火

災

共

済

事 業

規

約
新潟市火災共済生活協同組合

第１章

総

則

（通則）
第１条 新潟市火災共済生活協同組合（以下「組合」といいます。
）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６９条（事業の品目等）第１号に掲げる事業を実施します。
（事業）
第２条

この組合が行う火災共済事業は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する事業とします。
(1)

火災、破裂、爆発、航空機の墜落、自動車の飛び込み、水漏れ及び落雷（以下「火災等」といいます。
）による損害(2) 前号の損害により生じた見舞金等の費用支出
２

この組合は、前項に附帯する事業として、共済の目的について、共済期間中に発生した火災等によって生じた損害に対して当該共済の目的と同程度の構造、質、用途、規模、型及び能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」といいます。
）を共済金として支払うことを約する事業（以下この事業に係る契約を「再取得価額特約」といいます。
）を行います。
３

前項の再取得価額特約は、共済の目的について、共済契約申込み当時の時価に相当する額（以下「時価額」といいます。）が再取得価額の５０パ－セントに相当する額以上で、かつ、共済金額が再取得価額の７０パ－セントに相当する額以上の場合に附帯されます。
（火災等の損害の定義）
第３条 前条第１項第１号の火災等の損害の定義については、次のとおりとします。
(1) 火災による損害とは、人の意図に反して、若しくは放火により発生し、又は拡大し、消火の必要ある燃焼現象に伴うものであって、これを消火するために、消火設備又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態による損害（消防又は避難に必要な処置を含みます）をいいます。ただし、燃焼機器及び電気機器等の過熱等により生じた当該機器のみの損害を除きます。
(2)

破裂又は爆発による損害とは、気体又は薬品等の急激な膨張による破裂又は爆発による損害をいいます。
(3)

航空機の墜落による損害とは、航空機の墜落及び部品等の落下物による損害をいいます。
(4) 自動車の飛び込みによる損害とは、車両（道路交通法第２条（定義）第１項第８号に定める車両をいいます。
）若しくはその積載物の衝突又は接触による損害をいいます。

1ただし、共済契約者若しくはその者と同一の世帯に属する親族（以下「共済契約関係者」といいます。
）又はその親族以外の同居する者が所有若しくは運転する車両又はその積載物の衝突若しくは接触によるものは除きます。
(5)

水漏れによる損害とは、次のものをいいます。ただし、自然現象に伴うものは除きます。
ア

同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水漏れ損害。
イ

給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水漏れ損害。ただし、給排水設備に存在する欠陥又は腐蝕、さび、かび、虫害その他の
自然の消耗等に起因する損害を除きます。
(6)

落雷による損害とは、衝撃損害及び送電線への落雷による電気機器への波及損害をいいます。
（重要事項の提示）
第４条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」といいます。
）及び共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」といいます。
）をあらかじめ正確に提示します。
２ 前項に規定する契約概要及び注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア 共済商品の仕組み
イ 保障内容ウ 付加できる主な特約とその概要
エ 共済期間オ 引受条件（共済金額）
カ 共済掛金に関する事項
キ 共済掛金の払込に関する事項
ク 解約返戻金の有無等に関する事項(2) 注意喚起情報
ア クーリング・オフに関する事項
イ 告知義務等の内容
ウ 責任開始期
エ 主な免責事由
オ 共済掛金の支払猶予期間等
カ 解約と解約返戻金の有無
キ 特に法令等で注意喚起することとされている事項
（再共済）

2

第５条

この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を全国共済生活協同組合連合会（以下「全共連」といいます。
）の再共済に付することができます。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、「火災共済の授受に関する基本契約書」により行うものとします。
（全共連元受火災共済）
第６条

この組合は、この組合の共済金額の最高限度を超える額について、全共連の火災

共済事業規約に基づき、全共連が行う火災共済事業（以下「全共連元受火災共済」といいます。）を利用することができます。
２

前項の場合において、全共連元受火災共済の締結は、共済代理店委託契約書により行います。
３

前２項の規定により、共済契約申込者とこの組合との間に締結され有効に成立した全共連元受火災共済契約は、全共連と直接契約されたものとします。

第２章
第１節

共済契約
共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第７条 共済契約者は、この組合の組合員及び共済契約関係者とします。
（被共済者の範囲）
第８条 この組合は、共済契約者を被共済者とする共済契約に限り締結します。
（共済金受取人の範囲）
第９条

共済金受取人は、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいい、共済契約者とします。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡したときの共済金受取人は、共済契約者の相続人とします。
３

共済金受取人が２人以上あるときは、代表者を１人定めなければなりません。この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表します。
（共済の目的の範囲）
第 10 条 共済契約は、金銭に見積もることができる物でなければ、その目的とすることはできません。
（共済の目的 建物）
第 11 条 共済の目的とすることができる建物は、共済契約者又は共済契約関係者が所有し居住する建物（ただし、区分所有の建物の場合においては占有部分とします。）、又は所有し居住用に貸す建物とします。

ただし、火災共済事業実施規則（以下「実施規則」といいます。）で定めるものを除きます。
２ 次の各号に掲げる物は、共済の目的に含みます。
(1) 畳、建具、その他建物の従物

3(2) 電気設備、ガス設備、冷暖房設備、その他これらに準ずる建物の付属設備(3) 建物に付属する門、塀、垣その他付属工作物(4) 建物に付属する物置、納屋その他付属工作物（共済の目的 動産）
第 12 条 共済の目的とすることができる動産は、共済契約者又は共済契約関係者が所有する動産で、居住若しくは使用する建物内に収容されている動産とします。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する物は、共済の目的に含みません。
(1) 通貨、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
）、有価証券、印紙、切手、その他これらに準ずる物(2) 貴金属、宝石、宝玉及び書画、彫刻物その他の美術品並びに貴重品その他の物(3) 稿本、設計書、図案、ひな形、模型、鋳型、証書、帳簿その他これらに準ずる物(4) 自動車（原動機付自転車を含みます。
）(5) 家畜、家きん、農作物、漁獲物、その他これらに準ずる物(6) 営業用の商品、半製品、原材料、機械、器具備品又はこれらに類する物(7) 前条第１項ただし書きにより、実施規則に定める建物内に収容されている動産（共済契約の締結の単位）
第 13 条 共済契約は、共済の目的である建物ごと、又は同一の建物内に収容されている共済の目的である動産ごとに締結します。
２ 前項の場合において、共済契約者は、１人に限ります。
３

前項の規定にかかわらず、２人以上の者が同一世帯に属する場合において、そのうち２人以上の者が共済契約を分割して締結しようとするときは、その２人以上の者の共済金額の合計額が次条（共済金額）第２項から第３項までに規定する額を超えない範囲において、それぞれ共済契約者となることができます。
（共済金額）
第 14 条 共済契約１口についての共済金額は１０万円とします。
２

共済金額の最高限度は、共済の目的の時価額とします。ただし、共済の目的ごとの共済金額の最高限度は、次の各号の金額とします。
(1) 共済の目的が建物のとき ２，０００万円(2) 共済の目的が動産のとき ２，０００万円(3) 共済の目的が建物及び動産のとき２，０００万円
３ 前項の共済金額の最高限度を超える契約については、第６条第 1 項に規定する全共連
元受火災共済を利用し、前項各号の共済の目的ごとの共済金額の最高限度を次の各号の金額まで引上げ、共済契約を結ぶことが出来ます。この場合の共済金額の最高限度も共済の目的の時価額とします。
(1) 共済の目的が建物のとき

４,０００万円

4(2) 共済の目的が動産のとき最高限度は２,０００万円のままとする。

(3) 共済の目的が建物及び動産のとき
３

６,０００万円

前二項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯される共済金額の最高限度は、共済の目的となる物の再取得価額とします。ただし、この場合においても前二項各号の共済金額を最高限度とします。
（再取得価額の算定及び制限）
第 15 条 共済の目的である建物の再取得価額は、標準的な額とし、次の各号の場合には、それぞれ各号に規定する額を限度とします。
(1) 共済の目的である建物の再取得価額が、当該建物の構造に応じて、３．３㎡当り木造６０万円、耐火６０万円に当該建物の延面積を乗じて得た額（以下「建物の標準加入額」といいます。
）以下であるとき。
建物の標準加入額(2) 共済の目的である建物の再取得価額が、建物の標準加入額を超え、かつ、３．３㎡
当り９０万円に当該建物の延面積を乗じて得た額（以下「建物の上限額」といいます。
）
以下であるとき。
建物の再取得価額(3) 共済の目的である建物の再取得価額が、建物の上限額を超えるとき。
建物の上限額
２ 共済の目的である動産の再取得価額は、標準的な額とし、次の各号に規定する共済金額を限度とします。
(1) 共済の目的である動産の再取得価額が、共済契約者及び共済契約関係者の人数に応じて次に定める金額（以下「動産の標準加入額」といいます。
）以下であるとき。
動産の標準加入額ア

子供 １人につき ２００万円

イ

大人 １人につき ４００万円(2) 共済の目的である再取得価額が、動産の標準加入額を超え、かつ、次に定める金額（以下「動産の上限額」といいます。
）以下であるとき。
動産の再取得価額
ア

大人 １人につき ８００万円(3) 共済の目的である動産の再取得価額が、動産の上限額を超えるとき。
動産の上限額３ 前項第１号にいう大人及び子供の定義については、次のとおりとします。
(1) 子供とは、中学生以下の者をいいます。
(2) 大人とは、前号以外の者をいいます。
４ 共済契約を締結した後において、共済の目的である建物又は動産に変更が生じ、変更後に第１項第１号及び第２項第１号により再計算したそれぞれの標準加入額が、共済契5約締結のときの標準加入額以下となった場合において、当該契約に基づく共済金額は、それぞれ変更後に再計算した標準加入額とします。
（共済金の種類）
第 16 条 共済契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、損害共済金（以下「火災等共済金」といいます。
）及び費用共済金とします。
２ 前項に規定する費用共済金は、次の各号のとおりとします。
(1) 臨時費用共済金(2) 残存物取片づけ費用共済金(3) 失火見舞費用共済金(4) 修理費用共済金(5) 漏水見舞費用共済金（共済掛金額）第 17 条 共済契約１口についての共済掛金額（年額）は、次のとおりとし、その算定は、別紙第１火災共済掛金額算出方法書に定める方法によります。
建物の構造
耐

火

鉄筋コンクリ－ト並びにコン
クリ－トブロック造等

木

用

途

共済掛金額

(1)専用住宅(2)店舗、作業場等併用住宅

年 40 円(1)専用住宅

年 80 円(2)店舗、作業場等併用住宅

年 150 円造

（共済期間）
第 18 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から１年間とします。ただし、この組合が特に必要と認めた場合は、実施規則の定めるところにより共済期間が１年に満たない共済契約（以下「短期契約」といいます。
）を締結することができます。
２

前項の短期契約の共済掛金額は共済契約の効力の生ずる日から満期の日までの月数に、前条（共済掛金額）で規定する共済掛金額の１２分の１を乗じた額とします。

第２節

共済契約の申込み、成立及び共済契約者の通知義務等（共済契約者の申込み及び共済契約者の告知義務）
第 19 条 共済契約申込者は、共済契約の申込みにあたっては、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、共済掛金に相当する金額を添え、これをこの組合に提出しなけ
ればなりません。
(1) 共済契約者の氏名及び住所等(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約申込日及び共済期間(4) 共済金額及び契約口数6

(5) その他この組合が必要と認めた事項
２

共済契約申込者は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、この組合が告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。
）について、事実を正確に告げなければなりません。
(1) 建物の延床面積、構造、用途、所有形態及び占有等(2) 共済の目的につき火災等を事故とし損害又は費用を補償する他の共済契約又は保険契約の有無等３

この組合は、前２項の申込みがあったときは、提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
４

この組合は、前項の諾否を決定するにあたり必要と認めた場合には、共済の目的であるべき物についてその構造、用途及び周囲の状況等危険に影響する諸般の事情を調査することができます。
５

この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第１項の共済掛金に相当する金額を共済契約申込者に払い戻します。
（共済契約の成立）
第 20 条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、その日の翌日の午前零時から効力が生じます。ただし、当該共済契約が共済期間の満了する共済契約を継続するものであるときは、更新する前の共済期間の満了のときから効力が生じます。
２

この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から３０日以内に次の各号に掲げる事項を記載した共済契約証書を共済契約者に交付します。
(1) 共済契約者の氏名及び住所等(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約申込み日及び共済期間(4) 共済金額及び契約口数(5) 建物の延床面積、構造、用途・所有形態及び占有等(6)

共済の目的につき火災等を事故とし損害又は費用を補償する他の共済契約又は保険契約の有無等(7) 共済契約証書の作成年月日(8) その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の更新）
第 20 条の２ この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない旨又は変更する旨の申し出がされない場合には、満了する契約と同一内容で共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」といいます。
）に更新するものとします。

7

２

前項の規定にかかわらず、共済契約者は、実施規則に定める共済掛金口座振替特則を適用する場合には、組合の指定する日までに共済契約を更新しない旨又は変更する旨を組合に申し出なければなりません。
３

この組合は、共済契約者から共済契約の変更の申し出を受け、その申し出を承諾した

場合には、その内容で更新します。
４

この組合は、共済期間の満了する共済契約の更新に際して、実施規則で定める共済契約の更新に関して不適当と認める基準に該当するときは、更新しません。
５

この組合は、この規約又は実施規則の変更があったときは、更新日における変更後の規約又は実施規則により、共済契約が更新されるものとします。
６

共済契約者が、共済契約の変更の申し出をする場合には、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、これをこの組合に提出しなければなりません。
(1) 共済契約者の氏名及び住所等(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約申込日及び共済期間(4) 共済金額及び契約口数(5) その他この組合が必要と認めた事項
７

共済契約者は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、この組合が告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。
）について、事実を正確に告げなければなりません。
(1) 建物の延床面積、構造、用途、所有形態及び占有等(2)

共済の目的につき火災等を事故とし損害又は費用を補償する他の共済契約又は保険契約の有無等
８ この組合は、第１項から第 3 項の更新をした場合、その旨を共済契約者に書面により通知します。
９ この組合は、第 4 項にもとづき、共済契約を更新しなかった場合には、その旨を共済契約者に通知します。
（共済掛金の払込み）
第 21 条 共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
２

共済契約者は、共済契約を更新するときは、更新する前の共済契約期間の満了日までに共済掛金を支払わなければなりません。
３

前項に規定する契約の共済掛金の払込みは、共済期間の満了する日から１ヶ月の払込

猶予期間を設けるものとします。ただし、払込猶予期間内に共済掛金の払込みがない場
合には、当該共済契約期間の満了を持って効力を失うものとします。
４

前項に規定する払込猶予期間内に共済事故が発生した場合には、共済掛金が払込猶予

8

期間中に支払われたときに限り共済金を支払うことができます。
５

共済契約者は、実施規則に定めるところにより、共済掛金を、口座振替により払込みができるものとします。
（共済契約者の通知義務等）
第 22 条 共済契約者は、次の各号の事実が発生した場合において、当該事実の発生がその責に帰すべき理由によるときはあらかじめ、その責に帰することのできない理由によるときは当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなけ
ればなりません。
(1) 共済の目的につき、火災等を事故とし損害又は費用を補償する他の共済契約又は保険契約を締結すること。
(2) 共済の目的である建物又は共済の目的である動産を収容する建物の用途若しくは構造を変更し、又は当該建物を改築し、若しくは増築すること。ただし、その構造の変
更又は改築若しくは増築が軽微である場合は、この限りではありません。
(3) 共済の目的である建物又は共済の目的である動産を収容する建物を３０日以上空家又は無人とすること。
(4) 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災等を避けるために５日間の範囲内で移転する場合は、この限りではありません。
(5) 共済の目的である建物又は共済の目的である動産を収容する建物の全部又は一部を解体すること。
(6) 共済の目的につき火災等以外の原因によって損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合、又は当該事実がなくなった場合は、この限りではありません。
(7) 共済の目的が第１１条（共済の目的

建物）又は第１２条（共済の目的動産）第１項の規定の範囲外となること。
(8) 前各号のほか、共済の目的につき火災等の事故の発生するおそれが著しく増大すること。
２

前項の場合において、この組合が当該共済契約の存続を承諾したときは、共済契約証書に裏書します。
３

共済契約者若しくは共済契約関係者又はその親族以外の同居する者は、この組合が第１項の事実の発生に関する調査のために行う共済の目的の検査を、正当な理由がないのに拒み又は妨げてはなりません。
４

第１項第２号の場合において、危険が著しく減少したときは、共済契約者は、この組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該危険に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することが出来ます。

第３節

共済契約の取消、無効、解約、解除及び消滅（共済契約の取消）
第 23 条 この組合は、共済契約者（又は共済金受取人）の詐欺又は強迫によって、共済契9約を締結した場合には、当該契約を取り消すことができます。
２ 前項の規定による取り消しは通知をもって行います。
（共済契約の無効）
第 24 条 共済契約は、次のいずれかに該当する場合には、無効とします。
(1) 共済契約者が他人のために共済契約を締結したとき。
(2) 共済契約者が共済契約の当時、共済の目的につきすでに火災等による損害が生じ、又は火災等の原因が発生していたことを知っていたとき。
(3)

共済金額が、第１４条（共済金額）第２項から第３項までに規定する最高限度額を超えていたときは、その超えた部分の共済金額に対応する共済契約。
２

この組合は、前項の場合において、共済掛金の全部又は一部を共済契約者に返還します。なお、当該共済契約が更新されたものであり、かつ、その直前の共済契約が前項各号の規定のいずれかに該当するときは、その直前の共済契約の共済掛金を含みます。
（共済契約の解約）
第 25 条 共済契約者は、いつでも共済契約を解約することができます。ただし、共済金請
求権に質権が設定されている場合において、この解約権は、質権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
２

前項の規定による解約は、書面をもって行い、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３ 解約の効力は、前項の解約の日の翌日から生じます。
（共済契約の解除）
第 26 条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができます。
(1) 告知義務違反による解除
共済契約者が、共済契約の申込みの当時、告知事項について、故意又は重大な過失によりこの組合に対して事実を告げず、又は当該事項について不実のことを告げたとき。
ただし、この組合がその事実を知っていた場合、又は過失により知らなかった場合は、
この限りではありません。
(2) 危険増加による解除
第２２条（共済契約者の通知義務等）第１項第２号から第８号に掲げる事実がある場
合で、故意又は重大な過失により遅滞なく当該事実の通知をしなかったとき。ただし、この組合が同条第２項の規定により共済契約証書に裏書した場合は、この限りではありません。
(3) 重大事項による解除
ア

共済契約者又は共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
イ

共済契約者又は共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金給付の請求につい10

て詐欺を行い、又は生じさせようとしたこと。
ウ 共済契約者又は共済金受取人が次のいずれかに該当するとき。
① 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
エ

ア、イ及びウに掲げるもののほか、この組合の当該共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合。
２

前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生の後にされたときであっても、この組合は共済金を支払わないものとし、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第１号及び第２号については、その共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者が証明したときは、この限りではありません。
３

共済契約者又は共済金受取人が第１項第３号ウの①から④までのいずれかに該当することによりこの組合が解除をした場合には、第２項の規定は第１項第３号ウの①から④までのいずれにも該当しない共済金受取人にかかる共済金には適用しません。
４第１項第１号及び第２号の規定による解除権は、この組合が解除の原因を知ったときから 1 箇月間行使しなかったとき、又は第１号においては共済契約の成立後、第２号においては当該事実が生じたときから５年を経過したときは、消滅します。
５ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する書面による通知によって行います。
（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）
第 27 条 この組合は、第２３条（共済契約の取消）については、共済掛金を返還しません。
２

この組合は、第２５条（共済契約の解約）第１項の共済契約の解約（次項に該当する

場合を除きます。）及び第２６条（共済契約の解除）第１項の規定による共済契約の解除については、共済契約の解約又は解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の２４分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
３

この組合は、共済契約者が、この組合と既に締結している共済契約の共済の目的につき、その共済金額を超える金額を共済金額とする共済契約を新たにこの組合と締結したとき、又は第２２条（共済契約者の通知義務等）第４項の請求により減額した共済金額
で新たに共済契約を締結したときに、これとともに、既にその締結している共済契約を解約したときは、当該共済契約の未経過共済期間の月数に共済掛金の額の１２分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。

11

（共済契約の消滅）
第 28 条 共済の目的につき、次の各号の事実が発生した場合において、当該事実の発生したときをもって、共済契約は消滅します。この場合において、これらの事実の発生が法
令又は法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
(1) 火災等以外の原因による滅失(2) 第３８条（共済金を支払わない損害）第１項及び第２項の事故による滅失(3) 解体(4) 譲渡（法令に基づく収用又は買収による所有権の移転を含みます。
）(5) 第４８条（残存共済金額）に規定する残存共済金額が共済契約の当時における共済
金額の５分の１未満となったこと。
２ この組合は、前項第３号又は第４号に掲げる事実（次項第２号の場合を除きます。
）が発生したため、共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算
した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の２４分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
３

この組合は、次に掲げる場合には、共済契約の消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の１２分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
(1) 第１項第１号又は第２号に掲げる事故（第３８条（共済金を支払わない損害）第１
項第１号及び第２号の事故による場合を除きます。
）が発生したため、共済契約が消滅したとき。
(2) 法令又は法令に基づく処分により第１項第３号又は第４号に掲げる事実が発生した
ため、共済契約が消滅したとき。
（共済掛金の払い戻し方法）
第 29 条 第２４条（共済契約の無効）第２項、第２７条（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）第２項、第３項並びに前条第２項及び第３項の規定による共済掛金の払戻金は、共済契約証書と引換えに、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所で支払います。

第３章
第１節

共済金及び共済金の支払い
共済金（火災等共済金）
第 30 条 この組合は、共済の目的につき共済期間中に火災等によって損害が生じた場合に火災等共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う火災等共済金の額は、当該共済契約の共済金額を限度として、次の各号に定める額とします。この場合における損害の額及び共済の目的の価額（以下12「共済価額」といいます。
）は、その損害が生じた場所及び時における時価に相当する額によるものとします。
(1) 共済金額が共済価額の７０パ－セントに相当する額以上のときは、損害の額を火災等共済金の額とします。
(2) 共済金額が共済価額の７０パ－セントに相当する額未満のときは、次の算式により算出された額を火災等共済金の額とします。
共済金額
火災等共済金の額 ＝ 損害の額 ×
共済価額×０.７
３

前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯された共済契約の損害の額及び共済価額は、その損害が生じた場所及び時における再取得価額に相当する額とします。
４

前項の再取得価額は、第１５条（再取得価額の算定及び制限）の規定により算出される額とします。
５

共済契約者が故意又は重大な過失によって第４３条（損害防止の義務）の規定による損害の防止の義務を怠ったときは、共済の目的につき火災等によって生じた損害の額から、その防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を第２項及び第３項の損害の額とみなします。
（臨時費用共済金）
第 31 条 この組合は、前条の火災等共済金が支払われる場合に火災等に伴う生活上の臨時の支出に充てるために要する費用として、臨時費用共済金を支払います。
２

前項の規定により支払う臨時費用共済金の額は、火災等共済金の額の１０パ－セントに相当する額とします。ただし、１共済事故あたり１００万円を限度とします。
（残存物取片づけ費用共済金）
第 32 条 この組合は、第３０条（火災等共済金）の火災等共済金が支払われる場合に、損害を受けた共済の目的の残存物の取片付けに要する費用として、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
２

前項の規定により支払う残存物取片づけ費用共済金の額は、火災等共済金の額の６パ－セントに相当する額とします。ただし、１共済事故あたり１００万円を限度とします。
（失火見舞費用共済金）
第 33 条 この組合は、共済の目的である建物又は動産を収容する建物内から発生した火災、破裂及び爆発により第三者の所有する建物又は動産に損害を与え、かつ、それにより生じる見舞金等の費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払ったときは、失火見舞費用共済金を支払います。
２

前項の規定により支払う失火見舞費用共済金の額は、共済契約者又は共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った額とします。ただし、1 被災世帯あたり２０万円を限度とし、かつ、１共済事故につき５０万円又は共済金額の１０パ－セントのいずれか少ない13

額を限度とします。
（修理費用共済金）
第 34 条 この組合は、共済契約者が借家、借間に居住し共済契約者又は共済契約関係者の責に帰すべき事由の火災、破裂、爆発及び水漏れにより建物に損害を与え、かつ、共済契約者又は共済契約関係者が現実に自己の費用でその損害につき賃貸借契約に基づいて修復を行ったときは、修理費用共済金を支払います。
２

前項の規定により支払う修理費用共済金の額は、共済契約者又は共済契約関係者が現

実に自己の費用で修復を行った額とします。ただし、１共済事故あたり５０万円又は共済金額の１０パ－セントのいずれか少ない額を限度とします。
（漏水見舞費用共済金）
第 35 条 この組合は、共済の目的である建物又は動産を収容する建物内から発生した不測かつ突発的な漏水、放水又は溢水により、第三者の所有する建物又は動産に水漏れ損害を与え、かつ、それによって見舞金等の費用を共済契約者又は共済契約関係者が現実に自己の費用で支払ったときは、漏水見舞費用共済金を支払います。
２

前項の規定により支払う漏水見舞費用共済金の額は、共済契約者又は共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った額とします。ただし、1 被災世帯あたり２０万円を限度とし、かつ、１共済事故あたり５０万円又は共済金額の１０パ－セントのいずれか少ない額を限度とします。
（費用共済金の支払いの限度）第 36 条 第３１条（臨時費用共済金）から第３５条（漏水見舞費用共済金）までに規定する費用共済金の限度額は、第３０条（火災等共済金）に規定する火災等共済金の額と合計して共済金額を超える場合でも支払います。
（重複契約による共済金の支払額）
第 37 条 共済の目的につき火災等を事故とする他の契約があり、他の契約で共済金（保険金）が支払われていない場合において、共済契約者が、火災等の事故によりこの組合に火災等共済金を請求したときは、この組合は、それぞれ他の契約がないものとして算出した支払うべき共済金（以下「支払責任額」という。
）を限度として火災等共済金を支払います。
２

他の共済（保険）契約から共済金（保険金）が支払われた場合は、この組合の共済契

約の共済金の額から、他の共済（保険）契約から支払われた共済金（保険金）の合計額を差し引いた残額を火災等共済金として支払います。ただし、この組合の支払責任額を限度とします。
３

前２項の場合において、第３１条（臨時費用共済金）から第３５条（漏水見舞費用共済金）の支払事由が生じた場合における支払額は、前２項の規定を適用して算出した額とします。
４ 前３項の規定にかかわらず、当組合の共済金額の最高限度を超える共済契約の場合は、

14

全共連との共済代理店委託契約書に基づき、全共連の支払責任額を一括して支払います。
（共済金を支払わない損害）
第 38 条 この組合は、次に掲げる事由によって生じた損害に対して共済金を支払いません。
(1) 共済契約者又は共済金受取人の故意又は重大なる過失により生じた損害(2) 共済契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害。ただし、その者が共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合はこの限りではありません。
(3) 火災等に際し、共済の目的たる物が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害
２

この組合は、発生原因が直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争その他の変乱(2) 地震又は噴火若しくはこれらによる津波(3) 風水害(4) 建物外部からの落下、飛来、衝突

ただし、第３条（火災等の損害の定義）第１項

第３号及び第４号に掲げる損害を除きます。
(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。
）又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性若しくはこれらの特性に起因する事故(6) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染
３

この組合は、前項各号の事由によって発生した火災等の事故が燃焼又は拡大して生じた損害及び発生原因のいかんを問わず、火災等の事故がこれらの事由によって燃焼又は拡大して生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
４

再取得価額特約が附帯された契約の共済の目的につき火災等により損害が生じた場合

において、当該共済の目的に代わるべき建物及び動産を再取得しないときは、この組合は、当該特約に基づく共済の部分については支払わないものとし、既に支払っているときは、その返還を請求することができます。ただし、共済契約者が正当な理由に基づきこの組合の承認を受けた場合はこの限りではありません。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第 39 条 この組合は、共済契約者又は共済金受取人が第４１条（共済金の支払請求）第 1
項の書類に故意に不実のことを表示し、又は当該書類若しくはその損害に係る証拠を偽造し、若しくは変造したときは、共済金を支払う義務を免れます。

第２節

共済金の請求及び支払い（事故発生の通知）
第 40 条 共済契約者は、共済の目的について火災等による損害が生じたことを知ったとき

15

は、遅滞なく事故発生の状況をこの組合に通知しなければなりません。
２

前項の通知を正当な理由がなく怠った場合において、共済契約者に損害賠償の請求ができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができます。
（共済金の支払請求）
第 41 条 共済金受取人は、共済の目的につき火災等によって損害が生じ、この組合に共済金を請求するときは、共済金支払請求書に共済契約証書及び次に掲げる書類を添え、提出しなければなりません。
(1) 関係官署の罹災証明書(2) 火災等状況報告書及び損害見積書(3) その他の必要書類
２

前項の規定にかかわらずこの組合は、前項の書類の一部の提出を省略することができます。
３

第９条（共済金受取人の範囲）第３項に掲げる者が、共済金の請求をしようとするときは、第１項に掲げる提出書類のほか、その他の共済金受取人の委任状と全員の印鑑証明書を提出しなければなりません。
（共済金の支払い及び支払い場所）
第 42 条 この組合は、前条の請求を受けた場合には、請求書類がこの組合に到着した日から３０日以内に、次の事項の確認を終え、この組合の指定した場所で、共済金を共済金受取人に支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無
事故の原因、事故の発生の状況、損害発生の有無(2) 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由として、当該共済契約において規定する事由に該当する
事実の有無(3) 共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係及び内容(4) 共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取り消しの事由に該当する事実の有無(5) 前各号のほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について共済金受取人が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等
２

前項各号に規定する事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合には、前項にかかわらず、この組合は請求書類がこの組合に到着した日から次のいずれかの日数が経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、この組合は、
その旨を共済金受取人に通知します。

16

(1) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査及び弁護士法その他の法令に
基づく照会
１８０日
(2) 前項の(1)から(5)までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
９０日(3) 災害救助法が適用された災害被災地域における前項各号の確認の為の調査
６０日
３

前２項に掲げる必要な事項に際し、共済契約者が正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合は、これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しません。
（損害防止の義務）
第 43 条 共済契約者及び共済契約関係者は、共済の目的につき火災等が発生したとき又は発生の原因が生じたときは、損害の防止及び軽減に努めなければなりません。
２ この組合は、前項における損害の防止及び軽減にかかる費用は負担しません。
（損害物の検査等）
第 44 条 この組合は、共済金の支払いに際し、調査のため必要がある場合には、損害を被った物を検査し、類別し又は一時他に移転することができます。
（第三者の行為による損害）
第 45 条 共済の目的につき火災等によって生じた損害が第三者の行為によるものである場
合において、共済契約者又は、共済契約関係者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、この組合は、その価額の限度で共済金を支払う義務を免れます。
２

前項の場合において、この組合が共済金を支払っていないときは、第三者から賠償を受けた額を支払うべき共済金から控除し、その残額を共済金受取人に支払うものとし、共済金を支払った後は、第三者から賠償を受けた額又は支払った共済金の額のうちいず
れか少ない額の返還を、共済金受取人に対して請求することができます。
（請求権代位）
第 46 条 この組合は、共済の目的につき第三者の行為により第３０条（火災等共済金）の共済金を支払ったときは、その支払った共済金の額を限度に、共済契約者又は共済金受取人の権利を害さない範囲内で、共済契約者又は共済金受取人が当該第三者に対して有する権利を取得します。
２

共済契約者又は共済金受取人は、この組合が要求したときには、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠及び書類の提出、その他の行
為をしなければなりません。この場合において、これらの行為に要する費用は、この組合の負担とします。
３

加害者に対する損害賠償請求権の放棄又はその他の者への債権の譲渡等により、共済契約者又は共済金受取人がこの組合の権利を害した場合には、それによってこの組合に17

生じた損害の賠償を共済契約者又は共済金受取人に請求できます。
（残存物代位）
第 47 条 火災等の損害によって共済の目的につきすべてが滅失した場合において、この組合が支払った当該共済金の額の共済価額に対する割合に応じ、当該共済契約者が有する所有権その他の物権について、この組合が取得する場合は、書面により通知します。
（残存共済金額）
第 48 条 共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、この組合が共済金を支払ったときは、当該共済金額からその支払った額を差し引いた残額をその損害の生じた時以降の共済期間に係る共済金額とします。

第４章

異議の申立て（異議の申立て及び審査委員会）
第 49 条 共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者又は共済金受取人は、この組合に置く審査委員会に対し異議の申立てをすることができます。
２

前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から３０日以内に書面をもってしなければなりません。
３第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から３０日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
４ 審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、実施規則で定めます。

第５章

雑

則

（支払備金及び責任準備金）
第 50 条 この組合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和２３年９月３０日大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第 1 号）の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積み立てます。
２

責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は、別紙第２

火災共済責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とします。
３

異常危険準備金は、危険差損のてん補に充てる場合又は異常危険準備金の一部が益金に算入されたことにより生じた税負担に充てる場合に取り崩すことができます。
４

第１項及び前項の規定にかかわらず、この組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむ得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことがで
きます。
（時効）
第 51 条 この組合は、共済契約者又は共済金受取人が共済事故の発生日から共済金の請求手続きを３年間怠った場合には、共済金を支払う義務を免れます。

18

２

この組合は、共済契約につき、共済契約者が解約及び消滅の原因となる事実を知った

ときから３年間通知を怠った場合には、解約及び消滅にかかる共済掛金の払い戻し義務を免れます。
（質入等の制限）第 52 条 共済金の支払いを請求する権利は、この組合が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することができません。
（公共団体よりの補償）
第 53 条 この組合は、第３０条（火災等共済金）に掲げた共済事故が著しく広範囲に発生し、剰余金、諸積立金、異常危険準備金をもってしても所定の共済金の支払い及び残余の共済責任を果たすことができないと認めたときは、あらかじめ定められた金額を限度として公共団体より補償を受けて共済金を支払うことができます。
（借入金）
第 54 条 この組合は、前条においてもなお共済責任を果たすことができないと認めたときは、あらかじめ理事会で定められた金額を限度として、借入金をもって共済金を支払うことができます。
（共済契約による権利義務の承継）
第 55 条 共済契約者は、この組合の書面による承諾を得て、共済契約関係者に限り共済契約による権利義務を承継させることができます。
２

共済契約者が死亡したときは、相続人がこの組合の書面による承諾を得て、共済契約

による権利義務を承継することができます。
３

前２項の規定により共済契約の継承人になった者は、この組合の組合員でなければならない。
４ 当該共済契約の満了の日までに共済契約者が死亡したときにおいて、第 2 項に規定する継承手続きがなされなかった場合は、当該共済契約はその共済期間の満了の日において消滅します。
（実施規則）
第 56 条 この規約に定めるもののほか、この事業の実施のための手続、その他事業の執行について必要な事項は、火災共済事業実施規則で定めます。
（準拠法）
第 57 条 この規約に定めない事項については、日本国の法令に準拠します。
（改廃）第 58 条 この規約の改廃は総代会の議決によります。
（附則）
１ この規約は、新潟県の認可を受けた日（令和６年７月３日）から施行します。

19