the World』と題して基調講演を実施。
○『EV City Casebook:Big Ideas 2014』のホームページ（http://www.cleanenergyministerial.org/Portals/2/pdfs/EVI_2014_EV-City-Casebook.pdf）

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