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111

2023
2021

2023年1月号のニュースレターをお届けします。
ŷ 2021年11月号のニュースレターをお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば、掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所当事務所までお問い合わせください。
までお問い合わせください。

MANAGEMENT SERVICE◆注目される給与のデジタル払い解禁◆管理監督者も対象となる労働時間の状況把握◆IT関連のスキルに対する企業と従業員の認識◆地域脱炭素の推進のための交付金◆Ｍ＆Ａ譲渡し情報◆高齢者の就業実態◆業務改善助成金（通常コース）のご案内◆事業承継・引継ぎ補助金◆中小企業のガバナンス| サリーレグループ | 〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12【サリーレ労務管理事務所】
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労務管理情報R O U M U I N F O R M AT I O N

1 月号 / 2023

注目される給与のデジタル払い解禁
近年、生活のさまざまな場面で、キャッシュレス決済が普及し、現金をあまり利用しないという人も増えているかと思います。このような動きに合わせて、従業員への給与の支払いについても〇〇ペイといった資金移動業者の口座に支払うことが、2023 年4 月1 日にできるようになります。

1. 給与支払いの原則と口座振込会社が従業員に支払う給与は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と労働基準法で規定されています。その例
外として、従業員から個別に同意を得て、従業員が指定する本人名義の預貯金口座や証券総合口座に振り込むことが認められています。
今回、給与のデジタル払いが可能になることで、給与の支払い方（従業員にとっての給与の受け取り方）の選択肢が増えることになります。

2. デジタル払いができる業者
給与のデジタル払いとは、給与を現金で支払ったり、銀行口座に振り込んだりする方法ではなく、資金移動業者の口座へ資金（給与）を移動することをいいます。この資金移動業者とは、銀行等以外が為替取引を業として行うものであり、金融庁への登録が必要です。
「 〇〇ペイ」というような名称でサービスを展開しているところが多く、2022 年10 月31 日時点で、85の事業者が登録を行っています。
給与のデジタル払いは、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者を従業員が口座として指定します。会社は従業員が指定した資金移動業者が指定を受けているか確認する必要があります。資金移動業者が厚生労働省の指定を受けるためには、以下のようないくつかの要件があります。
・破綻などにより口座残高の受取が困難となったときに、
労 働者に口座 残高の全 額を速やかに弁済することができることを保証する仕組みを有していること。
・ＡＴＭ を 利 用すること等 により、通 貨で、１円 単 位 で 賃 金の受 取 ができ、かつ、少なくとも毎月１回はＡＴＭの利 用手 数 料 等の負担なく賃金の受取ができる措置を講じていること。

3. デジタル払いですべきこと
給与をデジタル払いするためには、従業員の過半数代表者等と、「口座振込み等の対象となる従業員の範囲」等、一定の事項について労使協定を締結します。
その後、給与のデジタル払いをする従業員に対し、給与のデジタル払いに関する留意事項を説明した上で、個別に従業員の同意を得る必要があります。
なお、留意事項および同意書の様式例は厚生労働省から公開されています。

会社として給与のデジタル払いを行うかは、従業員が希望しているかということの他、会社が資金移動業者へ支払う手数料がどの程度か、また、手続きの手間がどの程度になるかによって判断することになるでしょう。

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労務管理情報会 話で 学 ぶ人事労 務 管 理 の 勘 所

1 月号 / 2023

管理監督者も対象となる労働時間の状況把握
このコーナーでは、人事労務管理で問題になるポイントを、社労士とその顧問先の総務部長との会話形式で分かりやすくお伝えします。

管理監督者は、労働基準法の労働時間や休憩、休日等の規定が適用されないため、細かな労働時間の管理は行っていません。この取扱いで問題ないですよね。
総務部長

社労士

労働時間の把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（2017 年1月20日策定）（以下、」「労働時間の適正把握」という）に基づいて行うことになりますが、管理監督者はこの把握すべき対象者から除かれています。
その点では、労働時間の管理は不要ということになりますが、深夜労働（午後10 時から翌朝5時まで）の割増賃金は支払い義務があります。深夜労働の管理はどのようにされていますか？
午後10 時以降に業務をする場合、一般の従業員と同様に申請を行うよう指示しています。
先月、1 名の管理監督者から多くの申請が出てきました。
長時間労働になっていると思われることから心配しています。
なるほど。実は、労働基準法では管理監督者について、労働時間の管理は必要とされていませんが、労働安全衛生法では「労働時間の状況の把握」が求められています。
労働時間の状況はどのように把握するのでしょうか？
労働時間の適正把握と同様に、タイムカードでの記録やパソコンのログの記録など客観的な方法や、その他適切な方法により行うことが求められています。どのような時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握するものになります。
そうなると、健康管理面から管理監督者にもタイムカードの打刻をしてもらうということが考えられますね。
そうですね。時間外・休日労働が1 ヶ月あたり 80 時間を超えた場合、従業員本人にその旨を通知する必要がありますが、この対象者には管理監督者も含まれます。これに加え、長時間労働者に対する面接指導についても実施する必要があります。
これまで労働基準法ばかりを意識していましたが、労働安全衛生法についても確認して、長時間労働を防止するとともに、万が一長時間労働になっているようであれば適切な対応ができるよう取り組みたいと思います。

ONEPOINT①管理監督者についても健康管理の側面から労働時間の状況の把握が必要となる。
②労働時間に関する通知、長時間労働者に対する面接指導の対象に、管理監督者も含まれる。

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I T 情報

1 月号 / 2023

I T I N F O R M AT I O N

IT 関連のスキルに対する企業と従業員の認識生産性向上を目的とした業務のIT化には、従業員の IT に関する能力やスキルの向上が重要です。
ここでは、こうした能力やスキルに対する企業と従業員の認識に関するデータをみていきます。

IT スキルを重視する割合は従業員の 4 割弱が向上を望む

2022 年 6 月に発表された調査結果 ※から、企業が労働者に求める能力やスキルの中で、ITを使いこなす一般的な知識・能力（以下、IT ス

同調査結果から、自信がある能力等がある労働者と向上させたい能力等がある労働者をそれぞれ100とした場合の、従業員の IT スキルにキル）が最も重要と考える割合をまとめると、下表左のとおりです。
総数では正社員（50 歳未満）で最も重要と自信がある、向上させたい割合をまとめると下表右のとおりです。
総数では自信があるが 23.4％、向上させたい考える割合が 25.0％、正社員（50 歳以上）は18.3％、正社員以外は17.5％となりました。産業別にみると、正社員より正社員以外の方が最も重要と考える割合が高いケースがいくつかみられます。

が 36.6％です。多くの産業で、向上させたい割合の方が高くなっており、IT スキルを向上させたい労働者が多いようです。IT スキルは随時更新していく必要があり、従業員のリスキリング等に検討されてはいかがでしょうか。

ITを使いこなす一般的な知識・能力に対する企業と労働者の認識（％）
最も重要と考える企業の割合
正社員
正社員（50歳未満） （50歳以上）
総数
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）

25.0
30.5
21.8
19.0
15.5
22.3
31.0
28.5
27.0
24.0
17.7
22.6
21.8
29.6

18.3
18.7
14.2
13.2
15.6
15.8
23.2
27.3
23.0
20.0
15.0
14.2
14.7
21.6

労働者

正社員以外

17.5
22.6
14.1
28.5
28.4
15.1
22.2
42.7
20.8
32.7
6.6
12.4
15.3
12.6

自信がある

23.4
30.4
23.8
33.8
48.7
23.6
16.9
22.4
22.9
27.1
15.5
15.0
25.2
21.9

向上させたい

36.630.4
33.0
34.6
22.1
41.5
40.6
43.8
45.0
31.0
39.7
35.1
36.5
42.1

厚生労働省「令和 3 年度能力開発基本調査」より作成※厚生労働省「令和 3 年度能力開発基本調査」
2021 年（令和 3 年）10 月 1 日時点の状況について、全国 7,322 企業および 7,064 事業所とそこに属している労働者 19,728 人などを対象にした調査です。ここでの IT を使いこなす一般的な知識・能力は、OA・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など）をいいます。いずれの回答も、3 つまでの複数回答の中で、IT スキルを回答した割合となっています。詳細は次の URL のページから確認いただけます。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450451&tstat=000001031190&tclass1=000001166666

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経営情報

1 月号 / 2023

K E I E I I N F O R M AT I O N

高齢者の就業実態
総務省が2022 年9 月に発表した資料※によると、日本の総人口に占める高齢者（65 歳以上）。
それに伴い働く高齢者も増えての割合は過去最高の 29.1％に達しました（同年9 月15 日時点）
います。ここでは同資料から、高齢者の就業実態をみていきます。

高齢就業者は900 万人超

高齢就業者が多い産業は

上記資料から高齢者の就業状況をまとめると、下表のとおりです。
高齢 者の就業者（以下、高齢就業者）数は2012 年は596 万人でしたが、2021 年には過去最多の 909 万人になりました。

高まる就業率2021 年時点の高齢就業者数を産業別にみると、卸売業，小売業が 130 万人で最も多く、農業，林業が 104 万人、サービス業（他に分類されないもの）が 103 万人、医療，福祉が 101万人という状況です。

雇用環境の整備が重要に高齢者の就業率をみると、2013 年に 20 ％を超え、2020 年以降は 25.1％になりました。なお、65 〜69 歳に限ると 2021年には 50.3％と半数を超えています。
就業者総数に占める高齢就業者の割合では、2019 年以降は男性が 14％台に、女性が12％台になっています。

少子化による労働人口の減少は、企業の人材採用を難しくさせています。そのため、高齢者を雇用することが人材不足を補う一つの方法となります。高齢者が働きやすい環境を整えることが重要となります。
新年を迎えるこの時期に、自社の状況を振り返ってみてはいかがでしょうか。

高齢者の就業状況
高齢就業者数（万人）
男性

女性

高齢者の就業率（％）

男女計

男性

女性

高齢就業者の割合（％）

男女計

男性

女性

男女計

2012年

365

231

596

27.9

13.2

19.5

10.1

8.7

9.5

2013年

390247

637

28.6

13.7

20.1

10.89.1

10.1

2014年

416

267

682

29.3

14.3

20.8

11.4

9.8

10.7

2015年

443

289

732

30.3

15.0

21.7

12.2

10.5

11.4

2016年

462

308

770

30.9

15.8

22.3

12.6

10.9

11.9

2017年

483

323

806

31.8

16.3

23.0

13.1

11.3

12.3

2018年

511

350

860

33.2

17.4

24.3

13.7

11.8

12.9

2019年

529

360

890

34.1

17.8

24.9

14.1

12.0

13.2

2020年

537

366

903

34.2

18.0

25.1

14.4

12.3

13.5

2021年

536

373

909

34.1

18.2

25.1

14.4

12.4

13.5

総務省「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者」より作成※総務省「統計トピックス No.132 統計からみた我が国の高齢者」
就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を１時間以上した者、又は月末１週間に仕事を休んでいた者をいいます。数字の合計は四捨五入の関係で異なる場合があります。詳細は次の URL のページから確認いただけます。https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics132 .pdf

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地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)【令和５年度予算（案） 35,000百万円（20,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
5,000百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）及びＧＸ実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

原則２／３※
交付率：（１）①、（２）（１）②
２／３～１／３等

■事業形態

交付金

■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和１２年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部３／４

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030

2030年度までに実行①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇用再エネ・自然資源地産地消

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済

生産性向上、資源活用

2050

2050年を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現

3. 事業スキーム

2025

2020

全国で多くの脱炭素ドミノ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。
②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）
脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）における、排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援する。

4. 事業イメージ

防災・減災

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全＜参考：交付スキーム＞(a)地方公共団体が事業を実施する場合

国

地方公共団体(b)民間事業者等も事業を実施する場合

国

地方公共団体電話：03-5521-8233

民間事業者等地域脱炭素の推進のための交付金

事業内容

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

特定地域脱炭素移行加速化交付金

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

対象事業（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等設備を設置する事業）
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入等を活用し、再エネ設備を設置する事業）
・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修・蓄電池、充放電設備
時等のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定のの業務ビル等におい・エネマネシステム
等 ※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）て省エネ設備を大規模に導入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※2・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
車を活用したカーシェアリング事業）（２）効果促進事業※2 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体と①⑤は国の目標を上回る導入量、④は国の基準を上回る要件とする事業の場合、それぞれ単独実施を可とする。
なって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等

交付率

原則２／３

備考民間裨益型自営線マイクログ
リッド事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログ
リッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援する。

２／３～１／３、定額※1 ①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の一部は定額

事業期間○脱炭素先行地域に選定されていること

原則２／３ ※1

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物のZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド

業務改善助成金（通常コース）のご案内「助成上限額」 と 「助成対象経費」 などを拡充しました※申請期限：令和５年３月31日

業務改善助成金（通常コース）とは（事業完了期限：令和５年３月31日）

設備投資等

事業内最低賃金の引き上げ

業務改善助成金を支給

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。

改定のポイント
１．助成上限額の引き上げ

事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引き上げ

A

２．助成対象経費の拡大

特例事業者の助成対象経費を拡充

B

３．対象事業場の拡大

助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止

４．申請期限の延長

申請期限を令和５年３月31日まで延長

助成上限額・助成率
助成上限額
コース
区分

助成率

事業場内最低賃金の引き上げ額30円
コース30円以上

45円
コース45円以上60円コース

60円以上

90円
コース

90円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外の事業者
３０万円
５０万円
７０万円
１００万円
１２０万円
４ ５ 万円
７ ０ 万円
１００万円
１５０万円
１８０万円
６ ０ 万円
９ ０ 万円
１５０万円
２３０万円
３００万円
９ ０ 万円
１５０万円
２７０万円
４５０万円
６００万円

事業場規模
30人未満の事業者 A
６０万円
９０万円
１００万円
１２０万円
１３０万円
８ ０ 万円
１１０万円
１４０万円
１６０万円
１８０万円
１１０万円
１６０万円
１９０万円
２３０万円
３００万円
１７０万円
２４０万円
２９０万円
４５０万円
６００万円

※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞（裏面参照）が対象です。

870円未満9/10870円以上920円未満(9/10)

４/５

920円
以上

３/４
(4/5)

• （）内は生産性要件を満たした事業場の場合• 「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成金支給の流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出審査・交付決定
交付決定後、提出した計画に沿って事業を実施

労働局に事業実施結果を報告
審査
審査

支給

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です対象となる事業者
一 般 事 業 者 : 次のどちらにも該当する事業場① 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
特 例 事 業 者 : 一般事業者のうち、次の①、②、③のいずれかに該当する事業場
また、➁または➂に該当すると助成対象経費が拡大します。
① 事業場内最低賃金920円未満の事業場②売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者➂原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者

助成対象経費の例

一部の特例事業者は助成対象経費が拡大されます！

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

設備投資コンサルティング

専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

その他

店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費が拡大！
特例事業者のうち、②または③の要件に該当する場合は、下記の経費も助成対象となります。
生産性向上に資する設備投資• 定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等• パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

さらに、上記の助成対象経費に加え、「関連する経費」も新たに助成対象となりました。 B
関連する経費

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
＜生産性向上に資する設備投資＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施
関連する経費とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。

注意事項・お問い合わせ注意事項••••

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
事業完了の期限は、令和５（2023）年３月31日です。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

お問い合わせ（参考）働き方改革推進支援資金

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター
電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

業務改善助成金

検索（R4.12.12）

４．中小企業のガバナンス ～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～
 経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築。
主な施策 ① ガバナンス体制整備に関する経営者と支援機関の目線合わせのチェックシートの作成 【22年12月】② 中小企業の収益力改善やガバナンス体制整備支援等に関する実務指針の策定【22年12月】、収益力改善やガバナンス体制の整備を目的とする支援策（経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援）における支援機関の遵守促進【２３年４月～】（※）年間計画策定支援件数:2,821件（2021年度）③

中小企業活性化協議会における収益力改善支援にガバナンス体制整備支援を追加し、それに対応するため体制を拡充【２３年４月～】 等

コロナ資金繰り支援 上記のような経営者保証改革に取り組むとともに、「民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する借換保証制度（100%保証の融資は100%保証で借換え）」（コロナ借換保証）を創設することを決定済。
 コロナ借換保証については、来年度の民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークに備え、 2023年1月10日から運用を開始。
 また、日本政策金融公庫によるスーパー低利融資については、債務負担が重い事業者（債務償還年数が１３年以上）であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、要件を緩和。これにより、借換えの円滑化を図る。
２０２３年２月1日から運用を開始。

4事業承継・引継ぎ 補助金

専門家活用

事 業 承 継・引 継 ぎ 補 助 金 とは ?

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

申請期間を4 期間設定しています

本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（ Jグランツ）」を利用します。また、jGrantsの利用にあたっては、「 gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金では、各事業とも申請期間を4期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能です。各申請期間については公募要領やWebサイトなどで、申請期間をご確認ください。

「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります
専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。

買い手支援型
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者

制 度 の ポ イント
jGrants（補助金の電子申請システム）を利用した電子申請が必要となります

事 業 を引 き継 ぐ 方 を 支 援

事 業 を第 三 者 に 承 継した い 方 を 支 援

廃業・再チャレンジ事業を新設しています
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金では、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業として、廃業再チャレンジ事業を新設しています。本事業は、経営革新事業・専門家活用事業との併用申請が可能であるほか、M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独で の 申 請 が 可 能 で す。詳 細 は 公 募 要 領 をご 確 認ください 。

売り手支援型
事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者

補 助 金 交 付 まで の 流 れ（専門家活用）
STEP

STEP

01

02

事務局の手続き

STEP

専門家への相談等

交付申請

STEP

確定検査〜
補助金額の確定

補助金交付

実績報告

補助金交付
請求04

交付決定

中小企業・小規模事業者等の皆様のお手続き

STEP

03

補助対象事業の実施

05

申請スケジュール（専門家活用）
12月上旬〜（予定）

10/17

補助上限

謝金、旅費、外注費、買い手支援型 委託費、システム利用料、補助対象保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、 経費の2/3以内
解体費、原状回復費、売り手支援型
リースの解約費、600 万円以内

※1※2

※1：補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万円以内に変更となります。
※2：廃業費に関連する上乗せ額は150万円以内となります。ただし関連する経営資源の引継ぎが補助事業対象期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。

※詳細は公募要領をご確認ください。

補助金交付

補助金交付請求

補助事業期間補助率

対象となる経費

移転・移設費用）等

確定検査

3月中旬（予定）

2023 年

証憑提出

申請受付開始申請期間

2/9 17：00

交付決定

12/26

申請締切

2022 年類型

申請受付期間2022年12月26日（月）〜 2023年2月9日（木）17：00

M＆ A 譲

渡し情報

業種

所在地

売上高

譲渡希望額

無床クリニックの運営

関東地方

１億円～２億円

応相談

中間処理施設を有する産業廃棄物業者

関東地方

１億円～２億円

応相談

保険代理店

関東地方

3,000万円～5,000万円

応相談

切削加工業

関東地方

２億円～３億円

6,500万円

プラスチック製品の表面塗装

北関東

5,000万円～１億円

応相談

土木建設会社北関東

２億円～３億円

応相談

基板実装

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

自動車整備業

北関東

5,000万円～１億円

応相談

フィットネス

北関東

3,000万円～5,000万円

応相談

戸建建設会社

関東地方

５億円～１０億円

２億2,000万円

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630