日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針

第１章 総則第２章 株主の権利・平等性の確保
第３章 株主以外の利害関係者との適切な協働第４章 適切な情報開示と透明性の確保
第５章 取締役会等の責務
第１節 監督機関としての取締役会等の責任
第２節 取締役会の実効性
第３節 報酬制度
第６章 株主との対話
附則
第１章
第1条
1.

総則

（経営理念・経営戦略、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下「利害関係者」といいます。) と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

2.

当社グループは、監査役会設置会社として、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、前項の理念を実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループの発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。
① 株主の権利の尊重および平等性の確保② 利害関係者の利益の尊重とそれら利害関係者との適切な協働③ 当社グループの情報の適切な開示と透明性の確保④ 経営の監督と執行の分離の実効化を促進するため、独立社外取締役、監査役、内部監査人ならびに外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査体制の
1 / 12

確保および代表取締役社長が統率する業務執行部門による事業収益性向上を支える環境の整備⑤ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との建設的な対話の実行第2条
1.

（本基本方針の位置付け）

この基本方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、当社グループのコーポレート・ガバナンスを実践していくうえでの基本的な考え方を定めるもので、会社法、関連法令および当社定款に次ぐ、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する最上位の規程とします。

2.

この基本方針の制定、廃止および変更は、当社取締役会の承認によるものとします。
第２章 株主の権利・平等性の確保

第3条
1.

（株主との適切な協働）

株主の権利と平等性の確保は、当社グループの目指す適切なコーポレート・ガバナンス構築の重要な起点であるという基本的認識のもと、当社グループの持続的成長の実現に向け、株主の権利と平等性を確保できるように諸施策の実施に努めます。

2.

取締役会は、株主総会において相当数の反対率となった会社提案の議案について、その反対の理由、反対票が多くなった原因の分析を行ない、株主との対話等の要否について検討を行ないます。

第4条
1.

（株主総会）

当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保することができるように、定時株主総会の招集通知の早期発送に努めます。また、発送前に当社ホームページにより招集通知を公表します。

2.

当社は、議決権電子行使プラットフォームや議決権の電子行使を利用するなど、株主総会に出席しない株主を含む全ての株主が適切に議決権を行使することのできる環境の整備（株主総会関連の日程を適切に設定することを含みます。）に努めます。

第5条（資本政策）

当社は、財務健全性、資本効率および株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策とします。当社グループを支援する株主に対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に立って持続的な発展を遂げていくため、資本コストを的確に把握したうえで、中期経営計画を策定し、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上・推進に向け、内部留保を適正に再投資に2 / 12

振り向けます。
第6条
1.

（政策保有株式に関する方針と議決権行使の基準）

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。

2.

前項に基づき保有する政策保有株式に関し、毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。

3.

政策保有株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。

4.

当社は、当社の株式を保有している取引先から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。

5.

当社は、当社の株式を保有している取引先と、経済合理性を欠くような取引は行いません。

第7条
1.

（買収防衛策）当社は、当社株式の大規模な取得が行なわれた際には、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示と時間の確保に努めるとともに、法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。

2.

前項の措置は、経営陣・取締役会の保身を目的とすることなく、また、その実施については、取締役会がその必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行ないます。

第8条（関連当事者間の取引）

取締役会は、当社が役員や主要株主等の関連当事者との取引を行なう場合に、当該関連当事者間取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、金額の多寡、取引形態、定性的な重要性に応じて、事前承認などの適切な監視を行ないます。関連当事者間取引の範囲、具体的な基準および承認手続きは、権限規程その他の社内規程に定めます。

3 / 12

第３章 株主以外の利害関係者との適切な協働第9条（サステナビリティに関する基本的な考え方）

当社は、社会問題や環境問題等のサステナビリティを巡る課題が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であるという認識のもと、当社グループの基本姿勢として「日機装グループ グローバル行動規範（以下「行動規範」といいます。）」および「日機装環境宣言（循環型社会に貢献する環境理念と行動指針）」を定めています。
当社はこれら基本姿勢の実践を通じて、利害関係者からの信頼の獲得と、当社グループおよび社会の持続可能な成長の実現に向けた社会的責任を果たすと同時に、中長期的な企業価値の向上を図ることに努めます。
第 10 条 （企業倫理・行動準則）
1. 当社グループは、役員および従業員等が常に倫理的に行動することを確保するため、行動規範を当社の取締役会で決議して定め、グループ内に周知しています。
2. 行動規範において、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先等との公正・適正な取引等に関する基本事項について定め、これが遵守される体制を構築・整備します。
3. 当社グループの役員および従業員等における行動規範の遵守状況については、当社の取締役会にて定期的にレビューを行ないます。
第11条
1.

（内部通報）

透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事実を発見した場合に、直接、匿名または実名で、これによって不利益な取り扱いをうけることなく、社外の弁護士等の専門家に当該事実を通報できる「内部通報制度」を国内外で整備します。

2.

取締役会は、「内部通報制度」の運用状況を定期的に監督します。

第12条 （地球環境の保全に向けた対応）
1.

当社は、「いのち」と「環境」を原点に、独創的な技術で、世界に貢献することを目指して企業活動を進めています。自然との調和による 「持続可能な発展」を図る社会に役立つ技術、製品、サービスを提供し、社会とともに成長を目指します。

2. 当社グループは、次の行動指針のもと、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの分野での継続的な技術革新を通して、自然環境への負荷を低減し、持続可能な環境の実現に貢献します。
① 開発・設計の段階での環境・安全評価の実施による環境保全を配慮した製品の開発② 生産・流通・サービス・廃棄などの段階で発生する廃棄物・汚染物質の最小化と適
4 / 12

切な処理、および資源・エネルギーの節約③ 環境関連の法律・規制・協定などの遵守に加え、自主管理目標の設定による環境管
理レベルの向上④ 従業員への徹底した環境教育による、企業の一員として、また社会の一員として環境保全に対する努力の重要性認識の定着
第13条（多様性の確保）

当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進や、性別・国籍・職歴等を問わず、実績や能力等に基づく中核人材となる管理職等への登用をはじめ、多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に取り組みます。
第 14 条 （企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、業務本部および企画本部の本部長等で構成する資産運用委員会において、運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定および見直しを行うとともに、その運用状況の評価を実施することとします。
第４章 適切な情報開示と透明性の確保
第15条 （リスク管理、内部統制システム等に関する当社の方針の開示）
1. 取締役会は、会社法その他の適用のある法令に基づき、当社グループのリスク管理、内部統制システム、法令遵守等に関する当社の方針を決定し、日本語および英語で適時適切に開示します。
2. 取締役会は、会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに適用ある金融商品取引所規則に従って、公正、詳細、かつ平易な方法によって、財務および業務に関する事項を日本語および英語で適時適切に開示します。
3. 前 2 項にかかわらず、当社の経営や事業に対する、中長期的な投資方針を有する株主をはじめとする利害関係者の理解を深めるために有益と当社が判断する財務および業務に関する事項の開示についても、適切に取り組みます。

5 / 12

第５章
第１節

取締役会等の責務

監督機関としての取締役会等の責任

第16条 （取締役会の役割・責務）
1.

取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成長させ、中長期的な企業価値の最大化を図る責務を負います。

2.

取締役会は、前項の責務を果たすため、次の役割を担います。
① 経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと② 迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること③ 経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること

3.

取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を策定し、会社の持続的な成長に資するよう、その状況を監督します。

4.

取締役会は、当社グループの事業活動が適切な統制のもとで行なわれるようにするため、「内部統制基本方針」を定め、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保およびリスクマネジメント等のための体制構築と運用について、内部監査部門を活用し、その状況を監督します。

第17条 （経営陣に対する委任）
当社グループは、グループ経営陣による迅速・果断な意思決定を促す観点から、経営の監督と執行の分離を実効化するため、個別の業務執行に係る権限行使に対する監視体制を整備・充実することを前提に、個別の業務執行権限を関係法令の許容する範囲内でグループ経営陣に委譲します。
第18条 （監査役および監査役会の役割・責務）
1.

監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、取締役および取締役会から独立した立場で、取締役および取締役会がその責務を適法・適切に果たすことを監査することが主な責務であると認識します。

2.

監査役および監査役会は、前項の責務を果たすため、法令により許容される権能を能動的・積極的に活用することはもちろん、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から社外取締役、会計監査人、内部監査部門と緊密に連携します。また、経営に対する自らの機能を過度に自重することなく、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるものとします。

6 / 12

第19条（独立社外取締役の役割・責務）

独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果および経営陣の業務執行を随時検証および評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行ないます。
第20条 （外部会計監査人）
取締役会は、外部会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保および外部会計監査人の当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財務を担当する取締役はこれを直ちに代表取締役社長および独立社外役員に報告するとともに、指摘をうけた事項を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。
第２節

取締役会の実効性

第21条 （取締役会の構成）
1. 取締役会の人数は、定款に基づき 9 名以内とし、そのうち 2 名以上は独立社外取締役とします。
2. 取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験を有していることを前提に、当社グループの事業遂行に関わる基本的な価値観を当社グループと共有し、当社グループの経営理念に共感できる者で構成することを基本として、さらに取締役会の機能の実効性を確保する観点から、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず多様性に配慮した構成とします。
また、経営環境や事業特性等を踏まえた会社経営の観点から、当社の取締役会において特に重要と考える見識・能力・経験等を一覧化したスキルマトリックスを開示します。
第22条 （取締役会議長）
1.

取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会を効果的かつ効率的に運営できるように努めます。

2.

前項の責務を果たすため、取締役会議長は、すべての議案（とりわけ戦略的議題に関するもの）について十分な時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮します。

第23条 （指名・報酬委員会）
1.

指名・報酬委員会は、取締役・監査役の指名や取締役の報酬等に関する透明性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。
7 / 12

2.

指名・報酬委員会は、取締役会より次の事項に関する諮問を受け、取締役・監査役の指名基準、取締役報酬の方針等に基づき審議したうえで、取締役会に答申します。

3.

①

取締役の選任・解任に関する事項②

代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項③

監査役の選任・解任に関する事項④

取締役および監査役の指名方針に関する事項⑤

後継者計画（育成を含む）に関する事項⑥

取締役報酬の方針に関する事項⑦

取締役の報酬等の支給方針に関する事項⑧

その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を独立社外役員とすることで、客観性と独立性を確保します。

4． 指名・報酬委員会は、その職務を執行するために必要な規則等を定めます。
第24条 （取締役等の資格および選解任手続き）
1.

取締役には、当社グループを取り巻く経営環境を俯瞰し、迅速・果断に重要な経営課題に取り組み、成果をあげうる能力を有することに加え、透明・公正で迅速・果断な意思決定による経営理念の実現を支えるコーポレート・ガバナンス体制の構築に尽力できる者を指名します。

2.

社外取締役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督する役割を十分に果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、的確な助言を期待できる者を指名します。

3.

執行役員には、取締役会の承認を得て、当社グループの経営戦略を理解し、これを各事業の戦略として展開する能力および事業戦略遂行に向け組織を整備しこれを統率する力に加え、事業遂行を定量的に管理する計数能力および事業目標の達成に向けた高い責任感を有する者を選任します。

4.

取締役候補者の指名と代表取締役および取締役等の選定については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、これを取締役会に上程します。

5.

各取締役候補者の個々の指名の理由は、株主総会招集通知等に記載することにより開示します。

6.

取締役が不正または不当あるいは会社に対する背信を疑われるような行為等により職務を遂行することが不適当な状況が生じた場合、取締役会において解任その他の処分について審議し、その結果によっては、株主総会決議による解任の対象とします。
8 / 12

第25条 （監査役の資格および選解任手続き）
1.

監査役には、業務監査・会計監査の役割を果たすことに加え、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会において適切に意見を述べることのできる者を指名します。また、監査役のうち最低 1 名は財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。

2.

社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待できる者を指名します。

3.

監査役候補者の指名に際しては、経営の実効的監査の確保の観点から、多様性の確保に配慮します。

4.

監査役候補者の指名については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申および当該選任に関する監査役会の同意を得たうえで、これを取締役会に上程します。

5.

各監査役候補者の個々の指名の理由は、株主総会招集通知等に記載することにより開示します。

6.

監査役が不正または不当あるいは会社に対する背信を疑われるような行為等により職務を遂行することが不適当な状況が生じた場合、取締役会において解任その他の処分について審議し、その結果によっては、株主総会決議による解任の対象とします。

第 26 条1.

（独立役員の独立性判断基準、資質および兼任制限）

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、経営の監督または取締役の意思決定と職務執行を監督する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外取締役としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。

2.

当社の独立社外取締役および独立社外監査役は、当社以外に 3 社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任しないことを原則とします。なお、取締役および監査役の兼任状況は、株主総会招集通知等に記載することにより開示します。

第 27 条

（後継者計画）

取締役会は、社長の後継者計画を適切に監督します。当該後継者計画は、当社の経営戦略を踏まえた社長の資質、経験、育成に関する考え方を含むものとします。

9 / 12

第 28 条（取締役および監査役の研鑽・研修）
1.

新任取締役（社外取締役を含みます。）は、当社の費用をもって、適宜、取締役の職務に関する知識を習得・更新するために当社所定の研修プログラムに参加します。

2.

取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むものとし、毎年、経営戦略、財務、会計、人事、組織等に関わる当社所定の研修プログラムに参加します。

第 29 条1.

（取締役会の議題の設定等）

取締役会は、定時株主総会の直後および毎月１回予め定めた日に開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催します。取締役会においては、法令で定める事項その他重要な経営課題を審議し、さらに、リスク管理、内部統制その他この基本方針に規定された主要な事項について報告を受けるものとします。取締役会は、各事業年度の取締役会において議題とすべき主要な決議事項、報告事項の審議予定を事前に定めるものとします。

2.

取締役会の議題および議案（とりわけ戦略的案件に関するもの）に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がなされるよう、取締役会の会日に十分に先立って、社外役員を含む各取締役・監査役に配布します。ただし、特に機密性の高い案件についてはこの限りではありません。

第 30 条 （独立社外取締役および監査役による社内情報へのアクセス）1.

独立社外取締役および監査役は、適宜、社内取締役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができるものとします。

2.

当社は、独立社外取締役がその職務を適切に遂行できるよう、独立社外取締役の求めに応じ、適切な人員および予算を付与された独立社外取締役の業務を補助するスタッフを設置します。

3.

当社は、監査役会および各監査役がその職務を適切に遂行できるよう、監査役の求めに応じ、適切な人員および予算を付与された監査役業務を補助するスタッフを配置します。

第 31 条1.

（独立社外役員連絡会）

独立社外役員は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外役員のみをメンバーとする独立役員連絡会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。

2.

当社は、前項の独立役員連絡会の活動を支援するとともに、当社グループの事業や取締役の指名・報酬、後継者計画などコーポレート・ガバナンスに関する事項等について提10 / 12

言を受ける場として活用します。
第 32 条1.

（取締役会実効性の分析・評価）

取締役は、取締役会の実効性、自らの取締役としての業績等について毎年自己評価を行ない、その結果を取締役会に提出します。

2.

取締役会は、前項の各取締役の自己評価に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行ない、その結果の概要を開示します。
第３節 報酬制度

第 33 条1.

（取締役の報酬等）

当社は、取締役の報酬等が当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、金銭報酬と株式報酬との割合を適正なものに定めます。

2.

業務執行取締役の報酬等は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成します。

3.

社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点より、基本報酬のみで構成します。

4.

取締役の報酬等については、持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績のほか取締役の役位、職務の内容・執行状況、貢献度を総合的に勘案し決定します。上記の方針に基づき策定した報酬の支給基準を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けます。それぞれの取締役の報酬の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取締役社長が上記の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定します。
第６章

第 34 条1.

株主との対話（株主等との建設的な対話に関する方針）

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との間で建設的な対話を行ないます。

2.

当社は、前項の建設的な対話の実現のため、株主・投資家等からの対話の申込みに対しては、合理的な範囲で前向きに対応します。また、取締役会は、株主・投資家等との建設的な対話を促進するため、対話全般を担当する IR 担当役員を指名し、次の事項を実施します。
① アナリストおよび機関投資家向けの説明会の定期開催（年 2 回程度）、ならびに日常的な面談・電話取材への適切な応対、個人投資家からの問い合わせに対する平易
11 / 12

な説明② 建設的対話に必要かつ有益な情報を保有する IR 担当部署（経営企画部）と総務部、経理部、法務部、人事部等との緊密な連携による、適時適切な情報の提供③ 株主との対話から得られた有益な情報・意見・助言の取締役会および経営陣への定期報告④ 株主との対話に際して意図しないインサイダー情報の漏えいを防止するため、当社の「内部情報管理規程」に基づく経営企画部でのインサイダー情報の一元的な登録・管理、および四半期決算日翌日から決算発表日までの間に決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」の設定
附則

本基本方針は、２０１５年１０月２０日から施行する。
以２０１５年１０月２０日制定・施行
２０１９年 ２月２２日改定
２０２１年 ３月３０日改定
２０２１年１２月２３日改定
２０２２年 ３月３０日改定
２０２２年 ７月 １日改定

12 / 12上