法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

電子商取引指令 2000/31/EC[参考訳]2018 年 1 月 21 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2000/31/EC of the European Parliament and of the Council of 8 June 2000 on certain legal aspects
of information society services, in particular electronic commerce, in the Internal Market ('Directive onelectronic commerce')（OJ L 178, 17.7.2000, p.1-16）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32000L0031&from=EN[2018 年 1 月 4 日確認]
この指令 2000/31/EC（以下、「電子商取引指令 2000/31/EC」という。）は、「電子商取引指令」として知られ、EU における電子商取引法制の根幹となっているものである。2000 年7 月に制定された後、2018
年 1 月に至るまで改正されておらず、現在でもそのまま有効な法令として適用される。
電子商取引指令 2000/31/EC は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
電子商取引指令 2000/31/EC の邦訳としては、米丸恒治「資料 EU 電子商取引指令」立命館法學2001 年 4 号 1222～1251 頁 (2001)がある。この参考訳を作成するについては、この邦訳を参考にしたが、あくまでも参考にとどめ、独自に翻訳を行った。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも電子商取引指令2000/31/EC の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
110

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

電子商取引指令2000/31/EC は、EU の電子商取引と関連する全ての事柄を網羅的に取り扱うものではない（前文(6)参照）。また、電子マネー取引及び電子決済、電子署名及び信頼サービスと関係する
別の関連法令、そして、知的財産権の保護を含め、情報社会サービスと関連する様々な法令が多数あることから（前文(11)参照）、それらの法令と一体をなすものとして、EU の広義の電子商取引法制を理解しなければならない。部分的・技術的な個別の法令を読み、それを理解しただけでは、EU の電子商取引法制全体を理解したことにはならない。
電子商取引指令2000/31/EC の前文(4)及び(18)にある理事会指令89/552/EEC（OJ L 298, 17.10.1989,
p.23-30）は、視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU（OJ L 95, 15.4.2010, p.1-24）の第 34 条によって廃止された。理事会指令 89/552/EEC は、視聴覚メディアサービス指令と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令 93/13/EEC（OJ L 95, 21.4.1993, p.29-34）
は、その後、若干の改正が行われているけれども、現在でも有効に適用される法令である。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)、(29)及び(30)にある指令 97/7/EC（OJ L 144, 4.6.1997, p.1927）は、指令 2011/83/EU（OJ L 304, 22.11.2011, p.64-88）の第 31 条によって廃止された。指令 97/7/EC
は、指令 2011/83/EU と読み替えられなければならない。なお、原文中では、出典として「OJ L 144,
4.6.1999, p.19」と記載されているけれども、確認できない。
電子商取引指令2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令84/450/EEC（OJ L 250, 19.9.1984, p.17-20）は、指令 2006/114/EC（OJ L 376, 27.12.2006, p.21-27）の第 10 条によって廃止された。理事会指令
84/450/EEC は、指令 2006/114/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令 87/102/EEC（OJ L 42, 12.2.1987, p.48-53）
は、指令 2008/48/EC（OJ L 133, 22.5.2008, p.66-92）の第 29 条によって廃止された。理事会指令
87/02/EEC は、指令 2008/48/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令 93/22/EEC（OJ L 141, 11.6.1993, p.27-46）は、指令2004/39/EC（OJ L 145, 30.4.2004, p.1-44）の第69 条によって廃止された。指令2004/39/EC は、
指令 2014/65/EU（OJ L 173, 12.6.2014, p.349-496）の第 94 条によって廃止された。理事会指令
93/22/EEC は、指令 2014/65/EU と読み替えられなければならない。
指令 2014/65/EU の第 93 条第 1 項第 2 副項は、同指令の第 65 条第 2 項以外の条項を 2017 年 1
月 3 日に適用（施行）し、第 65 条第 2 項を 2018 年 9 月 3 日に施行するものと定めている。しかし、その後、指令(EU) 2016/1034（OJ L 175, 30.6.2016, p.8-11）の第 1 条により、指令 2014/65/EU の第 93 条第1 項中の「2017 年 1 月 3 日」を「2018 年 1 月 8 日」と改め、「2018 年 9 月 3 日」を「2019 年 9 月 3 日」と改める改正が行われた。その結果、指令 2014/65/EU は、第 65 条第 2 項を除き、2018 年 1 月 3 日に適用（施行）となった。
指令 2014/65/EU は、EU の金融取引・証券取引の分野における包括的な法改正を含む非常に大きな法令であり、世界的な規模で大きな影響をもつものと考えられている。
電子商取引指令2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令90/314/EEC（OJ L 158, 23.6.1990, p.59-64）111

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

は、2018 年 1 月現在、有効な法令である。しかし、指令(EU) 2015/2302（OJ L 326, 11.12.2015, p.1-33）の第 29 条第 1 副項は、2018 年 7 月 1 日をもって理事会指令 90/314/EEC を廃止する旨を定め、指令(EU) 2015/2302 の第 29 条第 2 副項は、同指令の別紙 III に従って、理事会指令 90/314/EEC を指令(EU) 2015/2302 と読み替えるべき旨を定めており、かつ、同指令第 28 条第 2 項は、2018 年 7 月 1 日から同指令を適用（施行）する旨を定めている。それゆえ、2018 年 7 月 1 日以降の時点においては、
理事会指令 90/314/EEC は、指令(EU) 2015/2302 と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある指令 98/6/EC（OJ L 80, 18.3.1998, p.27-31）は、現在でも有効に適用される法令である。
ただし、電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)の中にある「on consumer production in the indicationof prices of products offered to consumers」との記述は、「on consumer protection in the indication of the prices
of products offered to consumers」の誤りである。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令 92/59/EEC（OJ L 228, 11.8.1992, p.24-32）
は、指令2001/95/EC（OJ L 11, 15.1.2002, p.4-17）の第22 条によって廃止された。理事会指令92/59/EEC
は、指令 2001/95/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある指令 94/47/EC（OJ L 280, 29.10.1994, p.83-87）は、指令 2008/122/EC（OJ L 33, 3.2.2009, p.10-30）の第 18 条によって廃止された。指令 94/47/EC は、指令
2008/122/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)、(53)及び第 18 条第 2 項にある指令 98/27/EC（OJ L 166,
11.6.1998, p.51-55）は、指令 2009/22/EC（OJ L 110, 1.5.2009, p.30-36）の第 9 条によって廃止された。指令 98/27/EC は、指令 2009/22/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある指令 85/374/EEC（OJ L 210, 7.8.1985, p.29-33）は、現在でも有効に適用される法令である。ただし、指令 1999/34/EC（OJ L 141, 4.6.1999, p.20-21）によって、重要な一部改正が行われている。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある指令 1999/44/EC（OJ L 171, 7.7.1999, p.12-16）は、現在でも有効に適用される法令である。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)及び(27)にある「消費者金融サービスの隔地者間マーケテ
ィングに関する欧州議会及び理事会の将来の指令」は、その後、指令 2002/65/EC（OJ L 271, 9.10.2002,
p.16-24）として採択された。電子商取引指令2000/31/EC の中で「消費者金融サービスの隔地者間マーケティングに関する欧州議会及び理事会の将来の指令」とある部分は、指令 2002/65/EC のことを指すものとして理解しなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)にある理事会指令 92/28/EEC（OJ L 113, 30.4.1992, p.13-18）
は、指令 2001/83/EC（OJ L 311, 28.11.2001, p.67-128）の第 128 条によって廃止された。理事会指令112

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

92/28/EEC は、指令 2001/83/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(11)及び(29)にある指令 98/43/EC（OJ L 213, 30.7.1998, p.9-12）
は、Federal Republic of Germany 対 European Parliament and Council of the European Union 事件（Case
C-376/98）の 2000 年 10 月 5 日の欧州裁判所判決（ECLI:EU:C:2000:544）によって無効であると判断された。その結果、指令98/43/EC は、有効な法令ではないので、電子商取引指令2000/31/EC の中で指令 98/43/EC に言及する部分、参照する部分及び依拠する部分も無効である。電子商取引指令
2000/31/EC は、この判決の直前に採択されたものであるので、このような結果となっている。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(14)及び(40)にある個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L 281,
23.11.1995, p.31-50）は、EU の個人データ保護法令の中にも最も重要なものであり、かつ、現在でも有効に適用される法令である。
ただし、「GDPR」と略称される一般データ保護規則(EU) 2016/679 の第 99 条により、同規則が 2018
年 5 月 25 日に適用（施行）となるのと同時に、同規則 94 条により、個人データ保護指令 95/46/EC は、廃止される。2018 年 5 月 25 日以降は、GDPR が EU の個人データ保護法令の中で最も重要な法令となる。その結果、2018 年 5 月 25 日以降においては、指令 95/46/EC は、規則(EU) 2016/679 と読み替
えられなければならない。
電子商取引指令2000/31/EC の前文(14)、(15)、(30)及び(40)にある指令97/66/EC（OJ L 24, 30.1.1998,
p.1-8）は、電気通信分野における個人データ保護の基本的な法令であったが、この指令は、e プライ
バシー指令 2002/58/EC（OJ L 201, 31.7.2002, p.37-47）によって廃止された。指令 97/66/EC は、指令
2002/58/EC と読み替えられなければならない。
なお、規則(EU) 2016/679（GDPR）の第 95 条により、指令 2002/58/EC は、GDPR に適合するように調整されなければならない。そのことから、GDPR との同時適用（同時施行）をめざして指令
2002/58/EC の改正作業が進められてきた。改正案（COM/2017/010 final - 2017/03 (COD)）が採択され、その改正法である e プライバシー規則（ePrivacy Regulation）が適用（施行）された後の時点においては、
指令 97/66/EC 及び e プライバシー指令 2002/58/EC は、e プライバシー規則と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(17)にある指令 98/34/EC（OJ L 204, 21.7.1998, p.37-48）は、指令(EU) 2015/1535（OJ L 241, 17.9.2015, p.1-15）の第 10 条によって廃止された。指令 98/34/EC は、指令(EU) 2015/1535 と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(17)にある指令 98/84/EC（OJ L 320, 28.11.1998, p.54-57）は、現在でも有効に適用される法令である。電子商取引指令 2000/31/EC の前文(17)は、「指令 EEC/89/552の意味におけるテレビ放送及びラジオ放送は、それが個々の求めに応じて提供されるものではない
ので、情報社会サービスではない」と述べ、いわゆる「通信と放送の融合」なるものがあり得ないことであることを明確にしている。
なお、電子商取引指令 2000/31/EC の前文(17)は、EU の法令における「情報社会サービス」に該当しない場合の例を複数あげており、この概念を理解する上で有用である。このような意味における情報
113

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

社会サービスの概念は、情報社会指令 2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001, p.10-19）及び視聴覚メディア
サービス指令 2010/13/EU（OJ L 95, 15.4.2010, p.1-24）の中でも踏襲されている。情報社会指令
2001/29/EC 及び視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU は、電子商取引指令 2000/31/EC が採択された後に採択されたものであるが、電子商取引指令 2000/31/EC は、一方向通信と双方向通信とが同一の情報環境で混在して提供される場合であっても、特に放送に類する通信とオンデマンド配信とでは、その法的性質が全く異なるものであることを所与の前提にして構築されていると考えることができる。
すなわち、電子商取引指令 2000/31/EC は、いわゆる「通信と放送の融合」なる理屈の法的根拠とはなり得ない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(28)にある指令 97/67/EC（OJ L 15, 21.1.1998, p.14-25）は、現在でも有効に適用される法令である。ただし、指令 2008/6/EC（OJ L 52, 27.2.2008, p.3-20）によって大規模な改正が加えられている。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(28)にある電子署名サービスの適格性審査は、前文(34)にある
電子署名指令 1999/93/EC（OJ L 13, 19.1.2000, p.12-20）の適用を想定するものである。この電子署名指令 1999/93/EC は、電子識別規則 (EU) No 910/2014（OJ L 257, 28.8.2014, p.73-114）の第 50 条によって廃止された。電子署名指令 1999/93/EC は、電子識別規則 (EU) No 910/2014 と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の前文(50)にある「情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令案」とは、その後採択された情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年5 月22 日の指令2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001,
p.10-19）のことを指す。この情報社会指令 2001/29/EC は、現在でも有効に適用される法令である。ただし、同指令は、視覚障害のある者への対応のための指令(EU) 2017/1564（OJ L 242, 20.9.2017, p.6-13）
により、一部改正が行われている。
電子商取引指令 2000/31/EC の第 2 条(g)にある理事会指令 89/48/EEC（OJ L 19, 24.1.1989, p.16-23）
は、職業上の資格に関する欧州議会及び理事会の 2005 年 9 月 7 日の指令 2005/36/EC（OJ L 255,
30.9.2005, p.22-142）の第 62 条によって廃止された。また、電子商取引指令 2000/31/EC の第 2 条(g)にある理事会指令 92/51/EEC（OJ L 209, 24.7.1992, p.25-45）は、指令 2005/36/EC の第 62 条によって廃止された。理事会指令 89/48/EEC 及び理事会指令 92/51/EEC の両者が廃止され、指令 2005/36/EC によって全部置き換えられた結果、電子商取引指令2000/31/EC の第2 条(g)に示す理事会指令89/48/EEC
及び理事会指令 92/51/EEC の 2 つの法令は、指令 2005/36/EC という 1 個の法令のみによって全部読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の第 4 条第 2 項にある指令 97/13/EC（OJ L 117, 7.5.1997, p.15-27）は、
指令 2002/21/EC（OJ L 108, 24.4.2002, p.33-50）の第 26 条によって廃止された。指令 97/13/EC は、指令
2002/21/EC と読み替えられなければならない。
なお、指令 2002/21/EC は、規則(EC) No 544/2009（OJ L 167, 29.6.2009, p.12-23）により、大規模に改正されている。また、EU の電気通信法制全体を変革する大規模な法改正の提案（European Electronic
114

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

Communications Code (Recast)）が行われ、審議中である（COM/2016/0590 final - 2016/0288 (COD)）。この審議中の改正案が採択された場合、電子商取引指令 2000/31/EC を含め、EU のかなり多数の法令の適用及び解釈に影響を及ぼすことになると考えられる。
電子商取引指令 2000/31/EC の第 5 条第 1 項(g)にある第 6 次理事会指令 77/388/EEC（OJ L 145,
13.6.1977, p.1-40）は、多数回にわたる改正を経た後、付加価値税の共通制度を定める 2006 年11 月28日の理事会指令 2006/112/EC（OJ L 347, 11.12.2006, p.1-118）の第 411 条によって廃止された。第 6 次
理事会指令 77/388/EEC は、理事会指令 2006/112/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の第 11 条第 2 項に定められている電子的な手段を介する意思表示の到達時期の問題に関しては、夏井高人「電子機器を介した意思表示とその到達時期」判例タイムズ 654
号 39～50 頁(1988)で詳論したとおりである。同論文の中で提案した基本原則は、その後、国際連合のガイドラインを含め、世界標準となり、電子商取引指令 2000/31/EC の第 11 条第 2 項でも採用された。
電子商取引指令 2000/31/EC の第 12 条及び第 13 条をクラウドサービスにそのまま適用可能であるか否かに関しては、かなり大きな疑問がある。また、クラウドサービスが第 14 条のホスティングに完全に該当するか否かについても疑問がある。
これらいずれの場合においても、例えば、クラウド上のストレージサービス等の比較的長期間にわたる記録保存行為の適法性の共通の根拠は、電子商取引指令 2000/31/EC に定める要件とは別の一
般的な要件の一種である「そのような内容の契約が締結されていること」または「利用者の同意があること」だけである。
しかし、そのように解する場合、他面において、一般的なクラウドサービスには電子商取引指令
2000/31/EC の重要部分が適用されないという解釈論もあり得る。その場合、クラウドサービスのベンダ
は、第 12 条ないし第 14 条による免責の利益を受けることがなく、全てのトランザクションに関して法的責任を負うことになると同時に、その利用者が消費者である場合には、そのクラウドベンダとの間の契約に含まれている免責約款の大半が消費者契約法違反のものとして無効化され得ることを明確に認識すべきである。
これらの問題に関しては、今後、クラウドの法制に関しては、特に注意して研究を深めなければならない（第 21 条第 2 項参照）。
電子商取引指令 2000/31/EC の第 13 条、第 14 条及び第 15 条に定めるネット上の違法行為の排除
義務は、それらの条項がサービスプロバイダの法的責任の免責の条件を主眼とする条項であることもあって、比較的簡素な条項となっている。児童ポルノ、著作権侵害物であるコンテンツ等の法律上の問題を含め、このような問題に対する対応策は、視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の中でより詳細に定められている。テロ対策との関係に関しては、後掲の視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EUの参考訳及び EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
なお、電子商取引指令 2000/31/EC の第 13 条第 1 項(e)は、GDPR の第 17 条に定める「削除の権利（忘れられる権利）」と密接な関係をもつ条項であると考えられる。ただし、クラウド環境においては、電子商取引指令 2000/31/EC の第 13 条第 1 項(e)がそのまま妥当しない部分があることは、上述のところと同じである。これらの点に関しては、現実の実務等を踏まえ、更に深く検討すべき余地がある。
115

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

電子商取引指令 2000/31/EC の別紙にある半導体製品の回路配置の保護に関する理事会指令
87/54/EEC（OJ L 24, 27.1.1987, p.36-40）は、現在でも有効に適用される法令である。
電子商取引指令2000/31/EC の別紙にあるデータベースの法的保護に関する指令96/9/EC（OJ L 77,
27.3.1996, p.20-28）は、現在でも有効に適用される法令である。
電子商取引指令 2000/31/EC の別紙にある電子マネーに関する指令 2000/46/EC（OJ L 275,
27.10.2000, p.39-43）は、指令 2009/110/EC（OJ L 267, 10.10.2009, p.7-17）の第 21 条によって廃止された。指令 2000/46/EC は、指令 2009/110/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の別紙にある投資ファンドに関する理事会指令 85/611/EEC（OJ L 375,
31.12.1985, p.3-18）は、指令 2009/65/EC（OJ L 302, 17.11.2009, p.32-96）の第 117 条によって廃止された。
理事会指令 85/611/EEC は、指令 2009/65/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の別紙にある生命保険以外の元受保険に関する理事会指令
92/49/EEC（OJ L 228, 11.8.1992, p.1-23）は、指令 2009/138/EC（OJ L 335, 17.12.2009, p.1-155）の第 310条によって廃止された。理事会指令 92/49/EEC は、指令 2009/138/EC と読み替えられなければならな
い。
電子商取引指令 2000/31/EC の別紙にある元受生命保険に関する理事会指令 92/96/EEC（OJ L 360,9.12.1992, p.1-27）は、生命保険に関する指令 2002/83/EC（OJ L 345, 19.12.2002, p.1-51）の第 72 条によって廃止された。指令 2002/83/EC は、指令 2009/138/EC（OJ L 335, 17.12.2009, p.1-155）の第 310 条によって廃止された。その結果、理事会指令 92/96/EEC は、指令 2009/138/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の別紙にある元受生命保険に関する第 2 次理事会指令 88/357/EEC（OJ L 172, 4.7.1988, p.1-2）は、指令 2009/138/EC（OJ L 335, 17.12.2009, p.1-155）の第 310 条によって廃止された。第 2 次理事会指令 88/357/EEC は、指令 2009/138/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令2000/31/EC の別紙にある元受生命保険に関する理事会指令90/619/EEC（OJ L 330,
29.11.1990, p.50-61）は、指令 2002/83/EC（OJ L 345, 19.12.2002, p.1-51）の第 72 条によって廃止された。
指令2002/83/ECは、指令2009/138/EC（OJ L 335, 17.12.2009, p.1-155）の第310条によって廃止された。
その結果、理事会指令 90/619/EEC は、指令 2009/138/EC と読み替えられなければならない。
電子商取引指令 2000/31/EC の別紙の脚注にある「92/49/EC」は、「92/49/EEC」の誤記である。同脚
注にある「92/96/EC」は、「92/96/EEC」の誤記である。

116

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
電子商取引指令 2000/31/EC の前文及び条文中には「共同体（Community）」との語と「欧州連合（European Union）」との語が混在している（前文(1)、前文(59)、前文(61)、前文(62)参照）。
それらの中で、過去の欧州経済共同体（EEC）及び欧州共同体（EC）の法令、判例法または事象を指す場合には特に問題がないが、現在形または未来形で書かれている部分には論理的な不整合という問題があり得る。
電子商取引指令 2000/31/EC は、政治的組織体としての欧州連合（EU）が名実共に成立するための基本的な法源であるリスボン条約締結の時点よりもずっと前の時点に採択された法令である。ところが、1993 年には既に「TEU」と略称され、マーストリヒト条約とも呼ばれる欧州連合条約（Treaty on European
Union）が締結されており、電子商取引指令 2000/31/EC が採択された 2000 年当時には、既に、欧州連合（EU）の実現に向けた実質的な動きが盛んになっていた。その後、リスボン条約が締結されるまでの間、周知の政治的混乱が重ねて発生した。電子商取引指令 2000/31/EC は、このような複雑な移行期にあたる時期に採択されたのである。そのことが、電子商取引指令 2000/31/EC の中に「共同体（Community）」との語と「欧州連合（European Union）」との語が混在する原因となっている。
この問題について、この参考訳の作成に際し、実質的な意味をとって意訳することは不可能なことではなかった。しかし、ある特定の思想や理念等に基づいて意訳を重ねると、更に深刻な悪影響が発生することが予想される。そのため、この参考訳においては、原則として直訳とするという基本方針を堅持し、かつ、「共同体（Community）」または「欧州連合（European Union）」のいずれかが誤記ではないかと推定される箇所を発見した場合であっても、あえて意訳的に修正を加えることなく、原文のまま直訳することにした。
以上のほかは、後掲の視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳、情報社会指令
2001/29/EC の参考訳、電子識別規則 (EU) No 910/2014 の参考訳、電子マネー指令 2009/110/EC の
参考訳、営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳、データベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版及び製造物責任指令 85/374/EEC の参考訳の各冒頭にある解説部分で述べたところと同じである。
「rights of pre-emption」は、文化財保護のため、例えば、文化財の売買や輸出の際に、国または行政機関が公法上の優先的な購入権をもつ制度である。日本国では文化財保護法（昭和 25 年法律第 214号）の第 46 条が同旨の条項を定めているほか、同法第 46 条の 2 は、管理団体による買取りの補助に関して定めている。また、EU においては、欧州の文化財の保護という文化政策上の意義だけではなく、テロリスト資金の遮断という意味でもこの文化財の輸出入制限が大きな重要性をもつ場合があるということが認識されており、このような対テロリズムという側面を勘案した立法提案（COM/2017/0375 final 2017/0158 (COD)）が行われている（なお、COM/2016/050 final 及び COM/2017/0407 final 参照）。
「rights of pre-emption」には様々な訳があるが、この参考訳においては、とりあえず、「rights of preemption」を「先買権」と訳すことにした。
「put in order」は、消費者ではない事業者間の取引では「発注」のことを意味する。しかし、電子商取
引指令 2000/31/EC は、情報社会サービスを受ける者が主として消費者であることを前提にする法令であることから、「発注」は必ずしも適切ではない。
117

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

そこで、厳密な意味における（日本国及びドイツ連邦共和国の）民法上の概念とは多少ずれる場合があり得ることを考慮に入れた上で、この参考訳においては、「put in order」を「申込」と訳し、「putting inorder」を「申込を行う」と訳すことにした。この申込の対象は、当該情報社会サービスプロバイダを相手方とするサービス提供契約（役務提供契約）である。
「intermediaries」は、ISP 等の通信媒介者のことを指す。ISP は、電子商取引指令 2000/31/EC の適用においても、日本国のプロバイダ責任制限法及び民法の適用においても、故意のある場合など一定の条件の下で法的責任を負うことがあるが、原則として、法的責任を負わない。このことは、米国のDMCA においても基本的には同じである。それゆえ、法的責任を負わない場面においては、「単なる導管」すなわち経由者に過ぎないわけであるが、法的責任を負う場面においては、媒介者または中間関与者であることになる。それゆえ、日本国の最高裁判例（平成 22 年 4 月 8 日判決・民集第 64 巻 3 号
676 頁）において用いられている「経由プロバイダ」との表現は、法的責任を負う場合と負わない場合を含めた全ての場合において常に妥当な表現であるわけではない。
この参考訳においては、上記最高裁判決において用いられている語である「経由プロバイダ」とは異なるが、EU の電子商取引指令 2000/31/EC の定める法規範の下において最も適切であると判断可
能な訳語を選択するという観点から、「intermediaries」を「中間介在者」と訳し、「intermediaries」と類似する他の語も同様に訳すことにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。
電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌2 巻10 号147～196 頁にある。情報社会指令2001/29/ECの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号
88～90 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。データ
ベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。製造物責任指令
85/374/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 278～291 頁にある。指令 1999/34/EC の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 10 号 292～296 頁にある。
一般データ保護規則 (EU) 2016/679 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 188～331 頁にある。個人
データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。e プライ
バシー指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。e プライバ
シー指令2002/58/EC の改正案の参考訳は、法と情報雑誌2巻4 号195～248 頁にある。指令97/66/ECの参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 66～83 頁にある。
EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。サイバーセ
キュリティ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 113～147 頁にある。

118

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか、松本恒雄・
町村泰貴・齋藤雅弘編『電子商取引法』（勁草書房、2013）、米丸恒治「EU 電子署名指令」立命館法學1999 年 6 号 1546～1562 頁 (2000)、亀岡倫史「EC 電子商取引指令と提供事業者の情報提供義務[EC司法裁判所 2008.10.16 判決]」国際商事法務 37 巻 10 号 1400～1405 頁 (2009)、P. Bernt Hugenholtz（渡部俊英訳）「欧州における著作権と P2P」知的財産法政策学研究 11 巻 43～51 頁 (2006)、Georg
Borges und Jan Geert Meents (Hrsg.), Cloud Computing: Rechtshandbuch, C.H. Back (2016)を参考にした。
この参考訳を作成するに際し、丸橋透氏（明治大学法科大学院講師）から貴重な助言を得た。また、
夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q&A インターネットの法務と税務』（新日本法規出版・加除式出版物）のプロバイダ責任制限法関連の事項を扱う箇所（主として、丸橋透氏執筆担当）も参考にした。
＊＊＊

119

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面
とりわけ電子商取引に関する
欧州議会及び理事会の 2000 年 7 月 8 日の指令 2000/31/EC（電子商取引に関する指令）
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、並びに、とりわけ、その第 47 条第 2 項、第 55 条及び第 95 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み1、
経済社会委員会の意見書に鑑み2、条約の第 251 条に定める手続に従って審議し3、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 欧州連合は、経済発展及び社会発展を確保するために、構成国と欧州の人々との間の変わることのないより密接な連携の強化を求め続けている；条約の第 14 条第 2 項に従い、域内市場は、その中で物品、サービスの支障のない移動及び事業活動の自由が確保され、域内国境のない領域で構成されている；域内国境のない領域内における情報社会サービスの発展は、欧州の人々を分け隔てている障壁を除去するために重要である。
(2) 全ての者がインターネットへのアクセスをもつ限り、情報社会の中における電子商取引の発展は、
欧州共同体内において、とりわけ、中小企業において、雇用の大きな機会を提供しており、経済成長及び欧州の会社による技術開発への投資を促進するであろうし、また、欧州の産業の競争力を拡大し得るものでもある。
(3) 欧州共同体の法律、及び、欧州共同体の法秩序の特性は、欧州の市民と企業が、国境を意識す
ることなく、電子商取引から与えられる機会の利益を完全に得ることができるようにするための重要な資産である；それゆえ、この指令は、情報社会サービスのための域内国境のない現実の領域を構築するために、欧州共同体の高いレベルの法的統合を確保するという目的をもつ。
(4) 電子商取引が域内市場からの利益を完全に享受し得ること、そして、それゆえに、テレビ放送活動の遂行に関する構成国内の法律、規則または行政規則によって定められている一定の条項の統合に関する 1989 年 10 月 3 日の理事会指令 89/552/EEC4と同様、欧州共同体の高いレベルの統合が到達されることを確保することが重要である。
(5) 欧州共同体内における情報社会サービスの発展は、域内市場の適正な稼働に反し、事業活動の
1

OJ C 30, 5.2.1999, p.4.
OJ C 169, 16.6.1999, p. 36.
3
欧州議会の 1999 年 5 月 6 日付けの意見書（OJ C 279,1.10.1999, p.389）及び理事会の 2000 年 4 月 28 日
付けの意見書（OJ C 128, 8.5.2000, p. 32）。欧州議会の 2000 年 5 月 4 日付けの決定（官報未登載）。
4
OJ L 298, 17.10.1989, p. 23。欧州議会及び理事会の指令 97/36/EC（OJ L 202, 30.7.1997, p.60）による最終改
正後の指令。
120
2

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

自由及びサービス提供の自由の実施にとって好ましくない多数の法的障碍によって妨げられる；
それらの障碍は、立法における多様性から生じ、そして、そのようなサービスに適用される国内法
令に関する法的不安定性から生ずる；関連する領域において、立法の統合及び補正が欠けている場合、障碍は、欧州共同体の司法裁判所の判例法に照らして正当化され得る；法的不安定性
は、構成国が、別の構成国を提供元とするサービスを管理し得る範囲に関して存在する。
(6) 欧州共同体の目的、条約の第 43 条及び第 49 条並びに欧州共同体の第 2 次法に照らし、これらの障碍は、一定の国内法を統合することにより、及び、域内市場の適正な稼働のために必要となる範囲内において、欧州共同体レベルで一定の法概念を明確化することにより、解消されなければならない；域内市場に対して問題を生じさせている一定の特別な事項のみを取り扱うことにより、この指令は、条約の第 5 条に定める補完性原則を尊重すべき必要性と完全な整合性を保っている。
(7) 法的安定性及び消費者の秘密を確保するために、この指令は、域内市場における電子商取引の一定の法的側面をカバーする明確かつ一般的な枠組みを定めるものとしなければならない。
(8) この指令の目的は、構成国間における情報社会サービスの支障のない移動を確保するための法的枠組みをつくり出すことにあるのであって、刑事法のような分野を整合化させることにあるのではない。
(9) 多くの場合において、情報社会サービスの支障のない移動は、より一般的な基本原則、すなわ
ち、全ての構成国によって批准されている人権及び基本的な自由の保護に関する条約の第 10条第 1 項に掲げられている表現の自由を欧州共同体の法律の中に特に反映するものであり得る；この理由により、情報社会サービスの提供に関する指令は、その活動が、同条に照らし、同条
第 2 項及び条約の第 46 条第 1 項に定める制限のみに従い、自由に営まれ得ることを確保しなけ
ればならない；この指令は、表現の自由に関する国内基本法令及び基本原則を阻害することを意図するものではない。
(10) 比例性原則に従い、この指令に定める措置は、域内市場の適正な稼働という目的を達成するた
めにミニマムで必要な範囲内に厳格に限定される；欧州共同体のレベルの活動を要する場合において、かつ、電子商取引が関係する範囲内で真に域内国境のない領域を保障するために、この指令は、一般的な利益の対象、とりわけ、未成年者の保護及び人間の尊厳、消費者保護及び公衆の健康の保護への高いレベルの保護を確保するものとしなければならない；条約の第 152条に従い、公衆の健康の保護は、欧州共同体の他の政策の重要な構成要素の 1 つである。
(11) この指令は、とりわけ、欧州共同体の法令によって確立された公衆の健康及び消費者の利益のための保護のレベルを妨げるものではない；就中、消費者契約における不公正な条件に関する1993 年 4 月 5 日の理事会指令 93/13/EEC1及び隔地者間の契約と関連する消費者の保護に関する欧州議会及び理事会の 1997 年 5 月 20 日の指令 97/7/EC2は、契約上の事項における消費者保護のための重要な要素を構成している；これらの指令は、その全体が、情報社会サービスに適用される；同様に情報社会サービスに完全に適用可能な欧州共同体の法規範（acquis）には、とりわけ、誤解及び比較広告に関する 1984 年 9 月 10 日の理事会指令 84/450/EEC3、消費者信用に
1

OJ L 95, 21.4.1993, p.29.
OJ L 144, 4.6.1999, p.19.
3
OJ L 250, 19.9.1984, p.17。欧州議会及び理事会の指令 97/55/EC（OJ L 290, 23.10.1997, p.18）による最終改
正後の指令。
1212

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

関する構成国の法律、規則及び行政規則の整合化のための 1986 年 12 月 22 日の理事会指令
87/102/EEC1、保険分野における投資サービスに関する 1993 年 5 月 10 日の理事会指令
93/22/EEC2、パッケージ旅行、パッケージ休暇滞在及びパッケージ団体旅行に関する 1990 年 6
月 13 日の理事会指令 90/314/EEC3、消費者向け製品の価格表示における消費者保護に関する欧州議会及び理事会の指令 98/6/EC4、一般的な製品の安全性に関する 1992 年 6 月 29 日の理事会指令 92/59/EEC5、タイムシェアによる不動産の利用権の購入と関連する契約に関する一定の側面に関し購入者を保護することに関する欧州議会及び理事会の 1994 年 10 月 26 日の指令
94/47/EC6、消費者保護の利益のための差止命令に関する 1998 年 5 月 19 日の欧州議会及び理事会の指令 98/27/EC7、欠陥のある製品の法的責任に関する法律、規則及び行政規則の整合化に関する 1985 年 7 月 25 日の理事会指令 85/374/EEC8、消費者物品の販売及び関連保証の一定の側面に関する欧州議会及び理事会の 1999 年 5 月 25 日の指令 1999/44/EC9、消費者金融サービスの隔地者間マーケティングに関する欧州議会及び理事会の将来の指令、並びに、医療製品の宣伝広告に関する 1992 年 3 月 31 日の理事会指令 92/28/EEC10も含まれる；この指令は、域内市場の枠組み内で採択されたタバコ製品の宣伝広告及びスポンサーシップと関連する構成国の法律、規則及び行政規則の整合化に関する欧州議会及び理事会の 1998 年 7 月 6 日の指令
98/43/EC11を妨げず、また、公衆の健康の保護に関する諸指令を妨げない；この指令は、上述の各指令、及び、とりわけ、指令 97/7/EC の中で様得られた情報提供義務を補完する。
(12) この分野におけるサービス提供の自由は、現時点では、条約によって、または、既存の第 2 次法によって保障され得ないので、この指令の適用範囲から一定の行為を除外する必要がある；これらの行為を適用除外とすることは、域内市場の適正な稼働のために必要と証明され得る手段を排除するものではない。課税、とりわけ、この指令の適用のある非常に多数のサービスにかかる付加価値税は、この指令の適用範囲から除外されなければならない。
(13) この指令は、予算上の義務に関する法令を制定することを目的とするものではなく、また、電子商取引の財政的な側面に関する欧州共同体の法律文書の策定を先取りするものでもない。
(14) 個人データの処理と関連する個人の保護は、個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC12及び電気通信部門における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する欧州議会及び

1

OJ L 42, 12.2.1987, p.48。欧州議会及び理事会の指令 98/7/EC（OJ L 101, 1.4.1998, p.17）による最終改正後の指令。
2
OJ L 141, 11.6.1993, p.27。欧州議会及び理事会の指令 97/9/EC（OJ L 84, 26.3.1997, p.22）による最終改正後の指令。
3
OJ L 158, 23.6.1990, p. 59.
4
OJ L 80, 18.3.1998, p. 27.
5
OJ L 228, 11.8.1992, p.24.
6
OJ L 280, 29.10.1994, p.83.
7
OJ L 166, 11.6.1998, p. 51。指令 1999/44/EC（OJ L 171, 7.7.1999, p.12）による改正後の指令。
8
OJ L 210, 7.8.1985, p.29。指令 1999/34/EC（OJ L 141, 4.6.1999, p.20）による改正後の指令。
9
OJ L 171, 7.7.1999, p.12.
10
OJ L 113, 30.4.1992, p.13.
11
OJ L 213, 30.7.1998, p.9.
12
OJ L 281, 23.11.1995, p.31.
122

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

理事会の 1997 年 12 月 15 日の指令 97/66/EC1によってのみ規律され、それらの指令は、情報社
会サービスに完全に適用可能である；これらの指令は、個人データの分野における欧州共同体の法的枠組みを既に確立しており、それゆえ、域内市場の円滑な稼働、とりわけ、構成国間における個人データの支障のない移転を確保するために、この指令内でその問題をカバーすべき必要性はない；この指令の実装及び適用は、個人データの保護と関連する基本原則、とりわけ、望
まない商業通信及び中間介在者の責任に関する基本原則を完全に遵守して行われなければな
らない；この指令は、インターネットのようなオープンネットワークの匿名利用を妨げてはならない。
(15) 通信の秘密は、指令 97/66/EC の第 5 条によって保障される；同指令に従い、構成国は、法的に認められる場合を除き、送信者及び受信者以外の者によるそのような通信のいかなる種類の傍受または探知も禁止しなければならない。
(16) この指令の適用範囲からのギャンブリング行為の適用除外は、金銭的価値をもつ財産を賭けることを含む娯楽、宝くじ及び賭事投票券取引のみを包摂する；その適用除外は、物品またはサービスの販売を促進することを目的とする場合、及び、もし生ずるとすれば、宣伝広告される物品またはサービスを得るためにのみ支払いが行われる場合には、宣伝広告の競技会または懸賞を包摂しない。
(17) 情報社会サービスの定義は、既に、技術標準及び規制の分野における情報及び情報社会サー
ビスに関する規定の提供のための手続を定める欧州議会及び理事会の 1998 年 6 月 22 日の指
令 98/34/EC2において、並びに、限定受信に基づく、または、限定受信を構成するサービスの法的保護に関する欧州議会及び理事会の 1998 年 12 月 20 日の指令 98/84/EC3において、既に欧州共同体の法律の中に存在する；この定義は、通常は、有償で、隔地者間において、その処理（デジタル圧縮を含む。）及びデータの記録保存のために電子的な機器を用いて、かつ、そのサービスを受ける者の個々の要求に応じて提供されるサービスを包摂する；これらのサービスは、
指令98/34/EC の別紙V の中の指示リストの中で示され、それは、この定義によってカバーされな
いデータ処理及び記録保存を意味しない。
(18) 情報社会サービスは、オンラインで行われる幅広い経済活動に及んでいる；これらの活動は、とりわけ、オンラインの物品販売で構成されている；オフラインの物品の配達またはオフラインのサー
ビス提供のような活動は、含まれない；情報社会サービスは、オンライン契約を生じさせるサービスに限定されるわけではなく、それが経済活動であることを示すものである限り、オンラインの情報通信もしくは商業通信を提供するサービス、または、データの調査、アクセス及び検索をできるようにするツールを提供するサービスのような、そのサービスを受ける者からの対価の支払いのないサービスにも拡張される；情報社会サービスは、通信ネットワークへのアクセスを提供する中
で、または、そのサービスを受ける者から提供される情報をホスティングする中で、通信ネットワークを介する情報の送信を構成するサービスも含む；指令 EEC/89/552 の意味におけるテレビ放
送及びラジオ放送は、それが個々の求めに応じて提供されるものではないので、情報社会サー
ビスではない；それとは反対に、ビデオオンデマンド、または、電子メールによる商業通信の提供のような、地点から地点へと送信されるサービスは、情報社会サービスである；例えば、彼らの取引、事業または職業の外で行動する自然人によるもののような、電子メールまたはそれと均等な1

OJ L 24, 30.1.1998, p.1.
OJ L 204, 21.7.1998, p. 37。指令 98/48/EC（OJ L 217, 5.8.1998, p.18）による改正後の指令。
3
OJ L 320, 28.11.1998, p.54.
1232

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

私的な通信の利用は、そのような者の間における契約の締結のための彼らの利用を含め、情報社会サービスではない；従業者とその使用者との間の契約関係は、情報社会サービスではない；
会社会計の法定監査、または、患者の物理的な診察を要する医療活動のような、その性質上、隔地者間で、または、電子的な手段によっては行うことのできない活動は、情報社会サービスではない。
(19) サービスプロバイダが設立されている場所は、司法裁判所の判例法に準拠して確定されなければならない。その判例法によれば、事業所の概念は、不定期間のために固定的な事業所を介する経済活動を現実に遂行することというものである；この要件は、会社が一定期間だけ組織される
場合においても充足される；インターネットの Web サイトを介してサービスを提供する会社の事業所の場所は、その Web サイトを支える技術が所在する場所ではなく、その Web サイトがアクセスされる場所でもなく、その会社がその経済活動を遂行する場所である；プロバイダが複数の事業所をもつ場合、どの事業所の場所から関連サービスが提供されるのかを確定することが重要である；複数の場所にあるどの事業所から当のサービスが提供されるのかを確定することが困難な場
合、その場所は、そのプロバイダが、その特別のサービスと関連するその活動の中心地をもつ場所である。
(20) 「サービスを受ける者」の定義は、インターネットのようなオープンネットワーク上で情報を提供する者、及び、私的な理由または職業上の理由によりインターネット上で情報を求める者の両者による、全てのタイプの情報社会サービスの利用を包摂する。
(21) 統合された分野の適用範囲は、情報社会サービスと関連する将来の欧州共同体の整合化を妨げることがなく、また、欧州共同体の法律に従って国内法のレベルで採択される将来の立法を妨げない；統合された分野は、オンライ情報、オンライン宣伝広告、オンライショッピング、オンライン契約のような、オンラインの活動と関係する義務のみを含めるものであり、安全性基準、表示義務、物品の法的責任のような、物品と関連する構成国の法律上の義務、または、医療品の流通を含め、物品の流通もしくは輸送と関連する構成国の義務とは関係しない；統合された分野は、芸術作品のような一定の物品と関係する行政機関による先買権の行使を含めない。
(22) 情報社会サービスは、公共の利益上の諸目的の効果的な保護を確保するため、その活動の発信源において監督されなければならない。その目的のために、職務権限を有する機関が、その自国の市民に対してのみならず、欧州共同体の全ての市民のためにもそのような保護を提供することを確保する必要性がある；構成国間の相互信頼を向上させるため、そのサービスが発信源である構成国の側におけるこの責任を明確に確立することが重要である。更に、サービス提供の自由、及び、サービスの提供者とそれを受ける者にとっての法的安定性を効果的に保障するため、そのような情報社会サービスは、原則として、サービスプロバイダが設立されている構成国の法律に服するものとしなければならない。
(23) この指令は、法の抵触と関連する国際私法上の付加的な法令を定めることを狙いとするものではなく、裁判所の裁判管轄権を取り扱うものでもない；国際私法の法令によって定められる準拠法の条項は、この指令によって定める情報社会サービスを提供する自由を制限してはならない。
(24) この指令の文脈において、情報社会サービスの発信源の統御に関する法令に拘らず、この指令に定める条件に基づき、情報社会サービスの支障のない移動を制限するための措置を構成国が講ずることは、正当である。
(25) 民事裁判所を含め、私的な法的紛争を取り扱う国内裁判所は、この指令に定める条件に準拠して、
124

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

情報社会サービスを提供する自由からの特例となる措置を講ずることができる。
(26) 構成国は、欧州共同体に対しそのような措置を通知することを要することなく、犯罪行為の検知及び訴追のために必要となる全ての捜査及びそれ以外の措置を講ずるために、この指令に定める条件に準拠して、犯罪法及び刑事手続に関するそれらの構成国の国内法を適用できる。
(27) この指令は、消費者金融サービスの隔地者間マーケティングに関する欧州議会及び理事会の将来の指令と共に、オンラインの金融サービスのための法的枠組みを創設することに貢献する。この指令は、とりわけ、この分野における行動規範の整合化に関し、金融サービスの分野における将来の取り組みを先取りするものではない；この指令に定めるとおり、一定の状況下において消費者を保護するために情報社会サービスの提供の自由を構成国が制限する可能性は、金融サービスの分野における措置、とりわけ、投資家の保護を目的とする措置を含んでいる。
(28) 情報社会サービスプロバイダの活動へのアクセスを事前の認可にかからせてはならないという構
成国の義務は、欧州共同体の郵便サービスの域内市場の発展及びサービスの品質向上に関する共通の規則に関する欧州議会及び理事会の 1997 年 12 月 15 日の指令 97/67/EC1の適用のある印刷された電子メールメッセージの物理的な配達を構成する郵便サービスと関係するものではなく、また、とりわけ、電子署名認証サービスのプロバイダのための任意の適格性審査制度を妨げない。
(29) 商業通信は、情報社会サービスの資金調達のため、及び、広範囲にわたる新たな無料サービスの発展のために重要である；消費者保護及び公正な取引の利益において、ディスカウント、宣伝
広告の提供及び宣伝広告のための競技会または懸賞を含め、商業通信は、多数の透明性の要件に適合しなければならない；これらの要件は、指令97/7/EC を妨げない；この指令は、商業通信に関する既存の指令、とりわけ、指令 98/43/EC を妨げない。
(30) 電子メールによる望まない商業通信の送信行為は、消費者及び情報社会サービスにとって望ましいものであり得るし、また、インタラクティブなネットワークの円滑な稼働を阻害し得るものである；一定の方式の望まない商業通信の受信者による同意の問題は、この指令によって対応されるものではなく、既に、指令 97/7/EC 及び指令 97/66/EC によって対応されたものである；電子メー
ルによる望まない商業通信を認める構成国においては、産業界の適切なフィルタリングの取り組みを設けることが推奨され、促進される；加えて、いかなる場合においても、透明性を向上させるため、及び、そのような産業界の取り組みを容易にするために、望まない商業通信は、そのようなものとして明確に識別される；電子メールによる望まない商業通信は、その受信者に対して、付加的な商業上の費用を生じさせてはならない。
(31) その構成国の領土内で設立されたサービスプロバイダによる、受信者の事前の同意のない電子メールによる望まない商業通信を認める構成国は、そのようなサービスプロバイダが定期的に協議し、かつ、そのような商業通信の受信を望まない自然人が自ら登録できるオプトアウト登録を尊重することを確保しなければならない。
(32) 規制のある職業の構成員がインターネット上で提示しているような欧州共同体内の国境を越える
サービスの発展に対する障壁を除去するために、とりわけ、消費者または公衆の健康を保護することを目的とする職業上の規範の遵守が、欧州共同体のレベルで保障されるべき必要性がある；
欧州共同体のレベルの行動準則は、商業通信に対して適用される職業倫理に関する規則を決定する最も良い手段であり得る；職業上の組織及び団体の自律性を妨げることなく、そのような規
1

OJ L 15, 21.1.1998, p.14.

125

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

則を策定すること、または、それが適切なときは、そのような規則に適応することが奨励されなけ
ればならない。
(33) この指令は、この分野において適用可能な一貫性のある一群の規則を維持する規制のある職業と関連する欧州共同体の法律及び国内法を補完するものである。
(34) 各構成国は、電子的な手段による契約の利用を阻害する可能性のある要件、とりわけ、方式に関する要件を含む構成国の立法を改正すべきである；そのような補正を要する立法の検討は、体系的なものであるべきであり、かつ、契約書の保存を含め、契約の過程の全ての段階及び行為を包摂するものとすべきである；その改正の結果は、電子的に締結された契約を実行可能とするもの
でなければならない；電子署名の法的有効性は、電子署名のための欧州共同体の枠組みに関する欧州議会及び理事会の 1999 年 12 月 13 日の指令 1999/93/EC によって取り扱われる；サービスプロバイダによる受信の確認は、課金されるサービスのオンライン提供の方式を採ることができる。
(35) この指令は、構成国が、電子的な手段によって履行され得る契約のための一般的な法律要件または特別の法律要件、とりわけ、安全な電子署名と関係する要件を維持し、または、それを定めることができることを害さない。
(36) 構成国は、電子契約を利用するために裁判所、行政機関または公的な権限を行使する職の関与を法律によって要求するという制限を維持できる；この制限の可能性は、第三者と関係する効果をもつために、裁判所、行政機関または公的な権限を行使する職の関与を要する契約、及び、公証人による公証または認証を要する契約も含める。
(37) 電子契約の利用の障碍を除去すべき構成国の義務は、法律要件から帰結する障碍のみと関係するものであり、一定の場合において電子的な手段を利用できないことに起因する実際上の障碍と関係するものではない。
(38) 電子契約の利用の障碍を除去すべき構成国の義務は、欧州共同体の法律に掲げられている契約の法律要件に準拠して、実装されなければならない。
(39) 電子メールによって、または、それと均等なこの指令に定める個別の通信によってのみ締結される契約と関係する条項の、提供されるべき情報及び申込に関する例外は、情報社会サービスのプロバイダによるそれらの提供のバイバスを結果的に可能としてはならない。
(40) 中間介在者として行動するサービスプロバイダの法的責任に関する構成国の立法及び判例法における既存の格差及び新たに生じている格差は、とりわけ、国境を越えるサービスの発展を阻害
し、競争上の歪みをつくり出すことにより、域内市場の円滑な稼働を妨げる。サービスプロバイダ
は、一定の状況の下において、違法な行為を防止または停止させるために行動すべき義務を負っている。この指令は、違法な情報を除去し、違法な情報へのアクセスをできないようにするための迅速かつ信頼性のある手続を開発するための適切な基礎を構成するものでなければならな
い；そのような仕組みは、全ての関係者の任意の合意に基づいて発展され得るものであり、構成国によって奨励されなければならない；情報社会サービスの提供に関与する全ての当事者の利益において、そのような手続が採択され、実装されることが重要である；法的責任と関連するこの指令の条項は、指令 95/46/EC 及び指令 97/66/EC に定める制限内で、保護及び識別の技術的システムの、並びに、デジタル技術により可能となった技術的な探知手段の、異なる利害関係者による開発及び効果的な運用を排除してはならない。
(41) この指令は、異なる関係者間の利害のバランスをとり、かつ、産業界の合意及び技術標準がそれ126

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

を基礎とし得る基本原則を確立する。
(42) この指令に定める法的責任の例外は、情報社会サービスプロバイダの活動が、送信をより効率的にするという目的のみのために、第三者によって利用可能にされる情報が送信され、または、一時的に記録保存される通信ネットワークの運用及びそのネットワークへのアクセスの提供という技術的な過程に限定される場合に限り、適用される；この活動は、単に、技術的で、自動的で、一時的な性質をもつものであり、それは、情報社会サービスプロバイダが、送信または記録保存される情報に対して認識をもつことがなく、管理を及ぼすこともないということを意味する。
(43) サービスプロバイダは、情報の送信と関係して彼には他に方法がない場合、「単なる導管（mereconduit）」の例外及び「キャッシング」の例外からの利益を享受し得る；この例外は、就中、彼が送信する情報を彼が修正しないことを要求する；この要件は、その送信に含まれる情報の完全性を彼らが変更しないことから、送信の過程において行われる技術的な性質をもつ操作には適用されない。
(44) 違法な行為を実行するために、彼のサービスを受ける者のいずれかと意図的に協力するサービ
スプロバイダは、「単なる導管」または「キャッシング」とはかけ離れたものであり、その結果として、これらの活動のために定められた法的責任の例外からの利益を享受できない。
(45) この指令によって定められる中間介在者であるサービスプロバイダの法的責任の制限は、異なる種類の差止命令の可能性を害さない；そのような差止命令は、とりわけ、違法な情報の除去またはその情報へのアクセスを不可能化することを含め、違反行為の終了または防止を要求する裁判所または行政機関からの命令によって構成され得る。
(46) 法的責任の制限からの利益を享受するため、情報の記録保存を構成している情報社会サービスのプロバイダは、違法行為の現実の認識または覚知の獲得に基づき、迅速に、関係する情報を削除し、または、その情報へのアクセスを不可能化しなければならない；削除またはアクセスの不可能化は、表現の自由の原則及び構成国レベルでその目的のために定められた手続を尊重して実施されなければならない；この指令は、情報の削除またはアクセス不可能化の前に、迅速に充足されなければならない特別の要件を構成国が定める得ることを害さない。
(47) 構成国は、一般的な性質をもつ義務に関してのみ、サービスプロバイダに対して監視義務を課すことができない；これは、特定の事件における監視義務と関係するものではなく、とりわけ、国内立法による国内機関からの命令を害さない。
(48) この指令は、構成国が、彼らのサービスを受ける者から提供された情報をホストするサービスプロ
バイダに対し、一定のタイプの違法行為を検知及び防止することを彼らに合理的に期待し得るものであり、かつ、国内法によって定められる注意を払うべき義務の適用を要求し得ることを害さない。
(49) 構成国及び欧州委員会は、行動準則の策定を推進しなければならない；これは、そのような準則の任意的な性質、及び、利害関係者が、そのような準則に準拠するかどうかを自由に決定できることを阻害するものであってはならない。
(50) 情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令案とこの指令が、著作権及び関連権の侵害行為に対する中間介在者の法的責任の問題と関連する明確な枠組みの法令を欧州共同体のレベルで定めるために、それと同じ時期に発効することになることは、重要なことである。
(51) 各構成国は、それが必要なときは、電子的な経路を介する訴訟外の紛争解決手段のためのスキ127

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

ームの利用を妨害する行為に対して法的責任を負わせる立法の改正を要求されるものとしなければならない；その改正の結果は、国境を越える場合であっても、法律上も実務上も、そのようなスキームが正常かつ効果的に機能することを可能しなければならない。
(52) 域内市場の自由の効果的な行使の結果、被害者に対して紛争解決手段への効果的なアクセスを保障することが必要となる；情報社会サービスと関係して生じ得る損害は、その急速性及び地理的な範囲の両者によって特徴付けられる；その特別の性質、及び、国内機関が相互に負っている相互の秘密が危険に晒されないことを確保するという鑑定から、この指令は、構成国に対し、適切な訴訟行為が利用可能であることを確保することを要求する。構成国は、適切な電子的手段により司法手続へのアクセスを提供すべき必要性について検討しなければならない。
(53) 指令98/27/EC は、情報社会サービスに適用可能なものであるが、消費者の集団的な利益の保護を狙いとする差止命令のための訴訟と関連する仕組みを定めている；この仕組みは、高いレベルの消費者保護を確保することにより、情報社会サービスの支障のない移動に貢献することであろう。
(54) この指令に基づいて定められる制裁は、国内法に基づいて定められる他の制裁または救済措置を妨げない；構成国は、この指令により採択される国内条項の違反行為に対し、刑事上の制裁を定めることを義務付けられない。
(55) この指令は、消費者契約と関連する契約上の義務に適用される法律を害さない；従って、この指令は、彼が彼の定居住地をもつ構成国の法律の契約上の義務に関連する強行法規によって彼に与えられた消費者の保護を奪われるような結果をもつことができない。
(56) 消費者によって締結された契約と関係する契約上の義務に関するこの指令に含まれる特例に関し、これらの義務は、消費者の権利を含め、契約の締結に決定的な影響をもつ、契約内容の重要な要素に関する情報を含むものとして解釈されなければならない。
(57) 司法裁判所は、一貫して、構成国が、別の構成国において設立されているが、前者の構成国の領土に向けた彼の活動の全部または大半を指揮するサービスプロバイダに対し、前者の構成国の領土上で彼が設立されたとすればそのプロバイダに対して適用されることになる立法を回避するためにその設立の選択が行われ場合には、措置を講ずる権利を保持すると述べている。
(58) この指令は、第三国内で設立されたサービスプロバイダから提供されるサービスには適用されな
い；しかしながら、電子商取引のグローバルな広がりに鑑み、欧州共同体の法令が、国際的な規範と一貫性のあるものであることを確保することが適切である；この指令は、法的課題に関する国際機関（就中、WTO、OECD、UNCITRAL）内の討議結果を妨げない。
(59) 電子通信のグローバルな性質にも拘らず、域内市場の細分化を避けるため、そして、適切な欧州の規制枠組みの構築のため、欧州連合のレベルにおける国内規制措置の統合が必要である；そのような統合は、国際的な場における共通かつ強力な交渉力ある地位の構築のためにも貢献するものでなければならない。
(60) 電子商取引の支障のない発展を許容するために、その法的枠組みは、欧州の産業の競争力に対して負の影響を与えないようにし、または、この部門における技術革新を阻害しないようにするために、明確であり、単純であり、理解しやすく、かつ、国際的なレベルで適用される規範と一貫性のあるものでなければならない。
(61) グローバル化の流れの中で、電子的な手段によって市場が現実に運用されるべき場合、欧州連
合及び主要な非欧州領域の国々は、法律及び手続を互換性のあるものとするために、相互に協128

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

議する必要がある。
(62) 第三国との協力、とりわけ、加盟希望国、発展途上国及び欧州連合の他の貿易相手国との協力
は、電子商取引の分野において強化されなければならない。
(63) この指令の採択は、構成国が、情報社会の到来の中で固有の様々な社会的な意味、社会と関連する意味及び文化的な意味を考慮に入れることを妨げない；とりわけ、この指令は、構成国の言
語上の多様性、国民及び地域の特性、並びに、その構成国の文化遺産を考慮に入れた社会的、
文化的かつ民主的な目標に到達するために、並びに、情報社会サービスの可能な限り広い幅の公衆のアクセスを確保し、それを維持するために、構成国が共同体の法律に準拠して採択し得る措置を妨げない；そのいずれの場合においても、情報社会の発展は、欧州共同体の市民が、デジタル環境の中で提供される欧州の文化遺産へのアクセスをもち得ることを確保すべきである。
(64) 電子通信は、構成国に対し、文化の分野、教育の分野及び言語の分野において、公共サービス
提供の洗練された手段を提供する。
(65) 理事会は、情報社会の消費者の次元に関する 1999 年 1 月 19 日の決議1の中で、この分野における消費者保護に特別の注意が払われることを強調した；欧州委員会は、情報社会の文脈の中で、既存の消費者保護の法令が不十分な保護を定めている範囲を検討し、それが必要なときは、
この立法の欠点及び追加的な措置を要し得るような問題点を特定する；必要なときは、欧州委員会は、それによって特定されることになるような欠点を解決するための特別の追加的な提案を行わなければならない。

1

OJ C 23, 28.1.1999, p.1.

129

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第1章 総 則第 1 条 対象及び適用範囲
1. この指令は、構成国間において情報社会サービスの支障のない移動を確保することにより、域内市場の適正な稼働に貢献することを求める。
2. この指令は、第 1 項に定める目的を達成するために必要となる範囲内で、域内市場と関連する情報
社会サービス、サービスプロバイダの事業所、商業通信、電子契約、中間介在者の法的責任、行動準則、訴訟外の紛争解決、訴訟行為及び構成国間の協力に関し、情報社会サービスと関連する一定の国内条項を整合化する。
3. この指令は、それが情報社会サービスを提供する自由を制限しない限り、欧州共同体の法令及びそれを実装する国内立法によって定められている、とりわけ、健康及び消費者の利益の保護のレベルを妨げることなく、情報社会サービスに適用可能な欧州共同体の法律を補完する。
4. この指令は、国際私法上の付加的な法令を定めるものではなく、裁判所の裁判管轄権を取り扱うものでもない。
5. この指令は、以下に対しては適用されない：(a) 租税の分野；(b) 指令 95/46/EC 及び指令 97/66/EC の適用のある情報社会サービスと関連する諸問題；(c) 独占禁止法によって規律される合意または実務と関連する問題；(d) 以下の情報社会サービスの活動：－ 公的な権限の行使と直接的かつ特別の関係をもつ範囲内で、公証人またはそれと均等な職の活動、－ 裁判所における依頼者の代理及び彼の利益の弁護、－ 宝くじ及び賭事投票券取引を含め、金銭的価値をもつ財産を賭けることを含むギャンブリン
グ行為。
6. この指令は、欧州共同体の法律という点で、文化的及び言語上の多様性を向上させるため、及び、多元主義の防御を確保するために欧州共同体のレベルまたは国内レベルで講じられた措置を害さない。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の用語は、以下の意味をもつ：(a) 「情報社会サービス」：指令 98/48/EC による改正後の指令 98/34/EC の第 1 条第 2 項の意味におけるサービス；(b) 「サービスプロバイダ」：情報社会サービスを提供する自然人または法人；(c) 「設立されたサービスプロバイダ」：不定期間のために固定的な事業所を介する経済活動を実効的に遂行するサービスプロバイダ。サービスを提供するために要する技術的手段及び技術の存
在及び使用は、それ自体としては、そのプロバイダの事業所を構成するものではない；(d) 「サービスを受ける者」：職業上の目的またはそれ以外の目的のために、とりわけ、情報を求める目的のために、または、情報をアクセス可能にする目的のために、情報社会サービスを利用する
130

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

自然人または法人；(e) 「消費者」：彼または彼女の取引、事業または職業上の目的以外の目的のために行動する自然
人；(f) 「商業通信」：物品、サービス、または、会社、組織、または、商業活動、産業活動もしくは工芸活動を遂行する者または規制のある職業を実施する者の印象を直接または間接に宣伝広告するために用意された何らかの形態による通信。以下は、それ自体としては、商業通信を構成しない：－ 会社、組織または個人の活動に直接にアクセスできるようにする情報、とりわけ、ドメイン名
または電子メールアドレス、－ とりわけ、対価がない場合、物品、サービス、または、独自の方法で編集された会社、組織も
しくは個人の印象と関連する通信；(g) 「規制のある職業」：少なくとも 3 年間の職業教育及び職業訓練の完了に対して与えられる高等教育の学位承認のための一般的な制度に関する 1988 年 12 月 21 日の理事会指令 89/48/EEC1の第 1 条(d)、または、指令 89/48EEC を補足する職業教育及び職業訓練の承認のための第 2 の一般的な制度に関する 1992 年 6 月 18 日の理事会指令 92/51/EEC2の第 1 条(f)のいずれかの意味
における職業；(h) 「統合された分野」：それらが一般的な性質をもつか、または、特にそれらを指定するものであるかに拘らず、情報社会サービスプロバイダまたは情報社会サービスに適用される構成国の法制度において定められている要件。
(i) 以下に関してサービスプロバイダが遵守しなければならない要件に関する統合された分
野：－ 資格、認可または通知に関する要件のような、情報社会サービスの開始、－ サービスプロバイダの活動に関する要件、宣伝広告及び内容に対して適用可能な要件を含め、サービスの品質または内容と関連する要件、または、サービスプロバイダの法的責任と関係する要件のような、情報社会サービスの活動の遂行；(ii) 以下のような要件が適用されない統合された分野：－ 該当する物品に適用される要件、－ 物品の配送に適用される要件、－ 電子的な手段によって提供されないサービスに適用される要件。
第 3 条 域内市場
1. 各構成国は、その構成国の領土上で設立されたサービスプロバイダによって提供される情報社会
サービスが、統合された分野の範囲内にある当の構成国内で適用可能な国内条項を遵守することを確保する。
2. 構成国は、統合された分野の範囲内にあることを理由として、別の構成国からの情報社会サービスの提供の自由を制限してはならない。
3. 第 1 項及び第 2 項は、別紙に示す分野には適用されない。

1
2

OJ L 19, 24.1.1989, p.16.
OJ L 209, 24.7.1992, p. 25。委員会指令 97/38/EC（OJ L 184, 12.7.1997, p.31）による最終改正後の指令。
131

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

4. 構成国は、以下の条件が充足される場合、当の情報社会サービスに関し、第 2 項からの特例となる措置を講ずることができる：(a) その措置が：(i) 以下のいずれかの理由のために必要であり：－ 公共の政策、とりわけ、未成年者の保護及び人種、性、信教及び国際を理由とする憎悪の扇動に対する闘い、並びに、個々の人々の人間としての尊厳に対する侵害行為を含め、犯罪行為の防止、捜査、検知及び訴追、－ 公衆の健康の保護、－ 国家安全保障及び国防を含め、公共の安全、－ 投資家を含め、消費者の保護；(ii) (i)に示す目的を妨げる、または、これらの目的を妨げる深刻かつ重大なリスクを示す当の情報社会サービスに対し、(iii) その目的と比例するものであり；(b) 当の措置が講じられる前に、かつ、先決裁定手続及び犯罪捜査の枠組み内で行われる行為を含
め、訴訟手続を妨げることなく、構成国が：－ 第 1 項に示す構成国に対し、その措置を講ずることを求めたけれども、後者の構成国がそのような措置を講ずることなく、または、それが十分なものではなく、－ 欧州委員会及び第 1 項に示す構成国に対し、そのような措置を講ずる予定を通知したこと。
5. 構成国は、緊急の場合、第 4 項(b)に定める条件を免脱できる。その場合、その構成国は、可能な限り短い時間内に、欧州委員会及び第 1 項に示す構成国に対し、緊急性があるとその構成国が判断する理由を示す。
6. 当の措置に関するその構成国の手続の可能性を妨げることなく、欧州委員会は、可能な限り短い時
間内に、通知された措置の欧州共同体の法律との適合性を検討する。その措置が欧州共同体の法律と適合しないとの判断に至ったときは、欧州委員会は、当の構成国に対し、予定する措置の実施を控えること、または、当の措置を緊急に終了させることを求める。
第 2 章 基本原則
第 1 節 業務開始の要件及び情報提供義務
第 4 条 事前の認可の排除の原則
1. 構成国は、情報社会サービスのプロバイダの活動の開始及び遂行が、事前の認可またはそれと均等な効果をもつ他の要件に服するものとできないことを確保する。
2. 第 1 項は、特別かつ専ら情報社会サービスを対象とすることのない認可制度、または、通信サービ
ス分野における一般的な認可及び個別許可のための共通の枠組みに関する欧州議会及び理事会の1997 年 4 月 10 日の指令 97/13/EC1の適用のある認可制度を妨げない。

1

OJ L 117, 7.5.1997, p.15.

132

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 5 条 提供されるべき一般的な情報
1. 欧州共同体の法律によって定められた他の情報提供義務に加え、構成国は、サービスプロバイダ
が、そのサービスを受ける者及び職務権限を有する機関に対し、少なくとも以下の情報を、容易に、直接に、かつ、恒久的にアクセス可能にすることを確保する：(a) そのサービスプロバイダの名称；(b) そのサービスプロバイダが設立されている地理的な住所；(c) 彼の電子メールアドレスを含め、彼と迅速に連絡をとり、直截的かつ効果的な方法で通信できるようにする、そのサービスプロバイダの連絡先；(d) そのサービスプロバイダが商業登録簿またはそれと類似の公的登録簿に登録されている場合、そのサービスプロバイダが入れられている商業登録簿及び彼の登録番号、または、その登録簿における均等な識別手段；(e) その活動が認可制度に服する場合、関連監督機関の細目；(f) 規制のある職業に関しては：－ そのサービスプロバイダが登録されている職業団体またはそれと類似の組織；－ 職業上の資格及びそれが与えられた構成国；－ 設立の構成国内で適用可能な職業上の規範への参照及びそれへのアクセスの手段；(g) そのサービスプロバイダが VAT に服する活動を実施する場合、取引高税と関連する構成国の法律の整合化－付加価値税共通制度：評価の統一基準に関する 1977 年 5 月 27 日の第 6 次理事
会指令 77/388/EEC1の第 22 条第 1 項に示す識別番号。
2. 欧州共同体の法律によって定められた他の情報提供義務に加え、構成国は、少なくとも、情報社会
サービスが料金額を示す場合、それらが明瞭かつ紛れなく表示されなければならないこと、及び、とりわけ、それらが税及び流通費用を含めるものであるか否かを表示すべきことを確保する。
第 2 節 商業通信
第 6 条 提供されるべき情報
欧州共同体の法律によって定められた他の情報提供義務に加え、構成国は、情報社会サービスの一部であり、または、それを構成する商業通信が、少なくとも、以下の条件を遵守することを確保する：(a) 商業通信が、そのようなものとして明確に識別可能なこと；(b) その者のために商業通信が行われる自然人または法人が明確に識別可能なこと；(c) そのサービスプロバイダが設立されている構成国において許容される場合、ディスカウントのような、特定及び贈り物の宣伝広告的な提供が、そのようなものとして明確に識別され、かつ、それらのための応募資格の条件に容易にアクセス可能であり、かつ、それらが明確かつ紛れなく表示されていること；(d) そのサービスプロバイダが設立されている構成国において許容される場合、宣伝広告のための競技会または懸賞が、そのようなものとして明確に識別され、かつ、それらのための応募資格の条件に容易にアクセス可能であり、かつ、それらが明確かつ紛れなく表示されていること。
1

OJ L 145, 13.6.1977, p.1。指令 1999/85/EC（OJ L 277, 28.10.1999, p.34）による最終改正後の指令。
133

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 7 条 望まない商業通信
1. 欧州共同体の法律によって定められた他の情報提供義務に加え、電子メールによる望まない商業
通信を許容する構成国は、その構成国の領土内に設立されているサービスプロバイダによるそのような商業通信が、受信者によってそれが受信された後、可能な限り速やかに、明確かつ紛れなく識別可能であることを確保する。
2. 指令 97/7/EC 及び指令 97/66/EC を妨げることなく、構成国は、電子メールによる望まない商業通信を実施するサービスプロバイダが、そのような商業通信の受信を希望しない自然人が自ら登録できる
オプトアウト登録所を定期的に調査し、かつ、これを尊重することを確保するための措置を講ずる。
第 8 条 規制のある職業
1. 構成国は、規制のある職業に従事する者によって提供される情報社会サービスの一部である、または、それを構成する商業通信の利用が、とりわけ、職業上の独立性、権威及び名誉、顧客及他の同業者に対する守秘義務及び公正性に関する職業上の規範の遵守により、許容されることを確保する。
2. 職業上の組織及び団体の自律性を妨げることなく、構成国及び欧州委員会は、職業上の団体及び組織に対し、商業通信の目的のために提供され得る情報の種類を決定するための第 1 項に示す規範に準拠する欧州共同体レベルの行動準則を策定することを奨励する。
3. 第 2 項に示す情報と関連する域内市場の適正な稼働を確保するために必要となり得る欧州共同体の取り組みのための提案を策定する際、欧州委員会は、共同体レベルで適用可能な行動準則を十分に考慮に入れ、かつ、関連する職業上の団体及び組織と密接に協力して行動する。
4. この指令は、規制のある職業の活動へのアクセス及びその実施と関係する欧州共同体の指令に付加して適用される。
第 3 節 電子的な手段によって締結される契約
第 9 条 契約の取扱い
1. 構成国は、電子的な手段によって契約が締結されることをその構成国の法制度が許容することを確保する。構成国は、とりわけ、契約の締結過程に適用される法律要件が、電子契約の利用に対する障碍をつくり出すことがなく、その契約が電子的な手段によって行われたという点に関して、そのような契約が法的効果及びその有効性を奪われるような結果を生じさせることもないことを確保する。
2. 構成国は、以下のいずれかの範囲内にある全ての契約または一定の契約に対しては、第 1 項が適用されないことを定めることができる：(a) レンタル権を除き、不動産に権利を設定し、または、それを移転する契約；(b) 裁判所、行政機関または公的権限を行使する職の関与が法律によって要求される契約；(c) 彼らの取引、事業または職業上の目的以外の目的のために行動する者から与えられ、担保証券上に化体された保証の契約；(d) 家族法または相続法によって規律される契約。

134

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

3. 構成国は、欧州委員会に対し、その構成国が第 2 項中に示す類型のどれについて第 1 項を適用しないかを示す。構成国は、欧州委員会に対し、第 2 項の適用に関して、その構成国が第 1 項を適用しない第 2 項(b)に示す類型を維持する必要があると判断する理由を説明する報告書を、5 年毎に送付する。
第 10 条 提供されるべき情報
1. 欧州共同体の法律によって定められた他の情報提供義務に加え、構成国は、消費者ではない当事者によって別異の合意がある場合を除き、そのサービスプロバイダから、理解しやすく、かつ、紛れな
く、かつ、そのサービスを受ける者によって申込が行われる前に、少なくとも、以下の情報が与えられることを確保する：(a) 契約を締結する際に従うべき異なる技術的な手立て；(b) 締結された契約書がそのサービスプロバイダによって保存されるか否か、及び、それがアクセス可能なものか否か；(c) 申込を行う前に、誤入力を確認し、修正するための技術的な手段；(d) 契約の締結のために提供される言語。
2. 構成国は、消費者ではない当事者によって別異の合意がある場合を除き、サービスプロバイダが、彼が賛同している関連行動準則及びどのようにすればその行動準則を電子的に調査可能であるかに関する情報を表示することを確保する。
3. サービスを受ける者に対して提供される契約条件及び一般条件は、彼がそれを記録保存し、かつ、複製できるようにする方法で利用可能なものとされなければならない。
4. 第 1 項及び第 2 項は、専ら、電子メールの交換によって、または、それと均等な私的な通信によって締結される契約には適用されない。
第 11 条 申込行為
1. 構成国は、消費者ではない当事者によって別異の合意がある場合を除き、サービスを受ける者が彼の申込を技術的な手段を介して行う場合において、以下の基本原則が適用されることを確保する：－ サービスプロバイダは、不適切な遅滞なく、かつ、電子的な手段により、サービスを受ける者の申込の受信を認める通知をしなければならない、－ 申込及び受信の確認通知は、彼らが名宛人となっている当事者がそれらにアクセス可能な時点で受信されたものとみなされる。
2. 構成国は、消費者ではない当事者によって別異の合意がある場合を除き、サービスプロバイダが、そのサービスを受ける者に対し、申込を行う前に、誤入力を確認し、訂正するための適切であり、効果的であり、かつ、アクセス可能な技術的な手段を利用可能なものとすることを確保する。
3. 第 1 項第 1 段及び第 2 項は、専ら、電子メールの交換によって、または、それと均等な私的な通信によって締結される契約には適用されない。

135

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 4 節 中間介在者であるサービスプロバイダの法的責任
第 12 条 「単なる導管」
1. 情報社会サービスが、サービスを受ける者から提供される情報の通信ネットワーク内の送信、または、通信ネットワークへのアクセスの提供を構成するものと定められる場合、構成国は、そのサービス
プロバイダが以下であることを条件として、その情報の送信について、そのサービスプロバイダが法的責任を負わないことを確保する：(a) その送信を指示していないこと；(b) その送信の受信者を選択していないこと；かつ、(c) その送信の中に含まれている情報を選択または修正していないこと。
2. 第 1 項に示す送信行為及びアクセス提供行為は、通信ネットワーク内で送信を行うことのみを目的として行われる範囲内で、かつ、その情報が、送信のために必要となる合理的な期間を超えて記録保存されないことを条件として、送信される情報の自動的、中間介在的かつ一時的な記録保存を含める。
3. 本条は、裁判所または行政機関が、構成国の法制度に従い、サービスプロバイダに対し、違反行為の終了または防止を要求できることを害さない。
第 13 条 「キャッシング」
1. 情報社会サービスが、サービスを受ける者から提供される情報の通信ネットワーク内の送信を構成するものと定められる場合、構成国は、そのサービスプロバイダが以下であることを条件として、その送信者の求めに応じて、サービスを受ける別の者に対するその情報の転送をより効率的なものとする
目的のみのために実施される当該情報の自動的、中間介在的かつ一時的な記録保存について、そのサービスプロバイダが法的責任を負わないことを確保する：(a) そのプロバイダが、その情報を修正していないこと；(b) そのプロバイダが、その情報へのアクセスに関する条件を遵守していること；(c) そのプロバイダが、産業界によって広く承認され、かつ、利用されている方法の中で定められている情報の更新に関する規範を遵守していること；(d) そのプロバイダが、その情報の利用に関するデータを得るために、産業界によって広く承認され、かつ、利用されている技術の適法な利用を妨げていないこと；かつ、(e) そのプロバイダが、その送信の最初の発信源にある情報がネットワークから削除されたこと、もしくは、その情報へのアクセスが不可能化されたこと、または、裁判所もしくは行政機関が、そのような削除もしくは不可能化を命じたことについての現実の認識の獲得に基づき、速やかに、当該プロバイダが記録保存した情報を削除し、または、その情報へのアクセスを不可能化すること。
2. 本条は、裁判所または行政機関が、構成国の法制度に従い、サービスプロバイダに対し、違反行為の終了または防止を要求できることを害さない。
第 14 条 ホスティング
1. 情報社会サービスが、サービスを受ける者から提供される情報の記録保存を構成するものと定めら
136

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

れる場合、構成国は、そのサービスプロバイダが以下であることを条件として、そのサービスを受ける者の求めに応じて記録保存した情報について、そのサービスプロバイダが法的責任を負わないことを確保する：(a) そのプロバイダが、違法な行為または違法な情報について現実の認識をもたず、かつ、その損害賠償を求める主張に関して、その事実または状況から、その違法な行為または違法な情報が明らかであることを覚知していないこと；または(b) そのプロバイダが、獲得したそのような認識または覚知に基づき、速やかに、その情報を削除し、または、そのアクセス不可能化を行うこと。
2. 第 1 項は、そのサービスを受ける者がプロバイダの承認または管理の下で行動する場合には適用されない。
3. 本条は、裁判所または行政機関が、構成国の法制度に従い、サービスプロバイダに対し、違反行為の終了または防止を要求できることを害してはならず、構成国が、情報の削除または情報へのアクセ
スの不可能化を規律する手続を定めることができることを害することもならない。
第 15 条 監視のための一般的な義務の禁止
1. 構成国は、プロバイダに対し、第 12 条、第 13 条及び第 14 条の範囲内にあるサービスを提供する
際、彼らが送信または記録保存する情報を監視すべき一般義務を課してはならず、違法な行為であるとの徴候を示す事実または状況を積極的に探索すべき一般的な義務を課してもならない。
2. 構成国は、情報社会サービスプロバイダに対し、違法な行為が行われている旨の主張があることを、職務権限を有する行政機関に率先して通知すべき義務、または、その機関の要請に応じて、彼らが記録保存の合意をもつ彼らのサービスを受ける者の識別を可能とする情報を、職務権限を有する機関に連絡すべき義務を定めることができる。
第 3 章 実装
第 16 条 行動準則
1. 構成国及び欧州委員会は、以下を推進する：(a) 労働組合、職業上及び消費者の協会または団体により、第 5 条ないし第 15 条の適正な実装に貢献するために用意される欧州共同体レベルの行動準則が策定されること；(b) 国内レベルまたは欧州共同体レベルの行動準則案を欧州委員会に対して任意に送付すること；(c) 欧州共同体の諸言語によるこれらの行動準則が、電子的な手段によってアクセス可能であること；(d) 労働組合、職業上及び消費者の協会または団体により、それらの団体の行動準則の適用及びその行動準則の電子商取引と関連する実務、慣行または習慣に対する影響に関するそれらの団体の評価について、構成国及び欧州委員会に対し、通知されること；(e) 未成年者の保護及び人間の尊厳の保護に関する行動準則を策定すること。
2. 構成国及び欧州委員会は、消費者を代表する協会または団体の、彼らの利益に影響を与え、かつ、
第 1 項(a)に従って策定される行動準則の起草及び実装への関与を奨励する。それが適切なときは、彼らの特別な必要性を考慮に入れるため、視覚に障害のある者及び失明者を代表する団体と協議し137

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

なければならない。
第 17 条 訴訟外の紛争解決
1. 構成国は、情報社会サービスプロバイダとそのサービスを受ける者との間で合意が成立しない場合、
適切な電子的な手段を含め、紛争を解決するための国内用に基づいて利用可能な訴訟外の紛争解
決手段の利用を、その構成国の立法が妨げないことを確保する。
2. 構成国は、関係する当事者に対して十分な手続上の保障を提供する方法で運用するため、とりわ
け、消費者紛争の訴訟外の紛争解決について責任を負う組織を推奨する。
3. 構成国は、訴訟外の紛争解決について責任を負う組織が、欧州委員会に対し、それらの組織が情報社会サービスに関して扱った重要な決定を通知し、かつ、電子商取引に関する実務、用法または慣行に関する上記以外の情報を送付することを奨励する。
第 18 条 訴訟行為
1. 構成国は、情報社会サービスの活動と関係する国内法に基づき利用可能な訴訟行為が、主張された違反行為を終了させ、関係する利益の更なる侵害を防止するために用意された仮の措置を含め、措置が迅速に採択されるようにすることを確保する。
2. 指令 98/27/EC の別紙は、以下のとおり、付加される：「11. 域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面とりわけ電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 7 月 8 日の指令 2000/31/EC（電子商取引に関する指令）（OJ L 178,
17.7.2000, p.1）。」
第 19 条 協力
1. 構成国は、この指令を効果的に実装するために必要となる適切な監督手段及び調査手段をもち、サービスプロバイダが構成国に対して必要な情報を提供することを確保する。
2. 構成国は、他の構成国と協力する；その目的のために、構成国は、1 または複数の連絡部局を指定し、かつ、その連絡先について、構成国は、他の構成国及び欧州委員会に対し、連絡する。
3. 構成国は、可能な限り速やかに、かつ、国内法に準拠して、適切な電子的な手段による場合を含め、他の構成国または欧州委員会から要請された支援及び情報を提供する。
4. 構成国は、少なくとも、電子的な手段によってアクセス可能であり、かつ、そこから、サービスを受ける者及びサービスプロバイダが、以下のことをできる連絡部局を設置する：(a) 契約上の権利及び義務に関し、並びに、そのような仕組みの利用に伴う実務的な側面を含め、紛争の際に利用可能な苦情申立て及び救済の仕組みに関する一般的な情報を入手すること；(b) 彼らが更なる情報または実務上の支援を得ることのできる機関、協会または団体の連絡先を入手すること。
5. 構成国は、欧州委員会に対し、情報社会サービス並びに電子商取引と関連する実務、用法及び慣行と関連する紛争に関してその構成国の領土内で講じられた行政上または司法上の重要な判断を通知することを奨励する。欧州委員会は、他の構成国に対し、これらの判断を連絡する。
138

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

第 20 条 制裁
構成国は、この指令によって採択された国内条項の違反行為に対して適用される制裁を定め、その制裁が執行されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。構成国が定める制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力をもつものとする。
第 4 章 最終規定
第 21 条 見直し
1. 2003 年 7 月 17 日よりも前に、かつ、それ以降は 2 年毎に、欧州委員会は、欧州議会、理事会及び欧州社会経済委員会に対し、とりわけ、犯罪の防止、未成年者の保護、消費者保護及び域内市場の適正な稼働に関し、それが適切なときは、情報社会サービスの分野における法的、技術的及び経済的な発展に対応するための提案書を添えて、この指令の適用に関する報告書を送付する。
2. この指令の修正の必要性を検討する際、その報告書は、とりわけ、ハイパーリンク及び位置情報ツールサービスに関するプロバイダの法的責任、「ノーティスアンドテイクダウン」の手続、及び、コンテ
ントのテイクダウン後の法的責任の帰属に関する提案の必要性の有無を検討する。この報告書は、技術の発展に照らし、第 12 条及び第 13 条に定める法的責任の免責のための付加的な条件の必要性、並びに、電子メールによる望まない商業通信に対する域内市場の基本原則の適用の可能性についても検討する。
第 22 条 国内法化
1. 構成国は、2002 年 1 月 17 日よりも前に、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、そのことを通知する。
2. 構成国が第 1 項に示す措置を採択する際、それらの措置は、この指令への参照を含めるものとし、または、それらの構成国の官報上で公示する際にそのような参照を添えるものとする。そのような参照をする方法は、構成国によって定められる。
第 23 条 発効
この指令は、EC 官報上で公示された日に発効する。
第 24 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

139

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

2000 年 6 月 8 日にルクセンブルクにおいて行われた。

欧州議会として議長 N. Fontaine

理事会としてG. d’Oliveira Martins140

法と情報雑誌第 3 巻第 1 号（2018 年 1 月）

別 紙
第 3 条からの特例
第 3 条第 3 項に定めるとおり、第 3 条第 1 項及び第 2 項は、以下に対しては適用されない：－ 著作権、隣接権、指令 87/54/EEC1及び指令 96/9/EC2に示す諸権利、並びに、工業所有権、－ 指令 2000/46/EC3の第 8 条第 1 項に定める免除のいずれかを適用した構成国に関し、機関による電子マネーの発行；－ 指令 85/611/EEC4の第 44 条第 2 項；
－ 指令 92/49/EEC5の第 30 条及び第 4 款、指令 92/96/EEC6の第 4 款、指令 88/357/EEC7の第 7 条
及び第 8 条、並びに、指令 90/619/EEC8の第 4 条；
－ 契約に適用される準拠法を選択する契約当事者の自由；－ 消費者契約に関する契約上の義務；－ そのような契約がその不動産の所在地である構成国の強行法規上の方式要件に服する場合、不動産に関する権利を設定または移転する契約の方式上の有効性；－ 電子メールによる望まない商業通信の許容性。

1

OJ L 24, 27.1.1987, p.36.
OJ L 77, 27.3.1996, p.20.
3
官報未登載
4
OJ L 375, 31.12.1985, p.3。指令 95/26/EC（OJ L 168, 18.7.1995, p.7）による最終改正後の指令。
5
OJ L 228, 11.8.1992, p.1。指令 95/26/EC による最終改正後の指令。
6
OJ L 360, 9.12.1992, p.2。指令 95/26/EC による最終改正後の指令。
7
OJ L 172, 4.7.1988, p.1。指令 92/49/EEC による最終改正後の指令。
8
OJ L 330, 29.11.1990, p.50。指令 92/96/EEC による最終改正後の指令。
1412