中堅・中小企業の海外展開等に対する支援

経済産業省(日本貿易振興機構を通じた「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体制の強化）① 施策の目的
中堅・中小企業等への輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込みや、TPPや日EU・EPA、日米貿易協定等を通じた国内産業の競争力強化を目指す。

② 施策の概要
中堅・中小企業等によるTPP等の利活用の促進、「新輸出大国コンソーシアム」等による計画策定から商談成立までの一貫支援、海外ECサイトを通じた日本産品の輸出支援、各地域の特色を生かした外国企業誘致を通じたオープンイノベーションの支援、英国のEU離脱に向けた対欧州ビジネス支援により、中堅・中小企業の海外展開等を後押し。

③ 施策の具体的内容

中堅・中小企業等による経済連携の利活用の促進「新輸出大国コンソーシアム」

中堅・中小企業等に対する、実践的な内容で知識の定着を図るE-learningの提供、パンフレットや解説書の作成・配布、業種海外展開を図る中堅・中小企業等を専門家・支援機関による支援を通じ後押し。
別セミナーや少人数ワークショップ、WEBセミナーを含む説明＜海外支援機関＞
会の開催の拡充等を実施。
中堅・中小企業＜国内支援機関＞
外務省（在外公館含む）
JA・JF等

農水省

JETRO

観光協会

地方
経産局

商工会議所

地域組合

地方
自治体

地域商社

輸出組合

工業所有権
情報・研修館

中小機構
JICA

商工会

2016年2月の発足以来、8,613社を支援

相談
コンサルティング

事務局：JETRO

ECを活用した輸出拡大（Japan Mall事業）

連携・協力

海外の主要ECサイトに「Japan Mall」を設置し、そこでの日本産品の販売を支援。

JETRO

我が国中堅・中小メーカー、生産者

JICA
海外産業人材育成協会（AOTS）

よろず支援拠点※国内４９拠点、海外５４カ国７４事務所を活用

金融機関○複数の支援機関が協力（ワンストップ）〇支援策を組合せ、より効果的な支援メニューを提供

法律・会計事務所

専門家

コンサル

NEDO
NEXI
等

販売

海外ECサイトの指定商社等
（日本）

¥支払販売
支払

TPP等を通じた国内産業の競争力強化・進化

金融機関

等

外国企業に対するテンポラリーオフィスの提供の拡充等を通じた、各地域の特色を生かした外国企業誘致(地域企業等とのマッチング等）を促進。
英国のEU離脱に向けた対欧州ビジネス支援事業

英国のEU離脱に関する事業者向けセミナー・個別相談等を実施。

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国際協力銀行による日本企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援
及び質の高いインフラ整備支援（「成長投資ファシリティ（仮称）」を創設）

財務省① 施策の目的
海外発の下方リスクが顕在化する場合に備え、日本企業の海外展開を後押しするため、企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等及び質の高いインフラ整備を強力に支援。
② 施策の概要
国際協力銀行（JBIC）に「成長投資ファシリティ（仮称）」を創設し、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等及び質の高いインフラ整備を支援。
③ 施策の具体的内容○ 海外リスクの顕在化に備えて、JBICに2つのウィンドウからなる新たなファシリティを創設し、日本企業による海外展開を強力に支援。
① 質高インフラ環境成長ウィンドウ（QI-ESG）：質高インフラ環境成長ファシリティを強化② 海外展開支援ウィンドウ：海外M&A、グローバル・バリューチェーンの再編等を支援○ 財政投融資に加え、補完的原資を、外為特会から供給（～ファシリティ融資総額の1/2）。

国（財政投融資、外為特会貸付）

国際協力銀行（JBIC）
成長投資ファシリティ（仮称）邦銀等※2021年6月まで

融資• 日本企業による海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等及び質の高いインフラ整備を支援（イメージ図）融資

日本企業の海外展開を後押し
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農林水産省

産地生産基盤パワーアップ事業① 施策の目的

水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。

② 施策の概要
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援。
また、食品関連等の事業者と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援。

③ 施策の具体的内容■事業の内容１．新市場獲得対策
・ 新市場の核となる拠点事業者の育成
・ 拠点事業者と連携した産地の生産・ 出荷体制の強化
・ 新市場対応を支える物流体制の革新

新市場（業務・輸出向け等）■事業イメージ

ニーズに合ったロット・品質で安定的に供給

新たな生産・供給体制

生産・流通システムの確立
・新市場対応型の加工・貯蔵施設や物流体制（コールドチェーン等）の整備、技術確立
・県域にこだわらない連携で新市場のロット・品質に対応する主体（拠点事業者）の育成
等を推進

拠点事業者
（物流事業者、川下企業、JA関連法人、大規模生産法人等）

多様な分野
・作柄安定技術指導
・農作業・出荷作業代行
・各種規格の簡素化 等

・ニーズ情報伝達
・工程管理指導・講習会の開催 等

２．収益性向上対策
・ 収益性向上に向けた機械導入、施設整備

主要輸出国並みの加工・貯蔵・物流機能作業支援

３．生産基盤強化対策
・ 生産基盤の強化・継承
・ 全国的な土づくりの展開

最先端技術

産地生産基盤の強化・継承
・施設整備、機械・資材の導入による収益性向上
・ハウス・園地等の再整備・改修、新規就農者等への継承・牛ふん堆肥等を活用した土づくり

Ａ県
連携生産者

品質管理
県域にこだわらない集出荷体制

等を推進
ハウス・園地の継承

Ｂ県
連携産地

生産性の向上19

和牛・酪農の増頭・増産等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充及び畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（畜産クラスター事業）

農林水産省① 施策の目的
我が国畜産の国際競争力を強化するため、畜産農家をはじめとする地域の関係者が連携し、規模拡大、作業の外部化や効率化等により、体質強化を図る。
② 施策の概要
地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進する。
畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞
畜産クラスター協議会

中小規模農家の規模拡大を後押しするため、現行の規模拡大要件を「地域平均」から「北海道を除く概ね全国平均」に緩和。

＜事業の流れ＞
交付、１/２以内

国交付

都道府県・市町村

交付基金管理団体基金管理団体

畜産農家等協議会

定額（１の事業）

リース又は、販売

機械リース事業又は機械販売会社
協議会

普及センター

乳業・食肉センター
卸小売業

・収益性向上のための取組
・中心的な経営体やその他の構成員の役割、連携の内容
・収益性向上の目標
等
機械導入
調査・実証・推進・継承支援
施設整備＜規模拡大要件を緩和（選択制）＞

交付

交付、１/２以内

畜産コンサル

飼料メーカー
機械メーカー

畜産クラスター計画（畜産クラスター協議会で作成）

３．調査・実証・推進事業○収益力強化に向けた取組の効果実証に必要な調査・分析を支援。
○事業の効果を高めるため、地域の連携をコーディネートする人材育成を支援。

国

収益性向上

行政

１．施設整備事業○中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な施設整備等を支援。
２．機械導入事業○中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な機械の導入を支援。

交付JA

ヘルパー組合＜施策のスキーム＞

国

畜産農家

TMRセンター
コントラクター

畜産農家等

要件緩和

（２の事業）（３の事業）

農家の規模地域の平均規模農家の規模 概ね全国平均

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