様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
平成２５年５月１日現在〈専〉京都建築大学校
平成 25 年 10 月 1 日作成

目
1

学校の理念、教育目標 ..........................................................１2

本年度の重点目標と達成計画 ................................................２

3

次

評価項目別取組状況 ..............................................................３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 .......................................４

1-1

理念・目的・育成人材像................................................................ ５

基準２

学校運営.......................................................................７

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針......................................................................................... ８事業計画......................................................................................... ９
運営組織......................................................................................１０
人事・給与制度 ...........................................................................１２
意思決定システム .......................................................................１４
情報システム...............................................................................１５

基準３

教育活動................................................................... １６

3-8 目標の設定 ..................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .......................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ..............................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 .......................................................２２
3-12 教員・教員組織 .........................................................................２３

基準４

学修成果................................................................... ２５

4-13

就職率 .......................................................................................２６

4-14
4-15

資格・免許の取得率 ................................................................. ２７
卒業生の社会的評価 ................................................................. ２８

基準５

学生支援 ...................................................................２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路................................................................................ ３０
中途退学への対応 ..................................................................... ３１
学生相談 ................................................................................... ３２
学生生活 ................................................................................... ３４
保護者との連携 ........................................................................ ３７
卒業生・社会人 ........................................................................ ３８

基準６

教育環境 ...................................................................４０

6-22
6-23
6-24

施設・設備等 ............................................................................ ４１
学外実習、インターンシップ等 ............................................... ４３
防災・安全管理 ........................................................................ ４５

基準７

学生の募集と受入れ..................................................４７

7-25
7-26
7-27

学生募集活動 ............................................................................ ４８
入学選考 ................................................................................... ５０
学納金....................................................................................... ５２

基準８

ii

財

務.......................................................................５３

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ................................................................................... ５４
予算・収支計画 ........................................................................ ５６
監査 .......................................................................................... ５７
財務情報の公開 ........................................................................ ５８

基準９

法令等の遵守 ............................................................５９

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守....................................................６０
個人情報保護.............................................................................６１
学校評価....................................................................................６２
教育情報の公開 .........................................................................６５

基準１０
10-36
10-37

4

社会貢献・地域貢献.............................................. ６６

社会貢献・地域貢献................................................................６７
ボランティア活動 ...................................................................６９

平成２４年度重点目標達成についての自己評価................ ７０

iii

1
教

育

理

学校の理念、教育目標

念

教

育

目

標

京都府南丹市にビッグキャンパスを構え、専門施設を充実させたことに始ま本校の理念は、「社会から求められる即戦力となる人材の育成」である。
り、在学中に「二級建築士・木造建築士」の国家資格をはじめとする建築関連資
本校は、開校当初から建築業界で即戦力となる「二級建築士・木造建築士」の国家資格を在学中に取得できるシステムを全国に先駆けて考案した。これは、 格の取得システムの確立や、放送大学との連携協力により学士号取得まで可能に
本科２年＋専科１年のシステムであり、現在では全国の建築系学校のスタンダー なり、全国規模で学生を受け入れられるまでになった。
また、本校独特の教育システムに対する注目度合は年々高まっている。本校生
ドとなっている。
を優先的に採用していただくケースや大手企業から多数の求人をいただくなど、
また、平成１４年度から、放送大学と連携協力制度を導入し、学士（教養）を卒業と同時に取得できるシステム（本科２年＋専科２年）を構築し、これも全 多くの企業から高く評価されている。今後とも、時代のニーズに即応する教育を国初の制度となった。本校では、この教育システムを、「新しい教育のカタチ」 展開することで、実社会で活躍できる人材を輩出し続けたい。
現在、本校が取り組んでいる「新しい教育のカタチ」は、紛れもなくキャリアと位置付け、建築士の資格に加えて、実社会で求められる倫理観や人間力を身に教育そのものと考えている。多くの学生、保護者の皆様から注目を頂いているのつけた人材の育成が出来るようになった。
さらに、高度専門課程の「建築学科（４年制）」は４年目を迎えた。これは、 は、建築士や、インテリアプランナーなど実社会で評価され、求められるものを最年少で一級建築士を目指す目的意識の高い学生のニーズに応えるもので、建築 確かに身につけられる事実による。本校の「教育の現場から社会や仕事へ、円滑
界のリーダー育成を目的としている。この学科は、学力選抜試験による少数精鋭 に移行できる」専門職教育システムこそ、時代に即応し、且つ具体的に学生たちでクラスを編成し、独自の４年一貫カリキュラムを採用している。実習・講義を を目指すところに着地させ可能性の拡大に繁がると確信している。
今後とも、刻々と変化する社会情勢に合わせて、教育現場も変革を求められる。
通じてハイレベルな専門知識を修得し、４年卒業時に「高度専門士」を取得でき、本校は、建築に特化した分野で、絶えず環境変化に対応できる「新しい教育のカ
建築系大学院進学も可能である。
このように、本校は、常に社会の動向を見据え、教育理念を具現化した教育シ タチ」を進化させ、追求していきたい。
（教育コンセプト）
ステムを進化・構築し、社会のニーズに適応する人材を育成・輩出することを、
１、 専門知識・資格・教養を身につける教育システムの独自性
理念としている。
２、 特に資格取得については強力なサポート
３、 教員は、業界の第一線で活躍する企業人
４、 テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室の設置
５、 建築分野の著名な教授による講義
６、 建築業界との密接なネットワーク

最終更新日付

１

平成年２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

2

本年度の重点目標と達成計画

平成２５年度重点目標

達成計画・取組方法

１．建築科
平成２３年度より、学則改定し、新カリキュラムも１年・２年生共に順調に推移している。平成２５年度は、実学に根ざした専門教育がしっかり学べる授業の体制を維持しつつ、専門知識のベースとなる基礎知識と技術の習得、向上に努め、しっかりした人材育成をする。
建築知識・技術を得た証となる資格取得についても、資格対策講座を定期的に実施し、１･２年生の全学生が資格試験を必ず受験し修了時には、数多くの資格が得られるように推進する。
２． 建築学科
４年生の建築学科には、カリキュラムの特徴を生かし建築の基礎知識･技術の習得に加えて、環境や社会問題との関連も含めた総合的な問題解決能力や思考力の育成に努める。１･２年次では基礎的内容の理解と、資格取得に努め、３年次以降に各専門教育科目を統合した内容の課題を行い、総合的な建築の理解へ繋げていく。４年次に選択別の「研究室」を多数設置
し、プレゼンテーション能力の修得に力をいれ、総合的な実務力を身につける。
３．専科
二級建築士合格者全国トップを維持するため、建築士講座の内容は毎年改善している。平成２５年度は①毎日の授業への出席率の向上②授業への集中③演習課題への真剣な取り組みをテーマに掲げ取り組んでいく。
教材作成において蓄積したノウハウを基に、学生の気質に合わせた改善をする。設計製図の実技については、きめ細かい指導が可能となる「少人数制」のクラス編成をする。実技指導講師のスキルアップのため、ベテラン講師と若手講師の組み合わせでレベルアップを図る。

資格取得目標１．学内資格①建築ＣＡＤ
２７０名②インテリアパース
２７２名
・対策は、通常授業に組み込む。
２．公的資格①カラーコーディネーター
１１０名②福祉住環境コーディネーター
７０名
・対策は、試験前に講座を実施する。
③インテリア設計士
１４０名④二級建築施工管理技術検定
１６０名
・③④については、一部授業に組み込み、残りは対策講座を特別に実施する。
３．国家資格･公的資格①二級建築士
２００名②木造建築士
２００名③インテリアプランナー
４０名
・対策は通常授業として行い、適宜模擬試験を実施し、実力向上を目指す。
・設計製図については少人数制のクラス編成を行い、一部個別指導を行う。

最終更新日付２

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

3

評価項目別取組状況

３

基準１
総括と課題
建設産業界は、戦後の復興期から右肩上がりに成長し、多くの人が起業家として会社を興し、順調に発展させ地元でも有数の企業として、従業員を雇い、納税し、地域の発展に貢献してきた。
ところが、財政悪化や公共投資不要論が出てきて様変わりした。今は自信喪失気味であるが、気持ちを切
替えもう一度、若者が建設産業界で働くことに大きな喜びと誇りを持つよう尽力したい。建設産業界は社会のインフラ整備に欠かせない存在である。住宅・工場・道路・鉄道・公共建築物・あらゆるものが建設業によって作られている。
建設業は、日本が存在する限り、人間が存在する限
りなくてはならない基幹産業である。日本は、先進国中最初に人口減少を迎え、「団塊世代」が定年退職を迎えたこともあって、若年技術者が不足している。
日本経済が活力を維持するために、次世代のリーダ
ー的人材が必要となる。
本学の理念は「社会から求められる即戦力となる人材の育成」で、社会のニーズに適応する人材を数多く輩出する必要がある。

教育理念・目的・育成人材像
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学は常に社会の動向を見据え、教育理念を実
新入社員の基礎学力・コミュニケーション力の低下、若手社員の早期離職等、特に若手層における問題 現化した教育システムを進化・構築し社会のニーへの対処が企業においても人材育成の大きなテーマ ズに適応する人材を育成し輩出している。
本校の運営母体である二本松学院は「京都伝統となっている。
「京都美術工芸大学」を併設してい経済産業省主幹の研究会では「企業や組織の中で多 工芸大学校」
様な人々と共に仕事を行っていくうえで必要となる る。その利点を活かして「建築物」と「しつらい」
基礎的な能力」を「社会人基礎力」と呼び、具体的に 両面からアプローチし、工芸美術教育と建築技術
は「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」 教育の融合を図ることにより、建築物＋工芸美術の能力要素とあげている。また、内閣府主幹の研究会 ＝建築文化の域まで踏み込んだ。さらに、新しいでは、「社会を構成し運営すると共に自立した一人の 独自の教育システムを構築できる可能性が高い。
人間として力強く生きていくための総合的な力」を「人間力」と呼び、その構成要素として「知的能力要素」「社会・対人関係力要素」をあげている。
新しい時代に適合した人材構成プログラムが、今求められており本学でもコミュニケーション授業、４年次の研究室（ゼミ）でヒューマンスキルの改善を図っていく。

最終更新日付４

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

1-1

1-1

（1/2）

理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか４

教育理念・目的は学則に明記し、育成人材像は学校案内等で示している。
教職員に対しては、毎日朝礼で行動指針を唱和し意識づけを徹底している。

学生に対して、教育理念・目的の伝達が不十分である。
日常の授業を通して更に徹底していく。

学校関係者委員会を立ち上げ、さらに広く告知したい。また、適宜社会情勢に合わせて理念を見直していきたい。

学校案内
ホームページ
法人小冊子
学則1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

４

時代のニーズに適合し専科の設立、放送大学との連携協力、建築学科の た教育システムの追求が設立、研究ゼミの開始等、 課題である。
常に変革し、業界のニーズに適合させている。

研究ゼミの充実、建築学科の充実とともに更なるレベルアップを図り、時代のニーズに適合した教育システムの確立を目
指す。

学則
シラバス
ホームページ

５

課

題

今後の改善方策

参照資料

1-1
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3〜5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

（2/2）

参照資料

派遣された講師につい京都府建築士会、関西インテリアプランナー協会、 ての評価が十分に行われ日本インテリア設計士協 ていない。
会京都支部、一級建築士事務所に対し、講師の派遣を依頼している。

評価基準書を設定する。

学校案内
ホームページ４

年度毎に見直している。
平成２５年度より「建築科二部（夜間部）
」を開講
する。

特になし。

時代の変化に対応した
内容・制度に、適宜見直
しをする。

教育計画
学校案内

４

将来構想は年度毎に見直し、年度始めの講師会
議、教育計画等で周知徹底している。学校ＨＰで学外に公表している。法人小冊子、シンボルマークを作成した。フェイスブックの運用を開始した。

特になし。

毎年、理事会で中期的計画を報告している。周知については学校ＨＰを
更に充実させる。法人小冊子の配布、シンボルマ
ークの積極的な活用を行
う。

教育計画
学校案内
各年度講師会議資料
ホームページ
法人小冊子

中項目総括
開校以来、建学の精神に基づき時代の変化・ニーズに対応すべく学校改革を進めてきている。京都美術工芸大学の開学を機に「世界のなかの、日本の実学。」のスローガンのもと３校が協力し合い、さらなる発展をめざす。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成２４年度、法人小冊子（沿革、理念）、スローガン、シンボルマークの作を成した。また、フェイスブック（ＳＮＳ）の運用を開始した。

最終更新日付

６

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

基準２
総括と課題

学校運営

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学校法人の経営的安定のためには、本校の安定し本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する
京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校した。 た学生募集確保が必要である。
学生募集のためには、以下の本校の特徴を周知徹底
郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もま するよう努力していきたい。
すます社会から求められる人材育成を追求していく。
１．専門知識、資格、教養を身につける教育システムの独自性
学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定め
２．二級建築士、木造建築士をはじめとする建築関連
られており、具体的な運営組織、諸規程も整備していの資格取得についての強力なサポートる。平成 23 年の大学設置申請に伴い、学校運営におけるガバナンス並びに経理（監査法人の導入）の強化 ３．教員は、業界の第一線で活躍する企業人が図られた。現在、法人は文部科学省管轄（１条校） ４．テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室の設置
５．建築分野の著名な教授による講義となっている。
６．建築業界との密接なネットワーク
大学設置申請から認可、開学までのプロセスを経て、運営組織および諸規程は、充実したものになった。

平成 2 年 京都府より学校法人二本松学院 設立認可
京都国際建築技術専門学校 設立認可
平成 3 年 京都国際建築技術専門学校開設
平成 5 年 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設
立に参画
平成 7 年 京都国際建築技術専門学校、専門士称号付
与認可
財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として京都伝統工芸専門校開設
平成 12 年 京都伝統工芸校、専修学校への校種変更認可
平成 14 年 京都国際建築技術専門学校、放送大学と連携協力協定締結
京都伝統工芸専門学校、専門士称号付与認可

平成 17 年 京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校
法人二本松学院に変更
平成 19 年 京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都
建築大学校へ校名変更、高度専門課程設置
認可
京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可

平成 21 年〈専〉京都建築大学校、建築学科開設
平成 22 年〈専〉京都建築大学校、高度専門士称号付与
認可

平成 23 年 京都美術工芸大学 設立認可
平成 24 年 京都美術工芸大学工芸学部 伝統工芸学科
開設
最終更新日付

７

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

2-2

2-2

（1/1）

運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

明確に定めている。毎
年、運営方針に沿った事
業計画を理事会で報告している。学校案内パンフ
レット、法人ホームペー
ジ、年頭式等で伝達され
ている。

特になし。

中項目総括
学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は、学則、事業計画に明記し、法人
ホームページ、学校案内パンフレット等で広く告知されている。

今後の改善方策参照資料

学校運営方針に基づく事業計画が遵守されるよ
う努力する。

学則
事業計画書
法人ホームページ
学校案内パンフレッ
ト
法人パンフレット

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、決算書等の情報公開をしている。

最終更新日付

８

題

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

2-3

2-3

（1/1）

事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3〜5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか４

毎年、短期、中期、長期の事業計画を理事会で報告し、法人ホームページに情報公開している。

特になし。

中項目総括
学校の事業計画は、毎年度、評議員会、理事会で審議、決議し理事長と学校長と法人事務局が中心となって実施している。
教職員が事業の進行状況を常時確認できるようにすることが今後の課題といえる。また、学校関係者委員会を立ち上げ、事情計画の中に意見や要望を反映できるようにしていきたい。

題

今後の改善方策
事業計画の進行状況を常時確認できるようにし
たい。

参照資料
事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 23 度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、決算書等の情報公開をしている。

最終更新日付

９

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

2-4

2-4

（1/2）

運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

適切に理事会、評議委
員会を運営している。

特になし。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

運営組織図に基づき組織
運営や意思決定は効率的に行われている。
法人全体の事務分掌を作成している。
会議、委員会等の規程並びに議事録の作成も行わ
れている。

特になし。

１０

題

今後の改善方策参照資料

理事会・評議委員会の出席率 100％を目指して
いきたい。

運営組織図
会議一覧
理事・評議委員会、常任理事会等議事
録

特になし。

事務分掌
会議、委員会の規程
会議、委員会の議事
録

2-4
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況
同上

課

題

同上

中項目総括
運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職務分
掌や業務マニュアルの再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請から認可を経て充実したものになった。また理事・評議委員会以外に常任理事会を行って
いる。

同上

参照資料
同上

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし。

最終更新日付

１１

今後の改善方策（2/2）

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

2-5

2-5

（1/1）

人事・給与制度
小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 しているか

４

現状の取組状況課

題

長期的な事業の拡張、
人事・給与に関する制度
欠員を見据えて職員の採を整備している。
事業計画に基づき要員 用を計画的に公募してい計画、採用計画をしてい くことが望ましい。
る。採用基準・採用手続
きは規程に明記されている。
採用基準に基づき、複数人による面接試験を実施している。事務職には適性検査も実施している。
昇任、昇給については、規程に基づき適正に行われている。半年ごとに、勤務評価（自己評価を含む）が組織として行われ、客観的に評価されている。
人事考課規定や考課基準書により制度化されている。
昇給基準書・退職金規程が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入実施（H14.6〜）。

１２

今後の改善方策参照資料

事業計画に基づく優秀 採用基準（就業規則）
な職員の採用計画を行う 研修事例
教職員推移、年齢・必要がある。
昇任・昇給基準を最新 性別構成一覧の社会情勢に即したもの 教職員の履歴、専門に更新する必要がある。 性、担当科目の記載
また人事考課基準を最新 文書の社会情勢に即したもの 人事考課規定や考課に常に更新する必要があ 基準書（就業規則）
勤務評価票る。
長期的な学校の拡張計 昇進・昇格制度規定
画や学生数の増減を予想 （就業規則）
し、対応する必要がある。 賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）
教職員推移、年齢・
性別構成一覧
採用広報印刷物

中項目総括人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、 特になし。
展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系など
は客観性をもって定期的に見直す必要がある。
勤務歴の長い教職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価する
ように改善した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１３

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

2-6

2-6

（1/1）

意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

意思決定システムを確立している。意思決定者
あるいは意思決定組織の権限や役割を示す文書（組織図）がある。
意思決定の権限等を明記しており、意思決定シ
ステムは、規則・規程等
で明確にしている。
学校運営上、理事会、評議委員会が、適宜、開催されている。また、教務会議、調整会議などが定期的に行われている。
稟議書で承認決裁され
ている。

特になし。

中項目総括
意思決定システムは確立されている。年 4 回以上の理事会・評議員会の開催、 特になし。
年 12 回以上の常任理事会の開催、週 1 回の定例会議で重要事項の審議ならびに報告が行われ、組織・規定に基づき意思決定がされている。その他一般の審議事
項も稟議書回覧で承認決裁されている。

題

参照資料

組織図、規程等は、年度ごとに見直しているが、必要に応じて随時改定していく必要がある。

組織図
理事会規程
評議員会規程
稟議書規程
会議一覧
会議録
理事会・評議員会議
事録
常任理事会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１４

今後の改善方策

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

2-7

2-7

（1/1）

情報システム小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理システム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナン
ス及びセキュリティー管理を適切に行っているか

３

二本松学院３校共通の学生管理、経理システム（システムＤ）を平成 23年度に導入した。

中項目総括
学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。当初導入したシステムは学生管理のみであったため、大学開設を機に３校共通の学生管理と経理を一体化した新しいシステム（システムＤ）に変更した。このため、旧システムから新システムに移行するために時間を要している。数年内に完全移行の予定である。
また、平成 24 年度に図書管理の一元化を図り、京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の図書は、大学の図書と統合され、図書館も統合された。これにより、他大学との情報ネットワークも整備された。

課

題

今後の改善方策

参照資料

京都美術工芸大学な
情報一元化システムを
平成 20 年度より取り組 らびに京都伝統工芸大み、平成 23 年度から、 学校は、学生管理・経理
さらなる充実を図って システムは一元化されいくべく、学生管理、経 たが、京都建築大学校の理システム（システム 学生管理システムの一Ｄ）を導入したが、まだ、 部がまだ完全に機能し完全に３校が一元化さ ていない。今後、早急に対処したい。
れていない。

システム概要・構成図
情報ネットワークの整
備状況
各種出力帳票

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１． 教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
２． 学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３． 学生情報管理のシステム一元化（旧システム）
４． ３校の学生情報、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（平成２４年度）

最終更新日付

１５

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

基準３

教育活動

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校以来、本校は、「二級建築士･木造建築士」をはじめとする建築関連資格を在学中に取得させることを目的とした３年制（本科２年＋専科１年）のカリキ
ュラム編成を行い、建築に特化した独自の教育システ
ムを展開している。加えて平成１４年からは、放送大学との連携協力協定を締結し、４年制（本科２年＋専科２年）を基本の教育課程を設け、放送大学の教養科
目を授業形式で受講させ、卒業時に建築科目６２単位と教養科目６２単位で「学士（教養）」も併せて取得できる全国初のシステムを構築した。このシステムを
本校では、「新しい教育のカタチ」と位置付け、毎年建築士の在学中合格者数全国トップの実績を続けている。且つ、在学中の学士号取得率も９５％以上を続けている。
このように開校当初からの教育理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」は、実績が示すよ
うに、当初の目標を達成してきているが、資格取得に注力する反面、学生の自主的に考える力、プレゼンテーション力等、社会人基礎力の養成が、今後の課題である。そのため、平成２０年度から少人数編成の研究
ゼミを立ち上げた。平成２２年度は、１４ゼミに増やし、学内コンペや卒業設計制作展、各種公募展でも評価を得た。学生たちのモチベーション維持・向上につながっている。

関係団体との連携強化「科目別授業計画」「専門実習指導計画」の充実を図り職業実践専門課程の実践的な教育を行う。

「即戦力として社会に通用する人材の育成」という教育理念を具体化する教育活動を継続して実践していくことが課題である。「教育の現場から社会や仕事への円滑な移行」を実現するためには、固定化した内容の継続ではなく、刻々変化する社会情勢に合わせて教育の現場も変革を求められる。本校は、建築に特化した分野で、絶えず社会の動向を見据えた「新しいカタチ」を進化させていく必要がある。そのため以前か
ら計画していた、４年制の専門職教育を実践する高度専門課程を設置し、大学院進学を可能にした。
（平成２４年度の主な資格取得実績）
ＣＡＤ技能検定 ４９６名
カラーコーディネーター ８６名
インテリアパース ４７７名
福祉住環境コーディネーター ９２名
インテリア設計士 １３６名
建築施工管理技術検定 １５７名
二級建築士･木造建築士 ３２７名
インテリアプランナー ３２名

最終更新日付

１６

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

3-8

3-8

（1/1）

目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか３

将来の実務および必要な資格取得も踏まえ教育
課程の編成方針、実施方
針を明確に定めている。

□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

３

業界のニーズに適合した人材育成に努めており、その到達レベルを定めている。
教科毎にシラバスを作成し目標やテーマを明示している。
資格取得は本校の教育において特に重要と位置付けている。意義及び取得指導・支援体制を明確にし、力を入れている。

課

題

今後の改善方策参照資料

職業教育に関しては更に実践的で効果的な教育課程の編成・実施に検討の余地があり、今後さらなる充実を図る。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

本校は学生数が多く、学習に対するモチベーシ
ョンにも差がある。そのため、能力・意欲に応じた到達レベルを設定し、きめ細かい対応が必要となる。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
在学中に「二級建築士・木造建築士」「インテリアプランナー」等が取得でき
平成２３年度に大幅な教育課程の改編を行った。実務力と資格取得につながる教育を柱に体系だったカリキュラム編成を行い、１,２年次で二級・木造建築士 る。放送大学との連携協力により学士号が取得可能である。建築学科の４年次にを実務経験０年で受験できる指定科目を修得できるシステムになっている。実社 おいては、自治体や優良企業等との産官学連携プロジェクトを積極的に進め、学会で評価され、求められる資格や実務力を修得し「教育の現場から社会や仕事へ、 生の学習意欲を高めている。国際見本市やコンペにも参加し、コンペ入賞・入選者を多数輩出している。
円滑に移行できる」架け橋の役割を担う専門職教育システムを構築している。

最終更新日付

１７

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

3-9

3-9

（1/3）

教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に沿 った教育 課程を 編成しているか

□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか３

本校は開校以来、「即戦力として社会に通用する人材の育成」という理念に基づき教育を実施してきた。社会人として活躍するためには専修学校である本校卒業生には資格と実務力が不可欠であると考えている。また同時に資格の取得率は数値で表示され、学生募集にも直接的に反映されるため教育課程の編成は最重要事項と捕らえている。
各科目には専門の「担当教員」と各科目毎のチーフである「科目主担」、
同様の科目のグループ毎に「科目系主担」を、更にその上に教務主任、学科長、教務部長を配置し毎年教育課程についてよ
り良い教育課程の実現のために検討・改善を繰り返している。
現状に満足することな
く更に良い教育課程の実現を目指していきたい。

１８

課

題

教育課程の編成過程については参加者が必要事
項の記録は取っていたが外部に開示する目的の議事録としては作成していなかった。今後は作成していきたい。
学生及び業界等の外部からの評価をカリキュラ
ムにどのように反映させていくか。
社会、企業のニーズは随時変化していく。完全で普遍な教育課程は存在しないので常に検証・改善していかねばならない。

今後の改善方策参照資料

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ3-9
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反映 しているか

3-9-3 キャリア教育 を実施 しているか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

（2/3）

課題の改善方策参照資料

本校の教員の６割強が実務者であり、教育は実務を前提に構築している。常に職業実践教育の視点で工夫を重ねている。
ただ、常に改善の余地はあると考えており、更に良い教育課程の実現を目指していきたい。

コマシラバスの作成についてはメリット、デメ
リット両面が存在すると考えている。デメリット
としては授業の硬直化につながるという意見である。今後検討していく。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

２

在校生については、１,２年次の個人面談で意見聴取を実施、各種資格取得対策講座では終了時に授業に対する評価やアン
ケートを実施しフィード
バックしている。卒業生については実施していな
い。就職先からは随時進路指導担当者が意見聴取している。

在校生・卒業生の意見聴取や評価は貴重ではあるが絶対的なものでもな
いと考えている。教育課
程の編成及び改定において貴重な参考意見として反映させていきたい。またそのデータ取得方法や評価手法についても充分な検討が必要と考えてい
る。

同上

学校案内

３

進路指導室担当者が主体となって、指導方針・内容を定め、社会人・職業人としての意識付けから、マナー教育、就職活動サポートまで広く実施している。

本校入学以前のキャリ
ア教育・社会人としての基本的な指導が不足しているため、非常に基本的な事象から指導が必要である。そのため十分な指導時間を確保する必要が
ある。

同上

学校案内
学生要覧
インフォメーション
ホームページ

１９

3-9
小項目

チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定２

現状・具体的な取組等

課

題

（3/3）

課題の改善方策参照資料

卒業生については実施していない。就職先からは随時進路指導担当者が意見聴取している。

限られた人員の中で充分なデータ数を収集することが困難である。

外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

在校生については、１,２年次の個人面談で意見聴取を実施、各種資格取得対策講座では終了時に授業に対する評価やアン
ケートを実施しフィード
バックしている。卒業生については実施していな
い。就職先からは随時進路指導担当者が意見聴取している。教員へのフィードバックは学校長か教務部長が調査結果をもとに個別に各教員に面談する形で実施している。

学生の意見や評価は貴重ではあるが絶対的なものでもないと考えている。教育課程の編成及び改定において貴重な参考意見として反映させていきたい。またそのデータ取得方法や評価手法についても充分な検討が必要と考えている。
評価には、関連業界等との協力の手法を確立する必要がある。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学生要覧
授業アンケート
チューターカード

中項目総括
学生による授業評価は充分には実施できていないが、在校生については、１,２年次の個人面談で意見聴取を実施、各種資格取得対策講座では終了時に授業に対する評価やアンケートを実施しフィードバックしている。また希望する学生とは随時に面談を実施しており、個別の問題点を聴取することもある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
放送大学との連携によるＷ入学制度および資格取得と実務力の修得に重点をおいたカリキュラム・プログラムとなっているため、他校（大学など）と比較して取得すべき単位数が多く密度が高い。１,２年次及び３年次前半に主要な資格を取得し３年次後半から４年次にかけてゼミ活動などで自由度の高い設計創作活動を展開している。

最終更新日付

２０

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

3-10

3-10

（1/1）

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

３

各教科とも、教科ごとに成績評価・認定について明文化し、認定会議など
を時間をかけて実施し、客観性・統一性を確保している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定についても学則に規定し、会議を実施している。

追認基準の設定

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

各教科成績評価表
学校案内
学生要覧

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか３

教務部および進学サポート室（広報）にて把握
し学生にも告知している。

報奨制度の充実

各教科成績評価表
学校案内
学生要覧
ホームページ

中項目総括
学校においては、成績評価・単位認定は重要な事柄であるので、明確な基準が必要である。本校では、それらの基準は明確であるが、補講・追認制度を採用しており、運用上の問題が生じることがある。課程の修了が、資格試験受験の要件とされていることから、厳格に臨むべきと認識している。

個人で個別に参加している場合の把握

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「二級建築士」「ｲﾝﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝﾅｰ」など独自の資格取得システムが確立している。
「放送大学と連携協力し「教養学部大学卒業資格」が取得できる。

最終更新日付

２１

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

3-11

3-11

（1/1）

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしてい確に位置付けて るか□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

４

本校においては、資格取得が１つの柱であるので目標とすべき資格の内容・意義については明確に位置付けて繰り返し説明している。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

４

最優先で整備している。

□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

課

題

資格取得以外の授業とのバランス

若手人材の不足

課題の改善方策参照資料

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、他校にない「新しい教育のカタチ」として「資格取得」を大きな柱と 専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
するカリキュラムを構成してきた。その結果は二級・木造建築士の合格率などか 放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
らも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらに合格率を向上させ、 建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）の設置。
より良いシステムの構築を図りたい。

最終更新日付

２２

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

3-12

3-12

（1/2）

教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか３

開校以来、２０年以上の実績に基づき本校の学生の指導に適合した教員を確保している。採用に当たっては、必要とされる能力・資質等を提示し、充足しない候補者は採用していない。資格の取得・実務力・社会人基礎力の養成などに十分なレベルの教員を確保している。
教員の採用計画・配置は教務部から希望を出す。
実際の募集、採用手続、昇格措置等についての規程、専任・兼任（非常勤）、
年齢構成、男女比、教員構成等については法人事
務局にて管理把握している。
教員一人当たりの授業
時数、学生数等は教務部にて把握している。

２３

課

題

教員採用等人材確保において、関連業界等との連携を更に積極的に実施していきたい。

課題の改善方策参照資料

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ3-12
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか３

本学では、豊富な実務経験を有する者を教員として採用しているが、毎年度当初に非常勤講師を含む全教員で研修会を実施し、教育コンセプトを確認統一し、その後各教科担当に分かれて研修を実施している。また新入の教員には外部の研修に参加させている。
各科目に専門の「担当教員」とチーフである「科目主担」、同系統の科目毎に「科目系主担」、さらにその上に教務主任、学科長、教務部長を配置している。毎年教育課程について検討・改善を繰り返し、より良い教育課程を模索している。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

３

中項目総括
開校以来、２０年以上の実績に基づき本校の学生の指導に適合した教員を確保している。資格の取得・実務力・社会人基礎力の養成などに十分なレベルの教員を確保している。しかし最近は常勤教員の高齢化が進み、若手教員の確保が望ま
れる。

課

題

教員個人の研究活動・
自己啓発活動等、教員のキャリア開発への支援は不十分である。今後検討
していく。

（2/2）

課題の改善方策参照資料

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

学校案内
学生要覧
ホームページ

若手人材の不足

学校案内
学生要覧
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）の設置。

最終更新日付２４

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

基準４
総括と課題
専門科目・資格取得について
環境・エネルギー・高齢者・障害者・災害への対応など今後特に重要視されるであろう諸問題や、年々高度化・複雑化していく設備や施工法などの新技術・知識を限定された時間で履修することは容易ではない。
知識だけではなく技術者としての心構えや倫理観の養成も重要であると認識しており、これらをどのようにして実効性のある教育プログラムとして構築していくかが課題である。
二級・木造建築士などの日本一の合格者数及び高い合格率などの成果からも判るように一定の評価を得ている。今後はインテリアプランナー、インテリア設計
士、建築施工管理技士などを中心にさらなる資格取得
率の向上を目指して新たな手法を検討していく。同時に限られた時間にどの資格を取得するのか、資格の優先順位を検討し、選別する必要性がある。
社会人基礎力などについて
これまでの反省を踏まえ、「一般教養」「キャリア教育」「人間力」「社会人基礎力」について特に検討を加え、新しい体制・内容とした。現状としては、資格取得と比較すると社会人としての基礎知識や一般的なマナーや常識などの点でいまだ十分とはいえない。取
得した資格をキャリアの中で十分活用するためにも今後は社会人基礎力の養成に一層努めたい。

学修成果

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員力（指導力）の向上
教育理念：「即戦力として社会に通用する人材の育成」
教員個人の努力は不可欠であるが、個人だけの努力には限界がある。学校全体の組織として教員としての 教育の特徴：
力量向上を図る必要がある。
建築科
方策として定期的な研修の実施、外部の企業や関連 本科（工業専門課程・２年制）
団体との協力・連動、評価方法の確立などを検討する。 二部（工業専門課程・２年制）
インターネットやタブレット・スマートフォンなど新 別科（専科：二級建築士受験講座・１年又は２年
しい技術・機材などの採用および教材・設備の更新を 制および放送大学並修コース※）
検討し、より理解しやすい環境を整備する。
建築学科（工業高度専門課程・４年制および放送大
学習意欲の喚起学並修コース※）
指導方法や教材に問題が無くても、学生側の意識が低いと学習効果は期待できない。本校に限らないが、 ※【放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業
学生の一部には、基礎学力および学習姿勢に問題があ 資格」の取得】
り、開講以前に基本的な学力の復習・補講が必要な者も存在する。学生のモチベーションを高めるための方策が必要である。学習の目的を明確にし、何のためにこれを学習するのかを理解させる必要がある。

最終更新日付２５

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

4-13

4-13

（1/1）

就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就職率の向上が図られているか□就職率に関する目標設
定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業
界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催
で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか４

学生が独自に就職活
・卒業区分（４･３･２年）
秋以降の求人をどれ毎に目標設定している。 動を行っている場合に、 だけ確保できるかが、就・ 学生の 取得 資格に よ アドバイスが不足する
職率向上のポイントにり、就職指導の方法･重 こと、進捗状況の把握が なる。
点指導・活動開始時期を 遅れがちになることがある。
明確に区分している・月次毎の就職内定状況
を 把握、 記録 チェッ ク
し、学内定例会議で公表
し 意識の 高揚 を図っ ている。
・有力企業と提携し学内で、企業説明会、就職セミナーを開催している。

中項目総括
本校は建築単科の大学校であり、就職先についても対象が「建築業界」に限定される。そのため、就職率の向上も図りやすく、学生にとっても就職指導担当者
にとっても大きなメリットとなっている。

課

題

課題の改善方策参照資料
学校案内
パンフレット
求人票
学生カルテ
採用内定通知企業カルテ
進路決定一覧表
内定通知書の写し

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来、本校は、「即戦力として社会に通用する人材の育成」を理念としており、本校の教育システム＝就職内定というラインが確立されていることが、大きな特徴である。

最終更新日付

２６

平成２５年年１０月１日

記載責任者

小田

晃

4-14

4-14

（1/1）

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか４

学生に対して、資格を
本校のカリキュラム
は「資格取得」を大きな 取得することへの意欲柱として構成しており、 を喚起することが課題
常に改善を意識し、資格 となる。
取 得率の 向上 を目指 している。資格対策授業以外の授業とも連動して、
効 果的な カリ キュラ ム
を構成している。

中項目総括
本校の教育方針は、「資格取得」を大きな柱としている。その結果は各種資格の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらなる資格取得率の向上を目指す。

課

題

課題の改善方策参照資料

学習の目的を明確にし、何のためにこれを学習するのかを理解させ
る。

学校案内
学生要覧
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）

最終更新日付

２７

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

4-15

4-15

（1/1）

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒 業 生 の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

卒業生については、校友会を通じて把握している。また在校生は教務部を通じて把握している。
平成１８年度より、卒業生に対して一級建築士合格表彰を行ってい
る。

中項目総括
本校は、これまで資格取得に力をいれてきており、二級建築士ならびにインテ
リアプランナーにおいては全国一の実績を残してきた。今後は、卒業生に対する一級建築士取得のためのサポート体制をより充実させていきたい。また、ゼミ活動を活発化させることで卒業作品のレベルを向上させ、コンペ等の入選を目指し
たい。

課

題

課題の改善方策

参照資料

各種コンテスト・コン
卒業生については、本人からの申告がないと ペへの参加を更に奨励
把握できない。校友会の する。
更なる充実を図りたい。
資格取得においては
全国でトップクラスであるが、コンペでの目立った評価はあまりない。

学校案内パンフレット
就職先一覧
校友会誌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
校友会による卒業生の情報交換が行われている。
在学中の二級建築士合格者数が全国一である。
在学中のインテリアプランナー合格者数が全国一である。

最終更新日付

２８

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

基準５

学生支援

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「学生支援」といってもその実態は、支援の幅が大変
広くまた深く、全てに対応できるものではないと考える。
保護者並びに学生の要望には、学校として可能な限り最大限の対応はしている。
学校独自で出来るものは優先的に対処しているが、相手がいる第三者への対応が必要な場合はなかなか解決出来ないというのが現状である。
例えば、学費の調達・就職斡旋の問題・私生活（生活費）
・ｱﾙﾊﾞ
ｲﾄ（斡旋等）・学生の悩み、相談事への体制 等々数を上げれば切りが無いほどの問題を抱えながら学
校運営がなされている。
その中でも特に、①本校には経済的に厳しい家庭の子弟が多く、お金に関する悩みは極めて深刻であると思われる。
現在の教育にはお金がかかるということである。
最大４年間の学生生活を支えようとすれば、学費＋生
活費で７〜８百万円は必要であること。
（教育＝お金、の世の中にならざるを得ないのが残念である。）②建築の勉強には集中力が必要である。頭は悪くないが気持ちが続かなくて途中で挫折する学生が増加傾
向にあること。このような学生をサポートする体制が充分組めていないこと。 等々① 学費・生活費の問題
日本学生支援機構並びに本校独自の学費提携ﾛｰﾝ（KASD 奨学金制度）の積極的活用を引き続き推進するとともに、新たな「奨学金制度」の構築を検討していく。
また全体学費の抜本的な見直し（一部引き下げも視野に入れた検討）並びに分割納入制度の導入等も検討
課題として取り組んでいく。
加えて他の金融機関での調達（借り入れ）のﾉｳﾊｳを保護者に伝授する体制も構築していきたい。

本校の大きな特色として、経済的に厳しい家庭の子弟が多く、学費の借入率は延べ人数で、全体の６〜７割に達していること。
保護者に調達能力が無い家庭も多く、学生自身が借り入れをする、日本学生支援機構の利用者が約６割いること。
また入学前から調達に苦しむ保護者も多く、経済的な理由で、せっかく合格しても「入学辞退」至るｹｰｽも比較的多いと思われる。

② 教育体制の問題
教職員の適正な人員確保と真の教育が出来る組織体
制の再編成・再構築を検討する。
「ゆとり教育世代」の学生が中心の現状においては自己管理が出来る学生は多くは無いので、学校側から個々に指導管理できる体制を作り、学生の集中力を高め、本来の持てる能力が発揮できる教育をしていきたい。

特に本校は地方から来ている学生が５割以上居ることから、学費のみでなく生活費の負担も発生すること。

③資格と就職
建築は資格を必要とする業種であることから、再度学生たちの資格取得に対する意識改革を実施する。
そしてその資格と人格形成が正社員就職に繋がっていくことも認識させたい。

最終更新日付

２９

平成２５年１０月１日

記載責任者

南

良夫

5-16

5-16

（1/1）

就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就職等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

・進路指導室を設置し、常勤・専任のベテラン４名によりフルタイムで学生及び企業の対応をしている。
・企業の求人スケジュールに合わ せ、就 職意識 の向
上、業界の企業研究、会社説明会、企業訪問のルー
ルの説明会を実施している。
・業界、企業研究の他、就職求人サイト、企業のホームページからのエントリーや電話での資料請求の方法を個別指導している。
・自己分析、応募企業の確定、エントリーシート添削、面接対策、ポートフォリオの作成指導を必要に応じて実施している。

中項目総括
進路指導室は、学生の指向や特性に合わせた指導のポイントを把握し管理している。大手上場企業から優良企業まで「建設分野」に特定した就職指導体制が確立している。

課

題・授業の時間割がタイトであるため、個別相談が一時期に集中し細かい対応が出来ない時がある。
・公務員受験のための一
般常識、時事問題の実力の底上げが課題である。

課題の改善方策参照資料

・校内に企業を招いての会社説明会の実施を増加したい。
・社会人基礎力を身につけるためのキャリア教
育のカリキュラムを充実する。

ホームページ
学校案内
パンフレット
企業案内ファイル
学生カルテ
説明会告知文書
説明会レジュメ
就職申告書
参考書
学校指定の履歴書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資格取得を優先させるため、「就職ガイダンス」の開催時期が遅くなり、学生の就職活動の開始も遅れる。早就職活動への誘導が重要なポイントとなる。

最終更新日付

３０

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

5-17

5-17

（1/1）

中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退学率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制
はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか３

心理面、精神面での専毎年退学者が低減する
よ うに企 図し ている が 門スタッフが学内にい経済的理由、健康上の理 ない
由 など止 むを 得ない 場合も増えている。
担任による指導記録を適切に保存している。
担任との個人相談並びに校長・担任との三者面
談を必ず実施している。

中項目総括
かつては中途退学者が多く見られたが、出席状況管理の徹底や指導記録の整備
等、担任と講師・学生課との連携による学生指導の強化と、保証人との緊密な連携の実現により、退学率の低減を図っている。最近は経済的な事情で退学する学生が増加している。奨学金や学費の免除、猶予制度等の充実が望まれる。

課

題

課題の改善方策参照資料

事務部と連係して学費相談の機会を設ける。
京都府南丹市保健所と連携して専門の相談員によるカウンセリン
グを実施する。
学力不足者への対応
として、補講・初期教育を充実させる。

入退学者数値

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）

最終更新日付

３１

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

5-18

5-18

（1/2）

学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連
携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか３

専任カウンセラーは専任カウンセラーのいない。基本的には、ク 配置、専用の相談室の設ラ ス担任 が相 談を受 け 置が課題である。
ているが、学生課、進路指 導室で も随 時相談 を受けている。また特殊な事情の場合は、副校長、校 長が面 談す ること もある。うつ病など精神疾患が疑われる場合は、保護者に連絡する。地元保健 所の専 任カ ウンセ ラ
ー を紹介 し、 相談さ せる。経緯はチューターカ
ー ドに記 録し 保存し ている。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか□留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

３

今日ま で留 学生の 受
け入れ実績はないが、外国 籍の日 本居 住学生 を受け入れた事例がある。
資格を取得させ、就職まで導き、順調に成果を
あげた。

３２

課

題

現状としては無い。

課題の改善方策・専門カウンセラーの配置を検討する。
・施設、設備の改修時に検討する。

今後留学生が入学する場合は、資格取得要件も含め検討する。

参照資料

5-18
中項目総括
進路、経済事情、学業、友人関係等相談内容は様々であるが、一次的に相談する窓口と専任スタッフの配置を検討する必要がある。

（2/2）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の二割近くは女子であり、教員は全員男性である。したがって、相談員の人選にも留意する必要がある。

最終更新日付

３３

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

5-19

5-19

（1/2）

学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか３

学生・保護者に対する学 費の支 援体 制は万 全である。
本校独自の奨学金制
度並びに、日本学生支援機構の利用、申込受付体
制、公的機関の情報等、現 状考え られ る方策 に関しては、全て保護者・学生に提供している。
また、個々の相談ごと
も 専門の 担当 者が対 応し的確なｱﾄﾞﾊﾞｲｽができている。これにより保護者 は正し い判 断がで きている。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

２

・全学生を対象に、年１ ・学校保健計画の作成
回健康診断を実施し、 ・保健室の整備
そ の 結 果 に つ い て 各 ・学生の健康面を考慮した昼食等の販売
学生に交付をしている。再検査が必要な学生には、その旨の連絡をしている。
・健康診断の際に、問診
医より、喫煙本数の削減等、健康面についての指導を依頼してい
る。

３４

課

題

元々、本校入学生の家
庭の多くが経済的に厳しく、学費に関していうと、借り入れができなけ
れば進学出来ない者が非常に多い。
加えて、自宅通学でなく地方から進学してくる学生が多いので、家賃並びに生活費の調達も余儀なくされる者も多い。
このような学生たちの保護者に充分な調達力が無いのが大きな問題である。

課題の改善方策参照資料

保護者に調達能力がない場合は、学生本人に「日本学生支援機構」の利用を勧めると共に貸与金の使用方法を指導している。
また、家庭の経済状況を充分把握し、ｹｰｽﾊﾞｲｹｰｽ
で学費の「分割納入」も許容している。

・メンバーの決定
メンバーによる「学校保健計画」の作成
・保健室の整備専門職員の配置・昼食の販売に際し、健康面を考慮した
食事の提供を業者に依頼する。

・定期健康診断結果報
告書
・産業医契約書
・南丹保健所への提出
書類

5-19
小項目
5-19-2続き

5-19-3 学生寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連
携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題・学生からの健康相談については、指定病院を紹介している。

参照資料

・“特保”の飲料を自動販売機にて提供をす
る。

・特になし

４

・学内の専門部署が学生寮や民間アパートの管理をし、紹介・斡旋を行っている。
・学生寮 13 棟 640 室を確 保 (二 本松 学院各 校と併用)
・専門冊子を作成し、明確にしている。

３

・課外活動担当教員を配 ・活動人数の減少
置し、定期的に会議及 ・成績の低迷
び 書 類 で 報 告 さ せ て ・クラブ顧問に対するサポートいる。
・体育系、文化系とも校内外に定期的に活動できる施設があり、自治会より補助金を交付している。

３５

課題の改善方策

（2/2）

・特になし

・学生用宿舎案内

顧問に対するサポートを増やし、活動を活性化
する。

学校案内
ホームページ
自治会会則 15〜20 条
課外活動指導記録
復命書
体育施設使用料表

中項目総括・ 近年の経済情勢を受け、学資ローン・奨学金の利用機会を増加させるとともに、手続きの簡素化を図っている。
・ 今年度より、学費の分納制度(前期・後期)を設け、学費納入の負担を軽減している。
・ 学生寮を計画的に建設しており、希望者全員を受け入れる環境が整っている

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・平成２２年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」が出来るようにしている。

最終更新日付

３６

平成２５年１０月１日

記載責任者

米田

正明

5-20

5-20

（1/1）

保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保しているか３

・保護者会を特別に開催 ・学生の現状について、 ･出席状況、成績を年２することはない。クラス 保護者への正確な連絡 回（前・後期２回）保護者宛に郵送している。個担任制を導入しており、 が課題である。
別にコメントを書き入
担任 が必要に応 じ対 応れるようにしている。
している。２年次に進路相談 を兼ねた校 長面 談を行っている。
・学力不足者には適宜補講を行っている。

中項目総括
本校の場合、入学に伴い初めて学生寮でひとり暮らしを始める学生が多く、生活環境の変化に対応出来ない学生が見受けられる。入学時、夏休み明けに出席状況を把握し、ケースによっては保護者との連携をはかり問題解決にあたってい
る。

課

題

課題の改善方策参照資料
チューターカード

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、入学前から心の病を患って入学してくる学生が散見されるようになった。学内のカウンセリング体制を強化していく必要がある。

最終更新日付

３７

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

5-21

5-21

（1/2）

卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開講
しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

３

・卒業生（校友会員）に ・卒業生の住所が全国広対して、校友会報、学校 範囲にわたっているた
案内等、年３回発信発送 め、詳細の把握に苦労している。
を行っている。
・現役生同様に、卒業生の 再就職 の相 談や支 援を行っている。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか３・建築士会、関西インテ ・建設業協会と連携し建 ・建設会社への協力を要
リアプランナー協会等、 築現場の見学機会を設 請する。
各種団体と提携し、講師 けたい。の派遣協力を得ている。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

２

・入学前履修に関する取 特になし。
扱 いを学 則に 定め単 位
認定している。
・図書館、実習室の利用、
進 路相談 いず れも個 別に対応している。

３８

課

題

課題の改善方策参照資料

・同窓会、校友会総会の定期開催を検討する。

・校友会ホームページ
・校友会報誌

特になし。

5-21

（2/2）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の再就職支援についてのフォローアップ体制はある。同窓会の実施や、卒業生の住所が全国広範囲にわたっており、加えて再就職や転勤のため住所変
校友会開催等、組織的活動の活性化と強化が課題である。
更が頻繁であることもあって、名簿の整備が遅れている。そのことが、校友会総会や同窓会の開催が困難となる要因である。

最終更新日付

３９

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

基準６
総括と課題
学校の施設・設備は十分に整備されている。メンテ
ナンスも行き届いており、来校者から評価を頂いている。
学外実習、インターンシップ、海外研修等は、本物の建築物に触れる貴重な機会であり、重要な実習と位置付けている。特別講義の時間を設けており、特に必要な場合は、製図実習など実習科目の時間を活用するなどして拡大充実に努めている。

教育環境

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念は「即戦力として社会に通用する人
自衛消防組織等を編成しており、防災訓練について
は実施計画をしている。消防設備の定期点検等は、確 材の育成」であり、実学・実習教育に力点を置いた専
実に実施されている。今後の方策として次の点を考え 門教育を行っている。そのため施設、設備については年次計画を立て、更新、拡張、整備を順次行っている。
ている。
特に実習用の設備として、製図机は２００台、ＣＡ
・ 防災訓練を定期的に実施し、教職員の役割分担
Ｄ２００台、測量専用実習地約１０００平米、家屋のを周知徹底する。
・ 災害時における具体的行動マニュアルを整備す 軸組み実物、材料実験室の他、各種試験会場が本校となっているため、Ａ２版の製図版で８００人が同時にる。
・ 収納庫等の転倒防止対策を実施する。各種備品 受験できる大階段教室、パワーポイントで製図の添削指導が出来る大型スクリーンに６２００ルーメン解を点検する。
・ 学生に対して、機械操作の安全指導を徹底する。 像度を誇るカメラと映写システム、放送大学科目受講・ 緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教 のため、多チャンネル仕様のハイパービジュアルルー
ム等を積極的に導入している。
職員に周知徹底する。
また、図書館と自習室を別々に設け、夜９時まで開けている。
学生用駐車場は３００台収容できる。
学外実習も、企業実習科目として定期的に行っている。毎年全学生が任意に参加できるヨーロッパへの海外研修を実施している。
防災に対する体制は、現在のところ出来ておらず、消防訓練をはじめ、早急に整備する必要がある。

最終更新日付４０

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

6-22

6-22

（1/2）

施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

３

・全学生に専用の実習ス ・施設、校舎のバリアフ
リー化の問題ペースを確保してい・専門図書、一般図書のる。
充実および図書館開館
・図書館、食堂、コンビ
時間の延長
ニを設置している。
・定期的に点検を行い、施設・設備のメンテナ
ンス・修繕を行っている。
・開校以来、年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進め安全に配慮し
てきた。

４１

課

題

課題の改善方策参照資料

・施設、校舎のバリアフリー化を改築、改修時に検討する。

学校案内
学生要覧
ホームページインフォメーション

・専門図書については学生からの購入希望の申し出に応じ、購入を検討している。

6-22
中項目総括
毎日業者による清掃が行われている。実習の終わりには学生も掃除を行っており、学内は綺麗に保全されている。計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。

（2/2）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
実習室では、教育の一環として、学生による整理・整頓、終業時の点検・清掃を実施している。

最終更新日付

４２

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

6-23

6-23

（1/2）

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-23-1
学外実
習、インターンシ
ップ、海外研修等の実施体制を整備しているか□学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか３

学外実習はｸﾗｽ単位で単位化して実施 (1 年は必修)しており、教育上重要と認識している。
実施要綱・マニュアルは整備していない。
海外研修は全学生対象に任意参加で実施。ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟは現在実施していない（将来的に実施を検討中・建築学科）。
学外実習についても成 績評価 基準 を設け て明確にしている。
学生のアンケートによって実績・教育効果を確認し、フィードバックしている。
在校生・保証人には行事の案内をしているが、卒業生・関連業界等にはしていない。

４３

課

題

課題の改善方策

参照資料

検 証 と 反 省 点 か ら 次 学校案内
学外実習等について、
実施要綱・マニュアルを 年度にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、成 ホームページ
果をさらに向上させる。 インフォメーション整備する。
・学生の興味に合った見
学先の選択
・関連業界等への行事の案内
・講義時間・引率教員の確保
以上の点について検討する必要がある。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

6-23
中項目総括
学外実習、インターンシップ、海外研修等は、生の建築に触れる重要な機会であり、貴重な実習と位置付けている。講義時間・引率教員などの都合でなかなか実施できていないのが実情であるが、製図実習など実習の時間を利用するなどして拡大に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年３月にヨーロッパ研修旅行（自由参加：１〜４年）
毎年５月に１泊２日で研修旅行（全員参加：１年）建築科・建築学科

最終更新日付

４４（2/2）

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

6-24

6-24

（1/2）

防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュア
ルを作成し、適切に運用しているか

２

・ 建物の 耐震 化に対 応 ・災害発生時における具体的行動のマニュ
している。
アルの整備
・ 消防用 設備 等の定 期点検を実施し、改善が ・防災(消防)訓練の定期的な実施
必要な箇所については 、 随 時 対 応 を し て ・学生・教職員への防災教育・研修の実施いる。
・ 学園祭 の模 擬店担 当 ・収納庫等の転倒防止対策の実施
者への消防指導・訓練の実施
・喫煙場所の限定

３

・防犯業者(セコム)との契約に よる 防犯体 制の整備の実施・ 実習時 に、 担当教 員
以外に助手を配備
・ 危険を 伴う 実習器 具については、教員又は助手が操作を実施

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

４５

課

題

・学校安全計画の策定
・授業中に発生した事故等に関する対応マ
ニュアルの作成

課題の改善方策参照資料

・防災訓練の行事化と学院としての組織化とコミュニケーショ
ンの徹底
・各種備品点検時の、転倒防止策の確認

・消防計画作成届出書
・消防設備等点検結果
報告書
・エレベータ点検報告書

・学校安全保健計画の作成
・危険物等の安全管理
状況の点検(台帳・安全管理チェック表の作成)

・防犯業者(セコム)との契約書
・エレベータの定期報告
書

6-24
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など
学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
・ 実習器 具の 利用時 の操作方法についての
詳細な説明
・各種保険への加入

中項目総括
・自衛消防組織等を編成しており、防災訓練については定期的な実施を計画している。
・図上訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹
底することが必要である。
・消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

課

題

・通学時の事故防止
・校外学習時の安全管
理体制の整備

課題の改善方策参照資料

・交通安全への意識の
教職員への徹底・校外学習担当教員の明確化と事故等に対する認識の徹底・専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険
加入証
・海外旅行傷害保険 保
険証・自動車保険証

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４６（2/2）

平成２５年１０月１日

記載責任者

米田

正明

基準７
総括と課題

学生の募集と受入れ
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳 特になし。
細化した学校案内のほか、学生作品集を作成し、高校
訪問や、体験キャンパス、会場ガイダンス、高校内ガ
イダンスを実施するなど、適正に行っている。また、ホームページを作成し、ＷＥＢ対応をしている。

体験キャンパスでは、ＣＡＤ実習体験、インテリア
実習体験、車両実習体験等を実施し、入学前に建築に関するいろいろな体験が出来るようにしている。
また、遠方の方には本校の学生寮に宿泊体験を実施
し、ゆっくり工芸体験が出来るようにしている。

入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断して適性・公平に行っている。
学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。

最終更新日付

４７

平成２５年１０月１日

記載責任者

大河

敏宏

7-25

7-25

（1/2）

学生募集活動小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施
しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

４

より学校の認知度を進学説明会に参加している（のべ 542 校／年）
。 高めるための広報活動
高校訪問を行い学校の が必要。
情 報提供 を行 ってい る（のべ 6000 校／年）。
教育内容、就職実績、学生作品等、詳細を記載
し た学校 案内 を作成 している。

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

３

適切に行っている。
AO 入試は 6 月からエントリーを受付け、8〜3 月
ま で出願 を受 け付け ている。学校推薦・一般・
リカレント入試は、10〜
3 月まで出願を受け付けている。
情報管理は、広報部（進学サポート室）にてシス
テ ムによ り一 元化さ れて おり、 情報 流出は な
い。

４８

課

題

課題の改善方策参照資料

学校案内・HP ともわかり易い内容にしたい。

学校案内パンフレット
学校ホームページ
学生作品集
進学相談会参加一覧、報告書
高校訪問リスト、報告書

学校推薦入試を 10 月 学生募集状況を勘案しより行っている。専修学 ながら、入試時期につい校団体が行う自主規制 て検討したい。
では 11 月からであるが、学生募集状況を勘案す
ると厳しい。

募集要項
学校ホームページ7-25
小項目
7-25-2

続きチェック項目□体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか評定

現状・具体的な取組等
体験入学会を頻繁に行
い（58 回／年）志願者の入 学相談 を適 切に行 っている。Web サイトでの質 問にも きめ 細かに 対応している。
AO 入試、指定校推薦入試、学校推薦入試、リカ
レ ント入 試な ど多様 な
試 験方法 を実 施して いる。
また、本校以外に東京と地方（福岡等８カ所）
で入試を行っている。
1 泊 2 日学生寮体験宿
泊 など独 自の 体験入 学会を実施している。

中項目総括
本年度、募集定員 400 名に対して 328 名の入学であり、定員を下回った。教育
カリキュラム・指導体制は充実しており、学生の技術力も関係者から高い評価を得て高い就職率を誇るが、学生募集では十分な効果が出ていない。

課

題

体験入学会をほぼ毎週行っているので、１回の参加者数が少ない。
職員の負担、経費の負担が大きい割には、成果が少ない。
姉妹校の京都美術工芸大学と志願者対象者が一部被っている。

課題の改善方策

（2/2）

参照資料

建築系の大学に比し 体験入学会案内リーフて、教育内容・技術力・ 学校ホームページ
就職率等で優位に立っているが募集・宣伝活動がまだ不十分である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本学は二級建築士 174 名、インテリアプランナー32 名の在学中合格者を輩出しており（いずれも全国トップ）、高い就職率（97.5%）を誇る。このことをもっと前面に打ち出して学生募集につなげていきたい。

最終更新日付

４９

平成２５年１０月１日

記載責任者

大河

敏宏

7-26

7-26

（1/2）

入学選考
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めてい適切に運用して るか□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか３

入学選考は書類審査・
適性検査・面接で総合判断し、選考基準、方法は明確に定めている。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

３□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

選考に当たっては担当者 を設定 して 体制を 整備している。

過去の受験者・入学者・合格辞退者のデータを保管している。

５０

課

題

特定時期に集中し、他の業務と重複する場合があるため、面接官の確保が課題となる。
AO 入試による入学者の基礎学力低下への対処も課題である。

入学者の多様化
データの部署間の共有化

課題の改善方策
教育課程編成委員会・
外部評価委員会の設置

参照資料
学校案内
ホームページ

入学前教育の充実

外部評価委員会の設置
学内調整会議による調整

学校案内
ホームページ

7-26

（2/2）

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
建築科の合格率は高く、ほぼ 100％である。また辞退率は約 5％であり、ほと入試選考は、募集要項に基づき適性かつ公平に行われている。入学辞退者のほとんどが経済的な理由によるもので今後対策が必要である。現在、指定校推薦、 んどが経済的理由（奨学金利用不可）による。
建築学科は学科試験（数学、物理、国語）を実施している。
学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、AO 入試については平成
23 年度募集から導入した。大学などの AO 入試による青田刈りの状況が顕著になってきたなかで、適正な入学試験の実施による学生確保が求められる。

最終更新日付

５１

平成２５年１０月１日

記載責任者

広辻

雅之

7-27

7-27

（1/1）

学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

・私学助成（国・京都府
から）を一切受けない中で学納金は他の同じ分野の学校に比べ低額である。
・学納金等徴収する金額はすべて明示してい
る。

特になし。

特になし。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

・適正に処理している。
入学金（１０万円）を除いて、全額返金している。
・募集要項に明示してい
る。

特になし。

特になし。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学納金については開校時より大きな変更はしていない。学納金等徴収金額につ ・毎年、施設、教育の充実を図っているが、開校以来、学費を上げていない （21
いては募集要項に明示している。
年間）。
・入学辞退の学納金についても適正に返還処理を行っている。
・建築系の大学と比較して、4 年間で 138 万円安い。
・ＫＡＳＤ奨学金制度がある。

最終更新日付

５２

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

基準８
総括と課題

財

務

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は平成 2 年に京都府知事より京都国際建築技 １． 京都建築大学校、京都伝統工芸大学校ならびに京
都美術工芸大学の在校生数の増加が経営安定に
術専門学校開設の認可をうけ平成 3 年に開校した。
つながる。広報活動を強化し、入学者の増加を図
学生数の増加とともに施設を拡張し、平成 19 年にる必要がある。京都伝統工芸大学校は、平成 14は＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。
年度の入学生は、145 名であり、募集定員の 150
平成 5 年財団法人京都伝統工芸産業支援センター設
名を若干下回った。今後、単位制課程の導入（シ立に参画。平成 7 年京都伝統工芸専門校開校。
ニア層の拡大）など検討して改善を図っていきた
平成 19 年財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」
い。
を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学校と２． 京都伝統工芸大学校の退学・除籍率は 12％であ校名変更した。
り、改善を図っていきたい。
平成 23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可。
３． 人件費や経費を見直し、合理化、節電、節約を心
平成 24 年 4 月に京都美術工芸大学開学。
がけ、無駄な出費を抑えるようにしたい。
学校法人二本松学院も文部科学省から組織変更の認可をされる。大学設置認可時、学校法人組織変更認
可に財務等の審査を受けている。認可後も、財務に関する監査報告、情報公開等は文部科学省の方針、規程にのっとって、実施している。
しかしながら、平成 19 年度以降、18 歳人口の減少や景気の低迷などから、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の在校生は減少傾向にあり、また、京
都美術工芸大学も開学したばかりで入学生数も安定していない。

最終更新日付

５３

１． 株式投資による資産運用は行っていない。
２． 施設はすべて本校の所有物である。
３． 借入金はほとんどない。
４． 大学設置申請時に、5 ヵ年の予算計画を立てている。
５． また、財務、物品管理についても徹底するために
平成 22 年度より監査法人による監査を行っている。
６． 平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

8-28

8-28

（1/2）

財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰
越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となってい
るか

３

安定しているといえる
収入と支出のバランスはとれている。
経理規程ならびに財務に 係る諸 規程 を改定 した。
財務基盤の安定を示す
各経営データがある。
会計事務所に委託指導を受けている。平成 22
年 度から 監査 法人の 指導を受けている。
京都建築大学校および法人全体としては、継続 的に黒 字と なって いる。

現在、特に問題はない
が、長期的には、安定した学生確保が必要である。

8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか３

財務数値に関する財務分析を行っている。
大きな債務は特になく問題はない。
キャッシュフローを示
すデータもあり、潤沢といえる。
収支の状況に応じて自己評価している。

特になし。

５４

課

題

管理経費の多くは、広報費が占めるので、抑えていきたい。

課題の改善方策参照資料

１．学生募集を充実させていきたい。
２．学費、人件費等を見直す。
３．節電、節約、合理化を徹底し、無駄をなくす。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録、財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）

特になし。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録、財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）

8-28
小項目
8-28-2

続きチェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状
況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等
同上

課

題

同上

課題の改善方策
同上

（2/2）

参照資料
同上

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の本校の法人財務は中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事務所ならびに法人監査事務所から平成 22 年度より指導を受けており改善が進んでいる。 指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化しており、特に問題はない。
法人事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。
現在、法人全体としては大きな負債もなく経営的に安定しているといえるが、経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

最終更新日付５５

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

8-29

8-29

（1/1）

予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教育目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っている
中期計画を策定 か□予算の編成過程及び決しているか
定過程は明確になってい
るか

４

特になし。

特になし。

年度ごとの事業計画書、予算編成方針、予算書。
学校法人二本松学院組
織認可申請書（23 年 3月文部科学省）。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

毎年、年度末に次年度の予算・収支計画を評議委員会・理事会で図り中期計画を策定している。
法人としては、大学設置申請に伴い 5 年間の予算 計画が 立て られ施 行中である。
予算の執行計画を策定している。
予算執行にあたっては、経理担当者、会計事
務 所なら びに 法人監 査
事 務所の チェ ック体 制が確立している。

特になし。

特になし。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録。財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）
経理規程（予算規程を含む）□予算の執行計画を策定
しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる
場合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチ
ェック体制を整備するな
ど誤りのない適切な会計処理行っているか

中項目総括
予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。健全な財務基盤を示す各経営
データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付５６

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

8-30

8-30

（1/1）

監査
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私立学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意
見について記録し、適切に対応しているか３

適切な監査が行われている。
法人に２名の監事が選出されており、随時監査が行われており、評議委
員 会なら びに 理事会 において出席、報告書の提出が行われている。
法人監査事務所（外部専門機関）による監査が毎月 2 日程度定期的に行われている。

課

題

内 部 監 査室が 設 置 されているが、内部監査のさらなる充実が望まれる。

課題の改善方策参照資料

内部監査室による定期的な監査を行っていきたい。

監査法人の監査意見書、監査法人の監査報告書、監事監査報告書
監査実施スケジュール
監事監査規程監事監査基準中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法人の運営管理については、経理担当者、会計事務所によるチェックが行われ、 法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指さらに毎月定期的に 2 日程度監査法人（外部専門機関）により監査が行われてい 導を受けている。また、平成 23 年度より内部監査室も組織に組み込まれた。
る。また、法人監事 2 名が随時監査を行っており、評議員会・理事会に出席し、意見ならびに報告書を提出しており適正といえる。今後、内部監査もさらに充実させていく必要がある。

最終更新日付

５７

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

8-31

8-31

（1/1）

財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私立学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか３

情報公開規程を整備し、学内閲覧のほか法人
ホ ームペ ージ 上で財 務の 情報公 開を 行って い
る。

中項目総括
財務情報公開については、平成 23 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、事業計画書、事業報告書、財務情報、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠すべく、項目を検証、点検する。

課

題

情報公開の範囲について、随時検討する必要
がある。

参照資料

情報公開は、私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠する。

法人ホームページ
平成 23 年度財務情報
平成 24 年度財務情報
情報公開規程特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 23 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付

５８

課題の改善方策

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

基準９
総括と課題

法令等の遵守今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、平成 2 年に寄附行為により学校法人二本松 23 年 京都美術工芸大学設置（文科省認可）
学院を設立し、平成 3 年に京都建築大学校（京都国際 24 年 京都建築大学校に建築科二部（夜間部）および別科研究科設置。
（京都府認可）（開設は 25 年 4
建築技術専門学校）、平成 7 年に京都伝統工芸大学校、
月）
平成 24 年に京都美術工芸大学を開校した。以下法令にかかわる事柄を列挙した。
平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条
平成（年度）の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土 者評価の基準に基づく評価を行い、平成 22 年度から
交通省認可） 財団法人京都伝統工芸産業支援 「私立専門学校等評価研究機構」に入会した。
学校法人の例規集は、開設時より整備していたが、センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）財団法人 平成 24 年開校の京都美術工芸大学に合わせ、寄附行
京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可） 為の変更（平成 23 年 1 月 6 日）をはじめ、大幅な見直しを行い現在に至る。
8 年 都市工学科設置（京都府認可）
今後は、職業実践専門課程等の申請に向けて法令等
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校の整備をさらに進めていきたい。
に認定（京都府認可）
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名変更。京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄附行為の変更、京都府認可、国土交通省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）21 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）都市工学科
廃止
最終更新日付

５９

本法人は平成 23 年 3 月に京都美術工芸大学設置認
可申請を文部科学省に行い、23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可された。また、京都美術工芸大学開設に伴い本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、1 条校の学校法人として整備をした。
尚、24 年 4 月に日本私立学校振興・共済事業団へ学校法人の全規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付した。
現在、京都美術工芸大学を含め京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、同じ学校法人としての共有化ならびに合理化をはかるべく努力している。

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

9-32

9-32

（1/1）

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメ
ント等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか３

自己点検・自己評価の法令・設置基準を遵守した運営を行っている。 第三者評価や学校関係
セ ク シ ュ ア ル ハ ラ ス 者評価が実施されていメ ントを 含む ハラス メ ない。
ン ト防止 対策 委員会 を
平成 24 年 10 月 24 日に立ち上げ、マニュアルを策 定し適 切に 運用し ている。
適宜、学則を変更し諸官庁に届けている。
学校法人二本松学院
例 規集を 一冊 ファイ ルに まとめ 教職 員で情 報を共有している。

中項目総括
法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。大学設置に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本松学院の組織（寄附行為）変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議員会、常任理事会）を頻繁に行い、法令や専修学校設置基準等の遵守および管理運営の充実を図っている。自己点検・自己評価についても法人ホームページで情報公開を行い、充実を図っている。今後、第三者評価や学校関係者評価を受ける必要がある。

課

題

課題の改善方策参照資料

自己点検・自己評価の第三者評価については、
平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機
構」に登録しており、指導を受けている。学校関係者評価は今後対応していきたい。

寄附行為変更届出
自己点検・自己評価報告書（平成 21-24 年度）
学則変更届出等
学校法人二本松学院例規集

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、内部監査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の指導を受け、監査を実施した。さらに第三者評価として平成 22 年度より「私立専門学
校等評価研究機構」に入会し指導を受けている。

最終更新日付

６０

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

9-33

9-33

（1/1）

個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか３

個人情報の保護に関する規定があり、適切に運用している。
学生情報管理システムを導入し、情報の一元化（システム D）が図られた。
学校が開設しているサ
イトは、専門の業者に委託しており、セキュリテ
ィは万全である。

中項目総括
個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。

課

題

課題の改善方策参照資料

学生・教職員に個人情
入学時に新入生および保証人宛「学校法人二 報管理に関する啓発、お本松学院 京都建築大 よび教育を定期的に行学校における在校生等 っていきたい。
に関する個人情報について」の文書送付をし、同意書を取付けているが、十分とは言い難い。

学校法人二本松学院
個人情報の保護に関する規程
学校法人二本松学院
在校生等に関する個人情報について特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減されたといえる。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理、物品管理も一元化シ
ステム（システム D）を導入し、整備中である。

最終更新日付

６１

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

9-34

9-34

（1/2）

学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか３9-34-2 自己評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームペー
ジに掲載するなど広く社会に公表しているか

４

規程に基づき「自己点検 ・自己 評価 実施委 員会」を設置しており、定期 的に会 議を 行い改 善に取り組んでいる。
平成 19 年度までは、本校 独自の 自己 点検を 行ってきたが、平成 20 年度 より第 三者 評価の 基準に沿って「自己点検・
自己評価報告書」を作成した。
平成 22 年度より、「自己 点検・ 自己 評価報 告書」をホームページに掲載している。
平成 22 年度より第三者評価「私立専門学校等
評価研究機構」に加盟し周知した。
法人ホームページに平成 21-24 年度の自己点
検・自己評価の情報を公開している。

６２

課

題

課題の改善方策参照資料

平成 22 年度より第三者評価「私立専門学校等
評価研究機構」に加盟
し、指導を受けているが第三者評価をまだ受けていない。

第三者評価機構加盟の 5 年目の平成 27 年度に評価を受ける予定である。

自己点検・評価委員会規
程
自己点検・自己評価報告書（平成 19-23）
自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠
版：平成 24）
自己点検・自己評価実施委員会議事録

特になし。

特になし。

自己点検・自己評価実施
委員議事録
法人ホームページ

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか２

学則及び規程等はまだ整備されていない。
学校関係者における評価は、年 2 回の評議員
会・理事会で行われてきた。このシステムを規程に盛り込んでいきたい。

学校関係者評価に関学校関係者評価が努力義務となっているが、 する学則及び規程等をまだ実施されていない。 速やかに整備する。
組織体制を整備していく必要がある。

学校関係者評価規程（作成中）
学校関係者評価委員組
織（作成中）

9-34-4 学校関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームペー
ジに掲載するなど広く社会に公表しているか１

まだ、学校関係者評価が行われていない。

学校関係者評価の実
施体制を整備する必要がある。

学校関係者評価規程（作成中）
学校関係者評価委員組
織（作成中）

６３

学校関係者評価の実
施体制を速やかに整備し、公表できるようにす
る。

9-34
中項目総括
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきた。平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人
ホームページにも情報を公開している。平成 25 年度 3 月に文部科学省より「専修学校における学校評価ガイドライン」が公表されたことに基づき、平成 24 年
度は、「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」で作成した。

（2/2）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加
平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
平成 20 年度〜「自己点検・自己評価報告書」作成
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
平成 22 年度〜法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開
平成 24 年度 「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」に様式変更
平成 25 年度 学校関係者評価委員会開催予定

最終更新日付

６４

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

9-35

9-35

（1/1）

教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか３

ホームページにて、学ホームページのアク校の概要、教育内容等を セス、閲覧回数が少な
広く情報公開している。 い。
教育内容については、
シ ラバス 冊子 を学生 全員に配布している。

中項目総括
教育の情報公開については、ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。詳細な教育内容については、シラバス冊子を学生全員に配布し周知徹底している。

課題の改善方策参照資料

１．楽しくわかりやすい
ホームページ作りに努力する。
２．スマートフォン用のアプリケーションを開発し、情報を提供しやすくする。

ホームページシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ホームページの改善に加え、スマートフォン用のアプリケーションを開発するなど、より情報を提供しやすい環境を整えていきたい。

最終更新日付

６５

平成２５年１０月１日

記載責任者

北村

雅昭

基準１０
総括と課題

社会貢献・地域貢献
今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、建築に関連する資格（建築士、建築施工管理 ・ 学生に対する学校のバックアップ体制を強化す
技術者試験、建築ＣＡＤ技能検定試験、インテリア設計
る。地域との連携を強化し継続する。
士、インテリアプランナー、測量士補・・・）を在学中 ・ 資格取得のための講座や実習の時間が多い。社会に取得させることを念頭に置き、企業から即戦力として貢献・地域貢献のための時間をとれるよう改善して求められる有資格の技術者を実社会に送り出し、国家、いきたい。
地域社会の繁栄の礎となる人材育成教育を理念としている。
地域社会との連携事業も積極的に行っており、開校以
来、学生および教職員による定期的な献血事業、ＣＯ２削減のための全校舎の屋上覆蓋工事をはじめ、省エネ工事を順次実施し成果をあげている。
また、地場産業の活性化のため毎年開催される京都府
地域力再生プロジェクト支援事業、南丹・京丹波林業振興展への参画、京都府庁舎の保存有効利用協議会への参画、全国的にも由緒ある京都の祭事「祇園祭」への運営参画、また京都に多数存在する有名社寺の山門調査事業への参画、府民・市民との交流も積極的に行っている。
海外との連携については、平成１４年から英国ロンドンの Capel Manor College という景観・造園デザイン
部門での交換留学協定を締結している。
本法人の付属施設として「京都伝統工芸館」が平成１５年に開館している。この施設は、伝統工芸品の展示や実演、体験を通じた伝統工芸の普及、情報発信基地として社会貢献している。ほかにも放送大学の面接授業会場、
建築卒業作品の展示場、シンポジウム会場、研修会場として利用し、社会貢献している。更に平成２２年度には、「大阪都島工芸美術館」を開館しており、資格取得サポートセンターとしての機能も検討している。

最終更新日付６６

開学以来、在学中に建築関連資格を取得した技術者
を、９０００人を超えて実社会に送り出している。今後も現行教育制度の課題を克服して、「教育の現場から社会（仕事）へ円滑に移行する架け橋」の役割を担う学校作りに邁進して、一層社会に貢献したい。
実学・資格取得に特化した専門職教育の現場に求められる一般教養の重要性に鑑み、平成１４年度から、専門教育と併せて放送大学（教養学部）との連携協力協定を締結した。今では、入学生の大多数（約９０％）
が、放送大学の有する多彩な教育資源を活用して、教養（学士）・社会人基礎力を身に付けている。
「企業が求める即戦力となる人材」専門職育成機関として、今後とも、更なる評価を高めていきたい。

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

10-36

10-36

（1/2）

社会貢献・地域貢献

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか３

単発的な取り組みが多教育機関、行政、関係団体、市民と積極的に連 い。継続事業として取り携し、交流を図っている。 組む必要がある。

卒業生に設備を開放している。関連業界の資格試験会場にも提供している。

各工業高校の実習授業に本校教員を派遣している。

献血活動
ＣＯ２削減事業
祇園祭の参画６７

課

題

課題の改善方策
併設している京都伝統工芸大学校との交流を図る
ことにより、一層近隣社
会とのつながりを深め、社会貢献できるようにす
る。

参照資料
学校案内

10-36
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか２

海外との連携について
は、平成１４年から英国
ロ ン ド ン Capel Manor
College と景観・造園デザイン部門での交換留学協定を締結している。

中項目総括
建築文化、授業日程の相違等、解決すべき問題は多いが、海外へのコンペ参加
を始めてゆく。

課

題

課題の改善方策

建築文化及びカリキュ
ラム、授業日程の内容調整が困難で、調整機能としての組職が必要であ
る。

（2/2）

参照資料

専門組織の強化

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
二本松学院の京都伝統工芸大学校で、フランス、イタリアの学校と提携し、成果をあげている。
建築分野で機会があれば積極的に取り組んでいきたい。

最終更新日付

６８

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

10-37

10-37

（1/1）

ボランティア活動

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学 生 のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備
しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか３

ボランティア活動等
・学生指導項目として継続して実施している。 をキャリア教育として
・地域行催事へ参画して 単位認定する必要がある。
いる。
・定期的に学校周辺の美化・清掃活動を行っている。
・祇園祭の運営に参画している。
・定期的に献血活動を行
っている。

中項目総括
学生の積極的なボランティア活動を奨励支援している。今後とも地域との交流を継続していきたい。

課

題

課題の改善方策参照資料

継続して実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各学年次とも、取得するべき資格の種類が多く、対策講座が放課後や土、日にわたり開催されるため、学生の動員が困難となる。

最終更新日付

６９

平成２５年１０月１日

記載責任者

小田

晃

4

平成２４年度重点目標達成についての自己評価

平成２４年度重点目標

達成状況

１−１ 退学率５％以下で資格取得にも積極的に挑戦
１． 建築科できた。
１−１ 実学に根ざした専門教育がしっかり学
べる授業体制作りを確立し、建築技術の基 １−２ 学内資格の建築 CAD（１・２級） ４９０名
インテリアパース検定 ４７０名
礎を身につける。
公的資格のカラーコーディネーター ８６名
１−２ 学内資格及び公的資格に積極的に挑戦
福祉住環境コーディネーター ９２名
させ、建築の専門知識や技術を修得した証
インテリア設計士 １３０名とする。
二級建築施工管理技術検定 １５７名の合格者
２． 建築学科
２−１ ４年制の建築学科では、カリキュラムの特徴を生かし、１・２年次で建築の基礎知 ２−１ 各年次とも順調に進級し取得可能な資格も、積極的に挑戦できた。
識・技術を学び、併せて資格取得に努める。
２−２ ３年次で各専門科目を統合した内容の（ゼミ）も年々内容・レベルが充実
課題を行い総合的な建築学の理解を深め、 ２−２ 「研究室」
し、学外コンペにも積極的に参加し各団体主催
４年次で選択制の「研究室」（ゼミ）を多のコンペでの入選者も輩出した。
数設置し、問題解決力やプレゼンテーショ
第一期生の学生も、全員就職し卒業できた。
ン能力を修得し総合的な実務力を身につ
ける。
３． 専科
３−１ 本校最大の強みである在学中の二級建築士及びインテリアプランナーの合格者 ３−１ 国家資格・公的資格
二級建築士 １７４名 木造建築士 １５３名の全国トップを維持する。
インテリアプランナー ３２名合格
４． 放送大学
４−１ 教養学士号の取得
４−１ 教養学士号取得率 ９５％５．就職率 １００％
５

就職率

９５．６％

７０

今後の課題
１−１ １・２年次出席率 ９０％以下の学生の徹底
管理とフォロー
１−２ 各資格への受験率 １００％への挑戦

２「研究室」（ゼミ）の更なるレベルアップ

３

建築士授業の出席率アップと、模擬試験受験率の向上が今後の課題