２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容

公 1

調停制度の健全な運営を確保し、その改善発展に寄与することを目的とする事業

当該事業の事業比率

67.7 ％〔１〕事業の概要について（注１）（事業の内容）調停制度の健全な運営を確保し、その改善発展に寄与することを目的として次の事業を行う。
（１）調査研究事業
本事業は，財政と調停制度に関する特別委員会（常置委員会）を設置し，裁判所と密接な意見交換を行い，民事調停法・家事審判法を中心とした裁判所の行う民事及び家事の調停に関連する法律並びに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ促進法）を研究し，現在の調停の実態を把握し，裁判所の行う民事並びに家事調停とこれに関連する仲裁制度等の改善発展のための意見発表を行う。
近年は，家事審判法の改正に密着して，立法の動向を追い，研究を重ね，平成２２年７月には，同法改正案に関わるパブリック・コメントを発表している。
（２）調停時報発行事業
本事業は、広報委員会（常置委員会）を設置し，年３回７月，１２月，翌年３月に「調停時報」を編集発行し，裁判所の行う民事及び家事調停委員と裁判所へ無償で配布するほか，購読希望者に対しては有償での配布も行っている。
「調停時報」に掲載する記事は，裁判所の行う民事及び家事調停委員の研修に関するものと調停に関連する最新情報であり，これにより，民事及び家事調停委員に裁判所の行う民事及び家事調停に関する研究成果と最新情報を伝え，そのレベルアップを図るほか，調停の研究者には，裁判所の行う民事及び家事調停に関する最新情報を提供して研究の資料となし，広く一般国民には裁判所の行う調停制度活用を広報するものである。
（３）広報事業
本事業は，最高裁判所の委嘱を受けて，毎年一回，裁判所に属する民事・家事の調停委員を相談委員として，全国１６２箇所（平成２１年度実績）において，無料で調停相談を行い、調停制度の広報を推進している。
（４）出版事業
本事業は、市場性が乏しいために出版されにくい調停に関する解説書・概説書・専門書等の出版を通じて、調停制度の普及啓発を改善発展を図る事業である。
（５）研修事業
本事業は、裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のスキルアップ，レベルアップのために調停委員に対する研修を行うものである。具体的には，８つの高等裁判所単位の調停協会，５５地方裁判所・家庭裁判所単位の調停協会が行う研修に，求めにより，当法人が費用を負担して研修を行う調停協会の研修目的に最適な講師を選んで派遣し，その協会または希望する調停委員のために研修を行うものである。
（６）全国大会事業
本事業は、裁判所に属する全国の民事・家事の調停委員を集めて全国大会を開催し、調停に関する講演・パネル・ディスカッション等を行って、全国共通レベルでの調停委員のスキルアップ，レベルアップを図っているものである。
（７）調停協会支援事業
全国には，都道府県毎に（ただし，北海道は４つ）地方裁判所・家庭裁判所があり，これらの裁判所（地方裁判所傘下の簡易裁判所を含む）に所属する民事・家事の調停委員らは，上記裁判所単位で５５の調停協会を結成し，裁判所と協力し，自主的に研修会を開催するなどして自己研鑽に努め，会員である民事・家事調停委員のレベルアップ・スキルアップを図り，裁判所の行う調停の向上を目指している。
本事業は，各調停協会や高等裁判所単位での８つの調停協会連合会に対して、上記の目的を達成させるための支援を行うものである。 具体的な調停協会支援事業としては，上記のとおり裁判所と協力して自主的に研修会を開催するなどして能力開発に努めているところであるが，その開催経費を補助する外，最高裁判所の委嘱事業である一般市民向けの無料調停相談会を上記の５５の調停協会が実施している。さらに，この委嘱事業の外にもこれらの協会が自主的に開催する無料調停相談会に対してその費用の一部を補助し，調停相談事業のより一層の活発化を図っている。

（事業実施のための財源）
対価を得る事業は、（２）調停時報発行事業、（４）出版事業であるが、これだけでは事業費を賄えないため基本財産運用益や各調停協会からの受取分担金を充当している。（１）調査研究事業、（３）広報事業、（５）研修事業、（６）全国大会事業、（７）調停協会支援事業は、基本財産運用益や受取分担金を充当している。

1

〔２〕事業の公益性について定款（法人の事業又は目的）上の根拠

第４条第１項第１，２，３，４，５，６，７，８，９，

事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

18

調査研究事業は，民事調停法と家事審判法に定められた裁判所の行う民事並びに家事調停制度並びに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ促進法）定められた認証紛争解決手続について，資料を収集し調査研究し，改善発展につき提言するものであり，これは事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
調停時報発行事業は、裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員の調停能力をレベルアップし，かつ，一般国民に裁判所の行う調停制度を広報することであり、これは事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
広報事業は、裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員が，調停制度の利用を考える国民に直接接し，調停にかかる相談に応じ，調停制度の活用を周知させるものであり，このように一般国民に裁判所の行う調停制度を広報することは，事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
出版事業は、裁判所の行う民事・家事の調停に関する解説書・概説書・専門書を出版を出版し，民事・家事の調停を担う調停委員のレベルアップ・スキルアップを図ることであり，調停に関する研究者と国民に対して現に裁判所で行われている民事・家事の調停についての実態と方向性を提示することは，事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
研修事業は、裁判所に所属する民事・家事の調停委員を研修し，その調停にかかるスキルアップ，レベルアップを図るものであり，これは事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
全国には，都道府県毎（ただし，北海道は４つ）地方裁判所・家庭裁判所があり，これらの裁判所（地方裁判所傘下の簡易裁判所を含む）に所属する民事・家事の調停委員らは，地方の実情にもとづき，当事者の互譲を求め，条理にかなった紛争解決を図っているが，同時に全国共通レベルでの調停の水準も求められている。全国大会事業は，調停委員らに対し、全国共通レベルで調停委員のスキルアップ，レベルアップを図るものであり，これは事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
調停協会支援事業は，裁判所に属する調停委員の団体である調停協会を支援し，所属する民事・家事の調停委員の研修等を充実させ，その調停にかかるスキルアップ，レベルアップを図るものであり，これは事業の種別別表１８号「国政に寄与することを目的とする事業」に該当する。
（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください（注２）。）
チェックポイント事業区分（下欄▼ボタンをクリックして、法人の事業に該当の区分を選択してチェックポイントに該当する旨の説明ください。事業区分ごとのチェックポイントがその下に表示されます。
該当する事業区分がないと考える場合には、最後の「上記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）（左欄に表示されたチェックポイントに対して、できるだけ対応するようにどのように事業を行うのかがわかるように記載してください。）(6) 調査、資料収集区分ごとのチェックポイント
1. 当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
2. 当該調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、内容についての外部からの問合せに答えないということはないか。
（注）ただし、受託の場合、個人情報保護、機密性その他の委託元のやむを得ない理由で公表できない場合があり、この場合は、当該理由の合理性について個別にその妥当性を判断する。
3. 当該調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。
4. 当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わせること（いわゆる丸投げ）はないか。

（１）調査研究事業について
１．民事調停法と家事審判法に定められた裁判所の行う民事並びに家事調停制度は，裁判と並ぶ紛争解決制度として国民に定着した存在である。調停は，「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。」（民事調停法１条）。裁判によらない紛争解決の制度として，国際的にも注目を集め，範とされているが，これにかかる資料を収集し調査研究して発表し，改善発展につき提言することは，不特定多数の者の利益を増進に寄与することを目的としている。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．調停制度に関する調査結果や収集資料については、調停制度の改善発展を図るため、調停時報等を通じて公表し、外部からの問い合わせにも調停制度の健全な運営に支障のない範囲で応じることとしている。
３．調停制度に関する調査や資料収集は、法律専門家や調停委員が関与している。
４．調停制度に関する調査や資料収集を、外部委託することはない。
その他説明事項2

(18) 上記の事業区分に該当しない場合区分ごとのチェックポイント
1. 事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。）
2. 事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する
趣旨。）
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般に開かれているか）
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家が適切に関与しているか）
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）2.（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

（２）調停時報発行事業について
１．民事調停法と家事審判法に定められた裁判所の行う民事並びに家事調停制度は，裁判と並ぶ紛争解決制度として国民に定着した存在である。調停は，「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。」（民事調停法１条）。裁判によらない紛争解決の制度として，国際的にも注目を集め，範とされているが，かかる調停を実際に担当する民事・家事の調停委員のレベルアップ・スキルアップは，調停制度の改善発展になくてはならないものである。そして，このような調停委員のレベルアップが調停制度の受益者である一般国民の利益を増進するものであるが，調停の研究者は，裁判所の行う民事及び家事調停に関する最新情報を提供して研究の資料を提供し，一般国民には裁判所の行う調停制度活用を広報して調停制度の利用を促すことは，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．ア．裁判所の行う民事及び家事調停に関する最新情報を提供して研究の資料を提供し，一般国民には裁判所の行う調停制度活用を広報して調停制度の利用を促すことは，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものであり、調停制度の利用を通じて受益の機会は一般に開かれている。
イ．調停時報の執筆や編集には、法律専門家や調停委員が関与している。
その他説明事項(18) 上記の事業区分に該当しない場合区分ごとのチェックポイント
1. 事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。）
2. 事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨。）
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般に開かれているか）
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家が適切に関与しているか）
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）2.（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

（３）広報事業について
1．最高裁判所の委嘱を受けて，毎年一回，裁判所に属する民事・家事の調停委員を相談委員として，全国１６２箇所（平成２１年度実績）で，無料で調停相談を行い、調停制度の広報を推進している。裁判所の行う民事・家事の調停は，裁判と並んで国が設け国民に利用させる民事・家事の紛争解決の方法である。国民が，広く調停制度の内容を理解し，親しませ，これを利用しやすいように導くことは，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．ア．最高裁判所の委嘱を受けて，毎年一回，裁判所に属する民事・家事の調停委員を相談委員として，全国１６２箇所（平成２１年度実績）で，無料で調停相談を行い、調停制度の広報を推進している。国民が，広く調停制度の内容を理解し，親しみを持ち，これを利用しやすいように導くことは，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものであり、調停制度の利用を通じて受益の機会は一般に開かれている。
イ．調停制度に関する広報事業、とくに全国で開催される無料相談会は、法律専門家や調停委員が担当している。
その他説明事項(18) 上記の事業区分に該当しない場合区分ごとのチェックポイント
1. 事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。）
2. 事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する
3（４）出版事業について
１．調停に関する出版物の刊行は，一般の営利事業としても可能であるが，かかる刊行物に対する需要が必ずしも多いとは言い難いため，多種多様な内容の出版がなされているとは言えない実情にあり，かつ刊行物が高価で趣旨。）
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般に開かれているか）
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家が適切に関与しているか）
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）2.（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

ある。かかる刊行物を特に必要とする民事・家事の調停委員と調停の研究者並びに広く国民一般に安価で提供することは，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．ア．調停に関する刊行物を特に必要とする民事・家事の調停委員と調停の研究者並びに広く国民一般に安価で提供すること，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものであり、このことを通じて受益の機会は一般に開かれている。
イ．調停制度に関する刊行物の制作には、法律専門家や調停委員が関与している。
その他説明事項(3) 講座、セミナー、育成
区分ごとのチェックポイント1. 当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
2. 当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。
3. 当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、シンポジウムの場合には、確認行為については問わない。
4. 講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

（５）研修事業について
1．本事業は，裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のスキルアップ，レベルアップのために調停委員に対する研修を行うものであり，研修の対象は，裁判所に所属する民事・家事の調停委員に限定される。しかしながら，これにより，裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のレベルアップ・スキルアップが図られる
結果，広く国民がその恩恵にあずかるものであり，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．研修の対象は，裁判所に所属する民事・家事の調停委員に限定されるが，これにより，裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のレベルアップ・スキルアップが図られる結果，広く国民がその恩恵にあずかるものであり，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
３．調停委員を対象とする専門的知識に係る研修である
ため、確認行為等は特に行わない。
４．講師等の報酬は極めて低く，1回当たり5万円（消費税込み）で，交通費，宿泊費については，別途実費を支給している。
その他説明事項(3) 講座、セミナー、育成
区分ごとのチェックポイント
1. 当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
2. 当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。
（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成するような講座等の場合、質を確保するため、レベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定めることは可。
3. 当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為（受講者が一定のレベルに達したかについて必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適切に関与しているか。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、シンポジウムの場合には、確認行為については問わない。
4. 講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

4（６）全国大会事業について
１．本事業は，裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のスキルアップ，レベルアップのために調停委員に対する研修を全国共通レベルで行うものであり，研修の対象は，裁判所に所属する民事・家事の調停委員に限定される。しかしながら，これにより，裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のレベルアップ・スキルアップが図られる結果，広く国民がその恩恵にあずかるものであり，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．研修の対象は，裁判所に所属する民事・家事の調停委員に限定されるが，これにより，裁判所の行う民事・家事の調停を担う調停委員のレベルアップ・スキルアップが図られる結果，広く国民がその恩恵にあずかるものであり，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。
３．専門的知識に係る研修であるため、確認行為等は特に行わない。
４．講師等の報酬は極めて低く，１回当たり20万円（消費税込み）で，別途交通費，宿泊費を実費弁償している。

その他説明事項(18) 上記の事業区分に該当しない場合区分ごとのチェックポイント
1. 事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。）
2. 事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨。）
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般に開かれているか）
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家が適切に関与しているか）
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）2.（事業の合目的性）ア～エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

（７）調停協会支援事業について
１．裁判所の行う民事・家事の調停は，裁判と並んで国が裁判所を通して国民に提供する民事・家事の紛争を解決するサービスのひとつであるが，上記のような調停協会を通じて調停を担う調停委員のレベルアップ・スキルアップをすることは，不特定多数の者の利益を増進に寄与するものである。なお，上記５５の団体は，裁判所の行う調停の向上を目指す団体上記のとおり，５５のみであり，これらの団体全部を対象として支援事業を行っており，他に支援を受ける団体を公募することはない。
このことは定款に記載し明らかにしている。
２．ア．裁判所に属する調停委員の団体である調停協会を支援し，所属する民事・家事の調停委員を研修等を行わせ，その調停にかかるスキルアップ，レベルアップを図るものであり，調停制度の利用を通じて受益の機会は一般に開かれている。
イ．調停制度に関する研修には、法律専門家や調停委員が関与している。
ウ．支援を行っているのは各地の調停協会など55の団体であるが、裁判所の行う調停の向上を目指す団体は，５５のみであり，これらの団体全部を対象として支援事業を行っており，他に支援を受ける団体を公募することはない。
その他説明事項〔３〕本事業を反復継続して行うのに最低限必要となる許認可等について（注３）
許認可等の名称
根拠法令
許認可等行政機関
注１

事業の概要の欄では、事業の実施のための財源、必要となる財産を含めて記載してください。また、事業の重要な部分を委託している場合には、その委託部分が分かるように記載してください。

注２「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」における「【参考】公益目的事業のチェックポイントについて」を参考に記載してください。

注３

記載した許認可等を得ている場合には、許認可等の写しを、現在申請中の場合には、当該許認可等の申請書を添付してください。また、「許認可等行政機関」は課名等まで記載してください。

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