Press Release

報道関係者 各位

令和６年３月 27 日
【照会先】
職業安定局
障害者雇用対策課課長
西澤 栄晃
主任障害者雇用専門官
榧野 一美課長補佐
大槻 一郎（代表電話）03-5253-1111 (内線)5829、5868（直通電話）03-3502-6775

令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、令和５（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約 9,400事業所が対象です。回収数は、6,406 事業所（回収率 67.9％）でした。
【調査結果の主なポイント】
前回調査（平成30年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。
（以下、ここでは全て推計値を用いている。）○

従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7,000 人で、前回調査に比べて 25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。
内訳は、身体障害者が 52 万 6,000 人（同 42 万 3,000 人）、知的障害者が 27 万 5,000人（同 18 万 9,000 人）、精神障害者が 21 万 5,000 人（同 20 万人）、発達障害者が９万 1,000 人（同３万 9,000 人）。

○

すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者 12 年２月（前回は 10 年２月）
・知的障害者 ９年１月（同７年５月）
・精神障害者 ５年３月（同３年２月）・発達障害者 ５年１月（同３年４月）

詳細は、次ページ以降をご参照ください。

調査結果の概要（詳細は別添のとおり）

１ 身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況
障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析を行った。

（１）障害の種類・程度別の雇用状況
イ 身体障害者
・ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている身体障害者は52万6,000人（前回（平成30年度）は42万3,000人）。
・ 障害の種類別にみると、肢体不自由が35.4％（前回は42.0％）、内部障害が30.6％（同28.1％）、聴覚言語障害が12.2％（同11.5％）、視覚障害が7.
5％（同4.5％）となっている。
ロ 知的障害者
・ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている知的障害者は27万5,000人（前回は18万9,000人）。
・ 障害の程度別にみると、重度が11.8％（前回は17.5％）、重度以外が81.0％（同74.3％）となっている。
ハ 精神障害者
・ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている精神障害者は21万5,000人（前回は20万人）。
・ 精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が92.7％（前回は91.4％）、医師の診断等により確認している者が6.9％（同8.
3％）となっている。
・ 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、３級が43.0％で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「そううつ病（気分障害）」で17.0％となっている。
ニ 発達障害者
・ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている発達障害者は９万1,000人（前回は３万9,000人）。
・ 精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している者が81.7％（前回は68.9％）、精神科医の診断により確認している者が1.0％（同4.1％）となっている。

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・ 精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、３級が41.1％で最も多くなっている。また、最も多い疾病は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」で69.1％となっている。

（２）雇用形態
雇用形態をみると、身体障害者は59.3％（前回は52.5％）、知的障害者は20.3％（同19.8％）、精神障害者は32.7％（同25.5％）、発達障害者は36.6％（同22.7％）が正社員となっている。

（３）労働時間（週所定労働時間）
イ 通常（週30時間以上）
身体障害者は75.1％（前回は79.8％）、知的障害者は64.2％（同65.5％）、精神障害者は56.2％（同47.2％）、発達障害者は60.7％（同59.8％）となっている。
ロ 週20時間以上30時間未満
身体障害者は15.6％（前回は16.4％）、知的障害者は29.6％（同31.4％）、精神障害者は29.3％（同39.7％）、発達障害者は30.0％（同35.1％）となっている。
ハ 週10時間以上20時間未満
身体障害者は7.2％、知的障害者は3.2％、精神障害者は8.4％、発達障害者は4.8％となっている。
ニ 週10時間未満
身体障害者は1.2％、知的障害者は2.1％、精神障害者は2.7％、発達障害者は3.9％となっている。
（注） 前回の調査では週所定労働時間の区分を「20 時間未満」としていたため「ハ」及び「ニ」については前回調査との比較はできない。

（４）職業
職業別にみると、身体障害者は事務的職業が26.3％と最も多く、知的障害者はサービスの職業が23.2％と最も多く、精神障害者は事務的職業が29.2％と最も多く、発達障害者はサービスの職業が27.1％と最も多くなっている。

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（５）賃金
令和５年５月の平均賃金をみると、身体障害者は23万５千円（前回は21万５千円）、知的障害者は13万７千円（同11万７千円）、精神障害者は14万９千円（同12万５千円）、発達障害者は13万円（同12万７千円）となっている。

（６）勤続年数
平均勤続年数をみると、身体障害者は12年２月（前回は10年２月）、知的障害者は９年１月（同７年５月）、精神障害者は５年３月（同３年２月）、発達障害者は５年１月（同３年４月）となっている。
（注１） 平均勤続年数は、勤続年数の短い新規の雇用者の構成割合が増えると、短くなる。
（注２） 採用後に身体障害者、精神障害者又は発達障害者であることが明らかとなった者の勤続年数は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は医師の診断書等により企業が把握した年月（ただし、身体障害者、精神障害者又は発達障害者であることを把握した年月が明らかでないときは、手帳等の交付日（診断日））を起点として計算した。

２ 障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている（身体障害者では77.2％、知的障害者では79.2％、精神障害者では74.2％、発達障害者では76.9％）。
また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等休養への配慮」（40.2％）、知的障害者については、「能力が発揮できる仕事への配置」 (51.1％)、精神障害者については、「短時間勤務等勤務時間の配慮」（54.3％）、発達障害者については、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」（61.2％）が最も多くなっている。

３ 関係機関に期待する取組み
障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が最も多くなっている（身体障害者では35.0％、知的障害者では31.1％、精神障害者では29.8％、発達障害者では30.6％）。

４ 障害者雇用を促進するために必要な施策
障害者雇用を促進するために必要な施策としては、身体障害者については、「雇3入れの際の助成制度の充実」が最も多くなっており（63.0％）、知的障害者、精神障害者及び発達障害者については、「外部の支援機関の助言・援助などの支援」が最も多くなっている（知的障害者では59.4％、精神障害者では62.5％、発達障害者では62.5％）。

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