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V-Star

2020年11月13日

T&D ベトナム株式ファンド

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Fund Report

ビンホームズ～ベトナムに“夢のマイホーム”をつくる不動産デベロッパー～
ビンホームズは、ベトナム最大級の住宅用不動産デベロッパーです。ハノイ、ホーチミンなどの都市部に巨大な開発用地を保有しており、今後長期的にベトナムの経済成長に伴う所得上昇を背景とした住宅需要の高まりの恩恵を受ける可能性がある企業です。足許での株価推移は政治リスクなどが意識され横ばいとなっていますが、長期的には旺盛な住宅需要等を背景に株価も復調することが期待されます。

■ ベトナム最大級の住宅用不動産デベロッパー、ビンホームズ
ビンホームズはベトナム最大級の住宅用不動産デベロッパーで、市場シェアは中価格帯住宅市場の46％、高価格帯住宅市場の38％を占めます。ハノイやホーチミンなどに約1.64億平方メートルの開発用地を保有し、今後30年かけて開発を進めていく計画です。
V-Starの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファ
ンドの投資顧問会社を務める日興アセットマネジメント アジアリミテッド（以下、「日興アジア」といいます。）は、ベトナムの経済成長に伴う所得上昇を背景とした住宅需要の高まりの恩恵を受ける企業として、ビンホームズに注目しています。ベトナ
ムはアジア主要新興国の中でも都市部人口比率が低く、今後、都市部への人口移動と共に都市部の住宅需要が高まることが期待されます（図表1ご参照） 。なお、日本の過去を見ると、東京・大阪・名古屋の三大都市圏人口が全国人口に占める割合は、1950年の約35％から2005年には50％超にまで上昇を続けました。当時の日本と今のベトナムでは時代背景や産業構造が異なる点には注意が必要ですが、ベトナムでもより高い所得を求め、特に生産年齢人口を中心に今後都市部への人口移動が進む可能性もあります。

■ コロナ禍による生活様式変化にも対応

ビンホームズの株価は8月以降横ばい傾向となっており、一般的なベトナム株式指数と比較して劣後するパフォーマンスとなっています（図表2ご参照） 。日興アジアは、ベトナムが来年の共産党全国代表者大会における政府主要ポスト人事決定を控えていることを受けて用地取得が今後政治的に抑制されるリスクが意識されたものとみて、 2020年10月末時点ではVStarの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンドにおける同社株式組入比率を約4.76％と、VN指数における組入比率約7.83％と比較して少な目にしています。ただし長期的には、前述の旺盛な住宅需要に支えられ株価は復調すると見込んでいます。
また、ビンホームズは今年4月9日よりインターネット上での広告や3D物件見学、更には購入手続きを完了させることもできるオンラインチャネルをスタートし、9月末までに7,600件以上の販売を成約するなど、コロナ禍による人々の生活様式変化（オンライン化）にも素早く対応しました。市場では、2019年度末時点から2022年度末まで、一株当たり利益率は年率約13.6％の成長が見込まれています。

図表1 アジア主要新興国の都市部人口比率
120%100% 100%
92%

100%

76%

80%
60%
40%

47% 50%81% 82%

55% 59%34% 36%20%
0%
インドベトナムフィ
リピン

タイイン
ドネ
シア

中国

マレーシア

韓国（ご参考）
米国

（ご参考）
日
本

香
港

シン
ガ
ポール

※2020年5月28日時点。
※各国の都市部人口は、世界銀行の定義による。
【出所】世界銀行「World Development Indicators」のデータを基にT&Dアセットマネジメント株式会社作成。

図表2 ビンホームズとベトナム株式の年初来パフォーマンス
110

期間：2019年12月31日～2020年10月30日、日次ビンホームズ

100

ベトナム株式

90
80
70

60
19年12月

20年2月

20年4月

20年6月

20年8月

※2019年12月31日＝100として指数化。
※現地通貨建て、ネット配当込み。
※ベトナム株式はVN指数。
【出所】Bloombergのデータを基にT&Dアセットマネジメント株式会社作成。
当レポートで紹介する企業は、V-Starにおける今後の実質的な組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。

当資料をご覧頂くにあたっては最終ページに記載された内容をよくお読みください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
毎日、ファンドの純資産総額に年1.628％（税抜1.48％）の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料
・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
補足
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口以上１口単位で販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信託期間2025年8月28日まで（2020年2月6日設定）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

8月28日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

信託金の限度額

300億円

公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
・シンガポール､ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日

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主な投資リスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスク
・株価変動リスク ・為替変動リスク ・カントリーリスク ・流動性リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
※お申込みの際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

当ファンドの関係法人の概況◇信託財産の運用指図等を行います。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社[ 委託会社 ]

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会[ 投資顧問会社 ]◇マザーファンドの投資部分において運用の指図を行います。

日興アセットマネジメント アジア リミテッド◇信託財産の保管・管理業務等を行います。

三井住友信託銀行株式会社[ 受託会社 ]（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）[ 販売会社 ]◇受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行います。

販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会
〇

株式会社SBI証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号〇〇

auカブコム証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号〇〇

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号〇〇〇〇※加入協会に○印を記載しています。

ご留意いただきたい事項■当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料に掲載されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当資料に掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

当資料をご覧頂くにあたっては最終ページに記載された内容をよくお読みください。

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