2005年 ベトナム税制等視察研修報告書

税 制・税 務 行 政
税務 専 門 家 制 度
投

資

環

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じ

め

に

東京税理士会国際部長

視察団団長

浅

井

和

夫

東京税理士会国際部は、例年、諸外国の税制、税務行政及び税務専門家制度についての海外視察を実施しておりますが、2005年度は15名の視察団により、12月10日から15日にかけてベトナム
税制等の視察研修を行いました。
今回の視察は、ベトナムが2005年にＷＴＯ加盟を予定していたこと、また2001年から2010年までの税務改革の下で、税務専門家制度の導入を予定していることから、その投資税制、税務行政及び会計制度の実態について調査研究することでした。
ベトナムの人口は、8,200万人で、ハノイ310万人、ホーチミン570万人という状況で、この２つの都市への人口集中の傾向にあります。人口の70％が35歳未満という若年層中心の国です。政治体制は、共産党の一党政権であり、民族は90％がキン族、宗教は80％が仏教を信仰するという、政治社会の安定した国です。
経済成長率は、1995年から2004年までの10年間で平均7.3％という成長率を持続し、国民１人当たりのＧＤＰは、2003年でベトナム全体481ドル（ハノイ1,060ドル、ホーチミン1,682ドル）であり、低廉豊富な労働力が存在します。
ベトナムは、1986年に第6回共産党大会で、ドイモイ政策が公式採用され、市場経済制度が導入されました。そして20年を経た今日、市場経済の発展に伴う社会システムの改革が求められ、
税務システムについても、その改革が求められています。
ベトナム財政省租税総局は、そのための法整備を検討中であります。そして法整備の一環として、政令草案では、税務専門家制度について、税務相談業務、税務サービス業務について規定し、個人にその資格を付与し、法人組織で登録し事業活動を展開する構成となっております。
今後、政令が施行され、専門家団体が創設され、交流を深め本会と友好協定を締結することとなれば、最良の喜びです。日本企業の進出を視界に入れるならば、その必要性と重要性は大きいと考えます。
21世紀の国際化の流れの中で、各国における租税制度の実態を研究し、その制度下での税務専
門家制度の現況、あり方などを考察することは、非常に意義のあることです。租税制度は、その国の文化や歴史、習慣、経済状況などによってまちまちです。しかし、どのような制度の下でも現代国家においては、税務専門家制度は必要とされています。
特に、発展途上国においては、その存在の重要性を認めないわけにはいきません。ここに、国際交流を推進する大切さがあります。
今回の視察は、ハードスケジュールにもかかわらず、段取り良く研修が終了し、お蔭様で有意義な視察となりました。あわせて、このような立派な報告書を作成いただいた国際部の皆様に改めて感謝を表す次第です。
本報告書が、東京税理士会の会員の皆様の業務の一助となれば幸いです。

（1）

視察報告書の発刊に当たって

東京税理士会国際部副部長

視察団副団長山

口賢

一

東京税理士会国際部が、ベトナムに研修視察を行うことは1998年２月に平山玲

前会長時代に企画したことがありました。しかし、前年５月の役員改選時期に当たり事前準備不足と研修時期の都合で見合せとなった経緯があります。
今回の視察では、平山前会長の時と同様に、ベトナムに日本の税理士制度を紹介し、理解をしていただくことを目的として、国際部として企画したものです。既に中国においても注冊税務師制度が1996年に導入されて、アジアにおいては日本・韓国・中国と３か国で税務専門家制度が導入されています。現金子会長は、2004年に国際都市税理士サミットを開催し、「東京宣言」を世界に発信しました。前会長・現会長のアジアにも税理士制度を広めたいという想いと、ベトナム
財政省が税理士制度のような税務専門化制度の法案を草案中であることをうかがい、今回ベトナ
ムの税制と税務専門家制度の視察研修を行うこととなったものです。
現在ベトナムでは中国よりも政変や貿易紛争、為替に対するリスクが少ないこと、また労働の質が高いことにより日系企業の一部は中国からベトナムに投資をシフトしているといいます。
2005年12月折しもわが視察団がベトナムに滞在中、香港ではＷＴＯ閣僚会議が開催されましたが、ベトナムでは2005年11月にＷＴＯに加盟する予定が事情により延期となっています。ベトナ
ムではWTOの加盟により国際競争の荒波にもまれることにより関係方面に多大な影響が予想されます。このＷＴＯ加盟により、関税の引き下げに始まり、税制等の大きな変革がなされるであろうと予想されます。このようなベトナムの経済環境の中、視察を行ったことは、非常に意義深
いものになったことと思われます。
今回の視察では、ベトナム大使館より、ベトナム財政省租税総局、ハノイ国税局を紹介していただき、丁重・詳細な研修の機会を設けていただきました。厚くお礼を申し上げます。また研修に快くお引き受けいただいたジェトロ・ハノイ・センター、ベトナム商工会議所、ＳＣＳ国際会
計事務所ベトナム事務所、監査法人ほか関係者の皆様方に感謝申し上げます。
今回の研修視察においては、団員全員がベトナムは初めての経験であり、ベトナムの諸事情等についての認識が少なかったこと、また現地での研修時間が十分に取れなかったことにより、満足のいく視察研修とはいえませんでしたが、関係多方面の貴重な情報提供・資料収集のご協力を得るとともに、団員の研修及び研究成果によりこのような報告書をまとめられたことに改めて感謝申し上げます。
東京税理士会の会員の皆様にも是非一読いただき、ベトナムの税制や今後の税務専門化制度の実態を知る上での参考にしていただけれは幸いであります。

（2）

視察団団員名簿（15 名）
団

長

浅

井

和

夫 （目

副団長

山

口

賢

一 （

団

田

中

中

村

昌

孝 （練 馬 西）

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津

康

弘 （豊

島）

田

尻

吉

正 （向

島）

青

木

優

幸 （江 東 西）

茂

木

和

夫 （神

相

澤

康

晴 （

志

賀

暎

功 （本

郷）

脇

田

文

彦 （蒲

田）

廣

瀬

一

俊 （荻

窪）

丸

山

一

仁 （向

島）

村

守

明

夫 （武蔵府中）柴田篤

志 （事 務 局）

員

黒）
芝

）

博 （世 田 谷）

ベトナム財政省租税総局にて

（3）

田）
芝

）

2005 年 12 月 14 日

（4）

訪問先一覧（視察順）⑤ＩＣＡ Auditing & Management
Consulting①ジェトロ・ハノイ・センター〜視察〜（12月12日）〜研修会〜（12 月 13 日）

テーマ：「最近のベトナム経済の現状とテーマ：「現地会計事務所の業務内容と日本企業の投資動向」

経営環境」

説明者：馬場雄一

説明者：Mr.Pham Quoc Hung(Partner) 他１名（ジェトロ･ハノイ･センター所員）

住：市川匡四郎（投資アドバイザー）
住所：4 Floor, World Publishers,
46 Tran Hung Dao St., Hanoi

所：3rd Floor, 63 Ly Thai To,
Hanoi, S.R. Vietnam②ＳＣＳ国際会計事務所ベトナム事務所〜視⑥ベトナム財政省租税総局〜視察〜（12月12日）

察〜 （12 月 14 日）

テーマ：「税務専門家制度導入に向けたテーマ：「税務会計事務所の業務内容と最近の動向等」

経営環境」
住説明者：Mr.Pham Duy Khuong

所：12th Floor, Tower B, Vincom City

(Deputy Director General) 他４名

Towers, 191 Ba Trieu Str., Hai Ba
住Trung Dist., Hanoi
説明者：大形薫（Partner）③ＡＣＰＡ Auditing ＆ Consulting Co., Ltd〜視所：8 Phan Huy Chu-Ha Noi⑦ベトナム商工会議所〜視

察〜（12月12日）

察〜（12 月 14 日）

テーマ：「税務会計事務所の業務内容と経営環境」

テーマ：「商工会議所の概要と具体的な活動」

説明者：Mr. Hoang Khoi (Vice President)

説明者：Mr. Vu Tien Loc , MP.
(Chairman and President)

Mr. Nguyen Chi Trung
住Ms.Tran Ho Lan

所：Level 7, Dong Tam Oﬃce Building,(Acting General Director Finance

29 Han Thuyen Str., Hanoi

Department) 他１名
住④ハノイ国税局〜視

9 Dao Duy Anh Str., Hanoi

察〜（12月13日）

テーマ：「税務行政の現況」
説明者：Ms. Tran Thi Mai Huong（Deputy Chief of Department）
他７名
住所：International Trade Center, 4th Floor,

所：25 Thai Thinh Str., Hanoi

（5）

〜目

次〜

はじめに
視察報告書の発刊に当たって視察団団員名簿
日程表
訪問先一覧
本報告書で使用した税務関連用語の日英対照表

序章

ベトナムの概況

ベトナム概況 ………………………………………………………………………………………
ハノイを訪れて ……………………………………………………………………………………

第１章

1
6

ベトナムの税制・税務行政Ⅰ

ベトナムの税制の現状と今後の課題 ……………………………………………………… 7◇アジアの香り ………………………………………………………………………………… 16Ⅱ

ベトナムの税務行政の現状と今後の課題 ………………………………………………… 17Ⅲ

ベトナムの税務行政と財政省の機構 ……………………………………………………… 25◇ベトナム税務行政の悩み …………………………………………………………………… 32

Ⅳ

ハノイ国税局の業務概要 …………………………………………………………………… 33◇ベトナム情趣 ………………………………………………………………………………… 38

Ⅴ

ベトナム会計基準の概要 …………………………………………………………………… 40

第２章

ベトナムの税務専門家制度等

Ⅰ

ＡＣＰＡ Auditing & Consulting Co., Ltd 訪問 …………………………………………… 51

Ⅱ

ＳＣＳ国際会計事務所ベトナム事務所訪問 ……………………………………………… 56◇ベトナムのＷＴＯ加盟と経済、税制の現況について ………………………………… 58

Ⅲ

ＩＣＡ

Ⅳ

ベトナムの税務専門家制度導入に向けた最近の動向 ……………………………………… 65

Auditing ＆ Management Consulting …………………………………………… 59―パートナー・副社長Pham Quoc Hung 氏の講演―◇ベトナムを訪問して ……………………………………………………………………… 64

（6）

第３章
Ⅰ

ベトナムの投資環境等

ベトナムの投資現況 ………………………………………………………………………… 89
資料１

国・地域別輸出入 …………………………………………………………………… 98

資料２

日本の対越投資、日本から中国・東南アジアへの投資状況 …………………… 99

資料３

ベトナムへの投資（国別）の推移、ベトナムへの投資（認可額・実行額）……… 100

資料４

ベトナムへの投資の推移（１）及び（２）………………………………………… 101

資料５

対ベトナム円借款の概要 …………………………………………………………… 102

Ⅱ

ベトナム商工会議所訪問から探るベトナム中小企業の現状と税務環境 ……………… 103

その他資料集Ⅰ 「税務専門家制度の草案」
１ 2005年10月10日現在【英語・日本語訳】………………………………………………… 107
２ 2005年12月14日現在【ベトナム語・日本語訳】………………………………………… 127
Ⅱ 「ベトナム財政省租税総局

2004年年次報告」【英語・日本語訳】……………………… 156

Ⅲ 「ＡＣＰＡ Auditing & Consulting Co., Ltd 配付資料」【英語】………………………… 184
Ⅳ 「付加価値税のVoucher」【ベトナム語】 …………………………………………………… 197
Ⅴ 「法人税申告書一式」【ベトナム語・英語・日本語訳】…………………………………… 198
Ⅵ 「ＩＣＡ Auditing & Management Consulting 配付資料−契約書−」【英語・日本語訳】………………………………… 227
Ⅶ 「会報資料−税理士界11月号及び東京税理士界２月号」 ………………………………… 233

ベトナム税制視察を準備して…………………………………………………………………… 235

視察を終えて ……………………………………………………………………………………………238

参考
100ドン（VND）＝0.75円
2005年12月10日現在※本文中のドルはUSドル（7）◇ 本報告書で使用した税務関連用語の日英対照表
税務関連用語には、ベトナムに限らずその国特有のものが多く、様々な翻訳がなされている場
合が多々あります。このため、本報告書において使用した訳語を原語とともに下記に示します。
これらの中には適切な訳語が見当たらず、国際部内で検討したものもあるため、すべての訳語が必ずしも一般的なものではないことをここにお断りします。
【英

語（：の後は略語）】【日本

Business Licensing Tax

事業免許税

Division of Tax Policy

税制政策局

Environment Protection Tax

環境税

Hanoi Tax Department

ハノイ国税局

Land Protection Tax

土地利用税

Ministry of Finance, General Department

ベトナム財政省租税総局語】

of Taxation
Personal Income Tax

個人所得税

Proﬁt Tax

利益税

Property Tax

財産税

Special Sales Tax

特別消費税

Turnover Tax

売上税

Vietnam Chamber of Commerce andベトナム商工会議所

Industry
Vietnam Chamber of Commerce andベトナム商工会議所日本代表事務所

Industry Representative Oﬃce in Japan
Vietnam-US Trade Agreement

米越通商協定World Trade Organization: WTO

世界貿易機関（8）

序章

ベトナムの概況

ハノイの子供達ベトナム概況
１

主要指標

○人口

2005年（推定）約8,350万人（日本1965年約8,300万人）○面積

約33万ｋ㎡（九州、秋田県を除く日本の面積に相当）○民族

キン族（約90％）、53の少数民族○宗教

仏教（80％）カトリック、カオダイ（新興宗教）他○行政区分

64省、５直轄都市（ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー）○平均寿命

2005年推定○エンゲル係数

2004年

○労働人口

2004年推定○１人当り平均収入

2004年

男67.82才

女73.6歳（日本1965年男67.74才

女72.92歳）

47.8％（ＨＣＭ都市部）日本1953年頃50％
4,298万人（日本1960年4,511万人）

都市部ＶＮＤ795,000 ／月（＄50）＄１＝ＶＮＤ15,800（ドン）

ホーチミン市ＶＮＤ1,103,000 ／月（＄70）○就業者平均収入

2000年

ＶＮＤ849,600 ／月（＄60） ＄１＝ＶＮＤ14,168（ドン）

2004年越橋（海外在住ベトナム人）送金約32億ドル、内18.4億ドルがホーチミン市○国別ビジター数

2004年①中国778,431人

湾256,906人
来越目的②米国272,473人⑤韓国232,995人③日本267,210人④台

総ビジター数2,927,876人①観光（54.1％） ②ビジネス（17.8％） ③親戚、血縁者

訪問（15.9％）④その他（12.1％）○在留邦人数

2004年10月現在・在留届ベース

北・中部1,928人

南部1,931人（内ホーチミン市のみ1,804人）
○自動車数

2003年

約68万台

2005年６月ホーチミン登録台数約26万３千台

2003年自動車指数は6.3万台で、内国内生産台数は4.3万台
その他新車輸入及び中古車の輸入２万台○モーターバイク数

2003年

約1,130万台○家電販売状況

2004年推定

保有率7.2人／台

携帯電話約140万台（前年同期比140％から150％まで）

エアコン約20万台（前年比140％）冷蔵庫約80万台（前年比142％）
コンピュータ約45万台（前年比125％）○家電普及率

2004年（ＨＣＭ都市部） テレビ94.1％
洗濯機24.9％○インターネット

エアコン13.7％

ビデオ84.8％

電話58.9％2005年５月278万人（利用者750万人） 加入者

インターネットカフェ

ホーチミン市約2,020店○電話加入者

2003年

8.3百万件（固定59.0％）（携帯41％）

2005年５月11.75百万件（携帯加入者が50％を越える）○ベトナムの大学数

2004年

大学87

○学生数

2004年

大学801,333人

短大127

―1―

冷蔵庫58.2％

短大231,107人

２

政治体制

――ベトナム共産党の指導する社会主義共和国

Nong Duc Manh（ノン・ドク・マイン）書記長
1940年生、66才、北部バッカン省の少数民族（タイ族）出身、中間派
Tran Duc Luong（チャン・ドク・ルオン）大統領
1937年生、69才、中部出身、中間派
Phan Van Khai（ファン・ヴァン・カイ）首相
1933年生、73才、南部出身、改革派
共産党第９回党大会（2001年４月）の体制であり、次回の党大会は2006年春である。共産党
一党政治及び北中南部の地域バランスを配慮した人員配置と、集団指導体制をとることにより、
政治的、社会的に安定していて、改革派路線が定着している。
共産党指導部（政治局）−数字は序列順位−３（１） ノン・ドク・マイン

書記長（政党）（２） チャン・ドク・ルオン

大統領（元首）（３） ファン・ヴァン・カイ

首相 （行政）（４） グエン・ヴァン・アン

国会議長（５） ファン・ジエン

党中央書記局常任委員（６） チャン・ディン・ホアン

党中央組織委員長（７） グエン・ミン・チェット

ホーチミン市党書記（８） グエン・タン・ズン

第一副首相（９） レ・フォン・アイン

公安相（10） グエン・フー・チョン

ハノイ市党書記略史
1945年

ホーチミン独立宣言（ベトナム民主共和国独立）

1946年

対仏独立インドシナ戦争

1954年

ジュネーブ協定により仏から独立

1960年

南ベトナムにベトナム共和国成立

1964年

米国が北ベトナムに対し経済制裁

1965年

米軍が直接介入−ベトナム戦争

1973年

パリ協定、日越国交樹立

1975年

サイゴン陥落1978年

ベトナム軍カンボジア進攻

―2―

４

1979年

中越戦争

1986年

ドイモイ（刷新）政策採択、計画経済から市場経済へ移行

1989年

カンボジアから撤退（ベルリンの壁崩壊）

1991年

中越国交正常化、カンボジア和平パリ協定（ソ連の解体）

1994年

米国対越経済制裁解除

2000年

米越通商協定調印（2001年発効）

2003年

日越投資協定調印（2004年発効）

2006年

ＷＴＯ加盟予定

ベトナム経済概況（１）経済指標①

１人当たりＧＤＰ

2004年

550ドル

②

経済成長率

2004年

7.7％（2001年7.9％、2002年7.0％、2003年7.2％）

③

物価上昇率

2004年

9.5％（鳥インフルエンザ、石油高騰）

2003年

3.0％

2002年４％ 1996年から2002年まで平均2.9％

④

外貨準備高

2004年８月

65億9,500万ドル⑤

対外債務残高2004年推定166億1,500ドル

⑥

国家予算

2005年

歳入約116億ドル※対米ドル為替レート

歳出約145億ドル

2005年２月 15,765ドン（２）経済動向
ベトナムは社会主義体制を維持しつつ、1986年に「ドイモイ」政策を採択し、その効果により90年代に入り外国直接投資及びベトナムブームに沸いた。さらに、1994年に米国が対越経済制裁を解除しベトナムブームを加速させた。しかし社会経済システムの改革は容易に進まず、
ビジネス環境の整備も遅れ、1997年のアジア通貨危機と相俟ってベトナムブームは終焉、1999
年には成長率は4.8％にまで低下した。
その後、市場経済化が一応着実に進展し、輸出も再び増加、越僑資金の流入に加えてＯＤＡの援助等により成長率は回復に向かった。2000年６月に外国投資法が改定され、外資誘致への環境整備が進み、外国直接投資も回復した。2001年12月に米越通商協定が発効され、対米輸出増の追い風を受け、成長軌道に乗っている。
ＧＤＰ成長率は1999年を底に回復に向かい、その後安定的に高成長を持続させている。2000
年から2002年までは6.8％、2003年は7.2％、2004年は7.7％、2005年上半期には7.83％を達成し、アジアでは中国に次ぐ高度成長率を遂げている。
1990年代は平均経済成長率は7.4％、2000年から2004年まで7.1％で、市場経済化路線が持続的成長を生み出している。今後の高度成長の鍵は外国直接投資の拡大と2002年１月の企業法施行後、15万以上の民間企業が出現している民間セクターの活性化、拡大にある。

―3―

５

ベトナム貿易概況（１）貿易指標（2004年度）
①

②

貿易収支
輸出

260億300万ドル （前年比28.9％増）

輸入

315億2,300万ドル（前年比25.0％増）

輸出

原油（56億6,600万ドル）、衣類（43億1,900万ドル）、履物（26億400万

主要品目
ドル）
、水産物（23億9,700万ドル）
輸入

機械・部品（51億1,600万ドル）、石油（35億7,100万ドル）、鉄（25億900万ドル）、皮革・衣類原料（22億1,600万ドル）③

輸出先

米国（49.9億ドル）、日本（35.0億ドル）、中国（27.3億ドル）④

輸入先

中国（44.5億ドル）、台湾（36.9億ドル）、シンガポール（36.1億ドル）⑤

外資系のシェア

輸出54.8％・輸入34.8％（２）貿易動向
輸出はＧＤＰの約50％を占め、ベトナムにおいても他の東アジア諸国同様経済成長の原動力となっている。1995年：ASEAN加盟、1994年：米国の対越経済制裁解除、1998年：APEC加盟、2000年：米越通商協定締結（2001年12月発効）など、対外経済関係の整備と並行して、輸出も1990年以降急速に伸びている。
2004年の輸出は前年比28.9％増の260億300万ドルとなった。内訳は国内部門が同17.2％増の
117億3,600万ドル、外資部門が同40.4％増の142億6,700万ドルと、前年に続き外資部門による輸出が国内部門を上回った。
主要品目別では原油（48.3％増、56億6,600万ドル）、衣料品（17.2％増、43億1,900万ドル）、
履物（14.8％増、26億400万ドル）、水産物（9.0％増、23億9,700万ドル）と上位品目が軒並み好調であったため、上述４品目で実に全輸出の57.6％を占めた。
以下エレクトロニクス・コンピュータは市況回復を反映し、60.2％増の10億7,700万ドル、木製品も輸出促進により同85.9％増の10億5,400万ドルと好調、初めて10億ドルを突破した。
輸入は前年比25.0％増の315億2,300万ドルとなった。内訳は国内部門が同25.2％増の205億5,300万ドル、外資部門が同24.4％増の109億7,000万ドルと、外資部門の輸入に占めるシェアは、34.8％であった。なお輸入の増加は国際市況の高騰、国内、輸出需要を反映した輸出加工向け
原材料の輸入が増加したためである。
主要品目別では機械・設備部品が前年比4.5％減の51億1,600万ドル、石油が同46.8％増の35
億7,100万ドルとなった他、鉄（51.4％増、25億900万ドル）、衣料品等原材料（8.9％増、22億1,600万ドル）、繊維（40.2％増、19億1,300万ドル）などが増加した。
この結果、貿易収支は55億2,000万ドルの大幅赤字となるが、国内・外資部門別でみれば国内部門が88億1,700万ドルの入超で、外資部門は32億9,700万ドルの出超となっている。外資系―4―

企業は当国輸出の半分以上（54.8％）を占めるとともに、その活動も輸出加工型が主流といえる。
2005年上半期は輸出が146億2,460万ドル、輸入が179億6,380万ドル、貿易収支は33億3,920万ドルの赤字であった。
2005年全体で輸出額は前年比約21％増の320億ドルに達する見通しである。300億ドルを超えるのは初めてで、資源価格の高騰を背景に原油、石炭の輸出額が大幅に伸びたほか、相次ぐ海外企業の生産拠点設置に伴い電子部品が増加した。輸出相手国別では米国が55億ドル強と３年連続のトップとなりそうである。
（中村（参考文献）
１

ジェトロ・ハノイ･センター訪問関係資料（2005年12月12日現在）

２

ジェトロセミナー配付資料

ハノイ国税局予算副部長と

―5―

昌孝

担当）

ハノイを訪れて〈ハノイの食事〉
ハノイは、フランスの植民地であった時代もありました。したがって、ベトナム料理には
フランス料理の影響もあってか、繊細でうす味で日本人にも食べやすいメニューが多くありました。
その中でも牛肉のフォーは、毎朝ホテルのバイキングで食べましたが飽きることがありませんでした。フォーは、米で作ったヌードルです。鳥インフルエンザのこともあり、鶏肉のフォーが食べられなかったのは残念です。
ベトナムでは共働きが多く、朝食は、職場の近くの屋台で食べることが一般的であるそうです。女性の社会進出の目覚しさが、食生活をも変えたようです。

〈ハノイのバイク！〉
ハノイに着いて最初に驚いたのは、バイクの多さです。そして、２人乗りは当たり前で、四人乗りの曲乗りさえ見かけました。また、車と車の間をスイスイ走る様は、まるでゲームを見ているようでした。
ベトナムでは、バイクに100％の税金が課税されていて、日本製だと約23万円もするそうです。したがって、ヤマヘ・ホンデなどのコピーバイクが、多く出回っているとのことでした。
バスの車窓からでも、バイクのクラクションの音と数とその動きの激しさには、かなり疲
れを感じました。
（田 中

ハロン湾にて青木団員（左側）とともに

―6―

博

記）

第１章

ベトナムの税制・税務行政

ハノイ国税局

Ⅰ

ベトナムの税制の現状と今後の課題

はじめに
2005年12月10日から15日まで我々視察団はベトナムの税制視察研修を行った。12月13日はハノ
イ国税局、14日はベトナム財政省租税総局を訪問し、ベトナムの税制等について研修と質疑応答が行われた。ベトナムの税制の現状と今後の課題について報告をするに当たっては、ベトナムの現在の経済環境を把握する必要がある。
今後ベトナムの税制は、市場経済導入に当たって急速に成長した経済、それと密接に関連する
海外貿易・取引との関連において、ベトナムの税制が大きく係わり合い、大きく変化していくと思われる。
巻末の参考資料と、視察前に参加したジェトロにおける研修、そしてハノイ国税局、ベトナム
財政省租税総局との研修会をもとに、ベトナムの税制の現状と今後の課題を解説する。

１

ベトナムの経済・過去現在の状況（１）ベトナム経済の過去と現在と問題点
ベトナムの経済は、80年代後半から90年代はじめは、経済的な困窮期にあった。
1986年党大会において、社会主義体制を維持しつつ、経済の市場化・対外開放のほか、政治・外交・思想などの分野での改革を図るという、いわゆるドイモイ政策が採択され、改革が始まった。1991・1992年頃からの米国との関係改善や日本政府の開発援助（ＯＤＡ）が行われるよ
うになって、このドイモイ政策は、ようやく実効が上がってきた。
また、ベトナム外交の特徴は、全方位外交で、敵を作らない外交を展開してきた。
その成果は、1992年の西側ドナー諸国からのＯＤＡ再開、1994年２月のアメリカの経済制裁の解除、1995年７月アメリカとの国交正常化、1995年にASEANの加盟、1998年11月にＡＰＥＣ
加盟、2000年に米越通商協定（Vietnam−US Trade Agreement）を締結し着実に実を結んできた。
このような経済情勢の中、1995年頃ベトナム投資ブームが起こったが、ベトナム政府の国際化への対応がなされなかったこと、繁雑な行政手続きや旧態依然とした経営感覚をはじめとする法制度、税関制度等の未整備により、ベトナム投資環境の不備が露呈し、投資の低下を招き経済が停滞した。
最近ベトナムに輸出加工型の企業が増加しているが、これは中国一極集中に対するリスクヘ
ッジ、つまり政変や貿易紛争、為替に対するリスクの回避を図る目的の１つと見ることができる。このリスクヘッジの１つとして、生産品目、対象業界、対象市場の３つをうまく棲み分け、中国に付随し補完的に機能し生産する工場として、ベトナムが選ばれている。
このように最近のベトナムの経済成長を支えている２つの要因は、貿易と外国投資といえる。
また、米越通商協定の発効に伴い、また今後ＷＴＯに加盟するということの意味は、協定のスケジュールに合わせて市場開放の必要があるということであり、これにより関税率が低減された場合にはベトナムの多くの企業は経営的に厳しい状況に置かれると予想される。これが今後、ベトナムの大きな課題となってくるであろう。

―7―

（2） 新しい税への改革
ベトナムの過去・現在の経済状況は上記のような状況となっているが、ベトナムの財政赤字は12兆ドン前後（ＧＤＰ比２％程度）で毎年推移しており、2005年度予算では13兆ドンの財政赤字が見込まれる。ただし、国債償還などの借入返済を含めた資金不足額は2004年度で32兆ドン（ＧＤＰ比4.5％）、
ＯＤＡ on lendingも含めると38兆ドン（ＧＤＰ比5.3％）に拡大するという。
一方、ベトナム財政の特徴はというと、「資本市場に家計から資金が入ってこない」、「国内の貯蓄がない」というものである。それを補完しているのが、外国投資と政府の貯蓄である。
政府の税及び石油等の税外収入から経常的な支出を引いた政府貯蓄が、投資資金の源泉となり非常に重要なものとなっている。
すなわち、どのようにして税収をあげるかが、ベトナムにとっての重要な問題であり、また従来の古い税体系から新しい税体系にどれだけ脱皮できるかが課題となる。
今まで国営企業から徴収していた税や輸入税から、今後、ベトナムが市場経済化、グローバ
ル化していく過程で、どのように恒常的に税収を維持していくかが問題となる。
ＡＦＴＡ加盟やＷＴＯ加盟で、当然輸出入関税は減少せざるを得なくなってくる。
付加価値税（ＶＡＴ）や法人所得税も、非常に重要となる。
また、現在、税負担を広く一般の国民に求める個人所得税の制度はなく、高額所得者に対する所得税令に基づき1 ヶ月の給与等が500万ドン（100ドン0.75円：2005年末時点）以上のベ
トナム人は所得税を源泉徴収の形で納税することとなっている。
（ベトナムの１人当たりのＧＤＰは2000年世界銀行統計で400ドル弱で、1 ヶ月で200ドルを超える給与所得者はほとんどいない。
）
ベトナム政府は、高額所得者所得税の課税ベースを拡大して、新たに個人所得税（ＰＩＴ：
Personal Income Tax）を導入することを検討しているが、様々な利害関係者との調整に難航し法案化にはいまだ至っていない。
*ＡＦＴＡ （ASEAN Free Trade Area）とは、
ASEAN自由貿易地域、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で関税を0から５％まで引き下げ、欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に相当する自由経済地域を作ろうとする構想。1991年にタイのアナン首相（当時）が提案、1992年のASEAN首脳会議で採決したシンガポール宣言に盛り込まれた。輸入関税は2010年から2018年までに撤廃する。なお、域内投資活性化のため、投資障壁の削減に共同で取り組む構想も浮上しているが、1997年7月以来のアジア経済危機で保護主義的な動きが出ている。
［ベトナムの2005年度予算の歳入内訳］
ベトナムの歳入予算の内訳は、原油関連、国営企業、輸出入関税の３つの歳入カテゴリーに依存している。
（注）輸出入関税には輸入品への付加価値税を含む。

―8―

２

ベトナムの税制（１）ベトナム税制・税務行政担当部局①

ベトナム財政省財政政策局
1995年に財政省に財政政策局が設立され、国の財政運営についての法律を発効するために、各種の研究や文書の編集を行い、その結果を政府当局に提出する機能を有していた。財政政策局の中に「税制政策局（Division of Tax Policy）があり、税制政策立案を担当しており日本の主税局の役割を担っているとされていた。しかし、実際には財政政策局やその他の財政省部局
は租税総局が作る法案に対し、レビューやコメントをしているだけで、財政政策局の立場は租税総局と比して弱く税法に関する実践的知識はなく、これまでの税制政策立案は、ベトナム財政省租税総局を中心に行われてきたとされる。
2003年7月に財政省の機構改革が行われ、財政政策局が分離し税制政策局と法制局の２局が設立され、すべての税制の企画・立案は税制政策局にて行うことになった。この機構改革により、これまで税制も担当していた租税総局は徴税等の税務行政に専念することとなった。
②

ベトナム財政省租税総局
租税総局は、国内の税・手数料・その他の収入の徴収について統一的な管理を行う。租税総局は、税務行政全般を担当しており、下部組織である税務局・税務署を通して徴税等の実務を行っている。
③

財政政策局と租税総局との位置付け
財政政策局は1995年４月に租税総局から分離発足され、発足以前に存在していた税目についての改正立案は現在でも租税総局が担当しているようであり、財政政策局はその他の政策との整合性を加味しながら租税総局に助言を行い、法律面の文面をチェックする機能を有しているようである。
（注）租税総局長を補佐する下部機構として法制政策部がある。
租税総局組織機構図P27を参照（２）ベトナムの税制① 税制改革（1990年10月）以前
1990年以前のベトナムの歳入システムは、大きく国営企業セクターからの歳入と非国営セク
ターからの歳入の２つに分けられる。国営企業は、売上の一部を国庫に納入し、企業活動により得た利益の一部も国庫に納入していた。
非国営企業は、
農業税、
工業商業活動税（売上税、卸売・小売税からなる）、屠殺税、登録免許税などの税金を納めていた。1986年のドイモイ政策導入
から４年を経て、1990年10月に売上税（Turnover Tax）
、利益税（Profit Tax）、特別消費税（Special Sales Tax）が施行され、新しい税制度がスタートした。
② 税制改革フェーズⅠ（1991年から1995年まで）
市場経済の導入が進むにつれ、国営企業に依存した歳入構造から税制の積極的な改革に取り組み、1991年から1995年までに以下の諸税が整備された。
ａ．事業免許税（Business Licensing Tax : 1991年施行）
ｂ．売上税（Turnover Tax : 1990年10月施行）
ｃ．特別消費税（Excise Tax : 1990年10月施行）
ｄ．輸出入税（Export-Import Duties : 1992年３月施行）―9―ｅ．利益税（Profit Tax : 1990年10月施行）
ｆ．天然資源税（Natural Resources : 1990年４月施行）
ｇ．農地使用税（1994年６月施行、農業税に代わり導入）
ｈ．住宅・宅地税（Land and Housing Tax：1992年８月施行）
ｉ．土地使用権譲渡税（Tax on Transfer of Land Use Right : 1994年６月施行）
ｊ．高額所得者所得税（Income Tax for High Income Earners : 1991年４月施行）
ｋ．その他

屠殺税、国営企業資本利用税、利益海外送金税（Profit Repatriation Tax）などの諸税、各種手数料も政府歳入の一部とされた。
③ 税制改革フェーズⅡ（1996年から2000年まで）
1995年以降国際化の進展や市場経済の進展が進む一方で、依然として国営企業に歳入を依存する体質は変わらず、課税ベースの拡大が大きな課題となった。
この「税制改革フェーズⅡ」における改革では、1997年に付加価値税法（Value Added Tax :売上税の代わりに導入）、法人所得税（利益税の代わり）が1999年に施行された。
この２新法の施行に伴い、輸出入税法、特別消費税法、天然資源税法等を改正。
屠殺税は1999年に廃止され、不動産市場の変化に対応するため土地使用権譲渡税の改正、その他諸税の改正が行われた。
④ 税制改革マスタープラン（2001年から2010年まで）
財政省では、税制を抜本的に改正するため、2001年から2010年までの｢税制マスタープラン｣を作成し、「2001年から2005年」と「2006年から2010年」の２段階に分け以下検討を進めている。
ａ. 2001年から2005年まで
課税ベースを拡大、税率は低減する。国内企業と外国企業との間の法人所得税の格差を是正する。国際的合意に基づき輸入税については減少させる反面、国内生産物に対する保護のため、
反ダンピング税や相殺関税といった新税を導入する。2003年５月に付加価値税、特別消費税、法人所得税法が改正され、税率等の改正が行われた。
ｂ. 2006年から2010年まで
引き続き課税ベースを拡大し、税率は低減する。土地利用税（Land Use Tax）、個人所得税（Personal Income Tax）、財産税（Property Tax）、環境税（Environment Protection Tax）
を導入する。

３

ベトナム税制の課題（１）国際経済からの視点としてみた税制への影響と課題
1990年代に入り、ベトナムは市場経済化が進む中、国内産業の発展をさせるため、低賃金を武器にした自国製品の競争力を維持しながらの貿易の拡大を図る必要があった。
1995年のASEAN加盟、2001年に発効したアメリカとの米越二国間通商協定（ＢＴＡ）、
2006年を目指したWTO加盟へ向けた交渉等の対外開放政策は、ベトナム経済の更なる発展のためには重要な政策であった。
しかしながら、このような対外開放政策は、ベトナムの歳入システムを大きな困難に直面させることの問題となってきた。
①

第１の問題点ベトナムの歳入構造

この対外開放政策は、P15に示したようなベトナムの歳入の３本柱となる輸出入関税の引き― 10 ―

下げを招く結果となると予想される。
ＡＦＴＡ（ASEAN自由貿易地域）にも参加したベトナムは、2006年には貿易の完全自由化を控え、またＷＴＯ加盟の予定も控えている。このため輸出入関税が引き下げとなり、税額の増加は期待できない。
このため現在の税体系の手直しを図り、税制を確立し、徴税制度の整備を図り安定した政府
財源の確保が必要不可欠となる。
高額所得者の所得税の課税ベースを拡大して新たに個人所得税（ＰＩＴ : Personal IncomeTax）を導入することが1994年頃から検討されているが、様々な利害関係者との調整に難航し法案化には至っていない。
このように、政府は、歳入を維持しながら歳入構造を変えていくという大きな課題を抱えている。
②

第２の問題点ベトナム国内産業の競争力の問題

従来から国営企業の改革が叫ばれているが、現在も非効率な国営企業の存在と政府の非効率
企業への補助金が行われている。対外開放政策、市場経済の更なる拡大により、諸外国の更なる攻勢によるベトナム企業の競争力は相対的に低下し、国営企業からの歳入に大きな影響を与えると考えられる。
③

第３の問題点

税制立案・行政能力

税制立案や税務行政を担当する職員の能力不足、コンプライアンスの低さ、行政手続きの不透明さ、国民の税に対する意識の低さ等が指摘されており、今後の改革の課題となっている。
（２）包括的貧困削減成長戦略（ＣＰＲＧＳ）に明記された税制の課題
ベ ト ナ ム は1999年 に 世 界 銀 行 が 提 唱 す る「 包 括 的 な 開 発 フ レ ー ム ワ ー ク（ Ｃ Ｄ Ｆ：
Comprehensive Development Framework）」の東アジア唯一のパイロット国となり、世銀等の支援を受けながらベトナム計画投資省（ＭＰＩ:Ministry of Planning and Investment）が中心となり、包括的貧困削減成長戦略（ＣＰＲＧＳ:Comprehensive Poverty Reduction and
Growth Strategy）が作成され、2005年5月に最終草案が首相承認された。
包括的貧困削減成長戦略（ＣＰＲＧＳ）は、ベトナム政府の10か年戦略、第７次５か年計画
及び各セクターの提案した開発計画を具体的な実施活動へ導く行動計画であり、ベトナムの経
済成長と貧困削減という２つの目標の実現を掲げている。
この包括的貧困削減成長戦略（ＣＰＲＧＳ）に明記された税制分野における課題は、次のとおりである。
（1） 個人所得税に関連する事項①

税収全体における直接税の比率の増加②

直接税の比率を上げるため、高額者所得税の代わりに個人所得税を導入し、社会的公平を確保し、成長への原資を創出。

③

税制のあるべき姿を研究しながら、社会政策を実現するに当たって免税項目の削減。

④

徴税システムを近代化し、税額の自己計算や国庫への直接納入の範囲を拡大。

（2） 法人所得税に関連する事項
法人所得税に関しベトナム国内企業と外国企業との間の税率の格差是正。
（3） 付加価値税に関連する事項
付加価値税の適用範囲を輸入品や特別消費税の対象物品を広げ、さらに効率化を図る。
（4） 輸出入関税に関連する事項― 11 ―

①

国際的な合意に基づき輸入税について段階的に減らしながら、他方、適切な間接税のシステムを構築。

②

反ダンピング税や相殺関税のような国内産業を保護するための新しい税について研究。

（5） 土地使用税や資産税に関連する事項①

土地に関する課税は、土地使用税に一本化。

②

資産の移動、売買、循環が活発化している現状に対応し、更なる税収を確保するため
資産税の導入に向けた調査研究の実施。

（３）地方分権化の視点から見た税制の課題
ベトナムでは、国全体の発展を図りつつ、所得の地域間格差をどう是正するかの課題も抱えている。
1997年に国家予算法が施行され、中央集権的計画経済体制から地方分権的市場経済体制への移行する第一歩として、中央と地方の財源配分がルール化された。輸出入税などの歳入は、100%中央政府。付加価値税、法人所得税などの歳入は、中央政府と地方省との共有税。農地使用税などの歳入は、地方省に100%割り当てられる税として分けられている。
しかし、依然として中央の裁量が強く、地方の財源確保や独自財源の増加による地方経済の活性化は進んでいない。2002年12月に国家予算法が改正（2004年施行予定）となり、中央政府、
省、県、及び村の４レベルの行政単位について、各役割を明確化し、地方レベルでの決定範囲を広くし地方分権化の改革が進められている。

４

税制改革に関する財政省租税総局の方針と路線

2005年12月14日（水）東京税理士会国際部は、ベトナム財政省租税総局を訪れた。
午前９時から11時まで、ベトナムにおける税制・税務行政及び税務専門家制度に向けた最近の動向について、ファム・デュイ・クゥン租税総局副総局長（Deputy Director General,Mr Pham
Duy Khuong）から、税制改革に関する次の質問に対し、以下の回答・解説があった。
Ｑ. 「税制改革マスタープラン」では、「2001年から2005年」と「2006年から2010年」の2段階に分け、特に「2006年から2010年」の期間では、課税ベースの拡大、税率の低減を図るとの検討を進めているとのことですが、どのようになりますか。また、税制を確立し、徴税制度の整備を図るなど安定した政府財源の確保に向けて、どのような取り組みをされていますか。
Ａ．ファム・デュイ・クゥン租税総局副総局長の上記質問に対する、回答の要旨は次のとおりである。
「上記質問について、お答えします。」
ａ）「2001年から2010年」までの段階における税務の戦略的な目標とは：同調性があり、合理的な機構のある税務政策システムを構築すると同時に、税務管理の近代化を進め、それによって政府の奨励政策の実行を保証し、国の工業化、近代化のための生産販売活動を促進し、社会の公平・平等に寄与し、そして市場経済にて順応して国際統合を自主に進めることを図る。
ｂ）税務システム改革は、次の要請に応えなければならない。
税金と各種料金は、政府の、経済をマクロ的に管理コントロールするための手段でなければならない。国内の各種財源を調達し、輸出、投資を奨励し、着実な経済高度成長に寄与し、― 12 ―

工業とサービス業の割合を増加させる方向付けの経済構造移行を推進し、国民の生活水準向上に貢献する要因となる。
ｃ）税金と各種料金は、国の予算の支出ニーズに応えなければならない。
支出ニーズに応えるだけではなく、一部の資本蓄積をも保証しなければならない。税金と料金徴収の伸び率は、年間平均10％強となっている。
「2001年から2005年まで」の段階において、国家予算に占める税金は、ＧＤＰの20％から21％までを占め、「2006年から2010年まで」の段階においては、ＧＤＰの21％から22％までを占める見込みである。
税金構成については、間接徴収税金は国家収入予算に対し大きな割合を占め、2001年に41％、2010年には約51％の見込みで、国家収入予算に占める直接徴収税金は伸びているが、間接税金よりは少ない割合であり、2001年に21％、2010年に約27％となる見込みである。
各種料金の国家収入全体に占める割合は、2001年に約７％、2010年に約９％を占める見込みで、残りはその他の徴収金となる。
ｄ）税金と各種料金は、社会の公平と平等を保証しなければならない。
すべての納税者に対し、統一した利便性のある税務システムを導入する。
ｅ）税務政策を簡素化し、特に税率の幅を縮小する。
税務管理においての簡潔さ、明確さ、公開性、民主性を保証しなければならない。
税務政策をわかりやすく、運用しやすいようにする。
税務管理におけるＩＴの導入を加速させる。
ｆ）税務管理機構の近代化と能力向上を絶えず進め、税務不正行為を最大限に制限し、国家収入損失の防止を図る。
税務管理においての公開性、民主性を実現する。
ｇ）税務相談・税務サービスの構成と実行に関する総括方針
目標と要求：①

税務相談、税務サービスのための法整備：
税関係法律の規定、国際基準、自主申告・自主計算・自主納税制度に適応する税務相談・
税務サービスを保証する。
税関係法律の遵守を保証する基準、条件についての規定、税務相談・税務サービスに対する行政管理の要請に応えられる規定がないため、また国・クライアントに対する税務サービス・税務相談を提供する側の権利と義務の明確な規定がないため、この分野で活動している各法人・個人を奨励するような法整備をしなければならない。

②

また、経済が急成長をしているため納税者数が増え、その活動内容も複雑になっている。
そのため納税法人・個人が、納税義務をよく履行するように教育、ガイダンス、税務の法的支援を促進しなければならない。

③

国際慣習に適合することを保証する。市場経済が発達した各国では、有償の財務、税務、投資の相談サービス、会計・会計監査サービスが多様な展開をしているからである。
納税者による税関係法律の履行においてのミスを避けるため、また政府の税務管理の効
果、有効性を上げるために、税務機関による無償サービス以外に、法人・個人による有償
税務サービスを奨励するような法整備も必要とされる。

ｈ）行政機関と納税者に対する税務教育①

包括目標は：― 13 ―

社会のすべての法人、個人が、租税の有益なところを理解するよう教育する。
税金は、国民により納められ、国民の権利のために使われ、国民のものである。税金は、国家のためだけではなく、逆に主に国民のためになる。
国民から、政府の税務政策に対する支持度を上げ、税金徴収においても税務機関に自発的に協力して、また情報提供をして、税務違反行為に対して強力な非難をしてもらうようにする。全国民に政府の税務政策をよく履行してもらうように呼びかける。
租税の有益なところ、税務政策、税務行政手続を理解してもらったうえで、国民の納税義務の遵守、また、自発的な履行を向上させる。
②

要求される達成度：
様々な方式で教育、支援を行って、租税関係法律に関する納税法人・個人の知識向上を図る。
社会の法人・個人は、税務機関に対する評価を日増しに高くし、税務機関を支持し、税務違反行為への非難と租税関係法律の履行において税務機関と常に協力するようになる。
納税した法人と個人は、公表された手順、基準のとおりにサービスの提供を受け、サービスの質と進行時間を保証されるようになる。
税務機関の電子ネットワークにおいて、納税する法人、個人と情報交換をし、教育、支援を行う。徐々に電子ネットワークでの税務申告率を引き上げる。
税務機関の税務教育と支援の実行レベルと納税者の知識の向上を図り、地域内の各国の水準と肩を並べるようになる。

おわりに今回の視察研修は、事前準備期間が短かったこと、ベトナム側の視察先の受け入れ先が直前まで決定せず相手先の状況がわからず、準備不足のまま渡越した。12月５日から10日までの短いハ
ノイ滞在ではあったが、ベトナム財政省租税総局、ハノイ国税局、ベトナム商工会議所ほか、我々視察団の事前質問にお答えいただき感謝申し上げます。
さて、急速な経済成長、諸外国との貿易の拡大、米越二国間通商協定締結、WTOへの加盟によりベトナムは、世界経済の荒波の中に航海して行かなければならない状況となっている。このような状況の中、ベトナムの税制は、今大きな岐路に直面している。ベトナムの歳入税収構造は、
まだ国営企業、外資系企業、輸入税依存型の古い税のシステムであり、今後ベトナム政府は歳入の維持さらに拡大を図りながら、税収構造の仕組みの改革を行い、舵取りをするという難関に取り組まなければならない。
現在、多くの国民は所得税という税を納付していない。市場経済の更なる発展、国際化の流れの中で対応していくには、国民から個人所得税を広く納税してもらう必要がある。
国民に税の意識を高めるため、これから納税教育も必要となってくる。
ベトナムは、いま税制改革の大きなステップアップに踏み出している。

（山口― 14 ―賢一

担当）

〔ベトナム・日本歳入構造の比較〕（参考文献）
１

財務省財務総合政策研究所（2003年）「ベトナムの税分野における日本・海外ドナーの技術協力」

２

ジェトロセミナー配付資料３

国際税制研究センター（2002年）「ベトナムの経済・財政・税制と企業進出の課題」財団法人― 15 ―

納税協会連合会

アジアの香りハノイに着いて３日目、視察先から市内のレストランへ向かうバスの中で、私はこの街全体が醸し出す「何か」を感じていました。それは発展途上の都市がもっている特有の雰囲気と言うか、高度成長の中で失われていく伝統や古い風習、無くなりつつある田舎。近代化と長い歴史が融合し、渾然一体となった「混沌」がこのハノイには有ります。それでいて、どこか懐か
しく、仄かな優しさに包まれるような…、何がそう感じさせるのか、それを考えていたのです。
暫くして答えは見つかりました。それは「におい」だったのです。
昼食のために立ち寄ったレストランのテーブルに、無造作に置かれた小さな籠。中には黒っぽく細長い粒が盛られていました。それは、紛れもなく「丁字香」。部屋の中は一粒一粒から立ち昇る丁字独特のオイゲノールの香りに包まれていました。その瞬間、この街を感じ取るキーは「におい」であると判ったのです。
そういえば、此処に到着して以来、私達は様々な「におい」に出会っていました。
生春巻を始め、あらゆる料理に入っているパクチー（コリアンダー）の香り。
異常に多い中国製バイクの排気の臭い。
ベトナム風中華料理に入っていた八角やナツメグの香り。
雑踏の中ですれ違う人々の体臭や人いきれ、「フォー」をよそった汁と湯気。
そして、もちもちとしたクリーム色のご飯から立ち昇る懐かしいメシの匂い。
日本人が、コシヒカリだ、ササニシキだ、ひとめぼれだと、妙に洗練されたブランド米を追い求めるようになる以前の、お百姓さんに感謝していただいたあの「まんま」の香りがこの国には残っていました。高度成長期に突入した昭和30年代の東京にも、もしかしたらこんな匂いが漂っていたのかも知れません。
思い起こしてみると、過去に訪れたことのある北京でも、カンボジアのシュムリアップでも、
バンコクでも、チェジュ島でも、香港でも、そしてイスタンブールでも、同じような匂いを嗅いでいたのです。それを意識せずにいたのは、私もアジア人だからでしょう。
ベトナムとハノイの街の様々な香りを通じて、自分がやはりアジア人であったことを強く感じ、改めて認識した６日間のハノイ滞在でした。
（青木

ハノイ市内にて― 16 ―優幸記）

Ⅱ

ベトナムの税務行政の現状と今後の課題

はじめに
2005年12月10日から14日までベトナムの首都ハノイ市にあるベトナム財政省租税総局及びハノイ国税局そのほかを訪問した。
ベトナムは、1946年フランス、1965年アメリカと長い間戦い、1979年中国ともめ、カンボジアともめ、頼りにしていたソ連邦が崩壊し、そしてようやく復興が始まった矢先に1997年アジア通
貨危機におそわれた。折角苦労して貯めた預金を失ってしまったベトナム国民は今、何を頼りに生きたらいいのか模索中である。
そのような歴史の中で、共産党が押し進める改革プログラムは国民の理解と協力なしには実行できない。ベトナムの税制改革の目的は古いタイプの税から新しいタイプの税へ移行することである。古いタイプの税とは国営企業からの歳入と輸入税である。社会主義経済から市場経済へ移行するためには市場適応型の税に転換し、新しい税源を確保することが必要である。

１

税務行政組織（１） ベトナム財政省の機構
ベトナムにおいて税制政策立案・税務行政を担当する財政省の機構は、次のとおりである。
①税制政策局が立案②租税総局が申告、徴収などの税務行政③国際関係局が関税、租税条約、移転価格税制などの管理（２） ベトナム財政省租税総局
租税総局は、税務行政全般を担当しており、国内の税・手数料・その他の収入の徴収について
統一的な管理を行う。租税総局（本局）は、ハノイにあり、下部組織に、省・都市の税務局及び区・郡の税務署を通して徴税などの実務を行う。
（３） ベトナム財政省国際関係局
国際関係局は国家財政の中で国際的な協力と税務行政の国際化を実行する。ＡＳＥＡＮでの活動、ＷＴＯ加盟交渉を含め、国際協力プロジェクトを管理する。

２

ベトナム税務行政の現状

ベトナムの課税制度は申告納税ではなく、申告賦課課税制度である。法人税、付加価
値税、高額所得者所得税、特別消費税、外国契約者税については、毎年、申告納付す
るが、それは確定ではなく、３年に一度必ず実施される税務調査によって確定する。
税務調査によって、更正された場合には追徴税を支払わねばならない。優遇税制の恩恵で免税期間中も財務諸表と申告書を提出

ハノイ国税局会議室にて― 17 ―

する。さもないと、免税期間が終了した後、適正な課税を課すことができないからである。
（１）税務調査
原則として、地方税務局は法人、税務署は個人及び中小企業を担当する。調査の計画はすべて税務局が行う。法人は決算年度終了後60日以内に申告書を提出しなければならない。会計帳簿、インボイス、そのほかの税額計算及び確定申告に必要な書類は要求に基づいて、税務署に提出しなければならない。その後税務署でこれらの書類を精査し、不明瞭な点があれば納税者に説明を求める権限を有する。非違がありそうならば調査し、税額を決定する。税務署は納税者が決められた期間内に自主的に申告しなかった場合、不正確な申告をした場合及び税額計算にかかる情報を提供しなかった場合には、納税額を更正する権限を有する。ベトナムでは現金取引が中心で、記帳や請求書などの原始証憑がない場合がほとんどである。その場合、納税者は１日の売上や同業他社と比較しながら年間所得を推計するなど推計課税を受けることになる。なお、税務調査を実施する場合には、幹部の了解を得て、原則として、調査日の少なくとも３日以前に通知する必要があるが、重大な税法違反や特別調査の場合には通知は不要である。
通常、３ないし４人の税務職員が５日ほど書類をチェックする。訪問調査終了後１ないし３週間くらい後に税務調査議事録が当局より提出され、その内容を両者が了承すれば両者がその議事録に署名し、そこに記載された追徴税を納付する。
（２）違反行為と不服申立
税務登録不備、申告漏れ、納税遅延、虚偽申告及び脱税があった場合、現行の規定に基づき、罰金が課せられる。通常罰金は低額であるが、脱税とみなされた場合には高額の重加算税（２ないし５倍）となる。単純なミスによる増差額に対しては本税のみで、罰金はない。
不服申立は納税がなされる税務署において取り扱われる。一方、税務署に対して不服がある場
合には財政省及び租税総局へ異議申立をすることができ、財政省の決定が最終判断となる。最終決定を待っている間は、不服申立人は税務署の判断に従わなければならない。
（３）執行の方法
税務署では、地域経済の発展度、滞納状況、新規納税者による増収見込みなどにも基づいて目標を設定する。そして、前年度の実績を参考にしながら、予算の原案を作成し、税務局が本予算を作成する。毎月の管理は税務署で行い、歳入予算を超える実績を上げれば人民委員会から表彰を受け、予算が未達成ならば、その原因を調査することになる。

３

2004年の税務行政（１）国内歳入
国内歳入総額は予測より18.9％、前年同期比21.6％増加する見込みである。
そのうち：原油の歳入は予測より44.8％、前年同期比16.6％増加する見込みである。
原油を除く国内歳入は予測より10.8％、前年同期比23.8％増加する見込みである。
64のすべての地方税務局は2003年に比し税収目標と成長率をオーバーして達成した。
64の地方税務局の内62局で税務行政の高い目標を達成した。
64の地方税務局の内59局で予測より10％超過達成した。
64の地方税務局の内54局で前年同期比20％超の徴収率を示した。

― 18 ―

2000年から2004年までの国家収入予算

国家総予算歳入

2000年

90,749；

2004年

166,900（10億Ｄ）

原油を除く国内歳入

同年

46,233；

同年

92,000（10億Ｄ）（２）国家予算歳入構造
国の経済発展方向における工業とサービス部門並びに種々の地域と経済部門の経済的構造の変化につれて、経済セクターからの国家予算の歳入構造は連動して変化した。
国営部門からの歳入は依然として全国家歳入予算の主要部分である。国営企業は次第に再構築と再組織化されて、そこからの歳入は継続的に増加した。

― 19 ―

例えば、2000年19,692（10億ＶＮＤ）；2001年23,149；2002年25,666；2003年28,734；2004年33,030（10億ＶＮＤ）（３）組織構造及び人材訓練
政府による行政改革プログラムの下で、2004年中税務行政は2003年11月28日付け首相指示番号218 ／ 2003 ／ＱＤ−ＣＤにしたがって、組織構造を再構築した。この指示は税務行政のすべてのレベル及び各部門における税務行政の機能、使命及び権限を規定している。その結果、簡素な組織になった。全租税組織で1,128の組織が削減され、そのうち、各区・郡の税務署の1,042チーム、省・都市の81課と本部の５局が廃止された。機能に基づく徴税を管理するために監査と納税者サービス網が設けられた。
職員は次のように配置換えされた。納税者サービス目的に1,584人（2003年に比べ887人増加し、2.3倍となった）、情報処理目的に2,776人（2003年に比べ1,035人増加し、1.6倍となった）、監査目
的に4,379人（2003年に比べ1,452人増加し、1.5倍となった）。
2004年、あらゆる種類の訓練が58,498人の職員に施された。これは2003年の88.5％増でその内訳として、24.3％増の6,577人の職員に基礎コースが実施された。125％増の30,762人に再教育コースが実施され、中でも、税務調査官の訓練に重点化した（72％増の3,920人）；61.2％増の5,472
人にコンピュータ訓練が行われ；156％増の12,749人に非国営企業税務調査官のための技術的再教育コースが実施された。77.6％増の21,159人のために講習会が組織された。
職員が税務行政における実務的知識をさらに学ぶ機会をつくり、そして実務の場を扱うことができるように、職員の配置換えとローテーションのメカニズムが開始された。
昨年中、4,266人が配転及び交代させられたが、その内訳は809人が配転、3,457人が交代させられた。
税務職員の職業倫理を改善するための規則を普及させる目的で全組織において面談が実施された。配転と交代の規則はまた財務大臣に承認を得るために提出された。
（４）税務行政のコンピュータ化
昨年、税務行政は徴税システムを近代化し、次のような徴収手続に情報技術を応用し、管理と税務監査のための情報を提供した。納税者番号発行、還付手続、納付書、納税義務モニター、延滞税計算、納税通知書印刷、税務会計と報告書、税務行政全体で15のソフトウェアの応用が設置され実施された。
税務登録及び納税者番号発行アプリケーションは企業と個人事業者に約200万の番号を発行し、税務行政の他に国家財務省、銀行、税関、統計局などの関連機関におけるその他のアプリケーシ
ョンを支援するためにデータを提供した。
150万近くの納税者に対するデータ処理、税額計算を支援するために３階層の税務行政に徴税及び支払のアプリケーションが実施された。
そのほか、様式とインボイス管理、個人管理、通信管理、給料と賞与管理、経費会計などの内部管理のためのアプリケーションが実施された。
（５）税務宣伝と納税者支援
最近、税務宣伝と納税者支援は市場経済におけるその重要性をますます認められてきた。1990
年の政府決議281 ／ＨＤＢＴにしたがって税務総局を設立以来、特に2003年の首相指示218 ／Ｔ
ＴＧの交付以来認知されてきた。2004年１月１日より、税務宣伝と納税義務者支援部隊は中央から地方税務署への縦のシステムの下に確立された。各レベルの税務組織は納税義務者に対する税― 20 ―

務宣伝と納税義務者支援に特化したチームを保有する。
税務行政ウェブサイト及び内部ウェブサイトは税務文書に関する情報及び内外の使用に供するための情報を提供し、これを関連機関とリンクさせている。
これらのウェブサイトは税務職員及び納税者に法律文書、租税政策、税務申告手続、支払及び照会などに対する情報を提供する。
租税総局及び各省の税務局は国中の都市部及び地方に住む市民に対し、タイムリーに情報を提供し、通信手段の利便性を利用するために、新聞及びマスメディアの代理店とあらゆるレベル（テレビ、新聞、ラジオ、電子新聞）において、規則的かつ継続的な協力関係を維持している。これは市民が市場経済における税の役割と立場にアクセスし理解するための助けとなる。同時に、租税プログラム、租税懇話会及び租税コンテストは納税義務を効果的に宣伝した。それらは市民がその権利及び納税義務をよりよく理解する助けとなったし、企業及びビジネスマンが事業を行う
過程で税法の遵守レベルを引き上げた。
教育の内容：電話相談、面談、文書回答、ワークショップ、法律研修、企業との相談
郡部では電柱にスピーカー放送。ポスター、看板、チラシ
支援の内容：手続の案内、無料研修、懇話会、ホットライン（６）税務における国際的協力
ベトナムとそのほかの諸国との条約網は1990年以来確立され、それはベトナムに対する外国投資及びベトナムの海外投資を急速に増進した。2004年10月までに、ベトナムは全世界の42の国と地域との間で租税条約に署名した。租税条約の下で、ベトナムの税務行政はより大きなそしてよ
り深い規模の国際的経済との調整をとりながら、国際的取引とサービスの租税回避を発見、阻止又は処理するために国内税務署及びその他の国の税務行政と情報の調整及び交換を強化した。同時に、税務行政は一歩一歩租税条約の条文を国内租税法に取り入れ、税法を国際慣行に一致させるように改善した。
税務行政は、多国籍企業の移転価格による租税回避を阻止する研究と手段に集中した。輸入関
税引下げ公約、国際貿易基準（最恵国待遇、国内待遇）に沿った国内租税政策の調整及び税務相
談支援の解放など諸外国、地域及び国際組織（米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ）との多角的公約が研究開発された。同盟国及び国際機構の要求に応えると同時に、ベトナムの経済的事情に基づき、独立、尊厳、国益を維持し、経済の再構築の準備を活発化し、党の戦略と方向にそい地
球規模の経済との効果的統合を促進するような方法でこれを実行した。

４

ベトナム税務行政の今後の課題

税務行政の改革計画の全体的ゴールは市場指向経済、経済部門の多角化、国際的統合の方向にしたがって包括的かつ効果的税務システムを開発することである。そして管理システム、管理技
術および組織人的資源の分野で先進国の水準に並ぶべく税務行政を近代化することである。
改革マスタープランは2001年から2005年までと2006年から2010年に至る租税改革の２段階に分かれている。
2001年から2005年まで
課税ベースを拡大し、税率を低減する。また、企業所得税において、国内企業と外国企業との間の格差を是正する。また国際的な合意に基づき、輸入税を減少させる一方、国内生産物を保護― 21 ―

するため、反ダンピング税や相殺関税を等の新しい税目を導入する。
2006年から2010年まで
土地使用税、個人所得税、財産税、環境税を導入する。高額所得者所得税に代えて、個人所得税を導入することが、1994年以来検討されているが、様々な利害関係者との調整が難航し、いまだに法案化に至っていない。
2005年９月19日、トルング財政副大臣は、
租税と関税の関する業界との座談会で、次のように表明した。

ベトナム財政省租税総局にて「税と関税の長期的な新政策に関しては、全企業は2008年までに同一水準のＶＡＴを適用される。まず、現行の高率の特別消費税とＶＡＴの中の差別条項を廃止するする法案を次の国会へ提出する。これは幌型自動車、タバコ、アルコール、未加工の農林水産食品を輸入するためにＷＴ
Ｏの規定に合致するための措置である。年末までに輸入関税表を発表し、来年の初めから発効させたい。ベトナム政府とＡＳＥＡＮ諸国との合意に基づく関税引き下げの日程に従い、国際基準に合致する各商品コード表税率を明確に定義する。法人の資本蓄積を容易にし、投資と輸出を促進するように、2008年までに法人所得税を包括的に改正する。世論と産業界の意見に基づき、個人所得税、土地使用税、環境税、資産税など一連の新法を検討する。手数料などの事業費用を削減し、煩わしい行政手続きを廃止するために、見直しをする。目下、租税総局は企業に対し、計算、申告及び納付を自ら行うように奨めており、自己申告制を2010年までに全国的に実施する。同年までに電子関税手続を全企業に実施する。現在のところ、ダナン、ハイフォン、ホーチミンの３
市において電子関税手続を試験的にやっている」。
（１）自主申告制への移行試験
現在の申告賦課制から自主申告納付制にスムーズに移行するために、ハノイ局では２省で501
社（国内企業171社、外国企業330社）を選んで試験的に自主申告制を実施している。
自己申告部は部長１人、副部長２人を含むスタッフ40人で構成されている。この部は４つの班に分かれて業務を分担している。租税総局の話ではこの制度の全面実施は2007年から2008年までを予定している。
①

第１班

納税者教育・支援

②

第２班

申告書処理

③

第３班

還付・督促・強制徴収

④

第４班

調査・監査

（２）管理体制の改善
納税義務者の規模別・業者別の分類がまだ把握されていないので、効果的な納税者管理と税務調査体制を強化する必要がある。行政
内部の職務の分離により内部牽制システムを強化する必要がある。納税者情報、査定、税額通知、審査などの職能を別の担当者に振り― 22 ―

ハロン湾にて分けて、納税者と容易に結託できないようにする仕組みを確立しなければならない。税務職員は税務調査の知識や実務経験が乏しいので、職員が知識や経験を積むために実務教育がさらに必要である。
税務署員の裁量の余地をなくするため、事業関連費用の損金算入に関する一般原則を定めることが大切である。徴収手続はやっかいであり、企業にとって納税義務の遵守のため過大なコストがかかる。領収証システムが複雑なことを利用して横領することが国営企業に多い。インボイス
価格を高くして差額を横領することが輸入機械に多い。
（３）会計ルールの未浸透
ベトナムでは会計ルールに従うものは圧倒的に少ない。会計基準に従って、会計帳簿を作成する企業は監査法人や有能な経理担当者を有している大企業のみである。中小企業も記帳を行うことになっているが、大部分は租税回避のため、不正確な記帳を行っている。領収書を発行し、それを受け取り、保存する習慣がなく、現金取引が日常的に行われている。
（４）所得税構造のゆがみ
個人所得税はゆがんだ構造をもっている。ベトナム人の課税最低限度額は月収500万ドンであるが4,000万ドンを超えると税率は40％に達する。これに対して、外国人の課税最低限度額は800万ドンであるが8,000万ドンを超えないと40％に達しない。すなわち、ベトナム人の課税最低限は低いが、それを超えると累進制が厳しいということである。そのためベトナム人に代えて、ア
ジア諸国から労働者を採用するという問題が生ずる。高額所得者の存在は認めないという社会主義の精神が根底にあって、このような事態を引き起こしているが、市場経済の発展につれて、その矛盾は大きくなっていくだろう。
（５）地方の納税意識の低下
法人税、付加価値税、個人所得税すべて国税で、地方行政や地方の徴税機関が税金を取っても全額を国へ納めるので、地方が使える裁量権がない。それならば市民から反感を買ってまで徴税しようとは誰も思わない。人々には、戦争で犠牲になっても政府は何も助けてくれなかった、共産党内部に多くの腐敗が発生しているというような思いもある。そこに、話し合い、贈賄の温床が生まれる余地がある。
（６）国営企業からの脱皮
工業部門からの歳入は国営企業頼みで、その国営企業は赤字で、非効率的で、競争力がない。
そんな部門から歳入の増収を図るということは困難である。
そこへASEAN加盟、ＡＦＴＡ自由貿易の実行及びＷＴＯへの加盟により貿易サービスの自由化の波が押し寄せようとしている。経済発展のためには外国投資を誘致する以外に資金がない。
外資を招くには、市場を開放し関税を引き下げる以外に道がない。国内産業を育成したり、国営
産業の不良財産問題を解決している暇もなく、矢継ぎ早に改革に走り続けねばならない。このよ
うな経済運営は持続できるであろうか。そこには産業政策の青写真は見えてこない。

おわりに国際経済への統合の過程で、ベトナムの歳入システムは困難に直面することが予想される。第１に、国家歳入の大きな部分を占める関税の引き下げ問題である。2006年には貿易の完全自由化を控えており、税率の低減による歳入の落ち込みを貿易量の増大によってカバーし、それを上回― 23 ―

る財源を確保しなければならない。
第２に、非効率的な国営企業に歳入依存から脱却するために、関税を引き下げながら、国際的競争力のある国内産業を育成し、課税ベースの拡大を計らなければならない。そのとき、国営企業の赤字問題が顕在化してくるであろう。
第３に、中央集権的な計画経済から地方分権的な市場経済体制への移行は法制化されたが、依然として中央裁量権が強く、地方の財源の拡大による地方経済の活性化はなかなか進んでいない。
結局、国際的支援は現在以上に必要となってくるであろう。
（村守

明夫

担当）

（参考文献）
１

財務省財務総合政策研究所（2003年）「ベトナムの税分野における日本・海外ドナーの技術協力」

２

ジェトロ編（2004年）「ベトナム投資ビジネス必携」 ジェトロ（日本貿易振興機構）

３ （2004年）「2004年年次報告書」ベトナム財政省租税総局
４

ベトナムニュース(2005年９月20日朝刊)「Tax reforms to better business clime」

ハロン湾にて― 24 ―

Ⅲ

ベトナムの税務行政と財政省の機構

はじめに
ベトナムは、長いベトナム戦争の後、1975年に北ベトナム軍により南の首都サイゴンが陥落し、1976年にベトナム社会主義共和国として正式に南北が統一された。その後、社会主義による中央計画経済で経済運営が行われたが、生産性が上がらず、経済が停滞した。そこで、1986年にドイモイ（刷新）政策が導入され、市場指向型経済へと移行して、経済の活性化が図られるようになった。その後の経済改革は、経済成長のため社会主義を志向した市場経済化を指針として、ドイモイ政策を発展、継続している。
こうした経済運営の効率化・活性化を目指した改革が進められる一方、経済を支える財政の運営に関しても、国家の歳入の確保、歳出の管理、中央政府と地方政府の政府間の財政関係などのさまざまな財政改革が試みられている。そのなかで、国家の歳入の確保において、個人の所得や消費を課税対象とした税制の導入や公正な執行体制の整備の遅れ、そして、国営企業による歳入や輸入関税などに依存した税収確保が続いている。
ベトナムでは、歳入に占める国営企業からの納税の割合は高いが、国営企業改革や貿易自由化の発展によって、今後国営企業が厳しい競争にさらされ国営企業に大きく依存した歳入構造が期待できない。また、歳入に占める関税の割合も高いが、ASEAN自由貿易圏の一員としてベトナ
ムは、ASEAN諸国からの輸入に対する関税を2006年に一部例外を除いて０％から５％に引き下げること、2013年までに非関税障壁を廃止することを約束している。そして、世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟交渉の進展に伴い、その他の国々のベトナム参入への関心が増している。今後、関税に依存した歳入構造を維持することは難しくなる。今日において、経済の市場経済化・国際化をさらに進める上で多くの課題が残されている。ベトナムは、税務改革を通じて課税対象を広げ、税収の安定化を図る必要に迫られている。

１

ベトナム財政省の機構

ベトナムでは、現在進められている財政改革の中の大きな柱として税務改革がある。ベトナム
は、2001年から2010年までの税務改革の目標を、合理的な税務政策を構築すると同時に、税務管理の近代化を進めこととしている。ベトナムが進めている財政改革の中心となっているのが、ベ
トナム財政省である。ベトナム財政省は、国家の財政運営について法律を公布するために、各種の研究や文書の編纂を行い、結果を担当すべき政府当局に提出する機能を有し、税務政策立案・
税務行政を担当している。また、国家財政の中の国際的な協力と国際経済への統合を実施する責務を負い、対外経済問題を取り扱い、国際協力プロジェクトの管理を担当している政府機関である。

― 25 ―

ベトナム財政省の機構図― 26 ―

２

ベトナム財政省租税総局の機構

租税総局は、ベトナム財政省の管轄下にあり、税務行政全般を所掌して、国内の税・手数料・その他の収入について統一的に管理する役割を与えられている。租税総局には、下部組織である国税局、税務署を通じて国内の税・手数料・その他の収入の徴収などを行っている。租税総局の本局は、局長と5人の副局長より所掌され、首都ハノイにあり、地方においては、64の特別市と省の地方国税局を管轄している。
ベトナム財政省租税総局の機構図

３

ベトナム財政省租税総局国税局の機構（１）ハノイ国税局とホーチミン国税局は、次のように組織されている。
①

総合と予算部②

納税法人・個人教育支援部（略称で教育支援部という）③

ＩＴと税務データ処理部④

国営企業管理部：最高3室まで⑤

外資系企業管理部⑥

その他の管理部2室⑦

調査部：最高3室まで⑧

個人所得税部⑨

証拠書類管理部― 27 ―

⑩ 組織人事、訓練、競争奨励部⑪ 総務、記録保管部⑫ 管理財務部
ホーチミン国税局は、輸出加工区管理部と記録保管部を設置することができる。

（２）平地地域、中部沿岸地域、中部高原地域の特別市と省において、職員が600人以上、又は徴収税額が5,000億ドン以上の国税局は、次のように組織されている。
①

総合と予算部②

納税法人・個人教育支援部（略称で教育支援部という）③

ＩＴと税務データ処理部④

企業管理部2室⑤

調査部：最高2室⑥

証拠書類管理部⑦

組織・人事部⑧

総務・管理・財務部

ハイフォン国税局は、３室の企業管理部を設置することができる。また、外資系企業が多い特別市と省においては、租税総局長はその特別市と省の国税局内に外資系企業管理部を設置することができる。

― 28 ―

（３）そのほかの特別市と省の国税局は、次のように組織されている。
① 総合と予算部② 納税法人・個人教育支援部（略称で教育支援部という）③ ＩＴと税務データ処理部④ 企業管理部⑤ 調査部⑥ 証拠書類管理部⑦ 組織・人事部⑧ 総務・管理・財務部
登録税とその他の徴収について、まだ分権していない国税局は、登録税とその他の徴収部を設置することができる。

４

ベトナムの税務行政に対する税務教育と納税者に対する租税教育

ベトナムでは、税務立案や税務行政を担当する職員の能力不足、法令順守の意識の低さ、行政手続の不透明さ、国民の税に対する意識の低さなどが今後の課題として指摘されている。そこで、租税総局は、税務行政における管理組織面で改善を必要として、まず、職員に対する研修の強化を挙げている。納税者の違反行為を見逃すために賄賂を受け取ったり、税を着服する職員が増加していることから倫理面での研修が必要であり、また、関係省庁、各級地方行政との連携した情報管理体制を構築する必要があるとしている。次に、国民に対する税の啓蒙活動の充実であり、国家の歳入に貢献する義務と責任について広く啓蒙することを必要としている。ベトナムでは、
国民の納税意識が非常に低いのが実情である。中小企業でも、原則的に記帳を行っているようであるが、半数以上の中小企業は、不正確な記帳を行っているようであり、個人・農家などには原
始記録の作成や保存の習慣がないようである。
政府による行政改革のもとで、2004年に税務行政は、効率を上げるために組織構造の再組織化と職員に対する研修を実施した。2004年には、各種の研修が58,498人の職員に実施された。これは2003年の88.5％増でその内訳として、24.3％増の6,577人の職員に基礎研修が実施された。125％増の30,762人に再教育研修が実施され、そのうち、72％増の3,920人に税務調査官の研修を重点的に実施した。61.2％増の5,472人にコンピュータ研修が行われた。156％増の12,749人に非国営
企業税務調査官のための技術的再教育研修が実施された。その他に77.6％増の21,159人のために― 29 ―

研修会が実施された。
ベトナムにとって、租税教育と納税者サービスは税務行政の大きな課題である。そのために、税務行政は、2004年に様々の改革を実施してきた。租税教育と納税者サービスの部署は、中央から地方の税務行政へと設置された。税務行政のウェブサイトは、職員および納税者に法律、税務
政策、税務申告手続、納税及び照会などの税務に関する情報を提供し、関連機関とリンクされている。また、租税総局と各国税局は、国民に対してテレビ、ラジオ、新聞、電子新聞などを通じて税務関係情報を提供している。これは、国民が市場経済における税の役割と立場を理解するのに効果をあげている。同時に、租税プログラム、租税座談会及び租税コンテストを実施すること
により、納税義務を理解して、個人や法人の法令順守の意識を向上させたとしている。
そして、ベトナムでは、2001年から2010年までの税務改革においても、租税教育が織り込まれている。法人や個人が税の有益性を理解して、税務政策、税務行政手続を理解して、納税義務の順守、自発的な納税を向上させる。法人や個人が税務行政への評価を高くして、税務行政を支持して、税務行政と常に協力できるようにする。電子ネットワークで法人や個人に租税教育を実施
し、徐々に電子ネットワークによる税務申告率を引き上げる。税務行政に対する税務教育と納税者に対する租税教育の向上により、地域内の各国の水準と肩を並べるようになることを目標としている。
そして、実行方針として、次の６つを基本方針としている。
①

租税教育の方法を多様化する。

②

租税教育の内容を標準化する。

③

電子申告とその他の電子サービスを導入する。

④

租税教育の手順とガイダンスマニュアルを作成して、それを全国に導入する。

⑤

租税教育の質を向上させる。

⑥

税務相談、税額計算・申告調整、税務申告代理のサービスを行っている法人、個人と連携して、租税教育を実施する。そのほかの業界、産業協会、社会団体などと連携して租税教育を実施する。

このような目標、基本方針に基づき、2005年から2010年までのロードマップを定め、次のような具体的な実行計画を立てている。
・租税教育のデータベースを構築して、情報の正確性を高め、また情報を補足して内容を管理する。
・ウェブサイトを拡大して、維持する。英語版ウェブサイトを紹介して、運営する。地方国税局のためにウェブサイトを構築して、維持する。
・LEDインジケーターの看板を使用して、租税教育の宣伝を実施する。
・租税教育印刷物を準備して、配布して、内容を更新する。
・自動回答電話サービスを研究して、構築して、管理する。
・地域ごとの要請に沿って支援センターを計画して、建設して、管理する。
・登録、質疑応答、電子申告などのために電子政府サービスを展開する。
・租税教育のための研修を国内外で実施する。
・国家教育で扱われる税務関係法律教育を実施する。
・税務分野の世論調査を実施して、納税者サービスへ需要と満足度の情報を収集する。
・ 納税者の支援の質と量を標準化するための評価システムを構築する。
・ 費用を最大限に節減するために、全国の印刷物配布活動を集約する。

― 30 ―

・納税者を受け入れる施設をチェックして、より利便性の高い施設に改善する。
・租税教育宣伝用の看板、ポスターの内容を修正して、更新する。
・これまで実行してきた租税教育の内容と質をチェックする。

おわりにベトナムでは、経済の市場化、国際化が進む中で、今以上に安定的かつ効率的な財政運営が期待されている。その財政の財源調達にあたって、国営企業への依存、輸入関税の依存から、今後
ベトナムが一層の経済発展を成し遂げるためには、市場経済化と両立しうる税務改革が必要である。ベトナムの2010年までの税務改革の計画は、市場指向経済、多角的経済部門、国際的統合の方向に従って包括的かつ効果的税務システムを開発することであり、先進国の水準に並ぶ税務行政を近代化することとしている。そのためには、法人所得税、付加価値税、個人所得税を税収の柱とし、民間企業や個人からの徴税を強化しなければならない。そのためには、公正な税務行政の執行が必要であり、納税者の不公平感をなくすことが、税の徴収率の向上の第一歩である。
日本では、戦後、税に対する初等教育、税務広報、そして青色申告制度などが国民の税に対する意識を高めていった。また、税理士制度の導入により、税務専門家による事業者に対する会計
帳簿の記帳指導、また領収書等の原始記録の作成・保存の指導も行われてきた。そして、効率的に税に対する法令順守を高めていった。ベトナムの税務行政に関して、このような日本の経験から、税制や税務行政などの税務分野で、わが国による市場経済化と両立する財政改革を目指した技術協力が行われているようであるが、今後も、改革アドバイスは継続すべきであろう。税理士会としてもベトナムに対し税務分野における制度改革・制度運営の両面での改革を支援できないか、また、ベトナムでは税務改革を通じて課税対象の拡大や税収の安定的確保などを図るために、
税務専門家制度を導入する準備が進められている。現在の日本の税理士制度とは多少性格を異にするようであるが、税務専門家として税理士会がその協力ができないものであろうか。
（財津

康弘

担当）

（参考文献）
１

ベトナム財政省ホームページ（2005年12月20日現在）

２ （2004年）「2004年年次報告書」ベトナム財政省租税総局３

ジェトロ編（2004年）「ベトナム投資ビジネス必携」 ジェトロ（日本貿易振興機構）

ハロン湾でのクルージング（船内）― 31 ―

ベトナム税務行政の悩み
ベトナムでは、日本の税理士制度を参考にしながら独自の税務専門家制度を作ろうとしています。2006年施行を目指していますが、その呼称は税理士ではなく、「税務相談職員と税務援助職員」であります。この呼称から見て中立的、独立的専門家の誕生を期待することはできません。同国が開放経済体制を目指しているとはいえ、それは社会主義体制の枠内のことである
ことを念頭におけば頷けることであります。
ベトナム財政省租税総局から、この制度ができれば今の会計事務所は負担が軽くなるという説明がありました。歳入不足の原因は会計事務所又は税務相談員が不足しているためであるということを前提としているようです。しかし、ベトナムでは税務専門家に納税手続を依頼する習慣がありません。現に我々が訪問した会計事務所では、税金を払うために、会計事務所に費用を払ってまで相談に来る人は少ないということです。
従来、個人所得は平均して課税最低限の300万ドン（２万円程）に達していません。したがって、実際に税金を払っている人はごく僅かであります。外資系の企業に働くベトナム人スタッフの中に所得税を払っている者がいるかもしれませんが、国営企業に勤務する一般的な給与所得者
は所得税を払っていません。そこで、ベトナム政府は「高額所得者に対する所得税令」に代えて個人所得税法を導入することを本格的に検討しています。
ところが、その最中、2004年７月１日、ベトナム人の最低課税限度額を300万ドンから500万
ドンに引き上げました。これは低額所得者をカバーする個人所得税の政策から乖離する面をもっています。
国民が尊敬するホーチミン先生は農民から税を取ってはいけないという遺言を残しました。
その農民は国民の過半数を占めています。ベトナムの所得税を薄く広く課税するというコンセ
ンサスはまだできていません。
（村守

ハノイ市内ホテルロビーにて― 32 ―明夫記）

Ⅳ

ハノイ国税局の業務概要

はじめに
2005年12月13日９時に、浅井団長以下15名がハノイ国税局を訪問した。
ハノイ国税局のクゥン副局長(TRAN THI ＭＡＩHUONG)以下７名の部長、副部長が参加し、クゥン副局長から事前に提出していた質問書に沿った説明の後、質疑応答があった。以下その概要について報告する。

１

ハノイ国税局（HANOI TAX DEPARTMENT）の機構

ハノイ国税局は18部からなり、7部は租税の賦課徴収を所管し、他の11部は行政事務を担当している。租税7部のうち3部は国営企業を外資系企業、民間企業、個人所得税、その他の租税事務を各1部が所掌している。
下部組織として各行政区毎に1税務署で計14署あり、徴税事務と行政・納税者支援事務を所掌している。
職員数はハノイ国税局員が約500名、管内税務署員が約1,700名で構成されている。職員の65%は大学卒業レベル以上であり、他は各自の分担業務の専門研修を受けた職員である。
国税局が徴税の対象としている納税者（法人、個人〈外資系企業に勤務する者〉）は次のとおりである。
国営企業・・・・約1,500社
民間企業・・・・約24,000社
外資系企業・・・約500社
小規模事業者・・約80,000所
その他に、国税局と税務署は住宅税、土地賃貸料、農業税、各種料金、高額所得者税等とその他の国家予算収入のための徴収事務を扱っている。

ハノイ国税局にて

ハノイ国税局側の出席者― 33 ―

２

ハノイ国税局の租税等収入割合

ハノイ国税局は管内租税等収入総額の85％を収納し、残り15％は14税務署が収納している。その構成割合は次のとおりである。
国営企業・・・・・45％
外資系企業・・・・18％
民間企業・・・・・ 5％
料金収入・・・・・ 8％
その他・・・・・・24％
ハノイ国税局は毎年財政省、租税総局及びハノイ人民委員会から税収等計画案が提示されるが、最近5年間は予算案より６％から26％までの増収額を達成し、対前年比も９％から26％までの増収となっている。2005年度も11 ヶ月で予算案に対し92％を収納し、前年同期比127.77％となっている。
「このような良い成果を挙げられたのはハノイをはじめとする全国規模での弛みない経済の成
長発展があり、これと平行して進めた税務行政の改革や納税者に対する租税教育支援の推進、また、納税者の税法遵守義務履行に対する指導監督の強化等が好影響をもたらしたものである。」とのクゥン副局長の言葉があった。

３

ハノイ国税局が実施している自主申告、自主納税の試み

ベトナムは現在、賦課課税制度を採用しているが、ハノイ国税局独自の試みとして自主申告・納税を実施するために501社を選定している。その内訳は国内企業171社、外資系企業330社である。
そのために、自主申告・納税部を設け部長1名、副部長３名以下40名の職員が4グループに分かれて次の業務を分担している。
１班：納税者教育・支援班

4名（内リーダー１名）

２班：申告書処理班

10名（内リーダー１名）

３班：納税督促・滞納処分班13名（内リーダー１名）

４班：税務調査・検査班

21名（内リーダー１名）

各班の分担業務内容は次のとおりである。
（１）納税者教育・支援業務
租税総局が立案した計画に沿って次の業務を実行する。
①

電話相談を拡充し、徐々に通信センターとしての体裁を整える。

②

税務機関で直接納税者の相談を受ける。

③

納税者の疑問・質問に対して文書回答をする。

④

納税者に対して税制とりわけ改正税法に関するワークショップ・研修・オリエンテー

ションを行う。
⑤

企業現場での相談業務を実施する。

― 34 ―

以上のことから納税者の疑問・質問事項を把握し企業が税法をより良く理解できるようなサポ
ート・相談計画を立てる。
（２）申告書処理、納税証拠書類、税務調整業務①

税務登録情報の入力業務②

申告書データの入力業務③

申告納税額と収納額・付帯税データの入力業務④

納税者の書類の保管業務（３）納税督促と滞納処分①

納税者の申告書提出遅延に対する処分、延滞税徴収と強制徴収を行う。

②

税金滞納企業に対して督促状を送付する。

③

無告申企業に対する処分を行う。

④

納税者の滞納期間、滞納金額、滞納税金の種類と原因を分析して滞納処分計画を立てる。

（４）調査・検査業務①

税法に則って全体的に調査・検査を行う。

②

租税総局の定める基準に基づいて、納税者の税法関連法規の遵守程度、脱税リスク情報データを分析し、調査・検査を要する納税者に対して調査検査計画を立て、租税総局の計画に沿って調査・検査を行う。
③

調査・検査で不正・違反行為が発見された場合には、税務調整を行った後、然るべき

税金の追徴と罰則の適用がある。

４

ハノイ国税局が行う税務調査（１）調査計画立案
最近のベトナム政府は外資による投資を促進しており、それに伴う経済の活発化に行政が追いつかないのが現状である。 政府の許認可発給事務の管理、輸出入と出入国の管理、特に決済手段は現金支払いが一般的なので決済管理の把握ができず困難な問題が生じている。
一方、税務機関は銀行などの信用機関、資金管理機関、税関、統計機関、警察、市場取締機
関との協力関係がうまく構築されていないことから税務調査は困難な状況にあり、その打解策を模索中である。そのため、調査計画の立案のためのデータ分析や評価はほとんどが担当
者の感と経験に頼っている。計画立案は納税者から報告された情報に基づいているが、特に民間セクターにおけるそれらの情報の信頼度は大分低いと見られここにも問題がある。
（２）調査・検査結果
年度

調査件数

追徴額

2003年

3,082

6,320億ドン

2004年

3,215

3,220億ドン

2005年

3,758

4,190億ドン（11月までの実績）― 35 ―

（３）調査で把握される主な非違事項
現在、脱税による国家の金銭と資産を喪失させる行為は次の３態様がある。
①

ベトナムでは、消費者は買物をする際に、領収書を求める習慣がない。企業はこれを利用して現金決済をするから税務機関はその企業の収入金額の把握が困難となっている。

②

脱税している国営企業又は国家予算で活動している組織・機関に多い。この場合は、収入は把握できるが、領収書のシステムが複雑なため、これを利用して架空の領収書を用いて取引があったように仮装し国から不正に金銭を取得し脱税している。

③

外国から機材を輸入した場合、輸入価額を実際よりかなり高い価額にして申告し差額を着服している。そして、これは毎年、架空の減価償却費を計上して損金算入されるから二重に国の金銭喪失につながる。
今、ベトナムの各税務機関は2010年までの計画で徴税管理システムの改革と近代化路線に向っているところである。その改革の準備として、ハノイ国税局は納税額の大きい企業（ハノイ国税局が収納した税金の80％を占める主要企業）に対して自主申告・納税を試験的に実施している。これにより、徴収部署の人員削減・組織の簡素化、教育・支援
部署、調査部署、データ処理部署、滞納税金管理・滞納処分部署など業務別の管理部署の増員を図って現在の税務管理と国際経済統合の要請に応えられるように努力している。

以下質疑応答は次のとおり。
Ｑ．ハノイ国税局と市内税務署の担当する企業の分類はどうなっているか？
Ａ．国税局は調査計画を立案し、所管対象は１．国営企業

２．外資系企業

３．大規模民間企業である。税務署も各自で調査計画を立案するが必要に応じて局が計画し、指示することがある。中小規模企業が対象となる。
Ｑ．一人の調査官の担当する税目はどうなっているか？
Ａ．企業に係る総ての税目について一人で調査する。
Ｑ．調査の結果、増差所得があった場合の是正方法はどのようになっているか？
Ａ．原則として修正申告で処理する。単なるミスによる過少申告の場合は不足税額の納付のみで終了する。不正計算による脱税があった場合は、犯意によって、追徴税額の２倍から５倍までの加算税（罰金）が課される。延滞税は１日当たり0.1％である。

浅井団長によるあいさつ
クゥン副局長によるあいさつ― 36 ―

Ｑ．納税者が記帳や証憑類のない場合の調査はどのようにするか？
Ａ．ベトナムには領収書を求め或いは発行する習慣が無いので公給領収書（赤い色をしている）
はほとんど使用されない。これらの原始記録等の証憑がない場合は、記帳のある同規模企業に準じた推計課税を行う。
Ｑ．所得税の源泉徴収制度はあるか？
Ａ．租税法に規定がある。高額所得者や給与所得者に対して適用している。
Ｑ．ハノイで試験的に行われている自主申告は何時ごろ全面的に導入予定か？
Ａ．税制改革の一環として行っているものであり租税総局で計画を練っている。
Ｑ．不服申立てなど納税者の救済制度はあるか？
Ａ．租税法に規定がある。
Ｑ．不服申立の受付機関はどこか？
Ａ．局署の税務監査部である。不服申立中であっても納税者は修正申告して納税しなければならない。
Ｑ．当初決定に不服がある場合に上級官庁への審査請求はできるか？
Ａ．できる、それでも不服の場合は裁判で争うことになるがその例はない。
ほとんど上級審で解決している。
Ｑ．税務調査の立会いは弁護士、公認会計士等はできるか？
Ａ．税務専門家の制度がなく、法的には立会い可能と思うが調査立会いの前例がない。

おわりにハノイ国税局の視察研修を終えて、税制の未整備は然ることながら、最大の問題点は納税者教育にあるように感じた。ベトナムでは請求書や領収書の請求、交付、受領という習慣がないために、これを利用した脱税が横行している。納税意識はほぼゼロに近いため、クゥン副局長は納税者支援という言葉を使って、納税者教育を充実させ、将来は自主申告納税制度の実現を目指した
いとしている。発展途上のベトナムに良い納税環境が早期に導入整備されることを期待したい。
（志賀（参考文献）
１

ハノイ国税局訪問関係資料（2005年12月13日現在）

クゥン副局長と握手する浅井団長
記念撮影― 37 ―

暎功担当）

ベトナム情趣
ハノイ旧市街地は11世紀、季朝の首都、昇龍（タイロン）として栄えた街です。季太祖は同一職種の職人や商人が暮らせるように、通りごとに造ったそうです。別名ハノイ36通りといい、ベトナム戦争中爆撃にも耐え焼け残りました。街の中央にホアン・キエム湖（剣を返した湖）がネオンと車の明かりを湖面に映して微笑んでいます。まるで街の繁栄を見守っているかのようです。市民の誇りであり憩いの場でもあります。ベトナムが明に支配されていた1418年、後の黎朝皇帝となるレ・ロイが、湖の大亀から宝剣を授かって明軍を撃退し、宝剣を再び湖に戻したという謂れある湖です。
すべての視察が終わりフライトタイムに間がありましたので、その湖の辺に建つタイロン水
上人形劇場に行くことにしました。開演まで少し時間があるというので、さっそく街にとび出しました。洪水の如く押し寄せるバイクの波には閉口します。横断が容易ではありません。山笠を被り天秤を担いで果物を売っているオバチャンが、ニコニコと近寄って来ました。人待ち顔の人力車「シク」を引くお兄チャンもいます。娘達が道端に椅子を出し、車座になって食事をしています。一緒に食べたい衝動をおさえました。店は飲食、食品、衣類、インテリア雑貨、何でもあります。あちこちの店に首をつっこみ、とある画廊に入りました。さわやかな笑顔の
若夫婦、目のクリッとした、はにかみやの少女。気がつくとベトナム女性が湯浴みしている水墨画を手にしていました。5ドルです。3日前の夜もホテルの近所を散歩しました。店の１軒１軒を覗くと、笑顔で迎えてくれます。押売りは一切ありません。値段は欧米からの輸入物は日本と変わりませんが、それ以外は総じて安いです。マフラーを求めたところ430円でした。相棒はアオザイを買っていました。ほとんどの店で日本円が通じます。通りから外れて路地裏に入ると、子ども達がサッカーボール蹴りに興じていました。どの子も屈託のない笑顔です。かつて、九竜（カオルーン）、台北（タイペイ）、西安（シーアン）、京城（ソウル）がそうであったように、夜活気ある街はいずれ栄えます。どの街よりも、ハノイの人達の夜の笑顔は最高です。
劇場に入ると満席で、アメリカ人も来ていました。客席は階段式で見やすく、中央に水を湛えた舞台があり、左手は演奏の楽団席です。かつては水中で演奏していたそうです。水人形劇（ロイ、ヌオック）の起源は明らかではありません。魏代（3世紀）、中国にあった水傀儡の伝統の流れを汲むのではないでしょうか。横笛、太鼓、弾筆、２弦の胡弓（ダン・ニー）、小銭（カスタネット）、バンジョウのような楽器等で演奏が始まりました。女性２人が唱います。中国
５音音階を基調とする北調（ドーレーファーソーラ）で、明るく軽快でテンポの速い歌です。
中国、雲南の少数民族の交唱、歌垣に似ています。銅鑼や鉦とともに爆竹を鳴らしてお芝居の開幕です。ベトナム北部の農村の祭りから始まったとされ、釣り、カエル採り、田植え作業、
水遊びと、農耕、漁労等日常生活の演目が多く、プログラムは17に及びます。ベトナム人の守護神として安寧と幸福をもたらすとされる四聖獣−龍、鳳凰、一角獣（日本の獅子みたいだ）、
亀も登場します。池に配された御簾が下がった家の背後から操作します。人形（コン・ロイ）とは、台座とそれに付属する棒や糸で繋がっており、それらは薄く濁った水中にうまく隠されています。私にはかすかに棒らしいものしか見えません。精巧に水上を動き回る所作、微妙な表現、曲芸まがいの動作、信じられません。人形は大きな小芥子みたいで、木かプラスチックで作られているようですが、相当重いはずです。恐るべきというか、誇るべき民族伝統芸能で― 38 ―

す。フィナーレの挨拶で驚きました。腰まで水につかって操作していたのです。帰り際、水は
少しは暖かいかと、手を入れてみると冷たかったのです。感嘆を胸に清新な気分で劇場を後にしました。
音楽文化では、すでに奈良時代（天平８年・836）、
チャム族のチャンパ国（林邑・中部ベトナム）と接触があり、その時に舞踊を伴う林邑楽が発展しました。これは、今日に至るまで、雅楽の１ジャンルになっています。
日本人の源流ですが、10万年前新人（ホモ・サピエンス）がアフリカを出て拡散を開始したとされます。それぞれアジア大陸に到着していた、モンゴロイドといわれる新人のうち、シベリアから間宮海峡、宗谷海峡を渡って来た民、朝鮮半島を渡って来た民がいます。いわゆる狩
猟、採集の民です。また長江流域から稲作を携えて来た民もいます。さらに、南方から黒潮ハイウェーに乗って来た民もいることです。
氷河期、今のジャワ島、ボルネオ島、スマトラ島、マレーシア半島海域は陸化した大陸棚でありました。これを幻の古代大陸「スンダランド」と言います。2万年前、地球の温暖化が始まり、水没して現在の地形に近づきました。航海術に長けた海の民が、ルソン島、インドシナ半島経
由で、黒潮に乗って日本に辿り着いたということです。遡ればベトナム人は日本人のルーツかもしれません。
（中村

免税店にて

ホーチンミン廟にて― 39 ―昌孝記）

Ⅴ

ベトナム会計基準の概要

はじめに
2005年12月12日（月）ベトナム税制等研修視察団は、午後２時から4時までの２時間、ＳＣＳ
国際会計事務所ベトナム事務所を訪問し、ベトナム会計基準について説明を受けた。以下、その概要について報告する。

1

変遷

ベトナムの会計処理において1995年までは国際会計基準など資本主義諸国で一般に公正妥当と認められている会計原則を選択し、個別に財政省の許可を得て適用するこが認められていた。しかし、国際会計基準ないし自国の会計基準を採用している外国投資企業とベトナム側当局者の間で一部混乱があり、税務上の公正性や企業の財務諸表の比較可能性の観点から、複数の会計基準を認めることの弊害が認識された。
よってその弊害を取り除くため1995年11月1日ベトナム会計基準（Decision1141/TC ／ QD ／CDKT dated 1 November 1995 of The Ministry of Finance）が制定され、国営企業は1996年度
から、外国投資企業を含むその他企業は1998年１月１日以降に開始する事業年度から、ベトナム
会計基準が適用されることとなった。
また1996年11月の外国投資法改正において「外国投資企業及び事業協力契約の外国人当事者は、ベトナム会計基準を採用しなければならない。その他の一般的な会計基準の採用の場合、財政省（ＭＯＦ）の承認が必要である（第37条）」とされた。
その後2002年６月26日ベトナム財政省より、ベトナムで活動をする外国投資企業及び組織に適用されるベトナム企業会計システムのガイドラインとしてCircular55 ／ 2002 ／ TT−BTC（Circular55）が公表された。
さらに2002年10月９日ベトナム財政省より、2001年12月31日付Decision149 ／ 2001 ／ QD−
BTC（Circular89）が発行された。
その後2002年12月31日付で６つの会計基準が発行され、さらに2003年12月30日付で６つの会計基準が追加されている。
以上をまとめると
規定番号⑴

Decision1141/

発行主体

内容

発行日

財政省

ベトナム会計システム

1995年11月１日

財政省

外国投資企業・組織に適用

2002年６月26日

TC/QD/CDKT⑵

Circular55/2002/
TT−BTCされるベトナム会計システ
ムのガイドライン⑶

Circular89/2002/

財政省

TT−BTC⑷

Decision165/2002/
QD−BTC

４会計基準（第１段階）

2002年10月９日の施行ガイドライン
財政省

６会計基準（第2段階）の公布ガイドライン― 40 ―

2002年12月31日

⑸Circular105/2003/

財政省

TT−BTC⑹

Decision234/2003/

2003年11月４日の施行 ガイドライン
財政省

QD−BTC２

６会計基準（第2段階）
６会計基準（第3段階）

2003年12月30日

の公布

内容

（１）ベトナム会計システム①構成
Ａ．標準勘定科目体系及び各勘定科目の解説
Ｂ．会計報告システム及び財務諸表作成のガイドライン
Ｃ．会計帳簿システム
Ｄ．会計書類システム②特徴
Ｅ．勘定科目名と勘定コ−ドが固定されており、どの企業も同じ勘定科目名と勘定コ−ド番
号を使用しなければならない。
Ｆ．財務諸表の様式が特定されている。
Ｇ．損益計算書の様式に特徴がある。
Ｈ．会計システムの登録をしなければならない。
Ｉ．チーフアカウンタント（会計主任）を登録しなければならない。
Ｊ．会計帳簿類にベトナム語表記が必要。
Ｋ．輸出の割合が多い企業は、財務諸表通貨単位にドルを使用するのも可。
Ｌ．特定の産業の特殊な事情があり規定外のものを採用する場合は、事情を説明する文書を財政省に提出し、許可を得なければならない。
M. 財務諸表としては、損益計算書及び貸借対照表に加えて、キャッシュフロー・ステ−ト
メントがある。連結財務諸表の作成は要求されていない。
また財務諸表などの追加情報を提供するオフ・バランスシートの作成が要求されている。
③会計システムの登録について
外国投資企業は採用する会計システムに関して、財政省に対し申請を行い書面による許可を得る必要がある。この会計システムとは企業が採用する会計基準、帳簿体系、会計期間及び記帳通貨などをいう。
主として以下のような項目に関して申請を行う。
１．会計基準に関して棚卸資産の記帳方法を期末棚卸法にするか継続記録法にするか、固定資産の減価償却方
法を税務上認められている方法に従うのか否かにつき選択し申請を行う。
２．帳簿体系に関して
ベトナム会計基準で認められている４つの帳簿体系のうち、いずれの帳簿体系を採用するのか申請する。
３．会計期間に関して
決算月を何月にするのか、初年度の会計期間を何ヶ月にするのかを申請登録する。
（会― 41 ―

計期間、原則は暦年）
４．記帳通貨に関して
原則ベトナムドンでの会計記帳及び財務諸表の作成が求められているが、ドルでの会計
記帳及び財務諸表の作成を行いたい場合にはその旨及びその理由を申請する。
この会計システムの登録は、投資許可書又は事業ライセンス取得後90日以内に行わなければならない。ただし一定の場合、工業区及び輸出加工区管理委員会は、所轄区内の企業に対してベトナム会計システムを認可する権限を有している。
◎ 提出書類（財政省等）
１．指定様式による申請書
２．投資許可書の写し
記帳言語は原則ベトナム語、外国語による併記が可能。
（２）Circular55
Circular55は、ベトナム外国投資法に基づいて設立された外国投資企業及びベトナム外国投資法によらずベトナムで活動する外国企業・組織に適用される。この適用対象には外国法律事
務所や商業銀行の支店、石油・ガス契約者及び外国契約者などが含まれる。
①外国為替換算差額
旧規定にて短期金銭項目の年度末における換算差額及び長期金銭項目の年度末における換算差益を貸借対照表の勘定科目413（資本の部）へ計上することが定められていたが、Circular55
ではこの換算差額を損益計算書へ計上するように定めて国際会計基準との大きな相違点の１つを解消した。新規則のもと開業前における為替差額のみを勘定科目413に計上することができる。開業前段階（もしくはプロジェクトの建設段階）において、実現及び未実現為替差額は勘定科目413へ計上される。事業の開始時の実現為替差額についてはその年度の損益として処理される。また事業の開始時点における未実現為替差額については勘定科目413に留保され開業
後５年を最長とする期間にわたり償却される。
（未実現為替差益により生じた年度末における利益は、分配の対象から除かれる。）②創立費及び開業前費用
１．創立費
創立費はプロジェクトの開始から企業が投資許可書を取得する時点までの期間に認識された費用とされている。Circular55では創立費の資産計上及び５年にわたる期間の償却を認めている。
２．開業前費用
開業前費用は投資許可書の取得後、開業までの期間の費用とされている。Circular55ではトレ−ニング費用、生産事業準備費用などの特定の費用についてこれらが将来の期間に関連する場合、繰り延べ及び開業後３年を最長とする期間の償却を認めている。
３．固定資産の関連費用及び建設費用
固定資産に関連する費用及び建設費用は、固定資産として計上される。
４．その他の開業前費用
上記２以外の開業前費用は発生時点において損益計算書に計上される。
５．税務上の取り扱い
Circular55は財務会計に関するもので税務上のガイドラインを提供しているものではな― 42 ―

いと理解される。
③貸倒引当金
貸倒引当金は債権の支払遅延が１年を超える又は債務者が債務を返済できない兆しが見られる場合にのみ繰り入れることができる。
④長期前払費用
新勘定科目241に計上される。
⑤のれん
新勘定科目242に計上される。
⑥記帳通貨単位の変更
記帳通貨単位の変更に伴う出資者持分及び引当金の換算には、その変更日の為替レ−トが使用される。
⑦関連会社間取引
Circular55の別添様式04には関連会社間の詳細開示を要求する様式が含まれている。ベト
ナム会計システムでは「関連会社」の明確な定義はされていない。ベトナムの基準が存在しないことからこの開示には国際会計基準に基づく関連会社及び関連会社間取引の定義の適用が望まれる。
⑧ 税務調整表
Circular55の別添様式04では会社の会計上の利益と事業所得上の利益の比較開示が要求されている。これによりベトナム会計システムの財務諸表上で事業所得上の損金不算入項目についての開示が要求されることになる。
⑨損益計算書Circular55では損益計算書の新様式が定められている。財務収益と財務費用（未払利息を含む）は、販売費及び一般管理費の前に表示される。
⑩ その他
Circular55の第２部では外国企業の恒久的施設及び外国投資法で定められている形態によらずにベトナムで活動する外国組織（外国契約者）について規定されている。
◎

付加価値税を控除法に基づいてさらに事業所得税を事業所得税法に基づいて支払う外国契約者はベトナム会計システムを採用しなければならない。

◎

付加価値税を控除法に基づいてまた事業所得税をみなし法で支払う外国契約者はベトナム
会計システムを採用しなければならない。この場合簡易会計帳簿システムを採用することができる。

◎

付加価値税を直接法に基づいてまた事業所得税をみなし法で支払う外国契約者はベトナム
会計システムを採用する必要はない。
① Circular89
Circular89では４つのベトナム会計基準（基準02：棚卸資産、基準03：有形固定資産、基準

04：無形固定資産及び基準14：収益及びその他の所得）に属する取引に関し、記帳仕訳のガイ
ドラインが提供されている。
Circular89では新設企業の開業前期間に発生した創立費、トレーニング費用と広告費、研究期間の費用及び会社の移転費用で将来に経済的利益をもたらすものについて、３年を最長とする期間への費用配分を認めることが確認されている。これら以外の開業前費用についてはその― 43 ―

発生時に損益計算書へ計上することが要求される。その他には以下のものが含まれている。
◎

固定製造間接費の棚卸資産と費用への配分方法◎

棚卸資産の引当金に係わる会計処理◎

売上割引の認識（売上高からの控除）◎

前受収益に関する会計処理のガイドライン

会計基準（2001年12月31日発行）
１．基準02：棚卸資産
Ａ．単価算定方法について
棚卸資産の単価算定としては、個別原価法、平均法、先入先出法、後入先出法が認められている。原材料及び仕入商品などの取得原価は購入代価に購入付随費用を含める。継続記録法と期末棚卸法が規定されている。選択は会計システムの登録の際にする。
Ｂ．評価方法
棚卸資産は低価法により評価される。原価と正味実現価額との比較は品目ごとに行われる。
棚卸資産の評価事業年度終了日において、棚卸資産の市場価格が取得原価を下回りかつその価値下落が一時的でない場合には評価損を計上することができる。
引当金を控除した純額の棚卸資産勘定には事業年度終了日における見積正味実現可能価額を表示しなければならないが、実務的には一般の国際的な商品市況が形成されているもの
を除き、市場価格の判断は困難である。なお、引当金勘定は毎期洗替処理される。
２．基準03：有形固定資産
固定資産取得原価には取得原価基準が採用されている。次の２つの要件を満たすものは固定資産として計上しなければならない。
Ａ．耐用年数が１年以上の資産
Ｂ．取得原価が10,000,000ベトナムドン以上の資産＊ 固定資産の減価償却方法（Decision149）
固定資産の残存価額を認め3種類の減価償却方法（定額法、定率法、生産高比例法）を認めている。2002年１月１日から始まる会計年度から適用されている。
３．基準04：無形固定資産
特定の開業前費用を貸借対照表に繰延計上し、その費用の配分を認めている。
Ａ．創立費
創立費はプロジェクトの開始から企業が投資許可を取得する時点までの期間に認識される費用である。５年にわたる期間の償却を認めている。
Ｂ．開業前費用
投資許可証の取得後、開業するまでの費用。トレーニング費用、生産準備費用など特定の費用について、これらが将来に関連する場合、繰延べ期間3年を最長とする期間の償却を認めている。その他の開業前費用は発生時点における損益計算書に計上される。
Ｃ．土地使用権
合併企業のベトナム側パートナーから供与される土地使用権は事業開始の日より投資ライセンスの期限にわたり定額法償却する。
４．基準14：収益及びその他の所得― 44 ―

従前は各種収益の認識方法については特別の定めがなく出荷基準により計上されることが前提とされていた。また実務上税務を優先し公式インボインス日付による計上が一般的であった。
新基準では基本的に国際会計基準の収益認識基準の考え方に基づいている。
② その他会計基準
1.2002年12月31日発行

２．2003年12月30日発行

Ａ．基準01：一般基準

基準05：不動産投資

Ｂ．基準06：リース会計

基準07：関係会社投資

Ｃ．基準10：外国為替の変動の影響

基準08：合併企業の資本拠出にＤ．基準15：工事契約

関する財務情報Ｅ．基準16：借入コスト

基準21：財務報告書

Ｆ．基準24：キャッシュフロー計算書

基準25：連結財務諸表及び子会社投資基準26：関連当事者に関する情報③ 財務諸表①貸借対照表Code Note
資産

2004

2005

ドン 000

ドン 000

流動資産及び短期投資

100

XX

XX

現金

110

XX

XX

手持現金

111

XX

XX

銀行預金

112

XX

XX

その他

113

XX

XX

短期投資

120

XX

XX

短期有価証券

121

XX

XX

その他短期投資

128

XX

XX

短期投資損失引当金

129

XX

XX

受取勘定

130

XX

XX

売掛金

131

XX

XX

前払貯蔵品

132

XX

XX

控除付加価値税

133

XX

XX

関係会社未収金

134

XX

XX

その他未収金

138

XX

XX

貸倒引当金

139

XX

XX

商品棚卸高

140

XX

XX

商品

141

XX

XX

原材料

142

XX

XX

貯蔵品

143

XX

XX

― 45 ―

仕掛品

144

XX

XX

製品

145

XX

XX

繰越商品

146

XX

XX

積送品

147

XX

XX

保税商品

148

XX

XX

棚卸資産引当金

149

XX

XX

前払金

150

XX

XX

短期資産勘定

150

XX

XX

短期預け金

154

XX

XX

固定資産勘定及び長期投資

155

XX

XX

固定資産勘定

200

XX

XX

有形固定資産

210

XX

XX

原価

211

XX

XX

減価償却累計額

213

XX

XX

ファイナンスリース勘定

214

XX

XX

原価

215

XX

XX

減価償却累計額

216

XX

XX

無形固定資産

217

XX

XX

原価

218

XX

XX

減価償却累計額

219

XX

XX

220

XX

XX

投資有価証券

221

XX

XX

関係会社株式

222

XX

XX

その他長期投資

228

XX

XX

長期投資損失引当金

229

XX

XX

建設仮勘定

230

XX

XX

長期預け金

240

XX

XX

長期前払費用

241

XX

XX

のれん

242

XX

XX

資産合計

250

XX

XX

負債

300

XX

XX

流動負債

310

XX

XX

短期借入金

311

XX

XX

長期負債勘定

312

XX

XX

買掛金

313

XX

XX

前受金

314

XX

XX

未払税金

315

XX

XX

長期投資

― 46 ―

未払福利厚生費

316

XX

XX

関係会社未払金

317

XX

XX

その他未払金

318

XX

XX

320

XX

XX

長期借入金

321

XX

XX

長期負債

322

XX

XX

その他負債

330

XX

XX

未払費用

331

XX

XX

資産剰余金

332

XX

XX

長期預り金

333

XX

XX

所有者持分

400

XX

XX

資本勘定

410

XX

XX

資本金

411

XX

XX

資産差異再評価金

412

XX

XX

為替差損益金

413

XX

XX

投資開発基金

414

XX

XX

金融基金

415

XX

XX

法定準備金

415

XX

XX

未処分利益（未処理損失）

416

XX

XX

430

XX

XX

Code

2004
ドン 0002005
ドン 000１．営業リース勘定

001

XX

XX

２．委託商品

002

XX

XX

３．受託商品

003

XX

XX

４．貸倒損失額

004

XX

XX

５．外国通貨

005

XX

XX

６．国家予算補助金

006

XX

XX

７．償却基金法

007

XX

XX

Code

2004
ドン 0002005
ドン 000

総売上高

01

XX

XX

売上控除額

05

XX

XX

売上割引

05

XX

XX

固定負債

負債資本合計②オフバランスシート③損益計算書― 47 ―

売上値引

07

XX

XX

売上返品

08

XX

XX

輸出税他

08

XX

XX

純売上高

10

XX

XX

売上原価

11

XX

XX

売上総利益（損失）

20

XX

XX

受取利息他

21

XX

XX

支払利息他

22

XX

XX

営業費

24

XX

XX

販売費及び管理費

25

XX

XX

営業利益（営業損失）

30

XX

XX

営業外項目

31

XX

XX

営業外収益

32

XX

XX

32

XX

XX

税引前利益

40

XX

XX

法人税等

41

XX

XX

税引後利益

50

XX

XX

225

XX

XX

Code

2004
ドン 0002005
ドン 000

01

XX

XX

減価償却費

02

XX

XX

基金

03

XX

XX

固定資産譲渡益（損失）

04

XX

XX

評価益（評価損）

05

XX

XX

資産収益

06

XX

XX

07

XX

XX

10

XX

XX

運転資本両替

11

XX

XX

受取勘定

12

XX

XX

棚卸資産増加減少額

12

XX

XX

支払

13

XX

XX

営業外費用

前期繰越利益
当期未処分利益（未処理損失）④キャッシュフロ−計算書

１．営業活動によるキャッシュフロー
税引前利益（損失）受取利息
固定資産廃棄損
運転資本前営業キャッシュフロー― 48 ―

その他運転資本減少額

14

XX

XX

その他運転資本増加額

15

XX

XX

20

XX

XX

投資収益

21

XX

XX

受取配当金

22

XX

XX

固定資産譲渡収入

23

XX

XX

その他投資支出

24

XX

XX

固定資産購入支出

25

XX

XX

投資活動によるキャッシュフロー

30

XX

XX

借入金入金額

31

XX

XX

増資入金額

32

XX

XX

受取利息入金額

33

XX

XX

借入金返済額

34

XX

XX

資本回収額

35

XX

XX

配当金支払額36

XXXX

財務活動によるキャッシュフロー

40

XX

XX

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

50

XX

XX

現金及び現金同等物期首残高

60

XX

XX

現金及び現金同等物期末残高

70

XX

XX

法人税等支払営業活動によるキャッシュフロー
２．投資活動によるキャッシュフロー

３．財務活動によるキャッシュフロー

為替換算差額（6）その他
１．Circular55とCircular89の比較
55は外国投資企業に適用されるが、89はベトナム会計システムを採用するすべての事業主体に適用される。外国投資企業は55へ従うことが財政省により確認されている。その後取引や貸借対照表項目について関連するガイドラインが55で提供されていない場合、89が適用される。
２．過年度の損益修正
過年度の損益を修正する必要がある場合、ベトナム会計基準では過年度修正のための特別損益項目が規定されていないため、通常前年の損益の修正とはせずに当期の損益項目として計上する。

― 49 ―

おわりにベトナムもドイモイ政策導入後、徐々にではあるが国際化がはかられている。会計においても1995年のベトナム会計システム制定後現在まで様々な会計システム及び会計基準が発行され徐々にではあるが整備されている。今後、国際会計基準を視野に入れつつますます整備されていき外国投資企業も違和感を感じないベトナム会計システム及び会計基準が確立されることを期待した
い。
（脇田

文彦

担当）

（参考文献）
１

武野勝文（2005）「アオザイに吹く風」

２

ジェトロ編（2004年）「ベトナム投資ビジネス必携」 ジェトロ（日本貿易振興機構）

ハノイ国税局会議風景

コーヒーブレイク中（筆者）― 50 ―

第２章

ベトナムの税務専門家制度等

ベトナム財政省租税総局

Ⅰ

ＡＣＰＡ Auditing ＆ Consulting Co.,Ltd 訪問

はじめに
現地の中規模クラスの会計事務所の業務の実態を視察すべく、12月12日視察団は二手に別れ、我々５名はＡＣＰＡ Auditing ＆ Consulting Co., Ltd を視察訪問した。

１

会社の概要

ＡＣＰＡはハノイ市内に位置し、法人であり2004年４月に設立され公認会計士は５名でスタッフは20名、すべてベトナム人にてベトナムでは中規模程度の会計事務所である。

２

業務内容

業務は会計監査、記帳代行、税金のコンサルティング、申告業務、給与計算などである。会計
監査を行っている客数は約50社にて資本金が５百万ドル未満の外国企業及び僅かな国営企業である。税務相談業務を行っている客数は約30社にて外国企業とベトナムの民間の非公開企業である。
売上規模では最も高い企業で年間5,000万ドル、最小な企業で10万ドルとのことである。
客先を国別にみると日本が多く製造業、組立業、運輸業、建設業などその他韓国、イタリア、
ドイツ、アメリカなどの製造業、ホテル業、石油及び関連業等である。
会計監査業務とは投資家、取引先、債権者その他のステークホルダーからの要請により彼らに対して法定及び任意監査やレビューその他の内部牽制に関するレビュー、法令遵守、個々の依頼によるレビュー、リスクマネジメント等の業務である。
事業金融とは事業金融の支援や債務の再編、投資相談業務などである。人的資本とは人材資源の確保、人材採用の支援、組織の考案及び研修業務などである。税務は法人税の申告、相談、調査立会、地方税の相談

税務診断、税務監査支援個々の税金問題の解決支援、給与計算業務などを行っている３

報酬について固定で顧客と契約する場合には概略下記のどおりで行っている。
（１）個人所得税は、平均、月次で20ドルから30ドル。決算確定申告料は200ドルから300ド
ル程度である。
（２）法人税は外国企業で資本金が500万ドル未満の法人を対象として仮決算申告料は1,000ド
ルから1,500ドル、決算確定申告料は2,000ドルから3,000ドル程度である。
（３）付加価値税は月次で50ドルから500ドル。決算確定申告料は500ドルから1,000ドルである。
（４）外国者契約税はその都度20ドルから50ドル。決算申告料は200ドルから500ドルである。
なお、処理量や手間の掛かり具合をみて20％程度の減額もあり得るとのことである。
固定以外にて顧客と契約する場合には概略下記のとおりとなっている月次の顧問料は200ドルから500ドルである。成功報酬はケースバイケースであるが節税額の10％から50％。年次の決算料
は1,500ドルから3,000ドルである。
取締役等は時間100ドル、部課長クラスで時間75ドル、スーパーバイザーは時間50ドル、コン― 51 ―

サルタントは時間25ドルとなっている。

４

税務調査について

税務調査は税務署長、国税局長又は財政省租税総局長の計画決定に基づいてそれぞれ行われる。
税務調査は特定された年の計画に基づいてあるいはサンプリングベースないし特別な要請に基づいて行われる。実際に多くの法人は毎年税務調査を受けるために課税当局を招聘したいと思っている。
税務調査は時間を用し、増差額がでるケースが多いがベトナムでは税務調査後に税務調査の結果を調書議事録にして調査を終了することになっており、早く税額を確定させて資金を本国へ送金したいとのことである。所得が増加する企業が多くなっているためそのような要望が多い。また是認されるか不明の費用も含めて申告する企業もたくさんあるため、税務調査で早く費用を確定して欲しいためでもある。
調査の頻度は原則３年であり、大企業や税の不正行為がありそうな企業は毎年あるようである。
しかし、この事務所では毎年の調査に不満をいう企業をきいたことがないそうである。税目別にみると下記の事項につき指摘されたことがあり、注意をはらっているとのことである。
（１）個人所得税について
個人所得税については下記の点を指摘されるためその準備をしている。
ベトナムで居住者の場合にはベトナム以外の全世界所得が課税対象となるため世界所得の証
明書の準備が必要である。特に日本人の場合には日本の給与所得をコンピュータ化しており源
泉所得税や個々の登録を含めた管理手続きを行っている。
（２）法人税について会計上の利益と税法上の所得について合理的な費用の具体的例示はあるが損金性のガイドライ
ンがないため証拠書類のチェックや取り揃えを行っている。
ベトナムにおいては収益に関連の低い費用を合理的な費用に算入する場合もあり、事業に関連する費用を損金算入と認める一般原則が定められておらず損金算入の認定で税務職員の裁量の余地が多い。2004年１月以降改正追加された優遇措置や新設された企業について税制上の優遇措置における適応について不明瞭な点が存在している。
適正な登録の要請に対する法的な規制や、適時な法令遵守、合理的な費用に関連のある問題の適法性など行政手続きの遵守を行っている。
仮申告と本決算との大きな相違点について適切に説明する。
（巻末その他資料集Ⅶ法人税申告書サン
プル参照）（３）付加価値税について
税制法令の変化に対応する
複数税率であり業種により異なり、税率がそれぞれの商品や役務に適合しているもの
か理論的に監査検討する。日本の消費税における事業区分の判断が重要である。
VOUCHER（証拠伝票）などの書類が法― 52 ―

英語による質疑応答風景

令遵守されているか、仕入税額控除をするためにはVOUCHERの発行日から３ヶ月以内に行わなければならず、日付と記帳の監査などを行っている（巻末その他資料集を参照）。
輸出加工企業や輸出加工区に提供される特定の役務はベトナム国外の外資系企業や外国人に直接提供され、ベトナム国外で費消される輸出役務などは限定的に付加価値税が免税となるが業種などにより免税となる役務の提供が年々修正されつつある。
このような問題についての相談業務を行っている。
（４）外国契約者税について
2004、2005年の過渡期における外国契約者税の取り扱いについての法令の変化
外国契約者税はベトナム側の契約者が外国契約者（外国投資許可を受けていないベトナム国
内において事業を行っているか、又は所得が発生する外国法人及び外国個人をいう）との契約に基づく支払に適用される。付加価値税と法人税がその対象となる。外国契約者がベトナム会計システムを採用していない場合には事業活動の種類に応じて契約金額の総額に対して付加価
値税１％、2.5％、３％、５％、法人税１％、２％、５％、10％の税率の源泉徴収税を支払者が行い税務当局へ申告納付する。
他方外国契約者がベトナム会計システムを採用している場合でも付加価値税について仮受付
加価値税から仮払付加価値税を控除した税額と法人税については実額にて外国契約者は申告納税を行うことができる。さらに付加価値税は実額にて法人税はみなし税率を適用することも可能である。このような手続きを執り行っている。外国契約者に対する必要書類の取りまとめ及び登録を行っている。
（５）税務調査についての対応
税務調査においては課税庁側の税務調査チームと過去の経験と手順にて質問事項に対する応答及び説明を行っている。最終的な税務調査の調書議事録を作成する前に課税当局に対して解決策を探る作業を行っている。そして否認事項や否認税額についての交渉を行っている。
日本のように税務調査後に増差額が出た場合に修正申告をする必要はなく、課税当局と納税者の署名のある調書議事録で税額が確定するのである。税務調査後に不服がある場合には、国税局や税務署へ審査請求や異議申し立てを行い、それでも不服である場合には財政省租税総局
へさらに再審査請求を行っている。
（６）これまで経験した困難や問題について①個人所得税では居住者（163日以上ベトナムに居住している者）に該当する者はベトナムにおける所得のみならず全世界所得が課税の対象となる旨を、課税当局から指摘を受けた。
現在日本人の給与所得のデータをコンピュータ化して集積計算できるようにしている。知識不足から300％の罰金を科せられたことがあったが交渉して200％になった例もある。
②法人税では繰越欠損金の控除は５年間であるが期限内に申告する必要があるが、期限後に申告したため、その期間の適用ができなかった。
ベトナムではほとんどが現金取引のため契約書や領収書の日付などから売上計上漏れを指摘され法人税と付加価値税について追徴を受けたこともあった。
税制改正により外国投資企業の業種、プロジェクト、地区等による税の優遇措置を十分に適用させることができなかったことなどである。
③付加価値税では売上計上漏れの他にVOUCHERの日付の点等から仕入税額の過大計上により、追徴されたこともあった。

― 53 ―

還付請求をしないでいたこともあった。
重加算税を課せられた。
④外国契約者税では改正される法令を把握していなかったため遅延による多大な税額が課されたり、売上計上漏を指摘され外国契約者税を追徴されたこともある。また法人税での控除項
目に影響を与えたこともあった。
外国企業による申告は実際どのようであるかの質問に対しては、ほとんど課税当局の要望にしたがって執り行われているのが現況であるとのこと。

５

ベトナムにおける公認会計士の人数

ベトナムにおける公認会計士の人数については1997年では204名でしたが毎年約60名から100名程度増加され2005年には概算で1,000名程度いるとのことである。

６

チーフアカウンタントについて

会計帳簿及び財務諸表は作成者及びチーフアカウンタント及び会社の代表者の署名を要する。
通常会社はチーフアカウンタントとして会社の従業員を任命する。しかし社内で人材がいない場
合には外部委託することも可能である。外国人でも一定の要件を満たす者はチーフアカウンタン
トに成り得る。チーフアカウンタントの資格は比較的簡単に取得できるといっていた。なおチー
フアカウンタントの要件についてはチーフアカウンタントガイドライン参照。
また、チーフアカウンタントガイドラインについてはPRICE

WATERHOUSE

COOPERS

発行によるＪＢＮニュース2005年11月号を引用。
2005年２月７日Circular13/2005/TTLT-BTC-BLDTBXHにてチーフアカウンタントの基準、条件、任免手続について下記のとおり記載されている。
①チーフアカウンタントが満たすべき基準
・誠実性、職業倫理や法令遵守する意識のあること。
・短大以上の会計に関する技能のあること。
・外資系企業の場合には英語の技能のあること。
・大卒以上は２年以上〔短大卒以上は３年以上〕の職務経験があること。
②チーフアカウンタントになるための条件
・上記①のすべての条件を兼ね備えていること。
・チーフアカウンタント証明書を取得していること。
・会計法で会計担当となることが禁止されていない者。すなわち未成年者、判決に基づいて経理を担当することが認められていないこと。刑事訴訟中にある者、親族配偶者等が国営企業のチーフアカウンタントにある者は不適格者である。
③外国投資企業の外国人チーフアカウンタントの基準及び条件・経理専門家である証明書、経理の証明書、会計士の証明書（ベトナム財政省が認めた外国の当局から発行されたもの）。ベトナム財政省からの公認会計士などの証明書を有している。
・経理の職務経験が２年以上で、そのうち１年以上ベトナムで職務経験のある者
・１年以上ベトナムでの居住が認められている者④チーフアカウンタントとして外部へ委託される者の条件
・会計法に基づく会計士又は監査人の証明書を有している者― 54 ―

・財政省の規定に基づくチーフアカウンタントの証明書を有している者
・会計サービスの事業登録又は監査法人、会計事務所における職業上の登録がなされている。
・会計法で会計担当となることが禁止されていない者〔上記②参照〕

おわりにこの会計事務所は日本人の会計士が所属するSCS Globalのパートナーとして現地の会計、税務を行っている事務所であり、副代表のHoang Khoi氏と役員のNguyen Chi Trung氏によれば企業が最高の品質を享受できるサービスを提供することをモットーとしている。
ベトナムでは個人や個人の事業者や中小法人などは納税意識が非常に少なく外国企業を誘致するために優遇税制や税法が毎年変化しており、また法整備も不十分で事案も少なく対処することが大変であるとのこと。それにはこういった環境の中で現地の理解を深めるため現地の環境とそれに適合する広範囲な情報、知識を顧客に供給すること。そのために品質の高い監査スタッフとビジネスコンサルタントが必要であり、この会計事務所には経験があり、職業意識が強く、明るく、熱心な人材を揃えているとのこと。
ベトナムは毎年会計税務の改正が多いので、いち早く情報を先取りして顧客に提供する。すな
わち顧客第一主義が重要であるといわれていた。
事務所の歴史は浅いが気さくな会計事務所であった。
（廣瀬（参考文献）
１

ＡＣＰＡ訪問関係資料（2005年12月12日現在）

２

Price Waterhouse Coopers（2005年11月号）「JBNニュース」

Nguyen Chi Trung 氏を囲んでＡＣＰＡにて― 55 ―

一俊

担当）

Ⅱ

ＳＣＳ国際会計事務所ベトナム事務所訪問

はじめに
ベトナムを訪問する前に予備知識を少しでも頭に入力したつもりであるが、実際に訪問してピンとこないもの
が少しはすっきりしたというのが実感である。申告納税制度が日本ほど確立していないため、日本と事情がかな
り異なっている。外資系企業は別として国民のほとんどが納税していない。所得税に関していえば、納税者は５％ぐらいである。
給与所得者でいえば月給500万ドン（約37,500円）以
講師：大形

下は非課税である。

薫氏

12月12日はハノイ事務所を訪問し、大形薫氏より説明を受けた。

１

会社の概要

ＳＣＳ国際会計事務所は、2002年９月設立である。
本社は東京都にあり、事務所は国内に４か所、海外にはハノイ、ホーチミンをはじめ計８か所
ある。

２

業務内容

業務は監査証明以外のすべての業務を行い日本の会計事務所とほとんど同じである。
（１）決算支援① 会計監査(法定監査証明義務は別記ＡＣＰＡと共同で実施している)② 監査のアレンジメント③ 日本語決算書類作成④ 連結決算支援（２）経理業務構築① 月次決算支援② 会計ソフトの導入③ 記帳代行（３）税務支援① 税務監査アシスタントサービス② タックスプランニング（４）その他業務支援
①会社設立
②投資調査
③内部監査
クライアントは、日系企業が100％である。ハノイ市には日系企業は実際には約350社ぐらい― 56 ―

あり、当事務所ではホーチミン、ハノイ事務所で約75社の業務を担当している。
特に業務のうち会社設立、調査業務を併せてここ１年間では売上の50％以上を占めている。
その他では会計業務、記帳代行が主であり、納税申告についてはほとんどない。その原因としては、法人税については自主申告納税ではなく税務署より送付された書類を記入し提出するという申告納税の初期段階であり、日本でいう別表４はあるが別表5はなく税法そのものが簡易にできており法人税ゼロの法人がほとんどである。
現在2州をモデル地区として自主申告納税制度をテスト的に導入しており将来的には増加するものと思われる。

３

報酬についてハノイ、ホーチミン事務所で年間売上高は約6,000万円から7,000万円ぐらいまでである。
ハノイ事務所のクライアントの規模については小が資本金360万円、売上高は1,200万円ぐらいであり大が公開企業約20社ぐらいある。
監査報酬については、年間72万円ぐらいの企業もある。
記帳代行業務は月次資料が多く１人１社ぐらいの担当であり多い人で３から４社担当している。
スタッフの給料は安い人で月給12,000円、高い人で18万円ぐらいである。
現在ベトナム全土で約120社の監査法人（監査証明ができる法人）があり平均的な事務所の規
模はスタッフ20人、ＣＰＡが２人ぐらいである。
売上高については600万円から700万円ぐらいまでである。ローカル企業については、監査は不要であり主として国営企業からの収入が多い。監査法人は記帳代行業務を原則として行えないが、支援業務として行っているケースが多い。

おわりに今後ベトナムも税の環境も変化し経済成長率７%台をバネとして、民間企業、民間人の納税者が増加する事も見込まれ、事務所の業務と事務所自体の増加も見込まれると感じた。
（丸山

会議前の風景記念品を贈呈― 57 ―

一仁

担当）

ベトナムのＷＴＯ加盟と経済、税制の現況について
2006年は、ベトナムにとってWTOへの加盟という経済的近代化への大きな第一歩を踏み出すエポックの年となりそうです。
歴史的には、1945年に、ホー・チ・ミン主席がベトナム人民共和国という東南アジアにおける最強の共産主義国家を樹立して、約60年になろうとしています。
その後、インドシナ戦争、ベトナム戦争等の局地戦争をくぐりぬけ、また、いわゆるドイ＝モイ政策による市場原理導入による経済の民主化、近代化がはかられました。
この共産主義における経済の民主化は、現在ベトナムにどうような変化をもたらしているのでしょうか。また、中国の場合とどのように異なるのでしょうか。
税法や職業会計人の組織の変化もこれらの変化の背景を考慮せずには、語ることができません。
国際部の一行を乗せたベトナム航空955便が降りたったハノイの空港は、昭和30年代の羽田空港ほどの規模でしょうか。両替は、3,000円ほどで、現地通貨約420,000ドンです。コーラ一缶の値段が6,000ドン、約40円、マンゴが3個で、約240円と考えてよいでしょう。大卒の初任給はおよそ月給２万円ほど。
ハノイは、都市部への人口爆発により、この数年で、約100万人の人口が流入したそうで、街の道路すべてが人々と自転車とバイクにうめつくされている感があり、とうてい日本人では´´
車の運転はできません。ちなみに、バイクは中国製のHONGDA、YAMAHEというメーカー

が目立ちます。
もっとも、死亡事故１件で対人賠償額15万円位で、車の修理代の方が高いそうです。ハノイの街でも、中国と同じように、一部の富裕層と低所得者層が混在しています。
今後、ＷＴＯ加盟後、外国からの安い輸入品に対して、ベトナム政府がどう対処していくのか、また、近代化のために、税法を含む法的整理をどうアプローチしていくのか、大きな課題となりそうです。
ベトナム人の優秀さは、東南アジアでも有数で、生産拠点を中国から、ベトナムへシフトする
一部のインベスターの流れも生じています。
今後のベトナム経済のゆくえは、どうも、ベトナム人自身の民族的特色である、努力家、勤勉家に依存しているようで、かつての日本人のそれと近似しています。
乏しくても、心が通い合う、現代の日本人には希薄になったベトナム人の魂の何かを感じた視察でした。
（相澤

ハロン湾クルージングにて― 58 ―

康晴

記）

Ⅲ

ＩＣＡ

Auditing & Management Consulting― パートナー・副社長 Pham Quoc Hung 氏の講演―

はじめに
ＩＣＡは会計と税務、コンサルティングを行うために2002年に設立された会計士事務所である。会計士事務所を設立するにはＣＰＡ資格者
３名以上が要件だが、2005年12月現在ではＣＰ
Ａ５名に増員になり、スタッフも総勢で20名になっている。
市場主義経済の進行とともに、外資の導入、
民間企業の設立及び国営企業の民営化が進んでおり、外資の導入は経済の活性化を生んでいるものと思われる。外資企業と国営企業は会計士

講師：Pham Quoc Hung 氏（右側）事務所の顧客対象であるが、意外にも競争が激しく、顧問料等の価格破壊を生んでいるというか
ら驚きである。企業の大多数を占める民間企業のほとんどは、現状では会計監査の対象外であり、
まだまだ会計業務に関する市場規模が小さいことが伺える。
事務所にとっては税務も重要な業務であるが、民間企業は多いのに会計士事務所の顧客にはならないのが現状である。税務に関するリスクが少ないので専門家に依頼する必要もないようである。ベトナムの現状では、日本の税理士のような税務専門家制度がないので、会計士に限らず、弁護士、コンサルタントなどが税務代理のような業務をこなしている。

１

会計監査業務（１）法の要求により行う会計監査
外資企業、国営企業、信用企業は法律により会計監査を受けなければならない。
（２）特殊な会計監査
外資によるプロジェクトに対して、プロジェクトの監査を依頼されることがある。
（３）クライアントの要求により行う会計監査

２

税務業務

（１）税務改革に関する行政の方針
2001年から2010年までの段階における税務の戦略的な目標とは、同調性を持った、合理的な税務機構を構築すると同時に、税務管理の近代化を進め、政府の奨励策の実行を保証し、国の工業化、近代化のための生産販売活動を促進、社会の公平・平等に寄与、市場経済に順応して国際交流を自主的に進めること。（租税総局）
これまでの社会主義体制の下では納税の習慣が育ちにくく、国民の納税意識も低い。専門家に依頼して税法に基づき確り納税する習慣もない。将来の国際的な税制導入のために様々な改革を行う必要があるようである。自主申告・自主納税の試行と税務相談、税務サービスの資格制度の創設などはその試みであろう。

― 59 ―

（２）「自主申告・自主納税制度」と「税務相談、
税務サービス」①

税務相談、税務サービスのための法整備
税関係法規、国際基準、自主申告・自主
計算・自主納税制度に適応する税務相談、
税務サービスを保証する。
税関係法規の遵守を保証する基準、条件についての規定、税務相談、税務サービス
に対する行政管理の要請に応えられる規定
会議風景（1）がないため、又は、国家と顧客に対する税

務相談、税務サービスを提供する側の権利と義務の明確な規定がないため、この分野で活動している各法人、個人を支援する法整備を行う必要がある。
②

ハノイ国税局が実施している自主申告・自主納税ａ

自主申告・自主納税の実施のために選定された対象企業数
国内企業

ｂ

171社

外資系企業

501社

330社

自主申告・自主納税部は職員が40名、部長が１名、副部長が３名、36名の職員は次のよ
うなグループに分けられている。
納税者教育、支援グループ

リーダー１名

職員

３名

申告書処理、まとめグループ

リーダー１名

職員

９名

納税督促と強制徴収グループ

リーダー１名

職員

４名

税務調査、検査グループ

リーダー１名

職員

２０名（３）ベトナムの税制と税務業務〔税務業務の現状〕
ベトナムは、計画経済から市場経済への移行に伴う改革の過程にある。
税制の仕組みから、税務申告、各種手続きまでが近代化、民主化されるまでに、まだまだ時間が掛かりそうである。事務所が行っている主な税務業務としては、次のようなものがある。
①

個人所得税の申告②

付加価値税の申告又は還付③

法人所得税の申告
申告納税はこれからの課題であり、税務機関の権限が強固で、その指導の下に納税額が決定される賦課課税的な税務行政が行われているようである。
その意味で申告といってもその内容は日本とは大きく異なる。 税務は詳しくないとの発言には税務のシステムの問題も影響しているように思える。
〔ベトナムの税制〕
外国投資企業は、ベトナム企業と同様に、法
人所得税、付加価値税、
特別消費税（物品税）
会議風景（2）

及び輸出入関税などの租税が課税されている。

― 60 ―

外国投資法において法人所得税の優遇措置が定められていたが、2004年１月１日より、改正法
人所得税の規定に基づく法人所得税の優遇措置が適用されている。
外国投資企業及び外国投資家にかかる租税は次のとおり。
①

法人所得税（ＣＩＴ）
改正法人所得税は、2004年１月１日より施行されている。2004年１月１日以降に投資許可書を取得する外国投資企業及び事業協力契約の外国当事者には、改正法人所得税法の規定に基づいて適用税率及び優遇措置が決定されている。
改正後は、それまでの異なる税率が一本化され、28％の標準税率は、外国投資プロジェク
ト、国内企業、外国企業の支店及び外国契約者を含むすべての納税者に適用される。
投資奨励分野及び地域への投資のうち、一定の基準を満たしたプロジェクトには、10％、15％、及び20％の優遇税率が適用されるが、これらの優遇税率は、事業開始後、一定期間（10年、12年又は15年）に適用される。優遇税率の適用期間の終了後は、標準税率の適用となる。

②

付加価値税（ＶＡＴ）
付加価値税は、物品・サービスの供給過程において付加される価値部分に課せられる租税である。事業者は、顧客から、売上の請求額に上乗せして仮受付加価値税（アウトプットＶＡＴ）を受け取る。一方、購入に際して仮払付加価値税（インプットＶＡＴ）を供給者へ支払う。事業者は、仮受付加価値税から仮払付加価値税を差し引いた残高を国庫に納付しなければならない。付加価値税は、最終消費者及び免税物品・サービスを提供する事業者によって負担される。
税率は、標準税率10％、必需品、必需サービス５％、輸出品及び輸出サービス０％の３種
類である。

③

個人所得税
個人所得税は次の個人に適用される。
ａ．ベトナム国内外在住にかかわらず、所得を有するベトナム国民。
ｂ．ベトナムに期限を定めず居住し所得を有するベトナム国籍をもたない個人。
ｃ．ベトナムで所得を有する外国人。（企業、経済、文化、社会組織、駐在員事務所、外国企業のベトナム支店で勤務する外国人、独立事業を行う個人、ベトナムには滞在しな
いがベトナム源泉所得を有する外国人。）
ベトナムの所得は定期所得と不定期所得の２種類に区分されて課税される。
税率は、非居住者については一律に25％の適用であるが、居住者については、定期所得が10％から50％までの累進税率が適用され、技術移転の５％と宝くじの当選金10％が不定期所得として課税されている。

④

特別消費税
特定の物品及びサービスに課税される。
タバコ、アルコールなどの物品やマッサージ、カラオケ、ゴルフ場などのサービスなどが対象にされている。なお、2004年１月１日より施行された改正付加価値税によって、特別消費税の対象品目にも付加価値税が課税されることになった。

⑤

天然資源税
石油、鉱物、森林資源、水産物、天然水などのベトナムの天然資源開発には天然資源税が課税される。

― 61 ―

⑥

資本譲渡税
外国投資家及び国内企業がその持ち分を譲渡した場合に生じる利益には、資本譲渡税が課
される。

⑦

不動産税
外国投資家が支払う土地リース料は、不動産税の一形態である。
土地リース料は、地域、産業基盤の整備状況及び土地の使用目的などによって異なる。

⑧

源泉税
・ 使用料（技術移転にかかわる外国側当事者への支払いなど）には、10％の源泉税が課税される。
・ 外国契約者税は、外国投資法に基づかずにベトナムで事業活動する外国組織・個人に適用される租税である。ベトナム側の契約者と外国契約者との契約に基づいて、ベトナム側の契約者が外国契約者へ行う支払いに適用される。
外国契約者税は、付加価値税と法人所得税により構成されている。

⑨

輸出入関税
現行の輸出入関税法では、標準税率、優遇税率及び特別優遇税率の３種類が定められている。ベトナムと最恵国（ＭＦＮ）待遇を有する諸国からの輸入品には優遇税率が適用される。
ベトナムと特別優遇協定を締結している諸国からの輸入品には、特別優遇税率が適用されている。
優遇税率及び特別優遇税率の適用を受けるためには、輸入品の原産地証明書が必要となり、原産地証明書がない場合及び非優遇国からの輸入品には、標準税率が適用される。なお、標準税率は、優遇税率の1.5倍の税率とされる。

３

コンサルティング業務（１）会計システムの構築
会社設立してから会計システムを作る習慣がない企業がほとんどなので、問題が起こり困った時、後から相談にくることが多いが、後からでは大変なことが多いので、設立当初から指導できることを望んでいる。
（２）記帳代行
法律では会計監査を行う企業の記帳代行は禁止されているが、現実には記帳能力のない会社が多く、記帳代行を行う場合がある。
（３）納税のための会計
企業の記帳レベルは高くないので、記帳ができるように教育、研修を行うこともある。税務申告のための会計ができるように、会計と税務を教えることも仕事である。
（４）企業評価
国営企業が民営化されるときには、企業評価を行う必要があり、その仕事は多いが報酬は規定されており、割の良い仕事ではない。それに固定資産の評価は、同種の資産がないと評価するのが難しいものである。

― 62 ―

おわりに
今回は、ＩＣＡの事務所訪問の予定が、ＩＣＡサイドの都合で宿泊したホテル会議室での講演になった。監査法人以外の個人営業に近い会計士事務所の経営は楽ではないようだが、これから成長が期待される事務所である。
ＩＣＡは外資企業と国営企業を対象にして営業しているが、契約している顧問先は外資企業が100％のようである。その中に残念ながら日系企業の顧問先はない。日系企業は大規模な会社が多く、進出した監査法人に依頼しているケースが多いようだ。顧問先である外資企業の60％は記帳代行も含めた会計及びコンサルティング業務であり、残りは税務業務のようである。
（茂木

和夫

担当）

（参考文献）
１

ジェトロ編（2004年）「ベトナム投資ビジネス必携」 ジェトロ（日本貿易振興機構）

質疑応答風景記念品の贈呈― 63 ―

ベトナムを訪問してベトナムを訪問して感じたことは、日本に比べて50年くらい昔にタイムスリップしたような感覚です。社会主義国家であり市場経済を導入して15年くらいでありエンゲル係数が約50％でハノイ市の平均1世帯の生活費が約2万円です。
以下感想をいくつか列挙してみます。
１．国民が若い
道路を歩いていても老人の姿が見えません。
国民の70％は35歳以下と聞いて納得しました。
２．ラッシュアワーがすごい
オートバイが多いとは聞いていましたが、予想以上の多さに驚きました。平均通勤時間が約30分であり手段としてはほとんどがオートバイです。ちなみにオートバイは日本製で約23万円、中国製で約10万円であり、かなり高いです。交差点でも信号のない十字路が多くほとんど信号がありません。もし交通事故で死亡しても15万円の補償と聞いて驚きました。
３．買い物について
夜間、ホテル近くの商店街を散策し買い物をしてもレシートがありません。国民のほとんどが納税していないことから納得しました。
４．朝食について道路の歩道上で朝食を食べている人が多いのは何故か？それはベトナムでは女性が強く朝食を作らないためのようです。朝食に良く食べられるフォーはうどんの一種であり値段が2,000ドン（約14円）と聞きました。
５．意外と涼しい
街路樹が緑であるが２月初めには落葉するとのことです。
米の栽培については2期作であり2,000ｋｍ離れたホーチミンでは3期作のようです。
６．一局集中について
ここ３年でハノイ市、ホーチミン市は約100万人も人口が増加しており、賃借権(土地は国家が所有しているため借地権ではありません)が1㎡当り30万円にもなり、2都市への移動を禁止しました。そのため不動産業者が開店休業状態になったそうです。
７．キャリア制度について
ハノイ国税局の予算副部長は26歳の女性であり、あまりにも若く日本との違いを感じ
ました。
８．その他
ベトナムの経済成長率は毎年7％以上であり、10年後には興味を感じます。
（丸山

一仁

記）
ハロン湾にて― 64 ―

Ⅳ

ベトナムの税務専門家制度導入に向けた最近の動向

はじめに
我々ベトナム税制等研修視察団は、2005年12月10日から12月14日にかけ以下の訪問先において、
ベトナムでの税務専門家制度導入に向けた最近の動向及び同国におけるチーフ・アカウンタント
制度に関する説明を受けた。
12月12日（月） 14：00 〜 16：00

ＳＣＳ国際会計事務所ベトナム事務所
ＡＣＰＡ Auditing ＆ Consulting Co., Ltd…主としてチーフ・アカウンタント制度

12月14日（水） 09：00 〜 11：00

ベトナム財政省租税総局…税務専門家制度導入の動向

前日12月13日（火）にハノイ国税局（HANOI TAX DEPARTMENT）においても、副局長のトラン・サイ・マイ・ホゥン氏に、税務専門家制度の動向について若干の質問を行ったが、制度導入の予定があることを確認している程度であり、詳細はすべてベトナム財政省租税総局との協議に委ねることとなった。
本報告書では、事前質問に対する上記箇所での説明と、当日の質疑応答の記録内容及び現地で入手した資料を総合勘案し、ベトナムにおける税務専門家制度導入に向けた最近の動向と、同国におけるチーフ・アカウンタント制度に関する報告を行う。

１

税務専門家制度導入の動向（１）事前情報
東京税理士会国際部に、ベトナムに税務専門家制度導入と法制化の動きがあるようだとの情報がもたらされたのは、2005年９月初旬であった。東京税理士会浅井和夫国際部長の話によれば同年10月10日より、日本税理士会連合会及びＡＯＴＣＡ（アジア・オセアニア・タックスコ
ンサルタント協会）の役員がベトナム財政省租税総局を訪問し、ベトナムにおける税務専門家
制度の法制化に関する支援のための協議と、日本の税理士制度及びＡＯＴＣＡの紹介を行う予定との内容であった。
その後、日本税理士会連合会機関誌「税理士界」2005年11月15日号に掲載された「ベトナム
税務専門家制度について協議」と題した記事により上記の内容を確認すると同時に、国際部長
を通じベトナム財政省租税総局から発せられた「税務専門家制度の草案」（英語）を入手し、日本語訳にとりかかった。
かねてよりＷＴＯ加入を間近に控え、経済成長著しいベトナムの経済情勢，会計制度及び税務の動向を視察調査したいとの意向を持っていた国際部は、これに加え、ベトナムの税務専門家制度を調査する第２小委員会を組織し、その視察内容の検討と事前準備を開始したのである。
上記の「税理士界」掲載記事及び「税務専門家制度の草案」（英語及び日本語訳）は、巻末に資料として掲載するので参照されたい。

― 65 ―

（２）東京税理士会での事前準備
上記の情報に基づき、次のような事前準備を行った。
①

2005年９月６日（火）、港区赤坂アーク森ビルのジェトロ・コンファレンスホールにおいて開催された、ジェトロ主催「ベトナム投資セミナー（副題：投資先として再び注目される
ベトナム）」に、国際部３名が参加。ベトナムの実情、インフラ等の投資環境、日本からの投資状況等について研修を受けた。
研修後、講師の市川氏に会見。12月に訪問する旨、税制及び税務専門家制度について視察
したいことを要請した。

②

2005年９月７日（水）、国際協力銀行本店９階講堂において行われた、(財)海外投融資情報財団（ＪＯＩ）「分かりやすいベトナムビジネスセミナー：最新投資規制と税務実務」に参加。
ベトナムにおける税務実務の概要について研修を受けた。

③

日本税理士会連合会が、10月ベトナム訪問の際、ベトナム財政省租税総局より提供を受けた「税務専門家制度の草案」（英語）を日本語訳し、その特徴点、我が国の制度との相違等につき分析した。

④

上記に基づき質問点をまとめ、数回の修正を行った上これを英訳（外部委託）し質問書を
作成した。

⑤

ベトナムの税務専門家制度視察に係る訪問機関を選定し、上記質問書を事前送付した。
上記質問書について事前回答があった処はなく、また、税務専門家制度についての事前情報

も日本ではほとんど得られなかった。訪問先が受け入れてくれることは決定した。しかし、質問に対する回答、説明を準備してくれているかどうか分からないまま、渡航の日を迎えた。
（３）事前質問事項
事前準備のうち、最も重要な事項は事前質問事項の作成であったが、通訳が入る時間配分を考慮し、質問を厳選して以下のように作成した。

ベトナム財政省租税総局での会議風景

ベトナム財政省租税総局での会議前のひととき― 66 ―

税務専門家制度に関する質問事項
ベトナム財政省租税総局
Ⅰ

御中

資格制度導入への動き

１．税務専門家制度導入の目的は何でしょうか。
我が国日本の税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としており（税理士法第１条「税理士の使命」）、
これが税理士制度創設の趣旨でもあります。
貴国が税務専門家制度の導入を予定しているのであれば、その導入の目的を教えていた
だきたいと思います。また、税務代理人の認識度及び必要性をどう感じているのでしょうか。
２．税務専門家制度はどのような形態を予定していますか。
⑴

日本の税理士制度は、「無償独占」で、たとえ無償であっても税理士以外の者が次に掲げる行為を行うことはできません。
① 税務代理②税務書類の作成③税務相談

貴国の予定している税務専門家制度は、このような無償独占型でしょうか、それとも、オーストラリアのＲＴＡ（Registered Tax Agent）のような「有償独占型」でしょうか。
また、資格の名称が決まっていればお教え下さい。
⑵

税務専門家の職業法規が制定されることになりますか。

⑶

制度導入までのスケジュールが分かれば、教えていただきたい。

３．資格取得制度について伺います。
⑴

自主申告に伴い、税理士制度を導入する予定と聞いていますが、資格の付与について
どのように考えていますか。

⑵

資格取得審査はどのような形で行うのでしょうか。試験制度であるとすれば、受験資
格はどのような範囲でしょうか。また、監督官庁はどこになりますか。

⑶

他資格等からの参入（弁護士、公認会計士、課税当局職員ＯＢなど）は考えられますか。

４．資格導入後⑴

税務専門家の事務所について伺います。
①

日本では、税理士は個人に与えられる国家資格ですが、事務所は「税理士法人」も認められています。また、中国では、事務所は法人化を義務付けています。貴国では、税務専門家事務所開業の際、どちらのタイプを想定されているのでしょうか。
②⑵

業務の範囲はどこまででしょうか、租税訴訟なども業務範囲に入りますか。
税務専門家資格の維持・更新、組織等について伺います。

①

更新制度 … 定期的な資格更新制度。更新試験又は研修義務制度などの構想はあり― 67 ―ますか。
②

日本における日本税理士会連合会、単位税理士会、支部のような専門家団体を設立する予定がありますか。

③ 会則等の原案があれば、その概要を教えていただけますか。
（４） 税務専門家制度に関する書面による概要説明
私達の事前質問に対しては、次のような書面による回答が用意されていた。会見の当日
これが読み上げられることはなかったが、質疑応答の内容は、ほぼこれに沿ったものであった。以下は、東京税理士会に対する説明書の翻訳のうち、税務専門家制度に関する部分を抽出したものである。

税務相談・税務サービスの構成と実行に関する総括方針ａ）目標と要求：
税務相談、税務サービスのための法整備：税関係法律の規定、国際基準、自主申告・自
主計算・自主納税制度に適応する税務相談・税務サービスを保証する。
税関係法律の厳守を補償する基準、条件についての規定、税務相談・税務サービスに対する行政管理の要請に応えられる規定がないため、また国・クライアントに対する税務サービス・税務相談を提供する側の権利と義務の明確な規定がないため、この分野で活動している各法人・個人を励ますような法整備をしなければならない。
また、経済が急成長をしているから納税者数が増え、その活動も複雑になっている。したがって、納税法人・個人が納税義務をよく履行するように教育、ガイダンス、税務の法的支援を促進しなければならない。
国際慣習に適合することを保障する。市場経済が発達した各国では有償の財務、税務、投資の相談サービス、会計・会計監査サービスが多様な展開をしているからである。
納税者による税関係法律の履行においてのミスを避けるため、また政府の税務管理の効
果、有効性を上げるために、税務機関による無償サービス以外に、法人・個人による有償
税務サービスを奨励するような法整備も必要とされる。
ｂ）草案の内容：
ｂ．１−適用範囲：税務相談業務、税務サービス業務の登録と活動の条件について、税務相
談、税務サービスを提供する法人について、税務相談を提供する法人、税務サービスを提供する法人で従事している職員の条件と活動について規定する。
ｂ．２−適用対象：税務相談、税務サービスを提供できる条件を満たす各経済セクターのベ
トナムのすべての法人。
ｂ．３−税務相談、事務サービス業務の内容と条件について―内容について税務相談とはクライアントとの契約書の締結による税務相談サービスを提供することであ― 68 ―

り、税務に関する情報収集・処理を中立的かつ客観的に行い、専門知識に基づいて税務に関するコメント・勧告を提案し、税務義務確定に関する内容を実行するために問題発見、解決
方法提案、計画立案を行うためである。具体的には、次のような税務相談内容がある。
・税務登録、申告相談
・税務書類の作成相談
・申告調整相談
・納税相談
・税金還付相談・税務不服申立て相談
・税金選択肢相談
・納税義務相談
・税制、政務政策、税務実務相談
・その他税務関係相談
税務サービスの提供とは納税者との契約書の締結による税務サービス提供を行うことであり、納税者の納税義務履行に関する諸作業の全部又は一部を行うためである。具体的には、
次のような税務サービス内容がある。
・税務登録
・税金計算の根拠の確定のための書類、資料の準備
・税額計算
・税務申告
・納税
・申告調整
・税務決算書の作成と提出
・税金還付手続き
・税務不服申立て手続き
・税務実務の養成、税務知識の向上
・投資プロジェクト、経済活動、投資活動に関する税務提案
・財務省に定められたその他の税務サービス―条件について合法な事業登録について規定する。条件としては、税務事業法人で従事している職員の人数を揃える事と専門能力の条件を満たすことである。
ｂ．４−税務相談員と税務サービス職員の条件について：誠実な性格かつ職業倫理の意識を持って、相当な専門能力を有して、税務相談、税務サービス事業に関する行政管理の要求に応えられる者。
ｂ．５−税務相談、税務サービスの資格取得試験、試験科目、受験条件、免除科目について― 69 ―

規定し、税務相談、税務サービスに直接従事する者は仕事の要請に応えられる、専門能力、業務能力のあるものであることを保障する。
ｂ．６−税務相談員業務認可カード、税務サービス職員業務認可カードの発給について規定
し、税務相談、税務サービスに当たる者は税務機関により直接管理され、また専門能力、履歴について、また本人に関する変更がある場合、承認されることを保障する。
ｂ．７−この政令が定められた条件を満たす時の、事業登録についての法律の定めにより、
税務相談、税務サービスを盛り込む新規事業登録、又は追加登録について規定する。これ
らの法人の活動の管理・監視を保障するために、地方税務機関に活動登録することを規定する。
ｂ．８−税務相談、税務サービスの活動規則について規定する。営業する際に、国の権利をすべての他の権利の以上にしなければならないことと、責任及び職業倫理の意識を明確に規定する。税務相談員、税務サービス職員は誠実かつ客観的に仕事を進め、法律の定めと職業倫理を遵守し、脱税を図る者に対して相談、案内をしてはいけず、クライアントの機密を守らなければならない。
ｂ．９−税務相談、税務サービス業務に対する監査・監視について規定する。税務機関は直接管理をし、書類審査を行い、規定と税関係法律の定めによる営業条件を守ることを保障する。
ｂ．10−税務相談、税務サービス契約書を結ぶ際、税務相談、税務サービスを提供する側の権利と義務を規定する。契約書の締結と履行においての税務相談、税務サービスを受ける側の権利と義務を規定する。その権利は電子税務申告ネットワークへの無料接続、税制、税務政策についての案内、研修などを受けられることである。
ｂ．11−税務相談、税務サービス業務の一時停止又は取り消しについて規定する。税務相談員業務認可カード、税務サービス職員業務認可カードの一時停止又は撤回について規定する。
ｂ．12−税務相談、税務サービス事業所の事業変更について規定する。現在営業している税
務相談、税務サービス事業所がこの政令の定めにより税務相談、税務サービス業務の条件を変更または補足するための時間を設ける規定として、現在会計、会計監査、弁護の諸業
務の事業認可で税務相談、税務サービスを提供している事業所は2006年の第一四期末までにこの政令の定めにより事業の細く登録をしなければならないと定められる。この猶予期間に事業所はこの政令の定めによる新しい条件を満たさず、古い規定による税務相談、税務サービスの提供を続けるのも可能となる。

― 70 ―

（５）税務専門家制度に関する質疑応答
2005年12月14日午前中、我々はベトナム財政省租税総局において会議を行った。会議のテー
マは当初、ベトナムの税制と税務行政、そしてベトナムの税務専門家制度についてであった。
しかし、蓋を開けてみると、会議の内容は、税務専門家制度に集中した。用意していたこちら
からの質問よりも、先方からの質問が多く出され、返答に当惑した場面もあったというのが実感である。
会議は和気あいあいとした雰囲気の中にも、白熱したものとなった。そこで、ここではその会議の内容をできるだけ忠実に再現してみたいと思う。雑談的になった部分は中途省略するが、その他は網羅したつもりである。ベトナム政府が、いかに、この税務専門家制度に真剣な関心を寄せ、前向きに取り組んでいるかがお解りいただけると思う。
なお、この会議は、すべて日本語を話せるベトナム人通訳を介しているために、実際にはこの倍以上の時間が経過していることを申し添えておく。
ベトナム財政省租税総局での説明と質疑応答
12月14日（水）午前09:00 〜 11:00
テーマ

税務専門家制度導入の動向

出席者

ベトナム財政省租税総局
ファム・デュイ・クゥン副総局長（Deputy Director General，Mr.Pham Duy Khuong）
国際協力部長、法制政策副部長、法制部職員２名
東京税理士会国際部
浅井和夫部長、山口賢一副部長、田中、中村、財津、
田尻、青木、茂木、相澤、志賀、脇田、丸山、廣瀬、村守

各委員

ベトナム財政省租税総局入口にて（筆者）

柴田（事務局）
クゥン副総局長（以下、副総局長と表する）：

本日、日本から来られた税理士の皆様を迎えることができまして嬉しく思います。ベトナム
では今税務相談専門家導入を検討している段階で、日本の皆様から貴重な意見をいただければ幸いです。今日の話し合いの中で色々なコメント、意見を交わしたいと思います。
まずこちらのメンバーを紹介したいと思います。私は副総局長のクゥンと申します。特にベトナムの租税の戦略と改革を担当しております。私の右に居りますのが国際協力部長のハイさんです。私の左に居りますのが法制政策副部長です。あと同じく法制部女性職員が２人出席しています。
皆様からは東京税理士会訪問メンバーの名簿をお預かりしていますし、質問のリストもいた
だいておりますので、貴重な意見を聞きたいと思います。
浅井国際部長：どうもありがとうございます。私、国際部長をしております浅井和夫と申します。本日は我々のために貴重な時間を割いていただきましてまずもってお礼申し上げます。

― 71 ―

ご承知のことと思いますが。我々税理士は、法律に基づいて税務相談、税務書類の作成、税務代理などを行うことを仕事としております。
私達が所属している東京税理士会は、１万９千人の税理士が所属している東京首都の税理士会です。日本には日本全国で15の組織（単位税理士会）があり、その上部団体として日本税理士会連合会があります。先日10月10日に石井副会長と、宮口日税連専務理事がこちらを訪問されました。本会の上部団体の日税連の代表者です。
我々の団体は、財政省管轄の特別法人となっております。
本日は貴国における税制、税務行政、税務専門家制度に向けた最近の動向について、調査研究の為にお邪魔しました。
帰国して、此処で得られた成果をレポートとして発表して会員に周知徹底したいと考えております。是非、実りある会にしたいと思いますので。ご協力よろしくお願いいたします。
副総局長：
一寸聞きたいことがあります。先程「財政省管轄の特別法人」とおっしゃいましたが、それは行政面ですか、それとも専門面の機関ですか。
浅井国際部長：民間の組織です。そして財政省の監督下にあるとお考え下さい。
こちらに資料がありますのでご覧になって下さい。（東京税理士会紹介英文パンフレット）
副総局長：
ご承知のように、ベトナムの経済は、90年代以前はまだ「計画経済」でした。
「市場経済」という概念はない時代でした。その頃の税務相談というものは、
まだ税務機関の中にありました。
ただ、市場経済導入後は、税務機関が徴税しながら税務相談を担当するのでは、客観的な判断・決断ができない（ということで、問題が生じてきました）。
今までの我々の税務職員は徴税だけでなく、企業に対して税務教育もして、税務支援も行っていましたので、今の時代になってからは、１人がこれら色々な業務を担当するというのは（時代に）相応しくなくなってきました。
1999年から現在まで、少しずつ改革を進めております。徴税をする者と、税務教育と支援を行う者を別々に分けています。
ベトナムでは2004年まで会計監査会社が約70社設立されておりまして、ＣＰＡを取得している者が970人おります。
これらの会社は、主に会計監査サービス、会計サービス、税務相談のサービスを行っています。
この他にも、税務相談を提供している組織があります。「価格相談組織」というのがあり、ここでも税務相談サービスを提供しています。
他にも弁護士事務所がたくさん設立されています。此処でも法律相談だけでなく、税務相談サービスも提供しています。
この10年間で、会計監査会社、会計事務所、弁護士事務所がたくさん設立されましたが、実際の需要に充分答えられていないという実情があります。
税務相談サービスを独立的に発展させるために、今のところで草案の形により、税務相談サ― 72 ―

ービスを提供する人たちの権利、義務、組織を規定するような法律を創っている段階にあります。
この法律ができると税務機関の税務相談部分の負担が減っていくことになると思います。そして、各独立した法人で税務相談を提供できるような、法的な枠組みができると考えています。
日本の法律では「税理士」について、規定しているところがありまして、この規定について研究しておりますが、かなり細かく規定していると思います。ただ、日本の状況とベトナムの状況では異なりますので、この状況の相違を参考にしまして、これから検討しますベトナムの法律では、とりあえず税務相談を提供します人達の（業務の）適用範囲、適用対象、税務相談の内容、条件などの規定を盛り込む予定です。
次に、法律の草案の内容を簡単に説明して、何かあれば質問を受けたいと思います。
まず、税務相談を提供するに必要な許可（資格）を取得する条件に付いて、説明します。
その次には税務相談の組織、提供サービスの内容、職員についてです。
適用対象については特に制限してはおりません。税務相談の条件が揃えばだれでも適用することができます。
内容については、税務相談は、税務登録、申告、税務書類の作成、税務のための会計、税務に関する調整、税務相談などの内容です。
以上が税務相談に関する内容です。税務サービスについては、納税のサービス、税務のための会計のサービス、決算報告書の作成、税金還付手続等を行う予定です。
この２つの内容を提供する機会は、ベトナムは現在自主申告導入を奨励している段階ですので、独立した法人で、税務相談、税務サービスを提供するような組織、法人を創らないと、税務組織の負担が過重になるからです。
税務相談法人を創るための条件ですが、法人で抱える職員について条件を設けています。
この法人で働く職員（社員）は、必ず税務相談資格を取得しなければなりません。
法人なので、法人登録、事業を行う許可を取得しなければなりません。
それに、これらの法人の活動を管轄する監督機関を設定する予定、具体的には、財政省及び租税総局を予定しています。
当然、税務相談を提供する側とサービスを受ける側の権利と義務を細かく規定する予定です。
以上、簡単ではありますが、これらの内容を盛り込む予定の草案です。
実際には、税務相談は、既にできている各会計監査会社、会計事務所などが実際にサービスを提供している実態がありますが、これらを規制する法律がまだできていません。これらに対し、役割や権限をより明確にしなければならないことを認識してこの法律を創るわけです。
日本では、税理士の皆さんの所属する団体がかなりできているわけですね。非常にきちっとできていて、先程聞いたところではメンバーも非常に多いようです。でも、ベトナムでは、まだできたばかりで、会計士が900人位いるだけですので、税務機関の負担が重いのです。今のところでは、民間法人はすべてカバーできないので、税務機関も税務サービスを無償で提供しなければなりません。要するにこの部分はフリーということです。
この法律ができた場合に、一番期待していることは、中小企業の税務申告の質的向上が図れるのではないかということです。

― 73 ―

＜質疑応答＞
副総局長：
日本の税理士の皆様は、長く実務をやっておられて経験もかなり豊富だと思いますので、幾つかの意見を聞かせていただきたいのですが、日本では皆様のような単位会が15組織あるとお聞きしましたが、その15ある会（に所属する税理士）で、日本の企業のどれくらいをカバーしているのですか。
また、今まで経験から課題、教訓があればそれを教えていただきたいと思います。これからのベトナムの法律に活かしたいと思いますので。
浅井国際部長：我々税理士の業務の対象となるのは、基本的に「中小企業」です。我々が関与している企業の割合は、（中小企業の）約85％程度です。こういう制度ができて丁度55年、ここに至るまで55年かかっています。1949年に税理士法ができていますので、ここまでに至るには色々な苦労が我々にもありました。
納税者の納税に対する意識の理解と、それに伴う記帳制度の整備、それに時間がかかりました。
副総局長：
納税者の意識と理解を得るのがなかなか難しいということですか。
もう１つ聞きたいのは、税務に関する会計のサービスですが、どこまで提供できるのですか。
全工程を納税者のためにやってあげているのですか。
浅井国際部長：
基本的に制限が有るというわけではありません。納税者が要求するサービスについては、制限がありませんので、できる限りはサービスを提供します。それは、納税者の要求の度合によって異なりますが、基本的にはサービスについては対応します。
副総局長：
それは理解しました。
やはり、納税者の意識の部分が重要だと思っておりまして、特にベトナムの納税者の習慣ですと、常に自分でやりたいのです。専門家に頼むという習慣がないのです。
浅井国際部長：日本でもやはり制度が導入された時点では同様の状況でした。しかし、日本では納税者１人１人が記帳すれば、それなりに税務上恩恵を与えるという制度が導入されました。日本で、「青
色申告制度」と呼ばれています。
それにより納税者の記帳意欲を高め、記録の正確性を持たせるという制度を政府として創りあ
げております。

― 74 ―

副総局長：
１つ確認したいことがあります。納税者が税理士と契約し、税理士が申告を行った場合で、その申告に違反があった場合、納税者はどこまでその責任を負うのか。税理士はどこまで責任を負うのか。日本の場合はどうでしょうか。
浅井国際部長：日本の場合は、基本的に納税者に違反があった場合、まず納税者自身の責任があります。税
理士ついても、その違反について同調した場合などは税理士にも処罰があります。
副総局長：
次に、日本では税務官署、つまり課税庁と税理士の関係はどのような関係になっていますか。
浅井国際部長：財務省の徴税機関として国税庁があります。国税庁のもとに国税局があり、その下に税務署があります。それで、税理士は各税務署管轄の地域において税理士会の「支部」という単位を構成しています。
国税局に税理士監理官という役職があり、そこが一応税理士の監理・管轄をしています。
山口副部長：
ただ、行政と税理士の立場はそれぞれ独立しています。納税者と課税当局の間に立って適正な申告・納税が行われるように支援するのが我々の役割です。
田尻委員：
税務署の下に税理士がいるのではなく、納税者と税務署の間に立って中立・独立した立場で我々は仕事を行っております。税理士会は、行政庁とは独立した団体です。
副総局長：
税務機関と納税者との間の架け橋という訳ですね。
浅井国際部長：
そのとおりです（笑）。ただし、違反があった場合などは処罰を受ける場合もあります。
副総局長：
昨夜、たまたま日本のドラマを見ました。税務調査を題材にしたドラマでした。
税理士役も出演していましたよ。将来ベトナムに税理士会ができたら我々の税務調査も難しくなると思います。（笑）
でも、税理士は非常に有益な役割を果たしていると思います。特に公正で客観的な立場にある存在なので、色々両方（課税庁と納税者）を助けることになるでしょう。

― 75 ―

浅井国際部長：
税理士制度ができますと、行政の負担もかなり減ると思います。ただし、その前提として、やはり納税者の意識が、自分から税を納めるという意識がないとなかなか難しいと思います。
副総局長：
日本では、税理士は納税者に対し、具体的にどのようなサービスを提供しているのか。その形はどのようなものでしょうか。
浅井国際部長：まず、税務申告のサービスがあります。そして、これに関連する会計、記帳指導・記帳代行、財務諸表の作成、あとは財務に関するコンピュータシステムのアドバイスなどがあります。
それに経営のアドバイスをすることもあります。
副総局長：
その会計は税務会計ですか。一般的な会計ですか。
浅井国際部長：日本の場合は、一般の会計に基づいて税務の申告を行います。
会計上の数値に税務の調整をして、申告を行います。
田尻委員：
会計上の利益に、税法固有の加算減算を行って法人の課税所得を算出します。
山口副部長：
ただし、それを行うのは法人税と、個人所得税の一部です。他に消費税、贈与税、相続税等もあり、それぞれの税法の特性に応じて課税標準の計算を行い。税率を適用して税額を出します。我々がやっているのは法人税だけではありませんので。
複数者の発言：一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に基づいて、株主総会で確定した決算からスタートして、これに税務の調整を行うのです。（法人税の場合）
副総局長：
１つの単位会に所属する税理士でどれくらいの法人数をかかえているのですか、また関与法人には常駐しなければならないのですか。
山口副部長：
東京税理士会の資料には、会計事務所の平均顧問先数、平均顧問料、年収といった統計的なデータがあります。今日は持ってきていないので後日送りたいと思います。

― 76 ―

副総局長：
データは後日で結構です。関与企業には常駐するのですか。
山口副部長：
常駐はしません、我々は、個人事務所を構えたり税理士法人を組織したりして事業を行って
いて、事務所から適時に関与先を訪問します。
数は少ないですが、まれに企業内に（社員として）入っている税理士もおります。
浅井国際部長：あの、ベトナムの税制や税務行政に関する質問を事前に差し上げているのですが、これに対する回答は文書等で用意されているのでしょうか。時間の関係もありますので。
副総局長：
その質問に対する回答は、ベトナム語ですが準備してありますので、後ほどお渡しします。
今は、税理士制度の話を継続したいです。（笑）
青木委員：
では、今までのお話の中で、こちらからの質問をしてよろしいでしょうか。私からご質問申し上げます。
新しくできる資格制度の対象範囲には制限を設けないということでしたが、この対象には、外国人も含まれると考えてよろしいでしょうか。
副総局長：
基本的には、ベトナム人及びベトナムの法人を対象として考えています。ただし、１年以上ベトナムに居住している外国人については対象に含めます。
青木委員：
次に資格取得後、先ほどから「法人」「会社」という発言が多いように思われますが、税務専門家の開業事務所は、法人でなければならないのですか。
副総局長：
はい、法人化を前提としています。
青木委員：
日本では、税理士資格は個人に与えられることを前提としておりまして、2002年からは、税理士法人も認められるようになりました。貴国では最初から税務専門家事務所は法人なのですね。
副総局長：
ベトナムでも資格は個人に対して与えられます。しかし、開業するには法人を組織しなけれ― 77 ―

ばならないことになります。
山口副部長：
我々が入手している草案（Decree）の７条には、法人である事業施設と、個人である事業施設とありますが、第２項のところで、個人でもできると読めますが、このあたりはどのように解釈したらよろしいでしょうか。
副総局長：
これは事業登録の際の要件です。登録後は法人になります。
青木委員：
では、登録後は、これとは別に職業法規が今後できるのでしょうか。我々でいえば「税理士法」のようなものですが。
副総局長：
今後創られます。
青木委員：
それから、資格は基本的に個人に付与されるということですが、その取得は、試験制度になりますでしょうか。
副総局長：
試験制度になります。その試験制度については、10条に記載してあります。
今お持ちの資料（草案）は古いようです。新しい資料では10条にそのことが記載されています。それは、修正前のものです。
青木委員：
そうですか、古いのですね。では、新しい資料をいただけますか。後ほどお願いします。
英語のものがなければ、ベトナム語のものでも結構です。
副総局長：
これも最終版ではありません。今回の修正は、国際組織、弁護士法との調整を図ったものですが、まだ修正されます。それで、英語版を作成していないのです。
青木委員：
次の質問よろしいでしょうか、日本の税理士制度は、「無償独占」といいまして、税務代理、税務書類の作成、税務相談については、無報酬であっても税理士以外の者が行うことができま
せんが…

― 78 ―

副総局長：
そうはいっても取り締まるのは難しいのではないですか。税理士以外の者が、ひそかに税務相談を行っている事実はあるのでしょう。
青木委員：
事実上そのようなことはあるかも知れません。しかし、法律の規定上は、今いった３つの業
務は税理士以外できないことになっているのです。
浅井国際部長：
資格のない人に頼むと、トラブルがあった場合、責任の所在が明らかにならず、それによって頼んだ人に不利益を生じる場合が多いので、日本では通常有資格者に依頼するのです。
副総局長：
それは、確かにそうですね。
浅井国際部長：税理士会では、所得の低い人のために確定申告時期、無料の税務相談を行っています。
副総局長：
その報酬はどこから出るのですか。
浅井国際部長：国です。
財津委員：
我々は無償独占という権利を与えられたのです。その代わりに、義務として税務援助（支援）
を我々は行うのです。
浅井国際部長：
今の無償独占も、税務支援も両方とも法律と会則で規定されています。
青木委員：
そこで質問ですが、今までのご発言からしますと、どうやらベトナムでは無償独占ではないと思われますが、無償であれば無資格者であっても税務相談を行って良いということになるのでしょうか。
副総局長：
要するに、無償独占か有償独占かというところまでは、議論が進んでいないのです。
ただ、こちらの常識としては、有資格無資格を問わず、サービスの提供があれば、報酬が生じるのは当然であると考えています。

― 79 ―

ベトナムでは、税務相談について法人化を義務付けています。法人は利益を追求して活動していますので、納税者との間で契約によって成り立つ事項については有償か無償かはその契約の内容によることになります。
青木委員：
現在存在する税務サービス会社は、制度導入後も並行して有償のまま存続するということになりますか。
副総局長：
資格制度を導入した後、新しい法人については資格要件を満たさなければ成りませんが、既存する税務サービスの会社は、要件を満たす法人に転換するために、時間が必要になります。
その期間は６ヵ月程度必要だと考えています。その期間中にその法人のメンバーは、資格を取得しなければなりません。
青木委員：
法人の社員が資格試験を受験するということですね。資格者を揃えて要件を満たす法人に変わって欲しい。その法人に資格者は何名置かなければならないことになるのでしょうか。最低制限がありますか。
副総局長：
税務（代理）サービスの会社を開業したい場合は、資格者は最低１人必要になります。
税務相談の法人を開業したい場合は２人以上必要になります。
青木委員：
２種類あるということですか、専門家資格が２種類できるのですか。
副総局長：
はい、コンサルティング（税務相談）と、税務サービスの２種類に分かれます。
なぜかというと、コンサルティング、税務相談の方が、税務サービスよりも、よりレベルが高いと考えているからです。２種類というよりは、２段階の資格です。
青木委員：
そうしますと、一般の方が資格試験に合格して資格者になって行くのが基本だと思いますが、そのほかに他資格や職業、例えば弁護士、公認会計士、税務当局のＯＢなどから、試験制度以外で資格取得すること（参入）はあり得るのでしょうか。
副総局長：
タダで資格を付与する制度にするつもりはないのです。ただし、受験科目を決めてその対象（現在の資格等）によって科目を一部免除する制度にはなると思います。
試験の科目は、最低、法律、税務と会計についての知識を測ることになりますので、例えば、― 80 ―

弁護士であれば法律の科目は免除するとか、会計士であれば会計科目は免除するという形にな
ります。
青木委員：
これは将来的な話で結構ですが、日本の税理士は2002年から補佐人制度と言いまして、租税訴訟に関して弁護士の補佐人として裁判で意見陳述する権利が与えられたのですが、貴国の専
門家の業務の範囲として、このような業務も考えていますか。
副総局長：
先程業務の範囲のところで少し触れたように思いますが、不服申立てや訴訟に関する相談とサービスも業務の範囲に含めます。
弁護士が税務専門家資格を取得した場合などは、訴訟代理までやることになるでしょう。
青木委員：
次に、資格取得後の質問をします。資格を取得した後、定期的にその資格者をチェックして、資格を更新する制度は予定されていますか。
副総局長：
資格を取得した人が、その後その知識が古くなってしまうことも考えら得るので、何らかの形でアップ・デートが必要になると思います。現在のところそれは教育研修の形で考えています。逆に聞きたいのですが、日本ではどうなっているのですか。
浅井国際部長：日本でもまだ厳密な資格更新制度は設けておりません。ただ、研修制度があり、年間の研修時間を決めて履修をするよう。努力義務規定を設けています。
必ず履修しなければならないということではありませんが、会則等では受講することになっています。受講しなかったからといって、罰則等はありません。
ちなみに、東京税理士会は年間36時間の受講が要請されています。
副総局長：
また１つ質問したいのですが、日本の税理士が納税者の税務を代理し、税務書類を作成する
場合、その署名は税理士だけでよいのですか。それとも企業の代表者も署名するのですか。
複数者発言：
両方必要になります。
青木委員：
法人税の場合ですが、企業の代表者の他に、企業の経理責任者も署名押印します。

― 81 ―

副総局長：
他の税目ではどうですか、
山口副部長：
消費税と個人の所得税は納税者の印鑑でよいのです。しかし、あらゆる税務申告書に税理士の署名捺印が必要です。
副総局長：
その場合、税理士は自分の資格証明書を添付する必要がありますか。
浅井国際部長：「税務代理権限証書」という委任書面を添付します。納税者が税理士に税務を委任したことを証する書類です。
青木委員：
では次に、先程日本の税理士会の組織について部長の方から少しお話しましたが、貴国にも、日本における単位会や日税連のような専門家団体が組織される方向にありますか。これからできるのでしょうか。
副総局長：
組織については、基本的に法人開業であることから、個人資格者の組織は任意にまかせます。
こちらから要請することではありません。自然発生的にできるであろうと思います。
浅井国際部長：日本の場合は税理士会には強制加入で、税理士である限りどこかの単位会とその支部に加入しているのです。
副総局長：
そのように法律に記載する予定はありません。（笑）
青木委員：
資格制度導入までのスケジュールを教えてください。
副総局長：
この法令（政令）は「税務管理法」の１部（政令委任部分）になっています。ただし、税務管理法よりも先に創っています。時代のニーズが先行しているからです。
税務管理法は2006年を目処に作成していますので、この草案も2006年中に公布、施行される予定です。

― 82 ―

田尻委員：
そうすると、税理士（税務専門家資格）も法律の施行（2006年中）時に誕生すると考えてよろしいですか。
副総局長：
当然、法律が正式に公布されれば、同時に制度も有効となります。
青木委員：
資格の名前、名称が決まっていれば教えていただけますか。
副総局長：
資格の名前ですが、かなり長いのです。
「税務相談と税務サービス資格」ということになります。直訳すればですが。
将来的には、「税務相談」というのを別の資格として独立させたいと考えていますが、現在はまだ政府に提案をしている段階です。
青木委員：「税務相談」で一度切れるのですね。それと「税務サービス」。
「…士」とか「…師」とか付かないのですか。
副総局長：（笑）まあ、日本では税理士は最初から独立した職業として確立し、発展して来たので、そうした称号が付くのでしょうが、ベトナムでは、色々な立場の人達がミックスされてこの資格ができるので、強いて付ければ「…員」ということになります。つまり、「税務相談員」、「税
務サービス員」になります。「員」は、スタッフという意味です。
組織としては、個人で開業することはできません。法人を創らなければ成りません。ベトナ
ムで唯一、個人開業できる職業は「医師」だけです。
田尻委員：
弁護士はどうですか。
副総局長：
弁護士も、弁護士法人事務所を設けなくてはなりません。
丸山委員：
その場合、株式会社とか有限会社とか色々ある中で、どのような形態になるのですか。
副総局長：
事務所は、２つの形態があって、代表的なのは「合名会社」です。もう１つは、ベトナムでは法人としてまだ認められていないのですが、「事業共同体」（パートナーシップと思われる）― 83 ―

になります。
ベトナムでは弁護士は、必ず弁護士会に入らなければいけないことになっています。強制加
入です。
青木委員：
税務専門家の法人事務所はどのタイプになるのですか。合名会社ですか。
副総局長：
税務専門家法人事務所はすべての法人組織形態を選べます。合名会社でも、有限会社でも、株式会社でもよいのです。
法律で規定されている要件を満たす限り、法人の形態はどのような形でも構わないのです。
茂木委員：
外資企業でもよいですか。
副総局長：
外資でも大丈夫です。外資系企業がベトナムで活動する場合は、ベトナムで取得した法人資格ですので、大丈夫です。
ベトナムで活動している外資系監査法人は、必ず税務部門を有しています。だから、法人の形態はどのような形でもよいのです。私達がこの制度を創る際には、これらの監査法人にも随分意見を聞きました。
山口副部長：
別な質問ですが、税務申告をする法人の割合は、全法人の何割かを教えていただけますか。
副総局長：
税理士制度とは別の質問なのですね。それは100％です。
それは、義務づけですので。要するに申告するのは100％になります。ただ、もし税理士制度ができたなら、企業は別に税務に係る人員削減が図れる。制度ができれば会社はそういう人
材を配置しなくてもよい。又は、申告の間違いをなくすことができます。
現在は、企業が自ら申告をして、判らないところがあれば税務署に聞いてそれを是正するということを繰り返しています。我々課税当局は、かなり忙しいです。
山口副部長：
自主申告、自主納税を、パイロット的に500社程度行っているという話をハノイ国税局で聞いたのですが、その自主申告500社と、今のお話の申告率100％との差はどういうことなのでし
ょうか。
副総局長：
要するにその差は、試験対象の企業は、税金を自ら正確に計算してその申告について責任を― 84 ―

負い、試験対象でない企業は、自分で申告はするが、税務署と相談しながら税金を確定させていきます。推計課税ということもあります。
……

途中省略

……

これからは、完全な自主申告をもっと増やして行きたいと考えています。
青木委員：
そこに、税務専門家の制度が関わって来るのですね。自主申告を増やして行くという過程の中で、税務専門家が仕事をする場が与えられるのではないですか。
副総局長：
そのとおりです。
村守委員：
中小企業は、自主申告にはなかなか至らないですよね。とても年数がかかると思います。
副総局長：ですから、税務専門家に期待しているのです。この制度ができれば、資格者はとても大きな役割を担ってくれると思うのです。
浅井国際部長：本日はどうも有り難うございました。貴重な時間を割いていただきまして。
今日のお話を、今後うちの会に報告致しまして、１つの貴重な資料として活用させていただ
きたいと思います。
貴国のこの新しい制度が、うまく機能しますことを祈念して、本日のこの会議の終了のご挨
拶とさせていただきます。
副総局長：
本日お話の中で、有益な情報を聞かせていただきましてありがとうございました。この情報を今後創る法令の中に活かしたいと思います。創るまでに色々とお聞きしなければならないこともありますので、今後もよろしくお願いします。
自主申告・自主納税は、2007年・2008年を目処に実施して行く予定で、それに伴って、税務専門家制度も強化して行く予定です。
皆さんは、長く税理士の仕事をなさっていて、経験も豊富だと思います。東京税理士会の情報をこれからもいただきたいと思います。
浅井国際部長：できる限り提供したいと思いますので、おっしゃって下さい。
どうもありがとうございました。

― 85 ―

（６）ベトナム税務専門家制度の特徴
ベトナムの税務専門家制度は、草案の内容と当日の質疑応答を勘案すると、資格制度の導入について次のような特徴点が見られる。
①

税務専門家資格は２種類できる。「税務相談資格」と「税務サービス資格」の２種類である。
税務相談資格を有する者は、税務に関する各種のコンサルティングを行う。税務相談サービ
ス資格を有する者は、税務の申請、税務書類の作成、税額計算、申告等、税務の実務を行う。

②

資格取得は試験制度による。他資格者は無試験で参入することはできないが、現在の資格、職種の内容に応じ、科目免除制度を設ける。

③

税務専門家資格は個人に付与されるが、開業の際は法人でなければならない。法人でなけ
れば業務は行えないが、法人の形態はどのような形態でも良い。
税務相談業務を行う法人には税務相談資格者が最低２人いなければならない。税務サービ
ス業務を行う法人には税務サービス資格者が最低１人いなければならない。この２種類の法人は別々の業務登録になるが、上記の事から判断して、税務相談資格者２名と税務サービス
資格者１名を揃えれば、その法人は両方の業務登録が可能であると解釈できる。

④

少なくとも当初は独占業務ではない。日本のように「無償独占」ということにはならない。

⑤

税務専門家制度の規定は、日本における「税理士法」の様な独立した法律ではなく、「税務管理法」の政令として当初は制定される。

⑥

税務専門家の団体は、自然発生的に組織されるが、強制加入にはならない。

⑦

現在業務を行っている税務サービス会社は、一定の期間（６ヶ月と言っていた。
）を設けて有資格者の法人に移行するよう要請する。

（７）草案の新旧比較
2005年10月17日に、日本税理士会連合会より提供を受けた「税務専門家制度の草案」（英語及び日本語訳、巻末資料参照）は、日税連及びＡＯＴＣＡがベトナム訪問の際、租税総局より渡された「草案」であったが、その後この内容は何回か改訂され、我々が訪問した時点では相当内容が変化しているとのことであった。草案時点の骨子と、12月14日に我々が租税総局より渡された草案（ベトナム語及び日本語訳、巻末資料参照）を比較し、どのような点が変わったかを検討してみる。
①

草案の段階では、２種類の資格が設けられることは読み取れたが、この２資格の関係が曖昧であった。イメージとしては、政務相談資格は、税務サービス資格の上級資格としての位置付けで、税務相談資格を取得すれば税務サービス業務も行えるとの誤解があったが、今回の政令でこの点が明確に区分された。この２つは別の資格である。したがって、法人の業務登録も２種類になる。場合によってはスタッフが両方の資格を取得して同一法人で２種類の業務を行うことも可能ではあるが、基本的にはそれぞれ独立した資格である。ただし、税務相談資格は、税務サービス資格に比べ、次の点において資格取得要件が厳しく設けられており、税務相談資格の方がより高度な知識が要求されることは確かなようである。
イ．受験科目数 …税務相談資格は５科目、税務サービス資格は４科目
ロ．受験資格の最終学歴…税務相談資格は学士以上、税務サービス資格は中等教育（専門― 86 ―

学校）以上ハ．実務経験年数…税務相談資格は３年以上、税務サービス資格は２年以上②

草案の３条及び４条に、税務相談及び税務サービスの定義規定が設けられた。特に税務相談に関しては、その定義の文言の中に「税務に関する情報収集・処理を中立かつ客観的に行い、専門的知識に基づいて税務に関するコメント・勧告…」として、業務の「中立性」、「客観性」、「専門性」が明記された。

③

業務を行うのは「法人」であることが明確になった。10月の草案の段階では、「法人である税務事業施設」と「個人である税務事業施設」の２種類が規定されていたが、今回の草案
では、開業できるのは法人に限定されている。

④

資格取得及び業務登録をする場合の具体的手続規定、欠格条項等の詳細が示された。これに依れば、「税務相談員カード」、「税務サービス員カード」が発給され、これが証票となる。
このカードを有する者を揃え、法人は事業登録の認可を受けることになる。

２

チーフ・アカウンタント制度（１）チーフ・アカウンタント制度とは
チーフ・アカウンタントは、会社の会計業務を組織し、実行する任務を有する者である。日本で言えば経理部長や経理課長に相当する。この人達に一定の資格を付与する制度である。従って、通常会社は社内の従業員をチーフ・アカウンタントとして任命する。チーフ・アカウン
タントの条件を満たす者がいない場合、１年を最長として「チーフ・アカウンタントの役割担当者」を任命することが認められる。
これらいずれの任命も困難な場合、チーフ・アカウンタントを、例えば会計事務所などに外部委託することも認められる。
チーフ・アカウンタントに求められる基準及び条件等は次の（２）のとおりである。
（２）基準及び条件① チーフ・アカウンタントの基準
イ．誠実性、職業倫理及びコンプライアンスの意識
ロ．短期大学卒以上の会計に関するスキル
ハ．会社の要求に基づく英語のスキル（外国投資企業の場合）ニ．３年（短大卒の場合）又は２年（四大卒以上）以上の職務経験② チーフ・アカウンタントになるための条件
イ．上記①の要件を満たしていること。
ロ．チーフ・アカウンタント証明書（Decision 43，又は Decision 159/769 に従うもの）
を取得していること。
ハ．会計法で会計業務を担うことが禁止されていない（禁止されている対象：未成年者、判決等に基づいて経理を担当することが認められていない者、刑事訴訟中にある者、親族、配偶者が国営企業のチーフ・アカウンタントである者など）こと。

― 87 ―

おわりに
ベトナムにおける税務専門家制度導入の過程で最も我が国と異なるのは、民間の税務サービス
会社が既に多数存在している点であろう。２種類の資格制度も試験制度も適正に行われるに違いない。既得権益を持ち、クライアントを元々抱えているこうした法人を、いかに有資格の法人に移行していくかが今後最重要課題になると思われる。
我々が体験しなかった諸問題をベトナムやがどのように乗り越えるか、これからも注目して行きたい。
（青木（参考文献）
１

税理士界（2005年11月号）

２

税務専門家制度の草案（2005年12月14日現在）〔ベトナム語・日本語訳〕

３

税務専門家制度の草案（2005年10月10日現在）〔英語・日本語訳〕

４ （2004年）「2004年年次報告書」ベトナム財政省租税総局

ハロン湾にて鍾乳洞内の様子― 88 ―

優幸

担当）

第３章

ベトナムの投資環境等

ハノイ市内にてⅠ

ベトナムの投資現況

はじめに
2005年12月12日（月）午前10時より２時間、ジェトロ・ハノイ・センターで、ハノイ・センタ
ー所員、馬場雄一氏より「最近のベトナム経済の現状と日本企業の投資動向」について。続いて市川匡四郎氏より「投資先として再び注目されるベトナム」と題してご講演をいただいた。市川氏については2005年９月６日（火）に、ジェトロ・コンファレンスホール（アーク森ビル５階）
にて、ベトナム社会主義共和国計画投資省及び在日大使館主催のベトナム投資セミナーで同上の題でご講演を拝聴している。ハノイでは歓待を受けての再会であった。
（市川匡四郎氏のプロフィール）
現職：日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家
ベトナム社会主義国計画投資省外国投資庁（ＦＩＡ）
投資アドバイザー
略歴：三菱商事株式会社（自動車部等）で38年間の東南アジアでの事業経験を経て、ジェトロ・
ホーチミン、ジェトロ・ハノイで海外投資アドバイザーとして勤務する。2005年３月よりＪＩＣＡのハノイ勤務となり、ＦＩＡ投資アドバイザーに就任。現在に至る。
ＦＩＡでの業務内容
１）外国投資庁において投資促進活動の支援及びスタッフの能力向上支援。
２）日本デスク的機能を果たす。
投資予定企業へのガイダンス及び既進出企業への支援。
３）日越共同イニシアティブ実行フォロー。

ジェトロでの会議風景

左側：馬場雄一氏― 89 ―

右側：市川匡四郎氏

１

投資概況

（１）投資指標①

対越外国直接投資

2004年

22億2,220万ドル（16.1％増） 723件（29件減）

2005年（１−11月） 新規702件
追加投資403件

17億ドル

36億ドル（前年同期19億ドル）

合計53億ドル②

省、市①ドンナイ②ホーチミン③ビンズォンと南部中心でハノイは５位

③

国、地域

①台湾

④

日本からの投資

（

②韓国

③日本

）内は大型案件

2001年

40件

１億6,350万ドル（キャノン、住友ベークライト、

デンソー）
2002年

48件

１億200万ドル（ＴＯＴＯ）

2003年

53件

１億400万ドル（松下電器）

2004年

61件

２億2,435万ドル（ＮＯＫ、豊田紡績、豊田合成）

2005年（１−11月） 新規

77件

2.6億ドル（前年同期2.0億ドル）（ヤマハ、マブチ）
追加

75件

4.0億ドル（前年同期5.6億ドル）（キャノン、ホンダ、

ＴＯＴＯ、豊田合成）
1988年以降累計

42億5,330万ドル（実行ベース）で第１位（２）投資動向
対越外国直接投資（認可ベース）は1996年の84億9,700万ドルをピークに減少、1999年は15
億6,680万ドルと95年の5.5分の１にまで落ち込んだが、その後徐々に回復したものの、2002年
は15億1,430万ドルと再び低迷した。
2003年の投資額（認可ベース）は19億1,430万ドルと前年比22.9％増、2004年は22億2,220万ドル・同16.1％増となった。国・地域別順位は前年同様、①台湾（4億5,345万ドル・16.4％増）、②韓国（3億3,970万ドル・1.4％減）で、総額の35.7％を占めた。一方、日本（2億2,435万ドル・223.4％増）と倍増、３位となった。
従来、ベトナムへの投資といえば、南部、いわゆるグレーターホーチミン（ホーチミン市、
ビンズォン省、ドンナイ省）が中心であった。ホーチミン市を含む南部は最大の経済・商業地
域で、工業団地、輸出加工区も比較的早期に開発され、日本、韓国、台湾系企業が進出、近隣
アセアン諸国との地理的関係からも有望な投資先となっている。しかし2001年から北部（ハノイ、ハイフォン）に進出する企業も増えつつある。北部においても日本の援助などにより工業団地、港湾、道路など経済インフラが整備されつつあること、「世界の工場」、「巨大な市場」
として注目を浴びる中国と近接した地の利を活かす環境が整ってきたことが背景にある。
南と北ではかなり環境も異なり、ベトナムへの進出を検討する際は各社の戦略に応じ、北部、南部の双方を比較考量して判断されることになる。
なお、中長期的には東西回廊でタイ東北部と１日で結ばれるダナンも注目されてよい。2005
年上半期は前年同期比2.3倍の18億6,760万ドル、うち日本は同3.3倍の１億6,180万ドルと増加傾向を示した。

― 90 ―

（日本企業の投資動向）
国内市場志向型の大型投資案件は一段落を見、既進出企業（特に輸出加工型）が生産能力増
強にシフトしている。投資形態は合弁、内需志向型から100％外資、輸出加工型と向かい、工業団地や輸出加工区への入居が増えている。中小企業はＩＴ関連に小口投資案件が増加。
（３）ベトナムへの進出形態① 直接投資形態（外資法に規定されている投資形態）
イ

合弁事業（ＪＶ）
合弁相手先はベトナム企業。（国営、民間、個人）

ロ

100％独立（外資）（ＦＩＥ）
外国企業（複数可）100％出資。

ハ

事業協力契約（ＢＣＣ）
ベトナム企業と外国企業が締結した事業協力契約に基づき事業を行う。法人格なし。製造業については100％独資（外資）が認められる事例が多いが、その他の分野（運輸業、小売業、サービス業等）については100％独資が規制されている。

②

間接投資形態
ベトナム企業への出資。現状では出資が可能企業は国営企業であり、かつ出資比率は最大30％までで、極めて限定数で現時点では余り現実的ではない。ホーチミン、ハノイに株式市場が上場されているが、ハノイではまだ上場企業はない。

③

委託加工形態イ

委託先
ベトナム企業への委託で主な分野は、縫製、刺繍、水産加工、雑貨、革製品（靴、グローブ）。進出日本企業への委託は機械加工、金型、射出成形、メッキ等が主な分野である。

ロ

委託加工方式
ＪＯＢ方式で製品買取と加工賃方式で原材料支給、製品引取りの上加工賃を支払う。

④ 支店、駐在所の設置
イ

支店開設
法律事務所、会計事務所、銀行等。

ロ

駐在所開設（営業活動不可）
市場調査、情報収集、委託加工の管理を目的として事務所を開設。総合商社等がこの事
務所形態をとっている。現状では比較的容易に許可取得可能。

２

投資環境

（１）日系企業進出の背景①

中国とのリスクヘッジ（危機分散）
中国一極集中による事業運営のリスク分散。反日感情による政治、社会リスク及び人件費の高騰、人民元の切上げ、電力不足等による経済リスクの回避。最近はプラスワンではなくベトナム中心とする企業も出現。・・・大企業主体②

コストヘッジ（コスト上昇回避）
東南アジアからのシフトとして、シンガポール、マレーシア、タイ等アセアン域内拠点の― 91 ―

集約・再編。中国の代替として中国拠点を閉鎖し、ベトナムへ移転。・・・中堅企業主体③

生産拠点の再構築、移転
業容の拡大、生き残り作戦として進出し、中国にたいしては部品調達先、販路として活用。
初めての海外進出に中国を回避してベトナムに直行。・・・中小企業主体④

投資環境の好転
米越通商協定の締結等により環境が改善された。
例

米国向け輸出

2000年／ ７ 億ドル
2001年／ 11億ドル
2002年／ 24億ドル
2003年／ 39億ドル
2004年／ 50億ドル⑤

その他

・ コスト削減圧力に対応。
・ ベトナム国内市場狙い。
（２）日本企業の進出事例
ベトナム投資を効果的にするには、①100％出資、②工業団地への進出、③労働集約型輸出
加工、④小さく出して拡大を探る、⑤中小企業は早期進出化等が挙げられる。
①

精密機器メーカーＡ社の場合同一製品群を生産しているタイ拠点と両軸にして、中国、タイとのリスク分散で全世界に輸出。
②

精密機械メーカーＢ社の場合加工技術の蓄積を活かして日本との棲み分けを図る。

③

通信機器部品メーカーＣ社の場合
国内、海外両市場をにらんで、日本で高性能部品に特化し、ベトナムでは一般、汎用品を

生産する。
④

生活用品メーカーＤ社の場合
ベトナム国内市場開拓と同時に輸出を図る。

（３）ベトナム投資の優位性①

政治的、社会的安定性
共産党一党が指導する社会主義国で、現体制は共産党書記長、大統領、首相による集団指導体制で、出身も地域バランスを配慮している。
（ベトナム概況−政治体制参照）この下に副首相３名、各省大臣が20名がいて行政の執行にあたっている。各省大臣の大半が所轄事項に専門性を有する経歴の人物を配している。改革路線を踏襲し、成長率を７％から８％までと持続的に維持し、インフレを抑制する政策をとっている。当面の政治的、社会安定性に地
殻変動はないと思われる。
キン族が90％で民族の対立がなく、宗教も仏教が80％と宗教対立もなく、治安の良さは特筆すべきで、特にハノイは世界の首都で十指に入るのではないか。ハイフォン、ダナンも同様である。ただホーチミンでは経済発展による人口流入が、治安を悪化するというパターン― 92 ―

がはじまっているようである。
②

優秀な人材と競争力ある労働コスト
勤勉、忍耐強さ、器用さ、正確性、頭脳明晰等人材の優秀さは進出企業が保証しているところである。キン族のルーツも中国亜大陸ということで、儒教の影響を受けており、日本人
とも社会の善悪に関する規範も通じるところがある。労働コストも比較的低く競争力に耐えていけるものである。労働争議が少なく技能習得が早く、技術が蓄積され低廉かつ豊富で有能な労働者を確保することができる。

③

拡大する8,000万の市場
ベトナムの魅力として①8,350万人の人口と40才以下が全体の約80％（52％が35才未満、
年齢中央値33.8）を占めるという将来性②高い成長率と安定した消費者物価③強い高級品／
ブランド嗜好の下での市場が期待される。
2001年４月のベトナム共産党第９回党大会で①2020年までに近代的工業国に到達すること②2010年のＧＤＰを2000年の２倍にすること③2001年から2005年までの年間平均成長率を６％から７％までにすること（達成）、が議決されている。今後波及するであろう中国経済の過熱による混乱、人民元の切り上げ等が懸念材料とされる。

④

日本との良好な関係
ベトナムは日本を戦略的パートナー（ただし中国とのバランスもとっている）ととらえ、貿易相手国（輸出入合計ベース）、直接投資（実行ベース86.3％）、ＯＤＡ援助で最大であり、良好な対日関係維持は不可欠とされる。
ベトナムの貿易相手国（輸出入）上位は日本（約59億ドル）、
米国（約51億ドル）、
中国（約49億ドル）、シンガポール（約39億ドル）、台湾（約37億ドル）、韓国（約31億ドル）となっている。1988年から2003年の日本からの直接投資（実行ベース）の累積額は39億6,869万ド
ルで最大の対越投資国となっており、ベトナム政府も高く評価している。
ＯＤＡの対ベトナム供与額は2003年度で917億円（2000年：864億2000万円、2001年：916
億円、2002年：924億円）でベトナムの援助約束の約35％に当たり、日本はトップドナーであり、さらに世界銀行、アジア開発銀行、国連開発機構（ＵＮＤＰ）、ユネスコ国際機構経由の援助を含むと全体の60％に当たる資金である。
⑤

地理的好位置中国とＡＳＥＡＮのつなぎ目に位置し、南北約1,650キロの海岸線に沿っている。東南アジア文化圏と中華文化圏が交っていて、東アジア経済統合の議論もあがっており、ハノイが
日中韓北東アジアとＡＳＥＡＮの結節点の地理的位置にある。今後ＡＳＥＡＮと中国との経済関係が発展すれば、ベトナムが最前線を形成することになる。2004年５月にカイ首相が訪中し温家宝首相と2010年までに現在50億ドルの中越貿易を100億ドルに拡大させることで合意している。

⑥

生活環境の良さ
投資環境の利点として生活環境の良さが挙げられる。特に人当たりが良く日本人にとって居心地が良い。ベトナムと日本は古くは同文、同種、同州

アジアと同質であり、相対的に楽に過ごせる国である。
（例）○

治安：日常生活に不安を感じない― 93 ―といわれ、宗教的文化的に東○

食事：日本料理店が多く、（ハノイで10店近く）、日本食材の販売もある○

教育：日本人学校（小、中学校あり）○

病院：日本人医師、スタッフも駐在（ハノイで2004年４月現在、２つのクリニックに２人の女医が常勤）○

娯楽：ゴルフ（2004年８月現在ハノイ近辺１時間のところに２か所）、テニス、プール、ボーリング、フィットネス等○

通信：国際電話

0.75ドル／分（全世界均一２年前の半額）ＡＤＳＬサービス普及（約65ドル／月、24時間使い放題）○

住宅：ハノイでの賃借料、アパート２から３ＬＤＫが月3,000ドル、オフィスは中心部で月１㎡30ドル前後（４）改善される投資環境
投資環境の基本的優位点に加えて、整備されてきた投資環境改善要因は、特筆すべきものであり、この進出日本企業バックアップ体制は、現在世界の他の国々では見受けられないものである。
①

日越投資貿易ワーキンググループ（ＷＧ）
1999年に進出企業トラブルシューティングのスキームとして設置される。ハノイ及びホーチミンの日本商工会メンバーで編成されたワーキングチーム（ＷＴ）が毎年課題をリストア
ップし、解決に努力している。進出企業に困ったことがあれば、関連セクターのチームリー
ダーあるいはジェトロに申し出る仕組みである。
②

日越共同イニシアティブ
2003年12月に個別企業のビジネス阻害事案処理をカバーする官民の問題解決スキームとして設置される。2004年１２月に日本大使館の指揮下、商工会、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯ
４機関「現地ＯＤＡタスクフォース、通称 ４Ｊ 」の合同委員会で改善行動計画が合意された。
①、②の具体的成果として①ビザの免除（2004年１月１日より日本人の短期滞在ビザ免除）②二重価格制の廃止（航空料金、電力料金他）③個人所得税の最高税率引き下げ（50％→40％）等があげられる。
市場開放と法制度の整備を求められているその他主要項目として①知的財産保護②全会一致の原則の撤廃③輸入、流通分野他の市場開放④外国投資家の株式所有上限比率の緩和（現
行30％）等がある。
③

日越投資保護協定
米越通商協定（2001年12月発効、ベトナム側は広範な自由化義務を負い、米国の投資家及び投資財産保護をコミット）に劣らぬ内容で①最恵国待遇、②内国民待遇を日本企業に付与されること、③投資ライセンス発効の条件として日本企業に現地調達率、輸出義務要求等パ
フォーマンス要求を行わないこと、④知的財産権の保護を行うこと、等を盛り込んだもので2004年12月に発効された。
④

ＷＴＯへの加盟
2006年中頃を予定しているが、統一投資法、企業法の制定等法整備が進み、一層の投資環

境は改善され、各国の対ベトナム参入への関心は増えると思われる。

― 94 ―

（５）ベトナムの課題①

制度変更
1975年から1986年のドイモイによる自由経済に移行するまでの10年間は鎖国状態にあり、計画経済は疲弊の状態にあった。それからまだ20年しか経ていなく、ベトナム政府関係者も意識改革を急速に進めているが、法体系が未整備であり、透明性に欠けている。産業育成の司令塔不在による政策のブレで数々の制度変更が生じ、普遍性に乏しい。官僚主義的傾向が残り、地方への浸透も進まず、付加価値課税等の税法、建築許可、環境評価等にも、煩雑な手続を必要としている。

②

労働力
ベトナムの消費文化の流入を見ていると、低賃金はいつまでも続かないのではないか。中間管理職の人材に乏しく、良質な労働力の安定確保が難しくなってきている。事業立ち上げに際して即戦力の人材の訓練、育成が鍵となるであろう。

③

部品、材料の調達
萌芽が見えはじめているが、現状では裾野産業は未発達であり、なお時間を必要とする。
めぼしい地場企業を捜し、指導し、協力企業を育成する過程が必需であろう。

④

インフラの未整備：電力不足
日本からのＯＤＡ等の支援による道路整備、電力供給設備の建設は進んできたが、なお不充分である。今後最大のインフラ計画は、次のとおりである。
○

道路網の整備
ホーチミン市からプノンペン（カンボジア）を経てバンコク（タイ）に至る第一東西回廊。ダナンからモーラミャイン（ミャンマー）への第二東西回廊。ハノイから昆明（中国）、チェンライ（タイ）に通じる南北回廊の経済回廊。
○

電力供給量の拡大
2005年現在の発電容量は12百万KWで、発電所を増設して2010年を目標に21百万KWに倍増する。配電網改善計画として南北送電網（50万Ｖ）の１回線を２回線に増強。
2010年までに50％増強する。

○

港湾整備
カイラン（北部）ダナン（中部）チンバイ（南部）等の外洋港の整備。

○

通信網の整備高速通信回線を導入する。

⑤

輸出インセンティブ
2006年のＷＴＯ加盟予定もあり、ＷＴＯ内外無差別原則や輸出補助規制の国際的議論から、日本企業のパターンである輸出加工区、輸出加工企業立地インセンティブは縮小の方向に向かうと思われる。
※

2004年日系製造業活動実体調査での問題点○

投資環境面（複数回答）

・インフラの整備状況が不十分（59.3％）

・行政手続きの煩雑さ（55.8％）

・経済法制度の未整備、恣意的な法制度の運用 （55.8％）― 95 ―

・不透明な政策運営○（52.3％）

生産面（複数回答）

・原材料、部品の現地調達の難しさ（68.6％）

・品質管理の難しさ（44.2％）

・有能技術者の確保が困難（41.9％）

・鋼材不足、原油高等原材料調達が問題（40.7％）○

雇用・労働面（複数回答）

・人材（中間管理職）の採用難（54.1％）

・従業員の賃金上昇（52.9％）

・管理職、現場責任者の現地化（48.2％）・ 人材（技術者）の採用難（44.7％）

・日本人出向役職員コスト（44.7％）（６）ベトナム投資成功要件①

100％独資ベトナム企業との合弁は主に国営企業が合弁先であることから、100％独資による独自路線の実践がよい。

②

輸出加工型
ベトナム市場向け販売は未成熟の状態であり、輸出加工区に、生産拠点を位置づける。

③

工業団地への進出
一般土地への進出は主に現地パートナーの現物出資であることから、工業団地への入居を推奨。土地使用権の保有を確保することが賢明である。
※

投資推奨分野（市川講師私見）○組立、部品製造及び機械加工、それに付随する分野。
○ＩＴ関連分野で現地法人に委託加工する。
注）輸出加工区：輸出用製品の製造、加工及び付随するサービスを行う地域。
工業団地：工業製品の製造及び付随する業務を行う地域。
輸出加工業（ＥＰＥ）も設立可能。

ハイテク区：ハイテク産業及び付随する業務を行う地域。技術研究、ソフト開発、
トレーニングも含む。

おわりに折しもベトナム視察中の12日に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国と日本、中国、韓国の計13か国が、マレーシアのクアラルンプールで首脳会議を開き将来の「東南アジア共同体」
形成に向けた協力強化を謳った共同宣言に調印した。参加国の範囲など共同体の枠組みは2007年に新たな宣言にまとめ、示すことで一致した。14日にはインド、オーストラリア、ニュージーラ
ンドを加えた東アジア首脳会議（サミット）も初会合を開き、「共同体構築に重要な役割を担う」― 96 ―

とする宣言をまとめた。ロシアもＡＳＥＡＮと初の首脳会議を開き、「来年も参加したい」と表明し、経済各分野での包括的な協力関係を強化する方針を打ち出した。インドも共同体構築に向けた自国の重要性を主張し、経済関係で「印、ＡＳＥＡＮ間の年間貿易額は2007年までに現在の約２倍の300億ドルに達する」と予測した。韓国はＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）の基本協定に調印、2006年の発効を目指す。中国がアジア諸国と協力拡大を強調する中で、日本もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易、投資自由化の実質的合意を形成する必要がある。
日本にとってＡＳＥＡＮとの経済協力は今後益々不可欠の位置を占めることになる。アジア全体を視野に入れ、経済大国として主導権を発揮して欲しい。ベトナムはＡＳＥＡＮの後発国であるが、発展途上国としてむしろ将来性を秘めている。日本との関係においては、改善された投資環境の実績を踏まえ、日系企業進出の背景を加味し、数ある投資の優位性を考えれば、共存共栄を図る最適な国といえる。
中国の現状を見るに経済が過熱し、インフレを誘発し、貧富の差が拡大しているのではないか。
共産党一党支配による政治体制が、社会主義と資本主義との相入れない箇所を露呈し、行き詰り、
政治的に表面化しないか危惧する。
ベトナムも社会主義国であり、共産党の統治の構造、体制維持に究極のプライオリティがある。
貧富の差が拡大し、一般大衆の不満が暴発しないように、ゆるやかな経済発展を望んでいる。
（中村

昌孝

担当）

（参考文献）
１

ジェトロ編（2004年）「ベトナム投資ビジネス必携」ジェトロ（日本貿易振興機構）

２

ジェトロ・ハノイ･センター訪問関係資料（2005年12月12日現在）

３

日本経済新聞（2005年12月12日から14日朝刊）

熱心に話を聞いている団員

浅井団長による記念品の贈呈― 97 ―

〔出所〕「Statistical Year Book 1993｝、ベトナム統計総局
注）1998 年〜 2005 年はベトナム税関総局― 98 ―

― 99 ―

― 100 ―― 101 ―― 102 ―Ⅱ. ベトナム商工会議所訪問から探るベトナム中小企業の現状と税務環境
はじめに
今回の「ベトナム税制等視察研修」で予定された最後の研修場所として、我々は最終日12月14日（水）の午後２時から約２時間ベトナム商工会議所を訪問し、会頭であるDr. VU TIEN
LOC,MP. 氏とその補佐役である財務部長のDr.
TRAN HO LAN 氏 ほかにお会いし、ベトナ
ムの商工会議所の活動についてお話を聞いた。
我々は、会議所ビル４階にある30名から40名
ぐらいは入るかと思われる対面式の応接室に通され待っていたら、突然恰幅の良いまた非常に名刺交換を交わす筆者（左）威圧感のある40才過ぎのベトナム紳士が突然あら

われ握手してきた。私も日本では国務大臣にお会いした経験は２、３度あるが、威圧感たるやその時の比ではなかった。進行役を仰せつかっていた私は、相撲で立会いに張り手をくらったような感じで一瞬頭の中が真っ白になってしまった。このような人が、毎年年間８％前後のベトナム
経済の発展を引っ張っているのだなと実感した。
ベトナム商工会議所の会頭は、歴代、副総理級の国務大臣が兼務し、経済行政上も大変な影響力を持っているとのことであった。現会頭VU TIEN LOC, MP. 氏も当然現役の国会議員で国家経済予算委員会のメンバーであり、ASEAN−CCIの副議長を兼務しておられるとのことであった。そういう訳で大変忙しそうで我々との名刺交換と記念撮影を終え簡単な歓迎挨拶の後、２人の補佐役からお話を聞いてくださいとして退席された。

ベトナム商工会議所の活動
戦後の日本において、日本経済の発展は中小企業の貢献に支えられたものが多かった、すなわ
ち日本経済の発展は日本の中小企業の成長発展の過程でもあるといえるが…との話から、現在のベトナム企業成長発展の過程でベトナム商工会議所が果たしている役割について説明をいただいた。ベトナム商工会議所は日本の経団連と日本商工会議所を一緒にしたような組織である。すな
わち、歴代の会頭が副総理級の国務大臣であることからも推しはかれるようにベトナム商工会議
所は、国の経済法案の作成やその運営においては多大の影響力を有している。
ベトナム商工会議所は、地域により南北８つのブランチに分かれており、それぞれは四種類の会員から構成されている。①通常会員②名誉会員③個人会員④連絡会員である。また外国企業はアソシエーション会員として参加することができる。
ベトナムにおいて企業は、設立の資本関係から以下のように分類することができる。
ａ．国営企業 （国営企業法） 約4,000社

株式会社化

政府51％

民間49％

ｂ．外資企業 （外国投資法） 約6,000社
ｃ．民営企業

企（

業

法約400,000社）

2000年改正

民営会社は二重三重の帳簿を作成し、あまり納税してない。

― 103 ―

ｄ．自営業者＊ （a）及び（b）の企業群は、2006年７月より施行される新企業法に規制され株式会社、有限会社、合資会社という形態で営まれることになる。

戦後日本の経済復興に中小企業の果たした役割は大きいのであるが、ベトナムにおいても中小企業が大きな貢献をしている。現在ベトナムには250万の事業所があり、うち法人が20万社であるが、これらの97％が中小企業である。またベトナム商工会議所の会員は現在約6,000社であるが、この会員でもってベトナム国民総生産（ＧＤＰ）の75％を占めているとの説明からしても、商工会議所会員がいかに重要な役割を果たしているのか推測される。ちなみに我が国の中小企業基本法では、業種により従業員数、資本金規模で中小企業の枠組みを決めているが、ベトナムでは業種には関係なく、資本金が200億ドン（100万ドル）以下又は従業員数が300名以下の企業を中小企業と定義づけしている。
ベトナムは2006年のＷＴＯ加盟に向けて国際的な会計法規の整備をはじめ国際的な経済法規作りに努めている。ベトナム人が勤勉な国民であることはよく知られているところであるが、最近では、教育も熱心で小学校の教科授業も英語でなされているということを聞いた。町場で買い物をしても若いベトナム人は、ほとんど英語を理解し、この点では日本より国際化しているなと感じた。しかし、現在のベトナムには中間管理者になり得る人材が不足していること、職業会計人などの専門家が不足していること、中央と地方の格差がかなりありそれを是正しなければならな
いこと、裾野産業が未発達で部品調達を中国やＡＳＥＡＮから調達している現状を改善しなければならないこと等々ベトナムが世界の仲間入りをし競争していくために超えなければならないハ
ードルが幾多あることを説明された。
そこで、ベトナム商工会議所はこれらのための教育研修プログラムをたくさん企画実行している。この１年間で延べ20万人を対象に約2,000回の研修を実施した。これらの研修のうち約20％は、会計税務に関するものであった。
ちょうど我々が訪問した12月12日の新聞

VIETNAM NEWSが掲載（P106を参照）されていた。

― 104 ―に会計専門家の必要性の記事

おわりに今回のベトナム研修を通して感じたことだが、一般のベトナム国民は納税意識があまり高くな
い。企業も付加価値税については納税意識があるようだが、所得利益に対する納税意識はあまりないように感じた。社会福祉、医療サービス、道路、橋などの社会インフラについては、ベトナ
ムが先進国の仲間入りをするにはまだ時間がかかりそうである。
これらの社会インフラや社会サービスを充実させるための財源として、税金の重要性を国民が理解することすなわち租税教育の必要性を強く感じた。ベトナム商工会議所も機関紙や新聞そして地域の電信柱などに設置してあるマイクなどを通して広く租税教育を実施しているとのことであるが更なる租税教育の必要性を強く感じた。租税教育などを普及させ、充実した社会インフラを整備し豊かな社会を作るために税の必要性を説くことが、税の専門家制度をベトナムになじませる環境作りをすることなのだと感じた。ベトナムの税務当局と商工会議所に期待する。
（田尻

吉正

担当）

質問をする筆者（左側から２番目）

全体の会議風景

全体の記念撮影― 105 ―

そ の 他 資 料 集

VIETNAM NEWS 12月12日― 106 ―

ベトナム税制視察を準備して
東京税理士会国際部副部長

杉

田

充

伸

我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）白書の中で「我が国のベトナムに対するＯＤＡ実績は円借款、無償資金協力、技術協力等の分野に対して行われるが、特に技術協力分野のうち、世界貿易機関（ＷＴＯ：World Trade Organization）加盟やASEAN自由貿易地域（AFTA：ASEAN Free
Trade Area）を控え、市場経済化のための制度整備は急務であり、民商事分野の立法と法曹強化を支援する「法整備支援プロジェクト（フェーズ３）」を開始した」と述べられています。さらに、「ベトナムは共産党による一党支配の社会主義体制であり、党の果たす役割が大きい国柄である」とされ、「ドイモイ市場経済政策を強力に推進し、ここ数年経済は順調に推移しています。そしてさらに多くの外資を導入し、経済を進展させ、国家の近代化を図るためWTOへの加盟を急いでいる」とも述べられています。ベトナム政府はＷＴＯ加盟のため金融経済制度を確立しその一貫として税制を整備し、日本の税理士制度を参考とした税務専門家制度の導入を考慮し、そのため、日本政府や日本税理士会連合会との接触を図っていました。国際部において検討の結果、東京税理士会もこのような機会に視察団を派遣し実態を把握、ベトナム税制、会計制度及びベトナ
ムへの投資環境を研究し、東京会会員に紹介するとともに、ベトナム側ＶＩＰと意見交換等を行
い、我々の訪問が発展途上国のベトナムにとって、何らかの影響を与え税務専門家制度導入の参考になればと考えベトナム税制研修を決定しました。

Ⅰ

ベトナム大使館訪問

国際部のベトナム訪問最大の目的は税制視察研修であり、ベトナム財政省租税総局（Ministryof Finance, General Department of Taxation）及びハノイ国税局を訪問することです。現地での訪問先を決定し、政府VIPとの面接時間の約束取り、スケジュールを組まなければならず、そこでベトナム大使館を訪問し、すべてを依頼することが最も適切ではないのかという結論に至りました。ベトナム大使館では参事官ゴック氏（Mr. HA KIM NGOK）にお目にかかり、金子会長の親書を持参し、ベトナム駐日大使（H.E.Mr. Chu Tuan Cap）にお取次ぎをお願いしました。

Ⅱ

資料の収集
①

書籍等の収集、ホームページへのアクセス。

JETRO、JAICA, 商工会議所等のベトナムに関する報告書、ベトナム大使館のホームページへアクセス、ベトナム政府のホームページ等々数々の資料収集を開始しました。
②

税理士法素案を入手。
（ベトナムが税務専門家制度を導入検討）ベトナム政府による所の英訳税務専門家制度素案Draft（ＤＥＣＲＥＥ− Providing the operations of Tax Consultation― 235 ―

and Tax Service）を入手し、「ベトナム政府は日本の税理士制度のような税務専門家制度を導入しようとしている」との確信を得ました。
③

JETRO ベトナム投資研修会出席

JETROホーチミン事務所海外投資アドバイサー市川匡四郎氏の講演はベトナムの特性、過去の歴史、ドイモイ政策、ベトナム人の宗教、人口構成、気質、ベトナムにおける外国人投資家の受け入れ態勢、日本法人の投資等について広範に行われ、ベトナムの産業構造や海外企業の投資環境を知る上で有益でした。
④

ベトナム商工会議所日本代表事務所（ＶＣＣＩ）訪問

ベ ト ナ ム 商 工 会 議 所 日 本 代 表 事 務 所（Vietnam Chamber of Commerce and Industry
Representative Oﬃce in Japan）事務局長児島あき氏を訪問しお話を伺いました。ベトナム商工会議所は、大変権威ある機関で代々副首相に当たる要人が会頭として就任しているそうです。
今回の視察研修も児島氏のお世話で商工会議所会頭Dr. Vu Tien Loc氏にお目にかかれるようお手配いただきました。
⑤ （財）海外投融資情報財団主催

ベトナム税制等研修出席（財）海外投融資情報財団において監査法人ＫＰＭＧに所属する２人のベトナム在住公認会計士（佐伯哲男会計士、藤井康秀会計士）によるベトナム税制及び会計制度に関する研修があり、「わかりやすいベトナムビジネスセミナー」に、出席しました。この研修会は、同業者のセミナーなので我々にとって非常に有意義であった。またレジメ等も入手することができ、国際部に配布することができました。
⑥

山崎拓代議士朝飯会に出席

ベトナム大使と出会う

国際部では質問事項を整理し検討に検討を重ね、充分審議した後英文質問書を作成した。そのような中、ＶＣＣＩの児島氏から自由民主党、衆議院議員のベトナム友好議員団会長である山崎拓代議士の朝飯会に出席のお誘いがあり、出席しました。その席にベトナム駐日大使（H.E.
Mr. Chu Tuan Cap）がご臨席されており、図らずも大使に直接質問をする機会を得ました。
⑦

ベトナム公認会計士訪問（株式会社ＳＣＳ国際会計事務所）

いよいよ旅行のスケジュール調整が終わろうとしていた11月の半ば、日本人でただ一人ベトナ
ム公認会計士の資格を持つ蕪木優典公認会計士を六本木の事務所に訪ねました。ベトナムでの仕事は少量の監査の他、日本で我々税理士が日頃行っているような税務や記帳代行が大部分であるとのことでありました。
蕪木会計士への訪問を最後に、２ヶ月半にわたるすべての資料収集を終え、大使館に依頼したベ
トナム財政省租税総局、ハノイ国税局及びＶＣＣＩに依頼した現地商工会議所研修日程調整も無事終了しました。

― 236 ―

おわりに今回のベトナム視察研修に当たって、大変残念なことは、ベトナム出発直前になって私自身がベトナムに行けなくなったことです。しかしベトナム研修に当たっての最初の基本的な段取りは充分協力できたものと確信しています。即ち各種の研修会、講演会等に出席し、関連する資料を収集し、国際部会に紹介しました。また東京税理士会制度調査課の柴田篤志氏の協力を得て、ベトナム大使館、ベトナム商工会議所、ベトナム投資計画省等と十数回にわたるメールのやり取りをし、研修計画を具体化することができました。私が果たせなかった現地での視察研修は国際部の皆さんが充分フォローしてくれました。
最後にこの視察研修にご協力をいただいたベトナム大使館のゴック参事官、ＶＣＣＩの児島さんに心から御礼を申し上げます。また、今回国際部が大変お世話になったベトナム社会主義共和国が早々にＷＴＯに加盟され、今後益々発展し、さらに我が国と一層の親密さが図られることを祈念してやみません。

― 237 ―

視察を終えて東京税理士会国際部委員

視察団団員

青

木

優

幸

ハノイが意外に寒かったのには驚きました。ベトナムは日本と同様南北に長い国ですから、北の都ハノイは、南の都ホーチミンに比べれば寒いことは知っていました。それでも地図で見れば台湾や香港よりもずっと南。暖かいのではなかろうかという私の期待は見事に外れたのでした。
我々がハノイ空港に降り立ったのは、2005年12月10日、午後３時位だったでしょうか。出迎えてくれた現地ガイドのべトさんは、既に長袖のシャツの上にウインドブレーカーを羽織っていました。天気は曇り、気温は18℃、この気候の中で私達は足掛け６日間を過ごすことになったのです。
視察研修は実りあるものでした。ベトナムの税制や税務専門家制度がこれから直面するであろう諸問題は、過去において我々が抱えていた諸問題と同様のものもあり、また異質で独自のものもありました。特に税務専門家制度の導入については、実際に質疑応答をしてみると、こちらからの質問よりもベトナム側からの質問がより多く寄せられる結果となり、この国が如何に税務専
門家制度導入に前向きに取り組んでいるかを知ることができました。これから我々がアドバイス
できることも有ろうかと思いますので、協力を惜しまない所存です。ベトナムと私達の国との間には、幾つもの共通点が有ります。前述のように、どちらも南北に長い国土を持ち、国民の多くが仏教徒である点も同じです。お米のご飯を食べ、お米から造られたお酒を飲んで、カラオケを歌います。よく似た我が国の風土、慣習の中に発展してきた税務専門家制度がべトナムに創設されることは、両国の信頼をますます高める結果となるでしょう。ベトナムの税制及び税務専門家制度が、発展することを願って止みません。
今回の視察に当たり、ベトナム財政省租税総局をはじめ、訪問先各位には多大なご協力いただ
き、この視察が成功裡に終えたことにつき、訪問先各位へ改めて謝意を表するとともに、多忙中にもかかわらず、原稿の執筆、編集等に携わっていただいた視察団の皆様に御礼申し上げます。

― 238 ―