令和２年度

府中市教育委員会点検・評価報告書【平成 31（令和元）年度事業対象】

アニメーター 安藤雅司氏による原画《タイトル》

９年間の学習成長～１年ごとの満喫～

令和 3 年 3 月
府中市教育委員会

目次

Ⅰ 点検・評価の概要
ⅰ 点検・評価の実施について ･････････････････････

P 2

ⅱ 府中市教育委員会における点検・評価の取組について P 3 ～ 4Ⅱ 教育委員会の活動状況
ⅰ 教育委員について･････････････････････････････

ⅱ 教育委員会会議の開催状況について ･････････････

P 5
P 6 ～ 8

Ⅲ 事務事業の点検・評価の結果[結果一覧表]････････････････････････････････ P9

ⅰ 教育政策課関係 ･･･････････････････････････････

P10 ～ 18

ⅱ 学校教育課関係 ･･･････････････････････････････

P19 ～ 25ⅲ 外部有識者による評価 ･････････････････････････

P26 ～ 27

ⅳ まとめ

P28

･････････････････････････････････････

１

Ⅰ 点検・評価の概要

ⅰ 点検・評価の実施について
平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、すべての教育委員会においては、その権限に属する事務の管理及び執行の状況の点
検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することが義務付けられた。
また、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされた。

●地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

ⅱ 府中市教育委員会における点検・評価の取組について
１

事務事業評価とは
事務事業評価は、事業を実施している所管課が事務事業の現状を把握し、認識した上で、目的を達成するために解決すべき課題を発見し、具体的な改善につなげていく取組である。
その目的は、これまで「計画し、予算を確保し、事業を執行する」ことで終わり、「執行した結果を評価し、次の計画に反映させる」ことがおろそかになりがちであった行政のサイクルに評価を導入し、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ計画－Ｄｏ実施－Ｃｈｅ
ｃｋ評価－Ａｃｔｉｏｎ改善）という経営のマネジメントサイクルを確立すること
により、計画の有効性と実施の効率性の向上を図ることにある。
事務事業評価制度を導入することにより、事業所管課が事業の成果を組織的、定期的及び客観的に見直し、データに基づく改革・改善を行いやすくなるという効果が期待できる。
①目的・目標の設定

②事業執行

Plan

Ｄｏ
実 施

計画・予算編成⑤継続的な改善

PDCA サイクル

ActionCheck
評 価見直し・改善④見直し方針の決定③目標達成状況分析・評価

２

制度導入の目的(1) 成果重視の行政運営
成果重視を基本に事業を必要性、有効性及び効率性などの観点から評価を行い、効果的な行政運営を進める。
(2) マネジメントサイクルの確立
教育に係る実施計画等に基づいて事業を実施するだけでなく、評価、検証し、改善を行うことによって事業の効果を高める、いわゆるマネジメントサイクル（Ｐｌａｎ計画－Ｄｏ実施－Ｃｈｅｃｋ評価－Ａｃｔｉｏｎ改善）を確立し、限られた財源や人員の有効活用を図る。また、これにより、職員の意識改革に
３

努める。
(3) 市民に対する説明責任の向上
事業の評価結果を市民に公表することにより、行政の透明性を高め、説明責
任の向上を図る。
３ 点検・評価の対象となる事業
第 4 次府中市長期総合計画の第 1 期実施計画内の事業で、教育委員会の主要な事業を対象として行った事業について点検・評価の対象とする。
４ 対象となる期間
平成 31（令和元）年度とする。
５ 点検・評価の実施方法(1) 教育委員会における点検・評価事業の担当課が自己評価する 1 次評価と教育委員会全体として総合的に評価する 2 次評価の 2 段階で実施する。
(2) 学識経験を有する者の知見の活用
評価の客観性を確保するため、外部の有識者による評価を行う。
学識経験を有する者として、元府中市教育委員会教育委員 古川一雄氏に御意見をいただく。
６ 評価方法事業の執行結果について、活動指標、成果指標、事業コストを用いて「目的妥当性」、「有効性」、「効率性」及び「公平性」の観点から評価を行い、今後の事業の展開方向を判断する。
７ 点検・評価結果の公表など
市教育委員会における点検・評価終了後、その結果を取りまとめた報告書を議会へ提出するとともに、ホームページへ掲載する。

４

Ⅱ 教育委員会の活動状況

ⅰ

教育委員について

本市教育委員会は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が市議会の同意を得て任命した 5 人の教育委員により構成されている。平成 27 年 4 月 1 日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一
部改正により教育委員会制度の抜本的な改革が行われ、平成 27 年 10 月 1 日に教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置し、活動している。
令和 2 年 3 月 31 日現在
職

名

氏

名

任

期

長

平

谷

昭

彦

平成 30 年 10 月 3 日～
令和 3 年 10 月 2 日

3 期目

教育長職務代理

髙

橋

良

昌

平成 28 年 12 月 19 日～
令和 2 年 12 月 18 日

１期目

委

員

和

知

啓

子

平成 29 年 10 月 1 日～
令和 3 年 9 月 30 日

1 期目

委

員

松

尾

紀

美

平成 30 年 12 月 19 日～
令和 4 年 12 月 18 日

1 期目

委

員

藤 井 美 砂 緒

令和元年 7 月 3 日～
令和 5 年 7 月 2 日

1 期目

教

育

５

ⅱ

教育委員会会議の開催状況について

定例会、臨時会など平成 31（令和元）年度における本市教育委員会の主な活動状
況は、次のとおりである。
開催日

出席
委員
数

平成 31 年 4 月 26 日

5人

・府中市公民館使用規則等の一部改正について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について5人

・令和元年度府中市一般会計補正予算(第 1 号)について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・府中市学校給食センター運営協議会委員の任命について5人

・令和元年度小学校・中学校及び義務教育学校で使用する教科用図書の採択に係る府中市教育委員会における採択基本方針について

5人

・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・府中市学校給食センター運営協議会委員の任命について令和元年 7 月 29 日

5人

・令和 2 年度中学校及び義務教育学校後期課程で使用する教科用図書（「特別の教科 道徳」を除く）の採択について令和元年 8 月 8 日

5人・令和 2 年度小学校及び義務教育学校前期課程で使用する教科用図書の採択について

令和元年 5 月 21 日

令和元年 5 月 30 日

令和元年 6 月 28 日

件

６

名

・府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について令和元年 8 月 22 日

5人

・平成 30 年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・令和元年度府中市一般会計補正予算（第 2 号）について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・令和 2 年度使用教科用図書のうち特別支援学級において使用する教科用図書の採択について

令和元年 9 月 25 日

4人

・部課長等の任免について
・府中市文化財保護審議委員会委員の委嘱について

令和元年 10 月 29 日

5人

・府中市学校給食センター運営協議会委員の任命について令和元年 11 月 21 日

4人

・府中市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当
及び費用弁償に関する条例の制定について
・府中市第２号会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
・府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

令和 2 年 1 月 23 日

5人

・学校長の任免の内申について5人

・令和 2 年度府中市一般会計予算について（教育委
員会の所掌に係るものに限る。）
・令和元年度府中市一般会計補正予算（第 4 号）について・令和元年度府中市一般会計補正予算（第 5 号）について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・府中市立小中学校及び義務教育学校管理規則の一
部改正について・令和 2 年度使用教科用図書のうち特別支援学級で使用する教科用図書の採択について

令和 2 年 2 月 20 日

７

令和 2 年 3 月 9 日

令和 2 年 3 月 18 日

令和 2 年 3 月 24 日

5人

・学校長の任免の内申について5人

・府中市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について
・部課長等の任免について

5人

・府中市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について
・府中市教育委員会職名規則の一部改正について
・府中市学校運営協議会規則の一部改正について
・府中市公民館運営規則の一部改正について
・府中市社会教育指導員設置及び服務規則の廃止について・府中市公民館長の任命について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・令和 2 年度使用教科用図書のうち特別支援学級で使用する教科用図書の採択について

８

Ⅲ

事業の点検・評価の結果[結果一覧表]ⅰ

教育政策課関係
事業名

１次評価

２次評価

通学バス等運行業務委託事業

事業改善

事業改善

給食センター厨房機器改修計画事業

目的絞込

現状維持

国府公民館建替事業

その他

その他

学習拠点としての整備（TAM・公民館）

事業改善

事業改善

移動図書館車の更新

その他

その他

上下町民会館改修事業

事業改善

事業改善

備後国府跡確認・整備・活用事業

目的拡大

目的拡大

府中市歴史民俗資料館改修事業

目的拡大

目的拡大

１次評価

２次評価

学校施設改修事業

目的拡大

事業改善

外国語指導助手招致事業

現状維持

現状維持

キャリア教育推進事業

事業改善

事業改善

適応指導教室現状維持

事業改善

小中一貫教育推進事業

事業統廃合

事業改善

グローバルキャンプ

事業改善

その他

コミュニティ・スクール

目的拡大

事業改善

ⅱ

備考

事業完了
事業完了

学校教育課関係
事業名

９

備考

事業完了

ⅰ 教育政策課関係
通学バス運行業務委託事業
１ 事業の概要
平成２０年４月、東小学校、西小学校、岩谷小学校、広谷小学校を府中小学校に統合し、第二中学校を府中中学校に校名変更し、小中一体型校舎「府中学園」とな
り、引き続き、上山地区、荒谷地区の児童生徒の通学をタクシー対応する。
平成２１年４月、久佐小学校と諸田小学校を明郷小学校に、第四中学校を第三中学校に統合した。また、平成２２年４月には、北小学校を明郷小学校に統合し、府
中明郷小学校・府中明郷中学校を開校した。これに伴い、統廃合した小中学校の児童生徒の通学をスクールバスで対応する。
さらに、路線バスなどで通学していた河佐地区の児童生徒もスクールバス対応とし、諸田地区児童生徒についても路線バス利用とし、通学定期を市が全額負担していたが、平成２９年３月路線バス廃止に伴いタクシー対応となった。
上下地区では、平成１４年４月に、階見小学校と吉野小学校を上下北小学校に、
上下小学校、矢野小学校及び清岳小学校を上下南小学校に再編整備し、これに伴い、統廃合した小学校の児童の通学をスクールバスで対応している。
２ 事業の内容(1) 対象 学校統合に伴う児童生徒(2) 目的 通学手段の確保(3) 手段 通学バス運行－府中明郷学園、 上下北小学校、上下南小学校
通学タクシー運行－府中学園、府中明郷学園（諸田地区）
上下北小学校（有福地区）、上下南小学校（矢野地区）(4) 今後の課題
通学バスの安全かつ効率的な運行を図る(5) 事業費(人件費含む) ６７，４２６千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指標名

通学バス等運行便数
通学バス安全・確実輸送達成率実

績

指標名の説明5,886 便

遠距離通学児童生徒の通学のために運行した便数

100％ 事故・大幅遅刻なく運行した便数の割合

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
概ね良好であり、今後も引き続きスムースな事業の運営を行う。学校統廃合条件によるのではなく、現状（路線バス廃止、児童生徒数減少）に見合う遠距離通学事
１０

業の実施が求められてくる。今後の対応を検討していくため、上下地域の遠距離通
学生徒の実態把握を行う必要がある。

１１

学校給食センター厨房機器改修計画
１ 事業の概要
安心安全な学校給食の提供のため、調理･配送・回収するための設備や厨房機器･器具の修理及び修繕を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 学校給食センター設備及び厨房機器・器具(2) 目的 学校給食センターの設備及び厨房機器等を常に正常な状態に保ち、安全安心な給食を提供する(3) 手段 厨房機器の定期点検と修繕計画により計画的な修繕を行い、また、故障、修繕箇所がある場合には直ちに修理する(4) 今後の課題
開設から１４年目を迎え、施設及び機器に重篤な故障が予想されるため、総合的な厨房機器の点検を行い、現段階での修繕計画を作成した。計画的な施設
及び機器の修繕を適切に行い、故障を未然に防止するため定期点検を行って、学校給食の目的に沿った運営を図る。
(5) 事業費(人件費含む) ４，９１０千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指標

厨房機器総合点検
給食実施率

名

実

績

指標名の説明1回

厨房機器の総合点検を行い、故障箇所のチェックと修繕・修理を実施

100％ 安心安全な学校給食の実施率

４ 評価結果指摘事項（現状維持）
安全安心な給食提供の必要性により、定期的な点検を行うとともに、修繕計画に基づき実施ができており、今後も計画に基づき実施していく。

１２

国府公民館建替え
１ 事業の概要
南北道路の整備に伴い国府公民館の建替えを行う。平成３１（令和元）年度中に完成させる。令和２年度に外構工事を完成させる。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 南北道路整備の支障にならないようスケジュール遵守しながら、現在同様放課後児童クラブも併設した公民館を新築する(3) 手段 県からの補償費と放課後児童クラブ補助金を活用しての建替え(4) 今後の課題
建替え期間中は、公民館活動は他の集会施設で行い、放課後児童クラブ及び
放課後子ども教室は国府小学校の空き教室を利用して実施。平成３１（令和元）
年度中の完成を目指し、建設と同時に備品等環境整備に関する事務に取り組む必要がある。
(5) 事業費(人件費含む) ２９２，２５９千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指標

名

新築公民館面積
事業費から見た事業進捗率

実

績

指標名の説明991.57 ㎡ 延べ床面積100％ 総事業費のうち当該年度執行額の割合

４ 評価結果指摘事項（その他）
計画通り令和元年度内に完成し、利用を開始したことで、この事業を完了とする。
府中市内外の公民館活動及び地域学校協働活動のトップモデルとして、公民館を活用していく。

１３

学習拠点としての整備（TAM・公民館）
１ 事業の概要
生涯を通じて生きがいを持っていきいきと暮らしていくことのできるよう、いつでも、どこでも、だれでも学習できる環境づくりや学習機会の充実を推進する。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の学習活動や地域活動に対する関心や意欲を高め、生涯学習に積極的に参加して仲間づくりや地域づくりに取組む人材を育成する(3) 手段 身近な学習拠点の整備を進めるとともに、学習情報の提供や講座など
学習機会のコーディネートによる市民の生涯学習を支援する(4) 今後の課題
市の生涯学習の拠点である生涯学習センターの講座の見直し等を進め、学習機会の充実を推進していく。
(5) 事業費（人件費含む） １，６５８千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明企画講座実施回数

3 件 生涯学習センター企画講座

企画講座参加者数

40 人 生涯学習センター企画講座

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
新たな講座の企画（心理学講座）にチャレンジし、一定程度の手ごたえを得た。
市民の新たな学習ニーズの開拓を進めていく必要がある。

１４

移動図書館車の更新
１ 事業の概要
過疎化・高齢化が進んでいる上下町において、子どもや障害者、高齢者といった来館困難者へのアウトリーチサービスとして、平成７年より運行し、現在は月１回
２２ステーションを巡回している移動図書館車が老朽化しているため、車両の買い換えを行う。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 移動図書館車が老朽化しているため、新たな車両に買い替える。
新車両は職員だれもが運転することができる軽自動車とすることにより、機動性を高める(3) 手段 コミュニティ助成事業（共生の地域づくり助成事業）を活用する。
(4) 今後の課題
アウトリーチサービスの充実(5) 事業費（人件費含む） ５，５７６千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明

貸出人数

1,243 人 移動図書館車における貸出人数

貸出冊数

4,080 冊 移動図書館車における貸出冊数

４ 評価結果指摘事項（その他）
念願の移動図書館車の更新を果たした。今後は、活用方法を検討し、アウトリー
チサービスの更なる充実を目指す。

１５

上下町民会館改修事業
１ 事業の概要
高齢者デイサービスや、ひなまつり、端午の節句などイベントの臨時駐車場として使用されることも多い上下町民会館を、高齢者の利便性向上や、より使いやすい施設となるよう環境改善及び老朽設備更新を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 市民（特に、会館利用者、イベント時駐車場利用者）(2) 目的 利用者の利便性の向上(3) 手段 改修工事及び施設機器の更新（第二駐車場舗装、洋式トイレ設置、空調設機改修）(4) 今後の課題
利用者も多く、今後も引き続き利用が見込まれる施設である。建設して３０年以上が経過するため施設・設備が老朽化しており継続的な改修が必要である。
(5) 事業費(人件費含む) ４３８千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明トイレ洋式便座改修箇所数

０箇所 改修計画に計上した４箇所のうち改修済箇所数

便器の洋式化率

46.6％ 上下町民会館１５箇所のトイレのうち洋式化率（７箇所の洋式化済）

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
利用状況等の把握を行う中で、利便性と併せ効率的な改修が必要である。また、町民会館管理のあり方について再考し、計画に基づいた整備が必要である。

１６

備後国府跡確認・整備・活用事業
１ 事業の概要
備後国府跡を中心とした府中市の埋蔵文化財の発掘調査、整理作業、出土品の収蔵・展示及び普及・研究活動を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の文化的環境の向上を目指し、郷土の誇りと愛着を育む(3) 手段 史跡保存活用計画の策定、遺跡の発掘調査、指導委員会開催、調査の現地見学会、調査報告書作成、テーマ別講演会・研修講座・体験講座の開催、史跡の整備用地取得と現状変更の手続きを行う。
(4) 今後の課題
ア 史跡備後国府跡の整備基本計画策定に向け構想を図る。
イ 備後国府国庁域確定ほか関連遺跡の継続的な発掘調査と国史跡追加指定のための報告書の作成刊行を行う。
ウ 史跡備後国府跡を中心とする文化財の普及啓発活動を継続的に取組む。
エ 備後国府跡の用地取得を図り、所要の整備につなげる(5) 事業費(人件費含む) ９１，０７１千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明

試掘、確認調査の件数

8 件 備後国府跡を確認するために実施した発掘調査の件数遺跡の現地見学会参加者

0 人 調査成果を公開し、広報普及する活動の実施

史跡指定シンポジウム参加者

137 人 国史跡備後国府跡の整備・活用をまちづく
りへ位置づけ、市民レベルの理解と意識を促す活動の実施

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
令和元年 10 月には、伝吉田寺地区が追加指定を受け、整備用地の取得も行った。
今後は、鳥居地区「はじまりの広場」部分の追加指定に向けての取組や整備基本計
画策定に向けた取組みが重要であると同時に、まちづくり全体のグランドデザインの中へ位置づけて保存活用を図ることが求められる。

１７

府中市歴史民俗資料館改修事業
１ 事業の概要
建物に入った亀裂等の修理を応急的に行うとともに、歴史的遺産が集中する町中へ移築し、恒久的に公開活用を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の文化的環境の向上を目指し、郷土の誇りと愛着を育む(3) 手段 建物に入った亀裂等の応急的な修理を行うとともに、府中町等へ移築し、恒久的に公開活用を図る。建物の基礎調査（測量・不陸調査）(4) 今後の課題
ア 残る応急的修理箇所の修理の実施
イ 恒久的な移築を含めた場所、加えて機能や活用方法の検討及び経費の検討
ウ 備後国府跡の事業進捗状況と連動した総合的な公開活用(5) 事業費(人件費含む) １３７千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明

応急的な修理の進捗率

30％ 応急的な修理の進捗率

総合的な移築と公開活用の進
捗率30％ 総合的な移築と公開活用の進捗率

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
歴史的建築物としての価値を損なうことのないよう適宜適切な修繕を行う必要がある。また、移築活用検討委員会の提言内容を念頭に基本構想を構築し、活用内容の具体化（用途および場所の決定等）に向けた協議を継続させていく。

備後国府マスコットキャラクター

１８

国府まろくん・国府ひめちゃん

ⅱ

学校教育課関係

学校施設改修事業
１ 事業の概要
市立小学校６校、中学校２校、義務教育学校２校について、経年による老朽化の見られる学校施設の内部改修を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 耐震化を完了したが老朽化した学校内部施設(2) 目的 耐震化補強された躯体強度に見合う学校内部の長寿命化改修及び環境改善改修(3) 手段 府中市小中学校改修計画に基づく改修（トイレ改修）(4) 今後の課題
継続的な事業実施と、補助金及び地方債を活用して財源確保に努める。
(5) 事業費(人件費含む) ０円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指標名

府中市小中学校改修計画の進捗率

実績

指標名の説明17.2％

改修計画（平成２７年３月策定、概ね
１０か年、総事業費９億円）の進捗率

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
全校の空調整備はスピード感を持って整備を完了することができた。トイレの洋式化のほか、新しい教育に取り組む環境を整備していくため、計画的に老朽化対策に取り組みながら、緊急的な対応が必要となる。

１９外国語指導助手招致事業
１ 事業の概要
外国語指導を行う外国青年を招致し、外国語活動、外国語の授業においてネイティブスピーカーによる実践的な発音指導、話すこと[やりとり]、異文化紹介等を実施する。また、各学園のイングリッシュ・デイ等において、国際理解教育、異文化間協働活動の指導補助を行い、国際化の促進に資する。
２ 事業の内容(1) 対象 市内学校の児童、生徒及び外国語教育担当者並びに保育所幼児(2) 目的 義務教育終了時に英検３級以上の学力をつけ、児童生徒が主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する(3) 手段 園児：ＡＬＴと遊ぼう(夏季休業中の保育所訪問)
小学生、義務教育学校前期課程：外国語活動での指導（発音指導、話すこと）
中学生、義務教育学校後期課程：外国語科教員と協働する発音指導、実践的ア
ドバイス、話すこと（やりとり）
教職員：外国青年としての気付き紹介（肝心な時に主張できるコミュニケーシ
ョンスピリットについて）(4) 今後の課題
ア 府中市教育施策の説明と理解に基づく契約の締結
イ 府中市でキャリアを積んだ先行ＡＬＴたちのネットワークの構築
ウ 「英検チャレンジ事業」の推進等、新たなゴールを示すことによる府中市の英語教育の目的認識の共有(5) 事業費(人件費含む) １８，３７３千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明外国語指導助手の中学校・義務教育学校への配置

４校 外国語授業の補助を行った校数940 人 その生徒数

外国語指導助手の小学校・義務教育学校への配置

８校 外国語授業の補助を行った校数
1,724 人 その児童数

外国語指導助手の保育所への配置

6 所 外国語授業の補助を行った保育所数142 人 その年長児童数

４ 評価結果指摘事項（現状維持）
ＡＬＴは、自身の業務のみならず、学びフェスタに関わるなど府中市の外国語教育施策を理解し、交流活動にも貢献している。人材確保の面では、安定的な人材確保に向け、民間事業者への委託も視野に入れ検討する必要がある。
２０キャリア教育推進事業
１ 事業の概要
地域の教育力を最大限に活用し、中学校２年生、府中明郷学園７年生及び府中学園８年生が５日間の職場体験学習などを通して、キャリア教育の推進を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市内の中学校２年生、府中明郷学園７年生及び府中学園８年生(2) 目的 働くことへの関心・意欲を高め、学習意欲の向上を図るとともに、社会人として必要な資質や能力を高め、働くことの意義を理解させ、自立意識を育む。また、地域の産業、伝統文化や地域の人とのふれあいによる豊かな心を育成する。
(3) 手段 日々の教育活動と職場体験学習を主とした取組（オリエンテーション、
事前指導、職場体験学習、事後指導など）を結びつけた学習プログラムを作成し、キャリア教育を推進する(4) 今後の課題
地域（事業所）オファーに応えるキャリア・スタート・ウィークにしていく
ために、各校における事前、当日、事後の取組みの更なる充実を図っていく。
そして、本事業の振返りを日常の学びにつなげ、日々の教育活動に還元させていく必要がある(5) 事業費(人件費含む) １，１２８千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明受入事業所の数

120 件

実態調査の実施301 人 事前・事後のアンケート調査の実施対象者数

将来に対する展望81.2％ アンケートの「将来の夢や目標は、かなうと思います
か」という設問に肯定的な回答をした生徒の割合

自己肯定感

82.9％ アンケートの「自分のよいところがありますか」という設問に肯定的な回答をした生徒の割合

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
各校の計画に合わせて、各企業が対応してくださるなど、企業の理解と協力を得ることができている。今後は、仕事を体験するだけでなく、事業主から話を聞く機会を作っていただくなど、更に内容の充実を図っていくことが必要となる。

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適応指導教室
１ 事業の概要
市立学校に在籍している不登校児童生徒などの、社会的自立や学校復帰を支援するため、経験豊富な専門の教育相談員が相談等に応じる。
２ 事業の内容(1) 対象 市立学校の児童生徒とその保護者及び教職員(2) 目的 市 立 学 校 に 在籍 して い る 不登 校児 童 生徒 など の、 社 会 的自 立や学校復帰を支援する。
(3) 手段 不登校児童生徒やその保護者及び不登校児童生徒が在籍する学校関係者の相談に応じる。また、心の悩みや不安があって、学校へ行けない児
童生徒に居場所を提供し、指導・支援を行う(4) 今後の課題
不登校生徒は増加の傾向にあり、適応指導教室の必要性が高まっている。適応指導教室において児童生徒一人一人に応じた取組みをしていくための工夫が必要である。また、学校が適応指導教室任せにならないよう、定期的な連携
会議等を計画していく必要がある。
(5) 事業費(人件費含む)
５，３２７千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

相談員数

実

績

指標名の説明１人

指導員数

2.5 人 適応指導教室（延べ４人）

相談延べ人数463 人

適応指導教室入室者

8人

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
引続き、適応指導教室と学校・家庭との計画的かつ丁寧な連携により個々の課題を把握し、不登校児童生徒等の居場所の確保と、社会的自立や学校復帰に向けた取組みを継続して行うことが必要である。また、校内適応指導教室の設置に向けた準備が必要となる。

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小中一貫教育推進事業
１ 事業の概要「未来へはばたく府中っ子」の育成に向け、授業改善及び生徒指導などに係る実践的研究を積み上げ、小中一貫教育の内容等の充実を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市立学校教職員(2) 目的 義務教育の質の向上を目的に、各校、各学園において授業改善及び学園の特徴を活かした取組みを行う(3) 手段 大学関係者を招き、小中一貫教育に係る新教育制度を踏まえた新たな仕組みづくり等についての研修、協議を行う
また、授業参観や協議・検討を行う(4) 今後の課題
ア 「教育課程の特例」を活かした小中一貫カリキュラムの改革
イ コミュニティ・スクールを基盤とした社会に開かれた教育課程の実践(5) 事業費(人件費含む)
１１，１５６千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明小学校への乗入回数

中学校区で１年間に乗り入れた回数（義務教育学校及び併設型小中学校であり、乗り入れ授業なし）

学力指標

広島県「基礎・基本」定着状況調査平均通過率（県比較） ※平成 30 年度から廃止

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
これまでの小中一貫教育に加え、目的を一にする幼保小連携・中高一貫教育を目指しながら、教育課程の特例を活かした新教科創設の検討をする必要がある。

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グローバルキャンプ
１ 事業の概要
異文化間協働活動を通して、英語運用能力の向上のみならず、多様性に対応し得るコミュニケーション能力の育成を目指す。
２ 事業の内容(1) 対象
市内小学校、義務教育学校前期課程の 5 年生以上
(2) 目的
異文化の多様性に触れ、異なる文化を持つ人々とのコミュニケーションをとり、自ら視野を広げていこうとする態度を育て、英語による実践的なコミュニ
ケーション能力の向上を図り、また外国語を学習する目的について考える(3) 手段ア 異文化体験イ グローカル・コミュニケーション on the Web システムの活用
ウ 外国語活動で学習した表現等を使って、４技能を統合した活動(4) 今後の課題
学園内の外国語科教員と連携し企画、運営を行なうこと。
(5) 事業費(人件費含む)
１６７千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明等

グローバルキャンプ応募人数

グローバルキャンプ応募人数（小中）※グローバルキャンプに代わり各校でのイングリッシュ・デイ等の実施

学力指標

広島県「基礎・基本」定着状況調査平均通過率（県比較） ※平成 30 年度から廃止

質問調査56.5％ 広島県「基礎・基本」定着状況調査質問項
目「英語の勉強は好きですか」の肯定的評
価

４ 評価結果指摘事項（その他）
これまでのグローバルキャンプの取り組みを踏まえ、より多くの児童が参加できるイングリッシュ・デイとして各学園の教育課程に位置付け、教職員の支援体制も強化した内容に発展させた。今後は、学園内で計画的に準備し内容の充実を図る必要がある。このことにより、グローバルキャンプとしての事業は完了とする。

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コミュニティ・スクール
１ 事業の概要
地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営協議会の指定及び制度実施に向けて学校運営協議会準備委員会を組織し、学校課題や実効性を高めるための具体的方策を協議する。
２ 事業の内容(1) 対象地域住民、児童生徒、保護者及び教職員(2) 目的学校が地域の拠点となり、学校と地域とが双方向に効果のある関係をつくる
ことにより、より良い教育環境が整い、ともに活性化すること(3) 手段ア 各学校に学校運営協議会委員の委嘱を行い、学校運営を協議する
イ 学校運営協議会での協議により教育環境を高揚していく(4) 今後の課題
学校運営協議会委員による「どのような子供に育てたいのか」を軸とする地
域教育活性化に資する熟議の再構築を図る。
また、地元企業の参画を募り、社会に開かれた教育課程の実現に向けたカリ
キュラムを開発し、子供たちに府中の街の魅力を届ける取組みを展開するとともに、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を両輪とした取組を推進する。
(5) 事業費(人件費含む)
１，７９４千円
３ 平成３１（令和元）年度における取組状況
指

標

指定校数

名

実

績

指標名の説明等

10 校 コミュニティ･スクール指定校数

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
目標としていた市内全校のコミュニティ・スクール指定を達成し、全国コミュニ
ティ・スクール全国大会及びエクスカーションを実施、府中市教育を全国に発信することができた。今後は「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を両輪として、各学校・各地域の実情に応じた「社会に開かれた教育課程」の実現に関与するコミュニティ・スクールを展開する必要がある。

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ⅲ

外部有識者による評価「2019 全国コミュニティ・スクール研究大会 in びんご府中」が、広島県東部の中央部に位置する人口４万人弱の小さな都市を舞台に、広島県初の全国大会として開催されました。新学習指導要領に示された「社会に開かれた教育課程」の実現について、学校と地域と行政の協働により、関連性を持たせた実践は府中市の今後の教育都
市として発展が大いに期待出来るものとなりました。
コミュニティ・スクール市内４学園（上下学園・府中明郷学園・府中学園・府南学園）の足並みがそろい、３者が共に新たに創り上げると云う気概を持ち続けて頂ければと念じます。

１

施設整備

学校校舎の耐震補強完了後、トイレ洋式化も計画的に進められている状況であり、今後は、大規模校・中規模校・小規模校それぞれの状況に合わせた施設整備が必要であると思います。コミュニティ・スクールの推進には学校の施設の充実が不可欠です。児童・生徒が学校に行って学びたいと言って貰える様なモデルを示して頂けないでしょうか。そのために児童生徒のみなさんにも、校舎の外観、内装、トイレなどを自分達で色彩も含めデザインするのも学習の一つではないかと思います。
また、公民館等の社会教育施設では、国府公民館の新築を始め、耐震補強工事も進められています。古い施設も多いことから、市民の皆様に愛着を持っていただける施設となるよう計画的な修繕が必要です。

２

教育の充実

府中市は「小中一貫教育」「義務教育学校」の実施、更に「コミュニティ・スクール」と常に児童生徒を第一に進めて来られました。市長、教育委員会、教職員の方々に感謝申しあげます。
英語教育については、保育所園児から中学生・義務教育学校後期課程までＡＬＴのネイティブスピーカーによる指導により、着実に向上していると報告もされており継続をお願いいたします。
キャリア教育では、生徒のアンケート結果によると、肯定的評価を行った割合が8 割を超えています。更に深みを増す「コミュニティ・スクール」の取り組みへとつながるのではないでしょうか。
府中市教育に関わるすべての方の熱意が感じられ、府中市の教育の充実振りが伝わって参ります。公立の学校の先頭を常に走り続けるしんどさは、喜びに変える事
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も出来ます。「児童生徒・保護者の皆様・地域の皆様の笑顔が素敵です」と云える教育の更なる充実をお願い致します。

３

まとめ

教育の充実は児童生徒の学びを変える。現に日々のコミュニティ新聞に掲載される内容にも充実振りが伺えます。
「子育て！」府中市で！
「教育！」府中市で！
「働く！」府中市で！
「老後の生活！」府中市で！
と「コミュニティ・スクール」を柱にそれぞれの地域、市内全域での交流が更に進み、教育の力で府中市がもっと元気になりますように！
今後の益々の発展を期待します。

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ⅳ

まとめ

府中市教育委員会は、平成２７年１０月から新たな教育委員会制度での運営となった。府中市総合教育会議の開催により、より多くの意見を聴取し、発信する機会を得たことにもなっており、小中一貫教育の推進、より一層の充実にまい進している。
平成３１（令和元）年度の評価については、第４次府中市長期総合計画の第１期実施計画内の事業で、教育委員会の主要な１５事業について点検・評価を行い、実施事
業をより発展させるべく業務改善の評価が多くみられた。
機構改革により平成３１年４月から教育政策課、学校教育課の２課体制となり、府
中市教育の推進の新たなスタートをきった。
準備期間を含め、平成２４年度から７年間に渡り取り組んだコミュニティ・スクー
ル全校指定については、この年の第一中学校の指定により、市内全校の指定を達成することができ、８月には「全国コミュニティ・スクール全国大会 in びんご府中」及び「エクスカーション」を実施し、全国に府中市の取り組みを発信することができた。
また、文部科学大臣から、府中明郷学園学校運営協議会（コミュニティ・スクールの取り組み）と国府公民館（学校・地域協働の取り組み）が表彰を受け、地道な取り組
みが評価された年でもあった。
現在も終息の気配が見られない新型コロナウィルス感染症は、令和２年１月末頃か
らの感染拡大により、３月２日から学校の臨時休業となり、卒業式も卒業生と保護者、教職員のみの参加での実施となるなど、日常生活も含め、社会全体が大きな変革を求められることとなる年であった。
平成２７年４月に６０年ぶりに改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、事務事業の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされた。評価に対して外部有識者からは、「教育の力で府中市がもっと元気になりますように！」という励ましの言葉を頂き、関係機
関との一層の連携を図っての事業実施に期待をいただいた。寄せられた貴重な意見を参考にし、子供達へよりよい教育環境を提供し続け、生涯を通した「学び」の実践を推進していきたい。

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