〇〇〇〇ビル

地震防災規程（目的）第１条

この規程は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、〇〇〇〇ビルに勤務し又は出入りするすべての者に適用する。
（組織）
第３条 南海トラフ地震が発生した場合又は南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。
⑴ 地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。
⑵ 隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班を設置し、各々班長を置く。
（隊長等の権限）
第４条 隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもつ。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故のあるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
（ 従業員の責務）

第５条 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表されたとき、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した

従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
（隊長等の業務）第６条 隊長等は、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等、南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
⑴ 情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
⑵ 南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
⑶ 避難誘導班に⑷

従業員を来館者等の避難誘導にあたらせること。

１階玄関ホールに集合させ避難させること。

⑸ 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２ 隊長は、南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合は、次の措置を講ずるものとする。
⑴ 情報収集連絡班に南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）に関する情報の収集にあたらせること。
⑵ 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された

ことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
（住民事前避難対象地域の場合）該当□・非該当□⑶ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、避難誘導班に退避後の来客者等に対する避難誘導にあたらせること。
⑷ 前号に掲げるほか、後発の地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
⑸ 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合、建物内の状況等から防災に関する業務の終了が適当と判断したときは、地震防災隊へ防災に関する業務の終了を指示する。
（情報収集連絡班の業務）
第７条 情報収集連絡班は、次の活動を行うものとする。
⑴ 隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集に努め、随時隊長に報告すること。
⑵ 隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を次号に定める手段を用い、 来館者、その他の従業員 に伝えること。
⑶ あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた来館者等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。
２ 情報収集班は、南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合は、次の活動を行うものとする。
⑴ 隊長の指示に基づき、ただちに南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
⑵ 隊長の指示に基づき、南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を使い、来館者及び従業員等に伝えること。
⑶ あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた来館者等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されること及び業務時間内・通勤時間外等の時間帯を考慮した、伝達手段の確保に留意すること。
（避難誘導班の業務）
第８条 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
⑴ 地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに目立つ位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等の必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
⑵ 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、来館者等を避難誘導すること。
⑶ 避難誘導の際には、拡声器等用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の防止に努めること。
⑷

来館者等報告すること。の避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に（住民事前避難対象地域の場合）該当□・非該当□
２ 避難誘導班は、南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合は、次の活動を行うものとする。
⑴ 隊長の指示に基づき速やかに別図１の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所（別図２）までの経路を示した地図の提出等の必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
⑵ 隊長から避難開始の指示を受けたときは、避難後の来館者等を避難誘導すること。
⑶ 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
⑷ 来館者等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。
（その他不測の事態）
第９条 隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この防災規程どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これらによらないことができる。この場合は、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２ 各班の班長は、班がこの防災規程どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、直ちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。
（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合）第１０条 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、地震防災隊
は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合）
第１１条 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合、地震防災隊
は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０㎞程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合）
第１２条 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合、地震防災隊は、隊長の指示に基づき、防災に関する業務を終了する。
（防災訓練）
第１３条 隊長が行う防災訓練は、消防計画に規定される訓練の実施時に、次の各号の訓練を追加して実施するものとする。なお、訓練は年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う防災訓練には、積極的に参加するものとする。
⑴ 情報収集・伝達に関する訓練⑵ 津波からの避難に関する訓練⑶ その他前各号を統合した総合防災訓練

（防災教育）
第１４条 隊長が従業員等に対して行う防災教育は、消防計画に規定される防災教育の実施時に、次の各号の項目を追加して実施するものとする。
⑴ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容⑶ 地震及び津波に関する一般的な知識⑷ 南海トラフ地震が発生した場合又は南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑸ 南海トラフ地震が発生した場合又は南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合に従業員等が果たすべき役割⑹ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑺

従業員が果たすべき役割⑻ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑼ 今後、地震対策として取り組む必要のある課題（広報）第１５条 隊長が来館者及び従業員等 に対して事前に行う広報は次による。

⑴ 南海トラフ地震が発生した場合又は南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑵ 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措置の内容⑶ 正確な情報入手の方法⑷ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑸ 各地域における避難対象地区及び急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑹ 各地域における避難所及び避難路に関する知識別表第１
地震防災隊組織表
情報収集連絡班（自衛消防隊の 通報連絡・情報収集担当 が当該任務にあたる）

地震防災 隊長（自衛消防隊長と兼ねる）

避 難 誘 導 班

地震防災副隊長（自衛消防隊の避難誘導担当（自衛消防副隊長と兼ねる）当該任務にあたる）

が地 震 防 災 隊 活 動 要 領
担当区分

任 務 内 容１

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせる

２

南海トラフ地震が発生又は南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表されたことを各班長に伝達するとともに

地震防災 隊長

当該施設内にその旨及び必要な措置について周知する。
３

避難誘導班に４

来館者等従業員 を １階玄関ホール５の避難誘導にあたらせる。
集合させ避難させる。

前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせる。

地震防災副隊長

隊長を補佐し、隊長に事故のあるとき、又は不在のときは、その職務を代理する。
１

隊長の指示に基づき、直ちに地震及び津波に関する情報の収集に努め、随時、隊長に報告する。

２

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を次号に定める手段を用い、 来館者、その他の情報収集連絡班

従業員等 に伝えること。
３

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた 来館者
等

１に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。
地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに目立つ位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図等の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を隊長へ報告すること。
避 難 誘 導 班

２

隊長からの避難誘導開始の指示を受けたときは、来館者等の避難誘導すること。
３

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

４

来館者等の避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。