第 35 回 全国夏期セミナー

基調報告

いのちと人権をみつめ、今こそ平和をつくる性教育へ～「つながり」を確かなものに～第35回全国夏期セミナー山形大会 副実行委員長

渡辺大輔

困難な状況の中で生活を続けている方々が数多はじめに――初めての東北地方での開催“人間と性”教育研究協議会（性教協）が1982くいます。そして今年には熊本県、大分県を中心

年4月に設立され、この2016年4月で35年目に入りまとした大きな地震が起こり、やはり数多くの方がした。そして全国夏期セミナーも、東京で行われ犠牲となり、さらに多くの方々が避難をしながらた第1回大会から数えて、この山形大会で35回目とも復旧、復興を目指しています。その中で、ジェなります。その間、性教協では「科学・人権・自ンダーやセクシュアリティなど性に関する課題も立・共生」をキーワードに、多くの実践と研究を議論されてきました。そしてそれらに対する支援

積み重ねてきました。この長い歴史の中で、東北も、行政・民間ともにまだまだ不十分ではあるも地方での全国夏期セミナーの開催は、今回が初めのの、行われるようになってきました。現在も九てとなります。

州地方ではそのような支援が必要とされ、実際にこれまで東北地方でも性教育は実践されていま対策が実施されているものもありますし、その一したが、他の地域に比べて性教協の会員やサーク方で、まだまだ見逃されている課題もあるでしょ

ルの広がりはあまりみられませんでした。そこにう。

は東北地方が抱える性別役割の意識の強さや、性昨年の全国夏期セミナー終了直後、日本は戦後について語ることへの抵抗の強さがあったのかも

70年の節目を迎えました。この70年間、日本が戦争しれません。

をしてこなかったことは、世界的に見ても大きなしかし、2009年に東北地方初のサークルである山功績だと考えられます。加害国でもあり、敗戦国

形サークルが誕生しました。共に性教育についてでもあり、そして世界で唯一原子爆弾の被害を受考え実践する人、そこでの性教育に賛同してくれけたこの日本が、70年もの間、戦争をしてこなかっる人を着実に増やし、ネットワークを広げていく

たということは、誇ることができるでしょう。し中で、設立から7年という短期間で、今年、全国夏

かし今、「集団的自衛権」の行使が盛り込まれ期セミナーを開催するまでに至りました。

た「平和安全法制」の制定などによって、その歴このことは、性教協がこれまで積み上げてきた史的功績が途絶えかねない状況にもあります。戦

性教育が、日本全国の学校現場で認識され、求め争でどのように女性（や男性など）の「性」が使られているということのあらわれでしょう。これ

われ、あらゆる人々の「生」が脅かされてきたのを機に、性についての学びを必要としている子どか、今こそ学び直し、「平和」への道を強固にす

もたちやおとなたちに、より広く、確実に性教協る必要があるでしょう。

の積み重ねの成果を届けていきたいと思います。

私たちは今このような状況の中にいることをふ

さて、山形県を含む東北地方では、2011年にまえ、本大会のテーマを「いのちと人権をみつ「東日本大震災」という大きな災害にみまわれ、め、今こそ平和をつくる性教育へ

多くの方が犠牲になってしまっただけではなく、り』を確かなものに～」としました。ここに用い東京電力福島原発事故も伴って、現在でも非常にたひとつひとつの言葉の意味を理解し、それを性

－8－

～『つなが

教育へとつなげていく必要があります。

それをもとに策定された「東日本大震災からの復興の基本方針」においても、「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画

１．災害と性
災害時におけるジェンダー問題は、1995年の阪神・淡路大震災の時から大きく意識化されましを促進する」ことが基本的考え方として明記されました。

た。たとえば、多くの人が集まる避難所においてこのようにジェンダーの視点からの計画等が盛

プライバシーの確保が困難であり、特に女性のプり込まれたにもかかわらず、東日本大震災時にはライバシーが見逃されやすかったこと、女性の身次のような問題が引き続き起こりました内閣府体に関するケアの不足、子育てを担う多くの女性『男女共同参画白書 平成24年度版』2012年）。

をはじめ、女性のニーズが聞きとられなかったこ○避難所において女性用の物資が不足したり、授と、そして女性や子どもの性被害などが、問題視

乳や着替えをするための場所がなかったり、されるようになりました。

「女性だから」ということで、当然のように避

2004年の新潟県中越地震の翌年、2005年の「第難所の食事準備を割り振られたり、仮設住宅の2 次男女共同参画基本計画」の中の「新たな取組を

運営が男性だけで取り仕切られていたりという必要とする分野における男女共同参画の推進」にように、様々な場面において男女共同参画の視おいて「防災（災害復興を含む）」という項目が点が不十分な現状加えられ、下記のような「男女共同参画の視点を○相談窓口に寄せられた相談からは、家事、子育取り入れた防災（災害復興）体制」の確立が明記て等の家庭的責任が女性に集中し、負担が増大されました。

していることや、様々なストレスにより女性に○防災に関する政策・方針決定過程への女性の参

対する暴力が発生していること○被災地での女性の雇用情勢が特に厳しい画を拡大すること○国を始めとして防災や復興に係る意思決定の場○防災の現場に女性職員が十分に配置されること○国際的な防災協力に当たっては、男女共同参画

での女性の参画割合は低いの視点を踏まえて援助を行うこと（国連防災世

もちろん、「男女共同参画の視点」やジェン界会議（2005年）で日本が発表した「防災協力イ

ダーの視点をもった支援が全くなかったわけでは

ニシアティブ」に基づく）

ありません。例えば、また国の中央防災会議による「防災基本計画」○ジョイセフと日本助産師会は妊産婦と新生児、の2005年および2008年の改正では、

および女性への医療やカウンセリングなどの保○男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮

健サービスの提供○男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確○日本看護協会による専門的な訓練を受けた看護立師である「災害支援ナース」の派遣

2010年に閣議決定した「第3次男女共同参画基本○岩手県警は女性警察官による「避難所対策チー計画」では、「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が新たに重点分野のム」の組織○NPO法人「全国女性シェルターネット」は女性ひとつとして位置づけられました。

を対象とした電話相談窓口「パープル・ホット

そして東日本大震災が発生した2011年の6月に成ライン」で被災地の対応

立した東日本大震災復興基本法において、基本理などがあげられます。その他、各地方自治体の男念として、「被災地域の住民の意向が尊重され、女共同参画センターなども女性や子どもたちを支あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な援しました 。

国民の意見が反映されるべきこと」が掲げられ、－9－1

さらには、避難所において男女に分かれる性別

二元的な施設・設備や、ホルモン投与などを含む

ダーやセクシュアリティに関わる情報がインター医療支援、周囲との関係性などに対しての困難を

ネットやその他のメディアを通して広く迅速に拡抱えるセクシュアルマイノリティへの支援も行わ散されました。このように、男女共同参画やジェれました。例えば、東北を中心に活動する「性とンダーおよびセクシュアリティの視点は支援の基人権ネットワークESTO」といったセクシュアルマ

盤として考えられてきたようにも思います。

イノリティ当事者支援団体や、「東北HIVコミュ

一方で、そうではない側面もみられました。5月

ニケーションズ」などのHIV/AIDS支援団体、東北に入り、熊本県は「くまもと復旧・復興有識者会の数少ない当事者支援団体をカバーするかたちで議」を設置し、緊急提言「熊本地震からの創造的

関東や全国の支援団体が、セクシュアルマイノリな復興に向けて」を発表しました。この有識者会

ティやHIV感染者向けの情報を発信したり、これら

議は政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務のネットワークを使って現地での支援の輪を広げめた五百旗頭氏などの5名で構成されましたが、そたりしました。

こに女性はいませんでした。
2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参震災後には、○「レインボーアーカイブ東北」がさまざまなセ
クシュアリティの当事者の声を集め

冊子など

2

画基本計画」（後述）において「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの
防災・復興対策・ノウハウを施策に活用」というで情報を発信○「一般社団法人社会的包摂サポートセンター」

ことが改めて強調されていたにもかかわらず、有による「よりそいホットライン」が「岩手・宮識者会議という意思決定に非常に影響のある組織

城・福島の方」専用回線を設け、「性暴力、が男性のみで構成されたことは大きな問題です。

ドメスティックバイオレンスなど女性の相談」

また、先の性犯罪防止のための啓発チラシは、（「パープル・ホットライン」と統合）や「性「自分を大切にしてください」「単独行動はしな

別や同性愛などに関わる相談」に対応いようにしましょう！」「被害を受けたら相談○災害・震災・復興と男女共同参画をテーマとし3

たシンポジウムを！」という言葉や相談機関の一覧が記載してあるという、主に被害を受けやすい女性に向けられなどが行われ、ジェンダーおよびセクシュアリ
4

ティの視点からみた課題が明らかにされました 。

たメッセージがほとんどで、性加害の抑止や男性へのメッセージ（加害、被害ともに）はあまり見そして、2016年4月、またしても大きな地震が日5られませんでした 。

本を襲い、今度は熊本県と大分県を中心に大きな女性が自己責任において自分を防衛することを被害を出しました。熊本市男女共同参画センター「啓発」されるという、男女の非対称的なジェン「はあもにい」では、これまでの各地での経験を

ダー構造こそを問題にしなければならないでしょいかしながら、避難所で女性が男性など他者の目う。

が気にならないように段ボールなどを使って簡易的な更衣室や授乳室、物干しスペース、休養ス

２．「一億総活躍社会」の検討

ペースなどをつくったり、女性向け物資の配置状

第2次安倍改造内閣は、2014年10月に「我が国況や配布スタッフの配置などを確認したり、性犯最大の潜在力である『女性の力』が十分に発揮さ罪防止のための啓発チラシを作成、配布したりな

れ、我が国社会の活性化につながる」ことを目的

ど、女性を対象とした支援が行われました（全国に「すべての女性が輝く社会づくり本部」（およ各地の男女共同参画センターや女性支援団体からび推進室）を設置しました。続く、第3次安倍内閣の支援も含め）。

では、2015年8月に「女性の職業生活における活躍

また、HIV感染における投薬の情報など、ジェンの推進に関する法律」（女性活躍推進法）が制定－ 10 －

され、「働く場面で活躍したいという希望を持つ①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十すべての女性が、その個性と能力を十分に発揮で分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力きる社会を実現するために、女性の活躍推進に向ある社会

けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人がや、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主

生きることのできる社会（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付け」③男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事られました。

と生活の調和が図られ、男女が共に充実した

現在の、第3次安倍改造内閣では、同年10月に職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送「我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正ることができる社会面から挑み、『希望を生み出す強い経済』、『夢④男女共同参画を我が国における最重要課題とをつむぐ子育て支援』、『安心につながる社会

して位置付け、国際的な評価を得られる社会保障』の『新・三本の矢』の実現を目的」とする

これを、3次計画（2010年）と比較すると、「固「一億総活躍社会」を構想し、一億総活躍担当大定的性別役割分担意識」の変革から「男性中心型

臣（女性活躍担当、拉致問題担当、内閣府特命担

労働慣行等の変革等」という「男性の働き方・暮当大臣（少子化対策、男女共同参画）も兼任）おらし方の見直し」を通したワークライフ・バラン

よび「一億総活躍推進室」をおき、安倍内閣総理スの推進が強調されている点が特徴としてあげら

大臣を議長とする「一億総活躍国民会議」を設置れます。

しました。そして「ポテンシャルを秘めている」

各分野での具体的な取り組みとしては、以下の女性の活躍を、一億総活躍の中核として位置づけ

通りです。

ました。

〈あらゆる分野における女性の活躍〉

その後、2015年12月には「第4次男女共同参画基本計画」（以下「4次計画」）を閣議決定し、2016○長時間労働の削減○ICT(Information and Communication Technology)サー
ビスの活用など多様で柔軟な働き方の選択

年5月には男女共同参画会議が「男女共同参画・
女性活躍の推進に向けた重点取り組み事項につい○ポジティブ・アクションによる男女間格差の是正て」を決定、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が「女性活躍推進のための重点方針2016」を決〈政策・方針決定過程への女性の参画拡大〉

定しました。そして同年6月には、これらを包含す○引き続き2020年までの「30％目標」

るかたちで「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議〈雇用等〉決定しました。

○男性の子育ておよび介護等への参画やワークラ
イフ・バランスの実現

このように現内閣は立て続けに女性、ジェンダーに関する施策を講じてきました。しかし、こ○セクハラやマタハラ等の根絶れによって本当にジェンダー平等が達成できるの○男女間の賃金格差の解消。特に、同一価値労働でしょうか。ここでは主に「第4次男女共同参画基

同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進の取組

本計画」と「ニッポン一億総活躍プラン」（以下としてパートタイム労働者と正社員との均等・「プラン」）の内容を確認しながら、課題を整理

均衡待遇の推進等、非正規雇用労働者の処遇改

していきます。

善や正社員への転換に向けた取組○最低賃金の引上げのための環境整備
6〈女性に対するあらゆる暴力の根絶〉

１）「第4次男女共同参画基本計画」

4次計画では、「目指すべき社会」として、以下○暴力を生まないための予防教育を始めとした暴の4点が挙げられています。

力を容認しない社会環境の整備－ 11 －

〈貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性

れています。「女性や若者などの多様で柔軟な働等〉

き方の選択を広げるため」に、非正規雇用労働者○「性的指向や性同一性障害を理由として困難なの正社員への転換や「同一労働同一賃金」にむけ状況に置かれている」人々への対応として、人た非正規雇用労働者の賃金改善、最低賃金の引上

権教育・啓発活動と調査救済活動

げ、長時間労働の是正などが目指されています。

○「性同一性障害等の児童生徒等に対する学校に第２に、「希望出生率 1.8」を目標に「安心しおける相談体制を充実」と「支援体制を整備」て子供を産み育てることができる」ような「夢を担当府省は法務省および文科省、厚労省

つむぐ子育て支援」です。ここでは、「子育て・〈教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促

介護の環境整備」として、保育士の処遇を「現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差が進〉○「男女が共に､各人の生き方､能力､適性を考え､固なくなる」ような改善が提示されました。また、定的な性別役割分担にとらわれずに､主体的に進「ひとり親家庭や多子世帯等への支援」や、いじ路を選択する能力・態度を身に付ける」ことをめや発達障害などさまざまな事情で不登校となっ目指した多様な選択を可能にする教育・学習のている子どもへの支援（フリースクール支援や夜充実

間中学の設置促進など）、奨学金制度の改善な○初等中等教育において､児童生徒の発達段階に応どを含む「課題を抱えた子供たちへの学びの機

じ､社会科､家庭科､道徳､特別活動等学校教育全体会の提供」、「多様な正社員、テレワークの普を通じ､人権の尊重､男女の平等や男女相互の理及など女性が働きやすい環境整備」や「セクハ

解と協力の重要性､家族や家庭生活の大切さ等に

ラ・マタハラの防止に向けた取組」、「男性の家ついての指導を行う

事・育児・介護等への主体的参画」、「マイナンバーカードに旧姓の併記」の促進を含む「女性活7躍」、「子育てを家族で支える三世代同居・近居

２）「ニッポン一億総活躍プラン」

このプランでは、「一億総活躍社会」の意義としやすい環境づくり」、さらには、「性的指向、して次のように述べています。「アベノミクスの性自認に関する正しい理解を促進するとともに、第２ステージは、この少子高齢化の問題に真正面

社会全体が多様性を受け入れる環境づくり」を含から立ち向かう」ために「子育て支援や社会保障

む、「社会生活を円滑に営む上での困難を有するの基盤を強化し、それが経済を強くするという新

子供・若者等の活躍支援」の促進が提起されましたな経済社会システム創りに挑戦する」としていた。

ます。それを可能にさせるのが「女性も男性も、第３に、「介護離職ゼロ」の実現をめざす「安お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障心につながる社会保障」では、介護人材の処遇の害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、改善、高齢人材の活用、外国人材の受け入れ、健あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参康寿命の延伸と介護負担の軽減に向けて「個人が加型の社会」、つまり「一億総活躍社会」であ

努力しやすい環境を整える」こと、「地域のあらり、これは、「単なる社会政策ではなく、究極のゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分ら成長戦略である」と位置づけています。

しく活躍できる地域コミュニティ」の育成などがこの一億総活躍社会をつくるために、「新しい提示されました。

三本の矢」が示されています。
第１に、「戦後最大の名目GDP600兆円」を目標

３）「一億総活躍社会」の問題に「働き方改革による生産性の向上と労働力の確「4次計画」および「プラン」では、固定的な性保」による「希望を生み出す強い経済」が挙げら別役割分担にとらわれずに多様な選択を可能とす－ 12 －

る主体性の育成（特に男性の労働、生活の問い直では「女性の活躍」というだけで、具体的にはし）や、性の多様性に関すること、暴力予防に関示されていないことです。世界経済フォーラムする教育や支援の必要性が明記されており、性教（WEF）が発表する「The Global Gender Gap Report

育、人権教育の裏付けとしては重要なものとなっ2015」において、日本のジェンダー・ギャップ指ています。

数（GGI）の順位は、145か国中101位と非常に低しかしこれらの大きな問題は、女性やさまざまいもので、その理由の一つに、意思決定できる地な人が活躍できる「一億総活躍社会」は、単なる位への女性の参加が低いことが挙げられていま

社会政策ではなく、「究極の成長戦略」とされてす。このような現状に対し、女性差別撤廃委員会いる点です。つまり「強い経済」が目的とされ、（CEDAW）による「第63会期第7回・第8回日本報

その手段としての「女性活躍」「一億総活躍」が告審議総括所見」では、男女の比率に偏りがない

持ち出されているという点です。

ように人数を割り当てる「クオータ制を含む法令

これは私たち一人ひとりの「勤労の権利」の保障（日本国憲法第27条）やジェンダー平等が理念、による暫定的特別措置がないことを懸念する」と
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し、取り組みの強化を勧告しています 。
第３に、「女性の活躍」を可能にする「多様な目的とされたものではないと考えられます。
具体的には次のような問題が挙げられます。第働き方」として、ICTサービス、テレワーク（tele-

１に、「プラン」で掲げられた「同一労働同一賃「遠く」）の普及などが提言されていることにつ金」についてです。その一例として、保育士のいてです。これらは男女ともワークライフ・バラ

処遇改善策は「現在４万円程度ある全産業の女

ンスをとりやすくなる効果を期待できる一方、在性労働者との賃金差がなくなる」と明記されてい宅等で勤務できるため、むしろ労働時間の無制限ます。問題は、これが全産業の男女労働者の賃金の長期化や、単純労働の請負等による低賃金化、との比較ではないことです。現に男性と女性でのさらなる非正規化といった、現在の問題の拡大

賃金格差があり、さらには保育士には男性も存在（特に女性の中で）を促してしまうことも考えらするにもかかわらず、そのことは無視されていまれます。

す。つまり、女性のもの（もしくは家庭で無償でこのように、保育や介護、健康に関して個人の担うもの。三世代同居の支援に顕著）と思い込ま能力や、地域コミュニティという名の個人的ネッれている保育という労働の価値が他の労働（特にトワーク資源の中での相互扶助に任されるといっ男性が多く就いているもの）よりも低いものとした、責任の個人化が大きな問題としてあげられまて位置づけられたままとなっています。このことす。

は、「プラン」よりも前に閣議決定された「4次計画」に明記された「同一価値労働同一賃金」を満

３．戦争と性――｢慰安婦｣問題を中心に
2015年12月28日、岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユたさないものとなっています。
さらにこのことは、介護の領域に「高齢人材」

ン・ビョンセ）韓国外交部長官とが日韓外相会談と「外国人材」とを安価に活用しようというシスを行い、その後の共同記者発表において、慰安婦

テム形成につながってしまう危険性もあります。

問題に関する協議結果、いわゆる「慰安婦問題日

これは高齢者と外国人の労働力を正当に評価しな韓合意」を発表しました 。

9い人権侵害となります。ここでは「4次計画」にあ日本政府として、次の三点が述べられました。

るように「同一価値労働同一賃金」をもとに最低（ア）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題

賃金の引き上げを強調しなければなりません。
第２に、「4次計画」では意思決定機関への女であり、かかる観点から、日本政府は責任性の参画拡大が求められていますが、「プラン」を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日－ 13 －

本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦

直接これに加担したこともあったことが明らかにとして数多の苦痛を経験され、心身にわたなった。また、慰安所における生活は、強制的なり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対状況の下での痛ましいものであった」と明記したし、心からおわびと反省の気持ちを表明す「河野談話」と比較すると、「軍の関与」の中身る。

は曖昧なものになっています。

（イ）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取また「おわびと反省の気持ちを表明する」方法

り組んできたところ、その経験に立って、の一つとして、韓国政府が設置する財団に、日本

今般、日本政府の予算により、全ての元慰政府が国の予算で10億円の資金を拠出することが安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じ

明記されました。1995年に日本に設置された「財団る。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の法人女性のためのアジア平和国民基金」（アジア

方々の支援を目的とした財団を設立し、こ

女性基金）は、財団の実務経費等の資金が政府予れに日本政府の予算で資金を一括で拠出算から拠出されましたが、「慰安婦」とされた人

し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦への償い金等は政府予算からではなく、国民からの方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やの募金でまかなわれたことに大きな批判が起こりしのための事業を行うこととする。

ました。もちろんこのことに関しては国と国民と（ウ）日本政府は上記を表明するとともに、上記の協同での償いということへの自覚を促すという（イ）の措置を着実に実施するとの前提重要性もありましたが、今回の資金拠出に関してで、今回の発表により、この問題が最終的も、政府が認めた「責任」に対する償いの行為とかつ不可逆的に解決されることを確認す

して適切なのか疑問が残ります。

る。あわせて、日本政府は、韓国政府と共この問題を考えるとき、「全ての元慰安婦のに、今後、国連等国際社会において、本問

方々の心の傷を癒やす」とはどういうことかとい

題について互いに非難・批判することは控

うこと、「慰安婦」にされた人々が何を求め、何える。

を必要としているのか（していたのか）というこ

また、韓国政府として、日本政府が表明した措とが大きな議論の的になります。そのことで、置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表に政府の認識や行動も、アジア女性基金が行ってきより、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことも、または支援団体等の言動も、批判を受ることを確認すること、在韓国日本大使館前の少けました。このことの議論の中で、元「慰安婦」

女像に対し、適切に解決されるよう努力すること

当事者が分断される事態も起こりました。これまなどが、述べられました。

でのあらゆる方向からの「償い」や「支援」の成

この「合意」では、「当時の軍の関与の下」と10

果と限界、生み出した問題を反省的に考察しなが「河野談話」（1993年） を踏襲したうえで、「日ら、これからのことを考えなければなりません。

本政府は責任を痛感している」と、新たに国家の

現在、いくつかの国でさまざまな環境にいる元責任という認識を表しました。しかし「慰安所「慰安婦」の人々の多様な生活が支援の困難さをは、当時の軍当局の要請により設営されたものでも生み出しています。政治的駆け引きの難しさもあり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送につあります。しかし、根本は、元「慰安婦」の人々

いては、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関の声を再度真摯に聞き、政府の「責任」への「償与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受い」および｢謝罪｣を追及しつつ、「いま」を生きけた業者が主としてこれに当たったが、その場合る、そして生きていた「全て元慰安婦の方々の名も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反し誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」て集められた事例が数多くあり、更に、官憲等がを考える必要があるでしょう。

－ 14 －さて、この「合意」について報道等で大きく取には「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じり上げられたのが、「この問題が最終的かつ不可て、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過逆的に解決されることを確認する」という部分でちを決して繰り返さないという固い決意を改めてす。あたかもこの「合意」ですべての問題が解決表明する」とあります。しかし「合意」にそれがし、議論も終了するかのように受け取られることありませんでした。このことは「河野談話」からがありますが、ここでは、前述のような「措置をの最も大きな「後退」と言えるでしょう。2015年9着実に実施するとの前提で」という条件が付いて月に「平和安全法制」が成立し、政府予算におけいます。この措置を実行するために、または、こる防衛費も増額されています。そのような中、この前提が覆されることがあれば、当然、議論は継れらのことも反省的に捉え、知り、語り、伝える

続されます。そして、政府が認めた「責任」およという学びの場を永続的につくり続けていかなけ

び「おわびと反省」に反するような言動があった

ればなりません 。

14

ときには、それを厳しく問うこととなります。
大阪府知事や市長を務めた橋下徹氏は、2013年の４．性感染症の現状

取材の中で「銃弾の飛び交う場で命かけて走って性教育を進めるにあたり、性感染症の予防教育

いく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をどこは非常に重要なテーマとなります。ここでは性感

かで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度染症およびHIV/AIDSの感染等年次推移について確が必要なのはわかる」といったような発言をしま認します 。

11した 。さらに同日、米軍海兵隊の猛者の性的なエ15〈淋菌感染症〉（以下、定点医療機関報告）

ネルギーをコントロールするために性風俗活用す2002年の約22,000件をピークに2009年までに9,300

ることを米軍海兵隊司令官に進言したと発言しま

件までに減少し、その後10,000件前後を横ばいと12した 。そして、2016年に沖縄県うるま市で発生しなっていましたが、2015年は前年と比べて1,100件

た元米兵による女性暴行殺害事件をめぐっても、減の8,700件となりました。感染者の約8割が男性で米軍兵の性風俗の活用を「本気の解決策」としてす。年齢別に見ると、15-19歳で640件、20-14歳で13

1,900件強のピークを迎えます。

発言しました 。
このように、戦争（軍隊）という暴力が、男性〈性器クラミジア感染症〉

による女性の身体の消費（支配）を正当化するも2002年の約4,4000件をピークに2009年までにのとして用いられます。このシステムの中では、

26,000件まで減少し、その後微減を続け、2015年は

性暴力を含むあらゆる暴力が生み出され、それが前年比500件減の24,500件となりました。2002年は「しかたのないもの」として正当化されます。

女性が約6割でしたが、現在はほぼ男女半数とその「慰安婦問題」も同じ構造にあります。このシス差が縮まりました。年齢別に見ると、15歳以降にテムが「合意」で明記された「不可逆的に解決」

報告数が急激に増え、20015年は15-19歳が2,400件、を阻むものとなります。そして現在は、米軍基地

20-24歳が6,400件、25-29歳が5,300件と、若い世代にが集中する沖縄でこういった暴力が再生産されて多く見られます。女子の10-14歳でも近年では30-50いるという構造もあります。

件ほど見られます。

私たちは、その構造を問い、崩していかなけれ〈性器ヘルペスウイルス感染症〉

ばなりません。「不可逆的に解決」を現実のもの

2005年の約10,500件をピークに2009年に7,800件まとするためには、日本を含むこの世界は、つまりで減少しましたが、その後は微増を続け、2015年

私たちは、「戦争」という名の下でどのような暴は前年比300件増の9,000件となっています。このう

力を発生させてきたのか、ということを反省的にち女性が約6割を占めています。年齢別では、15-19

学び、教え、伝え続けることです。「河野談話」

歳が280件、20-24歳が1,150件、25-29歳が1,360件、－ 15 －

30-34歳が1,230件と20代後半移行にピークがきま

分布し30-40歳代、特に40歳代に多い傾向が続いてす。女子の15-19歳では近年でも200件以上見られま

います 。

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す。
このように、HIV感染も含む性感染症は、20代を〈尖圭コンジローマ〉
2005年の約6,800件をピークに2011年までに5,200中心とした成人の感染報告数が多くみられます。

件まで減少しましたが、その後微増を続け、2015

ただし、若者の中には、情報の不足、感染・差別

年は前年比120件増の5,800件となりました。近年男への恐怖、経済的な問題、家族との関係性、学校性の感染者数が増え、6割を超えました。年齢別での問題などから、検査を受けない／受けられないは、15-19歳で200件、20-24歳で1000件強とピークを人も多くおり、ここでの数は実態の一部のものと迎え、25-29および30-34歳で1000件弱となります。

考えられます。このことを考えると、義務教育段

女子の15-19歳で近年でも170-200件強ほどみられま

階の子どもたちの、性感染予防に関する学習機会す。

の保障（家庭、教育現場への支援、あらゆるセク〈梅毒〉（全数報告）

シュアリティの子ども・若者を対象とした教育機

2010年までは約500件から700件の間で微減微増を会の保障、DVなどを含めた包括的な学習内容の提していましたが、2011年以降急激に増加し、2015

供を含む）、早期発見・早期治療に向けた対策、

年は前年比1,000件増の2,700件となり、そのうち7

感染者への支援などが喫緊の課題としてあげられ割が男性でした。年齢別に見ると、15-19歳で100ます。

件、20-24歳および25-29歳で400件とピークを迎え、2012年に改定された厚生労働省「性感染症に関

15-19歳、20-24歳では女子の方が多く、それ以降はする特定感染症予防指針」では、「性的接触」が男性が多くなり、40-44歳で300件を越えます。

「性器、口腔等による性的な接触」とより具体的〈HIV感染者〉に記され、性的接触を介する感染症の例にＢ型肝2015年の新規報告件数は、前年より85件減の1,006 件で、2007 年までの急増以降、2008 年の1,126

炎が追記され、予防施策の連携として、教育関係者なども追記されました。

件をピークに、年間 1,000 件以上をほぼ横ばい的にまた、発生の予防・まん延の防止策として、維持しています。このうち日本国籍男性が約85％「コンドームは、性感染症の原因となる性器及を占め、その報告数は 2007年以降横ばいが続いてび口腔粘膜等の直接接触を妨げる物理的障壁といます。感染経路に関しては、異性間の性的接触

して、性感染症予防に対する確実かつ基本的な効による感染が19.5％、同性間の性的接触による感染

果を有するものであるが、その効果とともに、コが68.7％で、性的接触による感染は合わせて88.2％

ンドームだけでは防ぐことができない性感染症がを占めています。性的接触による感染のうち、異あることや、正しい使い方等の具体的な情報の普性間の割合は 22.1％、同性間の占める割合は77.9％

及啓発に努めるべきである」ことが強調されましで、前年より異性間の感染の割合が3.6ポイント増た。口腔性交による感染もある性器クラミジア感

加しました。

染や性器ヘルペスウイルス感染症の数の多さや、〈AIDS患者〉

梅毒の急増、腸管寄生性原虫の感染で引き起こさ2015年新規報告件数は、前年より約30件減の428

れる「アメーバ赤痢」の患者数が、過去最多を記件で、2006年以降、年間 400 件以上でほぼ横ばい録した2014年と同じペースで2016年も増加していで、全体としては頭打ち傾向がみられます。

ることをみると 、異性間、同性間いずれにおいて

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年齢別に見ると、HIV感染者は 20-30歳代に集中も性器、口腔、肛門を使った性行為における感染していて、2015年は20歳代と30歳代で全体の64.1％

症予防に関する情報の提供が必要とされるでしょを占めています。AIDS患者では20 歳以上に幅広くう。

－ 16 －

意識を高める教育を行っていく」ものであると位５．性の多様性をめぐる状況の変化

置づけられています。そして、人権教育・啓発の

１）文科省2015年通知の前進推進方策における各人権課題として、「同性愛者文部科学省は2015年に「性同一性障害に係る児童への差別といった性的指向に係る問題」について

生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」「その解決に資する施策の検討を行う」ことが明という通知を各教育委員会等に発出しました。文

記されています（（13）その他）。

科省は2010年にも性同一性障害の子どもたちに配慮

これらを合わせ考えると、総合的な学習の時間を求める事務連絡を発出していましたが、それとや道徳の時間を使って特別に設定した人権教育だ

比較すると、今回の通知には二つの重要な点がみけではなく、各教科・科目の授業や生活指導、生られます。

徒指導の時間、休み時間のおしゃべりなども含め

第１に、この通知では「悩みや不安を受け止めることの必要性は、性同一性障害に係る児童生徒

た、学校教育全体で「性の多様性」に関する学習の機会をつくっていくことが求められます。

だけでなく、『性的マイノリティ』とされる児童生徒全般に共通するものである」と記載され、支２）さまざまな動き

援の対象の範囲を「性同一性障害」から「性的マ2016年5月に開催されたG7倉敷教育大臣会合でイノリティ」も含めるかたちで拡大したことにあは、「教えや学びの改善・向上策」における「教ります。2016年4月に文科省が公表した「性同一育における多様性の尊重」のなかで、「困難な状性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対況にいる子供や若者」に「性的指向や性自認を理するきめ細かな対応等の実施について（教職員向由とした差別に苦しんでいる子供」を含め、「そけ）」という周知資料では、「同性愛」「両性れぞれのバックグラウンドや環境に関わらず全て

愛」（法務省人権擁護局『人権の擁護（平成27年度の若者が幸福感を抱き、生活や仕事に必要な知識版）』からの引用）、「Sexual Orientation（性的指やスキルを習得できるインクルーシブで公平な成向）とGender Identity（性自認）」（SOGI）という果に届くための教育が保障されるよう最善の努力

言葉も初めて記載されました。

をする。さらに、我々は、個別性や多様性が尊重

第２に、2010年通知で求められた当該児童生徒へされ、全ての子供や若者が自らの可能性や長所をの個別的な配慮・対応だけではなく、学校におけ最大限に活かすことができるような教育環境を実る日頃からの人権教育が必要であると明記された現することを約束する」という文言を含む、「倉ことにあります。「学級・ホームルームにおいて敷宣言」が採択されました 。同月にイタリアでは、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適同性カップルに結婚に準ずる権利を認める「シビ切な生徒指導・人権教育等を推進することが、悩

ル・ユニオン」の合法化法が下院で可決されまし

みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台とた 。上院でもすでに可決されており、近く成立すなる」とし、したがって「学校においては、日頃るとのことです。これで、G7の中で同性カップル

より児童生徒が相談しやすい環境を整えていくこに法的保障がないのは日本だけとなりました。

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また、さらに同月、日本学術会議心理学・教育とが望まれる」と記載されました。
ここでの人権教育とは、「人権教育及び人権啓学委員会が出した「提言 18歳を市民に―市民性発の推進に関する法律」（2000年）に基づいて策定の涵養をめざす高等学校公民科の改革―」のなかされた「人権教育・啓発に関する基本計画」（2002で、「高校における公民科の新科目では、18 歳選年）の中では、「学校教育及び社会教育を通じて挙権をふまえた政治的主体の育成をコアとし、多推進され」、「学校の教育活動全体を通じ、幼児様性へと開かれた関係として公共性をとらえるた

児童生徒、学生の発達段階に応じて、人権尊重のめに、社会を構成する人々の多様性に気づかせよ－ 17 －

うとする視点」として「セクシュアリティの多様則」として、「このオリンピック憲章の定める権性とジェンダー平等」が包含され、身体と性の変利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、化に応じた人権の尊重、家族や社会におけるジェ

言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるンダー問題、固定的な性別役割分担意識の克服、

いは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分な性にもとづく暴力などが学習内容として必要であ

どの理由による、いかなる種類の差別も受けるこ20ると提案されました 。

となく、確実に享受されなければならない」と定

来年2017年度から使用される高校教科書では、めています。世界中からさまざまな「性別、性的「地理歴史・公民・家庭の計31点に、性的マイノ指向」の人々が東京に集まる2020年までのこの4年

リティや家族の多様性についての記述がある」と間で、ジェンダー／セクシュアリティをめぐるさ

報道されました。今回は近年広く使われるようにまざまな差別の解消および権利保障の制度の策定なってきている「LGBT」という言葉も記載されてが目指されます。もちろんそのような環境をつく

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いる教科書も多くあるようです 。

るためには、教育および啓発が重要であることは言うまでもありません。世界中の私たちのつなが

３）社会の変化りのなかで、「平和の祭典」を実現させたいものこれらの変化の土台をつくったものに、2015年にです。

東京都の渋谷区と世田谷区が同性パートナーシッ

そして、2020年以降もそのような環境を維持し、プの権利保障に関する制度を策定したこともあげ

さらにより良いものにしていくための教育をはじられるでしょう。2016年には伊賀市、宝塚市、那覇

めとしたあらゆる活動をしっかりと根づかせてい

市が続きました。制度導入の検討を始めた他の地くことが求められます。

方自治体もあります。
各政党も性的指向および性自認の多様性の理解おわりに――人権・平和へのつながりをを促進する方針や差別を禁止する法案等を発表

いま、私たちは大きな分かれ道の目の前にいまし、それぞれの政党の方針に違いはあるものの、す。先日、参議院議員通常選挙が行われました

政治課題としてすでに無視できない課題ものとなが、日本国憲法だけではなく、世界人権宣言、国りました。

際人権規約、子どもの権利条約などに規定されてまた、厚生労働省で2016年6月に開催された労働いる基本的人権が保障される社会となるか、基本

政策審議会において、「事業主が職場における性的人権について規定した97条（「この憲法が日本的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ず

国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたべき措置についての指針」（2006年、セクハラ指る自由獲得の努力の成果であって、これらの権利

針）の一部改正について審議され、「職場におけは、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民

るセクシュアルハラスメントの対象者の明確化」

に対し、侵すことのできない永久の権利として信として、「被害を受けた者の性的指向又は性自認

託されたものである。」）が削除される「憲法改にかかわらず、当該者に対する職場におけるセク正」に進むのかの 、非常に大きな分かれ道に立っ

シュアルハラスメントも、本指針の対象となるこていることは間違いありません。

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もちろん、この「基本的人権」には、私たちがとを明示すること」が決まりました（2017年1月1日
22から適用） 。

自分自身の、そして他者の性について学ぶ権利、

さらに、2020年に東京でオリンピックおよびパラ

つまり「学習権」も含まれます。

リンピックの開催が予定されています。国際オリ

ユネスコ「学習権宣言」（1985年）には、「もンピック委員会による「オリンピック憲章〔2015年

し、わたしたちが戦争を避けようとするなら、平8月2日から有効〕」では、「オリンピズムの根本原

和に生きることを学び、お互いに理解し合うこと－ 18 －

24

を学ばねばならない。」 と記されています。

この先このような悲劇を繰り返さないために残念ながら、2016年6月、アメリカフロリダ州のも、さまざまな性を生きる私たちが、つながり、

オーランドで、ゲイナイトクラブにおける銃乱射

学び会える社会を、共につくっていくことが重要事件が起こり、多くの人々が犠牲となりました。

になります。

とくにエスニックおよびセクシュアルマイノリ

性教協でのつながりと、学びの機会の創出が、ティが犠牲となりました。オバマ大統領はこれをそのような平和な社会をつくっていく出発点とな「テロ（恐怖）とヘイト（憎悪）の行為」である

ることを期待します。

25と発言しました 。
1 大澤真理・堂本暁子・山地久美子編『「災害・復興と男女共同参画」6.11 シンポジウム～災害・復興に男女共同参画の視点を～』東京大学社会科学研究所、2011 年。国立大学法人宇都宮大学男女共同参画推進室『防災・震災復興と「男女共同参画」―震災から得た教訓は何か―（2014 年 11 月 16 日開催）シンポジウム報告書』2015 年。
2 せんだいメディアーク「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」http://recorder311.smt.jp/
3 註 1 参照
4 性と人権ネットワーク ESTO 内田有美『東日本大震災におけるセクシュアルマイノリティ当事者の被災状況およびニーズ・課題に関する調査報告書』2015 年
5 これについての報道では、性犯罪の被害を受ける確率を減らすために「被災してすぐにやってほしいのは、女を捨てること」だという「防犯アドバイザー」の岡部梨恵子氏のコメントも紹介されていました。J-CAST ニュース ビジネス＆メディアウォッチ「避難所で心配される卑劣な『性被害』 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情」2016 年 5 月 2 日配信 http://www.j-cast.
com/2016/05/02265918.html?p=all
6 http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/print.pdf
7 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
8 女子差別撤廃委員会「日本の第 7 回及び第 8 回合同定期報告に関する最終見解」（2016 年 3 月 7 日、CEDAW/C/JPN/CO/7-8、政府仮訳）
http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka49-2-2.pdf
9 外務省「日韓両外相共同記者発表」2015 年 12 月 28 日、http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
10 外務省「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」1993 年 8 月 4 日、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.
html
11 京都弁護士会「橋下徹氏の『慰安婦』等に関する発言に関連する会長声明」2013 年 6 月 27 日、https://www.kyotoben.or.jp/pages_
kobetu.cfm?id=702&s=seimei
12 nikkei BPnet「 慰 安 婦 発 言 で 世 界 に 喧 嘩 を 売 っ た 橋 下 氏 の 勝 算 」2013 年 5 月 22 日、http://www.nikkeibp.co.jp/article/
matome/20130521/351346/
13 琉球新報「米軍の風俗活用が『解決策』 橋下氏が再び持論」2016 年 5 月 23 日、http://ryukyushimpo.jp/news/entry-284251.html
14 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』岩波ブックレット No.784、岩波書店、2010 年、ハンギョレ新聞社「［インタビュー］
従軍慰安婦研究の吉見義明教授『日韓は合意を白紙化すべき』」2016 年 1 月 8 日、http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23003.html、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）「日韓外相の政治的妥結に対する wam からの提言」2015 年 12 月 31
日、http://wam-peace.org/wp/wp-content/uploads/2015/12/20151231_wam.pdf、大沼保昭『「慰安婦」問題とは何だったのか メディア・NGO・政府の功罪』中公新書、2007 年など参照。
15 厚生労働省「性感染症報告数」http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html
16 厚生労働省エイズ動向委員会「平成 27（2015）年エイズ発生動向 ―概要―」2016 年、http://api-net.jfap.or.jp/status/2015/15nenpo/
h27gaiyo.pdf
17「アメーバ赤痢の患者数、過去最多ペース－東京が最多、性的接触で感染も」『医療介護 CB ニュース』2016 年 6 月 7 日
18 文部科学省「G7 倉敷教育大臣会合 倉敷宣言（原文・日本語仮訳併記）」http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__
icsFiles/afieldfile/2016/06/17/1370953_2_3.pdf
19 毎日新聞「イタリア 結婚に準ずる権利認める 同性カップル法が成立」2016 年 5 月 12 日、http://mainichi.jp/articles/20160512/
k00/00e/030/202000c
20 日本学術会議心理学・教育学委員会市民性の涵養という観点から高校の社会科教育の在り方を考える分科会「提言 18 歳を市民に―市民性の涵養をめざす高等学校公民科の改革―」2016 年、http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t228-3.pdf
21 渡辺一樹「『LGBT』が教科書に載る時代に 『それぐらい社会も変わってきた』 2017 年度の高校「家庭」の教科書に初登場」
BuzzFeed News、2016 年 5 月 3 日、https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/textbook-for-high-school-mention-lgbt?utm_term=.
esdPNGQ5Q#.njqWo6O0O
22 第 173 回労働政策審議会雇用均等分科会「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措
置 に つ い て の 指 針 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 案 要 綱（ 案 ）」2016 年 6 月 27 日、http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000128634.pdf
23 自由民主党憲法改正推進本部「日本国憲法改正草案」2012 年、http://constitution.jimin.jp/draft/
24「子どもの権利条約をすすめる会」（現「子どもの権利 ･ 教育 ･ 文化 全国センター」）訳 http://image01.seesaawiki.jp/l/s/lifelonglearnin
gtufs/2716141d4d646a64.pdf
25 BBC NEWS JAPAN「50 人死亡のオーランド乱射は『テロとヘイトの行為』＝オバマ米大統領」2016 年 6 月 13 日、http://www.bbc.
com/japanese/36514143＊各 URL は 2016 年 7 月 11 日現在のものです。

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