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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1237（2023. 6. 8）

辺野古訴訟の経緯
はじめに
Ⅰ 埋立承認取消処分をめぐる訴訟
Ⅱ 岩礁破砕等行為をめぐる訴訟
Ⅲ 埋立承認撤回処分をめぐる訴訟
Ⅳ サンゴ類特別採捕をめぐる訴訟
Ⅴ 埋立変更不承認処分をめぐる訴訟
むすびにかえてキーワード：普天間飛行場代替施設、辺野古移設、辺野古訴訟、米軍基地問題、
公有水面埋立て、地方自治●

普天間飛行場の辺野古移設をめぐって、平成 27 年 11 月以降、本稿執筆時点までに沖縄県と政府との間で 12 件の訴訟が提起されてきた。

●

いわゆる辺野古訴訟は、埋立承認取消処分をめぐる訴訟、岩礁破砕等行為をめぐる訴訟、埋立承認撤回処分をめぐる訴訟、サンゴ類特別採捕をめぐる訴訟及び埋立変更不承認処分をめぐる訴訟の 5 つの段階に大別できる。



本稿執筆時点では、5 件が県側の敗訴（うち 4 件が最高裁確定、1 件が上告取下げによる高裁確定）、4 件が取下げ（うち 3 件が県側取下げ、1 件が国取下げ）、3 件が係争中である。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
こまき

ゆうき

外交防衛課 小槙 祐輝

第１２３７号

辺野古訴訟の経緯

はじめに
日米両政府は、平成 8 年 12 月、「SACO 最終報告」1において、「今後 5 乃至 7 年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」ことを確認した。ここで想定されていた代替施設は、撤去可能な海上施設であり、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとされた2。SACO 最終報告を受けて、政府は、平成 9 年 11 月、「海上ヘリポート基本案」
を大田昌秀沖縄県知事（以下「（副）知事」は全て沖縄県（副）知事を指す。また、「県」は全て沖縄県を指す。）らに提示した。しかし、大田知事は、平成 10 年 2 月、海上ヘリポート建設に反対する意向を表明した3。こうしたなか、同年 11 月に行われた県知事選挙では、現職の大田知事らを破って稲嶺恵一氏が当選した4。稲嶺知事は、平成 11 年 11 月、移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨表明した。これを踏まえ政府は、同年 12月、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定した5。平成 14 年 7 月、政府は上記閣
議決定に基づき「普天間飛行場代替施設の基本計画について」を定め、代替施設は辺野古側の海上を埋め立てて建設するとされた6。
その後も、移設先や代替施設の形態などをめぐって様々な案が浮上する。まず、平成 17 年 10月に日米両政府が発表した在日米軍再編に関する中間報告では、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶ L 字型」に建設するとされた（いわゆる「L 字案」）7。続いて、平成 18 年 5 月に日米両政府が発表した在日米軍再編に関する最終取りまとめでは、「辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形」で建設し、滑走路 2
本を V 字型に配置するとされた（いわゆる「V 字案」）8。
そして、平成 21 年 9 月、鳩山由紀夫内閣が発足する。鳩山氏は、同年 8 月の第 45 回衆議院

* 本稿は、令和 5 年 5 月 30 日までの情報を基にしている。インターネット情報の最終アクセス日も、同日である。
本稿中の人物の肩書は、全て当時のものである。関係法令は、適用当時のものであり、2 回目以降は省略する。
1 SACO とは、Special Action Committee on Okinawa（沖縄に関する特別行動委員会）の略であり、沖縄に所在する
米軍施設・区域に関わる諸課題に関し協議することを目的として、平成 7 年、日米両政府によって設置された。平
成 8 年 12 月に、①土地の返還、②訓練及び運用の方法の調整、③騒音軽減イニシアティヴの実施、④地位協定の運用の改善という 4 項目から構成される最終報告が取りまとめられた（「SACO 最終報告とは」防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/saco_final/index.html>; 「SACO 最終報告の概要」同 <https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/saco_final/gaiyou.html>）。
2 「普天間飛行場に関する SACO 最終報告（仮訳）」1996.12.2. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approa
ch/zaibeigun/saco/saco_final/hutenma.html>
3 防衛施設庁史編さん委員会編『防衛施設庁史―基地問題とともに歩んだ 45 年の軌跡―』防衛施設庁, 2007, p.300.
<https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F1283409&contentNo=74> 辺野古移設に至る過程においては名護市の動向も重要であるが、本稿は県と政府との争訟を主題とするため省略する。
4 「沖縄知事に自民系・稲嶺氏 普天間代替「県北部に新空港」 政府近く新提案」『読売新聞』1998.11.16. 稲嶺氏は、海上ヘリポート建設に反対し、15 年の期限付きで軍民共用空港を県内に建設するといった考えを示していたと報じられている（「普天間飛行場代替施設問題 稲嶺恵一氏「県内に軍民共用空港」」『毎日新聞』（西部本社版）1998.9.22）。
5 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成 11 年 12 月 28 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www8.cao.
go.jp/okinawa/7/7212.html> なお、同閣議決定は、平成 18 年 5 月 30 日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定したことに伴って廃止された。
6 防衛施設庁史編さん委員会編 前掲注(3), p.301; 沖縄県知事公室基地対策課編『沖縄の米軍基地』2018, p.403.
7 「日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）」2005.10.29. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html>
8 「再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）」2006.5.1. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/kai
dan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html>

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No.1237

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辺野古訴訟の経緯

議員総選挙を前に「最低でも県外移設が期待される」などと主張していたが9、日米両政府は、
平成 22 年 5 月、「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」に建設する意図を確認した10。また、日米両政府は、平成 23 年 6 月、V 字案を採用することを決定した11。
平成 24 年 12 月に発足した第二次安倍晋三内閣の下で、辺野古移設のための埋立てに関する作業が本格化する。しかし、辺野古移設をめぐって、平成 27 年 11 月以降、本稿執筆時点までに県と政府との間で 12 件の訴訟が提起されることとなる。本稿では、そうしたいわゆる辺野古
訴訟について、5 つの段階に分けて概観する（巻末の別図及び別表も参照）。なお、本稿は、辺
野古訴訟を行政法の観点から検討するものではなく、一連の経緯を整理することを目的とするものである。

Ⅰ 埋立承認取消処分をめぐる訴訟
１ 埋立ての承認と取消し
防衛省沖縄防衛局（以下「防衛局」）は、平成 25 年 3 月 22 日、辺野古移設のため、公有水面埋立承認願書を仲井眞弘多知事に提出した12。仲井眞知事は、同年 12 月 27 日、埋立てを承認した13。
ところが、平成 26 年 11 月 16 日に行われた県知事選挙で当選したのは、辺野古移設に反対する翁長雄志氏であった14。翁長知事は、平成 27 年 10 月 13 日、防衛局の申請は公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）の要件を充たしていないため、仲井眞知事の埋立承認手続には法律的瑕疵があるとした第三者委員会の検証結果15を受け、埋立承認処分を取り消した16。
２ 代執行訴訟
防衛局は、平成 27 年 10 月 14 日、国土交通大臣に対して、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）17第 5 条第 1 項及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 255 条の 2 第 1 項に基づき、埋立承認取消処分の取消しを求める審査請求及び執行停止の申立てを行った18。国土交
9「主要 6 政党 党首討論会 外交 財政 年金 火花散らし訴え」『毎日新聞』2009.8.18.
「＜仮訳＞共同発表 日米安全保障協議委員会」2010.5.28. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html>
11 「＜仮訳＞日米安全保障協議委員会文書 在日米軍の再編の進展」2011.6.21. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_02.pdf>
12 「大臣臨時会見概要」2013.3.22. 防衛省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）
により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11347003/www.mod.go.jp/j/press/kisha/2013/03/22a.html>
13 沖縄県知事公室基地対策課編 前掲注(6), p.103.
14 「沖縄知事に翁長氏 辺野古反対 容認の仲井真氏破る」『読売新聞』2014.11.17.
15 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会「検証結果報告書」2015.7.16.
沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/houkokusho.pdf> 第三者委員会は、
県が定めた設置要綱に基づいて、埋立承認手続の法律的な瑕疵の有無を検証することを目的として設置された。
委員は、6 名以内で、環境問題や法律の専門家など優れた識見を持つ者のうちから知事が依頼するとされた（「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会設置要綱」（平成 27 年 1 月 26
日知事決裁）同 <https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/documents/daisansha_youkou.pdf>）。
16 沖縄県知事公室基地対策課編 前掲注(6), p.104.
17 行政不服審査法は、平成 26 年に全部改正された（平成 26 年法律第 68 号）。新法の施行は、平成 28 年 4 月 1 日。
18 「大臣会見概要」2015.10.13. 防衛省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）
により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11591426/www.mod.go.jp/j/press/kisha/2015/10/13.ht
ml>; 本多滝夫「第 2 章 和解と国地方係争処理委員会決定の意義」紙野健二・本多滝夫編『辺野古訴訟と法治主義』日本評論社, 2016, p.22.
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No.12372辺野古訴訟の経緯

通大臣は、同年 10 月 27 日、埋立承認取消処分の効力を停止する執行停止を決定した19。
政府はまた、同日、埋立承認取消処分について、地方自治法第 245 条の 8 に基づく代執行手続に着手することを閣議口頭了解した20。国土交通大臣は、埋立承認取消処分について、同年 10
月 28 日に取り消すよう勧告し、同年 11 月 9 日に取り消すよう指示したが、翁長知事はいずれにも従わなかった21。そこで、国土交通大臣は、同年 11 月 17 日、翁長知事に法令違反の是正を行うべきことを命ずる旨の判決を求める訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起した22。この
一般に代執行訴訟と呼ばれる訴訟が、1 件目の訴訟である。
３ 抗告訴訟
県は、平成 27 年 12 月 25 日、同年 10 月 27 日の執行停止決定の取消しを求める訴訟（行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）上の抗告訴訟）を那覇地方裁判所に提起するとともに、執行停止決定の執行停止の申立てを行った23。この抗告訴訟が、2 件目の訴訟である。
４ 関与取消訴訟
翁長知事は、平成 27 年 11 月 2 日、同年 10 月 27 日の執行停止決定について、地方自治法第250 条の 13 第 1 項に基づき、国地方係争処理委員会（以下「係争委」）に審査申出を行った24。
係争委は、総務省に設置され（同法第 250 条の 7 第 1 項）、国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものについて不服のある地方公共団体の長等からの審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行う25。ところで、同法第 245 条第 3 号括弧書
きは、ここでいう国の関与から、審査請求その他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行
為を除くと規定している。そのため、防衛局の審査請求に伴う国土交通大臣の執行停止決定は国の関与に該当せず、翁長知事の申出は審査の対象にならないのではないかという問題があった26。この点について、翁長知事は、防衛局の執行停止申立て及び国土交通大臣の執行停止決定
は「行審法［筆者注：行政不服審査法］が想定していない運用方法によってなされたもの、すなわち、「執行停止申立て」とそれに対する「執行停止決定」という外観を有するものにすぎないもの」であるため除外対象には当たらないなどと主張した27。しかし、係争委は、同年 12月 28 日付けで、本件執行停止決定は国の関与に当たらず審査対象に該当しないとして、翁長知事の申出を却下した28。
19「石井大臣会見要旨」2015.10.27. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin151027.html>
同上; 本多 前掲注(18)21 「知事読み上げ文（是正勧告の拒否等について）」2015.11.6. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/sit
e/chijiko/henoko/documents/yomuage.pdf>; 「知事読み上げ文（是正指示の拒否について）」2015.11.11. 同 <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/comment1111.pdf>
22 「石井大臣会見要旨」2015.11.17. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin151117.html>
23 「知事読み上げ文（訴えの提起等について）」2015.12.25. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/comment1225.pdf>; 紙野健二「第 1 章 ［総論］辺野古訴訟の経過と意義」紙野・本多編
前掲注(18), p.12.
24 「知事読み上げ文（国地方係争処理委員会への審査申出）」2015.11.2. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/comment1102.pdf>
25 「国地方係争処理委員会」総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/keisou/index.html>
26 武田真一郎「第 6 章 辺野古新基地建設と国地方係争処理委員会の役割」紙野・本多編 前掲注(18), p.121.
27 「審査申出書」2015.11.2. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/mousidesho.pdf>
28 「［資料 6］国地方係争処理委員会決定（平成 27 年 12 月 28 日）」紙野・本多編 前掲注(18), pp.239-243.
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No.1237

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辺野古訴訟の経緯

翁長知事は、平成 28 年 2 月 1 日、係争委の結論を不服として、地方自治法第 251 条の 5 に基づき、執行停止決定の取消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した29。この関与取消訴訟などと呼ばれる訴訟30が、3 件目の訴訟である。
５ 和解
こうして 3 つの訴訟が並行して争われる事態となるが、福岡高裁那覇支部は、代執行訴訟の過程において、県と政府の双方に和解を勧告した31。平成 28 年 3 月 4 日、和解が成立し、以下のような内容が確認された32。
①国土交通大臣は代執行訴訟を、翁長知事は関与取消訴訟を取り下げる。
②防衛局は、審査請求及び執行停止申立てを取り下げ、埋立工事を直ちに中止する。
③国土交通大臣は、翁長知事に対し埋立承認取消処分に対する地方自治法第 245 条の 7 に基づく是正の指示をし、翁長知事は、これに不服があれば係争委に審査申出を行う。
④国土交通大臣と翁長知事は、係争委が迅速な審理判断を行えるよう全面的に協力する。
⑤係争委が是正の指示を違法でないと判断した場合、翁長知事は、これに不服があれば関与取消訴訟を提起する。
⑥係争委が是正の指示が違法であると判断した場合、国土交通大臣が係争委の勧告に応じた措置を取らないときは、翁長知事は、関与取消訴訟を提起する。
⑦国土交通大臣と翁長知事は、関与取消訴訟の受訴裁判所が迅速な審理判断を行えるよう全面的に協力する。
⑧国土交通大臣及び防衛局と翁長知事は、関与取消訴訟判決確定まで、普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行う。
⑨国土交通大臣及び防衛局と翁長知事は、関与取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。
⑩訴訟費用及び和解費用は各自の負担とする。
和解条項に従い、防衛局は埋立工事を中止するとともに、国土交通大臣は、翁長知事に対して、埋立承認取消処分を取り消すよう是正の指示を行った33。これを不服とした翁長知事は、同年 3 月 23 日、係争委に審査申出を行った34。ところが、係争委は、同年 6 月 20 日付けで、「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方がそれ
29「知事読み上げ文（訴えの提起の決定について）」2016.1.19. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/sit
e/chijiko/henoko/documents/comment160119.pdf>; 紙野 前掲注(23)30 資料によっては、単に取消訴訟あるいは関与訴訟としているものや、係争委訴訟と呼称しているものもある。
31 福岡高裁那覇支部は、A 案と B 案の 2 つを提示した。A 案は、翁長知事は埋立承認取消処分を取り消し、政府は新飛行場の供用開始後 30 年以内に返還又は軍民共用空港とすることを求める交渉を米国と開始するといった内容である。B 案は、国土交通大臣は代執行訴訟を取り下げる、防衛局は審査請求を取り下げ埋立工事を直ちに中止す
る、双方は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行い判決後はその結果に従う、といった内容である（「［資料 7］代執行訴訟和解勧告文」紙野・本多編 前掲注(18), p.244）。
32 「［資料 8］和解条項」紙野・本多編 同上, p.245 を基に、筆者が、本稿と表記を揃えるなど一部加工した。なお、防衛局が審査請求及び執行停止申立てを取り下げた結果、国土交通大臣の執行停止決定が消滅したため、県は、抗告訴訟も取り下げた（沖縄県知事公室基地対策課編 前掲注(6), p.104）。
33 防衛省編『日本の防衛―防衛白書― 令和 4 年版』2022, p.310.
34 沖縄県知事公室基地対策課編 前掲注(6), p.104. なお、国土交通大臣による是正の指示は、まず平成 28 年 3 月 7日に行われた。しかし、理由が示されていない点を違法として翁長知事が係争委に審査申出を行ったことを受けて、国土交通大臣は、当該是正の指示を撤回し、同年 3 月 16 日に改めて是正の指示を行った（同）。

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No.12374辺野古訴訟の経緯

ぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道であるとの見解に到達した」として、本件是正の指示が適法か違法かを判断しないという、和解条項が想定しない結論を出した35。
６ 違法確認訴訟
翁長知事は、是正の指示に従わず、係争委の結論について関与取消訴訟を提起することもな
かった。そこで、国土交通大臣は、平成 28 年 7 月 22 日、地方自治法第 251 条の 7 第 1 項に基づき、翁長知事が是正の指示に従わないことは違法であるとの確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した36。この違法確認訴訟が、4 件目の訴訟である。
福岡高裁那覇支部は、同年 9 月 16 日、埋立承認取消処分は違法であって、それに対する国土交通大臣の是正の指示は適法であり、翁長知事がそれに従わないのは違法であるとして、国土交通大臣の請求を認容した37。翁長知事は、同年 9 月 23 日、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した。最高裁判所は、同年 12 月 20 日、上告を棄却した38。最高裁判決を受けて、翁長知
事は、同年 12 月 26 日、埋立承認取消処分を取り消した39。

Ⅱ 岩礁破砕等行為をめぐる訴訟
１ 岩礁破砕等許可の更新不申請
県漁業調整規則（昭和 47 年沖縄県規則第 143 号）40第 39 条第 1 項では、漁業権の設定されている漁場内において岩礁破砕等をしようとする者は知事の許可を受けなければならない旨規定されていた。防衛局は、辺野古移設に当たって、仲井眞知事から許可を受けて岩礁破砕を伴う工事を行ってきたが、当該許可の有効期限は平成 29 年 3 月 31 日であった41。この点について、防衛大臣は、「辺野古周辺の海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、すでに漁業権は消滅しており、「漁業権の設定されている漁場内」に当たらず、このため、普天間移設事業の今後の工事に関して、岩礁破砕等許可を受ける必要はない」と主張していた42。県は許可を受けるよう指導を行ったものの、防衛局は、これに応じないまま工事を続行した43。

35「平成 28 年 3 月 16 日付けで国土交通大臣がした地方自治法第 245 条の 7 第 1 項に基づく是正の指示に係る審査の申出について（通知）」（平成 28 年 6 月 20 日国地委第 33 号）総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/m
ain_content/000425425.pdf>
36 前田定孝「地方自治法に基づく不作為の違法確認訴訟・福岡高裁那覇支部判決 2016 年 9 月 16 日（辺野古訴訟事件）」『三重大学法経論叢』34 巻 2 号, 2017.3, p.53; 野口貴公美「大臣の是正の指示に対する不作為の違法確認請求事件―辺野古訴訟最高裁判決―」『法学教室』439 号, 2017.4, p.123.
37 民集 70 巻 9 号 2727 頁
38 民集 70 巻 9 号 2281 頁
39 沖縄県知事公室基地対策課編 前掲注(6), pp.104-105.
40 県漁業調整規則は、令和 2 年に全部改正された（令和 2 年沖縄県規則第 53 号）。
41 人見剛「辺野古新基地建設工事における国の無許可の岩礁破砕―水産庁の突然の漁業法解釈変更の背後にあるもの―」『法律時報』90 巻 2 号, 2018.2, p.69.
42 「防衛大臣記者会見概要」2017.3.31. 防衛省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11591426/www.mod.go.jp/j/press/kisha/201
7/03/31.html>
43 沖縄県知事公室基地対策課編 前掲注(6), p.105.

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辺野古訴訟の経緯

２ 差止訴訟
県は、平成 29 年 7 月 24 日、岩礁破砕等行為の差止めを求める訴訟を那覇地裁に提起するとともに、岩礁破砕等をしてはならないとの仮処分命令を求める申立てを行った44。この差止訴訟が、5 件目の訴訟である。県は、同年 11 月 2 日、予備的請求として、岩礁破砕等をしてはならない義務のあることを確認する訴訟（行政事件訴訟法第 4 条後段の実質的当事者訴訟）を追加提起した45。
那覇地裁は、平成 30 年 3 月 13 日、県の訴えはいずれも法律上の争訟に当たらず不適法であるとして却下した46。県は、同年 3 月 23 日、那覇地裁判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴した47。福岡高裁那覇支部は、同年 12 月 5 日、控訴を棄却した48。県は、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告したが49、平成 31 年 3 月 29 日、上告を取り下げた50。

Ⅲ 埋立承認撤回処分をめぐる訴訟
１ 埋立承認処分の撤回
翁長知事は、埋立承認取消処分をめぐる訴訟で敗訴が確定した後、埋立承認処分を撤回51す
る方針を表明していた52。翁長知事は、平成 30 年 7 月 31 日付けで、軟弱地盤の存在が判明したことなどを原因として、埋立承認処分の撤回に係る聴聞を実施すると防衛局に通知した53。
翁長知事は同年 8 月 8 日に死去したが、事務を委任された謝花喜一郎副知事は、聴聞を実施した上で、同年 8 月 31 日、埋立承認処分を撤回した54。
なお、同年 9 月 30 日に行われた県知事選挙では、翁長知事の遺志を引き継ぐとしていた玉城デニー氏が当選した55。

44「知事読み上げ文（訴えの提起等について）」2017.7.24. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chi
jiko/henoko/documents/04_sasitome_yomiage.pdf>
45 「訴えの変更申立書」2017.11.2. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/hen
nkoumousitatesho.pdf>; 村上博「辺野古新基地差止訴訟と「法律上の争訟」―那覇地裁 2018 年 3 月 13 日判決・決定評釈―」『法律時報』90 巻 5 号, 2018.5, p.134.
46 判例時報 2383 号 3 頁
47 「控訴状」2018.3.23. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/kousojyou.pdf>
48 判例時報 2420 号 53 頁
49 「上告受理申立書」2018.12.19. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/h301
219jokokujurimousitatesyo.pdf>
50 「辺野古差し止め、沖縄県の敗訴確定」『毎日新聞』2019.3.30. 玉城知事は、平成 31 年 3 月 19 日に安倍首相と会談した際、「対話のドアを開いてほしいと言うからには、県側も訴訟合戦ではなく、対話に向けた環境作りに努めたい」として、上告を取り下げる方針を伝えていたと報じられている（「辺野古移設 首相、協議要請に難色 沖
縄知事と会談」『毎日新聞』2019.3.20）。
51 撤回とは、適法に成立し、法律関係を形成しあるいは積極的に確認した行政処分について、行政庁側が、行政処分の成立後に生じた事情を理由に、反対方向の変更を加える行為をいうとされる。なお、これに対して職権取消とは、有効な行政処分について、行政庁側が、行政処分の成立時に存在した違法を理由に、反対方向の変更を加える行為をいうとされる（髙木光『行政法』有斐閣, 2015, pp.136-137）。
52 例えば、「辺野古埋め立て 再び法廷闘争も 翁長知事、承認撤回表明」『朝日新聞』2017.3.26.
53 「聴聞通知書」（平成 30 年 7 月 31 日土海第 429 号）沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/choumontsuuchi.pdf>
54 「記者会見 副知事読み上げ（埋立承認取消し（撤回）について）」2018.8.31. 沖縄県ウェブサイト <https://www.
pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/180831jahanahukuchijikomennto.pdf>
55 「沖縄知事に玉城氏 辺野古反対を継承」『読売新聞』2018.10.1.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12376辺野古訴訟の経緯

２ 関与取消訴訟―執行停止決定について―
防衛局は、平成 30 年 10 月 17 日、国土交通大臣に対して、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 2 条及び地方自治法第 255 条の 2 に基づき、埋立承認撤回処分の取消しを求める
審査請求をするとともに、行政不服審査法第 25 条第 3 項及び第 4 項に基づき、執行停止の申立てを行った56。国土交通大臣は、同年 10 月 30 日、執行停止を決定した57。
玉城知事は、同年 11 月 29 日、執行停止決定について、係争委に審査申出を行った58。係争
委は、平成 31 年 2 月 19 日付けで、本件執行停止決定は国の関与に当たらず審査対象に該当しないとして、玉城知事の申出を却下した59。
玉城知事は、同年 3 月 22 日、係争委の結論を不服として、執行停止決定の取消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した60。この関与取消訴訟が、6 件目の訴訟である。玉城知事は、
同年 4 月 22 日、埋立承認撤回処分取消裁決（次節参照）によって訴訟対象が消滅したため、訴えを取り下げた61。
３ 関与取消訴訟―埋立承認撤回処分取消裁決について―
国土交通大臣は、平成 31 年 4 月 5 日、平成 30 年 10 月 17 日の審査請求について、埋立承認撤回処分を取り消す裁決をした62。
玉城知事は、同年 4 月 22 日、埋立承認撤回処分取消裁決について、係争委に審査申出を行った63。係争委は、令和元年 6 月 17 日付けで、本件裁決は国の関与に当たらず審査対象に該当しないとして、玉城知事の申出を却下した64。
玉城知事は、同年 7 月 17 日、係争委の結論を不服として、埋立承認撤回処分取消裁決の取消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した65。この関与取消訴訟が、7 件目の訴訟である。
福岡高裁那覇支部は、同年 10 月 23 日、玉城知事の訴えは不適法であるとして却下した66。玉
城知事は、同年 10 月 30 日、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した67。最高裁は、令和 2
年 3 月 26 日、上告を棄却した68。
56

防衛省編 前掲注(33); 前田定孝「福岡高裁那覇支部判決 2019 年 10 月 23 日 国の「一般私人と本質的に異ならない立場」と「非定型的関与」」『三重大学法経論叢』37 巻 2 号, 2020.3, p.28.
57 「石井大臣会見要旨」2018.10.30. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin181030.html>
58 「知事コメント（審査申出書の提出について）」2018.11.29. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/1129chijikomento.pdf>
59 「沖縄防衛局長が申し立てた執行停止申立てにつき平成 30 年 10 月 31 日に国土交通大臣がした執行停止決定に係る審査の申出について（通知）」（平成 31 年 2 月 19 日国地委第 10 号）総務省ウェブサイト <https://www.soumu.
go.jp/main_content/000601070.pdf>
60 「知事コメント（関与取消訴訟の提起について）」2019.3.22. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/sit
e/chijiko/henoko/documents/190322comment.pdf>
61 「知事コメント（国地方係争処理委員会への審査申出について）」2019.4.22. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/190422comment.pdf>
62 「石井大臣会見要旨」2019.4.5. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin190405.html>
63 「知事コメント（国地方係争処理委員会への審査申出について）」前掲注(61)64 「沖縄防衛局長がした審査請求に対して平成 31 年 4 月 5 日に国土交通大臣が行った裁決に係る審査の申出について（通知）」（令和元年 6 月 17 日国地委第 6 号）総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000627928.
pdf>
65 「知事コメント（関与取消訴訟の提起について）」2019.7.17. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/sit
e/chijiko/henoko/documents/190717comment.pdf>
66 民集 74 巻 3 号 515 頁
67 「上告受理申立書」2019.10.30. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/1910
30joukokujurimoushitatesyo.pdf>
68 民集 74 巻 3 号 471 頁

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1237

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辺野古訴訟の経緯

４ 抗告訴訟
県は、令和元年 8 月 7 日、埋立承認撤回処分取消裁決の取消しを求める訴訟を那覇地裁に提起した69。この抗告訴訟が、8 件目の訴訟である。
那覇地裁は、令和 2 年 11 月 27 日、県の訴えは不適法であるとして却下した70。県は、同年12 月 11 日、那覇地裁判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴した71。福岡高裁那覇支部
は、令和 3 年 12 月 15 日、控訴を棄却した72。県は、同年 12 月 28 日、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した73。最高裁は、令和 4 年 12 月 8 日、上告を棄却した74。

Ⅳ サンゴ類特別採捕をめぐる訴訟
１ 特別採捕許可の申請
防衛局は、辺野古移設によって生息場所を失う造礁サンゴ類を移植するため、県漁業調整規則第 41 条に基づき、サンゴ類の特別採捕許可を玉城知事に申請していた。しかし、玉城知事
は、県が定める標準処理期間を経過した後も可否を判断していなかった75。
２ 関与取消訴訟
農林水産大臣は、令和 2 年 2 月 28 日、玉城知事に対して、特別採捕許可申請を許可するよう是正の指示を行った。
玉城知事は、同年 3 月 30 日、是正の指示について、係争委に審査申出を行った76。係争委は、
同年 6 月 19 日付けで、本件是正の指示は違法でないとの結論を出した77。
玉城知事は、同年 7 月 22 日、係争委の結論を不服として、是正の指示の取消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した78。この関与取消訴訟が、9 件目の訴訟である。福岡高裁那覇支
部は、令和 3 年 2 月 3 日、本件是正の指示が違法であるということはできないとして、玉城知事の訴えを棄却した79。玉城知事は、同年 2 月 10 日、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告

69「知事コメント（抗告訴訟の提起について）」2019.8.7. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chiji
ko/henoko/documents/190807comment.pdf>
70 那覇地方裁判所令和 2 年 11 月 27 日判決 裁判所ウェブサイト <https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/891/089
891_hanrei.pdf>
71 「知事コメント（抗告訴訟の控訴について）」2020.12.11. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/201211comment.pdf>
72 福岡高等裁判所那覇支部令和 3 年 12 月 15 日判決 裁判所ウェブサイト <https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_j
p/843/090843_hanrei.pdf>
73 「上告受理申立て書」2021.12.28. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/jy
oukokujyurimousitatesyo.pdf>
74 最高裁判所第一小法廷令和 4 年 12 月 8 日判決 裁判所ウェブサイト <https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/58
5/091585_hanrei.pdf>
75 飯島淳子「辺野古サンゴ礁訴訟高裁判決」『法学教室』489 号, 2021.6, p.167. 玉城知事は、埋立承認撤回処分をめぐる訴訟が終結するまで判断を先送りする考えを示していた（「サンゴ移植 判断先送り」『読売新聞』2019.7.20）。
76 「知事コメント（国地方係争処理委員会への審査申出について）」2020.3.30. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/200330comment.pdf>
77 「令和 2 年 2 月 28 日付けで農林水産大臣がした地方自治法第 245 条の 7 第 1 項に基づく是正の指示に係る審査の申出について（通知）」（令和 2 年 6 月 19 日国地委第 24 号）総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000693541.pdf>
78 「知事コメント（関与取消訴訟の提起について）」2020.7.22. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/sit
e/chijiko/henoko/documents/20200722comment.pdf>
79 民集 75 巻 7 号 3489 頁

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12378辺野古訴訟の経緯した80。最高裁は、同年 7 月 6 日、上告を棄却した81。最高裁判決を受けて、玉城知事は、同年
7 月 28 日、特別採捕許可申請を許可した82。
３ その後の動き
防衛局は、令和 3 年 7 月 29 日に移植作業を開始した。ところが、これはサンゴ移植片の生残率を高めるため水温の高い時期や台風の時期等を避けるといった許可時の条件に反するとして、
玉城知事は、同年 7 月 30 日、特別採捕許可処分を撤回した83。防衛局は、同年 8 月 2 日、特別採捕許可撤回処分について、農林水産大臣に対して、審査請求及び執行停止の申立てを行った84。
農林水産大臣は、同年 8 月 5 日に執行停止を決定し、同年 12 月 28 日に特別採捕許可撤回処分を取り消す裁決をしたが85、県側は、これらについて訴訟を提起していない。
また、防衛局は、上述のサンゴ類とは別の群体の特別採捕許可も申請していたが、玉城知事
は、令和 4 年 9 月 5 日、これを不許可とした。防衛局は、同年 9 月 20 日、農林水産大臣に対して、特別採捕不許可処分の取消しを求める審査請求を行った。農林水産大臣は、同年 12 月 16日に特別採捕不許可処分を取り消す裁決をし、さらに、令和 5 年 3 月 29 日に特別採捕許可申
請を許可するよう是正の指示を行った86。玉城知事は、同年 5 月 1 日、是正の指示について、係争委に審査申出を行った87。今後示される係争委の結論次第では、新たな訴訟に発展する可能性もある。

Ⅴ 埋立変更不承認処分をめぐる訴訟
１ 埋立変更承認申請の不承認
防衛局は、令和 2 年 4 月 21 日、キャンプ・シュワブ北側の大浦湾における地盤改良工事の追加等に伴う公有水面埋立変更承認申請書を玉城知事に提出した88。玉城知事は、令和 3 年 11 月
25 日、地盤の安定性等が十分に検討されていないなどとして、埋立変更承認申請を不承認とした89。
２ 関与取消訴訟―埋立変更不承認処分取消裁決について―
防衛局は、令和 3 年 12 月 7 日、国土交通大臣に対して、埋立変更不承認処分の取消しを求める審査請求を行った。国土交通大臣は、令和 4 年 4 月 8 日、埋立変更不承認処分を取り消す裁決
80 「上告受理申立書」2021.2.10.

沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/21021
0joukokujurimoushitate.pdf>
81 民集 75 巻 7 号 3422 頁
82 「知事コメント（JPKI 地区のサンゴ類の特別採捕許可について）」2021.7.28. 沖縄県ウェブサイト <https://www.
pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/210728kyoka.pdf>
83 「知事コメント」2021.7.30. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/210730t
orikesi.pdf>
84 「防衛大臣臨時記者会見」2021.8.2. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0802a_r.html>
85 「農相、県撤回を取り消し 辺野古サンゴ移植「緊急性ない」」『琉球新報』2021.12.29.
86 「サンゴ採捕 係争委申し出 県、農相是正指示に不服」『沖縄タイムス』2023.5.2.
87 「知事コメント（国地方係争処理委員会への審査申出について）」2023.5.1. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pr
ef.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/230501002.pdf>
88 「防衛大臣記者会見」2020.4.21. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2020/0421a.html>
89 「不承認通知書」（沖縄県指令土第 767 号/沖縄県指令農第 1502 号）2021.11.25. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/211125tuutisyo.pdf>

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1237

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辺野古訴訟の経緯をした90。
玉城知事は、同年 5 月 9 日、埋立変更不承認処分取消裁決について、係争委に審査申出を行っ91た 。係争委は、同年 7 月 12 日付けで、本件裁決は国の関与に当たらず審査対象に該当しないとして、玉城知事の申出を却下した92。
玉城知事は、同年 8 月 12 日、係争委の結論を不服として、埋立変更不承認処分取消裁決の取消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した93。この関与取消訴訟が、10 件目の訴訟である。福岡高裁那覇支部は、令和 5 年 3 月 16 日、玉城知事の訴えは不適法であるとして却下した94。玉城知事は、同年 3 月 23 日、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した95。本稿執筆時点では、本件訴訟は係争中である。
３ 関与取消訴訟―是正の指示について―
国土交通大臣は、令和 4 年 4 月 28 日、埋立変更承認申請を承認するよう是正の指示を行っ96た 。
玉城知事は、同年 5 月 30 日、是正の指示について、係争委に審査申出を行った97。係争委は、
同年 8 月 19 日付けで、本件是正の指示は違法でないとの結論を出した98。
玉城知事は、同年 8 月 24 日、係争委の結論を不服として、是正の指示の取消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した99。この関与取消訴訟が、11 件目の訴訟である。福岡高裁那覇支部は、令和 5 年 3 月 16 日、本件是正の指示は適法であるとして、玉城知事の訴えを棄却した100。玉城知事は、同年 3 月 23 日、福岡高裁那覇支部判決を不服として上告した101。本稿執筆時点では、本件訴訟は係争中である。
４ 抗告訴訟
県は、令和 4 年 9 月 30 日、埋立変更不承認処分取消裁決の取消しを求める訴訟を那覇地裁
90

防衛省編 前掲注(33), pp.311-312; 「辺野古の不承認 政府が対抗措置 国交相に申し立て 岸田政権も踏襲」『朝日新聞』2021.12.8; 「辺野古「不承認」取り消し 国交相 設計変更 県に承認勧告」『朝日新聞』2022.4.9.
91 「知事コメント（国地方係争処理委員会への審査申出について）」2022.5.9. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pr
ef.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/220509comment.pdf>
92 「沖縄防衛局長がした審査請求に対して令和 4 年 4 月 8 日に国土交通大臣が行った裁決に係る審査の申出について（通知）」（令和 4 年 7 月 12 日国地委第 30 号）総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000
825303.pdf>
93 「知事コメント（裁決に対する関与取消訴訟の提起について）」2022.8.12. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/220812comment.pdf>
94 福岡高等裁判所那覇支部令和 5 年 3 月 16 日判決骨子 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/230316saiketukossi.pdf>
95 「上告受理申立書」2023.3.23. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/hp230
323s.pdf>
96 防衛省編 前掲注(33), pp.311-312; 「国交相 沖縄に是正指示」『読売新聞』2022.4.29.
97 「知事コメント（国地方係争処理委員会への審査申出について）」2022.5.30. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/220530comment.pdf>
98 「令和 4 年 4 月 28 日付けで国土交通大臣がした地方自治法第 245 条の 7 第 1 項に基づく是正の指示に係る審査の申出について（通知）」（令和 4 年 8 月 19 日国地委第 43 号）総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000830787.pdf>
99 「知事コメント（是正の指示に対する関与取消訴訟の提起について）」2022.8.24. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/220824comment.pdf>
100 福岡高等裁判所那覇支部令和 5 年 3 月 16 日判決骨子 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/230316zeseikossi.pdf>
101 「上告受理申立書」2023.3.23. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/hp230323z.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.123710辺野古訴訟の経緯に提起した102。この抗告訴訟が、12 件目の訴訟である。本稿執筆時点では、本件訴訟は係争中である。

むすびにかえて
本稿では、辺野古移設をめぐって県と政府との間で展開されてきた訴訟の経緯を整理した。
そこからは、県と政府の双方が、様々な法的手段を用いて対応してきたことが見て取れる。しかし、それゆえに、辺野古訴訟は、一見して理解するのが困難なほど複雑化している。では、
そもそもなぜ、県は辺野古移設に反対し、政府はそれを進めるのか。最後に、双方の主な主張を紹介することとしたい。
県は、辺野古移設に反対する理由として、特に次の 4 点を挙げている103。第一の理由は、過重な基地負担である。在日米軍専用施設・区域全体面積に占める沖縄県の割合は、70.27%である（令和 5 年 1 月 1 日現在）104。第二の理由は、民意である。平成 31 年 2 月に実施された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」の結果は、有効投票数 60 万 1888 票のうち、「賛成」11 万 4933 票、「反対」43 万 4273 票、「どちらでもない」5 万 2682 票であった（投票率は 52.48%）105。第三の理由は、自然環境である。辺野古・大浦湾周辺の海域では、絶滅危惧種であるジュゴンを始めとする多様な生物が確認されているという。第四の理由は、
普天間飛行場の 1 日も早い危険性除去につながらないというものである。政府は、埋立変更承認申請に基づく工事に着手してから工事完了までに 9 年 3 か月、提供手続完了までに約 12 年を要すると示している106。
他方で、政府は、「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる」との立場である107。また、安全保障上極めて重要な位置にあるという地理的優位性や、各種部隊や機能の連携等の観点から、代替施設は県内に設ける必要があると説明している108。
県と政府が双方の立場の相違を乗り越えることは容易ではないであろうが、法的手段を用いた対応が繰り返される事態が今後も続くのか注目される。

102「知事コメント（抗告訴訟の提起について）」2022.9.30. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/220930coment.pdf>
103 これ以降の県の主張は、「沖縄県が普天間飛行場の辺野古移設に反対する理由」2022.10.5. 沖縄県ウェブサイト
<https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/r4revise/hantai.html> を基に記述。
104 「在日米軍施設・区域（専用施設）面積」防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sise
tsu/pdf/menseki_2023.pdf>
105 「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票の結果（平成 31 年沖縄県告示第 91 号）」『沖縄県公報』号外第 6 号, 2019.3.1. 沖縄県ウェブサイト <https://www.pref.okinawa.jp/kenkouhou/H31/3gatsu/190301gogai6.pdf>
106 「普天間飛行場代替施設について」防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/frf/index.html>
同時に、経費の概略として、約 9300 億円が必要であることも示された。
107 第 210 回国会衆議院会議録第 3 号 令和 4 年 10 月 6 日 p.16.（岸田文雄内閣総理大臣答弁）
108 「普天間飛行場代替施設について」前掲注(106) 辺野古移設の必要性には懐疑的な見方もあるが、そうした議論自体が多くの論点を含んでいるため、紹介は別の機会に譲ることとしたい。

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1237

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辺野古訴訟の経緯

別図 辺野古訴訟の流れ（イメージ）
Ⅰ 埋立承認取消処分をめぐる訴訟

Ⅲ 埋立承認撤回処分をめぐる訴訟

埋立承認申請埋立承認撤回処分

埋立承認処分

審査請求・執行停止申立て

埋立承認取消処分

執行停止決定審査請求・執行停止申立て

係争委に
審査申出

執行停止決定⑥関与取消訴訟（取下げ）

埋立承認撤回処分取消裁決

係争委に
審査申出

①代執行訴訟

係争委に審査申出②抗告訴訟・
執行停止申立て ③関与取消訴訟⑦関与取消訴訟
（敗訴）

和解
是正の指示

⑧抗告訴訟
（敗訴）

Ⅳ サンゴ類特別採捕をめぐる訴訟
特別採捕許可申請④違法確認訴訟（勝訴）是正の指示

Ⅱ 岩礁破砕等行為をめぐる訴訟

係争委に審査申出

岩礁破砕等許可の更新不申請⑨関与取消訴訟（敗訴）⑤差止訴訟（敗訴）

Ⅴ 埋立変更不承認処分をめぐる訴訟
埋立変更承認申請
埋立変更不承認処分
審査請求
埋立変更不承認処分取消裁決
是正の指示
係争委に
審査申出

政府の動き
沖縄県の動き（仲井眞弘多知事）
沖縄県の動き（翁長雄志知事、玉城デニー知事）

係争委に審査申出⑩関与取消訴訟
（係争中）
⑫抗告訴訟
（係争中）

⑪関与取消訴訟（係争中）* 「係争委」は、国地方係争処理委員会を指す。
** 訴訟について、丸数字は提起された順番を表し、本文中の表記に対応している。また、勝訴又は敗訴の表示は、提起した側から見た結果である。
（出典）筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.123712辺野古訴訟の経緯

別表 辺野古訴訟に関する主な出来事
年月日
平成 25
（2013）年
平成 27（2015）年

主な出来事

本文

3 月 22 日

防衛省沖縄防衛局（以下「防衛局」）が、公有水面埋立承認願書を提出

Ⅰ章 1

12 月 27 日

仲井眞沖縄県知事（以下「（副）知事」は全て沖縄県（副）知事を指し、「県」は全て沖縄県を指す。）が、埋立てを承認

10 月 13 日

翁長知事が、埋立承認処分を取消し

10 月 14 日

防衛局が、埋立承認取消処分について、審査請求及び執行停止申立て

10 月 27 日

国土交通大臣が、執行停止申立て（H27.10.14）について、執行停止決定
政府が、埋立承認取消処分について、代執行手続に着手することを閣議口頭了解
翁長知事が、執行停止決定（H27.10.27）について、国地方係争処理委員会（以下「係争委」）に審査申出

11 月 2 日

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年
平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

Ⅰ章 4

11 月 17 日

国土交通大臣が、埋立承認取消処分について、①代執行訴訟を提起

Ⅰ章 2

12 月 25 日

県が、執行停止決定（H27.10.27）について、②抗告訴訟を提起

Ⅰ章 3

12 月 28 日

係争委が、審査申出（H27.11.2）を却下する旨通知

Ⅰ章 4

2月 1日

翁長知事が、係争委決定（H27.12.28）を不服として③関与取消訴訟を提起

3月 4日

和解成立（①②③）

3 月 16 日

国土交通大臣が、埋立承認取消処分を取り消すよう是正の指示

3 月 23 日

翁長知事が、是正の指示（H28.3.16）について、係争委に審査申出

6 月 20 日

係争委が、是正の指示（H28.3.16）の適否を判断せず、協議を促す旨通知

7 月 22 日

国土交通大臣が、④違法確認訴訟を提起

9 月 16 日

福岡高裁那覇支部が、国土交通大臣の請求（H28.7.22）を認容（④）

9 月 23 日

翁長知事が、福岡高裁那覇支部判決（H28.9.16）を不服として上告（④）

12 月 20 日

最高裁が、翁長知事の上告（H28.9.23）を棄却（④）

12 月 26 日

翁長知事が、埋立承認取消処分を取消し

7 月 24 日

県が、岩礁破砕等行為について、⑤差止訴訟を提起

3 月 13 日

那覇地裁が、県の訴え（H29.7.24）を却下（⑤）

3 月 23 日

県が、那覇地裁判決（H30.3.13）を不服として控訴（⑤）

8 月 31 日

謝花副知事が、埋立承認処分を撤回

Ⅲ章 1

10 月 17 日

防衛局が、埋立承認撤回処分について、審査請求及び執行停止申立て

Ⅲ章 2

10 月 30 日

国土交通大臣が、執行停止申立て（H30.10.17）について、執行停止決定

11 月 29 日

玉城知事が、執行停止決定（H30.10.30）について、係争委に審査申出

12 月 5 日

福岡高裁那覇支部が、県の控訴（H30.3.23）を棄却（⑤）

12 月 19 日

県が、福岡高裁那覇支部判決（H30.12.5）を不服として上告（⑤）

2 月 19 日

係争委が、審査申出（H30.11.29）を却下する旨通知

3 月 22 日

玉城知事が、係争委決定（H31.2.19）を不服として⑥関与取消訴訟を提起

3 月 29 日

県が、上告（H30.12.19）を取下げ（⑤）

Ⅱ章 2

4月 5日

国土交通大臣が、審査請求（H30.10.17）について、埋立承認撤回処分を取り消す裁決
玉城知事が、訴え（H31.3.22）を取下げ（⑥）
玉城知事が、埋立承認撤回処分取消裁決について、係争委に審査申出

Ⅲ章 3

4 月 22 日

13

Ⅰ章 2

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1237

Ⅰ章 5

Ⅰ章 6

Ⅱ章 2

Ⅱ章 2

Ⅲ章 2

Ⅲ章 2
Ⅲ章 3

国立国会図書館 調査及び立法考査局

辺野古訴訟の経緯

令和元（2019）年

令和 2（2020）年

令和 3（2021）年

令和 4（2022）年

令和 5（2023）年

6 月 17 日

係争委が、審査申出（H31.4.22）を却下する旨通知

Ⅲ章 3

7 月 17 日

玉城知事が、係争委決定（R1.6.17）を不服として⑦関与取消訴訟を提起

8月 7日

県が、埋立承認撤回処分取消裁決について、⑧抗告訴訟を提起

Ⅲ章 4

10 月 23 日

福岡高裁那覇支部が、玉城知事の訴え（R1.7.17）を却下（⑦）Ⅲ章 3

10 月 30 日

玉城知事が、福岡高裁那覇支部判決（R1.10.23）を不服として上告（⑦）

2 月 28 日

農林水産大臣が、サンゴ類特別採捕許可申請を許可するよう是正の指示

Ⅳ章 2

3 月 26 日

最高裁が、玉城知事の上告（R1.10.30）を棄却（⑦）Ⅲ章 3

3 月 30 日

玉城知事が、是正の指示（R2.2.28）について、係争委に審査申出

Ⅳ章 2

4 月 21 日

防衛局が、公有水面埋立変更承認申請書を提出

Ⅴ章 1

6 月 19 日

係争委が、審査申出（R2.3.30）を退ける旨通知

Ⅳ章 2

7 月 22 日

玉城知事が、係争委決定（R2.6.19）を不服として⑨関与取消訴訟を提起

11 月 27 日

那覇地裁が、県の訴え（R1.8.7）を却下（⑧）

12 月 11 日

県が、那覇地裁判決（R2.11.27）を不服として控訴（⑧）

2月 3日

福岡高裁那覇支部が、玉城知事の訴え（R2.7.22）を棄却（⑨）

2 月 10 日

玉城知事が、福岡高裁那覇支部判決（R3.2.3）を不服として上告（⑨）

7月 6日

最高裁が、玉城知事の上告（R3.2.10）を棄却（⑨）

7 月 28 日

玉城知事が、サンゴ類特別採捕許可申請を許可

11 月 25 日

玉城知事が、埋立変更承認申請を不承認

Ⅴ章 1

12 月 7 日

防衛局が、埋立変更不承認処分について、審査請求

Ⅴ章 2

12 月 15 日

福岡高裁那覇支部が、県の控訴（R2.12.11）を棄却（⑧）Ⅲ章 412 月 28 日

県が、福岡高裁那覇支部判決（R3.12.15）を不服として上告（⑧）

4月 8日

国土交通大臣が、審査請求（R3.12.7）について、埋立変更不承認処分を取
り消す裁決

Ⅴ章 2

4 月 28 日

国土交通大臣が、埋立変更承認申請を承認するよう是正の指示

Ⅴ章 3

5月 9日

玉城知事が、埋立変更不承認処分取消裁決について、係争委に審査申出

Ⅴ章 2

5 月 30 日

玉城知事が、是正の指示（R4.4.28）について、係争委に審査申出

Ⅴ章 3

7 月 12 日

係争委が、審査申出（R4.5.9）を却下する旨通知

Ⅴ章 2

8 月 12 日

玉城知事が、係争委決定（R4.7.12）を不服として⑩関与取消訴訟を提起

8 月 19 日

係争委が、審査申出（R4.5.30）を退ける旨通知

8 月 24 日

玉城知事が、係争委決定（R.4.8.19）を不服として⑪関与取消訴訟を提起

9 月 30 日

県が、埋立変更不承認処分取消裁決について、⑫抗告訴訟を提起（係争中） Ⅴ章 4

12 月 8 日

最高裁が、県の上告（R3.12.28）を棄却（⑧）

Ⅲ章 4

Ⅳ章 2

Ⅴ章 3

Ⅲ章 4

福岡高裁那覇支部が、玉城知事の訴え（R4.8.12）を却下（⑩）
Ⅴ章 2
福岡高裁那覇支部が、玉城知事の訴え（R4.8.24）を棄却（⑪）Ⅴ章 3
玉城知事が、福岡高裁那覇支部判決（R5.3.16）を不服として上告（⑩⑪）
3 月 23 日
Ⅴ章 2, 3
（係争中）
* 訴訟について、丸数字は提起された順番を表し、本文中の表記に対応している。
（出典）本文中で参照した資料のほか、岡田正則ほか「辺野古訴訟と行政法上の論点（1） 第 1 ステージ―埋立承認取消～第 1 次辺野古訴訟～和解―」『法学セミナー』751 号, 2017.8, p.19; 「移設問題の動向（年表）」名護市ウェ
ブサイト <https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071900226/> などを基に筆者作成。
3 月 16 日

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.123714