2023 年 6 月 1 日「若年女性支援団体に対する深刻な妨害に対する東京都の対応に関する記者会見」
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一般社団法人 Colabo
稲葉：それでは、定刻になりましたので、ただいまより若年女性支援団体に対する深刻な妨害に対する東京都の対応ということで、記者会見を始めたいと思います。進行を担当しますColabo 副代表の稲葉と申します。よろしくお願いいたします。すでにプレスリリース等でも皆さんにお知らせしていることではありますが、昨年夏ごろより、私たち含めました若年女性支援団体に対するデマだったり、活動への妨害というものが非常に繰り返されてきている実態があります。2018 年より、私たちも若年女性等支援事業を受託してきたんですけ
れども、東京都とのこの間のやりとりについて、それから今年度より東京都は委託所業を補助事業に切り替えて事業を継続するんですけれども、その間要綱が変更になったりとかもしていますので、その点についてもお話しできたらなと思っております。では、代表の仁藤からお話しいたします。
仁藤：皆さん、こんにちは。一般社団法人 Colabo の代表理事をしております仁藤夢乃です。
今日はたくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございます。今日は、東京都が新たに出した若年被害女性等支援事業の補助金の要綱の問題点、また、私たちがつながっている少女たちがどのような状況に置かれているのかということ、そして最後に、この間の一連の妨害に対する東京都の対応についてお話をしたいと思います。
まずはじめに、私たち Colabo は、今年度、若年女性支援事業の補助金に申請をしませんでした。その理由は、補助金の要綱が、昨年度までの委託事業の要綱から変更されていて、少女たちの情報を東京都の判断で提供しなければならない、そういうものになったためです。
若年女性支援事業の補助金を受け取る民間団体に相談したら、少女たちの情報が、相談者の情報が、東京都の判断で、東京都に提供しなければならない、そういうものになってしまいました。これでは、公的支援につながれずにいる女性たちにつながる活動ができないというふうに考えて、私たちは今回申請をしませんでした。
まず、お配りした資料１「東京都若年被害女性等実施要項」というものをお配りしています。
その５の「事業者の順守事項」をご覧ください。
昨年度の委託事業との変更点としては、相談者一人ひとりについて個人別支援記録と自立支援計画を策定することが必要となっています。そして、「これらは事業終了後も５年間、都が求める場合は開示しなければならない。
」とされています。また、「関係機関の間で利用者に関する情報の共有を行うことについて、支援開始時点等に利用者から同意を得ることとする。
」と書かれています。ただし、「利用者個人を特定できる情報の共有については、「都

が判断する場合」に共有できるものと、この「都の判断する場合」というのも、新たに加わっているものだと思います。個人別支援記録と自立支援計画については、要綱の後ろについています様式１、様式３と書かれた資料にある通りで、ご覧いただけたら東京都がどのような情報を知りたがっているのかがお分かりになるかと思います。
「事業の履行確認に必要な個人情
また、資料１の最後のページにある誓約書の８にですね、報を提供することに同意します」と書かれています。これは、私たちが東京都に対して誓約しなければならないとして新たに盛り込まれているものなんですが、これはですね、私たちに対して、去年の夏ごろから「公金を不正利用している」などの誹謗中傷やデマが非常に拡
散され、東京都に対する監査請求が行われました。監査に私たちも協力する過程で、私たちは一部の領収書、例えば女性が受診した医療機関のものだったり、女性に私たちが手渡した
通学のための交通費だったり、そういう領収書で、女性の名前が書かれたものについて、原本の存在は東京都にお見せしているんですけれども、そこに書かれた女性の名前の部分は提示を拒否いたしました。そうしたことから、そういうことができないように今回新たに誓約書に書かれたものだと理解しています。また、この監査に協力する過程で、女性の名前がかかれていない領収書についても、例えば交通費とか宿泊費、食事代などに関して、どのような用途で使用したのかという確認がありました。私たちはそれにも、必要なことだと思って調査に協力しまして、具体的に、個人が特定されない範囲でどのような活動を行ったのかということを、必要性を説明しました。ですが、SNS などで「公金の不正利用」というデマが大きく拡散されて、そこに政治家も加担したり、東京都にも多数、それを信じた人たちか
ら電話も、ほんとに日々たくさんかかってくるなどしたと聞いています。そういう中で、東京都の態度が徐々に変わってきたかなと私たちは感じていて、と言いますのも、私たちに対して、相談者に関わる情報そのものを確認させてほしいということを求めて来ました。少女たちに関する記録を見せてほしいと言われたんですね。なので、それは私たちは、本人からの同意をとれていないためできないということで、Colabo は、Colabo としては守秘義務を守って、その分の経費について、自ら取り下げることとしました。
そうした経費について、取り下げても東京都が支払っていた委託費よりも多くを Colabo が持ち出して活動していたので、返金はなかったということになるのですが、今回の東京都の新たな補助金の要綱をみて、今後はそうして私たちが少女たちの個人情報を守る、そうした
ことができないように、内容が変更されたのではないかと思っています。それではこの事業の本質が失われてしまうと考えて、本日会見で問題を明らかにすることといたしました。
次にですね、どんな活動をこれまで東京都の若年事業で行っていたのかということ、私たちがどのような少女たちとつながってきたのか、若年女性支援事業の目的などについてもお話ししたいと思います。私たちがなぜ少女たちの個人情報を守らなければならないと思っているかにも関わることなので、説明させていただきたいと思います。

まず、私たちは虐待や性暴力、性搾取にあうなどした若年女性を支える活動をしています。
２０１１年から市民の方からのご寄付や民間の助成金などでもともと活動を続けてきました。はじめはですね、東京都にも、国にもこういう活動についてお話しすると、「そういう子はどこにいるの？」と。
「家に帰れなくて、公的支援につながれなくて、路上に出ている、
そういう少女たちってどこにいるんですか」、そういうことも言われていたんですね。それはなぜかというと、そういった少女たちが公的機関につながれずにいたから、把握もされていなかったということだと思うんですね。公的機関につながれずにいる少女たちの存在を行政が認識していなかった、出会えていなかった、そういう状況をですね、私たちの活動を通して行政も認識していったものだと思っています。
私たちの出会っている少女たちがどうして公的機関につながろうと思えない状況になるかというと、多くの子たちは、大人を信用できないと思っていたりとか、特に行政に対して強い不信感を持っていることが多くあります。それはなぜかといいますと、私たちに出会う前に、その子たちがもっと幼い頃から児童相談所とか学校とか、いろんなところで SOS を出した経験があることがほとんどなんですね。ただ、そこで適切な対応をされなくて、SOS を出したけど保護されなくて家に帰されたりとか、親に言わないでほしいと言って相談したことが親に伝わってしまったとか、そういう経験があって、例えば虐待について相談したことが親に知られてしまって、家に帰ってもっと深刻な被害にあうということを経験した子もたくさんいます。そうしたことから、大人だったり行政につながることにとても抵抗感や拒否感がある、そういう少女たちがたくさんいます。
そして、現実の問題としても、公的支援が不足していて、特に中高生などのハイティーンの少女たちが利用できる児童福祉施設というのもまったく足りていない状況があります。な
ので、児童相談所に彼女たちが自分で、自分だけで助けを求めても保護されなかった、家に帰された、そういう経験をしている子もものすごく多いですね。そうした経験から、大人に助けを求めることをあきらめて、夜の街に集まってくる、そういう少女たちがいます。街でもＳＮＳでも、そうした少女たちに声をかけるのが、手を差し伸べようとする大人ではなくて、性売買に斡旋する業者、また買春をもちかける人、そういう人ばかりという現状があります。
私たちは 10 年以上前からこうした現状に向き合って、問題を発信してきました。
はじめは、「そんな少女どこにいるんですか」と東京都からも言われていましたけれども、公的支援の必要性を訴えても、「そうした枠組みはない」と、「若い女性に対する支援の枠組みはない」という風に言われて、「自助努力でお願いします」と言われたこともありました。
しかし、２０１８年に国が、公的機関につながれずに性搾取の被害にあう若年女性たちがたくさんいるということを認識して、そういう少女たちがいるところに出て行って、つながって、安心して過ごせる場所を提供したりとか、時間をかけて信頼関係を作って、必要な公的な制度や支援に繋げていく、そういう民間団体の取り組みの必要性を認識して、東京都でも「若年被害女性等支援モデル事業」というモデル事業が始まりました。それが、２０２１年には本事業になりました。私たちは、２０２３年の３月まで、この５年間東京都からこの事業を受託して、夜の街で少女たちに声をかけてつながる活動を行ってきました。
このモデル事業が始まってから、東京都から、これまでに少女に対する個人別の支援記録を求められたりしたことがありました。なので、そういうことがあったら、私たちは、東京都と協議して、疑義解釈というものを、これまでの要綱に対しても作りました。その内容は、どのようなものかといいますと、まず「関係機関の間で情報共有を行うことについて支援開始時点等に利用者から同意を得ることとする。
」という今回の補助事業の要綱にも入っている内容が委託事業にも入っていたんですけど、ただし同意を得られなかった場合には、利用者の生命や身体に危険のある場合、または法令等に特段の定めがある場合を除いて、「個人を特定できる情報についてはこの限りでない」ということを確認いたしました。また、「支援開始時点において、円滑に支援を開始するための妨げになることが明らかな場合には、利用者から同意をとろうとする必要はない」ということを、疑義解釈でこれまでは確認をしてまいりました。そして、東京都への情報提供・報告が求められる、民間団体からの報告を求められる内容については、「利用者との間で守秘義務が解除されていない事柄については除く」ということも確認して、これまで 5 年間事業を継続してきたんですね。
にもかかわらず、22 年度の、昨年度行われた監査、東京都に対する監査へ私たちが協力する過程で、東京都から、私たちが少女たちとの関係性の中で守秘義務が解除されていない相談者の情報についても提示を求められたんですね。その後、補助金の要綱が先ほどお話したように変更されていました。これでは、公的支援に恐怖や拒否感を持っている少女たちに、「民間団体に相談したら東京都に情報を提供することになる」、そんなふうに説明すれば、支援は成り立たないですね。私たちに相談してくる少女たちの中には、行政職員のお子さんも少なくないんです。なので、たとえ東京都の職員には守秘義務があるよと言ったとしても、子どもたちからしてみれば、私たちがそこで誰の相談を受けたのかということを東京都に知られてしまうということになれば、怖くて相談できないというふうになってしまいます。
なので、そうしたことから私たちは少女の個人情報を守ってまいりましたが、それについて
東京都の監査の結果で、「領収書の一部を確認できなかった」という書き方をされてしまいました。領収書の存在は確認しているんですね。ただし、女の子の名前の部分を私たちが隠した状態で、原本をお見せしています。ですが、「一部確認できなかった」と書かれてしまったことで、ネットなどでは「領収書を出さなかったんだ」という言い方で攻撃をされまして、今でも私たちに対しては「領収書をだせ」などというような、見せているんですけどね、
そういう攻撃がすごく深刻化しました。
東京都はこうした攻撃に屈して、事業の意義を変えてしまった、またはこの事業の意義を理解していなかったと言わざるをえない状況だというふうに思って、危機感を持っています。

少女たちだけで児童相談所に相談しても適切な対応をしてもらえなくて、これまで若年女性支援事業を通しても、Colabo のシェルターで生活を支えて、長く見ている子については、家から離れて、Colabo に来てその先を考えられますけど、そうではなくて、私たちが若年事業を通して、本人を児童相談所につないだ、そして児童相談所で保護してもらった、そういう子たちはですね、弁護士を本人につけずにつないだ場合、本当に１００％家に帰されてしまったんです。その後。そういうことがありました。なので、２０２１年度から２年間はまた別の補助金で、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金というものがありまして、それは専門的な支援を高めるための補助金でしたので、私たちは子どもの代理人として活動する弁護士の費用を、その補助金から、最大１千万円まで申請できるものだったんですね、これを取っていました。ただですね、これについても「公金の不正利用」などのデマが本当に拡散されまして、今年度から要綱から変更されてしまって、私たちが応募できないものになってしまいました。どのように変更されたかといいますと、「民間シェ
ルター」の定義が変更されて、「ＤＶ防止法に基づいて配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を図るための活動を行う民間団体を対象」というふうになったんです。つまり、私たちが接しているのは、配偶者からの暴力から逃げているわけではなくて、若年女性ですから、安心して過ごせる場所がない少女たちにつながっていたのですが、私たちが申請できな
い、若年女性支援団体を排除するものとなってしまいました。これについても、妨害の影響がなかったとは考えられないのではないかなというふうに思っています。
最後に、要綱の変更以外にも、若年女性支援事業に対する深刻な妨害が発生する中で、東京都がしてきたこれまでの対応について、問題をお話したいと思います。
２０２２年の夏ごろから、私たちの活動に対して深刻な妨害が発生し続けています。私たちは夜の街でですね、１０代女性向けに夜の新宿歌舞伎町で、こういうバスを出してですね、
ご飯を女の子達が食べられるようにしたりとか、食事や衣類や生活に必要なものを提供しながら、夜の街をさまよう少女たちにつながって、声をかけてつながるという活動をしていました。このバスカフェのバスが切り付けられるという被害がありました。さらには、私たちに対して殺害予告だったり、活動場所や事務所に対する爆破予告、また買っていないものがたくさん送り付けられるですとか、スタッフの自宅に付きまったり、シェルターの特定な
どの深刻な嫌がらせが今も続いている状況があります。なので、私たちはシェルターを閉鎖
して新たな場所に借りなければいけないとか、そういったこともこの間対応してきて、そこで暮らす少女たちへの影響というのがものすごく深刻な状況があります。
さらに、２０２２年の１２月ごろから、新宿歌舞伎町にある新宿区役所の敷地内でバスカフ
ェを開催したのですが、そこにこのような男性たちが突撃をして、深刻な妨害行為というのが発生しました。このバスカフェというのは、10 代の少女にとって避難場所のような、シェルターのような機能もあったわけですけど、そういう所に彼らがやってきて、
「公金不正

利用」
「公金チューチュー」という言葉を叫んだり、卑猥な言葉を叫んだりとか、「お前らフェミニストのせいで男性が嫌われて少子化になっているんや」みたいなことを叫んだりですとか、その女の子たちが出入りする場所を撮影しようとしたり、そういった怖い思いをさせて、少女たちが私たちにつながりにくくする、そうした攻撃を行っていきました。さらにそうした妨害行為に、複数の議員も加わっていました。また、そうした様子を SNS で配信
してお金を稼ぐという人も出てきました。本当にこの、そういう妨害が深刻だったので、私たちは東京都に対して、妨害者から活動を守ってほしいと要請を何度も行ってまいりました。しかし、具体的な対応は何もしてもらえなかったんです。そのため、妨害者たちは、私たちが夜の街でアウトリーチのために、少女たちに声をかけてつながるために、夜の街に実際に出たときに、実際に１５人以上の男性たちから囲まれて、活動できないようにさせられてしまったことがあったんですが、その時に彼らは「おまえらのことなんて誰も守ってくれないんだ」と笑いながらいったりすることがありました。本当は、東京が「こんな妨害を許さない」ということをはっきり、そういう姿勢を見せていただければ、女の子たちも安心して、私たちも安心して活動を続けられたのかなと思っています。そんな状況が続いたので、私たちは裁判所に申し立てをして、こうした妨害者のグループに対して接近禁止命令を得ました。また、警察への相談もして、警察に安全対策もとっていただきました。
しかし、東京都は、そうした安全対策を、妨害者から身を守る、活動を守る対応してくれな
かったどころか、私たちの側、被害者である私たちの側に活動の休止を求めてきました。それについて、この資料２、2 つ目の資料にお配りしているように、東京都は今もこれはホームページに掲載されて、東京都が公開しているものなんですけれども、３月２０日に、その２日後に開催予定だったバスカフェの中止要請を東京都がしてきました。はじめは中止要請があったのですが、メディアでの報道があったことから、東京都は「中止」ではなく「実施方法の変更を指示した」と言い換えて、このような文書を公開したんですね。ここには、妨害発生により活動を行う「環境が確保出来ず、効果的な支援活動を実施することは困難。
このため、現行の方法によらず、現状に即した効果的な方法で事業を行う必要があります」「若年女性に対して、必要な支援を確実に行うため、今とはとし、私たち Colabo に対して、別の方法を検討し、都に協議すること」というのを求めています。
夜の新宿歌舞伎町では、性搾取の業者や少女たちからお金を巻き上げるホストや、中高生向
けのホストのようになっているメンズコンカフェなどが最近もすごく広がっているんですが、そういう男性だったり、買春者たちがあふれて少女たちに声をかけているんですね。私たちはそうした危ない場所だからこそ、そこに少女たちを放置できないということで、あえて危険な場所に私たちが出て行って繋がるんだということで、この活動を続けてきたのです。私たちが声をかけるのか、性売買の業者や買春を目的とした人たち、そういう人たちが先に声をかけるのかで、その少女たちのこの先というのが変わってしまう、そういう思いで活動をしてきました。

なので、私たちは東京都にこの活動の必要性を理解してもらいたいと資料３にあります要
望書を東京都に提出しました。私たちが実際に夜の街で危険にさらされながら、どのような活動を続けてきたのか、どうして新宿歌舞伎町で開催しなければならないのかを詳しく書いていますので、ぜひご覧いただければと思います。
私たちは、3 月２２日も開催予定時間まで中止要請の撤回を求めて交渉を続けていたんですが、この資料３の要望書を受けても東京都は中止要請を撤回しませんでした。それについて、
22 日の夜に市民の方が抗議をされていたので、私もここに駆け付けて状況をお話したのですが、その後、「東京都から委託を受けて事業をしている団体の代表が、その事業に関して東京都に抗議するなんて大変遺憾」だと言われまして、さらには「契約違反だ」とまで言われてしまいました。
その翌日に、東京都と Colabo の弁護士３名が協議を行い、東京都からは私たちにバスカフ
ェを今の状況では安全に開催できないから代替案を考えてくれと言われてましたので、これ以上の安全対策というのは何があるんですかということを東京都に聞いていました。それで、東京都も返答して、前向きに協議をしようという話になったのですが、協議を待っていたんです。開催に向けて検討してほしいと話していたんですが、３月２７日に東京都から呼ばれて、今度私が行きました。そうしたら、お配りした資料４になります文書を東京都から手渡されました。代替案を Colabo が提案せず、必要な安全対策を行わなかったため支援活動を効果的に行うことができないとここには書かれています。また、私たちが東京都の対応に対して抗議したことについて遺憾と表明して、私たちは協議に応じているにも関わらず、応じなかったかのように書かれていました。さらに 3 月 29 日、２日後にせまるバスカ
フェの開催について「代替案を検討するように」と、現実的にはこの 2 日で、また違う方法というのは難しい、そして今の方法ではなんでだめなのかという質問への答えも説明もな
い中で、どうしたら東京都が認める安全というのが保てるのか教えてくれと私も交渉したんですけど、「それを考えるのは委託されているあなたたちの責任です」という形で、いろんな対策を私たちはしてきているわけですね。裁判所に接近禁止命令を求めていますし、警察に対応を求めたり、ボランティアの女性たちが警備にたくさん来てくださっていたんですが、東京都はこのような対応を行ないました。これは現実的には、この文書というのは、
この 2 日後の開催、また 22 年度、もう終わりですから、3 月末なので、これは、このままできなくなってしまうのを分かっていて、こういうものを出したんじゃないかなというふ
うに思っています。ですが、活動できなくなったら、街に少女たちを放置することになってしまうということで、私たちは資料５になります回答書を翌日東京都に提出しました。しかし、これについて返答はないまま、バスカフェの開催が認められないまま、２０２２年度が終了し、委託事業も終了してしまいました。
「若年被害女性等支援事
これに対して、資料６にあるんですけど、厚労省が３月３１日に「

業」への妨害行為等への対応について」という通知を自治体に対して出しています。ここには、「暴言や威力等の妨害行為等によって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」と書かれていて、妨害行為に対する対応や代替策の検討などに努めたり、警察に相談することなど、適切に対応をするようにということを自治体に通達しているんですね。にもかかわらず、東京都は事業に対する妨害に対して対策するということではなくて、私たち被害を受けている側に活動中止を求めてきました。それによって、本当に多くの少女たちが夜の街に放置されてしまいました。
また、私たちはこれまで東京都と、新宿区や渋谷区と三者協定を結んで、新宿区役所前を借りたり、活動を行ってきました。これについても、２０２３年度からは東京都は委託事業を終了して、補助金化するということで、「補助金化されたら、東京都は実施主体でなくなる」と。なので、「これまでのように三者協定は実施されないので、Colabo が一民間団体として
新宿区や渋谷区と交渉してください」と、東京都から言われてしまいました。そのため、私たちは新宿区や渋谷区とも交渉を行ってきたんですけれども、やはり東京都が開催を危険と判断して、認めなかった活動をさせるというとは、区からも言ってもらえない状況があります。このように、東京都が妨害に屈する姿勢を続けたことで、妨害者たちにはものすごい
成功体験になってしまいましたし、その頃から、夜の街をさまよう少女たちを取り巻く状況というのは本当に深刻化しています。被害にあう少女たちの低年齢化もほんとうに進んでいて、１３歳とか１４歳という少女たちも夜の街で性搾取の被害に遭っています。
今、私たちは活動を市民の方の協力とご寄付で、自主事業として活動を続けています。私たちには、東京都や自治体と違って、私たちには土地も、建物もありません。あるのは、少女たちからの信頼関係、信頼だけなんですね。民間団体に相談したら、東京都に自分の情報を知られてしまう、そういうことでは、少女たちからの信頼を壊すことになってしまう、そういうふうに考えて、私たちはこれでは活動できないと判断し、補助金に申請しませんでした。
長くなってしまいましたが、以上を説明とさせていただきます。
稲葉：ここで質問を受け付けたいと思います。質問のある方は、挙手の上、会社名とお名前を頂戴してからご質問いただければと思います。どなたかいらっしゃいますか。
朝日新聞：ありがとうございました。幹事社の朝日新聞の本多です。幹事社から 1 点質問さ
せてください。今回ですね、都の要綱変更により個人情報の提供に関する項目が盛り込まれたということで、事業に申請しなかったということですが、今後都には例えば要綱変更を求めたりとか、都に対してどういった対応を求めていくことを検討していますでしょうか。
仁藤：ありがとうございます。東京都には、とにかく要綱を変更していただきたいと考えています。今の要綱では、活動を私たちは申請できないということなので、そのことを理解して、この事業を、どうしてこの活動が必要なのかということを正しく認識していただきたいなと思っています。
稲葉：ほか、いかがでしょうか。
共同通信：共同通信の鈴木です。どうもありがとうございます。問題にされている要綱というのは、５の事業者の遵守事項の（１）だったり、（２）が問題だということでしょうか。
仁藤：そうですね。この事業者の遵守事項の（１）から（３）のところですね。あと、この（４）のところも「事業を実施する民間団体に対して安全確保をしろ」ということを東京都が言っていて、これについても厚労省の通知とも逆行するところかなと思っています。
「事
業者の遵守事項」という言い方で、民間団体に全ての責任を押し付けるようになっていることはすごく問題ですし、一方で少女たちの個人情報については、「都の判断」で、「都が求める場合」は開示されなくてはならないとされているところが問題だと思っています。
共同通信：ありがとうございます。個人情報というのは、具体的に様式２とか３とか、どの部分が特に問題なんでしょうか。
仁藤：少女たち自身の情報ですよね。名前。名前を私たちが教えなかったことから、監査の過程で、私たちが領収書を、名前だけだったんですね、見せなかったのは。あと記録の原本といいますか、一人一人の少女たちの名前が書いてあって、例えばその子がどういう状況にあって、どんな虐待を受けていてという、そういうものを、原本そのものを見せてくれということを言われましたので、それはできないということを言ったんです。なので、具体的にその旅費は何に使ったんですかとか、どんな支援を行ったんですかということはお話してきました。ですが、そしたら今度、その少女が本当にいたのかの確認みたいなふうに、どんどん攻撃がひどくなったので態度が東京都の側も変わってきまして、そしてその子そのものの記録にあたらせてくれということになったので、それはできないというふうに答えました。
共同通信：それは監査のことだと思うんですけれども、補助金化になった上でどういう情報が出ることを恐れているんですか。
仁藤：少女たちの個人情報について、東京都が開示をできる、求めた場合にこちらは伝えなくてはならないということが、要綱の５のところ、また誓約書の 8 番にも書かれているので、そこが問題だと思っています。

共同通信：それは分かっているんですけど、個人情報というのは、例えばどういうものですか。
仁藤：なので少女たちの名前や、どこに住んでいて、どんな少女たちが私たちに相談してくるのか、名前やその子たちの状況ですとか。Colabo に相談したら、誰が私たちに相談したのかというのを東京都に知られてしまうということ自体が少女たちにとっては恐怖だということです。
共同通信：なるほど。そうならないように、住所だったり個人情報が都に開示されるために、要求されるために
仁藤：そういう要綱になっています。
共同通信：ありがとうございます。
稲葉：では、細金さんも個人情報について補足でご発言を。
細金：はい。理事の細金と申します。私は婦人保護事業にも長く関わっておりますが、今回ですね、本当にこの一連の都の対応については残念だと思っています。そして少女たちの個
人情報を守るということがどうして大切なのかということを、皆様にはお考えいただきた
いと思います。資料７のとおり、女性新法が昨年成立しまして、この 3 月には新法の国の基本計画というのが出されております。その基本計画は、不十分なところがあるようにも思いますけれども、実に細かい少女たち、女性たちの姿を、私たちの活動の中で見えてきたことを、非常に丁寧に聞き取りながら、2016 年くらいからの間ずっと聞き取りながら厚労省がこれを作ってきてくださったものだと思っております。ぜひ皆様にお読みいただくと、実際にそうか、こういう女性たち、こういう少女たちへのこういう配慮をしていかなくちゃいけないんだということをお分かりいただけると思うんですね。この中にもですね、資料７の 3
ページの上の方に、ここは支援に関する基本的な考え方の留意点なんですが、「支援に関わる者は、相談や保護の日時、相談先や支援対象者の氏名等を含む支援対象者の安全に関わる情報の取扱いに万全を期するものとし、支援対象者のプライバシーを尊重し、その個
人情報について適切に取り扱うこと」ということがきちんと書かれています。
先ほど仁藤さんのご説明の中にあったと思いますが、もちろん少女たちの中には、もう助けてもらいたい、相談して施設に入ってもいいから、自分のことを伝えていいよと、そういう意味で、守秘義務が解除される状態で来る子たちも中にはいます。そしてまさに Colabo で同行して、役所の窓口に行って、婦人保護施設に入って守られてという子たちもいるんですけれども、圧倒的に大勢なのは、その後ろにいる、もう支援なんか怖い怖い、小さい時から嫌な思いをしているから大人にも相談できない、自分のことが親に伝わっちゃうんじゃな
いか、そういうことにいつも怯えていて、大人を信頼できない多くの少女や若い女性たち、
この人たちのどうつながっていくかということが、私たちの仕事として本当に大切なことだと思うんですね。そのために、信頼。まず、大丈夫、自分のことは誰にも言われることはない、この人たちと付き合っていく中でだんだん心を開いて、ある意味では 1 年、2 年そういう関わりを続けた上で、ようやく、じゃあ行政に相談に行ってみようかなとなれた子たちもいる。その長いプロセスを伴走していくのが、民間団体の仕事で、そこについて民間団体
が全部行政のようになってしまったら、少女たちは駆け込む先もないわけです。そして、日ごろからの何気ない、お茶を一緒に飲んだり、必要な食べ物をもらいに来たりしながら、お付き合いをしていくなかでようやく心を開いていく、その環境を大切にしていくために、個人情報の保護ということを、やはり団体とご本人と話し合いながら決めていく環境の活動が必要だと思っています。団体ももちろん記録を取らないわけではありません。だけれども、それは少女たちと共有して、1 年前はこんなこと言っていたよねと一緒に振り返りながら、次のステップに一緒に進んでいく、相談していく、そういうことが大事だと思っております。
稲葉：ほか質問いかがですか。
NHK：NHK の金と申します。ありがとうございました。新しい要綱に問題点が多いということですが、要綱が発表されてから先週までの間に、これを東京都に伝えたりしたのでしょうか。
仁藤：いや、私たちは実はですね、要綱がオープンになった、公開されましたということも、
東京都とやり取りする中で、一切 Colabo には連絡がなかったということ実はあります。その他のことについては東京都とやり取りをしていましたが、私たちにはこれについては一
切連絡がないという状態のまま、そうですね、東京都には、これを読んで私たちはやはり、
私たちのこれまでの対応、少女たちの個人情報を守る、それをさせないようにするものだなと思いましたので、交渉というのはこれまで行っていません。
NHK：ありがとうございます。今回の補助金には応募されなかったということですが、先ほどおっしゃっていた協議をしたいというのは、来年度の要綱に向けてそういう場が持てればということでしょうか。
仁藤：そうですね。来年度からは女性支援法も始まりますから、本来であれば、この若年女性支援というのも、女性支援法の中では、民間団体との協働、また対等な立場での関係性ということが盛り込まれているんですね。ですが、この間の東京都の対応というのは、まったくそういうことを感じさせられないようなものでありまして、今回出された要綱も、東京都の判断や指示や従って、すべて都が求めたものには従うようにというもなっていると思いました。そして国の基本計画、女性支援法の基本計画の中でも、民間団体が「安全かつ安定的な運営ができるよう」に、行政が関わることというふうに書かれているんですね。これは、様々な妨害がある中で、ここから守るようにということを東京都がしなかったこともありますけれども、本来はすべきだという意味だと理解していますが、これまでの対応は、今お話ししてきたように、今ここで私たちが申請したところで、そういう関係性にはならない、
そういうものだと思ったので、今回申請しませんでした。
また、実は要綱の内容を少し、支援の内容も少し変わっていまして、詳しくは資料７の 4 ページにも書いているんですけれども、今まではアウトリーチによる早期の発見、つながること、また居場所の提供、そして自立支援という一連の流れで委託事業を行っていたんですが、居場所の提供というところが必須ではなくて選択式になりました。一方で、自立支援は必須ということになったんですね。これまで Colabo では委託事業の居場所の提供として、匿名でも利用できて食事や休息がとれたり、生活に必要な物品が受け取れたり、状況について話ができる滞在場所の提供とか、緩やかに 1 泊、2 泊泊まったりできる場所、そういう場所やシェルターでの支援を行ってきましたが、今回この要綱では、居場所の提供というのは必須ではなくなっているんですね。私たちがこれまで活動してきて思うのは、この部分をなくして、アウトリーチで出会った少女たちに自立支援のみをするというのは現実的ではないというふうに思っています。
公的機関に不信感がある少女たちと信頼関係を作って、性搾取の構造から抜け出すための支援を行うというのは、本当に一足飛びにはいかなくて、公的施設で作成されているような先ほどの様式 1 や３にありましたような自立支援計画や個別支援計画というものが作成されていること自体が、若年女性が民間団体の支援を利用することの妨げになると思っていますし、居場所の提供、保護したり、泊まれる場所があったり、立ち寄れる場所がある、それがないのにアウトリーチのみをするということは、アウトリーチは単なる宣伝とか広報のようになってしまうと思うんですね。でも宣伝して、こういう窓口があるんだって知って、自分から相談に来るという子に必要なのは広報であって、それはアウトリーチではないと思うんです。なので、私たちは街で声をかけて、つながって、自分から相談しようとか思っていない子と、具体的に必要なものがあるからまず来て、ご飯食べて、その中で関係性を作って、困りごとをそのうち言ってくれる関係性になって、一緒に考えて行く、そういう活動
だと思ってやってきましたので、今回の補助金の要綱では、そこも必須ではないとなっていて、事業の意味が変わってしまうと思っています。なので、来年 4 月から女性支援法が始まりますから、それに向けて対応を変えて行ってほしいと思っています。
NHK：ありがとうございます。あともう 1 点なんですが、確認ですが、先ほど仁藤さんがおっしゃっていた疑義解釈というところをもう一度うかがっていいですか。
仁藤：私たちがNHK：資料にありますか。
仁藤：ないんですけれども、お送りすることもできるので、よろしければお送りさせていただきます。東京都からですね、モデル事業が始まってすぐの頃に、最初に要綱になかったよ
うな少女たちの個人情報、どんな子をどういう理由で保護して、どういう支援を行ったのかということを２週間に 1 度出すように求められたことがあったんですね。最初の年は、それは要綱にないからということで、私たちが拒否をしたんですが、そししましたら 2 年目
だったかな、要綱を変えて、こういう記録を出すことという要綱に、実はモデル事業のときに、2019 年ですかね、なったんですね。そのときに、これでは困る、支援ができないということで、ただし「支援の妨げになる時にはこの限りではない」という疑義解釈を作って、ほかの団体すべてに適用されるようにいたしました。
NHK：ありがとうございます。
稲葉：アウトリーチの話とかも出たので、齋藤さんからももしよければ。
齋藤：はい。理事の齋藤です。アウトリーチという活動、今まで新宿区役所の前でバスカフ
ェをやっているときに、歌舞伎町というのは性搾取、また JK ビジネスの名前を変えてメン
ズコンセプトカフェとか、いろいろなビジネスがあって、それは以前からアメリカの国務省の人身取引報告書で、人身取引の温床だというふうに指摘されていたわけですね。そこのど真ん中、歌舞伎町でバスカフェをやるということは、行政も一緒になって、人身取引という大きな課題に取り組んでいるんだ、大したものだなと、私は東京都、新宿区、すごいなと思っていたんですね。で、その人身取引の被害者だったり、被害に遭いそうな人、やはりその人たちと関係を作る、信頼関係を作るというのはとっても長い時間がかかりますし、いろい
ろな業者のほうを信じるとかいろんなことがありますので、アウトリーチをして、すぐに自立支援なんてありえないですね。いろいろな過程があって嘘をついたり、どこかに消えてし
まったりしながら関係を取り戻して、そういう長い期間を経てから、本当に自分が望む生活をしたいと当事者が思ったときに、それを支えようと、そこに寄り添おうとしていたのがColabo の活動ですので、アウトリーチから自立支援と一足飛びにはいかないと、さっきの仁藤さんの言葉、居場所というのがどれだけ大事かということが、やはり今回の要綱のなかには盛り込まれていなかったということがとても残念に思います。

稲葉：ありがとうございます。はい。
毎日新聞：毎日新聞の西本と申します。この疑義解釈の所にも重なるんですけれども、要綱の変更点を再度確認したく、委託事業だった頃の要綱の同じ５のところ、留意事項という表
現になってございまして、以前までの委託事業の時にも、個人情報には守秘義務はあるけど、関係者間の情報共有だったり関係機関の間で情報共有を行なうことは、支援開始時点に当事者から同意を得るというふうになっていたんですが、Colabo さんの支援の場合は、疑義解釈など、やってきた少女たちに対してただちに個人情報をとるということはやってこな
かったということでしょうか。
仁藤：それについては、Colabo だけではなくて、全部の若年被害女性支援事業を東京都から受託している団体に適用されるような形で疑義解釈を作っています。いきなり夜の街で出会った子に、「私たちと関わると東京都に情報共有することになるよ」なんて、もしも言ったら、誰もバスカフェになんか来ないですし、怖くて逃げちゃいますよね。だから、そういう子につながるという活動をやっているのに、そうした要綱では現実的には支援できな
いということを東京都も理解して、疑義解釈で支援の妨げになる場合には支援の開始に同意をとるとか、そういうことはしなくていいし、東京都に提示する情報というのは、相談者と民間団体の間で守秘義務が解除されているものだけで良いというような疑義解釈だったわけです。だけど、実際には、私たちが領収書に書かれた名前を出さないということ、また記録を見せてくれと言われて、それはできない、本人の同意が撮れていないからと言ったときに、じゃあその経費は認められないと。本当は、内容としてはこの活動の事業の趣旨に合うんだけれども、女の子の名前を出せないならだめだと言われたので、私たちはお金を取り下げるということにまでなったんですね。なので、実際この間の東京都の対応が、本来そういうふうに約束していたのに、それとは変わってきた、さらに補助金化されて出てきたもの、
個人別支援記録、自立支援計画というものは今まで求められていないものです。さらにこれ
を 5 年間保管して、「東京都の判断」で求められた場合に見せること、また誓約書の中でも履行確認に必要な情報は出すこととというふうに、「個人情報について提供することを同意します」と私たち書かせるようなものになっていることが、変更点として問題だと思っています。
毎日新聞：都側の説明も聞いたんですけれども、都が求める場合に開示しなければならない
場合というのは、例えば女性困難法が施行されてから女性相談センターというものが設置されるようになり、そちらのセンターとの連携だったり、あるいはこの事業が団体によって適切に履行されているのかを確認するために見せてもらったりとか、都が一律で保有して掌握して個人情報をとってしまうということではないという説明もあったんですけれど、これについてはどう考えているか。

仁藤：この要綱の中で、東京都の判断で開示するようにということ、そして私たちも履行確認のために個人情報を求められたら出さなければならないという誓約書を私たちに新たに求めているわけです。なので、つまりこれを盾にして、今はまだそういう事例が発生していないかもしれないけれども、これまでのように様々な妨害で、「本当に活動しているのか」とか、「本当に領収書を丸裸で見たのか」とか、そうした事業の性質を理解しない攻撃や疑問がたくさん出てきたときに、それを見せてくれと、どんどん態度として、これまでの私たちの半年間の経験、夏以降ですね、9 ヶ月くらい、この間東京都のやり取りの中では、それと逆行したようなことを言われていますから、そうではないというふうに私たちは理解していますし、この誓約書にサインしてしまえば、東京都側がサインしたでしょということで、私たちに求めて来ることは明らかです。
その女性相談センターというのは今もありまして、行政に相談をしたいと求めている子について、先ほど細金さんもお話したように守秘義務が解除されているということで、もちろんその場合は協力をしていますが、そうではない子についても、今回個人別支援記録、自立支援計画を継続的に相談する人についてはみんな作るようにと。正直私たちは、夜の街で出会う子たちに、本名聞かないことだってたくさんあるんですね。そういう中で、こういうものを作るということを求めていること自体が、私たちが出会ってきた夜の街でさまよう少女たちへの支援はしない、できない、そういうものに変更されたと認識しています。
毎日新聞：ありがとうございます。今後の活動は寄付金でということなんですが、活動の頻度や実施方法が変わったりとかはありますか。
仁藤：正直、東京都からの委託費というのは、最初モデル事業の時 3 年間は約 1000 万円だ
ったんですね。でも、それでは全く足りないと。声掛けをして、シェルターで保護して、自立を支えるということですから、私たちはずっとそれよりも多く持ち出しで活動してきました。そのことをずっと伝え続けてですね、国や東京都も予算を上げて、4 年目には 2600
万円、そして 5 年目、昨年度は 4600 万円ほどまで委託費が上がってきました。この間ずっと私たちはそれ以上の持ち出しを持って活動してきたんですね。それは市民の方々の寄付で支えられてやってきたんですけど、正直今回このような補助金の要綱になったことで、私たちはそれを申請しないという判断になったことで、本当に資金面では本当に苦しい判断だったと思います。ただ、少女たちからの信頼を裏切ることはできないと判断して、4600万円でしたけれども、それを受け取らないということにしました。
だからと言って、活動をやめるわけにはいかないですよね。夜の街では、今も少女たちが性搾取に遭い続けていて。こうした東京都が妨害に屈した姿勢を見せたことで本当に深刻化している状況があります。なので、私たちは、今はバスカフェは市民の方のご協力で、バスは置けていないんですね、テントを置いて、カフェをやってアウトリーチをやっています。

それを月 2 回程続けていくこととと、アウトリーチをもっと強化して、別の形を模索しな
がら、より少女たちにつながって関係性を作る、そういう活動をもっとやっていきたいと思っています。
稲葉：他いかがでしょうか。はい。他の方いらっしゃれば。
共同通信：共同通信の鈴木です。3 年間で 1000 万ということですが、毎年 1000 万ということですか。
仁藤：そうです。
共同通信：で、翌年には 2600 万円で、5 年目には約 4600 万円？
仁藤：はい。それについては東京都も公開しているので、確認していただければ。
共同通信：ありがとうございます。
仁藤：じゃあまだ発言されていない方。
稲葉：そうですね。じゃあ岸本さん。
岸本：はい。弁護士の岸本と申します。私からは、先ほど仁藤からも説明した都の対応の問
題点について、少し共有できればなと思っているんですが、我々都から先ほどの通知を受けてですね、私も都との協議に参加したんですけれども、先ほど資料の２と４には、安全安心
な環境を確保できない、そして効果的な支援活動ができないということで、別の方法でということを言われたわけなんですが、先ほど仁藤からも申し上げたように、やはり歌舞伎町が非常に効果的な場所であるということと、接近禁止命令という司法的な枠組みでの妨害の排除もとっているし、我々の団体として。かつ接近禁止命令というのは範囲が限られているので、場所を変えてしまうと、逆に来れてしまう。接近禁止命令を前提に警察と連携し動いていくことを警察にもやっていただいていたので、逆に区役所前のほうが安心なんだということなんですね。なので、別の所でやってしまうと、妨害する人に変な成功体験を与えてしまって、本当に悪手になってしまうから、今は頑張りましょうと。やはり成功体験を与えてしまうのは悪手になってしまうと言いました。それにもかかわらず、やはり代替案でということで、結局中止命令が出たということで、これ以上は都との信頼関係が保てないだろうということがあって。だけど先ほどあったように、今年の要綱で、都はこういうふうに考えていますと、今は言っているかもしれないけど、最後の最後で何かあった時に一緒に闘って

くれるのかという信頼関係が今は持てないと。ということで、今回申請しなかったということを言いたいです。
稲葉：他に質問は大丈夫ですか。それでは田中さんからも一言。
田中：法政大学名誉教授の田中と申します。先ほど細金さんからもお話ありましたが、昨年5 月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律という新しい法律ができまして、来年の 4 月に施行されます。そのことを考えますと、非常にこの状況というのは、新しい法律が内実を持つか、持たないか、その瀬戸際の問題になっているんですね。今回のこの法律改正というのは、今まで 60 年以上、売春防止法が制定されてから 60 年以上、女性たちが「保護更生」の対象だった、つまり女性たちのほうが悪いということだったんですね。しかし、今度はいろいろその女性の「福祉」ということで、非常に大きく変わりました。大変大きな変更なんです。それについての資料が、資料７なんですが、例えばこの 7 番の資料の３ペー
ジ目の下の半分、民間団体というのが書かれていますが、「訪問や巡回、居場所の提供、Ｓ
ＮＳ等を活用した相談支援やアウトリーチによる早期発見」それに、「女性相談支援センタ
ーや児童相談所、医療機関や警察等の支援に関係する機関への同行、一時保護の受託、地域における生活の再建」など、ここに書かれているすべてのことを Colabo はやってきたんですね。そうすると、この新しい法律というのは、まさにこのような民間団体を想定して、その民間団体を支えながら出なければ、この法律は内実を持たないということを明確に言っているものなんです。ですから、これについて、むしろそれを、活動を止めるようなことがあれば、新しい法律は何の意味も持たなくなる、実施できなくなることになります。
今までの歴史を見てきましても、私は江戸時代までの専門家でもあるんですけれども、この売春防止法制定まで約 400 年の間、その時々の幕府や政府が、むしろ遊廓や遊女たち、娼婦たちを組織する側に立っていました。今回、新しい法律とともに、そうではない非常に画期的な動きになるのではないかと私は期待しています。日本の歴史の中でも、今まで、例えば明治時代になって、海外から批判されると娼妓解放令を出すんですね。だけれども、言葉だけです。実際には資金の投入もないし、現在のように民間団体を政府が、あるいは自治体が支援して、そこで活動してもらうような仕組みもありませんでした。でもそれが非常に時代が変わってきて、これからはこのように民間団体が活躍することによって、これは本来は自治体がやるべきことですが、できないのならば、そういう活動を支援することによって、こういった言葉だけではなく、内実を持ってくると。そしてこの売買春という問題、性搾取という問題、これはまさに男女共同参画というのを妨げる動きですから、これがいつまでもあれば、平等などは実現できないわけなので。そのような共同参画に向けて、新たな出発ができるはずなんですね。ですから、非常に大事な時期です。あと 10 ヶ月で施行になります。
それまで準備もしなければならない。ですから、ぜひ東京都も、もちろん国が他の自治体に
このような動きを示すようにということを言っているわけなので、東京都もそこをちゃん

と理解してくださって、むしろその民間団体とともに、その意味を、支援の内実をきちんと理解してくださって、いい支援を続けていただきたいと思っております。私からは以上です。
稲葉：それでは時間になりましたので、これで会見を終了としたいと思います。