十勝しんくみ法人向けネットバンキングサービス利用規定
第1章
第1条 本サービスの内容(1) 十勝しんくみ法人向けネットバンキングサービス
十勝しんくみ法人向けネットバンキングサービス（以下「本サービス」という。）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」という。）が占有管理するパーソナルコンピュータ等の端末機（以下「端末」という。
）を使用した依頼に基づいて十勝信用組合（以下「当組合」という。）が行う以下の各サービスをいいます。
① 照会サービス② 振込振替サービス③ データ伝送サービス④ その他当組合が定めるサービス(2) 利用できる端末
本サービスを利用するに際し利用できる端末の機種およびブラウザのバージョンは、当組合所定のものに限ります。
(3) 利用の申込み① 本サービスの利用申込み者（以下「利用申込者」という。）は、本規定その他関連規定の内容を理解し、その内容が適用されることを承諾した上で当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載し、利用申込手続きを行うものとします。
② 利用申込者は以下の条件を全て満たす方に限ります。
ア. 法人、個人事業主のいずれかであること
イ. 当組合の本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちであること
ウ. インターネットに接続できる通信環境および端末と、インターネット経由のメールが受信できる電子メールアドレスをお持ちであること
エ. 電子メールを利用できる、ワンタイムパスワード表示アプリに対応したスマートフォンまたは
フィーチャーフォンをお持ちであること③ 当組合は、次の場合には利用申込みを承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾に異議を述べないものとします。
ア. 利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
イ. その他当組合が利用を不適当と判断したとき(4) 「代表口座」および「契約口座」
本サービスを利用できる口座は、本サービス利用申込時に当組合所定の申込み手続きにより届け出た、当組合の本支店にある契約者と同一名義の預金口座（以下「利用口座」という。）とします。
なお、契約者は、利用口座のうち 1 口座を「代表口座」、それ以外を「契約口座」として届け出る
ものとします。なお、「契約口座」として届け出ることができる口座数は、当組合所定の口座数とします。
① 代表口座1

当組合に所在する契約者と同一名義の普通預金口座または当座預金口座の 1 つを代表口座として、本サービスの月額基本料引落口座とします。
この代表口座では、照会サービス、振込振替サービス、データ伝送サービスがご利用いただ
けます。なお、利用申込みで指定した代表口座として届け出た口座を変更することはできません。
② 契約口座
当組合の本支店に所在する代表口座と同一名義ならびに契約者の本社・支社・営業所等の名
義またはこれに類する名義の普通預金口座または当座預金口座を、本サービスによる取引に使用する契約口座として、照会サービス、振込振替サービス、データ伝送サービスがご利用いただけます。
(5) 本サービスの申込み内容における追加・削除・変更
本サービスの申込み内容における追加、削除、および変更については、当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して届出るものとします。
(6) ユーザの区分① マスターユーザ
契約者または契約者から本サービスの利用に関する管理権限を授権された利用担当者を「マスターユーザ」とし、マスターユーザは本サービスの利用に関するログイン ID および「ログインパスワード」「確認用パスワード」「承認パスワード」（以下「パスワード等」という。）の設定等を行うこととし、他の利用担当者にこれらの行為をさせてはならないものとします。なお、マスターユーザとして登録することができるのは、一人のみです。
ア. 当組合は、マスターユーザによるログイン ID およびパスワード等の設定等である限り、それを契約者の真正な意思による行為とみなし、それにより生じた損害について一切責任を負わないものとします。
イ. 契約者は、マスターユーザの変更またはマスターユーザの登録内容に変更があった場合、当組合所定の方法により速やかにパソコンを操作し登録変更するものとします。
ウ. 契約者は、ログイン ID およびパスワード等の管理、使用について全ての責任をもつものとし、理由の如何にかかわらずマスターユーザ以外の第三者に開示しまたは使用させてはならない
ものとします。
② 一般ユーザ（利用者）
ア. 本サービスの利用に関してマスターユーザが当組合所定の方法により端末を操作して取引を行う権限を有する利用担当者（以下「一般ユーザ」という。）を設定することができるものとします。なお、一般ユーザとして届け出ることができる人数は、当組合所定の人数までとします。
イ. マスターユーザは、一般ユーザの登録・削除または一般ユーザの登録内容に変更があった場合、当組合所定の方法により速やかに端末を操作し登録変更するものとします。
ウ. マスターユーザは、当組合所定の方法により一般ユーザの設定または一般ユーザの廃止をすることができます。
③ 管理者ユーザ2

マスターユーザより管理権限を一部付与される利用担当者を「管理者ユーザ」とします。管
理権限以外については一般ユーザに準じます。
(7) 本サービスの利用できる日および時間① 本サービスの利用できる日および時間は、いずれのサービスも当組合の所定の日および時間内とします。ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。
② 当組合の責によらない回線障害、回線工事等が発生した場合は、利用可能時間中であっても契約者に予告なく、当組合は本サービスを一時停止または中止することがあります。
(8) 本サービスの届出印
当組合は、代表口座のお届出印を本サービスにおけるお届出印とします。代表口座として届け出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込み、届出、依頼、通知等に使用するものとします。
当組合は、代表口座のお届出印を押捺して作成した書面であれば、本サービスに関する契約者の意思を表示した書面であるものとみなします。
(9) 利用者責任
利用者は、本規定を承認し自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第2条 ログイン ID およびパスワード等の登録・管理(1) 「仮確認用パスワード」「仮承認パスワード」の届出
契約者は、本サービスの利用申込時に、お取引の契約者本人であることを確認するための「仮確認パスワード」「仮承認パスワード」を当組合所定の書面により届け出るものとします。
当組合では、この利用申込みにより開設のための登録を行い、届け出た住所宛に「初回ログイン
パスワード」を記載した「手続完了のお知らせ」を郵送します。
(2) 「ログイン ID」の登録契約者は、初回利用時、ご利用の端末から当組合所定の方法により、当組合に予め届け出た「代表口座」「仮確認用パスワード」と、当組合が契約者の届け出た住所宛に通知した「手続完了のお知らせ」に記載された「初回ログインパスワード」を入力して、任意のログイン ID を登録するものとします。当組合は管理している「代表口座」「仮確認用パスワード」を入力して、任意のログ
イン ID を登録するものとします。当組合は管理している「代表口座」「仮確認用パスワード」「初
回ログインパスワード」との一致を確認して契約者本人であると認識しログイン ID の登録を受付
けるものとします。
(3) 初回利用時のパスワード変更
ログイン ID 登録後、直ちに「初回ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を任意
パスワードに変更してください。この変更手続きによって契約者が届け出たパスワードを「ログインパスワード」「確認用パスワード」とします。また、データ伝送サービスを利用申込みした契約
者は、データ伝送サービス初回利用時に当組合所定の書面により予め届け出た「仮承認パスワード」
を任意の「承認パスワード」に変更するものとします。
(4) 暗証番号の登録契約者は、本サービスの利用にあたって、予め当組合所定の書面により照会用暗証番号、振込振3

替暗証番号、承認暗証番号、確認暗証番号（以下「暗証暗号等」という。）を登録するものとします。
(5) パスワード等および暗証番号等の管理
パスワード等および暗証番号等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。なお、当組合職員からこれらの内容をお尋ねすることはありません。
(6) パスワード等、暗証番号等の事故、安全性の確保① パスワード等および暗証番号等を失念した場合
当組合ではパスワード等および暗証番号等の照会に対し理由の如何にかかわらず一切お答えできません。したがって、パスワード等または暗証番号等を失念した場合は、速やかに当組合所定の書面により代表口座のある当組合の本支店（以下「取引店」という。）に届出てください。
ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。また、安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号を避けるとともに、契約者ご本人でパスワード等を定期的に変更してください。なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、パスワード等は端末の利用画面より随時変更することができますが、暗証番号等は当組合所定の書面により変更するものとします。
② パスワード等および暗証番号等の漏洩が判明した場合
パスワード等および暗証番号等の漏洩が判明した場合は、直ちに端末よりログイン ID および
パスワード等の変更を行い、不審な取引の有無を確認し、手続が完了していない取引があれば直ちに取消操作を行ってください。その後、契約者は速やかに当組合所定の書面により代表口座のある取引店へと届け出てください。また、パスワード等が変更されログインできない場合も、当組合所定の書面により代表口座のある取引店へ届け出てください。なお、当組合への届
け出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(7) 本サービスの停止
本サービス利用について契約者が届け出たパスワード等または暗証番号等の入力を当組合所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。
（「利用閉塞」）
契約者が本サービスの停止を解除するには、当組合所定の書面により新しいパスワードまたは暗証番号等の届け出が必要になります。ただし、届け出から所定の期間は、本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
第3条 ワンタイムパスワード(1) ワンタイムパスワード① ワンタイムパスワードとはワンタイムパスワードとは、スマートフォンまたはフィーチャーフォンの一部機種等（以下「スマートフォン等」といいます。
）にインストールしたワンタイムパスワード表示アプリ（以下「OTP アプリ」といいます。
）により表示される、一定時間ごとに変動するパスワードをいいます。
② ワンタイムパスワードの利用
ワンタイムパスワードは前項のログイン ID・パスワードを用いた認証を補強するものとし、本機能の利用は必須とします。
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(2) 利用方法① ワンタイムパスワード利用の申込み
契約者は当組合に所定の書面によりワンタイムパスワードの利用を申請します。
当組合は申請を受付けた後、所定の期間内に契約者にワンタイムパスワードの利用を設定します。
② OTP アプリの設定
ユーザは端末等より本サービスにログインし、スマートフォン等の利用メールアドレスとワンタイムパスワードの利用開始パスワード（以下「利用開始パスワード」といいます。）を入力します。
入力した利用メールアドレスに送信されるメールに記載された URL より、スマートフォン等に OTP アプリをインストールし、利用開始パスワードと、本サービス画面に表示されたサービ
ス ID、ユーザ ID を設定します。
③ ワンタイムパスワードの照合
ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスの利用に際し、前条のパスワード・暗証番号の照合に加えてワンタイムパスワードの照合確認を行うこととします。
(3) ワンタイムパスワードおよびトークンの管理
ワンタイムパスワードおよび OTP アプリを登録したスマートフォン等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。なお、当組合職員からこれらの内容をお尋ねすることはありません。
(4) ワンタイムパスワードの事故、安全性の確保① OTP アプリを設定したスマートフォン等を紛失・盗難等した場合
一般ユーザの OTP アプリを設定したスマートフォン等を紛失・盗難等した場合は、速やかに
マスターユーザより該当一般ユーザの利用を停止してください。
マスターユーザの OTP アプリを設定したスマートフォン等を紛失・盗難等した場合は、速やかに当組合所定の書面により取引店に届出てください。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。
なお、当組合への届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② ワンタイムパスワードのロック
ワンタイムパスワードを当組合所定の回数連続して誤入力された場合は、当組合は本サービスの利用を停止いたします。本サービスの利用を再開する場合は、当組合所定の方法により届出を行ってください。
第4条 本人確認(1) 取引意思の確認
本サービスを利用する場合は、パスワード等および暗証番号等を端末により当組合に送信するものとします。当組合は受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワ
ード等および暗証番号等との一致、およびワンタイムパスワードの一致を確認したことをもって、当組合は次の事項を確認できたものとして取扱います。
① 本サービスの利用依頼が契約者本人の有効な意思による申込みであること
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② 当組合が受信した依頼内容が真正なものであること。
(2) パスワード等、暗証番号等の不正使用
当組合が本規定に従って本人確認を行い、取引を実施した場合、パスワード等および暗証番号等について不正使用、その他の事故があっても当組合は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なもの
として取り扱い、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
第5条 本サービスの依頼方法(1) 依頼内容の確認
契約者が取引に必要な事項を、当組合所定の操作により正確に当組合に送信してください。当組
合が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合に、当組合所定の本人確認終了後、依頼内容を確認し一致した場合に限り契約者からの依頼とみなし、当組合が受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末に返信します。
(2) 依頼内容の確定
依頼者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消されたものとみなします。
(3) 取引結果の照会
本サービス利用後は、速やかに端末の操作もしくは通帳への記帳により取引結果を照合してください。万一、取引内容等に疑義がある場合は、直ちにその旨を利用口座の取引店に連絡してください。取引内容等に相違がある場合において、契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第6条 契約者情報等の取扱い(1) 情報の保護
当組合は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用を行いません。
① 契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、および契約者より登録された利用者に関する情報、また、第 12 条(1)の定めに基づき変更された情報（以下「契約者情報」という。）② 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報（以下「契約者取引情報」という。）(2) 情報の利用範囲
契約者は、契約者情報および契約者取引情報（以下「契約者登録情報」という。）につき、当組合が次の目的のために業務上必要な範囲内で使用することを予め承諾するものとします。
① 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため② 本サービスのお申込みの受付、および継続的なお取引における管理のため③ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため④ 市場調査、ならびにデータの分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開6

発のため⑤ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑥ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第7条 電子メール(1) 電子メールアドレスの登録
契約者は本サービス利用開始にあたって、当組合にインターネットを介して電子メールアドレ
スの登録（以下「登録メールアドレス」という。
）を行ってください。
(2) 情報の利用範囲
契約者は、当組合から契約者への通知手段として電子メールを利用することに同意するものとし、当組合は振込・振替依頼の受付け結果その他の告知を登録メールアドレス宛に送信します。
(3) 登録メールアドレスの変更
登録メールアドレスを変更する場合は、契約者の端末から当組合所定の操作で変更登録を行う
こととします。
(4) 通信障害等による未着・延着
当組合が登録メールアドレス宛に送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても通常到達すべき時に到達したものとみなし、これに起因する契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。
(5) 登録メールアドレスの相違による損害当組合が送信した先の登録メールアドレスが、本条第 3 項の変更を怠るまたは遅延する等、契約者の責により契約者以外の登録メールアドレスに変わっていたことに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。
第2章

照会サービス

第7条 照会サービス(1) 照会サービスの内容
照会サービスとは、予め届け出た契約者名義の利用口座について、口座残高および入出金明細情報を提供するサービスです。
(2) 照会サービスの依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。当組合が照会サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を回答します。
(3) 回答済み口座情報について契約者からの依頼に基づき既に回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではありません。また、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当組合は、契約者に通知することなく回答済みの口座情報を訂正または取消すことがあります。したがって、残高・入出金等の口座情報は当組合所定の時刻における内容であり、契約者が照会サービスの依頼を行った時点での内容とは異なる場合があります。このような訂正または取消しのため、これらに起因して生じた損害について当組合は責任を負いません。
第3章

振込振替サービス
7第8条 振込振替サービス(1) 振込振替サービスの内容① 振込振替サービスとは、予め届け出た利用口座のうち、契約者が指定した当組合の本支店における契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」という。）から振替資金または振込資金（以下「振込振替資金」という。）を引落しのうえ、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信シス
テム（全銀システム）に加盟している金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」という。
）宛に振替または振込を行うサービスをいいます。なお、入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
② 振替と振込との区分は、次により取り扱うものとします。
ア. 「振替」…支払指定口座と入金指定口座（代表口座または契約口座に限る。）が当組合の同一店内において同一名義の預金口座間の資金移動取引は「振替」として取り扱います。
イ. 「振込」…振替以外のお取引で、当組合の同一店内にあっても預金口座名義が異なる口座への資金移動取引、当組合の異なる支店の同一名義口座への資金移動取引、当組合の本支店または他の金融機関にある口座への資金移動取引を「振込」として取扱います。
③ 振込振替サービスの 1 日あたりの利用限度額は、当組合所定の書面により予め届け出た金額（以下「振込振替限度額」という。）の範囲内とします。振込振替限度額は、利用口座単位に振込振替の依頼日基準で振込手数料を除いた合算額により判断します。振込振替限度額を変更する場
合は、契約者が当組合所定の書面により届け出るものとします。当組合が変更登録を行うこと
により、その時点で予め依頼を受けていた振込などの予約分のうち、未処理のものについては、
当組合は変更後の振込振替限度額にかかわらず当該取引を処理するものとします。
④ 支払指定口座の指定方法は、契約者が予め当組合所定の書面により届け出るものとします。その際、当組合が書面に使用された印影と届け出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑤ 入金指定口座の指定方法は、契約者が依頼の都度入金指定口座を指定する方法（以下「都度指定方式」という。）により取扱います。
⑥ 契約者は、振込・振替指定日（以下「指定日」という。
）として、当組合の別途定めた期間内における営業日を指定できるものとします。
(2) 振込・振替の依頼
振込・振替を依頼する場合は、端末より所定事項を当組合所定の方法により入力し、当組合宛に送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。
(3) 振込・振替依頼の確定
当組合が振込・振替依頼を受け、当組合が受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワード等および暗証番号等との一致を確認した場合は、一部の依頼内容を除き、受信した依頼内容を端末の確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。当組合がそれを確認した時点で当該振込・振替の依頼が確定したものとします。
(4) 振込振替資金等の引落し8当組合は、振込振替資金・振込手数料（以下「振込振替資金等という。」を、当組合の普通預金規定（定期性総合口座取引規定を含む。）、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請
求書または小切手の提出なしに、指定日の当組合所定の時間に指定された支払指定口座から引き落とします。
(5) 振込振替資金等の引落しができない場合の取扱い① 振込・振替取引は、確定した振込・振替の依頼に基づき、前項に規定する振込振替資金等を当組合が支払指定口座から引き落としたときに成立するものとします。
② 次の理由により振込振替資金等の引き落としができなかった場合には、当該振込・振替の依頼はなかったものとして取り扱います。
ア. 振込振替資金等の金額が支払指定口座より引き落とすことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるとき
イ. 振込・振替取引が、当組合所定の方法により届出した利用限度額を超えるとき
ウ. 契約者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づいて当組合が所定の手続を行ったとき
エ. 支払指定口座が解約されたとき
オ. 差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき
カ. その他当組合が契約者における振込振替サービスの利用を停止する必要があると認めたとき(6) 入金指定口座への入金ができない場合の取扱い① 確定した振込の依頼に基づき、当組合が発信した振込資金が入金指定口座へ入金できず振込先金融機関から返却された場合は、支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数
料は返却いたしません。
② 確定した振込の依頼に基づき、当組合から振込発信した後、契約者が当該振込の組戻の依頼をする場合は、支払指定口座のある取引店で当組合所定の組戻し手続を行うものとします。
③ 当組合は、当組合所定の方法により契約者の本人確認を行い、契約者の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。この場合、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却いたしません。
④ 組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付けた場合であっても、組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数料はいただきません。
(7) 依頼内容の組戻・訂正① 「振込」の場合には、依頼内容確定後は依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、当組合がやむを得ないと認めた場合には当組合所定の組戻または訂正の手続により取扱うものとします。
② 「振替」の場合には、依頼内容確定後はいかなる場合も依頼内容の変更または取消はできない
ものとします。
(8) 端末による依頼の取消
予約扱いにおいて振込・振替の依頼を取り消す場合には、指定日の前営業日の当組合所定の時刻までに、契約者の端末から取消依頼を行うことができますが、それ以降は当組合所定の組戻の9

手続により取扱うものとします。
(9) 取引内容の確認等① 振込振替サービスによる取引後は、速やかに本サービスにより処理状況を照会してください。
また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により取引内容を確認してください。
② 前号の場合において万一取引内容の相違がある場合は、直ちにその旨を支払指定口座のある取引店へご連絡ください。
③ 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録
等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第4章

データ伝送サービス

第9条 共通事項(1) データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者からの依頼に基づき、利用口座から振込資金・振込手数料（以下「振込資金等」という。
）を引落しのうえ、総合振込または給与振込・賞与振込（以下「給与等振込」という。
）を行うサービスをいいます。
(2) データ受付時限
データ伝送サービスの各データは、当組合所定のデータ受付時限までに、当組合所定の方法によりデータ伝送を完了するものとします。ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくデータ受付時限を変更することができるものとします。
(3) 利用限度額
1 日あたりの利用限度額は、予め契約者が当組合所定の書面によりサービス毎に登録した金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの利用限度額の対象は、同一日に受け付けた振込手数料を除く取引金額の合計とします。ここでいう、「1 日」の起点は、毎日午前 0 時とします。
(4) 基本契約の締結
データ伝送サービスのうち、給与等振込について、契約者は本規定に定める取扱いによるほか、契約者と当組合の間で別途締結した「給振に関する契約書」の定めによるものとします。
(5) データ伝送の依頼
データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データを端末から当組合所定の方法で、当組合宛に送信するものとします。
(6) データ伝送依頼の確定
当組合がデータ伝送依頼を受け、当組合が受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワード等および暗証番号等との一致を確認した場合は、受信した依頼内容
を端末の確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により承認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。当組合がそれを確認した時点で当該データ伝送の依頼が確定したものとします。
(7) 取引内容の確認等① データ伝送サービスによる取引後は、速やかに本サービスにより取引状況を照会してください。
また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により取引内容を確認してください。
② 前号の場合において万一、取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を利用口座のある取引
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店にご連絡ください。
③ 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録
等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第10条 総合振込、給与等振込サービス(1) 総合振込サービスの内容
総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付けおよびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
(2) 給与等振込サービスの内容① 給与等振込サービスとは、データ伝送による給与等振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
② 給与等振込は、契約者が支給する役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります。
(3) 総合振込、給与等振込の入金指定口座
総合振込、給与等振込で、契約者が入金指定できる入金指定口座は、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信システム（全銀システム）に加盟している金融機関の本支店の預金口座とします。なお、指定できる入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
(4) 振込振替資金等の引落し当組合は、振込振替資金等を、当組合普通預金規定（定期性総合口座取引規定を含む。）、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、当組合所定の日の所定の時間に指定された支払指定口座から引き落とします。
(5) 振込振替資金等の入金契約者は、振込振替資金等を、当組合所定の日までに指定した支払指定口座に入金するものとします。
(6) 振込振替資金等の引き落としができない場合の取扱い① 確定した依頼に基づき、前項に規定する振込振替資金等を当組合が支払して口座から引落としたときに成立するものとします。
② 次の理由により振込振替資金等の引落しができなかった場合には、組合所定の時間に再処理を行います。
ア. 振込振替資金等の金額が指定された支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む。）を超えるとき③ 次の理由により振込振替資金等の引落しができなかった場合には、当該振込の依頼はなかった
ものとして取り扱います。
ア. 振込振替金額が当組合所定の書面により届け出をした利用限度額を超えるとき
イ. 契約者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行ったときウ. 支払指定口座が解約されたとき
エ. 差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき
オ. その他当組合が契約者におけるデータ伝送サービスの利用を停止する必要があると認めたと
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き(7) 依頼内容の取消・組戻① 当組合が、契約者のデータ伝送依頼に基づき総合振込または給与等振込を行った結果、「該当口座なし」または「その他の事由」等により振込資金が返却された場合には、当組合所定の組戻し手続を行うものとします。この場合、当組合から請求があり次第速やかに支払指定口座のある取引店に当組合所定の組戻依頼書を提出するとともに、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。
② データ伝送依頼の確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込を取り消す場合には、前号に規定する組戻手続により取扱うものとします。ただし、組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付けた場
合であっても、振込先の金融機関により組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数
料はいただきません。
第5章

本サービス共通事項

第11条 手数料(1) 契約手数料の支払い
契約手数料を必要とする場合、契約者は、初期費用として契約時に当組合所定の契約手数料を支払うものとします。
(2) 月額基本料の支払い
契約者は、本サービスの利用にあたって、申込日の属する月の翌月分から、当組合所定の日に当組合所定の月額基本料金を支払うものとします。
(3) 振込手数料の支払い
契約者は、振込振替サービスまたはデータ伝送サービスにより振込を行う場合、当組合所定の振込手数料を支払うものとします。
① 振込振替サービスの場合は、指定日の当組合所定の時間に、振込振替資金とともに当該振込に係る支払指定口座から支払うものとします。
② データ伝送サービスの場合は、当組合所定の日の当組合所定の時間に、振込振替資金とともに指定された支払指定口座から支払うものとします。
(4) 手数料の引落し当組合は、第 2 項および第 3 項の手数料の支払について、当組合普通預金規定（定期性総合
口座取引規定を含む。
）、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、月額基本料金については代表口座から、振込手数料については前項に定める預金口座から引き落とします。
(5) 手数料の変更
当組合は、第 2 項および第 3 項の手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。また、今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引き落とします。
(6) 領収書の不発行本サービスにおいては、第 2 項および第 3 項の手数料の領収書の発行は行わないものとしま
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す。
(7) 通信料金・接続料金等
本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、端末その他
機器等については契約者が負担するものとします。
第12条 届け出事項の変更等(1) 届け出事項の変更
印鑑、名称、住所、その他届け出事項の変更がある場合は、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、速やかに当組合にお届けください。なお、登録メールアドレスの変更は、契約者が当組合所定の方法で端末を操作し変更登録を行うこととします。
この届け出前に生じた損害について、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(2) 変更の届け出がなかった場合の通知等の取扱い
前項による届け出事項の変更の届け出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(3) 本サービスの解約
当組合は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に停止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当組合はその理由の如何にかかわらず一切の責任を負いません。
第13条 免責事項(1) 端末の不正使用等
当組合が、第 3 条第 1 項による契約者の本人確認・取引意思確認後、本サービスを行ったうえは、当組合は送信者を契約者とみなしパスワード等、通信ソフト、端末等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 通信回線の故障等① 当組合の責によらない通信機器、回線および端末等の障害は誤作動、通信回線の普通等により、本サービスの取扱いが遅延や不能となった場合、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 通信回線の故障等により本サービスの取扱いが中断したと判断される場合等、取引が成立したか不明の場合は、障害回復後に取引内容を本サービスにより確認されるか、念のため当該取引に係る利用口座のある取引店に確認してください。
(3) 通信経路における取引情報の漏洩等
当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引時情報、暗証番号等が漏洩した場合でも、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(4) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等
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災害・事変等当組合の責に帰することのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
(5) 印鑑照合
当組合が書面に使用された印影を、代表口座として届け出た口座のお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用
その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(6) 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由
当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
(7) 取引機器および通新媒体の稼働環境
本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼働する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は本契約により端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(8) 記録の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当組合間の通信の記録は、当組合所定の期間に限り当組合所定の方法・手続によって保存するものとします。当該期間経過後は、当組合がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(9) 情報の開示
法令、規則、行政庁の命令により本サービスに係る情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含む。）、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第14条 解約等(1) 当事者の都合による解約
本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することにより、いつでも解約することができます。ただし、契約者の当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。
(2) 強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合はいつでも契約者に事前に通知、催告することなく、直ちに本規定に基づく契約を解除できるものとします。
① 当組合に支払うべき所定の手数料を当組合所定の期間支払わなかったとき② 支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申出があったとき③ 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき④ 解散、その他営業活動を休止したとき
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⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥ 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき。
⑦ 相続の開始があったとき⑧ 1 年以上にわたり、本サービスの利用がないとき⑨ 本規定に基づく届け出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき⑩ 本規定に違反する等、当組合が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき(3) 通知の延着・未着
第 1 項および第 2 項の通知を当組合が書面により行う場合において、当組合が届け出の住所宛に郵送した場合に、その通知が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 利用口座の解約利用口座が解約された場合は、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。
また、代表口座が解約された場合は、本契約（全てのサービス）が解約されたものとみなします。
(5) 手続が完了していない場合の取扱い
解約の届け出は当組合の解約手続が終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、解約の届け出にかかわらず当組合は当該手続を処理するものとします。なお、当該手続には本規定が適用されます。
第15条 本サービスの中止
契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
第16条 端末の本来の目的外使用による障害契約者が本規定に定める本来の利用目的以外の目的で端末を操作したことにより、万一、当組合のコンピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害については、全て契約者がその責任を負うものとします。
第17条 関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、普通預金規定（定期性総合口座取引規定を含む。）当座勘定規定等の各規定により取扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合、本サー
ビスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第18条 規定等の変更
当組合は、本規定を当組合の都合によりいつでも変更できるものとします。なお、変更日以降、契約者が新たに本サービスを利用された場合、変更後の規定を承認したものとみなし、当組合の責めによる場合を除き、当組合の変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第19条 契約期間
本契約の契約期間は契約日から 1 年間とし、契約者または当組合から特に申し出のない限り、契15約期間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第20条 海外からの利用
海外からの本サービスの利用については、その国の法律・制度・通信事情・その他の事由により本サービスが利用できない場合があります。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第21条 本サービスの廃止
当組合は、事前に相当な期間をもって当組合ウェブサイト上に掲載する等、当組合所定の方法に
より契約者に告知することにより、契約期間内であっても本サービスを廃止することができるものとします。この場合、契約者は当組合に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの廃止によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。
第22条 禁止行為(1) 契約者は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入れその他の処
分をしてはならないものとします。
(2) 契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならない
ものとします。また、当組合は、契約者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講ずることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪的行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑥ 本サービスの運営を妨げるような行為⑦ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑧ 当組合の信用を毀損するような行為⑨ 風説の流布、その他法律に反する行為⑩ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑪ その他、当組合が不適当、不適切と判断する行為
第23条 準拠法・合意管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上

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