税協共済会６第７号
令和６年５月 15 日

東北税協共済会会 員 各 位

東北税協共済会会 長
澤 村正夫

教育情報資料書籍配付について時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当共済会の事業に格別のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標題のことにつきましては、大蔵財務協会の「消費税法基本通達遂条解説（令和 6 年版）」を（令和６年９月発刊予定)配付させていただくことにいたしましたので、ご活用願います。
なお、本書籍以外をご希望の方は、別紙記載の書籍から１種類お選びいただき、ＦＡＸ又は郵送にて６月１４日（厳守）までお申込み願います。
おって、配付時期は書籍発刊後、順次とさせていただきますのでご承知おき願います。

別紙

東北税協共済会 行き （注：選択制希望の方のみＦＡＸ又は郵送してください。）
ＦＡＸ ０２２－２９３－６７３１№

出版社名

書籍名１ ぎょうせい①消費税トラブルの傾向と対策（インボイス完全対応版）②弁護士×税理士と学ぶ”争族”にならないための法務＆税務【改正相続税法・相続法対応版】

２

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集
法人税務編・個人税務編（令和 6 年度版）

〃発刊月
①R6.5
②R6.6
R6.9

３ 税務研究会①税理士のための純資産の部(仮)②【第 7 版】交際費課税のポイントと重要事例 Q＆A

①R6.6
②R6.7

４

〃

①【改定十版】消費税入門の入門②令和 6 年版 法人税入門の入門③令和 6 年版 相続税・贈与税入門の入門

①R6.3
②R6.4
③R6.4

５

清文社

６

〃

令和 6 年版

消費税の取扱いと申告の手引

R6.7①相続時精算課税制度の実務②税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識

R6.8

７ 中央経済社①図解・表解 相続税申告書の記載チェックポイント〈第 4 版〉
②法人税申告書の最終チェック〈令和 6 年 5 月申告以降対応版〉

８〃

土地評価大全（仮）

９

第一法規

10

〃

11

日本法令

12

〃

13

新日本法規

14

〃

15

①R6.1
②R6.3
R6.9

①顧問先の満足度を高める税理士業務の見極め方②1 冊ですぐ分かる・実践できる税理士賠償請求対策

①R6.3
②R6.2

①社会福祉法人の減価償却 Q＆A 第 3 版②この一冊で相談に対応！税理士のための農業ビジネス実務ハンドブッ
ク～法律知識・税務の基本から類型別の解説まで～

①R6.3
②R6.2

①［改訂版］Q＆A 国際相続の実務と国外転出時課税②合併における繰越欠損金の税務

①R6.5
②R6.6

①〔改訂版〕組織再編税制の失敗事例②株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Ｑ＆Ａ

①R6.6
②R6.5

実務でみかける

1 ヵ所のみ○印

消費税の誤りやすい処理

R6.5

税理士の業務におけるクライアント対応のポイント‐悩ましい要求と法的リスク‐

R6.5①税理士・源泉徴収義務者必携 定額減税の実務チェックポイント②居住用の区分所有財産の評価 実務コンパクトガイド (仮)大蔵財務協会～新通達で変わるマンション評価とその留意点～③インボイス制度と電子帳簿保存法の実務対応 (仮)～電子取引・電子帳簿・スキャナ保存の徹底活用～

①R6.5
②R6.7
③R6.7

※書籍の詳細をご覧になりたい方は、東北税協共済会ホームページをご覧ください。

登録番号（）氏 名

（支部）

無償配付

選択制書籍

詳細№1

消費税法基本通達遂条解説（令和6年版）（大蔵財務協会）

メイン
書
籍

長年改訂のご要望をいただいていた税理士実務の必備書。インボイス制度の導入、居住用賃貸建物に関する税額控除、輸出物品販売場制度の改正など前回版（平成30年３月刊）以降の改正を反映した全面改訂版。インボイス通達、軽減税率に関する取扱通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから全２１章を抜本的に見直し。巻末資料（届出書、申告書、消費税経理通達など）も全面改訂
表紙画像：平成30年版

選択書籍＜2冊セット＞

著：未定

令和６年９月発刊予定①消費税トラブルの傾向と対策（インボイス完全対応版）（ぎょうせい）インボイス導入の経過措置により、複雑化する消費税の申請や届出、申告における税理士損害賠償事故を防ぐ観点から、そのトラブルと対策法を解説。
本書ではインボイス制度の章を新たに設け、経過措置期間を含む届出・申請のトラブル、免税→課税事業者の２割特例のトラブル、仕入税額控除のトラブルへの対策により大幅増。消費税の届出・申請・申告に関する原則と特例の取扱いから、居住用賃貸建物や高額特定資産等の簡易課税等の適用制限など、トラブルの多い事例についても解説。
著：熊王

1征秀

令和６年５月発刊②弁護士×税理士と学ぶ”争族”にならないための法務＆税務【改正相続税法・相続法対応版】（ぎょうせい）全国講演で人気の弁護士（坪多 聡美氏）と税理士（坪多 晶子氏）による共著。令和５年４月施行の遺産分割に関する「民法改正」、令和６年４月施行の「不動産登記法改正」による相続登記義務化等の法務面での対応に加えて、令和６年１月施行の「相続税改正」による生前贈与対策について、法務＆税務の両面から事例ごとに詳解する。争族（もめない相続）としないため、生前贈与から、相続後の遺産分割や登記、相続税申告といった相続手続を網羅する実践書。
著：坪多＜2冊セット＞

聡美、坪多晶子

ケーススタディ
法人税務編

令和６年６月発刊予定

税理士実務質疑応答集

個人税務編（令和6年度版）（ぎょうせい）右山研究グループの研修テーマからピックアップした事例（ケース）に対して、見開き２ページで、検討（回答に当たるもの）、（税理士の）対応、参考条文・判決等を紹介するもの。法人税務編では、定義や税額計算の基礎から交際費や役員給与等の実践に役立つケースを精選、個人税務編では所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立つ書籍です。

2

表紙画像：令和５年版

著：右山昌一郎他

令和６年９月発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞№2①税理士のための純資産の部(仮)（税務研究会）
税理士の先生の中でも、「純資産の部」については苦手意識を持たれている方は多いように思われます。そこで本書では、『日本一わかりやすい「純資産の部」の解説書』を目指し執筆しています。中小企業の取扱いを中心にすることで、苦手意識や食わず嫌いをなくすように、わかりやすくしています。別表五（一）の構造の解説に始まり、増減資・配当はもちろん自己株式、組織再編までを網羅し、すべての項目で「会計処理・税務処理・税務調整」の仕訳を対比させることで、理解をしやすい内容となっております。また、取引ケースから対応項目ページへ飛べるように逆引き目次を併せて掲載する予定です。
著：武智3

寛幸、村井淳一、土師秀作、西山卓

令和６年６月発刊予定②【第7版】交際費課税のポイントと重要事例Q＆A（税務研究会）
本書は、どこまでが税務上の交際費等の範囲に該当するのか、なぜ交際費等の取扱いになるのか、隣接している科目との違いは何か、などの疑問に関し260問以上のQ＆Aを用いて解説しています。基本的な事項の確認はもちろん、実務で判断に悩むような際にもご活用いただける必携書です。令和6年度税制改正で飲食費は1人当たり1万円以下を損金とする改正（飲食費の「1万円基準」）が行われました。第7版ではこの1万円基準について徹底的に解説し、さらに、多くの質問が寄せられたインボイス制度や改正電帳法に係わる交際費等の取扱い、税務調査への対応策や留意点についても詳解しました。納税者のみならず法人税の実務に携わる多くの方々にお勧めしたい1冊です。
表紙画像：令和２年版

著：西巻茂

令和６年７月発刊予定＜3冊セット＞①【改定十版】消費税入門の入門（税務研究会）
本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。
令和5年10月から、仕入税額控除の方式として、いわゆるインボイス制度（正式には「適格請求書等保存方式」と言います。）がスタートしました。本版はこれらに対応し、さらにインボイス制度に伴う新たな取り扱いを追加した、最新の内容です。巻末には参考資料として届出書の記載例も収録しています。
著：辻敢他

令和６年３月発刊②令和6年版

法人税入門の入門（税務研究会）4

本書は、法人税について徹底してやさしく書いた入門の入門書です。
特殊な事柄や例外的な事項は取り扱わず、実務上、これだけは必要というポイントにしぼり、図や表をできるだけ用いて解説しています。
また、各節のおわりに、「まとめ」を設けているので、ポイントの整理に役立ちます。
最後まで読めば、法人税の基本的なしくみと考え方が理解できるでしょう。法人税を初めて学ぶ方はもちろん、社員教育などのテキストにも最適な一冊です。
著：辻敢他

令和６年４月発刊③令和6年版

相続税・贈与税入門の入門（税務研究会）

相続税は、すべての人に関係する税金です。決してお金持ちの人だけにかかる特殊な税金ではないのです。したがって、相続税の知識はすべての人に必要だと言っても過言ではありません。本書は、相続税・贈与税について徹底してやさしく書いた入門の入門書です。特殊な事柄や例外的な事項は取り扱わず、実務上、これだけは必要というポイントにしぼり、図や表をできるだけ用いて解説しています。また、各節のおわりに、「まとめ」を設けているので、ポイントの整理に役立ちます。最後まで読めば、相続税・贈与税の基本的なしくみと考え方が理解できるでしょう。相続税・贈与税を初めて学ぶ方はもちろん、社員教育などのテキストにも最適な一冊です。
著：辻敢他

令和６年４月発刊

選択書籍

№3

令和6年版

消費税の取扱いと申告の手引（清文社）

5

消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。Web版サービス付
き。
表紙画像：令和５年版

著：大谷 靖洋＜2冊セット＞

令和６年７月発刊予定①相続時精算課税制度 選択適用ガイド※発刊に伴い書籍名に若干の変更がございます（清文社）
令和６年１月以降、大幅改正が適用される「相続時精算課税制度」の適用要件や必要な手続き、選択時のメリット・デメリット、暦年贈与との比較やその他特例措置との重複適用の可否など、多数のケーススタディにより実務上のポイントを解説。
著：徳田敏彦6

令和６年８月発刊予定②税理士が知っておきたい
実務で役立つ 不動産鑑定評価の常識※発刊に伴い書籍名に若干の変更がございます（清文社）
難解な不動産価格の鑑定評価のポイントについて、税理士等の実務家向けに解説。鑑定評価全般に共通する見方・考え方を示し、評価における留意点、税務の規定と鑑定評価上の取扱いの相違点など、具体例を交えながら実践的かつわかりやすく解説。
著：黒沢＜2冊セット＞

泰①図解・表解令和６年８月発刊予定

相続税申告書の記載チェックポイント〈第4版〉（中央経済社）

相続手続に関係する税務申告を書式の記載例とともに詳しく解説する相続税務の手引書の最新版。５年ぶりの改訂で、2019年以降の相続手続に関係する制度改正をフォロー。
監修：渡邉定義

令和６年１月発刊

7②法人税申告書の最終チェック〈令和6年5月申告以降対応版〉（中央経済社）
申告書や各別表の「書き方」ではなく、最終的なチェックポイントを原則見開き２頁で解説。初心者にはチョット難しく、ベテラン経理部長や事務所長の確認用として毎年好評。
著：齊藤

一昭

令和６年３月発刊

選択書籍

№4

土地評価大全（仮）（中央経済社）
相続税・贈与税計算で必要な土地の評価取扱いについて、国税庁情報である財
産評価基本通達・質疑応答事例・資産評価企画官情報・タックスアンサーに加えて、各国税局研修資料及び裁決・裁判例等の国の公的見解を集約・整理。
土地評価にかかわる実務家必携の書。

8

著：風間範哉

令和６年９月発刊予定①顧問先の満足度を高める税理士業務の見極め方（第一法規）
税理士業務の中でも注力すべき業務の見極め方のポイントや日常業務の中での緩急のつけどころを、著者の実際の取組やノウハウに基づき、具体的に解説。限
られた時間の中で、顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための１冊！
著：井ノ9

陽一

令和６年３月発刊②１冊ですぐ分かる・実践できる税理士損害賠償請求対策（第一法規）

税賠請求の対策を、「ミスの防止」「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに解説。ミスを防ぐためのチェックリストや委任契約書のサンプル等、すぐに使える情報や具体的なノウハウを登載。知っておきたい主要・重要な裁判例を厳選して登載しているほか、訴訟に発展してしまった場合に備えておくべき知識についても解説。
編著：岩品＜2冊セット＞

信明

令和６年２月発刊①社会福祉法人の減価償却Q＆A＜第3版＞（第一法規）

本書は、社会福祉法人会計の減価償却制度について、基礎から計算方法、耐用年数の決定方法等をＱ＆Ａ形式で解説した１冊。『改訂版 社会福祉法人の減価償却Ｑ&Ａ』(平成26年10月発刊)の改訂版。
著：宮内10

忍、宮内眞木子、椿彰弘

令和６年３月発刊②この一冊で相談に対応！税理士のための農業ビジネス実務ハンドブック～法律知識・税務の基本から類型別の解説まで～（第一法規）
農業ビジネスに参入している（したい）顧客に関わる上で、農業関係の法律・税務上の基礎知識から留意点までを、相続・法人経営・補助金制度など項目ごとにわけて分かりやすく、実務で活かせるように解説。さらに税理士・農業経営アドバイザーとして顧客ごとに的確な対応ができるよう多様な農業ビジネスを類型別に分けた解説や、知っておくと役立つ農業にまつわるコラムを掲載も掲載。
著：本木賢太郎

令和６年２月発刊

選択書籍＜2冊セット＞№5①【改訂版】Ｑ＆Ａ国際相続の実務と国外転出時課税（日本法令）
親族が海外に居住しているケースや、海外に財産を所有しているケースで相続・贈与が起こった場合の相続税・贈与税の実務と、国外に財産を移転した場合の「国外転出時課税」の実務をＱ＆Ａ形式でやさしく解説。
著：税理士法人ゆいアドバイザーズ

11

令和６年５月発刊予定②合併における繰越欠損金の税務（日本法令）
繰越欠損金のある企業を買収したり子会社と統合したりする事案が増えている
一方、ＴＰＲ事件、ＰＧＭ事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべきである。本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説。
著：佐藤＜2冊セット＞

信祐

令和６年６月発刊予定①〔改訂版〕組織再編税制の失敗事例（日本法令）
組織再編成の税務に関わる実務家に役立つ書籍の改訂版。著者自らが体験した組織再編の失敗事例や過去の裁判例等から現時点の法令上も有効なものを集め、誤りがちなポイントを抽出し、その防止策を示す。
著：佐藤12信祐

令和６年６月発刊予定②株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Ｑ＆Ａ（日本法令）
著者が弁護士として多くの上場企業やスタートアップ企業にて株式報酬にまつわる法務をサポートしてきた経験をもとに、トラブル事例だけでなくその予防・解決方法や注意すべき事項を、Q&A形式で解説。とくに、解説書の少ない設計・発行後の運用・管理段階に生じるトラブルについて詳解しています。令和6年度
税制改正対応。
著：岩崎隼人

令和６年５月発刊予定

実務でみかける消費税の誤りやすい処理（新日本法規）

13

提案者が顧問先で頻繁に遭遇した消費税処理の誤りやすい事例（※）を設例として取り上げます。
各設例では、簡潔に結論を示した上で、通達等に基づいて解説します。また、各章には概説を設け、誤りやすい事例の傾向等を解説します。
著：西山卓・藤本敦士・谷本晃

令和６年５月発刊予定

選択書籍

№6

税理士の業務におけるクライアント対応のポイント‐悩ましい要求と法的リスク‐（新日本法規）
税理士が対応に苦慮するクライアントの要求を内容別に分類・整理し、体系を構成します。各項目では、対応のポイントを簡潔に示した上で、押さえておくべき法的リスクや不慣れな業務に従事する際の留意点、クライアントとの関係性で考慮すべき事項を解説します。必要となる文例や参考になる裁判例を適宜掲載します。

14

編集：坂部

＜3冊セット＞

達夫・土森俊秀

令和６年５月発刊予定①定額減税の実務チェックポイント※発刊に伴い書籍名に若干の変更がございます（大蔵財務協会）
令和６年6月1日以後最初に支給される給与等について源泉徴収を行う際から定額減税が実施されます。本書は、定額減税における所得税・地方税の取扱いに関してそれぞれの視点から制度概要の説明を行ったうえで、定額減税の実務を行う際には理解を欠かすことが出来ない所得税と地方税との関連事項を税目横断的に解説しています。解説にあたっては、要所に様式記載例、Q＆A、フローチャート等を織り交ぜて、源泉徴収事務を進めていくうえで生じる疑問点を重点的に分かりやすく説明しています。税理士、源泉徴収義務者をはじめ、定額減税に係る源泉徴収義務に携わる方々必携の一冊。
著：清水一郎令和６年５月発刊予定②居住用の区分所有財産の評価

実務コンパクトガイド(仮)～新通達で変わるマンション評価とその留意点～（大蔵財務協会）15

令和５年10月に国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」が公表されたことにより同通達が適用される令和6年1月1日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（一室のマンション）の相続税評価額の計算方法は現行のものに加えより複雑になった。これにより令和4年の最高裁で争われたいわゆるマンション節税（相続税評価額と市場価格の乖離を利用して行われる節税方法）は抑制されることとなる。このことにより節税目的で購入されたタワーマンションなどの多くは評価額が上がることでの増税を余儀なくされるため税理士はクライアントへの説明並びにその対策が必須となる。本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのかその内容を概要にて詳細に解説するとともに、具体的な計算例や事例などを基に分かりやすく解説。
著：松本好正令和６年６月発刊予定③インボイス制度と電子帳簿保存法の実務対応(仮)～電子取引・電子帳簿・スキャナ保存の徹底活用～（大蔵財務協会）
インボイス制度と電子帳簿保存法についてはすでに施行されていますが、ここ数年、毎年のように税制改正で経過措置等が設けられてきました。国税庁では、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」という2つの基軸を進めることとしており、会社としてはどのような点に傾向と対策を取るべきかを考えることが必要です。本書では、インボイス制度と電子帳簿保存制度をうまく活用し、効率的な実務を行うための指南を経理担当者等と税理士の会話形式で解説いたします。
著：佐藤敏郎令和６年７月発刊予定