CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項

環境報告

環境への取組み
考え方 ・ 基本姿勢
すべての人類の生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会に欠かせないことです。大和証
券グループは、社会の環境負荷が低減できるような商品の開発や、環境技術やインフラが普及するための投資をするなど、事業を通じて環境課題を解決することが重要であると考えています。また、自らの事業活動での環境負荷低減に継続的に取り組むことができるよう、効率的な環境負荷データの収集体制を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを進めていきます。

環境マネジメント
大和証券グループではグループ各社それぞれで環境マネジメントを行なっています。また、月に一回各社の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」では、データの収集や情報を交換するなど連携を図っています。
大和総研ビジネス・イノベーションではISO14001の認証を取得しています。当初はテレコムビジネスに係る部門のみでしたが、2010年4月から本社全体に対象範囲を拡大しました。協議会などの場を活用し、継続的にグループ全体として環境マネジメントシステムをいかに構築するのか検討をしています。
エネルギー使用量の低減や、CO2排出量、コピー用紙・帳票用紙使用量、廃棄物発生量とリサイクル量については、ひきつづきデータの収集をするとともに、取組みの強化を図っていきます。

CO 2排出量2010年度の大和証券グループ国内事業拠点におけるエネルギー使用量（CO 2 排出量への換算値）
は、省エネ法の改正に伴い、対象となる国内拠点（本店ビル・永代ダイヤビル・大阪三井物産ビルの3拠点および大和証券各支店）において空調で使用する電気・ガス・重油を含んだデータに改定したため、前年度比4.7％の増加となりました。尚、通年開示の集計が可能な電力使用量においては前年度比1.6％（2010年度：103,058千kWh）の減少となっています。
また、海外拠点において、バウンダリの変更により対象となる拠点数が増えたため電力使用量は増加していますが、一拠点当たりの電力使用量は前年度比9.7％の減少となりました。

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エネルギー使用量
年度

2006200720082009

201088,728

92,65997,722

104,750

108,628※691644

517

423

696※

1,046

1,032

1,029

1,062

1,137

重油（kl）

34.1

23.7

4.3

1.48.6※軽油（kl）

0.1

00.1

00.2

-

7,718

11,640

11,13013,137

国内事業拠点電力（千kWh）
都市ガス（千m3）
ガソリン（kl）

海外事業拠点電力（千kWｈ）※省エネ法の改正に伴い、対象となる国内3拠点において、空調での使用量を含んだデータに改定したため大幅に増加しています＊対象はグループ連結＊海外事業拠点では、電力使用量のみ集計しています

エネルギー使用量のCO2排出量（単位：千㎏-CO2）
年度

2006

2007

2008

2009

2010

49,244

51,42654,236

58,13660,289※

都市ガス

1,438

1,339

1,075

880

1,448※

ガソリン2,427

2,396

2,389

2,465

2,639

重油

101.6

70.6

12.8

4.1

25.7※

軽油

0.2

00.3

00.6

53,211

55,232

57,713

61,48664,403

電力

-

4,283

6,460

6,177

7,291

国内・海外事業拠点計-

59,51564,137

67,662

71,694

国内事業拠点電力

国内事業拠点計
海外事業拠点※省エネ法の改正に伴い、対象となる国内3拠点において、空調での使用量を含んだデータに改定したため大幅に増加しています。通年となりました
開示の集計が可能な電力使用量においては、2010年度のCO2排出量は57,197（千kg-CO2）＊国内事業拠点の電力・ガス・ガソリン・重油・軽油使用量、および主要な海外事業拠点における電力使用量を、CO2排出量(千kg)に換算したデータを記載しています＊排出量換算に用いた排出係数は、すべての年度および地域において「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（2006年3月経済産業省、環境省令第3号）にもとづく二酸化炭素の排出係数を使用しています

大和証券グループの国内事業拠点におけるCO 2排出量を国内社員数で割った、社員1人当たりのCO 2排出量は前年度比約400kg増加しました。これは、省エネ法の改正に伴い、電力・ガス・重油を含んだデータに改定したことが理由と考えられます。

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国内事業拠点における社員一人当たりのCO2排出量（単位：千㎏-CO2）
年度

2006

国内社員一人あたり国内社員数(人)

2007

2008

2009

2010

4.5

4.3

4.2

4.6

5.0

11,924

12,943

13,652

13,477

12,868

その他環境負荷
上水使用量の推移
上水使用量（単位：千ｋｌ）
年度

2006

使用量

2007

2742682008

2009

243

2010

198177＊ 対象はグループ連結

コピー用紙・帳票用紙使用量
2010年度のコピー用紙使用量は大和証券グループ本社におけるペーパーレス化担当者の選任によるペーパーレス化推進活動やペーパーレス会議の推進など、各社における紙削減に向けた取組みにより、前年度比約23%の減少となりました。また、コピー用紙使用量のうち約39％（金額ベース）はGPN（グリーン購入ネットワーク）対応品です。
コピー用紙・帳票用紙使用量（単位：千㎏）
会社名

2008年度

2009年度

2010年度

111311

大和証券

395

400

325

大和証券キャピタル・マーケッツ

150

140

132

大和総研グループ

116

122

77

大和証券投資信託委託

49

4550

大和証券ビジネスセンター

393935大和住銀投信投資顧問

302728大和プロパティ433

大和サンコー243

コピー用紙※1
大和証券グループ本社

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大和企業投資1196その他

30

1522837818691

大和証券

118878大和証券キャピタル・マーケッツ

1234732

帳票用紙

24113441

1,079952732

コピー用紙

計

帳票用紙※2計

合計＊対象はグループ連結＊海外事業拠点では、電力使用量のみ集計しています※1 コピー用紙については、グループ会社の大和サンコー経由の集中購買データによる集計を行なっています。集中購買分が全体に占める割合は9割程度と推定しています※2 帳票用紙については、グループデータセンターで出力している帳票のみを集計しており、アウトソーシング分は含まれておりません

廃棄物の発生量とリサイクルの推移
2010年度の紙ごみの発生量は、前年度比2.0%の減少、紙ごみ以外の発生量は前年度比5.7％減少しました。また、紙ごみにおけるリサイクル率は前年度比で3％増加しています。
廃棄物の発生量とリサイクル量
年度
紙ごみ

紙ごみ以外

2005
発生量（千kg） 1,470.3

2006

2007

2008

2009

2010

1,451.6

1,343.4

883.6

766.5

750.8

リサイクル率（%）

82

8385

889396発生量（千kg）

391.8

415.8

456.4

354.4

356.1

335.9

リサイクル率（%）

272123153333＊「事業用大規模建築物における再利用計画書」に基づいて集計しています

環境負荷低減に向けた取組み
省エネルギーに配慮した建物設備の更新
大和証券の支店では、空調、受変電・給排水等の設備を更新する際に、より環境負荷の低い設備を設置するために、トップランナー基準の製品の採用を指定しています。
トップランナー基準は、製造事業者に、省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に掲げられているもので、現在商品化されている製品や機器のなかで、消費効率をもっとも優れた性能以上にするという考え方です。

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エコ活動を展開（大和証券ビジネスセンター）
大和証券ビジネスセンターでは、2008年に「eco推進委員会」を立ち上げ、エコ活動への取組みをはじめました。毎年、独自に電力使用量や紙使用量の削減目標を設定し、社員一人ひとりが意識を高め、工夫、実践するよう促しています。3年目となる2010年度は、「紙の削減目標を前年度比10％減」に設定し、結果は9.1％減でしたが、活動を開始してからの累計は28％の削減となりました。
紙の発注量・電力使用量・電力使用時間などの情報や、社内の取組み状況を月次・四半期・半期・年度ごとイントラネットに掲載・発信し、社内の啓発に努めています。
19時前退社励行による業務時間の短縮化
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて進めている19時前退社の推進は、空調･照明等の使用時間の短縮により、環境負荷の低減にも寄与しています。

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