TAGURI@HOME サービス約款

第 1 条（適用）
1．株式会社日本ロックサービス（以下「甲」と言う）は、TAGURI@HOME サービス約款（以下「本約款」と言う）を定め、サービスを提供する。
2．本約款は、TAGURI@HOME サービス（以下「本サービス」と言う）の利用に関わる一切に適用される。
3．本サービスの利用者（以下「乙」と言う）は、本約款の定める規定において、本サービスを利用することができる。
4．本契約は、TAGURI@HOME の各デバイスを制御し、クラウドサーバーと常時接続されるコントロールパネル（以下「CP」と言う）ごとに適用され、乙が CP を複数所有する場合にも同様とする。
第 2 条（本約款の変更）
甲は本サービス及び本約款を変更することができるものとし、契約の時期に関わらず変更後の約款が適用される。
第 3 条（サービス利用契約の成立）
1．乙は本約款の内容を確認し、同意することを条件として、本サービスの利用申込みを行うことができる。本サービスの利用契約は、甲所定の方法で乙が利用を申込み、甲が受理した時点で成立するものとする。
2．甲は次の各号に該当する場合、契約の申込を拒絶することがある。
(1) 契約申込者が本サービスの申込書に虚偽の事実を記載した場合。
(2) 契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがある場合。
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用する恐れがある場合。
(4) 契約申込者が甲又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用する恐れがある場合。
(5) その他、甲が契約締結を適当でないと判断した場合。
(6) 第 15 条（反社会的勢力の排除）の内容に抵触する恐れがある場合。
第 4 条（サービス利用者の情報）
1．第 3 条（契約の成立）における甲所定の方法で利用申込みを行う際、乙は下記の情報登録が必要となる。
(1) 本サービスの継続維持に必要とする乙の利用者情報。
(2) 乙のサービス利用料金の支払い方法及び請求先情報。
(3) 乙が所有している TAGURI@HOME 全ての CP に関する、筐体シリアルナンバー。

2．サービス利用者の責務
乙は契約時の申込み内容に変更があった場合、自身で速やかに変更内容を届け出るものとする。乙の責において変更の届出を行わなかった場合、それにより被った乙の損害に対して、甲は一切の責任を負わないものとする。
3 ユーザ情報およびパスワードの管理
乙はユーザ情報およびパスワードの管理において、全ての責任を持つものとし、その責任の範囲において第三者の不正使用などにより被った乙の損害に対して、甲は一切の責任を負わないものとする。
4．情報の利用目的
甲が乙の申請によって知りえた情報は、ユーザのステータス管理／利用料金のご請求／保守メンテナンス／システム稼働状態のお知らせ／新サービスのご案内／クラウドサー
バー運営など、本サービスの運営を目的として活用される。
第 5 条（サービス利用料金）
1．本サービス利用料金（以下「利用料金」と言う）とは、本サービスの利用申込みを乙が甲に申請、甲にそれが受理された時点から契約が成立する。契約成立した翌月から、月単位で利用料金は毎月発生する。
乙が本サービスの解約申込みを行い甲の受理が行われるまで、利用料金の支払い及び契約は自動で更新される。
2．利用料金は、甲が指定する支払方法の範囲内において、乙が選択し支払うものとする。
3．甲が定める本サービスの利用料金は、社会情勢・インフラコストの変化・サービスの向上・その他、甲が適切と判断する範囲内において利用料金の改定などを行う場合がある。
第 6 条（契約の期間）
サービス利用契約後、利用契約は月単位で換算し、毎月自動更新となる。
利用契約期間には基本的に上限は設けないが、経年劣化など CP 故障による製品交換を行う
場合は、乙の責任の範囲内で、第 4 条-（3）の登録情報の更新を行う必要がある。
第 7 条（サービスの解約）
乙は甲に対し、甲所定の解約申込方法で通知を行い、下記の通り本サービス契約の解除を行うことができる。
(1) 第１条 ４項に定める規定に順じ、乙が所有する CP 毎に解約の申請を行うことができる。
(2) 解約希望月の前月 20 日までに、乙は契約の解除を甲に通知するものとする。

(3) 乙が甲に利用料金を支払わない状況が 1 年経過した場合、甲は乙の契約解除の意志を確認することなくサービス利用契約を解除することができる。その際に発生する乙の不利益については、全て乙の責務の範囲内として、甲は一切の責任を負わない。
(4) 乙がサービスの解約を行った場合、もしくは乙が甲に利用料金を支払わない状況が 1年経過して甲が乙の契約を解除した場合及び、第 9 条（本サービスの不正利用等の防止）、第 10 条（甲によるサービス中断又は提供停止）の規定により、乙のサービスの解約に至った場合は、解約日以降、乙はユーザ情報とパスワードを利用しないものとする。
第 8 条（乙によるサービスの一時停止）
乙のサービス利用料金の未払いが発生した場合、甲は支払期日の翌月中にサービスの利用を一時停止することができる。乙が甲よりサービスの一時停止をされた場合、利用を再開する為には、甲の指定する利用料金未払い期間全ての利用料金を乙が完済すれば、新たにサービスの利用を再開することができる。乙の利用料金未払いによるサービスの利用停止
により、いかなる不利益が発生しても乙の責務の範囲内として甲は一切の責任を負わない。
第 9 条（本サービスの不正利用等の防止）
乙は次の各号に該当する行為を行ってはならないものとし、各号に該当する場合、甲は本サービス契約の解除を行う場合がある。
(1) 本サービスを乙以外の第三者に貸与、譲渡、再使用の許諾をすること。
(2) 本サービスを違法、不当、公序良俗に反する行為に利用すること。
(3) 本サービスにかかるソフトウェア並びにマニュアル等関連資料を複製、公開、配布すること。
(4) 本サービスにかかるソフトウェアの改変、機器のリバースエンジニアリングを行うこと。
(5) その他、乙の意図にかかわらず他乙の利用に支障を与えること。
第 10 条（甲によるサービス中断又は提供停止）
甲は次の各号に該当する場合、事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスを中断・停止することができるものとする。
(1) 本サービス提供に関する設備およびソフトウェアに関する保守・保全が必要な場合。
(2)本サービス提供に関する設備の故障、障害等が発生した場合若しくは発生を予兆される事案が生じた場合。
(3) その他、災害や不可抗力により本サービス提供を維持できない場合。

第 11 条（データの保存・保管）
甲は乙の設定内容、データの保存・保管に関して一切の責任を負わないものとする。
第 12 条（ＴＡＧＵＲＩアプリ）
1．本サービスは、乙がＴＡＧＵＲＩアプリ（以下、「アプリ」と言う）を自己のスマートフォンまたはタブレット端末にインストールし使用することを、非独占的に許諾するものとする。
2．乙はアプリをリバースエンジニア、逆アッセンブリまたは逆コンパイルしてはならない。
3．甲は、アプリのバージョンアップを行い、乙に提供する場合がある。
第 13 条（免責事項）
1．本サービスの使用により、乙が第三者に損害を与えた場合、又は訴訟や請求を受けた場合には、当該、乙の責任と費用において解決するものとする。
2．乙は、専用アプリをインストールするスマートデバイスを自己の責任と費用負担により準備し、本サービス利用期間中、維持するものとする。
3．乙は、コントロールパネル及び防犯デバイスの利用によるトラブル等が発生した際、これを自己の費用と責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わない。また、乙に起因するトラブルで甲に損害が発生した際には、甲乙協議の上、第 16 条(管轄裁判所)
によってこれの判断を行う場合がある。
4．甲は専用アプリのバージョンアップを行い、乙に提供する場合がある。甲が専用アプリのバージョンアップを実行した際に、乙がそのバージョンアップを行なわなかったことに起因するトラブルおよび損害について、甲は一切の責任を負わないものとする。
5．本サービスは、コントロールパネルに Z-Wave 拡張器を接続し、甲から提供された各種Z-Wave デバイスを接続し利用することができる。但し、甲以外から提供された Z-Waveデバイス接続により発生した不具合および損害等について、甲は一切の責任は負わないものとする。
第 14 条（損賠賠償の範囲）
本サービスの提供に関して、甲が乙に対して負う損害賠償責任の範囲は、甲の責に帰すべき直接の事由に限定され、損害賠償の上限額は、経年劣化を勘案した妥当な製品代金もし
くは、サービス利用料を超えないものとする。
2．第 8 条（サービス中断又は提供停止）に基づくサービス提供の中断・停止により生じた損害及び逸失利益等について、甲及び設備提供元は一切責任を負わないものとする。
第 15 条（甲によるサービスの改廃）1．甲は甲の判断により本サービスの拡充・変更・廃止をできるものとする。

2．前項の規定により本サービスを拡充・変更を行う場合は、甲が指定する方法にて、事前に通知するものとする。またサービス自体の廃止を行う場合は、乙に対し廃止予定日の90 日前までに、甲が選択しうる通知手段(サービス利用時に乙が指定した E-Mail)の範囲にて事前連絡を行う。
第 16 条（個人情報保護）
法令及び下記に甲が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、乙の個人情報（以下「個人情報」と言う。
）を適切に取り扱うものとする。
(1) 個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により取り扱う。
(2) 取得した個人情報は利用目的の範囲以内でのみ利用し、目的外利用を行わない措置を講じる。
(3) 個人情報を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じる。
(4) 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。
(5) 個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクを認識し、その防止及び是正のための社内基準や責任体制を確立し、適正な対策を講じる。
(6) 「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JISQ15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、全従業者が遵守すると共に、この継続的改善に努める。
第 17 条（第三者への個人情報開示）
甲は次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、乙から収集した個人情報を第三者に開示しないものとする。
(1) 法令に基づき開示を求められた場合。
(2) 本サービス提供に係る業務の一部又は全部を第三者に委託する場合。
(3) 債務の特定、支払い、回収に必要な金融機関等に開示・提供する場合。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
甲若しくは乙が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」と言う。
）であることが判明した場合、甲若しくは乙が何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過してない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業等(2) 特殊知能暴力集団、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、総会屋等(3) その他各前号に準ずる者

2．甲若しくは乙が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場
合、甲若しくは乙が何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲若しくは乙の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為(5) その他各前号に準ずる行為
第 19 条（管轄裁判所）
本約款は日本国国内に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については、甲の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則本約款は、平成 29 年 9 月 1 日 より効力を有するものとする。
株式会社日本ロックサービス
TAGURI@HOME サービス約款_1.2（18.05.29 改定）__