法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

規則(EU) 2016/1624[参考訳]2017 年 6 月 19 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2016/1624 of the European Parliament and of the Council of 14 September
2016 on the European Border and Coast Guard and amending Regulation (EU) 2016/399 of theEuropean Parliament and of the Council and repealing Regulation (EC) No 863/2007 of theEuropean Parliament and of the Council, Council Regulation (EC) No 2007/2004 and Council
Decision 2005/267/EC（OJ L 251, 16.9.2016, p.1-76）に基づいて和訳を試みた。テキスト
は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32016R1624&from=EN[2017 年 5 月 14 日確認]
この規則(EU) 2016/1624 は、前文、条文及び別紙（Annex）の 3 つの部分で構成されている。この参考訳では、規則(EU) 2016/1624 の前文及び条文及び別紙Ⅰを全訳した。
別紙Ⅰは、欧州国境沿岸警備隊（European Border and Coast Guard team）の隊員として派遣される構成国の国境警備隊員等の員数の内訳を示すものである（前文(30)参照）。
別紙Ⅱは、廃止される法令の条項との新旧対照表である。別紙Ⅱの訳出は割愛した。
この参考訳は、あくまでも、規則(EU) 2016/1624 の私訳である。
原則として直訳としたが、直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳には、訳注はない。注記（脚注）は、全て原注である。
規則(EU) 2016/1624 の中で参照されている EU の法令の中には既に改正法令が制定されているものがあり、それぞれの改正法令の適用（施行）の日以降には新法令が適用されることになる結果、それぞれの該当部分は自動的に読み替えられることになる。
例えば、個人データ保護指令 95/46/EC は、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）と、理事会枠組み決定 2008/977/JHA は、指令(EU) 2016/680 と、OLAF 規則(EC) No
1073/1999 は、OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 と、Europol 決定 2009/371/JHA は、
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Europol 規則(EU)2016/794 と、それぞれ読み替えられる。また、EU の機関及び組織における個人データ処理に適用される規則(EC) No 45/2001 については、改正案が提案されている。
EU において新たに発足した欧州国境沿岸警備（European Border and Coast Guard）の概要については、下記の駐日欧州連合代表部の公式 Web マガジン EU MAG に日本語で書かれた概要説明がある。
http://eumag.jp/question/f0216/[2017 年 5 月 17 日確認]
規 則 (EU) 2016/1624 と 関 連 す る そ の 他 の 公 式 文 書 と し て は 、 Report from theCommission to the European Parliament and the Council Refit Adjusting Course: EU Passenger
Ship Safety Legislation Fitness Check (COM/2015/0508 final)、Proposal for a Directive of theEuropean Parliament and of the Council amending Council Directive 98/41/EC on theregistration of persons sailing on board passenger ships operating to or from ports of the Member
States of the Community and amending Directive 2010/65/EU of the European Parliament andof the Council on reporting formalities for ships arriving in and/or departing from ports of theMember States (COM/2016/0370 final - 2016/0171(COD)) 、 Commission Staff Working
Document: Simplification of EU Passenger Ship Safety Legislation Accompanying the
document Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council amending
Directive 2009/45/EC on safety rules and standards for passenger ships Proposal for a Directiveof the European Parliament and of the Council amending Council Directive 98/41/EC on theregistration of persons sailing on board passenger ships operating to or from ports of the Member
States of the Community and amending Directive 2010/65/EU of the European Parliament andof the Council on reporting formalities for ships arriving in and/or departing from ports of theMember States Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on asystem of inspections for the safe operation of ro-ro ferry and high-speed passenger craft inregular service and amending Directive 2009/16/EC of the European Parliament and of theCouncil on port State control and repealing Council Directive 1999/35/EC (SWD/2016/0190
final - 2016/0170(COD))がある。
規則(EU) 2016/1624 の中で用いられている用語の中には、軍事用語及び情報科学の2

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分野の用語が少なくない。しかも、現時点では人間の職員が遂行すべきものとされている職務について、ロボット（完全に自律的な人工知能システム）またはそのエージェント（agent）がその職務の機能を果たすものとする場合であっても、条文それ自体には何らの修正を要することなく、そのまま適用可能になっていることが非常に興味深い。すなわち、人間であるエージェントと人工知能であるエージェントとの間に区別を設ける合理性はなく、同一のレベルにある存在としてシステム全体の中におけるパーツとしての機能を果たすように制度設計が行われる傾向を見てとることができる。
比較的近い将来、危険な任務を伴う沿岸警備隊等がロボットによって置き換えられる可能性は、比較的高いものと推定することができ、現に、世界の主要な国々における沿岸警備隊や海軍による哨戒活動の多くがドローン（無人航空機または無人潜水艦）
によって実施されるようになってきており、陸上の哨戒活動においても同様にドローン（無人航空機または無人車両）が用いられるようになってきている。宇宙空間からの監視についても基本的に同じである。これらは、いずれも、人間ではないが、エー
ジェントの一種として理解することができる。
「Frontex」と略称される「the European Agency for the Management of Operational
Cooperation at the External Borders of the Member States of the European Union」の訳語については、駐日欧州連合代表部で用いられている「欧州対外国境管理協力機関」を尊重することにした。この Frontex を改組して新設された「the European Border and Coast
Guard Agency」の訳語についても、駐日欧州連合代表部で用いられている「欧州国境沿岸警備機関」を尊重することにした。なお、代表部における欧州国境沿岸警備機関の略称は「警備機関」となっているので、この参考訳では、原文における「Agency」とは若干異なるが、EU の他の機関との混同を防止するという趣旨も含め、「警備機関」と表記することにした。
警備機関（the Agency）の長は「executive director」である。
「executive director」は、警備機関を代表する権限をもっているので（第 62 条、第 69 条参照）、
「長官」と訳すことにした。なお、警備機関の最高意思決定機関は、運営委員会（management board）
である（第 62 条参照）。
「European Maritime Safety Agency（EMSA)」は、「欧州海上保安機関」との訳語もあるが、この参考訳では、「欧州海上安全庁」と訳すことにした。
「European External Action Service (EEAS)」は、「欧州対外行動局」との訳語もあるが、3

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この参考訳では、駐日欧州連合代表部で用いられている訳語を尊重し、「欧州対外行動庁」と訳すことにした。
「the Union acquis」は、規則(EU) 2016/1624 の中においては、最広義で用いられていると解される。例えば、第 6 条第 3 項の用例を検討すると、「acquis」が欧州連合の法律（laws）を含むものであり、欧州連合の骨格をなす基本的な条約または協定のみに限定して用いられているわけではないということを理解することができる。その論理関係を考察すると、少なくとも、規則(EU) 2016/1624 においては、「acquis」と「laws」とは、ほぼ同義に用いられている。そこで、シェンゲン協定（Schengen acquis）のような国際協定としての法的性質をもつものに限定せず、欧州司法裁判所及び欧州人権裁判所の判例法を含め、欧州連合の法規範の総体を指す総称を意味するものとして、「欧州連合法」と訳すことにした。
そして、これに限定文（限定句）が付随する場合、例えば、「the Union acquis relating
to the management of the external borders」というような場合には、総体としての欧州連
合法の中で、対外国境管理の分野に限定して適用される欧州連合の条約、協定、覚書、
憲章、法律、規則、指令、決定等の法規範の総体のことを指すと解することになる。
「Schengen evaluation mechanism」は、シェンゲン協定（Schengen acquis）の実装を監視・評価するための制度的な仕組みのことを差す。Decision of the Executive Committeeof 16 September 1998 setting up a Standing Committee on the evaluation and implementation of
Schengen (SCH/ Com-ex (98) 26 def.)によってその枠組みが定められたが、理事会規則(EU) 1053/2013（OJ L 295, 6.11.2013, p.27–37）によって全面的に改正された。この参考
訳では、便宜、「シェンゲン評価メカニズム」と訳すことにした。
「return」は、第 2 条(11)に定義があるが、そこでは、指令 2008/115/EC（OJ L 348/98）の第 3 条第 3 号が準用されている。同指令の定義によれば、帰国すべき者は、第三国の国民であり、帰国先はその母国である。そして、法律上の義務に従う任意の帰国だ
けではなく、違法移民等の強制退去や強制送還、強制的な移送、自由交通に関する国際協定のない国の国民の違法な通過の阻止、国際協定及び国内法に定められた要件に違反する（短期または長期の）滞在者の排除を含め、当該の者の祖国への強制的な帰国と関連する全ての場合を含む趣旨で用いられていると解される。
一般に、EU の法制においては、当該構成国の国民ではない者に関しては、「完全に自由」という意味での移住の自由は全く認められておらず、法の支配の原則から、関4

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連する構成国の法令に定める要件を遵守し、一定の手続を経た上での長期もしくは短期の居住または帰化のみが認められる。このことは、TFEU をその存立の法的・政治的・経済的な根拠とする欧州連合基本的憲章に定める移動の自由の条項の解釈及び同憲章それ自体の論理構造からも明らかである。
この参考訳では、「強制送還」または「強制退去」と訳したほうがその立法趣旨がより明確になるような箇所を含め、便宜、とりあえず、「return」を一律に「帰国」と訳すことにした。ただし、文脈による訳語の調整を含め、今後、更に検討を要する。
なお、国際的な緊急避難の状況下における第三国からの移民に対する当該構成国の恩恵による人道的な配慮としての一時的措置の場合については、個々の構成国のカウンターとしての国家的な正当防衛及び緊急避難との利益衡量を含め、更に別の検討も要する。特定の 1 個の価値観または判断基準のみに依拠する考察・検討・判断は、極めて危険である。例えば、日本国がそうであるように、国境地帯での緊張関係が顕在化しにくい地政学上の条件の下にある国家の国民にとっては明確に意識する機会が乏
しく、それゆえに意識的な検討がなされることが多くないかもしれない。しかし、この種の問題は、本質的に、各国の国家主権の問題とも直接かつ密接に関係する高度の緊張感を伴う国際政治上の問題の 1 つであり、牧歌的または観念論的な人権思想のみ
によっては決して解決することのできないものである。思想は思想として尊重しつつも、現実的・合理的・効果的な判断が求められる（前文(19)参照）。
「mixed migratory」には諸訳がある。一般論として、日本国では、現実にそのような場面に直面したのは，中国の史書にも対応する明確な記述がある歴史上の出来事としては推古朝の盛衰から対唐戦における白江または泊江（白村江・濊貊の後裔という意
味では百江または貊江）の敗北前後の時期（夏井高人「『懐風藻』の蘭（上）」艸史雑
誌 1 巻 1 号 1～66 頁参照）以降における「帰化人」なるものの大量の移動と定住に関する『日本書紀』及び『續日本紀』の記述を史実と考える場合には、その時期くらいしかなく、ロシア革命時の亡命ロシア人の受入れと帰化の時期を考慮に入れても、特に顕著となる歴史を経験したことがない（対唐戦よりも前の時代、特に、中国の漢～三国時代に相当する時期に関しては、諸説あり得る。更に、古く、「倭人」というものの形成それ自体について、近年の古代人骨 DNA 解析結果を踏まえると、非常に古い時代に「mixed migratory」があったと推定すべき余地はある。詳論は避ける。
）。第 2 次世界敗戦時における混乱の際にも「mixed migratory」に相当する出来事が大規模にあったとは考えにくい。それゆえ、その概念それ自体に対する興味関心が薄いのではないかと思われる。
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今後、朝鮮半島で有事が発生するとどのようなことになるかについては想像または想定の域を出ない。そういうことも含め、現時点で訳語を確定することは難しい。そこで、この参考訳では、「mixed migratory」の訳語として、とりあえず、UNHCR「難民保護と移民の混在移動：10 項目の行動計画（Refugee Protection and Mixed Migration: A
10-Point Plan of Action ）」（2007 年 1 月改訂版）で用いている訳語等を参考にした上で、「混在移動」を用いることにした。語感としては、「migratory」なので、かなり大規模な群れをなす人々の地理的な移動のことを指す。
従来、日本国の文献等においては、「Migrant Smuggling」には様々な訳語が用いられており、それぞれ理由のないものではなく、また、文脈によって別の訳語をあてるべ
き場合もあるが、駐日欧州連合では「移住者密航」との訳語を用いているので、原則として、これを尊重することにした。例えば、Europol の European Migrant Smuggling
Centre (EMSC)には「欧州移住者密航センター」との訳語が用いられている。
「specific and disproportionate challenges」は、直訳ではニュアンスが伝わり難いため、この参考訳では、「構成国だけでは手におえない特別の問題」と意訳することにした。
「deploy」または「deployment」は、要員（兵、警察官、医師その他の専門家、連絡官、補助職員等）や装備（車両、船舶、航空機、土木工事用重機、通信施設、発電設
備、武器・弾薬、燃料、医療・救急用品、飲料水、食糧、衣類等）を配備することを意味する。この種の用語については、基本的には純粋に軍用の訳語をあてるのが正しい（第 8 条第 1 項(j)参照）。しかし、日本国の法学界では強い心理的抵抗感を示す研究者等が決して少なくないことなどの諸事情を考慮しなければならない。また、「deploy」
または「deployment」とは別に、明確に「派遣」を意味するものとして、「second」または「secondments」または「seconding」との表現も用いられているが、論理的には、派遣の結果として配置が行われることは明らかである。配置を決定する権限は警備機関にあり、その配置を実施するために要請があるときは、配置の実施に用いられる要員を構成国が派遣するという仕組みが採用されているため、警備機関の側から見た表
現と構成国の側からみた表現とが混在することになっているものと理解することができる。そこで、この参考訳では、文脈に応じ、「deploy」または「deployment」を「派
遣」
、
「配置」
、
「配備」等と訳し分けることにした。
なお、このような観点は、派遣または配置される装備についても同じであり、規則(EU) 2016/1624 においては、装備を維持するための仕組みである技術的な装備のプー
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ル（technical equipment pool）の仕組み及びその運用について、軍隊における装備の管理と同様のものを導入している（第 39 条参照）。
国際人権法及び欧州連合の関連法令に基づく人道支援を伴う国境管理の場合を含め、警備機関によって遂行される活動は、このような軍隊に準ずる組織や仕組みに基づき、軍と同様の人員管理及び装備管理の仕組みを基礎として遂行される。大量の難民が押し寄せる状況の下で発動される国境管理である以上、物理的な十分な強制力をもち、国際的な交渉力のある組織による統一的な活動が不可欠である以上、このような仕組みが導入されることは必然的なことである。このような要素を抜きにした国境管理しか存在しない場合、当該人道支援活動を行う担当者の生命及び安全が脅威に晒され得るのみならず、当該国境の内側にある構成国の安全と社会基盤が破壊され、当該構成国の国民の生命と安全が保障されなくなり、EU 域内においてカオス状態が発生する
危険性が極めて高いと考えられる。
なお、人道支援に関しては、規則(EU) 2016/1624 は、EU における国際人権法の適用上及び制度運用上の一貫性を確保するため、警備機関が活動全体を統括し、EASO、Europol 及び Eurojust 等の EU の機関と連携して対処するものとされている。このような一貫性の確保に基づく制度上の仕組みに反する活動は、全て違法行為であることを免れない。ただ、構成国は、国内法により、そのような人道支援を目的とする行為に対して制裁を加えないことを定めることができる場合がある（前文(19)参照）。
「service weapon」は、軍用の武器及び警察用の武器の両方において用いられる用語であり、主として、全自動式または半自動式の拳銃やライフル銃のような武器のことを指す。沿岸警備艇に装備されている武器としては、対船攻撃用の重火器や対潜水艦用の特殊な武器や音波、電波または光線を用いる特殊武器、あるいは、ジャミング装置を含め、サイバー兵器の類も含まれ得る。護身用の武器のみには限定されない。多義的な語ではあるが、この参考訳では、便宜、単に「武器」と訳すことにした。
「operations」は、問題が発生しているホットスポット地域に派遣されて配置される部隊（teams）の活動が軍の治安維持活動と同様の性質をもつような部分については、「作戦」または「作戦行動」と訳すのが適切である。しかし、部隊の中には武器を携行せず、子どもの保護や救難活動などの人道上の支援に属する部分を担当する専門職員で構成される部隊も含まれるため、この参考訳では、文脈に応じて、「業務遂行」、「運用」等と適宜訳し分けることにした。ただし、これらの訳語の選択は、暫定的なものである。
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「joint operation」は、要するに、「共同作戦」もしくは「共同作戦行動」、または、「合同作戦」もしくは「合同作戦行動」である。しかし、この参考訳では、便宜、「共同活動」と訳すことにした。
なお、国境地帯において大量に押し寄せる難民に対する対応では、銃砲等の武器の携行・使用が必須となるのが普通であるので、派遣された国境警備部隊や沿岸警備部
隊による武器の使用を想定しないような警備活動を考えることは全くあり得ないことである。また、テロリズムと関連する大規模な武力行使があった場合のように、国境警備部隊が武装した集団に対処すべき場合、難民の集団の中にテロリストや工作員等が多数含まれている可能性が高い場合、あるいは、難民の移動であるのか、それとも、難民を装った軍隊の侵攻であるのかが判然としないような特殊な状況下にある場合においては、重火器、戦闘用車両（戦車、武装装甲車等）、武装船舶（機関砲を装備した警備船等）、軍用機（地上攻撃ヘリ等）、偵察用ドローン（無人航空機）が投入される
必要が生ずることがあり得ることも十分に考えられる。
これらの場合には、軍との共同行動が決定されることもあり得るし、訓練を受けた
軍人を警察隊や沿岸警備隊に配属替えとした上で、それらの軍人を警察官や沿岸警備隊として国境警備のために派遣するような場合もあり得る。日本国のように、他国と陸続きの国境がなく、国内の地上施設等の警備においては警棒程度の軽装備しかない
警備員が主体となっているような国家における日常の状況を前提にものごとを考えると、判断を誤る（島国である日本国の地政学的な状況は、フィリピン共和国と比較的類似する部分がないわけではなく、例えば、島嶼部において反政府勢力や特殊な団体
等が事実上の権力支配を確立してしまう可能性は、少なくとも理論上のものとしては、あり得ることである。
）。
「operational plan」は、要するに、「作戦計画」である。この参考訳では、便宜、「業
務遂行計画」と訳すことにした。
「technical equipment」は、国境管理業務（border management operation）のために必要となる資源の中で人員（specialist, stuff, member）以外の物的資源全てを指すものと解されるが、それらの中でも、特に沿岸警備のために使用される警備艇等の特殊船舶や特殊航空機のことを指す場合が多いものと解される。
「technical equipment」は、「物理装置」または「物理装備」と訳すことも可能であるが、この参考訳では、「技術的な装備」と訳すことにした。
「物理的な（physical）」ではなく「技術的な（technical）」との語が用いられているのは、人員以外の装備でありな
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がら、物体である要素と物体ではない要素の両方が含まれることによるものと推測される。
「the United Nations Convention on the Rights of the Child」は、児童の権利に関する条
約（平成 6 年条約第 2 号）のことを指す。この参考訳では、日本国における正式の条
約名とは異なるが、日本ユニセフ協会の訳を尊重し、「子どもの権利に関する条約」と訳すことにした。同条約が対象とする「child」は、日本国の関連諸法において定義される「児童」とはかなり異なる者を含んでいる。
「the Tokyo Convention on Offences and certain other acts committed on board aircraft」は、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約（昭和 45 年条約第 5 号）のことを指す。
「東京条約（Tokyo Convention）」は、この条訳の略称的な別名（synonym）
である。この条約における「Offence」は、同条約の第 1 条第 1 項(a)により、「刑法上の犯罪」を指すことが明らかであるが、起訴され有罪判決が確定する前の段階の行為を指すこと（当該関係国の捜査機関が認知する前の段階の行為を含む。
）も明らかであるので、罪刑法定主義及び関連する刑事法上の基本原則から、「犯罪行為」ではなく、「侵害行為」または「加害行為」と訳すべきである。そこで、この参考訳では、日本国における正式の条約名とは異なるが、「航空機内で行われる侵害行為及びそれ以外の一定の行為に関する東京条約」と訳すことにした。
「Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women」は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和 60 年条約第 7 号）のことを指す。
「Woman」を「女子」とするのは、やや侮蔑的な印象を与えかねず、日本国の内閣府が促進している男女共同参画の趣旨と基本的な部分で相反する疑いがあるので、この参考訳では、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と訳すことにした。
それが法的な拘束力をもつ合意を意味する場合、「agreement」については「協定」、「cooperation agreement」については「協力協定」、そして、「working arrangement」については「作業覚書」との訳語を与えることにした。
「situational picture」は、欧州国境監視システム（EUROSUR）に関する規則(EU) No
1052/2013（OJ L 295, 6.11.2013, p.11–26）によって国境地域、空港、港湾及びその他の9

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場所に設置された監視モニタ（CCTV）等で収集されるリアルタイム画像を提供する統合型のインタフェイスのことを指す。同規則の第 3 条(d)は、「situational pictures」について、「a graphical interface to present near-real-time data and information received fromdifferent authorities, sensors, platforms and other sources, which is shared across communicationand information channels with other authorities in order to achieve situational awareness andsupport the reaction capability along the external borders and the pre-frontier area」と定義している。この定義条項にある「pre-frontier area」とは、EU の対外国境の外にある国（地域または海域）のことを指す。
リアルタイム監視システムである EUROSUR の画像要素を提供する機能の 1 つを示す固有名詞的な名称であるので、そのまま「シチュエーショナルピクチャ」とカタカナ表記するのが正当なのではないかとも考えられるし、また、「状況映像」でも理解可能ではないかとも考えられるが、EUROSUR に実装されている法定の機能であることを考慮し、この参考訳では「状況映像表示機能」と訳すことにした。
「picture」は、「situational picture」と「intelligence picture」に区分され、更に、「situational
picture」は、「national situational picture」と「European situational picture」に区分される。
同規則第 9 条は「国内状況映像表示機能（national situational picture）」を、同規則第 10条は「欧州状況映像表示機能（European situational picture）」を、そして、同規則第 11
条は、「Common pre-frontier intelligence picture」をそれぞれ定めている。
原文中には、句読点の誤りを含め、明らかに誤記と推定可能なものが複数存在する。
これらについては、合理的に解釈し、適宜の対応をした。
Frontex 運営委員会決定 No58/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 99～113 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 114～124
頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2016 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 125～128 頁にある。Frontex 長官決定 36/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 129～136 頁にある。
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。PNR
指令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。理事会枠組み決定
2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決
定 2008/919/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み
決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。
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一般個人データ保護規則(EU)2016/679 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号
188～331 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の改正案の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 4 号 249～354 頁にある。指令 97/66/EC の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 66～
83 頁にある。指令 2006/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。
規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。
指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。Europol
規則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 2 号 140～154 頁にある。決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号
155～181 頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決
定 2002/187/JHA は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35
頁にある。OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171
頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭に掲記した文献等のほか、日本語の文献としては、関根謙一・北村滋・倉田潤・辻義之・荻野徹・島根悟・髙木
勇人編『講座警察法第 3 巻』
（立花書房、2014）、海上保安庁警備救難部救難課・海上保安協会編『国際航空海上捜索救助マニュアル第 3 巻 移動施設（第 4 版）』
（海文堂出
版、2017）、大沢秀介・小山剛編『自由と安全－各国の理論と実務－』（尚学社、2009）、上杉勇司・藤重博美・吉崎知典『平和構築における治安部門改革』（国際書院、2012）、武田美智代「欧州連合における海洋関連法制－欧州海上安全庁（EMSA）の活動を中心に－」外国の立法 259 号 28～36 頁 (2014)、島村智子「EU 域外国境における出入国管理の強化に係る立法動向」外国の立法 270-2 号 6～7 頁 (2017)、同「対外国境の管理に係る新制度－難民危機への対応－」
外国の立法 269-1 号 8～9 頁(2016)、
田村祐子
「
【EU】
11

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

治安に関する欧州の行動計画」外国の立法 264-2 号 6～7 頁 (2015)、堀井里子「EU エージェンシー設立過程分析－EU 域外国境管理政策・フロンテクスを事例として－」一
橋法学 12 巻 1 号 267～292 頁 (2013)、正躰朝香「移民政策のヨーロッパ化－EU における出入国管理と移民の社会統合をめぐって－」京都産業大学世界問題研究所紀要 28
巻 171～184 頁 (2013)、岡田順子「海上の安全について－米国同時多発テロ以降の船
舶・港湾の保安体制の変容」神戸大学海事科学部紀要 3 号 21～31 頁 (2006)、森山あゆ
み「地域安全保障機構としての EU の可能性－EU 警察任務の意義を通して－」中央学
院大学社会システム研究所紀要 8 巻 1 号 55～72 頁（2007）、丸山政己「「混在移動」概念と国際組織による人権基盤アプローチ－北アフリカと中東の難民・移民問題を手がかりに－(1)」山形大学法政論叢 65 号 1～42 頁（2016）、高橋和「越境地域協力と国境管理－シェンゲン条約と人の移動の管理をめぐって－」山形大学法政論叢 50 号 102～76 頁 (2011)、岡部みどり「出入国管理のための対外政策に関する分析－EU 近隣諸国政策との関連に焦点を当てて」上智ヨーロッパ研究 7 巻 69～85 頁 (2015)、加藤浩「EUにおける欧州国境監視システムの創設」外国の立法 262 号 28～47 頁（2014）、小山晶子・武田健「ヨーロッパへの避難民の分担受け入れをめぐる問題：なぜ EU 諸国で立場がわかれたのか」産研論集 43 号 17～27 頁 (2016)、宮畸孝「中東・アフリカ「難民」の EU 流入と難民条約上の難民」名経法学 38 号 1～26 頁 (2017)、佐藤以久子「欧州共通の庇護制度（CEAS）」桜美林論考法・政治・社会 5 号 63～81 頁 (2014)、庄司克宏「難民庇護政策における「規制間競争」と EU の基準設定」慶應法学 7 号 611～655 頁(2007)、福井千衣「EU のテロリズム対策」外国の立法 228 号 68～81 頁 (2006)、佐藤智恵「EU の海洋環境保護法と近隣諸国－オフショア指令を例として－」法律論叢 89
巻 6 号 259～282 頁 (2017)、同「EU における統一的な海洋環境保護の実現と既存の EU締結条約との整合性確保の問題」一橋法学 9 巻 2 号 157～192 頁 (2010)、兼頭ゆみ子「河川保護条約と EU 水枠組指令:規範の階層化か新たな関係性の発現か」
法學新報 120
巻 9・10 号 135～159 頁 (2014)、西谷斉「北西航路の国際法上の地位－氷結区域と国際海峡制度の交錯－」近畿大學法學 54 巻 4 号 209～262 頁 (2007)、太田進・川竹良美「船舶保安評価への事例データの活用」日本航海学会論文集 117 号 229～236 頁 (2007)、
里見佳香「「拷問及び非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰」の解釈－欧州拷
問等防止委員会の実行から－」国際公共政策研究 19 巻 1 号 165～179 頁 (2014)、日坂幸司「航空会社におけるハラール食の現状－ハラールとノンハラールの食事が混載される航空会社を例に－」桜美林論考.ビジネスマネジメントレビュー6 号 47～64 頁(2015)、樋口直人「国際移民におけるメゾレベルの位置づけ－マクロ-ミクロモデルをこえて－」社会学評論 52 巻 4 頁 558～572 頁 (2002)、アラン・マッケイ（Allan Mackey）
12

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

及びジョン・バーンズ（John Barnes）「難民法裁判官国際協会難民申請及び補完的保護
申請の信憑性評価－裁判上の判断基準及び適用基準－」難民法裁判官国際協会（IARLJ）(2013)、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「海外主要国の国家プロジェ
クトに関する調査 報告書（概要版）」（平成 25 年 3 月）を参考にした。
また、外国語の文献としては、Roberta Mungianu, Frontex and Non-Refoulement: The
International Responsibility of the EU, Cambridge University Press (2016)、Christian Kaunert,
Sarah Leonard & John Occhipinti (Eds.), Justice and Home Affairs Agencies in the European
Union, Routledge (2014)、Steve Peers, EU Justice and Home Affairs Law Volume I: EU
Immigration and Asylum Law (Fourth Edition), Oxford University Press (2016)、Franziska
Boehm, Information Sharing and Data Protection in the Area of Freedom, Security and Justice:
Towards Harmonised Data Protection Principles for Information Exchange at EU-level, Springer(2014)、G. Vermeulen & W. De Bondt, EU Justice and Home Affairs: Institutional and Policy
Development, Maklu (2014)、CEPS Task Force (Enrico Letta, Sergio Carrera, Steven Blockmans,
Jean-Pierre Cassarino, Daniel Gros & Elspeth Guild), The European Border and Coast Guard:
Addressing migration and asylum challenges in the Mediterranean?, Centre for European Policy
Studies (2017)、Donald R. Rothwell, Alex G. Oude Elferink, Karen N. Scott & Tim Stephens(Eds.), The Oxford Handbook of the Law of the Sea, Oxford University Press (2015)、Robin
Warner & Stuart Kaye (Eds.), Routledge Handbook of Maritime Regulation and Enforcement,
Routledge (2015)、United States Coast Guard, Incident Management and Crisis Response,
Createspace Independent Publishing Platform (2017)、Darrell Hevenor Smith & Fred Wilbur
Powell, The Coast Guard: Its History, Activities and Organization, Literary Licensing (2012)、
Katalin Ligeti & Michele Simonato (Eds.), Chasing Criminal Money: Challenges andPerspectives on Asset Recovery in the EU, Hart Publishing (2017)、Chie Sato, Immunitaet
Internationaler Organisationen, Peter Lang (2003)、Andras Jakab & Dimitry Kochenov (Eds.),
The Enforcement of EU Law and Values: Ensuring Member States' Compliance, Oxford
University Press (2017)、Ton Van Den Brink, Michiel Luchtman & Miroslava Scholten (Eds.),
Sovereignty in the Shared Legal Order of the EU: Core Values of Regulation and Enforcement,Intersentia (2015)、The fourth Annual Report of the Frontex Consultative Forum on Fundamental
Rights, Frontex (2017)を参考にした。
この参考訳の校正に際し、唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
＊＊＊
13

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欧州国境及び沿岸警備並びに欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/399 の改正及び欧州議会及び理事会の規則(EC) No 863/2007、理事会規則(EC) No 2007/2004 及び理事会決定 2005/267/EC の廃止に関する
欧州議会及び理事会の 2016 年 9 月 14 日の規則(EU) 2016/1624

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、同条約の第 77 条第 2 項(b)及び(d)及び第 79 条第 2 項(c)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、法案を構成国の議会に送付した後、欧州社会経済委員会の意見1に鑑み、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 2015 年 6 月 25 日及び 26 日のその会合に際し、欧州理事会は、増大する混在移動の流れをより良く管理するための国境管理の強化によることを含め、包括的な方法で、欧州連合の領域に向かうかつてない移住の流れを解決する広範な努力を求めた。更に、2015 年 9 月 23 日の移民に関する欧州理事会非公式会合において、構成国の長または政府らは、とりわけ、欧州対外国境管理協力機関、欧州庇護支援事務所（EASO）及び Europol のための構成国から人的資源及び技術的支援をもってする追加的な資源を通じて、対外国境における劇的な状況と取り組むべき必要性、そして、その国境における管理を強化すべき必要性を強く主張した。
(2) 対外国境管理の領域における欧州連合の政策目標は、国内レベル及び欧州連合レベルで欧州統合国境管理を開発し、それを実装することであり、それは、欧州連合内における人の自由な移動の必然的な結果であり、かつ、自由、安全及び正義の領域の基本的な構成要素である。欧州統合国境管理は、移住管理を向上させる
ための中枢である。その目的は、対外国境の通過を効果的に管理し、その国境における移住申請及び潜在的な将来の脅威に対応することであり、それによって、国境を越える性質をもつ重大犯罪に対応すること及び欧州連合内における高いレ

1
2

OJ C 303, 19.8.2016, p.109.
欧州議会の 2016 年 7 月 6 日付意見書（官報未登載）及び理事会の 2016 年 9 月 14 日付決定
14

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

ベルの域内防護を確保することに寄与することである。それと同時に、基本的な権利を完全に尊重し、欧州連合内における人の自由な移動の安全性を確保する方法で行動することが必要である。
(3) 欧州統合国境管理は、4 階層アクセス管理モデルに基づき、共通査証政策の下にあるような第三国内における措置、隣接する第三国の措置、対外国境における国境管理措置、そして、シェンゲン圏内及び帰国のリスク解析及び措置から成っている。
(4) 欧州統合国境管理を実装する場合、国境を越える輸送が適正に機能することを含
め、他の政策目標との一貫性が確保されなければならない。
(5) 欧州統合国境管理の効果的な実装を確保するために、欧州国境沿岸警備が設けられなければならない。欧州国境沿岸警備隊は、欧州国境沿岸警備機関（「警備機関」）、
及び、それらが国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理のための職責のある国内機関で構成されるものとしなければならない。そのようなものとして、欧州国境沿岸警備は、国内レベルで、情報、機能及びシステムの共同利用に、そして、欧州連合レベルで、警備機関の対応に依拠することになるであろう。
(6) 欧州統合国境管理は、警備機関と、それらが海上国境監視の業務及びそれ以外の国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理に責任を負う国内機関とで責任を分担するものとして実装されなければならない。その構成国の利益において及び他野全ての構成国の利益において、その構成国の対外国境の管理のための第一次的な責任を構成国が保持する一方、警備機関は、それらの措置を実装する構成国の活動を強化し、評価し、そして、これと連携する欧州連合の措置の適用を支援しなければならない。
(7) 欧州統合国境管理は、管理、リスク管理及び情報交換と関連して、関税の分野における欧州委員会及び構成国のそれぞれの職務権限を変更するものではない。
(8) 欧州統合国境管理戦略の発展を含め、対外国境の管理及び帰国に関する政策及び立法の発展は、欧州連合の機関の責務に残されている。警備機関とそれらの欧州連合の機関との間の密接な連携が保証されなければならない。
(9) Frontex と通称される欧州対外国境管理協力機関は、理事会規則(EC) No 2007/20041
によって設置された。2005 年 5 月 1 日にその職務を開始して以来、Frontex は、共

1

欧州連合の構成国の対外国境における管理協力機関を設置する 2004 年 10 月 26 日の理事会
規則(EC) No 2007/2004（OJ L 349, 25.11.2004, p.1）
15

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

同活動及び応急国境介入、リスク解析、情報交換、第三国との関係及び帰国者の帰国を通じて、対外国境管理の業務上の側面の実装について構成国を支援することに成功してきた。
(10) 対外国境の通過を効果的に監視すること、対外国境での移住申請及び潜在的な将来の脅威へ対応すること、欧州連合内における高いレベルの域内防護を確保する
こと、シェンゲン圏の機能を防護すること、そして、包括的な連携の原則を尊重することが必要である。この観点から、Frontex の仕事の上に構築し、そして、対外国境の管理の分担責任を負う部局の中にそれを更に発展させて、対外国境の管理を強化することが必要である。
(11) 欧州対外国境管理協力機関の職務は、それゆえ、拡大される。そのような変化を反映するため、欧州対外国境管理協力機関は、欧州国境沿岸警備機関と改称されるべきあるが、それは、一般に、引き続き、Frontex として参照されることになるであろう。Frontex は、引き続き、同じ法人格を維持し、その全ての活動及び目的を完全に継続する。警備機関の最重要な役割は、欧州連合における国境管理の実装のための技術上及び業務遂行上の戦略を設定すること；対外国境における国境管理が効果的に機能することを監督すること；共同の業務遂行及び応急国境介入を通じて、構成国に対し、技術上及び業務遂行上の更なる支援を提供すること；
対外国境において求められる応急活動の状況において、措置の現実の執行を確保すること；海難における遭難者の捜索業務及び救助業務を支援すること；並びに、帰国業務及び帰国介入を組織し、統括し、実施することである。
(12) 警備機関は、法と秩序の維持及び国内の安全の防護と関連する構成国の責務を妨げることなく、その職務を行わなければならない。
(13) 警備機関は、国防と関連する構成国の権能を妨げることなく、その職務を行わなければならない。
(14) 警備機関の拡大された職務及び権能は、強化された基本的権利の安全性確保措置
及び増加した透明性とのバランスをとるものとしなければならない。
(15) 構成国は、その協力が警備機関の活動と適合する範囲内で、法執行目的による軍事業務を含め、対外国境における他の構成国及びまたは第三国との業務遂行レベ
ルの協力を継続することができるものとしなければならない。
(16) 警備機関は、その職務を効果的に遂行することができるようにすることを構成国との協力に依拠している。この点に関して、警備機関及び構成国は、誠実に行動すること、及び、適時の方法で正確な情報を交換することが重要である。構成国
は、その構成国が自国の安全保障上の重要な利益に反すると判断する情報の開示
16

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）を義務付けられてはならない。
(17) 構成国は、その構成国自身の利益において、及び、他の構成国の利益において、欧州のデータベースの中にデータを入力することもしなければならない。同様に、構成国は、そのデータが正確であり、かつ、最新であることを確保し、かつ、それが適法に入力されることを確保しなければならない。
(18) 警備機関は、警備機関自身または構成国によって適用され、共通の統合されたリ
スク解析モデルに基づく、一般的なリスク解析及び個別的なリスク解析を用意しなければならない。警備機関は、対外国境の統合された管理という観点から特定された脅威及びリスクに対して適切な措置を講じ、または、それと闘うことができるようにするため、構成国から提供される情報にも基づき、欧州統合国境管理と関連する全ての側面、とりわけ、国境管理、帰国、欧州連合内における第三国の国民の非正規な二次的移動、無権限の越境の助勢、人身取引、テロリズム及びそれらの混合的な性質をもつ脅威を含め、国境を越える犯罪の防止、並びに、第三国と隣接する状況と関連する全ての側面に含まれる適切な情報を提供する。
(19) 対外国境における警備機関の活動に鑑み、警備機関がそのように行動することが適切である場合、及び、その活動を通じて、警備機関が関連情報を入手した場合には、警備機関は、移住者密航、人身取引及びテロリズムのような、国境を越える性質をもつ重大犯罪の防止及び検知のために、寄与しなければならない。警備機関は、構成国の活動の支援及び増援、並びに、複数の構成国を害する重大犯罪の防止及びそれとの闘いにおける構成国間の協力に職責を負う部局としてのEuropol とその活動を連携させなければならない。国境を越える犯罪は、必然的に、国境を越える性質を伴う。そのような国境を越える性質は、人身取引や移住者密航を含め、対外国境の無権限の通過と直接に連携する犯罪として特徴付けられる。
とは言うものの、理事会指令 2002/90/EC1の第 1 条第 2 項は、その行動の狙いが移住者に対する人道支援を提供するためである場合、構成国が制裁を加えないことを認めている。
(20) 責任共有の精神において、警備機関は、対外国境の管理を常務として監視しなけ
ればならない。警備機関は、リスク解析、情報交換及び欧州国境監視システム（EUROSUR）を通じて行われるもののみならず、警備機関自身の職員の中から専門家を構成国内に駐在させることを通じても行われる適正かつ効果的な監視を確

1

無権限の入国、通過及び滞在の助勢を定義する 2002 年 11 月 28 日の理事会指令 2002/90/EC（OJ L 328, 5.12.2002, p.17）
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

保しなければならない。警備機関は、それゆえ、連絡官が長官に対して報告する
期間内は、構成国に連絡官を派遣することができるものとしなければならない。
連絡官の報告は、脆弱性評価の一部を構成するものでなければならない。
(21) 警備機関は、その対外国境における問題に対処する構成国の能力及び準備ができていることを評価するために、評価対象の基準に基づく脆弱性評価を行わなければならない。この脆弱性評価は、構成国の装備、インフラ、職員、予算、資金、並びに、対外国境におけるあり得る危機的状況に対応するための構成国の危機管理計画を含めるものとしなければならない。構成国は、その脆弱性評価において特定された不備に対処するための措置を講じなければならない。長官は、講じられるべき措置を定め、かつ、関係する構成国に対してそれを勧告しなければならない。長官は、それらの措置が講じられるべき期限も定めなければならない。期限
内に必要な措置が講じられない場合には、更に判断をするため、運営委員会に対してそのことが伝達されなければならない。
(22) 脆弱性評価を行うために必要となる情報の警備機関に対する正確かつ迅速な提供がない場合、データ提供の保留について厳格な正当化事由がない限り、脆弱性評
価を行う際にそのことが考慮に入れられなければならない。
(23) 警備機関は、対外国境の管理と関連する構成国の義務を実装するための構成国の能力を強化するため、そして、違法移民または国境を越える犯罪から生ずる対外国境における問題に対処するために、構成国に対する技術上及び運用上の支援を組織しなければならない。そのような支援は、犯罪捜査を開始するための関連する国内機関の職務権限を妨げるものではない。この点に関し、警備機関は、警備
機関は、構成国の要請により、または、その発意により、1 または複数の構成国のための共同活動を組織及び統括し、かつ、欧州国境沿岸警備隊及び必要な技術的な装備を配置しなければならない。また、警備機関は、それ自体の職員の中から専門家を派遣する。
(24) 対外国境において単独の構成国だけでは手におえない特別の問題がある場合、警備機関は、構成国の要請により、または、その発意により、応急国境介入を組織かつ統括し、応急対応プールから欧州国境沿岸警備隊及び技術的な装備の両方を組織しなければならない。応急国境介入は、迅速な対応が求められ、かつ、そのような介入が効果的な対応を提供するような場合において、限定的な期間内、増援隊を提供するものでなければならない。そのような介入の効果的な運用を確保するために、構成国は、応急対応プールで用いることのできる国境警備隊及びそれ以外の関連職員を設け、かつ、必要な技術的な装備を提供しなければならない。
18

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

警備機関及び関係する構成国は、運用計画に関して合意しなければならない。
(25) 構成国が、大規模に流入する混在移動の流れによって特徴付けられる構成国の対外国境の特別の地域における構成国だけでは手におえない特別の問題に直面している場合、その構成国は、技術上及び運用上の増援に頼ることができるものとしなければならない。この増援は、移住管理支援部隊によるホットスポット地域において提供されるものとしなければならない。この部隊は、警備機関及び EASO
によって構成国から派遣される専門家、並びに、警備機関、Europol またはそれ以外の欧州連合の機関から派遣される専門家によって構成されなければならない。
警備機関は、異なる機関の間での連携を準備するのに際し、欧州委員会を補佐する。
(26) 構成国は、警察、国境警備隊、移民当局、収容施設担当者のような国際的な保護を求める申請を受理する可能性のある機関が関連情報をもつことを確保しなければならない。構成国は、それらの機関の担当者が、それらの機関の職務及び責務にとって適切な、必要なレベルの訓練を受けること、並びに、国際的な保護の申請を申立てることのできる場所及び方法に関して申請人に情報提供するための指示を受けることも確保する。
(27) ホットスポット地域においては、それらの任務及び権限の範囲内で、異なる機関
及び構成国が業務遂行しなければならない。欧州委員会は、他の関連機関と協力して、ホットスポット地域における活動が、欧州共通庇護制度及び基本的な権利を含め、関連する欧州連合法に適合するものであることを確保しなければならない。
(28) 脆弱性評価に沿って構成国が必要な措置を講じないということに起因し、または、対外国境において構成国だけでは手におえない特別の問題に直面している構成国
が警備機関からの十分な支援を要請しなかった、もしくは、そのような支援を実装していないということに起因して、シェンゲン圏の機能を脅威に晒すリスクとなっているような範囲内で、国境管理が不十分なものとされている場合には、欧州連合のレベルで、統合された、迅速かつ効果的な対応が執られなければならない。このようなリスクを軽減する目的のために、及び、欧州連合レベルのより良い連携を確保する目的のために、欧州委員会は、理事会に対し、警備機関によって実装される措置を定め、かつ、それらの措置の実装において関係する構成国が警備機関と協力することを求める決定をすることを提案しなければならない。その決定を採択するための実装権限は、国の統治権及び執行権に触れる可能性のある潜在的に政治的に機微な性質をもつ措置の決定であることから、理事会に対し
19

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）て与えられなければならない。警備機関は、理事会決定の中で示された措置の実際の執行のために執られる活動を定めなければならない。そして、警備機関は、関係する構成国との運用計画を策定しなければならない。その理事会決定から 30
日以内に構成国が同決定に含まれる措置の実装を遵守せず、かつ、その実装において警備機関と協力しない場合、欧州委員会は、域内国境管理を危険に晒すことなく領域全体の機能が置かれている特別な状況に対処するため、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/3991の第 29 条の特別の手続条項の引き金をひくことができるものとしなければならない。それゆえ、規則(EU) 2016/399 は、しかるべく改正されなければならない。
(29) 警備機関は、共同活動または応急国境介入に派遣される際に自由に使うことのできる必要な装備及び職員をもつものとしなければならない。この目的のために、構成国の要請による応急国境介入を開始する際、または、応急の活動が求められる状況の中において、警備機関は、その構成国の中において、沿岸警備隊及びそれ以外の関連職員によって構成されるべき応急対応プールから欧州国境沿岸警備隊を配置することができるものとしなければならない。そのプールの中には、ミニマムで 1500 名の沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員を擁するものでなければならない。応急対応プールからの欧州国境沿岸警備隊の配置は、その必要がある場合には、追加的な欧州国境沿岸警備隊によって迅速に増派されなければならない。
(30) 別紙Ⅰは、この規則が発効する時点において存在する状況に照らし、誓約ベースのものとして、応急対応プールへの構成国の分担を定める。適切な承認関連法令により、構成国の域内国境の管理を引き上げる決定が行われた場合を含め、その状況に重大かつ構造的な変化が生じたときは、欧州委員会は、同別紙の適切な改正を提案しなければならない。
(31) とりわけ、突然の大規模に流入する混在移動の流れと直面する対外国境の領域において起こり得る装備及び職員の配備の緊急性を考慮し、警備機関は、同機関自身の技術的な装備を配備することもできるものとしなければならない。それは、警備機関自身が獲得し、または、構成国と共有するものでなければならない。そのような技術的な装備は、その装備が登録された構成国からの要請に基づき、警備機関によって利用可能なものとされなければならない。警備機関は、警備機関

1

国境を越える人の移動を規律する規則に関する欧州連合 CODE に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 3 月 9 日の規則(EU) 2016/399（シェンゲン国境 CODE）（OJ L 77, 23.3.2016, p.1）
20

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

によって定められた必要性に基づき、構成国から提供された技術的な装備のプールも管理しなければならない。それらは、域内治安基金の特別行動に基づき構成国によって購入された装備の輸送及び運用によって実施されるものとしなければならない。
(32) 2015 年 10 月 15 日、欧州理事会は、Frontex 自身の発意により共同帰国業務を組織する権限を含めるための Frontex の帰国に関する任務の拡大、並びに、帰国者に対する渡航文書の要求に関する Frontex の役割の拡大を求めた。
(33) 警備機関は、欧州連合の帰国政策に従い、かつ、欧州議会及び理事会の指令
2008/115/EC1を遵守して、第三国の国民の帰国のための構成国に対する警備機関の支援を促進しなければならない。とりわけ、警備機関は、1 または複数の構成国からの帰国の業務遂行を統括し、かつ、これを組織しなければならず、また、同指令に従い、第三国の国民を帰国させるべき構成国の義務を遵守するための技術的及び業務遂行上の更なる支援を要請する構成国の帰国制度を増援するために、帰国の介入を組織し、かつ、実施しなければならない。
(34) 警備機関は、帰国の業務遂行及び帰国者の帰国介入を組織する際、基本的な権利を完全に尊重して、構成国に対し、必要な支援を提供しなければならない。警備機関は、構成国から発せられた帰国決定の内容評価には関与してはならない。加
えて、警備機関は、関連する第三国の機関と協力して、帰国のための渡航文書の入手において構成国を支援しなければならない。
(35) 帰国の業務遂行を行う際の構成国に対する支援は、帰国の業務遂行の円滑な実施のために必要となる連絡先またはそれ以外の兵站の情報の提供のような、この規則の実装にとって適切な帰国先第三国に関する実務上の情報の提供を含めるものとしなければならない。
(36) 構成国と第三国との間の協定が存在し得るということは、警備機関または構成国の欧州連合の法律または国際法上の義務、とりわけ、ノン・ルフールマン原則の遵守に関する義務を免除するものではない。
(37) 警備機関は、構成国によって利用可能なものとされ、帰国の業務遂行の間に派遣され、かつ、帰国介入の際に派遣される個別の欧州帰国介入部隊の一部を構成す
る強制帰国の監視員、強制帰国の随行員及び帰国専門家のプールを設けなければならない。このプールは、子どもの保護について特別の専門性をもつ職員を含め

1

違法に滞在する第三国の国民の帰国のための構成国における共通の基準及び手続に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 12 月 16 日の指令 2008/115/EC（OJ L 348, 24.12.2008, p.98）
21

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

るものとしなければならない。警備機関は、彼らに対し、必要な訓練を提供しなければならない。
(38) 国連の子どもの権利に関する条約のような国際的な法律文書に従い、18 歳未満の全ての個人は、この規則においては、子どもとみなされる。子どもの最善の利益
は、警備機関の活動において、最初に考慮されるべきものである。
(39) 帰国と関連する活動に関与する職員のために、その職務、権限及び責任を定める特別の条項が設けられなければならない。航空機を操縦するパイロットの権限に関し、並びに、国際的な航空法、とりわけ、航空機内で行われる侵害行為及びそれ以外の一定の行為に関する東京条約に基づく航空機の登録国の刑事裁判管轄権の拡大に関し、特別の指示も発せられなければならない。
(40) 警備機関は、子どもの保護における特別の訓練を含め、特別の訓練ツールを開発しなければならない。警備機関は、国境警備隊員の国内指示のための欧州連合レベルの訓練を提供しなければならない。警備機関は、職務権限を有する国内機関の官吏を含め、統合国境管理の職務と関連する追加的な訓練コース及びセミナーも提供しなければならない。この訓練は、関連する欧州連合の法律及び国際法に関する訓練並びに基本的な権利に関する訓練を含む。警備機関は、構成国及び第三国との協力によるそれらの領土上における訓練活動を組織することが認められなければならない。
(41) 警備機関は、欧州統合国境管理と関連する調査における発展を監視し、かつ、これに貢献しなければならない。警備機関は、欧州議会、構成国及び欧州委員会に対し、そのような発展に関する情報を伝達しなければならない。
(42) 対外国境の統合された管理の効果的な実装は、構成国間における定期的な、迅速かつ信頼できる情報交換を求める。警備機関は、欧州連合のデータ保護立法に従い、そのような情報交換を促進する情報システムを開発し、これを運用しなければならない。警備機関がその職務を遂行するために必要な完全かつ正確な情報を構成国が警備機関に対して迅速に提供することが重要である。
(43) その任務を果たす目的のために、かつ、その職務を遂行するために求められる範囲内で、警備機関は、欧州連合の法律及び政策に従って締結された作業覚書の枠
組み内において、この規則の適用のある事項について、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局並びに国際機関と協力することができる。これらの作業覚書は、
欧州委員会の事前の承認を受けなければならない。
(44) 沿岸警備の職務を行う国内機関は、広範な職務について職責を負い、それは、海上の保安、治安、捜索及び救助、国境管理、漁業管理、税関管理、一般的な法執22

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

行及び環境保護を含む。警備機関、理事会規則(EC) No 768/20051により設置された
欧州漁業管理機関、及び、規則(EC) No 1406/20022により設置された欧州海上安全庁は、それゆえ、それらの機関は、海上の状況に応じた哨戒を増強し、一貫性があり費用対効果の高い行動を増強するために、相互の協力及び沿岸警備の職務を行う国内機関との協力の両方を強化しなければならない。海上の環境保護における様々な関係者の間の相乗効果は、欧州統合国境管理及び海上保安戦略に沿うものでなければならない。
(45) この規則の実装は、条約に基づく欧州連合と構成国との間の職務権限の分担、または、国連海洋法条約、海上における人命の安全のための国際条約のような国際条約、海上における捜索および救助に関する国際条約、船舶による汚染の防止のための国際条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、
並びに、これら以外の関連する国際的な海事法律文書に基づく構成国の義務には影響を及ぼさない。
(46) 警備機関は、欧州連合の対外関係政策の枠組み内において、構成国と第三国との間の技術上及び業務遂行上の協力を促進し、これを奨励しなければならない。この文脈において、警備機関は、対外国境の管理の分野における構成国と第三国との間の協力を統括し、第三国に連絡官を派遣し、そして、渡航文書の入手に関するものを含め、帰国に関する第三国の機関と協力しなければならない。警備機関
及び構成国と第三国との協力に際し、警備機関及び構成国は、基本的な権利及びノン・ルフールマン原則を含め、常に、欧州連合の法律を遵守しなければならない。警備機関及び構成国は、第三国の領土上において第三国との協力が行われる
場合には、同様に、そのようにしなければならない。透明性及び説明責任を向上させるために、警備機関は、その年次報告書の中で、第三国との協力に関して報告しなければならない。
(47) それが国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、警備機関及び国境管理に職責を負う構成国の国内機関を含む欧州国境沿岸警備は、基本的な権利、とりわけ、欧州連合基本権憲章（「憲章」）、人権及び基本的な自由の保護に関する欧州条約、国際連合の子どもの権利に関する条約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、難民の地位及び国際的な保護へのアクセスと関連する義務
1

欧州共同体漁業管理機関を設置し、共通の漁業政策に適用される管理制度を設ける規則(EEC)
No 2847/93 を改正する 2005 年 4 月 26 日の理事会規則(EC) No 768/2005（OJ L 128, 21.5.2005, p.1）
2
欧州海上安全庁を設置する欧州議会及び理事会の 2002 年 6 月 27 日の規則(EC) No1406/2002（OJ L 208, 5.8.2002, p.1）
23

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）に関する条約、とりわけ、ノン・ルフールマン原則、国連海洋法条約、海上における人命の安全のための国際条約、並びに、海上における捜索および救助に関する国際条約を完全に尊重してその職務を遂行しなければならない。
(48) その職務の数の増加に鑑み、警備機関は、基本的な権利の保護を監視し、かつ、これを確保するための戦略を更に発展させ、これを実装しなければならない。この目的のために、警備機関は、その任務及び規模に見合った十分な資源及び職員をもつ警備機関の基本的権利担当官を提供しなければならない。基本的権利担当
官は、彼または彼女の職務を遂行するために必要となる全ての情報へのアクセスをもつものとしなければならない。警備機関は、基本的な権利及び国際的な保護の尊重に関するものを含め、対外国境の管理と関連する欧州連合法の適用を積極的に促進する警備機関の役割を果たさなければならない。
(49) この規則は、基本的な権利を尊重し、欧州連合条約（TEU）の第 2 条及び第 6 条によって認められ、県庁に反映されている基本原則に留意する。とりわけ、この規則は、人間の尊厳、生存の権利、自由及び安全の権利、個人データの保護の権利、庇護の権利、効果的な救済の権利、子どもの権利、拷問の禁止及び非人道的または品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止、並びに、人身取引の禁止の完全な尊重を確保することを求める。この規則は、差別禁止の原則及びノン・ルフー
ルマン原則の適用の促進も求める。
(50) この規則は、警備機関の全ての活動において基本的な権利の尊重を防護するため、基本権担当官との協力における警備機関のための異議申立ての仕組みを設けなければならない。それは行政上の仕組みとするものとし、それによって、基本権担
当官は、良き行政の権利に従い、警備機関が受理した異議申立てを取扱う職責を負うものとしなければならない。基本権担当官は、異議申立ての許容性を審査し、許容される異議申立てを登録し、登録された全ての異議申立てを長官に転送し、警備隊の構成員に関する異議申立を派遣元構成国に転送し、そして、警備当局または構成国による解決を登録しなければならない。この仕組みは、効果的であり、かつ、異議申立てが適正に解決を確保するものでなければならない。この異議申立ての仕組みは、行政上の救済または司法上の救済を妨げるものではなく、かつ、
そのような救済を求めるための要件を構成するものではない。犯罪捜査は、構成国によって行われなければならない。透明性及び説明責任を向上させるため、警備機関は、その年次報告書の中で、異議申立ての仕組みについて報告しなければならない。その報告は、とりわけ、警備機関が受理した異議申立ての数、関係する基本権の侵害の種類、関係する業務遂行、及び、可能であれば、警備機関及び24

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

構成国によって執られた解決の措置を含めるものとしなければならない。
(51) 警備機関は、技術上及び業務遂行上の事柄に関して独立でなければならず、かつ
法律上、管理運営上及び財政上の自律性をもつものとしなければならない。この目的のために、警備機関は、法人格をもち、かつ、この規則によって警備機関に与えられる実装権限を行使する欧州連合の機関としなければならない。
(52) 欧州委員会及び構成国は、警備機関に対する監視権限を行使するための運営委員
会の中で代表されるものとしなければならない。運営委員会は、可能であれば、国境警備隊の管理の職責を負う国内機関の業務遂行上の長またはその代理者で構成されなければならない。運営委員会の中で代表される関係者は、運営委員会の仕事の継続性を確保するために、その代表者の交代を制限する努力をしなければならない。運営委員会は、警備機関の予算を作成し、その実行を検証し、適切な財務規則を採択し、警備機関による意思決定のための透明性のある作業手順を策定し、並びに、長官及び副長官を任命するために必要な権限を与えられるものとしなければならない。警備機関は、欧州議会、理事会及び欧州委員会によって 2012
年 7 月 19 日に採択された欧州連合の分権化された期間に関する共通の取り組みの原則を考慮に入れた上で、統治され、かつ、運営されなければならない。
(53) 警備機関の自律性を保障するため、その歳入の大部分を欧州連合からの拠出から得る独立の予算を与えられるものとしなければならない。欧州連合の予算手続は、
欧州連合の拠出金及びそれ以外の欧州連合の一般予算にかかるものとすることのできる補助金が関係する限り、これを適用することができる。会計の監査は、欧州会計検査院によって行われなければならない。
(54) 欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州共同体の委員会の間の 1999 年 5 月 25 日の機関間合意1を承継する欧州議会
及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883.20132は、警備機関に対する制限なく、適用されなければならない。
(55) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20013は、警備機関に適用されなければならない。警備機関は、その業務遂行の目的の達成を脅威に晒すことなく、可能な

1

OJ L 136, 31.5.1999, p.15
欧州不正対策局（OLAF）によって行われる内部調査に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事
会の 2013 年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883.2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.1）
3
欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書に対する公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事
会の 2001 年 5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）
25
2

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

限り、その活動を透明性のあるものとしなければならない。警備機関は、その活動の全てに関する情報を公開のものとしなければならない。警備機関は、同様に、
公衆及び利害関係者が、警備機関の仕事と関連する情報を迅速に与えられることを確保しなければならない。
(56) 警備機関は、欧州議会及び理事会に対しても、その活動について、完全に漏れな
く報告しなければならない。
(57) この規則の枠組み内における警備機関による個人データの処理は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011に従って行われなければならない。
(58) この規則の枠組み内における構成国による個人データの処理は、欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC2に従って行われなければならない。
(59) 欧州連合内における域内の高度の治安を確保する目的のために、特に、移民の流れの監視及びリスク解析と関連する活動の過程において、データの処理が基本的に必要となる場合、共同活動、予備調査活動、応急国境介入の間に収集された個
人データの処理及び移住管理支援部隊による個人データの処理の場合、並びに、欧州連合の機関、組織、事務局、部局及び国際機関との協力の場合には、理事会
枠組み決定 2008/977/JHA3が適用される。個人データの処理は、必要性の原則及び比例性の原則を尊重しなければならない。
(60) この規則に示す対外国境とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 款の条項が適用される国境のことであり、それは、欧州連合の枠組みの中に統合され、TEU 及び欧州連合の機能に関する条約（TFEU）に添付されているシェンゲン協定の議定書第 19 号
に従うシェンゲン構成国の対外国境を含むものである。
(61) アイスランド及びノルウェーに関しては、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのアイスランド共和国及びノルウェー王国の参加に関する欧州理事会とアイスランド共和国及びノルウェー王国との間で締結された協定4の意味におけるシェンゲン協定（Schengen acquis）の条項の発展を構成し、それは、理事会決定

1

欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ
L 8, 12.1.2001, p.1）
2
個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会
及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p.31）
3
捜査共助及び刑事における司法共助の枠組み内において処理される個人データの保護に関する理事会の 2008 年 11 月 27 日の枠組み決定 2008/977/JHA（OJ L 350, 30.12.2008, p.60）
4
OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
26

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

1999/437/EC1の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。欧州対外国境管理協力機
関に 2 国が参加する方式に関する欧州共同体とアイスランド共和国及びノルウェ
ー王国との間の協定2は、資金の拠出及び職員に関する条項を含め、警察機関の仕事へのそれらの国の参加に関する規定を定めている。
(62) スイスに関しては、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦との間で締結された協定3の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2008/146/EC4の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる理事会決定 1999/437/EC の第 1 条のA に示す領域の範囲内にある。
(63) リヒテンシュタインに関しては、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイ
ス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦との間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の参加に関する欧州連合、欧州共同体、スイス
連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書5の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2011/350/EU6の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる理事会決定 1999/437/EC の第 1 条の A に示す領域の範囲内にある。
(64) 欧州共同体を一方当事者とし、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国を他方当事者とし、欧州対外国境管理協力機関に 2 国が参加する方式に関する協定7は、資金の拠出及び職員に関する条項を含め、警察機関の仕事へのそれらの国の参加に関する規定を定めている。
(65) TEU 及び TFEU に添付されているデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第
1

シェンゲン協定の実装、適用及び発展への 2 国の参加に関する欧州理事会とアイスランド共
和国及びノルウェー王国との間で締結された協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年
5 月 17 日の理事会決定 1999/437/EC（OJ L 176, 10.7.1999, p.31）
2
OJ L 188, 20.7.2007, p.19.
3
OJ L 53, 27.2.2008, p.52.
4
シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体
及びスイス連邦の間で締結された協定の、欧州共同体の代理としての締結に関する 2008 年 1 月
28 日の理事会決定 2008/146/EC（OJ L 53, 27.2.2008, p.1）
5
OJ L 160, 18.6.2011, p.21.
6
域内国境における検問の廃止及び人の移動に関し、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦との間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の参加に関する欧州連合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシ
ュタイン公国の間の議定書の、欧州連合の代理としての締結に関する 2011 年 3 月 7 日の理事
会決定 2011/350/EU（OJ L 160, 18.6.2011, p.19）
7
OJ L 243, 16.9.2010, p.4.
27

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。この指令がシェンゲ
ン協定の上に構築されるものであることに鑑み、デンマークは、同議定書の第 4条に従って、理事会がこの規則を決定した後 6 か月以内に、これを国内法の中に実装するか否かを決定しなければならない。
(66) 理事会決定 2000/365/EC1に従い、この規則は、英国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、英国は、この規則の採択に参加せず、かつ、
この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(67) 理事会決定 2002/192/EC2に従い、この規則は、アイルランドが参加しないシェン
ゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、アイルランドは、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(68) 警備機関は、運営委員会がケースバイケースで決定する条件の下で、アイルラン
ド及び英国が提供する意思をもち得る専門家及び施設をそれらの国自身が構成国の中で利用することができる特別の活動を組織することを促進しなければならない。この目的のために、アイルランド及び英国の代表は、それらの国がそのような特別の活動の準備に完全に参加することができるようにする運営委員会の会合への出席を招請され得る。
(69) ジブラルタル国境の分界に関して、スペイン王国と英国との間には、議論がある。
(70) ジブラルタルの国境へのこの規則の適用を保留することは、関係各国のそれぞれの地位に変更があることを意味しない。
(71) 欧州データ保護監督官は、規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議をし、2016 年 3 月 18 日にその意見書3を送付した。
(72) この規則は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2007/2004 及び規則(EC) No
863/20074並びに理事会決定 2005/267/EC5 の条項を改正し、拡大することを狙いとしている。行われる改正は、その数及び性質において大規模なものであるので、
1

シェンゲン協定の幾つかの条項への参加のためのグレートブリテン及び北アイルランド連合
王国の要求に関する 2000 年 5 月 29 日の理事会決定 2000/365/EC（OJ L 131, 1.6.2000, p.43）
2
シェンゲン協定の幾つかの条項への参加のためのアイルランドの要求に関する 2002 年 2 月
28 日の理事会決定 2002/192/EC（OJ L 64, 7.3.2002, p.20）
3
OJ C 186, 25.5.2016, p.10.
4緊急国境介入部隊の形成のための仕組みを設け、その仕組み及び派遣官吏の職務及び権限を規律することに関して理事会規則(EC)No 2007/224 を改正する 2007 年 7 月 11 日の欧州議会及び理事会の規則(EC) No 863/2007（OJ L 199, 31.7.2007, p.30）
28

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

これらの法令は、明確性の利益において、置き換えられ、かつ、廃止されなければならない。

15

1

構成国の移住管理機関のための安全な Web ベースの情報及び連携のネットワークを設ける
2005 年 3 月 16 日の理事会決定 2005/267/EC（OJ L 83, 1.4.2005, p. 48）
29

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

第 1 章 欧州国境沿岸警備
第 1 条 対象事項
この規則は、対外国境の通過を効果的に管理するという見地から、対外国境における欧州統合国境管理を確保するために、欧州国境沿岸警備を設置する。これは、欧州連合内における人の自由な移動の安全を確保しつつ、基本的な権利を完全に尊重して
欧州連合内の高度の域内治安を確保するため、対外国境における移民問題及び潜在的な将来の脅威に対処すること、それによって、国境を越える性質をもつ重大犯罪への対応に貢献することを含める。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義を適用する：(1) 「対外国境」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 2 号に定義する対外国境を意味
し、同規則の第 2 款が適用される；(2) 「国境管理」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 10 号に定義する国境管理を意
味する；(3) 「国境警備隊」とは、規則(EU) 2016/399 の第 2 条第 14 号に定義する国境警備隊を意味する；(4) 「欧州国境沿岸警備隊」とは、国内専門家として構成国から欧州国境沿岸警備機
関に派遣される国境警備隊及びそれ以外の関連職員を含め、共同活動、応急国境介入の間、かつ、移住管理支援部隊の枠組みの中で、参加構成国から派遣される国境警備隊及びそれ以外の関連職員の部隊のことを意味する；(5) 「ホスト構成国」とは、共同活動、応急国境介入、帰国業務または帰国介入が行われる構成国、または、それが準備される構成国、または、移住管理支援部隊が配置される構成国のことを意味する；(6) 「ホーム構成国」とは、欧州国境沿岸警備隊の構成員が国境警備隊またはそれ以外の関連職員の構成員である構成国のことを意味する；(7) 「参加構成国」とは、欧州国境沿岸警備隊の一部として配置される技術的な装備、国境警備隊及びそれ以外の関連職員を提供することによって、共同活動、応急国
境介入、帰国業務、帰国介入に参加し、または、移住管理支援部隊に参加する構30

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

成国、並びに、技術的な装備もしくは職員を提供することによって帰国業務または帰国介入に参加する構成国であって、ホスト構成国ではない構成国のことを意
味する；(8) 「部隊構成員」とは、欧州国境沿岸警備隊の構成員、または、帰国業務もしくは帰国介入に参加する帰国関連の職務に関与する職員の部隊構成員のことを意味する；(9) 「移住管理支援部隊」とは、ホットスポット地域において、構成国に対して技術上及び運用上の増援を提供し、かつ、欧州国境沿岸警備機関及び欧州庇護支援事
務所により構成国から派遣される専門家、並びに、欧州国境沿岸警備機関、Europol
またはそれ以外の欧州連合の機関から派遣される専門家によって構成される専門家の部隊のことを意味する；(10) 「ホットスポット地域」とは、対外国境に到着する移民の数の大きな増加によって特徴付けられる現在のまたは潜在的な構成国では手におえない移民問題の管理を目的として、ホスト構成国、欧州委員会、関連する欧州連合の機関及び参加構
成国の協力が行われる地域のことを意味する；(11) 「帰国」とは、指令 2008/115/EC の第 3 条第 3 号に定義する帰国を意味する；(12) 「帰国決定」とは、第三国の国民の滞在が違法であることを言明し、もしくは、それを宣言し、かつ、指令 2008/115/EC を尊重する帰国をすべき義務を負わせ、もしくは、それを言明する行政上または司法上の決定または命令を意味する；(13) 「帰国者」とは、構成国によって発せられる帰国決定の対象である違法に滞在する第三国の国民のことを意味する；(14) 「帰国業務」とは、欧州国境沿岸警備機関によって統括され、かつ、1 または複数の構成国から提供される技術上または運用上の増援を含み、それによって、帰国者が強制的または任意に 1 または複数の構成国から帰国することになる業務のことを意味する；(15) 「帰国介入」とは、構成国への欧州帰国介入部隊を派遣すること及び帰国業務を組織することによって構成される拡大された技術上及び運用上の支援を構成国に対して提供する欧州国境沿岸警備機関の活動のことを意味する；(16) 「国境を越える犯罪」とは、対外国境において、または、対外国境に沿って、または、対外国境と関連して実行され、国境を越える性質をもつ重大犯罪のことを
意味する。

31

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

第 3 条 欧州国境沿岸警備
1. 欧州国境沿岸警備機関（「警備機関」）、及び、国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警
備隊を含め、国境管理の職責を負う構成国の国内機関は、欧州国境沿岸警備を構成する。
2. 警備機関は、長官の提案に基づく運営委員会の決定により、欧州統合国境管理の技
術上及び運用上の戦略を策定する。警備機関は、それが正当化される場合には、構成国の特別の事情、とりわけ、その構成国の地理的な位置を考慮に入れる。この戦略は、
第 4 条に沿うものとする。警備機関は、構成国における欧州統合国境管理の実装を促進し、かつ、支援する。
3. 国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理の職責を負う構成国の国内機関は、統合国境管理のためのそれらの機関の国内戦略を策定する。それらの国内戦略は、第 4 条及び本条の第 2 項に示す戦略に沿うものとする。
第 4 条 欧州統合国境管理
欧州統合国境管理は、以下の構成要素で構成される：(a) 正当な国境の通過を容易にする措置、並びに、それが適切なときは、移住者密航、人身取引及びテロリズムのような国境を越える犯罪の防止及び検知と関連する措置、並びに、国際的な保護を必要とする者または国際的な保護の適用を望む者の照会に関する措置を含め、国境管理；(b) 海上での国境捜索業務の間に生じ得る状況で発生する、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 656/20141及び国際法に従って準備され、行われる海上遭難者の捜索及び救援の業務；(c) 域内の治安上のリスクの解析及び対外国境の機能または治安を害し得る脅威の解析；(d) 警備機関によって支援を受け、統括される構成国間の協力；(e) 国境管理または国境において行われるそれ以外の職務に職責を負う各構成国の国
内機関の間、並びに、欧州連合の関連する機関、組織、事務局及び部局の間にお1

欧州連合の構成国の対外国境における業務協力の管理のための欧州機関によって統括される
業務協力の過程における対外海上国境の捜索のための規則を定める欧州議会及び理事会の2014 年 5 月 15 日の規則(EU) No 656/2014（OJ L 189, 27.6.2014, p.93）
32

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ける機関間の協力；欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1052/20131によって設置された欧州国境監視システム（「EUROSUR」）のような既存の情報交換ツールを介する定期的な情報交換を含め；(f) とりわけ、隣接国、並びに、リスク解析を通じて、違法な移民の出発国及びまたは経由国であると特定された隣接第三国に焦点を絞り、この規則の適用のある地
域における第三国との協力；(g) シェンゲン圏の中において、国境管理と関連し、違法な移民に対処し、国境を越える犯罪とより良く対抗するために設計された技術上及び運用上の措置；(h) 構成国から発せられた帰国決定の対象である第三国の国民の帰国；(i) 大規模な情報システムを含め、最新技術の利用；(j) 国境管理の分野における欧州連合の立法の実装を確保するための、品質管理の仕組み、とりわけ、シェンゲン評価メカニズム及び可能な国内メカニズム；(k) 連携の仕組み、とりわけ、欧州連合の資金上の手当て。
第 5 条 責任の共有
1. 欧州国境沿岸警備は、警備機関の責任と、海上国境捜索活動及びそれ以外の国境管理を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理の職責を負う国内機関の責任とが共有されるものとして、欧州統合国境管理を実装する。構成国は、構成国の対外国境の区域の管理に関する第 1 次的な責任を維持する。
2. 構成国は、欧州連合の法律を完全に遵守し、第 3 条第 2 項に示す技術上及び運用上の戦略に沿って、警備機関と密接に協力し、構成国自身の利益において、及び、全ての構成国に共通の利益において、構成国の対外国境の管理を確保する。
3. 警備機関は、それらの措置の実装及び帰国における構成国の活動を強化し、評価し、かつ、統括することにより、対外国境の管理と関連する欧州連合の措置の適用を支援する。

1

欧州国境監視システム（Eurosur）を設置する欧州議会及び理事会の 2013 年 10 月 22 日の規則
(EU) No 1052/2013（OJ L 295, 6.11.2013, p.11）
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第 2 章 欧州国境沿岸警備機関
第 1 節 欧州国境沿岸警備機関の職務
第 6 条 欧州国境沿岸警備機関
1. 欧州国境沿岸警備機関は、規則(EC) 2007/2004 によって設置された欧州対外国境管理協力機関の新名である。その活動は、この規則に基づくものとする。
2. 一貫性のある欧州統合国境管理を確保するために、警備機関は、対外国境の管理と関連する既存及び将来の欧州連合の措置の適用、とりわけ、規則(EU) 2016/399 によって設けられたシェンゲン国境 CODE の適用を促進し、かつ、より効果的なものとする。
3. 警備機関は、基本的な権利に関する欧州連合法を含め、全ての対外国境における欧州連合の法律の継続性のある統一的な適用に貢献する。その貢献は、グッドプラクテ
ィスの交換を含む。
第 7 条 説明責任
警備機関は、この規則に従い、欧州議会及び理事会に対する説明責任を負う。
第 8 条 職務
1. 警備機関は、効率的で、高度かつ統一的なレベルの国境管理及び帰国に貢献するという観点から、以下の職務を遂行する：(a) 移住者の流れを監視し、統合国境管理の全ての側面に関するリスク解析を行う；(b) 対外国境において直面する脅威及び問題に対処するための構成国の能力及び準備ができていることの評価を含め、脆弱性評価を行う；(c) 構成国内の機関の連絡官を介して、対外国境の管理を監視する；(d) 欧州連合の法律及び国際法に従い、ある状況では人道上の緊急性及び海上での救難を含み得ることを考慮に入れた上で、共同活動を統括し、組織することによって、対外国境において技術上及び運用上の更なる支援を要請する状況にある構成
国を支援する；(e) 欧州連合の法律及び国際法に従い、ある状況では人道上の緊急性及び海上での救難を含み得ることを考慮に入れた上で、構成国では手におえない特別の問題と直34

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面している構成国の対外国境における応急国境介入を開始することによって、対外国境において技術上及び運用上の更なる支援を要請する状況にある構成国を支援する；(f) 海上における国境捜索業務の間に生じ得る海上の遭難者のための捜索及び救援業務の支援に際し、規則(EU) No 656/2014 に従い、構成国及び第三国に対し、技術上及び運用上の支援を提供する；(g) 応急対応プールを含め、共同活動及び応急国境介入の際に、並びに、移住管理支
援部隊の枠組みの中で派遣される欧州国境沿岸警備隊を発足させ、配置する；(h) 共同活動及び応急国境介入の際に、及び、移住管理支援部隊の枠組みの中で、並びに、帰国業務及び帰国介入の際に配備される技術的な装備のプールを発足させ
る；(i) ホットスポット地域における移住管理支援部隊の枠組みの中で：(i) 審査、報告、識別及び指紋採取における支援を提供するため、欧州国境沿岸警備隊及び技術的な装備を配置する；(ii) 欧州庇護支援事務所（EASO）及び国内機関と協力して、国際的な保護を必要とする者、または、国際的な保護を求める者を照会するための手続及びこれらの者に対して最新の情報を提供するための手続を設ける；(j) 欧州連合レベル及び国内レベルでの相互運用性を確保するために、装備のための技術標準の開発、特に、戦術レベルでの命令、管理及び通信並びに技術的な監視の開発を支援する；(k) 対外国境における緊急の行動が要求される状況において講ずる必要のある措置の実際の実施のために、応急対応プールから、必要な装備、沿岸警備隊及びそれ以外の関連職員を配置する；(l) 帰国業務の統括または組織を通じて行う場合を含め、帰国者への帰国すべき義務を実施するための技術上及び運用上の増加支援を要請する状況にある構成国を支援する；(m) 関係する機関のそれぞれの任務の範囲内で、Europol 及び Eurojust と協力し、並びに、組織化された国境を越える犯罪及びテロリズムとの闘いにおいて対外国境における技術上及び運用上の増加支援を要請する状況にある構成国に対する支援を提供する；(n) 強制帰国の監視員、強制帰国の随行員及び帰国専門家のプールを発足させる；(o) 帰国介入の間、欧州帰国介入部隊を発足させ、配置する；(p) 共通訓練標準の策定を含め、国内沿岸警備隊、それ以外の関連職員及び帰国に関35

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する専門家の訓練に関し、構成国を支援する；(q) 最新の監視技術の利用を含め、対外国境の管理及び監視と関連する調査及び工夫の活動の育成及び管理に参加し、この規則の適用のある事柄に関する予備調査活動を育成する；(r) 欧州委員会、欧州連合の組織、事務局及び部局、並びに、理事会決定 2008/381/EC1によって設置される欧州移民ネットワークと密接に協力し、規則(EC) No 45/2001
及び枠組み決定 2008/977/JHA に従って、対外国境の管理において生じつつあるリ
スク、違法移民及び帰国と関連する迅速かつ信頼できる情報交換を可能とする情報システムを開発し、運用する；(s) EUROSUR の開発及び運用のために必要な支援を提供し、かつ、とりわけ、規則(EU) No 1052/2013 に従って、EUROSUR の枠組みを開発し、維持管理し、そして、統括することによって、システムの相互運用性を含め、共通の情報共有環境の開発のために必要な支援を提供する；(t) 役務、情報、機器類及び訓練を提供することによって、並びに、多目的業務を統括することによって、第 53 条に定める沿岸警備の職務を行う国内機関を支援する
ために、それぞれの任務の範囲内で、欧州漁業管理機関及び欧州海上安全庁と協力する；(u) この規則の適用のある事柄において、構成国間の技術上及び運用上の協力の過程
で、構成国及び第三国を支援する。
2. そのような協力が警備機関の職務と適合する場合には、構成国は、別の構成国及びまたは第三国と業務遂行レベルで協力を継続することができる。構成国は、警備機関の職務遂行またはその目的の達成を危険に晒す可能性のある活動を控える。構成国は、警備機関に対し、対外国境における及び帰国の分野における別の構成国及びまたは第
三国との業務遂行レベルの協力に関し、報告する。長官は、運営委員会に対し、定期的に、かつ、少なくとも年 1 回、これらの事項について情報提供する。
3. 警備機関は、その任務の範囲内にある事柄に関し、機関自身の発意により、広報活動に従事する。警備機関は、公衆に対し、その活動に関する正確かつ理解しやすい情報を提供する。
広報活動は、とりわけ、それが公開された場合には業務遂行の目的の達成を危険に晒す可能性のある業務遂行上の情報を開示することによって、第 1 項に示す職務を害1

欧州移民ネットワークを設置する 2008 年 5 月 14 日の理事会決定 2008/381/EC（OJ L 131,21.5.2008, p.7）
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するものであってはならない。広報活動は、第 50 条を妨げることなく、かつ、運営委
員会によって採択された関連広報計画及び宣伝計画に従い、行われるものとする。
第 2 節 監視及び危機の回避
第 9 条 誠実に協力すべき義務
警備機関、並びに、国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理及び帰国の職責を負う国内機関は、誠実に協力すべき義務及び情報交換すべき義務に服する。
第 10 条 情報交換すべき義務
この規則によって警備機関及び国内機関に与えられた職務を遂行するために、とりわけ、警備機関にとっては、欧州連合に向かう移民の流れ及び欧州連合内の移民の流れを監視し、リスク解析を行い、そして、脆弱性評価を実施するために、警備機関、並びに、国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理及び帰国の職責を負う国内機関は、この規則、並びに、情報交換と関連する欧州連合の法律及び国内法に従い、適時に、かつ、正確に、全ての必要な情報を共有する。
第 11 条 移住者の流れの監視及びリスク解析
1. 警備機関は、欧州連合に向かう移民の流れ及び欧州連合内の移民の流れ、欧州連合の対外国境における動向及びそれ以外のあり得る問題を監視する。この目的のために、警備機関は、長官の提案に基づく運営委員会の決定により、共通の統合されたリスク解析モデルを開発する。それは、警備機関及び構成国によって適用される。警備機関
は、第 13 条に従い、脆弱性評価も行う。
2. 警備機関は、一般的なリスク解析を用意し、かつ、業務活動のための個別的なリス
ク解析を用意する。一般的なリスク解析は、第 50 条に従い、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対して送付される。
3. 警備機関によって用意されるリスク解析は、事前警戒の仕組みを開発するという観点から、欧州統合国境管理と関連する全ての側面を包摂する。
4. 構成国は、警備機関に対し、対外国境における及び帰国の分野における状況、傾向
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及びあり得る脅威と関連する必要な全ての情報を提供する。構成国は、定期的に、または、警備機関の要請に応じて、警備機関に対し、シェンゲン協定の実装と関連して収集された統計データ及び運用データのような関連する全ての情報、並びに、規則(EU)No 1052/2013 に従って設置された国内状況映像表示機能という解析のレイヤからの情報を提供する。
5. リスク解析の結果は、運営委員会に対し、適時に、かつ、正確に、送付される。
6. 構成国は、対外国境における構成国の業務遂行及び活動並びに帰国と関連する構成国の活動を計画する際、そのリスク解析の結果を考慮に入れる。
7. 警備機関は、沿岸警備隊員及び帰国と関連する職務に関与する職員の訓練のための共通のコアカリキュラムを警備機関が開発する中で、共通の統合されたリスク解析モデルの結果を盛り込む。
第 12 条 構成国内の連絡官
1. 警備機関は、警備機関の連絡官を介して、全ての構成国の対外国境管理を定期的に監視する。
警備機関は、地理的に近接する 4 つの構成国を 1 人の連絡官がまとめて所管することを決定することができる。
2. 長官は、警備機関の職員の中から、連絡官として配置される専門家を任命する。長官は、リスク解析及び関係する構成国との協議に基づき、配置の性質及び要件、連絡官が配置され得る構成国または地域、並びに、第 3 項に含まれていない可能な職務に関する提案をする。長官からの提案は、運営委員会の承認に服する。長官は、関係する構成国に対し、その任命について通知し、かつ、その構成国と共に、配置する場所を決定する。
3. 連絡官は、警備機関のために行動し、かつ、彼らの役割は、警備機関と、国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理及び帰国の職責を負う国内機関との間の協力及び意思疎通を育成するためのものである。連絡官は：(a) 警備機関と、国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理及び帰国の職責を負う国内機関との間のインタフェイスとして行動する；(b) 第 11 条に示す違法な移民の監視及びリスク解析のために警備機関から求められた情報の収集を支援する；(c) 脆弱性評価を行うために警備機関から求められた第 13 条に示す情報の収集を支援する；
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）(d) 規則(EU) No 1052/2013 に従い、高いインパクトレベルにあると評定された国境地域において構成国により講じられた措置を監視する；(e) 基本的な権利の尊重と関連するものを含め、対外国境の管理と関連する欧州連合
法の適用の促進に貢献する；(f) 可能であれば、国境管理に関する構成国の危機管理計画の準備に際し、構成国を支援する；(g) 構成国と警備機関との間の連絡を促進し、実施中の業務遂行に関する情報を含め、警備機関からの関連情報を構成国と共有する；(h) 対外国境における状況を効果的に取り扱うため、対外国境の状況及び構成国の対応能力に関し、長官に対して、定期的に報告する；関連する第三国に向けた帰国業務の実施に関しても報告する；(i) 第 19 条に示す対外国境において緊急の行動が求められる状況に関して構成国によって講じられた措置を監視する。
(h)に示す連絡官の報告が、関係する構成国と関連する 1 または複数の側面に関する懸念を発生させる場合、その構成国は、遅滞なく、長官からその情報の提供を受ける。
4. 第 3 項の目的のために、連絡官は、構成国の安全及び欧州連合の安全並びにデータ保護の規定を遵守して：(a) 規則(EU) No 1052/2013 に従って設置された国内統括センター及び国内状況映像表
示機能から情報を受領し；(b) 国境管理の職務を行う範囲内で沿岸警備隊を含め、国境管理及び帰国の職責を負う国内機関と定期的に連絡を保つ一方、関係する構成国から指定された連絡部局に情報提供をする。
5. 連絡官の報告は、第 13 条に示す脆弱性評価の一部を構成する。その報告書は、関係する構成国に送付される。
6. その職務を遂行するに際し、連絡官は、警備機関のみから指示を受ける。
第 13 条 脆弱性評価
1. 警備機関は、長官の提案に基づく運営委員会の決定により、共通の脆弱性評価技法を定める。この評価技法は、警備機関が脆弱性評価を行う対象の基準、その評価の頻度及びどのようにして脆弱性評価を連続的に行うかを含める。
2. 警備機関は、国境管理のために必要となる構成国の技術的な装備の利用可能性、シ
ステム、対応能力、資金、インフラ、十分な技能をもち訓練を受けた職員を監視し、
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

これらを評価する。警備機関は、第 11 条第 3 項に従って容易されたリスク解析に基づく防止の措置として、そのようにする。リスク評価または以前の脆弱性評価に基づいて長官が別の判断をする場合を除き、警備機関は、少なくとも年 1 回、そのような監視及び評価を行う。
3. 構成国は、警備機関からの要請の際、国境管理を行うために国内レベルで利用可能な技術的な装備、職員、及び、可能な範囲内で、財政上の資源に関する情報を提供する。構成国は、警備機関からの要請の際、国境管理に関する構成国の危機管理計画に関する情報も提供する。
4. 警備機関にとって、脆弱性評価の目標は、現在及び将来の脅威を含め、その対外国境において発生しつつある問題及び発生している問題に対処する構成国の能力及び準備ができていることを評価すること；特に構成国では手におえない特別の問題に直面している構成国にとって、対外国境において直ちに生ずる事態及びシェンゲン圏の機能に関してその後に生ずる事態を特定すること；そして、第 20 条第 5 項に示す応急対応プールに人員を提供する構成国の能力を評価することにある。この評価は、シェン
ゲン評価メカニズムを妨げない。
この評価において、警備機関は、構成国の領土上に大勢の者が到来する可能性に対処するその構成国の能力を含め、国境管理上の全ての職務を行うための構成国の対応能力を考慮に入れるものとする。
5. 脆弱性評価の結果は、関係する構成国に送付される。関係する構成国は、その評価について、意見を述べることができる。
6. それが必要なときは、長官は、関係する構成国と協議し、その構成国によって講じられるべき必要な措置及びその措置が実装されるべき期限を定める勧告をする。長官
は、その必要な措置を講ずるために、関係する構成国を招請する。
7. 長官は、警備機関のリスク解析、関係構成国の意見及びシェンゲン評価メカニズムの結果を考慮に入れた上で、関係する構成国に対して勧告されるべき措置の根拠を脆弱性評価の結果に置くものとする。
それらの措置は、構成国の対応能力、技術的な装備、システム、資金及び危機管理
計画を拡大または向上させることによって、発生しつつある問題に対処する構成国の準備をその構成国が向上させるために、その評価の中で特定された脆弱性を解消することを目標とするものでなければならない。
8. 本条の第 6 項に示す期限内に構成国が勧告にある必要な措置を実装しない場合、長官は、運営委員会にそのことを連絡し、かつ、欧州委員会に通知する。運営委員会は、関係する構成国によって講じられるべき必要な措置及びその措置が実装されるべき期40

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）限を定める長官の提案に基づく決定を採択する。この運営委員会の決定は、その構成国を拘束する。同決定の中に示される期限内に構成国がその措置を実装しないときは、
運営委員会は、理事会及び欧州委員会に対し、そのことを通知する。そして、運営委
員会は、第 19 条に従い、別の活動を起こすことができる。
9. 脆弱性評価の結果は、第 50 条に従い、定期的に、かつ、少なくとも年 1 回、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対して送付される。
第 3 節 対外国境管理第 14 条 対外国境における警備機関の活動
1. 構成国は、対外国境の管理と関連する構成国の義務を実装する際、警備機関の支援を要請することができる。警備機関は、第 19 条に従う措置を行うこともできる。
2. 警備機関は、ホスト構成国のために適切な技術上及び運用上の支援を組織し、かつ、
ノン・ルフールマンの原則を含め、関連する欧州連合の法律及び国際法に従って行動し、以下の措置の中の 1 または複数の措置を講ずることができる：(a) 1 または複数の構成国のために共同活動を統括し、かつ、欧州国境沿岸警備隊を配置する；(b) 国境応急介入を組織し、かつ、応急対応プールから欧州国境沿岸警備隊を配置し、また、追加的な欧州国境沿岸警備隊をしかるべく増派する；(c) 1 または複数の構成国及び第三国のために、隣接する第三国との共同活動を含め、対外国境における活動を統括する；(d) 移住管理支援部隊の枠組み内で、ホットスポット地域に欧州国境沿岸警備隊を配置する；(e) 本項の(a)、(b)及び(c)に示す行動の枠組み内で、かつ、規則(EU) No 656/2014 及び国際法に従い、海上における国境捜索業務の間に生じ得る海上の遭難者のための捜索及び救援業務の支援に際し、構成国及び第三国に対し、技術上及び運用上の支援を提供する；(f) 適切な期間関与して構成国の職務権限を有する国内機関を支援するため、警備機
関自身の専門家及び構成国から警備機関に派遣された部隊構成員を配置する；(g) 技術的な装備を配置する。
3. 警備機関は、警備機関に適用される財務規則に従い、警備機関の予算の中から、第2 項に示す活動の資金を支出し、または、共同支出する。
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

4. 対外国境の状況のゆえに警備機関が多額の追加資金を必要とする場合には、警備機
関は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、遅滞なく、そのことを通知する。
第 15 条 対外国境における共同活動及び応急国境介入の開始
1. 構成国は、違法な移民、その構成国の対外国境における現在もしくは将来の脅威または国境を越える犯罪に対処するため、警備機関が共同活動を開始することを要請し、または、対外国境の管理と関連するその構成国の義務を実装する際により多くの技術上及び運用上の支援を提供することを要請することができる。
2. 構成国では手におえない特別の問題と直面する構成国の要請があるときは、特に、承認なく当該構成国の領土内に入国しようと試みる多数の第三国の国民が対外国境入国地点に到達したときは、警備機関は、一定の限定された期間、当該ホスト構成国の領土上に応急国境介入を配置することができる。
3. 長官は、構成国によって行われた共同活動の提案を評価し、承認し、そして、統括する。共同活動及び応急国境介入に先立ち、綿密で、信頼性があり、かつ、最新のリスク解析が行われるものとする。それによって、警備機関は、規則(EU) No 1052/2013に従う対外国境地区への影響及びその他の利用可能な資源を考慮に入れた上で、提案された共同活動及び応急国境介入のための優先順序を定めることができる。
4. 長官は、脆弱性評価の結果に基づき、かつ、警備機関のリスク解析及び規則(EU) No
1052/2013 に従って設けられる欧州状況映像表示機能の解析レイヤを考慮に入れた上で、関係する構成国に対し、共同活動または応急国境介入を開始し、実施することを勧告する。警備機関は、ホスト構成国及び参加構成国が警備機関の技術的な装備を利用できる状態に置く。
5. 共同活動または応急国境介入の目的は、多目的業務の一部として達成することができる。そのような多目的業務は、沿岸警備の職務、及び、移住者密航または人身の取引を含め、国境を越える犯罪の防止、並びに、識別、登録、報告及び帰国を含め、移住管理を含めることができる。
第 16 条 共同活動のための業務遂行計画
1. 共同活動の準備において、長官は、ホスト構成国と共同し、ホスト構成国が利用可
能な資源を考慮に入れた上で、必要な技術的な装備及び職員のリストを作成する。こ42

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

れらの要素に基づき、警備機関は、その業務遂行計画に含められる技術上及び運用上の増援のパッケージ並びに対応能力構築活動を決定する。
2. 長官は、対外国境における共同活動の業務遂行計画を作成する。長官及びホスト構
成国は、参加構成国と協議した上で、その共同活動の組織的及び手続的側面の詳細を定める業務遂行計画に同意する。
3. 業務遂行計画は、警備機関、ホスト構成国及び参加構成国を拘束する。業務遂行計
画は、以下の事項を含め、共同活動を行うために必要と判断される全ての側面を包含
する：(a) 業務遂行の目標を含め、状況、実施方法及び配置の目的の記述；(b) 想定する共同活動の期間；(c) 共同活動が行われる地理的な地域；(d) 職務、基本的な権利の尊重と関連するものを含め、責務、並びに、ホスト構成国
において照会が許容されるデータベース及び使用が認められる武器、弾薬及び装備の記述；(e) 欧州国境沿岸警備隊の構成及びそれ以外の関連職員の配置；(f) 部隊構成員及び警備機関との協力の職責を負うホスト構成国の沿岸警備隊員の名
前及び階級、とりわけ、配置される期間内に指揮を執る沿岸警備隊員の名前及び階級、並びに、命令の連鎖における部隊構成員の立場を含め、命令及び管理の条項；(g) 使用条件のような特別の要件を含め、共同活動の間に配置される技術的な装備、要請された乗員、輸送及びその他の兵站、並びに、資金の条項；(h) 警備機関から運営委員会及び関連する国内機関に対する即時的な事故報告に関する詳細な条項；(i) 基本的な権利の保護に関するものを含め、評価報告書のための評価指標を含む報告及び評価のスキーム、並びに、最終評価報告書を送付する最終期限；(j) 海上の業務遂行に関しては、介入、海上における救援及び上陸に関する国内法、国際法及び欧州連合の法律への参照を含め、共同活動が行われる地理的な海域において関連する裁判管轄権及び立法の適用に関する特別の情報。この点に関して、業務遂行計画は、規則(EU) No 656/2014 に従って策定される；(k) 第三国、欧州連合の他の組織、事務局及び部局、または、国際機関との共同活動
の条件；

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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）(l) 国際的な保護の必要のある者、人身取引の被害者、同伴者のいない未成年者及び脆弱な状況の下にある者が適切な支援を受けるために職務権限を有する国内機関に向かうよう指示をするための手順；(m) 共同活動または応急国境介入への参加の中での基本的な権利の侵害を主張し、沿岸警備隊員またはホスト構成国のそれ以外の関連職員及び欧州国境沿岸警備隊の構成員を含め、共同活動または応急国境介入に参加する全ての者に対する異議の申立てを受理し、これを警備機関へ送付する仕組みを設ける手続；(n) 職場環境及び共同活動が行われると想定される地域の環境に関する情報を含め、兵站の用意。
4. 業務遂行計画の修正または改正は、参加構成国との協議を経た後、長官及びホスト構成国の同意を要する。修正または改正された業務遂行計画の複製物は、直ちに、警備機関から参加構成国に対して送付される。
第 17 条 応急国境介入開始のための手続
1. 構成国からの応急国境介入開始を求める要請は、状況、可能な目標及び想定される必要とされるものの記述を含めるものとする。その要請があるときは、長官は、直ちに、関係する構成国の対外国境における状況を評価するために、警備機関から専門家を派遣する。
2. 長官は、運営委員会に対し、直ちに、応急国境介入開始を求める構成国の要請を通知する。
3. 構成国の要請について判断する場合、長官は、警備機関のリスク解析の結果、及び、
規則(EU) No 1052/2013 に従って設けられる欧州状況映像表示機能の解析レイヤ、並びに、第 13 条に示す脆弱性評価の結果、及び、関係する構成国及びその他の構成国から提供されるその他の関連情報を考慮に入れる。
4. 長官は、その要請を受理した日から 2 業務日以内に、応急国境介入開始の要請について決定する。長官は、関係する構成国及び運営委員会に対し、同時に、書面による決定を通知する。その決定書は、それが根拠とする主要な理由を述べるものとする。
5. 長官が応急国境介入を開始することを決定する場合、彼または彼女は、第 20 条第 5項に従って応急対応プールから、及び、第 39 条第 7 項に従って応急対応装備プールから、欧州国境沿岸警備隊を配置し、かつ、その必要があるときは、第 20 条第 8 項に従い、1 または複数の欧州国境沿岸警備隊を直ちに増派することを決定する。
6. 長官は、ホスト構成国と共に、直ちに、かつ、いかなる場合においても、その決定
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）の日から遅くとも 3 業務日以内に、第 16 条第 3 項に示す業務遂行計画を作成する。
7. 業務遂行計画が同意され、構成国に対して提供されたときは速やかに、長官は、構成国に対し、書面により、沿岸警備隊員または応急対応プールの一部から構成される
それ以外の関連職員を直ちに派遣するように要請する。長官は、応急対応プールの中に示されている者の中から、各構成国によって求められた沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員のプロファイル及び員数を指示する。
8. 第 7 項に示す配置と並行して、かつ、必要な場合には、応急対応プールから配置される欧州国境沿岸警備隊の迅速な増派を確実なものとするため、長官は、構成国に対し、追加して配置される沿岸警備隊員または関連職員の要請される員数及びプロファ
イルを情報提供する。この情報は、書面により、国内連絡部局に対して提供され、かつ、その配置が行われる日を示すものとする。業務遂行計画のコピーもその連絡部局に対して提供される。
9. 構成国は、第 20 条第 5 項及び第 7 項その応急対応プールに割り当てられた沿岸警
備隊員またはそれ以外の関連職員の員数及びプロファイルが警備機関にとって直ちに利用可能なものとされることを確保する。構成国は、第 20 条第 8 項に従って国内プールから追加的な沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員を利用可能なものともする。
10. 応急対応プールからの派遣は、長官とホスト構成国との間で業務遂行計画が合意された日から遅くとも 5 業務日以内に行われる。欧州国境沿岸警備隊の追加的な派遣は、必要がある場合には、応急対応プールの派遣の日から 7 業務日以内に行われる。
11. 応急対応プールが派遣される場合、増派の配置が最も必要な対外国境の地域に対する資源のあり得る再配置を定めるため、長官は、運営委員会と協議し、直ちに、警備機関の現在行われている共同活動または想定される共同活動に関する優先順序を検討する。
第 18 条 移住管理支援部隊
1. 構成国が、大規模に流入する混在移動の流れによって特徴付けられる構成国の対外国境の特別のホットスポット地域における構成国だけでは手におえない問題に直面している場合、その構成国は、移住管理支援部隊による技術上及び運用上の増援を要請することができる。その構成国は、警備機関及びそれ以外の欧州連合の機関、とりわけ、EASO 及び Europol に対し、増援及びその必要性の評価の要請書を送付する。
2. 長官は、他の欧州連合の機関と連携し、関係する構成国による合意に基づいて行われる欧州連合の関連機関と連携した様々な活動で構成される合理的な増援パッケージ45

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）を決定する目的のために、増援及びその必要性の評価を求める構成国の要請を検討する。
3. 欧州委員会は、ホスト構成国及び関連機関と協力して、ホットスポット地域において協力する部隊を決定し、かつ、その移住管理支援部隊の活動について責任を負う。
4. 移住管理支援部隊の枠組みの中で、欧州国境沿岸警備隊、欧州帰国介入部隊、及び、警備機関の職員である専門家の中から提供される技術上及び運用上の増援は、以下を含めることができる：(a) 基本的な権利を完全に尊重して、識別、登録、その第三国の国民の報告、並びに、その構成国から要請があるときは、第三国の国民の指紋採取及びその手続の目的に関する情報の提供を含め、対外国境に到着した第三国の国民の審査の支援を提供すること；(b) 国際的な保護の適用を求める者に対して最新の情報を提供すること、及び、関係する構成国の職務権限を有する国内機関または EASO に対し、それらの者について照会すること；(c) 帰国業務を準備し、これを組織することを含め、帰国の分野における技術上及び運用上の支援。
5. 移住管理支援部隊は、必要がある場合には、子どもの保護、人身取引、性に基づく迫害に対する保護及びまたは基本的な権利における専門性をもつ職員を含める。
第 19 条 応急の活動が求められる対外国境における状況
1. 対外国境の管理が、シェンゲン圏の機能を危険に晒すリスクのあるような範囲内で、以下の理由により、効果的ではないものとされている場合には：(a) 構成国が、第 13 条第 8 項に示す運営委員会の決定に従って必要な措置を講じない；または(b) 対外国境における構成国では手におえない特別の問題に直面している構成国が、第 15 条、第 17 条もしくは第 18 条に基づく警備機関からの十分な支援を要請しない、または、これらの条項に基づく実装行為のために必要となる手立てを講じな
い；
理事会は、欧州委員会からの提案に基づき、遅滞なく、実装行為により、これらのリスクを軽減するために警備機関によって実装される措置を定めること、及び、それらの措置の実装に際して警備機関と協力することを関係する構成国を要求することを採択することができる。欧州委員会は、その提案をする前に、警備機関と協議する。
46

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

2. 状況が応急の活動を起こすことを求める場合、欧州議会は、遅滞なく、その状況に関する情報提供を受け、かつ、その状況への対応の中で講じられた全ての措置及び決定について情報提供を受ける。
3. シェンゲン圏を危険に晒す状態にするリスクを軽減するために、第 1 項に示す理事会決定は、警備機関によって講じられる以下の措置の中の 1 または複数の措置を定める：(a) 応急国境介入を組織し、これを統括すること、並びに、応急対応プールから欧州
国境沿岸警備隊を配置し、かつ、追加的な欧州国境沿岸警備隊をしかるべく配置すること；(b) ホットスポット地域において、移住管理支援部隊の枠組みの中で、欧州国境沿岸警備部隊を配置すること；(c) 隣接する第三国との共同活動を含め、対外国境における 1 または複数の構成国及び第三国のための活動を統括すること；(d) 技術的な装備を配置すること；(e) 帰国介入を組織すること。
4. 長官は、第 1 項に示す理事会決定の採択の日から 2 業務日以内に：(a) その決定の目的に合致する技術的な装備並びに沿岸警備隊員及び関連職員の員数
及びプロファイルを含め、その決定に定める措置の実際の実施のために執るべき活動を決定し；(b) 業務遂行計画を作成し、これを関係する構成国に送付する。
5. 長官及び関係する構成国は、業務遂行計画の送付の日から 3 業務日以内に、その業
務遂行計画に合意する。
6. 警備機関は、遅滞なく、かつ、いかなる場合においても、業務遂行計画の確定から
5 業務日以内に、本条の第 1 項に示す理事会決定に定める措置の実際の実施のために、第 20 条第 5 項に示す応急対応プールから必要な職員を配置する。追加的な欧州国境沿岸警備隊は、第 2 段階で必要なものとして、かつ、いかなる場合においても、応急対応プールの配置から 7 業務日以内に、配置される。
7. 警備機関は、遅滞なく、かつ、いかなる場合においても、業務遂行計画の確定から
10 業務日以内に、第 1 項に示す理事会決定に定める措置の実際の実施のために、必要な技術的装備を配置する。
追加的な技術的装備は、第 39 条に従い、第 2 段階で必要なものとして配置される。
8. 構成国は、第 1 項に示す理事会決定を遵守する。この目的のために、その構成国は、警備機関と迅速に協力し、かつ、その決定の実装を促進し、かつ、その決定及び交換
47

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）の承認に基づく業務遂行計画に定める措置の実際の実施を促進するために必要な行動を執る。
9. 構成国は、本条の第 4 項に従い、沿岸警備隊員並びにそれ以外の関連する職員及び長官によって決定された帰国関連の職務に関与する職員を利用可能なものとする。構
成国は、第 20 条第 3 項及び第 8 項に示す状況にあることを主張することができない。
10. 構成国が、30 日以内に、第 1 項に示す理事会決定を遵守せず、かつ、本条の第 8項に基づいて定めるように警備機関と協力しない場合、欧州委員会は、規則(EU)2016/399 の第 29 条に定める手続の引き金をひくことができる。
第 20 条 欧州国境沿岸警備隊の編成及び配置
1. 警備機関は、共同活動、応急国境介入に対し、移住管理支援部隊の枠組みの中で、欧州国境沿岸警備部隊の構成員として、沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員を配置する。また、警備機関は、警備機関自身の職員から専門家を配置する。
2. 長官の提案に基づき、運営委員会は、議決権をもつその構成員の絶対多数により、
欧州国境沿岸警備隊のために利用可能なものとすることができる沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員のプロファイル及び総数を決定する。そのプロファイル及び総数のその後の変更に関しては、同じ手続が適用される。構成国は、求められるプロファイ
ルに相当する沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員を指名することによって、様々に定められるプロファイルに基づき、国内プールを介して、欧州国境沿岸警備隊に人員を提供する。
3. 翌年のための特定の共同活動への構成国の沿岸警備隊員に関する構成国による人員の提供は、警備機関と構成国との間の 2 国間の年次の交渉及び合意に基づいて計画される。国内職務の遂行を大きく害する例外的な状況にその構成国が直面しているのでない限り、構成国は、その合意に従い、警備機関からの要請の際、その沿岸警備隊
員を派遣のために利用可能なものとする。その要請は、予定された派遣の少なくとも
21 業務日前に行われる。構成国がそのような例外的な状況を主張するときは、その構
成国は、警備機関に対し、書面により、合理的な理由及びその状況に関する情報を提供する。その書面の内容は、第 12 項に示す報告書の中に含められる。
4. 応急国境介入に関しては、長官の提案に基づき、運営委員会は、4 分の 3 の多数決により、欧州国境沿岸警備隊の応急対応プールのために利用可能なものとすることのできる者のプロファイルと対応する沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員のプロフ
ァイル及びミニマムの員数を決定する。同じ手続は、応急対応プールの沿岸警備隊員
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

またはそれ以外の関連職員のプロファイル及び総数のその後の変更に適用される。構
成国は、要求されるプロファイルに対応する沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員を指名することによって、様々に定められるプロファイルに基づき、国内専門家プールを介して、応急対応プールに人員を提供する。
5. 応急対応プールは、警備機関の迅速な職務執行の際に実配置される常備部隊であり、長官とホスト構成国によって業務遂行計画が合意された日から 5 事業美以内に各構成
国から派遣され得るものである。この目的のために、各構成国は、年単位で、一定数の沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員を警備機関が利用可能なものとする。彼らのプロファイルは、運営委員会の決定の中で定められる。構成国によって利用可能な職員の総数は、ミニマムの総計で 1500 名の沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員とする。警備機関は、構成国から提供される沿岸警備隊員が定められたプロファイルと一致するか否かを点検することができる。警備機関は、適用可能な規定の非違行為または違反行為がある場合、構成国がそのプールから沿岸警備隊員を除去することを要求することができる。
6. 各構成国は、別紙Ⅰに従い、第 5 項に示す員数の沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員をその構成国が人員提供することについて、責任を負う。
7. 構成国は、警備機関からの要請の際の派遣のために、応急対応プールから沿岸警備隊員及びまたはそれ以外の関連職員を利用可能なものとする。リスク解析及び利用可
能な脆弱性評価が、構成国が直面する状況が国内職務の遂行を大きく害するということを示す場合、その構成国の応急国境介入の配置への人員提供は、別紙Ⅰに定めるその構成国の人員提供数の半分とする。応急国境介入が行われるホスト構成国は、応急対応プールへのその構成国について定められた人員派遣数の分担職員を配置しない。
応急国境介入において配置するための職員に不足が生ずるときは、運営委員会は、長官の提案に基づき、その不足をいかにして埋めるかを決定する。
8. 必要があるときは、応急対応プールからの欧州国境沿岸警備隊の配置は、追加的な欧州国境沿岸警備隊によって増派される。この目的のために、構成国は、警備機関の要請からの要請の際、その構成国の国内プールからの沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員であって、応急国境介入の開始から 7 業務部以内に利用可能とすることのできる者の員数、名前及びプロファイルを直ちに連絡する。構成国は、国内職務の遂行を大きく害する例外的な状況にその構成国が直面しているのでない限り、警備機関からの要請の際、その沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員を派遣のために利用可能なものとする。構成国がそのような例外的な状況を主張するときは、その構成国は、警備49

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

機関に対し、書面により、合理的な理由及びその状況に関する情報を提供する。その書面の内容は、第 12 項に示す報告書の中に含められる。
9. 第 5 項及び第 8 項に定めるよりも多くの沿岸警備隊員が必要となる状況が生ずるときは、長官は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、直ちに、そのことを通知する。彼または彼女は、理事会に対し、その不足に対応するための構成国からの約束を得ることを求めるように要求する。
10. 構成国は、構成国が派遣する沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員が、運営委員会
によって定められるプロファイル及び員数に合致することを確保する。配置の期間は、ホーム構成国によって決定されるが、その配置の業務分担が 30 日未満である場合を除き、いかなる場合においても、30 日を下回ることができない。
11. 警備機関は、欧州国境沿岸警備隊に対し、構成国から警備機関のための国内専門家として警備機関に派遣された職務権限を有する沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職
員を、人員提供する。翌年以降の構成国の沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員の警備機関に対する派遣に関する構成国からの人員提供は、警備機関と構成国との間の2 国間の年次の交渉及び合意に基づいて計画される。国内職務の遂行を大きく害するのでない限り、構成国は、その合意に従い、その沿岸警備隊員を派遣のために利用可
能なものとする。そのような状況にある場合、構成国は、派遣した沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員を呼び戻すことができる。
そのような派遣は、12 か月またはそれ以上とすることができるが、3 か月を下回ることができない。派遣された沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員は、警備隊構成員とみなされ、彼らは、彼らの配属先の警備隊構成員の職務及び権限をもつ。その沿岸警備隊員またはそれ以外の職員を派遣した構成国は、それらの者のホーム構成国とみなされる。
それ以外の、警備機関によって一時的に雇用され、国境管理の職務を遂行する能力のない職員は、共同活動の間、国境警備の完全な訓練を要しない統括の職務及びそれ以外の職務のためにのみ配置される。彼らは、欧州国境沿岸警備隊の一員とはならない。
12. 警備機関は、欧州議会に対し、年次で、各構成国が約束した沿岸警備隊員の数及び本条に従って欧州国境警備隊に実際に配置された沿岸警備隊員の勝を通知する。この報告書は、第 3 項及び第 8 項に示す例外的な状況を主張した構成国を列挙する。また、
この報告書は、関係する構成国から提供された理由及び情報も含める。

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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

第 21 条 欧州国境沿岸警備隊に対する指示
1. 欧州国境沿岸警備隊を配置している間、ホスト構成国は、業務遂行計画に従い、警備隊に対して指示を発する。
2. 警備機関は、その統括官を介して、欧州国境沿岸警備隊に対して与えられる指示に関し、警備機関の見解をホスト構成国に伝達することができる。その場合、ホスト構
成国は、警備機関の見解を考慮に入れ、かつ、可能な限り、その見解に服する。
3. 欧州国境沿岸警備隊に対して発せられた指示が業務遂行計画を遵守するものではない場合、統括官は、直ちに、長官に対してそのことを報告する。長官は、それが適切なときは、第 25 条第 3 項に従い、措置を講ずることができる。
4. 警備隊構成員は、その職務を遂行し、権限を行使する際、庇護手続へのアクセス及び人間の尊厳を含め、基本的な権利を完全に尊重する。その職務を遂行し、権限を行使する際に講じられる措置は、その措置によって求められる目的に比例的なものとする。その職務を遂行し、権限を行使する際、警備隊構成員は、性、人種的または民族的な出自、信教または思想、障害、年齢または性的嗜好を根拠として、人を差別してはならない。
5. 警備隊構成員は、彼らのホーム構成国の懲戒措置に服する立場を維持する。ホーム
構成国は、共同活動または応急国境介入の過程における基本的な権利または国際的な保護の義務の違反に関し、そのホーム構成国の国内法に従い、適切な懲戒措置またはそれ以外の措置を定める。
第 22 条 統括官
1. 警備機関は、警備機関の職員の立会を含め、共同活動、予備調査または応急国境介入の全ての組織的な側面の運用上の実装を確保する。
2. 長官は、個々の共同活動または応急国境介入のために、警備機関の職員の中から、統括官として配置される 1 または複数の専門家を任命する。長官は、ホスト構成国に対し、その任命を通知する。
3. 統括官は、欧州国境沿岸警備隊の葉五との全ての側面において、警備機関を代表して行動する。統括官の役割は、ホスト構成国と参加構成国との間の連携と協力を育成することである。とりわけ、統括官は：(a) 警備隊に対する彼らの配置条件に関する全ての問題に関し、警備機関の代わりに支援を提供して、警備機関、ホスト構成国及び欧州国境沿岸警備隊の構成員の間
51

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）のインタフェイスとして行動する；(b) 基本的な権利の保護に関するものを含め、業務遂行契約の現在の実装を監視し、かつ、警備機関に対し、それを報告する；(c) 欧州国境沿岸警備隊の配置の全ての側面において、警備機関を代表して行動し、かつ、警備機関に対し、それら全ての側面に関して報告する；(d) ホスト構成国による欧州国境沿岸警備隊に対する指示が業務遂行計画を遵守しない場合、長官に対し、そのことを報告する。
4. 共同活動または欧州国境介入の過程において、長官は、統括官が、業務遂行計画の実施及び警備部隊の配置の不一致の解決における支援を承認することができる。
第 23 条 国内連絡部局
構成国は、警備機関の活動に属する全ての事項について警備機関と連絡をするための国内連絡部局を指定する。国内連絡部局は、常時連絡をとれるものとする。
第 24 条 費用負担
1. 警備機関は、応急対応プールを含め、欧州国境沿岸警備隊の配置の目的のために構
成国の沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員を構成国が利用可能なものとすることによって発生する以下の費用について、完全に対処する：(a) ホーム構成国からホスト構成国への旅費及びホスト構成国からホーム構成国への旅費；(b) 予防接種に関する費用；(c) 保険の特別の必要性に関する費用；(d) 健康管理に関する費用；(e) 生活費を含め、日々の隊員手当；(f) 警備機関の技術的な装備に関する費用。
2. 欧州国境沿岸警備隊の構成員の日々の隊員手当の支払に関する細則は、運営委員会
によって定められ、必要に応じて改められる。
第 25 条 活動の停止または終了
1. 長官は、警備機関の活動を行うための条件が満たされない場合には、警備機関の活52

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

動を終了させる。長官は、関係する構成国に対し、その終了の前に、通知する。
2. 共同活動、応急国境介入または移住管理支援部隊の配置に参加する構成国は、長官に対し、その共同活動、応急国境介入または移住管理支援部隊の終了を求めることができる。
3. 長官は、ホスト構成国によって業務遂行計画が尊重されない場合、長官は、関係する構成国に対して通知した後、資金提供を取消し、または、それを停止もしくは終了
することができる。
4. 長官は、基本的な権利または国際的な保護義務の侵害があり、それが深刻な性質をもち、または、持続する可能性があると彼または彼女が判断するときは、基本権担当官と協議し、かつ、関係する構成国に通知した後、共同活動、応急国境介入、予備調
査、移住管理支援部隊の配置、帰国業務、帰国介入または作業覚書のような活動の全部または一部について、資金提供を取消、または、それを停止もしくは終了する。長官は、運営委員会に対し、その決定を通知する。
5. 警備機関による移住管理支援部隊の配置の停止または終了を長官が決定する場合、彼または彼女は、当該ホットスポット地域において活動している他の関連機関に対し、その決定を通知する。
第 26 条 活動の評価
長官は、共同活動、応急国境介入、予備調査、移住管理支援部隊の配置及び第三国との業務遂行協力の結果について、評価する。彼または彼女は、運営委員会に対し、それらの活動の終了の後 60 日以内に、基本的な権利担当かの意見書と共に、詳細な評
価報告書を送付する。長官は、将来の活動の品質、一貫性及び有効性を拡大するという見地から、その評価結果の包括的な比較解析を行い、かつ、その解析結果を警備機
関の年次報告書の中に含める。
第 4 節 帰国
第 27 条 帰国
1. 警備機関は、帰国に関し、難民の保護及び子どもの権利を含め、基本的な権利並びに欧州連合の法律及び国際法の一般的な基本原則に従い、とりわけ：(a) 第三国の関連機関及びそれ以外の関連する利害関係者が参加し、構成国の職務権53

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）限を有する機関の間の帰国管理の統合された制度を達成するために、任意の出国を含め、技術レベル及び運用レベルの帰国関連活動を統括し；(b) その帰国制度に関して特別の問題と直面している構成国に対し、技術上及び運用上の支援を提供し；(c) 関連する IT システムの利用を統括し、かつ、構成国に対し、国際的な保護の申請が行われたという事実に関連する情報を明らかにすることなく、第三国の国民の識別及び渡航文書の入手のための領事協力上の支援を提供し；帰国業務を組織し、それを統括し、また、構成国と協力して、任意の出国の支援を提供し；(d) 構成国の間で、情報及び識別子の交換をすることができるようにする活動、並びに、帰国に関する事柄のベストプラクティスを蓄積する活動を組織し、促進し、かつ、統括し；(e) 警備機関に適用される財務規則に従い、警備機関の予算の中から、本章に示す業
務遂行、介入及び活動に資金を支出し、または、共同支出する。
2. 第 1 項の(b)に示す技術上及び運用上の支援は、とりわけ、以下を提供することにより、職務権限を有する国内機関による帰国手続を行う構成国を補助するための活動を含む：(a) 通訳業務；(b) それが適切なときは、EASO を含め、欧州連合の他の組織、事務局及び部局と協力して、この規則の実装と関連する帰国の第三国に関する実務的な情報提供；(c) 指令 2008/115/EC に従い、帰国手続の実装及び管理に関する助言；(d) 指令 2008/115/EC 及び国際法に従い、帰国の目的のための帰国者の可能性を確保するため、かつ、帰国者の逃亡を防止するために必要となる措置に関する助言及び支援。
3. 警備機関は、欧州委員会との密接な協力の下で、かつ、欧州移民ネットワークを含め、関連する利害関係者の支援を得て、帰国の分野における欧州連合の基金によるネットワーク及び計画の相乗効果を構築し、それらを結合することを目標とする。
4. 警備機関は、帰国活動のために利用可能な財政上の手段を用いることができるようにすることができる。警備機関は、警備機関と構成国との助成金契約の中で、財政上の支援は憲章の完全な遵守を条件とすることを確保する。
第 28 条 帰国業務
1. 帰国決定の実質審査に入ることなく、かつ、指令 2008/115/EC に従い、警備機関は、
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

必要な支援を提供し、かつ、1 または複数の構成国からの要請があるときは、帰国業務の目的のために航空機をチャーターすることを通じて行う場合を含め、帰国業務の統括し、または、組織することを確保する。警備機関は、その発意に基づき、構成国に対し、警備機関が帰国業務を統括または組織することを提案することができる。
2. 構成国は、月次で、警備機関に対し、関連する国内機関業務と共に、その構成国の帰国者の人数及び帰国する第三国の指示計画について、及び、その構成国の警備機関による支援または統括の必要性について情報提供する。警備機関は、技術的な装備を通じて行う場合を含め、要請元の構成国に対して必要な運用上の増援を提供するための運用計画書を作成する。警備機関は、その発意に基づき、または、構成国の要請により、必要性評価に基づき、その運用計画書の中に、警備機関が必要と判断する帰国
業務の日付及び帰国先を含めることができる。運営委員会は、長官の提案に基づき、運用計画の実施方法を定める。
3. 警備機関は、必要な支援を提供することができ、かつ、輸送手段及び強制帰国随行員が帰国する第三国によって提供されるようにする帰国業務（「集団的帰国業務」）を統括することまたは組織することを確保する。参加構成国及び警備機関は、基本的な権利、ノン・ルフールマンの原則の尊重及び拘束手段の比例的な使用が帰国業務全体において保障されることを確保する。帰国の第三国に到着するまでの間、少なくとも1 つの構成国の代表、及び、第 29 条に基づいて設置されるプールもしくは参加構成国の国内監視員制度から 1 名の強制帰国監視員が、帰国業務全体を通じて立会する。
4. 長官は、集団的帰国業務のために、遅滞なく、帰国計画を作成する。長官及び参加
構成国は、基本的な権利との関わり及びその業務のリスクを考慮に入れた上で、集団的帰国業務の組織上及び手続上の側面の詳細を定める計画に合意する。この計画の修
正または改正は、第 3 項及び本項に示す者の同意を要する。
5. 集団的帰国業務の帰国計画は、警備機関及び参加構成国を拘束する。その計画は、集団的帰国業務を行うために必要となる全ての手立てに適用される。
6. 全ての帰国業務は、指令 2008/115/EC の第 8 条第 6 項に従って監視される。強制帰国業務の監視は、目的及び透明性の基準に基づき、強制帰国監視員によって行われ、また、出発前の段階から帰国の第三国内での帰国者の引渡しまでの間、帰国業務の全過程に適用される。強制帰国監視員は、長官、基本権担当官及び当該業務に関与する
全ての構成国の職務権限を有する国内機関に対し、個々の強制帰国業務に関する報告書を送付する。必要があるときは、長官及び職務権限を有する国内機関それぞれによって、適切な追跡調査が確保される。
7. 帰国業務と関連する基本的な権利の尊重に関して警備機関が懸念をもつ場合、警備55

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

機関は、参加構成国及び欧州委員会に対し、そのことを通知する。
8. 長官は、帰国業務の結果を評価する。6 か月毎に、彼または彼女は、運営委員会に対し、基本権担当官の意見書と共に、前セメスターにおいて実施された全ての帰国業
務を包含する詳細な評価報告書を送付する。長官は、将来の帰国業務の品質、一貫性
及び有効性を拡大するという見地から、その評価結果の包括的な比較解析を行う。長官は、その解析結果を警備機関の年次報告書の中に含める。
9. 警備機関は、警備機関に適用される財務規則に従い、複数の構成国によって行われる帰国業務またはホットスポット地域別の優先順序を定めて、警備機関の予算の中から、帰国業務に資金を支出し、または、共同支出する。
第 29 条 強制帰国監視員のプール
1. 警備機関は、基本権担当官との協議を経た後、職務権限を有する組織の中から、指令 2008/115/EC の第 8 条第 6 項に従って強制帰国の監視活動を行い、この規則の第 36条に従って訓練を受けた強制帰国監視員のプールを構成する。
2. 運営委員会は、長官の提案に基づき、そのプールで利用可能なものとされる強制帰国監視員のプロファイル及び員数を決定する。同じ手続は、そのプロファイル及び総数のその後の変更に関しても適用される。構成国は、定められたプロファイルに対応する強制帰国監視員を指名することによって、そのプールに人員を提供する責任を負う。子どもの保護における特別の専門性をもつ強制帰国監視員は、そのプールの中に含められる。
3. 翌年の帰国業務及び帰国介入のための強制帰国監視員の構成国からの人員提供は、警備機関と構成国との間の 2 国間の年次の交渉及び合意に基づいて計画される。構成
国が国内職務の遂行を大きく害する例外的な状況に直面しているのでない限り、構成国は、その合意に従い、派遣のためにその強制帰国監視員を利用可能なものとする。
その派遣の要請は、予定された配置の 21 業務日前、または、欧州帰国介入の場合には
5 業務日前に行われる。
4. 警備機関は、参加構成国の要請に基づき、帰国監視員が、その期間を通じて、警備機関を代表して、帰国業務及び帰国介入の適正な実装を監視できるようにする。警備機関は、子どもが関係する帰国業務のために、子どもの保護における特別の専門性をもつ強制帰国監視員を利用可能なものとする。
5. 強制帰国監視員は、帰国業務または帰国介入の過程において、彼らのホーム構成国の懲戒措置に服する立場を維持する。
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法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

第 30 条 強制帰国随行員のプール
1. 警備機関は、職務権限を有する国内機関の中から、指令 2008/115/EC の第 8 条第 4項及び第 5 項に示す要件に従って帰国業務を行い、この規則の第 36 条に従って訓練を受けた者強制帰国随行員のプールを構成する。
2. 運営委員会は、長官の提案に基づき、そのプールで利用可能なものとされる強制帰国随行員のプロファイル及び員数を決定する。同じ手続は、そのプロファイル及び総数のその後の変更に関しても適用される。構成国は、定められたプロファイルに対応する強制帰国随行員を指名することによって、そのプールに人員を提供する。子どもの保護における特別の専門性をもつ強制帰国随行員は、そのプールの中に含められる。
3. 翌年の帰国業務及び帰国介入のための強制帰国随行員の構成国からの人員提供は、警備機関と構成国との間の 2 国間の年次の交渉及び合意に基づいて計画される。構成
国が国内職務の遂行を大きく害する例外的な状況に直面しているのでない限り、構成国は、その合意に従い、派遣のためにその強制帰国随行員を利用可能なものとする。
その派遣の要請は、予定された配置の 21 業務日前、または、欧州帰国介入の場合には
5 業務日前に行われる。
4. 警備機関は、参加構成国の要請に基づき、帰国随行員が、警備機関を代表して、帰国者に随行し、かつ、帰国業務及び帰国介入に参加できるようにする。警備機関は、子どもが関係する帰国業務のために、子どもの保護における特別の専門性をもつ強制帰国随行員を利用可能なものとする。
5. 強制帰国随行員は、帰国業務または帰国介入の過程において、彼らのホーム構成国の懲戒措置に服する立場を維持する。
第 31 条 帰国専門家のプール
1. 警備機関は、職務権限を有する国内機関及び警備機関の職員の中から、帰国関連活動を行うために求められる技能及び専門性をもち、第 36 条に従って訓練を受けた帰国専門家のプールを構成する。これらの専門家は、第三国の国民の特別のグループの識別、第三国からの渡航文書の入手及び領事協力の促進のような特別の職務を遂行できるようにされるものとする。
2. 運営委員会は、長官の提案に基づき、そのプールで利用可能なものとされる帰国専
門家のプロファイル及び員数を決定する。同じ手続は、そのプロファイル及び総数のその後の変更に関しても適用される。構成国は、定められたプロファイルに対応する
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専門家を指名することによって、そのプールに人員を提供する。子どもの保護における特別の専門性をもつ特定の専門家は、そのプールの中に含められる。
3. 翌年の帰国業務及び帰国介入のための強制専門家の構成国からの人員提供は、警備機関と構成国との間の 2 国間の年次の交渉及び合意に基づいて計画される。構成国が国内職務の遂行を大きく害する例外的な状況に直面しているのでない限り、構成国は、その合意に従い、派遣のためにその帰国専門家を利用可能なものとする。その派遣の要請は、予定された配置の 21 業務日前、または、欧州帰国介入の場合には 5 業務日前に行われる。
4. 警備機関は、参加構成国の要請に基づき、帰国専門家を国業務及び帰国介入において利用できるようにする。警備機関は、子どもが関係する帰国業務のために、子どもの保護における特別の専門性をもつ帰国専門家を利用可能なものとする。
5. 帰国専門家は、帰国業務または帰国介入の過程において、彼らのホーム構成国の懲戒措置に服する立場を維持する。
第 32 条 欧州帰国介入部隊
1. 警備機関は、第 29 条、第 30 条及び第 31 条に定めるプールの中から、帰国介入の間配置するために、個別的な欧州帰国介入部隊を構成する。
2. 第 21 条、第 22 条及び第 24 条は、必要な修正を加えて、欧州帰国介入部隊に適用される。
第 33 条 帰国介入
1. 構成国が発した帰国決定に服する第三国の国民に対して帰国すべき義務を実施する際、構成国が重い負担に直面している状況において、警備機関は、その構成国の要請に基づき、帰国介入の構成において適切な技術上及び運用上の支援を提供する。その帰国介入は、ホスト構成国へ欧州帰国介入部隊を配置すること及びホスト構成国からの帰国業務を組織することで構成することができる。
2. 構成国が発した帰国決定に服する第三国の国民に対して帰国すべき義務を実施する際、構成国の手におえない特別の問題と直面している状況において、警備機関は、その構成国の要請に基づき、応急帰国介入の構成において適切な技術上及び運用上の支援を提供する。警備機関は、機関自身の発意により、その構成国に対し、技術上及
び運用上の支援を提供することができる。応急帰国介入は、ホスト構成国へ欧州帰国
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介入部隊を応急配置すること及びホスト構成国からの帰国業務を組織することで構成することができる。
3. 帰国介入の過程において、長官は、遅滞なく、ホスト構成国及び参加構成国の合意により、業務遂行計画を作成する。第 16 条の関連条項が適用される。
4. 長官は、可能な限り速やかに、かつ、第 2 項に示す場合には、5 事業日以内に、業務遂行計画に関する決定を行う。その決定は、直ちに、関係する構成国及び運営委員会に対し、書面により、通知される。
5. 警備機関は、警備機関に適用される財務規則に従い、警備機関の予算の中から、帰国介入に資金を支出し、または、共同支出する。
第 3 章 一般規定
第 1 節 一般規則
第 34 条 基本的な権利の保護及び基本的な権利戦略
1. 欧州国境沿岸警備は、この規則に基づくその職務を遂行する際、欧州連合の関連する法律、とりわけ、憲章、1951 年の難民の地位に関する条約、1967 年のその議定書を含め、関連する国際条約、並びに、国際的な保護へのアクセスに関する義務、とりわけ、ノン・ルフールマンの原則に従い、基本的な権利の保護を保障する。
その目的のために、警備機関は、警備機関の全ての活動における基本的な権利の尊重を監視するための効果的な仕組みを含め、基本的な権利をより発展させ、実装する戦略を作成する。
2. その職務を遂行する際、欧州国境沿岸警備は、いかなる者も、ノン・ルフールマンの原則に反する国で降ろされ、そのような国へ入国すること、そのような国の機関に引き継がれること、もしくは、それ以外の引渡をされること、または、そのような国へ帰国することを強制されることのないこと、あるいは、同原則に反する国への追放
または帰国のリスクのないことを確保する。
3. その職務を遂行する際、欧州国境沿岸警備は、子ども、同伴者のいない未成年者、障害のある者、人身取引の被害者、医療上の支援を要する者、国際的な保護の必要のある者、海上の遭難者、並びに、それ以外の特別に脆弱な状況の下にある者の特別の必要性を考慮に入れる。
欧州国境沿岸警備は、その全ての活動において、子どもの権利に特に注意を払い、
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かつ、子どもの最善の利益が尊重されることを確保する。
4. その職務を遂行する際、構成国との関係において、及び、第三国との協力において、警備機関は、第 70 条に示す協議フォーラム（「協議フォーラム」）の報告書を考慮に入れる。
第 35 条 行動準則
1. 警備機関は、協議フォーラムと協力して、警備機関によって統括される全ての国境管理業務及び警備機関の活動に参加する全ての者に適用される行動準則を作成し、これを更に発展させる。行動準則は、子ども、同伴者のいない未成年者及びそれ以外の脆弱な状況の下にある者並びに国際的な保護を求める者を含め、脆弱な者に特に焦点を絞って、法の支配の原則及び基本的な権利の尊重を保障するための手続を定める。
2. 警備機関は、協議フォーラムと協力して、警備機関によって統括または組織される全ての帰国業務及び帰国介入の間において適用される帰国者の帰国のための行動準則を作成し、更に発展させる。その行動準則は、帰国業務及び帰国介入の組織を簡素化するための共通の標準化された手続を定め、人道的な方法による、基本的な権利、とりわけ、人間の尊厳、拷問の禁止及び非人道的または品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止、自由及び安全の権利、個人データの保護の権利及び差別を受けない権利を完全に尊重する帰国を保障する。
3. 帰国のための行動準則は、指令 2008/115/EC の第 8 条第 6 項に定める効果的な強制帰国監視制度を定めるべき構成国の義務及び基本的な権利の戦略に特に注意を払うものとする。
第 36 条 訓練
1. 警備機関は、構成国の適切な訓練機関と協力し、及び、それが適切なときは、EASO
及び欧州連合基本権機関と協力して、子ども及びそれ以外の脆弱な状況にある者の保護に関する特別の訓練を含め、特別の訓練ツールを開発する。警備機関は、欧州国境
沿岸警備隊の構成員である沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員に対し、彼らの職務及び権限と関連する最新の訓練を提供する。警備機関の職員からの専門家は、最新の訓練に従って、それらの沿岸警備隊員の通常の訓練を行い、かつ、警備機関の年次活動計画に示すスケジュールを実施する。
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2. 警備機関は、欧州国境沿岸警備隊に参加する構成国の全ての沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員並びに警備機関の職員に対し、警備機関によって組織された業務活動に彼らが参加する前に、基本的な権利、国際的な保護へのアクセス、及び、それが適切なときは、捜査及び救援を含め、関連する欧州連合の法律及び国際法に関する訓練を受けさせることを確保するために必要となる取り組みを行う。
3. 警備機関は、応急対応プールへの沿岸警備隊員の参加の目的のために、第 20 条第 5
項に示す応急対応プールに含まれる沿岸警備隊員のための訓練について、100％の資金提供をする。
4. 警備機関は、第 29 条、第 30 条及び第 31 条に示すプールに割り当てられる帰国関連の職務に関与する職員に対する訓練を確保するために必要となる取り組みを行う。
警備機関は、警備機関の職員並びに帰国業務及び帰国介入に参加する全ての職員に対し、警備機関によって組織された業務活動に彼らが参加する前に、基本的な権利、国際的な保護へのアクセス、及び、それが適切なときは、捜査及び救援を含め、関連する欧州連合の法律及び国際法に関する訓練を受けさせることを確保する。
5. 警備機関は、沿岸警備隊員の訓練のための共通のコアカリキュラムを開発し、それを更に発展させ、かつ、基本的な権利、国際的な保護へのアクセス及び関連する海法を含め、構成国の国内沿岸警備隊員の訓練担当官のために、欧州レベルの訓練を提供する。共通のコアカリキュラムは、欧州連合の国境管理立法の実装において、最高度の標準及びベストプラクティスを促進することを目標とする。警備機関は、協議フォーラム及び基本権担当官との協議を経た後、共通のコアカリキュラムを作成する。構成国は、その構成国の沿岸警備隊員及び帰国関連職務に関与する職員に対してその構成国が提供する訓練の中に、この共通のコアカリキュラムを統合する。
6. 警備機関は、構成国の職務権限を有する国内機関の官吏のために、及び、それが適切な場合には、第三国のために、対外国境の管理及び第三国の国民の帰国と関連する事項に関し、追加的な訓練コース及びセミナーも提供する。
7. 警備機関は、構成国及び第三国と協力して、それらの領土において、訓練活動を組織することができる。
8. 警備機関は、欧州国境沿岸警備隊に参加する沿岸警備隊員及び欧州帰国介入部隊に参加する職員が、自己の構成国以外の構成国における沿岸警備隊員及び帰国関連職務に参加する職員と作業をすることによって、外国の経験及びグッドプラクティスから知識や特別のノウハウを獲得することができるようにする交換プログラムを設ける。

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第 37 条 調査及び工夫
1. 警備機関は、最新の監視技術の利用を含め、欧州統合国境管理と関連する調査及び工夫の活動を積極的に注視し、これに寄与する。警備機関は、第 50 条に従い、欧州議会、構成国及び欧州委員会に対し、その調査結果を送付する。警備機関は、共同活動、
応急国境介入、帰国業務及び帰国介入において、その調査結果をしかるべく活用する。
2. 警備機関は、鍵となる調査テーマの特定において、構成国及び欧州委員会を支援する。警備機関は、調査及び工夫の活動のための欧州連合の枠組み計画の作成及び実装
において、構成国及び欧州委員会を支援する。
3. 警備機関は、国境の保安と関連する調査及び工夫のための枠組み計画の一部を実装する。この目的のために、かつ、欧州委員会が関連する権限を警備機関に委任したときは、警備機関は、以下の職務をもつ：(a) 欧州委員会によって採択される関連業務計画に基づいて、計画の実装の幾つかの段階及び特定のプロジェクトの寿命の中の幾つかの段階を管理する；(b) 歳入及び歳出のための予算実行の法律文書を採択すること、並びに、計画の管理のために必要となる全ての業務を行うこと；(c) 計画の実装における支援を提供すること。
4. 警備機関は、この規則の適用のある事柄に関する予備調査を計画し、これを実装することができる。
第 38 条 技術的な装備の入手及び賃借
1. 警備機関は、警備機関に適用される財務規則に従い、共同活動、予備調査、応急国
境介入、帰国業務、帰国介入、移住管理支援部隊の配置または技術的な支援計画の間に配置される技術的な装備を、警備機関自身が保有する場合と構成国と共同して保有する場合の両者で入手し、または、借入することができる。
2. 警備機関は、運営委員会と協議し、長官の決定によって技術的な装備を入手することができる。警備機関の大きな費用負担となる装備の入手または賃借は、必要性の解析及び費用効果解析によって、または、これを通じて、進められる。その支出は、運営委員会によって採択される警備機関の予算の中で定められる。
3. 警備機関が主要な技術的な装置を入手または賃借する場合、以下の要件が適用される：(a) 警備機関による入手または共同保有による入手の場合、警備機関は、当該構成国
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4. 警備機関によって作成され、運営委員会から承認されたモデル合意に基づき、登録構成国及び警備機関は、応急国境介入の間の応急配置に関する特別の条項を含め、その装備の相互運用性を確保し、その装備の使用を規律する約定を合意する。共有資産の場合、その約定は、警備機関のためにその資産を完全に利用することのできる期間に関しても含めるものとする。警備機関によって単独で保有される技術的な装備は、その必要に応じ、警備機関のために利用可能なものとされ、かつ、登録構成国は、第
39 条第 8 項に示す例外的な状況を主張することができない。
5. 技術的な装備の登録構成国または提供者は、法律に適合する安全な方法でその技術的な装備を運用するために必要となる専門家及び技術職乗組員を提供する。
第 39 条 技術的な装備のプール
1. 警備機関は、その業務遂行活動のために構成国によって保有される装備、警備機関
によって保有される装備、構成国と警備機関によって共同保有される装備で構成される技術的な装備のプール内にある装備の集中的な記録を作成し、これを管理する。
2. 警備機関のみによって保有される装備は、第 38 条第 4 項に示すように、常時、配置のために完全に利用可能なものとする。
3. 50％以上の共有持分で警備機関によって共同保有される装備も、第 28 条第 4 項に示
すように、構成国と警備機関との間の合意に従い、配置のために利用可能なものとする。
4. 警備機関は、技術的な装備のプール内に列挙される装備の互換性及び相互運用性を確保する。
この目的のために、それが必要なときは、警備機関は、警備機関の活動において警備機関が配置する装備が適合すべき技術標準を定める。警備機関によって入手され、単独の保有または共同の保有とされる装備及び構成国によって保有される装備であって、技術的な装備のプールの中に列挙されるものは、この標準に適合するものとする。
5. 長官は、共同活動、移住管理支援部隊の配置、応急国境介入、帰国業務及び帰国介入に関し、当の年度のための警備機関の業務計画に従い、警備機関の必要性に適合させるためのミニマムの技術的な装備物件を定める。
そのような活動のために承認された業務遂行計画を実施するためには技術的な装備
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物件のミニマムの数量では不十分であることが明らかな場合には、警備機関は、正当な必要性に基づき、かつ、構成国の同意を得て、そのミニマムの数量を改訂する。
6. 技術的な装備のプールは、技術的な装備の種類毎に警備機関によって必要なものと定められたミニマムの数の装備物件を含める。技術的な装備のプールのリストに掲げられた装備は、共同活動、移住活動支援部隊の配置、予備調査、応急国境介入、帰国業務または帰国介入の間、配置される。
7. 技術的な装備のプールは、あり得る応急国境介入のために必要な一定限度数の装備物件を包摂する応急対応装置プールを包摂する。応急対応装備プールへの構成国の装備提供は、第 8 項に示す年次の 2 国間の協議及び合意に従って計画される。このプール内の物件のリスト上にある装備のために、構成国は、第 8 項に示す例外的な状況を主張することができない。
このリスト上の装備は、可能な限り速やかに、かつ、いかなる場合においても、業務遂行計画が合意された後 10 日以内に、配置のためにその目的地に送られる。
警備機関は、第 38 条第 1 項に示す警備機関の職務遂行の際、このプールに装備を提供する。
8. 構成国は、技術的な装備のプールに装備を提供する。プールへの構成国の装備提供
及び特定の業務遂行のための技術的な装備の配置は、警備機関と構成国との間の年次の 2 国間の協議及び合意に基づいて計画される。この合意に従い、かつ、それが当該年度のためのミニマムの数の技術的な装備物件の一部を構成する範囲内で、構成国は、その構成国が国内職務の遂行を大きく害する例外的な状況に直面しているのでない限
り、構成国の技術的な装備を、警備機関からの要請に応じて配置するために利用可能なものとする。構成国がそのような状況を主張する場合、その構成国は、警備機関に対し、書面により、合理的な理由及びその状況に関する情報を提供する。その書面の内容は、第 13 項に示す報告書の中に含められる。警備機関からの要請は、主要な技術的装備の予定された配置の 45 業務日前、及び、それ以外の装備の予定された配置の 30
業務日前に行われる。技術的な装備のプールへの装備提供は、毎年、見直される。
9. 長官の提案に基づき、運営委員会は、年単位で、種類毎のミニマムの数の技術的な装備物件の必要総数を含め、技術的な装備に関する規定について、並びに、応急対応
装備プールのための技術的な装備物件の一定限度数について、定める。予算上の目的のために、その決定は、毎年、6 月 30 日までに、運営委員会によって行われる。
10. 応急国境介入が行われる場合、第 17 条第 11 項がしかるべく適用される。
11. ミニマムの数の技術的な装備物件が定められた後、共同活動または応急国境介入のために予想外の技術的装備の必要が生じ、かつ、技術的装備プールまたは応急対応
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装備プールではその必要性を充足させることができない場合、構成国は、それが可能なときは、アドホックベースで、警備機関の要請に基づき、警備機関に配置するために必要な技術的な装備を利用可能なものとする。
12. 長官は、運営委員会に対し、技術的な装備のプールを構成する装備の構成内容及び配置に関し、定期的に報告する。プール内に必要となるミニマムの数の技術的な装備物件に不足がある場合、長官は、運営委員会に対し、遅滞なく、そのことを通知する。
運営委員会は、技術的な装備を緊急に配置する場合の優先順序を決定し、かつ、装備の不足を埋めるための適切な手立てを講ずる。運営委員会は、欧州委員会に対し、装備の不足及び運営委員会が講じた措置について、通知する。欧州委員会は、その通知を受けた後、欧州議会及び理事会に対し、そのこと及び欧州委員会自身の判断を通知する。
13. 警備機関は、欧州議会に対し、毎年、本条に従って各構成国が技術的な装備のプールに提供した技術的装備物件の数に関する報告書を送付する。その報告書は、前年度中に第 8 項に示す例外的な状況を主張した構成国を列挙し、かつ、関係する構成国から提供された理由及び情報を含めるものとする。
14. 構成国は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 515/20141の第 7 条第 1 項に従う域
内治安基金の特別活動に基づいて、または、それが関連するときは、警備機関の運用能力の向上のために構成国が利用することができるものとされている上記以外の特別の欧州連合の基金に基づいて購入した全ての輸送手段及び運用機器を技術的な装備のプールの中に登録する。それらの技術的な装備は、当該年度のためのミニマムの数の技術的な装備物件の一部を構成する。
構成国は、警備機関の要請に応じてそれらの技術的装備を警備機関に配置できるようにする。この規則の第 17 条または第 19 条に示す業務遂行の場合には、構成国は、
本条の第 8 項に示す例外的な状況を主張することができない。
15. 警備機関は、以下のとおり、技術的な装備の記録を管理する：(a) 装備の種類毎及び業務の種類毎の区分；(b) 保有者毎の区分（構成国、機関、その他）；(c) 必要な装備物件の総数；(d) 適用可能なときは、乗組員の要求事項；(e) 登録場所、輸送及びメンテナンスの要求事項、国内で適用される輸出制度、技術
1

域内治安基金の一部として対外国境及び査証の資金支援のための法律文書を設け、決定 Mo
574/2007 を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の規則(EU) No 515/2014（OJ L 150,
20.5.2014, p.143）
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的な指示、または、その装備を適切に使用するためのその他の関連情報のような、上記以外の情報。
16. 警備機関は、当該年度のために当該構成国から提供されたミニマムの数の技術的装備物件の一部を構成する技術的な装備の配置について、100％資金提供する。ミニマ
ムの数の技術的装備物件の一部を構成しない技術的な装備の配置は、その技術的な装備を配置する構成国の特殊事情を考慮に入れ、警備機関から提供可能な資金提供の上限を 100％として、共同の資金提供とする。
第 40 条 部隊構成員の職務及び権限
1. 部隊構成員は、国境管理及び帰国のための全ての職務を遂行し、全ての権限を行使する能力、並びに。規則(EU) 2016/399 及び指令 2008/115/EC の目的を実現するために必要となる能力をもつ者とする。
2. その職務を遂行し、その権限を行使する間、部隊構成員は、欧州連合の法律及び国際法を遵守し、かつ、基本的な権利及びホスト構成国の国内法を尊重する。
3. 部隊構成員は、ホスト構成国の帰国関連職務に関与する沿岸警備隊員または職員の指示の下においてのみ、かつ、一般原則として、その立会がある場合においてのみ、職務を遂行し、権限を行使することができる。ホスト構成国は、部隊構成員がホスト
構成国の代わりに行動することを承認することができる。
4. 部隊構成員は、それが適切な場合には、その職務を遂行し、権限を行使する際、彼ら自身の制服を身につける。彼らは、共同活動、移住管理支援部隊の配置、予備調査、
応急国境管理、帰国業務または帰国介入に彼らが参加していることを示す、視認可能な身分証明書及び欧州連合の階級章及び警備機関の階級章を付した青色の腕章を身に着ける。ホスト構成国のそれぞれの国内機関との識別の目的のために、部隊構成員は、証明書を常に携行し、求めに応じてそれを提示する。
5. その職務を遂行し、その権限を行使する間、部隊構成員は、ホーム構成国の国内法に従って認められる武器、弾薬及び装備を携行することができる。しかしながら、ホ
スト構成国は、ホスト構成国自身の立法が自国の沿岸警備隊員または帰国関連職務に関与する職員に対して同様の禁止を定めている場合に限り、一定の武器、弾薬及び装備の携行を禁止することができる。ホスト構成国は、部隊構成員の配置に先立ち、警備機関に対し、携行可能な武器、弾薬及び装備並びにその使用の条件について情報提供する。警備機関は、構成国がこの情報を利用できるようにする。
6. その職務を遂行し、その権限を行使する間、部隊構成員は、ホーム構成国及びホス66

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ト構成国の同意により、ホスト構成国の沿岸警備隊員の立会の下で、かつ、ホスト構
成国の国内法に従い、武器、弾薬及び装備を含め、威力を行使することが認められる。
ホスト構成国は、ホーム構成国の同意により、ホスト構成国の沿岸警備隊が不在の場
合、部隊構成員が威力を行使することを認めることができる。
7. 武器、弾薬及び装備は、ホスト構成国の国内法に従い、部隊構成員またはそれ以外の者の正当な自衛及び正当な防衛において使用することができる。
8. この規則の目的のために、ホスト構成国は、部隊構成員が、欧州データベースで、
国境検問、国境監視及び帰国に関して業務遂行計画の中に定める業務遂行の目標を達成するために必要となる照会を行うことを認める。ホスト構成国は、同じ目的のために必要となる場合、彼らが、国内データベースで照会を行うことを認めることもできる。構成国は、効率的かつ効果的な方法で、そのようなデータベースアクセスを構成国が提供することを確保する。部隊構成員は、彼らの職務を遂行し、彼らの権限を行使するために必要なデータのみを照会する。ホスト構成国は、部隊構成員の配置に先立ち、警備機関に対し、照会することのできる国内データベース及び欧州データベースについて情報提供する。警備機関は、配置に参加する構成国がこの情報を利用できるようにする。
照会は、欧州連合のデータ保護法及びホスト構成国の国内データ保護法に従って行われる。
9. 規則(EU) 2016/399 の第 14 条に従う入国拒否の決定は、ホスト構成国の沿岸警備隊
員によってのみ、または、ホスト構成国によってホスト構成国の代わりにそのようにすることが認められる場合には、部隊構成員によって、行われる。
第 41 条 身分証明書
1. 警備機関は、ホスト構成国と協力し、部隊構成員の識別の目的のために、及び、その保有者が、第 40 条に示す職務を遂行し、権限を行使する権利を証明するものとして、部隊構成員に対し、ホスト構成国の公用語及び欧州連合の機関の公用語による文書を発行する。その文書は、個々の部隊構成員の以下の事項を含める：(a) 名前及び国籍；(b) 階級または職格；(c) 最近のデジタル写真；及び(d) 配置の間に遂行することが認められる職務。
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2. その文書は、共同活動、移住管理支援部隊の配置、予備調査、応急国境介入、帰国業務または帰国介入が終了した時に、警備機関に返却される。
第 42 条 民事責任
1. ホスト構成国において警備隊構成員が業務を遂行する場合、その構成国は、その国内法に従い、その業務遂行の間に彼らが被った損害について法的責任を負う。
2. そのような損害が重過失または意図的な不法行為により生ずる場合、ホスト構成国
は、権利のある被害者またはその代わりの者に対してホスト構成国が支払った額をホーム構成国から弁償させるために、ホーム構成国と交渉することができる。
3. 第三者に対する各構成国のそれぞれの権利の行使を妨げることなく、重過失または意図的な不法行為の場合を除き、各構成国は、ホスト構成国またはそれ以外の構成国に対し、各構成国がもつ損害賠償を求める訴訟提起の権利を放棄する。
4. 本条の第 2 項及び第 3 項の適用に関し、当該構成国間の交渉によって解決することのできない紛争は、TFEU の第 273 条に従い、それらの構成国により、欧州司法裁判所に送られる。
5. 第三者に対する各構成国のそれぞれの権利の行使を妨げることなく、重過失または意図的な不法行為の場合を除き、警備機関は、配置の間に警備機関の増備に生じた損
害に関する費用を負担する。
第 43 条 刑事責任
共同業務遂行、予備調査、移住管理支援部隊の配置、応急国境介入、帰国業務または帰国介入の間、警備隊構成員は、彼らに対して実行され、または、彼らによって実行され得る犯罪行為に関しては、ホスト構成国の官吏と同じ方法で取り扱われる。
第 2 節 情報交換及びデータ保護
第 44 条 情報交換システム
1. 警備機関は、その職務と関連する情報を欧州委員会及び構成国と交換し、並びに、それが適切なときは、関連する欧州連合の機関と交換することを促進するために必要
68

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）となる全ての措置を講ずることができる。警備機関は、理事会決定 2013/488/EU1及び委員会決定(EU, Euratom) 2015/4442に従い、機密情報をその機密情報の関係者と交換し、かつ、この規則の第 45 条、第 47 条、第 48 条及び第 49 条に示す個人データの交換をすることのできる情報システムを開発し、これを運用する。
2. 第 51 条及び第 62 条第 2 項に従いアイルランド及び英国が参加する活動と関連する場合には、警備機関は、その職務と関連する情報をアイルランド及び英国と交換することを促進するために必要となる全ての措置を講ずることができる。
第 45 条 データ保護
1. 機関は、個人データを処理する際、規則(EC) No 45/2001 を適用する。
2. 運営委員会は、機関のデータ保護責任者に関する措置を含め、機関による規則 No
45/2001 の適用のための措置を設ける。これらの措置は、欧州データ保護監督官との協議を経た上で設けられる。
3. 第 47 条、第 48 条及び第 49 条を妨げることなく、機関は、管理運営の目的のために個人データを処理することができる。
4. 第 48 条を妨げることなく、機関によって処理された個人データの移転、及び、この規則の枠組み内で処理された個人データの、国際機関を含め、第三国の機関または第三国に対する構成国による転送は、禁止される。
第 46 条 個人データ処理の目的
1. 機関は、以下の目的のためにのみ、個人データを処理することができる：(a) 第 47 条に従い、共同活動、予備調査、応急国境介入を組織し、それを統括する機関の職務の遂行、並びに、移住管理支援部隊の枠組みの中にある機関の職務の遂行；(b) 第 48 条に従い、帰国業務及び帰国介入を組織し、それを統括する機関の職務の遂
行；(c) 第 47 条に従い、構成国、EASO、Europol または Eurojust との情報交換の促進；
1

EU 機密情報を保護するための安全規則に関する 2013 年 9 月 23 日の理事会決定 2013/488/EU（OJ L 274, 15.10.2013, p.1）
2
EU 機密情報の保護のための安全規則に関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定(EU, Euratom)
2015/444（OJ L 72, 17.3.2015, p.53）
69

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）(d) 第 11 条に従い、機関によるリスク解析；(e) 第 49 条に従い、EUROSUR の枠組み内における船舶の識別及び追跡；(f) 管理運営上の職務。
2. 第 1 項に示す個人データの処理は、比例性の原則を尊重するものとし、かつ、同項に示す目的のために必要となる個人データに厳格に限定される。
3. 機関に対して個人データを提供する構成国またはそれ以外の欧州連合の機関は、第1 項に示すように、個人データが処理される目的を定める。機関は、その情報のデータ
提供者による承認がある場合に限り、第 1 項にも該当する別の目的のためにその個人データを処理することができる。
4. 構成国及びそれ以外の欧州連合の機関は、個人データの移転の時点において、移転、削除または破壊に関するものを含め、一般的な条件または特別の条件で、素のデータ
へのアクセスまたはそのデータの利用に関する何らかの制限を指示することができる。
第 47 条 共同活動、予備調査及び応急国境介入の間に収集される個人データ並びに移住管理支援部隊により収集される個人データの処理
1. 警備機関は、共同活動、予備調査及び応急国境介入の過程で、並びに、移住管理支援部隊によって、収集され、構成国からもしくは警備機関自身の職員から警備機関に対して送信された以下の類型の個人データのみを処理する：(a) 移住者密航、人身の取引またはテロリズムのような国境を越える犯罪に関与する者であるとの構成国の職務権限を有する機関による合理的な根拠に基づく嫌疑を受けている者に関する個人データ；(b) 承認なく対外国境を越える者に関する個人データであって、移住管理支援部隊の枠組みの中で活動する場合を含め、欧州国境沿岸警備隊によってそのデータが収集された個人データ；(c) (a)及び(b)に示す者と関連する自動車登録番号、車両識別番号、電話番号または船舶識別番号であって、違法な移民または国境を越える犯罪のために用いられた経路及び手段を捜査し、解析するために必要なもの。
2. 第 1 項に示す個人データは、以下の場合において、警備機関によって処理され得る：(a) それらの機関のそれぞれの任務に従い、かつ、第 52 条に従う使用のために、
EASO、
Europol または Eurojust に対する送信が必要な場合；(b) 国内法並びに欧州連合及び国内法上のデータ保護規定に従って使用するために、
国境管理、移住、難民または法執行について責任を負う関連構成国の機関に対す70

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

る送信が必要な場合；(c) リスク解析の準備のために必要な場合。
第 1 項の(b)に示す者に関する個人データは、特定の事件において、かつ、重大犯罪の予防、検知、捜査または起訴のために厳格に必要な場合に限り、法執行機関に対して送信される。
3. 個人データは、EASO、Europol もしくは Eurojust または構成国の職務権限を有する機関に対して送信された後、または、リスク解析の準備のために使用された後、速やかに、消去される。記録保存の期間は、いかなる場合においても、それらのデータの収集の日から 90 日を超えることができない。リスク解析の結果の中では、データは、匿名化される。
第 48 条 帰国業務及び帰国介入の過程における個人データの処理
1. 帰国業務の組織及び統括並びに帰国介入の実施という警備機関の職務を遂行する
際、警備機関は、帰国者の個人データを処理することができる。
2. 警備機関によって処理される個人データは、帰国業務または帰国介入の目的のために必要となる個人データに厳格に限定される。
3. その個人データは、その個人データが収集された目的が達成されたときは速やかに、かつ、遅くとも、帰国業務または帰国介入が終了した後 30 日以内に、消去される。
4. 帰国者の個人データが構成国によってその輸送者に対して送信されない場合には、警備機関は、そのデータを移転することができる。
第 49 条 EUROSUR の枠組み内における個人データの処理
機関は、規則(EU) No 1052/2013 の第 13 条第 2 項に定める個人データを処理することができる。
第 50 条 機密文書及び非機密の機微な情報の保護に関する保安規則
1. 警備機関は、決定(EU, Euratom) 2015/444 に定める防護に関する欧州委員会の諸規定を提供する。これらの諸規定は、就中、機密の情報の交換、処理及び記録保存に適用される。
2. 警備機関は、決定(EU, Euratom) 2015/444 に定められ、かつ、欧州委員会によって実71

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

装される機密ではない機微の情報の処理と関連する防護上の基本原則を適用する。運
営委員会は、これらの防護上の基本原則の適用のための措置を定める。
3. 区分は、欧州委員会に対して利用可能なものとされる情報を排除しない。この規則に従って欧州議会に送付される情報及び文書の送付及び取り扱いは、欧州議会及び欧州委員会の間で適用される機密情報の転送及び取り扱いに関する規定を遵守する。
第 3 節 警備機関による統括
第 51 条 アイルランド及び英国との協力
1. 警備機関は、特定の活動における構成国とアイルランド及び英国との業務上の協力を促進する。
2. 第 8 条第 1 項の(l)、(n)及び(o)により警備機関から提供される支援は、アイルランド
または英国の一方または両方が参加する帰国業務を組織する場合に適用される。
3. ジブラルタルの国境に対するこの規則の適用は、対外国境の人間の通過に関する措置の適用範囲に関する合意が得られる日まで、保留とする。
第 52 条 欧州連合の機関、組織、事務局、部局及び国際機関との協力
1. 警備機関は、欧州委員会、それ以外の欧州連合の機関、欧州対外行動庁、EASO、Europol、欧州基本権機関、Eurojust、欧州連合衛星センター、欧州海上安全庁及び欧州
漁業管理機関、並びに、これら以外の欧州連合の組織、事務局及び部局と、この規則が適用される事項について、並びに、とりわけ、移民問題のより良き対応の目標について、及び、移住者密航、人身の取引及びテロリズムのような国境を越える犯罪の防止及び検知について、協力する。
この目的のために、警備機関は、この規則の適用のある事柄に職務権限を有する国
際機関と協力することができる。
2. 第 1 項に示す協力は、第 1 項に示す機関との間で締結される作業覚書の枠組み内で行われる。そのような覚書は、欧州委員会の事前の承認を受けるものとする。いかな
る場合においても、警備機関は、欧州議会に対し、その覚書について通知する。
3. 警備機関は、この規則に基づく活動に際し、欧州委員会と協力し、及び、関連する
ときは、構成国と協力する。この規則の適用範囲外の事柄であっても、警備機関は、それらの活動が相互に支援できる場合には、リスク管理を含め、税関の分野と関連す72

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

る活動においても、そのような協力を行う。この協力は、欧州委員会及び構成国の既存の職務権限を妨げない。
4. 第 1 項に示す欧州連合の機関、組織、事務局、部局及び国際機関は、その職務権限の範囲内のみで、かつ、データ保護上の義務を含め、それらの機関が基本的な権利を尊重する限りにおいて、警備機関から取得した情報を利用する。欧州連合の機関、組織、事務局及び部局に対する警備機関によって処理された個人データの転送またはそれ以外の送信は、個人データの交換に関する特別の作業覚書に従い、かつ、欧州デー
タ保護監督官の事前の承認に従う。警備機関による個人データの送信は、第 45 条ないし第 49 条に定めるデータ保護の条項に沿うものとする。機密情報の取扱いに関しては、その作業覚書は、関係する欧州連合の機関、組織、事務局、部局または国際機関
が、警備機関によって適用されるところと均等の防護上の規定及び標準を遵守することを定める。
5. 警備機関は、その立会がそれらの活動の目的に従うものであり、協力の向上とベス
トプラクティスの交換に貢献し得るものであり、かつ、それらの活動の全体としての安全及び保安を害するものではない範囲内で、関係する構成国の同意により、その活動に、とりわけ、共同活動及び予備調査、リスク解析及び訓練に参加するよう、欧州連合の機関、組織、事務局、部局または国際機関のオブザーバーを招請することができる。リスク解析及び訓練におけるそれらのオブザーバーの参加は、関係する構成国の同意がある場合に限り、これを行うことができる。共同活動及び予備調査に関しては、オブザーバーの参加は、ホスト構成国の同意によるものとする。オブザーバーの参加に関する細則は、業務遂行計画の中に含められる。これらのオブザーバーは、その参加の前に、警備機関から適切な訓練を受ける。
第 53 条 沿岸警備の職務に関する欧州の協力
1. 警備機関は、欧州漁業管理機関及び欧州海上安全庁と協力し、国内レベル及び欧州
連合レベルで、並びに、それが適切なときは、国際レベルで、沿岸警備の職務を行う
国内機関を、以下によって、支援する：(a) それらのそれぞれの法的根拠に従い、かつ、構成国Kによるデータの保有を妨げる
ことなく、それらの機関によってホストされ、または、それらの機関がアクセス可能な船位通報システム及びそれ以外の情報システム内で利用可能な情報を共有
し、融合させ、そして、解析すること；(b) 宇宙ベースのインフラ、地上インフラ及び何らかの種類のプラットフォーム上に73

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）設置されたセンサーを含め、最新の技術に基づく監視及び通信を提供すること；(c) 運用指針及び勧告書を作成することにより、ベストプラクティスを確立すること
により、並びに、訓練を提供し、職員を交換することにより、能力を養成すること；(d) 海事における運用上の問題及び生じつつあるリスクの解析による場合を含め、沿岸警備の職務に関する情報交換及び協力を拡大すること；(e) それらの活動がそれらの機関によって統括され、かつ、関係する構成国の職務権限を有する機関によって同意されている範囲内で、多目的業務を計画し、実施することにより、資産及びそれ以外の能力を共有することにより、能力を共有すること。
2. 警備機関、欧州漁業管理機関及び欧州海上安全庁の間での湾岸警備の職務に関する協力の形態の詳細は、それぞれの機関の任務及びそれらの機関に適用される財務規則
に従い、作業覚書の中で定められる。そのような覚書は、警備機関の運営委員会、欧州海上安全庁及び欧州漁業管理機関の各運営委員会の承認を受けるものとする。
3. 欧州委員会は、構成国、警備機関、欧州海上安全庁及び欧州漁業管理機関と密接に協力し、沿岸警備の職務に関する欧州の協力の実務ハンドブックを利用できるようにする。そのハンドブックは、情報交換のための運用指針、勧告及びベストプラクティ
スを含める。欧州委員会は、勧告の方式によりそのハンドブックを採択する。
第 54 条 第三国との協力
1. その活動に包含される事柄について、かつ、その職務を遂行するために求められる範囲内で、警備機関は、基本的な権利の保護及びノン・ルフールマンの原則に関するものを含め、欧州連合の対外国境政策の枠組み内で、構成国と第三国との間の技術上及び運用上の協力を促進し、奨励する。警備機関及び構成国は、第三国との協力がそれらの国々の領土上で行われる場合においても、欧州連合法の一部を構成する規範及び標準を含め、欧州連合の法律を遵守する。第三国との協力の確立は、欧州国境管理及び帰国の標準を促進するために行われる。
2. 警備機関は、欧州連合の代表団の支援を受け、かつ、欧州連合の代表団と協力して、この規則の適用のある事柄について職務権限を有する第三国の機関と協力することができる。そのようにする場合、警備機関は、基本的な権利の保護及びノン・ルフール
マンの原則に関するものを含め、欧州連合の対外国境政策の枠組み内で行動する。警備機関は、欧州連合の法律及び政策に従い、それらの第三国の機関との間で締結され74

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

た作業覚書の枠組みの中においても行動する。それらの作業覚書は、その協力の適用
範囲、性質及び目的を定め、かつ、業務協力の管理に関するものとする。覚書草案は、
欧州委員会の事前の承認を受ける。警備機関は、作業覚書が締結される前に、欧州議会に対し、そのことを通知する。警備機関は、欧州連合法の一部を構成する規範及び標準を含め、欧州連合の法律を遵守する。
3. 技術上及び運用上の支援増加が求められる状況の下においては、警備機関は、対外国境の管理に関し、構成国及び第三国との間の業務協力を統括することができる。警備機関は、当該第三国の領土上の場合を含め、当該隣接する第三国の同意により、1 も
しくは複数の構成国及び少なくとも 1 の構成国と隣接する第三国が関係する対外国境において、活動を行うことができる可能性をもつ。その業務の遂行は、業務を遂行す
る地域の国境のある構成国の合意のある業務遂行計画に基づいて行われる。第三国の領土上における共同活動に参加する構成国は、任意ベースのものである。欧州委員会
は、そのような活動について情報提供を受ける。
4. 部隊構成員が執行権限をもつ活動または第三国内において求められるそれ以外の活動において、第三国に部隊が派遣されることが予定される場合、欧州連合と関係する第三国によって、地位協定が締結される。地位協定は、その活動を行うために必要となる全ての側面に適用される。地位協定は、とりわけ、業務活動の適用範囲、民事及び刑事の法的責任、部隊構成員の職務及び権限について定める。地位協定は、それらの業務遂行中における基本的な権利の完全な尊重を確保する。
5. 欧州委員会は、第三国の領土上における活動のために、モデル地位協定を作成する。
6. 警備機関は、渡航文書の入手を含め、帰国に関する第三国の職務権限を有する機関と協力する。
7. その立会がそれらの活動の目的に従うものであり、協力及びベストプラクティスの交換を向上させ得るものであり、かつ、それらの活動の全体的な安全を害しない範囲
内で、警備機関は、関係する構成国の同意により、第 14 条に示す対外国境における警備機関の活動、第 28 条に示す帰国業務、第 33 条に示す帰国介入、及び、第 36 条に示す訓練に参加する第三国からのオブザーバーを招請することができる。それらのオブザーバーの参加は、第 14 条、第 19 条、第 28 条及び第 36 条に示す活動に関する関係する構成国との合意がある場合においてのみ、並びに、第 14 条及び第 33 条に示す活動に関するホスト構成国との合意がある場合においてのみ、行うことができる。オブザーバーの参加に関する細則は、業務遂行計画の中に盛り込まれる。これらのオブザーバーは、その参加の前に、警備機関から適切な訓練を受ける。それらのオブザーバ
ーは、その活動に参加する間、警備機関の行動準則に服することが求められる。
75

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

8. 警備機関は、欧州連合の対外関係政策の枠組み内で、かつ、この規則に適用のある事柄に関して、欧州連合と第三国によって締結された国際協定の実装に参加する。
9. 警備機関は、欧州連合の対外関係政策を支援する関連法律文書の条項に従い、欧州連合の基金から資金提供を受けることができる。警備機関は、この規則が適用される事柄に関し、第三国内における技術支援プロジェクトを開始し、それに資金提供することができる。
10. 第三国との間で 2 国間協定を締結する場合、構成国は、警備機関との合意により、この規則による警備機関の役割及び職務権限に関する条項、とりわけ、共同活動予備調査、応急国境介入、帰国業務または帰国介入の間に警備機関によって配置された欧州国境沿岸警備隊の構成員による執行権限の行使と関連する条項を含めることができる。構成国は、欧州委員会に対し、そのような条項を通知する。
11. 警備機関は、欧州議会に対し、本条によって行われた活動について情報提供する。
警備機関は、その年次報告書の中に、第三国との協力の評価を含める。
第 55 条 第三国内の連絡官
1. 警備機関は、連絡官として、警備機関自身の職員の中から専門家を配置することができる。その者は、第三国内においてその職務を行う際に最大限の保護を享受するものとしなければならない。彼らは、理事会規則(EC) No 377/20041により設置されるネットワークを含め、欧州連合及び構成国の移民連絡官及び治安専門家の地域的または領域的な協力ネットワークの一部を構成する。連絡官は、国境管理実務がミニマムの人権基準を遵守するものである第三国に対してのみ配置される。
2. 欧州連合の対外関係政策の枠組み内で、連絡官の配置の優先順位は、リスク解析に基づき、違法な移民に関する出発国または経由国となっている第三国に与えられる。
警備機関は、互恵ベースで、それらの第三国から送られる連絡官を受け入れることができる。運営委員会は、長官の提案に基づき、毎年、優先順序のリストを採択する。
連絡官の配置は、運営委員会から承認を受ける。
3. 警備機関の連絡官の職務は、欧州連合の法律及び基本的な権利の尊重を遵守し、違法な移民の防止及び違法な移民との闘い並びに帰国者の帰国に寄与するために、彼らが配置された第三国の職務権限を有する機関と契約を締結し、これを維持することを1

移民連絡官ネットワークの創設に関する 2004 年 2 月 19 日の理事会規則(EC) No 377/2004（OJ
L 64, 2.3.2004, p.1）
76

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）含む。それらの連絡官は、欧州連合の代表団と密接に協力する。
4. 第三国への連絡官の配置の決定は、欧州委員会の事前の意見に従う。欧州議会は、
遅滞なく、連絡官の活動について、完全に情報提供を受ける。
第 4 節 警備機関の一般的な枠組み及び組織
第 56 条 法的地位及び所在地
1. 警備機関は、欧州連合の組織である。警備機関は、法人格をもつ。
2. 個々の構成国において、警備機関は、構成国の法律に基づいて法人に対し与えられる法的能力を最大限に享受する。とりわけ、警備機関は、動産または不動産を取得または譲渡することができ、かつ、司法手続の当事者となることができる。
3. 警備機関は、その技術上及び運用上の任務を実装するに際し、独立性をもつ。
4. 警備機関は、その長官によって代表される。
5. 警備機関は、第 57 条の実装により、ポーランドのワルシャワに所在地をもつ。
第 57 条 統括本部協定
1. 警備機関が所在地とする構成国において警備機関に対して提供される便宜、当該構
成国によって利用可能なものとされる施設、並びに、長官、副長官、運営委員会の構成員、警備機関の職員及びその家族に対して当該構成国内において適用される特別の規定に関して必要な協定は、警備機関と警備機関の所在地となる構成国との間の統括
本部協定の中で定められる。
2. 統括本部協定は、運営委員会の承認を得た後、かつ、遅くとも 2017 年 4 月 7 日までに、締結される。
3. 警備機関の所在地となる構成国は、多言語の欧州人向け学校及び適切な輸送の接続を含め、警備機関の適切な職務遂行を確保するための可能な最善の条件を提供する。
第 58 条 職員
1. 理事会規則（EEC, Euratom, ECSC）No 259/681に定める欧州連合の官吏の職員規則
1

OJ L 56, 4.3.1968, p.1.

77

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）（
「職員規則」）及び欧州連合のその他の公務員の雇用条件（「雇用条件」）、並びに、それらの職員規則及び雇用条件を有効なものとするための欧州連合の機関の間の合意の中で採択された規則は、警備機関の職員に適用される。
2. 第 12 条、第 22 条及び第 32 条第 2 項を実装する目的のために、職員規則及び雇用条件第 2 款による警備機関の職員のみを統括官または連絡官として任命することができる。
3. 第 20 条第 11 項を実装する目的のために、派遣された沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員のみを欧州国境沿岸警備隊への派遣のために指名することができる。
4. 警備機関は、同条に従い、欧州国境沿岸警備隊に派遣される国内専門家を指名する。
第 59 条 特権及び免除
欧州連合の特権及び免除に関する議定書は、警備機関及びその職員に適用される。
第 60 条 法的責任
1. 警備機関の契約上の法的責任は、当の契約に適用される法律によって規律される。
2. 欧州司法裁判所は、警備機関によって締結された契約に含まれる仲裁条項に従って判断をする裁判管轄権をもつ。
3. 契約上の法的責任ではない法的責任の場合、警備機関は、構成国の法律に共通の一般原則に従い、その職務の遂行に際して警備機関の部署または警備機関の職員によって発生した損害を弁償する。
4. 欧州司法裁判所は、第 3 項に示す損害の賠償と関連する紛争について、裁判管轄権をもつ。
5. 警備機関の職員の警備機関に対する個人責任は、その職員に適用される職員規則及び雇用条件に定める条項によって規律される。
第 61 条 警備機関の管理及び運営の構造
警備機関の管理及び運営の構造は、以下によって構成される：(a) 運営委員会；(b) 長官；(c) 協議フォーラム；及び
78

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）(d) 基本権担当官。
第 62 条 運営委員会の機能
1. 運営委員会は、この規則に従い、警備機関の戦略上の決定を行う職責を負う。
2. 運営委員会は：(a) 第 69 条に従い、欧州委員会の提案に基づいて、長官を任命する；(b) 第 69 条に従い、長官の提案に基づいて、副長官を任命する；(c) 第 13 条第 1 項及び第 8 項に従い、脆弱性評価を行う決定を、第 13 条第 8 項に基づいて採択される措置を定める決定と共に、議決権のある構成員の 3 分の 2 の多数で可決して、採択する；(d) 第 11 条第 1 項に従い、共通の統合されたリスク解析モデルの開発に関する決定を採択する；(e) 第 12 条第 2 項に従い、構成国内の連絡官の配置の性質及び要件に関する決定を採択する；(f) 第 3 条第 2 項に従い、欧州統合国境管理のための技術上及び運用上の戦略を採択
する；(g) 第 20 条第 2 項に従い、欧州国境沿岸警備隊のために利用することのできる沿岸警
備隊員またはそれ以外の関連職員のプロファイル及び総数に関する決定を採択する；(h) 第 20 条第 4 項に従い、かつ、議決権のある構成員の 4 分の 3 の多数により、欧州
国境沿岸警備隊の応急対応プールのために利用可能なものとされる者のプロファ
イルに対応する沿岸警備隊員またはそれ以外の関連職員のプロファイル及びミニ
マムの員数に関する決定を採択する；(i) 前年度のための警備機関の年次活動報告書を採択し、欧州議会、理事会、欧州委
員会及び欧州会計検査院に対し、遅くとも 7 月 1 日までに、それを送付する；(j) 毎年 11 月 30 日以前に、欧州委員会の意見を考慮に入れた後、議決権のある構成員の 3 分の 2 の多数により、警備機関の多年度計画及び翌年のための警備機関の業務計画を含む単一の計画書を採択し、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、それを送付する；(k) 警備機関の技術上及び運用上の職務と関連する決定を行うための長官の手続を定める；(l) 議決権のある構成員の 3 分の 2 の多数により、警備機関の年次予算及び本章の第79

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

5 節による警備機関の予算に関するそれ以外の職務の実行を採択する；(m) 長官に対する懲戒権を行使し、また、長官の同意の下に、副長官に対する懲戒権を行使する；(n) 手続規則を定める；(o) 警備機関の組織構成を定め、警備機関職員の行動規範を採択する；(p) 実装される措置の費用及び効果を考慮し、不正行為のリスクと比例する不正行為防止戦略を採択する；(q) 運営委員会構成員に関係する利益相反の防止及び管理のための内部規則を採択す
る；(r) 第 8 項に従い、警備機関の職員に関し、任命機関の職員規則及び雇用契約を締結する権限をもつ機関の従業者の雇用規則により与えられた権限（「任命機関の権限」）を行使する；(s) 職員規則の第 110 条に従い、職員規則及び雇用条件を有効なものとするための適切な実装規則を採択する；(t) 内部監査または外部監査の報告書及び評価書並びに OLAF の調査から得られる評
価結果及び勧告の十分な追跡調査を確保する；(u) 第 8 条第 3 項の第 2 副項に示す広報及び宣言を採択し、定期的に内容を改める；(v) 職員規則及び雇用条件により、彼または彼女の職責を遂行する際に全体として独立してこれを行う会計事務職員を任命する；(w) 警備機関が脆弱性評価を行う対象の基準、その評価の頻度及びどのようにして連続的な脆弱性評価を行うかを含め、共通の脆弱性評価の手法に関して定める；(x) 第 13 条第 2 項に示す構成国の拡大された評価及び監視を決定する；(y) 第 71 条第 1 項に従い、基本権担当官を任命する；(z) 第三国との作業覚書を承認する。
(i)に示す年次活動報告書は、公開のものとされる。
3. 特定の構成国の対外国境またはその近隣において行われる警備機関の特定の活動に関する第 2 項に示す運営委員会の決定の提案は、当該構成国を代表する運営委員会
構成員によるその採択の賛成について議決を要する。
4. 運営委員会は、長官に対し、調査と関連する活動を含め、対外国境及び帰国の運用
管理の発展と関連する事項について、助言することができる。
5. アイルランド及びまたは英国が特定の活動への参加を求める場合、運営委員会は、それについて決定する。
運営委員会は、ケースバイケースで、議決権のある運営委員会構成員の絶対多数に
80

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）より、その決定を行う。その決定において、運営委員会は、アイルランド及びまたは英国の参加が当の活動の達成のために寄与するか否かを判断する。決定は、参加の要請が行われた活動へのアイルランド及びまたは英国の財政上の拠出を定める。
6. 運営委員会は、年次で、欧州議会及び理事会（「予算総局」）に対し、警備機関によって行われた評価手続の結果と関連する情報を送付する。
7. 運営委員会は、運営委員会によって採択される決定、計画及び活動の準備に関して運営委員会及び長官を補佐するため、並びに、必要があるときは、運営委員会の代わりに一定の暫定的で緊急の決定をするための小規模な執行委員会を設置することができる。その執行委員会は、運営委員会の 3 分の 2 または 4 分の 3 の多数により可決されなければならない決定を行うことができない。運営委員会は、とりわけ、その委任が警備機関の効率性を向上させる場合には、執行委員会に対し、一定の明確に定義された職務を委任することができる。運営委員会の 3 分の 2 または 4 分の 3 の多数により可決されなければならない決定と関連する職務を執行委員会に委任することはできない。
8. 運営委員会は、職員規則の第 110 条に従い、職員規則の第 2 条第 1 項及び雇用条件の第 6 条に基づき、関連する任命権限を長官に委任し、かつ、この権限の委任を保留することのできる要件を定める決定を採択する。長官は、それらの権限を再委任することが認められる。
例外的な状況がそれを求める場合、運営委員会は、決定によって、長官の任命権限の委任及びそれらの権限の長官による再委任を一時的に停止することができる。運営
委員会は、その任命権限を自ら行使し、または、運営委員会構成員の一員、もしくは、長官以外の職員に対してその権限を委任することができる。
第 63 条 運営委員会の構成
1. 第 3 項を妨げることなく、運営委員会は、いずれも 1 票の議決権をもつ各 1 名の構
成国代表、欧州委員会の 2 名の代表で構成される。そのために、各構成国は、運営委員会の構成員並びに彼または彼女が不在の際に構成員を代理する代替員を任命する。
欧州委員会は、2 名の構成員及びそれらの者の代替員を任命する。その任期は、4 年とする。その任期は、延長することができる。
2. 運営委員会構成員は、国境管理及び帰国の業務協力の分野におけるその高度の関連する経験及び専門性、並びに、関連する運営上、管理上及び予算上の能力に基づき、任命される。構成国及び欧州委員会は、運営委員会におけるジェンダーバランスのと81

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れた代表構成を達成することを目標とする。
3. シェンゲン協定の実装、適用及び発展に参加する国々は、警備機関に参加する。それらの国々は、運営委員会において、それぞれ 1 名の代表及び 1 名の代替員をもつ。
それらの国々の参加協定の関連条項に基づいて締結され、警備機関の仕事へのこれらの国々の参加の性質及び範囲並びにそのための細則を定める覚書が適用される。
第 64 条 多年度計画及び年次業務計画
1. 運営委員会は、毎年 11 月 30 日までに、欧州委員会の意見を考慮に入れ、かつ、多年度計画に関して、欧州議会との協議を経た後、長官から送付される草案に基づき、警備機関の多年度計画及び翌年のための年次計画を含む計画書を採択する。運営委員
会は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、その文書を送付する。
2. 第 1 項に示す文書は、一般予算が最終的に採択された後、有効なものとなる。その文書は、必要があるときは、しかるべく修正される。
3. 多年度計画は、目標、期待される結果、業務評価指標、及び、多年度予算及び職員を含む資源計画を含め、中期及び長期における包括的な戦略上の計画を定める。多年度計画は、介入を行う戦略上の地域を定め、その目標を達成するために行われる必要のある事項を説明するものとする。多年度計画は、第三国及び国際機関との関係のための戦略並びにその戦略と連携する活動を含める。
4. 多年度計画は、年次業務計画によって実装され、かつ、それが適切なときは、第 81条によって行われる評価の結果に従って改められる。その評価の結果は、それが適切なときは、次年度の年次業務計画の中にも反映される。
5. 年次業務計画は、業務評価指標を含め、目標の細目及び期待される結果から構成される予算支出のある活動の記述を含める。年次業務計画は、活動ベースの予算配分及び予算管理の原則に従い、個々の活動に配分される財政上の資源及び人的資源の指標も含める。年次業務計画は、多年度計画との整合性を保つ。年次業務計画は、前予算年度と比較して追加され、変更され、削減された職務を明確に指す。
6. 年次業務計画は、対外国境管理及び帰国と関連する領域における欧州連合の立法計画に従って採択される。
7. 年次業務計画の採択の後、新たな職務が警備機関に追加された場合、運営委員会は、
年次業務計画を修正する。
8. 年次業務計画の大規模な改正は、当初の年次業務計画の採択に適用されるのと同じ手続によって採択される。運営委員会は、長官に対し、年次業務計画の重要でない修82

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正を行う権限を委任することができる。
第 65 条 運営委員会の議長
1. 運営委員会は、議決権のある運営委員会構成員の中から、1 名の議長及び 1 名の副議長を選任する。議長及び副議長は、議決権のある運営委員会構成員の 3 分の 2 の多数により選任される。副議長は、議長が彼または彼女の職務の遂行を妨げられる場合、職務上のものとして（ex officio）、議長に置き換わる。
2. 議長及び副議長の任期は、彼らが運営委員会のそれぞれの構成員たる地位を失った時に終了となる。本条に従い、議長または副議長の任期は、4 年とする。これらの任期
は、1 度だけ更新され得る。
第 66 条 会合
1. 運営委員会の会合は、その議長によって招集される。
2. 長官は、議決権なく、その審議に参加する。
3. 運営委員会は、少なくとも年 2 回の通常会合をもつ。加えて、運営委員会は、議長の発意により、欧州委員会の要請により、または、少なくとも 3 分の 1 の運営委員会の構成員の要請により、会合する。
4. アイルランド及び英国は、運営委員会の会合への出席を招請される。
5. 運営委員会は、欧州委員会の関連する機関、組織、事務局及び部局の代表を招請することができる。
6. 運営委員会は、その手続規則に従い、その意見に関心をもつ上記以外の者をオブザーバーとして運営委員会の会合に出席させるために招請することができる。
7. 運営委員会の構成員は、その手続規則の条項により、助言者または専門家の補佐を受けることができる。
8. 運営委員会の事務局は、警備機関から提供される。
第 67 条 議決
1. 第 20 条第 4 項、第 62 条第 2 項の(c)、(j)及び(l)、第 65 条第 1 項並びに第 69 条第 2項及び第 4 項を妨げることなく、運営委員会は、議決権のある運営委員会構成員の絶対多数により、その決定を行う。
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2. 各構成員は、1 票の議決権をもつ。構成員が不在の場合、彼または彼女の代替員が彼または彼女の議決権を行使する権利をもつ。長官は、議決権をもたない。
3. 手続規則は、議決の準備について、より詳細に定める。この手続規則は、ある構成員が別の構成員の代わりに行動する場合の要件及び定足数の要件を含める。
4. シェンゲン協定の実装、適用及び発展に参加する国々の代表は、それらの国々のそれぞれの覚書に対応する限定的な議決権をもつ。その参加国がそれらの議決権を行使することができるようにするため、警備機関は、限定的な議決権が認められた事項を示して議案を説明する。
第 68 条 長官の職務及び権限
1. 警備機関は、警備機関の長官によって管理される。長官は、彼または彼女の職務を遂行する際、完全に独立性をもつ。欧州連合の機関及び運営委員会のそれぞれの職務権限を妨げることなく、長官は、いかなる政府からも指示を受けることがなく、いかなる組織からも指示を受けることがない。
2. 欧州議会または理事会は、彼または彼女の職務の遂行に関して報告させるため、長官を招請することができる。この報告は、基本的な権利の戦略の実装及び監視、前年
度の警備機関の年次活動報告書、翌年度のための業務計画及び警備機関の多年度計画
または警備機関の活動と関連する上記以外の事項に関する報告を含む。長官は、要請があるときは、欧州議会において説明を行い、また、欧州議会に対して定期的に報告をする。
3. 長官は、運営委員会によって行われた戦略上の決定の準備及び実装について、並びに、この規則に従う警備機関の業務遂行活動と関連する決定を行うことについて、責任を負う。長官は、以下の職務及び権限をもつ：(a) この規則、その実装規則及び適用可能な法律に定める制限内において、運営委員会によって採択される戦略上の決定及び計画及び活動を提案し、準備し、及び、実装すること；(b) 内部的な運営上の指示の採択及び通知の発行を含め、この規則に従って警備機関の日々の業務運営及び職務遂行を確保するために必要となる全ての手立てを講ずること；(c) 毎年、計画書を準備し、かつ、欧州委員会との協議を経た後、その計画書を運営委員会に送付すること；(d) 毎年、警備機関の活動に関する年次活動報告書を準備し、かつ、その報告書を運84

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営委員会に送付すること；(e) 第 75 条による警備機関の歳入及び歳出の見積書草案を作成し、かつ、第 76 条による予算を実装すること；(f) 第 62 条第 2 項の(n)に示す手続に従って採択される規定に服する警備機関職員である別の者に対し、彼または彼女の権限を委任すること；(g) 共同活動、応急国境介入またはそれ以外の第 14 条第 2 項に示す活動を構成国が開始し、実施することを提案する決定を含め、第 13 条第 6 項に従う措置に関する勧告を採択すること；(h) 第 15 条第 3 項に従い、構成国によって行われた共同活動または応急国境介入を求める提案を評価し、承認し、及び、統括すること；(i) 第 28 条及び第 33 条に従い、構成国によって行われた共同帰国業務及び帰国介入を求める提案を評価し、承認し、及び、統括すること；(j) 第 16 条、第 17 条及び第 33 条第 4 項に示す業務遂行計画の実装を確保すること；(k) 第 18 条第 2 項に従い、欧州連合の関連する機関と協力して、移住管理支援部隊を求める構成国の支援要請及びその必要性の評価要請を評価すること；(l) 第 19 条第 1 項に示す理事会決定の実装を確保すること；(m) 第 25 条に従い、活動の資金提供を取消すこと；(n) 第 26 条に従い、活動の結果を評価すること；(o) 第 39 条第 5 項に従い、とりわけ、共同活動、移住管理支援部隊の配置、応急国境介入、帰国業務及び帰国介入を行うことに関して、警備機関の必要性に適合させることが求められる技術的な装備項目のミニマムの数量を定めること；(p) 内部監査または外部監査の報告書及び評価書並びに OLAF の調査から得られる評
価結果の追跡調査をする行動計画を準備し、かつ、欧州委員会に対しては年 2 回、運営委員会に対しては定期的に、その進捗状況を報告すること；(q) 効果的な点検により、かつ、非違行為が検知されたときは、不正に支払われた金額を回付することにより、また、それが適切な場合には、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある運営管理上の制裁及び財産上の制裁を加えることにより、不正行為、汚職及びそれ以外の違法行為を防止する措置を適用することによって、欧州連合の財政上の利益を防護すること；(r) 警備機関のための不正防止戦略を準備し、かつ、運営委員会に対し、その承認を得るために、それを提示すること。
4. 長官は、運営委員会に対し、彼または彼女の活動について説明責任を負う。
5. 長官は、警備機関の法的な代表者である。
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第 69 条 長官及び副長官の任命
1. 欧州委員会は、EU 官報上で、及び、それが適切な場合には、それ以外の新聞紙上またはインターネットサイト上において、その職の公示をした後に作成されるリストに基づき、長官の職のための少なくとも 3 名の候補者を提案する。
2. 長官は、対外国境管理及び帰国の分野における関連上級専門職の経験を含め、人物評価並びに書面化された高度の業務運営能力及び管理能力に基づき、運営委員会によって、任命される。任命の前に、欧州委員会によって提案された候補者は、欧州議会の職務権限を有する委員会の前で説明をさせ、かつ、その委員会またはその構成員からの質問に答えさせるために、招請される。
その説明の後、欧州議会は、欧州議会の見解を示す意見書を採択し、かつ、好ましい候補者を示唆することができる。
運営委員会は、それらの見解を考慮に入れ、長官を任命する。運営委員会は、議決権のある全ての構成員の 3 分の 2 の多数により、その任命の決定を行う。
運営委員会が、欧州議会が好ましい候補者として示唆した候補者以外の候補者を任命する決定をする場合、運営委員会は、欧州議会及び理事会に対し、書面により、欧州議会の意見を考慮に入れた方法について通知する。
長官を解任する権限は、欧州委員会からの提案に基づいて行動する運営委員会にある。
3. 長官は、副長官によって補佐される。長官が不在または執務不能なときは、副長官
は、彼または彼女の席に就く。
4. 副長官は、長官の提案に基づき、運営委員会によって任命される。副長官は、対外国境管理及び帰国の分野における関連専門職の経験を含め、人物評価並びに業務運営能力及び管理能力に基づき、任命される。長官は、副長官の職のために、少なくとも3 名の候補者を提案する。運営委員会は、議決権のある全ての構成員の 3 分の 2 の多数により、その任命の決定を行う。
運営委員会は、第 1 副項に定める手続に従い、副長官を解任する権限をもつ。
5. 長官の任期は、5 年とする。その任期が終了するまで、欧州委員会は、長官の業務遂行能力の評価並びに警備機関の将来の職務及び検討課題を考慮に入れ、長官の評価を行う。
6. 運営委員会は、第 5 項に示す評価を考慮に入れる欧州委員会からの提案に基づき、

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最長で 5 年間の別の任期で、長官の任期を 1 度だけ延長することができる。
7. 副長官の任期は、5 年とする。その任期は、運営委員会により、最長で 5 年間の別の任期で、1 度だけ延長することができる。
第 70 条 協議フォーラム
1. 基本的な権利と関連する事項について独立して助言をして長官及び運営委員会を補佐するために、警備機関によって、協議フォーラムが設置される。
2. 警備機関は、協議フォーラムへの参加のために、EASO、欧州連合基本権機関、国連
難民高等弁務官及びそれ以外の関連する組織を招請する。長官の提案に基づき、運営
委員会は、協議フォーラムの組織構成及び協議フォーラムへの情報の送信の要件に関して定める。協議フォーラムは、運営委員会及び長官と協議を経た後、その活動の方法を定め、その業務計画を作成する。
3. 協議フォーラムは、基本的な権利の戦略の更なる発展及び実装に関し、異議申立ての仕組みの設置に関し、行動準則に関し、そして、共通のコアカリキュラムに関し、協議を行う。
4. 協議フォーラムは、その活動について、年次報告書を準備する。その報告書は、公衆が利用可能なものとされる。
5. 基本権担当官の職務を妨げることなく、協議フォーラムは、ホスト構成国の同意により共同活動または応急国境介入の現場への訪問、並びに、ホットスポット地域、帰国業務及び帰国介入の現場への訪問を行うことによる場合を含め、基本的な権利の尊重に関する全ての情報への効果的なアクセスをもつ。
第 71 条 基本権担当官
1. 基本権担当官は、運営委員会によって任命される。彼または彼女は、警備機関の基
本的な権利の戦略に貢献し、基本的な権利の遵守を監視し、かつ、基本的な権利の尊重を促進する職務をもつ。基本権担当官は、基本的な権利の分野において必要な資質及び経験をもつ者とする。
2. 基本権担当官は、彼または彼女の職務を遂行するに際し、独立性をもつ。彼または彼女は、運営委員会に対して直接に報告し、かつ、協議フォーラムと協力する。基本
権担当官は、基本的な権利の監視の仕組みに貢献するように、定期的に、報告を行う。
3. 基本権担当官は、第 16 条、第 17 条及び第 33 条第 4 項に従って起草される業務遂87

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

行計画に関して協議する。彼または彼女は、警備機関の全ての活動において、基本的な権利の尊重と関係する全ての情報に対するアクセスをもつ。
第 72 条 異議申立ての仕組み
1. 警備機関は、基本権担当官と協力し、警備機関の全ての活動における基本的な権利の尊重を監視し、かつ、これを確保するために、本条に従い、異議申立ての仕組みを設置するために必要となる措置を講ずる。
2. 共同活動、予備調査、応急国境介入、移住管理支援部隊の配置、帰国業務または帰国介入に関与した職員の活動によって直接に害を受けた者、それらの活動のゆえに彼自身もしくが彼女自身が彼もしくは彼女の基本的な権利の侵害の対象になったと考える者、または、それらの者を代理する者は、書面により、警備機関に対し、異議申立てをすることができる。
3. 基本的な権利の具体的な侵害と関係する実証性のある異議申立てのみが許容される。
4. 基本権担当官は、よき行政の権利に従い、警備機関によって受理された異議申立てを取扱う職責を負う。この目的のために、基本権担当官は、その異議申立ての許容性を審査し、許容される異議申立てを登録し、登録された全ての異議申立てを長官に転送し、部隊構成員と関係する異議申立てをそのホーム構成国に転送し、構成国内の基本的な権利について職務権限を有する関連機関または関連組織に情報提供し、警備機関または当該構成国による追跡調査を確保する。
5. よき行政の権利に従い、異議申立てが許容されるときは、異議申立人は、異議申立てが登録されたこと、審査が開始されたこと、及び、それが利用可能となり次第、速やかに、返答を期待することができることの通知を受ける。異議申立てが国内機関または国内組織に転送されるときは、異議申立人は、その連絡先の提供を受ける。異議申立てが許容されないときは、異議申立人は、その理由の通知を受け、かつ、それが可能なときは、彼らに関して対応するための別のオプションの提供を受ける。
決定は、書面の方式により、かつ、理由を付するものとする。
6. 警備機関の職員と関係する登録された異議申立ての場合、長官は、必要な懲戒措置を含め、基本権担当官と協議し、適切な追跡調査を確保する。長官は、定められた期
限内に、基本権担当官に対し、必要な懲戒措置を含め、その異議申立てに対応して警備機関によって行われた判断及び追跡調査に関し、その結果を返す。
異議申立てがデータ保護上の問題と関連するときは、長官は、警備機関のデータ保88

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護責任者を関与させる。基本権担当官及びデータ保護責任者は、書面により、受理した異議申立てに関する職務及び協力の彼らの分担を定める了解覚書を作成する。
7. 派遣された部隊構成員または派遣された国内専門家を含め、ホスト構成国の沿岸警備隊員または部隊構成員と関係する登録された異議申立ての場合、そのホスト構成国
は、必要な懲戒措置または国内法に従うそれ以外の措置を含め、適切な追跡調査を確保する。関連する構成国は、定められた期限内に、基本権担当官に対し、その異議申立てに対応して行われた判断及び追跡調査に関し、その結果を返し、かつ、必要があるときは、その後も定期的に結果を返す。関連する構成国から何らの報告も受け取らない場合、警備機関は、その事項について追跡調査を行う。
8. 沿岸警備隊員または派遣された国内専門家が、基本的な権利または国際的な保護の義務を侵害したと判断される場合、警備機関は、その構成国に対し、直ちに、当該沿岸警備隊員または派遣された国内専門家を警備機関の活動または応急対応プールから除外するように要求することができる。
9. 基本権担当官は、長官及び運営委員会に対し、異議申立てに対応して行われた警備
機関及び構成国の判断及び追跡調査に関し、報告する。警備機関は、異議申立ての仕組みに関する情報を、警備機関の年次報告書の中に含める。
10. 基本権担当官は、第 1 項ないし第 9 項に定める条項に従い、かつ、協議フォーラ
ムと協議を経た後、主張される基本的な権利の侵害と関係する詳細かつ特定された情報の提供を求める標準化された異議申立て書式を作成する。基本権担当官は、必要に応じ、他の細則も作成する。基本権担当官は、長官及び運営委員会に対し、その書式
及び他の細則を送付する。
警備機関は、脆弱な者のためのものを含め、異議申立てをするための可能性及び手続に関する情報が既に利用可能となっていることを確保する。標準化された異議申立て書式は、警備機関の Web サイト上において、及び、ハードコピーにより、警備機関の全ての活動の間、第三国の国民が理解可能な言語または第三国の国民が理解可能であると信ずべき言語で、利用可能なものとされる。異議申立てが標準化された異議申立て書式で申立てられたのではない場合であっても、異議申立ては、基本権担当官によって審査される。
11. 異議申立てに含まれる個人データは、規則(EC) No 45/2001 に従い、基本権担当官
を含め、警備機関によって取り扱われ、かつ、処理され、また、指令 95/46/EC 及び枠組み決定 2008/977/JHA に従い、構成国によって取り扱われ、かつ、処理される。
異議申立人が異議の申立てを行う場合、当該異議申立人は、規則(EC) No 45/2001 の第 5 条の(d)の意味において、彼または彼女の個人データが警備機関及び基本権担当官
89

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によって処理されることへの同意をしたものとみなされる。
異議申立人の利益を防護するために、その異議申立人が彼または彼女の秘密の権利を明示で放棄している場合を除き、その異議申立ては、国内法及び欧州連合の法律に従い、基本権担当官によって、秘密のものとして取り扱われる。異議申立人が彼らの秘密の権利を放棄する場合、それが必要な場合には、異議申立てのある事項に関して、職務権限を有する機関または組織に対し、異議申立人の識別子を開示することについて、基本権担当官または警備機関に対して彼らが同意するものとみなされる。
第 73 条 言語の手当て
1. 規則第 1 号1に定める条項は、警備機関に適用される。
2. TFEU の第 342 条に基づいて行われる決定を妨げることなく、第 62 条第 2 項の(i)及び(j)に示す年次活動報告書及び業務計画は、欧州連合の全ての公用語で作成される。
3. 警備機関の職務のために必要な翻訳役務は、欧州連合諸機関翻訳センターから提供される。
第 74 条 透明性及び情報提供
1. 警備機関は、警備機関が保有する文書へのアクセスのための申請を取扱う場合、規則(EC) 1049/2001 に服する。
2. 警備機関は、警備機関の発意により、その職務の適用範囲内にある事柄について情報提供する。警備機関は、第 62 条第 2 項の(i)に示す年次活動報告書を含め、関連情報を公衆が利用可能なものとし、かつ、とりわけ、第 50 条を妨げることなく、公衆及び利害関係者が、警備機関の仕事に関して、客観的で、明解であり、読みやすく、かつ、
容易に理解することのできる情報を迅速に与えられることを確保する。警備機関は、
もしそれが公表されると、業務遂行の達成を危険に晒し得る業務情報を明らかにすることなく、そのような情報提供を行う。
3. 運営委員会は、第 1 項及び第 2 項の適用のための実務上の手配を定める。
4. 自然人または法人は、欧州連合のいずれかの公用語により、警備機関に対し、書面による通信文を送付する権利をもつ。彼または彼女は、同じ言語により返信を受ける

1

欧州経済共同体によって用いられる言語を定める 1958 年 4 月 15 日の規則第 1 号（OJ 17,
6.10.1958, p.385）
90

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権利をもつ。
5. 規則(EC) No 1049/2001 の第 8 条により警備機関によって行われた決定に対しては、
TFEU の第 228 条及び第 263 条にそれぞれ定める要件に基づき、欧州オンブズマンまたは欧州司法裁判所に不服申立てをすることができる。
第 5 節 財政上の要件
第 75 条 予算
1. 他の種類の収入を妨げることなく、警備機関の歳入は、以下によって構成される：(a) 欧州連合の一般予算（欧州委員会の節）に入れられる欧州連合からの補助金；(b) それらの国々の財政上の拠出を定めるそれぞれの覚書に定めるとおりの、シェン
ゲン協定の実装、適用及び発展に参加する国々からの拠出金；(c) 第 79 条に示す警備機関の債務規則及び欧州連合の政策を支援する法律文書に関する条項に従い、委任協定の締結に際し、または、アドホックに付与される欧州連合の基金；(d) 提供される役務の手数料；(e) 構成国からの任意の拠出金。
2. 警備機関の歳出は、その運営管理、インフラ、業務遂行及び職員関連の支出を含む。
3. 長官は、人員編成計画を含め、翌年度のための警備機関の歳入及び歳出の見積の諸表草案を作成し、それを運営委員会に送付する。
4. 歳入と歳出は、均衡するものとする。
5. 運営委員会は、長官によって作成された見積の諸表草案に基づき、暫定人員編成計
画を含め、警備機関の歳入及び歳出の暫定見積草案を採択する。運営委員会は、毎年
1 月 31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、単一の計画書草案と共に、それらを送付する。
6. 運営委員会は、欧州委員会に対し、毎年 3 月 31 日までに、予備業務計画書と共に、
人員編成計画草案を含め、警備機関の歳入及び歳出の最終見積書草案を送付する。
7. その見積書は、欧州委員会から、予算総局に対し、欧州連合の予算案と共に転送される。
8. 見積書に基づき、欧州委員会は、TFEU の第 313 条及び第 314 条に従い、予算総局に提示される欧州連合の一般予算案の中に、欧州委員会が人員編成計画のために必要と判断する見積額及び一般予算にかかる補助金の額を入れる。
91

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9. 予算総局は、警備機関に対する補助金の割り当てを承認する。
10. 運営委員会は、警備機関の予算を採択する。その予算は、欧州連合の一般予算の最終的な採択の後に確定的なものとなる。それが適切なときは、予算は、しかるべく修正される。
11. 人員編成計画を含め、予算の修正は、同じ手続に従う。
12. 警備機関の予算にとって大きな影響をもつ可能性のある建設計画については、委
員会委任規則(EU) No 1217/20131の条項が適用される。
13. 応急国境介入及び帰国介入の配置への資金提供のために、運営委員会によって採択される警備機関の予算は、業務遂行活動のために予想される割当額の少なくとも4％の額に相当する財務運営準備金を含める。その年の最終日までに生ずる支出の必要性をまかなうために、毎年 10 月 1 日において、少なくとも準備金の 4 分の 1 が利用可
能なものとして残されていなければならない。
第 76 条 予算の実行及び管理
1. 長官は、警備機関の予算を実行する。
2. N+1 会計年度の 3 月 1 日までに、警備機関の会計事務職員は、欧州委員会の会計事
務職員及び欧州会計検査院に対し、N 会計年度の仮決算書を送付する。欧州委員会の会計事務職員は、欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/20122の第 147 条に従い、機関及び独立の組織の仮決算を統合する。
3. 警備機関は、欧州議会、理事会及び欧州会計検査院に対し、N+1 年の 3 月 31 日までに、予算及び財務管理に関する報告書を送付する。
4. 欧州委員会の会計事務職員は、欧州会計検査院に対し、N+1 年の 3 月 31 日までに、
欧州委員会の決算書と統合された N 年の警備機関の仮決算書を送付する。
5. N 年の警備機関の仮決算に関する欧州会計検査院の意見書を受領したときは、規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 148 条により、長官は、彼または彼女の責任において、最終決算書を作成し、意見を得るために、運営委員会に対し、それを送付する。

1

欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 208 条に示す組織のための枠組み
債務規則に関する 2013 年 9 月 30 日の委員会委任規則(EU) No 1217/2013（OJ L 328, 7.12.2013,p.42）
2
欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する、並びに、理事会規則(EC, Euratom) No
1605/2002 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の規則(EU, Euratom) No
966/2012（OJ L 298, 26.10.2012, p.1）
92

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）

6. 運営委員会は、N 年の警備機関の最終決算書に関する意見書を発行する。
7. 長官は、N＋1 年の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計
検査院に対し、運営委員会の意見書と共に、最終決算書を送付する。
8. N 年の最終決算書は、N＋1 年の 11 月 15 日までに、EU 官報の上で公表される。
9. 長官は、欧州会計検査院に対し、N＋1 年の 9 月 30 日までに、欧州会計検査院の意
見書に対する回答書を送付する。彼または彼女は、運営委員会に対しても、その回答書を送付する10. 長官は、欧州議会に対し、その要求に応じて、規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第165 条第 3 項に従い、N 年の年次免責の手続の円滑な適用のために必要となる情報を送付する。
11. 特定多数決で議決される理事会からの勧告を考慮に入れた上で、欧州議会は、長官に対し、N＋2 年の 5 月 15 日よりも前に、N 年の予算の実行に関して、年次免責を与える。
第 77 条 不正行為との闘い
1. 不正行為、汚職及びそれ以外の違法な行為と闘うために、規則(EU, Euratom) No
883/2013 が制限なく適用される。警備機関は、欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する 1999 年 5 月 25 日の組織間協定に加入し、遅滞なく、同協定の別紙に定めるテンプレートを用いて、警備機関の全ての従業者に対して適用される適切な条項を採択する。
2. 欧州会計検査院は、文書及び現場での調査に基づき、警備機関から欧州連合の基金を受けた全ての助成金受給者、契約者及び下請契約者を監査する権限をもつ。
3. OLAF は、警備機関によって資金提供された助成金合意もしくは助成金決定または契約と関係して欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職またはそれ以外の違法行為が存在したか否かを確認することを目的として、規則(EU, Euratom) No 883/2013
及び理事会規則(Euratom, EC) No 2185/961に従い、現場における点検及び調査を含め、調査を行うことができる。
4. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項を妨げることなく、警備機関の第三国及び国際機関との協力協定、契約、助成金協定及び助成金決定は、それらの機関のそれぞれの職務権限
1

欧州共同体の財政上の利益を不正行為及びその他の非違行為から防護するための欧州委員会
によって行われる現場における点検及び調査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom,
EC) No 2185/96（OJ L 292, 15.11.1996, p.2）
93

法と情報雑誌第 2 巻第 6 号（2017 年 6 月）に従い、そのような会計監査及び調査を行うために欧州会計検査院及び OLAF に対して明示で授権を定める条項を含む。
第 78 条 利益相反の防止
警備機関は、その機関の構成員及びその職員である構成員に対し、その在職中または在任中に利益相反を生じさせるような事態について責任を負うことを避けること、及び、そのような状況に関して報告することを要求する内部規則を採択する。
第 79 条 財務条項
運営委員会は、欧州委員会との協議を経た後、警備機関に適用される財務規則を採択する。その財務規則は、警備機関の業務遂行のために特別に必要なものであり、かつ、欧州委員会から事前の同意を得ている場合を除き、委任規則 (EU) No 1271/2013 に反するものであってはならない。
第4章 改 正第 80 条 規則(EU) 2016/399 の改正規則(EU) 2016/399 中の第 29 条第 1 項は、以下のとおり置き換えられる：「1. 例外的な状況において、この規則の第 21 条に示す対外国境管理と関連する
持続的で重大な欠乏の結果として、または、欧州議会及び理事会の規則(EU)2016/1624(*)の第 19 条第 1 項に示す理事会決定を構成国が遵守しない結果として、
域内国境管理のない地帯の機能全体がリスクに晒されている場合、かつ、それらの状況が、域内国境管理のない地域内において、または、その地域の一部において、公的な政策または域内の治安に対する重大な脅威を構成する限りにおいて、域内国境における国境管理は、最長で 6 か月の期間で、第 2 項に従い、再実施することができる。例外的な状況が持続する場合には、この期間は、3 回を限度として、更に 6 か月の期間で延長することができる。
(*) 欧州国境及び沿岸警備並びに欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/399 の改正及び欧州

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議会及び理事会の規則(EC) No 863/2007、理事会規則(EC) No 2007/2004 及び理事会決定
2005/267/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 9 月 14 日の規則(EU) 2016/162（OJ L 251, 16.9.2016, p.1）」

第 5 章 最終条項
第 81 条 評価
1. 2019 年 10 月 7 日までに、その後は 4 年毎に、欧州委員会は、とりわけ、以下に関し、外部評価を委託する：(a) その目的、任務及び職務に関し、機関によって達成された結果；(b) その目的、任務及び職務に関し、機関の職務遂行及びその仕事の影響、有効性及び効率性；(c) 沿岸警備の権能に関する欧州の協力の実装；(d) 機関の任務を修正すべき必要性の有無；(e) そのような修正の財政上の実装。
その評価は、この規則の適用において、憲章及びそれ以外の関連する欧州連合の法律が実施された過程に関する特別の解析を含める。
2. 欧州委員会は、欧州議会、理事会及び運営委員会に対し、その報告書の結論と共に、評価報告書を送付する。運営委員会は、欧州委員会に対し、この規則の修正に関し、勧告を発することができる。評価報告書及びその報告書の結論は、公開のものとされる。
第 82 条 廃止
1. 規則(EC) No 2007/2004、(EC) No 863/2007 及び決定 2005/267/EC は、廃止される。
2. 廃止される規則(EC) 2007/2004 への参照は、この規則への参照として解釈され、別紙Ⅱ中の表に従って読み替えられる。
第 83 条 発効及び適用
この規則は、官報上でそれが公示された日の後、20 日目の日に発効する。

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20 条第 5 項及び第 6 項並びに第 39 条第 7 項は、2016 年 12 月 7 日に発効する。第29 条、第 30 条、第 31 条及び第 32 条は、2017 年 1 月 7 日に発効する。

この規則は、条約に従い、その全部について構成国を直接に拘束する。

2016 年 9 月 14 日にストラスブールで行われた欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ

議長 I. KORČOK

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別紙Ⅰ
第 20 条第 5 項に従い、ミニマムの総数 1500 名の沿岸警備隊員及びそれ以外の関連職員として各構成国から提供される人員提供の一覧表
ベルギー

30

ブルガリア

40

チェコ共和国

20

デンマーク

29

ドイツ

225

エストニア

18

ギリシア

50

スペイン

111

フランス

170

クロアチア

65

イタリア

125

キプロス

8

ラトビア

30

リトアニア

39

ルクセンブルク

8

ハンガリー

65

マルタ

6

オランダ

50

オーストリア

34

ポーランド

100

ポルトガル

47

ルーマニア

75

スロベニア

35

スロバキア

35

フィンランド30

スウェーデン

17

スイス

16

アイスランド2
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リヒテンシュタイン

(*)

ノルウェー

20

総計

1500
以上

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