2012年度 報告書
2012年4月1日 〜2013年3月31日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
12,000

受注工事高

完成工事高

経常利益／当期純利益（単位：億円）

受注残高

経常利益

300

当期純利益

（単位：億円）

255
9,000

8,409

237

9,006
200

6,000

5,362

157
4,976

4,464

4,294

100

4,029 3,989

65

3,130
2,353

2,094

2,471

2,546

2008年度

2009年度

配当／配当性向
配当

2010年度

2011年度0

2012年度配当性向（%）
40
19.0

配当性向
35.7

29.3

30.7

30.7

30.6

30

純資産（単位 ：億円）
2,500

10

2009年度

純資産

45.3
2,000

1,500

11.0

2008年度純資産／自己資本比率

17.0
15

80
48
30

0

配当（円）
20

161

114

4,250

3,000

143

6,125

40.7

2010年度

2011年度

2012年度

自己資本比率（%）
50

自己資本比率
46.0

43.9

43.3
1,894

1,459

1,493

1,558

40

1,687
30

20
1,000

7.5

5

10

3.5

0

500

2009年度

2010年度

2011年度1000
2008年度

20

0
2008年度

2012年度目

2009年度

2010年度

2011年度次●株主の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査役会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2012年度株主の皆様へ
拝啓

平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ここに、当社グループの2012年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）の会社概況についてご報告申しあげます。
当年度は、東南アジアや中東で製油所などを受注するとともに、パプアニューギニアやオーストラリアのLNGプラントなど手持工事が順調に進捗し、前年度を上回る完成工事高、利益を上げることができました。また、経営施策としては、
中期経営計画「変革と創造2012」の最終年度として、将来の成長基盤となる諸施策を実行してまいりました。
今、世界は、新興国の経済発展に伴うエネルギー需要の増
加、シェール革命、ガスシフトや再生可能エネルギーの発展
機運、急激な都市化など、国内外とも大きな変化を遂げています。このような事業環境のなか、新たな経営陣で2013年
度から取り組みを始める新中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」では、前中期経営計画の諸施策を更に推し進め、設計・調達・建設といったEPCプロジェクトの遂行はもとより、関連する投資の加速などによる事業領域の拡大や、健康・安全・環境、リスクマネジメントの強化を通して新しい価値の創造と企業価値の向上に役職員一同、鋭意努力してまいります。
なお、配当につきましては、当年度の業績をうけて、19円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
敬具

2013年６月

千代田化工建設株式会社
代表取締役会長

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長1

（2012年度定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題の長期化及び中国をはじめとした新興国の景気減速などによる不透明感が続くなか、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景に設備投資計画が進められました。国内では、年度後半から、新政権による景気回復に向けた機動的・弾力的な金融・財政運営により円高是正とデフレからの早期脱却に期待が高まっており、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した投資も急増しています。
このような状況下、当社グループは引き続きグローバルオペレーションを推進し、LNG（液化天然ガス）を中心とするハイドロカーボン分野を強化するとともに、海外インフラや新エネルギー分野など新たな領域への展開を図りました。技術優位性を活かせる案件への営業活動に注力し、ベトナムと中東での製油所設備や、国内の石油・石油化学設備、メガソーラーなどのEPC（設計・調達・建設）業務、及びモザンビークのLNGプラント
やインドネシアの浮体式LNG（FLNG）プラントのFEED（基本設計）業務を受注しました。
また、パプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、国内顧客の海外進出案件、国内でのLNG受入基地など、既受注案件を着実に遂行するとともに、保証期間中のコスト見直しなども含め、採算性の向上に努めました。
一方、業務遂行体制に関しては、予てより懸案であった本社機能の移転・統合により、業務効率改善に向けた体制を整えるとともに、旧本社跡地の売却を完了しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は4,029億19百万円（前連結会計年度比34.2%減）、連結受
注残高は9,006億18百万円（同7.1%増）となりました。また、連結完成工事高については3,989億18百万円（同56.6%増）、営業利益は251億13百万円（同3.8%増）、経常利益は255億18百万円（同7.2%増）、当期純利益は160億77百万円（同11.9%増）となりました。

写真提供：エネ・シードNOK（株）
2

事業分野別の概況は次のとおりです。
■LNGプラント・その他ガス・動力分野
海外では、モザンビークでのLNGプラント及びインドネ
シアでの浮体式洋上天然ガス
液 化 設 備（FLNG） のFEED（基本設計）業務を受注し、他のFLNG検討業務にも注力しています。パプアニューギ
ニア及びオーストラリアにおい て はLNGプ ラ ン ト のEPC
業務を鋭意遂行中です。また、
カタールでは、当社グループ
が 建 設 し たLNG・ ガ ス 処 理
プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管

パプアニューギニアのLNGプラント
写真提供：エクソンモービル社

理）業務を現地子会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件、及び基本設計業務を引き続き順調に遂行しています。
LNGは当社の重点分野であり、今後とも国内・海外・陸上・海上を問わず注力してまいります。
■石油・石油化学・ガス化学分野
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックスのEPC業務に加え、中東でも製油所案件を受注しました。また、シンガポールの子会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクト
マネジメント長期契約を締結し、関連業務を開始しました。サウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務及びベネズエラの重質油処理設備のEPsCm（設計・調達支援・建設管理）業務やシンガポールの製油所向けのEPsCm
業務、石油化学工場向けのEPC業務などを着実に遂行しています。
国内では、製油所向け不均化装置の新設工事のほか、既設装置の設備診断、補修や更新工事、競争力強化及び省エネを目的とする検討や工事を遂行中です。

3

■産業機械・環境・一般化学・その他分野
中期経営計画で掲げた事業分野拡大の方針の下、国内外でハイドロカーボン以外の分野での受注・遂行に力を入れています。海外ではマレーシアでの太陽電池部材原料となる多結晶シリコンの製造プラントやフィリピンにおけるニッケル製錬プラント等のEPC業務を順調に遂行しています。また、日本企業の東南アジア進出案件への対応を強化し営業活動を展開しています。
太陽熱発電への進出にも力を入れ、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」用集熱管の世界唯一のメーカーであるイタリア企業に出資し、当該技術の実証とビジネス展開の準備を加速させています。また、複数の太陽熱案件のEPC案件の組成に注力しており、今後の受注に期待しております。
また、中東における水関連ビジネスを積極展開し、サウジアラビアで工業排水処理/再生モデル事業を受託しました。交通インフラ分野においては、資本業務提携を行ったパートナーとの協業の下、複数の空港や鉄道案件への参入を目指し、積極的に対応し、当社の成長戦略の一つとして、更なる伸長を目指しています。
国内では太陽光発電設備（メガソーラー）建設工事に関する複数のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、バイオ製剤工場を完工した他、抗がん剤に代表される医薬品製造施設や、ワクチン原薬工場及び新規に受注した体外診断薬工場のEPC業務を引き続き順調に遂行しています。また、水素社会の実現に向け、自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術の実証プロジェクトを進めています。

マレーシアの多結晶シリコンプラント（第1期）
写真提供：（株）トクヤマ

4

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）区    分
1

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス・動力関係⑶ ガス化学関係⑷ 石油・石油化学関係⑸ 一般化学関係⑹ 一般産業機械関係⑺ 環境関係・その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

前年度末受注残高

839,170（99.8%）
548,574（65.2%）
117,839（14.0%）
607（0.1%）
45,050（5.4%）
108,475（12.9%）
279（0.0%）
18,344（2.2%）
1,773（0.2%）
840,943（100.0％）168,299（20.0%）
672,644（80.0%）（単位：百万円）

受注工事高

397,215（98.6%）
47,240（11.7%）
24,903（6.2%）
1,822（0.4%）
200,590（49.8%）
108,214（26.9%）
7,733（1.9%）
6,711（1.7%）
5,704（1.4%）
402,919（100.0％）111,734（27.7%）
291,185（72.3%）

完成工事高392,037（98.3%）
128,365（32.2%）
72,953（18.3%）
1,785（0.4%）
42,710（10.7%）
128,038（32.1%）
2,313（0.6%）
15,870（4.0%）
6,881（1.7%）
398,918（100.0％）

当年度末受注残高

150,800（37.8%）
248,118（62.2%）

900,237（100.0%）521,162（57.9%）
69,907（7.8%）
645（0.1%）
203,889（22.6%）
89,027（9.9%）
5,697（0.6%）
9,908（1.1%）
380（0.0%）
900,618（100.0％）127,775（14.2%）
772,843（85.8%）（注）当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は94億28百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
 記載すべき事項はありません。

⑷

対処すべき課題
 当社グループの新たな成長を図るため、2013年度を初年度として2016年度を最終年度とする、中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を策定いたしました。
1

外部環境認識全世界においてエネルギー需要はますます伸びる見込みで、ガスシフトや再生可能エネルギーなどエネル
ギーの構造的変化でさまざまな動きが出てきております。また、シェール革命により北米市場が活性化しております。一方で、EPC受注を巡る、欧米勢・韓国勢などとの競争はますます激化しております。また、市場を見渡せば、寒冷地や深海など非常に開発難易度が高い地域での案件増加、新興国の台頭と国営石油会社（NOC）の存在感の高まり、本邦企業の海外進出の加速が見込まれます。
2 本中期経営計画における基本戦略
本中期経営計画における基本戦略として、次の成長戦略と基盤整備を推進してまいります。
5

成長戦略
成長戦略では、ガスシフトとLNGの需要拡大の追い風を好機として、当社のコア事業であるガスLNG分野の取り組みをさらに強化しながら、オフショア・アップストリームなど新規分野への取り組み、従来の国内分野に加えて海外中小案件・エネルギー/
社会インフラ関連など安定的成長分野を伸長させ、ベース収益レベルの向上を図ります。
また事業投資については、収益の安定に貢献できるよう当社の強みを生かせる分野を中心に加速させてまいります。
① コア事業の強化◦LNGの事業機会を最大限追求◦高難度プロジェクト（浮体式LNG（FLNG）、寒冷地・深海など）への取り組み② 新分野への取り組み、新たな収益の柱・ビジネスモデルの構築◦オフショア・アップストリーム分野への進出◦新エネルギー、再生可能エネルギー分野への取り組みの強化・拡大③ 顧客対応の高度化（顧客ニーズの汲み取り・事業化支援）◦本邦企業の海外進出ニーズ徹底フォロー◦プロフェッショナルサービス提供型ビジネスを強化し、国際石油会社（IOC）に近い拠点でフロントエンド機能の提供④ 新興国市場の取り込み◦各地域の中小地場案件の取り込み◦グループ企業が主体となるEPC業務遂行体制への移行⑤ 事業投資の加速◦当社の強みを生かせる分野での事業投資を加速
基盤整備
成長戦略の実現に向けた基盤強化として、土台固め（グローバルインフラ整備）及びリソースの強化（要員の確保・育成・補強）を継続して行います。
⑥ 競争力、遂行力の強化◦競合先に打ち勝つ競争力の実現、プロジェクト遂行力の継続的向上⑦ データマネジメントインフラの整備と活用◦基幹システム（ERP）、プロジェクトデータの管理・活用、グローバルプラットフォーム構築⑧ 連結経営、グローバルオペレーションの推進◦グローバルリソース活用のためのグローバル人事諸制度整備⑨ 人材確保・育成、要員配置最適化、力を発揮できる会社への進化◦プロジェクトキーパーソンの育成、増員、拠点間の異動促進◦国籍・性別・年齢に関わりなく働きやすい、力を発揮できる会社への進化⑩ 安全・リスクマネジメント（危機管理）の強化、健康文化の浸透◦外部環境の変化や時代の変化に対応した、リスクマネジメント体制の整備◦従業員の健康文化の浸透⑸

財産及び損益の状況の推移
区    分受
注
工事
高 （百万円）完
成
工事
高 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益（円）
純資
産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産（円）
総資産 （百万円）2009年度

2009年4月〜
2010年3月

429,393
312,985
1,702
4,837
2,953
11.39
149,253573.61
328,174

2010年度

2010年4月〜
2011年3月

235,267
247,082
17,544
15,732
7,979
30.79
155,758599.15353,392

2011年度

2011年4月〜
2012年3月

612,530
254,675
24,197
23,79314,36455.44
168,737648.95
365,795

2012年度

2012年4月〜
2013年3月

402,919
398,918
25,11325,51816,07762.06
189,356
727.24435,379（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．2009年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益が悪化したのは、カタール案件で契約納期内の完成を達成すべく工事従事者の増強などの梃入れ策を実施したことによるものです。
6⑹重要な親会社及び子会社の状況

 ① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円千 代 田 シ ス テ ム
横 浜 市
テクノロジーズ株式会社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円アローヘッド・インター 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港区
アローヒューマンリソース
横 浜 市
株
式
会
社
千代田ユーテック株式会社 横 浜 市
ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・コンサルティング株式会社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プライベート・リミテッド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・センドリアン・ベルハッダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・センドリアン・ベルハッダ

横 浜 市
フィリピン
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タ
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド
千代田アルマナ・エンジ
ニアリング・エルエルシー
千代田インターナショナル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

イ

ミャンマー
カタール
アメリカ
合 衆 国

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナン
100％
ス、保険業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合
100％
ITシステムのコンサルティング・開発・運用
及び社会インフラ設備に係る各種事業等
医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関す100％る設計・建設等98百万円

81.6％ 旅行業、資材輸出業、航空運送代理業

66百万円

100％

200百万円
50百万円
151百万
フィリピン  ペソ
215万
米ドル
128万
シンガポールドル
1百万マレーシアドル
50万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
50万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
1,235万米ドル

人材派遣業、人材斡旋コンサルティング、教
育研修等
各種産業用設備・地域開発等のコンサルティ
100％
ング、特定労働者派遣業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング
100％
及び業務受託等

100％ 各種産業用設備等の設計等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の（  ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア･センドリアン･ベルハッダ、千代田タイランド･リミテッド及び千代田アルマナ･エンジニアリング･エ
ルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．前 連結会計年度において連結子会社であった千代田ナイジェリア･リミテッドは、重要性が乏しく当連結会計年度より連結の範囲から外したため、上記表より除外しております。
4．前連結会計年度において連結子会社であった千代田アドバンスト･ソリューションズ㈱は、2012年10月1日付で当社に吸収合併されました。この合併に伴い、千代田アドバンスト･ソリューションズ㈱は消滅しております。
5．前連結会計年度において連結子会社であった千代田計装㈱及びITエンジニアリング㈱は、2012年10月1日付で合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱となりました。同社は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業等を行っております。
7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

エル･アンド･ティー･
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
7百万
千代田ペトロスター･
サウジアラビア
サウジリアル
リミ
テッド

主要な事業内容

50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容 ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等の総合エン
ジニアリング事業⑻

主要な営業所及び事業所① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、知多、四日市、堺、小野田、倉敷、北九州、
福岡③ 海 外 事 業 拠 点 ：アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、インドネシア、オースト（主要関係会社所在地含む）

ラリア、オランダ、カタール、韓国、サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、
フィリピン、ブラジル、マレーシア、ミャンマー④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況
① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）4,416［1,381］
499［
68］

合計（名）
4,915［1,449］（注）1．従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。
従業員数にはグループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,519［911］

前年度末比増減（名）+158

平均年齢（歳）41.6

平均勤続年数（年）13.7（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．従業員数が前年度末比158名増加しましたのは、2012年10月1日付で千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会
社を当社に吸収合併したことなどによるものです。

⑽

主要な借入先借 入 先株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（2013年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
普通株式
570,000,000株⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）1単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

14,503名（前年度末比 1,835名増）

株主名
持株数（普通株式） 持株比率
三菱商事株式会社
86,931千株
33.56％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,7774.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
9,250
3.57
株式会社三菱東京 U FJ 銀行
9,033
3.49
三菱 U FJ 信託銀行株式会社
7,496
2.89
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
3,153
1.22
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
2,883
1.11
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225
2,806
1.08
東京海上日動火災保険株式会社
2,759
1.07
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
2,319
0.90
メロン オムニバス ユーエス ペンション(注) 持株比率は、自己株式（1,279,223株）を控除して計算しております。

9

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2013年3月31日現在）
地     位氏      名代表取締役社長 久保田
代 表 取 締 役
副社長執行役員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締担当及び重要な兼職の状況
隆 経営全般、一般財団法人エンジニアリング協会理事長

菅

野

洋

一 企画管理管掌

川

嶋

誠

人 CFO

小

川

博 海外ガス・LNG事業本部長

小保方

一

夫 SQE・CSR・業務監査管掌

澁

谷

省

吾 技術本部長

清水良亮 グローバルプロジェクトマネジメント本部長

長

坂

勝

雄 営業本部長

役 大河一

司 三菱商事株式会社

常

勤

監

査

役 井

田

浩

史   －

常

勤

監

査

役 中

野

宗

彦   －

監

査

執行役員

役 今 出 川    幸    寛   弁護士

（注）1．2012年6月26日開催の2011年度定時株主総会終結の時をもって、横井悟及び腰塚博美の両氏は取締役を、下野渉及び伊東正則の両氏は監査役を、それぞれ任期満了により退任いたしました。
2．井田浩史、中野宗彦、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
3．当社は、
井田浩史、
今出川幸寛の両氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
4．中野宗彦氏は、三菱商事株式会社の経理及び管理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．CFO：最高財務責任者、SQE：労働安全衛生・品質・環境
6．当事業年度末日後、取締役の地位が次の通り変更となりました。
2013年4月1日付で、代表取締役社長 久保田隆氏は代表取締役会長に、取締役常務執行役員 澁谷省吾氏は代表取締役社長に、代表取締役専務執行役員 小川博氏は代表取締役副社長執行役員に、取締役常務執行役員 長坂勝雄氏は取締役専務執行役員に、それぞれ就任いたしました。

10

⑵取締役及び監査役の報酬等の額

 ① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

人数

基本報酬

業績連動報酬

10人
5192百万円

79百万円

61

−

自社株式取得
目的報酬
52百万円
−

（注）取締役の報酬額合計は325百万円、監査役の報酬額合計は61百万円であり、社外役員（社外監査役4名）の報酬額合計は55百万円であります。
上記の人数には、2012年6月26日開催の2011年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しています。

 ② 報酬等の内容の決定に関する方針 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2006年6月22日開催の第78回定時株主総会決議（取締役の業績連動報酬導入）及び2009年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
取締役

業績連動報酬

報酬制度の概要

職責に対応 「取締役報酬」年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの毎期の成果に定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％対応以内で運用。

自社株式取得 長期的な業績 年額9千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会
目的報酬向上に連動 を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
監査役
⑶

監

監

職責に対応 「監査役報酬」年額84百万円以内

社外役員の主な活動状況等
区

監

基本報酬

査

査

査

分

氏

役 井

役 中

田

野

役 今出川

名

主な活動状況

浩

当事業年度開催の取締役会（全20回）、監査役会（全14回）及び執行役員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査役として
史 経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例監査
状況について報告しております。

宗監査役就任（2012年6月26日）後の当事業年度開催の取締役会（全15回）、監査役会（全10回）及び執行役員会（全11回）の全回に彦 出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役
会においては、社内での定例監査状況について報告しております。

幸当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、弁護士として、主として法律的見地から、当社のコンプラ
寛
イアンス体制や重要な社内規定の改定などについて、会社法等の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。
11

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
81百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
117百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、主に財務報告に係わる内部統制に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の会計監査人である監査法人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意をもって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合は、取締役会が、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5．会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。
（2013年3月27日開催の取締役会にて＜リスク管理・危機管理＞の項目等を改定しました。)
ⅰ．取締役の職務執行の適正を確保するための体制
監査役会設置会社である当社は、業務の執行の適正を確保するため、執行役員は業務執行機能を担い、経営監督機能を担う取締役と機能分離を図っている。執行役員は、取締役も出席する執行役員会において、定期的に業務執行状況を報告する。
取締役会は、執行役員の業務執行を監督するとともに、経営方針や業務執行に関する意思決定を行う。ただし、変化の早い社会・経済状況に的確に対応し、業務執行に関する意思決定を迅速に行うためその権限の一部を会長を除く代表取締役で構成する経営会議に委譲する。また、経営会議は、取締役会に付議する事項の事前審議機関という機能も併せ持つ。
取締役会及び経営会議での意思決定の過程では、法律問題や経営判断過程の手続きについて必要に応じて顧問弁護士に確認を取るものとする。
監査役は、取締役会･経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の視点から監査し必要に応じ意見を表明する。
更に、当社は、業務の有効性･効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行う。

12

ⅱ．内部統制体制の構築･運用＜内部統制運営委員会＞
内部統制体制強化のために、リスクマネジメント・CSR統括室長を委員長とし内部統制に関係する部署の長を委員とする内部統制運営委員会を設置する。
内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各ユニット間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行う。
経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行う。
＜統制環境整備＞
当社は、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行う。適法かつ公正な事業活動の推進、企業としての社会的責任を果たすことを重視したCSR経営をコーポレートレベルで統合的に推進し統制環境を整備するのは、CSRユニットが担当する。
＜法令等の遵守＞
労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行うものとする。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
＜プロジェクト＞
事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方
針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を今後も堅持する。加えてコールドアイレビューシステム、
プロジェクトオーディット等の内部牽制機能は財務・プロジェクト管理ユニットが担当する。
＜リスク管理・危機管理＞
当社は、リスク管理及び危機管理基本規定に基づきリスク管理・危機管理体制を構築し、恒常的な予防管理と有事の際の対処を行う。
全社のリスクを統括する恒常組織としてリスクマネジメント・CSR統括室を設置し、各本部に配置するリ
スクマネジャーが実施するリスクマネジメント活動について、これを一元的に統括する。リスクマネジメン
ト・CSR統括室の所属ユニットである危機管理ユニット（ユニットGMはクライシス・マネジャーを兼務）は、危機が発生した場合の会社経営へ及ぼす影響を最小限に抑えるため、クライシスマネジメントの事務局機能を負う。グループ企業のリスク管理・危機管理についても同様の展開を図る。
＜業務情報の保存･管理＞業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメント
システムに関する基準に準拠した当社グループの情報セキュリティーマネジメントシステムに沿って、情報資産の適切な取扱いを行うものとし、その管理は、SQE（労働安全衛生・品質・環境）ユニットが担当する。

13

＜当社グループとしての体制整備＞
当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制
運営委員会機能を持つ組織を設置し、コンプライアンス活動・自己統制体制の推進、内部統制環境の継続的な整備・運用の強化に取り組む。
グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、グループオペレーション推進ユ
ニットが行う。また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監査ユニットがまとめて担う。
＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととする。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
独立的内部監査機関である業務監査ユニットは、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保する。
ⅲ．監査役の職務補助者及び監査役への報告・連携体制
監査役の監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。独立性確保のため、監査役補助職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の同意を必要とし、当該職員は当社
グループの業務の遂行に係る役職を兼務しない。
取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、当社グループの内部統制に関わる部門の活動につき、定期的又は重要事項発生の都度に、監査役に報告するものとする。また、監査役の監査の実効性を確保するため、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、取締役及び従業員から監査役への報告の状況や監査役と内部監査部門等との連携について話し合う。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR（投資家向け広報）に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明な
どの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕･拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、2008年3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

連結計算書類
連結貸借対照表2013年3月31日現在

科目（単位：百万円）

科目

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔383,206〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔230,431〕
117,769

現金預金

59,956

受取手形・完成工事未収入金

65,394

未払法人税等

8,500

有価証券

122,899

未成工事受入金

79,210未成工事支出金

15,295

繰延税金資産13,162ジョイントベンチャー持分資産94,696

その他

11,806

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△3〔52,172〕（14,547）

建物・構築物

6,203

機械・運搬具809

工具器具・備品

1,663

土地

5,375

建設仮勘定

494

無形固定資産（6,770）

投資その他の資産（30,854）

投資有価証券

28,427

その他

2,508

貸倒引当金

△80

資産合計

435,379

1年内返済予定の長期借入金

完成工事補償引当金

88480

工事損失引当金

1,291

賞与引当金

4,379

その他

18,711

固定負債〔15,591〕

長期借入金

10,132

退職給付引当金

2,310

PCB処理引当金

364

その他

2,783

負債合計

246,023（純資産の部）
株主資本〔180,147〕

資本金

43,396

資本剰余金

37,112

利益剰余金

100,988

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,349〔8,239〕6,584

繰延ヘッジ損益

2,890

為替換算調整勘定△1,235

少数株主持分

〔969〕

純資産合計

189,356

負債純資産合計

435,37915連結損益計算書

2012年4月1日〜2013年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

398,918

完成工事原価356,402

完成工事総利益

42,515

販売費及び一般管理費

17,402

営業利益

25,113

営業外収益受取利息及び配当金

2,321

持分法による投資利益

145

その他

161

2,628

営業外費用
支払利息

206

為替差損

1,681

その他

335

経常利益

2,222
25,518

特別利益
固定資産売却益

1,704

1,704

特別損失
固定資産除却損244

投資有価証券評価損

230

税金等調整前当期純利益
11,669

法人税等調整額△1,313

少数株主利益当期純利益

1626,747

法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益475

10,356
16,391314
16,077連結株主資本等変動計算書

2012年4月1日〜2013年3月31日

（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,396

利益剰余金

37,112

自己株式89,346

株主資本合計

△1,328

168,527

当期変動額
剰余金の配当△4,404△4,404

当期純利益

16,077

16,077△31△31

連結範囲の変動
自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

11,641△21

11,62043,396

37,112

100,988△1,349180,147

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,509

442

為替換算
調整勘定
△2,358

その他の
包括利益
累計額合計
△407

少数株主
持分

617

純資産合計

168,737

当期変動額
剰余金の配当△4,404

当期純利益

16,077

連結範囲の変動△31

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,075

2,448

1,123

8,646

351

8,998

当期変動額合計

5,075

2,448

1,123

8,646

351

20,618

当期末残高

6,584

2,890

△1,235

8,239

969

189,35617連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成25年5月7日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

18

計算書類
貸借対照表

2013年3月31日現在

科目（単位：百万円）

科目

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔316,569〕

現金預金23,596

受取手形

75

流動負債

〔189,903〕

支払手形

9,697

工事未払金

70,402

未払法人税等7,639

完成工事未収入金

45,736

未成工事受入金

62,210

有価証券

122,899

預り金21,672

10,838完成工事補償引当金

227

工事損失引当金

274

未成工事支出金
未収入金

8,648

繰延税金資産11,328ジョイントベンチャー持分資産91,003

その他

2,441

長期借入金

10,000〔53,369〕

繰延税金負債

1,637（11,816）

退職給付引当金

1,376

固定資産
有形固定資産
建物・構築物5,099

機械・運搬具531

工具器具・備品

915

土地

賞与引当金

3,199

その他

14,580

固定負債〔14,561〕

PCB処理引当金

364

その他

1,182

負債合計

204,465（純資産の部）

4,750

株主資本

〔156,064〕

建設仮勘定

519

資本金

（43,396）

無形固定資産（6,712）

資本剰余金（37,112）

ソフトウエア
その他

6,621
90

投資その他の資産（34,840）

投資有価証券

23,568

関係会社株式

9,709

長期貸付金

761

その他

863

貸倒引当金

△62

資産合計

369,939

資本準備金
利益剰余金

[37,112]（76,905）

その他利益剰余金[76,905]

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

42,405（△1,349）〔9,409〕（6,519）（2,890）

純資産合計

165,474

負債純資産合計

369,93919

損益計算書2012年4月1日〜2013年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

286,925

完成工事原価255,068

完成工事総利益

31,856

販売費及び一般管理費

12,868

営業利益

18,988

営業外収益受取利息及び配当金

2,982

不動産賃貸料

255

その他

48

3,286

営業外費用
支払利息

212

為替差損

1,646

不動産賃貸費用

206

その他

290

経常利益

2,356
19,919

特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益

2,007
788

2,796

特別損失
投資有価証券評価損

230

固定資産除却損

228

税引前当期純利益

20

22,256

法人税、住民税及び事業税

8,578

法人税等調整額

△580

当期純利益

459

7,997
14,258

株主資本等変動計算書

2012年4月1日〜2013年3月31日

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

43,396

別途積立金

37,112

繰越利益剰余金

34,500

利益剰余金合計

32,551

67,051

剰余金の配当△4,404△4,404

当期純利益

14,25814,258

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

9,854

9,854

43,396

37,11234,50042,40576,905

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,328146,232

1,474

442

1,916

148,148

当期変動額
剰余金の配当△4,404△4,404

当期純利益

14,25814,258△21△21

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,045

2,448

7,493

7,493

△21

9,832

5,045

2,448

7,493

17,325△1,349156,064

6,519

2,890

9,409

165,47421計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成25年5月7日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

22

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2012年4月1日から2013年3月31日までの2012年度（第85期事業年度）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、2012年度（第85期）監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、2012年度（第85期）監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事務所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2012年度（第85期）監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を ｢監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2013年5月9日

千代田化工建設株式会社
常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役

監査役会

井

田

浩

史㊞

中

野

宗

彦㊞

今出川

幸

寛㊞
以

上
23

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トピックス
挑戦を続けるLNG分野
当社は、昨年12月、米国CB&I社と共同で、東アフリカのモザンビーク共和国にてアナダルコ・モザンビーク・
エリア1・リミターダが計画するLNGプラントの基本設計業務を受注しました。また、本年1月には、インペック
スマセラアラフラ海石油株式会社他2社が計画するインドネシア沖マセラ鉱区における浮体式洋上天然ガス液化設備（Floating LNG=FLNG）に関する基本設計業務をサイペムインドネシア社など5社コンソーシアムにて受注、FLNG関連では他にも検討業務を鋭意遂行中です。
中東カタールでの超大型LNGプラント建設とその順調な稼働を通じて蓄積された当社の比類なき技術力、新
たな実績国となるパプアニューギニアおよびオーストラリアで建設中のLNGプラントでも発揮されている卓越したプロジェクトマネジメント能力などが高く評価された結果です。 今後とも当社は顧客と時代の要請に応え、地理的にも技術的にも、フロンティア開拓への挑戦を続けてまいります。

世界初の水素貯蔵・輸送システムの実証プラント完成
当社が、昨年より子安リサーチパーク内に建設を進めていた水素貯蔵・輸送システム「有機ハイドライド法」の実証プラントが竣工し、本年3月末より所定性能による運転が開始されました。システムの安定・信頼性を確認するリファレンスプラントとして、本年末まで稼働させ、“SPERA*水素”の愛称のもと、世界初の水素貯蔵・輸送システムの確立を、水素供給国・企業、水素需要家、エネルギー・環境分野の有識者や政策担当者など世界各国の関係者の皆さまにアピールしてまいります。
水素の大量貯蔵・輸送を経済的に行える技術の実証を踏まえ、水素供給の新しい事業モデル
を世界に先駆けて推進し、当社の収益安定に資することを目指します。
*SPERA（スペラ）：ラテン語で「輝く、希望」等の意

実証プラントを視察された田中伸男前国際エネルギー機関（IEA）事務局長（左から６人目）と安藤晴彦一橋大学特任教授（左から７人目）

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「平成２４年度日本エネルギー学会 学会賞（技術部門）」を受賞
当社および独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際石油開発帝石㈱、JX日鉱日石エネルギー㈱、石油資源開発㈱、コスモ石油㈱、新日鉄住金エンジニアリング㈱は、このたび、「天然ガスの液体燃料化技術（JAPAN-GTLプロセス）の開発」に対し、一般社団法人日本エネルギー学会が主催する「平成24年度日本
エネルギー学会 学会賞（技術部門）」を受賞しました。
日本エネルギー学会 学会賞は、エネルギーに関する学術分野（学術部門）および技術分野（技術部門）において特に顕著な業績・成果を挙げた個人あるいは団体を表彰するものです。
GTL（Gas To Liquids）技術は、常温では気体である天然ガスを原料に、硫黄分や芳香族分などを含まない環境に優しいクリーンな液体燃料を製造する技術で、石油代替燃料の確保とエネルギー多様化に資する技術として期待されています。
JAPAN-GTL共同研究各社による授賞式

コンソリデイテッド・コントラクターズ・カンパニー（CCC）社*との合弁会社設立
当社は、本年3月、CCC社と共同出資でChiyoda-CCC Engineering（Pte.）Ltd.（CCEL）を設立し、アラブ首長国連邦（UAE）
・アブダビに地域統括拠点を開設しました。3月25日に久保田社長（当時）を始めとした当社
関係者およびCCC社関係者出席のもと、CCELの開所式が開催され、アブダビ政府関係者、日本大使館関係者および現地顧客の皆様200名程をお迎えしました。CCELはUAE、イラク、オマーン、クウェート、バーレンを主なターゲット市場とし、当該地域での中小規模の案件に積極的に取り組んでいきます。
*Consolidated Contractors Company（本社：アテネ）
開所式でのCCEL社香田社長によるスピーチ

ベトナム / ニソン製油所・石油化学コンプレックスプロジェクトの調印式
2013年1月27日、ベトナム・タインホア省コンベンションホールにて、ニソン製油所・石油化学コンプレックスプ
ロジェクトのEPC契約調印式が執り行われました。
調印式には、ベトナム国ズン首相、谷崎駐ベトナム大使をはじめ、顧客ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミ
テッド（NSRP社）出資者の出光興産㈱、三井化学㈱、クウェート国際石油、ペトロベトナムの各社代表、コントラク
ター側のJV各社代表（当社からは久保田社長（当時））が出席、地元関係者も含め、約800名が参列する盛大な調印式となりました。
本プロジェクトは、日量原油処理能力20万バレルの常圧蒸留装置をベースとするリファイナリー・石油化学コンプ
レックスを建設するもので、2016年後半の完成を予定しています。
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株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

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市場第一部

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