法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

Eurojust 規則(EU) 2018/1727[参考訳]2019 年 4 月 29 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1727 of the European Parliament and of the Council of 14 November 2018 on theEuropean Union Agency for Criminal Justice Cooperation (Eurojust), and replacing and repealing Council
Decision 2002/187/JHA（OJ L 295, 21.11.2018, p.138-183）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。
テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1727&from=EN[2019 年 4 月 13 日確認]規則(EU) 2018/1727 は、Eurojust に関する EU の基本法令の 1 つである。規則(EU) 2018/1727 の採択により、欧州検事局（EPPO）及び欧州法務ネットワーク（European Judicial Network）との間の権限分
配及び組織上の相互関係が明確化された。
Europol に関する従前の基本法令であった理事会決定2002/187/JHA （OJ L 63, 6.3.2002, p.1-13）は、規則(EU) 2018/1727 の第 81 条により、2019 年 12 月 11 日をもって置き換えられて廃止される。2019 年
11 月 12 日以降、理事会決定 2002/187/JHA への参照は、規則(EU) 2018/1727 への参照として読み替えられる。
規則(EU) 2018/1727 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) 2018/1727 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1727 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
EU の機関及び組織並びに構成国の行政機関における非個人データ（non-personal data）の処理に関しては、データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807（OJ L 303, 28.11.2018, p.59-68）が詳細に定めている。同規則は、個人データと非個人データが混在する場合の処理に関しても定めている。
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Eurojust が処理可能な個人データの範囲の詳細は、規則(EU) 2018/1727 の第 27 条に定められている。Eurojust が業務遂行上で処理可能な個人データは、原則として、別紙 II に定める個人データに限定される。しかし、同条第 3 項は、例外として認められる場合に関する規定ではあるが、別紙 II に定める個人データ以外の種類の個人データの処理を認めている。この条項は、Eurojust に適用される条項ではあるが、より広く、一般的に、犯罪捜査の必要性と個人データ保護との関係を考察する上で重要な素材を提供する条項である。
Eurojust が保有する個人データの移転に関し、規則(EU) 2018/1727 の第 47 条第 3 項は、理事会決
定 2009/426/JHA による改正後の理事会決定 2002/ 187/JHA の第 26 条第 2 項、第 26 条 a の第 2 項及び第 3 項とは異なる規律とすることを明確化している。個人データの第三国への移転は、Eurojust との関係においても、規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）の定めるところに従うこととなり、規則(EU) 2018/1727 は、規則(EU) 2018/1725 の定める基本原則に基づく特則を定めるのみである。すなわち、規則(EU) 2018/1727 及び規則(EU) 2018/1725 に定めるものを除き、個別の一般的な国際協定
による個人データの第三国移転は、禁止される。規則(EU) 2018/1727 の下における第三国への個人
データの移転は、同規則の第 47 条第 5 項及び第 6 項、第 56 条に基づいて行われる。このことは、EUの捜査機関と日本国の捜査機関との間における個人データのやりとりに関しても、検討すべき課題を提供している。
規則(EC) No 1986/2006（OJ L 381, 28.12.2006, p.1-3）及び理事会決定 2007/533/JHA（OJ L 205,7.8.2007, p.63-84）は、規則(EU) 2018/1862（OJ L 312, 7.12.2018, p.56-106）の第 78 条によって廃止された。規則(EC) No 1986/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA への参照は、規則(EU) 2018/1862 への参照として読み替えられる。
EU の機関及び組織に適用される個人データ保護のための基本法令であった規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）は、規則(EU) 2018/1725 の第 99 条によって、2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No 45/2001 に対する参照は、規則(EU) 2018/1725 への参照として読み替えられる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「Eurojust」は、正式名称である「刑事法務協力に関する欧州連合局（the European Union Agency for
Criminal Justice Cooperation）」の略称であり、「欧州法務協力局」と訳すことが可能である。しかしながら、この参考訳においては、「Eurojust」のもつ略称としての機能を重視し、そのまま「Eurojust」と表記することにした。
「judicial cooperation」は、警察、検察、刑事法務当局の間の協力を意味する。それゆえ、日本国憲法第 76 条第 1 項に則り、「judicial cooperation」の日本語訳としては、明らかに裁判所の判断が直接に関係するものであると理解される場合等（規則(EU) 2018/1727 の第 29 条第 1 項(b)及び(c)、第 6 項参照）
を除き、原則として、「司法」という語を用いないことが望ましい。
そこで、この参考訳においては、「judicial cooperation」を「法務上の協力」と訳すことにした。
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規則(EU) 2018/1727 の第 29 条第 1 項(c)の「the last of」は、同一の者に対して複数の構成国において複数の公訴が提起されており、それらの事件が単一の裁判所に併合されずに個別に審理された後、順次、それぞれの裁判所の判断が行われ、それらの複数の判断が確定する場合を想定するものである。日本国においても、事件の移送及び併合が行われない場合には、同様の事態が発生し得る。
現実には、事件の 1 回的解決の要請に従い、事件の移送及び併合が行われるのが普通であるので、そのような事態が発生することはないが、それでもなお、共犯者の事件に関しては、EU の構成国においても日本国においても、そのような事態が生ずることがあり得るし、現実に存在する。
事件の移送または併合を含め、当該事件について現実に審理を担当する裁判所が 1 個しか存在しない場合には、当然のことながら、その裁判所が「the last」の裁判所であることになる。その意味で、この条項は、異なる複数の裁判所が審理を行っている場合のみに適用のある条項ではない。
この参考訳においては、上記の趣旨を踏まえた上で、「the last of」を「最後の」と訳すことにした。
「operational」は、軍であれば「作戦行動」と関連する属性を示す概念であるので、「作戦上」または「作戦行動上」と訳すことができる。しかし、Eurojust は、軍ではなく、主として警察及び検察の分野の職務を遂行する機関であるので、（原語を使う者の語感としては、軍組織と警察組織及び行政組織との間
で用語の体系において基本的な相違が全く存在しないはずなので、同一の原語について分野により異なる語感を与える訳語を用いて訳し分けるという日本国において古代の律令制以来の官尊民卑的な思想及び職階による尊卑の観念を基礎として無自覚的に行われている慣行を全て捨て去り、EU の機関及び組織で用いられる語を全て軍事用語のみを用いるによって統一的に訳すべきであるという立場を採る場合を除き）その「operation」を「作戦行動上の」と訳すことは適切ではない。また、Eurojust における「operation」は、参謀的な業務または事務的な支援業務（間接業務）だけではなく、現実の犯罪捜査活動に直接に関与または実行する業務を多々含むものであるので、単に「運営上」と訳すことも適切ではない。
そこで、この参考訳においては、若干の問題はあるが、「operational」を基本的には「業務遂行上」と訳すことにしたが、文脈により、他の訳語をあてて訳し分けることにした。
「operational personal data」は、犯罪の捜査及び訴追を含め、Eurojust の業務を遂行する上で処理される個人データを指す。
「operational personal data」の対概念である「administrative personal data」は、Eurojust に雇用されている職員の個人データを含め、行政組織としての Eurojust の管理運営のための処理される個人データを指す。「administrative」は、Eurojust の組織の「統治」という意味での「行政」を示す語であるが、「administrative personal data」を「行政個人データ」と訳した場合、行政機関としての Eurojust の対外的行動の際に処理される「operational personal data」との区別がつかなくなるという問題がある。
そこで、この参考訳においては、「operational」及び「operation」の意義に関する上述の諸点も踏まえた上で、「operational personal data」を「業務個人データ」と訳し、また、「administrative personal data」を「管理個人データ」と訳すことにした。
なお、他の法令の参考訳中においては、「operational personal data」を「業務遂行上の個人データ」とも訳した。「operational personal data」及び「administrative personal data」に関しては、更に検討を要する。
より良い訳語が利用可能であれば、将来、そのような修正を加える予定である。
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「College」は、意思決定機関としての Eurojust を指す。
この参考訳においては、「College」を「委員会」と訳すことにした。
「national members」は、Eurojust の構成員である構成国の国内組織のことを指す。
この参考訳においては、「national members」を「国内構成員」と訳すことにした。従前は、「構成国構成員」と訳したが、訳語を改める。
なお、国内構成員の「deputy」に関しては、従前の参考訳では「副構成員」と訳したが、その訳語を「代理者」と改めることにした。
「magistrate」は、通常は、（主として英国等の）「治安判事」のことを意味する。しかし、前文(23)においては、（その中で示されている例示から）明らかに異なる意味において用いられている。
この参考訳においては、この場合における「magistrate」を「治安官職」と訳すことにした。
「controller」は、EU の個人データ保護法制における「管理者」のことを意味し、「processor」は、EU の個人データ保護法制における「処理者」のことを意味するので、そのように訳した。
この参考訳においては、「European Judicial Network」を「欧州法務ネットワーク」と訳すことにした。
なお、欧州法務ネットワーク及び関連ネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の一部を構成する（規則(EU) 2018/1727 の第 48 条参照）。すなわち、欧州法務ネットワーク及び関連ネットワークの事務
局は、Eurojust の事務局の中に設けられた職務区分上のラインの一種である。それゆえ、これらのネッ
トワークは、裁判所または裁判官と関連するネットワークという色彩が希薄であり、警察及び検察等の法務当局のネットワークという性質をもつ。この場合において、多数の構成国において採用されている
強力な職権主義を基礎とする刑事訴訟手続及び犯罪捜査手続の構造を明確に理解した上で、日本国における裁判所制度及び裁判官制度とはかなり異なる国権上の属性及び地位をもつ裁判官制度が存在することを前提とする正確な認識をもつことを要する。
「Administrative Director」は、Eurojust の法律上の代表者である（第 18 条第 3 項参照）。ところが、委員会（College）の議長（President）も Eurojust の代表権をもつ（第 11 条第 2 項(a)参照）。すなわち、Eurojust には、2 名の代表者が存在することになる。
これらの職位にある者の関係をどう考えるべきかについては、検討の余地が十分にある。現時点においては、「Administrative Director」の代表権は、例えば、予算案及び決算書の提出、欧州委員会、理事会及び欧州議会への報告等の EU の行政機関としての行政事務上の代表権を指すものであるのに対し、議長（President）の代表権は、特に重大犯罪の捜査及び訴追並びにその支援との関係において、（特に構成国及び第三国並びに国際機関に対する）Eurojust の業務遂行上の代表権を指すものであると解する。
この点に関して別の言い方をすれば、議長（President）は、検事または判事で構成される委員会（College）の長であるので、Eurojust の直接業務に関する代表者であるのに対し、「Administrative
Director」は、行政機関としての Eurojust の内部的な事務処理を主体とする間接業務に関する代表者であると言える。議長（President）は、Eurojust の意思決定機関である委員会（College）の構成員であるが、「Administrative Director」は、委員会（College）における議決権をもたない。それゆえ、例えば、Eurojust4

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）からの業務遂行上の指示、勧告及び要請等を（Eurojust を代表して）行う権限は、議長（President）のみにあるが、間接業務である Eurojust 保有不動産の登記等の行為あるいは関連事業者等との間の各種契約及び職員の雇用契約等の契約締結を（Eurojust を代表して）行う権限は、「Administrative Director」
のみにあることになる。要するに、「Administrative Director」は、以上のような意味における代表権をもつ者であるので、（代表権のない職員の一員という意味での）「事務局長」ではない。ただし、Eurojustの組織における内部的な権限関係に関しては、議長（President）のほうが「Administrative Director」よりも上位にあると言える（規則(EU) 2018/1727 の第 11 条第 2 項(c)、第 16 条第 4 項及び第 5 項参照）。しかし、議長（President）は、委員会（College）によって任命及び解任されるので（第 11 条第 1 項及び第 6項参照）、組織としての Eurojust の最高意思決定機関は、合議体としての委員会（College）である。
このような特定の 1 個の組織における複数の者による代表の例は、例えば、日本国の私立大学においてももられるもので、理事長は、大学法人の経営に関して法人としての大学を代表し、学長は、当該大学の学術研究及び教育に関して当該大学を代表する。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「Administrative Director」を「長官」と訳すことにした。
なお、理事会決定 2002/187/JHA の参考訳においては、「Administrative Director」を「事務局長」と訳した。理事会決定 2002/187/JHA の中には「Administrative Director」が Eurojust を代表する権限をもつことを定める条項が存在しないので、規則(EU) 2018/1727 に定める「Administrative Director」と同じ原語であっても、代表権のない「事務局長」である。
「the Court of Justice of the European Union」の略称としての「Court」は、直訳では「裁判所」となるが、一般名詞としての「court」の直訳である「裁判所」と識別できない。
そこで、この参考訳においては、「the Court of Justice of the European Union」の略称としての「Court」
を「司法裁判所」と訳すことにした。
「for the purpose of」は、一般用語として、「～のために」と訳すことが可能である。しかしながら、EU の法令においては、データ処理の目的の明示または制限を法律要件とするものが少なくない。特に、個人データ保護法制ではそうである。その法制度上の特性を重視し、それが法律要件であることを明確に示す翻訳が望ましいことはいうまでもない。これらの諸点を踏まえると、EU の法令の翻訳において
は、「for the purpose of」を「～の目的のために」と訳すべきである。今後、日本国の行政法令においても、それが個人情報の処理（取扱い）と関連する条項である限り、同様の体裁・方式により、目的明示のための要件明確化の努力が尽くされるべきである。
「liaison magistrates」は、一般に、「連絡司法官」等と訳されている。
Eurojust の組織上の性質及び役割に鑑み、この参考訳においては、「liaison magistrates」を「連絡法務官」と訳すことにした。
規則(EU) 2018/1727 の条項の中には第 50 条第 3 項及び第 56 条第 5 項第 1 文のように明確に句読点の欠落または過剰のある部分を含め、ミスタイプと疑われる部分が散見されるが、それらの箇所に関しては、適宜合理的に解釈した上でこの参考訳を作成することにした。
以上のほかは、後掲規則(EU) 2018/1725 の参考訳、後掲理事会決定 2002/187/JHA の参考訳・改訂
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版、後掲 EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳、後掲規則 (EU) 2018/1241 の参考訳、後掲指令
2014/41/EU の参考訳、後掲規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
理事会決定2002/187/JHA の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌4 巻5 号61～86 頁にある。理事会決
定 2009/426/JHA による改正後の理事会決定 2002/187/JHA の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 4 巻 5号 87～114 頁にある。理事会決定 2007/845/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 166～173 頁にある。
EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。規則(EU)2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。規則 (EU) 2018/1241 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 1～7 頁にある。指令 2014/41/EUの参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 199～245 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。
eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。入国／出国システム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 233～329 頁にある。規則(EU)2018/1860 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 69～88 頁にある。規則(EU) 2018/1861 の参考訳は、
法と情報雑誌 4 巻 4 号 89～146 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS 指令の委員会実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。OLAF
規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。規則(EC) No
1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。委員会勧告(EU) 2017/1584 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 293～327 頁にある。指令(EU) 2017/541 の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 8 号 1～29 頁にある。理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 30～37 頁にある。指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 8 号 38～40 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、
法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳
は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 82～100 頁にある。
規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、千田恵介「EU の司法・内務協力の現状－組織犯罪対策を中心として－」日本 EU 学会年報 1999 年 19 号 189～207 頁 (1999)を参考にした。
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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

刑事法務上の協力のための欧州連合局（Eurojust）に関する、及び、理事会決定 2002/187/JHA を廃止する
欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1727
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 85 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、通常の立法手続に従って審議し 1、
以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) Eurojust は、とりわけ、重大な組織犯罪との関係において、構成国の職務権限を有する法務当局間の調整及び協力の強化及び向上のため、理事会決定 2002/187/JHA2により、法人格をもつ欧州連合の組織として設置された。Eurojust の法的枠組みは、理事会決定 2003/659/JHA3及び理事会決定 2009/426/JHA4によって改正された。
(2) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 85 条は、Eurojust が、通常の立法手続に従って採択された規則によって規律されるべきことを定めている。同条約は、Eurojust の活動の評価に欧州
議会及び国内議会が関与するための手配を定めることも要求している。
(3) TFEU の第85 条は、Eurojust の任務が、国内捜査当局及び国内訴追当局の間の、複数の構成国に影響のある、または、共通の基盤に基づく訴追を要する重大犯罪との関係における、構成国の機関及び欧州連合法執行協力局（Europol）によって実施される業務遂行及びそれらから供給される情報を基礎とする調整及び協力を支援し、強化することにあることも定めている。
(4) この規則は、決定 2002/187/JHA の条項の改正及び拡大を狙いとしている。その改正が数及び性質において大規模に行われるものであることから、決定 2002/187/JHA は、この規則によって拘束される構成国との関係において、明確性の利益において、全体として置き換えられなければならない。
(5) 拡大された協力という方法によって欧州検事局（EPPO）が設置されたので、理事会規則(EU)2017/1939は、拡大された協力に参加する構成国に対してのみ、その全体において拘束力をもち、かつ、直接に適用される。それゆえ、EPPO に参加しない構成国に関し、Eurojust は、この規則の別紙 I に列挙する形態の重大犯罪に関し、全面的に職務権限を維持する。
(6) 欧州連合条約（TEU）の第 4 条第 3 項は、欧州連合及び構成国が、TEU 及び TFEU から導出される職務の遂行において、相互に全面的に尊重し、相互に補助すべきものとすることによる誠実な協力の原則を想起させている。
1 欧州議会の 2018 年 10 月 4 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 11 月 6 日付け決定。
2 重大犯罪との闘いの強化の観点から Eurojust を設置する 2002 年 2 月 28 日の理事会決定 2002/187/JHA（OJ L 63,

6.3.2002, p.1）
3 重大犯罪との闘いの強化の観点から Eurojust を設置する 2003 年 6 月 18 日の理事会決定 2003/659/JHA（OJ L 245,
29.9.2003, p. 44）
4 Eurojust の強化に関する、及び、重大犯罪との闘いの強化の観点から Eurojust を設置する理事会決定2002/187/JHA を改正する 2008 年 12 月 16 日の理事会決定 2009/426/JHA（OJ L 138, 4.6.2009, p.14）

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(7) Eurojust と EPPO との間の協力を促進するため、Eurojust は、それが必要なときは、EPPO と関連性をもつ問題に対処しなければならない。
(8) 拡大された協力により EPPO が設置されたことに照らし、欧州連合の財政上の利益と関連する
EPPO と Eurojust との間の職務権限の区分けが明確に定められる必要性がある。EPPO がその職務に任ずる日から、Eurojust は、EPPO が職務権限を有する犯罪と関係する事件において、それらの犯罪が EPPO の設置に関する拡大された協力に参加している構成国と、そのような拡大された協力に参加していない構成国の両者にその犯罪が関係するものである場合、その職務権限を行使できなければならない。そのような場合において、Eurojust は、非参加構成国または EPPOからの要請により、行動しなければならない。Eurojust は、EPPO が職務権限を有しない場合、または、EPPO が職務権限を有する場合であっても、EPPO がその職務権限を行使しない場合には、いかなる事件においても、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為について職務権限を維持する。EPPO の設置に関する拡大された協力に参加しない構成国は、欧州連合の財政上の利益を害する侵害行為と関連するいかなる事件においても、引き続き Eurojust の支援を要請できる。
EPPO 及び Eurojust は、それらそれぞれの任務に沿って、業務遂行上の緊密な協力を構築しなければならない。
(9) Eurojust がその任務を果たし、国境を越える重大犯罪との闘いにおけるその能力を全面的に発展させるため、Eurojust の業務遂行上の権能は、国内構成員の管理業務上の仕事を削減すること、執行会議への欧州委員会の参加を通じて Eurojust の欧州の局面の拡大、並びに、Eurojust の活動の変化における欧州議会及び国内議会の関与の増加によって、強化されなければならない。
(10) それゆえ、この規則は、Eurojust の運営において効率的であると証明された諸要素を維持しつつ、議会の関与、Eurojust の組織構造の現代化及び Eurojust の現在の法的枠組みの簡素化のための手配を定めなければならない。
(11) Eurojust が職務権限を有する複数の構成国に影響のある形態の重大犯罪は、明確に定められなければならない。加えて、複数の構成国が関与しないが、共通の基盤に基づく訴追を要する事
件が定義されなければならない。そのような事件は、当該第三国との間で協定が提供されている
場合、または、Eurojust の関与を要する特別の必要性がある場合、1 つの構成国または第三国のみに影響のある行為の捜査及び訴追を含めることができる。そのような訴追は、1 つの構成国に影響があるが、欧州連合レベルで影響の及ぶ事件も根拠とすることができる。
(12) 構成国の職務権限を有する機関の要請により、または、Eurojust 自身の発意により、具体的な刑事事件との関係において Eurojust の業務遂行上の権能を行使する際、Eurojust は、1 もしくは複数の国内構成員を通じて、または、委員会として、行動しなければならない。Eurojust 自身の発意に基づき行動することにより、Eurojust は、国内機関の捜査及び訴追において国内機関を支援することによる場合のような調整を行う事件において、より積極的な役割を果たすことができる。このことは、その事件に当初は関与していなかったかもしれない構成国を関与させること、及び、Europol、欧州不正対策局（OLAF）、EPPO 及び国内機関から Eurojust が受け取った情報を基礎として、事件と事件との間の関連性を発見することを含めることができる。このことは、Eurojust が、その戦略上の仕事の一部として、運用指針、政策文書及び事件処理関連分析書を作成することも可能とするものである。
(13) 構成国の職務権限を有する機関または欧州委員会の要請により、Eurojust は、1 つの構成国のみが関与するが、欧州連合レベルで影響をもつ捜査も補助できるものとしなければならない。その8

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ような捜査の例は、欧州連合の機関または組織の構成員が関与している事件を含む。そのような捜査は、多数の構成国が関与しており、かつ、調整された欧州の対応が必要となる可能性のある事件も含む。
(14) Eurojust の書面による意見は、構成国を拘束するものではないが、この規則に従って対応されなければならない。
(15) Eurojust が国境を越える捜査を適切に支援し、調整できることを確保するため、全ての国内構成員が、その構成国と関連して、かつ、その構成国の法律に従い、国内構成員間及び国内機関との間においてより一貫性があり、実効的な態様により協力するための必要な業務遂行上の権限をもつことが必要である。国内構成員は、Eurojust がその任務を適切に果たすことができるようにする権限を与えられなければならない。これらの権限は、国内公共登録所の中にある関連情報へアクセスすること、職務権限を有する機関と直接に連絡をとり、情報交換すること、そして、共同
捜査チームに参加することを含めなければならない。国内構成員は、その構成国の国内法に従い、彼らの国内機関としての権能から生ずる権限を維持する。職務権限を有する国内機関との合意がある場合、または、緊急の場合、国内構成員は、捜査措置及び泳がせ捜査を命じ、または、法務上の協力もしくは相互承認の要請書を発し、これを執行することもできる。これらの権限は、国内法に従って行使されなければならないので、構成国の裁判所は、国内法に定める要件及び手続に従い、それらの措置を見直す職務権限をもつものとしなければならない。
(16) Europol の特性を維持し、かつ、その業務遂行上の権能の行使における Eurojust の独立性を防護しつつ、Eurojust がその職務をより実効的に遂行できるようにし、欧州連合の部局に適用される基本原則を遵守し、かつ、基本的な権利及び自由を全面的に尊重する業務管理及び運営の組織構造を Eurojust に提供する必要性がある。その目的のために、国内構成員、委員会及び長官の権能が明確化されなければならず、かつ、執行会議が設置されなければならない。
(17) 委員会の業務遂行上の権能と運営管理上の権能とを明確に区分し、そして、Eurojust の業務遂行上の仕事を重視できるようにするため、国内構成員の管理業務の負担をミニマムなものに削減することが定められなければならない。委員会の運営管理上の職責は、とりわけ、Eurojust の業務計
画、予算、年次活動報告書、及び、パートナーとの間の業務覚書の採択を含めなければならない。委員会は、長官の任命機関の権限を行使しなければならない。委員会は、Eurojust の手続規則も採択しなければならない。これらの手続規則は、構成国の法務上の活動に影響をもち得るものであるので、理事会に対し、その手続規則を承認するための実装権限が与えられなければならない。
(18) Eurojustの統治を向上させ、かつ、手続を簡素化するため、その運営管理上の権能における委員会を補佐し、非業務遂行上の問題及び戦略上の問題に関する意思決定を簡素化できるようにす
る執行会議が設置されなければならない。
(19) 欧州委員会は、委員会がその運営管理上の権能を行使する場合、委員会において代表されなければならない。委員会における欧州委員会の代表行為は、Eurojust の非業務遂行上の監督を確保し、Eurojust に対して戦略上の指針を与えるため、執行会議における欧州委員会の代表行
為でもなければならない。
(20) Eurojust の日々の効率的な管理業務を確保するため、長官は、Eurojust の法律上の代表者となり、管理者となり、そして、委員会に対して説明責任を負わなければならない。長官は、委員会及び執行会議の決定を準備し、実装しなければならない。長官は、業績、彼または彼女の書面化され9

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た管理運営及び業務運営上の技能、並びに、関連する能力及び経験を基礎として任命されなけ
ればならない。
(21) Eurojust の 1 名の議長及び 2 名の副議長は、国内構成員の中から、4 年の任期で、委員会によって選任されなければならない。ある国内構成員が議長に選任される場合、関係する構成国は、国内事務所に別の適切な能力をもつ者を派遣し、Eurojust の予算からの補填を適用できるものとすべきである。
(22) 適切な能力をもつ者とは、国内事務所を効果的に機能させることを確保するために要求される職務を遂行するための必要な資質及び経験をもつ者のことである。彼らは、議長に選任された国内構成員の代理者または補佐官の地位をもつことができ、または、より多くの管理運営上の権能もしくは技術上の権能をもつことができる。各構成国は、この点に関し、その構成国自身の要件を定めることができるものとすべきである。
(23) 定足数及び議決手続は、Eurojust の手続規則によって規律される。例外的な場合において、国内構成員及び彼または彼女の代理者が不在のときは、その補佐官が治安担当者、すなわち、関係する国内構成員の補佐官が治安官職、すなわち、検察官、判事または法務当局の代表者の地位をもつ場合、委員会において、議決権をもつものとしなければならない。
(24) 費用償還の仕組みは、予算上の影響をもつものであるので、この規則は、理事会に対し、その仕組みを定めるための実装権限を与えるものとしなければならない。
(25) Eurojust をより効率的なものとし、かつ、緊急の場合において即時の介入を実施できるようにする
ため、Eurojust 内のオンコールの調整の仕組みを設置することが必要である。各構成国は、オン
コールの調整の仕組みの中で、1 日 24 時間、週 7 日間、その代表が対処可能であることを確保しなければならない。
(26) Eurojust の国内連絡官、テロリズムの事項の国内連絡官、EPPO の職務権限と関連する問題の国内連絡官、欧州法務ネットワークの国内連絡官及びそれ以外の最大 3 つまでの連絡部局、並びに、共同捜査チームのネットワーク内の代表、理事会決定 2002/494/JHA 1 、理事会決定
2007/845/JHA2及び理事会決定 2008/852/JHA3によって設置されるネットワークの代表によって実施される仕事を調整するため、構成国内に Eurojust の国内調整システムが設置されなければならない。
(27) 国内捜査機関及び国内訴追機関の間における調整及び協力を定め、強化する目的のために、その職務の遂行のために必要となる情報を Eurojust が国内機関から受け取ることが重要である。
その目的のために、職務権限を有する国内機関は、その構成国の国内構成員に対し、不適切な
遅滞なく、共同捜査チームの設置及びその結果を通知しなければならない。職務権限を有する
国内機関は、国内構成員に対し、不適切な遅滞なく、Eurojust の職務権限の範囲内にあり、少なくとも 3 つの構成国が直接に関与しており、かつ、それらの構成国に対して法務上の協力を求める要請書または決定書が少なくとも 2 つの構成国に対して送付された事件について、通知しなけれ1 ジェノサイド、人間の尊厳を損なう犯罪及び戦争犯罪について職責を負う者に関する連絡部局の欧州ネットワークを設置する 2002 年 6 月 13 日の理事会決定 2002/494/JHA（OJ L 167, 26.6.2002, p.1）
2 犯罪からの収益または犯罪と関連するその他の財産の追跡及び識別の分野における構成国の資産回復局の間の協力に関する 2007 年 12 月 6 日の理事会決定 2007/845/JHA（OJ L 332, 18.12.2007, p.103）
3 汚職に対抗する連絡部局ネットワークに関する 2008 年 10 月 24 日の理事会決定 2008/852/JHA（OJ L 301, 12.11.2008,
p.38）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）ばならない。一定の状況下において、国内構成員に対し、管轄権の抵触、泳がせ捜査、及び、法務上の協力の反復的な困難についても通知しなければならない。
(28) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6801は、公共の安全を損なう脅威に対する防護及びその防止を含め、犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のために処理される個人データの保護及び支障のない移動に関する整合化された規定を定めている。欧州連合
全域にわたり法的に執行可能な権利を通じて自然人の同等のレベルの保護を確保するため、及び、Eurojust と構成国の職務権限を有する機関との間の個人データの交換を妨げる格差を防止するため、Eurojust によって処理される業務個人データの保護及び支障のない移動に関する規定は、指令(EU) 2016/680 と一貫性のあるものでなければならない。
(29) この規則の個別のデータ保護規定を妨げることなく、業務遂行上のデータの処理に関し、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17252の個別の章の一般規定が適用される。そのような特別規定
は、規則(EU) 2018/1725 の当該の章にある条項に対する特別法として理解されなければならない（特別法は一般法に優先する）。法律の断片化を削減するため、この規則のデータ保護規定は、規則(EU) 2018/1725 の当該の章を支える基本原則、並びに、独立の監督、救済、法的責任及び制裁と関連する同規則の条項と一貫性のあるものでなければならない。
(30) 構成国は、その構成国が Eurojust に対して送付し、Eurojust によって処理されるデータの正確性に関し、及び、そのようなデータを最新のものに保つことに関し、及び、それらのデータのEurojust に対する送付の合法性に関し、職責を負わなければならない。Eurojust は、他のデータ供給者から提供されたデータまたは Eurojust 自身の分析もしくはデータ収集から生じたデータの正確性に関し、及び、そのようなデータを最新のものに保つことに関し、職責を負わなければな
らない。Eurojust は、データが構成かつ適法に処理され、特定の目的のために収集及び処理されることを確保しなければならない。Eurojust は、データが処理される目的との関係において適切であり、関連性があり、過剰でないこと、その目的のために必要な期間だけ記録保存されること、並びに、個人データの適切な安全性及びデータ処理の機密性を確保する態様で処理されることも確保しなければならない。
(31) Eurojust の手続規則の中に、公共の利益における目的または統計の目的を達成するための業務処理上の個人データの記録保存のための適切な安全性確保措置が含められなければならない。
(32) データ主体は、Eurojust によって処理される彼または彼女と関連する業務個人データへの規則(EU) 2018/1725 に示すアクセスの権利を行使できるものとすべきである。データ主体は、Eurojust
に対し、または、そのデータ主体の選択する構成国の国内監督機関に対し、合理的な期間内に、無料で、そのような求めを行うことができる。
(33) この規則のデータ保護条項は、刑事公判及び裁判所の手続における証拠としての個人データの許容性に関する適用可能な法令を妨げない。
(34) その職務権限の枠組み内におけるその職務を満たすためのEurojustによる個人データの全ての
1 犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限を有する機関による個人データの処理と関連する自然人の保護、並びに、そのデータの支障のない移動に関する、並びに、理事会枠組み決定
2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89）
2 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39）

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処理は、業務処理上の個人データの処理として判断されなければならない。
(35) Europol は、犯罪捜査とは無関係の管理個人データも処理するが、そのような処理は、規則(EU)2018/1725 の一般的な規定に服さなければならない。
(36) 構成国から Eurojust に対して業務個人データが送付または供給される場合、国内構成員またはEurojust の国内連絡官は、それらの業務個人データの訂正または削除を要求する権利をもつものとすべきである。
(37) この規則の遵守を説明するため、Eurojust または承認を受けた処理者は、その職責の下にある全ての類型の処理活動に関する記録を維持管理しなければならない。Eurojust 及び承認を受けた各処理者は、欧州データ保護監督官（「EDPS」）と協力すべきことが義務付けられ、かつ、それらの処理業務の監視のためにそれらの者が提供し得るようにするため、要請に応じて、それらの記録を EDPS が利用できるようにしなければならない。Eurojust 及びその承認を受けた処理者は、自動化されない処理システム内で個人データを処理する場合、履歴（ログ）またはそれ以外の方式の記録のような、処理の適法性を説明し、自己監視を可能とし、かつ、データの完全性及びデータの安全性を確保する効果的な手法を設けなければならない。
(38) Eurojust の執行会議は、既存の職員の一員であるデータ保護責任者を指定しなければならない。
Eurojust のデータ保護責任者として指定された者は、その分野における専門知識を獲得するため、データ保護の規定及び実務の特別の訓練を受けるものとすべきである。必要なレベルの専門知識は、実施されるデータ処理との関係において、かつ、Eurojust によって処理される個人データに要求される保護との関係において、決定されなければならない。
(39) EDPS は、Eurojust による業務個人データの処理に関し、この規則のデータ保護条項が完全に適用されることを監視し、それを確保することについて、職責を負うものとしなければならない。
EDPS は、彼または彼女がその職務を実効的に満たすことができるようにする権限を与えられなければならない。提出された要請に関して Eurojust と協議し、業務個人データの Eurojust の処理と関連して生じた懸念に対応する目的のために、Eurojust に対して事項照会をし、データ主体の保護を向上させるための提案を行い、そして、Eurojust に対し、業務個人データの処理と関連する個別の業務遂行を実施することを命ずる権利をもつものとすべきである。その結果、EDPS は、その命令を遵守させ、執行させるための手段を必要とする。それゆえ、彼または彼女は、Eurojust
に対して警告を発する権限ももつ。警告を発するとは、口頭または書面による、EDPS の命令を執行すべき Eurojust の義務または EDPS の提案を遵守すべき Eurojust の義務の注意喚起、及び、
Eurojust の不遵守または拒否の際に適用される措置の注意喚起を発することを意味する。
(40) この規則に含まれているデータ保護条項に違反して処理された業務個人データの訂正、処理の制限または削除を実施することを Eurojust に対して命ずる権限を含め、EDPS の責務及び権限は、国内事件ファイルの中に収録されている個人データに対して拡張してはならない。
(41) EDPS と国内監督機関との間の協力を容易にするため、ただし、EDPS の独立性またはデータ保
護に関する Eurojust の監視についての彼もしくは彼女の職責を妨げることなく、EDPS 及び国内監督機関は、規則(EU) 2018/1725 に定める調整された監督に関する規定に沿って、欧州データ保護委員会内において、定期的に会合しなければならない。
(42) 第三国または国際機関から提供または検索されるデータの欧州連合の領域における最初の取得者として、Eurojustは、そのデータの正確性に関する職責を負わなければならない。Eurojustは、そのデータを取得する際、または、他の機関に対してデータを利用できるようにする際、可能な12

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限り、そのデータの正確性を確認するための措置を講じなければならない。
(43) Eurojust は、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局に適用される契約上の法的責任及び非契約上の法的責任に関する一般的な法令に服するものとしなければならない。
(44) Eurojust は、Eurojust またはそれらの機関の職務を満たすための必要な範囲内で、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局との間で関連個人データを交換し、協力関係を維持しなければならない。
(45) 目的の限定を保障するため、Eurojust の職務の範囲内にある犯罪の防止及びそれとの闘いのために必要な場合に限り、個人データが Eurojust から第三国及び国際機関に対して移転されることを確保することが重要である。その目的のために、個人データが移転される場合、その個人デー
タが最初に移転された目的のためにのみ、取得者によって利用され、または、第三国の職務権限を有する機関に転送されることの約束を取得者が与えることを確保する必要性がある。データの更なる転送は、この規則を遵守して行われなければならない。
(46) 全ての構成国は、国際刑事警察機構（Interpol）に参加している。その任務を果たすため、Interpol
は、国際的な犯罪の防止及びその犯罪との闘いにおいて職務権限を有する機関を補助するため、個人データを取得し、記録保存し、及び、回覧に供する。それゆえ、個人データの自動的な処理と関連する基本的な権利及び自由の尊重を確保しつつ、個人データの効率的な交換を促進することにより、欧州連合と Interpol との間の協力を強化することが適切である。Eurojust からInterpol に対し、及び、Interpol へ構成員を派遣した国々に対し、業務個人データが移転される場
合、この規則、とりわけ、国際的な移転に関する条項が適用されなければならない。この規則は、理事会の共通の立場 2005/69/JHA1及び理事会決定 2007/533/JHA2に定める特別規定を妨げてはならない。
(47) Eurojust が、TFEU の第 218 条により締結された国際協定の効力により、第三国の機関または国際機関に対して業務個人データを移転する場合、適用可能なデータ保護規定が遵守されることを確保するため、個人のプライバシー並びに基本的な権利及び自由の保護に関する十分な安全性確保措置が定められなければならない。
(48) Eurojust は、公共の安全への脅威に対する防護及びその脅威の防止を含め、犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰執行のために必要な場合に限り、第三国または国際機関への移転が行われること、並びに、第三国または国際機関の管理者が、この規則の意味における職務権限を有する機関であることを確保しなければならない。管理者として行動する Eurojust による場合に限り、移転が実施されるものとしなければならない。そのような移転は、当の第三国または国際機関が十分なレベルの保護を確保していると欧州委員会が判定した場合、適切な安全性確保措置が提供されている場合、または、特別な状況のための特例が適用される場合に行われ得る。
(49) Eurojust は、当の国または国際機関が十分なレベルのデータ保護を確保していると判定する欧州委員会の決定（「十分性の判定」）、または、十分性の決定が存在しない場合において、TFEUの第 218 条により欧州連合によって締結された国際協定、または、この規則の適用の日よりも前
1 Interpol との間の一定のデータの交換に関する 2005 年 1 月 24 日の理事会の共通の立場 2005/69/JHA（OJ L 27,

29.1.2005, p.61）
2 第2世代シェンゲン情報システム（SIS II）の構築、運営及び利用に関する2007年6月17日の理事会決定2007/533/JHA（OJ L 205, 7.8.2007, p.63）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）に Eurojust と第三国との間で締結された個人データの交換を許容する協力協定を基礎とする場
合、第三国の機関または国際機関に対して個人データを移転できるものとしなければならない。
(50) 第三国または国際機関との間の協力の業務遂行上の必要性を委員会が判断する際、委員会は、十分性の判定または TFEU の第218 条による国際協定に関する交渉の開始の必要性について、理事会が欧州委員会に注意を向けさせることを示唆できなければならない。
(51) 十分性の判定を基礎としない移転は、個人データの保護を確保する法的拘束力のある法律文書の中で適切な安全性確保措置が提供されている場合、または、データ移転と関連する全ての状
況を Eurojust が評価し、その評価に基づき、個人データの保護と関連する適切な安全性確保措置が存在すると判断する場合に限り、許容されるものとしなければならない。そのような法的拘束力のある法律文書は、例えば、効果的な行政救済もしくは司法救済を得る権利を含め、データ保護の要件及びデータ主体の権利の遵守を確保し、構成国によって締結され、その構成国の法秩序の中に実装され、かつ、そのデータ主体によって行使され得る法的拘束力のある 2 国間協定であり得る。Eurojust は、Eurojust と第三国との間で締結され、データ移転と関連する全ての事情の評価を実施する際、個人データの交換を許容する協力協定を考慮に入れることができるものとしなければならない。Eurojustは、個人データの移転が、移転の目的以外の目的のためにデータが処理されないことを確保し、機密保持義務及び特定性の原則に服することも考慮に入れることができるものとしなければならない。加えて、Eurojust は、その個人データが、死刑または残酷で非人道的な取扱いの要求、宣告または執行のために使用されないことを考慮に入れなければならない。これらの条件は、データの移転を許容する適切な安全性確保措置であると判断され得るものであるが、Eurojust は、追加的な安全性確保措置を要求できるものとすべきである。
(52) 十分性の判定または適切な安全性確保措置が存在しないときは、データ主体もしくは第三者の生存の利益を保護するために必要な場合、または、個人データを移転する構成国の法律がそのように定めている場合においてデータ主体の正当な利益を防護するため；構成国もしくは第三国の公共の安全に対する差し迫った重大な脅威を防止するため；個別の事件において、公共の安全に対する脅威に対する防護及びその脅威の防止を含め、犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のため；または、個別の事件において、訴訟の提起、攻撃防護のための場合に限り、移転またはある類型の移転が行われ得る。これらの特例は、限定的に解釈されなければならず、かつ、個人データの頻繁な移転、大量の移転及び構造的な移転またはデータの大規模な移転を認めてはならず、厳格に必要なデータに限定されなければならない。そのような移転は、文書化されなければならず、かつ、その移転の適法性を監視するため、要請により、EDPS が利用できるようにされなければならない。
(53) 例外的な場合において、Eurojust は、その目的を達成するため、Eurojust の全ての活動の過程において個人データの処理に適用される目的による制限の原則の尊重に服し、業務個人データの記録保存の期限を延長できなければならない。そのような決定は、データ主体の利益を含め、全ての利害関係を注意深く検討した後に行われなければならない。関係する全ての構成国において訴追が公訴時効期間満了となる場合において、個人データを処理するための期限の延長は、この規則に基づく援助を提供するための特別の必要性が存在する場合に限り、決定されるものとしなければならない。
(54) Eurojust は、協議及び相補性を基礎とする欧州法務ネットワークとの間の特恵的な関係を維持しなければならない。この規則は、欧州法務ネットワークの特性を維持しつつ、Eurojust 及び欧州
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法務ネットワークのそれぞれの役割及びそれらの相互関係を明確にする助けとならなければならない。
(55) Eurojust は、その職務を満たすために要求される範囲内で、欧州連合の他の機関、組織、事務局
及び部局、EPPO、第三国の職務権限を有する機関及び国際機関との協力関係を維持しなければならない。
(56) Eurojust と Europol との間の業務遂行上の協力を拡大するため、及び、特に、双方の部局が既に保有しているデータ間の関連性を確定するため、Eurojust は、該当あり／該当なしシステムを基礎として、Europol が Eurojust によって保有されているデータへのアクセスをもつことができるようにしなければならない。Eurojust 及び Europol は、それらそれぞれの任務及び構成国によって定められる制限を適正に考慮に入れた上で、それらの部局の業務遂行上の協力を最適化するため、必要な覚書が定められることを確保しなければならない。これらの業務覚書は、この規則の中で定められている個別の安全性確保措置及びデータ保護の保障に従い、照合の目的のために
Europol に対して提供された全ての情報へアクセスすること及びその情報を検索できることを確保しなければならない。Eurojust によって保有されるデータへの Europol によるアクセスは、技術的手段によって、それらの欧州連合の部局それぞれの任務の範囲内にある情報に限定されなければならない。
(57) Eurojust 及び Europol は、共同捜査チームの資金調達に含まれる活動について、相互に情報提供を受けるものとしなければならない。
(58) Eurojust は、その職務を満たすために必要な範囲内において、プライバシーの保護並びにそれ以外の基本的な権利及び自由を全面的に尊重して、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局との間で個人データを交換できなければならない。
(59) Eurojust は、欧州委員会との協議の中で策定された戦略を基礎として、第三国の職務権限を有する機関及び国際機関との間の協力を拡大しなければならない。その目的のために、理事会共同行為 96/277/JHA1を基礎として構成国によって派遣された連絡法務官に割り当てられた諸目的と同様の諸目的を達成するため、Eurojust に対し、第三国に連絡法務官を派遣させなければならない。
(60) その要請が、同じ捜査の一部として少なくとも 2 つの構成国内における執行を要する場合、第三国から発された法務上の協力を求める要請の執行を Eurojust が調整するための条項が設けられなければならない。Eurojust は、関係する構成国の同意がある場合に限り、そのような調整を引き受けるものとしなければならない。
(61) Eurojust の全面的な自律性及び独立性を保障するため、Eurojust は、それらの者の構成国の負担となる国内構成員、代理者及び補佐官の給与及び報酬に関するものを除き、基本的には欧州連合の予算からの拠出から得られる収入をもち、その仕事を適正に実施するために十分な自律的な予算が与えられなければならない。欧州連合の一般予算の負担となり得る欧州連合の拠出及びそれ以外の補助金である限り、欧州連合の予算手続が適用されなければならない。会計監
査は、欧州会計検査院によって実施され、かつ、欧州議会の予算管理に関する委員会から承認を受けなければならない。

1 構成国と欧州連合との間における法務上の協力の向上のための連絡法務官の交換のための枠組みに関する 1996 年

4 月 22 日の理事会共同行為 96/277/JHA（OJ L 105, 27.4.1996, p.1）

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(62) Eurojust の透明性及び民主的な監督を向上させるため、欧州議会及び国内議会による Eurojustの活動の共同評価に関する TFEU の第 85 条第 1 項による仕組みを定める必要性がある。その評価は、欧州議会の職務権限を有する委員会の構成員及び国内議会の職務権限を有する委員会の構成員が参加し、ブリュッセルにある欧州議会の施設内における議会間委員会会合の枠組
みの中で行われなければならない。議会間委員会会合は、個別の業務遂行上の案件において行われた活動に関し、及び、守秘義務及び機密保持義務に関し、Eurojust の独立性を全面的に尊重しなければならない。
(63) この規則の遵守を継続的に評価することが適切である。
(64) Eurojust の権能は、TFEU の第 15 条第 3 項に従い、透明性のあるものでなければならない。文
書への公衆のアクセスの権利がどのように確保されるかに関する特別の条項が、委員会によって採択されなければならない。この規則のいかなる条項も、とりわけ、欧州連合基本権憲章（「憲章」）の第 42 条に基づき、欧州連合及び構成国において保障されている範囲内において、文書への公衆のアクセスの権利を制限することを意図するものではない。欧州連合の部局に適用される透明性に関する一般原則は、いかなる態様においても Eurojust の業務遂行上の仕事における機密保持の義務を危険に晒すことのない方法により、Eurojust に対しても適用されなければならない。
欧州オンブズマンによって実施される行政調査は、Eurojustの機密保持義務を尊重しなければならない。
(65) 欧州連合の市民それぞれに対する Eurojust の透明性及びその説明責任を向上させるため、Eurojust は、その Web サイト上において、執行会議の構成員のリストを公表しなければならず、かつ、それが適切なときは、データ保護の要件を尊重しつつ、執行会議の会合の結果要旨を公表しなければならない。
(66) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/10461は、Eurojust に適用される。
(67) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/20132は、Eurojust に適用される。
(68) Eurojust がその本拠地をもつハーグ、すなわち、オランダにおける Eurojust に対する便宜に関する必要な条項、並びに、Eurojust の全ての職員及びその家族に適用される個別の規定は、本拠地協定の中で定められなければならない。ホスト構成国は、可能な限り広い地理的範囲からの優れた人的資源を満足させるため、多言語かつ欧州人向けの教育及び適切な交通手段を含め、Eurojust の稼働のために可能な最善の条件を整えなければならない。
(69) この規則によって設置されるものとしての Eurojust は、雇用契約、法的責任及び獲得した財産を含め、決定 2002/ 187/JHA によって設置されたものとしての Eurojust の法律上の承継者となる。同決定によって設置されたものとしての Eurojust によって締結された国際協定は、有効性を維持しなければならない。
(70) この規則の目的、すなわち、複数の構成国に影響のある重大犯罪または共通の基礎に基づく訴
1 欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する、規則(EU) No 1296/2013、規則(EU) No 1301/2013、規則(EU) No

1303/ 2013、規則(EU) No 1304/2013、規則(EU) No 1309/2013、規則(EU) No 1316/2013、規則(EU) No 223/2014、規則(EU)No 283/2014 及び決定 No 541/2014/EU を改正する、並びに、規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 7 月 18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018, p.1）
2 欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EC)No1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則 (EU, Euratom) No
883/2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

追が要求される重大犯罪と関係する構成国の法務当局の間の調整及び協力の支援及び強化について職責を負う機関を設置することは、構成国によっては十分に達成することができず、それゆえ、その活動の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成できるので、欧州連合は、TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがな
い。
(71) TEU 及び TFEU に附属する自由、安全及び法務の領域と関係する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 1 条、第 2 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、同議定書の第 4 条を妨げることなく、それらの構成国は、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。
(72) TEU 及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。
(73) EDPS は、規則(EC) No 45/20011の第 28 条第 2 項に従って協議をし、2014 年 3 月 5 日に意見書を提出した(74) この規則は、基本的な権利及び安全性確保措置を全面的に尊重し、かつ、とりわけ、憲章によって認められた基本原則を尊重する。

1 欧州共同体の機関、組織、事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する規則(EC) No 45/2001 (OJ L 8, 12.1.2001, p.1).

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第 I 章 Eurojust の設置、目的及び職務
第 1 条 刑事法務上の協力のための欧州連合局の設置
1.
2.
3.

ここに、刑事法務上の協力のための欧州連合局（Eurojust）が設置される。
この規則によって設置されるものとしての Eurojust は、決定 2002/187/JHA によって設置されたものとしての Eurojust に置き換わり、これを承継する。
Eurojust は、法人格をもつ。

第 2 条 職務
1.

2.

3.

Eurojust は、第 3 条第 1 項及び第 3 項に従って Eurojust が取扱う職務権限を有する重大犯罪との関係において、当該犯罪が複数の構成国に影響のある場合、または、共通の基礎に基づく訴追を要する場合、もしくは、実施された業務遂行並びに構成国の機関、Europol、EPPO 及び
OLAF から供給された情報を基礎とする訴追要する場合、国内捜査機関及び国内訴追期間の間の調整及び協力を支援し、強化する。
その職務の実施において、Eurojust は、(a) 構成国の職務権限を有する機関から発された要請、諸条約の枠組み内において採択された条項の効力により欧州連合の機関、組織、事務局及び部局から提供された情報、並びに、Eurojust 自身によって収集された情報を考慮に入れ；(b) 相互承認の原則を有効にする法律文書を基礎とする要請及び決定を含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定の執行を容易にする。
Eurojust は、構成国の職務権限を有する機関の要請により、Eurojust 自身の発意により、または、
EPPO の職務権限の制限内において、EPPO の要請により、その職務を実施する。

第 3 条 Eurojust の職務権限
1.

2.

3.

Eurojust は、別紙 I に列挙する形態の重大犯罪に関し、職務権限をもつ。ただし、規則(EU)2017/1939 の第 120 条第 2 項に従って EPPO がその捜査及び訴追の職務に任ずる日との関係により、EPPO の設置に関する拡大された協力に参加しない構成国も関与しており、かつ、それらの構成国の要請がある場合、または、EPPO の要請がある場合を除き、Eurojust は、EPPO がその職
務権限を行使する犯罪に関しては、Eurojust の職務権限を行使しない。
Eurojust は、EPPO の設置に関する拡大された協力に参加している構成国が関与する事件ではあるが、EPPO が職務権限を有しない事件に関し、または、EPPO がその職務権限を行使しないことを決定した事件に関し、欧州連合の財政上の利益を害する犯罪についてその職務権限を行使する。
Eurojust、EPPO 及び関係する構成国は、本項に基づく Eurojust の職務権限の行使を容易にするため、相互に協議し、協力する。本項に基づく Eurojust の職務権限の行使の実務上の詳細は、第 47 条第 3 項に示す業務覚書によって規律される。
別紙 I に列挙する犯罪以外の形態の犯罪に関しても、構成国の職務権限を有する機関から要18

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4.

5.

6.

請を受けたときは、Eurojust は、その職務に従い、捜査及び訴追を補助できる。
Eurojust の職務権限は、別紙 I に列挙する犯罪行為と関連する犯罪行為に適用される。以下の類型の侵害行為は、関連する犯罪行為とみなされる：(a) 別紙 I に列挙する重大犯罪を実行する手段を入手するために実行された犯罪行為；(b) 別紙 I に列挙する重大犯罪を容易にし、または、それを実行するために実行された犯罪行
為；(c) 別紙I に列挙する重大犯罪を実行することが処罰されないことを確保するために実行された犯罪行為。
第 52 条による協力を構築する協力協定もしくは協力覚書が当該第三国との間で締結されたことを条件として、または、個別の事件において、そのような補助を提供することに重要な利益が存在することを条件として、構成国の職務権限を有する機関の要請により、Eurojust は、当該構成国及び第三国のみに影響のある捜査及び訴追も補助できる。
構成国または欧州委員会の要請により、Eurojust は、当該構成国のみに影響があるが、欧州連合レベルで影響のある捜査及び訴追を補助できる。欧州委員会の要請により行動する前に、Eurojust は、関係する構成国の職務権限を有する機関と協議する。当該職務権限を有する機関
は、Eurojust によって定められた期限内に、全ての場合においてその反対意見の正当化事由を付して、Eurojust によるその要請の執行に反対できる。

第 4 条 Eurojust の業務遂行上の権能
1.

2.

Eurojust は：(a) 構成国の職務権限を有する機関に対し、欧州連合レベルで影響がある旨、または、直接に関係する構成国以外の構成国に影響が及ぶ可能性がある旨の情報提供を受けた事件の捜
査及び訴追について情報提供し；(b) 捜査及び訴追の可能な最善の調整を確保する上で、構成国の職務権限を有する機関を補助し；(c) とりわけ、Europol の分析を基礎として、構成国の職務権限を有する機関の間における協力の向上を補助し；(d) 欧州法務ネットワークの文書データベースを利用できるようにし、及び、その向上に貢献することによる場合を含め、刑事における欧州法務ネットワークと協力及び協議し；(e) EPPO の職務権限と関連する事項に関し、EPPO と緊密に協力し；(f) 共同捜査チームへの支援を含め、構成国の国境を越える業務遂行及び捜査への業務遂行上、技術上及び資金上の支援を提供し；(g) Europol 及び欧州連合の他の機関、組織、事務局及び部局によって開発された特殊専門知
識の欧州連合研究拠点を支援し、かつ、それが適切なときは、それに参加し；(h) 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局、並びに、TFEU の第 V 款に基づいて規律される
自由、安全及び法務の分野において設置されたネットワークと協力し；(i) 別紙 I に列挙する類型の重大犯罪との闘いにおける構成国の活動を支援する。
その職務を実施する際、Eurojust は、構成国の職務権限を有する機関に対し、その理由を提供して、以下のことを求めることができる：
19

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3.

4.

5.

6.

(a) 特定の行為の捜査または訴追を引き受けること；(b) それらの機関の 1 つが、特定の行為の捜査または訴追を引き受けるためにより良い立場にあり得ることを承認すること；(c) 関係する構成国の職務権限を有する機関の間において調整すること；(d) 関連する協力の法律文書に従い、共同捜査チームを設けること；(e) Eurojust の職務を実施するために必要な情報を Eurojust に提供すること；(f) 特別の捜査措置を講ずること；(g) 捜査または訴追のために正当化される上記以外の措置を講ずること。
Eurojust は、以下のことを行うこともできる：(a) Europol によって実施される分析を基礎とする意見書を Europol に対して提供すること；(b) 翻訳、通訳及び調整会合の開催準備を含め、後方支援的な支援を提供すること。
どの構成国が第 2 条の(a)または(b)に基づく要請に従う捜査または訴追を引き受けなければならないかに関し、複数の構成国が同意できない場合、Eurojust は、その事件に関する意見書を発する。Eurojust は、関係する構成国に対し、直ちに、その意見書を送付する。
職務権限を有する機関の要請により、または、Eurojust 自身の発意により、職務権限を有する
国内機関の間における合意により、または、関係する国内構成員の関与により、そのような場合を解決することができないことを条件として、Eurojust は、相互承認の原則を有効にする法律文書を基礎とする要請及び決定を含め、法務上の協力を求める要請の執行及び法務上の協力の決定の執行に関する反復的な拒否または困難に関し、書面による意見を発する。Eurojust は、関係する構成国に対し、直ちに、その意見書を送付する。
関係する構成国の職務権限を有する機関は、第 2 項に基づく Eurojust からの要請に対し、及び、第 4 項または第 5 項に示す書面による意見に対し、不適切な遅滞なく、対応する。構成国の職務権限を有する機関は、そのようにすることが国内治安上の重要な利益を危険に晒すおそれがある場合、現在進行中の捜査の成功を危険に晒すおそれがある場合、または、個人の安全を危険に晒すおそれがある場合、そのような要請に応じることを拒否し、または、その書面の意見に従うことを拒否できる。

第 5 条 業務遂行上の権能及びそれ以外の権能の行使
1.

2.

Eurojust は、第 4 条第 1 項または第 2 項に示すいずれかの行動を執る場合、関係する 1 または複数の国内構成員を介して行動する。本条第 2 項を妨げることなく、委員会は、業務遂行上の、問題及びそれ以外の業務遂行上の事項と直接的に関連する問題に焦点を当てる。委員会は、その業務遂行上の権能が満たされることを確保するために必要な範囲内に限り、管理運営上の事項に関与する。
Eurojust は、以下の場合において、委員会として行動する：(a) 以下の場合において、第 4 条第 1 項または第 2 項に示すいずれかの行動をとる場合：(i) Eurojust によって取り扱われる事件に関与する 1 または複数の国内構成員の要請による場合；(ii) その事件が、欧州連合レベルで影響のある捜査または訴追、または、直接に関係する構成国以外の構成国に影響のある捜査または訴追を含む場合；
20

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.
4.

5.

(b) 第 4 条の第 3 項、第 4 項または第 5 項に示すいずれかの行動を執る場合；(c) Eurojust の業務遂行上の諸目的の達成と関連する一般的な問題が含まれる場合；(d) Eurojust の年次予算を採択する場合、その場合においては、その構成員の 3 分の 2 の多数によって決定が行われる；(e) 第 15 条に示す計画文書を採択する場合、または、Eurojust の活動の年次報告書を採択す
る場合、その場合においては、その構成員の 3 分の 2 の多数によって決定が行われる；(f) 第 11 条に基づき、議長及び副議長を選任または解任する場合；(g) 長官を任命する場合、または、それが適切なときは、第 17 条に基づき、彼もしくは彼女の任期を延長し、または、彼もしくは彼女を解任する場合；(h) 第 47 条第 3 項及び第 52 条に基づき、業務覚書を採択する場合；(i) 利益相反深刻の関係を含め、Eurojust の構成員の利益相反の防止及び管理のための規則を採択する場合；(j) それらの文書が戦略的な性質をもつ限り、報告書、政策文書、国内構成員の利益のための運用指針、並びに、Eurojust の業務遂行上の仕事に含まれる意見書を採択する場合；(k) 第 53 条に従い、連絡法務官を任命する場合；(l) この規則によって執行会議に対して明示で権限分配されていない決定、または、第 18 条による長官の職責の下にない決定を行う場合；(m) この規則に定める上記以外の事柄を行う場合。
Eurojust の職務を満たす際、Eurojust は、1 もしくは複数の国内構成員を介して行動しているのか、または、委員会として行動しているのか、そのいずれであるかを示す。
委員会は、その業務遂行上の必要性に従い、長官及び執行会議に対して第 16 条及び第 18条に定める職務以外の追加的な管理運営上の職務を割り当てることができる。
例外的な状況がそのように要求する場合、委員会は、長官に対する任命権限の委任、及び、長官によって再委任を受けた任命権限を一時的に停止し、かつ、委員会自身によってその任命権限を行使し、または、長官以外の委員会構成員もしくは職員に対して任命権限を委任することを決定できる。
委員会は、その構成員の 3 分の 2 の多数を基礎として、Eurojust の手続規則を採択する。3 分の 2 の多数による合意に至らなかった場合、その決定は、単純多数決によって行われる。
Eurojust の手続規則は、実装行為により、理事会によって承認される。
第 II 章 Eurojust の構成及び組織
第 I 節 構成第 6 条 Eurojust の構成
Eurojust は、以下によって構成される：(a) 国内構成員；(b) 委員会；(c) 執行会議；
21

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(d) 長官。
第 II 節 国内構成員
第 7 条 国内構成員の地位
Eurojust は、その構成国の法制度に従って各構成国から派遣された 1 名の国内構成員をもつ。
その国内構成員は、Eurojust の本拠地において、彼または彼女の定まった執務場所をもつ。
2.
各国内構成員は、1 名の代理者及び 1 名の補佐官から補佐を受ける。原則として、代理者及び補佐官は、Eurojust の本拠地において、定まった執務場所をもつ。各構成国は、代理者もしくは補佐官またはその両者が彼らの構成国内に彼らの定まった執務場所をもつことを決定できる。構成国がそのような決定を行うときは、その構成国は、委員会に対して通知する。Eurojust の運営上の必要性がそのように要求する場合、委員会は、構成国に対し、指定された期間だけ、代理者もしくは補佐官またはその両者の Eurojust の本拠地に執務場所を割り当てることを要請できる。その構成国は、不適切な遅滞なく、委員会からのそのような要請を遵守する。
3.
追加的な代理者または補佐官は、国内構成員を補佐でき、また、必要であり、かつ、委員会の同意があるときは、Eurojust において彼らの定まった執務場所をもつことができる。構成国は、Eurojust 及び欧州委員会に対し、国内構成員、代理者及び補佐官の任命を通知する。
4.
国内構成員及び代理者は、彼らの構成国の国内法に基づき、検察官、判事、または、検察官もしくは判事の職務権限と均等な職務権限をもつ法務当局の代表の地位をもつものとする。構成国
は、彼らの職務を満たすことができるようにするため、彼らに対し、少なくとも、この規則に示す権限を与える。
5.
国内構成員及びその代理者の任期は、5 年とし、1 度だけ更新され得る。代理者が国内構成員の代わりに行動できない場合、または、国内構成員を代理できない場合、その国内構成員は、彼または彼女が任期満了となった後においても、彼または彼女の任期が更新されるまでの間、または、彼または彼女が置き換えられるまでの間、彼らの構成国の同意により、その執務場所に残る。
6.
構成国は、刑事法務の分野における明らかに高いレベルの関連する実務経験を基礎として、国内構成員及びその代理者を任命する。
7.
代理者は、国内構成員の代わりに行動でき、または、国内構成員を代理できる。補佐官は、彼または彼女が第 4 項に示す地位をもつときは、国内構成員の代わりに行動でき、または、国内構成員を代理できる。
8.
Eurojust と構成国との間における業務遂行上の情報交換は、国内構成員を介して行われる。
9.
国内構成員、代理者及び補佐官の給与及び報酬は、第 12 条を妨げることなく、構成国の負担とする。
10.
国内構成員、代理者及び補佐官が Eurojust の職務の枠組み内で行動する場合、それらの活動と関連する支出は、業務遂行上の支出とみなされる。
1.

第 8 条 国内構成員の権限
1.

国内構成員は、以下の権限をもつ：
22

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.

4.

5.

6.

(a) 法務上の協力または相互承認を求める要請の発行または執行を容易にする権限、または、
それ以外の支援をする権限；(b) 構成国の職務権限を有する国内機関、または、EPPO を含め、欧州連合の他の組織、事務局もしくは部局と直接に連絡をとる権限及びそれらの機関と情報交換する権限；(c) 彼らの構成国の国際的な約束に従い、職務権限を有する国際機関と直接に連絡をとる権限
及びその機関と情報交換する権限；(d) その設置を含め、共同捜査チームに参加する権限。
第 1 項を妨げることなく、構成国は、その構成国の国内法に従い、国内構成員に対し、付加的な権限を与えることができる。それらの構成国は、欧州委員会及び委員会に対し、それらの権限を通知する。
職務権限を有する機関の同意により、国内構成員は、その構成国の国内法に従い：(a) 法務上の協力または相互承認を求める要請を発し、または、それを執行でき；(b) 欧州議会及び理事会の指令 2014/41/EU1に定めるように、捜査措置を発令し、要請し、または、執行できる。
職務権限を有する国内機関を特定すること、または、職務権限を有する国内機関と適時に連絡をとることが不可能な緊急の場合において、国内構成員は、その構成国の国内法に従い、彼らが職務権限を有する国内機関に対して可能な限り速やかに情報提供することを条件として、第 3 項に示す措置を講ずる職務権限をもつ。
当該国内構成員による第 3 項及び第 4 項に示す権限の行使が以下と抵触するおそれがある
場合、国内構成員は、職務権限を有する国内機関に対し、第 3 項及び第 4 項に示す措置を実施することの提案書を送付できる：(a) 構成国の憲法上の原則；または、(b) 構成国の国内刑事法務制度の以下と関連する基本的な側面：(i) 警察、検察官及び判事の間の権限分配；(ii) 検察当局の間における職務の権限分配；または、(iii) 関係する構成国の連邦制の構造。
構成国は、第5 項に示す場合において、その構成国の国内構成員から送付された提案書が不適切な遅滞なく職務権限を有する国内機関によって取り扱われることを確保する。

第 9 条 国内登録簿へのアクセス
国内構成員は、その構成国の国内法に従い、彼らの構成国の以下の種類の登録簿へのアクセスをもち、または、少なくとも、その中に収録されている情報を取得できる：(a) 刑事記録；(b) 逮捕された者の登録簿；(c) 捜査登録簿；(d) DNA 登録簿；
1 刑事における欧州捜査命令に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令 2014/41/EU（OJ L 130, 1.5.2014,

p.1）

23

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(e) そのような情報が彼らの職務を満たすために必要である場合、彼らの構成国の行政機関の
上記以外の登録簿。
第 III 節 委員会
第 10 条 委員会の構成
1.

2.
3.
4.

委員会は、以下によって構成される：(a) 全ての国内構成員；及び、(b) 委員会がその運営権限を行使する場合、欧州委員会の 1 名の代表。
第 1 副項の(b)に基づき指名された欧州委員会の代表は、第 16 条第 4 項に基づく執行会議における欧州委員会の代表と同じ者でなければならない。
長官は、議決権なく、委員会の運営会合に参加する。
委員会は、その会合にオブザーバーとして参加させるため、その意見が興味を惹くものであり得る者を招請できる。
委員会の構成員は、Eurojust の手続規則に従い、助言者または専門家の補佐を受けることができる。

第 11 条 Eurojust の議長及び副議長
1.

2.

3.

4.
5.

6.

委員会は、その構成員の 3 分の 2 の多数により、国内構成員の中から 1 名の議長及び 2 名の副議長を選任する。2 回目の選出手続の後に 3 分の 2 の多数に達することができなかった場合、議長の選任に関しては 3 分の 2 の多数が引き続き必要であるが、副議長は、単純多数決によって選任される。
議長は、委員会の代わりに、彼または彼女の権能を行使する。議長は：(a) Eurojust を代表し；(b) 委員会及び執行会議の会合を招集及び主宰し、並びに、委員会と関係する全ての事柄について委員会が情報提供を受けることを保ち；(c) 委員会の仕事を指揮し、かつ、長官による Eurojust の日々の運営管理を監視し；(d) Eurojust の手続規則に定める上記以外の全ての権能を行使する。
副議長は、議長が副議長に委任した第 2 項に定める権能を行使する。議長が彼または彼女の責務を遂行できない場合、副議長は、議長と置き換わる。議長及び副議長は、彼らの個々の責務の遂行において、Eurojust の行政事務職員の補佐を受ける。
議長及び副議長の任期は、4 年とする。彼らは、1 度だけ再任され得る。
Eurojust の議長または副議長として国内構成員が選任される場合、彼または彼女が彼または彼
女の議長または副議長としての権能を満たすことができることを確保するため、彼または彼女の
任期は、延長される。
議長または副議長が、彼または彼女の責務を遂行するために要求される条件を満たさなくなったときは、その構成員の 3 分の 1 の提案に基づいて審議する委員会によって解任され得る。その決定は、その議長または副議長を除き、委員会の構成員の 3 分の 2 の多数を基礎として採択さ24

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

7.

れる。
ある国内構成員が議長に選任される場合、関係する構成国は、国内事務所に、その国内構成員が議長としての任務に就いている間、別の適切な能力をもつ者を派遣できる。
そのような者を派遣することを決定した構成国は、第 12 条による補填を適用する権利をもつ。

第 12 条 議長職の選任に関する補填の仕組み
1.

2.

3.

4.

委員会は、2019 年 12 月 12 日までに、欧州委員会からの提案に基づいて審議し、かつ、実装行為により、第 11 条第 7 項の目的のために、その国内構成員が議長に選任された構成国に対して利用できるようにされる補填の仕組みを決定する。
構成国は、以下の条件を満たす場合、その補填を利用できる：(a) その構成国の国内構成員が議長に選任されたこと；かつ、(b) その構成国が委員会に対して補填を要求し、かつ、仕事量の増加を根拠として、その構成国の国内事務所を強化する必要性の正当化事由を提供すること。
提供される補填は、派遣される者の国内給与の 50％と同等の額とする。生活費及びそれ以外の関連支出の補填は、外部から派遣された欧州連合の官吏またはそれ以外の公務員に対して提供されるものと同等の基準に基づき、提供される。
補填の仕組みの費用は、Eurojust の予算の負担とする。

第 13 条 委員会の会合
1.
2.

3.

議長は、委員会の会合を招集する。
委員会は、少なくとも、月に 1 回の会合をもつ。加えて、委員会の管理運営上の職務を討議するための欧州委員会の要求があるとき、または、委員会構成員の 3 分の 1 以上の要求があるときは、議長の発意により会合する。
Eurojust は、EPPO の職務の遂行と関連する問題が討議される限り、EPPO に対し、委員会の会
合の議題を送付する。Eurojust は、議決権なく、そのような会合に参加させるため、EPPO を招請する。EPPO が委員会の会合に招請される場合、Eurojust は、EPPO に対し、その議題を支える関連文書を提供する。

第 14 条 委員会の議決規則
1.
2.

別異の定めがない限り、かつ、合意に達することができない場合、委員会は、その構成員の単純多数決により、その決定を行う。
各構成員は、1 票の議決権をもつ。議決する構成員が不在の場合、第 7 条第 7 項に定める条件に従い、代理者が議決権を行使する権利をもつ。代理者が不在の場合、第 7 条第 7 項に定める条件に従い、補佐官が議決権を行使する権利をもつ。

25

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 15 条 年次計画及び多年度計画
1.

2.

3.

4.

委員会は、毎年 11 月 30 日までに、長官から提出された案を基礎とし、欧州委員会の意見を考慮に入れた上で、年次業務計画及び多年度計画を含む 1 個の文書を採択する。委員会は、理事会、欧州委員会及び EPPO に対し、それらの文書を送付する。計画文書は、欧州連合の一般予算の最終採択の後に確定的なものとなり、必要に応じて補正される。
年次業務計画は、業務遂行指標を含め、目的及び期待する結果の細目によって構成される。
年次業務計画は、活動ベースでの予算及び管理の原則に従い、資金手当を受ける活動の記述
並びに個々の活動に割り当てられる資金及び人的資源の表示も含める。年次業務計画は、第 4項に示す多年度業務計画と一貫性のあるものとする。年次業務計画は、前予算年度と比較して、追加され、変更され、または、削除された職務を明確に表示する。
新たな職務が Eurojust に割り当てられた場合、委員会は、採択された年次業務計画を改訂する。年次業務計画の大きな改訂は、当初の年次業務計画の採択に適用される手続と同じ手続によって採択される。委員会は、長官に対し、年次業務計画の重要でない改訂を行う権限を委任できる。
多年度計画は、目的、第 52 条に示す第三国の機関及び国際機関との間の協力に関する戦略、期待する結果及び業務遂行指標を含め、統括的な戦略計画を定める。多年度計画は、多年度予算及び職員を含め、資金調達計画も定める。資金調達計画は、年次で改訂される。戦略計画は、それが適切なときは、及び、とりわけ、第 69 条に示す評価の結果に対処するため、改訂される。
第 IV 節 執行会議

第 16 条 執行会議の権能

1.

2.
3.

委員会は、執行会議の補佐を受ける。執行会議は、Eurojust の適正な稼働を確保するための管理運営上の決定を行うことについて職責を負う。執行会議は、委員会によって採択された他の管理運営上の事項に関し、長官の必要な準備作業を監督する。執行会議は、第 4 条及び第 5 条に示す Eurojust の業務遂行上の権能に関与してはならない。
執行会議は、その職務を遂行する際、委員会と協議できる。
また、執行会議は：(a) 長官によって準備され、採択を得るために委員会に対して提出される案を基礎として、第 15条に示す Eurojust の計画文書を見直し；(b) 実装される措置の費用対効果を考慮に入れた上で、かつ、長官によって準備された案を基礎として、不正行為のリスクと比例的な Eurojust の不正行為防止戦略を採択し；(c) 理事会規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/681に定める欧州連合の官吏の職員規則（「官吏の職員規則」）及び欧州連合のその他の公務員の雇用条件（「その他の公務員の雇用条件」）
を有効にする適切な実装規則を、官吏の職員規則の第 110 条に従って採択し；

1 OJ L 56, 4.3.1968, p.1.

26

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4.

5.

6.
7.

8.

(d) 内部監査報告書もしくは外部監査報告書及び評価書、並びに、OLAF 及び EDPS の調査結果による判断及び勧告の適切なフォローアップを確保し；(e) Eurojust の内部組織の構築に関して、及び、必要があるときは、その修正に関して決定し；(f) 第 18 条に定める長官の職責を妨げることなく、管理運営及び予算管理の監督を強化するという観点から、委員会の決定の実装に関し、長官を補佐し、彼または彼女に助言し；(g) 第 5 条第 4 項に基づき委員会によって執行会議に割り当てられた追加的な管理運営上の職務を引き受け；(h) 第 64 条に従い、Eurojust に適用される財務規則を採択し；(i) 官吏の職員規則の第 110 条に従い、関連する任命権限を長官に委任し、かつ、そのような権限の委任が停止され得る条件を定める官吏の職員規則第 2 条第 1 項及びその他の公務員の雇用条件の第 6 条に基づく決定を採択し；長官は、その権限を再委任することが認めら
れ；(j) 委員会による採択を得るため、Eurojust の年次予算案を検討し；(k) Eurojust の活動に関する年次報告書案を検討し、かつ、採択を得るため、その報告書案を委員会に提出し；(l) 彼らの職務を遂行する際、権能上独立している会計事務職員及びデータ保護責任者を任命する。
執行会議は、Eurojust の議長及び副議長、欧州委員会の 1 名の代表、及び、それ以外の、
Eurojust の手続規則に従って 2 年間の輪番制により指名される 2 名の委員会構成員によって構成される。長官は、議決権なく、執行会議の会合に参加する。
Eurojust の議長は、執行会議の議長となる。執行会議は、その構成員の多数により、その決定を行う。各構成員は、1 票の議決権をもつ。可否同数のときは、Eurojust の議長が最終決定権をもつ。
執行会議構成員の任期は、国内構成員、議長または副議長としての彼らの任期が終了した時に終了となる。
執行会議は、少なくとも月に 1 回、会合する。加えて、執行会議は、その議長の発意により、または、欧州委員会の要請もしくは執行会議の議長以外の少なくとも 2 名の構成員の要請により、会合する。
Eurojust は、EPPO に対し、執行会議の会合の議題を送付し、かつ、それらの会合への参加の要否に関し、EPPO と協議する。Eurojust は、議決権なく、そのような会合に参加させるため、
EPPO を招請する。
EPPO が委員会の会合に招請される場合、Eurojust は、EPPO に対し、その議題を支える関連文書を提供する。
第 V 節 長官

第 17 条 長官の地位
1.
2.

長官は、その他の公務員の雇用条件の第 2 条(a)に基づく臨時職員として業務に従事する。
長官は、Eurojust の手続規則に従い、公開かつ透明性のある選考手続を経て、執行会議から27

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

3.
4.
5.
6.
7.

提案される候補者名簿の中から、委員会によって任命される。長官との間で契約を締結する目的のために、Eurojust は、執行会議の議長によって代表される。
長官の任期は、4 年とする。その任期が満了するまでに、執行会議は、長官の業務遂行の評価を考慮に入れた評価を行う。
委員会は、第 3 項に示す評価を考慮に入れる執行会議からの提案に基づいて審議し、1 度だ
け、かつ、4 年を超えない期間で、長官の任期を延長できる。
任期が延長された長官は、その全任期が満了する際、同じ職の別の選考手続に参加してはならない。
長官は、委員会に対して説明責任を負う。
長官は、執行会議の提案に基づいて審議する委員会の決定による場合に限り、解任され得る。

第 18 条 長官の職責
1.
2.

3.
4.

管理運営の目的のために、Eurojust は、長官によって管理運営される。
委員会の権限または執行会議の権限を妨げることなく、長官は、彼または彼女の責務の遂行において独立し、かつ、いかなる政府またはそれ以外の組織に対しても指示を求めてはならず、それらから指示を受けてもならない。
長官は、Eurojust の法律上の代表者である。
長官は、Eurojust に割り当てられた職務、とりわけ、以下職務の実装について職責を負う：(a) Europol の日々の管理業務及び職員管理；(b) 委員会及び執行会議によって採択された決定を実装すること(c) 第 15 条に示す計画文書を準備すること、及び、検討を得るため、その文書を執行会議に提出すること；(d) 第15 条に示す計画文書を実装すること、及び、その実装に関し、執行会議及び委員会に対して報告すること；(e) Eurojust の活動に関する年次報告書を準備すること、並びに、その検討を得るため、執行会議に対し、及び、その採択を得るために、委員会に対し、その報告書を提出すること；(f) 内部監査報告書もしくは外部監査報告書及び評価書の結果、OLAF 及び EDPS の調査を含め、調査結果報告書をフォローアップする活動計画を準備すること、並びに、委員会、執行会議、欧州委員会及び EDPS に対し、1 年に 2 回、進捗状況を報告すること；(g) Eurojust のための不正行為防止戦略を準備すること、及び、採択を得るため、執行会議に対し、その戦略を提出すること；(h) Eurojust に適用される財務規則案を準備すること；(i) Eurojust の収入及び支出の見積書を準備すること、並びに、Eurojust の予算を実行すること；(j) Eurojust の職員に関し、任命権限に関して官吏の職員規則によって与えられた権限及びその他の公務員の雇用契約の締結権限に関してその他の公務員の雇用規則によって与えられた権限（「任命権限」）を行使すること；(k) Eurojust の業務遂行上の仕事を容易にするために必要となる管理運営上の支援が提供されることを確保すること；(l) それらの者が彼らの責務を遂行する際、議長及び副議長に対して支援が提供されることを28

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確保すること；(m) Eurojust の年次予算の提案書を準備すること。その提案書は、委員会によって採択される前に、執行会議によって検討される。
第 III 章 業務事項
第 19 条 オンコールの調整の仕組み
1.

2.

3.

緊急の場合においてその職務を満たすため、Eurojust は、常時、Eurojust に向けられた全ての要請を受け取り、処理できるオンコールの調整の仕組み（「OCC」）を運営する。OCC は、1 日 24
時間・週 7 日ベースで連絡可能なものとする。
OCC は、国内構成員、彼または彼女の代理者、国内構成員を代替する資格をもつ補佐官、または、派遣された専門家のいずれかとすることのできる構成国毎に 1 名の OCC 代表に依拠する。
OCC 代表は、1 日 24 時間・週 7 日ベースで活動可能な者とする。
OCC 代表は、その OCC 代表の構成国における要請の執行との関係において、効率的かつ遅滞なく行動する。

第 20 条 Eurojust の国内調整システム
1.
2.
3.

4.
5.

6.

各構成国は、Eurojust のための 1 または複数の国内連絡官を任命する。
第 1 項に基づき構成国によって任命される全ての国内連絡官は、彼らの責務を遂行するために彼らにとって必要となる技能及び経験をもつものとする。
各構成国は、以下の者によって実施される仕事の調整を確保するため、Eurojust 国内調整システ
ムを設置する：(a) Eurojust のための国内連絡官；(b) EPPO の職務権限と関連する問題のための国内連絡官；(c) テロリズムの事項に関する Eurojust のための国内連絡官；(d) 刑事に関する欧州法務ネットワークのための国内連絡官、及び、それ以外の 3 つまでの欧州法務ネットワークの連絡部局；(e) 共同捜査チームのネットワークの国内構成員または連絡部局、並びに、決定 2002/494/JHA、
決定 2007/845/JHA 及び決定 2008/852/JHA によって設置されたネットワークの国内構成員
または連絡部局；(f) 該当するときは、上記以外の関連法務当局。
第 1 項及び第 3 項に示す者は、この規則に基づく彼らの責務の遂行に対して大きな影響をもつことなく、国内法に基づく彼らの職位及び地位を維持する。
Eurojust のための国内連絡官は、Eurojust 国内調整システムの稼働について職責を負う。複数の Eurojust のための国内連絡官が任命される場合、それらの者の中の1 名の者が彼らの Eurojust
国内調整システムの稼働について職責を負う。
国内構成員は、ケースワークと関連する事項が討議される場合、Eurojust 国内調整システムの全ての会合について情報提供を受ける。国内構成員は、必要に応じ、そのような会合に参加する。
29

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

7.

8.

9.

各 Eurojust 国内調整システムは、とりわけ、以下によって、その構成国内における Eurojust の職務の実施を容易にする：(a) 第 23 条に示す事件管理システムが、効率的かつ信頼性のある態様で、関係する構成国と関連する情報を受信することを確保すること；(b) Eurojust の補助または欧州法務ネットワークの補助のいずれにより要請が取り扱われなければならないかの判断において補助すること；(c) 相互承認の原則を有効にする法律文書を基礎とする要請及び決定を含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定の執行に関して権限をもつ機関を特定する
際、国内構成員を補助すること；(d) Europol の国内ユニット、それ以外の欧州法務ネットワークの連絡部局、及び、それ以外の職務権限を有する関連国内行政機関との間の緊密な関係を維持すること。
第 7 項に示す目的に適合するため、本条並びに第 23 条、第 24 条、第 25 条及び第 34 条に従い、第 1 項並びに第 3 項の(a)、(b)及び(c)に示す者は、事件管理システムと接続し、また、第 3 項の(d)及び(e)に示す者または機関は、事件管理システムと接続できる。事件管理システムとの接続の費用は、欧州連合の一般予算の負担とする。
Eurojust 国内調整システムの設置及び国内連絡官の任命は、国内構成員と、彼または彼女の構成国の職務権限を有する機関との間の直接の連絡を妨げてはならない。

第 21 条 構成国との間及び国内機関の間における情報交換
1.

2.
3.

4.
5.

構成国の職務権限を有する機関は、Eurojust との間において、適用されるデータ保護法令に従い、第 2 条及び第 4 条に基づく Eurojust の職務の遂行のために必要となる全ての情報を交換する。これは、少なくとも、本条の第 4 項、第 5 項及び第 6 項に示す情報を含める。
Eurojust への情報の送付は、職務権限を有する機関によってそのように指定されている場合、関係する事件において Europol の補助を求める要請としてのみ解釈される。
国内構成員は、事前の承認を受けることなく、国内構成員の間において、または、その国内構成員の構成国の職務権限を有する国内機関との間において、Eurojust の職務の遂行のために必要となる全ての情報を交換する。とりわけ、職務権限を有する国内機関は、その構成国の国内構成員に対し、直ちに、彼らと関係する事件を通知する。
職務権限を有する国内機関は、その構成国の国内構成員に対し、共同捜査チームの設置について、及び、そのようなチームの仕事の結果について、通知する。
以下の 1 または複数の条件の適用のある場合において、職務権限を有する国内機関は、その構成国の国内構成員に対し、不適切な遅滞なく、相互承認の原則を有効にする法律文書法律文書を基礎とする要請及び決定を含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定が少なくとも 2 つの構成国に対して送付された少なくとも 3 つの構成国に影響のある事件について、通知する：(a) 関係する構成国によって定められる少なくとも長期 5 年または 6 年の自由剥奪刑の有罪判
決または身柄拘束命令により要請元構成国または発令構成国において処罰可能であり、かつ、以下のリストに含まれる侵害行為：(i) 人身の取引；30

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(ii) 児童ポルノ及び性的目的による児童の勧誘を含め、性的侵害及び性的虐待；(iii) 麻薬取引；(iv) 武器、その部品もしくはコンポーネント、弾薬または爆発物の違法取引；(v) 汚職；(vi) 欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪；(vii) 通貨または決済手段の偽造；(viii) 資金洗浄行為；(ix) コンピュータ犯罪；(b) 犯罪組織が関与しているとの事実上の徴証が存在する場合；(c) その事件が国境を越える重大犯罪の局面をもち得るとの徴証、もしくは、欧州連合レベルで影響が及び得るとの徴証が存在する場合、または、直接に関与する構成国以外の構成国に影響があり得るとの徴証が存在する場合。
6.
職務権限を有する国内機関は、その構成国の国内構成員に対し、以下の事項を通知する：(a) 裁判管轄権の抵触が生じている、または、生ずるおそれのある事件；(b) その中の少なくとも 2つの国が構成国である少なくとも 3 つの国に影響のある泳がせ捜査；(c) 相互承認の原則を有効にする法律文書を基礎とする要請及び決定を含め、法務上の協力を求める要請及び法務上の協力に関する決定の執行に関する反復的な困難または反復的な拒否。
7.
職務権限を有する国内機関は、そのようにすることが国内治安上の重要な利益または個人の安全を危険に晒すおそれがある場合、情報の供給を義務付けられてはならない。
8.
本条は、供給された後の情報の利用に関して第三国によって定められた条件を含め、構成国と第三国との間における 2 国間または多国間の協定または覚書に定める条件を妨げない。
9.
本条は、理事会決定 2005/671/JHA1を含め、Eurojust に対する情報の送付に関する上記以外の義務を妨げない。
10.
本条に示す情報は、Eurojust によって定められる構成された態様により提供される。職務権限を有する国内機関は、この規則の別の条項により Eurojust に対して既に情報が送付されている場
合、そのような情報の提供を義務付けられてはならない。

第 22 条 Eurojust から職務権限を有する国内機関に対して提供される情報
1.

2.

Eurojust は、職務権限を有する国内機関に対し、不適切な遅滞なく、事件管理システムの中に既に記録保存されている事件との関連性の存在を含め、情報の処理の結果に関する情報を提供する。
Eurojust が一定の期限内に職務権限を有する国内機関に対して情報を提供することをその国内機関が要求する場合、Eurojust は、その期限内に、当該情報を送付する。

1 テロリスト行為と関連する情報交換及び協力に関する2005年9月20日の理事会決定2005/671/JHA（OJ L 253, 29.9.2005,

p.22）

31

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 23 条 事件管理システム、索引及び一時作業ファイル
1.
2.

3.
4.

5.

6.

Eurojust は、別紙 II に示す個人データ及び非個人データを含む一時作業ファイル及び索引によって構成される事件管理システムを構築する。
事件管理システムの目的は、以下のとおりである：(a) とりわけ、情報の照合によって、Eurojust が補助を提供している捜査及び訴追の管理及び調整を支援すること；(b) 現在進行中の捜査及び訴追に関する情報へのアクセスを容易にすること；(c) Eurojust の個人データの処理の適法性の監視及び Eurojust のデータ保護規定の遵守の監視を容易にすること。
事件管理システムは、理事会決定 2008/976/JHA1の第 9 条に示す安全な電気通信接続と連絡され得る。
索引は、Eurojust の枠組み内で処理される一時作業ファイルへの参照を含めるものとし、かつ、
別紙 II の第 1 号(a)ないし(i)、(k)及び(m)並びに第 2 号に示す個人データ以外の個人データを含めてはならない。
その職務を遂行する際、国内構成員は、一時作業ファイルの中で、彼らが従事している個々の事件に関するデータを処理できる。国内構成員は、データ保護責任者がその一時作業ファイルにアクセスすることを承認する。データ保護責任者は、関係する国内国構成員から、個人データを含む個々の新たな一時作業ファイルの開始について、通知を受ける。
業務個人データの処理の目的のために、Eurojust は、事件管理システム以外の自動化された
データファイルを構築してはならない。ただし、国内構成員は、そのデータが Eurojust の職務と関連するものであるか否か、及び、事件管理システムの中に収録され得るものであるか否かを判断する目的のために、一時的に、個人データを記録保存し、分析できる。当該データは、3 か月を上限として保存され得る。

第 24 条 一時作業ファイル及び索引の機能
1.

2.

3.

一時作業ファイルは、その送付がこの規則またはそれ以外の法律文書に従う範囲内で、彼または彼女に対して送付された情報と関係する全ての事件に関し、関係する国内国構成員によって開始される。国内国構成員は、当該国内構成員によって開始された一時作業ファイルの管理について職責を負う。
一時作業ファイルを開始した国内構成員は、ケースバイケースで、当該一時作業ファイルを制限された状態に維持するか、それとも、他の国内構成員、承認を受けたEurojustの職員、または、
それら以外の、長官から承認を必要な承認を受けて Eurojust の代わりに作業を行う者に対し、そのファイルまたはその一部へのアクセスを与えるかを決定する。
一時作業ファイルを開始した国内構成員は、第 23 条第 4 項に従い、当該一時作業ファイルと関連するどの情報を索引に入れるかを決定する。

1 欧州法務ネットワークに関する 2008 年 12 月 16 日の理事会決定 2008/976/JHA（OJ L 348 of 24.12.2008, p.130）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 25 条 国内レベルにおける事件管理システムへのアクセス
1.

2.

3.

4.

第20 条第3 項に示す者は、彼らが事件管理システムと接続されている限り、以下に限定される
アクセスをもつ：(a) そのデータを索引に入れた国内構成員が明示でそのようなアクセスを禁止した場合を除き、索引；(b) アクセスする者の構成国の国内構成員によって開始された一時作業ファイル；(c) そのデータを索引に入れた国内構成員が明示でそのようなアクセスを禁止した場合を除き、別の構成国の国内構成員によって開始され、かつ、アクセスする者の構成国の国内構成員がアクセスさせる一時作業ファイル。
国内構成員は、本条第 1 項に定める制限内において、第 20 条第 3 項に示す者が事件管理シ
ステムと接続されている限り、彼または彼女の構成国においてその者に対して与えられる一時作
業ファイルへのアクセスの範囲を決定する。
各構成国は、その構成国の国内構成員との協議を経た上で、第 20 条第 3 項に示す者が事件
管理システムと接続されている限り、当該構成国においてその者に対して与えられている索引へのアクセスの範囲を決定する。構成国は、Eurojust 及び欧州委員会に対し、本項の実装と関連するそれらの構成国の決定を通知する。欧州委員会は、他の構成国に対し、そのことを通知する。
第 2 項に従ってアクセスを与えられた者は、少なくとも、彼らにアクセスが与えられた一時作業
ファイルへアクセスするために必要な範囲内で、索引へのアクセスをもつ。
第 IV 章 情報の処理

第 26 条 Eurojust による個人データの処理
1.

2.
3.
4.

この規則及び規則(EU) 2018/1725 の第 3 条及び第 IX 章は、Eurojust による業務個人データの処理に適用される。規則(EU) 2018/1725 は、同規則の第 IX 章を除き、Eurojust による管理個人データの処理に適用される。
この規則の「適用可能なデータ保護規定」の指示は、この規則及び規則(EU) 2018/1725 に定めるデータ保護に関する条項への指示として理解される。
この規則に含まれる業務個人データの処理に関するデータ保護規定は、規則(EU) 2018/1725の第 3 条及び第 IX 章に定める一般規定に対するデータ保護の特別規定として判断される。
Eurojust は、Eurojust の手続規則のデータ保護条項の中で、管理個人データの記録保存の期限を定める。

第 27 条 業務個人データの処理
1.

その職務を遂行するために必要である限り、Eurojust は、その職務権限の枠組み内において、かつ、その業務遂行上の権能を実施するため、関係する構成国の国内法に基づき、Eurojust が職務権限をもつ犯罪と関係する犯罪行為を彼らが実行した、もしくは、Eurojust が職務権限をもつ
犯罪と関係する犯罪行為の実行と彼らが関係していると信ずる確実な根拠が存在する者、または、
33

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.

4.

そのような侵害行為により有罪判決を受けた者の別紙 II の第 1 号に列挙された業務個人データに限り、この規則に従い、自動化された手段により、または、構成された手作業のファイルの中において、処理できる。
Eurojust は、関係する構成国の国内法に基づき、1 もしくは複数の第 3 項に示す犯罪もしくは犯罪行為の類型と関連する刑事上の捜査もしくは訴追において証言を求められる可能性のある、者、犯罪行為に関する情報を提供できる者、または、第 1 項に示す者と連絡もしくは関係のある者のような、犯罪行為の被害者であると判断される者またはそれ以外の者の別紙 II の第 2 号に列挙された業務個人データに限り、処理できる。そのような業務個人データの処理は、その職務権限の枠組み内において、かつ、その業務遂行上の権能を実施するため、Eurojust の職務を満たすために必要な場合に限り、行われ得る。
例外的な場合において、そのようなデータが、Eurojust が調整中の、または、調整を支援中の
現在進行中の捜査と直接に関係し、それに含まれるものである場合であり、かつ、第 1 項に定める目的のためにそのデータの処理が必要である場合、処理されるデータと関係する事件の完遂のために必要な期間を超過しない限定された期間内、Eurojust は、侵害行為の状況と関連する別紙 II に示す個人データ以外の業務個人データも処理できる。第 36 条に示すデータ保護責任者
は、そのような業務個人データが処理される場合、直ちに、そのことの通知を受け、かつ、それらの業務個人データの処理の必要性を正当化する個別の状況について通知を受ける。そのようなデータが本条の第 2 項の意味における証人または被害者を参照する場合、それらの個人データの処理の判断は、関係する国内構成員と共同して行われる。
Eurojustは、規則(EU) 2018/1725の第76条に従い、特別類型の業務個人データを処理できる。
そのようなデータは、この規則の第 23 条第 4 項に示す索引の中でこれを処理してはならない。
そのようなデータが本条の第2 項の意味における証人または被害者を参照するものである場合、それらの個人データの処理の判断は、関係する国内構成員と共同して行われる。

第 28 条 Eurojust の承認による処理または処理者による処理
処理者、または、Eurojust の承認もしくは処理者の承認の下で行動する者であって、業務個人
データへのアクセスをもつ者は、そのようにすることが欧州連合法または構成国法によって要求される場合を除き、指示を受けることなく、それらのデータを処理してはならない。
第 29 条 業務個人データの記録保存期限
1.

Eurojust によって処理される業務個人データは、その職務の遂行のために必要な期間内に限り、Eurojust によって記録保存される。とりわけ、本条第3 項を妨げることなく、第27 条に示す業務
個人データは、以下の日数中の最初に適用される日数を超えて記録保存してはならない：(a) その捜査及び訴追と関係する全ての構成国の期間制限の制定法に基づき、訴追が公訴時
効期間満了となる日；(b) その者が無罪となり、かつ、その司法判断が確定したことの通知を Eurojust が受けた日、その場合において、関係する構成国は、Eurojust に対し、遅滞なく、通知する；(c) その捜査及び訴追と関係する最後の構成国の司法判断が確定した日から 3 年後；
34

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.

4.
5.

6.

7.

(d) 第 21 条第 5 項または第 6 項に従い、その情報を Eurojust に対して提供すべき義務が存在する場合を除き、その捜査及び訴追を Eurojust が調整する必要性がなくなったことをEurojust 及び関係する構成国が相互に確認した日、または、そのことを合意した日；(e) 第 21 条第 5 項または第 6 項に従って業務個人データが送付された日から 3 年後。
本条第 1 項に示す記録保存期限は、Eurojust によって行われた自動化された処理に応じて、とりわけ、Eurojust により事件が終了とされた時から、常時、見直される。そのデータが入れられた時から 3 年毎にもデータの記録保存の必要性の見直しが実施される；そのような見直しの結果は、全事件に適用される。第 27 条第 4 項に示す業務個人データが 5 年を超えて記録保存されている場合、EDPS は、その通知を受ける。
第 1 項に示す記録保存期限のいずれかが満了する前に、Eurojust は、その職務を遂行するためにそれが必要となる場合、その限りにおいて、業務個人データの記録保存の継続の必要性を見直す。Eurojust は、特例により、その後の見直しがあるまで、それらのデータの記録保存を決定できる。その規則保存の継続の理由は、正当化事由のあるものとし、かつ、記録される。見直しの時点において業務個人データの記録保存の継続に関して何らの決定も行われないときは、それらのデータは、自動的に削除される。
第 3 項に従い、第 1 項に示す記録保存期限を超えて業務個人データが記録保存された場合、
EDPS も、3 年毎に、それらのデータの記録保存の必要性の見直しを実施する。
ファイルからの自動化されたデータの最後の項目の記録保存の期限が満了したときは、
Eurojust が国内機関から受け取った文書の原本及びその文書の提供者に対して返還する必要のある文書の原本を除き、そのファイルの中にある全ての文書は、破壊される。
Eurojust が捜査または訴追を調整した場合、関係する国内構成員は、その事件が破棄されたことの情報、または、その事件と関係する全ての司法判断が確定したことの情報を受け取ったときは、相互に情報提供する。
以下の場合においては、第 5 項を適用してはならない：(a) そのことが、保護を求めるデータ主体の利益を損なう場合；そのような場合において、その業務個人データは、データ主体の明示かつ書面による同意がある場合に限り、利用される；(b) その業務個人データの正確性について、そのデータ主体から疑義が提示されている場合；
そのような場合、構成国または Eurojust がそのデータの正確性をしかるべく確認できるようにする期間内、第 5 項を適用してはならない；(c) その業務個人データが、証明の目的のため、または、訴訟の提起もしくは攻撃防御の目的のために維持管理されなければならない場合；(d) そのデータ主体が、その業務個人データの削除に異議を述べ、その代わりに、そのデータの利用の制限を要求する場合；または、(e) その業務個人データが、公共の利益におけるアーカイブの目的または統計の目的のために、なお必要である場合。

第 30 条 業務個人データの安全性
Eurojust 及び構成国は、規則(EU) 2018/1725 の第 91 条に示すセキュリティ措置が、情報システ
ムの境界を越えて対処されることを確保するための仕組みを定める。
35

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第 31 条 データ主体によるアクセスの権利
1.

2.
3.

4.

そのデータ主体と関連し、かつ、Eurojust によって処理された業務個人データへの規則(EU)2018/1725 の第 80 条に示すアクセスの権利を行使することを望むデータ主体は、Eurojust に対し、または、そのデータ主体が選択する構成国の国内監督機関に対し、その求めを行う。その監督機関は、遅滞なく、かつ、いかなる場合においても、その受理から 1 か月以内に、Eurojust に対し、その求めを付託する。
不適切な遅滞なく、かつ、いかなる場合においても、Eurojust によるその受理から 3 か月以内に、その求めは、Eurojust から回答を受ける。
関係する構成国の職務権限を有する機関は、その求めに対する回答において行われる決定に関し、Eurojust から協議を受ける。データへのアクセスに関する決定は、そのようなデータの送付と直接に関係する構成国と緊密に協力し、Eurojust のみによって行われる。構成国が Eurojustの決定案に反対する場合、その構成国は、Eurojust に対し、その判定の理由を通知する。
Eurojust は、そのような反対に従う。関係する国内構成員は、その後において、その職務権限を有する機関に対し、Eurojust の決定の内容を通知する。
関係する国内構成員は、Eurojust の代わりに、その求めを取扱い、決定に至る。関係する国内構成員が合意しない場合、それらの国内構成員は、その件を委員会に付託し、委員会は、3 分の2 の多数により、その求めに関する委員会の決定を行う。

第 32 条 アクセスの権利の制限
規則(EU) 2018/1725 の第 81 条に示す場合、Eurojust は、同規則の第 31 条第 3 項に従い、関係する構成国の職務権限を有する機関との協議を経た上で、データ主体に対し、通知する。
第 33 条 処理の制限の権利
この規則の第 29 条第 7 項に定める適用除外を妨げることなく、規則(EU) 2018/1725 の第 82 条
第 3 項に基づいて業務個人データの処理が制限された場合、そのような業務個人データの処理
は、Eurojust が当事者となっている訴訟手続の当事者であるデータ主体もしくは第三者または法人の権利の保護のため、または、規則(EU) 2018/1725 の第 82 条第 3 項に定める目的のために限り、処理される。
第 34 条 Eurojust 内における業務個人データへの承認を受けたアクセス
それらの者が事件管理システムに接続する範囲内において、国内構成員、その代理者、その補佐官及び承認を受けて派遣された国内専門家に限り、並びに、承認を受けた Eurojust の職員に限り、Eurojust の職務を達成する目的のために、第 23 条、第 24 条及び第 25 条に定める制限
内で、Eurojust によって処理される業務個人データへのアクセスをもつ。

36

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第 35 条 処理活動の類型の記録
1.

2.
3.

Eurojust は、その職責に下にある全ての類型の処理活動の記録を維持管理する。その記録は、
以下の全ての情報を含める：(a) Eurojust の連絡先、並びに、Eurojust のデータ保護責任者の氏名及び連絡先；(b) 処理の目的；(c) データ主体の類型及び業務個人データの類型の記述；(d) 第三国または国際機関の取得者を含め、業務個人データが開示された取得者の類型または開示される取得者の類型；(e) 該当するときは、第三国または国際機関の識別子を含め、第三国または国際機関に対する
業務個人データの移転；(f) それが可能なときは、異なる類型のデータの削除の予定期限；(g) それが可能なときは、規則(EU) 2018/1725 の第 91 条に示す技術上及び組織上の防護措置の一般的な記述；
第 1 項に示す記録は、電子的な方式を含め、書面によるものとする。
Eurojust は、要請に応じて、EDPS に対し、その記録を利用できるようにする。

第 36 条 データ保護責任者の指定
1.

2.

3.

4.

5.

執行会議は、1 名のデータ保護責任者を指定する。データ保護責任者は、その目的のために特別に任命される職員とする。彼または彼女の責務を遂行する際、データ保護責任者は、独立して行動し、かつ、いかなる指示も受けてはならない。
データ保護責任者は、彼または彼女の職業上の資質、並びに、とりわけ、データ保護の法律と実務の知識、この規則に基づく彼または彼女の職務、とりわけ、第 38 条に示す職務を満たすための能力を基礎として選考される。
データ保護責任者の選考は、とりわけ、この規則の適用との関係において、データ保護責任者としての彼または彼女の義務と、彼または彼女が負い得る他の公的な義務との間の利益相反の結果に責任を負うものとしてはならない。
データ保護責任者は、4 年の任期で任命され、最長で合計 8 年まで再任され得る。彼または彼女の責務を遂行するために要求される条件を彼または彼女が満たさなくなったときは、データ保護責任者は、EDPS の同意がある場合に限り、執行会議によって彼または彼女の地位を終了させられ得る。
Eurojust は、データ保護責任者の連絡先を公表し、かつ、EDPS に対し、それを連絡する。

第 37 条 データ保護責任者の地位
1.
2.

Eurojust は、データ保護責任者が、適正かつ適時の態様で、個人データ保護と関連する全ての問題に関与することを確保する。
Eurojust は、それらの職務を実施するために必要となる資源及び職員を提供することにより、及び、個人データと処理業務へのアクセスを提供することにより、並びに、彼または彼女の専門知37

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3.

4.

5.

6.
7.

8.

識を維持するため、第 38 条に示す職務の遂行において、データ保護責任者を支援する。
Eurojust は、データ保護責任者が、彼または彼女の職務の実施と関連して、いかなる指示も受けないことを確保する。データ保護責任者は、彼または彼女の職務の遂行を理由として、執行会
議から解任されてはならず、制裁を加えられてもならない。データ保護責任者は、業務個人デー
タとの関係においては委員会に直属し、かつ、管理個人データとの関係においては執行会議に直属する。
データ主体は、彼らの個人データの処理と関連する全ての問題に関し、並びに、この規則及び規則(EU) 2018/1725 に基づく彼らの権利の行使に関し、データ保護責任者と連絡をとることができる。
執行会議は、データ保護責任者に関する実装規則を採択する。それらの実装規則は、とりわけ、データ保護責任者の職位のための選考手続、彼または彼女の解任、職務、責務及び権限、並びに、データ保護責任者の独立性のための安全性確保措置と関係するものとする。
データ保護責任者及び彼または彼女の職員は、第 72 条に従い、機密保持義務によって拘束される。
データ保護責任者は、この規則及び規則(EU) 2018/1725 の解釈または適用と関連する全ての事項に関し、公式の経路を経由することなく、管理者及び処理者、関係する職員委員会、及び、個人から協議を受ける。いかなる者も、この規則及び規則(EU) 2018/1725 の侵害が起きたと主張し、データ保護責任者の注意を向けさせることを妨げてはならない。
彼または彼女の指定の後、データ保護責任者は、Eurojust によって EDPS に登録される。

第 38 条 データ保護責任者の職務
1.

データ保護責任者は、とりわけ、個人データの処理と関連する以下の職務をもつ：(a) この規則及び規則(EU) 2018/1725 のデータ保護条項、並びに、Eurojust の手続規則の中にある関連データ保護条項の Eurojust の遵守を、独立の態様により、確保すること；これは、職責の割り当て、処理業務に関与する職員の認識向上及び訓練、並びに、関連する監査を含め、この規則の遵守、規則(EU) 2018/1725 の遵守、それら以外の欧州連合のデータ保護条
項または国内データ保護条項の遵守、並びに、個人データの保護と関係する Eurojust の基
本方針の遵守の監視を含む；(b) Eurojust 及び個人データを処理する職員に対し、この規則、規則(EU) 2018/1725、欧州連合のデータ保護条項または国内データ保護条項による彼らの義務について、情報を提供し、助言すること；(c) 個人データ保護影響評に関して要請を受けた場合において助言を提供すること、並びに、規則(EU) 2018/1725 の第 89 条による個人データ保護影響評価の遂行を監視すること；(d) Eurojust の手続規則の中で定められる条項に従い、個人データの送信及び受信の記録の保管を確保すること；(e) データ処理に関する手続、訓練及び助言について職責を負う Eurojust の職員と協力すること；(f) EDPS と協力すること；(g) データ主体が、この規則及び規則(EU) 2018/1725 に基づく彼らの権利の情報提供を受ける
38

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2.
3.

4.

ことを確保すること；(h) 規則(EU) 2018/1725 の第 90 条に示す事前協議を含め、処理と関連する問題に関し、EDPSのための連絡部局として行動すること、並びに、それが適切なときは、それら以外の全ての事項に関し、協議すること；(i) 要請に応じて、規則(EU) 2018/1725 の第 92 条及び第 93 条による個人データの侵害の通知
または連絡の必要性に関し、助言を提供すること；(j) 年次報告書を準備すること、並びに、執行会議、委員会及びEDPSに対し、その報告書を送付すること。
データ保護責任者は、管理個人データに関して規則(EU) 2018/1725 に定める権能を実施する。
データ保護責任者、並びに、彼または彼女の責務の遂行においてデータ保護責任者を補佐する Eurojust の職員は、彼らの職務の遂行のために必要な範囲内において、Eurojust によって処理される個人データ及び Eurojust の施設へのアクセスをもつ。
データ保護責任者が、管理個人データの処理と関連する規則(EU) 2018/1725 の条項、または、
業務個人データの処理と関連する規則(EU) 2018/1725 の第 3 条及び第 IX 章の条項が遵守されていないと判断するときは、彼または彼女は、指定された期間内に不遵守を解消することを求め、執行会議に対して通知する。執行会議が、指定された期間内にその不遵守を解消しないときは、
データ保護責任者は、EDPS に対し、その件を付託する。

第 39 条 関係機関に対する個人データの侵害の通知
1.
2.

個人データの侵害が発生した場合において、Eurojust は、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、当該侵害を通知する。
第 1 項に示す通知は、ミニマムのものとして：(a) それが可能であり、かつ、適切なときは、関係するデータ主体の類型及び数、並びに、関係するデータ記録の類型及び数を含め、個人データ侵害の性質を記述し；(b) 個人データ侵害のあり得る結果を記述し；(c) その個人データ侵害に対処するためにEurojustによって提案され、または、講じられた措置を記述し；並びに、(d) それが適切なときは、個人データ侵害のあり得る負の影響を削減するための措置を推奨する。

第 40 条 EDPS による監督
1.

2.

EDPS は、Eurojust による業務個人データの処理と関連する自然人の基本的な権利及び自由の保護と関連するこの規則及び規則(EU) 2018/1725 の条項の適用を監視し、確保することについて、並びに、業務個人データの処理と関係する全ての事項に関し、Eurojust 及びデータ主体に助言することについて、職責を負う。その目的のために、EDPS は、本条第 2 項に定める責務を満たし、本条第 3 項において与えられる権限を行使し、そして、第 42 条に従い、国内監督機関を協力する。
EDPA は、この規則及び規則(EU) 2018/1725 に基づく以下の責務をもつ：
39

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3.

4.
5.

6.

(a) 異議申立てを聴聞し、調査すること、及び、データ主体に対し、合理的な期間内に、その結果を通知すること；(b) 彼もしくは彼女の発意により、または、異議申立てに基づき、調査すること、及び、データ主体に対し、合理的な期間内に、その結果を通知すること；(c) Eurojust による業務個人データの処理と関連する自然人の保護と関連するこの規則及び規則(EU) 2018/1725 の条項の適用を監視し、確保すること；(d) 彼もしくは彼女の発意により、または、要請に応じて、業務個人データの処理と関係する全ての事項に関し、とりわけ、業務個人データの処理と関連する基本的な権利及び自由の保護に関する内部規則を Eurojust が作成する前に、Eurojust に対して助言すること。
EDPS は、この規則及び規則(EU) 2018/1725 に基づき、構成国における捜査及び訴追に対する影響を考慮に入れた上で：(a) データ主体に対し、彼らの権利の行使に関し、助言を与え；(b) 業務個人データの処理を規律する条項の違反の疑いが生じた際、Eurojust に対してその件を付託し、また、それが適切なときは、当該違反を是正させるため及びデータ主体の保護を向上させるための提案を行い；(c) この規則の第 31 条、第 32 条もしくは第 33 条または規則(EU) 2018/1725 の第 77 条ないし第 82 条に反して業務個人データと関係する一定の権利を行使する求めが拒否された場合において、Eurojust と協議し；(d) Eurojust に対して警告を発し；(e) 第 2 条に定める Eurojust の職務に介入しないことを条件として、Eurojust に対し、業務個人
データの処理を規律する条項に違反して Eurojust により処理された業務個人データの訂正、制限または削除を実施し、そのようなデータの開示を受けた第三者に対してそのような行為を通知することを命じ；(f) TFEU に定める条件に基づき、欧州連合司法裁判所（「司法裁判所」）に対し、その件を付託し；(g) 司法裁判所において提起された訴訟に関与する。
EDPS は、彼または彼女の職務の遂行のために必要な範囲内において、Eurojust によって処理される個人データ及び Eurojust の施設へのアクセスをもつ。
EDPS は、Eurojust との関係における彼または彼女の監督活動に関する年次報告書を作成する。その報告書は、規則(EU) 2018/1725 の第 60 条に示す EDPS の年次報告書の一部である。国
内監督機関は、その報告書が規則(EU) 2018/1725 の第 60 条に示す EDPS の年次報告書の一部となる前に、その報告書に関して所見を求められる。EDPS は、国内監督機関によって行われた所見を最大限考慮に入れ、かつ、いかなる場合においても、それらの所見を年次報告書の中で参照する。
Eurojust は、EDPS の要請に応じて、彼または彼女の職務の遂行において、EDPS と協力する。

第 41 条 EDPS の職業上の秘密
1.

EDPS 及び彼または彼女の職員は、彼らの任期中及び退任後のいずれにおいても、彼らの公的な責務の遂行の過程で彼らが知った機密情報に関し、職業上の秘密の義務に服する。
40

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2.

EDPS は、彼または彼女の監督権限の行使において、欧州連合法及び構成国法に従い、法務上の調査及び刑事手続の秘密を最大限考慮に入れる。

第 42 条 EDPS と国内監督機関との間の協力
1.

2.
3.

4.

5.

とりわけ、EDPS もしくは国内監督機関が、構成国の実務の間に大きな格差があると判断する場
合、または、Eurojust の通信経路を使用する違法な移転の可能性があると判断する場合、または、
この規則の解釈もしくは実装に関して 1 もしくは複数の監督機関から提示された問題の文脈において、EDPS は、国内監督機関から要請を受けた個別の問題に関し、国内監督機関と緊密に協力して行動する。
第 1 項の場合において、規則(EU) 2018/1725 の第 62 条に従い、調整された監督が確保されるものとする。
EDPS は、国内監督機関が、それらの機関に対して直接に影響のある全ての問題、または、それらの機関と関連するその他の問題について、全面的に情報提供を受けることを保つ。1 または複数の国内監督機関からの要請に応じて、EDPS は、それらの機関に対し、個別の問題に関する情報を提供する。
第 43 条第 3 項に示す場合を含め、1 または複数の構成国を発生源とするデータと関連する場
合において、EDPS は、関係する国内監督機関と協議する。それらの国内監督機関が、EDPS によって指定された期限内に、それらの監督機関の意見を EDPS に知らせる前においては、EDPS
は、更に執られるべき行動に関し、決定してはならない。その期限は、1 か月よりも短いものであってはならず、かつ、3 か月よりも長いものであってはならない。EDPS は、関係する国内監督機関の意見を最大限考慮に入れる。EDPS が国内監督機関の意見に従わない予定である場合、彼または彼女は、そのことを監督機関に通知し、その正当化事由を提供し、かつ、欧州データ保護委員会にその件を提出する。
特別の緊急性があると EDPS が判断する場合、彼または彼女は、直ちに、行動を執ることができる。そのような場合、EDPS は、直ちに、関係する国内監督機関に対して通知し、かつ、状況の緊急性を説明し、かつ、彼または彼女によって執られた行動の正当化事由を示す。
国内監督機関は、この規則に基づき、構成国による業務個人データの移転、検索またはそれ以外の送付に関して国内監督機関が執った行動について、EDPS が情報提供を受けることを保つ。

第 43 条 業務個人データに関する EDPS への異議申立ての権利
1.

2.

データ主体は、彼または彼女と関連する業務個人データの Eurojust による処理がこの規則または規則(EU) 2018/1725 を遵守していないと彼または彼女が判断するときは、EDPS に異議を申し立てる権利をもつ。
その異議が、この規則の第 31 条、第 32 条もしくは第 33 条または規則(EU) 2018/1725 の第 80条、第 81 条もしくは第 82 条に示す決定と関連する場合、EDPS は、そのデータを提供した構成国または直接に関係する構成国の国内監督機関または職務権限を有する法務当局と協議する。
情報の送付の拒否を延長することのできる彼または彼女の決定を採択する際、EDPS は、国内監
41

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3.

4.

5.

督機関または職務権限を有する法務当局の意見を最大限考慮に入れる。
その異議が、構成国から Eurojust に対して提供されたデータの処理と関連する場合、EDPS 及
びそのデータを提供した構成国の国内監督機関は、それらそれぞれの職務権限の範囲内において各自行動し、そのデータの処理の適法性の必要な確認が正しく実施されることを確保する。
その異議が、欧州連合の組織、事務局もしくは部局から、第三国から、もしくは、国際機関からEurojust に対して提供されたデータの処理、または、公衆が利用可能な情報源から Eurojust によって検索されたデータの処理と関連する場合、EDPS は、そのデータの処理の適法性に関する必要な確認が Eurojust によって正しく実施されることを確保する。
EDPS は、データ主体に対し、その異議の進捗状況及び結果、並びに、第 44 条による司法救済が可能であることを通知する。

第 44 条 EDPS を相手方とする司法救済の権利
業務個人データに関する EDPS の決定を不服とする訴訟は、裁判所に提起される。
第 45 条 データ保護の事項における職責
1.
2.

3.

4.

Eurojust は、どの機関がそのデータを提供したか、または、そのデータがどこから検索されたかを確認できるような方法により、業務個人データを処理する。
以下のとおり、業務個人データの正確性に関する職責を負うものとする：(a) 提供されたデータが Eurojust による処理の過程において修正された場合、構成国から、または、欧州連合の機関、組織、事務局もしくは部局から提供された業務個人データに関しては、Eurojust；(b) 提供されたデータが Eurojust による処理の過程において修正されなかった場合、Eurojust
に対してそのデータを提供した構成国または欧州連合の機関、組織、事務局もしくは部局；(c) 第三国または国際機関から提供された個人データに関しては、並びに、公衆が利用可能な情報源から Eurojust によって検索された業務個人データに関しては、Eurojust。
Eurojust は、管理個人データとの関係において規則(EU) 2018/1725 の遵守の職責、並びに、業務個人データとの関係においてこの規則、規則(EU) 2018/1725 の第 3 条及び第 IX 章の遵守の職責を負う。
以下のとおり、業務個人データの移転の合法性に関する職責を負うものとする：(a) 関係する業務個人データを構成国が Eurojust に対して提供した場合、当該構成国；(b) 関係する業務個人データを Eurojust が構成国、欧州連合の機関、組織、事務局もしくは部局、第三国または国際機関に対して提供した場合、Eurojust。
この規則の他の条項に従い、Eurojust は、Eurojust によって処理される全てのデータについて職責を負う。

第 46 条 データの無権限の処理または不正確な処理の法的責任
1.

Eurojust は、TFEU の第 340 条に従い、Eurojust によって実施された無権限または不正確なデ42

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2.
3.

ータ処理の結果として個人に生じた損害の法的責任を負う。
本条第 1 項に示す法的責任を根拠とし、Eurojust を相手方とする不服申立ては、TFEU の第268 条に従い、司法裁判所の聴聞を受ける。
各構成国は、その構成国の国内法に従い、Eurojust に送付されたデータの構成国による無権
限または不正確な処理の結果として個人に生じた損害の法的責任を負う。
第 V 章 パートナーとの関係
第 I 節 共通条項

第 47 条 共通条項
1.

2.
3.

4.
5.

6.

その職務の遂行のために必要な範囲内において、Eurojust は、それらそれぞれの目的に従い、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局との間で、並びに、第 52 条に示す協力戦略に従い、第三国の職務権限を有する機関及び国際機関との間で、協力関係を構築し、維持できる。
その職務の遂行と関連する範囲内において、かつ、第 21 条第 8 項及び第 76 条による制限に従い、Eurojustは、個人データを除き、本条第1 項に示す期間との間において、情報交換できる。
第 1 項及び第 2 項の目的のために、Eurojust は、第 1 項に示す機関との間において、業務覚書を締結できる。そのような業務覚書は、個人データの交換を許容するための根拠を形成してはならず、かつ、欧州連合またはその構成国を拘束してはならない。
Eurojust は、その職務を遂行するために必要な範囲内において、適用可能なデータ保護規定に従い、第 1 項に示す機関から個人データを取得し、取得した個人データを処理できる。
その職務の遂行のためにその移転が必要であり、かつ、その移転が第 55 条及び第 56 条に従う場合に限り、個人データは、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局に対し、第三国に対し、または、国際機関に対し、移転される。移転される個人データが構成国から提供されたものである場合、一般的な規約の中で、または、個別の条件に服して、その構成国がそのような転送について当該構成国の事前の同意を与えた場合を除き、Eurojust は、当該構成国の関連する職務権限を有する機関の同意を得る。そのような同意は、いつでも、撤回できる。
構成国、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局、第三国または国際機関が Eurojust から個
人データを取得した場合、そのようなデータの第三国に対する転送は、以下の条件の全てに適合する場合を除き、禁止される：(a) Eurojust が、そのデータを提供した構成国から、事前の同意を得ていること；(b) Eurojust が、当の事件の状況を判断した上で、Eurojust の明示の同意を与えたこと；(c) そのデータが送信された目的と不適合ではない特定の目的のために限り、その転送が行わ
れること。

43

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第 II 節 欧州連合内のパートナーとの関係
第 48 条 欧州法務ネットワーク及びそれ以外の刑事における法務上の協力に関与する欧州連合のネットワークとの間の協力
1.

2.

3.

Eurojust 及び刑事における欧州法務ネットワークは、特に、国内構成員、国内構成国と同じ構
成国の欧州法務ネットワークの連絡部局、並びに、Eurojust 及び欧州法務ネットワークのための国内連絡当局の間における協議及び相補性を基礎として、相互に、特恵的な関係を維持する。
効率的な協力を確保するため、以下の措置が講じられる：(a) 国内構成員は、ケースバイケースで、欧州法務ネットワークの連絡部局に対し、同ネットワー
クがその事件を取り扱うためのより良い立場にあると国内構成員が判断する全ての事件を通知する；(b) 欧州法務ネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の一部を構成する；事務局は、区分されたユニットとして稼働する；事務局は、欧州法務ネットワークの総会の費用負担を含め、欧州法務ネットワークの職務の遂行のために必要となる費用を Eurojust の管理運営資源から受けることができる；(c) 欧州法務ネットワークの連絡部局は、ケースバイケースで、Eurojust の会合に参加させるために招請され得る；(d) Eurojust 及び欧州法務ネットワークは、ある要請が Eurojust または欧州法務ネットワークのいずれの補助により取り扱われるべきかに関し、第 20 条第 7 項(b)に基づいて判断する際、Eurojust の国内調整システムを利用できるようにし得る。
共同捜査チームのためのネットワークの事務局及び決定 2002/494/JHA によって設置されるネットワークの事務局は、Eurojust の事務局の一部を構成する。それらの事務局は、その職務の遂行のために必要となる費用を Eurojust の管理運営資源から受けることができる。事務局の調整は、Eurojust によって確保される。本項は、Eurojust が事務局の構成における支援を提供すべき刑事における法務上の協力に含まれる関連ネットワークの事務局に適用される。Eurojust は、Eurojust
においてホストされる事務局によることが適切な場合を含め、刑事における法務上の協力に含まれる欧州の関連ネットワーク及び組織を支援できる。
決定 2008/852/JHA によって設置されるネットワークは、Eurojust が同ネットワークの事務局を提供することを要請できる。そのような要請が行われる場合、第 2 項が適用される。

第 49 条 Europol との関係
1.

2.

Eurojust は、当の情報を提供した構成国、欧州連合の組織、事務局もしくは部局、第三国または国際機関から指示されたいかなる制限も妨げることなく、Europol の任務内において、該当あり／該当なしシステムを基礎として、Eurojust に提供された情報への間接的なアクセスを Europol がもつことができるようにするための全ての適切な措置を講ずる。該当ありの場合、Eurojust は、Eurojust に対して情報を提供した構成国、欧州連合の組織、事務局もしくは部局、第三国または国際機関の決定に従い、該当ありを生成した情報を共有できる手続を開始する。
第 1 項による情報の検索は、Europol において利用可能な情報が Eurojust において処理され44

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3.
4.

5.

6.

た情報と一致するか否かを識別する目的のために限り、実施される。
Eurojust は、Europol のどの職員がそのような検索を遂行することの承認を受けた者として指定されたかに関する情報を Europol から入手した後に限り、第 1 項による検索を認める。
個々の捜査に関する Eurojust の情報処理活動の間、Eurojust または構成国が、Europol の任務に従った調整、協力または支援の必要性があると判断した場合、Eurojust は、Europol に対してそのことを通知し、かつ、その情報を提供した構成国の決定に従い、その情報の共有のための手続を開始する。そのような場合、Eurojust は、Europol と協議する。
Eurojust は、仕事の重複を避ける必要性を考慮に入れた上で、2 つの部局の職務の遂行、及び、2 つの部局の目的の達成のために関連する限り、Europol との間における緊密な協力を構築
し、維持する。
その目的のために、Europol の長官と Eurojust の議長は、共通の関心事である課題を討議するために、定期的に会合する。
Europol は、Europol が適用した情報との関係において、一般的な規約であるか個別の条件であるかを問わず、構成国、欧州連合の組織、事務局もしくは部局、第三国または国際機関から指示されたアクセスの制限または利用の制限を尊重する。

第 50 条 EPPO との関係
1.

2.

3.

4.

5.

Eurojust は、それらそれぞれの任務及び職務権限の範囲内における共助を基礎とし、並びに、本条に定めるような Eurojust と EPPO との間の業務遂行上、組織管理上及び組織運営上の連携を基礎として、EPPO との間の緊密な関係を構築し、維持する。その目的のために、Eurojust の議長及び欧州検事長は、共通の関心事である課題を討議するために会合する。彼らは、Eurojust の議長の要請または欧州検事長の要請により、会合する。
Eurojust は、不適切な遅滞なく、EPPO からの支援を求める要請を取扱い、かつ、それが適切なときは、法務上の協力のために職務権限を有する国内機関からその要請を受けたと仮定した場合と同様に、それらの要請を取り扱う。
本条の第 1 項に従って構築される協力を支援するために必要な場合、Eurojust は、第 20 条に従って設置される Eurojust 国内調整システム、並びに、Eurojust の連絡法務官を含め、Eurojust が第三国との間で構築した関係を利用できるようにする。
EPPO の職務権限と関連する業務遂行上の事項について、Eurojust は、EPPO に対して情報提供し、かつ、それが適切なときは、以下による場合を含め、国境を越える事件と関係する EPPO の活動に参加する：(a) この規則の関連条項に従い、個人データを含め、その事件に関する情報を共有すること；(b) EPPO に対し、支援の提供を要請すること。
Eurojust は、該当あり／該当なしシステムを基礎として、EPPO 内の情報への間接的なアクセスをもつ。EPPO によって事件管理システムの中に入れられたデータと Eurojust によって保有されるデータとの間に一致が認められる場合、一致が存在するという事実は、Eurojust 及び EPPO の両者、並びに、そのデータを Eurojust に提供した構成国に対し、通知される。Eurojust は、EPPO
が、該当あり／該当なしシステムを基礎として、Eurojust 内の情報への間接的なアクセスをもつことができるようにするための適切な措置を講ずる。
45

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6.

EPPO は、Eurojust の管理運営の支援及び資源に依拠できる。その目的のために、EPPO に対し、共通の利益のあるサービスを提供できる。その詳細は、覚書によって定められる。

第 51 条 欧州連合の他の組織、事務局及び部局との関係
1.
2.
3.

4.

Eurojust は、欧州法務訓練ネットワークとの間の協力関係を構築し、維持する。
OLAF は、規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づく OLAF の任務に従い、欧州連合の財政上の利益と関連する Eurojust の調整の仕事に貢献する。
欧州国境沿岸警備局は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/16241の第 8 条第1 項(m)に基づく任務及び職務に従って処理された関連情報を送付することによる場合を含め、Eurojust の仕事に貢献する。それらの貢献と関係する個人データの欧州国境沿岸警備局による処理は、規則(EU) 2018/1725 によって規律される。
この規則の第 8 条を妨げることなく、Eurojust と OLAF との間の情報の取得及び送付の目的のために、構成国は、Eurojust の国内構成員が、規則(EU, Euratom) No 883/2013 の目的のために限り、その構成国の職務権限を有する機関としてみなされることを確保する。OLAF と国内構成員との間の情報交換は、同規則に基づく他の職務権限を有する機関への情報提供の義務を妨げてはならない。
第 III 節 国際協力

第 52 条 第三国の職務権限を有する機関及び国際機関との間の関係
1.

2.
3.

Eurojust は、第三国の機関及び国際機関との間において、協力を構築し、維持できる。
その目的のために、Eurojust は、欧州委員会と協議し、4 年毎に、業務遂行上の協力の必要性のある第三国及び国際機関を指定する協力戦略を準備する。
Eurojust は、第 47 条第 1 項に示す機関との間において、業務覚書を締結する。
Eurojust は、Eurojust の業務遂行上の必要性に従って協力を容易にするため、関係する職務権限を有する機関と合意した上で、第三国内の連絡部局を指定できる。

第 53 条 第三国への連絡法務官の補職
1.

2.

この規則に従って Eurojust が補助を提供する事件において、第三国との間の法務上の協力を容易にする目的のために、委員会は、当該第三国の職務権限を有する機関との間の第47 条第3項に示す業務覚書が存在することを条件として、その第三国に連絡法務官を補職できる。
連絡法務官の職務は、関係する第三国の職務権限を有する機関との間の直接の連携を構築することによる場合を含め、全ての形態の法務上の協力を推進し、加速するために指定された活動を含める。その職務を遂行する際、連絡法務官は、第 56 条に従い、関係する第三国の職務権

欧州国境沿岸警備に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/399 を改正し、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 863/2007、理事会規則(EC) No 2007/2004 及び理事会決定 2005/267/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2016 年 9 月 14 日の規則(EU) 2016/1624（OJ L 251, 16.9.2016, p.1）
1

46

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3.

4.

5.

6.

7.

8.

限を有する機関との間で業務個人データを交換できる。
第 1 項に示す連絡法務官は、Eurojust との仕事の経験、並びに、法務上の協力及び Eurojustの運営がどのようなものであるかの十分な知識をもつものとする。Eurojust の代わりとなる連絡法
務官の補職は、その連絡法務官及び彼または彼女の構成国の事前の同意に服する。
Eurojust によって補職される連絡法務官が国内構成員、代理者または補佐官の中から選任される場合：(a) 関係する構成国は、国内構成員、代理者または補佐官としての彼または彼女の権能において、彼または彼女を置き換え；(b) 彼または彼女は、第 8 条に基づいて彼または彼女に与えられた権限を行使する権利をもつ
ことを終了させる。
官吏の職員規則の第 110 条を妨げることなく、委員会は、彼らの報酬のレベルを含め、連絡法
務官の補職に関する規約及び条件を作成する。委員会は、欧州委員会と協議し、この点に関する必要な実装覚書を採択する。
Eurojust によって補職される連絡法務官の活動は、EDPS の監督に服する。連絡法務官は、委員会に直属し、委員会は、欧州議会及び理事会に対し、年次報告書の中で、かつ、適切な態様により、連絡法務官の活動の情報を提供する。連絡法務官は、国内構成員及び職務権限を有す
る国内機関に対し、その連絡法務官の構成国と関係する全ての事件を通知する。
構成国の職務権限を有する機関と第1 項に示す連絡法務官は、相互に、直接に連絡をとることができる。そのような場合、その連絡法務官は、関係する国内構成員に対し、そのような連絡をとったことを通知する。
第 1 項に示す連絡法務官は、事件管理システムとの接続を受ける。

第 54 条 第三国に対する法務上の協力の要請及び第三国からの法務上の協力の要請
1.

2.

3.

Eurojust は、そのような要請が、同一の捜査の一部として少なくとも 2 つの構成国における執行を要するものである場合、関係する構成国の同意を得て、第三国から発された法務上の協力を求める要請の執行を調整する。そのような要請書は、職務権限を有する国内機関からも、Eurojust
に対して送付され得る。
緊急の場合において、かつ、第 19 条に従い、Eurojust との間で協力協定または業務覚書を締結した第三国からその要請が発されたものであるときは、OCC は、本条第 1 項に示す要請書を受領し、送付できる。
第 3 条第 5 項を妨げることなく、同一の捜査と関連し、かつ、第三国内における執行を要する
法務上の協力が、関係する構成国から行われた場合、Eurojust は、当該第三国との法務上の協力を容易にする。
第 IV 節 個人データの移転

第 55 条 欧州連合の機関、組織、事務局及び部局への業務個人データの移転
1.

この規則による別の制限、とりわけ、第 21 条第 8 項、第 47 条第 5 項及び第 76 条による制限を
47

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2.

3.

妨げることなく、Eurojust は、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局の職務権限に含まれる職務の正当な遂行のためにそのデータが必要な範囲内に限り、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局に対し、業務個人データを送付する。
欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局からの要請により業務個人データが送付される場合、管理者及び取得者は、当該移転が正当なものであることについて職責を負う。
Eurojust は、欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局の職務権限を確認すること、並びに、その業務個人データの送付の必要性についての暫定的な評価を行うことを要する。その必要性に関して疑問が生ずるときは、Eurojust は、取得者から更に情報提供を求める。
欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局は、その業務個人データの送付の必要性が事
後的に確認され得ることを確保する。
欧州連合の他の機関、組織、事務局または部局は、そのデータが送付された目的のために限り、その業務個人データを処理する。

第 56 条 第三国及び国際機関への業務個人データの移転に関する一般原則
1.

2.

Eurojust は、適用可能な個人データ保護規定及びそれ以外のこの規則の条項の遵守に服し、かつ、以下の諸条件に適合する場合に限り、第三国または国際機関に対し、業務個人データを移転できる：(a) Eurojust の職務の遂行のためにその移転が必要であること；(b) その業務個人データの移転を受ける第三国の機関または国際機関が、法執行及び刑事の職務権限を有すること；(c) 本条に従って移転される業務個人データが、構成国から Eurojust に対して送付され、または、利用できるようにされたものである場合、当該構成国が、一般的な規約の中において、
または、個別の条件により、そのような移転を承認している場合を除き、Eurojust が、当該構成国の国内法を遵守し、当該構成国の関連する職務権限を有する機関からその移転に関する事前の同意を得ていること；(d) 第三国または国際機関から別の第三国または国際機関に対する転送の場合、Eurojust が、その転送元である第三国または国際機関に対し、当該転送に関して Eurojust から事前の承認を得ることを要求すること。
Eurojust は、犯罪行為の重大性、その業務個人データが最初に送付された目的、及び、その業務個人データが転送される第三国または国際機関における個人データ保護のレベルを含め、関連する全ての要素を適正に考慮に入れた上で、そのデータの送付元である構成国の事前の同意を得ている場合に限り、(d)に基づく承認を与える。
本条第 1 項に定める諸条件に従い、Eurojust は、以下のいずれかが適用される場合に限り、第三国または国際機関に対して業務個人データを移転できる：(a) 第 57 条により、当の第三国もしくは国際機関が十分なレベルの保護を確保していると欧州委員会が判定したこと、または、そのような十分性の判定がない場合、第 58 条第 1 項に従い、適切な安全性確保措置が提供されており、もしくは、それが存在していること、または、十分性の判定及びそのような適切な安全性確保措置の両者が存在しない場合、第 59 条第1 項による特別の状況のための特例が適用されること；48

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3.
4.

5.

6.

(b) 2019 年 12 月 12 日よりも前に、決定 2002/187/JHA の第 26 条 a に従い、Eurojust と、当該第三国または国際機関との間において、業務個人データの交換を許容する協力協定が締結されていること；または、(c) 欧州連合と、第三国または国際機関との間において、プライバシーの保護並びに個人の基本的な権利及び自由に関する十分な安全性確保措置を定める TFEU の第 218 条による国際協定が締結されていること。
第 47 条第 3 項に示す業務覚書は、本条第 2 項に示す協定または十分性の判定を実装するための方式を定めるために利用され得る。
Eurojust は、緊急の場合において、第 1 項の(c)に従い、構成国からの事前の承認を得ることな
く、業務個人データを移転できる。Eurojust は、構成国もしくは第三国の公共の安全または構成国の重大な利益を損なく差し迫った重大な脅威の防止のためにその業務個人データの移転が必要であり、かつ、事前の承認を適時に得ることができない場合に限り、そのようにする。事前の承認を与えることについて職責を負う機関は、遅滞なく、そのことの通知を受ける。
構成国並びに欧州連合の機関、組織、事務局及び部局は、それらが Eurojust から取得した業
務個人データを第三国または国際機関に対して転送してはならない。例外として、Eurojust が、犯罪行為の重大性、その業務個人データが最初に送付された目的、及び、その業務個人データが転送される第三国または国際機関における個人データ保護のレベルを含め、関連する全ての要素を適正に考慮に入れた上で、その承認を与えた場合、構成国並びに欧州連合の機関、組織、事務局及び部局は、そのような転送を行い得る。
この規則及び欧州連合法によって確保される自然人の保護のレベルが低下させられないことを確保するため、第 57 条、第 58 条及び第 59 条が適用される。

第 57 条 十分性の判定を基礎とする移転
欧州委員会が、指令(EU) 2016/680 の第 36 条に従い、当の第三国、当該第三国の領土または
1 もしくは複数の特定の部門、または、国際機関が十分なレベルの保護を確保しているとの判定をしている場合、Eurojust は、第三国または国際機関に対し、業務個人データを移転できる。
第 58 条 適切な安全性確保措置に服する移転
1.

2.
3.

十分性の判定がないときは、Eurojust は、以下の場合において、第三国または国際機関に対し、業務個人データを移転できる：(a) 法的拘束力のある法律文書の中で、業務個人データの保護に関する適切な安全性確保措置が定められている場合；または、(b) Eurojust が、業務個人データの移転と関連する全ての状況を検討し、かつ、業務個人デー
タの保護と関連する適切な安全性確保措置が存在しているとの結論を得た場合。
Eurojust は、EDPS に対し、第 1 項の(b)に基づく移転の類型に関し、通知する。
移転が第 1 項の(b)を根拠とする場合、そのような移転は、文書化され、かつ、その文書は、EDPS に対し、要請に応じて、利用できるようにされる。その文書は、移転の日及び時の記録、取得者である職務権限を有する機関に関する情報、その移転の正当化事由に関する情報、並びに、
49

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移転される業務個人データに関する情報を含める。
第 59 条 特別の状況のための特例
1.

2.

十分性の判定がない場合または第58条による適切な安全性確保措置がない場合、Eurojustは、
以下のいずれかのためにその移転が必要である場合に限り、第三国または国際機関に対して業務個人データを移転できる：(a) データ主体または第三者の生存の利益を保護するため；(b) データ主体の正当な利益を保護するため；(c) 構成国または第三国の公共の安全に対する差し迫った重大な脅威を防止するため；または、(d) データ主体の基本的な権利及び自由がその移転の公共の利益よりも優越すると Eurojust が判断する場合を除き、個別の事案において、Eurojust の職務の遂行のため。
移転が第 1 項を根拠とする場合、そのような移転は、文書化され、かつ、EDPS に対し、要請に応じて、利用できるようにされる。その文書は、移転の日及び時の記録、取得者である職務権限を有する機関に関する情報、その移転の正当化事由に関する情報、並びに、移転される業務個
人データに関する情報を含める。
第 VI 章 財務条項

第 60 条 予算
1.
2.
3.

4.

Eurojust の全ての収入及び支出の見積書は、暦年と一致する予算年毎に準備され、かつ、Eurojust の予算の中に示される。
Eurojust の予算は、収入と支出の面において均衡するものとする。
他の資金を妨げることなく、Eurojust の収入は、以下のもので構成される：(a) 欧州連合の一般予算の中に入れられた欧州連合からの拠出金；(b) 構成国からの任意の資金拠出；(c) Eurojust から提供される出版物及びサービスの料金；(d) アドホックな助成金。
Eurojust の支出は、職員の俸給、管理運営上及びインフラの支出、及び、共同捜査チームに関する資金供与を含め、業務遂行上の支出を含める。

第 61 条 予算の編成
1.

2.

長官は、毎年、人員計画案を含め、翌会計年のための Eurojust の収入及び支出の見積書案を作成し、かつ、その見積書案を執行会議に提出する。欧州法務ネットワーク及び第 48 条に示す
刑事における法務上の協力に関与する欧州連合の他のネットワークは、その見積書が欧州委員会に対して送付される前の適正な時に、それらのネットワークの活動と関連する部分の通知を受ける。
執行会議は、その見積書案を基礎として、翌会計年のための Eurojust の収入及び支出の見積50

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3.

4.
5.

6.
7.

8.

書案を検討し、採択を得るため、委員会に提出される。
Eurojust の収入及び支出の仮見積書案は、遅くとも毎年 1 月 31 日までに、欧州委員会に対して送付される。Eurojust は、同じ年の 3 月 31 日までに、欧州委員会に対し、人員計画案を含む最終見積書案を送付する。
欧州委員会は、欧州議会及び理事会（予算総局）に対し、欧州連合の仮一般予算案と共に、その見積書案を送付する。
その見積書案を基礎として、欧州委員会は、人員計画に関して欧州委員会が必要と判断する
見積り、及び、一般予算にかかる拠出金の額を欧州連合の一般予算案の中に入れる。その一般予算案は、TFEU の第 313 条及び第 314 条に従い、予算総局に対して送付される。
予算総局は、Eurojust に対する欧州連合からの拠出金の配分を承認する。
予算総局は、Eurojustの人員計画を採択する。Eurojustの予算は、委員会によって採択される。
その予算は、欧州連合の一般予算の最終的な採択の後に確定する。それが必要なときは、その予算は、委員会によってしかるべく補正される。
局の予算に対して大きな影響をもつ可能性のある建設プロジェクトに関しては、委員会委任規則(EU) No 1271/20131の第 88 条が適用される。

第 62 条 予算の実行
長官は、Eurojust の権限のある官吏として行動し、かつ、その予算の中で認められた期限内に、彼または彼女自身の責任において、Eurojust の予算を実行する。
第 63 条 決算書の提出及び免責
1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.

Eurojust の会計事務職員は、翌会計年（N+1 年）の 3 月 1 日までに、欧州委員会の会計事務職
員及び欧州会計検査院に対し、会計年（N 年）の仮決算書を送付する。
Eurojust は、N+1 年の 3 月 31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州会計検査院に対し、N 年の予算運営及び財務運営に関する報告書を送付する。
欧州委員会の会計事務職員は、N+1 年の 3 月 31 日までに、欧州会計検査院に対し、欧州委
員会の決算書と統合された Eurojust の N 年の仮決算書を送付する。
規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 246 条第 1 項に従い、欧州会計検査院は、N+1 年の 6 月 1日までに、Eurojust の仮決算書に関する欧州会計検査院の意見書を作成する。
規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 246 条により、Eurojust の仮決算書に関する欧州会計検査院の意見書を受理したときは、長官は、彼または彼女の責任において Eurojust の最終決算書を作成し、かつ、意見を得るため、執行会議に対してその最終決算書を提出する。
執行会議は、N 年の Eurojust の最終決算書に関する意見書を発する。
長官は、N+1 年の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、執行会議の意見書と共に、最終決算書を送付する。

1 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/2012 の第 208 条に示す組織の枠組み財務規則に関する 2013 年 9月 30 日の委員会委任規則(EU) No 1271/2013（OJ L 328, 7.12.2013, p.42）

51

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

N 年の最終決算書は、N+1 年の 11 月 15 日までに、EU 官報上で公示される。
長官は、N+1 年の 9 月30 日までに、欧州会計検査院に対し、その意見書に対する回答書を送付する。長官は、執行会議及び欧州委員会に対しても、その回答書を提出する。
10.
長官は、欧州議会の要求に応じて、欧州議会に対し、規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 261
条第 3 項に従い、当年の年次免責手続の円滑な適用のために必要となる全ての情報を送付する。
11.
欧州議会は、理事会からの勧告に基づいて全会一致により議決し、長官に対し、N＋2 年の 5
月 15 日よりも前に、N 年の予算の実行に関し、長官に対して年次免責を与える。
12.
Eurojust の予算の年次免責は、TFEU の第 319 条及び規則(EU, Euratom) 2018/1046 の第 260条、第 261 条及び第 262 条と同じ手続による理事会の勧告に基づき、かつ、欧州会計検査院の監査報告書を基礎として、欧州議会によって与えられる。
N+2 年の 5 月 15 日までに、欧州議会が年次免責を与えることを拒否する場合、長官は、委員会に対して彼または彼女の意見を述べるために招請され、委員会は、状況に照らし、長官の意見に関する委員会の最終判断を行う。

8.
9.

第 64 条 財務規則
1.

2.

Eurojust に適用される財務規則は、欧州委員会との協議を経た上で、委任規則(EU) 1271/2013
に従い、執行会議によって採択される。Eurojust の業務遂行のためにそのような相違が必要であり、かつ、欧州委員会が事前にその同意を与えた場合を除き、その財務規則は、委任規則(EU)1271/2013 と相違するものであってはならない。
共同捜査チームに対して与えられる資金支援に関し、Eurojust 及び Europol は、共同して、そのような支援のための申請が処理されるための規則及び条件を定める。
Eurojust は、第 4 条第 1 項に基づき、その職務を満たすことと関連する助成金を与えることができる。第 4 条第 1 項(f)と関連する職務に対して提供される助成金は、募集をすることなく、構成国に対して与えられ得る。
第 VII 章 職員の条項

第 65 条 総則的な条項
1.

2.

官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件、並びに、官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件に有効性を与えるための欧州連合の機関間の合意によって採択された規則は、
Eurojust の職員に適用される。
Eurojust の職員は、彼らの地理的な分布を含め、官吏の職員規則の第 27 条に示す全ての基準を考慮に入れた上で、欧州連合の官吏及びその他の公務員に適用される法令及び規則に従って採用された職員によって構成される。

第 66 条 派遣された国内専門家それ以外の職員
1.

Eurojust 自身の職員に加え、Eurojust は、派遣された国内専門家またはそれ以外の Eurojust に
52

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.
3.

よって雇用されていない職員を使用できる。
委員会は、とりわけ、利益相反があり得ることを避けるため、Eurojust への国内専門家の派遣に関する規則及びそれ以外の職員の使用に関する規則を定める決定を採択する。
Eurojust は、とりわけ、退職後の事柄と関連する利益相反を含め、利益相反を避けるため、就中、訓練戦略及び防止戦略を通じて、適切な管理措置を講ずる。
第 VIII 章 評価及び報告

第 67 条 欧州連合の機関及び国内議会の関与
1.
2.

3.

4.

Eurojust は、欧州議会、理事会及び国内議会に対し、Eurojust の年次報告書を送付する。その報告書は、所見及び結論を示すことができる。
彼または彼女の選任の後、新たに選任された Eurojust の議長は、欧州議会の職務権限を有す
る委員会において陳述し、かつ、その委員会の構成員からの質問に回答する。質疑は、直接または間接に、特定の業務遂行上の事件と関連して行われた具体的な活動に触れてはならない。
Eurojust の議長は、1 年に 1 度、Eurojust の現在の活動を討議するため、及び、Eurojust の年次報告書またはそれ以外の Eurojust の重要な文書を提出するため、議会間委員会会合の枠組み内において、欧州議会及び国内議会による Eurojust の活動の共同評価のため、出頭する。
この規則に定める他の情報提供義務及び協議義務に加え、Eurojust は、欧州議会及び国内議会に対し、それらの議会の情報提供のためのそれらの議会それぞれの公用語により、以下の文書を送付する：(a) Eurojust によって検討された調査研究または Eurojust が関与した戦略プロジェクトの結果報
告書；(b) 第 15 条に示す計画文書；(c) 第三者との間で締結された業務覚書。

第 68 条 立法提案に関する意見
TFEU の第 76 条(b)を基礎としてそれらの権利を行使する欧州委員会及び構成国は、TFEU の第 76 条に示す全ての立法案に関し、Eurojust の意見を要求できる。
第 69 条 評価及び見直し
1.

2.

2024 年 12 月 13 日までに、その後は 5 年毎に、欧州委員会は、この規則の実装及び影響、
Eurojust 及びその実際の仕事の実行性及び効率性の評価を行う。委員会は、その評価の際に聴取を受ける。その評価は、とりわけ、Eurojust の任務の修正の要否、及び、そのような修正による財政上の影響に対応できる。
欧州委員会は、欧州議会、国内議会、理事会及び委員会に対し、その判断と共に、その評価報告書を送付する。
53

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 IX 章 総則的な条項及び最終規定
第 70 条 特権及び免除
TEU 及び TFEU に附属する欧州連合の特権及び免除に関する議定書第 7 号は、Eurojust 及びその職員に適用される。
第 71 条 言語の手配
1.
2.
3.

理事会規則第 1 号 1は、Eurojust に適用される。
委員会は、その構成員の 3 分の 2 の多数決により、Eurojust の内部言語の手配を決定する。
Eurojust の稼働のために必要な翻訳サービスは、翻訳センターを利用できず、別の解決策を見出すことが求められる場合を除き、理事会規則(EC) No 2965/942によって設置されたものとしての欧州連合の組織のための翻訳センターから提供される。

第 72 条 秘密
1.

2.
3.
4.

国内構成員、第 7 条に示す国内構成員の代理者及び補佐官、Eurojust の職員、国内連絡官、派遣された国内専門家、連絡法務官、データ保護責任者、並びに、EDPS の構成員及び職員は、それらの者の職務の遂行の過程において彼らが知ることとなった全ての情報に関し、機密保持義務によって拘束される。
機密保持義務は、Eurojust と仕事をする全ての者及び全ての組織に適用される。
機密保持義務は、第 1 項及び第 2 項に示す者の退任後または退職後及び活動の終了後においても適用される。
機密保持義務は、その情報が既に適法に公開されている場合、または、公衆にアクセス可能なものである場合を除き、Eurojust によって取得または交換された全ての情報に適用される。

第 73 条 国内手続の機密性の条件
1.

2.

第 21 条第 3 項を妨げることなく、Eurojust を介して情報が取得または交換される場合、その情報を提供した構成国の機関は、その構成国の国内法に従い、当該情報を受け取る機関による国内手続における使用に関し、条件を定めることができる。
第 1 項に示す情報を受け取る構成国の機関は、その条件に拘束される。

1 欧州経済共同体によって使用される言語を定める理事会規則第 1 号（OJ 17, 6.10.1958, p.385）
2 欧州連合の組織のための翻訳センターを設置する 1994 年 11 月 28 日の理事会規則(EC) No 2965/94（OJ L 314,

7.12.1994, p.1）

54

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 74 条 透明性
1.
2.
3.

4.

欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1049/20011は、Eurojust が保有する文書に適用される。
執行会議は、その最初の会合の日から6か月以内に、委員会による採択を得るため、規則(EC)No 1049/2001 を適用するための細則を準備する。
規則(EC) No 1049/2001 の第 8 条に基づき Eurojust によって行われる決定は、TFEU の第 228条及び第 263 条にそれぞれ定める条件の下で、欧州オンブズマンへの不服申立て、または、司法裁判所における訴訟提起に服し得る。
Eurojust は、その Web サイト上において、執行会議構成員のリスト及び執行会議の会合の結果
要旨を公表する。それらの要旨の公表は、Eurojust の守秘義務及び機密保持義務並びにEurojust の運営上の性格を考慮に入れた上で、そのような公表が Eurojust の職務の遂行を危険に晒すリスクとなるときは、一時的または恒久的に省略または制限される。

第 75 条 OLAF 及び欧州会計検査院
1.

2.
3.

4.

5.

規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づき、詐欺行為、汚職及びそれ以外の違法活動と闘うため、この規則の発効後 6 か月以内に、Eurojust は、欧州不正対策局（OLAF）による内部調査に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州共同体の委員会の間の 1999 年 5 月 25 日の機関間合意 2に加入する。Eurojust は、遅滞なく、同合意の別紙に定める雛形を用いて、全ての国内構成員、その代理者及び補佐官、全ての派遣された国内専門家並びに Eurojust の全ての職員に適用される適切な条項を採択する。
欧州会計検査院は、文書及び現場における調査に基づき、Eurojust から欧州連合の資金提供を受けた全ての受益者、契約者及び再契約者に対する監査の権限をもつ。
OLAF は、局からの資金供与または資金供与される支出との関係において、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為が存在するか否かを判断するため、規則(EC) 883/2013 及び理事会
規則(Euratom, EC) No 2185/963に定める条項及び手続に従い、現場における検査及び調査を含
め、調査を実施できる。
第 1 項、第 2 項及び第 3 項を妨げることなく、Eurojust の第三国または国際機関との間の業務
覚書、契約、資金供与合意及び資金供与決定は、欧州会計検査院及び OLAF に対し、それらそれぞれの職務権限に従い、そのような監査及び調査を実施する権限を授与する明示の条項を含める。
Eurojust の職員、長官並びに委員会及び執行会議の構成員は、遅滞なく、かつ、結果として彼らの責任が問題とされることなく、OLAF 及び EPPO に対し、彼らの職務遂行の際に彼らが認知した彼らのそれぞれの任務内の不正行為または違法行為の疑いを通報する。

1 欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）
2 OJ L 136, 31.5.1999, p.15.
3 欧州共同体の財政上の利益を詐欺及びその他の非違行為から保護するために欧州委員会によって実施される現場における検査及び調査に関する 1996 年 12 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96（OJ L 292, 15.11.1996, p.2）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

第 76 条 機微の非機密情報及び機密情報の防護に関する規則
1.
2.

Eurojust は、そのような情報の Eurojust における生成及び処理を含め、情報の取扱い及び機密性に関する内部規則並びに機微の非機密情報の保護に関する内部規則を定める。
そのような情報の均等なレベルの保護を確保するため、理事会決定 2013/488/EU1と一貫性のある EU 機密情報の防護に関する内部規則を定める。

第 77 条 行政調査
Eurojust の管理運営上の活動は、TFEU の第 228 条に従い、欧州オンブズマンの調査に服する。
第 78 条 無権限のデータ処理または不正確なデータ処理に関する法的責任以外の法的責任
1.
2.
3.

4.

5.
6.
7.

Eurojust の契約上の法的責任は、当の契約に適用される法律によって規律される。
司法裁判所は、Eurojust によって締結された契約内に含まれる仲裁条項により判断を与えるた
めの裁判管轄権をもつ。
非契約上の法的責任の場合、Eurojust は、構成国の法律に共通の一般原則に従い、かつ、第46 条に基づく法的責任とは別に、Eurojust の職員の責務の遂行において Eurojust またはその職員によって生じた損害を弁償する。
第 3 項は、それらの者の責務の遂行において、国内構成員、代理者または補佐官の落度により生じた存在にも適用される。ただし、彼または彼女が、第 8 条により彼または彼女に与えられた権限を基礎として行動する場合、彼または彼女の構成国は、そのような損害を弁償するために
Eurojust が支払った合計額を Eurojust に対して補償する。
司法裁判所は、第 3 項に示す損害の弁償に関する紛争の裁判管轄権をもつ。
本条に示す Eurojust の法的責任を含む紛争を取り扱う職務権限を有する構成国の国内裁判所
は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1215/20122を参照することにより、決定される。
Eurojust の職員の Eurojust に対する人事上の法的責任は、官吏の職員規則及びその他の公務員の雇用条件に定める適用可能な条項によって規律される。

第 79 条 本拠地協定及び運営条件
1.
2.

Eurojust の本拠地は、オランダのハーグである。
オランダにおいて Eurojust に対して提供される便宜及びオランダによって利用できるようにされる施設に関する必要な手配は、オランダにおいて長官、委員会構成員、Eurojust の職員及び1 EU 機密情報の防護のための安全規則に関する 2013 年 9 月 23 日の理事会決定 2013/488/EU（OJ L 274, 15.10.2013,

p.1）
2 民事及び商事における裁判管轄権並びに判決の承認及び執行に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 12 月 12 日の規則(EU) No 1215/2012（OJ L 351, 20.12.2012, p. 1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

その家族に対して適用される特別規定と共に、委員会から承認を受けた後、Eurojust とオランダとの間において締結される本拠地協定の中で定められる。
第 80 条 移行措置
1.

2.

3.

4.

5.

6.
7.

この規則によって設置されたものとしての Eurojust は、決定 2002/187/JHA によって設置されたものとしての Eurojust によって締結された全ての契約、それが負う法的責任、及び、それが獲得した財産との関係において、一般法上の承継人である。
決定 2002/187/JHA に基づく各構成国から派遣された同決定により設置されたものとしてのEurojust の国内構成員は、この規則の第 II 章第 II 節に基づき、Eurojust の国内構成員の役割を果たす。彼らの任期は、従前の延長と拘りなく、この規則の発効後、この規則の第 7 条第 5 項に基づき、1 度だけ延長され得る。
この規則の発効の時点における決定 2002/187/JHA により設置されたものとしての Eurojust の議長及び副議長は、同決定によって任期が満了となるまで、この規則の第11 条に基づく Eurojustの議長及び副議長の任務を果たす。彼らは、従前の再任と拘りなく、この規則の発効後、この規則の第 11 条第 4 項に基づき、1 度だけ再任され得る。
決定 2002/187/JHA の第 29 条に基づき最後に任命された事務局長は、同決定に基づき定められた彼または彼女の任期が満了するまで、この規則の第 17 条に基づく長官の任務を果たす。長官の任期は、この規則の発効の後、1 度だけ延長され得る。
この規則は、決定 2002/187/JHA によって設置されたものとしての Eurojust によって締結された合意の有効性を害してはならない。とりわけ、2019 年12 月 12 日よりも前に Eurojust によって締結された全ての国際協定は、有効性を維持する。
決定 2002/187/JHA の第 35 条に基づき承認された予算に関する年次免責手続は、同決定の第 36 条によって定められる規則に従って実施される。
この規則は、この規則が発効する前に決定 2002/187/JHA に基づいて締結された雇用契約を害してはならない。同決定の第 17 条に基づいて最後に任命されたデータ保護責任者は、この規則の第 36 条に基づくデータ保護責任者の役割を果たす。

第 81 条 置き換え及び廃止
1.

2.

ここに、決定 2002/187/JHA は、2019 年 12 月 12 日から発効するこの規則に拘束される構成国との関係において、廃止される。
それゆえ、決定 2002/187/JHA は、2019 年 12 月 12 日から発効するものとして、廃止される。
この規則によって拘束される構成国に関し、第 1 項に示す決定への参照は、この規則への参照として解釈される。

第 82 条 発効及び適用
1.
2.

この規則は、EU 上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、2019 年 12 月 12 日から適用される。
57

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 11 月 14 日に行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 K. Edtstadler

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別紙 I

第 3 条第 1 項に従い、Eurojust が取扱う職務権限をもつ形態の重大犯罪のリスト
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テロリズム、
組織犯罪、麻薬の取引、
資金洗浄活動、
核物質または放射線物質と関係する犯罪、密入国、人身の取引、
自動車犯罪、謀殺、重傷害、
人間の器官及び細胞組織の違法取引、誘拐、違法な拘束及び人質行為、
人種差別及び排外行為、強盗及び重窃盗、骨董品及び美術品を含め、文化財の違法取引、詐欺、欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪、
インサイダー取引及び金融市場の操作、恐喝及び強要、製品の偽造及び海賊行為、公文書の偽造及びその取引、通貨及び決済手段の偽造、コンピュータ犯罪、
汚職、
武器、弾薬及び爆発物の違法取引、
絶滅危惧動物の取引、
絶滅危惧植物並びにその変種の取引、船舶原因の汚染を含め、環境犯罪、ホルモン剤及びそれ以外の成長促進剤の違法取引、
児童虐待物件及び性的目的による児童の勧誘を含め、性的侵害及び性的虐待、
ジェノサイド、人間の尊厳を損なう犯罪及び戦争犯罪。

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別紙 II
第 27 条に示す個人データの類型

1.
姓、旧姓、名及び別名または変名；
出生の日及び場所；
国籍；
性；関係者の居住地、職業及び所在；個人を識別するために構成国によって使用される社会保障番号またはそれ以外の公的番
号、運転免許証、身分証明書及び旅券のデータ、税関及び納税の識別番号；(g) 法務上の捜査または訴追に服する識別された個人または識別可能な個人と関連する情報を含む場合、法人と関係する情報；(h) 銀行及びそれ以外の金融機関に保有する口座の詳細；(i) 関係者が関与している侵害行為の記述及び性質、その侵害行為が実行された日、その侵害行為の刑事上の類型、並びに、捜査の進捗状況；(j) 事件の国際的な拡大を示す事実；(k) 犯罪組織への参加と関係する容疑の詳細；(l) 電話番号、電子メールアドレス、トラフィックデータ及び位置データ、並びに、加入者または利用者を識別するために必要な全ての関連データ；(m) 自動車登録データ；(n) DNA の非コード領域から生成される DNA プロファイル、写真及び指紋。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

2.
姓、旧姓、名及び別名または変名；
出生の日及び場所；
国籍；
性；関係者の居住地、職業及び所在；関係者が関与している侵害行為の記述及び性質、その侵害行為が実行された日、その侵害行為の刑事上の類型、並びに、捜査の進捗状況；(g) 個人を識別するために構成国によって使用される社会保障番号またはそれ以外の公的番
号、運転免許証、身分証明書及び旅券のデータ、税関及び納税の識別番号；(h) 銀行及びそれ以外の金融機関に保有する口座の詳細；(i) 電話番号、電子メールアドレス、トラフィックデータ及び位置データ、並びに、加入者または利用者を識別するために必要な全ての関連データ；(j) 自動車登録データ。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

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