地域再生計画

１

地域再生計画の名称
大和高田市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
奈良県大和高田市

３

地域再生計画の区域
奈良県大和高田市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口は 1995 年の 73,806 人をピークに減少を迎え、その後緩やかに減少してきました。
2019 年 10 月１日現在の人口は 64,729 人で、年齢構成比をみると、老年人口割合（65 歳以上人口）は 30.7％、生産年齢人口割合（15～64 歳人口）は 59.5％、年少人口割合（0～14 歳人口）は 9.8％となっています。５歳階級別の人口構造をみると、団塊の世代を含む 65～69 歳の人口割合が最も大きくなっており、2019 年の合計特殊出生率は 1.14、年間出生数は、362 人であることから、本市では、少子高齢化がより顕著に表われています。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、現状が続いた場合、2060 年には 24,613 人まで減少すると予測されています。
自然動態については 2014 年～2017 年の４年間の出生・死亡数をみると、出生数は 2015 年以降減少傾向、死亡数は各年 700 人程度です。自然増減は 2015 年以降、減少を続け、2019 年には出生数 362 人、死亡数 792 人で 430 人の自然減となっています。合計特殊出生率は全国と奈良県は、1998 年から 2002 年に比べ、2008年から 2012 年は上昇しているのに対し、本市は低下しています。2019 年では本市の合計特殊出生率は 1.14 となっています。
社会動態については 2013 年～2017 年の 5 年間の転入・転出者数をみると、転入は 2014 年から緩やかに減少し、2016 年には 2,000 人以下となっており、転出は各年、約 2,500 人程度でほぼ横ばいで推移しています。社会増減は 2014 年以降1減少を続け、2019 年は転入数 2,099 人、転出数 2,294 人で 195 人の社会減となっています。 本市の転入・転出状況を性別・年齢区分別にみると、男女ともに 25～29 歳で 50 人程度の大幅な転出超過となっています。
人口減少と少子高齢化の進展が続くことにより、地域経済が更に悪化する可能性が高く、労働力不足やそれに伴う地域活力の低下、ひいては行政機能の低下といった課題が発生する可能性も考えられます。人生１００年時代を迎えるにあたり、高齢者から若者まで全ての人が活躍できる場所の創出が求められており、産業の振興及び雇用の拡大を図り、本市経済の活性化及び生活基盤の向上に資するため、地域資源・産業を生かした地域の競争力の強化や専門人材の確保・育成並びに働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保が求められています。
また、本市は男女ともに 25～29 歳で大幅な転出超過となっており、就職・結婚等の移動を伴うライフイベントが主な要因となっていると考えられることから、子育て環境の充実を図り、子育て世代が働きやすく、安心して子どもを生み、育てられるまちづくりを進めることも重要です。
上記の課題に対応することで、人口減少の抑制を図るべく、「大和高田市人口ビジョン」を基に、本計画において、下記の基本目標を掲げて、「みんなが笑顔になる、みんなが笑顔で暮らせる」持続可能なまちづくりを進めます。

・基本目標１ 本市における安定した雇用を創出する
・基本目標２ 大和高田への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
事業所数2,275事業所

2,275事業所

1法人

3法人

ア

基本目標１
農業法人数

2

社会動態増減数
イ△436人／年△280人／年

基本目標２339人

380人

基本目標３

26.1％

36.0％

基本目標４

（転入者－転出者数）
ウ

出生数『住みよい』と考える市

エ
民の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
大和高田市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

本市における安定した雇用を創出する事業

イ

大和高田への新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる事業

②

事業の内容
ア

本市における安定した雇用を創出する事業●本市における定住人口の確保や、まちの賑わいの活性化を図っていくために、市内における就業の場の確保や、既存企業や起業家を対象とした相談支援体制の充実などの取組を通じて地域経済の発展に欠かすことのできない地元中小企業を中心に支援することにより、安定した雇用の創出を図るとともに地元中小企業に就業する専門人材の確保・育成に努める。
●本市の特産品のブランド力を強化していくとともに新たな特産品の開発を推進していくことにより、本市における地域産業の競争力強化を通じて、消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の育成を推進す3

る。
●農業経営の法人化を推進することで、農業経営の規模拡大や多角化を図るとともに雇用を創出し、新規就農者の確保及び農業技術の習得の容易化を図る。
●多くの産業において懸念される労働力不足を解消するため、高齢者や再就職希望者などの人材の活用を図る。
＜具体的な事業＞
・相談支援体制の充実
・企業誘致の推進 等イ

大和高田への新しいひとの流れをつくる事業●本市では、奈良県内や大阪府への転出を中心に、年間３００～５００人程度の転出超過の実態があるが、今後は市内における住まいの確保への支援や「住みよいまち大和高田」のＰＲを推進することなどにより転入者数の増加を図ることで、転入・転出均衡に向けた転出超過規模の縮小を目指す。
●地域ブランド商品や本市の魅力を発信するイベントなどを活用した集客・交流の推進により、本市に興味を持つ人、訪れる人の増加を図るとともに、こうした取組を通じたひとの流れを将来的には移住・定住へと結びつけることも視野に入れて推進する。
＜具体的な事業＞
・住まいの確保支援
・学生との連携・協働の推進
・メディア・ＳＮＳなどを活用したＰＲの展開

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業●我が国における人口減少問題は、単に人口規模の問題ではなく、少子高齢化といった人口構造の問題でもあることを踏まえ、若い世代の出産希望などの実現を支援するための少子化対策を推進する。
●少子化対策を図るに当たっては、晩婚化の対策として若者の結婚を支援していくとともに、その後の妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を推進する。
4

●若い世代への支援や本市の特長のＰＲなどを通じ、本市が「子育てに魅力的なまち」であることが広く認知されることにより、結婚や出産を控えた若い世代の移住・定住にまで結びつくことも視野に入れた取組を推進する。
＜具体的な事業＞
・出産環境の整備
・子育て環境の整備
・結婚希望者への支援
・子育て情報の積極的な発信
エ等

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる事業●人口減少時代に対応した都市や地域を構築することで、これまでと同じように、あるいはこれまで以上に、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域づくりを推進する。
●都市機能や生活機能の集積化に取り組むとともに、地域コミュニティなどにおける人と人とのつながりや支え合いの意識・仕組みづくり、地域資源を活用した市民活動・コミュニティの強化・支援を推進する。
●市民が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていけるように、健康づくりを推進する。
＜具体的な事業＞
・地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進
・地域課題をともに解決していく人材づくり
・健康に対する意識の向上

等※なお、詳細は第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,450,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は速やかに大和高田市ホームページで公表する。
5

⑥

事業実施期間
地域再生計画認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画認定の日から 2025 年３月 31 日まで

6