翻訳

ベトナム高等教育法
近

＜要

田

政

博*

旨＞

ベトナム社会主義共和国の高等教育法は 2012 年 6 月 18 日に第 13期国会で可決され、2013 年 1 月 1 日から施行されている。同法は高等教育に関する諸規則をベトナムで初めて体系化した法律であり、全12 章、73 条から構成される。ベトナムでは 2005 年改正教育法が施行されているが、高等教育に関する内容については、より新しくかつ詳細に規定されている高等教育法が実質的に優先される。
本法の特徴は次の通りである。第一は、ベトナム政府が教育資源の「選択と集中」方針を明確にしたことである。高等教育機関をランク付けし、その結果に基づいて予算配分を行うことが定められた（第 9条）。第二は、高等教育機関に対する政府や党の管理が維持・強化されたことである。私立大学の理事会に党組織の代表を含めること（第17 条）、教育訓練省が政治理論や国防安全に関する共通教科書を編纂すること（第 36 条）、教育訓練大臣が認証評価基準や手続きを定めること（第 52 条）、などが挙げられる。第三は、高等教育の国際化を重視していることである。外資系の高等教育機関（第 7 条）、外国の大学との共同教育プログラム（第 45 条）、外国の大学のベトナム事務所（第 46 条）の設置が正式に認められた。

名古屋大学高等教育研究センター・准教授

299

構成
第1章

総則

第2章

高等教育機関の組織

第1節

高等教育機関の組織構造

第2節

高等教育機関の設置、合併、分離・分割、解散、および教育活動の認可、停止

第 1 条〜第 13 条
第 14 条〜第 27 条
第 14 条〜第 21 条
第 22 条〜第 27 条

第3章

高等教育機関の任務と権限

第 28 条〜第 32 条

第4章

教育活動

第 33 条〜第 38 条

第5章

科学技術活動第 39 条〜第 42 条

第6章

国際協力活動第 43 条〜第 48 条

第7章

高等教育の質保証と認証評価

第 49 条〜第 53 条

第8章

教員

第 54 条〜第 58 条

第9章

学習者

第 59 条〜第 63 条

第 10 章高等教育の財政、財産

第 64 条〜第 67 条

第 11 章高等教育に対する国の管理

第 68 条〜第 71 条

第 12 条

施行に関する条項

第 72 条〜第 73 条

300

翻訳

ベトナム高等教育法

本文
国会

ベトナム社会主義共和国

2012 年第 13 期国会法律第 8 号

独立・自由・幸福高等教育法
2001 年第 10 期国会決議第 51 号により一部改正・追加されたベトナム社
会主義共和国 1992 年憲法に基づき、本国会は高等教育法 1)を公布する。

第1章
第1条

総則

適用範囲

本法は、高等教育機関の組織、任務、権限、教育活動、科学技術活動、
国際協力活動、高等教育の質保証と認証評価、教員、学習者、高等教育機
関の財政と財産、高等教育に対する国の管理について規定する。
第2条

適用対象

本法は、短期大学、大学、学院 2)、地方大学、国家大学、博士課程の設置を認められた科学研究院、高等教育に関係する組織と個人に対して適用
される。
第3条

高等教育法の適用

高等教育機関の組織、活動、および高等教育の管理については、本法、教育法、およびその他関連する法律における他の規定に基づく。
第4条

用語解説

本法に掲げる用語は次の意味として用いる。
1. 「正規教育」とは、高等教育における一課程のカリキュラムを実行するために、当該教育機関において学習時間のすべてを充てる教育形態のことを指す。
2. 「生涯教育」は、現職教育と遠隔教育から構成され、高等教育機関も
しくは関連機関における各学級やコースなどの教育形態を指す。生涯
教育では学習者のニーズに対応し、短期大学課程や大学課程の教育カ301

リキュラムを提供する。
3. 「教育分野」とは、一定の職業・科学活動の分野における専門知識・技能の集合体を指す。教育分野はさまざまな専門教育分野から構成される。
4. 「専門教育分野」とは、一つの教育分野における、より専門的な知識・技能の集合体を指す。
5. 「大学編入」とは、学習者が過去の学習成果を用いて、同じ教育分野
でより高水準の教育を受けること、あるいは他の教育分野もしくは教育水準に移ることを指す。
6. 「教育カリキュラムの知識・技能基準」とは、学習者が一つの教育課
程を修了する際に達成すべき、知識・技能の最低基準を指す。
7. 「非営利の私立高等教育機関と外資系高等教育機関」は、毎年の利益を共有財産として分割せず、高等教育機関の発展のために用いることを原則とする。これらの機関では、各株主や出資者はその配当金を受け取らない。もしくは毎年の配当を受け取る場合においても、ベトナ
ム国債の金利を超えない範囲とする。
8. 「大学」とは短期大学、大学、科学研究院からなる複合体のことであり、その構成員は多様な専門分野に属し、二段階の組織からなり 3)、高等教育の各課程を実施する。
第5条

高等教育の目標

1. 全体目標a) 人的資源を育成し、知的水準を向上させ、人材を養成すること。新しい知識や製品を作り出す科学技術研究を行い、経済・社会の発展に貢献し、国防と安全および国際社会への参入を保証することb) 政治的品性と道徳をもつ学習者を養成すること。職業と結びついた知
識と技能を獲得し、教育水準に応じて科学技術の研究、開発、応用能力を高めること。健康を保つこと。創造力を高め、職業に対する責任を持ち、職場環境に適応すること。人民に奉仕する意識をもつこと
2. 短期大学課程、学士課程、修士課程、博士課程の具体的目標
a) 短期大学課程では、学生に専門知識の基礎を習得させ、熟練した実践技能を習得させ、自然や社会の原理や法則が及ぼす作用を理解させ、専攻分野における一般的な諸問題を解決する能力を養うことを目標と
する。

302

翻訳

ベトナム高等教育法b) 学士課程では、学生に専門知識を全体的に習得させ、自然や社会の原
理や法則を確実に理解させ、基礎的な実践技能を習得させ、自立的・創造的に働く能力、および専攻分野における諸問題を解決する能力を養うことを目標とする。
c) 修士課程では、学生に基礎的な科学の知識を習得させ、一つの科学分
野での研究ができるように、もしくは効果的に職業活動ができるように深い専門技能を獲得させ、自立的・創造的に働く能力、および専攻分野における諸問題を発見し、解決する能力を養うことを目標とする。
d) 博士課程では、学生に高度な理論的知識と実践能力を習得させ、自立して研究する能力、創造力、および新しい知識を開発する能力を養い、
自然・社会の原理や法則を発見し、科学技術の新しい問題を解決し、科学研究や専門の活動を指導する能力を養うことを目標とする。
第6条

高等教育の課程と形態

1. 高等教育の各課程は、短期大学課程、学士課程、修士課程、博士課程からなる。
教育訓練大臣は他省庁の大臣や次官と連携し、高等教育で特殊な専門分野を修めた者を対象に、実践技能の課程や専門性を応用する課程について詳細に規定する。
2. 高等教育の各課程は、正規教育と生涯教育の二つの形態で行われる。
第7条

高等教育機関1. 国民教育制度における高等教育機関は次のように構成される。
a) 短期大学b) 大学、学院
c) 地方大学 4)、国家大学（これらを以下、「大学」と称する）
d) 博士課程の設置を認可された科学研究院
2. ベトナムの高等教育機関は次の形態で行われる。
a) 国が所有し、国が投資し、国が建設する公立の高等教育機関b) 社会組織、社会・職業組織、民間または個人の経済組織が所有する私立の高等教育機関。および社会組織、社会・職業組織、民間または個
人の経済組織が投資し、施設整備を行う私立の高等教育機関。

303

3. 外資による高等教育機関は次のように構成される 5)。
a) 100％外資による高等教育機関b) 外資と国内投資家の合弁による高等教育機関
第8条

国家大学

1. 国家大学は、高い質を誇る多様な専門分野を擁し、国が優先的に発展投資を行う教育と科学技術研究の拠点である。
2. 国家大学は、教育・科学研究の各活動、財政、国際関係、組織構造に関して主導権をもつ。国家大学は、政府の規定および法律によって定められた役割の範囲において、教育訓練省、その他の省庁、業界、所在地における各レベルの人民委員会による国の管理を受ける。
国家大学は、国家大学に関連する諸問題を解決するために、各中央
省庁、これに準じる機関、政府直属機関、地方各省の人民委員会、中央直轄市と直接連携することができる。また、必要に応じて、国家大学総長は国家大学の活動および発展に関する諸問題について首相に報告する。
3. 国家大学評議会の議長、国家大学総長および副総長 6)の任免は、首相によって行われる。
4. 政府は国家大学の役割、任務、権限について詳細に規定する。
第9条

高等教育機関の階層化 7)

1. 高等教育機関を階層化する目的は、高等教育機関のネットワーク戦略の構築に貢献することである。これは、経済発展ニーズを満たし、発展のための投資計画を策定し、高等教育機関の教育・研究能力の向上を図り、高等教育に対する国が管理を行うことに対応するものである。
2. 高等教育機関を等級化することにより、その教育の信頼性と質を評価する。また、高等教育に対する国の管理に貢献し、国家予算投入の優
先順位を決める。
3. 高等教育機関は次の指標に基づいて階層化・ランク付けされる。
a) 高等教育システムにおける位置と役割
b) 教育の規模、分野、水準c) 教育・科学技術の諸活動の構造d) 教育・科学研究の質e) 高等教育の認証評価結果

304

翻訳

ベトナム高等教育法

4. 高等教育機関は次のように階層化されるa) 研究志向の高等教育機関b) 応用志向の高等教育機関c) 実践志向の高等教育機関
5. 政府は高等教育機関を階層化する基準を定める。政府は高等教育機関
をランク付けするための枠組を公布する。この枠組みでは、高等教育機関の等級に応じて各項目の基準が定められる。この枠組みは高等教育に対する国の管理、および国家予算投入の優先順位を決める際に用いられる。
首相は大学の等級を認証し、教育訓練大臣は短期大学の等級を認証する。審査権をもつ国の管理機関は、等級の結果に基づいて投資の優先順位を決め、人材の需要と国の経済・社会発展段階に合わせて、各
高等教育機関に対して個別の任務と管理方法を指示する。
教育訓練省は等級の結果に基づき、高等教育機関が所在する、あるいは教育活動組織を置く地方各省および中央直轄市の人民委員会（以下、地方各省レベルの人民委員会と称する）と連携して、私立大学の用地確保、融資、教育、管理職養成について支援を行う。
第 10 条高等教育機関における教授言語

高等教育機関で正式に用いる言語はベトナム語である。
首相の規定に基づき、高等教育機関は外国語による教授・学習について定める。
第 11 条高等教育機関のネットワーク化

1. 高等教育機関のネットワーク化とは、全国の各地域・地方の人口規模
や地理的位置づけに見合った職業構造と教育水準により、また国の経済・社会発展、および国防・安全戦略の各段階に応じて、各短期大学、大学、学院の制度を配置・調整することを言う。
2. 高等教育機関ネットワーク化の原則a) 国、産業、地域・地方の経済・社会発展の戦略・プロジェクトに対応すること。職業、水準、地域の状況に合わせること。人民の学習ニーズに応えることb) 高等教育制度の多様性と統一性を確保し、教育を科学研究、生産、サービスに結びつけること。教育の質を一歩ずつ向上させ、工業化、現305

代化、国際参入の事業に貢献すること
c) 国の投資能力、社会全体の資源を動員する能力に見合うこと。万人が高等教育機関の建設に参加できるような条件を整えることd) 主要任務、重点的な高等教育機関および重点分野、重点経済地域、特別な困難を抱えている地域に投資を集中すること
3. 高等教育機関ネットワーク化の内容は次のように構成される。
a) 高等教育機関の分野、教育水準、形態に応じた高等教育制度の構造と教育規模b) 地域や地方の経済・社会の性質に応じた各高等教育機関の配置c) 教員、教育管理職d) 施設、設備
4. 首相は高等教育機関のネットワーク化を承認する。
第 12 条

高等教育発展に関する国の政策

1. 国は経済・社会の需要に応え、国防と国の安全を守るため、水準と質の高い人材を養成する高等教育を発展させる。
2. 国は高等教育に対する国の予算を増加する。地域や世界において先進的な水準を誇る拠点へと基礎科学分野、高度技術分野、経済社会分野へと方向付けることにより、高い質を誇る高等教育を部分的に形成することに重点投資を行う。
3. 国は高等教育の社会化を実現する。非営利の私立高等教育機関および外資系高等教育機関を奨励するために、土地、税金、融資、管理職養成について優遇する。投資額が大きく、かつ法律による設置要件を満たしている私立高等教育機関の設置認可を優先する。高等教育の各活動を利益追求のために利用することを禁ずる。
4. 国は教育を科学技術の研究・応用へと結びつける。高等教育機関と科学研究機関および企業との協力を推進する。
5. 国は科学技術の潜在能力をもつ高等教育機関に対して、科学技術の任務遂行を依頼し、必要な経費を保証する。
6. 各政府機関、組織、企業は学習者や教員を受け入れ、彼らが実践・実習、科学研究、技術移転を行うのに必要な条件を整備し、教育の質的向上に貢献する権限と責任を有する。
7. 国は教員集団の能力形成と質向上のために、人材確保、活用、優遇の制度をつくる。また、博士号を有し、教授・准教授の職位にある大学

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翻訳

ベトナム高等教育法

教員の拡充に重点を置く。
8. 社会福祉政策の対象者、少数民族同胞が住む地域、経済・社会的に特別に困難な状況に置かれている地域、経済・社会発展に必要な人材の需要に応える各特殊分野を対象にして優先的な政策を実施する。高等教育における男女平等を実現する。
第 13 条高等教育機関におけるベトナム共産党組織、団体、社会組織

1. 高等教育機関におけるベトナム共産党組織は、ベトナム共産党規則の規定に基づき、かつ憲法と法律が認める範囲において設立され、活動を行う。
2. 高等教育機関における団体、組織は、憲法、法律、およびその団体や社会組織の規約に基づいて設立され、活動を行う。
3. 高等教育機関は、共産党組織、団体、社会組織が本条第 1 項および第 2項の規定に基づいて設立され、活動を行うための条件を整備する責任
を有する。

第2章

高等教育機関の組織

第1節

高等教育機関の組織構造

第 14 条短期大学、大学、学院の組織構造

1. 短期大学、大学、学院の組織構造は次の通りである。
a) 大学評議会b) 短期大学と大学の学長、副学長、および学院の院長、副院長c) 事務局d) 学部、学科、科学研究組織e) 教育・科学技術研究に資する組織、および製造・経営・サービス機関f) 分校（もしあれば）g) 科学教育会議、各諮問会議
2. 「大学」の傘下にある短期大学および大学は、「大学」の組織・活動規則の規定に基づいて、その組織構造を設置する。
3. 私立の短期大学、大学は本条第 1 項の b, c, d, e, f, g 8)の規定に基づいて組織構造を設置し、理事会、監査委員会を設置する。
4. 外資系の高等教育機関は自立した組織構造をもつことができる。

307

第 15 条「大学」の組織構造

1. 「大学」評議会
2. 総長、副総長
3. 事務局
4. 傘下の大学、科学研究院
5. 傘下の短期大学、学部、科学研究センター
6. 教育や科学応用研究に資する組織。および製造・経営・サービス機関
7. 分校（もしあれば）
8. 科学教育会議、各諮問会議
第 16 条大学評議会

1. 大学評議会は公立の短期大学、大学、学院に設置される。
2. 大学評議会は運営組織であり、高等教育機関の所有権の代表者による組織である。大学評議会の任務と権限は次の通りである。
a) 高等教育機関の発展戦略、企画、計画、および高等教育機関の組織や活動に関する規則について決議するb) 教育・科学技術活動、国際協力、教育の質保証などの活動方針について決議する
c) 大学の組織構造や発展のための投資方針について決議する
d) 高等教育機関の各組織の設置、合併、分離・分割、解散について決議
するe) 大学評議会の各決議の実施状況、および大学の各活動において民主的に規定された内容の実施状況について監査を行う
3. 大学評議会の評議員は次のように構成される。
a) 学長、副学長、学内の党委員会書記、労働組合の委員長、ホーチミン
共産青年団書記、いくつかの学部の代表者、高等教育機関を主管する政府機関の代表者b) 教育、科学、技術、製造、経営分野に従事する者
4. 大学評議会の議長は、所管する国家機関の長により任命される。
大学評議会議長の基準は、本法第 20 条第 2 項に規定される学長の基準に準じる。
5. 大学評議会の任期は 5 年間とし、学長の任期に従う。
6. 大学評議会の設置手続き、評議員の人数と構成、大学評議会の任務と

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翻訳

ベトナム高等教育法

権限、議長および書記の任務と権限、議長と各評議員の任免について
は、大学の規則において具体的に規定される。
第 17 条理事会

1. 理事会は、私立の短期大学・大学に設置される。
2. 理事会は大学の所有者を代表する唯一の組織である。理事会の任務と権限は次の通りである。
a) 株主総会の各決議を組織的に実施することb) 大学を発展させるための戦略、企画、計画について決議し、大学の組織や活動に関する規則を決議することc) 教育・科学技術活動、国際協力活動、教育の質保証活動の方向性を決議すること
d) 大学の組織、人事、財務、資産に関する問題について決議し、大学の開発投資の方針について決議することe) 理事会の各決議事項の実施状況、および大学の各活動において民主的に規定された内容の実施状況について監査を行うこと
3. 理事会は次のように構成される。
a) 規定に基づく出資比率の株式を保有する各組織の代表者と個人
b) 学校長、高等教育機関の本部の所在地における地方機関の代表、党組
織と団体の代表 9)、教員の代表
4. 理事長は多数決の原則と非公開投票に基づき、理事会によって選出される。
理事長は大卒以上の学歴を有するものとする。
5. 理事会の任期は 5 年間とする。理事会は集団主義の原理に基づいて運営され、多数決により決定を行う。
6. 理事会の設置手続き、理事の人数と構成、理事会の任務と権限、理事長と書記の基準・任務・権限、理事会・理事長・各理事の承認あるいは不承認については、大学の組織・活動に関する規約・規則に定める。
第 18 条「大学」評議会

1. 「大学」評議会の任務と権限は次の通りである。
a) 「大学」発展のための戦略、企画、計画を承認する。
b) 教育・科学技術活動、国際協力活動、教育の質保証のための活動の方
針について決議する。

309

c) 「大学」の組織構造および発展のための投資方針について決議する
d) 本法第 15 条第 3 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項に定められた諸組織の設置、解散、合併、分離・分割について決議する。本法第 15 条第 4
項に定められた諸組織の設置、解散、合併、分離・分割の計画を可決
するe) 「大学」評議会の各決議事項の実施状況について監査する。および「大学」の各活動において民主的に規定された内容の実施状況について監査を行う。
2. 「大学」評議会の評議員は次の通りである。
a) 総長、副総長。学内の党委員会書記、労働組合委員長、ホーチミン共産青年団書記。傘下の各短期大学・大学の学長。傘下の科学研究院長b) 国家管理機関の代表。教育、科学、技術、生産、経営の分野に従事する者。
3. 「大学」評議会の任期は 5 年間とし、大学総長の任期に従う。大学評
議会は集団主義の原理に基づいて運営され、多数決により決定を行う。
4. 「大学」評議会の設置手続き、評議員の人数と構成、「大学」評議会の任務と権限、議長と書記の基準・任務・権限、議長と各評議員の任免については、「大学」の組織・活動に関する規則に詳細を定める。
第 19 条科学・教育評議会

1. 科学・教育評議会は短期大学、大学の学長、学院長や「大学」総長の決定により設置され、次の点について彼らに助言を与える任務を有する。
a) 教育、科学技術活動に関する規則・規定、教員・研究員・図書館や実験室の職員の採用基準b) 教員および研究員の発展計画
c) 教育分野の新設・改組、および各教育カリキュラム導入・廃止の提案、科学技術発展、科学技術活動計画、教育・科学技術に関する各任務の実施役割に関する方針
2. 科学・教育評議会は、学長、教育・科学研究担当の副学長、各教育・科学研究単位の長、各分野・専門を代表する著名な科学者によって構
成される。

310

翻訳
第 20 条ベトナム高等教育法

学長

1. 短期大学、大学の学長、学院長および「大学」総長（以下、「学長」と総称）は、法律上、高等教育機関を代表し、高等教育機関の各活動に対して管理責任を負う。学長は所管する国の機関によって任命もしくは公認される。
学長の任期は 5 年間とする。学長は任期ごとに任命および再任される。ただし、連続 2 期を超えて務めることはできない。
2. 学長に求められる基準a) 政治的資質と優れた道徳心を持ち、科学・教育に関する威信を有し、高等教育機関の学部や事務局における管理職の経験を 5 年以上有することb) 大学長、学院長、「大学」総長の場合は博士の学位を有すること。短期大学学長の場合は修士以上の学歴を有すること
c) 健康な身体を持ち、公立の高等教育機関の学長に任命される際に、少なくとも学長を 1 期務めるのに支障がない年齢であること
3. 学長の任務と権限
a) 大学評議会、理事会、「大学」評議会の決議に基づいて、高等教育機関の各規則・規定を制定する
b) 大学評議会、理事会、「大学」評議会の決議に基づいて、高等教育機関の諸組織の設立、合併、分離・分割、解散について決定する。高等教育機関における各組織の長および長に準ずる職の任免・解任を行う
c) 大学評議会、理事会、「大学」評議会の決議事項を実施する
d) 教員や管理職の能力開発を企画し、その能力を高める
e) 各教育・科学研究活動、国際協力活動を実施し、高等教育の質保証を行う
f) 通信・報告の仕組みを整備し、規定に従って監査・調査・検査を受けるg) 大学内で民主的に定められた内容を実践・実現する。高等教育機関における個人、組織、団体からの意見を受け入れ、監査を受けるh) 毎年、学長と大学執行部は任務の実施状況について大学評議会、理事
会、「大学」評議会の場で報告する
i)

法律の規定に基づく、その他の任務と権限

4. 公立の高等教育機関の学長ならびに私立の高等教育機関の理事長は、大学の口座名義人であり、高等教育機関の財政と財産の管理に関する311

あらゆる業務について法律上の責任を有する。および、法律の規定に基づいて財政に関する自主権を遂行し、財政の公開と透明化について責任を有し、会計・監査に関する規定を執行する。私立高等教育機関
ではその学長に口座名義人を委託することができる。委託された範囲内において、私立高等教育機関の学長は口座名義人としての権限と義務を遂行する。
第 21 条高等教育機関の分校

1. 高等教育機関の分校は、その高等教育機関の組織構造の一部であり、当該機関によって管理・運営される。高等教育機関の分校は独立した法人格を持たず、大学本部の所在地とは異なる地方各省・市に所在し、分校の所在地にある地方各省レベルの人民委員会から管理を受ける。
2. 高等教育機関の分校は学長の監督に基づいて任務を遂行し、分校の諸活動について学長に報告する。分校は地方の監督権限に関連する諸活動について、所在地における地方各省レベルの人民委員会に報告する。
3. 高等教育機関の分校は、本法第 22 条が定める条件を満たす場合、教育訓練大臣によって設置を決定または認可される。
第2節

高等教育機関の設置、合併、分離・分割、解散、および教育活動の認可、停止第 22 条高等教育機関の設置もしくは設置認可に関する条件

1. 高等教育機関は次の条件を満たす場合に設置もしくは設置認可される。
a) 経済・社会発展プロジェクトと高等教育機関のネットワーク化プロジ
ェクトに合致した設置計画を有する場合
b) 高等教育機関の設置および土地使用権の認可について、高等教育機関の本部の所在地における省レベルの人民委員会から書面による承諾書を得ていることc) 高等教育機関の建設投資に関する財政能力について、監督権限をもつ
政府機関から承認を得ること
d) 外資系の高等教育機関については、監督権限をもつ政府機関から投資証明書の発行を受けること
2. 設置決定もしくは設置認可の発行日から 4 年が経過しても、当該高等教育機関が教育活動認可を得られない場合は、設置決定もしくは設置

312

翻訳

ベトナム高等教育法

認可は無効となる。
第 23 条

教育活動認可の条件

1. 高等教育機関は次の条件をすべて満たす場合に教育活動認可を受ける。
a) 高等教育機関の設置決定もしくは設置認可を受けていることb) 教育活動に必要な土地、施設・設備、寄宿舎、体育教育施設を備えていること。誓約した設置計画の内容に基づいて、設立場所が教育環境
および学習者・教職員および労働者の安全性を満たしていること
c) 規定に基づくカリキュラム、教科書、教育・学習教材を有することd) 常勤教員と管理職に関して、専門知識とスキルの基準を満たし、および十分な人員と円滑な組織機構の基準を満たすこと
e) 高等教育機関の活動を維持・発展させるために、規定に基づいて十分な財政能力をもつこと
f) 高等教育機関の組織と活動に関する規則を整備すること
2. 教育活動認可を受けた日から 3 年が経過しても、当該高等教育機関が教育活動を実施しない場合は、教育活動認可は無効となる。
第 24 条高等教育機関の合併、分離・分割

高等教育機関を合併、分離・分割する場合は、次の要求を満たすこと
1. 高等教育機関のネットワーク化に対応すること
2. 経済・社会の発展ニーズに応えること
3. 教員・職員・労働者・学習者の権利を保障すること
4. 高等教育の質および効果の向上に貢献すること
第 25 条高等教育機関における教育活動の停止

1. 高等教育機関における教育活動は次の場合に停止される。
a) 設置、設置認可、教育活動認可を受けるために悪質な行為をした場合
b) 本法第 23 条第 1 項が定める何らかの条件を満たさない場合
c) 教育活動認可を与える者が適切な権限を持たない場合d) 教育に関する法律の規定に違反したことにより、活動停止の行政処分を受けた場合e) 法律の規定に基づく、その他の場合
2. 教育活動停止の決定には、停止の理由、停止期間、教員・労働者・学習者の合法的利益を保証する方策を明確にすること。教育活動停止の決定はマスメディアに一般公開される。

313

3. 停止期間が終了した後に、停止に至った原因を克服できた場合は、停止決定を行う権限を有する者は教育活動再開の認可を決定する。
第 26 条高等教育機関の解散

1. 高等教育機関は次の場合に解散させられる。
a) 法律の規定に重大な違反をした場合
b) 教育活動の停止期間が終了した後も、停止に至った原因を克服できな
い場合c) 高等教育機関の設置もしくは設置認可に際して、活動の目標および内容が経済・社会発展ニーズを満たしていない場合d) 高等教育機関を設立した組織、個人から要請があった場合e) 設置決定もしくは設置認可の発行日より 5 年が経過した後に、認可を受けた計画通りに履行できない場合
2. 高等教育機関の解散決定には、解散の理由、教員・学習者・労働者の合法的利益を保証する方策を明確にすること。高等教育機関の解散決
定はマスメディアに一般公開される。
第 27 条高等教育機関の設置もしくは設置認可、教育活動認可、教育活動の停止、合併、分離・分割、解散に関する手続きと審査

1. 首相は、大学、学院、「大学」、外資系の大学および高等教育機関の設置もしくは設置認可、教育活動認可、教育活動の停止、合併、分離・分割、解散に関する条件と手続きを具体的に定める。
教育訓練大臣は、短期大学の設置もしくは設置認可、教育活動認可、教育活動の停止、合併、分離・分割、解散に関する条件と手続きを具体的に定める。
2. 首相は、「大学」、学院、公立大学の設置を決定し、私立大学、外資系の高等教育機関の設置認可について決定する。
教育訓練大臣は、公立短期大学の設置および私立短期大学の設置認可について決定する。
3. 高等教育機関の設置もしくは設置認可の決定権を有する者は、高等教育機関の合併、分離・分割、解散に関する決定権を有する。
4. 教育訓練大臣は、短期大学、大学、学院、博士課程の設置を認められた科学研究院、外資系の高等教育機関の教育活動認可および教育活動の停止について決定する。

314

翻訳

第3章
第 28 条ベトナム高等教育法

高等教育機関の任務と権限

短期大学、大学、学院の任務と権限

1. 高等教育機関の発展戦略・計画を策定すること
2. 教育、科学技術、国際協力、高等教育の質保証についての活動を展開すること
3. 確定した目標に沿って各教育カリキュラムを発展させること。教育の各カリキュラムと教育水準の関連性を高めること。
4. 組織を整備すること。教員・管理職・職員・労働者の採用、管理、育成、養成を行うこと。
5. 学習者を管理すること。教員・職員・管理職・学習者の合法的な権利と利益を保証すること。社会政策の対象者、および少数民族同胞の居住する地域、特別に困難な経済・社会状況にある地域を対象として、社会政策を実行するための経費を確保すること。教員養成の環境を確保すること
6. 教育の質を自己評価し、教育の質に関する認証評価を受けること
7. 法律の規定に基づき、国から土地やインフラの提供もしくは貸与を受けること。法律の規定に基づき、国から税金の減免を受けること
8. 各資源の動員、管理、活用。インフラの建設・強化、設備投資。
9. 国内外の経済、教育、文化、道徳、体育・スポーツ、保健、科学研究を行う各組織と協力すること
10. 通信・報告の仕組みを整備すること。教育訓練省、関係各省・業界、および高等教育機関の本部が置かれている場所もしくは教育活動組織を有する場所が属する地方各省レベルの人民委員会により検査・調査を受けること
11. 法律の規定に基づく、その他の任務と権限
第 29 条「大学」の任務と権限

1. 「大学」の任務と権限は以下の通りである。
a) 「大学」の発展に関する戦略・計画を策定することb) 「大学」の各教育活動を管理、運営、組織化すること
c) 各資源を動員、管理、運用し、「大学」の共通財源やインフラを共有化すること
d) 通信・報告の仕組みを整備すること。教育訓練省、政府の調査機関、315

関係各省・業界、および「大学」本部が置かれている場所における地方各省レベルの人民委員会により検査・調査を受けることe) 教育、科学技術研究、財政、国際関係、組織構造において高い主体性を発揮すること
f) 法律の規定に基づくその他の任務と権限
2. 首相は国家大学およびこれに属する各教育機関の組織・活動に関する規則を施行する。教育訓練大臣は地方大学およびこれに属する各教育機関の組織・活動に関する規則を施行する。
第 30 条博士課程の設置を認められた科学研究院の任務と権限

1. 博士課程教育の規定に基づいて任務と権限を遂行する。
2. 博士課程教育の組織化と管理を行うための専門部署を設置する。
第 31 条外資系の高等教育機関の任務と権限

1. 教育と科学研究についての目標、カリキュラム、内容の策定・実施。
教員集団、インフラ、設備、教科書、教育・学習資料の整備。高等教
育の質保証および認証評価を受けること。法律の規定に基づいて教育活動を組織化し、学位や修了証を交付すること
2. 設置認可と教育活動認可の決定に基づき、組織をつくり、活動を行う
こと
3. 教育の質に関する誓約事項について公開し、資源および財政について公開すること
4. 教育訓練省を通して国の管理を受けること。教育訓練省、関係各省・業界、権限を有する機関の要求に基づき、および外資系高等教育機関の本部があり、活動場所が属する地方各省レベルの人民委員会の要求に基づき、定期的に活動状況を報告し、説明を行うこと
5. 期限前に活動を停止する場合、あるいは強制的に活動を停止される場
合であっても、学習者、教員、その他の労働者の合法的な権利と利益を保証すること
6. ベトナムの法律、慣習、習慣を尊重すること
7. ベトナムの法律の規定およびベトナム政府が加盟する国際条約に基づいて、合法的な権利や利益をベトナム政府によって保護されること
8. 法律の規定に基づいて、その他の任務や権限を遂行すること

316

翻訳
第 32 条ベトナム高等教育法

高等教育機関の自主権

1. 高等教育機関は主に組織、人事、財政、財産、教育、科学技術、国際協力、高等教育の質保証の分野において、自主的に活動を行う。高等教育機関はその能力、ランキング結果、教育の認証評価結果によって、さらに大きな自主権を獲得する。
2. 高等教育機関が自主権を行使する能力を失う場合、あるいは自主権を遂行する過程において法律に違反する場合、その程度に応じて、法律の規定に基づいて処分を受ける。

第4章
第 33 条

教育活動

教育分野・専門教育分野の設置

1. 高等教育機関が短期大学課程、学士課程の教育分野を設置する際の条件、および大学院修士課程、博士課程の専門教育分野を設置する際の条件は次の通りである。
a) 申請する教育分野等は、地方、地域、全国の経済・社会発展、および各分野の人的資源ニーズを満たすこと。
b) 人数、質、水準、構造の点で十分な教員集団、科学管理職を有すること。
c) 教育・学習のニーズを満たす施設・設備、図書館、教科書を有していること。
d) 学習者が卒業時に標準的な知識・スキルを獲得できるようなカリキュラムを有し、課程間および他カリキュラムへの編入を保証すること。
2. 教育訓練大臣は短期大学課程、学士課程における教育分野および大学
院修士課程、博士課程における専門教育分野の設置もしくは停止に関する条件、手順、手続きについて具体的に定める。教育訓練大臣は、短期大学課程、学士課程における教育分野および大学院修士課程、博
士課程における専門教育分野の設置認可もしくは停止を決定する。
国家大学、国家基準を満たす高等教育機関は、規定に基づく条件を満たす能力を有する場合、当該教育機関が提供する教育分野のうち認可を受けた教育分野について、短期大学課程、学士課程の教育分野および大学院修士課程、博士課程における専門教育分野を設置する際に自主権と自己責任を有する。

317

第 34 条

入学定員および入学者選抜の組織

1. 入学定員a) 入学定員は経済・社会発展のニーズや人的資源の発展プロジェクトに応じて策定され、教員集団の数と質、施設・設備の状況に応じて定められる。
b) 高等教育機関は入学定員を自主的に策定し、入学定員、教育の質、高等教育機関の教育の質保証をするための条件について公表する責任を有する。
c) 高等教育機関が入学定員の策定に関する規定に違反した場合は、法律の規定に基づき、違反の程度に応じて処分を受ける。
2. 入学者選抜の組織a) 入学者選抜は、入学試験、書類審査、もしくはその両方により実施する。
b) 高等教育機関は入学者選抜の方法について自主的に決定し、入学者選抜について責任を有する。
3. 教育訓練大臣は入学定員策定についての規則を定め、その規則を施行する。
第 35 条教育を受ける期間

1. 高等教育の各課程において教育を受ける期間は、教育法第 38 条に定める正規教育の期間に基づく。
2. 単位制による教育期間は、各カリキュラムや教育課程が定める学習量
および取得単位数に基づいて決められる。
高等教育機関の長は、各カリキュラムや教育課程に必要な学習量および単位数について定める。
3. 生涯教育による高等教育の課程が要する期間は、正規教育による高等教育の課程が要する期間よりも、一学期以上延ばすことができる。
第 36 条

高等教育のカリキュラム、教科書

1. カリキュラムa) 短期大学課程、学士課程のカリキュラムは次の要素からなる。学習目
標、卒業までに学習者が獲得する標準的な知識・スキル。各科目、各分野、各教育課程の教育内容と評価方法。教育課程相互および他の教
育カリキュラムへの編入ニーズへの対応。

318

翻訳

ベトナム高等教育法b) 修士課程、博士課程のカリキュラムは次の要素からなる。学習目標および卒業までに学習者が獲得する標準的な知識・スキル。博士課程および修士課程で習得した知識量、カリキュラムや学位論文の内容。
c) 高等教育機関は各教育段階の任務を遂行するにあたり、認証評価を受けた外国の教育機関のカリキュラムを利用することができる。
d) 高等教育機関は短期大学課程、学士課程、修士課程、博士課程のカリキュラムについて、その策定、審査、施行を自主的かつ自己責任で行う。
e) 外資系の高等教育機関は、そのカリキュラムについてベトナムの認証評価機関から認証を受けた上で、カリキュラムの設計および実施について自主的に行い、自己責任を有する。外資系の高等教育機関は、ベ
トナムの国防や安全に悪影響を及ぼすことなく、ベトナム社会の利益となり、歴史を歪曲する内容を含まず、ベトナムの各民族の文化、道徳、公序良俗、団結、および世界の平和と安全に悪影響を及ぼすことなく、布教に関する内容を含んではならない。
f) 生涯教育によるカリキュラムは、正規教育によるカリキュラムと同じ内容をもつ。
2. 教科書 10)a) 高等教育の教科書は、各科目や学問分野のカリキュラムに規定された知識やスキルの内容を具体化し、高等教育の各段階の目標を満たさなければならない。
b) 教育訓練省は政治理論と国防安全に関する科目について、各高等教育
機関の教育・学習用に共通の教科書を編纂する。
c) 高等教育機関の長は教科書審議会を設置し、その審議結果に基づいて、大学での教育・学習用に教科書を編集あるいは選定、承認する。
d) 高等教育機関が教科書を使用する際、および科学研究事業を公表する
際は、知的所有権や著作権に関する規定に従う。
3. 教育訓練大臣は、高等教育の各段階で卒業時に求められる最低限の知
識量、要求される能力について定める。短期大学課程、学士課程、大学院修士課程、博士課程のカリキュラム設計、審査、実行の手順を定める。外資系の高等教育機関における各教育段階のカリキュラムに関し、その必修科目を定める。高等教育の教材や教科書の編纂、選定、審査、認可、使用について定める。

319

第 37 条教育組織と管理

1. 教育の組織と管理は、学年制もしくは単位制により行われる。
2. 高等教育機関は、学科、学年、学期による教育の組織化と管理について、および教育水準や教育形態に応じた規則とカリキュラムについて、
自主的かつ自己責任で実施する。
3. 高等教育機関は生涯教育の方式に基づいて、大学、短期大学、中級職
業学校、地方各省レベルの生涯教育センター、および国家機関、政治組織、政治社会組織、人民軍 11)の学校と協力し、短期大学課程および学士課程の教育を連携することができる。その際は、教育環境、施設・設備、図書館、管理職などの要求を満たさなければならない。
4. 教育訓練大臣は教育と教育連携に関する規則を施行する。
第 38 条

高等教育の学位

1. 高等教育の学位は、学習者がある教育形態による教育課程を卒業した
後に授与される。学位の種類は、短期大学士、学士、修士、博士からなる。
a) 短期大学課程のカリキュラムを修了した学生は、条件を満たせば卒業試験もしくは専門テーマや卒業論文の審査を受け、規定の単位を取得
し、高等教育機関の要求水準を満たす場合、学長によって短期大学士の学位を授与される。
b) 学士課程のカリキュラムを修了した学生は、条件を満たせば卒業試験
もしくは論述試験や卒業論文の審査を受け、規定の単位を修得し、高等教育機関の要求水準を満たす場合、学長によって学士の学位を授与される。
c) 修士課程を修了した学生は、条件を満たせば修士論文の審査を受け、規定の要求を満たせば、学長によって修士の学位を授与される。
d) 博士課程を修了した学生は、条件を満たせば博士論文の審査を受け、規定の要求を満たせば、学長によって博士の学位を授与される。
2. 高等教育機関は学位記を印刷し、学習者に授与する。高等教育機関は学生に授与する学位に関連する情報を大学のホームページに一般公開する。
3. 教育訓練大臣は次のことを定める。高等教育機関が発行する学位記の様式。学位記の印刷、管理、授与、回収、取消。ベトナムの高等教育機関が外国の高等教育機関と連携する際に授与する学位の責任と権限。

320

翻訳

ベトナム高等教育法

ベトナムにおいて学位を授与する外資系の高等教育機関の責任。国内の学位と各国および国際機関で授与される学位の同等性に関する協定の締結と公認。外国の高等教育機関で授与された学位を公認する手順と手続き。
4. 教育訓練大臣は、各中央省庁の大臣や長と連携し、大学卒業後に特殊な専門分野において高度な教育を受けた者に対して、その実践・応用の技能水準を認定する証明書について定める。

第5章
第 39 条科学技術活動科学技術活動の目標

1. 教員、研究員、管理職の教育の質、研究能力、科学技術の応用力を高める。
2. 学習者の科学研究能力の形成・発展に努め、人材の発掘と養成、高水準人材の教育ニーズに対応する。
3. 新しい知識、技術、解決策を作りだすことにより、科学や教育を発展させ、経済社会の発展に貢献し、国防と国土の安全を保障する。
第 40 条科学技術活動の内容

1. 基礎科学、社会・人文科学、教育科学、工業科学を研究することによって、新しい知識や製品を作り出す。
2. 研究成果を応用し、製造現場および生活の現場に技術移転を行う。
3. 教育・科学研究のための各実験室や研究機関を建設し、各技術シーズ
を育て、技術発展を新製品開発と結びつける。
4. 各任務、科学技術契約、各委託業務の選択、相談、議論、遂行に参加する。
第 41 条高等教育機関が科学技術活動において果たすべき任務と権限

1. 科学技術発展の戦略・計画を策定し、実行すること
2. 科学技術を研究することによって、教育に貢献し、教育の質を高める
こと
3. 新しい知識、技術、解決策を作り出すために科学技術研究と技術移転を行う。大学の科学技術力に応じて経済社会の発展に貢献すること
4. 科学技術に関する契約を自主的かつ自己責任で行い、科学技術の諸任321

務を遂行し、選択した任務を登録申請すること
5. 資金、財産、知的財産、各収入源を合法的に使用し、科学技術の諸任務を遂行し、製造・販売を行うこと
6. 研究開発組織、科学技術サービス組織、科学技術企業を設立すること
7. 知的所有権について保護を受けること。科学技術活動の成果を移転・譲渡すること。科学技術活動の成果を公表すること
8. 国と社会の利益を守ること。科学技術活動を行う組織および個人の合法的な権利と利益を守ること。法律の規定に基づいて科学技術の機密を守秘すること
9. 法律の規定に基づくその他の任務と権限
第 42 条科学技術の発展に対する国の責任

1. 政府は高等教育機関において科学技術活動の潜在力を高めるための投資や奨励について規定し、研究と応用展開を行う人的資源に秀でた潜在力をもつ高等教育機関に対して優遇を行う。
2. 科学技術省は教育訓練省、計画投資省、財務省と連携し、高等教育機関における科学技術の発展投資に関する優先政策の策定を行う。
3. 教育訓練省は科学技術省、関連する各中央省庁や業界と連携し、各高等教育機関の科学技術活動について規定する。

第6章
第 43 条国際協力活動

国際協力活動の目標

1. 現代的な方向に高等教育の質を高め、地域および世界における先進的な高等教育に近づくこと
2. 高等教育機関が健全に発展し、高水準かつ高い質を備えた人的資源を教育し、国の工業化・現代化事業に貢献するための条件を整備すること第 44 条高等教育機関の国際協力形態

1. 教育連携を行うこと
2. 外国の高等教育機関の代表事務所をベトナムに設置すること
3. 科学研究および技術移転に関する協力、科学に関する会議・セミナーを企画すること322

翻訳

ベトナム高等教育法

4. インフラ・装設備の整備についての助言、助成、投資を行うこと
5. 教員、研究員、管理職、学習者の養成・交流を行うこと
6. 図書館の連携、教育・科学技術活動のための情報交換、カリキュラムの提供、教育・科学技術活動の印刷物、資料、成果等を交換すること
7. 地域および国際的な教育組織、科学組織、職業協会に参加すること
8. ベトナムの高等教育機関の代表事務所を外国に開設すること
9. 法律の規定に基づくその他の協力形態
第 45 条外国との教育連携

1. 外国との教育連携とは、ベトナムの高等教育機関と外国の高等教育機
関が教育協力のためのプログラムを策定・実施し、新しい法人を設立せずに、学位や修了証を授与する教育を行うことを言う。
2. 外国との教育連携プログラムとは、外国もしくは外国とベトナムの双方によって策定されたプログラムのことである。教育プログラムはそのすべてをベトナムで実施するか、もしくはベトナムと外国の双方で実施することができる。
3. 外国との教育連携を行う高等教育機関は、教員集団、施設・設備、カ
リキュラムおよび授業内容、法的資格、認証評価の合格証明書、連携する学問分野の教育許可書等の条件を満たさなければならない。認証
評価の合格証明書は、外国の認証評価機関が発行したものか、あるいはベトナム教育訓練省が認可したものでなければならない。
4. 教育訓練大臣は短期大学課程、学士課程、修士課程、博士課程における外国との教育連携プログラムを承認する「大学」総長は「大学」にて実施する短期大学課程、学士課程、修士課程、博士課程における外国との教育連携プログラムを承認する
5. 本条第 3 項が定める条件を満たせないことにより、外国との教育連携プログラムが入学者選抜もしくは教育活動を停止せざるを得ない場合、当該高等教育機関は教員、学習者、労働者の合法的利益を保証しなけ
ればならない。学習者が支払った経費を彼らに賠償しなければならない。教員や労働者に対しては、締結した労働契約もしくは集団労働協約に基づいて、授業報酬およびその他の権益を精算しなければならない。滞納した税金、およびその他の負債がある場合はこれらを精算しなければならない。
6. 高等教育機関は外国との教育連携プログラムに関する情報について、323

大学のホームページおよびマスメディアを通して一般公開する。
第 46 条

外国の大学の代表事務所 12)

1. 外国の高等教育機関の代表事務所は、外国の高等教育機関を代表する機能を有する。
2. 代表事務所の任務と権限は次の通りである。
a) 高等教育分野における協力プログラム・プロジェクトの策定を促進することにより、ベトナムの高等教育機関との協力を推進することb) 外国の高等教育組織・機関を紹介する目的で、高等教育分野における交流、コンサルタント、情報交換、セミナー、展示会などの活動を組
織することc) ベトナムの高等教育機関と締結した高等教育協力の合意事項について、その実施を督促し、監督することd) ベトナムで直接的な利益を上げるような高等教育活動を実施しないこと。また、ベトナムにおける外国の高等教育機関の代表事務所に直属する支部を設けることは認められない。
3. 外国の高等教育機関は次の条件を満たす場合に、ベトナムでの代表事
務所の設置許可書を発行される。
a) 法人格を有することb) 母国において 5 年以上にわたって高等教育活動を行っていることc) 明確な規約、ミッション、活動目標を有することd) ベトナムに設置予定の代表事務所の組織や活動に関する規則が、ベトナムの法律の規定に合致すること
4. 教育訓練大臣は、高等教育分野における外国教育機関の代表事務所の設置許可書を発行する。
5. 外国の高等教育機関の代表事務所は次の場合に活動を停止する。
a) 許可書が定める有効期限を過ぎた場合b) 代表事務所を設置した外国の高等教育機関から申し出があった場合
c) 許可書の新規発行から 6 ヶ月が経過しても、もしくは許可書の更新日から 3 ヶ月が経過しても活動を行わないために、許可証を回収された場合d) 代表事務所の設置許可申請書類のなかに偽造が発見された場合e) 許可書の内容に反する活動を行った場合
f) ベトナムの法律のその他の規定に違反した場合

324

翻訳

第 47 条ベトナム高等教育法

国際協力活動における高等教育機関の任務と権限

1. 本法第 44 条が定める国際協力形態を実施すること
2. ベトナムの法律の各規定およびベトナム政府が加盟する国際条約を遵守すること
3. ベトナムの法律の規定およびベトナム政府が加盟する国際条約に基づいて、高等教育機関の合法的な権利や利益は保護される。
第 48 条

国際協力に関する国の責任

1. 政府は二国間および多国間の約束事項を履行するために適切な政策をとることにより、国の経済・社会発展ニーズを満たす原則に基づいて、各高等教育機関の国際協力活動を発展させるための条件を整備し、高等教育の発展戦略・プロジェクトに対応する。政府は高等教育の合弁・連携に関する管理を強化する。
2. 首相は外国の科学者および外国に在住するベトナム人に対して、財政支援、講義、科学研究、技術移転への参加を促すための投資政策、優遇制度について定める。首相は本法第 44 条・45 条・46 条が定める国際協力に関する条件、手続きについて具体的に規定する。
3. 教育訓練大臣は、高等教育機関が外国と協力して実施する講義、教育、
科学研究、技術移転などの活動において、国際的な投資、国際交流、協力の拡大を奨励するための規定を整備する。教育訓練大臣は、ベト
ナムにおける外国の高等教育機関の活動の管理について、およびベト
ナムの高等教育機関と外国の高等教育機関の連携について定める。

第7章
第 49 条

高等教育の質保証と認証評価

高等教育認証評価 13)の目標、原則、対象

1. 高等教育認証評価の目標は次の通りである。
a) 高等教育の質を保証し、これを向上させること
b) 各段階における高等教育の目標に合わせて、高等教育機関の水準もし
くはカリキュラムを確認すること
c) 高等教育機関が権限を持つ各国家管理機関および社会に対して、教育の質の状況について説明を行うための根拠とすること
d) 学習者が高等教育機関やカリキュラムを選択する上での基礎とする325

こと、および人事担当者が人事採用を行う際の基礎とすること
2. 高等教育認証評価機関の原則は次の通りである。
a) 独立性、客観性があり、法律に準ずることb) 正確であり、公開性、透明性があること
c) 平等性、強制力があり、定期的であること
3. 高等教育認証評価の対象は次の通りである。
a) 高等教育機関b) 高等教育の各水準におけるカリキュラム
第 50 条

高等教育の質保証における高等教育機関の責任

1. 高等教育の質保証を主管する組織を設けること
2. 高等教育の質保証のための計画を策定し、実施すること
3. 教育の質について自己評価を行い、これを改善し、向上させること。
定期的にカリキュラムと高等教育機関の認証評価を受けること
4. 教育の質保証をするために、次の諸条件を維持・発展させること
a) 教員、管理職、職員b) カリキュラム、教科書、教育・学習資料c) 教室、事務室、図書館、IT システム、実験室、実習室、学生寮、その他のサービス施設d) 財源
5. 教育の質保証条件、教育・科学研究の成果、自己評価と認証評価の結果を、教育訓練省と高等教育機関のホームページ、およびマスメディ
アを通じて一般公開すること
第 51 条

高等教育認証評価に関する高等教育機関の任務と権限

1. 国の教育管理機関から要求がある場合に、教育認証評価を受けること
2. 情報システムを整備し、高等教育認証評価の結果を報告すること
3. 高等教育機関およびカリキュラムの認証評価を受けるために、教育訓練省が認定した教育認証評価機関の中から認証評価機関を選択すること
4. 高等教育の認証評価を実施する組織・個人の決定事項、結論、違法行為について、審査権限を有する政府機関に対して異議申し立てや告訴
をすること

326

翻訳
第 52 条ベトナム高等教育法

教育認証評価の組織 14)

1. 教育認証評価組織の任務は、高等教育の質基準を満たす高等教育機関とそのカリキュラムを評価・認定することである。
教育認証評価機関は法人格を有し、高等教育の認証評価活動について法律上の責任を負う。
2. 教育認証評価機関は教育認証評価組織ネットワークの長期戦略に沿った設置計画を有するときに設立される。教育認証評価機関は高等教育の認証評価活動に必要な施設・設備、財政、認証評価委員が満たされれば、認証評価活動を行うことを認められる。
3. 教育訓練大臣は次のことを定める。高等教育機関に対する国家基準。
高等教育の質評価基準、高等教育の各課程のカリキュラム水準、カリキュラムを実施する上での最低基準。高等認証評価の手順や周期、教育認証評価活動を行う組織や個人の活動原則・条件・基準。教育認証
評価証明書の発行・回収、教育認証評価組織の設置決定もしくは設置
認可、教育認証評価活動の認可。
第 53 条

高等教育認証評価結果の活用

教育認証評価の結果は、次の際の根拠資料として用いられる。高等教育の質、高等教育機関の位置づけや威信を定める際。大学が自主権や自己責任を行使する際。大学に投資の支援や任務を割り当てる際。国や社会が高等教育機関の活動を監督する際。

第8章
第 54 条教員

教員

1. 高等教育機関における教員は、身元がはっきりしており、よき資質と道徳を備え、職務上の要求を満たしうる健康を備えること。また、教育法第 77 条第 1 項 e に定める専門能力の水準を満たすこと。
2. 教員の職名は、助教 15)、講師、主任講師、准教授、教授からなる。
3. 学士課程を担当する教員の学歴は修士以上を基準とする。特殊な専門分野の場合については教育訓練大臣が規定する。
高等教育機関の長は、修士以上の学歴を有する者を優先的に採用する。
4. 教育訓練大臣は大学教員の養成プログラムを制定し、教員の養成・任327

用について規定する。
第 55 条教員の任務と権限

1. 教育目標とカリキュラムに基づいて授業を行い、十分かつ質の高いカ
リキュラムを実践すること
2. 科学研究とその応用発展、技術移転、教育の質保証を行うこと
3. 政治理論、専門分野の知識・スキル、教育方法の水準を高めるために、定期的に学習・鍛錬を行うこと
4. 教員の資質、威信、名誉を維持すること
5. 学習者の人格を尊重し、学習者を公平に扱い、学習者の正当な権利と利益を保護すること
6. 高等教育機関の管理・監督に参加し、共産党や団体その他の活動に参加すること
7. 法律の規定に基づいて、他の高等教育機関や科学研究機関と、客員講
師や科学研究の契約を締結すること
8. 大学教員として任命され、人民教師や優秀教師の称号を授与され、法律の規定に基づいて顕彰されること
9. 法律の規定に基づくその他の任務と権限
第 56 条教員に対する政策

1. 高等教育機関の教員は、自分の専門分野や教職としての水準を高め、能力を養うための研修を受けることができる。高等教育機関の教員は、政府の規定に基づき、給与と職務に応じた手当、年功手当、その他の手当を支給される。
2. 特別に困難な経済・社会状況にある地域の高等教育機関に勤務する教員は、政府の規定に基づいて、住居手当、およびその他の手当や各種優遇措置を受けることができる。
3. 国は特別に困難な経済・社会状況にある地域の高等教育機関に教員を異動・派遣する政策をとる。国は、恵まれた地域の高等教育機関に勤務する教員を、特別に困難な経済・社会状況にある地域の高等教育機関に異動させることを奨励し、こうした地域において教員が安心して勤務できるように条件整備を行う。
4. 高等教育機関に勤務する教員のうち、博士号保持者および教授・准教
授は、健康であり、本人に定年延長の意思があり、かつ大学が必要と

328

翻訳

ベトナム高等教育法

すれば、教育や科学研究のために定年を延長することができる。
5. 首相は高等教育機関に勤務する教員に対する政策を具体的に規定する。
第 57 条

客員講師および講演者

1. 高等教育機関における客員講師については、教育法第 74 条に規定される。
客員講師は、高等教育機関の長が客員講師と結ぶ客員講師契約に基づいて、任務を遂行し、一定の権利を有する。
2. 高等教育機関は、国内外の各専門家、科学者、経営者、芸術家などを客員講師および講演者として招聘することができる。
3. 教育訓練大臣は客員講師と講演者について具体的に規定する。
第 58 条

講師の禁止行為

1. 学習者その他の者の名誉や人格を汚し、身体を傷つけること
2. 教育・科学研究活動において不正を行うこと
3. 教員の称号や教育活動を悪用して、違法行為をすること

第9章
第 59 条学習者

学習者

学習者とは高等教育機関において学習・研究をする者を指し、短期大学課程、学士課程、大学院修士課程、大学院博士課程の学生からなる。
第 60 条学習者の任務と権利

1. 規定に基づいて学習、科学研究、訓練を行うこと
2. 高等教育機関の教員、管理職、職員を尊重し、学習・訓練において団結し、互いに助け合うこと
3. 労働や社会活動、環境保護活動に参加し、安全と秩序を維持し、学習や試験における不健全あるいは不正な行為を防止し、犯罪と社会悪から身を守ること
4. 尊重され、平等な扱いを受け、性別、民族、宗教、出自による差別を受けず、学習・訓練に関する情報を十分に提供されること
5. 学習および科学技術、文化、体育・スポーツなどの活動に参加する上での条件整備を受けること329

6. 教育活動や教育の質保証条件について意見を提出し、その管理・監督に参加すること
7. 優遇政策や社会政策の対象となる学習者がこうした措置を受けること
8. 法律の規定に基づくその他の任務と権限
第 61 条学習者の禁止行為

1. 高等教育機関における教員、管理職、職員、学習者、その他の者の人格や名誉を汚し、身体を傷つけること
2. 学習、小テスト、試験、入試などにおいて不正を行うこと
3. 社会悪に手を染め、高等教育機関もしくは公共の場における安全秩序を乱し、法律に違反するその他の行為をすること
4. 法律に違反する活動を組織すること、もしくはこれに参加すること
第 62 条学習者に対する政策

1. 高等教育機関における学習者は、教育法第 89 条、第 90 条、第 91 条、第 92 条の規定に基づき、奨学金、生活保護、特待生制度、教育ローン、
公共サービスの無料・割引に関する措置を受けることができる。
2. 経済・社会発展ニーズや国防安全に関係する特殊な専門分野の学習者
は、授業料を免除され、奨学金の選考や生活保護において優先措置を受ける。
3. 政府は、優遇措置を受ける学習者や社会政策の対象となる学習者に対する優遇政策を具体的に定める。
第 63 条国の割り当てた職業に一定期間従事する義務

1. 高等教育のカリキュラムを学ぶ者のうち、国から奨学金や教育費を支給される者、あるいはベトナムとの協定に基づいて外国から奨学金や教育費の支給を受ける者は、卒業後、これらの支給期間の 2 倍の期間にわたり、国が割り当てる仕事に従事しなければならない。国の割り当てる仕事に従事しない場合、卒業した学習者は支給された奨学金や教育費を返還しなければならない。
2. 権限を有する政府機関は、学習者が卒業認定を受けてから 12 ヶ月以内に、学習者に対して仕事を割り当てる責任を負う。上記の期間を過ぎても、卒業した学習者に仕事が割り当てられない場合、学習者は支給された奨学金や教育費を返還しなくてもよい。

330

翻訳

ベトナム高等教育法

3. 政府は奨学金や学費の返還について具体的に定める。

第 10 章第 64 条

高等教育の財政、財産

高等教育機関の財源

高等教育機関の財源は次の通りである。
1. 国家予算（必要に応じて）
2. 授業料、入学料
3. 教育、科学技術、製造、販売、サービスなどへの協力活動から得られる収入
4. 国内外の個人・組織からの助成、援助、贈呈、寄附
5. 国内外の組織・個人からの投資
6. 法律の規定に基づくその他の合法的収入
第 65 条

授業料、入学料

1. 授業料、入学料は、学習者が高等教育機関に対して教育費として納付する金額である。
2. 政府は授業料と入学料の内容、金額の設定方法について定める。また、政府は公立大学の授業料と入学料の基本枠組について定める。
3. 公立の高等教育機関は、政府が定める授業料と入学料の基本枠組において、授業料と入学料の徴収額の設定および決定について主導権をもつ。
4. 私立高等教育機関、外資系高等教育機関は、法律の規定に基づき、授業料と入学料の徴収額の設定および決定について主導権をもつ。
5. 授業料や入学料の水準は、入試要項を通知する際に一般公開される。
6. 質の高いカリキュラムを実施する高等教育機関は、その教育の質に見合う授業料を徴収することができる。
教育訓練大臣は、質の高いカリキュラムをつくる指標を定め、その教育の質に見合う授業料の水準について管理・監督する責任を負う。
第 66 条高等教育機関の財務管理

1. 高等教育機関は、財政、会計、会計検査、税務に関する規則を遂行し、法律の規定に基づいて財務を公開する。
2. 高等教育機関のうち、国家予算を使用し、国から国家予算に直結する

331

任務を与えられている機関は、国家予算法の規定に基づいて、国家予算の管理・使用に責任を負う。
3. 私立高等教育機関が行う教育・科学研究活動の収支差額は、次のように使用される。
a) 収支差額の 25％以上を、高等教育機関の発展への投資、各教育活動、
インフラ整備、装設備の購入、教員・職員・管理職の訓練・養成、学習者の学習・生活上の活動もしくは慈善目的、社会に対する責任の遂行等に用いる。これらに充てる額は免税となる。
b) 上記の残額を高等教育機関の投資家および労働者に配分する場合、税法の規定に基づいて、税金を納付しなければならない。
4. 私立高等教育機関が活動の過程で築いた財産、および助成・援助・寄附によって形成した財産は、分割できない共有財産であり、保全・発展の原則に基づいて管理される。
5. 私立高等教育機関における資本の引き出しおよび譲渡は、高等教育機
関の安定と発展を保障するために、首相が定める規定に基づいて行う。
6. 政府は、各高等教育機関に対する国家予算の配分方法およびその指標について定める。政府は、外資系高等教育機関の教育活動に関する財務について定める。
7. 教育訓練省、各中央省庁とこれに準じる政府機関、地方各省レベルの人民委員会は、高等教育機関の財源が目的通りに管理・使用されているかについて検査・監査を行う。
第 67 条高等教育機関の財産の管理と使用

1. 高等教育機関は、国有財産の管理・使用に関する法律の規定に基づき、国家予算によって形成した財産を管理・使用する。高等教育機関は、
国有財産以外の財源によって形成される財産の管理・使用を自主的に行い、これについて自己責任を有する。
2. 国が私立高等教育機関に与えた財産や土地、および助成・援助・寄附によって私立高等教育が得た財産は、目的通りに使用される。いかな
る方法によっても、この財産の使用目的を変更したり、個人がこれを所有することはできない。
3. 外資系高等教育機関の財産は、ベトナムの法律の規定およびベトナム
政府が加盟する国際条約に基づいて、国によって保護される。
4. 教育訓練省、各中央省庁とこれに準じる政府機関、地方各省レベルの

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翻訳

ベトナム高等教育法

人民委員会は、政府の規定に基づき、高等教育機関における国有財産の管理・使用について検査・監査を行う。

第 11 章第 68 条

高等教育に対する国の管理

高等教育に対する国の管理内容

1. 高等教育発展の戦略、プロジェクト、計画、政策を実現するための設計と指導
2. 高等教育に関する法律文書の公布と組織化
3. カリキュラムの量と構造、および卒業までに獲得すべき学習成果の基準に関する規定。教員の基準。高等教育機関の施設・設備に関する基準。教科書や教材の編集・出版・印刷・発行に関する基準。試験や学位・修了証に関する規則
4. 高等教育の質保証の管理。高等教育の質評価基準、高等教育機関の国
家基準、高等教育の各課程のカリキュラム基準、カリキュラム実施のための最低要件、教育認証評価の手順と頻度、高等教育の認証評価に対する国の管理に関する規定
5. 高等教育の組織と活動に関する統計・情報の整備
6. 高等教育管理機構の組織化
7. 高等教員および管理職の訓練、養成、管理に関する組織化と指導
8. 高等教育を発展させるための各資源の動員・管理・利用
9. 高等教育分野における研究活動、科学技術の応用、製造・販売に関する組織化と管理10. 高等教育に関する国際協力活動の組織化と管理
11. 高等教育事業に多大な功績を挙げた人への栄誉称号の授与に関する規定
12. 高等教育に関する法律の執行状況の監査と検査、陳情への対応、高等教育に関する法律違反の告訴と処分
第 69 条

高等教育に対する国の管理機関

1. 政府は高等教育に関する国の管理を統一的に行う。
2. 教育訓練省は高等教育に関する国の管理に関して、政府を代表して責任を負う。
3. 教育訓練省と連携する中央省庁、およびこれに準ずる政府機関は、そ333

の権限に基づいて高等教育に対する国の管理を行う。
4. 地方各省の人民委員会は、その任務と権限の範囲内において、政府の権限配分に基づいて高等教育に対する国の管理を実施する。同人民委
員会は、管轄する各高等教育機関の法律遵守について検査する。同人
民委員会は、高等教育の社会化を実施する。同人民委員会は、地方における高等教育の規模拡大、および質と効果の向上に関するニーズを満たす。
第 70 条監査・検査

1. 高等教育活動の監査は次のように行われる。
a) 高等教育に関する法律および政策の執行に関する監査b) 高等教育に関する法律違反を発見・防止し、権限に基づいて対応する。
もしくは、権限を有する国の機関に対応を提言する。
c) 高等教育に関する陳情や告訴について検証し、権限を有する国の機関に対して、これらへの対応を提言する。
2. 教育訓練省による監査では、行政監査および高等教育分野の監査に関する任務と権限を遂行する。
3. 教育訓練大臣は高等教育の監査・検査を指導・手引きし、組織化する。
各中央省庁、これに準ずる政府機関、地方各省の人民委員会は教育訓練省と連携して、政府の割当と権限配分に基づき、高等教育の監査・検査の任務を遂行する。
4. 高等教育機関は法律の規定に基づいて、自己監査と自己検査を行う。
高等教育機関の長は、高等教育機関の監査・検査について責任を負う。
第 71 条

罰則

次の行為に当てはまる組織・個人は、違反の性質と程度に応じて、規律違反、行政処分の対象となる。個人の場合は刑事責任を追求されることがある。損害を与えた場合は、法律の規定に基づいてその賠償をしなければならない。
1. 違法の高等教育機関もしくは違法の教育活動組織を設立すること
2. 高等教育機関の組織・活動に関する規定に違反すること
3. 違法の資料を出版・印刷・発行すること
4. 書類を偽造したり、入学者選抜・試験・学位・修了証に関する規則に違反すること334

翻訳

ベトナム高等教育法

5. 教員や管理職の人格・身体を侵害すること。学習者を虐待・酷使すること
6. 高等教育の質保証と認証評価に関する規定に違反すること
7. 高等教育機関を混乱させ、その安全や秩序を侵すこと
8. 規定に反する資金集め、もしくは私利私欲のために、高等教育機関の経費を浪費し、高等教育の活動を悪用すること。
9. 高等教育機関のインフラに損害を与えること
10. 高等教育に関する法律に違反するその他の行為

第 12 章
第 72 条

施行に関する条項

本法の発効

本法は 2013 年 1 月 1 日に発効する。
第 73 条細則に関する規定および施行に関する指導政府および権限を有する公的機関は細則を定め、各条項の施行について指導する。

本法は 2012 年 6 月 18 日、ベトナム社会主義共和国第 13 期国会第 3 会
期にて可決された。
国会議長

グエン・シン・フン

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注1) 「高等教育法」の原文は、Luật giáo dục đại học であり、直訳すると「大学教育法」となる。しかし第 6 条にあるように、本法は大学の学士課程に限らず、短期大学課程、大学院教育課程も射程に入れている。このため、日本的な意味では高等教育法と訳出するのが適当であると判断した。
2) 「学院」（học viện）の定義については本法には明記されていない。学院は高等教育機関の一形態として位置づけられ、各省庁や政府機関に直属し、高度専門職人材の育成を行う。組織の長は院長（giám đốc）であり、大学の学長（hiệu trưởng）とは原語表記は異なる。具体的には、ベトナム国家音楽院（文化・スポーツ・観光省）、暗号技術学院（政府機密保全委員会）、外交学
院（外務省）、郵政電信工芸学院（郵政電信総局）、銀行学院（国家銀行）、財政学院（財務省）、報道宣伝学院（党中央執行委員会）、伝統医薬学院（厚生省）、ホーチミン市音楽院（文化・スポーツ・観光省）、ベトナム航空学院（交通運輸省）などが存在する。
3) 本法には明記されていないが、基礎科学（khoa học cơ bản：いわゆる日本の大学における一般教育）と各専門分野の教育を指す。
4) 具体的には、ターイグエン大学、フエ大学、ダナン大学など、各地域の拠点大学を指す。ベトナムの大学は首都ハノイを中心に伝統的に専門分野別の単科大学が多く設置されているが、同時に地方の中核都市には総合大学が設置されている。地方大学と国家大学をその他の大学と別に位置づけるのは、これらの大学が複数学部によって構成される総合大学である点で、単科大学とは管理運営方式が異なるためである。
5) 外資による高等教育機関についての規定は 2005 年教育法にはなく、法律としては今回はじめて言及されている。
6) 国家大学の総長（giám đốc）と副総長（phó giám đốc）は、他の大学の学長（hiệu trưởng）、副学長（phó hiệu trưởng）とは原語表記が異なるので、訳出する上で区別した。
7) 高等教育機関の階層化やランク付けについての規定は 2005 年教育法にはな
く、法律としては今回はじめて言及されている。
8) 日本語訳の b, c, d, e, f, g は原語表記の b, c, d, đ, e, g を対応させた。以下同じ。ベトナム語には f がなく、d には d と đ の二種類があるため。
9) 「私立大学の組織と活動に関する規則」（quy chế tổ chức và hoạt động củatrường đại học tư thục）（2009 年 4 月制定、教育訓練大臣名）には、私立大学の理事会に党組織と団体の代表が含まれることは明記されておらず、本法ではじめて言及されている。
10) 「教科書」のベトナム語は中等教育段階までの学校と高等教育段階では異なる。中等教育段階の教科書は sách giáo khoa だが、高等教育段階の教科書

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翻訳

ベトナム高等教育法

は giáo trình となる。
11) 原語では「人民武装勢力」（lực lượng vũ trang nhân dân）
12) 外国の大学の代表事務所についての規定は 2005 年教育法にはなく、法律としては今回はじめて言及されている。
13) 高等教育認証評価の原語表記は、kiểm định chất lượng giáo dục đại học（直訳：高等教育の質検定）である。
14) 教育訓練省には教育認証評価室が設置されており、2013 年 10 月現在、認証評価機関を整備中である。2012 年 12 月 28 日には「教育認証評価の評価委
員に関する決定」（Quy định về kiểm định viên kiểm định chất lượng giáo dục）
が教育訓練大臣名で通達されている（2013 年 2 月 15 日施行）。
15) ベトナムの高等教育機関における「助教」（原語：trợ giảng）は大学院生を兼任する場合が多く、日本の学校教育法が定める専任教員としての助教とは意味が異なる。

付記
本ベトナム高等教育法の翻訳作業において、校正段階で関口洋平氏（京都大学大学院教育研究科博士後期課程在学中）の協力を得た。記して感謝したい。
ただし、本翻訳に関するすべての責任は、訳者である近田政博にある。

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