三重県議会議員 小林正人

2022年(令和4年)11月13日(日曜日)発行

県政リポ ート

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三重県議会議員

小林 正人

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自由民主党会派 を 代表して、代表
質問

令和4年10月14日を行いました

徒の発達段階に配慮したうえで、自他を尊重しあい、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解や国際協調の視点に立ち、恒久平和を願い国際社会に貢献する人づくりを進めることを基 本とすることであります。又、教育基本法の前文には我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人 類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
（後略）とかかれております。このような理念を元に、全国的に各県、各市においていろいろな取り組み、例えば広島平和記念資料館や国立広島原爆死没者追悼平和祈念 館等の現地見学や戦争 体験、被 爆体験 等の聞き取りなどの体験的な学習をおこなうことにより、より命の大切さや平和の尊さを実感として学ばせる。慰霊祭等に参加し、戦争で命を落とした人々や残1 平和教育•啓発について計死者数は約2万人等であります。このようなことは、単に他国意欲や態度をそだてる等、おこなっていただいていると思いまの問題であって日本は関係ないと思われがちでありますが、知す。そこでお聞きいたしますが、本県ではこの平和教育について2022年2月に勃発したウクライナ戦争、戦地における痛まし事もよく言われるように対岸の火事と思わず、より深刻に考え、小、中高等学校、年代別にどのような取り組みをされておられる

い惨状や民主主義と専制主義の確執の中での各国の動向等、平和の尊さを今一度、個人個人が再認識し恒久平和の追求、このか？その際、指導上の留意点としてどのようなことに重視、配いまだ毎日のようにメディアやSNS等を通じて目にするところういったことにつなげなくてはならないと思います。又、最近こ慮をされているのか？実際に生徒の反応はどのようなものか？

であります。又、ウクライナだけでなく、世界では紛争がおこってのような紛争の報道をTV、SNS動画等で見ますと、テロップとい

それからこの平和教育、平和への思いに対しては、戦後77年がいる、継続している国が2022年1月現在で21か国もあると言わうんですか、視聴者の声がライブで画像に流れてきます。一部の

たった今、学生だけでなく、ほとんどの世代が希薄になってきてれており、その代表的なものとしては、1978年からアフガニス

方々だけだとは思いますが、あまりにも軽々に無責任な言葉がいると思います。又、昨今日本周辺においても、北朝鮮のミサイ

タン紛争、累計死者数は約200万人、2011年か多く見受けられます。平和なこの国にいるからこそ今の平和なル発射や中国による台湾周辺での軍事演習の実施など、安全保らシリア内戦、累計死者数は約50万人、2003

状 況にきづかずそのような言葉を配信されるのではと考えま

障にかかわって不安を抱く動きもあります。このような情勢であ年からイラク内 戦、累 計死 者 数は 約30万人、す。そこであらためて、今まさに平和教育を更に充実させるといるからこそ、今まさに全県 民が 恒 久平和 への1984年からはクルド対トルコ戦争、累計死者数うことが必要であると思います。
平和教育とは、日本国憲法の理

強い願い思いを持たなくてはならないと考えは約5万人、リビア内戦は2011年から累計死者念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されている教育のます。改めて知事の平和への認 識をお伺いい

数は約2万人、2015年からはイエメン内戦、累根本理念を基調とし、学習指導要領にそって実施する。児童生

たします。

質疑

された人々の思いや願いに共感し、平和な社会を築こうとする

2 有事の際の県民保護について答弁者 木平教育長、一見知事木平教育長

質疑

ロシアによるウクライナ侵攻において、国民保護法の中に県なければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移

本県には地下鉄はありませんが、このような地下避難施設指定の責務として、県は武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等動してください。と国民に促すにとどまり、これではとうてい身や設置ということが有事の際、必要と考えますがご所見をお伺における国民の保護のための措 置に関する法 律、その他の法を守り切れない。又、国民保護計画において内閣府が指定していいたします。次いで2つ目はこのような地下避難施設であって令、基本指針及び県の国民の保護に関する計画に基づき、国民いる避難場所はその多くが防災センターや公民館、小学校等でも、核兵器には対応できないと言われております。そこで核シェの協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のたあり、これは大規模災害時の避難場所と同じで、はたして武力ルターの考え方ですが、諸外国の状況を見てみますと、その普めの措置を的確かつ迅 速に実施し、その区域において関係機攻撃時に耐えられるのかという問題であります。ロシアがウク及率ですがスイスとイスラエルは100%、アメリカ82%、イギリス

関が実施する国民保護措置を総合的に推進するとあります。こライナに侵攻し、その砲撃やミサイル等から多くの方が逃れる67%、これに対し日本は0.02%しかありません。世界各国ではのことをふまえて問題点は2つ、まず1つ目は我が国にもしミサことがある意味できたのは、アパートの地下や地下鉄駅など強核ミサイルの脅威への備えの重要性を認識し、いざという時のイルが 着 弾した場 合、一 体どうやって身を 守 ればいい のか。

固な地下の建物に避難できたからこそだといわれております。

避難場所として核シェルターの整備を政府主導ですすめている

2017年から運用が開始された全国瞬時警報システムJアラート

本年4月大阪府と大阪市、堺市が大阪メトロの全133駅中、108のに対し、我が国は唯一の被爆国であり、周囲を中国、北朝鮮、は、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性またはか所の地下駅舎を避難施設に指定しま

ロシア等の核 保 有 国に囲まれているにも関わらず、核シェル領土、領海を通過する可能性がある場合に使用されますが、Jアした。又、愛知県では、地下鉄駅舎、地下ターの普及は勿論、議論さえあまりされていな

ラートは屋外にいる場合は近くの建物のなか又は地下に避難しショッピングモールを一部避難施設にい状況であります。このことについても知事のてください。屋内にいる場合はすぐに避難できるところに頑丈指定と全国でも少しづつですが地下避ご所見をお伺いしたいと思います。

な建物や地下があればそちらに避難してください。それができ難 施 設の取り組みが 進んでおります。

答弁者 一見知事

3 環境問題について質疑

気温、降水量、雲といった気候が、長期的な視野で見て変化す

術、もったいないなどの循環の精神や自然と共生する伝統、これネ、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策等）であります。

る気候変動に関しては、最も身近で実感できる問題で、世界の平らをいかした世界の模範となる日本の確立、これを通じた持続3つ目として地域資源を活かした持続可能な地域づくり（地域に均気温を見ても、産業革命前に比べ1.5度上昇、国連気候変動に可能な循環共生型社会の実現とあります。
又、計画のアプローチ

おける人づくり、都市も関与した森、里、川、海の保全再生•利用関する政府間パネルでは、平均気温が1.5度上昇すると50年に1としては、SDGsの考え方も活用し、環境、経済、社会の統合的向等）であります。
4つ目は健康で心豊かな暮らしの実現（食品ロス度という高温が観測される頻度が約8.6倍に増え、10年に1度と上を具体化する。地域資源を持続可能な形で最 大限活用し経の削減、廃棄物の適正処理の推進、低炭素で健康な住まいの普いわれる大雨の頻度が1.5倍に増加するといわれており、このこ済、社会活動をも向上させる。幅広い関係者とのパートナーシッ

及等）、5つ目として持続可能性を支える技術開発•普及（自動運とは昨今の異常気象をみてもよくわかります。
このような問題にプを充実•強化させるとあります。最後にこれらを踏まえたうえ

転、ドローン等の活用による物流革命、バイオマス由来の化成品対応するために国、環境省においても6年に1度環境基 本法第での施策の展開ですが、大きく6つの重点戦略にわかれており、の創出、AI等の活用による生産の最適化等）であります。6つ目

15条に基づき環境基本計画を定め計画を実施しており、現在は1つ目として持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済シは国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パー

第5次の計画、取り組みをされているとこ

ステムの構築（ESG投資、グリーンボンドの普及拡大、税制全体トナーシップの構築（環境インフラの輸出、課題解決先進国としろであります。ここで少しその内容につのグリーン化の推進、再エネ水素、水素サプライチエーン等）
であて海外における持続可能な社会の構築支援等）であります。以いて触 れさせていただきたいと思いまります。2つ目として国上のストックとしての価値の向上（気候変上、国の第5次環境基本計画の取り組みを紹介させていただきす。まず目指すべき社会の姿として、各地動への適応も含めた強靭な社会づくり、生態系を活用した防災ました。県としてもこの環境対策にいろいろと取り組んで域がその特性を活かした強みを発揮、地減災、森林環境税の活用も含めた森林整備•保全、再エネ、省エいただいていることは承知しております。

域資源を活かし自立•分散型社会を形成し地域の特性に応じて補完し、支えあう地域循環共生圏の創設。
これまでの公害等を克服してきた歴 史や優れた環 境技

裏 面 へ 続きます

令和４年定例会 議会中継 知事、執行 部 答 弁内容につきましては三 重 県議 会
三重県議会中継検 索

10月14日の中 継 録 画からアクセスできますので宜しくお願いいたします。

こちらからもアクセス可能▶

とりわけ脱炭素•カーボンニュートラルにむけた取り組みを加速確保、発電コストの高止まりが懸念されているています。こうした大量のプラスチックごみは既に海の生態系化させる、その意気込み等も強じんな美し国ビジョンみえや元ことから、県の今後の取り組みについての考えに甚大な影響を与えており、このままでは今後ますます悪化し気プランをみればわかります。
しかし、環境問題は産業振興や経方はどうか？ていきます。又、このプラスチックごみは豊かな自然で成り立っ済の発展、ある意味社会の利便性等と大きく関連し、その完全❺水素•アンモニアであります。こちらにおいてている産業にも直接的、間接的な被害をあたえ甚大な経済的解決は非常に難しい問題であると思います。

は多様なエネルギ一源から製造することが可能であるために、損失をもたらしています。例えばアジア大平洋地域での損失で国内資源の活用を含むエネルギー調達先の多様化を通じ、エネすが、観光業で年間約6.2憶ドル、漁業•養殖業では年間約3.6現在の県の取り組み、例えばゼロエミッションみえプロジェクト等ルギー安全保障の強化にも寄与する。余剰の再生可能エネル億ドルになると推定されています。そして、厄介なのは、一度流どのように進められていかれるのか？推進本部長の知事の思い考え

ギー電力等から水素•アンモニアを製造することで脱炭素電源

出したプラスチックごみは海岸で波や紫外線の影響を受け、や答弁者 一見知事のポテンシャルを最大限活用することを可能とするだけでなく、がて小さなプラスチックの粒子となり、これらは細かくなっても化石燃料をクリーンな形で有効活用することも可能にする、
まさ

自然分解されることなく数百年間以上もの間、自然界に残り続にカーボンニュートラル時代の中心的な役割が期待されるといけるといわれておりますし、その粒子は人を含む生物に多大な❶まず太陽光ですが、今後の導入拡大に向けわれておりますが、県の今後の導入や利用促進に対する考え方悪影響を及ぼすともいわれております。またこのまま海洋プラては、地域と共生可能な形での適地の確保、更はどうか？

スチックごみを放 置すれば、ダボス会 議で 知られる世界 経 済

1 「ゼロエミッションみえ」
プロジェクトについて■やその意気込みをお聞きしたいと思います。

2 エネルギー政策について■

次にエネルギー問題についてお聞きしたいと思います。

なるコスト低減に向けた取り組み、今後大量廃❻最後に原子力についてです。ご存じのようにフォーラムによると、2050年にはプラスチック生産量は現在の棄が懸念される発電パネル等の廃棄、リサイク

原子力は燃料投入量に対するエネルギー出力4倍に増え、（アジアが全体の約82%をしめます）それに応じたル等どのように対応策を考えておられるのか？

が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃海洋へのプラスチックの流出❷ついで風力ですが、風車の大型化、洋上風力料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エの 拡 大 に より 、海 洋 プ ラス

発電の拡大等により、国際的に価格低下が進ん

ネルギー源として優れた安定供給と効率性を有しており、又、運チックごみの量が海にいる魚でいることから経済性も確保できるエネルギー

転時には温室効果ガスも排出しないことから、安全性の確保をの量を上回ることになるとい源であり今後大いに期待されますが、県として大前提に長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重われております。ちなみに日の考え方はどうか？

要な電源であります。一方で使 用済み燃料対策、核 燃料サイク本のプラスチック生産量は世界第3位であり、一人当たりの容❸次に地熱であります。世界第3位の地熱資源

ル、最終 処分、廃炉などの課題が 存 在している状況でもありま

器包装プラスチックごみの発生量については世界第2位であり量をほこる我が国では安定的に発電を行うこす。原子力の今後について、またこの部分は是ます。また日本は年間150万トンものプラスチックくずを資源ととができるエネルギー源であります。又、発電非知事のお考えもお聞きしたいと思いますのでいう位置づけでアジア諸国に輸出していました。このようなこ後の熱水利用などエネルギーの多段階利用に宜しくお願いいたします。とから海洋プラスチックごみは広く世界的な問題であるもののも期待されています。その反面開発には時間とコストが非常に答弁者 一見知事、野呂雇用経済部部長

かかることから中長期的な取り組みが必要になるといわれてお3 海洋プラスチックごみ対策について■れるところであります。三重県においてもこのような負の遺産

次に、海洋プラスチック問題について、プラスチックのほとんならぬ負のプラスチックごみを未来の世代に残❹バイオマスであります。地域産業の活性化を通じた経済雇用どが最終的に行き着くのが海であります。今現在世界の海に存すことのないような取り組みが必要だと考えまへの波及効果は大きいが、一方でエネルギー利用可能な木質や在しているプラスチックごみは合計で約1億5,000万トン、そこすがご所見をお伺いします。

廃棄物等バイオマス資源が限定的であることや持続可能性のへ少なくとも年間800万トンが新たに流出していると推定されりますが、こちらも県の考え方をお聞きしたいと思います。

質疑

野呂雇用経済部部長

日本にも大きく関わりのある問題であり今後の対応が 期待さ答弁者 中野環境生活部長

4 新型コロナウィルス後遺症対策について

コロナ第7波もようやくピークをこえ、感染者数も減少する一

倦怠感、ついで動悸・息切れ、嗅覚・味覚障害等となっており、症療を拒んでしまう、あるいは患者自身が医療機関を求めて転々と方で感染性が消失し、主な症状は回復したにも関わらず後遺症と状の重さ継続期間は人によって異なり、基礎疾患があるかないするといったことが生じてしまい、その結果、過度の不安や悩み呼ばれる症状、あるいは新たな、又は再び生じて持続する症状なか、年齢等はあまり関係なく発症しているとのことであります。

をかかえ、結果更に悪い方向へすすんでしまうという状況にありどに悩む患者が少なからず見られるようになりました。
この後遺

実際にこのような後遺症があらわれた患者にとっては、日常生ます。そこでお伺いいたします、本県のコロナ後遺症患者に対す症ですが 全体数は把握できないものの、各都道府県では独自に活や仕事、学業などに支障がでてくることが多く今や深刻な問る対策はどうなっているのか？実態調査等され実態調査をされ、その結果はどこもほぼ同じ割合で、全題となっております。またこのような悩みや不安を抱かえているのか？またこのような患者が社会に復帰

体の約30%から40%の方が何らかの症状があると回答る患者に対する診療とケアの手順は国内では標準化されするための支援策等どう考えるのか、宜しくお願されております。内容はその症状の一番多いものから、ていないため、医療者側も気のせいと患者に伝えたり、診いいたします。

答弁者 小倉医療保健部理事

5 児童虐待と子育て世帯の養育者支援について質疑

児童虐待については全国的に増加傾向が止まらない中、本県待対応支援システムを導入していただいておりますがその運用もとりわけネグレクト（養育放棄）がかなり深刻な問題になってにおきましては、その様々な取り組みの成果か、平成27年度以状況はどうか？また各児相とも従来から人員不足ときいておりいるとのことです。ようはいろいろな行動自粛により、子供と関降連続で増加してきた件数が令和3年度は2,147件対前年度比

ますが今後の人員支援と専門職の活用はどうされるのか？又、わる時間は増えるもののどう接し、どう子育てしたらいいのか

マイナス168件となりました。しかしながら2,000件を越えていすべての子供とその家庭に対して適切な福祉的支援を提供すわからない、そのことによって不安、ストレスがたまり、最終的にる現状であり、まだまだ予断を許さない状況でありまるための子ども家庭総合支援拠点ですが、その活用状況、効果は虐 待に発 展してしまうという悪 循環におちいるとのことです。相談種別ですが一番多いのが心理的虐待で1,067の検証は？更には全市町への設置計画等今後の考え方をお伺す。そこで一つ提案なんですが、子育て支援世帯養育者支援と件、次いで身体的虐待622件、三番目がネグレクト420いいたします。

して、三重県が主体となり養育者を対象とした再質問

先ほどの最後の子ども家庭総合支援拠点の業親子の良好な関係を築くための応援講座等をす。そこでまず１つ目お聞きいたしますが、令務内容とも関連しますが、子供とその家庭に対して適切な支援

実 施されてはどうかと思いますが、いかがで和2年7月から各児相にAIを活用した児童虐というところです。ここ数年コロナの影響もあって虐待の中でしょうか。

件、最 後に性 的 虐 待 が38件となっておりま

6 南北格差について質疑

7 多様な専門職・人材の確保と登用について質疑

答弁者 中村子ども・福祉部長（看護師・介護職員・理学療法士）

議 会・地 域 における活 動
議会活動
三重県議会インターシップ実習生から委員長インタビューをうける

茨木県庁でICT化についての調査研究

川崎ひでと衆議院議員の国政報告会に参加

伝統文化・神戸石取祭に参加

地域の秋まつりに参加

地域活動

海上警察の訓練を調査・視察

第1回サンワ杯中部リーグ大会へ激励に編 集・発 行責 任 者

小 林正人事務所 〒513-0806 鈴鹿市算所町1240 059-370-5333 masatoweb.jp
住所TEL&FAX

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県 政 に 対 し ま し て 、ご 意 見・ご 質 問 がありまし た ら お 気 軽 に ご 連 絡 くだ さ い〈選挙管理 委員会承認済〉