２０２４年３月

目次

高知県職員連合労働組合規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
高知県職員連合労働組合役員選挙規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
高知県職員連合労働組合会議規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
高知県職員連合労働組合組合費取扱規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
高知県職員連合労働組合会計規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
高知県職員連合労働組合給与および旅費規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
高知県職員連合労働組合分会組織設置規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
高知県職員連合労働組合特別救援規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
高知県職員連合労働組合専従役員補償規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

高知県職員連合労働組合慶弔見舞金支出規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
高知県職員連合労働組合表彰規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
高知県職員連合労働組合賛助員制度設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

高知県職員連合労働組合規約

第１章

総則

（6）中央委員会で処罰された組合員の異議申立の審議（7）役員の選任（名称）第１条（8）他団体への加入および脱退決議
この組合は、高知県職員連合労働組合とよび、略称を「県職連合」という。
（組織）
第２条

２

（大会の招集）第９条

この組合に次の支部をおく。

大会は、毎年１回７月に中央執行委員長が招集する。ただし、中央執行委員長が必要と認めたとき、もし安芸支部、香土長支部、本庁支部、高知支部、吾川支部、

くは構成組合または３支部以上から要求があったとき

高岡支部、幡多支部

は、臨時に開催することができる。

各支部には、地域、職場または構成団体ごとに分会をおく。

３（9）組合功労者の表彰（代議員）
第 10 条支部、分会の組織について必要なことは、別に定める。

２（構成員の範囲）
第３条

この組合は、高知県職員労働組合、高知県公営企業局労働組合、高知県病院職員労働組合、高知県職員連

代議員は、各支部から大会ごとに選出する。

代議員は、支部ごとに組合員 20 名につき１名の割合で選出する。ただし、端数はこれを切り捨てる。

（代議員の選出方法）
第 11 条代議員の選出は、その構成員であるすべての組

合書記労働組合、高知県関係職員労働組合の組合員で構合員が平等に参加する機会を有する直接無記名投票に成する。

よる多数決で選出する。

（事務所）（中央委員会の構成）

第４条

第 12 条

この組合の事務所は、高知市丸ノ内１丁目２－20

高知県庁内におく。

中央委員と役員で構成する。ただし、役員に議決権はな

（目的）
第５条

２

中央委員会は、大会に次ぐ議決機関であって、い。
この組合は、加盟組合の自主的団結によって、組（中央委員会の議決事項）

合員の経済的、社会的、政治的地位の向上を図るととも第 13 条に、地方自治の民主化を期することを目的とする。

（1）大会議決事項の実行計画

前項の目的に付随して次の事業を行う。

中央委員会は、次のことを決める。

（2）規約についての疑義の解釈（1）組合員の福利厚生をはかる事業（3）大会で委任された決算の審査および予算の追加更正（2）組合員の体育、衛生の向上をはかる事業（4）臨時資金の徴収、寄付金受領の承認（3）組合員の教養と文化を高めるための事業（5）中央執行委員会の請求にもとづく処罰の審議（4）その他必要な事業（6）除名された組合員の異議申立の審議（7）表彰ならびに慰籍

第２章

議決機関

（8）緊急を要する役員の補欠選任（9）その他必要な事項（議決機関）（議決事項の特例）

第６条

第 14 条

この組織の議決機関は、大会および中央委員会とする。

中央委員会の議決は、すべて大会の議決を基調としなければならないが、緊急の問題については、大会（大会の構成）に代わって議決することができる。ただし、綱領規約の第７条

修正変更、この組織の解散、他団体への加入および脱退

大会は、最高の議決機関であって、代議員と役員で構成する。ただし、役員に議決権はない。

の議決はできない。

（大会の議決事項）（中央委員会の招集）

第８条

第 15 条大会は、次のことを決める。

（1）綱領、規約の修正変更

中央委員会は、年１回以上、中央執行委員長が招集する。

（2）この組織の解散（中央委員）（3）組合の運動方針、その他重要な事項の決定

第 16 条（4）基金の流用（5）決算報告および中間決算報告の審査と予算の決定

中央委員は、支部ごとに組合員 50 名につき１名の割合で選出する。ただし、端数はこれを切り捨てる。
２

中央委員の選出方法は、第 11 条を準用する。

３

中央委員の任期は、次の定期大会までとし、欠員補充者の任期は前任者の残任期間とする。

し、次の事項を執行する。
（1）大会および中央委員会で決定した事項（大会および中央委員会の定足数）（2）大会および中央委員会に提出する議案の作成

第 17 条（3）組合員の加入および脱退の確認

大会および中央委員会は、代議員および中央委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

止むを得ない事情で出席不能のときは、１名に限り委任状で議決権を委任することができる。ただし、第８条（4）役員および組合員の表彰、懲罰ならびに慰籍の請求（5）部員の選任（6）大会または中央委員会に付議する余裕のない事項。

第１号、第２号、第７号および第８号については、委任

ただし、この場合は、次の大会もしくは中央委員会のを認めない。
３

前項の規定により、議決権を委任した者は、その者が出席したとみなす。

４

承認をえなければならない。
（中央執行委員会の招集）
第 24 条

議事は原則として、出席者の過半数で決める。可否同中央執行委員会は、毎年６回以上中央執行委員長が招集する。

数のときは議長が決定する。ただし、第８条第１号およ（闘争委員会）び第８号については、出席者の直接無記名投票により定第 25 条員の過半数で決める。
（大会および中央委員会の議長団）
第 18 条大会および中央委員会の議長と副議長は、出席

この組合に闘争委員会を設ける。闘争委員会は中央執行委員会の決定により中央執行委員長が招集する。
２

闘争委員会は、県職連合の中央執行委員をもって構成した代議員または中央委員の中から選出するが、副議長する。ただし、必要がある場合は、闘争委員会の決議にの数は必要に応じてその会で決める。

より支部執行委員、評議会執行委員を加え、拡大闘争委（会議規則）

員会を設置することができる。闘争委員会および拡大闘

第 19 条会議についての規則は、別に定める。

争委員会は、次の事項を執行する。

第３章

補助機関

（1）大会および中央委員会で決定された闘争推進に関する事項（2）交渉権、指令権、妥結権に関する事項（補助機関）（3）その他必要な事項

第 20 条（議決機関に対する報告）

この組合に、次の補助機関（以下「評議会等」

という。
）をおく。

第 26 条

中央執行委員会が執行した事項は、すべて大会（1）改良普及職員評議会

および中央委員会に報告して承認をえなければならな（2）教育委員会事務局職員評議会

い。

（3）現業職員評議会（専門部）（4）青年部

第 27 条

この組合の業務を遂行するため、本部に次の専（5）女性部

門部をおく。

（6）壮年者評議会

組織共闘部、教育宣伝部、調査賃金部、現業部、公営企（7）会計年度任用職員評議会
２

評議会等の会議は、必要に応じその長が招集する。

３

評議会等の運営に必要な事項は、別に定める。

業部、青年女性対策部
２

専門部は中央執行委員会が分掌し、各部の長は中央執行委員の互選とする。

（決定事項の処理）（書記局）

第 21 条

第 28 条評議会等における決定事項は、中央執行委員会

この組合の業務を遂行するため、書記局を置く。

において処理しなければならない。ただし、議決機関の２

書記局に若干名の職員をおく。

審議を必要とするものは、その審議をへなければならな

３

職員は、書記局および専門部の業務に従事する。

い。

４

職員の任免は、中央執行委員会の議決を経て中央執行委員長が行う。

第４章

執行機関および役員（役員とその定員）
第 29 条

この組織に次の役員をおく。

（執行機関と責任）（1）中央執行委員長

１名

第 22 条（2）副中央執行委員長

３名

この組合の執行機関は、中央執行委員会とする。

（3）書記長１名（中央執行委員会の構成と任務）

中央執行委員会は、議決機関に対して責任を負う。

（4）書記次長

１名

第 23 条（5）専門部長

６名以内

中央執行委員会は、会計監事を除く役員で構成

（6）中央執行委員

若干名（7）会計監事

３名

第５章

役員の任務は、次のとおりとする。

（経費）（1）中央執行委員長は、組合を代表し業務を統轄する。

第 36 条会計（役員の任務）
第 30 条（2）副中央執行委員長は、中央執行委員長をたすけ、中央執行委員長事故あるときは代理する。
（3）書記長は、中央執行委員長、副中央執行委員長をたし、その他臨時資金、事業益金および寄付金でまかなう。
（組合費の額および納入）
第 37 条すけ事務を掌理する。
（4）書記次長は書記長の業務を補佐する。

２
３
４
５

加入関係団体に派遣する役員は、大会もしくは

６

一度納入した組合費は、原則として返戻しない。

７

組合費の納入について、大会または中央委員会での議投票により、その推せんを決定しなければならない。
第 32 条３

役員は、７月の定期大会において選出する。

役員の選挙は、いずれも投票者の過半数によって決定決を得て、組合費の納入を免除する月を設けることができる。
（臨時資金と寄付金）
第 38 条臨時資金の徴収および寄付金の受領は、大会もする。ただし、定数内の立候補の場合は、その他の方法

しくは中央委員会の議決または承認を必要とする。ただにより決定することができる。

し、寄付金については事後承認でもよい。

以上の役員は、中央委員ならびに代議員を兼ねてはならない。

４

規則に定める組合員については、組合費を減免することができる。

中央委員会において、第 32 条の規定による直接無記名（役員の選出）２

組合費は、原則として月末までに当月分を納入しなければならない。

（関係団体に派遣する役員）
第 31 条

会計年度任用職員である組合員については、毎年４月１日における基本報酬額の 1.3％とする。

を監査し、大会または中央委員会に報告するものとする。

組合費は、毎年４月１日における給料月額の２％とする。

（7）会計監事は、毎年少なくとも１回すべての財源および使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況

組合費の扱いについては、規約に定めるもののほか、県職連合組合費取扱規則で定める。

（5）役員の専従については、中央執行委員会で決定する。
（6）中央執行委員は、組合業務を分掌する。

この組合の経費は、組合員の組合費を主財源と会計監事は、他の役員を兼ねることはできない。

（財産の管理、収入、支出に対する責任）第 39 条財産の管理および収入と支出は、中央執行委員

会の連帯責任である。

（役員の任期）（会計年度）

第 33 条

第 40 条

役員の任期は、８月１日より翌々年の７月 31 日までとする。
２

役員の再選はさまたげない。また欠員補充者の任期は前任者の残任期間とする。

（選挙管理委員会の任務）
第 34 条（会計関係規則）第 41 条

会計規則ならびに給与および旅費規則は、別に定める。

役員選挙は、別に定める役員選挙規則によって選挙管理委員会が行う。
２

この組合の会計年度は、８月１日より翌年７月

31 日までとする。

第６章

権利、義務および統制、慰籍

選挙管理委員会は、役員選挙のほか大会ならびに中央委員会における無記名投票および重要な決定をするた（組合員の権利）めの全組合員投票の場合、執行部の要請にもとづき、そ第 42 条の投開票管理にあたるものとする。

（1）いかなる場合においても、人種、宗教、性別、思想、組合員には、次の権利がある。

（特別中央執行委員）

信条、門地または身分によって組合員としての資格を

第 35 条うばわれない権利

この組合は、次の者を特別中央執行委員とする。

（1）第 31 条による加入関係団体役員に選任された者および県職連合が推せんして議席を得た県職連合出身の権利議会議員であって、大会または中央委員会で承認され（3）選挙権と被選挙権た者。

（4）代議員、中央委員および役員の解任請求権（2）第１項にかかげる者のほか、中央執行委員会で決定
２（2）この組合の活動によって生じた利益を平等にうける（5）罰則処分に対する異議の申立ならびに弁護の権利

し、大会または中央委員会で承認された者。

（6）会計、その他帳簿を閲覧する権利

特別中央執行委員は、県職連合の運動に参画する。

（組合員の義務）

第 43 条

組合員は、綱領、規約および決議に服する義務

がある。

１
２

（身分および権利の保証）
第 44 条役員および組合員が善良な注意を払い、組合業

３

第 45 条ときは、中央執行委員会の請求にもとづいて、中央委員会の決議により処罰を受ける。
（1）規約および重要決議に違反したとき（2）組合の名誉を汚したとき（3）組合の統制を乱したとき
２

処罰を受けた組合員から異議申立があった場合、中央委員会は、確実、公正な調査および審理を行わなければならない。その決定は、無記名投票により３分の２以上の同意を要する。

（不服の申立）第 46 条

前条の処分に不服な時は、大会に申出ることができる。
２

大会は、前条２項の規定に準じて可否の決定をする。

（処罰の種類）第 47 条

処罰は、警告、権利停止および除名の３種とする。
（負担金未納統制）
第 48 条

組合員が正当な理由なく組合費を２ヶ月以上滞納したときは、中央執行委員会の議決により組合員の権利を停止する場合がある。
（功労者の表彰）
第 49 条

組合員および職員で、組合に貢献し特に功労のあったものは、中央執行委員長または議決機関によって表彰される。
２

表彰規程は、別に定める。

（慰籍または救援）
第 50 条

この組合の運動のため損害をこうむった組合員に対しては、大会もしくは中央委員会の審議をへて、その程度に応じた慰藉または救援をすることができる。
２

前項に関する特別救援規程は、別に定める。

第７章

雑則

（解散）
第 51 条

この組合の解散は、大会で出席代議員の４分の３以上の同意を得て決定する。
（付則）員労働組合の役員が兼務するものとする。
４５

この組織の役員および組合員が次の行為をした

第 32 条および第 34 条の規定にかかわらず、2016 年
８月１日から 2017 年７月 31 日までの役員は、高知県職弾圧などを受けたときは、その身分などの保証について（統制）

この規約の施行に必要な規則等は、中央執行委員会の議決を経て別に定める。

務を執行し、または従事するに当たって、身上に不当のは、全組合員が責任を負わなければならない。

この規約は、2016 年８月 1 日から施行する。

第 37 条の規定は、2017 年８月１日から施行する。
この規約は、2020年７月28日に改正し、2020年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合役員選挙規則

第１章

総則

第１条

この規則は、高知県職員連合労働組合規約第34条の第12条

補欠選挙の期日は、欠員になった日から20日以内に告示することを原則とする。ただし、第７条の日数は短縮
することができる。

規定に基づいて定める。
第２章
第２条

雑則

第13条

この規則に定めのない事項は、公職選挙法の規定を

選挙管理委員会
選挙事務は、選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が行う。
２第４章

選挙事務とは次の事項をいう。

準用する。
第14条

この規則を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。

（1）候補者届の受理、資格審査および選挙公報の発表（2）投票方法の指示（3）投票と開票の管理および投票の有効と無効の判定（4）その他選挙に必要な事項の告示・公表および公式記録の作成
第３条

選挙管理委員（以下「委員」という。）は、各支部から１名を選出するものとする。
２

選挙管理委員長は、委員の互選とする。

３

委員の任期は、８月１日より翌々年の７月31日までとする。欠員補充者の任期は、前任者の残任期間とする。

第４条

委員が候補者になった場合は、委員を辞任したもの

とみなす。
第３章

選挙

第５条

立候補しようとする者は、立候補の届出をしなければならない。
第６条

他人を推せんしようとするときは、本人の承諾書を添えて、立候補推せん届出をしなければならない。
第７条

立候補および推せんの届出は、投票日の25日前より受理し、15日前に締め切ることを原則とする。
２

締切日において定数に達しないときは、選挙期日を延期することができる。

第８条

投票は、無記名で１人１票とする。

第９条

候補者は、投票者数の過半数の得票があれば当選す

る。
第10条

選挙についての異議申立ては、開票日より１週間以

内とする。
第４章

補欠選挙

第11条

任期中に退任した役員の後任については、補欠選挙を行う。ただし、中央委員会が補充を要しないと認めたときは、この限りでない。

（付則）
この規則は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合会議規則

第１章

総則

第１条

この規則は、高知県職員連合労働組合（以下「県職第10条

議案の票決は、原則として無記名投票によってする

が、挙手または起立、その他の方法ですることができる。
連合」という。）規約第19条の規定に基づいて定める。

第５章

中央委員会

第２章

大会準備

第11条

中央委員会についても前各条を準用する。

第２条

県職連合規約第９条の規定に従って大会を招集す

第６章

雑則

第12条

この規則を変更する時は、大会または中央委員会のる時は、中央執行委員会は、大会準備委員会を設け、大会に必要な準備とその進行をはかるものとする。
第３条

大会準備委員会は、大会開催日を40日前までに通知

承認を得なければならない。

し、提出される議案を大会開催日７日前までに、臨時大会を開く時は５日前までに各支部に届けなければならない。
ただし、緊急に臨時大会を開く場合はこの限りでない。
２

各支部から大会に提出する議案は、その提出理由を記した文書をもって、大会開催25日前までに大会準備委員会に提出しなければならない。

第４条

大会準備委員会は、大会議長が選任されるまで大会を司会する。
第３章

議長

第５条

議長および副議長は、大会の運営と進行に責任を持

ち、代議員、傍聴者の中に議事の進行をさまたげる者がある時は、大会にはかって退場を命ずることができる。
第６条

大会議長は、議事録を採録するために、大会の承認をえて、議事録署名人および書記を任命する。
２

議事録には少なくとも次の事項について、記録保存し、議事録署名人が署名・押印しなければならない。
開催日時、場所、議題、参集人員、開会の時間、会議
成立の成否、一般報告、各部報告の概要、議案審議の概況、決定事項、閉会の時間

第４章

大会の運営

第７条

大会は、議事を円滑に進行するため、出席代議員の中から委員若干名ずつ選んで専門委員会を設けることができる。
２

各委員会の委員長は、委員の互選による。

第８条

大会提出議案のうち、提案理由の説明と質疑がすんでから、議事の進行上大会の承認をえて、委員会付託として審議することができる。
第９条

以上の各委員会の決定は、大会に報告して承認をえなければならない。

（付則）
この規則は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合組合費取扱規則

第１条

この規則は、高知県職員連合労働組合（以下「県職合員連合」という。）規約第37条の規定に基づいて定める。

規約第37条第２項もしくは第３項に規定する組合費の額に部分休業または介護休暇の取得時間を１日の勤

第２条

組合費については、給料情報提供同意書の提出もし務時間で除したものを乗じて得た額（減額が開始され

くは、組合員の自己申告により確認した、毎年４月１日にる日の属する月から減額が終了する日の属する月まおける給料月額または基本報酬額（以下「給料等」という。）
により算出し、その額を組合年度である８月１日から翌年で）（7）月の中途に退職した組合員

７月31日までの間納入するものとする。
２

ただし、以下の組合員は、前項の規定にかかわらず、次免除（当該月）（8）県外において勤務または研修を行う組合員（中央省庁に定める方法により納入するものとする。

を含む）（1）新規加入組合員（復帰含む）は、加入時点の給料等に規約第37条第２項もしくは第３項に規定する組合費より算出し、加入申込書提出日の翌月から納入するものとの額に２分の１を乗じて得た額（勤務等を命じられたする。

月から、それが終了する月まで）（2）定年前再任用短時間職員および暫定再任用職員の組合（9）県内の市町村および広域連合に派遣された組合員

員は、再任用された年度の４月の給料等により算出し、当規約第37条第２項に規定する組合費の額に1/2を乗該月から納入するものとする。

じて得た額（勤務等を命じられた月から、それが終了（3）60歳に達した組合員（新規加入組合員および会計年度
任用職員の組合員を除く）は、特定日（60歳に達した日後する月まで）（10）市町村等の派遣先において管理職員としての処遇をの最初の４月１日）前日の組合費の７割を、特定日から７受ける組合員

月31日までの間納入し、８月１日以降は、前項の規定に基免除（派遣された月から、派遣が終了する月まで）づき納入するものとする。
３

組合費の納入は原則として口座振替で行うものとする。

４

組合費の算出にあたっては円未満切捨てとする。

第３条

県職連合規約第37条第５項に規定する「規則に定め

第４条

この規則を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。
（付則）る組合員」とあるのは、次の各号に定める組合員とし、そ１

この規則は、2017年８月１日から施行する。

の組合費は当該各号の下欄に掲げる額とする。

２

この規則は、2024年３月15日に改正し、2024年４月１日（1）育児休業（部分休業を除く）を取得している組合員免除（その取得する日の属する月から終了日の属す
る月まで）（2）介護休暇（時間単位を除く）を取得している組合員免除（その取得する日の属する月から終了日の属する月まで）（3）病気休職中の組合員免除（休職に入った日の属する月から復職した日の属する月（ただし、その日が月の初日である場合は前の月）まで）（4）看護欠勤を取得している組合員免除（その取得する日の属する月から終了日の属する月まで）（5）その他無給である組合員免除（無給の事由が生じた日の属する月から終了日の属する月まで）（6）部分休業または介護休暇を時間単位で取得している組から施行する。

高知県職員連合労働組合会計規則

第１章

総則

（根拠）
第１条

支出

（支出手続き）この規則は、高知県職員連合労働組合規約第41条の規定に基づいて定める。
（責任者）
第２条

第４章

会計の総括責任者は書記次長とし、会計事務を分掌させるため、会計担当者を定める。

第９条

経費の支出を行う場合には、計算の基礎などの必要事項を記入した支出調書を作成し、中央執行委員長の認証を得なければならない。
第10条

債権者からの請求により経費を支出する場合には、請求書、立替払の場合は領収書を支出調書に添付する。

（会計の種類）（予算の流用）

第３条

第11条

２
３

会計は一般会計、特別会計および共済会計とする。

る各項の款または同一項内の目の金額を相互に流用する救援資金、特設された事業および積立金などの会計を適必要がある場合には、中央執行委員会の決定によって行う

正にするために、大会または中央委員会の議を経て特別会計を設けることができる。
４

５

予算の執行上やむを得ない理由により、予算に定め通常の業務を遂行するための経費は一般会計とする。

共済会計は、全労済自治労共済からの手数料収入を原資ことができる。
（予備費の充当）第12条

予測しがたい支出により予算が不足する場合に限とし、各種共済制度の募集、契約、請求、給付等の事務にり、中央執行委員会の決定により、不足する経費に予備費要する経費に充てる。

から充当することができる。

特別会計および共済会計の事務処理については、一般会
計に準じて行う。

（備品の管理）第13条

備品を購入した場合には、備品台帳に記帳し、管理しなければならない。
第２章

予算
第５章

会計監査および決算（予算編成）
第４条

予算は、年度予算とし、収入と支出はすべて予算に計上しなければならない。
２

予算案は、中央執行委員会が編成し、大会に提出する。

（予算の追加または補正）
第５条

中央執行委員会は、予算成立後に生じた事由に基づき、活動推進上やむを得ない事態が生じた場合には、追加または補正予算案を作成し、大会または中央委員会に提出することができる。

（実施期日）
第14条

大会および中央委員会の前に、書記次長は、予算執行状況書を作成し、会計監査を受検のうえ、直後の大会および中央委員会に報告し、承認を得なければならない。
第15条

書記次長は、出納閉鎖後速やかに決算書を作成し、会計監査を受検のうえ、直後の中央委員会に報告し、承認を得なければならない。
（出納閉鎖）（予算の科目）第16条

第６条（剰余金の処理）

予算は、組合活動の遂行において必要な一切の収支見積額を、款、項、目に整理して編成する。款、項、目の区分は、毎年度の予算書に定めるところによる。
第３章

収入

第17条

出納閉鎖期日は８月31日とする。
会計年度において、決算上剰余が生じたときは、その会計の翌年度の収入に繰り入れなければならない。
第６章

雑則（収入手続き）（規則の変更）第７条

第18条

収入があったときは、会計担当者は収入調書を作成し、中央執行委員長の認証を受けて、収納処理を行う。
第８条

この規則を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。

収入調書には、収入の内容を示す関係書類を添付しなければならない。

（付則）
この規則は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合給与および旅費規則

第１章

総則

（6）県規程に定められた旅行雑費は支給しない。
３

（根拠）
第１条

この規則は、高知県職員連合労働組合（以下「県職４連合」という。）規約第41条の規定に基づいて定める。
第２章

給与

（支払）
第２条

役職員に対する俸給、その他諸手当は、すべて県職（給料の額）
役職員の給料の額は、職員の給与に関する条例に準

宿泊料については、現に宿泊に要した実費を支給し、県規程に準じ宿泊諸費を支給する。

（1）東京

3,400円（2）甲2,800円（3）乙2,500円

５

連合が支払う。
第３条

私有車を利用して旅行した場合には、自動車の提供者に対して、車賃として29円／kmを支給する。

航空運賃等の旅客運賃については、現に搭乗等に要した運賃の実費のみを支給する。

（近距離旅行の旅費）
第７条

出発地から半径４km未満への旅行には、旅費を支給しない。

ずることとし、中央執行委員会にはかったうえで中央執行（行動旅費）

委員長が決定する。

第８条

各級役員等が、指令に基づいて会議、行動等に参加した場合には、行動旅費を以下の各号により支給する。
第３章

旅費（1）支給額
日額500円を支給する。なお、始業時間前の行動には

（趣旨）
第４条

300円を支給する。
この規則における用語の定義は、以下のとおりとす（2）支給限度る。

同一日に複数回の会合等に参加をしても、日額とし（1）各級役員等
中央執行委員、支部役員、評協議会役員、監査委員、書記て500円を限度とする。なお、始業時間前の行動参加分は加算して支給する（最高支給限度額800円）。
（3）普通旅費との併給禁止（2）県規程職員の旅費に関する条例（旅費の種類）第５条

旅費は、普通旅費と行動旅費に区分する。

行動旅費を支給する場合には、普通旅費との併給は行わない。なお、同一市町村内で完結する各級役員等の行動には、普通旅費を支給しない。
（4）食事提供時の調整（普通旅費）
第６条

費とし、以下に定める事項および県規程に準じて支給する。
２

食事を提供した場合には、行動旅費は支給しない。

普通旅費の種類は、日当、車賃、交通費および宿泊
第４章

雑則

日当については以下のとおりとする。

（1）日当は1,000円とする。ただし、県外出張（四国三県を除く）の日当は2,000円とする。
（2）日当は、旅程が100km以上となる場合に支給し、旅程が100km未満の場合には、２分の１日当として500円を支給する。
（3）公共交通機関の利用と私有車等の利用による日当の支（規則の変更）第９条

この規則を変更するときは、大会または中央委員会の承認を得なければならない。
第10条

この規則に明示していない事項については、中央執行委員会で決定し、直後の大会または中央委員会の承認を受けなければならない。

給は同額とし、私有車使用に対する減額調整は実施しない。
（4）勤務公署内での会合の出席に対しては、日当を支給しない。
（5）会議等において食事を提供した場合には、日当を500円減額する。

（付則）
この規則は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合分会組織設置規則

（根拠）
第１条

３
この規則は、高知県職員連合労働組合（以下「県職副分会長は、分会長をたすけ、分会長が事故あるときは代理する。

連合」という。）規約第２条第３項の規定に基づいて定め

４

書記長は、正副分会長をたすけ、事務を掌理する。

る。

５

分会委員は、分会の業務を推進する。

（名称）
第２条

（役員の任期）分会の組織の名称は、県職連合○○分会（以下「分第９条会」という。）という。
（組織）
第３条

２
分会は、原則として各職場ごとに設置するものとし、その構成範囲は、中央執行委員会がこれを定めるものとする。

欠員補充者の任期は、前任者の残任期間とする。

（補則）
第10条

この規則に定めのない事項、および分会運営に必要な細則については、分会で定めることができる。

（運営）
第４条

役員の任期は、４月１日より翌年の３月31日までとする。ただし、再選を妨げない。

（規則の変更）分会の運営は、県職連合各支部の規約、運動方針に従い、その指導のもとに行う。

第11条

この規則を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。

（目的）
第５条

分会は、県職連合の最先端組織として、組合員の生活と権利を守り、県民の福祉を増進するために次の活動を行う。
（1）機関会議の出席、動員参加、闘争体制整備、調査点検など組織強化のための活動（2）労働金庫、全労済自治労共済などの利用と協力、その他福利厚生のための活動（3）運動会、文化祭、サークル活動、県職新聞および情報の配付など、体育・文化のための活動（4）各種資金の徴収、組合財政確立のための活動（5）世話役活動、組合員相互の団結の強化、職場の民主化を進めるための諸活動（職場会議）
第６条

分会の議決機関は、職場会議とする。職場会議は、

適時開き次のことを決める。
（1）活動計画（2）分会役員の選任（3）その他分会活動全般に関する事項
（役員）
第７条

分会は、原則として次の役員をおく。

分会長

１名

副分会長

１名

書記長

１名

分会委員（各種補助機関委員、専門部委員を含む）
若干名
２

組織人員の少ない分会においては、委員をおかないことができる。

（役員の任務）
第８条
２

役員の任務は、次のとおりとする。

分会長は、分会を代表し、業務を統轄する。

（付則）
この規則は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合特別救援規程

第１章

総則

第１条

この規程は、高知県職員連合労働組合（以下「県職がたいこと、または死亡者自己の責任を負う要素もあったと認定される死亡の場合連合」という。）規約第50条第２項の規定に基づいて定め(3)この組合の機関の決定に基づく労る。
第２条

働運動を遂行中、即時死亡または、
この規程は、県職連合の機関（大会、中央委員会、中央執行委員会、闘争委員会）の決定による指令、指示、通達に起因して、次の各号に該当する犠牲を蒙ったときに即時死亡と同様と認定される発病死
３

適用する。

亡の場合
(4)上掲(1)および(2)の災害事故負傷400万円

で１年以上療養後も、回復すること（1）死亡なく当該負傷に起因して死亡した場（2）負傷または負傷に起因する疾病

合（3）捜索、逮捕および拘留など身柄拘束(5)この場合の機関の決定に基づく労（4）起訴、裁判、判決

働運動を遂行中、労働運動に起因す（5）行政または司法処分について係争中の場合ると認定される条件をもって発病（6）解雇、懲戒その他の行政処分

４（7）自動車事故による物損等（8）その他、中央執行委員会が特に救援を必要と認めた場し、死亡した場合(6)上掲(1)～(5)以外で当該発病死亡

300万円

が公務災害補償法基準を準用すれ合ば、労働運動災害死亡と認定できる資格をもつ死亡の場合

第２章

救援方法

第３条

第２条第１号に該当するものは、次のとおり救援す(7)上掲に該当しないが労働運動に長期にわたり従事し、その従事中におる。

いて労働運動を原因として発病し、
５（1）葬儀費用の負担①

葬儀費用の負担は、原則として組合葬とし、その支合組合葬ができないとき、または組合がその祭主となることが困難なときは、葬儀を行った者に100万円を支給し、これにかえることができる。

（2）遺族扶助①

遺族補償は、配偶者（内縁関係も含む）および当時の本人の収入によって生計を維持していたものに対し、（2）弔慰金の支給①

200万円

期にわたり従事し、病気死亡した場

出は100万円を限度とする。
②

死亡した場合(8)上掲に該当しないが、労働運動に長次表の認定基準区分により、それぞれ当該欄に定める死亡のとき弔慰として支給する金額は、一時金とし率により算定される額（その算定額がその最低額に満て200万円以上600万円以内とし、次表の認定基準区分

たないときはその最低額）を、遺族補償一時金支給とによる。

して行う。ただし、本人の収入によって生計を維持し②

弔慰金の支給対象は、配偶者(内縁の配偶者を含む)、ていない子、父、母、兄弟、姉妹についてはその半額

子、父、母、孫、祖父母の順とし、該当者のないときとし、また、第三者から死亡補償金またはそれに相当は実情による。

すると認定できる金額をうけるものである場合には、

級

認定基準

弔慰金

(1)この組合の機関の決定に基づく労１

働運動を直接遂行中に、自己の不注
意によることなく不可抗力と認定でその相当額を限度として減額することができる。
級

600万円

１

認定基準

最低補償額

第３条２項１号

給与日額の弔慰金支給認定基準の１級と同じ

3,500日分

きる災害による死亡の場合(2)この組合の機関の決定に基づく労２

働運動を遂行中の災害死亡と認定されるが、必ずしも不可抗力とは認め

２

〃

２級と同じ

３

〃

３級と同じ

500万円

給与日額の
3,000日分
給与日額の2,500日分

４②

第３条２項１号
弔慰金支給認定基準の４級と同じ

給与日額の警察署または検察庁で取り調べを受けた者に対する見2,000日分

舞金は、任意出頭１回につき5,000円とする。ただし、組遺族補償金の支給の順序は、労働基準法施行規則第42条ないし第44条を準用する。

③

遺族補償金の支給にあたっては、中央執行委員長と遺族代表者との間において、協定書をとりかわすもの

合機関に連絡または報告をしなかった者および組合運動に不利な言動をした者についてはこの限りでない。
第６条（1）裁判見舞金
起訴されたときの見舞金は４万円とする。ただし、略

とする。
第４条

第２条第２号に該当するものは、次のとおり救援す

式裁判のときは２万円とする。
（2）判決見舞金る。
（1）見舞金の支給①①

懲役または禁固刑に対する見舞金は、３ヶ月未満は40万円を支給し、懲役または禁固刑期１ヶ月につき７療養が１ヶ月以内の場合は、見舞金として２万円以万円を加算して支給する。ただし、執行猶予の場合は内をおくる。
②

第２条第４号に該当する者は、次のとおり救援する。

それぞれ半額とする。

療養が１ヶ月以上にわたるときは、見舞金として毎月２万円をおくる。ただし、１年で停止する。療養が②

罰金刑に対する見舞金は３万円とする。

１週間以上１ヶ月未満である場合の見舞金は１万円と③判決に公民権停止が伴った場合の見舞金は、停止期
間１年につき４万円とする。

する。
（2）療養費の負担①（3）科料または罰金額の負担
科料または罰金額が確定したときは、その全額を負担

全治まで本人負担にかかる療養費の全額を負担する。

②

前号の療養費の額の算定に当っては、国家公務員共済組合法にもとづく各種法令規定規則を準用する。

（3）休養補償
給与の削減などが行なわれる場合は、削減分を補償す

する。
第７条

（1）公判に要する費用の負担①

る。

に要する一切の費用を負担する。

療養後、不具、廃疾者となった者は、職員の退隠科な②

係争期間が１年を超えるときは、１年ごとに大会または中央委員会の承認を得なければならない。

る。
（5）損害賠償の訴訟費用負担③

負傷した者が、損害賠償請求の訴訟をおこす場合は、本人の責により没収されたときは、本人が返済すべきものとする。

第２条第３号に該当する者は、次のとおり救援する。

（1）逮捕、身柄拘束に対する見舞金（2）休職補償
係争中休職となり、給与の減額が行われた場合は、そ逮捕または身柄拘束の場合の見舞金は、本人に対してその期間が３日未満の場合は５万円、３日以上の場合は、１日を超えるごとに１万円を加算する。このほか差入れ料として１日につき１万円を支給する。
（2）家宅捜査に対する見舞金

公判の費用とは、弁護士の費用と実際法廷に要する費用で、それぞれ実費を支給する。ただし、保釈金はその費用は全額を負担する。
第５条

救援されるものが、被告または原告たることを問わず、裁判所または人事委員会などに対する提訴、控訴（4）廃疾障害の補償どに関する条例に定められた傷病給与金の２倍を支給す

第２条第５号に該当するものは、次のとおり救援する。

の減額された全額を補償する。
第８条

第２条第６号に該当するものは、次のとおり救援する。
（1）復職に要する費用の負担
復職に要する費用とは、本人が解雇無効の訴訟を提訴

家宅捜査された場合の見舞金は３万円とする。ただし、組合機関に連絡なく取り調べを受け、捜査に際してそのし、県職連合の機関がこれを支援する決定をした場合の報告を組合機関にしなかったときは、見舞金を支給しな裁判に要する費用をいい、前条第１項第３号の定めにもいことがある。
（3）家族に対する見舞金
家族見舞金は、拘留期間３日未満の場合は２万円、３とづき支給する。
（2）復職までの給与の支給①

期間の給与が支払われたときは、その受領額を返済し（4）休職見舞金および給与補償なければならない。その場合その額が大なるときは、休職になった場合の補償は、その期間、理事者側からその差額については返済の要なきものとする。

減額された分の全額を支給する。また休職が決まったと
き、一時金として５万円を支給する。
（5）被疑者、参考人に対する見舞金

解雇より復職までの期間中の給与は、解雇直前の給与額で全額補償する。ただし、後日理事者側よりその日以上の場合は１日を超えるごとに5,000円を加算する。

②

前号の期間が１年を超え、なお補償の期間延長の必要があるときは、その直後の大会、もしくは中央委員

会に、期間延長の申請をして承認を求めなければなら定する。

ない。ただし、その延長の期間は１年を限度とする。

（3）救援方法③

前号の期間延長の承認がないとき、または県職連合の機関が適当と認めたとき、および補償期間の終了し具体的な救援方法については、中央委員会で決定する。
第10条

全日本自治団体労働組合（以下「自治労本部」といたときは、退職見舞金を支給して休職補償を打切るもう。）の指令に基づく、県職連合指令による組合運動を行のとする。

なったことに起因して蒙った犠牲については、自治労本部（3）退職補償金および退職見舞金の支給①の救援規程を適用する。ただし、この規程による支給額が解雇により本人が退職したとき、もしくは敗訴した

自治労本部救援規程による支給額を上回るものについてとき、または長期にわたる闘争に伴い、解雇の受諾をは、その差額を県職連合より支給する。

本人がしたときは、退職補償金および退職見舞金を支
給する。
②

第３章

運営

第11条

この規程の運用のため、県職連合救援委員会（以下退職補償金は、本人が解職時において、理事者側より支給されるべき普通退職金の３倍とする。ただし、その金額が300万円に満たないときは300万円とする。

③

退職見舞金の額は退職１級100万円、退職２級50万円「委員会」という。）を設ける。
２とする。
（4）停職補償①

県職連合各支部長をもって構成する。
３

停職処分を受けた者に対しては、停職期間中、停職
直前の給与額でその全額を補償する。

②

諮問するとともに実地調査を行うことができる。

全額を補償する。

会に報告しなければならない。
第14条

前号のほか、見舞金として減給３月までは５万円を（6）戒告補償
戒告処分を受けた者に対する見舞金は２万円とする。
（7）降任降格補償

救援が緊急を要し、中央委員会にはかる暇のないときは、委員会において決定し、県職連合中央執行委員会に支給し、減給期間１ヶ月につき5,OOO円を加算して支給する。

委員会の議をへた事項は、県職連合中央執行委員会

が中央委員会の議をへて処理し、その経過と結果を次期大減給処分を受けた者に対しては、削減された給与の②

委員会は、構成人員の３分の２以上の出席により成立し、議事は出席人員の過半数をもって決定する。
第13条（5）減給補償①

この規程の適用の際、審議の参考として関係者を招き、

第12条

前号のほか、見舞金として停職３月までは７万円、そのほか停職期間中１月につき１万円を支給する。

委員会は、県職連合規約第23条による中央執行委員と、おいて処理し、速かに中央委員会の承認をうるものとする。
２

中央委員会で承認されなかった場合は、事後の適用を中
止する。

第15条

この規程の救援適用を受けるべき事情が発生した

ときは、支部執行委員会の決定をへて、委員会に所定の手降任降格処分を受けた者に対する見舞金は５万円を支続きにより申請をしなければならない。適用決定後におけ給し、給与が減額された場合は、その実額を補償する。

る事情の変化または経過についても、同様の手続きをしな

ただし、５年をもって打ち切るものとする。
（8）昇給延伸補償
昇給延伸をされた者に対する補償は、実損補償とする。
ただし、実損とは、基本賃金、期末・勤勉手当、ならびに組合運動で獲得したものに限る。
第９条

第２条第７号に該当するものは、次のとおり救援する。

ければならない。
第16条

再審議は１回限りとする。
第17条

虚偽の申請により救援を受けた者に対して、救援の停止、変更および返済を求める。
第18条（1）自動車等の修理に要する費用の負担

この規程の適用を受けた者が異議あるときは、30日以内に委員会に再審議を求めることができる。ただし、この規程の運営上の疑義については、中央委員会において決定する。

組合員が自動車を運転中に生じた事故等により、その自動車等に損害が生じた場合、その原形補修に要する経第４章

会計および会計監査第19条

この規程の収支は、特別会計とする。

第20条

この規程による基金の額および積立方法は、毎年定費を次の基準により支給する。
〈基準〉
一事故につき最高30万円まで。（ただし、5,000円は自己負担として控除する）（2）適用基準
この救援の適用範囲および補修基準については、自治労マイカー共済の取扱いに準じ、救援委員会において決期大会において決定する。ただし、大会にはかる暇のない
ときは、中央委員会で決定し、次の大会で承認を求めなければならない。
第21条

前条のほか必要な場合は、大会または中央委員会の決定により、臨時資金を徴収することができる。
第22条

この規程の支出は、委員会の議をへて県職連合会計規則に準じて行う。
第23条

この規程の適用についての会計監査は、県職連合規約第29条による会計監事が、県職連合会計規則に準じて行う。
第24条

この規程を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。ただし、救援金額について、
自治労本部の救援規程に改正があった場合は、中央執行委
員会の議決により改正できるものとする。
（付則）
この規程は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合専従役員補償規程

第１条

この規程は、高知県職員連合労働組合の休職専従役

員の休職補償について定める。
第２条

休職専従役員は、この規程の定めるところにより、休職専従期間に応じて、第３条により減収分を補償されるものとする。
第３条

在籍専従補償額は、休職期間１年につき50万円とし、毎年８月に、その年度の７月までの分を補償する。ただし、休職期間が１年に満たないときは１月につき41,000円とし、１月に満たない日数は１月に切り上げる。
第４条

この規程による会計は、特別会計とする。

第５条

この規程の運用について必要な事項は、中央執行委

員会が定める。
第６条

この規程を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。
（付則）
この規程は、2017年８月１日から施行する。

高知県職員連合労働組合慶弔見舞金支出規程

（目的）
第１条

第６条
この規程は、高知県職員連合労働組合（以下「県職この規程を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。

連合」という。）の組合員、賛助員および協力員（以下「組合員等」という。）の相互扶助の精神に基づき、組合員等の慶弔等に対する支出について定める。

この規程は、2017年８月１日から施行する。

（資金）
第２条

慶弔見舞金に要する資金は、県職連合一般会計予算の慶弔見舞金に計上された予算の範囲内で支出するものとする。
（給付対象と金額）
第３条

慶弔見舞金は、組合員等に次の各号に該当する事態が発生した場合、それぞれ当該各号に定める金額を、組合員等または家族に対し給付する。
（1）死亡見舞金①

組合員等が死亡した場合

300,000円②

組合員等の配偶者が死亡した場合

100,000円③

組合員等の子が死亡した場合（死産７カ月以上を含④

む）50,000円

組合員等の親が死亡した場合

10,000円（2）組合員等の住宅が災害を受けた場合①

全焼、全壊、流失

60,000円②

半焼、半壊、床上浸水

40,000円③

車両の損害、床下浸水

10,000円④

上記①～③に準ずる被害を受けたものとして、中央執行委員会が認めた場合は、その金額を給付する。

（3）組合員等がレクリエーション事業で負傷およびそれに起因した病気により勤務できなかった場合（勤務ができなかった日数に応じて給付）①

30日を超える場合

50,000円②

20日から30日未満

30,000円③

10日から20日未満

20,000円④

１日から10日未満

10,000円（4）組合員等の結婚

10,000円（給付申請）
第４条

組合員等は、前条各号に該当する事態が発生した場

合には、別に定める申請書を中央執行委員長に提出しなけ
ればならない。
（給付の決定および支出）
第５条

中央執行委員長は、前条の申請を受理した場合は、速やかにこれを審査し、申請に対する決定をしなければならない。支出を決定した慶弔見舞金は、直ちに支部長を通じ当該組合員等またはその家族におくるものとする。
２

支出した慶弔見舞金については、中央執行委員会の承認をえなければならない。

（規程の変更）（付則）高知県職員連合労働組合表彰規程

（趣旨）

①

表彰しようとする者の所属、氏名、生年月日

この規程は、高知県職員連合労働組合（以下「県職②

組合活動の経歴

連合」という。）規約第49条第２項の規定に基づき定める。

③

表彰基準に該当する経歴および表彰しようとする具

第１条（表彰の種類および基準）
第２条

体的事由

表彰は、永年勤続表彰と功労者表彰に区分し、その表彰基準は次によるものとする。

④
２（1）永年勤続表彰
職員として15年以上勤続した者で、表彰に値すると認められる者

当し、特に表彰に値すると認められる者①（表彰の方法）第４条

第５条

各評議会等および専門部役員もしくは支部役員を数
特に功績のあった者③（表彰の公表）第６条

表彰を行った場合は、その旨を「県職新聞」に掲載

して、これを公表するものとする。
（雑則）

わたって選出され、機関会議の運営に特に功績のあっ第７条④

表彰せられるべき者が死亡したときは、表彰状および金品をその遺族に交付してこれを追彰する。

大会および中央委員会の議長または委員長に数回にた者

この規程を変更する時は、大会または中央委員会の承認を得なければならない。

県職連合選挙管理委員に数期にわたって選出され、公正にして円滑な選挙管理業務を執行した者⑤

県職連合役員として功績を残した者⑥

その他、特に県職連合の前進と発展に大きな功績を残し、または組織の名誉を著しく高めた組合員および職員

この表彰を受けた者については、原則として退任または退職したとき以外は、同じ事由によって重ねて表彰しない。
役員の表彰は、原則として、退任するとき、またはしたときに限り行うものとする。

４に応じ適正なものをおくるものとする。

織強化と運動の前進のため、特に功績のあった分会長

期にわたって勤続し、組織強化と運動の前進のため、

３

この場合、金品については、勤続年数または功労の程度

（追彰）

②

表彰は、大会もしくは中央委員会において、表彰状および金品を授与して行う。
２

分会活動または専門部活動などを積極的に行い、組または組合員２

中央執行委員会は、前項の審査を慎重に行い、適正な決定をしなければならない。

（2）功労者表彰
組合員、役員および職員で、次の各号のいずれかに該

その他参考事項

表彰は、中央執行委員長が行うほか、功労者表彰のうち、③④および⑤に該当する者、または決議機関の名において表彰することが、特に適当であると認められる者について
は、大会または中央委員会の名において表彰するものとする。

（表彰者の具申および決定）
第３条

中央執行委員長は、前条に定める表彰基準に該当する者があると認めた場合は、次の事項を明らかにし、中央執行委員会にはかってその取扱いを決定する。この場合、功労者表彰を行う者のうち、第２条第２項の①および⑥に該当する者ならびに支部役員については、支部長があらか
じめ調査を行い、中央執行委員長に以下の事項を具申しなければならない。

（付則）
この規程は、2017年８月１日に施行する。

高知県職員連合労働組合賛助員制度設置要綱

１

賛助員制度とその目的（1）高知県職員連合労働組合（以下「県職連合」という。）

入しなければならない。
５

賛助員制度の運用

賛助員制度は、組合加入資格を有しないこととなる管理職員等が、応分の実費負担を行うことによって、県職連合が実施する福利厚生事業に、引き続き加入または参加できることを保障することを目的とする。
（2）賛助員となることができる者は、高知県人事委員会（1）県職連合は、賛助員費を一般会計に収入し、福利厚生事業にかかる実費経費の一部に充当するものとする。
（2）賛助員制度にかかる事務は、書記次長が総括し、福利厚生事業の公正な運営に努めるものとする。

の「管理職員等の範囲を定める規則」または労働組合法
第２条第１号の規定に基づき、新たに管理職員等に該当することとなった県職連合組合員、および県職連合中央
執行委員会が特に認めた者とする。
（3）賛助員であった者が、人事異動等によって管理職員等に該当しないこととなった場合は、再び県職連合に加入しなければ、福利厚生事業に引き続き加入または参加できないものとする。
（4）賛助員である者が賛助員を脱退した場合は、福利厚生事業に引き続き加入または参加できないものとする。
２

賛助員資格の取得と喪失（1）賛助員となる資格を有する者で、別紙の加入届を提出した者は、県職連合が受理した時から県職連合賛助員の資格を得るものとする。
（2）県職連合賛助員であって脱退届を提出した者は、県職連合が受理した時から賛助員資格を喪失したものとする。
（3）前二号の届は支部に提出し、これを受け付けた支部は本部書記局に送付し、本部書記局は速やかに賛助員名簿に登録または抹消を行うことによって受理したものとする。
３

賛助員の待遇
賛助員が加入または参加できる県職連合の福利厚生事

業は、次の各号のとおりとする。
（1）全労済自治労共済が運営する各種共済（2）四国労働金庫が行う資金貸付（3）県職連合各支部が行っている福利厚生貸付（4）県職連合が単独で行う福利厚生事業
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賛助員の義務賛助員は、賛助員費として月額1,000円を県職連合に納（付則）
この要綱は2017年８月１日から施行する。