大和高田市
まちづくりの指針

ごあいさつ本市は今、加速度的に進行する少子高齢化や人口減少の影響を受け、非常に厳しい状況に直面しています。このような状況を乗り越え、将来に向けて発展を続けていくためには、常に変化する社会環境を的確に見極めながら、先を見据えた行政運営を行っていく必要があります。
こうした状況の中、これまで数次にわたって策定を続けてきた総合計画について、市民の皆様により分かりやすく、そして急激な社会情勢の変化にも柔軟に対応できる計画とするためにはどのようにすればよいか、これらを検討した
結果として、今回、総合計画に代えて、新たに「大和高田市まちづくりの指針」を策定するに至りました。
「大和高田市まちづくりの指針」においては、将来都市像として【笑顔の花咲くまち大和高田 ～みんなで奏でる幸せのハーモニー～】を掲げ、本市が抱える課題の重要性・緊急性を踏まえつつ、重点的に行わなければならない施策を明らかにするとともに、これまで前期５年、後期５年の１０年計画であった
計画期間を、市長任期と合わせて前期４年、後期４年の８年計画とすることとしました。
今後は、将来都市像の実現に向け、本指針に基づく事業集の整理や行政評価の見直しなどを進め、本指針が有効に機能していくよう努めていく考えです。
市民の皆様、関係各位の皆様方の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本指針の策定にあたりご協力をいただきました各方面の皆様に厚く御礼を申し上げます。

令和２年３月大和高田市長

堀

内

大

造

目

次

はじめに（序章）
１ 大和高田市の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 人口の現状と見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）人口・世帯数・世帯人員の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）将来の人口予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 土地利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第１章 大和高田市まちづくりの指針
１ 策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 「大和高田市まちづくりの指針」の構成・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３ 「大和高田市まちづくりの指針」の計画期間 ・・・・・・・・・・・・・ １０
４ 将来都市像実現への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第２章 将来都市像と基本目標
１ 社会環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）人口減少と少子高齢化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）経済社会の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（３）安心・安全が重視される社会・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４）地球環境問題への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（５）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（６）高度情報化社会の発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（７）公共施設の老朽化と更新費用の増大・・・・・・・・・・・・・・ １５
２ 将来都市像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１）目指すべき都市の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第３章 課題などの把握
１ 本市の抱える課題などの把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（１）データに基づく考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（２）市民ワークショップの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）職員ワーキンググループの実施・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

（４）アンケートの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
第４章 重点施策
１ 重点課題の考え方と重点施策の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
資料編
１ 大和高田市まちづくりの指針策定委員会・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（１）大和高田市まちづくりの指針策定委員会設置要綱・・・・・・・・ ３８（２）大和高田市まちづくりの指針策定委員会委員名簿・・・・・・・・ ３９２ 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱・・・・・・・・ ４０（２）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議委員名簿・・・・・・・・ ４１
３ 策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

はじめに（序章）
１ 大和高田市の概況
本市は、奈良県の北西部、奈良盆地の南西部に位置し、東は橿原市、西は葛城市、南は御所市、北は香芝市及び広陵町の４市１町に隣接しており、市の西方に金剛葛城山系の山々が望まれます。
本市の地形は、市北部に位置する標高７０ｍ～８０ｍの馬見丘陵のほかはほぼ平坦で、市域を高田川や葛城川が南北に流れており、JR 和歌山線高田駅、
近鉄大阪線大和高田駅、近鉄南大阪線高田市駅を中心に市街地が形成され、周辺部には、田園地帯があります。
市域は、１６．４８ｋ㎡（周囲２６．４ｋｍ、東西４．８ｋｍ、南北５．１ｋｍ）と狭くはありますが、古くから交通の要衝であり、今日も鉄道網などによって奈良市や和歌山市、大阪市、京都市などと結ばれ、奈良県の中和地域の経済・文化・行政の中心として発展してきました。
特に、大阪大都市圏へ約３０分程度で連絡する好立地から、大阪との文化・経済的な関わりが深く、近年は大阪大都市圏に近接した住宅都市的な色彩も強めています。
図．大和高田市の位置

京都府
大阪市
奈良市

10km
大阪府

大和高田市

20km
奈良県
30km

２ 沿革
本市は、旧大和国葛下郡に属し、葛城地域の一角を占めています。当地域
は、旧葛下、忍海、葛上、広瀬の４郡にまたがり、古代史を彩った葛城襲津彦をはじめ、葛城氏が活躍した地域です。
１０世紀後半頃から多くの社寺領がひらかれ、平田荘と呼ばれる大規模な荘園が存在し、当地では、当麻氏や万歳氏などの荘官が勢力を伸ばしていました。

1１５世紀頃には、在郷の武士高田氏（当麻氏）が台頭し、現在の片塩小学校
付近に高田城を構え、農業を中心とした城下村落が形成されました。
また、１６００年（慶長５年）には専立寺が創建され、江戸時代には、その門前を中心に農産物や物資を主に売買するための小売商・卸問屋ができ、「商都高田」の礎となりました。また、農業では、用水不足のため米麦を中心とする農業経営から綿花・菜種などの特産品栽培が盛んになり、特に綿作は大和木
綿の産地となり、後のメリヤス・靴下製造や紡績などの繊維工業が発展する基礎となりました。
明治以降、大和高田は奈良盆地南部の商業・工業の中心地となり、１８８８
年（明治２１年）４月の市制及町村制の発布によって高田町となり、やがて、周辺の村を編入し、１９４８年（昭和２３年）１月１日に奈良県下２番目の市として市制を施行、大和高田市が誕生しました。
その後、道路や鉄道が整備され、北の近鉄大阪線大和高田駅と南の近鉄南大阪線高田市駅が中央道路（奈良県道５号大和高田斑鳩線）の開通により結ばれ、市街地の発展が進みました。
３ 人口の現状と見通し（１）人口・世帯数・世帯人員の推移
本市の人口は、１９９５年（平成７年）に７３，８０６人でピークを迎え、その後緩やかに減少してきました。世帯数は、２０１０年（平成２２年）まで
は、緩やかな増加を続けていましたが、２０１５年（平成２７年）に減少に転じ、２５，６１９世帯となっています。世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数である世帯人員についても、１９８５年（昭和６０年）が１世帯当たり
３．３９人であったのが、２０１５年（平成２７年）には２．５３人まで減少しており、核家族化・小世帯化が進行しています。
図．人口・世帯数・世帯人員の推移

80,00070,000人
口 60,000（人） 50,000
・
世 40,000
帯
数 30,000（
世 20,000帯） 10,000

3.39
65,223

19,26773,80673,66870,80068,237
3.24

3.05

21,04824,1892.92

25,232

2.78

25,513

4.00
68,45164,817

2.65

2.53

25,81525,6193.50
3.00 世帯
2.50 人員
2.00 （人／
1.50 世帯
1.00 ）
0.50

0

0.00

1985

1990

1995
人口

2000
世帯数

2

2005

2010

世帯人員

2015
（国勢調査）

（２）将来の人口予測
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測（２０１８年（平成３０年）
推計）において、本市の人口は、２０４５年（令和２７年）に３７，１３１人まで減少すると推計されています。また、この３７，１３１人を年齢３区分別に見ると、年少人口（０～１４歳）が２，６７８人（７．２％）、生産年齢人
口（１５～６４歳）が１７，０７５人（４６．０％）、老年人口（６５歳以上）が１７，３７８人（４６．８％）となっています。
本市では、このような人口減少に伴う地域課題に対応するため、「大和高田
市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を２０１５年（平成２７年）１０月に策定しました。同戦略の計画期間も、２０１９年度（令和元年度）末で終了する
ため、この度の「大和高田市まちづくりの指針」策定作業と並行して改定作業を進めています。改定した「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、本市の人口の現状や国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測などの推計を分析し、目標とする将来人口と、将来の展望を提示する「大和高田市人口ビジョン」についても、最新の情報を基に設定し直しています。
「大和高田市人口ビジョン」では、合計特殊出生率1及び定住率の上昇を図る
ことにより、長期的視点から人口減少の抑制を目的として、戦略人口を設定しています。
戦略人口では、２０６０年（令和４２年）の本市の人口を３５，８９１人、年少人口を４，９１２人（１３．７％）、生産年齢人口を１７，５６６人（４８．９％）、老年人口（６５歳以上）を１３，４１３人（３７．４％）とする目標値を設定しています。
戦略人口70,00064,81761,60965,00060,00055,00050,00045,00040,00058,20564,81754,76760,451

51,40948,22955,81945,03051,10041,88738,78846,36435,891
41,67335,00037,131

30,00032,78225,00020,00028,55924,6132015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
趨勢人口

1

戦略人口

合計特殊出生率：１５歳～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数のこと。

3

４ 財政状況
本市の２０１８年度（平成３０年度）決算において、一般会計では実質収支2が８億８，７２３万８千円の黒字となり、２０１０年度（平成２２年度）決算より９年連続の黒字収支となっています。（普通会計では、８年連続の黒字収支）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体の財
政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものとして、実質赤字比率3、連結実質赤字比率4、実質公債費比率5、将来負担比率6の４つの財政指標が健全化判断比率として定められていますが、２０１８年度（平成３０年度）決算に基づく上記４つの財政指標については、国の定める基準を満たしており、財政は健全であるといえます。
また、市債（借入金）残高についても、２０１３年度（平成２５年度）は、
２２７億５，６９２万６千円でしたが、２０１８年度（平成３０年度）は、
２０９億４３４万２千円となっており、市債の償還も進んでいる状況です。
しかし、新庁舎建設や今後一斉に更新時期を迎える公共施設、インフラ資産
への老朽化対策などに多額の財政需要が見込まれ、その財源を確保するための市債発行による市債残高の増加が予想されます。そのため、今後、財政指標の動向には留意が必要となります。
また、歳入面では、少子高齢化の進展により、市税収入などの財源が大幅に増加することを見込めない状況であり、歳出面では、人件費や社会保障関係経費などの増加により、経常収支比率7は上昇傾向にあり、今後もこの傾向は続いていくと予想されます。経常収支比率が上昇するということは、市の歳入のう
ち経常的に収入できる一般財源（使途の限定されない収入）に占める経常的経費8の割合が大きくなるということですので、政策的な経費に投資できる財源が少なくなることを表します。
財政の健全性を維持しながら、市民が必要とする行政サービスの供給を安定的に行い、社会変化にも対応していくには、自主財源の確保の努力を行うとともに、限られた財源を有効活用していかなければなりません。そのために、事務事業の見直しや歳出における経常的経費の抑制に努める必要があります。
2

実質収支：歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額（形式収支）から、翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた額のこと。
3
実質赤字比率：地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」などに生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
4
連結実質赤字比率：公立病院や下水道などの公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したもの。
5
実質公債費比率：地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
6
将来負担比率：地方公共団体の借入金（地方債）などの現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
7
経常収支比率：財政構造の弾力性を測定する指標のこと。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
8
経常的経費：人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出される経費のこと。

4

健全化判断比率※マイナス値を△で表しているので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となっています。
普通会計決算状況

５ 土地利用本市は、２０１２年（平成２４年）３月に策定した「大和高田市都市計画マス
タープラン」を基に「自然環境や歴史文化にあふれたあらゆる世代が住み続けるまち」を目指し、将来の都市構造をゾーン（市街地ゾーン、市街地外ゾーン）、拠点地区（都市核地区、シビックコア地区）、交通軸（広域交通軸、市内幹線交
通軸、生活交通軸）、環境軸（河川環境軸、沿道緑化シンボル軸）として整理し、
自然・歴史・文化環境整備と定住環境の整備を進めてきました。

5

また、「都市計画マスタープラン」の高度化版である「大和高田市立地適正化計画」を２０１９年（令和元年）６月に策定し、住宅や医療・福祉・商業な
どの生活利便施設の立地を本市中心部に緩やかに誘導することにより、市街地の空洞化の防止を図るとともに、市街化調整区域の既存集落の維持・活性化を図ることで、人口減少・少子高齢化の進行に対応した持続可能な都市経営を目指したまちづくりを推進しています。
以上のことを踏まえ、これまで進めてきたまちづくりを継承しつつ、今後の土地利用を進めるため、以下の５つのエリア及び２つの都市軸を設定します。
（１）都市核エリア
公共交通網の充実したエリアに医療・福祉・商業などの都市機能を集積し、市民生活の拠点とするとともに、まちのにぎわいの創出を図る地域です。
（２）シビックコアエリア
都市核エリアの中でも市役所をはじめとする行政機関の集中している地域であることを生かし、市民の利便性を高めるとともに、市民の交流の場となるよ
うに公共施設の整備に取り組む地域です。
（３）工業エリア
工業地域に指定されているエリアであり、本市の工業の中心となっている地
域です。
（４）市街地エリア
市街地エリアは、市街化区域を基本に設定します。本市は、県内随一の人口密度を有し、そのうち約８割が市街化区域に居住しています。また、市街化区
域内に日常生活に必要な施設が立地しており、高水準の都市機能を確保しています。
しかし、人口減少社会が進行する中、今後も一定の人口密度を維持していかなければ、これまでどおりの都市機能を確保することは困難になります。
よって、市街地エリアの中心部に位置する都市核エリアに都市機能を集積し、シビックコアエリアに行政機能を集中させることと合わせて、今後増加がさらに予想される空き家に対する対策の充実や低・未利用地の有効活用の推進を図り、良好な住環境の維持、向上に取り組みます。
（５）田園居住エリア
田園居住エリアは、市街化調整区域を基本に設定します。田園居住エリアでは、良好な営農環境の維持・向上を図るとともに、人口減少によりさらなる農業従事者の減少が予想される既存集落地域の保全・活性化に取り組みます。
（６）都市軸（幹線道路）
本市の交通ネットワークの形成を担う主要な幹線道路を、幹線道路都市軸として、設定します。

6

幹線道路都市軸沿いの地域は、トラフィック機能9が高く、生活利便施設や工業、産業関係企業の立地が見込める地域であることから、需用に応じた土地利用を検討していきます。
（７）都市軸（鉄道）
本市には、近鉄大阪線、近鉄南大阪線、ＪＲ和歌山線、ＪＲ桜井線の４本の鉄道路線があり、鉄道網は非常に充実しています。
この充実した鉄道網を鉄道都市軸に設定し、幹線道路都市軸と合わせて、本市の総合的な交通ネットワークを形成します。
図．土地利用構想図

9トラフィック機能：自動車の走行性を確保する機能のこと。

7

第１章 大和高田市まちづくりの指針
１ 策定の背景と目的
市区町村においては、これまで地方自治法により、総合計画を構成する基本要素である「基本構想」を策定することが義務付けられていました。
これに基づき、本市でも、市の最上位計画として位置付けられた長期的・総合的な市政運営の指針として、これまで４次にわたって「大和高田市総合計画」を策定してきました。

一般的な総合計画がそうであるように、本市の「総合計画」についても、１０年の基本構想（前期基本計画５年、後期基本計画５年）を基に、これに関連する全ての政策・施策を網羅的に記述したものであることから、記載内容のボリュームが非常に大きく、ポイントが分かりづらい、策定自体にかなりの労力やコストを要してしまう、計画期間が長期に及ぶため、急激な社会情勢の変化に対応した見直しが困難であるといった課題が生じていました。
このような総合計画の抱える課題が明らかになっていく中で、国の地方分権改革の推進の下、２０１１年（平成２３年）に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、「基本構想」の策定義務がなくなり、「基本構想」を策定するかどうかは市町村の判断に委ねられることとなりました。
近年の多様化する市民ニーズや社会情勢の急激な変化に対応するため、現在の市政は、各行政分野において、様々な個別計画が策定され、計画的な行政運営がなされています。個別計画は、策定の根拠となる法律や目的、計画期間に違いはありますが、総合計画に位置付けられた施策に沿って策定され、総合計
画を補完する計画となっています。
「第４次大和高田市総合計画」の計画期間（２００８年度（平成２０年度）～
２０１７年度（平成２９年度）※平成３０年～令和元年度の２年間計画踏襲）が満了するため、次期計画を策定するに当たり、市民に分かりやすく、急激な社会8

情勢の変化にも柔軟に対応できる計画にするためにはどうすればよいか、検討を行いました。
その結果、従来の総合計画に代え、以下の点を踏まえた「大和高田市まちづ
くりの指針」を策定することとしました。
①網羅的・全体的な計画ではなく、本市が抱える課題の重要性・緊急性を踏まえつつ、重点的に行わなければならない施策を明らかにすることで、メリハリをつける。
②計画期間を全体で８年の計画にする。また、市長任期に合わせ４年後に計画の見直しをする。
※市長任期の１年目に指針の見直し・改定、新指針の作成を行うことで、計画期間に切れ目が生じないようにします。
２ 「大和高田市まちづくりの指針」の構成「大和高田市まちづくりの指針」は、２０２７年度（令和９年度）を目標とした目指すべき都市の将来像（以下「将来都市像」という。）とそれを実現するた
めに取り組まなければならない基本目標、基本目標を実現するために重点的に取り組む重点施策で構成し、「大和高田市まちづくりの指針本編」とします。
重点施策に基づく個別事業を重点事業とし、重点施策以外の個別事業を基本事業と位置付け、それぞれ別冊の「重点事業集」、「基本事業集」として整理します。
また、本市の各行政分野における個別計画は、「大和高田市まちづくりの指針」を補完する分野別の計画として扱うこととします。

個
別 補完
計
画

事

業

集

9

３ 「大和高田市まちづくりの指針」の計画期間「大和高田市まちづくりの指針」の計画期間は、２０２０年度（令和２年度）
から２０２７年度（令和９年度）までの８年間とします。このうち、最初の４年間を前期期間とし、２０２３年度（令和５年度）に重点施策の見直しなどの改定を行います。

４ 将来都市像実現への取組「大和高田市まちづくりの指針」においては、将来都市像を実現するために
基本目標を設定し、さらに基本目標を実現するために重点施策を位置付けています。この重点施策の進捗状況を検証するため、行政評価システムによる施策評価を行います。
また、重点施策を実現するために行う重点事業についても、事務事業評価を行うことで、重点施策の進捗管理及び重点施策の目的達成への貢献度合いを評価します。
基本目標を実現するため大きな役割を担う手段が重点施策であり、重点施策の評価をすることで、基本目標の進捗状況を把握し、改善を図ることに役立てることができます。また、重点施策の施策目的を実現するための手段が重点事業ですので、重点事業を評価することで、重点施策目的の達成状況や重点事業の重点施策への貢献度合いを把握し、事業の改善（実施方法の変更、予算の重点化、予算の減額）を効率よく行うことが出来ます。
基本事業については、重点施策に位置付けられているものではありません
が、基本目標を実現するために必要な事業ですので、基本事業の事業目的の達成度合いを把握し、事業の改善を図るため、同様に事務事業評価を行います。

10

重点施策の評価をすることで、基本目標の達成具合がわかるね。
将来都市像の実現にどのくらい近づいたの
かな？

行政評価
（施策評価）

連動重点事業の評価をすることで、重点施策への行政評価

貢献度合いがわかるね。

（事務事業評価）

貢献度合いが低い
事業は、もっと
がんばらなくっちゃ！

行政評価（事務事業評価）

基本事業を評価することで、市がどんな事業をやっているか、どんな改善をしてがんばっているかが、わかるね。

11

第２章 将来都市像と基本目標
１ 社会環境の変化（１）人口減少と少子高齢化の進展
我が国の総人口は、２００８年（平成２０年）をピークに減少が続いており、
２０１８年（平成３０年）１０月１日現在の人口推計10では、１億２，６４４万３千人で、前年に比べ２６万３千人の減少となっています。６５歳以上の高齢者
人口は３，５７７万８千人で、老年人口割合（６５歳以上人口）は２８．１％と過去最高を記録しています。
また、合計特殊出生率は、２００５年（平成１７年）に１．２６まで落ち込んだ後、２０１５年（平成２７年）には１．４５まで回復しましたが、２０１８年（平成３０年）には１．４２となっています。年間出生数は２０１４年（平成２６年）の１００万４千人から２０１８年（平成３０年）には９１万８千人となっており、年間出生数の減少が続いています。
前述したように本市の人口は、１９９５年（平成７年）に７３，８０６人でピークを迎え、その後、緩やかに減少を続けています。２０１８年（平成３０年）
１０月１日現在の奈良県の人口推計調査では、６２，４８９人、６５歳以上の高齢者人口は１９，１３８人で、老年人口割合（６５歳以上人口）は、３０．６７％となっています。２０１４年（平成２６年）の合計特殊出生率は、１．０６、年間出生数は、３９３人、２０１８年（平成３０年）の合計特殊出生率は１．０８、年間出生数は３３９人となっており、全国的な人口減少と少子高齢化の進展が、本市ではより顕著に表れています。
（２）経済社会の変化
近年の雇用情勢を見ると、完全失業率の改善が進んでおり、有効求人倍率は、
２０１８年度（平成３０年度）平均で１．６２倍（厚生労働省「一般職業紹介状
況」）となっています。
一方で、人口減少と少子高齢化の進展は、経済環境にも多大な影響を与えています。地域間で、消費活動や生産活動にばらつきが生じ、東京圏とその他の地域との間に格差が生じています。また、人口減少と少子高齢化の進展が続く
ことにより、労働力の供給が停滞することで、地域経済が更に悪化する可能性もあります。企業数において大多数を占め、また、地域経済の中核を担う中小企業においても、大企業と比べて人手不足感が高まってきています。
我が国の全体の経済は緩やかに回復していますが、働き世代の人口減少が続くのは確実であり、働き手の確保が課題となっています。

10

人口推計：総務省が、国勢調査による人口を基に、その後における各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、
毎月１日現在の人口を算出し、公表している統計のこと。

12

大和高田公共職業安定所管内の有効求人倍率は、２０１８年度（平成３０年度）平均で１．２２倍となっており、経済回復の効果は、十分に波及していません。
このような状況の中 IoT11、ビッグデータ12、AI（人工知能）13の活用などの技術革新が急速な進展をみせており、こうした技術を産業や日常の生活に組
み入れることで経済発展と働き手の不足などの社会的課題を両立して解決する社会「Society5.0」の実現や、人生１００年時代を迎えるに当たり、高齢者から若者まで全ての人が活躍できる社会を構築するために、働きたいと思う人が働ける場所の創出が求められています。
（３）安心・安全が重視される社会
災害は、生命・身体・財産に大きな被害をもたらします。地震災害については、
２０１１年（平成２３年）の東北地方太平洋沖地震や２０１６年（平成２８年）の熊本地震、２０１８年（平成３０年）の大阪北部地震や北海道胆振東部地震など、大規模地震が相次いで発生しました。また、南海トラフ地震など、巨大地震の発生も危惧されています。
加えて、２０１５年（平成２７年）の関東・東北豪雨や２０１８年（平成３０年）の西日本豪雨、２０１９年（令和元年）に発生した台風１９号による豪雨など、台風や局所的な大雨などによる豪雨災害も頻発しており、大規模な災害に対する国民の不安は高まっています。
また、我が国の刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、特殊詐欺（振り込め詐欺など）やサイバー犯罪、インターネット上のトラブルなど、犯罪の手口は多様化・高度化しています。
高齢者や子どもをターゲットにした犯罪も頻発しており、対策が強く求められています。
（４）地球環境問題への対策
地球環境問題の深刻化に伴い世界規模での対策が求められる中、２０１５年（平成２７年）に開催された気候変動枠組条約第２１回締結国会議（COP
２１）においてパリ協定が採択されました。パリ協定は、歴史上初めて先進国・開発途上国の区別なく気候変動対策の行動をとることを義務付けた歴史的合意
として、公平かつ実効的な気候変動対策のための協定となっており、
２０１６年（平成２８年）に発効されました。

11

IoT：Internet of Things の略。自動車、家電、ロボット、施設などのあらゆるモノがインターネットにつながり、新たな付加価値を生み出すというもの。
12
ビッグデータ：スマートフォンなどを通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動などに関する情報、また小型化したセンサーなどから得られる膨大なデータというような巨大なデータ群。
13
AI（人工知能）：Artificial Intelligence の略。知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術。

13

環境問題への対策は、地球に住む一人ひとりが行わなければならず、その機運も高まっています。
（５）持続可能な開発目標（SDGs）
２０１５年（平成２７年）９月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて、２０１６年から２０３０年までの国際目標として、持続可能な開発目標（SDGs）が記載されました。
SDGs は、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
我が国も、２０１６年に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置し、取組を推進しており、地方公共団
体においても、この取組に参加・推進していくことが求められています。

（６）高度情報化社会の発展
ICT14などの情報通信技術の急速な発展は、市民の日常生活の利便性を向上させ、また、行政サービスの高度化にも貢献してきました。
SNS15といったソーシャルメディアの利用も広がりを見せ、人々のコミュニ
ケーション手段の多様化も進んでいます。

14

ICT：Information and Communication Technology の略。情報通信技術のこと。
SNS：Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できる Web サービスサイトの会員制サービスのこと。
15

14

一方で、個人情報の流出などを防止する情報セキュリティの強化や ICT を活用できる人と活用できない人との格差をどのように解消していくのかなどの課
題もあります。
（７）公共施設の老朽化と更新費用の増大
高度経済成長期に大量に整備された公共施設や道路、橋りょう、上水道などのインフラ資産が、今後一斉に更新時期を迎え、莫大な費用が必要となります。
一方で、国と地方公共団体の税収は、今後も人口減少や少子高齢化が進むことにより、大幅な増加は見込めず、高齢化の進展に伴う社会保障費が増加していくことが見込まれる状況であり、公共施設などの老朽化対策には、財源の確保が重要な課題となっています。

２ 将来都市像（１）目指すべき都市の将来像
本市の現状と見通し、今日の本市を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、今後８年間で本市が目指すべき都市の将来像を「笑顔の花咲くまち 大和高田 ～みんなで奏でる幸せのハーモニー～」と定めます。
本章の１においても記載していますが、人口減少や少子高齢化の進展、経済社会情勢の変化、安心・安全への意識の高まりなど、本市を取り巻く環境は、「第４次総合計画」策定当時と比べ、大きく変化しました。
また、将来を見据えた際には、２０２５年（令和７年）の大阪・関西万博開催や早ければ２０３７年（令和１９年）頃を予定されているリニア中央新幹線
大阪延伸、AI（人工知能）の活用など IoT 技術のさらなる進展など、本市にあらたな変化をもたらす可能性のある機会が数多く存在します。
これらに適切・柔軟に対応しながら、先人たちから受け継がれてきた土台の上に、「みんなが笑顔になる、みんなが笑顔で暮らせる」、そんなまちを築いていきたいと考えます。

将来都市像「笑顔の花咲くまち 大和高田」～みんなで奏でる幸せのハーモニー～15

（２）基本目標
将来都市像を実現するため、次の６つの基本目標を定めます。
①認め合い、高め合う 人が輝くまちづくり
・人権を尊重する社会の実現及び平和を願う市民意識の醸成
人権が尊重される明るく豊かな地域社会を実現するため、一人ひとりが人権を尊重する意識を持ち、自分の人権だけでなく、他人の人権も思いやるまちづくりを進めます。また、人々が笑顔でいるためには、何よりも平和な社会が必要です。１９８５年（昭和６０年）に採択した「非核・平和都市宣言」の精神に基づき、平和を願う市民意識の醸成に努めます。
・生涯学習機会の充実・文化活動の推進・スポーツ環境の整備
市民が心豊かで生きがいを持って、よりよい人生を過ごせるように、生涯にわたって自らの人生デザインがふくらむ生涯学習機会の充実を図ります。
また、地域に伝わる伝統行事や歴史財産を守り、継承するとともに、人々に感動・誇りや生きる喜びをもたらす活動を推進し、郷土愛にあふれる未来へのまちづくり・人づくりに取り組みます。
さらに、市民が健康でいきいきと暮らせるよう、生涯スポーツの啓発、環境の整備に取り組みます。
・国際交流の推進及び国際化社会への対応
国際化が進展する中、日本人と外国人が相互理解を深め、多様な文化との交流による国際理解、世界的な視野を持つ人材の育成に努めるとともに、外国人が暮らしやすく、活動しやすい環境の整備を推進します。
②子どもたちの笑顔あふれるまちづくり
・教育環境の充実
未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう、
確かな学力、豊かな人間性やたくましい心身の育成など、知・徳・体のバランスのとれた教育の実現に取り組みます。
・子育て支援体制の充実
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を充分に伸ばして成長し、「子どもの最善の利益」が実現されるよう、多様化する価値観、ニーズに応じた子育て支援サービス（保育サービス、子育て家庭に対す16

るサービスなど）を充実させ、安心して子育てができる環境づくりを推進します。
③健康でいきいきと暮らせるまちづくり
・医療体制の整備・健康づくり事業の推進
安心・安全な医療を提供できる体制の構築に取り組むとともに医療・保健・福祉分野の連携を含めた疾病予防対策や保健サービスの充実、地域ぐるみでの健康づくり事業の展開に努めます。
・地域福祉の推進
地域福祉推進の主体である地域住民などの参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容などについて、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や、専門職も含めて協議の上、すでにある他の計画を踏まえた「大和高田市地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進に向けた取組を進めます。
④活気あふれるにぎわいのまちづくり
・地域産業の振興
定住人口の確保やまちのにぎわいを創出していくため、地域産業の振興や地元雇用の創出に努めます。
・農業の振興農業者の高齢化や後継者不足などの問題が進行する中、担い手の育成、
農業法人の育成、遊休農地の発生防止などに対する対策を講じます。
・観光の振興観光への取組を通して、既存資源の整備や再確認、新たな資源の創出などに取り組み、交流人口の拡大に努めます。
⑤安心して暮らせる快適のまちづくり
・持続可能なまちづくりの推進
先人たちが進めてきた自然・歴史・文化環境整備と定住環境の整備を継承するとともに、中心市街地と生活拠点を結ぶ交通ネットワークの形成、再構築に努め、コンパクトで利便性の高いまちの維持・発展を図り、人口減少・少子高齢社会においても、だれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めます。

17

・都市基盤の整備
市民に身近な生活道路や市内の交通ネットワーク形成に必要な都市計画道路の整備など、まちの拠点的な基盤整備に取り組みます。
また、安心で安全な水の安定供給、快適な生活環境づくりを目指して、上下水道事業の充実に取り組みます。
・生活環境の整備と充実
安心して暮らせる住環境づくりに努めるとともに、空き家などの予防・抑制・適正管理を目指した取組を推進します。
また、生活に潤いや安らぎをもたらし、地域への愛着の心を育むことができるよう、公園整備や緑化の推進などに取り組みます。
さらに、都市環境の保全や美化推進、廃棄物処理対策に取り組み、生
活環境の整備・充実に努めます。
・安全で災害に強いまちづくりの推進
交通安全及び防犯対策に取り組み、安全な市民生活の実現を目指します。
また、近年、大型台風の襲来やゲリラ豪雨が多発し、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されており、防災、減災への対策は急務です。危機管理体制の強化や危機管理意識の高揚に努めるとともに、防災対策も踏まえた安心して暮らせるまちづくりを進めます。
⑥自立と協働のまちづくり
・財政基盤の確立
直面する人口減少局面においても、自立した行財政運営を進めていく
ことができるよう、安定した財政基盤の確立に向けた取り組みに努めます。
・効率的な行政運営の推進
めざましい進展が続く IoT の活用研究などを進め、効率的な行財政運営のあり方について検討を進めます。
また、広域行政や地域間連携の拡充についての検討を行い、効率的で効果的な行政サービスの提供に取り組みます。
加えて、各種の施策を効果的に進めていくためには、職員自身が意識を高めていくことも欠かすことができません。人口減少社会にあって、今後もさらに高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するための高い職務遂行能力を身につけることはもちろん、チャレンジ精神を持ち、常に前向きに行動できる職員の育成に取り組みます。

18

・市民参画による協働のまちづくりの推進
市民活動やコミュニティの強化・支援を推進し、人口減少社会においても、持続可能な市民主体の地域づくりに取り組みます。

19

第３章

課題などの把握

１ 本市の抱える課題などの把握
本市の課題などを把握し、今後重点的に取り組むべき施策の検討を行うための資料、意見などを整理するため、以下の考察・調査などを行いました。
（１）データに基づく考察
全国の市区町村の指標を掲載している統計資料などの中から、都市の状況や
行政サービスの水準を示す主要な１１指標を選定し、類似団体の平均値（統計値の単純平均）、最高値、最低値と、本市の値を比較し、考察しました。

Ⅰ. 比較・分析対象自治体①類似団体比較総務省「類似団体別職員数の状況」による「都市の類型」で、本市と同じ類型に属し、かつ、近畿圏の都市（２５都市（本市除く））で比較・考察を行いました。
②本市の「都市の類型」「Ⅱ-３類型」③「Ⅱ-３類型」の都市のうち近畿圏の都市（２６都市）
都道府県名

市

町

村

名

京都府（計７市）

城陽市、木津川市、亀岡市、長岡京市、向日市、京田辺市、舞鶴市

大阪府（計１０市）

四条畷市、高石市、泉大津市、泉南市、阪南市、交野市、摂津市、貝塚市、大阪狭山市、藤井寺市

兵庫県（計２市）

芦屋市、豊岡市

奈良県（計５市）

大和高田市、大和郡山市、香芝市、桜井市、天理市

和歌山県（計２市）

岩出市、橋本市

20

Ⅱ. 使用した主な統計資料
今回、比較・分析を行うに当たり使用した主な統計資料は、以下のとおりです。
① 総務省

国勢調査

平成２７年度② 総務省

社会・人口統計体系

統計でみる市区町村のすがた２０１８③

総務省 社会・人口統計体系（廃置分合処理済）

市区町村データ

基礎データ④

総務省 社会・人口統計体系（配置分合処理済）

市区町村データ

社会生活統計指標⑤

内閣府 経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース
集録データ【市区町村別】⑥

厚生労働省 人口動態統計特殊報告
健所 市区町村別統計⑦

一般財団法人 土地情報センター 地価公示（平成３０年）都道府県
市区町村別・用途別平均価格・対前年平均変動率表

平成２０～２４年

Ⅲ. 比較項目
今回、比較・分析を行った項目は以下のとおりです。
①人口
・人口総数
・人口密度
・平成２２年～２７年の人口増減率
・１５歳未満の人口割合
・６５歳以上の人口割合
・合計特殊出生率（ベイズ推定値）
・社会増減率
・転入率
・転出率
・流出人口比率
・流入人口比率・昼夜間人口比率

21

人口動態保

②経済基盤・事業所数（人口１万人当たり）
・従業員数（人口１万人当たり）・製造出荷額など（人口１万人当たり）・商業年間商品販売数（人口１万人当たり）
③労働
・労働力率
・完全失業率・他市区町村への通勤比率
・他市区町村からの通勤比率④健康・医療・一般病院数（人口１０万人当たり）
・一般診療所数（人口１０万人当たり）
・医師数（人口１万人当たり）
・一人当たり医療費（３か年平均）⑤福祉・子育て・児童福祉施設など数（助産施設・児童遊園を除く）（人口１万人当たり）
・保育所など数（人口１万人当たり）⑥教育
・幼稚園数（１k ㎡当たり）
・小学校数（１k ㎡当たり）・中学校数（１k ㎡当たり）⑦防災・消防・建物出火件数（人口千人当たり）
・交通事故発生件数（人口１０万人当たり）・刑法犯認知件数（人口千人当たり）
⑧住居環境
・空き家率
・持ち家比率・１住宅当たり延べ面積
・住宅地平均価格⑨都市計画
・都市公園数（１k ㎡当たり）
・道路実延長（１k ㎡当たり）

22

⑩観光
・小売店数（人口千人当たり）
・飲食店数（人口千人当たり）⑪行政基盤
・一般行政部門職員数（市区町村）
・財政力指数（市町村財政）
・経常収支比率（市町村財政）
・実質公債費比率（市町村財政）
・１人当たり歳出決算総額（市町村財政）
・１人当たり地方税（市町村財政）・課税対象所得（納税義務者１人当たり）
・１人当たり地方債現在高（臨財債を除く）（２）市民ワークショップの実施
第４次大和高田市総合計画の後継計画の策定を検討する段階（２０１８年（平成３０年）度）において、次期計画の策定に向け、第４次大和高田市総合計画を振り返り、今後の課題を抽出するための市民ワークショップを開催し、市民や市関係団体に、現状の課題や今後の市への提言を求めました。

Ⅰ.開催日時・開催場所○第１回 市民ワークショップ
日時 : ２０１９年（平成３１年）２月４日（月）１９時から２１時まで
場所 : 大和高田市役所 ４階合同委員会室○第２回 市民ワークショップ
日時 : ２０１９年（平成３１年）２月１８日（月）１９時から２１時まで
場所 : 大和高田市役所 ４階合同委員会室23

Ⅱ.参加者名簿（所属など 50 音順 後、名前 50 音順 で表記）
所

属

など

（敬称略）

名

前

備

考

藤岡

初代

公募市民

湯浅

茂雄

公募市民

北林

佑介

まち部。

笹谷

健吾

まち部。

東川

哲也

大和高田市社会福祉協議会

前川愼子

大和高田市男女共同参画推進市民会議

浅井廣

大和高田市町総代連合会

小松丈夫

大和高田市町総代連合会

吉村信雄

大和高田市担い手営農研究会

大川勇貴

大和高田市ＰＴＡ協議会

春山真美

大和高田市ＰＴＡ協議会

第１回のみ参加

堀内克茂

大和高田市ＰＴＡ協議会

第２回のみ参加

野村 久美子

大和高田市民生児童委員協議会連合会

村島昭代

大和高田市民生児童委員協議会連合会

小林慶博

大和高田商工会議所青年部

第１回のみ参加

吉川修司

大和高田商工会議所青年部

第２回のみ参加

水本

一次

夢咲塾

第２回のみ参加

吉岡

善博

夢咲塾

24

Ⅲ.テーマ及び進め方
下記の６つの各テーマにおいて、長所（評価できる点）、課題（懸念点）、ニーズ（市に求めること）、提案（魅力を高めるために実施すると良いと考えられること）などについて意見をいただき、議論する進め方で実施しました。
テーマ

1.子育て・教育

学校教育、生涯学習、子育て支援 など

2.産業・観光・文化

産業・観光振興、文化振興、就労支援 など

3.健康・医療・福祉

健康、医療、保健、介護、生活福祉、障がい者支援、見守り など

4.安心と安全

防災・減災、消防、ライフライン、防犯 など

5.都市計画・建設・環境

都市計画、道路、施設、環境保全 など

6.行政経営

人口、情報共有、財務・企画・広報・総務・
ＩＴ・その他サービス など（３）職員ワーキンググループの実施
職員自身が本市の現状分析から施策の立案に至るまでの過程に関する理解を深めながら、本市に関する情報を収集・分析し、指針に対する職員の意識を醸成することを目的とし、計９回のワーキンググループを実施しました。
Ⅰ.ワーキングの期間
平成３０年１０月９日～平成３１年３月１８日
Ⅱ.参加職員各部局から３２名の若手・中堅職員が参加

25

（４）アンケートの実施
Ⅰ.調査の目的
大和高田市「まちづくりの指針」を策定するに当たり、現在の状況や課題を把握することを目的とし、調査の結果を集計・分析して、今後の市政運営の基礎調査資料とするために実施しました。
Ⅱ. 調査の方法【市民アンケート調査】○調査対象：平成１６年（２００４年）４月 1 日以前に生まれた市民を対象に 3,000 人を無作為抽出（平成３１年４月１日現在）○調査期間：令和元年 7 月１１日（木）～８月１３日（火）○配布・回収方法：郵送による配布・回収【中学生アンケート調査】○調査対象：市立中学校在籍の全生徒○調査期間：令和元年７月８日（月）～７月１２日（金）○配布・回収方法：各中学校の協力のもと配布・回収
Ⅲ.

回収状況
有効

有効

回答数

回収率

0

945

31.5％

27

1,198

92.3％

調 査 名

配布数

回収数

白票

市民アンケート

3,000

945

中学生アンケート

1,298

1,225

アンケート対象母集団の規模に対して、信頼度９５％の条件下で今回の回収数（標本数）での標本誤差について検証してみると、市民アンケートの最大標
本誤差は±3.2％で一般的に許容される最大標本誤差±5.0％の範囲内にあることから、統計的有意性は充分に確保されているといえます。

26

Ⅳ.大和高田市の住み心地・今後の居住意向について
以下の結果より、多くの人の市への愛着や、定住志向がうかがえます。

住み心地について【市民アンケート】

無回答・無効どちらともいえない・わからない 1%
10%

住みにくい
4%
住みやすい
26%
どちらかといえば住みにくい12%

どちらかといえば住みやすい47%「住みやすい」…26％「どちらかというと住みやすい」…４７％→肯定的評価は 7３％でした。
「住みにくい」…４％「どちらかといえば住みにくい」…12％→否定的評価は 16％でした。

27

【中学生アンケート】

無回答
0%

住みにくい
3%

分からない
14%
住みやすい
30%

どちらかと言えば
住みにくい
7%

どちらかと言えば住みやすい46%「住みやすい」…３０％「どちらかといえば住みやすい」…４６％→肯定的評価は７６％でした。
「住みにくい」…３％「どちらかといえば住みにくい」…７％→否定的評価は１０％でした。

28

今後の居住意向について【市民アンケート】

無回答
既に市外へ引っ越す予定
2%
1%

市外へ引っ越したい
21%

市内の違う地域で住み続けたい3%住み続けたい73%「住み続けたい」…73％「市内の違う地域で住み続けたい」…3％→大和高田市で住み続けたい…76％29

【中学生アンケート】

これからも大和高田市に住 無回答
み続けることになると思う 2%が、できるなら大和高田市
これからもずっと大和高田市にを離れたい
住み続けたい8%17%
将来、進学・就職などで大和高田市を離れると思うが、そのまま戻
りたくない

18%
将来、進学・就職などで大和高田市を離れると思うが、いつかは戻って住みたい55%「これからもずっと大和高田市に住み続けたい」…１７％「将来進学・就職などで大和高田市を離れると思うが、いつかは戻って住みたい」…５５％→大和高田市で住み続けたい・いつかは戻って住みたい…７２％30

Ⅴ. 今後力を入れるべき取組について「第４次大和高田市総合計画」の４６施策（分野）を評価項目とし、これまでのまちづくりの取組結果としての施策（分野）ごとの現状の満足度評価
及びまちづくり施策（分野）ごとの今後の重要度評価を、全サンプルデータ
について点数化し、「満足度」と「重要度」からマッピングし、「優先的改善項目」を把握する CS 分析を行いました。
※CS：Customer Satisfaction（顧客満足度）

【
高
】

維持施策

重点維持施策

改善施策

重点改善施策

←
満
足
度
→
【
低
】

【低】 ←

重要度

→

【高】

「重要度」を横軸、「満足度」を縦軸に取り、改善項目への優先度をポジシ
ョニングすることにより「重点改善施策」「重点維持施策」「維持施策」「改善施策」の４象限に大別することで、視覚的に把握し、解析を行いました。

31

市民アンケート分析結果
評価点数結果は、以下のとおりです。
○「第４次大和高田市総合計画」の施策（分野）に対する現在の満足度評価

52.8
51.4
51.2
51.1
49.9
49.6
49.4
49.2
49.2
49.2
48.8
48.7
48.4
47.8
47.6
47.5
47.4
47.4
47.3
47.1
46.8
46.8
46.7
46.5
46.4
46.4
46.3
46.3
46.2
46.1
45.8
45.8
45.7
45.0
44.9
44.1
44.0
43.3
42.4
42.2
42.0
41.7
41.6
41.5
40.7
39.1
38.1

15-③消防・救急対策の充実
10-①人権擁護の推進
10-②非核・平和の推進
9-①健康づくり・保健活動の充実
4-②義務教育の充実
11-①男女共同参画社会の推進
4-③高等学校教育の充実
9-②地域医療体制の充実
4-①幼児教育の充実
7-①市民文化活動の振興
7-③国際交流の推進と交流基盤の整備
6-①生涯スポーツの推進
5-①生涯学習機会の充実
9-③高齢者福祉の充実
5-②青少年健全育成の推進
3-②コミュニティ活動の支援
13-⑥上水道事業の推進
15-④地域防災計画の充実
3-①市民参画の推進
7-②歴史を活かすまちづくりの推進
8-②保育サービスの充実
9-④障害のある人の福祉の充実
9-⑤低所得者福祉の充実
15-①交通安全対策の推進
15-②防犯対策の推進
2-①広域行政の拡充
8-③母子・父子福祉の充実
14-②廃棄物処理対策の推進
まちづくり全般の総合評価（avr.）
3-③市民との情報の共有
14-①都市環境の保全・美化の推進
11-②だれもが安心して暮らせる環境整備
8-①総合的な子育て支援施策の展開
9-⑥社会保障の充実
12-④農業の振興
12-①住とまちづくり
13-④住宅施策の推進
15-⑤地域雨水対策の推進
12-③工業の振興
1-①効率的な行財政運営
13-③公園・水と緑のまちづくりの推進
1-②高度情報化の基盤整備と住民サービスの推進
12-⑤地域産業・資源を生かした観光・交流の推進
13-⑤公共下水道事業の推進
12-②商業の振興
13-①調和のとれた土地利用と魅力ある市街地の形成
13-②道路交通体系の充実
30.0

32

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

○「第４次大和高田市総合計画」の施策（分野）に対する今後の重要度評価
15-⑤地域雨水対策の推進
9-②地域医療体制の充実
15-③消防・救急対策の充実
15-②防犯対策の推進
11-②だれもが安心して暮らせる環境整備
4-②義務教育の充実
15-④地域防災計画の充実
8-①総合的な子育て支援施策の展開
15-①交通安全対策の推進
8-②保育サービスの充実
4-①幼児教育の充実
1-①効率的な行財政運営
13-②道路交通体系の充実
4-③高等学校教育の充実
9-③高齢者福祉の充実
9-④障害のある人の福祉の充実
9-⑥社会保障の充実
13-⑤公共下水道事業の推進
8-③母子・父子福祉の充実
13-⑥上水道事業の推進
14-②廃棄物処理対策の推進
9-①健康づくり・保健活動の充実
13-①調和のとれた土地利用と魅力ある市街地の形成
12-①住とまちづくり
14-①都市環境の保全・美化の推進
12-②商業の振興
まちづくり全般の総合評価（avr.）
13-③公園・水と緑のまちづくりの推進
5-②青少年健全育成の推進
1-②高度情報化の基盤整備と住民サービスの推進
12-⑤地域産業・資源を生かした観光・交流の推進
9-⑤低所得者福祉の充実
3-③市民との情報の共有
2-①広域行政の拡充
5-①生涯学習機会の充実
12-④農業の振興
12-③工業の振興
10-②非核・平和の推進
13-④住宅施策の推進
3-②コミュニティ活動の支援
6-①生涯スポーツの推進
11-①男女共同参画社会の推進
10-①人権擁護の推進
3-①市民参画の推進
7-①市民文化活動の振興
7-②歴史を活かすまちづくりの推進
7-③国際交流の推進と交流基盤の整備

86.9
86.9
86.9
86.5
86.0
85.5
85.5
85.2
84.8
84.3
84.1
83.7
83.2
83.0
82.3
82.2
81.9
81.9
81.2
81.2
81.0
80.9
79.9
79.8
79.5
79.2
78.0
77.9
77.4
76.2
74.5
73.8
73.5
73.2
72.8
72.4
72.3
71.8
71.3
69.5
69.3
69.2
68.0
67.5
66.7
63.8
62.7

50.0

33

60.0

70.0

80.0

90.0

満足度が 50 点に達していない施策（満足度：低）は、今後のまちづくりの中で満足度の向上を目指す必要があるといえます。
重要度が平均水準を上回っている施策（重要度：高）は、市民が関心を持ち、また、今後重要だと考えている施策分野なので、その取組については、基本的に充実させていくことが求められるといえます。
○「第４次大和高田市総合計画」の「現在の満足度」と「今後の重要度」による
CS 分析

各施策のポジショニングは、以下のとおりです。

維持施策

重点維持施策
8.0
15-③

6.0
4.0

4-②

4-③
4-①

2.0

9-②

0.0
-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

満足度

-2.0
15-⑤
-4.0
-6.0
-8.0

1-①
13-⑤
13-②

-10.0

重要度

改善施策

34

重点改善施策「重点改善施策」の施策群については、特に「13-② 道路交通体系の充実」「13-⑤ 公共下水道事業の推進」「15-⑤ 地域雨水対策の推進」「1-① 効率的な行財政運営」が、市民の関心・期待が高い施策分野であるにもかかわらず、
満足度が低い施策分野であるため、今後、特に改善を望む声の高い分野であるといえます。
「13-② 道路交通体系の充実」については、データに基づく考察の類似団体比較でも、（９）都市計画の道路実延長では、市域の面積が小さいながら高い水準を持つことから、区画が細かいことにより、移動の利便性が高まる一方、
交通渋滞や交通事故などの発生、緊急車両の通行の支障の可能性など、懸念事項が挙げられることから、データとの相関があると思われます。
「13-⑤ 公共下水道事業の推進」については、公益社団法人日本下水道協会発表の平成３０年度末における全国の下水道普及率７９.３％（下水道利用
人口／総人口）、奈良県の下水道普及率８０.７％に対し、本市の普及率は、
５９.０％であることも、満足度との相関が高いといえます。
「15-⑤ 地域雨水対策の推進」については、市民ワークショップでも盛んに議論され、防災・減災に対する市民の関心の高さがうかがえます。
「重点維持施策」の施策群については、市民の満足度、重要度ともに高い施策分野であり、特に「４-① 幼児教育の充実」「４-② 義務教育の充実」「４-③ 学校教育の充実」といった「教育の充実」や、「９-② 医療体制の充実」「１５-③ 消防・救急体制の充実」については、今後もこれを維持させていくことが求められる取組であるといえます。
これらの施策については、データに基づく考察の類似団体比較でも、（６）教育の「幼稚園数」「小学校数」や、（４）健康・医療の「一般病院数」「医師数」は、人口規模からみて、高水準であることからも満足度の高さとの相関があると思われます。
「維持施策」の施策群については、改善を求める声が少なく、現状に対して満足している市民が多い分野で、「７-① 市民文化活動の振興」「7-③ 国際交流の推進と交流基盤の整備」「１０-① 人権擁護の推進」などがこれに当たりま
す。

35

第４章

重点施策

１ 重点課題の考え方と重点施策の設定
住民に信頼される行政を展開するには、地方公共団体は、現状や政策課題を迅速かつ的確に把握することが必要です。
本市においても、前章に述べた類似団体比較、市民ワークショップ、職員ワーキング、市民アンケートなどで得られたデータを基に、様々な意見・価値観を取り入れながら、迅速性と多様なニーズに充分配慮し、多角的・総合的に判断した上で、将来都市像を実現するための６つの基本目標から、４つの重点課
題を抽出し、今後４年間に特に注力する重点施策の設定を行います。

～今後４年間の重点施策～● 医療・保健・福祉の充実● 若者世代・子育て世代が住みよいまちづくり● 災害に強いまちづくり● 産業の活性化

医療・保健・福祉の充実
２０１８年（平成３０年）１０月１日現在、本市の老年人口割合（６５歳以上人口）は、３０．６７％となっていますが、人口減少と少子高齢化の進展に伴い、２０４５年（令和２７年）には４６．８％にまで上昇するものと推計されています。今後さらに加速する高齢化に適切に対応できるよう、医療・保健・福祉施策の推進に取り組みます。
（施策の例）
・地域医療体制の充実
・健康づくり・保健活動の充実
・地域共生社会の推進 など

36

若者世代・子育て世代が住みよいまちづくり
子育て環境の充実を図り、子育て世帯が働きやすく、安心して子どもを生み、育てられるまちを目指します。また、心豊かにたくましく学び、生きる子どもを
地域全体で育むとともに、生涯にわたり学ぶことのできるまちを目指します。
（施策の例）
・就学前教育の充実
・保育サービスの充実
・時代に即した教育の推進
・総合的な子育て支援施策の展開 など
災害に強いまちづくり
生命・身体・財産に大きな被害をもたらす災害への対策については、市民ワー
クショップや市民・中学生アンケートからも、その関心の高さがうかがえます。
市民一人ひとりが安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりを進めます。
（施策の例）
・防災対策の推進
・道路交通体系の充実 など
産業の活性化
これからの人口減少時代に対応し、持続可能な地域社会を創り出していくた
めには、地域産業の振興が重要な課題となります。産業の活性化に取り組み、本市における雇用の創出や労働人口の拡大を目指します。
（施策の例）
・事業継承の推進
・地元雇用の確保
・農業法人の育成と遊休農地の発生防止 など

37

資

料

編

１ 大和高田市まちづくりの指針策定委員会
関係部局長などを委員とする大和高田市まちづくりの指針策定委員会を設置
し、大和高田市まちづくりの指針を策定しました。
また、あわせて人口減少対策を目的として策定している「大和高田市人口ビジ
ョン」及び「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、本委員会
にて、改定に関する議論を行うことで、「大和高田市まちづくりの指針」、「大和
高田市人口ビジョン」及び「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の整合を図りました。
（１）大和高田市まちづくりの指針策定委員会設置要綱（一部抜粋）（設置）第１条 大和高田市まちづくりの指針（以下「まちづくりの指針」という。
）の策定について必要な事項を調査、検討を行うため、大和高田市まちづくりの指針策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
（１） 第４次大和高田市総合計画の検証に関すること。
（２） まちづくりの指針の策定に当たっての協議及び連絡調整に関すること。
（３） まちづくりの指針の策定に関し必要な調査を行うこと。
（４） その他まちづくりの指針策定に必要な事項に関すること。
（組織）第３条 策定委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（１）副市長（２）教育長（３）企画政策部長（４）財務部長（５）市民部長（６）福祉部長（７）保健部長（８）環境建設部長（９）環境建設部理事（１０）上下水道部長（１１）市立病院事務局長（１２）教育委員会事務局長
２ 策定委員会に委員長、副委員長及び委員を置く。
３ 委員長は、副市長をもって充て、策定委員会を代表し、その事務を統括する。
４ 副委員長は、教育長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
38

（２）大和高田市まちづくりの指針策定委員会委員名簿
番 号

役 職

１

委員長

２

副委員長

３

名 前

所 属

松田

秀雄

副市長

早川

博（～２０１９年（令和元年）９月３０日）

梶木

義敏（２０１９年（令和元年）１０月１日～）

委員

仲田

智彦

企画政策部長

４

委員

森本

佳秀

財務部長

５

委員

吉村

保喜

市民部長

６

委員

大中

和彦

福祉部長

７

委員

佐藤

博美

保健部長

８

委員

勝山

孝

環境建設部長

９

委員

山本

善一

環境建設部理事

１０

委員

沼部

厚史

上下水道部長

１１

委員

安川

雅清

市立病院事務局長

１２

委員

巽

正也

教育長

教育委員会事務局長

39

２ 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
本市のまちづくりにおいて、人口減少対策が急務となっていることから、本市における人口減少対策を目的として策定している「大和高田市人口ビジョン」及び「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に関し、幅広い意見を聴取するために設置している大和高田市まち・ひと・しごと創生会議にて、「大
和高田市まちづくりの指針」に対するご意見も頂戴いたしました。
（１）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議設置要綱（一部抜粋）（趣旨）第１条 大和高田市人口ビジョン及び大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関し、幅広い意見を聴取するため、大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（以下「創生会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 創生会議は、次に掲げる事項について意見を述べるものとする。
(１) 大和高田市人口ビジョンの変更に関する事項(２) 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更に関する事項(３) 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果検証に関する事項(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（組織）第３条 創生会議の委員は、20 人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 市民の代表者(２) 産業界の関係者(３) 行政機関の関係者(４) 教育機関の関係者(５) 金融機関の関係者(６) 労働団体の関係者(７) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

40

（２）大和高田市まち・ひと・しごと創生会議委員名簿
（５０音順
番 号

役 職

１

委員

浅野

誠

大和高田商工会議所 専務理事

２

委員

石川

俊博

連合奈良中和地域協議会 事務局長

３

委員

植島

岳之

公募委員

４

委員

柏木

信男

大和高田公共職業安定所 所長

５

委員

小松

丈夫

公募委員

６

委員

竹邑

秀隆

７

会長

鶴谷

将彦

奈良県立大学地域創造学部

８

委員

富田

頴子

公募委員

早川

博

９

委員

名 前

敬称略）

所 属

南都銀行 高田エリア 高田支店
エリア統括長兼支店長（～２０１９年（令和元年）９月３０日）
梶木

義敏

准教授

教育長

（２０１９年（令和元年）１０月１日～）
大和高田市民生児童委員協議会

１０

委員

前川

愼子

１１

副会長

増田

武雄

大和高田市町総代連合会 会長

１２

委員

桝本

美香

公募委員

１３

委員

松田

秀雄

副市長

１４

委員

村田

浩明

連合会児童福祉部会 部長

奈良県農業協同組合
新庄営農経済センター 所長

41

３ 策定の経緯
年

月

日

件

名

令和元年６月２８日

第１回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１０月２３日

第２回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１０月２９日

第３回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１０月３０日

第２回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

令和元年１１月１３日

第５回大和高田市まちづくりの指針策定委員会を開催

令和元年１１月２７日

第３回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

令和元年１２月２７日～令和２年１月１６日

大和高田市まちづくりの指針（素案）に関する
パブリックコメントを実施

令和２年１月２８日

第５回大和高田市まち・ひと・しごと創生会議を開催

・大和高田市まちづくりの指針策定委員会【全１０回開催】
第１回～３回、第５回にて「大和高田市まちづくりの指針」について審議。
第４回、第６回～１０回にて、「大和高田市人口ビジョン」、「第２期大和高
田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について審議。
・大和高田市まち・ひと・しごと創生会議【全５回開催】
第１回にて、「第１期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業の効果検証について意見聴取。
第２回にて、「大和高田市まちづくりの指針」について意見聴取。
第３回にて、「大和高田市まちづくりの指針」及び「大和高田市人口ビジョン」について意見聴取。
第４回にて、「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について意見聴取。
第５回にて、「大和高田市まちづくりの指針」、「大和高田市人口ビジョン」
及び「第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について意見聴取。

42

大和高田市まちづくりの指針
発

行：２０２０年（令和２年）３月

発行者：大和高田市〒６３５－８５１１

編

奈良県大和高田市大字大中１００番地１

TEL

０７４５（２２）１１０１（代表）FAX

０７４５（５２）２８０１

URL

http://www.city.yamatotakada.nara.jp

集：企画政策部企画広報課