平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
４
５
５
６
７
７
７
７
１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１
１１
１１

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２０
２０
２０

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，新たに教育推進機構を設置し，教育に係る諸課題等について学内横断的に検討し迅速な意思決定を行う体制を整備した。また，英語教育の充実を図るため，新入生全員を対象にTOEIC模擬試験を実施するとともに，イングリッシュラウンジを開設し，ネイ
ティブスピーカーによる英会話指導やTOEIC/TOEFL講座の開講等を行った。さらに，高度専
門職業人の養成として，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画（平成22年度文部科学省
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムに採択）」を継続して実施する等，緊急被ばく医療を担う人材の育成に取り組んだ。また，学生に対する経済的支援の更なる充実を図るため，成績優秀で経済的に困窮している本学入学希望者を対象に，入学料全額免除を入学前に確約する「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」を創設した。
教育研究組織等の見直しとして，本学が機能強化の柱の一つに掲げている「食」に関する教育研究拠点を整備するため，青森キャンパスに「食料科学研究所」を設置した。さらに，
平成25年度からの実施に向けて，理工学研究科（博士前期課程）への新エネルギー創造工学
コースの設置準備及び研究科の入学定員の見直しに取り組んだ。
研究面において，科学研究費の獲得向上を図るため，アドバイザー制度の導入やアカデミ
ックチェックの実施など，全学的取組を積極的に展開した結果，科研費の平成24年度獲得額
及び平成25年度申請件数は過去最高の成果となった。また，国際共同研究等の推進を図るため，海外の大学・研究機関等との連携を強化し，北日本新エネルギー研究所がタマサート大学理
工学部（タイ王国）と，保健学研究科がストックホルム大学放射線防護研究センター（スウェーデン王国）と，被ばく医療総合研究所が韓国原子力医学院緊急被ばく医療センター及びパンノニア大学放射化学・放射生態学研究所（ハンガリー）との連携協定・覚書を締結した。
地域貢献の面では，引き続き地元自治体や企業等との連携強化を図る一方，東京事務所や八戸サテライトを拠点に産学連携活動を展開した。また，生涯学習教育研究センターや各学部等が開催した公開講座のほかに，交流型教育事業「シニアサマーカレッジ」や，次世代の農業・農村リーダーを育成するための「アグリ・カレッジ」を実施した。さらに，本学の歴史や各学部・研究科の研究成果を一堂に紹介する「弘前大学資料館」を開設し，広く一般に公開した。
地域医療面では，附属病院において，青森県内唯一の特定機能病院として，がん診療等の高度な医療を提供するとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，高度救命救急センターは，地域における救急医療の「最後の砦」の役割を担うとともに，万が一の被ばく事故に備えた緊急被ばく医療の機能を併せ持った施設であり，多くの原子力関連施設を抱える青森県において，緊急被ばく医療への対応は非常に重要なものといえる。さらに，「日本一の短命県」である青森県においては地域住民の健康増進が重要課題であることから，地元自治体等との連携により，引き続き「岩木健康増進プロジェクト」の取り組みを展開したほか，新たに寄附講座「地域健康増進学講座」を開設した。
国際化の面では，平成24年4月に「広報・国際課」を新設して国際化推進のための体制強化を図り，大連理工大学（中華人民共和国）及びコンケン大学（タイ王国）へ本学初の海外拠点を設置した。
また，男女共同参画推進の観点から，研究者のワークライフバランスを支援し，研究活動を維持・促進することを目的として，出産・育児・介護で多忙な研究者に研究支援員を配置する事業を創設した。
その他，東日本大震災への対応として，「福島県浪江町復興支援プロジェクト」による町民への健康相談等の支援，環境放射線量の測定，野生動物への放射線影響調査などの取り組- 1 -みを継続して実施した。また，平成24年8月に福島県との間で，青森県内の東日本大震災避難住民に対するホールボディカウンターによる内部被ばく検査の実施に関する契約を締結した。さらに，大震災発生直後から岩手県野田村への支援及び交流活動を継続して実施している「弘前大学人文学部ボランティアセンター」を発展的に改組して，平成24年10月に学長直属の全学的組織として「弘前大学ボランティアセンター」を設置した。
平成24事業年度に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく本学の自己点検・評価は，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており，事業の進捗状況は順調に経過している。
本学は，機能強化の柱として「環境，エネルギー，被ばく医療，食」を掲げ，平成22年10月に白神自然環境研究所，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所を，平成25年3月に食料科学研究所を設置した。第2期中期目標期間においては，第1期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，前述の4分野を教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化を図ることとしている。
平成24年度は，第2期中期目標期間の3年目として適切な年度計画を策定した上で，前述したとおり，確実に計画を実行してきたところである。また，役員及び学部長等を構成員とする企画戦略会議を評価活動のＰＤＣＡサイクルに位置付け，同会議において中期計画の進捗状況を確認するなど，全学部等が一体となって中期目標・中期計画の達成に向けて取り組んだ。
平成25年度においても，引き続き，中期計画の着実な進展を図るため，平成24年度の事業の進捗状況を踏まえつつ年度計画を策定したところである。さらに，東日本大震災への対応として，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所等を中心に，震災復興を踏まえた研究活動を展開するなど，引き続き被災地支援に取り組むこととしている。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研
究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
○研究目標
エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
○学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立3大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。

- 2 -○管理運営本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ 各学部・研究科の活動状況の評価を行う組織評価を継続して実施し，学部・研究科から入口・出口の分析状況や見直しの取組状況を提出させ，学長・理事によるヒアリングを行い，全学的な観点からの組織の見直しに取り組んだ。また，評価結果は，「教員業績評価
及び組織評価に係るインセンティブについて」に基づき，平成25年度基盤研究経費において，評価結果に応じたインセンティブ配分を行う等，大学運営の改善に資するよう活用を図った。さらに，研究所についても，平成22年10月の設置以降，教育研究等に係る業績を着実に重ねてきていることから，新たに評価対象とし，平成24年度から組織評価を実施した。
○ 「業務改善推進検討会議」で検討した改善案について，平成24年度中に教務事務電算シ
ステム運用業務の合理化などの13項目を実施し，業務の改善・効率化を図った。
また，事務の効率化・合理化及び経費軽減を図るため，役員会におけるペーパーレス会
議の導入に向けて，先行大学における取組事例等の調査の実施，会議室無線LANアクセス
ポイントの設置などを行い，平成25年3月の役員会においてペーパーレス会議を試行的に実施した。
○ これまでの人事・給与等に関する苦情を受け付ける「人事苦情処理室」を発展的に改組
し，職員のあらゆる苦情等を迅速かつ正確に審査できるよう，新たに「苦情処理室」を設置した。
○ 総務部総務課の広報関連業務と学務部留学生課の国際交流関連業務を統合し，「広報・国際課」を新設したことに伴い，常勤職員2人，非常勤職員1人を増員するとともに，総務課から常勤職員2人，留学生課から常勤職員1人及び非常勤職員1人を再配置した。これらの人員配置により，国際化を推進するための体制整備が図られた。
（２）財務内容の改善○ 次年度の科研費獲得に向けて策定した「平成25年度科研費申請の基本方針」では，新たな方針として，アドバイザー制度の導入や教員相互チェック等の実施によるアカデミック
チェックの実施を義務付けるとともに，大型研究種目に対する重点チェックの実施等，研究計画調書の質の向上を図る対策を講じた。加えて，前年度基本方針の目標達成状況に基づき，各部局に獲得向上対策費（総額7,600千円）を配分し，各部局の取組を支援した。
さらに，獲得向上に積極的に貢献した複数件数採択者や高額採択者の状況に応じて，間接経費を財源とした予算配分（総額13,000千円）を実施し，申請体制の強化を図った。
○ 管理運営経費を中心としたコスト削減を実施するため，平成24年9月にコスト削減全学
プロジェクトを設置し，「弘前大学コスト削減計画（仮称）」の策定に着手しており，平成24年度は，学内及び他大学における経費削減の取組状況等の調査を実施し，具体的に取り組むべき削減項目の洗い出しを行った。平成25年度にはこれらの項目を精査し，第2期
中期目標期間中での削減目標を設定することとしている。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○ 役員及び学部長等を構成員とする企画戦略会議を，法人評価におけるＰＤＣＡサイクル
として以下のとおり機能させ，第2期中期目標・中期計画の着実な達成に向けて全学部等が一体となって取り組んだ。
・Ｄ（実施・実行）：平成24年度計画の実施
・Ｃ（点検・評価）：平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果の検証，平成24年度
計画，第2期中期目標・中期計画の進捗状況の確認- 3 -・Ａ（処置・改善）：中期計画，年度計画の進捗状況を踏まえ，課題となる事項について
協議し，改善を図る。
・Ｐ（計画）：平成25年度計画の作成○ 平成24年度教員業績評価の実施にあたっては，大学情報データベースシステムの改修を行い，①各教員が大学情報データベースに登録した「教員基礎データ」と「教員業績評価データ」との関連付け，②教務電算システムとの連携による学部担当授業科目の自動取り込み等を新たに導入し，教員のデータ入力に係る負担の軽減を図った。各教員は，インターネット上から大学情報データベースシステムにアクセスし，自らの研究業績等を登録して自己点検・評価に活用し，また，各部局及び評価室は，大学情報データベースシステム
から評価に必要なデータを抽出することにより評価資料を作成し，評価作業に活用した。
さらに，大学情報データベースシステムにおける中期計画・年度計画の進捗管理機能を活用し，平成24年度実績報告書の作成作業を行った。これにより，法人評価に係る自己点
検・評価作業の効率化を図るとともに，実施状況をシステムで集中管理することでリアル
タイムでの進捗管理が可能となり，中期計画・年度計画の計画的な実行につながった。
（４）その他業務運営○ エネルギー使用量を抑制し，二酸化炭素排出量を抑制するための取組として，各団地の電力・水道・ガス・重油等の使用量を集計し，平成21年度から平成23年度までの使用実績との比較・分析を行った結果を四半期ごとに各学部に報告するとともに，大学ウェブサイト（学内限定）に掲載し，光熱水使用量の抑制を促した。このほか，文京町地区の中央監
視設備の改修において，計量器の増設等を行ったことにより，光熱水量の集計が迅速になった。また，総合教育棟，大学会館に大型ディスプレイを導入し，エネルギー使用の見える化を図ったことから，省エネルギー意識の向上につながった。
○ 平成24年12月，危機管理体制の更なる充実強化を図るため，「弘前大学危機管理基本マニュアル」の見直しを行い，①緊急時学内連絡体制及び避難場所地図のより具体的で分かりやすい表記への修正，②感染症等への対応について最新の厚生労働省通知等に基づく修正などの改訂を行った。新マニュアルは，全教職員・全学生へ通知するとともに，大学ウェブサイトに掲載し，周知徹底を図った。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置- 4 -平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日

医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -６．組織図- 6 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，８９４人６，１１７人
４６２人
３１５人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏
佐藤

名
敬

任

期

経

平成24年2月1日～平成28年1月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
神田
（企画担当）

健策

平成22年2月1日～平成26年1月31日

昭和53年 4月
昭和55年 4月
昭和59年11月
平成元年 4月
平成 9年10月
平成14年 2月
平成22年 2月

理事
(総務担当)

江羅茂

平成23年4月1日～平成26年1月31日- 7 -昭和47年 3月
昭和63年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長
北見工業大学工学部講師
採用
北見工業大学工学部助教授
弘前大学農学部助教授
弘前大学農学部教授
弘前大学農学生命科学部
教授
弘前大学副学長(～H16.3)
国立大学法人弘前大学理事
・副学長
東京大学採用
国立極地研究所

平成 3年 4月
平成11年 4月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成16年10月

平成17年 7月
平成18年 1月

平成19年 4月

平成19年11月

平成20年 8月
平成22年12月
平成23年 1月

平成23年 3月
平成23年 4月
平成23年 9月

平成24年 1月

平成24年 2月

理事
中根
（教育担当）

明夫

平成24年2月1日～平成26年1月31日

昭和55年 9月

昭和58年 6月
昭和59年10月
平成元年10月
平成 6年 4月
平成18年12月

- 8 -

東京大学
津山工業高等専門学校庶務課長
国立信州高遠少年自然の家
庶務課長
東京医科歯科大学総務部人事課長
東京医科歯科大学人事部長（兼：人事部人事課長（～
H17.6））
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長）
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：人事部人事課長（～H18.3））
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：監査室長）
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：監査室長，命：副理事（～H20.3），命：学長特別補佐（～H20.3））
弘前大学総務部長
弘前大学総務部長（併：学長特別補佐）
弘前大学医学部附属病院副病院長（併：学長特別補佐，
兼：総務部長）弘前大学退職
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長・総務部長事務取扱（～H23.10）
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長・総務部長事務取扱（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・副学長・事務局長・総務部長事務取扱（～H24.3）
ウイスコンシン大学マジソン校食品研究所研究員（～S56.7）
北海道大学助手採用
北海道大学講師
北海道大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属動物実
験施設長（～H19.3）

平成19年 4月

平成21年 7月
平成24年 2月

理事
加藤（研究担当）

理事
（社会連携
担当）

大河原

陽治

平成18年2月1日～平成26年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手採用
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事・副学長隆

平成22年2月1日～平成26年1月31日

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成18年 3月
平成18年 5月
平成22年 2月

監事

北川

順一

平成22年4月1日～平成26年3月31日

昭和45年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成22年 3月
平成22年 4月

監事
（非常勤）

小田切

弘前大学大学院医学研究科
附 属動 物実験施設 長（～H24.1）
弘前大学出版会編集長（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

達

平成24年4月1日～平成26年3月31日

平成元年 4月
平成 3年 4月

平成12年 8月
平成24年 4月

- 9 -（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役（株）青森銀行常勤監査役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
代表取締役社長
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
退職
国立大学法人弘前大学監事
最高裁判所司法修習生
あすなろ法律事務所（元 二葉法律事務所）
弁護士
小田切さとる法律事務所
弁護士
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，１６４人（うち常勤８５９人，非常勤３０５人）
職員 １，５７２人（うち常勤９７９人，非常勤５９３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で26人（1.43％）増加しており，平均年齢は41.0歳（前年度41.0
歳）となっております。このうち，国からの出向者は5人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

金額

負債の部

金額

65,122 固定負債
64,109
資産見返負債
19,641
センター債務負担金
44,871
長期借入金等△14,966
その他の固定負債
3,567 流動負債
△1,486
未払金
19,562
その他の流動負債△12,633 負債合計
5,553
純資産の部
1,013

25,44011,326
5,275
8,375
464
11,8965,486
6,410
37,336

資本金
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

13,114
政府出資金
8,107 資本剰余金
5,007 利益剰余金

資産合計

純資産合計
78,236 負債純資産合計

25,532
25,532
6,905
8,463
40,90078,236

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益

33,91332,518
1,643
1,749
11,801450
16,128747
943
452
35,542
10,223- 10 -

学生納付金収益
附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

4,029
17,659
3,631
△77
20
1,572

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金減少額（E=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(F)
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)（単位：百万円）
金額
4,838△12,522△16,075△924
10,954
3,866
17,371
2,168△1,656△2,103
1,079
6,428
7,507

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

10,55734,016△23,459（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息相当費用額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

1,210
1
25
△74
△891
174
11,002５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成24年度末現在の資産合計は，前年度比1,619百万円（2％）増の78,236百万円となっている。主な増加要因としては，工具器具備品が附属病院医療機器整備等による増加で1,919百万円（11％）増の19,562百万円になったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，減価償却に伴い，工具器具備品減価償却累計額が- 11 -

2,642百万円増（26％）の12,633百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成24年度末現在の負債合計は，435百万円（1％）増の37,336百万円となっている。
主な増加要因は，平成25年3月に取得した固定資産の影響により，未払金が1,493百万円（37％）増の5,486百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，国立大学財務・経営センター債務負担金が償還されたことにより993百万円（16％）減の5,275百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成24年度末現在の純資産合計は，1,184百万円（3％）増の40,900百万円となっている。主な増加要因は，利益剰余金が上記経常損益の状況及び前期の未処分利益を目的積立金に繰入したことにより1,342百万円（19％）増の8,463百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成24年度の経常費用は，241百万円（1％）増の33,913百万円となっている。主な増加要因は，外来化学療法の件数の増加及びICU増床事業の実施等により診療経費が305百万円（3％）増の11,801百万円になったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，人件費が64百万円（0.4％）減の16,128百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成24年度の経常収益は，867百万円（3％）増の35,542百万円となっている。主な増加要因は，業務達成基準を適用している大型重点プロジェクトの実施の影響により運営費交付金収益が，584百万円（6％）増の10,223百万円となったこと，また外来化
学療法の件数の増加により附属病院収益が87百万円（0.5％）増の17,659百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で103百万円，臨時利益として資産見返物品受贈額戻入等で25百万円を計上した結果，平成24年度の当期総損益は880百万円（127％）増の1,572百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,540百万円（24％）減の4,838百万円となっている。
主な減少原因としては，原材料，商品又はサービスの購入による支出が794百万円（7％）増の12,522百万円となっていることが挙げられる。
主な増加原因としては，附属病院収入が55百万円（0.3％）増の17,371百万円となっていることが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が2,757百万円（62％）減の△1,656百万円となっている。
主な減少原因としては，固定資産の取得による支出が1,231百万円（28％）減の3,094百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が135百万円（6％）減の△2,103百万円となっている。
主な減少原因としては，長期借入れによる収入が96百万円（23％）増の513百万円と- 12 -

なっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは，1,424百万円（11％）減の11,002百万円となっている。
主な減少原因としては，引当外退職給付増加見積額が996百万円（△945％）減の△891百万円となっていることが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

資産合計

73,14979,47876,68776,61678,236

負債合計

35,80539,78237,59536,90137,336

純資産合計

37,344

39,69639,092

39,71540,900

経常費用

29,99631,31632,06733,671

33,913

経常収益

31,72932,334

33,112

34,67535,542

当期総損益

1,483

2,523

1,016

692

1,572

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,598

6,281

4,815

6,378

4,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,008△3,764△4,771△4,413△1,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,650△1,376△2,303△2,238△2,103

資金期末残高

7,819

8,960

6,701

6,428

7,507

国立大学法人等業務実施コスト

11,604

12,38911,382

12,426

11,002

9,950

10,534

9,972

10,80810,557（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

30,24931,567

32,102

34,03134,016△20,299△21,033△22,130△23,223△23,459

損益外減価償却相当額

1,037

1,131

1,221

1,206

1,210

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

うち自己収入等

損益外利息費用相当額

-

-

3

1

1

損益外除売却差額相当額

-

-

0

1

25

引当外賞与増加見積額

△28

△82

20

△1

△74

引当外退職給付増加見積額

240

371

△224

105

△891

機会費用

405

435

390

306

174

-

-

-

-

-

（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は21百万円と，前年度比76百万円（78％）減となっている。
これは，寄附金収益が23百万円（4％）減となったこと, 研究経費が16百万円（1%）増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は1,608百万円で前年度比703百万円（78％）増となっている。これは，業務達成基準を適用している大型重点プロジェクトの実施，学内予算における附属病院への予算措置額の増加などの影響により運営費交付金収益が前年度比913百円（50％）増となったことが挙げられる。

- 13 -

（表）業務損益の経年表
区分
大学（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
657

△323

46

97

21

附属病院

1,011

1,355

999

905

1,608

附属学校

64

△14

0

2

0

法人共通
合計

-

-

-

-

-

1,732

1,018

1,045

1,003

1,629

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は39,649百万円と，前年度比414百万円（1％）減となっている。これは減価償却に伴い，工具器具備品が前年度比472百万円（16％）減となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は26,648百万円と，前年度比445百万円（2％）増となっている。これは未収附属病院収入の増加により，流動資産が前年度比944百万円（26％）
増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は3,833百万円と，前年度比90百万円（2％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比84百万円（6％）減となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成20年度

平成21年度 平成22年度

平成23年度

平成24年度大学

36,92638,922

39,52040,06339,649附属病院

24,36427,06926,53026,203

26,648

附属学校

4,040

4,027

3,936

3,923

3,833

法人共通

7,819

9,460

6,701

6,428

8,106

合計

73,14979,47876,68776,61678,236③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,572百万円については全額積立金となっており，当期の目的積立金の申請はない。また，当期中においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，229百万円を取崩した。
（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（文京町）総合研究棟（教育系）Ⅲ期新営その他工事（取得原価543百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）中央診療棟ICU室・血液浄化療法室他改修工事（当事業年度増加額388百万円，総投資見込額632百万円）（学園町・緑ヶ丘）学生寄宿舎耐震改修工事（当事業年度増加額192百万円，総投資見込
額1,305百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（文京町）総合研究棟（教育系）Ⅲ期新営その他工事に伴う教育学部一部校舎（除却時簿
価額36百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等
大型医療用設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学附属病院の建物等について，担保に供した。
（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

- 14 -

（単位：百万円）
区分

平成20年度収入
運営費交付金収入

平成21年度

平成22年度

平成23年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

34,50535,42537,024

40,48835,601

36,20435,52337,971

11,313

11,355

11,367

11,261

11,169

11,16911,42412,086

補助金等収入

14

263

106

2,735

405

808

62

706

学生納付金収入

3,975

3,933

3,980

3,993

3,996

3,960

3,946

3,949

附属病院収入14,145

14,573

14,567

15,262

15,654

16,48016,917

17,316

その他の収入

5,058

5,301

7,004

7,237

4,377

3,787

3,174

3,914

34,50534,24737,02439,54935,601

34,11635,52335,689

教育研究経費14,026

13,337

14,957

14,32815,916

14,55916,41815,444

診療経費

12,385

12,734

13,132

14,116

13,18913,843

14,125

14,431

一般管理費

1,581

1,584

1,596

1,682

-

-

-

-

その他支出

6,513

6,592

7,339

9,423

6,496

5,714

4,980

5,814

支出

平成24年度

区分

収入
運営費交付金収入

予算

決算

差額理由

38,341

39,203

11,082

12,155

前年度繰越額の使用による受入の増補助金等収入552

800

学生納付金収入

3,922

3,866

授業料免除枠の拡大による受入の減附属病院収入17,293

17,371

外来化学療法件数の増加による受入の増その他の収入

5,492

5,011

施設整備費の事業で繰越による受入の減38,34137,303

教育研究経費15,211

15,951

前年度繰越額の使用による支出の増

診療経費

15,787

15,275

看護師欠員等による人件費の支出の減

支出

一般管理費

-

-

その他支出

7,343

6,077

「Ⅳ

補助金の獲得に務めたことによる受入の増施設整備費の事業で繰越による支出の減事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は35,542百万円で，その内訳は附属病院収益17,659百万円（50％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,223百万円(29％)，その他7,660百万円(21％) となっている。
また，大型医療用設備の整備の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（平成24年度新規借入額 513百万円，期末残高 15,195百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，5学部，7研究科，4附置研究所及び15学内共同教育研究施設等により構成され，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。また，本セグ
メントでは，教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究
し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益6,717百万円（51％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,874百万円（29％），その他の収益2,551百万円（20％）となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費- 15 -

1,419百万円，研究経費1,692百万円，一般管理費681百万円となっている。
平成24年度においては，年度計画において定めて教育・研究等に関する目標の実現のため，主に以下の取り組みや成果があった。
＜学生支援関連＞○ 平成24年度に実施した学生支援の取り組みとして，東日本大震災により入学料・授業料等の納付が困難となった学生に対し，経済的理由で就学を断念することがないよう，
文部科学省からの予算に加えて大学独自の予算を確保し，入学料免除を15人，授業料免除を57人に対して行った。また，平成22年度に設立した｢岩谷元彰弘前大学育成基金｣により，奨学金の支給11人と留学費用の支給3人を認定したほか，｢弘前大学大学院振興基金｣により，大学院博士課程の学生31人に対して授業料免除を行った。さらに，学生に対する経済的支援の更なる充実を図るため，成績優秀で経済的に困窮している本学入学希望者を対象に，入学料全額免除を入学前に確約する｢弘前大学ゆめ応援プロジェクト｣を新たに創設し，平成25年度入学者のうち，20人に対して入学料免除を行った。
○ 東日本大震災の発生直後から岩手県野田村への支援及び交流活動を継続している｢弘前大学人文学部ボランティアセンター｣を発展的に改組して，平成24年10月に学長直属の全学的組織として｢弘前大学ボランティアセンター｣を設置し，参加学生への準備フォロー
や関連機関との連絡調整，活動時緊急連絡体制など，バックアップ体制の充実を図った。
また，被災地で活動等を行う学生サークル3団体に対しても活動資金の助成を行った。
＜教育・研究関連＞○ 本学の学士課程教育及び大学院課程教育の充実を図るため，学内横断的に対処すべき
諸課題について迅速かつ効率的意志決定するため，教育推進機構会議，教育推進室及び21世紀教育・国際交流・学生就職支援の3つのセンターからなる教育推進機構を平成24年7月に設置した。
○ 学生の英語力，特に英会話能力の向上を目的とし，ネイティブスピーカーによる指導が受けられるイングリッシュラウンジを平成24年4月に開設した。また，学生の英語力の状況分析を行うため，新入生全員を対象としてインターネットを利用した学生TOEIC模擬試験を年2回実施すると共に，TOEIC受験料の支援を156名の学生に対して行った。
○ 農林水産業の高付加価値化に関する研究，食育と健康増進を目指す研究，水産資源の保全と活用に関する研究，先導的食料生産技術を展開することを目的として，本学が機能強化の柱の一つに掲げている｢食｣に関する教育研究拠点｢食料科学研究所｣を平成25年3月に青森キャンパスに設置した。
○ 学内の研究助成事業として，大型の競争的資金の獲得に向け，他大学にない本学独自の研究や地域の特性あるニーズにあった研究で本学の基幹となる研究を「弘前大学機関研究」として6件を採択し，総額33,000千円を重点配分するとともに，今後機関研究に発展が期待できる研究を「学長指定重点研究」として2件採択し，総額4,000千円を重点配分した。これらの支援の結果，年度内に研究課題全体で，論文生産数224報，特許出願数
23件，新規外部資金獲得数23件の成果に繋がり，研究活動の活性化が図られた。
○ 科研費の次年度の獲得向上を図るため，前年度不採択のうちＡ評価の研究課題を対象に「科研費獲得支援事業」を実施し，54件の研究課題を採択し，総額8,500千円を重点配分した。本事業については，前年度支援した32人のうち12人が平成24年度科研費において採択（採択額24,180千円）されるなど，着実に成果を挙げている○ 学術の国際交流，研究水準の向上及び本学の研究を幅広く周知することを目的として国際会議の開催経費等を支援する「弘前大学国際シンポジウム助成事業」により，平成24年度においては，国際シンポジウム「スポーツ医科学の現状と今後」を実施した。
約150人の参加があり，国内外のスポーツ医科学研究の現状や活動状況に関する発表がなされたとともに，スポーツ医科学研究，基礎研究，臨床研究に関する意見交換が海外研究者と参加者の間で積極的に行われた。

- 16 -

イ．附属病院セグメント
附属病院は，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを使命としている。更に診療面では，治療成績の向上，高度先進医療の推進，患者本位の医療の促進及び地域医療の充実。研究面では，臨床研究推進のための支援体制の充実。教育・研修面では，卒後臨
床実習及び卒後の臨床研修制度の整備・充実，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりの強化。管理・運営面では，病院運営機能の改善を目標としている。
これらの使命や目標を達成するため，附属病院では第2期中期目標・中期計画期間において，大学病院として質の高い医療を提供するとともに地域医療機関との連携の推進，地域の要請に応えられる優れた医療人の養成，先進的医療技術の研究・開発の推進，業務運営の効率化と経営の健全化の推進を目指している。
平成24年度においては，以下の取り組みや成果があった。
＜教育･研究関連＞○ 弘前大学看護職教育キャリア支援センターでは，平成23年度から開始したナース育成
プランの一環として，看護師の観察力・判断力・対応力強化プログラムの開発のため，外部講師による研修会を開催した。また，平成25年3月に指導者育成プログラムを実施し35名が受講した。さらに，「弘前大学看護職者のキャリア開発ガイド」を作成するとともに，クリニカルラダー（看護師の専門知識や技術の段階的到達目標を設定し，評価するためのシステム）の作成に取り掛かった。また，前年度に引き続き看護職員の教育力・指導力の向上，指導者の質の保証を目的に，保健学科看護学専攻看護技術演習にティー
チングアシスタントとして前期2人，後期2人の看護師を参加させた。
＜診療関連＞○ 福島県との間で，青森県内の東日本大震災避難住民に対するホールボディカウンターによる内部被ばく検査の契約を締結し，115人に対して検査を実施した。
○ 遠隔操作型内視鏡下手術システムを活用して90件の手術を実施し，先進的医療技術の習得に取り組んだ（前立腺全摘65件，膀胱全摘5件，腎部分切除1件，胃癌1件，膵切除5件，子宮摘除術13件）。平成24年12月14日には我が国第1例目となる膵体尾部切除，腎部分切除の同時手術を成功させた。また，これまでの実績を活かし，東北地区の他病院において同システムを利用した手術の指導を行った。
○ 高度救命救急センターの稼働に伴う三次救急患者の増加に対応するため，ＩＣＵ増床整備事業を開始した。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益2,724百万円（13％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），附属病院収益17,659百万円（82％），その他の収益998百万円（5％）となっている。一方，事業に要した経費は，診療経費11,801百万円，教育経費39百万円，研究経費57百万円，一般管理費261百万円等となっており，差引き1,608百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」
作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）業務活動における資金増加額は4,742百万円となっており，前年度と比較すると775百万円増加している。これは，診療報酬改定及び外来化学療法の件数増に伴う附属病院収入の増（87百万円），学内予算における附属病院への予算措置額の増加などに伴う運営費交付金収入の増（907百万円）が主な要因である。
投資活動における資金減少額は2,148百万円となっており，前年度と比較すると476百万円増加している。これは光学医療内視鏡システム，多目的血管撮影装置など高額な診療機器の取得による支出の増（329百万円），ＩＣＵ増床整備のための改修工事を行ったことに- 17 -

よる施設への投資の増（128百万円）が主な要因である。
財務活動における資金減少額は1,924百万円となっており，前年度と比較すると132百万円減少している。これは，国立大学財務・経営センターへの債務負担金の返済額の減（83百万円），利息の支払額の減（48百万円）が主な要因である。
各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は670百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因があり，当期決算では資金の減額要因として，未収附属病院収入や棚卸資産の期首・期末残高差額546百万円，経常損益外に整理される固定資産除却損などの臨時損失44百万円，その他の増減80百万円があり，これらを控除すると現金の裏付けのある利益は発生していない状況となっている。
附属病院では国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整備を行っており，その償還にあたっては附属病院収入を先充てすることとされており，平成24年度における償還額は1,930百万円であった。また，リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から，その支出額は512百万円となっている。高度な医療を実践するための医療環
境の整備により多大な負債を負い，その返済に多額の資金を割いているところである。このような状況下においても，平成24年度は医療機器等の更新に624百万円を支出した。しかしながら，年間使用頻度が高く，耐用年数を経過し更新を必要としている医療機器が多数ある上に，地域の拠点病院として高度な医療を実施するために必要である新たな医療機器の更新を合わせるとその経費は膨大となる。そのため，翌年度以降においても，引き続き経営基盤の安定化を図りながら，機器の更新計画に基づいた整備を行い，継続的な医療機器の整備を推進することとしている。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
4,742
人件費支出
△6,940
その他の業務活動による支出△9,528
運営費交付金収入
2,974
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金398
特殊要因運営費交付金422
その他の運営費交付金
2,154
附属病院収入17,659
補助金等収入568
その他の業務活動による収入
9
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△2,148
診療機器等の取得による支出△1,568
病棟等の取得による支出△580
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△1,924
借入れによる収入513
借入金の返済による支出△505
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△1,071- 18 -

リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）

△432
△429
670
0
△101
△88
101
88
670

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研
究活動等の事業を行っている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益782万円（77％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益155百万円（15％），その他の収益81百万円（8％），となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費185百万円となっている。
平成24年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 弘前大学教育学部附属学校園共同研究奨励制度により，13件を採択（各5万円の研究費を措置）し，学部と附属学校，または附属学校園間で連携して研究を推進した。それぞれの研究成果は，附属学校園の校内研修・校内研究の場だけでなく，県内外の教育関係者が集う公開研究会などの場でも具体的に生かされ，附属学校園全体の実践研究のレベル向上に寄与した。
○ 特別な支援を要する園児・児童・生徒への具体的な支援のあり方を種々調整する教員（コーディネーター）を特別支援学校へ配置した。その結果，特別支援学校と他の3校園（附属中学校，附属小学校，附属幼稚園）の連絡調整が円滑に行われ，附属幼稚園との相談件数23回，附属小学校との相談件数18回など相談支援等の活動が充実した。また，校種を超えて課題を把握するための研修会を実施し，「コーディネーターの役割」や「附属学校園全体の特別支援教育の取り組み状況」等について，共通理解が図られた。
（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
経費の削減においては，学内ウェブサイトに光熱水料の実績及び前年度との比較を掲載
しエネルギー使用抑制の啓発を行うとともに，不要となった物品をリサイクル利用して，
2,090千円の経費を削減した。また，宅配に係る業務をとりまとめて一般競争入札したことによって，2,559千円の経費削減に繋がった。なお，管理運営経費を中心としたコスト削減を実施するため，平成24年9月にコスト削減全学プロジェクトを設置し，「弘前大学コスト削減計画（仮称）」の策定に着手しており，平成24年度は，学内及び他大学における経費削減の取組状況等の調査を実施し，具体的に取り組むべき削減項目の洗い出しを行った。平
成25年度にはこれらの項目を精査し，第2期中期目標期間中での削減目標を設定することとしている。
自己収入の増加に関する取り組みとして，資金運用を行っており，平成24年度では前年
度を7,079千円上回る20,978千円の運用益を獲得した。これらの資金運用で得られた運用益
は，教育・研究の充実及び学生支援の財源として活用した。

- 19 -

科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取組を推進したことにより，平成24年度の科学研究費補助金の受入状況は，採択件数325件（対前年度10.5％増），採択率40.9％（対前年度3.1ポイント増），採択額654,569千円（対前年度9.2％増）となっており，過去最高の結果を得ている。
経費削減と外部資金獲得向上は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
22年度
365
81
284
23年度
1,646
441
395
24年度
10,954
9,702
323
-

小計
365
836
10,025

期末残高
810
929

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成22年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
81 ①業務達成基準を採用した事業等：
基幹環境整備支援プロジェクト，教職員支援プ
284 ロジェクト，その他②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：81（研究経費：32，臨時損失：25，その他24）
365 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：284③運営費交付金収益化額の積算根拠
基幹環境整備支援プロジェクトについては，経費
投入額をもとに達成度を測定し52百万円を収益化。
教職員支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し28百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等につい- 20 -

てはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，1百万円を収益化。
合計

365②平成23年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
17 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト，基幹環境整備支援プロ
394 ジェクト，教職員支援プロジェクト，その他②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：17（研究経費：9，一般管理費：7，その他1）
411 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：394③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し0.1百万円を収益化。
基幹環境整備支援プロジェクトについては，経費
投入額をもとに達成度を測定し4百万円を収益化。
教職員支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し5百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，8百万円を収益化。
10 ①期間進行基準を採用した事業等：
総合研究棟改修Ⅲ期工事
2 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：10- （臨時損失：9，教育経費：1）イ）自己収入に係る収益計上額：012 ウ）固定資産の取得額：2③運営費交付金の収益化額の積算根拠事業が完了したため，運営費交付金債務を全額収益化。
413 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：413（人件費：413）- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0413 ③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
413百万円を収益化。
836- 21 -

③平成24年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
302 ①業務達成基準を採用した事業等：
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備，
140 弘前大学白神教育研究林の活用による自然環境教
育の実践，免疫学的不適合臓器移植の拡大に向け- た基礎的・応用的研究，心の遺伝子リポジトリ形
成，青森県における小・中・高等学校を対象とし442 た教育力向上プロジェクト，医工連携による健康科学教育プログラムの開発，冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：302（研究経費：115，教育経費：91，その他96）
イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：140③運営費交付金収益化額の積算根拠
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備については，経費投入額をもとに達成度を測定し35百万円を収益化。
弘前大学白神教育研究林の活用による自然環境
教育の実践については，経費投入額をもとに達成度を測定し27百万円を収益化。
免疫学的不適合臓器移植の拡大に向けた基礎的・応用的研究については，経費投入額をもとに達成度を測定し27百万円を収益化。
心の遺伝子リポジトリ形成については，経費投入額をもとに達成度を測定し24百万円を収益化。
青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し30百万円を収益化。
医工連携による健康科学教育プログラムの開発については，経費投入額をもとに達成度を測定し28百万円を収益化。
冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェ
クトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し40百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，91百万円を収益化。
8,459 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
183 務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：8,459（人件費：8,380，診療経費：79）8,642 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：183③運営費交付金の収益化額の積算根拠- 22 -

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
941 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：941（人件費：941）- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0941 ③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
941百万円を収益化。
10,025（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
23年度
業務達成基準
810 ・学生支援プロジェクトを採用した業
・基幹環境整備支援プロジェクト
務に係る分・平成23年度弘前大学マッチング研究支援事業
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化
する予定。
計
810

24年度

業務達成基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した事業に係る分計166 ・学生支援プロジェクト
・基幹環境整備支援プロジェクト
・平成24年度北東北3大学連携推進研究プロジェクト事業
・平成24年度弘前大学マッチング研究支援事業
・ＰＣＢ廃棄物処理費
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。
763 ・退職手当
・地中埋設設備の耐震化対策
・大規模停電に対応した自家用発電機の整備
・太陽光発電による非常用電源の整備
・震災時における飲料水の自給設備の整備
退職手当については，執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
その他の事項については，平成24年度補正予算（第1号）
により措置された復興関連事業であり，当該債務は，翌事
業年度以降において収益化する予定。
929- 23 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

- 24 -

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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