短 信【アメリカ】インディアン児童福祉法に関する連邦最高裁判所判決
養子縁組等を通じインディアン児童を家族から引き離した歴史を背景に、インディアン児童と家族・部族の関係を維持すべく 1978 年に制定されたインディアン児童福祉法（25 U.S.C. 1901
et seq. 以下「ICWA」）には、インディアン児童に係る州裁判所による養子縁組・里親（施設養護を含む。
）制度手続が規定されている。インディアン児童は、原則として、部族（養子縁組の場合、優先される順に①児童の拡大家族、②児童の属する部族、③あらゆるインディアン部族）に、非インディアンである者に優先して、配置される。児童の属する部族は、この配置順位の変更を決議できる（25 U.S.C. 1915）。
児童の属する部族は、里親委託と親権終了手続のあらゆる段階において介入する権利を有しており（25 U.S.C. 1911(c)）
、児童が既に新しい家族と生活を開始した後に、実親の意思に反し、部族が配置順位を強制することが認められる場合が生じている。このような事案（複数）に係るインディアン児童の実母、非インディアンである養親・里親、及びテキサス州が ICWA は違憲であるとして連邦政府を訴えていた訴訟について、2023 年 6 月 15 日、連邦最高裁判所は、これを退ける判断をした（Haaland v. Brackeen, 599 U. S. ____ (2023)）。判決は、連邦議会に ICWA
制定権限がないとする主張（合衆国憲法第 1 条関連）
、また、徴用禁止（anticommandeering）原則（連邦規制の実施を州官吏に命じることの禁止。修正第 10 条に基づく判例法理）に特定のICWA 規定が違反するとの主張を認めなかった。また、平等保護条項違反等の主張については当事者適格がないとした。

海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-376_7l48.pdf【アメリカ】著作物のフェアユースに関する連邦最高裁判所判決
プロの写真家であるゴールドスミス（Lynn Goldsmith）は、ヴァニティ・フェア誌に対し、アーティストの参照目的で、自身の作品であるプリンス（Prince Rogers Nelson. ロック・ミュージシャン）の写真につき「1 回限り」の利用を許諾した。故アンディ・ウォーホル（Andy Warhol）
は、同誌の依頼により、この写真を元にプリンスの肖像作品「パープル・プリンス」を制作し、同作品は 1984 年にプリンスの記事とともに公表された。これにはゴールドスミスの著作権表示が付され、利用料も支払われた。他方、同じ写真を元に、故ウォーホルは、プリンスの別の肖像作品「オレンジ・プリンス」を含む 15 点の作品も制作していた。故ウォーホルの作品の所
有権を承継した財団は、2016 年に、オレンジ・プリンスの著作権者として、利用料の支払を受け、雑誌記事への利用をコンデ・ナスト社に許諾した。この記事についてゴールドスミスは財団に著作権侵害を通知したのに対し、財団はフェアユース（一定の場合に著作物の無許可の利用を認めることで表現の自由を促進する法理）の認定等を求めて提訴した。第 1 審は財団が、第 2 審はゴールドスミスが勝訴した。連邦最高裁判所は、フェアユースの要件としての著作物利用の目的と性質（合衆国法典第 17 編第 107 条第 1 項）を検討し、2023 年 5 月 18 日に判決を下した（143 S. Ct. 1258）。同裁判所は、フェアユースの成立には二次的著作物が元の著作物とは異なる目的や性質を有するかが判断の要件となり、これらの差異が大きいほど有利となるとした。本件では、ゴールドスミスの元の写真とオレンジ・プリンスの両者はプリンスに関する雑誌記事で利用される肖像画で実質的に同じ目的を有しており、かつ商業目的で利用されているため、財団の許諾はフェアユースに当たらないとした。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-869_87ad.pdf

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短 信【アメリカ】献血による HIV への感染を減らすための食品医薬品局の改正指針
1980 年代初頭のエイズ（後天性免疫不全症候群）の出現を受け、保健福祉省食品医薬品局（FDA）は、献血による HIV（ヒト免疫不全ウイルス）への感染を減らすために指針の策定・改正を行ってきた。1985 年 9 月の指針は、1977 年以降、1 度でも男性間で性行為をした者は無期限に血液提供者（ドナー）になれないとした。2015 年 12 月の改正指針は、男性と性行為をした男性（men who have sex with men: MSM）がドナーとなれない期間を 1 年間とし、ゲイがドナーとなる道を開いた。2020 年 4 月の改正指針は、コロナ禍でのドナー減少による血液不足もあり、最新の科学的知見に基づき、MSM がドナーになれない期間を 3 か月間に短縮した。
2023 年 5 月 12 日、FDA は新しい改正指針を公表した（FDA-2015-D-1211）。同指針は、イギ
リスとカナダの先進的な取組の検討に基づき、MSM に差別的ではない形で、継続する血液不足に対処するために、HIV リスクに関連する質問を、従来の MSM のドナーのみに対して行うことを改め、全てのドナーに対して行うようにした。すなわち、①過去 3 か月間に新しい性的パートナー又は複数の性的パートナーがいたか否かを尋ね、②①を肯定した者には、この期間に肛門性交があったか否かを尋ね、③②を肯定した者は、3 か月間ドナーとなれないとした。
そのほか、HIV 感染を治療又は予防するための薬剤（ART、PrEP 及び PEP）の使用の有無について全てのドナーに質問し、これを肯定した者は無期限にドナーになれないとした。また、性行為の見返りに金銭又は薬物を受け取る者、処方箋なしに薬物注射を行う者、輸血を受けた者、刺青を行った者、ピアスの穴をあけた者等がドナーになれない期間は、2020 年 4 月の改正
指針が有効で、3 か月間である。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://www.fda.gov/media/164829/download【EU】金融機関の ICT に関連する業務復旧力に係る規則
2022 年 12 月 14 日、金融機関の ICT
（情報通信技術）に関連する業務の復旧力（digital operational
resilience）に関して、分野横断的で一貫した枠組みを定める規則(EU) 2022/2554（全 9 章 64 か条）が制定され、2023 年 1 月 16 日に施行された。同規則は、2020 年 9 月に公表されたデジタ
ル金融分野に関する新戦略である「デジタル金融パッケージ」の一部であり、これまで各加盟国の裁量に任されていたために効果が限定的であったり、重複や矛盾が生じたりしていた金融機関の ICT 関連のリスク（サイバー攻撃、システム障害等）への対処・予防措置について、EUレベルで統一した枠組みを設けるものである。同規則の対象は、20 種類の金融機関（銀行、電子マネー機関（electronic money institutions）、中央証券取引所、保険事業者、暗号資産サービス
プロバイダ、クラウドファンディングサービスプロバイダ等）と第三者 ICT サービスプロバイ
ダである（第 2 条）
。この規則の要点は、次のとおりである。①リスク管理：金融機関に ICT 関連のリスク管理を義務付ける（第 2 章）、②インシデント報告：金融機関に重大インシデント及びサイバー攻撃について所轄官庁への報告を義務付ける（第 3 章）、③業務復旧力検証：ICT 関連のインシデント対応への準備状況を評価し、業務復旧力の脆（ぜい）弱性を特定するために検証を行う（第 4 章）、④第三者リスクの管理：第三者サービスプロバイダが金融機関にサービスを提供する際の、当該プロバイダに対する監視枠組みを構築し、実施する（第 5 章）、⑤情報
共有：サイバー攻撃に関する情報や、サイバー攻撃に対する防御能力を強化する技術に関して
金融機関間で情報交換を行う（第 6 章）
。なお、同規則は、移行期間を経て、2025 年 1 月 17 日に適用が開始される（第 64 条）。

海外立法情報課・田村 祐子

・http://data.europa.eu/eli/reg/2022/2554/oj

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短 信【イギリス】投票秘密法の制定
2023 年 5 月 2 日、2023 年投票秘密法（Ballot Secrecy Act 2023 c.12.）（以下「2023 年法」）が制定された。同法は、3 か条から成る。主な規定の施行日は主務大臣の定める規則に委ねられており、当該規則は 2023 年 7 月 11 日時点において未制定である。2023 年法制定の背景には、
従来、時に夫が妻と共に投票ブース（polling booth）に入り投票に影響を及ぼすこと（いわゆる「家族投票」）が問題視されてきたという事情がある。2023 年法は、こうした事情に対処し、秘密投票の原則を守るために、1983 年国民代表法（Representation of the People Act 1983 c.2.）等を改正するものである。具体的には、①他者と共に投票ブースにおり、かつ、特定の方法で投票するか若しくは投票を控えるよう他者に影響を与えようとしたか、又は②他者が投票ブースにいるときに当該投票ブースの近傍におり、かつ、特定の方法で投票するか若しくは投票を控えるよう他者に影響を与えようとした場合には、犯罪となる（2023 年法第 1 条。以下同じ）。ただし、障害者の介助者、有権者の監督下にある未成年者等を伴って投票ブースに入ることは、
従来どおり認められる。上述の犯罪に対しては、略式起訴により、イングランド及びウェール
ズにおいては、6 か月以下の拘禁若しくは罰金又はそれを併科するものとし、スコットランド
及び北アイルランドでは、6 か月以下の拘禁若しくは標準罰金等級レベル 5（5,000 ポンド。1 ポ
ンドは約 171 円）以下の罰金又はそれを併科するものとする。なお、以上の規定は、スコットランド又はウェールズにおける地方自治法（local government Act）に基づく選挙については効力を持たない。

海外立法情報課・芦田 淳

・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/12/contents【フランス】不法労働への対策に関する国家計画
2023 年 5 月 22 日、デュソプト（Olivier Dussopt）労働・完全雇用・社会復帰大臣は、「不法労働に対する闘いに関する国家計画（2023-2027）」を発表した。
「不法労働」は、職業活動の遂行
及び従業員の雇用に関する重大な法令違反のことであり、隠匿労働（企業が、商業・会社登記簿等への登録義務又は税法上若しくは社会保障法上の申告義務を遵守せずに職業活動を遂行す
ること、又は使用者が、職業活動に従事しているにもかかわらず、被雇用者について社会保障機関に申告しないこと又は賃金支払明細書を交付しないこと。
）、労働資格を持たない外国人の雇用等が該当する（労働法典 L.第 8211-1 条）。不法労働は、保険料の減収につながり、社会保障財政を圧迫するおそれがあるとされる。
2019-2021 年の計画が掲げた不法労働対策を継承し、拡大する本計画は、目標として①不法労働に関する監視対象の絞込み及び監視強化、②不法労働に対する制裁及び被害の回復の強化を掲げ、その実施のために 34 の措置を掲げる。
目標①に関して、地方ごとの監視対象の職業部門の絞込み、大規模なスポーツイベント（2023年ラグビーワールドカップ、2024 年オリンピック・パラリンピック競技大会等）における監視活動及び不法労働の基準等に関する手引の作成・配布又は情報提供による予防活動、デジタル
プラットフォームにおける対策、海外派遣労働者（travail détaché）に関する違反への対策等を掲げる。目標②に関して、制裁の有効性を高めるための諸措置、不法労働による被害（隠匿労働のために、年金受給額の算出に必要な就労年数が正当に評価されない等）を受けた被雇用者の権利回復、罰金及び未納分の社会保険料の徴収を強化するための諸措置を掲げる。
海外立法情報課・奈良 詩織
・https://travail-emploi.gouv.fr/IMG/pdf/pnlti_23_27.pdf

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短 信【ドイツ】食料品問題を審議する市民評議会の設置
2023 年 5 月 10 日、ドイツ連邦議会は、「転換期の食料品：私事と国の任務の間」というテーマを掲げた市民評議会（Bürgerrat）の設置を可決した。この市民評議会は、16 歳以上の国内在住のドイツ国民から無作為に抽出された 160 人の評議員により構成され、環境に配慮した食料生産の在り方、家畜の飼育の在り方、透明性のある食品表示、食品ロス対策などの論点のほか、国の食料政策に何を期待するか、食品と健康の関連に関する知識の普及のために必要な措置は何かといった問題を審議し、2024 年 2 月 29 日までに、連邦議会に提言書を提出することを任務としている。評議員の構成については、年齢、性別、出身地域、学歴等の面における公正な参加に配慮し、全人口中の菜食主義者の割合を反映するとされる。評議員には、対面での出席かオンラインでの出席かに応じて、日割りで手当が支給される。市民評議会は、2023 年 9 月から審議を開始する見込みである。
バース（Bärbel Bas）連邦議会議長は、かねてより市民の政治参加の強化の必要性を主張しており、選挙以外の方法での政治参加の方法を提言していた。今回の市民評議会の設置はその一環である。なお、与党を中心とした会派が提出した市民評議会設置の動議（Antrag）に並行し、野党会派「ドイツのための選択肢」が、限られた人数で審議する市民評議会ではなく、全国規模の国民投票の制度を導入すべきであるという内容の動議を提出したが、この動議は反対多数で否決された。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://dserver.bundestag.de/btd/20/067/2006709.pdf
・https://dserver.bundestag.de/btd/20/067/2006708.pdf【イタリア】会議中の下院本会議場における授乳の許可
イタリアでは、2022 年 11 月 15 日、下院規則審査会により、会議中の本会議場での授乳が認められた。同審査会は、下院規則第 16 条により設けられ、同規則の解釈に関する意見を述べる
こと等をその任務としている。同審査会の意見によれば、議員の職務行使を憲法第 31 条第 2 項に規定する母性及び児童（infanzia）の保護の原則と調和させることを目的として、妊娠中及び出産後の初期段階における女性下院議員による議員特権の完全な行使に資するよう、下院規則
第 64 条第 1 項の例外として、女性下院議員は、時宜を得た申請により、授乳のため 1 歳未満の子を伴って会議中の本会議場に入ることができる。なお、下院規則第 64 条第 1 項は、部外者が、いかなる事情があっても、議員が着席している議場に入ることができないと規定するものである。授乳に当たっては、本会議場最後列の席、又は傍聴席の中で財務・保安担当理事団（Collegio dei Questori 財務・保安担当理事は、予算案及び決算の作成のほか、院内の秩序維持を司る。）が事前に指定した席を使用することができる。2023 年 6 月 7 日には、この意見に基づき、G.スポルティエッロ（Gilda Sportiello）議員（5 つ星運動）が、前者の席で初めての授乳を行った。同議員は、「私が本会議場の外にも届くことを願っている真のメッセージは、今日から、妊娠後に仕事に復帰する女性が授乳する権利を否定されてはならないということです。この権利は、女性にとっても子供にとっても否定されてはなりません、なぜならこの両者にとって保障されなければならない権利だからです。実際、職場に復帰せざるを得なかったために、自らの選択によらず早期に授乳をやめる女性があまりにも多いのです。
」とコメントした。
海外立法情報課・芦田 淳
・https://documenti.camera.it/leg19/resoconti/commissioni/bollettini/pdf/2022/11/15/leg.19.bol0009.data20221115.com15.pdf

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短 信【スイス】気候保護の目標・イノベーション・エネルギー安全保障の強化に関する法律
スイスでは、2019 年 11 月 27 日、2050 年までにネットゼロ（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成し、2050 年以降、エンジン用燃料及び化石燃料の使用を禁ずるための憲法改正を求める国民発議が提出された。これに対し、この内容は行き過ぎであるとして、連邦議会は間接対案（国民発議の有効性を議会が確認し、国民投票に付す際に連邦議会が作成し、添付する法律・命令案）を作成した。これを基に、2022 年 9 月 30 日、「気候保護の目標、イノベーション
及びエネルギー安全保障の強化に関する連邦法」（全 15 か条及び附則）が可決された。国民発議への対案に基づく法律は国民及び州の投票に付されることから（スイス連邦憲法第 139 条第5 項）、2023 年 6 月 18 日に投票が行われた結果、投票者の約 59.1%が賛成票を投じ、全 26 州中
19 州で賛成票が反対票を上回ったため、同法は成立した。主な内容は次のとおりである。
第 3 条は、温室効果ガスの排出量削減及び大気中から二酸化炭素を除去するためのネガティ
ブエミッション技術の利用により 2050 年までにネットゼロを達成するという目標を定める。
第 4 条は、建設、運輸及び工業の各部門における 2040 年及び 2050 年の温室効果ガスの削減目標を定める。第 5 条は、全ての企業が 2050 年までにネットゼロを達成しなければならず、そのためのロードマップを作成することができることを定める。第 6 条は、政府が、企業に対して、
ロードマップの実行に必要な財政援助を 2030 年まで行うことを定める。第 14 条及び附則は、
化石燃料又は電気による暖房器具を再生可能エネルギーによる、又はエネルギー効率の高い暖房器具に交換した者への補助金について定める。また、当該補助金を含む気候変動対策の予算として、毎年 2 億フラン（約 304 億円）を 10 年間計上する。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.fedlex.admin.ch/eli/fga/2022/2403/fr【ラトヴィア】徴兵制の復活
2023 年 4 月 5 日、ラトヴィア国会は、徴兵制の導入に関する法律（国防役務法）を可決した。
この法律によると、国防役務義務の対象となるのは、18 歳以上の男性であり、18 歳に達してから 1 年以内に国防役務を開始しなければならない（第 2 条第 2 項）
。就学中（高等教育を除く。
）の場合には、卒業から 1 年以内に国防役務を開始しなければならない（同項）。一方、27 歳を超える男性は、国防役務義務の対象とはならない（同条第 3 項）
。義務的に兵役に就く者のほか、18 歳から 27 歳までの男性及び女性は、自発的な意思により兵役に就くことができる（同条第 4 項）。
国防役務義務は、国軍等における 11 か月の兵役のほか、軍事教育施設等における 5 年以内の予備士官のプログラムの履修など、他の方法によっても履行することができる（第 3 条第 1 項）。
募兵に際しては、志願者が優先され（第 4 条第 2 項）、必要とされる人員の残余について無作
為抽出による徴兵が行われる（同条第 3 項）
。無作為抽出の対象とならなかった国防役務義務者
は、予備役兵として登録される（同条第 5 項）
。2023 年 7 月から実施される同法に基づく第 1
回の募兵（経過規定第 1 条）は、志願者を対象とするが、2024 年 1 月から無作為抽出による義務的な招集が開始される。
ラトヴィアでは 2007 年に徴兵制が廃止されていた。今回の法律の制定を受け、ムールニエツ
ェ（Ināra Mūrniece）国防大臣は、徴兵制の復活は「ロシアのウクライナ侵攻に対するラトヴィ
アの回答」であり、「道徳的に安定し、準備体制のとれた社会でなければ、侵攻に対抗することは不可能である。
」と述べた。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://likumi.lv/ta/id/341210-valsts-aizsardzibas-dienesta-likums

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短 信【ロシア】戒厳下の地域で選挙・レファレンダムの実施を可能とする法律
2023 年 5 月 29 日、連邦憲法的法律（連邦法律より上位の法律）第 2 号「個別の連邦憲法的法律の改正に関する連邦憲法的法律」（以下「戒厳法等改正法」）及び連邦法律第 184 号「個別のロシア連邦法令の改正に関する連邦法律」（以下「選挙権保障法等改正法」）が制定され、戒厳法等改正法は同年 6 月 9 日に、選挙権保障法等改正法は同年 5 月 29 日に施行された。改正の主眼は、2022 年 10 月 5 日にロシアが併合を宣言し、同月 19 日に戒厳を導入した（本誌 No.2941, 2023.1, pp.16-17 参照。
）、国際的にはウクライナ領とされる 4 地域（ドネツク州、ルハンスク
州、ザポリッジャ州及びヘルソン州）において、従来の法令では不可能であった、戒厳下の地
域での国政・地方選挙並びにレファレンダム（以下「選挙等」）を可能とすることである。この改正について、下院の国家建設・立法委員会のパヴェル・クラシェニンニコフ（Павел
Крашенинников）委員長は、2023 年秋に地方選挙があることを踏まえ、「国民に自身の政治的意
思を表明する機会を与える必要がある」と説明している。改正内容は以下のとおりである。
当該地域の中央選挙管理委員会（以下「中央選管」）が、国防分野及び安全保障分野を管轄す
る連邦権力執行機関と協議を行った場合に限り、選挙等の実施を認める（戒厳法等改正法第 3条）。具体的には、当該地域の首長が中央選管に対して、投票日の 130 日前から 90 日前の期間
内に選挙等の実施を提案した後、中央選管は、国防分野及び安全保障分野を管轄する連邦権力執行機関との協議を行う。中央選管は、協議の結果を基に選挙等の実施を決定し、決定内容を大統領に遅滞なく通知する（選挙権保障法等改正法第 3 条）。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202305290002
・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202305290009【ロシア】2023 年末まで弾薬の輸出を禁止する政府決定
ロシア政府は、ウクライナへの侵攻後、経済制裁下において、国の安全を確保し、産業を機能させるため、2022 年 3 月 8 日大統領令第 100 号「ロシア連邦の安全を確保するための対外経
済活動分野における特別経済措置の適用に関する大統領令」（以下「特別経済措置令」）を制定
し、ロシアから輸出入を禁止する物品を指定できるようにした。さらに、2023 年 5 月 27 日、特別経済措置令に基づき、政府決定第 833 号「ロシア連邦領外への一部物品の持ち出しを禁止
する一時的原則の導入に関する決定」（以下「弾薬輸出禁止令」）が制定された。この決定は、
下院産業・貿易委員会のアレクサンドル・スピリドノフ（Александр Спиридонов）副委員長によれば、ロシアが必要とする弾薬の在庫を確保するための措置である。弾薬輸出禁止令の内容
は、以下のとおりである。
民間・軍用ライフル銃の弾薬は、2023 年 12 月 31 日までロシア連邦国外への一時的な持出禁止物品とする（第 1 条）
。弾薬輸出禁止令は、外国領に駐留するロシア連邦軍、その他の軍、軍事部隊及びロシア連邦の機関に供給するためにロシア領から持ち出された物品や、ロシア領からユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス及びロシアが加盟
する、地域経済統合のための国際機構）
加盟国へ持ち出された物品等には適用しない（第 2 条）。
内務省、連邦保安庁国境局、連邦技術・輸出管理庁、国家親衛軍庁及び連邦税関庁は、弾薬輸出禁止令第 1 条及び第 2 条のための監視を、自身の所管の範囲内で行う（第 4 条）
。なお、第 3
条は機密のため、公開されていない。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202203080005
・http://government.ru/news/48606/

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短 信【韓国】モバイル外国人登録証の導入
韓国では、モバイル形態の身分証に関して、2022 年 7 月からモバイル運転免許証が発行されているが、これに加えて、外国人登録証の利便性向上等のため、出入国管理法を改正し、外国人登録証についてもモバイル形態のものを導入する法案が国会に提出されていた。2023 年 6 月
13 日に「出入国管理法」一部改正法（法律第 19435 号）が公布され、従来のカード形態の外国人登録証のほかに、モバイル外国人登録証が導入されることになった。この改正法は、同年 12
月 14 日に施行される。
地方出入国・外国人官署（出入国及び外国人の在留管理業務を遂行するため、法令に従って各地域に設置された官署等をいう。第 2 条第 10 号の 2）の長は、外国人登録証を発行された外国人に、外国人登録証と同一の効力を持つモバイル外国人登録証を発行することができる（第33 条第 6 項）
。モバイル外国人登録証の規格、有効期間、効力消去等に関する事項は、別途法
務部令（部は日本の省に相当）で定められる（同条第 8 項）
。この法律又は他の法律に基づき、外国人登録証の実物又は外国人登録証に記載された氏名、写真、外国人登録番号等の確認が必要とされる場合、モバイル外国人登録証の確認でもってこれに代えることができる（第 88 条の2 第 3 項）。

海外立法情報課・中村 穂佳

・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=251683#0000【韓国】群衆安全管理等に関する法改正
2022 年 10 月、ソウル特別市龍山（ヨンサン）区梨泰院（イテウォン）地域で発生した雑踏事故を契機として、「災害及び安全管理基本法」の改正案が複数件国会に提出された。
そのうち、一部の改正案が、当該事故に関係する法案とは別途に提出されていた災害及び安全管理基本法の改正案十数件とまとめられ、2023 年 4 月 27 日に国会本会議で可決され、同年 5 月 16 日、災害及び安全管理基本法一部改正法（法律第 19406 号）として公布された。同年 8 月 17 日に施行される。この改正では、特定地域で群衆により災害又は各種事故が発生し、又は発生するおそれがある場合に、群衆の規模の把握及び安全管理のため、行政安全部（部は日本の省に相当）
長官又は自治体の長が、携帯キャリア等の電気通信事業者等に対し、当該地域にいる不特定多数の人々の基地局接続情報の提供を要請することができる規定が新設された（第 74 条の 3 第 7項）。行政安全部長官又は自治体の長は、当該規定に従って収集した情報を、①中央行政機関及び自治体等、②消防又は海洋警察、③大韓赤十字社等、④その他の災害対応関連業務を行う機関に提供することができる（第 3 条第 5 号、同条第 7 号、同条第 8 号、第 74 条の 3 第 8 項、災害及び安全管理基本法施行令第 4 条）。

海外立法情報課・中村 穂佳

・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=251015#0000
・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=252017#0000

外国の立法

No.296-2（2023.8）

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短 信【中国】全国人民代表大会常務委員会構成員に関する規則改正
習近平政権では、全国人民代表大会（以下「全人代」）及び同常務委員会に関する法令・制度の整備が進められ、全人代常務委員会については、2022 年 6 月、議事規則が改正された（本誌 No.293-1, 2022.10, p.42）。2023 年 3 月、第 14 期（2023～2028 年）全人代第 1 回会議が開かれ、全人代常務委員会委員長に趙楽際氏が就任し、立法法が改正された（本誌 No.295-2, 2023.5,p.32）。同年 4 月 26 日の全人代常務委員会第 2 回会議で、同常務委員会の構成員（委員長・副委員長・事務局長・委員）が守るべき重要思想、政策方針、業務遂行時の心構え等を規定した
全人代常務委員会構成人員守則（1993 年 7 月制定）が初めて改正された。
同守則は全 24 か条から成り、追加された主な内容は次のとおりである。全人代常務委員会の構成員は、中国共産党中央の権威を固く守り（第 3 条）、憲法に忠実であり（第 6 条）、中央
八項規定（2012 年に会議・視察の簡素化等 8 項目の綱紀粛正を定めた党内文書）の精神を貫徹
実行し（第 9 条）、①「習近平新時代中国特色社会主義思想」（習近平思想）、②党の路線、方針、③憲法、法律、④人民代表大会制度、⑤中国式現代化（中国共産党が指導する中国独自の社会主義的近代化を意味する習近平政権のスローガン）の理論及び実践等の学習を重視し（第10 条）、問題を把握し、民情を知るために調査研究を強化・改善し（第 18 条）、人民代表大会制度を積極的に宣伝しなければならない（第 22 条）。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4NzIxN2Y2ZTAxODdiZGM5M2I1MTQwMzA%3D【中国】徴兵業務条例の改正
中国の兵役法（本誌 No.289-2, 2021.11, p.49）では、兵役は義務兵と志願兵から成り、志願兵を主体とすると規定するが、大学生を主な対象に、義務兵の徴集も毎年行われている。2020 年には、義務兵の安定供給等を目的として、徴兵と退役が年 1 回から年 2 回に変更されるなど、徴兵制度の改革も行われている。義務兵の徴兵を規定する徴兵業務条例（中国語「徴兵工作条例」）は、1985 年 10 月に制定され、2001 年 9 月に改正された国務院の行政法規である。同条
例について、戦時即応体制の強化を含め、前回改正以降の徴兵制度改革の内容を反映させるため、2019 年 6 月から中央軍事委員会で改正作業が始まり、2023 年 4 月 1 日、国務院と中央軍事委員会により改正条例が公布（国務院令第 759 号）、同年 5 月 1 日に施行された。
改正条例は全 11 章 74 か条から成る。第 1 章「総則」では、徴兵業務の原則として、戦いとその備えに焦点を定め、資質の高い兵員を効率的に徴集する（第 2 条）等の規定が追加された。
第 2 章は章名が旧条例の「兵役登記」から変更されて「徴兵準備」となり、大学等高等教育機
関の徴兵部門の役割等が新たに明記された。徴兵では身体及び思想面の条件を満たす必要があり、それぞれ第 3 章「体格検査」及び第 4 章「政治審査」で規定される。第 6 章「新兵の引渡し・輸送」は、新兵の所属部隊への合流方式を詳細化し、関係手続等を明記した（第 37 条～第40 条）。健康状況の検査、退役に関する第 7 章は、検査不合格による差戻しに関する規定が詳細化された。また、第 9 章「戦時の徴集」が新設され、戦時の必要に応じ、国務院・中央軍事委員会は、法律の範囲内で、徴集の条件・規則を変更できること、退役軍人を重点的に招集し、現役時の旧所属等に補充できること（第 64 条）等の規定が追加された。
海外立法情報課・湯野 基生
・https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4N2MyOWI1MDAxODgyZDZmMWIxYTQ1MDg%3D

外国の立法

No.296-2（2023.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【オーストラリア】ジェンダー間賃金格差是正のための法律
2023 年 4 月 11 日、「2012 年職場におけるジェンダー平等法」（以下「WGE 法」）を改正し、
職場のジェンダー間賃金格差を公表して格差是正の行動を加速させるための法律（Workplace
Gender Equality Amendment (Closing the Gender Pay Gap) Act 2023, No.18, 2023）が制定された（同年 4 月 12 日施行）
。連邦政府が 2022 年 12 月に公表した、職場のジェンダー平等に関する報告書（Australia’s Gender Equality Scorecard）によれば、2021 年及び 2022 年の男女別平均賃金は、女性が男性より 22.8%少なく、格差は十分な速さでは縮小していないと評価されていた。
豪州で 100 人以上の従業員を雇用する個人・団体等（以下「企業等」）は、毎年ジェンダー平
等指標（従業員の男女構成、職階別構成、賃金等）に関する報告書を作成し、職場ジェンダー
平等庁（Workplace Gender Equality Agency: WGEA）に提出しなければならない。WGEA は、当該報告書を公開し、又は主務大臣への業務報告等の中に使用することができる。しかし、個人
情報及び特定個人への賃金に関する情報（以下「賃金情報」）は、公開も使用も禁止されていた。
今回の改正では、企業等からの報告書提出義務はそのままに、WGE 法に第 15A 条を追加し、
WGEA に、当該報告書に含まれる情報を用いて、企業等ごとのジェンダー間賃金格差を公表する義務を課した。具体的には、企業等がその職場における賃金に関するジェンダー平等の達成に向け行った実績と進捗状況を示すことを目的として、WGEA は、企業等ごと、及び報告対象
期間（1 年間）ごとに集計した情報を公開しなければならない。また、同目的のため、WGEA
は、報告書に含まれる情報（個人情報及び賃金情報を含む。
）を使用することができる。ただし、個人情報及び賃金情報の公開は、引き続き禁止される。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/Details/C2023A00018【シンガポール】刑法典・憲法改正―男性同士の性行為の非犯罪化・婚姻制度規定の追加―
2022 年 8 月 21 日の独立記念集会において、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は、
同性愛に対するシンガポール市民の認識の変化等を理由として、刑法典第 377A 条（男性同士で性行為に及んだ者に対し、2 年以下の拘禁を科す規定）を廃止する計画を発表した。同年 12
月 27 日、全 4 か条及び附則から成る 2022 年刑法典（改正）法（Penal Code (Amendment) Act
2022: No.39 of 2022）が制定され、刑法典第 377A 条は廃止された（施行日は 2023 年 1 月 3 日）。
その一方で、現在の異性間による婚姻制度を保護するため、2022 年 12 月 27 日、全 2 か条から成る 2022 年シンガポール共和国憲法（第 3 次改正）法（Constitution of the Republic of Singapore(Amendment No.3) Act 2022: No.40 of 2022）が制定され（施行日は 2023 年 1 月 3 日）
、第 13 章
（一般規則）に婚姻制度について規定する第 156 条が追加された。憲法第 156 条は、シンガポール議会が、法律によって婚姻制度の定義、保護、支援等を行うことができ（第 1 項）
、政府及び公権力が、成文法に従って、婚姻制度の保護、促進等を行うことができる（第 2 項）と規定する。また、憲法第 4 章（基本的自由権）のいかなる規定も、婚姻を異性間の結合と定義する法
律及びそのような定義に基づく法律を無効とするものではない（第 3 項）とし、異性婚に基づく法律及び公権力の行使が、憲法第 4 章によって無効とされることを防止する（第 3 項(b)及び第 4 項）と規定することで、現在の婚姻制度を保護している。 海外立法情報課・日野 智豪
・https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/39-2022/Published/20230103?DocDate=20230103
・https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/40-2022/Published/20230103?DocDate=20230103

外国の立法No.296-2（2023.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局