平成２8 年度

自己点検・評価報告書

平成２９年５月１日現在

京都美術工芸大学

目

次

１．大学の教育理念・目標等
・・・・・・・1
1-1 大学（学部）の教育理念・目標の設定
1-2 教育理念・目標の点検・見直し
1-3 大学（学部）の将来構想
1-4 教育研究の活性化・充実のためのこれまでの取組
1-5 教育研究上の基本組織
２．教育活動2-1 学生の受入れ
2-2 学生定員の充足状況
2-3 編入学の方針と状況

・・・・・・・6

３．学生生活への配慮
3-1 奨学金制度
3-2 学生生活相談
3-3 課外活動

・・・・・・・9

４．カリキュラムの編成
・・・・・・・12
4-1 カリキュラムの編成方針と教育理念・目標との関係
4-2 カリキュラムの編成及び見直しの方法・体制
５．教育指導の在り方
・・・・・・・17
5-1 授業科目ごとの授業計画（シラバス）の作成状況
5-2 カリキュラム・ガイダンスの実施状況
5-3 クラスの大きさ、編成方針
5-4 教員１人当たりの授業時間数
5-5 各授業科目担当者間での授業内容の調整
5-6 演習、実習等の実施状況
5-7 視聴覚教育の実施状況
5-8 他大学、短期大学等との単位互換の方針と状況
5-9 編入学希望者への指導状況
5-10 職業資格取得に係る指導状況、取得状況
5-11 進級状況（留年、休学、退学）
5-12 教授方法の（授業方法の工夫・研究の工夫・研究）ための取組
5-13 教員の教育活動に対する評価の工夫
5-14 学生による授業評価等
６．成績評価・単位認定
6-1 成績評価・単位認定の在り方、基準

・・・・・・・21

７．卒業生の進路状況
7-1 職業指導及び卒業生の就職状況
7-2 卒業生の大学・大学院への進学状況

・・・・・・・24

８．研究活動・・・・・・・25
8-1 教員の研究業績、研究・研究誌の発行状況と編集方針
8-2 構成員による研究成果の発表状況
8-3 共同研究の実施状況
8-4 研究費の財源
8-5 研究費の配分方法
8-6 学会活動への参加状況
９．教員組織9-1 専任教員・非常勤講師の配置状況
9-2 教育補助者、研究補助者の配置状況
9-3 出身大学の構成
9-4 年齢構成
9-5 採用、昇進の手順・基準
9-6 教員の兼職の方針と状況
9-7 教員人事についての長期計画
9-8 教員の資格審査及び人事計画

・・・・・・・27

１０．施設設備
10-1 施設設備の整備・運用状況
10-2 図書館の利用状況
10-3 学術情報システムの整備・活用状況
10-4 その他

・・・・・・・31

１１．国際交流・・・・・・・34
11-1 留学生の受入状況（受入数、奨学金、宿舎等）、指導体制
11-2 在学生の海外留学・研修の方針と状況
11-3 教員の在外研究の方針と状況
11-4 海外からの研究者の招致状況
11-5 海外の大学・短期大学との交流協定の締結状況と活用状況
１２．社会と連携
・・・・・・・36
12-1 公開講座の開設状況
12-2 社会人の受入れ
12-3 社会の生涯学習事業に対する連携協力状況
12-4 教員の学外活動状況
12-5 学外の意見を教育研究に反映させる仕組み
１３．管理運営、財政
13-1 教育研究に関する意思決定の方法・体制
13-2 事務組織
13-3 予算の編成と執行の方針と状況
13-4 学外資金の導入状況

・・・・・・・36

１４．自己評価体制
14-1 自己評価を行うための学内組織
14-2 評価をフィードバックするための仕組み

・・・・・・・39

１．大学の教育理念・目標等
1-1

大学（学部）の教育理念・目標の設定

大学設置の趣旨に、大学の理念として「世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、国家・社会の発展に貢献する」と明確にし、平成２３年３月に大学設置申請を行い、平成２３年１０月に文部科学大臣から設置認可を受けた。大学の理念を記述した大学設置の趣旨は、学則に明記されている。
1－1 の自己評価
大学の理念等に関する事項を大学ＨＰにより社会に情報公開するとともに、毎年発刊する「学生便覧」に記載し、学生及び教職員への周知の徹底を図っている。
1－1 の改善・向上方策
大学理念は普遍的なものであり、学内外への周知は、様々な媒体を通じて、今後も継続して行う。
1-2 教育理念・目標の点検・見直し
本学では大学設置の趣旨に次のとおりの教育理念を定めている。
大学理念の具現化のために、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養の育成に重点を置く。
「社会人基礎力」とは、経済産業省が定めた「人が社会で生きて行くのに必要な基本的な力」で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を培うことである。
「学士
力」は中央教育審議会が定めた、学士課程の各専攻分野を通じて培う力、教養を身に付けた市民として行動できる能力のことで、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総
合的な学習経験と創造的思考力」からなっている。また、「職業実践力」は学生が目標とす
る職業に従事するために必要な専門的な知識・技能を４年間の職業教育により得られる能力のことである。
以上、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」の３つの力は様々な教養・知識・経験から成り立っている。そこで本学では教育上の目的を、より明確化するために、次のように
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを定め、大学ＨＰ等を通じて、周知を図っている。

【ディプロマポリシー】
所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
①美術工芸に関する幅広い知識、技能②社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力③多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力【カリキュラムポリシー】
ディプロマポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、1

実施する。
①教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
②教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
③職業実践的な教育内容や、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。

1-2 の自己評価
教育目標等は社会の変化とともに見直すことは必要であり、完成年度後を見据え、教育課程の検証と見直し等について、教学委員会等で継続的に行っている。
1-2 の改善・向上方策
完成年度以降は、３つのポリシーに照らして教育目標にかなった教育がなされたかを教学委員会、自己点検・評価委員会、教授会等で検証し、課題が抽出された場合は改善策を講じる。

1-3 大学（学部）の将来構想
平成２７年度までは、大学設置計画を着実に履行することが重要であることから、当初計画の着実な履行に努めることを基本としつつ、教育の充実のために必要な事項があれば、すみやかな対応を図ってきた。
開学後、建築分野の教育内容の充実を図るため、一級建築士受験資格関連の２０科目を追加し、「伝統建築」のコース名を「建築（建築デザイン、伝統建築）」に改めた。
平成２７年６月に建築学科の設置届出を文部科学省に提出し、平成２８年４月から、建築学科を新設することとした。また、この４年間の教育実績を評価し、伝統工芸学科の教育課程についても見直しを行い、平成２８年３月、１０月に授業科目の見直しに関する学
則変更の届出を行ったほか、平成３０年度から伝統工芸学科の名称を美術工芸学科に変更するべく、文部科学省への事前相談を行い、了解を得た。その上で、平成２８年度末には収容定員の増員についての認可申請を行った。
平成２９年４月から京都市内に京都東山キャンパスを新たに設置したことから、引き続き、ダブルキャンパスとなるメリットを最大に活かす教育カリキュラムを検討していきたい。
1-3 の自己評価
完成年度までは、大学設置認可の計画を着実に履行しつつ、履行の中で見つかった課題については、改善を図る取組が着実に進められている。
また、完成年度の教育内容の充実を図るため、平成２７年６月に平成２８年度から建築学科を新設するとの届出を行い、それまでの教育実績を踏まえたカリキュラムの見直しを適切に行ったほか、新キャンパスの開設、美術工芸学科への名称変更、定員増の認可申請など、将来を見据えた対応を進めた。
1-3 の改善・向上方策
伝統工芸学科に設けた「伝統工芸」「工芸デザイン」「文化財修理」「建築（建築デザイン・
伝統建築）」の４コースについては、卒業後の進路充実や社会的ニーズに対応するため、育てる人材像、教育課程について見直しの検討を行い、その趣旨を踏まえて、平成２８年度
生の募集からは、コース名称を「伝統工芸」「総合デザイン」、「文化財」、「建築（建築デザ
イン・伝統建築）」に変更した。
2

1-4 教育研究の活性化・充実のためのこれまでの取組
本学において研究対象とする中心的学問分野は、芸術学分野における工芸、デザイン、
文化財、建築を含む美野術工芸分野である。
また、本学設置の目的である「特定の専門分野の教育・研究」「社会貢献機能（地域貢献・産学公連携）」の教育機関としての使命を果たすため、次のような研究活動を進めている。
（１）美術工芸、文化財に関する研究
我が国の美術工芸の歴史と文化、技と美を探究することによって教育、文化、産業及び福祉等に貢献すること、また文化財の修理・修復に関する調査、研究を行うことなど目的に、本学の教員が中心となり「日本伝統文化学会」を平成２６年１０月１日に設立した。
分野は、伝統工芸、伝統芸能、伝統建築、街並み・文化的景観、文化財調査研究、文化財保存修理、工芸デザイン、美術・工芸教育、文化経済・政策、観光・国際交流と幅広く
学際的、分野横断的な研究活動が可能な構成となっている
平成２６年１１月３０日の京都伝統工芸館での発会式には、本学の教員及び外部研究者
合わせて５０人が参画した。
さらに、平成２７年３月２１日に同館で、７０人の参加者を得て、第１回研究発表大会が開催された。
（２）大学間連携による共同研究「光技術を使った日本発の新しい産業を創生するために、社会が求めるニーズを持って新産業創成を志す人材を育成する」を建学理念とし、起業実践コースと新事業開発コースで構成される博士課程（光産業創成研究科）を持つ、光産業創成大学院大学（浜松市）と、平成２６年１１月４日に包括連携協定を締結した。
連携の目的は、相互が有する人的・知的資源の交流と活用を図ることにより、相互の価値向上を実現する中で、地域社会の発展に貢献することにあり、連携事項は、教育・研究に関する情報交換、共同研究プロジェクト、教職員交流、地域貢献事業などとなっている。
（３）連携協定による社会貢献と研究活動
大学の地域貢献という使命を果たすため、次の自治体と連携協定を締結してきた。
① 京都府福知山市 「文化芸術振興協定」 平成２５年３月２７日② 兵庫県川西市「包括連携協力協定」 平成２５年８月２８日③ 京都府南丹市「連携協力包括協定」 平成２６年６月２７日
さらに、平成２８年１１月４日には、京都市と「包括連携協定」を締結した。
いずれも、相互が有する人的・知的資源の交流と活用を図ることにより、相互の価値向上と共に地域社会の発展に寄与することを目的としているが、連携事業の具体化の中で本学の研究活動につながる動きも出てきている。
平成２６年度には、川西市からの依頼を受け、同市が所蔵する弥生式土器の素材分
析研究を京都市産業技術センターと共に実施する予定である。
（４）産学公連携による社会貢献と研究活動
京都府との産官学連携プロジェクトを平成２４年度から実施継続している。内田洋行（事務機器）、和楽（雑誌）、マールブランシュ（洋菓子）、井筒八橋本舗（和菓子）に続き、平成２６年度は琳派をテーマに「江戸のピクニック」プロジェクトが実施された。また、平成２４年から京都髙島屋で学生が考えた食器を製作販売する「こども3

のおわんプロジェクト」を毎年継続実施している。

（５）地域連携による社会貢献「正倉院展」への協賛を平成２５年度から継続している。正倉院展は文化財修理と深い関わりがあり、日本の文化財保護に貢献している。平成２６年度は、文化財修理
コースと木工芸が協力して「檳榔木画箱」復元模造品制作を行い、テレビや新聞で取り上げられた。
また、「琳派４００年記念祭」への協賛は平成２５年度から継続している。本学の河野学長は、琳派専門家の第一人者であり、この記念祭の発起人のメンバーである。平
成２６年度には、京都府、京都市ならびに京都商工会議所を巻き込み、平成２７年度には京都国立博物館での特別展覧会「琳派 京を彩る」への協力を行った。
1-4 の自己評価
平成２６年度に、設置の趣旨で計画した、本学教員と外部研究者とで行う、美術工芸総合研究や文化財研究を行うための「日本伝統文化学会」を本学教員が主体となって立ち上げた。
さらに４自治体との包括連携協定を締結したことにより、地域と連携した地（知）の拠点大学づくりへの契機になることが期待される。
1-4 の改善・向上方策
大学の使命・目的に沿った様々な教育研究活動を、全教員の協働のもとに、外部機関・研究者との連携を図りながら取り組んでいく。

1-5 教育研究上の基本組織
本学は１学部１学科であり、研究の体制は学部長・学科長を中心として、全教員の連携・協働のもとに行っている。
教育研究上の基本組織として、教授会とその下部組織として教学委員会と学術情報委員
会を、それぞれの規程により設置している。
また、大学運営の重要事項、基本方針を審議するために、学長、副学長、学科長からなる大学運営委員会が設けられている。
（１）教授会
教授会は、学長・副学長・学部長・学科長・専任教授で構成し、次に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる。
①学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること②学位の授与に関すること③前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（２）教学委員会
教学委員会は、学部長・学科長・大学選出委員等で構成し、教学に関する基本的事項を審議する。また、実施にあたっての詳細を検討する教学部会、学生の厚生補導に関する事項を処理する学生部会を置いている。
（３）学術情報委員会
4学術情報委員会は、本学から選出された委員と図書館長等で構成し、図書館事項以外では、次の分野を担当している。
① 教員の学術研究（共同研究と個人研究）の総合的調整に関する業務② 研究経費の予算執行と調達に関する業務③ 学内・外の学会及び学術団体に関する業務④ 受託研究に関する業務⑤ 科学研究費、学術奨励及び研究助成金の申請報告に関する業務⑥ 研究紀要の発行に関する業務⑦ 付属研究所の運営に関する業務⑧ 学内外特別研究員等に関する業務⑨ 関係学内委員会に関する業務⑩ その他教授研究者及び研究支援、研究諸活動に関する業務
上記のほか、①京都美術工芸大学ＦＤ推進委員会 ②京都美術工芸大学教員個人評価委
員会 ③京都美術工芸大学自己点検・自己評価委員会 ④京都美術工芸大学教員人事委員
会 ⑤京都美術工芸大学キャリア委員会 ⑥京都美術工芸大学入試委員会 ⑦京都美術
工芸大学ハラスメント防止対策委員会を設置し、各所掌事項を担当している。
1-5 の自己評価
平成２４年４月の開学時に、教授会及びその下に置く９専門委員会を設置し、学長・学部長・学科長が連携、協調しながら、関連規程に準拠した教育研究上の諸事業を行っている。
1-5 の改善・向上方策
平成２７年４月から、平成２６年の学校教育法改正を踏まえ、副学長、教授会の職や組織の規程を見直し、学則変更届を行った。

5

２．教育活動
2-1

学生の受入れ（１）入学者受入の基本方針
本学は１学部２学科であり、学生募集にあたっては、大学設置の主旨・目的にかなった学生を受け入れるよう、大学案内や教育研究の実情を周知するべく広報活動を行っている。
本学に相応しい大学像、学生像、学生生活像、進路像等を打ち出し、積極的に学ぶ意欲と能力を有する者を受け入れるため、下記の通り、アドミッション・ポリシーを定め、学生募集要綱＆入試ガイドに掲載している。
【アドミッション・ポリシー】① 未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人② 知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人③ 自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人④ 常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することの出来る
人⑤ 本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身につけた人（２）選抜方法
多様な学生を受け入れるための選抜方法として、①アドミッションズ・オフィス入試、②推薦入試（指定校推薦を含む）、③一般入試、④大学入試センター利用試験、⑤編入学試験の５方式を取り入れており、多様な選抜方式の採用により、大学の方針にかなった学生を入学させることができている。
① アドミッションズ・オフィス（ＡＯ）入試
本学の教育と人材育成に望ましい入学者を受け入れる入学者選抜制度として、「AO 入試」を重要な入試方法として位置づけている。この入試は、学習意欲・志望理由、学業成績・実績及び多元的な基準の総合評価により、多様な学生を受け入れることの出来る
柔軟な方式として実施する。この方式により、本学の教育に相応しい高い学習意欲と能力を既に持っている者や、文化・芸術分野などで優れた実績を有する者などの受入れを行っている。
② 推薦入試（指定校推薦を含む）
出身高等学校長の推薦により、全国から本大学の教育目標に相応しい優秀な入学生を受け入れる制度として、「推薦入試」を位置づけている。
③ 一般入試
新設大学における立ち上げ時期の学力水準の設定のあり方は、開学後の教育水準の維
持や進路・就職の実績に大きな影響を持つものであるため、本学が入試における学力水
準の面で高い評価を得ることは、重要課題の一つである。その水準設定に大きな影響を与えるのが一般入試である。その意味から、本学において望まれる、高い学力を有する入学者を受入れるための制度として、特に一般入試を重視している。

6

④ 大学センター試験利用入試
設置２年目以降に｢大学センター入試｣を利用した学生の受け入れが可能となったため、一般入試の中に｢大学センター入試｣での学生受入れの枠組みを設定し、「大学入試センター試験」を受験している受験生対象に、面接試験を課さず 学力を重視した選考をおこなっている。
⑤ 編入学試験
専門学校・短期大学等の卒業生や他大学の進路変更希望者を対象に編入学試験を実施している。
（2-3 編入学の方針と状況を参照）（３）選抜体制
入学者の選抜を行うために入試委員会を設置しており、委員会の業務は、学生募集要項・入学試験の企画及び運営、出願資格及び入学資格に係る審査、入学選抜方法に係る協議、入学試
験の選考基準の検討、選抜基準に沿った合否判定等を行っている。入学者の決定は入試委員会
が「入試委員会規程」に則り必要な審議を行い、教授会の議を経て、学長が決定している。
2-1 の自己評価
入学者選抜の方針・方法は、計画どおり適正に行っており、アドミッション・ポリシーにふさわしい学生を入学させることができている。入学定員の充足率は、平成２５年度
７１％、２６年度８９％、２７年度１０２％、２８年度１３１％、２９年度１２７％と年次ごとに改善している。
美術工芸分野だけではなく建築分野（含キャリアサポートによる資格取得）の方にも魅力を感じてもらえるように学校案内ならびにホームページの作成を行っている。毎年、広報活動の充実に取り組み、少しずつ効果は上がってきている。
平成２８年度の広報活動は下記のとおりであった。
① オープンキャンパス・見学会・個別相談会の実施・・・２８回（延べ４６９名）② 高校訪問・・・１，８５０校（延べ７，３５１回）③ 会場・校内ガイダンス・・・（延べ４１５会場）④ 媒体への掲載・・・（新聞６６件、Ｔ∨７件、計７３件）

2-1 の改善・向上方策
広報活動の充実やオープンキャンパスの実施等、本学の魅力を伝える広報活動に引き続き実施する。また、指定校推薦、高大連携のあり方についてさらに改善する。

7

2-2

学生定員の充足状況

本学は、工芸学部の１学部のもとに、伝統工芸学科の１学科があり、入学定員、収容定員は次のとおりである。

入学定員

定員
３年次編入定員

収容定員

伝統工芸学科

９５名

１０名

４００名

（伝統工芸学科）（建築学科）

（４５名）
（５０名）

（５名）
（５名）

（１９０名）（２１０名）

学部

学科

工芸学部

（＊）括弧内は、平成２８年４月以降の数字
入学者は、平成２４年度は３０人、２５年度は６８人、２６年度は８７人、２７年度は９７人となり、２８年度は１２４名、２９年度は１２１名の定員を大幅に上回る学生を確保した。
2-2 の自己評価
開学以来、全教職員あげて積極的な広報活動（高校訪問・会場ガイダンス・オープンキ
ャンパス等）を実施したことにより、年々入学者は増加している。

2-2 の改善・向上方策
より優秀な学生を長期、安定的に確保する方策については、定期的に広報会議、大学入試委員会を開き検討している。

2-3
編入学の方針と状況
多様な学生層の受け入れと活力ある学習環境を醸成するため、３年次編入を実施している。
これまでの大学は、高等学校新卒者を対象とした入学が主流であるが、近年では、大学や短期大学及び専門学校卒業生の再学習の希望や、大学・短大在学中の進路変更の受け皿を準備することも重要と考えられる。本学でも編入学生を受け入れることで、学習環境に大いなる創造的刺激を与えあうことを期待している。
３年次編入学生（定員１０名）の受け入れは、平成２６年度および２７年度に共に２名、２
８年度は１名となっている。
2-3 の自己評価
編入学者が定員に対し少ない結果となっているが、その大きな理由は、編入学募集を、
平成２６年度から開始したばかりで、認知度が低いためと思われる。
2-3 の改善・向上方策
グループ校に対しては、確実な編入学生の確保が課題となるが、編入学についての校内説明会を強化し、大学の魅力を伝えていきたい。今後は編入者の外部者向けの広報活動に

8

も力を入れていきたい。

9

３．学生生活への配慮
3-1
奨学金制度
奨学金制度について、成績優秀者に対する「特待奨学金給付制度」や二級建築士の在学中取得を支援する「キャリアサポート建築士支援奨学金」といった、独自の奨学金制度を設けている。
3－1 の自己評価
大学設置申請時点の学費を維持し、独自の奨学金を設けている。
3－1 の改善・向上方策
学生の教育環境の向上のため、奨学制度について柔軟な見直しを行いたい。

3-2

学生生活相談3-2-1 課外活動
社会活動やクリーン活動は限られた４年間で学生の資質向上を目的とし、社会との関わりの少ない学生に多くの人々との交流を体験させ、多くの事に気付かせることを主眼としている。
3-2-1 の自己評価
ボランティア活動を通して社会貢献への達成感、計画性、協調性、コミュニケー
ション能力の向上に効果を発揮している。
3-2-1 の改善・向上方策
ボランティア活動先での反省点などを踏まえ、今後の就職先も多種にわたると考えられるため、活動先の視野も広げて協議検討する。
3-2-2 学生相談
オフィスアワーを通して学生が相談や指導を専任教員から受けるための時間を設けている。また、各学年・専攻ごとに主担、副担の２名の担任教員を設けるクラス
アドバイザー制度を採用し、学生生活の様々な悩みに対応をしている。
3-2-2 の自己評価
相談、指導を受ける時間を設ける事(オフィスアワー)、各専攻の専門の担当教員が対応する事(クラスアドバイザー制度)で、学生に対して親身に相談、的確な指導が出来る。
3-2-2 の改善・向上方策
オフィスアワーやクラスアドバイザー制度を通して得た情報を、必要に応じて教員間で共有し、学生への的確なアドバイスが出来るように対応しているが、教学委員会とキャリア委員会との更なる連携を進める。
3-2-3 健康管理
健康診断は全学生を対象に毎年５月に実施している。健診結果は個人宛に手渡し、やむを得ず受診できなかった学生および再検査が必要とした学生においては各自
医療機関で健康診断受診をし、「健康診断結果」を学生課に提出するように指示している。平成２８年度(平成２８年４月１日－平成２９年３月１０日)の学生の医務10

室利用状況は延べ４３件である。利用内訳は擦り傷、切り傷などの軽傷に伴う治療
１３名、風邪、頭痛などの体調不良が１８名と多かった。学年別では１年１４名、２年１２名、３年１３名、４年４名となっている。キャリアサポートセンター内医
務室に看護師(毎週木曜日 12：00-17：00)を配置し、医務室を担当している。また
全学生対象に、本学による保険料負担で「学生教育研究災害障害保険」「学研災付帯
賠償責任保険」に加入し不慮の事故などの対応に努めている。ほか「防災・安全マ
ニュアル」の配布と詳細説明の指導を行なっている。
また学生らしい健康な生活を送るために学生間の交流も目的とし、５月に鴨川トレッキングを実施している。
3-2-3 の自己評価
健康診断において身体の内面から、鴨川トレッキングを通して気分転換や身体作り、また学生間の交流が上手く進められていると考えられる。
3-2-3 の改善・向上方策
健康相談等においては、医務室の日常業務・健康診断結果を基に学校医、看護師・各教職員との連携で更に細かいケアに努める。また２９年度より精神面のアドバイスをして戴くカウンセラー(月曜日の 13：00-17：00)の配置も完了している。
3-2-4 進路相談
平成２４年の開学より求人票を開示している。４年生を対象に就職面談を行なうと共に、キャリアサポートセンターを中心にエントリーシートの添削、模擬面接な
どの就職指導を実施。一方でキャリア委員会を月 1 回開催し、４年生の就職進捗状
況の報告を行ない教職員の間で情報を共有している。また、３年生を対象にした“キャリア支援講座”（通年）の中ではＳＰＩ対策やインターンシップ指導を実施しているほか、キャリア委員会・教学委員会合同の就職面談を行なっている。1 年生・２年生においても教養・実習・今後の就職に向けて年２回の面談を行ない、就職を自然に意識できるように努めている。
3-2-4 の自己評価
3 期生については、キャリア委員会、教学委員会、キャリアサポートセンター、各専攻の教員による進路相談、就職サポートを行った結果、就職希望者のうち約 98%が内定を得ることができた（弟子入りを含む）。卒業後の進路は就職希望 84%、大学院への進学 4%、独立、留学、家業継承などが 16%。学生一人ひとりに対するきめ細かい指導が、高い就職内定率や進路決定率につながったと考えられ、こうしたバッ
クアップ体制が、今後の在校生の就職・進学支援にも効果を発揮するものと期待できる。
3-2-4 の改善・向上方策
全学生の就職に対するより良い意識改革を図るために、キャリア委員会・教学委
員会・キャリアサポートセンター・各専攻の教員との連携を密にし、定期的に協議を進めている。
3-2-5 就職あっせん等
キャリア委員会・教学委員会・キャリアサポートセンター・各専攻の教員との連携により、就職先開拓を行なうほか、キャリアサポートセンターを中心に就職相談及び指導(企業セミナー、個人面談、昨今の就職・雇用環境、ナビ演習、業界・11

企
業研究、面接指導など)を行っている。その結果、1 期生に続いて 2 期生についても適性や希望に応じて、工房、企業（工芸、デザイン、建築等）、一般企業など幅広い
就職先を確保することができた。
3-2-5 の自己評価
開学当初から多種にわたる多くの求人が送られてきているが、伝統工芸、文化財
修理、工芸デザイン、伝統建築、建築デザインという専門分野のみならず、一般企業も含め学生の希望に沿った就職先の開拓にも成果があった。これにより、企業とのネットワークが広がっている。
3-2-5(3)（改善・向上方策）
キャリアサポートセンターにおいて更なる就職先開拓を行なうほか、教員からの情報収集も行なう。

3-3
課外活動
3-3-1 学生の自治組織
学生の自治組織は、平成２４年５月に会則制定・施行しており、学生自治総会、運営委員会、執行委員会、コース会、サークルリーダー会、松葉祭実行委員会、ス
ポーツ大会実行委員会、選挙管理委員会の８つの機関で構成している。その執行委
員、コースリーダ会委員、サークルリーダー会委員を中心に年１回運営委員会において連絡協議会を開催している。
3-3-1 の自己評価
学生の自治組織は、学生の自主性、社会への対応能力などの向上を目指す大学の教育活動に反映されている。
学生の課外活動はＫＹＯＢＩ祭(学園祭)や地域住民との交流を進めるクリーン活動を行い、大学はその課外活動における道具類等の準備や、必要性に応じて資金を用意している。
3-3-1 の改善・向上方策
学生の自主性を大切に育て、学生自治会の運営において、必要に応じて大学各委
員会で協議を進めサポートを行ない、課外活動の新たなプランの検討を進める。

12

４．カリキュラムの編成
4-1

カリキュラムの編成方針と教育理念・目標との関係（１）学部の特色
本学の学部名等で用いる「工芸」とは、近代化・西欧化以前の「工（たくみ）の芸」として用いている。つまり、実用的価値と美的価値を兼ね備えた造形物がすなわち「工芸」であり、我が国固有の風土の中で、その美を研ぎ澄ませてきた「伝統工芸」を学科名に冠することとする。
こうした考え方を基に工芸学部を設置し、その下に伝統工芸学科を置き、「伝統工芸」「工芸
デザイン」「文化財修理」「伝統建築」の４つのコースから構成される１学部１学科４コースとしてスタートした。その後、平成２８年度募集から、より専門性の高い教育を目指すため工芸学部を建築学科と伝統工芸学科の２学科に分け、建築学科は「建築デザインコース」と「伝統建築コース」の２コース。伝統工芸学科は「工芸デザインコース」を「総合デザインコース」に名称変更を行い、「伝統工芸コース」、「文化財コース」と合わせて３コースの設置とした。
（２）学科に設けるコースの考え方【建築学科】① 建築デザインコース
建築計画、設計に関する技術と専門知識を修得し、合理的な現代建築の用途の機能や構成を理解するとともに適正な計画を行うための必要な実践力を身に付ける。また、問題を発見、解決し、空間創造の提案ができる技術者を育成する。
これらを通じて、身近な生活からインテリア、建築、都市のあり方について理解し、建築関連業務の建築設計や建設等に携わる人材育成を目指したコースである。
卒業後の進路として総合建設業の建築設計部や施工部門、建築設計事務所、インテリア設計、都市計画にいたる技術者や地方自治体の建築専門職などが挙げられる。
② 伝統建築コース
建築の一般的知識あるいは伝統工芸の基礎技術・知識を修得した上で、伝統建築技術を理解し、諸史料から得られる情報を学術的に統合でき、伝統建築物の維持・保存・修理・再生に指導的な立場で関わることができる技術者や、直接建築業務に携わることのできる人材育成を目指すコースである。
卒業後の進路として、一般の建築業界に加えて、伝統建築物の維持・保存・修理・再生を行う企業や関連業務の技能者、行政における技官・技術職などが挙げられる。
【伝統工芸学科】①伝統工芸コース
伝統工芸は、長い歳月をかけて培ってきた我が国固有の産業で、その技術・美意識・精神性のどれをとっても世界に誇るべきものであり、斯界の技術継承者として、伝統工芸産業を
活力ある産業として発展させていくことのできる人材育成を目指したコースである。
卒業後の進路として、伝統工芸産業の後継者職種のみならず、美術工芸産業界全般にわたる受入先が考えられる。
② 総合デザインコース
13

「平面」
「立体」
「空間」のそれぞれのデザイン領域を関連させつつ、伝統工芸の知見や工芸技術とデザイン力を身につけ、常に生活者と作り手の橋渡しができる、工芸に造詣の深いデザイナーやクリエーターとして、社会貢献できる人材育成を目指したコースである。
卒業後の進路として、伝統工芸を含めた諸工芸の工房、家具メーカーなどの生活用品関連企業での企画・制作、インテリア、広告代理店などでの専門家、個人経営での工芸品制作や販売業務などが挙げられる③文化財修理コース
文化財修理に関する技術と学術分野の素養を身に付け、文化財の保存･修理や研究･活用ができる人材育成を目指したコースである。
卒業後の進路として、博物館･美術館で収蔵品の保存･修復を担当できる学芸員、文化財の復元に携わる民間企業の技術者や、博物館・美術館の展示に供される資料･模型･複製制作の技術者、地方公共団体などで文化財保存を担当する行政職などが挙げられる。

（３）教育課程編成の考え方
教育課程は、大学の学部及び学科の教育上の目的が達成されるよう必要な授業科目を開設
し、体系的に編成される必要がある。また、教育課程の編成に当たっては、大学にあっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するという規定が効果的に達成されるよう配慮される必要がある。
カリキュラム編成方針としては、平成２８年３月に次のカリキュラムポリシーを下記の通り
定め、この方針のもと、教育課程を編成することとしている。

【カリキュラムポリシー】
ディプロマポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。
①教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
②教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
③職業実践的な教育内容や、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
本学の教育課程の科目区分は、「教養教育科目」「専門教育科目」「博物館学芸員養成科
目」の３区分に分けられる。
「教養教育科目」には、「教養科目」「伝統文化科目」「コミュニケーション科目」「キャリア形成科目」の４領域から構成されている。また「専門教育科目」は、さらに「美術工芸科目」「専門実習科目」の２区分に分け、それぞれ「基本科目」「基幹科目」「展開科目」の３領域と、「工芸基礎系」「伝統工芸系」「工芸デザイン系」「文化財修理系」「伝統建築系」「建築デザイン」「全コース共通」の７領域で構成されている。

14

科目区分
教養教育科目専門教育科目

教養科目
伝統文化科目
コミュニケーション科目
キャリア形成科目
美術工芸科目
基本科目
基幹科目
展開科目
専門実習科目
工芸基礎系
伝統工芸系
工芸デザイン系
文化財修理系
建築デザイン系
伝統建築系
全コース共通（卒業制作）（４）教育課程の特色① 教養教育科目ⅰ）「教養科目」
幅広い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための科目領域である。
ⅱ）「伝統文化科目」
日本を代表する京都の伝統工芸の美と技の変遷や伝統芸術、それを支えた歴史と文化を学ぶ科目領域である。
ⅲ）「コミュニケーション科目」
言葉を通じて円滑な人間関係を築き、また情報化社会に対応できる能力を身につけるための科目領域である。
ⅳ）「キャリア形成科目]」
社会性や勤労観・職業観を養うために、キャリア教育の一環として行う科目領域である。
② 専門教育科目ⅰ）「美術工芸科目」「美術工芸科目」は、「基本科目」「基幹科目」「展開科目」の３領域に分かれており、４年間で美術工芸に関する専門科目を体系的に学べるようにしている。
■「基本科目」「基本科目」には、美術工芸科目の中でも比較的基礎的な科目や、次の「基幹科目」と関連していく科目を配置している。
■「基幹科目」

15

「基本科目」の流れを受けて配当される科目が基幹科目であり、工芸・デザイン・
文化財・建築に関する科目を進むべきコースにあわせて配置している。
また、これらの科目の多くは、３年次に配置されている次の「展開科目」へとつながっている。
■「展開科目」
１年次から２年次にかけて開講される「基本科目」及び「基幹科目」を踏まえ、３
年次から開講される、より専門性の高い科目を配置しているのが「展開科目」である。
ⅱ）「専門実習科目」■「工芸基礎系」
入学時に選択する４分野（陶芸・木工・漆芸・彫刻）ごとの１年次及び２年次前期
における選択必修科目である。本実習は「工芸実習導入」（１年次前期）、
「工芸実習
基礎Ⅰ」
（１年次後期）、「工芸実習基礎Ⅱ」（２年次前期）と段階的に基礎に重点をおいた指導を行う。この科目を踏まえて２年次後期から以下に述べるコースごとの専門実習を実施する。
■「伝統工芸系」
伝統工芸コースの学生が履修する選択必修科目である。本実習は、「工芸基礎系」で選択した陶芸・彫刻・漆芸・木工芸いずれかの分野で得た技術を、さらに高度な専門技術へと継続して高めることを主眼としている。
■「工芸デザイン系」
工芸デザインコースの学生が履修する選択必修科目である。本実習は、「工芸基礎系」
で選択した分野で得た技術をもとに、伝統工芸品の良さや現代生活に見合った使用法
等を生活者に提案していく手段・方法を修得していく。
■「文化財修理系」
文化財修理コースの学生が履修する選択必修科目である。主として美術工芸分野の文化財をその対象とするため、「工芸基礎系」で漆芸・彫刻いずれか１分野を選択する
ことを前提とする。そこで得た技術をもとに、２年次後期から文化財専門実習を通して、文化財の保存活用について、幅広く学ぶ。
■「伝統建築系」
建築コース（伝統建築）の学生が履修する選択必修科目である。建築の基礎を学ぶ「建築デザイン系」あるいは木材加工の基礎的技術を学ぶため「工芸基礎系」で木工
芸・彫刻・漆芸のいずれかを選択することを前提とする。それらの技術を基に、本実習の特色である建築調査、町並調査をとおして伝統建築物の多面的知識・技術を修得していく。
■「建築デザイン系」
建築コース（建築デザイン）の学生が修得する選択必修科目である。「工芸基礎系」
で選択した建築デザインの分野で得た知識を前提とする。そこで得た知識、技術により設計課題を通して、さらに高度で複合的な技術を修得し、現代建築や都市について提案していく方法を習得していく。

16

■「全コース共通 （卒業制作）」
４年次の前期までの講義、演習、実習を通して得た知識、技術力、応用力を踏まえ、各コースの教員の指導を受け必修科目として卒業制作を完成させる。
4-1 の自己評価
入学から１年半の木工、漆芸、陶芸、木彫刻、建築デザイン５分野の実習を行っている。
２年次後期から伝統工芸、文化財修理、工芸デザイン、建築（建築デザイン・伝統建築）の４コースに別れて実習を行うカリキュラムであるが、専門コースの卒業に資する履修科目を設定し「コース別履修モデル」として編成している。そして、博物館学芸員養成科目として７科目を自由科目として７科目、残り２科目は教養教育科目の中に選択科目として配置している。
平成２４～２５年度において、教育課程充実のため、二級建築士受験関連科目（２０科目）を追加した。また、これまでの教育実績を総括した上で、平成２８年度からこれまでの分野ごとの工芸実習系のあり方を見直すなど、教育効果を高めるために必要な見直しを適切に行っていく。
4-1 の改善・向上方策
平成２７年度に定めたカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーにもとづき、平成２
８年度からの教育課程の一部見直しを行ったが、引き続き、教育課程の改善、充実を図っていく。
また、コース名については変更を頻繁に行わないよう教育課程にふさわしいコース名を今後決めることとする。

4-2
カリキュラムの編成及び見直しの方法・体制
現行のカリキュラムは、教学委員会を中心に定期的、継続的に検討されている。教育課程の検討や見直しは教学委員会で審議され、教授会の議を経て、学長が決定の上、実施されている。
4-2 の自己評価
伝統工芸、文化財修理、工芸デザイン、建築（建築デザイン・伝統建築）の４コースについて適宜、講義・演習授業の追加・見直し等を行ってきた。
4-2 の改善・向上方策
平成２７年度に定めたカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーにもとづき、平成２
８年度からの教育課程の一部見直しを行ったが、引き続き、教育課程の改善、充実を図っ
ていく。

17

５．教育指導の在り方
5-1
授業科目ごとの授業計画（シラバス）の作成状況
授業科目ごとに授業計画（シラバス）が作成されており、学生に配布されている。各授業は、授業計画（シラバス）どおり実施されている。

5-2
カリキュラム・ガイダンスの実施状況
履修方法を含めて履修指導（カリキュラム・ガイダンス）は、各学年とも前期・後期の開始時に実施している。２年次については前期にコース選択のガイダンスも実施している。
年次
1

期
前期
後期

2

前期

後期

時期
4月
10 月
2月
4月

入学時
上旬
下旬
上旬

5月
6月
10 月

中旬
上旬
上旬
上旬

内容
科目履修についてのガイダンス
コース選択についてのガイダンス
成績評価・GPA 算定の通知
GPA 結果を踏まえたコース選択についてのガイダンス
対象学生からのコース希望受付
対象学生へのコース選択内示
対象学生のコース決定
コース別授業開始

5-3
クラスの大きさ、編成方針
教育課程の展開に当たっては、少人数による授業、対話・討論型、双方向的な授業、視聴覚機器など、積極的に導入している。学年定員が少ないので、少人数授業が実現している。
視聴覚機器の積極導入活用も行っている。

5-4
教員１人当たりの授業時間数
専任教員１人当たりの授業担当時間数は、実習、演習系と講義系との教育内容の差を踏まえた上で、適正な負担となっている。

5-5
各授業科目担当者間での授業内容の調整
１学部１学科であり、各授業科目担当者間における授業内容の調整は、学部長・学科長を中心として全教員の連携・協働のもとに行っている。

5-6
演習、実習等の実施状況
演習、実習等の実施は実習指導教員を常時２人配置し、学生に対する指導効果および安全管理に配慮している。以下は各実習コースの実施状況である。
・伝統工芸コース
彫刻分野
１年次から順に習得する基本的な各道具の扱い方や刃物の研ぎ、材料に対する刃物の18

運び方は全学年２年次前期まで問題なく習得している。シラバスを基に授業を進めており、計画どおりに進展している。
漆芸分野
計画通り順調に課題をこなしている。
木工分野
当初の計画通り、充実した内容で実習科目を実施している。
陶芸分野
当初の計画通り順調に課題をこなしている。
・文化財修理コース
日本の大学における文化財教育で、ほんものの文化財を用いて修理演習を行うというおそらく初めての実践に挑戦している。お預かりしている仏像を実際に修理するという緊張感ある現場で、学生は立ち居振る舞いから始まり、たいへん学ぶことが多い。
第一線の講師陣の直接指導の下、計画通りに進んでいる。
・工芸デザインコース
計画どおりに実施できている。２年生は、分野実習で培った手わざに加えて企画力や創造力を伸ばす演習や実習授業を行っている。３年生は、さらに市場性や社会性などの実践力を身につけるカリキュラムとなっている。合わせて、企業インターンシップ
やフランスのエコール・ブールの国立工芸学校への短期留学など幅広い知見が得られる教育環境を形成している。
・建築コース
建築コース（建築デザイン、伝統建築）では、実習Ⅰ（建築デザイン：設計演習と実寸模型制作、伝統建築：雛形制作）、実習Ⅱ（建築デザイン：設計演習、伝統建築：調査実習）の専門実習は当初計画通り進行している。

5-7

視聴覚教育の実施状況
適切に整備され、効果的に活用されている。

5-8

他大学、短期大学等との単位互換の方針と状況

本学では、教授会が教育上有益と認める場合は、他大学等で開講されている授業科目の履修を認め、そこで修得した単位を認定する。
本学が認める他大学等で修得した単位について
・他の大学等において履修した授業科目について修得した単位のうち、本学のカリキュラ
ムに照らし合わせて有用と認められた単位
・大学コンソーシアム京都単位互換制度により修得した単位
・外国の大学等に留学して修得した単位
他大学等で修得した単位の認定について① 他大学等で修得した単位は６０単位を超えない範囲で、本学における卒業に必要な単位として認めることがある。なお、６０単位の上限は、個々の制度、プログラム毎ではなく、他大学等で修得した合計単位の上限となる。
19

② 入学前に修得した単位を認定された場合は、①と合わせて６０単位が上限となる。

5-9
編入学希望者への指導状況
３年次の編入学生として、平成２６年４月より、２名を、平成２７年４月より２名を、平成２８年４月から１名を受け入れている。

5-10 職業資格取得に係る指導状況、取得状況
全コースの学生が任意で建築を学ぶ場として、併設する京都建築大学校に二部を設け、全国初の在学中に「二級建築士」資格の取得が目指せるシステムである「キャリアサポート二級建築士取得講座」を京都美術工芸大学のキャリアサポート講座として提供しており、平成
２７年度の受講者は入学者の過半数を超えている。
１期生 ４人、２期生 １９人、３期生 ３９人 ４期生 ６３人
さらに二級建築士受験対策講座等の開講を平成２７年度に実施しており、平成２７年度「二級建築士」の資格試験において、初めての在学中合格者５名が誕生した。

5-11 進級状況（留年、休学、退学）
平成２８年度３月末時点で、休学者は１名、留年者は３名である。
１年次後期に自己発見レポートを学生に作成させ、それを元に個別面談を行っている。各
学年とも個別面談を行い、教学部門とクラスアドバイザーが連携してきめ細く修学支援している。
専門実習に関しては、前期、後期とも授業が１/３ほど進んだ頃に学生の出席不良調査を行い、それぞれの実習担当教員とクラスアドバイザーにより履修指導を行っているが、実習
カリキュラム的に履修が困難な学生に関しては、夏期および冬期休暇中に実習の補講を行うことで条件付き進級ができる旨を事前説明しており、学生の十分な理解を得ている。
退学理由の進路変更ならびに家庭の事情（経済理由を含む）のいずれにも、個別面談の充実が必要である。今後は、心身に関する事情や就職不安による退学も予想されることから、
キャリアサポートの強化を図っている。キャリアサポート室を設置し、キャリア委員による個別面談やオフィスアワーの活用、就職ガイダンスなどを実施している。また、保健室には看護師を配置し、心のケアを含め準備している。

5-12 教授方法の（授業方法の工夫・研究の工夫・研究）ための取組
教授法の研究は、FD 活動や学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の組織的な改善を図っている。
FD 活動は「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み」であることから、本学は推進体制として、学長を委員長とする「FD 推進委員会」を設置している。現
在は、自己点検・評価委員会と合同で実施している学生による授業評価の活用や大学コンソーシアム京都で開かれる教育内容改善に関する研修講演会への出席などによっても教員の教育技法の改善を行っている。
5-12 の自己評価「FD 推進委員会」の活動、学生による授業評価の活用、大学コンソーシアム京都で開かれる教育内容改善に関する研修講演会への出席などにより教員の教育技法の改善が適切に図られている。
20

5-12 の改善・向上方策
今後の進め方としては、教員相互の授業参観、授業法評価手法等のアセスメントの充実をはかる。また、一方向的な講義形式の教育とは異なる、グループ・ディスカッション、ディ
ベート、グループ・ワークなどのアクティブ・ラーニング導入を行い、学修者が能動的に学修することによって、汎用的能力の育成を図る。

5-13 教員の教育活動に対する評価の工夫
授業科目の配当に当たり、全ての授業計画で少人数教育を行っている。語学教育では１ク
ラス５０人程度にするなど適正に対処している。
学生の創造的・主体的学習を促進するために、１年次から４年次を通して、技術の習得に加えて忍耐力を育む科目として、週に１.５～２日間の実習科目を配置している。
5-13 の自己評価
・伝統工芸コース
工芸に必要な技術・知識・教養を身に付ける教育が計画通り進展している。
・文化財修理コース
修理技術の習得だけに留まらず、文化財を通して日本文化を深く学び、未来志向の教育目標を持っている。授業や演習にほんものの文化財に接する機会を作り、学生たちが五感で学ぶことを重視している。その成果は着実に上がっており、卒業後は文化財に関わる様々な分野で活躍してくれると確信している。
・工芸デザインコース
伝統工芸を理解し、そこから学び取ったものを活用しながら革新的なものづくりができるクリエーターを育成することを目的としている。履修モデルの周知により、基礎科
目、基幹科目、展開科目の履修をフォローしており、教育目標や養成する人材像の観点から計画どおりに進展している。
・建築コース
建築コース（建築デザイン、伝統建築）では、座学による専門知識の習得と、実習による施工技術・材料知識の積み上げが、当初の計画通り進行している。これにより、知識と技術をあわせ持つ新しい人材の養成が進んでいる。

5-14 学生による授業評価等
組織又は教員個人として授業内容・方式を充実させるために、自己点検・評価委員会、FD推進委員会との合同で学生による授業評価アンケートを前期と後期授業終了時に実施しており、グラフ化したアンケート結果を学内に掲示している。
合わせて自由記述を含めたアンケート結果を各教員に送付し、アンケート結果を踏まえた
授業改善の方針を担当教員が記入した「授業評価に対する教員回答報告書」を回収して、次年度に向けた教育内容改善に役立てている。

21

６．成績評価・単位認定
6-1

成績評価・単位認定の在り方、基準

厳格な成績評価により、学習成果の質を確保するため、GPA(Grade Point Average)制度を導入している。GPA によって自分の学習成果を自分自身で把握することができるメリットがあり、本学では科目の履修にあたって、ただ卒業するのに必要な単位を取得するのではな
く、学生が主体的にかつ充実した学習成果をあげることを目的としている。
学生には「履修の手引き」により、GPA 制度を学生に明示している。また、個別面談でも直接 GPA 評価の仕組みと効用を周知している。

成績等の表示および成績評価基準

GPA の算出方法
4.0 ×秀 の修得単位数＋ 3.0 ×優 の修得単位数＋ 2.0 ×良の修得単位数＋ 1.0 ×可の修得単位数

総履修登録単位数（「不可」の単位数を含む）（注 1）「認（単位認定科目）」、「W（履修中止）」は、計算式に含まない。また、博物館学芸員養成科目など卒業所要単位に算入しない科目は、GPA の算出の対象としない。
（注 2）「総履修登録単位数」には、不合格科目（不可評価）を再履修し、合格の評価を得た場合および再履修の結果再び不可評価であった場合の、それぞれ再履修前の不可評価については、通算の GPA には算入しない。ただし、学期ごとに算出する GPA にはそれぞれ算入する。
（注 3） GPA は、小数点第 4 位を四捨五入し、小数点第 3 位までの数値で、次のとおり
22

成績通知表および成績証明書に記載する。
成績通知表 …… 学期ごとの GPA、通算の GPA
成績証明書 …… 通算の GPA
GPA による履修指導①

各学期（1 セメスター）に履修できる単位数については、学生個々人の学習進度に応じて GPA により履修指導を行う。
② GPA の成績優良者には表彰等により、学習成果を評価する。
③ GPA の成績不良者には、就学意思の確認と共に、学習支援を行う。
④ ２年次後期から分かれるコースを決定する上で、GPA 評価を考慮する。

単位認定
本学における教育課程は「大学設置基準」に基づく単位制を採用している。単位制とは、授業科目を履修して試験・判定に合格することにより、授業科目ごとに定められている単位を修得する制度でありその単位合計が一定の要件を満たすことにより卒業が認定される。卒業のためには以下の要件を含んで、１２４単位以上を履修することが必要
である。
科目区分
教養教育科目専門教育科目

教養科目
伝統文化科目
コミュニケーション科目
キャリア形成科目
美術工芸科目
基本科目
基幹科目
展開科目
専門実習科目
工芸基礎系
伝統工芸系
工芸デザイン系
文化財修理系
建築デザイン系
伝統建築系
全コース共通（卒業制作）

教養教育科目：４２単位以上
・教養科目：2２２単位以上選択
・伝統文化科目：必修４ 単位を含む８単位以上選択
・コミュニケーション科目：必修２単位を含む６単位以上選択
・キャリア形成科目：６単位以上選択
専門教育科目：８２単位以上
・美術工芸科目：必修６単位を含む５１単位以上選択
ただし、基本科目において、選択科目１１単位以上

23

基幹科目において、選択科目１４単位以上
展開科目において、選択科目１４単位以上を選択
・専門実習科目：３１単位選択
・工芸基礎系 「陶芸」・「木工」・「漆芸」・「彫刻」・「建築デザイン」のうちいず
れかの分野において「工芸実習導入」「工芸実習基礎Ⅰ」「工芸実習基礎Ⅱ」の合計１
１単位を選択必修とする。
・伝統工芸系・工芸デザイン系・文化財修理系・建築デザイン系・伝統建築系
いずれかの科目区分の「専門実習（演習）Ⅰ」「専門実習（演習）Ⅱ」「専門実習（演習）Ⅲ」の合計１４単位を選択必修とする。
・卒業制作 卒業制作は専門実習科目の伝統工芸系・工芸デザイン系・文化財修理系・建築デザイン系・伝統建築系のうち、履修要件を満たした科目分野・区分において６単位必修とする。

24

７．卒業生の進路状況
7-1 職業指導及び卒業生の就職状況
卒業後の進路については、各学年での個別面談においてきめ細かく学生の志望や意欲を把握し、各コースやキャリアサポートセンターでの指導に役立てている。また、職業指導については、キャリア形成科目（しごと論ⅠⅡ、社会活動ⅠⅡ、インターンシップ）、キャ
リア開発プログラム（自己分析、業界講演会など）、資格取得支援講座などを通じて体系
的・組織的に実施している。
こうした活動の結果、平成２５年度入学の一期生については、就職内定率９８％を達成した。
（これ以外に２名の学生が大学院に進学）
7－1 の自己評価
本学独自の全学的なキャリア支援の取組を通じて、学生の大きな成長ぶりを実感している。また、公的な就業支援機関（京都ジョブパーク、ハローワークなど）や企業等の協力も得て、実践的な職業指導を実施している。
とくにインターンシップについては３年次の選択科目であり、平成２８年度は、約７割程度の学生が履修し大きな成果をあげることができた。インターンシップ実習先は大学で準備はするものの、学生が自己開拓することを推奨し、また事前学習を通じて、実習先の課題を設定し問題解決に役立つような取組を指導した。その結果、単なる職業体験にとどまらず、実習先との深い関係を構築し、実習先に喜んでいただき、学生の能動性や自信の芽生えが顕著に認められた。また、この成果を次の学年に伝承するインターンシップ体験発表会を開催し、本学独自の理念を持ったインターンシップとして定着しつつある。
社会活動については、森林保全、美山祭、漆植栽地保全、工芸体験指導、国際交流、地域美化などの多様な活動メニューを準備し、学生が地域社会・国際社会に積極的に貢献する機会とした。関係する方々からは、本学学生の真摯でフレンドリーな態度に好感が寄せられ、学生の成長をサポートしていただいた。
7－1 の改善・向上方策
コースごとの進路指導とキャリアサポートセンターの充実・強化により、全員の納得のいく進路開拓に全学一丸となって取り組んだ。
今後とも、学生個々の特長をふまえた上での進路・就職等の相談指導を徹底する。また、次年度は、２８年度の実績を継承するとともに、キャリア支援講座を充実、強化するとともに、業界・業種研究、SPI 対策・作文・小論文指導、企業説明会、面接対策などを含む
就職活動等の支援に万全を期する。
7-2 卒業生の大学・大学院への進学状況
コースでの指導や個別進路面談などを通じて、進学志望者の把握を行い的確な指導を行い、一期生については、２名の学生が大学院に進学した。
7－2 の自己評価
個別面談の結果、大学院や海外留学などの進学を志望する学生が存在する。個々の学生の志望状況をよく把握し、学生の能力をさらに引き出せるよう進学指導を徹底する。
7－2 の改善・向上方策
進学志望者への的確な指導を行い、学生の満足度を高める。
８．研究活動25

8-1 教員の研究業績、研究・研究誌の発行状況と編集方針
本学の研究活動の振興と支援に関することを規定した京都美術工芸大学学術情報委員会
規程を制定し、学術情報委員会を開学初年度の平成２４年４月に発足させた。
また同時に、京都美術工芸大学個人研究費規程を定め、教員の研究活動を奨励する個人研究費を支給する制度を整えた。
これらによる研究成果は、各教員が所属する学会や作品展等で発表するほか、本学の紀要で報告することとした。
8-1 の自己評価
学術情報委員会で、教員採用時に提出された研究業績をもとに業績の集約を行うと共に大学の完成年度を目途に紀要を創刊する予定であったが、小規模大学の範囲に留まらず学外研究者とも連携しながら研究活動を行うべく、平成 26 年 10 月に本学が主体となり「日本伝統文化学会」を設立した。本学教員を含む会員の研究成果は、当該学会誌で発表することとした。
8-1 の改善・向上方策「日本伝統文化学会」を中心とした研究活動を充実させると共に、公的研究費の確保を奨励するなど、教員の研究活動の実績を向上させ、その成果を学会誌等に反映するよう努める。
学会等への発表および本学の紀要等の報告方法については、次年度以降に引き続き検討することとした。
8-2

構成員による研究成果の発表状況
現在開学 4 年目であり、教員の研究活動は個人研究費等により継続中である。
平成 28 年度の個人研究費は、14 人に満額承認され、研究結果報告がなされた。
平成 29 年度の個人研究費は、9 人に満額交付を予定されている。

8-2 の自己評価
現在は、個々が所属する学会（日本伝統文化学会、日本建築学会など）で発表をしている。
8-2 の改善・向上方策
公的研究費の獲得による、教員の研究活動の専門化、高度化を推奨していく。
8-3 共同研究の実施状況
平成２６年度に、自治体等との連携、大学間連携による共同研究体制を整えることが出来た。具体的な内容は次のとおりである。
①兵庫県川西市と埋蔵文化財の素材分析研究②京都市産業技術センターと文化財総合分析研究③光産業創成大学院大学と包括的共同研究
8-3 の自己評価
本学と川西市・京都産業技術センターと産官学連携により、川西市内から発掘された「弥生式土器」の素材分析研究を平成２６年度から開始した。
光産業創成大学院大学とは、平成２６年１１月４日に包括連携協定を締結した。現在、研究に関する情報交換を行っており、平成 27 年度以降、共同の研究プロジェクトを開始
26

している。
8-3 の改善・向上方策
当該共同研究は、美術工芸系大学と技術・工学系研究機関との異分野連携によるもので、その成果が期待される。着実に研究活動を積み上げていきたい。

8-4 研究費の財源
研究費については、教員１人当たりの配分額を上限３００千円としており、平成２８年度個人研究費として総額７６０千円を支給している。なお、平成２７年度は総額９３３千円を支給している。
8－4 の自己評価
個人研究費の支給に加えて、研究分担者として毎年度科学研究費補助金を取得している。平成２８年度は、２件で４１６千円を取得している。
（平成２７年度は１件で５２０千円）。
8－4 の改善・向上方策
さらに外部資金導入増を目指したい。

8-5 研究費の配分方法
個人研究費の配分については、各研究者が指定期日までに提出する「個人教育・研究申請書」の研究計画内容に基づき、妥当な額を適切に配分している。なお、次年度も引き続き個人研究費を申請する研究者については、当該年度の研究実績の内容を鑑みた上で、配分の是非および配分金額を査定している。
支給する個人研究費については、「個人研究費取扱要項」に従い、費目ごとの予算を適切に配分管理している。
科学研究費の管理については、ホームページ上にも情報公開している公的研究費に関する学内の諸規程に則り、適切な配分および管理を実施している。
8－5 の自己評価
研究費の配分は、適切に行われている。研究助成・出版助成のための基金は設定していないが、個々に稟議により、適切に執行している。
8－5 の改善・向上方策
さらなる外部資金の獲得などに努めたい。

8-6 学会活動への参加状況
個人研究費の支出区分に学会関係支出を明記しており、教員の国内外での学会活動を支援している。
8－6 の自己評価
適切な支援が行われている。

27

９．教員組織9-1 専任教員・非常勤講師の配置状況
平成２８年度４月時点での専任教員は２４名であり、内訳としては教養科目担当教員が教授３名で、専門科目担当教員は、講義を主として指導する教員が教授５名、講師１名で、演習・実習を主として指導する教員が教授３名、准教授３名、講師８名となっている。また、非常勤はおおむね７０名である。
9-1 の自己評価
大学を設置した平成２４年度から平成２７年度の間においては、設置計画の着実な履行に努めるという観点から、当初計画していた教員の継続勤務を前提に、欠員が出た場合に、外部から補充する形を基本としていた。外部採用の場合は、他大学、他企業を定年後に本学に移ってくるケースが多いことや、そもそも、工芸分野で技術指導ができる教員の特殊性もあって、就任当初から比較的年配の教員が多かったこともあり、定年を超える教員の比率が高くなっていた。
平成２８年度から新たに建築学科を設置するため、新設学科での教育内容に対応できる
教員強化に加え、長期にわたり本学の教育を支えることができる教員組織の将来をにらんで先行的に整備するため、伝統工芸学科、建築学科の双方において、教授、准教授、講師の全てクラスについて、新任教員の配置を行った。
具体的には、平成２７年の秋頃から、科学技術振興機構（ＪＲＥＣ－ＩＮ）の教員公募システムを活用して、伝統工芸学科、建築学科ともに、新規教員の公募を行い、伝統工芸学科については、約９０名、建築学科については、約７０名の応募等の中から、伝統工芸学科については４名、建築学科については６名、計１０名もの教員を平成２８年度から新規に採用した。
採用にあたっては、欠員を外部から補充するのではなく、極力、内部で育成が図られる
よう、近い将来に退任が予定される教授の後任候補、若い教員の育成指導ができるベテラ
ン教員、長期にわたり本学を担う若手教員を念頭に選考を行った。
新規に任用する教員の年齢構成としては、６０歳以上： ２名、５０～５９歳： ３名、４０～４９歳： ３名、３０～３９歳： ２名であり、平均年齢は５１歳である。
この結果、教員組織全体で平成２７年度と２８年度を比較すると、講師クラスが６名から１０名（１名は昇格）と大幅に増加し、定年を超えた教員の比率は４３％から３６％に低下した。
9-1 の改善・向上方策
平成 29 年度においては、学長の任期満了による交代、京都東山キャンパス移転に伴う教員配置の見直しを行う予定である。今後は、定年を超えた教授が退職する場合においても、その教授が育成した准教授が後を引き継ぎ、その准教授が育成した講師がその後を引き継
ぐといった、内部育成、内部昇格の仕組みが機能するよう、人を育てる仕組みを確立し、
年齢構成等に十分配慮した安定感ある教員組織の確保に努める。また、履行状況調査の留意事項として教員の高齢化の改善意見が指摘されており、平成３０年度に定員増（４００
名から１,０２０名）の申請をしていることから、必要な教員を補充する際に助教など若い教員を中心に採用計画を立てている。

9-2 教育補助者、研究補助者の配置状況
専任・非常勤教員の教育・研究上必要な補助的業務は大学事務センターにて執り行っている。現在、学生数が３４９名（定員４００名）であることから、教育補助者は専任の講28

師や非常勤講師で賄われている。また、科学研究費等の主担当者がいない（共同研究者のみ）ことから研究補助者はいない。教育・研究事務の補助については専任１３名（事務１０名、技術１名、図書 2 名）
、兼任２名（進路１名、医療 1 名）の１５名体制により行われている。
9-2 の自己評価
現在の学生数、施設、研究活動の状況からすれば妥当である。しかしながら、将来的には、段階的に充実させる必要があると思われる。
9-2 の改善・向上方策
平成 30 年度からの定員増（４００名から１,０２０名）にむけて、教育補助者の段階的な採用計画を立てており、平成 29 年度は、1 名の助手を採用（伝統工芸学科）する予定である。また、研究補助員についても、科学研究費等の研究活動の進捗状況により、採用を検討したい。
9-3 出身大学の構成
専任教員は東大３名、京都大学３名、東京芸術大学２名、京都市立芸術大学１名、東京工業大学１名、神戸大学１名、その他１１大学となっている。
9-3 の自己評価
現在、関東方面と関西方面のバランスは良く、出身大学は偏ってはいない。
9-3 の改善・向上方策
今後も出身大学にとらわれず、教育実績、研究業績ならびに技術・技能力等を公正に評価し採用していきたい。
9-4 年齢構成
平成２７年度においては、３０代：２名、４０代：３名、５０代：７名、６０代以上：９名であったが、平成２８年度から、３０代：３名、４０代：６名、５０代：６名、６０代
以上：９名となった。
9-4 の自己評価
新設大学であり、経験豊富な教授陣を配置したため、定年を超える教員の比率が高くなっている。新規採用等により平均年齢（５６歳から５５歳）の若干の改善が図られた。
9-4 の改善・向上方策
教員組織の平均年齢、年齢構成に十分配慮するとともに、内部育成、内部昇格の仕組みの確立につとめ、安定感ある教員組織の確保に努める。また、高齢の常勤教員の非常勤教
員への転換や、定員増に向けた必要な教員を補充する際に助教など若い教員を中心に採用計画を立てている。
9-5 採用、昇進の手順・基準
専任教員の採用において、国籍、性別、出身校、教歴に基準を設けていない。現在、教員の国籍は、全員日本であるが制限しているわけではない。今後、世界に向けて門戸を広げていきたい。性別は、男性２１名に対し、女性３名であり、男性の比率が高い。
教員の採用・昇進については、教授会の専門委員会である「教員人事委員会」で審査が行われ、学長推薦を基に理事会で決定される。審査においては、履歴書、学術的業績書、
29

教育実績、その他必要と認める書類により行われる。
専任教員の個人評価は「大学個人評価委員会」が教員の活動を「教育」、「学術・研究」、「組織運営」、「社会貢献」の４領域について行う。
9-5 の自己評価
特に問題はないと認識しているが、男性の比率が高く、今後、女性の積極的な登用も検討していきたい。平成２８年度には、科学技術振興機構（ＪＲＥＣ－ＩＮ）の教員公募シ
ステムを活用して、伝統工芸学科、建築学科ともに、新規教員の公募を行い、７名の新規採用を行った。また、助教１名が、適切な審査手続きにより講師に昇進している。
9-5 の改善・向上方策
高齢の常勤教員の非常勤教員への転換や、平成３０年度の定員増に向けた必要な教員を補充する際に助教など若い教員を中心に段階的な採用計画を立て、教員組織の平均年齢、年齢構成に十分配慮しつつ、教員体制の充実、強化を行う。平成２９年度には、准教授１
名が、適切な審査手続きにより教授に昇進予定である。
9-6 教員の兼職の方針と状況
専任教員の学外の兼職については、規程を設けており、兼業・兼職願（様式）は所属長
を経て理事長に提出し、承認を受けることとしている。
9-6 の自己評価
本学の高度な技術・知識を有する教員に対して各々の分野において主要な位置を占める
研究・教育機関等より強い要請があり、本学教員の協力が本学の教育・研究に貢献し、かつ本務に支障をきたさない場合に限り、十分吟味の上、兼職を許可している。各該当教員の外部機関への嘱託協力は本学の研究活動促進、研究に対する学生の動機付け、教育プラ
ンの向上、学生への取り組み方の改善等、重要なフィードバック効果をもたらしている。
9-6 の改善・向上方策
完成年度（平成２７年度）以降も引き続き、規程に従い本務に支障を来さない前提での兼職を認める予定である。
9-7 教員人事についての長期計画
平成２７年度は、教授１１名、准教授３名、講師６名、助教１名と教育効果の高い職位配置をしていたが、工芸分野の特殊性もあり、比較的年配の教員が多く、定年を超える教員の比率が高くなっていた。
平成２８年度から、新たに建築学科を設置するため、新設学科での教育内容に対応できる教員の強化に加え、長期にわたり本学の教育を支えることができる教員組織を将来をにらんで先行的に整備するため、伝統工芸学科、建築学科の双方において、教授、准教授、講師の全てのクラスについて、新任教員７名を配置した。この結果、平成２８年度においては、教授１１名、准教授４名、講師９名という、充実した体制となったが、教員の平均
年齢は微減（５６歳から５５歳）に留まった。
9-7 の自己評価
将来を見据えた教員体制整備を積極的に進めたことにより、現時点では、定年を超えた教員の比率が一定のレベル以下、年齢構成についても一定の改善が見られたが、なお一層の改善が必要である。

30

9-7 の改善・向上方策
履行状況調査の留意事項として教員の高齢化の改善意見が指摘されている。高齢常勤教員の非常勤教員への移行することや、平成３０年度の学生定員増に向けて、段階的に必要な教員（教授は１６名以上に教員数は３１名以上）を補充する際に助教など若い教員を中心に採用計画を立てている。教員組織の年齢構成、平均年齢等に常に配慮するともに、将来の収容定員の見通し、教育内容の充実、見直しに合わせて、計画的な教員採用など、教員組織が常に適切な状態に維持されるよう努める。
9-8 教員の資格審査及び人事計画
教員組織の年齢構成、平均年齢等に常に配慮するともに、将来の収容定員の見通し、教育内容の充実、見直しを見据えて、教員組織を常に適切に維持する必要があり、必要に応じて、教員の新規採用を計画的に行う。
9-8 の自己評価
完成年度までの変更は、その都度、文部科学省による AC 教員審査を受けており、特に問題はない。完成年度以後（平成２８年度以降）の教員の資格審査は、教授会の専門委員会
である「教員人事委員会」で行い、学長推薦を基に理事会で決定している。
9-8 の改善・向上方策
新規教員の採用にあたっては、科学技術振興機構（ＪＲＥＣ－ＩＮ）を通じた教員公募システムをはじめ、より広いルートから候補者を集め、優秀な教員を確保する。

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１０．施設設備10-1 施設設備の整備・運用状況
本学及び<専>京都建築大学校と<専>京都伝統工芸大学校の２つの専門学校から構成される本学院のキャンパスは、ＪＲ嵯峨野線の園部駅西側に位置し、西口駅前広場から直接アプローチでき、校地面積は７７，３０８ｍ2 である。本学院開設以来、校地の整備には常に周辺環境との調和と、景観への配慮を行ってきた。傾斜地の緑化や既存の樹木を残し、緑に包まれた環境が維持されている。
キャンパス内の丘陵の頂と８号館の東側には学生が自由に使用できる共用の運動場として、８，７９９ｍ２を有している。
現在１年次から４年次の学生がカリキュラムに従って教室を利用している。講義系は、
１００名を収容する４２１教室・４５名を収容する４２４教室・４２５教室、そして２８０名を収容する４３２階段教室を、演習系は、５０名を収容する４２３教室、２５名を収容する４２７教室、４２８教室、３０名を収容する１０３１教室、１０３２教室、そして１００名を収容する１０３３教室を利用している。また、実習系については各コースの実習室を配置しており、１年次は木・金に、２年次は月・火に、３年次は水・木にそれぞれあてがわれたスペースで実習を行っている。設備・スペース的には特に問題なく稼働している。
情報処理施設としては４号館４階の「コンピュータルーム」を有しており、１年次には「情報基礎演習」、２年次には「IT 活用応用演習」「コンピュータデザイン演習」の授業で利用している。また、学生へのコンピュータ利用環境として、１１号館の図書館に１１台のネットワークに接続されたコンピュータと、３台の視聴覚用コンピュータを配置している。
１１号館２階の体育館には、平成２６年７月にバドミントンコート及びネットを２面設置し、学生に開放している。同体育館では、バドミントン以外に軽音楽部への開放も行っており、毎週学生が利用している。また、体育館以外のスポーツ施設としては、本キャン
パスのほぼ中央に位置する、「第１グラウンド」、「第２グラウンド」がある。平成２６年７月には、フットサルゴール及び倉庫を設置し、かつ一部フェンスの増設も行い学生のグラ
ウンド利用促進を図っている。
学生自習室は、１１号館１階の図書館内に配置しており図書館解放時間帯（AM9:00～
PM18:30）に開放している。また、学生控室については７号館１階に配置しており食堂のカ
フェテラスと兼用で学生が利用している。
医務室については、４号館グランドフロアのキャリアサポートセンター内に配置している。学生の利用頻度は少ないが、気分が悪くなった際の休憩場所としての利用がなされている。怪我をした際の処置については、最寄りの丹医会病院への搬送にて対応している他、週二回は看護師が勤務している。食堂は、学生控室でもある７号館１階カフェテリアに併設しており、昼休みの時間帯（１１時頃から２時頃まで）に営業している。
学生のサークル活動としては、以下のとおりである。
軽音楽サークル
山楽部
料理交流サークル
陶芸サークル
ダンスサークルスポーツサークル
ＩＯＴＡＣサークル
書道サークル
昔のたてもの研究会
32

写真サークル
運動系のサークルは、１１号館体育館およびグラウンドを利用しており、その他のサーク
ルは、教室・実習室ないしは校外を利用している。
10－1 の自己評価
施設設備については、設置申請当初の計画に従って運用管理している。現時点では特に問題となる事項はない。
10－1 の改善・向上方策
平成２９年４月に京都東山キャンパスを開設することにより、京都東山、園部のダブルキャンパスとなることにより、大学全体では、校地面積８５４１６㎡、校舎面積１８６６４㎡と、大学設置基準が収容定員１０２０名の大学に求める校地面積１０２００㎡、校舎
面積９６６０㎡を大幅に上回る校地、校舎面積を確保している。教室数は、講義室１１、演習室２５、実習室２６、情報処理学習施設３室あり、研究室は５室である。
授業は原則、京都東山キャンパスで開講する予定であるが、京都東山キャンパス単体
では、校地面積８１０８㎡、校舎面積９８４４㎡、教室数は講義室６、演習室１５、実習室１６、情報処理学習施設２室、研究室は４室である。 美術工芸学科１００名、建築学科１５０名、工芸学部計で２５０名の学生に対応できるよう、講義用として、２８５席の大講義室１室、１６５～１８０席の中講義室３室、７２～９０席の小講義室２室の計６室ある。演習室は、７２０㎡の大演習室１室に加え、製図・デザイン演習用のデザインラボ
２室（１８０席、１２０席）、小演習室１室（６４席）、ゼミ室等が１１室あり、模型制
作、製図、素描、ＩＴ演習、ゼミ形式での演習をはじめ、あらゆる演習系の授業に対応可能である。また、実習室は北棟、東棟を中心に１６室あり、主に美術工芸学科の実習系の授業をここで行う。上記以外に、京都東山キャンパスには、学長室、会議室、事務室、図書室、キャリアサポートセンター、医務室、学生自習室、学生控室、アクティブラーニン
グスペース、ギャラリー、運動場が備えられている。なお、園部キャンパスは、社会活動やプロジェクト演習など、スポットで行う活動での利用を予定しており、園部キャンパスを利用する場合は、その都度、教員が随行する。
10-2 図書館の利用状況
開学初年度（平成 24 年）の利用頻度は、学生、職員合わせ（以下同）貸出冊数：767 冊 閲
覧者数：5,171 人、平成 25 年度は、貸出冊数：3,295 冊 閲覧者数：15,142 人、平成 26 年
度は、貸出冊数：4,116 冊 閲覧者数：18,602 人、4 年目になる平成 27 年度は、貸出冊数：
3,859 冊 閲覧者数：16,373 人、平成 28 年度は、貸出冊数：3,233 冊 閲覧者数：14,678 で推移し、前年度対比おいて貸出冊数では、83.8％、閲覧者数では、89.6％であった。
10-2 の自己評価
昨年度（H27 年度）と比べ、開館日数が 10 日間ほど少なかったこともあるが、貸出冊数
は約 16％の減、閲覧者数も約 10％の減となった。また、他大学との相互閲覧等もなかった。
図書館利用の低迷の傾向は H26 年度より続いており、現在の図書館に魅力が無いのはなぜか、利用者のﾆｰｽﾞ応えていなことは何かを、分析をする必要がある。購入実績は昨年比、約3 割の減（再購入分は除く）であり、蔵書の更新が緩慢であることも、要因の一つと考えられる。
10-2 の改善・向上方策
33

開館時間の変更、図書館情報の発行、蔵書管理ソフトの見直しを行い、東山キャンパスの図書館では、4 時間目の授業終了（16 時 10 分）後の利用を考慮して、17 時までの開館とし、また、新刊本などの紹介サイン等の設置を行う。
蔵書管理ソフトについては、新たな学術情報システムの導入により改善を行う。
図書の内容についても、専門学校からの移管されたものが多く、今後は大学としての教育・研究にふさわしい図書の充実を図っていくこととする。
10-3 学術情報システムの整備・活用状況
大学設置時の計画蔵書数は、8,000 冊〔内 300 冊が外国書〕、学術雑誌は、30 冊であったが、開学 3 年目で計画を達成し、平成 28 年度末において、蔵書数は 20,658 冊（内 602 冊が洋書）、学術雑誌は 60 種類である。
また、他大学の図書館・学術情報センターなどと相互利用制度を整備したほか、学術情報の流通に関して教員に対するサービスとして、文献・情報の検索、文献の複写、取り寄せ、情報処理用 PC の提供など行っている。
10-3 の自己評価
現在、大学コンソーシアム京都、私立大学図書館協会を核にした相互利用制度に加入、さらに地域図書館との交流などこの制度の拡大を検討中である。
学術情報の流通に関して、NACSIS、 OPAC、その他のデータベースを介した情報検索、取り寄せ、複写などのサービスを行っている。また、PC を１２台設置し情報処理の便宜を図っている。
10-3 の改善・向上方策
図書館管理ｼｽﾃﾑｿﾌﾄにおいて、より高度なソフトを導入（「ガリレオの図書室」から「情報館」へ）し、平成 29 年 2 月より運用が開始した。
「情報館」では、平成 29 年度からの本館（園部キャンパス）と分館（東山キャンパス）との複雑な蔵書管理にも対応でき、また、
CINII との連携があるため、他大学とのﾈｯﾄﾜｰｸの構築を求められる東山ｷｬﾝﾊﾟｽ分館では特に有効活用ができると期待される。
相互利用制度の利用促進策や、美術系データベースの導入、データベースの利用促進を検討するなど、付属図書館としての機能向上に努めていく。
10-4 その他通学のための交通手段は、公共交通機関(JR 嵯峨野線)とスクールバスがある。スクール
バスのルートは、大阪（千里中央）ルート、兵庫（川西・池田）ルート、京都（京阪淀駅・
西山天王山）の３ルートを本学の学生以外に、姉妹校である京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の学生を対象に運行している。実際にこれらの交通手段を利用している学生の割
合は約４０％であり、おおむね残りの学生については、本学周辺の個人で賃貸アパート等に入居しているか、本学院の所有している学生寮に入寮している。
10－4 の自己評価
上記交通機関を利用すれば、JR であれば京都駅から快速で約４０分で園部駅へ到着でき、スクールバスについてはおおむね４０分から１時間で本学に到着する。現在のところ、特に通学上の問題はない。

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１１．国際交流
11-1 留学生の受入状況（受入数、奨学金、宿舎等）、指導体制
交流協定に基づいた交換留学は短期留学のみであり、現在はフランス エコール・ブー
ル国立工芸学校と交換留学協定を結んでいる。研修期間は 1 ヶ月である。
来日する交換留学生は原則日本語を使用せず、所属コース教員が英語で指導し、国際交流担当教員（フランス語１名 英語１名）が適時補佐をする。補助教材として国際交流担
当教員（フランス語）が事前に実習分野の日仏語彙集を編纂し、それを教員、学生双方が使用することになっている。
平成 28 年にはフランス エコール・ド・コンデ校から文化財修復専攻の大学院生１名をインターンシップ学生として受け入れた。
11-1 の自己評価
交換留学生については、留学生アンケートでも留学に満足したとの回答が寄せられており、適切なサポートができていると考えられる。
インターンシップ学生に関しては、本学教員との共同研究を日本で学会発表する等、学術的に高い評価ができる。
11-1 の改善・向上方策
交換留学生については、特に国際交流担当教員（フランス語）の授業や生活へのサポートに対する評価が高く、現時点では問題はないが、今後引き続きアンケート調査等を行い、改善可能な点を確認したい。
11-2 在学生の海外留学・研修の方針と状況
交流協定に基づいた交換留学として、フランス エコール・ブール国立工芸学校に１ヶ月の短期留学を行い、ホームステイをしながら各コースに分かれ英語で指導を受けることになっている。
留学希望者を対象に、前年の留学経験者の報告会を行い、留学が決定した学生について
は、フランス語の留学準備用コース「日常生活および実技に関する用語を学ぶ」（１セメス
ター１４回、単位認定なし）および英語の特別授業（単位認定なし）を設け、コミュニケーション力の向上を図っている。また、それと並行し、フランスからの留学生受け入れのために、在学生を対象とした「訪日留学生を迎えるためのフランス語講座」（１セメスター
８回、単位認定なし）を開設している。
（平成 28 年度については、平成 27 年のパリでのテロ事件を受け、交換留学を停止している）
11-2 の自己評価
在学生の海外留学については、学業においても生活においても帰国後に満足感と充実感が報告されており、適切な援助とサポートが行われていると考える。
11-2 の改善・向上方策
留学準備語学コースは現地で役に立ったと好評であり、サポート体制は適切に行われていると考えられるが、今後留学希望者が大幅に増える場合とその対応を想定しておく必要
がある。

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11-3 教員の在外研究の方針と状況
本学は開学後間がないため長期間職場を離れることが困難であり、教員の長期在外研究は行っていないが、学生を引率する 1 週間のイタリア研修、交換留学の引率を兼ねた１週間のフランス エコール・ブール国立工芸学校滞在という短期間の海外訪問を、現地の工芸指導者との意見交換と自己啓発の機会としている。
11-3 の自己評価
上記のとおり、本学教員が長期間職場を離れることは現在困難であるが、イタリア研修における現地博物館での担当者との会談、エコール・ブール国立工芸学校での現地教員たちとの意見交換等が若手教員の自己啓発の機会となっている。
11-3 の改善・向上方策
現在は学生研修、交換留学生の引率の機会を利用して現地教員たちとの意見交換を行っているが、その対話を延長し、渡航前および帰国後もインターネット等を通して意見交換を続けることは可能である。

11-4 海外からの研究者の招致状況
交流協定に基づく提携校エコール・ブール国立工芸学校では教員が長期間職場を離れることが困難であるため、主に交換留学生の引率を兼ねた短期間の本学滞在を本学の教員との意見交換と技術研修の機会としている。滞在宿舎は本学が負担している。
平成 27 年までの毎年 10 月にエコール・ブール国立工芸学校より２名の教員が交換留学生の引率として本学に１週間滞在し、本学教員をはじめとする日本の伝統工芸士と意見交換を行っている。
11-4 の自己評価
1 ヶ月という訪日期間の短さにかかわらず、フランス エコール・ブール国立工芸学校
から本学を訪問した教員からは大変満足できたとの回答を得ている。
11-4 の改善・向上方策
交流協定を結んでいるフランス エコール・ブール国立工芸学校からは、学生だけではなく教員の交換研修の提案がなされており、この提案を今後の国際交流において考慮に入れる必要がある。
11-5

海外の大学・短期大学との交流協定の締結状況と活用状況
大学開学以前に法人が交流協定を締結していたため、本学は開学初年度よりフランス
エコール・ブール国立工芸学校との交流が可能となっている。初年度および開学２年目は留学生の受け入れのみを行い、開学３年目に始めて本学から交換留学生を送り出した。留学生の交換は、実際に留学する学生だけではなく、留学生を受け入れる在学生の視野を広げ、語学修得と異文化理解のインセンティヴとなっている。
協定は３年ごとに更新されることになっており、一層の交流活動を目指した提案が現在双方から出されている。

11-5 の自己評価
交流協定を結んでいるフランス エコール・ブール国立工芸学校側においても本学においても交換留学制度は有意義なものと考えられている。

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11-5 の改善・向上方策
本学では南丹市国際交流協会の協力を得て、本年度始めて留学生の南丹地域ホームビジットを行い、留学生と地元ホストファミリー双方から異文化理解における貴重な機会を得たという回答を受けている。この成果を受け、今後は大学間の交流をキャンパス内のみに限定せず、地域との連携を考慮に入れることが可能であると考える。

１２．社会と連携
12-1 公開講座の開設状況
都心に立地する学外施設（京都市、大阪市）を活用し、またオープンキャンパスや大学祭などの機会に公開講座や体験学習の場を提供するべく検討している。

12-2 社会人の受入れ
社会人の特別選抜制度はないが、社会人の入学実績はある。社会人の受入拡充について、検討 していく。

12-3 社会の生涯学習事業に対する連携協力状況
本学河野学長による市民公開講座を、京都伝統工芸館にて平成２８年７月８日に「祇園祭と町衆文化」というテーマで 実施した。
12-4 教員の学外活動状況
教員の学外活動状況は学会発表や個展のほか、有識者として各種の外部委員、学会役としての活動を行っている。
また、国際交流の学外活動として、京都府国際センター、南丹市国際交流協会と協力し、京都府下在住の留学生および地元在住外国人を対象とした国際交流プロジェクト「Field
Trip in Nantan」を国際交流担当教員を中心に平成２５年より毎年行っている。

12-5 学外の意見を教育研究に反映させる仕組み
未確立である。学外の意見を教育研究に反映させる仕組みを検討していく。

１３．管理運営、財政
13-1 教育研究に関する意思決定の方法・体制
本学の教学に関し、その実施の円滑な運営を図るために教学委員会を、また研究活動の振興、支援を審議する目的で学術情報委員会を組織し、年間通じて適宜委員会を開催している。
13-1 の自己評価教育研究に関する意思決定は各委員会の規程に基づく運営がされており問題はない。
・「京都美術工芸大学教学委員会規程」平成２４年１月２６日制定、同年４月１日施行
・「京都美術工芸大学学術情報委員会規程」
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同規程に定めている学術情報委員会の所掌審議事項は、次のとおりである。
（１）図書館の運営方針に関すること。
（２）学生の図書閲覧に関すること。
（３）学生図書の購入に関すること。
（４）その他図書館の運営に関する重要事項（５）教員の学術研究（共同研究と個人研究）の総合的調整に関する業務（６）研究経費の予算執行と調達に関する業務（７）学内・外の学会及び学術団体に関する業務（８）受託研究に関する業務（９）科学研究費、学術奨励及び研究助成金の申請報告に関する業務（10）研究紀要の発行に関する業務（11）付属研究所の運営に関する業務（12）学内外特別研究員等に関する業務（13）関係学内委員会に関する業務（14）その他教授研究者及び研究支援、研究諸活動に関する業務
13-1 の改善・向上方策
平成２７年度に大学の完成年度を迎えたが、今後とも教育研究を充実させ、社会的使命を果たさなければならない。そのため、今以上に、教育研究体制の充実、強化を図ってい
く必要がある。教学委員会は年間３０回開催されたが、学術情報委員会は年間８回と少なく、研究分野においても活性化していきたい。

13-2 事務組織
事務組織は、学部の事務組織と法人とは分離されており、事務分掌規程によって規定されている。職員の専任・非専任については、１５名の内ほとんどが専任である。事務職員について、ＯＪＴや外部研修会等を利用して、個々の業務習熟やスキルアップを図っている。
平成 30 年度からの定員増（４００名から１,０２０名）にむけて、段階的に事務職員の増員を計画（１５名から２２名）している。採用は就業規則に基づく採用規程により行い、職員の評価・昇進は、個人評価規程に基づき年に二回の勤務評価を行っている。業務の維持及び整備に対する評価（仕事の質、勤務態度、協調性、計画性等）と学生募集に対する評価について自己評価ならびに複数の管理者により総合的に行われている。
13－2 の自己評価
事務組織について、大学事務センター、キャリアサポートセンター、図書館等へ職員を適正配置している。また平成２８年度には、新たに医務室・看護士を配置し、健康管理か
ら心の相談にも対応している。採用や人事異動については、就業規程に基づき適切に個々に採用や人事異動等を実施している。
13－2 の改善・向上方策
大学ガバナンス改革に係る法改正（平成２７年４月）、大学設置基準等の改正（平成２８年３月）ならびに学校教育法の改正(平成２９年３月)により、大学が行う業務が複雑化・多様化する中、大学運営の一層の改革に向けては、事務職員・事務組織等がこれまで以上に積極的な役割を担い、大学総体としての機能を強化し、総合力を発揮することが必要でありＳＤの充実・教職協働の推進を行っていきたい。

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13-3 予算の編成と執行の方針と状況
将来の新キャンパスの建設などの支出に備えて安定的な大学経営に努めている。長期財政計画は、策定していないが、毎年度ごとの予算策定の中で、財政健全化に資する予算編成を行っている。予算の編成及び執行については、予算編成方針、事業計画に基づき編成
し、稟議書や経費伺いの回付により、適切に執行しており、学年進行とともに単年度収支や財務比率は改善している。
13－3 の自己評価
現在の経営状況は安定しており、今後も継続が見込まれる。平成２８年度は、京都東山キャンパス開校に向けて、大規模の設備投資が行われたが、法人全体の収支から借入することなく運営が行われている。
13－3 の改善・向上方策
中期計画（学部定員増）に基づき、設備や人件費等に不要な経費支出がないか、継続的にチェックしていきたい。

13-4 学外資金の導入状況
学納金以外の学外資金の導入については、平成２７年度までは完成年度に達していなかったため、補助金収入はなかったが、平成２８年度は、経常費補助金を取得することができたほか、耐震工事補助金や教育設備拡充補助金なども取得できた。また、取得済みの特定公益増進法人であることの証明書により、寄付金収入も増加するなど、学外資金の導入に努力した。科学研究費においては、研究体制が充分でないこともあり、共同研究者の資金調達に留まった。
教職員の給与水準等について、教員においては教授級から助教級、職員においては部局
長級から一般職員級まで、現行の給与水準は妥当なものと考えている。退職金、年金、保険制度などについては、中小企業退職金共済や日本私立学校振興共済事業団に加入することにより、整備されている。
13－4 の自己評価
平成２８年度は、大規模の学外資金を初めて調達することができた。今後も、良質な教育・研究を維持し安定した経営を保持するために、学外資金の積極的導入に努めていきたい。
13－4 の改善・向上方策
平成２８年度は、入学生の定員超過により一部補助金が減額された。平成２９年度は、入学定員を遵守し、各種教育施設の補助金申請を積極的に行うとともに研究分野においても科学研究費獲得に向けて教職協働で努力したい。

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１４．自己評価体制
14-1 自己評価を行うための学内組織
自己点検評価委員会規程を定め、自己評価を行うための学内組織として、自己点検評価委員会が組織されており、自己点検評価実施要項により詳細な評価項目を設定し、実施されている。
14－1 の自己評価規定の整備、実施体制ともに整備されている。
14－1 の改善・向上方策
点検項目、評価基準について、継続的に充実したい。
14-2 評価をフィードバックするための仕組み
自己点検評価委員会規程に基づき、委員会が取りまとめた上で、年次報告として教授会に報告している。また、ホームページにアップし、広く自己点検評価の結果を公開している。
14－2 の自己評価
評価をフィードバックするための仕組みは整備されている。
14－2 の改善・向上方策
評価をフィードバックするための仕組みは整備されており、継続的な改善に努めたい。

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