立法情報【フィリピン】フィリピン官民連携法典の制定
海外立法情報課 日野 智豪＊2023 年 12 月 5 日、官民連携を規制する既存の法的・規制的枠組みの曖昧さに対処すること等を目的に、フィリピン官民連携法典が制定された。
1 背景・経緯官民連携（Public-Private Partnership: PPP）とは、公共施設等の建設、管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものである1。フィリピン政府は、1980 年代から PPP を実施するための方式の 1つとして、建設・運営・移転（Build-Operate-Transfer: BOT）方式2によるインフラ整備を進めており、1990 年には ASEAN 諸国で初めての民活インフラ事業の法的枠組みである BOT 法（共和国法律第 6957 号）3が、1994 年には改正 BOT 法（共和国法律第 7718 号）4が施行された5。
しかし、改正 BOT 法では、PPP プロジェクトに関するリスクと責任の配分が、公的機関と民間連携企業の間で適切になされていないことを、関係者は問題視していた6。また、時間のかかる承認プロセス、透明性の欠如（競争の制限）等も、PPP プロジェクト実施における非効率性等の一因となっていた7。以上のことを背景として、PPP を規制する既存の法的・規制的枠組みの曖昧さに対処すること等を目的とした下院法律案（H.B.6527）が 2022 年 12 月 6 日に、また、同様の上院法律案（S.B.2233）が 2023 年 5 月 23 日に提出された。その後、両法律案は統合され、同年 9 月 27 日、両院を通過した。同年 12 月 5 日、大統領がこの統合法律案を承認し、全38 か条から成るフィリピン官民連携法典8が制定された（同日公布、同年 12 月 20 日施行）。
2 フィリピン官民連携法典の主な内容（1）用語の定義（第 3 条）①

PPP プロジェクト：この法典に基づいて実施される公共のインフラ・開発のプロジェクト及びサービスを指す。

②

合弁事業：国又は地方における PPP の契約上の取決めであって、通常は公共部門が提供するインフラプロジェクト又は開発プロジェクトを実施するために、公募か非公募かを問わ＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2024 年 4 月 5 日、［ ］は筆者による補記である。
1 「官民連携とは」国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-1.html>
2 民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式。「［PFI 事業導入の手引き］用語集（A～Z）」内閣府ウェブサイト <https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/tebiki/yougosyuu/yougo_11.html>
3 An Act Authorizing the Financing, Construction, Operation and Maintenance of Infrastructure Projects by the Private
Sector, and for the Other Purposes (R.A.6957).
4 An Act Amending Certain Sections of Republic Act No. 6957, Entitled “An Act Authorizing the Financing, Construction,Operation and Maintenance of Infrastructure Projects by the Private Sector, and for the Other Purposes” (R.A.7718).
5 国際協力機構『フィリピン共和国 PPP ハンドブック』2017.12, p.1. <https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000035540.p
df>
6 “Advancing Public-Private Partnerships in the Philippines,” 2023.9, p.1. Senate of the Philippines website <https://legacy.senate.gov.ph/publications/SEPO/SEPO%20Policy%20Brief_PPP_27Sept2023(1).pdf>
7 ibid.
8 Public-Private Partnership (PPP) Code of the Philippines (R.A.11966). <https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2023/12dec/20231205-RA-11966-FRM.pdf>

外国の立法No.299-2（2024.5）

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立法情報ず、地方自治体を含む公的機関（以下「実施機関」）及び民間連携企業が、設備、土地、知的財産を含む資本等から成る資源を共同出資し、所定の期間内に特定の投資活動を共同で実施するものを指す。
（2）適用範囲（第 4 条）
この法典の適用範囲は、実施機関と民間連携企業の間で、PPP プロジェクトの資金調達、計画、立上げ、運営、管理等、当該プロジェクトに関わる者が関連するリスクを共有する全ての契約上の取決めとする。なお、PPP プロジェクトの資金調達の一部に、政府の直接予算、政府開発援助（ODA）等からの資金を充当することができる。
（3）PPP プロジェクト一覧の確認、発展及び作成（第 6 条）
実施機関は、政府の目的を達成するための有効性、選択された資金調達方法及び資金源の適切性、説明責任と透明性、消費者の権利、プロジェクトの安全性等に基づいて、PPP プロジェ
クト一覧を確認し、発展させ、作成しなければならない。
（4）PPP プロジェクトの承認（第 7 条）①

国家 PPP プロジェクト：当該プロジェクト費用が 150 億フィリピンペソ9以上である場合、国家経済開発庁投資調整委員会の推薦に基づき、大統領が理事長を務める国家経済開発庁理事会が承認を行うものとする。当該プロジェクト費用が 150 億フィリピンペソ未満である場合、実施機関の長が承認を行うものとする。

②

地方 PPP プロジェクト：地方自治体が当該プロジェクトを実施する場合にはそれぞれの地方議会が、地方大学が当該プロジェクトを実施する場合にはそれぞれの大学理事会が承認を行うものとする。なお、地方自治体が実施する地方 PPP プロジェクトは、承認に先立ち、それぞれの地方開発審議会による確認を受けなければならない。

（5）PPP 事前資格審査・入落札委員会（第 8 条）
PPP プロジェクトを実施する実施機関の長は、PPP 事前資格審査・入落札委員会を設置しなければならない。同委員会は、事前入札及び入札プロセス（公募、非公募は問わない。）の全てにおいて責任を負うものとする。
（6）合弁事業（第 11 条）
合弁事業は、取り決められた PPP 契約において、また合弁事業会社を設立することによってなされる。実施機関と民間連携企業が合弁事業を行うことで生じた利益、損失及び資産等に対する配分は、それぞれの出資額に比例するものとする。
（7）保全命令、仮差止命令、救済措置等の禁止（第 23 条）
最高裁判所を除くいかなる裁判所も、実施機関等、当該機関等に属する職員、官民を問わず、政府の指示の下で行動する個人又は団体等に対し、①PPP プロジェクトの入札等、②PPP プロ
ジェクトの用地等の取得、整地、開発、③PPP プロジェクトの立上げ、運営、管理、④PPP プ
ロジェクトの契約締結、開始、終了、取消し等、に関する保全命令、仮差止命令、類似する暫定的救済措置等を出してはならない。
（8）入札文書・PPP 契約書の保管及び公開（第 29 条）
この法典に基づき作成された全ての入札文書・PPP 契約書の写しは、適切に保管され、保存されるものとする。実施機関等は、ウェブサイトを通じて、当該文書を公開するものとする。

91 フィリピンペソは約 2.65 円（令和 6 年 4 月分報告省令レート）。

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