平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年４月

１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
５
６
６
７
８
８
８
８
１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１２
１２
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２３
２３
２３

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，本学独自の教育プログラム「HIROSAKIはやぶさカレッジ」の開講，新入生全員を対象にしたTOEIC模擬試験の実施，イングリッシュラウンジでのネイティブスピー
カーによる英会話指導など，グローバル人材育成のための英語教育の充実に引き続き取り組んだ。また，能動的学修（アクティブ・ラーニング）推進のため，21世紀教育科目「基礎ゼミナール」において学生によるラーニング・ポートフォリオ作成を取り入れた授業を継続して実施するとともに，附属図書館に「ラーニング・コモンズ」を整備するなど，学生が自学
自習，課題解決型学修等を行うための学修環境の充実を図った。
さらに，高度専門職業人の養成として，被ばく医療人材育成の充実・強化を図るため，これまでの学士課程並びに保健学研究科博士前期課程における被ばく医療教育に加え，平成27年４月からの本研究科博士前期課程への「放射線看護高度看護実践コース」の設置，並びに博士後期課程への「被ばく医療コース」の設置に向けた準備を行った。
研究面において，「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に採択された「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」事業を継続して実施するとともに，リサーチ・アドミニストレータ－（URA）を新たに４名配置するなど，研究支援体制の強化を図った。また，子どものこころの諸問題に対する支援体制の強化と研究拠点の創出を目的として，医学研究科に「子どものこころの発達
研究センター」を設置した。さらに，国際共同研究等の推進を図るため，海外の大学・研究機関等との連携を強化し，被ばく医療総合研究所が衡陽師範学院（中華人民共和国）と，白神自然環境研究所がロシア科学アカデミー極東支部ウラジオストク植物園研究所（ロシア連
邦）との連携協定・覚書を締結した。
地域貢献面において，青森県及び弘前市との協働による「青森ブランドの価値を創る地域
人財の育成」事業が平成26年度「地（知）の拠点整備事業（大学COC（Center of Community）事業）」に採択され，本事業を中心に，全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献にわたる多様な取組を展開した。また，地域を志向した大学改革を推進するため，「地域志向」
大学改革宣言（学長宣言）を学内外に公表した。さらに，グローバルな視点を持って地域に貢献する人材育成を目的に「学都ひろさき未来基金」を創設し，「グローカル人材育成事業」を実施した。
地域医療面において，青森県内唯一の特定機能病院である附属病院が，がん診療等の高度な医療を提供するとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，脳卒中に対する高度な医療を提供するため，脳卒中集中治療室（SCU（Stroke Care Unit））6床の設置に向けた整備を進めたほか，女性医師の定着や職場復帰の支援を目的に，県内初の女性医師支援施設を設置した。
国際化の面では，海外における本学の知名度アップや留学環境の整備等を目的に，本学教職員が海外拠点及び協定校を活用して海外大学フェアを企画・立案・実施する「海外派遣教
育プログラム」を開始したほか，事務職員の語学力向上とグローバルな視点での大学運営実務に関する知識の修得を図るため，海外での長期滞在型研修制度として「弘前大学職員海外実務研修」を実施した。

- 1 -組織運営面では，学長がリーダーシップを発揮できるよう，学長及び理事を補佐する体制を強化するため，理事を兼ねない副学長と理事を補佐する副理事を配置するとともに，統括的な観点から調査分析・企画立案等を行い，学長を補佐することを任務とする「学長室」を設置した。また，部局長候補者選挙の廃止に伴う学長による学部長の選考の実施など，大学のガバナンス改革を推進した。
さらに，第3期中期目標期間を見据えた組織運営の改革と機能強化を図るため，今後の大学運営の基本方針となる「弘前大学将来ビジョン」を，学内全教職員，経営協議会学外委員
及び学外関係機関等からの意見を聴取した上で策定した。
その他，東日本大震災への対応として，「福島県浪江町復興支援プロジェクト」による町民への健康相談等の支援，環境放射線量の測定，除染植物「ネピアグラス」による実証試験の実施など，幅広い復興支援活動を展開したほか，「弘前大学ボランティアセンター」を中
心に，岩手県野田村への被災地支援及び交流活動を継続して実施した。
本学は，機能強化の柱として「環境，エネルギー，被ばく医療，食」を掲げ，平成22年10月に白神自然環境研究所，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所を，平成25年3月に食料科学研究所を設置した。第2期中期目標期間においては，第1期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，前述の4分野を教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化に取り組んでいるところである。
平成26年度は，第2期中期目標期間の5年目として適切な年度計画を策定した上で，全学が一体となって中期目標・中期計画の達成に向けて取り組み，平成26事業年度に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく本学の自己点検・評価は，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており，事業の進捗状況は順調に経過している。
平成27年度においても，引き続き，中期計画の着実な進展を図るため，平成26年度の事業の進捗状況を踏まえつつ年度計画を策定したところである。また，平成25年11月に文部科学省が発出した国立大学改革プランを踏まえ，社会のグローバル化の進展，イノベーション創出の必要性，少子高齢化などの近年における諸課題に対応するため，学長のリーダーシップの下，教育研究組織の再編を中心とした大学改革を実現すべく具体的な検討を進めているほか，大学のガバナンス改革についても，自主的・自律的な総点検・見直しに取り組んでいる
ところである。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研
究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。

- 2 -○研究目標エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
○学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立3大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
○管理運営
本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ 従前よりペーパーレス会議を導入している会議（役員会，教育研究評議会及び企画戦略会議）に加え，新たに経営協議会(平成26年11月)及び事務連絡会議(平成26年6月)にペー
パーレス会議を導入し，会議運営の一層の効率化・合理化を推進した。
○ 大学運営を円滑に遂行するため，学長の下，戦略的な大学運営に関し統括的な観点から調査分析及び企画立案するための学長室を設置し，課長級職員1人，課長補佐級職員1人を
平成26年4月1日付けで，一般職員1人を平成26年10月1日付けで配置した。
○ 文部科学省の「地（知）の拠点整備事業(大学COC事業)」実施のため，学内組織の整備に先立ち，COC準備事務室を設置し，課長補佐級職員1人，一般職員1人を配置し学内組織の立ち上げに従事したほか，組織整備後はこれらの職員を事業運営のために設置した学務部教務課教育改革推進室に配置した。
○ 総合情報処理センター計算機システムの更新に伴い，ウェブサーバ及び電子メールサー
ビスのパブリッククラウド化等により，災害時等においても業務の継続が可能となるなど，本学のBCP・DR対策※が大きく向上した。
※BCP・DRとは，情報システムが災害等で広範囲かつ甚大な被害を受けた際に，適切に業務を継続するための取組のこと
BCP…業務継続計画（Business Continuity Plan）
DR …災害対策（Disaster Recovery）○

平成24年度に定めた人材育成方針を踏まえ，大学の国際化に資するため，10か月間の語学研修及び2か月間のインターンシップを内容とする長期滞在型研修制度「弘前大学職員
海外実務研修」を実施し，2人の事務職員をニュージーランドの大学間交流協定締結大学に1年間派遣するとともに，平成27年度派遣予定の事務職員に事前研修を平成27年1月から実施した。
また，本学の職員として必要な基礎知識等を身に付けるとともに，社会人としての基礎力を向上させ，次代を担う職員として求められる役割を認識するため，新採用事務系職員に「新採用職員能力開発プログラム」を実施した。
○ 研究システム・環境改革の推進のため，次世代中核研究教育拠点の形成，持続的な外部資金の獲得及び若手研究者の育成等の支援を行うことを目的としたリサーチ・マネージャ
ーを研究高度化支援センターに平成26年10月1日付けで2人配置した。
○ 職員の業績等を積極的に評価し，処遇に反映できるようにするため，平成26年度から新
人事評価制度に移行し，事務系職員に対して職務行動評価，個人目標評価及び組織評価に
より人事評価を実施するとともに，評価結果を直近の賞与の勤勉手当へ反映させた。

- 3 -（２）財務内容の改善○ 平成25年9月に策定した弘前大学コスト削減計画の着実な推進に向けて，前年度の取組
実績及び優良事例を会議等で周知し，継続した取組を促進するとともに，光熱水費の使用量・使用料金を分析し，大学全体で今後の経費負担が大幅に増加する厳しい財政事情の見通しを示し，継続したコスト削減の必要性について意識啓発を図った。また，コスト削減の具体的な取り組みとして，物品リサイクル掲示板利用による不要物品の再利用や全学ネットワークシステムに係る賃貸借期間の長期化等，業務内容の見直しに積極的に取り組んだ。
○ 次年度の科研費獲得に向けて「平成27年度科研費申請の基本方針」を策定し，各部局の研究計画調書の作成に当たっては，アドバイザー制度の導入や教員相互チェック等の実施によるアカデミックチェックの実施を義務付けるとともに，大型研究種目に対する重点チ
ェックの実施等，研究計画調書の質の向上を図る対策を講じた。加えて，前年度基本方針の目標達成状況や，各部局の取組を一層加速させるため，獲得向上に積極的に貢献した複数件数採択者や高額採択者の状況に応じて，間接経費を財源とした予算配分（総額約13,000千円）を実施し，申請体制の強化を図った。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○ 大学情報データベースの改修（外部の論文データベースに登録している論文情報の一括登録機能，教員の業績数の推移を業績単位で組織毎に集計する機能等の追加）を行い，教員業績評価の効率化とIR(Institutional Research)機能の強化を図った。
○ 広報プロジェクト「弘前WANDER×弘大WONDERFUL」を展開し，新聞，WEB，ガイドブックを連動させた広報活動を行った。広く読まれる新聞を広告媒体の導線として活用し，AR技術 ※ を駆使して，本学ホームページ上の特設サイト（WEB）へと導いた。また，暮らしやすい学びの街，弘前の魅力を伝える『街歩きガイド』を制作し，近隣県からの入学者の一人暮らしへの不安解消と期待感を育成する手引きとして，入学希望の高校生へ広く配付した。新聞広告掲載日のHPへのアクセス数は，前週より51％アップ(161,348件→243,603件)した。一連の活動をニュースリリースにて発信し，国立大学法人が行う新しい情報発信の方法としたことで，話題性とともに認知度を拡大した。
※AR技術とは，コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示することでより便利な情報を提供する技術のこと
AR …拡張現実（Augmented Reality）（４）その他業務運営○ エネルギー使用量を抑制し，二酸化炭素排出量を抑制するための取組として，各団地の電力・水道・ガス・重油等の使用量を集計し，平成21年度から平成25年度までの使用実績との比較・分析を行った結果を四半期ごとに各学部等に報告するとともに，大学ウェブサ
イト（学内限定）に掲載し，光熱水使用量の抑制を促した。
○ 老朽施設の改修促進及び耐震対策のための総合研究棟Ⅲ（保健学系）改修工事の実施に際しては，老朽改善及び耐震補強による安全性の確保のみならず，点字ブロック・スロー
プの整備，また多目的トイレ等の設置など，バリアフリー化を推進した。また，平成25年9月から行われていた附属図書館の耐震改修工事においても，バリアフリー化，集密書架の増設，ラーニングコモンズの増設等，利用環境の充実を図った。

- 4 -

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置- 5 -平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日

遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -６．組織図- 7 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，８８９人
６，１００人
４７６人
３１３人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
佐藤

名

任
敬

期

経

平成24年2月1日～平成28年1月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
吉澤
（企画担当）

篤

平成26年2月1日～平成28年1月31日- 8 -昭和60年 9月
平成 7年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長

日本鉱業株式会社採用
株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～H26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事(総務担当)

加藤健

平成26年4月1日～平成28年1月31日

昭和53年 4月
昭和58年 6月
昭和60年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成15年 4月

平成18年 4月

平成20年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月

理事
伊藤
（教育担当）

成治

平成26年2月1日～平成28年1月31日

昭和62年 4月
平成 2年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月

平成24年 4月

平成26年 2月

理事
柏倉（研究担当）

幾郎

平成26年2月1日～平成28年1月31日

昭和53年 4月
平成 8年 4月
平成14年 3月
平成14年 4月
平成24年 2月
平成26年 2月

理事
（社会連携
担当）

大河原

隆

平成22年2月1日～平成28年1月31日- 9 -昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

東北大学採用
放送大学学園文部省
弘前大学主計課長
文部省教育助成局財務課教育財務企画室室長補佐
文部科学省初等中等教育局
財務課教育財政室室長補佐
京都大学総務部総務課長
文部科学省高等教育局医学教育課介護福祉人材育成専
門官（併）高等教育局医学教育課課長補佐
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（併）高等教育局大学振興課公立大学
専門官
東京医科歯科大学医学部事務部長
京都大学医学部附属病院事務部長
国立大学法人弘前大学
理事・副学長早稲田大学助手採用
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
弘前大学教育学部長・大学
院教育学研究科長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長北海道薬科大学助手採用
北海道薬科大学講師
北海道薬科大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効平成18年 3月
平成18年 5月
平成22年 2月

監事

北川

順一

平成22年4月1日～平成28年3月31日

昭和45年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成22年 3月
平成22年 4月

監事
（非常勤）

小田切

達

平成24年4月1日～平成28年3月31日

平成元年 4月
平成 3年 4月

平成12年 8月
平成24年 4月

果活用企画監青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役（株）青森銀行常勤監査役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
代表取締役社長
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
退職
国立大学法人弘前大学監事
最高裁判所司法修習生
あすなろ法律事務所（元 二葉法律事務所）
弁護士
小田切さとる法律事務所
弁護士
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，３４２人（うち常勤８５３人，非常勤４８９人）
職員 １，５８５人（うち常勤１，０１５人，非常勤５７０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３３人（１．８０％）増加しており，平均年齢は４０．８歳（前年度４１．７歳）となっております。このうち，国からの出向者は４人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 10 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

金額

67,525 固定負債
66,502
資産見返負債
19,641
センター債務負担金
51,083
長期借入金等△18,653
その他の固定負債
3,897 流動負債
△1,802
未払金
22,523
その他の流動負債△15,211 負債合計
5,024
純資産の部
1,023

24,493
11,415
3,506
8,374
1,198
10,616
4,744
5,872
35,109

資本金
11,372
政府出資金
6,850 資本剰余金
4,522 利益剰余金
純資産合計
78,897 負債純資産合計

25,532
25,532
9,070
9,186
43,78878,897

２．損益計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総損失（B-A+C+D)

36,22034,973
1,901
1,977
12,859472
16,891873
941
306
36,372
10,224
3,780
18,384
3,984
△271
0
△119

- 11 -

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,526
原材料，商品又はサービスの購入による支出△13,623
人件費支出△17,066
その他の業務支出△1,236
運営費交付金収入
10,471
学生納付金収入3,863
附属病院収入18,734
その他の業務収入
2,383
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,670
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,529
Ⅳ資金減少額（E=A+B+C)△1,673
Ⅴ資金期首残高(F)6,323
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)
4,650
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

12,12936,588△24,459（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息相当費用額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

1,369
0
4
19
△670
137
12,988

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成26年度末現在の資産合計は，前年度比1,663百万円（2％）減の78,897百万円となっている。主な増加要因は，建物が総合研究棟（保健学系）Ⅰ期改修工事，学生寄
宿舎改修工事，附属図書館改修工事及び学生支援センター改修工事による増加で3,861百万円（8％）増の51,083百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等による増加で1,416百万円（7％）増の22,523百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,894百万円（11％）増の18,653百万円に，工具器具備品減価償却累計額が2,065百万円（16％）増の15,211百万円となったことが挙げられる。
また，建設仮勘定が総合研究棟（保健学系）Ⅰ期改修工事，学生寄宿舎改修工事，附属図書館改修工事及び学生支援センター改修工事の竣工に伴い1,422百万円（74％）- 12 -

減の495百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
平成26年度末現在の負債合計は，2,679百万円（7％）減の35,109百万円となっている。主な減少要因は，減価償却費の増に伴い，資産見返負債が799百万円（7％）減の
11,415百万円となったことや，国立大学財務・経営センター債務負担金が償還されたことにより844百万円（19％）減の3,506百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成26年度末現在の純資産合計は，1,016百万円（2％）増の43,788百万円となっている。主な増加要因は，施設整備費により取得した資産の増加により資本剰余金が1,135百万円（14％）増の9,070百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成26年度の経常費用は，2,001百万円（6％）増の36,220百万円となっている。主な増加要因は，平成24年度より実施された国家公務員給与臨時特例法に準じた給与減額が平成26年度に終了したことなどにより，人件費が1,176百万円（7％）増の
16,891百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成26年度の経常収益は，917百万円（3％）増の36,372百万円となっている。主な増加要因は，運営費交付金収益が1,036百万円（11％）増の10,224百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で369百万円，臨時利益として97百万円を計上した結果，平成26年度の当期総損益は1,135百万円（112％）減の△119百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,720百万円（33％）減の
3,526百万円となっている。
主な減少要因は，原材料，商品又はサービスの購入による支出が832百万円（7％）
増の13,623百万円となったこと及び人件費支出が866百万円（5％）増の17,066百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因は，附属病院収入が517百万円（3％）増の18,734百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が878百万円（19％）減の△3,670百万円となっている。
主な増加要因は，定期預金の払戻による収入が1,500百万円（15％）増の11,200百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は，定期預金の預入による支出が700万円（6％）減の11,600百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成26年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が353百万円（19％）減の△1,529百万円となっている。

- 13 -

主な減少原因は，長期借入れによる収入が164百万円（28％）増の747百万円となったことや，リース債務の返済による支出が113百万円（21％）減の414百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成26年度の国立大学法人等業務実施コストは，1,974百万円（18％）増の12,988百万円となっている。
主な増加要因は，業務費が2,086百万円（6％）増の34,973百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は，控除する自己収入である受託研究等収益が161百万円（34％）増の637
百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

資産合計

76,68776,61678,23680,56078,897

負債合計

37,59536,90137,33637,78835,109

純資産合計

39,092

39,71540,90042,772

43,788

経常費用

32,06733,671

33,91334,21836,220

経常収益

33,112

34,67535,54235,45536,372

当期総損益（損失）

1,016

692

1,572

1,017

△119

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,815

6,378

4,838

5,246

3,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,771△4,413△1,656△4,548△3,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,303△2,238△2,103△1,882△1,529

資金期末残高

6,701

6,428

7,507

6,323

4,650

国立大学法人等業務実施コスト

11,382

12,426

11,002

11,014

12,988

9,972

10,80810,557

10,13912,129（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額

32,102

34,03134,01634,47936,588△22,130△23,223△23,459△24,340△24,459

1,221

1,206

1,210

1,263

1,369

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

3

1

1

1

0

損益外除売却差額相当額

0

1

25

4

4

引当外賞与増加見積額

20

△1

△74

65

19

△224

105

△891

△672

△670

390

306

174

214

137

-

-

-

-

-

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は225百万円と，前年度比50百万円（29％）増となっている。
これは，運営費交付金収益が834百万円（13％）増となったこと, 受託研究等収益が177百万円（46％）増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は△78百万円で前年度比1,088百万円（108％）減となっている。これは，診療経費が前年度比314百万円（2％）増となったこと，人件費が前年度比769百万円（11％）増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は6百万円で前年度比47百万円（89％）減となっている。
これは，学生納付金収益が前年度比82百万円（32％）減となったことが挙げられる。

- 14 -

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

大学

46

97

21

174

225

附属病院

999

905

1,608

1,010

△78

附属学校

0

2

0

53

6

法人共通
合計

-

-

-

-

-

1,045

1,003

1,629

1,237

153

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は42,554百万円と，前年度比1,152百万円（3％）増となっている。これは学生寄宿舎改修工事，附属図書館改修工事及び学生支援センター改修工事
等に伴い，建物が前年度比2,590百万円（16％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は25,349百万円と，前年度比1,453百万円（5％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比533百万円（4％），医療用工具器具備品が前年度比430百万円（8％）減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,144百万円と，前年度比89百万円（2％）減となっている。これは減価償却費に伴い，建物が前年度比89百万円（5％）減となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成22年度

平成23年度 平成24年度

平成25年度

平成26年度大学

39,52040,06339,64941,40242,554

附属病院

26,53026,203

26,64826,802

25,349

附属学校

3,936

3,923

3,833

4,233

4,144

法人共通

6,701

6,428

8,106

8,123

6,850

合計

76,68776,61678,23680,56078,897③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総損失△119百万円のため，当期の目的積立金の申請はありません。
（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（本町）総合研究棟（保健学系）Ⅰ期改修工事（取得原価1,240百万円）（学園町）学生寄宿舎改修工事（取得原価1,069百万円）（文京町）附属図書館改修工事（取得原価652百万円）（文京町）学生支援センター改修工事（取得原価531百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（本町）総合研究棟（保健学系）Ⅲ期改修工事（当事業年度増加額233百万円，総投資見込額651百万円）（緑ヶ丘）学生寄宿舎改修工事（当事業年度増加額180百万円，総投資見込額510百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（文京町）附属図書館改修工事に伴う附属図書館一部施設（除却時簿価額8百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等
大型医療用設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学附属病院の建物について，担保に供した。
（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

- 15 -

（単位：百万円）
区分

平成22年度収入
運営費交付金収入

平成23年度

平成24年度

平成25年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

35,601

36,20435,52337,971

38,341

39,20338,52540,397

11,169

11,16911,42412,086

11,082

12,155

10,02911,705

補助金等収入

405

808

62

706

552

800

405

568

学生納付金収入

3,996

3,960

3,946

3,949

3,922

3,866

3,865

3,795

附属病院収入15,654

16,48016,917

17,316

17,293

17,371

17,607

18,217

その他の収入

4,377

3,787

3,174

3,914

5,492

5,011

6,619

6,112

35,601

34,11635,52335,68938,34137,30338,52538,487

教育研究経費15,916

14,55916,41815,444

15,211

15,951

14,033

15,199

診療経費

13,18913,843

14,125

14,431

15,787

15,275

15,813

15,773

支出

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

6,496

5,714

4,980

5,814

7,343

6,077

8,679

7,515

平成26年度

区分

収入
運営費交付金収入

予算

決算

差額理由

37,79639,951

10,368

11,520

前年度繰越額の使用による受入の増補助金等収入292430

学生納付金収入

3,799

3,863

入学時期の変更による受入の増附属病院収入18,622

18,734

年度内収納率の改善による受入の増その他の収入

4,715

5,404

寄附金等の前年度繰越額の使用による受入の増37,796

38,831

教育研究経費14,99016,494

前年度繰越額の使用による支出の増

診療経費

16,27015,571

一部事業の翌年度への繰越による支出の減

支出

一般管理費

-

-

その他支出

6,536

6,766

「Ⅳ

補助金の獲得に努めたことによる受入の増寄附金等の前年度繰越額使用による支出の増事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は36,372百万円で，その内訳は附属病院収益18,384百万円（51％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,224百万円(28％)，その他7,764百万円(21％) となっている。
また，大型医療用設備の整備の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（平成26年度新規借入額 747百万円，期末残高 13,429百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科等で構成され，本セグメントでは，教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益7,356百万円（52％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,605百万円（26％），その他の収益3,132百万円（22％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費1,724百万円，
研究経費1,905百万円，一般管理費703百万円となっている。

- 16 -

平成26年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，
主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ 教養教育改革推進のため，教養教育に関する全学的な基本方針（平成25年度策定）を踏まえ，教育推進機構において，平成28年度から実施する新しい教養教育カリキュラムの目的・方針，構成科目等を策定した。
〇 平成25年度に引き続き「HIROSAKI はやぶさ カレッジ」を実施した。平成26年度は定員を1名増やし計6人とし，アジア圏京畿大学に学生5人（25年度入校者）を17日間，英語圏オークランド工科大学に学生6人（26年度入校者）を26日間にわたり派遣した。また，同プログ
ラムはJASSOの海外留学支援制度（短期派遣）に申請・採択された。
〇 TOEIC公開テスト及びカレッジTOEIC受験者95人に対し，受験料の支援を行った。また，新入生全員を対象としたTOEIC模擬試験を2回（4月及び2月）実施した。
〇 学生の英語力，
特に英会話能力の向上を目的に設置したイングリッシュラウンジにおいて，
ネイティブスピーカーによる英会話指導やTOEIC対策など多彩なセミナー(毎週19講座，週合計19時間）を開催した。また，本年度より新たに，「ランチタイムTOEIC」を週3～4回開催し，更に昼食休憩時を利用した英語圏文化セミナーを週1回開催した。
○ 本学留学生がイングリッシュラウンジの活動に協力する「イングリッシュ・ラウンジサポーター」を本年度より新たに10人配置した。
〇 本年度より新たにグローバルな視点を持って地域に貢献する人材育成を目的に「国立大学法人弘前大学学都ひろさき未来基金」が設置され，「グローカル人材育成事業」を実施した。
「学生海外PBL（課題解決型学修）プログラム」では3プログラムに助成し，23人の学生が参加した。
○ 全面改修した附属図書館に，新たに能動的学修（アクティブ・ラーニング）のための「ラーニングコモンズ」環境（7室，総面積239㎡）を整備した。
○ 高度専門職業人の養成として，被ばく医療人材育成の充実・強化を図るため，これまでの学士課程並びに保健学研究科博士前期課程における被ばく医療教育に加え，平成27年度入学者対象の本研究科博士前期課程「放射線看護高度看護実践コース」を設置した。
○ 学生に対する経済支援の取り組みとして，平成24年度に創設した入学料免除制度「ゆめ応援プロジェクト」を継続して実施し，成績優秀で経済的に困窮している本学入学希望者を対象に平成27年度入学者のうち24人に対して入学料免除を行ったほか，平成22年度に設立した「岩谷元彰弘前大学育英基金」により，奨学金を13人に，留学費用を2人に支援，「弘前大学
大学院振興基金」により，成績優秀な学生の授業料免除を実施するとともに，このほか，海外協定校からの留学生に対する入学料・授業料の免除を実施した。また，学生に大学の環境整備等で活動してもらい修学支援金を支払う学内ワークスタディ制度を創設し，活動学生65人に対して支援を行った。
＜研究関連＞○ 「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」事業を推進するため，「研究・イノベーション推進機構」及び「COI研究推進機構」
において，有識者によるアドバイザリーボードを開催し，研究推進のための課題の洗い出し
及び方向性についての議論・確認を行い，本COI拠点の研究開発をさらに進展させるため，
他COI拠点との連携について関係機関と協議を進めた。その結果，京都府立医科大学，九州大学医学部も本学のCOI拠点に参画することとなり，本COI拠点の体制を強化した。さらに，
リサーチアドミニストレーター（URA）を4人採用・配置し，本プログラム事業の推進や，研究支援体制の強化を図った。
○ 平成26年4月，医学研究科に「子どものこころの発達研究センター」を創設し，弘前市教育委員会との連携事業として，健康教育・心の発達支援の取組を行った。
○ 本学の研究水準の底上げを図るため，これまで若手研究者（40歳以下）が一人で取り組む
将来の発展が期待できる独創的な研究課題を支援してきた「弘前大学若手研究者支援事業」
において，今年度より40歳を超える者についても，平成24年4月1日以降に本学に採用された- 17 -

者で，かつ平成26年度の科研費の研究代表者である採択課題がない者まで対象を広げ，「若
手・新任研究者支援事業」として，研究のスタートアップの支援を強化した。
○ 科研費の次年度の獲得向上を図る支援事業として，前年度不採択のうちA評価の研究課題を対象に行っていた「科研費獲得支援事業」について，今年度より，申請時（平成25年度）
において，科研費「基盤（C）」，「基盤（B）」又は「若手（B）」の交付を受け，研究期間が最終年度であった者が，平成26年度に上位種目の「基盤（B）」，「基盤（A）」又は「若手（A）」に申請してA評価又はB評価で不採択になった研究課題を対象としたチャレンジ枠を追加し，合計で47件の研究課題を採択し，計18,700千円を重点配分した。これら対象者全員に対して全学のアドバイザーによる研究計画調書のアカデミックチェックを2回行うこととし，研究計画調書の質の向上を図った。本事業の成果としては，前年度支援した41人が平成26年度科研費を申請した結果，16人が採択（採択率39.0％，採択額37,580千円）され，当該制度により支援を受けた者の科研費新規採択率については，本学の新規採択率の平均値及び全国の平均値を超える成果が得られた。
○ 「平成27年度科研費申請の基本方針」を策定し，各部局の研究計画調書の作成に当たっては，アドバイザー制度の導入や教員相互チェック等の実施によるアカデミックチェックの実施を義務付けるとともに，大型研究種目に対する重点チェックの実施等，研究計画調書の質の向上を図る対策を講じた。加えて，前年度基本方針の目標達成状況や，各部局の取組を一層加速させるため，獲得向上に積極的に貢献した複数件数採択者や高額採択者の状況に応じて，間接経費を財源とした予算配分（総額約13,000千円）を実施し，申請体制の強化を図った。
○ 本学における国際共同研究等の推進及び海外大学・研究機関等との連携強化を図るため，被ばく医療総合研究所が放射線研究に関する人材育成・研究における相互協力を目的として「衡陽師範大学」（中華人民共和国）と平成26年11月に部局間で覚書を締結した。また，白神自然環境研究所においては，動植物の分類，生態に関する比較研究を推進する目的で，「ロ
シア科学アカデミー極東支部ウラジオストク植物園研究所」（ロシア連邦）と学術交流及び協力に関する協定を平成27年2月に締結した。
イ．附属病院セグメント
附属病院は，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを使命としている。更に診療面では，治療成績の向上，高度先進医療の推進，患者本位の医療の促進及び地域医療の充実。研究面では，臨床研究推進のための支援体制の充実。教育・研修面では，卒前臨床実習及び卒後の臨床研修制度の整備・充実，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりの強化。管
理・運営面では，病院運営機能の改善を目標としている。
また，
大学改革実行プランにおける医学系のミッション再定義に記載されている役割として，附属病院は県内の被ばく医療及び高度救命救急医療を担い，被ばく医療関連の教育・研究を実施してリーダーシップを発揮する医師等の養成をすること，特定機能病院・地域がん診療連携拠点病院等としての取り組みを通じて，青森県における地域医療の中核的役割を担うこととしている。
これらの使命や目標を達成するため，附属病院では第2期中期目標・中期計画期間において，大学病院として質の高い医療を提供するとともに地域医療機関との連携の推進，地域の要請に応えられる優れた医療人の養成，先進的医療技術の研究・開発の推進，業務運営の効率化と経営の健全化の推進を目指している。
平成26年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育･研究関連＞○ 先進医療に係るシーズを発掘し，届出件数の増加並びに地域医療のレベルアップを図るため，新たに先進医療支援経費として予算を確保し，7件の先進医療技術に支援を行い，そのうちの1件が届出となるなど先進医療技術の研究・開発を推進した。
○ 臨床研究支援体制の更なる充実を図るため，新たに医師主導型臨床研究支援の予算を確保し，2件の研究に支援を行い，臨床研究の質の向上を推進した。

- 18 -

○ 専門医資格取得に関する研究業績を充実させるため，専門研修医及びその指導者28人に対し，外国研修参加旅費の支援を行い，指導者によるきめ細かい指導体制の整備が図られたとともに，専門研修医の国際性の体得や，最先端の医療に目を向けることによる関連学会での学会発表の充実に繋がった。
○ 看護師の看護実践能力及び教育力の育成・向上のための人材養成システムである，「弘前
大学Competentナース育成プラン（HiroCoナースプラン）」の研修プログラム（卒後2～3年目の看護師を対象とした教育プログラム及び卒後3年以上で次年度実地・実習の指導を予定している看護師を対象とした指導者育成プログラム）並びにキャリアパスを完成させた。併せて，教育プログラム及び指導者育成プログラムによる研修会の開催並びに288人の看護師をクリニカルラダー（看護師の専門的知識や技術の段階的到達目標を設定・評価するためのシステム）によりレベル別（新人・一人前・中堅）に認定した。
○ がん看護実践の役割モデルとなる人材の育成のため，新たに「がん看護実践者育成研修」
を企画し，6回実施した基礎編に23人が継続受講し，がん看護に対する意識や基礎的スキルの向上が図られた。なお，平成27年度にはステップアップ編を開催する予定である。
＜診療関連＞○ 青森県の医療課題である脳卒中対策の強化として，脳神経外科にSCU（脳卒中集中治療室）
を6床設置するとともに，平成27年4月からの稼動に向けて看護師13人，理学療法士1人を増員することとし，脳卒中に対する高度な医療を提供する体制を整備した。なお，稼動後は，より効率的で有効性の高い診療が可能となり，治療成績の向上につながるとともに，病院間の転入院や病診連携がより活発に行われることが期待されている。
○ 薬剤部の注射調剤部門では，従来の薬物相互作用や配合変化の処方監査に加えて，今年度から過量投与予防のため，患者の臨床検査値（特に腎機能）の確認も開始し，月平均の疑義照会件数が前年度の52件から79件に増加するなど積極的な取り組みが示され，一般財団法人
日本品質保証機構によるISO9001:2008の更新審査において，疑義照会の監査の質を上げる取組みが行われた結果，処方支援による成果が出ているとしてグッドポイントに挙げられた。
○ 原子力規制庁からの委託事業として「原子力災害派遣コース」のパイロットコースが放射線医学総合研究所の協力のもと本院を会場として開催され，本院からは11人の医療スタッフが参加した。これは，原子力発電所の事故を想定した，複合災害として起こる住民避難に伴う放射線サーベイや除染，また一般的医療を提供する「原子力災害医療」体制づくりであり，全国に先駆けて原子力災害に特化した医療チーム3隊（県内で6隊）が誕生した。
○ 昨年度に引き続き，福島県との契約に基づく東日本大震災避難住民に対するホールボディ
カウンターによる内部被ばく測定検査を24人に対して実施した。
○ 学会及び医療機関からの医療支援要請を受け，岩手県の医療機関へ医師2人及び臨床検査技師1人を延べ6日間派遣し，診療及び下肢静脈エコー検診を実施し，被災地支援に貢献した。
＜運営関連＞○ 女性医師の定着や職場復帰の支援を目的とし，青森県内初の女性医師支援施設（3階建）が平成27年2月竣工し，平成27年度から使用を開始する。設計には現職女性医師の意見を取り入れ，育児経験者による相談会や情報交換の場としても活用できる多目的室のほか，和室・休憩室・仮眠室・更衣室・給湯室等を備えたものとし，女性医師の離職防止や再就業の促進が期待されている。
○ これまでの防火・防災訓練の在り方を見直し，教職員が災害対策に関わる知識，経験，新しい技術等を常に取り入れ，災害対策能力の底上げを図ることで更に強固な災害対策を行うことを目的として，本院初となる総合防災訓練を実施した。
弘前市を中心とした震度6弱の直下型地震の発生を想定し，多数傷病者の受け入れ，災害対策室の設置，トリアージ（負傷者に治療の優先順位を設定して，限られた医療資源・人材
で最大限の救命効果をもたらすこと）を行うなど，医師，看護師，医療技術職員，事務職員
及び学生など約230人が参加する大規模な訓練となった。当日は，災害対策相互訪問事業として旭川医科大学が視察し，災害対策マニュアル等のチェックが行われた。

- 19 -

附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益2,080百万円（10％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），附属病院収益18,384百万円（86％），その他の収益831百万円（4％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に診療経費12,859百万円，教育経費45百万円，研究経費71百万円，一般管理費238百万円となっており，差引き78百万円の経常損失を計上した。これは消費増税の影響による支出額の増，国家公務員給与臨時特例法に準じた給与減額の終了や体制整備に伴う人件費の増，SCU（脳卒中集中治療室）設置に
係る改修工事に伴い病床の稼働率などが低下したことに起因するものである。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）業務活動における資金増加額は2,570百万円となっており，前年度と比較すると1,325百万円
減少している。これは，消費増税の影響による支出額の増（340百万円），診療報酬改定の影響による附属病院収入の減（27百万円），平成24年度より実施された国家公務員給与臨時特例法案に準じた給与減額が平成26年度に終了したことや医療技術部の機能強化等に伴う人件費の増（600百万円），血液疾患・悪性腫瘍等の手術件数，注射件数の増加に伴う医薬品費の増（217百万円），循環器・眼疾患等の手術件数や内視鏡検査の増加に伴う医療材料費の増（107百万円）
が主な要因である。
投資活動における資金減少額は1,579百万円となっており，前年度と比較すると536百万減少している。これは，上記業務活動において資金が前年度と比較して大幅に減少したことに伴い，使用頻度が高く耐用年数を経過した更新を必要としている多数の医療機器（507百万円）などの施設・設備投資の大幅な抑制を行ったことが主な要因である。
財務活動における資金減少額は1,365百万円となっており，前年度と比較すると357百万円減
少している。これは，国立大学財務・経営センターへの債務負担金の返済額の減（68百万円），
リース債務の支払額の減（119百万円），利息の支払額の減（81百万円）が主な要因である。
各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は△374百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因がある。減額要因として，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入
額121百万円などがある。また，増額要因として，未収附属病院収入の期首・期末残高差額341
百万円，たな卸資産の期首期末差額171百万円があり，これらの増減を加除した附属病院の予算上の収支は均衡しているが，医療機器等の施設・設備投資の大幅な抑制を行わざるを得なかったことから，非常に厳しい状況となっている。
附属病院では国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還にあたっては附属病院収入を優先的に充てることとされており，平成26年度における償還額（利息分含む）は1,819百万円であった。また，自己財源である病院収入を財源とした施設・設備の投資額は711百万円となっており，高度な医療を安全に提供するために多くの資金を投入しているところである。平成26年度は，消費増税や診療報酬改定などの影響か
ら，施設・設備の投資抑制を行ったところではあるが，県内唯一の特定機能病院として，先進的医療を実施するために必要である最新設備の導入を図り，地域医療の発展・向上へ貢献する必要があることから，今後も継続的な施設・設備投資に伴い多額の資金を要することが見込まれている。
また，附属病院では，病院再開発計画に基づき，平成元年より第一病棟から順次整備を行い，平成23年度に当初計画の整備を終えたところであるが，再開発の初期に完成した第一病棟は，完成から25年（平成元年竣工）経過し，その後完成した第二病棟においても22年（平成4年竣工）が経過しており，建物及び付帯設備の老朽化が進行している状況である。さらに，医療介護総合確保推進法の施行等により，急性期の患者に対し，状態の早期安定化に向けて，診療密度が特に高い医療を提供する高度急性期機能を担う医療機関として，今後，青森県の地域医療構想に基づき，地域医療の中核的役割を担うとともに，近い将来に想定される超高齢化社会を背景とする高齢・重症患者の増加に対応しなければならない。そのため，院内における研修医- 20 -

や学生のための教育・研修スペースの確保や，低侵襲治療等の高度で質の高い医療を提供する
ためのスペースの確保が必要となっている。しかしながら，建物が狭隘で十分なスペースが確保できず，新しい医療に対応した設備及び体制の整備は年々困難になってきており，このような問題を解消できる施設となっていないことから，将来にわたり求められる大学病院としての機能に対応する施設整備が必要となっている状況であり，
病院整備推進専門委員会を立ち上げ，
現在検討を進めているところである。
そのため，平成27年度以降についても，引き続き，増収方策，節減方策を検討・実施し，病院収入の確保に努めるとともに，今後一層厳しくなっていく経営状況の中で，長期的な資金計
画を緻密に立て，施設・設備の投資に向けた資金を確保することが重要であり，平成28年度以降の第3期中期目標・中期計画期間内には，病院再々開発整備計画を進めていく必要がある。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
2,570
人件費支出
△7,555
その他の業務活動による支出△10,633
運営費交付金収入
2,120
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金308
特殊要因運営費交付金370
その他の運営費交付金
1,442
附属病院収入18,384
補助金等収入238
その他の業務活動による収入
16
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△1,579
診療機器等の取得による支出△1,324
病棟等の取得による支出△255
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△1,365
借入れによる収入
747
借入金の返済による支出△627
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△925
リース債務の返済による支出△272
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額△288
Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)△374
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)0
受託研究及び受託事業等の実施による支出△107
寄附金を財源とした活動による支出△102
受託研究及び受託事業等の実施による収入
107
寄附金収入
102
Ⅵ 収支合計(F=D+E）△374- 21 -

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研究活動等の事業を行っている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益788百万円（80％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益174百万円（18％），その他の収益22百万円（2％），となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費132百万円となっている。
平成26年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 弘前大学教育学部附属学校園共同研究奨励制度により，12件の研究を採択，計504千円の奨励費を措置し，学部と附属学校，又は附属学校園間において連携して研究を推進した。これらの研究成果は，学会や研究会，紀要や報告書などにまとめられるなど，附属学校園と学部が連携し，共同での実験的・実践的な研究が鋭意かつ継続的に展開された。
○ 附属学校園において特別な支援を必要とする園児，
児童及び生徒への体制を強化するため，
当該園児，児童及び生徒への具体的な支援の在り方等を種々調整する教員（コーディネーター）を1名増員し，2名体制とした。
今年度の相談件数は，附属小学校20件，附属中学校8件の計28件を数え，それぞれの相談にきめ細やかに対応した。その他にも各校園毎の特別支援に関するケース会議が行われるなど，附属学校園における特別支援教育体制のより一層の充実が図られた。
※平成26事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢平成26事業年度に係る業務の実績に関する実績報告書｣を参照（ http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/daigakuhyoka/houjin.html ）（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
経費の削減においては，学内ウェブサイトに光熱水料の実績及び前年度との比較を掲載しエ
ネルギー使用抑制の啓発を行うとともに，不使用物品の再利用により6,056千円相当，リユー
ス製品の導入により7,099千円相当などの経費の削減を図った。
また，平成25年9月に策定した弘前大学コスト削減計画の着実な推進に向けて，前年度の取組実績及び優良事例を会議等で周知し，継続した取組を促進するとともに，光熱水費の使用量・使用料金を分析し，大学全体で今後の経費負担が大幅に増加する厳しい財政事情の見通しを示し，継続したコスト削減の必要性について意識啓発を図った。これにより，物品リサイクル
掲示板利用による不要物品の再利用や全学ネットワークシステムに係る賃貸借期間の長期化等，業務内容の見直しに積極的に取り組み，次年度においても更なる経費削減が図られる見込みである。
自己収入の増加に関する取り組みとして，事務局長を統括リーダーとした「自己収入プロジ
ェクトチーム」設置し，自己収入増加方策の企画，立案及び実施に向けた各種調整等を行う大成を整備するなどの新たな取り組みを行っている。
科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取り組みを推進したことにより，平成26年度の科学研究費補助金の受入状況は，採択額は667,550千円（対前年度12.6％増）となっており，
過去最高の結果を得ている。

- 22 -

経費削減と外部資金獲得向上は，
教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
23年度
384
1
321
24年度
152
21
111
25年度
1,258
249
346
26年度
10,471
9,952
52

小計

期末残高

322
132
595
10,004

61
20
663
466

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

金

額

内 訳
1 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト
321 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1- （研究経費：1）イ）自己収入に係る収益計上額：0322 ウ）固定資産の取得額：321③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業の経費投入額をもとに達成度を勘案し，1百万円を収益化。
322- 23 -

②平成24年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

（単位：百万円）
額
内 訳
21 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト
109 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：21- （教育経費：12，臨時損失：9）イ）自己収入に係る収益計上額：0130 ウ）固定資産の取得額：109③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業の経費投入額をもとに達成度等を勘案し，21百万円を収益化。
- ①費用進行基準を採用した事業等：
復興関連事業2 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：0- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：22
132③平成25年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
107 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト，その他
176 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：107- （教育経費：8，研究経費：5，臨時損失：94）イ）自己収入に係る収益計上額：0283 ウ）固定資産の取得額：176③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度等を勘案し，102百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，5百万円を収益化
142 ①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当，総合教育棟耐震化事業，緊急被ばく
170 医療支援人材育成及び体制の整備，その他②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：142（教育経費：43，研究経費：41，一般管理費：1，312 臨時損失：19，人件費：38）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：170③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務- 24 -

142百万円を収益化。
合計595④平成26年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
238 ①業務達成基準を採用した事業等：「学長のリーダーシップの発揮」を更に高める
13 ための特別措置枠，冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト，免疫学的不適合臓器移植- の拡大に向けた基礎的・応用的研究，子どものこころの発達研究センターによる教育研究事業，
251 リンゴ産業をモデルとした大学ＣＯＣ拠点整備事
業，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：238（研究経費：69，教育経費：50，教育研究支援経費：26，その他：93）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：13③運営費交付金収益化額の積算根拠「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については，経費投入額をもとに達成度を測定し70百万円を収益化。
冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェ
クトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し26百万円を収益化。
免疫学的不適合臓器移植の拡大に向けた基礎的・応用的研究については，経費投入額をもとに達成度を測定し37百万円を収益化。
子どものこころの発達研究センターによる教育研究事業については，経費投入額をもとに達成度を測定し34百万円を収益化。
リンゴ産業をモデルとした大学ＣＯＣ拠点整備事業については，経費投入額をもとに達成度を測定し18百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，53百万円を収益化。
8,871 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
39 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：8,871- （人件費：8,804，研究経費：27，診療経費：25，
その他：15）8,910 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：39③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていた- 25 -

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

ため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
843 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：843（人件費：843）- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0843 ③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
843百万円を収益化。
10,004（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
23年度
業務達成基準61 ・基幹環境整備支援プロジェクトを採用した業
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時
務に係る分に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化
する予定。

24年度

計

61

業務達成基準を採用した業
務に係る分20 ・基幹環境整備支援プロジェクト
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化
する予定。
20

計
25年度

業務達成基準を採用した業
務に係る分計588 ・学生支援プロジェクト
・基幹環境整備支援プロジェクト
・病院機能強化事業
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。
75 ・総合教育棟耐震化事業
・緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プ
ログラムの開発
当該債務は，復興関連事業であり，翌事業年度以降において収益化する予定。
663

業務達成基準を採用した業392 ・学生支援プロジェクト
・平成26年度北東北国立3大学連携推進研究プロジェクト事業

費用進行基準を採用した事業に係る分

26年度- 26 -

務に係る分・弘大ＧＯＧＯファンド
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。

費用進行基準を採用した事業に係る分74 ・退職手当
退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
定。

計

466

- 27 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

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３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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