【様式第１号】

全体貸借対照表（令和４年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
61,039,231,957 固定負債
58,809,375,628
地方債
12,264,172,606
長期未払金6,113,085,385
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
14,859,346,477
その他△ 9,091,787,004 流動負債
881,491,427
1年内償還予定地方債△ 497,963,679
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
0
負債合計
0 【純資産の部】
0 固定資産等形成分
46,453,985,016 余剰分（不足分）
34,909,197,596
787,755,515△ 515,358,220
18,441,922,731△ 8,085,867,715
00916,335,109
324,022,627△ 232,804,621
826,559,251
0826,559,251
1,403,297,078
8,380,000
08,380,000
00250,641,225
01,178,282,853
55,469,113
1,122,813,740
0△ 34,007,000
4,018,581,773
1,661,811,337
418,701,909
25,000,000
1,833,867,804
1,833,867,804
51,616,900
29,051,687△ 1,467,864
純資産合計
65,057,813,730
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
12,221,629,282
9,912,893,329
000
2,308,735,953
1,210,161,960
659,514,344
222,519,716
000
95,097,000
233,030,900
013,431,791,242
62,898,099,761△ 11,272,077,273

51,626,022,488
65,057,813,730

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日
科目経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
14,207,326,816
5,376,796,849
1,557,838,280
1,267,905,651
93,763,000
0196,169,629
3,685,120,954
2,847,683,106
32,127,483
805,310,365
0133,837,615
57,660,188
3,437,595
72,739,832
8,830,529,967
6,841,121,246
1,987,970,121
0
1,438,600
309,567,852
131,412,392
178,155,460
13,897,758,964
0
0
0
0
0
0
16,307,295
16,307,295
0
13,881,451,669

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

51,124,940,941△ 13,881,451,669
14,418,871,470
8,052,116,205
6,366,755,265
537,419,801

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高0△ 214,561,580
178,223,326
501,081,54751,626,022,488

固定資産
等形成分

余剰分（不足分）

62,712,057,564 △ 11,587,116,623△ 13,881,451,669
14,418,871,470
8,052,116,205
6,366,755,265
537,419,801
543,085,222△ 543,085,222
895,895,572△ 895,895,572△ 805,310,365
805,310,365
743,437,613△ 743,437,613△ 290,937,598
290,937,598△ 214,561,580△ 142,481,445
186,042,197
62,898,099,761

320,704,771
315,039,350△ 11,272,077,273

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至

令和３年４月１日
令和４年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出物件費等支出支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

13,429,544,916
4,599,014,949
1,566,396,283
2,886,220,874
57,660,188
88,737,604
8,830,529,967
6,841,121,246
1,987,970,121
0
1,438,600
14,327,575,857
7,969,348,885
6,069,036,740
123,136,631
166,053,601
00016,307,295
914,338,236
0
1,639,333,185
895,895,572
718,437,613
0
25,000,000
0604,230,333
42,912,000
265,937,598
25,000,000
229,041,414
41,339,321△ 1,035,102,852
0561,863,854
554,920,654
6,943,200
1,118,521,000
1,118,521,000
0556,657,146
435,892,530
992,887,907
1,428,780,437
235,314,540△ 2,283,640
233,030,900
1,661,811,337

全体財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしています。
公営企業については、公営企業会計基準に従い、有形固定資産等の評価を行っています。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としています。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としています。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしています。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものしています。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しています。なお、公営企業については、それぞれの会計で適用された定額法及び定率法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しています。
公営企業については、公営企業会計基準により計上しています。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しています。
③ 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っています。
（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っています）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含みます。
（７） 採用した消費税等の会計処理
税込方式にて処理しています。公営企業については、税抜方式により、処理しています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」に基づく、財務書類の作成を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし

（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
特になし
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象団体（会計）の一覧、連結方法① 一般会計：全部連結② 土地取得特別：全部連結③ 国民健康保険特別会計（保健事業勘定）：全部連結④ 介護保険特別会計：全部連結⑤ 後期高齢者医療特別会計：全部連結⑥ 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）：全部連結⑦ 大治町下水道事業会計：全部連結（２） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。（地方自治法235 条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（３） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。