特集

綱紀・懲戒

─綱紀委員会から 7 つのメッセージ─綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

「頼んだことをやってくれない」「弁護士からの報酬請求

CONTENTS

額に納得がいかない」という依頼者の不満が懲戒請求につ総

ながりかねない。また，ちょっとした注意不足が相手方からメッセージの懲戒請求を呼び寄せる。綱紀・懲戒の最前線に立つ綱紀

1

委任契約書の作成など

委員会の委員長と 7 人の副委員長に，会員の注意を喚起

2

預り金に関してする論考のご寄稿をお願いした。なお，より深くこの分野

3

準備書面等を書くにあたってを研究するには，弁護士職務基本規程の逐条解説を行った

4 「自力救済」─意識していますか「自由と正義」2005 年 Vol.56 と，具体的な懲戒事例を

5

利益相反・中立義務違反について

同規程の条文ごとに整理した『弁護士白書』2007 年度

6

債務整理事件の処理について

版ないし 2009 年度版が参考になる。

7

刑事弁護を巡るトラブルについて

総論

論：綱紀・懲戒制度の概要（臼井 一廣）

綱紀・懲戒制度の概要
綱紀委員会委員長

綱紀・懲戒，弁護士倫理──耳にされたことのないい」「なれあい」などのいわれのない非難が寄せられ

会 員はいないでしょう。 近 年では法 科 大 学 院でのますが，実際には厳正に運用されており，この点は教育にも力が入れられていると聞いています。しかし，綱紀委員会（以下，東京弁護士会綱紀委員会のこと

その制度や運用の実態となると，まだまだよくわからを「当委員会」といいます。一般に綱紀委員会を指ないという会員もおられることでしょう。

すときは「綱紀委員会」といいます。
）や懲戒委員会

そこでまず，綱紀・懲戒制度の概要を説明してみ2

杉山 功郎（44 期）の外部委員（裁判官，検察官，学識経験者から選出ましょう。

された委員）からも評価されているところです。

1

2

弁護士を懲戒することができるのは，当該弁護士

懲戒手続は，弁護士会に対して懲戒請求がなさの所属する弁護士会又は日本弁護士連合会のみです。

れるか，弁護士会自身が綱紀委員会に調査命令をだ

弁護士の懲戒制度における大きな特長であり，いわすかによって開始されます。後者は，当委員会ではゆる弁護士自治の中核をなすものです。このように他「会認知事案」と称しています。近年ではこの制度がに類例のない制度であるだけに，しばしば「かばいあ

活用され，市民窓口に寄せられる苦情等（たとえば，

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年
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20
21

受理件数
41
36
61
74
105
138
155
103
106
134
181
215 ※1
169
155
284
297
233
237
255 ※2
254
259

議決件数
51
37
55
52
77
126
155
145
100
124
133
272
266
177
235
208
263
255
501
353
189

懲戒相当
14
5
16
14
15
24
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28
28
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30
26
23
27

※事案数

不相当
35
29
39
37
56
87
131
126
77
100
99
241
240
154
217
174
226
223
471
329
161

資格喪失
2
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0
1
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15
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1

受理件数

件
350

300

250

200

150

100

50

0

H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 年

※1：同一の懲戒請求者が複数の会員に対して同時に懲戒請求を申し立てた事案 166 件を除く
※2：多数の懲戒請求者が特定の会員に対して懲戒請求を申し立てた事案 273 件を除く

＊委員会作成委任した事務をまったく処理してくれず，連絡もとれ

3ないなど）を端緒とする会認知事案が増えています。

護士（「被調査人」といいます。
）や懲戒請求をした者

しかし件数としては少数であり，大多数は懲戒請求（「懲戒請求者」と呼ばれています。
）から資料の提出により開始される事案です。

を求めたり，事情を聴取したりして，非行が認められ懲戒請求は，「何人も」これをすることができます。

調査を命じられた綱紀委員会は，調査対象の弁るかどうかを調査します。

当該弁護士と無関係の第三者であっても懲戒請求をすることは可能です。

綱紀委員会は，調査の結果に基づいて審議し，次のいずれかの議決をします。

懲戒請求を受けた弁護士会は，綱紀委員会に調査①懲戒相当を命じなければなりません。懲戒請求は，弁護士会②懲戒不相当に対し単に職権の発動をうながすものではなく，必ず③調査終了

調査のうえ，結論を出さなければならず，放置するこ③は，調査開始後に被調査人が死亡したり，会員とは許されません。
当委員会が調査を命じられた件数をまとめたものが【図 1】です。ここ数年，200 件以上にのぼっています。

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

綱紀委員会統計（年別）

特集

図1

資格を喪失したり（他の懲戒処分により除名されたり，破産手続が開始したりした場合）したときになされるものです。

十数年前には年間100件程度であったことを考えると，増加していることは明らかです。
申立件数の増加の背景に会員増があることは想像に難くありませんが，実証的検証がなされているわけ
ではありません。

4

綱紀委員会が「懲戒相当」との議決をすると，弁護士会は懲戒委員会に事案の審査を求めます。
このように懲戒相当の場合は，綱紀委員会と懲戒委員会の 2 段階で懲戒事案の審査をすることになってまた，当委員会が「懲戒相当」と議決した件数は，います。弁護士法がこのような構造を採用している理必ずしも増加傾向にあるとは言えないものの，毎年あ由については従前から様々な解釈がなされていますが，る程度の数はあるということができます。

東京弁護士会の実態に基づけば次のようなことが言全国的に見れば，1 年間全く懲戒処分がなされてえるでしょう。

いない弁護士会も珍しくないのであって，当会の現状

すなわち，当委員会は弁護士委員が 100 名，外部は大いに改善を要するものと言わねばなりません。

委員が 9 名の合計 109 名です。弁護士委員は原則とLIBRA Vol.10 No.7 2010/7

3

特集

図2

懲戒手続フローチャート

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─
＊委員会作成4

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特集ができます。日本弁護士連合会が自らなした懲戒処

委員はベテランもいますが比較的経験年数の少ない分に対しても同様です。

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

して 3 名 1 組の調査部を構成しています。また弁護士
若手も多数います。
これに対し当会の懲戒委員会は弁護士委員 8 名，

6一方，綱紀委員会が懲戒不相当の議決をしたと

外部委員 7 名の合計 15 名です。弁護士委員は，ベテ

きは，弁護士会は懲戒しない旨の決定をします。こランがほとんどです。

の決定に対し不満のある懲戒請求者は，日本弁護士

このような委員会の構成に着目すると，綱紀委員連合会に異議の申出をすることができます。弁護士

会は，数多の懲戒事案の中から懲戒委員会の判断をの懲戒処分は，公益的見地からなされるものであり，仰がなければならない事案を選別して，濫請求事案

懲戒請求者の個人的利益に関わるものではありませについては早急に被調査人を懲戒手続から解放するん。したがって行政法上の原則からすれば懲戒請求とともに，懲戒委員会の判断が必要となる事案では，者は懲 戒しない旨の決 定に対して不 服を申し立てら

事実関係の調査を遂げて証拠の散逸を防ぎ，かつ，れる立場にはなく，異議申出制度は弁護士法が特に懲戒委員会の事実調査に要する負担を極力軽減させ設けた制度です。

るという機能を有しているといえるでしょう。

異議申出がなされると，日本弁護士連合会は，日懲戒委員会は，審議を行い，懲戒するか否かを決本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めま定し（懲戒しないという結論となることも少数ですがす。審査の結果，日本弁護士連合会の綱紀委員会が実際にあります。
），懲戒する場合にはどのような懲戒却下相当又は棄却相当の議決をしたら，日本弁護士処分を課すかも決定します。

連合会は異議の申出を却下又は棄却の決定をします。

懲戒委員会の議決があったときは，弁護士会は懲
戒処分又は懲戒しない旨の決定をします。

大多数はこのケースです。
しかし，少数ですが日本弁護士連合会の綱紀委員会が，原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求め

5

弁護士の懲戒処分は行政処分ですので，懲戒処ることを相当と認める旨の議決をすることもあります。

分を受けた弁護士は行政不服審査法及び行政事件訴

その場合には日本弁護士連合会は，原弁護士会の懲訟法に基づく不服申立てができますが，弁護士法は戒しない旨の決定を取り消して，事案を原弁護士会

その特則として次のように定めています。

に送付します。原弁護士会はその懲戒委員会に事案懲戒処分を受けた弁護士は，日本弁護士連合会にの審査を求めます。その懲戒委員会は審査の結果議対し審査請求をすることができます（直ちに取消訴決をすることになりますが，その議決が懲戒しない旨訟を提起することはできません。
）。

のものとなることもありえます。

審査請求を受けた日本弁護士連合会は日本弁護士

日本弁護士連合会がその綱紀委員会の議決に基づ連合会の懲戒委員会に事案の審査を命じ，その議決

いて異議の申出を却下又は棄却したときは，懲戒請に基づいて審査請求に対する裁決をします。裁決が求者はさらに綱紀審査会による綱紀審査を行うよう審査請求を却下又は棄却するものであるときは，取日本弁護士連合会に申し出ることができます。この消しの訴えを東京高等裁判所に対して提起すること申出があったときは日本弁護士連合会は綱紀審査会

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5特集
綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

以上の手続の流れを図示したのが【図 2】です。

に綱紀審査を求めねばなりません。
綱紀審査会は平成 15 年の弁護士法改正により設けられた組織であり，法曹関係者でない学識経験者

7から選任された 11 名の委員から構成されています。

たときですが，「非行」とは実質的な概念であって，綱紀審査会は綱紀審査の結果，原弁護士会の懲戒

形式的に会則に違反していたり，職務基本規程に抵委員会に事案の審査を求めることを相当と認めたとき触していたりしても，直ちに非行が認められるわけでは，その旨の議決をします（この議決は出席委員の 3はありません。あくまでも懲戒処分を受けねばならな

分の 2 以上の多数を要します。
）。この場合には，日いだけの非違行為であるかが吟味されることになりま

本弁護士連合会は，先に自らがした異議申出を棄却す。もっとも，職務基本規程のうちの，弁護士の職又は却下した決定と，原弁護士会のした懲戒しない

務の行動指針又は努力目標を定めたものと解釈され旨の決定をいずれも取り消し，事案を原弁護士会にるべき規定（弁護士職務基本規程 82 条 2 項）以外

送付します。送付を受けた原弁護士会はその懲戒委の規定は，通常非行となる可能性の大きい行為の類

員会に事案の審査を求めます。

型ですから，これらの規定に反する行為は，非行とその懲戒委員会が審査の結果，懲戒しない旨の決解される可能性が大きいと言えるでしょう。

定をすることもありうることは日本弁護士連合会に対する異議申出が認容された場合と同様です。
原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めるこ弁護士が懲戒処分を受けるのは，「非行」があっ

綱紀委員会では，この実質的非行性が認められるか否かで白熱した議論がかわされることが珍しくありません。

とを相当とする旨の議決がえられなかったときは，綱以下の各論においては，当委員会が調査・審議す紀審査会はその旨の議決をし，これを受けて日本弁る中でしばしば遭遇する主な類型で，会員の参考に

護士連合会は綱紀審査の申出を棄却する決定をしまなると思われるものを紹介していきたいと思います。

す。また，綱紀審査の申出が不適法のときは，綱紀審査会は却下相当の議決をし，それを受けて日本弁

8

護士連合会は綱紀審査の申出を却下する旨の決定を重な対応を求めることにどうしても力点がおかれてしします。

まいますが，実際には理由のない懲戒請求が多数を棄却決定及び却下決定に対しては不服を申し立てることはできません。

占め，中には業務妨害を図るためではないかと思われる懲戒請求もあります。

また，原弁護士会又は日本弁護士連合会の懲戒委

当委員会としてもこのような濫請求に対してなるべ

員会が懲戒しない旨の議決をしたときには，綱紀審く迅速かつ被調査人に負担をかけないように処理して査の申出はできません。

いますので，会員各位にはこのような濫請求にまどわ

平成 16 年 4 月 1 日の改正弁護士法施行以降，綱紀審査会が原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする議決をした実例は数件にとどまっています。

6

本稿の性格上，会員各位に注意をうながし，慎LIBRA Vol.10 No.7 2010/7

されることなく，その職務を尽くしていただきたいと存じます。
私が申し上げるまでもなく実践されているものと存じますが，念のためお願いする次第です。

特集

メッセージ 1

委任契約書の作成など ─形で伝え合うことの大切さ
綱紀委員会副委員長

佃 克彦（45 期）

なっていないことがあるようです。一つの事件から事作成しなければなりません。委任契約書を作成するこ件がいくつか派生している場合や，一つの審級が終わとは，依頼者に対して委任の範囲と弁護士費用を明らって上級審に移行するときなどにこの種のトラブルがかにする機能を有するのみならず，弁護士にとっても，多いようです。

依頼者との後のトラブルを避けるために大切です。また
契約書以外にも，依頼者とのやりとりを文書の形で行綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

弁護士は，事件を受任するにあたって委任契約書をこうしたトラブルは，受任の範囲を明確にした契約書を作ることによって避けられるでしょう。

うことは，依頼者に説明を尽くすことに資するとともに無用の懲戒請求を防止するために役立つことでしょう。

3 ②について…報酬に関するトラブル
懲戒請求では報酬に関するトラブルも後を絶ちませ1 弁護士職務基本規程の定めん。
「報酬について説明がなかった」「あとで報酬を支

弁護士職務基本規程は 30 条 1 項本文で「弁護士は，払うとは聞いていない」「報酬が高すぎる」などです。

事件を受任するに当たり，弁護士報酬に関する事項

事前の説明もなく突然報酬を請求したり，高すぎるを含む委任契約書を作成しなければならない」と定め，請求をしている例も確かにありますが，他方，おそら

契約書の作成を原則として義務化しています。

く受任時には報酬について説明をしていたであろうに

委任契約における最も基本的な事柄は，いかなるそのことをきちんと書面化していなかったためその後に事項を（①），いくらで（②）受任するかということでしトラブルになったのだろうと見受けられる例もあります。

ょう。弁護士は，契約書の作成という作業を通して，こうしたトラブルも，契約時に弁護士報酬について

何についてどこまで受任するかを意識し，また，弁護具体的に説明をして契約書という文書で残すことに

士報酬をどのように算定していくらとするかを明確によって多くの場合回避できると思われます。契約書のする習慣がつき，それらに関する依頼者との認識の齟

作成は，依頼者から納得して弁護士費用を支払って齬を避けることができると思われます。反対に，契約もらうためにも大切なことだといえます。

書を作らなかったりその作成が不十分であると，後にトラブルを招きかねません。

4 形で伝え合うことが大切なその他の例
形にしないことによって生じるトラブルは他にもあり

2 ①について…委任事項に関するトラブルます。

「事件を依頼したのにやってくれない」という懲戒懲戒請求の中には，「弁護士が事件を報告してこな

請求がよくあります。そのような請求は，弁護士の怠い」「弁護士が勝手に和解をした」という例もあります。

慢などによる本当の放置の例もありますが，中には，これらは，本当にそうであれば大問題ですが，依頼者

弁護士自身がその事件の依頼を受けているという認識の誤解や翻意ということもあります。依頼者への報告を持っていないケースもあります。こうしたことが起こを口頭でしたときには文書でも必ず行うことによって，る背景には，
契約書を作成していなかったり，あるいは，また，和解に対する依頼者の了解も，場合によっては契約書を作っていても委任事項の定め方があいまいな

依頼者の納得をサインという形で示してもらうことによ

ため依頼者との間で委任事項に関する認識が共通にり，これらの懲戒請求を回避できることが多いでしょう。

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特集

メッセージ 2

預り金に関して
綱紀委員会副委員長

阿部 正博（36 期）

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

お金に関する綱紀事案として注意すべきは預り金

ときは，速やかに依頼者に通知し，入出金は全ての清算，処理についてです。預り金は自己の金銭と預り金口座に記帳されるようにすべきでしょう。ま明確に区別して記帳し，保管しなければなりません。

た，預った趣旨に従い，預り金を支出するときは，また，受任事件終了による報酬請求に際し，預り

事前または事後直ちに支出した旨を報告しておく

金を報酬の一部として控除することは，報酬請求あのがよいでしょう。いずれにしても，承諾なしに勝るいは預り金処理をめぐる懲戒請求事件に発展する

手に支出したあるいは預けた目的を逸脱して支出ケースがあるので，慎重であるべきです。預り金やしたと言われないように証拠を残す工夫をしてくだ

預り書類を善管注意義務をもって保管して返還すべ

さい。

きは，弁護士でなくても受任者としての基本的義務です。

（2）受 任 事 件 終 了により報 酬を請 求するときに一方的に預り金を報酬に充当して残額を請求する

1 預り金に関する会規の認知度

ケース

預り金（預り書類も含みます。
）を返還しないこと

妥当な報酬を請求する場合でも報酬支払いの合を理由に懲戒請求されるケースが多くあります。古

意内容を再度確認する必要があります。報酬算定

くからの懲戒請求事案の典型例です。その防止のた方法の合意が具体的で明確ならば（その場合でさめ，平 成 10 年 5 月に「 業 務 上の預り金の取 扱に関え依頼者の受ける経済的利益の有無，その額が不する会規」（以下「会規」といいます。
）が制定され明確なことがあります。
），確定的な報酬額を請求ました。制定後 10 年を経過した今日では，ほとんど

し，支払いを催告することができますが，報酬支の会員が，預り金の保管のみを目的とする預り金口

払いの具体的合意がなかったり，算定方法が抽象座をもち，預り金を同口座に入金し，保管している

的で不明確であるときには，一方的に報酬額を算ようです。未だに預り金口座を開設していないならば，定し，支払いを催告することはできません。算定

常識外であると言っても過言ではないでしょう。

した報酬金額については依頼者の承諾があったときに合意が成立し，具体的報酬請求権が発生する

2 預り金の返還はずです。それなのに，一 方 的に報 酬を算 定し，

前項のように「会規」に従って預り金を預り金口その上返還すべき預り金を一方的に報酬に充当し座で保管していても預り金の返還に関する懲戒請求て残額の支払いを請求すること，その結果，預り事案は後を絶ちません。

金を返還する義務はないと抗弁することは不当であり，懲戒請求を惹起する危険があります。慎重（1）預り金の無断使用，目的外使用を主張されるケース「会規」のとおり，原則として，依頼者には預り証を発行（預った趣旨を記載しておくとよいでしょう。
）し，相手方等から金銭を受領して預った

8

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な取扱いが望まれます。

特集

メッセージ 3

準備書面等を書くにあたって
綱紀委員会副委員長

大野 壽三枝（42 期）と極悪非道を地で行く暴虐に翻弄され」という記載

切であり「詐欺」「脅迫」「人非人」「人でなし」なが非 行とされ懲 戒 相 当になったケースもあります。

どという評価まで書く必要は乏しいと思います。また，

あまりにも行き過ぎた表現は非行とされる可能性が

たとえば不倫の慰謝料請求の書面などを相手の職場ありますので，気をつける必要があります。

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

弁護士が作成する書面では，事実を書くことが大に送ることはプライバシー侵害となる場合があり要注意です。

2 書面の送り先についてクレームがつくケース
書面を相手方の勤務先に送ったことを非行として

1 書面の表現について相手方からクレームがつく

懲戒請求される事案もあります。このような事案でケース多いのは，男女の関係に関するもので，たとえば不弁護士が作成した準備書面・内容証明について，倫の相手に対する慰謝料請求の書面を相手の勤務先

表現が不適切であるとして懲戒請求されるケースもに郵送したことが非行であるとして懲戒請求されたケ多数あります。

ースや，離婚請求事件の相手方に子供の面接交渉に

たとえば，損害賠償請求に法律上の根拠がないと関する行き過ぎを控えてほしいという連 絡 文 書を職いう反論をする際に準備書面で「被告の人間性の重場に FAX で送信したことが非行であるとして懲戒請大な欠如」という表現を用いたことが非行であると求されたケースがあります。いずれも，当該事案では，して懲戒請求されたり，「反社会的人物からの身勝

やむをえなかった行為であり，プライバシー侵害はな

手な求め」「偏った人格の持ち主」と書いたことがかったという判断でしたが，FAX で送信することは非 行であるとして懲 戒 請 求されたりしたことがあり危険ですから十分注意しなければなりません。郵便ます。また，内容証明では，相手に対して「詐欺罪」であっても弁護士名の文書が職場に送られるだけで「脅迫罪」「強要罪」に当たると記載したことが非行

相手の立場を不利益にすることがありうるので送り先行為であるとして懲戒請求されることもあります。こについては慎重に判断されるべきです。

のような表現は，弁護士が，熱心に弁護活動を行う
あまり，ついつい過激な表現になってしまったもので

3 送る前に再確認をすが，通常は相手の人格に関する評価まで行う必要

弁 護 士にとって書 面の作 成は重 要な業 務の内容はなく，内容証明で犯罪行為に該当することまで述です。書面で重要なのはその内容自体であり，表現べる必要もありません。適切な事実の摘示で足りるの仕方や送り先でもめることは本来の土俵外の紛争ことが多いでしょう。

です。このようなことは，若干の冷静さがあれば避訴訟活動は激しい攻防の場なので，書面に記載さけられるので，送る前に今一度，書きぶり，送り先れる表現行為の名誉毀損の該当性については比較的について問題ないかを再確認された方がよいと思い緩やかに判断され，当委員会でも非行と判断されるます。

ことは少ないですが，答弁書や準備書面で相手方の性行，経歴について「その半生は奇行と犯罪に埋め尽くされてきた」「詐欺犯」「常軌を逸脱した虚言癖

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特集

メッセージ 4

「自力救済」─意識していますか
綱紀委員会副委員長

上條 司（49 期）

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

自分の依頼者に正当な権利があるとき，弁護士と自力救済の問題は建物の明渡しで問題となることしてその権 利を実 現したいと考えるのは当 然でしょが多いようですが，本件も建物の明渡しに関する事う。しかし，
実体法上権利が認められるからといって，例であり，弁護士 A は依頼者からの強い要望を断り

何をやってもいいわけではありません。

切れずに自 力 救 済 行 為に及んでしまったものです。

職務熱心の余り陥りやすいのが「自力救済」です。

弁護士 A はいわゆる勤務弁護士でもありますが，本自力救済（何らかの権利を侵害された者が，司法件では「法律事務所の経営弁護士の指示が違法行手続によらず実力をもって権利回復をはたすこと）
は，為を行うことを求めるものであれば，勤務弁護士は原則として許されません。この点，最高裁は「私力条理を尽くして，経営弁護士に対して指示の撤回をの行使は，原則として法の禁止するところである」（最求めるべきである」との判断が委員会で下されてい判 昭 和 40 年 12 月 7 日・民 集 19 巻 9 号 2101 頁 ）とます。このような事案は，冷静に考えれば誰しも避いう考えを示していますし，日弁連は，この原則にけるべき行為であると思われるでしょうが，実際に依対する例外の要件として「①国家権力による救済を頼者（あるいは経営弁護士）から強く求められた場

まついとまがないこと。②ただちに私力を行使しない

合にも，その冷静さを失わないようにする心がけが重と，訴訟等の法的手段を通じての権利実現が全く不要なのでしょう。

可能となり，または著しく困難となるおそれのあること。③緊急な危険を防止するに必要な限度をこえな

2 面接交渉権に関していこと」（ 弁 護 士 資 格・懲 戒 事 件 議 決 例 集 第 7 集

B（妻）は，子供を連れて家を出て，以後夫に子

648 頁）という厳しい判断基準を示しています。

供と面談させないままの状態で，弁護士を代理人にもっとも，自力救済の事例は，弁護士が，依頼者立てて夫と離婚調停中でした。弁護士 C は夫の代理のためを思う余りの行為であることが多いので，問題人でしたが，B が家を出た後に，夫と子供の面談をがある行為であるにしても，これを非行とまでいって実現させるため，B やその代理人弁護士の承諾なく，よいのか悩ましいところです。以下の 2 つの事例は，夫とともに B 宅を訪 問し，夫を子 供と会わせようと結論を異にするものですが，いずれも当委員会の中しましたが，B がこれを拒否したため，しばらくしてでも様々な意見のあったところです。

立ち去った事例。
本件では，依頼者（夫）は妻子が家を出るとは全

1 建物明渡しに関して

く予期しておらず，突然子供と会えなくなり，悲嘆

弁護士 A が勤務する事務所の所長弁護士とともににくれていたので，C が深く同情したという事情があ

ダンススタジオに使用しているマンション一室の占有回復の依頼を受けた事案において，期限までに明渡

本委員会ではこれらの事情を考慮して非行とは判しのないときは鍵を変更する旨の内容証明郵便を出断しませんでしたが，自力救済であり許されないとい

し，入り口等に立ち入り禁止の貼り紙を各 1 枚貼付

う意見も強いところでした。

の上，弁護士 A においてスタジオ玄関の鍵を取り替えたことが非行にあたるとされた事例。

10

りました。

LIBRA Vol.10 No.7 2010/7

自力救済は非行と判断される可能性が大きいことを念頭において行動していただきたいものです。

特集

メッセージ 5

利益相反・中立義務違反について
綱紀委員会副委員長

Aから同事件の応訴を受任したケース

者を相手方とせざるを得ない事件の受任に悩んだり，遺言執行者は，相続人の代理人とみなされ，委任別件の相手方から事件の依頼があったり，または複の規定が準用されますが（同法 1020 条），遺言執行

数の依頼者間で利益が相反することがあります。特が完了したことをもって B が弁護士職務基本規程第に，遺産分割，遺言執行など複数の当事者が登場す

28 条 3 号の「 他の依 頼 者 」 ではなくなったとして，る場合は利益相反が発生しがちであり，しかも実際

A からの委任を受けて遺留分減殺請求事件を受任すは複数の当事者の一部と近い関係にあることが多い

ることは認められません。

ので，特に注意すべきです。

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

弁護士業務を行っていると，依頼者や以前の相談

岡内 真哉（46 期）

むしろ遺言執行者は，特定の相続人ないし受遺者の立場に偏することなく，中立的立場で任務を遂

1 被相続人甲の全財産を相続人Aに相続させる内行することが期待されているのですから（東京高裁

容の遺言の遺言執行者として指定され，受諾したとこ

平成 15 年 4 月 24 日判決），遺言執行完了後であっろ，相続人Bが相続財産の一部である土地についてても，当該相続財産を巡る相続人間の紛争について

相続登記をしたため，遺言執行者としてBに対して抹特定の相続人の代理人となることは，遺言執行者が消登記請求をするケース

中立公正であることに対する信頼を害することにな

遺 言 執 行 者は相 続 人の代 理 人とみなされるためります。

（民法 1015 条），相続人 B を相手方として訴訟提起することは弁護士法 25 条に違反するようにも思えま

3 被相続人の遺言に遺言執行者として指定され，す。しかし，弁護士が遺言執行者となるのは被相続受諾した後にAからBに対する貸金返還請求の相談

人の遺言による指定と就任の承諾によるもので，相を受けたケース

続人との間に通常の依頼者と弁護士における信頼関遺言執行者が中立的立場で任務を遂行する義務係があるわけではありません。遺言執行者を相続人

は，相続財産の処理に関して課されるものですから，の代理人とみなすのは遺言執行の任務をスムーズに相続財産とは関係ない事件を受任することが直ちに進めるための擬 制と考えられますから，相 続 人を相中立義務に反するとまでは言えないと考えられます。

手方とする訴訟提起をすることが弁護士法，弁護士

しかし，相続人間で中立的な立場で行動すべき遺言

職務基本規程に反するとして遺言者の真意の実現が執行者が，別件とはいえ特定の相続人の代理人とな図られないのでは，本末転倒です。遺言を執行する

ることは，遺言執行者が中立公正であることに対す限りにおいて本人の立場にある相続人を「相手方」

る信 頼を害するものであり，避けた方が良いと思わとすることは弁護士法 25 条等に反しないものと考えれます（弁護士職務基本規程 6 条参照）
。

られます。

2

上記のケースで，甲名義の不動産についてAに相続登記するなど遺言執行を完了したところ，相続人
BからAに対して遺留分減殺請求訴訟が提起され，

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特集

メッセージ 6

債務整理事件の処理について
綱紀委員会副委員長

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

債務整理事件の処理について，弁護士でない者に速に処理する必要がありますし，依頼者が進捗状況

法律事務所長等の肩書を与え，指揮監督もせず弁護に関心を持つのは当然です。債権者への取引履歴開士名義を利用しての法律事務をさせるなどの非弁提示の督促と依頼者への報告を 2 年以上怠っていて懲

携ないし非弁行為の助長はもってのほかですが，そ戒請求されたケースもあります。

の他にも懲戒相当とされるケースが多くあります。

依頼者への報告については前記「指針」で強調されているところですが，こうした問合せ等について迅

1 直接依頼者と面談しない，事務員任せ速に対応することが求められます。

直接かつ個別面談の原則は，日弁連の「債務整理事件処理に関する指針」（平成 22 年 3 月 18 日改正）

3 処理に合理的理由なく長期間を要する等

でも強 調されているところですが，受 任の際に依 頼破産事件を受任したのに，受任通知を送付しただ

者と面談せず，事務員任せで事件処理をしたこと自けで 2 年以上も破産申立をしなかったケースや，破体で懲戒されたケースがあります。

産申立書をほぼ完成させていながら依頼者に連絡をまた，依頼者と直接面談せず事務員任せで事件処理することには危険が伴います。過去に懲戒（業務取る努力を怠ったまま漫然と約 6 ヶ月破産申立を遅延させたケースで，懲戒されたものがあります。

停止数ヶ月）となったケースには，依頼者が民事再最近では，法人の破産を受任したのに約 15 ヶ月も生を希望しているのに事務長任せにして任意整理で破産申立をせず，またその間破産者の財産（預金通処理し，その結果支払総額が従前より増えることに帳等）を預かることもなく財産保全を懈怠した結果代なったケース，小規模個人再生事件の処理を任され表者が数百万円もの個人的費消をし破産財団に損害た事務員が内容虚偽の給与明細書を偽造して申立にを与えたケースで，懲戒相当とされたものがあります。

至ったケースなどがあります。

依頼者によっては，連絡が取れない，頼んだ書類

こうしたことは，依頼を受ける際や事件処理の中を送付しない等で速やかな事件処理が困難なケースで依頼者と面談し，生活状況等を聞き取りつつ処理もありますが，そうした場合も漫然と放置せず連絡，方針を協議し確認するという当り前のことをすること

督促をきちんとして，迅速処理の努力をすることがで十分防ぐことができます。

重要です。

2 債権者
（業者）
や依頼者からの問合せ等に迅速

4 弁護士費用の説明，預り金処理についてに対応しない最近では，特に過払い金請求事件の処理をめぐっ

債務整理事件を受任した当初はもちろん，その後てトラブルが増えています。前記「指針」でも強調

も時間が経過するなかで，債権者や依頼者から，処されているところですが，委任契約書の作成はもち

理方針・時期や取引履歴の開示，和解成立の有無，

ろん，過払い金返還を受けた際の成功報酬等を具体

破産等の申立の有無等の進捗状況等について，問合的かつ丁 寧に説 明しておくことが必 要ですし，またせがされます。

過払い金の返還を受けたときは，速やかに依頼者に債権者としては，返済が滞った事案を社内的に迅12

山内 一浩（44 期）

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報告し清算方法を協議することが求められます。

特集

メッセージ 7

刑事弁護を巡るトラブルについて
綱紀委員会副委員長

高木 康彦（45 期）

要があるというわけではありませんが，応じられないては，民事弁護と共通して，職務懈怠に関するもの

理由（「刑事記録未開示」など）があるときは初回などのほか，刑事弁護特有のものがあります。

接見のときに説明しておくとよいでしょう。

綱 紀 ・ 懲 戒 ─ 綱紀委員会から７つのメッセージ─

刑事弁護を巡り，懲戒の対象となりうる行為とし依頼者が被疑者または被告人であり，特に身柄を拘 束されている場 合には意 思の疎 通をはかることに

2 依頼を受けて行動すること，積極的弁護が他の十分な注意をする必要があります。

規範に抵触する場合勾留されている被疑者から，伝言，手紙の受け渡

1 職務懈怠しを依頼されることはよくありますが，弁護人以外の被告人に直接会わずに刑事弁護をなしうるのか理者との接見が禁止されており，その伝言等が証拠隠解できないところですが， このような事 例がまま見滅を示唆する内容となっている場合には注意を要し

受けられます。被告人からの接見の依頼を数回受けます。

ながらこれを放置し，わずかに公判の当日裁判所で接見禁止中，別に勾留されている共犯者と連絡を

10 分程度接見しただけという事例もありました。まとるために，その者に弁護人がついているにもかかわた，控訴審の弁護人が，被告人と接見せず弁護方針

らず，「弁護人となろうとする者」として接見したこについて確認することもなく，控訴趣意書を提出しとが，接見交通権の濫用とされた事例があります。

たり，接見要請を受けながら，これを放置する事例

ただ，弁護士は，刑事弁護において最善の弁護活もありました。接見がなされないことから，被告人と動に努めることが求められていますので（ 弁 護 士 職の意思疎通を欠き，意に反した弁護活動がなされ，

務基本規程 46 条），証人との接触などをあまりに自弁護活動に対する不満から懲戒請求がなされること制することは本 末 転 倒にもなりかねませんし，綱 紀は通常考えられる事態であり，接見という刑事弁護委員会でも「非行」にあたるかという観点から判断

人にとっての基本的な職務を正当な理由なく怠たるされます。

ことには，当委員会でも厳しく判断される傾向にあ
ります。

3 その他

さらにすすんで「否認事件であるにもかかわらず意刑事事件記録は，被告人及び被害者にとって公開に反して書証を同意した」として，意に反する弁護されたくない情報ですので，保管には十分注意する

活動として懲戒請求される事例も見受けられます。

必要があります。

トラブルを未然に防ぐためにも接見は必要である
ことが多いと考えるべきです。
例外としては，上告審の国選弁護を受任し，被告人が遠隔地の拘置所に在監しているような場合が考えられます。しかし，この場合にも被告人の性犯罪の被害者の個人情報が記載されている刑事
事件の記録の写しを被告人に交付したことで，被害者から懲戒請求された事例もあります。
被告人の防御に必要な限度を超える個人情報の記載がないか，十分注意が必要でしょう。

意思を確認する努力は必要でしょう。
なお，弁護士が接見の要請があれば常に応じる必

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