愛媛県教育委員会２月臨時会会議録
１

開会の日時及び場所
平成19年２月23日（金）午前10時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 砂田政輝
委員 和田和子
教育長 野本俊二
４ 欠席委員
委員 星川一冶
５ 会議に出席した公務員の職氏名
教育次長 長谷川 寿
指導部長 平岡長治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 西岡眞人
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下敬治
人権教育課長 小田芳朗
障害児教育課長 宇髙勝美
文化振興課長 和田典夫
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 今井裕一
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午前10時30分開会を宣する。
（2） 協 議〇未履修問題に係る補充授業実施状況の確認結果及び再発防止対策委員長 協議題の説明を求める。
教育次長 愛媛県県立高等学校教育課程適正実施調査確認班による 補充授業実施状況の確認結果及び再発防止対策について説明する。
委員長 意見を求める。
砂田委員 未履修の問題は、今回履修が完了したから終結するとい うものでなく、特定の学校だけの問題でもないと認識しているが、確認調査実施時に現場の校長及び教員から今後に結びつくような意見や要望があったのであれば説明を求める旨質問する。
教育次長 現場からは県教委との意思疎通を一層図りながら教育課 程の編成を行いたいとか、教育課程の編成に必要な授業時間数が窮屈な中で生徒の要望等にどう応えていくか悩んでおり、週32時間までという基準をもっと弾力化して欲しいといった意見があった旨説明する。
砂田委員 未履修は確かにルール違反であるが、各学校が自責の念 に駆られ、悩み苦しんだだけで済ましてしまうのであれば学校現場に酷であると考える旨述べ、未履修になった教科・科目は全国的にも限られていることから、当該教科・科目に特有の大きな要因があるのではないかといった点や、総合的な学習の時間が教育課程の編成を窮屈にするようなネックになっていないかなど、想定される学習指導要領上の問題点について質問する。
教育次長 各学校とも未履修の対応に非常にまじめに取り組んでいるが、現場だけの取組では限界があり、制度的な対応が可能なものは県教委としてもバックアップし、内容によっては国へも要望していく必要性を感じた旨説明する。
砂田委員 来年度の教育課程編成の時期であるが、今回の反省から 絶対にミスを犯してはいけないという気持ちが相談の抑止力となっている学校もあると危惧されるため、学校からの相談を受け付ける窓口以外にも県教委からアドバイスする方法を考えて欲しい旨意見を述べる。
高校教育課長 未履修があった学校に対しては、割り振った担当指 導主事が親身になって相談に応じている旨、来年度の教育課程編成においても、担当を決めて学校を支援する姿勢で対応している旨説明する。
委員長 教育は、学力向上や人格形成に必要な基礎・基本をしっか りと行い、その幹を育てるようにすべきであるが、現状では英語教育や情報教育などいろいろなことに手をつけすぎ、枝葉が育ち過ぎた結果、幹が細るような教育が行われていると思われるので、国は教育全体を体系的に実施するようなしくみを検討して欲しいと考える旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
〇「愛媛県県立高等学校教育課程編成の手引」の一部改訂
委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 学校からの要望に基づき、教育課程のより弾力的な 編成を可能にするための「愛媛県県立高等学校教育課程編成の手引」の一部を改訂することについて説明する。
委員長 意見を求める。
砂田委員 学校現場においては、現在、来年度の教育課程の編成を 行
っ て い る 最 中 で あ る と 推 測 さ れ る が ､今 回 の 改 訂 内 容 を 反 映 し た 編 成 が間に合うのか質問する。
高校教育課長 正式な改訂通知はまだ行っていないが、各学校長に は改 訂 案 の 考 え 方 を 事 前 に 知 ら せ て お り ､今 回 の 内 容 も 念 頭 に 置 い た 教 育課程の編成作業の準備をお願いしていることから、対応は可能である旨説明する。

山口委員 現３年生は今回の対応で未履修問題は解決するが、現２ 年生は、今後の対応が大きな負担とならないかどうかについて質問する。
高 校 教 育 課 長 教 育 課 程 は 年 度 の途 中 で も 変 更 可 能 であ り ､無 理 の な
い教育課程が編成できるよう学校と相談して対応したい旨説明する。
教育長 昨年11月に本県で開催した四国４県教育委員総会教育長会合
同総会での議論を踏まえ、四国４県の教育委員会から国に対して高等学校教育の在り方に関して要望したところ、文部科学省からは、ルール違反をしたことについては猛省すべきである旨、要望内容のうち、特に必履修科目の在り方については検討する旨回答があった。また、授業時間数の弾力的な運用については、文部科学省は難しい課題であるとの見解であったが、最近の教育再生会議での授業時間数の10％増加といった議論等の状況からすると、授業時数増の方向で検討されることも見込まれる中で、国の対応を待たず、県独自の努力も自主的にやってみるべきであることから今回の発案となった旨説明する。
砂田委員 今回の改訂は２件の弾力化であるが、今後も引き続き弾 力化を進めるのか質問する。
教育長 学校が自主的に取り組めるよう今後も弾力化に努めたい旨 説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
（3） 教育長報告
委員長 報告を求める。
〇教育再生会議に対する各団体からの意見表明等について
教育総務課長 教育再生会議の第１次報告等に対して、全国都道府 県教育委員長協議会と全国都道府県教育長協議会が連名で行った意見表明 、全国知事会、全国市長会、及び全国町村会が連名で行った声明並びに規制改革会議が発表した見解について報告する。
委員長 都会と地方の格差が大きくなっており、その隔たりを前提 として様々な施策を考えるべきところであるが、地方の現状を理解していない中央の論理で一律に処理しようとしていることが問題であると考える旨意見を述べる。
〇栄養教諭の配置成果について
保健スポーツ課長 平成18年４月に栄養教諭16名を初めて採用し、配置したことにより得られた成果について報告する。
和田委員 学校現場の声によると、今年度初めて栄養教諭となった 者
は、今までの学校栄養職員としての職務に加えて授業を行うことになったため、非常に多忙になったと聞いているが、食に関する指導のためには調理場や給食センターの理解及び協力が必要であり、栄養教諭だけに負担が偏ることのないよう配慮して欲しい旨、成果が認められていることは良かったと考えており、核となる者がいると食育が更に推進されるので栄養教諭に期待している旨意見を述べる。
教育長 配置による成果が認められることから、市町教育委員会か らの配置希望全てに応えるために、来年度は25名の新たな任用を行い、全国的にも上位となる任用数となる旨説明する。
○えひめ丸遠洋航海実習時の漁獲物の処理について
高校教育課長 えひめ丸の遠洋航海実習において、マグロ延縄にかかったサメのヒレやマグロの内臓等を長年にわたり無断で売却し、その代金を県の収入とせず、船員が加入する職員組合の組合費や船用金等として使っていたことについて報告する。
教育長 漁船等においては長年の慣行で一般的に行われていたよう であるが、副産物とはいえ実習により生じたものであり、今後は止めてもらうこととし、現在の残金及び19年度以降に売却代金がある場合の当該金 員 に つ い て は 県 の 収 入 と し て 計 上 す る 予 定 で あ る 旨 ､そ の 他 の 対 応 すべき事項については、今後検討したい旨説明する。
（4） その他○「いじめ相談ダイヤル２４」の電話相談件数について
委員長 ２月から24時間対応として実施している「いじめ相談ダイヤル２４」の電話相談件数について質問する。
生 涯 学 習課 長 ２月 １ 日 か ら現 在 ま での 相 談 総 件数 が 111件 で、 その内24件がいじめに関する相談であり、児童生徒からの相談が６件、保護者からの相談が18件となっている旨、平日の午後６時以降や土・日・祝日など拡充した時間内の相談件数が62件で、その内児童生徒からの相談が19件、保護者からの相談が21件である旨説明する。
委員長 児童生徒及び保護者以外の者からの相談内容について質問 する。
生涯学習課長 身の上相談が主であるが、子供を介した内容ではな く
相談者個人の問題の場合は、夜間については特にいじめの相談を受ける
趣旨があるため、民間の相談窓口を利用するようお願いしている旨説明する。
教育長 24時間対応としてから相談件数も伸びており 、来年度も１ 年間は24時間体制で対応すべく予算措置したが、深夜の対応を今後とも続けることについては、人件費の確保の問題もあるので、専門の資格を持った人材が豊富な東京や大阪を拠点として対応するなど、全国の各都道府県が一斉に実施しなくてもいいようなシステムの確立などを国に要望していくことも検討すべきである旨意見を述べる。

和田委員 緊急性のある相談の有無について質問する。
生涯学習課長 自殺をほのめかすなど緊急性のある内容の相談はな かった旨説明する。
和田委員 相談する者は切羽詰って電話相談を していると思われる ので、一度受けた案件については最後まで同じ相談員によりスムーズに相談できるようにするなど、24時間体制に拡充した相談事業が十分機能するための体制を整えて欲しい旨意見を述べる。
○平成19年度県立高等学校の入学志願倍率について
委員長 前日に公表された平成19年度県立高等学校の入学志願倍率 について質問する。
高校教育課長 ２月23日から３月２日までに志願変更を受け付ける予定である旨、志願状況は、全日制は10,945人の定員に対して 11,023人の志願者数であり、倍率は1.01倍で昨年と比較すると0.02ポイントの減となっており、伊予農業高等学校や松山北高等学校が高倍率であった旨、定時制は560人の定員に対して153人の志願者数であり、倍率は0.27倍で昨年と比較すると0.02ポイントの増である旨説明する。
教育長 志願倍率が1.01倍であり、最終的には１倍を切ることも予測され、定員の問題を真剣に考えていく必要があると考える旨意見を述べる。
指導部長 高等学校教育検討委員会において平成 12年度に検討され た検討結果では、全日制の志願倍率は1.07倍ぐらいが妥当であり、公私の比率は79対21が妥当であると提言されており、その後暫くは志願倍率及び公私比率は両立していたが、その後の学級減等の状況変化で両立できなくなってきており、現在検討されている再編整備計画の中で小規模校の統廃合の問題や公私の比率の見直しなどについて検討していく必要がある旨説明する。
義務教育課長 松山市の西部地区は中高一貫校が集中しており、リ ーダー層になる生徒が中学校に進学する時点で地元の中学校から抜けてしまうため、市立の中学校ではリーダー層を育てる努力をしてはいるが苦労している旨説明する。
指導部長 現状では松山地区だけが高倍率となっているが、倍率を1.
07倍に戻すと松山地区の倍率も更に高くなってしまう状況がある旨説明する。
（5） 閉 会
委員長 午後０時15分閉会を宣する。