━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018 年 11 月２日（金）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.44━━━━━━━━━━━━ 株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１ 会計ニュースダイジェスト（2018 年 10 月）
２ 会計基準の公表予定等
３ ワンポイント開示会計問題演習「１株当たり情報３」
４ 児玉厚の開示川柳「キャッシュ・フロー 予算システム 必須でしょ！」５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１ 会計ニュースダイジェスト（2018 年 10 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）IFRS「重要性がある」の定義を変更（10 月 31 日）（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」
IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」改正）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2018/10/iasb-clarifies-its-definition-of-material/

２）IASB「株式に基づく報酬」に関する調査結果を公表（10 月 31 日）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2018/10/share-based-payment-project-summarynow-available/

３）ASBJ が ASAF のメンバーに再任（10 月 30 日）

https://www.ifrs.org/news-and-events/2018/10/ifrs-foundation-trustees-announce-newcomposition-of-asaf/
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/pressrelease_20181031.pdf

４）ASBJ 等、「中小企業の会計に関する指針」改正案を公表（10 月 30 日）（意見募集期限：2018 年 11 月 30 日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/sme_support/guide/
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html
https://www.jcci.or.jp/news/2018/1030160000.html
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-1030.html

５）IFRS「企業結合」を改正（10 月 22 日）（IFRS 第 3 号「企業結合」）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2018/10/iasb-amends-definition-of-business-in-if
rs-standard-on-business-combinations/

６）収益認識会計基準に対応して会社計算規則改正（10 月 15 日）（会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第 27 号））
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080172&Mo
de=2―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 会計基準の公表予定等―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・先月公表された基準等については上記「会計ニュースダイジェスト」をご覧ください。

１）IFRS（2019 年 3 月までの公表予定）（無印：確定 ED：公開草案 DP：ディスカッションペーパー
PS：プロジェクト概要 FS：フィードバック文書）（１）リサーチプロジェクト
・開示に関する取組み－開示の原則：PS 2019 年 1-3 月予定
・割引率：PS 2018 年 12 月予定
・IFRS 第 13 号「公正価値測定」適用後レビュー：FS 2018 年 12 月予定
・株式に基づく報酬：PS 2018 年 10 月済（２）メンテナンスプロジェクト
・契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコスト（IAS 第 37 号改正）
：ED 2018 年 12 月予定
・事業の定義（IFRS 第 3 号改正）：2018 年 10 月済・開示に関する取組み－重要性の定義（IAS 第 1 号・IAS 第 8 号改正）
：2018 年 10 月済・IFRS 第 8 号「事業セグメント」等改善：FS 2018 年 12 月予定
・ワークプランhttp://www.ifrs.org/projects/work-plan/
・IASB Update
http://www.ifrs.org/news-and-events/updates/iasb-updates/２）日本基準
・現在開発中の会計基準に関する今後の計画（更新：2018 年 9 月 14 日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html―――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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４ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「 キャッシュ・フロー 予算システム 必須でしょ！ 」
昨日は第４回目の有報の経営者による目標分析のセミナーを行った。
お陰様で満員で、遠方からご参加していただいたお客様もいらっしゃっており、感謝を表す言葉もない。
要点は下記の通り。
投資家との対話を深めてゆくという観点からみれば投資家が求める情報を積極的に開示してゆく姿勢が大事になる。
投資家の最大の関心事は「持続的成長をする会社か否か」という点になる。
そのシナリオを表したものが「中期経営計画」である。
その中期経営計画がどのように進んでいるかという PDCA サイクルを開示せよという点が今回の有価証券報告書の経営者による目標分析である。
しかしながら、内閣府令３号様式では、主が前期比較主義で従が計画比較主義という混在型の記載になっている。
従って、約７４％の上場会社は従来通り、前期比較で開示し前期比較の増減分析をし、計画に関する定量情報を開示していない。
過去の延長上に未来はない。

例えば、過去には AI はない。
ソフトバンクの孫社長が言う様に「AI によってすべての産業は再定義される」という言葉は実に重い言葉だ。
従来の常識がパラダイムシフトしようとしている。
問われているのは、「未来に対して挑戦するのかしないのか」だ。
「未来に対する挑戦状」が本来の「中期経営計画」だと思っている。とは言え、投資家に対する開示はどうしても保守的な計画になる点は否めない。
投資者保護とは「正確性」と「迅速性」と「公平性」である。
有価証券報告書は過去の記録の時代から未来予想の時代へ制度会計から管理会計へ大きく変化してきている。
計画の「正確性」と「迅速性」が求められる。
でも、実績には会計学という学問体系があるが、予算には学問や作成理論がない。
だから、今も予算は PL だけを EXCEL で作成している。
キャッシュ・フロー経営なのに、目標が CF ではなくPL のままになっているのだ。
キャッシュ・フロー経営とはキャッシュ・フローを目標として社員全員がお金を増やす様に行動する予算制度を構築し、増えたお金を成長分野へ継続的に投資し、持続的成長を目指す経営をいう。
例えば、営業部の目標が売上高ではなく営業収入になった場合営業マンはどう行動するだろうか？

営業マンは貸倒リスクの高い相手先には売らない。
自動的に与信管理を行ってゆく様になる。
売買契約を締結するのは営業マンであり、営業マンはいかに回収サイトを短くするか、長期契約の場合は着手金をもらえる様に契約交渉することになる。
その結果、営業部のキャッシュ・フローが増え、滞留債権による税金支出や管理支出が抑えられるので、会社全体の営業キャッシュ・フローが増え、成長分野への継続的な投資が可能になるのである。
また、PL 予算を目標にすると会計処理を操作する不正会計が生じるリスクがあるが、CF 予算を目標とした場合には不正会計の芽をつむことができる。
多くの会計人は優秀なので、キャッシュ・フロー経営であれば本来目標はキャッシュ・フローであるべきというのはみんなわかっている。にも関わらず、いまだに EXCEL で PL 予算を作成している理由は
１．予算を作成する理論がないこと
２．月次 CF 予算を正確にシミュレーション作成することが不可能であることにある。
上記の１に対して「企業予算編成マニュアル」「予算会計」及び「改訂増補 予算会計」（すべて清文社・共著）を発刊した。

そして、上記２に対して、予算を自動仕訳化する「予算会計エクスプレス」（特許取得）をリリースしたのである。
いかに正確なキャッシュ・フロー予算を作成するかという命題とキャッシュ・フロー予算のシステム化は別のものではなく表裏一体で考えるテーマなのだ。

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５ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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