令和４事業年度

財

務

（ 助

自
至

成

諸
勘

表
定 ）

令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
令和 ５ 年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

目

次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表 〔 助 成 勘 定 〕 ··················································· ２
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書〔 助 成 勘 定 〕 ······································· ４
３. 損 益 計 算 書〔 助 成 勘 定 〕 ···················································· ６
４. 純 資 産 変 動 計 算 書〔 助 成 勘 定 〕 ········································ ８
５. キャッシュ・フロー計算書〔 助 成 勘 定 〕 ····································· ９
６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 助 成 勘 定 〕 ··························· １０
７. 注

記

事

項 〔 助 成 勘 定 〕 ················································ １１

８. 附 属 明 細 書 〔 助 成 勘 定 〕 ················································ ２１【経理別財務諸表】
９. 貸 借 対 照 表 〔 一 般 経 理 〕 ················································ ３０
１０. 損 益 計 算 書 〔 一 般 経 理 〕 ············································· ３２
１１. 損 益 計 算 書 〔補助金経理〕 ············································· ３３
１２. 貸 借 対 照 表 〔寄付金経理〕 ············································· ３４
１３. 損 益 計 算 書 〔寄付金経理〕 ············································· ３５
１４. 貸 借 対 照 表 〔学術研究振興基金経理〕 ······························ ３６
１５. 損 益 計 算 書 〔学術研究振興基金経理〕 ······························ ３７
１６. 貸 借 対 照 表 〔減免資金経理〕 ·········································· ３８
１７. 損 益 計 算 書 〔減免資金経理〕 ·········································· ３９

貸

借

対

照

（令和５年３月31日）

表〔助成勘定〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金32,389,827,076

有価証券

300,000,000

貸付金

510,463,335,112

貸倒引当金

△

2,746,164,723

507,717,170,389

未収入金

896,123,375

棚卸資産

513,204

未収収益
貸倒引当金

192,841,931△

382,605

192,459,326

賞与引当金見返（注）4,968,938

その他

1,229,977

流動資産合計Ⅱ

541,502,292,285

固定資産
１

有形固定資産建物

1,595,656,244

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

11,178,840△

9,845,968

1,093,997

113,592,228△

88,609,622

土地

24,982,606
663,175,260

有形固定資産合計
２3,247,072

10,939,965

工具器具備品
減価償却累計額

542,330,066

14,425,912

車両運搬具
減価償却累計額

1,053,326,178

1,234,829,001

無形固定資産ソフトウェア301,281,127

電話加入権

55,000

無形固定資産合計
３

301,336,127

投資その他の資産投資有価証券

5,040,670,965

破産更生債権等
貸倒引当金

2,540,740,673△

2,237,818,400

302,922,273

その他
投資その他の資産合計

43,8405,343,637,078

固定資産合計6,879,802,206

資産合計

548,382,094,491

－2－

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等（注）745,520,438

預り寄附金（注）29,741,498,589

１年以内返済長期借入金

37,884,262,000

未払金

200,926,742

未払費用

62,778,367

未払法人税等

60,000

預り金

11,414,985

引当金
賞与引当金

90,107,335

90,107,335

その他

11,400

流動負債合計Ⅱ

68,736,579,856

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）27,527,855

長期預り寄附金（注）27,527,855
474,781,110

長期借入金

360,683,763,000

引当金
退職給付引当金

1,601,412,325

1,601,412,325

固定負債合計362,787,484,290

負債合計

431,524,064,146

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

108,677,863,000

資本金合計
Ⅱ

108,677,863,000

資本剰余金
民間出えん金（注）5,415,644,000

資本剰余金合計Ⅲ

5,415,644,000

利益剰余金
積立金

2,507,550,379

当期未処分利益

256,972,966（うち当期総利益

256,972,966 ）

利益剰余金合計

2,764,523,345

純資産合計

116,858,030,345

負債純資産合計

548,382,094,491（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－3－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
業務費

439,452,285,981

一般管理費

583,320,602

雑損

1,489,021,985

臨時損失

3,578,416

法人税等60,000

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

441,528,266,984
0441,528,266,984

－4－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
経常費用
業務費
交付補助金（注）298,007,464,000

授業料等減免費交付金（注）114,192,582,600

借入金利息

2,243,032,930

債券利息

17,995,754

配付寄附金（注）23,509,684,531

学術研究振興費（注）80,700,000

職員給与574,243,993

福利費

82,884,058

業務経費

544,109,855

減価償却費

142,150,953

賞与引当金繰入57,437,307

439,452,285,981

一般管理費
役員給与

71,947,830

職員給与254,365,032

福利費

46,993,146

一般管理経費153,784,779

減価償却費

23,559,787

賞与引当金繰入32,670,028

雑損

583,320,602
1,489,021,985

経常費用合計441,524,628,568

経常収益
補助金等収益（注）私立大学等経常費補助金収益（注）298,049,915,572

授業料等減免費交付金収益（注）114,192,582,600

高等教育負担軽減実施体制整備費補助金収益（注）23,873,028

412,266,371,200

11,844,794

11,844,794

資産見返負債戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）
貸付金利息4,325,979,442

寄附金収益(注）23,590,384,531

賞与引当金見返に係る収益（注）4,968,938

財務収益
受取利息

93,538

雑益

93,5381,499,482,228

経常収益合計441,699,124,671

経常利益

174,496,103

－6－

臨時損失
固定資産除却損

253,379

前期損益修正損

3,325,037

3,578,416

臨時利益
貸倒引当金戻入

48,314,967

退職給付引当金戻入

11,548,983

前期損益修正益

26,251,329

税引前当期純利益

86,115,279
257,032,966

法人税、住民税及び事業税

60,00060,000

当期純利益

256,972,966

当期総利益

256,972,966（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－7－

純 資 産 変 動 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

政府出資金
当期首残高

Ⅲ

資本剰余金

民間出えん金108,677,863,000

5,415,240,000

積立金

1,723,752,451

利益剰余金

当期未処分利益

純資産合計
うち当期総利益

931,484,928-

116,748,340,379

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
出えん金の受入Ⅲ404,000

404,000

利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理

利益処分による積立

783,797,928

助成金の交付
厚生年金勘定への繰入△ 783,797,928△ 100,000,000△ 100,000,000△ 47,687,000△ 47,687,000(2)その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

256,972,966

256,972,966

256,972,966

256,972,966

109,689,966-

404,000

783,797,928△ 674,511,962

108,677,863,000

5,415,644,000

2,507,550,379

256,972,966

256,972,966 116,858,030,345（注）1.出資金は、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第5条に規定する資本金です。
2.積立金は、事業団法第35条に規定する積立金です。
3.助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入は事業団法第35条第1項及び附則第12条の規定に基づく助成金及び繰入れです。

－8－キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔助成勘定〕（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
交付補助金支出（注）△ 298,007,464,000

授業料等減免費交付金支出（注）△ 114,975,581,500

補助金等の精算による返還金の支出（注）△貸付による支出△ 44,394,500,000

債券の償還による支出△

長期借入金の返済による支出△ 42,787,918,000

債券利息支出△19,150,000

借入金利息支出△

2,247,492,406

寄付金の配付による支出（注）△ 21,870,806,877

学術研究振興費の交付による支出（注）△80,700,000

人件費支出

△

1,251,353,868

その他の業務支出△

682,256,099
298,081,692,199

授業料等減免費交付金収入（注）114,933,134,100

交付補助金の返還による収入（注）1,389,033,785
600,601,000

貸付金の回収による収入

53,664,129,361

長期借入れによる収入

37,200,000,000

貸付金利息収入4,304,727,186

寄付金の受入れによる収入

33,074,706,364

基金運用収入57,311,160

その他の業務収入

37,691,967

小計

10,078,616,987

利息の受取額89,978

法人税等の支払額△

業務活動によるキャッシュ･フロー

60,00010,078,646,965

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出△

定期預金の払戻しによる収入

1,758,500,000
2,290,900,000

有価証券の取得による支出△

300,000,000

投資有価証券の取得による支出△

1,000,000,000

有価証券の償還による収入

Ⅲ5,000,000,000

補助金等収入（注）授業料等減免費交付金の返還による収入（注）Ⅱ

1,947,187,385

800,000,000

有形固定資産の取得による支出△

1,407,560

無形固定資産の取得による支出△

100,760,000

投資活動によるキャッシュ･フロー△

69,767,560

助成金の交付による支出（注）△100,000,000

厚生年金勘定へ繰入れによる支出（注）△47,687,000△

147,283,000

財務活動によるキャッシュ･フロー

民間出えん金の受入れによる収入（注）財務活動によるキャッシュ･フロー

404,000

Ⅳ

資金増加額

9,861,596,405

Ⅴ

資金期首残高

21,911,430,671

Ⅵ

資金期末残高

31,773,027,076（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－9－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和５年７月31日）〔助成勘定〕（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ256,972,966
256,972,966

利益処分額
助成金

110,000,000

厚生年金勘定へ繰入47,687,000

積立金

99,285,966－10－

256,972,966

注

記

事

項

〔助成勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

築

物

3～50 年物

10～15 年

車 両 運 搬 具

6年

工具器具備品3～30 年（２）無形固定資産定額法により行っております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２．賞与引当金の計上基準
役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上しております。なお、学校法人ガバナンス改革推進事業に携わる職員及び減免資金交付事業に携わる非常勤職員の賞与については、補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準
役員及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。
国との交流人事による出向職員であり国に復帰することが予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな役職員については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
－11－

４．貸倒引当金の計上基準
貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、原則として次のように計上しております。
貸付先を、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分し、破綻先・実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額を控除した残額を引き当てております。
破綻懸念先（要注意先の一部を含む）については、個々の債権ごとに担保等による回収
見込額を控除した残額について、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した貸倒れ見積高を引き当てております。
要注意先・正常先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づいて引き当てております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物

先入先出法による原価法

７．寄付金の運用利益金の計上基準
寄付金の運用利益金は、発生した時点においては負債に計上し、当該運用利益金の使途に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えております。

８．消費税等の会計処理
税込方式によっております。

９．重要な会計上の見積り
会計上 の見積 りに より、 当事業 年度に 係る 財務諸 表にそ の額を 計上 した項 目であ って 、翌事業 年度 に係る 財務 諸 表に重 要な 影響 を及ぼ す 可能性 があ るも のは、 次 のとお りで す。
貸倒引当金（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

4,984,365,728 円（２） 会計上の見積りの内容について、国民その他利害関係者の理解に資するその他の
情報

－12－

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当 金の算 出方法 は 、「I重要な会 計方 針」「４．貸 倒引当 金の計 上 基準」に記載しております。
学 校法 人の 特 性を 踏ま えた 指標 によ り 、債 務者 区分 及び 担保 分 類を 行っ たうえ
で、債務者区分ごとに貸倒引当金計上額を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸付債権の自己査定基準に基づき、貸付先法人の財務状況、資金繰り、学生等数の推移等により、貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、その状況等により、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
債 務者 区分 のう ち 、正 常先 及び 要注 意先 の 貸倒 引当 金算 定に 用い た 予想 損失率については、過去に正常先及び要注意先から破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に下落した実績や毀損率（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先債権の元金残高に対する貸倒引当金の割合）等を勘案し、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの元金残高の増減、担保評価額の見直し、貸付先法人の財政状況
及び学生等数の推移等により、当初見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度 に係 る財 務諸 表に お ける 貸倒 引当 金に 重要 な 影響 を及 ぼす 可能 性が あ りま す。

１０．表示方法の変更
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解（令和 3
年 9 月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月改訂）における時価の算定に関する規定を適用しておりま
す。

－13－

Ⅱ

貸借対照表に関する事項

１．金融商品関係
ア．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、有価証券は金銭信託、投資有価証券は債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リ
スク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当法人は、当法人の融資規程及び貸付債権の自己査定基準に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
あらかじめ業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当法人が保有している債券は、満期保有目的で保有しているものであります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

－14－

イ．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計上額(1)貸付金時

価差

額

510,463,335,112

貸倒引当金△2,746,164,723(2)有価証券507,717,170,389

498,980,561,802△8,736,608,587

300,000,000

300,000,000－

5,040,670,965

4,862,400,900△ 178,270,065

302,922,273

302,922,273－(3)投資有価証券
満期保有目的債券(4)破産更生債権等(5)長期借入金①１年以内返済長期借入金( 37,884,262,000) ( 39,961,865,875) ( 2,077,603,875)②長期借入金(360,683,763,000) (358,780,537,823) (△1,903,225,177)(注)負債に計上されているものは、( )で示しております。

ウ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い時価を分類しており
ます。

－15－

(単位：円)
区分

時価
レベル１

レベル２

合計

レベル３

(1)貸付金－

496,007,768,242

2,972,793,560

498,980,561,802(2)有価証券－300,000,000－

300,000,000

110,470,900－－

110,470,900

地方債－

214,960,000－

214,960,000

社債－

4,536,970,000－

4,536,970,000(4)破産更生債権等－－

302,922,273

302,922,273

110,470,900

501,059,698,242

3,275,715,833

504,445,884,975

１年以内返済長期借入金－

39,961,865,875－

39,961,865,875

長期借入金

－

358,780,537,823－

358,780,537,823－

398,742,403,698－

398,742,403,698(3)投資有価証券
満期保有目的債券
国債

資産計(5)長期借入金

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）貸付金
貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（２）有価証券
有価証券は金銭信託であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（３）投資有価証券

国債、地方債及び社債 は相場価格を用いて評 価しております。国債 は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１の 時価に分類しておりま す。一方で、当法人が保有している地方 債及び社債は、市場で の取引頻度が低く、活 発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
－16－

①満期保有目的債券で時価のあるもの（単位：円）
区分

種

時価が貸借対照表
計上 額を 超 える もの類

国地

時価が貸借対照表
計上 額を 超 えな いも の

社

合

計

方

貸借対照表計上額

決算日における時価差額

債99,307,281

110,470,900

11,163,619

債

200,000,000

214,960,000

14,960,000

債

4,741,363,684

4,536,970,000△204,393,684

5,040,670,965

4,862,400,900△178,270,065②満期保有目的債券の決算日後における償還予定額（単位：円）区分

国

1 年 以 内1 年超 5 年以 内

5 年超 10 年以 内

10 年 超債

00100,000,000

0

債

0

0

0

200,000,000

社

債

0

1,000,000,000

3,700,000,000

0

合

計

0

1,000,000,000

3,800,000,000

200,000,000

地方（４）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合であることからレベル３の時価に分類しております。

（５）１年以内返済長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－17－

２．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入しておりません。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付債務

1,735,181,308

勤務費用

81,924,158

利息費用

12,194,456

数理計算上の差異の当期発生額△ 105,667,597

退職給付の支払額△ 122,220,000

期末における退職給付債務

1,601,412,325（３）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

81,924,158

利息費用

12,194,456

数理計算上の差異の当期の費用処理額
合△ 105,667,597

計△ 11,548,983（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
区分

令和5 年3 月31 日現在

割引率

0.12％～1.81％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

－18－

Ⅲ

行政コスト計算書に関する事項

１．業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

441,528,266,984 円

自己収入等

△

29,502,055,018 円

法人税及び国庫納付額△

1,489,081,985 円

機会費用

347,769,162 円

業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

410,884,899,143 円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 5 年 3 月末利回りを参考に、0.320％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理に伴う寄附金収益の修正のため 1,225,037 円、及び過年度に交付した学術振興資金の返還処理に伴う寄附金収益の修正のため 2,100,000 円を計上しております。
前期損益修正益として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理による修正 の た め 1,225,037 円 、 過 年 度 に 交 付 し た 学 術 振 興 資 金 の 返 還 処 理 に よ る 修 正 の た め
2,100,000 円 、 過 年 度 に 支 払 っ た 不 正 通 信 監 視 サ ー ビ ス 代 の 精 算 処 理 に よ る 修 正 の た め
2,496,292 円、及び償却処理した未収貸付金利息の回収により 20,430,000 円を計上してお
ります。

－19－

Ⅴ

キャッシュ・フロー計 算 書 に 関 す る 事 項

１．資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金32,389,827,076 円

定期預金△ 616,800,000 円

資金期末残高

31,773,027,076 円

２．重要な非資金取引の内容

Ⅵ

受配者指定寄付金として受入れた現物寄付金

1,638,877,654 円

受配者指定寄付金として配付した現物寄付金

1,638,877,654 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅶ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事項はありません。

－20－

附 属 明 細 書〔助成勘定〕
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種

期 首 残 高当期増加額 当期減少額

期 末 残 高

当期償却額

差引当期末
残
高

物

1,594,793,448

862,79601,595,656,244

1,053,326,178

48,739,995

542,330,066

物

14,425,912

00

14,425,912

11,178,840

322,966

3,247,072

固

車 両 運 搬 具

10,939,965

00

10,939,965

9,845,968

0

1,093,997

定工具器具備品114,543,359

1,582,657

2,533,788

113,592,228

88,609,622

2,643,250

24,982,606

土663,175,260

00663,175,260

計

2,397,877,944

2,445,453

2,533,788

2,397,789,609

1,162,960,608

51,706,211

1,234,829,001

ソフトウェア754,105,350

50,129,960

178,162,200

626,073,110

324,791,983

114,004,529

301,281,127

電 話 加 入 権

55,0000

055,000

計

754,160,350

50,129,960

178,162,200

626,128,110

投資有価証券

4,049,605,789

1,000,115,454

9,050,278

5,040,670,965

5,040,670,965

そ

破産更生債権等

2,598,935,673

0

58,195,000

2,540,740,673

2,540,740,673

の

貸倒引当金

△ 2,260,051,840△ 8,436,633△ 30,670,073△ 2,237,818,400△ 2,237,818,400

43,8400043,84043,8404,388,533,462

991,678,821

36,575,205

5,343,637,078

5,343,637,078

有
形

資

建

類

減 価 償 却 累 計 額

構

築

地

産

無
形
固
定
資
産
投
資

他
の

そ

の

資

他

計

産

摘要

663,175,260

55,000324,791,983

114,004,529

301,336,127（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 棚卸資産の明細（単位：円）
種

当

期

増

類

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

出 版 物

575,626

157,794

加

額

当

そ の 他

期

払出・振替
0

－21－

220,216減少額期 末 残 高そ の 他
0513,204

摘要

３ 有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種
満期保有
目的債券

類

金銭信託

及

び

銘

柄

実 績 配 当 型 合 同
運 用 指 定 金 銭 信 託（ジ ェイホープグラ ン）

計（単位：円）
取 得 価 額

券 面 総 額

貸 借 対 照 表計
上額

当期費用に含まれた評価差額

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

貸 借対照表
計 上額合計摘要300,000,000(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種
国

類

及

び

銘

柄

（単位：円）

取 得 価 額

券 面 総 額

貸 借 対 照 表 当期費用に含まれた評価差額
計 上 額

債

第 109 回 利 付 国 庫 債 券

97,816,000

100,000,000

99,307,2810

地方債

京 都 府 平 成 26 年 度
第 5 回 公 募 公 債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第一生命ホールディングス㈱第1回利払 繰延条項 ・任意償還条項付無担保永久社
債 ( 劣 後 特 約 付 )500,000,000

500,000,000

500,000,0000㈱三菱 UFJフ ィナンシ ャル
グループ第3 回任意償 還条
項 付 無 担 保 永 久 社 債( 債 務 免 除 特 約
お よ び 劣 後 特 約 付 )542,080,000

500,000,000

518,649,0900㈱三菱 UFJフ ィナンシ ャル
グループ第7 回任意償 還条
項 付 無 担 保 永 久 社 債( 債 務 免 除 特 約
お よ び 劣 後 特 約 付 )516,710,000

500,000,000

509,399,376

0㈱ T&D ホ ー ル デ ィ ン グ ス
第3回利払繰 延条項・ 期限前償 還条項付無担保 社債( 劣 後 特 約 付 )200,000,000

200,000,000

200,000,000

0住友生命保険相互会社
第6回Ｂ号利 払繰延条 項・
期限 前償還条項付無 担保社債 （劣後特約付・ 適格
機 関 投 資 家 限 定 分 付
分割制限少人数私募）

517,500,000

500,000,000

513,315,218

0㈱ か ん ぽ 生 命
第2回利払繰 延条項・ 期限前償 還条項付無担保 社債（ 劣 後 特 約 付 ）500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第一生命ホールディングス㈱第3回利払繰延条項・
任意償還条項付無担保
永久 社債（劣後特約 付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

野村 ホールディング ス㈱第3回任意償還条項付
無 担 保 永 久 社 債（ 債 務 免 除 特 約
及 び 劣 後 特 約 付 ）500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

日
本
生
命
㈱
第7回劣後ローン流動化第1回利払繰延条項・期限前償
還 条 項 付 無 担 保 社 債（ 劣 後 特 約 及 び 責 任
財 産 限 定 特 約 付 ）500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

損 害 保 険 ジ ャ パ ン ㈱第4回利払繰 延条項・ 期限前償 還条項付無担保 社債（ 劣 後 特 約 付 ）500,000,000

500,000,000

500,000,000

05,074,106,000

5,000,000,000

5,040,670,965

0

満期保有
目的債券
社

債

計
貸 借対照表
計 上額合計5,040,670,965

－22－

摘

要

４ 貸付金の明細
区（単位：円）期減少額

期 首 残 高当 期 増 加 額(

417,002,458,146
2,212,248,673)

23,474,500,000

42,378,719,361

0(

11,695,750,000
40,500,000)

920,000,000

2,977,120,000

0

うち教育環境充実資金(
貸付金

7,621,420,000
0)920,000,000

2,324,740,000

0(13,814,107,000
111,347,000)

3,000,000,000

571,670,000

0(710,410,000
0)044,850,000

0(79,050,980,000
234,840,000)

17,000,000,000

7,691,770,000

0(522,273,705,146
2,598,935,673)

44,394,500,000

53,664,129,361

0

貸

分

当

付

収

額

期 末 残 高

償 却 額

摘 要

金

一 般 施 設 費 貸 付 金教 育 環 境 整 備 費貸 付 金

災 害 復 旧 費 貸 付 金
公 害 対 策 費 貸 付 金
特 別 施 設 費 貸 付 金

計
（注）（

回

(

398,098,238,785
2,156,053,673)(

9,638,630,000
40,500,000)(

6,216,680,000
0)(16,242,437,000
109,347,000)(

665,560,000
0)(88,359,210,000
234,840,000)(

513,004,075,785
2,540,740,673)）内は「破産更生債権等」を内数で表示しております。

５ 長期借入金の明細
区分（単位：円）

平均
利率（％）

返 済 期 限期 首 残 高当 期 増 加当 期 減 少期 末 残 高財政融資資金借入金

321,964,943,000

22,100,000,000

2,955,533,000
30,808,918,000( 26,785,262,000)
313,256,025,000

0.555

令和35年3月20日

厚生年金経理借入金

82,191,000,000

15,100,000,000

11,979,000,000( 11,099,000,000)
85,312,000,000

0.585

令和34年9月20日

うち教育環境充実資金に係る借入金7,730,420,000

920,000,000

2,314,740,000

6,335,680,000

0.036

令和9年9月20日

404,155,943,000

37,200,000,000

2,955,533,000
42,787,918,000( 37,884,262,000)
398,568,025,000

計

摘 要（注）１．期末残高欄の（ ）内は１年内の返済予定額で内数であり、貸借対照表においては流動負債に計上しております。
２．当期減少欄の上段の金額は繰上返済額であり、内数で記載しております。

６ 私学振興債券の明細（単位：円）
銘

柄

期 首 残 高第 12 回 私 学 振 興 債 券

5,000,000,000

計

5,000,000,000

当 期 増 加0

当 期 減 少利率
償 還 期 限（％）

期 末 残 高5,000,000,000

0 0.766

5,000,000,000

0

－23－

令和4年9月20日

摘要
一般
担保

７ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

分

与

引

当

期 首 残 高当期増加額

90,395,263

90,107,335

金

当

期

減

目 的 使 用少そ90,395,263

額の期 末 残 高他
0

摘要90,107,335

８ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸

貸 付 金 等 の 残 高分

貸 倒 引 当 金 の 残 高

期 首 残 高当 期 増 減 額

期 末

残 高

期 首 残 高先

432,267,850,000△14,580,910,000

417,686,940,000

112,389,641

先82,796,060,000

4,726,170,000

87,522,230,000

359,906,997

破 綻 懸 念 先

4,610,859,473

643,305,639

5,254,165,112

2,299,938,258

実 質 破 綻 先

2,598,935,673

58,195,000

2,540,740,673

2,260,051,840

0

0

0

0

522,273,705,146△ 9,269,629,361

513,004,075,785

5,032,286,736

先131,129,286

19,557,302

150,686,588

34,094先

28,016,526

1,440,149

29,456,675

359,865

159,145,812

20,997,451

180,143,263

393,959

0254,805

254,8050

254,805

254,805

付

期 末 残 高

摘 要

金

正
要

当 期 増 減 額

常
注

破

意

綻

先

計

△

△

7,967,906

104,421,735

464,439

360,371,436△

18,566,706

2,281,371,552△

22,233,440

2,237,818,400

0048,303,613

4,983,983,123

3,578

37,672△

17,445

342,420△

13,867

380,092

0

2,513

2,513

0

2,513

2,513

△

貸付金利息に係る
未収収益
正
要

常
注

意

計
貸付金利息に係る未収延滞利息
要

注

意

先

計

（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「４．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

９ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

1,735,181,308△ 11,548,983

122,220,000

1,601,412,325

退職一時金に係る債務

1,717,528,958△ 15,252,583

112,649,600

1,589,626,775

役員 退職 一時 金に 係る債務

17,652,350

3,703,600

9,570,400

11,785,550

1,735,181,308△ 11,548,983

122,220,000

1,601,412,325

退

職

給

付

引

当

金

－24－

摘

要

１０ 補助金等の明細
区（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
当 期 交 付 額 建 設仮 勘定 資 産 見 返
長期預り
資本剰余金
そ の 他
補助金等 補助金等
補助金等分

収 益 計 上私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金

298,007,464,000

0

0

0

0

0

298,007,464,000

私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金( 学 校 法 人 ガ バ ナ ン ス
改 革 推 進 事 業 費 補 助 )45,604,538

0

0

0

0

3,152,966

42,451,572

授 業 料 等 減 免 費 交 付 金114,192,582,600

0

0

0

0

0

114,192,582,600

高 等 教 育 負 担 軽 減
実 施 体 制 整 備 費 補 助 金

25,689,000

0

0

0

0

1,815,972

23,873,028（注）上記の補助金を財源として、私立大学等の教育研究に必要な経常的経費について補助金を交付しているほか、学校法人のガバナンス改革を推進するための調査分析等事業及び大学等における修学支援に関する法律に基づき私立大学等へ授業料等減免費交付金を交付しております。

１１ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

退

報 酬 又 は 給 与
支 給 額

支 給 人 員78,163(

61,213 )

5(

841,513(

61,213 )919,676

支 給 額

手

当
支 給 人 員9,570

2

112,6506

122,220

8

13 )
109

(

職

13 )
114

（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６．非常勤の職員及び任期付契約職員に係る支給額及び支給人員数については外数として（ ）内に記載しております。

７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－25－

摘要

１２ セグメント情報
補助事業
Ⅰ行政コスト（単位：円）
経営支援・情報提供事業

貸付事業

寄付金事業

学術研究振興基金・資金事業

減免資金交付事業

計

勘定共通

合計

299,803,125,305

2,616,387,677

512,939,288

23,592,496,300

118,640,675

114,363,998,555

441,007,587,800

520,679,184

441,528,266,984

299,803,125,305

2,616,387,677

512,939,288

23,592,496,300

118,640,675

114,363,998,555

441,007,587,800

520,679,184

441,528,266,984

Ⅱ業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

297,021,925,139 △ 1,433,471,340

509,772,665

80,876,412

35,568,402

114,163,621,061

410,378,292,339

506,606,804

410,884,899,143

Ⅲ事業費用

299,803,072,095

2,616,347,136

512,883,545

23,591,261,128

116,535,607

114,363,993,487

441,004,092,998

520,535,570

441,524,628,568

損益計算書上の費用合計

交付補助金

298,007,464,000

0

0

0

0

0

298,007,464,0000

298,007,464,000

授業料等減免費交付金

0

0

0

0

0

114,192,582,600

114,192,582,600

0114,192,582,600

借入金利息

0

2,243,032,930

0

0

0

0

2,243,032,930

02,243,032,930

債券利息

0

17,995,754

0

0

0

0

17,995,754

0

17,995,754

配付寄附金

0

0

0

23,509,684,531

0023,509,684,531

0

23,509,684,531

学術研究振興費

0

0

0

0

80,700,000

080,700,000

080,700,000

その他の業務費

387,328,423

339,897,759

492,875,595

77,200,001

33,866,371

69,658,017

1,400,826,166

01,400,826,166

19,245,887

15,420,693

20,007,950

4,376,596

1,969,236

1,764,670

62,785,032

520,535,570

583,320,602

雑損

一般管理費

1,389,033,785

0

0

0

0

99,988,200

1,489,021,985

0

1,489,021,985

事業収益

299,453,243,117

4,326,072,980

0

23,509,684,531

80,700,000

114,318,963,800

441,688,664,428

10,460,243

441,699,124,671

298,049,915,572

0

0

0

0

114,216,455,628

412,266,371,200

0412,266,371,200

04,325,979,442

0

0

0

0

4,325,979,442

0

4,325,979,442
23,590,384,531

補助金等収益
貸付金利息

0

0

0

23,509,684,531

80,700,000

023,590,384,531

0

賞与引当金見返に係る収益

寄附金収益

3,152,966

0

0

0

0

1,815,972

4,968,938

0

4,968,938

資産見返負債戻入

11,140,794

0

0

0

0

704,000

11,844,794

0

11,844,794

0

93,538000093,538093,538

1,389,033,785

0

0

0

0

99,988,200

1,489,021,985

10,460,243

1,499,482,228

45,029,687

684,571,430 △

510,075,327

174,496,103

3,494,802

83,614

3,578,416

財務収益
雑益
事業損益

△

1,709,725,844 △

512,883,545 △

81,576,597 △

35,835,607 △

53,21040,54155,743

1,235,172

2,105,068

5,068

固定資産除却損

53,21040,54155,743

10,135

5,068

5,068

169,765

83,614

253,379

前期損益修正損0001,225,037

2,100,000

03,325,037

0

3,325,037

3,132,596

71,555,199

3,166,623

1,935,357

2,372,273

401,094

82,563,142

3,552,137

86,115,279

Ⅳ臨時損失

臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入

前期損益修正益
税引前当期純損益△

法人税等

349,828,978

048,314,967

0

0

0

0

48,314,967

0

48,314,967

3,132,596

2,810,232

3,166,623

710,320272,273401,094

10,493,138

1,055,845

11,548,983

0

20,430,000

01,225,037

2,100,000

0

23,755,037

2,496,292

26,251,329

80,876,412 △

35,568,402 △

763,639,770 △

506,606,804

257,032,966

60,00060,000346,749,592
0

1,781,240,502 △
0

509,772,665 △00044,633,661
0

0

当期純損益

△

346,749,592

1,781,240,502 △

509,772,665 △

80,876,412 △

35,568,402 △

44,633,661

763,639,770 △

506,666,804

256,972,966

当期総損益

△

346,749,592

1,781,240,502 △

509,772,665 △

80,876,412 △

35,568,402 △

44,633,661

763,639,770 △

506,666,804

256,972,966

495,408,534

548,382,094,491
32,389,827,076

Ⅴ総資産280,905,534

510,528,706,319

468,548,598

29,702,552,152

6,005,877,870

900,095,484

547,886,685,957

現金及び預金

02,110,218,032

0

29,662,362,806

617,246,238

0

32,389,827,076

0

有価証券

0

0

0

0

300,000,000

0300,000,000

0300,000,000

貸付金

0507,717,170,389

0

0

0

0

507,717,170,389

0507,717,170,389

投資有価証券00

0

05,040,670,965

05,040,670,965

05,040,670,965

破産更生債権等

0

302,922,273

0

0

0

0

302,922,273

0

302,922,273

280,905,534

398,395,625

468,548,598

40,189,346

47,960,667

900,095,484

2,136,095,254

495,408,534

2,631,503,788

その他

－26－

（注）１．事業の種類の区分方法
日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に関する中期計画に定める事業ごとに区分しております。
２．事業の内容
補助事業：私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを大学等を設置している学校法人に交付する事業
貸付事業：私立学校教育の充実及び向上並びに学校法人等の経営の安定のため、長期かつ低利の固定金利で、私立学校の校地、校舎等の施設設備及びその他経営のために必要な資金を私立学校を設置している学校法人等に貸し付ける事業
経営支援・情報提供事業：私立学校の教育条件及び学校法人の経営に関し、情報の収集、調査及び研究分析を行い、その成果を提供するとともに、関係者の依頼に応じて相談、指導・助言を行う事業
寄付金事業：私立学校の教育と研究の振興のため、法人又は個人より寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法
人に配付するとともに、私立大学等が取り組む、多様で特色ある教育や研究の次世代の担い手となる人材の育成を図るため、特色ある研究に対して研究奨励金を配付する事業
学術研究振興基金・資金事業：私立学校等における特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術研究を助成するため、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れた学術研究振興基金の運用益を、学術研究振興資金として私立大学等が行う学術研究に直接必要な経費に対し交付する事業減免資金交付事業：私立大学等に係る授業料等減免に要する費用に充てるための資金を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、減免資金を交付する事業
３．事業費用及び総資産のうち勘定共通は、管理部門に係る費用及び資産となっております。
４．総資産は、事業間で発生した未収金（23,447,360円）を同額の未払金と相殺して表示しております。

１３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

金

現

額

金

100,000

普

通

預

金

31,772,927,076

定

期

預

金

616,800,000

計

摘

要

32,389,827,076②未収入金の明細
区
国
そ

庫
の

（単位：円）
分

補
他

未
計

金

助
収

入

額

金

895,353,138

金

770,237
896,123,375

－27－

摘

要

③未収収益の明細（単位：円）

区
貸

付

預
有

分
金

利

金
価

金

利
証

券

利

額

摘

息

180,398,068

息26,858

息

12,417,005

計要

192,841,931（2）主な負債①未払費用の明細（単位：円）

区
借

分

入

金

そ

金

利

息

の

額

摘

要

62,631,858 財政融資資金借入金・厚生年金経理借入金

他

146,509 水道料金

計62,778,367②預り寄附金の明細
区
受

配

そ

の

者

（単位：円）
分

定

摘

要

金

29,631,298,589

付

金

29,600,000

若手・女性研究者奨励金に対する寄付金

学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 益

80,600,000

翌事業年度学術研究振興費

の

寄

額

付

他

指

金

寄

計

29,741,498,589③長期預り寄附金の明細
区（単位：円）

分

金学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 益
そ

の

他

の
計

寄

付

金

額

摘

要

466,781,110
8,000,000
474,781,110－28－

若手・女性研究者奨励金に対する寄付金

（3）主な費用①借入金利息の明細
区（単位：円）
分金

額

財 政 融 資 資 金 借 入 金

1,824,905,177

厚 生 年 金 経 理 借 入 金

418,127,753

計2,243,032,930

摘要②雑損の明細（単位：円）区分

金

国 庫 補 助 金 返 納 額

額

摘

要

1,489,021,985 精算による返還金支出

計

1,489,021,985（4）主な収益①寄附金収益の明細
区
受

配

そ

の

者

（単位：円）
分

指摘

金23,479,684,531

付

金30,000,000

若手・女性研究者奨励金相当額

学 術 研 究 振 興 基 金 運 用 益

80,700,000

学術研究振興費相当額

の

寄

額

付

他

定

金

寄

計

要

配付寄附金相当額

23,590,384,531②雑益の明細（単位：円）

区
交
そ

付

補

分
助

金
の
計

返

金
還

額

額

1,489,021,985

他

10,460,243
1,499,482,228－29－

摘返還による収入セミナーの実施による収入他

要

貸

借

対

照

（令和５年３月31日）

表〔一般経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金2,110,218,032

貸付金

510,463,335,112

貸倒引当金

△

2,746,164,723

507,717,170,389

未収入金

69,822,135

棚卸資産

513,204

未収収益
貸倒引当金

180,424,596△

382,605

180,041,991

賞与引当金見返3,152,966

その他

1,229,977

流動資産合計Ⅱ

510,082,148,694

固定資産
１

有形固定資産建物

1,595,656,244

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

11,178,840
9,845,968

1,093,997

113,592,228△

88,609,622

土地

24,982,606
663,175,260

有形固定資産合計
２3,247,072

10,939,965△

工具器具備品
減価償却累計額

542,330,066

14,425,912

車両運搬具
減価償却累計額

1,053,326,178

1,234,829,001

無形固定資産ソフトウェア299,931,794

電話加入権

55,000

無形固定資産合計
３299,986,794

投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金

2,540,740,673△

2,237,818,400

302,922,273

その他
投資その他の資産合計

43,840302,966,113

固定資産合計

1,837,781,908

資産合計

511,919,930,602

－30－

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等

3,152,966

１年以内返済長期借入金

37,884,262,000

未払金

116,992,974

未払費用

62,778,367

未払法人税等

60,000

預り金

10,641,340

引当金
賞与引当金

88,291,363

88,291,363

その他

11,400

流動負債合計Ⅱ

38,166,190,410

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）26,178,522

長期借入金

26,178,522
360,683,763,000

引当金
退職給付引当金

1,601,412,325

1,601,412,325

固定負債合計362,311,353,847

負債合計

400,477,544,257

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

108,677,863,000

資本金合計
Ⅱ

108,677,863,000

利益剰余金
積立金

2,507,550,379

当期未処分利益

256,972,966（うち当期総利益

256,972,966 ）

利益剰余金合計

2,764,523,345

純資産合計

111,442,386,345

負債純資産合計

511,919,930,602（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－31－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔一般経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
借入金利息

2,243,032,930

債券利息

17,995,754

職員給与557,193,728

福利費

80,242,891

業務経費

539,928,259

減価償却費

141,446,953

賞与引当金繰入55,621,335

3,635,461,850

一般管理費
役員給与

71,947,830

職員給与254,365,032

福利費

46,993,146

一般管理経費153,784,779

減価償却費

23,559,787

賞与引当金繰入
経常費用合計32,670,028

583,320,602
4,218,782,452

経常収益
補助金等収益（注）私立大学等経常費補助金収益（注）42,451,572

42,451,572

資産見返負債戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）11,140,794

貸付金利息11,140,794
4,325,979,442

賞与引当金見返に係る収益

3,152,966

財務収益
受取利息

93,538

雑益

93,538
10,460,243

経常収益合計
経常利益

4,393,278,555
174,496,103

臨時損失
固定資産除却損

253,379

253,379

臨時利益
貸倒引当金戻入

48,314,967

退職給付引当金戻入
前期損益修正益
税引前当期純利益

11,548,983
22,926,292

法人税、住民税及び事業税

60,00082,790,242
257,032,966
60,000

当期純利益

256,972,966

当期総利益

256,972,966（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－32－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔補助金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
交付補助金（注）298,007,464,000

雑損

298,007,464,000
1,389,033,785

経常費用合計299,396,497,785

経常収益
補助金等収益（注）私立大学等経常費補助金収益（注）298,007,464,000

雑益

298,007,464,000
1,389,033,785

経常収益合計299,396,497,785

経常利益

0

当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－33－

貸

借

対

照

（令和５年３月31日）

表〔寄付金経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金29,662,362,806

流動資産合計29,662,362,806

資産合計

29,662,362,806

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金（注）29,653,596,206

預り金

766,600

流動負債合計Ⅱ

29,654,362,806

固定負債
長期預り寄附金（注）8,000,000

固定負債合計8,000,000

負債合計

29,662,362,806

負債純資産合計

29,662,362,806（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－34－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔寄付金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
配付寄附金（注）23,509,684,531

23,509,684,531

経常費用合計23,509,684,531

経常収益
寄附金収益

23,509,684,531

経常収益合計23,509,684,531

経常利益

0

臨時損失
前期損益修正損

1,225,037

1,225,037

1,225,037

1,225,037

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－35－

貸

借

対

照

（令和５年３月31日）

表〔学術研究振興基金経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金617,246,238

有価証券

300,000,000

未収収益

12,417,335

流動資産合計Ⅱ929,663,573

固定資産
１

投資その他の資産投資有価証券

5,040,670,965

投資その他の資産合計

5,040,670,965

固定資産合計5,040,670,965

資産合計

5,970,334,538

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金（注）87,902,383

預り金

7,045

流動負債合計Ⅱ

87,909,428

固定負債
長期預り寄附金（注）466,781,110

固定負債合計466,781,110

負債合計

554,690,538

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
民間出えん金（注）5,415,644,000

資本剰余金合計

5,415,644,000

純資産合計

5,415,644,000

負債純資産合計

5,970,334,538（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－36－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔学術研究振興基金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
学術研究振興費（注）80,700,000

80,700,000

経常費用合計80,700,000

経常収益
寄附金収益

80,700,000

経常収益合計80,700,000

経常利益

0

臨時損失
前期損益修正損

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－37－

貸

借

対

照

（令和５年３月31日）

表〔減免資金経理〕（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
未収入金

849,748,600

賞与引当金見返（注）1,815,972

流動資産合計Ⅱ

851,564,572

固定資産
無形固定資産ソフトウェア

1,349,333

無形固定資産合計

1,349,333

固定資産合計

1,349,333

資産合計

852,913,905

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り補助金等（注）742,367,472

未払金

107,381,128

引当金
賞与引当金

1,815,972

1,815,972

流動負債合計Ⅱ

851,564,572

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）1,349,333

1,349,333

固定負債合計

1,349,333

負債合計

852,913,905

負債純資産合計

852,913,905（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－38－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔減免資金経理〕（単位：円）
経常費用
業務費
授業料等減免費交付金（注）114,192,582,600

職員給与17,050,265

福利費

2,641,167

業務経費

4,181,596

減価償却費
賞与引当金繰入704,000
1,815,972

雑損
経常費用合計114,218,975,600
99,988,200
114,318,963,800

経常収益
補助金等収益（注）授業料等減免費交付金収益（注）高等教育負担軽減実施体制整備費補助金収益（注）114,192,582,600
23,873,028

114,216,455,628

資産見返負債戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）704,000

704,000

賞与引当金見返に係る収益（注）1,815,972

雑益

99,988,200

経常収益合計経常利益

114,318,963,800
0

当期純利益

0

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－39－