2023 年度当初予算
過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(単年度分)

地下埋設物等の撤去工事用

申請手引書

一般社団法人 全国石油協会
2023 年 9 月【問合せ先】 所属の石油組合又は(一社)全国石油協会(03-5251-0465)まで※事業完了が 2024 年 2 月 9 日（実績報告書提出期限）に間に合う方のみ申請できます。

0２０２３年度単年度分予算額と受付期間等について
１．予算額
工事種類

予算額

地下埋設物等の撤去工事
漏えい防止工事
約 4.0 億円
地下タンク効率化等工事
簡易計量機設置工事

２．受付期間
下記期間以外の受付はできませんのでご注意ください。
受付期間（日付は、本会到着日を指しています）
2023 年 9 月 29 日～2023 年 10 月 30 日
●交付決定は、審査委員会での審査を経て行います。
●受付期間中であっても予算を消化した場合は受付を終了しますので、早めに申請くださるようお願いします。
●申請が予算額に達した場合は次の優先順位で採択します。
① 国土強靭化地域計画を策定している地域に立地している給油所に係る申請② 前年度又は前年から１．５％以上の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す
書類（ホームページ参照）を提出したもの）の申請※上記優先順位において、同順位の申請額が予算額を超過する状況となった場合は、接受順で採択します。
３．実績報告書締切日：補助事業完了(工事代金の支払)後３０日以内（最終期限：２０２４年２月９日（本会着））●提出締切日に間に合わない場合、原則、補助金が交付されない場合がありますので、ご注意ください。
●上記日付とは別に、各石油組合で締切日を設定していることがありますので、石油組合に確認してください。

1４．交付決定額（補助金の額）算出のイメージ
交付決定額（補助金の額）は、工事費総額のうち「補助対象経費（上限額あり）」に補助率を乗じて求めます。
そのため、工事費総額に補助率を乗じた額より少なくなりますのでご注意ください。
交付決定額（補助金の額）の算出イメージ
例：工事費総額 1,200 万円、うち補助対象経費 900 万円、補助率 2/3 の場合
工事費総額補助対象経費（1,200 万円）（うち、900 万円）

交付決定額＝600 万円（900 万円×2/3）※見積額には、補助対象外の経費が含まれていますので、補助率が 2/3 の場合であっても交付決定額は必ずしも見積額の 2/3 にはなりません。
補助対象外の経費が多いほど自己負担が増すこととなります。
５．補助事業にかかる経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいてください。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存してください。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしてください。
・工事契約は、交付決定通知を受理した後に契約締結してください。申請前に契約締結しな
いでください。
・工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することはできません。
・本事業は、資機材の入手遅れ、作業員不足、天候不順等による期限の延長は認められません。
・工事終了期限・実績報告書提出締切日に間に合わない場合、補助金が交付されません。
・土壌等の汚染があった場合の補助金については、11 ページを参照してください。
６．ジービズインフォの掲載
国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全
国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載
されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】2

７．J グランツ利用による申請
令和５年度より、補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュアルを参照してください。
【掲載アドレス https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow】※本会・資源エネルギー庁等による現地調査を行うことがあります。

3

目 次
１．事業概要 .................................................................................................................5
２．補助金の申請から交付までの流れ ..............................................................6
３．申請資格 .................................................................................................................7
４．土壌等の汚染浄化工事について ............................................................... 11５．補助金の額.......................................................................................................... 13
６．事業実施にあたっての注意点 ..................................................................... 14
７．工事内容が変更になる場合 ......................................................................... 16
８．申請時に必要な書類 ....................................................................................... 17９．実績報告時に必要な書類 ............................................................................. 19
10．写真の撮り方 .................................................................................................... 20
11．実績報告書の提出について ....................................................................... 24
12．補助金支払い請求書の提出について .................................................... 24

4

１．事業概要「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。
◎工事の種類・地下埋設物等の撤去工事
給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事○「地下埋設物等の撤去工事」を行う場合、次の全てを満たしていることが前提です。

・中小企業等（みなし大企業※を除く）。
・財務状況の厳しい者。（具体的な条件は 8 ページ以降参照）
工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することができません。
＜企業規模の定義＞○中小企業等：中小企業基本法第 2 条第 1 項に基づく次の会社又は個人事業者【小売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社。
【卸売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社。
・「卸売業」とは、副特約店等の他の揮発油販売業者に石油製品の卸売りを行うこと。
・「卸売業」の場合、次のいずれかの書類を提出することが必要になります。
(1)副特約店等との間で交わした「卸売販売契約等写し」(2)「品質維持計画認定申請書写し」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書写し」・兼業の場合、直近１年間の売上高が一番大きい事業によって業種が決まります。(決算書類の提出が必要)小売業または卸売業に該当しない方は、本会まで直接ご連絡ください。
※「みなし大企業」とは、以下の１つ以上に該当する者をいいます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者○非中小企業 ：中小企業等に該当しない者（○○組合、○○法人等の団体並びに、地方自治体等含む）5

２． 補助金の申請から交付までの流れ
補助金交付申請書（

申請者→

石油組合または石油協会）

過疎地等における石油製品の流通体制整備事業審査委員会（

交付申請書の審査）

補助金交付決定通知書（

石油組合または石油協会

→

申請者

）

交付決定日以降に工事契約締結し、着工※工事内容に変更があった場合は計画変更申請手続が必要

補助金実績報告書（

申請者→

石油組合または石油協会）

工事代金の支払後、３０日以内に提出※最終提出期限は「2024 年 2 月 9 日」（本会必着）

過疎地等における石油製品の流通体制整備事業審査委員会（

実績報告書の審査）

補助金額確定通知書（

石油組合または石油協会

→

申請者

）

補助金支払請求書（

申請者→

石油組合または石油協会

）

補助金交付
（

石油協会

→

申請者

）

補助金支払請求書の提出から実際に補助金が送金されるまで、概ね１ヶ月程度要します。
6

３．申請資格
次の「①申請者の資格」と「②申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請することができません。
①申請者の資格
次の全条件を満たし、ア）、イ）、ウ）のいずれかに該当する者○中小企業等※１。
○財務状況の厳しい者※２。
ア）申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者。
イ）閉鎖した申請給油所を所有し運営していた揮発油販売業者で、申請給油所の揮発油等の品確法に基づく登録失効日が、本事業の申請の日から起算して３年を超えない者。
ウ）下記のいずれかの理由で、給油所運営者が給油所を運営できなくなった場合には、運営者である他社（他者）に給油所を貸与していた所有者。（他社（者）は、申請給油所の品確法に基づく登録失効日が、本事業の申請の日から起算して３年を超えない者）（運営できなくなった理由）
・賃借人である運営者（他者）が、申請時点より３年以内に死亡した場合。
・賃借人である運営者（他社・他者）が、申請時点より３年以内に倒産（破産）した場合。
・賃借人である運営者（他社・他者）と交わした給油所賃貸借契約を、申請時点より３年以内に解約している場合。
※１ 企業規模の定義は、5 ページを参照。
※２「財務状況の厳しい者」は、次ページ参照。
※上記イ）、ウ）の場合には、申請時に申請給油所の品確法登録を廃止していることがわ
かる書類（品確法に基づく「揮発油販売業廃止届」写し、又は「揮発油販売業変更登録申請書」写し（経済産業局の受領印（又はそれに代わるもの）のあるもの）の提出が必要となります。）※賃貸借契約等で賃借人である当該給油所運営者（所有者ではない者）が撤去工事の義務を負う契約内容となっている場合は、ご相談ください。

7

●「財務状況の厳しい者」○直近期末の決算書等にて、下記のいずれかの条件に該当する者。
・直近期末の決算書等にて下記のア）「１．決算（会社全体：損益計算書）」、イ）及びウ）「２．貸借対照表に基づく財務状況（会社全体）」を直近分作成してください。財務状況の厳しい者の条件に該当しない場合に過去に遡ってください（最大３期分）。
なお、個人事業者はア）又はエ）による判定となります。
・上記条件に該当した時点までの「別紙：財務状況の判定」の用紙と対応する「決算書等」を提出してください。
・過去３期分まで遡ってもいずれも上記条件に該当しない場合は、エ）「３．決算（申請ＳＳの揮発油販売の決算）」を直近分から算出し、判定の用紙と根拠資料をご提出ください。

ア）申請者の直近期末の決算書等における当期純利益が、申請する工事費における補助
対象経費の合計額（専用見積書の網掛け部分の金額の合計額）に満たない者。
別紙：財務状況の判定
過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業 申請用見積書（撤去工事用）
平成

見 積 先

年

月

日

殿
この見積書の有効期間は３ヶ月間です。

（別紙：財務状況の判定）

本見積書に関するお問い合わせは下記までお願いします。

合計 金額

２．貸借対照表に基づく財務状況（会社全
１．決算（会社全体）
売上高千円

純資産額（Ｂ）

千円

固定資産額（Ｃ）

千円

売上原価

千円

売上総利益

千円

販売費・一般管理費千円

現金・預金（Ｄ）

千円

借入金（Ｅ）

千円

円

見積業者記入欄（社印を必ず押印すること）（消費税含む）体）

郵 便 番 号
住所
会社
名代 表 者 名電 話 番 号
フ ァ ク ス 番 号

工 事 名
工 事 場 所工期
支 払 条 件備考

見 積 作 成 担 当 者 名

名

数量 単位

１．共通仮設等費式

２．解体工事

式

工

営業利益

千円

営業外収益

千円

営業外損失

千円

経常利益

千円

特別利益

千円

特別損失

千円

※実際の補助金額は見積額と基準単価を比較した金額が基準となります。

税引前当期利益千円

見積書上の補助対象経費の合計額 ※ （Ｆ）

法人税等

千円

（専用見積書の網掛け部分の額、千円未満切り捨て）

当 期 純 利 益 （Ａ）

千円

千円

事

金

額

備

考

値引
工事費計
消費税(８％)
合計※当期純利益(Ａ)欄には、損益計算書等の最終利益(損失)を必ず記載。(個人は総所得)３．決算（申請ＳＳの揮発油販売の決算）

備考

売上高

千円 申請ＳＳの揮発油店頭売上高１）を記入

売上原価千円 申請ＳＳの揮発油店頭売上原価２）を記入

売上総利益千円 申請ＳＳの売上高－売上原価を記入

販売費・一般管理費千円 申請ＳＳの販売費・一般管理費３）等を記入「申請ＳＳの揮発油販売利益比率」

営業利益

千円

当期純 利益 （Ｇ）

千円（申請ＳＳの揮発油販売営業利益／会社全体の営業利益）で求める

「

％

」

会社全体の「当期純利益」に上記比率をかけて求める見積書上の補助対象経費の合計額（網掛け部分の費用の合計）
見積書上の補助対象経費の合計額

当期純利益（Ａ）（Ｆ）（網掛け部分の費用の合計）

当期純利益（Ａ） ＜ 見積書上の補助対象経費の合計額（Ｆ）

8イ）申請者の直近期末の決算書等において、「純資産額」が「固定資産額」未満である者。

直近期末
の決算

直近期末
の決算
純資産額（Ｂ） ＜ 固定資産額（Ｃ）

純資産額

固定資産額

（別紙：財務状況の判定）

２．貸借対照表に基づく財務状況（会社全
１．決算（会社全体）

体）

売上高

千円

純資産額（Ｂ）

千円

売上原価

千円

固定資産額（Ｃ）

千円

売上総利益

千円

販売費・一般管理費千円

現金・預金（Ｄ）

千円

営業利益

千円

借入金（Ｅ）

千円

営業外収益

千円

営業外損失

千円

経常利益

千円

特別利益

千円

特別損失

千円

※実際の補助金額は見積額と基準単価を比較した金額が基準となります。

税引前当期利益千円

見積書上の補 助対象経費の合計額 ※ （Ｆ）

法人税等

千円

（専用見積書の網掛け部分の額、千円未満切り捨て）当期純利益（Ａ）

千円

別紙：財務状況の判定

千円※当期純利益(Ａ)欄には、損益計算書等の最終利益(損失)を必ず記載。(個人は総所得)３．決算（申請ＳＳの揮発油販売の決算）

備考

売上高

千円

申請ＳＳの揮発油店頭売上高１）を記入

売上原価

千円

申請ＳＳの揮発油店頭売上原価 ２）を記入

売上総利益

千円

申請ＳＳの売上高－売上原価を記入

販売費・一般管理費千円

申請ＳＳの販売費・一般管理費 ３）等を記入

営業利益

千円

当期純利益（Ｇ）

千円「申請ＳＳの揮発油販売利益比率」（申請ＳＳの揮発油販売営業利益／会社全体の営業利益）で求める

「

％

」

会社全体の「当期純利益」に上記比率をかけて求める

ウ）申請者の直近期末の決算書等において、「現金及び預金の合計額」が「借入金額の合計」未満である者。

直近期末
の決算

直近期末
の決算

借入額

現金・預金

現金・預金の合計額（Ｄ） ＜ 借入金額の合計（Ｅ）

9エ）本事業申請書の「別紙：財務状況の判定」の様式に基づいて算出した申請給油所の直近期末の揮発油販売利益が、申請する工事費における補助対象経費の合計額（専用見積書の網掛け部分の金額の合計額）に満たない者。
別紙：財務状況の判定

過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業 申請用見積書（撤去工事用）
平成

見 積 先

（別紙：財務状況の判定）

年

月

日

殿
この見積書の有効期間は３ヶ月間です。
本見積書に関するお問い合わせは下記までお願いします。

２．貸借対照表に基づく財務状況（会社全
１．決算（会社全体）

合計 金額

売上高

千円

純資産額（Ｂ）

千円

売上原価

千円

固定資産額（Ｃ）

千円

売上総利益

千円

販売費・一般管理費千円

現金・預金（Ｄ）

千円

営業利益

千円

借入金（Ｅ）

千円

営業外収益

千円

営業外損失

千円

経常利益

千円

特別利益

千円

特別損失

千円

※実際の補助金額は見積額と基準単価を比較した金額が基準となります。

税引前当期利益千円

見積書上の補助対象経費の合計額 ※ （Ｆ）

法人税等

千円

（専用見積書の網掛け部分の額、千円未満切り捨て）

当 期 純 利 益 （Ａ）

千円

円

見積業者記入欄（社印を必ず押印すること）（消費税含む）体）

郵 便 番 号
住所
会社
名代 表 者 名電 話 番 号
フ ァ ク ス 番 号

工 事 名
工 事 場 所工期
支 払 条 件備考

見 積 作 成 担 当 者 名

工

事

数量

名

単位

１．共通仮設等費式

２．解体工事

式

金

額

備

考

値引
工事費計
消費税(８％)
合計千円※当期純利益(Ａ)欄には、損益計算書等の最終利益(損失)を必ず記載。(個人は総所得)３．決算（申請ＳＳの揮発油販売の決算）

備考

売上高

千円 申請ＳＳの揮発油店頭売上高１）を記入

売上原価千円 申請ＳＳの揮発油店頭売上原価２）を記入

売上総利益千円 申請ＳＳの売上高－売上原価を記入

販売費・一般管理費千円 申請ＳＳの販売費・一般管理費３）等を記入「申請ＳＳの揮発油販売利益比率」

営業利益

千円

当期純 利益 （Ｇ）

千円（申請ＳＳの揮発油販売営業利益／会社全体の営業利益）で求める

「

％

」

会社全体の「当期純利益」に上記比率をかけて求める見積書上の補助対象経費の合計額（網掛け部分の費用の合計）

申請ＳＳの揮発油販売

見積書上の補助対象経費の合計額

当期純利益（Ｇ）（Ｆ）（網掛け部分の費用の合計）

申請給油所の揮発油販売利益（Ｇ）＜ 補助対象経費の合計額（網掛け部分の費用の合計）（Ｆ）②申請給油所の資格
次の全ての要件を満たす給油所
ア）品確法の登録給油所において石油製品又は廃油の用途に使用していた地下タ
ンク又は地下配管が現に存在すること。
イ）地下タンク及び地下配管については、全て撤去※すること。
ウ）地下タンク・配管撤去工事に伴い消防法に規定する危険物取扱施設の廃止に関する届出及び品確法に規定する廃止又は変更の届出を行うこと。
※ 全て撤去しない場合は、申請給油所の資格を満たしていないこととなり、補助金が交付されない場合があります。

10

４．土壌等の汚染浄化工事について「地下埋設物等の撤去工事」の工事途中で油漏れが確認された場合には、下記に基づいて土壌等の浄化工事についても補助金が受けられます。
ただし、補助金の額は、すでに交付決定を受けている該当工事の補助対象経費に浄化工事に係る補助対象経費を加算した合計額と補助対象経費の上限額 1,000 万円のいずれか低い額に、補助率を乗じた額となります。
①土壌等の浄化工事に関する補助金を受けるための条件（次の全ての要件を満たす工事）
ア）地下埋設物等の撤去工事の交付決定を受けていること。
イ）土壌状況調査を実施し、ベンゼン・鉛が環境基準値を超えていること。
ウ）地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に基づき、汚染土壌等を浄化すること。（シートパイル等で汚染を囲い込む場合は対象外）
エ）地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に「汚染の状況（汚染物質）と汚染範囲」、「浄化方法」、「浄化工程と浄化期間」、「浄化業者及び浄化完了確認調査業者」等が記載されていること。
オ）「汚染拡散防止計画書」等が、地方自治体に受理されていること。
カ）「汚染拡散防止計画書」等に基づく浄化工事終了後、地方自治体に「汚染拡散防止措置完了届」等が受理され、申請している地下埋設物等の撤去工事が終了し、本会の指定する日までに、実績報告書を提出できること。
②土壌等の浄化工事実施に関する注意点
ア）油漏れが発覚した時点で、施工中の工事を中止してください。
イ）所轄消防署、地方自治体関係部署、本会に報告してください。
③土壌等の浄化工事に関する補助金の申請について
土壌等の浄化工事に関する補助金を受けるには、既に申請している地下埋設物等の撤去工事に関する申請とは別に、浄化工事部分に関する計画変更申請をしなければなりま
せん。
土壌等の浄化工事は、本会からの工事開始許可（計画変更承認通知）後に工事を開始しないと補助金交付の対象となりません。万一、許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。

11ア）「汚染拡散防止計画書」等の作成について
前ページ①の「土壌等の浄化に関する補助金を受けるための条件」を満たすよう「汚染拡散防止計画書」等を下記の点に注意し作成するよう、施工業者に指示してください。
・地方自治体と本会の両方が求める条件を記載するようにしてください。
・補助金を受けるための条件が記載されないまま地方自治体に受理されてしまうと、補助金が受けられない場合がありますので、地方自治体に提出する前に、原案を本会に確認してください。
イ）見積書について・見積書には、土壌等の浄化に関する費用と浄化完了確認調査費用を計上してください。
・見積書は、「汚染拡散防止計画書」等に記載されている「浄化業者」又は「浄化完了確認調査業者」から求めてください。
・見積書の様式指定はありません。
・「汚染拡散防止計画書」等に記載されていない作業費用は、補助金の対象外となります。
ウ）提出書類について
・過疎地等における石油製品の流通体制整備事業計画変更等承認申請書（様式流通体制第５号：本会ホームページからダウンロードできます。）
・「汚染拡散防止計画書」等
・見積書
・工事請負契約書等写し・日付入り現況写真・その他本会が要請する書類④対象となる費用
地方自治体等に提出する｢汚染拡散防止計画｣等を履行するための費用。

・汚染状況を特定するための詳細調査費用は対象となりません。
・消防機関等からの指示による応急措置にかかる費用は対象となりません。
予算残額により、浄化工事に関する補助金を受けられない場合があります。

12

５．補助金の額①補助の対象となる項目：補助の対象となる項目は、見積書の見積項目のうち、次の項目（専用見積書は網掛け部分の項目）となります。
１．共通仮設等費
２．解体工事②補助対象経費と基準単価：「①補助の対象となる項目」にあたる見積書の単価と、本会が設定している項目ごとの基準単価（作業項目ごとに上限単価を設定）を比較し、いずれか低い単価に数量を乗じて得た項
目ごとの額の合計額が補助対象経費(上限額あり)となります。
・補助対象経費の考え方

いずれか低い単価を採用

見 積 書

補助対象の費用

石油協会基準単価

見積項目１

100,000 円 ×４

見積項目１120,000 円 ×４

見積項目１

見積項目２

150,000 円 ×３

見積項目２130,000 円 ×３

見積項目２ 130,000 円

×３＝390,000 円

見積項目３120,000 円 ×２

見積項目３

140,000 円 ×２

見積項目３ 120,000 円

×２＝

240,000 円

計

100,000 円 ×４ ＝ 400,000 円

・

・

・

・

・

・

4,800,000 円

計

合計

4,900,000 円※補助金の額(例：補助率 2/3 の場合)

3,600,000 円

補助対象経費=360 万円

360 万円×2/3（補助率）＝240 万円（低い単価×数量）（上限額あり）③補助率及び補助対象経費の上限額
企業規模

補助率

中小企業等

２／３

地下埋設物等の撤去工事

13

補助対象経費の上限額(土壌浄化費用を含む)
１,０００万円

④補助金の額
前ページの「②補助対象経費と基準単価」の「・補助対象経費の考え方」により算出した補助対象経費に「補助率」を乗じ求めた額が補助金の額となります。
*申請に基づき審査された補助金の額は限度となり、実際に交付する補助金と異なる場
合があります。）

６．事業実施にあたっての注意点①工事に関する注意点
ア）事前着工(契約及び受発注を含む)は不可
申請書類を本会で審査し不備等が無ければ、交付決定通知（工事開始許可）を送付します。工事着工は、工事開始許可後でないと補助金交付の対象となりません。万一、許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。
イ）分割発注は不可
本事業を利用する場合、いずれの工事も複数の施工業者に分割して発注することを認めていません｡必ず１事業者に発注してください。
ウ）見積書の取り方（専用見積書は、本会ホームページからダウンロードできます。）
本事業専用見積書を使用し、必ず２業者以上から同一内容の見積書を取得してください。（原本を提出してください）エ）他の補償(補助)金の重複禁止
道路拡幅工事等により、国や地方自治体等から地下タンク・地下配管等にかかる補償金等を受けている場合は、本補助金の交付対象となりません。
オ）発注先の要件等
・受注する工事の全部または一部を自ら施工することができる事業者（見積書を取得した施工業者の中から、最も安価な事業者に発注してください。）
・不適格要件に該当しない事業者【不適格要件】：本会が実施する補助事業に関し、不正又は不誠実な行為を行い本会から処分を受けた者で、その執行を終えた日から 2 年を経過しない者
カ）工事代金の支払について補助金は、「撤去」にかかった工事費用の支払を確認した上で交付しますので、一旦工事費用を自己負担する必要があります。

14キ）工事工程写真について
工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となる場
合がありますので、施工業者に確実に写真を撮るよう指示してください。
ク）利益排除について発注先が申請者自身である場合（自ら施工する場合）は、次に基づき国の補助事業事務処理マニュアルに基づく「利益等排除」を行います。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
②その他ア）補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておくこと。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。
イ）補助金受給にあたって、次の法令遵守義務が生じます。
・交付申請書に添付する「誓約書」（審査判定基準様式１）の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要があります。
万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消を行ってもらい、交付後であれば交付決定の取消し及び返還が必要になる可能性があります
ので、ご注意ください。
・また、補助事業実施期間中に、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等がある
ときは、必ず本会に対し報告してください。
・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
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○交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
○適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
○相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
○補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
ウ） 本事業と並行し、本会が取扱う「環境保全利子補給事業」を申請する場合は、本事業の交付決定後にその交付決定通知書を添付して申請してください。

７．工事内容が変更になる場合
当初の工事内容が変更になる場合は、事前に以下の手続が必要となります。
①変更内容に基づく見積書の取得
変更する内容に基づき、本事業専用見積書様式で工事請負業者から改めて見積書を取得してください。この見積書には、変更箇所以外の作業項目も含めた全ての費用を計上するようにしてください。
②計画変更申請手続き「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認申請書（様式流通体制第５号）」を作成し、申請窓口に提出してください。
（計画変更申請書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）③変更見積書に基づく工事請負契約書の締結提出された書類を本会で確認し、事業審査委員会において記載内容及び添付書類が適正と判断されれば、本会から申請者に対し「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書（様式流通体制第６号）」を送付しますので、届いた後に、変更見積書に基づき、工事請負業者と「変更工事請負契約書」を取り交わしてください。
※「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書（様式流通体制第６号）」が届く前に契約した場合は、補助金の対象外となります。
※「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書」が届く前に着工した場合は、補助金の対象外となる場合があります。
※計画変更により工事金額が増額となった場合でも、補助金額は、申請当初の「交付決定額」が上限となります。（土壌等の浄化工事は除く）

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８．申請時に必要な書類
ア）申請給油所を所有し運営している者が申請する場合①補助金交付申請書(様式流通体制第 1 号)
②国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し：個人事業者は提出不要③誓約書（審査判定基準様式１）④誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)（審査判定基準様式２)⑤補助金で取得した財産に関する申告書⑥役員等名簿（審査判定基準様式３）（個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出してください。）⑦個人事業者を除いた中小企業等の場合、企業規模を確認する書類として、次のいずれかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
・｢商業登記簿謄本｣・｢法人事業概況説明書｣・｢法人県民税・法人事業税申告書｣及び「課税標準の分割に関する明細書」
・｢法人県民税・法人事業税申告書」及び「均等割額の計算に関する明細書」
・｢給与所得等の源泉所得税領収書（納付書）｣＊卸売業者として、中小企業等である場合は、上記いずれかの書類に加え次のいず
れかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
・副特約店等との間で交わした｢卸売販売契約書｣
・｢品質維持計画認定申請書｣及び当該申請書に添付する｢申請前流通経路及び申請
後流通経路証明書並びに品質維持誓約書｣（副特約店等の署名捺印のあるもの）⑧個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書類の写し・.事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近
３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
⑨別紙：財務状況の判定⑩財務状況の判定に必要な直近分(又は過去３期分)の決算状況を確認できる書類
・法 人 の 場 合 ⇒決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書等
・個人事業者の場合⇒所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ(税務署等が受付たことが確認できるもの)及び所得税青色申告決算書等⑪見積書原本（２業者以上）⑫発注する施工予定業者の「商業登記簿謄本」写し又は建設関係事業を行う者であることが確認できる書類写し⑬発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」写し⑭発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」⑮申請給油所の最新の日付入り現況写真(見積書に撤去計上されている地上部分の項
目は必須)
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⑯現況平面図（地下タンクの油種・容量及び配管が記載されているもの）⑰給油所等施設の所有者を確認する書類*「建物不動産登記簿謄本」写し（申請時において最新の内容であるもの）又は「固定資産税評価証明書」等の写し（申請時において最新の内容であるもの）※申請給油所の所有者と運営者が異なる場合は、「給油所賃貸借契約書」写し⑱すでに廃止している給油所を申請する場合は、品確法に基づく「揮発油販売業廃止届出書」写し又は「揮発油販売業変更登録申請書」写し（経済産業局の受領印のあるもの）⑲賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。
予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
⑳その他本会が要請する書類
イ）申請給油所を所有している者が申請する場合㉑上記①～⑳に加えて、以下の書類
・個人事業者である最終運営者が死亡した場合は、賃借人である運営者の上記⑱の品確法に基づく揮発油販売業廃止届出書写し（経済産業局の受領印のあるもの）運営者の相続人と建物所有者との間で締結した「解約合意契約」写し・運営者が倒産（破産）している場合は、賃借人である運営者の上記⑱の品確法に基づく揮発油販売業廃止届出書写し（経済産業局の受領印のあるもの）又は、以下のいずれかの書類*倒産した運営者に対する「当座勘定契約の解約に関する内容証明郵便」の写し*裁判所が倒産した運営者に対して発行した「更正手続開始決定通知書」写し*裁判所が倒産した運営者に対して発行した「整理開始決定通知書」写し*裁判所が倒産した運営者に対して発行した「民事再生手続開始決定通知書」写し*裁判所が倒産した運営者に対して発行した「破産手続開始決定通知書」写し*裁判所が倒産した運営者に対して発行した「特別清算開始決定通知書」写し
・給油所賃貸借契約を解除している場合は、賃借人である運営者と締結していた「給油所賃貸借契約書※」写し及び以下のいずれかの書類*「給油所賃貸借契約の解約合意書」写し*「賃貸借契約解除通知書（内容証明郵便）」写し及び「配達証明書」写し*「明け渡し判決」写し又は「契約解除に関する公示送達決定」写し（運営者が行方不明等で受領人がいない場合）※給油所賃貸借契約書が締結されていない場合には、本会に直接ご相談ください。
※ご提出いただいた申請書類は、原則お戻しすることは致しません。

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９．実績報告時に必要な書類①補助事業実績報告書(様式流通体制第１０号)②「工事契約書」写し又は「受注書及び発注書」写し③工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し④申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書」写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれ
ば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場合があります）
・手形による支払は対象外となる場合がありますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場
合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
⑤工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し⑥日付入り工事工程写真⑦品確法に基づく「揮発油販売業廃止届出書」写し又は「揮発油販売業変更登録申請書」
写し（経済産業局の受領印のあるもの）【申請時に提出している場合は不要】⑧消防法に基づく「危険物取扱所廃止届」写し（市町村長（消防署等）の受領印のあるもの）⑨次のいずれかの地下タンク処分に関する書類
・「マニフェスト伝票（Ｄ票又はＥ票）」写し提出の場合は、「産業廃棄物収集運搬業許可証」写し及びｃ．「産業廃棄物処分業許可証」写し
・「有価物受入証明書」写し提出の場合は、受入証明書の許可種類に合わせた「廃棄物再生事業者許可証、金属くず商許可証、又は、古物商許可証」写し⑩工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し⑪その他本会が必要に応じて要請する書類

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10．写真の撮り方
工事工程写真は、補助の対象となる工事を確実に行っているかどうかを確認するための重要な書類です。（写真で工事工程が確認できない場合、減額となる場合があります。）
交付決定時に送付する「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業における給油所工事の注意点について」で示した作業項目について写真をとってください。特に作業日・作業箇
所等、作業内容を確実に撮影するよう、施工業者に指示してください。
以下に地下埋設物等の撤去工事についての代表的な工事工程の事例を示しますので、参考にしてください。
・山留め工事（良い例：施工範囲が確認できる）

・山留め工事（悪い例：施工範囲が一部しか確認できない）

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・油処理（残油処理(油抜き)：地下タンク内）：作業中のタンクが特定できるように土間や工事用看板等に番号や油種等を書込む工夫をしてください。
（水入れ・中和剤、水抜き及び窒素充填も同様）

・キャノピー解体（撤去中）・キャノピー解体（撤去後）・計量機撤去中・計量機積み込み＊ノズルの数が分かるように撮影すること。

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※地下タンク等の撤去工事の補助目的である「地下タンク及び地下配管」の完全撤去である
ため、以下の写真のように撤去されたことが確認できる工事工程写真が提出がされませんと、補助金が支払えない場合がありますので、十分に留意してください。
・地下タンク撤去（地中から引上げ、運搬車の積載時に番号が見えること）

・地下配管の撤去
地下配管の撤去工事は、埋設状況によっては配管の種類や場所を特定し難く、確実に撤去されていることを確認できない可能性があるため、出来るだけ多く写真を提出してください。

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＊車両に配管を積込した写真は必要
・埋め戻し（山砂等を当該工事現場以外から運搬していることが確認できる）

・整地（重機等で土砂を均していることが確認できる）

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11．実績報告書の提出について
実績報告書（様式流通体制第１０号）は、補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
最終提出期限は、２０２４年２月９日（協会到着日）※最終提出期限の期間延長はありません（厳守）。
最終提出期限を過ぎた場合、補助金のお支払いができない場合がありますので十分ご注意ください。

12．補助金支払請求書の提出について○石油協会より送付された「額の確定通知書（様式流通体制第１２号）」の金額を確認し、「補助金支払請求書（様式流通体制第１６号）」に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。
○申請内容と相違する実績内容であった場合、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができない場合があります。

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