平成３１年第１回安城市議会定例会

議

案

書

（平成３１年３月４日提出分）

目

議

案

番

号

件

次

名

頁

第 １ 号 議 案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について１

第 ２ 号 議 案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

５

第 ３ 号 議 案

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

７

第 ４ 号 議 案

安城市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

９

第 ５ 号 議 案

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

１１

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す
第 ６ 号 議 案 る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

１３

第 ７ 号 議 案

安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定
について

１５

第 ８ 号 議 案

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第 ９ 号 議 案

安城市母子・父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

１９

第１０号議案

安城市虹の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２１

第１１号議案

安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２５

第１２号議案

安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２７

第１３号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制
定について

２９

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備
第 １ ４ 号 議 案 及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

３１

第１５号議案

安城市中心市街地拠点施設条例の一部を改正する条例の制定について３５

第１６号議案

安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３７

第１７号議案

安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３９第１８号議案

安城市青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

４３

第１９号議案

丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

４５

第２０号議案

安城市民会館条例の一部を改正する条例の制定について

４７

第２１号議案

安城市視聴覚センター設置条例を廃止する条例の制定
について

４９

第２２号議案

安城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

５１

第２３号議案

安城市準用河川占用料条例の一部を改正する条例の制
定について

５７

第２４号議案

安城市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５９

安城市水道事業に係る布設工事監督者を配置する工事
第 ２ ５ 号 議 案 並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定について

６３

第２６号議案

平成３０年度安城市一般会計補正予算（第４号）について

別冊

第２７号議案

平成３０年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２８号議案

平成３０年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊第２９号議案

平成３０年度安城市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について別冊第３０号議案

平成３０年度安城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第３１号議案

平成３０年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊

第３２号議案

平成３０年度安城市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊第３３号議案

平成３０年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第３４号議案

平成３０年度安城市水道事業会計補正予算（第１号）
について

別冊

第３５号議案

平成３１年度安城市一般会計予算について

別冊

第３６号議案

平成３１年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について別冊

第３７号議案

平成３１年度安城市土地取得特別会計予算について

別冊

第３８号議案

平成３１年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

別冊

第３９号議案

平成３１年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

別冊

第４０号議案

第４１号議案

平成３１年度安城市介護保険事業特別会計予算について平成３１年度安城市後期高齢者医療特別会計予算につ
いて

別冊

別冊

第４２号議案

平成３１年度安城市水道事業会計予算について

別冊

第４３号議案

平成３１年度安城市下水道事業会計予算について

別冊

第４４号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

６５第４５号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

６７第４６号議案

住居表示の実施に係る市街地の区域の変更について

６９

第１号議案

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例

安城市附属機関の設置に関する条例（平成２５年安城市条例第３４号）の一部を
次のように改正する。
別表市長の項中「
安城市総合 総合計画に関する事 ２０人以 学識経験を有する者
計画審議会 項の調査審議

内２年

公共的団体等を代表す
る者

を

市民
市教育委員会の委員
市農業委員会の委員」「
安城市総合 総合計画に関する事 ２０人以 学識経験を有する者
計画審議会 項の調査審議

内

公共的団体等を代表する者
市民
市教育委員会の委員
市農業委員会の委員-1-２年

安城市自治 安城市自治基本条例 １５人以 学識経験を有する者

審議期

基本条例審 の検証に関する事項 内

公共的団体等を代表す 間

議会

る者

の調査審議

に、

市民
その他市長が必要と認
める者」「
健康日本２ 健康日本２１安城計 ２０人以 保健、医療又は福祉の 審議期
１安城計画 画及び地域自殺対策 内

関係者

策定委員会 計画の策定等に関す市民る事項の調査審議

間をその他市長が必要と認
める者」「
健康日本２ 健康日本２１安城計 ２０人以 保健、医療又は福祉の 審議期
１安城計画 画及び地域自殺対策 内

関係者

策定委員会 計画の策定等に関す市民る事項の調査審議間

その他市長が必要と認
める者

安城市雨水 雨水マスタープラン １２人以 学識経験を有する者に審議期

マスタープ の策定に関する事項 内

公共的団体等を代表す 間

ラン策定審 の調査審議

る者

議会

市民
関係行政機関の職員」

改め、同表教育委員会の項中「
安城市スポ スポーツ振興計画（ １６人以 学識経験を有する者

審議期

ーツ振興計 スポーツ基本法第１ 内

市民

間画策定委員 ０条第１項の規定に関係行政機関の職員

-2-

を

会

基づく計画をいう。

その他教育委員会が必）の策定に関する事要と認める者

項の調査審議」「安城市スポ スポーツ振興計画（ １６人以 学識経験を有する者

審議期

ーツ振興計 スポーツ基本法第１ 内

市民

間画策定委員 ０条第１項の規定に関係行政機関の職員会

基づく計画をいう。

その他教育委員会が必）の策定に関する事要と認める者に項の調査審議
安城市文化 文化振興計画の策定 １０人以 学識経験を有する者

審議期

振興計画策 に関する事項の調査 内

市民

間

定審議会

その他教育委員会が必審議要と認める者」改める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市自治基本条例審議会、安城市雨水マスタープラン
策定審議会及び安城市文化振興計画策定審議会の設置に伴い、必要があるため。

-3-

第２号議案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員定数条例の一部を改正する条例

安城市職員定数条例（昭和２７年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「５７人」を「４７人」に、「９２９人」を「９４４人」に改め、同条第３号中「１０８人」を「９２人」に改め、同条第８号中「３２人」を「３３人」に改める。
附

則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、機構改革に伴い、必要があるため。

-5-

第３号議案

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年安城市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、人事院規則の改正に準じ、時間外勤務命令の上限時間の設定などの措置を講ずる上で必要があるため。

-7-

第４号議案

安城市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成２８年安城市条例第１７号）の
一部を次のように改正する。
第４条第２号中「第１０４条第４項第２号」を「第１０４条第７項第２号」に改
める。
附

則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、学校教育法の改正に伴い、必要があるため。

-9-

第５号議案

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
別表第２備考中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第３から別表第９までの規定中「第３項」を「第４項」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市福祉センターの使用料の計算方法を明確にする上で必要があるため。

-11-

第６号議案

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項第５号中「卒業した者」を「卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）」に改める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-13-

第７号議案

安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市遺児手当支給条例の一部を改正する条例

安城市遺児手当支給条例（昭和４５年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「４月、８月及び１２月の３期」を「１月、３月、５月、７月、９月及び１１月の６期」に改める。
第７条中「所得が」の次に「、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第９条第１項に規定する扶養親族等及び当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて」を加え、「８月から翌年の７月まで」を「１１月から翌年の１０月まで」に
改める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成３１年８月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定並びに附則第３項及び第４項の規定は、平成３１年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の安城市遺児手当支給条例第７条の規定にかかわらず、安城市遺児手当支給条例第４条に規定する受給資格者が監護し、又は養育する同条例第２条に規定する遺児が、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する義務教育終了後の者である場合において、当該受給資格者の前々年の所得が、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第９条第１項に規定する扶養親族等及び当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前々年の１２月３１日におい-15-

て生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第２条の４第２項の表に規定する額以上であるときは、平成３１年８月から同年１０月までの遺児手当は、支給しない。
３

改正前の安城市遺児手当支給条例第６条第２項の規定に基づいて支払われた平成３１年７月分の遺児手当は、改正後の安城市遺児手当支給条例第６条第２項の規定による同月分の遺児手当とみなす。

４

平成３１年８月分の遺児手当については、改正後の安城市遺児手当支給条例第６条第２項（ただし書を除く。）の規定にかかわらず、同年１１月に支払うものとする。

－提案理由－
この案を提出したのは、児童扶養手当の支払期月及び支給制限の適用期間が改められたことを踏まえ、遺児手当の支払期月及び支給制限の適用期間を改める必要が
あるため。

-16-

第８号議案

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例（平成２９年安城市
条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１３条を次のように改める。
（利用者）
第１３条

前条第１号に掲げる事業に関し発達相談支援室を利用することができる

者は、障害児相談支援を受ける対象となる者とする。
２

前条第２号から第４号までに掲げる事業に関し発達相談支援室を利用することができる者は、心身に障害のある子ども又はその疑いのある子ども及びその保護
者とする。
附

則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、発達相談支援室における事業の利用者の範囲を拡充する上で必要があるため。

-17-

第９号議案

安城市母子・父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市母子・父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例

安城市母子・父子家庭医療費助成条例（昭和５３年安城市条例第４７号）の一部
を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「１月から７月まで」を「１月から１０月まで」に改める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、児童扶養手当の支給制限の適用期間が改められたことを踏まえ、受給資格の所得要件に係る所得の適用期間を改める必要があるため。

-19-

第１０号議案

安城市虹の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市虹の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市虹の家の設置及び管理に関する条例（平成５年安城市条例第３２号）の一
部を次のように改正する。
第４条中「平成１７年法律第１２３号」を「平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。」に改める。
第５条及び第６条を削る。
第７条第１号中「第４条」を「前条」に改め、同条を第５条とする。
第８条第２項第１号中「入所者」を「虹の家を利用する者」に改め、同条を第６条とし、第９条を第７条とし、第１０条から第１２条までを２条ずつ繰り上げる。
第１３条を第１８条とし、第１０条の次に次の７条を加える。
（利用対象者）第１１条

虹の家を利用することができる者は、次に掲げる要件を満たし、かつ、

法第１９条第１項の規定により訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給の決定を受けた障害者とする。
（１）日常の身辺処理が自分でおおむねできる者であること。
（２）指導及び訓練を行うことにより自立更生が期待できる者であること。
（３）常時医学的治療を必要としない者であること。
（４）市内に住所を有する者であること。
（利用の許可）第１２条

虹の家を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けな-21-

ければならない。
２

指定管理者は、必要があるときは、前項の許可（以下「利用の許可」という。
）に条件を付けることができる。
（利用の許可の取消し及び利用の中止命令）

第１３条

指定管理者は、利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
（１）第１１条に規定する利用の要件を欠くに至ったとき。
（２）就業の意欲がないと認められるとき。
（３）虹の家の運営上又は管理上支障を及ぼすおそれのあるとき。
（利用料金）
第１４条

利用者は、次に掲げる額の利用料金（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。
（１）法第２９条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該就労継続支援に要した費用（同条第１項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に就労継続支援に要した費用の額）（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号）第２５条第８号で定める費用の額（利用料金の減免）
第１５条

指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。
（利用料金の還付）
第１６条

納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（利用料金の収入）
第１７条
附

利用料金は、指定管理者の収入とする。
則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、利用料金に係る規定の明確化及びその他規定の整理に伴-22-

い、必要があるため。

-23-

第１１号議案

安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

安城市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
目次中「第１７条」を「第１６条」に、「第１８条―第２２条」を「第１７条―
第２１条」に、「第２３条」を「第２２条」に改める。
第１０条第２項及び第３項中「又は半年賦償還」を「、半年賦償還又は月賦償還」に改める。
第１１条を次のように改める。
（保証人及び利子）第１１条

災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
２

災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年１パーセントとする。

３

第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第１４条の規定による違約金を包含するものとする。
第１２条を削り、第１３条を第１２条とし、第１４条を第１３条とする。
第１５条中「１０．７５パーセント」を「５パーセント」に改め、同条を第１４条とし、第１６条を第１５条とする。

-25-

第１７条ただし書中「保証人」を「災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人」に改め、同条を第１６条とする。
第１８条第１項第４号中「たい積」を「堆積」に改め、第４章中同条を第１７条とし、第１９条を第１８条とする。
第２０条第１項中「第１８条第１項各号」を「第１７条第１項各号」に改め、同条を第１９条とし、第２１条を第２０条とし、第２２条を第２１条とする。
第５章中第２３条を第２２条とする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の安城市災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「改正後条例」という。）第１１条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

３

改正後条例第１４条の規定は、同条の規定による違約金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該違約金のうち施行日前の期間に対応する
ものについては、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、必要があるため。

-26-

第１２号議案

安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例

安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（昭和４７年条例第１２号）の一
部を次のように改正する。
第１４条の２第６号中「短期大学」を「短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）」に、「卒業した」を「卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）」に改め、同条第７号中「短期大学」を「短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）」に、「卒業した」を「卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）」に改める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴い、必要があるため。

-27-

第１３号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「１００分の５．４４」を「１００分の５．１９」に改める。
第５条中「２１，６７０円」を「２１，０５０円」に改める。
第６条第１号中「１５，４３０円」を「１４，９５０円」に改め、同条第２号中「７，７１５円」を「７，４７５円」に改め、同条第３号中「１１，５７２円」を「１１，２１２円」に改める。
第７条中「１００分の２．２３」を「１００分の２．２４」に改める。
第９条中「８，８４０円」を「９，０２０円」に改める。
第１０条第１号中「６，３００円」を「６，４００円」に改め、同条第２号中「
３，１５０円」を「３，２００円」に改め、同条第３号中「４，７２５円」を「４，８００円」に改める。
第１１条中「１００分の１．８８」を「１００分の１．７６」に改める。
第１２条中「９，８１０円」を「９，１６０円」に改める。
第１３条中「４，７３０円」を「４，３５０円」に改める。
第２７条第１号ア中「１５，１６９円」を「１４，７３５円」に改め、同号イ（ア）中「１０，８０１円」を「１０，４６５円」に改め、同号イ（イ）中「５，４０１円」を「５，２３３円」に改め、同号イ（ウ）中「８，１０１円」を「７，８４９円」に改め、同号ウ中「６，１８８円」を「６，３１４円」に改め、同号エ（ア）中「４，４１０円」を「４，４８０円」に改め、同号エ（イ）中「２，２０５-29-

円」を「２，２４０円」に改め、同号エ（ウ）中「３，３０８円」を「３，３６０円」に改め、同号オ中「６，８６７円」を「６，４１２円」に改め、同号カ中「３，３１１円」を「３，０４５円」に改め、同条第２号ア中「１０，８３５円」を「
１０，５２５円」に改め、同号イ（ア）中「７，７１５円」を「７，４７５円」に改め、同号イ（イ）中「３，８５８円」を「３，７３８円」に改め、同号イ（ウ）中「５，７８７円」を「５，６０７円」に改め、同号ウ中「４，４２０円」を「４，５１０円」に改め、同号エ（ア）中「３，１５０円」を「３，２００円」に改め、同号エ（イ）中「１，５７５円」を「１，６００円」に改め、同号エ（ウ）中「２，３６３円」を「２，４００円」に改め、同号オ中「４，９０５円」を「４，５８０円」に改め、同号カ中「２，３６５円」を「２，１７５円」に改め、同条第３号
ア中「４，３３４円」を「４，２１０円」に改め、同号イ（ア）中「３，０８６円」を「２，９９０円」に改め、同号イ（イ）中「１，５４３円」を「１，４９５円」に改め、同号イ（ウ）中「２，３１５円」を「２，２４３円」に改め、同号ウ中「１，７６８円」を「１，８０４円」に改め、同号エ（ア）中「１，２６０円」を「１，２８０円」に改め、同号エ（イ）中「６３０円」を「６４０円」に改め、同号エ（ウ）中「９４５円」を「９６０円」に改め、同号オ中「１，９６２円」を「１，８３２円」に改め、同号カ中「９４６円」を「８７０円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、平成３１年度以後の年度分の国
民健康保険税について適用し、平成３０年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、県の標準保険料率の算定を踏まえ、課税額及び軽減額の改定を行う必要があるため。

-30-

第１４号議案

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２５年安城市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第５９条第１項第１号」を「第４７条第１項第１号、第５９条第１項第１号」に、「、第７８条の４第１項及び第２項」を「、第７８条の２の２第１項、第７８条の４第１項及び第２項、第７９条第２項第１号（法第７９条の２第４項において準用する場合を含む。）、第８１条第１項及び第２項」に、「並びに第１１５条の１４第１項」を「、第１１５条の１４第１項」に改める。
第３条第２号中「暴力団をいう。」の次に「以下同じ。」を加える。
第４条中「法第７８条の４第１項」を「法第７８条の２の２第１項第１号の条例で定める基準、同号の条例で定める員数及び同項第２号の条例で定める指定地域密
着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準並びに法第７８条の４第１項」に改め、「次条」の次に「及び第６条」を加える。
第１３条を第２１条とする。
第１２条中「前２条」を「前３条」に改め、同条を第２０条とし、第１１条を第１８条とし、同条の次に次の１条を加える。
（指定介護予防支援の事業に係る暴力団等の排除）
第１９条

指定介護予防支援事業者は、その事業の運営について、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者の支配を受けてはならない。

-31-第１０条中「次条」の次に「及び第１９条」を加え、同条を第１７条とし、第９条を第１６条とし、第８条を第１４条とし、同条の次に次の１条を加える。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る暴力団等の排除）
第１５条

指定地域密着型介護予防サービス事業者は、その事業の運営について、

暴力団、暴力団員又は暴力団関係者の支配を受けてはならない。
第７条中「次条」の次に「及び第１５条」を加え、同条を第１３条とし、第６条を第１２条とし、第５条の次に次の６条を加える。
（指定地域密着型サービスの事業に係る暴力団等の排除）
第６条

指定地域密着型サービス事業者は、その事業の運営について、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者の支配を受けてはならない。
（指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件）
第７条

法第７９条第２項第１号（法第７９条の２第４項において準用する場合を含む。）の条例に定める者は、次のいずれの要件も満たす者とする。
（１）法人であること。
（２）暴力団関係者でないこと及び暴力団員又は暴力団関係者がその役員となっているものでないこと。
（指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準）
第８条

法第８１条第１項の条例で定める員数及び同条第２項の条例で定める運営に関する基準は、次条及び第１０条に定めるものを除くほか、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）に定めるとおりとする。
（指定居宅介護支援の事業に係る記録の整備等）
第９条

指定居宅介護支援事業者は、次の各号に掲げる記録を整備し、当該各号に定める日から５年間保存しなければならない。
（１）利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録で規則で定めるもの
その完結の日（２）指定居宅介護支援に要した費用の請求及び受領に係る記録

当該費用の受領の日（指定居宅介護支援の事業に係る暴力団等の排除）
第１０条

指定居宅介護支援事業者は、その事業の運営について、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者の支配を受けてはならない。
（基準該当居宅介護支援の事業の満たすべき基準）

-32-

第１１条

法第４７条第１項第１号の条例で定めるものは、前３条に定めるものと

する。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に完結した改正後の安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第５条第１号に掲げる利用者に対する指定地域密着型サービス（共生型地域密着型サービスに限る。）の提供に関する記録の保存に係る同条の規定の適用については、同条中「５年間」とあるのは、「２年間」とする。

－提案理由－
この案を提出したのは、介護保険法の改正に伴い基準等を定めるとともに、事業者から暴力団等の排除を行う上で必要があるため。

-33-

第１５号議案

安城市中心市街地拠点施設条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市中心市街地拠点施設条例の一部を改正する条例

安城市中心市街地拠点施設条例（平成２８年安城市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考中第６項を第７項とし、第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長利用料金は徴収しない。

別表第３備考中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長利用料金は徴収しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市中心市街地拠点施設の利用料金の計算方法を明確にする上で必要があるため。

-35-

第１６号議案

安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市図書館の設置及び管理に関する条例（昭和６０年安城市条例第３８号）の
一部を次のように改正する。
第６条（見出しを含む。）及び第７条（見出しを含む。）中「使用」を「利用」に改める。
第８条第１項中「使用の」を「利用の」に、「使用者」を「利用者」に改め、同条第２項中「使用の」を「利用の」に改める。
第１１条の見出し中「使用」を「利用」に改め、同条第１項中「使用の」を「利用の」に改め、同項第１号及び第２号中「使用者」を「利用者」に改め、同条第２項中「使用の」を「利用の」に、「使用者」を「利用者」に改める。
第１２条第１項中「使用者」を「利用者」に、「使用を」を「利用を」に、「使用の」を「利用の」に改め、同条第２項中「使用者」を「利用者」に改める。
第１３条中「使用者」を「利用者」に改める。
別表第１備考第２項中「使用する」を「利用する」に改める。
別表第１備考中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては平日は午後４時から午後５時までの間、土曜日、日曜日及び祝日は午後３時から午後４時までの間の利用については、前項の延長使用料は徴収しない。

-37-

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市図書情報館の使用料の計算方法を明確にする上で必要があるため。

-38-

第１７号議案

安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市公民館の設置及び管理に関する条例（昭和５５年安城市条例第７号）の一
部を次のように改正する。
別表第１（その１）備考中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第２（その１）備考中第６項を第７項とし、第２項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第３（その１）備考中第６項を第７項とし、第２項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、-39-

前項の延長使用料は徴収しない。
別表第４（その１）備考中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第５（その１）備考中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第６備考中第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第７（その１）備考中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第８（その１）備考中第６項を第７項とし、第２項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第９備考中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、-40-

前項の延長使用料は徴収しない。
別表第１０備考を次のように改める。
備考
１

午前又は午後の利用時間の区分を超える１時間（３０分以上を１時間とみなす。）について、許可を受けて引き続き利用する場合の延長使用料は、当該区分に定める額の１時間に相当する額（１０円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額）とする。

２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。

別表第１１（その１）備考中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市公民館の使用料の計算方法を明確にする上で必要があるため。

-41-

第１８号議案

安城市青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市青少年の家の設置及び管理に関する条例（昭和５８年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
別表備考中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の延長使用料は徴収しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市青少年の家の使用料の計算方法を明確にする上で必要があるため。

-43-

第１９号議案

丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

丈山苑の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第２備考に次の１項を加える。
３

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後５時から午後６時までの間の利用については、前項の延長
利用料は徴収しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、丈山苑の利用料の計算方法を明確にする上で必要がある
ため。

-45-

第２０号議案

安城市民会館条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市民会館条例の一部を改正する条例

安城市民会館条例（昭和４７年条例第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考中第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６

午前及び午後の利用時間の区分を合わせて利用する場合にあっては正午から午後１時までの間、午後及び夜間の利用時間の区分を合わせて利用する場
合にあっては午後４時３０分から午後５時３０分までの間の利用については、
前項の利用料金は徴収しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市民会館の利用料金の計算方法を明確にする上で必要があるため。

-47-

第２１号議案

安城市視聴覚センター設置条例を廃止する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市視聴覚センター設置条例を廃止する条例

安城市視聴覚センター設置条例（昭和４７年条例第３７号）は、廃止する。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市視聴覚センターを廃止する上で必要があるため。

-49-

第２２号議案

安城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市道路占用料条例の一部を改正する条例

安城市道路占用料条例（昭和５６年安城市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第３条第６号中「第２条第１１項」を「第２条第１２項」に改める。
「

「
８３０
１，３００
１，７００
７４０
１，２００
１，６００
７４

別表法第３２条第１項第１号に掲げる工作物の項中

７ を
４
７３０
４５０
１，５００
６２０
２，３００
１，５００

-51-

」

１，１００
１，６００
２，２００
９４０
１，５００
２，１００
９４
９

に改め、同表法第３２条第１項第２号に掲げる物件の項中

６
９２０
５７０
１，９００
７９０
２，３００
１，９００
」
「

「
３１

４０

４５

５７

６７

８５

８９

１１０

１３０ を

１７０

１８０

２３０

３１０

４００

４５０

５７０

８９０

１，１００
」

に改め、同表法第３２条第１項第」３号及び第４号に掲げる施設の項中「１，５００」を「１，９００」に改め、同表
「

-52-

「

法第３２条第１項第５号に掲げる施設の項中

Ａに０．００４を乗

Ａに０

じて得た額

じて得

Ａに０．００７を乗

Ａに０

じて得た額

じて得

Ａに０．００８を乗

を

じて得た額

Ａに０
て得た

１，２００
６９０
１，５００
」

．００５を乗た額．００８を乗た額．０１を乗じに改め、同表道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号。以下「

額
１，１００
６８０
１，９００
」
「
令」という。）第７条第１号に掲げる物件の項中

１本１年につき

「
０

を

１，２０

「
１本１年につき

１，５００

」

に、
」

「
１，２００

を

１，１００

」

に改め、同表令第７」条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設の項中「１５０」を「１-53-

９０」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年４月１日前に道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。）第３２条第１項若しくは第３項（これらの規定を法第９１条第２項において準用する場合を含む。）の規定により許可を受け、又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第３９号）第１０条、第１１条第１項若しくは第１２条第１項の規定により許可を受けたことにより道路又は道路予定区域を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路又は道路予定区域を占用する場合の当該占用物件に係る平成３１年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合につき、当該占用物件に係る平成３０年度の占用料の額（当該占用物件に係る平成３１年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成３０年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成３１年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成３０年度の占用の期間として改正前の安城市道路占用料条例第２条及び第３条並びに別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額）に平成３０年４月１日から平成３
１年度以後の各年度の４月１日までに経過した年数を指数とする１．２のべき乗を乗じて得た額（以下「調整占用料額」という。）とする。

（１）ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第１２項に規定するガス事業者、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１７号に規定する電気事業者及び電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者

改正後の安城市道路占用料条例第２条及び第３条並びに別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成３１年度以後の各年度の占用料の額（以下「新占用料額」という。）を当該占用者の事業所ごとに合計した額が調整占用料額を当該占用者の事業所ごとに合計した額を超える場合（２）その他の者

新占用料額が調整占用料額を超える場合－提案理由－
この案を提出したのは、愛知県道路占用料条例の改正を踏まえ、市が徴収する占-54-

用料を改める必要があるため。

-55-

第２３号議案

安城市準用河川占用料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市準用河川占用料条例の一部を改正する条例

安城市準用河川占用料条例（平成１２年安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
「

別表柱類及び線類の項中

「
８３０

１，１００

１，３００

１，６００

１，７００

２，２００

７４０
１，２００

を

管類の項中

１，５００

１，６００

２，１００

７４

９４

７

９
」

「

９４０

に改め、同表

」

「
３１

４０

４５

５７

６７

８５

８９

１１０

１３０

を

１７０

１８０

２３０

-57-

に改め、同表橋りょうその

３１０

４００

４５０

５７０

８９０

１，１００
」

」

他の河川区域を占有するものの項中「０．０３９９」を「０．０４８４」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年４月１日前に河川法（昭和３９年法律第１６７号。以下「法」という。）第１００条第１項において準用する法第２４条の規定により許可を受けたことにより準用河川の河川区域内の土地を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該準用河川の河川区域内の土地を占用する場合の当該占用物件に係る平成３１年度の土地占用料の額は、当該占用物件に係る平成３０年度の土地占用料の額（当該占用物件に係る平成３１年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成３０年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成３１年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成３０年度の占用の期間として改正前の安城市準用河川占用料条例
第２条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る土地占用料の額）に１．
２を乗じて得た額とする。

－提案理由－
この案を提出したのは、愛知県流水占用料等徴収条例等の改正を踏まえ、市の徴収する土地占用料を改める必要があるため。

-58-

第２４号議案

安城市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市法定外公共用物の管理に関する条例（平成５年安城市条例第３３号）の一
部を次のように改正する。
「

「
８３０

１，１００

１，３００

１，６００

１，７００

２，２００

別表柱類を設置する場合の項中

７４０ を

９４０

１，２００

１，５００

１，６００

２，１００

７４

９４
」

」
「

同表線類の項中「７」を「９」に改め、同表管類を設置する場合の項中

-59-

に改め、

「
３１

４０

４５

５７

６７

８５

８９

１１０

１３０

を

１７０

１８０

２３０

３１０

４００

４５０

５７０

８９０

１，１００
」

に改め、同表通路の項中「０．０３９９」を「０」．０４８４」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年４月１日前に改正前の安城市法定外公共用物の管理に関する条例（以下「旧条例」という。）第５条又は第６条の規定により許可を受けたことにより法定外公共用物の敷地を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該法定外公共用物の敷地を占用する場合の当該占用物件に係る
平成３１年度の占用料の額は、当該占用物件に係る平成３０年度の占用料の額（当該占用物件に係る平成３１年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成３０年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る
平成３１年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成３０年度の占用の期間として旧条例第７条及び第８条並びに別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額）に１．２を乗じて得た額とする。

-60-

－提案理由－この案を提出したのは、愛知県国土交通省所管公共用財産使用料徴収条例等の改正を踏まえ、市の徴収する占用料を改める必要があるため。

-61-

第２５号議案

安城市水道事業に係る布設工事監督者を配置する工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市水道事業に係る布設工事監督者を配置する工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例

安城市水道事業に係る布設工事監督者を配置する工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例（平成２５年安城市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第３条第３号中「短期大学」を「短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）」に、「卒業した後」を「卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」に改め、同条第５号中「よる」を「基づく」に改め、同条第７号中「又は水道環境」を削る。
第４条第２号中「卒業した後」を「卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」に、「同条第３号に規定する学校を卒業した者」を「同条第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）」に改め、同条第３号中「卒業した後」を「卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後」に、「同条第３号に規定する学校を卒業した者」を「同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）」に改める。
附則（施行期日）-63-

１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に行われた技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の安城市水道事業に係る布設工事監督者を配置する工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例第３条第７号の適用については、同法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

－提案理由－
この案を提出したのは、水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、必要が
あるため。

-64-

第４４号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線
を次のとおり廃止するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路 線 名

起

点

終

点

0129 和泉福釜線

和泉町大北 45-1

福釜町砂渡 18-1

0135 和泉根崎1号線

和泉町大北127

根崎町南境目1-1

0255 姫小川藤井線

姫小川町芝山5-2

藤井町居林138-3

4243 東端和泉2号線

東端町北荒子6-1

和泉町中本郷271

4654 福釜和泉線

福釜町猿町97-2

和泉町大北63-2

4716 榎前井杭山9号線

榎前町井杭山221

榎前町井杭山233

4720 榎前和泉2号線

榎前町井杭山238

和泉町大北63-2

4721 和泉神明線

和泉町神明19-5

和泉町神明19-1

5111 御幸本花ノ木2号線

御幸本町82-29

花ノ木町44-7

5119 花ノ木町3号線

花ノ木町1-4

花ノ木町1-125125 末広町2号線

末広町20-7

末広町1-126

5572 城向蓮台2号線

桜井町城向116-2

桜井町蓮台1-4

5593 稲荷東稲荷西線

桜井町稲荷東10-4

桜井町稲荷西28-35594 稲荷東伝左線

桜井町稲荷東2-4

桜井町伝左82-1

5726 桜井城向4号線

桜井町城向39-3

桜井町城向44-1

5843 摺鉢曽根線

小川町摺鉢102-10

小川町曽根51-1

5846 姫小川小川5号線

姫小川町遠見塚72-7

小川町和泉道63-3

-65-

重要な
経過地

5852 安城東広畔3号線

安城町東広畔4-1

安城町東広畔30-4－提案理由－
この案を提出したのは、土地区画整理事業等により現市道を廃止する必要がある
ため。

-66-

第４５号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路 線 名

起

点

終

点

0129 和泉福釜線

和泉町大北 63-2

福釜町砂渡 18-1

0135 和泉根崎1号線

和泉町大北48

根崎町境目1-10255 姫小川藤井線

姫小川町芝山5-2

藤井町南居林138-3

4243 東端和泉2号線

東端町北荒子6-1

和泉町中本郷191-2

4654 福釜榎前5号線

福釜町猿町97-2

榎前町井杭山35-1

4716 榎前井杭山9号線

榎前町井杭山227-4

榎前町井杭山233-1

4723 和泉七ツ田3号線

和泉町七ツ田2

和泉町七ツ田41-24724 和泉南梶2号線

和泉町南梶7

和泉町南梶215843 山中曽根線

小川町山中311

小川町曽根51-1

5846 姫小川小川5号線

姫小川町遠見塚72-7

小川町山中223

5852 安城東広畔3号線

安城町東広畔4-1

安城町東広畔30-4

6516 古井上寺5号線

古井町上寺19-25

古井町上寺11-56517 藤井南居林4号線

藤井町南居林55

藤井町南居林196518 山田和泉道線

小川町山田4

小川町和泉道63-3

重要な
経過地

－提案理由－
この案を提出したのは、道路改良事業等により道路を市道として認定する必要が-67-あるため。

-68-

第４６号議案

住居表示の実施に係る市街地の区域の変更について

住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）第３条第１項の規定に基づ
き、別図１に示す市街地の区域を別図２に示すとおり変更するものとする。

平成３１年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、住居表示の実施に係る市街地の区域を変更する上で、必要があるため。

-69-

別図１

住居表示の実施に係る市街地の区域変更前

別図２

住居表示の実施に係る市街地の区域変更後

凡例
廃止区域
実施区域

-70-