２０２２（令和４）年度

事

業

報

告

２０２３（令和５）年５月

学校法人

東邦学園

書

目

次

事業報告
Ⅰ 法人の概要…………………………………………………………

１

Ⅱ 事業の概要…………………………………………………………

４１.

東邦学園（法人）………………………………………………

５２.

愛知東邦大学…………………………………………………

９３.

東邦高等学校………………………………………………… １２

Ⅲ 財務の概要………………………………………………………

１８

事
Ⅰ.

業

報

告

書

法人の概要

１． 基本情報（１） 法人の名称
学校法人 東邦学園（２） 主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
住所：愛知県名古屋市名東区平和が丘三丁目１１番地
電話番号：０５２－７８２－１２４１
ＦＡＸ番号：０５２－７８１－０９３１
ＵＲＬ：http://www.aichi-toho.ac.jp

２． 建学の精神「真に信頼して事を任せうる人格の育成」
３． 学校法人の沿革
１９２３年 ３月
１９３５年 １月
１９４８年 ３月

東邦商業学校 設立
姉妹校 金城商業学校 設立
学制改革に伴い新制の東邦中学、東邦高等学校、金城夜間商業高校発足

１９５１年 ３月

私立学校法の施行により、学校法人に組織変更

１９６５年 ４月

東邦学園短期大学を開設 商業科設置

１９７４年 ３月

東邦中学校 閉校

１９８５年 ４月

東邦高等学校 男女共学

１９８７年 ４月

東邦学園短期大学の商業科を商経科に名称変更

１９９０年 ４月
１９９１年 ４月

東邦高等学校普通科に国際コース、理数コース新設
東邦高等学校普通科に美術コース新設

１９９２年 ４月

東邦学園短期大学に経営情報科を新設

１９９３年

金城夜間商業高校は、東邦高等学校定時制となり生徒の減少によ

３月

り定時制は閉校
１９９３年 ４月

東邦高等学校の美術コースを改組し美術科を新設

１９９９年 ４月

東邦高等学校商業科を改組し、情報、経理、グラフィックデザイ
ンの３コース設置

２００１年 ４月

東邦学園大学を開設

経営学部地域ビジネス学科設置

２００７年 ４月

東邦学園大学を愛知東邦大学に名称変更 人間学部人間健康学科、子ども発達学科設置

２００８年 ３月

東邦学園短期大学を閉校

２００８年 ４月
２０１４年 ４月

東邦高等学校普通科に文理特進コース設置
愛知東邦大学に教育学部子ども発達学科を設置（人間学部子ども発達学科の改組転換）

２０１５年 ４月

東邦高等学校普通科に人間健康コースを設置

1

２０１６年 ４月

愛知東邦大学に経営学部国際ビジネス学科設置

２０１７年 ３月

愛知東邦大学人間学部子ども発達学科廃止

２０１７年 ３月

東邦高等学校商業科廃止

２０１７年 ４月

愛知東邦大学人間学部を人間健康学部に名称変更

２０２０年 ４月

東邦高等学校普通科に国際探究コースを設置

４． 設置する学校・学部・学科等
愛知東邦大学
経営学部

地域ビジネス学科
国際ビジネス学科

東邦高等学校

人間健康学部

人間健康学科

教育学部

子ども発達学科

普通科
美術科

５． 学校・学部等の学生数・生徒数の状況（2022 年 5 月１日現在）
学 校 名
入学定員 入学者数 収容定員
経営学部
160 名
173 名
614 名
人間健康学部
120 名
124 名
480 名
愛知東邦大学
教育学部
68 名
45 名
308 名
計
348 名
342 名
1,402 名
普通科
560 名
722 名
1,680 名東邦高等学校 美術科
80 名
38 名
240 名
計
640 名
760 名
1,920 名６． 収容定員充足率
学校名
愛知東邦大学
東邦高等学校

現員数
672 名
528 名
260 名
1,460 名1,695 名129 名1,824 名2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

95.4％

98.5％

108.1％

109.9％

104.1％

90.5％

91.3％

89.5％

87.3％

95.0％

７．役員（理事、監事）の概要

理事 １０名

監事 ２名

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別榊直樹

2008 年 4 月 1 日

常勤理事

理事長

鵜飼 裕之

2020 年 4 月 1 日

常勤理事

学長

佐々木 泰裕2015 年 4 月 1 日

常勤理事

藤本 紀子

2019 年 4 月 1 日

常勤理事

校長

中山 孝男

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

大学教授 学長補佐

山田 博子

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

高校教諭

舩木 恵一

2021 年 4 月 1 日

常勤理事

加藤 明彦

2011 年 4 月 1 日

非常勤理事

大河 哲男

2021 年 4 月 1 日

非常勤理事

志村

進

2017 年 4 月 1 日

非常勤理事

大学教授 副学長
エイベックス(株)代表取締役会長
愛知中小企業家同友会相談役理事
株式会社カワタ金属代表取締役
東邦高等学校同窓会 会長
大同特殊鋼(株)取締役監査等委員

長沼 均俊

2020 年 4 月 1 日

常勤監事

2

主な現職

二村 友佳子

2022 年 4 月 1 日

非常勤監事

公認会計士

８． 役員（評議員）の概要
評議員 （定数２１名、現員２１名）
氏
名
就任年月日
主な現職等
舩木 恵一
2018 年 4 月 1 日 理事 副学長 大学経営学部教授
丸岡 利則
2020 年 4 月 1 日 大学人間健康学部長
堀 篤実
2021 年 4 月 1 日 大学教育学部長
袴田 克彦
2021 年 4 月 1 日 高校事務部長 学校法人東邦学園経理課
山田 博子
2017 年 4 月 1 日 理事 高校教諭
岡本 洋美

2021 年 4 月 1 日

高校教頭

水谷 光博

2009 年 4 月 1 日

高校教諭

齊藤 卓哉

2018 年 4 月 1 日

戸谷 正行

1997 年 6 月 1 日

佐長谷 和恵2017 年 4 月 1 日

大河 哲男

2017 年 4 月 1 日

東良一

2021 年 4 月 1 日

池田 憲幸

2020 年 4 月 1 日

高校教諭
ウィズ・カンパニー 代表
愛知東邦大学・東邦学園短期大学同窓会 会長
佐長谷和恵税理士事務所
株式会社カワタ金属代表取締役
東邦高等学校同窓会 会長
有限会社アド・イースト 代表取締役
東邦高等学校同窓会 副会長
株式会社天野木巧 代表取締役

小櫻 秀実

2022 年 4 月 1 日

愛知東邦大学 後援会 副会長
宗教法人珉光院住職

2021 年 4 月 1 日

東邦高等学校 PTA 会長
東息教育集団投資管理（香港）有限公司 董事長

岡部 年彦

2021 年 6 月 1 日

東海東京証券株式会社 顧問

加藤 雄次

2017 年 4 月 1 日(株)大学経営コンサルティング代表取締役

大矢 郁夫

2013 年 4 月 1 日

学校法人大同学園監事

鵜飼 哲矢

2017 年 4 月 1 日

九州大学大学院教授 建築家

杉﨑 正美

2021 年 6 月 1 日

元松2017 年 4 月 1 日

于

潔

茂

公益財団法人名古屋観光コンベンションビュー
ロー 理事長あかね法律事務所 東邦学園顧問弁護士

９． 教職員の概要（2022 年 5 月１日現在）
学長

教授

准教授

1

13

6

5

1

人間健康学部

8

5

0

6

教育学部

8

6

0

0

29

17

5

7

経営学部
愛知東邦大学計東邦高等学校

1

講師

助教

教諭

事務職員

25〔6〕

普通科

100

美術科

〔33〕

9〔2〕

※〔 〕内は兼務の数で外数。 平均年齢は 51.4 歳（法人・大学教職員）、41.4 歳（高校教職員）である。

3

Ⅱ．事業の概要
はじめに
新型コロナウィルスによって、世界が健康と人々の心を脅かされ、あらゆる活動に多大な混乱と支障を生じてきたが、３年目は「ウィズコロナ」の環境と意識が広がった。学園も 2022 年度、感染防止や規模縮小・一部中止の措置を継続しつつ、授業や課外・学園祭・研修旅行など諸活動
を以前の姿に近い形で行うことが出来た。学生、生徒同士の交流に妨げがほぼなくなり、「活気と明るさ」が一気に戻った。
この３年で大きく変化したのは、オンラインを駆使した学び方と働き方であろう。高校は生徒のタブレット、大学も３年生までＰＣ必携となり、「紙と対面」に拠らない形で授業等も同時に行
えるスタイルが定着した。その中でたとえば、東邦高校は愛知県私学協会の ICT 教育に関する研究発表で 20 人余の教員が研究授業を実施、「ソフトの使い方に熟知している」「端末を用いた授業方法が先進的である」との評価を得た。
学校の評価を端的に示す生徒募集は、高校が県下の高校で最多となる 760 人の入学者を迎えた。
1992 年度（入学者 757 人）以来 30 年ぶりの水準である。教育諸活動への評価、はつらつとした学校の雰囲気に、募集政策の努力が成果につながった。在学生へのアンケートでは、「充実した学校生活を送っている」と答えた生徒が、３学年全てで 90％を超えている。硬式野球部はセンバツに４年ぶりに出場してベスト 16、サッカー部も全国選手権に４年ぶりの出場を果たした。
大学は教員・保育士分野への全国的不人気などが響き、入学者が５年ぶりに定員を僅かながら下回ったが、総収容定員は依然上回った。また硬式野球部は春のシーズンで、悲願だった愛知大学リーグの一部に昇格した。
2023 年度が「学園 100 周年」であることを意識し、学びの充実と、環境の整備を進めた。
高校では美術科の制作空間「創作棟」を、採光・天井高・専攻の異なる生徒が学び合える融通性など多くの希望を採り入れて、年度内に完工させた。また国際探究コースが所期の想定を越す成果を挙げ、2024 年度開設に向けて一層の充実を図る「世界探究科」昇格へ準備を進めた。既に高校の国際理解と探求的学習は、全校的に定着し実績も積み重ねており、オンラインによる海外の高校との交流も加えながら、新学科が高校の新たな顔となることを期待したい。
大学は、学生個々人が好みのスタイルで学ぶことが出来るスチューデント・コモンズを学内に新設。また 2025 年度からの３学部の再編計画を進め、募集力強化を図る議論の収斂を図った。さらに、大学が地域とのつながりを広めるスポーツ庁の補助事業「大学スポーツ資源を活用した地
域振興モデル創出支援事業」に採択されたが、３学区で開いた初年度の事業は極めて好評であり、地域の方々から応援されながら歩む小規模大学の一つの姿を表せた。
以上の諸活動を踏まえ、教育活動収支差額は、現行会計基準で比較可能な過去８年間では最多の１億 8329 万円、基本金組入前当年度収支差額でも、最多だった 2021 年度に次ぐ１億 7975 万円の収入超過となった。

4

１．東邦学園（法人）（１）ブランディングの取組（中期 5 か年計画：法人 6）<責任者：ブランディング担当理事、責任組織：ブランド推進委員会、新たな 100 年事務局・広
報室>
《計画》
【計画】
① 創立 100 周年事業の本格稼働：事務局体制の整備、公式事業の計画推進（新たな 100 年事
務局・広報室）②スポーツ/文化事業の人材育成方針の明確化と広報体制の強化：高大連携による人材育成プ
ログラム開発、活動の可視化によるファンづくり（スポーツ・文化振興局）③地域貢献・国際化の可視化：情報集積と HP コンテンツ増加（新たな 100 年事務局・広報室、
高校広報企画室）④人材育成成果の可視化：進路・進学・就職・留学等の実績の情報発信（入試広報課、高校広報企画室、新たな 100 年事務局・広報室）⑤外部向け広報媒体のデジタル化（「東邦キャンパス」など）（新たな 100 年事務局・広報室）⑥高大接続機能の強化～内部進学者数の年次ごとの目標と、そのための企画を設定し、高校
大学のシナジー追求と交流を深める企画の取組。創立 100 年事業を契機とする TOHO OneTeam キャンペーン取組～（高大接続連携会議）《進捗・達成状況》
・創立 100 周年事業の本格稼働：事務局体制の整備、公式事業の計画推進
2022 年は新たな 100 年事務局室員の増員による事務局体制が整備され、公式事業及び行事の計
画推進に向けて準備作業に着手している。2023 年度当初に実施する「100 周年ブランドビジョン」については 2 月中に番組収録を終え、計画通り 4 月初旬に放映された。100 周年記念事業
特設サイトを開設し公式記念事業への取り組み状況を広報しつつ計画的に取り組んでいる。
・スポーツ/文化事業の可視化：内外のファンづくりと広報活動強化
スポーツ庁補助事業「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」採択、事業を円滑に実施。同内容を基に、2 月に地域創造研究所にてシンポジウム開催。一旦は法人化見送りとした地域スポーツクラブの構想は、23 年度以降の活動内容如何により再度検討。活動の可視化については、各方面と連携し援助を仰ぎつつ、応援する文化の醸成・広報を促進する。
・地域貢献・国際化の可視化：情報集積と HP コンテンツ増加
大学は「TOHO stories」、大学及び高校は「news＆information」を主として公式 Web ページにて、地域貢献活動及び国際交流活動についての情報発信を行うと共に、アーカイブとして情報集積に取り組んでいる。
・人材育成成果の可視化：進路・進学・就職・留学等の実績の情報発信
大学生については産学活動の情報発信、教育情報公開での就職状況、高校生は国公立大学への進学実績を現役生のみ掲載など積極的な情報発信を行っている。
・外部向け広報媒体のデジタル化（「東邦キャンパス」など）
東邦キャンパスについては、冊子製作及び電子版の法人公式 Web での公開を併用して行っている。電子版の公開によりデジタル化は達成できている。
・高大接続機能の強化～高校大学のシナジー追求と交流を深める企画の取組。創立 100 年事業を契機とする TOHO One Team キャンペーン取組～
創立 100 周年を契機とした TOHO One Team を目指し、生徒・学生の自主的な活動を促すキャンペーンとして「TOHO なんでもチャレンジコンテスト」に取り組んでいる。

5

（２）キャンパス整備の推進（中期 5 か年計画：法人 7、大学 10・11）<責任者：プロジェクト責任者、責任組織：キャンパス整備計画プロジェクトチーム>《計画》①高校美術科「創作棟」の設計企画と着工（高校事務部）②大学の飲食サービスの運営会社の交替（総務課、学生キャリア支援課）③日東工業工場跡地（長久手市）におけるサッカーグラウンドの獲得交渉（スポーツ文化振興局）④大学新キャンパス建設予定地のデモリッションの着手と建築企画の決定（キャンパス整備
計画プロジェクト）《進捗・達成状況》
・高校美術科新設教室の設計企画と着工
計画通り、2023 年 3 月に竣工できた。
・大学の飲食サービスの運営会社の交代
4 月に参入した学食の運営業者が半期で交代したものの後期からは新業者により円滑に運営されている。
・大学野球部・サッカー部寮の契約と管理体制の確立（大学連携）
老朽化していた野球部の寮は企業の社員寮であった物件と新たに契約し、4 月に移転した。また、サッカー部は低年次学生のために寮を確保し学生の健康管理体制が確立できた。
・日東工業工場跡地（長久手市）におけるサッカーグラウンドの獲得交渉
日東工業の跡地は条件が合わず見送りとなった。他候補を探索中である。
・大学新キャンパス建設予定地のデモリッションの着手と建築企画の決定
キャンパス整備マスタープランが完成し、公式 Web で公開している。
（３）教育・学生生活支援サービスの向上と業務生産性の向上（中期 5 か年計画：大学 12、高校㉚）<責任者：DX 推進本部長、責任組織：DX 推進本部>《計画》
DX 推進の体制づくり（組織と人材確保）、DX 推進に必要な規程・マニュアル・ポリシー等の整備、学生データベース改善と活用、教育支援サービス、学生情報ポータルの向上、業務の改善、ワークフロー改善、ペーパーレス・効率化などを実現するために 2022 年 4 月に DX 推進室を稼働し、担当体制の構築と並行して DX を推進する。（大学：DX 推進室、高校：メディア推進
会議）《進捗・達成状況》
・DX 専任人材の採用を試みたが、雇用条件が合わず実現できなかったため、外部企業との共同体制構築へと政策転換を行う。
・DX 推進に関連する規程が整備され、マニュアル・ポリシーの整備も着手された。
加えて、一部のワークフローが改善され、それによりペーパーレス化、時間の効率化が進んだ。
（４）組織行動管理と人材活用の取組（中期 5 か年計画：法人 8）<責任者：法人事務局長、責任組織：法人総務課>《計画》①メンタル＆ヘルスケア拡充、リモート（在宅）勤務の継続化の検討（法人総務課）

6

②財務、デジタル人材等の登用検討（法人大学事務局執行部、法人総務課）《進捗・達成状況》
・メンタル＆ヘルスケア拡充、リモート（在宅）勤務の継続化の検討
衛生委員会において教職員の健康保持促進については議題として取り上げられ改善が図られているが、拡充には至らなかった。また、在宅勤務制度も次年度の継続課題となった。
・財務、デジタル人材等の登用検討
DX 専任人材の採用を試みたが、雇用条件が合わず実現できなかった。

（５）リスクマネジメント＆ガバナンス（内部統制）強化<責任者：危機管理担当理事、コンプライアンス担当理事、高校労務担当理事、責任組織：法人
総務課>
《計画》
①最新の教育手法研修、モラルハザード・ハラスメント研修の定例化（法人総務課）②コンプライアンス体制の強化（現場、総務、経営の 3 段階管理体制構築）～コンプライア
ンス研修、委員会設置、文書管理責任者の設置など～（法人総務課）③災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動の実施（法人総務課）④感染症、デジタルインシデント、テロや犯罪対策の対応フローの検討（法人総務課）《進捗・達成状況》
・最新の教育手法研修、モラルハザード・ハラスメント研修の定例化
衛生委員会が e-ラーニングによるハラスメント研修を 8 月・9 月で実施した。教職員アンケー
トの結果、概ね好評であったことから、内容を変えて定例化する。
・災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動の実施
年に 1 回の防災訓練の実施および高大連携研修会においては、防災をテーマに取り上げ研修会
を合同で実施した。
・感染症、デジタルインシデント、テロや犯罪対策の対応フローの検討
コロナ対応フロー以外は検討段階に至っていないため、次年度の継続課題となった。
（６）財務体質の改善<責任者：財務担当理事、イープロ担当理事、責任組織：法人経理課、イープロ将来像検討委員会>《計画》①基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成する年間予算設計（法人経理課）②特に広報活動費、強化指定クラブ費等への投資がもたらすと収入と支出の新たなバランス
と共に、ブランド力向上の観点から見た収支のもう一つの分析の検討（法人経理課）③概算キャッシュ獲得力向上 ①＋減価償却額（教研・管理）等非支出経費（法人経理課）④創立 100 周年記念事業の広報活動による寄付金募集と協賛獲得（新たな 100 年事務局・広報室）⑤子会社の戦略的運営（イープロ事業の中期計画の立案）（イープロ担当理事、法人事務局長）《進捗・達成状況》
・基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成する年間予算設計
大学の入学者 400 名を確保することが困難なため、入学者数を 348 名に見直した財政シミュレーションを作成中である。第一次補正予算策定時には、学生・生徒の入学者及び事業の詳細が確定するため補正予算のタイミングで公開する。

7

・創立 100 周年記念事業の広報活動による寄付金募集と協賛獲得
現状の法人公式 Web トップページを 12 月中に 100 周年シグネチャーを用いたデザインに完了した。今年度中に 100 周年事業及び諸行事の広報に適したものとして寄付金活動を行いやすい環境とする。
・子会社の戦略的運営（イープロ事業の中期計画の立案）
学園が求めるイープロの将来像について教学法人協議会等で協議を行い、将来像の意識共有を図った結果、イープロ将来像検討委員会を立ち上げ、検討の場を設けることになった。

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２．愛知東邦大学（１）教育プログラム（中期 5 か年計画：大学 1・3・4・5・6・19）《計画》①学位プログラム、学部学科再編を計画する WG の設立（大学再編準備室）②マスターコース（大学院）設立に向けた WG の設立（大学再編準備室）③新たなリカレント教育プログラムの調査（地域・産学連携センター）④2022 年カリキュラム改編を行った総合教養科目の運営体制の確立（教養教育センター）⑤2023 年度入学生より適用予定の人間健康学部の新カリキュラム導入準備（人間健康学部）⑥2023 年度入学者向け入学前プログラムの設計と導入（高大接続プログラム・プロジェクトチーム）⑦スポーツ・音楽に秀でた人材の育成戦略の策定（教学マネジメント本部）《進捗・達成状況》
・2030 愛知東邦大学ビジョンを実現するため、新たな教育プログラム開発として、現在の資源を最大限に活かしながら、社会や時代の要請に基づく、大学院開設や魅力的な学部学科や学位プ
ログラムの検討を行う複数のワーキンググループを設置して議論を重ねた。結果、最速で実現
可能な学部学科の再編構想を最優先する方針を策定した。
・2022 年度はこれまでの全学共通科目から、新たに総合教養科目へと新カリキュラム導入が行われた。また人間健康学部および教育学部では 2023 年度から新カリキュラム導入の準備を完了した。
（２）学生支援とキャンパスライフ向上（中期 5 か年計画：大学 2・7・8・9・13）《計画》①学生寮（TLH、留学生向け借上寮、野球部・サッカー部寮）の整備計画の立案（総務課）②飲食物販・移動サービスの向上（総務課）③キャリア支援体制の向上、IT など特定産業就活支援、外資系企業開拓、進路コンサル能力強化、学生の自主的活動促進（情報発信とオンライン面接設備、イベントカレンダー）、東邦 STEP の成果検証（進路実績と収益性）（キャリア支援センター）④キャリア支援センターの機能メニュー化（キャリア支援センター）⑤学生保健相談機能＆設備強化（保健・学生相談センター）⑥新たな学生表彰制度の導入（Toho Academy Awards）（学生委員会）⑦愛知東邦大学版 TED の企画立案（新たな 100 周年事務局・広報室）⑧学生会と大学祭の再生支援（学生委員会）⑨ポストコロナを睨んだ海外留学・海外研修の開発、語学学習の促進、学生と外国人教員との交流機会創出（国際交流センター）⑩学生向けポータル改善、学習ポートフォリオ実現、教育系 IR 推進（DX 推進室、IR 推進室）
⑪L 棟活性化（PC 教室の活用）施策の立案（学術情報センター）《進捗・達成状況》
・Google や Microsoft のプラットフォームを活用した学習体制へ移行、人数規制を前提とした教室運用など、コロナ禍対応に基づく学修体制の構築・衛生管理を行ってきた結果、本学おいてはクラスター感染の発生はほぼ抑えることに成功した。一方感染症の沈静化に伴って、バック・
トゥ・キャンパスを推進するため、2022 年度は飲食サービスの拡充、スチューデント・コモン
ズの開設などを実施した。また、学生会は 3 年ぶりに大学祭の開催を果たした。
・東邦ステップは、本学固有のキャリア支援として定着、進路支援と学生募集の両側面において

9

一定の成果を獲得している。
・総監督制導入や学生寮の改善などの支援強化もあり、硬式野球部は創部 22 年目にして悲願の愛知大学野球連盟の 1 部リーグ昇格を果たすなど、コロナ禍においても、各強化指定クラブの活動成果が顕現した。
（３）研究と社会貢献（中期 5 か年計画：大学 14・15・16）《計画》①大学院の研究科領域の設定（大学再編準備室）②学部学科の研究方針（注力領域や担当研究者）の策定（各学部）③共同研究の促進や若手研究者支援（研究活動委員会）④オリジナル事業や学会誘致による研究所の情報発信力強化（地域創造研究所）⑤重点取組などの地域連携政策の立案（阿南・売木・読谷村等）（地域・産学連携センター）⑥海外大学との連携、研究者招聘、人事交流プログラム開発（国際交流センター）⑦研究用 DB、研究系 IR 推進(学術情報課)《進捗・達成状況》
・社会実装可能な研究活動の実現に向け、若手研究者の研究支援プログラム、外部資金獲得支援を行ってきた。また大学のプレゼンスを向上させるために、コロナ禍であってもハイブリッド方式による地域創造研究所主催のシンポジウムを毎年開催し、さらに 2022 年度では新たにスポーツ・文化振興事業の推進、日本ビジネス実務学会の年次大会誘致などの活動を行ってきた。
まだ研究拠点としての個性発動や情報発信は十分とは言えないが、地域における知の拠点となるべく、実践的研究活動に向けた第一歩を踏み出している。

（４）定員管理と入試政策（中期 5 か年計画：大学 17・18・25）《計画》①学生募集マーケティング（セグメント）の検証（入試広報課）②学部の PR コンテンツ制作と拡散（入試広報課）③大学広告からブランディングへシフト（入試広報課）④入試政策の最適化（入試委員会）⑤中国語・英語コンテンツ制作と発信量強化による海外提携校へのブランディング（国際交流センター）⑥入試制度及び高大接続カリキュラム改善による内部進学の推進（入試委員会・教学マネジメント本部）《進捗・達成状況》
・2030 ビジョンでは中規模大学への到達を目指しているが、実際の年次計画では、直近の学生募
集状況に基づき、単年度の入学者見通しに基づき財政政策を検討し実行している。
・ここ数年教育学部の定員割れが継続したため、入学定員の変更を実施してきたが、2023 年度募集では人間健康学部も定員割れのリスクに直面している。コロナ禍による対面接触の機会減少と、定員管理の厳格化の緩和などが主要因であるが、特に内部進学者の減少が顕著であり、短期的な施策だけではなく、長期的な政策の検討が急務となっている。
（５）組織行動と大学ガバナンス（中期 5 か年計画：大学 22・23・24）《計画》①2022 年度認証評価の獲得（自己点検・評価委員会）

10

②各センターのミッション、機能、物理的スペース等の整備と委員会・担当課の整理、二重構造や意思決定の不明瞭化の排除（教学マネジメント本部）③2022 年度 FD/SD の新メニュー導入（FD・SD 委員会）
④2022 年度以降の授業評価アンケートの改善(FD・SD 委員会)
⑤2023 年度ティーチングポートフォリオ導入（FD・SD 委員会）
⑥イープロへの業務委託契約の見直し（各課）⑦ハラスメント等人権侵害、モラルハザード防止研修（人権問題・個人情報管理委員会）⑧中期計画の具体的取組計画の立案推進と予算化（各課と大学執行部による調整）⑨大学再編、大学院設立、リカレント教育遂行に必要な中期人事計画（人事委員会）⑩新たな人事評価制度の導入検討（人事委員会）
サーバントリーダーシップ、フォロワーシップ、自己啓発、目標管理制度など。
《進捗・達成状況》
・コロナ禍によって本学においてもデジタル化の遅れが顕現した。リモート授業やリモート会議の常態化、デジタル活用の社会的な要請、働き方改革や業務効率化、学生サービスの向上、組織行動改革やガバナンス強化など、複数の視点から DX の本格推進が重要であると認識された。
・法人組織に DX 推進本部、大学に DX 推進室を設置し、DX 専任人材の採用を試みたが、本学の雇用条件では残念ながら実現できないため、外部企業との共同体制構築へと政策転換を行う。
・一方で認証評価の結果では、運営体制における内部質保証の改善が要求され、コンプライアン
ス意識の向上を目的とした研修が必要であると指摘された。
・毎年実施される学生の満足度調査結果では、コロナ禍においても大きな低下は見られないが、一方で学内でのハラスメント問題は皆無ではない。ハラスメント防止意識をもてる研修の継続的な実施と、ストレス軽減策も必要である。

11

３．東邦高等学校
１．学力向上(教務・進路・メディア情報・教科・学年)《計画》～「自ら考え、学ぶ」生徒を育てる～（１）「主体的・対話的で、深い学び」の推進①新学習指導要領、目指す生徒像のもと各教科で策定した「目指す授業像」を実践する。
②観点別評価の研究と実施。
③「総合的な探究の時間」の体系化
全学年の「総合的な探究の時間」の探究活動を体系化し、明文化する。
④「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに、教員相互の公開授業・研究授業を一定期間実施する。
（２）「学びに向かう力」の育成①進路ガイダンスの充実
生徒が志を抱いて自分の進路に向き合えるよう、「進路ガイダンス委員会」を中心に持続可能で体系的なガイダンス設定を進める。
②面談シートなどを用いて、学習・進路面で生徒自らが自己を振り返り、自ら目標を立てられるような面談にするための工夫をする。
③生徒自身が学習・学校行事・課外活動などで自ら見通しを立て行動し、振り返る活動としてのポートフォリオ作成を継続、発展させる。
（３）新たな学力向上体制の推進①「新学力向上プロジェクト」を推進し、従来の施策を見直し、新カリキュラム下での学力向上施策を打ち出す。
（４）検定合格者を増やす①卒業までに全員が英語検定準 2 級取得を目指せるよう、全員受験体制を進めること、通常授業の内容とリンクさせて英語検定対策を実施すること、英語 4 技能の重要性について
生徒の理解を促進し実用英語へのモチベーションを高めること等に留意して合格者数増加に努める。
②各種検定試験に積極的に取り組む。
《進捗・達成状況》（１）昨年度各教科で「目指す生徒像」をもとに「目指す授業像」を議論し策定。今年度は各教科が「目指す授業像」実践を始め、職員会議のプレゼンテーションで取り組みの年間総括をした。引き続き次年度も「目指す授業像」に向けての取り組みを進化させる。1 年生では授業改善と並行し、観点別評価を実施した。
また「主体的・対話的で、深い学び」実践のための「総合的な探究の時間」については、
3 年間の実践が概ね出そろい、いよいよ 3 年間を通した「総合的な探究の時間」のプログ
ラム作成の準備が整った。また 1 年次の「企業探究学習」では、2 チームが全国大会に出場した。
教員研修としては、例年の研修のほかに「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに 11
月、本校を研修会場に愛知県私学協会教育研究集会が開催され、本校の ICT 教育について
研究発表を行った。本校 20 名余の教員が研究授業を実施、全校的な研鑽機会となった。
研究授業については他校の先生から「ソフトの使い方に熟知している」「端末を用いた授業方法が先進的である」との評価を受け、本校の ICT 教育の到達点を客観的に点検する良い機会となった。

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（２）昨年度キャリア教育の一層の充実を図るために発足した「進路ガイダンス委員会」が各学年の段階に応じたガイダンスを設定した。当初の予定通り全学年で進路ガイダンスを実施することができ、生徒のキャリア教育に資することができた。なお、卒業生のうち 40 名
ほどが先輩として後輩のガイダンスに参加する意志を持ってくれている。
（３）新学力向上プロジェクト 4 チームのうち、「欠点・再試制度」「学園祭日程」の 2 チームから答申があり、それをもとに運営委員会案を提案する段階となった。他のチームも「探究・授業改善・深い学び」「キャリア教育」について、答申に向け着実に議論検討を重ねている。
（４）第 3 回は本校入試で会場が確保できなかったため受験者が減少し、特に準 2 級合格者数が伸びなかった。準 1 級合格は 2 人で昨年と同数、2 級合格者は 90 人で昨年比 22 人増加、
準 2 級合格者は 255 人で 5 人減少した。漢字検定は合格者が昨年比倍増、文章読解・作成
能力検定は受検人数は減少したが合格率は上がるなど、積極的な受検傾向がある。

２．キャリア教育の充実と進路希望実現（進路・教務・教科・学年）《計画》～「強い心で挑戦する」進路開拓を～（１）愛知東邦大学・愛知大学との連携事業のより一層の充実を図る。
（２）新たな大学との高大連携事業を模索する。
（３）内外インターンシップ・キャリアガイダンスの充実で未来への志を育む①学外インターンシップ参加目標を 25 人とし、１・２年生に積極的な参加を働きかける。
（４）第一志望校合格の実現①3 年間の体系的な進路指導を確立するため、各学年の進路指導について具体的に明文化する。
②第一志望校を諦めない受験指導のために、教員研鑽機会を増やす。
《進捗・達成状況》（１）愛知東邦大学：昨年度コロナ禍で実施できなかった高大連携授業の代替として「模擬授業と学内ツアー」を実施し 74 名が参加した。12 月の一般入試説明会には 3 年生 43 名が参加した。一般入試は 31 名が合格した。今年度は総合型選抜・スポーツ選抜・一般入試で 24 名が進学を決めた。愛知東邦大学との連携については、愛知東邦大学の魅力を伝えるための様々な情宣活動、啓蒙活動を継続しつつ、新たに教育内容での連携を深める段階にある。
愛知大学：模擬講義を 7 回実施。15 名が提携校推薦で受験・合格した。学校推薦型選抜入試
では、24 名（昨年度比+16 名）の生徒が受験した。コロナ禍出新たな連携方法の開拓はできなかったが、昨年度開催された経済学部の学生とのワークショップのような、新たな教育連携を今後模索する。
（２）今年度は 1 学期に名古屋外国語大学との連携事業を行った。
（３）23 名のインターンシップを実施した。報告会では制限時間に収まりきらない思いと発見に満ちた生徒報告が続いた。生徒が仕事や生き方を考え、高校生活をどう送か決意を新たにする貴重な契機となっている。事前・事中・事後指導の行き届いた本校の実施方法については受け入れ企業様からの評価も高い。現在のところ指導できる人数に限界があるのでやむなく選考しており、申込者全員に実施できていないのが残念である。
（４）一般的には年内で大学合格を決める生徒が 6 割近いと言われており、国公立大学の総合型
選抜・学校推薦型選抜も増加する傾向にある。本校結果も全国的な傾向と同様であり、第一志13

望校にどのようにアプローチさせるか、生徒一人ひとりに最適な受験指導の重要性が一層増している。また、一致した指導方針の下で指導を行うためにも教員研鑽の必要性が増している。
受験動向の大きな変化の中で、本校の受験指導の今後を考える時期に差し掛かっている。

（３）持続可能な社会を担う人材の育成(校務・生活指導・国際交流・生徒会・学年)《計画》「他者と共に歩む」～SDGｓを意識した ESD 教育の推進～（１）SDGs を意識した国際理解・平和・環境・防災・地域連携教育の推進①各分掌、学年などそれぞれで SDGｓを意識し、環境教育、平和教育の深化、男女混合名
簿の検討、地域防災との連携、生徒各種委員会活動などで、持続可能な社会に向けた取り組みを進める。
（２）2023 年度「UNESCO DAY」学校行事化に向けての準備（３）夏期英語研修の拡充検討を進める①22 年度はいまだ実施の見通しが不透明、まずは従来の水準での実施を目指す。
（４）国際交流提携校の新規開拓①新たなつながりができた交流校との交流を深めていく。
（５）外部機関、地域（名古屋市・名東区・平和が丘など）との関係の強化①コロナ禍ではあるが名古屋市・名東区・平和が丘学区との共同行事に年間 10 回は参加したい。
《進捗・達成状況》（１）オーストラリアでの姉妹校交流会、沖縄修学旅行・美術科イタリア研修旅行、国際探究コースシンガポール研修旅行、人間健康沖縄研修旅行の 3 年ぶりの復活で、それぞれ現地で、国際理解・平和の学びを深めることができた。名古屋外大教授地田先生を講師に迎え、希望者教員生徒 54 名を対象に国際交流室主催で「ロシア・ウクライナ学習会」を開催した。研究者の立場からの講義は新鮮で、戦争、平和、今回の侵攻について考えるまたとない機会となった。
また次年度から男女混合名簿に変更することを決めた。決定に向けた議論の過程で「名簿だけではなく、もっと様々な分野でのジェンダー平等を進めるべき」との前向きな意見が多く出ている。次年度以降の教科、学年、分掌での取り組みが大いに期待される。文化祭本部
企画で生徒会や学園祭総務が「地域防災と高校生の関わり」、「多文化共生」について取り上げ、意欲的に取り組んだ。
（２）来年度の学校行事実施を目指して、名古屋国際日本語学校と交流会を行い、実施形態や方法について模索した。3 学期には放送部と協力し昼の放送で「UNESCO WEEK」を試行した。
（３）コロナウィルス感染症の拡大傾向により今年度も英語研修は中止した。
（４）コロナ禍のオンライン交流は、台湾、インドネシア、タイの学校と実施した。タイのピリヤライ高校とは提携を視野に入れている。
（５）平和が丘地域清掃参加、防災教育での平和が丘学区防災委員の方による講話、放送部が「名東区青少年のつどい」で司会を務めるなど、コロナ前の活動が一定再開した一方、関係強化という点では新規事業がコロナ禍で行われないこともあり、参加できる行事は限られたものになった。

（４）学校生活の充実（生徒会、生活指導、校務、保健指導、学年）《計画》～「自分で考え自ら行動する」自律した集団の中で14

一人ひとりが充実した学校生活を送るために～（１）学校生活のあらゆる場面で、生徒が主体的に企画運営し参加する場を増やす。部活動では、運動部のみならず、文化部のより一層の活性化を図る。
（２）相談体制の充実（３）行事における ICT 利用の推進①アフターコロナでも、オンライン化の経験を活かし行事の効率化と内容の充実を図る。
《進捗・達成状況》（１）各学年で級長会・幹部会、委員会が活発に行われた。1・2 年生では級長会がレクリエーション大会で自主的な行事の運営を行った。オミクロン株変異でコロナウィルス感染症対策が緩和され学園祭をはじめとした学校行事の制約も一定緩和され、生徒の学校行事への参加
実感も高まった。学校生活アンケート「体育祭文化祭などの学校行事に積極的に参加」の生徒割合は各学年 91％～94％と高水準であった。
（２）吹奏楽部、マーチング部、写真部が東海大会や全国大会に出場した。文化部は大会やコンテストは少ないが、地域の催し・調査研究に参加する部も増えている。
（３）週 1 回のチームミーティングが行われ、カウンセラー・養護教諭と学年・担任が有機的に連携して生徒対応にあたっている。カウンセリング件数は増加傾向にあるが、しっかりと生
徒や保護者をカウンセリングにつなぎ、支援していることの反映でもある。
（４）始業式・終業式、学年集会、学級合宿校長講話、創立記念日校長訓示、保護者向け進路ガ
イダンスや進路関係の生徒向けガイダンスの一部など、オンラインやオンデマンド形式で実施している。対面・オンラインそれぞれの特徴、長所を活かすべく、各種分野で試行を続けた。

（５）科・コースの充実と普通科教育の見直し（教務・進路・学年・科・コース）《計画》（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る。
①学習活動・自主活動・行事などの実施をオンライン、ハイブリッドや新方式も試しながら、生徒の学校生活の満足度をコロナ前以上の水準である 95％を目指す。
②美術科を中心に美術科創作棟完成に向けての検討と準備を行う。
（２）2024 年度国際探究コースの学科新設に向けての準備を進める。
①特別棟の国際探究・探究スペース完成についての検討と準備。
《進捗・達成状況》（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る
学校生活アンケート「充実した学校生活を送っている」について、中期経営計画目標 95％に対し、1 年生 91.9％、2 年生 92.6％、3 年生 90.8％と、目標値に近づきつつある。
また、美術科創作棟については、美術科教員の意見をまとめ、十分に新棟建設に反映することができた。国際探究コースの学科新設に向けての検討と準備、特別棟 4 階の探究スペース設置にも、国際探究学科設置準備委員会としての意見を反映していく。年間を通じて 2024 年度国際探究学科設置に向けての検討・準備を進めた。

（６）学校運営の安定化と適正化(広報・教頭・理事)《計画》～「真に選ばれる学校」になる～（１）安定的な生徒募集

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① 入学人数の安定化を図るため、入試基準を工夫する。
② 本校の教育について広く理解してもらうための広報活動を展開する。
（２）100 周年後の東邦教育の礎を築くブランディング推進と広報の充実① 東邦学園 100 周年記念事業の準備に主体的に取り組み、100 周年に向けて内外への発信を積極的に行う。
（３）通信制課程設置の検討を開始するための調査研究を進める。
① 検討委員会での検討を進める《進捗・達成状況》（１）推薦受験者は減少した一方、同時に一般入試は文理特進・普通コースで志願者が増加し、昨年度より 200 名ほど多い 2500 余名が受験した。入試基準の工夫が奏功した結果となった。2023 年度 1 年生は 600 名、16 クラスのスタートとなり、昨年度に比して本校本来の収
容クラス数に近い、安定した数となった。
（２）今年度も、ホームページ、ガイドブック、リーフレット、ポスターなど統一したイメージ
で中学生・保護者にアピールできた。外部の説明会や相談会にも精力的に参加した。100 周年に関しては記念事業の準備に関わると同時に、教職員も折に触れて生徒への意識づけを行っており、行事では既に 100 周年を意識した企画もあった。
（３）検討委員が関係機関への問い合わせなどの調査を進めた。調査での感触をもとに、今後の方向付けをする段階に至った。

（７）学内環境の整備(理事・教頭・メディア情報・事務)《計画》～生徒の成長・教職員・目指す生徒像教育を支える環境整備～（１）生徒学習環境の整備（教務・教科・学年）① 部活動生徒が参加できる授業後補習の模索、スタディサプリの有効活用などの体制整備を進める。
（２）教職員研修の充実と教育力の向上 ～教職員の「学び」を促進する～① TI 研修や、ファインドアクティブラーナーなどのオンライン研修への参加人数を前年度比で増やす② 世代や個人のスキルに見合った研修の設定や紹介をする③ 授業アンケート結果を教科で有効に活用し、教科全体で授業について振り返る契機とする。
（３）業務の合理化と働き方改革の推進（理事・校長・教頭）① 部活動ガイドラインの遵守。
② 業務合理化に着手する③ ノー残業デーを定例化する。
（４）教職員職場環境の整備①福利厚生設備の充実を進める《進捗・達成状況》（１）教務部が通信を発行し、スタディサプリの利用促進を図った。家庭学習がままならない生徒が多い中、一つの打開策として、放課後教室を設置する件に関して調査を開始している。
（２）免許状更新制度の発展的解消により、公立高校では 2023 年度から教員研修を行うことが定められた。本校では「ファインド・アクティブラーナー」を用いて教員が個別最適な学びができるよう研修プログラムを策定した。T.I 研修は 2 名の教員が参加した。夏期教員研修

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は「ファインド・アクティブラーナー」を利用して、若手教員が運営を行う形で授業改善についての知見を深めた。冬期教員研修は性的少数者の人権についてのオンライン研修会を実施した。また、2 学期には私学協会主催「愛知県教育研究集会」の会場校となり、本校のICT 教育について 20 名余の教員の公開授業を行った。本校教員の ICT による教育システムを駆使した授業の外部からの評価は高いものであった。
（３）デジタル採点の試行拡大（小テスト、定期考査から推薦入試まで）、新年度生徒オリエン
テーション期間の担任業務軽減、生徒ゴム印の廃止、携帯電話預かり指導の廃止、職員会議
資料の簡易検索、試験問題のデータでの PDF 保存、学級懇談会の開始時間を早める、毎学期
ノー残業デーを実施するなど、小さなことでもできるところから業務の合理化を始めている。また、部活動ガイドラインの遵守については教員の理解は深まっている。今後も、教職員や生徒の、部活動への熱意を大切にしながら、ガイドラインの遵守を一層進めたい。
（４）生徒数の増大で、施設面での福利厚生こそ着手できなかったが、産後 8 週間以内の父親の育児休暇規程を設置し、周知・啓蒙活動に努めたり、その他分野でも学園規程に則って福利厚生面の進捗があった。

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Ⅲ．財務の概要（1）決算の概要
単年度ベースの財務状況を見定める指標である事業活動収支差額（基本金組入前）は、予算（第一次補正）時より大幅な上方修正となった。補助金の収入増に加え、今春の高校入学者が見込みより多く納付金収入が増えたこと、経費執行段階における見直しに伴う支出減が主な要因である。教育活動収支差額では、現行会計基準となった 2015 年度以降８年連続で収入超過を維持し、超過額は過去最高となった。
資金収支は、高校の前受金収入（2023 年度入学生）の収入超過や大学の前期末未収入金の収入超過が決算に大きく影響を与え、次年度繰越資金が予算比では大きく増加した。ただし、自己資金では新規事情を賄うことに不安があり、新たに長期借入金を組み入れた。他法人と比較して手元資金は脆弱であり、大きな課題である。

（2）主要科目の説明＜収入の部＞
・学生生徒納付金収入
納付金収入は、前年度費比で大学が 8,252 万円減、高校で 6,655 万円の増、学園全体で1.596 万円減の 24 億 1,255 万円となった。学生生徒納付金収入は経常収入の 62.6％を占めており、特に大学の定員確保が、学園財政の安定的運営の成否のカギを握っている。
・手数料収入手数料収入の 93.3％は入学検定料収入である。特に 2023 年度入試においては、高校部門で受験者が見込みより増加したこと、大学部門の試験料収入（追試験実施に伴う収入）が増加し、増額となった。
・寄付金収入
新たな百年事務局の重点事業として取り組んだが、1 億 2,290 万円の予算に対して、
6,621 万円の実績にとどまった。
・補助金収入大学部門は、2021 年度施設設備補助金の特別収入を除き、経常費補助金は予定通り獲得できた。高校部門は、生徒数増加の上、算定の仕組みが改められた補助制度でも経常費補助をほぼ満額で獲得し、2021 年度を上回る補助金を得た。
・雑収入
2022 年度末の退職者を対象とする退職金財団交付金収入 8,972 万円を含む。なお、これは期末未収入金として調整しており、2023 年度 5 月に入金予定である。
・前受金収入（資金収支のみ）
2023 年度入学生から入学金等として受け取った収入である。大学部門は 2023 年度入学予定者数が見込みより減少し減額となった。一方、高校部門は 入学予定者数を上回る入学生を迎えて増額となった。
・その他の収入（資金収支のみ）
大半は、前期末未収入金収入（特に前年度退職者の交付金収入および施設設備補助金）
であるため、単純には比較することはできない。

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・資金調整勘定（資金収支のみ）
期末未収入金や前年度前受金など、当年度の資金収入とはならない金額を調整した。
＜支出の部＞
・人件費
22 億 9,000 万円で、経常収入の 59.4％を占めた。学園全体で 9 名が退職し、例年より多かったが、学園が目標とする「人件費比率 60％以内」は達成した。
・教育研究経費
教育研究活動に伴う全ての経費を計上している。学園全体の執行率は 97.1％だったが、事業活動収支に影響する減価償却額が 3 億 6,676 万円（2021 年度より約 5,549 万円減）となったため、30％を目標とする教育研究経費比率は、28.4％に留まった。
・管理経費
教育活動以外の経費を計上している。広報活動費や法人運営費用が含まれる。大学部門のブランディング費用を重点事業として計上した。事業活動収支のみに影響する減価償
却額は 422 万円だった。
・借入金利息利率の大幅な変動もなく、ほぼ予算どおりに執行した・借入金返済支出（資金収支のみ）
計画通り、借入金約 1 億 4022 万円を返済した。
・施設設備支出（資金収支のみ）
施設関係は、大学部門で地続きの隣接地の購入費 1 億 6,200 万円、造成・解体工事、S
棟コモンズの新設費 9,073 万円等、高校部門は創作棟の建築費 5 億 511 万円、空調設備の更新費 1 億 3,366 万円など学生生徒のための教育体制の充実を図った。
・その他の支出（資金収支のみ）
前期末未払金支出として計上していた 6,744 万円を支出した

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学校法人会計基準の定める計算書類は別冊の通りで、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書の経年比較表および財務比率推移比較表について、以下のように報告する。
（3）貸借対照表関係
貸借対照表は、決算日（3 月 31 日）における資産および負債、純資産の残高および内容を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。貸借対照表における資産総額は、110 億 8,116 万円で、前年度より 4.46％増加した。負債総額は 23 億 9,345 万円で、前年度比 14.02％増加した。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 86 億 8,771 万円
で、前年度比 2.11％増加した。貸借対照表の過去 5 年間の推移は別表 1 の通りである。
また、貸借対照表の主な関係比率は別紙３の通りである。
＜別表 1＞
科目
固定資産（単位:千円）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

8,558,055

8,318,868

8,195,261

8,044,710

8,865,081＜有形固定資産＞

7,281,777

7,571,933

7,346,608

7,094,319

7,699,857＜特定資産＞

1,266,707

737,695

839,695

941,695

1,043,695

9,571

9,240

8,958

8,696

121,529流動資産

2,084,043

2,224,600

2,257,422

2,562,337

2,216,088

資産の部合計10,642,098

10,543,469

10,452,683

10,607,047

11,081,169

固定負債

1,596,836

1,445,100

1,285,669

1,165,114

1,556,258

流動負債

781,303783,892

851,805

933,963

837,196

負債の部合計

2,378,139

2,228,993

2,137,474

2,099.077

2,393,454

基本金

11,844,614

12,541,931

12,766,555

13,036,167

13,518,641

繰越収支差額△3,580,654△4,227,455△4,451,345△4,528,198△4,830,925

純資産の部合計

8,170,236

8,263,959

8,315,209

8,507,970

8,687,716

負債及び純資産の部合計

10,642,098

10,543,469

10,452,683

10,607,047

11,081,169＜その他固定資産＞（4）資金収支計算書関係
資金収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日まで）の支払資金の動き（全ての収入および支出）の内容を明らかにし、当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。2022 年度の資金収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 1-1、1-2 の通りである。別紙 1-1、1-2 は決算値に対する予算比較および前年度決算比較を作成した。また、活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区
分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフ
ロー計算書に近い。なお、資金収支計算書の過去 5 年間の推移は別表 2 の通りである。

20

＜別表 2＞（単位:千円）学生生徒等納付金収入2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2,283,669

2,317,604

2,434,118

2,428,521

2,412,552

手数料収入

56,886

53,847

57,66358,61359,975

寄付金収入

49,059133,505

51,90664,20866,521

補助金収入

948,937

963,745

1,012,716

1,132,612

1,173,917

資産売却収入収2018 年度

付随事業・収益事業収入

70

0

0

0

0

33,92537,28821,26424,24730,096

入受取利息・配当金収入

2,273

1,647

1,657

1,264

1,108

の

雑収入

79,498

121,333

62,005

175,816

112,212

部

借入金等収入前受金収入
その他の収入0000500,000

432,268

435,895

398,743

418,504

374,189

198,102644,646

224,588

168,431

267,631

資金収入調整勘定△530,869△552,420△549,564△664,809△515,571

前年度繰越支払資金

1,750,759

1,980,447

2,104,448

2,143,752

2,296,270

5,304,576

6,137,537

5,819,544

5,951,157

6,778,900

1,975,848

2,133,640

2,098,572

2,263,103

2,260,485

教育研究経費支出

722,476784,774

912,510

707,538

728,478

管理経費支出243,972

261,128

229,175

268,600

279,258

合

計

人件費支出

借入金等利息支出

13,553

12,041

10,527

9,018

8,798

支

借入金等返済支出

165,824

150,642

140,224

140,224

140,224

出施設関係支出

77,724

667,816

121,545

51,509945,605の

設備関係支出121,952

21,84562,503

120,946

30,072

部

資産運用支出

2,000

2,000

102,000

102,000

202,000

その他の支出56,50657,331

58,12759,393

131,757

資金支出調整勘定△55,725△58,128△59,391△67,444△64,819

翌年度繰越支払資金

1,980,447

2,104,448

2,143,752

2,296,270

2,117,041

5,304,576

6,137,537

5,819,544

5,951,157

6,778,900

合計（5）事業活動収支計算書関係
事業活動収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、及び③（①と②以外の）臨時的な活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入前の当年度収支差額と基本金組入後の当年度収支差額を表示することによって、学校法人全体の経営状況を把握する役割を担っている。また、収益と費用を対比して、事業活動収支のバランスを見る。企業会計の損益計算書と類似の書類となるが、学校法人は利益の獲得を目指しておらず、収支の均衡を目的としている。2022 年度の事業活動収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 2-1、2-2 の通りである。別紙 2-1、2-2 は、資金収支同様に、決算値に対する予算比較
および前年度決算比較を作成した。なお、事業活動収支計算書の過去 5 年間の推移は別表3 の通りである。また、事業活動収支計算書の主な関係比率は別紙 4 の通りである。

21

＜別表 3＞（単位：千円）学生生生徒等納付金

事
業
活
動

教
育
活
動
収
支
支
出
の
部

事
業
活
動

教
育
活
動
外
収
支

支
出
の
部

事
業
活
動

2022 年度

2,428,521

2,412,552

57,66358,61359,97549,059133,505

51,90664,20866,217

経常費等補助金

928,126

947,955

974,105

1,057,034

1,171,508

付随事業収入33,92537,28821,26324,24730,096

雑収入

79,498

121,333

62,005

175,816

112,212

教育活動資金収入計

3,431,163

3,611,532

3,601,060

3,808,438

3,852,560

人件費

1,986,868

2,122,129

2,079,364

2,282,772

2,290,009

教育研究経費1,113,948

1,178,664

1,317,697

1,130,372

1,095,911

247,807265,169

233,691

272,630

283,479

管理経費
徴収不能額等

受取利息・配当金
その他教育活動外収△20△1,272

△502

△290

△130

3,348,603

3,564,690

3,630,250

3,685,484

3,669,269

82,56046,842△ 29,190

122,954

183,291

2,273
0

1,647
0

1,658
0

1,264
0

1,108
0

入教育活動収入計

2,273

1,647

1,658

1,264

1,108

借入金等利息13,553

12,041

10,527

9,018

8,798

0

0

0

0

0

13,553

12,041

10,527

9,018

8,798

△11,280△10,394△8,869△7,755△7,69071,27936,448△38,059

115,199

175,601

その他の特別収入70
23,7880
17,6780
40,638077,96204,829

その他教育活動外支
出教育活動支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支2021 年度

2,434,118

53,847

教育活動資金収支差額

事
業
活
動

2020 年度

2,317,604

56,886

教育活動支出計収
入の部2019 年度

2,283,669

寄付金

手数料

収
入
の
部

2018 年度

収
入
の
部

事
業
活
動

資産売却差額
特別収入計

23,85817,67840,63877,962

4,829

支
出
の
部

事
業
活
動

資産処分差額

1,414

3,609

1,846

401

684

0

0

0

0

0

その他の特別支出

1,414

3,609

1,846

401

684

22,444

14,06938,792

77,562

4,145

93,72350,517733

192,761

179,746

基本金組入額合計△144,779△715,607△224,623△269,613△482,473

当年度収支差額△51,055△665,090△223,890△76,852△302,727△3,538,008△3,580,655△4,227,455△4,451,345△4,528,198

8,409

18,290000△3,580,654△4,227,455△4,451,345△4,528,198△4,830,925

事業活動収入計

3,457,294

3,630,857

3,643,356

3,887,664

3,858,497

事業活動支出計

3,363,571

3,580,340

3,642,623

3,694,903

3,678,751

特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）22

（6）その他① 借入金の状況
2022 年度末の借入金の状況は、借入金明細表（計算書類第九号様式）の通りである。
② 有価証券、学校債の状況
2022 年度末において、有価証券を所有しておらず、学校債も一切発行していない。
③ 関連当事者等との取引の状況
ア） 出資会社
・会社の名称（株）イープロ・事業の内容保険代理店事業

子ども総合保険、火災保険、施設賠償保険 等

物品販売・斡旋事業

学生・生徒・教職員への物品販売 等

ＩＣＴ事業

各大学へのＩＣＴシステム導入 等

清掃・施設管理事業

学園の施設運用管理 等

車両管理事業

バス運行管理、車両メンテナンス

集合住宅管理事業

学生寮（野球部の寮）運営・管理

スポーツ事業

スポーツ用品・体育器具販売 等

派遣事業

人材派遣、業務委託 等

教育支援事業

有料インターンシップ（今後、実施予定の事業）

保育事業

企業主導型保育事業の実施

・資本金

１，０００万円

・出資割合

１００％（学校法人東邦学園が出資）

・取引の内容学校法人東邦学園と上記に掲げる事業の取引を行った。
（7）経営状況の分析、課題、対応方策
2022 年度は基本金組入前当年度収支差額が、当初および補正予算の時点では若干の収入超に止まる見通しだった。ただ、高校における経常費補助金が見込額より増え、2023 年度入試も志願者増が続いた結果、2021 年度に続いて大幅な収入超過となった。
収入超過は 8 年連続で維持することが出来た。
学園全体の状況を、現行会計基準に改められた 2015 年度以降８年間でみると、2017と 2022 年度以外は大学の収入超過額が高校を上回り、財政面で大学の貢献度は高い。
事業規模も 2018 年度の大学のブランディング導入以降に拡大するなど、大学の学生確保が学園の浮沈を左右する。高大連携など学園一体となった取り組みが求められる。
さらにコロナ禍が落ち着いて、教育研究経費・管理経費が着実に執行されることを視野に入れると、今後は支出項目の見直しも必要である。
資金収支では、大学の隣接地購入や造成工事、高校の創作棟建築などに支出したが、借入金は予定通り返済、減価償却引当特定預金への組入れも行った。一方で、学園の運用資産は乏しく、他学園に比べて借入金比率が高い。2022 年度も新たに 5 億円借り入れた。単年度の収支均衡と将来構想の具現化を同時に進められる努力が欠かせない。

23

別紙1-12022年度

部門別資金収支総括表（予算との比較）(単位 千円）勘

定科 目

学生生徒等納付金収入

学 園 全 体2022決算2022予算2,412,552

2,404,230

差

執行率
異
8,322

100.3%

法人

2022決算2022予算

-

-

大
差

学

高
異

校

異

2022決算2022予算差

2022決算2022予算-1,617,543

1,623,559△ 6,016

795,009780,671

差

14,338

異手数料収入

59,97547,923

12,052125.1%---

17,693

13,8733,820

42,282

34,050

8,232

寄付金収入

66,521

122,900△ 56,379

54.1%

31,174

103,000△ 71,826

25,39718,500

6,897

9,950

1,400

8,550

補助金収入

1,173,917

1,096,602

77,315107.1%---

222,441

232,300△ 9,859

951,477

864,30287,175

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

付随事業・収益事業収入

30,096

18,27011,826164.7%

795

-

795

29,302

18,27011,032---

受取利息・配当金収入

1,108

1,141

△ 33

97.1%

1,108

1,141

△ 33

-

-

-

-

-

-

134.8%

3,350

2,760

590

44,622

16,28328,33964,23964,201

38

-

-

-

-

-

-

500,000

500,000-

資産売却収入雑収入

112,21283,24428,968

借入金等収入500,000

500,000-

前受金収入

374,189

398,014△ 23,825

94.0%

-

-

-

242,409

288,014△ 45,605

131,780

110,000

21,780

その他の収入267,631

188,982

78,648141.6%---

78,582

1,233

77,349189,049

187,749

1,299

資金収入調整勘定△ 515,571△ 454,178△ 61,393

113.5%

△ 169

-

△ 169

△ 296,612△ 267,757△ 28,855△ 218,791△ 186,421△ 32,370

前年度繰越支払資金

2,296,270

2,296,270-

100.0%

2,296,270

2,296,270

-

-

-

-

-

-

-

6,778,900

6,703,399

75,501101.1%

2,332,528

2,403,171△ 70,643

1,981,377

1,944,275

37,102

2,464,995

2,355,952

109,043

2,260,485

2,277,893△ 17,408

99.2%

100,334

100,533△ 199

928,877

943,598△ 14,721

1,231,274

1,233,762△ 2,488

教育研究経費支出

728,478

738,883△ 10,405

98.6%

-

-

-

465,047

475,373△ 10,326

263,431

263,510△ 79

管理経費支出279,258

315,952△ 36,693

88.4%

35,62349,612△ 13,989

199,762

222,465△ 22,703

43,87343,875△ 2

借入金等利息支出

8,798

8,866

△ 68

99.2%

-

-

-

1,829

1,837

△ 8

6,969

7,029

△ 60

借入金等返済支出

140,224

140,224-100.0%---

62,45062,450-77,774

77,774-

施設関係支出945,605

1,010,732△ 65,127

93.6%

1,100

2,000

△ 900

285,593291,882△ 6,289

658,912716,850△ 57,938

収入の部合計人件費支出

設備関係支出30,07236,503△ 6,431

82.4%

236

272

△ 36

18,85425,152△ 6,298

10,983

11,079△ 96

資産運用支出

202,000

102,000

100,000

198.0%

102,000

2,000

100,000

100,000

100,000

-

-

-

-

その他の支出131,757

95,44536,312138.0%

18,492

3,096

15,396

58,20875,086△ 16,878

55,05817,26337,794-30,500△ 30,500

0.0%-30,500△ 30,500

-

-

-

-

-

-

資金支出調整勘定△ 64,819△ 63,182△ 1,637102.6%△ 2,398△ 3,096697△ 45,788△ 47,086

1,298△ 16,633△ 13,000△ 3,633

翌年度繰越支払資金

2,117,041

2,009,583

107,458

105.3%

2,117,041

2,009,583

107,458

-

-

-

-

-

-

6,778,900

6,703,399

75,501101.1%

2,372,428

2,194,500

177,928

2,074,831

2,150,757△ 75,926

2,331,641

2,358,142△ 26,501

予備費

支出の部合計別紙1-2

2022年度

部門別資金収支総括表（前年度決算との比較）(単位 千円）勘 定 科 目学生生徒等納付金収入

手数料収入

学 園 全 体2022決算2021決算

法
差

異

人

大
差

異

2022決算学
2021決算高差

異2022決算校

2022決算2021決算2,412,552

2,428,521△ 15,969---

1,617,543

1,700,063△ 82,521

795,009

2021決算728,458

差

66,551

異59,97558,613

1,362

-

-

-

17,69317,369324

42,282

41,244

1,038

寄付金収入

66,52164,2082,313

31,174

46,468△ 15,294

25,397

16,740

8,657

9,950

1,000

8,950

補助金収入

1,173,917

1,132,612

41,305---

222,441

291,583△ 69,143

951,477

841,028

110,448

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

付随事業・収益事業収入

30,09624,247

5,850

795

254

541

29,302

23,993

5,309

-

-

-

受取利息・配当金収入

1,108

1,264

△ 156

1,108

1,264

△ 156

-

-

-

-

-

-

雑収入

112,212

175,816△ 63,604

3,350

3,158

192

44,622

8,169

36,45364,239164,489△ 100,249

借入金等収入500,000-

500,000

-

-

-

-

-

-

500,000-

500,000

前受金収入

374,189

418,504△ 44,315---

242,409

255,304△ 12,895

131,780

163,200△ 31,420

その他の収入267,631

168,431

99,200

-

△ 900

900

78,582

29,82748,755

189,049

139,504

49,545

資金収入調整勘定△ 515,571△ 664,809

149,238

△ 169

-

△ 169

△ 296,612△ 357,240

60,628△ 218,791△ 307,569

88,779

前年度繰越支払資金

2,296,270

2,143,752

152,518

2,296,270

2,143,752

152,518

-

-

-

-

-

-

6,778,900

5,951,157

827,743

2,332,528

2,193,995

138,533

1,981,377

1,985,809△ 4,4322,464,995

1,771,353

693,642

資産売却収入収入の部合計人件費支出

2,260,485

2,263,103△ 2,618

100,334

79,045

21,290928,877

897,550

31,3271,231,274

1,286,508△ 55,234

教育研究経費支出

728,478

707,538

20,940---465,047

448,194

16,853

263,431259,3444,087

管理経費支出279,258

268,600

10,65935,62345,010△ 9,387

199,762

182,657

17,10543,87340,9332,941
34

借入金等利息支出

8,798

9,018

△ 220

-

-

-

1,829

2,083

△ 254

6,969

6,936

借入金等返済支出

140,224

140,224

-

-

-

-

62,45062,450-77,774

77,774-

施設関係支出945,605

51,509894,096

1,100

18,000△ 16,900

285,593

33,509252,084

658,912-658,912

設備関係支出30,072120,946△ 90,873

236

-

236

18,854

114,462△ 95,609

10,983

6,483

4,499

資産運用支出

202,000

102,000

100,000

102,000

2,000

100,000

100,000

100,000

-

-

-

-

その他の支出131,757

59,39372,364

18,492

1,907

16,58458,20841,962

16,24555,05815,52339,535

予備費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資金支出調整勘定△ 64,819△ 67,444

2,625△ 2,398△ 3,096697△ 45,788△ 47,085

1,297△ 16,633△ 17,263

630

翌年度繰越支払資金

2,117,041

2,296,270△ 179,230

2,117,041

2,296,270△ 179,230

-

-

-

-

-

-

6,778,900

5,951,157

827,743

2,372,428

2,439,137△ 66,709

2,074,831

1,835,783

239,049

2,331,641

1,676,237

655,404

支出の部合計別紙2-12022年度部門別事業活動収支総括表（予算との比較）(単位 千円）

勘

定

科

学

目

2022決算園

全体

2022予算事 学 生 生 徒 等 納 付 金
業 手
数
料
活
寄
付
金
動

2,412,552

差2,404,230

執行率

異
8,322

100.3%

法人

2022決算2022予算

-

-

大
差

異

2022決算学
2022予算高差

異2022決算校
2022予算差異-1,617,543

1,623,559△ 6,016

795,009780,671

14,3388,232

59,97547,923

12,052125.1%---

17,693

13,8733,820

42,282

34,05066,217

122,900△ 56,683

53.9%

31,174

103,000△ 71,826

25,34818,500

6,848

9,695

1,400

8,295

経 常 費 等 補 助 金
教 収 付 随 事 業 収 入
入
育 の 雑
収
入
活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
人
件
費
収
支 支事 教 育 研 究 経 費
出業
理
経
費
の活 管
部動 徴 収 不 能 額 等
教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額

1,171,508

1,094,285

77,223107.1%---

222,441

232,300△ 9,859

949,068

861,985

87,083-

収事 受 取 利 息 配 当 金
教 入業
育 の活 そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
活 部動 教 育 活 動 外 収 入 計

動 支事 借 入 金 等 利 息
外 出業 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出の活収 部動 教 育 活 動 外 支 出 計
支経

教育活動外 収支 差額
常
収
支
差
額

収事 資 産 売 却 差 額
入業の活 そ の 他 特 別 収 入
特 部動 特 別 収 入 計

別支事 資 産 処 分 差 額
収 出業
支 の活 そ の 他 特 別 支 出
部動 特

特 別
予備費

別
収

支
支

出
差

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額次年度繰越収支差額

計額

30,096

18,27011,826164.7%

795

-

795

29,302

18,27011,032--112,21283,24428,968134.8%

3,350

2,760

590

44,622

16,28328,33964,23964,20138

3,852,560

3,770,852

81,708102.2%

35,319105,760△ 70,441

1,956,948

1,922,785

34,163

1,860,293

1,742,307

117,986

2,290,009

2,300,320△ 10,311

99.6%

100,334

100,533△ 199

945,298

952,321△ 7,023

1,244,377

1,247,466△ 3,089

1,095,911

1,128,078△ 32,167

97.1%

-

-

-

713,029724,568△ 11,539

382,882

403,510△ 20,628

283,479

320,085△ 36,606

88.6%

37,99751,932△ 13,935

201,077

223,728△ 22,651

44,40544,425

△ 20

△ 130

1,125

△ 1,255

-

-

-

△ 130

1,125

△ 1,255---

3,669,269

3,749,607△ 80,338

138,331

152,465△ 14,134

1,859,274

1,901,741△ 42,468

1,671,664

1,695,401△ 23,737

183,291

21,245

162,046△ 103,012△ 46,705△ 56,307

97,674

21,044

76,631

188,628

46,906

141,722

1,108

1,141

△ 33

1,108

1,141

△ 33

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,108

1,141

△ 33

97.1%

1,108

1,141

△ 33

-

-

-

-

-

-

8,798

8,866

△ 68

99.2%

-

-

-

1,829

1,837

△ 8

6,969

7,029

△ 60

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,829

1,837

△ 8

6,969

7,029

△ 60

97.9%
97.1%

-

-

-

8,798

8,866

△ 68

99.2%

△ 7,690△ 7,72535

99.5%

175,601

13,520162,081

1,108

1,141

△ 33

△ 1,829△ 1,8378△ 6,969△ 7,02960△ 101,904△ 45,564△ 56,340

95,846

19,207

76,639181,659

39,877

141,782

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,829

3,551

1,278

136.0%

-

-

-

1,486

734

752

3,343

2,817

526

4,829

3,551

1,278

136.0%

-

-

-

1,486

734

752

3,343

2,817

526

684

686

△ 2

99.7%

-

-

-

356

356

△ 0

328

330

△ 2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

356

356

△ 0

328

330

△ 2
528

-

-

-

684

686

△ 2

4,145

2,865

1,280

-

-

-

1,130

378

752

3,015

2,487

-

6,740

△ 6,740-

6,740△ 6,740

-

-

-

-

-

-

179,746

9,645

170,101△ 101,904△ 52,304△ 49,600

96,976

19,58577,391

184,674

42,364

142,310△ 482,473△ 554,181

71,708△ 1,336△ 172△ 1,164△ 314,867△ 327,396

12,529△ 166,270△ 226,613

60,343△ 302,727△ 544,536

241,809△ 103,240△ 52,476△ 50,764△ 217,892△ 307,811

89,92018,405△ 184,249

202,654△ 4,528,198△ 4,528,198-

1,408,840

1,408,840-△ 4,421,155△ 4,421,155-△ 1,515,883△ 1,515,883

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 4,830,925△ 5,072,734

241,8091,305,600

1,356,364△ 50,764△ 4,639,047△ 4,728,966

89,920△ 1,497,478△ 1,700,132

202,65499.7%-

事業活動収入計事業活動支出計

3,858,497

3,775,544

82,953102.2%

36,427

106,901△ 70,474

1,958,434

1,923,519

34,915

1,863,636

1,745,124

118,512

3,678,751

3,765,899△ 87,149

97.7%

138,331

159,205△ 20,874

1,861,458

1,903,934△ 42,476

1,678,961

1,702,760△ 23,799

別紙2-2

2022年度部門別事業活動収支総括表（前年度決算との比較）(単位 千円）

勘

定

科

目

学 園 全 体2021 決算

2022 決算法
差異人

2022 決算

2021 決算--

事 学生生徒等納付金
業
手
数
料
活
寄
付
金
動

2,412,552

2,428,521△ 15,969

59,97558,613

1,362-

66,21764,2082,009

31,174

経常費等補助金
教 収 付随事業収入
育 入 雑
収
入
活 の
部 教育活動収入計
動人
件
費
収支事 教 育 研 究 経 費
支 出業
理 経 費
の活 管
部動 徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教

1,171,508

1,057,034

114,474

-

大
差

異

学

2022 決算

2021 決算-

1,617,543

1,700,063--

17,693

46,468△ 15,294

25,348

-

-

高
差

異

校

2022 決算

2021 決算△ 82,521

795,009728,458

差

66,551

異17,369324

42,282

41,244

1,038

16,740

8,608

9,695

1,000

8,695

222,441

216,005

6,435

949,068

841,028

108,039

30,09624,247

5,850

795

254

541

29,302

23,993

5,309

-

-

-

112,212

175,816△ 63,604

3,350

3,158

192

44,622

8,169

36,45364,239164,489△ 100,249

3,852,560

3,808,438

44,12235,31949,879△ 14,560

1,956,948

1,982,340△ 25,392

1,860,293

1,776,218

84,0742,290,009

2,282,772

7,238

100,334

79,045

21,290945,298

932,497

12,8001,244,377

1,271,230△ 26,852

1,095,911

1,130,372△ 34,461---

713,029715,234△ 2,205

382,882

415,138△ 32,256

283,479

272,630

10,84937,99747,313△ 9,316

201,077

183,853

17,224

44,40541,464

2,941

△ 130

△ 290

160

-

-

-

△ 130

△ 290

160

-

-

-

3,669,269

3,685,484△ 16,215

138,331

126,358

11,973

1,859,274

1,831,294

27,979

1,671,664

1,727,832△ 56,168

183,291

122,954

60,337△ 103,012△ 76,479△ 26,533

97,674

151,046△ 53,371

188,628

48,386140,242

1,108

1,264

△ 156

1,108

1,264

△ 156

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,108

1,264

△ 156

1,108

1,264

△ 156

-

-

-

-

-

-

8,798

9,018

△ 220

-

-

-

1,829

2,083

△ 254

6,969

6,936

34

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

支 教育活動外収支差額

8,798

9,018

△ 220

-

-

-

1,829

2,083

△ 254

6,969

6,936

34

△ 7,690△ 7,755

65

1,108

1,264

△ 156

△ 1,829△ 2,083254△ 6,969△ 6,936

△ 34

経

額

175,601

115,199

60,402△ 101,904△ 75,215△ 26,689

95,846

148,963△ 53,117

181,659

41,451

140,208

収事 資 産 売 却 差 額
入業の 活 その他の特別収入
特 部動 特 別 収 入 計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,829

77,962△ 73,133

-

-

-

1,486

77,375△ 75,889

3,343

587

2,756

4,829

77,962△ 73,133

-

-

-

1,486

77,375△ 75,889

3,343

587

2,756

684

401

283

-

-

-

356

125

231

328

275

53

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

入業
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支事 借 入 金 等 利 息
外 出 業 その他の教育活動外支出の活
収 部 動 教育活動外支出計

常

収

支

差

別 支事
資 産 処 分 差 額
収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部動 特

別 支 出 計特 別 収 支 差 額
予備費

684

401

283

-

-

-

356

125

231

328

275

53

4,145

77,562△ 73,416

-

-

-

1,130

77,250△ 76,120

3,015

312

2,703

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

基本金組入前当年度収支差額

179,746

192,761△ 13,015△ 101,904△ 75,215△ 26,689

96,976226,213△ 129,237

184,674

41,763142,911△ 482,473△ 269,613△ 212,860△ 1,336△ 69,000

67,664△ 314,867△ 199,650△ 115,218△ 166,270△ 963△ 165,307△ 302,727△ 76,852△ 225,875△ 103,240△ 144,215

40,975△ 217,892

26,563△ 244,454

18,40540,800△ 22,395△ 4,528,198△ 4,451,345△ 76,852

1,408,840

1,553,055△ 144,215△ 4,421,155△ 4,447,718

26,563△ 1,515,883△ 1,556,683

40,800

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 4,830,925△ 4,528,198△ 302,727

1,305,600

1,408,840△ 103,240△ 4,639,047△ 4,421,155△ 217,892△ 1,497,478△ 1,515,883

18,405

3,858,497

3,887,664△ 29,167

36,42751,143△ 14,716

1,958,434

2,059,715△ 101,281

1,863,636

1,776,806

86,8303,678,751

3,694,903△ 16,152

138,331

126,358

11,973

1,861,458

1,833,502

27,956

1,678,961

1,735,043△ 56,081

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額次年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計-別紙3

貸借対照表関係比率推移表

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

比率

計算式

固定資産
構成比率

固定資産

有形固定資産構成比率

有形固定資産

特定資産
構成比率

特定資産

流動資産
構成比率

流動資産

固定負債
構成比率

固定負債

流動負債
構成比率

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 指標

R3全国平均(医療系除く)80.42%

78.90%

78.40%

75.84%

80.00%

～

③

85.9%

68.42%

71.82%

70.28%

66.88%

69.49%

～

③

58.3%

11.90%

7.00%

8.03%

8.88%

9.42%

△

③

22.9%

19.58%

21.10%

21.60%

24.16%

20.00%

△

③

14.1%

15.00%

13.71%

12.30%

10.98%

14.04%

▼

⑤

6.6%

7.34%

7.43%

8.15%

8.81%

7.56%

▼

⑤

5.4%

8.17%

5.82%

8.09%

10.74%

6.92%

△

④

27.5%

0.6年

0.5年

0.5年

0.6年

0.5年

△

④

2.0年

77.65%

78.86%

79.55%

80.21%

78.40%

△

①

88.0%

-33.65%-40.10%-42.59%-42.69%-43.60%△①-15.2%

103.56%100.05%98.56%

94.55%

102.04%

▼

②

97.6%

86.79%

85.24%

85.36%

83.17%

86.54%

▼

②

90.8%

266.74%283.79%265.02%274.35%264.70%△④

262.9%

22.35%

21.14%

20.45%

19.79%

21.60%

▼

⑤

12.0%

28.78%

26.81%

25.71%

24.67%

27.55%

▼

⑤

13.6%

458.15%482.79%537.63%548.69%565.77%△④373.5%

35.66%

36.57%

38.20%

36.53%

34.28%

△

④

73.7%

97.00%

95.95%

96.48%

97.01%

94.10%

△

①

97.3%

45.36%

48.31%

51.22%

54.35%

53.81%

～

③

54.3%

59.58%

49.16%

48.51%

49.23%

45.65%

△

⑥

78.4%

総資産

総資産

総資産

総資産

総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産

内部留保
資産比率

運用資産－総負債

運用資産
余裕比率

運用資産－外部負債

純資産
構成比率

純資産

繰越収支差額
構成比率

分類

総資産

経常支出

総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産

固定比率

純資産
12

13

固定長期
適合率

固定資産
純資産＋固定負債
流動資産

流動比率

流動負債
14

総負債

総負債比率

総資産
15

総負債

負債比率

純資産
16

現金預金

前受金保有率前受金
17

18

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産
退職給与引当金
基本金

基本金比率

基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）

19

減価償却比率
減価償却資産取得価額（図書を除く）

20

運用資産

積立率

要積立額

指標：△高い値が良い▼低い値が良い分類：①自己資金は充実しているか～どちらともいえない②長期資金で固定資産は賄えているか④負債に備える資産が蓄積されているか⑤負債の割合はどうか③資産構成はどうなっているか⑥運用資産の保有状況はどうか

全国平均：日本私立学校共済事業団『今日の私学財政』大学法人財務比較表より

別紙4

事業活動収支計算関係比率推移表（学園）
比率
1

計算式

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 指標 分類

人件費

人件費比率

R3全国平均(医療系除60.89%

57.87%

58.73%

57.72%

59.92%

59.42% ▼③

51.3%

93.55%

87.00%

91.57%

85.43%

94.00%

94.92% ▼④

69.7%

29.98%

32.44%

32.62%

36.58%

29.67%

28.44% △

③

34.3%

6.14%

7.22%

7.34%

6.49%

7.16%

7.36% ▼

③

8.3%

0.43%

0.39%

0.33%

0.29%

0.24%

0.23% ▼

③

0.1%

2.64%

2.71%

1.39%

0.02%

4.96%

4.66% △①

6.4%

100.57% 101.54% 122.81% 106.55% 102.12% 108.97% ▼④

104.1%

65.09%

66.51%

64.14%

67.56%

63.75%

62.60% ～

②

73.6%

1.60%

1.51%

3.73%

1.48%

1.71%

1.77% △

②

2.2%

1.56%

1.43%

3.69%

1.44%

1.69%

1.72% △②

1.6%

26.89%

27.45%

26.54%

27.80%

29.13%

30.42% ～②

14.3%

26.84%

27.03%

26.24%

27.04%

27.75%

30.40% ～

②

14.1%

3.20%

4.19%

19.71%

6.17%

6.94%

12.50% △③

10.1%

12.80%

11.75%

11.12%

11.25%

11.54%

10.09% ～

③

11.8%

2.58%

2.08%

1.01%

-1.06%

3.02%

4.56% △

①

5.9%

2.95%

2.41%

1.30%

-0.81%

3.23%

4.76% △

①

4.2%

経常収入
人件費
2

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費3 教育研究経費比率

経常収入
管理経費
4

管理経費比率
経常収入
借入金等利息5 借入金等利息比率

経常収入
基本金組入前当年度収支差額

6

事業活動収支差額比率

事業活動収入7

事業活動支出
基本金組入後収支比率

事業活動収入－基本金組入額

8

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率

経常収入
寄付金
寄付金比率
事業活動収入9
経常寄付金比率

教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
補助金比率
事業活動収入10
経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入
11

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入12

減価償却額比率

減価償却額
経常支出
経常収支差額
13 経常収支差額比率
経常収入
14 教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入指標：△高い値が良い
分類：①経営状況はどうか▼低い値が良い～どちらともいえない②収入構成はどうなっているか③支出構成は適切であるか

全国平均：日本私立学校共済事業団『今日の私学財政』大学法人財務比較表より④収入と支出のバランス