平成 26 年（受）第 1434 号，平成 26 年（受）第 1435 号
平成 28 年 3 月 1 日

損害賠償請求事件

第三小法廷判決
平成 28 年 3 月 16 日
文責：堀田昂慈監

修：若林茂雄［事案の概要］認知症に罹患した A（当時 91 歳）が旅客鉄道事業を営む会社である X の駅構内の線路に立ち入り X の運行する列車に衝突して死亡した事故（以下「本件事故」という。）に関し，X が A の妻である Y1，及び A の長男である Y2 に対し，本件事故により列車に遅れが生じたことで損害を被ったとして，民法 714 条等に基づく損害の賠償を請求した事件である。
認定事実の概略は以下のとおり。
①A と Y1 は同居の夫婦。A と Y1 の長男である Y2 は愛知県にある A 宅から離れた横浜市に居住するものの，認知症に罹患した A の介護のため Y2 の妻 B が A 宅の近くに居住し，Y1 による A の介護を補助していた。
②A は平成 19 年 2 月には要介護状態区分のうち要介護 4 の認定を受けていた。
③Y1 は本件事故当時左右下肢に麻痺拘縮があり要介護 1 の認定を受けていた。
④Y2 は本件事故まで 20 年以上 A と同居しておらず，本件事故直前の時期においても１か月に 3 回程度週末に A 宅を訪ね，A の介護方針の決定に関与していた程度であった。
⑤A は週 6 回デイサービスを利用していた。
⑥A の徘徊による事故を防止するため，A 宅にはセンサーを設置していたが，本件事故当時，センサーのスイッチは切られていた。
［争点］
Y1 及び Y2 が民法 714 条所定の法定監督義務者又はこれに準ずべき者（以下「準監督義務者」という。
）にあたるか。
［判決要旨］（多数意見のみ記載。その他各意見の概要は下記［解説］参照。
）①法定監督義務者該当性
平成 11 年の民法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）の改正（以下「平成 11 年改正」という。）により，「平成 19 年当時において，保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない。
」「民法 752 条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，…そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。
」「他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。したがって，精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法 714
条 1 項にいう『責任無能力者を監督する法定の義務を負う者』に当たるとすることはできないというべきである。」

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「Y1 は A の妻であるが（本件事故当時 A の保護者でもあった（平成 25 年法律第 47 号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 20 条参照）。），以上説示したところによれば，Y1 が A を『監督する法定の義務を負う者』に当たるとすることはできないというべきである。
」「また，Y2 は A の長男であるが，A を『監督する法定の義務を負う者』に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。」②準監督義務者該当性（下線は筆者。）「法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法 714 条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条 1 項が類推適用されると解すべきである（最高裁昭和 56 年（オ）第 1154 号同 58 年
2 月 24 日第一小法廷判決・裁判集民事 138 号 217 頁参照）。」
「ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事
情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。」
本件の事実関係の下では，「Y1 は，A の第三者に対する加害行為を防止するために A を監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。」
また，Y2 についても，「A の第三者に対する加害行為を防止するために A を監督することが可能な状況にあったということはできず，その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。」［解説］
本判決には，上記多数意見の他に木内道祥裁判官の補足意見，岡部喜代子裁判官の意見，及び大谷剛彦裁判官の意見がある。以下，それぞれについて解説を加える。
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多数意見について
前記最判昭和 58 年 2 月 24 日において，最高裁は，他人に傷害を負わせた精神病患者の両親の損害賠償責任を否定した原審の判断を是認する事例判断を示していた。
本判決は，同判決を引用することで平成 11 年改正により我が国における後見制度が変更された現在においても同判決の考え方が維持されていることを明示しつつ，一般論として，監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる者については，衡平の見地

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から法定監督義務者に準じて民法 714 条 1 項が類推適用されること，及び監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情の有無について検討する際の考慮事項を明示した点に意義がある判決である。
すなわち，本判決は，精神障害によって責任無能力となった者に関する民法 714 条 1項の適用範囲について一定の規範を定立したものであり，その射程は広く，高齢化が進行し認知症患者が増加する我が国において重要な先例となるものと考えられる。
もっとも，その規範は総合考慮によるものであり，実際の適用場面においては個別具体的な事情が重視されるものと考えられる。
2⑴

各意見について木内道祥補足意見
木内道祥裁判官の補足意見は，概要以下のとおりである。
①平成 11 年改正により，精神障害者の監督義務を根拠付けていた，民法上の後見人の療養看護義務，精神保健福祉法上の保護者の自傷他害防止監督義務は削除されたのであるから，改正後の法定監督義務者の解釈を改正前と連続性をもって行うことはその前提を欠く。
②準監督義務者として責任を問われるのは，衡平の見地から法定監督義務者と同視できるような場合であるが，その判断においては，本人保護の観点も考慮する必要がある。
①は，平成 11 年改正の前後で法定監督義務者の解釈を変更することについて，下記
大谷剛彦意見において疑義が呈されていることに対し，解釈変更の当然性を説示している。
②は，準監督義務者の責任が「衡平の見地」から認められるところ，多数意見が列挙した考慮要素に加え，本人の行動制限の観点も考慮すべきとしている。すなわち，過度の準監督義務者の範囲の拡散は，義務者の責任回避の結果として本人の行動制限をもたらすため，その範囲の確定にあたっては本人の行動の自由の保護の観点も加味すべきとしている。

⑵

岡部喜代子意見岡部喜代子裁判官の意見は，概要以下のとおりである。
①Y2 は A の介護を引き受け，B による A の外出への付き添いや施錠，センサー設置により A の監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められ，準監督義務者にあたる。
②Y2 の監督義務の基準は一般通常人とするのが相当であり，本件事情に照らせば，センサーのスイッチを切っていたとしても義務を怠っていなかったということができる。
すなわち，岡部喜代子裁判官の意見は Y2 の準監督義務者該当性を肯定する一方で本件事実関係においては「義務を怠らなかったとき」に該当するとして責任を否定するものである。

⑶

大谷剛彦意見
大谷剛彦裁判官の意見は，概要以下のとおりである。

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①平成 11 年改正の際に民法 714 条は変更されておらず，解釈の連続性の観点からすれば，改正後においても成年後見人は法定監督義務者に該当する。
②義務を怠らなかったことによる免責の要件は平成 11 年改正を受けて緩和された。
③成年後見人が選任されていない場合は，成年後見が開始されていればその成年後見人に選任されてしかるべき立場にある者が責任を問われるべきであり，本件ではY2 がこれに該当する。Y2 が A と同居していないことは準監督義務者該当性を否定する要素とならない。
④本件の事情に照らせば，Y2 は義務を怠っていなかったと認められ，免責される。
すなわち，大谷剛彦裁判官の意見は，平成 11 年改正においても民法 714 条自体は変更されていないことから同条の解釈は維持されることを前提に，同程度の義務を負うべき Y2 について準監督義務者該当性を肯定する一方で，「義務を怠らなかったとき」に該当するとして責任を否定するものである。
3

結語
多数意見及び各意見の問題意識は共通のものと思われる。すなわち，平成 11 年改正による後見制度の見直しに伴い，精神障害者の行動による損害をいかなる者に負担させることが損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨に適うかという問題意識である。
この問題に対し，多数意見（及び木内道祥補足意見）は平成 11 年改正によって民法 714条の法定監督義務者の範囲が従来と比べて限定されたことを前提に，準監督義務者の範囲を「衡平の見地」から画定するとしたことで具体的事案に即した解決を可能とする規範を定立したものといえる。また，岡部喜代子意見も基本的な考え方としては多数意見と軌を一にしているものと考えられる。
一方で，大谷剛彦意見は法定監督義務者の範囲は平成 11 年改正を経ても従前と同様であるとしつつ，同改正により免責要件が緩和されたと解することで後見制度の見直しの趣旨を取り込もうとしたものである。
いずれにしても，前記のとおり本判決の射程は広く，今後は多くの判決において本判決が参照され，判断がなされるものと思われる。
そして，多数意見において言及されていない，監督義務が肯定された場合の義務の基準が問題となった場合には，本判決の岡部喜代子意見が参考となるであろう。
以上

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