平成２７年度

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

年度計画

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

研究に関する目標を達成するための措置（国立極地研究所）
・南極観測第Ⅷ期計画の重点研究観測,北極域での観測や研究集会・シンポジウム等の開催を通して，過去から現在までの地球環境変動のプロセス,メカニズムの研究を推進する。
・引き続き，極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑星の窓として捉え，学際的・分野横断的な極域での観測を強化するとともに，総合的・融合的視点で研究を推進する。
（国立情報学研究所）
・全研究教育職員を対象とした研究進捗ヒアリングの実施や，研究促進のためのインセンティブ付与を継続して実施し，情報学原理・理論，アーキテクチャ，コンテンツ及び社会相関に関する研究を推進する。
・ビッグデータ，先端ソフトウェア研究，次世代コンテンツ研究などの重点テーマを設定し，研究を推進する。
（統計数理研究所）
・大規模データ時代に対応して，現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，データの科学，数理科学の研究を推進する。特に第 3 期中期目標期間中の活動を見据えた国際共同研究を企画する。
（国立遺伝学研究所）
・生命システムの個別メカニズムに関する国際水準の研究を推進し，その成果を論文・学会等で発信する。研究班や共同研究グループを積極的に形成して，我が国における関連分野の中核として研究に取り組む。
・ゲノム関連情報などの大規模生命情報を大学等との連携により体系的に生産・収集し，データベース化する。それらのデータをもとに高度の生命情報学を駆使することにより生命システムの全体像解明を目指す研究を推進する。
（国立極地研究所）
・特任教員・客員教員を充実させるとともに研究支援体制の拡充を図る。
・研究者コミュニティの意見を反映させつつ，必要に応じて組織や研究支援に関わる体制を検討する。
・北極域の研究を重点的に強化するため北極観測センターを国際北極環境研究センターに改組する。
（国立情報学研究所）
・既存の研究施設の活動状況を検証し，その結果に応じて研究施設の改組・新設等の検討を行う。
・客員教員を一部見直して海外や産業界との組織間連携の充実を図り，情報学研究の進展を加速する。また，情報学に関する先進的な研究リソースの共同構築を行う。

1

・研究戦略室に配置した URA を中心に，研究強化策，研究成果の事業・社会への展開及び研究人材の育成を推進する。
（統計数理研究所）
・運営企画本部に整備された事業企画支援体制を基に，大規模データ時代に即した統計思考力育成事業並びに産学のデータサイエンティスト育成事業を展開する．引き続き，数学・数理科学の諸機関と産業界の連携活動を推進する。
・運営企画本部 NOE 推進室，企画室に整備された体制を基に，5NOE センターの研究プロジェクト活動を着実に推進する。特に第 3 期中期目標期間中の活動を見据え，国際共同研究プロジェクト活動を企画する。
（国立遺伝学研究所）
・研究分野や事業の状況に応じて研究グループの人数・構成を変えるなど，柔軟な体制作りを行う。
・リサーチ・アドミニストレーター室に配属した URA を中心として、研究成果の発信力強化と研究力強化につながる研究環境整備のための活動を展開する。
・研究事業については，所内事業委員会の評価により事業内容の見直しとその活性化を推進する。
２

共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（国立極地研究所）
・帰国する第 56 次夏隊，第 55 次越冬隊の自己点検，年次評価を実施し，その結果を反映させつつ，第 57 次観測隊の実施計画立案，隊員編成，諸準備を進める。
・客員教員の充実を図り，また大学等研究機関との連携協力や連携プロジェクトの推進を目指す。
・共同利用・共同研究を効果的に推進できる組織を目指し，研究環境を整える。
・極域での高度な観測基盤を提供するとともに，先進的な共同研究を推進する。
・国内外の連携により北極観測・研究の拡充を図り共同研究を推進する。シンポジウムを通じて国内外の協力及び研究発信を強化する。
・データ取扱いガイドラインに沿って観測データや資試料の分析データ等の公開データを拡充すると共に、国内外の諸機関のデータベースとの間の相互利用を促進する。
（国立情報学研究所）
・グランドチャレンジとして設定した研究課題を継続して共同研究するとともに，運営会議等での審議に基づいて設定した，戦略研究公募型，研究企画会合公募型及び自由提案公募型の共同研究などを推進し，情報学及びその関連分野での国内外研究者との研究連携を推進する。
・NII 湘南会議を継続して開催し，情報学の先端研究拠点としての活動を推進する。
・学術情報ネットワーク（SINET4）の安定運用を継続するとともに，我が国における学術情報の流通のための先端的な基盤の整備に努める。更に，次期ネットワーク(SINET5)への円滑な移行を実施する。
・大学及び研究機関との連携の下，学術情報基盤オープンフォーラムを推進するとともに，2

ネットワーク整備に関する検討・調整を継続して実施する。
・電子認証基盤の運用を拡大する。また，学術計算資源基盤等の整備を引き続き推進する。
・革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）コンソーシアムのHPCI システム構成機関として，認証基盤の運用を行うとともに，SINET の安定運用を継続する。
・学術コンテンツ・ポータルサービスの安定運用を継続するとともに，コンテンツや機能の一層の整備拡充を推進する。
・大学図書館との連携の下に多様な学術コンテンツ提供機能の拡大を着実に進める。
・共用リポジトリシステムのコンテンツや参加機関の拡充を推進する。
（統計数理研究所）
・統計思考力育成事業，NOE 形成事業，公募型共同利用事業を URA の研究企画・調整の下，有機的に連携させ推進する。特に，第 3 期中期目標期間中の活動を見据え，次世代
統計数理高度計算環境利用型共同研究，数学・数理科学・統計科学全般の産学連携共同研究，データサイエンティスト育成の支援体制を強化する。
・大規模データ時代に即した統計科学スーパーコンピュータシステム AIC の三位一体の運用を通じて，データ解析環境の新展開を目指す。公募型共同研究事業による共同利用体制を整える。引き続き，機関リポジトリを拡充するとともに，統計数理に関わる図書の収集を行う。国際的学術雑誌 AISM の発行を継続する。
（国立遺伝学研究所）
・DDBJ では，世界 3 極の協力体制を維持し，国際的拠点として高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。国際合意に基づいてデータベース自体の拡充やデータ登録システムの開発・機能拡張などを行う。また，新スパコン資源の効果的な活用に注力し，国内の研究者の情報処理資源の中核として公共データ，計算資源，データ処理便益を提供する。ライフサイエンス統合データベース活動との連携を進める。
・生命情報科学分野の人材養成やアノテーション能力の向上を推進する。
・公共データベースの意義への理解を促し,データ登録やデータベース利用の促進を図る。
・学術研究用の生物系統の開発・保存・分譲について，ナショナルセンターとして機能する。
・国内における生物遺伝資源関連事業の連携・調整を進める。
・生物遺伝資源情報（所在，系統特性など）のデータベースを拡充し，関連情報の発信機能を高める。
・ゲノム科学研究の国内外における中核拠点として，次世代シーケンサを活用した大容量ゲノム関連情報を生産し，DDBJ と連携して速やかな情報公開を行う。大学及び他の DNAシーケンシング機関と連携した共同利用・共同研究を推進する。科学研究費補助金等の外部資金によるゲノム解析支援を実施する。
（新領域融合研究センター）
・新領域融合プロジェクトについては第 2 期最終年度として成果を生み出す。また,データ中心科学リサーチコモンズ事業との連携のもと次期プロジェクトの具体的計画を策定する。

3

・国立大学の附置研究所や国内外の研究機関との連携強化を加速するため，URA を中心にしたコーディネート活動や広報活動を積極的に展開し，研究組織体制の充実強化を図り，着実な研究成果の創出を実現する。
・また，リサーチコモンズ事業の推進により，データ中心科学の研究方法論とデータ基盤の整備並びに先進的研究拠点の形成を推進する。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）・JST バイオサイエンスデータベースセンターとの共同研究を継続し,更に連携を強化する。
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業の成果を活用した,利便性の高い統合データベース環境についての検討を引き続き行うとともに,具体的なデータの整備やツール開発を行う。併せて人材育成に必要なコンテンツの作成や講習会対応を実践する。
３

教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置
・極地研（極域科学専攻），情報研（情報学専攻）及び統数研（統計科学専攻）は，複合科学研究科の基盤機関として，また，遺伝研（遺伝学専攻）は，生命科学研究科の基盤機関として大学院教育を実施する。
・連携大学院制度に基づき大学院教育を実施する。また，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員等として受け入れ専門的研究指導を行う。
（２）その他の人材養成に関する目標を達成するための措置
・機構の特定有期雇用職員制度等を活用して若手研究員を登用し，極地フィールド観測への派遣，ポスドクのＴ型化再教育，滞在型研究支援，大学間共同プロジェクト及び共同研究への参画等により，高度な研究能力を持つ研究者を養成する。
・北極気候変動研究プロジェクトを通じての若手研究者海外活動支援に取り組む。
・研究者交流促進プログラムを活用し，若手研究者等の受け入れを積極的に進める。
・ソフトウェア分野の高度技術者及び高度専門家の育成を継続して実施する。
・情報基盤環境の急速な変化に対応できる人材を育成するため，e-ラーニングの拡充等による効率的研修プログラムを整備する。
・研究成果を研究者コミュニティや技術者に普及させるための公開講座事業を着実に実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・研究所知財室と機構知財本部との連携の下で，知的財産権に関する特許申請作業，商標登録，映像記録の著作権収入獲得及び有効活用の方策の検討を進めるとともに，積極的な情報提供を行う。
・研究所一般公開，公開講演会及び地域連携教育活動への参加を通じて，研究成果を発信し，社会からのフィードバックを受けつつ，地域との産学連携活動などを通じて，成果を還元する。
・引き続き，第Ⅷ期南極観測計画を進めるにあたり，大学や民間との連携により基地施設・

4

設備や輸送体制を向上させる。
・情報学の研究成果に基づくソフトウェアやデータベースを公開し，社会や産業界への普及促進を図るとともに，学術や文化に関する情報の横断的発信機能を提供することを通じて，社会や地域への貢献を行う。また，情報学研究で中心的な企業との包括的な協力協定による連携強化等により産学共同研究の一層の推進を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・国際シンポジウムや公開講演会等の開催，研究者招聘等の企画立案を行い，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。
・国際交流協定（MOU）等により，研究者，学生の派遣及び招聘を活発に行う。
・大学院教育において英語教育プログラムを実施し，研究成果を発表する実践の場として，セミナー発表，国際会議等への派遣等を積極的に実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・外部有識者からの意見，助言等が得られるよう会議での意見交換の場を継続して実施し,意見,助言等を業務運営の改善に活用する。
・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措置を講ずる。
・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつつ，各研究分野の動向に対応した研究系，研究施設（センター）の見直しを行い，継続，改組，新設等について検討する。
・男女共同参画推進委員会において，女性が働きやすい環境を構築するための施策を実施するとともに各研究所においても個別の施策の検討をする。また，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・選考を推進する。

・「女性研究者研究活動支援事業（一般型）計画」に基づき設置した機構本部及び各研究所の女性研究者活動支援室において，女性研究者への研究活動支援等を実施する。
・南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え，南極観測に携わる研究者の多様性を確保する。
・引き続き，機構全体の研修計画を総合的に見直し，研修の充実を図る。また，必要に応じた専門的な研修を受講させ，専門性の涵養も図るとともに，他法人等との合同研修及び他法人等が実施主体となっている研修にも参加させる。
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施する。
・内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに，監査結果を諸会議に報告したうえでフォローアップを行う。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・引き続き業務の効率化，合理化を図るとともに，必要に応じて洗い出し作業も継続する。

5

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

・各種研究助成金の公募情報を収集・提供するとともに，申請手続きの支援等に取り組む。また，科研費説明会を開催し，積極的な申請を促す。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減を達成するための措置（２）人件費以外の経費の削減を達成するための措置
・外部委託や各種契約について，必要に応じて委託内容等の見直しを図る。
・複数年契約，共通物品・共通役務の一括契約に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産の効率的運用管理を図るため，既存資産の利用状況を把握し，リサイクル，不用資産の処分を進める。
・引き続き,大石研修施設の売り払い手続きを着実に進める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・業務運営等の自己点検評価を実施する。
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究所の活動の活性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させる。
・引き続き評価データベースの構築を行う。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・機構全体としての広報活動を，各研究所の広報部門と連携して実施する。これと並行して，ホームページ，要覧，広報誌等による研究活動情報や法人情報の発信，また，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等による研究成果の社会や地域への公開を実施する。更に，URA を中心に研究活動情報の効果的な発信手段について検討する。
・競争的資金等の不正防止への取組を公表する。

・南極・北極科学館において、研究成果等の説明会等を実施する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

6

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・施設整備における年次計画の見直しを行う。
・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針により策定した省エネルギー計画に基づき，施設の計画的な運用を推進する。
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛生管理等を実施するとともに，研究所においては，安全衛生委員会等を活用して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直し等，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
・引き続き情報環境の進展に応じてポリシーや実施手順を見直しつつ,機構の情報セキュリテ
ィ対策に係る PDCA サイクルを構築する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・競争的資金等の運営・管理に関わるすべての教職員に対して競争的資金の適正な管理に関する説明会を行うなど，公的研究費のガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。
・以下の取組により,研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインへの対応の徹底を図る。①確実な受講管理の下,引き続きコンプライアンス教育研修を実施し, 研究不正行為の抑止を目的とした研究倫理教育・研修を実施する。②新規に設置した研究不正防止計画推進室において,不正防止計画の実施状況を確認するとともに,監査室と連携しモニタリング体制を強化する。③不正防止計画について適宜見直し,更新した内容を周知徹底する。④研究データの保存に関するルールの実効的な運用を図る。
・財務情報に対するチェックを実施するとともに,競争的資金等に対する各機関の管理体制や不正防止計画の実施状況等の検証を行う。また,各機関の実態に即して要因を分析した上で,不正が発生するリスクに対して監査を実施する。
・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基づき内部監査を実施する。

7

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。)，収支計画，資金計画
別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
４９億円
２．想定される理由

Ⅷ①

運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②

受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③

予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④

予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口湖町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物の全部を譲渡する。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，①

重点研究・開発業務へ充当②

広報・研究成果発表の充実③

教職員の能力開発の推進④

施設・設備の整備⑤

教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚生の充実⑥

大学院教育の充実⑦

社会貢献活動の拡充に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の予定額

内容

(百万円)

・千葉分館 基幹・環境整備（消総額

火設備）（情報研）

173

財

源

施設整備費補助金(143 百万円)

・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金(30 百万円)

8

（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
方針
・

研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。

・

事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

（参考１）平成２７年度の常勤職員数４２２人
また，任期付職員数見込みを７８人とする。
（参考２）平成２７年度の人件費総額見込み
5,869 百万円（退職手当を除く）

9

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算

平成２７年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金19,139

補助金等収入1,191

施設整備費補助金

143

国立大学財務・経営センター施設費交付金

30

自己収入
雑収入

206

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,363

目的積立金取崩720
計23,792支出
業務費
教育研究経費20,065

施設整備費

173

補助金等

1,191

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,363

計

23,792［人件費の見積り］
期間中総額5,869 百万円を支出する。（退職手当 174 百万円は除く）

注）退職手当については、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構役員退職手当規程,
職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

10

２．収支計画
平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

23,544

業務費

18,724

教育研究経費11,043

大学院教育経費134

受託研究費等

1,504

役員人件費

80

教員人件費

3,520

職員人件費

2,443

一般管理費

1,091

財務費用

39

雑損

0

減価償却費

3,690

臨時損失

0

収益の部
経常収益

23,517

運営費交付金

18,215

大学院教育収益194

受託研究等収益1,616

補助金等収益

1,115

寄附金収益

103

施設費収益

3

財務収益

5

雑益

611

資産見返運営費交付金等戻入

1,341

資産見返補助金等戻入

275

資産見返寄附金戻入

34

資産見返物品受贈額戻入

5

臨時利益

0純利益

△

27

目的積立金取崩益

27

総利益

0

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。
11

３．資金計画
平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
24,160

業務活動による支出

19,381

投資活動による支出

2,636

財務活動による支出

1,780

翌年度への繰越金

363

資金収入

24,160

業務活動による収入

23,619

運営費交付金による収入

19,138

大学院教育収入197

受託研究等収入1,659

補助金等収入

1,191

寄附金収入

103

その他の収入1,331

投資活動による収入173

施設費による収入173

その他の収入0

財務活動による収入5

前年度よりの繰越金363

12