国立国会図書館 調査及び立法考査局
Research and Legislative Reference Bureau
National Diet Library
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カナダ憲法の改正と州の主権―ケベック州及びアルバータ州を例として―Constitutional Amendment and Provincial Sovereignty in Canada:
Cases in Quebec and Alberta
小林 公夫（KOBAYASHI Kimio）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 憲法調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
883
2024-7-20
1-30
0034-2912
日本語（Japanese）
連邦国家カナダにおける州の主権をめぐる憲法動向について、カナダからの分離独立運動で知られるケベック州及び2019 年以来多彩な取組が行われているアルバータ州を例として概観する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

カナダ憲法の改正と州の主権

カナダ憲法の改正と州の主権―ケベック州及びアルバータ州を例として―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 憲法調査室主任 小林 公夫

目

次

はじめに
Ⅰ

憲法改正とケベック州の主権
11995 年のケベック州レファレンダム

2

カナダ最高裁判所の 1998 年 8 月 20 日勧告的意見

3

ケベック州の主権をめぐるその後の動向

4

小括

Ⅱ

憲法改正とアルバータ州の主権
1

背景

2

ウェグジット・カナダ党（現マヴェリック党）の動向

3

アルバータ州政府の取組

4

小括

おわりに
キーワード：カナダ憲法、憲法改正、改憲、連邦制、州の主権、州の分離独立

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

883 号

2024. 71

カナダ憲法の改正と州の主権

要①

旨

カナダでは、現在の憲法体制を基礎づけた 1982 年憲法法の制定後も 10 回を超える憲
法改正が行われている一方、様々な検討課題も指摘されている。本稿では、それらの中
から州の主権をめぐる問題を取り上げ、ケベック州とアルバータ州を例としてその動向を概観する。

②

フランスの植民地を起源とするケベック州は、1982 年憲法法の制定に反対した。同州を新しい憲法体制に組み込むための大掛かりな憲法改正の試みが 2 度にわたって失敗した後、同州では主権国家となることへの賛否を問うレファレンダムが 1995 年 10 月に実施されたが、僅差で否決された。
③

ケベック州の分離に関するカナダ最高裁判所 1998 年 8 月 20 日勧告的意見は、a) 同州による一方的な分離は許されず、憲法改正が必要、b) 明確な設問についての明確な多数が分離を是とする場合、ケベックと他州及び連邦政府とは憲法改正について交渉する
相互的義務を負う、等の判断を示した。b) を受け、連邦及びケベック州のそれぞれで州の分離に関するレファレンダムにおける「明確性」の要件を定める法律が制定されたが、内容は異なっている。
④

1995 年には、ケベックがカナダ内において独自の社会であることを認める決議が連邦議会上下院で採択され、1996 年には、一般的憲法改正手続において政府が憲法改正案を提出するにはケベックを含む五つの地域の事前の賛成を必要とすることを定める法律が制定された。

⑤ 2006 年には、統合されたカナダ内においてケベック人がネイションを形成していると認める決議が連邦議会下院で採択された。2022 年には、ケベック州法による 1867 年憲法法の明文改正が行われ、ケベック人がネイションを形成している等の規定が追加された。
⑥

最も保守的な州と言われるアルバータでは、連邦政府の政策への反発から、西部諸州のカナダからの分離を目指すウェグジット運動を推進する国政政党が 2019 年に結成されたが、中央政界で影響力を行使する状況には至っていない。
⑦

2021 年には、レファレンダムで賛成が多数を占めたことを受け、州間の財政力格差を縮小するための制度に関する規定を削除する 1982 年憲法法の改正決議がアルバータ
州議会で採択されたが、程なく州首相が交代し、その後進展は見られない。新首相の主導で、州議会が違憲等と判断した連邦法等の執行を拒否すること等を内容とする法律が2022 年に制定された。

2

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カナダ憲法の改正と州の主権

はじめにカナダは、10 州（Province）及び 3 準州（Territory）から成る連邦国家（1）であり、英国の国王を君主とする立憲君主国でもある。
カナダ憲法は、1867 年憲法法（Constitution Act 1867）から 1982 年憲法法（Constitution Act
1982）までの各種の憲法法を始めとする多数の法令等によって構成されており、単一の憲法典は存在しない。カナダの現在の憲法体制は、1982 年憲法法が制定されたことに始まる（2）。
1982 年憲法法の制定後、カナダでは 10 回を超える憲法改正が行われている（3）一方で、様々な検討課題も指摘されている（4）。本稿では、それらの中から州の主権（sovereignty）をめぐる問題を取り上げ、カナダからの分離独立運動で知られるケベック州及び 2019 年以来多彩な取組が行われているアルバータ州を例として、その動向を概観する。

Ⅰ

憲法改正とケベック州の主権

本章では、主として 1995 年 10 月 30 日に実施されたケベック州の主権（カナダからの分離独立）に関するレファレンダム以降の動向を紹介する。
１

1995 年のケベック州レファレンダム

（1）前史
ケベック州は、北アメリカの植民地をめぐる戦争に勝利した英国がフランスから獲得した植民地を起源としており、フランス語を話す住民が多数を占め（5）、法体系も他州とは異なっている。
＊本稿の内容は、特記したものを除き、令和 6（2024）年 6 月 17 日現在の情報に基づく。インターネット情報の最終アクセス日も、同日である。州名の日本語表記は、在カナダ日本総領事館のものに従う。なお、文脈上明らかな場合など、必ずしも「○○州」と記さない場合がある。文中で言及する人物（敬称省略）の肩書等は、当時のものである。引用文等における［ ］は筆者において記述を補ったことを、「…」は一部省略したことを示す。なお、“referendum”は、全国で実施されるものは「国民投票」、州で実施されるものは「州民投票」と訳せるが、必ずしも明確に区別できない場合もあることから、本稿では「レファレンダム」を用いる。また、“Parliament of
Canada”は「連邦議会」、“Prime Minister of Canada”は「連邦首相」と訳す。
⑴ 中央政府（連邦政府）と地方政府（州政府）の間の権限分割が保障され、その権限の範囲内で、各レベルの政府が最終決定を下すことができる政治組織を連邦制といい、連邦制を採用する国家を連邦国家という。福井康佐「311 連邦制」大沢秀介・大林啓吾編『確認憲法用語』成文堂, 2014, p.119 等参照。
⑵ 1867 年憲法法及び 1982 年憲法法は、いずれも英国議会が制定した法律である。カナダ憲法の成立の経緯、構成等の概要については、小林公夫「カナダにおける憲法改正」『レファレンス』867 号, 2023.3, pp.3-5. <https://doi.org/10.11501/12763178> 等参照。
⑶ 同上, pp.22-27 参照。
⑷ 例えば、Carissima Mathen and Patrick Macklem (executive editors), Canadian Constitutional Law, 6th Edition, Toronto:
Emond Montgomery Publications, 2022, pp.26-43-26-87. Emond Publishing Website <https://emond.ca/ccl06> は、「憲法の改変に向けた現代の挑戦」という見出しの下に、①先住民と修復的司法（正義）、②憲法改正とケベックの主権、③憲法改正とアルバータの主権、④連邦議会上院改革、⑤カナダ最高裁判所の地位、の 5 点を挙げている（引用ペー
ジは、オンライン限定の章（Online Chapters）である第 26 章に掲載）。ちなみに、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の松井茂記教授は、カナダのロー・スクールで「よく利用されてい」るカナダ憲法の教科書の一つとして、本書の第 4 版（2009 年）を挙げている。松井茂記『カナダの憲法―多文化主義の国のかたち―』岩波書店, 2012, p.338.
⑸ 2021 年の人口調査によれば、第 1 言語をフランス語とする住民が多いのは、①ケベック州（全住民の 82.2%）、②ニューブランズウィック州（同 30.0%）、③ユーコン準州（同 4.5%）である。ケベック州以外の州及び準州では、
英語を第 1 言語とする住民が多数を占め、カナダ全体では 75.5% となっている。“While English and French are still

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カナダ憲法の改正と州の主権

1867 年のカナダ建国後、ケベックの分離独立が折に触れ唱えられたものの、州内の政治勢
力 と し て 結 集 す る の は 1950 年 代 後 半 か ら だ と さ れ る（6）。1968 年 の ケ ベ ッ ク 党（Parti
Québécois）の創設以降急速に州民の支持が拡大し、1976 年の州議会議員総選挙で約 65% の議席を獲得するに至った。州首相に就任した同党のルネ・レヴェック（René Lévesque）党首は、
選挙公約に従い、1980 年 5 月 20 日にケベック州の主権獲得に向けた交渉を行うことの是非を問うレファレンダムを実施したが、「反対」が 59.56%（投票率 85.61%）を占めた（7）。
このレファレンダムにおいて「反対」票を投ずるように呼び掛ける中で、ピエール・トルドー（Pierre Elliott Trudeau）連邦首相が憲法改革を約束したことが 1982 年憲法法の制定につながった（8）。同法の制定を英国に要請するに先立ち連邦・州首相会議（Federal-Provincial Conferenceof First Ministers）が開催され（1981 年 11 月 2 ～ 5 日）、合意内容を記した書面に各首相が署名したが、レヴェック・ケベック州首相は署名を拒否した（9）。
ケベックをカナダの新しい憲法体制に組み込むための大掛かりな憲法改正が、2 回試みられた。まず、1987 年に「ミーチ湖合意」に基づく改正が発議されたものの、要件である全州の承認が 3 年の期限内に得られず、廃案となった（10）。続いて「シャーロットタウン合意」に基づく改正が目指されたものの、1992 年 10 月 26 日にケベック州を除く全州で実施された諮問的なレファレンダムの結果「反対」が多数を占めたことから、憲法改正案の提出に至らなかった（11）。
憲法改正の試みが立て続けに失敗に終わったことは、カナダの政治地図に多大な影響を及ぼすことになった（12）。まず、1993 年 10 月 25 日に行われた連邦議会下院議員総選挙で与党の進歩保守党（Progressive Conservative Party）が大敗を喫し（13）、295 議席中 177 議席を獲得したカthe main languages spoken in Canada, the countryʼs linguistic diversity continues to grow,”2022.8.17. Statistics Canada
Website <https://www150.statcan.gc.ca/n1/daily-quotidien/220817/dq220817a-eng.htm>⑹ Richard Foot, updated,“Separatism in Canada,”December 8, 2016. The Canadian Encyclopedia Website <https://www.
thecanadianencyclopedia.ca/en/article/separatism>; R. Hudon; Dominique Millette and Maude-e[sic]mmanuelle Lambert,
updated,“Québec Referendum (1980),”March 6, 2017. ibid. <https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/article/quebecreferendum-1980>⑺ “Referendum on the 1980 sovereignty-association proposal for Québec.”Élections Québec Website <https://www.
electionsquebec.qc.ca/en/results-and-statistics/referendum-on-the-1980-sovereignty-association-proposal-for-quebec/> レ
ファレンダムの設問は、次のとおり。「ネイション」という訳語については、本章の 3 参照。
「ケベック政府は、ネイションの平等に基づきケベック以外のカナダと新しい協定について交渉を行う提案を公表しました。この協定によって、ケベックは、法律を制定し、税を課し、及び外交関係を樹立する排他的な権能、すなわち主権を獲得すると同時に、カナダとの間で共通通貨を含む経済連合を維持することができます。これらの交渉の結果生ずる政治的地位の変更は、別のレファレンダムによる人民の承認がなければ実施されません。以上の条件で、提案されたケベックとカナダの間の協定について交渉する権限をケベック政府に与えますか。」⑻ Robert Sheppard; Stephen Azzi et al., updated,“Patriation of the Constitution,”July 21, 2023. The Canadian Encyclopedia
Website <https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/article/patriation-of-the-constitution>⑼ 憲法改正に対するケベックの拒否権が認められていないこと、州の立法権が制限される規定が含まれていることなどを不満としたものとされる。Peter W. Hogg and Wade K. Wright, Constitutional law of Canada, 2023 Student
edition, Toronto, Ontario: Thomson Reuters, 2023, p.86 等参照。なお、1982 年憲法法の効力は同法の制定に反対した
ケベック州にも当然に及ぶが、同州は同法が定める憲法改正手続への参加を拒否した。同州の不参加は、カナダの新しい憲法体制の最大の不安定要因と考えられた。ibid.; 齋藤憲司「カナダ」『諸外国の憲法事情』（調査資料
2001-1）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2001, p.156 等参照。
⑽ 小林 前掲注⑵, pp.27-28 等参照。
⑾ 同上, p.28 等参照。なお、同日ケベック州が独自に実施したレファレンダムの結果も「反対」が多数であった。
“Referendum on the Charlottetown constitutional accord.”Élections Québec Website <https://www.electionsquebec.qc.ca/
en/results-and-statistics/referendum-on-the-charlottetown-constitutional-accord/>⑿ Gerald L. Gall; Dominique Millette and Maude-e[sic]mmanuelle Lambert, updated,“Québec Referendum (1995),”March
4, 2015. The Canadian Encyclopedia Website <https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/article/quebec-referendum-1995>⒀ 前回の総選挙（1988 年 11 月 21 日）では 169 議席を獲得したのに対し、今回は 2 議席しか獲得できなかった。

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カナダ憲法の改正と州の主権

ナダ自由党（Liberal Party of Canada. 以下単に「自由党」という。）を率いるジャン・クレティ
エン（Joseph Jacques Jean Chrétien）党首が連邦首相に就任した。また、1991 年 6 月に結成さ（14）が 54 議席を獲得し、野党第 1 党となった。続いて 1994
れたケベック連合（Bloc Québécois）

年 9 月 12 日に行われたケベック州議会議員総選挙では、ケベック党が 125 議席中の 77 議席を獲得し、1985 年 12 月の総選挙での敗北から約 10 年ぶりで政権の座に復帰した。
（2）1995 年 10 月 30 日のレファレンダム
1994 年 9 月 26 日に州首相に就任したケベック党のジャック・パリゾー（Jacques Parizeau）
党首は、選挙公約に掲げていたケベックの主権に関するレファレンダム（15）を 1995 年 10 月 30日に実施した。次に掲げる設問について実施されたレファレンダムの結果は、「反対」が50.58%（投票率 93.52%）であった（16）。
ケベックの未来に関する法律案及び 1995 年 6 月 12 日に［ケベック州の三つの政党によって］署名された合意文書の枠組みにより、カナダ［連邦政府］に新たな経済的及び政治的パートナーシップを正式に提案した後、ケベックが主権国家となる（become sovereign）
ことに賛成しますか。
パリゾーは、レファレンダム後にケベック党の党首及び州首相を辞任した。後任のリュシア
ン・ブシャール（Lucien Bouchard）州首相（1996 年 1 月 29 日就任）は、次の州議会議員総選
挙の後に改めてレファレンダムを実施する意向を表明した（17）。
２

カナダ最高裁判所の 1998 年 8 月 20 日勧告的意見（1）カナダ最高裁判所に対する意見照会の経緯（ⅰ）「ベルトラン対ケベック（法務総裁）事件」
そもそも、州の分離に関する明文の規定はカナダ憲法に存在しない。これに対して、1995
年 10 月 30 日のケベック州レファレンダムは、ケベックが一方的にカナダからの独立を宣言す
ればその領域を維持しつつ法的に有効に分離でき、カナダ憲法の改正も分離の際の条件についての連邦政府の同意も必要ない、という理解の下に実施された（18）。連邦政府は、レファレン⒁

ミーチ湖合意に基づく憲法改正案が廃案になった後、進歩保守党及び自由党を離党したケベック州選出の連邦
議会下院議員が結成した国政政党（federal political party）で、専ら同州内で候補者を擁立している。Alain Noël;Maude-Emmanuelle Lambert et al., updated,“Bloc Québécois,”July 20, 2023. The Canadian Encyclopedia Website <http://
www.thecanadianencyclopedia.ca/en/article/bloc-quebecois> なお、カナダでは、一部の例外を除き、似通った名称や目標を掲げる国政政党と州政党（provincial political party. 専ら州議会議員の候補者を擁立する政党）の間に本部と 支 部 と い っ た 公 的 な つ な が り は な い と さ れ（William Christian and Harold Jansen; Andrew McIntosh, updated,“Canadian Party System,”December 15, 2020. ibid. <https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/article/party-system> 等参照）、この点はケベック連合とケベック党の関係にも当てはまる。
⒂ Programme électoral du Parti Québécois, Parti Québécois, 1994, pp.17-18.（Internet Archive により保存されたページ）<https://web.archive.org/web/20181119134242/https://www.poltext.org/sites/poltext.org/files/plateformes/qc1994pq_
plt._12112008_203547.pdf>⒃ “1995 referendum on Québecʼs accession to sovereignty.”Élections Québec Website <https://www.electionsquebec.qc.ca/
en/results-and-statistics/1995-referendum-on-quebecs-accession-to-sovereignty/> 邦語文献として、竹中豊「45 ケベッ
クの「主権」構想と住民投票（一九九五年）」日本カナダ学会編『史料が語るカナダ―16 世紀の探険時代から 21
世紀の多元国家まで―1535-2007― 新版』有斐閣, 2008, pp.110-111 等参照。
⒄ Hogg and Wright, op.cit.⑼, p.171 (fn.11). ケベック州のレファレンダム法（Referendum Act, R.S.Q., c.C-64.1）第 12
条は、同一の議会期において同一の案件についてレファレンダムを実施することを禁じている。
⒅ ibid., p.170.「とほうもない主張（extraordinary claim）」と批判的に記されている。

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カナダ憲法の改正と州の主権ダムにおいて「反対」票を投ずるように呼び掛けたものの、レファレンダムの実施そのものに（20）
同年 8 月、同州で弁護士を営むギ・ベルトラン（Guy Bertrand）
異議を唱えることはなかった（19）。
（21）は、レファレンダムの中止等を求める訴えをケベック州上級裁判所（Superior Court of Quebec）に提起した。9 月 8 日、同裁判所のルサージュ（Robert Lesage）判事は、中間的決定（interlocutory
decision）において、レファレンダムは諮問的な性格であるため法秩序又は憲法秩序を侵害するものではないなどとして差止めは認めなかったものの、カナダ憲法の改正手続を経ることな
くケベックが主権国家であることを一方的に宣言することは 1982 年憲法法で保障された原告の権利及び自由に対する重大な脅威に当たる、との判断を示した（22）。
1996 年 4 月、ケベック州法務総裁は、①レファレンダムが実施された以上訴訟の実益がなくなったこと、②裁判所はケベックの分離について裁判する管轄権を有していないこと等を論拠として、訴えの却下の申立てを行った。この段階から訴訟に参加した連邦の法務総裁は、分離は法の支配に則って行われるべきであり、裁判所は適用されるルールが何かを決定する管轄権を有すると主張した。8 月 30 日、ケベック州上級裁判所のピジョン（Robert Pidgeon）判事は、同州法務総裁の申立てを退け、本案判決では次のような憲法的論点についての判断が示されるのが適当である旨を指摘した（23）。
（24）①自決権（right to self-determination）
は、分離権（right to secession）と同義か。

②ケベックは、一方的にカナダから分離できるか。
③主権の獲得に向けたケベックの手順は、国際法に調和しているか。
④国際法は国内法に優位するか。

（ⅱ）カナダ最高裁判所に対する意見照会
1996 年 9 月 30 日、最高裁判所法（25）第 53 条に基づき、カナダ総督は、次の 3 点を最高裁判所に照会した（26）。(i) で記したピジョン判事の指摘が契機となったとされる（27）。
⒆

本項で記したレファレンダムをめぐる一連の経過は、ibid., pp.170-171; Henderson c. Procureur général du Québec,2021 QCCA 565, paras.21-33. Société québécoise dʼinformation juridique (SOQUIJ) Website <http://citoyens.soquij.qc.ca/
php/decision.php?ID=CCB945B181BCF05F8A66832634C990F2&page=8>; H. Wade MacLauchlan,“Accounting for
Democracy and the Rule of Law in the Quebec Secession Reference,”The Canadian Bar Review, Vol.76 No.1 & 2, 1997.3,
pp.158-160. <https://cbr.cba.org/index.php/cbr/article/view/3734/3727> 等に基づく。
⒇ ベルトランは、ケベック党の創立メンバーの一人であり、ケベックの独立を強固に支持していたが、その後連邦残留派に転じたとされる。“Enough Is Enough: An Attorneyʼs Struggle for Democracy in Quebec.”ECW Press Website<https://ecwpress.com/products/enough-is-enough>㉑ 州の上級裁判所は日本の地方裁判所に相当するとされ、日本の高等裁判所に相当する上訴（控訴）裁判所（Courtof Appeal）が州の最上級裁判所である。州法の問題の最終審は、カナダ最高裁判所である。林道晴「カナダの憲法と最高裁判所」『法曹』880 号, 2024.2, pp.8, 11;“How the Courts are Organized,”2021.9.1. Department of Justice
Canada Website <https://www.justice.gc.ca/eng/csj-sjc/ccs-ajc/02.html> 等参照。
㉒ Bertrand v. Quebec (Procureur General), 1995 CanLII 11036 (QC CS). <https://canlii.ca/t/g9j6g>㉓ Bertrand v. Quebec (Attorney General), 1996 CanLII 12476 (QC CS). <https://canlii.ca/t/gd73h>㉔ 後掲注参照。
㉕ Supreme Court Act, R.S.C., 1985, c.S-26.
㉖ 最高裁判所法第 53 条第 1・2 項は、「枢密院における総督（Governor [General] in Council）」が意見照会を行えると規定する。「枢密院における総督」とは、枢密院（援助及び助言を行うために政府に置かれた機関（1867 年憲法法第 11 条参照））の助言を得て行動する総督を指す（同法第 13 条参照）。実際に総督に助言を与えるのは一部の枢密顧問官によって組織された内閣（Cabinet）であり、憲法習律により、総督は内閣の助言に従うことが義務付けられている。したがって、「枢密院における総督」は内閣と同義だとされる（松井 前掲注⑷, p.57）。
㉗ Hogg and Wright, op.cit.⑼, pp.170-171; Henderson c. Procureur général du Québec, op.cit.⒆, para.35 等参照。

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カナダ憲法の改正と州の主権（28）①カナダ憲法の下で、ケベックの州議会（National Assembly）、立法機関（legislature）
又は政府は、ケベックのカナダからの分離を一方的に実施することができるか。
②国際法は、ケベックの州議会、立法機関又は政府に対し、ケベックのカナダからの分離を一方的に実施する権利を付与しているか。この点、ケベックの州議会、立法機関又は政府に対し、ケベックのカナダからの分離を一方的に実施する権利を付与する国際法上の自決権が存在するか。
③ケベックのカナダからの分離を一方的に実施するケベックの州議会、立法機関又は政府の権利に関し、国内法と国際法の間で不一致がある場合、カナダではいずれが優先されるか。
（2）カナダ最高裁判所の勧告的意見の要点
1998 年 8 月 20 日、カナダ最高裁判所は、9 人の裁判官全員一致による勧告的意見（29）を発出した（30）。同裁判所は、照会制度は違憲無効、照会事項は司法判断になじまない、等々のケベッ
ク側の主張を退けた（31）上で、憲法上も、国際法上も、一方的な分離は許されないという判断を示した。ここでは、(1)(ii) に掲げた照会事項①に関する判断の要点に絞って紹介する（32）。
最高裁判所は、カナダ憲法に州の分離に関する規定は置かれていないとしつつ、州がカナダから分離するためには憲法の改正が必要と判示した（33）。ただし、その場合に適用される憲法改正手続を特定することは回避した（34）。
また、憲法は成文のルールのみならず不文のルールを含むものであるとし、本件との関連で㉘

ケベック州の立法機関は、選挙された議員によって組織される州議会（国民議会）及び州において英国王の代理を務める副総督（Lieutenant-Governor）から成る。「国民議会に関する法律（Act respecting the National Assembly,
R.S.Q., c.A-23.1）」第 1・2 条参照。なお、“legislature”は 1867 年憲法法第 71 条に由来する用語であり、「国民議会に関する法律」では基本的に「議会（Parliament）」が用いられている。
㉙ 照会が行われた場合、最高裁判所は、審理・検討を行って（hear and consider）回答する義務を負う（最高裁判
所法第 53 条第 4 項）。各照会事項に対する意見は、理由を付して、上訴事件に対する判決と同様の方法で申し渡すものとされている（同項）。照会に対する意見は、勧告的なものと位置づけられているが、通常の判決と同様の質を備え、事実上先例として扱われているとされる。“17. What do these expressions mean? (Frequently Asked
Questions),”2024.1.16. Supreme Court of Canada Website <https://scc-csc.ca/contact/faq/qa-qr-eng.aspx>; 佐々木雅寿「カナダにおける憲法変動とカナダ最高裁判所の役割」『憲法問題』28 号, 2017.5, p.77 等参照。カナダ最高裁判所に対する照会制度については、事件性を要件としないことから、違憲の国家行為を事前に防ぎ、違憲か合憲かが不明確な状況を長期間放置しないこと等が可能となっていると評されている。同, p.77. 詳細については、同『現代における違憲審査権の性格』（大阪市立大学法学叢書 46）有斐閣, 1995, pp.27-42 等参照。なお、州の最上級裁判所に対する同様の照会制度が各州に設けられており、その判断を不服とする州政府はカナダ最高裁判所に上訴することができる。同, p.28 等参照。
㉚ Reference re Secession of Quebec, [1998] 2 SCR 217. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/1643/index.do>㉛ ibid., paras.3-31. 照会制度の合憲性に関する判断部分を紹介する邦語文献として、河北洋介「カナダにおける照会制度と司法」山元一ほか編『憲法の普遍性と歴史性―辻村みよ子先生古稀記念論集―』日本評論社, 2019,
pp.801-804 等参照。なお、ケベック側の主張は、最高裁判所がケベック州の立場を主張させるために「裁判所の友（amicus curiae）」として任命した同州の弁護士によるものである。同州は、分離は同州の州民のみが判断すべき問題であり同裁判所は判断すべきではないと主張し、事件に参加しなかった。佐々木雅寿「カナダにおける違憲審査の参加手続（資料 憲法裁判におけるアミカスキュリィの意義）」『北大法学論集』70 巻 5 号, 2020.1, p.131.
<http://hdl.handle.net/2115/76653>㉜ 他の照会事項を含むカナダ最高裁判所の勧告的意見の概要を紹介する邦語文献として、佐々木「カナダにおける憲法変動とカナダ最高裁判所の役割」前掲注㉙, pp.82-85; 松井芳郎「68 ケベック分離事件」松井芳郎編集代
表『判例国際法 第 2 版』東信堂, 2006, pp.284-286; 王志安「ケベックの分離独立と国際法の課題―カナダ最高裁
判所の勧告的意見を素材に―」『政治学論集』49 号, 1999.3, pp.40-45. <http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/
all/17090/> 等参照。
㉝ Reference re Secession of Quebec, op.cit.㉚, para.84.
㉞ ibid., para.105. カナダ憲法の改正手続は、内容に応じて異なる。小林 前掲注⑵, pp.6-11, 19 等参照。

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レファレンス

883 号

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カナダ憲法の改正と州の主権は①連邦主義、②民主主義、③立憲主義及び法の支配、④少数者（マイノリティ）の尊重・保護という四つの基本的かつ構造的な憲法原理が存在することを指摘した（35）。これらの原理に照 ら し、「 明 確 な 設 問（a clear question） に つ い て の ケ ベ ッ ク 州 民 の 明 確 な 多 数（a clear
majority）」が分離を是とする場合、ケベックと他州及び連邦政府とは、憲法改正について交渉する相互的な義務を負い、この交渉は当事者間の様々な権利義務の調整を伴うものになるという判断を示した（36）。交渉の義務は拘束的なものであるとしつつ、何をもって「明確な設問についての明確な多数」とするかということや交渉の内容及び条件については、政治的アクターの判断に委ねられる、とした（37）。この点に関し、③の文脈で「カナダの［意思決定］方式が単純多数決ルール（simple majority rule）であることをカナダ人が容認したことは決してない。
（38）
カナダの民主主義原理は、［①③④］の憲法原理と考え合わせると、より豊かなものである。」などと指摘していることが注目される。
カナダ最高裁判所が指摘した交渉義務という発想は、全く新しいものであったと評されている（39）。また、解釈を通じて事実上の憲法改正を行ったものという指摘も見られる（40）。
（3）勧告的意見の影響
カナダ最高裁判所の勧告的意見を受け、次に述べるとおり、連邦政府及びケベック州において「明確性（clarity）」要件等に関する立法措置がそれぞれ講ぜられた。
（ⅰ）連邦政府の対応（41）が制定された（2000 年 6 月 29 日裁可）。
政府が提出した法律案に基づき、「明確性要件法」

その要点は、次のとおりである。
①州がカナダから分離することの是非を問うレファレンダムの設問が明確か否かは、州政府が当該設問を州議会への提出その他の方法で公式に公表した後 30 日以内に、連邦議（42）。
会下院が判定し、その結果を決議によって明らかにする（第 1 条第 1 項）

②レファレンダムの設問の明確性の判断に当たっては、その州がカナダの一部であることを終え、独立国家となることについての州民の意思の明確な表明をもたらす設問である㉟ ibid., paras.32, 49-82.
㊱ ibid., paras.88-93.
㊲ ibid., para.153.
㊳ ibid., para.76. フランス語版では、最初の文は「カナダの［意思決定］方式が単なる単純多数決ルールに完全に支配されたものである…」（下線は筆者による。）と記されており、より強い表現となっている。
㊴ Hogg and Wright, op.cit.⑼, p.172.
㊵ Richard Albert,“The Diﬃculty of Constitutional Amendment in Canada,”Alberta Law Review, Vol.53 No.1, 2015.11,
pp.102-104. <https://albertalawreview.com/index.php/ALR/article/view/281/279>; Sujit Choudhry,“Ackermanʼs Higher
Lawmaking in Comparative Constitutional Perspective: Constitutional Moments as Constitutional Failures?”International
Journal of Constitutional Law, Vol.6 Iss.2, April 2008, pp.198-229. <https://ssrn.com/abstract=1156665> 等参照。後者の文献の内容を紹介する邦語文献として、高木康一「憲法解釈とデモクラシー」専修大学法学研究所編『公法の諸問題 9』（専修大学法学研究所紀要 42）2017, pp.44-50. <https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/records/3834> 参照。
㊶ Clarity Act, S.C.2000, c.26. 正式の題名は、「ケベック分離照会事件におけるカナダ最高裁判所の意見で示された
明確性の要件を実施するための法律（An Act to Give Eﬀect to the Requirement for Clarity as Set out in the Opinion of
the Supreme Court of Canada in the Quebec Secession Reference）」である。同法に略称（short title）規定は置かれていないが、カナダ司法省が編集し、公式のものと位置づけられている統合版制定法集（Consolidated Acts）の見出
し等では“Clarity Act”が用いられている。邦語文献では、「明確法」、「明白法」、「クラリティ法」など、様々に訳されているが、そのままでは分かりにくいので、本稿では正式の題名を参考にして言葉を補った。
㊷ 下院における判定期間が下院議員総選挙の期間と一部でも重なる場合には、40 日間延長される（同条第 2 項）。

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レファレンス

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カナダ憲法の改正と州の主権かどうかを考慮する。この場合、a) 単に交渉する権限に焦点を絞った設問や b) カナダ
からの分離に加えて、カナダとの経済・政治協定といった他の可能性を想定する設問は、カナダの一部であることを終えることについての州民の意思の明確な表明をもたらすも（43）。
のとは言えない（第 1 条第 3・4 項）③州のカナダからの分離に関するレファレンダムにおいて州民の「明確な多数」による「明確な意思表示」があったか否かについては、a) 賛成票数、b) 投票率及び c) 関連すると考えられるその他の事項又は状況を考慮して連邦議会下院が判定し、その結果を決議に
よって明らかにする（第 2 条第 1・2 項）。
④①・②又は③の明確性の要件のいずれかが満たされない場合、連邦政府は分離に向けた交渉に参加することを禁じられる（第 1 条第 6 項及び第 2 条第 4 項）。
⑤州がカナダから分離するためには、少なくとも全ての州及び連邦の政府との交渉を要す
る憲法改正が必要とされる（第 3 条第 1 項）。
（ⅱ）ケベック州の対応
州政府が提出した法律案に基づき、「ケベック人民及びケベック国の基本権及び特権の行使（44）が制定された（2000 年 12 月 13 日裁可）。
に関する法律」

同法は、第 4 条でレファレンダムにおける「明確な多数」を有効投票の過半数（50% プラス1 票）と規定する。また、第 3 条第 1 項で「ケベック人民は、…ケベックの政治体制及び法的地位を選択する権利の行使方法を単独で決定する」と規定する。これらの規定は、（解釈次第ということもあるが）カナダ最高裁判所の勧告的意見に反するように見えるとの指摘がある（45）。
㊸

これらの規定に照らせば、ケベック州の 1980 年のレファレンダムの設問（前掲注⑺参照）及び 1995 年のレファ
レンダムの設問（1(2) 参照）は、いずれも明確性を欠くと判断されたのではないかと指摘されている。Hogg andWright, op.cit.⑼, pp.173-174. 前者は a) 及び b) に、後者は b) に該当すると考えられる。鈴木健司「クラリティ法とその背景」『総合文化研究所紀要』21 巻, 2004.3, p.139 参照。
㊹ An Act respecting the exercise of the fundamental rights and prerogatives of the Québec people and the Québec State,
S.Q.2000, c.46.
㊺ Hogg and Wright, op.cit.⑼, p.173 (fn.23). 1999 年 12 月 15 日にケベック州議会に同法の法律案を提出したジョゼ
フ・ファカル（Joseph Facal）州大臣は、同年 10 月に行った講演において、カナダの慣行、国際慣行及び国際連合の慣行が一致して示すところでは、主権の獲得に関するレファレンダムにあっては、投票の絶対多数、すなわ
ち 50% プラス 1 票は、明確な多数を表すばかりでなく、民主的、恒常的かつ普遍的と認められるルールを表すものでもある、カナダ最高裁判所 1998 年 8 月 20 日勧告的意見は絶対多数決ルール（absolute majority rule）が明確な多数を表明するものではないと明記していないし、示唆すらしていない、などと述べた。Joseph Facal,“Rules
cannot be changed in the middle of the game (Session 3A) IGR Theme Plenary: The Challenges of Intergovernmental
Relations),”October 1999, pp.4-5. Forum of Federations Website <https://www.forumfed.org/libdocs/IntConfFed99/
ICFE9910-int-JosephFacal.pdf> 同大臣は、有効投票の過半数で決する方式を「絶対多数決ルール」と呼んでいるようであるが、当該勧告的意見が否定した「単純多数決ルール」（前掲注㊳及びこれに対応する本文参照）と同義
ではないかと考えられる。ちなみに、この法律の諸条項がカナダ憲法に違反するという訴えを退けたケベック州
上級裁判所 2018 年 4 月 18 日判決は、第 4 条については、①他州のレファレンダムに関する法律でも同様の要件が定められているところ、これが違憲とされた例はないこと、②レファレンダムは諮問的な性格を有するにすぎないことなどを理由に挙げた。Henderson c. Procureure générale du Québec, 2018 QCCS 1586 (CanLII), paras.492-513.
<https://canlii.ca/t/hrlfp> ケベック州上訴裁判所 2021 年 4 月 9 日判決は、上訴を棄却したものの、問題とされた諸条項が国内法に照らして適用不能な状況が将来的に生じ得ることなどを指摘し、原判決中これらの条項を公式に合憲と宣言した箇所（para.603）は原告の請求を棄却するために必須のものではないとして、削除することが適当であるという判断を示した。Henderson c. Procureur général du Québec, op.cit.⒆, paras.113-117, 119. カナダ最高裁
判 所 へ の 上 訴 は 行 わ れ な か っ た。 一 連 の 訴 訟 の 経 過 等 に つ い て は、“The Act Respecting the Exercise of theFundamental Rights and Prerogatives of the Québec People and the Québec State,”Last update: June 12, 2023. Secrétariat duQuébec aux relations canadiennes Website <https://www.sqrc.gouv.qc.ca/relations-canadiennes/institutions-constitution/
statut-qc/loi-droits-fondamentaux-en.asp> 等参照。

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レファレンス

883 号

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カナダ憲法の改正と州の主権（4）レファレンダム実施後の動向―クレティエン連邦首相の「公約」の実施―
1995 年のレファレンダムにおいて「反対」票を投ずるように訴える中でクレティエン連邦
首相は、カナダがうまく機能しているのは、国民の希望や願望に応えるために常に順応し、変化することができたからだとし、今後もそうあり続けると述べた。同首相は、これに続けて、①ケ
ベックがその言語、文化及び制度によって独自の社会（distinct society）を形成していることを認めなければならない、②ケベックの権限に影響を及ぼすいかなる憲法の改変も、ケベック州
民の同意なしには決して行われるべきではない、と指摘した（46）。
このクレティエン連邦首相の「公約」を実施するため、次に述べるとおり、①についてはケ
ベックを独自の社会と認めること等を内容とする決議が 1995 年 12 月に連邦議会の上・下院で採択され、②についてはいわゆる「地域的拒否権法（Regional Veto Act）」が 1996 年 2 月に制定された（47）。
（ⅰ）連邦議会における決議
下院においては、1995 年 11 月 29 日にクレティエン連邦首相が提出した動議が、12 月 11 日に賛成 148 対反対 91 で可決された。
上院においては、12 月 7 日にジョイス・フェアバーン（Joyce Fairbairn）与党院内総務が提出した動議が同月 14 日に無記名表決で可決された。
決議（48）は、4 項目から成り、主語が異なることを除き両院で実質的な違いはない（49）。下院
決議の内容を示すと、次のとおりである。
ケベックの独自の社会の認識に対する要望をケベックの人民が表明したことに鑑み、①

本院は、ケベックがカナダ内において独自の社会であると認める。

②

本院は、ケベックの独自の社会がフランス語を話す多数派、独自の文化及び欧州大陸法の伝統を含むものであると認める。

③

本院は、この現実に導かれることを約する。

㊻ 1995 年 10 月 25 日に行われた国民向けのテレビ演説における発言。Jean Chrétien,“Address to the Nation,”Last
Modiﬁed: 2006.7.27. Library and Archives Canada Website <https://epe.lac-bac.gc.ca/100/205/301/pco-bcp/website/06-07-27/
www.pco-bcp.gc.ca/default.asp@language=e&page=archivechretien&sub=speeches&doc=speeches1995102591_e.htm> この演説の中でも触れられているように、クレティエン連邦首相は、同月 24 日にケベック州のモントリオールで行った 演 説 に お い て も 同 様 の こ と を 述 べ て い た。“Notes of Address by Prime Minister Jean Chrétien at the Verdum
Auditorum in Montreal,”Last Modiﬁed: 2006.7.27. ibid. <https://epe.lac-bac.gc.ca/100/205/301/pco-bcp/website/06-07-27/
www.pco-bcp.gc.ca/default.asp@language=e&page=archivechretien&sub=speeches&doc=speeches1995102462_e.htm>㊼ ①の決議の採択、②の法律案の下院での可決等を受け、連邦政府は、「公約がなされた。公約は守られた。
（Commitments made. Commitments kept.）」と題する小冊子を発行し、ケベック州の全世帯に配布した。“Brochure
to inform Quebecers on referendum commitments kept,”Last Modiﬁed: 2006.7.27. Library and Archives Canada Website<https://epe.lac-bac.gc.ca/100/205/301/pco-bcp/website/06-07-27/www.pco-bcp.gc.ca/default.asp@language=e&page=archiv
echretien&sub=newsreleases&doc=news_re19960118136_e.htm> クレティエン連邦首相自身、レファレンダム運動の過程で行った公約として、①、②並びに［公共］サービス及び意思決定過程をより市民に近づけるための変革、の 3 点を挙げている。House of Commons Debates, 35th Parliament, 1st Session, Vol.133 No.267, November 29, 1995,
p.16971.
㊽ 意見又は目標を表明する目的で議院が可決した動議（議員又は委員会による提案）は、決議と呼ばれる。
“resolution,”Glossary of Parliamentary Procedure. House of Commons, Canada Website <https://www.ourcommons.ca/
procedure/glossary/index-e.html>㊾ 下院決議の原文は House of Commons of Canada, Journals, 35th Parliament, 1st Session, No.275, December 11, 1995,
p.[2232]; 上院決議の原文は Journals of the Senate, 35th Parliament, 1st Session, December 14, 1995, p.1400 参照。後者
では第 3 項と第 4 項の間に“and”という接続詞が使用されている点が、前者と異なっている。

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883 号

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カナダ憲法の改正と州の主権④

本院は、政府の立法部門及び行政部門のあらゆる部署がこの認識に留意し、これに応じて行動することを勧奨する。

ケベックがカナダ内において独自の社会を成していることについては、ミーチ湖合意及びシャーロットタウン合意（1(1) 参照）ではカナダ憲法の解釈原理の一つとして 1867 年憲法法に明文規定を設けることとされていた（50）が、今回は法的拘束力のない決議にとどまった。これは、ケベック州政府及び連邦議会下院の野党第 1 党党首（ケベック連合のリュシアン・ブシャール
党首（51））が憲法論議に参加することを拒否したためだとクレティエン連邦首相は説明した（52）。
（ⅱ）「地域的拒否権法」の制定
（53）
という。
「地域的拒否権法」は通称で、正式の題名は「憲法改正に関する法律」

1995 年 11 月 29 日に司法大臣が連邦議会下院に提出した法律案が 12 月 13 日に賛成 150 対
反対 101 で可決され、1996 年 2 月 2 日の上院本会議で発声表決（voice vote）による多数で可決されたことを受け、同日裁可されたものである。
この法律の第 1 条第 1 項は、1982 年憲法法第 38 条第 1 項に規定するカナダ憲法の一般的改正手続（54）において大臣が憲法改正案を連邦議会に提出するにはケベックを含む五つの地域（55）の全てを含む過半数の州が賛成していることを要する（ただし、同条第 3 項により州が反対を表明し得る場合（56）を除く。）旨を定めており（57）、当該手続による憲法改正を困難にしている（58）。
これまでのところ適用事例はないものの、特定の州に拒否権を与えず各州を対等に扱っている一般的改正手続を実質的に変更するものである（59）として、具体例が生じた場合には違憲訴㊿

ミ ー チ 湖 合 意 に お け る 該 当 規 定 に つ い て、“Meech Lake Documents,”McGill Law Journal, Vol.37 No.1, 1992,
pp.166-167. <https://lawjournal.mcgill.ca/wp-content/uploads/2018/09/7600838-SpecialSection.pdf> 等参照。シャーロッ
トタウン合意における該当規定について、Kenneth McRoberts and Patrick J. Monahan, eds., The Charlottetown Accord,
the referendum, and the future of Canada, Toronto: University of Toronto Press, 1993, p.315 等参照。
 ブシャールは、1996 年 1 月 15 日に連邦議会下院議員及びケベック連合党首を辞してケベック州政界に入り、ケベック党党首及び州首相に就任した（1(2) 参照）。“The Hon. Lucien Bouchard, P.C., M.P.,”Parlinfo. Library of
Parliament Website <https://lop.parl.ca/sites/ParlInfo/default/en_CA/People/Proﬁle?personId=4866> 等参照。
 House of Commons Debates, op.cit.㊼, p.16972. これに対して、Robert A. Young, The struggle for Quebec: fromreferendum to referendum? Montreal: McGill-Queenʼs University Press, 1999, pp.94-95 は、レファレンダムの直後に連邦政府が各州政府に対して憲法改正の打診を行ったところ、アルバータ、ブリティッシュ・コロンビア及びオンタ
リオの支持が得られなかったため、決議の採択という方法がとられたとする。
 An Act respecting constitutional amendments, S.C.1996, c.1. この法律に略称規定は置かれておらず、カナダ司法省の統合版制定法集（前掲注㊶参照）の見出し等でも正式の題名が使用されている。
 カナダ憲法の一般的改正手続は、①連邦議会の上院及び下院の決議並びに② 3 分の 2 以上の州（それらの州の人口の合計が直近の国勢調査において全州人口の 50% 以上であることを要する。）の州議会の決議を要件とするものである。なお、憲法改正の手続は、①②のいずれかがこれを承認する決議を採択することで開始される。詳細については、小林 前掲注⑵, pp.6-9 参照。
 ①オンタリオ、②ケベック、③ブリティッシュ・コロンビア、④ 2 以上の「大西洋諸州（Atlantic provinces）」（それらの州の人口の合計が直近の国勢調査において全大西洋諸州人口の 50% 以上であることを要する。）及び⑤ 2以上の「大平原諸州（Prairie provinces）」（それらの州の人口の合計が直近の国勢調査において全大平原諸州人口の 50% 以上であることを要する。）をいう。④の「大西洋諸州」とはノバスコシア、ニューブランズウィック、
プリンスエドワードアイランド及びニューファンドランド・ラブラドールの 4 州を指し、⑤の「大平原諸州」とはマニトバ、サスカチュワン及びアルバータの 3 州を指す（「憲法改正に関する法律」第 1 条第 2 項参照）。
 憲法改正の内容が州の立法機関又は州政府の立法権、財産的権利又はその他の権利・特権を減ずるものである
場合を指す。小林 前掲注⑵, p.8 参照。
 同法のより詳細な概要については、同上, pp.13-14 等参照。
 Hogg and Wright, op.cit.⑼, p.106 等参照。
 地域的拒否権法による拒否権は、大臣による憲法改正案の提出という憲法改正手続の入口で用いられるものである。ibid., p.106 が「代理による拒否権（veto by proxy）」と表現しているのは、その州が賛成しなければ憲法改国立国会図書館 調査及び立法考査局

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883 号

2024. 711

カナダ憲法の改正と州の主権訟が提起される可能性が指摘されている（60）。
３ケベック州の主権をめぐるその後の動向
ケベック州の主権をめぐるその後の動向として、① 2006 年に連邦議会下院で決議が採択されたこと及び② 2022 年に州法による 1867 年憲法法の明文改正が行われたことを紹介する。
これらは、ケベック人が「ネイション（nation）」を形成していることを内容とするものである。ケベック州カナダ関係庁によれば、ケベック・ネイション及びケベックの独自性の 2 点を認めることは、ケベックが繰り返し行ってきた主要な要求の一つに位置づけられる（61）。
なお、“nation”という言葉は様々な意味で用いられており、明確な定義は存在しないとされる。国家が“nation”によって構成されていることを意味する“nation state”は「国民国家」と訳され、“nation”が主権国家として独立することを意味する“national self-determination”は「民族自決」と訳されるように（62）、文脈によって訳語も異なっている（63）。そこで、本稿では“nation”を「ネイション」と表記することとするが、ネイションには国民的側面と民族的側面があることに留意する必要がある。
（1）2006 年の連邦議会下院の決議
2006 年 11 月 27 日 の 連 邦 議 会 下 院 本 会 議 に お い て、 ス テ ィ ー ヴ ン・ ハ ー パ ー（Stephen
Harper）連邦首相（カナダ保守党（64））が提出した「本院は、統合されたカナダ内においてケベッ
ク人がネイションを形成していると認める。」という動議が可決された（65）。
この動議は、ケベック連合のジル・デュセップ（Gilles Duceppe）党首が提出した「本院は、ケベック人がネイションを形成していると認める。
」という動議（66）に対抗するために急きょ提出されたものであった（67）。ハーパー連邦首相は、下院本会議で動議の提出を予告する演説を行い、正が成立しないという本来の意味での拒否権ではないという趣旨であろう。
Rainer Knopﬀ,“6 U2: unanimity vs. unilateralism in Canadaʼs politics of Constitutional amendment,”Emmett Macfarlane,ed., Constitutional amendment in Canada, Toronto; Buﬀalo; London: University of Toronto Press, 2016, pp.132-137.
 “The Québec Nation and Québecʼs Distinctive Character,”[Last update: June 12, 2023.] Secrétariat du Québec aux
relations canadiennes Website <https://www.sqrc.gouv.qc.ca/relations-canadiennes/institutions-constitution/statut-qc/nationquebecoise-speciﬁcite-en.asp> 更新日は、フランス語版に基づき筆者において補った。
 ただし、1966 年の国際連合総会で採択された国際人権規約（International Bill of Human Rights. 社会権規約（A規約）及び自由権規約（B 規約）から成る。）の第 1 条第 1 項（両規約共通）に規定する自決権（right of selfdetermination）の享有主体は「人民（peoples）」とされており、法律学辞典などでも主見出しとして「人民の自決権」が掲げられるようになっている（桜井利江「人民の自決権」国際法学会編『国際関係法辞典 第 2 版』三省堂,
2005, pp.501-502; 「自決権（人民の）」高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典 第 5 版』有斐閣, 2016, pp.522-523
等参照）。なお、同項の自決権は、人民がその政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する権利とされている。
 詳細については、太田唱史「ケベック問題は終わったのか―ケベック・ネイション論争が意味するもの―」『同志社法学』63 巻 1 号, 2011.6, pp.801-804. <https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000013798> 参照。
 Conservative Party of Canada. 進歩保守党とカナダ同盟（Canadian Alliance）が合併して 2003 年に設立。
 動議の原文は、House of Commons of Canada, Journals, 39th Parliament, 1st Session, No.87, November 27, 2006, p.811
参照。この動議の経緯や意義について論じた邦語文献として、太田 前掲注, pp.813-822; 竹中豊「第二部 六ケベックとカナダ―連邦議会の「ネイション」決議をめぐる覚え書き―」『ケベックとカナダ―地域研究の愉しみ―』彩流社, 2014, pp.167-184; 丹羽卓「Québécois Nation Motion を巡る言説とその意味」『金城学院大学論集
人文科学編』5 巻 1 号, 2008.9, pp.51-66. <https://kinjo.repo.nii.ac.jp/records/184> 等参照。
 動議の原文は、ibid., p.813 参照。
 House of Commons Debates, 39th Parliament, 1st Session, Vol.141 No.84, November 22, 2006, p.5197; Susan Delacourt
and Tonda MacCharles,“PM declares Quebec ʻa nationʼ; UNITY BID Harperʼs bold gambit recognizes Quebec, but within
the framework of ʻa united Canadaʼ,”Toronto Star, 2006.11.23. デュセップ党首は、野党が主導権を握る歳出議事（Business of Supply）が行われる日（allotted day）にこの動議を提出することを通告した。歳出議事の実施日に提

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カナダ憲法の改正と州の主権

ケベック連合の「ネイション」とは「分離（separation）」を意味し、ケベック人をネイションと認めれば、分離についてのレファレンダムで賛成票を投じなければならないことになる、と指（69）「統合されたカナダ内において」という文言摘した（68）。デュセップ党首の動議を踏まえつつ、を追加することでケベックの分離独立に向けた動きをけん制することを狙ったものとされる（70）。
とはいえ、決議の中で「ネイション」という言葉を用いたことは、「独自の社会」という認識を示した 1995 年の下院決議（2(4)(i) 参照）よりも踏み込んだものと見られており（71）、当時大きな論争を引き起こした（72）。ハーパー連邦首相は、下院本会議における演説の中で「ネイション」は「社会学的用語」と述べるのみであった（73）が、数日後の記者会見において、「ケベック人は、一つのアイデンティティ、歴史、言語、文化を有する人々の集団であり、辞書的な意味
ではネイションである」、「動議は、法文ではなく、単なる認識の表明や和解の意思表示にすぎない」などと述べた（74）。
また、「ケベック人」について、デュセップ党首の動議の英訳では“Quebeckers（ケベッカー）”が用いられているのに対し、ハーパー連邦首相の動議の英訳では“Québécois（ケベコワ）”というフランス語が用いられている（75）。同首相はその含意について説明していないが、「ケベコ
ワ」には①ケベック州の領域に住む全ての人々、②古くからケベックに住む生粋（きっすい）
出された動議は、提出者が不要としない限り、全て表決に付される（“allotted day,”Glossary of Parliamentary
Procedure, op.cit.㊽）ため、下院はケベック人がネイションを形成しているか否かについての決定を迫られることになる。ハーパー連邦首相は、同党首の動議を「異例の要求（unusual request）」と批判した。House of Commons
Debates, ibid., p.5197. なお、同党首がこのような動議を提出する契機となったのは、野党第 1 党である自由党の党首選挙（2006 年 11 月 29 日～ 12 月 3 日開催の党大会において実施）の立候補者の一人が、ケベック人と先住民族をネイションとして憲法で認めるべきだと主張したことが大きな反響を引き起こしたことだとされる。太田前掲注, pp.813-814. 自由党の党大会が開催される時機に提出することで党内が更に混乱することを企図したという見方も示されている。L. Ian Macdonald,“The ʻQuebec nationʼ is symbolic - but symbols matter,”Gazette, Nov 27,
2006.
 House of Commons Debates, ibid., p.5197.
 フランス語では“au sein dʼun Canada uni”、英訳では“within a united Canada”と記されている。
 太田 前掲注, p.816. ハーパー連邦首相は、演説の中で、ケベック人はカナダ内でネイションを形成しているが、独立のネイションは形成していないし、今後もそのようなことはない、と述べ、その理由として、あらゆる政治信条のケベック人が、国の指導者の役割を果たし、又は国家建設に貢献してきたことを挙げた。House ofCommons Debates, op.cit., p.5198.
 Hogg and Wright, op.cit.⑼, pp.89 (fn.17), 126 (fn.16). ちなみに、1997 年 9 月 14 日にケベックを除く 9 州の州首相
及 び 2 準 州 の 代 表 が カ ナ ダ の 連 邦 制 の 強 化 に つ い て 協 議 し た 後 に 採 択 さ れ た「 カ ル ガ リ ー 宣 言（Calgary
Declaration）」では、「ケベック社会の独特の性格（the unique character of Quebec society）」という文言が使用されている。ミーチ湖合意及びシャーロットタウン合意では 1867 年憲法法に「独自の社会」に関する明文規定を設けることとされていた（前掲注㊿及びこれに対応する本文参照）が、多くの摩擦を生んだことから、この文言の使 用 を 避 け た も の と 解 さ れ て い る。Alain-G. Gagnon and Raﬀaele Iacovino, Federalism, citizenship, and Quebec:
debating multinationalism, Toronto: University of Toronto Press, 2007, pp.46-47.
 論争の詳細については、太田 前掲注, pp.815-819 等参照。カナダ保守党内にも異論はあり、例えばマイケル・
チョン（Michael Chong）州政府間関係大臣は、動議に反対する（ただし、表決は棄権する）ことを表明して辞任した。“Tory cabinet minister quits post over motion,”Last Updated: November 28, 2006. CBC Website <https://www.cbc.
ca/news/canada/tory-cabinet-minister-quits-post-over-motion-1.585951>;“House passes motion recognizing Quebecois as
nation,”Last Updated: November 28, 2006. ibid. <https://www.cbc.ca/news/canada/house-passes-motion-recognizingquebecois-as-nation-1.574359>
 House of Commons Debates, op.cit., p.5198.
 Macdonald, op.cit.
 これらの動議は、本会議では共にフランス語で読み上げられた。「ケベック人」は、いずれも“les Québécoises
et les Québécois”（「ケベコワ」の女性形と男性形を併記した形）となっている。英語系のハーパー連邦首相が動議の部分をフランス語で述べたのは意図的打算に基づくケベック州民向けのパフォーマンスであり、その英訳において“Québécois”というフランス語をそのまま使用したのもケベック州民を第一義的に意識した政治的判断であったとする評も見られる。竹中 前掲注, p.173.

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カナダ憲法の改正と州の主権のフランス系の人々、という二つの意味があるところ、英語で①を意味する「ケベッカー」でなくあえてフランス語の「ケベコワ」を英文中で使用したのは②の意味で用いているものと理「われわれ」意識という主観的な要素を基調とするネイション（シヴィッ
解された（76）。この場合、
ク・ネイション）よりも、血統や共通の祖先といった客観的な要素（「エスニック」な要素）を基調とするネイション（エスニック・ネイション）が想起されることになるという（77）。
加えて、1995 年の下院決議の「独自の社会」がケベックという地域を対象としていたのに対し、今回の決議の「ネイション」はケベック人を対象とするものであるから、ケベック州に新たな権限等を付与することにはならないと解されている（78）。
要するに、ハーパー連邦首相が語ったようにこの決議は象徴的なものにすぎない（79）と言え、このことが賛成 265 対反対 16 の圧倒的多数で可決された（80）要因の一つと見られている（81）。
ハーパー連邦首相の動議は、当初反対を表明していたケベック連合も賛成した（82）ほか、ケベッ
ク州議会も「下院で可決された動議の積極的な性格を認める」旨の動議を 11 月 30 日に全会一致で可決した（83）。ただし、ケベックで決議が好意的に受け止められたのは「国民」という意味
でのネイションがカナダには複数存在するというマルチナショナルな国家観を前提とするものであり、この点はカナダには一つのネイションしか存在しないとするユニナショナルな国家観を有する他の地域とは異なるとされる（84）。そして、このような国家観の対立こそがケベック問

太田 前掲注, p.817. これに対して、丹羽 前掲注, pp.57-58 は、ハーパー連邦首相がきちんと「ケベッカー」と「ケベコワ」を使い分けているとは思えないと述べる。その例として前掲注で引用した発言（英語）中最初の「ケベック人」は「ケベコワ」を用いているのに対し次の「ケベック人」は「ケベッカー」を用いていることを挙げ、両者で含意が変わるとすれば論旨が通らなくなると指摘する。なお、本稿では、本節のようにネイションとしての性格が話題となっているような場面を除き、“Quebecer(s)”（Ⅰ章）及び“Albertan(s)”（Ⅱ章）に「○○州民」という訳語を当てていることをお断りしておく。
 太田 同上, pp.817-818; 丹羽 同上, p.60. 動議に反対して辞任したチョン大臣が、カナダはエスニック・ナ
ショナリズムでなくシヴィック・ナショナリズムを基礎とする、分断のない一つのネイションであると述べた（“House passes motion recognizing Quebecois as nation,”op.cit.）のも、同様の理解を示したものと言える。
 Tom Flanagan,“Harper and the N-Word,”Maclean’s, Vol.119 No.49, Dec 11, 2006, pp.24-25. もっとも、ケベック分離主義者が後日そのような主張を行う際の論拠に用いる可能性はあるとも指摘している。著者のフラナガンは、ハーパーが野党党首であった時代にカナダ保守党の政治アドバイザーや選挙運動委員長を務めた経験を有する政治学者である。“FLANAGAN, Thomas Eugene,”Canadian Who’s Who, Vol.44, 2009, pp.423-424.
 Macdonald, op.cit.
 House of Commons of Canada, op.cit., pp.811-813. 反対したのは、自由党の 15 人と無所属 1 人であった。“Housepasses motion recognizing Quebecois as nation,”op.cit.
 太田 前掲注, pp.819-820 等参照。
 デュセップ党首は、方針転換の理由をケベックの最善の利益を考えた結果であると説明した。動議の可決がケ
ベックの国際的な認知度獲得の一助となり得ることや新たな権限を要求するための踏み台となり得ることを指摘し、象徴以上の意味があるに違いないと述べた。Les Perreaux,“Bloc to support Tory motion declaring Quebecois
nation within a united Canada,”Canadian Press NewsWire, Nov 24, 2006. なお、同党首が提出した動議については、「現在カナダ内において（currently within Canada）」という文言を追加する修正案も提出されたが、いずれも賛成 48
対反対 233 で否決された。House of Commons of Canada, op.cit., pp.813-816.
 Quebec, National Assembly, Votes and Proceedings, 37th Legislature, 2nd Session, No.65, 30 November 2006, pp.697-698.
<https://www.assnat.qc.ca/Media/Process.aspx?MediaId=ANQ.Vigie.Bll.DocumentGenerique_10995en&process=Default&to
ken=ZyMoxNwUn8ikQ+TRKYwPCjWrKwg+vIv9rjij7p3xLGTZDmLVSmJLoqe/vG7/YWzz>
 太田 前掲注, pp.821-822. ケベックでは、決議によって「ケベック州の領域に住む全ての人々」という意味
でのケベコワがネイションを形成していることが認められたものと理解されたとする。ケベック州議会が 2003
年 10 月 30 日に全会一致で採択した「ケベックの人民がネイションを形成していることを再確認する」旨の決議（LʼAssemblée nationale du Québec, Procès-verbal, 37e législature, 1re session, No.19, 30 octobre 2003, pp.195-196. <https://www.assnat.qc.ca/Media/Process.aspx?MediaId=ANQ.Vigie.Bll.DocumentGenerique_12505&process=Default&token=ZyM
oxNwUn8ikQ+TRKYwPCjWrKwg+vIv9rjij7p3xLGTZDmLVSmJLoqe/vG7/YWzz>; Quebec, National Assembly, Votes andProceedings, 37th Legislature, 1st Session, No.19, 30 October 2003, pp.195-196. <https://www.assnat.qc.ca/Media/Process.
aspx?MediaId=ANQ.Vigie.Bll.DocumentGenerique_12505en&process=Default&token=ZyMoxNwUn8ikQ+TRKYwPCjWr
Kwg+vIv9rjij7p3xLGTZDmLVSmJLoqe/vG7/YWzz>）における「ケベックの人民（le peuple québécois. 英語版では

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カナダ憲法の改正と州の主権

題の本質であり、決議によってこの問題が改めて明るみに出されたとの指摘も見られる（85）。
（2）ケベック州法による 1867 年憲法法の明文改正
2006 年の下院決議は象徴的な意思表示にとどまり、ケベックの利益となるような具体的な措置が講ぜられるようなことはなかったとされる（86）。
この決議以降ケベック問題に関して特筆すべき出来事はなく（87）、近年ケベックにおける独立の機運は減退している（88）と見られる中、2022 年にケベック州法による 1867 年憲法法の明文改正が行われた。その経過等は、次のとおりである。
2021 年 5 月 13 日に州政府が州議会に提出した法律案第 96 号が 2022 年 5 月 24 日に賛成 79
対反対 29 で可決され、6 月 1 日に副総督によって裁可されて「ケベックの公用語及び共通言（89）（以下「ケベック州フランス語法」という。）が成立し（90）、語であるフランス語に関する法律」

一部の規定を除き同日から施行された（第 218 条参照）。
ケベック州フランス語法は、ケベック州の唯一の公用語がフランス語であること及びフランス語がケベック・ネイションの共通言語であることを確認することを目的とする束ね法（一括法）であり、フランス語憲章（91）を始めとする多数の法令の改正が行われた（92）。1867 年憲法法の改正は、「第 5 章

州の機構（V. Provincial Constitutions）」の末尾に「ケベックの基本的な性格（FUNDAMENTAL CHARACTERISTICS OF QUEBEC）」という見出しの下に次の 2 条を追加するというものであった（ケベック州フランス語法第 166 条参照）。
第 90Q.1 条

ケベック人（Quebecers（93））は、ネイションを形成する。

the people of Québec）」は、正にそのような意味であったとされる。丹羽卓「第 20 章 「ネイション」としてのケベッ
ク」小畑精和・竹中豊編著『ケベックを知るための 54 章』（エリア・スタディーズ 72）明石書店, 2009, p.151.
 太田 同上, p.822.
 “The Québec Nation and Québecʼs Distinctive Character,”op.cit.
 太田唱史「第 6 章 ケベック問題が問いかけるもの」奥野良知編著『地域から国民国家を問い直す―スコット
ランド、カタルーニャ、ウイグル、琉球・沖縄などを事例として―』明石書店, 2019, p.168. 例えば、カナダ建国 150 周年に当たる 2017 年にケベック州政府が公表した政策文書（Secrétariat aux aﬀaires intergouvernementales
canadiennes, Quebecers, our way of being Canadian: Policy on Québec Affirmation and Canadian Relations, Québec:Direction des communications, Ministère du Conseil exécutif, 2017. <https://www.sqrc.gouv.qc.ca/documents/relationscanadiennes/politique-aﬃrmation-en.pdf>）にしても、要求が認められなければ独立を目指すという主張をすることもなく、謙虚なものであったとする（同, p.172）。
 Mathen and Macklem (executive editors), op.cit.⑷, p.26-61; 荒木隆人「マルチナショナル連邦制とケベック分離主義―憲法的・政治的不均等連邦制の可能性―」『広島法学』46 巻 2 号, 2022.10, pp.1-2. <https://doi.org/10.15027/53198>
等参照。
 An Act respecting French, the oﬃcial and common language of Québec, S.Q.2022, c.14.
 法律案の審議経過については、“Bill 96, An Act respecting French, the oﬃcial and common language of Québec.”
National Assembly of Quebec Website <https://www.assnat.qc.ca/en/travaux-parlementaires/projets-loi/projet-loi-96-42-1.
html> 参照。
 Charter of the French language, R.S.Q., c.C-11. 1977 年に制定された、ケベック社会のフランス語化を推進するためのケベック州法。
 “Explanatory Notes,”Bill 96 (2022, chapter 14) An Act respecting French, the official and common language of Québec,Québec Oﬃcial Publisher, 2022, pp.2-6. <https://www.publicationsduquebec.gouv.qc.ca/ﬁleadmin/Fichiers_client/lois_et_
reglements/LoisAnnuelles/en/2022/2022C14A.PDF> フランス語憲章の改正に関して言えば、制定当初は法的拘束力と適用範囲の両面で比類のない貫徹性を特徴としていたものの、多くの訴訟で敗れた結果大幅に緩和されていた諸規定（商業用看板の表記等）を含め、改めてフランス語使用の厳格化が図られた。矢頭典枝「第 30 章 フラ
ンス語憲章」・「第 31 章 ケベック州フランス語局（OQLF）」日本ケベック学会編『ケベックを知るための 56 章
第 2 版』（エリア・スタディーズ 72）明石書店, 2023, pp.190-199 参照。
 フランス語訳（1982 年憲法法とは異なり、1867 年憲法法の正文は英語のみである。）では、“[l]es Québécoises
et les Québécois”（ケベコワの女性形と男性形の併記）とされている。

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レファレンス

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2024. 715

カナダ憲法の改正と州の主権

第 90Q.2 条

フランス語は、ケベックの唯一の公用語とする。また、フランス語は、ケベッ

ク・ネイションの共通言語とする。
1982 年憲法法第 45 条は、カナダ憲法に含まれる州憲法の規定については、副総督の地位に関する規定を除き、その改正のための法律を州の立法機関が排他的に制定できる旨を定めている（94）。ケベック州フランス語法第 166 条は、この規定に基づきカナダ憲法の明文改正（直接的な改正）を行った最初の事例と見られている（95）。
これらの憲法改正をケベック州の立法機関限りで行うことができるか否かについて、憲法学者の間でも見解が分かれているとされる（96）ものの、同州外の学者の大半は否定的との指摘も見られる（97）。主な論点として、①追加された規定が州憲法の規定に該当するか否か、②州法によるカナダ憲法の直接的な改正は可能か否か、ということが挙げられている（98）。①のうち第 90Q.1 条の「ネイション」条項については、ミーチ湖合意及びシャーロットタウン合意に盛り込まれた「独自の社会」条項と同様カナダの連邦主義の解釈に影響を及ぼすものであり、これらの条項の追加は一般的改正手続（99）又は特別措置手続（100）によるのが適当とする指摘がある（101）。また、第 90Q.2 条の公用語条項については、1982 年憲法法第 43 条 b 号が一つの州内における英語又はフランス語の使用に関する規定の改正は特別措置手続によることを明記していることから、州法による改正は疑問視されている（102）。②については、賛否両論あるものの、間接的な改正に限られるとの主張（103）がこれまでの慣例に適合的だとする指摘（104）も見られる。
ケベック州フランス語法については、既に数件の訴訟が提起されている（105）。様々な憲法上 小林 前掲注⑵, pp.10-11 参照。カナダの各州の憲法は、1867 年憲法法の州に関する規定、各州の制定法、慣習等から成るとされる。
 James W. J. Bowden,“Who Decides What the Constitution Is and Says? Quebec Modiﬁes the Text of the Constitution Act,
1867,”2022.6.29. Parliamentum Website <https://parliamentum.org/2022/06/29/who-decides-what-the-constitution-is-andsays-quebec-modiﬁes-the-text-of-the-constitution-act-1867/>; Emmett Macfarlane,“Provincial Constitutions, the Amending
Formula, and Unilateral Amendments to the Constitution of Canada: An Analysis of Quebecʼs Bill 96,”Osgoode Hall Law
Journal, Vol.60 Iss.3, Fall 2023, p.673. <https://doi.org/10.60082/2817-5069.3926> カナダ憲法の明文改正（直接的な改正）と明文改正によらない改正（間接的な改正）の別については、小林公夫「カナダ憲法の明文改正によらない
改正―司法省統合版等における取扱いに注目して―」『レファレンス』874 号, 2023.10, pp.4-7. <https://doi.
org/10.11501/13036568> 参照。
 Elizabeth England,“The Constitutional Amendments in Quebecʼs Bill 96: Whose Consent is Needed?”August 3, 2021.
Centre for Constitutional Studies Website <https://www.constitutionalstudies.ca/2021/08/11094/> 等参照。
 Althia Raj,“Ottawa quiet as constitutional crisis simmers,”Toronto Star, 2022.10.9.
 Hogg and Wright, op.cit.⑼, pp.120-122. なお、ケベック州は、2022 年 12 月にも、1867 年憲法法に新たな規定（第128Q.1 条）を追加する州法「国民議会に関する法律に規定する宣誓を国民議会議員に就任するための唯一の宣誓と認めるための法律（An Act to recognize the oath provided in the Act respecting the National Assembly as the sole oathrequired in order to sit in the Assembly, S.Q.2022, c.30.）」を制定しており（小林 前掲注⑵, p.26 参照）、同法に関する指摘も含まれている。
 前掲注参照。
(100) 1 以上の州に適用されるものの全州には適用されないカナダ憲法の規定の改正方式を指し、連邦議会の両議院及び当該改正が適用される州の州議会の承認が必要とされる（1982 年憲法法第 43 条）。小林 前掲注⑵, p.10 参照。
(101) Macfarlane, op.cit., pp.688-689.
(102) ibid., pp.689-690. 1867 年憲法法第 133 条はカナダ及びケベックの議会及び裁判所における英語及びフランス語の使用について規定しており、第 90Q.2 条がこの規定に影響を及ぼすものだとすれば、1982 年憲法法第 41 条
c 号により連邦議会の両議院及び全州の州議会の承認を要する改正手続を踏む必要があるとも指摘している。
(103) ibid., pp.683-685.
(104) Hogg and Wright, op.cit.⑼, pp.120-121. 州法による 1867 年憲法法の明文改正によらない改正（間接的な改正）の例については、小林 前掲注, pp.5-6 ( 注 25) も参照されたい。
(105) 『在モントリオール総領事館メールマガジン』282 号, 2022.7, [p.7] <https://www.montreal.ca.emb-japan.go.jp/pdf/
mailmag/072022.pdf>; 『在モントリオール総領事館メールマガジン』285 号, 2022.10, [p.10] <https://www.montreal.
ca.emb-japan.go.jp/pdf/mailmag/102022.pdf>; Andy Riga,“Bill 96 lawsuit argues French is growing in Quebec, not

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カナダ憲法の改正と州の主権の争点の中にはケベック州の立法機関限りでこのような憲法改正を行うことができるかという点も含まれており（106）、裁判所の判断が待たれる（107）。
また、カナダ司法省が運営するウェブサイトに掲げられている 1867 年憲法法及び 1982 年憲
法法（を含む 1982 年カナダ法（108））の統合版（109）における取扱いも、注目される。
４

小括
ケベックの主権に関する 1995 年のケベック州レファレンダムは、事実上の憲法改正を行ったとも評されるカナダ最高裁判所の 1998 年勧告的意見や一般的改正手続の要件を実質的に加重する地域的拒否権法を生み出すことになった。後者によって、ケベックの独自性に関する規定をカナダ憲法に明記するという同州の悲願の達成は極めて困難になったと見られている（110）。
これに対してケベック州は、もう一つの悲願とも言えるケベック人がネイションを形成している旨の明文規定を設ける
ことを州憲法の改正という 表１ ケベックの分離独立に関する 2024 年 3 月以降の世論調査結果形で実現したが、違憲との調査期間
3 月 154 月 195 月 105 月 31 日
回答
～
18
日
～
21
日
～
13
日
～
6月3日
指摘がある。
近年ケベック州における独立の機運が減退している

賛成 *

36% (72%)

36% (74%)

36% (79%)

35% (74%)反対 *

53% (23%)53% (20%)

53% (17%)54% (20%)

無回答 *

11% ( 4%)

11% ( 7%)

11% ( 3%)

12% ( 6%)

ことは、過去 2 回の分離独 （凡例）設問は、「ケベックの主権についてレファレンダムが行われた場合、ケ

ベックの主権への賛成又は反対のいずれに投票しますか。」である。
* 括弧内は、ケベック党の支持者の回答における割合を示す。
を推進したケベック党の衰 （出典）“Intentions de vote,”2024.6.4, pp.4, 22. Marketing Léger Website <https://leger360.com/fr/11679-277-politique-juin-2024-v2/>;“Intentions de vote,”
退傾向という形でも表れて2024.5.13, pp.4, 12. ibid. <https://leger360.com/fr/16121-133-politique-mai-2024final-2-0-13-mai-2024/>;“Intentions de vote & référendum sur lʼimmigration,”
い る。 す な わ ち、 同 党 は2024.4.25, pp.4, 16. ibid. <https://leger360.com/fr/11679-275-politique-25avril-2024/>;“Intentions de vote, préférences politiques et mesures budgétaires,”2003 年の州議会議員総選
2024.3.19, pp.4, 17. ibid. <https://leger360.com/wp-content/uploads/2024/04/
挙の結果を受けて下野した
Politique-Mars-2024-v2.pdf> を基に筆者作成。

立に関するレファレンダム

declining,”Last updated Aug 29, 2023. Montreal Gazette Website <https://montrealgazette.com/news/local-news/bill-96lawsuit-argues-french-is-growing-in-quebec-not-declining>;“5b. Bill C-13 (An Act to Amend the Oﬃcial Languages Act)
(2023–24 Main Estimates),”2023.10.3. Department of Justice Canada Website <https://www.justice.gc.ca/eng/trans/bm-mb/
other-autre/estimates24-budget24/legislation.html#s2> 等参照。
(106) 例として、英語モントリオール教育委員会（English Montreal School Board）の主張（Andy Riga,“Hereʼs how
opponents will use the courts to try to thwart Quebecʼs Bill 96,”Jun 9 2022. Montreal Gazette Website <https://montrealgazette.com/news/local-news/heres-how-opponents-will-use-the-courts-to-try-to-thwart-quebecs-bill-96>） や 言 語
政 策 に 関 す る タ ス ク フ ォ ー ス の 主 張（“Bill 96 Lawsuit,”paras.29-35. The Task Force on Linguistic Policy Website<https://mcusercontent.com/7a2fb2420a15c27a634558fa9/ﬁles/6e2bb49b-57fa-1c39-1e1b-552fef3d276e/Bill_96_Lawsuit_
English_French_for_distribution.pdf>）参照。
107( ) 訴訟は州の上級裁判所（前掲注㉑参照）に提起されており、カナダ最高裁判所の判断が下されるまでに数年かかることが予想されている。Andy Riga,“Quebec anglophone group asks court to forbid future French-language measures,”
Last updated Jan 18, 2024. Montreal Gazette Website <https://montrealgazette.com/news/local-news/embargo-quebecanglophone-group-asks-court-to-block-future-french-language-measures>(108) Canada Act 1982, 1982 c.11 (U.K.). 1982 年憲法法は、1982 年カナダ法の別表 B として制定された。
(109) 最新版（PDF 版）は、2021 年 1 月 1 日現在（2011 年 12 月 16 日最終改正）のものである。Minister of Justice,
A Consolidation of the Constitution Acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021. <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/
CONST_TRD.pdf> な お、 同 省 の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ て い る 憲 法 法 の HTML 版（“THE CONSTITUTION
ACTS, 1867 to 1982.”<https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/Const/FullText.html>）は、随時日付が更新されているものの、内容は PDF 版と同一であり、2011 年 12 月 16 日後の改正が反映されていない点に注意を要する。カナダ司法省の統合版の法的位置づけについては、小林 前掲注, pp.7-9 参照。
(110) Patrick J. Monahan and Byron Shaw, Constitutional Law (Essentials of Canadian law), Fourth edition, Toronto, ON: Irwin
Law, 2013, p.217; Hogg and Wright, op.cit.⑼, p.106 等参照。

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レファレンス

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カナダ憲法の改正と州の主権後、2012 年の総選挙で少数与党政権を組織したものの、2014 年の総選挙で再び下野し、2018
年及び 2022 年の総選挙でも議席を減らし続けた（111）。もっとも、2023 年 12 月以降の世論調査（112）を上回る 30% 超の支持率を一貫して獲では与党ケベック未来連合（Coalition Avenir Québec）

得しており（113）、次の総選挙で政権に復帰する可能性が出てきた。2024 年 4 月 14 日、ケベック党のサンピエール・プラモンドン（St-Pierre Plamondon）党首は、政権復帰後に 3 回目の分離独立に関するレファレンダムを実施する方針を明らかにした（114）。ただし、表 1 に示したように、同党首による方針表明の前後でケベックの分離独立に関する世論調査の結果に変化は見られない。

Ⅱ

憲法改正とアルバータ州の主権

本章では、西部諸州のカナダからの分離独立を目指すウェグジット（Wexit（115））を推進する
国政政党が結成された 2019 年以降におけるアルバータ州の動向を紹介する。
１

背景（1）アルバータ州の概況
サスカチュワン州とともに北西準州（1870 年創設）の一部が昇格する形で 1905 年に創設されたアルバータ州は、最も保守的な州と言われている（116）。大平原諸州（117）の西端に位置し、カ
ノーラ（セイヨウアブラナ）、小麦等の穀倉地帯であることに加え、石油、天然ガス等の埋蔵資源に富む（118）。カナダは世界第 4 位の石油生産国とされているところ、その大半はアルバー
タ州で生産されている（119）。2023 年の実質 GDP は約 3363 億カナダ・ドル（約 36 兆 7744.1 億円（120））
でカナダ全体の約 15.3%（オンタリオ州及びケベック州に次いで国内第 3 位）を占めている（121）。
人口は 480 万 768 人で、オンタリオ州、ケベック州及びブリティッシュ・コロンビア州に次いで国内第 4 位である（2024 年第 1 四半期の人口推計（122）による。）。
(111) 詳細は、荒木隆人「第 20 章 政党政治の展開」日本ケベック学会編 前掲注, pp.136-139 等参照。
(112) 2011 年に結成された中道右派政党。分離独立でなく連邦内での自治権拡大を志向する。同上, p.138 参照。
(113) “Intentions de vote,”2024.6.4, p.10. Marketing Léger Website <https://leger360.com/fr/11679-277-politique-juin2024-v2/>(114) “PQ leader promises another independence referendum,”Last Updated: April 15, 2024. CBC Website <https://www.cbc.
ca/news/canada/montreal/pq-leader-promises-another-independence-referendum-1.7173574>(115) 「 西 部（Western）」 と「 脱 退（exit）」 の 語 を 掛 け 合 わ せ た 造 語。Mel Woods,“What Is Wexit? We Answer Your
Questions About Western Separation,”Updated Oct 25, 2019. Huﬀpost Website <https://www.huﬀpost.com/archive/ca/entry/
what-is-wexit-western-separation_ca_5db2317ae4b0b9ba5c48e1dd> 等参照。
『駒澤法学』15 巻 1 号, 2015.11, p.29. <http://repo.komazawa-u.ac.jp/(116) 清滝仁志「カナダ・アルバータの保守主義」
opac/repository/all/35600/?lang=0&mode=1&opkey=R171774233324064&idx=1&chk_schema=100&codeno=&fc_val=>(117) 前掲注参照。
(118) 在 カ ル ガ リ ー 総 領 事 館「 ア ル バ ー タ 州 概 観 令 和 3 年 10 月 現 在 」<https://www.calgary.ca.emb-japan.go.jp/
ﬁles/100243394.pdf>(119) Robert Tuttle,“Alberta oil production rises to record that tops Chinaʼs production,”Jan 11, 2024. BNN Bloomberg
Website <https://www.bnnbloomberg.ca/alberta-oil-production-rises-to-record-that-tops-china-s-production-1.2021073>;“Canadian crude oil production and flows (Economic spotlight),”2021 November, p.1. Government of Alberta Website<https://open.alberta.ca/dataset/13ab3f73-6e4e-4aac-b56b-bﬀ38800aa65/resource/3fa1de83-1074-4277-9b07-21f3c977a1ﬀ/
download/tbf-economic-spotlight-2021-11.pdf>(120) 2023 年 12 月分報告省令レートにより 1 カナダ・ドル 109.35 円で計算し、小数点第 2 位を四捨五入した。
(121) “Table 36-10-0402-01 Gross domestic product (GDP) at basic prices, by industry, provinces and territories (x 1,000,000),”
Date modiﬁed: 2024.6.17. Statistics Canada Website <https://doi.org/10.25318/3610040201-eng>(122) “Table 17-10-0009-01 Population estimates, quarterly,”Date modiﬁed: 2024.6.17. Statistics Canada Website <https://doi.
org/10.25318/1710000901-eng>

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2024. 7

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カナダ憲法の改正と州の主権（2）経緯2019 年にウェグジット運動が生じた契機は、同年 10 月 21 日に実施された連邦議会下院議員総選挙と見られている（123）。
すなわち、この総選挙の結果、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）連邦首相の率いる自由党が、前回の総選挙時よりも議席数を減らし過半数に達しなかったものの第 1 党となった（338 議席中の 157 議席）。かねてアルバータ州では連邦内における同州の処遇に対する不満が高まっていたところ、同州において 1 議席も獲得できなかった自由党（124）が政権を維持することになったことが不満に火をつけたのだとされる（125）。
アルバータ州民の不満とは、石油・ガス産業が盛んなアルバータ州がカナダ経済の基盤を支えているにもかかわらず、トルドー自由党政権が反アルバータ的な政策を推進しているというものであり、同州の基幹産業と言える石油産業に関し、パイプラインの新設を禁ずる法律（126）や12,500 トン超の原油を積載するタンカーがブリティッシュ・コロンビア州北部海岸を航行すること等を禁ずる法律（127）を制定したこと、連邦炭素税を導入したこと（128）などが挙げられている（129）。
２

ウェグジット・カナダ党（現マヴェリック党）の動向
ウェグジット運動を推進する国政政党として、ウェグジット・カナダ党（Wexit Canada）が2019 年 11 月頃結成され（130）、2020 年 1 月 10 日に登録政党（registered political party）となる資(123) アルバータの分離独立運動は 1980 年代初頭から具体化しており、様々な州政党（前掲注⒁参照）が設立されてきたが、州民の支持は広がらなかったとされる。Foot, updated, op.cit.⑹;“Alberta separatism was a thing in theearly 1980s,”Last Updated: April 16, 2021. CBC Website <https://www.cbc.ca/archives/alberta-separatism-was-a-thing-inthe-early-1980s-1.5081723> 等参照。
(124) アルバータ州内の選挙結果は、カナダ保守党が 33 議席、新民主党が 1 議席であった。“Table 7 Distribution ofseats by political aﬃliation and gender (Forty-third General Election 2019: Oﬃcial Voting Results),”April 6, 2020. Elections
Canada Website <https://www.elections.ca/res/rep/oﬀ/ovr2019app/51/table7E.html>(125) Fair Deal Panel, Report to Government, 2020, p.57. Government of Alberta Website <https://open.alberta.ca/dataset/d8933f27-5f81-4cbb-97c1-f56b45b09a74/resource/d5836820-d81f-4042-b24e-b04e012f4cde/download/fair-deal-panelreport-to-government-may-2020.pdf>(126) 「影響評価法及びカナダ・エネルギー規制庁法（Impact Assessment Act and Canadian Energy Regulator Act, S.C.2019,c.28）」を指す。なお、アルバータ州が提起した影響評価法の違憲性等に関する照会事件の上訴審において、カナ
ダ最高裁判所は、2023 年 10 月 13 日に同法の一部を違憲とする判断を示した。Reference re Impact Assessment Act,
2023 SCC 23. <https://decisions.scc-csc.ca/scc-csc/scc-csc/en/item/20102/index.do> 邦語記事として、武市知子「加：連邦最高裁、連邦の影響評価法（IAA）を違憲との判断（ニュース・フラッシュ）」2023.10.17. エネルギー・金
属鉱物資源機構金属資源情報ウェブサイト <https://mric.jogmec.go.jp/news_ﬂash/20231017/179365/> 等参照。
(127) 「石油タンカー航行禁止法（Oil Tanker Moratorium Act, S.C.2019, c.26）」を指す。アルバータ州は、パイプラインを通じてブリティッシュ・コロンビア州の港に送った原油を海外に輸出することが不可能になるなどとして、反対を表明していた。“Tanker ban bill: What it means, who is for and against it, and whatʼs next,”Updated June 7, 2019.
Global News Website <https://globalnews.ca/news/5365808/tanker-ban-bill-questions/> 等参照。
(128) 根拠法である「温室効果ガス汚染価格法（Greenhouse Gas Pollution Pricing Act, S.C.2018, c.12, s.186）」の違憲性について、アルバータ州等が照会事件を提起した。その上訴審において、カナダ最高裁判所は、2021 年 3 月 25日に合憲との判断を示した。References re Greenhouse Gas Pollution Pricing Act, 2021 SCC 11. <https://decisions.scccsc.ca/scc-csc/scc-csc/en/item/18781/index.do> 邦語文献として、川勝健志「No.307 カナダにみる国・地方協調カー
ボンプライシングの可能性」2022.3.31. 京都大学大学院経済学研究科ウェブサイト <https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/
renewable_energy/stage2/contents/column0307.html> 等参照。
(129) 「アルバータ州で #Wexit 西カナダ独立運動が盛り上がる」2019.10.24. バンクーバー新報ウェブサイト <http://
www.v-shinpo.com/canadanews/6929-canadanews191024-5>; Melanie Darbyshire,“Opinion: Marketing 101: Why the
Sovereignty Actʼs name has been the source of its problems,”Last updated Feb 16, 2023. Calgary Herald Website <https://calgaryherald.com/opinion/columnists/opinion-marketing-101-why-the-sovereignty-acts-name-has-been-the-source-of-itsproblems> 等参照。
(130) Karen Bartko,“The West Wants Out: Alberta separatist group Wexit Canada seeking federal political party status,”
Updated November 26, 2019. Global News Website <https://globalnews.ca/news/6129640/wexit-canada-separatist-groupelections-canada/?>

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カナダ憲法の改正と州の主権格が認定された（131）。同党は、その後マヴェリック党（Maverick Party）に名称を変更した（132）。ウェ
グジット・カナダ党が西部諸州の分離独立に関するレファレンダムの実施を政策綱領（platform）に掲げていた（133）のに対し、マヴェリック党の現在の政策綱領（134）には分離独立に関する記述は見当たらない。ただし、“The Western Solution”と題された政策文書中に「分離」という項目が設けられており、カナダからの分離を希望する旨を州民が民主的に表決した場合には、明確性要件法（Ⅰ章 2(3)(i) 参照）のかじ取り及び他州との交渉の支援を行う旨を記している（135）。
マヴェリック党は 2021 年 9 月 20 日に実施された連邦議会下院議員総選挙に 29 人の候補者を擁立したものの、全員落選した。各候補者の得票率は 10% に満たず（136）、同党が中央政界において影響力を行使する状況には至っていないと言えるであろう。
３

アルバータ州政府の取組（1）平衡交付金に関する憲法規定の削除に関するレファレンダムの実施
2019 年 4 月 16 日に実施されたアルバータ州議会議員総選挙で、野党であった統一保守党（137）
が 87 議席中の 63 議席を獲得し（138）、同月 30 日にジェイスン・ケ（United Conservative Party）

ニー（Jason Kenney）党首が州首相に就任した。
2019 年 11 月 9 日、ケニー州首相はフェアディール・パネル（Fair Deal Panel. 以下「パネル」という。）を設置した。同首相は、パネルの構成員（139）に宛てた書簡で、最近の世論調査において、同州が連邦から分離するという考えに賛成する回答者が 3 分の 1 であったり、こうした意見への理解又は共感を覚えるという回答者が 4 分の 3 であったりしたことを指摘した上で、同州の経済的な地位や連邦内における発言力の強化又は同州の管轄領域における諸制度及び資金(131) Adam MacVicar,“Wexit political party can now run candidates in Canadian federal elections,”Updated January 11, 2020.
Global News Website <https://globalnews.ca/news/6395322/wexit-political-partycanadian-federal-party-status/> 資 格 認 定の申請を行うことには、250 人以上の選挙人が党員として所属していること等の要件が課されている（カナダ選挙法（Canada Elections Act, S.C.2000, c.9）第 385 条第 2 項参照）。資格が認定された政党（eligible political party）は、連邦議会下院議員選挙に候補者を擁立することによって、登録政党となる（同法第 390 条第 1 項参照）。
(132) Joel Dryden,“Seeking broader appeal, separatist Wexit Canada party changes its name to the Maverick Party,”Last
Updated: September 18, 2020. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/canada/calgary/jay-hill-wexit-top-gun-maverickparty-calgary-canada-1.5728875>“maverick”とは、どの派にも属しない人、いわゆる一匹オオカミを意味する。
(133) MacVicar, op.cit.(131)(134) “The Maverick Platform,”Posted December 13, 2023. Maverick Party Website <https://maverickparty.ca/2023/12/13/
maverick_platform/>(135) “Governing Documents: The Western Solution,”Updated Dec 7, 2022. Maverick Party Website <https://maverickparty.ca/
governing-documents/> また、「分離主義者の政党なのか」という問いに対しては、西部諸州においてレファレン
ダムが実施されることを支持し、その結果を尊重するものの、分離を実現するためには複雑な過程を経なければならないため、そうならないことを希望するとも述べている。“Frequently Asked Questions: Is Maverick a Separatist
Party?”ibid. <https://maverickparty.ca/frequently-asked-questions/>(136) “Table 10: Number of candidates by percentage of valid votes received, by political aﬃliation (44th General Election:
Official Voting Results (raw data),”April 7, 2022. Elections Canada Website <https://www.elections.ca/res/rep/off/
ovr2021app/53/data_donnees/table_tableau10.csv>(137) 2017 年 7 月に、1971 年以来政権を担っていたものの 2015 年 5 月 5 日の総選挙で大敗を喫し野党第 2 党に転落していたアルバータ進歩保守協会（Progressive Conservative Association of Alberta. 通常は「進歩保守党」と呼ばれる。）と野党第 1 党のワイルドローズ党（Wildrose Party）が合併して設立された政党。2017 年 10 月、進歩保守党の最後の党首として両党の合併を推進したジェイスン・ケニー（Jason Kenney）が初代党首に選出された。
Michelle Bellefontaine,“Jason Kenney elected 1st leader of Albertaʼs United Conservative Party,”Last Updated: October 29,
2017. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/canada/calgary/united-conservative-party-announce-new-leader-1.4377206>“Provincial General Election April 16, 2019.”Elections Alberta Website <https://oﬃcialresults.
(138) 総選挙の結果については、
elections.ab.ca/orResultsPGE.cfm?EventId=60> 参照。与党であったアルバータ新民主党（Alberta New Democratic
Party）は、24 議席しか獲得できず、政権交代を許すことになった。
(139) 元州政府職員を座長とし、州議会議員 3 人、元連邦議会議員 1 人、元州議会議員 1 人並びに先住民族、大学教授（法学部）及び経済界からの各 1 人によって構成された。

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カナダ憲法の改正と州の主権調達に対する権限の増強に資するアイディアを州民から聴取するよう指示した（140）。
2020 年 5 月、パネルは 25 の提言を含む最終報告書をケニー州首相に提出した（141）。パネルは、同首相が言及した分離を志向する世論について「［アルバータが被っている］不公正及び誤解に対するオタワ［連邦政府］及び他州の注意を喚起するためには、分離という脅迫を用いるほかないと考えている州民もいる」、「［パネルとしては］分離という脅迫が建設的な交渉戦略とは考えないが、公正な扱いに対するアルバータ州民の要求に連邦政府及び他州が積極的かつ迅速に対応しない場合には、分離に対する支持が伸長するだけであろう」などと分析した上で、「連邦内において、アルバータ州民に対し、また、全カナダ人に対し、より公正な扱いを達成する
ことが最良の選択肢であるということ」がパネルの確信であると同時にアルバータ州民の大半が共有する確信であると信ずる、と述べた（142）。
パネルは、提言の一つとして「平等化原則について定める 1982 年憲法法第 36 条の削除に対する支持を明確な設問で問うレファレンダムの実施」を掲げるとともに、同条第 2 項に規定する平衡交付金（equalization payments）制度（143）に関し、2007 ～ 2018 年におけるアルバータ州の貢献は約 2400 億カナダ・ドル（18 兆 4128 億円（144））に達すること、同制度が同州にとって不公平と考える州民は 71% に上るという世論調査の結果があること等を指摘した（145）。なお、平衡交付金に関するレファレンダムの実施は、州議会議員総選挙時の統一保守党の公約でもあった（146）。
2021 年 6 月 7 日、パネルの最終報告書に記された提言を受けて、ケニー州首相は次に掲げる設問に対する賛否を問うレファレンダムを実施するための動議（第 83 号）を州議会に提出した。動議は、同月 15 日に賛成 33 対反対 7 で可決された（147）。
カナダの議会及び政府が平衡交付金を支出する原則を確約する旨を定める 1982 年憲法
法第 36 条第 2 項は、削除されるべきですか。
10 月 18 日に実施されたレファレンダムの結果は、「賛成」61.7%、「反対」38.3%（推定投票率 38.7%）であった（148）。
(140) “Appendix A FDP mandate letter,”Fair Deal Panel, op.cit.(125), pp.55-56.
(141) “Fair Deal Panel submits report to government,”May 16, 2020. Government of Alberta Website <https://www.alberta.ca/
release.cfm?xID=713692F83C8A1-9CCA-F1FD-15534CF809A92B3D>(142) Fair Deal Panel, op.cit.(125), p.8.“separation”と“secession”が用いられているが、訳語は「分離」で統一した。
(143) 平衡交付金は、州間の財政力格差を縮小するための制度で、1957 年に導入された。1982 年憲法法の制定時に第 36 条第 2 項として「カナダの議会及び政府は、州政府がほぼ同等の水準の公共サービスをほぼ同等の水準の課税によって提供するに足りる歳入を得ることを保障するための平衡交付金を支出する原則を確約する」という規定が設けられた。交付された平衡交付金に使途の条件はなく、日本の地方交付税の枠組みと類似しているとされる。『カナダの地方自治』（各国の地方自治シリーズ 73）自治体国際化協会, 2024, p.65. <https://www.clair.
or.jp/j/forum/pub/docs/2023_Local%20Government%20of%20Canada.pdf>; 深澤映司「民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係―」『レファレンス』853 号, 2022.1, p.17 (注 50).
<https://doi.org/10.11501/12012291> 等参照。
(144) 2020 年 5 月分報告省令レートにより 1 カナダ・ドル 76.72 円で計算した。
(145) Fair Deal Panel, op.cit.(125), pp.16-18, [53]. 世論調査は、Ipsos 社が 2019 年 11 月に公表したものである。
(146) United Conservatives, Getting Alberta Back to Work, [2019], pp.12, 94. <https://www.unitedconservative.ca/
media/2020/07/Alberta-Strong-and-Free-Platform-1.pdf>(147) Alberta Hansard, 30th Legislature Second Session, June 15, 2021, pp.5564-5568. <https://docs.assembly.ab.ca/LADDAR_
ﬁles/docs/hansards/han/legislature_30/session_2/20210615_1930_01_han.pdf> 動議の原文は ibid., p.5564 参照。
(148) レファレンダムの結果については、“Provincial Referendum – Equalization – October 18, 2021.”Elections Alberta
Website <https://oﬃcialresults.elections.ab.ca/orResultsReferendum2021.cfm?EventId=68RQ1&QUESTIONNO=1> 参照。
推定投票率は、2021 年 4 月現在の登録有権者数（2,822,303 人）に基づく。登録有権者数に占める「賛成」票数の割合は、22.8%（小数第 2 位を四捨五入）となる。

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レファレンス

883 号

2024. 721

カナダ憲法の改正と州の主権

同月 26 日の記者会見において、ケニー州首相は、レファレンダムの結果は連邦政府に対する強力な態度表明であり、連邦首相が憲法改正のプロセスを尊重し、アルバータと誠実に交渉することを期待すると述べた（149）。11 月 18 日、アルバータ州議会は、ケニー州首相が同月 3日に提出した動議第 101 号を賛成 33 対反対 6 で可決した（150）。この動議にはカナダ総督の布告として公布される 1982 年憲法法第 36 条第 2 項を削除する憲法改正の案文が掲げられており、その可決によって憲法改正の正式な手続が開始されると同首相は述べた（151）。なお、具体的な憲法改正手続については明らかにされていないが、パネルの最終報告書は一般的改正手続によるものと見ており（152）、連邦政府も同様である（153）。この場合、アルバータ州議会による決議の採択日から 3 年以内に手続が完了されなければならない（1982 年憲法法第 39 条第 2 項参照）。
ところで、ケニー州首相は、レファレンダムの実施に関する動議を州議会に提出した際の演説において、① 1982 年憲法法第 36 条は連邦全体に適用される規定であるため、その改正は州が単独で行えるものでない、②ケベックの分離に関するカナダ最高裁判所の 1998 年勧告的意見（Ⅰ章 2(2) 参照）により、憲法改正について明確な設問のレファレンダムにおいて明確な多数が賛成を表明した場合、連邦政府は当該州と憲法改正について誠実に交渉する拘束的な義務を負う、③もとより、当該勧告的意見はケベックの分離という特定の文脈で示されたものではあるが、連邦主義に関わる問題に一般的に適用されるものである、という見解を示していた（154）。
多くの（憲）法学者は、カナダ最高裁判所 1998 年勧告的意見で示された明確性の要件を分離以外の案件に拡張的に適用することについて否定的と見られている（155）。これに対し、その点には同意しつつ、当該勧告的意見が次のように述べている（156）ことに着目して、州議会が憲(149) Michelle Bellefontaine,“Albertans support bid to change equalization, narrowly turn down year-round daylight time,”
Last Updated: October 27, 2021. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/canada/edmonton/referendum-albertaequalization-daylight-time-senate-1.6225309>(150) Alberta Hansard, 30th Legislature Second Session, November 18, 2021, pp.6295-6301. <https://docs.assembly.ab.ca/
LADDAR_ﬁles/docs/hansards/han/legislature_30/session_2/20211118_1330_01_han.pdf> 動議の原文は ibid., p.6295 参照。
(151) ibid., p.6299. なお、アルバータ州のレファレンダム法（Referendum Act, R.S.A.2000, c.R-8.4）は、カナダ憲法の改正を承認する決議が州議会で採択される前にレファレンダムを実施すること等を定めている。
(152) Fair Deal Panel, op.cit.(125), p.18. 一般的改正手続については、前掲注参照。
(153) “1. Privy Council Oﬃce - 2. Albertaʼs referendum on equalization (Appearance Before the Committee of the Whole in theHouse of Commons - Supplementary Estimates (B) 2021–22: Other Government Departmentsʼ Material),”2022.4.6.
Government of Canada Website <https://www.canada.ca/en/treasury-board-secretariat/corporate/transparency/briefingdocuments-treasury-board-canada-secretariat/parliamentary-committee/appearance-before-committee-whole-housecommons-supplementary-estimates-b-2021-22-other.html> 参照。
(154) Alberta Hansard, 30th Legislature Second Session, June 7, 2021, pp.5260-5261. <https://docs.assembly.ab.ca/LADDAR_
ﬁles/docs/hansards/han/legislature_30/session_2/20210607_1930_01_han.pdf>(155) Rainer Knopﬀ,“Reﬁning Albertaʼs Equalization Gambit,”Fraser Research Bulletin, January 28, 2020, p.3. <https://www.
fraserinstitute.org/sites/default/ﬁles/reﬁning-albertas-equalization-gambit.pdf> こ の 点、Jason Markusoﬀ,“Jason Kenneyʼs
us-versus-them plan for Alberta,”2019.4.9. Macleanʼs Website <https://macleans.ca/news/canada/jason-kenneys-us-versusthem-plan-for-alberta/> によれば、肯定的な有識者として挙げられるのは、政治学者のテッド・モートン（TedMorton）カルガリー大学名誉教授（アルバータ州の大臣経験者でもある。）くらいだという。ケニー州首相も、
2021 年 6 月 7 日の州議会における演説で、同教授の見解に依拠していることを明らかにしている。Alberta
Hansard, ibid., p.5261. 同教授の論説として、Ted Morton,“Morton: Letʼs stand up to Ottawa and get a better deal,”Lastupdated Mar 20, 2017. Calgary Herald Website <https://calgaryherald.com/opinion/columnists/morton-lets-stand-up-toottawa-and-get-a-better-deal> 等参照。否定論者の代表例として、Hannah Kost,“Iʼm voting on what now? Plebiscites,
referendums and the Senate vote explained,”Last updated: October 19, 2021. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/
canada/calgary/plebiscite-referendum-calgary-alberta-senate-1.6203375> に 引 用 さ れ た エ メ ッ ト・ マ ク フ ァ ー ラ ン（Emmett Macfarlane） ウ ォ ー タ ル ー 大 学 教 授 の X（ 旧 Twitter） へ の 投 稿; Eric M. Adams,“Kenneyʼs equalizationreferendum is built on a crucial misinterpretation: OPINION,”Globe and Mail, Jun 28, 2021 等参照。
(156) Reference re Secession of Quebec, op.cit.㉚, para.69.

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カナダ憲法の改正と州の主権法改正を承認する決議を採択した場合には交渉義務が生ずると説く有識者もいる（157）。
1982 年憲法法は、連邦の各参加者に憲法の改変を発議する権利を付与することによって、
この［民主主義の］原理を表明した。…この権利の存在は、これに対応する義務として、連邦の参加者に、他州における［憲法］改変の要望の民主的表明を尊重し、これに応答するための憲法討議に従事する義務を課するものである。この義務は、カナダの統治システ
ムの根本的な基礎を成す民主的な原理に本来的に備わっているものである。
州議会による憲法改正決議の採択を受けて、アルバータ州政府が具体的にどのような行動を起こしたかは明らかでない（158）。カナダでは、2021 年 9 月から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行第 4 波、同年 12 月から流行第 5 波に見舞われており（159）、同州もその対応に追われることになった。そして、この対応をめぐる党内外の批判が高じた結果、ケニー州首相は辞任を余儀なくされることになる（後述 (2) 参照）。
なお、2022 年 4 月に公表された世論調査結果では、アルバータ州民の 57% が平衡交付金制度を支持している。4 年連続の調査で結果に大きな違いは見られなかった（160）ことから、2021
年 10 月 18 日のレファレンダムに世論を喚起する効果はほとんどなかったと見られている（161）。
（2）与党党首・州首相の交代
アルバータ州では、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて行動や活動の制限と緩和を繰り返してきたが、2021 年 7 月、約 70% の州民がワクチン接種を終えていることを背景に、他州に先駆けて公的な制限（屋内施設入場時のワクチン接種証明書の提示、公共交通機関におけるマスクの着用、陽性者の隔離期間等）をほぼ全廃した（162）。ところが、その直後に流行第4 波に見舞われた結果、
8 月末時点における人口当たりの感染者数はカナダの平均の 3 倍に達し、9 月には対応の見直しを迫られることになった。保健当局責任者の判断は不十分なデータや政治的圧力に基づくものであったとの指摘や、感染者数が増加傾向にある中でケニー州首相が 2週間の休暇を取得して欧州に滞在していたことなどが報じられた。同月 20 日に実施された連
邦議会下院議員総選挙で州内の選挙区のカナダ保守党候補者が獲得した票が前回の総選挙時よりもほぼ 14% 減少した責任は同首相にあると多くの人がみなした。2023 年の州議会議員総選(157) Knopﬀ, op.cit.(155), pp.3-5;“Rainer Knopﬀ: Can Albertaʼs equalization gambit simply be ignored?”Nov 3, 2021. The Line
Website <https://www.readtheline.ca/p/rainer-knopﬀ-can-albertas-equalization> また、Tom Flanagan,“Equalizing Canadaʼs
Equalization,”April 14, 2021. C2C Journal Website <https://c2cjournal.ca/2021/04/equalizing-canadas-equalization/> は、
明確性要件の拡張的適用についての言及はないが、結論部分は同旨と言える。
(158) 2022 年 4 月 6 日時点において、連邦政府はアルバータ州議会から憲法改正案の送付を受けていなかったようである。“1. Privy Council Oﬃce - 2. Albertaʼs referendum on equalization,”op.cit.(153)参照。
159( ) 2023 年 9 月 30 日までのカナダにおける新型コロナウイルス感染症の状況の概要については、小林公夫「第 1章 カナダ議会下院におけるオンライン議事の動向―新型コロナウイルス感染症対応から「新しい日常」へ―」
国立国会図書館調査及び立法考査局編『デジタル時代の技術と社会 科学技術に関する調査プロジェクト 2023報告書』（調査資料 2023-5）国立国会図書館, 2024, pp.8, 27. <https://doi.org/10.11501/13383210> 参照。
(160) “Support for Equalization (Confederation of Tomorrow Survey of Canadians),”April 2022, p.3. Environics Institute for
Survey Research Website <https://www.environicsinstitute.org/docs/default-source/default-document-library/cot-report-1_
equalization_april-4f.pdf?sfvrsn=a8417201_0> 支持者の割合は、2021 年が 59%、2020 年が 57%、2019 年が 51%。
(161) ibid., p.9. このレファレンダムの結果については、推定投票率が 39% しかなかったため、州民の意見を反映したものかどうか明らかでないとも指摘している。ibid., p.2.
(162) この段落の記述は、特記するものを除き、Tabitha de Bruin; Danny Kucharsky and Niko Block, updated,“Jason
Kenney,”Last Edited: July 19, 2023. The Canadian Encyclopedia Website <https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/
article/jason-kenney> に依拠する。

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カナダ憲法の改正と州の主権挙を同首相の下で戦うことはできないという認識が統一保守党内で共有されるようになった（163）
ことを受け、同首相は、同月 22 日に開催された党所属議員団（caucus）の会合において、2022
年秋に実施予定であった党首審査（leadership review）を同年春に実施することを表明した（164）。
2022 年 5 月 18 日、郵便投票によって実施された党首審査の結果が発表された。支持率が51.4% であったものの、ケニー州首相は、党首の職務を継続するのに十分な支持でないことは明らかであるとして辞任の意向を表明し、速やかに党首選挙を実施することを要請した（165）。
2022 年 10 月 6 日、「アルバータ第一」を唱え「アルバータ主権法（Alberta Sovereignty Act）」の制定を主な公約に掲げるダニエル・スミス（Danielle Smith）が統一保守党の党首選挙で当選し、同月 11 日に州首相に就任した（166）。
（3）「統合されたカナダ内におけるアルバータ主権法」の制定
アルバータ州議会第 30 議会期第 4 会期初日の 2022 年 11 月 29 日、スミス州首相は「統合されたカナダ内におけるアルバータ主権法案」（法律案第 1 号）を提出した。同法律案は、政府提出の修正案の可決を経て、12 月 7 日に賛成 27 対反対 7 で可決された。同月 15 日に副総督（167）（以下「アルバータ主による裁可を得て「統合されたカナダ内におけるアルバータ主権法」

権法」という。）が成立し、同日から施行された（168）。
（ⅰ）法律の概要
前文及び全 10 条から成るアルバータ主権法の中心を成すのは、第 3 条及び第 4 条である。
第 3 条は、第 4 条に規定する副総督（実質的には州内閣）の命令を発出する前提となる州議会の決議の要件について定める。具体的には、①州の大臣の動議によること、②連邦の取組（169）が a) 違憲であり、又は b) アルバータ州民に危害（性質を明記する必要がある。）を及ぼし若しくはそのおそれがあると州議会が思料する旨が明記されていること、③連邦の取組に関して副総督が講ずることを検討すべき措置が明記されていることが必要とされる。②の違憲又は危害の理由は、表 2 のように限定されている。
第 4 条は、第 3 条の決議で特定された措置を講ずるために副総督が発出できる命令の内容に(163) Tyson Fedor,“Growing division within the UCP could spark a leadership review: political scientist,”Sept. 20, 2021. CTVNews Website <https://calgary.ctvnews.ca/growing-division-within-the-ucp-could-spark-a-leadership-review-politicalscientist-1.5591868>(164) Kelly Cryderman,“Kenney avoids non-conﬁdence vote from caucus,”Globe and Mail, Sep 23, 2021. 党首審査とは、現在の党首を承認するか否かを党員投票で決する手続のことである。
(165) Michelle Bellefontaine,“Alberta Premier Jason Kenney resigning as UCP leader despite narrow win in leadership review,”
Last Updated: May 19, 2022. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/canada/edmonton/alberta-premier-jason-kenneyresigning-as-ucp-leader-despite-narrow-win-in-leadership-review-1.6457221>(166) スミスは、統一保守党の前身の一つであるワイルドローズ党がワイルドローズ同盟党（Wildrose Alliance Party）と名乗っていた当時に党首を務めていたが、同党が野党第 1 党であった 2014 年 12 月に 7 議員とともに与党の進歩保守党に移籍した。2015 年に実施された州議会議員総選挙の予備選挙で落選し、統一保守党の党首選挙に立候補した時はラジオ番組の司会者などを務めていた。Nia Williams,“Factbox-Danielle Smith wins Alberta premiershiprace vowing to table sovereignty bill,”2022.10.7. Reuters Website <https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2R209J/>; 清滝
前掲注(116), pp.34, 39-40 等参照。
(167) Alberta Sovereignty Within a United Canada Act, S.A.2022, c.A-33.8.
(168) 以上の経過については、“Bill 1: Alberta Sovereignty Within a United Canada Act.”Legislative Assembly of Alberta
Website <https://www.assembly.ab.ca/assembly-business/bills/bill?billinfoid=11984&from=bills#> 参照。
(169) 「連邦の取組（federal initiative）」とは、連邦の法、大綱、政策、協定若しくは行為（action）又は提案され若しくは予想される連邦の法、大綱、政策、協定若しくは行為を指す（第 1 条 c 号参照）。

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カナダ憲法の改正と州の主権ついて定める。具体的には、①所管の州大臣に対し、州法によって授権された規則について、副総督の承認を得た上で、その改変、適用・運用の中止等を行うように指示する
こと、②連邦の取組に関し、

表２
評価

連邦の取組が違憲又は州民に危害を及ぼすと認定される理由
対象 州の立法領域

カナダ権利自由憲章 * で保障された州民の権利・自由

違憲

侵犯

侵害

州民に対する危害

影響又は干渉干渉* Canadian Charter of Rights and Freedoms. 1982 年憲法法の第 1 章を指す。
（出典）統合されたカナダ内におけるアルバータ主権法（Alberta Sovereignty
Within a United Canada Act）第 3 条を基に筆者作成。

州の機関（170）及びその構成員、職員等に対する指令（directive）を発出すること（171）等である。②の指令の内容は明記されていないが、連邦法を執行しないことにとどまらず、連邦法に違反する行動をとることを内容とする指令を発出することもできるとする見解もある（172）。
なお、この命令は、①その根拠となった州議会の決議が廃止された日又は②当該決議が州議会で採択された日の翌日から 2 年が経過した日のいずれか早い日に失効するが、副総督は、その効力を 1 回に限り 2 年間延長することができる（第 5 条）。
（ⅱ）評価等
アルバータ主権法については様々な観点による評価等がなされているが、ここでは、①カナダからの分離論との関係及び②合憲性をめぐる議論に絞ってその概要を紹介する。
（a）カナダからの分離論との関係
アルバータ主権法の制定をウェグジット運動の一環と捉える見方がある（173）。法律の題名中の「主権」という言葉が分離を想起させること（174）や、スミス州首相がアルバータ主権法の着（175）がアルバータの主権を確保する最終手段と想を得たと見られている「アルバータ解放戦略」(170) 「州の機関（provincial entity）」とは、州政府によって設置された委員会、審査会等、法令に基づく権限等を行使する機関、公的資金の提供を受けて公共サービスを提供する機関、保健機関、教育委員会、警察、市町村等を指す（第 1 条 e 号参照）。
(171) 指令は、30 日以内にアルバータ官報で公示される（第 6 条第 2 項）。
(172) “Q&A with Professor Emmet Macfarlane: The Alberta Sovereignty within a United Canada Act,”September 14, 2023.
Centre for Constitutional Studies Website <https://www.constitutionalstudies.ca/2023/09/qa-with-professor-emmettmacfarlane-the-alberta-sovereignty-within-a-united-canada-act/> 参照。解釈規定の第 2 条 b 号において「州の機関以外の人に対して連邦法に違反する行動をとることを強制する指令」を承認するものと解釈されてはならないと定められていることの反対解釈による。これに対し、連邦法の不執行に限られるとする見解として、Jesse Harteryand Geoﬀrey Sigalet,“Opinion: Albertaʼs Sovereignty Act is constitutional but it needs nuance,”Last updated Dec 8, 2022.
National Post Website <https://nationalpost.com/opinion/alberta-sovereignty-act-constitutional-but-needs-nuance> 参照。法律の説明資料に「特定の連邦法…を執行しないように」州の機関に指示するために用いられると書かれている（“Alberta Sovereignty within a United Canada Act,”December 8 2022, p.1. Government of Alberta Website <https://www.
alberta.ca/system/ﬁles/custom_downloaded_images/alberta-sovereignty-within-a-united-canada-act-info-sheet.pdf>）ことや州議会等におけるスミス州首相等の発言を論拠としている。
(173) Ian Austen,“Conservatives in Western Canada Pass Law Rejecting Federal Sovereignty,”New York Times, International
edition, Dec 28, 2022 等参照。
(174) Darbyshire, op.cit.(129)(175) Padraig Moran,“Change the Constitution or face Alberta independence referendum, says architect of Sovereignty Act,”
Last updated: December 10, 2022. CBC Website <https://www.cbc.ca/radio/thecurrent/alberta-sovereignty-barrycooper-1.6678510>「アルバータ解放戦略」は、アルバータの 3 人の法律家及び大学教授によって 2021 年 9 月に公表 さ れ た 政 策 提 言 で あ る。Rob Anderson et al.,“Free Alberta Strategy: A Strong, Free & Sovereign Alberta within
Canada,”28 September 2021. Free Alberta Strategy Website <https://d3n8a8pro7vhmx.cloudfront.net/albertainstitute/
pages/337/attachments/original/1637104983/Free_Alberta_Strategy_-_Web_Version.pdf?1637104983> 同戦略の共同執筆者であるロブ・アンダスン（Rob Anderson）は、スミスとは少なくとも 2010 年以来の知己とされ、スミスが党首

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カナダ憲法の改正と州の主権してカナダからの分離独立も視野に入れている（176）ことが影響している可能性がある。
これに対して、スミス州首相はそのような意図はないことを強調している（177）。この点、法律の題名に「統合されたカナダ内における（within a United Canada）」という文言が加えられているのは、ハーパー連邦首相がケベックの分離独立に向けた動きをけん制する目的で提出した動議に基づく 2006 年の連邦議会下院決議（Ⅰ章 3(1) 参照）を想起させるという指摘もある（178）。
なお、アルバータ主権法の前文は冒頭で「アルバータ人がカナダ内において独特の文化及び共有されたアイデンティティ（a unique culture and shared identity）を有している」ことをうたっており、ケベックと同様のマルチナショナルな国家観（Ⅰ章 3(1) 参照）を前提とするかのようである。また、法律案の提出者であるスミス州首相は、アルバータ州議会における最終表決前の演説において、「オタワは中央政府というようなものではありません。」と述べ、カナダは「独立した主権領域の連合体（a federation of sovereign, independent jurisdictions）」であり、連邦政府もそれらのうちの一つにすぎないという国家観を披露した（179）。
（b）合憲性をめぐる議論
合憲論の代表的な見解は、連邦と州にはそれぞれの法執行機関があり、州の執行機関が連邦の法や政策の執行を要求されることはない、と指摘する（アルバータ主権法は連邦法の執行をを務めていたワイルドローズ同盟党で副党首を務めるなどしていた（Bob Ascah,“Smith and the Free Alberta
Strategy: An assessment,”April 21, 2024. AB Pol Econ Website <https://abpolecon.ca/2024/04/21/smith-and-the-freealberta-strategy-an-assessment/>）。アンダスンは、スミスが統一保守党の党首選挙への立候補を表明する数週間前に放映されたスミスが司会を務めるインタビュー番組に出演して、同戦略について語っている（Rob Anderson,“Discussing The Free Alberta Strategy With Danielle Smith,”May 2, 2022. Free Alberta Strategy Website <https://www.
freealbertastrategy.com/discussing_the_free_alberta_strategy_with_danielle_smith>）。なお、同戦略では州議会が連邦裁判所の判決の執行を拒否することも想定されており（Anderson et al., ibid., p.22）、アルバータ主権法よりも過激な内容であった。
(176) Anderson et al., ibid., pp.36-40. 同戦略の共同執筆者であるバリー・クーパー（Barry Cooper）カルガリー大学教授（政治学）も、インタビューの中で、連邦政府の対応によっては同州の分離独立に関するレファレンダムを実施すべきだと主張している。Moran, ibid.
(177) 就任後に行った州民向けの施政方針演説における発言として Danielle Smith,“Premierʼs Address to the Province2022,”November 22, 2022. <https://www.alberta.ca/article-premiers-address-to-the-province> 参 照。 ス ミ ス 州 首 相 は、
2024 年 3 月 28 日に開かれた連邦議会下院政府の運営及び歳出見積りに関する委員会に証人として参加した際にも、カナダからの分離を目指す意思はない旨を述べている。Standing Committee on Government Operations andEstimates, Evidence, 44th Parliament, 1st Session, No.114, March 28, 2024, p.21. <https://www.ourcommons.ca/Content/Committee/441/OGGO/Evidence/EV12989169/OGGOEV114-E.PDF> アルバータ主権法の説明資料における記述として“Alberta Sovereignty within a United Canada Act,”op.cit.(172), p.2; 有識者の見解として Ted Morton,“Sovereignty act
shows Ottawa that Alberta will continue to ﬁght for its rights,”Dec 2, 2022. Calgary Herald Website <https://calgaryherald.
com/opinion/columnists/morton-sovereignty-act-shows-ottawa-that-alberta-will-continue-to-ﬁght-for-its-rights> 等参照。
(178) Aaron Wherry,“The Alberta Sovereignty Act plays a dangerous game — for political reasons,”Last Updated: January 11,2023. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/politics/alberta-sovereignty-act-analysis-wherry-1.6671036>; J.W.J. Bowden,“The Alberta Sovereignty Within a United Canada Bill and Henry VIII Clauses,”2022.12.2. Parliamentum Website <https://parliamentum.org/2022/12/02/the-alberta-sovereignty-within-a-united-canada-bill-and-henry-viii-clauses/> また、Trevor W.
Harrison,“Opinion: Rebranded Alberta Sovereignty Act reveals Smithʼs dilemma,”Last updated Nov 25, 2022. Edmonton
Journal Website <https://edmontonjournal.com/opinion/columnists/opinion-rebranded-alberta-sovereignty-act-revealssmiths-dilemma> は、統一保守党の党首選挙時の公約を果たすと同時に分離主義政策がアルバータにもたらす経済的・社会的損害に対する州民の懸念にも配慮した、苦肉の策という見方を示している。
(179) Alberta Hansard, 30th Legislature Fourth Session, December 7, 2022, p.256. <https://docs.assembly.ab.ca/LADDAR_
ﬁles/docs/hansards/han/legislature_30/session_4/20221207_1930_01_han.pdf> このようなスミス州首相の発言に対しては、同首相はカナダを連邦国家でなく欧州連合のような主権国家の連合体と考えているようだが、完全に誤りである、といった批判が加えられている。Emmett Macfarlane,“Albertaʼs“Sovereignty Act”passes after amendments yes, itʼs still garbage: Oh, and Danielle Smith doesnʼt understand federalism,”Dec 8, 2022. Declarations of Invalidity Website<https://emmettmacfarlane.substack.com/p/albertas-sovereignty-act-passes-after>

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カナダ憲法の改正と州の主権（180）拒否するにとどまるという理解を前提とする（(i) の第 4 条の項参照）。）。カナダ最高裁判

所の判例によれば、連邦と州の執行機関は、①どちらかが一方に従属するものではなく（181）、②両者が協力し合う積極的な義務を負うものではない（182）、とする。また、州議会が連邦の取組の合憲性を判断することは権力分立（separation of powers）に反するという指摘（後述）に対しては、最終的な判断者がカナダ最高裁判所であることを変更するものではなく、これまでは連邦の取組を違憲と考える州政府が裁判所に訴える仕組みであったものを合憲と考える連邦政府が訴える仕組みに転換するにすぎないとする（183）。
これに対して違憲論を唱える見解は、アルバータ主権法が様々な憲法原理に反していると指摘する。具体的には、権力分立（184）、法の支配（185）、連邦主義（186）などが挙げられる。とはいえ、不文の憲法原理を根拠に立法を無効にすることはできないとするカナダ最高裁判所の判例（187）があるため、憲法の精神に反するという意味で違憲と言えても、法的意味で違憲と言うことは困難ではないかと考えられている（188）。大半が手続規定であるため、具体的な命令の発出を待たず(180) Hartery and Sigalet, op.cit.(172). 著者の一人は、別の論考において、カナダの憲法構造上、州は、連邦法の執行に自由に協力することができるが、連邦とは異なる執行の優先順位がある場合には連邦に自らの資金で執行するよ
うに要求することができ、この点は当該連邦法が裁判所によって合憲と判断された場合であっても同じである旨指摘している。Jesse Hartery,“Is the Alberta Sovereignty Act constitutional?”October 26, 2022. Policy Options Website<https://policyoptions.irpp.org/magazines/october-2022/is-the-alberta-sovereignty-act-constitutional/> こ の よ う な 理 解 に立つ場合、連邦の取組が違憲等の場合に限って州議会の決議が必要とされる趣旨、ひいてはアルバータ主権法そのものの存在意義はどのように考えられるであろうか。アルバータ主権法は多くの点で象徴的なものにとどまる、と指摘する論者もいる。“Q&A with Professor Emmet Macfarlane,”op.cit.(172)(181) Reference re Securities Act, 2011 SCC 66 (CanLII), [2011] 3 SCR 837, para.71. <https://canlii.ca/t/fpdwb> カナダの連
邦と州の政府間関係について論ずる中で、「行政レベルでの業務が連邦から州に委任されることはあるが，州は連邦法や連邦の種々の政策を執行するための組織体ではない」と指摘する最近の邦語文献として、高木康一「連邦 国 家 カ ナ ダ の 政 府 間 関 係 」『 中 央 学 院 大 学 現 代 教 養 論 叢 』6 巻 1 号, 2023, p.122. <https://cgu.repo.nii.ac.jp/
records/2000012> 参照。
(182) Quebec (Attorney General) v. Canada (Attorney General), 2015 SCC 14 (CanLII), [2015] 1 SCR 693, para.20. <https://canlii.ca/t/ggv8w>(183) この点は、ジャック・メイジャー（Jack Major）元カナダ最高裁判所裁判官（アルバータ州在住）の見解（Mark
Gollom,“What these constitutional law experts have to say about Albertaʼs proposed Sovereignty Act,”Last Updated:
December 8, 2022. CBC Website <https://www.cbc.ca/news/politics/alberta-sovereign-act-constitutional-experts-1.6669936>
参照）に賛同するとする。Hartery and Sigalet, op.cit.(172)(184) Macfarlane, op.cit.(179). 連邦の取組の合憲性の判断を行うのは裁判所であって、州議会がこれを行うことは裁判所の役割をさん奪するものだとする。Eric M. Adams,“Campaign dreams have to confront reality: The Constitution forms
the principles of how we live together. Smithʼs sovereignty act proposes a new model for that,”Globe and Mail, Dec 10, 2022
も、アルバータ主権法が権力分立原理を破壊することへの懸念を示す。
(185) Martin Olszynski and Nigel Bankes,“Running Afoul the Separation, Division, and Delegation of Powers: The Alberta
Sovereignty Within a United Canada Act,”December 6, 2022, pp.7-8. ABlawg Website <https://ablawg.ca/wp-content/
uploads/2022/12/Blog_MO_NB_Alberta_Sovereignty_Bill_1.pdf> 司法の中核的な役割の一つに法の支配の維持がある
こと、法の支配は権力分立によって維持されていること等を判示したカナダ最高裁判所の判決を紹介し、その重要性を強調している。
［連邦と州の間の］権限の配分（division(186) Macfarlane, op.cit.(179). 州議会が連邦の取組を違憲と宣言できるというのは、
of powers）という連邦主義の理念に対する直接的な攻撃に当たるとする。また、合憲論が論拠の一つに挙げているカナダ最高裁判所の 2015 年判決（前掲注(182)参照）は、連邦政府が保有するデータの提供を求める憲法上の権
利を州が有するか否かが争点であって、アルバータ主権法を正当化する論拠にはならないとする。マクファーラ
ン教授の所説に対しては、州が連邦の法・政策の執行義務を負うという、憲法の文言にも精神にも合致しない独
自の連邦主義理解を論拠に違憲論を展開している、との批判が合憲論の論者から加えられている。Jesse Harteryand Geoﬀrey Sigalet,“The Frontiers of Nulliﬁcation and Anticommandeering: Federalism and Extrajudicial Constitutional
Interpretation,”May 4, 2024, pp.[28]-[29]. SSRN Website <https://ssrn.com/abstract=4817313>(187) Toronto (City) v. Ontario (Attorney General), 2021 SCC 34 (CanLII). <https://canlii.ca/t/jjc3d> 邦語文献として、手塚崇聡「不文の憲法原理と憲法構造的解釈の意義―カナダ最高裁における実践とその分析―」『千葉大学法学論集』
38 巻 1・2 号, 2023.8, pp.348-343. <https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900121814> 等参照。
(188) “Q&A with Professor Emmet Macfarlane,”op.cit.(172). この点、Olszynski and Bankes, op.cit.(185), pp.7-9 は、総督（連邦

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カナダ憲法の改正と州の主権に法律自体が違憲とされる可能性は低いとする見解もある（189）。なお、州の機関に対して連邦法に違反する行動をとることを内容とする指令を発出することもできるとの理解（(i) の第 4 条の項参照）に立って、アルバータ主権法は違憲というよりも反憲法的だと評する論者もいる（190）。
（4）アルバータ主権法の適用事例
2023 年 5 月 29 日、アルバータ州議会議員総選挙が行われ、与党の統一保守党が 87 議席中の 49 議席を獲得し（191）、政権を維持した。選挙公約にアルバータ主権法の廃止を掲げた野党のアルバータ新民主党（192）は、2019 年の総選挙よりも伸長したものの、38 議席にとどまった（193）。
11 月 27 日、スミス州首相は、アルバータ主権法第 3 条に基づき、連邦のクリーン電力規則（Clean Electricity Regulations. 以下単に「クリーン電力規則」という。）を対象とする動議（第2024 年 2 月 28 日に賛成 46 対反対 28 で可決された（195）。
16 号）を州議会に提出した（194）。動議は、クリーン電力規則は、2023 年 8 月 19 日に草案が公表されたもので、クリーンで手頃な価格の電力の供給、需要増に対応する信頼性の高い電力網の構築、2035 年までの電力網の温室効
果ガス（GHG）排出実質ゼロを目指すこと等を内容とする（196）。パブリックコメントの手続も終えており、一部の規定を除き、2025 年 1 月 1 日から施行される予定である。
州議会が採択した決議は、クリーン電力規則について、① 1867 年憲法法第 92A 条で州の排他的立法権とされている電気エネルギー産出のための州内の施設の開発、保全及び管理の領域を許しがたく侵犯するため違憲であると同時に、② a) アルバータの発電産業等への投資に対する悪影響、b) 現状では達成し得ない排出基準及び行動計画によるアルバータ州民の健康及び安全に対する危険、c) なお開発途上にある技術に対する多額の資金投入に伴う電気エネルギーへのアクセス・コストの引上げによるアルバータ州民の経済的福祉及びアルバータ経済の経済的生存能力に対する脅威といった危害を及ぼし、又はそのおそれがあるという認識を示した。
その上で、決議は、副総督に対して次の対応を検討することを要請した。
政府）による州の上級裁判所（前掲注㉑参照）等の裁判官の任命について規定する 1867 年憲法法第 96 条は判例
によって権力分立の根拠規定とみなされており、同条は上級裁判所に留保された権能をさん奪するような「並行裁判所」の設置を禁ずるものと解されているところ、州議会に連邦の取組の合憲性を判断させるアルバータ主権法が並行裁判所の設置を企図していることは明らかだと述べ、同条に違反する可能性を示唆している。
(189) Brett Carlson et al.,“Legislature passes Alberta Sovereignty within a United Canada Act: Overview and implications,”
December 9, 2022. BLG Website <https://www.blg.com/en/insights/2022/12/legislature-passes-alberta-sovereignty-within-aunited-canada-act-overview-and-implications>(190) “Q&A with Professor Emmet Macfarlane,”op.cit.(172)(191) ただし、トランスジェンダーを嫌悪する発言を行ったとして、州議会の議員団への所属が認められなかった議員 が 1 人 い る。“Smith says candidate who made trans feces comment wonʼt sit in caucus: ʻAnd that is ﬁnalʼ,”May 24,
2023. CityNews Edmonton Website <https://edmonton.citynews.ca/2023/05/24/smith-ucp-trans-feces-caucus-ponoka/>192( ) “2023 Election Platform: Our Plan for a better Alberta.”Alberta New Democratic Party Website <https://www.albertandp.
ca/plan>“Provincial General Election May 29, 2023.”Elections Alberta Website <https://oﬃcialresults.
(193) 総選挙の結果については、
elections.ab.ca/orResultsPGE.cfm?EventId=101> 参照。日本でも、化石燃料産業擁護派の勝利として報じられた。「カナダ・アルバータ州議会選、化石燃料産業の擁護派が勝利」2023.5.31. ニューズウィーク日本版ウェブサイト
<https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/05/448301.php>(194) “Defending Alberta from brownouts, blackouts and soaring costs,”Nov 27, 2023. Government of Alberta Website<https://www.alberta.ca/release.cfm?xID=89360B845CE8F-F1CC-1B7C-DCEC3F4DACCB686E> 等参照。
(195) Alberta Hansard, 31th Legislature First Session, February 28, 2024, pp.606-619. <https://docs.assembly.ab.ca/LADDAR_
ﬁles/docs/hansards/han/legislature_31/session_1/20240228_1330_01_han.pdf> 動議の原文は ibid., pp.606-608 参照。
(196) 内容のまとめは、「カナダ環境・気候変動省、2035 年までの電力網の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すクリー
ン電力規則案を公表（環境ニュース）」2023.8.28. 環境イノベーション情報機構ウェブサイト <https://www.eic.
or.jp/news/?act=view&serial=49540&oversea=1> に依拠した。

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カナダ憲法の改正と州の主権①法的に許容される限度において、州政府及び州の機関がクリーン電力規則の a) 憲法的有効性を認めること、b) 執行を行い若しくは助けること、又は c) 実施に協力することがないようにすること。
②消費者、産業界、先住民コミュニティを含む利害関係者等と協議・協調しながら、a) 安
全で信頼できる送電網の確保、手頃な価格による電気へのアクセスの確保等 5 項目の目
標の達成・確保に必要な電気システムの改善策を講ずること並びに b) これらの目標を達成・確保するために州の公社を設立することの実現可能性及び有効性について調査すること。
さらに決議は、アルバータにおけるクリーン電力規則の実施及び執行に反対するために必要な、アルバータの裁判所への提訴を含むあらゆる法的手段を用いることその他この動議に記された目標及び取組を推進することを州政府に要請した。
動議第 16 号による決議はアルバータ主権法が適用された最初の事例となったが、連邦政府の注意を喚起するための象徴的な効果を狙ったものであることをスミス州首相は認めており（197）、これまでのところ、この決議を実現するための命令は発出されていない模様である。
４

小括
Ⅰ章で見たケベック州の場合と異なり、アルバータ州の取組における「主権」は、必ずしも主権国家としてカナダから分離独立することを意味していない。例えばアルバータ主権法の前文は、1867 年憲法法等によって付与された同州の排他的立法権等の連邦による侵害を「州の主権的な権利及び権能（sovereign provincial rights and powers）」の侵害と呼んでいる。
世論調査の分析結果から、アルバータ州における分離主義に対する支持は、新国家建設に対する心からの要望というよりも不満の戦術的な表明であるとの指摘がある（198）。すなわち、同州の分離主義者の多くはカナダに愛着をもっており、国の将来に対する悲観から過激な改革が必要と考えているのであって、「独立が実現する（可能性が高い）」と考えている者は 10% しかいないという。アルバータ州民の 80% が分離を拒否しているということからしても、分離独立の実現を目指す政治勢力が州議会で優位を占める状況には程遠いように見える（199）。
アルバータ州の分離主義者の大半は、統一保守党を支持しているという（200）。ケニー州首相が主導した平衡交付金に関する憲法規定の削除の是非を問うレファレンダムにしても、スミス
州首相が主導したアルバータ主権法にしても、こうした分離主義者に対応するという側面が(197) Dean Bennett,“Danielle Smith invokes sovereignty act on green electricity, concedes itʼs for symbolic eﬀect,”Updated
Nov. 28, 2023. CTV News Edmonton Website <https://edmonton.ctvnews.ca/danielle-smith-invokes-sovereignty-act-ongreen-electricity-concedes-it-s-for-symbolic-eﬀect-1.6662159> そのため、連邦政府も静観する方針を示している。
Ryan Tumilty,“Guilbeault says government wonʼt challenge ʻsymbolicʼ moves by Alberta on clean electricity rules,”Nov 28,
2023. National Post Website <https://nationalpost.com/news/politics/guilbeault-wont-challenge-alberta-sovereignty-act>(198) Jared Wesley and Lisa Young,“What the spectre of Alberta separatism means for Canada,”July 14, 2022. The
Conversation Website <https://theconversation.com/what-the-spectre-of-alberta-separatism-means-for-canada-186897>
Viewpoint Alberta 社が実施した世論調査に基づく分析。ケベックの主権派（sovereigntist）は自分たちの文化を守ることがその動機であるのに対し、アルバータの分離派（separatist）の心を占めているのは財政・経済的な問題である、とも指摘している。
(199) カナダ最高裁判所 1998 年 8 月 20 日勧告的意見によれば、アルバータ州の分離独立を実現するための第一歩は、同州におけるレファレンダムの実施ということになるから、これを推進する州レベルの政治勢力が必要となる。
(200) Wesley and Young, op.cit.(198)

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カナダ憲法の改正と州の主権あったと言える（201）。ただし、前者の取組が解釈上の問題はあるにしても憲法の枠内に収まっていると考えられるのに対し、後者のアルバータ主権法は合憲性をめぐる議論を招いている。

おわりに2023 年 3 月 16 日、ウェグジット運動の一翼を担うサスカチュワン州の州議会において賛成（202）が成立した（同年 4 月 6 日裁可・9 月
40 対反対 11 で可決され、「サスカチュワン第一法」

15 日施行）。第 4 条においてサスカチュワン法（203）、第 5 条において 1867 年憲法法の明文改正を行っている（204）。ケベック州フランス語法（Ⅰ章 3(2) 参照）の場合と同じく、両法の改正は
州憲法の改正と位置づけられ（205）、州の立法機関の単独手続による（206）。ケベック州に追随する州が現れたことを受け、当該手続で改正が行える州憲法の範囲について早期の司法的解決を望む声が上がっている（207）。
また、2024 年 1 月にはカナダの隣国である米国のユタ州議会がアルバータ主権法を模した「ユ（208）を成立させた 。
タ憲法主権法（Utah Constitutional Sovereignty Act）」

同じく州の「主権」をめぐる取組であっても、ケベックとアルバータでは異なる様相を見せているが、どちらも、憲法論議を喚起しつつ、カナダ国内はもとより、国外にまで影響を及ぼしている。今後の動向を注視したい。
（こばやし

きみお）

(201) ケニー州首相に提出されたパネルの最終報告書は、分離に対する支持が伸長することを防ぐ意図を明確にしている（3(1) 参照）。また、Harrison, op.cit.(178)は、統一保守党の党首選挙において「アルバータ主権法」の制定を公約に掲げたことがトルドー政権に不満を抱く同党内の最右翼層によるスミス支持を固めることになったとする。
(202) Saskatchewan First Act, S.S.2023, c.9. 正式の題名は、「サスカチュワンの排他的立法権を擁護し、及びサスカチュ
ワンの自律権を確認するための法律（An Act to Assert Saskatchewanʼs Exclusive Legislative Jurisdiction and to Conﬁrm
the Autonomy of Saskatchewan）」である。
(203) Saskatchewan Act, 1905, 4-5 Edw. VII, c.42 (Can.). カナダ憲法の一部を成す（1982 年憲法法第 52 条及び別表参照）。
(204) 1867 年憲法法の改正は、ケベック州憲法に当たる第 90Q.2 条の次に次のような規定を追加したものである。
7. サスカチュワン
第 90S.1 条 (1) サスカチュワンは、この法律によってその排他的立法権に属しているあらゆる事項について、自律権を有する。
(2) サスカチュワンは、農業並びに再生不能な天然資源、森林資源及び発電の開発にこれまでと同じく依存する。
(3) その再生不能な天然資源、森林資源及び発電の開発を制御するサスカチュワンの能力は、サスカチュワ
ン及びその州民の将来の福祉及び繁栄にとって必須である。
(205) ケベック州フランス語法と異なる点として、州憲法の改正である旨を法文上明らかにしていることが挙げられる。すなわち、第 4 条には「サスカチュワンの憲法は、サスカチュワン法第 3 条の次に次の 1 条を加えることによって改正される。」、第 5 条には「サスカチュワンの憲法は、1867 年憲法法第 90Q.2 条の次に次の 1 条を加えること
によって改正される。」という改正文が置かれている。
(206) 1867 年憲法法第 90S.1 条は、ケベック州のウェブサイトに掲載されている 1867 年憲法法（“Loi constitutionnelle
de 1867,”Mise à jour: 14 novembre 2023. Gouvernement du Québec Website <https://www.sqrc.gouv.qc.ca/relationscanadiennes/institutions-constitution/codiﬁcations/loi-constitutionnelle-1867.asp> 明文改正のみを反映させている。
）にいち早く収録された（サスカチュワン州印刷局の許諾を得て収録した旨の注記が付されている。）。サスカチュワ
ン第一法による 1867 年憲法法の明文改正を違憲とするものとして、Macfarlane, op.cit., pp.695-696 参照。
(207) Hogg and Wright, op.cit.⑼, p.123 (fn.34).
(208) Wendy Cox and Mark Iype,“Western Canada: Utah gives Alberta credit for idea of stateʼs own sovereignty act: A Utah billis directly rooted in the Alberta Sovereignty Within a United Canada Act, whose 2022 passage under Alberta premier Danielle
Smith caught the attention of Utah senators last summer,”Globe and Mail (Online), Jan 20, 2024; Eric Levenson,“Utahʼs
new ʻSovereignty Actʼ sets up a process to overrule the federal government. But is it constitutional?”February 19, 2024. CNN
Website <https://edition.cnn.com/2024/02/19/us/utahs-sovereignty-act-overrule-federal/index.html> 等参照。

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