H4

H1

BANDAI NAMCO Group アニュアルレポート 2008www.bandainamco.co.jp

アニュアルレポート 2008
Printed in Japan

Our Vision

世界で最も期待される
エンターテインメント
企業グループへ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることをめざします。

01

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hlig
hts

Contents
連結財務ハイライト
2008 年 3 月期の業績は、売上高は増収でしたが、営業利益は減益となりました。

株主・投資家の皆さまへ

Drawing up New Value

4

6〜バンダイナムコグループはこれからも新しい価値を描き続けます。〜

社長インタビュー

エンターテインメントを通じて、
新しい価値を創造するバンダイナムコらしい
ビジネスモデルを構築していきます。

8

バンダイナムコホールディングス代表取締役社長である 須が次期中期経営計画への考え方や 2008 年 3 月期の業績報告、株主還元などの質問にお答えします。

特集：戦略ビジネスユニット別の業績と成長戦略

14

トイホビー

16

アミューズメント施設

18

ゲームコンテンツ

20

ネットワーク

22

映像音楽コンテンツ

24

各戦略ビジネスユニット（ Strategic Business Units:SBU ）の主幹会社
社長からそれぞれの 2008 年 3 月期業績と成長戦略についてご説明します。

コーポレート・ガバナンス
バンダイナムコグループのCSR（企業の社会的責任）への取り組み
主要グループ会社一覧
取締役および監査役
財務セクション
会社情報

26
28
30
32
33
67

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2008 年 8 月 6 日時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る
重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）

1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートの記載の各種数値は、2008 年 5 月時点のものです。

00
02

じて
通
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進
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前
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岐
グ
これま
コ
未来
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約 3年、
ム
な
ナ
像ソフト
合から
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統
、
イ
グ
営
新
ス
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イナムコ
し、
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バンダ
造
、バンダ
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は
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創
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ら
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2
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い
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し
、
ム
プ
ま
に
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き
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新し
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務用ゲ
努めて
イナムコ
施設、業
すること
整備に
供
盤
バンダ
メント
まな基
動」を提
開する
ミューズ
たさまざ
遊び・感
外で 展
け
・
内
夢
向
玩具、ア
国
「
に
揮
域を
人々に
ー の発
事業領
界中の
シナジ
メントの
とで、世
こ
ル ープ
る
グ
す
や
創造
の融合
価値を
で強 み
の新しい
は
で
ら
な
ループ
きます。
い
して

バンダイナムコグループの事業ポートフォリオ

トイホビー

トイホビー

ビジュアル
アミューズメント施設
ネットワークキャラクター
ゲームコンテンツ

アミューズメント

ライフスタイル

強みの融合

ゲームソフト

キャラクター
テクノロジー
ロケーション

ネットワーク

映像音楽
コンテンツ

アミューズメント
施設運営

テクノロジー
ロケーション
ゲームソフト

業務用機器

01
03

Consolidated Financial Highlights
連結財務ハイライト
株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円（1 株当たり情報および財務指標を除く）

増減率

単位：千米ドル※ 1

2006.32007.32008.32007.3vs2008.3

2008.3

売上高¥450,829¥459,133¥460,474

0.3%$4,596,008

売上総利益

156,565

168,080

164,073-2.4

1,637,619

営業利益

35,66942,22433,411-20.9

333,476

経常利益※2

37,12245,61636,198-20.6

361,294

当期純利益

14,15024,252

32,67934.7

326,170

資本的支出

24,02027,925

34,11522.2

340,504

減価償却費

19,144

21,201

24,75916.8

247,120

総資産¥386,651¥408,490¥413,023

1.1%$4,122,397

純資産

252,244284,254289,9442.0

2,893,941

当期純利益
（基本的）

¥54.39¥95.73¥128.65

34.4%

$1.28

配当金

12.00

28.00

24.00

-14.3

0.24

3 月 31 日に終了した会計年度

会計年度

会計年度末

1 株当たり情報（単位：円および米ドル※ 1 ）財務指標（単位：%）※3
自己資本当期純利益率
（ROE）

5.8%

9.4%

11.7%

※3
総資産経常利益率
（ROA）

9.6

11.5

8.8

海外売上高比率

18.8

22.4

24.7

売上高営業利益率

7.9

9.2

7.3

自己資本比率

63.0

67.1

69.4

※ 1 米ドル表示は便宜上のものであり、2008 年 3 月 31 日時点の概算為替レートである 1 米ドル＝ 100.19 円で計算しています。
※ 2 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※ 3 2006.3 の ROA・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。

04

売上高／海外売上高比率
（億円）

5,000

4,605

売上総利益／売上総利益率

営業利益／売上高営業利益率

当期純利益

（%）

（億円）

（ %）

（億円）

（%）

（億円）

40

2,000

100

500

15

400

80

400

327

1,641
4,000
30

1,500

334
60

3,000

24.7%

20

300
10

300
200

1,000
40

2,000

7.3%

200

5
10

35.6%

500

1,000

0

0
2006.32007.3

100
20

100

0

0

0

2008.32006.3

海外売上高比率（右目盛）2007.302008.32006.3

売上総利益率（右目盛）

総資産／ ROA
（%）

（億円）

5,000

20

3,000

4,130

0

2008.32006.3

有利子負債／デット・エクイティ・レシオ
2,899

2007.32008.3

売上高営業利益率（右目盛）

純資産／ ROE（億円）

2007.3

フリーキャッシュ・フロー

（ %）

（億円）

（%）

（億円）

15

400

15

300

300

12

2,500

4,000

11.7%

2,000

10

200

200

3,000
10

200

1,500

9

166

2,000

8.8%
5

1,000

100
100

1,000

6

5.8%

500

0

0
2006.32007.3002008.32006.3

ROA（右目盛）2007.32008.3

ROE（右目盛）

事業セグメント別売上高比率（2008.3）：トイホビーSBU：アミューズメント施設SBU：ゲームコンテンツSBU

0

3
2006.32007.302008.32006.3

デット・エクイティ・レシオ
（右目盛）

2007.32008.3※フリーキャッシュ・フロー
＝営業活動によるキャッシュ・フロー
＋投資活動によるキャッシュ・フロー

所在地別売上高比率（2008.3）

7.6% 4.1%
2.5%

：日本
：アメリカ

10.1%

3.2%

：ヨーロッパ：ネットワークSBU：アジア（日本を除く）：映像音楽コンテンツSBU：関連事業会社

30.1%

37.2%
18.5%

11.4%
75.3%

※所在地別売上高の比率は、内部取引消却後の売上高で計算しています。

05

株主・投資家の皆さまへ

Drawing up
New Value!!
〜新たな価値を描く〜
バンダイとナムコの経営統合から約 3 年。これまでバンダイナムコグループは、シナジーの創
出と基盤整備をテーマに事業面、組織面におけるさまざまな取り組みを進めてきました。そしてこれからは、エンターテインメントを通じ新しい価値を創造する、バンダイナムコらしいビジネ
スモデルの構築に向けて始動を開始します。
バンダイナムコグループにとって、非常に厳しい業績となった 2008 年 3 月期を踏まえ、2009
年 3 月期は収益面や事業面、組織面の基盤を整備する年と位置づけました。環境変化に対応する
柔軟で強固な経営体質と、新しい価値、新しいエンターテインメントを創造する事業基盤を構築
し、現在策定中の次期中期経営計画における成長・拡大につなげていきます。
私はバンダイナムコグループを、日本だけでなく世界のトップランナーたちと互角に戦うことができるエンターテインメント企業にしたいと思っています。次期中期経営計画では、そのための具体的な戦略を明確に提示し、エンターテインメントを通じ新しい価値を創造し、バンダイ
ナムコならではのビジネスモデルの構築を目指します。世界的に閉塞感が広がる現状を打破す
る画期的な中期経営計画を策定し、グループの成長に向け一丸となって全力で取り組んでいく所存です。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、新しい価値を描き続けるバンダイナムコグループの今後の成長にご期待いただくとともに、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

06

2008 年 8 月
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

07

Interview with the President
社長インタビュー

QA

今年 9 月でバンダイとナムコの経営統合から 3 周年を迎えます。
これまでのバンダイナムコグループに対する評価をお聞かせください。
バンダイナムコグループは、バンダイとナムコの融合やシナジー創造といった基盤整備の第一フェーズから、バンダイナムコとしての新たなビ
ジネスモデルを創造するフェーズに移行しています。
経営統合当初に計画した 3 年後のグループ像と現状の姿に大きなギャップはありません。むしろ、グループ組織の再編・整備などに関しては、変化の激しい市場に対応するため、いち早く着手しています。2008 年 3 月期においても、相乗効果のさらなる発揮とグ
ループ価値最大化を目的として、バンダイネットワークスおよびバンダイビジュアルの完全子会社化を実施したほか、ゲームコンテンツ SBU における再編に加え、グループの管理機能の統合集約にも着手しました。また、2009 年 4 月には、モバイルコンテンツ
配信などネットワーク事業の統合を目的に、バンダイナムコゲームスとバンダイネッ
トワークスの統合を行う予定です。
事業面においても、経営統合以来、バンダイとナムコの融合によるグループシナジーの創造を最大のテーマに掲げてきましたが、今やバンダイとナムコが互いのコンテンツやイ
ンフラ、ノウハウを共有することは自然なこととなっています。すなわち、バンダイナム
コグループは、 バンダイナムコ として一体化し、融合やシナジー創造といった基盤整備の第一フェーズから、バンダイナムコらしい新たなビジネスモデルを創造するフェーズに移行しているといえます。
新しい価値、新しいエンターテインメントを創造するバンダイナムコらしいビジネスモ
デル。これは 2009 年 4 月よりスタートする次期中期経営計画で具現化していきたいと考えています。

《 企業価値向上を図るバンダイナムコグループの組織再編 》
バンダイナムコグループでは、変化の激しいエンターテインメント市場におけるグローバル規模の競争に勝ち抜くため、最適なグループ組織の構築に向けた再編を機動的に実施しています。今後も環境変化や戦略に応じ、常に最適なグループ組織体制を追求することで、グループ企業価値向上を図っていきます。

2008 年の再編の動きより■ バンダイネットワークスとバンダイビジュアルを完全子会社化
2008 年 2 月、バンダイネットワークス（株）およびバンダイビジュアル（株）は、バンダイナム
コホールディングスの完全子会社となりました。
これにより、今後両社はグループ全体の中長期的な戦略のもと、グループ企業価値の最大化を図ることで成長を遂げていきます。
■ ゲームコンテンツ SBU における再編2008 年 4 月、連結子会社の（株）バンプレストからゲーム事業を（株）バンダイナムコゲームスに移管し、両社のゲーム事業部門を統合しました。バンプレストは業務用ゲーム機向けのプラ
イズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開します。

08■ グループの管理部門の機能を集約
2008 年 4 月、バンダイナムコホールディングス内にグループ企業 4 社の管理部門の機能を集約し、グループ管理本部を設置しました。
これにより、グループの間接業務の効率化と平準化を図るとともに、当社が推進するグループの経営戦略機能と連動した体制を構築します。

QA

次期中期経営計画では、どういった方向性を目指すのでしょうか。
エンターテインメント業 界 に お い て 世 界 のトップランナーたちと互角に戦う――。これが次期中期経営計画において、バンダイナムコグループが目指す方向性だと考えています。
バンダイナムコグループは経営統合当初より、「世界で最も期待されるエンターテイン
メント企業グループ」をビジョンとし、長期的な目標として、「売上高 1 兆円、営業利益

1,000 億円、海外売上高比率 50%」を掲げてきました。しかしながら、このビジョンと長期的な計数目標は、これまで漠然としたシンボル的な目標に過ぎませんでした。今後は、この大きな目標を実現する時期を明確に設定します。そのうえで、次期中期経営計画の位
置づけや戦略を設定していく方針です。
現在、この目指す方向性と計数目標の考え方を踏まえ、経営資源を優先して投入する
地域や事業、さらにはコンテンツ戦略やグローバル戦略といった、グループ横断で推進すべき経営課題などの明確化に向け具体的な検討を行っています。このように次期中期経営計画では、長期的な目標に対する計画の位置づけと、そのための具体的な戦略の明確化を柱とし、バンダイナムコらしいビジネスモデルの創造に取り組みます。
エンターテインメント業界において世界のトップランナーたちと互角に戦う――。これ

所在地別売上高比率
アジア2.4%
ヨーロッパ

6.9%

アメリカ

が世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループの実現に向けて、バンダイ

9.5%

ナムコグループが目指す方向性だと考えています。次期中期経営計画では、これまで取

海外
売上高比率

り組んできた各戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit: SBU）
（以下： SBU）の強化

18.8%

や SBU 間のシナジーの追求という基本的な考え方は変わりません。そして世界のトップ

日本

81.2%

2006.3

ランナーと戦うための戦略の鍵となるのは、「海外戦略の強化」と国内外のパートナーと相互活用しあう「エンターテインメント・ハブ構想の進化」です。さらに長期的な目標を目指すには、従来の延長線だけでない新たな考え方やビジネスモデルが必要です。次期
中期経営計画は、「売上高 1 兆円、営業利益 1,000 億円、海外売上高比率 50%」に向け、世界市場で戦うための基盤づくりが中心となると考えています。今後のスケジュールとしては、2008 年内に具体的な計画内容を取りまとめ、2009 年 2 月頃に公表する予定です。
いずれにしても、原油・原材料価格の高騰や米国サブプライム問題などによって世界的に閉塞感が広がる現状を打破する、画期的な中期経営計画を策定したいと考えております。ご期待ください。

アジア3.2%
ヨーロッパ

10.1%

アメリカ

11.4%

海外
売上高比率

24.7%

日本

75.3%

2008.3※比 率 は内 部 取 引 消 却 後 の売 上 高 で計算しています。

09

Interview with the President
社長インタビュー《 エンターテインメント・ハブ構想 》「エンターテインメント・ハブ構想」とは、コンテンツ創出から商品開発・販売までをトータルに展開するシステムで、航空網の拠点空港（ハブ空港）をイメージしています。
「コンテンツ戦略」「ドメイン戦略」「チャネル戦略」を推進し、グループ内の連携強化だけでなく、国内外のパートナーとの提携やコラボレーションにより、柔軟に相互活用しあうオープンな関係を築くことでハブ機能を強化します。これにより、今までにない新規事業や新商品、新サービスの創出を目指しています。

2007 〜 2008 年の動きより■ 東映グループおよび角川グループと資本・業務提携強化
2007 年 3 月に東映グループとのキャラクタービジネスにおける戦略的パートナー関係、角川グループとのメディアミックスにおけるパートナー関係の強化を図るため提携を強化しました。

■ 不二家株式の一部取得
2007 年 5 月に玩具菓子事業のさらなる拡大、アミューズメント施設事業とのコラボレーションを図る
ため株式を取得しました。

■ 石森グループと資本・業務提携
2007 年 5 月に石ノ森章太郎作品の国内外におけるコンテンツ展開の強化を図るため提携を行いました。
■ ティー・ワイ・オー 、円谷プロダクションとの資本・業務提携
2008 年 1 月に「ウルトラマンシリーズ」のコンテンツビジネスのさらなる拡大・活性化を図るため提携を行いました。

Q
A

2008 年 3 月期の連結業績についてご報告ください。
売上高は小幅ながら増収を確保したものの、大型のヒット商品不足による粗利率の低下やアミューズメント施設事業の苦戦などにより、営業利益は減益となりました。
エンターテインメント業界では、ゲームソフトや映像ソフトの次世代ハードウェア規格への移行に伴う端境期や、アミューズメント施設市場環境の悪化などの影響により、全体として不透明な事業環境が継続しています。
このような環境下において、2008 年 3 月期の売上高は 4,605 億円（前期比 0.3% 増）と小幅ながら増収となったものの、営業利益は 334 億円（同 20.9% 減）にとどまり、残念ながら減益となりました。減益の主な要因としては、業界をけん引するような大型のヒット商品不足による粗利率の低下に加え、アミューズメント施設事業の苦戦、映像音楽コンテンツ事業における政策的な市場在庫の受け入れなどの要因があります。また、ゲームコンテンツ部門の拠点統合や減価償却費の会計制度変更に伴うコスト負担の増加なども影響しました。この結果、期初に通期業績予想として掲げた売上高 4,800 億円、営業利益 450 億円に対しても未達となりました。
その一方、当期純利益は 327 億円（同 34.7% 増）となり、大幅な増益を実現しました。これは、国内アミューズメント施設の閉鎖に伴う減損損失、海外アミューズメント施設の不振に伴う減損損失を特別損失として計上する一方、資産流動化を目的として実施した東京都港区の土地の売却益 168 億円を特別利益に計上したことが寄与しています。

10

Q
A

2009 年 3 月期の見通しをお聞かせください。
2009 年 3 月期は、次期中期経営計画の成長・発展に向けた基盤整備の年として位置づけます。各事業セグメントそれぞれの課題に対する迅
速な対応と、最適な組織体制の検討に取り組むことで収益面や組織面においてしっかりと足場を固めていきます。

売上高
（億円）

5,000

4,508 4,591 4,605

4,700

4,000

3,000

2008 年 3 月期の厳しい業績を踏まえ、2009 年 3 月期は「次期中期経営計画の成長・発展に向けた基盤整備の年」と位置づけました。そのためアミューズメント施設事業における店舗閉鎖や組織改革による収益性改善や、映像音楽コンテンツにおけるブルーレ

2,000

1,000

イディスク商品の強化など、各事業セグメントが 2008 年 3 月期の業績結果を受けて、課題の克服に迅速に取り組むことで収益面での基盤を整えます。またコンテンツ戦略を0

2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

推進するうえでの最適な組織体制の検討など、組織面においても、しっかりと足場を固め、次期中期経営計画における成長・発展につなげていきます。

営業利益
（億円）

通期業績予想としては、売上高 4,700 億円（前期比 2.1% 増）、営業利益 380 億円（同13.7% 増）、当期純利益 225 億円（同 31.1% 減）を見込んでいます。2008 年 3 月期の計

500

422
380

400

357

画未達に引き続き、中期経営計画の策定当時の目標に対して売上高、営業利益ともに下回る予想となりました。

Q
A

334

300

200

なぜ、現中期経営計画の最終年度目標に対して未達の予想となったのでしょうか。

100

0

次世代据置型ゲーム機の普及が想定以上に遅れたことによるゲームコンテンツ事業への影響と次世代映像規格移行に伴う端境期の映像音楽
コンテンツ事業への影響、そしてアミューズメント施設事業の苦戦です。これらを勘案し、2009 年 3 月期の通期業績予想達成に全力で取り組みます。

2006.3 2007.3 2008.3 2009.3
（見込）

当期純利益
（億円）

500

400

327
300

原因ははっきりしています。ひとつは、ゲームコンテンツ事業を計画どおりに拡大できなかったことにあります。現中期経営計画はゲームコンテンツ事業の大幅な伸長を前提に策定

243

225

200

142

しています。しかしながら、家庭用の次世代据置型ゲーム機の普及が想定以上に遅れた影響
100を大きく受けました。もうひとつは、アミューズメント施設事業の苦戦です。市場環境の変化に迅速に対応できず既存店を中心に苦戦しました。また、映像音楽コンテンツ事業におい02006.3 2007.3 2008.3 2009.3て DVD からブルーレイディスクへの移行に伴う端境期も、映像音楽コンテンツ事業に影響（見込）しました。これらが現中期経営計画の目標に対して未達の予想を立てざるを得なくなった
主な要因です。
これらを勘案し、現在の環境を踏まえた目標に修正させていただいた 2009 年 3 月期の通期業績予想の達成に、グループ一丸となって全力で取り組みます。

11Interview with the President
社長インタビュー

Q
A

新しい価値創造に向けて、どういった取り組みをしていますか ?

中長期的な競争力強化の源泉となる新しいエンターテインメントを創造するために、ドリームファンドという仕組みを設けました。
バンダイナムコグループは、エンターテインメントを創造し「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしており、これまでにない商品やサービスを通じ、新しい価値を創造することに存在意義があります。そのために現場の若いアイデアを具現化していく
ため風通しのよい風土づくりや、提案制度などの仕組みづくりを行っていますが、それに加えて新たにドリームファンドという仕組みを設けました。
これは、各 SBU の事業計画の枠組みを超えた中長期的視点での技術開発や、各 SBU を横断するような新規事業・ビジネスモデルの創設に向けて、予算を定め、バンダイナムコ
ホールディングスが配分・投資をしていく仕組みです。この新しい仕組みを活用し、組織面、事業面の基盤整備に加え、中長期的な競争力強化の源泉となる新しいエンターテイ
ンメント、新しいビジネスの芽を育成します。

Q
A

配当政策を中心とした株主還元策についてご説明ください。

2008 年 3 月期の 1 株当たり配当金は安定配当部分に相当する年間 24 円とさせていただきました。その一方で、内部留保に充当していた金額の一部を自己株式の取得に充当することを決定しました。
当社は、配当政策に関しては、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当
性向 30% を目標にした株主還元の実施を基本方針としています。2008 年 3 月期の 1 株

12当たり配当金については厳しい業績を勘案し、安定配当部分に相当する年間 24 円（中間12 円、期末 12 円）とさせていただきました。

配当金／総配当性向
（%）
80

（円）

30

28

また、当社はこのたび利益配分の考え方をより明確にしました。従来は、期間損益の最

70.1

24

24

終利益のうち、連結配当性向 30% 相当額を控除した残りの金額については、内部留保に充当してきました。しかしながら、この内部留保に充当していた金額について、保有資金、

60
20

55.1

業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無を総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしました。

40

44.1
10

この考え方に基づき、2008 年 4 月 1 日〜 7 月 30 日の期間中に自己株式 800 万株を取20得し、8 月 18 日付で自己株式 6,080,191 株の消却を行いました。
0

0

Q
A

2006.32007.32008.3

総配当性向(右目盛）バンダイナムコグループの CSR への取り組みを教えてください。

※2006 年 3 月期の配当金は、中間配当に代えて実施した株式移転交付金を含
んでおります。
※総配当性向は、配当金総額に自己株式取得総額を加えて算出しています。

企業は社会の支持や応援なくしては成長することができません。
私たちは「夢・遊び・感動」を提供し、社会と共存するグループであるという意識を強く持ち、事業活動にも CSR 活動にも取り組んでいきます。
バンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。このため、環境・社会貢献的責任、経済的責任、法的・倫理的責任の 3 つの責任を盛り込んだ CSR 基本方針を定め、私自身が委員長を務める CSR 委員会を中心に、 バンダイナムコらしい さまざまな CSR 活動に取り組んでいます。
法的・倫理的責任に関しては、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプ
ライアンス対応の基本事項を提示するとともに、独自のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、法令遵守・倫理遵守の徹底を図っています。
しかしながら、会社としての取り組み以上に、社員一人ひとりが法令遵守や製品・サービスの安全性、環境問題をはじめとした幅広い分野の社会的責任に対する意識を高めていくことが重要だと考えています。そこは、私自身が行動で示すことで意識の醸成に努めています。
企業は社会の支持や応援なくしては成長することができません。私たちは「夢・遊び・感動」を提供し、社会と共存するグループであるという意識を強く持ち、事業活動にもCSR 活動にも取り組んでいきます。

2008 年 8 月

13Strategic Business Units—R
特集：戦略ビジネスユニット別の業績と成長戦略
バンダイナムコグループは、5 つの「戦略ビジネスユニット（SBU： Strategic Business Units）」と各 SBUをサポートする関連事業会社から構成されています。グループ全体の管理・運営を行うバンダイナムコホールディングスのもと、事業会社の集合体である SBU が国内外における事業戦略を策定・実行しています。
ここでは、各 SBU の業績報告とともに、成長戦略について紹介します。

BANDAI NAMCO Group At a Glance

Toys and Hobby
Amusement Facility
Game Contents
Network
Visual and Music Content
Affiliated Business Companies
トイホビー

アミューズメント施設

ゲームコンテンツ

ネットワーク

映像音楽コンテンツ

関連事業会社14

esults & Growth Strategies
2008.3 期売上高比率

売上高
（億円）
2,000

営業利益／営業利益率
1,802

事業概要
（%）
15

（億円）
200

143

37.2%

1,000

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、
模 型 、ア パ レ ル 、生 活 用 品 、文 具 な ど の 企
画・製造・販売を行っています。

100

10

7.9
0

0

2006.3 2007.3 2008.3
（億円）
1,000

898

2006.3 2007.3 2008.3

5

（%）
10

（億円）
40

18.5%
0

20

16

10

1.8

（億円）
1,500

1,457

5

0

0

2006.3 2007.3 2008.3

各種アミューズメント施設の企画・運営などを行っています。

30

500

営業利益率（右目盛）

営業利益率（右目盛）2006.3 2007.3 2008.3
（億円）
150

148 （%）
15

家庭用ゲーム・携帯ゲーム向けソフト、業務用ゲーム機・景品などの製造・販売を行って

1,000

30.1%

100

います。

10.2
500

50

0

0

2006.3 2007.3 2008.3
（億円）
150

2.5%

10

5

営業利益率（右目盛）2006.3 2007.3 2008.3
（%）
20

（億円）
20

120

携帯電話・ PC 向けのコンテンツ提供、e コ
マースの展開などを行っています。

100

9

10
50

7.5

0

（億円）
500
400

0

0

2006.3 2007.3 2008.3

7.6%

10

（%）
25

（億円）
100

369

20

300
50

38

200

10.4

100
0

4.1%

15

映 像 の 企 画 制 作 、映 像 コ ン テ ン ツ な ど のソ フ ト 販 売 、オ ン デ マ ン ド 映 像 配 信 な どを行っています。

10

5

0

2006.3 2007.3 2008.3

営業利益率（右目盛）2006.3 2007.3 2008.3

営業利益率（右目盛）2006.3 2007.3 2008.3

流通や物流、リース、印刷など各戦略ビジ
ネスユニットをサポートする事業を行って
います。

15

SBUs— Results & Growth Strategies

Toys and Hobby

トイホビー SBU

2008 年 3 月期の業績

売上高
（億円）

：国内

2,000

1,810

：海外

1,856

売 上 高

1,802 1,800

営業利益

1,801 億 65 百万円 （前期比 2.9% 減）
143 億 10 百万円 （前期比 17.8% 減）

1,500

玩具市場では、消費者ニーズが多様化するとともに、国内市場は中長期的に少子化の影響を
1,321
1,346

1,256

1,260

受けるリスクがあります。こうしたなかトイホビー事業の業績は、定番のキャラクター玩具が好調に推移したものの、「データカードダス」や「たまごっちプラス」シリーズが好調に推移

1,000

した前年に及びませんでした。海外では「パワーレンジャー」
や「たまごっち」に加え、「BEN10」のキャラクター玩具がアメリカに加えてヨーロッパでも人気となりました。
500

463

546

535

540

成長戦略

0
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3
（見込）

営業利益
（億円）

200

：国内

：海外

191

定番キャラクターの強化、
ターゲットの拡大、海外展開の強化に取り組みます。

174
160
143

2008 年 3 月期は、厳しい業績となりましたが、2009 年 3 月期の主な戦略としては、安定した収益を見込める定番キャラクターの展開の強化、ターゲットの拡大、海外展開の強化に86

取り組み、売上高 1,800 億円、営業利益 160 億円と、17 億円の増益を目指します。

135
60

88

定番キャラクターの強化としては、「スーパー戦隊シリーズ」「 プリキュアシリーズ」などの100最新作がそれぞれ好調なスタートを切っており、この夏から年末にかけて商品展開を強化していきます。また、カードビジネスにおける新たな柱となったデータカードダスでは、
「ワン
88

83

ピース」などの新コンテンツを順次導入し、安定的なビジネス展開を図ります。
72

55

次にターゲットの拡大としては、2008 年 4 月に大人向け商品の強化を目的として、ハイ0
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

日本で 30 年以上、海外で 15 年以上にわたって子 供 たちに人 気 の定 番
キャラクター商 品「スーパー戦 隊 」
シリーズ

00
16

遊び心を活かし、インナーからアウ
ターまで幅 広 く展 開 している子 供
向けキャラクター衣料

小 学 生 を中 心 に人 気 のデジタルとカードゲームを融 合 したカードマ
シン「データカードダス」

アメリカ発のキャラクターで、海外男児向けキャラクターとしてグローバルに展開する「BEN10」ターゲットに向けたコレクショントイおよびサーフブランド「 Real B Voice 」の事
業をバンダイの新部門として設立しました。このように国内では基盤となる玩具事業を強化するとともに、少子化問題を意識したうえで、多方面での展開を進めていきます。
また、海外展開の強化としては、展開地域の拡大とコンテンツの強化に注力していきます。

株式会社バンダイ
代表取締役社長

具体的には、「パワーレンジャー」「 たまごっち」といった定番キャラクターに加え、一昨年か上野

和典

ら展開する「 BEN10」についても、欧米での人気を受けて、アジアへの拡大をスタートしました。また、欧米向けには新たに「ドラゴンボール」の玩具、アジア向けには「機動戦士ガンダム」の現地嗜好にあわせたオリジナル商品など、地域特性に応じた展開を実施します。この他、2009 年より米国で放映される「 KAMEN RIDER DRAGON KNIGHT 」の欧米におけるマスター・トイ・ライセンスを取得し、今後海外における新たなキャラクターとして育成を図ります。
さらに 2008 年 3 月期はバンダイナムコグループが推進する「エンターテインメント・ハブ
構想」における外部パートナーとの連携強化を積極的に図っています。円谷プロダクションへの出資や東映グループとの戦略的パートナーとしての関係構築、石森グループとの資本・業務提携などによりキャラクタービジネスの強化を図るとともに、不二家との連携による玩具菓子事業の強化にも取り組んでいます。今後もこうした外部パートナーとの連携強化により、得意とするキャラクターマーチャンダイジングの推進とグループ内における相乗効果を発揮していきます。

市 場 デ ータ

主要キャラクター別売上高（バンダイ個別）（単位：億円）2008.3 期 国内玩具市場規模

2007.32008.3機動戦士ガンダムシリーズ

178

188

仮面ライダーシリーズ

71

115

プリキュアシリーズ

60

105

それいけ！アンパンマン

88

93

ホビー

スーパー戦隊シリーズ

101

77

18.7%

ウルトラマンシリーズ

36

57

ドラゴンボール

79

55

ポケットモンスター

34

45

シナモロール

37

27

たまごっち

124

18

その他

ゲーム

1.0%

2.1%

ジグソーパズル

2.0%
カードゲームハイテク系トレンドトイ

8.1%

1.3%
男児キャラクター

5.9%

2008.3期
雑貨

14.5%

玩具市場
6,709億35百万円

男児玩具

7.5%
女児玩具

6.6%
季節商品

7.7%

ぬいぐるみ
知育・教育

21.9%

2.7%

出典元：
（社）日本玩具協会調査

1701

SBUs— Results & Growth Strategies

Amusement Facility
アミューズメント施設 SBU

2008 年 3 月期の業績

売上高
（億円）

：国内

：海外

売 上 高

1,000

882

898

860

813

営業利益

898 億 29 百万円 （前期比 1.9% 増）
16 億 31 百万円 （前期比 59.3% 減）

750

アミューズメント市場では、国内市場の低迷が続くとともに顧客ニーズの多様化により事業の収益構造にも変化が現れています。こうしたなかアミューズメント施設事業は、国内既存
500

723

728

710

682

店の売上高が前期比 94.1% と低迷しましたが、新店が概ね順調に推移したことにより、売上面では補完することができました。しかしながら、利益面では、既存店の苦戦や売上構成の変化に伴う粗利益率の低下により営業利益が大幅な減益になるとともに、国内店舗閉鎖に250

よる減損損失の引き当てを計上しました。

131

159

170

150

0
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

営業利益（損失）
（億円）

：国内

：海外

50

40
40

成長戦略

収益性改善を重点課題に、
グループシナジーの追求、地域特性に応じた海外展開に取り組みます。
2008 年 3 月期は市場環境の悪化とそれに対する対応の遅れにより、大変厳しい業績とな30りました。2009 年 3 月期はこれを受けて、国内店舗の閉鎖、出退店基準の見直しなどによる
34

20

19

16

20

グループならではの付加価値を加えた施設展開、さらには地域特性に応じた海外展開にも注

19
10

20

18

収益性の改善を重点課題に位置づけています。その一方、グループシナジーを追求し、当社

力し、2009 年 3 月期の計数計画は、売上高 860 億円、営業利益 20 億円を目標としています。
組織面では、主幹会社のナムコにおいて環境変化に素早く対応することを目的に、機構改

1
0

6

0
-3

革を実施しました。本部制度を廃止し、組織をフラット化することで、経営判断と実行の迅速化を図っています。

-5
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）アミューズメントとキャラクターが融合した魅力あふれる大型アミュー
ズメント施設「ナムコ ワンダーパーク
ヒーローズベース」

18

グループのシナジーを活かし、香港の中心部にオープンした海外初の大型アミューズメント施設「ワンダーパークプラス」

ナムコならではのエンターテイン
メント要素を加えて展開する「ワンダーボウル」

人気キャラクターの「クレヨンしんちゃん」をテーマにしたキャラクター
アミューズメント施設

戦略面では、国内の収益性の改善に向けて、国内施設約 2 割の閉鎖・売却を実施します。2009 年 3 月期の国内店舗数は、出店 12 店舗に対して退店 69 店舗と、あわせて

57 店舗の減少を計画しており、退店の大半は上期中に閉鎖・売却が完了する予定です。また
出退店の基準をより厳しい水準に見直し、今後新たな基準に基づいたスクラップ＆ビルドを

株式会社ナムコ代表取締役社長

継続し、収益基盤の強化を図っていきます。

橘

正裕

次に、グループシナジーの追求では、国内外でキャラクターとロケーションを融合した当社
グループならではの施設展開を進めていきます。特に、オープン以来 370 万人以上のお客さまにご来店いただいている、大型アミューズメント施設「ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース」の成功によるノウハウを、他の店舗に活かすことで競合他社との差別化を図っていきます。
地域特性に応じた海外展開では、2008 年 4 月に香港の中心部で大型アミューズメント施
設「ワンダーパークプラス」をオープンしました。この施設は、バンダイナムコグループのシ
ナジーを具現化した海外初の施設です。海外初登場となる「機動戦士ガンダム

戦場の絆」の設置をはじめ、約 200 台のアミューズメントマシンやアンテナショップなどを設置しており、アジア地域へのキャラクター情報発信基地としての役割も担っていきます。
一方、2008 年 3 月期に苦戦したアメリカでは、サブプライム問題や原油高の影響により日本以上に市場環境が悪化しています。現在、状況を精査し、収益性の向上を図るべく事業の再構築に向けた検討をしています。また、欧州ではイギリスで展開しているボウリングなどの複合施設が引き続き好調で、今後も新たな案件の取得も含め、地域特性に応じた展開を行います。
市 場 デ ータ2008.3末現在の施設数（アミューズメント施設SBU全体）（単位：店）
地域

地域合計

国内

381

293

80

5

3

北米

1,310

88

1,222

0

0

欧州

14

13

1

0

0

アジア

31

14

17

0

0

合計

1,736

直営店

内訳
レベニューシェア テーマパーク

408

1,320

5

温浴施設

3

国内アミューズメント産業界の市場規模（億円）

30,000：業務用AM機製品販売高：オペレーション売上高：家庭用ゲーム（ハード・ソフト）
販売高27,5262,234

22,46420,00020,267
1,545

1,992

18,851
1,779※レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式

17,498
1,806

6,055

7,029

6,825

6,377
6,492

10,00018,264
12,666

13,647
10,6959,200

02003.3

2004.32005.32006.32007.3

出典元：アミューズメント産業界の実態調査報告書（日本アミューズメント産業協会発行）

19

SBUs— Results & Growth Strategies

Game Contents
ゲームコンテンツ SBU

2008 年 3 月期の業績

売上高
（億円）

：国内

売 上 高

：海外

2,000

1,600
1,308

1,392

営業利益

1,456 億 73 百万円 （前期比 4.7% 増）
147 億 94 百万円 （前期比 28.5% 増）

1,457

家庭用ゲームソフトおよび業務用ゲーム機市場では、顧客ニーズの多様化に加え、プラット
フォームの高性能化により、コンテンツ開発費が高騰する傾向が続いています。こうしたな
1,160

1,000

1,073

1,053

かゲームコンテンツ事業は、海外の家庭用ゲームソフトの好調や国内の業務用ゲーム機の好調を受けて増収増益となりました。

1,062

成長戦略
319

246

404

440

0
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

営業利益（損失）
（億円）

：国内

：海外

200

180

家庭用ゲームソフトではグローバルな
マルチプラットフォーム戦略、
業務用ゲーム機ではカテゴリー No.1
製品の開発に取り組みます。
家庭用ゲームソフトでは、全世界に向けたユーザー嗜好にあったマルチプラットフォー

148

ム戦略とタイトルの絞り込みによる収益性の向上を図ります。業務用ゲーム機では、カテゴ
115

125

97
100

106

リー No.1 製品の開発に注力します。なお、2008 年 4 月からバンダイナムコゲームスにバン
プレストのゲーム部門が加わっており、今後、事業およびコスト面におけるシナジーをさら107に追求します。これにより、2009 年 3 月期は売上高 1,600 億円、営業利益 180 億円と、33

97億円の増益を見込んでいます。
41

55

18
0

■家庭用ゲームソフト
家庭用ゲームソフトでは、具体的な事業戦略として、全世界に向けたユーザー嗜好にあっ–9たマルチプラットフォーム戦略、タイトルの絞り込みによる収益性の向上を掲げています。

-25
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

パチンコ市場で人気の「海物語」がメダルゲーム機として登場した「海物語ラッキーマリンシアター」

20

米 ルーカスアーツ社 とコラボレー
トし、PS3 と Xbox 360 向けにワー
ルドワイドに発 売 する戦 略 ソフト「ソウルキャリバー IV」

Wii 向けに、ハードの特性を活かし、
グローバルに展開する「ファミリー
トレーナー」

高 い人 気 で安 定 的 な収 益 を維 持 し続けている、ドームスクリーン式戦
術チーム対戦ゲーム機「機動戦士ガンダム 戦場の絆」

豊富なコンテンツラインナップを活かして、携帯型ゲーム機や据置型ゲーム機に向けてプラットフォーム特性にあったラインナップをバランス良く開発していきます。

2009 年 3 月期の戦略タイトルとしては、ルーカスアーツ社とコラボレートした「ソウルキャ
リバーⅣ」を、今夏ワールドワイドに PS3 と Xbox 360 でマルチプラットフォーム展開し、株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

200 万本の販売を計画しています。この他、Wii の特性を活かし、ワールドワイドで販売する

石川祝男

タイトルとして「ファミリートレーナー」など、バリエーション豊富な戦略タイトルを日本発で世界各地域に投入していきます。
また、このような強力タイトルを展開するとともに、総タイトル数の絞り込みも図っています。具体的には、2007 年 3 月期は 109 タイトルの発売に対し、2008 年 3 月期は 87 タイ
トルと、約 2 割の絞り込みを実施しました。また、2009 年 3 月期は期初段階では 84 タイト
ルを見込んでいますが、期中にさらに絞り込みを図る予定です。これにより、個々のタイトルの拡販に注力し、全体としての利益率向上を目指します。
■業務用ゲーム機
業務用ゲーム機では、カテゴリー No.1 製品の開発を目指すにあたって、これまで大型機を投入していなかったメダルゲーム機に注力します。今夏には、大型メダルゲーム機の「海物語ラッキーマリンシアター」を投入し、シェアの拡大を図ります。また、高い人気を誇る「機動戦士
ガンダム

戦場の絆」
については、国内で定期的な内容更新やイベントの開催により、安定的な収益を維持し続けています。海外向けではアジア展開を強化しており、香港の「ワンダーパー
クプラス」に「機動戦士ガンダム

戦場の絆」を初設置しているほか、中国語バージョン「太鼓之達人 11 亞洲版」を開発するなど、展開地域の拡大を図っています。今後も付加価値の高い機器の開発・投入により、業務用ゲーム機とアミューズメント施設の活性化を図っていきます。
市 場 デ ータ

家庭用ゲームソフトのプラットフォーム別販売本数
2007.3
タイトル数

国内メーカー・グループ別販売本数シェア（2008.3 期）2008.3

レベルファイブ

販売本数
販売本数
タイトル数
（単位：千本）（単位：千本）1.7%
インデックス・ホールディングス

プレイステーション2

34

10,67021

9,356

プレイステーション3

3

972

1

1,280

Xbox 360

6

237

5

1,509

コーエー

Wii

5

492

13

1,568

2.3%

プレイステーション・ポータブル

27

4,641

8

3,829

ニンテンドーDS

30

4,731

39

6,467

セガサミー
ホールディングス

その他

4

1,609

0

205

合 計

109

23,352

87

24,214※タイトル数はローカライズ版控除後の数値を記載しています。

その他

1.8%

15.2%
任天堂

35.0%
3.1%
ソニー・コンピュータ
エンタテインメントジャパン

3.1%

カプコン

7.3%
コナミ

8.0%

バンダイナムコスクウェア・
エニックス

12.6%

9.9%
集計期間：2007年3月26日〜2008年3月30日
出典元：「ファミ通ゲーム白書2008」（株式会社エンターブレイン）

21

SBUs— Results & Growth Strategies

Network
ネットワーク SBU

2008 年 3 月期の業績

売上高
（億円）

：国内

売 上 高

150

125

125

営業利益

120

120 億 44 百万円
9 億 4 百万円

（前期比 3.6% 減）（前期比 2.7% 増）

110

モバイルコンテンツ関連市場では、高性能化・高機能化が進む携帯電話への技術対応や、進100化が進むネットワーク環境への対応が求められています。こうしたなかネットワーク事業は、「ドラゴンボールモバイル」などの高付加価値コンテンツから「 SIMPLE100 シリーズ」などのカジュアルゲームまで、ユーザーニーズを捉えたゲームコンテンツが引き続き好調でした。
これにより、有料会員数が回復しており、ほぼ前期並みの業績を維持しました。

50

成長戦略
0
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3
（見込）

営業利益
（億円）

：国内

20

18

採算性を重視したメリハリのあるコンテ
ンツ展開と企業向けソリューション事業の強化に取り組みます。
ネットワーク事業では、採算性を重視したコンテンツ展開、企業向けソリューション事業の強化などに取り組みます。また、2008 年 3 月期に目覚ましいスピードで進歩するネット
ワーク事業の環境下、スピーディな経営判断とそれを実行する環境づくりを目的に、バンダ

10

イネットワークスをバンダイナムコホールディングスの完全子会社としました。現在、バンダ
998

イナムコゲームスのモバイルコンテンツ部門との統合を見据えた、グループとしての最適な組織体制について検討を進めています。今後、事業およびコストの両面におけるグループシナ
ジーを追求し、収益基盤の強化を図ります。これにより 2009 年 3 月期は、売上高 110 億円、営業利益 8 億円と、ほぼ前年並みの計画としています。
コンテンツ展開では、ここ数年続いてきた有料会員数の減少傾向が回復傾向に転じていま0
2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

人気を集めているモバイル向けキャラクターゲームのコンテンツにより、有料会員数が増加

22

携 帯 電 話 の待 受 画 面 やメニュー画
面などを一括で好みのキャラクター
画像に変更できるサービスが人気

バンダイネットワークスが提供する高度な技術を活かし、各携帯電話向
けにさまざまなサービスを展開

す。好調に推移しているゲームコンテンツでは、高付加価値コンテンツからライトな
カジュアルゲームまで積極的に展開するとともに、人気キャラクターによる待受画面のカスタマイズコンテンツなどメリハリのあるコンテンツ展開により、多様なユーザーニーズに応えていきます。ソリューション事業では、これまで培ってきたシステム構築や運営管理

バンダイネットワークス株式会社
代表取締役社長のノウハウを活かし、さまざまな企業のオフィシャルサイトなどの支援を行っており、好調大下聡に推移しています。最近では、携帯電話のカメラ機能を利用した画像認識・検索サービス「カメラでケンサク！ ER サーチ」を提供しました。これは身近なメディアである商品、広告などを撮影するだけで、商品情報などを取得できるサービスです。このように独自の技術力を活かしたコンテンツ展開や、携帯電話が楽しく便利になるサービス提案により、企業向けビジネスの強化を図っていきます。
さらに今後は、バンダイナムコゲームスとの統合 ※ に向け、準備を進めていきます。バンダ
イナムコゲームスは、自社の技術開発力を生かしコンテンツを有効活用していくことを強みとしています。一方バンダイネットワークスは、携帯電話向けコンテンツ配信と技術ソリュー
ションの提供を核に、E コマースなどの事業を複合的に展開することを強みとしています。統合後はバンダイナムコゲームスに新たに設置するカンパニーとして 1 つとなり、コンテンツ
プロバイダーとしての総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテン
ツや事業の創出に取り組んでいきます。
※2009 年 4 月 1 日付でバンダイナムコゲームスとバンダイネットワークスの 2 社を、両社が行うモバイルコンテンツ配信などネットワーク
事業の統合を目的に、バンダイナムコゲームスを存続会社とし、バンダイネットワークスを消滅会社とする吸収合併を行う予定です。

市 場 デ ータ

ネットワーク SBU の携帯電話向け
有料サービス会員数の内訳（2008.3 末現在）

国内モバイルコンテンツ関連市場規模（億円）

10,000：モバイルコマース市場：モバイルコンテンツ市場

その他

9,285

4.4%
サウンド分野

8,000

12.6%

キャラクター分野

26.2%

7,224

会員数合計
366万人

5,624

6,000

5,196

ゲーム分野

4,074

56.8%
4,000

3,842
2,593
1,709

2,000

2,133

2,603

3,150

3,661

0
2004.32005.32006.32007.3

資料：モバイル・コンテンツ・フォーラム

23

SBUs— Results & Growth Strategies

Visual and Music Conte
映像音楽コンテンツ SBU

2008 年 3 月期の業績

売上高
（億円）

：国内

売 上 高

：海外

500

433

営業利益

430

400

369

369 億 50 百万円 （前期比 14.1% 減）
38 億 32 百万円 （前期比 59.7% 減）

380

映像音楽コンテンツ市場では、ネットワーク環境の進展に伴うコンテンツビジネスの変革
や、映像パッケージにおける次世代規格への対応が求められています。こうしたなか、映像

300

音楽コンテンツ事業は、ブルーレイディスクへの移行に伴う端境期にあることから DVD 市
422

411
349

200

355

場全体が低迷し、苦戦を強いられました。また、映像・音楽パッケージソフト事業において、ブルーレイディスクへの移行促進を目的に、期末に DVD の市場在庫の返品を政策的に受け入れ、24 億円の引当金を計上したことなどにより、減収減益となりました。

100

0

11

19

20

25

2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）

ブルーレイディスク商品の強化とコンテンツの出口戦略強化に取り組みます。

営業利益（損失）
（億円）

：国内

80

：海外

95

100

成長戦略

62

2008 年 3 月期は、ハードウェアの次世代規格への移行に伴う端境期のなかで、厳しい業

76績となりました。2009 年 3 月期は、ブルーレイディスク商品の強化、コンテンツの出口戦略

60

強化に取り組むことで、引き続き厳しい市場環境のなか、売上高 380 億円、営業利益 30 億円
94を計画しています。

38

40

30
20

39

30

–14
-14

を中心としたビジネスモデルから、新たなビジネスモデルの構築が必要な状況となっています。今後はこれらのマーケットニーズを踏まえ、パッケージソフト事業については、ブルー

1

0

映像パッケージソフト市場は、ユーザーニーズの多様化により、投資回収面で従来の DVD-1

レイディスク商品への本格的な移行を積極的に推進していきます。ブルーレイディスク商品の強化については、「コードギアス-20

反逆のルルーシュ R2 」などの新作テレビシリーズを2006.3 2007.3 2008.3 2009.3（見込）登場から 30 年近く経過した今でも新たなファンを獲得している「機動戦士ガンダム」シリーズ

24

DVD とブルーレイディスクを同時に展開する人気アニメ「コードギアス
反逆のルルーシュ R2 」

子 供 から大 人 まで幅 広 い層 に支 持される人 気 テレビアニメシリーズ「ケロロ軍曹」

テレビアニメとタイアップしてテー
マソングなどを発 売 するランティ
スの音楽コンテンツ

nt
従来の DVD に加えて、ブルーレイディスクでも展開し、トータルでの販売強化を図ります。また、2008 年 7 月から過去の劇場作品を中心に、レンタル向けのブルーレ
イディスク商品を投入し、ユーザーが HD クオリティを実感することができる機会を増やしていきます。

バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

コンテンツの出口戦略の強化としては、全世界をひとつのマーケットとして捉え、パッ川城

和実

ケージ、配信、ライセンスなどの事業を融合させた全体戦略に基づくビジネスモデルを構築します。例えば、パッケージ販売とネット配信を組み合わせることにより、作品ごとの投資回収機会を増やすとともに、新規ユーザーの掘り起こしを目指します。さらに、ブルーレ
イディスクについては字幕をつけた共通フォーマットを全世界に向けて同時展開することにより、売上拡大とコスト分散の両面を追求します。
このように 2009 年 3 月期は、ブルーレイディスク商品の強化とコンテンツの出口戦略の強化に注力して取り組んでいきますが、グループにとって重要な役割である良質なコンテンツ、世界に通用するコンテンツの創出・育成という基本戦略については当然ながら引き続き推進していきます。
また、バンダイビジュアルをバンダイナムコホールディングスの完全子会社としたことで、今後さらにグループの経営資源を有効活用し、戦略を効果的に実行するためにも、最適な組織体制の検討を進めます。そして現在の厳しい市場環境をチャンスと捉え、中長期的な成長に向けた新しいビジネスモデルの構築に注力していきます。
市 場 デ ータ

ビデオソフトの売上金額推移
売上高の内訳（2008.3 期）

（億円）

：DVD

4,000

3,506

：その他

3,708

13
制作・ライセンス
84億円：LD：ビデオカセット

3,753

3,308

3,180

3,000

22.8%

2,577

合計
369億円

3,477
3,252
3,197

2,000

3,172

映像パッケージ
285億円

77.2%

1,000

16
898
556

0
2003

2004

231

55

7

2005

2006

2007

出典元：2007年統計調査（（社）日本映像ソフト協会）

25Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続ける「世界で最も期待されるエ
ンターテインメント企業グループ」を目指し、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社の取締役は 11 名で、うち 2 名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めています。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を 1 年内としています。
また、当社は監査役制度を採用しています。監査役 4 名（うち常勤監査役 2 名）中 2 名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しています。
当社は、業務監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

選任・解任
会計監査
結果の報告

監査役
監査役会

取締役11名（うち社外取締役2名）

会計監査人

監査役4名（うち社外監査役2名）

選任・解任
監督

解任

監査
人事報酬委員会

代表取締役
報告
指示

報告
各種委員会

指示

業務監査室

連携

CSR委員会

社会貢献委員会
環境プロジェクト委員会

グループ危機管理委員会

支援

監査

グループコンプライアンス委員会

グループ戦略会議
内部統制委員会方針指示

バンダイナムコグループ各社

26

報告

E –1 プロジェクト

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては、以下のものがあります。
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例

会社法で定められた事項の決議・報告並びにバンダイナムコグループの経営に関連する取締役、監査役事項の決議・検討・報告
グループ戦略会議

毎月定例

バンダイナムコグループの事業状況報告、および事業上の課題・問題点に対する検討

取締役、監査役、
戦略ビジネスユニット代表、他指名者

わいがや会

毎週定例

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部門に関わる週次報告など

常勤取締役、ゼネラルマネージャー

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、バンダイナムコグループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。また、「グループコンプライアンス委員会」（ 委員長 社長）を適時開催し、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しています。
さらに危機管理につきましては、「グループ危機管理委員会」（ 委員長 社長）を適時開催し、バンダイナムコグループとしてさま
ざまな危機の未然の防止、危機発生時の迅速な対応の強化を図っています。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、5 つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っています。

2006 年 4 月からスタートした中期経営計画においては、経営戦略を主に持株会社が、事業戦略を主に各戦略ビジネスユニットがそれぞれ担い、重点テーマとして掲げている「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を図っています。
また、持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットに係わるモニタリングをするとともに、グループを横断する機能として「グループ戦略会議」「 CSR 委員会」などを開催し、グループ全体としての戦略を策定しています。

内部統制システムの整備
2007 年 3 月期より内部監査部門を充実させ、グループ全体でより具体的に着手していくために以下のとおりの項目において基本方針を定め、体制の強化に取り組んでいます。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

27

The BANDAI NAMCO Group’s
CSR Initiatives
バンダイナムコグループのCSR（企業の社会的責任）への取り組み
バンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。
「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の 3 つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「 CSR への取り組み」を定めています。
「環境プロジェ
この基本方針のもと、グループ各社を横断する「CSR 委員会」とその分科会である「社会貢献委員会」
クト委員会」、それに加えて「グループ危機管理委員会」「 グループコンプライアンス委員会」を開催し、各種施策に取り組んでいます。

1

2

3

環境・社会貢献的責任

経済的責任

法的・倫理的責任（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）

環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）●安全・品質向上への取り組み
バンダイナムコグループは、お客さまに安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
●環境保全への取り組み
バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
●文化／社会支援活動
バンダイナムコグループは、製品・サー
ビスのご提供以外の場面においても、
ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。

28（コンプライアンス）

経済的責任への取り組み

法的・倫理的責任への取り組み

バンダイナムコグループは、経営の透（コンプライアンス）

明性を高めるとともに、グループ各社

バンダイナムコグループは、国内外のの経営計画、経営状況を常にモニタリ

グループ各社、全役員・従業員に対しングし、グループの発展に最適な事業てコンプライアンス対応の基本事項をを選択し、そこに経営資源を集中する

提示し、法令遵守・倫理尊重が適切にことで、社会およびステークホルダー行われているかについて常にモニタリに最大限の利益還元ができるようにい

ングしております。

たします。

Topics
志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み

安全で安心できる商品づくり

長野県が橋渡しをする「森林（もさまざまな事業領域において、該り）の里親促進事業」における「森当する法規制や業界が定める品

林（もり）の里親契約」を財団法人

質・安全基準を踏まえ、より厳し

下高井郡山ノ内町和合会との間

い自社の品質基準の設定や安全で締結しました。志賀高原の 47への配慮を行っています。例えば

ヘクタールの「バンダイナムコの玩具の品質検査では全 300 種類
以上の検査項目のなかから商品森」で森林整備作業費用の一部負担や、森林保護の理解につながる
志賀高原のバンダイナムコの森

玩具を落下させる衝撃試験ています。

場としていきます。

商品素材や容器包装、梱包材などに関する取り組み

特性に応じて必要な検査を行っ

エンターテインメントへの協賛活動

商品パッケージの空間率削減や北海道や全国各地で実施される無包装商品、環境負荷の少ない商への協「YOSAKOI ソーラン祭り」

品開発や容器包装、プラモデルの賛などを通じ、エンターテインメ

ランナーなどの削減や、アミュー

ント創造に向け、頑張る人々を応ズメント機器物流での梱包材削援しています。また、イメージキャ

減などに取り組んでいます。

ラクター「ヨサコイ チャピ」の企画にも協力しています。

バイオマスチップを原料とした自販機カプセ
ルとカプセル商品

YOSAKOI ソーラン祭り

社会貢献活動さまざまな環境負荷低減活動
国内外のトイコレクションや発明

環境負荷の少ない事業運営を実王トーマス・エジソンの発明品コ施している運送事業者に対してレクションを収蔵する栃木県下都与えられる「グリーン経営認証」

賀郡壬生町の「おもちゃのまちバの取得（ロジパルエクスプレス）

ンダイミュージアム」、ニューテのほか、リサイクル樹脂や抗菌おクノロジー振興財団やおもちゃ図

しぼりなど環境に配慮した商品の展開（ナムコ・エコロテック）を

書館の活動支援など、文化や科学、おもちゃのまちバンダイミュージアム

遊びへの理解を深めるためのさま
ざまな活動を行っています。

ロジパルエクスプレスの低公害車行っています。また、静岡市のバ
ンダイホビーセンターでは、太陽光発電や原料リサイクルの推進

バリアフリーエンターテインメント事業などにより、玩具業界初のグリー

会話や筆話が困難な方向けの携帯

ンファクトリー認証を目指して

型コミュニケーション機器「トーいます。

キングエイド」や楽しみながら身体機能回復を図るマシンの開発、
高齢者の心身の活性化を図るデイ
サービスセンターの運営など、遊びと福祉の融合を目的とした事業
トーキングエイドライトを行っています。

29

Overview of Main Group Companies
主要グループ会社一覧 （2008 年 7 月 31 日現在）

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など●トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、アパレル、自販機商品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具などの企画・製造・販売

株式会社セイカ

文具・雑貨などの企画・開発・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社シーズ

玩具などの製造株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作

ピープル株式会社 ＊幼児向け玩具などの企画・製造・販売（ JASDAQ 上場）

Bandai America Incorporated

玩具などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI UK LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI (H.K.) CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI ASIA CO., LTD.

玩具などの販売

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

玩具などの品質保証・管理業務

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具などの製造・輸入・販売およびライセンス業務

CREATIVE B WORKS CO., LTD.

玩具などの販売●アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の経営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の運営

株式会社ナムコ・スパリゾート

温浴施設の運営

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

アミューズメント施設の経営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

アミューズメント施設の経営

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.

アミューズメント施設の経営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

アミューズメント施設の経営

上海南夢宮有限公司 ＊アミューズメント施設の経営、アミューズメント機器の生産・販売など＊持分法適用会社
注 1. BANDAI VISUAL USA INC.は、2008 年 9 月末までに清算結了予定です。
2.（株）サンリンクは、2008 年 8 月 6 日付の同社株式譲渡に伴い、持分法適用会社でなくなります。
3. 2009 年 4 月 1 日付で（株）バンダイナムコゲームスとバンダイネットワークス（株）の 2 社を、バンダイナムコゲームスを存続会社とし、バンダイネットワークスを消滅会社とする吸収合併を行う
予定です。

30

●ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売

株式会社ベック

ゲームソフトの企画・開発

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

株式会社バンプレソフト

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社ナムコ・テイルズスタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社ナムコトレーディング

自動販売機の設置・管理、アミューズメント中古機器売買、モバイルコンテンツの配信

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの企画・開発・販売

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.

モバイルコンテンツの開発・配信●ネットワーク戦略ビジネスユニット
バンダイネットワークス株式会社

ネットワークコンテンツ、ネットワークソリューションの開発・提供

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など●映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・制作

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用等

株式会社エモーション

映像作品などの企画・製作、および音楽コンテンツの著作権管理

株式会社アニメチャンネル

総合的アニメコンテンツサイトの運営事業

サンライズ音楽出版株式会社

音楽著作権の管理・運用、楽譜の制作および出版など

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理

BANDAI VISUAL USA INC.

映像パッケージソフト事業

BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.

映像番組・映画作品などの制作・販売、ビデオ・ DVD 販売、版権管理●関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスサービス

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ナムコ・エコロテック

環境機器の開発・販売など

株式会社ハピネット ＊玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）

株式会社サンリンク ＊自販機商品などのオペレーティング・販売

株式会社創通 ＊

広告代理業および版権ビジネス企画開発（ JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト ＊直営飲食店の経営・フランチャイズ事業31

Directors and Corporate Auditors
取締役および監査役 （2008 年 6 月 23 日現在）

代表取締役社長

須

福田

祐介

取締役

取締役
（非常勤） 石川取締役
（社外） 米

32

武男

祝男

正剛

取締役

東

純

取締役

大津

修二

取締役
（非常勤） 上野和典

取締役（非常勤） 橘取締役
（非常勤） 大下聡

取締役（非常勤） 川城取締役（社外） 一條

和生

正裕

和実

常勤監査役

本間

浩一郎

常勤監査役

平澤

勝敏

監査役（社外）須藤修

監査役（社外）柳瀬康治

Financial Section
財務セクション

目次

6ヵ年連結財務サマリー

34

ファイナンシャル・レビュー

35

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結株主資本等変動計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表に対する注記

45

監査報告書

66

33

Consolidated Six-Year Financial Summary
6 カ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
単位：百万円（1 株当たり情報及び財務指標を除く）

3 月 31 日に終了した会計年度

2003 ※ 1

2004 ※ 1

2005 ※ 1¥244,950¥154,777
106,801
37,52980,932
28,05925,8699,470
26,435
8,777
12,667
4,116
8,593
10,376
6,885
11,22728,00915,890¥263,175¥172,594
116,258
49,08888,60733,65827,651
15,43027,222
14,428
14,207
7,546
11,576
14,009
7,149
11,104
20,033
12,931¥269,946¥178,552
116,801
47,55592,40332,46924,39815,08625,724
14,58911,225
9,465
11,53913,155
7,947
11,173
14,839
3,172

バンダイ
ナムコ

売上総利益

バンダイ
ナムコ

販売費及び一般管理費

バンダイ
ナムコ

営業利益

バンダイ
ナムコ

経常利益※ 2

バンダイ
ナムコ

当期純利益

バンダイ
ナムコ

資本的支出

バンダイ
ナムコ

減価償却費

バンダイ
ナムコ

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥225,683¥143,214
158,782
68,08967,21535,920130,683
98,400¥228,076¥148,117
163,13173,61461,31933,860137,739
104,619¥240,290¥154,474
173,40282,666
68,862
33,219150,410
110,935¥254.09¥ 72.35
40.00
30.00

¥142.28¥133.00
22.50
40.00

¥111.13¥ 83.63
30.00
40.00

2007

2008

バンダイナムコ バンダイナムコ バンダイナムコ

会計年度：
売上高

2006

バンダイ
ナムコ

¥450,829¥459,133¥460,474

156,565

168,080

164,073

120,896

125,856

130,662

35,66942,22433,411

37,12245,61636,19814,15024,252

32,67924,02027,925

34,115

19,144

21,201

24,75931,80942,49335,000¥386,651¥408,490¥413,023

240,635

257,209267,713

107,528

110,829

101,649

252,244284,254289,944¥54.39¥95.73¥128.65

12.00 ※ 6

28.00

24.00

会計年度末：
総資産

バンダイ
ナムコ

流動資産

バンダイ
ナムコ

流動負債

バンダイ
ナムコ

純資産

バンダイ
ナムコ

1株当たり情報（単位：円）：
当期純利益（基本的）

バンダイ
ナムコ

配当金

バンダイ
ナムコ

主要財務指標（単位：％）：
自己資本当期純利益率（ROE）※ 3、5

バンダイ
ナムコ

総資産経常利益率（ROA）※ 4、5

バンダイ
ナムコ

売上高販管費率

バンダイ
ナムコ

売上高営業利益率

バンダイ
ナムコ

売上高当期純利益率

バンダイ
ナムコ

自己資本比率バンダイ
ナムコ

デット・エクイティ・レシオ

バンダイ
ナムコ

11.3%
4.3%
12.5
6.1
33.0
18.1
10.6
6.1
5.2
2.7
51.5
67.5
31.6
16.3

12.0%
7.6%
12.0
9.9
33.7
19.5
10.5
8.9
5.4
4.4
53.1
68.7
21.1
6.7

8.9%
9.0%
11.0
9.6
34.2
18.2
9.0
8.4
4.2
5.3
54.8
69.8
21.4
6.7

5.8%

9.4%

11.7%

9.6

11.5

8.8

26.8

27.4

28.4

7.9

9.2

7.3

3.1

5.3

7.1

63.0

67.1

69.4

13.5

5.1

5.8

※ 1 ： 2003.3 〜 2005.3 の数値は経営統合以前のバンダイとナムコの連結業績を記載しています。
※ 2 ：経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※ 3 ： ROE= 当期純利益÷平均自己資本※ 4 ： ROA= 経常利益÷平均資産総額※ 5 ： 2006.3 の ROA ・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。
※ 6 ： 1 株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株式会社バンダイの株主に対して1 株当たり 18 円、旧株式会社ナムコの株主に対して1 株当たり12 円の株式移転交付金の支払いを実施しました。

34

Financial Review
ファイナンシャル・レビュー■ 2008 年 3 月期における業績全体の概況

売上高：
連結売上高は、4,604 億 74 百万円（前期比 0.3 ％増）となりま

当期における経済情勢は、世界的な原油価格の高騰や米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安などにより、景気の先行きに対する警戒感が鮮明となりました。エンターテインメ
ント業界においても、同様に景気に対する警戒感や、ハードウェした。このうち、所在地別セグメントの売上高は、日本 3,606 億
97 百万円（同 1.8 ％減）、アメリカ 545 億 66 百万円（同 1.1 ％増）、
ヨーロッパ 463 億 98 百万円（同 22.9 ％増）、アジア 379 億 33 百万円（同 2.4 ％増）です。

アの次世代規格への移行に伴う端境期による影響などにより、全体としては不透明な事業環境となりました。
このような環境下において、バンダイナムコグループは 2006
年 4 月よりスタートした 3 カ年の中期経営計画に基づき、「ポート
フォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進してきました。
事業面においては、ゲームコンテンツ事業が、国内の業務用

売上原価：
売上原価は、2,964 億 1 百万円となり、売上原価率は前期の63.4 ％から 64.4 ％に上昇しました。その結果、売上総利益は1,640 億 73 百万円となり、売上総利益率は前期の 36.6 ％から
35.6 ％に低下しました。

ゲーム機、海外の家庭用ゲームソフトを中心に好調に推移しました。しかしながら、トイホビー事業や映像音楽コンテンツ事業で販売費及び一般管理費：

はヒット商品やグループシナジー効果により好調に推移した前期（前期比 3.8 ％増）
販売費及び一般管理費は、1,306 億 62 百万円には及ばず、アミューズメント施設事業は厳しい市場環境のなかとなり、販管費率は前期の 27.4 ％から 28.4 ％に上昇しました。

既存店を中心に低調に推移しました。なお、アミューズメント施

主要項目の内訳は、広告宣伝費 305 億 50 百万円、役員報酬及び設事業につきましては、今後の市場動向に鑑み事業戦略を再検討

給料手当 308 億 84 百万円、退職給付費用 11 億 16 百万円、研究した結果、事業の収益性の改善を目的に一部の店舗の閉鎖を決定

開発費 175 億 83 百万円などとなります。

しています。また費用面では、ゲームコンテンツ事業の拠点統合
や、減価償却費の制度変更などの増加要因がありました。

営業利益：
営業利益は、334 億 11 百万円（前期比 20.9 ％減）となり、営業利益率は前期の 9.2 ％から 7.3 ％に低下しました。このうち、所在地別セグメントの営業利益は、日本 244 億 80 百万円（同26.1 ％減）、アメリカ 23 億 18 百万円（同 31.4 ％減）、ヨーロッパ
68 億 31 百 万 円（ 同 30.0 ％ 増 ）、アジ ア 28 億 55 百 万 円（ 同4.6 ％増）、内部消去 30 億 73 百万円です。
その他の損益：その他の損益は、国内アミューズメント施設の閉鎖に伴うものを含む減損損失 42 億 48 百万円などを計上したものの、固定資産除売却損益 161 億 5 百万円の計上などにより、125 億 54 百万円の利益計上となりました。
当期純利益：
当期純利益は、326 億 79 百万円（前期比 34.7 ％増）となり、当期純利益率は前期の 5.3 ％から 7.1 ％に上昇しました。これは、上記で記載したようにその他の損益において、固定資産の売却に伴う利益などを計上したことによります。また、1 株当たり当期純利益は、前期の 95 円 73 銭から 128 円 65 銭となりました。

35

■ 2008 年 3 月期の事業セグメント別業績概況
売上高（百万円）

トイホビー

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥180,165¥185,586¥△ 5,421¥14,310¥17,403¥△ 3,093

アミューズメント施設

89,82988,196

1,633

1,631

4,004

△ 2,373

ゲームコンテンツ

145,673

139,187

6,486

14,794

11,510

3,284

ネットワーク

12,044

12,490

△ 446

904

880

24

映像音楽コンテンツ

36,95043,007△ 6,057

3,832

9,497

△ 5,665

その他

19,811

20,901△ 1,090

754

1,018

△ 264

（注）経営統合に伴う組織再編により、トイホビー、アミューズメント施設、ゲームコンテンツの3 つの事業につきましては、前期と比較して全社費用の負担割合が増加しております。

トイホビー事業

全世界へ向けた展開強化を図りました。その他、国内においては、

国内においては、「仮面ライダー電王」の男児キャラクター玩具

プレイステーション 2 向け「SDガンダム ジージェネレーションス

や「 Yes!プリキュア 5」の女児キャラクター玩具が好調に推移しピリッツ」などを中心に堅調に推移し、海外においては、アメリカました。しかしながら、「たまごっちプラス」シリーズや「データカ「Dragon Ball Z
では「NARUTO」関連のソフト、ヨーロッパでは、ードダス」などのヒット商品を中心に好調に推移した前期には及（ドラゴンボールＺ）」関連のソフトを中心に好調に推移しました。

びませんでした。海外においては、アメリカ・ヨーロッパを中心に・「湾岸ミッドナイト MAXIMUM
業務用ゲーム機では、「鉄拳 6」

・「Tamagotchi（たま「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」TUNE 3」が人気となるとともに、前期発売機器のリピート販売もごっち）」シリーズが堅調に推移するとともに、「 BEN10（ベン

業績に貢献しました。また、携帯電話などモバイル機器向けゲーテン）」の男児キャラクター玩具が、アメリカに加えてヨーロッパ

ムコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティにおいても人気となりました。

豊富なコンテンツ展開により好調に推移しました。

この結果、売上高は 1,801 億 65 百万円（前期比 2.9 ％減）、営

この結果、売上高は 1,456 億 73 百万円（前期比 4.7 ％増）、営

業利益は 143 億 10 百万円（前期比 17.8 ％減）となりました。

業利益は 147 億 94 百万円（前期比 28.5 ％増）となりました。

アミューズメント施設事業

ネットワーク事業

国内においては、厳しい市場環境のなか既存店の売上が前期比

モバイルコンテンツにおいては、「ドラゴンボールモバイル」なで 94.1 ％となりましたが、前期及び今期出店した大型店が概ね

どの高付加価値コンテンツから「SIMPLE 100」シリーズなどのカ

順調に推移し、売上面においては補完することができました。しジュアルゲームまで、ユーザーのニーズに合わせたゲームコンテ

かしながら、利益面においては既存店の苦戦に加え、売上構成のンツが好調に推移いたしました。また、着信メロディは低調な推変化に伴う粗利率の低下により低調に推移しました。海外におい移となったものの、待受画面では携帯電話カスタマイズコンテンては、ヨーロッパでは複合施設を中心に堅調に推移したものの、ツが人気となり、減少傾向の続いていた有料会員数が横ばいからアメリカでは直営店の効率化やレベニューシェア店の拡大に取り増加傾向に転じております。ソリューション分野においては、他組みましたが、市場環境の低迷による影響や景品販売の強化に伴社モバイルコンテンツサイトの開発・運営等の受託業務が好調にうコスト増により、低調な推移となりました。

推移いたしました。

この結果、売上高は 898 億 29 百万円（前期比 1.9 ％増）、営業
利益は 16 億 31 百万円（前期比 59.3 ％減）となりました。なお、

この結果、売上高は 120 億 44 百万円（前期比 3.6 ％減）、営業
利益は 9 億 4 百万円（前期比 2.7 ％増）となりました。

当期末における施設数は、直営店 408 店舗、レベニューシェア

1,320 店舗、テーマパーク 5 店舗、温浴施設 3 店舗、合計 1,736

映像音楽コンテンツ事業
ＴＶアニメーション「コードギアス

店舗です。

反逆のルルーシュ」などの映像パッケージソフトや、ＴＶアニメーション「らき☆すた」関連のゲームコンテンツ事業

36

音楽パッケージソフトなどが人気となるとともに、「機動戦士ガン家庭用ゲームソフトでは、Xbox 360 向け「 ACE COMBAT 6

ダム劇場版メモリアルボックス」や最新のガンダムシリーズとな解放への戦火」やプレイステーション 2 及び Wii 向けにマルチ展る「機動戦士ガンダム 00（ダブルオー）」のＤＶＤパッケージソフト

開した「ドラゴンボール Zの販売を開始しました。しかしながら、業界全体として低迷する

Sparking! METEOR」などを中心に、

なか、当社グループにおいてもＤＶＤソフトの販売が低調に推移す

その他事業るとともに、今後の本格的な Blu-ray Disc への移行を見据えて期グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、リース

末に一部商品の返品を受け入れることとしたため、全体としては事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、苦戦しました。

当期においては、これらのグループサポート関連業務における効

この結果、売上高は 369 億 50 百万円（前期比 14.1 ％減）、営業

率的な運営に取り組みました。

利益は 38 億 32 百万円（前期比 59.7 ％減）となりました。

この結果、売上高は 198 億 11 百万円（前期比 5.2 ％減）、営業
利益は 7 億 54 百万円（前期比 25.9 ％減）となりました。

■ 2008 年 3 月期の所在地別業績概況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥360,697¥367,448¥△ 6,751¥24,480¥33,128¥△ 8,648

アメリカ

54,56653,990

576

2,318

3,377

△ 1,059

ヨーロッパ

46,39837,763

8,635

6,831

5,253

1,578

アジア

37,93337,061

872

2,855

2,730

125

日本

（注）経営統合に伴う組織再編により、日本地域につきましては、前期と比較して全社費用の負担割合が増加しております。

日本

アメリカ

トイホビー事業において、「仮面ライダー電王」の男児キャラク

トイホビー事業において「Tamagotchi（たまごっち）」が堅調にター玩具などが好調に推移したものの、「たまごっちプラス」シ推移するとともに、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具

リーズや「データカードダス」などのヒット商品を中心に好調に推が業績に貢献しました。一方、「POWER RANGERS（パワーレン

移した前期には及びませんでした。

ジャー）」については、好調に推移した前期実績に及びませんでした。

アミューズメント施設事業では、厳しい市場環境のなか既存店

アミューズメント施設事業においては、直営店の効率化やレベの売上が苦戦するとともに、売上構成の変化に伴う粗利率の低下

ニューシェア店の拡大に取り組みましたが、市場環境の低迷によにより、低調な推移となりました。

る影響や景品販売の強化に伴うコスト増により、低調な推移とな

ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション 2 向け「SDガンダム ジージェネレーションス

りました。
ゲ ーム コ ン テ ン ツ 事 業 に お い て は 、Xbox 360 向 け「 ACEピリッツ」を中心に堅調に推移しました。業務用ゲーム機では、COMBAT 6: Fires of Liberation（解放への戦火）」に加えて、「鉄拳 6」などが人気となるとともに、前期発売機器のリピート販「NARUTO」関連やリピート販売の家庭用ゲームソフトを中心に好売も業績に貢献しました。

調に推移しました。

付加価値ゲームやカジュアルゲームなどのゲームコンテンツや携

この結果、アメリカ地域の売上高は 545 億 66 百万円（前期比1.1 ％増）となり、営業利益は 23 億 18 百万円（前期比 31.4 ％減）

帯電話カスタマイズコンテンツが人気となり、減少傾向の続いてとなりました。

ネットワーク事業では、モバイルコンテンツ事業において、高いた有料会員数が横ばいから増加傾向に転じています。
映像音楽コンテンツ事業では、一部パッケージソフトが好調に

ヨーロッパ

推移したものの、業界全体として低迷するなか、当社グループに

トイホビー事業において引き続き「POWER RANGERS（パワー

おいても DVDソフトの販売が低調に推移するとともに、今後の本レンジャー）」や「Tamagotchi（たまごっち）」が堅調に推移すると格的な Blu-ray Disc への移行を見据えて期末に一部商品の返品をともに、当期より展開した「BEN10（ベンテン）」の男児キャラク

受け入れることとしたため、全体としては苦戦しました。

ター玩具が人気となりました。アミューズメント施設事業におい

この結果、日本地域の売上高は 3,606 億 97 百万円（前期比ては、前期取得した複合施設が売上に貢献し、ゲームコンテンツ

1.8 ％減）、営業利益は 244 億 80 百万円（前期比 26.1 ％減）とな

事業においては、「Dragon Ball Z（ドラゴンボールＺ）」関連のソりました。

フトを中心に家庭用ゲームソフトが大変好調に推移しました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は 463 億 98 百万円（前期比22.9 ％増）、営業利益は 68 億 31 百万円（前期比 30.0 ％増）とな
りました。

37

アジア
トイホビー事業において「 POWER RANGERS（パワーレン」の男児キャラクター
ジャー）」
・「MASKED RIDER（仮面ライダー）
玩具、「Mobile Suit Gundam（機動戦士ガンダム）」シリーズの模型を中心に好調に推移しました。また、アミューズメント施設事
業では、景品ゲームや自社製品による展開を引き続き強化しました。
この結果、アジア地域の売上高は 379 億 33 百万円（前期比2.4 ％増）、営業利益は 28 億 55 百万円（前期比 4.6 ％増）となり営業活動によるキャッシュ・フロー：営 業 活 動 の 結 果 得ら れ た 資 金 は 350 億 00 百 万 円（ 前 期 比17.6 ％減）となりました。これは法人税等の支払額が 162 億 86百万円（前期は 136 億 71 百万円）、アミューズメント施設・機器
設置額が 92 億 86 百万円（前期は 106 億 1 百万円）など資金の減
少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が 459 億 65 百万円（前期は 437 億 14 百万円）計上されたことにより、全体としては資金が増加しました。

ました。
投資活動によるキャッシュ・フロー：■財政状態
当期末の資産につきましては、前期末に比べ 45 億 33 百万円

投 資 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は 149 億 81 百 万 円（ 前 期 比
1.8 ％減）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が224 億 25 百万円（前期は 5 億 68 百万円）ありましたが、バンダイ

増加し、4,130 億 23 百万円となりました。これは主に土地やアビジュアル（株）及びバンダイネットワークス（株）の株式に対するミューズメント施設・機器等の有形固定資産が 115 億 10 百万円

公開買付けなどに伴う連結子会社株式の取得による支出が 159減少する一方で、現金及び預金が 123 億 92 百万円増加したこと

億 83 百万円（前期は 11 億 3 百万円）、有形・無形固定資産の取得によるものです。

による支出が 146 億 70 百万円（前期は 145 億 21 百万円）、東映

負債につきましては、前期末に比べ 11 億 57 百万円減少し、 （株）などの投資有価証券の取得による支出が 49 億 94 百万円（前期は 75 億 95 百万円）あったことによるものです。
1,230 億 79 百万円となりました。これは主に長期借入債務が 95
億 29 百万円増加しましたが、短期借入債務が 68 億 32 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー：
買入債務が 44 億 94 百万円減少したことなどによるものです。
財 務 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は 150 億 67 百 万 円（ 前 期 比
純資産につきましては、前期末に比べ 56 億 90 百万円増加し、20.1％減）となりました。これは長期借入債務による収入が 160
2,899 億 44 百万円となりました。これは主に自己株式の消却等億円（前期は該当なし）ありましたが、一方で自己株式の取得によによる資本剰余金の減少 91 億 96 百万円や土地再評価差額金取る支出及び処分による収入（純額）が 102 億 36 百万円（前期は 80
崩しによる利益剰余金の減少 150 億 2 百万円を、当期純利益の増
億 84 百万円）、長期借入債務の返済による支出が 125 億 42 百万加による利益剰余金の増加 326 億 79 百万円が上回ったことによ円（前期は 74 億 34 百万円）、配当金の支払額が 71 億 63 百万円
るものです。この結果、自己資本比率は前期末の 67.1 ％から60 億 73 百万円）あったことなどによるものです。
（前期は69.4 ％へと上昇しました。
ま た 、流 動 比 率 は 2 6 3 . 4 ％（ 前 期 2 3 2 . 1 % ）、当 座 比 率■利益配分に関する基本方針及び当期の配当
203.0 ％（同 184.4%）、インタレスト・カバレッジ・レシオ 200.0
倍（同 180.1 倍）となりました。
※流動比率＝流動資産／流動負債

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債ており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／

持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現してい利払い

くことを基本方針としています。具体的には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30 ％を目標に株主還元■キャッシュ・フローの状況を実施していきます。
さらに、配当控除後の利益については、
従来は原則として今後の当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期投資及び財務体質の強化を目的に内部留保に充当してきましたが、末と比べ 51 億 34 百万円増加し、1,292 億 90 百万円となりまし

直近の株主資本の水準を勘案した結果、今後は、保有資金額、業た。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当していきます。
なお、当期の 1 株当たり年間配当金については、安定部分の中間 12 円、期末 12 円で年間 24 円となりました。連結配当性向は18.7 ％です。

38

■目標とする経営指標

ネットワーク事業につきましては、採算性を重視したメリハリのあるコンテンツ展開や、グループ内における連携強化による収当社グループは、中期的な経営指標として ROA（総資産経常利

益基盤の強化を図るとともに、引き続き携帯電話機向け新規技術

益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を掲げています。保有するの提供や、モバイルサイトのシステム開発等の企業向けソリュー

すべての資産を常に効率的に活用するとともに、株主資本の有効ションに注力していきます。

活用を目指すことにより、中長期的な経営基盤の強化と安定化を

映像音楽コンテンツ事業につきましては、ＴＶアニメーション「機動戦士ガンダム 00
反逆のルルーシュ R2」、実現できるものと考えています。

「コードギアス

具体的には、2009 年 3 月期には、連結 ROA10.0 ％、連結ROE8.0 ％を目指し、より一層の効率経営と事業拡大の両面の実（ダブルオー）」、「マクロスＦ（フロンティア）」など、Blu-ray Disc

現に向けて邁進しています。

きます。また、今夏より Blu-ray Disc レンタルにも本格参入してを含め、作品特性に合わせたプラットフォーム展開に注力していいきます。

■ 2009 年 3 月期の見通し

以上により、2009 年 3 月期の連結業績は、売上高 4,700 億円（前期比 2.1 ％増）、営業利益 380 億円（前期比 13.7 ％増）、経常

今後の経済情勢は、米国経済の減速に伴う輸出への影響、原油高や円高、生活必需品の価格上昇による個人消費の鈍化など、不利益 395 億円（前期比 9.1 ％増）、当期純利益 225 億円（前期比31.1 ％減）を予想しています。

安定な状態が続くものと予想されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメントの事業環境は、消費者動向の多様化、
新技術・新サービスによる業界の更なる変化が想定され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、最終年度となる中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進するとともに、2009 年 4 月よりスタートする次期中期経営計画に向けて収益面や組織面における基盤整備を図っていきます。
トイホビー事業につきましては、国内では、男児向けの「炎神戦隊ゴーオンジャー」、「仮面ライダーキバ」、女児向けの「Yes!プリキュア 5 GO GO！」などの定番キャラクターシリーズによる既存

2009 年 3 月期通期 連結業績予想
事業の種類別セグメント
トイホビー
アミューズメント施設
ゲームコンテンツ
ネットワーク
映像音楽コンテンツ
その他
消去または全社
連結

（百万円）
売上高

営業利益

¥ 180,000
86,000160,000
11,00038,00018,000△ 23,000¥ 470,000¥ 16,000
2,000
18,000
800
3,000
700
△ 2,500¥ 38,000

ユーザーの深耕を図るとともに、大人向けの商品展開強化によるターゲット層の拡大を目指します。海外では、「POWER RANGERS

所在地別セグメント（パワーレンジャー）」・「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター（百万円）
売上高（外部売上）¥354,500
55,00047,00013,500—¥470,000

営業利益¥ 27,800
3,800
6,400
2,500
△ 2,500¥ 38,000

ルの見直し、ローコストオペレーション運営のノウハウの共有に

日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア
消去または全社
連結より、収益基盤の強化を図っていきます。海外においては、地域（注）上記の表の業績予想数値は、2008 年 8 月 6 日時点のものです。

玩具、「Tamagotchi（たまごっち）」に加えて、「Dragon Ball（ドラゴンボール）」などの新キャラクター商品を展開していきます。
アミューズメント施設事業につきましては、国内においては、
不採算店舗を中心に約 2 割の店舗閉鎖、今後の出店・閉鎖のルー特性に応じて拡大と効率化のバランスを図っていきます。また、国内外において、当社グループならではの付加価値を加えた新し■将来予測表記に関する特記い施設を展開していきます。
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトは、

当アニュアルレポートに記載されている次期及び将来に関する

プレイステーション 3 及び Xbox 360 向けに「ソウルキャリバー

記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報

IV」、Wii 向けに「ファミリートレーナー」を発売するなど、ユーザーから得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含ん嗜好に合わせたバランスのとれたマルチプラットフォーム戦略をでいます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されて全世界へ向けて強化していきます。また、全体のタイトル数を絞いる業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実り込み個々のタイトルの拡販に注力するなど、より収益性を意識際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グルーした展開を行っていきます。業務用ゲーム機では、アミューズ

プの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動など

メント施設との連動を強化し、大型メダル機「海物語 ラッキーマが含まれます。

リンシアター」などの大型機器の開発に注力し、シェア拡大を目指していきます。

39

Consolidated Balance Sheets
連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在
千米ドル（注 3）

百万円

2007

2008

2008

（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4）¥ 113,711¥ 126,103$ 1,258,639

有価証券（注 4 及び 5）

12,191

7,069

70,556

売上債権（注 6）

78,43073,141730,023

貸倒引当金(1,948)(607)(6,058)

たな卸資産（注 7）

34,31836,429363,599

繰延税金資産（注 12）

5,718

5,909

58,978

その他

14,78919,669196,316

257,209267,713

2,672,053

投資有価証券（注 5）28,817

26,143260,934

差入保証金

21,023

20,112200,739

繰延税金資産（注 12）

4,142

6,291

62,791

流動資産合計投資その他の資産：

その他

4,171

3,542

35,352

貸倒引当金(1,296)(1,216)(12,137)

56,85754,872547,679

建物及び構築物

30,28626,316262,661

アミューズメント施設・機器

85,262

81,042808,883

土地20,59814,347

143,198

投資その他の資産合計

有形固定資産：その他

65,094

66,575

664,488

合計

201,240

188,280

1,879,230

控除：減価償却累計額(126,284)(124,834)(1,245,973)

有形固定資産合計

74,95663,446633,257

のれん

9,739

15,800157,700

その他

9,729

11,192

111,708

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

19,46826,992

269,408¥ 408,490¥ 413,023$ 4,122,397

千米ドル（注 3）

百万円

2007

2008

2008

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入債務（注 9）¥ 12,170

買入債務（注 10）

47,097¥42,603

5,338$

425,22253,279未払費用

31,86933,765

337,010

未払法人税等（注 12）

10,875

9,263

92,454

その他（注 12）

8,818

10,680106,597

流動負債合計110,829

101,649

1,014,562

長期借入債務（注 9）

1,133

10,662

106,418

退職給付引当金（注 11）

2,749

1,598

15,950

繰延税金負債（注 12）

5,786

4,732

47,230

固定負債：

3,739

4,438

44,296

固定負債合計13,407

21,430213,894

負債合計

124,236

123,079

1,228,456

その他

純資産：
資本金（注 17 及び 18）
授権株式数：1,000,000,000 株

10,00010,00099,810

資本剰余金（注 18）

発行済株式数：256,080,191 株

97,142

87,946

877,792

利益剰余金（注 15）

182,389

192,865

1,924,993(3,952)(2,840)(28,346)

285,579

287,9712,874,249

4,101

193

1,926

自己株式：
（2007 年：2,731,047 株、2008 年：1,766,271 株）（注 17）
小計
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注 12 及び 16）
為替換算調整勘定
小計
新株予約権（注 18）
少数株主持分
純資産合計

92

(113)

(1,128)(21,286)(6,284)(62,721)

5,684

5,029

50,195(11,409)(1,175)(11,728)

577

1,531

15,281

9,507

1,617

16,139284,254289,9442,893,941¥408,490¥413,023$4,122,397

偶発債務（注 21）

負債、純資産合計

41

Consolidated Statements of Income
連結損益計算書株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2007 年及び 2008 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

2007

2008

2008

売上高

¥459,133¥460,474$4,596,008

売上原価

291,053

296,401

2,958,389

168,080

164,073

1,637,619

125,856

130,6621,304,143

42,22433,411

333,476

受取利息及び受取配当金

2,088

2,553

25,482

支払利息

(237)

(202)

(2,016)

投資有価証券売却損益

4,827

288

2,875

投資有価証券評価損

(701)

(225)

(2,246)(267)

16,105

160,745(5,070)(4,248)(42,399)

売上総利益
販売費及び一般管理費（注 13）
営業利益

その他の損益：

固定資産除売却損益
減損損失（注 8）850(1,717)(17,139)

1,490

12,554125,302

税金等調整前当期純利益

43,71445,965

458,778

法人税等（注 12）

17,57012,635

126,110

少数株主利益

1,892

651

6,498

¥ 24,252¥ 32,679$ 326,170

その他

当期純利益

米ドル（注 3）円

1 株当たり情報（注 14）3 月 31 日現在の純資産額¥1,063.29¥1,127.72$11.26

潜在株式調整前

95.73

128.651.28

潜在株式調整後

95.67

128.47

1.28

28.00

24.00

0.24

当期純利益

当期に係る配当金（注 15）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

Consolidated Statements of Changes in Net Assets
連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2007 年及び 2008 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

資本金（注 17 及び 18）
期首残高
期末残高
資本剰余金（注 18）
期首残高
自己株式の処分
自己株式の消却
連結子会社からの自己株式の取得
株式交換による自己株式の減少
期末残高
利益剰余金（注 15）
期首残高
当期純利益
連結範囲の変動（連結子会社の増加）
連結範囲の変動（連結子会社の減少）
連結子会社の合併に伴う剰余金減少高
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）
連結子会社の持分法適用会社への移行による増加
土地再評価差額金取崩額
配当金
役員賞与
期末残高
自己株式（注 17）
期首残高
期中増減高
期末残高
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）
期首残高
期中増減高
期末残高
繰延ヘッジ損益
期首残高
期中増減高
期末残高
土地再評価差額金（注 12 及び 16）
期首残高
期中増減高
期末残高
為替換算調整勘定
期首残高
期中増減高
期末残高
新株予約権（注 18）
期首残高
期中増減高
期末残高
少数株主持分
期首残高
期中増減高
期末残高
期末純資産合計

2007

2008

2008

¥ 10,000
10,000¥ 10,000
10,00095,772868—
502—
97,142

97,142—(8,184)—(1,012)
87,946

969,578—(81,685)—(10,101)
877,792

164,504
24,252
31
—
(29)
295
—
(173)
(6,073)(418)
182,389

182,389
32,679
(104)
(27)
—
—
93
(15,002)(7,163)—
192,865

1,820,432
326,170(1,038)
(269)
—
—
928
(149,736)(71,494)—
1,924,993(11,156)
7,204(3,952)(3,952)
1,112(2,840)(39,445)
11,099(28,346)

4,145
(44)
4,101

4,101
(3,908)193

40,932(39,006)
1,926

—
92
92

92
(205)
(113)

918
(2,046)(1,128)(21,460)
174(21,286)(21,286)
15,002(6,284)(212,457)
149,736(62,721)

1,802
3,882
5,684

5,684
(655)
5,029

56,733(6,538)50,195

—
577
577

577
954
1,531

5,759
9,522
15,281

8,637
870
9,507
¥284,254

9,507(7,890)1,617¥289,944

94,889(78,750)
16,139$2,893,941$

99,81099,810連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

43

Consolidated Statements of Cash Flows
連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2007 年及び 2008 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

2007

2008

2008

¥ 43,714
21,201
5,070
267
1,129
(4,827)701(3,111)(3,588)(10,601)
3,465
902
54,322
2,078(236)(13,671)
42,493¥ 45,965
24,7594,248(16,105)
1,215
(288)
225
6,129
(3,936)(9,286)(4,203)217
48,9402,521(175)(16,286)
35,000$ 458,778
247,120
42,399(160,745)
12,127(2,875)2,246
61,174(39,285)(92,684)(41,950)
2,166
488,471
25,162(1,747)(162,550)
349,336

133(9,731)568(4,790)(7,595)
6,165(1,103)1(417)
445(2,578)1,556
2,093(15,253)(2,218)(10,471)
22,425(4,199)(4,994)26(15,983)——(63)(1,588)2,260(176)(14,981)(22,138)(104,511)
223,825(41,910)(49,845)260(159,527)——(629)(15,850)
22,557(1,758)(149,526)(13,113)—(7,434)
8,084(6,073)(320)(18,856)
2,550
10,934
113,18615
21¥124,156(739)
16,000(12,542)(10,236)(7,163)(387)(15,067)
(304)
4,648
124,156486—¥129,290(7,376)
159,697(125,182)(102,166)(71,494)(3,863)(150,384)(3,034)
46,392
1,239,205
4,851—$1,290,448

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の減少（増加）額アミューズメント施設・機器設置額
買入債務の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減（純額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の預入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

44

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バン在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レー
トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算していダイナムコホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正ます。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に妥当と認められる日本の会計原則、金融商品取引法及び関連する計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に財務諸表規則に準拠し連結財務諸表を作成しております。そのた

連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」及

め、国際財務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関し

び「少数株主持分」に表示しています。

て相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、各連結子会社の管轄区域におい(d) 収益及び費用の計上基準て一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されていゲームソフト制作費の会計処理ます。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥当と認められた会計

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、関東財務局長にみ合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不提出された連結財務諸表を基に作成しています。

可分なものとして明確に区分できないものと捉えています。

但し、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表

データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断してには含まれていません。

います。

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しています。
また、2007 年 3 月期の連結財務諸表は、2008 年 3 月期におけ以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しています。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量にる表示に準じて組替えています。

より売上原価に計上しています。

2 重要な会計方針（e）有価証券及び投資有価証券（a）連結の範囲等

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券、関係会社株

添付の連結財務諸表には、（株）バンダイナムコホールディング

式、その他有価証券の 3 つに区分することが求められています。

ス及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結され満期保有目的の債券は額面金額に達するまで償還に至るまでの期ていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結

間に渡って毎期一定の方法で貸借対照表評価額に加減していまの範囲から除外しています。重要な関連会社については持分法をす。連結対象外関係会社株式は原価で評価しています。その他有適用しています。それ以外の関連会社及び非連結子会社について

価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価しています。

は原価法を適用していますが、これらの会社に関して、仮に持分取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額との税効法を適用したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもので果を考慮した後の差額は、「純資産」における「その他有価証券評はありません。すべての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は価差額金」として計上しています。時価のないものは原価で評価し連結上、消去されています。のれんについては 5 年間で償却してています。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算います。

定しています。

（b）現金及び現金同等物（f）貸倒引当金

キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸は、手許現金、要求払預金、取得日から 3 カ月以内に満期日が到倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別

来する流動性の高い投資です（注 4）。

に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（c）外貨建取引等会計処理（g）たな卸資産

外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています。在決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上され外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しています。ただています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートでし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社及び在換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上さ外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しています。

れています。

45

（h）法人税等（j）無形固定資産法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。

無形固定資産の減価償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく

主な耐用年数は以下のとおりです。

資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因

ソフトウェア（自社利用分）1–5 年する将来の税効果を見積って認識されています。また、繰延税金

のれんの償却については、5 年間の定額法により償却を行って資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適います。また、在外連結子会社は当該国の会計処理基準に基づい用されるであろう法定実効税率を用いて算出されています。税率ています。

の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税法が公布された日を含む会計年度の損益として認識されています。

（k）固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会（i）有形固定資産

2002 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は基準適用指針第 6 号

有形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定

なお、減損損失累計額については、連結財務諸表規則に基づき各2003 年 10 月 31 日）を適用しています。

率法を採用しています。ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した資産の金額から直接控除しています。

建物（建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法が適用されます。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

2–50 年

アミューズメント施設・機器（l）デリバティブ取引及びヘッジ会計
為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段として、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ取引を

3–15 年

利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴う

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的に2008 年 3 月期より、2007 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定

おいてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等の資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更

金融取引を投機目的で利用することはありません。

しております。これにより営業利益及び税金等調整前当期純利益

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であは、それぞれ 989 百万円（9,871 千米ドル）減少しております。

るため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバ

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2008 年 3 月期より、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産につティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っています。

いては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用によりデリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上すること

取得価額の 5% に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、が求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティ

取得価額の 5% 相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等

ブ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替償却しております。これにより営業利益及び税金等調整前当期純

予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理

利益はそれぞれ 187 百万円（1,866 千米ドル）減少しております。

を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合に在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定ています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

は特例処理を行っています。

5–50 年

アミューズメント施設・機器時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー

2–7 年

変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。また、特例処理による金利スワップについては、有効性の判定は省略しています。
ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。

46

（m）役員賞与引当金（r）剰余金処分（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額にによって行われます。当該連結会計年度の連結財務諸表には当該基づき計上しております。

期に係る剰余金処分は反映されていません。

2007 年 3 月期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号

2005 年 11 月 29 日）を適用しております。

（s）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出してい（n）退職給付引当金ます。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもた（株）バンダイナムコホールディングスは、確定給付型の制度とらす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によってして退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度

生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

を設けています。国内連結子会社（一部連結子会社を除く）では、確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一時金制

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

度、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度を設けています。

（t）貸借対照表の純資産の部の表示

2007 年 3 月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職計基準」（企業会計基準第5 号 2005 年 12 月 9 日）及び「貸借対照給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。数理計

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（ 企業会

算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員

計基準適用指針第8 号 2005 年 12 月 9 日）を適用しております。

の平均残存勤務期間以内の年数（9 〜 17 年）による定額法により新会計基準のもとでは、これまでの表示と比較して以下の項目

按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理していが変更されております。純資産の繰延ヘッジ損益の金額は繰延税ます。一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発金資産又は負債を考慮して計算されるよう変更されております。

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）

また、これまでは、流動負債に表示されていた新株予約権及び固による按分額を費用処理しているほか、役員退職慰労金の支出に定負債と資本の間に表示されていた少数株主持分は、それぞれ純備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

資産に含めて表示されるようになりました。

（o）
事業整理損失引当金（u）ストック・オプション

一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

2007 年 3 月期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号

2005 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプ

ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針（p）
返品調整引当金

第 11 号

2006 年5 月 31 日）を適用しております。

一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上

3 財務諸表の外貨換算

しております。

連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜に供するため、2008 年 3 月期の連結財務諸表は 2008 年 3 月 31

（q）
リース会計

日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米

リース物件の所有権が貸主から借主に移転すると認められるもドル 100.19 円を用いて米ドル換算されています。この換算は、の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引

連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権が移可能という意味ではありません。

転するリース物件はありません。ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準に従っているためファイナンス・リース
取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっています。

47

4 現金及び現金同等物
2007 年及び 2008 年 3 月期の連結貸借対照表の「現金及び預金」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の調整は以下のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2007

2008

2008

¥113,711¥126,103$1,258,639

有価証券

12,191

7,069

70,556

預入期間が 3 ヵ月を超える定期預金(1,746)(3,882)(38,747)¥124,156¥129,290$1,290,448

現金及び現金同等物

2007 年 3 月 31 日現在において、現金及び預金のうち 54 百万円を短期借入金 23 百万円の担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2007 年及び 2008 年 3 月期における有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在における満期保有目的の債券には時価のある国債がそれぞれ 6,017 百万円及び 30 百万円（299千米ドル）含まれており、当該価格は時価と近似しております。
百万円

千米ドル

2007

2008

満期保有目的の債券¥ 6,054¥

時価のあるその他有価証券

17,878

15,102

150,733

時価のないその他有価証券

8,019

8,924

89,071

非連結子会社及び関連会社株式

9,057

9,122

91,047¥41,008¥33,212$331,490

合計

2008

64

$

639

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の時価のあるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2007
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥9,376¥8,259¥(120)¥17,515

債券

100

—

(2)

98

時価のあるその他有価証券：

その他

223

46

(4)

265

合計

¥9,699¥8,305¥(126)¥17,878

百万円

2008
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥12,410¥4,932¥(2,746)¥14,596

債券

301

—

(2)

299

その他

223

—

(16)

207

合計

¥12,934¥4,932¥(2,764)¥15,102

時価のあるその他有価証券：

48

千米ドル

2008
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式$123,865$49,226$(27,408)$145,683

債券

3,004

—

(20)

2,984

その他

2,226

—

(160)

2,066

合計

$129,095$49,226$(27,588)$150,733

時価のあるその他有価証券：

2007 年及び 2008 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

売却額

¥534

¥ 26

$ 260

売却益の合計額

499

2

20

売却損の合計額

(1)

(12)

(120)

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の時価のない有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

非上場株式

¥1,763¥1,721$17,177

MMF 等

5,706

5,863

58,519

その他

550

1,340

13,375

合計¥8,019¥8,924$89,071

時価のないその他有価証券：

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のその他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額は次のと
おりです。
百万円

1 年以内

2007
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

1 年以内

2008
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内¥5,997

¥20

—

—

¥—

¥10

¥20

¥—

37

—

34

—

¥5,997

¥20

¥ 37

¥10

¥54

¥—

債券：
国債・地方債等
社債
合計

千米ドル

1 年以内

2008
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

$100

$200

$ —

債券：
国債・地方債等
社債
合計

—

339

—

$100

$539

$ —

49

6 売上債権2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

受取手形

¥ 8,337¥ 6,874$ 68,610

売掛金

70,093

66,267

661,413¥78,430¥73,141$730,023

合計

連結会計年度末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理していますが、2007 年 3 月 31 日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が連結貸借対照表上の受取手形に 684 百万円含まれています。

7 たな卸資産2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

商品及び製品¥12,049¥11,463$114,413

仕掛品

19,361

21,481

214,402

原材料及び貯蔵品

2,908

3,485

34,784¥34,318¥36,429$363,599

合計

8 減損損失減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては日本及び海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。
百万円
場所

千米ドル

種類

2007

2008

¥1,544
161
1,338
220
1,160
486
161
—
—
—
—
—

—
—
—
938
173
85
483
948

—
—
—
9,362
1,727
848
4,821
9,462

¥

—
—
—
—

2008

$

—
—
—
—

東京都豊島区（注）1
北海道札幌市他（注）2
北海道函館市（注）3
神奈川県横浜市（注）4アミューズメント運営施設（テーマパーク）
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設（観光ホテル）
ＬＡＮエンターテインメント事業

東京都大田区他（注）5
栃木県下都賀郡他（注）6
大阪府茨木市（注）7
神奈川県横浜市他（注）8
石川県金沢市（注）9神奈川県綾瀬市他（注）10
北海道函館市（注）9

管理・販売・生産管理・研究開発設備
遊休資産、処分予定資産
賃貸用資産等
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設
アミューズメント運営施設（観光ホテル）
アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等
アミューズメント施設・機器等
建物及び構築物、土地
無形固定資産（その他）、
投資その他の資産（その他）等
建物及び構築物、土地建物及び構築物、土地等
建物及び構築物、土地等
アミューズメント施設・機器等
アミューズメント施設・機器等
アミューズメント施設・機器等
建物及び構築物等
アミューズメント施設・機器等処分予定資産等

アミューズメント施設・機器等

—

2

20

アミューズメント運営施設
遊休資産
処分予定資産等

のれん
建物及び構築物、土地等
建物及び構築物、有形固定資産（その他）等
建物及び構築物、土地
有形固定資産（その他）、
ソフトウェア

—
—
—

662
789
116

6,607
7,875
1,158

—
—

35
17

349
170

¥5,070¥4,248$42,399

BEDFORDSHIRE,
U.K.他（注）9
CAUSEWAY BAY,
HONG KONG.（注）11
ILLINOIS,U.S.A.（注）12
栃木県下都賀郡他（注）13
東京都文京区他（注）11
茨城県稲敷郡（注）14
東京都江東区（注）9
合計

50

用途

倉庫
インターネットコンテンツ事業用
ソフトウェア（注）1. 当該施設につきましては、運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、広告宣伝としての価値に注目した営業に変更することを決定し、収益の獲得を目的とする店舗等から構成されるグループとは別の投資意思決定単位として認識したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 退店の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
3. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。
4. 不採算事業の中止決定に伴い、当該事業で使用していた資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 子会社の新社屋への拠点統合や移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
6. 子会社の拠点統合に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑
定評価、売却予定価額等に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
7. 売却予定資産及び今後使用が見込まれない賃貸資産について、減損損失を計上いたしました。なお、売却予定資産については回収可能価額を売却予定価額として評価しております。また、賃貸資産については、回収可能価額を路線価に基づき評価した土地に残存賃貸期間に係る収入を加えた額としております。
8. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
9. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。 なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
10. 運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、福祉目的の社会貢献事業としての価値に注目して営業を継続することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識し、また同一グルーピング内での相互補完性が薄れていることから既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。
11. 店舗移転等に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
12. 買収事業の収益性が低下したことにより超過収益力が見込まれなくなったため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
13. 子会社の拠点統合等に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づいて評価しております。
14. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

9 短期借入債務及び長期借入債務
2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の短期借入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

銀行借入金

¥

¥

1 年以内に返済予定の長期借入債務

11,4105,338

53,279¥12,170¥5,338$53,279

2007

2008

2008

また長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は 0.76%¥ 2,543¥16,000$159,697

2008 年 3 月満期無担保社債（利率 0.690%）

10,000——長期借入債務合計

12,54316,000159,697

1 年以内に返済予定の長期借入債務(11,410)(5,338)(53,279)¥ 1,133¥10,662$106,418

合計

760

2008

—

$

—

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の銀行借入金の加重平均利率はそれぞれ 4.13% 及び 0.76% です。
百万円

千米ドル

2011 年 3 月期までに順次返済期限が到来する主に銀行からの借入金：
2008 年 3 月 31 日現在の 1 年以内に返済予定の長期借入金の加重平均利率は 0.76%、

合計

51

2008 年 3 月 31 日現在における長期借入債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009 年 3 月期

¥ 5,338$ 53,279

2010 年 3 月期

5,338

53,2792011 年 3 月期

5,324

53,139

合計¥16,000$159,697

10 買入債務2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の買入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

支払手形

¥ 9,079¥ 8,188$ 81,725

買掛金

38,01834,415

343,497¥47,097¥42,603$425,222

合計

連結会計年度末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理していますが、2007 年 3 月 31 日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が連結貸借対照表上の支払手形に 1,891 百万円含まれています。

11 退職給付引当金
2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

退職給付債務¥ 15,381¥ 13,544$ 135,183

年金資産

従業員退職給付引当金(12,811)(10,531)(105,110)

未積立退職給付債務

2,570

3,013

30,073

未認識数理計算上の差異(525)(1,996)(19,922)

41

413

4,122

2,086

1,430

14,273

137

141

1,408

2,223

1,571

15,681

未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用
従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
合計

526

27

269

¥ 2,749¥ 1,598$ 15,950（注）
1. 上記年金資産以外に 2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）がそれぞれ 1,192 百万円及び 539 百万円（5,380 千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

52

2007 年及び 2008 年 3 月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の処理額
過去勤務債務の処理額
退職給付費用合計

千米ドル

2007

2008

2008

¥1,545
272
(245)
197
16
¥1,785¥1,471
237
(254)
237
(40)
¥1,651$14,6812,366(2,535)
2,366(399)$16,479（注）
1. 上記退職給付費用以外に、2007 年及び 2008 年 3 月期における割増退職金それぞれ 110 百万円及び 118 百万円（1,178 千米ドル）を「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
2. 2007 年及び 2008 年 3 月期における厚生年金基金掛金拠出額それぞれ 102 百万円及び 38 百万円（379 千米ドル）を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しています。
4. 2008 年における年金制度変更に伴う「退職給付費用」501 百万円（5,000 千米ドル）を「その他の損益」として計上しております。

2007 年及び 2008 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2007

2008

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

1.3% 〜 2.0%
1.5% 〜 3.0%
10 年〜 11 年
発生年度の翌年度より 9 〜 17 年で2.0%
2.0% 〜 3.0%
10 年
発生年度の翌年度より 9 〜 17 年で費用処理しています。

費用処理しています。

12 法人税等（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2007 年及び2008 年 3 月期における法定実効税率は 40.6% となっています。
2007 年及び 2008 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
合計

千米ドル

2007

2008

2008

¥17,823(253)¥17,570¥14,845(2,210)¥12,635$148,168(22,058)$126,1102007 年及び 2008 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。

法定実効税率
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
役員賞与
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
在外子会社税率差異
在外子会社の留保利益金に係る繰延税金負債取崩
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2007

2008

40.6%
1.7
1.0
0.6
—
1.6
—
—
(5.1)
(0.2)
40.2%

40.6%
1.9
0.8
0.6
0.5
(14.1)
(1.3)
(0.9)
—
(0.6)
27.5%

53

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 9,186¥ 3,036$ 30,302

固定資産償却超過額

4,589

4,830

48,208

繰越欠損金

3,387

2,983

29,773

前渡金評価損

1,270

924

9,222

たな卸資産評価損

1,626

1,253

12,506

未払賞与

1,348

1,743

17,397

繰延税金資産：土地再評価差額金

321

906

9,043

減損損失

1,890

1,537

15,341

未払事業税等

1,066

801

7,995

退職給付引当金

824

580

5,789

貸倒引当金繰入超過額

研究開発費
その他

443

614

6,128

5,058

5,742

57,31331,00824,949249,017

評価性引当額(19,514)(11,714)(116,918)繰延税金資産合計

11,494

13,235132,099

在外子会社の留保利益金(3,652)(4,178)(41,700)

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計繰延税金負債：(3,325)(1,294)(12,915)

たな卸資産損金算入額

(867)

—

—

土地再評価差額金

(784)

(684)

(6,827)

固定資産圧縮積立金

(147)

(135)

(1,347)

その他
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

(104)

(76)

(760)

(8,879)(6,367)(63,549)¥ 2,615¥ 6,868$ 68,550

2007

2008

2008

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
百万円¥ 5,718¥ 5,909$ 58,978

投資その他の資産—繰延税金資産

4,142

6,291

62,791

流動負債—その他（繰延税金負債）(1,459)(600)(5,989)

固定負債—繰延税金負債(5,786)(4,732)(47,230)¥ 2,615¥ 6,868$ 68,550

流動資産—繰延税金資産

合計

54

千米ドル

13 販売費及び一般管理費
2007 年及び 2008 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 31,031¥ 30,550$ 304,921

役員報酬及び給料手当

29,42630,884308,254

退職給付費用

1,163

1,116

11,139

役員賞与引当金繰入額

658

498

4,971

役員退職慰労引当金繰入額

138

46

459

18,004

17,583

175,497

398

56

559

広告宣伝費

研究開発費
貸倒引当金繰入額

45,03849,929498,343¥125,856¥130,662$1,304,143

2007

2008

2008

当期純利益

¥24,252¥32,679$326,170

普通株式に係る当期純利益

24,252

32,679326,170

その他
販売費及び一般管理費合計

14 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2007 年及び 2008 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

潜在株式による希薄化効果：

—

—

—

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための当期純利益¥24,252¥32,679$326,170

期中平均株式数

253,331254,025

254,025

183

341

341

253,514254,366

254,366

連結子会社のストック・オプション

千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥95.73¥128.65$1.28

潜在株式調整後

95.67

128.471.28

55

15 剰余金及び配当金

16 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における配当予定額の 10 ％また「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31 日法律 34 号）

は資本金の 25 ％が利益準備金と資本準備金の合計金額を超えるに基づき、2002 年 3 月 31 日に事業用土地の再評価をいたしまし部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備た。土地評価差額（20,769 百万円）に、それに係る繰延税金資産

金と資本準備金の合計金額が資本金の 25 ％に達するまで積み立及び繰延税金負債を加減した額が「土地再評価差額金」として「純てることが義務付けられています。また、在外連結子会社の中に資産」に計上されています。

も当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているところもあります。

再評価の方法：2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日政令第（株）
バンダイナムコホールディングスの利益準備金残高は、それぞれ

119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」（1991 年 5 月 2 日法律1,645 百万円及び 1,645 百万円（16,419 千米ドル）となっています。

第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな剰余金処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上る土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方には反映されていません。2008 年 3 月期の（株）バンダイナムコ法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整

ホールディングスの剰余金処分は、
現金配当 3,057 百万円（30,512を行って算出しております。

千米ドル）として承認を受けています。さらに、配当金制限内であ2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿れば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。

価格と、2008 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失

2008 年 3 月期の中間配当は、3,036 百万円（30,302 千米ドル）

は、582 百万円（5,809 千米ドル）となっています。

です。

17 発行済株式及び自己株式2008 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）（株）
2007 年 3 月 31 日現在
自己株式消却による減少
2008 年 3 月 31 日現在
自己株式（普通株式）（株）
2007 年 3 月 31 日現在
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
当社とバンダイビジュアル（株）との間の株式交換に係る株式買取請求に基づく自己株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加
自己株式消却による減少
当社とバンダイネットワークス（株）及びバンダイビジュアル（株）との間の各株式交換により、両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少
単元未満株式の売渡しによる減少
2008 年 3 月 31 日現在

56

260,580,191(4,500,000)
256,080,191

2,731,047
4,980,000
5,646
198,600
1,765(4,500,000)(1,650,696)(91)
1,766,271

18 ストック・オプションプラン
2008 年 3 月 31 日現在のストック・オプション制度の内容は、次のとおりです。
株主総会決議日付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
付与日
新株予約権の行使の条件
対象勤務期間
新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注）52006 年 6 月 26 日
（株）バンダイナムコ
ホールディングス取締役
8名

2006 年 6 月 26 日

普通株式 126,300

普通株式 149,700

12006 年 7 月 18 日（注）2

1
2006 年 7 月 18 日（注）3

定めがありません。

定めがありません。

2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日

2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日

新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の承認を要する。

子会社取締役
14 名

2006 年 6 月 26 日
（株）バンダイナムコ
ホールディングス
使用人 21 名
子会社使用人 570 名
普通株式 1,805,000
1,7542006 年 7 月 18 日
（注）4
2006 年 7 月 18 日〜
2008 年 7 月 9 日
2008 年 7 月 10 日〜
2010 年 6 月 30 日

新株予約権を譲渡するには、 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール （株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会のディングス取締役会の承認を要する。
承認を要する。

1,550.90

1,550.90

219.07

株主総会決議日付与対象者の区分及び人数

2006 年 6 月 26 日

2007 年 6 月 25 日
子会社の取締役 85 名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
付与日
新株予約権の行使の条件
対象勤務期間普通株式 579,000

2007 年 6 月 25 日（株）バンダイナムコ
ホールディングス取締役
6名
普通株式 92,600
12007 年 7 月 19 日
（注）21
2007 年 7 月 19 日
（注）3

定めがありません。

定めがありません。

2010 年 7 月 10 日〜
2015 年 6 月 30 日

2010 年 7 月 10 日〜
2015 年 6 月 30 日

新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注）5

子会社使用人229 名

1,895
2007 年 4 月 18 日
（注）42007 年 4 月 18 日〜
2009 年 3 月 31 日
2009 年 4 月 1 日〜
2010 年 6 月 30 日
新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の承認を要する。

279.13

普通株式 264,700

新株予約権を譲渡するには、 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール （株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会のディングス取締役会の承認を要する。
承認を要する。

1,893.38

1,893.38（注）
1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
2. 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長
率は、権利行使期間開始日の属する月の前 3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前
3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX 成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
3. 権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの 3 年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50 ％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100 ％とする。）によります。
4. ① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後 6 ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
5. ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ式を使用して見積っております。

57

19 リース取引
1. 借手側（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。
（1）
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。また、所有権が移転するリース物件はありません。2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在におけるこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

取得価額相当額
控除：減価償却累計額相当額
期末残高相当額

千米ドル

2007

2008

2008

¥1,308(649)¥ 659¥1,107(559)¥ 548$11,049(5,579)$ 5,470

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2007

2008

2008

¥250
409
¥659

¥230
318
¥548

$2,296
3,174$5,4702007 年及び 2008 年 3 月期におけるファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

支払リース料
減価償却費相当額

千米ドル

2007

2008

2008

¥259
259

¥290
290

$2,8952,895（2）オペレーティング・リース取引

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

58

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 3,718
13,948¥17,666¥ 3,487
13,528¥17,015$ 34,804
135,023$169,827

2. 貸手側
ファイナンス・リース
リース物件の所有権が、貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在におけるこれらファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下のとおりです。
百万円

取得価額
控除：減価償却累計額
期末残高

千米ドル

2007

2008

2008

¥1,426(714)¥ 712¥1,367(752)¥ 615$13,644(7,506)$ 6,1382007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

1 年以内

¥267

¥255

$2,545

1 年超

555

454

4,532

合計

¥822

¥709

$7,0772007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく受取リース料及び減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

受取リース料¥283¥284$2,835

減価償却費

238

250

2,495

59

20 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い
信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
百万円

千米ドル

2007

2008

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

英ポンド

¥1,308¥1,329¥ (21)

¥ 561

日本円

965

937

28

856

韓国ウォン

115

118

(3)

米ドル

3,288

3,165

合計

—

—

2008
評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥ 549

¥ 12

$ 5,599$ 5,480

882

(26)

8,544

8,803

(259)

230

223

7

2,296

2,226

70

(123)

2,613

2,348

(265)

26,08023,435(2,645)¥(119)——¥(272)——$(2,715)

為替予約取引
売建

$

119

買建

（注）
1. ヘッジ会計を適用しているものについては上記の表には含まれていません。
2. 上記の為替予約取引は、連結会社間の外貨建債権債務より生じるリスクをヘッジするために活用していますが、連結財務諸表上は当該債権債務が消去されたため、開示の対象としています。

21 保証債務及び偶発債務
2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。
百万円

海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証

千米ドル

2007

2008

2008

¥86

¥83

$828

消去または
全社

連結

22 セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2007
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業¥179,474¥87,863

ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業

その他事業

小計

¥127,389 ¥12,082¥41,955¥10,370¥459,133

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥—¥459,133

セグメント間の内部売上高
または振替高
小計

6,112

333

11,798408

1,052

10,531

30,234(30,234)—

185,586

88,196

139,187

12,49043,007

20,901

489,367(30,234)

459,133

11,610416,909

営業費用

168,183

84,192

127,677

33,51019,883445,055(28,146)

営業利益¥ 17,403¥ 4,004¥ 11,510 ¥880¥ 9,497¥ 1,018¥ 44,312¥ (2,088) ¥ 42,224¥151,547¥65,144¥119,103 ¥11,191¥42,268¥23,571¥412,824¥ (4,334) ¥408,490

8,054

8,707

664

1,640

23,661(159)

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

60

4,423

173

23,502

減損損失

486

3,753

670

—

—

208

5,117

(47)

5,070

資本的支出

9,063

10,679

4,220

157

1,437

2,369

27,925—27,925

百万円

2008
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業¥175,992¥89,430

ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業

その他事業

小計

¥137,947¥36,020¥ 9,397¥460,474

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥11,688¥—¥460,474

セグメント間の内部売上高

4,173

399

7,726

356

930

10,41423,998(23,998)—

小計

180,165

89,829145,673

12,04436,95019,811

484,472(23,998)

460,474

営業費用

165,855

88,198130,879

11,14033,11819,057448,247(21,184)

427,063

営業利益¥ 14,310¥ 1,631¥ 14,794¥

904¥ 3,832¥754¥ 36,225¥ (2,814) ¥ 33,411¥160,335¥62,034¥118,786¥11,753¥52,897¥20,535¥426,340¥(13,317) ¥413,023

減価償却費

9,129

11,313

4,643

223

1,352

1,666

28,326(562)

27,764

減損損失

940

3,291

17

—

—

—

4,248

—

4,248

資本的支出

9,226

9,828

3,439

1,043

10,080485

34,101

14

34,115または振替高資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

千米ドル

2008
トイホビー
事業

アミューズメント施設 ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業
事業

その他事業

小計

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益$1,756,583$892,604

41,651

3,982

77,113

3,553

9,282

103,944

小計

1,798,234

896,586

1,453,967

120,211368,799

197,736

4,835,533 (239,525) 4,596,008

営業費用

1,655,405

880,307

1,306,308

111,189

330,552

190,2094,473,970 (211,438) 4,262,532

営業利益$ 142,829$ 16,279$ 147,659$ 9,022 $ 38,247 $$1,600,309$619,164$1,185,607 $117,307 $527,967 $204,961 $4,255,315 $(132,918) $4,122,397

91,117112,915

減損損失

9,382

32,847

170

—

—

—

42,399—42,399

資本的支出

92,08598,09434,325

10,410100,609

4,841

340,364140

340,504

外部顧客に対する売上高$1,376,854 $116,658 $359,517 $ 93,792 $4,596,008 $— $4,596,008

セグメント間の内部売上高
または振替高239,525 (239,525)—

7,527 $ 361,563 $ (28,087) $ 333,476

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

46,342

2,226

13,494

16,628282,722(5,609)277,11361

（注）1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品（1）
トイホビー事業 ............................... 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 ............... アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 ..................... 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機器向け景品等（4）ネットワーク事業............................. モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ................. 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 .................................... 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
3. 2007 年及び 2008 年の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ 2,539 百万円及び 3,253 百万円（32,468 千米ドル）であります。
その主なものは当社及び NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
4. 2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ 34,674 百万円及び 26,151 百万円（261,014 千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
5. 減価償却費にはのれん償却費が含まれており、固定資産臨時償却費は含まれておりません。
6. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年4 月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

営業利益

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

百万円
ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

(682)

(4)

(175)

(14)

(105)

(9)

(989)

—

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

千米ドル
ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

連結

(6,806)(40)(1,747)(140)(1,048)(90)(9,871)—(9,871)

連結(989)

7. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5 ％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5 ％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

営業利益

62

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

百万円
ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

(161)

—

(20)

(3)

—

(3)

(187)

—

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

千米ドル
ネットワーク事業

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

連結

(1,606)

—

(200)

(30)

—

(30)

(1,866)—(1,866)

連結(187)

（2）所在地別セグメント情報
百万円

2007
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

小計¥356,249¥52,316¥37,763¥12,805¥459,133

セグメント間の内部売上高または振替高

11,1991,674—

24,256

小計

367,448

53,99037,763

営業費用

334,320

50,61332,510

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高

営業利益
資産

¥

—

¥459,133

37,129(37,129)—37,061

496,262(37,129)

459,133

34,331

451,774(34,865)

416,909¥ 33,128¥ 3,377¥ 5,253¥ 2,730¥ 44,488¥ (2,264) ¥ 42,224¥310,464¥37,370¥45,764¥21,239¥414,837¥ (6,347) ¥408,490

百万円

2008
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

小計

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益¥346,736¥52,623¥46,388¥14,727¥460,474—¥460,474

セグメント間の内部売上高または振替高

13,961

1,943

10

23,206

39,120(39,120)—

小計

360,697

54,566

46,39837,933

499,594(39,120)

460,474

営業費用

336,217

52,24839,56735,078463,110(36,047)

427,063

外部顧客に対する売上高

営業利益
資産

¥

¥ 24,480¥ 2,318¥ 6,831¥ 2,855¥ 36,484¥ (3,073) ¥ 33,411¥321,489¥35,620¥48,864¥23,939¥429,912¥(16,889) ¥413,023

千米ドル

2008
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

小計

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高$3,460,785 $525,232 $463,000 $146,991 $4,596,008 $— $4,596,008

139,345

19,393100

231,620

390,458

小計3,600,130544,625

463,100

378,611

4,986,466(390,458) 4,596,008

営業費用

3,355,794

521,489

394,920

350,115

4,622,318(359,786) 4,262,532

セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益
資産

(390,458)—$ 244,336 $ 23,136 $ 68,180 $ 28,496 $ 364,148 $ (30,672) $ 333,476$3,208,793 $355,525 $487,713 $238,936 $4,290,967 $(168,570) $4,122,397

63

（注）
1. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ…アメリカ合衆国・カナダ
2）ヨーロッパ…フランス・イギリス・スペイン
3）アジア（日本を除く）…香港・タイ・韓国
2. 2007 年及び 2008 年の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ 2,539 百万円及び 3,253 百万円（32,468 千米ドル）であります。
その主なものは当社及び NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
3. 2007 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ 34,674 百万円及び 26,151 百万円（261,014 千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
4. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、2008 年 3 月期の日本の営業費用は 989 百万円（9,871 千米ドル）増加し、営業利益は同額減少しております。
5. 重要な会計方針（i）に記載のとおり、2008 年 3 月期より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5 ％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5 ％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却しております。この変更に伴い、2008 年 3 月期の日本の営業費用は 187 百万円（1,866 千米ドル）増加し、営業利益は同額減少しております。

（3）海外売上高
百万円

2007
海外売上高

2008

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

¥53,719¥41,267¥17,814¥112,800¥54,835¥47,855¥20,233¥122,923

459,133

連結売上高460,474

連結売上高に占める
海外売上高の割合

11.7%

9.0%

3.9%

24.6%

11.9%

10.4%

4.4%

26.7%

千米ドル

2008
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

$547,311$477,642$201,946$1,226,899
4,596,008

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合

11.9%

10.4%

（注）
（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
1. 海外売上高は、
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ ............................... アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
2）ヨーロッパ ........................... フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国................ 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾
3）アジア（日本を除く）

64

4.4%

26.7%

23 重要な後発事象（共通支配下の取引等）（2）結合当事企業の名称及び事業の内容

国内グループ組織の再編①（株）バンダイナムコゲームス

1. 取引の目的を含む取引の概要、結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形式（1）取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、2008 年 4 月 1 日付
で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。
①（株）バンプレストのゲーム事業の移管・統合（株）バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグループのゲーム事業を統括する（株）バンダイナムコゲームスに移管
し同社のゲーム事業と統合、（株）バンプレストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている（株）プレジャーキャスト及び（株）花やしきをグループのアミューズメント施設運営事業を統括する（株）ナムコの子会社とし、（株）バンプレストは業務用ゲーム機
向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりました。
② グループサポート機能を有する子会社の集約

2008 年 4 月1日付で当社内にシェアードサービス部門を設置することに伴い、（株）バンダイ及び（株）バンプ
レストの行っていた（株）バンダイナムコビジネスサー
ビス及び（株）アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。

家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売②（株）ナムコアミューズメント施設等の運営③（株）バンプレスト（新設分割設立会社）
業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企画・開発・販売④（株）バンダイ
玩具、アパレル等の製造・販売⑤（株）バンダイナムコホールディングス
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導（3）企業結合及び事業分離の法的形式①（株）バンプレストの新設分割による子会社（新（株）バンプレスト）設立②（株）バンプレストを吸収分割会社とし（株）ナムコを吸収分割承継会社とする会社分割③（株）バンプレストを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割④（株）バンプレストを消滅会社とし（株）バンダイナムコ
ゲームスを吸収合併存続会社とする合併⑤（株）バンダイを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 4. 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

24 追加情報（訴訟等）

2006 年 10 月5日付で、米国のカリフォルニア州において Game Ballers,Inc. より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、2007 年 9 月に和解に合意し、和解契約を締結いたしました。なお、和解に伴う損失 283 百万円（2,825 千米ドル）は、「和解金」としてその他の損益に計上しております。

65Independent Auditors’ Report
監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の証券取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、下記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

Independent Auditors’ Report
To the Board of Directors of
NAMCO BANDAI Holdings Inc.:

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and consolidated
subsidiaries as of March 31, 2008 and 2007, and the related consolidated statements of income, shareholders’ equity andcash flows for the years then ended, expressed in Japanese yen. These consolidated financial statements are the responsibilityof the Company’s management. Our responsibility is to independently express an opinion on these consolidated financial
statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require thatwe plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material
misstatement. An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial
statements. An audit also includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management,
as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis forour opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated
financial position of NAMCO BANDAI Holdings Inc.and subsidiaries as of March 31, 2008 and 2007, and the consolidated
results of their operations and their cash flows for the years then ended, in conformity with accounting principles generally
accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31,
2008 are presented solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts
and, in our opinion, such translation has been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 10, 2008

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の円貨で表示された 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日
現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は独立の立場から、監査の結果に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見では、円貨で表示された上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2008 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法により行われている。
東京、日本

2008 年 6 月 10 日

66Corporate Data
会社情報 （2008 年 3 月 31 日現在）
■社

名 ： 株式会社バンダイナムコホールディングス
NAMCO BANDAI Holdings Inc．

■本

社 ： 〒 108−0075
東京都港区港南二丁目 16 番 2 号
太陽生命品川ビル 9F
Tel ： 03-5783-5500
Fax： 03-5783-5577
URL ： www.bandainamco.co.jp■資本■ 上場証券取引所 ： 東京証券取引所第一部（証券コード： 7832）■ 事 業 内 容 ： バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理■ 株 式 の 状 況 ： 会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000 株
256,080,191 株
35,821 名
100 株

金 ： 100 億円■ 所有者別状況 ：■ 主 要 大 株 主：
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

8.3

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
サブアカウントアメリカンクライアント

6.7

中村雅哉

5.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4.8

株式会社マル

3.9

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズ
インターナショナルバリューエクイティートラスト

3.2

ユウゲンガイシャサンカ

2.8

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

2.0

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

1.8

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

1.8

個人・その他

18.20%

金融機関

28.06%
金融商品取引業者

外国法人等

その他の法人

39.19%

13.86%

0.69%■ グループ組織体制 ：● 戦略ビジネスユニット

トイホビー● CSR委員会
・ 社会貢献委員会
・ 環境プロジェクト委員会

主幹会社 バンダイ

アミューズメント施設
主幹会社 ナムコ

バンダイナムコ
ホールディングス

ゲームコンテンツ● グループ危機管理委員会● グループコンプライアンス委員会● 内部統制委員会
・ E –1プロジェクト

主幹会社 バンダイナムコゲームス

ネットワーク● わいがや会

主幹会社 バンダイネットワークス● グループ横断会議

映像音楽コンテンツ
主幹会社 バンダイビジュアル

グループ戦略会議

関連事業会社 グループサポート©2008 テレビ朝日・東映 AG・東映 ©ABC・東映アニメーション ©Cartoon Network ©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©BANDAI 2008 ©創通・サンライズ ©臼井儀人／双葉社・シンエ©創通・サンライズ ©2008 NBGI ©1995-2008 NBGI LucasArts, the LucasArts logo, and the STAR WARS characters, names and all related indicia are trademarks of & ©
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Character Design©2006-2008 CLAMP ©吉崎観音／角川書店・サンライズ・テレ
ビ東京・NAS・BV
イ・テレビ朝日・ADK

67

H4

H1

BANDAI NAMCO Group アニュアルレポート 2008www.bandainamco.co.jp

アニュアルレポート 2008
Printed in Japan