福島県男女共生センター職員自主研究「県内市町村における男女共同参画推進上の課題の整理と今後に向けた一考察」概要
Ⅰ

趣旨
内閣府では、男女共同参画会議において、地域における男女共同参画推進の今後のあり方を『課題解決型の実践的活動を中心とする第 2 ステージへ』と位置づけた。これを踏まえセンターでは、県内各地域で活動している団体等の活動等現状の把握や、実践活動への具体的な支援をするにあたり、団体等にとってより身近な各市町村の役割が重要となるため、センターと各市町村とのネットワークを構築する必要があると考えた。
そこで、県内各市町村（震災により浜通りの市町村を除く。）の情報収集、センターからの各種情報の提供、その他意見・情報の交換のため訪問活動を行った（2010 年 11 月～2011 年 9 月）。センターと市町村との間で一定のネットワークが構築できたことは有意義であった。
また、訪問活動の中で、市町村担当者からは「男女共同参画社会推進のための事業がなかなか実施できない。」という業務に関する悩みも多く聞かれた。こ市町村においては、何らかの男女共同参画推進に向けた取り組みを難しくしている現状があるのではないか、また、その取り組みが進まない原因はどこにあるのだろうか、との疑問が生じた。
このような状況から、市町村における男女共同参画推進上の課題を明らかにして整理するために、市町村担当者を対象としたアンケート調査を実施した。この調査を通して課題を浮き彫りにすることが、市町村の現状に即した事業や地域に根ざした取り組みを行う団体への支援につながるのではないかと考える。

Ⅱ

課題の整理
１

アンケート調査の方法（１）対象
福島県内５９市町村のうち、双葉郡８町村、相馬郡１村を除く５０市町村の男女共同参画担
当者（以下「市町村担当者」という）（２）調査時期
平成２３年９月～１０月（３）回収状況
ファクス又はメールにより、４５市町村担当者からアンケート回収（回収率 90％）（４）調査項目①

地域における男女共同参画の推進上の課題②

事業の実績・予定の有無③

事業を実施できない理由

-1-

２

アンケート調査結果（１）各市町村が抱える、男女共同参画推進上の課題について男女共同参画推進上の課題を複数回答で得た結果、「ａ 男女共同参画という言葉や考え方が認知されていない」、「ｂ 住民の性別役割分担意識が強い」、「g 他業務が忙しく積極的に取り組めない」が１６％と最も多く、次いで「d 住民が推進の必要性を感じていない」が１５％、「e 積極的に取り組む住民がいない」が１０％であった。（グラフⅡ参照）
注目すべきことは、推進主体である行政側が「ｊ 庁内で男女共同参画の必要性が理解されていない」６％、「ｉ 庁内に性別役割分担意識が残っている」４％と回答したことである。
このアンケートから得られた課題を分類してみると、以下の４つに分けられる。
① 地域住民が抱える課題………（課題ａ，課題ｂ，課題ｃ，課題ｄ，課題ｅ，課題ｆ）② 庁内機構上の課題……………（課題ｈ，課題ｉ，課題ｊ，課題ｋ）③ 担当課（者）としての課題…（課題ｇ）④ その他…………………………（課題ｌ）
市町村担当者は、男女共同参画推進のためには、地域住民が抱える課題の克服の必要性を強く感じており、次いで、庁内組織・機構上の課題と捉えている。

グラフⅡ

（％）
05

推進上の課題各市町村が抱える、男女共同参画推進上の課題（複数回答）
101520ａ16ａ 男女共同参画という言葉や考え方が認知されていないｂ

16ｂ 住民の性別役割分担意識が強いｃｃ 進めることに反発が根強い

015

ｄ10

ｅ

6

ｆｅ 積極的に取り組む住民がいない
ｆ 女性団体がない、あるいは活動が消極的

16 ｇ 他業務が忙しく、積極的に取り組めないｇｈ 女性の管理職がいない

5ｈｉ 庁内に性別役割分担意識が残っている

4

ｉ

6

ｊ

4

ｋ

ｌ

ｄ 住民が推進の必要性を感じていない

2

ｊ 庁内で男女共同参画の必要性が理解されていない
ｋ 庁内で各部署との連携ができない
ｌ その他-2-（２）男女共同参画推進に向けた事業を行った実績、予定
ア

男女共同参画推進に向けた事業を行った実績、予定の有無について

グラフⅢ－ア

男女共同参画推進に向けた事業を行った実績、予定の有無の市町村の割合

無回答

平成２３年度に、男女共同参画推進に向けた事業を９％行った実績、予定の有無については、「実績、予定があるある」と回答した市町村は３６％であり、「実施予定３６％はない」と回答した市町村が５５％あった。
半数以上の市町村では、男女共同参画推進に向けたイない事業を実施しておらず、年度内に実施する予定もない５５％という現状が浮き彫りとなった。

男女共同参画推進に向けた事業を実施しない、できない理由について（複数回答）
最も多かった回答は、「他業務が優先・多忙」４０％であった。県内市町村の９３％が他業務との兼務であることから考察すると、他業務の優先度が男女共同参画推進業務よりも高いため、「事業実施ができない、予定がない」という結果になった。
このほか、担当者自身が「必要性を感じていない」１４％、「男女共同参画とは何か、よく分からない」２％、さらには現在所属している部署ではなく、「他の部署が担当したほうがよい」という回答も８％あった。
「事業実施ができない、予定がない」理由としては、「どんな事業を実施すればよいか分からない」１６％、「予算がない」１２％、「庁内の方針」２％という回答が得られた。
ほかに、「震災対応で見送りとなった」とする市町村が４％あったが、これは、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被災支援、対応等を考慮して事業実施を見送ったものである。
これらのことから市町村では、限られた職員数の中で、担当業務も多岐にわたるなど、一人で何役もの業務を担当しなければならないことから、男女共同参画推進業務を積極的に実施できない現状がある。（グラフⅢ－イ参照）-3-グラフⅢ－イ

男女共同参画推進に向けた事業を実施しない、できない理由（複数回答）％
01020304ａ「ない」と回答した理由
4050

a 予定はあったが、震災対応で実施見送りとなった

40 b 他業務が優先・多忙

ｂc 予算がない

12ｃ

ｄ2

d 庁内の方針ｅ2

e 男女共同参画とは何か、よくわからない

16ｆ

14

ｇ
8

ｈ2ｉ

ウf どのような事業を実施してよいかわからない
g 特に必要性を感じていない
h 担当は、他の部署が担当した方がよい
i その他

男女共同参画推進に向けた事業を行った実績、予定の有無回答別の推進上の課題（複数回答）
実績、予定の有無を回答別に集計した結果、実施予定がない市町村では、「他業務が忙しく積極的に取り組めない」が７６％と突出している。これは、各市町村が抱える男女共同参画推進上の課題で最も多かった理由と同じであった。
このことは他業務と兼務のまま男女共同参画推進業務まで手が回らず、遂行することが難しい現実を如実に示している。
また、「住民が推進の必要性を感じていない」３６％、「男女共同参画という言葉や考え方が認知されていない」３２％と、地域住民の男女共同参画についての理解等が不十分と認識している市町村が 3 割以上あるという結果であった。（グラフⅢ－ウ参照）-4-グラフⅢ－ウ
男女共同参画推進に向けた事業を行った実績・予定の有無回答別推進上の課題（複数回答）
実施予定がない市町村
実績、予定のある市町村
32ａａ 男女共同参画という言葉や考え方が認知されていない

28ｂｂ 住民の役割分担意識が強い

0ｃ

ｃ 進めることに対する反発が根強い
36

ｄｄ 住民が推進の必要性を感じていない28

ｅｅ 積極的に取り組む住民がいない

16ｆ

ｆ 女性団体がない、あるいは活動が消極的
76

ｇ

ｇ 他業務が忙しく、積極的に取り組めない

12

ｈｉ

ｊｋｌ

4ｉ 庁内に役割分担意識が残っている

4

ｊ 庁内で男女共同参画の必要性が理解されていない

4

ｋ 庁内各部署との連携ができない

4ｌ その他

0Ⅲ

ｈ 女性の管理職がいない

20

40

60

80

考察
１

市町村における庁内組織・機構上の課題に対応した取組例（１） 担当業務及び庁内職員に関わる課題

課
題考え
方等

①男女共同参画担当業務が他業務との兼務であり多忙のため、他業務が優先してしまう②庁内職員に性別役割分担意識がある□庁内職員向けに、「男女共同参画とは」、「男女共同参画社会づくりの必要性」等について理解を図るための普及啓発活動を行う。
・国の重要施策であり、各都道府県や市町村においても推進する責務があるため、男女共同参画担当職員のみならず、各庁内職員がジェンダーに敏感な感性を養うことも重要な男女共同参画推進業務である。
-5-

・担当者にとって身近で、手間がかからず、すぐにでも着手可能な事業が想定される。
対 ■担当課や庁内職員向けの学習会やワークショップ、講演会等
応 ■庁内職員向けに、普及啓発のパンフレットや資料の配付等情報の提供
例（２） 庁内他部署との連携に関する課題
課 ③庁内他部署との連携ができない
題
考
え
方等

□庁内各部署における事業と男女共同参画に関わる事業との照合
・男女共同参画の考え方は、「あらゆる分野のあらゆる場面で…」必要とされるものであり、庁内における全業務と関わることから、各部署との連携が望まれる。
・担当者は、庁内全体の事業を把握し、男女共同参画に関わる事業と連携できるかどうかの確認をすることも必要である。
■庁内各部署の業務の事業情報の収集等

対応
例■他部署の各事業が男女共同参画に関わる事業である場合には、目的、趣旨、内容等に男女共同参画の視点を盛り込む等調整し、共催事業として開催するなどの連携を図る。
（予算面や人的な支援も可能となる）（３）男女共同参画事業予算に関する課題
課 ④予算がない
題□行政でも活用できる各種補助事業の活用
考・近年の経済状況、税収減等の影響により、各市町村における男女共同参画に係る予算えも減っている現状があり、中には「予算がゼロ」の町村もある（ヒヤリングから）。

方・国、県等各行政機関等における支援事業を活用することにより、事業の実施が可能で等ある。（支援事業によっては、年度中途の申請も可）□他部署との連携事業として実施■当センター「研修講師派遣事業」の活用

対応例■内閣府「アドバイザー派遣事業」の活用■内閣府「新しい公共支援事業」等支援メニューの活用■県「公益信託うつくしま基金」の活用■他部署の、男女共同参画に関わる事業を共同主催事業として実施
・実際には他部署の事業予算を活用するため、男女共同参画担当課の予算を捻出するこ-6-

となく実施することが可能

２

担当者としての課題に対応した取組の一例

課 ①どのような事業を実施してよいか分からない
題 ②特に必要性を感じていない□他市町村担当者、当センター等との情報交換とネットワークの構築
考
え方等

・市町村によって男女共同参画に関わる現状、地域住民の意識に違いがある。しかし、他市町村で実施している事業等は参考となるべきものが多く、その情報を収集しておくことにより、事業実施の際の参考となる。
□研修への積極的な参加により、「男女共同参画とは何か」「男女共同参画の必要性」「イベント実施までの流れ」等の講義や演習等をとおして、担当者のスキルアップが図られる。
■センター主催「市町村男女共同参画担当者研修」等への参加による情報交換および担当

対応者相互のネットワークづくり■各市町村の事業開催の際、近隣の市町村担当者への周知や情報の提供

例３

その他（地域住民やその他女性団体等が抱える課題）に対応した取組の一例

課
題①男女共同参画という言葉や考え方が認知されていない。
②地域住民の性別役割分担意識が強い。
③地域住民が推進に必要性を感じていない。
□地域の現状、地域住民の意識に合わせた普及啓発事業、活動等
・「『男女共同参画』という言葉を前面に出すと事業の参加者が集まらない」～内閣府

考

男女共同参画局「男女共同参画センターの現状に関する調査結果」（平成２２年７月）

えより～と市区町村の５１．６％が「そう思う」と回答した。

方・男女共同参画は、家庭、学校、地域、職場等、人の生き方すべてに関わる広範な考え等方であることから、漠然とした「男女共同参画」という言葉を使うのではなく、地域住民の各年代のライフステージに合わせたテーマを設定し、事業を展開していくようにする。また、事業実施の結果、男女共同参画の気付きが芽生えるようにするのが普及啓発事業の１つの方法として考えられる。

-7-

■高齢化…「介護」や「一人暮らし」等をテーマとした事業展開
対応例

Ⅳ■少子化…「出産」や「子育て」等に関する事業展開■雇用・労働…「ワークライフバランス」、「就業・再就職支援」等の事業展開※その他様々な切り口から、男女共同参画の気付きを促すための事業展開が可能

今後のセンターの対応
県内市町村では、これらの課題を抱えている実態が明らかになったことから、センターとしても課題の解決に向けた具体的な働きかけ（事業の提案、企画の助言、適切・有用な情報の提供等）に努めることにより、福島県における男女共同参画の推進に寄与できるものと考える。県内市町村における男女共同参画推進上の課題の整理と今後に向けた一考察-8-