00̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:46:00印刷

第105期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

個 別 注 記 表（ １ 〜 ８ 頁）
連 結 注 記 表（ ９ 〜20頁）（

平成24年４月 １ 日から
平成25年３月31日まで

株式会社

）

1/1

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 1/20

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、子会社及び子法人等株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜60年
その他
２年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年) に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（

1

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 2/20

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,058百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は､「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は､「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下､「消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額
27百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は424百万円、延滞債権額は30,749百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

（

2

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 3/20

3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,048百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は36,224百万円であります。
なお、上記2. から5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,892百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
118,305百万円
担保資産に対応する債務
預金17,181百万円
借用金55,148百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券38,644百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金22百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は346,372百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが343,724百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
6,369百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
31,587百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,356百万円（

3）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 4/20

12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は7,950百万円であります。
14. 関係会社に対する金銭債権総額
8,899百万円
15. 関係会社に対する金銭債務総額
6,909百万円（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
123百万円
役務取引等に係る収益総額
42百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
49百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
1百万円
役務取引等に係る費用総額
389百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
856百万円2. 当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グルー
プ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。
また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった
資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地

域

主な用途
営業店舗
遊休資産
営業店舗等

青森県内
青森県外

種
類
土地建物６か所
土地
７か所
土地建物１か所

減損損失
81百万円
14百万円
2百万円
合計 98百万円（うち建物 61百万円）（うち土地 37百万円）

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており､「不動産鑑定評価基準｣（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
3. 関連当事者との間の取引のうち、重要なものの内訳は以下のとおりであります。

属性

子法人等

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

あおぎん
青森県
信用保証
青森市
株式会社

30

名称

議決権の
所有割合
(％)

事業の
内容
住宅ローンの信用保証業務

（

4

2.5

）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係
0

取引の
内容

住宅ローン
被債務保証
の債務保証

取引金額
(百万円)

218,25701̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 5/20

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株 式 数

摘

要

自己株式
普通株式

4,413

3,839

4,706

3,546

合 計

4,413

3,839

4,706

3,546

注１、２

注 1. 普通株式の自己株式の増加3,839千株のうち、3,824千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、また15千株は単元未満株式の買取による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の減少4,706千株のうち、4,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、660千株
は従業員持株ESOP信託による売却による減少、また46千株は新株予約権の行使による減少であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債｣「地方債｣「社債｣「株式｣「その他の証券」のほか､「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成25年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02. 満期保有目的の債券（平成25年３月31日現在）
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

社 債

7,654

7,751

96

その他

4,139

4,243

104

11,793

11,995

201

300

299

△0

小 計
社 債
その他
小 計

合 計

（

5

2,153

2,145

△8

2,453

2,444

△8

14,247

14,439192）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 6/20

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成25年３月31日現在）
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社・子法人等株式――関連法人等株式

―

―

―

―

―

―

合 計

―

注 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額(百万円)
子会社・子法人等株式27

関連法人等株式―合 計

27

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから､「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。
4. その他有価証券（平成25年３月31日現在）
種 類

差 額
(百万円)

株 式

10,620

8,437

2,182

696,001

672,384

23,617

債

313,662

301,600

12,061

地 方 債

223,882

215,144

8,738

社

158,457

155,6392,817

45,06642,643

2,423

34,92833,579

1,349

債

その他
外国証券
そ の 他
小 計

10,137

9,064

1,073

751,688723,465

28,222

株 式

8,360

9,760

△1,400債 券

52,93652,955△18△1

国
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

債 券
国
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額
(百万円)

債

7,997

7,998

地 方 債

10,054

10,061△6

社

34,88334,895△11

16,355

16,650

△294

債

その他
外国証券

8,894

8,954

△59

そ の 他

7,461

7,696

△234

77,652

79,366△1,713

829,341

802,832

26,509

小 計
合 計

（

6

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 7/20

注 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
(百万円)
株 式

1,589

その他

349
合 計

1,938

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当ありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株 式

7,044

316

860

債 券

107,985790

242

85,088

790

122

地 方 債

5,506

―

28

社

17,390

―

92

5,282

70

234

2,413

9

1

国

債
債

その他
外国証券
そ の 他
合 計

2,869

60

232

120,312

1,178

1,337

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額は、32百万円（株式）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べて30％以
上50％未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められる場合を除いたものを減損処理の対象としております。
（金銭の信託関係）
該当ありません。

（

7）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 8/20

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
6,613百万円
退職給付引当金
1,128
有価証券償却759
税務上の繰越欠損金
690
減価償却限度超過額
410
賞与引当金
233
未払事業税
33
その他
748
繰延税金資産小計
10,619
評価性引当額△ 3,645
繰延税金資産合計
6,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△ 9,247△ 9,247△ 2,273百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

474円70銭
20円77銭（8）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 9/20

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

６社

青銀甲田株式会社
青銀ビジネスサービス株式会社
あおぎんディーシーカード株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎんクレジットカード株式会社
あおぎん信用保証株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項
該当ありません。
2. 会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜60年
その他
２年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却して
おります。

（

9

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 10/20② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会
社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,058百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（9）役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（11）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

（

10

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 11/20（12）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は､「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は､「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報
告第25号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（13）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は724百万円、延滞債権額は31,537百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,121百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は37,385百万円であります。
なお、上記 1. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、3,892百万円であります。

（

11

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 12/20

6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
118,305百万円
リース債権及びリース投資資産
2,053百万円
その他資産
819百万円
担保資産に対応する債務
預金17,181百万円
借用金
57,658百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券38,644百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金32百万円、保証金72百万円が含まれております。
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は358,024百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが355,375百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
33,697百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,455百万円
10. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は7,950百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1. ｢その他の経常費用」には、貸出金償却325百万円、株式等売却損860百万円及び株式等償却35百万円を含んでおります。
2. 当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グルー
プ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。
また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった
資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地

域

青森県内
青森県外

主な用途
営業店舗
遊休資産
営業店舗等

種
類
土地建物６か所
土地
７か所
土地建物１か所

減損損失
81百万円
14百万円
2百万円
合計 98百万円(うち建物 61百万円）(うち土地 37百万円）

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており､「不動産鑑定評価基準｣（国土交通省平成14年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（

12

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 13/20（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普通株式

211,121―4,000

207,121

合 計

211,121―4,000

207,121

摘 要

発行済株式
注１

自己株式
普通株式

4,413

3,839

4,706

3,546

合 計

4,413

3,839

4,706

3,546

注２、３

注 1. 発行済株式の減少4,000千株は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式の増加3,839千株のうち、3,824千株は定款の定めによる取締役会決議に基づく買受による増加、また15千株は単元未満株式の買取による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少4,706千株のうち、4,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、660千株
は従業員持株ESOP信託による売却による減少、また46千株は新株予約権の行使による減少であります。
2. 新株予約権に関する事項
区 分

新株予約権
の内訳

当 行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

合 計

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

74

―

74

摘 要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決 議）
平成24年 ６ 月26日
定時株主総会
平成24年11月 ９ 日
取締役会
合

計

株式の種類

配当金の総額

普通株式

629百万円

普通株式

623百万円

１株当たり
配 当 額

1,252百万円

（

13

）

基 準 日

効力発生日

3.0円

平成24年 ３ 月31日

平成24年 ６ 月27日

3.0円

平成24年 ９ 月30日

平成24年12月10日

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 14/20（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成25年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額617百万円② １株当たり配当額
3.0円
③ 基準日
平成25年３月31日④ 効力発生日
平成25年６月27日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング）のデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建
金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金、社債及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行グループが行っているデリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズにこたえるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リ
スクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リ
スクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（

14

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 15/20（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際部及びリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、当行のＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、常務会に報告しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、四半期ごとにＡＬＭ委員会、常務会、取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
｢有価証券｣「貸出金｣「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、平成25年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で11,570百万円であります。
なお、当行では保有期間１日ＶａＲについて、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果、超過回数は245回中４回であり、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。

（

15

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 16/20

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２)参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

121,110

121,110―（2）コールローン及び買入手形

50,00050,000―14,247

14,439192

829,504

829,504―

1,453,626

1,466,831

13,205

資産計2,468,488

2,481,886

13,397（1）預金

2,188,910

2,190,064

1,154

136,190

136,190―（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金1,467,055

貸倒引当金(＊1)△13,428（2）譲渡性預金（3）借用金
負債計

76,43976,439―2,401,539

2,402,693

1,154

デリバティブ取引(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの

0

0

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

0

0

―

デリバティブ取引計（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

（

16

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 17/20

自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、重要性が乏しいと判断し、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引 (金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引 (通貨先物、通貨オプ
ション、通貨スワップ等)、債券関連取引 (債券先物、債券先物オプション等) であり、取引所の価格、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊1) (＊2)

1,621

② 非上場外国株式(＊1)

0③ 組合出資金(＊3)

344

④ その他

4
合

計

1,971

（＊1） 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（

17

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 18/20（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預け金

87,959―――

有価証券(＊1)

180,635

256,887

318,935

30,067

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊2)
合

計

1,047

6,995

1,072

5,131

179,587

249,892

317,862

24,935

307,223541,755

371,564

166,892

575,817798,642

690,499

196,960（＊1） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,261百万円、期間の定めのないもの46,927百万円は含めておりません。
（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金(＊)

2,015,429

１年超
５年以内
170,699

譲渡性預金

131,730

4,460

―

―

借用金

59,2087,230

10,001―2,206,367

182,389

12,781

―

１年以内

合

計

（＊） 預金のうち、要求払預金等については､「１年以内」に含めて開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

480円69銭
20円91銭

（

18

）

５年超
10年以内
2,780

10年超
―

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 19/20（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
34百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
当行取締役８名及び当行執行役員４名
当行普通株式165,000株
平成22年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成22年７月31日〜
平成52年７月30日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数 注
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成23年ストック・オプション
当行取締役８名及び当行執行役員４名
当行普通株式158,800株
平成23年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成23年７月30日〜
平成53年７月29日

平成24年ストック・オプション
当行取締役８名及び当行執行役員３名
当行普通株式159,300株
平成24年７月30日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成24年７月31日〜
平成54年７月30日

注 株式数に換算し記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成22年ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未確定残

（

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・
オプション

120,600株――
24,500株
96,100株

158,800株――
21,500株
137,300株―
159,300株――
159,300株―
24,500株
24,500株―――
21,500株
21,500株
―
―

―
―
―
―
―

19

）

01̲0008910092506.docx㈱青森銀行様 招集別冊・WEB開示分

2013/05/18 1:47:00印刷 20/20② 単価情報平成22年ストック・オプション
１株当たり 1円

平成23年ストック・オプション
１株当たり 1円

平成24年ストック・オプション
１株当たり 1円

行使時平均株価

１株当たり234円

１株当たり234円―

付与日における公正な評価単価

１株当たり188円

１株当たり224円

１株当たり218円

権利行使価格3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
平成24年ストック・オプション
株価変動性
注１
予想残存期間注２
予想配当率
注３
無リスク利子率 注４24.85％
3.49年
2.51％
0.103％

注 1.

予想残存期間に対応する過去期間（平成21年２月２日から平成24年７月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から、現在の在任取締役の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3. 直近年間配当予想額６円／割当日株価
4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回り

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（

20）