安保法制違憲訴訟
全国ネットワーク報第2 号「原告」は100 万人以上いるはず― 賛同者運動の力で違憲判決を安保法制違憲訴訟全国ネットワーク
賛同者運動実行委員会
委員長
ロナではなく政治で命が奪われる今、「命を守る内 山 新 吾コ 行動」としての投票が求められています。政治らこそ、必要なものです。違憲訴訟原告約7700 名に加の転換点が目の前にあります。ウソをつく、隠す、説官を動かしましょう。

え、原告になっていないたくさんの市民の力で、裁判明しない、異論を許さない、議論しない、憲法の最低

山 亡くなられました。那須さんの第1回弁論で意限のルールを守らないひどい政治。それをさかのぼる

口地裁判決の翌日、原告団長の那須正幹さんがと、安保法制に辿り着きます。そして、安保法制施行後、日本は、「抑止力」の名のもと「普通に戦争ができる国」

見陳述は、衝撃的でした。安保法制が制定されたためになりつつあります。に「ズッコケ三人組」を書くことができなくなったというのです（本ニュース2ページを参照下さい）。

いまこそ、安保法制に対して市民がどう行動するか、裁判では、那須さんだけでなく、多くの原告が直接のが問われています。

戦争体験の有無にかかわらず、「戦争」を語りました。賛

安保法制を廃止するためには、それを実現する政府をつくることが早道ですが、あわせて、裁判所にも憲同者署名運動を通じて、さらにたくさんの方の、ひとり法の番人としての役割をはたすことを求めていく。8月

ひとりの体験と思いが語られることを期待しています。

から取り組み始めた「裁判官の独立と安保法制違憲判
夏、私の妻を含む「お母さん」数名が地元の学決を求める全国賛同者運動」の意義はそこにあります。

今 校給食の改善を求める署名にとりくみ、2ヶ月月に私の地元山口地裁で判決が出ました。全国の間に6000 筆を集め市長に提出しました。署名には子7 各地の裁判所と全く同様、憲法判断回避、具体どもたちの絵や作文も添えていました。集め手は、組的権利性や権利侵害はなし、の判決でした。ショック

織や団体の基盤を持たない人たちでした。私たちの取を受けながら、次のようなことを考えました。

り組みは100 万人を目標としています。テーマの違いは不当な判決だが、この困難は提訴の時点から想定さあっても、「本気度」において負けられません。

れていたこと、むしろこれからが本番、全国の成果にこの運動は、「忘れない」運動であるとともに、「変え学び、裁判官を説得できる訴訟活動をしていこう。ある」運動でもあります。不当な判決を出す裁判官を「許わせて、世論の力を圧倒的に強めないといけない、裁さない」運動であると同時に、裁判官を「励ます」運動

判官が内閣や国会の多数派に忖度して逃げることを許でもあります。選挙の投票と同様、ひとりひとりの緊急さない、平和を愛する市民の意思を示す必要がある。

声明への賛同が決定的な一筆となります。裁判継続中同時に、それは、内心、違憲判断をしたいと考えていのところでも、そうでないところでも取り組めます。ネる裁判官を励ます力になるのではないか。

ットで広げることもできます。それぞれの地域・団体

賛同者署名運動は、不当な判決が続いている今だかに応じたやり方で、法廷外での輪を広げましょう。

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平和への道を拓く─ いのち閉じるも（ご逝去された仲間が残された言葉）

第二次世界大戦で犠牲になられた人はアジアで私たちが安保法制を憲法違反として裁判所に提訴してから最近の益川敏英さんまで多くの仲間が帰ら2000 万人以上、日本だけでも310 万人と言われていぬ人となられました。その方々の無念の気持に思いをますが、戦争の犠牲を背負わされた方々はお亡くなり致す時、私たちは厳しい裁判の闘いを更に強化してになった方ばかりではありません。あまりに惨いこれいかなければならないとの決意を新たにさせられていらの方々の経験と叫びが立憲主義と平和主義に基づます。そこで、この間ご逝去された原告や証人、違く日本国憲法を生み出しました。私たちは、お亡くな憲訴訟を支援していただいた皆様の生の声を一人でりになった方々の遺された言葉の重みを背負い、平和も多くの国民市民の皆様にお届けしたく、特集記事との歴史をつくることを改めてここに宣言いたします。
して編集させていただきました。

（寺井 一弘）

甚大さを十分にご考慮のうえ、将来子どもたちが戦争に益川 敏英

行かなくても良い社会にしていただきたいと思います。

ノーベル賞物理学者
愛知訴訟原告どうか、本法廷において安保法制を違憲とする判断を下してください。それは単に現在の日本の在り方だけでな戦争が始まってからでは遅い

く、将来のこの国の在り方に深く関わってくると思うか

憲法 9 条を守ろう。どんな小さな声らです。5 年後、10 年後に「ああ、あのとき違憲判決を下しておいて良かった」と思う日が必ず来ます。

でも集まれば大きな声になる。戦争ができる国になってからでは遅い、戦争が始まってからでは遅いのです。そのために憲法 9 条を守らなければならな

半藤 一利

い。憲法 9 条にノーベル平和賞が贈られる日を是非見てみたいものです。

歴史家
東京訴訟証人予定者

不戦の思想を持ち続けることの大切さ
昭和の戦争の反省を礎とする平成の那須 正幹

不戦の思想だけは、昭和がますます遠作家
山口訴訟原告団長

い過去になろうとも、ずっと令和の時代に持ち続けていってほしい。そのた子どもたちに夢を与える判決を！

めにも冷静に、理性的に国際社会の現実を見る目と不戦をしっかりと保持す現在、日本は再び戦争をする国に変る意思を持つことが大事です。その如何によって地獄にわろうとしています。

もなれば世界一に立派な平和国家にもなり得る。それが原爆で亡くなった広島の人たちにこ令和という時代なのです。のことをどう伝えたらよいのでしょうか。原爆慰霊碑に刻まれた「過ちは繰り返しませぬから」という銘文について、どう言い訳をすればよいのでしょうか。

なかにし 礼私の描く子どもたちは、平和で民主的な日本に暮らす子どもたちです。ところが、安保法制が成立したために、作詞家作家である私はこうした子どもたちの姿を描けなくなっ戦争は政治によってもたらされる最大の愚行てしまったのです。

現代の世の中を見ると、戦争を是と戦時下の重苦しい世の中に戻したくありません。子どしまう傾向がある。日本では危機を煽もや孫たちを戦争に巻き込みたくありません。兵士としって戦争を是とする国論を作ろうとして名も知らぬ国に行き、名も知らぬ人々を殺す役目をさている。
「北朝鮮が攻めてきたらどうすせたくありません。

るんだ」、「攻めてくる前に撃たなくて裁判所におかれましてはどうか原爆など戦争被害のいいのか」、「もし攻められたら闘うし2

かない」、そこで、軍備増強だなどと声高に叫ぶ人たちがいる。でもそんな単純な理屈だけで判断して良いわけ

末延 隆成がない。話し合いで解決できることは世の中にいくらでもある。それにも関わらず、一切話し合う姿勢を見せずに元自衛官
道東訴訟共同代表

自衛隊員は政府のオモチャではない「圧力が必要だ」と叫んでいれば、当然の結果として戦争は始まってしまうだろう。そして再び、大多数の人が死ん安倍総理は「安保法制が出来たことでいく。
もし、日本が北朝鮮やどこかの国と戦争をしたら、により初めて日本の平和が守れる、国その結果はどうなるかはわからないけれど、百年単位で、際社会においてリーダーとして責任を長い目で物事を見ればどちらが勝利したところで特段何果たしていくことが出来る、これが積極も変わらない。

的平和主義である」と言い切りました。

戦争とは政治によって導き出される最大の愚行だ。そしかし、集団的自衛権を行使した場れを第一の選択肢に持ってこようとするのは好戦的かつ合、私たちや未来に生きる子供たちは再び愚かな謝罪を軍国的な精神が存在するからだろう。愛国心や日本人の繰り返す宿命を背負うことは間違いありません。この安誇りを煽り、負けてはならないと叫ぶ。

保法制は日本を守るためではなく、米国の安全保障のた

しかし、それが間違っていたことは先の大戦で日本人めにあると言っても過言ではないのです。日本を守るこは思い知ったはずだ。ましてや、この核兵器の時代に戦とは個別的自衛権での対処で十分可能です。日本が再争をして、一体どうするのか。

び武力による戦争という、愚かな過ちを繰り返さないた
めの憲法 9条を安倍総理は政権都合の身勝手な恣意的解釈を行い、民意を無視して安保法制を強行成立させまし関 千枝子

た。私たち日本人は新憲法によって戦後 70 数年間、長広島被爆者女の会訴訟原告

い人類史上において稀有な平和の時代を生きてきたことを忘れてはならないのです。集団的自衛権の行使という、「恐れ」から自由になりたい

大義なき虫けらのような殺し合いは、志ある自衛隊員ならば誰も望んではいないのです。自衛隊の本来任務は憲

私の学年は満州事変（15 年戦争の始まり）の年に生まれ、平和の日を一日も法 9 条に基づいた専守防衛であります。大義なく流れる知らず、軍国主義教育を叩き込まれた自衛隊員の血、家族たちの涙、そして私たちの心の痛み「少国民」世代です。1945 年 8 月、広に対し、どう責任を取れるのですか？ 隊員たちの命は島の女学生でしたが、クラスが強制建政府の都合のよいオモチャではないのです。そして災厄

物疎開地の後片付け作業中、原爆で全は国民全てに及んでいきます。

滅。私は病欠のため命を拾いますが、その幸運を喜べない、生き残りの重荷を担ってこれまで生きてきました。
私は歴史への反省から、真実の報道を、勇気を持っ谷口 稜曄てしようと誓った新聞記者の一人です。級友一人一人の状況を調べるうち、驚いたのはあまりにも軍國少女その長崎被爆者
長崎訴訟原告団長

ものの死をとげた友が多いということでした。ある友は、安保法制は平和を願う人々の反戦思想と運動を覆す変わり果てた姿に泣く母に「うちらは小さい兵隊じゃ。

戦後、日本は再び戦争はし兵隊が死んでも泣いちゃあいけん」と母を励まし、君がない、武器は持たないと世界代を歌って死んだのです。に公約した「憲法」が制定さ「安保関連法制」は、どう考えても、同盟国の戦争にれました。

大手を振って「助けに行ける」、戦争に巻き込まれ、人をしかし今、集団的自衛権の殺させる恐ろしい法律で、憲法の無視、9 条の実質的改行使を押し付け、憲法改正を悪にほかなりません。安倍の積極的平和論という言葉を推し進め、戦争中の時代に逆戻りしようとしています。

聞くと、平和平和と言いながら、戦争に突き進んでいっ政府が進めようとしている戦争につながる安保法制は被た1930 年代を思い出します。1941年12月8日日本が宣爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた戦戦布告した詔勅には、平和という字が 6 箇所あるんです。

争反対の思いと核廃絶の運動を根底から覆そうとするも私は、被爆者として、広島、長崎で死んだすべての人々ので、絶対許すことはできません。

を、「安らかに眠って」いただくためには核兵器の廃絶し（谷口稜曄さんは16 歳の時に長崎の原爆で被爆して全身を火傷され、赤い背中の少年と呼ばれながら、命をかけて平和を訴え続けられました。これはご自分の背中の写真を手にした谷口さんの遺影です）

かないと思っています。私は申します、安保法制は私に核戦争の恐怖を現実のものとして突きつけております。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 2 号

憲法原理から見た「安保法制違憲訴訟」判決の問題点

憲法原理から見た「安保法制違憲訴訟」判決の問題点
飯 島 滋 明（名古屋学院大学教授 憲法学・平和学）【 1 】はじめに
2016 年 4 月26日、東京地方裁判所での提訴を皮切りに、全国 22の地域で 25の裁判が争われている「安保法制違憲訴訟」。2021年 9月1日段階で、3 つの高等裁判所と15の地方裁判所の判決が下されています。これらの判決には、以下の3つの根本的な欠点があります。
（1）「戦争」や「軍事」の歴史や現実に関する理解が著しく欠如している。
（2）「平和的生存権」「憲法改正・決定権」「人格権」など、憲法上の権利に関して正確な理解が著しく欠けている。
（ 3 ）ナチスなどの歴史を踏まえた上での「近代立憲主義」から「現代立憲主義」への進展と「違憲審査制」の導入、「市民の権利・自由の擁護者」「憲法の番人」としての裁判所の「役割」への自覚が著しく欠けている。
ここでは以上 3つの問題点を（ 3 ）⇒（1）⇒（ 2 ）の順番で説明します。

【 2 】立憲主義の変容と違憲審査制の導入（1）「近代立憲主義」から「現代立憲主義」への進展と「違憲審査権」「近代立憲主義」の下では、国民の代表者である議員が国民の権利・自由を守る存在と考えられていました。
国民の権利や自由を侵害するのは行政であり、「行政による人権侵害」から国民を守るのが「法律」と考えられていました。こうした考えから、「近代立憲主義」では「議会優位」の権力分立が採用されました。
「法律」と「憲法」の違いもそれほど重要とはされず、「憲法の最高法規性」「硬性憲法」の観念も定着していませんでした。
「議会」が人権尊重の担い手という思想から、そして、「憲法の最高法規性」「硬性憲法」の観念も定着していなかったことから、「法律」などが憲法に違反するかどうかを審査する「違憲審査制」も、アメリカなどを除いては否定的に考えられていました。
ところがこうした「近代立憲主義」は、とりわけナチスの経験を契機に変わりました。ナチス・ヒトラーの下で成立した「授権法」はヴァイマール憲法を骨抜きにしました。こうしたナチスの体験から、「法律」は人権を擁護するのではなく、「法律」が人権を侵害する危険性が意識されました。
「近代立憲主義」は「現代立憲主義」への進展を遂げます。
「現代立憲主義」の下では、「法律」が人権を侵害する危険性が意識されました。そこで人権を保障する「憲法」が「最高法規」とされました。最高法規である憲法を「法律」で変えるのは認められず（「硬性憲法」の承認）、「法律」による人権侵害への対策、人権尊重を基本原理とする「憲法」違反の法律などを阻止する「憲法保障」として「違憲審査制」が導入されました。こうして「現代立憲主義」は、人権を保障する「憲法」の「最高法規性」と「硬性憲法」の承認、「法律」による人権侵害に対する「違憲審査制」を内容とするものとなりました。

（ 2 ）違憲審査権の意義と判決理論の問題点
以上のように、とりわけナチスによる法律が「個人の尊厳」や「人権」を蹂躙してきた反省として、第 2 次世界大戦後には世界的に「違憲審査制」が導入されました。ところが安保法制違憲訴訟で裁判所は公然と「議会制民主主義」を持ち出して憲法判断を避けています。安保法制違憲訴訟では「安保法制」の違憲審査も求めていますが、「議会制民主主義」を持ち出して違憲判断を避ける裁判所は、「人権保障」「憲法保障」のために「違憲審査権」が導入された「現代立憲主義」の意義を正確に捉えていないと批判せざるを得ません。

【 3 】法律が憲法を改変する危険性を認識しない裁判所
2021年 8月19日には京都地方裁判所は、「平和安全法制関連 2 法は、あくまで法律であるから、仮に平和安全

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法制関連 2 法及びこれによって改正又は制定された法律が憲法に適合しないものであるならば、それらの法律が4444444444444444444444444444444444444444444444444

違憲無効となるにすぎず、平和安全法制関連 2 法の制定によって憲法の内容や効力に影響を与えることはない」（28頁）と判示しました（傍点は飯島強調）。2021年7月21日の山口地裁判決も「上記閣議決定、法律案の国会提出、同法案の可決、平和安全法制関連 2 法の実施及び運用」を「本件各行為」（ 4 頁）とし、「本件各行為によって憲法が「改正」されたという事態が生じていない」（ 29 頁）と判示しました。こうした判示をしたのはこの2つの判決だけではありませんが、先にナチスの「授権法」の例を挙げたように、下位法規が上位規範であるはずの「憲法」の意味内容を空洞化することは実際に存在します。こうした「法の下克上」を許さないための「憲法保障」の一手段として「違憲審査権」があります。残念なことに、裁判所はこうした「法の下克上」の歴史と現実を正確に認識していません。
たとえば 2021年 7月5日、麻生太郎副総理は「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく「存立危機事態」に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言しました。安
保法制が成立するまでは、かりに台湾をめぐって中国とアメリカ間で武力衝突が生じても、自衛隊が出動してアメリカと武力行使をするとは政治家は発言しませんでした。日本が攻撃されたわけでもないのに自衛隊が海外に出動して武力行使をすることは憲法 9 条などで認められないというのが政府の立場だったからです。ところが麻生副首相は台湾有事が生じた際、「存立危機事態」を認定する可能性を示唆しました。
「存立危機事態」が認定されれば、首相は「防衛出動」と「武力行使」を命じることが「安保法制」で可能とされました。海外で戦うことを「永久」に「放棄」する「日本国憲法」は、世界中での自衛隊の武力行使を可能にした「安保法制」制定で空洞化されているのは明確です。安保法制で新設された「武器等防護のための武器使用」（自衛隊法 95 条の2 ）の訓練は2020 年までに57 件もおこなわれています。安保法制の制定は「憲法の内容や効力に影響」を与え、そして「憲4444

法が実質的に「改正」されたという事態」を生じさせました。ところが裁判所は、「平和安全法制関連 2 法の制定によって憲法の内容や効力に影響を与えることはない」等と判示しています。これらの裁判所はもう少し新聞やテレビなどをきちんとみて、社会で生じている「現実」、安保法制の制定が憲法の平和主義を空洞化し、世界中で自衛隊が戦うことを可能にしている現実を正確に把握する必要があります。

【4】「憲法上の権利」を正確に認識しない裁判所
安保法制違憲訴訟に関わった裁判所は、たとえば「平和的生存権」は「具体的権利」ではないとの判示をしてきました。しかし、安保法制を根拠に自衛隊が台湾有事の際にアメリカ軍と一緒に武力行使をした結果、「与那国など戦域の恐れ」「先島諸島は台湾有事の戦域に含まれる恐れがある」として、自衛隊が「国民保護等派遣」等の準備を「急務」にせざるを得ないと報じられています（『産経新聞』2021年 8月22日付）。先島諸島が「戦域」になり、島民を非難させざるを得ない状況を「安保法制」が生じさせた現実をみても、裁判所は「戦争や軍隊によって生命や身体、健康などを奪われたり脅かされない権利」である「平和的生存権」は「具体的権利」でなく、権利侵害が生じないとの判示を続けるつもりなのでしょうか？ 裁判所は安保法制の制定により市民の「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」が侵害されている現実をきちんと見る必要があります。さらには「人権保障」「平和主義」「国民主権」を基本原理とする「憲法」が「最高法規」とされ、憲法を侵食する法律から「憲法」を擁護する「違憲審査制」が導入されるに至った「現代立憲主義」の意義を正確に認識する必要があります。
「平和安全法制関連 2 法及びこれによって改正又は制定された法律が憲法に適合しないものであるならば、それらの法律が違憲無効となるにすぎず」などと裁判所は「他人事」のような判示を続けてきましたが、「現代立憲主義」では憲法に反する法律を「違憲無効」と判示する「違憲審査権」が委ねられているのは他ならぬ「裁判所」です（憲法81条）。国際紛争を解決する手段としての戦争や武力行使などを永久に放棄した日本国憲法と、日本が攻撃されてもいないのに世界中での自衛隊の武力行使を可能にする「安保法制」。
「安保法制」が「一見極めて明白に憲法違反」であることは、「法の専門家」でなくても一目瞭然です。裁判所には「政府の手下」になりさがるのではな
く、「市民の権利・自由の擁護者」「憲法の番人」としての役割に自覚と誇りを持ち、安保法制は日本国憲法の「平和主義」（前文、9 条など）に違反する旨の判示を下すことが求められています。

5安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 2 号

全国ネットワークの新代表に内山新吾弁護士― 後任の副代表には小笠原氏、寺井氏は名誉代表に新しい体制で歴史的な闘いに挑む

去る10 月4 日、全国ネットワークの全国世話人会が開催され、新しい人事体制が決まりました。安保法制違憲訴訟の提訴以来 5 年半にわたって代表をつとめられた寺井一弘弁護士から健康問題と後進に道を譲りたいとの理由で辞任の申し出がなされたことにともない、伊藤真代表代行から内山新吾弁護士（山口県）を代表にして新しい歴史的な闘いに挑んでいきたいとの提案がなされ、全員一致で承認されました。内山弁護士は 37 期で、山口県弁護団の団長として縦横無尽の働きをされてきたばかりか、全国ネットワークの副代表としてもご活躍され、現在進められている「裁判官の独立と安保法制の違憲判決を求める声明」の賛同者運動の責任者も担当されております。人格高潔で能力抜群、的確な判断能力を有している弁護士であります。代表交替の正式な時期は内山弁護士の日弁連の重要委員会の責任者の任期などを考慮して来年の 4 月1日となります。内山副代表の後任には京都の小笠原伸児弁護士が就任されることになりました。
なお、安保法制違憲訴訟の提唱者であり、これまで全国的な運動を長い間牽引してこられた寺井弁護士には名誉代表としての立場で違憲訴訟の行方を見守り、引き続きのご指導をお願いして参ります。よろしくご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
内山弁護士の話 これまで全国の違憲訴訟運動を牽引してこられた寺井先生のようなリーダーシップは持ち合わせていませんが、「わや、しちゃあいけん（ 無茶なことをしてはいけない～違憲）」という思いを原告のみなさんと共有してきた弁護士として、全国のみなさんと共に、諦めない闘いを続けていきたいと思います。
（ 編集担当 有岡佳次朗）

京都地裁でも敗訴判決

賛同者運動実行委員会からのお願い

去る8月19日、京都地裁も「原告らの請求をいずれも「裁判官の独立と安保法制違憲判決を求める緊急要棄却する」との判決を言い渡した。裁判所の判断は6ペ請の賛同者運動」が正式に開始されました。その趣旨ージ程度であり、まさにコピペ判決そのものであった。と内容は実行委員長の内山新吾弁護士が冒頭におい弁護団員の小笠原伸児弁護士は「原告らの人格権侵害て詳しく説明している通りですが、実行委員会として論や平和的生存権侵害論については、個人の具体的権は目標を100 万と定め、壮大な国民運動として展開利又は法的利益の侵害を認めない内容であり、切ってしていくことにしています。未だ全国各地では本格的捨てるような非情な判決である。憲法改正国民投票権な実践をする準備段階にありますが、実行委員会に侵害論に関しては、憲法 9 条が改正されたのではないは毎日賛同者名簿が寄せられています。実行委員会

以上、憲法 9 条の改正を発議すべき義務違反が問題とは今後、「全国ネットワーク報」をはじめ「特別ニューなる余地がないと判示する。原告らは、憲法 9 条に一見ス」などによって皆様方に情報を提供していくことにして明白に違反する安保法制法を可決、成立させようしていますが、ご質問やご意見がありましたらごとする国会には、事前に、憲法 9 条改正案を発議すべ遠慮なく下記にご連絡くだされば有難く思います。

き憲法上の作為義務がある、その発議不作為によって

電話：03 - 6706 - 4758 FAX：03 - 6868 - 4999

憲法改正国民投票権が侵害されたと主張しているのでMail : signature@anpoiken.jpある。原告らの立論に、論理としてすら応えていない事務局 島村 海利不当な判示内容である」と鋭く批判している。

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク〒150─0031 東京都渋谷区桜丘町 17─ 5 B2
電 話 : 03 ─ 3780 ─ 1260 FAX : 03 ─ 3780 ─1287
Mail : office@anpoiken.jp Web : https://anpoiken.jp
62021 年 10 月 10 日発行