ESD21ミャンマービジネス交流フォーラム
2014年4月3日

日緬両国経済の振興を！

主催：（社）持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(ESD21)
後援：
・経産省中部経済産業局
・国際協力機構 (JICA) 中部
・日本貿易振興機構(JETRO)
名古屋貿易情報センター
・中小企業基盤整備機構（中小機構）中部本部
・あいち産業振興機構

本日のプログラム〇オープニング
主催者挨拶、ＪＩＣＡ 挨拶（後援者代表）、ＥＳＤ２１ミャンマー調査研究会活動紹介
第一部 基調講演「ミャンマーの過去・現在・未来」
第二部 ESD21法人会員企業によるミャンマー進出活動
事例紹介
第三部 ESD21会員によるミャンマー最新情報提供

ESD21「ミャンマービジネス交流フォーラム」2014/4/3, JICA中部

主催者挨拶とESD21の紹介
2014年4月3日

黒岩惠 （skuro@esd21.jp)（一社）持続可能なモノづくり・人づくり支援協会（ESD21）会長
NPO法人「ものづくりAPS推進機構（APSOM)」理事長
九州工大大学院情報工学研究院客員教授

ESD21の海外連携国、ミヤンマー
ミャンマーとの連携は、07年に重機販売会社の一本の電話に始まる.
モノづくり企業にとって、東アジアとのコラボレーションは 喫緊の課題.

モノづくりの持続可能性（Sustainability)
1. モノづくり価値観の転換
モノづくりサービス

モノづくりサービスvs2. 人間・機械系（IT) による生産性向上
ビジネス活動とは「人間系・機械系」による、情報処理・加工および生産プロセスをとおして、お客様が満足（CS)する「価値を創る活動」

ビジネス活動仕事の流れ（Business Flow)

人・モノ
金・情報

●価値(情報）の流れ （事務所）●モノの流れ （生産現場）

人間系

機械系

TPS

IT

(情報処理・加工・通信、加工・組立・検査）

商品、サービス
顧客価値
顧客満足

ESD21の理念、「改善と改革」 「三方よし」

www.esd21.jp

創設の狙い
・中小中堅製造業、ITソフト業の競争力支援
・TPS（人間系）とIT（機械系）のシナジー
・参加者の生涯現役、ＱoＬ、若手とのコラボ

モノづくりが変わる （ソーシャル化、Lean/Agile化）
2014年1月11日 ITトレンド・フォーラム「ネットワーク社会のものづくり ~ソーシャルファブ ~」ソーシャルFab-Labo （3Dプリンター,CNC,レーザカッタなどで構成）による作品例

3Dプリンターソフトづくりが変わる （ソフト開発の TPS/Agile）
Waterfall プロセス

TPS/Agile プロセス

フォード方式（1900年代）

トヨタ方式(1970年代）

ｼｽﾃﾑ要件多重下請構造のソフト開発

PDCA

ｿﾌﾄ要件
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
サプライ・チェーン管理
設計のTPS/Lean方式適用例
ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ 短いリードタイム
・ 速いPDCA サイクル
・品質不具合への早期対応
・働く人の達成感

テスト
運用

海外のソフトウェア開発へのTPS/Agile方式の適用例

ESD21ミャンマー調査研究会（ESD21M研）

活動紹介
ESD21 顧問・理事 鈴木明夫

の活動イメージ

ミャンマー調査研究会（「ESD21M研」）「ESD21M研」の活動とかけてコンパスととく

その先で縁（円）が広がる

ESD21の活動理念①”Sustainable”= GIVE

TAKE ②三方良し（ESD21・会員・日緬）①事業推進への会員相互研鑚を図る。
②官民関係機関、会員及びミャンマー提携先（SEDA他）との連携によるセミナー、フォーラムと交流ミッションをを企画実施し、会員の事業創出機会の場の提供。
③１）モノづくり・人づくりの指導講師のミャンマー派遣。
a)「TPS/リーン方式」や「製造業のIT化」のレクチャーb) TPS/TPM/TQMなど日本の製造業の経営指導
c) 工場の5S、見える化など改善指導の専門家派遣d)機械加工、鋳・鍛造、溶接、型製作等製造業に必須
固有技術のレクチャーや実践指導
２）ESD21パートナーとの協業によるミャンマー進出支援

３）ミャンマーより日本のモノづくり企業視察の受入協力 （法人理事）
例 推進へのヒントと示唆提供と相互研鑚を図る。
（れ９②官民関係機関、会員及びミャンマー連携先（SEDA他）とのセミナー・フォーラムと交流会を開催し、事業機会提供。
古川電機製作所
協和工業
エイベックス

第一部基調講演「ミャンマーの過去・現在・未来」
山口 哲 様（Office Teddy 代表）
職歴：
三井物産（１９７２年入社）（木材関連事業、ｲﾝﾄﾞﾈネシア現法社長、本社経営企画等）
３０年間
ABN AMRO BANK（オランダ銀行） ８年間
ANZ BANK VIETNAM（ハノイ）
２年間
JETRO YANGON事務所
２年間

２０１４年４月独立

第二部 ESD21法人会員のミャンマー進出活動事例紹介①（株）第一コンピューターリソース②（株）十六銀行（公開不可）③富士電機（株）④グローバルイノベーションコンサルテイング（株）⑤トレンディーグループ

Myanmar 事業の拡大

会社紹介

設立４４年の独立系ソフトウェア会
社
1.
2.
3.
4.
5.
6.

本社
名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビル 8F
資本金 2億7,900万円
設立
昭和44年12月
社員数 496名(グループ全体：1,449名）
事業所 全国３支店、２営業所
グループ会社◇㈱第一システムエンジニアリング◇㈱ディー・オー・シー◇㈱DOT◇㈱ディー・ピー・エス◇北京迪禧瑞計算机科技有限公司◇Thai DCR Co.,Ltd.
◇Myanmar Daiichi Computer Resource Co., Ltd.

ISO9001･2000認定取得
プライバシーマーク取得

All Rights Reserved Copyright 2014Ⓒ

Daiichi Computer Resource Co., Ltd1616

会社紹介2002 China

2008 Myanmar

2010 Thailand

北京・上海Yangon

Bangkok

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Daiichi Computer Resource Co., Ltd1717

Myanmar DCR 新オフィス移転

Myanmar DCR 新オフィス移転

社名

Myanmar DCR Co., Ltd.

設立

2008年7月14日

資本金56,000 US$

代表

赤畑俊一

役員

池谷正宏

事業

・アプリケーションソフトウエア開発

小林政彦

・Mobileアプリ開発
・Webサイト構築・保守
・スタッフサービス（SE・PG・Office Staff）
・ネットワークサービス
・システムインテグレーションサービス
・BPOサービス
JCCY会員(Japanese Chamber of Commerce and Industry, Yangon)
MCIA会員(Myanmar Computer Industry Association)
所在地

All Rights Reserved Copyright 2014Ⓒ

No.608, Bosoonpat Condo 11F,
Corner of Merchant Road & Bosoonpat Street,
Merchant Road, Pabedan Township,
Yangon, Myanmar

Daiichi Computer Resource Co., Ltd

19

Myanmar DCR 新オフィス移転
エントランスAll Rights Reserved Copyright 2014Ⓒ

Daiichi Computer Resource Co., Ltd20

Myanmar DCR 新オフィス移転
会議室・ミーティングコーナー

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Daiichi Computer Resource Co., Ltd

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Myanmar DCR 新オフィス移転
事務所入り口からの眺め、最新型のトイレ

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Daiichi Computer Resource Co., Ltd

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Myanmar DCR 新オフィス移転
マシン室、リフレッシュルーム、各プロジェクトルーム

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Daiichi Computer Resource Co., Ltd

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Myanmar 外食事業への挑戦

Japanese Restaurant iZUMI オープン
ロゴと店舗入り口

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Daiichi Computer Resource Co., Ltd25

Japanese Restaurant iZUMI オープン
店舗外観

Tower-A(8G) Diamond Condominium, Pyay Road, Kamayut Township,Yangon, Myanmar
Tel: +95-1122-1262
http://www.facebook.com/yangon.izumi
All Rights Reserved Copyright 2014Ⓒ

Daiichi Computer Resource Co., Ltd26

Japanese Restaurant iZUMI オープン
店舗内装イメージ

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Daiichi Computer Resource Co., Ltd27

Japanese Restaurant iZUMI オープン
スタッフの様子All Rights Reserved Copyright 2014Ⓒ

Daiichi Computer Resource Co., Ltd28

ご清聴ありがとうございました。

Myanmar BPO事業の推進

富士電機海外事業の紹介

富士電機株式会社
ミャンマー事務所
大久保 賢一30

会社概要

富士電機株式会社■ 設立: 1923年8月29日■ 本社: 東京都品川区大崎、日本■ 社員数: 24,956名 (連結)■ 営業拠点(駐在員事務所含む）:53ヵ所

- アジア
- 中国
- 欧州
- 米州

•シンガポール（1）（1）•タイ•インドネシア（1）
（10）
•インド
（2）
•ベトナム
•カンボジア （1）
（1）
•中近東

8ヶ国

（1）
•ミャンマー
アジア製造拠点

財務データ■ 売上高(連結）■ 海外売上比率■ 海外売上高

アジア営業拠点（駐在員事務所含む）•パワーエレクトロニクス機器 - タイ
•パワー半導体 - マレーシア: 7,458億円(USD 7.45 B): 24%: 1,785億円 (USD 1.78 B): 985億円 (USD 0.98 B): 546億円 (USD 0.54 B): 144億円 (USD 0.14 B): 138億円 (USD 0.13 B)(2013年3月31日現在)
31富士電機主力事業の紹介
パワーエレクトロニクス事業
電力･社会インフラ事業

汎用インバーター
火力タービン

エネルギー総合監視システム

無停電電源装置

電磁開閉器

電子デバイス事業

産業インフラ事業
IGBTモジュール

パワーMOSFET

食品流通事業
受変電設備

産業ドライブシステム

自動販売機

冷凍・冷蔵ショーケース
32

富士電機のあゆみ
1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2013

1923

会社設立90周年「富士電機株式会社」設立

発電・社会インフラ
回転機及び発電機

燃料電池l

地熱発電機

放射線監視装置

水力発電機

電力量計

核燃料再処理工場

火力発電機

産業インフラ
変圧器

工場自動化

大容量整流設備
工業電熱

センサー /計測器

パワーエレクトロニクス
誘導電動機

プロセス自動化
電源
インバーター
無停電電源装置

受配電制御機器

電子デバイス
ダイオード

IGBT

GTOサイリスター

食品流通
自動販売機

産業用自動車農業
低温流通・輸送
コンビニ/スーパーマーケットショーケース
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富士電機の「エネルギー・環境」の技術・商材

創エネ

ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ省エネ

環境にやさしい創エネ・省エネを
クリーンエネルギー
最適化

エネルギーの効率利用

電気を自在に操るパワーエレクトロニクス
インバータ/モーター

無停電電源装置

パワー半導体

受配電制御機器
6

エネルギー・ソリューション
次世代の街づくりをパッケージで提案

ソリューション
分散電源
系統安定化

太陽光燃料電池
ﾏｲｸﾛ水車

電力安定供給系統安定化
パワー
ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ 制御ｼｽﾃﾑ

配電自動化 ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ

省エネルギー

受変電

無停電電源

環境対策

安心安全

省エネ 冷凍・冷蔵
制御ｼｽﾃﾑ ｼｮｰｹｰｽ

放射線ﾓﾆﾀ
分析計
輸送品質ｾﾝｻ

エネルギーマネジメント

ターゲット市場

次世代コミュニティ
ＡＭＩ・次世代系統配電 （ビル含む）◆スマートメータ
およびシステム◆分散電源/
系統安定化◆新しい街づくり
◆地域振興
◆震災復興

地域分散電源工業団地・工場

データセンター

食品流通◆再生可能エネルギー◆μグリッド◆熱・電省エネ◆安定化ｴﾈﾙｷﾞｰ供給◆排水処理◆モジュール型ＩＤＣ
供給

◆エコ店舗
◆輸配送
◆要冷施設

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富士電機ミャンマー事務所の概要
１．所在地：ヤンゴンYUZANA HOTEL（４０３号室）
２．事業目的：ミャンマー国内の大規模な経済特区開発に伴う社会インフラの整備や設備投資の需要に対応するもので、ミャンマー顧客案件の支援の他、マーケティングや投資計画に関わる情報集と発信、日系および海外企業と現地業者、顧客との関係構築

３．ミャンマー事務所オープニングセレモニー（2014年２月）

36

ご清聴ありがとうございました。

37

「ミャンマーでの会社設立・運用について」～日系製造業の本格的な進出に向けて～‘2014年4月3日

代表取締役 社長 岩永 智之

1. JETRO Japan Festival(‘2014/2/8)に参加して開催日: 2/7(金)～2/9(日)参加者: 約40,000人

Entertainmentsも併設

39

2. Global Innovation Consultingとは ? !

•1. 日本でのミャンマー人正式無期雇用 No.1 (現在55名)•••

 社員の90%がミャンマー人バイリンガルITエンジニア(エンジニアの77%が女性)• 2. ミャンマー人バイリンガルITエンジニアの基礎的な能力•

 日本語2級以上: 85%以上、TOEIC Ave. 670点

3. ミャンマーでの日系子会社設立(営業所ではない) No.1••

 7社設立済(100%子会社)+4社契約済(前任/自らの会社(+2社)含めると9社設立済)40

3. 進出・契約済のお客様の状況と弊社サポート
IT(10社)(Venture: 4社
SIer: 2社
Package: 3社
Other: 1社)① 会社設立製造業(1社)

営業許可③BusinessConcierge(3社)② Back Office(採用/研修/経理/給与/etc.)41

4. ミャンマー進出時のポイントと留意点(会社設立)
1. 会社設立は主に、100%子会社/合弁/支店の3パターン
2. 準備から口座開設までは平均で9ヶ月(営業許可は7ヶ月)
3. 登記までは比較的容易、DICAの利用と通常の申請の2種類あることに注意
4. 会計士/税理士/弁護士はミャンマー人の占有事項
5. 許認可が最大の難関 (誰がそれを行うか注意)

6. 各省庁に跨る定款は×
7. 支店を作った後に子会社設立は同じ時間及び費用必要
8. 外国投資法活用の際は事前土地取得及び最初に許認可を取得(会社法も併用)
9. M&Aは外国資本のみ可能
42

5. ビジネス及び投資の注意点

1. 証券投資(未公開株)
2. ゴルフ場詐欺
3. 不動産関連(レストラン/住居/Rental Office)4. 人材派遣(特に労働者派遣)5. 会社設立(外国投資法/会社法/※支店・営業所)
6. 自動車(中古車)
7. 宝石

8. ビジネス・マッチング※ 次に100%子会社を設立する場合、改めて手続き必要で資本金も又同額必要
43

※ 会社概要及びGSEについて

44

1. 会社概要及び代表者紹介
岩永 智之(グローバル イノベーション コンサルティング㈱ 代表取締役社長)
1. 資本金: 990万円 (‘2011/4 設立) (ミャンマー子会社: ’2011/6開設、’2012/4営業許可)
 Philippine (Cebu) に会社設立 (‘2012/9 営業許可)
 Singapore に会社設立 (‘2013/12 営業許可): GIC Holdings Inc.
2. 社員: 62名 (As of ‘2013/4/1 日本人7名、ミャンマー人 バイリンガルIT技術者55名)
東京都千代田区神田佐久間町3-38番地 第五東ビル 702号(http://www.gicjp.com)
3. 略歴
1958年生まれ、電気通信大学 経営工学 修士卒業
1984年IBM-Japan入社。3年のSE職経験後、中堅企業対象の営業(新規/既存/Partner)担当後、営業課長/営業部長を歴任。2005年5月IBMのWorldwideのPC部門売却のためLenovoに入社。
2005年9月より㈱第一コンピュータリソースに入社して2006年4月より海外部門の総責任者として就任。
2007年北京DCRを黒字化、2008年Myanmarに会社設立。2010年にThailand/中国(上海)の会社設立をSupport。
2009年4月からは日本での新規Business開発を2年半担当し、2011年4月に独立して当該会社設立

4. 実績– IBM-Japanにて営業/営業Management時にHPC (Hundred Percent Club) 6回達成
– 中堅企業の新規顧客開拓Business (Win back)で30社以上の実績(営業時)– 青年海外協力隊として1998年～2000年、Zimbabwe大蔵省中央計算局でSystem Analystとして勤務– 北京DCRの副董事長として経営の黒字化を達成(2007年)– Myanmarで唯一の日系100%資本のIT企業であるMyanmar DCRのManaging Directorとして会社・組織の立ち上げ、日本向けサービスの提供を実現(2008年7月～) 2011年4月には210名の規模まで成長予定。(Myanmarのシステム開発企業の規模では実質No.1(他の事業分野除く))– Thai DCR・上海DCRの設立をSupport(2010年～)

2. 主な事業内容< 海外事業 >1. 海外進出事業の立案・コンサルティング・業務運用- ミャンマー・フィリピンに進出希望の企業(製造業/IT)に特化(他のASEAN地域も可能)- 会社登記・営業許可代行・運用(経理・給与代行, 日本語/IT研修,仮事務所)・採用支援等のBack Office)・視察(IT/特別視察)- 各種「海外進出セミナー」の開催・講師
 IT分野については、[海外戦略室]で対応
 製造業・新規事業については、[コンサルティング事業部]で対応

2. ミャンマー/フィリピン(Cebu)・ビジネス・コンシェルジェ- ミャンマー進出希望の企業の駐在員代行サービス(営業代行/情報入手)- フィリピン(Cebu)進出希望の企業の駐在員代行サービス(営業代行/情報入手)

< 国内事業 >1. Global System Engineer(GSE)に注力した優秀な外国人の派遣

2. Global e-Learning の提供- 「グローバル対応社員育成コース」- 「Ruby on Rails コース」

- e-Learningコースの製作
3. 海外Systemの開発 (英語/現地語/日本語等のBilingual対応)

4. ミャンマー・フィリピン・ASEAN/Indiaのオフショア企業の御紹介・共同開発

3. Global System Engineer(GSE)の必要性
背景 ： 日本企業のグローバリゼイションの急加速
日本企業のグローバリゼイションとは
1. 自社あるいはグループ企業の海外進出・展開
2. 日本顧客や日本パートナー企業の海外進出の加速
3. 顧客・パートナー企業のグローバル化(日系以外の企業との関連の増加)

ニーズ・課題 ： グローバリゼイションの中で企業に求められるものは？
・ 企業のグローバル戦略の展開〜 グローバルな短・中・長期戦略の計画策定と実施
・ 海外企業とのビジネストランザクション増加への対応〜 対応部門・担当者の強化、海外業務プロセスの強化〜 英語・日本語の対応できるスタッフの強化
・ オープンシステムへの迅速な対応
・ 自社のグローバル文化への対応〜 ダイバーシティ人事の取り組み

解決策：
日本語・英語に秀でたミャンマーエンジニア・スタッフの採用(Global System Engineer)

GSEの定義: IT及びGlobal
Managementに精通しており英語を含んだ二か国語以上が堪能

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4. GSEのJob Missionについて
1. BSE (Bridge System Engineer) 〜 IT系
システム及びアプリケーション開発におけるシステムエンジニア(SE)業務のブリッジング。
業務スキルのトランスファーや日本・ミャンマー(ASEAN)間での開発における窓口・ブリッジを実施。
あるいは、日本で開発SEとして日本の開発メンバー一員として業務を担当

2. GSE (Global System Engineer) 〜 Global対応系① お客様のグローバル化及び海外企業の日本進出に伴い、オープン化への対応・グローバ
ル案件の提案・データセンターの保守・運用等、IT/英語/日本語共に優れた人材が必要② IT系以外の業務のアウトソーシングをおこなうブリッジング・スタッフ。
BTO/BPOにおける業務スキルのトランスファーや日本・ミャンマー間の窓口・ブリッジを実施。
あるいは、日本で開発SEとして日本の開発メンバー一員として業務を担当③ ASEANでの企業設立や管理業務をサポートするコーポレートスタッフ。
通訳を初め現時での企業設立や企業運営を多角度から支援を実施

49

5. GSEと従来のBSE(Bridge SE)の違い
Project対応

GSE
BSE = Offshore
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

Globalなお客様の開発・保守・運用
海外からのPackageの日本での展開
Globalなお客様への営業Presentation
ASEAN諸国の管理窓口(Staff)
ASEAN諸国への営業展開
Open Systemへの即時対応
・・・

Company・部門 対応
50

6. Advantages (Myanmar GSEの優位性)

中国人/日本人

ASEAN人(?)・India人/日本人

Myanmar人 GSE(日本語/英語/IT/Management・・・・)

7. GSEのTechnical Skill例
プログラミング言語

Java / .NET(C#/VB) / PL-SQL / C /PHP / HTML / CSS / JavaScript /Twitter (Botroid)
ミドルウェア／OS

Apache / Tomcat
Oracle / MySQL / Postgre SQL /SQL Server
Windows / Linux52

8. 弊社拡張サービスご案内
ミャンマー人の資格保有者より現地サポート内容 (新サービス)
1. 法律サポート (A): 50,000円 / 月( 5件/月)2. 税務関連サポート (B)： 50,000円 / 月( 5件/月)* (A) + (B) 一括サポート ： 80,000円 / 月( 10件/月)※ 弊社経由でミャンマー人の資格保有者がサポート致します。
※ 上記は標準価格です。
53

9-1. 弊社拡張サービスのアドバンテージ - ①
従来(他社)
お客様ポイント①
多数の窓口

法律事務所公認会計士税理士

ポイント②
意見が相違
ミャンマーの法律事務所

ミャンマーの公認会計士

ミャンマーの税理士

54

9-2. 弊社拡張サービスのアドバンテージ - ②

弊社
お客様
ポイント①
一括での窓口

ポイント③
・GICはミャンマーでビジネス業務に精通 (約7年)・全て日本語で対応

GIC

弊社ビジネスパートナー

ミャンマーの法律事務所

ミャンマーの公認会計士

ポイント②
意見統一

ミャンマーの税理士

55

Trendy Group の紹介
Ｎｏ．１．会社紹介
Ｎｏ．２ トレンディーグループの強み
Ｎｏ．３ 現在の事業（商品、サービス）
Ｎｏ．４ ジャパンフェスティバルのブースとトピックス
Ｎｏ．５ 協業に対する要望や提案

平成２６年４月３日
作成：菅野 学享、ＧＭ
トレンディーグループ

Trendy Myanmar: 1993年設立
本部事務所

Ｎｏ．１．会社紹介

No.7, Mingalar Lanne,
Bauktaw, Yankin Tsp
Yangon, Myanmar
６月以降
拡張予定

Trendy カーギャラリー

Trendy 名古屋：1993年設立
事務所㈲会社トレンディー名古屋 １９９３年設立〒446-0802
愛知県名古屋市昭和区神村町1-18-3
弥富ヤード〒498-0064
愛知県弥富市西末広1－3－1㈲Trendy 名古屋

５月
移転
予定

従業員

８名

売上2012

12億円

－－－－

機能

日本商品
ミャンマー向け
輸出

輸入販売

住宅・インテリア ショールーム

5月
新規オープン

Trendy Myanmar
Co., Ltd

日本企業
進出協業
Home
Page

trendymyanmar.co

１５名

パートナー
発掘
事業開拓
trendynagoya.com

Ｎｏ．２ トレンディーグループの強み： 日本とミャンマーの総合連携体制
Trendy 名古屋
ビジネス
パートナー

船積業務

企画と実施

体制

サポート

Trendy Myanmar

名古屋をベースとした地元企業を中心とした連携

ヤンゴン中心のパートナーとのビジネス連携から拡大

多種の船積みを効率よく処理できる、独自の弥富ヤード
活用

輸入体制と受け入れ業務の独自ヤンゴン対応

新規事業の企画と交渉力

政治、経済のトップとの人脈活用
人脈を生かした、フレキシブルなビジネスパートナーの発掘、連携

シンプルかつ、フレキシブルな体制

すべての商品サービス、技術力を補う、スタッフパワーとモバイルサービス力
ならびに、段階的な体制準備と移行

海外進出、ミャンマー進出に弱い企業のサポート

ミャンマーにての販促物作成
広告等の独自実施
小規模協業体制の確立から発展化

Ｎｏ．３ 現在の事業（商品、サービス）

自動車ならびにエンジン関連事業

住宅・インテリア事業

１．フォークリフト ＆ 産業機械

１．サンゲツ２．マリン

２．菊水ペイント３．エンジン潤滑油

３．アクソナ愛知

水処理・浄水事業
１．メタ ウォーター次ページへ

３月２７日に、ヤンゴン市からの依頼で、乾期で水道のない地区で、飲み水の供給支援依頼を受けて、トラック移動型の水処理装置で、１日で約8.5トンの飲み水を、池の水を利用し、その地区の人々に提供しました。一人２Lの必要量からすると、４０００人分強にあたります。これは、翌日の新聞や、ＴＶで紹介されました。写真はその新聞記事です。 何よりも嬉しいのは、この作業を日本人抜きで、訓練を受けた弊社の若いスタッフのみでやり終えた事です。やる気満々の現地の若い人が、自信を持ち、地元に貢献しているのは、我々の励みになりますねＮｏ．４ ジャパンフェスティバルの７ブース

JAYTEC OIL
サンゲツ
アクソナ愛知フォークリフト

全員写真マリン
菊水ペイントメタ ウォーター

Ｎｏ．４ ジャパンフェスティバルのトピックス
タン社長が初日にブースに誘導している、右端、ヤンゴン市長、その左、ヤンゴン県知事
屋外ブースの端でしたが、来て頂きました。
①②

フェスティバル後にさらにたくさんのイベントを若いスタッフと日本からのサポート部隊で船外機サービス講習会、車載型の浄水装置のデモンストレーション等々をこなし、貴重な経験を積むことができました。

Ｎｏ．５ 協業に対する要望や提案；

一緒にゼロからビジネスを創ってゆけるパートナー

失敗を恐れず、走りながら考えてゆけるパートナー
そしてミャンマーと日本の架け橋となれる、パートナー
いつからでも、どこからでもスタートは可能と思います。是非、ご一緒に！！

第三部ESD21会員によるミャンマー
現地調査の最新情報提供①法制度について②自動車産業事情について（公開不可）③ＩＴ業界について（公開不可）④医療の現状について

ミャンマーの司法制度の現実
酒井法律事務所
弁護士 田邊正紀

自己紹介• 1997.4 弁護士登録• 2004.3~2006.6 JICAモンゴル法整備支援専門家• 2006.6~2007.5 ウィスコンシン州立大学ロース
クールLL.M.
• 2008.2 ニューヨーク州弁護士登録• 愛知県弁護士会・国際委員会副委員長・中小企業海外展開支援担当• これまでの司法制度視察先– ウズベキスタン・モンゴル・カンボジア・韓国・ニューヨーク・ベトナム・ミャンマー

ミャンマー司法制度視察• 現地に赴任している日本人弁護士4名• マヤンコンタウンシップコート（裁判傍聴）• ＳＣＳグローバルコンサルティング• 豊田通商ヤンゴン支店（TTAS）• ヤンゴン弁護士会• ケルビンチア法律事務所• ルース法律事務所• 矢橋グループ・ミャンマー支社• ミャンマー・日本法律研究センター

ミャンマーの司法制度概観• 基本法は1900年代前半までのインド法• 最新の法分野に法律は存在しない• 民事訴訟は全く機能していない• 外国投資に関して規定はあるが不明確• 法律家の質は極めて低い• 法律に書かれていることと実務は違う

ミャンマーの取引法制• 1872年インド契約法をもとにしたビルマ法典が基本• 判例法主義を継受する国であり、実務上、イギリス、インドの判例が参照される• 取引の安全保護のための制度は存在しない• 不正競争防止法はないが、実務はある。
• 不法行為に関する規定はない

ミャンマーの会社法• 1914年会社法が基本• 内資会社と外国会社• 企業倒産法の規定はあるが・・・• 合併等の企業再編の規定はない

ミャンマーの外国投資規制• 国営企業法・会社法等• 民間企業の事業禁止分野：植林及び森林管理、地下資源の採掘、魚・エビの養殖、郵便・通信、航空・鉄道、銀行・保険、ラジオ・テレビ等• 実際には内資企業は国営企業と合弁事業を営んでいる。

• 営業許可：商業・サービス業・製造業など• 運用上、外資企業には貿易、流通、小売業などの商業許可は下りない。

• 外国投資法：後述• 特別経済地域法：未開発で運用実績なし

ミャンマーの外国投資規制• 外国投資法（ＭＩＣ許可）– 税制上の優遇措置：所得税の5年間免除– 不動産長期利用権：1年以上の土地の賃借権– 非国有化の保証– 外国送金の権利– ミャンマー人の雇用義務：非熟練労働者のすべて• 外国投資の制限・禁止分野– 禁止分野：伝統文化・環境分野・電気・航空等– 合弁強制分野：食品製造・プラスチック製品の製造・不動産開発・旅行業等– 特定の官庁の推薦が必要：飲料・塗料の製造等– 条件遵守義務：ホテル業・リテール事業等

ミャンマーの知的財産保護• 特許、商標、意匠、実用新案に関する法律– 存在しない。
– しかし、特許、意匠、商標を保護する方法はある• 実際の裁判例• ジョニーウォーカー事件• タナカ事件

ミャンマーの紛争解決制度• 裁判は行われているか？
• 裁判の公正さは？
• 外国の仲裁判断は受け入れられるか？
• 判決の強制執行は可能か？
• どのような紛争解決手段を選択するか？

ミャンマーでの弁護士選び• 弁護士– 法廷弁護士：約9000人– 上級弁護士：約40000人• ミャンマーの法曹教育– 軍事政権下では文系の大学教育が行われていなかった。

• ヤンゴン弁護士会– 1944年設立の任意加入団体• 弁護士の選択– 現状では、外資系法律事務所を選択するほかないぜひミャンマー進出を成功させましょう
ご清聴ありがとうございました。

酒井法律事務所 弁護士 田 邊 正 紀（愛知県弁護士会・ニューヨーク州）
名古屋市中区丸の内3-17-4第11KTビル10階
TEL(052)955-2930
FAX(052)955-2931
email: tanabe@stlawfirm.gr.jp
HP: http://stlawfirm.gr.jp

ミャンマー医療事情
社会医療法人大雄会

理事長秘書課長 柴田敏行

総合大雄会病院

大雄会クリニック

大雄会第一病院

大雄会ルーセントクリニック(3F)ミャンマー人医師の力量は？
↓大変優秀な学生であった
症例数、手術数が少ない

ヤンゴン第一医科大学
ヤンゴン総合病院、新ヤンゴン総合病院
中央女子病院、ヤンゴン小児病院、眼耳鼻科病院

保健省
教育局

ヤンゴン第二医科大学
北オカラッパ総合病院、インセン総合病院、サンピア総合病院、南オカラッパ産科小児科病院

マンダレー医科大学
マンダレー総合病院、マンダレー労働者病院、その他市中病院

マグエイ医科大学
大学付属病院、マグエイ管区病院、ミンブ地域教育病院

保健省
教育局

ヤンゴン歯科大学

マンダレー歯科大学

防衛省

防衛医科大学

医科大学の定員は約６００人/学年

日本人、外国人が行ける病院

International SOSAsia Royal HospitalPan Hlaing HospitalShwe Gon Dine Special Clinic (SSC)

Victoria Hospital (Ｗitoria Hospital)

公立病院勤務医は拘束が多い

給料が安い

↓
午前中は公立病院で診察をする
午後、夕刻に私立病院で診察をする（アルバイト）「ミャンマーファミリー・ クリニックと菜園の会」代表
獨協医科大学非常勤講師
医師（内科・循環器科）
１９６３年 新潟県生まれ 埼玉県育ち。
１９８８年 獨協医科大学を卒業後、日本医科大学第一内科医局に入局する。
１９９９年 マザーテレサに感銘を受け国際医療を志し退職。
２００２年 国際緊急医療支援団体（ノーベル平和賞受賞）の一員となり国際医療支援に取り組む。
２０１１年 ミャンマー人のために、クリニックと菜園をつくり、彼らが自立した 生活ができるように支援するためのプロジェクト「ミャンマー ファミ リー・クリニッ
クと菜園の会」を設立した。
名知 仁子（NACHI SATOKO)
２０１３年 ３月 ミャンマー保険省とMOU締結

ご清聴ありがとうございました。

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