す。このうちスチール缶、アルミ缶、ガラス

環境対策、環境管理の仕組み 環境関連法規

瓶、段ボール、紙製飲料容器、紙製容器、PET

5.1.7 容器包装リサイクル法

ボトル、プラスチック容器包装の 8 品目を本法の正式な名称は、「容器包装に係る分別収集及び「特定容器」とし、特定容器以外の包装を再商品化の促進等に関する法律」です。
しかし長いので、「特定包装」としています。分別収集につい

ここでは略称として使われている容器包装リサイクルては、分別収集した後に異物を除去して洗法とします。本法では一般廃棄物の大きな割合を占める浄し、圧縮して梱包した状態を「分別基準適使用済み容器と包装材を、分別収集して再商品化する仕合物」としています。

組みを定めています。本稿では対象とする容器包装と、関連事業者、および地方自治体の役割を概説します。

2.

基本方針など（3 条～6 条）

3 条から 6 条で示されているのは、基本方針、容器包装リサイクル法の構成

事業者と消費者の責務、国と地方公共団体の責務です。基本方針では、主務大臣が分別収集の方針

容器包装リサイクル法の抜粋を末尾の表 1 に示と、分別基準適合物の再商品化方針を示すことにします。具体的な対象は施行令を参考に補足してなっています。事業者と消費者には、容器包装廃います。全体構成は下記になっています。

棄物の排出の抑制、分別排出、分別基準適合物の再商品化に努めることが求められています。地方

1章：総則（目的と定義）

2章：基本方針（事業者や関係者の役割）

3章：再商品化計画

4章

：分別収集

5章

：再商品化の実施

公共団体（市町村）には、容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講じることが求められています。

3.

6 章 ：指定法人（再商品化業務を受託する法人）
7章

再商品化と分別収集の計画（7 条～10 条）
主務大臣は基本方針に即して、3 年ごとに 5 年：雑則、 8 章：罰則を 1 期とする分別基準適合物の再商品化計画を定めることとなっています。計画の内容は分別基準

1. 総則（目的と定義）（1 条～2 条）適合物の発生量見込み、再商品化に必要な施設の設置に関する事項、再商品化の具体的な方策など

この法律は「容器包装廃棄物の再商品化を促進です。分別収集については、市町村が 3 年ごとにすることにより、一般廃棄物の減量と再生資源の5 年を１期とする分別収集計画を作成することに有効利用を通じて、生活環境の保全と国民経済のなっています。計画の内容は、容器包装廃棄物の発展に寄与することを目的とする」となっていま

排出量の見込み、分別収集する容器包装廃棄物のす。要点は生活系廃棄物のうちの飲料容器や包装品目、収集した後の選別・洗浄・圧縮・梱包施設の材料を分別収集し、資源として再利用することに整備と運営計画などです。この施設は「分別収集あります。なお、対象は家庭や小売店などから排した容器包装」を「分別基準適合物」に変換する工出される一般廃棄物で、産業廃棄物は対象外です。

場ですが、市町村によって呼称が異なります。多いのは「資源化センター」、「リサイクルセンター」、定義では「容器包装」を商品の容器と包装とし、「クリーンセンター」などですが、本稿では「資源その商品が消費されて不要になるものとしていま1化施設」と称することにします。この法で容器包

この 3 者は再商品化を自ら実施する必要はなく、装廃棄物の分別収集が市町村の責務となった結果、国が決めた指定法人に義務の履行を委託することほとんどの市町村が分別収集の仕組みと資源化施ができます。法の 14 条は委託する場合の仕組み設を整備するようになりました。分別収集する品

で、「指定法人と再商品化契約を締結して自らの債目は市町村で異なりますが、少なくとも 5 分別、務を履行したときは 、委託した量に相当する分別多い場合は 10 分別以上が採用されています。分別基準適合物の再商品化をしたものとみなす」となする品目が多いほど再商品化しやすくなりますが、っています。実際のところ、特定容器利用事業者、細分別に協力する市民の負担と、分別収集を担う特定容器製造事業者、特定包装利用事業者の大部市町村の負担が大きくなります。

分が、指定法人に再商品化を委託しています。

4．再商品化計画の実施（11 条～20 条）

法の 15 条は、実際に再商品化を実施する事業者の資格要件と届け出の規定です。再商品化事業者

法の 11 条では、特定容器利用事業者に一定量のは再商品化に必要な設備を保有し、適格性の審査

分別基準適合物を再商品化する義務を課していまを受け、認定を経て届け出る必要があります。認す。分別基準適合物の荷姿は、スチール缶、アルミ定の申請には事業者の氏名や住所、法人の場合は缶、PET ボトル、段ボール、紙容器、プラスチッ

代表者の氏名、再商品化の対象とする分別基準適ク容器包装の場合、一般的にメートルサイズの立合物、再商品化に必要な施設などを示す必要があ

方体に圧縮されてテープで結束されています。輸ります。なお、特定容器利用事業者・特定容器製造送に適したこの荷姿は、通常、ベールと呼ばれて事業者・特定包装利用事業者は、市町村に依存せいます。特定容器利用事業者の再商品化義務量は、ずに自ら容器包装を回収することもできます。し容器の種類と利用事業者の業種によって異なり、かし、その場合も回収の方法が主務省令で定める業種の特性を反映した算定方式が決められていま回収率を達成するために適切なものである旨の認す。なお、特定容器利用事業者でも小規模事業者定を受ける必要があります（18 条）。

（小売業とサービス業は年間の売上高 7000 万円以下で従業員が 5 名以下）は、再商品化義務が適５指定法人の役割（21 条～32 条）用されません。利用量の記録や帳簿の作成など、新たな事務量の負担を減免する処置と思われます。

法の 21 条では、主務大臣が「再商品化業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの

法の 12 条では、特定容器製造事業者にも一定量を「指定法人」とすることができる」となっておの再商品化義務を課しています。再商品化義務量

り、現在は公益財団法人「日本容器包装リサイクは、特定容器の利用事業者の場合と同じように、ル協会」が指定法人になっています。指定法人は、容器の種類と製造事業者の特性を反映した算定方再商品化業務の実施方法や、委託料金の算出方法式が決められています。法の 13 条では、特定包装について主務大臣の認可を受けなければなりませ利用事業者にも再商品化義務を課しています。再ん。また指定法人は、事業年度ごとに再商品化業

商品化義務量は、特定容器の利用事業者や特定容務の事業計画書と収支予算書を作成し、主務大臣器の製造事業者と同じように算定方式が決められの認可を受ける必要があります。本稿は容器包装ています。これで特定容器も特定包装も、再商品リサイクル法の解説を目的にしているので、「日本化の仕組みが確保されたことになります。ただし容器包装リサイクル協会」の HP に掲載されてい2る資料を参考に現状を紹介します。まず市町村がで、容器包装を分別収集して分別基準適合状態に分別収集する 8 品目の容器包装は、資源化施設で変換しているのは約 1600 市町村です。日本容器洗浄や選別を経て分別基準適合物になります。こ

包装リサイクル協会の年間の扱い量は、ガラス瓶のうちスチール缶とアルミ缶は、この段階で市場が 30 万トン～35 万トン、PET ボトルが約 20 万価値が発生しているので、それぞれのスクラップトン、紙容器は約 2 万トン、プラスチック容器包事業者に販売されます。残る 6 品目のガラス瓶、装は 40 万トン～50 万トンです。生まれ変わる商PET ボトル、段ボール、紙製飲料容器、紙容器、品は、ガラス瓶は瓶の原料が約 7 割で残りは土木

プラスチック容器包装は、日本容器包装リサイクや建築の材料です。PET ボトルは、約 6 割が繊維ル協会が再商品化事業者に有償で商品化を委託しやシート類になり約 2 割が PET ボトルに再生さます。委託料金は競争入札で決まり、容器包装のれています。紙容器は大半が板紙や段ボールにな種類ごとに最も安い料金を提示した事業者が受託っています。プラスチック容器包装は、高炉の還します。ちなみに現在の委託料金は、プラスチッ元剤としての利用、化学工場による化学原料としク容器包装が最も高くトン当たり約 5 万円です。ての利用、コークス原料としての利用が主流です。

次は紙容器でトンあたり約 1 万５千円、ガラス瓶は色によって異なりますが、トンあたり 4 千円か雑則（33 条～45 条）は帳簿の作成や報告などのら 6 千円です。
PET ボトルは市況の影響が大きく、事務手続きが中心です。
罰則（46 条～49 条）
では、委託料金が発生せず有償売却になる場合もありま

再商品化義務不履行事業者や、設備要件を満たさす。委託料金の総額は年に約 400 億円ですが、全ない再商品化事業者への処置が規定されています。

体の 8 割以上がプラスチック容器包装の再商品化（おわり）費用になっています。委託料金を負担するのは、

参考：・資源の有効な利用の促進に関する法律

再商品化義務のある特定容器利用事業者、特定容・容器包装に係る分別収集及び再商品化の器製造事業者、特定包装利用事業者で、2018 年の促進等に関する法律施行規則

時点で約 8 万社です。再商品化事業者は約 160 社

・日本容器包装リサイクル協会 HP

表１.
条条
1

容器包装リサイクル法の構成（抜粋・補足） （1／2）
内容

1章

総則（目的）：この法律は「容器包装廃棄物の再商品化を促進し、一般廃棄物の減量と再生資源の有効利用を通じて、生活環境の保全と国民経済の発展に寄与すること。

2（定義）：①「容器包装」は商品の容器と包装で、商品が消費され分離された場合に不要になるもの。②「特定容器」はスチール缶、アルミ缶、ガラス瓶、段ボール、紙飲料容器、紙容器、PETボトル、プラスチック容器の 8 種類。③「特定包装」は、容器包装のうち特定容器以外のもの。
④「分別基準適合物」は分別収集で得られた容器包装のうち、環境省令で定める分別基準に適合し、施設に保管されているもの。⑤「容器包装廃棄物」は、容器包装が一般廃棄物になったもの。
⑥「再商品化」とは分別基準適合物を製品（燃料の場合は限定）の 原材料として利用すること。
⑦「特定容器利用事業者」は販売する商品に特定容器を用いる事業者。⑧「特定容器製造事業者」
は特定容器の製造事業を行う者。「特定包装利用事業者」は販売する商品について特定包装を用いる事業者。

3表１.
条
3.6

2章

容器包装リサイクル法の構成（抜粋・補足）

（2／2）

基本方針

（基本方針）：主務大臣は容器包装の分別収集と再商品化の基本方針を定める。（事業者と消費者の責務）：容器包装廃棄物の排出を抑制し、分別収集と分別基準適合物の再商品化の促進に努める。（地方公共団体の責務）：容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずる。

条

３章 再商品化計画
主務大臣は 3 年ごとに、5 年を 1 期とする分別基準適合物の再商品化計画を定める。

7条

４章 分別収集8.9（市町村分別収集計画）：市町村は 3 年ごとに、5 年を 1 期とする分別収集計画を定める。

10（容器包装廃棄物の分別収集等）：市町村は分別収集計画に従って分別収集をしなければならない。市町村は排出する者が遵守すべき分別の基準を定め、周知させる措置を講じる。容器包装廃棄物を排出する者は、容器包装廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。市町村は分別排出を促進するために必要な措置を講ずる条
11５章 再商品化の実施（特定容器利用事業者の再商品化義務）：特定容器利用事業者は、容器の区分ごとに特定分別基準適合物について再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

12（特定容器製造事業者の再商品化義務）：特定容器製造事業者は、容器の区分ごとに特定分別基準適合物について再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

13（特定包装利用事業者の再商品化義務）：特定包装利用事業者は、特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

14（再商品化したものとみなされる場合）：特定容器利用事業者、特定容器製造事業者、特定包装利用事業者は、再商品化義務量の再商品化について、指定法人と契約して自らの債務を履行したときは再商品化をしたものとみなす。

15.20
条
21（再商品化の認定）：再商品化を実施する者の資格要件と認定の手順。
６章 指定法人（指定）主務大臣は、再商品化業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を、再商品化業務を行う者（以下「指定法人」という ）として指定することができる。

22（業務）：指定法人は特定事業者の委託を受けて、分別基準適合物の再商品化を実施する。

23．24（再商品化業務規定）：指定法人は再商品化業務の実施方法、委託料金の算出方法、その他の関連事項を含む再商品化業務規定を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

25・28（事業計画等）：指定法人は、毎事業年度、再商品化業務の事業計画書と収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。変更しようとするときも同様とする。
（報告）：指定法人は、毎事業年度終了後、再商品化業務の報告書と収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。（業務の休廃止）：指定法人は主務大臣の許可を受けなければ、再商品化業務の全部または一部を休止し、または廃止してはならない。

29.32（帳簿）（検査）（監督命令）（指定の取消し等）
７章 雑則（33 条～45 条）

８章 罰則（46 条～49 条）

4