資料１

岐阜市中央卸売市場再整備事業
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託

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基本仕様書

本仕様書の性質
本仕様書は岐阜市が委託する下記業務の受注者を選定するためのものであり、受託する最低限の内容を示したものである。
受注者の選定は、提示した予定価格の中で行われるプロポーザル方式による随意契約とするが、プロポーザルの際に受注希望者から本仕様書に記載されていない内容の提案があり、その受注希望者と契約することが決定し、当該提案内容が適切であると岐阜市が判断した場
合、受注者はその提案を誠実に実行することとし、提案内容は本仕様書に追加記載して、契約書の仕様書とする。

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業務の名称
岐阜市中央卸売市場再整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討業務委託

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業務場所
岐阜市長が指定する場所

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委託期間
契約締結日から令和３年１０月３０日までとする。

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業務委託の概要
岐阜市中央卸売市場は、昭和４６年７月の開場から約５０年が経過している。その間、岐阜市民をはじめとする多くの消費者の食生活に欠かせない生鮮食料品を産地から集荷し、公正な取引により、適正な価格でできるだけ早く消費者のもとへ安定的に供給してきた。
しかしながら、近年、人口減少や少子高齢化の進展、産地における担い手の減少や高齢化などによる消費量・生産量の減少だけでなく、ライフスタイルや食の志向の多様化などによる消費動向の変化、小売店の産地直送販売をはじめとした新しい市場外流通の台頭による流通構造の変化も起きている。
そのような状況の中、本市場が安全・安心な生鮮食料品を円滑に流通させる拠点として、その中心的な役割を担い、市民や周辺住民の期待に応えられるような活力ある市場をめざし、平成３０年度に本市場の今後の進むべき方向を示す「岐阜市中央卸売市場経営展望」（以下、経営展望とし、詳細は http://www.gifu-ichiba.jp/about.html を参照）を策定した。
本業務は、経営展望で掲げた将来ビジョンや目標数量の実現を目指し、経営展望に示された市場施設の整備に関する行動計画を実行するため、再整備の基本計画を策定する。
また、再整備におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の可能性を調査検討し、基本計画にも反映させる。
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業務内容

（１）基本計画策定①機能・物流工程の検討及び条件整理
・前提条件として、本市場敷地及び施設の現況や本市場の周辺環境を整理する。
・施設の現況（配置、規模、構造）に起因する課題を整理し、どのように解決すべきか整理する。
・経営展望や場内業者への調査資料等を基に必要となる機能を抽出する。
・経営展望で決定した目標取扱数量や実際の物流状況、ヒアリングなどから、物流工程を検討する。
・再整備により発生が想定される余剰地における利活用のための条件を設定する。
②施設規模の検討
・国の算定基準等を活用したうえで、物流の工程（業種毎）における取扱数量や動線を加味して、余剰地も含めて施設規模を算定する。なお、冷蔵庫棟については、その規模に応じた運営方式も検討する。
・場内業者と協議し、再整備後の各業者の事業継続の有無を含めた経営状況を想定したうえで規模等を調整する。
③基本計画の作成
基本計画は、必要な市場機能について定めた後、以下の項目について作成する。
・施設規模（余剰地活用案含む。）・施設配置計画案
・動線計画
・工事工程（仮設施設を勘案したローリング計画を含む。）
・整備スケジュール案
・概算事業費・各種法令、補助制度や課題等の整理
なお、発注者が再整備についてパブリックコメントなどを行う際は、基本計画案などの資料を適宜提出するものとし、また、年度内に基本計画、若しくはその案を作成するものとする。
（２）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査検討①整備手法の検討
・ＰＰＰ／ＰＦＩ手法毎に、方式の概要、公共及び民間の責任・リスクの関与度合い、資金調達、設計、施工、運営、管理、施設所有における公共及び民間の役割等について整理し、手法毎の特徴を明らかにする。
・ＰＰＰ／ＰＦＩ（ＤＢＯ、事業用定期借地契約による民間整備等を含む。）の方式毎による市場施設及び余剰地整備における事業スキーム、スケジュール、効果、リスク分担等の検討、評価を行う。
・市場施設及び余剰地での民間収益施設の整備における、民間事業者の参入意欲、条2

件等のヒアリング調査を行う。
・近年の市場運営状況を整理し、想定される管理運営費の算出を行ったうえで、現施設使用料、概算事業費等や算定基準等を加味した使用料の想定を行う。また、事業費の財源（起債、補助金、交付金、税制優遇等を含む。）や民間資金の活用について整理を行い、資金計画を行う。さらに余剰地活用において想定される収入について算出し、収支シミュレーションを行う。
②整備プランの比較検討
・基本計画を基に、岐阜市自ら整備等を行ういわゆる従来型手法による場合とＰＰＰ／ＰＦＩ手法における詳細な費用等（ライフサイクルコストやサービス等）の比較を行い、ＶＦＭを算出するなどして採用手法を評価し、適切な事業手法を抽出する。
・評価資料の取りまとめを行う。
・評価を踏まえて、事業スケジュールの検討を行う。
・本事業にＰＰＰ／ＰＦＩを導入する場合に対応すべき課題を項目別（財政上の課題、事業性に関する課題、法制度、計画上の課題等）に抽出、整理する。
③その他
・当該業務に関わる審議会や協議会、庁内検討会議などの業務支援（開催に応じた資料作成、会議参加、説明補助、議事要旨の作成）を適宜行う。
（参考）平成３０年度審議会等開催状況
・岐阜市中央卸売市場開設運営協議会

３回（視察除く。）

・岐阜市中央卸売市場開設運営協議会ワーキンググループ青果部
水産物部
令和元年度審議会等開催状況
・岐阜市中央卸売市場開設運営協議会
・岐阜市ＰＦＩ手法検討委員会

１回

・その他各種報告

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２回（視察除く。）

２回
２回

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提出書類及び成果品（１）提出書類受注者は、本業務の各工程において、下表に示す書類など本業務の履行に必要な書類を必要数量作成し、提出期限までに遅延なく岐阜市に提出すること。
提出書類名

数量

提出期限

業務主任者経歴書

各１部

本業務

管理庁舎２階

着手時

管理事務所

詳細は

経済部中央卸売市場

別途指示

業務計画書
完了届
委託業務実績報告書備考

岐阜市中央卸売市場

着手届
業務主任者届

納入場所

各１部

完了時

（岐阜市茜部新所２－５）※委託業務実績報告書には、各業務の実施期間・実施概要・写真を掲載すること。
（２）業務計画書
受注者は、この業務が適切に実行され、目的の成果を得るため、作業方法、業務従事者、日程等について適切な業務計画を立案し、下記事項を記載した業務計画書を岐阜市に提出しなければならない。
①業務概要②業務実施方針③業務工程表④業務組織計画⑤打ち合せ計画⑥成果品の品質を確保するための計画⑦成果品の内容、部数⑧連絡体制（緊急時含む。
）⑨その他（３）成果品
受注者は、本事業における成果品として以下のものを納入する。
本業務における成果物及び作成上の資料の著作権については、岐阜市に帰属するものとし、指定する時期に速やかに引き渡すものとする。
なお、受注者は、本業務における成果品及び業務作成上の資料等に文献その他の資料を引用する場合、その出典を明記するものとする。

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①調査結果報告書の提出形式※１
・再整備基本計画及びＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性
調査検討業務報告書
・再整備基本計画及びＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性
調査検討業務報告書（概要版）
・再整備基本計画書（概要版）（可能性調査の結果を含まないもの）

Ａ４版

１００部

Ａ４版

２００部

Ａ４版

１００部

・電子データ（上記の内容各一式）※１

２個・その他発注者が必要と認める書類※１

電子データは PDF ファイル、編集可能なデータは Microsoft Office Word・Microsoft Office Excel・Microsoft Office Power Point のいずれかとする。

②その他、本業務で作成した資料等
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業務の実施

（１）受注者は、本業務の実施にあたり、作業指示またはその他発注者からの通知事項に疑義を生じた場合は、直ちに発注者に通知し、発注者は、直ちに回答する。
（２）受注者は、作業指示に基づき、指定日までに関係書類を発注者に提出し、検査を受けるものとする。
（３）発注者は、検査の結果、内容の誤り又はその他指示要件を欠くと認めた場合は、受注者に対し期日を指定して、その補正をさせるものとする。
（４）受注者は、必要に応じて、本業務の直接の利用者となる発注者を検討会のため会議に出席させるように発注者に対して要請することができるものとし、発注者はこれに応じるものとする。
（５）受注者は、委託業務の処理を一括してほかの事業者に委託してはならない。委託業務の一部を第三者に委託するときは、あらかじめ、発注者の承諾を受けること。
また、承諾の際に、委託業務内容及び第三者の業務名を明記した書面とともに、第三者の身元を明らかにする資料等の提出を求める。
（６）当該業務の実施に当たって要する費用は、全て受注者の負担とする。
（７）業務の実施に当たっては、発注者と必要な協議及び打ち合わせを十分行い、その指示に従い、誠実に業務を進めるものとする。
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労働関係法令等の遵守（１）本契約に係る業務に従事する労働者について、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法などの関係法令を遵守すること。
（２）本契約に係る業務の一部を第三者に委託するときは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）及び下請代金支払遅延等防止法などの関係法令を遵守すること。
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支払条件

（１）全ての工程が終了し、全ての関係書類が納品され、発注者の検査に合格した時は、発注者は、発注者の定める手続きに従って本契約に定められた金額を支払うものとする。
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関係法令等の順守

受注者は、本業務を遂行するにあたり、下記の関係法令等を遵守しなければならない。
（１）卸売市場法（昭和４６年４月３日法律第３５号）（２）岐阜市中央卸売市場業務条例（昭和４６年１２月２１日条例第５１号）（３）岐阜市中央卸売市場業務条例施行規則（昭和４７年４月１日規則第２４号）（４）その他関係法令
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その他事項

（１）受注者は止むを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、予め発注者と協議の上、承認を得ること。
（２）本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（３）受注者は、業務中に知り得た情報などを他に漏らしてはならない。なお、個人情報の取り扱いについては、別紙「個人情報取扱特記仕様書」に定める事項を順守すること。
（４）受注者は、本業務の履行に伴い、緊急に発注者の指示を受けるべき事態が発生した時は、直ちに発注者に連絡してその指示を受けることとし、発注者の指示を事前に受けることができず適宜の応急処置を取った場合は、事後直ちに発注者に報告するものとする。
（５）受注者が災害防止のため発注者の措置又は発注者の承認を必要とするときは、発注者にその旨を申し出て適切な措置を求めるものとする。
ただし、危険が急迫し上記の処置を施す余裕のない場合は、受注者は、必要な応急処置を施し、事後速やかに発注者に報告しなければならない。
（６）災害防止上緊急止むを得ない場合は、発注者は必要に応じて受注者の業務の一部又は全部を中止し、その他臨時の措置をとらせる。この場合受注者は、直ちに、これに応じなければならない（７）仕様書等に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と十分協議して業務を遂行すること。

※ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）
官民が連携して公共サービスを提供する仕組み。指定管理者制度なども含まれる。従来の仕様発注ではなく、最低限の仕様に留める性能発注。
ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）
公共施設の設計、建設、維持管理、運営を民間の資金・経営能力・技術的能力を活用して行う社会資本整備。事業コストの削減、より質の高い公共サービスが期待できるとされる。

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個人情報取扱特記仕様書（基本的事項）
第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、岐阜市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令及び岐阜市情報セキュリティポリシーの規定を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（責任体制の整備）第2 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者等の届出）
第3 受注者は、この契約による事務の実施における個人情報の取扱いの責任者（以下この条において「責任者」という。）及び事務に従事する者（以下「事務従事者」という。）を定めなければならない。
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受注者は、責任者に、本特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう事務従事者を監督させなければならない。

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受注者は、事務従事者に、責任者の指示に従い、本特記仕様書に定める事項を遵守させなければならない。

4 受注者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第8項に規定する特定個人情報を取り扱う業務にあっては、責任者及び事務従事者をあらかじめ書面により発注者に届け出なければならない。責任者又は事務従事者を変更する場合も同様とする。
（教育及び研修の実施）
第4 受注者は、全ての事務従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、当該事項に違反した場合に負うべき責任その他この契約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。
（取得の制限）第5 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
2 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得する場合は、本人から直接取得し、又は本人以外から取得するときは本人の同意を得た上で行わなければならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（利用及び提供の制限）
第6 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（改ざん、漏えい、滅失及び毀損の防止等）
第7 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、改ざん、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
2 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を、当該業務において当該個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）から持ち出してはならない。
（廃棄等）
第8 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（秘密の保持）第9 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容を、法令等で認められた場合を除いては、他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第10 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。
（事務従事者への周知）
第11 受注者は、事務従事者に対して、在職中及び退職後においても、当該事務に関して知り得た個人情報の内容を、法令等で認められた場合を除いては、他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（資料等の返還等）
第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告）
第13 受注者は、この契約の履行について、発注者に定期的に報告しなければならない。
2 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（再委託の禁止）第14 受注者は、この契約による事務については、再委託をしてはならない。ただし、発注者の承諾を受けたときは、この限りでない。
2 受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務及び本特記仕様書に定める全ての事項を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約関係にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
3 受注者は、発注者の承諾を得て再々委託を行う場合において、再々委託の契約内容にかかわらず、発注者に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第15 受注者は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。この場合において、守秘義務の期間は、第9の規定に準じるものとする。
2 受注者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と派遣元との契約内容にかかわらず、派遣労働者による個人情報の処理に関し、発注者に対して責任を負うものとする。
（立入調査）
第16 発注者は、受注者がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、個人情報の保護のため必要な措置が講じられているか確認する必要があると認めるときは、受注者に報告を求め、又は受注者の作業場所を立入調査することができる。
（事故発生時等の公表）
第17 発注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事故を把握した場合には、必要に応じ、受注者及び再委託先（再々委託先を含む。）の名称並びに当該事故の概要その他の必要事項を公表するものとする。
（契約の解除）第18 発注者は、受注者が本特記仕様書に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
2 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第19 受注者は、この契約に関する業務において、本特記仕様書の定めに反した取扱いにより発注者又は第三者に損害を与えた場合は、その損害の全額を賠償しなければならない。