株式会社マックス

東京同友会事業協同組合 401k 企業型年金規約

平成 28 年 12 月 1 日施行
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株式会社マックス

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この企業型年金規約（以下「規約」という。
）は、確定拠出年金法（平成 13 年法律第 88 号。以下「法」という。）に基づき、事業主及び加入者が拠出した資金を加入者個人が自己の責任において運用指図を行い、老後所得の確保を行うものであり、以って加入者及び加入者であった者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業主の名称及び住所）
第 2 条 この規約を適用する厚生年金適用事業所の事業主の名称及び住所は、厚生年金適用事業所ごとに定めた別紙に記載の別表（以下「別表」という）1 に定めるとおりとする。
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前項に定める厚生年金適用事業所の事業主の代表（以下「代表事業主」という。
）は、別紙 1 に記載の事業主とする。なお、代表事業主を除き、この規約を適用する厚生年金適用事業所の事業主を「一般事業主」とする。
（実施事業所の名称及び所在地）
第 3 条 この規約を適用する厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。
）の名称及び所在地は、別表2 に定めるとおりとする。
（事業主間の事務の委任）
第 4 条 代表事業主は一般事業主から委任を受け、以下に定める事務の取りまとめを行うことができる。
（1） 年金規約の改定・変更等に係る検討及び申請・届出等（2） 運営管理業務の委託（3） 運営管理機関への法定通知（4） 資産管理契約の締結（5） 資産管理機関への掛金の納付（6） 事務費の支払（7） その他制度運営に必要とされる事項

第 2 章 運営管理業務及び資産管理業務等（運営管理業務の委託）
第 5 条 代表事業主及び一般事業主は、法第 7 条第 1 項の規定に基づき、第 1 号に定める確定拠出年金運営
管理機関（以下「委託先運営管理機関」という。
）に第 2 号に定める運営管理業務を委託する。
（1） 委託先運営管理機関の名称及び住所
名 称
SBI ベネフィット・システムズ株式会社
住 所
東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号（2） 委託先運営管理機関が行う運営管理業務
ア 加入者及び運用指図者（以下「加入者等」という。
）の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知
イ 加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関への通知
ウ 給付を受ける権利の裁定
エ 運用の方法の選定及び加入者等に対する提示
オ エに定める運用の方法に係る情報の提供（資産管理契約の締結）
第 6 条 代表事業主及び一般事業主は、法第 8 条第 1 項の規定に基づき、給付に充てるべき積立金について、
第 1 号に定める資産管理機関と資産管理契約たる特定金銭信託契約を締結し、第 2 号に定める業務を共同で委託する。
（1） 資産管理機関の名称及び住所（原信託受託者）名 称
みずほ信託銀行株式会社
住 所
東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号（再信託受託者）名 称
株式会社日本カストディ銀行
住 所
東京都中央区晴海一丁目 8 番 12 号
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株式会社マックス（2）

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資産管理機関が行う業務
ア 掛金の受入れ
イ 加入者等が行った運用の指図に基づく運用の方法に係る契約の締結及び解除
ウ 年金資産に係る有価物等の管理
エ 給付金の送金
オ 給付に係る納税事務
原信託受託者は再信託受託者に、再信託契約に基づき、前項第 2 号アからウまでに定める業務を再委託する。

第 3 章 加入者等
（加入者の範囲）
第 7 条 この規約に基づく企業型年金の加入者は、別表 3 ア欄に定める実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第 2 条第 6 項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。以下「厚生年金被保険者」という。
）のうち別表 3 ウ欄に定める者とする。
ただし、次の各号に該当する者を除く。
(1) 法第 13 条の規定により、この規約の加入者となれない者(2) 別表 3 のイ欄に定める時期が到来していない者(3) 別表 3 のエ欄に定める者(4) 法第 9 条第 2 項第 2 号に該当する者(5) 別表 3 のア欄に定める実施事業所にあっては、当該実施事業所ごとに同表ウ欄に定める者について、同表オ欄に定める 60 歳以上の一定の年齢（以下「資格喪失年齢」という。）に達しているもの
2 この規約の加入者は任意でその資格を喪失することはできない。
（加入者の資格取得の時期）
第8条
加入者は、別表 3 イ欄に定める日にこの規約の加入資格を取得する。ただし、この規約を適用す
る厚生年金適用事業所間での会社都合による転籍等での異動の場合は入社した日に加入者資格を取得する。
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事業所が新たにこの規約の実施事業所となったときは、当該実施事業所に使用される加入者は、
当該実施事業所となった日にこの規約に定める企業型年金に加入する。
（加入者の資格喪失の時期）
第 9 条 加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日にさらにこの規約の年金制度以外の企業型年金の加入者となるに至ったとき、第 6 号又は第 7 号に該当するに至ったときは、当該至った日）に加入者の資格を喪失する。
（1）死亡したとき（2）実施事業所に使用されなくなったとき（3）その使用される実施事業所が、実施事業所でなくなったとき（4）厚生年金被保険者でなくなったとき（5）第 7 条に定める加入者の範囲に該当しなくなったとき（6）別表 3 のア欄に定める実施事業所ごとに同表オ欄に定める 60 歳以上の資格喪失年齢に達したとき（7）企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき（資格の得喪に関する特例）
第 10 条 加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入者でなかったものとみなす。
（加入者期間）第 11 条 加入者である期間（以下「加入者期間」という。）を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
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この規約に定める加入者の資格を喪失した後、再びこの規約に定める加入者の資格を取得した者については、この規約における前後の加入者期間を合算する。
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株式会社マックス（運用指図者）
第 12 条 この規約に定める運用指図者は、次に定める者とする。
（1）60 歳以上の企業型年金加入者であって、第 9 条各号（第 1 号及び第 3 号を除く。
）に該当するに至ったことにより企業型年金加入者の資格を喪失した者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）（2）企業型年金の加入者であった者であってこの規約に定める年金たる障害給付金の給付を受ける権利を有する者
2 運用指図者は、前項各号に掲げる者のいずれかに該当するに至った日に運用指図者の資格を取得する。
3 運用指図者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第 3 号に該当するに至ったときは、当該至った日）に、運用指図者の資格を喪失する。
（1）死亡したとき（2）この規約による個人別管理資産がなくなったとき（3）この規約に定める加入者となったとき
4 第 10 条の規定は運用指図者の資格について、前条の規定は運用指図者である期間を計算する場合について準用する。

第 4 章 掛金の算定方法（事業主掛金の拠出）
第 13 条 事業主は、第 11 条第 1 項に規定する加入者期間の各月につき、掛金（以下「事業主掛金」という。
）
を拠出する。ただし、別表 4 ア欄に定める実施事業所ごとに同表イ欄に定める者は、同表エ欄に定める期間（無給期間に限る）について事業主掛金の拠出を中断するものとする。
（事業主掛金の額の算定方法）
第 14 条 各加入者に係る事業主掛金の額は、別表 5 ア欄に定める実施事業所ごとに定額掛金の場合は同表ウ欄に定める額とし、定率掛金である場合は当該加入者の同表オ欄に定めるところによる基準給与に同表エ欄に定める率を乗じた額とする。ただし、当該加入者の事業主掛金の額が次の各号に定める額を超えるときは、次の各号に定める額とする。
（1）他制度加入者（確定拠出年金法施行令（平成 13 年政令第 248 号。以下「令」という。
）第 11
条第 1 号に規定する他制度加入者をいう。以下同じ。
）以外のもの 令第 11 条第 1 号に定める金額
（2）他制度加入者であるもの 令第 11 条第 2 号に定める金額
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事業主掛金の額の算定において、1 円未満の端数が生じたときは、これを 1 円に切り上げる。
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基準給与改定に伴い後日になって当該給与が遡及して支払われる場合においても、事業主掛金の拠出は遡及されないものとする。
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事業主は、第 1 項各号に定める額を加入者等に周知するとともに、令改正により同令第 11 条に規定する拠出限度額が変更になった場合においても、その旨周知する。
（事業主掛金の納付時期）
第 15 条 事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付する。
（加入者掛金の拠出）
第 16 条 別表 6 ア欄に定める実施事業所の加入者は、加入者期間の計算の基礎となる各月につき、自ら企業型年金加入者掛金（以下「加入者掛金」という。
）を拠出することができる。
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加入者掛金の拠出を希望する加入者は、その旨を事業主に申し出るものとする。
（加入者掛金の額）
第 17 条 加入者掛金の額は、別表 6 ア欄に定める実施事業所ごとに加入者期間の計算の基礎となる各月について同表イ欄に定める額のうち、加入者が自ら決定し事業主に申し出た額とする。
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加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超過しないものとし、かつ、事業主掛金の額との合計が、
令第 11 条に規定する拠出限度額を超過しないものとする。
（加入者掛金の額の変更方法）
第 18 条 加入者は、次の各号に定める場合を除き、年 1 回に限り、別表 7 ア欄に定める実施事業所ごとに、
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同表ウ欄に定める変更申出期限までに事業主に申し出ることにより加入者掛金の額を同表ウ欄に定める変更月から変更することができる。
(1)
事業主掛金の額が引き下げられることにより、事業主掛金の額が加入者掛金の額を下回ることとなる場合であって、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えないように変更する場
合(2)
事業主掛金の額が引き上げられることにより、事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が拠出限度額を超える場合において、合計額が拠出限度額を超えないように加入者掛金の額を変更する場合(3)
この規約の加入者掛金の額の決定の方法が変更されることにより、加入者が拠出していた
加入者掛金の額を拠出できなくなる場合において、変更後の決定の方法による額に変更する場合(4)
加入者掛金の額を零に変更する場合(5)
加入者掛金の額を零から変更する場合
前項の年は別表 7 イ欄に定める日を基準とする。
第 1 項各号の申出は、毎月、前月末までに行うことができる。
事業主は、次の各号に定める場合は、加入者からの変更の指図を受けずに加入者掛金の額を変更できる。
(1)
事業主掛金の額が引き下げられることにより加入者掛金の額が事業主掛金の額を超過する場合は、別表 6 イ欄に定める加入者掛金の額のうち、事業主掛金の額を上回らない一番高い額とする。
(2)
事業主掛金の額が引き上げられることにより加入者掛金の額との合計額が拠出限度額を超過する場合は、別表 6 イ欄に定める加入者掛金の額のうち、事業主掛金の額との合計額が拠出限度額を上回らない一番高い額とする。
事業主は、前項各号の変更を加入者からの変更の指図を受けずに行った場合は、変更後、速やかに当該加入者に報告するものとする。

（加入者掛金の納付時期）
第 19 条 事業主は、毎月の加入者掛金の額を事業主掛金の額と合算して、翌月末日までに資産管理機関に納付する。
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事業主は、前項の加入者掛金を加入者期間の計算の基礎となる各月につき、加入者の当該月の翌月の給与から控除するものとする。
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事業主が加入者掛金を給与から控除できない場合は、その月の加入者掛金の拠出は行わないものとする。
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第 2 項の規定にかかわらず、加入者掛金を拠出している加入者が実施事業所に使用されなくなる場合であって、使用されなくなった日が月の末日である場合は、事業主は、当該加入者が使用されなくなった日の属する月の前月分及び当月分の加入者掛金を当該加入者の給与から控除することができる。
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加入者掛金は前納及び追納することはできない。
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加入者掛金の返戻が発生した場合には、事業主を通じて行う。
（加入者掛金の源泉徴収）
第 20 条 事業主は、加入者掛金を給与から控除したときは、加入者掛金の控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該加入者に通知するものとする。
（災害等による掛金の納付期限の特例）
第 20 条の二 災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合においては、事業主及び加入者は、第 15 条及び第 19 条第１項に定める掛金の納付期限日を延長することができる。
2 前項の規定により延長される納付期限日については、前項の理由がやんだ日から 2 月以内において厚生労働大臣が定める日までの日とする。

第 5 章 運用方法の提示及び運用の指図（運用の方法の選定及び提示）
第 21 条 この規約において、企業型年金加入者等が選定することができる運用の方法（以下「対象運用方法」
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株式会社マックスという。
）は、令第 15 条第 1 項の表の中欄の区分に応じ同表の下欄の事項ごとに区分したものの中から委託先運営管理機関が 3 以上 35 以下の数で選定及び提示する。この際、企業型年金加入者等の選択の幅が狭められることなくリスク・リターン特性の異なる運用の方法が選定及び提示されるために、同項の表の中欄のうち 3 以上の区分から選定することとする。ただし、提示される運用の方法が同項の表の 2 の項ロ、3 の項ヌ若しくはル、4 の項ロ又は 5 の項ロの区分（以下「特定区分」という。）に該当する運用の方法から選定する場合には、資産の種類又は資産の配分が異なるよう留意して運用の方法が適切に選定及び提示されていれば、特定区分から 3 以上選定することができる。なお、企業型年金加入者等が選定することができる運用の方法に、第 1 号に該当する運用の方法が含まれる場合には、第 1 号以外から 3 以上、さらに、第 2 号に該当する運用の方法が含まれる場合には、第 2 号以外から 2 以上の運用の方法を、委託先運営管理機関は選定及び提示しなければならない。
(1) 令第 15 条第 1 項の表の 2 の項ニ又は 3 の項レからウまでの区分に該当する対象運用方法(2) 令第 15 条第 1 項の表の 1 の項イ若しくはロ、２の項イ、3 の項イからホまで、4 の項イ又は 5 の項イの区分に該当する対象運用方法
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前項の規定に基づき選定される運用の方法は、その運用から生ずると見込まれる収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質が類似していてはならない。

（運用の方法の除外）
第 22 条 委託先運営管理機関は、対象運用方法から運用の方法を除外しようとするときは、書面若しくは電磁的方法により当該除外しようとする運用の方法を選択して運用の指図を行っている企業型年金加入者等（以下この条において「除外運用方法指図者」という。（所在が明らかでない者を除く。））の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。ただし、当該運用の方法に係る契約の相手方が欠けたこと又は確定拠出年金法施行規則（平成 13 年厚生労働省令第 175 号。以下「規則」という。
）第20 条の 2 に掲げる事由により当該運用の方法を除外しようとするときは、この限りでない。
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委託先運営管理機関は、実施事業所の労使間で十分に議論・検討された結果を踏まえ、どの運用の方法を除外しようとするか及び除外の方法を決定する。
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委託先運営管理機関は、除外運用方法指図者に当該運用の方法を除外する旨及び除外の方法を通知した上で、法第 26 条第 1 項の運用の方法の除外に係る同意を得る（通知を行った日から 3 週間以内に書面若しくは電磁的方法による回答がない場合には、その旨を通知に明記した上で、当該除外
運用指図者は同項の同意をしたものとみなす。）。
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除外運用方法指図者（所在が明らかでないものを除く。
）の 3 分の 2 以上の同意が得られた場合、除外することが決定したことを加入者等に周知した上で、他の運用の方法へ運用の指図を変更する
よう、除外運用方法指図者に促す。
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委託先運営管理機関は運用の方法を除外した旨、除外運用方法指図者に通知する。ただし、除外する運用の方法について売却を伴わない除外とする場合、当該通知は、前項の周知にあわせて当該運用の方法を除外する日を通知することをもって代えることができる。
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委託先運営管理機関は、除外運用方法指図者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、前項の通知に代えて、当該運用の方法が除外された旨をインターネットの利用により公告しなければならない。

（指定運用方法）
第 22 条の二

委託先運営管理機関は、対象運用方法の中から法第 23 条の二及び規則第 19 条の定めるところ

により、指定運用方法を選定し、加入者に提示することができる。
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前項の指定運用方法は別表 7 の二（ア）欄に掲げる実施事業所ごとに定める同表（イ）欄に掲げ
る実施事業所ごとに定める同表（イ）欄に掲げる運用の方法とする。

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委託先運営管理機関は法第 25 条の二第 1 項に定める特定期間（この規約においては 3 ヶ月間とする）内に運用の指図をしなかった加入者に対し通知を行わなければならない。

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前項の通知を行ってもなお、法第 25 条の二第 2 項に定める猶予期間（この規約においては 2 週間とする）内に運用の指図を行わなかった加入者に対しては、当該加入者が同表（イ）欄に定める指定運用方法を選択し、かつ、当該指定運用方法にその未指図個人別管理資産（法第 25 条の 2
第 3 項に規定する未指図個人別管理資産をいい、法第 54 条の 3 又は法第 81 条において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。
）の全額を充てる運用の指図を行ったものとみなす。
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前 4 項にかかわらず、別表 7 の二に指定運用方法に関する定めのない実施事業所の加入者に対しては、前 4 項の定めを適用しない。

（指定運用方法の選定及び提示）
第 22 条の三 前条に定める指定運用方法の選定及び提示に当たっては、以下のとおり行うものとする。
（1） 運営管理機関からの要請により、事業主から運営管理機関へ加入者の集団の属性等を伝える。
（2） 指定運用方法の候補となる運用の方法を事業主へ提示し、当該運用の方法に関する以下の点も併せて説明する。
ア リスク（価格変動の大きさ、実質価値の維持可能性等）
イ 指定運用方法により見込まれる収益が損失との関係で合理的であること
ウ 手数料・信託報酬その他これらに類する費用（3） 前号の情報及び説明を元に、次に掲げる着眼点を踏まえ、指定運用方法の候補となる運用の方法が、指定運用方法として加入者の集団に適切か否か、実施事業所の労使間で協議する。
着眼点
ア 主に加入者の集団に係る事項
加入者の集団の属性（年齢別構成、退職までの平均勤続年数等）、金融商品への理解度、加入者のニーズ、想定利回りや掛金額等退職給付における位置づけ等
イ 主に金融商品に係る事項（リスク・リターン特性）
期待収益率、価格の変動の大きさ、運用結果が拠出した掛金の合計額を上回る可能（確実）性、インフレリスクに対応し実質的に購買力を維持できる可能性、分散投資効果等（4）
事業主は、労使協議の結果を委託先運営管理機関に伝達する。
（5） 委託先運営管理機関は、第 3 号の労使協議の結果を尊重して、資産の運用に関する専門的な知見に基づいて、指定運用方法として選定しようとする運用の方法が確定拠出年金
法施行規則に定める指定運用方法の基準に適合していることを確認し、指定運用方法として選定する。
（6） 委託先運営管理機関は、指定運用方法を提示するとともに、指定運用方法に係る以下の情報を加入者に提供する。
ア 利益の見込みと損失の可能性
イ 選定理由ウ 手続を踏んだ後（特定期間を経過後、加入者に運用の指図を行っていない旨及び指定運用方法を通知し、通知後猶予期間を経てもなお加入者が運用の指図を行わないとき）に指図をしたものとみなされる旨
エ 第 23 条第 1 号から第 3 号まで、第 5 号及び第 6 号に掲げる事項
オ 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報
カ 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図については、法第 25 条第 1 項の規定により運用の指図の変更を行うことが可能である旨
キ 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合において、その運用から生ずる利益及び損失については、当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が責任を負うものである旨ク 法第 25 条の二第 1 項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間
ケ アからクに掲げるもののほか、企業型年金加入者が指定運用方法の内容を把握するために必要な情報（運用の方法に係る情報の提供）
第 23 条 加入者等は、委託先運営管理機関から、第 21 条の規定により選定し、提示した運用の方法について、提示する運用方法の全体構成及びそれぞれを選定した理由のほか次の各号に定める事項に関する情報の提供を受ける。
（1） 運用の方法の内容（次の①から③までの事項を含む。
）① 利益の見込み（利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨）及
び損失の可能性に関する事項
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株式会社マックス

②

（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）

運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事
項③ 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項
運用の方法に係る過去 10 年間（当該運用の方法の過去における取扱期間が 10 年間に満たない場合にあっては、当該期間）の利益又は損失の実績
加入者等個々の持分の計算方法
選定又は変更した場合に必要となる手数料その他の費用及びその負担の方法
預金保険制度及び保険契約者保護機構の適用の有無
金融サービスの提供に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）第 4 条第 1 項各号に規定す
る重要事項
その他加入者等が運用の指図を行うために必要な情報（運用の指図）第 24 条 加入者等は、その給付に充てるべきものとしてこの規約において積み立てられた資産（以下「個人別管理資産」という。）について、次の各号の規定に基づき、委託先運営管理機関の定める方法に
より運用の指図を行う。
（1） 加入者等は、自己の個人別管理資産の全額について、選定した運用の方法ごとに配分する割合を定め、委託先運営管理機関に運用の指図を行う。
（2） 現に運用の指図を行っている個人別管理資産について、運用の方法又は割合を変更するときは、現に運用の指図を行っている運用の方法及び割合と変更後の運用の方法及び割合を
委託先運営管理機関に通知することにより行う。
2 前項第 2 号に規定する運用の指図の変更は、3 か月に 1 回以上行うことができるものとする。
3 第 65 条、第 71 条及び附則第 3 条から第 6 条までに規定する移換に係る資産について、加入者等から当該移換資産に対する運用の指図が行われなかった場合は、第 1 項第 1 号に規定する掛金配分割合に係る運用の指図を適用する。
4 加入者等が第 1 項第 1 号に規定する掛金配分割合に係る運用の指図を行わなかった場合及び前項において掛金配分割合に係る運用の指図が行われていない場合は、当該資産を未指図個人別管理資産として次の各号の通りに取扱う。
(1)
委託先運営管理機関で定めるところにより、加入者等は未指図個人別管理資産について運用の指図を行うときは、委託先運営管理機関に通知することにより行う。
(2)
未指図個人別管理資産を保有する者が第 1 項第 1 号に規定する掛金配分割合に係る運用の指図を行った場合は、未指図個人別管理資産について、当該運用の指図を適用する。
(3)
未指図個人別管理資産を保有する者に対して第 28 条に規定する給付を行う場合は、当該
未指図個人別管理資産を含めて給付金に充てるものとする。
（指定運用方法の取扱を変更する場合の特例）
第 25 条 第 22 条の二又は第 22 条の三に規定される指定運用方法に関する事項を変更するときは、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところに従うものとする。
(1) 指定運用方法の提示を終了する場合
指定運用方法の提示を終了する前に指定運用方法を選択したとみなされた者については、当該指定運用方法にその未指図個人別管理資産の全額を充てる運用の指図を行ったものとみなすこと。
(2) 指定運用方法を変更する場合
指定運用方法を変更する前に指定運用方法を選択したとみなされた者については、変更前の指定運用方法にその未指図個人別管理資産の全額を充てる
運用の指図を行ったものとみなすこと。また、特定期間又は猶予期間の経過中の者について
は、変更前の指定運用方法に係る当該各期間の進行を中止し、指定運用方法を変更した後最初に掛金の納付が行われた日から再度特定期間を開始すること。
(3) 特定期間を変更する場合
特定期間の変更時において、変更前の特定期間の経過中の者については、変更前の特定期間を適用すること。
(4) 猶予期間を変更する場合
猶予期間の変更時において、変更前の猶予期間の経過中の者については、変更前の猶予期間を適用すること。また、猶予期間の変更時において、特定期間の経過中の者であって、当該特定期間経過後に猶予期間が適用される者については、変更前の猶予期間を適用すること。
（事業主の責務）
第 26 条 事業主は、加入者等に対し、加入者等が行う第 24 条第 1 項の運用の指図に資するため、加入者等
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株式会社マックスがその資格を取得した時、又は加入後も定期的に、次に定めるものに関する資料の提供を行う等必要に応じた措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
（1）確定拠出年金制度等の具体的な内容① わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ② 確定拠出年金制度（次のアからケまでに掲げる事項）
ア この規約に定める年金制度に加入できる者とその拠出限度額（加入者掛金の拠出限度額とその効果を含む）
イ 運用の方法の範囲、加入者等への運用の方法の提示の方法及び運用の方法の預替え機
会の内容
ウ 運用の指図は加入者自身が自己の責任において行うこと
エ 指定運用方法を選定及び提示している場合は、指定運用方法の概要。また、指定運用
方法により運用されたとしても、加入者自身の資産形成状況やライフプラン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれ
ば他の運用の方法を選択すべきであること
オ 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付（年金又は一時金別）の受取方法
カ 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法
キ 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容
ク 事業主、国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）、平成 25 年改正法附則第 3 条
第 13 号に規定する存続連合会又は確定給付企業年金法第 91 条の 2 に規定する企業年
金連合会（以下「企業年金連合会」という。）、運営管理機関及び資産管理機関の役割
ケ 事業主、連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容（2）金融商品の仕組みと特徴
預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項
ア その性格又は特徴
イ その種類
ウ 期待できるリターン
エ 考えられるリスク
オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等（3）資産の運用の基礎知識
ア 資産の運用を行うに当たっての留意点（すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること）
イ リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、イン
フレリスク（将来の実質的な購買力を確保できない可能性）等）
ウ リスクとリターンの関係
エ 長期運用の考え方とその効果
オ 分散投資の考え方とその効果
カ 年齢、資産等の加入者等の属性によりふさわしい運用の方法のあり方は異なり得るた
め一律に決まるものではないが、長期的な年金運用の観点からは分散投資効果が見込
まれるような運用の方法が有用である場合が少なくないこと（4）確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
ア 老後の定期収入は現役時代と比較し減少するため、資産形成は現役時代から取り組む
ことの必要性イ 平均余命などを例示することで老後の期間が長期に及ぶものであること及び老後に必要な費用についても長期にわたり確保する必要があること
ウ 現役時代の生活設計を勘案しつつ、自身が望む老後の生活水準に照らし、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用（自身が確保しなければならない費用）の考え
方エ 現役時代の生活設計を勘案しつつ、老後の資産形成の計画や運用目標の考え方（リタ
イヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込み、保有している金融商品、公的年金、退職金等を踏まえた資産形成の計画や運用目標の考え方）
オ 加入者等が運用の方法を容易に選択できるよう運用リスクの度合いに応じた資産配分
例の提示
9

株式会社マックスカ

離転職の際には、法第 83 条の規定による個人別管理資産の連合会への移換によることなく、法第 54 条の 4、第 54 条の 5、第 80 条又は第 82 条の規定により個人別管理資産を移換し、運用を継続していくことが重要であること（個人別管理資産額の通知等）
第 27 条 委託先運営管理機関は、加入者等に対し、法第 27 条第 1 項に基づき、事業年度終了日の翌月末日までに、当該加入者等に係る次の各号に定める事項の通知を行うこととする。
（1）直前の事業年度の末日（以下「今期日」という。）における個人別管理資産の額（2）今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額（3）前回の通知において第 1 号の規定により今期日とされた日（以下「前期日」という。
）における個人別管理資産の額（4）前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額（5）前期日から今期日までに拠出された各月ごとの事業主掛金及び加入者掛金の額並びにこれらの総額並びに事業主掛金を拠出した者の名称（6）過去に拠出された事業主掛金及び加入者掛金の額並びにこれらの総額（7）前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容（8）前期日から今期日までの間に加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日（9）前期日から今期日までの間に公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号。以下「平成 25 年改正法」という。
）附則第 3 条第 11 号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）、確定給付
企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は厚生年金基金の脱退一時金相当額、確定給付企業年金の脱退一時金相当額又は企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金若しくは積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。）の移換が行われたときは、その制度の種別、年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項（10）確定拠出年金法施行規則第 15 条第 1 項第 2 号及び第 3 号（他の企業型年金の企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに今期日における法第 33 条第 1 項の通算加入者等期間（再委託先運営管理機関
が行う記録関連業務に係る部分に限る。）
2
委託先運営管理機関は、法第 27 条第 2 項に基づき、当該加入者等に係る次の各号に定める事項（運用指図者にあっては、第 5 号に掲げる事項に限る。
）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、当該加入者等が閲覧することができる状態に置かなければならない。
（1）事業主掛金及び加入者掛金の拠出の状況（2）他制度加入者に該当する場合には、その旨（3）令 34 条の 2 に規定する加入者に該当する場合は、その旨（4）前 3 号に掲げる事項を考慮して算定した加入者が拠出することができると見込まれる個人型
年金加入者掛金の額（5）前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の拠出に資する情報

第6章

給付の額及び支給方法
第1節

通則（給付の種類）第 28 条 この規約の給付は、次のとおりとする。
（1）

老齢給付金

（2）

障害給付金

（3）

死亡一時金

（4）

脱退一時金

（裁定及び支給）10

株式会社マックス

第 29 条 給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、委託
先運営管理機関が裁定する。
2

資産管理機関は、委託先運営管理機関の裁定に基づいて、その請求をした受給権者に給付金を支給する。

3

資産管理機関が、受給権者に給付金を支給するときは、当該受給権者が指定した金融機関の受給権者本人の預貯金口座に振り込む方法による。

（受給権の保護）第 30 条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分含む。
）により差し押さえる
場合は、この限りではない。
（年金給付の支給期間）
第 31 条 給付のうち年金として支給されるもの（以下「年金給付」という。
）の支給は、これを支給すべき事由が生じた月（支給すべき事由が生じた月とは、委託先運営管理機関が裁定請求書を受付けた
月。ただし書類に不備がある場合は、書類が完備した月。
）の翌月から始め、支給期間は、年金給付の請求時に受給権者が選択した次の各号のいずれかとする。
（1） 5 年
（2） 10 年（3） 15 年（4） 20 年
2

年金給付の支給は、給付を受ける権利が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該権利が消滅したときに終了する。

（年金給付の支給期月）
第 32 条 年金給付は、受給権者が選択した次の各号のいずれかの年間支給回数に応じ、支給期月の 20 日（当該 20 日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日）に、それぞれその前月分までを支給する。
（1）

年間支給回数を 1 回として選択したとき支給開始月から起算して 13 ヶ月目に初回給付（以降 12 ヶ月ごとに支給）（2）

年間支給回数を 2 回として選択したとき支給開始月から起算して 7 ヶ月目に初回給付（以降 6 ヶ月ごとに支給）（3）

年間支給回数を 4 回として選択したとき支給開始月から起算して 4 ヶ月目に初回給付（以降 3 ヶ月ごとに支給）（年金計画）
第 33 条 受給権者は、年金の裁定を請求するときに年金給付の支給方法を申し出るものとする。
2

前項の年金給付の支給は、受給権者が申し出た年金給付の支給期間及び委託先運営管理機関が裁定を完了した日の属する月の前月の末日以後における個人別管理資産額に基づき算定した額を支給する方法（以下「分割取崩型年金」という。
）により実施する。

（年金給付の額）
第 34 条 年金給付の年金額は、支給すべき事由が生じた月の前月の末日以後における個人別管理資産額と第31 条第 1 項により選択した支給期間（以下「支給予定期間」という。
）に基づいて算出する。
2

年金給付の年金額は、支給すべき事由が生じた月の前月の末日における個人別管理資産額の 2 分の1 に相当する額を超えず、かつ、20 分の 1 に相当する額を下回らないものでなければならない。

3

各支払期月に支給する年金給付の額は、次の第 1 号に定める数量に第 2 号に定める率を乗じて得た各運用の方法の数量を売却した額とする。
11

株式会社マックス（1）次項に定める売却日前日（前日が金融機関の休業日の場合は、前営業日）の各運用方法の数
量（2）当該支払期月の支給の対象となる月数を支給予定期間に応じた月数から支給済の月数を控除した月数で除した率
4

前項の運用方法を売却する日は、支払期月の 1 日（1 日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日）とする。

5

前項の規定にかかわらず、運用の方法の満期等のために前項に定めた日に運用の方法の売却ができない場合は、直後の売却が可能となった日に売却を行うものとする。これにより、第 32 条に定める年金給付の支払日に支給が行えない場合は、委託先運営管理機関から支払日までに受給権者に対して通知するものとする。

6

支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産額がある場合にあっては、当該最後の月の翌月 20 日（20 日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日）に、当該最後の月の末日における個人
別管理資産額を一括して支給する。

（削除）
第 35 条 削除

第2節

老齢給付金

（支給要件）
第 36 条 加入者であった者であって、次の各号に掲げる者(個人別管理資産額がある者に限る。ただし、この規約の障害給付金の受給権者又は他の企業型年金の企業型年金加入者を除く。)が、それぞれ当該各号に定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は、運営管理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。

2（1）年齢 60 歳以上 61 歳未満の者

10 年（2）年齢 61 歳以上 62 歳未満の者

8年（3）年齢 62 歳以上 63 歳未満の者

6年（4）年齢 63 歳以上 64 歳未満の者

4年（5）年齢 64 歳以上 65 歳未満の者

2年（6）年齢 65 歳以上の者

1月

前項の規定の通算加入者等期間は、法第 33 条第 2 項に基づき、次の各号に掲げる期間（その者が60 歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。
）を合算した期間をいう。
（1）企業型年金加入者期間（この規約以外の企業型年金の加入者期間を含む。
）（2）企業型年金運用指図者期間（この規約以外の企業型年金の運用指図者期間を含む。
）（3）個人型年金加入者期間（4）個人型年金運用指図者期間

3

前項の通算加入者等期間を算定する場合において、同一の月が同時に 2 以上の前項各号の期間の算定の基礎となるときは、前項各号に掲げる期間のうち 1 の期間についてのみ、その算定の基礎とす
るものとする。

4

第１項に掲げる者であって 60 歳以上 75 歳未満のものは、通算加入者等期間を有しない場合であっても、企業型年金加入者となった日（2 以上あるときは当該日のうち、最も早い日（企業型年金の個人別管理資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を適当でないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該場合に係る日を除く）。ただし、企業型年金加入者となった日が 60 歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が 60 歳に達した日）から起算して 5 年を経過した日から委託先運営管理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。
12

株式会社マックス（老齢給付金の支給の請求手続き）
第 36 条の二

前条の老齢給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を委託先運営管理機関に提出することによって行うものとする。
(1) 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号(2) 老齢給付金の払渡しを希望する支払機関に関する事項
2

前項の請求書には、戸籍の謄本もしくは抄本又は生年月日に関する市区町村長の証明書その他生年月日を証する書類を添付しなければならない。

3

前条の老齢給付金の支給の請求（前条第 1 項各号に掲げる者のうち、当該請求を受けた委託先運
営管理機関が有する同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定める年数
又は月数未満である者からの請求に限る。
）を受けた委託先運営管理機関は、委託先運営管理機
関以外の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理機関（記録関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型記録関連運営管理機関等」という。）又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。
）又は連合会に対し、次の各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定に必要な記録の提供を求めることとする。
(1) 当該請求した者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等に対しては、規則第 22 条の 2 第 5 項第 1 号に掲げる事項(2) 当該請求した者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会に対しては、規則第 22 条の 2 第 5 項第 2 号に掲げる事項

4

老齢給付金の支給の請求を受けた委託先運営管理機関は、同機関以外の企業型記録関連運営管理機関に対し、当該請求を行った者に係る企業型年金加入者の資格の有無に関する事項の提供を求めることができる。

5

前二項の記録の提供を求められた記録関連運営管理機関等又は連合会は、委託先運営管理機関に対し、求められた記録を提供するものとする。

（75 歳到達時の支給）
第 37 条 加入者又は加入者であった者(個人別管理資産の額がある者に限る。)が老齢給付金を請求することなく 75 歳に達したときは、その者に委託先運営管理機関の裁定に基づき、資産管理機関が老齢給付金を支給する。
（支給の方法）第 38 条 老齢給付金は、年金として支給する。ただし、受給権者が、年金支給開始月から 5 年を経過するに至った月以後、年金支給期間中に給付の支給を一時に受けることを委託先運営管理機関に申し出たときは、当該申し出をした日の属する月の末日の個人別管理資産の全部の額を一時に支給する。
2

前項の規定にかかわらず、受給権者が委託先運営管理機関に老齢給付金の裁定請求と同時に一時金給付を請求したときは、当該請求した日の属する月の末日の個人別管理資産に、受給権者の選択に応じて、次の各号のいずれかの額を 1 回に限り一時金として支給する。
(1) 支給を行う日の個人別管理資産の額(2) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 80 を乗じて得た額の合計額(3) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 70 を乗じて得た額の合計額(4) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 60 を乗じて得た額の合計額(5) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 50 を乗じて得た額の合計額(6) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 40 を乗じて得た額の合計額(7) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 30 を乗じて得た額の合計額(8) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額(9) 各運用の方法に係る個人別管理資産の額に 100 分の 10 を乗じて得た額の合計額

3

受給権者が、第１項ただし書きによりその個人別管理資産の全部の額を一時に受給したとき及び前項第 1 号によりその個人別管理資産の全部の額を一時金として受給したときは、以後年金を受給できない。また、前項第 2 号から第 9 号までの規定によりその個人別管理資産の一部の額を一時金と13

株式会社マックス

して受給したときは、個人別管理資産額から当該一時金額を控除した額を基準に、第 34 条に定めるところにより年金給付の額を算定する。
（一時金給付の額）
第 39 条 一時金給付の額は、すべての運用の方法に係る資産の現金化が完了した日（裁定請求日から起算して 3 月を経過する日までの間に限る。
）の個人別管理資産額とする。
（失権）
第 40 条 老齢給付金を受ける権利は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときに、消滅する。
（1）

受給権者が死亡したとき。

（2）

障害給付金の受給権者となったとき。

（3）

個人別管理資産の額がなくなったとき。

第3節

障害給付金

（支給要件）
第 41 条 加入者又は加入者であった者（個人別管理資産の額がある者に限る｡以下この条及び第 46 条において同じ。
）が次の各号のいずれかに該当したときは、その者は、75 歳に達する日の前日までに委託
先運営管理機関に障害給付金の支給を請求することができる。
（1）加入者又は加入者であった者が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)から起算して 1 年 6 月を経過した日(その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)とし、以下「障害認定日」という。)から 75 歳に達する日の前日までの間において、その傷病により国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 30 条第 2 項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき。
（2）加入者又は加入者であった者が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(以下この項において「基準傷病」という。)に係る初診日において基準傷病以外の傷病により障害の状態にある場合であって、基準傷病に係る障害認定日から 75 歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して前号の国民年金法第 30 条第2 項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が 2 以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)の初診日以降であるときに限る。)。
（支給の方法）第 42 条 障害給付金は、第 38 条の規定を準用する。この場合において同条の規定中「老齢給付金」とあるのは「障害給付金」と読み替える。
（一時金給付の額）
第 43 条 一時金給付の額は、すべての運用の方法に係る資産の現金化が完了した日（裁定請求日から起算して 3 月を経過する日までの間に限る。
）の個人別管理資産額とする。
（削除）
第 44 条 削除（失権）第 45 条 障害給付金を受ける権利は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは消滅する。
14

株式会社マックス（1）

受給権者が死亡したとき。

（2）

個人別管理資産の額がなくなったとき。

第4節

死亡一時金

（支給要件）
第 46 条 死亡一時金は、加入者又は加入者であった者が死亡したときに、その者の遺族に委託先運営管理機
関の裁定に基づいて支給する。
（一時金給付の額）
第 47 条 死亡一時金の額は、すべての運用の方法に係る資産の現金化が完了した日（裁定請求日から起算して 3 月を経過する日までの間に限る。
）の個人別管理資産額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第 48 条 死亡一時金を受けることができる遺族は、次に定める者とする。ただし、死亡した者が、死亡する
前に、配偶者(届出をしていないが、死亡した者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから死亡一時金を受ける者を指定してその旨を委託先運営管理機関に対して表示したときは、その表示したところによる。
（1）

配偶者

（2）

子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた者（3）

前号に定める者のほか、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（4）
2

子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって第 2 号に該当しない者

前項本文の場合において、死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、同項各号の順位により、同項第 2 号及び第 4 号に定める者のうちにあっては、同号に定める順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

3

前項の規定により死亡一時金を受けることができる遺族に同順位者が 2 人以上あるときは、死亡
一時金はその人数によって等分して支給する。

4

死亡一時金を受けることができる同順位者が 2 人以上あるときは、その 1 人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その 1 人に対してした支給は、全員に対してしたもの
とみなす。

5

死亡一時金を受けることができる遺族がないときは、死亡した者の個人別管理資産の額に相当する金銭は、死亡した者の相続財産とみなす。

6

死亡一時金を受けることができる者によるその権利の裁定の請求が死亡した者の死亡の後 5 年間
ないときは、死亡一時金を受けることができる遺族はないとみなして、前項の規定を適用する。

（給付の制限）第 49 条 故意の犯罪行為により加入者又は加入者であった者を死亡させた者は、前条の規定にかかわらず、
死亡一時金を受けることができない。加入者又は加入者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。

第5節

脱退一時金

（支給要件）
15

株式会社マックス

第 50 条 脱退一時金は、加入者であった者（個人別管理資産がある者に限る。第 51 条及び第 54 条において同じ。）が第 1 号から第 3 号までのいずれにも該当するとき又は第 1 号、第 3 号及び第 4 号のいずれにも該当するときに、委託先運営管理機関の裁定に基づいて支給する。
(1) 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと。
(2) 当該請求した日における個人別管理資産の額として、以下のアからウまでに定める額を合算した額からエ及びオに定める額を合算した額を控除して得た額が 15,000 円以下であること。
ア

脱退一時金の支給を請求した日（以下この条において単に「請求日」という。
）が属する月の前月の末日における企業型年金の個人別管理資産の額
イ

企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主及び加入者が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
ウ

厚生年金基金、確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度の資産又は脱退一時金相当額等が移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額エ第 55 条の規定に基づき事業主に返還されることとなる額オ

法第 54 条の 4 第 2 項又は中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第 31 条の 3

第 1 項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額(3) 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して 6 月を経過していないこと。
(4) 次のいずれにも該当すること。
ア

60 歳未満であること。

イ

法第 62 条第 1 項各号に掲げる者に該当しないこと。

ウ

国民年金法附則第 5 条第 1 項第 3 号に掲げる者に該当しないこと。

エ

障害給付金の受給権者でないこと。

オ

その者の通算拠出期間（企業型年金加入者期間（法第 54 条第 2 項及び法第 54 条の 2 第 2項の規定により通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。
）
及び個人型年金加入者期間（個人型年金加入者が納付した掛金に係る個人型年金加入者期間に限るものとし、法第 74 条の 2 第 2 項の規定により算入された法第 73 条の規定により準用する法第 33 条第 1 項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）を合算した期間をいう。
）が 1 月以上 5 年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として以下の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる額を合算した額から(ⅳ)及び(ⅴ)に掲げる額を合算した額を控除した額が 25 万円以下であること(ⅰ) 請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産（この規約以外の企業型年金に係るもの及び規則第 66 条の規定により、個人別管理資産が連合会に自動的に移換された資産を含む。
）の額(ⅱ) 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主及び加入者が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額(ⅲ) 確定給付企業年金、厚生年金基金、退職金共済若しくは退職手当制度の資産又は脱退
一時金相当額等、移換されることとなっていた資産又は法第 74 条の 2 第 1 項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額(ⅳ) 第 55 条の規定に基づき事業主に返還されることとなる額(ⅴ) 法第 54 条の 4 第 2 項、法第 54 条の 5 第 2 項又は法第 74 条の 4 第 2 項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額（請求手続）
第 51 条 前条の脱退一時金の支給の請求は、次に定める事項を記載した請求書を委託先運営管理機関に提出
16

株式会社マックス

2

3

4

することによって行うものとする。
(1) 氏名、性別、住所及び生年月日(2) 脱退一時金の払渡しを希望する支払機関に関する事項
前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（1） 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市区町村長の証明書その他生年月日を証する
書類（2） 前条第 2 号に該当しない加入者であった者が脱退一時金の請求を行う場合にあっては、前条
第 4 号のイ及びウのいずれにも該当することを証する書類
前条の脱退一時金の支給の請求を受けた委託先運営管理機関は、記録関連運営管理機関等(委託先運営管理機関を除く。)又は連合会に対し、必要に応じて次の各号に掲げる事項を内容とする当該脱退
一時金の裁定に必要な記録の提供を求めることとする。
(1) 当該請求した者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等に対しては、規則
第 69 条の 2 第 3 項第 1 号に掲げる事項(2) 個人型記録関連運営管理機関又は連合会に対しては、規則第 69 条の 2 第 3 項第 2 号に掲げる事項
委託先運営管理機関は、同機関以外の記録関連運営管理機関等又は連合会から脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求められたときは、法附則第 2 条の 2 の脱退一時金については規則第 69 条の 2
第 3 項第 1 号に掲げる事項に関する記録を提供し、法附則第 3 条の脱退一時金については規則第 70
条第 3 項第 1 号に掲げる事項に関する記録を提供するものとする。

（一時金の額）第 52 条脱退一時金の額は、その支給を請求した者の個人別管理資産に係るすべての運用の方法に係る資産が現金化された日（その支給を請求した日から起算して 3 月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額とする。

（一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算）
第 53 条 脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金
加入者期間（その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までに法第 54 条第 2 項及び第 54 条の 2
第 2 項の規定により通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。
）
及び企業型年金運用指図者期間並びに個人型年金加入者期間（その支給を受けた者の支給を受けた
月の前月までに法第 74 条の 2 第 2 項の規定により通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）及び個人型年金運用指図者期間は、法第 33 条第 2 項の規定にかかわらず、同条第 1 項の通算加入者等期間に算入しない。
2
法附則第 2 条の 2 第 1 項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、2 以上の個人別管理資産を有する者については、法附則第 2 条の 2 第 4 項の規定による通算加入者等期間に算入しない期間
は、同条第 2 項の規定により支給を受けた前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間及び個人型年金加入者期間及び個人型年金運用指図者期間のうち当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間とする。
（個人別管理資産額の資格喪失後の移換期限）
第 54 条 企業型年金加入者であった者が第 51 条の請求をした場合における法第 83 条第 1 項第 1 号の規定の適用については、同号中「6 月以内」とあるのは、「6 月以内（当該企業型年金加入者であった者が第 51 条の請求をした日の属する月の初日から第 29 条の裁定を受けた日の属する月の末日までの期間を除く。）」とする。

第 7 章 事業主に対する資産の返還（事業主に対する資産の返還）
第 55 条
加入者が、別表 8 ア欄に定める実施事業所において、同表イ欄に定める勤続期間を満たすことなく同表ウ欄に定める事由により退職し資格を喪失したとき（加入者がこの規約の障害給付金の受給権を有する場合を除く。以下、本条において同じ。
）は、当該加入者に係る個人別管理資産額のうち、次条の規定に基づき算定された額（以下「返還資産額」という。
）を事業主に返還する。
2
前項の返還資産額の算定に係る勤続期間は、加入者が実施事業所に使用されるに至った日から加17株式会社マックス3

入資格を喪失した日の前日までの期間とし、1 か月未満の端数月が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第 1 項の規定にかかわらず、60 歳以上の加入者が別表 8 イ欄に定める勤続期間を満たすことなく
同表ウ欄に定める事由により退職し資格を喪失したときは、事業主に対する当該資産の返還は行わない。

（返還資産額の算定方法）
第 56 条 前条の返還資産の基礎となる額は、次に定める額のうちいずれか少ない額とする。
（1） 当該加入者の資産を返還する日における個人別管理資産額（法第 54 条第 1 項又は法第80 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により資産を移換された者にあっては当該個人別管理
資産額のうち事業主掛金を原資とする部分（加入者掛金の拠出がある場合においては、
事業主掛金及び加入者掛金分の資産売却額から手数料等を控除した金額に、事業主掛金累計額及び加入者掛金累計額の合計額に占める事業主掛金累計額の割合を乗じた金額）の額に限る。）（2） 当該加入者のこの規約に係る事業主掛金の合計額
2
前項の返還資産の基礎となる額に、勤続期間に応じて実施事業所ごとに定めた別表 8 イ欄に掲げた料率を乗じた額を返還資産額とする。

第 8 章 事務費等の負担方法（運営管理業務に係る事務費の額及びその負担）
第 57 条 この規約に定める運営管理業務に係る事務費の額は、別表 9 ア欄に定める事業主ごとに同表イ欄に定める計算法により算出した額とする。
2
前項に定める事務費の負担者は、別表 9 ウ欄に定める。
（資産管理業務に係る事務費の額及びその負担）
第 58 条 この規約に定める資産管理業務に係る事務費の額は、以下に定める計算方法により算出した額の合計額とする。
（1） 残高比例報酬
信託財産の額（毎年 3 月及び 9 月に、計算対応期間（6 ヶ月）の各前月末時価の平均残高）を下表の各級に区分して逓次に各料率を適用して計算した額の合計額。ただし、10万円未満の場合は 10 万円とする。
（計算期間が 6 ヶ月に満たない場合は、月割計算とする。
）
資産残高区分料率（年率）
5億円以下の部分
0.10%
5億円超10億円以下の部分
0.09%
10億円超20億円以下の部分
0.08%
20億円超50億円以下の部分
0.07%
50億円超100億円以下の部分
0.06%
100億円超の部分
0.05%（2） 給付事務手数料
給付 1 回当たり
400 円
2
前項第 1 号に定める費用は各事業主が事業主掛金とは別に負担する。
3
第 1 項第 2 号に定める費用は受給権者が負担するものとし、給付金の中から充当する。
4
信託財産に属する金銭で記録関連委託先運営管理機関からの法第 25 条第 3 項に規定する通知のないもの（待機資金）による利息額については、第 1 項第 1 号に定める残高比例報酬に充当できるものとする。
（いわゆる投資教育に要する費用の額及びその負担）
第 59 条 法第 22 条に基づく措置（いわゆる投資教育）に要する実費用は、事業主が全額負担する。この費
用は、事業主掛金とは別に負担する。
（運用商品に係る費用の負担）
18

株式会社マックス

第 60 条 加入者等は、加入者の商品の選択（預け替えに係る選択を含む。
）に係る費用を全額負担する。
（消費税）
第 61 条 運営管理業務及び資産管理業務に要する費用並びにいわゆる投資教育に要する費用に係る消費税
は、それぞれの費用負担者がこれを負担する。
（事務費の負担）第 62 条 この規約の第 57 条、第 58 条、第 59 条に定める事業主が負担する事務費については、以下に定める方法で、事業主間で分担するものとする。
(1) 運営管理業務に係る事務費
第 57 条に定める額を各事業主が負担する。
(2) 資産管理業務に係る事務費のうち残高比例報酬
各事業主の平均資産残高を計算し、その額に応じ按分した額を通じて支払う。ただし、年間の当該事務費が 10 万円未満の場合は、代表事業主がその差額を負担し、待機資金の利息は按分対象とはしないものとする。
(3) 投資教育に要する費用
各事業主が実費相当額を負担する。
（掛金及び支払事務費不足時の罰則）
第 63 条 何らかの理由により一部の事業主からの掛金若しくは事務費の全部又は一部に不足が生じ、一定の期間を経過しても不足が解消されない場合は、代表事業主との協議を経た上で、当該事業主はこの規約の適用から除外されることとし、そのための手続きを速やかに行わなければならない。

第 9 章 雑則
（事業年度）
第 64 条 この規約の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（この規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換）
第 65 条 この規約の資産管理機関は、次の各号に定める者がこの規約の加入者となったときは、遅滞なく当該加入者が加入していた企業型年金の資産管理機関又は連合会から、当該加入者に係る現金化された個人別管理資産の移換を受ける。
（1） この規約以外の企業型年金の加入者又は加入者であった者（この規約の障害給付金の受給権者並びに第 3 号及び第 4 号に定める者を除く。
）（2） 個人型年金の加入者（個人型年金の障害給付金の受給権者及び法第 83 条第 1 項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。
）（3） 個人型年金の運用指図者（個人型年金の障害給付金の受給権者及び法第 83 条第 1 項の規定
により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。）（4） 法第 83 条第 1 項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者
2 この規約の資産管理機関は、次の各号に定める者がこの規約の加入者となったときは、資産の移換の申出により、遅滞なく当該加入者が加入していた企業型年金の資産管理機関又は連合会から、当該加入者に係る現金化された個人別管理資産の移換を受ける。
（1） この規約以外の企業型年金の加入者又は加入者であった者（この規約の障害給付金の受給権者に限る。ただし、第 3 号に定める者を除く。
）（2） 個人型年金の加入者（個人型年金の障害給付金の受給権者に限る。
）（3） 個人型年金の運用指図者（個人型年金の障害給付金の受給権者に限る。
）（他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換）
第 66 条 この規約に定める資産管理機関は、次の各号の規定に基づき、当該各号に定める者（個人別管理資産がある者に限る。）の現金化された個人別管理資産から第 55 条に規定する返還資産額を控除した額（以下「控除後の個人別管理資産」という。）（本条から第 69 条までにおいて同じ。）を、当該加入者となった企業型年金の資産管理機関に移換する。
(1) この規約の企業型年金の加入者又は加入者であった者（この規約の障害給付金の受給権者を除く。
）が他の企業型年金の加入者となったとき
19

株式会社マックス(2)

この規約の加入者又は加入者であった者（この規約の障害給付金の受給権者に限る。
）が他の企業型年金の加入者となり、この規約の個人別管理資産を当該他の企業型年金へ移換することを申し出たとき（個人型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換）
第 67 条 この規約の資産管理機関は、次の各号の規定に基づき、当該各号に定める者（個人別管理資産がある者に限る。）の控除後の現金化された個人別管理資産を連合会に移換する。
(1) この規約の加入者であった者（この規約の障害給付金の受給権者を除く。
）が、法第 62 条
第 1 項の規定に基づき、連合会に申し出て個人型年金の加入者となったとき(2) この規約の加入者であった者（この規約の障害給付金の受給権者に限る。
）が、法第 62 条
第 1 項の申し出と同時に個人別管理資産の移換を申し出たとき（個人型年金の運用指図者となった者の個人別管理資産の移換）
第 68 条 この規約の資産管理機関は、この規約の加入者であった者（個人別管理資産がある者に限る。
）が
法第 64 条第 2 項の規定に基づき、連合会に申し出て個人型年金の運用指図者となったときは、当該加入者であった者の現金化された個人別管理資産を、連合会に移換する。
（確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換）
第 68 条の二 この規約の資産管理機関は、加入者であった者(個人別管理資産がある者に限る｡)が確定給付
企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、当該加入者であった者が個人別管理資産を
当該確定給付企業年金へ移換することを申し出たとき（当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この規約の企業型年金の資産管理機関から個人別管理資産の移換を受けることができる旨が定められている場合に限る。）は、当該加入者であった者の控除後の個人別管理資産を当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第 30 条第 3 項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に移換するものとする。
2
前項の規定により個人別管理資産を移換した場合には、次の各号に掲げる期間（個人別管理資産を移換した日の翌日が属する月の前月までの期間に限る。
）を通算加入者等期間から控除する。
(1) 企業型年金の企業型年金加入者期間（企業型年金の規約に基づいて納付した事業主掛金又は企業型年金加入者掛金に係る企業型年金加入者期間に限る。
）(2) 個人型年金の個人型年金加入者期間（個人型年金の規約に基づいて納付した個人型年金加入者掛金に係る個人型年金加入者期間に限る。）(3) 法第 54 条第 2 項の規定により法第 33 条第 1 項の通算加入者等期間に算入された期間(4) 法第 54 条の 2 第 2 項の規定により法第 33 条第 1 項の通算加入者等期間に算入された期間(5) 法第 74 条の 2 第 2 項の規定により法第 73 条において準用する法第 33 条第 1 項の通算加入
者等期間に算入された期間（加入者であった者の個人別管理資産の企業年金連合会への移換）
第 68 条の三 この規約の加入者であった者（個人別管理資産がある者に限り、第 12 条第 1 項第 1 号に規定する運用指図者を除く。）は、企業年金連合会の規約において、あらかじめ、この規約の資産管理機関からその個人別管理資産の移換を受けることができる旨が定められているときは、委
託先運営管理機関を通じて、この規約の資産管理機関にその個人別管理資産の移換を申し出る
ことができる。
2
この規約の資産管理機関は、前項の規定による申出があったときは、企業年金連合会に当該申出をした者の個人別管理資産を移換するものとする。
3
第 1 項の規定による申出があったときは、委託先運営管理機関は、加入者であった者に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記載した磁気ディスク等を、企業年金連合会に提出する。
(1) 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号(2) 個人別管理資産の額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始月及び終了月(3) 加入者掛金がある場合にあっては、加入者掛金の合計額に相当する額(4) 加入者の資格の喪失の年月日(5) 当該企業型年金を実施している事業主又は実施していた事業主の名称
4
第 1 項及び第 2 項に基づき個人別管理資産を移換した場合には、当該個人別管理資産の移換日の翌日が属する月の前月までの期間のうち当該個人別管理資産に係る次の各号に掲げる期間は、通算加入者等期間の算定の基礎としないものとする。
20

株式会社マックス(1) 企業型年金加入者期間（企業型年金（この規約以外の企業型年金を含む。）の企業型年金規約に基づいて納付した事業主掛金又は加入者掛金に係る企業型年金加入者期間に限る。）(2) 個人型年金の個人型年金加入者期間（個人型年金の個人型年金規約に基づいて納付した個人型年金加入者掛金に係る個人型年金加入者期間に限る。
）(3) 法第 54 条第 2 項の規定により法第 33 条第 1 項の通算加入者等期間に算入された期間(4) 法第 54 条の 2 第 2 項の規定により法第 33 条第 1 項の通算加入者等期間に算入された期間(5) 法第 74 条の 2 第 2 項の規定により法第 73 条において準用する法第 33 条第１項の通算加入
者等期間に算入された期間（その他の者の個人別管理資産の移換）
第 69 条 この規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者（個人別管理資産がある者に限る。
）の現金化された個人別管理資産を、連合会に移換する。
(1) この規約の加入者であった者であって、その個人別管理資産が本制度の加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して 6 月以内に前 5 条又は中小企業退職金共済法第 31条の 3 の規定により移換されなかった者（当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く）。
(2) この規約が終了した日においてこの規約の加入者等であった者であって、その個人別管理
資産が前 5 条又は中小企業退職金共済法第 31 条の 3 の規定により移換されなかった者（資格喪失者が個人型年金加入者等である場合の個人別管理資産の移換の手続等）
第 69 条の二 委託先運営管理機関は、この規約の資格喪失者が企業型年金加入者の資格喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過した後速やかに、個人型記録関連運営管理機関に対し、当該資格喪失者が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を有する者であるかどうか等の情報の提供をもとめるものとする。
2
前項の規定により当該資格喪失者が個人型年金加入者等資格を有する者であることが判明した場
合にあっては、この規約の資産管理機関は、委託先運営管理機関の指示に基づいて速やかに、現金化された前条の規定による個人別管理資産の移換及び第 55 条の規定による返還資産額の返還を行うものとする。
（個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
第 70 条 事業主は、加入者が資格を喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、次の事項等について十分
説明するものとする。
(1) 法第 80 条及び第 82 条の規定による他の企業型年金若しくは連合会への個人別管理資産の移換又は法第 54 条の 4 の規定による確定給付企業年金への個人別管理資産の移換又は法第54 条の 5 の規定による企業年金連合会への個人別管理資産の移換を行う旨の申出は、資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して 6 月以内に行うこと。
(2) 前号の申出を行わない場合には、以下のア～ウのいずれかの取扱いがされること。
ア 法第 80 条第 2 項の規定により、当該企業型年金に個人別管理資産があり他の企業型年金の加入者の資格を取得している場合には、新たに資格を取得した企業型年金へ個人別管理資産が自動的に移換されることとなること。
イ 法第 83 条及び確定拠出年金法施行規則第 65 条の規定により、当該企業型年金に個人別管理資産があり個人型年金加入者等の資格を取得している場合には、個人型年金へ
個人別管理資産が自動的に移換されることとなること。
ウ 法第 83 条の規定により、個人別管理資産が連合会に自動的に移換され、連合会移換者である間、運用されることのないまま、管理手数料が引き落とされることとなること。
その際、当該期間は通算加入者等期間に算入されないことから、老齢給付金の支給開始可能な時期が遅くなる可能性があること。
(3) 企業型年金加入者の資格を喪失した者が、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場
合には、資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して 6 月以内であれば法第 54 条の 4の規定により確定給付企業年金への個人別管理資産の移換を行うことができること。また、
法第 83 条の規定により、個人別管理資産が連合会に自動的に移換されている者が、確定給
付企業年金の加入者の資格を取得した場合には、法第 74 条の 4 の規定により確定給付企業
年金への個人別管理資産の移換を行うことができること。なお、確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いである。企業型年金の本人拠出相当
額は拠出時に非課税の取扱いであることから、確定給付企業年金へ移換する個人別管理資
産に企業型年金の本人拠出相当額を含む場合であっても、確定給付企業年金の本人拠出相
21

株式会社マックス2

当額としての取扱いではなく、給付時に課税されることとなること。
(4) 法第 54 条の 4 又は第 54 条の 6 の規定による企業型年金から確定給付企業年金又は退職金共済への個人別管理資産の移換を行う場合にあっては、移換先の制度の制度設計上、確定拠出年金に加入していた期間（勤続年数を含む。
）が移換先の制度設計に合わせた期間に調整される可能性があること。また、企業型年金の個人別管理資産に係る期間（当該個人別管理資産に厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会又は連合会から移換してきた資産を含む場合は当該資産に係る期間を含む。
）は通算加入者等期間から控除されることとなること。ただし、企業型年金及び個人型年金に同時に加入する者であって、企業型年
金の個人別管理資産のみ移換する場合には、個人型年金の加入者期間に影響はないこと。
委託先運営管理機関及び事業主は、資格喪失後一定期間を経過した後においても移換の申出を行っていない資格喪失者に対し、資格喪失者の個人別管理資産が移換されるまでの間、当該申出を速やかに行うよう適時に促すよう努めなければならない。

（脱退一時金相当額等の移換の申出手続）
第 71 条 加入者は、以下の各号に定める額をこの規約の資産管理機関に移換することを当該各号に定める者に対して申し出ることができる。
(1)
厚生年金基金の脱退一時金相当額 厚生年金基金(2)
確定給付企業年金の脱退一時金相当額 確定給付企業年金の実施事業所の事業主又は企
業年金基金
(3)
企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金又は積立金 企業年金連合会
2
前項の移換の申出は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
(1)
前項第 1 号に規定する脱退一時金相当額の移換申出を行った者が加入していた厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して 1
年を経過する日(2) 前項第 2 号に規定する脱退一時金相当額の移換申出を行った者が加入していた確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算
して 1 年を経過する日(3) 前項第 3 号に規定する年金給付等積立金又は積立金の移換
加入者の資格を取得した日から起算して 3 月を経過する日
2
前項ただし書きの場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。
（脱退一時金相当額等の移換）
第 72 条 この規約の資産管理機関は、脱退一時金相当額等の移換を受けることができる。
2 前項の規定により移換を受けた脱退一時金相当額等は、脱退一時金相当額等の移換を申し出た者の個人別管理資産に充てるものとする。
3 第 1 項の規定により資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合には、第 11 条の規定にかかわらず、当該脱退一時金相当額等の移換を受けた加入者等が当該厚生年金基金の設立事業所
若しくは当該確定給付企業年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間のうち移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間又は解散した厚生年金基金の加入員であった期間若しくは終了した確定給付企業年金の加入者期間を通算加入者等期間（60 歳に到達した日の前日が属する月以前の期間限る。
）に算入するものとする。
（脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
第 73 条 事業主は、この規約の加入者の資格を取得した者が、この規約の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、移換申出期限、通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続、手数料その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明するものとする。
2 事業主は、この規約の加入者の資格を喪失した者又はこの規約が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に次に掲げる事項を説明しなければならない。
(1) 法第 54 条の 4 第 2 項又は第 54 条の 5 第 2 項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項(2) 中小企業退職金共済法第 31 条の 3 第 1 項の規定により個人別管理資産を移換することがで22

株式会社マックス

きることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項（中小企業退職金共済法第 31 条の 3 第 1 項の規定により個人別管理資産を移換することができる者である場合に限る。
）（加入者等の個人情報の取扱）
第 74 条事業主は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、
生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、
その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある
場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。
2
委託先運営管理機関は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用することとし、事業主に対してもいっさい提供してはならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。
（規約の変更）第 75 条 事業主は、法第 5 条第 1 項又は法第 6 条第 1 項の規定に基づき、この規約の変更をしようとするときは、実施事業所に使用される厚生年金被保険者（法第 9 条第 2 項第 2 号に該当する者を除く。以
下この項及び第 4 項並びに次条第 1 項及び第 3 項において同じ。
）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2
前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3
前二項の規定にかかわらず、第 1 項の変更がすべての実施事業所に係るものでないときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所については、第 1 項の同意があったものとみなす。
4
事業主は、この規約の変更について、地方厚生（支）局長の承認を受けたときは承認を受けた規約を、地方厚生（支）局長に届け出るときは届け出た規約を、法第 6 条第 1 項ただし書の規定に基づき届出の必要のない規約の軽微な変更を行ったときは当該変更を行った規約を、実施事業所に使用される厚生年金被保険者及び運用指図者（運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときに限る。
）に周知しなければならない。
（規約の終了）
第 76 条事業主は、この規約を終了しようとするときは、法第 46 条の規定に基づき、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2
前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3
事業主は、この規約の終了について地方厚生（支）局長の承認を受けたときは、実施事業所に使用される厚生年金被保険者及び運用指図者に周知しなければならない。
（規約に定めのないもの）
第 77 条 この規約に定めのないものについては、法令の定めるところによるものとする。
2
給付金の支給、個人別管理資産の移換その他に関して、この規約に定めのない事項については、委
託先運営管理機関又は資産管理機関の定めるところによる。

23

株式会社マックス

附則（施行期日）
第 1 条 この規約は、平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
（加入に係る経過措置）
第2条
この規約の施行日において加入者の資格を有する者については、本則第 8 条の規定にかかわらず、
この規約の施行と同時に加入する。
（厚生年金基金からの資産の移換）第3条
資産管理機関は､法第 54 条の規定に基づき､別表 10 ア欄に定める厚生年金基金（以下、この条において「本厚生年金基金」という。）の資産の一部の移換を受けるものとする｡
2
前項の規定により移換を受けた資産は､別表 10 イ欄に定める加入者（以下、この条において「移換対象者」という。）の個人別管理資産に充てるものとする。
3
前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、次の（1）に定める額から（2）に定める額を控除した額とする。
（1） 別表 10 ウ欄に定めた日（以下、この条において「厚生年金基金規約変更日」という。
）を厚生年金基金令第 39 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する基準日とみなし、かつ、同日付本厚生年金基金の規約の一部を改正する規約による年金給付又は一時金たる給付の額の減額がないものとして同項の規定の例により計算した額。
（2） 本厚生年金基金規約変更日を厚生年金基金令第 39 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する基準日とみなして同号の規定の例により計算した額。
4
前 3 項の規定により資産の移換を受けた場合には、本則第 11 条の規定にかかわらず、各移換対象
者の本厚生年金基金の加入員であった期間を通算加入者等期間（60 歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。
）に算入するものとする。
5
第 1 項に規定する資産の移換を受ける日は、別表 10 エ欄に定めるものとする。
（厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取り扱い）
第4条
資産管理機関は､法第 54 条の規定に基づき､別表 11 ア欄に定める厚生年金基金（以下、この条において「本厚生年金基金」という。
）の資産の一部又は全部の移換を受けるものとする｡
2
前項の規定により移換を受けた資産は､別表 11 イ欄に定める加入者（以下、この条において「移換対象者」という。）の個人別管理資産に充てるものとする。
3
前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、別表 11 ウ欄に定める本厚生年金基金の規約に規定する金額とする。
4
前 3 項の規定により資産の移換を受けた場合には、本則第 11 条の規定にかかわらず、各移換対象
者の本厚生年金基金の加入者であった期間を通算加入者等期間（60 歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る）に算入するものとする。
5
第 1 項に規定する資産の移換を受ける日は、本厚生年金基金の清算が結了した日とする。
（退職手当制度からの資産の移換）
第 5 条 資産管理機関は、法第 54 条の規定に基づき、別表 12 ア欄に定める実施事業所の事業主が実施する退職手当制度にかかる退職給与規定を改正又は廃止することにより、資産の移換を受けるものとする。
2
前項の規定により移換を受けた資産は、別表 12 イ欄に定める加入者（以下、この条において「移換対象者」という。）の個人別管理資産に充てるものとする。
3
前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、別表 12 ウ欄に定める退職給与規程の改正日又は廃止日において同表エ欄による方法により計算される額に、移換が完了するまでの間に係る利子相当額を加えた額のうち、既に資産の移換を受けた額とする。
4
前項に規定する利子相当額の算定に用いる利率は、別表 12 オ欄に定めるものとする。
5
前 4 項の規定により資産の移換を受けた場合には、本則第 11 条の規定にかかわらず、各移換対象者の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間を通算加入者等期間（60 歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。）に算入するものとする。
6
第 1 項に規定する資産の移換の期間及び移換を受ける日は別表 12 カ欄及びキ欄に定めるものとす
る（定めた日が金融機関の非営業日に当たるときは、その直後の金融機関の営業日。）。ただし、当該移換が完了する日前に、本則第 9 条の規定により加入者の資格を喪失する場合には、当該加24

株式会社マックス

入者にかかる移換資産のうちまだ資産の移換を受けていないものを、喪失した月の翌月の 20 日
（20 日が金融機関の非営業日に当たるときは、その直後の金融機関の営業日。）に、一括して移換するものとする。
（確定給付企業年金からの資産の移換）
第 6 条 資産管理機関は、法第 54 条の規定に基づき、別表 13 ア欄に定める実施事業所の確定給付企業年金に係る同表イ欄に掲げる令第 22 条第 1 項第１号もしくは同項第 2 号に係る資産の移換を受けるものとする。
2
前項の規定により移換を受けた資産は、別表 13 ウ欄に定める加入者（以下、この条において「移換対象者」という。）の個人別管理資産に充てるものとする。
3
前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について別表 13 ア欄に定める実施事
業所が実施する企業年金基金又は企業年金規約に規定する額とする。
4
前 3 項の規定により資産の移換を受けた場合には、本則第 11 条の規定にかかわらず、各移換対象者の別表 13 ア欄に定める実施事業所の確定給付企業年金の加入者であった期間を通算加入者等期間（60 歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。）に算入するものとする。
5
第 1 項に規定する資産の移換を受ける日は、別表 13 エ欄に定める日とする。
（事業年度に関する経過措置）
第 7 条 この規約を施行する当初の事業年度は、本則第 64 条の規定にかかわらず、この規約の施行の日に始まり、平成 29 年 3 月 31 日に終わるものとする。

附則
この規約は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規約は、届出の日から施行し、平成 29 年 2 月 6 日から適用する。
附則
この規約は平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
附則
この規約は平成 29 年 7 月 1 日から施行する。ただし、株式会社電産に施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
この規約は平成 29 年 8 月 1 日から施行する。ただし、株式会社フォレスト及び株式会社トコウに施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者（株式会社トコウについては勤続年数が 1 年に達している者に限る）については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
この規約は平成 29 年 9 月 1 日から施行する。
附則
この規約は、届出の日から施行し、平成 29 年 7 月 1 日から適用する。
附則
この規約は平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この規約は平成 29 年 11 月 1 日から施行する。
附則
この規約は平成 30 年 2 月 1 日から施行する。ただし、第 7 条、第 9 条、第 24 条、第 26 条、第 27条、第 50 条、第 53 条、第 65 条、第 70 条、第 75 条及び第 76 条の法令改正に伴う変更については、
平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
附則
この規約は平成 30 年 3 月 1 日から施行する。
附則
第1条
この規約は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
第2条
25

株式会社マックス

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会、株式会社大橋製作所、特定非営利活動法人
キャリアカウンセリング協会に施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者（株式会社大橋製作所については勤続年数が 1 年に達している者に限る）については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
この規約は平成 30 年 5 月 1 日から施行する。
附則
この規約は、平成 30 年 6 月 14 日から施行する。ただし、株式会社
変更は平成 30 年 2 月 11 日から適用する。

ＴＳＯｎｅの住所及び所在地

附則
この規約は平成 30 年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 21 条及び第 22 条の三に係る変更については平成 30 年 5 月 1 日から適用する。
附則
この規約は、平成 30 年 10 月 19 日から施行する。ただし、株式会社タトウの住所及び所在地変更
は平成 30 年 5 月 28 日から適用する。
附則
この規約は平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
附則
第１条
この規約は平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
第２条
株式会社ニックスに施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者（勤続年数が 5 年に達している正社員に限に限る）については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
第１条
この規約は平成 31 年 3 月 1 日から施行する。
第2条
株式会社ドライビングフォースに施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者（勤続期間が 6 ヶ月に達している者に限る）については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
第１条
この規約は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
第2条
株式会社沼田アルミ及び株式会社ストラクスに施行日前から引き続き使用される者であって、別表3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者（沼田アルミについては従業員に限り、株式会社ストラクスについては勤続期間が 3 ヶ月に達している者に限る）については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
この規約は、令和元年 5 月 20 日から施行する。ただし、シグマベイス キヤピタル株式会社の住所及び所在地変更は平成 30 年 5 月 14 日から、株式会社ミューテック３５の名称及び事業所の名称
変更、並びに住所及び所在地変更は平成 31 年 2 月 21 日から適用する。
附則
第１条
この規約は令和元年 7 月 1 日から施行する。
附則
この規約は、令和元年 10 月 16 日から施行する。ただし、ＳＳホールディングス株式会社の名称及び事業所の名称変更は令和元年 6 月 28 日から適用する。
附則
第１条
この規約は令和元年 11 月 1 日から施行する。
第２条
税理士法人山岸会計に施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者のうち正社員については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加26

株式会社マックス

入者資格を取得する。
附則
第１条
この規約は令和元年 12 月 31 日から施行する。
附則
第１条
この規約は令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
第２条
キーナスデザイン株式会社に施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する社員については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
第１条
この規約は令和 2 年 3 月 1 日から施行する。
附則
第１条
この規約は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
第２条
有限会社大川板金、株式会社テクニカルエンジニアリングサポート及び株式会社エル・エム・ジェ
イ・ジャパンに施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者（有限会社大川板金及び株式会社テクニカルエンジニアリングサポートについては、
正社員及び役員に限る）については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を
取得する。
附則
第１条
この規約は令和 2 年 5 月 1 日から施行する。
附則
第１条
この規約は令和 2 年 8 月 1 日から施行する。ただし、資産管理機関の名称の変更については、令和2 年 7 月 27 日から適用する。
附則
この規約は、令和 2 年 10 月 15 日から施行する。ただし、株式会社トコウの住所変更は令和 2 年 7月 15 日から、株式会社白川プロの所在地変更は令和元年 11 月 25 日から適用する。
附則
第１条
この規約は令和 2 年 10 月 31 日から施行する。
附則
この規約は、令和 2 年 12 月 10 日から施行する。ただし、株式会社タトウの住所及び所在地変更は
令和 2 年 7 月 27 日から適用する。
附則
第１条
この規約は令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附則
第１条
この規約は令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
附則
第１条
この規約は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
第１条
この規約は令和 3 年 5 月 1 日から施行する。

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株式会社マックス

附則
この規約は、令和 3 年 7 月 9 日から施行する。ただし、株式会社ドライビングフォースの住所及び所在地変更は令和 2 年 1 月 1 日から、株式会社Ｃｏ－Ｌｉｆｔの住所及び所在地変更は令和 3 年 2
月 1 日から、株式会社Ｂａｓａｌの住所及び所在地変更は令和 3 年 2 月 1 日から適用する。
附則
第１条
この規約は令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
第２条
株式会社代田ファクトリーに施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
この規約は、令和 4 年 1 月 18 日から施行する。ただし、株式会社イーライフの住所及び所在地変
更は令和 3 年 2 月 5 日から適用する。

附則
第１条
この規約は令和 4 年 3 月 1 日から施行する。
第２条
株式会社ユビーネットに施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を
取得する。
附則
第１条
この規約は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
第２条
菊川工業株式会社、菊川工業株式会社 テクノプラザ及びキクカワホールディングス株式会社に施行日前から引き続き使用される者であって、別表 3（ウ）欄に定める加入者の範囲に該当する者については、同表 3（イ）欄の定めにかかわらず、施行日に加入者資格を取得する。
附則
この規約は、令和 4 年 4 月 18 日から施行する。ただし、株式会社ＴＥＳの名称及び事業所の名称変
更は令和 3 年 11 月 1 日から適用する。
附則
第１条
この規約は令和 4 年 6 月 1 日から施行する。
第２条
第 24 条、第 25 条、第 68 条の二及び第 69 条の二に係る変更については平成 30 年 5 月 1 日から、第 26 条に係る変更については令和 2 年 10 月 1 日から、第 22 条に係る変更については令和 3 年 7月 28 日から、第 23 条に係る変更については令和 3 年 11 月 1 日から、第 37 条及び第 41 条に係る変更については令和 4 年 4 月 1 日から、その他の条項に係る変更については令和 4 年 5 月 1 日から適用する。
附則
この規約は、令和 4 年 7 月 13 日から施行する。ただし、株式会社オーミックの住所及び所在地変
更は令和 4 年 1 月 1 日から、株式会社オフィス未来の住所変更は令和 4 年 3 月 9 日から、所在地変
更は令和 4 年 1 月 1 日から、アイ ビー エス ジャパン株式会社の住所及び所在地変更は令和 4
年 5 月 9 日から適用する。
附則
この規約は、令和 4 年 8 月 16 日から施行する。ただし、フォーサイト株式会社の住所及び所在地変更は令和 3 年 2 月 10 日から適用する。
附則
この規約は、令和 4 年 11 月 15 日から施行する。ただし、特定非営利活動法人キャリアコンサルテ
ィング協議会の住所及び所在地変更は令和 4 年 8 月 1 日から適用する。
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株式会社マックス

附則
第１条
この規約は令和 5 年 2 月 1 日から施行する。
附則
（施行日）
第１条
この規約は令和 5 年 3 月 1 日から施行する。ただし、第 14 条、第 27 条に係る変更については令和
4 年 10 月 1 日から適用する。
（資産管理契約締結に係る取扱手数料）
第２条
令和 5 年 3 月 1 日以降に施行する実施事業主は第 58 条に定める資産管理業務に係る事務費の額に加え、別表 9-1 に定める取扱手数料を負担する。

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