立法情報【中国】行政復議法の改正
海外立法情報課 湯野 基生＊行政復議（不服審査）を行政に対する不服申立ての主要方式とするため、2023 年 9 月 1 日、行政復議法が改正され、行政復議の受理範囲を広げ、公平性を高める規定等が整備された。
1 背景と経緯
行政復議は、行政行為の違法・不法に係る不服申立てを行政が審理し、被害者を救済する制度であり、同制度を規定する行政復議法は 1999 年に制定、2009 年及び 2017 年に一部改正されている。しかし、行政不信等のため、不服申立てには信訪1、行政訴訟2等が主に利用され、これまで行政復議の利用は相対的に少なかった。2020 年策定の「行政復議体制改革方案」等において、行政復議の効率性と公正性を高め、これを行政紛争解決の主要方式とする方針が示され3、本法の改正も明記された。本法改正案は、2022 年 10 月から全国人民代表大会常務委員会での審議が開始され4、2023 年 9 月 1 日に可決・公布、2024 年 1 月 1 日に施行された5。
2 改正法の概要（1）章構成改正法は全 7 章 90 か条から成る。第 1 章：総則（第 1 条～第 10 条）、第 2 章：行政復議の申立て（第 11 条～第 29 条）、第 3 章：行政復議の受理（第 30 条～第 35 条）、第 4 章：行政復議の審理（第 36 条～第 60 条）、第 5 章：行政復議の裁決（第 61 条～第 79 条）、第 6 章：法的責任（第 80 条～第 86 条）、第 7 章：附則（第 87 条～第 90 条）。以下、改正部分を中心に内容を紹介する。
（2）総則（第 1 章）
旧法の 5 か条から 10 か条に拡大。制定目的に「行政紛争を解消する主要方式としての行政復議の機能を発揮させる」ことが追加（第 1 条）されたほか、県級以上の政府等を行政復議機関、その中で行政復議を担当する部門を行政復議機構と定義し、国務院（中央政府）の行政復＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。
1 日本語では、一般的に「陳情」等と訳される。元来は中国共産党や国の機関への意見表明の手段として設けられたが、経済発展に伴い、行政への不服申立てが多数を占めるようになった。2022 年制定の信訪工作条例では、内容が不服申立てに属する信訪は、担当部門に転送することが規定された。富窪高志「中国の信訪制度について」『レファレンス』No.688, 2008.5, pp.56-62. <https://dl.ndl.go.jp/pid/999667>; 湯野基生「【中国】信訪工作条例の制定」『外国の立法』No.292-1, 2022.7, p.41. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12302077>
2 行政監督の一つとして、行政行為による被害者が人民法院（裁判機関）に訴訟を提起できる制度。1989 年制定の行政訴訟法（「中华人民共和国行政诉讼法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?MmM5MDlmZGQ
2NzhiZjE3OTAxNjc4YmY4NTg1NTBhMGY%3D> 2017 年 6 月 27 日公布、同年 7 月 1 日施行）により規定される。
3 「关于《中华人民共和国行政复议法（草案）》的说明―2022 年 10 月 27 日在第十三届全国人民代表大会常务委员会第三十七次会议上―」2023.9.6. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202309/t20230906_431581.html>;「行政复议法“大修”通过：五大亮点值得关注」2023.9.21. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c2/kgfb/202309/
t20230921_431831.html>
4 唐一军「关于《中华人民共和国行政复议法（草案）》的说明―2022 年 10 月 27 日在第十三届全国人民代表大会常务委员会第三十七次会议上―」2023.9.6. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202309/t20230906_431581.
html>
5 「中华人民共和国行政复议法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4YTIxZTZjMzAxOGE1MDhkNDkxYTBjOTg%3D> （中華人民共和国主席令第 9 号）

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立法情報議機構（司法部（部は日本の省に相当））は基準となる前例を公開し（第 4 条）、行政復議機
関は調停6を行う（第 5 条）ことができる等の条文が追加された。
（3）申立て（第 2 章）
旧法の第 2 章及び第 3 章に相当。旧法の 11 か条から 19 か条に拡大し、第 1 節（範囲）、第2 節（参加者）、第 3 節（申立ての提出）、第 4 節（管轄）に細分された。受理できる行政復議の範囲について、行政処罰、強制執行、証書の取消し等の従来の内容に加え、徴収徴用、賠償、労働災害、農村の土地経営権等が追加された（第 11 条）。このほか、受理できない範囲（第12 条）、行政訴訟の前にまず行政復議を行うべき場合（第 23 条）、県級以上の地方政府の管轄範囲（第 24 条）、国務院各部門の管轄範囲（第 25 条）等の条文が追加された。
（4）受理（第 3 章）
旧法の第 4 章を第 3 章及び第 4 章に分割。行政復議機関が申立てを受理すべき形式面の条件を列挙し、受理しない場合には理由を説明すべきことが追加された（第 30 条）。このほか、申立内容が不十分な場合は、申立人に補足訂正を求める（第 31 条）、正当な理由なく申立てが受理されない場合のほか、差戻しや期限を超えて回答がない場合も、申立てを行った機関の上級機関に申し立てることができる（第 35 条）等の条文が追加された。
（5）審理（第 4 章）
全 5 節から成る。第 1 節（一般規定）は、受理した申立ては、通常手続又は簡易手続によって審理を行う（第 36 条）ことを明記したほか、行政復議手続を中止、終了する場合（第 39 条、第 41 条）を列挙する。第 2 節（証拠）は、行政復議の証拠の内容（第 43 条）を列挙するほか、被申立人は、行為の合法性等について挙証責任を負う（第 44 条）、申立人等は、被申立人が提出した書面回答、証拠等の文書を（国家安全に関わるもの等を除き）閲覧・複製することができる（第 47 条）等の条文が追加された。第 3 節（通常手続）は、通常手続の場合、行政復議機構は、インターネット等により当事者の意見を聴取し（第 49 条）、重大案件等では、聴聞を実施しなければならない（第 50 条）、県級以上の地方政府は、専門家等による委員会を組織し、案件処理等について意見を聴取しなければならない（第 52 条）等の条文が追加された。第 4 節（簡易手続）では、事実関係が明確である等の場合、行政復議機関は、簡易手続を適用することができ（第 53 条）、簡易手続を適用した案件は、書面での審理とすることができる（第 54 条）
が、行政復議機構が不適切と判断した場合は、通常手続に切り替えることができる（第 55 条）等の条文が追加された。第 5 節（付帯審査）では、付帯審査請求（政府が制定した規則等の合法性等について行う。）は、行政復議機関に処理権限がある場合は 30 日以内に処理し、権限がない場合は 7 日以内に権限を持つ機関に転送しなければならない（第 56 条）等の条文が追加された。
（6）裁決（第 5 章）
旧法の 12 か条から 19 か条に拡大。通常手続の場合は受理後 60 日以内、簡易手続の場合は受理後 30 日以内に、行政復議機関は裁決を行う（第 62 条）、行政行為の変更を決定する場合、申立人に不利な変更をしてはならない（第 63 条）等のほか、行政行為を取り消す場合（第 64条）、取り消さないが行政行為が違法であると認める場合（第 65 条）、行政復議機関が作成する調停書（第 73 条）、裁決書（第 75 条）、意見書（第 76 条）に関する規定等が追加された。
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中国語原文は「调解」。仲裁、和解等を含む概念であり、法院、人民調解委員会が行うもののほか、行政機関による行政調停がある。

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