大和高田市いじめ防止基本方針

平成 30 年 3 月
大和高田市

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するだけでなく、その心身の健全な成長や人格の形成に深刻な影響を与え、その生命又は身体に危険を生じさせるおそれがある重大な人権問題です。
本市では、平成 28 年４月に策定した「大和高田市教育大綱」で、基本理念を「一人ひとりが輝き未来にはばたく大和高田市の人づくり」とし、「高田の未来」を担う子どもたち一人ひとりが、生涯を通して主体的に生きていくための資質や能力を身につけるための「生きる力」の育成を目指しています。また、「大和高田市人権施策に関する基本指針」を基盤とした人権文化の創造をめざし、いじめの防止や早期発見等の取組を進めてきたところです。
いじめは、いつでもどこにおいても起こり得るものです。いじめをしない・いじめをさせない・いじめを許さない子どもを育成することは、教育において最も重要なことだと考えます。児童生徒が安心できる、自己存在感や充実感を感じられる“居場所づくり”を目指した授業づくりや集団づくりが、いじめの未然防止になります。主体
的に取り組む共同的な活動を通して、他者から認められ、他者の役に立っているという「自己有用感」を、児童生徒全員が感じとれる“絆づくり”を進めることができれば、いじめに向かう児童生徒は減少します。
いじめを生まない環境づくりを推進することにより、いじめの未然防止に取り組むこと、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめの疑いがある場合は、家庭・学校、地域や子どもに関わる機関等が積極的に連携協力し、早期対応を図ることが大切です。
いじめ事案全件についての組織的対応の実現を目指し、家庭や学校とともに、地域や子どもに関わる機関等が、連携・協働し、いじめ問題と真剣に向き合うことが、子ども一人ひとりの輝かしい未来を構築するものと考えます。
全ての児童生徒の尊厳を守るために、家庭・学校・地域において、おとながその責任と役割を明確に自覚し、決していじめを許さず、子どもをいじめから守り抜く姿勢を貫くことが必要です。
この方針は、本市のこれまでの取組に加え、更なるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための具体的な対策等を示しています。
今後、この方針の下、具体的な施策を総合的かつ効果的に推進します。

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いじめの防止等のための基本的な事項

いじめとは「いじめ防止対策推進法」より（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

○いじめ認知に関する考え方（１）いじめは、社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものです。例えば、言い過ぎてしまい相手を傷つける、自分勝手な行動をとって周囲の反感を買うなど、成長の過程で様々な失敗を経験し、その中にはいじめに該当するもの含まれます。
（２）いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要です。
（３）児童生徒間のトラブルと捉えていた事案の中に、いじめと認知するべきものがある可能性を踏まえ、いじめの定義に従い適切に判断する必要があります。
（４）学校においては、発生しているいじめを漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組むことが重要です。いじめを初期段階のものも含めて積極的に把握することが、その解消に向けた取組に努めているといえます。

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いじめの防止等に関する基本的な考え方「いじめ防止対策推進法」より（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者
及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談をうけた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場

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合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所に置いて学習を行わせる
等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
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学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

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（１）いじめの未然防止
いじめ防止等のためには、学校の教育活動全体を通じて、人権尊重の精神に立った学校づくりを推進し、全ての児童生徒が安全に安心して学校生活を送ることができるよう努めなければなりません。そして、児童生徒の理解に重点を置き、学校と家庭や地域、関係機関等と連携した指導体制を構築し、いのちの尊さや他者との関わり、人間としての生き方を学ぶ「いのちの教育」を推進する必要があります。
全ての児童生徒を、いじめる側にも傍観者にもさせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめをしない・させない・許さない社会をつくるために、地域の教育力を高めることが重要です。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、教職員や保護者、地域住民等、全ての大人が連携し、児童生徒の些細な変化に気付く力を高めることが必要です。いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多く、また、いじめをする側といじめを受ける側が絶えず入れ替わるという認識をもつことが必要です。したがって些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から適切に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめの発見に努めることが重要です。
（３）いじめへの対処
いじめと認められた場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要です。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じて、関係機関との連携が必要です。
このため、平素より、組織的な対応を可能とするような体制整備を行わなければなりません。

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（４）地域や家庭との連携
児童生徒の健やかな成長とよりよい学びのためには、平素から学校が積極的に地域や家庭と連携していくことが望まれます。
保護者は子どもの教育について第一義的責任を有します。しかし、家庭において社会的な規範意識等を養うためには、地域との連携が重要です。ＰＴＡや地域の関係団体が、いじめ問題を含めた児童生徒の現状について共通理解し、家庭や学校と連携し協働で取り組むことが不可欠です。
本市においては、青少年の健全育成を目指して、「やさしさあふれるまち」づくりに取り組んでいます。子どもが出すＳＯＳを地域の大人が受け止めることで、いじめや虐待の防止につながる例も、少なからずあります。いじめの防止等に向けて、学校が地域や家庭と一体となり、地域社会全体で児童生徒を見守り育てる体制づくりを進めることが重要です。
（５）関係機関等との連携
いじめの問題への対応において、学校や教育委員会の指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関等との適切な連携が必要です。そのためには平素から関係機関の担当者との連携や連絡会議の開催等で、情報共有体制を構築しておくことが重要です。

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第２

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いじめの防止等のために市が実施する取組

大和高田市いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「大和高田市いじめ問題対策連絡協議会」を設置します。その構成員は、学校、教育委員会、こども家庭相談センター、警察、ＰＴＡ協議会など実情に応じて決定します。

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教育委員会における附属機関の設置
大和高田市教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、大和高田市いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実行的に行うため、教育委員会の附属機関として「大和高田市いじめ対策委員会」を設置します。
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教育面で実施すべき施策（１）人権意識を高める取組の推進（２）道徳性と自尊感情を高める取組の充実（３）体験活動や児童生徒が自主的に行う活動の支援・推進（４）教員の資質能力の向上、生徒指導体制等の充実
例．生徒指導主任者連絡協議会での研修
校内研修への指導主事派遣（５）ネットいじめ等を含めた警察等と連携したいじめ防止の体制整備（６）「社会的なリテラシー」（社会の中で生きていくために必要な包括的・総合的な資質・能力）を培う「シティズンシップ教育」（社会の一員として自立し、権利と義務の行使により、社会に積極的に関わろうとする態度を身に付けるための市民性を育てる教育）の推進（７）積極的ないじめ認知の推進（８）適応指導教室「かたらい教室」のカウンセラー及びスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実

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（９）いじめに関する通報及び相談を受ける体制の充実
例．学校内外の教育相談窓口の周知
学校いじめ防止基本方針等の点検
記録の徹底と活用及び情報共有の徹底（10）いじめに関する支援の充実
例．指導主事の派遣
事実確認の調査
安全・安心な教育環境の整備（11）学校と家庭・地域が組織的に連携する体制整備
例．地域コミュニティの構築
関係機関や地域の関係団体等との協力体制の構築○

関係機関等の例
・ 高田警察署、高田こども家庭相談センター
・ 市補導会、市補導会後援会
・ 市ＰＴＡ協議会
・ 保護司会、民生委員、総代会
・ 医療機関等の民間団体

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第３

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学校が実施する取組

学校いじめ防止基本方針の策定

学校は、国及び市の基本方針等を参酌し、学校としてのいじめ防止等のための方向性や取組について、「学校いじめ防止基本方針」を策定しています。そして、これまでの取組を振り返り、ＰＤＣＡサイクルにより、さらに実効性の高い取組を実施するため、必要に応じて基本方針の見直し等を行っています。
また、見直した内容等は公表することとしています。
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学校におけるいじめの防止等の対策のための組織に係る機能強化
各学校は、いじめの防止等の措置を実効的かつ組織的に行うため、学校の設置者と適切に連携の上、その中核となる常設の組織を置いています。いじめに関するアンケートの見直しや、教育相談体制が組織的に運営されているかいじめ防止等に関する事項を常に点検することにより、組織の機能強化を図ります。

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学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止等のための年間指導計画の作成
いじめの未然防止・早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要があることから、年度当初にいじめの防止等に関わる年間指導計画を作成します。
年間指導計画の作成に当たっては、児童生徒の実態や学校行事等との関連を十分に考慮するとともに、保護者や関係機関との連携等に留意します。
なお、年間指導計画についても常に点検し、必要に応じて見直しを行います。

（２）いじめの防止
児童生徒一人一人に応じた成果を発揮できる場を設定し、努力したことを認め合い、互いに尊重する集団づくりに取り組みます。「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうることから、いじめを許容しない雰囲気が醸成されるように努めます。
そして、家庭や地域等と連携し、共通理解の下、子どもに関わる体制を構築します。

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教職員が真摯に子どもと向き合うことができる体制の構築
・ 教職員の指導力向上
・ 教職員が一致協力した校内指導体制の確立
・ 教職員が互いに相談できる環境やＳＯＳを出しやすい雰囲気の構築
・ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活用○ 子どもの人権意識の高揚と豊かな心の育成○ 自己理解と道徳的価値の理解を基にした道徳的実践力の育成
・ アンガーマネジメント教育の推進
・ 「特別の教科 道徳」の授業研究推進と充実○ いのちの尊さを学ぶための様々な体験や他者との関わりを深めることを重視した「いのちの教育」の推進○ 授業に対する満足度を高め、個々が活躍する場を設けることにより、諸問題の未然防止につなげる取組の推進
・ 授業改善の取組、個に応じた学習支援の推進
・ 主体的な学びだけではなく、表現力やコミュニケーション能力を身に付けることを目標にした主体的・対話的で深い学びの実践○ 情報教育の充実
・ 情報モラル教育の推進
・ 家庭内でのモラル教育やルールづくり等の啓発○ 保護者・地域・関係機関との連携
・ 保護者への啓発、いじめ問題への取組状況を家庭や地域、関係機関等に情報提供○（３）早期発見
いじめは大人の目に付きにくく、気づきにくい形で行われることが多い。些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもち、また、どんな小さないじめも見逃さないという姿勢で、早い段階から適切に関わり、積極的に認知することが必要です。
○ 情報の収集・ 定期的なアンケート調査や個人面談、家庭訪問の実施
・ 「いじめのサイン発見シート」の保護者への配付等
・ 校内巡回等きめ細やかな行動観察○ 教育相談体制の充実
・ いじめ等の相談窓口の設置及び校外のいじめ等の相談窓口の周知
・ 弁護士やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、校内外の専門家の活用○ 「個人別生活カード」等の活用による情報収集及び教職員間の連携と全職員による情報共有9（４）早期対応・再発防止
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒をいじめから守るとともに、ケア等の必要な支援を行います。また、加害児童生徒に対しても、その行為について指導した上で、いじめを行う背景や抱えている課題等を究明し、今後の成長につながるような教育プログラムを展開することが必要です。対応については、全教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むものとします。
○ 正確な情報の把握と職員間の共通理解○ 指導方針の決定と教職員の役割分担○ 「個人別生活カード」等による記録とその活用○ 事象の内容等について設置者への報告○ 被害・加害児童生徒及び周囲の児童生徒それぞれへの継続的な指導と支援○ 転学する場合、その支援と転学先と連携したケアの継続

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第４

家庭における取組

いじめの防止等に関する保護者の取組等
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家庭における教育

家庭は、子どもが「自分はかけがえのない存在である」と感じられる、すこやかな「育ち」の基盤です。家庭で健全な生活習慣を身に付け、家族とのコミュニケーションを深め、いのちの尊さを実感させて子どもの自尊感情を育むことが重要です。また、家庭の温かい雰囲気により、子どもの心は安定し、情緒的な結びつきや他者を尊重する気持ちを育むことができます。
保護者は、子どもがいじめを行うことがないよう、規範意識を養うなど必要なしつけに努めるものとします。また、子どもがいじめに関わっていないか常に注意を払い、疑いがある場合は、学校や相談機関等との連携に努めるものとします。
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学校等によるいじめの防止等のための措置への協力
保護者は、学校が講ずるいじめの防止等の措置に協力するよう努めるものとします。
また、大人がその責任と役割を自覚し、学校や地域と連携して「いのちの教育」を推進します。

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いじめを受けた子どもの保護及び関係機関等との連携

保護者は、子どもがいじめを受けた場合には、子どもをいじめから速やかに保護するなど適切に対応するとともに、いじめに関わる心配等がある場合には積極的に学校や関係機関等と連携をとるよう努めるものとします。

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第５

地域や関係機関等における取組

本県及び本市の児童生徒の実情から、地域や関係機関等との関わりの中で、子どもが公共心や規範意識、コミュニケーション力を育成できる取組を推進する必要があります。そのため、県及び市が作成する文書に基づき、各学校は地域や関係機関等に対し、以下の取組を依頼するものとします。
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地域における取組○

地域として日常的ないじめ防止等の推進
・ 見守り活動等の活動
・ 声かけ及び学校への連絡

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関係機関等における取組○

子どもの健全な成長を願う関係機関等や団体等におけるいじめ防止等の取組の推進
関係機関等や団体等の例自治会、こども会、老人会、ＰＴＡ
総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団、学習塾等

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第６

重大事態への対処「いじめ防止対策推進法」より（重大事態への対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」より（総合教育会議）
第１条の４ 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うた
め、総合教育会議を設けるものとする。
（一略）
二 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがある場合等の緊急の場合に講ずるべき措置（２、３略）
４ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
（５略）
６ 総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りではない。
重大事態の例○ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・ 児童生徒が自死あるいは自殺を企図した場合
・ 心身に重大な障害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○ 相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合
・ 不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合も、学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。
○ その他の場合
・ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合
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基本的な取組

学校において重大事態が発生した場合、市教育委員会は迅速に状況等を把握し、市長への報告を行います。また、必要に応じて市長に対して総合教育会議の招集を求めることができます。
※ 重大事態に係る事実関係には、児童生徒の個人情報が多く含まれることから、教育委員会等の会議において重大事態を取り扱う場合には、会議を一部非公開としたり、会議資料から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要です。

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学校又は教育委員会による調査（１） 重大事態の発生と調査
ア 重大事態の報告○ 学校が重大事態を認知した場合は、直ちに市教育委員会へ報告し、市教育委員会から市長へ報告を行います。
イ 調査の主体○ 市教育委員会は、学校からの報告を受けた際、学校又は市教育委員会のうち、いずれをその事案の調査を行う主体とするか、どのような調査組織とするか判断します。
○ 学校が主体となって調査を行う場合、市教育委員会は、内容・方法・時期など必要な指導や人的措置等の適切な支援を行います。
○ 市教育委員会が主体となって調査を行う場合は、次のとおりです。
・ 学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に、必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合・ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合
ウ 調査を行う組織○ 学校の調査組織、又は市教育委員会が設置した調査組織等において調査を行います。ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別な利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保します。

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エ 事実関係を明確にするための調査の実施○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・ いつ頃から・ 誰から行われ・ どのような様態であったか
・ いじめを生んだ背景事情
・ 児童生徒の人間関係にどのような問題があったか・ 学校、教職員、保護者がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にします。
※ 調査の際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査します。また、調査そのものが二次被害を生まないように最大限配慮します。
※ 質問紙調査に先立ち、調査結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要です。
（２） 調査結果の報告及び提供ア

調査結果の報告○

学校は速やかに、調査結果を市教育委員会に報告し、市教育委員会は市長に報告を行います。

イ

いじめを受けた児童生徒及び保護者に対する情報提供○

学校又は市教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明します。
※

情報提供の際、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮します。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはなりません。

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調査結果の報告を受けた市長等による再調査及び措置（１）調査○ 重大事態の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生の防止のための必要があると認めるときは、報告結果について再調査を行うことができます。
○ 再調査を行う機関は、公平性・中立性を確保するため、事前に職能団体や大学、学会等からの推薦等により委嘱された弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等で構成します。
○ 再調査を行う際には、当該調査の公平性・中立性を図るため、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）を、事案に応じて上記の専門家等から専任します。
○ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果を説明します。
（２） 調査の結果を踏まえた措置等○ 再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じます。

第７

その他

大和高田市いじめ防止基本方針は、国の動向や県及び市の実情に合わせて、必要な見直し等を行うものとします。

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