令和４年度
産業厚生常任委員会
行政調査報告書

【産業厚生常任委員会】

産業厚生常任委員会 行政調査報告書
１．日程及び調査先
日 程：令和４年８月３日（水）〜５日（金）調査先：宮城県本吉郡南三陸町、岩手県釜石市、秋田県横手市
２．調査事項
８月３日（水）午後１時～２時３０分 宮城県本吉郡南三陸町
南三陸さんさん商店街の取り組みについて
８月４日（木）午前９時～１１時２０分 岩手県釜石市
株式会社かまいし DMC の経過と取り組みについて
８月５日（金）午前９時２０分～１２時００分 秋田県横手市
たいゆう緑花園について
食と農からのまちづくり事業について
３．参加者

委員長 小関英子

副委員長 鈴木由美子

委員 菅野修一
委員 和田 哲委員 塩原未知子
委員 安井一義

委員 伊藤 浩

４．報告

≪委員長 小 関 英 子≫
宮城県南三陸町「南三陸町さんさん商店街の取り組み」
南三陸町は、人口 12,135 人で宮城県の北東部に位置し、東側が太平洋に面してリ
アス式海岸特有の猛々しい風景を有する三陸復興国定公園の一角を形成している。南三陸町は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災を経験し「もう二度と津波で命や財産を失わない」まちづくりを決定する。
地域再生に力として、地域の取り組み①南三陸学びのプログラム
南三陸町観光協会が窓口となり、語り部ガイド講座：70 分、浸水エリアの視察：
70 分、商店街でお買い物：30 分を平成 23 年 8 月より「震災学習プログラム」として全国展開 JTB・JR・観光庁・宮城県等と連携、約 3000 団体、10 万人以上が受講している。
②南三陸福興市
南三陸の復興支援は福興市から！を合言葉に平成 23 年 4 月 10 日南三陸福興市
実行委員会を立ち上げ 4 月 29 日には第 1 回南三陸福興市を開催して以来、毎月最終日曜日に継続開催、コロナ禍で延期されたが令和 4 年 5 月 29 日に第 100 回記念
開催③仮設商店街から本設へ- 1 -【産業厚生常任委員会】
平成 24 年 2 月から平成 28 年 12 月まで仮設商店街で営業し、平成 29 年 3 月から本設での営業が開始された。
④持続可能な挑戦
平成 28 年 3 月 ASC 国際認証取得
JF みやぎ志津川戸倉出張所かき生産部会
平成 27 年 10 月 FSC 国際認証取得
南三陸森林管理協議会
平成 30 年 8 月 ラムサール条約湿地登録（海藻藻場・志津川湾）
令和 4〜5 年

ブルーフッラグ認証取得に向け環境教育、環境保全活動への取り組み

全国の漁港復興ネットワークと地域住民参加型の取り組みがあり、大きい成果を出していると実感しました。

岩手県釜石市 株式会社かまいし DMC の経過、取り組み
釜石市は、人口 31,031 人で岩手県の南東部で三陸復興国立公園のほぼ中央にあり、気候は三陸沿岸に位置し海洋の影響と地理的条件から四季を通じて温暖である。近代
製鉄所の発祥の地として、三陸漁場の中心港で「鉄と魚のまち」として発展してきた。
「株式会社 かまいし DMC」
2018 年 4 月 設立
2019 年 9 月 RWC 釜石開催をサポート
2020 年 8 月 観光庁重点支援 DMO 選出
2021 年 6 月 釜石市へ出資金返還
9 月 観光庁重点支援 DMO テーマ型 DMO 先進事例
ベストプラテス選出観光庁長官表彰受賞
2019 年以降 釜石市の「世界の持続可能な観光地 100 選」等
国際的な賞 6 回受賞のサポート
2022 年 4 月 スタッフ数 22 名
（社員 14 名、パート 8 名、出向・協力隊ゼロ）UI ターン 15 名
企業ドメイン
地域の魅力を掘り起こし、世界に向けて発信、関係人口の増加を果たす① 旅行マーケティング事業－メデイアプロモーション、観光関連調査、受入れ全
般、国・県・市の委託業務＞地域の魅力を引き出す② 地域商社事業－ふるさと納税返礼品開発、ふるさと納税返礼品運用、楽天オン
ラインショップ＞地域の稼ぐ力を引き出す③ 地域創生事業－地域と共業で人を呼び込み、地域に生きがい、やりがいをもたらす＞地域の活力を引き出す
・オープンフィールドミュージアムカマイシ
釜石の地域全体を「屋根のない博物館」と見立て、そこでの暮らしや自然に触れてもらう観光を目指しています。山林の観光活用・観光船事業など- 2 -【産業厚生常任委員会】
持続可能な観光の国際基準〜観光地経営のベース〜①観光地管理 ②自然と景観 ③環境と気候変動 ④文化と伝統 ⑤社会福祉 ⑥
ビジネスとホスピタリテイ・ 「屋根のない博物館」として、地域の生活や仕事を紹介する体験型ガイドツアー
を開発し、観光客は地元の人々のユニークな生活様式を知ることは、興味深く刺激的な体験であり、地元の人達は自分たちが魅力的な技術や経験を持っていることに気付きます。
定期的に来訪者を受け入れることで釜石の歴史や伝統文化を次世代に残すことも役割と考えられます。
地元の良さに気づくことが再発見に繋がり、共に語り体験し、次世代に継承することが、コロナ禍の今だからこそ必要だと痛感しました。

秋田県横手市
秋田県横手市は、人口 85,253 人で秋田県の県南の位置し、東の奥羽山脈、西の出羽丘陵に囲まれた横手盆地の中央にあります。平成 17 年 10 月に横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村の 8 市町村が都市一体による新設合併をしました。気候は、内陸盆地で気温の日較差が大きい特徴があり、典型的な積雪寒冷地で例年 1m を超える積雪がある。
（1）たいゆう緑花園（景観形成モデル事業）
平成 11 年から、休耕田の有効活用を図ると共に住民の憩いの場とするために、村と県花卉種苗センターが協力し取り組み 24 年目になる。開花期の長い品種のベ
ゴニア、マリーゴールド、ニチニチソウ、ペチュニア、サルビア、ひまわりなどを選び、初夏から秋まで色とりどりの花を楽しむことができる。
たいゆう緑花園の花を摘んで押し花コンテストを開催している。面積は、約 1、5ha で、約 7,000 株の花卉を定植している。平成 11 年は 35 万株を定植した時があった。今年は市民、小学生、市職員で 2 回に分けて、106 名で定植しました。
「景観
形成作物導入事業連絡協議会」が主体となり、花の定植や除草作業を行なっている。
補助金は 3,641,000 円で点在していた畑を団地化にしました。平成 17 年の合併前からの事業を継続されていました。
花の定植作業、除草作業などマンパワーが必要とされます。
（2）食と農からのまちづくり「食＝農」産業であることの重要性と、産業としての可能性と誇りとして横手市
自慢の農産物の米、しいたけ、りんご、すいか、いものこ等、米を使用した「麹」
文化、「地産地消・食育」「食と農」の発信」を行なっている。
廃校になった旧大雄中学校を活用して、横手市園芸振興拠点センターを中心に、栽培実証施設、6 次産業化支援施設等で農家の方や加工販売まで、6 次産業に取り組む方々へ支援を行っています。平成 28 年からは、よこて業業創生大学を開校して次世代の人材育成に取り組んでいます。

- 3 -【産業厚生常任委員会】
生命を守る産業の農業を、異常気象で災害が頻繁に発生する時代だからこそ次の世代に受け継ぐことの必要性を痛感しました。
観光と農業は、尾花沢を支える大事な産業です。そして、次世代に繋いで行く事の重要性を感じました。人材確保と人材育成の重要性を、あらためて痛感する調査になりました。何かひとつ尾花沢に活していきたいと思います。

- 4 -【産業厚生常任委員会】≪副委員長 鈴 木 由 美 子≫
宮城県本吉郡南三陸町○南三陸町さんさん商店街の取り組みについて2015 年 6 月 16 日に町・商工会・出店者・募集株主による出資で、会社名株式会社
南三陸まちづくり未来設立。
さんさん商店街は 2017 年 3 月 3 日に 28 店舗でオープンした。その前身としてきっかけとなったのは、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災での未曾有の災害から僅か約 50 日後に志津川中学校を会場に、第一回南三陸福興市が開催されたことである。その原動力となったもの、それはまさしくひとりひとりの生きる力にほかならない。
また、商業と観光は切り離すことはできないことから、「観光まちづくり」の観念を持ち、経済・人流がもたらす地域の活性、世代を越えた活躍の場、ふるさとの誇りや生きがいをつくることにも繋げている。平成 20 年頃から「ディストネーションキャンペーンに参画するには何をしたらよいのか。
」をテーマに、町民約 1,000 人がふるさと観光講座を生涯学習として受講し、歴史や文化など町の魅力を語れる人材育成に取り組んできた経緯がある。
そのように町民の「町づくりへの関心」の基礎が築かれてきたからこそ、町民が常にご意見番となり発案した「キラキラ丼」がさんさん商店街の看板商品となっている。
近年コロナ禍になり、仙台市などの大都市内での飲食をためらわれる方が増えたことも影響し、少し郊外に足を延ばしちょっとした買い物と贅沢が味わえ、季節ごとに入れ替わる「キラキラ丼」を求めにくるお客様が増加し消費拡大に貢献している。水産
加工業においてはスーパーマーケットよりも流通量が増えているとのことである。
特に感銘を受けたこととして、震災前に南三陸町の商店街は全国の商店街と「ぼうさい朝市ネットワーク」を結び、このネットワークに加盟している商店街の人々が、はるか遠方から市の開催の支援をしたということである。以前から町長の「事前復興、有事に備えて協定を結ぶ」という言葉があり、離れた都市との協定の重要性を説いていた。主な先として、関西方面や南島原市、本県の酒田市などがある。中でも酒田市
中通り商店街においては、東日本大震災時に全国から寄せられた支援物資などの保管
及び毎週の輸送など重要な役割を担って頂いたことから、今でも語り継がれ感謝されていた。大きな災害で失ったものは計り知れないと思う。しかし、それでも力強く復興へと歩むことが出来るのは、市町村同士の日常のお付き合いの賜物であり、防災を通じたネットワークづくりの重要性を感じたところである。
岩手県釜石市○株式会社かまいし DMC の経過、取り組みについて
オープン・フィールド・ミュージアムの取り組み
サステナブルツーリズムの取り組み
製鉄業の衰退と人口の減少の困難に直面し、更に 2011 年の東日本大震災で物理的、精神的にも大きなダメージを受けた釜石市であるが、2016 年に「オープン・フィール- 5 -【産業厚生常任委員会】
ド・ミュージアム」まち全体を「屋根のない博物館」と見立てる観光コンセプトを打ち出した。この博物館に展示する宝として、地域の日常生活、農業、漁業、林業、地元企業人などの震災からの復興への過程や思いを聞くことができるなど釜石市全体の産業あってこその観光と捉え実行していることや、観光物産と DMC を別々に分けて運営していることに大変感銘し参考となった。
以前から本市の観光について考えさせられる事が多くあった。特にコロナ禍において、従来から一般的な観光地とされてきた場所への移動や宿泊がかなり減少したことから、今までの観光に対する考え方を早急に見直すべきではないだろうか。観光業者
や旅館業への直接的なダメージだけでなく、旅館運営に関連する地元の様々な業者の売り上げ減、そして市民の収入源が市の財源に影響を及ぼすことを振り返ると、「観光」が地域にどのような恩恵をもたらし、全体的なまちの活性に繋がるのか。本市の農業者、一般市民を初めとしたあらゆるジャンルの方々を巻き込み、一部の業者だけでは「観光」は成り立たず、あらゆる人たちの関りを持ち共通理解を求めていく必要があると考える。(株)かまいし DMC は地域の人々を繋ぐ旅行業として環境に配慮した
体験型の企画を売りにし、修学旅行の受け入れなども大変意義深い。活動を通し旅行者に地元の思いを知ってもらい、その交流の中から自分たちの技術や体験、歴史、地元に住まうことへの誇りを再確認し、郷土愛の醸成を促進すること。2018 年の設立から 3 年で、計画通り市からの出資金を返還した市場のマーケティング・マネジメント
力。河東社長の「市にいちいち助成金お願いしていたら継続していけない」との言葉が何より「サステナブルツーリズム」「持続可能な観光事業」であると思う。
2019 年にラグビーワールドカップ日本大会会場に選ばれた、「鉄と魚とラグビーのまち」釜石市は、困難な中でもそこで暮らすひとびとが「ワンチーム」になるよう努
力されている。本市が見習うべきことの最優先課題であると感じた。
秋田県横手市○たいゆう緑花園の取り組み、維持管理運営について
旧大雄村は、地形的に平地しかなく米が作りやすい所のため、転作に苦労してきた。
村は転作目標達成のため農家に花畑にすることをお願いした。平成 11 年頃は景観形
成作物の転作補助金があり、さらに土地を集約することで団地加算が付き、１．５ha
確保し花畑としている。今はそのような補助金は無くなったが、運営母体となっている「景観形成作物導入事業連絡協議会」へ運営予算として土地所有者３名分年間約３６４万円を市が支払っている。その運営経費で維持管理の延べ人数は年間 156 人だ
が、実人数は 12 人とのこと。その他大雄小学校、民生委員、老人クラブ、環境美化委員、フリーボランティアの方々の協力を得て市民と協働のまちづくりを進めている。
この活動が２４年続いていることは素晴らしいと思う。「永く活動を継続させるにはいかに作業を楽しくやるか」と働く報酬が重要とのことである。
さて、本市の徳良湖畔の約２．５ha 花畑造成に関してであるが、運営管理はどこでするのか、いくらかかるのか。すべてをボランティアに頼って永く続けて行くことが可能なのか。徳良湖畔の花畑運営の事例は数多いが何故長く継続できなかったのか、
すべて道半ばで終わってしまう。現在民間人が取り組んでいる花畑運営のバックアッ
プできないのか。など多くの疑問があり、土地の造成は終わったものの、財政的な面- 6 -【産業厚生常任委員会】
や運営方法など具体的な提示が求められると考える。
○食と農からのまちづくり事業について
横手市は平成 17 年に８つの市町村が合併し、秋田県第二の都市となったが全域の共通財産は「食と農」であり、農業算出額は２９５億円という全国トップクラスの産業となっている。市内の農家数は 5,731 世帯で、約６軒に 1 軒は農家で、農業周辺産
業にも大きな経済効果をもたらし、市民の生活を支えている。こういったことから、誇りが持てる農業の可能性を次世代（中学生など）にわかりやすく説明する機会を多く作っていることは本市も学ぶべきことであると感じた。
産業としての農業の可能性を以下にまとめた。
農業＝食べ物を作る産業・・・食べる人がいる限り無くならない産業
広大な田畑＝「食糧生産工場」
・と言い換えると、無限に広がる可能性
絶対に必要な資源＝人・土地・技術・地元で揃えることができる産業
風景や自然環境・文化・風習＝ふるさとの心を育む産業
・・・農家だけでなく、市民の誇りにもなる産業
近年コロナ禍や世界的な紛争の終わりが見えない中、エネルギー、食糧、原料、資材などあらゆるものを海外に依存していることが、物価の高騰や食料安全保障の問題に直面し立ちはだかっている。横手市は日本が早急に考えなければならない、食料自給率向上に取り組んでいると感じた。
食料なくして人は生きることが出来ない。一番の基本を教えていただいた。

- 7 -【産業厚生常任委員会】≪委員 菅 野 修 一≫
○南三陸町さんさん商店街の取り組みについて
平成 23 年 3 月 11 日東日本大震災と銘名された巨大な津波によって、淒惨な廃墟と化したまち並みから残された住民は「もう二度と津波で命や財産を失わない」とまちづくりを決意された。
なりわいの場所は様々であっても、住まいは高台にとのことで住宅や公共施設は高台
移転を実施し、最大クラスの津波被害を受けない創造的復興を目指す取り組みとした。
復興のシンボルさんさん商店街の位置するところも 10ｍかさ上げした所にあった。
さんさん商店街の隣を流れ志津川湾に注ぐ八幡川を隔てて対岸の向こうに今は震災遺構として赤い鉄骨だけとなった旧町の防災庁舎(12ｍ)がわずか高く見える。当時懸命な非難の呼びかけをされて殉職された女性職員が思い出された。震災以後 5,500 人余りの人口減少の中で、南三陸町を愛し、郷土復興に立ち上がった住民の皆さんは「わがまちの光を観る」との観光復興をもって地域再生にもう一度注力することを決意されたとのことである。それは住む人の持ち得る根源的な「生きる力」であり、「ふるさとへの愛着」であり、「復興に懸ける思い」であるとした。
これまでの観光は観光地観光であるが、震災復興の観光は地域づくり観光（南三陸型）とし、住む人の生業こそが観光資源と捉えているのが斬新であり、この発想がこれからの観光の定義として広まることが大切だと感じた。南三陸町観光地域づくりプラットホームに図示されている通り、町観光協会には、農業体験、漁業体験、飲食サービス、宿泊サービス、民泊体験、これらの経営者と住民全員が縦横斜相互連携で旅行業、情報発
信、ラウンドオペレーターで市場開拓することだと感心したところである。その核として株式会社南三陸まちづくり未来が役割を担っているのである。
観光協会は 16 名で指定管理 2 カ所を管理、旅行業を登録して、いろいろな組み合わせで商品化を図り、正に地域づくり観光を担っている。ASC 国際認証取得の戸倉かき生
産部会、FSC 国際認証南三陸森林管理協議会、志津川湾のラムサール条約湿地登録、ブルーブラック認証に向けた環境教育と環境保全活動等への着手、震災学習プログラム等、
旅行業者の主導でない地域主体着地型地域づくり観光を手段としているので、住民の関りが必要とし、持続可能な好循環をもたらす観光のまちづくりに取り組まれていることに感心したところである。
本市観光行政と対照すれば、何とも行政主導、旅行業者主導であるのではないか。痛切に感じたところである。
「南三陸の復興は福興市から！」を合言葉に平成 23 年 4 月 29 日第 1 回南三陸福興市を開催し、以降毎月最終日曜日に継続開催し、令和 4 年 5 月 29 日に第 100 回記念開催したとのことである。確かにコロナ発生からは、観光客入込数や宿泊者数は低下して- 8 -【産業厚生常任委員会】
きている。しかし水産加工品等、仙台圏からの週末買い物に伸びているとのことである。
住む人の生業こそが観光資源との観点からの地域づくり観光は持続可能な社会への挑戦であり、地域住民が稼げる生きる力の湧き立つ幸福な取り組みであると感じてきた
ところである。
○株式会社かまいし DMC の経過取り組みについて・オープンフィールドミュージアムかまいしの取り組みについて
平成 29 年に構想し、平成 30 年設立した（株）かまいし DMC は、2019 年のラグビー
ワールドカップの釜石鵜住居復興スタジアムで開催されたときの宿泊者 10 万人のマ
ネジメントにあたったという。
釜石全域を「屋根のない博物館」と見立てた観光地域コンセプトであり、ここに「住まう誇り」・「郷土愛」を醸成しながら観光地域づくりを行う仕組みとのことである。
この構想で最も大切にしている考え方は「住んで良し、訪れて良し」という言葉があるが、釜石は「住んで良し」こそ大切だと考えている。この地に住まう人が生き生
きと暮らせるまちだからこそ、観光客も心から楽しむことが出来るのだ。そんな住民の誇り、郷土愛を育み、関係人口や移住者を増やし、次世代へ連綿と受け継がれる観光地域を作っていくことを目指していると語る。河東英宜（株）かまいし DMC 代表取締役は令和 2 年市から 1,500 万円の出資を頂いたが、令和 3 年に 1,600 万円で出資金を返還したとのことであり驚いた。
社員 14 名と臨時職員数名で、総資産の 4 倍にあたる 3 億円以上を売り上げている。
また、信用を得ているので、2 億円を借りていると語る。
戦略では、①旅行マーケティング事業、②地域商社事業、③地域創生事業とし、地域の魅力を引き出し、地域の稼ぐ力を地域の活力にして行くのだと言う。
・サステナブルツーリズム（観光 SDGs）の取り組みについて
当時野田市長は、（株）かまいし DMC を設立するのが、たいそう議会から反対されたそうである。それに屈せず、何とか採択されたとのこと。観光に民間活力を導入し、会社ということでスピーディーに進めることが可能となった。ふるさと納税は 2018
年 5,600 万円だったものが今は 10 倍になった。指定管理の津波伝承館は入館料は無料だが、語り部料 400 万円を稼ぎ、管理料と合わせ 800 万円となる。農林漁業の体験事業も 800 万円を稼ぐ。他に地域商社事業として、食材の地域調達率を上げるための活動として、ジオ弁当、三陸ジェラート。
環境面サステナビリティでは、絶対にカモメにエビセン等のエサを与えないこと。
森林クレジットの購入による来訪者へのカーボンオフセットやプラスチックを使用
しないイベント開催や、廃食油を活用した社用車の利用、そして、岩手大学や東京大- 9 -【産業厚生常任委員会】
学海洋研究所と連携した学習プログラムの企画運営等に取り組み、観光 SDGs の先進地を目指しているところである。
他に文化面サステナビリティでは、虎舞伝承者募集。
○横手市 たいゆう緑花園について
私達の尾花沢でもこれから徳良湖畔に花畑を造成する計画になっていることで、大変興味深く視察した所である。
現在の横手市は、平成 17 年 1 市 5 町 2 村が合併して 10 万人都市として誕生された。その花畑は旧大雄村の地にあるのでたいゆう緑花園と命名されたとのことである。
花畑のある所は平野部のど真中。山のない見渡す限り、秋田のお米、あきたこまちが出穂期を迎えた中に 1.6ha の花畑があった。
農家 3 軒の水田転作地であったという。色とりどりのニチニチソウ、ベゴニア、マ
リーゴールド、ペチュニア、メランポジウム、ケイトウ、サルビアが整然と黒マルチの上に 2 列の株で今は見ごろと咲き誇っていた。雑草一本生えていないので、しっかりと管理がなされていることに感動した。7,000 本の見事な花畑である。4 月下旬から 10 月上旬まで述べ 156 人（作業員 12 名）で維持管理にあたっているとのことである。花の選定等は毎年協議をして決定している。堆肥も施用しているので連作障害は無いという。
この花畑の事業予算は 364 万円で市単独補助金となっている。内訳として、小作料
6 万円、作業への賃金 120 万円、花苗代 105 万円は、市内業者から 1 本 60 円で購入しているとのことであり、他資材費等とのこと。
管理運営母体は、土地所有者等で組織する「たいゆう景観形成作物導入事業連絡協
議会」が主体となって、苗の定植や除草等の作業を行っているとのことである。本年は、四ツ屋集落住民と市職員 59 名と大雄小学校 1，2 年生 47 人で定植を行った。
（コ
ロナでボランティア募集は行わない。
）
総合学習等で大雄小学校の児童達も見学に来るとのことである。それで、花畑を見に来られる方達のために、天幕付きの遮光したパイプハウスを用意されていた。入場料はありません。徳良湖畔は平地とは異なり、緩斜面の花畑になるので畝のとり方等
やはり、ガーデニングの専門家を招き、しっかりと植栽計画が必要であると感じたところである。また、市だけで植栽するのではなく、市民や民間活力を大いに参加してもらい、推進する組織立ても充分に検討することが大事だと感じてきたところである。
○横手市 食と農からのまちづくり事業
横手市は秋田県内第 1 位の農業産出額（295 円）を誇る農業を基幹産業とする都市である。
（東北で 5 位、全国で 26 位）- 10 -

【産業厚生常任委員会】
京都市が「歴史と文化」を守ろうとしているなら、横手市は「食と農」を守ると決意された。そして、持続可能な希望の持てる産業であると定義された。
横手自慢の産品はしいたけ（約 25 億円）、りんご（約 28 億円）、すいか（約 13 億円）
、養豚（約 45 億円）、そしてお米（約 135 億円）。その他、いろいろな農産品が数多く、バランスのとれた複合産地として誇りを発信している。また「いぶりがっこ」
をはじめとする漬物、多彩な発酵食品を有する糀の食文化のまちでもあり、本年 10月に全国発酵食品サミットを開催するという。
平成 21 年からはじめた「食と農」チームプラス Y 活動は、地産地消を市民の園児から小中高の生徒、JA、商工団体を巻き込んで、種々の活動を推進してきたとのことである。
この視察調査で、大変うらやましく感じてきたことは、市で園芸振興拠点センターを開設していることである。旧大雄中学校の校舎敷地を活用して、平成 31 年に開所したとのこと。ビニールハウス 14 棟、研修用圃場 60a で 110 品目の実証栽培、それに 6 次産業化支援施設棟も設置されていることである。管理研修棟には、研修室、会議室、食材提案室、休憩室等と充実していた。
ここで学びたい新規就農者をよこて農業創生大学校入校者として扱われる。現在 1年目研修生 5 名は 50 品目の栽培に取り組み、農業とは何かの基本を学び、2 年目研修生は、仮想経営に取り組んでいるという。神奈川県と福島県からもそれぞれ学んでいる。指導陣は、県職員 OB の方や現役農業者、地域コーディネーター等の方で、横手市の担い手確保育成に努めているとのことは、我が尾花沢市でもこのような施設があればと強く感じてきたところである。

- 11 -

【産業厚生常任委員会】≪委員 塩 原 未 知 子≫◎【宮城県南三陸町】
復興をバネに特産品に磨きをかける「さんさん商店街」の取組み
まちの将来像を「森里海ひと・いのちめぐるまち南三陸」とし①移住定住②交流人
口拡大③ブランド構築④多様なコミュニティの再構築⑤地域文化の学習の５本の柱を掲げ、まちづくりを進めている。視察先の「さんさん商店街」は南三陸震災復興祈念公園の中にある。今年秋には隣接地に資料館がオープンするという。地元「三陸美人杉」をふんだんに使用した建物（隈研吾氏設計）。外観は、静かに力強く震災から復興した南三陸町の願いを未来に伝えるメッセージに思えた。現場で特に注目したのは地域の高校生が企画から関わったという「モアイ像」のモニュメントだった。商店街を元気にするために新たなキャラクターを考案し、積極的にまちづくりに若いアイ
ディアを起用していた。名物の土産物考案にも高校生の若い感性を取り入れ、町民全
体でおもてなし（歓迎）する様子は目を引いた。また、三陸の魚介盛りだくさんの「キラキラ丼」も春夏秋冬でメニューに鮮度を加え、見た目も華やかで美味であった。観光と交流は地元産業復興の原動力。コロナ禍であっても対策を講じ様々な手段で果敢に挑む姿は素晴らしいと感じた。海の幸と山の幸、尾花沢の特産品と南三陸の海の幸は様々これから交流できそうに感じる。資料館がオープンしたら必ずまたぜひ商店街を訪ねたいと思った。
◎【岩手県釜石市 株式会社かまいし】
ＤＭＣでふるさと納税と着旅で観光資源再興を図る
１０年後、あるべきまちの将来像のひとつに「一人ひとりが学びあい世界とつながる未来を創るまち」とある。釜石市は東日本大震災とラグビーW 杯 2019 日本大会
岩手・釜石開催で多様性を認め合い、一人ひとり、地域の可能性を無限に高めるた
め、行政も首長を先頭に組織をまたいで連携し、強力にプロジェクト推進、まちづくりを推し進めてきた。
2018 年より「世界の持続可能な観光地 100 選」に連続選出され、特に「観光と交流」に力を入れ、担い手に関しては民間活力を最大限に発揮できるような仕掛けとして
DMC (Destination Management Company（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）)の立ち上げが最適との考えから、既存の組織をうまくまとめ上げるような枠組み（仕掛け）を考え出し時流の魁となって設立された。
市の PR はもとより、ふるさと納税の牽引と地域資源の掘り起しを中心に既存の組織と連携してコロナ禍であっても力強く活動している。行政は DMC がフルに活動できるよう支援している点が素晴らしい。DMC 運営は順調で設立から短期間で黒字化、ふるさ- 12 -

【産業厚生常任委員会】と納税の実績も件数、納税とも年々躍進していている。まち全体がサステナブルツーリズム（観光 SDGs）に溢れている。釜石オープンフィールドミュージアムでは「住民が生き生きと暮らせるまち、真に楽しめる観光地である」という理念のもと、ふるさと納税を活用し国や県の支援を頼らず独自の工夫で「持続可能な観光地」をめざしている。尾花沢市も様々な組織や課を越えた枠組みを再構築し、関わって誇らしい、参加して楽しい観光地を目指したいものだ。その流れも DMC 設立からふるさと納税の躍進は、当市との実績比較でよくわかる。
※参考 納税実績（引用：自治体オープンデータより）
釜石市(令和 4 年 3 月 人口 31,031 人)

尾花沢市(令和 4 年 3 月 人口 14,370 人)

平成 28 年

58,681,000 円 納税実績（ 3,829 件）

412,957,000 円 納税実績（27,258 件）

平成 30 年

187,412,000 円 納税実績（13,727 件）

543,866,000 円 納税実績（36,216 件）

令和 3 年

1,060,787,000 円 納税実績（72,574 件）

789,228,000 円 納税実績（59,771 件）◎【秋田県横手市 たいゆう緑化園】
減反からの花畑づくりは地域愛を育む社会貢献事業へ
横手市の目指す未来のまちづくりビジョンは「みんなの力で未来を拓く人と地域が燦やくまち」。減反政策の中の一つの方策として水田を畑地化して毎年春から夏にかけて 1.5ha の敷地に休憩ハウスをおき小中学生の花植えや職員の手で植栽している。
花は管理しやすい長持ちする花を選び、約 7000 本植栽。花畑の管理は業務委託で行っている。かつて
は３５万本植栽した事もあったようだが、管理の面を考慮した結果 7000 本ぐらいがちょうどいい本数だという。目立った観光資源の無い村の花畑を、町民の環境学習やフォトコンテスト、押し花教室など工夫をこらし、周遊観光の交流事業の拠点と位置づけ長年継続しているようだった。
尾花沢市では同じような市民参加の植栽作業により２０年継続している「花のかけはし事業」がある。沿道の植栽はその半分くらいの 4000 本くらいだが、管理と水やりをしなくていいように、実行委員会を組織し、行政で事務局と運営サポートし事業を行なっている。最初の１０年はほとんど土づくりだった。今では市から 100 万の補助金を補填して現在まで継続しているが、話を聞いていてそれと比較して考えてみた。
また、徳良湖の花畑の方は工期完了が８月末まで延長されたようだが、高低差がある丘陵地での花畑になる予定。植栽面積はおおよそ倍。未だ花も管理体制も曖昧な状態。このままでは降雪前には雑草の森になっているだろう。早急に方向を定め良い花
畑にしたいものだ。綺麗な花畑を維持するための努力は、どこも変わりないようだが、個人的には湖畔に似合う、ゆっくりと長い時間かけて持続可能な風景を作りだしてほしい。地域に縁のある花が咲いてほしい。その季節には必ず行きたくなるような花畑になってほしいと強く感じた。

- 13 -

【産業厚生常任委員会】◎【秋田県横手市】
園芸振興拠点センター（校舎跡地）を核とした食と農のまちづくり事業
合併後閉校になった校舎と敷地を園芸振興拠点センターとして農業振興の目玉として再興。担い手育成と売れる商品開発ができる 6 次化支援施設にリニューアルした。加工設備等は国の支援を活用、産地化した農産品の加工と販売を支援している。
儲かる農業の支えを、時代の流れに先手を打って様々巡らせている点が素晴らしいと感じた。新規就農者支援はもちろん、様々な地元産の材料を加工した商品開発も手がけている。
尾花沢でも農業支援の一貫として約３０年前に立ち上げした「株式会社尾花沢農産加工」があるが、共同出資した農協の合併で本社が村山市に本社が統合になり、尾花沢市の農業振興だけの独自性を出しにくくなっている。そのため当市の特産品開発や販売に地域の特徴を出せず苦戦しているようだ。今回の視察で合併や統廃合のデメリット
である廃校を核として、地域の農業の特徴を出す様々な仕掛けや取り組みの牽引役になっている事は大変参考
になった。
【まとめ】
コロナ禍は地域の宝に磨きをかけ、観光振興の枠組みと組織体制を整える好機
視察先は東北の観光地の中でも大震災後の復興時期から１１年を経て、大きく進化した場所であった。今、第７波、更に追い打ちをかけるコロナ禍ではあるが、感染対策をしっかり行い、新たな対策と受け入れの枠組みで活路を開いている先進地を実際に体験しながら視察できた事は大変有意義だった。何にもまして地域資源の見直し、悪しき慣
習としがらみから脱却。奇策を練り地域が持続可能な再構築へと前進するためにはチームワークが必要のようだ。それには関係者のたゆまぬ努力と、しっかりとした着地点を描いたプロジェクト遂行のための緻密な計算があった。向かうべき希望の矛先と組織のあり方を議論検討し、他にない魅力の時流にのった再構築、初心を忘れずブレずに成果をあげている所が燻し銀のように光出してきている。昔から著名であっても、磨かれない宝は時代の波に飲みこまれ、次第に輝きを失い、人々の意識から消え去っていく。
３箇所の視察地は、新たな光を集めて「地域特産品」「まちの元気」「担い手づくり」に様々知恵を凝らしてい進化させていた。プロジェクト担当者が語る再構築のストーリー
はどれも自信に満ちて、未来の希望を感じた。そして、トップの決断と周りの協力体制
はなによりも大切で、政争のまち尾花沢では困難な事なのかもしれないが、だからこそ
とことん議論し、少し背伸びするぐらいのビジョンを掲げてほしい。奇しくも今年の市長選でトップが変わった事を機に、当市でも民間活力を活かす「市民が主役」の観光行
政に舵をきり直して欲しいと感じた。

- 14 -

【産業厚生常任委員会】≪委員 伊 藤 浩≫
1) 宮城県南三陸町 「南三陸町さんさん商店街の取り組み」
現地を訪れるのは 2 回目であるが、前回は仮設商店街だった街が、地盤も嵩上げされ、平成 29 年にリニューアルオープンした立派な商店街になっていた。震災後 1 年
弱の短い期間で現在の基となる仮設商店街が立ち上がった訳であるが、集団移転を余儀なくされる中で地域の皆さんの早期復興にかける熱い思いが、街並みから湧き出ている感があった。運営母体となっている株式会社「南三陸まちづくり未来」は町が約3 割を出資しており、残りが出店者と商工会になっていた。お客さんの約 8 割が仙台市民という事であったが、特徴的だったのは町全体を観光資源として売り出している事であり、震災後 11 年が経過する中で「観光で街づくりが出来る」という意識が町民の約 7 割が持っている事である。やはり自信が付くという事が、物事を更に前進させるのではないかという事を強く感じた。
2) 岩手県釜石市「株式会社かまいし DMC の取り組み」

調査前はイメージ出来ない部分が多かったが、現地を訪れて見て「地域や町全体をPR していく」という基本的な考え方がよく理解できた。釜石市も前途の南三陸町同様
大震災の被害を受けているが、その復興の中で 2018 年に第三セクターとしての会社が設立されている。特徴的な事は震災で経験した事を含めて、漁業、農業などの産業と一体化し、街全体を「屋根の無い博物館」として PR している事。又、同社の河東CEO は、単に市から指定管理を受けている会社では無く、自分たちで創造した会社にする事が大事である事を強調されていた。その為にも社員は地元に U ターンした若い人を多く採用し、考えや意見を取り入れて行きたいとの事であった。そして活動に関る一般の方も含めた「活動人口」を増やしていきたいと話されていた。同社に対しての市からの出資は徐々に減らして一般株主を増やして行きたいという事もその一環
なのかなと感じた。
尾花沢市でも施設の指定管理業務委託を行っているが、機会を作り社員研修会の中で河東氏から講演して頂く事を是非検討して頂きたい。
3) 秋田県横手市「たいゆう緑化園」「食と農からのまちづくり事業」◎たいゆう緑化園
景観形成モデル事業の一つとして、1.5ha の休耕田を借り上げした地域の子供達が参加できる広場を造成している。周囲に転作水田が無かったので横手市の転作状況を伺ったが、転作地は中山間部の水田に集中しているとの事であり、当市と類似した状態であると感じた。

- 15 -

【産業厚生常任委員会】◎食と農からのまちづくり事業
東北地方の自治体で 5 位となっている横手市の農業算出額を「宝物」と捉え、様々な農産物の開発に取り組んでいる。その中で色々なイベント活動を行いながら観光にも結び付けた活動を行っていた。更には「食と農」の発信を東京都や仙台圏で手広く進めており、大型店舗と提携した直売所を首都圏にも常設している。以前に視察した事のある板橋区の大山商店街「とれたて村」にも納入しているとの事であった。当市の現状を見ると、スイカを除けば殆どこのような活動は行われていないが、基幹産業である農業の将来性を考えた時に、横手市さんのような「攻めの農業」を進めて行くべきであると強く感じた。

- 16 -

【産業厚生常任委員会】≪委員 和田 哲≫【震災復興から学んだ 南三陸町の観光まちづくり】
南三陸町は、千年に一度と言われる未曽有の地震のイメージが強いが、以前より自然の恩恵を存分に活かしたまちづくりを続けており、ブルーツーリズムやグリーンツーリズムは、この地域ならではの観光産業である。
宮城県南三陸町は『地域再生の力』を掲げ、震災復興から学んだ観光まちづくりに取り組んでいる。観光復興の背景として H23 年以降の震災による失命や転出による急激な人口減少を大きな課題としながらも、経済活動や地域活力の低下など負の連鎖を断ち切る手段として観光施策を継続している。特徴的な仕組みは大きく 3 つ。
①観光行政の目的は地域づくりまで考える②南三陸町観光地域づくりプラットフォームの形成③役割分担の明確化 『行政・民間（委託や補助）・民間（収益）』南三陸さんさん商店街の取り組みについても、この仕組みをもとに事業化されている。観光は経済に直結するからこそ、その主軸は民間にあって行政が下支えする相互連携の仕組みづくりが産業振興を左右すると感じた。このことから尾花沢市の交流人
拡大プロジェクトを進めるうえで、その受け皿となるプラットフォームの見直しが必要と思われる。
【観光 SDG’s を目指す

株式会社かまいし DMC の取り組み】

まち全体が「屋根のない博物館」としてプロヂュースされている釜石は、「住民が生き生きと暮らせるまちこそ、真に楽しめる観光地である」という理念のもと、持続可能な観光地の実現を目指している。そのマーケティングやマネジメントをしてきたのが株式会社かまいし DMC である。
創業の際には、市長の DMO に対する必要性と観光方針が明確で、事業コンセプトと概ね合致していたことが円滑なスタートとなったようだ。創業１年目は、DMC の活動を伝えるため短期で結果を出す必要があり、物販によるキャッシュをつくり観光につなげる過程が課題だった。また、観光には事業のやり取りや、人が来た時のアテントなど、人手の確保が課題となったが、市の補助金等に頼らない経営を心掛け、民間事業者として釜石市のまちづくりに大きく貢献している。
釜石市には現在、DMC と観光協会の２つが存在しているが、それぞれの領域を理解
しあえば、より良い経済効果が生まれるとしている。併せて、国策の先読みも必要としている。尾花沢市においても、民間事業者が生き生きと活躍できる環境が必要と思- 17 -

【産業厚生常任委員会】
われる。
【作る人と食べる人 横手市の食と農からのまちづくり】
現在の横手市は、平成 17 年の市町村合併において、横手市全域の共通財産である「食」と「農」を最大限に活かし、まちに元気をもたらす様々な事業に取り組んでいる。日本一広く、高低差のない横手盆地は、みかん以外はすべて栽培できるほど生産条件に恵まれているのが特徴だ。農業産出額≒２９５億円は、東北 227 市町村のうち５位、全国 1719 市町村のうち 26 位を記録し、横手市民にとって農業は産業としてまさに誇りと言える。
特に、秋田ふるさと農業協同組合との園芸作物振興に関する連携協定の締結（平成２９年１１月）においては、マーケットインの視点を持つ行政と、比較的大きい規模のビジネスが主力の JA との距離を縮まり、農業者に所得向上と担い手の確保・育成に期待が持てる取り組みであると思える。
近年では、「食＝買うもの」の考えが多くなったのではないか。
「農＝食」産業であることの重要性を認識できる取り組みが横手市の特徴だと思われた。
また、休耕田を活用とした花畑「たいゆう緑花園」については、転作がきっかけとなり事業を計画され、現在も交通量の多い県道沿いに整備されている。点在した農地への補助金の導入ではなく、モデルとしてまとまったエリアで有効に活用していた。

- 18 -

【産業厚生常任委員会】≪委員 安 井 一 義≫
宮城県本吉郡南三陸町（南三陸さんさん商店街）
2011 年（平成 23 年）の東日本大震災からの復興、生活再建に向けての取り組みについてさんさん商店街仮設から本設への取り組みについて説明を受ける。
震災復興は福興市からと実行委員会を立ち上げる際に誰を支援するのかを明確にしている。南三陸の杉や海産物、農作物も含めこだわりをもって復興に取り組まれた。
当市においては津波は無いが災害といえるほどの豪雪の対策として地域全体での取り組みが必要な事、しっかり活動できる核（組織）が重要。また、観光まちづくり
では体制の再生では中間支援組織として一般社団法人南三陸観光協会が第 3 種旅行業を取得し、情報発信されていた。ぜひ尾花沢でも豊富な観光資源の活用にむけ、取り組むことが必要。
岩手県釜石市（株式会社かまいし DMC の経過、取り組みについて）
代表取締役 河東英宜さんより説明があり、先ずは会社として成立する条件として行政からの支援がなくても成り立つことを一貫して経営理念のなかに特産品を販売する事、開発する事、施設を運営する事など行政に頼らないことがひしひしと伝わった。また会社として形態だけでなく、働く方がパートではなく社員とされているしっ
かりとした人材確保につながっていると思われる。事業を展開するうえで責任の明確化はスピーディーに対応するためには不可欠。
秋田県横手市（たいゆう緑花園の取り組み、維持管理運営について）
たいゆう緑花園の運営は景観形成作物導入事業連絡協議会が当たり、実際の定植や維持管理はボランティアや地域住民が行っている。園地管理の延べ人数は 156 人に上る。期間は 4 月下旬から 10 月上旬までの期間で 12 名程度で 12 日間の作業がおこなわれる計算。
面積からすると該当する事業として徳良湖周辺整備ではほぼ倍の面積の管理が必要となる。植える花の種類は協議会とメンバーで決定している。また土づくりについては特徴はないが連作障害等の問題は発生していない。畑の除草対策がよくできていると感じたが、除草剤の成果が大きい。いずれにしろ手をかけての花壇整備が必要。
本市での街路樹下の植栽や各家庭でのプランター等での花の管理は住民の協力が欠かせない。

- 19 -