一般財団法人ファジィシステム研究所
研究倫理委員会規程
第 １ 章

総則

（目的）
第１条 一般財団法人ファジィシステム研究所（以下「本財団」という．）は，一般財団法人ファジィシステム研究所研究倫理規程第１２条第４項および第５項に基づき，本財団における学術研究の信頼性と公正性を確保するため，研究倫理委員会（以下「委員会」という．）を置き，その運営について本規程を定める．
（委員会の任務および審議事項）
第２条 委員会は次の事項を審議する．
（１）研究倫理規程を，本財団において研究活動に従事する者（以下「研究員」という．）に周知・徹底し，実現していくための事項（２）研究活動における不正行為《捏造，改ざん，盗用（以下「特定不正行為」という．），二重投稿，不適切なオーサーシップ》が生じているおそれがある場合，または研究活動における不正行為が生じた場合の調査，審議及び決議に関する事項．
（３）研究活動における不正行為が生じた場合，研究活動における不正行為を行った研究員等の懲戒等の処分勧告具申および，再発防止を含めた是正の提言に関する事項．
（４）研究倫理教育の企画・改善に関する事項．
（５）その他公正な研究活動の確保及び研究活動における不正行為防止に必要な活動に関する事項．
（６）人を直接の対象として行動・社会環境や心身の状況等の個人に関する情報・データ等の提供を受けて行う研究，人体を対象に採血または科学物質等を投与する研究あるいはヒト由来試料を採取し行う研究，その他被験者に不利益を及ぼす可能性がある研究（以下「人を対象とする研究」という．）を実施する場合の調査，審議及び決議に関する事項．
（７）研究倫理規程の運用，解釈に関する事項（８）研究倫理に関する理事長の諮問事項（９）その他必要な事項
２

委員会は必要があると認められる時には，研究員に対して，適切な指導および助言を行うものとする．

３

委員会は，研究倫理規程第１２条３項に定める苦情，相談などに対応するものとする．

４

委員会は，研究員の研究倫理規程違反行為，および研究員としての社会的責任に反する行為があると認められる場合には，調査の上で理事長に報告するものとし，理事長は適切な措置を講ずるものとする．

５ 委員会は研究倫理に関する事項について，事前・事後に調査，検討し，必要があるときには理事長に報告もしくは提案をするものとする．

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（守秘義務）
第３条 委員および委員以外の者で委員会に出席した者は，委員会に参加することによって知り得た研究上の秘密および関係する個人あるいは団体等の秘密を他に洩らしてはならない．
（協力義務）
第４条 研究員は，委員会の行う調査等に，誠実に協力しなければならない．
第 ２ 章組織（組織）
第５条 委員会は，次の者でもって構成する．
（１）副理事長（２）所長（３）主管研究員あるいは主席研究員のうち，理事長より指名された者，１名～３名（４）本財団の評議員あるいは理事のうち，理事長より指名された者，１名～３名（５）本財団外の研究者・学識経験者のうち，研究倫理，法律，医学等についての学識を有する者として，理事長より指名された者，１名～１０名
２ 前項の（３），（４）および（５）の委員は，理事長が委嘱する．
３ 委員は，自身に関わる事案が委員会の審議事項となった時は，議事に参加することができない．
（委員長および副委員長）
第６条 委員会には，委員長および副委員長を置く．
２ 委員長には副理事長を充て，副委員長には所長を充てる．ただし，理事長あるいは副理事長が所長を兼ねている場合には，前条第１項（３）により，委員に指名された主管研究員あるいは主席研究員の中から，委員会の都度，理事長が副委員長を指名する．
３ 前条第３項により，委員長が議事に参加できない場合あるいは委員長に事故がある場
合には，副委員長が委員長を代行する．
（委員の任期）
第７条 委員の任期は，２年とする．但し，再任を妨げない．
２ 補欠または増員により選任された委員の任期は，前項の規定にかかわらず，前任者または他の現任者の残任期間とする．
第 ３ 章

審

議

（審議の開始）
第８条 委員会は，以下の事由の発生をもって審議を開始する．
（１）「研究倫理規程」第１４条に基づく告発を受け，理事長が委員会の開催を指示した
場合（２）第２条第１項（５）および「人を対象とする研究に関する規程」に規定する研究の実施を希望する研究員からの申請を受け，理事長が委員会の開催を指示した場合（３）第２条第１項の各号に該当するとして，委員が委員長に対して委員会の開催を求め

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た場合
（４）この他，委員会の開催が必要であると委員長が判断した場合（委員会の会議）
第９条 委員会は委員長が招集し，議長を務める．
２ 委員会は，委員の３分の２以上の出席で成立し，議事は出席委員の過半数で決する．
但し，第３条第３項により議事に参加できない委員がいる場合の定足数は，当該委員を除いた委員数を基に算定する．
３ 委員長は，その判断により，郵便又は電子的な通信手段による意見交換と議決をもって，本委員会の開催に代えることができる．この場合の審議については，全委員の３分の２以上の承認をもって決議するものとする．
４ 委員会は，非公開とする．
５ 委員会の議事録には，委員長が署名する．
（委員以外の者の出席）第１０条 委員長が必要と認めた場合には，委員以外の者の出席を求め，意見を徴することができるものとする．
第 ４ 章

人を対象とする研究の場合の扱い（人を対象とする研究の場合の扱い）
第１１条 人を対象とする研究に関する研究倫理委員会については，この規程の他，「人を対象とする研究に関する規程」の定めによるものとする．
第 ５ 章

研究活動における不正行為への対応（告発窓口）
第１２条 研究活動における不正行為に関し，本財団内外からの告発を受け付ける窓口は，専務理事とする．
２ 専務理事は，通報等を受けた場合には，速やかに理事会に報告する．
３ 理事会は，前項の報告を受けた場合には，速やかに告発を受理するかどうかを判断する．この場合，当該告発について利害関係を有する役員は，審議に参加することはできない．
（告発の取り扱い）
第１３条 告発は，受付窓口に対する書面，電話，ＦＡＸ，電子メール，面談などを通じて，本財団に直接行われるべきものとする．
２ 被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が本財団に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という．））に基づく告発を防止するため，原則として，顕名により行われ，特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている告発のみを受け付けるものとする．
３ 前項にかかわらず，匿名による告発があった場合，告発の内容に応じ，顕名の告発が-3-あった場合に準じた取扱いをすることができるものとする．
４ 本財団が告発の内容について，調査を行うべき機関に該当しないときは，調査機関に該当すると思料される研究機関に当該告発を回付する．また，本財団以外にも調査を行う研究機関が想定される場合は，本財団は該当するその研究機関に当該告発について通知することとする．
５ 書面による告発など，受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は，本財団は告発者に，告発を受け付けたことを通知する．但し，匿名による告発による場合には，この限りではない．また，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱うこととする．
６ 告発の意思を明示しない相談については，本財団はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする．
７ 特定不正行為が行われようとしている，又は特定不正行為を求められているという告発・相談については，本財団はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする．ただし，被告発者が本財団の研究員でない場合には，被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができることとする．
８ 二重投稿及び不適切なオーサーシップに関する告発については，個別案件毎に委員会がその取り扱いを決定する．
（告発者・被告発者の取扱い）
第１４条 告発を受け付ける場合，個室で面談したり，電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど，告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない．
２ 本財団は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持を徹底する．
３ 調査事案が漏えいした場合，本財団は告発者及び被告発者の了解を得て，調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができることする．ただし，告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は，当人の了解は不要とする．
４ 本財団は，悪意に基づく告発を防止するため，告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること，告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること，告発者に調査に協力を求める場合があること，調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ることなどを本財団の内外にあらかじめ周知することとする．
５ 本財団は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない．
６ 本財団は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない．
（告発の受付によらないものの取扱い）
第１５条 告発の意思を明示しない相談について，告発の意思表示がなされない場合にも，本財団の判断でその事案の調査を開始することができるものとする．
２ 本財団の研究員が，学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合には，告発があった場合に準じた取扱いをすることができることとする．
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３ 本財団の研究員が，特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る．）ことを，本財団が確認した場合には，告発があった場合に準じた取扱いをすることができることとする．
（調査を行う機関）
第１６条 本財団に所属する研究者に係る特定不正行為の告発があった場合、原則として、本財団が告発された事案の調査を行う。
２ 被告発者が本財団以外の研究機関にも所属する場合、被告発者が告発された事案に係る研究活動を本財団において主に行っていた場合には，原則として本財団を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし、調査に参加する研究機関と協議の上，別の取り扱いを行うことができるものとする．
３ 被告発者が他の研究機関において行った研究活動に係る告発があった場合、本財団と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行うものとする．
４ 被告発者が、告発された事案に係る研究活動を本財団において行っており，既に離職している場合には、本財団が、告発された事案の調査を行う。
５ 本財団は，他の機関や学協会等の科学コミュニティに調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができることとする．
（予備調査）
第１７条 第１２条第３項による理事会の審議の結果，告発を受理するという結論に至った場合には，理事長は，速やかに，委員会に対して，告発された特定不正行為が行われた可能性，告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性，告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について予備調査を行うよう命じるものとする．
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，委員会は，取下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする．
３ 委員会は，告発の受付から３０日以内に，本調査を行うか否か決定する．委員会は，予備調査の結果，告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合，本調査を行う．
４ 委員会は，本調査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに告発者に通知するものとする．この場合，委員会は予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る告発者及び公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という）による研究の場合には配分機関の求めに応じ開示するものとする．
（本調査）
第１８条 前条第３項により本調査を行うことを決定した場合には，委員会は，決定から３０日以内に本調査を開始することとする．この場合，委員会は，告発者及び被告発者に対し，本調査を行うことを通知し，調査への協力を求める．被告発者が本財団以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する．告発された事案の調査に当た-5-っては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする．
２ 本調査を行うことを決定した場合であって，かつ当該事案が競争的資金等による研究活動の不正である場合には，委員会は，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省等の所管官庁に本調査を行う旨報告することとする．
（本調査を行う委員会）
第１９条 本調査を行う委員会は，第５条第１項（５）の外部委員が半数以上でなければならない．外部委員が半数に満たない場合には，理事長は，新たに委員を委嘱することとする．
２ 前項により新たに委嘱された委員の任期は，委嘱日から当該事案に係る任務が終了した日までとする．
３ 本調査を行う委員会の全ての委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない．
４ 委員会は，委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする．これに対し，告発者及び被告発者は，３日以内に異議申立てをすることができることとする．異議申立てがあった場合，委員会は内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知することとする．
（本調査を行う委員会の調査方法・権限）
第２０条 本調査は，告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請などにより行うものとする．この際，委員会は，被告発者の弁明の聴取を行うこととする．
２ 告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために，委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会（機器，経費等を含む．）に関し委員会が合理的に必要と判断する範囲内において，これを行うものとする．その際，被告発者は，委員会の指導・監督の下に再現実験等を行うこととする．
３ 本財団は，委員会の調査権限について関係者に周知するものとする．この調査権限に基づく委員会の調査に対し，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない．また，本財団以外の機関において調査がなされる場合，本財団は当該機関に協力を要請するものとする．本財団が，本財団以外の機関より同様の協力を要請された場合には，誠実に協力する．
（調査の対象となる研究活動）
第２１条 調査の対象には，告発された事案に係る研究活動のほか，委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができることとする．
（証拠の保全措置）
第２２条 本財団は本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる．本財団以外の機関において調査がなされる場
合，本財団は，要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる．これらの措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しないこととする．
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（調査の中間報告）
第２３条 委員会は，告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする．
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第２４条 調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する．
（特定不正行為の疑惑への説明責任）
第２５条 委員会の調査において，被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと，論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない．
（特定不正行為か否かの認定方法）
第２６条 委員会は，前条により被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，特定不正行為か否かの認定を行う．証拠の証明力は，委員会の判断に委ねられるが，被告発者の研究体制，データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することとする．なお，被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない．
２ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合には，被告発者の説明及びその他の証拠によって，特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは，特定不正行為と認定される．また，被告発者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等の不存在など，本来存在するべき基本的な要素の不足により，特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする．ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない．また，生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等の不存在などが，各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や本財団が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする．
（認定）
第２７条 委員会は，本調査の開始後，１５０日以内に，調査した内容をまとめ，特定不正行為が行われたか否か，特定不正行為と認定された場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定することとする．
２ 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする．この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない．
３ 前２項の認定を終了したときは，委員会は直ちに理事長に報告する．

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（調査結果の通知及び報告）第２８条 理事長は，調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む．以下同じ．）に通知する．被告発者が本財団以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも当該調査結果を通知する．
２ 理事長は，その事案が競争的資金等による研究活動の不正である場合には，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省等の所管官庁に本調査を行う旨報告することとする．
３ 悪意に基づく告発との認定があった場合，告発者が本財団以外の機関に所属している場合には，本財団は告発者の所属機関にも調査結果を通知するものとする．
（不服申立て）第２９条 特定不正行為と認定された被告発者は，あらかじめ１０日以内に，不服申立てをすることができる．ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない．
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む．）は，その認定について，前項の例により不服申立てをすることができる．
３ 不服申立ての審査・再調査は第１９条に定める本調査を行った同じ委員会がこれを行う．その際，不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場
合には，理事長は，委員の交代若しくは追加，又は委員会に代えて他の者に審査をさせることとする．ただし，理事長が当該不服申立てについて委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは，この限りでない．
４ 特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて，委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する．当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，直ちに理事長に報告し，理事長は被告発者に当該決定を通知する．このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると委員会が判断するときは，理事長は以後の不服申立てを受け付けないことができる．
５ 第１項の不服申立てについて，再調査を行う決定を行った場合には，委員会は被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める．その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる．その場合には，委員会は直ちに理事長に報告し，理事長は被告発者に当該決定を通知する．
６ 理事長は，被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，告発者に通知する．加えて，理事長は，その事案が競争的資金等による研究活動の不正である場合には，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省等の所管官庁に報告することとする．不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする．
７ 委員会が再調査を開始した場合は，５０日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに理事長に報告し，理事長は当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知する．加えて，理事長は，その事案が競争的資金等による研究活動の不正である場合には，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省等の所管官庁に本調査を行う旨報告することとする．
８ 悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合，理事長は，被告発者に通知する．告発者が本財団以外の機関に所属している場合には，本財団は告発者-8-

の所属機関にも通知するものとする．加えて，理事長は，その事案が競争的資金等による研究活動の不正である場合には，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省等の所管官庁に報告することとする．
９ 前項の不服申立てについては，委員会は３０日以内に再調査を行い，その結果を直ちに理事長に報告するものとする．理事長は，当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知する．加えて，理事長は，その事案が競争的資金等による研究活動の不正である場合には，当該競争的資金等の配分機関等及び文部科学省等の所管官庁に報告することとする．
（調査結果の公表）
第３０条 理事長は，特定不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果について，以下の項目を公表する．
①特定不正行為に関与した者の所属・氏名②調査の経緯及び特定不正行為が行われたと認定した根拠③調査の結果（特定不正行為の内容）④公表時までに行った措置の内容⑤その他，理事長が必要と認めた内容
２ 前項各号の規定に関わらず，事案の内容により理事長が特に必要があると認めたときは，前項各号の公表内容の一部を公表しないことがある．
３ 理事長は，特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない．ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表する．悪意に基づく告発の認定があったときは，調査結果を公表する．
（告発者及び被告発者に対する措置）
第３１条 特定不正行為が行われたとの認定があった場合，特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という．）が，本財団の研究員の場合には，本財団は，被認定者に対し，懲戒規程に基づき懲戒処分を行うとともに，特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする．
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合には，当該告発者に対し，懲戒規程に基づき懲戒処分を行う．
第 ６ 章

競争的資金等の不正使用への対応（競争的資金等の不正使用）
第３２条 競争的資金等の不正使用の場合の対応は，競争的資金等の不正使用防止に関する規程の定めるところによる．
第 ７ 章

事務及び改廃（事務）第３３条 委員会の事務は，事務局事業支援担当が行う．
（改廃）
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第３４条 この規程の改廃は，理事会の議を経て行うものとする．

附則

この規程は，平成２０年４月１日より施行する．
この規程は，平成２０年１０月６日より施行する．
本規程施行後最初の委員の任期は，第５条第１項の規定にかかわらず，委嘱日から平成２２年３月３１日までとする．
この規程は，平成２１年４月１日より施行する．
この規程は，平成２１年１２月１日より施行する．
この規程は，平成２２年４月１日より施行する．
この規程は，平成２２年７月１日から施行する．
この規程は，平成２４年１２月１０日から施行する．
この規程は，平成２７年３月６日から施行する．
この規程は，平成２７年３月３１日から施行する．
この規程は，平成２７年６月１日から施行する．
この規程は，平成２８年３月２８日から施行する．
この規程は，平成３１年３月１９日から施行する．
この規程は，令和３年３月３０日から施行する．
この規程は，令和４年４月１日から施行する．

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