南三陸町総合戦略施策一覧（平成２８年度KPI達成状況確認用）

資料 １

基 本目標

KPI（重要業績評価指標）

H27年度実績値

H2８年度実績値

目標値（H31）

担当

無料職業紹介所を活用した町内新規雇用者数

１３３人

９８人

１５５人

（年間）

商工業立地推進係

各種創業・起業支援施策を活用した創業件数

0
【5】

件

4【9】

件

２０件

（累計）

商工業立地推進係

基本目標２ 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります

年間転出超過者数

２４７人

１７７人

２６０人

未満

地方創生・
官民連携推進室

基本目標３ 私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）をつなぎます

合計特殊出生率

１.４-

１.２-

１.４－

以上

健康増進係

協働による活動創出数

１件

４件

５件

以上

地方創生・
官民連携推進室

基本目標１ 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます

各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸らしさを実現する）※下段【 】がある場合は累計値

基本目標１
H28年度実績
事業

具体的な取り組み
取組状況

戦略上のスケジュール

事業費実績額(千円）

KPI（重要業績評価指標）

Ｈ27 農業分野 2件（制度名：青年就農給付金 ）Ｈ28 農業分野 3件（制度名：青年就農給付金 ）―〔既存〕１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介

担当係
基準値（Ｈ26）

相談件数

１実績値（H27)

件

弟子師匠制度などの募集を行っているが、希望者がなく、効果的な制度周知方法等を検討中
第1次産業の就業支援

漁業就労希望者に対する漁場の確保や新規就業への制度的なものもない状態である。また、一時的な就労はあるもののハローワークでの募集ではなく、口コミでの募集である。漁業の師匠開拓についても漁協と検討中―

師匠登録者数

―

人

―

３
【5】

件

０【0】

件

０【0】

人人

目標値（H31）

制度設計等 実施年度２０件（累計）H27～H31

農林業振興係
水産業振興係
農林業振興係２０人（累計）

０【0】

人

H27
制度設計

H28～H31
水産業振興係【新規】
・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業の事業紹介・関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための支援・協力、機運醸成

南三陸商工会を通して全会員事業者に出展案内を通知。
町産業フェアの開催と合わせることで、集客並びに発信の相乗効果を見込んでいる。

８４３（産業フェア事業内)

産業ＰＲブース出展数

―件

１７
【17】

件

９
【26】

件

８０社（累計）H27～H31

商工業立地推進係〔既存〕町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

新規学卒者の正規雇用を推進するため町内企業に対し町広報や商工会主催事業の場を活用し制度周知を図り、新規学卒者を雇用した企業２社に対し奨励金を交付した。

６００

町内新卒者就職者数（給付対象）

６人

８【8】

人

２【10】

人

５０人（累計）H27～H31

商工業立地推進係【新規】U・Iターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

ＵＩターン者の正規雇用を推進するため町内企業に対し町広報や商工会主催事業の場を活用し制度周知を図り、移住者を雇用した企業７社に対し奨励金を交付した。
移住総合窓口との情報共有などにより、ＵＩターン者の就労が促進され、初年度ながら７企業が該当となった。

２,１００

U・Iターン者就職者数（給付対象）

―人

―人

７
【7】

人

３０人（累計）H28～H31

商工業立地推進係

週３日(平日のみ）、無料職業紹介所を開設し、求人情報の提供並びに求職者の相談などに対応。
（求人掲載件数414件、求人者数1,040人、求職者数232人）

相談件数

１,０７３人

６４２【1,554】人

5,000人（累計）

２,３２９

９１２
【 912 】人〔既存〕求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）

１３３人

９８人

雇用促進の奨励

無料職業紹介の充実

Ｈ２８,７から町HPにおいて求人情報の掲載を開始したた【拡充】土・日・祝日の相談受付、ホームページ等への求職情報の掲め、週休日の相談窓口開設については、状況を見ながら載検討をすることとしている。 HP閲覧数：2,114件

観光・体験・交流の促進件

農業新規就農者については、関係機関と連携しながら相談受付を行っている。
【拡充】就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング

町内産業の見える化推進２【2】

実績値（H28)〔既存〕
交流プラットフォーム機能の再構築、教育旅行等の誘致など〇交流人口拡大に向けた主な取組み
・ＨＰ、ＳＮＳ，パンフレット等による地域情報の発信
・地域商品のブラッシュアップ、食と観光のＰＲイベント等
への参加、復興シンボルイベントの開催（域内・集客型）
・志津川・歌津両地区による地域情報案内窓口の設置及び運営（南三陸ポータルセンター、ハマーレ歌津）・観光施設（神割崎キャンプ場、田束山）の整備〇教育旅行誘致(国内）の主な取組み
・自然産業体験や生業体験における担い手の育成
・国内外に向けた誘致活動（仙台市内の学校訪問49件、モニターツアー受入れ9件、教育旅行説明会など）
・教育旅行専用ガイドブックの制作
・教育旅行に関する問い合わせ対応、地域調整、受入れ

就職決定者数―

１５５（H17～H21平均）

人

H27
制度設計

商工業立地推進係
H27～H31

―

―件

―

件

―

件

観光入込客数

７６．５万人

８０．５万人

８０．７万人

１５５人（年間）

商工業立地推進係
H27
方策検討
H28
制度設計

H28～H31120万人（年間）

商工業立地推進係

観光振興係

H27～H31

３３,５００

教育旅行受入数

３,７６６人

３,９５８人

４,１０３人6,000人（年間）

観光振興係基本目標１
H28年度実績
事業

訪日外国人誘致の促進

具体的な取り組み〔既存〕プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マ
ニュアルなどの多言語化対応、おもてなしセミナー開催、他戦略上のスケジュール

取組状況

事業費実績額(千円）〇教育旅行等(海外)の主な取組み
・繁体字専用パンフレットの制作（台湾向け）
・現地プロモーションへの参加（教育旅行等セミナー9回、旅行会社への訪問及び商談96件、高級中学校への訪問10校、モニターツアーの受入れ2件）
・学校交流事業の推進（地元志津川高校との調整）

５,０００

KPI（重要業績評価指標）

担当係
基準値（Ｈ26）

訪日外国人旅行者受入数

２１９人

実績値（H27)

実績値（H28)

目標値（H31）

制度設計等 実施年度

１５１

６６５

2,000人（年間）H27～H31人

人

商店街（商業者）との対話を継続

地域交流拠点形成の推進

商工業立地推進係

国道や関係機関との調整のほか、地方創生・官民連携〔既存〕道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促推進室と連携した対応を実施
進（地域交流拠点の形成）―

交流拠点利用者数

―

人

―人

―人

６０万人（年間）

H27～H31

・地域交流拠点としての基本計画・基本設計案を策定
・道の駅整備推進協議会を設置し、基本コンセプトや機能等をまとめた南三陸町道の駅基本構想を作成

情報発信・共有の強化【補助対象：4件】
コンサル業１件、農産物生産販売業１件、美容１件、その他生活関連サービス業１件

８,０５５【新規】創業相談窓口開設、研修会の開催、創業を促す施設等への支援

創業ノウハウ習得セミナー 開催:７回（延べ人数76人)
相談件数：５件

９５１【新規】基本目標１に掲げる施策を効果的に展開するため、南三陸企
方策検討中
業ガイド等の情報発信・共有の仕組みを構築

区画整理係

地方創生・官民連携推進室〔既存〕起業支援補助金として、起業家計画の認定を受けた事業者に対し、300万円を限度に補助対象事業費の1/2を補助
南三陸町創業支援

観光振興係―

各種創業・起業支援施策を活用した
創業件数

事業進捗に合わせて設定

５件

―

５
【5】

件

４
【9】

件

―

―

H27～H31

商工業立地推進係

H27
制度設計

H28～H31

商工業立地推進係

H27
方策検討

H28～H31

商工業立地推進係

２０件（累計）※下段【 】がある場合は累計値※観光客入込数実績値については中間報告

基本目標２
H28年度実績
事業

具体的な取り組み

事業費実績額(千円）

H28.8移住総合窓口開設 相談件数１５８件（登録９３名）、首都圏イベント・セミナー出展７回、移住者交流会参加者 ２０名移住ツアー参加者 １２名―【新規】お試し移住事業

制度設計中

―

【新規】空き家バンク制度の構築

町内仲介事業者と意見交換会を実施し、民間事業者と連携した空き家バンクの構築に向けて調整中―【新規】・定住促進住宅の整備（５戸）

定住促進住宅の建設・運用開始（５戸）
平成２７年度に入居した５世帯が現在も入居中【新規】 ・定住促進住宅の増設、入居要件の検討

平成２８年度に１０戸の増設を予定したが、災害公営住宅の空き戸が見込まれるため、増設を中止し、仮設住宅の一時利用により対応―【新規】 ・町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃補助

平成２８年９月より民間賃貸住宅に移住した世帯に対し家賃助成を実施した。 利用世帯数：７世帯

７９０【新規】移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携

移住総合窓口の設置等

戦略上のスケジュール

取組状況

KPI（重要業績評価指標）

担当係
基準値（Ｈ26）

移住相談件数（お試し移住者含む）

空き家バンク活用件数――

実績値（H27)

件

件

―件

件

５
【5】

３８,５３７

住宅確保の推進―

実績値（H28)

目標値（H31）

１２８
【128】

件

―

件

―

件

４０件（累計）―H28～H31

地方創生・官民連携推進室

H27
制度設計

H28～H31

地方創生・官民連携推進室

H27
制度設計

H28～H31

地方創生・官民連携推進室

H27～H31

建設総務係

H27
制度設計

H28～H31

建設総務係

H27
制度設計

H28～H31

地方創生・官民連携推進室０
【5】

７人

H27
制度設計
４００件（累計）―制度利用者数

制度設計等 実施年度人人

７０人（累計）【新規】 ・空き家改修費の補助

制度設計中

―

―

H27～H28
制度設計

H29～H31

地方創生・官民連携推進室【新規】 ・公営住宅等の有効活用策の決定

復興住宅の戸建住戸で被災者以外にも募集を開始。
集合住宅一般開放は平成２９年度実施にむけて調整中。

―

１
【1】

H27～H28
制度設計

H29～H31建設総務係【新規】・新築又は中古住宅取得時の租税減免

租税免除から住宅取得等を含めた補助制度への変更を踏まえた再検討を実施。

――

H27～H28
制度設計

H29～H31

資産税係
地方創生・官民連携推進室

H27
制度設計

H28～H31

観光振興係

H27～H31

観光振興係

H28～H31

地方創生・官民連携推進室

地域おこし協力隊受入れ【新規】都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域農業振興支援員１人、地域資源活用事業化支援員１人、に居住して地域おこしに関する活動をする者を地域おこし協力隊員と民泊推進委員１人
して委嘱

１２,４８２

協力隊受入人数－人―人

感謝・絆プロジェクト

交流イベントの実施（東京都、滋賀県、南三陸町）【新規】「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様なつながりを維 地域産業の産物及び取り組み等と企業等とのマッチング
持・形成し、移住や新規事業、顧客開拓のチャンスを広げる
南三陸おでって活動のマッチング※企業・団体団員登録の開始

１５,０００

応縁団登録者数（個人・企業・団体)

―

人

１,６００

人

情報発信・共有の強化【新規】基本目標２に掲げる施策を効果的に展開するため、移住促進 移住支援サイト開設（H28.9) SNSなどとあわせて情報発施策や地域コミュニティ活動等の情報発信・共有の仕組みを構築
信開始 【サイト閲覧数 9,872件】―

事業進捗に合わせて設定

―

―

３
【3】

人

１０人（累計）810(個人)【2,410】人56(企業・団体)【56】

2,000人（累計）―※下段【 】がある場合は累計値

H27
方策設計

基本目標３
H28年度実績
事業

具体的な取り組み
取組状況

うみ育てる総合窓口の設置

子ども・子育て支援の充実

保育料の軽減【新規】妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、保育士を含む子ども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置〔既存〕子育て支援センター、子育てサークル活動支援、教育・保育サービス、ファミリーサポートセンター事業等、計画の着実な実施〔既存〕国基準と比較し、半額以下の保育料

・子育て相談：83件
・学童相談：29件
・母子/妊婦相談：64件
・育児相談60件

・子育て支援センター利用者数
地域子育て 開放日：239日 利用者数（延べ）：5127人
戸倉子育て 開放日：222日 利用者数（延べ）：493人
歌津子育て 開放日：162日 利用者数（延べ）：484人
入谷出張ひろば 開放日：10日 利用者数（延べ）：55人
・教育・保育サービス
放課後児童クラブ
志津川地区 開設日数：286日 登録児童：24人戸倉地区 開設日数：272日 登録児童：20人
子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付等
入谷ひがし幼児園 給付費：36,259千円
広域入所 給付費：2,324千円
マリンパル保育園 給付費：14,890千円
認可外保育施設への運営費補助
歌津つつじ苑院内保育バンビ 補助金：418千円
・ファミリーサポートセンター事業事業実施に向けた情報収集を行った。
保育料の軽減措置（多子世帯への負担軽減）
第２子半額 第３子無料
対象児童：77人 負担軽減額：3,016千円

戦略上のスケジュール

事業費実績額(千円）―

KPI（重要業績評価指標）

担当係
基準値（Ｈ26）

相談件数

―

待機児童数

１

（うち未就学児数）（1）

実績値（H27)

件

１８１
【181】

実績値（H28)

件

１人

２３６
【417】

目標値（H31）

制度設計等 実施年度

件

1,000件（累計）H27～H31

人

0人

２人

（1）

子育て支援係

子育て支援係保育所及びこども園（2）
H27～H31

２７８,３３０

未就学児人口

５１７―

―人

５０６人

４９１人

４５５人

子育て支援係

子育て支援係――――

H27～H31

入所者200名/利用定員240名（未満児52名）

志津川保育所〔既存〕１５歳までの医療費無料化

H28.4.1現在助成対象児童数
1,413人医療給付係【拡充】１８歳までの助成期間延長、所得制限の撤廃

H28年10月 所得制限撤廃
H28.10.1現在助成対象児童数 1,785人
H28年6月 所得制限撤廃(条例改正)
H29.3.31現在助成対象児童数 1,785人

子育てクーポン券の配布【新規】子どもが生まれた時や小学校入学時の子育てにおける経済的負担を軽減するため、町内で使えるクーポン券を配布

・出生：６２人（第1子：27人、第2子：16人、第3子以降：19人）
・入学：８５人

４,３６０

出生数７２人

６９人

６６人

７３人

育英資金貸付制度〔既存〕高校から大学までの育英資金無利子貸付制度利用者 ３９人
（うち新規１２人）

２１,７５４―

―

人

―

人

―

人

〔既存〕看護・介護学生等に対する修学資金の無利子貸付

作業療法士 １名
理学療法士 １名

４,４４０

制度利用者数

２人

２
【2】

人

２
【4】

〔既存〕医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務 医学生 １名による返還免除）
看護学校生 ２名

８,４００

制度利用者数

４人

１
【1】

人

３
【4】

―

事業進捗に合わせて設定―

子ども医療費助成

３６,８５０――――

H27～H31

―

医療給付係

H27
制度設計

H28～H31

子育て支援係―

H27～H31総務管理係

人

１２人（累計）H27～H32

社会福祉係

人

１０人（累計）H27～H31

病院総務係

修学資金の貸付制度

地域を学ぶ・地域で学ぶ
人材育成

情報発信・共有の強化【新規】土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり

志津川高校魅力化推進懇談会を開催し議論を重ね、志津川高校同窓会が平成２９年度より学習支援センター（仮称）を開設し、学力向上を図ることとした。
町は取り組みを支援するため、志津川高校魅力化補助金の制度設計を実施した。

【新規】基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハ
子育てハンドブックの作成及び配布
ンドブックをはじめとする子育て支援情報や特色ある地域教育等の作成枚数：６００ 配布枚数：３４９
情報発信・共有の仕組みを構築

教育総務係

―

H27～H28
方策検討

H29～H31
地方創生・官民連携推進室―

事業進捗に合わせて設定――※下段【 】がある場合は累計値

H27
方策検討

H28～H31

子育て支援係各基本目標に共通する取り組み
H28年度実績
事業

具体的な取り組み
取組状況

戦略上のスケジュール

事業費実績額(千円）

KPI（重要業績評価指標）

担当係
基準値（Ｈ26）〔既存〕住民有志やボランティア団体等の非営利団体が企画・実施す採択事業数 １１件 ／ 提案事業数 ２２件
る公益活動、集いと賑わい創出事業等に対し、補助金を交付

７,５９８

おらほのまちづくり補助金

採択件数

１６

実績値（H27)

実績値（H28)

１５
【15】

１１
【26】

南三陸ブランドの育成と管理【新規】官民連携による地域課題への取り組み定着のための総合相 企業、教育機関（大学・高校等）、ＮＰＯ法人等から相談を談窓口の設置 （民間活動をサポートし、地域課題に立ち向かうため 受け民間活動のサポート、マッチング等を実施した。の機運醸成、聞き取り、話し合いの機会提供等）
件数：１４件 企業（４）・教育機関（５）・ＮＰＯ法人等（５）【新規】地域資源プラットフォームを核とした森・里・海・ひとに関する
南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、バイオマス産業都市構想等）

地域資源プラットフォーム設立準備委員会を発足し、平成２９年度のプラットフォーム設立に向けて提言書を策定した。
また、森里海協働基盤整備補助金を創設し、地域資源活用事業者を支援した。補助件数：４件―

相談・サポート件数

２０,９１４

南三陸ブランド基準
ブランド認定件数（上段）
参画事業者数（下段）

自然環境活用センターは復興交付金事業で設計費獲得も、地盤整備の調整がつかず、未執行。

―

地域資源の研究・共有（広報紙）年間１２回発行。カラーページ（２ページ）追加した号を年４回発行。

町ホームページ ページビュー数（ホームページ）
・より見やすい画面構成の実現とページビュー数の増加を図るため全面改修を検討。Ｈ29実施予定。

２
【2】

件

件

１４
【22】

件

H27
制度設計

６０件（累計）――――――――――――

ブランド認定件数
１０件（累計）参画事業者数
２０件（累計）研究報告件数
３件（累計）
事業・商品化件数１件（累計）

H27
方策検討
H28
制度設計

企画情報係

H28～H31

企画情報係

H27～H31

地方創生・官民連携推進室

１,５８５,９５２件

１,６３５,８４３件

１,３９６,９１７※下段【 】がある場合は累計値

農林水産課
商工観光課
環境対策課

H30～H31
地方創生・官民連携推進室

H27～H31

企画情報係

H29～H31

企画情報係

件 1,900,000件（年間）H27～H28
方策検討―

地方創生・官民連携推進室
H29～H31

水産業振興係
H27
方策検討
H28～29制度設計

９,７１５

情報発信・共有の強化【拡充】まちの魅力を効果的に発信・共有するための仕組みを構築

８
【8】

件

研究報告件数研究成果の事業化・商品化件数【拡充】地域シンクタンク機能を担う財団等の組織を創設し、事業を移地域資源プラットフォーム設立準備委員会にて、連携又管することで、取り組みの効果を高め、地域資源プラットフォームと連は統合の議論
動または統合により、森・里・海・ひとの活動を強力に推進する。

〔既存〕広報紙や町ホームページでの情報発信

件

H27～H31
９０件（累計）基準の策定

地方創生・官民連携推進室と連携し、方策検討中〔既存〕自然環境活用センターにおける、地域資源の調査・研究、人材育成、交流、情報発信 （休止中）―

制度設計等 実施年度

件

件

【拡充】平成２８年度から総合戦略に寄与する事業の新設による民間採択事業数 ２件 ／ 提案事業数 ３件
活力の導入

官民連携の推進件

目標値（H31）