立法情報【アメリカ】カリフォルニア州におけるトランスジェンダーの未成年者の性別変更等に係る文書の非公開
海外立法情報課 中川 かおり＊2023 年 9 月 23 日、カリフォルニア州で、第一審裁判所に対し、トランスジェンダーの未成年者による性別変更の承認の申立書等を非公開とすること等を義務付ける法律が制定された。
１ 背景
カリフォルニア州では、トランスジェンダー1の成人及び未成年者（18 歳未満の者）について、重要な公文書（出生証明書等）の氏名、性別2等の記載を性自認と合致させるための、第一審裁判所（superior court. 以下「裁判所」）3に対する申立書及び関連文書（後述する宣誓供述書、異議書など）の提出等の手続が定められている。これらの申立書及び関連文書の一部は、訴訟記録として公開されており、単純なインターネット検索により閲覧できていたことから、閲覧した第三者により、トランスジェンダーの未成年者が望まない過去の性別等の暴露がなされる可能性があった4。2020 年のある調査5によれば、自殺や自傷を真剣に考えるトランスジェンダ
ー等の若者は、性自認と性別に不一致のないレズビアンやゲイの若者の 2～2.5 倍に上るとされ、暴露はトランスジェンダーの未成年者に多大な悪影響を及ぼし得る。そこで、2023 年 9 月
23 日、裁判所に対し、未成年者による性別変更の承認に係る申立書及び関連文書を非公開とすること等を義務付ける法律（以下「2023 年法」）が制定された6。施行日は、2024 年 1 月 1 日である。
２ 2023 年法に関連する従来の主な手続
2023 年法の解説の前に、性別変更の承認を求める従来の手続（保健安全法第 103430 条）と氏名変更の許可・性別変更の承認等を単一の申立書により求める従来の手続（保健安全法第103435 条）について、2023 年法の制定内容に関連するものに限定して概要を紹介する7。なお、これらの手続には、公開制限が設けられないまま、2023 年 1 月 1 日に運用が開始されていた。
（1）性別変更の承認を求める手続（保健安全法第 103430 条）
性別変更を承認し、及びその変更を反映した公文書の発行を指示する裁判所命令の発出を請＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。［］内は筆者の補記である。
1 性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる者をいう。
2 同州の公文書で認められている性別（gender and sex identifier）の記載は、「女性」、「男性」又は「ノンバイナリー」（性自認が、男性、女性のいずれの性別にも明確に当てはまらない者の呼称）の 3 つである。
3 各カウンティに 1 箇所ずつ、全州に 58 箇所が設置されている。“Superior Courts.” California Courts website <https://www.courts.ca.gov/superiorcourts.htm>
4 Assembly Floor Analysis, Sep. 6, 2023, p.4. California Legislative Information website <https://leginfo.legislature.ca.g
ov/faces/billAnalysisClient.xhtml?bill_id=202320240AB223#>
5 The Trevor Project, 2020 National Survey on LGBTQ Youth Mental Health, p.2. <https://www.thetrevorproject.org/wp-content/uploads/2020/07/The-Trevor-Project-National-Survey-Results-2020.pdf>
6 AB223, Ch. 221, Statutes of 2023. <https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240AB223>
7 Assembly Floor Analysis, op.cit.(4), pp.1-2; 現在の手続は、2021 年に定められたものである。Ch.577 Statutes of 2021.

外国の立法No.300-1（2024.7）

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立法情報求する申立書には、申立人による宣誓供述書8及び該当する場合には氏名変更に関する裁判所による命令の謄本を添付する必要がある。裁判所は、性別変更に対する異議書が適時に提出されない場合には審理なしに申立てを承認し、異議書が適時に提出された場合には裁判所の指定する日時に審理を行った上で、承認の可否を判断する。
申立人が未成年者である場合には、申立書への両親、後見人等のうち 1 名以上の署名が必要とされる。裁判所は、申立書に署名しなかった親等に対し、性別変更を承認すべきではない理由を伴う異議書の 6 週間以内の提出を指示する命令を発出する。十分な理由を示す異議書が適時に提出されない場合には、裁判所は審理なしに申立てを承認する。この異議書が提出された場合において、審理を行った上で、①申立てが不正な目的のためではないと認定したときはこれを承認し、②性別変更が未成年者の最善の利益ではないと認定したときは申立てを却下する。
（2）氏名変更の許可・性別変更の承認等を単一の申立書により求める手続（保健安全法第103435 条）
申立人は、裁判所に氏名変更の許可・性別変更を承認し、及び請求により、申立人の子の出生証明書、申立人の婚姻証明書、申立人の出生証明書等の発行を指示する命令を求めて単一の申立書を提出することができる。裁判所は、この申立書を、既存の氏名変更の許可手続（民事手続法第 1277.5 条9等）及び性別変更の承認手続（保健安全法第 103430 条）を定める規定に従い処理する。申立人は、裁判所の命令書を 30 日以内に州登録官10等に対して提出し、各種証明書の発行を受ける。
３ 2023 年法による改正
公開制限が設けられていない従来の手続により、本人の望まない過去の性別等の暴露が第三者によりなされることを防ぐため、2023 年法は、性別変更の承認を求める者（保健安全法第103430 条）又は氏名変更の許可・性別変更の承認等を単一の申立書により求める者（同法第103435 条）が未成年者である場合には、手続に関連する申立書及び関連文書を、裁判所により非公開（confidential）とすることとした（同法第 103437 条）。裁判所は、手続における［当該の申立書及び関連文書を含む］訴訟記録へのアクセスを、未成年者、申立書に署名した成人、未成年者の両親、後見人又は訴訟後見人及び申立書に関連して理由の提出を求める［裁判所］命令の対象となる者並びにこれらの者の弁護人に限定する。

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宣誓供述書の作成者には、次のような変遷がある。2011 年までは性別適合手術の実施を証明する医師（Ch.718,Statutes of 2011）、2011 年から 2018 年にかけては病院における適切な治療（clinically appropriate treatment. 当該手術を含むが、それ以外の治療も認める。）の実施を証明する医師（Ch.853, Statutes of 2017）が作成者とされていた。
しかし、2018 年以降はこうした治療が宣誓供述書の作成要件として必要とされなくなったため、申立人本人が作成者となっている。宣誓供述書の内容も、性別変更が性別を性自認に適合させることが目的であり、不正な目的でないことを証明するものとなっている。なお、申立人の供述に虚偽があった場合には、偽証罪に問われることになる。Assembly Floor Analysis, op.cit.(4), p.2.
9 2017 年には、性自認に合致させる氏名変更に特化した手続（同法第 1277.5 条。Ch.853, op.cit.(8)）が設けられ、現在も性自認に合致させる氏名変更の主な手続となっている。この手続には一定の公開制限が認められている（同条b 項）。
10 同州保健局重要公文書課（California Department of Public Health–Vital Records (CDPH-VR)）の長であり、州民の出生、死亡、婚姻、離婚等の記録の登録、修正、証明書の交付等に責任を有する。“Vital records.” California Departmentof Public Health website <https://www.cdph.ca.gov/Programs/CHSI/Pages/Vital-Records.aspx>

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