回 覧＜お知らせ＞ 2019年度（第 35回） 地方自治体女性職員交流研究会（８月開催）
開 催 日：201
9年 8月 1日（木）・2日（金）会
場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）
講
師：先進自治体の女性職員、民間企業の女性社員、大学教授 など
参 加 料：会員（1名） 22，000円（税別） 一般（1名） 2
5，000円（税別）
参加対象：全国地方自治体の女性職員※参加料：上記料金の他に法定の消費税が必要です。

人事課長
職員課長
総務課長
研修所長

1号
00910
日経東発第 2
1年 2月 1日
平成 3殿
殿
殿
殿

一般社団法人 日本経営協会
理事長 平井 充則＜お知らせ＞ 2019年度（第 58回） 公務能率研究会議（１１月開催）
開 催 日：201
9年 1
1月 7日（木）・8日（金）会
場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）
講師：行政管理、地方自治体の研究者及び先進自治体ご担当者 など
・２日目（テーマ別分科会）…会員 22,000円 /一般 25,000円（いずれも税別）
参 加 料：１日目（全体会議）
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000円 /一般 11,000円（いずれも税別）
２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000円 /一般 15,000円（いずれも税別）
参加対象：地方自治体の職員、地方議会議員
内
容：全体会議：基調講演・特別講演・鼎談（予定）、分科会：３分科会（予定）で構成※参加料：上記料金の他に法定の消費税が必要です。

開催
京東（4月～ 6月）のご案内
2019年度 第 1四半期

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業活動には、平素より格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

本会では、新たな時代に求められる行政ニーズに対応し得る組織・機構作りの一助としていた＜お知らせ＞ 2019年度（第 ４6期） 地方公務員人事管理研究会（年度開催）

だくため、最新の情報にもとづく幅広い分野の講座を企画・実施いたしております。

開 催 日：201
9年 4月～ 2020年 3月（７回例会開催）
地方自治体における人事管理、労務管理、人材開発のあり方の研究・討議・情報交換など
会
場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）
年間参加費（税込）：会員（1団体） 98，227円（税込） 一般（1団体） 109，142円（税込）
定員：30団体
参加対象：地方自治体の人事担当部門管理者・実務ご担当者
内容：地方自治体における人事管理、労務管理、人材開発のあり方を研究・討議。
※年間参加費は、 201
9年10月1日からの消費税引き上げを前提とします。

つきましては、ここに 2019年度第 1四半期の講座開催概要がまとまりましたのでご案内申しあげます。個別の詳細な案内状につきましては各講座ごとに関係部門へお送りする予定でございますが、あらかじめ本状を広くご回覧いただきますとともに、貴庁の研修計画の一環として是非とも積極的にご活用いただきますよう、ご案内方々お願い申しあげます。
敬 具〈４月～６月講座〉の講座は新任担当者向け講座です。
※開催日・講師等は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
※参加料（税別）：下記料金の他に開催終了日の法定の消費税が必要です。
No. 開 催 日講師
参加料（税別）講座名お申し込み・お問合せ先

一般社団法人 日本経営協会 東京本部 公務研修グループ
TEL.03-3403-1891（直）〒151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

E-mail : tks@noma.or.jp

FAX.03-3403-1130

URL: http://www.noma.or.jp

講座の検索・受講の申込みは下記URLから

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座

検索

tks@noma.or.jp

年

2019年度第１四半期 （４月〜６月 ）個別案内書送付希望書
団体名

所在地

担当者
〒送付希望の講座No.をご記入ください

月1日

ＴＥＬ

（）

ＦＡＸ

（）

初心者のための複式簿記入門
新任担当者のための秘書実務

内容㈱中田ビジネスコンサルティング
税理士、ファイナンシャルプランナー

会員 29,000円 ・地方公共団体における複式簿記の必要性について

聖学院大学特任教授
猪狩 廣美氏NOMA講師
芦田 純子氏会員 29,000円 ・自治体秘書の仕事

中田

・複式簿記のアウトラインと決算整理のあらましほか

000円 ・演習
義直氏 一般 32,
一般 32,000円

・秘書の役割と期待ほか

3５月 7日昇8日昌NOMA専任講師
会員 29,000円 ・固定資産税課税の仕組みと概要
新任担当者のための固定 （元）東京都主税局
・土地評価と家屋評価
資産税の評価と課税の基本
000円 ・賦課決定に対する不服申立
野木 義昭氏 一般 32,ほか

4５月 9日昭１０日晶会員 29,000円 ・監査・検査に関連する法令等の修得
新任担当者のための NOMA専任講師
・工事検査、技術検査及び契約内容の修得
山口 義夫氏 一般 32,
技術検査の進め方
000円 ・技術検査、書面検査、実地検査及び工事成績評定 ほか

5５月 9日昭１０日晶会員 29,000円 ・徴収担当職員の心構え
新任担当者のための 税理士
・徴収事務へのアプローチ
村上 憲雄氏 一般 32,
徴収事務の基本000円 ・徴収制度および徴収手続

69,000円 ・法令の基本と法令用語
５月１３日捷 地方自治体職員のための （元）衆議院法制局参事 会員 2
・法令の種類と役割
吉田 利宏氏 一般 32,
１４日昇 法令を読む技術・学ぶ技術
000円 ・行政の特殊性と行政法の読み方 ほか

7５月１４日昇 公共施設マネジメント
１５日昌 実務講座

8５月１４日昇１５日昌所属部課
氏名

４月２５日昭２６日晶

５月 7日昇28日昌・個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
・お電話でのお問合せは月曜日〜金曜日の 9:15〜17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

ＮＯＭＡ行政管理講座開催概要（特記事項）

ほか

東洋大学大学院客員教授 会員 29,000円 ・行政財産の管理、公共施設の老朽化
南 学氏
・事例発表
2,000円ほか
事例発表：先進自治体担当者 一般 3

【新規講座】
東海大学文学部広報メディア学科 会員 29,000円 ・自治体広報担当者の役割
・メディアをどう使うのか新任担当者のための自治体広報の 教授
000円 ・ネット時代の広報術
河井 孝仁氏 一般 32,
基本とメディア対応のポイント

ほかNo. 開 催 日

講座名【新規講座】
新任担当者のための公文書作成と活用の必須スキル習得講座

講（税別）：下記料金の他に法定の消費税が必要です。
※参加料

師

参加料（税別）内容会員 29,000円 ・公文書特有の表現、書き方と単語の意味
・データ化にあたっての留意点
一般 32,000円 ・コンプライアンス、内部統制と公文書管理 ほか

9５月１５日昌
１６日昭10

地方公務員におけるNOMA専任講師
会員 29,000円 ・地方公務員法と労働基準法
５月１６日昭・労使交渉・労使協定
労働関係と労務交渉の （元）東京都総務局法務部副参事
１７日晶000円 ・争議行為と庁舎管理権
江原 勲氏 一般 32,

11

５月１６日昭 固定資産税（償却資産） 税理士
小川
１７日晶 の課税と調査実務

12

５月２０日捷２１日昇

新任担当者のための会員 29,000円 ・地方公営企業会計とは公認会計士
・地方公営企業の会計原則、会計基準概要
地方公営企業会計入門
都井 清史氏 一般 32,000円 ・発生主義の考え方
ほか講座

５月２０日捷２１日昇

新任担当者のための財政実務基本講座

先進自治体担当者

５月２２日昌14〜２４日晶土地区画整理入門（株）
八州都市整備部長
大西 孝敬氏（株）
八州市街地整備課長
佐藤 信也氏５月２３日昭15２４日晶NOMA専任講師
000円 ・契約とは地方自治体における （元）東京都総務局法務部副参事 会員 29,
・自治体契約の締結方法
契約事務（基本）000円 ・契約代金の支払いと納付
江原 勲氏 一般 32,

13

先進自治体担当者

ポイントほか

会員 29,000円 ・法人税減価償却制度の基本

・固定資産税（償却資産）の概要
正己氏 一般 32,000円 ・償却資産の課税の仕組み
ほか

会員 29,000円 ・財政担当の業務

・予算編成手法と新たな試み
一般 32,000円 ・年間の業務のながれ

ほか

会員 3
7,000円 ・土地区画整理事業の概要について

・換地設計、仮換地処分、建築物等の移転等
一般 40,000円
ほか

ほか

9,000円 ・政務調査（活動）費制度の概要と法的性質
５月２３日昭 地方議員・議会事務局 （元）三重県議会事務局次長 会員 2・政務調査費に関する判例
髙沖 秀宣氏 一般 32,
２４日晶 職員のための政務活動費000円 ・政務活動費の現状と課題ほか

17

５月２７日捷基本的理解と実務上の２８日昇18

５月２７日捷２８日昇

課題解決手法

５月３０日昭19３１日晶木藤会員 29,000円 ・情報公開制度と個人情報保護・情報公開の論点
一般 32,000円 ・ワークショップによる事例検討ほか

静夫氏

会員 29,000円 ・自治体の監査制度
監査委員事務局職員 公認会計士
・監査委員監査都井 清史氏 一般 32,のための監査基礎000円 ・地方公営企業の監査新任担当者のための改正社会福祉法・指導監査ガイドラインの解説と監査実務のポイント

５月３０日昭 キャッシュ・フロー
20
３１日晶 計算書入門

21（元）東京都総務局

ほか

ほか

弁護士・社会保険労務士
中央大学大学院法務研究科実務講師

会員 29,000円 ・改正社会福祉法の概説

公認会計士・税理士会員 29,000円 ・キャッシュ・フロー計算書の見方・分析

菅田鈴木

・社会福祉法上の指導・監査の概説
一般 32,000円
ほか
正明氏

尚道氏 一般 32,000円

・地方公営企業のキャッシュフロー計算書ほか

会員 29,000円 ・介護保険制度と高齢者ケアマネジメント
５月３０日昭 介護保険担当職員のための あたご研究所代表
・ケアプランの書き方・作り方の確認
後藤 佳苗氏 一般 32,
３１日晶 ケアプラン点検のポイント000円 ・ケアプラン点検の進め方
ほか

臨時･非常勤職員および 地方公務員人事労務研究会代表 会員 29,000円 ・公務員制度にかかわる最近の動向

６月 3日捷22
会計年度任用職員の4日昇任用と管理実務

６月 3日捷 税務担当者のための23
4日昇 民法講座

小川・臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化
ほか

友次氏 一般 32,000円 ・会計年度任用職員制度の整備

NOMA専任講師（元）
東京都主税局

野木会員 29,000円 ・民法の基礎知識000円
義昭氏 一般 32,

・税務に活かす民法のポイント
ほか

会員 29,000円 ・監査の定義

24

６月 6日昭 地方自治監査業務の7日晶 効率的な処理業務

25

６月 6日昭7日晶26

会員 29,000円 ・消費税の概要と地方公営企業の特例
６月１０日捷 講義と演習で習得する 公認会計士
・特定収入に係る仕入れ額控除の計算
１１日昇 地方公営企業の消費税
中田 ちず子氏 一般 32,000円 ・インボイス方式の導入と実務への影響 ほか

公認会計士

池田・地方自治監査の実際
昭義氏 一般 32,000円 ・地方公営企業会計の決算審査

講

講座名（税別）：下記料金の他に法定の消費税が必要です。
※参加料師

参加料
（税別）

内

容

・総合計画を取り巻く状況の変化【新規講座】NOMA専任コンサルタント 会員 29,000円 ・総合計画策定の上でのエビデンスのあり方～ PDCAから CAPDへ～
６月１０日捷27
エビデンスと対話に基づく 政策プランナー
１１日昇000円 ・エビデンスと対話の組み合わせによる課題解決へ有効性の高い計画
細川 甚孝氏 一般 32,総合計画策定の実践
ほか【新規講座】

28

６月１２日昌処遇反映と育成に向けた
１３日昭

29

６月１３日昭 固定資産税における１４日晶 土地評価と課税の実務

30

６月１３日昭１４日晶ＮＯＭＡ専任講師

鈴木

人事評価制度の改善と運用徴収事務を実務的にマスターするシリーズ１

国税徴収法・地方税総則の解説

会員 29,000円 ・人事評価の仕組みに問題はないか

・甘辛の差に対する是正調整の仕方
ほか

由朗氏 一般 32,000円 ・処遇反映に結び付けるには（元）
東京都主税局

9,000円 ・固定資産税の評価実務
幹宏氏 会員 2
・土地評価の取扱いと留意点
NOMA専任講師、（元）東京都主税局 一般 32,000円
野木 義昭氏登里ほか

会員 29,000円 ・国税徴収法

税理士

紀久朗氏 一般 32,000円

小山・地方税法総則中の滞納処分関連条項
ほか

公共施設個別施設再編 NOMA専任コンサルタント 会員 29,000円 ・施設評価とは

31

６月１３日昭計画策定と住民との１４日晶

32

６月１７日捷１８日昇（元）
立川市総合政策部長

川嶋合意

・事例研究と施設評価ポイント解説
ほか

000円 ・ワークショップ
幸夫氏 一般 32,

新任担当者のための NOMA専任講師
会員 29,000円 ・住民税とは・各種所得の意義
個人住民税をめぐる （元）東京都主税局
000円
野木 義昭氏 一般 32,
課税の実務

ほか

地方公務員人事労務研究会代表

16

情報公開制度のNo. 開 催 日

ほか

会員 2
9,000円 ・監査・検査に関連する法令等の修得
新任担当者のための ＮＯＭＡ専任講師
・工事検査、技術検査及び契約内容の修得
山口 義夫氏 一般 32,
技術検査の進め方
000円 ・技術検査、書面検査、実地検査及び工事成績評定 ほか

小川 友次氏 会員 29,000円 ・給与の基本知識
６月１７日捷 地方公務員のための東京都教育委員会（元）
・給与制度の課題検討
33
１８日昇 給与制度の基本と運用実務 人事部人事給与情報課長 一般 32,000円 ・演習問題
髙橋烈氏ほか34

６月２０日昭２１日晶NOMA専任講師
000円 ・地方公共団体の立法権新任担当者のための （元）東京都総務局法務部副参事 会員 29,
・条例・規則の構成
条例・規則の立案事務
000円 ・条例等における表現
江原 勲氏 一般 32,

ほか

35

６月２０日昭２１日晶

新任担当者のための 先進自治体担当者
会員 29,000円 ・補償および用地折衝
・用地買収の税制について
公共用地取得実務の 税理士000円
萱原 雅史氏 一般 32,
基礎ほか

36

６月２０日昭公文書管理実務講座
２１日晶

37

６月２４日捷２５日昇会員 29,000円 ・国の公文書管理の理解

NOMA参与小谷允志氏 一般 32,000円

・地方公共団体の公文書管理改善ほか

桐蔭法科大学院客員教授 会員 29,000円 ・入札制度を巡る最新の動向

基礎から学ぶ
弁護士
入札制度と談合防止策

鈴木・入札契約制度の諸問題と課題

000円 ・事例研究
満氏 一般 32,

（元）
東京都主税局
9,000円 ・課税基準
６月２４日捷 固定資産税における登里 幹宏氏 会員 2・家屋評価及び価格の決定
38（元）東京都主税局 一般 3
２５日昇 家屋評価と課税の実務 NOMA専任講師、2,000円
野木 義昭氏39

６月２４日捷２５日昇

６月２６日昌40〜２８日晶６月２６日昌41〜２８日晶

ほか

ほか

基礎から学ぶ地方自治体 NOMA専任コンサルタント 会員 29,000円 ・契約制度の全体像（元）
国分寺市副市長
・工事契約の実務における契約事務000円
樋口 満雄氏 一般 32,（工事契約コース）

ほか

フリーライター000円 ・取材のポイント
広報誌編集入門講座
三上 美絵氏 会員 37,
・タイトル、小見出しのつけ方（企画・取材・制作の基礎） アートディレクター・グラフィックデザイナー 一般 40,000円 ・レイアウト実習

ほか

吉良久美氏

（株）
八州都市整備部長

土地区画整理入門

7,000円 ・土地区画整理事業の概要について
孝敬氏 会員 3・換地設計、仮換地処分、建築物等の（株）
八州市街地整備課長 一般 40,000円
移転等ほか
佐藤 信也氏大西42

６月２７日昭２８日晶会員 29,000円 ・職員研修の基礎知識
新任担当者のための NOMA専任講師
・未来を担う人材育成の取り組み
増田 勝之氏 一般 32,
職員研修の企画・運営
000円 ・職員研修の企画を考える
ほか

43

６月２７日昭２８日晶

新任担当者のための NOMA専任講師
会員 29,000円 ・社会環境の変化とこれからの自治体行政・これからの計画策定のあり方
総合計画策定の進め方
浦野 秀一氏 一般 32,000円 ・計画算定と住民参画のすすめ ほかと見直しのポイント

44 ６月予定（初級）徴収率向上のための交渉スキルアップ

先進自治体担当者

会員 29,000円 ・徴収職員の心構え
一般 32,000円・ロールプレイング
ほか