2004 年度

報告１

世界法学会

グローバリゼーションと国際関係論−何が問題か
古城佳子（東京大学教授）
本報告では、多様な視点から論じられているグローバリゼーションについて、国際関係論の立場からグローバリゼーションをめぐる論点の現状を整理した上で、グローバリゼーションが国際関係論あるいは国際政治学にどのような課題を提示しているのかを検討する。
グローバリゼーションという用語が頻繁に使用されるようになったのは 1980 年代の半ばであるが、この傾向は冷戦が終結した後、自由主義経済体制がより多くの国々を加えて拡大するにともない、さらに加速化された。「グローバリゼーション」という用語が氾濫している状況があるが、グローバリゼーションは新たな現象なのであろうか。グローバリゼーションをめぐる議論の中でも、グローバリゼーションが歴史的に見て新しい現象か否かという論点がある。本報告は、まず、この論点を取り上げ、新しい現象であるとの立場に立つ。本報告では、グローバリゼーションが、経済活動の超領域性の加速化にともない国際関係におけるアクター間の関係・認識の緊密化の現象であるととらえるが、特に、20 世紀における主権国家体制の完成後に生じた現象である点に注意を喚起する。
グローバリゼーションが新しい現象であるとすると、国際関係論でまずとりあげるべき問題は、グローバリゼーションが国際関係に新たな構造変化をもたらしているのかという問題である。本報告では、グローバリゼーションが国家に与える影響の二つの側面に焦点をあてることによって検討する。一つは、経済的な交流の増大がもたらす配分的影響である。経済的交流が増大するにともない、国家間だけではなく国内社会においても経済的格差が問題となっている。もう一つは、国家の自律性への影響である。グローバリゼーションの議論では、市場と国家という対立軸を建てることが多いが、国家の独立性（自律性）が損なわれてきているのであろうか。これら二つの点を検討することを通して、従来国家間関係を中心にすえてきた国際関係論（国際政治学）にとって、グローバリゼーションを検討することが新たな課題（イシュー横断的な課題の出現、市民−国家−国際制度の関係、国際制度間の関係など）を提示していることを指摘したい。

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2004 年度

報告２

世界法学会

グローバリゼーションと国際社会の組織化―グローバリゼーションと国際化（インターナショナリゼーション）の相克―
吾郷 眞一（九州大学教授）
本報告においては対象領域を経済・社会・文化的分野における国際社会の組織化という側面に限定し、その対象領域内でグローバリゼーションがどのような影響を与えているかを見ていく。その際グローバリゼーションを第二次大戦後の経済・社会・文化の分野における国際協力の中で、ブレトンウッズ体制の根本理念が着実に定着し、自由・無差別・競争原理が支配的になり、広義の米国流価値・理念の組織化が浸透していることであると捉える。
そのようなグローバリゼーションの傾向が平坦な道を歩んできたわけではない。東西対立、石油危機、「新国際経済秩序」などからの挑戦を受けた。しかし、冷戦構造の崩壊とともに先進工業国は一段とその基盤を強化し、ＩＴ革命にも裏打ちされたグローバリゼーシ
ョンは一定の勝利を収めたかに思われているが、ブレトンウッズ的理念が完全に浸透したわけではない。
構造的にグローバリゼーションは挑戦を受けていると思われる。その挑戦主体は、旧来からの「国際化」（internationalization）の流れである。「米国流の民主主義」をも一つの価値として取り込む広い意味での民民主的組織である国連体制が、グローバリゼーションへの「抵抗勢力」となっていると考えることができる。
「機能主義」理論の根底をなす経済・社会・文化協力は粛々と発展し、「上部構造を規定する下部構造」としての国際社会の組織化がなされてきている。その国際化の枠組みの中で、ときにグローバリゼーションとの構造上の衝突が起きるのである。ILO やユネスコといった純粋に機能的な国際組織とはいえないものが、時折ブレトンウッズ機構と衝突するのがその良い例である。
ブレトンウッズ機構の世銀・IMF が国連と結んだ連携協定が、他の機構が結んだものと比べて独立性が高い規定を持つと同時に、現実にも独自性を発揮していること、国連憲章の規定（57 条）に従えば専門機関になってもしかるべき WTO が連携協定を結んでいないことなど、ブレトンウッズ機構と国連体制は潜在的・構造的な衝突要因を持っているということができる。WTO に環境や人権を持ち込むたびに大きい議論を呼び起こすのも 2 つの理念が衝突していると見てよい。
ブレトンウッズ機構と国連の両体制が有機的連関を経て衝突を克服したときに、グローバリゼーションは肯定的な響きを持つものとなろう。

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2004 年度

報告３

世界法学会

グローバリゼーションと国際経済秩序―ダンピング防止税制度から見た WTO 体制の意義と限界―
阿部克則（学習院大学助教授）
本報告は、経済のグローバリゼーションをもたらした１つの要因とみなされている WTO体制の意義と限界を、ダンピング防止税制度の検討を通して探ろうとするものである。グローバリゼーションの経済的側面を、モノ（貿易）、カネ（投資）、そしてヒト（労働力）の地球規模での移動の活発化と捉えれば、自由貿易体制である WTO 体制は、基本的にはモノの貿易の自由化を進めてきた。そのような限定的な役割を担ってきた WTO 体制は、国際経済秩序全体の中で、いかなる意義を持ち、いかなる限界を有しているのか、この問題へ１つの解答を試みることが本報告の課題である。
以上の課題に取り組むにあたって本報告では、次のような理由から、様々な個別の制度を有する WTO 体制の中でも、特にダンピング防止税制度に焦点を当てる。国際貿易におけるダンピングの規制原理に関しては、国内競争法の略奪的価格設定と同様な基準を用いるべきだという競争政策説が主張されてきた。もし、国境を越えたグローバルな市場が既に誕生していると捉えれば、競争政策説が主張するように、国際取引におけるダンピング規制についても、国内競争法の価格設定規制と同様に考えるべきだといえよう。しかし、現行の WTO ダンピング防止税協定では、ダンピング防止税の発動基準は国内競争法のそれとは異なり、WTO 加盟国によるダンピング規制権限をより広く認めている。このことは、現在の WTO 体制におけるダンピング防止税制度が、国境を越えて統合された市場を規制するものではなく、あくまで国内競争法とは異なる独自の規制原理に基づいていることを示している
このようなダンピング防止税制度の特徴を踏まえれば、自由貿易体制たる WTO 体制は、より自由な貿易を目指すものの、国内市場と同じ意味で完全に自由なグローバルな市場の実現をもたらすものではないという限界が見えてくる。現在の国際経済秩序においては、国内経済秩序とは対照的に、投資や労働力の越境移動には依然として主権国家の規制が強く働き、また私企業による国際経済活動が行なわれた結果、国家間に大きな経済格差が生じたとしてもその格差を是正する所得分配制度は存在しないに等しい。そうした国際経済秩序の言わば不完全な構造からすれば、グローバリゼーションの流れの中で WTO 体制による貿易の自由化には一定の意義は認められるものの、自ずから限界は存在するのではないか。以上のような問題意識に基づき、本報告では、現在の国際経済秩序全体における WTO体制の位置づけを試みてみたい。

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2004 年度

報告４

世界法学会

グローバリゼーションと環境保護−米国における国家環境政策法（NEPA）に基づく差止訴訟の検討−
南 諭子（津田塾大学助教授）
本報告は、グローバリゼーションによって新たに発生するあるいは深刻化する環境問題に関して現行の法制度が十分な解決策を準備しているのか否かについて、環境アセスメン
トという手法に着目しつつ検討し、その課題を明らかにすることを目的とする。
グローバリゼーションという現象を、国境を越える経済活動の飛躍的拡大と捉えるとす
れば、その出現は公共的価値の守り手としての国家の存在意義を揺るがしている。環境保護の分野では、自由貿易の拡大や多国籍企業の発展に伴って深刻化する環境問題に、国家は必ずしも適切に対処していない、あるいは対処することができないといわれる。一方で、様々な形態における国家の行為がグローバリゼーションを推し進めている側面もある。これは、グローバリゼーションが必ずしも国家の消滅と結びつけて論じられる現象ではないこと、そして国家の行為そのものが国境を越えた影響を持ちうることを意味する。それゆ
え、国家の統治権限の行使において国境を越えた環境保護の側面を強化することが一つの方策となる。しかし、環境保護と経済発展との調整の必要性、その調整点の 選択に関する考え方の相違は、具体的な環境保護のための施策をとることを困難なものとしている。例
えば環境保護を理由として、国境を越えて展開される経済的に有用な活動を一律に禁止することは容易にはできない。
本報告で取り上げる環境アセスメントという手法は、個々の活動の環境適合性を、環境に対する影響の評価と情報公開を通じてその都度確保する仕組みである。この手法に関する先駆的な法律である NEPA は、連邦政府の行為を対象とし、NEPA の要求が満たされない場合には裁判所に差止命令を要求することができる点に特徴を持つ。すなわち、環境保護に資する統治権限の行使をより確実に確保しようとするものといえる。しかし、国際的な環境問題に関する事例においては NEPA の適用そのものが裁判所において否定される場合が少なくない。そこで本報告では、判決理由の分析から NEPA の適用を阻害する法制度上・法理論上の要因を明らかにし、そのような要因を取り除くために国際法が果たしうる役割について検討する。この検討を通じて、グローバリゼーションによって与えられた課題を克服することが、国際法にいかなる影響をもたらすのかという問題についての手がかりを示したい。

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報告５

世界法学会

グローバリゼーションと刑事司法洪恵子（三重大学助教授）
刑事司法分野は伝統的に主権的権能説の影響が強く、一般国際法規の存在の必要性が少なかった。しかし、第二次世界大戦後、いわゆる犯罪の国際化が手続法・実体法双方に関する国際法上のルールを必要とするようになり、国際刑事法と呼ばれる一分野を形成するほどの法規群が急速に成立した。今日では、グローバリゼーションによって国際刑事法に新たな課題が生み出されており、それを採りあげて問題点を明らかにするのが本報告の目的である。
ところでグローバリゼーションとは一般に、冷戦後、人・モノ・資本・情報が大量に国境を越えて自由に移動するようになった現象を示す。このような現象は、いわゆる犯罪の国際化をさらに進めたのみならず、社会的・人道的関心を地球規模で集約し、重大な非人道的行為については自国の法秩序に危険がもたらされたとは言えない場合であっても、国際社会として、行われた行為を犯罪として処罰すべきであるという人々の意識の広がりを促進した。後者の意識は数種の国際刑事裁判所の設立の推進力ともなった。他方で国際刑事裁判所の設立は、個人に関する国際法は国内法を通じて履行されるという伝統的方法論が通用しない現実への対応という側面もあった。
従来、国際刑事法においては、国際法と国内法の役割分担が中心として議論され、国内法を通じた国際法の適用が主要な関心事であった。しかし、グローバリゼーションに影響を受けた現代では、国際刑事法が前提としていた国内法秩序の実効性がそもそも得られない場合において違反が行われるといったことや、その性質上、国内法を介した適用になじまない国際法規範の履行をどう確保するかが大きな問題になっているのであり、しばしばその解決策として提示される国際刑事裁判管轄の発展の意義と限界を明らかにすることが必要とされていると思われる。本報告では、このような問題意識にたち、グローバリゼーションによってもたらされた国際刑事法の新しい課題の一つとして、国際組織（国際刑事裁判所）が実現しようとしている国際刑事司法に関する問題点の検討を行いたい。

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