【 令和６年 能登半島地震 】

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（給油所設備補修等事業分）

申請手引書

一般社団法人 全国石油協会
２０２４年３月【問合せ先】 所属の石油組合又は(一社)全国石油協会(03-5251-0465)まで

0１．事業概要
本事業は、「令和６年能登半島地震(以下「能登半島地震」という）」により被害を受けた地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠な給油所等の機能回復を図ることを目的に、「令和６年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について(内閣府）」の適用地域が所在する４県の給油所等※の設備補修工事等の費用の一部を補助する事業です。
※．新潟県、富山県、石川県、福井県に所在する給油所等（１）予算額：約９．３４億円（２）申請受付期間：２０２４年３月２２日～６月２８日（本会着日）●交付決定は、申請受付期間中に申請があったものから順次行います。
●１給油所等につき１回限りの申請です。
●上記申請受付期間に申請が困難な状況が確認された場合には、その状況に応じ申請受付期間の延長等の対応を行う予定です。
（３）実績報告書締切日：補助事業完了後、３０日以内に提出してください。
※最終提出期限：２０２５年２月１０日（本会着）（４）経済産業省の全ての補助金について、間接補助金等の情報をジービスインフォに掲載することとなります。
○国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
(※)ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】

1２．補助事業要件（１）補助対象給油所等「能登半島地震」で被災した計量機（ＰＯＳシステム含む）、防火塀、土間、地下タ
ンク、地上タンク、配管(石油製品用に限る)、タンクローリー(石油製品用に限る)、自家発電機等の設備に重大な被害が生じた、内閣府発表の「災害救助法適用地域」が所在する４県内の品確法登録給油所並びに消防法に基づく貯蔵所、取扱所及び消防法に基づく指定数量に満たない燃料を貯蔵するタンクと一体の車両。
（２）申請者資格
上記対象給油所等に係る次の①又は②の何れかの者であって③及び④の要件を満たす者①対象給油所等を運営している揮発油販売業者又は石油販売業者②対象給油所等を運営している揮発油販売業者又は石油販売業者に貸与している所有者（タンクローリーを申請する場合のリース会社・自動車販売店を除く）③震災の不測かつ突発的な事故により、給油所等の設備が損壊した場合に、その一部又は全部に対して補償がされている保険等(※)に加入している者。または、申請時点において、保険等に加入していない場合は、後日加入することを誓約することができる者。
（※）給油所等に設置する設備の申請を行う場合は給油所等向けの保険等、タンクローリーの申請を行う場合は移動タンク貯蔵所向けの保険等④今後災害が発生した際に、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネル
ギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができる者であって、資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること。
（３）補助対象設備・補助対象工事等
対象給油所等において「能登半島地震」の被災前に使用していた下記設備及び工事等（一体不可分の設備及び工事等を含む）①対象設備：計量機（ＰＯＳ含む）、防火塀、土間、地下タンク、地上タンク、配管（石油製品用）、タンクローリー（石油製品用）、自家発電機、燃料供給機能の回復に不可欠な設備として資源エネルギー庁燃料流通政策室が特に認める設備※被災した設備を処分し新たな設備を導入する場合、被災前の設備と同等程度の2仕様（被災前の設備よりも性能が改善した最新モデルを含む。）として下さい。
②対象工事：対象設備に対する、「能登半島地震」による災害救助法適用日以後（適用日は、地域によって異なる）の補修工事や交換工事等（既に発注・施工している工事も補助の対象※）。
また、上記対象設備を震災後に稼働するための点検作業も対象となります。
※災害救助法適用日以降交付決定前までに既に発注・施工している場合又は発注・施工する場合には、「石油製品販売業早期復旧支援補助事業交付決定前契約承認申請書」（様式地エネ第２号）を提出する。
【対象費用の例示】補修費、調整費、点検費、洗浄費、設備移動費、土木工事費、電気工事費、部品交換（作業費含む）、設備本体交換費（被災した設備の廃棄処分費・設置費含む）、消防納付金、及び燃料供給機能の回復に不可欠な設備として資源エネルギー庁燃料流通政策室が特に認める設備費及び工事費（消耗品、構造物は対象外）※設備本体を交換する場合、原則、被災した設備(タンクローリーを含む)を処分することが条件です。
また、同一設備に対し、補修費と本体交換費の両方を申請することは出来ません。
修理費又は修理不可能な場合の本体交換費のどちらかを申請して下さい。
（４）補助率・補助金額①補助対象経費上限額：８，０００万円／給油所等②補助率：３／４以下（企業規模問わず）③補助金上限額：６，０００万円／給油所等

3３．補助事業利用にあたっての注意点①補助金は、「補修・交換等」にかかった工事費用の支払を確認した上で交付しますので、一旦工事費用全額を自己負担する必要があります。
②補助金受給後、財産処分制限期間中は「財産管理」を行う必要があります。
（8 頁の「５．財産管理について」を参照）③発注先が申請者自身である場合(自ら調達・施工する場合)は、国の補助事業事務処理マニュアルに基づき「利益等排除」を行います。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

④補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておくこと。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。
⑤他の補助金等と重複しての申請は禁止です。
・同一の設備の復旧事業に対して、この補助金以外に国や都・県などの補助金等を重複した形で復旧等を行うことは出来ません。
・この補助金の受給後に調査を行い、不正受給等と認められた場合は、補助金の返還や、更に厳しい対応や処分を行うことがあります。
・同一の設備の復旧事業に対して、既に他の補助金等の申請や事業完了報告を行った場合は、この補助事業は利用できませんのでご注意下さい。
⑥保険金（共済金含む）の収入がある場合、損害額（補助対象額）から受取保険金額を控除し、控除後の額に補助率（3/4 相当）を乗じた額が補助金交付決定額となります。
（事例参照）。
・申請時に受取保険金額が確定していない場合、工事終了後の実績報告時に、保険金額を控除して補助金額を算出します。

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・補助金受給後に保険金額を受領した場合、補助金額の一部を国に返還することとなりますので注意して下さい。
【事例：損害額（補助対象額（1,000 万円））、受取保険金（600 万円）の場合】（損害額：1,000 万円）

補助対象額：400 万円【損害額 1,000 万円－保険金 600 万円】

補助金額（3/4）：300 万円
自己負担（1/4）：100 万円

保険金：600 万円⑦補助金受給にあたって、次の法令遵守義務が生じます。
・交付申請書に添付する「誓約書」（細則様式１）の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要があります。
・万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取下を行ってもらい、交付後であれば補助金の取消し及び返還が必要になる可能性がありますので、ご注意下さい。
・また、補助事業実施期間中に、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず本会に対し報告して下さい。
・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
○交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
○適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
○相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
○補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

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４．申請から補助金交付までの流れ（１）交付申請書（申請者⇒(石油組合)⇒石油協会）【申請に必要な書類】①交付申請書（様式地エネ第１号）及び添付書類（本会ホームページからダウンロードして下さい）※法人番号の検索結果は申請書に添付【添付書類】
1)申請資格にかかる「誓約書」（細則様式１）
2)暴力団排除に関する誓約事項（別紙）3)取得財産等の管理・処分に関する誓約書（細則様式２）4)災害時発生時の対応に関する誓約書（細則様式３）5)申請者の役員名簿（細則様式４）※個人事業主も代表者１名記載して提出下さい。
②「交付決定前契約承認申請書」（様式地エネ第１号-２）※上記書類は申請日において、既に発注・施工している場合、又は交付決定前までに発注・施工する場合のみに追加提出が必要。(事前着工していない場合は提出不要)③給油所等が被災したことが確認できる次の何れかの書類
1)自治体が発行する「り災証明書」又は「被災証明」写し（申請する設備が震災により、被災したことが判断できる記載のあるもの。記載のない場合は、被災したことが確認できる写真を添付）
2)「り災届出証明書（自治体の受付印のあるもの）」又は「被災届出証明書（自治体の受付印のあるもの）」写し及び申請する設備が震災により被災したことが、確認できる写真を添付④次に基づく見積書
1) 申請日において、既に発注・施工している場合、又は交付決定前までに発注・施工する場合は、発注・施工の際の見積書写し2)交付決定後（本会から送付する「交付決定通知書」の日付以降）に発注・施工する場合は、２社以上の本会様式の専用見積書（タンクローリーの場合は発注先様式の見積書で可）（計量機の場合、既に設置してある計量機と同一メーカーに発注する場合は、当該メーカー１社のみで可）⑤工事発注契約書写し又は受発注書写し（申請日において既に発注・施工している場合のみ）⑥商業登記簿謄本写し（申請時において最新の内容のもの、法人の場合のみ）

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⑦申請給油所等の平面図写し（タンクローリーを除く）⑧被災した申請設備の写真及び申請給油所等の全景写真（申請日より１ヶ月以内に撮影したもの）⑨申請給油所等の運営者と所有者が異なる場合は、上記書類に加えて次の書類
・申請給油所等の「給油所等賃貸借契約書」写し（タンクローリーを除く）
・「建物不動産登記簿謄本」写し、又は「固定資産税評価証明書」写し（タンクローリーを除く）⑩被災したタンクローリーに係る車検証及び消防許可証等写し⑪申請時において補助対象設備に対する保険金等を受給している場合は、保険金額等が確認できる書類写し⑫申請時において保険等に加入していない場合は、誓約書（細則様式４）⑬その他、本会が要請する書類（２）交付決定通知書（（３）発注・契約・施工（（４）実績報告書（石油協会⇒(石油組合)⇒申請者

施工業者申請者⇔⇒(石油組合)⇒

申請者）

）

石油協会

）

【実績報告に必要な書類】①実績報告書（様式地エネ第１０号）（本会ホームページからダウンロードして下さい）②工事発注契約書写し又は受発注書写し（申請時に提出していない場合）③発注先からの「支払請求書」写し④「金融機関振込依頼書（金融機関受付印のあるもの）」写し
・支払いは、原則、申請者名義で金融機関への振込みとして下さい。
・インターネットバンキングで振込みした場合は、次のア又はイのいずれかの書類を添付して下さい。
ア「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日以降の日付であるもの）」写し
イ「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いの場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を7

確認する場合があります）
・回し手形による支払は対象外となりますので注意してください。
⑤申請設備の補修（交換）後の日付入り写真⑥タンクローリーを交換した場合、被災したタンクローリーを処分したことが確認できる次の書類
・消防法に基づく「廃止届出書」写し・「抹消登録した車検証」等写し⑦消防法に基づく「変更（設置）許可申請」手続きを行った場合は、次の書類（タンクローリーを含む）。
・「危険物取扱所変更（設置）許可申請書」写し・当該申請に対応する「許可証」写し
・当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し・当該申請に対応する「完成検査済証」写し・「仮使用承認申請書」写し（行った場合）⑧「軽微な変更届出書」写し（行った場合）⑨「少量危険物貯蔵届出書（構造設備明細等の添付書類を含む）」等写し（消防署等の受領印のあるもの、指定数量未満の貯蔵量のタンクローリーの場合）⑩設備の稼働のため点検した場合には、当該機材の点検結果の写し⑪タンクローリーを交換した場合、新たに設置した車検証等写し⑫「取得財産管理明細表」（財産管理が必要な場合）⑬補助対象設備に対する保険金等を受給している場合は、保険金額等が確認できる書類写し（申請時に提出していない場合）⑭（申請時点において保険に加入していない場合）保険に加入したことが確認できる書類（なお、実績報告時において加入手続きが未了の場合は、後日提出することとする。
）⑮その他、本会が要請する書類（５）補助金額の確定通知（石油協会（６）補助金支払請求書（申請者（７）補助金交付（石油協会⇒(石油組合)⇒⇒(石油組合)⇒⇒8申請者 ）

申請者）

石油協会）

５．財産管理について補助金を受給した申請者は、処分制限期間中、次の通り財産管理を行わなければなりません。
（１）財産管理の対象となる設備対象となる設備：取得価格が５０万円（消費税抜き）以上であって、被災した設備を処分し、新たに設置又は交換した設備
対象とならない設備（次の何れかに該当する場合）：①取得価格が５０万円未満の設備等②（５０万円以上の場合であっても）被災した設備を補修し、被災前の状態に回復した設備又はそれに要する工事
【考え方】
設備区分
計量機（ＰＯＳ含む）

防火塀

土間
地下タンク・地上タン
ク・配管
自家発電機

タンクローリー
燃料供給機能の回復に不可欠な設備

財産管理の対象となるもの

財産管理の対象とならないもの

・故障した計量機を廃棄し、別・故障箇所の補修や部品交換のものに交換した場合・損壊した防火塀を取壊し、新たに造成した場合・損壊した部分を斫り(取壊し)、新たに敷いた場合・破損したタンク・配管を取壊し、新たに設置した場合・故障した発電機を廃棄し、別のものに交換した場合・故障したタンクローリーを廃車し、新たに導入した場合・故障した設備を廃棄し、新たに購入(交換)した場合9を行った場合・ひび割れ等を補修した場合・ひび割れ等を補修した場合・破損した箇所を補修した場
合・故障箇所を修理した場合

・故障箇所を修理した場合
・故障個所を修理した場合

（２）財産管理にかかる注意点①本会の許可なく「処分」することは出来ません。
②万一処分してしまった場合は、国の規定に基づいて算出した額を、本会を通じて国に返納しなければなりません。
③また、本会の許可を得て処分した場合でも、処分制限期間の残存期間分等の返還が必要になりますので注意して下さい。
【処分の定義】①転 用：取得した財産の所有者の変更を伴わない目的外使用②譲 渡：取得した財産の所有者の変更③交 換：取得した財産と他人の所有する他の財産との交換④貸付け：取得した財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更⑤担保に供する処分：取得した財産に対する抵当権、その他の担保権の設定⑥取壊し：取得した財産の使用を止め、取り壊すこと⑦廃 棄：取得した財産の使用を止め、廃棄処分すること【補助金の国庫返納が必要となる場合】処分時点で処分制限期間の残りの期間があるとき（３）財産管理の内容①「取得財産等管理台帳」を作成し、保管する。
②「取得財産管理明細表」を作成し、毎年度更新する。
（４）処分制限期間（財産管理期間）
設備区分

期間

計量機（ＰＯＳ含む）

８年

地下タンク

８年

配管（石油製品用）

８年

自家発電機

８年

地上タンク

１５年

土間

１５年
・ブロック造り：１５年

防火塀・コンクリート造り：３０年・上 記 以 外：１０年10【新車の場合】
・排気量２㍑以下：３年・上記以外：
タンクローリー

４年【中古車の場合】
・「（処分制限期間年数-経過年数）＋経過年数×２０％」
で求めた年数・小数点以下は切り捨て・算出した年数が２年未満の場合は２年以上

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