令和６年度デジタル化一貫支援体制整備事業委託業務

１仕様書

業務名
令和６年度デジタル化一貫支援体制整備事業委託業務

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事業目的
デジタル技術に関心はあるが、活用に踏み出せていない事業者に対して、デジタル技術の基礎的な情報を提供し、デジタル技術活用における課題を明確にし、課題の解決策として、適切なデジタル技術の導入手順を示すことで事業者のデジタル化を促進する。また、各種産業支援機関と連携して、デジタル技術の導入までの一貫した支援体制を構築し、事業者が円滑にデジタル化を進められる環境を整備する。

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業務実施期間
契約締結日から令和７年３月 31 日（月）までとする。

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業務内容
本事業の受託者は、公益財団法人長野県産業振興機構（以下、「機構」という。）との連携により、県内事業者のデジタル技術活用を支援する。
受託者は、当該支援に係る以下の業務を実施する。

（１）専門人材の配置
ア４（２）で構築するプラットフォームの運営や管理等を行い、県内事業者のデジタル化支援対応を行う専門人材を配置する。配置した専門人材は機構の産業ＤＸコーディネータ
ー等と連携して事業者の支援を実施することとし、プラットフォーム構築前より対応を行い、支援内容の遂行状況について、毎月機構の指定する期日までに報告することとする。
イ 本業務の補助員として必要な人員を配置する。配置した補助員は４（３）の業務を担うものとし、活動内容の遂行状況を毎月機構の指定する期日までに報告することとする。
（２）デジタル化支援に関する情報を集約したプラットフォームの構築
ア デジタル化に関する各種支援情報（国、県、県内市町村及び各種業界団体が実施するセミナー、デジタル経営診断、補助金等）を集約したプラットフォームを構築する。なお、プラットフォームは「５ システム要件」の内容を満たすものとする。
イ

構築するプラットフォームは、デジタルソリューションマッチングサイト「ＮＩＸ」と連携を図り、支援策が提示できる仕組みとする。
（３）デジタル機器等（デジタルソリューション）の情報収集、整理、情報提供
ア 各種業界団体やＩＴ企業に必要に応じてヒアリングを行い、省力化や生産性の向上が期待され比較的導入が容易とみられる汎用的なデジタル機器等（デジタルソリューションの情報（製品名、目的、取扱事業者、導入事例等）を業種や業務毎にまとめる。なお、収集する情報は機構と協議の上決定するものとし、事業者が導入によるメリット等をイメージできるよう、情報の充実を図る。
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イ （３）アにより収集・整理した情報について、４（２）により構築したプラットフォームに順次掲載する他、令和６年 10 月末時点で作成した内容（機構が運営するホームページ等で掲載できる形式）を令和６年 11 月８日（金）までに機構へ報告する。
ウ （３）イに掲載及び報告する情報は、印刷して配布することが可能な仕様とする。
エ （３）アにより収集・整理した情報について、各種産業支援機関等と連携を図り、県内事業者からの支援希望の有無によらない積極的な情報提供を機構と連携して行う。
（４）セミナー等への協力
ア 機構が主催する県内事業者を対象とした４（２）の利活用促進及び４（３）の周知等をテーマとするセミナーや商工団体の経営指導員等を対象とした４（３）の周知に関する説明や研修等について、機構に協力する。
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システム要件構築するプラットフォームについて、下記要件に従い構築を行うこと。また、その実現可否（不可の場合における代替案等を含む。
）について、具体的に提示すること。

（１）共通要件ア 動作環境等
・利用者のデバイス環境（パソコン、タブレット、スマートフォン等）に依存しない、ブラウザのみで動作可能な Web 型のサイトとして構築すること。
・利用するデバイス機器毎に表示の最適化が図られることを検証すること。
イ セキュリティ関連
・https による暗号化を行うこと。
・Web アプリケーションに係る脆弱性に対応し、OS やミドルウェア等の重要なセキュリティパッチについては、最新版を提供すること。
（２）業務要件
ア 基本機能要件
・デジタル化に関する各種支援情報（国、県、市町村及び各種業界団体が行うセミナー、デジタル経営診断、補助金等）、業種や業務ごとの汎用性のあるデジタルソリューション、導入事例、IT 支援のコンテンツ（動画含む）等を掲載できること。
・掲載する情報は印刷して配布することが可能な機能またはフォーマットを有すること。
特に各種ソリューションは業種、業務ごとに印刷できるような機能またはフォーマットを有すること。
・利用者が相談依頼できるフォームの機能を有すること。
・利用者がキーワードやタグでサイト内検索できること。
・運用にあたっては、将来、産業支援機関等に管理運営を委託することを前提に、定期的に情報更新やコンテンツ追加・削除等の操作が可能であること。
イ 掲載情報管理（マスタ管理）（登録、修正、削除）
以下の情報を登録し、必要に応じて修正及び削除すること。
(ア)各種支援情報（各種施策）
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・各種施策の基本情報（名称、施策内容、連絡先等）を掲載すること。
(イ)デジタルソリューション情報
・デジタルソリューションの基本情報（名称、活用方法、提供会社、導入コスト、導入事例等）を画像、動画等を用いて掲載すること。
ウ 掲載情報や利用状況の抽出・分析
・管理者において、プラットフォームの利用状況等に関する分析（アクセス数推移、流入キーワード/フレーズ分析、入口出ロページ分析、流入元ドメイン分析、主要ページ別ア
クセス数推移分析など）が可能であること。
・プラットフォームの利用状況に関するデータやレポートの出力が可能（日次、月次、年次等の単位で集計可能)であること。
（３）環境要件
以下に基づき、可用性、機密性、完全性を担保し、将来性を考慮したシステム稼働環境を提案すること。なお、システム全体として少なくとも導入後 5 年間保守可能な構成とすること。
システム稼働環境
・計画的なメンテナンス等を除き、原則として 365 日、24 時間利用可能であること。
・メンテナンス等により、利用できなくなる場合には事前に告知すること。
（４）運用保守要件
次年度以降における運用保守作業について、以下の項目に対応可能であること。
ア 障害発生時等における対応
・メール、電話等による問い合わせ、緊急度に応じたオンサイト対応が可能であること。
・指定した日時へのデータ復旧に対応すること。
・不具合に係るシステム改修に対応すること。
イ 軽微なシステムカスタマイズ対応
・レポート出力における項目追加等を行うこと。
（５）開発スケジュール
下記事項を踏まえ、開発スケジュールを具体的に提案すること。
ア 令和６年 12 月 25 日（水）までに本格稼働可能とすること。
イ 上記のほか、運用テスト、操作研修等、主要なマイルストーンについて、具体的なスケジュールを示すこと。
（６）その他の留意事項
仕様書に記載のない問題が生じた場合、または仕様書にて想定されていない問題が生じた場
合は、機構担当者と協議の上、解決方法を決定する。
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プラットフォームに関する成果物（１）受託者は、プラットフォームの成果物として、以下の納品物を提出すること。
ア本システム 一式イ

各種ドキュメント類(ア)紙媒体(正、副)(イ)CD-R(1 部)
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・プロジェクト管理関連(プロジェクト管理資料等)
・設計関連(基本設計書、詳細設計書等)
・研修関連 (操作マニェアル等)
・その他(調整内容等議事録等)（２）提出期限は、令和６年 12 月 25 日(水)とする。
（３）受託者は、本業務により得られた成果物、資料、情報等は、機構の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、漏えいしてはならない。
（４）受託者は、委託業務完了後に、受託者の責に帰すべき理由による成果物の不良個所があった場合は、速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
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実施状況の報告
受託者は、業務の実施内容の調整や進捗状況の共有のため、機構の求めに応じ、打合せを実施するものとし、打合せ日程や打合せ方法（オンラインを含む）等については双方協議の上決定するものとする。
受託者は、機構から請求があったときは、事業の進捗状況等について随時報告すること。
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経理
受託者は、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものとして、総勘定元帳及び現金出納簿等の会計書類を整備すること。
受託者は、会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておくこと。
受託者は、支出内容を証する経理書類を整備して、会計帳簿とともに委託業務の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供することができるよう保存すること。
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業務完了時の提出書類
受託者は、令和７年３月 31 日（月）又は業務完了後 10 日以内のいずれか早い日までに、業務委託完了報告書（様式第１号）に成果品を添え、機構に提出すること。

１０完了検査受託者は、本業務の完了後、機構の検査を受けるものとする。

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再委託の禁止について（１）一括再委託の禁止等
受託者は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。ただし、これにより難い特別な事情（受託者の１００％子会社に委託する場合等）があるものとしてあらかじめ機構が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。
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○契約の主たる部分
契約金額の 50%を超える業務
企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根本的な業務
その他、甲が契約の主たる部分と認めた業務（２）再委託の相手方の制限
受託者は、本契約の企画競争型入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。
（３）再委託の範囲
本委託契約の履行に当たり、受託者が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。ただし本項（１）によりあらかじめ機構が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。
○再委託により履行することのできる業務の範囲
契約金額の 50%を超えない業務
その他、機構が再委託により履行することができると認めた業務（４）再委託の承認
受託者は、契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による機構の承認を得なければならない。ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。
○その他、簡易な業務の範囲
資料の収集・整理
複写・印刷・製本
原稿・データの入力及び集計
その他、機構が簡易と認めた業務

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協議について受託者は、本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、あるいは本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、機構(新産業創出支援本部

ＩＴバレー推進部)と協議し、機構の意見に対し可能な限り柔軟に対応すること。
令和６年６月 公益財団法人長野県産業振興機構

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