国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1247（2023.11.28）

フランスの「出自を知る権利」の創設―生殖補助医療と出自を知る権利―
はじめに
Ⅰ フランスの生殖補助医療の枠組み
Ⅱ フランスの出自を知る権利
Ⅲ 出自を知る権利創設に至る背景・経緯
Ⅳ 施行後の状況
おわりにキーワード：生殖補助医療、出自を知る権利、フランス●

フランスでは、2021 年 8 月に成立した 2021 年生命倫理法により、第三者から提供された配偶子・胚を使用した生殖補助医療から生まれた者が提供者（ドナー）の情報を知る権利を保障する規定が創設され、2022 年 9 月 1 日に施行された。

●

2022 年 9 月 1 日以降に提供された配偶子・胚による出生者から情報開示請求があった場合には、出生者の選択に応じて提供者の身元情報、非特定情報又はその両方が開示されるほか、同日より前に匿名で提供された配偶子・胚による出生者にも、匿名提供者の同意を条件に提供者情報が開示され得ることとなった。

●

出自を知る権利の創設の背景には、生殖補助医療の普及や家族の多様化といったフランス社会の変化等があったことが指摘されている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
まえさわ

たかこ

社会労働課 前澤 貴子

第１２４７号

フランスの「出自を知る権利」の創設

はじめに第三者から提供された配偶子（ヒトの場合は卵子と精子）又は胚を使用した生殖補助医療に
よって生まれた者（子）（以下「出生者」という。）の出自（遺伝上の親（配偶子・胚1の提供者（ドナー。以下「提供者」という。））に関する情報）を知る権利（以下、断りがない場合には「出自を知る権利」とは、出生者が出自を知る権利をいう。）について、生殖補助医療関連法の整備が比較的進んでいるとされるヨーロッパ諸国の例を見ると、保障する国、一部保障する国など対応は様々である2（図 1）。本稿では、近時の動きとして、2021 年 8 月に成立した「生命倫理に関する 2021 年 8 月 2 日の法律第 2021-1017 号」3（以下「2021 年生命倫理法」という。）により、出自を知る権利を保障する規定を創設したフランスの規定内容、制定過程における検討内容等を紹介する。

Ⅰ フランスの生殖補助医療の枠組み
フランスにおける生殖補助医療4は、複数の法によって規制されており、その主な内容をまとめると表 1 のとおりである。
表１ フランスの生殖補助医療
生殖補助医療一般
主な法令

民法典、刑法典、公衆衛生法典

管理運営機関連帯・保健省、生物医学庁、州保健庁

実施施設

州保健庁の認可を受けた医療機関・医学生物学研究所

治療目的

親になる計画に応えること

受療対象者

男女又は 2 人の女性で構成されるカップル、独身女性
女性：45 歳の誕生日まで 男性：60 歳の誕生日まで

自己配偶子の保存可。卵子：29 歳の誕生日から 37 歳の誕生日まで 精子：29 歳の誕生日から 45 歳の誕生日まで

第三者が関与する生殖補助医療
卵子提供*可。無償。提供者：18 歳の誕生日から 37 歳の誕生日まで精子提供*可。無償。提供者：18 歳の誕生日から 45 歳の誕生日まで胚提供

可（余剰胚に限る。）。無償。

代理懐胎

契約無効・あっせん禁止* 同一提供者からの出生者数は 10 人以下でなければならない。
（出典）法令等を基に筆者作成。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023（令和 5）年 10 月 10 日である。
1 胚の場合には、正確には胚の基となった卵子・精子を提供した者であって「由来者」となるが、本稿では便宜的に提供者と表現する。
2 Jean-René Binet, “Access of persons conceived by gamete donation to information on their origins,” 2022.12, pp.2736. Council of Europe website <https://rm.coe.int/cdcj-2021-20e-final-publication-format-17122022/1680a97134>
3 Loi n° 2021-1017 du 2 août 2021 relative à la bioéthique. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT00004388
4384/> 同法の詳細については、奈良詩織「フランスの生命倫理に関する法律の改正」『外国の立法』no.291, 2022.
3, pp.51-104. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12164994> を参照されたい。
4 フランスの生殖補助医療制度の詳細については、
三輪和宏・林かおり「イギリスとフランスの生殖補助医療の制度」『レファレンス』788 号, 2016.9, pp.29-51. <https://dl.ndl.go.jp/pid/10195996> を参照されたい。

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No.1247

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フランスの「出自を知る権利」の創設

図１ ヨーロッパ諸国における出自を知る権利の保障状況

出自を知る権利を保障*

イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、
オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、マルタ、
クロアチア、ポルトガル

出自を知る権利を一部保障*（提供時の提供者意思による）アイスランド、リトアニア（匿名提供と非匿名提供の並存）（提供時又は情報開示請求時の提供者意思による）デンマーク

出自を知る権利を保障しない（医療情報のみ）スペイン、ギリシャ、セルビア、スロベニア（提供時の提供者・受容者間合意による）ベルギー（医療情報及び生年・生地のみ）ポーランド
チェコ、ラトビア、モンテネグロ、北マケドニア、ウクライナ* 実施可能な生殖補助医療の範囲、開示対象情報、開示開始年齢等は、国ごとに異なる。
（出典）Jean-René Binet, “Access of persons conceived by gamete donation to information on their origins,” 2022.12,
pp.27-36. Council of Europe website を基に筆者作成。同報告書において、欧州評議会の欧州司法協力委員会からの照会に回答したと報告された国を示した。

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No.12472

フランスの「出自を知る権利」の創設

1994 年に、生命倫理関連の三つの法律5が制定され、生命倫理法（以下「1994 年生命倫理法」という。）と総称された。生命倫理法は、関連する民法典、刑法典、公衆衛生法典等の規定を改正・整備するとともに、将来的な医学・技術の進歩を考慮して、制定の都度、5～7 年の年限
内に議会による施行後の見直しを行うべきことを定めており、2004 年、2011 年、2021 年にもそれぞれ生命倫理法が成立している（表 2）。なお、1994 年生命倫理法以来、生命倫理関連法案の採決では、党議拘束をしないのが慣例とされている6。
2021 年生命倫理法は、生殖補助医療の目的を「カップルの不妊症を治療すること又は生まれてくる子やパートナーへの特に重篤な疾患の伝染を回避すること」から「親になる計画に応えること」へと改め、全ての女性、すなわち男女カップルに加えて、2 人の女性で構成されるカッ
プル及び独身女性にも生殖補助医療が利用可能となった7（公衆衛生法典 L.第 2141-2 条）。
表２ フランスの生殖補助医療・出自を知る権利関連年表
1973

卵子・精子バンク機能を担う「ヒト卵子及びヒト精子研究保存センター」（CECOS）が初開設。
（現在は、フランス全土の大学病院・公立病院に 30 以上の CECOS が設置されている。）

1982

フランス初の体外受精児誕生

1983

国家倫理諮問委員会設置

1994

1994 年生命倫理法制定（生殖補助医療の対象を生殖年齢にある生存している男女カップルとする 等）

2004

2004 年生命倫理法制定（配偶子提供者の条件、1 人の提供者からの出生者人数制限を緩和 等）
出自を知る権利の啓蒙団体「PMAnonyme」発足

2011

2011 年生命倫理法制定（配偶子提供者の条件を緩和 等）

2021

2021 年生命倫理法制定（生殖補助医療を全女性対象に、出自を知る権利を保障 等）

2022

出自を知る権利の保障施行（9.1～）（出典）法令、各種資料等を基に筆者作成。

Ⅱ フランスの出自を知る権利
１ 主な法令2021 年生命倫理法により、公衆衛生法典第 2 部第 1 編第 4 章に、第 3 節「第三者提供者の非特定情報及び身元情報へのアクセス」（L.第 2143-1 条～L.第 2143-9 条）が置かれるとともに、民法典等の関連条文が改正され、フランスにおける出自を知る権利に関する規定が整備された。
また、2022 年 8 月に制度の詳細を定めるデクレ（政令）8が制定され、公衆衛生法典の規則部分が整備されるとともに、出自を知る権利に関する規定の大部分は、2022 年 9 月 1 日に施行（2021
年生命倫理法のその他の規定の大部分は、2021 年 8 月 3 日に施行）された（表 3）。
51994 年生命倫理法を構成する 3 法は、①「保健分野における研究を目的とする記名情報の処理に関する、並びに情報処理、情報ファイル及び自由に関する 1978 年 1 月 6 日の法律第 78-17 号を改正する 1994 年 7 月 1 日の法律
第 94-548 号」、②「人体の尊重に関する 1994 年 7 月 29 日の法律第 94-653 号」、及び③「人体の構成要素及び産物の提供及び利用、生殖補助医療並びに出生前診断に関する 1994 年 7 月 29 日の法律第 94-654 号」である。一連の生命倫理法の成立及び改正については、奈良 前掲注(3)を参照されたい。
6 橳島次郎「フランス生命倫理関連法・三度目の全体改正の分析」『時の法令』no.2132, 2021.10.30, pp.52-53.
7 フランスでは、従前から単身者による養子縁組が認められていたほか、2013 年には同性婚が認められた。フランス
における同性婚法の成立についての詳細は、服部有希「フランスの同性婚法―家族制度の変容―」『外国の立法』
no.258, 2013.12, pp.22-48. <http://dl.ndl.go.jp/pid/8382749> を参照されたい。
8 Décret n° 2022-1187 du 25 août 2022 relatif à l’accès aux données non identifiantes et à l’identité du tiers donneur
pris en application de l’article 5 de la loi n° 2021-1017 du 2 août 2021 relative à la bioéthique et portant modification
des dispositions relatives à l’assistance médicale à la procréation. <https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGIARTI00
0046222749>

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No.1247

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フランスの「出自を知る権利」の創設

表３ フランスの出自を知る権利
施行日（基準日）

2022 年 9 月 1 日

情報管理機関

生物医学庁

開示手続機関第三者提供者の非特定情報及び身元情報へのアクセスに関する委員会

情報開示請求権者

成人（18 歳以上）の出生者本人

開示情報

次の情報（現存分に限る。）のいずれか又は両方を情報開示請求権者（出生者）が選択
提供者身元情報 ：出生時の氏名、（姓以外の）名前、性別、生年月日、出生地
提供者非特定情報：提供時の年齢、提供の際の一般的状態・心理状態、身体的特徴（提供時の身長・体重、肌・髪・目の色等の外観）、家族及び職業の状況（配偶者の有無、子の数、教育レベル、社会職業分類）、出生国、本人作成の提供動機

非開示情報

医療情報（医療上の必要がある場合に限り、医師のみ開示請求可）

提供者同意要。基準日以降 ：提供時（提供の必須条件。配偶子利用時まで撤回可）
基準日より前：情報開示請求時に任意、随時自発的に（撤回不可）

情報保存期間120 年（出典）法令等を基に筆者作成。

２ 提供者の同意
2022 年 9 月 1 日以降に配偶子・胚を提供する者は、提供に先立ち、自らの身元情報（提供者に係る情報のうち、個人を特定するもの）及び非特定情報（提供者に係る情報のうち、個人を特定しないもの）の出生者への開示について、書面による同意を行うことが提供の条件となる（公衆衛生法典 L.第 2143-2 条、R.第 2143-4 条）。なお、同意は、配偶子が利用されるまでの間、いつでも撤回することができる（公衆衛生法典 L.第 1244-2 条）。
2022 年 9 月 1 日より前に提供された配偶子・胚については、匿名提供者が自らの身元情報及び非特定情報の出生者への開示に同意する場合に限り、同日以降も生殖補助医療に用いることができる（2021 年生命倫理法第 5 条Ⅶ項 C、Ⅷ項 C）。
提供者の死亡によって、提供者の身元情報及び非特定情報の出生者への伝達が影響を受けることはない（公衆衛生法典 L.第 2143-2 条）。
３ 開示対象となる提供者情報
提供者の身元情報とは、出生時の氏名、（姓以外の）名前、性別、生年月日、出生地である（公衆衛生法典 L.第 2143-3 条、R.第 2143-1 条）。
提供者の非特定情報とは、提供時の年齢、提供の際の一般的状態・心理状態、身体的特徴（提供時の身長・体重、肌・髪・目の色等の外観）、家族及び職業の状況（配偶者の有無、子の数、教育レベル、社会職業分類（catégorie socio-professionnelle）9）、出生国、本人により作成された提供の動機である（公衆衛生法典 L.第 2143-3 条、R.第 2143-12 条）。
提供者の身元情報及び非特定情報は、提供者自身によって更新され得る（公衆衛生法典 L.第2143-2 条）。
出自を知る権利による開示対象とならない情報として、提供者の医療情報がある。ただし、出生者又は提供者の医療上の必要がある場合に、医師が、提供者の個人を特定しない医療情報の開示を受けることができると定められている（公衆衛生法典 L.第 1244-6 条、L.第 2141-6 条）。
また、出生者の権利の内容は、提供者の身元情報及び非特定情報へのアクセスであり、提供
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フランスの国立統計経済研究所（Institut national de la statistique et des études économiques: INSEE）が作成している、活動人口（我が国の労働力人口に当たる。）の分類。

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フランスの「出自を知る権利」の創設

者と直接会うことや提供者との親子関係の発生は含まれないことが、保健・予防省（Ministèrede la Santé et de la Prévention）のウェブサイト上で説明されている10。
４ データの収集・保存
生殖補助医療に従事する医師は、提供者の身元情報及び非特定情報、当該配偶子・胚を用いた生殖補助医療に由来する妊娠の進展及びその結果に関する情報並びに出生者及び受容者・受容カップル（レシピエント。以下単に「受容者」という。）の身元情報を収集する（公衆衛生
法典 L.第 2143-3 条、R.第 2143-5 条、R.第 2143-6 条）。これらの情報は、生物医学庁（Agencede la biomédecine: ABM）が管理する登録簿（以下「生物医学庁登録簿」という。）に登録され、120 年間保存される（公衆衛生法典 L.第 2143-4 条、R.第 2143-14 条）。
５ 提供者情報の開示
フランス国内で認可された枠組みにおける生殖補助医療により誕生し、成年（18 歳）に達した出生者の希望に応じて、提供者の身元情報、非特定情報又はその両方が開示される（公衆衛生法典 L.第 2143-2 条）（図 2）。この情報開示請求権は出生者に一身専属のものであり、出生者が未成年である間の親権者によるもの等の代理行使は認められない。
出生者からの情報開示請求を受け付けるのは、2021 年生命倫理法により保健担当大臣の下に置かれた「第三者提供者の非特定情報及び身元情報へのアクセスに関する委員会」（Commissiond’accès des personnes nées d’une assistance médicale à la procréation aux données des tiers
donneurs: CAPADD. 以下「アクセス委員会」という。）である（公衆衛生法典 L.第 2143-5 条、L.第 2143-6 条）。アクセス委員会は、司法機関の司法官 1 名（委員長）、行政裁判機関の構成
員 1 名、司法省並びに社会福祉及び保健衛生担当省の代表者 4 名、生殖補助医療又は人文社会科学分野の有識者 4 名、関係団体の代表者 6 名で構成され、委員の男女数の差は 1 を超えてはならないこととされている（公衆衛生法典 L.第 2143-7 条）。アクセス委員会は、情報開示を求める出生者及びその提供者への情報提供や支援を任務とし、出生者からの提供者情報開示請求を取り扱う。
出生者からの情報開示請求を受け付けたアクセス委員会は、生物医学庁が管理する生物医学
庁登録簿に照会する。生物医学庁登録簿には、2022 年 9 月 1 日以降に提供された配偶子・胚の提供者情報及び同日以前の提供者の自発的意思により非匿名化された提供者情報が登録されており、該当する提供者情報がある場合には、生物医学庁は、アクセス委員会からの請求に応じて、保存している提供者情報を同委員会に伝達する（公衆衛生法典 L.第 2143-8 条）。出生者
は、情報開示請求時に、提供者の「身元情報」、「非特定情報」というカテゴリーの片方又は両方を選択することができ、出生者が選択したカテゴリーの情報が、アクセス委員会から開示される。
2022 年 9 月 1 日より前に提供された配偶子・胚による出生者からの情報開示請求について、
生物医学庁登録簿に該当情報がない場合は、アクセス委員会は、匿名提供者を探索し、出生者

105“Réponses à vos questions sur l’accès aux origines,” 2023.7.31. Ministère de la Santé et de la Prévention website<https://sante.gouv.fr/systeme-de-sante/acces-origines-AMP/article/reponses-a-vos-questions-sur-l-acces-aux-origines>

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フランスの「出自を知る権利」の創設から情報開示請求があったことを伝えるとともに、開示への同意を要請する11。匿名提供者の探索及び連絡のために、アクセス委員会には、全国個人識別登録簿の社会保障番号の使用や、
全国医療保険被保険者制度間登録簿の参照が認められている（公衆衛生法典 L.第 2143-6 条）。
アクセス委員会から開示への同意を要請された提供者は、開示への同意又は不同意の回答をする。また、出生者による情報開示請求がなされていなくても、匿名提供者が自発的に生物医学
庁登録簿に自らの情報の登録を申し出ることや、出生者に対する情報開示に同意することもできる。なお、開示に同意する場合には開示情報の範囲を選択することはできず12、一度同意すると撤回することはできない（公衆衛生法典 R.第 2143-7 条）。
図２ 提供者情報開示／不開示までの流れ
成人出生者がアクセス委員会に情報開示請求
アクセス委員会は、情報開示請求を確認し、生物医学庁が管理する生物医学庁登録簿に照会
生物医学庁登録簿に提供者情報あり（2022 年
9 月 1 日以降の提供による出生者は原則該当）

生物医学庁登録簿に提供者情報なし→情報開示通知
アクセス委員会は、各機関に次の提供者情報等を照会し、提供者を探索
配偶子・胚を供給した CECOS*等：名、生年月日、出生地等
国立統計経済研究所（全国個人識別登録簿）：社会保障番号、生死全国医療保険被保険者制度間登録簿：現住所*ヒト卵子及びヒト精子研究保存センター

提供者が死亡・身元特定できず・発見できず

提供者及び提供者の居所を特定→情報開示不能の通知
アクセス委員会は、受領確認付書留郵便で提供者に情報開示同意を要請提供者が同意提供者が同意拒否・返答せず・現住所が異なった→生物医学庁登録簿に提供者情報等を登録→情報開示不能の通知※太字の実線（情報開示）又は破線（情報開示不能）は、手続の終了を示す。
（出典）CAPADD, “Rapport Annuel 2022-2023 (Adopté lors de la séance de la commission du 15 septembre 2023),”2023.9.15, p.8 に加筆して筆者作成。

６ 出自を知る権利の射程外
一方で、提供者と受容者の間の匿名性は、民法典第 16-8 条が定める原則のとおり維持されている。提供者と受容者は互いに関する情報にアクセスすることはできず、提供者は出生者に関する情報（自らが提供した配偶子・胚による出生者の有無・数、当該出生者の身元情報・非特定情報等）も知り得ない13。また、出生者に対しては、出自に係る事実（自らが第三者から提供
11

保健・予防省のウェブサイトにおける説明では、卵子・精子バンクに提供者情報の保存義務が発生した 1994 年以前の配偶子・胚提供については、提供者が見つからない可能性が言及されている。また、1994 年以降であっても、提供者情報の保存が完璧ではない可能性も述べられている。ibid.
12 ibid.
13 ibid. この点について、「提供者の匿名性と子の出自を求める権利の両立を目指すという立法態度」であるとして、

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フランスの「出自を知る権利」の創設された配偶子・胚を用いた生殖補助医療により出生したという事実）を成年前に告知することが受療前の受容者に奨励されるが（公衆衛生法典 L.第 2141-10 条）、義務ではなく、出生者であることを認識し得ない出生者は、自らが提供者情報開示請求権者であることを知り得ない。

Ⅲ 出自を知る権利創設に至る背景・経緯
１ 当事者の声の高まり
フランス国内における配偶子・胚の提供は、2021 年法制定前までは、自発、無償、匿名を原則としてきた14。これは、前述の民法典に定める人体の不可侵性並びに人体、その構成要素及びその産物（血液、配偶子等）の譲渡性の否定に基づくほか、配偶子ドナーの確保のために必要であると主張されてきたためである。出自を知る権利については、1994 年、2004 年、2011 年の各生命倫理法制定時に創設が検討されたものの15、創設には至らなかった。その背景には、配偶子・胚の提供の減少を危惧する医療関係者等の反対意見があったとの指摘が見られる16。
しかし、2004 年には、出自を知る権利の啓蒙団体「Procréation Médicalement Anonyme」（PMAnonyme）17が設立され、配偶子・胚の提供は、医療行為であるだけではなく社会的、法的意味も有する行為であるとして、出自を知る権利の保障、提供者情報を保存・管理する制度の創設等を求めた18。PMAnonyme の下には、数百人の出生者、その親、提供者等が集まり、会員となって活動を展開した。
PMAnonyme の活動には、当事者の主張や体験を綴った書籍『Je suis l’une d’entre elles - Lapremière génération de personnes concues par PMA avec don témoigne（私もその一人：第三者
提供型生殖補助医療で生まれた第一世代）』19（未邦訳）等の出版も含まれる。2019 年に同書が刊行されると、『ル・モンド』（Le Monde）紙20や『ル・フィガロ』（Le Figaro）紙21が同書を紹介しつつ、配偶子・胚の匿名性の問題点や当事者が抱える苦悩を紹介して次なる生命倫理
法の在り方に言及したほか、カトリック系の『ラ・クロワ』（La Croix）紙22も出生者の主張とともに同書の刊行を報じる等、フランス国内で反響を呼んだ。2018 年の下院公聴会には、
PMAnonyme 会長でもあった『私もその一人』の著者も参考人として招致されており、出自を「日本で生殖補助医療を法制化する際に参考になるものと思われる」と評価する識者がある。幡野弘樹「第 4 章
家族法―現代フランスにおける生殖補助医療と法―」岩村正彦ほか編『現代フランス法の論点』東京大学出版会,
2021, pp.79-112.
14 この点について、複数のフランス法研究者が、配偶子・胚の提供は、自発、無償、匿名という「献血モデル」と同様のものとして（特に生殖補助医療の現場においては）構成されてきたとの経緯を紹介している。Jean-René Binet,“Le droit d’accéder aux origines personnelles dans la nouvelle loi de bioéthique: un progrès pour les enfants du don,”Droit de la Famille, no.10, 2021.10, pp.22-24; Dr. Hélène Malmanche（インタビュー回答）「フランスの生命倫理
法と代理出産」2022.3. YURI HIBINO Laboratory（日比野由利の活動領域）ウェブサイト <https://hibino.w3.kanaza
wa-u.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2022/04/20220323_HeleneMalmanche.pdf>
15 Service des Etudes juridiques (Sénat), “L’anonymat du don de gamètes,” Étude de législation comparée, no.186,
2008.9. <https://www.senat.fr/lc/lc186/lc186.html>
16 Binet, op.cit.(14)17 PMAnonyme website <https://pmanonyme.asso.fr/>
18 “Propositions pour une mise en œuvre de l’accès aux origines.” PMAnonyme website <https://pmanonyme.asso.fr/nos-propositions/>
19 Vincent Brès, Je suis l’une d’entre elles - La première génération de personnes concues par PMA avec don témoigne,
Paris: L’Harmattan, 2019.
20 Solène Cordier, “Bioéthique: l’anonymat du don en question,” Le Monde, 2019.4.11.
21 Agnès Leclair, “Loi de bioéthique: quand les adultes nés de PMA s’invitent dans le débat,” Le Figalo, 2019.5.7.
22 Loup Besmond de Senneville, “L’anonymat du don de gamètes,” La Croix, 2019.5.14.

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フランスの「出自を知る権利」の創設

知る権利の創設を訴えた23。出生者の訴えには、出生者自身の子の遺伝的形質に係る不安も含
まれ、生殖補助医療の与える影響が世代を超えることも改めて浮き彫りとなっている24。
同性親家族の子育て支援を行う協会（Association des familles homoparentales: ADFH）が、フ
ランス世論研究所（Institut francais d’opinion publique: IFOP）と共同で 2019 年に行った、2,000
人のフランス人成人を対象としたアンケート調査では、回答者の 75%が生殖補助医療に係る出自を知る権利の保障に賛成であると回答した25。
２ 司法による判断
2000 年代以降、出自を知る権利が認められないことは、欧州人権条約第 8 条（私生活及び家
庭生活が尊重される権利の保障）及び第 14 条（差別の禁止）に違反しているとして、出生者が提起した複数の訴訟に対する司法判断が下される動きもあった。これらの訴訟において、コン
セイユ・デタ（Conseil d’État）26は、提供者の匿名維持は、情報提供に事前同意していない提供者のプライバシー保護や人体尊重の原則といった諸利益と出生者の権利の均衡を立法府が考慮した結果であって欧州人権条約第 8 条と矛盾するものではなく、また、出生者が置かれた状況
は、提供者又は受容者の他の子らの状況とは類似しておらず、比較可能なものではないことから同第 14 条にいう差別には当たらないとして、出生者の訴えを退けた27。出自を知る権利の司法による救済は実現せず、議会による新たな生命倫理法の制定が待たれる状況となった。
３ 政府による検討
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、2017 年の大統領選挙立候補時の公約の一つに生殖補助医療を全ての女性に拡大することを掲げていたこともあり、同大統領の当選
後、生殖補助医療の在り方の検討を含む新たな生命倫理法立案に向けた、国家倫理諮問委員会（Comité consultatif national dʼéthique）、生物医学庁、コンセイユ・デタ、議会科学技術政策評価局（Office parlementaire dʼévaluation des choix scientifiques et technologiques）等、複数の公的機
関による意見書・報告書が公表された。政府が、これらの内容を踏まえてどのように 2021 年生命倫理法案を立案したか、同法案に添付された政府作成の「生命倫理法案影響調査報告書」（影響調査第 2187 号。以下「影響調査報告書」という。）28から、出自を知る権利に係る部分を紹介する。
23“Compte rendu: Mission d’information de la Conférence des présidents sur la révision de la loi relative à labioéthique,” 2018.10.17. Assemblée nationale website <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/docs/CRCANR5L15S201
9PO757118N035.raw>
24 『私もその一人』の著者を含むフランスの出生者の活動を取り上げた日本の報道の例として、三井美奈「特派員発フランス・パリ 「私は誰の子」声上げる人工授精児」『産経新聞』2019.4.5.
25 IFOP et ADFH, “Les Français face au don de gamètes,” 2019.5.27, pp.6-8. <https://www.ifop.com/wp-content/upload
s/2019/06/116-446_Rapport_Ifop_ADFH_2019.05.24Don.pdf>
26 コンセイユ・デタは、大きくは行政部と訴訟部に分かれた国の機関である。訴訟部は最高行政裁判所としての機能を、行政部は法律案の提出や命令の制定の際に諮問を受けて意見を述べることを通じて、また、広く法律問題についての諮問を受けて意見を述べることを通じて、法制諮問機関としての役割を果たしている。奥村公輔「フランスにおける憲法解釈機関としてのコンセイユ・デタ行政部」『レファレンス』no.783, 2016.4, p.89. <https://dl.ndl.go.
jp/pid/9957300>
27 Décision n°396571 CE du 28 décembre 2017. <https://www.conseil-etat.fr/fr/arianeweb/CE/decision/2017-12-28/396571>;
Décision n°372121 CE du 12 novembre 2015. <https://www.legifrance.gouv.fr/ceta/id/CETATEXT000031471176/>
28 “Etude d’impact n°2187 - Projet de loi relatif à la bioéthique,” 2019.7.23. Assemblée nationale website <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/textes/l15b2187_etude-impact.pdf> 法案影響調査報告書とは、「憲法第 34-1 条、第 39条及び第 44 条の適用に関する 2009 年 4 月 15 日の組織法律第 2009-403 号」により、政府提出法案に添付することを義務付けられた文書であり、法案の目的、EU 法との関係、国内法秩序への影響、廃止されるべき法令、経過措

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No.12478

フランスの「出自を知る権利」の創設（1）配偶子・胚の匿名性に関する考え方の転換影響調査報告書は、出自を知る権利を認め、フランス国内で実施される生殖補助医療における配偶子・胚の匿名性を廃止する法案の立案理由に、フランス社会の変容、配偶子・胚提供の特殊性、匿名の原則が出生者の精神面に与える負の影響、遺伝子検査の普及等を挙げている。
配偶子・胚の提供に係る従前の匿名の原則について、影響調査報告書は、最初の生命倫理法
制定から 25 年が経過したフランス社会の変化に触れている29。1994 年生命倫理法において匿名が維持された趣旨には、人体の尊重に加えて法的な家族を提供者の影響から保護することもあった。しかし、家族の「再構成」（結婚、離婚、再婚等）や様々な大人が子の養育に関与することは珍しいことではなくなり、フランスの家族の在り方は多様化している。同報告書は、「家族モデルの多様化は、法的血縁と生物学的血縁の乖離を縮小する傾向がある」として出自情報
へのアクセスに対する不安感の低減を指摘する、コンセイユ・デタの報告書を引用している。
また、「『真の』親子関係は、子を育て、愛し、扶養し、教育を与えることにより形成された絆から生まれる。」として、提供者情報の開示による法的親子関係への影響を否定した30。
匿名の原則の今後の在り方をめぐっては、同報告書は、まず、生命を誕生させる配偶子は、人体の他の構成要素及び産物（血液、臓器等）とは異なることに言及している。さらに、提供
配偶子・胚を使用した生殖補助医療には、提供者、受容者、出生者という三者が関与しているとして、この三者の関係を整理して、出自を知る権利を認めて提供者と出生者の関係を非匿名化する一方、提供者と受容者間の匿名性は維持する現行の在り方が望ましいとする姿勢を示した31。
また、同報告書は、匿名性の原則が、出生者のアイデンティティ確立に与える負の影響に対する懸念を示した32。同報告書では、社会学者や心理学者による研究に基づき匿名性の原則が出生者のアイデンティティ確立に与える長期的かつ有害な影響について報告したコンセイユ・デタの報告書や、提供者が関与した出生の事実を隠すべきではないとする国家倫理諮問委員会の報告書に加えて、下院の議事協議会ヒアリングにおける、提供者の存在は、出生者の肉体的な出生だけでなく精神面にも影響を与えるとの出生者の発言が紹介されている。
同報告書は、遺伝子検査の開発及び利用の容易化により、配偶子・胚の匿名性の維持が実質的に困難になっている事実にも触れた33。フランスでは、医学目的又は科学研究目的以外の遺伝子検査は禁止されている（民法典第 16-10 条、刑法典第 226-28-1 条）。しかし、アメリカの民間企業等34が提供している祖先の系統・親族探しといった目的の遺伝子検査サービスの個
人利用の容易化35や、Facebook、LinkedIn といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用者拡大により、提供者や共通の提供者による異父・異母兄弟姉妹を発見する例が、

置の提案、もたらされる可能性のある経済的・財政的・社会的・環境的帰結の評価などをその内容とする。国立国会図書館調査及び立法考査局編『フランス議会下院規則』（調査資料 2017-1-b 基本情報シリーズ 25）2018, pp.910. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11062326>
29“Etude d’impact n°2187,” ibid., pp.136-138.
30 ibid., pp.140-142.
31 ibid., pp.142-143.
32 ibid., pp.138-139.
33 ibid., pp.143-144.
34 代表的な例として、影響調査報告書は、23andme（アメリカ）、AncestryDNA（アメリカ）、MyHeritage（イスラエル）、Family Tree DNA（アメリカ）を挙げている。ibid., p.143.
35 報告の一例に、Antonio Regalado, “2017 was the year consumer DNA testing blew up,” MIT Technology Review,2018.2.12. <https://www.technologyreview.com/2018/02/12/145676/2017-was-the-year-consumer-dna-testing-blew-up/>

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フランスの「出自を知る権利」の創設

フランス国内でも報告されるようになった36。同報告書は、こういった現状を背景として配偶子・胚の匿名の原則の維持が事実上困難となっていることを認め、カウンセリング等の支援なしに提供者情報が知られることにより提供者・出生者双方が受け得る害悪37を懸念し、提供者
情報の適切な管理及び提供のための体制の整備が必要であるとした。
（2）提供者の同意
出自を知る権利の創設に当たって、影響調査報告書は、出生者、提供者、受容者といった関係当事者の利益較量の観点から、権利創設以前の提供者には匿名の原則が保障されるべきとした。その上で、権利創設以降に提供者に求められる情報開示への同意の在り方として、①同意を提供の条件とする（匿名配偶子・胚の廃止）、②提供者は同意の有無を「提供時に」選択する（提供時に決まる匿名配偶子・胚と非匿名配偶子・胚の並存）、③提供者は同意の有無を「開示請求があった時に」選択する（開示請求時に決まる匿名配偶子・胚と非匿名配偶子・胚の並存）という三つの選択肢について検討している。
選択肢のうち②、③では、出自を知る権利の行使の可能性が提供者の選択に左右され、必ずしも出生者の意思が反映されない可能性があること、出生者間に不平等が生じ得ることから、①が 2021 年生命倫理法案に採用された。国家倫理諮問委員会、コンセイユ・デタ、議会科学技術政策評価局の報告書も、①に沿う趣旨の報告をしている38。
（3）担当機関の検討
従前は、フランス各地の大学病院・公的病院に設置された公的な卵子・精子バンク機能を担う「ヒト卵子及びヒト精子研究保存センター」（Centre d’étude et de conservation des œufs etdu sperme humains: CECOS）等が、提供者情報等を個別に収集・保管していた。影響調査報告
書は、機密性の高い出自情報の集約・管理を担う機関には、医療機関である CECOS ではなく、国の行政機関であり保健担当大臣の監督下にある生物医学庁がふさわしいとした39。
出自を知る権利に基づく情報開示請求に係る手続を担う機関には、当初、匿名出産（accouchement
anonyme）40により生まれた者（以下「匿名出産出生者」という。）等の出自を知る権利の開示手続を担っている「個人の出自へのアクセスに関する全国評議会」（Conseil national dʼaccès aux
origines personnelles: CNAOP）が、国家倫理諮問委員会の報告書等では想定されており、2021
年生命倫理法案の審議における上院による修正案もこの案を採っていた。しかし、影響調査報
告書は、提供者・受容者の連帯性が強調される生殖補助医療により生まれた出生者が置かれた
状況と、生母に養育を断念された事実と対峙する匿名出産出生者等が置かれた状況は異なると
して、両者を同様に扱うことには根拠がないとした。CNAOP が、取り扱う事柄の特性に対応し
36

Agnès Leclair, “Ces enfants conçus par PMA à la recherche de leurs origines,” Le Figalo, 2018.2.19. <https://www.
lefigaro.fr/actualite-france/2018/02/19/01016-20180219ARTFIG00281-la-nouvelle-quete-genetique-des-enfants-nes-d-un-don-de-gametes.php>
37 一例として、探し出された側にとっては未知の第三者からの望まないタイミングでの告知となる可能性がある、
個人間でやり取りされる情報の正確性が担保されないといった懸念が指摘されている。
38 “Etude d’impact n°2187,” op.cit.(28), pp.146-149.
39 ibid., pp.174-175.
40 妊婦が身元を明らかにすることなく匿名で入院・分娩することを認める制度。匿名出産出生者は、児童社会扶助機
関等へ入所後、一定期間を経て国家被後見子となり、養子縁組の対象となる。「養子及び国家被後見子の出自へのアクセスに関する 2002 年 1 月 22 日の法律第 93 号」により CNAOP が創設され、生母の非特定情報及び身元情報
へ匿名出産出生者等がアクセスする可能性が開かれた。

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フランスの「出自を知る権利」の創設た専門家等により構成されているということもあり、異なる状況の出生者に係る手続を CNAOP に委ねることは妥当ではなく、むしろ CNAOP の本来業務である匿名出産出生者等に係る業務が滞ることが同報告書では懸念されている。
こうした検討を踏まえて、生殖補助医療に係る出自を知る権利の開示手続機関として、独自のアクセス委員会の設置が目指されることとなった41。
（4）予想される影響（ⅰ）出自を知る権利の行使件数見込み
出自を知る権利の創設後、実際にどの程度の情報開示請求が見込まれるかについては、影響調査報告書は「不明」としている42。2019 年に公表された同報告書では、それまでのフランス
国内の出生者数は約 7 万人との推定数が紹介されているが、実数は把握不能である。また、情報開示請求数は、第三者提供配偶子・胚受容の事実の親等から出生者への告知率、各出生者の出自への関心度等が影響することもあり、科学的研究による推計は存在しないとされる。
（ⅱ）配偶子提供数に与える影響
影響調査報告書は、出自を知る権利の創設により配偶子・胚の提供者数が減少するのではな
いかとの懸念についても、詳細な検討を加えている43。「生命倫理に関する 2011 年 7 月 7 日の法律第 2011-814 号」44（以下「2011 年生命倫理法」という。）は、政府提出時の法案では、出自を知る権利を一部認める規定が盛り込まれていた。しかし、配偶子・胚の供給量減少を懸念する声に押され、議会の審議過程において削除された。2021 年生命倫理法案の影響調査報告書
では、先行して出自を知る権利を保障しているスウェーデン、オーストラリア、フィンランド、
イギリスといった諸外国の動向を参照し、これらの国における提供者数は、出自を知る権利の創設直後に一時的に減少したものの、長期的には反転して、創設前の水準を超えたとの事実を紹介した。また、出自を知る権利の創設による影響は、提供者数ではなく、提供者の属性に及んでおり、より高めの年齢層の成熟した提供者像への変化が見られるとしている。さらに、
そもそもフランス国内における精子提供者数は毎年 500 人程度で推移しており、同国の人口が6600 万人であることを勘案すると対人口比で必ずしも大きな数ではなく、同程度の提供者数を維持することは困難ではないとの関係者の意見を引用した。
４ 第三者配偶子受容者の範囲の拡大
2021 年生命倫理法案の検討過程において出自を知る権利の創設が具体的な可能性を帯びた背景として、生殖補助医療の適用対象を不妊症の男女カップルから、女性カップル及び独身女
性を含む全ての女性へと拡大する動きがあったことも指摘されている45。女性カップル又は独身女性が生殖補助医療を受療する場合には、必ず第三者提供精子が必要となることから、出生者数の増加も予想された。
41“Etude d’impact n°2187,” op.cit.(28), pp.154-156.
ibid., pp.160-161; “75% des Français favorables à l’accès aux origines pour les enfants nés de PMA avec un tiers
donneur,” Le Monde, 2019.6.4. <https://www.lemonde.fr/societe/article/2019/06/04/75-des-francais-favorables-a-l-acces-au
x-origines-pour-les-enfants-nes-de-pma-avec-un-tiers-donneur_5471177_3224.html>
43 “Etude d’impact n°2187,” ibid., pp.161-163.
44 Loi n° 2011-814 du 7 juillet 2011 relative à la bioéthique. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT0000243
23102>
45 Binet, op.cit.(14)4211

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フランスの「出自を知る権利」の創設

第Ⅰ章において前述のとおり、全女性への生殖補助医療の適用拡大は、2021 年生命倫理法により実現した。保健・予防省が 2023 年 8 月に公表した、同法施行後の生殖補助医療の初診相談件数を見ると、男女カップルの 2022 年の生殖補助医療初診相談件数は約 2,000 件で同法制定前の 2019 年と同水準であるのに対して、女性カップル又は独身女性の 2022 年の生殖補助医療初
診相談件数は約 15,000 件と、男女カップルの約 7.5 倍であった。2022 年に女性カップル又は独身女性に対して第三者提供精子を使用した生殖補助医療が約 2,000 件（内訳は、女性カップル
が 47%、独身女性が 53%）実施され、2021 年 8 月以降に実施された第三者提供精子を使用した
生殖補助医療の結果、女性カップル又は独身女性に 444 件の妊娠継続及び 21 件の出産が確認されている46。
ただし、政府は、出自を知る権利は今後の出生者だけのものではなく、従前から権利の保障を求めて活動してきた出生者がいることを指摘して、出自を知る権利に係る立案は、生殖補助医療の利用拡大案を受けた「ドミノ効果」の結果ではないとしている47。

Ⅳ 施行後の状況
１ 提供者情報開示請求の動向（初年度実績）
2022 年 9 月 1 日から、配偶子・胚の提供に提供者情報の開示への同意が必須となるとともに、アクセス委員会の活動が開始された。
2023 年 9 月に公表されたアクセス委員会の活動初年度の年次報告48によると、2022 年 9 月から 2023 年 8 月までの間に、434 件の有効な提供者情報開示請求があった。情報開示請求者の平均年齢は 33 歳であり、女性が 74%である。請求の 93%が、提供者の身元情報と非特定情報の両方の開示を求めるものであった。
有効な情報開示請求に基づきアクセス委員会が行った探索により、情報開示請求者 138 人に対応する匿名提供者 129 人が特定された（図 3。一人の提供者からの配偶子・胚の提供により、複数の出生者が生まれる場合もあるため、対応する情報開示請求者（出生者）数と匿名提供者
数は異なる場合がある。）。うち、情報開示請求者 28 人に対応する匿名提供者 28 人について
は、社会保障番号の特定に至らなかった。また、情報開示請求者 25 人に対応する匿名提供者 23人が死亡、情報開示請求者 5 人に対応する匿名提供者 5 人が住所不明により、同意不能であった。それ以外の情報開示請求者 80 人に対応する匿名提供者 73 人に対して、アクセス委員会が情報開示同意要請を発信し、初年度年次報告刊行時点で情報開示請求者 20 人に対応する匿名提供者 19 人から情報開示同意が得られ、情報開示請求者 18 人に対応する匿名提供者 16 人が情報開示を拒否した。残りの情報開示請求者 42 人に対応する匿名提供者 38 人については、初年度年次報告刊行時点ではアクセス委員会からの発信の未達（匿名提供者 5 人）又は発信に対する返答なし（匿名提供者 33 人）となっている。
匿名提供者からの自発的な情報登録・開示の申出は、435 件であった。申し出た匿名提供者

46“Accès pour toutes à la procréation médicalement assistée: point d’étape sur cette avancée sociétale majeure àl’occasion des deux ans de la promulgation de la loi de bioéthique,” 2023.8.2. Ministère de la Santé et de la Prévetion
website <https://sante.gouv.fr/actualites/presse/communiques-de-presse/article/acces-pour-toutes-a-la-procreation-medicalem
ent-assistee-point-d-etape-sur>
47 “Etude d’impact n°2187,” op.cit.(28), pp.145-146.
48 CAPADD, “Rapport Annuel 2022-2023 (Adopté lors de la séance de la commission du 15 septembre 2023),” 2023.
9.15. <https://sante.gouv.fr/IMG/pdf/capadd_rapport_annuel_15sept2023_version_adoptee.pdf>

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フランスの「出自を知る権利」の創設

図３ 出自を知る権利の初年度（2022 年 9 月～2023 年 8 月）状況（人）社会保障番号が特定できず
28（28）

有効な情報開示請求者
434
死亡
25（23）

同意
20
（19）

拒否
18
匿名提供者が特定された （16）
情報開示請求者
138（129）

提供者特定
138
未達・返答なし
住所不明
42（38）
5（5）
アクセス委員会から連絡済
80（73）

探索中・探索不能
296※（ ）内の数字は、当該情報開示請求者数に対応する匿名提供者数を示す。

（出典）CAPADD, “Rapport Annuel 2022-2023 (Adopté lors de la séance de la commission du 15 septembre 2023),”2023.9.15, pp.12-19 を基に筆者作成。

の最年長は 1935 年生まれ、最年少は 2003 年生まれで、男性が 74%、女性が 26%となっている。
初年度の活動を踏まえて、アクセス委員会は、提供者の現住所探索先となるデータベースの範囲の拡大、匿名提供者の探索に当たっての照会先に個人クリニックも含めること、配偶子・胚の提供から出生者の誕生までのデータの一元登録の強化といった勧告を行っている。これらの勧告からは、一度散逸した生殖補助医療関連情報の再収集の難しさがうかがえる。
２ 配偶子提供（者）数の動向
2021 年生命倫理法成立後の 2021 年 10 月から、生物医学庁は配偶子提供を呼び掛けるキャン
ペーンを開始した49。2022 年 5 月には専用サイト50の開設等を行い、特に若年層への働きかけに注力している。これらキャンペーンの効果もあってか、生物医学庁が 2023 年に 18 歳以上のフランス人 1,016 人を対象に行った電話アンケート51では、86%が配偶子の提供に賛成し、うち半数は実際に提供することができると回答している。また、この傾向は若年層でより強く、18
歳から 24 歳の回答者の 62%が実際に提供することができると回答したとのことである。
実際の配偶子提供状況の推移を見ると、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、2020 年は生殖補助医療全体が低調となり、配偶子提供数も大きく減った。しかし、2021 年生命倫理法
施行後の 2021 年にはコロナ禍前かつ同法施行前を上回り52、2022 年は更に増加している53（図49

ABM, “L’Agence de la biomédecine lance sa campagne de sensibilisation «Merci d’en parler» pour donner la parolesans tabou à toutes les personnes concernées par le don de gamètes,” 2022.5.12. <https://www.agence-biomedecine.fr/
IMG/pdf/abm_flash-info_merci-d-en-parler.pdf>
50 “Don d’ovocytes.” ABM website <https://www.dondovocytes.fr/>; “Don de spermatozoïdes.” ibid. <https://www.donde
spermatozoides.fr/>
51 “6E COMITÉ DE SUIVI DE MISE EN ŒUVRE DE LA LOI DE BIOÉTHIQUE: LES FRANÇAIS SONT
MAJORITAIREMENT FAVORABLES AU DON DE GAMÈTES,” 2023.6.13. ABM website <https://presse.agence-biomedecine.fr/comite-de-suivi-de-mise-en-oeuvre-de-la-loi-de-bioethique-les-francais-sont-majoritairement-favorables-au-don-de-gametes/>
52 “Assistance médicale à la procréation - Don D’ovocytes.” ABM website <https://rams.agence-biomedecine.fr/don-dovo
cytes-0>; “Assistance médicale à la procréation - Don De Spermatozoïdess.” ibid. <https://rams.agence-biomedecine.fr/
don-de-spermatozoides-0>
53 “6E COMITÉ DE SUIVI DE MISE EN ŒUVRE DE LA LOI DE BIOÉTHIQUE,” op.cit.(51)13

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No.1247

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フランスの「出自を知る権利」の創設3・4）。出自を知る権利の創設により提供者数が減少するとの懸念は、これまでのところ杞憂
であったとするのが、現時点でのフランス政府の立場である54。
図４ フランスにおける新規提供卵子数の推移
990

1,000

920

900
800

835
777

756

700
600
500
489
400
2017

2018

2019

2020

2021

2022

（出典）“Assistance médicale à la procréation - Don D’ovocytes.” ABM website のデータを基に筆者作成。

図５ フランスにおける新規精子提供者・提供精子アンプル数の推移
800

18,00016,593
15,300

700
600
500

15,871764

14,61414,000641

609

12,000582

10,000

492

400

8,000

4,621

300

16,000

6,000

200

4,000

208

100

2,000

0

0
2017

2018

2019

新規提供者（人）

2020

2021

2022

新規精子アンプル数（本）（出典）“Assistance médicale à la procréation - Don De Spermatozoïdess.” ABM website のデータを基に筆者作成。

おわりにフランスでは、2021 年生命倫理法により出生者の出自を知る権利が創設され、2022 年 9 月 1日から施行されている。創設の背景には、生殖補助医療の普及や家族の多様化といったフランス社会の変化等があったことが指摘されており、今後の動向を含め、生殖補助医療や出自を知る権利を考える際の一例となると思われる。
54“MISE EN ŒUVRE DE LA LOI DE BIOÉTHIQUE: L’AGENCE DE LA BIOMÉDECINE PRÉSENTE LES DERNIERSRÉSULTATS DE SES ENQUÊTES À L’OCCASION DU 4ÈME COMITÉ DE SUIVI,” 2022.10.20. ABM website<https://presse.agence-biomedecine.fr/mise-en-oeuvre-de-la-loi-de-bioethique-lagence-de-la-biomedecine-presente-les-derniers-resultats-de-ses-enquetes-a-loccasion-du-4eme-comite-de-suivi/>

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