令和５年度

学校いじめ防止基本方針
山形市立大曽根小学校

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はじめに
いじめは、「当該児童生徒と一定の人間関係にある児童生徒が行う心理的・物理的影響を与える行為で、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものであり、インターネットを通じて行われるものを含む。」というものである。
いじめはどの児童にも起こりうる、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事
実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応による早期解決、再発防止等に全力で取り組むものとする。
いじめ防止のための取組(1) 教職員による指導について・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。（インターネット上のいじめの現状や発達障がい、ＬＧＢＴの現状の理解も含める。）
・児童に対して、学校の教育活動全体を通じたいのちの教育や道徳教育で自他のいのちの大切さを意識させていく。全校集会、学級活動等でも、校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「小さないじめも絶対に見逃さない」との姿勢を学校全体で共有していく。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
・教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) 児童に培う力
・他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
・自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度・児童が円滑な他者とコミュニケーションを図る能力（自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。）
・ストレスに適切に対処できる力（ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。）
・自己有用感、自己肯定感(3) いじめ防止のための組織（法 22 条：必置）と具体的な取組
・いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織」を置く。
○校内職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭○校外関係者：学校医、地区民生委員(4) 児童の主体的な取組
・児童会の目標や各委員会の活動の中で、よりよい人間関係づくりや、望ましい生活の仕方について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
(5) 家庭・地域との連携
・学級懇談会、家庭訪問、学校（学級）だより等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図っていく。

・学校、家庭、地域がネットいじめを含めたいじめの問題について協議する機会を設け、地域と連携した対策を推進する。
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いじめの早期発見のために(1) 早期発見のための具体的な対応・児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、毎週の打合せ後の「子どもを語る会」を中心に、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
・休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したりする。また、個人面談や家庭訪問の機会を活用する。
・定期的な無記名式アンケート調査を実施し、児童の心の声を拾い上げ、いじめ問題の未然防止、早期発見、即時対応に活かしていく。
(2) 教育相談体制の充実
・定期的な教育相談・日常的な観察による声かけを実施することにより、個別の状況把握に努めるとともに、児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
・担任、養護教諭、生徒指導部の連携により、教育相談体制を充実させる。
(3) 地域や家庭との連携について 等
・より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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いじめの早期対応・組織的対応による早期解決のために(1) 素早い事実確認・報告・相談
・発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、行為を行った児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
・児童や保護者から訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。そして、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・いじめられている児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに山形警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) 発見・通報を受けての組織的な対応
・発見、通報を受けた教職員は、校内の「いじめの防止等の対策のための組織」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
・事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
(3) 被害者への対応及びその保護者への支援
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。
・児童、保護者の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。
・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
(4) 加害児童及びその保護者への対応
・事実関係の聴き取りは、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。また、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。
・いじめた児童への指導に当たっては、教育的配慮の下、毅然とした対応をする。
当該児童が、健全な人間関係を育み、社会性の向上や人格の成長を図ることができるように指導する。
・懲戒や出席停止制度の活用について山形市教育委員会と協議する。
(5) 集団へのはたらきかけ・いじめの観客や傍観者にならない指導を行う。全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
(6) ネットいじめへの対応等
・情報モラル教育を推進する。
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
５ いじめの再発防止のために＜いじめが「解消しているか」の判断＞①被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為がやんでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月）②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと（被害児童本人及び保護者に対し面談等により確認する）
上の基準をもとに、いじめが解消しているかどうかを判断し、再発防止の為に次の手立てを取る。
(1) 担任が被害者本人及び関係者から、個別に話を聞く。
(2) 定期的に、児童の様子について職員間で話し合う場を設定する。
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重大事態への対処(1) 調査組織の設置（法 28 条①：必置）と調査の実施
・いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合○登校できなくなった場合 等＜組織の構成＞※校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については山形市教育委員会の指示を仰ぐ）
○弁護士
○精神科医
○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者

※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）(2) 報告、連絡体制と外部機関との連携・重大事案に係る事実関係の調査及び事後対応、発生防止等については、必要に応じて、山形市教育委員会、山形警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
６ 教育相談体制・生徒指導体制(1) 教育相談体制と活動計画
・「学校生活についてのアンケート」の実施、それを受けた「子どもを語る会」を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・校長、教頭、教務主任、担任、養護教諭、教育相談担当者の連携により、教育相談体制を機能させる。
※ 具体的な計画は「学校経営概要による」(2) 生徒指導体制と活動計画
・児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
・指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
※ 具体的な計画は「学校経営概要による」
７ 校内研修(1) いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・いじめに係る研修を年間計画に位置づけ、学期に一度、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
※ 具体的な計画は「学校経営概要による」８ 学校評価(1) いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
(2) 地域や家庭との連携
・学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
９ その他(1) 社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割による異年齢交流等を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
(2) 校務の効率化
・教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
（Ｈ３１．４月改定）（Ｒ５，４月一部改訂）