VA L U E
REPORT
20203

私たち農林中央金庫の仕事は、
ある日突然、世界を大きく変えるようなものではない。
なぜなら私たちが向き合う農林水産業とは、
自然を相手にし、一朝一夕に変化や成果を生み出すものではないから。
モノをつくるのではなく、「いのち」を生み、育て、繫いでいくものだから。
だからこそ私たちは、世界の金融市場で安定した利益をあげるという挑戦を続け、規模の大小を問わず、地域と農林水産業を守る人々に尽くす金融機関として生きてきた。
そうして、90余年の歴史を重ねてきた。
しかしこれからは、それだけでは十分とはいえない。
農林水産業が、時代の変化をとらえ発展し続ける産業になるためには、
私たちは、これまで以上の役割を果さなければならない。
金融の知見を活かしながら、いままでの機能や範囲を超えた新たな貢献へ。
現場の課題の解決に、身をもって真摯に挑んでいく。
生産者はもちろん加工や流通、そして消費者と向き合い、その声に応えていく。
農林水産業から生まれる「いのち」は、その先に連なるたくさんの「いのち」の営みに繫がっている。
いまこそ、私たち一人ひとりが、持てるすべてを発揮する時。
未来へと受け継がれるこの「いのち」の連鎖を、より豊かで確かなものにするために。

4

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目 次

PA R T 1

加速する変化加速する挑戦

6

・国際日本文化農林中央金庫磯田道史 歴史家
研究センター准教授 ×奥 和登 代表理事理事長

PA R T 2

PA R T 3

非連続な時代を考え、語り、乗り越える8

農林水産業とのつながりを大切に
農林中金の強みをあらためて見つめよう
江戸龍太郎 農林中央金庫監事／エスビー食品元社長

14

農林中央金庫が目指していくもの

18

農林中央金庫の価値創造モデル

20

私たちの人となり

22

中期経営計画24

デジタルイノベーションとサステナブル経営

26

価値を生み出す3つの事業

28

食農ビジネス30

リテールビジネス

38

投資ビジネス

42

企業データ

47

VA L U E R E P O R T 2 0 2 05PART 1

加速する変化加速する挑戦For The Next Primary Industry

6

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VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

7

奥 和登

Kazuto Oku

農林中央金庫代表理事理事長

非連続な時代を考え、
語り、
乗り越える
パンデミックをきっかけに、デジタル革命の大波がきて、経済も社会も、加速度的に変化している。
いまは「非連続な時代」である。この先を見通すには、正しく過去を振り返ることが欠かせない。
農林中央金庫の理事長・奥和登が、災害史・疫病史・農業経済史に通じた歴史家・磯田道史さんとのリモート対談に臨む。未来は歴史のなかにある──。

奥和登〈おく・かずと〉
大分県生まれ。1983年東京大学農学部卒、農林中央金庫入庫。2011年常務理事、17年代表理事専務、18年代表理事理事長磯田道史〈いそだ・みちふみ〉
岡山県生まれ。2002年慶應義塾大学
大学院文学研究科博士課程修了、16
年国際日本文化研究センター准教授。
博士（史学）
画像提供 朝日新聞社

8

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0磯田道史

Michifumi Isoda

歴史家・国際日本文化研究センター准教授

信長・秀吉を動かしたのも変化への好奇心はありますが、３月から６月にかけては出勤率を 3 割

奥 私たちは変化の真っ只中にいるのだと、新型コロ仕事に対する考え方、労働観念がかなり変わってきた

ナウイルス問題が起きる前からとらえていました。変のかなという感触を得ています。

化の大きな原動力のひとつはデジタル技術ですが、今磯田 7 割にまで高めていたのはすごいですね。今は回それにパンデミックも加わって、変化が加速してい技術の変化が速い時代です。それに即応するのは勿論ます。ますます真剣に、将来について考えなければなですが、一番肝心なのは、新技術へむかう人間の「好らない。そのときに非常に重要な補助線となるのが過奇心の強さ」です。この対談にしても、「リモートでやっ

去、歴史ですので、ぜひ磯田さんからご示唆をいただ

たらどんな問題が起きるだろう」「画質が悪かったら苦きたいと、対談をお願いした次第です。

情が出るかな」などと不安ばかりを口に出し始めたら、磯田 こちらから、リモートでの対談を提案させてい終わりです。「それでもやってみよう！」という姿勢

ただき、それをお受けくださって大変ありがとうござの方が大切です。そのほうが「気づき」が多い。新しいます。私は「新しい生活様式」が言われ始めたとき、いことをやったら、どうなるのか、それを見てみたい

あえて新技術を体験する方向に仕事と生活を向けてみという好奇心が大事です。「進取の気性」というものました。そうすれば、我々がこれから何をしなければで、これが未来を拓きます。明治日本を発展させた精

いけないか、どういう社会に突入していくのか、それ神です。

がよくわかると考えましてね。

奥 一般的には緊急事態宣言が解かれて緊張が解ける

奥 私たち農林中央金庫でも、部署によって多少違い

といった局面も見られたわけですが、農林中金では、くらいまで抑えて、7 割をテレワークなどでやってみました。その間、職員からすると働き方だけでなく、

VA L U E R E P O R T 2 0 2 09ますます真剣に、将来について考えなければ
奥 和登ていない組織が多いんですね。起きる可能性は低いけ
れど、起きたら破滅的影響がある事象、それを日頃から探す部署をトップの周りに設けておいた方がいいのに。
奥

とても心に残っているエピソードがありまして、

それは秋田の八郎潟の干拓を昭和天皇が視察に行かれたときの話です。
「この防波堤の高さはどうやって設計したの」とお尋ねになって「100 年に 1 度の高波でも越えられない高さにしています」という事務局側の答えが返ってきたら、「1000 年に 1 回の 101 年目が来たらどうするの？」と問いかけられたそうです。いかに

Michifumi Isoda
Kazuto Oku

出勤率を 100％には戻さず、引き続きできるだけテレ

日本の農業、日本のコメについてしっかり考えていたワークを使う取組みを続けています。同じ場所に集ま

だいたか、それがよくわかって、金融機関の経営も「i f」、

れなくてもコミュニケーションを取れるように変わっもしこんなことが起きたらどうするのかについて、常ていくためのストレッチのようなもので、これを止めに考えながらやらなければならないと考えています。

るわけにはいきません。

磯田 私も専門家として常に機動性を高く保って、た

磯田 人や組織が「変わる」には「新奇探索性」が欠とえば大津波が来たら津波に関する情報提供を歴史学

かせません。近世日本を創出した豊臣秀吉や織田信長の立場からできるようにしています。今回も新型コロの好奇心は無茶苦茶に高いレベルです。信長なんて、ナが来たらすぐ「文藝春秋」で疫病の歴史について連

今でいうネッシーみたいな生き物が「溜め池の底にい載を開始しました。どこから矢が飛んできても撃ち落るらしい」と聞いたら、すぐに駆け付け、池の水を抜かとせるように歴史知識を備えておきたい、と思っていせ、自分で泳いで、探すんですから。『信長公記』に、ます。好奇心とフットワークがないとできません。金

ちゃんと、そう書いてある。
「池の水ぜんぶ抜く」という融機関でも、変化の時代に大きな組織を率いていくとのは今のテレビではなく信長が始めた企画でした（笑）
。

き、あっという間に守備なり攻撃なりの配備が敷ける

ただ、信長や秀吉のような人は、変革の時代には出世しますが、最後まで改革を続けようとすると反発を招きます。たいていの金融機関では “ 常識的な人 ” が偉くなるでしょう（笑）
。金融機関の人で、好奇心が強
くて、経営の機動性も発揮できる人が偶然いたら、鬼に金棒ですよ。この対談をリモートで受け入れてくれ
た奥さんもそのケースだと思います。
奥 いやいや。農林中金の中期経営計画で「非連続な変化」にどう対応するかという問題意識を打ち出したんですが、若い職員からぼそっとシニカルに「注意して見ていれば、非連続な変化の兆しもちゃんとつかめるはず」と言われて、私は一本取られたと感じていたほどで（笑）。
磯田

どちらも、そのとおりなんです。 ノンリニアな

事象、直線 継 続 でない変化は、確かに起きます。だから、個人にも組織にも、軍艦でいう “ レーダー係 ” が要るんです。非連続な変化を事前にみつけ、警報する係です。ところが、この “ 軍艦のレーダー係 ” を置い10

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体制が組めるのは大きいと思います。

必要なのは “ 軍艦のレーダー係 ”
磯田道史

第3の変革期にある日本の農業
鍵を握るのは「眼のある機械」

しわけない」という意識も出てきたりします。自然や

奥 磯田さんは農林水産業についても造詣が深くていたしています。

らして、歴史にとどまらず現状や将来像についてもた

奥 「百姓」という言葉があるとおり農業は、経営者とくさん発信されています。日本の農業についての見方、

して技術者として、いろいろな要素を考えながら取り考え方を教えていただけますか。

組む、難しいけれどやりがいもある職業ですよね。そ磯田 私の実家も農業に関連する行政的なサービスでれが現在では高齢化などによって生産力や自給率が落暮らしてきた家でして、父は岡山県で最初は農業試験ちている。それをどうやって引き上げるか。私たちが場の研究員をやり、その後は専門技術員などとして農日々ずっと抱えている課題で、答えのひとつは技術と家の相談に乗って技術を提供して歩く仕事をしていまいうことになります。スマート農業ですね。

した。私も一緒にクルマに乗って、よく農家を回りま

磯田 そういうイノベーションは日本からも生まれてしたよ。

くるでしょうし、アメリカや中国から出てくるものも奥 そうでしたか。

あるでしょう。どこからどんなものが出てくるのか、

磯田 農業経済史が面白いと思ってずいぶん勉強もし私も注目しているところです。

たんですけど、なかなか答えが出ない。商業や工業に

奥 私たちの取組みをお話しさせていただくと、昨年、比べると農業は経済の論理だけで動くのではありませJ Aグループで「アグベンチャーラボ」を東京の大手町ん。文化が混じっていたりして関係してくる要素が多に立ち上げました。スタートアップ企業や技術志向のく、世界が複雑にできあがっているため、面白さと大若者たちにラボを提供しながら、アグテックやフード

変さの両方があるんです。

テック、ライフテック、フィンテックの 4 分野で研究

環境といった、経済学で言う外部性との関連も強くて、微生物から昆虫、気象まで、農業では大きな役割を果いるのは農業が家としっかり結びついているためでべて新しいテクノロジーを説明されても困るという方す。個人としての農業者ではなく、農家。農地も家にたちもいますので、技術の実証にせよ、製品の普及に結びついているので、農地を売るとなると「先祖に申せよ、コミュニケーションが重要だなと感じていると

Kazuto Oku

や連携を進めています。生産者の中には、横文字を並

ころです。
磯田

技術の導入にもノウハウが必要で、そこを JAなどが提供していく必要が出てくるでしょう。高齢化
している生産者にいきなり、ネットを使った最新技術を活用しましょうと勧めても、すんなりとはいかない
問題もあります。生産者の年齢が若くて規制のハード
ルも低い中国などの方が、新しい農業のモデルを早い時期に打ち立てる可能性もあります。
奥 なるほど。
磯田 私自身は日本の農業は今、過去 500 年で 3 度目になる転換期を迎えつつあって、2030 年を過ぎれば、
新しい農業が本格的に展開されているだろうと考えています。最初の転換期は1650 年ごろからの20～30年。
関ヶ原が終わり、それまでは住み込みの未婚の労働力──歴史用語で言う「下人」ですね──に支えられてきた農業が、家族主体の農業に変わった。第 2 の転換
期は農業の機械化が始まった 1960 年代から 70 年代で、

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

Michifumi Isoda

たとえば、「農家」という言葉が今も現役で使われて11

Michifumi Isoda

必要になる労働力が大きく減りました。

磯田 そうやって新技術が現れて農業革命が起きると

奥 明治維新というのは、農業にとっては大きな転換

き、鍵を握るのは、やはり農業金融です。17 世紀の日期ではなかったと。

本で、農家が渇望していたのは、水と牛と肥料でした。

磯田はい。明治維新後、地主の巨大化はあっても、そこで、幕府や藩は水への農業投資をしました。溜池

江戸時代以来の家族農業が基本で変わりません。灌漑や用水をさかんに作ったのです。藩によっては、いまや施肥がしっかり行われるようになってコメの収量がのトラクターにあたる牛馬の購入費を貸す「牛銀」制伸びたのは江戸時代ですし、明治以降で言えば、化学

度を始め、綿花や菜種といった商品作物の栽培に必要肥料の普及はあったものの、技術が大きく変化したのな肥料購入費の融資も行いました。戦後の農協が農機

は大正の終わり・昭和の初めくらいからです。

具や肥料の購入資金を融資していたのと同じです。水

私が第 3 の転換期だと考える時代は、いま始まりつつあります。これも主な要因は機械化の進展です。第

Kazuto Oku

2 期の転換が自脱型コンバインなど「眼のない機械」
による機械化だったとすると、今度は「眼のある機械」
による機械化です。眼に相当する高性能のカメラとセンサーを備えた機械が次々と登場して、今まで以上にを配るとき、牛の融資をうけるとき、農家が組合をつくりました。今の J A の原型のようなものです。

一粒の花の種は地中に朽ちず
終に千林の梢に登ると謂ふが事も候へ

幅広い作業を機械が担うことになります。クルマに自奥 ここで磯田さんにコメントをお願いしたいことが動運転が出てきたようなもので、これに 5G などの通あります。農林中金はあと 3 年で創立 100 周年を迎え

信技術が加われば、2030年ごろには、田んぼや畑に通ます。1923 年の関東大震災の年に生まれ、100 年後のわなくてもリモートで「眼のある機械」を使ってやる

2023 年はデジタルとコロナによって変革が加速するさ

遠隔農業さえ可能になっているかもしれません。

なか──そういう 100 周年になるんだろうなと予想し

奥 農業のテレワーク、いいですね。本当にスマートています。

農業の進歩というのは日進月歩で素晴らしいものが

この 100 周年に向けて、農林中金の来し方行く末をあって、現場で必要とされて技術的に可能なものなら見定めた上で組織の理念を深めていく取組みを始めて短い時間で開発されるという例をいくつも見ていまいまして、そこでこういうイメージを作成しました［13す。ドローンの利用はもう珍しくなくなりましたし、

ページ参照］。右側は蠟燭の炎ですね。
《炎心》
《内炎》
《外

肥料の最適投入などの精密農業も相当進んできていま炎》とありまして、炎心では農林中金が資金を海外なすね。

どで運用し、内炎でその利益を地域コミュニティで主

創立 100 周年はデジタルとコロナの変革のさなか
奥 和登

12

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

体的な役割を果たす組合組織に還元しながら、外炎でていますよね。お金はいくら大きくしても、お金のま

農林水産業と地域を農林中金と組合組織が一緒になっまでは虚にすぎない。種はそのままでは食べられないて輝かせていく、そういう構造を示しています。

ので、果肉のついた果実にするというのが内炎、外炎

そして左側の逆三角形が、炎心、内炎、外炎のそれの話ですよね。

ぞれに対応する要素になっていまして、農林中金と組

奥 農林中金からすると、内炎のところは会員で大切合が地域と自然・環境を支えます。農林中金を含む系な存在ではありますが、仲間内でもあって、そこにと統グループの核心的利益は自然と環境と地域であるとどまってしまっては、果実としてはまだ不十分です。

いう図です。

外炎まで拡がって初めて本来の種の意義があると考え

この図、この考え方をもっと深めていくために磯田ています。種から外炎まで、一から十まで農林中金単さんのお考えをうかがえたら幸いです。

体でできるわけではないので、農・林・水の単位組合

磯田 『無私の日本人』（文春文庫）で紹介した穀田屋や連合会と一緒になって外炎を燃やして、しっかりと十三郎は、基金を集めて東北の農村の人たちを食べて照らしていこうと。

つひ

いかせた商人で、「一粒の花の種は地中に朽ちず、終に
せんりん

い

さうら

［注］

千林の梢に登ると謂ふが事も候へ」という言葉を残磯田 種であるお金をどう遣うか、何に遣うかもきわ
めて大事ですよね。実の世界である外炎をよいものにします。農林中金も、お金を種として連鎖反応を起こするために遣わないと。

すことができれば、「有望な未来世界」を生み出すこと

奥 そのとおりです。農業融資や食農ビジネス、組合ができるでしょうね。

組織の強化サポート、ESG 投融資に注力しているのも種になるお金、これが炎心だとすると、内炎、外炎

そのためです。

がどんどん実体にかわって、世の中を変えていくでの目的は、GDPの数値上の経済的なものだけではなくしょう。
「虚なる金を操って実なる世界を幸せにする」

なっています。 儲かる、付加価値を生産するだけでなが、あらゆる金融の基本理念です。農林中金がそうい

く、働く人が楽しくなる幸福度とか、地域社会が守らう理念を掲げているのは本当によいことだと思いまれるとか、風景や自然が守られる環境影響度とか、食す。農林水産業と地域、自然への貢献として形になっ

料安全保障のために不可欠だとか、他にもいろいろなたとき、お金が実になるわけですから。

目的があるはずです。

奥ありがとうございます。この炎を、地域の光、地奥 本当にそうですね。コロナ危機でも、農林水産業

域をしっかり照らしていく光にしたいと考えています。

や地域が守られていることによって日本全体のレジリ

磯田 世の中には、そうではないお金の遣い方も起きエンスが確保されたと、私は考えています。

Kazuto Oku

磯田 歴史家の眼から見ると、今や日本の農林水産業

Michifumi Isodaと外側に進むほど、本来バーチャルな存在であるお金

磯田 極端な話、たとえば「採算性が低い棚田の米作
自然・環境

外炎
農林水産業・地域への貢献

生業と暮らし(地域・コミュニティ)単位組合

りを、わざわざ都会から人を呼んでまで、どうして続けるんですか」と問われたなら、「棚田のある美しい風景が必要だからです」「棚田での米作りが楽しいからです」と答えればいい。儲けの GDP だけではない、幸内炎
会員の経営基盤強化福度や環境への貢献効果もある、と。日本の農林水産業はそういう存在でもあるんです。
奥 磯田さんのお話に本当に意を強くしました。大変

連合会
農林
中金

炎心
財務・
収益基盤
の確保

ありがとうございました。
［注］
陸奥国今村
（現在の宮城県黒川郡大和町）の商人・篤志家だった穀田屋十三郎（こくだや・じゅうざぶろう。
1720－77年）の言葉で、「1粒の花の種は地中にあっても腐りはせず、やがて多くの木々に花を咲かせることもある」という意味。

虚なる金を操って実なる世界を幸せに
磯田道史
VA L U E R E P O R T 2 0 2 013

I N T E RV I E W _Ryutaro Edo

農林水産業とのつながりを大切に
農林中金の強みをあらためて見つめよう
江戸龍太郎

農林中央金庫監事／エスビー食品元社長

14

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0農林中央金庫の江戸龍太郎監事は、2005 年度から９年間にわたって
エスビー食品の社長・会長を歴任した食農ビジネスの先達。
同社財務部長の立場から金融機関としての農林中金と接した経験を持つほか、同社役員として日本農業経営大学校の設立・運営にも携わってきた。
その後、2015 年度に現職に就任。外と内、両面からよく知る農林中金について、江戸監事に聞く。

外から内から、昔も今も、農林中金を見つめてきた

悩んだ末、商品を最終的に買っていただいているお客──江戸監事の農林中金との最初の接点は、エスビー

りました。社内外の関係者の目線がひとつになって活食品の財務部長のころですか。

動がシンプル化し、やりがいも高まりました。

江戸

そうですね、もう 20 年ほど前になります。私──農林水産業の協同組合があって成り立っている農自身は最初、財務のことはまったくわからなかったん

林中金の場合、生活者との間にどうしても距離がありですよ（笑）。元々工場勤務が長かったし、その後もマーます。的確にフォーカスできるでしょうか。

ケティングを担当してきたので。それでも「農林中金

江戸さん」は、今日の明日のというのではない長期の視点

ウェブサイトのブランドステートメントなどで明確にを持っていて、長くつきあってもらえる特別な銀行で開示されています。しかし、実務現場がより焦点をあした。

わせるには、生活者に寄り添っていかないと。そこで

──その後、監事として “ 内 ” に入ってみて、農林中金観

重要になってくるのは現場です。監事業務の一環で毎は変わりましたか。

年支店に伺っているのですが、現場に素晴らしい職員

江戸 縦型の組織がしっかりしているなと思いましたがいっぱいいて、ＪＡやＪＦ、その組合員の方たちと同ね。ただ、情報の共有の仕方がダイレクト、オープン

じ目線で同じ目標を持って仕事をしています。

様、使っていただいている生活者の考えや価値観、満足度を把握して、それにあわせればいいんだと思い至

こうしたい！ というメッセージは農林中金のではありません。金融機関としての堅確性はいいとこ

組織にとって最も重要なのは、現場職員も内部職員

ろですが、昨今の変化を求められる時代を迎えている

も「何のために働いているのか」「誰のために働いていなかでは、柔軟な組織体がより望まれます。指示・命るのか」を充分に理解していることです。J A・信農連、令で動かす時代でもないと思います。

J F・信漁連、JForest グループといった協同組合、農林

自分がエスビーでマーケティングをやって悩んでい水産業、地域社会――そういう方々とも同じ目線で働たのは、自分の会社の社長だけ見ていればよかったの

くとともに、独自性、そして情熱や志を失わないことが、それではとても追いつかなくなってきたというこが大事。その意味で、理事長から今年度、「何のため、とでした。子会社の社長もいれば取引先の社長さんも誰のために働くのか」という根本的な点をより明確にいる、コンビニエンスストアのオーナーさんもいる、

していこうというお話が発信されたことはきわて重要

では誰の話を聞けばいいのかと。

でタイムリーだと思います。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 015

I N T E RV I E W _Ryutaro Edo

らも非常に受け入れられると思います。
「自然の恵み」を通じ、生産者と生活者が互いの意見を取り入れて一緒に高めあっていけば、農林水産業は、これからの時代に即した持続可能な生活を実現してくれる産業になれます。
──自然との持続可能社会が重視されるパラダイムシ
フトが起こりつつあったところにコロナ禍が起き、変化が加速しているということでしょうか。
江戸 国内では新型コロナウイルスの感染者数が長らく岩手県では 0 でしたが、人口 100 人あたりの農業就業人口が日本一多いのが岩手でした。農業を生活基盤とする地域社会は非常にサステナブルでレジリエント
だということかもしれません。短期利益優先の企業が集まる大都市圏とは違います。東京の人口は 1400 万農林水産業にも、協同組合にも、変化の追い風が吹いてくる──企業と協同組合という両方の組織を見てきて、ど人に増えましたが、ステイホームやテレワークがあた
りまえになると、集中から「分散」に転じる可能性も充分にあるでしょう。
コロナの不安は「いのち」の不安。この不安に晒さのように考えていますか。

れると、人は真剣に考えます。その結果、効率や儲け

江戸 今、経済についてものすごく厳しいとの認識がではなく「いのち」を大切にする次の時代の生き方を飛び交っていますが、それは企業から見た話であって、自分自身で選択する人が増えてくるのなら、ポストコ協同組合の側から見ると、むしろものすごく大きなロナの時代は大きなチャンスになりえます。

チャンスが来たと思っています。素晴らしい生活をみ──新型ウイルス問題が起きてから顕在化してきた変んな一緒に、公正につくっていこうという考え方が協化は、エスビー時代から感じていたのでしょうか。

同組合の理念であり、 企業社会とは違います。 今後、

江戸 エスビー食品など製造業は世界中から原材料を「奪いあう」から「分けあう」へ、競争から支えあいへ、

輸入している立場ですが、たとえば、エスビー食品の

一部の人の大儲けではなく、人々の安全・安心が重視

生鮮ハーブ事業は純国産、国内の農家で生産されたされる価値観に変われば、企業社会よりも協同組合のハーブを全国で販売する取組みを 30 年くらい前に始方が「ニューノーマル」になり、一人ひとりを尊重すめました。しかし、夏場の生鮮ハーブの長距離物流はる「お互いさま」の精神こそが時代にマッチすると思難しく、短距離物流の「地産地消」が合理的だといういます。

認識は早くからありました。また、日本中、世界中か

16

また、農林水産業も注目されていくでしょう。自分

らなんでも自由に買ってくればいいという考え方がいたちで自然を育んで恵みを大切にするという、「自然共

つまでも通用するとは限らないとも思っていました。

生」の農林水産業こそが、サステナビリティの観点か

これからは「食料ナショナリズムの動き」も注視すべ

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0きだと思います。

現場職員のカウンターパートになる生産者や協同組

──そうした観点に立つと、農林中金の事業の今後は合の方たちの中から、多様性を活かし柔軟な発想で対どのように見えますか。

応できる「地域リーダー」が生まれてくれば、地域社

江戸 農林中金の基盤である日本の農林水産業では長会の農林水産業が見えてくるのではないでしょうか。

らくスケールメリットの向上が課題とされてきました

そして、日本農業経営大学校の卒業生も活躍してくれが、今や状況によっては「スケールデメリット」の時たら、うれしいかぎりです。

代が来るかもしれません。日本の製造業が少品種大量

──監事として農林中金の役職員に求めることは何で生産から「多品種少量生産」への切り替えを求められしょう。

たのと同じでしょうか。

江戸 当然、現場には課題が山ほどあります。現場が全国市場に向けて単一品種を量産していたような産生活者の声を聞いて課題に対応していくことは必要で地は、今回のコロナ禍で大変なことになっているかもすが、現場だけではできません。早い時期に「役職員しれません。大都市部に向けて付加価値の高い産品をがあらためて将来を考える機会」を設けていただきた生産してきた先進的な生産者も、高級スーパーや飲食い。変化に対応するには、目的の共有化と多様性の重店向けの販路が細ってお困りかもしれない。コロナの要性を認識する「社内エンゲージメント」は必須です。

影響が小さいのは、年間を通して多様な品目を地元向

一見まわり道に思えますが、それが一番早道と思いまけに小規模につくっていた家族的農家かもしれない。

す。

これは、第一次産業の経営高度化に取り組んできた側

農林中金にとって大切なものを見失わず、一人ひとにとって厳しい結果です。農林中金も、「地産地消」とりの個性を尊重する「お互いさま精神」を取り入れた

いうサステナブルな農林水産業が求められるなら、そ新たなチームワークで、創造的にそして大胆に挑戦しれらを検討しなければなりません。

ていただきたい。
変化の本番、知恵の出しどころはこの数年かもしれ変化に対応しつつ、自らも変化する
知恵の出しどころはこれからません。一緒に頑張りましょう。

──農林中金は変われる？
江戸

日本の新しい農林水産業のあるべき姿について、役職員が農林水産業の方々と直接議論を交わし、関係者一丸となって取り組めば、変われると確信します。
先ほどの話に出た「誰のために働くか」「何のために働くか」という問いの答えが見えやすいのは生活者に近い現場ですから、現場の知恵にまず期待します。つまり、現場職員一人ひとりが各地の農林水産業の現場に寄り添って本気で対応し、それらを内部職員がしっかりと後押しすることが肝要でしょう。

江戸龍太郎〈えど・りゅうたろう〉●1952 年、香川県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、エスビー食品入社。2005年に同社代表取締役社長、11年に取締役会長、14 年に顧問。
15 年より農林中央金庫監事。18 年、エスビー食品顧問退任

VA L U E R E P O R T 2 0 2 017

PART 2

農林中央金庫が目指していくものTo The Next Norinchukin Bank

18

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

VA L U E R E P O R T 2 0 2 019農林 中央金庫の価値創造モデル
資源・強み

農林中央金庫18年

Business Model（MOODY'S 社）

コーポレート

信用格付23.02 %
自己資本比率

専門性の高い人財288

3 つのビジネスを支える機能を提供しながら、デジタルイノベーション、
サステナブル経営などを推進

億円

従業員 1 人あたり総資産（単体）3,588

人

私たちの使命

従業員数

119

人

海外留学者数（＝ MBA/LLM 取得者数）

協同組織の金融の円滑化

農林水産業の発展に寄与する

国民経済の発展に資する私たちの目指す姿
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

20

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

投資

A
A1

（S&P 社）

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資により中長期的な安定収益を確保

ＪＦマリンバンク貯金残高

ビジネス

兆円

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクが地域ごとの金融ニーズに応えつつ、効率的な運営を実現

2.6

INPUT

兆円

安定した預金と財務基盤協同組合のネットワーク

104.1

ＪＡバンク貯金残高

生産者と産業界をささえ、つなぎ、ひろげ、
農林水産業の成長産業化を実現

団体

農林中央金庫に出資している団体

リテール

年

ビジネス

22

いち早く取り組んでいる
国際分散投資食農585のＪＡと32 の信農連で構成するＪＡバンクの
一体的運営

ビジネス

豊富な食農智と最先端の金融智

97年

農林水産業を金融で支えてきた歴史

3,477

系統組織

農林中央金庫の事業

社会に提供する価値

事業の成果

生産者所得の向上
地域の活性化

担い手コンサルティング

農業法人

農林水産業のメインバンクとしてアグテック投資

海外進出支援本邦企業マッチング

ＪＡバンク全体の農業関連融資

ＪＡ

国内

1.2

2

兆円

合計

2.5

信農連

0.8

位

国内

3

兆円

兆円

農林中央
金庫

92

位

ＪＡバンク
個人貯金シェア

ＪＡバンク
国内総店舗数

利益創出

約

4,000

0.5

億円

投資ビジネス、食農ビジネスから得られる収益の会員への還元

兆円

台

移動店舗
導入台数

収益の還元・金融機能の提供

食を基軸にした
世界との架け橋
アジアを代表する
食農企業取引食農ファンド運営

グローバル
食農企業

グローバル
金融機関
として

ひろげる

グローバル投資ネットワーク

系統組織との協働により地域社会・生活者・国土に提供する価値

調達・販路開拓

農林水産業の
持続的発展、
成長産業化

食農バリューチェーン
機能の提供
企業価値の向上

本邦
食農企業

産地・企業連携

日本の
食農バンク
として

つなぐ

全国津々浦々に金融サービスを提供

O U T P U T農林水産業に関わる事業の成果

農林水産業の成長産業化

ささえる

シードマネー

安心・安全な
食料の
安定供給

農山漁村
地域の
生活基盤
の活性化

地域の
多様性保全

国土・海洋の
環境保全

農林水産業を通じた経済の発展

私たちの価値観
持てるすべてを「いのち」に向けて。

Dedicated to sustaining all life.

私たちの原点
一人は万人のために、万人は一人のために

One for all, all for one.
VA L U E R E P O R T 2 0 2 021

The Norinchukin Bank's

HISTORY

私たちの人となり97 年間変わらぬ使命ー
時代の要請に応じて自らを変革してきました。

1923〜

1970〜

戦前・戦後の農林水産業の資金需要に応えて経済成長によるJ A貯金の増加を受けて産業組合中央金庫として発足
相互扶助の協同組織を通じた融資等の金融サービスで生産者を支援22

時代の要請に応じ、農林水産業に加えて金融市場などへの投融資も拡大

戦前・戦後から高度経済成長期に至るまで、農林水産組合員や地域の利用者の皆さまからお預かりした貯金業に携わる生産者には資金不足の状態が続いていました。

が大きく伸びてきた 1970 年代以降、私たちは、農林水

そうした状態の解消を目指して 1923 年に設立されたの産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場へが、私たち農林中央金庫です。農林水産業者の協同組織の資金供給、日本国債への投資などを通じて、わが国のの中央機関として、全国各地の協同組織が生産者に対し旺盛な資金需要に応えてきました。また、1990 年代後て行う融資の原資の供給や、個々の協同組織では対応で半から、いち早くグローバルな金融市場での国際分散投きない大口の資金需要に応えてきました。基盤となって資を本格化。低金利の環境のなかでも安定した収益をいるのは「一人は万人のために、万人は一人のために」JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）などの会員にという相互扶助の精神です。

還元してきました。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0農林中央金庫は 1923 年の設立以来、独自の法律（当初は「産業組合中央金庫法」、
その後「農林中央金庫法」）に基づいて運営されています。
「農林水産業者の協同組織のために多様な金融機能を提供することを通じて、
日本の農林水産業の発展に寄与するとともに、国民経済の発展に資する」という明確な使命を持った、協同組織の民間金融機関です。
設立から現在に至るまで、農林水産業を取り巻く環境変化に合わせて自らを変革しながら、97 年にわたり、農林水産業に携わる皆さまを支え続けています。

2016 〜2019 〜

農林水産業と産業界の架け橋として中期経営計画

消費者・産業界のニーズ
農林中央金庫変化を追い風に、
新たな価値創造へ挑戦
ニーズに応える農林水産物の供給

TryingNow!
農林水産業へのニーズが大きく変化する中、消費者や激しい変化への適応を求められているのは農林水産業

外食・加工食品企業の求める安心・安全な国産品を届けだけではありません。金融の世界でもまた、運用環境やることが、農林水産業の成長産業化につながると私たち基盤技術が急速に変わりつつあります。これまでにないは考えています。農林水産業の生産者との深いつながり

非連続な変化に対応するため、農林中央金庫は 2019 〜と、農林水産業関連の企業との長年の取引関係を強みと

23 年度の 5 年間を対象とする新たな中期経営計画を策して、1 次産業と 2 次・3 次産業に橋を架けよう──。そ定し、その実現に乗り出しました。食農、リテール、投うした取組みに2016年、私たちは本格的に着手しました。

資という3ビジネスのそれぞれにおいて、変化をチャン生産する側と消費する側の双方に多様なソリューション

スと捉え、日本の農林水産業とともにさらに成長していを提供する「食農ビジネス」です。

くことを目指します。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 023

The Norinchukin Bank's

Medium-term Management Plan

中期経営計画（ 2 0 1 9 〜 2 3 年度 ）「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指し、変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦します。

環 境 認 識グローバルな利鞘縮⼩
新たな運用環境が前提に

デジタル化の急速な進展
お客様の⾏動が⼤きく変わる

担い手の高齢化と規模拡大ニーズ
地域の⽣産基盤確保が課題

アジアの成長アジアのビジネスが⼀層拡⼤

環境・社会課題
社会への価値提供が重要に

基 本 ⽅ 針お客様起点でビジネスの真価を発揮
変化の時代における農林⽔産業を牽引
デジタルイノベーションを
積極展開
未来志向の
業務⾰新を実現
持続可能な財務基盤を構築

これからの 10 年を展望し、「今後５年間の目指す姿」を策定
私たちを取り巻く環境には、グローバルな利鞘縮小、定したものが、この新たな中期経営計画です。課題をニーズ、アジアの成長、環境・社会課題など、これま解決し、新たな価値創造へ挑戦するためには、「お客でとは異なる変化が起きています。この「非連続な変様起点のビジネス」、「農林水産業の成長牽引」が必要化の時代」は、厳しい経営環境でもありますが、世のであり、それを可能とするためには、「デジタルイノ中の変化や新たなトレンドは、私たちにとっての成長

ベーション」、「業務の革新」、「持続可能な財務基盤」

機会にもなると考えています。

が不可欠であることから、これらを中期経営計画の基

これからの 10 年を展望することで認識した新たな

24

課題を解決するため、「今後５年間の目指す姿」を策

デジタル化の急速な進展、担い手の高齢化と規模拡大

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

本方針として定めました。

私たちは、「これからの10 年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」と考えています。
そのようななか、お客様の期待に応え、価値創造を実現していくためには、
私たち自身の変革が必要です。これからの 10年を展望し、足元をゼロベースで見直し、仕事の仕方を変え、大きな変革を図るべく、2019 年度から 2023年度までの 5 年間を計画期間とする
中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」を策定しました。

重 点 戦 略

組合員・利用者接点の再構築
景気変動耐性の強化

持続可能な財務基盤の構築

投資
ビジネス

貸出の強化・ライフプラン
サポートの実践

未来志向の業務革新

基 本 方 針

リテール
ビジネス

アジアの
食農リーディングバンク

デジタルイノベーション

食農
ビジネス

食農バリューチェーンの架け橋

基礎収益力の向上

系統グループと協働し、社会に多様な価値を提供
この中期経営計画では、各ビジネスの重点戦略を実安定した財務基盤があります。これらを最大限活用し、践することで、組合員・利用者・お客様起点で課題をお客様の期待に応え、グローバル食農バリューチェー

共有し、総合サービスの提供により、課題をともに解ンの架け橋となり、お客様の利便性と私たちの生産性決することを目指します。そして、農林水産業と食のを高め、現場力・収益力を不断に強化します。変わら発展、地域の活性化に向けて、グローバル視点の取組

ぬ使命を果たし続けるため、「農林水産業と食と地域みを強化していきます。

のくらしを支えるリーディングバンク」を目指し、系

私たちには、これまで長年培ってきた食農・金融の知見に加え、幅広い協同組合のネットワーク、そして統グループとともに、さらなる持続的成長と社会への価値提供を実現していきます。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 025

The Norinchukin Bank's

Innovation & Sustainability Management

デジタルイノベーションとサステナブル経営
テクノロジーによる革新と持続可能な社会の実現に向け、未来志向のマネジメントを推進しています。

食と農とく ら し の イ ノ ベ ー シ ョ ン
スタートアップ●ビジネスアイデア
●先端技術

●活動資金
●データ
●ノウハウ

●ビジネス

支援（協業）

●技術支援

●運営

運営支援

●アクセラレータープログラム

●課題
●データ

●共同研究
●行政バックアップ（創業支援等）

サポート各社農業者

行政・大学

パートナー企業

JA グループ●人員

J Aアクセラレーター「食と農とくらしのイノベーション」をキャッチコピーとして、
コンセプト JAアクセラレーター は、

革新的なアイデアや技術をもったスタートアップ企業の成長を支援し、新ビジネス・サービス開発に繫げるためのプログラム。

注力領域

1 農業・食

2 くらし

3 金融

・ 農業や食の高度化や効率化へのアイデア。
・ 現場の労働力不足解消につながるもの。

暮らしの利便性向上につながるサービス・ビジネ
スアイデア。

金融（銀行・保険）分野
における先端技術を用いたもの。

4 その他
・地域活性化につながる。
・JAグループの各種アセットを活用し、左記の領域をまたぐ革新的なアイデア。

オープンイノベーションでお客様と地域を支える
私たちは、多様なスタートアップ企業やパートナー

26

向上につなげていくためです。

企業、行政・大学などと積極的に連携し、ＪＡグループ

2019 年度にはＪＡグループ合同で「AgVenture Lab

を挙げてオープンイノベーションを促進することで、ＪＡ（アグベンチャーラボ）」を開設。
「ＪＡアクセラレーターの総合事業の強みを活かした商品やサービスの創発をプログラム」の対象企業をすでに 15 社選定し、金目指しています。フィンテック、アグテック、ライフテッ

融・食農分野を中心にテクノロジーとアイディアを持つ

クなどを通じて、農林水産業と地域のくらしに寄り添っ若い企業を支援しています。

たデジタル総合サービスを生み出し、お客様の利便性

詳しくは ⇒ https://agventurelab.or.jp

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

Vo i c e

経営課題として取り組む
イノベーションとサステナビリティ「食農」「リテール」「投資」の3ビジネスで新たな価値を創造していくため、農林中央金庫はデジタルイノベーションの活用とサステナブル経営の推進に積極的に取り組んでいます。
フィンテックやアグテックの進化を受け、2019年度はJAグ
ループと共同でAgVenture Labを新設。企業や中央省庁、地方自治体、大学などと連携して、食農産業や金融業の新たな形を見出そうとしています。
ラボが舞台の「JAアクセラレータープログラム」はすでに2クール実施し、350社を超える応募から15社を選んで育成を進めています。
一方、サステナブル経営は、農林水産業と地域を基盤とする金融機関として真剣に取り組んでいるテーマです。中期経営計画で打ち出した2023年度までの施策の実現に加え、2050年を見据えたうえでの2030年くらいまでの中期目標を立てようと検討を続けています。
コーポレートブランドにある「いのち」
を上位概念として、幅広い分野・局面で持続可能性をどう高めていくのか、議論しているところです。

コーポレート本部長

新型コロナウイルス問題でも社会や経済のあり方が大きく変わっています。
私た

大竹和彦

ちは変化に対応し、変化を生み出して、自らも変わりつつ持続・成長していかなければなりません。
そう言い続け、取り組み続けていくことが必要だと考えています。

取組方針

環境・社会課題の解決に事業活動を通じて貢献し、農林水産業や地域社会の
持続可能性（サステナビリティ）を確保する

2020年度
優先的に取り組む
テーマを選定14

2020年度取り巻く環境、
ギャップ分析

サステナブル中期目標（ 分野 課題）ステークスホルダーへのインタビュー等（世の中の一般的な）
環境・社会常識

5

貢献する主なSDGs

重点取組事項

1 農林水産業のサステナビリティ確保
2 循環型社会の実現に向けた貢献
3 地域コミュニティの発展への貢献
環境・社会に配慮した投融資
4（サステナブルファイナンス）

5 サステナブル経営の実現に向けた組織基盤の構築

ビジネスの全局面で持続可能性の向上を目指す
環境・社会問題が多様化・深刻化するなか、持続可

議会で協議しています。

能な社会の実現に向けた取組みが世界規模で進展。

2020年度は農林水産業を取り巻く課題を踏まえ、「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」の順

農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、守など、企業に対する環境・社会課題解決への期待が５つの重点取組事項を設定。これに基づく具体的な施策高まっています。こうした変化を捉え、私たちはサスを経営計画上に定め、実践することで、農林水産業やテナブル中期目標を設定。サステナブル経営の実現に

地域社会のサステナビリティ確保に貢献していきます。

向けた取組みについて、理事会傘下のサステナブル協

詳しくは ⇒https://www.nochubank.or.jp/sustainability/

VA L U E R E P O R T 2 0 2 027

PART 3

価値を生み出す
3つの事業
Generating More Values Together
農 林 中 央 金 庫 は、J A（ 農 協 ）、J F（ 漁 協 ）、J Forest（森組）という系統組織との協働を通じて、
地域社会・生活者・国土にさまざまな「価値」を提供し続けています。
その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける３つの事業、食農バリューチェーンをささえ、つなぎ、ひろげる「食農ビジネス」、J A バン
ク・J F マリンバンクの一員として多様な金融機能を提供する「リテールビジネス」、国際分散投資による高度な運用で安定した収益を還元する「投資ビジネス」です。
食農
ビジネス
Food &
Agriculture
Business

28

リテール
ビジネス

投資
ビジネス

RetailBusiness

Investment
Business

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

VA L U E R E P O R T 2 0 2 029

Food & Ag r ic u l tu r e Bu sin ess

食農ビジネス
食農バリューチェーンのファーストコールバンクへ

⾷農バリューチェーンの架け橋
地域

加⼯・流通・外⾷生産（農業者・漁業者・林業者）（関連企業・産業）

輸出・消費

域内消 費

担い手育成

経営高度化

企業価値向上海外展開

グリーンツーリズム
インバウンド⽇本農業経営⼤学校
新規就業

経営コンサルタントICT 活⽤

M& A アドバイザリー

現地パートナー選定

資

金

提

供

資金・情報・ノウハウを融合・活用して私たちは、農林水産業の成長産業化を推進するため、2016 年度に新たな事業の柱のひとつとして「食農ビジネス」を立ち上げました。

30

体の付加価値を向上させて、これからも農林水産業の成長産業化に貢献していきます。
目標とするのは、食農バリューチェーンを構成してい“川上” である生産から食品に関連する産業（加工・流る皆さまから頼りにされ、最初に声をかけていただける

通・外食など）を経て “川下” である国内外の消費に至る金融機関、すなわち「ファーストコールバンク」になる

食農バリューチェーン、起点となる地域を含め、その全ことです。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

Vo i c e

コロナ対応での機動力・総合力を長期的な目標の達成でも発揮
足元で私たちが必死に取り組んでいるのは、新型コロナウイルス問題
で苦境に立った生産者・事業者を「ささえる」ことです。直販や観光関連など先進的な事業ほど大きなダメージを受ける事例が見られます。融資対応はもちろん、積み上がった在庫の出荷先を紹介するなどの迅速なサポートに注力しています。
5 年前に食農ビジネスが発足する際、私たちが目標に定めたのは、食
農バリューチェーンを形づくる多様なお客様とともに成長すること、農林水産業の成長産業化を通じて地域の持続可能な発展を促進することでした。そして、各地の JA、JF、JForest と協力して「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」という 3 つの役割に努めてきた結果、ビジネスと地域貢献の両面で、実を結ぶ取組みが増加。最近では、外国勢も含めた大手企業各社と国内の生産者・事業者とを「つなぐ」ことで市場を「ひろげる」ことに成功した案件も生まれています。地域と農業のサステナブルな発展に向けては、JA の経済事業へのサポートにも着手しました。
食農ビジネスの成長の余地がまだまだ大きいことは間違いありません。
“コロナ危機” への即応といった短期的な課題はもちろん、労働力や物流、

食農法人営業本部長

金丸 哲也

流通、地域など長期的なテーマでも引き続き、大いに汗をかいていきます。

アジアの⾷農リーディングバンク
さ さ え る⾷農のファースト
コールバンク

農林⽔産業のメインバンクとして

私たちのソリューション
シードマネー
担い⼿コンサルティング
アグテック投資
産地・企業連携

つ な ぐ
日本の食農バンクとして

ひ ろ げ るグローバル
金融機関として調達・販路開拓
海外進出⽀援グローバル投資ネットワーク
⾷農ファンド運営
本邦企業マッチング

人・組織・企業をささえ、つなぎ、ひろげ、「アジアの食農リーディングバンク」へ
食農ビジネスでは、融資や出資といった資金提供はもる」。この３つの機能を果たしながら、今後はお客様のちろん、域内消費拡大に向けたサポートや、日本農業経

海外展開も積極的に後押しし、アジアの成長を日本に取営大学校の支援を通じた担い手の育成、農業法人等へのり込み、日本の食農産業の一層の発展につなげていきま

経営コンサルティングや M＆A アドバイザリーにも取りす。お客様とともに成長するアジアの食農リーディング

組んでいます。

バンクを目指して、私たちはさらなるソリューションを取組みのキーワードは「ささえる」
「つなぐ」
「ひろげ

提供していきます。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

31

Food & Ag r ic u l tu r e Bu sin ess

⾷農ビジネスの事例
2016 年度にスタートした食農ビジネスはすでに、「つなぐ」「ひろげる」「ささえる」実績を国内外で数多く挙げてきています。

01

つなぐ

02

03

ひろげる

ささえる

01 つ な ぐ
高知

愛媛

長崎

特産ニラの出荷加工事業
清水建設と合弁設立

⼀匹⼀匹を丁寧に活締めして出荷される⾼品質な銀ざけ「みやぎサーモン」。農林中央
金庫は国内外のネットワーク
を活かして宮城県漁協と輸出商社をつなぎ、初のアメリカ

資会社「シミズ・アグリプラス」が実現。地域でのそぐり作業を集約的に請け負い、産地の維持を図る。

向け本格輸出をサポート。国内トップシェアを誇る宮城県産銀ざけのさらなるブランド
⼒強化に貢献。

邪魔者海藻アカモクを讃岐うどんに練り込んで大阪

関西の食材を御堂筋に！
夏祭りで都心を活性化

高栄養価ながら食用にする習2025年大阪・関西万博、2037年

慣があまりない西日本では、
海の厄介者とされている海藻

御堂筋100周年に向け、
農林中
央金庫は三井不動産、御堂筋

アカモク。農林中央金庫は新
たな価値創造を目指して、愛まちづくりネットワークと連携
し、地域活性化の取組みを開媛県漁連と香川県の大手製麵会社をつなぎ、香川県特産の讃岐うどんにアカモクを練りこんだ「アカモクうどん」の開発をサポート。

始。大阪市協力のもと、御堂筋
活性化、地域の食や文化の提供、
地場産品の消費拡大や各地への送客を目的としたプロ
ジェクトが始動している。

グリーンツーリズム体験でJAの金融・共済を後押し

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0「みやぎサーモン」を世界へ
養殖魚を高付加価値化

ニラの一大産地である高知県。
ニラ出荷の最大のボトルネッ
クは不要葉の除去、計量・結束を行う「そぐり作業」。この作業の機械ライン化を清水建設と農林中央金庫の共同出

日本最西端にある松浦鉄道と県立北松農業高校が開催する
地元親子向けのスクールツー
リズムを、農林中央金庫は
ＪＡながさき西海と連携してサポート。農業高校の施設見
学、体験ツアーを通じて複数のステークホルダーをつなげ、地域住民に対する地元農業やＪＡの魅力発信に貢献。

32

宮城

静岡

新東名島田金谷IC付近に今年11月
賑わい交流拠点「KADODE OOIGAWA」誕生
緑茶・農業・観光の体験型
フードパークをテーマに、ＪＡ
大井川、島田市、大井川鐵道、
NEXCO 中日本の 4 者連携プ
ロジェクト。県最大級の売り
場面積を誇るマルシェ、産直
レストランなどで構成され、食と農を基軸に大井川流域の魅力を発信。出資を通じてプ
ロジェクトをサポートする。

02 ひ ろ げ る
タイカシコン銀行と提携
食農・技術・金融で協力

米国

JA全農子会社のM&Aを
蘭ラボバンクとサポート

2020 年 2 月にタイを代表する銀行のひとつであるカシコン
銀行と業務提携。現地通貨の提供や協調融資、M&A アド
バイザリー分野で両行のお客様に高度なサービスを提供するほか、アグリ・フードテック
分野での技術交流や持続的な農業の確立など、両国の社会的な課題解決にも取り組む。

UAE「サロマ和牛」を中東へ
日本産和牛の販路開拓を後押し

ＪＡ全農⼦会社の全農グレイン
による、バンゲ・ノース・アメ
リカ社が⽶国内で運営する３５基の内陸穀物集荷施設の取得に際し、ラボバンクと共同で
M & Aアドバイザリーサービスを提供。内陸産地から輸出港までのサプライチェーンを強化し、配合飼料原料の安定供給に⼤きな貢献を⾒込む。
東南
アジア

DON DON DONKI向けのサツマイモ輸出
焼芋ブームを調達面からサポート

みずほ銀⾏と協⼒して設⽴した中東での投資ファンド「GulfJapan Food Fund」。投資先のUAEの⾷⾁卸会社は、これまで豪州産⽜⾁の販売が中⼼だったが、J A 全農インターナ
ショナル（株）、ホクレンと連携し、
北海道サロマ和⽜の取扱いを開始。⽇本から中東への新たP P I Hグループの東南アジア
仕様の業態店舗（DON DON
DONKI）とサツマイモの一大産地である九州地区の農業法人をマッチング。
シンガポールをはじめ東南アジア各国で焼芋ブームを巻き起こすDON DON
DONKIの安定調達をサポートしつつ、海外にも販路をひろげな輸出販売チャネルを開拓した。

ようとする農業法人を支援する。

03 さ さ え る
富山

岡山

JA全農独自のミニトマト
栽培の農業法人に出資

愛媛

養豚のビージョイに過去最大級の出資

県内初の JA 全農オリジナル

ビージョイグループは県内でミニトマト「アンジェレ」の栽
培・出荷を全農と連携して支養豚や 養鶏、食肉の生産や加工販売を展開する企業。⼤援。メディア活用によるPR
や作付面積の拡大支援のサ

規模な養豚舎建設などの事業拡⼤を計画するなか、出資をポートも実施。出資とともにコンサルティング機能を発揮
し、経営のトータルコーディ
ネートを行うことで、生産者所得の増大を実現する。

通じて資⾦調達の多様化に貢献するとともに、生産性向上に向けたソリューションの提供
や、ＪＡ・ＪＦグループとの連携強化もサポート。

野菜流通大手が外食参入
女性生産者の野菜を仲介

青森

旅先のお手伝いで宿泊無料
農繁期の労働力を確保

青果卸売やカット野菜の製造販売などを手掛けるクラカグ
ループが飲食店事業に参入するにあたり、農林中央金庫は
県内の女性農業者で構成される「おかやま農業女子」によスタートアップ企業「おてつたび」( お⼿伝い＋旅 ) とＪＡがコラボレーションしたプロジェクト。短期的な働き手を求める農家と、地方へ旅をしたい若者をマッチングさせる。

る農産物を使用したメニュー開発を提案。飲食店の集客力

ＪＡアクセラレーターに参加
するおてつたびとの連携を強向上と地元農産物の認知度拡大を実現した。

化し、農林水産業や地域社会の課題解決に取り組む。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

33

Food & Ag r ic u l tu r e Bu sin ess

⾷農ビジネスの事例

農業篇
肉用牛生産＠飯舘村「畜産の村」 飯舘の復興に懸ける若き生産者を
自治体・JA・公的金融機関と連携して支える人 が 200 戸規模、肥育農家が 12 戸─

一方、天野さんは埼玉県生まれ。福島

制度融資や国の交付金を活用するには、県相馬市で肉用牛繁殖と稲作を営む祖父

15 年に及ぶ長期計画が必要となります。

─福島第一原子力発電所事故が起きる前、を手伝おうと農業の世界に飛び込みまし

母牛の購入から出産、仔牛の売却、母牛

福島県飯舘村は「飯舘牛」などのブランた。稲藁を牛の飼料とし、牛糞由来の堆の入れ替えの時期までを考慮した綿密なド牛や仔牛の生産が盛んな村でした。

肥を田畑の肥料とする循環型農業を実現

立案を求められましたが、福島支店の担口約 6000人の村に肉牛の繁殖農家

この原発事故により牛農家も移転や事しようと飼育頭数を増やすことを決め、当者が粘り強くサポートし、資金調達は業の休止を余儀なくされますが、避難指牛舎の拡張を計画していたとき、東日本

無事、実現しました。

示は 2017 年 3 月末に解除。村民や生産

大震災と原発事故に見舞われます。

山田さんの新たな牛舎は 2019 年 4 月

者の帰村により、現在は人口が 1200 人、

相馬市は避難区域外で稲作と畜産は継に竣工。すでに飯舘村に一家で移住して肉牛の繁殖 8 戸、繁殖・肥育 1 戸、乳牛

続できたものの、牛舎拡張に必要な広いいる天野さんも、取得した土地に 2020の育成・繁殖 1 戸と、畜産の村の復興が敷地を見つけるのに四苦八苦。そんなと

年の秋、牛舎が完成する予定です。30 代始まっています。

き、相馬市に避難していた飯舘村の畜産の若いふたりの挑戦は、畜産の村の再興、

この飯舘村で山田豊さん（37）と天野家から、避難指示の解除により村で畜産

そして飯舘牛ブランドの復活を大きく加浩樹さん（32）も 2019 年、肉用牛の繁が可能になることを聞きつけます。そし

速させるもの。農林中金は、ふたりの事

殖をスタートさせました。飯舘村出身のて、村では繁殖技術の高い農家が多く、業の法人化までを見据え、今後も村やＪＡ

山田さんは大学卒業後、父親が営む牛の放射線対策もしっかりしていることを知

ふくしま未来とともに支援を続けていき繁殖とタバコ栽培の複合経営に参画。
「自り、むしろ安心度が高いと判断しました。

ます。

分の代では牛の繁殖をメインに」と海外

飯舘村での肉用牛繁殖と農業に取り組研修を受け、優良な母牛を購入した直後み始めた山田さんと天野さんは、村役場に 3.1 1 が発生しました。

や地元の J A ふくしま未来などの支援を

農業や畜産は当面不可能だと考え、「せ受け、土地の取得や牛舎の建設を計画。

めて牛に関わる仕事に」と京都の精肉店

農林中金福島支店は、その資金調達を日に就職。しかし、2016 年には両親と暮ら

本政策金融公庫と連携し、村やＪＡとともすため妻子とともに福島市に移り、肉牛にサポートしました。

繁殖の再開を目指すようになります。

たとえば、事業計画の策定サポート。

飯舘村

JA

日本政策
金融公庫

農林中央
金庫

牛舎は、飯舘村の施設として建設された一足先に竣工した山田さん（左）の牛舎で語り合う山田さんと天野さん

震災前、村内限定販売で人気だった飯舘牛のオブジェ※ 2020 年 2 月発行のニュースュースレター第 14 号を再編集したものです。

34

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0⾷農ビジネスの事例

林業篇
ウッドソリューション・
ネットワーク

国産木材の利用・活用を拡大・加速させる
ウッドソリューション・ネットワーク

林→伐採→搬出→製材→加工→流植 通→消費。家の柱にせよ家具にせ

10月、東京大学に「木材利用システム学寄性、遮音性などについての誤解を解く企画

付研究部門」を設立するための寄付を実も盛り込まれています。

よ、あるいは箸 1 膳にせよ、木から生ま施。同時にこの研究部門とも連携する

また、相互理解分科会では、供給側のれる製品はすべて、こうした過程を経てWS N を立ち上げました。これは、木材の森林組合が需要側の加工・流通企業に、森の中から人の手に渡ります。国産木材

利用拡大に向けた各種課題の解決を目指

消費者ニーズについて直接ヒアリングするの価値を高めていくこのウッドバリュー

すプラットフォームで、林業生産者団体、機会などを提供。
「国産材活用への“本気チェーンの全体において需要の拡大、関木材の加工・流通に従事する製材会社、家度”をあらためて実感した」（森林組合関連産業の振興、そして地域の活性化を実具メーカー、商社、ゼネコン、住宅メー係者）といった効果が生まれています。

現させる──この目標のもと、産業・学

カーなど木に関わる 31 の企業・団体が参術・金融が連携して活動を続けているプ

画しています。

ラットフォームが、ウッドソリューション・
ネットワーク（WSN）です。

WSNの活動は 2019 年 10 月に第 2 クー
ルに入りました。第 1 クールに制作したこうした企業・団体は WSNの「構造材アプローチブックを活用した行政向け普分科会」「内装材分科会」「相互理解分科

及活動の進展や、時流に沿った新たな2000年代に入るころから欧米を中心に会」に参加して活動しています。たとえ

テーマの採択・着手（森林環境譲与税の増えているのが木造ビル。環境問題へのば構造材分科会は、前述の木造ビルのよ有効活用、国産材の海外需要開拓戦略、対応が強く求められることを受け、建築

うな事業用の中・大規模木造建築物の普SDGs・ESG 投資から見た木材利用）等、の分野でも鉄やコンクリートに比べて環及に向けて 2019年度、事業用建築の施主

会員企業・団体が連携し、木材利用拡大

境負荷の低い木材の活用が進んでいます。

を対象とした非住宅木造推進アプローチに向けた各種取組みを推進しています。

日本でもここ数年、実例から計画まで、

ブック『時流をつかめ！ 企業価値を高め“ 木”に対する農林中金の支援はこれま

さまざまな木造ビルが登場するようになる木造建築』を発行しました。

りました。

で、森林整備など川上サイドに重点を置

国内の代表的な事業用木造建築物をとりいた活動が中心でした。WSNは、川下サとはいえ、日本の木材需要はまだ大きくあげ、木造でもコストが抑えられること、イドでの木材需要の掘り起こしにも力を入増えてはいません。2018 年の総需要は国の補助金や税務・会計上のメリットなどれていくうえでの重要なプラットフォーム

8,248 万 m3 で前年比 0.8％増。ピークだっがあることを紹介。工事費や耐震性、耐火となっています。

た1973年の12,102 万m3 と比べると3 分の2 強です。背景として大きいのは、人口の減
少にともなって新設住宅着工戸数が減少傾

ウッドバリューチェーン〜伐採・搬出から製材・加工・流通、消費に至る「木」の付加価値連鎖〜

向にあること。戦後に植えられた森林が伐伐採・搬出採の時期を迎えるなか、必要なのは戸建て・民有林、国有林
・森林組合 など

住宅以外の需要を生み出すことです。
こうした背景から農林中金は 2016 年（含む2次加工）
製材・加工

・製材工場
・合単板工場 など

流通

消費

・木材商社
・建材商社 など

・ゼネコン
・住宅、家具メーカー など

木材の最終需要拡大による林業・関連産業の活性化、地域振興

WSN発行のアプローチブック 2 冊。非住宅木造建築や内装木質化の普及を目指す（いずれもWS Nのサイトでダウンロード可）

岩手県にある大槌町文化交流センターは、3階建て・ガラス張りの大規模木造建築※ 2019 年 9 月発行のニュースュースレター第 9 号を再編集したものです。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 035

Food & Ag r ic u l tu r e Bu sin ess

⾷農ビジネスの事例

漁業篇
気仙沼かなえ漁業＠宮城

気仙沼漁港のライバル 6 社が結集
新会社設立から新船調達までをサポート

宮 額 154 億円で全国 10 位、水揚げ量たこと。条件となる地域漁業復興協議会

新会社の経営体制や、6 社が保有してを立ち上げた際、協業化も議題に据えらいた漁船 8 隻を新会社に譲渡する適正価

6.5 万トンで同 11 位（2019 年度）というれたのです。

格を決めるなどの検討課題をめぐって協城県にある気仙沼漁港は、水揚げ

日本有数の漁業基地です。

当初はグループ操業や漁業生産組合な議が膠着した際、「農林中金が専門金融機

このうち、近海マグロはえ縄漁業は、

ど緩やかな協業の形を望む声もあり、協関としてノウハウを生かしてアドバイス

メカジキ・ヨシキリザメを主要魚種とし、業への参画を検討する漁業者には、自社してくれた」ことが非常にありがたかっ

水揚げ盛漁期が他の漁法による魚種（サの重要な資産である漁船を譲り渡すことたとのこと。また、農林中金は、老朽船

ンマ、カツオ）と異なるため、気仙沼魚への不安もありました。

の代船実現に向けて建造計画の策定を支市場における通年の収益安定化に貢献ししかし、「がんばる漁業」の取組みとし援し、共通船型にて新船 3 隻を建造するて 6 社で漁場情報の共有や仕入の共通化

ことについて「もうかる漁業」の承認をしかし、最盛期の 1970 年代には 120を試行した結果、燃料や漁具のコスト削得るとともに、日本政策金融公庫と協調隻を超えていた気仙沼の近海マグロはえ減に成功。需要に応じた各社の水揚げ量して新船 1 隻目の建造資金・5 億 4800 万

縄漁船は減少を続け、2015 年以降、12の分散により魚価の安定・引き上げも実円の融資 ※ を実行しています。

隻にまで減ります。マグロ類の減少を受現したことで、新会社設立と事業の統合「農林中金には 6 次化商品の検討など

けた魚種転換、マグロ類の魚価の下落、という徹底した協業に向けて、6 社の足

次々と尻を叩かれています」と笑う鈴木

漁業者の高齢化、漁船の老朽化……廃並みが揃います。

社長。新会社は新たな事業展開で地元に続けています。

業・減船する漁業者が増えていくなか、

2018 年 10月に新会社として「気仙沼波及効果を生み出すことまで狙っており、

東日本大震災も追い打ちとなりました。

かなえ漁業株式会社」が発足。2019 年 9農林中金による金融と非金融、両面でのこの経営環境の悪化を受け、近海マグ月には初の水揚げが実現し、同年 12 月

サポートに、これまで以上の大きな期待

ロはえ縄漁で競合してきた 6 社が危機感には新船第 1 隻目の「かなえ丸」が初出が寄せられています。

を共有。切磋琢磨してきたライバル同士港を果たしました。こうした成果についが手を取り合い、協業を模索し始めます。

て、6 社を代表する形で社長を務める鈴きっかけは、被災した漁業者に国が復興

木一朗さんは、「農林中金が親身になって資金を供給する「がんばる漁業復興支援

相談に乗ってくれたおかげでもあります」

事業」の第 2 弾が 2016年度にスタートしと語ります。

※ 融資額の内訳は農林中金分が 2 億円、農林中金を受託機関とする日本政策金融公庫分が 3 億4800万円

水揚げされたメカジキ

気仙沼かなえ漁業の新造近海マグロはえ縄漁船「かなえ丸」（149トン）

天然の良港・気仙沼漁港

6社協業を進めた鈴木社長※ 2019 年 11 月発行のニュースュースレター第 11 号を再編集したものです。

36

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

VA L U E R E P O R T 2 0 2 037

Retail Bu siness

リテールビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
ＪＡバンクの資金の流れ
ＪＡバンクとは……

組合員・地域利用者
利息

貯金

ＪＡ・信農連・農林中央金庫で構成された金融グループの総称です

ＪＡバンク
融 資 先

融 資

ＪＡ

（信用事業）

組合員、農業法人
地域住民、地元企業
地方公共団体など

利 息

運用益

運用益

貸出など運用後の資金貸出など運用後の資金

融 資 先

融 資

信農連

（信用農業協同組合連合会）

利 息

農業団体、農業法人
農業関連法人、地元企業
地方公共団体など

運用益

貸出など運用後の資金

農林中央金庫投 融 資 先投 融 資
利 息・配 当投資運用益

農林水産業団体、農業法人
農業水産業に関連する企業
一般企業などＪＦマリンバンクも同様に役割分担を行い、地域に根ざした金融サービスを提供
しています

グローバル金融市場

地域ごとのニーズにきめ細かく対応しながらＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして効率的に事業展開
全国各地のＪＡおよびＪＦは独立した金融機関として、運用後の資金は、都道府県レベルの信農連に預けられ、地域ごとに異なる金融ニーズに、きめ細かに応えていま

大規模な農家・農業法人や県内企業などへの融資などです。このサービスをより効率的かつ効果的に提供するた

運用されます。ここでも運用後の資金が農林中央金庫にめ、都道府県レベルでは信農連・信漁連が、全国レベル託されます。

では私たち農林中央金庫が、スケールメリットを活かしながら連携してリテールビジネスを担っています。

38

その運用の担い手として、私たちは農林水産業団体や農業法人、農林水産業関連企業や一般企業などへの投融

そのうちＪＡ系統について、農林中央金庫はＪＡ・信資を行うとともに、グローバルな金融市場で国際分散投農連と「ＪＡバンク」という総称の金融グループを構成

資を手がけ、そこで得られた運用益を信農連やＪＡに還しています。

元しています。

各ＪＡがお預かりした貯金は、まずＪＡ自身による地

また、水産分野でも、J F・信漁連・農林中央金庫の 3

域の資金ニーズへの対応に使われます。その中心は地域者が「ＪＦマリンバンク」として、ＪＡバンクと同様、効の農家・農業法人・利用者の皆さまに対する融資です。

率的に事業を展開しています。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

Vo i c e

変化に直面するお客様を支える
そのために私たちも変化していく
全国に広がる JA バンク・JF マリンバンクが地域の皆さまから信頼され、選ばれる金融機関であり続けること、地域のくらしに新たな価値を提供し、組合員・利用者とともに発展していくこと──これがリ
テールビジネスの目標です。その実現に向けて 2019 年度は、JA バン
クではライフプランサポートの提供、JF マリンバンクでは漁業金融の強化に加え、信漁連（※）での広域化にむけた取組みも加速しました。
昨年度末から今年度にかけては新型コロナウイルス問題により、金融市場が変動したり、営業活動が難しくなったりと、想定を超えるよ
うな大きな変化も起きています。そのため、J A バンクではお客様おひとりおひとりに適切なサービスや商品を引き続きご提案・ご提供できるよう、従来からの施策を強化しています。対面チャネルの再構築および非対面チャネルの強化・拡充による組合員・利用者接点の強化、投資信託など貯金以外の資産形成・運用手段の提案や遺産相続や事業承継まで含む幅広いニーズへの対応力の向上、そして “ コロナ危機 ”に直面する農業生産者・事業者・地域への一層のサポート。幅広い課

リテール事業本部長

題の対応に向け、私たち自身も変化を加速させています。

後藤 彰三※信用漁業協同組合連合会

デ ー タ で み るＪＡ バ ン ク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

ＪＡバンクの会員数

ＪＡ

585

信農連

ＪＡ組合員数

32 1

1,049

金庫

万人

618 の団体が一体的に事業運営（2020 年 4月1日時点）（出所）農林中央金庫調べ

国内総店舗数
国内●全国（出所）農林水産省

ＪＡバンク個人貯金シェア

2

位

国内

7,670 店舗（JA）
14.2%●国内シェア（出所）金融ジャーナル増刊号

総合農協統計表（2018）2020 年版

3

位

その他

3.7%

ゆうちょ銀行

20.5%
ＪＡバンク貯金残高

104.1

兆円

（2020 年 3 月末）

移動店舗の導入台数

92（2020 年 3 月末）

その他国内銀行

33.6%

信用金庫

みずほＦＧ

ＪＡバンク

12.6%

5.0%
ＳＭＦＧ

ＭＵＦＧ

5.4%

8.8%

10.3%

（2019 年 9月末）
（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに農林中央金庫作成

VA L U E R E P O R T 2 0 2 039

Retail Bu siness

地域のくらしに新たな価値を提供
資産運用から相談・事業承継まで、あらゆるニーズに対応
お⾦を預ける・備える・増やす・遺す

お⾦を借りる
総合事業ならではのサービス提供

預ける

備える

普通貯金
定期貯金

地域の資⾦を
循環

共済・保険

遺言信託
暦年贈与共済

遺す

投資信託

増やす

金融仲介機能を一層発揮し農漁業の振興や地域おこしへ

農業関連資⾦漁業関連資金住宅ローン

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

カードローン

フリーローン

組合員・利用者ニーズ

組合員・利用者ニーズに応えるために最適な体制を構築
⾮対⾯チャネル（デジタル取引）
パソコン・スマートフォンATM

対⾯チャネル（対⾯取引）
総合
サービス
店舗

コミュニティ
店舗

よりそい
プラザ

移動店舗

ふれあい
機械化店舗

利用者との接点維持・強化

インターネット
バンキング

アプリ
バンキング

自前 ATM

提携 ATM

提案⼒を強化

組合員・利用者の希望する人生設計やニーズの実現に向けて「ライフプランサポート」を実践
ＪＡバンクは、就職・結婚・住宅購入・退職といったみ合わせて、シルバー世代から次世代にわたる全てのお組合員・利用者のライフイベントに基づいた適時適切な客様に、総合事業ならではのサービスを提供しています。

金融商品やサービスの提案（＝「ライフイベントセール

また、これらの組合員・利用者ニーズに応えるため、ス」）、さらには安定的な資産形成・資産運用等の提案

J A ネットバンクや J A バンクアプリなどの機能を拡充す（＝「ライフプランコンサルティング」）に取り組んでいるなど非対面チャネルを強化・拡充しています。

ます。

加えて、渉外・専門人材を配置する「総合サービス店、効率化を実現しながら利用者との接点を強化する
これらの取組みを「ライフプランサポート」と総称し、 舗」
組合員・利用者のライフプラン・ニーズに応じた提案を「よりそいプラザ」など対面チャネルを再構築していき行うことで、組合員・利用者の希望する人生設計やニーます。

ズの実現を後押ししています。

40

ＪＦマリンバンクでも、漁業専門金融機関としての知

具体的には、貯金・決済・住宅ローンといった各種金見を活かしながら、相続相談、ライフイベントに応じた融サービスに加えて、投資信託や遺言信託サービスの提生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、供に取り組み、ＪＡが運営する他の事業のサービスも組漁業者向けライフプランサポートに取り組んでいます。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

ＪＡ バ ン ク の 農 業 関 連 融 資内ＪＡ バ ン ク に お け る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.2

農 業 関 連 融資
合計

2.5

兆
円

0.8

兆
円

兆
円

0.5

648 億
億
農業関連団体向け 4,080
公庫受託資金（農業） 853 億
農業向け貸付

兆
円

ＪＡ

信農連

農林
中央金庫

融資

融資

融資

円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は648 億円です。これは貸出金の総額約20兆円の0.33％となります。この他、全農などの農業関連団
体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、5,580億円となります（信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援
資金等の制度資金の原資資金を除きます）

大規模農家・農業法人

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移

農業関連融資残高

（億円）

（社）

4,000
3,000

7,246 社8,000

25,850025,6245,000

24,962

2019（年度）

10,00023,6610

2018

20,00023,421

2017

25,00024,3542016

30,00025,908

4,122

4,108

3,753

2,000
2015

（億円）

15,000
4,000

1,000
0

10,000

6,000
3,311

2,679

2,000

5,875 社6,509 社

8,643 社7,736 社円
円

小規模農家・農業法人

5,000

訳

J Aバンク自己改革取組開始
JAバンク自己改革取組開始
2014. 2015. 2016. 2017. 2018. 2019. 2020.
3
3
3
3
3
3
3

アグリビジネス投資育成（株）を通じた農業法人等への出資
累計出資件数

累計出資額

（件）

600

499

500
400
300

351

548

580

（億円）

100
80

377

60

275

200

40

100

20

0

2014

2015

2016

89

2017

2018

2019 （年度）

0

67
45

2014

98

77

55

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）“農” の分野で積極的な投融資
J Aバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農

2016 年度以降、増加を続けています。

連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農

さらに、融資のみならず、出資にも対応しています。

家・農業法人の資金ニーズについては地域のＪＡが対応

たとえば技術力はあるものの資本不足の農業法人に対しし、大規模な農家・農業法人などに対しては信農連と農て、財務を安定化させる出資を行うなど、農業法人の成長

林中央金庫が中心になって応えます。

ステージに応じたリスクマネーの供給にも積極的に取りこの結果、ＪＡバンクの農業関連融資はＪＡが 1.2 兆

組んでいます。これにより、J Aグループと日本政策金融円、信農連が 0.8 兆円、農林中央金庫が 0.5 兆円で、合公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成（株）を計 2.5 兆円となっています（ＪＡバンクが窓口となる日通じた出資件数・出資金額は着実に積み上がっています。

本政策金融公庫の受託を含む）。

また、ＪＡバンク・J F マリンバンクは農業そして漁ＪＡバンクの農業関連融資残高はしばらく微減ペース

業地域のメインバンクとして、新型コロナウイルス感染が続いてきましたが、農業法人へのアプローチを強化し症拡大により影響を受けているお客様に対して、全国でた結果、2017 年 3 月末には、前年度比で増加に転じまし

低利子融資の取扱いを開始するとともに、既往貸出金のた。単年度の農業融資新規実行額も、取組みを強化した

返済条件の変更を含めたご相談に対応しています。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 041

In vestm ent Bu siness

投資ビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

グローバルなネットワークを構築して国際 分 散 投 資 を 実 施
債

券

株

式

クレジット等

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの豊富で安定した資金

充実した自己資本

高度なリスクマネジメント

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運用構築。豊富に得られる情報を精査したうえで活かし、する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫です。

限られた市場・資産に集中投資するのではなく、リス

そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した収益

ク・リターン特性の異なる幅広い市場・資産に分散投資を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを究することにより、ポートフォリオ（運用資産）全体のリス極の目的として、スケールメリットを活かした効率的な運クを抑制しています。

用を行っています。
この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入っ

42

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動の大きな為替リスクを極力ヘッジしています。

た 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台とし私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求て、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。

するため、投資手法やリスクマネジメントについて不ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、シド断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続

ニーの各海外拠点を活用し、グローバルなネットワークをけています。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

Vo i c e

続く国際分散投資の進化と深化急変もある環境の中で収益を追求
投資ビジネスには大きなテーマが 2 つあります。その第 1 は、投資の対象をいかに分散させ、全体での収益をいかに安定させるか。私たちは、海外投資にも力を入れ、投資対象を従来型の資産から新たな資産にも広げるなどの流れで国際分散投資を独自に進化させてきました。
プロジェクトファイナンスでは海外現地法人を新設し、より多くの投資機会確保に動いています。昨年度は不動産やプライベートエクイ
ティへの取組みも強化しました。既存の金融商品を購入することに加え、収益の源泉に自らより直接的にアクセスするアプローチにも力を入れているところです。このように投資対象の分散を進め、また、リ
スクマネジメントも深化させることにより、今回の新型コロナによる市場の動揺にもしっかりと対応していきたいと考えています。
そして、私たちの第 2 のテーマは、ESG や SDGs などの視座にもとづく投資です。赤道原則の採択や TCFD（※）の提言に対する賛同のほか、サステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資など、ファイナンスを通じて、サステナビリティの確保に貢献することを目指しています。

グローバル・インベストメンツ本部長

新分敬人※ 金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」

国 際 分 散 投資の変遷（%）

10

日本国債（10 年債）の金利の推移

8

リーマン・ショック後の抜本見直し

アセットアロケーションの本格導入

6【プロジェクトファイナンス等
投資対象の拡大、投資手法やリスクマネジメントの高度化】【ポートフォリオ全体の最適化を目指す体制の確立】

・役員海外駐在・豪州現法設立
・欧州銀行現法設立

42

国際分散投資のコンセプト導入

1998【投資対象の拡大】

2008

2001

0
-1

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

農林中央金庫が国際分散投資を導入したのは 1998の低いポートフォリオの構築を目指すことになりまし

年度のこと。国内での低金利環境と投融資の競争激化た。その後も、投資対象の拡大と投資手法・リスクマを受けて、投資対象を拡げ、運用力を強化するのが狙

ネジメントの高度化、体制の整備に取り組み、プロ

1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001 （資産2003
いでした。2001
年度、アセットアロケーション

2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
ジェクトファイナンス等にも参入。2017年度以降、役配分）の考え方を本格導入し、ポートフォリオ（運用資員の海外駐在のほか、オーストラリアに主にプロジェ

産）全体の最適化を目指す体制を確立。リーマン・

クトファイナンスを手がける現地法人、オランダに欧ショックのあった 2008 年度以降、投資対象の選別手

州における銀行現地法人（45ページ参照）を新設する

法を抜本的に見直し、ボラティリティ（価格の変動性）など、運用体制の強化に努めています。

VA L U E R E P O R T 2 0 2 043

In vestm ent Bu siness

農林中央金庫の国際分散投資の今の狙いは次のようなものです。

コンセプト導入から約 20 年、リーマン・ショック
から数えても10 年を超え、私たちの国際分散投資は進このような投資対象の拡大に伴い、投資機会を探る

化と深化を続け、現在のポートフォリオに反映されて範囲もますます広がっています。私たちのグローバ

います。

ル・インベストメンツ本部の役職員が自ら調査に赴い

投資対象には、大きく分けて債券、株式 、クレジット、に増えていく見込みです。

オルタナティブの 4 資産があり、それぞれへの投資● 債券
日米欧の国債など、格付の高い債券へ投資することで、安定した利息収入を得ることを狙います。
● 株式上場株式へ投資することで、株価の上昇で得られる収益の獲得を狙います。
● クレジット
米欧社債、企業や個人ローン等を裏付けとした証券化商品やプロジェクト
ファイナンスなどへ投融資することで、信用リスクの収益化を狙います。
●オルタナティブ
不動産、インフラ、プライベートエクイ
ティ（未公開株）やヘッジファンドなど、伝統的資産とは異なる資産への投資です。投資資産を分散させることで、収益基盤を拡充することを狙います。

た先は世界 66 もの国・地域に達しており、今後さら資産の特性を踏まえたポートフォリオの 構 築
資 産 別

通 貨 別
その他 5%

ユーロ

クレジット等円

15%

21.6 兆円

28%

市場
運用資産 債券

62.2 兆円

37.4 兆円
U S ドル51%

株式3.2 兆円「クレジット等」にはクレジットとオルタナティブが含まれます（2020 年 3 月末）

投資機会の探索〜グローバル・インベストメンツ本部が投資案件調査・折衝のため訪問した国・地域〜

アジア

欧州

16カ国

22

カ国

・地域

●イギリス

●中国

●フランス

●台湾

●アイルランド

●インド

●イタリア

●インドネシア●デンマーク●マレーシア●ノルウェー●ミャンマー

●ドイツ

●香港

●オランダ

●韓国

●ベルギー

●タイ

●スペイン

●フィリピン●スウェーデン●ベトナム

中東●フィンランド●チェコ●ポーランド●ハンガリー●ルーマニア●ウクライナ

アフリカ

6カ国

●ロシア

●南アフリカ●ルクセンブルク●モロッコ●ポルトガル●エジプト●モザンビーク
●ボツワナ
●ケニア

44

●バングラデシュ

9カ国

●モナコ

●クロアチア●シンガポール

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0●マカオ●カザフスタン●ウズベキスタン●アラブ首長国連邦●クウェート●サウジアラビア
●トルコ

●カタール
●オマーン

●バーレーン●イスラエル
●ヨルダン

北米

2カ国
●アメリカ
●カナダ

中南米

9 カ国

●ブラジル
●メキシコ
●ペルー
●チリ

●アルゼンチン●コロンビア●パナマ●ドミニカ共和国

オセアニア●ウルグアイ

2 カ国●オーストラリア●ニュージーランド（この地図は簡略図です）

収益の源泉に迫る──農林中央金庫の欧州事業
そして2019年度にはオランダに現地銀行法人Norinchukin

投資ビジネスにおいて私たちが取り組んでいるのは、
収益の源泉に迫るアプローチです。たとえば、インフBank Europe N.V.を立ち上げました。ブレグジット問題

ラ整備など特定の事業・プロジェクトを対象に融資をなどにより大きな変化の進む欧州は、金融・非金融ビジ行うプロジェクトファイナンスの分野で、案件の多い

ネスの両面で収益源として引き続き成長が期待されてオーストラリアに2017年度、現地法人を設立したのも、 いるためです。オランダ法人は既存のロンドン支店と並
ぶ車の両輪となるべく、幅広い事業を展開していきます。

そのための取組みです。

オランダ銀行法人の主要業務❶ ユーロ建て投資に向けての安定した外貨調達❷

欧州に進出している日本企業への金融・非金融サービスの提供❸ 欧州を軸とするプロジェクトファイナンスへの参画

C

O

L

オランダ銀行子会社が誕生

U

M

N

変化する欧州に迅速対応

2016年から揺れ続けてきたブレグジット問題は2020

集団が農林中金のアイデンティティを共有することで、こ

年1月末、英国が欧州連合（EU）から正式に離脱したこと

れまでの農林中金にはなかった新たな取組みを生み出でひとつの区切りを迎え、欧州の経済とビジネスは新たす化学反応が起きる──安武篤社長兼CEOは、次のよな時代に入りました。
このタイミングで農林中央金庫はうに考えています。

銀行子会社・Norinchukin Bank Europe N.V.（NBE）
を「NBEの立上げを進めるなかで痛感したのが、多様性

オランダのアムステルダムに設立しました。
欧州中央銀行は創造性の源であること。新型コロナウイルス危機もあ（ECB）から認可を受けたのは2019年8月。農林中金にり、欧州では今、
目まぐるしい勢いで変化が起きています

とって唯一の海外銀行子会社となります。

が、多様性のあるチームだからこそ対応していけます」

すでにあるロンドン支店が、国際金融市場・シティで欧州の変化の速さ、大きさは、たとえば、2050年までの金融ビジネスを主な業務とする農林中金の窓口であに域内のCO2 排出量を実質ゼロにするというEUの決定るのに対し、NBEは農林中金グループの一員として投資を受け、各国の政府や企業が脱化石燃料シフトを加速さビジネスや食農ビジネスを欧州で展開する「現地の銀せていることにもよく表れています。
「欧州の激しい変化行」
です。

に多様性を武器として向き合うなかで私たちが積んでい立地としてオランダを選んだ主な理由は、欧州最大のく経験は大きな知見になる。
その知見は農林中金全体に貿易港で多くの日本企業が利用するユーロポートがも変化をもたらしていくでしょう。NBEはそういう役割もロッテルダムにあること、
日本企業の欧州拠点が多いド担っていく存在です」と、
安武社長は語ります。

イツやベルギーへのアクセスがいいこと、農林中金が提携する農業金融の世界的大手・ラボバンクの本拠地であることなどです。
また、NBEの主要業務は、①ユーロ建て投資に向けての安定した外貨調達、②欧州に進出している日本企業への金融・非金融サービスの提供、③欧州を軸とするプロジェクトファイナンスへの参画という3つ。
本格的に取り組むための準備を進めています。
このように担当する業務の幅が広いため、NBEには異なるバックグラウンドを持つ、さまざまな分野の専門家が集まっています。総勢40人弱のスタッフの出身国だ
けを見ても10カ国以上。
この多様なプロフェッショナル

Norinchukin Bank Europeのスタッフと安武社長（2列目・右から5人目）

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

45

46

VA L U E R E P O R T 2 0 2 0

企業データ連結決算の概要
2017 年度

2018 年度

2019 年度

経常利益

1,710 億円

1,245 億円

1,229 億円

親会社株主帰属純利益

1,476 億円

1,035 億円

920 億円

純資産

67,460 億円

74,732 億円

72,616 億円

普通出資等Tier 1比率

19.02%

16.59%

19.49%

Tier 1比率

19.02%

19.65%

23.02%

総自己資本比率23.50%

19.65%

23.02%

正式名称

農林中央金庫役割

日本の農林水産業の発展に貢献する、
農林水産業の協同組織等を会員とした、協同組織の全国金融機関

設立年月日

1923 年 12 月 20 日

代表者

代表理事理事長奥 和登（おく かずと）

資本金

4 兆 401 億円（2020 年 3 月末）

連結総資産額105 兆 4,820 億円 （2020 年 3 月末）

会員（出資者）

3,477 団体

ＪＡ（農協）、ＪＦ（漁協）、J Forest（森組）
およびそれらの連合会、その他の農林水産業の協同組織等のうち、
農林中央金庫に出資している団体（2020 年 3 月末）

従業員数

3,588 人（2020 年 4 月 1 日）

事業所

25 拠点

日本国内：本店— 1、国内支店— 19、
日本国外：海外支店— 3、海外駐在員事務所— 2（2020 年 4 月 1 日）

この冊子に登場する方々の所属・肩書などは、原則として取材時のものです。

VALUE REPORT 2020
農林中央金庫 総務部
2020 年 9 月発行

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VA L U E R E P O RT 2 0 2 0