料 金 表 別 表【電化安心補償プラン】

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ （1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ 定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(イ) 定額制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
(ロ) 従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
(イ) （ロ）の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ) 定額制供給の場合は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。

2. 燃料費等調整額の算定(1) 燃料調整費（中部・関西・九州エリアのみ適用）
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，平均燃料価
格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α、β、γの値は次のとおりとします。
エリアα

β

γ

中部

0.02750.47920.4275関西

0.014

0.34830.7227

九州

0.00530.18611.0757九州離島ユニバー
サル調整

1.0

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(イ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格） × (2)の基準単価/1,000(ロ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,100 円を上回る場合

燃料費調整単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格） × (2)の基準単価/1,000
基準燃料価格は，次のとおりといたします。

ハエリア

基準燃料価格中部

45,900 円

関西

27,100 円

九州

27,400 円

九州離島ユニバーサル調整

79,300 円

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日ま

期間

での期間

毎年 12 月１日から翌年の２月末日までの翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日ま

期間

での期間

ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１か月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ

従量制供給の場合
基準単価は，１月につき次のとおりといたします。

ロエリア基準単価

中部0.233 円/kWh

関西0.165 円/kWh

九州

0.136 円/kWh

九州離島ユニバーサル調整

0.003 円/kWh

イ以外の場合基準単価は，送配電事業者と同額を基準といたします。

(3)

電源調達調整「電化安心補償プラン」における料金は、以下に定義する調達単価に応じて、電源調達調整額の還元または追加請求を燃料調整額と合計し行うものといたします。
イ 安定供給維持管理費
当社が負担する容量拠出金から需要予測を元に基準単価を算定いたします。基準単価は年度ごとに定め、当社ホームページで公表いたします。
ロ 電源調達調整単価の算定
電源調達調整単価は，消費税等相当額を含む金額とし，次の算式によって算定された値といたします。
A＜B の場合，電源調達調整額（還元）＝D+(Ａ―Ｂ)×(1＋消費税率)×使用電力量（kWh）
A＞C の場合，電源調達調整額（追加）＝D+(Ａ―Ｃ)×(1＋消費税率)×使用電力量（kWh）
A 検針日の前月の 1 日～末日における日本卸電力取引所が公表するエリアプライスの平均値
B 当社が定める還元調整基準単価（下表のとおり）
C 当社が定める追加調整基準単価（下表のとおり）
D 当社が定める安定供給維持管理費（下表のとおり）

ハ

調達係数
ロ 電源調達調整単価は各エリアの追加調整基準単価まで調達係数 0.12 を乗じて算定いたします。追加調整単価基準を超えた追加請求部分には調達係数は適用されません。
北海道・東北・東京エリア
B 還元調整基準単価

C

追加調整基準単価

7．００円（税抜）

１3．００円（税抜）

D 安定供給維持管理費
年度ごとに公表

中部・北陸・関西・中国・四国・九州エリア
B 還元調整基準単価

C

追加調整基準単価

６．００円（税抜）

１２．００円（税抜）

D 安定供給維持管理費
年度ごとに公表(4) 燃料費等調整単価の掲示
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価と電源調達調整単価の合計を当社が適当と判断した方法により公表いたします。
(5) 燃料費等調整額の内訳
燃料費等調整額には以下の対象料金が含まれます。
エリア
北海道・東北・東京・
北陸・中国・四国
中部・関西・九州

燃料調整費

電源調達調整安定供給維持管理費－〇〇〇〇〇

附則

実施期日
この別表は，2024 年 8 月１日より適用し実施いたします。