【23】年〔令和 年〕 月 日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.796〔第三種郵便物認可〕

2023 May

5月号

情報システム部

Information System Department「インボイスの電子化に関する説明会」開催結果について
情報システム部委員
はじめに：説明会の背景
昨年 月の情報フォーラム「アナログからの脱却！税理士業務のデジタル活用術」にて実施したパネルディスカッションにおいて税務会計ベンダー 社のご協力により、デジタルインボイスについて対応状況を伺いました。
各社からは、デジタルインボイス、Peppol準拠対応を行う又は行う予定であると回答があり、登録事業者の登録、自動検索、経過措置についても対応可能であるという回答を得ましたが、各社製品への具体的な反映については、未定であるということでした。このため、今年の所得税確定申告期終了後、具体的な対応について再度状況を伺うべく「インボイスの電子化に関する説明会」を 月 日に開催しました。
開催に先立ち、 月に参加予定ベンダー各社との事前打合せを行った
際に、 月の時点でもデジタルインボイスに明確な対応が可能であるというベンダーは参加予定社の半数程度であることがわかり、デジタルインボイス対応でない方法（電子インボイス）による対応ではどうか？と質問したところ、それであれば対応可能との回答があったこともあり、「インボイスの電子化に関する説明会」では、デジタルインボイス対応でない方法（電子インボイス）による対応とデジタルインボイスによる対応の つに分けて参加各社の状況について伺うことにしました。
電子インボイスとデジタルインボイスの違い
国はデジタルインボイスによる対応を予定しており、そのためにデジタル庁で国際的なデータ送受信方式であるPeppol（Pan European PublicProcurement Online）を採用し、国際基準に合わせた日本版の標準規格（JP PINT）を準備してきていますが、税込表記や源泉徴収税額の記載ができない等日本のインボイスをすべてPeppolを通じて送受信できる状況にはなっておらず、また、デジタルインボイスによるインボイスデータの送受信にはそれなりのコストも必要になるなどの課題もわかってきました。こうした中、普及のための積極的なインセンティブも準備されない状況で税理士の主な顧問先である中小零細事業者にデジタルインボイスを積極的に利用してもらうことは実務的に困難であると思われます。
今回の説明会では、便宜的にデジタルインボイスはPeppolを通じてインボイスを送受信する方式で、電子インボイスはPeppol以外の電子データを送受信する方式（例えば電子メールによる交付（PDF等のインボイスをメール添付で送受信する）、インターネット上のサイトを通じて交付する等）と定義してベンダー各社の対応を伺いました。
なお、最近ちまたで評判のChatGPTで「電子インボイスとデジタルインボイスの違いは？」と聞いてみたところ「電子インボイスとデジタ
ルインボイスの違いは、微妙に異なる定義や規格によって異なる場合がありますが、一般的には以下のように言われています。
電子インボイスは、従来の紙の請求書をPDFなどの電子フォーマットに変換して送信する方法を指します。つまり、単なるPDFファイルをメール添付などで送る形式です。電子メール、Webサイト上、またはEDIなどの標準化されたフォーマットを使用して、デジタルデータを交換することができます。
一方、デジタルインボイスは、XMLなどの構造化され標準化されたデータ形式を使用して、請求書のデジタルデータをシステム間で直接やり取りすることができます。これにより、自動処理や機械学習などの技術を活用した請求書の処理やデータ解析が可能になり、後続する業務の効率性が高まります。
簡単に言えば、電子インボイスは単なるPDFファイルの送信であり、デジタルインボイスは標準化されたデータフォーマットを使用して、システム間での直接的なやり取りを指します。デジタルインボイスはより高度なデジタル技術を活用できるため、より効率的で正確な請求書の処理が可能となります。
」と回答がありました。
参加各社の対応と現状「インボイスの電子化に関する説明会」には税務会計ベンダー 社（電子インボイス 社（（株）エッサム、セイコーエプソン（株）、日本ICS（株）、
ピー・シー・エー（株）（株）、
フリーウェイジャパン）、デジタルインボイ
ス 社（（株）インフォマート、（株）TKC、（株）マネーフォワード、（株）ミ菅沼俊広

ロク情報サービス、弥生（株））が参加しました。各社製品サービスについて具体的な対応について事前に伺い、税理士の立場からインボイス対応製品サービスについての質疑応答を行いました。
電子インボイスについては、下記質問に回答をいただきました。
①どのような方法で電子インボイスの授受を行いますか？
②どのような方法で電子インボイスを会計仕訳に反映させますか？
③電子インボイスはどのように保管しますか？
④登録事業者についての検索、仕訳への反映はどのように行いますか？（自動検索・登録等）⑤経過措置期間の対応はどのように行いますか？
⑥提供する商品はWebベースで提供を行いますか？
⑦保管した電子インボイスの検索に際して、日付、金額、取引先のあいまい検索はできますか？
⑧差支えのない範囲でサービス提供価格をお知らせください。
各社とも、概ね自社の税務会計や販売システムを利用して電子インボイスの授受を行い、AI−OCRを利用して電子インボイスの内容を仕訳に反映させる方式を採用し、データ保管や保管したインボイスの検索については、電子帳簿保存法（電子取引）のデータ保管用に準備した保管システムや同様のシステムで保管する方法を採用しているようでした。
また提供価格については、一部はご回答いただきましたが、未定の会社もありました。
デジタルインボイスについては、下記質問に回答をいただきました。
①Peppolサービスプロバイダとの連携はどのように行いますか？
②どのような方法でデジタルインボイスを会計仕訳に反映させますか？
③デジタルインボイスはどのように保管しますか？
④登録事業者についての検索、仕訳への反映はどのように行いますか？
⑤経過措置期間の対応はどのように行いますか？
⑥源泉徴収税額の取扱はどのように行いますか？
⑦提供する商品はWebベースで提供を行いますか？
⑧保管したデジタルインボイスの検索に際して、日付、金額、取引先のあいまい検索はできますか？
⑨差支えのない範囲でサービス提供価格をお知らせください。
⑩JP PINT仕様の適格請求書はどのように生成されますか？クラウド
会計であるかオンプレの会計システムであるかを問わず、会計システムの付随機能として提供されますか？また、それは販売管理システムにのみ設定予定ですか？
⑪JP PINT仕様の適格請求書を受け取る場合、受け取る側のシステムは会計システムの付随機能として受信可能ですか？販売・購買管理システムがなければ受信は不可能ですか？
各社とも、概ねPeppolサービスプロバイダとなるかPeppolサービスプロバイダと提携してPeppol対応を行い、源泉徴収税額は、対応がある場
合には注釈欄への記入で対応、JP PINT仕様の適格請求書への対応は会計システムがあるベンダーは付随機能として提供予定、保管については、電子インボイス方式と同様の方法を予定しているようでした。
おわりに：課題と本会の対応
Peppolについては、サービスプロバイダ間のデータ送受信は可能です
が、Peppolデータの受取には製品・サービスの組み合わせが必要となり、実際に使用する場合には、現在使用しているシステムがPeppol対応しているかどうか等の確認が必要になる等の問題も残されているようです。
インボイス制度導入後には、紙によるインボイスの仕訳や仕訳との紐づけは大幅な労力の増加が予想されるため、電子インボイス、デジタルインボイスのいずれかを採用せざるをえないと思われますが、現在顧客が使用している販売管理システムや税理士が使用している税務会計システムによっては対応がわかれてくるため、今後具体的な対応について検討する必要があります。
情報システム部では引き続き税務会計システムベンダー各社の協力をいただきながら、インボイス制度によって税理士業務が疲弊しないようなシステム対応策を検討していきます。
なお、当日の模様は本会研修サイトで後日配信する予定です。