県議会議員

渋谷てつかず
県政報告会のお知らせ

令和元年９月 日︵日︶午前 時から約１時間
アラスカ会館︵ 新町 の の ︶
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令和元年県議会６月定例会﹁若者から選ばれる青森﹂づくりこそが︑私たちの最大の課題です︒
青森県では︑一般行政部門において職員数の適正化を進め︑平成 年に︑５︐３２１人いた職員は︑平成 年には︑３︐８４９人となり︑約１︐５００人もの削減を断行しました︒
民｢間にできることは︑民間へ と｣︑県有施設の管理を民間に任せる指定管理者制度の導入や︑施設の長寿命化によるコスト削減にも取り組んできました︒
その結果︑財政健全化では︑プライマリーバランスの黒字化を達成し︑県債残高も平成 年の 兆２︐８５３億円から平成 年には︑ 兆１︐３３１億円と︑約１︐５００億円の削減に成功しました︒
現在実施されている﹁選ばれる青森﹂への挑戦は︑これからの青森県の目指す姿を県民の皆様にわかりやすく示しています︒その主なるものは①若者や女性の皆さんから︑学ぶ場所・働く場所・生きる場所として﹁選ばれる青森﹂②農林水産品や観光︑北海道・北東北の縄文遺跡群など︑様々な分野での青森県の価値が︑国内外から﹁選ばれる青森﹂を目指していくという大きな目標であり︑これらの達成は︑青森県の未来を切り拓いていく原動力となります︒
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１．﹁若者から選ばれる青森﹂の実現に向けて︑知事はどのように取り組んでいくのか？
人( 口減少が加速していく中︑本県の子供たちが青森県で働く︑暮らす選択ができるような県づくりが必要です )２．知事選挙の結果を踏まえ︑原子力政策に対する県民の声をどのように受け止め︑どのような姿勢で 期目に臨むのか？
︻青森県知事︼

本県としては︑原子力発電及び核︻青森県知事︼
多様な仕事創出プロジェクトを掲 燃料サイクルの推進が我が国を支えげ︑創業︑起業の推進や新産業︑新 る重要な政策であり︑確固たる国家事業の創出︑若者の関心が高い分野 戦略であるとの認識のもと︑安全確保を第一義に︑原子力施設の立地にの企業誘致活動の強化など︑また︑﹁住みたいあおもり﹂若者・ 協力してきたところです︒
さまざまな県民の声に真摯に耳を女性プロジェクトでは︑本県の暮らしや仕事に関する情報をターゲット 傾け︑安全の確保を第一義に︑国︑や段階に応じて的確に提供するとと 事業者の対応を厳しく見きわめ︑適もに︑暮らしやすさの向上や文化︑ 切に対応していきたい︒
芸術の充実などによる魅力ある生活
環境づくり︑仕事と結婚︑子育ての ︻渋谷てつかず︼
両立や子ども・子育てを応援する気
福島原発事故以運醸成など︑来︑原子力施設の私としては︑経済を回す取り組み 廃炉や安全対策のを着実に進めるとともに︑本県の多莫
大な費用が浮き様性と可能性を若い人たちにしっか彫りになってきまりと伝え︑学ぶ場所︑働く場所︑生した︒
きる場所として若い方々に﹁選ばれ東京電力は︑柏る青森﹂の実現を目指していきたい︒ 崎刈羽原発の再稼働に約１兆１６０億円︑関西電力で1

中学校卒業者数は今後も減少傾向が続く見込みであり︑第二期実施計
画の計画期間となる令和五年度から︻青森県教育長︼

３．人口減少や若い世代の県外への流出により︑青森県の生徒数が減り続けているため︑現在︑県立高校の統廃合が進められていますが︑第 期実施計画の策定に当たっては︑どのように取り組んでいくのか？

１兆２５０億円︑そして︑九州電力
では︑９千数百億円もの追加費用が必要となり︑更に︑将来の廃炉費用や高レベル放射性廃棄物の処理費用なども加わります︒
また︑ひとたび事故が起これば︑コミュニティーを完全に破壊し︑人の住めない場所となり︑近年では︑テロの危険性も心配されております︒
私は︑世界で進められているエネルギーの転換が必要と考えます︒再生可能エネルギーへの投資を促すことにより︑新しい技術と雇用の創出につなげ︑持続可能な社会を築くことが可能です︒

県民主役の県政の会
一般質問
県議会議員 渋谷てつかず

ファックス 0172-26-6529
ts@aomori-net.ne.jp

本年６月議会で一般質問を行いましたので︑左記の日程で︑県政報告会を開催いたします︒
入場無料で︑どなたでも参加可能です︒
是非︑ご参加いただき︑ご意見を賜りますようお願い申し上げます︒
日時
■

場所
■

サファイアの間

1

皆様のご意見︑ご要望を渋谷てつかずまでお寄せください︒

地下

2229

51130

2

令和第１号
県政報告
渋谷てつかず令和九年度までの間に約一千人の減 参加した割合は総授業時数の約九割 薬剤防除の重要ポイントをわかりや少が見込まれます︒
外国語教育の充実を図るためにすく示したリーフレットを本年三月第二期実施計画の策定に当たって は︑ＡＬＴ等の外部人材の活用及び下旬に作成し︑全ての生産者に配布
は︑第一期実施計画策定の取り組み
ＡＬ
Ｔ等の指導力向上が重要であるするとともに︑昨年︑三十九園地をの検証を踏まえ︑令和三年度の決定 と捉えております
対象に実施した発生状況と防除実態を目指し︑第一期実施計画と同様に小・中学校における新学習指導要 の調査結果をもとに︑本病の発生を地区意見交換会を開催するなど︑多領
全面
実施を見
据え︑
外
国語
教育の抑えた優良な園地の防除事例や︑スくの方々から幅広く御意見を伺い︑ピードスプレーヤーの防除効果を高高度化に対応できるよう︑
今年度
は︑御理解と御協力をいただきながら進めるポイントを整理した事例集を作
外
国語
担
当指導主
事
が要請のあっためたいと考えております︒
成し︑現地指導や防除作業に役立て学校を訪問し︑ＡＬＴ等を活用した授業改善について指導する支援訪問 てもらうため︑県りんご協会︑農協︻青森県知事︼等の指導機関や共同防除組合に配布を実施しております︒
総合教育会議の場で︑本県の未来したところです︒
を担う人づくりを目指し︑県立高等また︑適期薬剤防除に向けて︑リ学校教育改革の方向性について共通
ンゴ黒星病の感染危険日の予想ホー
５．障がい者雇用率の改善に向理解を図っていきた いと考えている
ムページで四月から毎日情報提供し︑けて︑県教育委員会では︑今ところでございます︒
注意を促すとともに︑散布量︑散布後どのように取り組んでいく
時期の遵守と降雨前の薬剤散布を徹︻渋谷てつかず︼のか？
底するよう指導したところです︒
地域が知恵をさらに︑弘前市内のリンゴ園地に︻青森県教育長︼
出して県教育委員会と一緒にな
平成三十年六月一日現在の障害者 おいて︑スピードスプレーヤーによって高校を残せ
雇用率は︑再点検前の一・八六％か る効果的な薬剤散布方法の実証試験るような仕組み
ら一・五四％となり︑法定雇用率二・ を公開し︑散布むらの発生状況やそづくりをぜひつ
四％を満たしていない状況になって の改善策について︑県りんご協会や農協︑市町村等と確認したところでくりたい︒
います︒①地域との連携を行う
県教育委員会では︑教員採用候補 あり︑今後も関係機関と連携しなが②高校の独自色を出すため︑教科や 者選考試験において︑これまで身体 ら防除指導に取り組んでいきます︒
活動の自由度を高める
障害者を対象とした特別選考を実施③県内外から﹁選ばれる高校﹂に変してきましたが︑今年度から新たにえていく
７．県の施設にかかわる電力契
精神障害者及び知的障害者も対象とし︑障害種に応じた手帳の交付を受約の一元化や入札による電力
けている者を対象とした障害者特別購入等を導入することにより︑４．小・中学校における外国語選考を実施することとしております︒
電気料金の削減が見込まれる教育の充実に向けてＡＬ
また︑非常勤事務員等採用試験にが︑県の考えは？
おいて新たに障害者枠を設け︑今年︵外国語指導助手︶を活用した授業が重 要であると考えますが︑ 度︑県教育委員会事務局にも障害者 ︻総務部長︼を採用したところです︒
平成三十年度における県の施設の県の取り組みは？
電気料金の総額は︑知事部局のうち︻青森県教育長︼︻渋谷てつかず︼
職員が常駐していない小規模な建物
私は︑どうしたら法定雇用率を達 等を除いた主なもので︑約七億円で文部科学省が実施した直近の成できるのかという観点に立って今す︒
英語教育実施状回の事案に取り組んでいくべきと考電力契約につきましては︑平成二況調査結果によえます︒
十八年度に電力小売りが全面自由化
ると︑平成三十
そこで︑教育委員会でプロジェク され︑新たな電力会社の市場参入や年十二月現在︑トチームをつくりまして︑採用に向複数の施設の電力契約の一元化など︑県内公立小学校
けての取り組み︑道筋︑例えば五年
電力の調達方法が多様化してきていで活用されていでどのくらい雇用してい
くのか︑いる
状況にございます︒
るＡＬＴ等は百つ法定雇用率を達成するのか︑そう
本庁舎等の電気料金は︑エスコ事
五十一名︑県内いう具体的な計画策定を提案してい 業の取り組み等により平成三十年度
公立中学校で活ます︒
で約五千万円となっているところで用されているＡＬＴ等は百五十五名すが︑電気料金等のコスト縮減にはとなっております︒
継続して取り組む必要がありますこ
また︑平成二十九年度にＡＬＴ等とから︑今後︑効果的な電力の調達
６．
リンゴ
黒星病の発生を抑制が外国語活動︑外国語科の授業に参方法について検討してまいりたいと
す
る
ため
︑県の取り
組
みは？
加している割合は︑小学校で総授業考えております︒
時数の約七割︑中学校で約二割であ ︻農林水産部長︼
り︑いずれも全国平均と同程度の活リンゴ黒星病の︻渋谷てつかず︼用状況です︒
発生が昨年より少電力の自由化が始まり︑民間企業文部科学大臣から教育課程特例校
ない状
況にある
こ
でもさまざまな取り組みが行われてとして指定を受けた学校は︑学習指 とは︑五月の降水おります︒
導要領等で定められた教育課程の基 量が非常に少なく︑知事部局だけではなく︑県警察︑準によらない特別の教育課程を編成 黒星病に感染しに県教育委員会など全ての県有施設のし︑学校の特色を生かした教育を実く
い気象条件
であ
電気料金を併せますと毎年数十億円施することが可能となっております︒ ったことに加え︑に上ると伺っております︒
本県では︑三沢市︑鶴田町︑田舎 生産者が被害落葉の処分や薬剤の適仮にこれらの経費が五％でも十％館村及び東通村の小学校全十五校が 期︑適量散布などに取り組んだ結果 でも削減できますと︑それだけ県民教育課程特例校として指定を受け︑であると捉えています︒の皆様の負担を減らすこととなりま
外国語教育について特別の教育課程
リンゴ黒星病の発生を抑制するた す︒
を編成し︑小学校一学年から外国語 めには︑発生源となる被害落葉の除是非とも電気料金の一元化︑入札︑教育を実施しております︒
去や︑発病葉︑発病果を摘み取り処 また︑それぞれの地域で︑電気料金文部科学省が実施した直近の英語 理する耕種的防除と︑散布量︑散布 ということだけではなくて︑施設の教育実施状況調査結果によると︑こ 時期を守った薬剤防除が重要となり 効率化ということも含めて検討してれら十五校において︑ＡＬＴ等が平ます︒
いただきたい︒
成二十九年度に外国語活動の授業にこのため︑県では︑耕種的防除とＴ渋谷てつかず
一般質問
令和元年県議会６月定例会