令和３年６月９日
株主各位
東京都中央区佃二丁目１番６号
三 井 住 友 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長

近藤重敏「第 18 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の一部修正について

令和３年６月２日付で当社ウェブサイトに掲載しました当社「第 18 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の記載に一部誤りがございましたので、ここにお詫び申し上げますとともに、下記のとおり修正させていただきます。
記
修正箇所（修正箇所には下線を付しております。
）
１．インターネット開示事項 18～20 ページ
連結計算書類

連結注記表

７．金融商品に関する注記≪修正前≫
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
（後略）
2）金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預金（中略）（6）短期借入金（7）長期借入金（8）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（*1）75,532（8,662）（49,518）（211）

時価（*1）

差額

75,532－（8,572）（48,832）（211）

89685－（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（中略）（6）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては（7）長期借入金と同様の方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は（下記（8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,278百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
≪修正後≫
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金及び社債の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
（後略）
2）金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預金（中略）（6）短期借入金（7）社債（8）長期借入金（9）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（*1）75,532（8,662）（5,000）（49,518）（211）

時価（*1）

差額

75,532－（8,572）（4,979）（48,832）（211）

8920685－（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（中略）（6）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては（8）長期借入金と同様の方法

にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は（下記（9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,278百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
以上