添付書面作成基準（指針）制定 平成２１年４月１日
日本税理士会連合会
一 はじめに税理士の使命は、税理士法第 1 条に規定する独立した公正な立場において国民の納税義務の適正な実現を図ることであり、この使命に沿って税理士業務を遂行することで、税理士の存在意義をより一層高めるとともに、ひいては税理士の社会的信頼の向上につながる。
書面添付制度は、税理士法第 33 条の 2 に規定する書面添付と第 35 条に規定する意見聴取を総称したもので、平成 13 年の税理士法改正において事前通知前の意見聴取が創設されたことにより、書面添付制度がその枠組みを維持しながら存在意義を飛躍的に拡充させて、平成 14 年 4 月 1 日から実施されたものである。
この制度の趣旨は、税務の専門家である税理士の権利として、申告書を作成する過程で計算し、整理し、相談に応じた事項を明らかにすることにより、税理士法第１条の理念を実現するものである。また、税務当局もこれを尊重することで、税務行政の効率化・円滑化・簡素化を図るとともに、このことを通じ、税理士の社会的地位の向上に資することが期待される。
日本税理士会連合会(日税連)は、税理士会において検討・改善すべき事項と、国税庁に対して検討・改善を要望すべき事項を区分して、平成 19 年 4 月に「書面添付制度の普及・定着について（要望）」と題する要望書を国税庁長官に提出し、この要望を基に、日税連は国税庁に書面添付制度の普及に関する協議会の設置を申し入れ、「書面添付制度の普及・定着に関する協議会」で協議を重ねた結果、各組織における機関決定を経て、平成 20 年 6 月 13日に具体的な取組事項の合意に至った。
この基準は、この合意を受けて改正された国税庁「事務運営指針」の趣旨を踏まえ、添付書面を作成するに当たっての指針として日税連において作成したものであり、税理士は、国民の期待に応えるため、この基準に沿った添付書面を作成することが求められる。
二 添付書面作成に当たっての留意点
１ 書面添付はあくまでも税理士の権利に基づくものであり、税務の専門家として納税者との委嘱契約に基づき、信頼関係を基本として行うものである。
２ 税理士の関与の程度と確認事項を開示し、申告書の適正性を表明するものであるが、申告書の内容を全面的に保証するものではない。
３ 法令を遵守し納税義務の適正な実現を図るために行った業務の結果は申告書に反映されるが、添付書面は、その内容を更に詳細に開示するものである。
４ 書面の１欄から５欄は、計算し、整理し、相談に応じた事項を明らかにするものであり、これらの欄に全く記載がないものは、税理士法第３３条の２に規定する書面に該当しない。
三 添付書面の様式について
１ 第 9 号様式の書面について

第 9 号様式の書面は、申告書の作成過程において税理士が行った業務の内容を記載するものである。
第 9 号様式 1 面の「自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄には、税理士又は税理士法人が委嘱契約に基づいて自ら作成した「帳簿書類の名称」及び「作成記入の基礎となった書類等」を記載する。ここでは関与の程度の開示をすることになる。
2 面の「計算し、整理した主な事項」欄には、勘定科目ごと具体的な業務の内容とともに計算・整理の際に留意した事項を記載し、3 面の「相談に応じた事項」欄には、委嘱契約に基づいて行った税務相談のうち、その申告書の課税標準等の計算に関して特に重要な事項と、その相談の結果がどのように反映されたのかについて記載する。
この 2 面の「計算し、整理した主な事項」欄及び 3 面の「その他」欄について記載のない書面は、この基準に沿った書面とはならないことに留意する。
２ 第 10 号様式の書面について
第 10 号様式の書面は、他人の作成した申告書について相談を受けてこれを審査した場合に作成するもので、その記載事項は、「相談を受け、審査した事項及び当該申告書が法令の規定に従って作成されている旨」となっている。
第 10 号様式 1 面の「審査に当たって提示を受けた帳簿書類」欄には、確認した帳簿書類の名称を開示し、2 面及び 3 面の「審査した主な事項」欄や「審査結果」欄については、税理士がどのような審査を行ったのかという事実とともに、その結果についても税務の専門家としての意見を表明するものである。
この 2 面の「審査した主な事項」欄及び 3 面の「審査結果」欄について記載のない書面は、この基準に沿った書面とはならないことに留意する。
四 具体的な作成基準
１ 総論
申告書の作成（審査）等にあたり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や、審査した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載する。
・ 計算し、整理した主な事項について、どのような書類や帳簿に基づき、どのように確認したのか・ 審査した主な事項について、どのような書類や帳簿に基づき、どのように確認（審査）したのか
・ 前年(度)と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、どのような理由から増減したのか
・ 会計処理方法に変更等があった事項について、どのような理由からどのように変更したのか
・ 相談に応じた事項について、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか・ 審査した事項について、その結果に至るまでに、どのような確認作業等を行ったのかなどを中心に、具体的かつ正確に記載する。

２ 各論
第９号様式の作成に当たり、各欄の記載に当たって留意すべき事項及び確認・検討し、記載すべきと考えられる事項は次のとおりであり、実際に、計算し、整理し、又は相談に応じた事項に応じて、それぞれに掲げる例示を参考として、該当する各欄に具体的に記載する。
なお、第 10 号様式についても、次の事項に準じて審査した内容等を具体的に記載する。
(１)所得税・法人税（1 面）作成記入の基礎となった書類等
・ 依頼者が作成している帳簿書類のうち、提示されたものについて記載する。確認すべき帳簿書類について具体的な規定はないが、どのような帳簿書類に基づき申告書が作成されているかが明らかとなるので、提示すべきものに洩れがないかどうか留意すること。
（2 面）３．計算し、整理した主な事項（１）売上（収入）計算基準・決済基準・入金管理状況により、売上計上の漏れがないか検討・確認しているか。
仕入（原価）

仕入・売上原価について、帳簿等からだけでなく、請求書・領収書等からも確認しているか。
期間損益計算が適正かどうか検討確認しているか。
売上・売上原価について、決算後の売上入金等の検討は行っているか。
売上・仕入・棚卸との整合性についてチェックしているか。

棚卸資産(貯蔵品)

期末在庫の実態を把握し、原始記録等で確認・計上しているか。

仕掛品・未成工事 期末棚卸資産の評価方法の適正性について検討しているか。
未成工事は、工事台帳により現場別に適正な処理をしているか。
(所)事業主勘定

家事関連費等、各科目について混在していないかの検討・確認
しているか、また、混在科目については按分計算の根拠も適正に計上しているか。

給与(報酬)

各人別の支給一覧を確認しているか（源泉所得税含む）。
支払についてはどのようなチェック体制になっているか。
役員報酬について過大と認められるものはないか検討を行っているか。

(所)専従者給与
その他の科目
消耗品費

専従者給与は届出書の範囲内で適正に計上しているか。
業種及び事業の特異性による主な科目の事項
消耗品費について、固定資産の取得に該当するものの有無を請求書等から検討しているか。

旅費交通費

旅費等に係る精算はどのように行われているのか、また、その帳簿類の保存状況は適正か。

福利厚生費

福利厚生費について、給与に該当するものはないか。

(法)交際費

交際費等の隣接科目につき、取引内容を確認・検討しているか。

固定資産・修繕費 現場を確認し、適正に資本的支出と修繕費に区分して処理しているか。
減価償却費

内容を検討し、減価償却対象となるか、経費になるかを検討しているか。
特別償却についても検討しているか。

固定資産除却損

具体的な除却損の内容及び確認をしているか。
（消費税にも連動）

その他その他の科目についても内容の確認を行っているか。

（２）(１)のうち顕著な増減事項
・ 当期における売上の増加・減少及び原価勘定（利益率）の増加・低下の原因を具体的に検討・確認しているか。
・ 顕著な増減のあった勘定科目について,その理由を確認し、その内容が具体的に記載しているか。
（３）(１)のうち会計処理方法に変更等があった事項
・ なぜ会計処理を変更したのか、どのような理由から、どのように変更したのか具体的に記載しているか。
（3 面）（４）相談に応じた事項
・ 相談に応じた事項及び指導した事項をその状況及びその具体的な内容項目を記載し、かつ、そのてん末まで記載することにより適正指導の結果につながる。
（５）その他

・ 総合所見について記載する。
納税者と税理士の関与状況等を記載することにより、税務官公署が納税者のレベルや記帳状況について把握することが可能となる。
また、計算し、整理した事項、主な増減事項・会計処理方法の変更等や相談に応じた事項で書ききれない場合やプロセスを開示するなどアピールする欄でもある。
また、項目全般にわたって業務チェックリスト等で確認したことを記載する。
(２)消費税（2 面）３．計算し、整理した主な事項（簡易課税）
課税売上高控除･相殺項目についても課税売上として確認･計上しているか。
また、雑収入及び下取りについても課税売上として確認・計上しているか。
課税区分

簡易課税事業者として適正に事業区分を検討・確認しているか。

みなし仕入率原則通りの加重平均で算出しているか。
また、75％ルールとの比較検討をしているか。

（本則課税）
課税売上

課税売上、非課税売上・不課税売上及び課税売上割合の確認しているか。

非課税売上
課税取引の判定

紛らわしい取引は証憑類で確認判定しているか。

各科目

誤りの多い科目について、明細書等にて検討・確認しているか。
（交際費・会費・軽油取引税・リサイクル料・ゴルフ場利用税等）（２）(１)のうち顕著な増減事項
・ 課税売上割合の増減等具体的な確認をしているか。
（３）(１)のうち会計処理方法に変更等があった事項
・ 税込経理方式より税抜経理方式に変更等具体的な内容を記載しているか。
（3 面）（４）相談に応じた事項
・ 改正消費税による簡易課税及び原則課税の判定の説明・指導・計算方法の説明や予定納税のシミュレーション等、納税者が適切な助言によって理解したことや翌期において適切な指導を行っていること等。
（５）その他

・ 課税方式や経理処理方式の説明、届出書関係の検討・確認、課税・非課税取引の取引ごとのチェックの検討・確認、帳簿・請求書の保存状況の確認を行っているか、その他総合所見等関与状況。
(３)相続税（1 面）作成記入の基礎となった書類等
相続財産確定のベースになり、確認の基礎となる。
（2 面）３．計算し、整理した主な事項
土地（評価）
土地及び家屋等の評価計算について、具体的に現況確認を行
家屋（評価）
い、利用状況を確認した事項や実測等による計算根拠を記載しているか。
有価証券（上場株式）
端株、現物保有株式、先代・家族名義株式など、その検討内容･確認状況を具体的に記載しているか。
（取引相場のない株式）
取引相場のない株式の評価計算について、具体的に確認した事項やその計算の根拠が記載しているか。

預貯金等

家族名義預金の帰属について検討し、具体的に確認した事項やその判断の根拠が記載しているか。また、既経過利息の計上も正しいか。
また、預貯金や現金などの増減について、相続開始前５年間程度の大口の動きを確認しているか。
さらに、相続開始直前に大口現金の引出しの確認をし、残高を手許現金として計上しているか。

相次相続及び先代 以前の相続からの財産の流れを、検討・確認しているか。
からの相続関係
事業用財産

事業用財産又は農業用財産の有無の確認を行い決算書との確認を行っているか。

家庭用財産

家庭用財産の確認はしているか。

生命保険金・退職手当金等

生命保険金及び生命保険契約に関する権利の確認を行なっているか。また、契約者と保険料負担者の確認も行っているか。
退職手当金及び弔慰金等、退職金等に該当するものの有無の確認を行っているか。

その他の財産・ 未収金（給与・配当・年金・地代等）及び貸付金・前払金等の有無の確認を行っているか。
・ 庭園設備、自動車・バイク及び船舶等の有無の確認を行っているか。
・ 貴金属、書画、骨董及び電話加入権の有無の確認を行っているか。
・ 特許権、著作権や営業権等の有無の確認を行っているか。
・ 未収穫の農産物等の確認は行っているか。
・ 所得税の確定申告や準確定申告の還付金の有無の確認を行っているか。
生前贈与財産の・ 相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産の有無の相続財産への加算確認を行っているか。
・ 相続開始前３年以内に贈与を受けた財産の有無の確認を行っているか。
債務・葬式費用

・ 借入金等の確認はしているか（連帯債務・保証債務を含む）。
・ 未納の税金等の確認はしているか。
・ 預り保証金（敷金）等の確認はしているか。
・ 相続放棄した相続人が引き継いだ債務を債務控除していないか確認をしているか。
・ 法要や香典返し等に要した費用を含めていないか確認をしているか。
・ 墓石や仏壇の購入費用を含めていないか確認をしているか。

（3 面）４．相談に応じた事項
具体的な相談内容とそのてん末を記載
・ 小規模宅地等(特例)の適用
・ ３年以内の贈与加算
・ 名義の異なる財産の帰属・ 同族法人が支払う退職金・弔慰金
・ 納税関係の指導とそのてん末・ 納税猶予(株・土地)の特例の適用（５）その他
・ 総合所見・ 相続人よりの依頼関係
・ 相続財産確定に当たっての経緯

・ その他の項目における業務チェックリスト又は国税庁様式「相続税の申告のためのチェックシート」による確認(４)贈与税（1 面）作成記入の基礎となった書類等
・ 贈与財産確定のベースになり、内容の確認及び価額・評価の基礎となる。
（2 面）３．計算し、整理した主な事項
・ 申告内容に関する事項として、贈与者と受贈者との関係を確認しているか。
・ 適用項目の特例の適用の確認をしているか。
相続時精算課税適用の場合同上(住宅取得等のための金銭の贈与の場合)
配偶者控除適用の場合納税猶予(株・土地)特例の適用の場合
・ 贈与財産の内容の確認事項や課税時期における内容・評価計算について、具体的に確認した事項や計算根拠の記載を行っているか。
（3 面）４．相談に応じた事項
・ 相談に応じた事項及び税理士が適用項目を検討し、相談内容を具体的に記載することにより適正と判断できる。
５．その他
・ 納税者からの依頼関係や、贈与者と受贈者に対して適用項目についての説明や今後の特例・制度の取扱い、書類等（届出書類含む）保管の説明等、その他総合所見。
(５)所得税（分離譲渡）（1 面）作成記入の基礎となった書類等
・ 譲渡所得の収入金額・取得費・譲渡費用や各措置法等の確認のベースとなる。
（2 面）３．計算し、整理した主な事項
・ 譲渡所得の計算の基礎となる譲渡価額及び取得費・譲渡費用等について具体的に確認した事項やその計算根拠が記載されているか。
・ 譲渡所得の特例適用について、具体的に確認した事項やその検討事項が記載しているか。
（3 面）４．相談に応じた事項
・ 納付関係に係る指導事項等や特例適用に係る繰延べの趣旨等の説明を具体的に記載することにより適正と判断できる。
５．その他
・ 税理士が相談を受けた上で適切に指導し、基礎資料の確認ができ適正性がうかがえる。総合所見等。
・ 各措置法等については譲渡所得のチェックシートで確認したか。
以上