ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 5 号（通巻第 45 号・2021 年 11 月）

法と情報研究会 編（第 1 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2020/1783 [参考訳]1～81 頁夏井高人

規則(EU) 2020/1784 [参考訳]82～159 頁

夏井高人

理事会決定 2001/470/EC [参考訳]160～187 頁

夏井高人

決定 No 568/2009/EC [参考訳]188～210 頁

夏井高人

改正後の理事会決定 2001/470/EC の条文 [参考訳]211～232 頁

夏井高人

e-CODEX 規則案（COM/2020/712 final）[参考訳]

233～319 頁

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

規則(EU) 2020/1783[参考訳]
2021 年 10 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2020 oncooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in civil or commercial
matters (taking of evidence)（OJ L 405, 2.12.2020, p. 1-39）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
規則(EU) 2020/1783 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2020/1783/oj[2021 年 9 月 28 日確認]規則(EU) 2020/1783 は，第 31 条第 3 項を除き，2022 年 7 月 1 日から適用される。規則(EU)2020/1783 の第 31 条第 3 項は，2022 年 3 月 23 日から適用される。
－解 説－
１．規則(EU) 2020/1783
規則(EU) 2020/1783 は，民事及び商事の訴訟事件の範囲内において，ある構成国の裁判所から別の構成国の裁判所に対し，証人尋問や鑑定人の尋問を嘱託する手続，及び，別の構成国内で実施される証人尋問等を電子的な仕組みを用いてリモートかつオンラインで実施することを嘱託する手続を定める法令である。
規則(EU) 2020/1783 は，現行の理事会規則(EC) No 1206/2001（OJ L 174, 27.6.2001, p. 124）を全面改正し，同規則に置き換わる。
別の国にある裁判所への証拠調べの嘱託は，EU の構成国に限らず，EU 以外の国々との関係においても，その目的のための国際協定等の効力により実施可能であるし，実際に実施されてきた証拠調べ方法の 1 つである。しかし，その法的根拠が個々の国際協定にある以上，嘱託の手続が区々になり，また，入手された証拠の証拠能力及び証拠価値が一定のものとして保証されないという難点があった。そこで，EU の構成国間における嘱託の方法及び取得された証拠の証拠能力等に関して構成国に共通の規定を定めるため，理事会規則(EC)No 1206/2001 が採択された。同理事会規則の中ではビデオ会議（videoconferences）の仕組
みによる遠隔通信技術（2001 年当時は，高速インターネット通信が普及していなかったため，主として単発の衛星通信）の応用としてのリモートの証人尋問手続及び国際電話回線を利用
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
した音声だけの電話会議（teleconferences）による証人尋問手続を推奨する程度の条項しか存在しなかった。そのような状況を打開するため，e-Justice 決議 2008/2125 が採択され，電子的な訴訟運営が推進されることとなった。そのことと関連して，理事会規則(EC) No 1206/2001の一部改正も実施された。
その後，高速インターネット通信が普及し，裁判所においても利用可能となったため，ビデオ会議及びそれに類するオンライン会議システムの応用としてのリモートの証人尋問手続が構成国の裁判所に本格的に導入するため，規則(EU) 2020/1783 による全面改正が実施されることとなった。この規則(EU) 2020/1783 による理事会規則(EC) No 1206/2001 の全面改正が急いで行われた社会的な背景事情としては，COVID‑19 パンデミックもあると考えられる。また，家庭内暴力の被害者や性的暴力行為の被害者等の尋問において，加害者と主張されている当事者本人が在廷する法廷とは異なる場所で尋問を行うような場合にもビデオ会議及びそれに類するオンライン会議システムの応用が予定されている。EU の裁判所制度を規律す
る欧州連合の司法裁判所手続規則及び一般裁判所手続規則の中にもインカメラによる尋問手続として，関連条項が既に盛り込まれている。
そして，規則(EU) 2020/1783 は，訴訟運営の簡易化及び迅速化の目的のために，このような嘱託それ自体も電子的に実施されることを定めている。
このような訴訟手続の電子化に伴い，嘱託元裁判所が入手する文書や証拠等も電子的なもの（電磁的記録）となることから，規則(EU) 2020/1783 の中には，そのような電子的な状態のものとして受信され，記録保存される証拠調べ結果の証拠能力と関係する一般的な取扱いに関しても定めている。
ただし，このようなリモート尋問を実施可能とするための関連法制が整備され，必要な機器類が裁判所の建物内に設置されたとしても，現実にそれを運用する裁判官及び裁判所職員の技術上の技能や知識が伴わなければ，その仕組みが適切に運用されない危険性がある。
それゆえ，理事会決議(2020/C 342 I/01)は，電子機器の利用と関連するものを含め，裁判所及び検察庁を含む法務当局（Judicial）の裁判官，検察官及び職員等を対象とする教育・訓練の活動を全欧州規模で推進する政策を明らかにし，また，法務計画を定める規則(EU)2021/693（OJ L 156, 5.5.2021, p. 21-38）は，それらの教育・訓練等の活動のための EU レベルの予算措置を定めている。
規則(EU) 2020/1783 は，EU の各構成国の国内 IT システムを使用して電子的な通信が実行されることを原則的な形態として定めている。しかし，国内IT システムが使用できない場合の代替的手段として，e-Justice の機能である e-CODEX を利用して通信が行われることがあり得る。
そのような場合，当該通信の処理に含まれる個人データの保護に関し，規則(EU)2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p. 39-98），指令 2002/58/EC（OJ L 201, 31.7.2002, p. 37-47）及び GDPR と略称される規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）と併せて，e-Justice の
個人データ保護のための法令である委員会決定 2014/333/EU（OJ L 167, 6.6. 2014, p. 57-60）が適用される。
日本国の裁判所に関しては，適用可能な個人情報保護法令が全く存在しない。
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規則(EU) 2020/1783 の中には，異常事態が発生しているような場合に適用される例外条項
が幾つか含まれている。そのような異常事態の例としては，COVID‑19 パンデミックによる都市閉鎖のような事態，EU の域外国境を越えて構成国内に大量に（適法または不適法な）移民が流入または滞留するような事態などを想定していると考えられる。
一般的に，日本国の法令においては，そのような意味での異常事態として，大規模自然災
害及び戦争状態等のような通常はその発生を予想し難い状況を想定するのが普通であり，（適法または不適法な）大量の移民の流入やパンデミックのような普通の人間によって惹起される予想可能な範囲内にある異常事態を全く想定していないという思考または発想の貧困が厳然として存在している。しかし，世界的にそのようなことが現実化しているという国際情況の極端な変化を直視した上で，全ての法学研究者及び法律実務家は，そのような異常事態と関連する法令の基本的な法解釈及び同様の趣旨の法理論上の基本原則を根本から全部考え直すための努力を尽くすべきである。そうでなければ，日本国憲法の下において日本
国民の生存権を保障するための法学及び法律実務ではなくなってしまう危険性が大きい。この点に関する限り，根拠のない楽観主義のようなものは，全て捨て去るべきである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2020/1783 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
特に，別紙の中では，読みにくくなることを避けるため，原文の表示を原則として省略した。
また，別紙の中で原文を表示した部分でも他の箇所とは異なる表示方法を採用している箇所がある。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2020/1783 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第3

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
第 4 条第 1 項(c)の「forwarding, in exceptional cases, a request to the competent court at therequest of a requesting court.」との文は，日本人にとっては難解な文の 1 つかもしれないが，現行の理事会規則(EC) No 1206/2001 の第 3 条第 1 副項(c)が「forwarding, in exceptional cases,at the request of a requesting court, a request to the competent court」となっていることから，同じ意
味をもつ文であると解釈して訳すことにした。
第 12 条第 3 項と第 4 項には同じ内容を表現するために異なる表現が用いられている。第4 条第 2 副項の「the requested court is unable to do so」は重畳的な表現となっており，もしかすると立法上のミスまたは誤記の一種かもしれないと考えたが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。もし誤記の一種であれば，将来，EU 官報上で修正が行われることになるであろう。
別紙 I（ANNEX I）の中には誤記と思われる部分が存在するが，合理的に解釈して訳すことにした。例えば，「コロン（：）」は，その部分に記述することを指示するものなのだが，記述すべき箇所に「：」がなく，記述すべきではない箇所に「：」がある。チェックボックス（□）もまた，
異なる言語の版により異なる表示となっている。全体として，別紙 I の中の表記には整合性・一貫性のないものが含まれている。これらの原因の大部分は，単なる誤記と考えられる。また，
現行の英語（アルファベット＋符号）の使用規則それ自体に既に破綻があると解される部分があるので，EU 全体に適用される統一的な記載方法が法定されるまでは絶対に解決されない問題が含まれている。
統一的な解決策を見出すことができないので，（PDFの官報版・英語版ではなく）Eur-lex検索結果表示画面である Web 版・英語版を基準とし，別紙 I 全体に関して，「本来あるべき書式」
を可能な限り合理的に想定して意訳することにした。それゆえ，別紙 I には原文を示さない。
原文のままが正しいと解釈するときは，当該原文を直接に参照し，どの版の原文を典拠とするのかを明示した上で，明らかに誤記と判断される部分であっても誤記ではないものとしてそのまま訳出すべきである。
欧州委員会が誤記と判断したときは，EU 官報上で修正されることになるであろう。
ちなみに，このように原文それ自体に問題がある場合においても，機械翻訳（自動翻訳）は機能しない。このことは自明なのであるが，原文それ自体に問題があるか否かを原文それ自体から知る方法が存在する場合と存在しない場合とがあり，後者の場合には，人工知能技
術（AI）等を応用した自動処理による補正も不可能である。人間の場合には，単に，主観的な意思決定によりどうすべきかを判断する。それゆえ，その判断に対する評価も可能となる。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。

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３．訳語に関する補足的説明
Request
規則(EU) 2020/1783 における「request」は，ある構成国の裁判所から（域内国境を越えて）別の構成国の裁判所に対する証拠調べの嘱託またはその嘱託のために使用される文書（嘱託書）のことを意味する。嘱託行為それ自体を示す場合，嘱託内容を示す場合及び嘱託書を示す場合が混在しており，文脈により，その相違を理解しなければならない。
この参考訳においては，各構成国の関連法制が異なっていること，電子機器類を利用した
直接の証拠取得の場合には，伝統的な証拠調べ嘱託とは異なる要素が多分に含まれていることを考慮に入れた上で，この参考訳においては，「request」を，文脈により，「要請」または「要請書」と訳すことにした。
ただし，実質的みて「要請」の意味と「要請書」の意味を兼有するものとして「request」が用いられている箇所があり，そのような場合には，（厳密には）「要請」と訳しても「要請書」と訳しても，正しく，かつ，誤りであることになる。
同様に，例えば，規則(EU) 2020/1783 の第 6 条及び第 7 条に定める要件は，要請行為の要件と要請書の要件の両方を含んでいるため，その両者の状況を引用する第 9 条第 1 項の「the request does not comply with the conditions laid down in Articles 6 and 7」のような箇所に関しては，（厳密には）「要請」と訳しても「要請書」と訳しても，正しく，かつ，誤りであることになる。これは，構造化されていない言語である日本語の語彙それ自体の問題でもあり得る。
そのような箇所に関しては，やむを得ないので，日本語としての文の流れの自然さを重視
して，どちらかの語を用いて訳出することにしたけれども，論理的にはここで述べたような問題は残るので，読者各自が原文を正確に理解し，各自の判断でその意味を正確にとらえることを期待したい。一般に，このような場合，日本語による完全な翻訳は不可能である。それゆ
え，このような場合には，（論理必然的な帰結として）完全な機械翻訳（自動翻訳）も成立しない。
なお，同様に，「requesting court」については「要請元裁判所」と訳し，「requested court」については「要請先裁判所」と訳すことにした。
Decentralised IT system
規則(EU) 2020/1783 に基づく通信は，各構成国の「decentralised IT system」を使用して実行される。ここでいう「decentralised」は，「isolated」または「stand-alone」を意味せず，各構成国の中で構築された国内裁判所間のネットワークシステムのことを意味する。ただし，別の構成国の「decentralised IT system」との間で相互運用性がなければ当該別の構成国の裁判所との間の通信が成立しないので，相互運用性の存在が必須の要求事項となっている。また，EU レ
ベルで欧州委員会によって管理される e-CODEX との相互運用性の存在も要求事項となっている。
このような意味でのネットワークシステムが「decentralised」と表現されるのは，EU レベルで5

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欧州委員会によって管理される大規模 IT システムのような統合された IT システムの利用を強制せず，各構成国の自主性に任せるという趣旨である。
一般に，技術革新が速く，構築されたシステムが比較的短期間に陳腐化することも考えられるが，データ，データセット及びメタデータの技術仕様，通信プロトコル，電子文書の書式，
情報セキュリティのための仕組み等の電子通信を成立させるための基本的な構成要素が標準仕様のものと一致していれば，実際に使用される機器類やアプリケーションソフトウェアの異同とは無関係に通信を維持・管理することができる。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「decentralised IT system」を「分散型IT システム」と訳すことにした。
Judiciary
規則(EU) 2020/1783 は，裁判所における証拠調べに関する法令であるので，「judiciary」を「司法当局」または「司法権」と訳しても問題がないかもしれない。しかし，一般に，EU 域内においては，「judiciary」が裁判所，検察庁及び関連行政官庁等を含む広い包摂範囲をもつ法概念として用いらえていること，欧州法務ネットワーク（the European Judicial Network (EJN)）並
びに e-Justice 及び e-CODEX の文脈においては特にそうであること，そして，EU の構成国
中には多種多様な国家体制をもつ国が含まれていることを考慮に入れる必要性がある。
それらの事項を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「judiciary」を「法務当局」と訳すことにした。
なお，あくまでも一般論として，日本国法の中にある「司法警察員」等の「司法」という概念
は，日本国憲法第 76 条第 1 項に違反するものであることが明白である。これまで刑事訴訟法の分野または刑事法の分野の専門家の中で明確にそのような意見を述べている者があったのかどうかに関しては，浅学にして知らない。とはいえ，日本国の厳格に「蛸壺型」（丸山真男）の学会組織等では他分野に干渉せず身内だけの名誉を自己満足すべきことが鉄則とされてきたので，その意味で，日本国の戦後の法学の歴史の中で仮に日本国憲法に定める基本原則との一貫性及び整合性が真剣に吟味されたことがあまりなかったとしても，全く不思議なことではない。この点に関して全く疑問を生じさせるこことのない脳機能は，要するに，「蛸壺型脳機能」である。「蛸壺型脳機能」に支配されているとの自覚のある者は，壺から出て生きるた
めに自らを変態させることを考えるべきである。なお，同一の個体（生体）が形態変化させる
場合を「進化」と表現することは誤りであり，昆虫の完全変態・不完全変態の場合の表現と同様，「進化（evolution）」ではなく，「変態（transformation）」と表現すべきである。ちなみに，生物であるタコの仲間が身の安全を確保すべき場合に蛸壺のような非常に狭い場所に隠れる習性をもっているという事実は，すこぶる示唆的である。
少なくとも，日本国憲法の遵守すべき義務を負う国家機関及び公務員または準公務員に関する限り，ここで述べたことを無視することは許されない。日本国憲法の関連条項が改正されない限り，日本国の刑事訴訟法等の関連法令の関連条項の全てを徹底的に見直し，「司法警察員」等を「法務警察員」または「法執行職員」等と改正する必要性がある。
一般に，EU においては，裁判所，検察庁及び法執行機関（警察）は，全て法務当局の一6

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部を構成するが，日本国憲法の下にある国家体制においては，司法権は，最高裁判所及び下級裁判所のみにある。
Judicial personnel
一般に，「judicial personnel」は，「court stuff」と同じような意味で用いられることが多い。民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和 45 年法
律第 115 号・最終改正平成 23 年法律第 53 号）の第 25 条にある「裁判所附属吏」もそのような理解に基づく日本語訳の一種と思われる。そのような場合に限定されていることが確実であるときは，「judicial personnel」を「裁判所職員」と訳すことに支障はないと考えらえる。しかし，規則(EU) 2020/1783 においては，そのように限定されていることが確実であるとは言えない。
むしろ，規則(EU) 2020/1783 においては，官庁としての裁判所または訴訟法上の意味での裁判所によって指名された予審判事，または，訴訟法上の意味での裁判所によって指名された受命裁判官を含む趣旨と解される。欧州の一般的な国家制度の下においては，裁判官もまた，検察官と同様，法務省の所管する裁判所の職員の一員という意味で広義の法務省職員の一員であり，かつ，現実に，その俸給が所管する法務省から支給されるのが普通である。
ちなみに，歴史的には，王制の国では，判官または法務官は，王自身であるか，または，王の家僕の一員であった。そのような事実を踏まえれば，裁判官を含む趣旨であっても「judicial personnel」を「裁判所職員」と訳すことには問題がないとも言える。しかし，通常の日本語としての「裁判所職員」を用いると，その語が裁判官を含まないと誤解されることが明白に確実であり，かつ，日本国のように司法権が完全に独立した国家体制をもつ国であるとの誤解を招く原因の 1 つとなり得ることも確実なので，当該の文中で「court stuff」のことを指すと定義されているような場合を除き，「judicial personnel」を「裁判所職員」と訳してはならない。
それゆえ，この参考訳においては，EU における現在の法務制度及び裁判所制度を念頭に置いた上で，「judicial personnel」を「法務当局者」と訳すことにした。
Instance
規則(EU) 2020/1783 においては，要請先裁判所（requested court）の構成国の法律が定める当該裁判所の審級と事物管轄または当該要請に含まれている手続の（当該構成国の法律に基づく）訴訟手続中の段階を示すものとして「in the instance」が用いられていると解釈した。
この概念は，日本国の民事訴訟法の通説によれば全く異なる複数の法概念が混在した概念であると理解される。このような場合，無理に日本国の民事訴訟法上の既存の法概念または法律用語を用いて訳そうとすると，必ず破綻する。このような場合には，それらの異なる複数の法概念の上位概念である一般的な日本語によって訳されなければならない。
これらの諸点を考慮に入れた上で，適切な訳語が見当たらないので，この参考訳においては，とりあえず，「instance」を「審理」と訳すことにした。

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Competent court
規則(EU) 2020/1783 の別紙 I（ANNEX I）の中にある「competent court」の「competent」は，単なる権限や権力または能力のことを意味するのではなく，より具体的な職務遂行の権限（特に，土地管轄及び事物管轄の権限）のことを指すので，「職務権限」である。
この参考訳においては，「competent court」を「職務権限のある裁判所」と訳すことにした。
Transmission「transmission」は，文書の電子的な送信の場合と非電子的な送付の場合（郵送等）とを含み得るが，規則(EU) 2020/1783 においては，主として，電子的な「transmission」を中心に条項が定められており，その代替的な手段として非電子的な送付を予備的または補完的に定めていることから，そのような理解を前提とした上で，基本的に，「送信」と理解して差し支えない。ただ，規則(EU) 2020/1783 の全体構造をみると，（構成国の現実の実情を反映して）電子的ではない文書の送付に関する条項を多数残していることから，「送信」の場合も含み得る概念である「送付」を基本的な訳語としつつ，明確に電子的な送付のことだけを指していると解することができる部分は「送信」と訳すことによって，訳し分けることにした。
Forward
一般に利用されている「民事及び商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」の訳文では，「forward」は，「転達」と訳されていることがあるが，概念内容を無視した誤訳の一種と思われる。
なお，現在のところ，同条約に関し，全ての加盟国の裁判制度及び関連法務行政制度並びに（電子的なものを含め）民間配達制度の全てを破綻なく包摂し得る適切な訳語を完全に用い，かつ，十分なレベルの正確性が保証される訳文は存在しない。少なくとも，日本国の民事訴訟制度において使用される法律用語だけを用いた訳文は，全体として完全に誤訳である。
以上を踏まえた上で，「forward」は，送達要請行為（送達要請案件）の転送に該当するときは「移送」と訳されるべきであり，送達要請書（文書）の転送に該当するときは「転送」と訳されるべきである。この場合の「移送」は，厳密には「回付」に該当する場合を含む広義の「移送」である。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342 I/01)の参
考訳，後掲 e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳及び後掲電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 82～159 頁にある。規則(EU)2021/693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。理事会決議(2020/C 342
I/01)の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 513～537 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 487～512 頁にある。理事会決定 2001/470/EC の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 5 号 160～187 頁にある。
電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 201～282 頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449 頁にある。
規則(EU) 2018/1725の参考訳は，法と情報雑誌4巻1号1～81頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。e-Justice 個
人データ保護決定 2014/333/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 197～206 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/1783
Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2020 oncooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in civil or commercial
matters (taking of evidence)
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 81 条第 2 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会との協議を経た上で，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 81(2)thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 理事会規則(EC) No 1206/20013は，これまで改正されてきた。更に大きな改正が行われなけ
ればならないので，同規則は，明確性の利益において，全面改正されるべきである。
Council Regulation (EC) No 1206/2001 (3) has been amended before. Since further substantial
amendments are to be made, that Regulation should be recast in the interests of clarity.

1

OJ C 62, 15.2.2019, p. 56.
欧州議会の 2019 年 2 月 13 日付けの意見書（官報未搭載）及び第一読会における理事会の 2020 年
11 月 4 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2020 年 11 月 23 日付け意見書（官報未搭載）。
3
民事または商事における証拠の取得の構成国の裁判所間の協力に関する 2001 年 5 月 28 日の理事
会規則(EC) No 1206/2001 (OJ L 174, 27.6.2001, p. 1)
2

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(2) 欧州連合は，個人の支障のない移動が確保される自由，保安及び法務の領域の 1 つとして欧州連合を維持し，発展させるという目的を自ら定めている。そのような領域を構築するために，欧州連合は，他の措置の中でも特に，域内市場の適正な稼働のために必要となる民事における法務当局の協力と関連する措置を採択しなければならない。
The Union has set itself the objective of maintaining and developing the Union as an area of freedom,security and justice in which the free movement of persons is ensured. To establish such an area, theUnion is to adopt, among other measures, measures relating to judicial cooperation in civil mattersneeded for the proper functioning of the internal market.
(3) 域内市場の適正な稼働及び欧州連合内の民事法務の領域の発展の目的のために，証拠の取得との関係における異なる構成国の裁判所間の協力の更なる改善及び促進が必要である。この規則は，同時に，遅延と個人及び企業の費用負担を削減することを助けつつ，国境を越える訴訟手続における証拠の取得の協力のための仕組みを簡素化し，揃えることにより，法務当局の訴訟手続の実効性と速度を向上させることを求める。より大きな法的安定性，並びに，より簡素化され，揃えられ，かつ，デジタル化された手続を提供することは，それによって，欧州連合内における取引，そして，域内市場の稼働を加速することにより，個人及び企業が国境を越える取引に従事することを推進する。
For the purposes of the proper functioning of the internal market and the development of an area ofcivil justice in the Union, it is necessary to further improve and expedite cooperation between the
courts of the different Member States in relation to the taking of evidence. This Regulation seeks to
improve the effectiveness and speed of judicial proceedings by simplifying and streamlining themechanisms for cooperation in the taking of evidence in cross-border proceedings, while at the sametime helping to reduce delays and costs for individuals and businesses. Providing greater legal
certainty and simpler, streamlined and digitalised procedures will encourage individuals andbusinesses to engage in cross-border transactions, thereby boosting trade within the Union and thus
the functioning of the internal market.
(4) この規則は，民事または商事における証拠の取得との関係における異なる構成国の裁判所間の協力に関する規定を定める。
This Regulation lays down rules on cooperation between the courts of the different Member States
in relation to the taking of evidence in civil or commercial matters.
(5) この規則の目的のために，「裁判所」という用語は，法務の権限を行使する機関，法務当局による権限の委任により行為する機関，または，法務当局の監督の下に行為する機関，及び，
民事または商事における法務当局の訴訟手続の目的のために証拠を取得するための国内法に基づく職務権限のある機関のことを意味するものと理解されるべきである。この定義は，
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とりわけ，理事会規則(EU) 2019/11114 ，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) No
1215/20125及び規則(EU) No 650/20126のような，欧州連合の他の法行為の下において裁判所としての資格をもつ機関を含める。
For the purposes of this Regulation, the term ‘court’ should also be understood to mean authorities
that exercise judicial functions, that act pursuant to a delegation of power by a judicial authority orthat act under the control of a judicial authority, and that are competent under national law to takeevidence for the purposes of judicial proceedings in civil or commercial matters. This includes inparticular authorities that qualify as courts under other Union legal acts, such as Council Regulation(EU) 2019/1111 (4) and Regulations (EU) No 1215/2012 (5) and (EU) No 650/2012 (6) of theEuropean Parliament and of the Council.
(6) 最大限の明確性及び法的安定性を確保するため，証拠取得の要請書は，要請先裁判所の構成国の言語または同構成国によって承認された別の言語により完成された書式によって送付されるべきである。同じ理由により，関連する裁判所間の別の通信文のためにも，可能な限り最大限，書式が使用されるべきである。
To ensure the utmost clarity and legal certainty, the request for the taking of evidence should betransmitted on a form completed in the language of the Member State of the requested court or inanother language accepted by that Member State. For the same reasons, forms should also be usedas much as possible for further communication between the relevant courts.
(7) 証拠取得の目的のための構成国間の要請書及び通信文の速やかな送付を確保するため，
適切で現代の通信技術が使用されるべきである。それゆえ，原則として，全ての通信及び文書の交換は，例えば，e-CODEX を基礎とし，相互接続及び技術上の相互運用性があり，かつ，技術上の更なる発展を妨げることのない国内 IT システムによって組成される安全かつ信頼性のある分散型の IT システムを介して実施されるべきである。従って，この規則に基づ
くデータ交換のために分散型 IT システムが設けられるべきである。その IT システムの分散型という性質は，それらのデータ交換には欧州連合のいずれの機関も関与することなく，ある構成国と別の構成国との間の排他的なデータ交換をできるようにすることであろう。

婚姻の事項及び親の責任の事項並びに児童の国際養子縁組の判断の裁判管轄権，承認及び執行に関する 2019 年 6 月 25 日の理事会規則(EU) 2019/1111 (OJ L 178, 2.7.2019, p. 1)
5
民事及び商事における判決の裁判管轄権，承認及び執行に関する欧州議会及び理事会の 2012 年
12 月 12 日の規則(EU) No 1215/2012 (OJ L 351, 20.12.2012, p. 1)
6相続の事項における判断の裁判管轄権，準拠法及び執行，その事項の公正証書の承認及び執行，並びに，欧州相続証明書の創設に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 7 月 4 日の規則(EU) No 650/
2012 (OJ L 201, 27.7.2012, p. 107)412

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In order to ensure speedy transmission of requests and communications between Member States forthe purposes of taking of evidence, any appropriate modern communications technology should be
used. Therefore, as a rule, all communication and exchange of documents should be carried out
through a secure and reliable decentralised IT system comprising national IT systems that areinterconnected and technically interoperable, for example, and without prejudice to further
technological progress, based on e-CODEX. Accordingly, a decentralised IT system should beestablished for data exchanges under this Regulation. The decentralised nature of that IT system
would enable data exchanges exclusively between one Member State and another, without any of
the Union institutions being involved in those exchanges.
(8) 将来の技術発展の可能性を妨げることなく，安全な分散型 IT システム及びそのコンポーネントは，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 910/20147に定義する適格電子登録配達サービ
スを必要的に組成するものと理解されてはならない。
Without prejudice to possible future technological progress, the secure decentralised IT system andits components should not be understood to necessarily constitute a qualified electronic registereddelivery service as defined by Regulation (EU) No 910/2014 of the European Parliament and of theCouncil (7).
(9) 欧州委員会は，バイデザイン及びバイデフォルトのデータ保護の原則に従い，国内 IT シス
テムの代わりに構成国が利用できるべきである参考実装ソフトウェアの作成，維持管理及び更なる開発に関する職責を負うべきである。欧州委員会は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17258及び規則(EU) 2016/6799に定めるデータ保護の義務及び基本原則，とりわけ，バイデザイン及びバイデフォルトのデータ保護の原則を遵守し，その参考実装ソフトウェ
アを設計，開発及び維持管理すべきである。その参考実装ソフトウェアは，証拠取得の過程
における情報の交換のために適切なレベルの安全性及び相互運用性を確保するために必要となる適切な技術的な措置も含めるべきであり，かつ，そのための組織上の措置を可能にすべきである。
The Commission should be responsible for the creation, maintenance and future development of
域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する，並びに，指令
1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014 (OJ L 257,
28.8.2014, p. 73)
8
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39)
9
個人データ処理と関連する自然人の保護に関する，及び，そのデータの支障のない移転に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)
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reference implementation software which Member States should be able to use instead of a national
IT system, in accordance with the principles of data protection by design and by default. The
Commission should design, develop and maintain the reference implementation software incompliance with the data protection requirements and principles laid down in Regulations (EU)2018/1725 (8) and (EU) 2016/679 (9) of the European Parliament and of the Council, in particular the
principles of data protection by design and by default. The reference implementation software
should also include appropriate technical measures and enable the organisational measuresnecessary for ensuring a level of security and interoperability which is appropriate for the exchange
of information in the context of the taking of evidence.
(10) 欧州連合の職責の下にある分散型 IT システムのコンポーネントに関しては，その運営管理の組織は，当該システムの適正な稼働を確保するための十分な資金をもつべきである。
In relation to the components of the decentralised IT system which are under the responsibility of
the Union, the managing entity should have sufficient resources in order to ensure the proper
functioning of that system.
(11) 国内法に基づき職務権限のある機関は，要請書及びそれ以外の通信文の構成国間の送付のために当該機関がこの規則に基づいて実施する個人データの処理との関係において，規則(EU) 2016/679 の意味における管理者としての職責を負うべきである。
The competent authority or authorities under national law should be responsible as controllers within
the meaning of Regulation (EU) 2016/679 in relation to the processing of personal data that they
carry out under this Regulation for the transmission of requests and other communications between
Member States.
(12) システムの障害または証拠の性質のゆえに，例えば，DNA または血液のサンプルを送付する場合，分散型 IT システムを介する送信が不可能となり得る。例外的な状況の下においては，別の通信手段のほうがより適切であり得る。その例外的な状況は，大量の文書を電子的な形態へと変換することが職務権限のある機関に対して管理運営上の過大な負担を負わせ得るような状況，または，その文書の真正性を評価するために紙の形態の原本文書が必要であることによる状況を含め得る。分散型 IT システムが利用されない場合，送付は，最も適切な代替的手段によって実施されるべきである。そのような代替的手段は，就中，別の安全な電子サービスにより，または，郵便サービスにより，可能な限り迅速であり，かつ，安全な態様で送付が実施されることを伴うものとすべきである。
Transmission through the decentralised IT system could become impossible due to a disruption of
the system or the nature of the evidence, for example when transmitting DNA or blood samples.
Other means of communication could be more appropriate also in exceptional circumstances, which
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could include situations in which converting voluminous documentation into electronic form would
impose a disproportionate administrative burden on the competent authorities or whereby theoriginal document is needed in paper format to assess its authenticity. Where the decentralised IT
system is not used, transmission should be carried out by the most appropriate alternative means.
Such alternative means should entail, inter alia, transmission being performed as swiftly as possible
and in a secure manner by other secure electronic means or by postal service.
(13) 分散型 IT システムを介する文書の国境を越える電子的な送信を拡大するため，そのような文書は，法律上の有効性を否定されてはならず，かつ，その文書が電子的な形態のものであるということのみを理由として，訴訟手続において証拠としての許容性がないと判断されてはならない。ただし，その基本原則は，国内法に従った法律上の有効性またはそのような文書の証拠としての許容性の評価を妨げてはならない。その基本原則は，文書の変換と関連する国内法を妨げてはならない。
In order to enhance electronic cross-border transmission of documents through the decentralised IT
system, such documents should not be denied legal effect and should not be considered inadmissible
as evidence in the proceedings solely on the grounds that they are in electronic form. However, thatprinciple should be without prejudice to the assessment of the legal effects or the admissibility ofsuch documents as evidence in accordance with national law. It should also be without prejudice tonational law regarding the conversion of documents.
(14) この規則は，その情報が証拠としての価値をもつ場合であっても，そして，要請元機関が最も適切な手法を選択できる余地を残して，規則(EU) 2019/1111 または理事会規則(EC) No
4/200910のような，欧州連合の他の法律文書に基づいて設置されたシステムの下において機関が情報を交換できることを妨げてはならない。
This Regulation should be without prejudice to the ability of authorities to exchange information
under systems established under other Union instruments, such as Regulation (EU) 2019/1111 orCouncil Regulation (EC) No 4/2009 (10), even where that information has evidentiary value, thus
leaving the choice of the most appropriate method to the requesting authority.
(15) 証拠取得の要請は，迅速に実行されるべきである。要請先裁判所が要請書を受理した時から 90 日以内にその要請が実行される可能性がないときは，その要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，その要請を迅速に実行することを妨げている理由を述べ，しかるべく連絡すべきである。

維持管理義務と関連する事項における判断の裁判管轄権，準拠法，承認及び執行並びにその協力に関する 2008 年 12 月 18 日の理事会規則(EC) No 4/2009 (OJ L 7, 10.1.2009, p. 1)
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Requests for the taking of evidence should be executed expeditiously. If it is not possible for a request
to be executed within 90 days of its receipt by the requested court, the requested court should informthe requesting court accordingly, stating the reasons which prevent it from executing the request
swiftly.
(16) この規則が実効的であることを確保するため，証拠取得を求める要請の実行を拒否することが可能な情況は，厳格に制限された例外的な場合に限定されるべきである。
To ensure that this Regulation is effective, the circumstances in which it is possible to refuse to
execute a request for the taking of evidence should be confined to strictly limited exceptionalsituations.
(17) 要請先裁判所は，その裁判所の国内法に従って証拠を取得するための要請を実行すべきである。
The requested court should execute a request for the taking of evidence in accordance with its
national law.
(18) 訴訟手続の当事者，及び，もしあるときはその当事者の代理人は，証拠が要請元裁判所の構成国において取得されたのと同等の方法による訴訟手続に従い得ることを確保するため，要請元裁判所の構成国の法律によってそのことが定められているときは，証拠の取得に在廷できるべきである。それらの者は，証拠の取得においてより積極的な役割をもつため，証拠の取得に参加することを要求する権利ももつべきである。ただし，それらの者が参加する
条件は，要請先の裁判所の国内法に従い，要請先裁判所によって決定されるべきである。
The parties to the proceedings and their representatives, if any, should be able to be present at the
taking of evidence, if that is provided for by the law of the Member State of the requesting court, inorder to be able to follow the proceedings in a comparable way as if evidence were taken in theMember State of the requesting court. They should also have the right to request to participate in thetaking of evidence in order to have a more active role in the taking of evidence. However, theconditions under which they may participate should be determined by the requested court inaccordance with its national law.
(19) 要請元裁判所の代表は，証拠の評価のためにより良い立場にあるために，そのことが要請
元裁判所の構成国の法律と適合するときは，証拠の取得に在廷できるべきである。それらの者は，証拠の取得においてより積極的な役割をもつため，国内法に従い要請先裁判所によって定められた条件の下で，証拠の取得に参加することを要求する権利ももつべきである。
The representatives of the requesting court should be able to be present at the taking of evidence, if
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that is compatible with the law of the Member State of the requesting court, in order to be in a better
position to evaluate the evidence. They should also have the right to request to participate in thetaking of evidence, under the conditions laid down by the requested court in accordance with its
national law, in order to have a more active role in the taking of evidence.
(20) 証拠取得を容易にするため，証拠の直接の取得を求める要請が要請先構成国によって承認されるときは，かつ，要請先構成国の中央当局または職務権限のある機関によって定められた条件の下で，構成国の裁判所が，その構成国の国内法に従い，別の構成国内において直接に証拠を取得することを可能とすべきである。
In order to facilitate the taking of evidence, it should be possible for a court of a Member State, in
accordance with its national law, to take evidence directly in another Member State, if the request
for direct taking of evidence is accepted by the latter, and under the conditions determined by thecentral body or competent authority of the requested Member State.
(21) 例えば，証拠取得を簡素化及び加速化する重要な手段の 1 つであるビデオ会議のような，
現代の通信技術は，現在のところ，その潜在力を全面的に発揮するために利用されてはいない。別の構成国内に所在する証人，訴訟手続の当事者または鑑定人のような者を尋問することによって証拠が取得される場合において，当該技術が要請元裁判所にとって利用可能であり，かつ，そのような技術を用いることがその事件の個別の状況とその訴訟手続の公正な実施との関係において適切であるとその裁判所が判断するときは，要請元裁判所は，ビデオ会議またはそれ以外の遠隔通信技術を用いて，直接に証拠を取得すべきである。ビデ
オ会議は，規則(EU) 2019/1111 に定める児童の聴取のためにも使用され得る。ただし，要請
先構成国の中央当局または職務権限のある機関が一定の条件を必要とすると判断するときは，証拠の直接の取得は，要請先構成国の法律に従い，その条件の下で実施されるべきである。そのような証拠の直接の取得が要請先構成国の法律の基本原則に反するおそれがあるときは，要請先構成国の中央当局または職務権限のある機関は，証拠の直接の取得の全部または一部を拒否できるべきである。
Modern communications technology, for example videoconferencing, which is an important meansof simplifying and accelerating the taking of evidence, is currently not used to its full potential.
Where evidence is to be taken by examining a person such as a witness, a party to the proceedings
or an expert present in another Member State, the requesting court should take that evidence directly
using videoconferencing or other distance communications technology, where that technology isavailable to the court and the court considers the use of such technology to be appropriate with regard
to the specific circumstances of the case and the fair conduct of the proceedings. Videoconferencing
could also be used to hear a child as provided for in Regulation (EU) 2019/1111. However, where
the central body or competent authority of the requested Member State deems certain conditions tobe necessary, direct taking of evidence should be done under those conditions in accordance with
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the law of that Member State. The central body or competent authority of the requested Member
State should be able to refuse the direct taking of evidence wholly or partially, if such direct takingof evidence would be contrary to fundamental principles of the law of that Member State.
(22) ビデオ会議またはそれ以外の遠隔通信技術を用い，個人を尋問することによって証拠が取得される場合，要請元裁判所は，特別の求めがある場合に公認通訳人を探す際における場
合を含め，その個人の求めにより，通訳人を探す際の補助を提供すべきである。
Where evidence is to be taken by examining a person using videoconferencing or other distancecommunications technology, the requesting court, upon its request, should be provided withassistance in finding an interpreter, including in finding a certified interpreter where specificallyrequested.
(23) その訴訟手続を掌理する裁判所は，当事者及びその法律上の代理人に対し，ビデオ会議またはそれ以外の適切な遠隔通信技術を用いて尋問が実施される際に文書またはそれ以外の物件を提出するための手続に関する指示を提供すべきである。
The court seised of the proceedings should provide the parties and their legal representatives with
instructions as to the procedure for presenting documents or other material when the examinations
are conducted using videoconferencing or other appropriate distance communications technology.
(24) 外交官または領事による証拠取得を容易にするため，そのような者は，それらの者が代表する構成国の裁判所に係属中の訴訟手続の過程において，別の構成国の領土内で，かつ，彼らが権限を認められている範囲内で，強制手段を使用することなく，それらの者が代表する構成国の国民を尋問することにより，事前の要請を要しないで証拠を取得できるべきである。ただし，外交官または領事がそれらの者の権限の一部として証拠取得の権限をもつかど
うかは，その構成国の裁量に任されるべきである。
In order to facilitate the taking of evidence by diplomatic agents or consular officers, such persons
should be able to, in the territory of another Member State and within the area in which they are
accredited, take evidence without the need for a prior request, by hearing, without the use of coercive
measures, nationals of the Member State which they represent, in the context of proceedings pending
in the courts of the Member State which they represent. However, it should be left to the discretionof the Member State whether its diplomatic agents or consular officers have the power to takeevidence as part of their functions.
(25) 外交官または領事による証拠取得は，例外的な状況にある場合を除き，その外交官または領事の施設において行われるべきである。そのような状況は，尋問を受ける者が重病のためにその施設を来訪できないことを含み得る。
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The taking of evidence by diplomatic agents or consular officers should take place at the premisesof the diplomatic mission or consulate except in exceptional circumstances. Such circumstances
could include the fact that the person to be heard is unable to come to the premises because of aserious illness.
(26) この規則に従って行われる証拠を求める要請の実行は，税または費用の償還を求める請求を生じさせてはならない。それにも拘らず，要請先裁判所が償還を要求するときは，鑑定人
及び通訳人に支払われる報酬，並びに，国内法に定める特別の手続に従った実行によって，または，遠隔通信技術の使用によって発生した費用は，当該裁判所の負担としてはならない。
そのような場合，要請元裁判所は，遅滞のない償還を確保するために必要となる措置を講ずるべきである。鑑定人の意見が要請されている場合，その要請先裁判所は，その要請を実行する前に，要請元裁判所に対し，その費用を賄うための十分な預託金または予納金を求め得るべきである。
The execution of a request for evidence to be taken in accordance with this Regulation should notgive rise to a claim for reimbursement of taxes or costs. Nevertheless, if the requested court requires
reimbursement, the fees paid to experts and interpreters, as well as the costs occasioned by executionin accordance with a special procedure provided for by national law or by the use of distancecommunications technology, should not be borne by that court. In such a case, the requesting court
should take the necessary measures to ensure reimbursement without delay. Where the opinion ofan expert is required, the requested court should be able, before executing the request, to ask therequesting court for an adequate deposit or advance towards the costs.
(27) この規則の別紙 I にある書式をアップデートするため，または，それらの書式に技術的な変更を行うため，同別紙の改訂に関して欧州連合の機能に関する条約の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。その準備の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切なコンサルテーションを実施すること，及び，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意11に定める基本原則に従ってそれらのコンサ
ルテーションが行われることが特に重要である。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受領し，かつ，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
In order to update the forms in Annex I to this Regulation or to make technical changes to those
forms, the power to adopt acts in accordance with Article 290 of the Treaty on the Functioning of
the European Union should be delegated to the Commission in respect of amendments to that Annex.
It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations during its
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OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.

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preparatory work, including at expert level, and that those consultations be conducted in accordancewith the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better LawMaking (11). In particular, to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, theEuropean Parliament and the Council receive all documents at the same time as Member States’
experts, and their experts systematically have access to meetings of Commission expert groups
dealing with the preparation of delegated acts.
(28) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201112に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (12).
(29) この規則は，この規則と同じ適用範囲をもつ構成国によって締結された二国間または多国間の協定または覚書に含まれる条項よりも優先すべきである。この規則は，それらの協定または覚書がこの規則と適合することを条件として，証拠取得における協力を更に促進するための協定または覚書を構成国が維持または締結することを排除しない。
This Regulation should prevail over the provisions contained in bilateral or multilateral agreements
or arrangements concluded by the Member States that have the same scope of application as thisRegulation. This Regulation does not preclude Member States from maintaining or concluding
agreements or arrangements to further facilitate cooperation in the taking of evidence, provided thatthose agreements or arrangements are compatible with this Regulation.
(30) 証拠を入手し，保全し，提出する実効性のある手段を利用できること，並びに，防御の権利が尊重されること，及び，機密情報が保護されることは，必須である。この文脈において，現代の技術の利用が推奨されることが重要である。
It is essential that effective means of obtaining, preserving and presenting evidence are available andthat rights of defence are respected and confidential information is protected. In this context, it isimportant to encourage the use of modern technology.
(31) 証拠の取得，保全及び提出の手続は，手続上の権利及びプライバシー，個人データの完全性及び機密性が欧州連合法及び国内法に従って保護されることを確保すべきである。
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び基本原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)
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The procedures for taking, preserving and presenting evidence should ensure that procedural rights,
as well as privacy and the integrity and confidentiality of personal data, are protected in accordancewith Union and national law.
(32) 欧州連合のデータ保護法を遵守してこの規則が適用されること，並びに，欧州連合基本権
憲章に掲げられているプライバシーの保護をこの規則の適用が尊重することを確保することが重要である。欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/679，指令 2002/58/EC13並びに規則(EU) 2018/1725 に従ってこの規則に基づく個人データの処理が実施されることを確保することも重要である。個人データは，この規則の中に定める特定の目的のために限り，この規則の下で処理されるべきである。
It is important to ensure that this Regulation is applied in compliance with Union data protection law
and that the application of this Regulation respects the protection of privacy as enshrined in theCharter of Fundamental Rights of the European Union. It is also important to ensure that any
processing of personal data under this Regulation is undertaken in accordance with Regulation (EU)2016/679, Directive 2002/58/EC of the European Parliament and of the Council (13), as well as
Regulation (EU) 2018/1725. Personal data should be processed under this Regulation only for the
specific purposes set out herein.
(33) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意の第 22 項及び第 23 項に従い，欧州委員会は，この規則の実際の影響及び更なる行動の必要性を評価するため，個別の監視の手配に従って収集された情報を基礎として，この規則を評価すべきである。送付された要請及び実行された要請の数並びに分散型 IT システムを介する以外の手段によって送付が実施された案件の数に関するデータを構成国が収集したときは，それらの構成国は，欧州委員会に対し，監視の目的のためにそれらのデータを提供すべきである。バックエンドシステ
ムとして欧州委員会によって開発された参考実装ソフトウェアは，監視の目的のために必要なデータをプログラムによって収集すべきであり，かつ，そのようなデータは，欧州委員会に対して送信されるべきである。構成国が，欧州委員会によって開発された参考実装ソフトウェ
アではなく国内 IT システムを利用することを選択するときは，当該システムは，それらのデータのプログラムによる収集機能を具備することができ，そのような場合においては，それらのデータは，欧州委員会に対して送信されるべきである。
In accordance with paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on
Better Law-Making, the Commission should evaluate this Regulation on the basis of informationcollected through specific monitoring arrangements in order to assess the actual effects of thisRegulation and the need for any further action. Where Member States collect data on the numbers
電子通信部門における個人データの処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信指令） (OJ L 201, 31.7.2002, p. 37)
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of requests transmitted and requests executed, as well as the number of cases in which transmission
was performed by means other than through the decentralised IT system, they should provide theCommission with such data for monitoring purposes. The reference implementation softwaredeveloped by the Commission as a back-end system should programmatically collect the datanecessary for monitoring purposes and such data should be transmitted to the Commission. Where
Member States choose to use a national IT system instead of the reference implementation softwaredeveloped by the Commission that system may be equipped to programmatically collect those dataand in that case those data should be transmitted to the Commission.
(34) この規則の目的は構成国によっては十分に達成され得ず，証拠取得と関係する要請の直接的，実効的かつ迅速な送付及び通信を確保する簡素化された法的枠組みをつくり出すという理由により，欧州連合レベルでより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States but canrather, by reason of the creation of a simplified legal framework ensuring the direct, effective andspeedy transmission of requests and communications concerning the taking of evidence, be better
achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle ofsubsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with the principle
of proportionality as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary inorder to achieve those objectives.
(35) 欧州データ保護監督官は，規則(EU) 2018/1725 の第 42 条第 1 項に従って協議し，2019 年
9 月 13 日に意見書14を提出した。
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 42(1) ofRegulation (EU) 2018/1725 and delivered an opinion on 13 September 2019 (14).
(36) その条項をより容易にアクセスでき，読みやすくするため，規則(EC) No 1206/2001 は，廃止され，この規則によって置き換えられるべきである。
In order to make its provisions more easily accessible and readable, Regulation (EC) No 1206/2001
should be repealed and replaced by this Regulation.
(37) アイルランドは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属する自由，保安及び法務の領域との関係における連合王国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号
14

OJ C 370, 31.10.2019, p. 24.

22

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）の第 3 条及び第 4 条 a の第 1 項に従い，この規則の採択及び適用に参加する意思を通知した。
In accordance with Article 3 and Article 4a(1) of Protocol No 21 on the position of the United
Kingdom and Ireland in respect of the area of freedom, security and justice, annexed to the Treaty
on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, Ireland has notified
its wish to take part in the adoption and application of this Regulation.
(38) デンマークは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い，この規則の採択に参加せず，かつ，この規則によって拘束されず，この規則の適用に服さない，
In accordance with Articles 1 and 2 of Protocol No 22 on the position of Denmark, annexed to theTreaty on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, Denmark
is not taking part in the adoption of this Regulation and is not bound by it or subject to its application,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

23

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第Ⅰ章 総則的な規定
Chapter I General Provisions
第 1 条 適用範囲
Article 1 Scope1.

この規則は，当該構成国の法律に従い，その中で構成国の裁判所が以下のことを要請する
民事または商事の事項に適用される：(a) 別の構成国の職務権限のある裁判所が証拠取得すること；または(b) 別の構成国内における直接の証拠取得。
This Regulation applies in civil or commercial matters in which the court of a Member State, in
accordance with the law of that Member State, requests:(a) the competent court of another Member State to take evidence; or(b) the taking of evidence directly in another Member State.

2.

要請は，既に提起され，または，係属中の法務当局の訴訟手続における使用が予定されていない証拠を入手するためには，行われてはならない。
A request shall not be made to obtain evidence which is not intended for use in judicial proceedingsthat have already commenced or are being contemplated.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) 「裁判所」とは，裁判所，並びに，それ以外の，第 31 条第 3 項に基づき欧州委員会に対して通知された構成国の機関であって，法務当局の権限を行使する機関，法務当局による権限の委任により行為する機関，法務当局の監督の下で行為する機関，及び，民事または商事における法務当局の訴訟手続の目的のために証拠取得のための国内法に基づく職務権限のある機関のことを意味し；‘ court’ means courts and other authorities in Member States as communicated to theCommission under Article 31(3), that exercise judicial functions, that act pursuant to adelegation of power by a judicial authority or that act under the control of a judicial authority,
and which are competent under national law to take evidence for the purposes of judicial
24

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
proceedings in civil or commercial matters;(2) 「分散型 IT システム」とは，各構成国の個々の責任及び運営管理の下で運用される国
内 IT システム及び相互運用可能なアクセスポイントのネットワークであって，国内 IT シ
ステム間の安全かつ信頼性のある国境を越える情報の交換を可能にするもののことを意味する。
‘decentralised IT system’ means a network of national IT systems and interoperable accesspoints operating under the individual responsibility and management of each Member State,that enables the secure and reliable cross-border exchange of information between the national
IT systems.
第 3 条 裁判所間の直接送付
Article 3 Direct transmission between courts
1.

第 1 条第 1 項の(a)に示す要請は，証拠取得のために，訴訟手続が提起され，または，係属中の裁判所（「要請元裁判所」）から，別の構成国の職務権限のある裁判所（「要請先裁判所」）
に対し，直接に送付される。
Requests referred to in point (a) of Article 1(1) shall be transmitted by the court before which theproceedings are commenced or contemplated (‘requesting court’), directly to the competent court ofanother Member State (‘requested court’), for the taking of evidence.

2.

各構成国は，この規則に従って証拠を取得する職務権限のある裁判所のリストを作成する。
そのリストは，土地管轄も示し，かつ，それが適用可能なときは，それらの裁判所の特別の裁判管轄も表示する。
Each Member State shall draw up a list of the courts competent to take evidence in accordance withthis Regulation. The list shall also indicate the territorial and, where applicable, the special
jurisdiction of those courts.

第 4 条 中央当局
Article 4 Central body1.

各構成国は，以下に関して職責を負う中央当局を指定する：(a) 裁判所に対して情報を提供すること；(b) 要請と関係して生じ得る困難の解決を模索すること；(c) 例外的な場合において，要請元裁判所の要請により，職務権限のある裁判所に対し，要請を移送すること。
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Each Member State shall designate a central body that is responsible for:(a) supplying information to the courts;(b) seeking solutions to any difficulties which may arise in respect of a request;(c) forwarding, in exceptional cases, a request to the competent court at the request of a requesting
court.
2.

連邦制構成国，複数の法務制度のある構成国，及び，自律的な地域ユニットのある構成国
は，複数の中央当局を指定する自由をもつ。
Federal Member States, Member States in which several legal systems apply and Member Stateswith autonomous territorial units shall be free to designate more than one central body.

3.

また，各構成国は，本条第1 項に示す中央当局または 1 もしくは複数の職務権限のある機関を，第 19 条により行われる要請に関する判断を行うことに職責を負うべき者として指定する。
Each Member State shall also designate the central body referred to in paragraph 1 of this Article or
one or more competent authorities to be responsible for taking decisions on requests made pursuant
to Article 19.
第 2 章 要請書の送付及び実行
Chapter II Transmission and Execution of Requests
第 1 節 要請書の送付
Section 1 Transmission of requests

第 5 条 要請書の書式及び内容
Article 5 Form and content of requests
1.

要請書は，別紙 I の書式 A，または，それが適切なときは，書式 L を用いて作成される。各要請書は，以下の細目を含める：(a) 要請元裁判所，及び，それが適切なときは，要請先裁判所；(b) その訴訟手続の当事者の姓名及び住所，並びに，もしあるときは，その当事者の代理
人の姓名及び住所；(c) 事件の性質及び対象事項並びに事実の要旨；(d) 要請される証拠の取得の記載；(e) その要請が個人の尋問を求めるものである場合：－ 尋問される者の姓名及び住所，－ 尋問される者に対して行われる質問，または，当該の者が尋問される事柄の記載，－ それが適切なときは，要請元裁判所の構成国の法律に基づく証言を拒否する権26

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
利の参照，－ 尋問が宣誓または宣誓に代わる確約の下で実施されるべき義務，及び，そのような宣誓または確約のために用いられる特定の方式，－ それが適切なときは，要請元裁判所が必要と判断する上記以外の情報；(f) その要請が(e)に述べた証拠以外の形態の証拠の取得を求めるものである場合，証拠調べされるべき文書またはそれ以外の物件；(g) それが適切なときは，第 12 条第 3 項もしくは第 4 項または第 13 条または第 14 条による要請，及び，それらの要請の実行のために必要な情報。
Requests shall be made using form A or, where appropriate, form L in Annex I. Each request shallcontain the following details:(a) the requesting and, where appropriate, the requested court;(b) the names and addresses of the parties to the proceedings and their representatives, if any;(c) the nature and subject matter of the case and a brief statement of the facts;(d) a description of the taking of evidence requested;(e) where the request is for the examination of a person:－ the name and address of the person to be examined,－ the questions to be put to the person to be examined or a statement of the facts about
which that person is to be examined,－ where appropriate, a reference to the right to refuse to testify under the law of the Member
State of the requesting court,－ any requirement that the examination be carried out under oath or affirmation instead ofan oath, and any special form to be used for such oath or affirmation,－ where appropriate, any other information that the requesting court deems necessary;(f) where the request is for any form of taking of evidence other than that mentioned in point (e),the documents or other objects to be inspected;(g) where appropriate, any request pursuant to Article 12(3) or (4), or Article 13 or 14 and any
information necessary for the execution thereof.
2.

要請書及び全ての添付文書は，真正性または均等性の形式要件の必要性から除外される。
The request and all accompanying documents shall be exempt from the need for authentication or
any equivalent formality.

3.

要請の実行のために開示する必要があると要請元裁判所が判断する文書は，要請書が書かれた言語によるその文書の翻訳物を添付する。
Documents which the requesting court considers necessary to enclose for the execution of therequest shall be accompanied by a translation of the documents in the language in which the request27

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
was written.
第 6 条 言語
Article 6 Language
この規則によって行われる要請書及び通信文は，要請先構成国の公用語により，または，当該構成国において複数の公用語が存在するときは，その公用語もしくは要請された証拠取得が行われる地の公用語中の 1 つにより，または，当該構成国がその言語を承諾することを示した別の言語により作成される。
各構成国は，欧州委員会に対し，当該構成国自身の公用語以外の別紙 I に定める書式を完成し得る欧州連合の公用語を通知する。
Requests and communications made pursuant to this Regulation shall be drawn up in the official
language of the requested Member State or, if there are several official languages in that Member
State, in the official language or one of the official languages of the place where the requested takingof evidence is to take place, or in another language which that Member State has indicated it will
accept.
Each Member State shall communicate to the Commission any official language of the Union otherthan its own in which the forms set out in Annex I may be completed.
第 7 条 要請書及びそれ以外の通信文の送付
Article 7 Transmission of requests and other communications1.

この規則によって行われる要請書及び通信文は，基本的な権利及び自由を適正に尊重し，安全かつ信頼性のある分散型 IT システムを介して送信される。その分散型 IT システムは，
e-CODEX のような相互運用性のあるソリューションを基礎とする。
Requests and communications made pursuant to this Regulation shall be transmitted through asecure and reliable decentralised IT system with due respect for fundamental rights and freedoms.
That decentralised IT system shall be based on an interoperable solution such as e-CODEX.

2.

規則(EU) No 910/2014 に定める適格信頼サービスの利用のための一般的な法的枠組みは，分散型 IT システムを介して送信される要請書及び通信文に適用される。
The general legal framework for the use of qualified trust services set out in Regulation (EU) No
910/2014 shall apply to the requests and communications transmitted through the decentralised IT
system.

3.

本条第 1 項に示す要請書及び通信文がシールまたは手書きの署名を要求し，または，それ
28

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
らを特徴とする場合，それらの代わりに規則(EU) No 910/2014 に定義する適格電子シールまたは適格電子署名を使用し得る。
Where requests and communications referred to in paragraph 1 of this Article require or feature aseal or handwritten signature, qualified electronic seals or qualified electronic signatures as definedin Regulation (EU) No 910/2014 may be used instead.
4.

分散型 IT システムの障害もしくは関係する証拠の性質のゆえに，または，例外的な状況のゆえに，第 1 項に従った送信が不可能な場合，その送付は，信頼性及び安全性を確保する
必要性を考慮に入れた上で，最速で最も適切な代替的手段によって実施される。
Where transmission in accordance with paragraph 1 is not possible due to the disruption of thedecentralised IT system or to the nature of the evidence concerned, or due to exceptional
circumstances, the transmission shall be carried out by the swiftest, most appropriate alternativemeans, taking into account the need to ensure reliability and security.

第 8 条 電子文書の法律上の有効性
Article 8 Legal effects of electronic documents
分散型 IT システムを介して送信される文書は，法律上の有効性を否定されてはならず，または，その文書が電子的な形態のものであるということのみを理由として，訴訟手続において証拠としての許容性がないと判断されてはならない。
Documents that are transmitted through the decentralised IT system shall not be denied legal effector considered inadmissible as evidence in the proceedings solely on the grounds that they are inelectronic form.
第 2 節 要請の受理
Section 2 Receipt of requests
第 9 条 要請の受理
Article 9 Receipt of requests
1.

要請書の受理から7日以内に，職務権限のある要請先裁判所は，別紙Iの書式Bを用いて，要請元裁判所に対し，受理確認書を送付する。その要請が第 6 条及び第 7 条に定める条件を遵守していないときは，要請先裁判所は，その受理確認書の中にその旨の注記を入れる。
Within 7 days of the receipt of a request, the requested competent court shall send an
acknowledgement of receipt to the requesting court using form B in Annex I. Where the request29

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does not comply with the conditions laid down in Articles 6 and 7, the requested court shall enter anote to that effect in the acknowledgement of receipt.
2.

第 6 条に定める条件を遵守し，別紙 I の書式 A を用いて行われた要請を実行するための裁判管轄権を要請先裁判所がもたないときは，当該裁判所は，その裁判所の構成国の職務権限のある裁判所にその要請を移送し，かつ，要請元裁判所に対し，別紙 I の書式 C を用いて，そのことを連絡する。
Where the requested court does not have jurisdiction to execute a request, made using form A in
Annex I, which complies with the conditions laid down in Article 6, that court shall forward therequest to the competent court of its Member State and shall inform the requesting court thereof
using form C in Annex I.

第 10 条 不完全な要請書
Article 10 Incomplete requests
1.

第5 条に示す必要な情報の全てを含めていないために要請を実行できない場合，要請先裁
判所は，要請元裁判所に対し，遅滞なく，かつ，要請書の受理から遅くとも 30 日以内に，別紙 I の書式 D を用いて，そのことを連絡し，かつ，要請元裁判所に対し，可能な限り詳細に欠けている情報を特定し，その欠けている情報を送ることを求める。
If a request cannot be executed because it does not contain all of the necessary information referred
to in Article 5, the requested court shall inform the requesting court thereof without delay and, at thelatest, within 30 days of receipt of the request using form D in Annex I, and shall request therequesting court to send the missing information, specifying the information missing as precisely as
possible.

2.

第22条第3項に従って預託金または予納金が求められたために要請を実行できない場合，
要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，遅滞なく，かつ，要請書の受理から遅くとも 30 日以
内に，別紙 I の書式 D を用いて，そのことを連絡し，かつ，要請元裁判所に対し，どのようにして預託または予納が行われるかを連絡する。要請先裁判所は，遅滞なく，かつ，遅くとも預託金または予納金を受領した後 10 日以内に，別紙 I の書式 E を用いて，預託金または予納金の受領を連絡する。
If a request cannot be executed because a deposit or advance has been requested in accordance with
Article 22(3), the requested court shall inform the requesting court thereof without delay, at the latest
within 30 days of receipt of the request using form D in Annex I, and shall inform the requesting
court how the deposit or advance is to be made. The requested court shall acknowledge receipt ofthe deposit or advance without delay, at the latest within 10 days of receiving the deposit or the30

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
advance, using form E in Annex I.
第 11 条 要請の完了
Article 11 Completion of the request
1.

要請先裁判所が，その要請書が第 6 条及び第 7 条に定める条件を遵守していない旨を第 9条第 1 項により受理確認書に注記した場合，または，第 10 条により，要請元裁判所に対し，
第 5 条に示す必要な情報の全てをその要請書が含めていないことを理由に，その要請を実行できない旨を連絡した場合，第 12 条に定める期限は，要請先裁判所が適正に完成された要請書を受理した時から進行を開始する。
If the requested court has noted on the acknowledgement of receipt pursuant to Article 9(1) that therequest does not comply with the conditions laid down in Articles 6 and 7 or has informed therequesting court pursuant to Article 10 that the request cannot be executed because it does not containall of the necessary information referred to in Article 5, the time limit laid down in Article 12 shallbegin to run when the requested court has received the duly completed request.

2.

第 22 条第 3 項に従って預託金または予納金を要請先裁判所が求めた場合，第 12 条に定める期限は，その預託または予納が行われた時から進行を開始する。
Where the requested court has asked for a deposit or advance in accordance with Article 22(3), thetime limit laid down in Article 12 shall begin to run when the deposit or the advance is made.
第 3 節 要請先裁判所による証拠取得
Section 3 Taking of evidence by the requested court

第 12 条 要請の実行に関する総則的な規定
General provisions on the execution of a request
1.

要請先裁判所は，遅滞なく，かつ，遅くともその要請書の受理から 90 日以内に，その要請を実行する。
The requested court shall execute the request without delay and, at the latest, within 90 days of receiptof the request.

2.

要請先裁判所は，その裁判所の国内法に従ってその要請を実行する。
The requested court shall execute the request in accordance with its national law.
31

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
3.

要請元裁判所は，別紙I の書式A を用いて，その裁判所の国内法に定める特別の手続に従ってその要請が実行されることを求め得る。要請先裁判所は，そのようにすることが要請先裁判所の国内法と適合していないおそれがある場合，または，実務上の大きな困難という理由によりそのようにすることが不可能な場合を除き，その特別の手続に従ってその要請を実行する。それらの理由のいずれかにより，特別の手続に従ってその要請が実行されることの求めを要請先裁判所が遵守しないときは，その要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，別紙 Iの書式 H を用いて，連絡する。
The requesting court may call for the request to be executed in accordance with a special procedureprovided for in its national law, using form A in Annex I. The requested court shall execute therequest in accordance with the special procedure unless doing so would be incompatible with its
national law or it is unable to do so because of major practical difficulties. If the requested court does
not comply with the call for the request to be executed in accordance with a special procedure forone of those reasons, it shall inform the requesting court using form H in Annex I.

4.

要請元裁判所は，要請先裁判所に対し，証拠取得において特定の通信技術を使用すること，
とりわけ，ビデオ会議または電話会議の利用によることを求め得る。
要請先裁判所は，そのようにすることが要請先裁判所の国内法と適合していないおそれがある場合，または，実務上の大きな困難という理由により要請先裁判所がそのようにすることが不可能な場合を除き，第 1 副項によって指定された通信技術を使用する。
それらの理由のいずれかにより，指定された通信手段を要請先裁判所が使用しないときは，その要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，別紙 I の書式 H を用いて，連絡する。
第 1 副項に示す通信技術が要請元裁判所または要請先裁判所において利用できない場合，それらの裁判所は，相互の合意により，そのような通信技術を利用できるようにし得る。
The requesting court may ask the requested court to use specific communications technology in thetaking of evidence, in particular by using videoconferencing or teleconferencing.
The requested court shall use the communications technology specified pursuant to the firstsubparagraph unless doing so would be incompatible with its national law or the requested court isunable to do so because of major practical difficulties.
If the requested court does not use the specified communications technology for one of those reasons,it shall inform the requesting court using form H in Annex I.
If the communications technology referred to in the first subparagraph is not available in therequesting or in the requested court, those courts may make such communications technology
available by mutual agreement.

32

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 13 条 当事者が在廷及び参加する証拠の取得
Article 13 Taking of evidence with the presence and participation of the parties
1.

要請元裁判所の構成国の法律がそのように定めるときは，当事者，及び，もしあるときは，その代理人は，要請先裁判所による証拠の取得に在廷する権利をもつ。
If the law of the Member State of the requesting court so provides, the parties and theirrepresentatives, if any, shall have the right to be present at the taking of evidence by the requested
court.

2.

その要請書の中で，要請元裁判所は，要請先裁判所に対し，別紙 I の書式 A を用いて，当事者，及び，もしあるときは，その代理人が在廷することになる旨，及び，それが適切なときは，それらの者の証拠取得への参加が求められる旨を連絡する。この情報は，他の適切な時において与えられ得る。
In its request, the requesting court shall inform the requested court, using form A in Annex I, that theparties and their representatives, if any, will be present and, where appropriate, that their participationin the taking of evidence is requested. This information may also be given at any other appropriate
time.

3.

当事者，及び，もしあるときは，その代理人の証拠取得への参加が求められる場合，要請先裁判所は，第 12 条に従い，それらの者が参加できる条件を決定する。
If the participation of the parties and their representatives, if any, is requested in the taking of evidence,
the requested court shall determine the conditions under which they may participate, in accordancewith Article 12.

4.

要請先裁判所は，当事者，及び，もしあるときは，その代理人に対し，別紙 I の書式 I を用いて，証拠取得が行われる時及び場所，並びに，それが適切なときは，それらの者が証拠取得に参加できる条件を通知する。
The requested court shall notify the parties and their representatives, if any, of the time and the place
where the taking of evidence will take place and, where appropriate, of the conditions under which
they may participate in the taking of evidence, using form I in Annex I.

5.

第 1 項ないし第 4 項は，要請先裁判所が，その裁判所の構成国の法律によって定められている場合，当事者，及び，もしあるときは，その代理人に対し，証拠取得の際の在廷またはその参加を求めることができることを妨げない。
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Paragraphs 1 to 4 are without prejudice to the ability of the requested court to request the parties andtheir representatives, if any, to be present at or to participate in the taking of evidence if provided forby the law of its Member State.
第 14 条 要請元裁判所の代表が在廷及び参加する証拠の取得
Article 14 Taking of evidence with the presence and participation of representatives of the requesting court
1.

要請元裁判所の構成国の法律と適合するときは，要請元裁判所の代表は，要請先裁判所による証拠取得に在廷する権利をもつ。
Where compatible with the law of the Member State of the requesting court, representatives of therequesting court shall have the right to be present in the taking of evidence by the requested court.

2.

本条の目的のために，「代表」は，要請元裁判所の国内法に従って要請元裁判所によって指名された法務当局者を含める。要請元裁判所は，その裁判所の国内法に従い，鑑定人のよ
うな，法務当局者以外の者も指名できる。
For the purposes of this Article, the term ‘representative’ includes judicial personnel designated by
the requesting court in accordance with its national law. The requesting court may also designate anyother person, such as an expert, in accordance with its national law.

3.

その要請書の中で，要請元裁判所は，要請先裁判所に対し，別紙 I の書式 A を用いて，要請元裁判所の代表が在廷することになる旨，及び，それが適切なときは，その代表の証拠取得への参加が求められる旨を連絡する。この情報は，他の適切な時において与えられ得る。
In its request, the requesting court shall inform the requested court, using form A in Annex I, that its
representatives will be present and, where appropriate, that their participation in the taking ofevidence is requested. This information may also be given at any other appropriate time.

4.

要請元裁判所の代表の証拠取得への参加が求められる場合，要請先裁判所は，第 12 条に従い，それらの者が参加できる条件を決定する。
If the participation of the representatives of the requesting court is requested in the taking of evidence,
the requested court shall determine, in accordance with Article 12, the conditions under which they
may participate.

5.

要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，別紙 I の書式 I を用いて，証拠取得が行われる時
及び場所，並びに，それが適切なときは，その代表が証拠取得に参加できる条件を通知する。
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The requested court shall notify the requesting court of the time and the place where the taking ofevidence will take place and, where appropriate, of the conditions under which its representatives
may participate in the taking of evidence, using form I in Annex I.
第 15 条 強制措置
Article 15 Coercive measures
それが必要なときは，要請の実行において，要請先裁判所は，その審理において，かつ，その構成国の国内機関または関係する当事者のいずれかによって同じ目的のための行われる
要請の実行に関して要請先裁判所の構成国の法律によって定められているのと同じ範囲内
で，適切な強制措置を適用する。
Where necessary, in executing a request the requested court shall apply the appropriate coercive
measures in the instances and to the extent as are provided for by the law of the Member State of therequested court for the execution of a request made for the same purpose by its national authorities
or one of the parties concerned.
第 16 条 要請の実行の拒否
Article 16 Refusals to execute requests
1.

個人の尋問を求める要請は，以下の法律の下で，関係する者が証言を拒否する権利を援用する場合，または，証言の提供が禁止されている場合には，実行してはならない：(a) 要請先裁判所の構成国の法律；または(b) 要請元裁判所の構成国の法律，かつ，その要請書の中にそのような権利または禁止が指示されている場合，または，それが必要なときは，その要請先裁判所の審理において，要請元裁判所によってそのような権利または禁止が確認された場合。
A request for the examination of a person shall not be executed where the person concerned invokes
the right to refuse to give evidence or is prohibited from giving evidence:(a) under the law of the Member State of the requested court; or(b) under the law of the Member State of the requesting court, and such right or prohibition has
been specified in the request, or, if necessary, at the instance of the requested court, has been
confirmed by the requesting court.

2.

以下の理由中の 1 または複数のものが適用される場合に限り，第 1 項に示す理由以外の理由に基づき，要請の実行が拒否され得る：(a) その要請がこの規則の適用範囲内のものではない場合；(b) 要請先裁判所の構成国の法律の下において，その要請の実行が法務当局の権限の範囲内のものではない場合；
35

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(c) 第 10 条による証拠取得に関する条件の遵守を求める要請先裁判所の求めを，要請先裁判所がそのようにすることを求めた時から 30 日以内に要請元裁判所が遵守しない場
合；または(d) 第 22 条第 3 項に従って求められた預託または予納が，そのような預託または予納を要請先裁判所が求めた時から 60 日以内に行われなかった場合。
The execution of a request may only be refused on grounds other than those referred to in paragraph
1, where one or more of the following grounds applies:(a) the request does not fall within the scope of this Regulation;(b) the execution of the request does not fall within the functions of the judiciary under the law of
the Member State of the requested court;(c) the requesting court does not comply with the request of the requested court to complete therequest for the taking of evidence pursuant to Article 10 within 30 days of the requested court
asking it to do so; or(d) a deposit or advance asked for in accordance with Article 22(3) is not made within 60 days of
the requested court asking for such a deposit or advance.
3.

要請先裁判所は，要請先裁判所の国内法の下において，当該構成国の別の裁判所がその事件の対象事項に関する独占的な裁判管轄権をもつこと，または，当該構成国の法律が，その対象事項に関する訴訟提起の権利を許容していないことのみを理由として，要請の実行を拒否してはならない。
A requested court shall not refuse to execute a request solely on the ground that under its nationallaw another court of that Member State has exclusive jurisdiction over the subject matter of the caseor that the law of that Member State would not admit the right of action on the subject matter.

4.

第 2 項に示すいずれかの理由に基づいて要請の実行が拒否される場合，要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，その要請先裁判所によるその要請書の受理から 60 日以内に，別紙 Iの書式 K を用いて，そのことを通知する。
If the execution of a request is refused on one of the grounds referred to in paragraph 2, the requested
court shall notify the requesting court thereof within 60 days of receipt of the request by the requested
court using form K in Annex I.

第 17 条 遅延の通知
Article 17 Notification of delay
要請先裁判所が，要請書の受理から 90 日以内にその要請を実行できる立場にないときは，その要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，別紙I の書式J を用いて，そのことを連絡する。
36

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
要請先裁判所がそのようにする際，その要請先裁判所は，その遅延の理由，及び，その要請を実行するために要すると当該裁判所が予測する見込み期間を与える。
If the requested court is not in a position to execute the request within 90 days of receipt of the request,
it shall inform the requesting court thereof using form J in Annex I. When it does so, it shall give thegrounds for the delay as well as the estimated time it expects it will need to execute the request.
第 18 条 要請の実行後の手続
Article 18 Procedure after the execution of the request
要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，遅滞なく，その要請の実行を確認する文書を送付し，かつ，それが適切なときは，要請元裁判所から受領した文書を返却する。それらの文書は，別紙 I の書式 K を用いる実行確認書に添付する。
The requested court shall send to the requesting court the documents confirming the execution of therequest, without delay and, where appropriate, shall return the documents received from therequesting court. Those documents shall be accompanied by a confirmation of execution using form
K in Annex I.
第 4 節 要請元裁判所による直接の証拠取得及び外交官または領事による証拠取得
Section 4 Direct taking of evidence by the requesting court
and taking of evidence by diplomatic agents or consular officers
第 19 条 要請元裁判所による直接の証拠取得
1.

別の構成国内における直接の証拠取得を裁判所が要請する場合，その裁判所は，当該構
成国の中央当局または職務権限のある機関に対し，別紙 I の書式 L を用いて，要請書を提出する。
Where a court requests the taking of evidence directly in another Member State, it shall submit arequest to the central body or to the competent authority of that Member State, using form L in
Annex I.

2.

直接の証拠取得は，強制措置の利用のない任意ベースでその証拠取得が実施され得る場
合に限り，行われ得る。
個人が尋問されることをその直接の証拠取得が含意する場合，その要請元裁判所は，当該の者に対し，その証拠取得が任意ベースで行われる旨を連絡する。
The direct taking of evidence may only take place if it can be carried out on a voluntary basis without37

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
the use of coercive measures.
Where the direct taking of evidence implies that a person has to be examined, the requesting court
shall inform that person that the taking of evidence shall take place on a voluntary basis.
3.

直接の証拠取得は，要請元裁判所の構成国の法律に従って指名される法務当局者の一員
または鑑定人のような法務当局者以外の者によって実施される。
The direct taking of evidence shall be carried out by a member of the judicial personnel or by anyother person, such as an expert, who is designated in accordance with the law of the Member Stateof the requesting court.

4.

直接の証拠取得の要請書の受理から 30 日以内に，要請先構成国の中央当局または職務権限のある機関は，要請元裁判所に対し，その要請が承諾されるか否かを連絡し，かつ，それが必要なときは，要請元構成国に対し，別紙 I の書式 M を用い，要請先構成国の法律に従って直接の証拠取得が実施される条件を連絡する。
その中央当局または職務権限のある機関は，本条が適正に適用されること，及び，直接の証
拠取得が実施される条件が遵守されることを確保するため，その直接の証拠取得に参加す
る要請先構成国の裁判所を指定できる。
Within 30 days of receiving the request for the direct taking of evidence, the central body or thecompetent authority of the requested Member State shall inform the requesting court as to whether
the request has been accepted and, if necessary, shall inform the requesting court of the conditions
under which the direct taking of evidence is to be carried out according to the law of its Member
State, using form M in Annex I.
The central body or the competent authority may assign a court of its Member State to take part in
the direct taking of evidence in order to ensure that this Article is properly applied and that theconditions under which the direct taking of evidence is to be carried out are complied with.

5.

要請元裁判所が，直接の証拠取得を求める要請書の受理確認から 30 日以内に，その要請を承諾するか否かに関する連絡を受けなかった場合，その要請元裁判所は，要請先構成国の中央当局または職務権限のある機関に対し，督促状を送付し得る。督促状の受理確認から 15 日以内に要請元裁判所が返信を受けないときは，その直接の証拠取得の要請は，承諾されたものとみなされる。ただし，督促後の期限内にその要請に応じることをその中央当局または職務権限のある機関が妨げられるという異常事態下においては，例外として，現実の直接の証拠取得の時までは，当該期限経過後のいつでも，直接の証拠取得の拒否のための理由が，なお援用され得る。
Where the requesting court has not received information within 30 days of acknowledgement ofreceipt of the request for the direct taking of evidence as to whether the request has been accepted, it
38

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
may send a reminder to the central body or competent authority of the requested Member State. If
the requesting court does not receive a reply within 15 days of the acknowledgement of receipt of
the reminder, the request for the direct taking of evidence shall be considered accepted. However, in
extraordinary circumstances where the central body or competent authority was prevented fromreacting to the request within the deadline」 following the reminder, grounds for the refusal of direct
taking of evidence may exceptionally still be invoked at any time after the expiration of that deadline
until the moment of the actual direct taking of evidence.
6.

要請先構成国の中央当局または職務権限のある機関は，直接の証拠取得において実務的な補助を提供するため，要請先構成国の裁判所を指定できる。
The central body or the competent authority of the requested Member State may assign a court of its
Member State to provide practical assistance in the direct taking of evidence.

7.

要請先構成国の中央当局または職務権限のある機関は，以下の場合に限り，直接の証拠取得を求める要請を拒否できる：(a) その要請が，この規則の適用範囲内のものではない場合；(b) その要請が，第 5 条に示す必要な情報の全てを含めていない場合；または(c) 要請された直接の証拠取得が，要請先構成国の基本的な法原則に反する場合。
The central body or the competent authority of the requested Member State may refuse a request for
direct taking of evidence only if:(a) it does not fall within the scope of this Regulation;(b) it does not contain all of the necessary information referred to in Article 5; or(c) the direct taking of evidence requested is contrary to fundamental principles of law in its
Member State.

8.

第 4 項に従って定められる条件を妨げることなく，要請元裁判所は，要請元裁判所の構成国の法律に従って直接の証拠取得を実施する。
Without prejudice to any conditions laid down in accordance with paragraph 4, the requesting court
shall conduct the direct taking of evidence in accordance with the law of its Member State.

第 20 条 ビデオ会議またはそれ以外の遠隔通信技術による直接の証拠取得
Article 20 Direct taking of evidence by videoconferencing or other distance communications technology
1.

別の構成国内に所在する個人を尋問することによって証拠が取得される場合であり，かつ，第 19 条に従って直接の証拠取得を裁判所が要請する場合，そのような技術がその裁判所にとって利用可能であり，かつ，その事件の個別の状況においてそのような技術の使用が適39

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
切であるとその裁判所が判断することを条件として，当該裁判所は，ビデオ会議またはそれ以外の遠隔通信技術を用いて証拠を取得する。
Where evidence is to be taken by examining a person who is present in another Member State, andthe court requests the taking of evidence directly in accordance with Article 19, that court shall takeevidence using videoconferencing or other distance communications technology provided that suchtechnology is available to the court and the court considers the use of such technology to beappropriate in the specific circumstances of the case.
2.

ビデオ会議またはそれ以外の遠隔通信技術を用いる直接の証拠取得を求める要請書は，別紙 I の書式 N を用いて作成される。要請元裁判所，及び，要請先構成国の中央当局もしくは職務権限のある機関，または，直接の証拠取得に実務的な補助を提供するために指定された裁判所は，その尋問のための実務上の覚書に同意する。
求めがあるときは，要請元裁判所は，それが必要なときは，通訳人を探す際の補助を提供する。
A request for the direct taking of evidence using videoconferencing or other distancecommunications technology shall be made using form N in Annex I. The requesting court and thecentral body or the competent authority of the requested Member State or the court assigned toprovide practical assistance in the direct taking of evidence shall agree on the practical arrangements
for the examination.
Upon request, the requesting court shall be provided with assistance in finding an interpreter ifnecessary.

第 21 条 外交官または領事による証拠取得
Article 21 Taking of evidence by diplomatic agents or consular officers
構成国は，別の構成国の領土内で，かつ，その構成国の外交官または領事が権限を認められている範囲内で，例外的な状況にある場合を除き，それらの外交官または領事の施設で，事前の要請を要せず，任意ベースで，かつ，強制措置を用いることなく，それらの外交官または領事が代表する構成国の国民を尋問することにより，それらの外交官または領事が代表する構成国の裁判所において係属している訴訟手続の過程において，証拠を取得することを，その構成国の裁判所がそれらの外交官または領事に対して要請できることをその構成国の国内法中で定め得る。要請先の外交官または領事は，彼または彼女の構成国の法律に従い，その要請を実行する。
Member States may provide in their national law for their courts to be able to request their diplomatic
agents or consular officers in the territory of another Member State and within the area in which they
are accredited to take evidence at the premises of the diplomatic mission or consulate, except in40

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
exceptional circumstances, without the need for a prior request, by hearing, on a voluntary basis andwithout the use of coercive measures, nationals of the Member State which they represent in thecontext of proceedings pending in the courts of the Member State which they represent. The
requested diplomatic agent or consular officer shall execute the request in accordance with the lawof his or her Member State.
第 5 節 費用
Section 5 Costs
第 22 条 費用
Article 22 Costs
1.

第 12 条に従った証拠取得を求める要請の実行は，税または費用の償還を求める請求を生じさせてはならない
The execution of a request for the taking of evidence in accordance with Article 12 shall not giverise to any claim for the reimbursement of taxes or costs.

2.

第 1 項からの特例により，要請先裁判所は，税または費用の償還を要求し得る。要請先裁判所がそのように要求するときは，要請元裁判所は，遅滞なく，以下のものが償還されることを確保する：－ 鑑定人及び通訳人の報酬，並びに－ 第 12 条第 3 項及び第 4 項の適用によって発生した費用。
そのような報酬または費用を負担すべき当事者の義務は，要請元裁判所の構成国の法律によって規律される。
By way of derogation from paragraph 1, the requested court may require the reimbursement of taxes
or costs. If the requested court so requires, the requesting court shall ensure that the following are
reimbursed without delay:－ the fees paid to experts and interpreters, and－ the costs occasioned by the application of Article 12(3) and (4).
The obligation of the parties to bear such fees or costs shall be governed by the law of the Member
State of the requesting court.

3.

鑑定人の意見が求められる場合，証拠取得の要請が実行される前に，要請先裁判所は，要請元裁判所に対し，鑑定人の意見の予想される費用を賄うための十分な預託金または予納金を求め得る。それ以外の全ての場合において，預託金または予納金は，証拠取得を求める要請の実行のための条件であってはならない。
その預託または予納は，要請元裁判所の構成国の法律によってそのことが定められている
41

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
ときは，当事者によって行われる。
Where the opinion of an expert is required, before executing the request for the taking of evidence,
the requested court may ask the requesting court for an adequate deposit or advance towards the
anticipated costs of the expert opinion. In all other cases, a deposit or advance shall not be a condition
for the execution of a request for the taking of evidence.
The deposit or advance shall be made by the parties if that is provided for by the law of the Member
State of the requesting court.
第Ⅲ章 最終規定
Chapter III Final Provisions
第 23 条 手引書及び別紙 I の改訂
Article 23 Manual and amendment of Annex I
1.

欧州委員会は，第 31 条に従って構成国から提供される情報及び第 29 条第 3 項に従って提供される発効中の協定及び覚書を含めている手引書を作成し，かつ，定期的にアップデー
トする。欧州委員会は，とりわけ，民事及び商事における欧州法務ネットワークを通じて，並びに，欧州 e-Justice ポータル上において，その手引書を電子的に利用できるようにする。
The Commission shall draw up and regularly update a manual containing the information provided
by the Member States in accordance with Article 31 and the agreements or arrangements in force,in accordance with Article 29(3). It shall make the manual available electronically, in particularthrough the European Judicial Network in Civil and Commercial Matters and on the European eJustice Portal.

2.

欧州委員会は，別紙 I に定める書式をアップデートするため，または，それらの書式への技
術的な変更を行うために別紙 I を改訂するため，第 24 条に従って委任される行為を採択す
る権限を与えられる。
The Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 24 to amend
Annex I in order to update the forms set out therein or to make technical changes to those forms.

第 24 条 委任の実行
Article 24 Exercise of delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
42

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.
2.

第 23 条第 2 項に示す委任される行為を採択する権限は，2020 年 12 月 22 日から 5 年間，
欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は，その 5 年の期間が終了する前の 9 か月以内に，その権限の委任に関する報告書を作成する。その権限の委任は，それぞれの期間が終了する前の 3 か月以内にそのような延長に対して欧州議会及び理事会が異議を述べない
限り，同じ期間で，黙示で延長される。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 23(2) shall be conferred on the Commission
for a period of 5 years from 22 December 2020. The Commission shall draw up a report in respectof the delegation of power not later than 9 months before the end of the 5-year period. The delegationof power shall be tacitly extended for periods of an identical duration, unless the European
Parliament or the Council opposes such extension not later than 3 months before the end of eachperiod.

3.

第 23 条第 2 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも，取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害してはならない。
The delegation of power referred to in Article 23(2) may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.
43

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
6.

第 23 条第 2 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案
により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 23(2) shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or the Council within a period of 2 months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by 2 months at the initiative of the European Parliament orof the Council.

第 25 条 欧州委員会による実装行為の採択
Article 25 Adoption of implementing acts by the Commission
1.

欧州委員会は，以下の事項を定める分散型 IT システム構築の実装行為を採択する：(a) 分散型 IT システムの目的のための電子的な手段による通信手段を定義する技術上の仕様；(b) 通信プロトコルに関する技術上の仕様；(c) 分散型 IT システム内の情報の処理及び通信のためのミニマムの情報セキュリティ標準を確保する情報セキュリティの対象事項及び関連する技術上の措置；(d) 分散型 IT システムによって提供されるサービスのためのミニマムの可用性の対象事項
及び関連し得る技術上の要求事項；(e) この規則の目的に適合するための分散型 IT システムの運用及び維持管理を確保するため，構成国の代表によって構成される運営委員会の設置。
The Commission shall adopt implementing acts establishing the decentralised IT system, setting out
the following:(a) the technical specification defining the methods of communication by electronic means for the
purposes of the decentralised IT system;(b) the technical specifications for communication protocols;(c) the information security objectives and relevant technical measures ensuring minimum
information security standards for the processing and communication of information within
the decentralised IT system;(d) the minimum availability objectives and possible related technical requirements for theservices provided by the decentralised IT system;(e) the establishment of a steering committee comprising representatives of the Member States toensure the operation and maintenance of the decentralised IT system in order to meet the44

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
objectives of this Regulation.
2.

本条第 1 項に示す実装行為は，第 26 条第 2 項に示す審議手続に従い，2022 年 3 月 23 日まで採択される。
The implementing acts referred to in paragraph 1 of this Article shall be adopted by 23 March 2022
in accordance with the examination procedure referred to in Article 26(2).

第 26 条 委員会の手続
Article 26 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会による補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee. That committee shall be a committee within themeaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 27 条 参考実装ソフトウェア
Article 27 Reference implementation software
1.

欧州委員会は，国内 IT システムの代わりに構成国のバックエンドシステムとして構成国が適用することを選択し得る参考実装ソフトウェアの作成，維持管理及び将来の開発について職責を負う。参考実装ソフトウェアの作成，維持管理及び将来の開発は，欧州連合の一般予算から資金拠出を受ける。
The Commission shall be responsible for the creation, maintenance and future development ofreference implementation software which Member States may choose to apply as their back-end
system instead of a national IT system. The creation, maintenance and future development of thereference implementation software shall be financed from the general budget of the Union.

2.

欧州委員会は，アクセスポイントの基礎となるソフトウェアコンポーネントの無料の実装を提供し，維持管理し，かつ，支援する。
The Commission shall provide, maintain and support on a free-of-charge basis implementation of
the software components underlying the access points.
45

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 28 条 分散型 IT システムの費用
Article 28 Costs of the decentralised IT system1.

各構成国は，分散型 IT システムの文脈において，国内 IT システムを相互接続する構成国のアクセスポイントの設置，運用及び維持管理の費用を負担する。
Each Member State shall bear the costs of the installation, operation and maintenance of its accesspoints interconnecting the national IT systems in the context of the decentralised IT system.

2.

各構成国は，国内IT システムをアクセスポイントと相互運用可能にするためのその構成国の国内 IT システムの設置及び調整の費用を負担し，かつ，それらのシステムの管理運営，運用及び維持管理の費用を負担する。
Each Member State shall bear the costs of establishing and adjusting its national IT systems to makethem interoperable with the access points, and shall bear the costs of administering, operating andmaintaining those systems.

3.

第 1 項及び第 2 項は，欧州連合の資金拠出計画の下でそれら各項に示す活動を支援する
ための助成金を構成国が申請できることを妨げてはならない。
Paragraphs 1 and 2 shall be without prejudice to the possibility of Member States to apply for grants
to support the activities referred to in those paragraphs under the Union’s financial programmes.

第 29 条 構成国間の協定または覚書との関係
Article 29 Relationship with agreements or arrangements between Member States1.

この規則は，この規則が適用される事項に関し，構成国によって締結された 2 国間または多国間の協定または覚書に含まれている別の条項，とりわけ，その条約に加盟している構成国間の関係において，民事手続に関する 1954 年 3 月 1 日のハーグ条約の条項及び民事または商事における国外証拠取得に関する 1970 年 3 月 18 日のハーグ条約の条項よりも優先する。
This Regulation shall prevail in relation to matters to which it applies over other provisions containedin bilateral or multilateral agreements or arrangements concluded by the Member States, and inparticular the Hague Convention of 1 March 1954 on Civil Procedure and the Hague Convention of
18 March 1970 on the Taking of Evidence Abroad in Civil or Commercial Matters, in relations
between the Member States party thereto.

2.

この規則は，それらの協定または覚書がこの規則と適合するものであることを条件として，証46

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
拠取得を更に容易にするための協定または覚書を構成国が維持または締結することを排除してはならない。
This Regulation shall not preclude Member States from maintaining or concluding agreements or
arrangements to further facilitate the taking of evidence, provided that those agreements or
arrangements are compatible with this Regulation.
3.

構成国は，欧州委員会に対し，以下のものを送付する：(a) 構成国間で締結された第 2 項に示す協定または覚書及び構成国が締結を予定しているそのような協定または覚書の草案の複製物；並びに(b) それらの協定または覚書の破棄または改訂。
Member States shall send to the Commission:(a) a copy of any agreements or arrangements referred to in paragraph 2 concluded between theMember States, as well as drafts of any such agreements or arrangements which they intend to
adopt; and(b) any denunciation of, or amendments to, those agreements or arrangements.

第 30 条 送付される情報の保護
Article 30 Protection of information transmitted
1.

職務権限のある機関による個人データの交換または送付を含め，この規則により遂行される
個人データの処理は，規則(EU) 2016/679 を満たすものとする。
欧州連合レベルにおける職務権限のある機関による情報の交換または送付は，規則(EU)2018/1725 に従って行われる。
個別の事件の取扱いと関連しない個人データは，直ちに削除される。
Any processing of personal data carried out pursuant to this Regulation, including the exchange ortransmission of personal data by the competent authorities, shall be in conformity with Regulation(EU) 2016/679.
Any exchange or transmission of information by competent authorities at Union level shall be
undertaken in accordance with Regulation (EU) 2018/1725.
Personal data which are not relevant for the handling of a specific case shall be deleted immediately.

2.

国内法に基づく職務権限のある機関は，この規則に基づく個人データ処理に関し，規則(EU) 2016/679 の意味における管理者とみなされる。
The competent authority or authorities under national law shall be regarded as controllers within themeaning of Regulation (EU) 2016/679 with respect to personal data processing under this47

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Regulation.
3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，この規則に基づき送付される情報は，その情報が送付された目的のためにのみ，要請先裁判所によって利用される。
Notwithstanding paragraphs 1 and 2, information transmitted under this Regulation shall be used by
the requested court only for the purpose for which it was transmitted.

4.

要請先裁判所は，要請先裁判所の国内法に従い，そのような情報が機密性を維持することを確保する。
Requested courts shall ensure that such information remains confidential, in accordance with theirnational law.

5.

第 3 項及び第 4 項は，この規則に基づいて送付された情報に関して行われた利用について，データ主体が情報提供を受け得るようにする国内法を妨げてはならない。
Paragraphs 3 and 4 shall be without prejudice to national laws enabling data subjects to be informedof the use made of information transmitted under this Regulation.

6.

この規則は，指令 2002/58/EC を妨げてはならない。
This Regulation shall be without prejudice to Directive 2002/58/EC.

第 31 条 通知
Article 21 Communication
1.

構成国は，欧州委員会に対し，以下のものを通知する：(a) 第 3 条第 2 項により作成され，土地管轄を示し，かつ，それが適用可能なときは，裁判所の特別の裁判管轄権を示すリスト；(b) それらの機関の土地管轄を示し，第 4 条第 3 項により指定された中央当局及び職務権限のある機関の名称及び住所；(c) 第 3 条第 2 項により作成されるリスト上の裁判所が利用可能な要請書受理のための技
術的手段；(d) 第 6 条に示すような，要請のために承諾される言語。
Member States shall communicate to the Commission the following:(a) the list drawn up pursuant to Article 3(2) indicating the territorial and, where applicable, thespecial jurisdiction of the courts;48

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(b) the names and addresses of the central bodies and competent authorities designated pursuant
to Article 4(3), indicating their territorial jurisdiction;(c) the technical means for the receipt of requests available to the courts on the list drawn up
pursuant to Article 3(2);(d) the languages accepted for requests, as referred to in Article 6.
2.

構成国は，欧州委員会に対し，第 1 項に示す情報のその後の変更を連絡する。
Member States shall inform the Commission of any subsequent changes to the information referred
to in paragraph 1.

3.

各構成国は，欧州委員会に対し，民事及び商事における法務当局の訴訟手続の目的のために証拠を取得する職務権限のある他の機関の細目を通知する。構成国は，欧州委員会に対し，それらの細目のその後の変更を連絡する。
Each Member State shall communicate to the Commission details of the other authorities that arecompetent to take evidence for the purposes of judicial proceedings in civil or commercial matters.
Member States shall inform the Commission of any subsequent changes to those details.

4.

構成国は，欧州委員会に対し，その構成国が，この規則によって求められるよりも前に分散型 IT システムを運用する立場にあるときは，通知できる。欧州委員会は，とりわけ，欧州 eJustice ポータルを介して，そのような情報を電子的に利用できるようにする。
Member States may notify the Commission if they are in a position to operate the decentralised IT
system earlier than required by this Regulation. The Commission shall make such information
available electronically, in particular through the European e-Justice Portal.

第 32 条 監視
Article Monitoring
1.

2023 年 7 月 2 日までに，欧州委員会は，この規則のアプトプット，成果及び影響を監視するための詳細な計画を設ける。
By 2 July 2023, the Commission shall establish a detailed programme for monitoring the outputs,
results and impact of this Regulation.

2.

監視計画は，この規則のアプトプット，成果及び影響を監視するために欧州委員会によって行われる活動及び構成国によって行われる活動を定める。その計画は，遅くとも 2026 年7 月
2 日となる第 3 項に示すデータが最初に収集される日を定め，かつ，それらのデータが更に49

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
収集される間隔を定める。
The monitoring programme shall specify the action to be taken by the Commission and by theMember States to monitor the outputs, results and impact of this Regulation. It shall set out when thedata referred to in paragraph 3 are to be collected for the first time, which shall be at the latest 2 July
2026, and at what further intervals those data are to be collected.
3.

構成国は，それが利用可能なときは，欧州委員会に対し，監視の目的のために必要となる以下のデータを提供する：(a) 第 7 条第 1 項及び第 19 条第 1 項に従って送付された証拠取得を求める要請の条項毎の数；(b) 第 12 条及び第 19 条第 8 項に従って実行された証拠取得を求める要請の条項毎の数；(c) 第 7 条第 4 項に従って分散型 IT システムを介する以外の手段によって証拠取得を求める要請書が送付された事件の数。
Member States shall provide the Commission with the following data necessary for the purposes ofmonitoring, where available:(a) the number of requests for the taking of evidence transmitted in accordance with Article 7(1)and Article 19(1) respectively;(b) the number of requests for the taking of evidence executed in accordance with Article 12 andArticle 19(8) respectively;(c) the number of cases in which the request for the taking of evidence was transmitted by meansother than through the decentralised IT system in accordance with Article 7(4).

4.

参考実装ソフトウェア，及び，そのようにするために装備されているときは，国内バックエンド
システムは，第 3 項の(a)及び(b)に示すデータをプログラムによって収集し，かつ，欧州委員会に対し，定期的に，そのデータを送信する。
The reference implementation software and, where equipped to do so, the national back-end systemshall programmatically collect the data referred to in points (a) and (b) of paragraph 3 and transmit
them to the Commission on a regular basis.

第 33 条 評価
Article 33 Evaluation
1.

第 35 条第 3 項に従った第 7 条の適用の日から 5 年以内に，欧州委員会は，この規則の評価を実施し，かつ，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，それが適切なときは，立法提案を付して，その評価の主要な判断結果に関する報告書を提示する。
50

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
No later than 5 years after the date of application of Article 7 in accordance with Article 35(3), theCommission shall carry out an evaluation of this Regulation and present a report on its main findings
to the European Parliament, the Council and the European Economic and Social Committee,
accompanied, where appropriate, by a legislative proposal.
2.

構成国は，欧州委員会に対し，第 1 項に示す報告書の準備のために必要となる情報を提供する。
Member States shall provide the Commission with the information necessary for the preparation of
the report referred to in paragraph 1.

第 34 条 廃止
Article 34 Repeal
1.

規則(EC) No 1206/2001 は，この規則の第 35 条第 3 項に示す第 7 条の適用の日から廃止される規則(EC) No 1206/2001 の第 6 条を除き，この規則の適用の日から廃止される。
Regulation (EC) No 1206/2001 shall be repealed as from the date of application of this Regulation,with the exception of Article 6 of Regulation (EC) No 1206/2001 which shall be repealed as fromthe date of application of Article 7 referred to in Article 35(3) of this Regulation.

2.

廃止される規則に対する参照は，この規則に対する参照として解釈され，かつ，別紙IIIの新旧対照表に従って読み替えられる。
References to the repealed Regulation shall be construed as references to this Regulation and shallbe read in accordance with the correlation table in Annex III.

第 35 条 発効及び適用
Article 35 Entry into force and application1.

この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
この規則は，2022 年 7 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
It shall apply from 1 July 2022.

2.

第 31 条第 3 項は，2022 年 3 月 23 日から適用される。
51

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Article 31(3) shall apply from 23 March 2022.
3.

第 7 条は，第 25 条に示す実装行為が発効する日から 3 年間を経過した後の初日から適用する。
Article 7 shall apply from the first day of the month following the period of 3 years after the date ofentry into force of the implementing acts referred to in Article 25.

この規則は，その全部について拘束力をもち，諸条約に従い構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in the Member States in accordancewith the Treaties.

ブリュッセルにおいて，2020 年 11 月 25 日に行われた。
Done at Brussels, 25 November 2020.
欧州議会として理事会として議長 D.M. SASSOLI

議長 M. ROTH

52

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別紙Ⅰ
書式 A
証拠取得を求める要請（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17831の第 5 条）
REQUEST FOR THE TAKING OF EVIDENCE(Article 5 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (1))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請元裁判所
2.1 名称：2.2 住所
2.2.1. 街区及び地番／私書箱：
2.2.2. 地区及び郵便番号：
2.2.3. 国：
2.3 電話番号：
2.4 ファックス（(*)）：
2.5 電子メール：

3.

要請先裁判所
3.1. 名称：
3.2. 住所
3.2.1. 街区及び地番／私書箱：
3.2.2. 地区及び郵便番号：
3.2.3. 国：3.3. 電話番号：
3.4. ファックス（(*)）
3.5. 電子メール：

1

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
* この項目は選択的です。

53

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
4.

事件を申立てた原告／申立人2
4.1. 姓名：
4.2. 住所
4.2.1. 街区及び地番／私書箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号（(*)）：
4.4. ファックス（(*)）：
4.5. 電子メール（(*)）：

5.

原告／申立人の代理人
5.1. 姓名：
5.2. 住所
5.2.1. 街区及び地番／私書箱：
5.2.2. 地区及び郵便番号：
5.2.3. 国：5.3. 電話番号：
5.4. ファックス（(*)）：
5.5. 電子メール：

6.

事件の被告／相手方3
6.1. 姓名：
6.2. 住所
6.2.1. 街区及び地番／私書箱：
6.2.2. 地区及び郵便番号：
6.2.3. 国：6.3. 電話番号（(*)）：
6.4. ファックス（(*)）：
6.5. 電子メール（(*)）：

7.

被告／相手方の代理人
7.1. 姓名：
7.2. 住所
7.2.1. 街区及び地番／私書箱：
7.2.2. 地区及び郵便番号：

複数の原告／申立人がある場合，4.1 ないし 4.5 の項目の情報を提供してください。
複数の被告／相手方がある場合，6.1 ないし 6.5 の項目の情報を提供してください。
＊
この項目は選択的です。
2
3

54

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
7.2.3. 国：7.3. 電話番号：
7.4. ファックス（(*)）：
7.5. 電子メール：
8.

当事者の在廷及び参加
8.1. 証拠取得に在廷する当事者，または，あるときは，その代理人：☐
8.2. 当事者，または，あるときは，その代理人の参加が求められている：☐
8.3. 当事者またはその代理人が証拠取得に在廷する場合，以下の言語の通訳人が手配されなければならない：☐ BG, ☐ ES, ☐ CZ, ☐ DE, ☐ ET, ☐ EL, ☐ EN, ☐ FR, ☐ GA, ☐HR, ☐ IT, ☐ LV, ☐ LT, ☐ HU, ☐ MT, ☐ NL, ☐ PL, ☐ PT, ☐ RO, ☐ SK, ☐ SL, ☐ FI, ☐SV, ☐ その他：

9.

要請元裁判所の代表の在廷及び参加：☐
9.1. 代表が証拠取得に在廷する：☐
9.2. 代表の参加が求められている：4 ☐9.2.1. 姓名：
9.2.2. 資格：
9.2.3. 権限：
9.2.4. 職務：
9.3. 要請元裁判所の代表が証拠取得に在廷する場合，以下の言語の通訳人が手配されなければならない：☐ BG, ☐ ES, ☐ CZ, ☐ DE, ☐ ET, ☐ EL, ☐ EN, ☐ FR, ☐ GA, ☐ HR,☐ IT, ☐ LV, ☐ LT, ☐ HU, ☐ MT, ☐ NL, ☐ PL, ☐ PT, ☐ RO, ☐ SK, ☐ SL, ☐ FI, ☐ SV, ☐その他：

10. 事件の性質及び対象事項並びに事実の要旨（それが適切なときは，別添する）：
11. 実施される証拠取得
11.1. 実施される証拠取得の記載（それが適切なときは，別添する）：
11.2. 証人尋問：☐
11.2.1. 名及び姓：
11.2.2. 利用可能なときは，出生日：
11.2.3. 住所
11.2.3.1. 街区及び地番／私書箱：
11.2.3.2. 地区及び郵便番号：
11.2.3.3. 国：
4＊

複数の代表がある場合，9.2 の項目の情報を提供してください。
この項目は選択的です。

55

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
11.2.4. 電話番号（(*)）：
11.2.5. ファックス（(*)）：
11.2.6. 電子メール（(*)）：
11.2.7. 証人に対して行われる質問，または，それらの者が尋問される事柄の記載（それが適切なときは，別添する）：
11.2.8. 要請元裁判所の構成国の法律に基づく証言拒否の権利（それが適切なときは，別添する）：yes ☐ no ☐11.2.9. 証人を尋問してください：11.2.9.1 宣誓の下で：☐11.2.9.2 確約に基づき：☐11.2.10. 要請元裁判所が必要と判断するその他の情報（それが適切なときは，別添する）：
11.3. その他の証拠取得：
11.3.1. 取り調べられる文書及び要請される証拠取得の記載（それが適切なときは，別添する）：
11.3.2. 取り調べられる物件及び要請される証拠取得の記載（それが適切なときは，別添する）：
12. 要請を実行してください
12.1. 別添に記載される要請元裁判所の構成国の法律に定める特別の手続に従って（規則(EU) 2020/1783 の第 12 条第 3 項）☐12.2. 及びまたは，書式 N に定める通信手段の使用により（規則(EU) 2020/1783 の第 12 条第4 項）☐
12.3. 以下の情報は，要請の実行のために必要です：
13. 分散型 IT システムを介して送信しない理由（規則(EU) 2020/1783 の第 7 条第 4 項）5
以下による電子的な通信が不能となった☐ 分散型 IT システムの障害☐ 証拠の性質☐ 例外的な状況

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

5＊

この項目は，分散型 IT システムの適用の日以降に限り適用される。
この項目は選択的です。

56

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 B
証拠取得を求める要請書の受理確認書（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17836 の第 9 条第 1 項）1
ACKNOWLEDGEMENT OF RECEIPT OF A REQUEST FOR THE TAKING OF EVIDENCE(Article 9(1) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (6))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所の参照番号：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所
4.1. 名称：
4.2. 住所：
4.3. 電話番号：
4.4. ファックス（(*)）：2
4.5. 電子メール：

5.

要請書は，

6.

以下の理由により，要請を取り扱うことができない：
6.1. 書式を完成するために使用された言語が承認されない（規則(EU) 2020/1783 の第 6条）：☐
6.1.1. 以下の言語を使用してください：6.2. 文書が判読できない☐（受理の日付）に項目 4 に示す裁判所によって受理された。

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：
6

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
この項目は選択的です。

＊

57

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 C
証拠取得を求める要請書の移送の通知（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17837 の第 9 条第 2 項）1
NOTIFICATION OF FORWARDING OF A REQUEST FOR THE TAKING OF EVIDENCE(Article 9(2) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (7))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請元裁判所の名称：

3.

要請先裁判所の参照番号：4.

証拠取得を求める要請は，証拠取得を求める要請書の項目 3 に示す裁判所の裁判管轄権の範囲内にはなく，以下の裁判所に移送された
4.1. 職務権限のある裁判所の名称：
4.2. 住所
4.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号：
4.4. ファックス（(*)）：2
4.5. 電子メール：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

7

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
この項目は選択的です。

＊

58

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 D
証拠取得のための追加情報の要求（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17838 の第 10 条）1
REQUEST FOR ADDITIONAL INFORMATION FOR THE TAKING OF EVIDENCE(Article 10 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (8))
1.

要請先裁判所の参照番号：2.

要請元裁判所の参照番号：3.

要請先裁判所の名称：

4.

要請元裁判所の名称：

5.

証拠取得の要請は，以下の追加情報なしには実行できない：

6.

証拠取得を求める要請は，規則(EU) 2020/1783 の第 22 条第 3 項に従って預託または予納が行われる前には実行できない。預託または予納は，以下の方法によって行われるべきである：
6.1. 口座保有者の名称：
6.2. 銀行名／BIC またはその他の関連銀行コード：
6.3. 口座番号／IBAN：
6.4. 支払いが行われる日：
6.5. 要求される預託金または予納金の額：
6.6. 通貨☐ユーロ (EUR)☐ベルギーレフ(BGN)☐クロアチアクーナ(HRK)☐チェココルナ(CZK)☐スターリングポンド(GBP)☐ハンガリーフォリント(HUF)☐ルーマニアレウ(RON)☐ポーランドズウォティ(PLN)☐スウェーデンクローナ(SEK)☐ その他（特定してください（ISO コード））：
6.7. 受信者宛の決済／記載／メッセージの参照番号：8

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

59

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：60

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 E
預託金または予納金の受領確認書（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17839 の第 10 条第 2 項）1
ACKNOWLEDGEMENT OF RECEIPT OF DEPOSIT OR ADVANCE(Article 10(2) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (9))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所の参照番号：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所の名称：

5.

預託金または予納金は，項目 4 に示す裁判所によって（日付）に受領された。

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

9

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

61

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 F101
遅延に関する情報提供の要求書（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178311 の第 12 条第 1 項及び第 19条第 4 項）2
REQUEST FOR INFORMATION ON DELAY(Article 12(1) and Article 19(4) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of theCouncil of 25 November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the takingof evidence in civil or commercial matters (taking of evidence) (11))
以下の証拠取得を求める要請書が送付されたが，その証拠取得の結果に関する情報を利用できない
THE FOLLOWING REQUEST FOR THE TAKING OF EVIDENCE WAS SENT BUT NO
INFORMATION ON THE OUTCOME OF THE TAKING OF EVIDENCE IS AVAILABLE
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所／中央当局／職務権限のある機関の参照番号（利用可能な場合）：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所／中央当局／職務権限のある機関の名称：

5.

証拠取得を求める要請書原本（書式 A）または直接の証拠取得を求める要請書原本（書式 L）が添付されている。☐
要請元裁判所が利用できる情報
5.1. 要請書送付☐
日付
5.2. 確認書受理☐
日付
5.3. 遅延の通知☐
日付
5.4. その他の受領した情報☐

10
11

この書式の使用は選択的です。
OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

62

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

63

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 G121
遅延に関する情報提供要求に対する返信（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178313 の第 12 条第 1 項）2
REPLY TO REQUEST FOR INFORMATION ON DELAY(Article 12(1) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (13))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所／中央当局／職務権限のある機関の参照番号（利用可能な場合）：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所／中央当局／職務権限のある機関の名称：

5.

以下により遅延した
5.1. 証拠取得の要請書を受理しながった☐
5.2. 尋問される者の現住所の確定作業が進行中☐
5.3. 尋問される者への召喚状の送達が進行中☐
5.4. 召喚状を受領したのにも拘らず，その者が尋問期日に出廷しなかった☐
5.5. 要請は，（日付）に回答された。回答書が別添される☐
5.6. 預託金または予納金の支払いが（日付）に受領されなかった☐
5.7. その他：
☐

6.

要請は，

（予定日を示す）までに実行される見込みである。

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

1213

この書式の使用は選択的です。
OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

64

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 H
特別の手続及びまたは通信技術の利用を求める要請に関する通知（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178314 の第 12 条第 3 項及び第 4
項）1
NOTIFICATION CONCERNING THE REQUEST FOR SPECIAL PROCEDURES AND/OR
FOR THE USE OF COMMUNICATIONS TECHNOLOGIES(Article 12(3) and (4) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Councilof 25 November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking ofevidence in civil or commercial matters (taking of evidence) (14))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所の参照番号：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所の名称：

5.

証拠取得を求める要請書（書式 A）の項目 12.1.に示されている特別の手続に従った証拠取得を求める要請の実行の求めは，以下の理由により実施できない
5.1. 要請された手続は，要請先裁判所の構成国の法律と適合しない：☐
5.2. 実務上の大きな困難のため要請された手続を実施できない：☐

6.

証拠取得を求める要請書（書式 A）の項目 12.2.に示されている遠隔通信技術を用いた証拠取得を求める要請の実行の求めは，以下の理由により実施できない
6.1. 通信技術の利用は，要請先裁判所の構成国の法律と適合しない：☐
6.2. 実務上の大きな困難のため通信技術を利用できない：☐

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

14

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

65

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 I
証拠取得の日，時刻及び場所並びに参加の条件に関する通知（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178315 の第 13 条第 4 項及び第 14条第 5 項）1
NOTIFICATION OF THE DATE, TIME, PLACE OF THE TAKING OF EVIDENCE AND THE
CONDITIONS FOR PARTICIPATION(Articles 13(4) and 14(5) of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Councilof 25 November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking ofevidence in civil or commercial matters (taking of evidence) (15))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所の参照番号：

3.

要請元裁判所
3.1. 名称：
3.2. 住所
3.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
3.2.2. 地区及び郵便番号：
3.2.3. 国：3.3. 電話番号：
3.4. ファックス（(*)）：2
3.5. 電子メール：

4.

要請先裁判所
4.1. 名称：
4.2. 住所
4.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号：
4.4. ファックス（(*)）：
4.5. 電子メール：

15

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
* この項目は選択的です。

66

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
5.

証拠取得の日及び時刻：6.

項目 4 に示す場所と異なる場合，証拠取得の場所：

7.

それが適切なときは，当事者，及び，もしあれば，その代理人が参加し得る条件：

8.

それが適切なときは，要請元裁判所の代表が参加し得る条件：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

67

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 J
遅延の通知
（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178316 の第 17 条）1NOTIFICATION OF DELAY(Article 17 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (16))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所の参照番号：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所の名称：

5.

証拠取得を求める要請は，以下の理由により，受理から 90 日以内に実行できない
5.1. 尋問される者の現住所の確定作業が進行中☐
5.2. 尋問される者への召喚状の送達が進行中☐
5.3. 召喚状を受領したのにも拘らず，その者が尋問期日に出廷しなかった☐
5.4. 要請は，（日付）に回答された。回答書が別添される☐
5.5. 預託金または予納金の支払いが（日付）に受領されなかった☐
5.6. その他（特定してください）：
☐

6.

要請は，

（予定日を示す）までに実行される見込みである。

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

16

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

68

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 K
証拠取得を求める要請の実行に関する情報（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178317 の第 16 条及び第 18 条）1
INFORMATION ON THE EXECUTION OF THE REQUEST FOR THE TAKING OF
EVIDENCE(Articles 16 and 18 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of
25 November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidencein civil or commercial matters (taking of evidence) (17))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

要請先裁判所の参照番号：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

要請先裁判所の名称：

5.

証拠取得を求める要請は，実行された☐証拠取得を求める要請の実行を確認する文書が添付される：

6.

証拠取得を求める要請は，以下の理由により拒否された
6.1. 尋問される者が証言拒否の権利を援用し，または，証拠の提供が禁止されるべきであると主張した：☐6.1.1. 要請先裁判所の構成国の法律に基づき：☐
6.1.2. 要請元裁判所の構成国の法律に基づき：☐
6.2. 証拠取得を求める要請が規則(EU) 2020/1783 の適用範囲内のものではない：☐
6.3. 要請先裁判所の構成国の法律の下において，証拠取得を求める要請の実行が法務当局の権限の範囲内のものではない：☐
6.4.
（追加情報を求めた日）付けの要請先裁判所からの追加情報を求める要求を要請
元裁判所が遵守しなかった☐
6.5. 規則(EU) 2020/1783 の第 22 条第 3 項に従って求められた預託または予納が行われな
かった。☐

7.

その他の不実行の理由：

17

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.

69

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

70

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 L
直接の証拠取得を求める要請書（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178318 の第 19 条及び第 20 条）1
REQUEST FOR DIRECT TAKING OF EVIDENCE(Articles 19 and 20 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of
25 November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidencein civil or commercial matters (taking of evidence) (18))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

中央当局／職務権限のある機関の参照番号（(*)）：

3.

要請元裁判所
3.1. 名称：
3.2. 住所
3.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
3.2.2. 地区及び郵便番号：
3.2.3. 国：3.3. 電話番号：
3.4. ファックス（(*)）：
3.5. 電子メール：

4.

要請先国の中央当局／職務権限のある機関
4.1. 名称：
4.2. 住所
4.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号：
4.4. ファックス（(*)）：
4.5. 電子メール：

18

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
* この項目は選択的です。

71

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
5.

事件の原告／申立人(19)2
5.1. 姓名：
5.2. 住所
5.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
5.2.2. 地区及び郵便番号：
5.2.3. 国：5.3. 電話番号（(*)）：
5.4. ファックス（(*)）：
5.5. 電子メール（(*)）：

6.

事件の原告／申立人の代理人
6.1. 姓名：
6.2. 住所
6.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
6.2.2. 地区及び郵便番号：
6.2.3. 国：6.3. 電話番号：
6.4. ファックス（(*)）：
6.5. 電子メール：

7.

事件の被告／相手方(20)3
7.1. 姓名：
7.2. 住所
7.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
7.2.2. 地区及び郵便番号：
7.2.3. 国：7.3. 電話番号（(*)）：
7.4. ファックス（(*)）：
7.5. 電子メール（(*)）：

8.

被告／相手方の代理人
8.1. 姓名：
8.2. 住所
8.2.1. 街区及び地番／郵便箱：
8.2.2. 地区及び郵便番号：

複数の原告／申立人がある場合，5.1 ないし 5.5 の項目の情報を提供してください。
複数の原告／申立人がある場合，7.1 ないし 7.5 の項目の情報を提供してください。
* この項目は選択的です。
19
20

72

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
8.2.3. 国：8.3. 電話番号：
8.4. ファックス（(*)）：
8.5. 電子メール：
9.

以下の者によって証拠が取得される：
9.1. 姓名：
9.2. 資格：
9.3. 権限：
9.4. 職務：

10. 事件の性質及び対象事項並びに事実の要旨（それが適切なときは，別添する）：
11. 実施される証拠の取得
11.1. 証拠取得の記載（それが適切なときは，別添する）：
11.2. 証人尋問
11.2.1. 名及び姓：
11.2.2. 利用可能なときは，出生日：
11.2.3. 住所
11.2.3.1. 街区及び地番／郵便箱：
11.2.3.2. 地区及び郵便番号：
11.2.3.3. 国：11.2.4. 電話番号（(*)）：
11.2.5. ファックス（(*)）：
11.2.6. 電子メール（(*)）：
11.2.7. 証人に対して行われる質問，または，それらの者が尋問される事柄の記載（それが適切なときは，別添する）：
11.2.8. 要請元裁判所の構成国の法律に基づく証言拒否の権利（それが適切なとき
は，別添する）：yes ☐ no ☐11.3. その他の証拠取得（それが適切なときは，別添する）：
12. 要請元裁判所は，書式 N に定める通信技術を用いて直接の証拠取得を求める☐行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

73

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 M
直接の証拠取得に関する中央当局／職務権限のある機関からの情報（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178321 の第 19 条）1
INFORMATION FROM THE CENTRAL BODY/COMPETENT AUTHORITY CONCERNINGDIRECT TAKING OF EVIDENCE(Articles 19 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking of evidence in
civil or commercial matters (taking of evidence) (21))
1.

要請元裁判所の参照番号：2.

中央当局／職務権限のある機関の参照番号：

3.

要請元裁判所の名称：

4.

中央当局／職務権限のある機関
4.1. 名称：
4.2. 住所
4.2.1 街区及び地番／郵便箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号：
4.4. ファックス（(*)）：
4.5. 電子メール：

5.

中央当局／職務権限のある機関からの情報
5.1. 要請書に従った直接の証拠取得が承認された：☐
5.2. 要請書に従った直接の証拠取得が以下の条件の下で承認された（それが適切なときは，別添する）：
5.3. 要請書に従った直接の証拠取得は，以下の理由により拒否される
5.3.1. 要請が規則(EU) 2020/1783 の適用範囲内にはない：☐
5.3.2. 要請書は，規則(EU) 2020/1783 の第 5 条による必要な情報の全てを含めていな
い：☐21

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
* この項目は選択的です。

74

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
5.3.3. 要請された直接の証拠取得は，中央当局／職務権限のある機関の構成国の法律の基本原則に反する：☐
6.

直接の証拠取得において実務的な補助を提供するために，以下の裁判所が指定された
6.1. 名称：
6.2. 住所
6.2.1 街区及び地番／郵便箱：
6.2.2. 地区及び郵便番号：
6.2.3. 国：6.3. 電話番号：
6.4. ファックス（(*)）：
6.5. 電子メール：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

75

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 N
ビデオ会議をもつことまたはそれ以外の遠隔通信技術を用いることのための技術上の実務能力に関する情報（民事または商事における証拠の取得（証拠の取得）の構成国の裁判所間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178322 の第 12 条第 4 項及び第 20条）1
INFORMATION ON TECHNICAL PRACTICALITIES FOR HOLDING A VIDEOCONFERENCE OR USING OTHER DISTANCE COMMUNICATIONS TECHNOLOGY(Articles 12(4) and 20 of Regulation (EU) 2020/1783 of the European Parliament and of the Councilof 25 November 2020 on cooperation between the courts of the Member States in the taking ofevidence in civil or commercial matters (taking of evidence) (22))
1.

要請元裁判所の参照番号（(*)）：

2.

要請先裁判所の参照番号（(*)）：

3.

要請元裁判所の名称（(*)）：

4.

要請先裁判所の名称（(*)）：

5.

要請元裁判所の技術データ
5.1. ISDN（(*)）：
5.2. IP：
5.3. 法廷内の電話（(*)）：
5.4. その他：

6.

望ましい接続形態（項目 5 の複数の選択肢が埋められている場合）

7.

望ましい接続日及び時刻
7.1. 日：7.2. 時刻 23：2

8.

望ましい試験接続日及び時刻

22

OJ L 405, 2.12.2020, p. 1.
要請先裁判所のローカルタイム。
* この項目は選択的です。
2376

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
8.1. 日：8.2. 時刻 23：8.3. 試験接続またはそれ以外の技術上の補助のための連絡担当者：
8.4. 通信の言語：☐ BG, ☐ ES, ☐ CZ, ☐ DE, ☐ ET, ☐ EL, ☐ EN, ☐ FR, ☐ GA, ☐ HR, ☐ IT,☐ LV, ☐ LT, ☐ HU, ☐ MT, ☐ NL, ☐ PL, ☐ PT, ☐ RO, ☐ SK, ☐ SL, ☐ FI, ☐ SV, ☐ その他：
8.5. 試験接続または証拠取得の間に技術上の困難が生じた場合の電話番号：
9.

通訳に関する情報
9.1. 通訳人を見つけるための補助が求められる：☐
9.2. 関連言語：☐ BG, ☐ ES, ☐ CZ, ☐ DE, ☐ ET, ☐ EL, ☐ EN, ☐ FR, ☐ GA, ☐ HR, ☐ IT, ☐LV, ☐ LT, ☐ HU, ☐ MT, ☐ NL, ☐ PL, ☐ PT, ☐ RO, ☐ SK, ☐ SL, ☐ FI, ☐ SV, ☐ その他：

10. 証拠取得の録音が行われるか否かに関する情報 243
10.1. yes ☐10.2. no ☐11. その他行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

24

例えば，証拠取得のオンライン記録または筆記。

77

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別紙Ⅱ 廃止される規則とその改正のリスト
Repealed Regulation with List of the Successive Amendments thereto

民事及び商事における証拠取得の構成国の裁判所間の協力に関する 2001 年 5 月 28日の理事会規則(EC) No 1206/2001（OJ L
174, 27.6.2001, p. 1）
審議による法令制定手続－審議による法令 規則(EC) No 1206/2001 の第 19 条第 2 項及制定手続の調整－第 3 部に関し，条約の第 び第 20 条の改正のみ
251 条に定める手続に服して法律文書の番号を理事会決定 1999/468/EC に揃えて調整する欧州議会及び理事会の 2008 年 10 月
22 日の規則(EC) No 1103/2008（OJ L 304,
14.11.2008, p. 80）

78

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別紙Ⅲ
新旧対照表
規則(EC) No 1206/2001
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項－
第 2 条第 1 項
第 2 条第 2 項
第 3 条第 1 項
第 3 条第 2 項
第 3 条第 3 項
第 4 条第 1 項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項
第5条
第6条
－
－
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 9 条第 1 項
第 9 条第 2 項
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項
第 10 条第 3 項
第 10 条第 4 項
第 11 条第 1 項
第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項
第 11 条第 4 項
第 11 条第 5 項
第 12 条第 1 項

この規則
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項－
第2条
第 3 条第 1 項
第 3 条第 2 項
第 4 条第 1 項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項
第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項
第 5 条第 3 項
第6条
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項，第 3 項及び第 4 項
第8条
第 9 条第 1 項
第 9 条第 2 項
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項
第 11 条第 1 項
第 11 条第 2 項
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項
第 12 条第 3 項
第 12 条第 4 項
第 13 条第 1 項
第 13 条第 2 項
第 13 条第 3 項
第 13 条第 4 項
第 13 条第 5 項
第 14 条第 1 項
79

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 12 条第 2 項
第 12 条第 3 項
第 12 条第 4 項
第 12 条第 5 項
第 13 条
第 14 条第 1 項
第 14 条第 2 項
第 14 条第 3 項
第 14 条第 4 項
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 1 項
第 17 条第 2 項
第 17 条第 3 項
第 17 条第 4 項第 1 副項
第 17 条第 4 項第 2 副項
第 17 条第 4 項第 3 副項－－
第 17 条第 5 項
第 17 条第 6 項－－
第 18 条
第 19 条第 1 項
第 19 条第 2 項－
第 20 条－－－－
第 21 条第 1 項
第 21 条第 2 項
第 21 条第 3 項(a)第 21 条第 3 項(b)第 21 条第 3 項(c)第 14 条第 2 項
第 14 条第 3 項
第 14 条第 4 項
第 14 条第 5 項
第 15 条
第 16 条第 1 項
第 16 条第 2 項
第 16 条第 3 項
第 16 条第 4 項
第 17 条第 18 条
第 19 条第 1 項
第 19 条第 2 項
第 19 条第 3 項
第 19 条第 4 項第 1 副項
第 19 条第 4 項第 2 副項－
第 19 条第 5 項
第 19 条第 6 項
第 19 条第 7 項
第 19 条第 8 項
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条第 1 項－
第 23 条第 2 項
第 26 条
第 24 条
第 25 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条第 1 項
第 29 条第 2 項－
第 29 条第 3 項(a)第 29 条第 3 項(b)80

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）－
第 22 条第 1 項
第 22 条第 2 項－－－
第 23 条－
第 24 条－
第 24 条第 1 項
第 24 条第 2 項
－
－
別紙
－
－

第 30 条
第 31 条第 1 項
第 31 条第 2 項
第 31 条第 3 項
第 31 条第 4 項
第 32 条
第 33 条第 1 項
第 33 条第 2 項－
第 34 条
第 35 条第 1 項第 1 副項
第 35 条第 1 項第 2 副項
第 35 条第 2 項
第 35 条第 3 項
別紙 I
別紙 II
別紙 III81

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

規則(EU) 2020/1784[参考訳]
2021 年 10 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2020 on
the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil or commercial matters(service of documents)（OJ L 405, 2.12.2020, p. 40-78）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
規則(EU) 2020/1784 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2020/1784/oj[2021 年 9 月 30 日確認]規則(EU) 2020/1784 は，第 5 条，第 8 条及び第 10 条を除き，2022 年 7 月 1 日から適用（施行）される。
－解 説－
１．規則(EU) 2020/1784
規則(EU) 2020/1784 は，EU の構成国間の法務文書（主として，裁判所における訴訟関係の文書）及び法務外文書（主として，一般行政事務ではない裁判事務と関係する訴訟関係以外の文書）の送達または送付もしくは電子的な送付（送信）を定める基本法令である。この分野における現行の法令は，規則(EC) No 1393/2007（OJ L 324, 10.12.2007, p. 79-120）であるが，同規則は，規則(EU) 2020/1784 の第 37 条第 2 項に示す第 5 条，第 8 条及び第 10 条の適用の日から廃止される規則(EC) No 1393/2007 の第4 条及び第6 条を除き，規則(EU) 2020/1784の適用の日から廃止される。
規則(EU) 2020/1784 は，実質的にみて，規則(EU) 2020/1783（OJ L 405, 2.12.2020, p. 1-39）と対になった法令である。それゆえ，これらの法令を理解しようとするときは，その両者を同時に検討する必要性がある。
規則(EU) 2020/1784 の標題にある「service in the Member States」は，EU の構成国の内部における国内送達（domestic service）を意味しない。この「service」は，ある構成国と別の構成国との間の国境を越える送達に限定される。また，EU の構成国ではない第三国と構成国との間の国際送達（international service）は除外される。それゆえ，「service in the Member States」
は，「構成国内の送達」でも「構成国内の国際送達」でもなく，「構成国内の国境を越える送達」
82

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）である。「構成国内の EU 域内国境を越える送達」とすることは必ずしも間違いとは言えないと考えられるが，EU の構成国の海外領土等における送達のことを考えに入れると，その送達のための経路に構成国以外の国（第三国）の国境（海上国境及び空港を含む。）が存在し得るので，妥当ではない。
規則(EU) 2020/1784 に定める「service」は，厳密な意味での訴訟関係書類の送達の場合に限られないが，主として訴訟関係書類の送達のことを意味する。また，「transmission」は，文書の電子的な送信の場合と非電子的な送付の場合（郵送等）とを含み得るが，規則(EU)2020/1784 においては，主として，電子的な「transmission」を中心に条項が定められており，その代替的な手段として非電子的な送付を予備的または補完的に定めていることから，そのような理解を前提とした上で，基本的に，「送信」と理解して差し支えない。ただ，規則(EU)2020/1784 の全体構造をみると，（構成国の現実の実情を反映して）電子的ではない文書の送付に関する条項を多数残していることから，「送信」の場合も含み得る概念である「送付」を基本的な訳語としつつ，明確に電子的な送付のことだけを指していると解することができる部
分は「送信」と訳すことによって，訳し分けることにした。
法務文書（裁判文書）及び法務外文書（裁判外文書）の送達と関連する条項を定める規則(EU) 2020/1784 に対応する日本国の法令中の条項は，民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和 45 年法律第 115 号・最終改正平成 23年法律第 53 号）の第 24 条ないし第 29 条である。これらの条項は，極めて簡略なものなので，同法を知っているだけでは（規則(EU) 2020/1784 及び規則(EU) 2020/1783 を含め）EU の関連法制を理解することは，ほとんど不可能なことである。
ちなみに，同法の用語の多くは，民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（送達条約）の日本語訳に依拠するものと考えられるが，現時点においてはかなり不適切なものが多数含まれており，特に，日本国には存在しない
国家機関または職種を示す語が条項中に含まれている。無論，電子送達及びそれに伴う電子署名及び電子証明（電子認証）と関係する条項が全く存在せず，かなり時代遅れで役立たずの法律となってしまっている。
それゆえ，司法・法務及び民事・刑事といったようなこの法律のもつ社会的な機能及び法情報としての機能の理解との関係では全く意味のないようなタイプの衒学的・形骸的な区別，そして，単なる惰性・怠惰に過ぎないようなタイプの実務上の利益主張を一切無視し，できるだけ速やかに，詳細な比較法的検討及び同法と意味的・機能的な相互関係のある他の国内法の徹底的な調査検討を実施し，それらの検討結果を踏まえ，同法の完全かつ精密な見直しを実施し，全面改正することが望ましい。そのようにして改正された条項は，実装のために必要となる個々具体的な電子技術の基本的な要求仕様の一部となるべきである。
規則(EU) 2020/1784 の第 29 条第 1 項は，同規則が適用される事項に関し，「構成国によって締結された 2 国間または多国間の協定または覚書に含まれている別の条項」よりも優先すると定めている。それゆえ，例えば，いずれかの構成国と日本国とが，国際的な法務文書
83

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）の送達に関し，（書式を含め）同規則の定める内容と異なる内容の 2 国間協定等の法律文書を締結している場合，その法律文書よりも優先して規則(EU) 2020/1784 の関連条項及び書籍が適用されることになる結果，日本国としても当該 2 国間協定等を見直し，内容を改訂するための交渉をした上で，規則(EU) 2020/1784 と整合性のある協定に改訂し，または，旧協定を破棄して新協定を締結し直さなければならないことになるだろうと予想される。このことは，例
えば，ある構成国に対する送達要請が管轄違いであるような場合において，管轄権のある構
成国への移送等が円滑に進行するかどうかに大きな影響を与えることとなり得る。
民間事業者による送達と関連する日本国の法令としては，民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）がある。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2020/1784 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2020/1784 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
第 2 条第 2 号の「decentralised IT system」の定義条項内には「between the national IT systems」との表現があるが，文法誤りではないと判断した。ここでは，日本国内において一般的に通有している「between」と「among」の区別に関する理解を単純に適用するのではなく，レイヤが相対的であって固定的ではなく，文脈の中で，可変的などのレイヤで当該集合を考えるかという問題を解決した上で理解されるべきものである。ここの文の中にある「between the national
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
IT systems」は，「between one national IT system in a Member State and another national IT system
in other Member State」が多数重なった状態の集合を意味している。それゆえ，そのまま訳すことにした。
第 4 条第 1 副項(c)の「forwarding, in exceptional cases, a request for service to the competentreceiving agency at the request of a transmitting agency」との文は，日本人にとっては難解な文の1 つかもしれないが，現行の規則(EC) No 1393/2007 の第 3 条第 1 副項(c)が「forwarding, in
exceptional cases, at the request of a transmitting agency, a request for service to the competentreceiving agency」となっていることから，同じ意味をもつ文であると解釈して訳すことにした。
別紙 I（ANNEX I）の中には誤記と思われる部分が存在するが，合理的に解釈して訳すことにした。例えば，「コロン（：）」は，その部分に記述することを指示するものなのだが，記述すべき箇所に「：」がなく，記述すべきではない箇所に「：」がある。チェックボックス（□）もまた，
異なる言語の版により異なる表示となっている。全体として，別紙 I の中の表記には整合性・一貫性のないものが含まれている。これらの原因の大部分は，単なる誤記と考えられる。また，
現行の英語（アルファベット＋符号）の使用規則それ自体に既に破綻があると解される部分があるので，EU 全体に適用される統一的な記載方法が法定されるまでは絶対に解決されない問題が含まれている。
統一的な解決策を見出すことができないので，（PDFの官報版・英語版ではなく）Eur-lex検索結果表示画面である Web 版・英語版を基準とし，別紙 I 全体に関して，「本来あるべき書式」
を可能な限り合理的に想定して意訳することにした。それゆえ，別紙 I には原文を示さない。
原文のままが正しいと解釈するときは，当該原文を直接に参照し，どの版の原文を典拠とするのかを明示した上で，明らかに誤記と判断される部分であっても誤記ではないものとしてそのまま訳出すべきである。
欧州委員会が誤記と判断したときは，EU 官報上で修正されることになるであろう。
ちなみに，このように原文それ自体に問題がある場合においても，機械翻訳（自動翻訳）は機能しない。このことは自明なのであるが，原文それ自体に問題があるか否かを原文それ自体から知る方法が存在する場合と存在しない場合とがあり，後者の場合には，人工知能技
術（AI）等を応用した自動処理による補正も不可能である。人間の場合には，単に，主観的な意思決定によりどうすべきかを判断する。それゆえ，その判断に対する評価も可能となる。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Service
規則(EU) 2020/1784 は，EU 域内において，ある構成国から別の構成国へと国境を越えて文書（法務文書及び法務外文書）が送達，送信または送付される場合に適用される法令である。構成国内における提供（providing）や EU 域外の国への送達（service）は含まれない。
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
この参考訳においては，基本的には，意味を補って「service」を「国境を越える送達」と訳すことにしたが，例えば，規則(EU) 2020/1784 の前文(5)のように「cross-border」が明示されている場合，または，文脈から推定して単に「送達」と訳すべきであると判断した場合には，「service」を「送達」と訳すことにした。
Forum Member State「forum Member State」は，法務当局の訴訟手続（judicial proceedings）が行われている構成国のことを意味する（第 2 条の(1)参照）。また，ここでいう「法務当局（judicial）」とは，主として，構成国の裁判所のことを指すが，各構成国の法制の相違により，訴訟法理論上の事件係属が独立の裁判所において生ずる場合と，裁判所ではなく法務省に生ずる場合とがあり得る。
歴史的には，王制の国家において，訴訟理論上の訴訟係属が国王に発生し，当該国王の恩恵により判断（判決）が与えられることもあった。そのような場合，機能論上の意味での法務当局とは国王自身のことを意味することになる。
この参考訳においては，その意味をとって，「forum Member State」を「事件係属構成国」と訳すことにした。
Judicial documents「judicial documents」は，法務当局の取り扱う文書のことを意味する。EU における法務当局（judicial）は，一般的には，裁判所，検察庁及び（構成国の国内法により警察等を含め）関連
行政機関等を全て含む概念である。それゆえ，EU 法に関する限り，「judicial」を裁判所または司法に限定することは誤っている。従前は，この点を明確に認識しないで「裁判所」または「司法」との訳語を用いて参考訳を作成することもあったが，現時点ではそれは誤りであったと認識しており，必要に応じて過去の参考訳の改訂版を作成する予定である。
ところで，規則(EU) 2020/1784 は，主として裁判所の訴訟事件と関係する文書を「judicial
documents」と表現している。一般的には「裁判文書」と訳すことは可能である。しかし，規則(EU) 2020/1784 においては，裁判所だけに関係する文脈であることを示す場合には「court(s)」と明示していることから，「judicial documents」を「裁判文書」または「裁判所の文書」と訳すと，
特に条文内における識別性を喪失させるという欠陥を生じさせ得る。
以上の諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「judicial documents」を「法務文書」と訳し，「extrajudicial documents」を「法務外文書」と訳すことにした。
Forward
一般に利用されている「民事及び商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（ハーグ条約）の訳文では，「forward」は，「転達」と訳されていることがあるが，概念内容を無視した誤訳の一種と思われる。
なお，現在のところ，同条約に関し，全ての加盟国の裁判制度及び関連法務行政制度並86

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
びに（電子的なものを含め）民間配達制度の全てを破綻なく包摂し得る適切な訳語を完全に用い，かつ，十分なレベルの正確性が保証される訳文は存在しない。少なくとも，日本国の民事訴訟制度において使用される法律用語だけを用いた訳文は，全体として完全に誤訳である。
以上を踏まえた上で，「forward」は，送達要請行為（送達要請案件）の転送に該当するときは「移送」と訳されるべきであり，送達要請書（文書）の転送に該当するときは「転送」と訳されるべきである。この場合の「移送」は，厳密には「回付」に該当する場合を含む広義の「移送」である。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2020/1783 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳，後掲 e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳及び後掲
電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2021/
693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，法と情報雑誌6 巻4 号513～537 頁にある。e-Justice 決議2008/2125 の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 4 号 487～512 頁にある。理事会決定 2001/470/EC の参考訳は，法と情報
雑誌 6 巻 5 号 160～187 頁にある。決定 No 568/2009/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5
号 188～210 頁にある。
電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌2 巻10 号147～196 頁にある。
2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 201～282 頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。e-Justice 個
人データ保護決定 2014/333/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 197～206 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する
欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/1784
Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2020 on theservice in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil or commercial matters(service of documents)
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 81 条第 2 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会との協議を経た上で，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 81(2)thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1206/20013 は，これまで改正されてきた。更に大きな改正が行われなければならないので，同規則は，明確性の利益において，全面改正されるべきである。

1

OJ C 62, 15.2.2019, p. 56.
欧州議会の 2019 年 2 月 13 日付けの意見書（官報未搭載）及び第一読会における理事会の 2020 年
11 月 4 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2020 年 11 月 23 日付け意見書（官報未搭載）。
3
民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える
文書送達）に関する，並びに，理事会規則(EC) No 1348/2000 を廃止する欧州議会及び理事会の 2007
年 11 月 13 日の規則(EC) No 1393/2007 (OJ L 324, 10.12.2007, p. 79)288

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Regulation (EC) No 1393/2007 of the European Parliament and of the Council (3) has been amended
before. Since further substantial amendments are to be made, that Regulation should be recast in theinterests of clarity.
(2) 欧州連合は，個人の支障のない移動が確保される自由，保安及び法務の領域の 1 つとして欧州連合を維持し，発展させるという目的を自ら定めている。そのような領域を構築するために，欧州連合は，他の措置の中でも特に，域内市場の適正な稼働のために必要となる民事における法務当局の協力と関連する措置を採択しなければならない。
The Union has set itself the objective of maintaining and developing the Union as an area of freedom,security and justice in which the free movement of persons is ensured. To establish such an area, theUnion is to adopt, among other measures, measures relating to judicial cooperation in civil mattersneeded for the proper functioning of the internal market.
(3) 域内市場の適正な稼働及び欧州連合内の民事法務の領域の発展の目的のために，法務文書及び法務外文書の送信における高いレベルの安全性及び保護を確保し，被送達者の権利を防護し，かつ，プライバシーと個人データを保護しつつ，民事及び商事における構成国間の法務文書及び法務外文書の送信及び国境を越える送達の更なる改善及び促進が必要である。この規則は，同時に，遅延と個人及び企業の費用負担を削減することを助けつつ，
欧州連合内における法務文書及び法務外文書の国境を越える送達に関する手続を簡素化し，揃えることにより，法務当局の手続の実効性と速度を向上させることを求める。より大きな
法的安定性，並びに，より簡素化され，揃えられ，かつ，デジタル化された手続を提供することは，それによって，欧州連合内における取引，そして，域内市場の稼働を加速することにより，個人及び企業が国境を越える取引に従事することを推進する。
For the purposes of the proper functioning of the internal market and the development of an area ofcivil justice in the Union, it is necessary to further improve and expedite the transmission and serviceof judicial and extrajudicial documents between the Member States in civil and commercial matters,
while ensuring a high level of security and protection in the transmission of such documents,
safeguarding the rights of addressees and protecting privacy and personal data. This Regulation
seeks to improve the effectiveness and speed of judicial procedures by simplifying and streamlining
them as regards the service of judicial and extrajudicial documents in the Union, while at the sametime helping to reduce delays and costs for individuals and businesses. Providing greater legal
certainty and simpler, streamlined and digitalised procedures, will encourage individuals andbusinesses to engage in cross-border transactions, thereby boosting trade within the Union and thus
the functioning of the internal market.
(4) この規則は，民事または商事における構成国内の法務文書及び法務外文書の国境を越える送達に関する規定を定める。この規則は，歳入の事項，税関の事項または行政上の事項
89

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）のような別の事項における法務文書及び法務外文書の国境を越える送達に適用してはならない。
This Regulation lays down rules on the service of judicial and extrajudicial documents in theMember States in civil or commercial matters. It should not apply to the service of judicial andextrajudicial documents in other matters such as revenue, customs or administrative matters.
(5) 国境を越える送達は，ある構成国から別の構成国への送達として解釈されるべきである。
Cross-border service should be construed as service from one Member State to another Member
State.
(6) この規則は，事件係属構成国の中において，当事者から権限を与えられた代理人に対する文書の送達に適用してはならないが，その文書が当事者の代理人に送達されたか否かに拘らず，事件係属構成国の法律の下でそのような国境を越える送達が要求されているときは，別の構成国内の当事者に対する文書の国境を越える送達に適用されるべきである。
This Regulation should not apply to the service of documents on a party’s authorised representativein the forum Member State, but should apply to the service of any document on a party in anotherMember State if such service is required under the law of the forum Member State, irrespective ofwhether the document has been served on the party’s representative.
(7) 被送達者が事件係属構成国内においては送達のための知られた住所をもたないけれども，
1 または複数の別の構成国内においては 1 または複数の送達のための知られた住所をもつ
場合，この規則に基づく国境を越える送達のために，文書は，そのような別の構成国に送信されるべきである。この状況は，事件係属構成国内の国内送達として解釈されてはならない。
とりわけ，文書は，裁判所の掲示板に告知を掲示することによる送達，または，裁判所記録の中にその文書を綴じ込むことによる送達のような，擬制的な送達手法に基づいて被送達者に送達されてはならない。
Where an addressee has no known address for service in the forum Member State, but has one ormore known addresses for service in one or more other Member States, the document should betransmitted to such other Member State for service under this Regulation. This situation should not
be construed as domestic service within the forum Member State. In particular, the document should
not be served on the addressee by a fictitious method of service, such as service by posting anannouncement on the court notice board or by depositing the document in the court file.
(8) この規則の目的のために，「法務外文書」という用語は，行政機関または官吏によって作成または証明された文書，及び，民事または商事における権利または請求の行使，提供もしくは90

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
保護の目的に別の構成国内に居住する被送達者への正式な送信が必要な文書を含むものと理解されるべきである。「法務外文書」という用語は，行政手続の目的のために行政機関から発される文書を含むものと理解されてはならない。
For the purposes of this Regulation, the term ‘extrajudicial documents’ should be understood toinclude documents that have been drawn up or certified by a public authority or official, and otherdocuments of which the formal transmission to an addressee residing in another Member State isnecessary for the purposes of exercising, proving or safeguarding a right or a claim in civil orcommercial law. The term ‘extrajudicial documents’ should not be understood to include documents
issued by administrative authorities for the purposes of administrative proceedings.
(9) 民事における法務当局の訴訟手続の効率性と速さは，構成国によって指定された地方組織間において，直接に，かつ，迅速な手段によって，法務文書及び法務外文書が送信されることを要求する。構成国は，5 年の期間で，区分された送付部局及び受領部局を指定し，または，両方の機能を遂行するための 1 もしくは複数の部局を指定できるべきである。ただし，5年毎にその指定を更新することを可能とすべきである。
Efficiency and speed in judicial proceedings in civil matters require that judicial and extrajudicial
documents be transmitted directly and by rapid means between local bodies designated by theMember States. Member States should be able to designate separate transmitting agencies andreceiving agencies or to designate one or more agencies to perform both functions for a period offive years. It should, however, be possible to renew that designation every five years.
(10) 国境を越える送達の目的のための構成国間の文書の速やかな送信を確保するため，受領される文書の完全性及び信頼に関する一定の条件に適合することを条件として，現代の適切な通信技術が利用されるべきである。それゆえ，原則として，構成国によって指定された部局及び組織間の全ての通信及び文書の交換は，例えば，e-CODEX を基礎とし，相互接続及び技術上の相互運用性があり，かつ，技術上の更なる発展を妨げることのない国内 IT シ
ステムによって組成される安全かつ信頼性のある分散型の IT システムを介して実施されるべきである。従って，この規則に基づくデータ交換のために分散型 IT システムが設けられるべきである。その IT システムの分散型という性質は，それらのデータ交換には欧州連合のいずれの機関も関与することなく，ある構成国と別の構成国との間の排他的なデータ交換をできるようにすることであろう。
In order to ensure the speedy transmission of documents between Member States for the purposesof service, any appropriate modern communications technology should be used, provided thatcertain conditions as to the integrity and reliability of the document received are met. Therefore, asa rule, all communication and exchange of documents between the agencies and bodies designatedby the Member States should be carried out through a secure and reliable decentralised IT system91

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
comprising national IT systems that are interconnected and technically interoperable, for example,
and without prejudice to further technological progress, based on e-CODEX. Accordingly, a
decentralised IT system should be established for data exchanges under this Regulation. The
decentralised nature of that IT system would enable data exchanges exclusively between one
Member State and another, without any of the Union institutions being involved in those exchanges.
(11) 将来の技術発展の可能性を妨げることなく，安全な分散型 IT システム及びそのコンポーネントは，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 910/20144に定義する適格電子登録配達サービ
スを必要性に組成するものと理解されてはならない。
Without prejudice to possible future technological progress, the secure decentralised IT system andits components should not be understood to necessarily constitute a qualified electronic registereddelivery service as defined by Regulation (EU) No 910/2014 of the European Parliament and of theCouncil (4).
(12) 欧州委員会は，バイデザイン及びバイデフォルトのデータ保護の原則に従い，国内 IT シス
テムの代わりに構成国が利用できるべきである参考実装ソフトウェアの作成，維持管理及び更なる開発に関する職責を負うべきである。欧州委員会は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17255及び規則(EU) 2016/6796に定めるデータ保護の義務及び基本原則，とりわけ，バイデザイン及びバイデフォルトのデータ保護の原則を遵守し，その参考実装ソフトウェ
アを設計，開発及び維持管理すべきである。その参考実装ソフトウェアは，文書の送達の過程における情報の交換のために適切なレベルの安全性及び相互運用性を確保するために必要となる適切な技術的な措置も含めるべきであり，かつ，そのための組織上の措置を可能にすべきである。
The Commission should be responsible for the creation, maintenance and future development ofreference implementation software which Member States should be able to use instead of a national
IT system, in accordance with the principles of data protection by design and by default. The
Commission should design, develop and maintain the reference implementation software incompliance with the data protection requirements and principles laid down in Regulations (EU)
域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する，並びに，指令
1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014 (OJ L 257,
28.8.2014, p. 73)
5
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.2018, p. 39)
6
個人データ処理と関連する自然人の保護に関する，及び，そのデータの支障のない移転に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)
492

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
2018/1725 (5) and (EU) 2016/679 (6) of the European Parliament and of the Council, in particular the
principles of data protection by design and by default. The reference implementation software
should also include appropriate technical measures and enable the organisational measuresnecessary for ensuring a level of security and interoperability which is appropriate for the exchange
of information in the context of service of documents.
(13) 欧州連合の職責の下にある分散型 IT システムのコンポーネントに関しては，その運営管理の組織は，当該システムの適正な稼働を確保するための十分な資金をもつべきである。
In relation to the components of the decentralised IT system which are under the responsibility of
the Union, the managing entity should have sufficient resources in order to ensure the proper
functioning of that system.
(14) 国内法に基づき職務権限のある機関は，文書の構成国間の送信のために当該機関がこの規則に基づいて実施する個人データの処理との関係において，規則(EU) 2016/679 の意味
における管理者としての職責を負うべきである。
The competent authority or authorities under national law should be responsible as controllers within
the meaning of Regulation (EU) 2016/679 in relation to the processing of personal data that they
carry out under this Regulation for the transmission of documents between Member States.
(15) システムの障害のゆえに，分散型 IT システムを介する送信が不可能となり得る。例外的な状
況の下においては，別の通信手段のほうがより適切であり得る。その例外的な状況は，大量の文書を電子的な形態へと変換することが送付部局に対して管理運営上の過大な負担を負わせ得るような状況，または，その文書の真正性を評価するために紙の形態の原本文書が必要であることによる状況を含め得る。分散型 IT システムが利用されない場合，送信は，最も適切な代替的手段によって実施されるべきである。そのような代替的手段は，就中，別の安全な電子サービスにより，または，付郵便送達により，可能な限り迅速であり，かつ，安全な態様で送信が実施されることを伴うものとすべきである。
Transmission through the decentralised IT system could become impossible due to a disruption of
the system. Other means of communication could be more appropriate also in exceptional
circumstances, which could include situations in which converting voluminous documentation into
electronic form would impose a disproportionate administrative burden on the transmitting agency
or whereby the original document is needed in paper format to assess its authenticity. Where thedecentralised IT system is not used, transmission should be carried out by the most appropriate
alternative means. Such alternative means should entail, inter alia, transmission being performed as
swiftly as possible and in a secure manner by other secure electronic means or by postal service.
93

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(16) 分散型 IT システムを介する文書の国境を越える電子的な送信を拡大するため，そのような文書は，法律上の有効性を否定されてはならず，かつ，その文書が電子的な形態のものであるということのみを理由として，訴訟手続において証拠としての許容性がないと判断されてはならない。ただし，その基本原則は，国内法に従った法律上の有効性またはそのような文書の証拠としての許容性の評価を妨げてはならない。その基本原則は，文書の変換と関連する国内法を妨げてはならない。
In order to enhance electronic cross-border transmission of documents through the decentralised IT
system, such documents should not be denied legal effect and should not be considered inadmissible
as evidence in the proceedings solely on the grounds that they are in electronic form. However, thatprinciple should be without prejudice to the assessment of the legal effects or the admissibility ofsuch documents as evidence in accordance with national law. It should also be without prejudice tonational law regarding the conversion of documents.
(17) 構成国間の文書の送信及び送達を容易にするため，別紙 I に定める書式が使用されるべきである。送信される文書は，別紙 I の書式 A を用いて作成された要請書を添付すべきである。その書式は，送達先構成国の公用語により，または，当該構成国において複数の公用語が存在するときは，その公用語もしくは送達の効力を発生させる地の公用語中の 1 つにより，または，当該構成国がその言語を承諾可能なことを示した別の言語により完成されるべきである。各構成国は，その構成国自身の言語以外のその構成国が承諾可能な欧州連合の公用語を示すべきである。
In order to facilitate the transmission and service of documents between Member States, the forms
set out in Annex I should be used. The document to be transmitted should be accompanied by arequest drawn up using form A in Annex I. The form should be completed in the official languageof the Member State addressed or, if there are several official languages in that Member State, in theofficial language or one of the official languages of the place where service is to be effected, or inanother language which that Member State has indicated it can accept. Each Member State should
indicate the official language or languages of the Union other than its own which it can accept.
(18) 別紙 I の書式 D を用いる受領確認書は，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても文書の受領から 7 日以内に，分散型 IT システムを介して，または，別の手段により，送付部局に対して自動的に送信されるべきである。
An acknowledgment of receipt using form D in Annex I should be sent automatically to thetransmitting agency through the decentralised IT system or by other means, as soon as possible andin any event within seven days of receipt of the document.
(19) 文書の不送達の証明書を送付部局が受領する場合，そのような登録所またはデータベース
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）が存在するときは，送付部局にとって，送達先構成国の機関が，住所登録所またはそれ以外のデータベースに対し，送達される者の新たな住所の検索を求める要請書を提出したか否かを知ることが重要である。それゆえ，構成国は，送達を求める要請書の中で指示された住所が正しくない場合において，構成国の機関が自発的にそのような要請を行ったときは，
欧州委員会に対し，連絡すべきである。ただし，この規則は，構成国の機関に対し，そのような要請を行うべき義務を負わせてはならない。
When it receives a certificate of non-service of documents, it is important for the transmitting agency
to know whether the authorities of the Member State addressed have submitted requests to domicile
registries or other databases, where such registries or databases exist, for a search for a new address
for the person to be served. Therefore, Member States should inform the Commission if theirauthorities make such requests on their own initiative in cases where the address indicated in therequest for service is not correct. However, this Regulation should not impose an obligation on theauthorities of the Member States to make such requests.
(20) 送信された情報または文書を基礎としては送達を求める要請が満たされ得ない場合，その要請がこの規則の適用範囲外にある場合，方式上の条件の不遵守が送達を不可能にしている場合，または，土地管轄権をもたない受領部局に対して要請書が送付された場合においては，その受領部局は，その受領部局が利用できる通信手段を含め，個々の状況に照らして正当化されず，不合理であり，かつ，不必要な遅滞なく，この規則に定める手立てを実施すべきである。
Where a request for service cannot be fulfilled on the basis of the information or the documents
transmitted, where it falls outside the scope of this Regulation, where non-compliance with theformal conditions makes the service impossible, or where it was sent to a receiving agency nothaving territorial jurisdiction, the receiving agency should undertake the steps provided for in thisRegulation without a delay that is unjustified, unreasonable and unnecessary in the light of theparticular circumstances, including the means of communication at the disposal of the receiving
agency.
(21) 送付の速度は，その文書の受領の日のうちにその文書が送達されることを要する。文書の送達は，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても受領部局によるその文書の受領から 1 か月以内にその効力を発生させるべきである。
Speed in transmission requires documents to be served within days of receipt of the document. The
service of documents should be effected as soon as possible, and in any event within one month oftheir receipt by the receiving agency.
(22) 例えば，被告が休暇で彼もしくは彼女の家から離れていたこと，または，仕事で彼もしくは彼
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女の職場から離れていたことにより，その文書の受領から 1 か月以内に送達の効力を発生させることができなかった場合であっても，受領部局は，その文書の送達の効力を発生させるための全ての必要な手立てを講じ続けるべきである。ただし，文書の送達の効力を発生させるための手立てを講ずべき際限のない義務をその受領部局に負わせることを避けるため，送付部局は，別紙 I の書式 A を用いて，その日以降は送達を必要としなくなる期限を指定できるべきである。
The receiving agency should continue to take all necessary steps to effect the service of the document
even in cases where it has not been possible to effect the service within one month of the receipt ofthe document, for example, because the defendant was on holiday away from his or her home or
was on business away from his or her office. However, in order to avoid an open-ended obligation
for the receiving agency to take steps to effect the service of a document, the transmitting agency
should be able to specify a time limit after which service is no longer necessary, using form A in
Annex I.
(23) この規則が実効的であることを確保するため，文書の送達の拒否が可能な情況は，例外的な場合に限定されるべきである。
To ensure that this Regulation is effective, the circumstances in which it is possible to refuse thedocument to be served should be confined to exceptional situations.
(24) 送達される文書が公用語または送達地の公用語中の 1 つによるものではない場合，その受領部局は，別紙 I の書式 L を用いて，書面により，被送達者に対し，その文書が被送達者の理解する言語によるものはなく，公用語または送達地の公用語中の 1 つによるものでもない
ときは，送達される文書の受け取りを被送達者が拒否できる旨を連絡すべきである。このルールは，被送達者がその拒否の権利を行使した後の後続の送達にも適用されるべきである。
その拒否の権利は，外交官または領事による送達，付郵便送達による送達，電子的な送達及び直接の送達との関係においても適用されるべきである。被送達者に対してその文書の翻訳文を送達することにより，拒否された文書の送達を回復することは可能とすべきである。
In all cases where the document to be served is not in the official language or one of the official
languages of the place of service, the receiving agency should inform the addressee in writing using
form L in Annex I that the addressee can refuse to accept the document to be served if it is neither ina language which the addressee understands nor in the official language or one of the official
languages of the place of service. This rule should also apply to any subsequent service once theaddressee has exercised the right of refusal. The right of refusal should also apply in respect of service
by diplomatic agents or consular officers, service by postal services, electronic service and direct
service. It should be possible to remedy the service of the refused document by serving a translation
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
of the document on the addressee.
(25) 送達される文書に翻訳文が付されている場合，その翻訳文は，送付元構成国の法律に従って証明され，またはそれ以外の訴訟手続に適すると判断される方法によって取り扱われるべきである。翻訳文は，送達が行われる構成国が利用できるようにされるべきである。この規則の遵守を確保する目的のための別の言語による文書の翻訳文は，その受領者が，事件係属構成国の法律に従ってその翻訳文の正確性に異議を述べ得ることを妨げない。
If a translation is attached to the document to be served, it should be certified or otherwise deemedsuitable for proceedings in accordance with the law of the Member State of origin. The translation
should be made available to the Member State where service is to take place. The translation of
documents into another language for the purpose of ensuring compliance with this Regulation is
without prejudice to the ability of the recipient to challenge the correctness of the translation inaccordance with the law of the forum Member State.
(26) 被送達者がその文書の受け取りを拒否し，かつ，その訴訟手続を主宰する裁判所または機関がその拒否が正当化されるものではなかったことの確認を決定するときは，当該裁判所または機関は，国内法に従って当該決定を被送達者に通知する適切な方法を判断すべきである。その拒否が正当化されるか否かを確認する目的のために，その裁判所または機関は，その被送達者の言語能力を判断するために訴訟事件記録上の全ての関連情報を考慮に入れるべきである。それが関連するときは，被送達者の言語能力を評価する際，裁判所または機関は，例えば，その被送達者によって関係言語で書かれた文書，その被送達者の職業が特定の言語能力と関係するか否か，その被送達者が事件係属構成国の市民であるか否か，または，その被送達者が当該構成国に長期間滞在したか否かといった事実の要素を考慮に入れ得る。
If the addressee has refused to accept the document and the court or authority seised of the legal
proceedings decides upon verification that the refusal was not justified, that court or authority should
consider an appropriate way of informing the addressee of that decision in accordance with nationallaw. For the purposes of verifying whether the refusal was justified the court or authority should take
into account all the relevant information on the file in order to determine the language skills of theaddressee. Where relevant, when assessing the language skills of the addressee, the court or authority
could take into account factual elements, for example documents written by the addressee in thelanguage concerned, whether the addressee’s profession involves particular language skills, whether
the addressee is a citizen of the forum Member State or whether the addressee previously resided inthat Member State for an extended period of time.
(27) 構成国の手続法令に関する構成国間の相違により，送達が効力を発生させる日は，ある構
成国と別の構成国とでは異なっている。そのような状況及び生じる可能性のある困難に照ら97

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し，この規則は，送達先構成国の法律が送達日を確定する制度を定めるべきである。ただし，構成国の法律の下において文書が特定の期間内に送達されるべきときは，その送達要請者
に関して考慮に入れられるべき日は，当該構成国の法律によって確定される日とすべきである。この二重の日決定制度は，ごく限定された数の構成国においてのみ存在する。構成国がこの制度を適用する場合，その構成国は，欧州委員会に対してその情報を通知すべきであり，欧州委員会は，理事会決定 2001/470/EC7によって設けられた民事及び商事における欧州法務ネットワークを介して，または，欧州 e-Justice ポータル上において，その情報を電子的に利用できるようにすべきである。
Given the differences between the Member States as regards their rules of procedure, the effective
date of service varies from one Member State to another. In the light of such situations and thepossible difficulties that may arise, this Regulation should provide for a system under which the lawof the Member State addressed determines the date of service. However, where under the law of a
Member State a document has to be served within a particular period, the date to be taken into
account with respect to the applicant should be that determined by the law of that Member State.
That double date system exists only in a limited number of Member States. If Member States applythat system, they should communicate that information to the Commission, which should make that
information available electronically through the European Judicial Network in Civil andCommercial Matters established by Council Decision 2001/470/EC (7) and on the European eJustice Portal.
(28) 法務へのアクセスを容易にするため，構成国は，法務上の官吏または送達先構成国の法律の下において職務権限のある者に対して償還するための単一の固定手数料額を定めるべきである。当該手数料は，比例性の原則及び不差別の原則を尊重すべきである。単一の固定手数料の義務は，その構成国がそれらの原則を尊重する限り，異なるタイプの送達に対して異なる手数料額を構成国が定め得ることを排除してはならない。
In order to facilitate access to justice, Member States should lay down a single fixed fee for recourse
to a judicial officer or a person competent under the law of the Member State addressed. That fee
should respect the principles of proportionality and non-discrimination. The requirement of a single
fixed fee should not preclude the possibility for Member States to set different fees for different typesof service, as long as they respect those principles.
(29) 各構成国は，受領確認またはその均等物を付した書留郵便により，別の構成国に居住している者に対して直接に付郵便送達による文書の送達の効力を発生させる自由をもつものとすべきである。構成国は，郵便物の束を含め，異なる郵便形態による文書の送達のために，
民事及び商事における欧州法務ネットワークを設ける 2001 年 5 月 28 日の理事会決定 2001/470/EC(OJ L 174, 27.6.2001, p. 25)
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民間のものであるか公的なものであるかを問わず，付郵便送達を利用できるものとすべきである。
Each Member State should be free to effect the service of documents by postal services on persons
residing in another Member State directly by registered letter with acknowledgement of receipt orequivalent. It should be possible to use a postal service, whether private or public, for the service of
documents in different forms of letters, including bundles of letters.
(30) 欧州連合司法裁判所の確立された判例法8に沿って，この規則に基づく付郵便送達による直接送達は，被送達者本人に対して文書が渡されたのではない場合であっても，事件係属構
成国の法律が被送達者本人に対する当該文書の送達のみを認めているのではない限り，被送達者の自宅住所地において，その被送達者と同じ家屋の中に住んでいる成人の者，または，被送達者によってその場所で雇用されている者及びその文書を受け取る能力と意思をもつ者に対してその文書が送達された場合，有効に効力を発生させるものと判断されるべきである。
In line with the established case law of the Court of Justice of the European Union (8), direct service
by postal service under this Regulation should be considered to be validly effected, even if the
document was not delivered to the addressee in person, where it was served at the addressee’s homeaddress on an adult person who is living in the same household as the addressee or who is employed
there by the addressee and who has the ability and is willing to accept the document, unless the lawof the forum Member State only allows the service of that document on the addressee in person.
(31) 国境を越える法務当局の訴訟手続における効率性と速さは，別の構成国内の者に対する文書の送達のための直接の，迅速かつ安全な経路を要求する。その結果として，別の構成国
内における送達のための知られた住所をもつ被送達者に対する電子的な手段による直接の文書の送達が効果を生じさせることを可能とすべきである。そのようなタイプの電子的な直接送達の利用のための条件は，文書の国内送達に関する事件係属構成国の法律の下で利用可能な電子的手段による場合に限り電子送達が効力を発生させることを確保するためのようなものであるべきであり，かつ，技術上の高い標準と被送達者による明示の同意の要件を含め，被送達者の利益の保護のための適切な安全確保が存在することを確保すべきである。
Efficiency and speed in cross-border judicial proceedings require direct, expedited and securechannels for serving documents on persons in other Member States. Consequently, it should bepossible to effect the service of documents directly by electronic means on an addressee who has aknown address for service in another Member State. The conditions for the use of such type of direct
司法裁判所の 2017 年 3 月 2 日の判決 Andrew Marcus Henderson v Novo Banco SA, C-354/15, ECLI:EU:C:2017:157
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electronic service should be such as to ensure that electronic service is effected only by electronicmeans that are available under the law of the forum Member State for the domestic service of
documents and should ensure that there are appropriate safeguards for the protection of the interestsof the addressee, including high technical standards and a requirement for express consent by theaddressee.
(32) 訴訟手続の過程において文書を送達する目的のために電子的な手段を利用することに被送達者が事前の明示の同意を与えたことを条件として，規則(EU) No 910/2014 の意味における適格電子登録配達サービスを用いて被送達者が電子的に送達を受けることを可能とすべきである。そのような場合において，事前の明示の同意は，個々の訴訟手続のために与えられ，または，訴訟手続の過程におけるそれらの送達手段による文書の送達の一般的な同意として与えられ得る。その同意は，事件係属構成国の法律の下において，訴訟手続文書が電子システムを介して送達され得る場合であり，かつ，当該システムを介して被送達者に対して文書が送達される前に，送達との関係において当該システムの利用に被送達者が同意している場合においても与えられ得る。
It should be possible for an addressee to be served electronically using qualified electronic registereddelivery services within the meaning of Regulation (EU) No 910/2014, provided that the addressee
has given prior express consent to use electronic means for the purpose of serving documents in thecourse of legal proceedings. In such cases, prior express consent could be given for specificproceedings or as a general consent to the service of documents in the course of legal proceedings
by those means of service. That consent could also be given where, under the law of the forum
Member State, procedural documents could be served through an electronic system and theaddressee has consented to the use of that system in relation to the service of documents before
serving documents on the addressee through that system.
(33) 被送達者による文書の受領証明書を受領することを条件とし，訴訟手続の過程において指定された電子メールアドレス宛に送信された電子メールを利用することについて，被送達者が，その訴訟手続を掌理する裁判所もしくは機関に対し，または，その訴訟手続内における送達の責任を負う当事者に対し，事前の明示の同意を与えたことを条件として，被送達者は，規則(EU) No 910/2014 の意味における適格電子登録配達サービスを利用することなく，電子的に送達を受け得る。被送達者は，受領確認書に署名して返送することにより，または，送達のために被送達者によって設定された電子メールアドレスから電子メールを返信することにより，その文書の受領を確認すべきである。その受領確認書は，電子的に署名されることもできる。送信の安全性を確保するため，その構成国の法律が電子メールによる送達に関してより厳格な条件を定めている場合，または，その構成国の法律が電子メールによるそのような送達を許容していない場合，構成国は，電子メールによる電子的な送達を被送達者が受け取る場合の付加的な条件を定め得る。そのような条件は，送信者及び受領者の識別同定，送信される文書の完全性，及び，外部からの干渉に対する送信の防護のような問題に対応
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するものであり得る。
The addressee could be served electronically without the use of qualified electronic registereddelivery services within the meaning of Regulation (EU) No 910/2014, provided that the addressee
has given prior express consent to the court or authority seised of the proceedings or to the party
responsible for service in those proceedings to use email sent to a specified email address in thecourse of those proceedings, provided that proof of receipt of the document by the addressee isreceived. The addressee should confirm receipt of the document by signing and returning an
acknowledgement of receipt or by returning an email from the email address furnished by theaddressee for service. The acknowledgement of receipt could also be signed electronically. In orderto guarantee the security of transmission, Member States could specify additional conditions underwhich they will accept electronic service by email where their law sets stricter conditions in respectof service by email or where their law does not allow such service by email. Such conditions could
address issues such as the identification of the sender and the recipient, the integrity of the documents
sent and the protection of the transmission against outside interference.
(34) そのような直接送達が当該構成国の法律の下で許容されることを条件として，送達が求められている構成国の法務当局の吏員，官吏，または，それ以外の職務権限のある者による文書の直接送達について，法務当局の特定の訴訟事件に利害関係のある者に関してその効力を発生させることを可能とすべきである。
It should be possible for any person with an interest in particular judicial proceedings to effect serviceof documents directly through the judicial officers, officials or other competent persons of theMember State in which the service is sought, provided that such direct service is permitted under thelaw of that Member State.
(35) その訴訟手続を申立てる文書またはそれと均等な文書の送達または配達の証明書を全く受領しなかった場合であっても裁判所が判決を与えることを国内法及びこの規則が許容しているときは，被告の利益を防護する他の要件を遵守し，判決が与えられる前に，送達先構成国の職務権限のある機関または組織を介して証明書を入手するための全ての合理的な努力が尽くされるべきである。国内法に適合していないわけではない限り，現代の通信技術を含め，その訴訟手続を掌理する裁判所に知られている住所またはアカウントのための利用可能な全ての通信経路を用いて，裁判所の訴訟手続が申立てられたことを被告に対して連絡する
ための全ての合理的な努力が尽くされるべきである。
Where national law and this Regulation allow the court to give judgment even if no certificate ofservice or delivery of the document instituting the proceedings or its equivalent has been received,
every reasonable effort should be made to obtain the certificate through the competent authorities orbodies of the Member State addressed before any judgement is given, in compliance with any other101

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requirements safeguarding the interests of the defendant. Unless incompatible with national law, allreasonable efforts should be made to inform the defendant that court proceedings have been
instituted using any available channels of communication, including modern communications
technology, for which an address or an account is known to the court seised of the proceedings.
(36) 欧州委員会は，この規則の適正な適用と関連する情報を含む手引書を作成すべきである。
その手引書は，民事及び商事における欧州法務ネットワークを通じて利用できるようにされるべきである。欧州委員会及び構成国は，特に，受領部局及び送付部局の連絡先に関し，その手引書の中にある情報がアップデートされ，完全なものであることを確保するために，その最善を尽くすべきである。
The Commission should draw up a manual containing information relevant for the proper
application of this Regulation. The manual should be made available through the European Judicial
Network in Civil and Commercial Matters. The Commission and the Member States should do theirutmost to ensure that the information in the manual is up to date and complete, especially as regards
the contact details of receiving and transmitting agencies.
(37) この規則に定める期間及び期限の計算においては，理事会規則(EEC, Euratom) No 1182/
719が適用されるべきである。
In calculating the periods and time limits provided for in this Regulation, Council Regulation (EEC,
Euratom) No 1182/71 (9) should apply.
(38) この規則の別紙 I にある書式をアップデートするため，または，それらの書式に技術的な変更を行うため，同別紙の改訂に関して欧州連合の機能に関する条約の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。その準備の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切なコンサルテーションを実施すること，及び，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意10に定める基本原則に従ってそれらのコンサ
ルテーションが行われることが特に重要である。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受領し，かつ，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
In order to update the forms in Annex I to this Regulation or to make technical changes to those
forms, the power to adopt acts in accordance with Article 290 of the Treaty on the Functioning of
期間，日及び期限に適用される規定を定める 1971 年 6 月 3 日の理事会規則(EEC, Euratom) No
1182/71 (OJ L 124, 8.6.1971, p. 1)
10
OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.
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the European Union should be delegated to the Commission in respect of amendments to that Annex.
It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations during its
preparatory work, including at expert level, and that those consultations be conducted in accordancewith the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better LawMaking (10). In particular, to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, theEuropean Parliament and the Council receive all documents at the same time as Member States’
experts, and their experts systematically have access to meetings of Commission expert groups
dealing with the preparation of delegated acts.
(39) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201111に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council (11).
(40) この規則は，この規則と同じ適用範囲をもつ構成国によって締結された二国間または多国間の協定または覚書に含まれる条項，とりわけ，その加盟国となっている構成国間の関係において，民事または商事における法務文書及び法務外文書の国外送達に関する 1965年11月
15 日のハーグ条約に含まれる条項よりも優先すべきである。この規則は，それらの協定または覚書がこの規則と適合することを条件として，文書の送付を更に促進し，または，簡素化するための協定または覚書を構成国が維持または締結することを排除しない。
This Regulation should prevail over the provisions contained in bilateral or multilateral agreements
or arrangements concluded by the Member States that have the same scope of application as thisRegulation, in particular the Hague Convention of 15 November 1965 on the Service Abroad of
Judicial and Extrajudicial Documents in Civil or Commercial Matters in relations between theMember States party thereto. This Regulation does not preclude Member States from maintainingor concluding agreements or arrangements to expedite or simplify the transmission of documents,
provided that those agreements or arrangements are compatible with this Regulation.
(41) 関係する全ての者の基本的な権利及び自由，とりわけ，法務への平等なアクセスの権利，不差別の権利，個人データ及びプライバシーの保護の権利は，欧州連合法に従って全面的に尊重されるべきである。

欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び基本原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)
11103

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The fundamental rights and freedoms of all persons involved should be fully observed and respectedin accordance with Union law, in particular the rights to equal access to justice, to non-discriminationand to the protection of personal data and privacy.
(42) この規則により送信される情報は，適切に保護されるべきである。そのような保護は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/679 及び指令 2002/58/EC12の適用範囲内にある。個々の事
件の取扱いと関係しない個人データは，直ちに削除されるべきである。
The information transmitted pursuant to this Regulation should be suitably protected. Suchprotection falls within the scope of Regulation (EU) 2016/679 and of Directive 2002/58/EC of theEuropean Parliament and of the Council (12). Personal data which are not relevant for the handling ofa specific case should be deleted immediately.
(43) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意の第 22 項及び第 23 項に従い，欧州委員会は，この規則の実際の影響及び更なる行動の必要性を評価するため，個別の監視の手配に従って収集された情報を基礎として，この規則を評価すべきである。この規則に基づく文書の送達に関するデータ，とりわけ，送付された要請書及び受領された要請書の数，分
散型 IT システムによる以外の手段によって送付が実施された事件の数，受領した文書の不送達証明書の数，及び，送付部局が受け取った言語を理由とする拒否通知の数に関する情報を構成国が収集したときは，それらの構成国は，欧州委員会に対し，監視の目的のために
それらのデータを提供すべきである。バックエンドシステムとして欧州委員会によって開発された参考実装ソフトウェアは，監視の目的のために必要なデータをプログラムによって収集すべきであり，かつ，そのようなデータは，欧州委員会に対して送信されるべきである。構成
国が，欧州委員会によって開発された参考実装ソフトウェアではなく国内 IT システムを利用することを選択するときは，当該システムは，それらのデータのプログラムによる収集機能を具備することができ，そのような場合においては，それらのデータは，欧州委員会に対して送信されるべきである。
In accordance with paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on
Better Law-Making, the Commission should evaluate this Regulation on the basis of informationcollected through specific monitoring arrangements in order to assess the actual effects of thisRegulation and the need for any further action. Where Member States collect data on the service of
documents under this Regulation, in particular information on the numbers of requests transmitted
and requests received, the number of cases in which transmission was performed by means otherthan through the decentralised IT system, the number of certificates of non-service of documents
received and the number of notifications of refusal on the grounds of language received by the
電子通信部門における個人データの処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信指令） (OJ L 201, 31.7.2002, p. 37)
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transmitting agencies, they should provide the Commission with such data for monitoring purposes.
The reference implementation software developed by the Commission as a back-end system should
programmatically collect the data necessary for monitoring purposes and such data should betransmitted to the Commission. Where Member States choose to use a national IT system instead of
the reference implementation software developed by the Commission, that system may be equipped
to programmatically collect those data and, in that case, those data should be transmitted to theCommission.
(44) この規則の目的は，裁判管轄権並びに判決の承認及び執行を規律する国内法令の相違のゆえに構成国によっては十分に達成され得ず，この規則の直接の適用性及び拘束力のある性質という理由により，欧州連合レベルでより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合
条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States becauseof the differences between national rules governing jurisdiction and the recognition and enforcementof decisions, but can rather, by reason of the direct applicability and binding nature of this Regulation,
be better achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principleof subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with theprinciple of proportionality as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what isnecessary in order to achieve those objectives.
(45) 欧州データ保護監督官は，規則(EU) 2018/1725 の第 42 条第 1 項に従って協議し，2019 年
9 月 13 日に意見書13を提出した。
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 42(1) ofRegulation (EU) 2018/1725 and delivered an opinion on 13 September 2019 (13).
(46) その条項をより容易にアクセスでき，読みやすくするため，規則(EC) No 1393/2007 は，廃止され，この規則によって置き換えられるべきである。
In order to make its provisions more easily accessible and readable, Regulation (EC) No 1393/2007
should be repealed and replaced by this Regulation.
(47) 連合王国及びアイルランドは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属する
自由，保安及び法務の領域との関係における連合王国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条及び第 4 条 a の第 1 項に従い，この規則の採択及び適用に参加する
13

OJ C 370, 31.10.2019, p. 24.

105

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
意思を通知した。
In accordance with Article 3 and Article 4a(1) of Protocol No 21 on the position of the United
Kingdom and Ireland in respect of the area of freedom, security and justice, annexed to the Treaty
on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, the United
Kingdom and Ireland have notified their wish to take part in the adoption and application of thisRegulation.
(48) デンマークは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い，この規則の採択に参加せず，かつ，この規則によって拘束されず，この規則の適用に服さない，
In accordance with Articles 1 and 2 of Protocol No 22 on the position of Denmark, annexed to theTreaty on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, Denmark
is not taking part in the adoption of this Regulation and is not bound by it or subject to its application,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第Ⅰ章 総則的な規定
Chapter I General Provisions
第 1 条 適用範囲
Article 1 Scope1.

この規則は，民事または商事における法務文書及び法務外文書の国境を越える送達に適用される。この規則は，とりわけ，歳入の事項，税関の事項もしくは行政上の事項，または，国家権限の行使における作為または不作為（主権行為）に関する構成国の責任には適用されない。
This Regulation applies to the cross-border service of judicial and extrajudicial documents in civil
or commercial matters. It does not apply, in particular, to revenue, customs or administrative mattersor to the liability of a Member State for actions or omissions in the exercise of state authority (actaiure imperii).

2.

第 7 条を除き，この規則は，文書が送達される者の住所が知られていない場合には適用されない。
With the exception of Article 7, this Regulation does not apply where the address of the person to beserved with a document is not known.

3.

この規則は，当該の者の居住地に拘りなく，送達を受ける者によって権限を与えられた代理人に対する事件係属構成国内における文書の送達には適用されない。
This Regulation does not apply to the service of a document in the forum Member State on arepresentative authorised by the person to be served, regardless of the place of residence of that
person.

第 2 条 定義
Article 2 Definition
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「事件係属構成国」とは，法務当局の訴訟手続が起こされている構成国のことを意味し；(2) 「分散型 IT システム」とは，各構成国の個々の責任及び運営管理の下で運用される国
内 IT システム及び相互運用可能なアクセスポイントのネットワークであって，国内 IT シ
ステム間の安全かつ信頼性のある国境を越える情報の交換を可能にするもののことを
意味する。
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) ‘forum Member State’ means the Member State in which the judicial proceedings take place;(2) ‘decentralised IT system’ means a network of national IT systems and interoperable accesspoints, operating under the individual responsibility and management of each Member State,that enables the secure and reliable cross-border exchange of information between the national
IT systems.
第 3 条 送付部局及び受領部局
Article 3 Transmitting and receiving agencies
1.

各構成国は，別の構成国において送達される法務文書または法務外文書の送付に関する職務権限のある公務員，機関またはそれら以外の者（「送付部局」）を指定する。
Each Member State shall designate the public officers, authorities or other persons competent for thetransmission of judicial or extrajudicial documents to be served in another Member State(‘transmitting agencies’).

2.

各構成国は，別の構成国からの法務文書または法務外文書の受領に関する職務権限のある公務員，機関またはそれら以外の者（「送付部局」）を指定する。
Each Member State shall designate the public officers, authorities or other persons competent for thereceipt of judicial or extrajudicial documents from another Member State (‘receiving agencies’).

3.

構成国は，区分された送付部局及び受領部局を指定し，または，両方の機能を遂行するための 1 もしくは複数の部局を指定できる。連邦制構成国，複数の法務制度のある構成国，及び，自律的な地域ユニットのある構成国は，複数のそのような部局を指定できる。その指定は，5 年間の有効性をもち，かつ，5 年毎に更新され得る。
Member States may designate separate transmitting agencies and receiving agencies or designate
one or more agencies to perform both functions. Federal Member States, Member States in which
several legal systems apply and Member States with autonomous territorial units may designate
more than one such agency. The designation shall have effect for a period of five years and may berenewed for further five-year periods.

4.

各構成国は，欧州委員会に対し，以下の情報を提供する：(a) 第 2 項及び第 3 項に示す受領部局の名称及び住所；(b) 受領部局が管轄権をもつ地理的範囲；(c) 第 5 条第 4 項が適用される場合においてそれらの受領部局が文書を受領できる手段；
並びに108

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(d) 別紙 I の書式を完成するために使用され得る言語。
構成国は，欧州委員会に対し，第 1 副項に示す情報のその後の修正を通知する。
Each Member State shall provide the Commission with the following information:(a) the names and addresses of the receiving agencies referred to in paragraphs 2 and 3;(b) the geographical areas in which those receiving agencies have jurisdiction;(c) the means by which those receiving agencies are able to receive documents where Article 5(4)applies; and(d) the languages that may be used for the completion of the forms set out in Annex I.
Member States shall notify the Commission of any subsequent modification of the informationreferred to in the first subparagraph.
第 4 条 中央当局
Article 4 Central body
各構成国は，以下に関して職責を負う中央当局を指定する：(a) 送付部局に対して情報を提供すること；(b) 送達のための文書の送付の間に生じ得る困難の解決を模索すること；(c) 例外的な場合において，送付部局の要請により，職務権限のある受領部局に対し，送達を求める要請を移送すること。
連邦制構成国，複数の法務制度のある構成国，及び，自律的な地域ユニットのある構成国は，複数の中央当局を指定できる。
Each Member State shall designate a central body that is responsible for:(a) supplying information to the transmitting agencies;(b) seeking solutions to any difficulties which may arise during the transmission of documents forservice;(c) forwarding, in exceptional cases, a request for service to the competent receiving agency at therequest of a transmitting agency.
Federal Member States, Member States in which several legal systems apply and Member Stateswith autonomous territorial units may designate more than one central body.
第 5 条 送付部局，受領部局及び中央当局によって使用される通信手段
Article 5 Means of communication to be used by transmitting agencies, receiving agencies and central
bodies1.

送達される文書，要請書，確認書，受領書，証明書，並びに，別紙 I の書式を基礎として，送付部局と受領部局との間，それらの部局と中央当局との間，または，異なる構成国の中央当局の間で実施される通信は，安全かつ信頼性のある分散型 IT システムを介して送信される。
109

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その分散型 IT システムは，e-CODEX のような相互運用性のあるソリューションを基礎とする。
Documents to be served, requests, confirmations, receipts, certificates and communications carriedout on the basis of the forms in Annex I between transmitting agencies and receiving agencies,
between those agencies and the central bodies, or between the central bodies of different Member
States, shall be transmitted through a secure and reliable decentralised IT system. That decentralised
IT system shall be based on an interoperable solution such as e-CODEX.
2.

規則(EU) No 910/2014 に定める適格信頼サービスの利用のための一般的な法的枠組みは，分散型 IT システムを介して送信される送達される文書，要請書，確認書，受領書，証明書及び通信文に適用される。
The general legal framework for the use of qualified trust services set out in Regulation (EU) No
910/2014 shall apply to the documents to be served, requests, confirmations, receipts, certificatesand communications transmitted through the decentralised IT system.

3.

本条第 1 項に示す送達される文書，要請書，確認書，受領書，証明書及びそれ以外の通信
文がシールまたは手書きの署名を要求し，または，それらを特徴とする場合，それらの代わりに規則(EU) No 910/2014 に定義する適格電子シールまたは適格電子署名を使用し得る。
Where the documents to be served, requests, confirmations, receipts, certificates and othercommunications referred to in paragraph 1 of this Article require or feature a seal or handwritten
signature, qualified electronic seals or qualified electronic signatures as defined in Regulation (EU)No 910/2014 may be used instead.

4.

分散型 IT システムの障害のゆえに，または，例外的な状況のゆえに，第 1 項に従った送信が不可能な場合，その送信は，信頼性及び安全性を確保する必要性を考慮に入れた上で，最速で最も適切な代替的手段によって実施される。
Where transmission in accordance with paragraph 1 is not possible due to the disruption of thedecentralised IT system or due to exceptional circumstances, the transmission shall be carried out by
the swiftest, most appropriate alternative means, taking into account the need to ensure reliability
and security.

第 6 条 電子文書の法律上の有効性
Article 6 Legal effects of electronic documents
分散型 IT システムを介して送信される文書は，法律上の有効性を否定されてはならず，または，その文書が電子的な形態のものであるということのみを理由として，訴訟手続において
110

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
証拠としての許容性がないと判断されてはならない。
Documents that are transmitted through the decentralised IT system shall not be denied legal effector considered inadmissible as evidence in the proceedings solely on the grounds that they are inelectronic form.
第 7 条 住所の確認における補助
Article 7 Assistance in address enquiries
1.

別の構成国内において法務文書または法務外文書の送達を受ける者の住所が知られていないときは，当該構成国は，少なくとも，以下のいずれかの方法により，その住所を確定する
ことへの補助を提供する：(a) 送付部局が送達を受ける者の住所の確定に関する要請の要請先となる指定された機関を定めること；(b) 別の構成国からの者が，電子的なものを含め，欧州 e-Justice ポータル上で利用可能な標準書式により，住所登録所またはそれ以外の公衆が利用可能なデータベースに対し，直接送達を受ける者の住所に関する情報を求める要請書を提出することを認めること；または(c) 欧州 e-Justice ポータルを介して，送達を受ける者の住所をどのようにして見つけるかに関する詳細情報を提供すること。
Where the address of the person to be served with the judicial or extrajudicial document in anotherMember State is not known, that Member State shall provide assistance in determining the addressin, at least, one of the following ways:(a) providing for designated authorities to which transmitting agencies may address requests on
the determination of the address of the person to be served;(b) allowing persons from other Member States to submit requests, including electronically, for
information about addresses of persons to be served directly to domicile registries or otherpublicly accessible databases by means of a standard form available on the European e-Justice
Portal; or(c) providing detailed information, through the European e-Justice Portal, on how to find theaddresses of persons to be served.

2.

欧州 e-Justice ポータルを介してその情報を利用できるようにするため，各構成国は，欧州委員会に対し，以下の情報を提供する：(a) 第 1 項によってその構成国の領土内においてその構成国が提供する補助の手段；(b) それが適用可能なときは，第 1 項の(a)及び(b)に示す機関の名称及び連絡先；(c) 送達を求める要請書の中に示された住所が正しくない場合において，送達先構成国が，自発的に，住所登録所またはそれ以外のデータベースに対し，被送達者に関する情111

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
報を求める要請書を提出するか否か。
構成国は，欧州委員会に対し，第 1 副項に示す情報のその後の修正を通知する。
Each Member State shall provide the Commission with the following information with a view tomaking it available through the European e-Justice Portal:(a) the means of assistance which the Member State will provide in its territory pursuant toparagraph 1;(b) where applicable, the names and contact details of the authorities referred to in points (a) and(b) of paragraph 1;(c) whether the authorities of the Member State addressed submit, on their own initiative, requests
to domicile registries or other databases for information about addresses in cases where theaddress indicated in the request for service is not correct.
Member States shall notify the Commission of any subsequent modification of the informationreferred to in the first subparagraph.
第Ⅱ章 法務文書
Chapter II Judicial Documents
第 1 節 法務文書の送付及び送達
Section 1 Transmission and service of judicial documents
第 8 条 文書の送付
Article 8 Transmission of documents1.

法務文書は，送付部局及び受領部局との間で，直接かつ可能な限り迅速に送付される。
Judicial documents shall be transmitted directly and as quickly as possible between the transmitting
and receiving agencies.

2.

送付される文書は，別紙 I の書式 A を用いて作成された要請書を添付する。その書式は，送達先構成国の公用語により，または，当該構成国において複数の公用語が存在するときは，その公用語もしくは送達が効力を発生させる地の公用語中の 1 つにより，または，当該構成国がその言語を承諾することを示した別の言語により完成される。
各構成国は，欧州委員会に対し，当該構成国自身の公用語以外の書式を完成し得る欧州連
合の公用語を通知する。
The document to be transmitted shall be accompanied by a request drawn up using form A in Annex
I. The form shall be completed in the official language of the Member State addressed or, if there areseveral official languages in that Member State, in the official language or one of the official
112

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
languages of the place where service is to be effected, or in another language which that Member
State has indicated it will accept.
Each Member State shall communicate to the Commission any official language of the Union otherthan its own in which the form may be completed.
3.

この規則に基づいて送付される文書は，適法要件またはそれと均等な形式要件の適用が除外される。
Documents that are transmitted under this Regulation shall be exempt from requirements oflegalisation or any equivalent formality.

4.

第 5 条第 4 項に従った紙のフォーマットで送付される文書の副本が第 14 条に示す証明書と共に返送されることを送付部局が求める場合，その送付部局は，その文書の正副 2 通を送付する。
Where the transmitting agency requests that a copy of the document sent in paper format inaccordance with Article 5(4) be returned together with the certificate referred to in Article 14, it shallsend that document in duplicate.

第 9 条 文書の翻訳
Article 9 Translation of documents
1.

送達要請者が送付を求める文書を送付した送付部局は，その送達要請者に対し，その文書が第 12 条第 1 項に定める言語のいずれかではない場合，被送達者がその文書の受け取りが拒否し得ることを助言する。
The transmitting agency to which the applicant has forwarded the document for transmission shalladvise the applicant that the addressee may refuse to accept the document if it is not in one of thelanguages provided for in Article 12(1).

2.

送達要請者は，そのような費用の負担責任に関する裁判所または職務権限のある機関による後の判断が可能であることを妨げることなく，その文書の送付の前に，翻訳の費用を負担する。
The applicant shall bear any costs of translation prior to the transmission of the document, without
prejudice to any possible subsequent decisions by the court or competent authority on liability forsuch costs.

113

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 10 条 受領部局による文書の受領
Article 10 Receipt of documents by receiving agency
1.

文書の受領の後，受領部局は，その送付部局に対し，別紙 I の書式 D を用い，分散型 IT シ
ステムを介して，自動的に，可能な限り速やかに，または，別の手段によって確認書が送付される場合は，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においてもその受領から 7 日以内に，受領確認書を送付する。
Upon receipt of a document, the receiving agency shall automatically send to the transmitting agency
an acknowledgement of receipt as soon as possible through the decentralised IT system or, where
the acknowledgement is sent by other means, as soon as possible and in any event within seven daysof receipt, using form D in Annex I.

2.

送付された情報または文書を基礎としては送達の要請を満たすことができない場合，受領部
局は，別紙I の書式E を用い，その欠けている情報または文書を入手するため，不適正な遅滞なく，送付部局と連絡をとる。
Where the request for service cannot be fulfilled on the basis of the information or documents
transmitted, the receiving agency shall contact the transmitting agency without undue delay in orderto obtain the missing information or documents, using form E in Annex I.

3.

送達の要請が明らかにこの規則の適用範囲外である場合，または，必要な形式条件が遵守されていないことが送達を不可能にしている場合，その要請書及び送付された文書は，別紙I の書式 F を用い，受領の後，不適切な遅滞なく，その返送通知と共に，その送付部局に対して返送される。
Where the request for service is manifestly outside the scope of this Regulation or where noncompliance with the formal conditions required makes service impossible, the request and the
documents transmitted shall be returned to the transmitting agency upon receipt, without undue delay,
together with a notice of return, using form F in Annex I.

4.

送達のための土地管轄権をもたない受領部局が送達を求める文書を受領した場合において，その要請書が第 8 条第 2 項に定める条件を遵守しているときは，その受領部局は，不適切な遅滞なく，被送達構成国内の土地管轄権をもつ受領部局に対し，その要請書と共に，当該文書を転送する。それと同時に，受領部局は，その送付部局に対し，別紙 I の書式 G を用
い，しかるべく連絡する。被送達構成国内の土地管轄権をもつ受領部局がその文書及び要請書を受領した後，当該受領部局は，別紙 I の書式 H を用い，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても受領から 7 日以内に，その送付部局に対し，受領確認書を送付する。
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Where a receiving agency receives a document for service which it does not have territorial
jurisdiction to serve, it shall forward that document without undue delay, together with the request,
to the receiving agency that has territorial jurisdiction in the Member State addressed, if the request
complies with the conditions laid down in Article 8(2). The receiving agency shall inform thetransmitting agency accordingly at the same time, using form G in Annex I. Upon receipt of the
document and the request by the receiving agency having territorial jurisdiction in the Member State
addressed, that receiving agency shall send an acknowledgement of receipt to the transmitting
agency as soon as possible and in any event within seven days of receipt, using form H in Annex I.
第 11 条 文書の送達
Article 11 Service of documents
1.

受領部局は，送達先構成国の法律に従って，または，その方法が当該構成国の法律と適合しないものではない限り，送付部局から求められた特別の方法により，その文書を自ら送達
し，または，その文書を送達させる。
The receiving agency shall itself serve the document or have it served, either in accordance with thelaw of the Member State addressed or by a particular method requested by the transmitting agency,
unless that method is incompatible with the law of that Member State.

2.

受領部局は，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においてもその文書の受領から1 か月以内に，その文書の送達の効力を発生させるための必要な全ての手立てを講ずる。その文書の受領から1か月以内に受領部局が送達の効力を発生させることができなかった場合，その受領部局は：(a) その送付部局に対し，別紙 I の書式 K を用いて，または，その送付部局が別紙 I の書
式 I を用いて情報提供を求めていたときは，別紙 I の書式 J により，直ちに連絡し，；かつ，(b) もはや送達を必要としない旨をその送付部局が指示しない限り，合理的に可能な期間内に送達が可能であると思われるときは，その文書の送達の効力を発生させるための全ての必要な手立てを講じ続ける。
The receiving agency shall take all necessary steps to effect the service of the document as soon as
possible, and in any event within one month of its receipt. If it has not been possible to effect theservice within one month of receipt of the document, the receiving agency shall:(a) immediately inform the transmitting agency by means of form K in Annex I or, if thetransmitting agency has requested information by means of form I in Annex I, by means ofform J in Annex I; and(b) continue to take all necessary steps to effect the service of the document where service seems
to be possible within a reasonable period of time, unless the transmitting agency indicates that115

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
service is no longer necessary.
第 12 条 文書の受け取り拒否
Article 12 Refusal to accept a document1.

被送達者は，その文書が以下の言語で書かれておらず，または，その言語への翻訳文を添付していないときは，その送達される文書の受け取りを拒否できる：(a) 被送達人が理解する言語；または(b) 送達先構成国の公用語，または，当該構成国において複数の公用語が存在するときは，その公用語もしくは送達が効力を発生させる地の公用語中の 1 つ。
The addressee may refuse to accept the document to be served if the document is not written in, oris not accompanied by a translation into, either:(a) a language which the addressee understands; or(b) the official language of the Member State addressed or, if there are several official languages
in that Member State, the official language or one of the official languages of the place whereservice is to be effected.

2.

受領部局は，その文書が第 1 項の(b)に示す言語で書かれておらず，または，その言語への翻訳文を添付していないときは，送達される文書を，以下の言語で提供される別紙 I の書式
L で封緘することにより，被送達者に対し，第 1 項に定める権利を連絡する：(a) 送付元構成国の公用語または公用語中の 1 つ；及び(b) 第 1 項の(b)に示す言語。
被送達者が別の構成国の公用語を理解する徴候が存在するときは，別紙 I の書式 L は，当該言語により提供される。
構成国が第三国の言語によって別紙 I の書式 L を翻訳する場合，欧州 e-Justice ポータル上
でその翻訳文を利用できるようにするため，その構成国は，欧州委員会に対し，その翻訳文を送付する。
The receiving agency shall inform the addressee of the right provided for in paragraph 1 where thedocument is not written in, or is not accompanied by a translation into, a language referred to in point(b) of that paragraph, by enclosing with the document to be served form L in Annex I, which shallbe provided in:(a) the official language or one of the official languages of the Member State of origin; and(b) a language referred to in point (b) of paragraph 1.
If there is an indication that the addressee understands an official language of another Member State,
form L in Annex I shall also be provided in that language.
Where a Member State translates form L in Annex I into a language of a third country, it shallcommunicate that translation to the Commission with a view to making it available on the European
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
e-Justice Portal.
3.

被送達者は，その送達時点において，または，その送達の時から 2 週間以内に，書面による受け取り拒否の宣言を行うことにより，その文書の受け取りを拒否できる。その目的のために，被送達者は，別紙 I の書式 L を受領部局に返送し，または，送達された文書の言語を理由に被送達者がその文書の受け取りを拒否する旨を述べる書面による宣言を返送し得る。
The addressee may refuse to accept the document either at the time of service or within two weeksof the time of service by making a written declaration of refusal of acceptance. For that purpose, theaddressee may either return to the receiving agency form L in Annex I or a written declaration statingthat the addressee refuses to accept the document because of the language in which it was served.

4.

第 1 項，第 2 項及び第 3 項による文書の受け取りを被送達者が拒否する旨の連絡を受領部局が受ける場合，その受領部局は，別紙 I の書式 K を用い，送達証明書または不送達証明書により，送付部局に対し，直ちに連絡し，かつ，その要請書，及び，それが利用可能なとき
は，翻訳を求められた個々の文書を返送する。
Where the receiving agency is informed that the addressee refuses to accept the document pursuant
to paragraphs 1, 2 and 3, it shall immediately inform the transmitting agency by means of thecertificate of service or non-service, using form K in Annex I, and return the request and, whereavailable, each document of which a translation is requested.

5.

拒否された文書の送達は，この規則に従い，第 1 項に定める言語への翻訳文と共に当該文書を被送達者に送達することにより回復され得る。そのような場合，その文書の送達日は，送達先構成国の法律に従ってその文書及びその翻訳文が送達された日とする。ただし，構成国の法律が特定の期間内に文書が送達されることを要求するときは，その送達申請者に関して考慮に入れられるべき当初の文書の送達日は，第 13 条第 2 項に従って確定される。
The service of the refused document may be remedied through the service on the addressee, in
accordance with this Regulation, of that document together with a translation into a language
provided for in paragraph 1. In such a case, the date of service of the document shall be the date on
which the document and its translation were served in accordance with the law of the Member State
addressed. However, where the law of a Member State requires a document to be served within aparticular period, the date to be taken into account with respect to the applicant shall be the date of
the service of the initial document, determined in accordance with Article 13(2).

6.

第 1 項ないし第 5 項は，第 2 節に定める法務文書の別の手段による送付及び送達にも適用する。
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Paragraphs 1 to 5 apply also to the other means of transmission and service of judicial documents
provided for in Section 2.
7.

第 1 項及び第 2 項の目的のために，第 17 条に従って送達が効力を発生させる場合における外交官または領事，及び，第 18 条，第 19 条または第 20 条に従って送達が効力を発生させる場合における機関または個人は，被送達者が文書の受け取りを拒否できる旨，及び，別紙 I の書式 L または書面による拒否の宣言をそれらの受領部局もしくは官吏，または，当該機関もしくは当該の者それぞれに送付しなければならない旨を被送達者に対して連絡する。
For the purposes of paragraphs 1 and 2, the diplomatic agents or consular officers in cases whereservice is effected in accordance with Article 17, and the authority or person in cases where service
is effected in accordance with Article 18, 19 or 20 shall inform the addressee that the addressee may
refuse to accept the document and that either form L in Annex I or a written declaration of refusalmust be sent to those agents or officers or to that authority or person respectively.

第 13 条 送達日
Article 13 Date of service
1.

第 12 条第 5 項を妨げることなく，第 11 条により効力を発生させる送達日は，送達先構成国の法律に従ってその文書が送達された日とする。
Without prejudice to Article 12(5), the date of service effected pursuant to Article 11 shall be the dateon which the document was served in accordance with the law of the Member State addressed.

2.

ただし，構成国の法律が特定の期間内に文書が送達されることを要求するときは，送達要請者との関係において考慮に入れられるべき日は，当該構成国の法律によって確定される日とする。
However, where the law of a Member State requires a document be served within a particular period,
the date to be taken into account with respect to the applicant shall be that determined by the law ofthat Member State.

3.

本条は，第 2 節に定める別の手段による法務文書の送付及び送達に適用する。
This Article also applies to the other means of transmission and service of judicial documents
provided for in Section 2.

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 14 条 送達証明書及び送達された文書の副本
Article 14 Certificate of service and copy of the document served
1.

当の文書の送達と関係する形式要件を満たした後，その受領部局は，別紙 I の書式 K を用いて，それらの形式要件を満たしたことの証明書を作成し，かつ，第 8 条第 4 項が適用されるときは，送達された文書の副本と共に，送付部局に対し，その証明書を送付する。
Upon completion of the formalities concerning the service of the document in question, the receiving
agency shall draw up a certificate of completion of those formalities using form K in Annex I and
send it to the transmitting agency, together with, where Article 8(4) applies, a copy of the document
served.

2.

第 1 項に示す証明書は，送付元構成国の公用語もしくは公用語中の 1 つ，または，送付元
構成国が承諾することを示した別の言語で完成させる。各構成国は，別紙 I の書式 K を完成させ得る自国の公用語以外の欧州連合の公用語のいずれかを指示する。
The certificate referred to in paragraph 1 shall be completed in the official language or one of theofficial languages of the Member State of origin or in another language which the Member State oforigin has indicated that it will accept. Each Member State shall indicate any official language of theUnion other than its own in which form K in Annex I may be completed.

第 15 条 送達費用
Article 15 Costs of service
1.

構成国内から送付される法務文書の送達は，送達先構成国によって行われた送達のための税または費用の支払いまたは償還の義務を生じさせてはならない。
The service of judicial documents originating in a Member State shall not give rise to any obligation
for the payment or reimbursement of taxes or costs for services rendered by the Member State
addressed.

2.

第 1 項からの特例により，送達要請者は，以下の費用を支払い，または，償還する：(a) 法務当局の官吏または送達先構成国の法律に基づき職務権限のある者への依頼；(b) 特別の送達手段の利用。
構成国は，法務当局の官吏または送達先構成国の法律に基づき職務権限のある者への依頼のための単一の固定手数料額を定める。当該手数料は，比例性の原則及び不差別の原則に従うものとする。構成国は，欧州委員会に対し，そのような固定手数料額を通知する。
By way of derogation from paragraph 1, the applicant shall pay or reimburse the costs of:119

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(a) recourse to a judicial officer or to a person competent under the law of the Member State
addressed;(b) the use of a particular method of service.
Member States shall lay down a single fixed fee for recourse to a judicial officer or to a personcompetent under the law of the Member State addressed. That fee shall be in accordance with theprinciples of proportionality and non-discrimination. Member States shall communicate such fixed
fees to the Commission.
第 2 節 別の手段による法務文書の送付及び送達
Section 2 Other means of transmission and service of judicial documents
第 16 条 外交上または領事館の経路による送付
Article 16 Transmission by diplomatic or consular channels
例外的な状況において，各構成国は，別の構成国の受領部局または中央当局への送達の目的のための法務文書の送付のために外交上または領事館の経路を利用できる。
In exceptional circumstances, each Member State may use diplomatic or consular channels totransmit judicial documents for the purpose of service to the receiving agencies or central bodies ofanother Member State.
第 17 条 外交官または領事による送達
Article 17 Service by diplomatic agents or consular officers
1.

各構成国は，強制措置を用いることなく，その構成国の外交官または領事を介して直接に，別の構成国内に居住する者に対する法務文書の送達の効力を発生させ得る。
Each Member State may effect service of judicial documents on persons residing in another Member
State, without the use of coercive measures, directly through its diplomatic agents or consular
officers.

2.

その文書が，その文書の送付元構成国の国民に対して送達されるべき場合を除き，構成国
は，欧州委員会に対し，その構成国内において，第 1 項に示す法務文書の送達に異議のある旨を通知できる。
A Member State may communicate to the Commission that it is opposed to service of judicial
documents, as referred to in paragraph 1, within its territory, unless the documents are to be served
on nationals of the Member State in which the documents originate.
120

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 18 条 付郵便送達
Article 18 Service by postal services
法務文書の送達は，受領確認またはその均等物を付した書留郵便により，別の構成国に居住している者に対して直接に効力を発生させ得る。
The service of judicial documents may be effected directly by postal services on persons present inanother Member State by registered letter with acknowledgement of receipt or equivalent.
第 19 条 電子送達
Article 19 Electronic service1.

法務文書の送達は，以下の事項を条件として，文書の国内送達に関する事件係属構成国の法律の下で利用可能な電子的な送達手段により，別の構成国における送達のための住所が知られている者に対して直接に効力を発生させ得る：(a) 規則(EU) No 910/2014 の意味における適格電子登録配達サービスを用いて文書が送信及び受信され，かつ，訴訟手続の過程において文書を送達するために電子的な手段を用いることについて被送達者が事前の明示の同意を与えたこと；または(b) 訴訟手続の過程における文書の送達の目的のために指定された電子メールアドレス
宛に送信される電子メールを利用することについて，被送達者が，その訴訟手続を掌理する裁判所もしくは機関に対し，または，その訴訟手続内における送達の責任を負う
当事者に対し，事前の明示の同意を与えたこと，かつ，被送達者が，受領確認書により，受信日を含め，その文書の受領を確認すること。
The service of judicial documents may be effected directly on a person who has a known addressfor service in another Member State by any electronic means of service available under the law of
the forum Member State for the domestic service of documents, provided that:(a) the documents are sent and received using qualified electronic registered delivery services
within the meaning of Regulation (EU) No 910/2014 and the addressee gave prior express
consent to the use of electronic means for serving documents in the course of legal proceedings;or(b) the addressee gave prior express consent to the court or authority seised of the proceedings or
to the party responsible for service of documents in such proceedings to the use of email sent
to a specified email address for the purpose of serving documents in the course of those
proceedings and the addressee confirms receipt of the document with an acknowledgement ofreceipt, including the date of receipt.

2.

送信の安全性を確保するため，構成国は，電子メールによる電子的な送達に関してその構
成国の法律がより厳格な条件を定めており，または，それを許容していないときは，第1 項の121

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(b)に示す電子的な送達をその構成国が承諾する付加的な条件を定め，かつ，欧州委員会
に対し，その条件を通知できる。
In order to guarantee the security of transmission, any Member State may specify and communicate
to the Commission the additional conditions under which it will accept electronic service referred toin point (b) of paragraph 1, where its law sets stricter conditions in that respect or does not allow
electronic service by email.
第 20 条 直接送達
Article 20 Direct service
1.

個々の訴訟手続に利害関係のある者は，そのような直接送達が当該構成国の法律の下で許容されることを条件として，送達が求められている構成国の法務当局の官吏，吏員またはそれ以外の職務権限のある者により，直接に法務文書の送達の効力を発生させ得る。
Any person with an interest in particular judicial proceedings may effect the service of judicial
documents directly through the judicial officers, officials or other competent persons of the Member
State in which the service is sought, provided that such direct service is permitted under the law ofthat Member State.

2.

直接送達を許容する構成国は，欧州委員会に対し，その構成国の領土内において文書の直接送達の効力を発生させる権限のある職業専門家または職務権限のある者に関する情報を提供する。欧州委員会は，欧州 e-Justice ポータルを通じてその情報を利用できるようにする。
A Member State that allows direct service shall provide the Commission with information regarding
which professions or competent persons are permitted to effect the direct service of documents intheir territory. The Commission shall make that information available through the European eJustice Portal.
第Ⅲ章 法務外文書
Chapter III Extrajudicial Documents

第 21 条 法務外文書の送付及び送達
Article 21 Transmission and service of extrajudicial documents
法務外文書は，この規則に従って送付され，かつ，別の構成国内において送達され得る。
Extrajudicial documents may be transmitted to and served in another Member State in accordance122

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
with this Regulation.
第Ⅳ章 最終規定
Chapter IV Final Provisions
第 22 条 被告の不出頭
Article 22 Defendant not entering an appearance
1.

訴訟手続を開始する文書またはそれと均等な文書がこの規則の従った送達の目的のために別の構成国に送付されなければならない場合であり，かつ，被告が法廷に出頭しない場合，被告が防御に入るために十分な期間内にその文書の送達または配達が効力を発生させたこと，及び，下記のことが確認されるまでは，判決を与えてはならない：(a) その構成国内にある者に対する国内訴訟における文書の送達に関し送達先構成国の法律によって示されている方法によってその文書が送達されたこと；または(b) この規則によって定められている別の方法によって，その文書が，事実として，被告または被告の住居に配達されたこと。
Where a document instituting proceedings or its equivalent has had to be transmitted to anotherMember State for the purpose of service under this Regulation and the defendant has not entered an
appearance, judgment shall not be given until it is established that the service or the delivery of the
document was effected in sufficient time to enable the defendant to enter a defence and that:(a) the document was served by a method prescribed by the law of the Member State addressed
for the service of documents in domestic actions upon persons who are within its territory; or(b) the document was in fact delivered to the defendant or to the defendant’s residence by anothermethod provided for by this Regulation.

2.

各構成国は，欧州委員会に対し，第 1 項に拘らず，以下の条件の全てが満たされることを条件として，訴訟手続を開始する文書またはそれと均等な文書の送達または配達の証明書が受領されない場合であっても，裁判所が判決できるということを通知できる：(a) この規則に定める方法のいずれかにより，その文書が送付されたこと；(b) 個々の事件において裁判所が適切であると判断するその文書の送付の日から 6 か月を下回ってはならない期間が経過したこと；(c) 送達先構成国の職務権限のある機関または組織による証明書の入手のための全ての
合理的な努力が尽くされても，いかなる種類の証明書も受領されなかったこと。
その情報は，欧州 e-Justice ポータルを通じて利用できるようにされる。
Each Member State may communicate to the Commission the fact that a court, notwithstanding
paragraph 1, may give judgment even if no certificate of service or delivery of the document
instituting proceedings or its equivalent has been received, provided that all the following conditions
are fulfilled:123

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(a) the document was transmitted by one of the methods provided for in this Regulation;(b) a period considered adequate by the court in the particular case, which shall not be less than six
months, has elapsed since the date of the transmission of the document;(c) no certificate of any kind has been received, even though every reasonable effort has been
made to obtain one through the competent authorities or bodies of the Member State addressed.
That information shall be made available through the European e-Justice Portal.
3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，緊急性により正当化される場合，裁判所は，一時措置または保護措置を命じ得る。
Notwithstanding paragraphs 1 and 2, in justified cases of urgency courts may order any provisionalor protective measures.

4.

訴訟手続を開始する文書またはそれと均等な文書がこの規則の従った送達の目的のために別の構成国に送付されなければならない場合であり，かつ，出頭しなかった被告に対して判決が行われた場合において，以下の条件の両方が満たされるときは，その裁判官は，その判決の上訴期間徒過から被告を救済する権限をもつ：(a) 被告の側における落ち度なく，被告が，防御に入るための十分な期間内においてその文書を知らなかったこと，または，上訴のための十分な期間内においてその判決を知らなかったこと；及び(b) その訴訟に対する被告に有利な一応の防御を被告が行ったこと。
そのような救済の申立ては，被告がその判決を知った後の合理的な期間内に限り申立てられ得る。
各構成国は，欧州委員会に対し，当該通知の中で構成国によって定められた期限を徒過してそれが申立てられたときは，救済を求める申立てが許容されないことを通知できる。その期限は，いかなる場合においても，その判決の日から 1 年未満であってはならない。当該情報は，欧州 e-Justice ポータルを通じて利用できるようにされる。
Where a document instituting proceedings or its equivalent has had to be transmitted to anotherMember State for the purpose of service in accordance with this Regulation and a judgment has been
given against a defendant who has not entered an appearance, the judge shall have the power torelieve the defendant from the effects of the expiry of the time for appeal from the judgment where
both of the following conditions are fulfilled:(a) the defendant, without any fault on the defendant’s part, did not have knowledge of the
document in sufficient time to enter a defence or did not have knowledge of the judgment insufficient time to appeal; and(b) the defendant has raised a prima facie defence to the action on the merits.
An application for such relief may be filed only within a reasonable time after the defendant has
knowledge of the judgment.
124

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Each Member State may communicate to the Commission the fact that an application for relief will
not be admissible if it is filed after the expiry of a deadline set by the Member State in that
communication. That deadline shall in no case be sooner than one year following the date of thejudgment. That information shall be made available through the European e-Justice Portal.
5.

第 4 項は，個人の地位または能力と関係する判決に適用してはならない。
Paragraph 4 shall not apply to judgments concerning the status or capacity of persons.

第 23 条 別紙Ⅰの改訂
Article 23 Amendment of Annex I
欧州委員会は，別紙 I に定める書式をアップデートするため，または，それらの書式に技術上の修正を行うために別紙 I を改訂するため，第 24 条に従って委任される行為を採択する権限を与えられる。
The Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 24 to amend
Annex I in order to update the forms set out therein or to make technical changes to those forms.
第 24 条 委任の実行
Article 24 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 23 条に示す委任される行為を採択する権限は，2020 年 12 月 22 日から 5 年間，欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は，その 5 年の期間が終了する前の 9 か月以内に，その権限の委任に関する報告書を作成する。その権限の委任は，それぞれの期間が終了する前の 3 か月以内にそのような延長に対して欧州議会及び理事会が異議を述べない限り，同じ期間で，黙示で延長される。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 23 shall be conferred on the Commission
for a period of five years from 22 December 2020. The Commission shall draw up a report in respectof the delegation of power not later than nine months before the end of the five-year period. The
delegation of power shall be tacitly extended for periods of an identical duration, unless the European
Parliament or the Council opposes such extension not later than three months before the end of each125

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
period.
3.

第 23 条に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも，取消され得る。
取消の決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害してはならない。
The delegation of power referred to in Article 23 may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

6.

第23 条により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 23 shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.
126

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 25 条 欧州委員会による実装行為の採択
Article 25 Adoption of implementing acts by the Commission
1.

欧州委員会は，以下の事項を定める分散型 IT システム構築の実装行為を採択する：(a) 分散型 IT システムの目的のための電子的な手段による通信手段を定義する技術上の仕様；(b) 通信プロトコルに関する技術上の仕様；(c) 分散型 IT システム内の情報の処理及び通信のためのミニマムの情報セキュリティ標準を確保する情報セキュリティの対象事項及び関連する技術上の措置；(d) 分散型 IT システムによって提供されるサービスのためのミニマムの可用性の対象事項
及び関連し得る技術上の要求事項；(e) この規則の目的に適合するための分散型 IT システムの運用及び維持管理を確保するため，構成国の代表によって構成される運営委員会の設置。
The Commission shall adopt implementing acts establishing the decentralised IT system, setting out
the following:(a) the technical specifications defining the methods of communication by electronic means forthe purposes of the decentralised IT system;(b) the technical specifications for communication protocols;(c) the information security objectives and relevant technical measures ensuring minimum
information security standards for the processing and communication of information within
the decentralised IT system;(d) the minimum availability objectives and possible related technical requirements for theservices provided by the decentralised IT system;(e) the establishment of a steering committee comprising representatives of the Member States toensure the operation and maintenance of the decentralised IT system in order to meet theobjectives of this Regulation.

2.

本条第 1 項に示す実装行為は，第 26 条第 2 項に示す審議手続に従い，2022 年 3 月 23 日まで採択される。
The implementing acts referred to in paragraph 1 of this Article shall be adopted by 23 March 2022
in accordance with the examination procedure referred to in Article 26(2).

第 26 条 委員会の手続
Article 26 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会による補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
127

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The Commission shall be assisted by a committee. That committee shall be a committee within themeaning of Regulation (EU) No 182/2011.
2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 27 条 参考実装ソフトウェア
Article 27 Reference implementation software
1.

欧州委員会は，国内 IT システムの代わりに構成国のバックエンドシステムとして構成国が適用することを選択し得る参考実装ソフトウェアの作成，維持管理及び将来の開発について職責を負う。参考実装ソフトウェアの作成，維持管理及び将来の開発は，欧州連合の一般予算から資金拠出を受ける。
The Commission shall be responsible for the creation, maintenance and future development ofreference implementation software which Member States may choose to apply as their back-end
system instead of a national IT system. The creation, maintenance and future development of thereference implementation software shall be financed from the general budget of the Union.

2.

欧州委員会は，アクセスポイントの基礎となるソフトウェアコンポーネントの無料の実装を提供し，維持管理し，かつ，支援する。
The Commission shall provide, maintain and support on a free-of-charge basis implementation of
the software components underlying the access points.

第 28 条 分散型 IT システムの費用
Article 28 Costs of the decentralised IT system1.

各構成国は，分散型 IT システムの文脈において，国内 IT システムを相互接続する構成国のアクセスポイントの設置，運用及び維持管理の費用を負担する。
Each Member State shall bear the costs of the installation, operation and maintenance of its accesspoints interconnecting the national IT systems in the context of the decentralised IT system.

2.

各構成国は，国内IT システムをアクセスポイントと相互運用可能にするためのその構成国の国内 IT システムの設置及び調整の費用を負担し，かつ，それらのシステムの管理運営，運用及び維持管理の費用を負担する。
128

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Each Member State shall bear the costs of establishing and adjusting its national IT systems to makethem interoperable with the access points and shall bear the costs of administering, operating andmaintaining those systems.
3.

第 1 項及び第 2 項は，欧州連合の資金拠出計画の下でそれら各項に示す活動を支援する
ための助成金を構成国が申請できることを妨げてはならない。
Paragraphs 1 and 2 shall be without prejudice to the possibility of Member States to apply for grants
to support the activities referred to in those paragraphs under the Union’s financial programmes.

第 29 条 構成国間の協定または覚書との関係
Article 29 Relationship with agreements or arrangements between Member States1.

この規則は，この規則が適用される事項に関し，構成国によって締結された 2 国間または多国間の協定または覚書に含まれている別の条項，とりわけ，その条約に加盟している構成国間の関係において，民事または商事における法務文書及び法務外文書の国外送達に関する 1965 年 11 月 15 日のハーグ条約の条項よりも優先する。
This Regulation shall prevail in relation to matters to which it applies over other provisions containedin bilateral or multilateral agreements or arrangements concluded by Member States, and inparticular the Hague Convention of 15 November 1965 on the Service Abroad of Judicial andExtrajudicial Documents in Civil or Commercial Matters, in relations between the Member States
party thereto.

2.

この規則は，それらの協定または覚書がこの規則と適合するものであることを条件として，文書の送付を促進し，または，更に簡素化するための協定または覚書を構成国が維持または締結することを排除してはならない。
This Regulation shall not preclude Member States from maintaining or concluding agreements or
arrangements to expedite or further simplify the transmission of documents, provided that thoseagreements or arrangements are compatible with this Regulation.

3.

構成国は，欧州委員会に対し，以下のものを送付する：(a) 構成国間で締結された第 2 項に示す協定または覚書及び構成国が締結を予定しているそのような協定または覚書の草案の複製物；並びに(b) それらの協定または覚書の破棄または改訂。
Member States shall send to the Commission:(a) a copy of any agreements or arrangements referred to in paragraph 2 concluded between the129

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Member States, as well as drafts of any such agreements or arrangements which they intend to
adopt; and(b) any denunciation of, or amendments to, those agreements or arrangements.
第 30 条 法律扶助
Article 30 Legal aid
この規則は，それらの条約の加盟国となっている構成国の間における民事手続に関する
1954 年 3 月 1 日のハーグ条約の第 24 条及び 1980 年 10 月 25 日の法務への国際的なアクセスに関する条約の第 13 条の適用を害してはならない。
This Regulation shall not affect the application of Article 24 of the Hague Convention of 1 March
1954 on Civil Procedure or Article 13 of the Convention on International Access to Justice of 25
October 1980 between the Member States party to those Conventions.
第 31 条 送付される情報の保護
Article 31 Protection of information transmitted
1.

職務権限のある機関による個人データの交換または送付を含め，この規則により遂行される
個人データの処理は，規則(EU) 2016/679 を満たすものとする。
欧州連合レベルにおける職務権限のある機関による情報の交換または送付は，規則(EU)2018/1725 に従って行われる。
個別の事件の取扱いと関連しない個人データは，直ちに削除される。
Any processing of personal data carried out pursuant to this Regulation, including the exchange ortransmission of personal data by the competent authorities, shall be in conformity with Regulation(EU) 2016/679.
Any exchange or transmission of information by competent authorities at Union level shall be
undertaken in accordance with Regulation (EU) 2018/1725.
Personal data which are not relevant for the handling of a specific case shall be deleted immediately.

2.

国内法に基づく職務権限のある機関は，この規則に基づく個人データ処理に関し，規則(EU) 2016/679 の意味における管理者とみなされる。
The competent authority or authorities under national law shall be regarded as controllers within themeaning of Regulation (EU) 2016/679 with respect to personal data processing under thisRegulation.

3.

第 1 項及び第 2 項に拘らず，この規則に基づき送付される情報は，その情報が送付された
130

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
目的のためにのみ，受領部局によって利用される。
Notwithstanding paragraphs 1 and 2, information transmitted under this Regulation shall be used by
the receiving agency only for the purpose for which it was transmitted.
4.

受領部局は，受領部局の国内法に従い，そのような情報が機密性を維持することを確保する。
Receiving agencies shall ensure that such information remains confidential, in accordance with theirnational law.

5.

第 3 項及び第 4 項は，この規則に基づいて送付された情報に関して行われた利用について，データ主体が情報提供を受け得るようにする国内法を妨げてはならない。
Paragraphs 3 and 4 shall be without prejudice to national laws enabling data subjects to be informedof the use made of information transmitted under this Regulation.

6.

この規則は，指令 2002/58/EC を妨げてはならない。
This Regulation shall be without prejudice to Directive 2002/58/EC.

第 32 条 欧州連合法に基づく基本的な権利の尊重
Article 32 Respect for fundamental rights under Union law
関係する全ての者の基本的な権利及び自由，とりわけ，法務への平等なアクセスの権利，不差別の権利及び個人データ及びプライバシーの保護の権利は，欧州連合法に従って全面的に尊重される。
The fundamental rights and freedoms of all persons involved shall be fully observed and respectedin accordance with Union law, in particular the rights to equal access to justice, to non-discriminationand to the protection of personal data and privacy.
第 33 条 通知，公表及び手引書
Article 33 Communication, publication and manual1.

構成国は，欧州委員会に対し，第 3 条，第 7 条，第 12 条，第 14 条，第 17 条，第 19 条，第20 条及び第 22 条に示す情報を通知する。
構成国は，欧州委員会に対し，その構成国の国内法が，第 12 条第 5 項及び第 13 条第 2 項に示す特別の期間内に送達されなければならないことを要求する場合，通知する。
131

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Member States shall communicate to the Commission the information referred to in Articles 3, 7,
12, 14, 17, 19, 20 and 22.
Member States shall communicate to the Commission if their national law requires a document tobe served within a particular period as referred to in Articles 12(5) and 13(2).
2.

構成国は，欧州委員会に対し，その構成国が，この規則によって求められるよりも前に分散型 IT システムを運用する立場にあるときは，通知できる。欧州委員会は，とりわけ，欧州 eJustice ポータルを介して，そのような情報を電子的に利用できるようにする。
Member States may notify the Commission if they are in a position to operate the decentralised IT
system earlier than required by this Regulation. The Commission shall make such information
available electronically, in particular through the European e-Justice Portal.

3.

欧州委員会は，部局及び中央当局の住所及びそれ以外の連絡先並びに部局及び中央当局が管轄権をもつ地理的範囲を除き，第 1 項に従って通知された情報を EU 官報により公表する。
The Commission shall publish the information communicated in accordance with paragraph 1 in
the Official Journal of the European Union, with the exception of the addresses and other contact
details of the agencies and of the central bodies and the geographical areas in which they havejurisdiction.

4.

欧州委員会は，第 1 項に示す情報を含む手引書を作成し，かつ，定期的にアップデートする。欧州委員会は，とりわけ，民事及び商事における欧州法務ネットワークを通じて，並びに，欧州 e-Justice ポータル上において，その手引書を電子的に利用できるようにする。
The Commission shall draw up and regularly update a manual containing the information referred
to in paragraph 1. It shall make the manual available electronically, in particular through theEuropean Judicial Network in Civil and Commercial Matters and on the European e-Justice Portal.

第 34 条 監視
Article 34 Monitoring
1.

2023 年 7 月 2 日までに，欧州委員会は，この規則のアプトプット，成果及び影響を監視するための詳細な計画を設ける。
By 2 July 2023, the Commission shall establish a detailed programme for monitoring the outputs,
results and impact of this Regulation.
132

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
2.

監視計画は，この規則のアプトプット，成果及び影響を監視するために欧州委員会によって行われる活動及び構成国によって行われる活動を定める。その計画は，遅くとも 2026 年7 月
2 日となる第 3 項に示すデータが最初に収集される日を定め，かつ，それらのデータが更に収集される間隔を定める。
The monitoring programme shall specify the action to be taken by the Commission and by theMember States to monitor the outputs, results and impact of this Regulation. It shall set out when thedata referred to in paragraph 3 are to be collected for the first time, which shall be at the latest 2 July
2026, and at what further intervals those data are to be collected.

3.

構成国は，それが利用可能なときは，欧州委員会に対し，監視の目的のために必要となる以下のデータを提供する：(a) 第 8 条に従って送付された文書の送達を求める要請の数；(b) 第 11 条に従って実行された文書の送達を求める要請の数；(c) 第 5 条第 4 項に従って分散型 IT システムを介する以外の手段によって文書の送達を求める要請書が送付された事件の数；(d) 文書の不送達証明書を受領した数；(e) 送付部局が受領した言語を理由とする文書の拒否の数。
Member States shall provide the Commission with the following data necessary for the purposes ofmonitoring, where available:(a) the number of requests for the service of documents transmitted in accordance with Article 8;(b) the number of requests for the service of documents executed in accordance with Article 11;(c) the number of cases in which the request for the service of documents was transmitted bymeans other than through the decentralised IT system in accordance with Article 5(4);(d) the number of received certificates of non-service of documents;(e) the number of refusals of documents for language reasons received by the transmitting
agencies.

4.

参考実装ソフトウェア，及び，そのようにするために装備されているときは，国内バックエンド
システムは，第 3 項の(a)，(b)及び(d)に示すデータをプログラムによって収集し，かつ，欧州委員会に対し，定期的に，そのデータを送信する。
The reference implementation software and, where equipped to do so, the national back-end systemshall programmatically collect the data referred to in points (a), (b) and (d) of paragraph 3 andtransmit them to the Commission on a regular basis.

133

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 35 条 評価
Article 35 Evaluation
1.

第 37 条第 2 項に従った第 5 条の適用の日から 5 年以内に，欧州委員会は，この規則の評価を実施し，かつ，欧州議会，理事会並びに欧州経済社会委員会に対し，それが適切なときは，立法提案を付して，その評価の主要な判断結果に関する報告書を提示する。
No later than five years after the date of application of Article 5 in accordance with Article 37(2), theCommission shall carry out an evaluation of this Regulation and present a report on its main findings
to the European Parliament, the Council and the European Economic and Social Committee,
accompanied, where appropriate, by a legislative proposal.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，第 1 項に示す報告書の準備のために必要となる情報を提供する。
Member States shall provide the Commission with the information necessary for the preparation of
the report referred to in paragraph 1.

第 36 条 廃止
Article 36 Repeal
1.

規則(EC) No 1393/2007 は，この規則の第 37 条第 2 項に示す第 5 条，第 8 条及び第 10 条の適用の日から廃止される規則(EC) No 1393/2007 の第 4 条及び第 6 条を除き，この規則の適用の日から廃止される。
Regulation (EC) No 1393/2007 shall be repealed as from the date of application of this Regulation,with the exception of Articles 4 and 6 of Regulation (EC) No 1393/2007, which shall be repealed asfrom the date of application of Articles 5, 8 and 10 referred to in Article 37(2) of this Regulation.

2.

廃止される規則への参照は，この規則に対する参照として解釈され，かつ，別紙 III の新旧対照表に従って読み替えられる。
References to the repealed Regulation shall be construed as references to this Regulation and shallbe read in accordance with the correlation table in Annex III.

第 37 条 発効及び適用
Article 37 Entry into force and application1.

この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
134

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
この規則は，2022 年 7 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
It shall apply from 1 July 2022.
2.

第 5 条，第 8 条及び第 10 条は，第 25 条に示す実装行為が発効する日から 3 年間を経過した後の初日から適用する。
Articles 5, 8 and 10 shall apply from the first day of the month following the period of three years
after the date of entry into force of the implementing acts referred to in Article 25.

この規則は，その全部について拘束力をもち，諸条約に従い構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in the Member States in accordancewith the Treaties.

ブリュッセルにおいて，2020 年 11 月 25 日に行われた。
Done at Brussels, 25 November 2020.
欧州議会として理事会として議長 D.M. SASSOLI

議長 M. ROTH

135

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別紙Ⅰ
書式 A
文書の送達を求める要請（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17841の第 8 条第 2 項）
REQUEST FOR SERVICE OF DOCUMENTS(Article 8(2) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (1))
送信部局の参照番号：
1.

送付部局
1.1. 識別名：
1.2. 住所
1.2.1. 街区及び地番／私書箱：
1.2.2. 地区及び郵便番号：
1.2.3. 国：1.3. 電話番号：
1.4. ファックス（(*)）：
1.5. 電子メール：

2.

受領部局
2.1 識別名：
2.2 住所
2.2.1. 街区及び地番／私書箱：
2.2.2. 地区及び郵便番号：
2.2.3. 国：
2.3 電話番号：
2.4 ファックス（(*)）：
2.5 電子メール：

1

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.

136

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
3.

送達要請者23.1. 識別名：
3.2. 住所
3.2.1. 街区及び地番／私書箱：
3.2.2. 地区及び郵便番号：
3.2.3. 国：3.3. 電話番号（(*)）：
3.4. ファックス（(*)）：
3.5. 電子メール（(*)）：

4.

被送達者
4.1. 識別名：
4.1.1. 利用可能なときは，出生日：
4.2. 住所
4.2.1. 街区及び地番／私書箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号（(*)）：
4.4. ファックス（(*)）：
4.5. 電子メール（(*)）：
4.6. 識別番号／社会保険番号／組織番号／またはそれらと均等な番号（(*)）：
4.7. 被送達者と関係する上記以外の情報（(*)）：

5.

送達の手段
5.1. 送達先構成国の法律に従って☐
5.2. 以下の特別な手段により☐
5.2.1. この手段が送達先構成国の法律と適合しないときは，文書は，当該構成国の法律に従って送達されるべきである
5.2.1.1. yes ☐5.2.1.2. no ☐6.

送達される文書3
6.1. 文書の性質
6.1.1. 法務
6.1.1.1. 召喚状 ☐6.1.1.2. 決定／判決 ☐2＊

複数の送達要請者がある場合，3.1 ないし 3.5 の項目の情報を提供してください。
この項目は選択的です。

137

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
6.1.1.3. 上訴 ☐6.1.1.4. その他（特定してください）：
6.1.2. 法務外 ☐6.2. その後には送達を必要としなくなる日または期限（(*)）
（日）
（月）
（年）
6.3. 文書の言語
6.3.1. 原本 BG ☐, ES ☐, CS ☐, DE ☐, ET ☐, EL ☐, EN ☐, FR ☐, GA ☐, HR ☐, IT ☐,LV ☐, LT ☐, HU ☐, MT ☐, NL ☐, PL ☐, PT ☐, RO ☐, SK ☐, SL ☐, FI ☐, SV ☐, その他 ☐ （特定してください）
6.3.2. 翻訳（(*)） BG ☐, ES ☐, CS ☐, DE ☐, ET ☐, EL ☐, EN ☐, FR ☐, GA ☐, HR ☐, IT☐, LV ☐, LT ☐, HU ☐, MT ☐, NL ☐, PL ☐, PT ☐, RO ☐, SK ☐, SL ☐, FI ☐, SV ☐, その他 ☐ （特定してください）6.4. 封緘の番号：
7.

文書の拒否の権利に関する被送達者への情報提供の言語
規則(EU) 2020/1784 の第 12 条第 2 項の目的のために，送達先構成国の言語に加え，情報が提供される場合における，以下のいずれかの言語を指示してください。
7.1. 送付元構成国の公用語または公用語中の 1 つ 34 BG ☐, ES ☐, CZ ☐, DE ☐, ET ☐, EL☐, EN ☐, FR ☐, GA ☐, HR ☐, IT ☐, LV ☐, LT ☐, HU ☐, MT ☐, NL ☐, PL ☐, PT ☐, RO☐, SK ☐, SL ☐, FI ☐, SV ☐7.2. 被送達者が理解できると思われる別の構成国の公用語 BG ☐, ES ☐, CZ ☐, DE ☐, ET☐, EL ☐, EN ☐, FR ☐, GA ☐, HR ☐, IT ☐, LV ☐, LT ☐, HU ☐, MT ☐, NL ☐, PL ☐, PT☐, RO ☐, SK ☐, SL ☐, FI ☐, SV ☐

8.

送達証明書と共に返送される文書の副本（規則(EU) 2020/1784 の第 5 条第 4 項）
8.1. Yes （この場合，送達される文書の正副 2 通が送付される）☐
8.2. No ☐9.

分散型 IT システムを介して送信しない理由（規則(EU) 2020/1784 の第 5 条第 4 項）45
電子的な送付が不可能だった理由☐ 分散型 IT システムの障害☐ 例外的な状況

この項目は，複数の公用語のある構成国に対してのみ適用される。
この項目は，規則(EU) 2020/1784 の第 37 条第 2 項に従い，分散型 IT システムの適用の日以降においてのみ適用される。
＊
この項目は選択的です。
3
4

138

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
1. 規則(EU) 2020/1784 の第 11 条第 2 項により，あなたは，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても文書の受領から 1 か月以内に文書の送達の効力を発生させるための全ての必要な手立てを講ずるべきことが要求されています。文
書の受領後 1 か月以内にあなたが送達の効力を発生させることができなかったときは，あなたは，項目2の中にある事項を送達証明書または不送達証明書の中に示すことにより，当職に連絡しなければなりません。
You are required by Article 11(2) of Regulation (EU) 2020/1784 to take all necessary
steps to effect the service of the document as soon as possible, and in any event within
one month of its receipt. If it has not been possible for you to effect the service within
one month of receipt, you must inform this agency by indicating that fact in item 2 of thecertificate of service or non-service of documents.
2. 送付された情報または文書を基礎としてこの送達を求める要請をあなたが満たすことができないときは，規則(EU) 2020/1784 の第 10 条 2 項により，あなたは，規則(EU) 2020/1784 の別紙 I の書式 E を用いて欠けている情報または文書を入手するために当職と連絡をとるべきことが要求されています。
If you cannot fulfil this request for service on the basis of the information or documents
transmitted, you are required by Article 10(2) of Regulation (EU) 2020/1784 to contact
this agency in order to obtain the missing information or documents using form E in
Annex I to Regulation (EU) 2020/1784

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

139

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 B5送達を受ける者の住所の確定を求める要請（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17846の第 7 条第 1 項(a)）7
REQUEST TO DETERMINE THE ADDRESS OF THE PERSON TO BE SERVED(Article 7(1)(a) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (6))(7)
送付部局の参照番号：
1.

送付部局
1.1. 識別名：
1.2. 住所
1.2.1. 街区及び地番／私書箱：
1.2.2. 地区及び郵便番号：
1.2.3. 国：1.3. 電話番号（(*)）：
1.4. ファックス（(*)）：
1.5. 電子メール：

2.

要請先機関
2.1 識別名：
2.2 住所
2.2.1. 街区及び地番／私書箱：
2.2.2. 地区及び郵便番号：
2.2.3. 国：
2.3 電話番号（(*)）：
2.4 ファックス（(*)）：
2.5 電子メール：

この書式の利用は選択的です。
OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.
7
この書式は，規則(EU) 2020/1784 の第 7 条第 1 項(a)に従って補助を提供する構成国に対してのみ適用される。
＊
この項目は選択的です。
5
6

140

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

3.

被送達者
3.1. 識別名：
3.2. 知られた最後の住所地
3.2.1. 街区及び地番／私書箱：
3.2.2. 地区及び郵便番号：
3.2.3. 国：3.3. （自然人の場合）利用可能なときは，被送達者の知られている個人情報
3.3.1. 出生時の姓名：
3.3.2. 知られている別名：
3.3.3. 出生日及び出生地：
3.3.4. 識別番号／社会保険番号／またはそれらと均等な番号：
3.3.5. 母または父の出生時の姓名：
3.3.6. 上記以外の情報：
3.4. （法人の場合）利用可能なときは，被送達者の知られている情報
3.4.1. 登録番号またはそれと均等な番号：
3.4.2. 役員会の構成者／代表者の姓名：
3.5. 電話番号（(*)）：8
3.6. ファックス（(*)）：
3.7. 電子メール（(*)）：
3.8. 利用可能なときは，上記以外の情報：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：＊

この項目は選択的です。

141

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 C8送達を受ける者の住所の確定を求める要請に対する回答書（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/17849の第 7 条第 1 項(a)）10
REPLY TO THE REQUEST TO DETERMINE THE ADDRESS OF THE PERSON TO BESERVED(Article 7(1)(a) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (9))(10)
送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：1.

被送達者
1.1. 識別名：
1.2. 知られた住所
1.2.1. 街区及び地番／私書箱：
1.2.2. 地区及び郵便番号：
1.2.3. 国：1.3. 住所を確定できなかった ☐1.4. 上記以外の情報：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

この書式の利用は選択的です。
OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.
10
この書式は，規則(EU) 2020/1784 の第 7 条第 1 項(a)に従って補助を提供する構成国に対してのみ適用される。
89142

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 D
受領確認書
（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178411の第 10 条第 1 項）
ACKNOWLEDGEMENT OF RECEIPT(Article 10(1) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (11))
この受領確認書は，受領後可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても受領の日から7 日以内に，分散型 IT システムまたはその他の方法により送付されるべきである。12This acknowledgement of receipt should be sent through the decentralised IT system or otherwise assoon as possible after receipt of the document and in any event within seven days of receipt. (12)送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：
被送達者：
1.

受領の日：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

11

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.
分散型 IT システムにより確認書を送付すべき義務は，規則(EU) 2020/1784 の第 37 条第 2 項に従った分散型 IT システムの適用の日以降においてのみ適用される。
12143

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 E
文書の送達のための情報または文書の追加要請書（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178413の第 10 条第 2 項）
REQUEST FOR ADDITIONAL INFORMATION OR DOCUMENTS FOR THE SERVICE OF
DOCUMENTS(Article 10(2) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (13))
送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：
被送達者
1. 以下の情報の追加なしには要請を実行できない
1.1. 被送達者の識別子（(*)）：
1.2. 出生日（(*)）：
1.3. 識別番号／社会保険番号／組織番号／またはそれらと均等な番号（(*)）：
1.4. その他（特定してください）：
2. 以下の文書の追加なしには要請を実行できない
2.1. 送達される文書（(*)）：
2.2. 領収書（(*)）：
2.3. その他（特定してください）：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

13＊

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.
この項目は選択的です。

144

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 F
要請書及び文書の返送通知（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178414の第 10 条第 3 項）
NOTICE OF RETURN OF REQUEST AND DOCUMENT(Article 10(3) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (14))
要請書及び文書は受領後に返送されなければならない。
The request and document must be returned on receipt.

送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：
被送達者：
1. 返送の理由
1.1. この要請は，明らかにこの規則の適用範囲外にある
1.1.1. 住所不明 ☐1.1.2. 民事または商事の事項ではない ☐1.1.3. ある構成国から別の構成国への送達ではない ☐1.1.4. その他（特定してください）：
1.2. 必要な形式要件の不遵守が送達を不可能にしている
1.2.1. 文書が容易に判読できない ☐1.2.2. 書式を完成するために使用された言語が正しくない☐
1.2.3. その他（特定してください）：
1.3. 送達手段が送達先構成国の法律と適合していない（規則(EU) 2020/1784 の第 11 条第 1 項）

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：
14 OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.

145

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 G
適切な受領部局への要請書及び文書の転送通知（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178415の第 10 条第 4 項）
NOTICE OF RETRANSMISSION OF REQUEST AND DOCUMENT TO THE APPROPRIATERECEIVING AGENCY(Article 10(4) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (15))
要請書及び文書は，それを送達する土地管轄権をもつ以下の受領部局に転送された：
The request and document were forwarded to the following receiving agency, which has territorial
jurisdiction to serve it:
送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：
被送達者：
1. 適切な受領部局
1.1. 識別名：
1.2. 住所
1.2.1. 街区及び地番／私書箱：
1.2.2. 地区及び郵便番号：
1.2.3. 国：1.3. 電話番号：
1.4. ファックス（(*)）：
1.5. 電子メール：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：
15＊

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.
この項目は選択的です。

146

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 H
土地管轄権をもつ適切な受領部局から送付部局に対する受領確認書（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178416の第 10 条第 4 項）
ACKNOWLEDGMENT OF RECEIPT BY THE APPROPRIATE RECEIVING AGENCY
HAVING TERRITORIAL JURISDICTION TO THE TRANSMITTING AGENCY(Article 10(4) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (15))
この受領確認書は，受領後可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても受領の日から7 日以内に，分散型 IT システムまたはその他の方法により送付されるべきである。17This acknowledgment of receipt should be sent through the decentralised IT system or otherwise assoon as possible after receipt of the document and in any event within seven days of receipt. (17)送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：
被送達者：
受領の日：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

16

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.
分散型 IT システムにより確認書を送付すべき義務は，規則(EU) 2020/1784 の第 37 条第 2 項に従った分散型 IT システムの適用の日以降においてのみ適用される。
17147

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 I18
文書の送達または不送達に関する情報提供の要請書（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178419の第 11 条第 2 項）
REQUEST FOR INFORMATION ON SERVICE OR NON-SERVICE OF DOCUMENTS(Article 11(2) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (19))
送達は，可能な限り速やかに効力を発生させるものとする。受領から 1 か月以内に送達の効力を発生させることができなかったときは，受領部局は，送付部局に対し，連絡する。
Service shall be effected as soon as possible. If it has not been possible to effect service within one
month of receipt, the receiving agency shall inform the transmitting agency.
送付部局の参照番号：（利用可能なときは）受領部局の参照番号：
1. 要請書が送付されたが，送達または不送達に関する情報を受領しなかった1.1. 要請書は送付された☐
日付
1.2. 受領確認書を受領した☐
日付
1.3. 上記以外の情報を受領した☐
2. 送付部局
2.1. 識別名：
文書の送達を求める要請書の副本が添付されている場合，2.2 から 2.6 の項目は選択的
2.2. 住所
2.2.1. 街区及び地番／私書箱：
2.2.2. 地区及び郵便番号：
2.3. 国：2.4. 電話番号：18
19

この書式の利用は選択的です。
OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.

148

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
2.5. ファックス（(*)）：20
2.6. 電子メール：
3. 受領部局
3.1. 識別名：
文書の送達を求める要請書の副本が添付されている場合，これらの項目は選択的
3.2. 住所
3.2.1. 街区及び地番／私書箱：
3.2.2. 地区及び郵便番号：
3.3. 国：3.4. 電話番号：
3.5. ファックス（(*)）：
3.6. 電子メール：
4. 被送達者
4.1. 識別名：
4.1.1. 利用可能なときは，出生日：文書の送達を求める要請書の副本が添付されている場合，これらの項目は選択的
4.2. 住所
4.2.1. 街区及び地番／私書箱：
4.2.2. 地区及び郵便番号：
4.2.3. 国：4.3. 電話番号（(*)）：
4.4. ファックス（(*)）：
4.5. 電子メール（(*)）：
4.6. 識別番号／社会保険番号／組織番号／またはそれらと均等な番号（(*)）：
4.7. 被送達者と関係する上記以外の情報（(*)）：

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：＊

この項目は選択的です。

149

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 J20
文書の送達または不送達に関する情報提供の要請に対する回答書（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178421の第 11 条第 2 項）
REPLY TO REQUEST FOR INFORMATION ON SERVICE OR NON-SERVICE OF
DOCUMENTS(Article 11(2) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Council of 25
November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents) (21))
要請先機関の参照番号：
送付部局の参照番号：
被送達者：
1. 文書の送達の状態に関する情報
1.1. 要請書が受領されなかった ☐1.2. 以下の理由により，受領から 1 か月以内に送達を実行できなかった
1.2.1. 被送達者の現住所の確定が進行中 ☐1.2.2. 送達が進行中－文書が被送達者に送付されたが，その配達が未確認 ☐1.2.3. 送達が進行中－文書が被送達者に送付されたが，拒否の期限が満了していない ☐1.2.4. 送達の全ての選択肢がまだ尽くされていない ☐1.2.5. 送達は既に実行された。添付の証明書の写し参照 ☐1.2.6. 要請は（日付）に回答された。回答書添付 ☐
1.2.7. 情報または文書の追加要請が保留中 ☐1.2.8. その他 ☐1.3.
までに要請が実行される見込み

行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：
2021

この書式の利用は選択的です。
OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.

150

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 K
文書の送達または不送達の証明書（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178422の第 11 条第 2 項，第 12 条第 4 項及び第 14 条）
CERTIFICATE OF SERVICE OR NON-SERVICE OF DOCUMENTS(Articles 11(2), 12(4) and 14 of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of theCouncil of 25 November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial
documents in civil or commercial matters (service of documents) (22))
送達は，可能な限り速やかに効力を発生させるものとする。受領から 1 か月以内に送達の効力を発生させることができなかったときは，受領部局は，送付部局に対し，連絡する（規則(EU)2020/1784 の第 11 条第 2 項）
Service shall be effected as soon as possible. If it has not been possible to effect service within one
month of receipt, the receiving agency shall inform the transmitting agency (Article 11(2) of Regulation(EU) 2020/1784)
送付部局の参照番号：
受領部局の参照番号：
被送達者：
1. 送達完了（第 14 条）
1.1. 送達の日及び住所：
1.2. 文書は
1.2.1 送達先構成国の法律に従って送達された。すなわち，
1.2.1.1. 以下の者に渡された ☐1.2.1.1.1. 被送達者本人 ☐1.2.1.1.2. それ以外の者 ☐1.2.1.1.2.1. 姓名：
1.2.1.1.2.2. 住所：
1.2.1.1.2.2.1. 街区及び地番／私書箱：
1.2.1.1.2.2.2. 地区及び郵便番号：
1.2.1.1.2.2.3. 国：1.2.1.1.2.3. 被送達者との関係の性質
22

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.

151

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
家族 ☐ 従業者 ☐ その他 ☐1.2.1.1.3. 被送達者の住所地 ☐1.2.1.1.4. その他の住所（特定してください）☐23
1.2.1.2. 付郵便送達により送達された ☐1.2.1.2.1. 受領確認書なし ☐1.2.1.2.2. 封緘された受領確認書あり ☐1.2.1.2.2.1. 被送達者からの ☐1.2.1.2.2.2. それ以外の者からの ☐1.2.1.2.2.2.1. 姓名：
1.2.1.2.2.2.2. 住所
1.2.1.2.2.2.2.2.1. 街区及び地番／私書箱：
1.2.1.2.2.2.2.2.2. 地区及び郵便番号：
1.2.1.2.2.2.2.2.3. 国：1.2.1.2.2.2.3. 被送達者との関係の性質
家族 ☐ 従業者 ☐ その他 ☐1.2.1.3. 電子的に送達された（どのような方法か述べてください）：
1.2.1.4. 上記以外の方法で送達された（どのような方法か述べてください）：
1.2.2. 以下の特別の方法で送達された（どのような方法か述べてください）：
1.3. 被送達者は，規則(EU) 2020/1784 の第 12 条第 2 項に従い，書面により，その文書が彼または彼女が理解する言語または送達地の公用語もしくは公用語中の 1 で書かれておらずまたはそれらの言語への翻訳文が添付されていないときは，被送達者がその文書の受け取りを拒否できる旨の連絡を受けた。
The addressee of the document was informed, in accordance with Article 12(2) of Regulation (EU)2020/1784, in writing that the addressee may refuse to accept the document if it is not written in or
accompanied by a translation into either a language which he or she understands or the official
language or one of the official languages of the place of service.
2. 規則(EU) 2020/1784 の第 11 条第 2 項に従った情報提供
受領から 1 か月以内に送達の効力を発生させることができなかった ☐3．文書の拒否（規則(EU) 2020/1784 の第 12 条第 4 項）
3.1. 被送達者は，使用された言語を理由として受け取りを拒否した ☐3.1.1. 送達を試みた日：
3.1.2. 利用可能なときは，拒否の日：
3.2. 文書はこの証明書に添付されている
3.2.1. Yes ☐23

規則(EU) 2020/1784 の第 7 条第 2 項(c)に従って受領部局によって確認された住所

152

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
3.2.2. No ☐4. 文書の不送達の理由
4.1. 住所不明
4.1.1. 住所を確認するための手立てが実施された24 yes ☐ no ☐4.2. 被送達者の所在を確認できない ☐4.3. 文書の送達を求める要請書（書式 A）の項目 6.2 に示された日または期限までに文書を送達できなかった ☐4.4. その他（特定してください）☐
4.5. 文書はこの証明書に添付されている yes ☐ no ☐行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

この項目は，規則(EU) 2020/1784 の第 7 条第 2 項(c)に従って補助を提供する構成国に対してのみ適用される。
24

153

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
書式 L
文書の受け取りを拒否する権利に関する被送達者への情報提供（民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する欧州議会及び理事会の 2020 年 11 月 25 日の規則(EU) 2020/178425の第 12 条第 2 項及び第 12 条第 3 項）
INFORMATION TO THE ADDRESSEE ABOUT THE RIGHT TO REFUSE TO ACCEPT A
DOCUMENT(Article 12(2) and (3) of Regulation (EU) 2020/1784 of the European Parliament and of the Councilof 25 November 2020 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents incivil or commercial matters (service of documents) (25))
被送達者：
I. 被送達者への情報提供
規則(EU) 2020/1784 に従って封緘された文書が送達されます。
その文書があなたの理解する言語または送達地の公用語もしくは複数の公用語中の 1 で書かれておらずまたはそれらの言語への翻訳文が添付されていないときは，あなたは，その封緘された文書の受け取りを拒否できます。
あなたがこの権利の行使を望むときは，あなたは，送達時点において，文書を送達する者に対して直接に，または，文書の送達から 2 週間以内に，あなたがこの書式を完成し，後記の住所宛に返送することにより，もしくは，提供された文書の言語を理由としてあなたが封緘された文書の受け取りを拒否することを示す書面による宣言により，文書の受け取りを拒否しなければなりません。
あなたが封緘された文書の受け取りを拒否したけれども，後に，その送達の過程が必要となった手続を掌理する裁判所または機関が拒否の理由が正当なものではないと判断したときは，送達の有効性の推定のような，正当ではない拒否に関して事件係属構成国の法律によって定められている法律上の判断をその裁判所が適用することがあることに注意してください。
The enclosed document is served in accordance with Regulation (EU) 2020/1784
You may refuse to accept the enclosed document if it is not written in or accompanied by a translation
into either a language which you understand or the official language or one of the official languages ofthe place of service.
If you wish to exercise this right, you must refuse to accept the document at the time of service directlywith the person serving the document or within two weeks of service by returning, to the address
25

OJ L 405, 2.12.2020, p. 40.

154

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
indicated below, this form completed by you, or a written declaration indicating that you refuse to accept
the enclosed document because of the language in which it was provided.
Please note that if you refuse to accept the enclosed document but the court or authority seised of thelegal proceedings in the course of which the service became necessary subsequently decides that therefusal was not justified, it may apply legal consequences provided for by the law of the forum Member
State, such as deeming the service valid, for unjustified refusals.
II. 書式が返送されるべき住所26
1. 識別名：2. 住所
2.1. 街区及び地番／私書箱：
2.2. 地区及び郵便番号：
2.3. 国：3. 参照番号：
4. 電話番号：
5. ファックス（(*)）：
6. 電子メール：
III. 被送達者の宣言書27
私は，文書が私の理解する言語または送達地の公用語もしくは公用語中の 1 で書かれておらずまたはそれらの言語への翻訳文が添付されていないことを理由として，文書の受け取りを拒否する。
私は，以下の言語を理解する：
ブルガリア語
スペイン語
チェコ語
ドイツ語
エストニア語
ギリシア語
英語
フランス語
アイルランド語

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

リトアニア語
ハンガリー語
マルタ語
オランダ語
ポーランド語
ポルトガル語
ルーマニア語
スロバキア語
スロベニア語送達の効力を発生させる機関によって埋められなければならない。
この項目は選択的です。
27
被送達者の署名によって埋められなければならない。
26
＊

155

☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐
☐

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
クロアチア語
☐
イタリア語
☐
ラトビア語
☐
その他 ☐（特定してください）フィンランド語
スウェーデン語行われた場所：
日付：
署名及びまたは押印または電子署名及びまたは電子シール：

156

☐
☐

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別紙Ⅱ 廃止される規則とその改正のリスト
Repealed Regulation with List of the Successive Amendments thereto

民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（国境を越える文書送達）に関する，並びに，理事会規則(EC) No 1348/2000 を廃止す
る欧州議会及び理事会の 2007 年 11 月 13日の 規則 (EC) No 1393/2007 (OJ L 324,
10.12.2007, p. 79)
クロアチア共和国の加入を原因とする，物品 規則(EC) No 1393/2007 の別紙 I 及び別紙の支障のない移動，人の移動の自由，会社 II の改正のみ
法，競争政策，農業，食品の安全性，獣医及び植物検疫の政策，運輸の政策，エネル
ギー，税，統計，全欧州ネットワーク，法務
当局及び基本的な権利，法務，保安及び自由，環境，関税同盟，対外関係，外交，安全保障及び国防の政策並びに機関の分野における一定の規制及び決定を調整する
2013 年 5 月 13 日の理事会規則(EU) No
517/2013 (OJ L 158, 10.6.2013, p. 1)

157

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別紙Ⅲ
新旧対照表
規則(EC) No 1393/2007
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項
－
－
第2条
第3条
－
－
－
第 4 条第 1 項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項
第 4 条第 4 項
第 4 条第 5 項
第5条
第6条
第7項
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 8 条第 3 項
第 8 条第 4 項
第 8 条第 5 項
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条－
第 15 条－

この規則
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項－
第 1 条第 3 項
第2条
第3条
第4条
第 5 条第 2 項，第 3 項及び第 4 項
第6条
第7条
第 8 条第 1 項
第 5 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 8 条第 3 項
第 8 条第 4 項
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項
第 12 条第 4 項
第 12 条第 5 項
第 12 条第 6 項
第 12 条第 7 項
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条第 1 項
第 20 条第 2 項
158

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 16 条
第 17 条－－第 18 条－－
第 19 条
第 20 条
第 21 条－－
第 22 条第 1 項
第 22 条第 2 項
第 22 条第 3 項
第 22 条第 4 項－
第 23 条第 1 項－
第 23 条第 2 項
第 23 条第 3 項－
第 24 条－
第 25 条
第 26 条
別紙 I
別紙 II－
別紙 III第 21 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 22 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条第 1 項
第 31 条第 2 項
第 31 条第 3 項
第 31 条第 4 項
第 31 条第 5 項
第 31 条第 6 項
第 32 条
第 33 条第 1 項
第 33 条第 2 項
第 33 条第 3 項
第 33 条第 4 項
第 34 条
第 35 条第 1 項
第 35 条第 2 項
第 36 条
第 37 条
別紙 I
別紙 I
別紙 II
別紙 III159

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

理事会決定 2001/470/EC[参考訳]
2021 年 10 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Decision of 28 May 2001 establishing a European Judicial Network in civil and commercial
matters (2001/470/EC)（OJ L 174, 27.6.2001, p. 25-31）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
理事会決定 2001/470/EC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/2001/470/oj[2021 年 10 月 7 日確認]
理事会決定 2001/470/EC は，EU の現行法である。ただし，現行の理事会決定 2001/470/ECの条項は，決定 No 568/2009/EC（OJ L 168, 30.6.2009, p. 35-40）による改正後の条項である。
－解 説－
１．理事会決定 2001/470/EC
理事会決定 2001/470/EC は，EU（EC）の各構成国の法務省または法務を主管する行政当局の所管事項中の民事法務に関する連絡調整のためのネットワークである。その活動は，各構成国の法務省または法務を主管する行政当局によって指定される連絡部局（contact points）
を通じて実施される。EU（EC）においては，各構成国の法務省または法務を主管する行政当局が裁判所，検察庁及び関連行政機関を統括しているのが通例であるので，日本国憲法の下における明確な三権分立のみを前提にしてその制度設計を理解してはならない。EU を含
め，欧州諸国の基本的な国家体制は，立法権・行政権・司法権の三権分立ではなく，立法権と執行権の二権分立または（歴史的には）国王の単一統治権である。
EU（EC）における法務ネットワークは，刑事における相互協力から始まり（理事会決定
2001/470/EC の前文(4)及び第 5 条第 4 項，Joint Action 98/428/JHA (OJ L 191, 7.7.1998, p. 4)参照），理事会決定 2001/470/EC によって民事・商事の分野にネットワークの活動が拡大された。この協力範囲の拡大によって，各構成国の法務省の所管事項中の刑事及び民事・商事の両面について，欧州レベルの連絡・調整体制が整ったことになる。このネットワークが，（各構成国の独立の法務省ではなく）将来における EU の統合された法務省となるべき組織としての実質的な機能を果たしている。
EU の民事及び商事における訴訟運営等に欠かすことのできない構成国間の国境を越える証拠調べと構成国間の国境を越える関係文書の送達に関しては長い年月をかけて法制整
160

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
備が進められてきた。その関連における最新の法令は，規則(EU) 2020/1783（OJ L 405,
2.12.2020, p. 1-39）及び規則(EU) 2020/1784（OJ L 405, 2.12.2020, p. 40-78）である。
欧州法務ネットワーク（EJN）の Web サイトは，下記のところにある。
European Judicial Network (EJN)
https://www.ejn-crimjust.europa.eu/ejn/EJN_Home.aspx[2021 年 10 月 8 日]
理事会決定 2001/470/EC は，欧州議会及び理事会の決定 No 568/2009/EC（OJ L 168,
30.6.2009, p. 35-40）によって大規模に改正されている。
そこで，理事会決定 2001/470/EC の参考訳と併せて，決定 No 568/2009/EC 及び同決定による改正後の理事会決定 2001/470/EC の条文を訳出し，それらの参考訳を法と情報雑誌の本号の中に加えることにした。
指令 97/66/EC（OJ L 24, 30.1.1998, p. 1-8）は，指令 2002/58/EC （OJ L 201, 31.7.2002, p. 3747）の第 19 条により，2003 年 10 月 31 日の経過をもって廃止された。電子通信分野における個人データ保護と関連する EU の現行の基本法令は，指令 2002/58/EC である。
個人データ保護指令 95/46/EC は，GDPR と略称される一般個人データ保護規則(EU)2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）により廃止された。また，GDPR の採択と同時に指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p. 89-131）が採択された。その結果，EU の現行の個人データ保護法令は，規則(EU) 2018/1725 及び一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 であり，構成国の法執行機関（警察等）による個人データの処理には指令(EU) 2016/680 が適用される。
また，欧州委員会等の EU の機関との間の通信における個人データ保護に関しては，規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p. 39-98）が適用される。
法情報学の観点から見た場合，理事会決定 2001/470/EC によって設けられた民事及び商事の分野における欧州法務ネットワークの役割は非常に重要である。
例えば，日本国の最高裁判所または法務省が EU の構成国の関連機関に対して国際的な補助を要請しようとする場合，アドホックな調査と対処はあり得るのかもしれないが，体系的かつ常にアップデートされる知識または情報として，関連する法制度や国家組織に関する情報が組織的に蓄積され続けているとは言えないので，常にその場しのぎの対応になる。このことは，日本国の対外関係において，極めて深刻な劣後的条件を提供する原因となり得る。それは，日本国の後進性そのものでもあり得る。
これに対し，理事会決定 2001/470/EC によって設けられた民事及び商事の分野における欧州法務ネットワークは，EU の構成国の法務省，裁判所，検察庁，関連行政機関を包摂する仕組みであり，ネットワークの組織的な取り組みとして関連情報及び（調整の実務を含め）実務経験の体系的な蓄積が継続的に行われてきた。無論，その中には，（日本国を含め）第161

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
三国との間で締結された国際条約に関する情報も含まれ得る（決定 No 568/2009/EC の前文(8)参照）。
そのような欧州法務ネットワークの仕事は，裁判官及び検察官を含め，法律実務に従事する者の情報能力を高めるための支えとなっていることは疑いようがない。組織内の特定の個人の能力は，死亡または退職によって直ちに失われる。そうではなく，組織としての情報能力が重要なのである。かつ，（後の Eur-lex による取り組みを含め）それらの組織的に管理されている情報の中で一般公衆に対して提供すべきものを提供する仕組みが存在しているということが EU の構成国内の企業，弁護士等の民間法律実務家，法学研究者に対して極めて大きな情報力を提供していることも言うまでもないことである。
現在の世界が，単一の国家または独裁者による支配ではなく，各国の独立を維持したまま，（戦時の状況下等を除き）交渉と協調による平和的な国際関係の維持を基本原理として構成されている以上，相手国の法制度及び国家組織を互いに十分に知り，理解するための手段としての法情報の適切な提供は，極めて重要なことである。
以上のような観点は，法情報学によって得られる。ここでいう法情報学は，（例えば，図書館におけるような）単なるレファレンス業務の一種ではないし，単なる翻訳業務の一種でもない。学術の一種としての法情報学は，極めて大きな戦略的重要性をもつ基礎的な学術分野
及びその実践分野の一部である。その戦略的重要性の本質は，古代中国の『孫子』の中で既に述べられているものと同じである。そのことを理解するためには，法制度及び関連する国家制度が，自由主義と民主主義という基本原則（基本的な価値）を実現するためだけではなく，（経済政策を含め）より具体的な国家戦略を実現するための手段または道具（instruments）の一部ともなっているという事実を素直に承認する必要性がある。単なる観念だけでは全く無力である。
そして，現代においては，法情報学は，堅牢かつ最先端の情報理論及びデータ理論を基礎として，その学術内容が構成される。ただし，これらの諸点を十分に理解するためには法哲学及び法解釈学の高度の素養をもつことを必須とするので，図書館情報学の素養だけでは理解不可能であるかもしれない。
一般に，法情報は，法律分野の専門家だけのものではなく，国際的な企業戦略上においても，国際的な場面における個々の国民の危機管理の上においても，極めて重要な価値をものである。（紛争発生時の法的解決手段に関する情報を含め）正確な法情報なしには，日本国の企業が海外に経済活動を拡大することなどできない。
そのような側面に関し，EU の状況と日本国の現実とを比較してみると，既に全く競争にな
らないくらいの格差が生じてしまっている。このことは，日本国の将来の経済及び貿易に対して深刻な影響を与え得るものである。公的機関による国際的な規模の法情報の提供が日本国の将来の生存のために必須である。
欧州議会，欧州連合の理事会及び欧州委員会並びにそれらの機関のスタッフを含め，EU
の指導的な立場にある人々は，これまでの幾多の経験から，（比較法情報学の観点を含め）社会における法情報の重要性を熟知していると推測される。これらの諸点に関しては，EU の162

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）「法へのアクセス報告書」（2015/C 97/03）及び委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）が参考になる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会決定 2001/470/EC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会決定 2001/470/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
理事会決定 2001/470/EC の第 9 条第 1 項に「no less of ten than once each half year」とある部
分は誤記の可能性が高いが，原文のまま訳すことにした。理事会決定2001/470/EC の第 9 条
第 1 項のこの部分は，決定 No 568/2009/EC の第 1 条第 8 項により，「at least once every six
months」と改正されている。
理事会決定 2001/470/EC の英語版には誤りがあり，第 15 条の第 3 項が第 4 項と，第 4 項が第 5 項とそれぞれ表記されている。そのため，外見上，第 3 項が欠落しているように見えるが，これは，第 3 項が欠落しているために生じていることではなく，付番の誤りのために生じていることである。この参考訳においては，そのことをフランス語版（官報 PDF 版）及びドイツ語版（官報 PDF 版）で確認した上で，更に，EU 官報上で Corrigendum to Council Decision
2001/470/EC of 28 May 2001（OJ L 297, 4.11.2016, p. 25）によって訂正されていることを確認し，本来あるべき項番号に修正した原文（英文）に基づき，その訳文を作成した。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
163

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
３．訳語に関する補足的説明
後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲規則(EU) 2020/1783 の参考訳，後掲規則(EU)2020/1784 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳，後掲 e-Justice 決議
2008/2125 の参考訳及び後掲電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳の各冒頭部分で述
べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
決定 No 568/2009/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 188～210 頁にある。決定 No
568/2009/EC による改正後理事会決定 2001/470/EC の条文の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5号 211～232 頁にある。
規則(EU) 2021/693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。規則(EU)2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2020/1784 の参考
訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 82～159 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 4 号 513～537 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報
雑誌 6 巻 4 号 487～512 頁にある。
法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～36 頁にある。委員
会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌2 巻9 号201～282
頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449
頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 97/66/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 109～123 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。e-Justice 個人データ保護決定 2014/333/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 197～206 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

民事及び商事における欧州法務ネットワークを設ける
2001 年 5 月 28 日の理事会決定 2001/470/EC
Council Decision of 28 May 2001 establishing a European Judicial Network in civil and commercial
matters (2001/470/EC)
欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 61 条(c)及び(d)，第 66 条並びに第 67 条第 1 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会の意見書に鑑み2，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Articles 61(c) and(d), 66 and 67(1) thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),Whereas:(1) 欧州連合は，個人の支障のない移動が保障されている自由，保安及び法務の領域としての欧州連合を維持及び発展させるという目的を自ら定めている。
The European Union has set itself the objective of maintaining and developing the European Union
as an area of freedom, security and justice, in which the free movement of persons is assured.
(2) この領域の段階的な構築及び域内市場の良好な運営は，民事及び商事における構成国間の実効的な法務上の協力を向上させ，簡素化し，かつ，促進する必要性を伴う。
The gradual establishment of this area and the sound operation of the internal market entails the needto improve, simplify and expedite effective judicial cooperation between the Member States in civil
and commercial matters.
(3) 1998 年 12 月 3 日に理事会によって採択され，1998 年 12 月 11 日及び 12 日に欧州理事会
1

OJ C 29 E, 30.1.2001, p. 281.
2001 年 4 月 5 日に提出された意見書（官報未搭載）
3
OJ C 139, 11.5.2001, p. 6.
2165

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
によって承認された自由，保安及び法務の領域に関するアムステルダム条約4の条項をいかにして最善に実装するかに関する理事会及び欧州委員会の行動計画は，民事における法
務上の協力を強化することが，欧州連合の全ての市民に対して現実的な受益をもたらす欧州の法務の領域の創設における基礎的な段階を示すものであることを確認している。
The action plan of the Council and the Commission on how best to implement the provisions of theTreaty of Amsterdam on an area of freedom, security and justice (4) which was adopted by theCouncil on 3 December 1998 and approved by the European Council on 11 and 12 December 1998
acknowledges that reinforcement of judicial cooperation in civil matters represents a fundamental
stage in the creation of a European judicial area which will bring tangible benefits for every European
Union citizen.
(4) 行動計画の第 40 項に定める措置の 1 つは，刑事における欧州法務ネットワークの概念を民事訴訟手続の包摂のために拡大できるか否かを吟味することである。
One of the measures provided for in paragraph 40 of the action plan is to examine the possibility ofextending the concept of the European Judicial Network in criminal matters to embrace civil
proceedings.
(5) 1999 年 10 月 15 日及び 16 日のタンペレにおける特別の欧州理事会の決議は，職務権限のある国内機関のネットワークによって維持管理され，かつ，最新の状態にされるべき容易にアクセス可能な情報システムの設置を勧告した。
The conclusions of the special European Council held at Tampere on 15 and 16 October 1999
recommend the establishment of an easily accessible information system, to be maintained andupdated by a Network of competent national authorities.
(6) 民事及び商事における構成国間の実効的な法務上の協力を向上させ，簡素化し，かつ，促進するため，協力ネットワークの構造物－民事及び商事における欧州法務ネットワークを欧州共同体レベルで設ける必要性がある。
In order to improve, simplify and expedite effective judicial cooperation between the Member Statesin civil and commercial matters, it is necessary to establish at Community level a network
cooperation structure - the European Judicial Network in civil and commercial matters.
(7) これは，条約の第 65 条及び第 66 条の目的の範囲内にある事項であり，かつ，その措置は，
第 67 条に従って採択されなければならない。
4

OJ C 19, 23.1.1999, p. 1.

166

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
This is a subject falling within the ambit of Articles 65 and 66 of the Treaty, and the measures are to
be adopted in accordance with Article 67.
(8) 民事及び商事における欧州法務ネットワークの目的の達成を確保するため，欧州共同体法という拘束力のある法律文書の中でその設置を規律する規定が定められるべきである。
To ensure the attainment of the objectives of the European Judicial Network in civil and commercial
matters, the rules governing its establishment should be laid down in a mandatory instrument ofCommunity law.
(9) 提案された行動の目的，すなわち，構成国間の実効的な法務上の協力及び国境を越える訴訟に関与する者のための法務への実効的なアクセスを向上させることは，構成国によっては十分に達成され得ず，その行動の規模及び影響のゆえに欧州共同体レベルでより良く達成され得るものであり，欧州共同体は，条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この決定は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
The objectives of the proposed action, namely to improve effective judicial cooperation between theMember States and effective access to justice for persons engaging in cross-border litigation cannot
be sufficiently achieved by the Member States and can therefore by reason of the scale or effects of
the action be better achieved at Community level, the Community may adopt measures inaccordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty. In accordance withthe principle of proportionality as set out in that Article, this Decision does not go beyond what isnecessary in order to achieve those objectives.
(10) この決定によって設けられる民事及び商事における欧州法務ネットワークは，既存の法律文書が適用される分野と現在のところ適用可能な法律文書が存在しない分野の両者の民事及び商事における構成国間の法務上の協力を容易にすることを求める。
The European Judicial Network in civil and commercial matters established by this Decision seeks
to facilitate judicial cooperation between the Member States in civil and commercial matters both inareas to which existing instruments apply and in those where no instrument is currently applicable.
(11) ある特定の分野において，民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書は，協力の仕組みを既に定めている。民事及び商事における欧州法務ネットワークは，それらの仕組みを置き換えることはなく，かつ，それらの法律文書を完全に遵守して運用されなければならない。その結果として，この決定は，民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書を妨げてはならない。
167

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
In certain specific areas, Community or international instruments relating to judicial cooperation in
civil and commercial matters already provide for cooperation mechanisms. The European Judicial
Network in civil and commercial matters does not set out to replace these mechanisms, and it must
operate in full compliance with them. This Decision will consequently be without prejudice toCommunity or international instruments relating to judicial cooperation in civil or commercial
matters.
(12) 民事及び商事における欧州法務ネットワークは，欧州共同体と構成国との間の緊密な協力を基礎として段階的に構築されるべきである。民事及び商事における欧州法務ネットワーク
は，現代の通信技術及び情報技術も活用すべきである。
The European Judicial Network in civil and commercial matters should be established in stages on
the basis of the closest cooperation between the Commission and the Member States. It should be
able to take advantage of modern communication and information technologies.
(13) その目的を達成するため，民事及び商事における欧州法務ネットワークは，構成国によって指定される連絡部局から支援を受ける必要があり，また，民事及び商事における法務上の協力について特別の職責を負う構成国の機関の関与が確保される必要性がある。構成国間の連絡及び定期的な会合は，ネットワークの運営にとって必須のものである。
To attain its objectives, the European Judicial Network in civil and commercial matters needs to besupported by contact points designated by the Member States and to be sure of the participation of
their authorities with specific responsibilities for judicial cooperation in civil and commercial matters.
Contacts between them and periodic meetings are essential to the operation of the Network.
(14) 自由，保安及び法務の領域を構築するための努力が国境を越える訴訟に関与する者に対して現実的な受益をもたらすことが重要である。従って，民事及び商事における欧州法務ネッ
トワークのために，法務へのアクセスを促進する必要性がある。この目的のために，連絡部
局から提供され，最新のものとされる情報を用いて，ネットワークは，一般人と専門家の両者である公衆がアクセス可能な情報システムを積極的に構築すべきである。
It is essential that efforts to establish an area of freedom, security and justice produce tangible benefits
for persons engaging in cross-border litigation. It is accordingly necessary for the European Judicial
Network in civil and commercial matters to promote access to justice. To this end, using theinformation supplied and updated by the contact points, the Network should progressively establish
an information system that is accessible to the public, both the general public and specialists.
(15) この決定は，民事及び商事における欧州法務ネットワーク内において，及び，公衆に対して，
この決定に定める情報以外の情報を提供することを妨げない。従って，第 III 款の列挙は，
168

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
限定列挙と理解されてはならない。
This Decision does not preclude the provision of other information than that which is provided forherein, within the European Judicial Network in civil and commercial matters and to the public. The
enumeration in Title III is accordingly not to be regarded as exhaustive.
(16) 情報とデータの処理は，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC5，並びに，個人データの保護及び通信分野におけるプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の 1997 年 12 月 15 日の指令 97/66/EC6を遵守して行われるべきである。
Processing of information and data should take place in compliance with Directive 95/46/EC of theEuropean Parliament and of the Council of 24 October 1995 on the protection of individuals withregard to the processing of personal data and of the free movement of such data (5) and Directive
97/66/EC of the European Parliament and of the Council of 15 December 1997 concerning theprocessing of personal data and the protection of privacy in the telecommunications sector (6).
(17) 民事及び商事における欧州法務ネットワークが実効的な道具であり続けること，法務上の協力及び内部運営においてベストプラクティスを組み込むこと，そして，公衆の期待に応えることを確保するため，定期的な評価，及び，それが必要だと判断され得るような変更のための提案のための条項が設けられるべきである。
To ensure that the European Judicial Network in civil and commercial matters remains an effective
instrument, incorporates the best practice in judicial cooperation and internal operation and meetsthe public's expectations, provision should be made for periodic evaluations and for proposals forsuch changes as may be found necessary.
(18) 連合王国及びアイルランドは，欧州連合条約及び欧州共同体設立条約に附属する連合王
国及びアイルランドの地位に関する議定書の第 3 条に従い，この決定の採択及び適用に参加する意思を通知した。
The United Kingdom and Ireland, in accordance with Article 3 of the Protocol on the position of theUnited Kingdom and Ireland annexed to the Treaty on European Union and to the Treaty
establishing the European Community, have given notice of their wish to take part in the adoption
and application of this Decision.

5
6

OJ L 281, 23.11.1995, p. 31.
OJ L 24, 30.1.1998, p. 1.

169

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(19) デンマークは，欧州連合条約及び欧州共同体設立条約に附属するデンマークの地位に関する議定書の第 1 条及び第 2 条に従い，この決定の採択に参加せず，それゆえ，この決定によって拘束されることもこの決定の適用に服することもない，Denmark, in accordance with Articles 1 and 2 of the Protocol on the position of Denmark, annexedto the Treaty on European Union and to the Treaty establishing the European Community, is notparticipating in the adoption of this Decision and is therefore not bound by it nor subject to its
application,
以上のとおりであるので，この決定を採択する：
HAS ADOPTED THIS DECISION:

170

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第Ⅰ款 民事及び商事における欧州法務ネットワークの基本原則
Title I Principles of the European Judicial Network in Civil and Commercial Matters
第 1 条 設置
Article 1 Establishment
ここに，民事及び商事における欧州法務ネットワーク（「ネットワーク」）が構成国間に設けられる。

1.

A European Judicial Network in civil and commercial matters ("the Network") is hereby establishedamong the Member States.
この決定において，「構成国」という用語は，デンマークを除く構成国のことを意味する。

2.

In this Decision, the term "Member State" shall mean Member States with the exception of Denmark.
第 2 条 構成
Article 2 Composition
ネットワークは，以下によって構成される：(a) 第 2 項に従い，構成国によって指定される連絡部局；(b) 民事及び商事における法務上の協力の分野の欧州共同体の法律文書，構成国が加盟国となっている国際法上の法律文書または国内法の規定に定められた中央当局及び中央機関；(c) その連絡官が民事及び商事における協力の職責を負う場合，欧州連合の構成国間の法務上の協力を向上させるための連絡官の交換のための枠組みに関する 1996 年4 月
22 日の共同行為 96/277/JAI7が適用される連絡官；(d) 民事及び商事における法務上の協力に職責を負う上記以外の適切な法務機関または行政機関であって，その機関がネットワーク参加資格をもつことが，当該機関が属する構成国によって有用と判断されている機関。

1.

The Network shall be composed of:(a) contact points designated by the Member States, in accordance with paragraph 2;(b) central bodies and central authorities provided for in Community instruments, instruments ofinternational law to which the Member States are parties or rules of domestic law in the areaof judicial cooperation in civil and commercial matters;(c) the liaison magistrates to whom Joint Action 96/277/JAI of 22 April 1996 concerning a
7

OJ L 105, 27.4.1996, p. 1.

171

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
framework for the exchange of liaison magistrates to improve judicial cooperation between
the Member States of the European Union (7) applies, where they have responsibilities incooperation in civil and commercial matters;(d) any other appropriate judicial or administrative authority with responsibilities for judicial
cooperation in civil and commercial matters whose membership of the Network is considered
to be useful by the Member State to which it belongs.
2.

各構成国は，連絡部局を指定する。ただし，各構成国は，区分された法制度の存在，裁判管轄権の国内配分，連絡部局に委託される職務を基礎として，または，国境を越える訴訟を頻繁に取り扱う法務組織が連絡部局の活動に直接関与するため，その構成国が別の連絡部局を必要と判断するときは，限定された数の別の連絡部局を指定できる。
構成国が複数の連絡部局を指定する場合，その構成国は，それらの連絡部局の間において適切な調整の仕組みが適用されることを確保する。
Each Member State shall designate a contact point. Each Member State may, however, designate alimited number of other contact points if they consider this necessary on the basis of the existence ofseparate legal systems, the domestic distribution of jurisdiction, the tasks to be entrusted to thecontact points or in order to associate judicial bodies that frequently deal with cross-border litigation
directly with the activities of the contact points.
Where a Member State designates several contact points, it shall ensure that appropriate coordination
mechanisms apply between them.

3.

構成国は，第 1 項の(b)及び(c)に示す機関を定める。
The Member States shall identify the authorities mentioned at points (b) and (c) of paragraph 1.

4.

構成国は，第 1 項の(d)に示す機関を指定する。
The Member States shall designate the authorities mentioned at point (d) of paragraph 1.

5.

構成国は，欧州委員会に対し，第20 条に従い，以下の事項を特定して第1 項に示す機関の名称及び住所全部を通知する：(a) それらの機関が利用可能な通信設備：(b) それらの機関の言語の理解；及び(c) それが適切なときは，それらの機関のネットワーク内における個別の権限。
The Member States shall notify the Commission, in accordance with Article 20, of the names andfull addresses of the authorities referred to in paragraph 1, specifying:(a) the communication facilities available to them;172

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(b) their knowledge of languages; and(c) where appropriate, their specific functions in the Network.
第 3 条 ネットワークの職務及び活動
Article 3 Tasks and activities of the Network
1.

ネットワークは，以下に関して職責を負う：(a) ネットワークの構成者のための情報システムを考案し，積極的に構築し，及び，最新のものとすることを含め，民事及び商事における構成国間の法務上の協力を容易にする
こと；(b) 公衆がアクセス可能な情報システムを考案し，積極的に構築し，及び，最新のものとすること。
The Network shall be responsible for:(a) facilitating judicial cooperation between the Member States in civil and commercial matters,
including devising, progressively establishing and updating an information system for themembers of the Network;(b) devising, progressively establishing and updating an information system that is accessible tothe public.

2.

民事及び商事における法務上の協力と関連する他の欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書を妨げることなく，ネットワークは，とりわけ，以下の諸目的のために，その活動を発展させる：(a) 国境を越える影響をもつ手続の円滑な運営，並びに，とりわけ，適用可能な欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書が存在しない場合において，構成国間の法務上の協力を求める要請を容易にすること；(b) 複数の構成国間で有効な欧州共同体の法律文書または条約の実効性のある実務上の適用；(c) 欧州連合内の民事及び商事における法務上の協力，法務へのアクセスと特に関係をもつ欧州共同体の関連法律文書及び国際的な関連法律文書並びに構成国の国内法に関し，公衆のための情報システムの構築及び維持管理。
Without prejudice to other Community or international instruments relating to judicial cooperationin civil or commercial matters, the Network shall develop its activities for the following purposes inparticular:(a) the smooth operation of procedures having a cross-border impact and the facilitation ofrequests for judicial cooperation between the Member States, in particular where no
Community or international instrument is applicable;(b) the effective and practical application of Community instruments or conventions in force
173

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
between two or more Member States;(c) the establishment and maintenance of an information system for the public on judicial
cooperation in civil and commercial matters in the European Union, relevant Community andinternational instruments and the domestic law of the Member States, with particular reference
to access to justice.
第 4 条 ネットワークの運営方法
Article 4 Modus operandi of the Network
ネットワークは，とりわけ，以下の手段により，その職務を遂行する：
The Network shall accomplish its tasks in particular by the following means:1.

ネットワークは，第 3 条に定める職務の遂行のために，第 2 条第 1 項に示す構成国の機関の間の適切な連絡を容易にする；
it shall facilitate appropriate contacts between the authorities of the Member States mentioned in
Article 2(1) for the accomplishment of the tasks provided for by Article 3;

2.

ネットワークは，第 II 款に定める規定に従い，連絡部局の定期会合及びネットワーク構成者の定期会合を開催する；
it shall organise periodic meetings of the contact points and of the members of the Network inaccordance with the rules laid down in Title II;

3.

ネットワークは，第 III 款に定める規定に従い，民事及び商事における法務上の協力及び第III 款に示す構成国の法制度に関する情報を作成し，かつ，それを最新の状態に保つ。
it shall draw up and keep updated the information on judicial cooperation in civil and commercial
matters and the legal systems of the Member States referred to in Title III, in accordance with therules laid down in that Title.

第 5 条 連絡部局
Article 5 Contact points
1.

連絡部局は，第 3 条によって定められた職務の遂行のために，第 2 条第 1 項の(b)ないし(d)に示す機関が自由に利用できるものとする。
連絡部局は，各構成国によって定められた規定に従い，同じ目的のために，その連絡部局
自身の構成国において，地域法務機関が自由に利用できるものとする。
174

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The contact points shall be at the disposal of the authorities referred to in Article 2(1)(b) to (d) for theaccomplishment of the tasks provided for by Article 3.
The contact points shall also be at the disposal of the local judicial authorities in their own Member
State for the same purposes, in accordance with rules to be determined by each Member State.
2.

とりわけ，連絡部局は：(a) 法務上の協力を求める遂行可能な要請の準備の際，及び，最も適切な直接の連絡経路を設ける際，それらを補助するため，他の連絡部局，第 2 条第 1 項の(b)ないし(d)に示す機関及びその連絡部局自身の構成国内の地域法務機関に対し，第 3 条に従った構成国間の良好な法務上の協力のために必要となる全ての情報を提供する；(b) 本条第 4 項及び第 6 条を妨げることなく，法務上の協力を求める要請の際に生ずる困難の解決を図る；(c) とりわけ，当該構成国内の法務機関からの複数の要請が別の構成国内で実行されるべきものである場合，法務上の協力を求める要請の関連構成国内における処理の調整を容易にする；(d) 第 9 条に示す会合の開催において共働し，また，その会合に参加する；(e) 第 III 款に定める規定に従い，同款に示す情報の準備及びアップデートを補助し，とりわけ， 公衆のために情報システムを補助する。
In particular, the contact points shall:(a) supply the other contact points, the authorities mentioned in Article 2(1)(b) to (d) and the local
judicial authorities in their own Member State with all the information needed for soundjudicial cooperation between the Member States in accordance with Article 3, in order to assist
them in preparing operable requests for judicial cooperation and in establishing the mostappropriate direct contacts;(b) seek solutions to difficulties arising on the occasion of a request for judicial cooperation,
without prejudice to paragraph 4 of this Article and to Article 6;(c) facilitate coordination of the processing of requests for judicial cooperation in the relevant
Member State, in particular where several requests from the judicial authorities in that Member
State fall to be executed in another Member State;(d) collaborate in the organisation of, and participate in, the meetings referred to in Article 9;(e) assist with the preparation and updating of the information referred to in Title III, and inparticular with the information system for the public, in accordance with the rules laid down inthat Title.

3.

対応不能な情報提供を求める要請を連絡部局がネットワークの別の構成者から受けたときは，その連絡部局は，その要請に対して最善に対応できる連絡部局またはネットワーク構成者にその要請を移送する。その連絡部局は，その後の連絡にとって有用であり得るような補助のために利用可能なままとする。
175

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Where a contact point receives a request for information from another member of the Network towhich it is unable to respond, it shall forward it to the contact point or the member of the Network
which is best able to respond to it. The contact point shall remain available for any such assistanceas may be useful for subsequent contacts.
4.

法務上の協力を規律する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書が法務上の協力を容易にすることに職責を負う機関の指定を既に定めている場合，連絡部局は，そのような機関に対する要請者に対して対応する。
In areas where Community or international instruments governing judicial cooperation alreadyprovide for the designation of authorities responsible for facilitating judicial cooperation, contact
points shall address requesters to such authorities.

第 6 条 民事及び商事における欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書の目的のための関連機関
Article 6 Relevant authorities for the purposes of Community or international instruments relating to
judicial cooperation in civil and commercial matters
1.

ネットワーク内の民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書によって定められている関連機関を包摂することは，それらの指定を定める法律文書によってそれらの機関に対して与えられた権限を妨げてはならない。
ネットワーク内における連絡は，それらの機関の間における定期的な連絡または臨時の連絡を妨げてはならない。
The involvement of relevant authorities provided for by Community or international instruments
relating to judicial cooperation in civil and commercial matters in the Network shall be without
prejudice to the powers conferred on them by the instrument providing for their designation.
Contacts within the Network shall be without prejudice to regular or occasional contacts between
these authorities.

2.

各構成国内において，民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書によって定められた機関とネットワークの連絡部局は，それらそれぞれの経験が可能な限り広い範囲で伝達されることを確保するため，定期的に意見交
換及び連絡を行う。
In each Member State the authorities provided for by Community or international instruments
relating to judicial cooperation in civil and commercial matters and the contact points of the Network
shall engage in regular exchanges of views and contacts to ensure that their respective experience isdisseminated as widely as possible.
176

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
3.

ネットワークの連絡部局は，民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書によって定められた機関が自由に利用できるものとし，かつ，実務上の全ての方法でそれらの機関を補助する。
The contact points of the Network shall be at the disposal of the authorities provided for by
Community or international instruments relating to judicial cooperation in civil and commercial
matters and shall assist them in all practicable ways.

第 7 条 連絡部局の言語理解
Article 7 Language knowledge of the contact points
連絡部局が別の構成国の連絡部局と意思疎通できる必要があることに鑑み，ネットワークの実務上の運営を容易にするため，各構成国は，連絡部局が，その構成国自身の公用語以外の欧州共同体の機関の公用語の十分な理解をもつことを確保する。
構成国は，連絡部局の職員のために特化した言語訓練を促進及び奨励し，かつ，構成国内の連絡部局間における職員の交換を促進する。
To facilitate the practical operation of the Network, each Member State shall ensure that the contact
points have adequate knowledge of an official language of the institutions of the European
Community other than their own, given that they need to be able to communicate with the contact
points in other Member States.
Member States shall facilitate and encourage specialised language training for contact point staff andpromote exchanges of staff between contact points in the Member States.
第 8 条 通信設備
Article 8 Communication facilities
連絡部局は，連絡部局に対して行われた要請に対して効率的かつ可能な限り速やかに対応するため，最も適切な技術設備を使用する。
The contact points shall use the most appropriate technological facilities in order to reply as efficiently
and as swiftly as possible to requests made to them.

177

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第Ⅱ款 ネットワーク内の会合
Title II Meetings within the Network
第 9 条 連絡部局の会合
Article 9 Meetings of the contact points
1.

ネットワークの連絡部局は，第 12 条に従い，半年毎に 1 回以上で少なくとも 10 回会合する。
The contact points of the Network shall meet no less of ten than once each half year, in accordancewith Article 12.

2.

各構成国は，1 または複数の連絡部局によってそれらの会合において代表され，それらの連絡部局は，別のネットワーク構成者を伴い得るが，構成国毎に 4 名を超える代表が存在してはならない。
Each Member State shall be represented at these meetings by one or more contact points, who may
be accompanied by other members of the Network, but there shall be no more than four
representatives per Member State.

3.

連絡部局の最初の会合は，事前の準備会合が可能であることを妨げることなく，2003 年 3 月
1 日よりも前に開催される。
The first meeting of the contact points shall be held no later than 1 March 2003 without prejudice tothe possibility of prior preparatory meetings.

第 10 条 連絡部局の定期会合の目的
Article 10 Purpose of periodic meetings of contact points
1.

連絡部局の定期会合の目的のためのものとする：(a) とりわけ，ネットワークの運営に関し，連絡部局が，互いを知り，経験を交換できるようにすること；(b) 欧州共同体によって採択された措置の適用と特に関連して，法務上の協力の過程において構成国が直面した実務上の問題及び法律上の問題の討議のためのプラットフォー
ムを提供すること；(c) 民事及び商事における法務上の協力のベストプラクティスを発見し，ネットワーク内に関連情報が伝達されることを確保すること；(d) とりわけ，第 III 款に示す利用可能な情報の構造，組織化及び内容並びにその情報へのアクセスに関し，データと意見を交換すること；(e) とりわけ，そのような情報シートに含まれる対象事項及び方式に関し，第 15 条によって
178

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(f)

定められる実務的な情報シートを積極的に構築するためのガイドラインを作成すること；第 III 款に示す取り組み以外の同款の目的と同等の個別の取り組みを発見すること。

The purpose of the periodic meetings of contact points shall be to:(a) enable the contact points to get to know each other and exchange experience, in particular as
regards the operation of the Network;(b) provide a platform for discussion of practical and legal problems encountered by the Member
States in the course of judicial cooperation, with particular reference to the application of
measures adopted by the European Community;(c) identify best practices in judicial cooperation in civil and commercial matters and ensure that
relevant information is disseminated within the Network;(d) exchange data and views, in particular on the structure, organisation and content of and accessto the available information mentioned in Title III;(e) draw up guidelines for progressively establishing the practical information sheets provided forby Article 15, in particular as regards the subject matter to be covered and the form of suchinformation sheets;(f) identify specific initiatives other than those referred to in Title III which pursue comparable
objectives.
2.

構成国は，欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書によって定められた個々の協力の仕組みの運用における経験が連絡部局の会合において共有されることを確保する。
The Member States shall ensure that experience in the operation of specific cooperation mechanisms
provided for by Community or international instruments is shared at meetings of the contact points.

第 11 条 ネットワーク構成者の会合
Article 11 Meetings of members of the Network
1.

ネットワークの全ての構成者に対して開かれた会合は，互いを知り，経験を交換できるようにするため，直面した実務上の問題及び法律上の問題の討議のためのプラットフォームを提供するため，そして，個別の問題を取り扱うため，開催される。
会合は，個別の検討課題に関しても開催され得る。
Meetings open to all members of the Network shall be held to enable them to get to know each otherand exchange experience, to provide a platform for discussion of practical and legal problems met
and to deal with specific questions.
Meetings can also be held on specific issues.
179

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
2.

第 12 条に従い，会合は，それが適切なときは，招集される。
Meetings shall be convened, where appropriate, in accordance with Article 12.

3.

欧州委員会は，理事会議長国及び構成国と緊密に協力し，個々の会合のために，参加者の最大数を固定する。
The Commission, in close cooperation with the Presidency of the Council and with the Member
States, shall fix for each meeting the maximum number of participants.

第 12 条 ネットワークの会合の開催と手続
Article 12 Organisation and proceedings of meetings of the Network1.

欧州委員会は，理事会議長国及び構成国と緊密に協力し，第 9 条及び第 11 条に定める会合を招集する。欧州委員会は，それらの会合を主宰し，かつ，事務局を提供する。
The Commission, in close cooperation with the Presidency of the Council and with the Member
States, shall convene the meetings provided for by Articles 9 and 11. It shall chair them and provide
secretarial services.

2.

個々の会合の前に，欧州委員会は，理事会議長国の承認を得て，かつ，構成国それぞれの連絡部局を介して構成国との間で協議し，議案を準備する。
Before each meeting the Commission shall prepare the draft agenda in agreement with the
Presidency of the Council and in consultation with the Member States via their respective contact
points.

3.

連絡部局は，会合の前に議案の通知を受ける。連絡部局は，修正が行われることを求め，または，付加的な事項が入れられることを求め得る。
The contact points shall be notified of the agenda prior to the meeting. They may ask for changes tobe made or for additional items to be entered.

4.

各会合の後，欧州委員会は，記録を準備し，その記録は連絡部局に通知される。
After each meeting the Commission shall prepare a record, which shall be notified to the contact
points.

5.

連絡部局の会合及びネットワーク構成者の会合は，どの構成国においても行われ得る。
180

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Meetings of the contact points and of members of the Network may take place in any Member State.
第Ⅲ款 ネットワーク内で利用可能な情報，及び，公衆のための情報システム
Title III Information available within the Network, and Information System for the Public

第 13 条 ネットワーク内で提供される情報
Article 13 Information disseminated within the Network
1.

ネットワーク内において提供される情報は，以下のものを含める：(a) 第 2 条第 5 項に示す情報；(b) ネットワークの適正な稼働のために連絡部局によって有用と判断された上記以外の情報。
The information disseminated within the network shall include:(a) the information referred to in Article 2(5);(b) any further information deemed useful by the contact points for the proper functioning of the
Network.

2.

第 1 項の目的のために，欧州委員会は，連絡部局と協議し，安全で，アクセス制限のある，
電子的な情報交換システムを積極的に構築する。
For the purpose of paragraph 1, the Commission shall progressively establish a secure limited-accesselectronic information exchange-system in consultation with the contact points.

第 14 条 公衆のための情報システム
Article 14 Information system for the public
1.

ネットワークのための専用 Web サイトを含め，公衆のためのインターネットベースの情報シス
テムは，第 17 条及び第 18 条に従って積極的に構築されるものとする。
An Internet-based information system for the public, including the dedicated website for the
Network, shall be progressively established in accordance with Articles 17 and 18.

2.

その情報システムは，以下の諸要素によって構成される：(a) 民事及び商事における法務上の協力と関連する発効中または準備中の欧州共同体の法律文書；(b) (a)に示す発効中の法律文書の国内実装のための国内措置；(c) その構成国が加盟国となっている民事及び商事における法務上の協力と関連する発181

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
効中の国際的な法律文書，並びに，そのような法律文書との関係において行われた宣言及び留保；(d) 民事及び商事における法務上の協力の分野の欧州共同体の判例法の関連する要旨；(e) 第 15 条によって定められる情報シート。
The information system shall comprise the following elements:(a) Community instruments in force or in preparation relating to judicial cooperation in civil andcommercial matters;(b) national measures for the domestic implementation of the instruments in force referred to inpoint (a);(c) international instruments in force relating to judicial cooperation in civil and commercial
matters to which the Member States are parties, and declarations and reservations made inconnection with such instruments;(d) the relevant elements of Community case-law in the area of judicial cooperation in civil andcommercial matters;(e) the information sheets provided for by Article 15.
3.

第 2 項の(a)ないし(d)に示す情報へのアクセスの目的のために，ネットワークは，それが適切なときは，ネットワークのサイトにおいて，オリジナルの情報を見つけられる別のサイトへのリンクを活用する。
For the purposes of access to the information mentioned in paragraph 2(a) to (d), the Network should,
where appropriate, in its site, make use of links to other sites where the original information is to befound.

4.

ネットワークの専用サイトは，関連する事項における同様の情報公開の取り組み，及び，構成国の法制度と関連する情報を含んでいるサイトへのアクセスを容易にするようなものとする。
The site dedicated to the Network shall likewise facilitate access to comparable public information
initiatives in related matters and to sites containing information relating to the legal systems of theMember States.

第 15 条 情報シート
Article 15 Information sheets
1.

情報シートは，ネットワークが全面的にかかわりをもつ欧州共同体の別の取り組みを妨げることなく，構成国における法務へのアクセスと関連する問題の優先順位によって専用のものとされ，かつ，裁判所に訴訟事件を提起するための手続，法律扶助を得るための手続に関する情報を含める。
182

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The information sheets shall be devoted by way of priority to questions relating to access to justicein the Member States and shall include information on the procedures for bringing cases in the courtsand for obtaining legal aid, without prejudice to other Community initiatives, to which the Network
shall have the fullest regard.
2.

情報シートは，実務的で簡潔な性質をもつものとする。情報シートは，容易に理解可能な言語で書かれ，かつ，公衆向けの実務的な情報を含める。情報シートは，少なくとも以下の対象事項に関し，積極的に作成される：(a) 構成国の法制度の基本原則及び法務組織；(b) 少額訴訟を特に参照して，裁判所に訴訟事件を提起するための手続，並びに，控訴の可否及び手続を含め，その後の裁判所の訴訟手続；(c) 市民との対話において既に行われた作業を考慮に入れた上で，法律扶助の分野において能動的な非政府組織の職務の記述を含め，法律扶助を得るための条件及び手
続；(d) 文書の送達を規律する国内規定；(e) 別の構成国において与えられる判決の執行のための規定及び手続；(f) 執行の目的のための資産の差押えを特に参照して，仮の救済措置を得ることの可否及び手続；(g) 消費者紛争の法務外解決のための欧州共同体全体のネットワークの情報提供及び助言の国内拠点を指示し，代替的紛争解決の可否；(h) 職業法律専門家の組織及び業務。
Information sheets shall be of a practical and concise nature. They shall be written in easily
comprehensible language and contain practical information for the public. They shall progressively
be produced on at least the following subjects:(a) principles of the legal system and judicial organisation of the Member States;(b) procedures for bringing cases to court, with particular reference to small claims, andsubsequent court procedures, including appeal possibilities and procedures;(c) conditions and procedures for obtaining legal aid, including descriptions of the tasks of nongovernmental organisations active in this field, account being taken of work already done in
the Dialogue with Citizens;(d) national rules governing the service of documents;(e) rules and procedures for the enforcement of judgments given in other Member States;(f) possibilities and procedures for obtaining interim relief measures, with particular reference toseizures of assets for the purposes of enforcement;(g) alternative dispute-settlement possibilities, with an indication of the national information andadvice centres of the Community-wide Network for the Extra-Judicial Settlement ofConsumer Disputes;(h) organisation and operation of the legal professions.
183

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
3.

情報シートは，それが適切なときは，構成国の関連判例法の要旨を含める。
The information sheets shall, where appropriate, include elements of the relevant case-law of theMember States.

4.

情報シートは，専門家のために，より詳細な情報を提供し得る。
The information sheets may provide more detailed information for the specialists.

第 16 条 情報のアップデート
Article 16 Updating of information
第 13 条ないし第 15 条に基づきネットワーク内及び公衆に対し提供される全ての情報は，定期的にアップデートされる。
All information distributed within the Network and to the public under Articles 13 to 15 shall be
updated regularly.
第 17 条 公開情報システムにおける欧州委員会の役割
Article 17 Role of the Commission in the public information system
欧州委員会は：The Commission shall:
1.

公衆のための情報システムの維持管理の職責を負う；
be responsible for managing the information system for the public;2.

連絡部局と協議し，欧州委員会のインターネットサイト上にネットワークのための専用 Web サイトを構築する；
construct, in consultation with the contact points, a dedicated website for the Network on its Internet
site;

3.

第 14 条に従い，欧州共同体の判例法を含め，欧州共同体の法律及び手続の関連する側面
に関する情報を提供する；

184

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
provide information on relevant aspects of Community law and procedures, including Community
case-law, in accordance with Article 14;4.
(a) 情報シートのフォーマットが一貫性のあるものであること，及び，情報シートが，ネットワ
ークによって必要と判断された全ての情報を含めることを確保する；(b) それらの後，情報シートを欧州共同体の機関の他の公用語に翻訳する手配をし，かつ，それらをネットワーク専用のサイト上にインストールする。
(a) ensure that the format of the information sheets is consistent and that they include all
information considered necessary by the Network;(b) thereafter arrange for them to be translated into the other official languages of the Institutionsof the Community, and install them on the site dedicated to the Network.
第 18 条 公開情報システムにおける連絡部局の役割
Article 18 Role of contact points in the public information system
連絡部局は，以下のことを確保する：
Contact points shall ensure that1.

情報システムの創設及び運営のために必要となる適切な情報が欧州委員会に対して提供されること；
the appropriate information needed to create and operate the information system is supplied to theCommission;

2.

システムにインストールされる情報が正確であること；
the information installed in the system is accurate;3.

情報の項目が修正を要する場合に直ちに行われるアップデートの後，速やかに，欧州委員会が通知を受けること；
the Commission is notified forthwith of any updates as soon as an item of information requires
changing;

4.

第 10 条第 1 項(e)に示すガイドラインに従い，連絡部局それぞれの構成国と関連する情報シートが積極的に作成されること；
185

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
the information sheets relating to their respective Member States are progressively established,according to the guidelines referred to in Article 10(1)(e);5.

ネットワークの専用サイト上にインストールされた情報シートの可能な限り広範な提供が，連絡部局の構成国内において手配されること。
the broadest possible dissemination of the information sheets installed on the site dedicated to the
Network is arranged in their Member State.
第Ⅳ款 最終規定
Title IV Final Provisions

第 19 条 見直し
Article 19 Review
1.

2005 年12 月1 日よりも前に，かつ，少なくとも，その後5 年毎に，欧州委員会は，欧州議会，
理事会及び経済社会委員会に対し，連絡部局から提供された情報を基礎として，この決定の適用に関する報告書を提出する。その報告書は，それが必要なときは，調整のための提案を添付する。
No later than 1 December 2005, and at least every five years thereafter, the Commission shall present
to the European Parliament, the Council and the Economic and Social Committee a report on theapplication of this Decision on the basis of information supplied by the contact points. The reportshall be accompanied if need be by proposals for adaptations.

2.

その報告書は，他の関連事項の中でも特に，ネットワークの連絡部局に対する公衆の直接のアクセスの可否，職業法律専門家のネットワークの活動へのアクセス及び包摂，並びに，消費者紛争の法務外解決のための欧州共同体全体のネットワークへの相乗効果の問題を検討する。報告書は，ネットワークの連絡部局と，民事及び商事における法務協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書に定める職務権限のある機関との関係も検討する。
The report shall consider, among other relevant matters, the question of possible direct public accessto the contact points of the Network, access to and involvement of the legal professions in its
activities, and synergy with the Community-wide Network for the Extra-Judicial Settlement ofConsumer Disputes. It shall also consider the relationship between the contact points of the Networkand the competent authorities provided for in Community or international instruments relating to
judicial cooperation in civil and commercial matters.
186

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 20 条 ネットワークの基礎となる構成要素の構築
Article 20 Establishment of the basic components of the Network
2002 年 6 月 1 日よりも前に，構成国は，欧州委員会に対し，第 2 条第 5 項によって求められる情報を通知する。
No later than 1 June 2002, the Member States shall notify the Commission of the information
required by Article 2(5).
第 21 条 適用の日
Article 21 Date of application
この決定は，この決定が発出される構成国に対する決定の通知の日から適用される第 2 条
及び第 20 条を除き，2002 年 12 月 1 日から適用される。
この決定は，欧州共同体設立条約に従い，構成国に対して発出される。
This Decision shall apply from 1 December 2002, except for Articles 2 and 20 which shall apply
from the date of notification of the Decision to the Member States to which it is addressed.
This Decision is addressed to the Member States in accordance with the Treaty establishing theEuropean Community.

ブリュッセルにおいて，2001 年 5 月 28 日に行われた。
Done at Brussels, 28 May 2001.
理事会として議長 T. Bodström187

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

決定 No 568/2009/EC[参考訳]
2021 年 10 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Decision No 568/2009/EC of the European Parliament and of the Council of 18 June 2009 amending
Council Decision 2001/470/EC establishing a European Judicial Network in civil and commercial matters（OJ L 168, 30.6.2009, p. 35-40）のテキスト（英語版）に基づき，その和訳を試みた。
決定 No 568/2009/EC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/2009/568(1)/oj[2021 年 10 月 9 日確認]
決定 No 568/2009/EC は，理事会決定 2001/470/EC（OJ L 174, 27.6.2001, p. 25-31）を大規模に改正する法令である。現行の理事会決定 2001/470/EC の条項は，決定 No 568/2009/EC による改正後の条項である。
決定 No 568/2009/EC による改正後の理事会決定 2001/470/EC の統合版を入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/eli/dec/2001/470/2011-01-01[2021 年 10 月 9 日確認]
－解 説－
１．決定 No 568/2009/EC
決定 No 568/2009/EC による理事会決定 2001/470/EC の改正後，既に 10 年以上経過している。
2021 年，新たな多年度予算関連法令が採択され，理事会決定 2001/470/EC によって推進された EU の法務（構成国の法務省，裁判所，検察庁及び関連行政機関等）の電子的な仕組みによる協力が今後更に推進されるものと予想される。
このことと関連する法案として，国境を越える民事及び刑事の手続における通信のためのコンピュータ化されたシステム（e-CODEX）を定める規則が提案され（COM(2020) 712 final），
目下，審議されている（2020/0345(COD)）。

188

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，決定 No 568/2009/EC の前文及び条文の全文を訳出した。なお，決定 No 568/2009/EC による改正後の理事会決定 2001/470/EC の条文の参考訳を末尾に添付することにした。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも決定 No 568/2009/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
決定 No 568/2009/EC の第 1 条第 6 項は「Article 7, paragraph 1」となっているが，理事会決
定 2001/470/EC の第 7 条にはどの言語の版にも項番号がなく，統合版にも項番号が付されていないので，決定 No 568/2009/EC の第 1 条第 6 項の「Article 7, paragraph 1」は「Article 7,
subparagraph 1」の誤記であると判断し，そのように訳すことにした。そのため，この部分は，原文と訳文とが一致していない。
Web 版及び HTML 版の決定 No 568/2009/EC の第 1 条第 11 項には文の欠落があるが，PDF 版には欠落がない。この参考訳においては，この部分に関し，PDF 版に従って訳出した。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲理事会決定 2001/470/EC の参考訳，後掲規則(EU) 2020/1783 の参考訳，後掲規則
189

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(EU) 2020/1784 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342
I/01)の参考訳，後掲 e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳及び後掲電子識別規則(EU) No
910/2014 の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。

４．関連参考訳及び参考文献
理事会決定 2001/470/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 160～187 頁にある。規則(EU) 2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2020/1784 の
参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 82～159 頁にある。規則(EU) 2021/ 693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，法と情報
雑誌 6 巻 4 号 513～537 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻
4 号 487～512 頁にある。
法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～36 頁にある。委員
会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌2 巻9 号201～282
頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449
頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 97/66/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 109～123 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。e-Justice 個人データ保護決定 2014/333/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 197～206 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

190

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

民事及び商事における欧州法務ネットワークを設ける
理事会決定 2001/470/EC を改正する
欧州議会及び理事会の 2009 年 6 月 18 日の決定 No 568/2009/EC
Decision No 568/2009/EC of the European Parliament and of the Council of 18 June 2009 amending
Council Decision 2001/470/EC establishing a European Judicial Network in civil and commercial matters
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 61 条(c)及び(d)，第 66 条並びに第 67 条第 5 項第 2 段に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
条約の第 251 条に定める手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Articles 61(c) and(d) and 66 and the second indent of Article 67(5) thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (2),Whereas:(1) 自由，保安及び法務の領域の構築は構成国間の実効的な法務上の協力並びに国境を越える訴訟に関与する者の法務への実効的なアクセスを向上させ，簡素化し，かつ，促進する必要性を伴うと判断したとの理由により，理事会決定 2001/470/EC3によって構成国間の民事及び商事における欧州法務ネットワーク（ネットワーク）が設けられた。
The European Judicial Network in civil and commercial matters between the Member States (theNetwork) was established by Council Decision 2001/470/EC (3) because it was considered that theestablishment of an area of freedom, security and justice entailed the need to improve, simplify and
expedite effective judicial cooperation between Member States, as well as effective access to justice,for persons engaging in cross-border litigation. The date of application of that Decision was 1
December 2002.
2008 年 12 月 3 日に提出された意見書（官報未搭載）
2008 年 12 月 16 日に提出された欧州議会の意見書（官報未搭載）及び理事会の 2009 年 6 月 4 日付
け決定。
3OJ L 174, 27.6.2001, p. 25.
1
2

191

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(2) 2004 年 11 月 4 日及び 5 日の欧州理事会によって採択された欧州連合における自由，保安及び法務の強化に関するハーグ計画4は，民事における法務へのアクセス及び法務上の協力を容易にするための更なる努力を求めた。とりわけ，ハーグ計画は，欧州議会及び理事会によって採択された民事法務に関する法律文書の実効的な実装，並びに，ベストプラクティスを確立するための職業法律専門家である者の間の協力の促進に焦点を当てた。
The Hague Programme on strengthening freedom, security and justice in the European Union,
adopted by the European Council on 4 and 5 November 2004 (4), calls for further efforts to be madeto facilitate access to justice and judicial cooperation in civil matters. In particular, it focuses on theeffective implementation of instruments on civil justice adopted by the European Parliament and theCouncil and the promotion of cooperation between members of the legal professions with a view toestablishing best practice.
(3) 決定 2001/470/EC の第 19 条に従い，欧州委員会は，2006 年 5 月 16 日，ネットワークの運営に関する報告書を提出した。その報告書は，ネットワークが 2001 年に設定された目的に一般的に適合しているとはいえ，その潜在力を全面的に発展させるまでにはまだ長い道のりがあると結論付けた。
In accordance with Article 19 of Decision 2001/470/EC, the Commission presented on 16 May
2006 a report on the operation of the Network. The report concluded that, although the Network had
generally met the objectives set in 2001, it was still a long way from having developed its fullpotential.
(4) 法務上の協力及び法務へのアクセスの向上に関するハーグ計画の目的を達成するため，
そして，今後数年間においてネットワークの職務に期待される向上と取り組むため，ネットワ
ークは，その活動の手段を増加させるためにより良く適した法的枠組みをもつべきである。
In order to achieve the objectives of the Hague Programme as regards improving judicial
cooperation and access to justice and to take on the expected increase in the Network’s tasks in theyears ahead, the Network should have a legal framework better suited to increasing its means ofaction.
(5) 国内連絡部局を介する構成国内におけるネットワークのためのより良い運営条件を達成する
こと，そして，ネットワーク内と判事及び職業法律専門家との関係の両方における連絡部局の役割を強化することが不可欠である。
It is essential to achieve better operating conditions for the Network in the Member States through4

OJ C 53, 3.3.2005, p. 1.

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
national contact points and thus to reinforce the role of the contact points both within the Network
and in relation to judges and to the legal professions.
(6) その目的のために，構成国は，連絡部局がその義務を完全に遂行できるようにするために構成国が連絡部局に対して利用できるようにする必要のある資金を評価すべきである。ネッ
トワークの国内構成者の活動の資金提供と関係する構成国の内部的な権限分配は，この決定によって害されてはならない。
To this end, the Member States should assess the resources which they need to make available to thecontact points so that they can fully carry out their duties. The internal distribution of competencesin the Member States concerning the financing of the activities of the national members of the
Network should not be affected by this Decision.
(7) 同じ目的のために，各構成国内の連絡部局が，連絡部局に対して割当てられた権限を遂行できるようにする必要性がある。複数の連絡部局が存在する場合，構成国は，それらの連絡
部局間の実効的な調整を確保すべきである。
To the same end, there needs to be a contact point or points in each Member State capable ofperforming the functions assigned to them. If there is more than one contact point, the Member Stateshould ensure effective coordination between them.
(8) 将来，欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書に基づいて別の構成国の法律が指定される場合，ネットワークの連絡部局は，構成国内の法務機関及び法務外機関への当該外国法の内容の情報提供に参加すべきである。
In future, where the law of another Member State is designated under a Community or aninternational instrument, the Network’s contact points should take part in informing the judicial andextra-judicial authorities in the Member States of the content of that foreign law.
(9) 連絡部局は，決定の一般的な目的と互換性を保つのに十分な速さで法務上の協力を求める
要請を処理すべきである。
Contact points should process requests for judicial cooperation fast enough to be compatible with
the Decision’s general objectives.
(10) この決定の中に定める期限の日数計算の目的のために，期間，日及び期限に適用される規定を定める 1971 年 6 月 3 日の理事会規則(EEC, Euratom) No 1182/715が適用されるべきで
5

OJ L 124, 8.6.1971, p. 1.

193

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ある。
For the purposes of calculating time limits as provided for in this Decision, Regulation (EEC,
Euratom) No 1182/71 of the Council of 3 June 1971 determining the rules applicable to periods,
dates and time limits (5) should apply.
(11) 電子的な登録所の目的は，ネットワークの遂行実績及び欧州共同体の法律文書の実務上の適用を評価するための情報を提供することにある。それゆえ，その登録所は，連絡部局間の情報交換を一切含めてはならない。
The purpose of the electronic register is to provide information with a view to assessing theperformance of the Network and the practical application of Community instruments. Therefore it
should not include all the information exchanged between contact points.
(12) 民事法務と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の適用に直接に関与する法律実務家，とりわけ，弁護士，事務弁護士，法廷弁護士，公証人及び執行人を代表する職業専門家団体は，ネットワークの特定の職務及び活動の幾つかに連絡部局と共に参加するため，その法律実務家の国内組織を通じて，ネットワークの構成者となり得る。
Professional associations representing legal practitioners, in particular lawyers, solicitors, barristers,
notaries and bailiffs directly involved in the application of Community and international instruments
concerning civil justice may become members of the Network through their national organisations
in order to contribute, with the contact points, to some of the Network’s specific tasks and activities.
(13) 法務へのアクセスと関連するネットワークの機能を更に発展させるため，構成国内の連絡部
局は，最も適切な技術設備を使用して，かつ，少なくとも，構成国の法務省の Webサイト上でネットワークの Web サイト及びそれらの法律文書の実際の適用に職責を負う機関へのリンクを提供することにより，一般的な情報を公衆に提供することに向けて貢献すべきである。この決定は，連絡部局への公衆の直接のアクセスを認めるべき義務を構成国に対して負わせるものとして解釈されてはならない。
To further develop the Network’s functions regarding access to justice, the contact points in theMember States should contribute towards providing the public with general information, using themost appropriate technological facilities and at least by providing, on the website of the Member
States’ ministries of justice, a link to the website of the Network and to the authorities responsible
for the actual application of those instruments. This Decision should not be interpreted as imposing
on the Member States an obligation to allow the public direct access to the contact points.
(14) この決定を実装する際，とりわけ，法務上の協力及び法務へのアクセスを容易にすることを194

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意図する欧州 e-Justice システムの段階的な導入を考慮に入れるべきである。
When implementing this Decision, account should be taken of the gradual introduction of theEuropean e-justice system which is intended, in particular, to facilitate judicial cooperation andaccess to justice.
(15) 欧州連合の裁判官の間における相互の機密性を向上させ，かつ，欧州の関係するネットワーク間の相乗効果を向上させるため，ネットワークは，その目的を共有している欧州の別のネットワーク，とりわけ，法務機関及び裁判官のネットワークとの間の現在の関係を維持すべきである。
In order to improve mutual confidence between judges in the European Union and synergies
between the European networks involved, the Network should maintain ongoing relations with theother European networks which share its objectives, in particular the networks of judicial institutions
and judges.
(16) 国際的な法務上の協力の促進に貢献するため，ネットワークは，国際的な法務上の協力を促進する世界にある別の法務上の協力のネットワーク及び国際組織との連絡を発展させるべきである。
To contribute to the promotion of international judicial cooperation, the Network should develop
contacts with the other judicial cooperation networks in the world and with the internationalorganisations which promote international judicial cooperation.
(17) この決定による改正後の理事会決定 2001/470/EC の目的の達成の進捗状況を定期的に監視できるようにするため，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，ネットワークの活動に関する報告書を提出すべきである。
To allow regular monitoring of progress in achieving the objectives of Council Decision
2001/470/EC as amended by this Decision, the Commission should present reports to the European
Parliament, the Council and the European Economic and Social Committee on the Network’s
activities.
(18) 理事会決定 2001/470/EC は，しかるべく改正されるべきである。
Council Decision 2001/470/EC should be amended accordingly.
(19) この決定の目的は，構成国によっては十分に達成され得ず，この決定の規模及び影響のゆえに欧州共同体レベルでより良く達成され得るので，欧州共同体は，条約の第 5 条に定める195

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補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この決定は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Decision cannot be sufficiently achieved by the Member States and cantherefore, by reason of the scale and effects of this Decision, be better achieved at Community level,
the Community may adopt measures in accordance with the principle of subsidiarity as set out in
Article 5 of the Treaty. In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article,
this Decision does not go beyond what is necessary to achieve that objective.
(20) 連合王国及びアイルランドは，欧州連合条約及び欧州共同体設立条約に附属する連合王
国及びアイルランドの地位に関する議定書の第 3 条に従い，この決定の採択及び適用に参加する意思を通知した。
The United Kingdom and Ireland, in accordance with Article 3 of the Protocol on the position of theUnited Kingdom and Ireland annexed to the Treaty on European Union and to the Treaty
establishing the European Community, have given notice of their wish to take part in the adoption
and application of this Decision.
(21) デンマークは，欧州連合条約及び欧州共同体設立条約に附属するデンマークの地位に関する議定書の第 1 条及び第 2 条に従い，この決定の採択に参加せず，それゆえ，この決定によって拘束されることもこの決定の適用に服することもない，
In accordance with Articles 1 and 2 of the Protocol on the position of Denmark annexed to the Treaty
on European Union and to the Treaty establishing the European Community, Denmark is not taking
part in the adoption of this Decision and is not bound by it or subject to its application,
以上のとおりであるので，この決定を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DECISION:

196

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第1条
ここに，決定 2001/470/EC は，以下のとおり改正される：
Decision 2001/470/EC is hereby amended as follows:1.

第 2 条は，以下のとおり改正される：
Article 2 shall be amended as follows:(a) 第 1 項は，以下のとおり改正される：(i) (c)は，以下によって置き換えられる：「(c) その連絡官が民事及び商事における法務上の協力の職責を負う場合，
欧州連合の構成国間の法務上の協力を向上させるための連絡官の交換のための枠組みに関する 1996 年 4 月 22 日の共同行為 96/277/JAI 6が適用される連絡官；」；(ii) 以下の号が付加される：「(e) 構成国内において国内レベルで，民事及び商事における法務上の協力と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の適用に直接に関与する法律実務家を代表する職業専門家団体。」；
paragraph 1 shall be amended as follows:(i) point (c) shall be replaced by the following:‘(c) the liaison magistrates to whom Joint Action 96/277/JHA of 22 April 1996
concerning a framework for the exchange of liaison magistrates to improve judicial
cooperation between the Member States of the European Union (6) applies, where
they have responsibilities in judicial cooperation in civil and commercial matters;(ii) the following point shall be added:‘(e) professional associations representing, at national level in the Member States,
legal practitioners directly involved in the application of Community andinternational instruments concerning judicial cooperation in civil and commercial
matters.’;(b) 第 2 項において，以下の副項が付加される：「本項に基づいて指定された連絡部局が裁判官ではない場合，関係する構成国
は，国内法務当局との間の実効的な連絡官を定める。その連絡を容易にするため，

6

OJ L 105, 27.4.1996, p. 1.

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構成国は，その連絡官の権限を支援するために裁判官を指名できる。その裁判官は，ネットワークの構成者となる。」；
in paragraph 2 the following subparagraph shall be added:‘If the contact point designated under this paragraph is not a judge, the Member State
concerned shall provide for effective liaison with the national judiciary. To facilitate this,a Member State may designate a judge to support this function. This judge shall be amember of the Network.’;(c) 以下の項が挿入される：「2a. 構成国は，連絡部局としてのその職務を適切に満たすための職員，資金及び現代の通信手段の面において十分かつ適切な施設を連絡部局がもつことを確保する。」；
the following paragraph shall be inserted:‘2a. Member States shall ensure that the contact points have sufficient and appropriate
facilities in terms of staff, resources and modern means of communication to adequately
fulfil their tasks as contact points.’;(d) 以下の項が挿入される：「4a. 構成国は，第 1 項(e)に示す職業専門家団体を決定する。その目的のために，構成国は，その団体がネットワークに参加することに関し，その職業専門家団体の同意を得る。
構成国内の職業法律専門家を代表する複数の団体が存在する場合，ネットワーク
における当該職業専門家の適切な代表比率を定めることは，当該構成国の職責とする。」；
the following paragraph shall be inserted:‘4a. Member States shall determine the professional associations referred to in paragraph1(e). To that end, they shall obtain the agreement of the professional associations
concerned on their participation in the Network.
Where there is more than one association representing a legal profession in a Member
State, it shall be the responsibility of that Member State to provide for appropriate
representation of that profession on the Network.’;(e) 第 5 項は，以下のとおり改正される：(i) 柱書は，以下によって置き換えらえる：「5. 構成国は，欧州委員会に対し，第 20 条に従い，以下の事項を特定して
本条第 1 項及び第 2 項に示す機関の名称及び住所全部を通知する」；
198

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(ii)(c)は，以下によって置き換えられる：「(c) それが適切なときは，複数の連絡部局が存在するときは，それらの連絡部局の個別の職責を含め，それらの機関のネットワーク内における個別の権限。」；

paragraph 5 shall be amended as follows:(i) the introductory part shall be replaced by the following:‘5. The Member States shall notify the Commission, in accordance with Article 20,of the names and full addresses of the authorities referred to in paragraphs 1 and 2of this Article, specifying:’;(ii) point (c) shall be replaced by the following:‘(c) where appropriate, their specific functions in the Network, including, where
there is more than one contact point, their specific responsibilities.’;2.

第 3 条は，以下のとおり改正される：
Article 3 shall be amended as follows:(a) 第 1 項において，(b)は，以下によって置き換えられる：「(b) 民事及び商事における法務上の協力と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の働きに関する情報を提供する措置を通じて，法務への実効的なアクセスを容易にすること。」
in paragraph 1, point (b) shall be replaced by the following:‘(b) facilitating effective access to justice, through measures providing information on
the working of Community and international instruments concerning judicial
cooperation in civil and commercial matters.’;(b) 第 2 項において，(b)及び(c)は，以下によって置き換えられる：「(b) 複数の構成国間で有効な欧州共同体の法律文書または条約の実効性のある実務上の適用。
とりわけ，別の構成国の法律が適用可能なときは，裁判所またはその事項に職責を負う機関は，ネットワークに対し，当該法律の内容に関する情報を提供できる。
(c) 欧州連合内の民事及び商事における法務上の協力，法務へのアクセスと特に関係をもつ欧州共同体の関連法律文書及び国際的な関連法律文書並びに構成国の国内法に関し，公衆のための情報システムの構築，維持管理及び広報。
情報の主たる発信源は，欧州連合の機関の全ての公用語による最新の情報を含
めるネットワークの Web サイトとする。」；
199

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in paragraph 2, points (b) and (c) shall be replaced by the following:‘(b) the effective and practical application of Community instruments or conventions inforce between two or more Member States.
In particular where the law of another Member State is applicable, the courts orauthorities responsible for the matter may apply to the Network for information on thecontent of that law;(c) the establishment, maintenance and promotion of an information system for the public
on judicial cooperation in civil and commercial matters in the European Union, on
relevant Community and international instruments and on the domestic law of theMember States, with particular reference to access to justice.
The main source of information shall be the Network’s website containing up-to-date
information in all the official languages of the institutions of the Union.’;3.

第 5 条第 2 項は，以下のとおり置き換えられる：「2. とりわけ，連絡部局は：(a) 民事及び商事における法務上の協力と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書に関する一般的な情報提供を地域法務機関が受けることを確保する。とりわけ，連絡部局は，ネットワークの Web サイトを含め，ネットワークが地域法務機関により良く知られることを確保する；(b) 法務上の協力を求める遂行可能な要請の準備の際，及び，最も適切な直接の連絡経路を設ける際，それらを補助するため，他の連絡部局，第 2 条第 1 項の(b)ないし(d)に示す機関及びその連絡部局自身の構成国内の地域法務機関に対し，第3 条に従った構成国間の良好な法務上の協力のために必要となる全ての情報を提供する；(c) 欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書に基づき適用可能な別の構成国の法律の適用を容易にするための情報を提供する。その目的のために，そのような要請を受ける連絡部局は，要請された情報を提供するため，その連絡部局の構成国内の第 2 条に示す別の機関のいずれかの支援を受け得る。その回答の中に含められる情報は，その連絡部局，協議を受けた機関またはその要請を行った機関に対する拘束力をもたせてはならない；(d) 本条第 4 項及び第 6 条を妨げることなく，法務上の協力を求める要請の際に生ずる困難の解決を図る；(e) とりわけ，当該構成国内の法務機関からの複数の要請が別の構成国内で実行されるべきものである場合，法務上の協力を求める要請の関連構成国内における処理の調整を容易にする；(f) ネットワークの Web サイトを介して，欧州連合内の民事及び商事における法務上の協力に関し，関連する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書に関し，並びに，構成国の国内法に関し，特に法務へのアクセスを参照して，公衆に対する一般的な情報提供に貢献する；
200

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(g) 第 9 条に示す会合の開催において共働し，また，その会合に参加する；(h) 第 III 款に定める規定に従い，同款に示す情報の準備及びアップデートを補助し，とりわけ， 公衆のために情報システムを補助する；(i) 国内レベルで，ネットワークの構成者間の調整を確保する；(j) それが適切なときは，ネットワーク内のベストプラクティスを含め，連絡部局の活動に関する 2 年毎の報告書を作成し，ネットワークの構成者の会合においてその報告書を提出し，そして，ネットワークのあり得る改善に特に注意を引くようにする。
Article 5, paragraph 2 shall be replaced by the following:‘2. In particular, the contact points shall:(a) ensure that the local judicial authorities receive general information concerning theCommunity and international instruments relating to judicial cooperation in civil andcommercial matters. In particular, they shall ensure that the Network, including thewebsite of the Network, is better known to the local judicial authorities;(b) supply the other contact points, the authorities mentioned in Article 2(1)(b) to (d) and the
local judicial authorities in their own Member State with all the information needed forsound judicial cooperation between the Member States in accordance with Article 3, inorder to assist them in preparing operable requests for judicial cooperation and inestablishing the most appropriate direct contacts;(c) supply any information to facilitate the application of the law of another Member State
that is applicable under a Community or international instrument. To this end, the contact
point to which such a request is addressed may draw on the support of any of the otherauthorities in its Member State referred to in Article 2 in order to supply the information
requested. The information contained in the reply shall not be binding on the contact point,
the authorities consulted or the authority which made the request;(d) seek solutions to difficulties arising on the occasion of a request for judicial cooperation,
without prejudice to paragraph 4 of this Article and to Article 6;(e) facilitate coordination of the processing of requests for judicial cooperation in the relevant
Member State, in particular where several requests from the judicial authorities in that
Member State fall to be executed in another Member State;(f) contribute to generally informing the public, through the Network’s website, on judicial
cooperation in civil and commercial matters in the European Union, on relevantCommunity and international instruments and on the domestic law of the Member States,with particular reference to access to justice;(g) collaborate in the organisation of, and participate in, the meetings referred to in Article 9;(h) assist with the preparation and updating of the information referred to in Title III, and inparticular with the information system for the public, in accordance with the rules laid
down in that Title;(i) ensure coordination between members of the Network at national level;201

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(j)4.

draw up a two-yearly report on their activities, including, where appropriate, best practicein the Network, submit it at a meeting of the members of the Network, and draw specificattention to possible improvements in the Network.’;

以下の条が挿入される：
the following Article shall be inserted:「第 5 条 a 職業専門家団体‘Article 5a Professional associations
1.

第3 条に定める職務の遂行に貢献するため，連絡部局は，各構成国によって定められる規定に従い，第 2 条第 1 項(e)に示す職業専門家団体との間の適切な連絡をもつ。
In order to contribute to the accomplishment of the tasks provided for by Article 3, thecontact points shall have appropriate contacts with the professional associations
mentioned in Article 2(1)(e), in accordance with rules to be determined by each Member
State.

2.

とりわけ，第 1 項に示す連絡は，以下の活動を含め得る：(a) 欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の実効性のある実務上の適用と関連する経験及び情報の交換；(b) 第 15 条に示す情報シートの準備及びアップデートにおける共働；(c) 関連会合における職業専門家団体の参加。
In particular, the contacts referred to in paragraph 1 may include the following activities:(a) exchange of experience and information as regards the effective and practicalapplication of Community and international instruments;(b) collaboration in the preparation and updating of the information sheets referred toin Article 15;(c) participation of the professional associations in relevant meetings.

3.

職業専門家団体は，連絡部局に対して個別の事件と関連する情報を求めてはならない。」；
Professional associations shall not request information relating to individual cases fromcontact points.’;202

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
5.

第 6 条第 2 項において，以下の副項が付加される：「その目的のために，各構成国は，その構成国によって定められた手続に従い，連絡部局及び職務権限のある機関が定期的に会合するための手段をもつことを確保する。」；
in Article 6, paragraph 2, the following subparagraph shall be added:‘To this end, each Member State shall ensure, in accordance with the procedures to be
determined by it, that the contact point(s) and competent authorities have the means to meet ona regular basis.’;6.

第 7 条第 1 副項は，以下によって置き換えられる：「連絡部局が別の構成国の連絡部局と意思疎通できる必要があることに鑑み，ネットワ
ークの実務上の運営を容易にするため，各構成国は，連絡部局が，その構成国自身の公用語以外の欧州連合の機関の公用語の十分な理解をもつことを確保する。」；
Article 7, paragraph 1, shall be replaced by the following:‘To facilitate the practical operation of the Network, each Member State shall ensure that thecontact points have adequate knowledge of an official language of the institutions of the Union
other than their own, given that they need to be able to communicate with the contact points inother Member States.’;7.

第 8 条は，以下によって置き換えられる：
Article 8 shall be replaced by the following:「第 8 条 法務上の協力を求める要請の処理‘Article 8 Processing of requests for judicial cooperation
1.

連絡部局は，その連絡部局に対して行われた全ての要請に対し，遅滞なく，かつ，
遅くともその要請の受領から 15 日以内に，回答する。連絡部局がその期限までに要請に対して回答できないときは，その要請を行った者に対し，回答するために必要だとその連絡部局が判断する期間がどれくらいであるかを含め，そのことを簡潔に連絡する。ただし，その期間は，原則として，30 日を超過してはならない。
The contact points shall respond to all requests submitted to them without delay and at
the latest within fifteen days of receipt thereof. If a contact point cannot reply to a request
within that time limit, it shall inform the maker of the request briefly of this fact, indicating203

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
how much time it considers that it will need to reply, but this period shall not, as a rule,
exceed thirty days.
2.

第 1 項に示す要請に対して効率的かつ可能な限り速やかに対応するため，連絡部局は，構成国によって連絡部局が利用できるようにされる最も適切な技術設備を使用する。
In order to respond as efficiently and rapidly as possible to the requests referred to inparagraph 1, the contact points shall use the most appropriate technological facilities
made available to them by the Member States.

3.

欧州委員会は，法務上の協力を求める要請及び第 5 条第 2 項(b)，(c)，(d)及び(e)に示す回答の安全で，アクセス制限のある，電子的な登録所を維持する。連絡部
局は，その登録所の構築及び運用のために必要な情報が定期的に欧州委員会に対して提供されることを確保する。
The Commission shall keep a secure, limited-access electronic register of the requests forjudicial cooperation and replies referred to in Article 5(2)(b), (c), (d) and (e). The contact
points shall ensure that the information necessary for the establishment and operation ofthis register is supplied regularly to the Commission.

4.

欧州委員会は，連絡部局に対し，少なくとも 6 か月に 1 回，法務上の協力の要請
及び第 3 項に示す回答と関連する統計に関する情報を提供する。」；
The Commission shall supply the contact points with information on the statistics relating
to the judicial cooperation requests and replies referred to in paragraph 3 at least once
every six months.’;

8.

第 9 条は，以下によって置き換えられる：
Article 9 shall be replaced by the following:「第 9 条 連絡部局の会合
Article 9 Meetings of the contact points
1.

ネットワークの連絡部局は，第 12 条に従い，少なくとも 6 か月に 1 回会合する。
The contact points of the Network shall meet at least once every six months, inaccordance with Article 12.
204

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

2.

各構成国は，1 または複数の連絡部局によってそれらの会合において代表され，それらの連絡部局は，別のネットワーク構成者を伴い得るが，構成国毎に 6 名を超える代表が存在してはならない。」；
Each Member State shall be represented at those meetings by one or more contact points,
who may be accompanied by other members of the Network, but there shall be no morethan six representatives per Member State.’;9.

以下の条が挿入される：
the following Article shall be inserted:「第 11 条 a ネットワークの会合へのオブザーバーの参加
Article 11a Participation of observers in Network meetings
1.

第 1 条第 2 項を妨げることなく，デンマークは，第 9 条及び第 11 条に示す会合において代表され得る。
Without prejudice to Article 1(2), Denmark may be represented at the meetings referred
to in Articles 9 and 11.

2.

加入国及び加盟候補国は，それらの会合へオブザーバーとして招請され得る。欧州共同体によって締結された民事及び商事における法務上の協力に関する国際協定の加盟国である第三国もまた，それらの会合へオブザーバーとして招請され得る。
Accession countries and candidate countries may be invited to attend these meetings as
observers. Third countries that are party to international agreements on judicial
cooperation in civil and commercial matters concluded by the Community may also be
invited to attend certain Network meetings as observers.

3.

各オブザーバー国は，会合において 1 または複数の者によって代表され得るが，いかなる状況の下においても，1 国につき 3 名を超える代表が存在してはならな
い。」；
Each observer State may be represented at the meetings by one or more persons, but
under no circumstances may there be more than three representatives per State.’;205

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

10. 第 II 款の最後に以下の条が挿入される：
the following Article shall be inserted at the end of Title II:「第 12 条 a ネットワークと別のネットワーク及び国際組織との関係
Article 12a Relations with other networks and international organisations
1.

ネットワークは，刑事における欧州法務ネットワークのような，その目的を共有する
欧州の別のネットワークとの関係を維持し，かつ，そのネットワークとの間で経験及びベストプラクティスを共有する。それが適切なときは，構成国の地域法務機関の受益のために民事及び商事における法務上の協力に関する訓練課程を促進するため，かつ，国内実務を妨げることなく，ネットワークは，欧州法務訓練ネットワー
クとの関係も維持する。
The Network shall maintain relations and share experience and best practice with theother European networks that share its objectives, such as the European Judicial Networkin criminal matters. The Network shall also maintain relations with the European Judicial
Training Network with a view to promoting, where appropriate and without prejudice tonational practices, training sessions on judicial cooperation in civil and commercial
matters for the benefit of the local judicial authorities of the Member States.

2.

ネットワークは，欧州消費者センターネットワーク（ECC-Net）との関係を維持する。
とりわけ，法務への消費者のアクセスを容易にするための欧州共同体の法律文書
及び国際的な法律文書の働きに関する一般的な情報を提供するため，ネットワー
クの連絡部局は，ECC-Net の構成者が自由に利用できるものとする。
The Network shall maintain relations with the European Consumer Centres Network(ECC-Net). In particular, in order to supply any general information on the working ofCommunity and international instruments to facilitate consumer access to justice, thecontact points of the Network shall be at the disposal of the members of ECC-Net.

3.

民事及び商事における法務上の協力に関する国際的な法律文書と関係する第 3条に基づくネットワークの職責に適合するため，ネットワークは，第三国との間で設けられた法務上の協力のネットワークとの間で，及び，国際的な法務上の協力を促進する国際組織との間で，連絡を維持し，かつ，経験を交換する。
In order to meet its responsibilities under Article 3 concerning international instruments
on judicial cooperation in civil and commercial matters, the Network shall maintain206

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
contact and exchanges of experience with the other judicial cooperation networks
established between third countries and with international organisations that promoteinternational judicial cooperation.
4.

欧州委員会は，理事会議長国及び構成国と緊密に協力して，本条の条項の実装について職責を負う。」；
The Commission, in close cooperation with the Presidency of the Council and theMember States, shall be responsible for implementing the provisions of this Article.’;11. 第 III 款の標題は，以下によって置き換えられる。
the heading of Title III shall be replaced by the following:「第Ⅲ款 ネットワーク内で利用可能な情報及び公衆に提供される情報」；‘ Title III Information available within the Network and Information provided to the Public’；
12. 第 13 条第 1 項において，以下の号が付加される：
in Article 13, paragraph 1, the following point shall be added:「(c) 第 8 条に示す情報。」；‘(c) the information referred to in Article 8.’;
13. 以下の条が挿入される：
the following Article shall be inserted:「第 13 条 a 公衆に対する一般的な情報の提供
Article 13a Provision of general information to the public
ネットワークは，民事及び商事における法務上の協力に関する欧州共同体の法律
文書及び国際的な法律文書の内容及び働きに関して公衆に情報提供するために最も適した技術設備を用い，公衆に対して一般的な情報を提供することに向けて貢献する。
その目的のために，第 18 条の条項を妨げることなく，連絡部局は，公衆に対し，第14 条に示す情報システムを広報する。
207

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The Network shall contribute towards providing the public with general information,using the most appropriate technological facilities to inform it about the content andworking of Community or international instruments on judicial cooperation in civil andcommercial matters.
To that end, and without prejudice to the provisions of Article 18, the contact points shallpromote to the public the information system referred to in Article 14.’;
14. 第 17 条第 4 項の(b)は，以下によって置き換えられる：in Article 17(4), point (b) shall be replaced by the following:「(b) 欧州共同体の判例法を含め，欧州共同体の法律及び手続の関連する側面に関する情報，情報システムの総合ページ，及び，第 15 条に示す情報シートを欧州連合の機関の公用語に翻訳するための手配をし，かつ，その翻訳をネットワークの専用 Web サ
イト上にインストールする。」；‘(b) arrange for the translations into the official languages of the institutions of the Union of
information on the relevant aspects of Community law and procedures, including Community
case-law, and of the information system’s general pages and the information sheets referred toin Article 15, and install them on the Network’s dedicated website.’;15. 第 18 条第 4 号において，「積極的に」との語は削除される；
in Article 18, point 4, the word ‘progressively’ shall be deleted;
16. 第 19 条は，以下によって置き換えられる：
Article 19 shall be replaced by the following:「第 19 条 報告
Article 19 Reporting
2014 年 1 月 1 日よりも前に，かつ，その後は 3 年毎に，欧州委員会は，欧州議会，
理事会及び欧州経済社会委員会に対し，ネットワークの活動に関する報告書を提出する。その報告書は，それが適切なときは，この決定の調整を狙いとする提案を添付するものとし，かつ，特に，法務へのアクセスを容易にするという観点から，欧州 e-Justice の設計，開発及び実装の進捗を図ることを狙いとするネットワークの活動に関する情報を含める。
208

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
No later than 1 January 2014, and every three years thereafter, the Commission shallpresent to the European Parliament, the Council and the European Economic and Social
Committee a report on the activities of the Network. This report shall be accompanied, if
appropriate, by proposals aimed at adapting this Decision and shall include informationon the Network’s activities aimed at making progress with the design, development andimplementation of European e-justice, particularly from the point of view of facilitating
access to justice.’;17. 第 20 条は，以下によって置き換えられる：
Article 20 shall be replaced by the following:「第 20 条 通知
Article 20 Notification2010 年 7 月 1 日よりも前に，構成国は，欧州委員会に対し，第 2 条第 5 項に示す情報を通知する。
No later than 1 July 2010, the Member States shall notify the Commission of the informationreferred to in Article 2(5).’.
第 2 条 発効
Article 2 Entry into force
この決定は，EU 官報上で公示された翌日に発効する。
この決定は，この決定の発出先である構成国に対するこの決定の通知の日から適用される
第 1 条の第 1 項(e)及び第 17 項を除き，2011 年 1 月 1 日から適用する。
この決定は，欧州共同体設立条約に従い，構成国に対して発出される。
This Decision shall enter into force on the day following its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
It shall apply from 1 January 2011, except for points (1)(e) and (17) of Article 1, which shall apply
from the date of notification of this Decision to the Member States to which it is addressed.
This Decision is addressed to the Member States in accordance with the Treaty establishing theEuropean Community.

209

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
ブリュッセルにおいて，2009 年 6 月 18 日に行われた。
Done at Brussels, 18 June 2009.

欧州議会として理事会として議長 H.-G. PÖTTERING

議長 Š. FÜLE210

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

決定 No 568/2009/EC による改正後の理事会決定 2001/470/EC の条文[参考訳]
2021 年 10 月 10 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊第Ⅰ款 民事及び商事における欧州法務ネットワークの基本原則
Title I Principles of the European Judicial Network in Civil and Commercial Matters
第 1 条 設置
Article 1 Establishment
ここに，民事及び商事における欧州法務ネットワーク（「ネットワーク」）が構成国間に設けられる。

1.

A European Judicial Network in civil and commercial matters ("the Network") is hereby establishedamong the Member States.
この決定において，「構成国」という用語は，デンマークを除く構成国のことを意味する。

2.

In this Decision, the term "Member State" shall mean Member States with the exception of Denmark.
第 2 条 構成
Article 2 Composition
ネットワークは，以下によって構成される：(a) 第 2 項に従い，構成国によって指定される連絡部局；(b) 民事及び商事における法務上の協力の分野の欧州共同体の法律文書，構成国が加盟国となっている国際法上の法律文書または国内法の規定に定められた中央当局及び中央機関；(c) その連絡官が民事及び商事における法務上の協力の職責を負う場合，欧州連合の構
成国間の法務上の協力を向上させるための連絡官の交換のための枠組みに関する1996 年 4 月 22 日の共同行為 96/277/JAI1が適用される連絡官；(d) 民事及び商事における法務上の協力に職責を負う上記以外の適切な法務機関または行政機関であって，その機関がネットワーク参加資格をもつことが，当該機関が属する

1.

1

OJ L 105, 27.4.1996, p. 1.

211

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
構成国によって有用と判断されている機関；(e) 構成国内において国内レベルで，民事及び商事における法務上の協力と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の適用に直接に関与する法律実務家を代表する職業専門家団体。
The Network shall be composed of:(a) contact points designated by the Member States, in accordance with paragraph 2;(b) central bodies and central authorities provided for in Community instruments, instruments ofinternational law to which the Member States are parties or rules of domestic law in the areaof judicial cooperation in civil and commercial matters;(c) the liaison magistrates to whom Joint Action 96/277/JHA of 22 April 1996 concerning aframework for the exchange of liaison magistrates to improve judicial cooperation between
the Member States of the European Union (1) applies, where they have responsibilities injudicial cooperation in civil and commercial matters;(d) any other appropriate judicial or administrative authority with responsibilities for judicial
cooperation in civil and commercial matters whose membership of the Network is considered
to be useful by the Member State to which it belongs;(e) professional associations representing, at national level in the Member States, legal
practitioners directly involved in the application of Community and international instruments
concerning judicial cooperation in civil and commercial matters.
2.

各構成国は，連絡部局を指定する。ただし，各構成国は，区分された法制度の存在，裁判管轄権の国内配分，連絡部局に委託される職務を基礎として，または，国境を越える訴訟を頻繁に取り扱う法務組織が連絡部局の活動に直接関与するため，その構成国が別の連絡部局を必要と判断するときは，限定された数の別の連絡部局を指定できる。
構成国が複数の連絡部局を指定する場合，その構成国は，それらの連絡部局の間において適切な調整の仕組みが適用されることを確保する。
本項に基づいて指定された連絡部局が裁判官ではない場合，関係する構成国は，国内法
務当局との間の実効的な連絡官を定める。その連絡を容易にするため，構成国は，その連絡官の権限を支援するために裁判官を指名できる。その裁判官は，ネットワークの構成者となる。
Each Member State shall designate a contact point. Each Member State may, however, designate alimited number of other contact points if they consider this necessary on the basis of the existence ofseparate legal systems, the domestic distribution of jurisdiction, the tasks to be entrusted to thecontact points or in order to associate judicial bodies that frequently deal with cross-border litigation
directly with the activities of the contact points.
Where a Member State designates several contact points, it shall ensure that appropriate coordination
mechanisms apply between them.
212

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
If the contact point designated under this paragraph is not a judge, the Member State concerned shallprovide for effective liaison with the national judiciary. To facilitate this, a Member State may
designate a judge to support this function. This judge shall be a member of the Network.
2a

構成国は，連絡部局としてのその職務を適切に満たすための職員，資金及び現代の通信手段の面において十分かつ適切な施設を連絡部局がもつことを確保する。
Member States shall ensure that the contact points have sufficient and appropriate facilities in termsof staff, resources and modern means of communication to adequately fulfil their tasks as contact
points.

3.

構成国は，第 1 項の(b)及び(c)に示す機関を定める。
The Member States shall identify the authorities mentioned at points (b) and (c) of paragraph 1.

4.

構成国は，第 1 項の(d)に示す機関を指定する。
The Member States shall designate the authorities mentioned at point (d) of paragraph 1.

4a

構成国は，第 1 項(e)に示す職業専門家団体を決定する。その目的のために，構成国は，その団体がネットワークに参加することに関し，その職業専門家団体の同意を得る。
構成国内の職業法律専門家を代表する複数の団体が存在する場合，ネットワークにおける
当該職業専門家の適切な代表比率を定めることは，当該構成国の職責とする。
To that end, they shall obtain the agreement of the professional associations concerned on their
participation in the Network.
Where there is more than one association representing a legal profession in a Member State, it shallbe the responsibility of that Member State to provide for appropriate representation of that profession
on the Network.

5.

構成国は，欧州委員会に対し，第 20 条に従い，以下の事項を特定して本条第 1 項及び第 2項に示す機関の名称及び住所全部を通知する：(a) それらの機関が利用可能な通信設備：(b) それらの機関の言語の理解；及び(c) それが適切なときは，複数の連絡部局が存在するときは，それらの連絡部局の個別の職責を含め，それらの機関のネットワーク内における個別の権限。
The Member States shall notify the Commission, in accordance with Article 20, of the names andfull addresses of the authorities referred to in paragraphs 1 and 2 of this Article, specifying:213

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(a) the communication facilities available to them;(b) their knowledge of languages; and(c) where appropriate, their specific functions in the Network, including, where there is more than
one contact point, their specific responsibilities.
第 3 条 ネットワークの職務及び活動
Article 3 Tasks and activities of the Network
1.

ネットワークは，以下に関して職責を負う：(a) ネットワークの構成者のための情報システムを考案し，積極的に構築し，及び，最新のものとすることを含め，民事及び商事における構成国間の法務上の協力を容易にすること；(b) 民事及び商事における法務上の協力と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の働きに関する情報を提供する措置を通じて，法務への実効的なアクセスを容易にすること。
The Network shall be responsible for:(a) facilitating judicial cooperation between the Member States in civil and commercial matters,
including devising, progressively establishing and updating an information system for themembers of the Network;(b) facilitating effective access to justice, through measures providing information on the workingof Community and international instruments concerning judicial cooperation in civil andcommercial matters.

2.

民事及び商事における法務上の協力と関連する他の欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書を妨げることなく，ネットワークは，とりわけ，以下の諸目的のために，その活動を発展させる：(a) 国境を越える影響をもつ手続の円滑な運営，並びに，とりわけ，適用可能な欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書が存在しない場合において，構成国間の法務上の協力を求める要請を容易にすること；(b) 複数の構成国間で有効な欧州共同体の法律文書または条約の実効性のある実務上の適用。
とりわけ，別の構成国の法律が適用可能なときは，裁判所またはその事項に職責を負う機関は，ネットワークに対し，当該法律の内容に関する情報を提供できる。；(c) 欧州連合内の民事及び商事における法務上の協力，法務へのアクセスと特に関係をもつ欧州共同体の関連法律文書及び国際的な関連法律文書並びに構成国の国内法に関し，公衆のための情報システムの構築，維持管理及び広報。
情報の主たる発信源は，欧州連合の機関の全ての公用語による最新の情報を含める
ネットワークの Web サイトとする。
214

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Without prejudice to other Community or international instruments relating to judicial cooperationin civil or commercial matters, the Network shall develop its activities for the following purposes inparticular:(a) the smooth operation of procedures having a cross-border impact and the facilitation ofrequests for judicial cooperation between the Member States, in particular where no
Community or international instrument is applicable;(b) the effective and practical application of Community instruments or conventions in force
between two or more Member States.
In particular where the law of another Member State is applicable, the courts or authorities
responsible for the matter may apply to the Network for information on the content of that law;(c) the establishment, maintenance and promotion of an information system for the public on
judicial cooperation in civil and commercial matters in the European Union, on relevantCommunity and international instruments and on the domestic law of the Member States, withparticular reference to access to justice.
The main source of information shall be the Network’s website containing up-to-date
information in all the official languages of the institutions of the Union.
第 4 条 ネットワークの運営方法
Article 4 Modus operandi of the Network
ネットワークは，とりわけ，以下の手段により，その職務を遂行する：
The Network shall accomplish its tasks in particular by the following means:1.

ネットワークは，第 3 条に定める職務の遂行のために，第 2 条第 1 項に示す構成国の機関の間の適切な連絡を容易にする；
it shall facilitate appropriate contacts between the authorities of the Member States mentioned in
Article 2(1) for the accomplishment of the tasks provided for by Article 3;

2.

ネットワークは，第 II 款に定める規定に従い，連絡部局の定期会合及びネットワーク構成者の定期会合を開催する；
it shall organise periodic meetings of the contact points and of the members of the Network inaccordance with the rules laid down in Title II;

3.

ネットワークは，第 III 款に定める規定に従い，民事及び商事における法務上の協力及び第III 款に示す構成国の法制度に関する情報を作成し，かつ，それを最新の状態に保つ。
215

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
it shall draw up and keep updated the information on judicial cooperation in civil and commercial
matters and the legal systems of the Member States referred to in Title III, in accordance with therules laid down in that Title.
第 5 条 連絡部局
Article 5 Contact points
1.

連絡部局は，第 3 条によって定められた職務の遂行のために，第 2 条第 1 項の(b)ないし(d)に示す機関が自由に利用できるものとする。
連絡部局は，各構成国によって定められた規定に従い，同じ目的のために，その連絡部局
自身の構成国において，地域法務機関が自由に利用できるものとする。
The contact points shall be at the disposal of the authorities referred to in Article 2(1)(b) to (d) for theaccomplishment of the tasks provided for by Article 3.
The contact points shall also be at the disposal of the local judicial authorities in their own Member
State for the same purposes, in accordance with rules to be determined by each Member State.

2.

とりわけ，連絡部局は：(a) 民事及び商事における法務上の協力と関係する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書に関する一般的な情報提供を地域法務機関が受けることを確保する。とりわけ，連絡部局は，ネットワークの Web サイトを含め，ネットワークが地域法務機関により良く知られることを確保する；(b) 法務上の協力を求める遂行可能な要請の準備の際，及び，最も適切な直接の連絡経路を設ける際，それらを補助するため，他の連絡部局，第 2 条第 1 項の(b)ないし(d)に示す機関及びその連絡部局自身の構成国内の地域法務機関に対し，第 3 条に従った構成国間の良好な法務上の協力のために必要となる全ての情報を提供する；(c) 欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書に基づき適用可能な別の構成国の法律の適用を容易にするための情報を提供する。その目的のために，そのような要請を受ける連絡部局は，要請された情報を提供するため，その連絡部局の構成国内の第 2条に示す別の機関のいずれかの支援を受け得る。その回答の中に含められる情報は，その連絡部局，協議を受けた機関またはその要請を行った機関に対する拘束力をもたせてはならない；(d) 本条第 4 項及び第 6 条を妨げることなく，法務上の協力を求める要請の際に生ずる困難の解決を図る；(e) とりわけ，当該構成国内の法務機関からの複数の要請が別の構成国内で実行されるべきものである場合，法務上の協力を求める要請の関連構成国内における処理の調整を容易にする；(f) ネットワークの Web サイトを介して，欧州連合内の民事及び商事における法務上の協力に関し，関連する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書に関し，並びに，構成国の国内法に関し，特に法務へのアクセスを参照して，公衆に対する一般的な情報
216

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
提供に貢献する；(g) 第 9 条に示す会合の開催において共働し，また，その会合に参加する；(h) 第 III 款に定める規定に従い，同款に示す情報の準備及びアップデートを補助し，とりわけ， 公衆のために情報システムを補助する；(i) 国内レベルで，ネットワークの構成者間の調整を確保する；(j) それが適切なときは，ネットワーク内のベストプラクティスを含め，連絡部局の活動に関する 2 年毎の報告書を作成し，ネットワークの構成者の会合においてその報告書を提出し，そして，ネットワークのあり得る改善に特に注意を引くようにする。
In particular, the contact points shall:(a) ensure that the local judicial authorities receive general information concerning theCommunity and international instruments relating to judicial cooperation in civil andcommercial matters. In particular, they shall ensure that the Network, including the website of
the Network, is better known to the local judicial authorities;(b) supply the other contact points, the authorities mentioned in Article 2(1)(b) to (d) and the local
judicial authorities in their own Member State with all the information needed for soundjudicial cooperation between the Member States in accordance with Article 3, in order to assist
them in preparing operable requests for judicial cooperation and in establishing the mostappropriate direct contacts;(c) supply any information to facilitate the application of the law of another Member State that is
applicable under a Community or international instrument. To this end, the contact point towhich such a request is addressed may draw on the support of any of the other authorities in
its Member State referred to in Article 2 in order to supply the information requested. The
information contained in the reply shall not be binding on the contact point, the authorities
consulted or the authority which made the request;(d) seek solutions to difficulties arising on the occasion of a request for judicial cooperation,
without prejudice to paragraph 4 of this Article and to Article 6;(e) facilitate coordination of the processing of requests for judicial cooperation in the relevant
Member State, in particular where several requests from the judicial authorities in that Member
State fall to be executed in another Member State;(f) contribute to generally informing the public, through the Network’s website, on judicial
cooperation in civil and commercial matters in the European Union, on relevant Community
and international instruments and on the domestic law of the Member States, with particularreference to access to justice;(g) collaborate in the organisation of, and participate in, the meetings referred to in Article 9;(h) assist with the preparation and updating of the information referred to in Title III, and inparticular with the information system for the public, in accordance with the rules laid down inthat Title;(i) ensure coordination between members of the Network at national level;217

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(j)draw up a two-yearly report on their activities, including, where appropriate, best practice in
the Network, submit it at a meeting of the members of the Network, and draw specific attention
to possible improvements in the Network.

3.

対応不能な情報提供を求める要請を連絡部局がネットワークの別の構成者から受けたときは，その連絡部局は，その要請に対して最善に対応できる連絡部局またはネットワーク構成者にその要請を移送する。その連絡部局は，その後の連絡にとって有用であり得るような補助のために利用可能なままとする。
Where a contact point receives a request for information from another member of the Network towhich it is unable to respond, it shall forward it to the contact point or the member of the Network
which is best able to respond to it. The contact point shall remain available for any such assistanceas may be useful for subsequent contacts.

4.

法務上の協力を規律する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書が法務上の協力を容易にすることに職責を負う機関の指定を既に定めている場合，連絡部局は，そのような機関に対する要請者に対して対応する。
In areas where Community or international instruments governing judicial cooperation alreadyprovide for the designation of authorities responsible for facilitating judicial cooperation, contact
points shall address requesters to such authorities.

第 5 条 a 職業専門家団体
Article 5a Professional associations
1.

第 3 条に定める職務の遂行に貢献するため，連絡部局は，各構成国によって定められる規定に従い，第 2 条第 1 項(e)に示す職業専門家団体との間の適切な連絡をもつ。
In order to contribute to the accomplishment of the tasks provided for by Article 3, the contact points
shall have appropriate contacts with the professional associations mentioned in Article 2(1)(e), in
accordance with rules to be determined by each Member State.

2.

とりわけ，第 1 項に示す連絡は，以下の活動を含め得る：(a) 欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の実効性のある実務上の適用と関連する経験及び情報の交換；(b) 第 15 条に示す情報シートの準備及びアップデートにおける共働；(c) 関連会合における職業専門家団体の参加。
In particular, the contacts referred to in paragraph 1 may include the following activities:(a) exchange of experience and information as regards the effective and practical application of218

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Community and international instruments;(b) collaboration in the preparation and updating of the information sheets referred to in Article
15;(c) participation of the professional associations in relevant meetings.
3.

職業専門家団体は，連絡部局に対して個別の事件と関連する情報を求めてはならない。
Professional associations shall not request information relating to individual cases from contact
points.

第 6 条 民事及び商事における欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書の目的のための関連機関
Article 6 Relevant authorities for the purposes of Community or international instruments relating to
judicial cooperation in civil and commercial matters
1.

ネットワーク内の民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書によって定められている関連機関を包摂することは，それらの指定を定める法律文書によってそれらの機関に対して与えられた権限を妨げてはならない。
ネットワーク内における連絡は，それらの機関の間における定期的な連絡または臨時の連絡を妨げてはならない。
The involvement of relevant authorities provided for by Community or international instruments
relating to judicial cooperation in civil and commercial matters in the Network shall be without
prejudice to the powers conferred on them by the instrument providing for their designation.
Contacts within the Network shall be without prejudice to regular or occasional contacts between
these authorities.

2.

各構成国内において，民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書によって定められた機関とネットワークの連絡部局は，それらそれぞれの経験が可能な限り広い範囲で伝達されることを確保するため，定期的に意見交
換及び連絡を行う。
その目的のために，各構成国は，その構成国によって定められた手続に従い，連絡部局及び職務権限のある機関が定期的に会合するための手段をもつことを確保する。
In each Member State the authorities provided for by Community or international instruments
relating to judicial cooperation in civil and commercial matters and the contact points of the Network
shall engage in regular exchanges of views and contacts to ensure that their respective experience isdisseminated as widely as possible.
To this end, each Member State shall ensure, in accordance with the procedures to be determined by219

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
it, that the contact point(s) and competent authorities have the means to meet on a regular basis.
3.

ネットワークの連絡部局は，民事及び商事における法務上の協力と関連する欧州共同体の法律文書または国際的な法律文書によって定められた機関が自由に利用できるものとし，かつ，実務上の全ての方法でそれらの機関を補助する。
The contact points of the Network shall be at the disposal of the authorities provided for by
Community or international instruments relating to judicial cooperation in civil and commercial
matters and shall assist them in all practicable ways.

第 7 条 連絡部局の言語理解
Article 7 Language knowledge of the contact points
連絡部局が別の構成国の連絡部局と意思疎通できる必要があることに鑑み，ネットワークの実務上の運営を容易にするため，各構成国は，連絡部局が，その構成国自身の公用語以外の欧州連合の機関の公用語の十分な理解をもつことを確保する。
構成国は，連絡部局の職員のために特化した言語訓練を促進及び奨励し，かつ，構成国内の連絡部局間における職員の交換を促進する。
To facilitate the practical operation of the Network, each Member State shall ensure that the contact
points have adequate knowledge of an official language of the institutions of the Union other thantheir own, given that they need to be able to communicate with the contact points in other Member
States.
Member States shall facilitate and encourage specialised language training for contact point staff andpromote exchanges of staff between contact points in the Member States.
第 8 条 法務上の協力を求める要請の処理
Article 8 Processing of requests for judicial cooperation
1.

連絡部局は，その連絡部局に対して行われた全ての要請に対し，遅滞なく，かつ，遅くともその要請の受領から 15 日以内に，回答する。連絡部局がその期限までに要請に対して回答できないときは，その要請を行った者に対し，回答するために必要だとその連絡部局が判断する期間がどれくらいであるかを含め，そのことを簡潔に連絡する。ただし，その期間は，原則として，30 日を超過してはならない。
The contact points shall respond to all requests submitted to them without delay and at the latest
within fifteen days of receipt thereof. If a contact point cannot reply to a request within that time limit,
it shall inform the maker of the request briefly of this fact, indicating how much time it considers that
it will need to reply, but this period shall not, as a rule, exceed thirty days.
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2.

第 1 項に示す要請に対して効率的かつ可能な限り速やかに対応するため，連絡部局は，構成国によって連絡部局が利用できるようにされる最も適切な技術設備を使用する。
In order to respond as efficiently and rapidly as possible to the requests referred to in paragraph 1,
the contact points shall use the most appropriate technological facilities made available to them by
the Member States.

3.

欧州委員会は，法務上の協力を求める要請及び第 5 条第 2 項(b)，(c)，(d)及び(e)に示す回
答の安全で，アクセス制限のある，電子的な登録所を維持する。連絡部局は，その登録所の構築及び運用のために必要な情報が定期的に欧州委員会に対して提供されることを確保する。
The Commission shall keep a secure, limited-access electronic register of the requests for judicial
cooperation and replies referred to in Article 5(2)(b), (c), (d) and (e). The contact points shall ensurethat the information necessary for the establishment and operation of this register is supplied
regularly to the Commission.

4.

欧州委員会は，連絡部局に対し，少なくとも 6 か月に 1 回，法務上の協力の要請及び第 3 項に示す回答と関連する統計に関する情報を提供する。
The Commission shall supply the contact points with information on the statistics relating to the
judicial cooperation requests and replies referred to in paragraph 3 at least once every six months.
第Ⅱ款 ネットワーク内の会合
Title II Meetings within the Network

第 9 条 連絡部局の会合
Article 9 Meetings of the contact points
1.

ネットワークの連絡部局は，第 12 条に従い，少なくとも 6 か月に 1 回会合する
The contact points of the Network shall meet at least once every six months, in accordance with
Article 12.

2.

各構成国は，1 または複数の連絡部局によってそれらの会合において代表され，それらの連絡部局は，別のネットワーク構成者を伴い得るが，構成国毎に 6 名を超える代表が存在してはならない。
Each Member State shall be represented at those meetings by one or more contact points, who may
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be accompanied by other members of the Network, but there shall be no more than six
representatives per Member State.
第 10 条 連絡部局の定期会合の目的
Article 10 Purpose of periodic meetings of contact points
1.

連絡部局の定期会合の目的のためのものとする：(a) とりわけ，ネットワークの運営に関し，連絡部局が，互いを知り，経験を交換できるようにすること；(b) 欧州共同体によって採択された措置の適用と特に関連して，法務上の協力の過程において構成国が直面した実務上の問題及び法律上の問題の討議のためのプラットフォー
ムを提供すること；(c) 民事及び商事における法務上の協力のベストプラクティスを発見し，ネットワーク内に関連情報が伝達されることを確保すること；(d) とりわけ，第 III 款に示す利用可能な情報の構造，組織化及び内容並びにその情報へのアクセスに関し，データと意見を交換すること；(e) とりわけ，そのような情報シートに含まれる対象事項及び方式に関し，第 15 条によって定められる実務的な情報シートを積極的に構築するためのガイドラインを作成すること；(f) 第 III 款に示す取り組み以外の同款の目的と同等の個別の取り組みを発見すること。
The purpose of the periodic meetings of contact points shall be to:(a) enable the contact points to get to know each other and exchange experience, in particular as
regards the operation of the Network;(b) provide a platform for discussion of practical and legal problems encountered by the Member
States in the course of judicial cooperation, with particular reference to the application of
measures adopted by the European Community;(c) identify best practices in judicial cooperation in civil and commercial matters and ensure that
relevant information is disseminated within the Network;(d) exchange data and views, in particular on the structure, organisation and content of and accessto the available information mentioned in Title III;(e) draw up guidelines for progressively establishing the practical information sheets provided forby Article 15, in particular as regards the subject matter to be covered and the form of suchinformation sheets;(f) identify specific initiatives other than those referred to in Title III which pursue comparable
objectives.

2.

構成国は，欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書によって定められた個々の協力の仕組みの運用における経験が連絡部局の会合において共有されることを確保する。
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The Member States shall ensure that experience in the operation of specific cooperation mechanisms
provided for by Community or international instruments is shared at meetings of the contact points.
第 11 条 ネットワーク構成者の会合
Article 11 Meetings of members of the Network
1.

ネットワークの全ての構成者に対して開かれた会合は，互いを知り，経験を交換できるようにするため，直面した実務上の問題及び法律上の問題の討議のためのプラットフォームを提供するため，そして，個別の問題を取り扱うため，開催される。
会合は，個別の検討課題に関しても開催され得る。
Meetings open to all members of the Network shall be held to enable them to get to know each otherand exchange experience, to provide a platform for discussion of practical and legal problems met
and to deal with specific questions.
Meetings can also be held on specific issues.

2.

第 12 条に従い，会合は，それが適切なときは，招集される。
Meetings shall be convened, where appropriate, in accordance with Article 12.

3.

欧州委員会は，理事会議長国及び構成国と緊密に協力し，個々の会合のために，参加者の最大数を固定する。
The Commission, in close cooperation with the Presidency of the Council and with the Member
States, shall fix for each meeting the maximum number of participants.

第 11 条 a ネットワークの会合へのオブザーバーの参加
Article 11a Participation of observers in Network meetings
1.

第 1 条第 2 項を妨げることなく，デンマークは，第 9 条及び第 11 条に示す会合において代表され得る。
Without prejudice to Article 1(2), Denmark may be represented at the meetings referred to in Articles
9 and 11.

2.

加入国及び加盟候補国は，それらの会合へオブザーバーとして招請され得る。欧州共同体
によって締結された民事及び商事における法務上の協力に関する国際協定の加盟国である第三国もまた，それらの会合へオブザーバーとして招請され得る。
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Accession countries and candidate countries may be invited to attend these meetings as observers.
Third countries that are party to international agreements on judicial cooperation in civil andcommercial matters concluded by the Community may also be invited to attend certain Network
meetings as observers.
3.

各オブザーバー国は，会合において 1 または複数の者によって代表され得るが，いかなる状況の下においても，1 国につき 3 名を超える代表が存在してはならない。
Each observer State may be represented at the meetings by one or more persons, but under nocircumstances may there be more than three representatives per State.

第 12 条 ネットワークの会合の開催と手続
Article 12 Organisation and proceedings of meetings of the Network1.

欧州委員会は，理事会議長国及び構成国と緊密に協力し，第 9 条及び第 11 条に定める会合を招集する。欧州委員会は，それらの会合を主宰し，かつ，事務局を提供する。
The Commission, in close cooperation with the Presidency of the Council and with the Member
States, shall convene the meetings provided for by Articles 9 and 11. It shall chair them and provide
secretarial services.

2.

個々の会合の前に，欧州委員会は，理事会議長国の承認を得て，かつ，構成国それぞれの連絡部局を介して構成国との間で協議し，議案を準備する。
Before each meeting the Commission shall prepare the draft agenda in agreement with the
Presidency of the Council and in consultation with the Member States via their respective contact
points.

3.

連絡部局は，会合の前に議案の通知を受ける。連絡部局は，修正が行われることを求め，または，付加的な事項が入れられることを求め得る。
The contact points shall be notified of the agenda prior to the meeting. They may ask for changes tobe made or for additional items to be entered.

4.

各会合の後，欧州委員会は，記録を準備し，その記録は連絡部局に通知される。
After each meeting the Commission shall prepare a record, which shall be notified to the contact
points.
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5.

連絡部局の会合及びネットワーク構成者の会合は，どの構成国においても行われ得る。
Meetings of the contact points and of members of the Network may take place in any Member State.

第 12 条 a ネットワークと別のネットワーク及び国際組織との関係
Article 12a Relations with other networks and international organisations
1.

ネットワークは，刑事における欧州法務ネットワークのような，その目的を共有する欧州の別のネットワークとの関係を維持し，かつ，そのネットワークとの間で経験及びベストプラクティ
スを共有する。それが適切なときは，構成国の地域法務機関の受益のために民事及び商事における法務上の協力に関する訓練課程を促進するため，かつ，国内実務を妨げることなく，
ネットワークは，欧州法務訓練ネットワークとの関係も維持する。
The Network shall maintain relations and share experience and best practice with the other European
networks that share its objectives, such as the European Judicial Network in criminal matters. The
Network shall also maintain relations with the European Judicial Training Network with a view topromoting, where appropriate and without prejudice to national practices, training sessions on
judicial cooperation in civil and commercial matters for the benefit of the local judicial authorities ofthe Member States.

2.

ネットワークは，欧州消費者センターネットワーク（ECC-Net）との関係を維持する。とりわけ，法務への消費者のアクセスを容易にするための欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の働きに関する一般的な情報を提供するため，ネットワークの連絡部局は，ECC-Net の構成者が自由に利用できるものとする。
The Network shall maintain relations with the European Consumer Centres Network (ECC-Net).
In particular, in order to supply any general information on the working of Community andinternational instruments to facilitate consumer access to justice, the contact points of the Network
shall be at the disposal of the members of ECC-Net.

3.

民事及び商事における法務上の協力に関する国際的な法律文書と関係する第 3 条に基づ
くネットワークの職責に適合するため，ネットワークは，第三国との間で設けられた法務上の協力のネットワークとの間で，及び，国際的な法務上の協力を促進する国際組織との間で，連絡を維持し，かつ，経験を交換する。
In order to meet its responsibilities under Article 3 concerning international instruments on judicial
cooperation in civil and commercial matters, the Network shall maintain contact and exchanges ofexperience with the other judicial cooperation networks established between third countries and withinternational organisations that promote international judicial cooperation.
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4.

欧州委員会は，理事会議長国及び構成国と緊密に協力して，本条の条項の実装について職責を負う。
The Commission, in close cooperation with the Presidency of the Council and the Member States,
shall be responsible for implementing the provisions of this Article.
第Ⅲ款 ネットワーク内で利用可能な情報及び公衆に提供される情報
Title III Information available within the Network and Information provided to the Public

第 13 条 ネットワーク内で提供される情報
Article 13 Information disseminated within the Network
1.

ネットワーク内において提供される情報は，以下のものを含める：(a) 第 2 条第 5 項に示す情報；(b) ネットワークの適正な稼働のために連絡部局によって有用と判断された上記以外の情報；(c) 第 8 条に示す情報。
The information disseminated within the network shall include:(a) the information referred to in Article 2(5);(b) any further information deemed useful by the contact points for the proper functioning of the
Network;(c) the information referred to in Article 8.

2.

第 1 項の目的のために，欧州委員会は，連絡部局と協議し，安全で，アクセス制限のある，
電子的な情報交換システムを積極的に構築する。
For the purpose of paragraph 1, the Commission shall progressively establish a secure limited-accesselectronic information exchange-system in consultation with the contact points.

第 13 条 a 公衆に対する一般的な情報の提供
Article 13a Provision of general information to the public
ネットワークは，民事及び商事における法務上の協力に関する欧州共同体の法律文書及び国際的な法律文書の内容及び働きに関して公衆に情報提供するために最も適した技術設備を用い，公衆に対して一般的な情報を提供することに向けて貢献する。
その目的のために，第 18 条の条項を妨げることなく，連絡部局は，公衆に対し，第 14 条に示す情報システムを広報する。
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The Network shall contribute towards providing the public with general information, using the mostappropriate technological facilities to inform it about the content and working of Community orinternational instruments on judicial cooperation in civil and commercial matters.
To that end, and without prejudice to the provisions of Article 18, the contact points shall promote to
the public the information system referred to in Article 14.
第 14 条 公衆のための情報システム
Article 14 Information system for the public
1.

ネットワークのための専用 Web サイトを含め，公衆のためのインターネットベースの情報シス
テムは，第 17 条及び第 18 条に従って積極的に構築されるものとする。
An Internet-based information system for the public, including the dedicated website for the
Network, shall be progressively established in accordance with Articles 17 and 18.

2.

その情報システムは，以下の諸要素によって構成される：(a) 民事及び商事における法務上の協力と関連する発効中または準備中の欧州共同体の法律文書；(b) (a)に示す発効中の法律文書の国内実装のための国内措置；(c) その構成国が加盟国となっている民事及び商事における法務上の協力と関連する発効中の国際的な法律文書，並びに，そのような法律文書との関係において行われた宣言及び留保；(d) 民事及び商事における法務上の協力の分野の欧州共同体の判例法の関連する要旨；(e) 第 15 条によって定められる情報シート。
The information system shall comprise the following elements:(a) Community instruments in force or in preparation relating to judicial cooperation in civil andcommercial matters;(b) national measures for the domestic implementation of the instruments in force referred to inpoint (a);(c) international instruments in force relating to judicial cooperation in civil and commercial
matters to which the Member States are parties, and declarations and reservations made inconnection with such instruments;(d) the relevant elements of Community case-law in the area of judicial cooperation in civil andcommercial matters;(e) the information sheets provided for by Article 15.

3.

第 2 項の(a)ないし(d)に示す情報へのアクセスの目的のために，ネットワークは，それが適切なときは，ネットワークのサイトにおいて，オリジナルの情報を見つけられる別のサイトへのリ
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
ンクを活用する。
For the purposes of access to the information mentioned in paragraph 2(a) to (d), the Network should,
where appropriate, in its site, make use of links to other sites where the original information is to befound.
4.

ネットワークの専用サイトは，関連する事項における同様の情報公開の取り組み，及び，構成国の法制度と関連する情報を含んでいるサイトへのアクセスを容易にするようなものとする。
The site dedicated to the Network shall likewise facilitate access to comparable public information
initiatives in related matters and to sites containing information relating to the legal systems of theMember States.

第 15 条 情報シート
Article 15 Information sheets
1.

情報シートは，ネットワークが全面的にかかわりをもつ欧州共同体の別の取り組みを妨げることなく，構成国における法務へのアクセスと関連する問題の優先順位によって専用のものとされ，かつ，裁判所に訴訟事件を提起するための手続，法律扶助を得るための手続に関する情報を含める。
The information sheets shall be devoted by way of priority to questions relating to access to justicein the Member States and shall include information on the procedures for bringing cases in the courtsand for obtaining legal aid, without prejudice to other Community initiatives, to which the Network
shall have the fullest regard.

2.

情報シートは，実務的で簡潔な性質をもつものとする。情報シートは，容易に理解可能な言語で書かれ，かつ，公衆向けの実務的な情報を含める。情報シートは，少なくとも以下の対象事項に関し，積極的に作成される：(a) 構成国の法制度の基本原則及び法務組織；(b) 少額訴訟を特に参照して，裁判所に訴訟事件を提起するための手続，並びに，控訴の可否及び手続を含め，その後の裁判所の訴訟手続；(c) 市民との対話において既に行われた作業を考慮に入れた上で，法律扶助の分野において能動的な非政府組織の職務の記述を含め，法律扶助を得るための条件及び手
続；(d) 文書の送達を規律する国内規定；(e) 別の構成国において与えられる判決の執行のための規定及び手続；(f) 執行の目的のための資産の差押えを特に参照して，仮の救済措置を得ることの可否及び手続；(g) 消費者紛争の法務外解決のための欧州共同体全体のネットワークの情報提供及び助228

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
言の国内拠点を指示し，代替的紛争解決の可否；(h) 職業法律専門家の組織及び業務。
Information sheets shall be of a practical and concise nature. They shall be written in easily
comprehensible language and contain practical information for the public. They shall progressively
be produced on at least the following subjects:(a) principles of the legal system and judicial organisation of the Member States;(b) procedures for bringing cases to court, with particular reference to small claims, andsubsequent court procedures, including appeal possibilities and procedures;(c) conditions and procedures for obtaining legal aid, including descriptions of the tasks of nongovernmental organisations active in this field, account being taken of work already done in
the Dialogue with Citizens;(d) national rules governing the service of documents;(e) rules and procedures for the enforcement of judgments given in other Member States;(f) possibilities and procedures for obtaining interim relief measures, with particular reference toseizures of assets for the purposes of enforcement;(g) alternative dispute-settlement possibilities, with an indication of the national information andadvice centres of the Community-wide Network for the Extra-Judicial Settlement ofConsumer Disputes;(h) organisation and operation of the legal professions.
3.

情報シートは，それが適切なときは，構成国の関連判例法の要旨を含める。
The information sheets shall, where appropriate, include elements of the relevant case-law of theMember States.

4.

情報シートは，専門家のために，より詳細な情報を提供し得る。
The information sheets may provide more detailed information for the specialists.

第 16 条 情報のアップデート
Article 16 Updating of information
第 13 条ないし第 15 条に基づきネットワーク内及び公衆に対し提供される全ての情報は，定期的にアップデートされる。
All information distributed within the Network and to the public under Articles 13 to 15 shall be
updated regularly.
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 17 条 公開情報システムにおける欧州委員会の役割
Article 17 Role of the Commission in the public information system
欧州委員会は：The Commission shall:
1.

公衆のための情報システムの維持管理の職責を負う；
be responsible for managing the information system for the public;2.

連絡部局と協議し，欧州委員会のインターネットサイト上にネットワークのための専用 Web サイトを構築する；
construct, in consultation with the contact points, a dedicated website for the Network on its Internet
site;

3.

第 14 条に従い，欧州共同体の判例法を含め，欧州共同体の法律及び手続の関連する側面
に関する情報を提供する；
provide information on relevant aspects of Community law and procedures, including Community
case-law, in accordance with Article 14;4.
(a) 情報シートのフォーマットが一貫性のあるものであること，及び，情報シートが，ネットワ
ークによって必要と判断された全ての情報を含めることを確保する；(b) 欧州共同体の判例法を含め，欧州共同体の法律及び手続の関連する側面に関する情報，情報システムの総合ページ，及び，第15条に示す情報シートを欧州連合の機関の公用語に翻訳するための手配をし，かつ，その翻訳をネットワークの専用 Web サイト上にインストールする。
(a) ensure that the format of the information sheets is consistent and that they include all
information considered necessary by the Network;(b) arrange for the translations into the official languages of the institutions of the Union of
information on the relevant aspects of Community law and procedures, including Community
case-law, and of the information system’s general pages and the information sheets referred toin Article 15, and install them on the Network’s dedicated website.

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 18 条 公開情報システムにおける連絡部局の役割
Article 18 Role of contact points in the public information system
連絡部局は，以下のことを確保する：
Contact points shall ensure that1.

情報システムの創設及び運営のために必要となる適切な情報が欧州委員会に対して提供されること；
the appropriate information needed to create and operate the information system is supplied to theCommission;

2.

システムにインストールされる情報が正確であること；
the information installed in the system is accurate;3.

情報の項目が修正を要する場合に直ちに行われるアップデートの後，速やかに，欧州委員会が通知を受けること；
the Commission is notified forthwith of any updates as soon as an item of information requires
changing;

4.

第 10 条第 1 項(e)に示すガイドラインに従い，連絡部局それぞれの構成国と関連する情報シートが作成されること；
the information sheets relating to their respective Member States are established, according to theguidelines referred to in Article 10(1)(e);5.

ネットワークの専用サイト上にインストールされた情報シートの可能な限り広範な提供が，連絡部局の構成国内において手配されること。
the broadest possible dissemination of the information sheets installed on the site dedicated to the
Network is arranged in their Member State.

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第Ⅳ款 最終規定
Title IV Final Provisions
第 19 条 報告
Article 19 Reporting
2014 年 1 月 1 日よりも前に，かつ，その後は 3 年毎に，欧州委員会は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対し，ネットワークの活動に関する報告書を提出する。その報告書
は，それが適切なときは，この決定の調整を狙いとする提案を添付するものとし，かつ，特に，法務へのアクセスを容易にするという観点から，欧州 e-Justice の設計，開発及び実装の進捗を図ることを狙いとするネットワークの活動に関する情報を含める。
No later than 1 January 2014, and every three years thereafter, the Commission shall present to theEuropean Parliament, the Council and the European Economic and Social Committee a report on
the activities of the Network. This report shall be accompanied, if appropriate, by proposals aimed
at adapting this Decision and shall include information on the Network’s activities aimed at making
progress with the design, development and implementation of European e-justice, particularly fromthe point of view of facilitating access to justice.
第 20 条 通知
Article 20 Notification2010 年 7 月 1 日よりも前に，構成国は，欧州委員会に対し，第 2 条第 5 項に示す情報を通知する。
No later than 1 July 2010, the Member States shall notify the Commission of the information referred
to in Article 2(5).
第 21 条 適用の日
Article 21 Date of application
この決定は，この決定が発出される構成国に対する決定の通知の日から適用される第 2 条
及び第 20 条を除き，2002 年 12 月 1 日から適用される。
この決定は，欧州共同体設立条約に従い，構成国に対して発出される。
This Decision shall apply from 1 December 2002, except for Articles 2 and 20 which shall apply
from the date of notification of the Decision to the Member States to which it is addressed.
This Decision is addressed to the Member States in accordance with the Treaty establishing theEuropean Community.
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

e-CODEX 規則案（COM/2020/712 final）[参考訳]
2021 年 10 月 18 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on a computerised system forcommunication in cross-border civil and criminal proceedings (e-CODEX system), and amending
Regulation (EU) 2018/1726（COM/2020/712 final）のテキスト（英語版）に基づき，その和訳を試みた。
e-CODEX 規則案（COM/2020/712 final）の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52020PC0712[2021 年 10 月 10 日確認]
－解 説－
１．e-CODEX 規則案
この規則案（COM/2020/712 final）は，国境を越える民事及び刑事の手続における通信のためのコンピュータ化されたシステム（e-CODEX）を定める規則 e-CODEX の提案である（以下「e-CODEX 規則案」という）。
e-CODEX 規則案は，2021 年 10 月現在，2020/0345/COD として審議中である。
e-CODEX 規則案は，「説明書（Explanatory Memorandum）」と題された提案理由書の部分，提案される規則案（前文，条文及び別紙）の部分及び関連附属文書によって構成されている。
e-CODEX 規則案は，これまで EU の e-Justice の一部を構成する実験プロジェクトとして構成国及び関連組織のコンソーシアムによって開発され，運営管理されてきた e-CODEX の業
務運営管理を，EU の部局（Agency）である eu-LISA に譲渡するための法的根拠と譲渡手続を定める EU の法令の提案である。
e-CODEX は，EU の法務機関（各構成国の法務省，裁判所，検察庁，関連行政機関等）の間の法情報（判決，協力要請書，捜査令状等）の安全な送受信のための基本システムである。
e-CODEX 規則案に含まれる条項の内容に関しては，提案理由書中の「個別条項の詳細な説明」の項に条文毎の要旨がある。
e-CODEX 規則案の中にある条項には，eu-LISA に対して e-CODEX の業務運営管理を譲渡することに伴う関連法令の一部改正条項も含まれている。

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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
e-CODEX 規則案は，それ自体としては，e-CODEX システム全体の一般的な要求仕様及び e-CODEX システムを成立させるために不可欠な e-CODEX アクセスポイントソフトウェアの一般的な要求仕様等を定めている条項を除き，e-CODEX の実質的な内容である通信技
術やその仕様等の詳細を定める法令ではない。しかし，e-CODEX 規則案の説明書部分には，e-CODEX の開発経過や技術仕様の概要の記述も含まれており，e-CODEX の実質的内容を理解する上で極めて重要である。説明書内で引用・参照されている関連文書や資料等を精読することにより，更に詳しい情報を入手できる。
システムのセキュリティと関連するものを含め，e-CODEXの管理・運用のために必要となる
具体的な要求事項及び技術仕様等は，欧州委員会によって採択される実装行為によって定められる（第 5 条参照）。
EU の e-Justice 実証実験を基礎とする e-CODEX の仕組みは，e-CODEX 規則案の説明書の中の記述に基づいて理解する限り，最もおおざっぱな言い方をすれば，データ，データ
セット，メタデータの仕様，プロトコル，アクセスのためのアプリケーションソフトウェア等を標準化することによって実現される仮想クラウドまたは仮想プラットフォームであると理解することができる。それゆえ，規則(EU) 2020/1783（OJ L 405, 2.12.2020, p. 1-39）及び規則(EU)2020/1784（OJ L 405, 2.12.2020, p. 40-78）の中で現実に定められている国内システムとしての分散型 IT システム（decentralised IT Systems）が正確に連携し得るのだと理解することもできる。このような方策を採用することにより，特定の 1 または少数の巨大企業が EU の中央シス
テムの構築及び維持管理を独占し，各構成国内の IT 企業の発展を阻害するという弊害を避けることができる。
このことは，日本国を含め，EU の域外にある第三国にとっても極めて重要である。
少なくとも国際的な法務上の相互補助との関係において，物理的な中央システムが存在しない環境である仮想クラウドまたは仮想プラットフォームにアクセス可能であるために， EUによって標準化されたデータ，データセット，メタデータの仕様と整合性または互換性がある
ように日本国で利用されるデータ，データセット，メタデータの仕様を定め，また，同様に相互運用性または互換性のあるプロトコルとアプリケーションソフトウェアを構築しなければならないとはいえ，当該第三国の物理システムそれ自体は当該第三国内の企業等が（政府調達等によって受注し）構築及び運用することが可能となるからである。
このことは，各国政府の機能をグローバルな巨大クラウドベンダに依存する場合，当該クラウドの利用者（end user）という地位（従たる地位）にあることとならざるを得なくなる結果として，各国の機能（特に法務当局）の独立性や機密性に問題が生じ得るというリスクを回避するた
めにも極めて重要なことであると考えられる。
なお，EU の法制における法務当局（Judicial）とは，裁判所，検察庁及び関連行政機関を包括する概念なので（別紙 I 参照），日本国憲法の下においては，上記に述べたグローバルな巨大クラウドベンダに依存することによるリスクに関しては，（最高裁判所及び下級裁判所のみに属する）司法権の独立性及び機密性並びに（検察及び警察と関連するものを含め）法
務省所管業務の独立性及び機密性に問題が生じ得るというリスクとして読み替えることができる。
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
説明書の中で，「COM/2018/379 final」及び「COM/2018/378 final」として提案され，2020 年
11 月 25 日に採択された規則とは，規則(EU) 2020/1783 及び規則(EU) 2020/1784 のことを指す。e-CODEX 規則案は，これらの規則を正確に理解する上でも重要である。
説明書の中で，法務計画（Justice Programme）の次の多年度財政枠組みにおける後継計画（successors under the next multiannual financial framework）と述べられている法律文書は，規則(EU) 2021/693（OJ L 156, 5.5.2021, p. 21-38）として採択された。
説明書の中で，規則案（COM/2016/0819 final）と述べられている法律文書は，規則(EU)2018/1805（OJ L 303, 28.11.2018, p. 1-38）として採択された。
説明書の中で引用されている 2016 年のサイバー空間における刑事法務の向上に関する理事会決議（Council conclusions on improving criminal justice in cyberspace）は，下記の Web
サイトで入手できる。
https://www.consilium.europa.eu/media/24300/cyberspace-en.pdf[2021 年 10 月 12 日確認]
説明書の脚注 30 で参照されている「Future analysis “Governance model for the European
Union IT Agency (eu-LISA)”」の URL からこの報告書にたどり着くことはできない。正しいURL は，下記のとおりである。
https://vv.riigikantselei.ee/sites/default/files/content-editors/uuringud/governance_mode_for_
the_european_union_it_agency_eu-lisa_final_report.pdf[2021 年 10 月 12 日確認]
e-CODEX 規則案の第 4 条第 2 項には e-CODEX アクセスポイントで使用されるソフトウェ
アの基本的な要求仕様が定められている。特に，コネクタソフトウェアに関しては，メッセージの真正性の検証が可能であること，メッセージ交換の時刻の正確な記録が可能であることがその要求仕様の中に含まれている。これらの要求仕様を実現するための電子署名及び電子認証の要求事項を定める EU の基本的な法令は，eIDAS と略称される電子識別規則(EU) No
910/2014（OJ L 257, 28.8.2014, p. 73-114）である。
欧州連合公共使用許諾（European Union Public Licence (EUPL)）は，EU の欧州委員会が開発したソフトウェア等の中でオープンソースであるものに適用される標準化された使用許諾条件である。e-CODEX で使用されている基本的なソフトウェア（Domibus）には EUPL が適用される。
一般に，オープンソースであっても，著作権等の知的財産権が放棄されていないもの，または，著作権等の知的財産権が失効していないものに関しては，その権利者から許諾を受けない限り，適法に二次利用できない。
235

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
EUPL は，同一の内容の条件を示す文書が 22 か国版で用意されている。
EUPL の「Limitations on copyright」の項を読むと，ソフトウェア等の利用者が EUPL の条件を遵守している限り，当該ソフトウェアの権利者が著作権の行使の制限を受けるという構造を採用しているということが理解できる。この条件には，二次利用により生成され，配布されるソフトウェア等の作品が原作品（Original Work）と機能的に互換性（compatibility）を保つべき義務等が含まれている。EUPL に関する詳細な情報は，下記の Web サイトで入手できる。
European Union Public Licence
https://ec.europa.eu/info/european-union-public-licence_en[2021 年 10 月 15 日確認]
e-CODEX 規則案の第 11 条第 1 項にある「Article 27(dc) of Regulation (EU) 2018/1726」との条項は，現時点では存在しない。この条項は，e-CODEX 規則案の第 16 条(5)によって規則
2018/1726 の第27 条が改正されたとすれば挿入される予定の条項である。e-CODEX 規則案が採択される時点では，条項の番号が「(dc)」ではなく別の番号になっている可能性が高い。
この参考訳においては，原文のまま翻訳することにした。
なお，第 11 条の「運営会議（Management Board）」とは，規則(EU) 2018/1726 に定める euLISA の運営緒会議のことを指す。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，e-CODEX 規則案の説明書（Explanatory Memorandum）の部分及
び提案された規則中の前文，条文及び別紙（ANNEX）の部分を訳出した。規則案中のそれ以外の部分の訳出は割愛した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも e-CODEX 規則案の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
236

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
説明書の原文（英文）の本文中には囲みのある箇所と囲みのない箇所があり，それらを区別するための合理的な理由が見当たらない。単なる誤記の一種かもしれないが，詳細は不明である。この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
説明書の原文（英文）の脚注 17 の中にある「European arrest Arrest warrant」は，「Europeanarrest warrant」の誤記と判断し，そのように訳した。原文は修正したものを記載した。
説明書の原文（英文）の脚注 27 は空白となっている。この空白部分が文書作成のミスであることは明白なので，その内容を補充して訳文を作成することも検討したが，原文のまま空白とすることにした。もしその内容を補充するとすれば，「欧州支払命令手続を創設する欧州議会及び理事会の規則(EC) 1896/2006 の適用に関する欧州委員会から欧州議会，理事会欧州
経済社会委員会宛の報告書 COM/2015/495 final」と記載されるべきである。
説明書の原文（英文）の「4. Budgetary Implications」の項の中にある「with two CA posts tocater a the smooth handover」との箇所は，誤記と思われる。この箇所のドイツ語版の対応する部分は「wobei zwei Stellen für Vertragsbedienstete vorgesehen sind, um einen reibungslosenÜbergang sicherzustellen」となっているので，この箇所に関しては，英語版ではなくドイツ語版
に従って訳出することにした。
説明書部分の原文（英文）には浄書上のミスにより余計な語が残存しているのではないかと疑われる箇所が複数存在するが（例：「about EUR 24 million」の「about」，脚注 12 及び脚注
13 の「in accordance with」または脚注 12 及び脚注 13 そのもの），確定できないので，原文のまま訳すことにした。
説明書部分の原文（英文）には文字間の空白（スペース）が抜けていると推定される箇所及び余計に空白が挿入されている箇所等がある。それが誤記によるものか，または，何らかの技術的な原因で結果的にそうなってしまっているのかは不明であるが，合理的に解釈して（本来あるべき）原文を推定し，そのように訳した。
規則案部分の原文（英文）中には「ピリオド（.）」が欠けている箇所がある。誤記の一種であることが明らかである箇所に関しては，合理的に補正した上でこの参考訳を作成した。
規則案部分の原文（英文）中には「e-Codex」と小文字表記になっている箇所があるが，明らかな誤記であると判断した。この箇所に関しては，訳文中では「e-CODEX」と表記し，原文中ではそのままの表記とすることにした。
237

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
規則案部分の原文（英文）の第 1 条第 2 副項の(b)は，「the European Agency」とあるのは，明らかに，「the European Union Agency」の誤記である（規則(EU) 2018/1726 参照）。
ただし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。この提案が採択される際には修正されていることであろう。
規則案部分の原文（英文）の第 5 条第 1 項の(b)の文末は「ピリオド（.）」となっているが，これは，「セミコロン（;）」の誤記である。合理的に解釈して訳すことにした。
規則案部分の原文（英文）の第 6 条第 2 項の(d)の「the the e-CODEX」は，「the e-CODEX」の誤記と判断し，そのように訳した。原文は修正したものを記載した。
規則案部分の原文（英文）の第 16 条は，全体としてインデントが崩れているが，合理的に解釈して訳出することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Building block
EU として開発されている IT システムの中では「building block」という語が用いられることがあり，e-CODEX 規則案の中でもこの語が用いられている。
一般用語としては，「building block」は，煉瓦やコンクリートブロックのような基礎的な建築資材のことを指す。玩具としては，例えば，レゴ（LEGO）のブロックがこの概念の範疇の中にある。
IT の文脈においては，「構成要素（component）」とほぼ同義で使用されていると考えられるが，特定のソフトウェアやソリューションだけに利用が限定される構成要素ではなく，他の種類のソフトウェアやソリューションの構築のための基礎資材のようなモジュールともなり得るという側面を強調する場合において，「component」という語ではなく「building block」が用いられているものと考えられる。「component」の場合，全く汎用性がなく，他の種類のソフトウェアや
ソリューションに転用できない場合もあり得る。
以上を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「building block」を「汎用構成要素」と訳すことにした。
Strand
後掲規則(EU) 2021/818 の冒頭解説部分で述べたとおりであり，この参考訳においても，「strand」を「ストランド」とカタカナ表記することにした。
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Proceedings
法務当局（Judicial）の文脈においては，一般に，「proceedings」は，裁判所（courts）における民事または刑事の訴訟手続のことを意味する。
しかし，e-CODEX 規則案における「proceedings」は，訴訟関係書類等の送達手続のほか，訴訟開始前の手続（捜査段階の令状手続，起訴前の刑事証人尋問等，刑事及び民事の証拠保全手続，民事保全手続等），期日外の証拠調べ手続，訴訟手続完結後の手続（関連する送達，刑の執行，民事上の強制執行）等を含むものであり，かつ，通常の本案の民事訴訟手続とは異なる支払命令事件及び少額訴訟事件も明らかに含むものである。それゆえ，概念内容の包摂範囲という観点からは，e-CODEX 規則案における「proceedings」を「訴訟手続」と訳すことは妥当ではない。
そこで，この参考訳においては，「proceedings」を（上述のような意味をもつものとして）単に「手続」と訳すことにした。
Human resources
説明書部分の中にある「human resources」は，実質的には人件費のことを指すと解される。
より具体的には，e-CODEX の業務運営管理をコンソーシアムから eu-LISA に譲渡することに伴って発生する業務の増加等に対処するための増員及び欧州委員会における同様の増員等と関連する人件費等を賄うための EU の一般予算からの拠出のことを意味する。
この参考訳においては，直訳により，「human resources」を「人的資源」と訳すことにした。
なお，同様に，「internal resources」は，組織内部の人的資源（業務担当要員）のことを指すと解されるが，この参考訳においては，人件費以外の物的資源と関連する語であるとの誤解を避けるため，「internal resources」を「内部の人的資源」と補って訳すことにした。
This Regulation establishes
e-CODEX 規則案の原文（英文）の第1 条の冒頭には「This Regulation establishes」とあり，提案理由中の対応する部分の記述も「establish」となっている。
通常の場合，「establish」は，「設ける」または「設置する」または「構築する」と訳されるべきである。
しかし，e-CODEX の場合，システム及び関連コンポーネントそれ自体は，e-Justice の実験
プロジェクトの中で開発されて既に存在しており，構成国と関連組織の合同事業体であるコン
ソーシアムによって業務運営管理されている。
e-CODEX 規則案は，既に存在しているシステムを EU の部局である eu-LISA の管理の下に置き，EU の一般予算からの拠出（費用分担）によって安定的・持続的に同システムを運用できるようにするために，コンソーシアムから e-CODEX システムの譲渡・移転を受けるための根拠法令である。
このような場合，EUのシステムとしては確かに新たに設置されることにはなるが，それは法239

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
律上の取扱いとしてそうなるというだけで物体または電磁的なコンポーネントとしては新たに構築されるわけではない。そのような場合において，「設ける」または「設置する」または「構築する」と訳すことは，（特に立法提案書や前文を丁寧に読まない読者または最初から丁寧に読む気のない読者または長文を読んで理解するための基礎力・技能のない読者を想定す
ると，それらの読者にとっては）誤解を与える原因となり得る。
以上を総合的に判断した上で，この参考訳においては，e-CODEX 規則案の文脈における「This Regulation establishes」を「この規則は，・・・を定める」と訳すことにし，提案理由書中の対応する部分も同様に訳すことにした。
Legal acts
一般に，EU の法令における「legal act」は，公法人としての EU の行為（Act）の中で，法規範を構築する行為のことを指す。そのような EU の行為の実際の現象形態である個々の法規
範制定行為（legal acts）の存在形式としては，欧州議会及び理事会の規則（Regulation），指令（Directive），決定（Decision）のほか，理事会の規則（Council Regulation），決定（Council
Decision），欧州委員会の規則（Commission Regulation），決定（Commission Decision）のような様々な法形式をとるものがある。欧州委員会によって制定される法規範は，通常は，根拠となる法令の条項によって実装権限を与えられた実装行為（implementing acts）を実行することによって，または，根拠となる法令の条項によって権限を委任される行為（delegated act）を実行することによって制定される制定法である。実装行為（implementing acts）の多くは，技術的な実装と関連する細目的な事項に関するものであり，委任される行為（delegated act）の多くは，細目的な法規範の内容を定めることと関連するものである。これらの場合，欧州委員会は，公法人である EU の機関としてそれらの権限を行使し，その権限の行使の結果としての法的効
果は，公法人であるEUの行為そのものとなる。これら全ての場合において，それらの法規範を制定できる法的根拠は，欧州連合の機能に関する条約（TFEU）によって与えられている。
一般に，EU の国際政治学的な構造に関し，複数の主権国家の集合体であり，EU 域内に
おいては通常の国際法しか存在しないと考える見解を採用する限り，EUの本質を見誤る。そのような見解をもつことそれ自体は「学問の自由」の範囲内に含まれるものである。一般に，
日本国憲法が基本的人権の 1 つとして定める「学問の自由」は最大限に尊重されなければならない。しかし，そのような教条主義的な旧時代の錆びついた見解を固持し，EU 及びその法制度（法情報）そのものを直視しようとせず，かつ，単一の公法人として法人格をもつ EU というものを正確に理解しようとしない場合，単に学術としての国際政治学及び国際関係論の文脈における理論的な理解を誤らせる危険性があるというだけではなく，特に，日本国と欧州連合及びその構成国との間の経済関係または経済取引関係（貿易）において，深刻な悪影
響を発生させることがほぼ確実であることに十分に留意すべきである。
e-CODEX 規則案の原文（英文）においては，以上のような様々な法形式を採り得る EU の法規範（制定法）の総称として，または，そのような意味での法規範を制定する（公法人としての）EU の行為を示すものとして「legal acts」が用いられていると考えられる。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，「legal acts」を「法行為」と訳すことにしたが，240

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）「法令」と訳すことも可能である。
ただし，e-CODEX 規則案に定める条項が適用されるのは，EU の域内国境を越える通信と関連する全ての法令ではなく，同規則案の別紙Iに列挙されている法令との関係においてのみである（第 2 条参照）。それゆえ，e-CODEX 規則案の適用範囲を正確に理解するためには，別紙 I に列挙された全ての法令を精密に理解する必要がある。
Correspondents「correspondents」は，通常は，EU の構成国内の「連絡官」またはそれに相当する構成国の行政機関である。しかし，e-CODEX 規則の枠組みにおいては，構成国の行政機関等だけではなく，法律実務家の団体等も許可された e-CODEX アクセスポイントとなり得ることが想定されており，あくまでも理論的には（特に国内レベルにおいては），そのような行政機関ではない団体が「correspondents」として指定されることがあり得るため，「連絡官」またはこれに類する訳語は適切ではない。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「correspondents」を，とりあえず，「連絡担当者」と訳すことにしたが，より良い訳語が存在するときは，それによるべきである。
なお，この「correspondents」は，これまで e-Justice の中で e-CODEX の開発・運営に従事してきたコンソーシアムの中で中心的な役割を担ってきた構成国や団体が指定されることになるものと予想される。
Surrender，extradition
EU の法制度の下における「身柄引渡し（surrender）」及び「引渡（extradition）」に関しては，
後掲理事会枠組み決定 2002/584/JHA の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
Service
一般に，「service」は，文脈により様々な意味をもち，行政組織のことを指す場合には行政組織の一部を構成する部署等を意味し，文書の送付との関係においては「送達」のことを意味する。
この参考訳においては，文脈に応じて「service」を訳し分けることにしたが，別紙 I の(10)における「service」は，EU 域外の国との間の国際送達を含まず，かつ，特定の構成国内だけで完結する送達を含まず，かつ，他国間の送達が EU 域内の構成国間の域内送達に限定されることから，その意味を補って，「service」を「国境を越える送達」と訳すことにした。この点に関しては，後掲規則(EU) 2020/1784 の参考訳及び後掲規則(EU) 2020/1783 の参考訳の各冒頭部分で詳しく述べたとおりである。
一般に，EU 法においては，「国境を越える（cross-border）」とは，EU の域内国境を越える
場合のみを指し，EU の対外国境を越える場合を意味しない。すなわち，この語は，EU と EU
域外の第三国との間の国際関係を含まない。類似する語彙としては，アメリカ合衆国におけ241

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
る州境を越えて法規範の適用のある場合に使用される「州際（interstates）」に近い概念である。
日本国内では，「都道府県の境界を越えて」と同様の意味をもつ語であることになる。
Every second month「every second month」は，通常は，「隔月」と訳されている。しかし，毎年 1 月は，決して「second month」となることがないので，論理的には，奇数月を含まないと理解するしかない。
仮に奇数月を含むとすれば，11 月の次は，「second」ではあり得ない 1 月をとばして 3 月になってしまうので，「2 か月に 1 度」の要件を満たさないことになる。立法上のミスであるかもしれず，その場合には，最終的には別の表現になっているかもしれないが，この参考訳において
は，論理性を重視し，「各偶数月」と訳すことにした。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2020/1783 の参考訳，後掲規則(EU) 2020/1784 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳及び後掲 eJustice 決議 2008/2125 の参考訳及び後掲電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳の各冒
頭部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 1～81 頁にある。規則(EU)2020/1784 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 82～159 頁にある。規則(EU) 2021/693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳
は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 513～537 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 487～512 頁にある。規則(EU) 2021/818 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4号 265～343 頁にある。
eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。
ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。電子識
別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌2 巻10 号147～196 頁にある。規則(EU)2018/1861 の参考訳は，法と情報雑誌4 巻4 号89～146 頁にある。VIS 規則(EC) No 767/2008の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。理事会決定 2008/633/JHA の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 48～66 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参
考訳は，法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～82 頁にある。入国／出国システム（EES）規則(EU) 2017/2226 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 201～300 頁にある。ECRIS-TCN 規則(EU) 2019/816 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 176～208 頁にある。相互運用性規則(EU) 2019/817の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 8 号 79～157 頁にある。相互運用性規則(EU) 2019/818 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 8 号 158～231 頁にある。
規則(EU) 2018/1805 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 71～122 頁にある。指令 2014/41/
EU の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 199～245 頁にある。理事会枠組み決定 2002/584/242

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
JHA の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 178～206 頁にある。理事会枠組み決定 2002/465/
JHA の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 178～184 頁にある。理事会枠組み決定 2003/577/
JHA の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 174～189 頁にある。理事会枠組み決定 2006/783/
JHA の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 123～148 頁にある。
法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～36 頁にある。委員
会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。
2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 201～282 頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EC) No
45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌2 巻5 号111～146 頁にある。決定No 1247/2002/
EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 355～360 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 97/66/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 109～123 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版
は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680 の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。理事会枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳
は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。e-Justice 個人データ保護決定 2014/333/EUの参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 197～206 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，法務省大臣官房司法法制部・法務資料第 464 号（平成 27年），ジル・クニベルティ（的場朝子訳）「口座保全命令に関する EU 規則（EAPO 規則）について」京女法学 19 号 53～66 頁，ペーター・ゴットヴァルト（出口雅久・工藤敏隆訳）「ヨーロッパ民事訴訟法」立命館法学 299 号 600～645 頁，鳥澤孝之「諸外国の同性パートナーシップ
制度」レファレンス平成 22 年 4 月号 29～46 頁を参考にした。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

243

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

国境を越える民事及び刑事の手続における通信のためのコンピュータ化されたシステム（e-CODEX システム）に関する及び規則(EU) 2018/1726 を改正する欧州議会及び理事会の規則の提案（COM/2020/712 final）
Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on a computerised system forcommunication in cross-border civil and criminal proceedings (e-CODEX system), and amending
Regulation (EU) 2018/1726（COM/2020/712 final）

説 明 書
Explanatory Memorandum
1．提案の過程
Context of the Proposal

提案の理由及び目的
Reasons for and objectives of the proposal
市民及び企業のための法務への実効的なアクセスを確保すること，及び，構成国間の法務上の協力を容易にすることは，欧州連合の機能に関する条約1に掲げられた EU の自由，保安及び法務の領域の中心的な目的である。
Ensuring effective access to justice for citizens and businesses and facilitating judicial cooperation
between the Member States are among the main objectives of the EU’s Area of Freedom, Security andJustice enshrined in the Treaty on the Functioning of the European Union 1
過去 10 年以上，欧州連合は，民事及び刑事における法務上の協力をより緊密にするという観点から，国境を越える法務当局の手続を調整し，整合化するために大きな努力を行ってきた。
(i)国際的裁判管轄権，(ii)判決及び命令の承認及び執行，(iii)法務文書の国境を越える送達及び(iv)証拠の取得に関する国内規定の間の調整を容易にするための多数の欧州連合の法令が採択された。欧州支払命令2，欧州少額訴訟手続3，欧州口座保全命令4等のような，欧州レベ

欧州連合の機能に関する条約の第 V 款
欧州支払命令手続を創設する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の規則(EC) No 1896/2006(OJ L 399, 30.12.2006, p. 1)
3
欧州少額訴訟手続を設ける欧州議会及び理事会の 2007 年 7 月 11 日の規則(EC) No 861/2007 (OJ L
199, 31.7.2007, p. 1)
4
民事及び商事における国境を越える債権回収を容易にするために欧州口座保全命令手続を設ける
1
2

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ルの法務上の手続を定めるための多数の欧州連合の法令も採択された。これらの措置を実効的に実装することは，欧州連合の優先事項の 1 つである。この文脈において，e-Justice の発展
は，国境を越える法務当局の手続の成功のための道具であり，その狙いは，構成国の法務制度の稼働を向上させること，そして，切れ目のない手続，費用削減及びアクセシビリティの向上を助けることにある。
Over the last decade, the Union has made considerable efforts to coordinate and harmonise crossborder judicial proceedings with a view to closer judicial cooperation in civil and criminal matters. A
large number of Union acts have been adopted to facilitate the coordination between national rules on(i) international jurisdiction, (ii) the recognition and enforcement of judicial acts and orders, (iii) thecross-border service of judicial documents and (iv) taking of evidence. A large number of Union acts
have also been adopted to establish Union-level judicial procedures, such as the European order for
payment 2, the European small claims procedure 3, the European account preservation order 4, etc. The
effective implementation of these measures is a Union priority. In this context, developments in eJustice are instrumental for the success of cross-border judicial proceedings, whose aim is to improve
the functioning of Member States’ judicial systems and help to streamline procedures, reduce costs andincrease accessibility.
当事者と裁判所との間，及び，異なる構成国の機関の間の実効的な通信手段を確保するために，情報技術のツールが鍵である。それゆえ，欧州委員会は，手続の情報へのオンラインアクセスを向上させるための継続的な努力を行ってきたし，欧州 e-Justice ポータルを介して提供される動的な書式の利用を促進してきた。
To ensure effective means of communication between parties and courts, as well as between authorities
in different Member States, information technology tools are key. The Commission has therefore madeconstant efforts to improve online access to procedural information and has promoted the use of
dynamic forms provided through the European e-Justice portal.
e-CODEX（オンラインデータ交換を介する e-Justice 通信）は，主として，国境を越える法務当局の手続のデジタル化を促進するため，そして，構成国の法務機関の間の通信を容易にするため，2009 年から 2013 年までの多年度 e-Justice 計画に基づいて開始された。
e-CODEX (e-Justice Communication via On-line Data Exchange) was launched under themultiannual e-Justice action plan 2009-2013, mainly to promote the digitalisation of cross-borderjudicial proceedings and to facilitate the communication between Member States’ judicial authorities.

欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の規則(EU) No 655/2014 (OJ L 189, 27.6.2014, p. 59)245

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e-CODEX は，法務上の協力の分野における電子的なメッセージの国境を越える交換のための専用ソリューションを介して，民事及び刑事の手続における安全な通信を容易にする。eCODEX システムは，安全な通信のためのアクセスポイントを設置するために使用され得るソフ
トウェアプロダクトのパッケージで構成されている。e-CODEX を用いるアクセスポイントは，いかなる中央システムにも含められることなく，共通のプロトコルセットを介して，インターネットの中の別のアクセスポイントとの間で通信し得る5。例えば，個々のアクセスポイントは，他の同様のシステムとの間で国内事件管理システムが安全に文書の交換をできるようにするため，国内事件管理システムとリンクされ得る。特定の手続における文書の交換に関し，e-CODEX システ
ムは，国内システムの間で情報が交換されるようにする標準化されたデジタル書式を利用できるようにする（それらは，送信される内容とはリンクしておらず，通信を可能とするだけである）6。
e-CODEX facilitates secure communication in civil and criminal proceedings via a tailor-madesolution for the cross-border exchange of electronic messages in the area of judicial cooperation. The
e-CODEX system consists of a package of software products which can be used to set up an accesspoint for secure communication. Access points using e-CODEX can communicate with other accesspoints over the internet 5 via a set of common protocols, with no central system involved. Each accesspoint can be linked, for instance, to a national case management system in order to allow it to exchange
documents securely with other similar systems. Regarding the exchange of documents in specificprocedures, the e-CODEX system makes available standardised digital forms (they are not linked tothe content to be transmitted but just make possible the communication) that allow information to beexchanged between national systems 6.
e-CODEX は，2010 年から 2016 年の間に，構成国外の第三国／領土及び組織 8 が参加し，21の構成国 7 によって開発された。システム開発の総費用額は，約 2400 万ユーロであり，その中の 50％は EU からの助成金の方式により資金拠出され 9，50％は参加構成国からの資金拠出であった。789

技術的には，インターネットの代わりに TESTA NG ネットワークも使用され得る；このことは要求されない。
6
安全かつ相互運用性のある通信を容易にするため，最初の e-CODEX プロジェクトは，3 つの重要な
汎用構成要素を提唱した：双方向メッセージ配信（現行の CEF eDelivery）；メッセージ生成及び追跡（eCODEX の「コネクタ」）；及び，デジタル書式のための標準／雛型（e-CODEX XML スキーマ）。
7
オーストリア，ベルギー，クロアチア，チェコ，エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシア，ハンガリー，アイルランド，イタリア，ラトビア，リトアニア，マルタ，オランダ，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，スペイン及び連合王国。
8
ジャージー，ノルウェー，トルコ，CCBE 及び CNUE
9
競争力及び技術革新計画（CIP）の ICT 政策支援計画（DG CONNECT）及び法務計画（DG JUST）を介する活動助成金から。
5246

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e-CODEX was developed by 21 Member States 7 with the participation of other third countries/
territories and organisations 8 between 2010 and 2016. The total cost of developing the system wasabout EUR 24 million, of which 50% were funded by the EU in the form of grants 9 and 50% by theparticipating Member States.
現在，e-CODEX システムは，EU の助成金からの資金拠出を受けた構成国及びその他の組織のコンソーシアムによって運営管理されている。現在のコンソーシアムの終了と EU の部局によるシステムの移転との間，別の組織がシステムの持続性を保証しなければならなくなる。
Currently the e-CODEX system is managed by a consortium of Member States and otherorganisations, financed by an EU grant. Between the end of the current consortium and the takeover ofthe system by an EU agency another entity will have to guarantee the sustainability of the system.
現在，e-CODEX は，幾つかの国境を越える民事及び刑事の手続において，市民と裁判所の間及び構成国の機関の間の電子的な通信を容易にしている。現在までのところ，異なる法律手続における e-CODEX の利用のための実証実験に 10 の構成国が参加している10。
e-CODEX currently facilitates electronic communication between citizens and courts, and between
Member State administrations in some cross-border civil and criminal proceedings. So far, 10 Member
States have participated in pilots for the use of e-CODEX in different legal procedures 10.
欧州 e-Justice ポータル11は，欧州支払命令12及び少額訴訟13の申立書に市民が電子的に署名し，それを構成国の職務権限のある裁判所に対して送付できるようにするために e-CODEX を使用することなる。加えて，2018 年，欧州委員会は，文書を送達するため，及び，証拠を取得するために使用されることができ，デジタル送信の手段として，e-CODEX のような相互運用性のあるソリューションを基礎とし得る分散型 IT システムによる強行的なデジタル経路を定める立法を提案した14。これら 2 つの規則は，2020 年 11 月 25 日に採択された。

影響評価は，実験プロジェクトで e-CODEX が使用された国境を越える手続のリストを含めている。
https://e-justice.europa.eu/home.do
12
欧州支払命令手続を創設する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の規則(EC) No 1896/2006(OJ L 399, 30.12.2006, p. 1)に従って
13
欧州少額訴訟手続を設ける欧州議会及び理事会の 2007 年 7 月 11 日の規則(EC) No 861/2007 (OJ
L 199, 31.7.2007, p. 1)に従って
14
民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の送達（文書の送達）に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1393/2007 を改正する規則の提案（COM/2018/379 final）。民事または商事における証拠の取得の構成国の裁判所の間の協力に関する 2001 年5 月28 日の理事会規則(EC)No 1206/2001 を改正する規則の提案（COM/2018/378 final）。
10
11

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The European e-Justice portal 11 will use e-CODEX to enable citizens to electronically sign and send
applications for European payment orders 12 and small claims 13 to competent courts in the Member
States. In addition, in 2018 the Commission proposed legislation to provide for a mandatory digitalchannel that could be used to serve documents and to take evidence 14, by means of a decentralised IT
system which could be based on an interoperable solution, such as e-CODEX, as the means of digitaltransmission. These two Regulations were adopted on 25 November 2020.
構成国の支援並びに民事及び刑事の異なる手続における構成国のシステム利用経験を基礎として，e-CODEX は，欧州連合内の国境を越える民事及び刑事の手続における電子的なデータの安全な送信のための主要なデジタルソリューションとなる可能性をもっている。eCODEX のためのプロジェクト助成金評価の中で，欧州委員会は，e-Justice 実証実験プロジェ
クトが，法務上の協力における安全かつ信頼性のあるデータ交換を達成するための必須の汎用構成要素を提供したと結論付けた15。更に，この提案と共に採択された欧州委員会の通知「欧州連合の法務のデジタル化－機会のツールボックス」16の中で，欧州委員会は，国境を越える民事及び刑事の手続において国内 IT システム間の相互運用性があり，安全かつ分散型の通信ネットワークを構築するための中心的なツール及び黄金の標準として，e-CODEX を判断している。
Building on Member States’ support and their experience in using the system in different civil andcriminal proceedings, e-CODEX has the potential to become the main digital solution for a securetransmission of electronic data in cross-border civil and criminal proceedings in the Union. In its
evaluation of the project grant for e-CODEX, the Commission concluded that the e-Justice pilot project
has provided the key building blocks to achieve secure and reliable exchanges in judicial cooperation
15. Furthermore, in its Communication “Digitalisation of justice in the European Union – A toolbox ofopportunities” 16, adopted together with this proposal, the Commission considers e-CODEX as themain tool and the gold standard for establishing an interoperable, secure and decentralisedcommunication network between national IT systems in cross-border civil and criminal proceedings.
e-CODEX の長期にわたる持続性，利用の増加及び業務運営管理は，欧州連合にとっての優先事項の 1 つである。e-CODEX は，刑事における法務機関の間のより効率的な法務上の協力を実現可能とし，そして，国境を越える犯罪，テロリズム及びサイバー犯罪との闘いを進めるために利用され得る。このことは，様々な法律文書17に基づく相互承認手続，並びに，その対応

競争力及び技術革新枠組み計画（CIP）の範囲内における ICT 政策支援計画において提出されたオンラインデータ交換を介する e-Justice 通信のプロジェクト（e-CODEX）・助成金合意 270968 号の 2016年における欧州委員会（3 名の外部専門家）による評価。
16
COM(2020) 710.
17
EU は，相互承認の基本原則に従って複数の法律文書を採択した：欧州逮捕令状－枠組み決定
2002/584（OJ L 190, 18.7.2002, pp. 1）；財産及び証拠の凍結命令－枠組み決定 2003/577（OJ L 196,15248

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条項が欧州捜査命令18によって置き換えられた欧州連合の構成国間の刑事における相互補助に関する条約に基づく協力手続のような，それ以外の法務上の協力手続を包摂する。
The long-term sustainability, increased use and operational management of e-CODEX are a priority
for the Union. e-CODEX could be used to enable more efficient judicial cooperation between judicial
authorities in criminal matters, thus stepping up the fight against cross-border crime, terrorism andcybercrime. This covers mutual recognition procedures under various instruments 17 and other judicial
cooperation procedures such as those under the Convention on Mutual Assistance in Criminal Matters
between the Member States of the European Union, the corresponding provisions of which were
replaced by the European investigation order 18.
e-CODEX の稼働のための一時的な資金は，欧州接続機能（CEF），法務計画または次の多年
度財政枠組みに基づく後継計画から拠出され得る。しかし，e-CODEX ソフトウェアの IT 開発及び維持管理を現在確保している構成国及びそれ以外の組織19のコンソーシアムは，システムの長期にわたる業務運営管理を提供しないことになる。システムを運営管理するために一時的な活動助成金を用いることは，持続性のある解決策ではなく，e-CODEX が将来において国境を越える民事及び刑事の手続のためのデフォルトシステムとなることのできる解決策でもない。
ごく最近である 2020 年 10 月 13 日，理事会は，欧州委員会に対し，EU 及び構成国の法務機関の適切な代表及び重要な利害関係者の適切な代表を確保しつつ，構成国の法務当局の独立性と憲法上の義務を尊重し，eu-LISA と互換性のある適切な統治と運営管理の構造をもつ eCODEX の持続性を確保する立法提案を提出することを求めた20。e-CODEX システムの持続性があり，長期にわたる業務運営管理を提供するため，この提案は，構成国及びそれ以外の関連利害関係者の関与を確保する透明性のある意思決定の過程をもつ，システムのための安定した統治の解決策を設けることを狙いとしている。

2.8.2003, p. 45）；金銭的制裁－枠組み決定 2005/214（OJ L 76, 22.3.2005, p. 16）；没収命令－枠組み決定
2006/783（OJ L 328, 24.11.2006, p. 59）；服役者の移送及び拘禁刑－枠組み決定 2008/909（OJ L 327,
5.12.2008, p. 27）；保護観察決定及び代替的制裁－枠組み決定 2008/947（OJ L 337, 16.12.2008, p. 102）；
欧州監視措置命令及び公判前手続－枠組み決定 2009/829（OJ L 294, 11.11.2009, p. 20）；裁判管轄権の抵触の防止及び解決－枠組み決定 2009/948（OJ L 328, 15.12.2009, p. 42）；欧州捜査令状－指令
2014/41/EU（OJ L 130, 1.5.2014, p. 1）；欧州保護命令－指令 2011/99/EU（OJ L 338, 21.12.2011, p. 2）。加えて，2016 年，欧州委員会は，凍結及び没収命令の相互承認に関する欧州議会及び理事会の規則の提案（COM/2016/0819 final）を採択し，また，2018 年，刑事における電子的な証拠の欧州提出命令及び保全命令に関する欧州議会及び理事会の規則の提案（COM/2018/225 final）を採択した。
18
刑事における欧州捜査命令に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令 2014/41/EU（OJ L 130 of 1 May 2014, p. 1）
19
ドイツ（ノルトラインヴェストファーレン州），フランス，オランダ，オーストリア，欧州執行人財団，欧州
弁護士財団及びテッサロニキのアリストテレス大学。
20
理事会決議「法務へのアクセス－デジタル化の機会を掴む」(OJ C 342 I, 14.10.2020, p. 1).

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Temporary funding for running the e-CODEX system could be found from the Connecting Europe
Facility (CEF), the Justice programme or their successors under the next multiannual financial
framework. However, the consortium of Member States and other organisations 19 which presently
ensures the IT development and maintenance of the e-CODEX software will not provide for thesystem’s long-term operational management. Using temporary action grants to manage the system is
not a sustainable solution, nor a solution that could allow e-CODEX to become the default system forcross-border civil and criminal proceedings in the future. Most recently on 13 October 2020 20, theCouncil has invited the Commission to present a legislative proposal ensuring the sustainability of eCODEX with an adequate governance and management structure compatible with eu-LISA that
respects the independence of the judiciary and the constitutional requirements of the Member States
while ensuring adequate representation of the EU and Member States’ judicial authorities, as well as of
the key stakeholders. To provide for the sustainable, long-term operational management of the eCODEX system, this proposal aims to establish a stable governance solution for the system, with atransparent decision-making process ensuring the involvement of Member States and other relevant
stakeholders.
更に，e-CODEX システムは，国内法務当局の独立性に疑問を生じさせない方法で運営管理される必要性がある。このことは，構成国の法務当局が適切に代表されること，及び，システム運営主体に対して区分された予算が割当てられることを確保する統治モデルを提供することによって達成され得る。
Furthermore, the e-CODEX system needs to be managed in a way that does not call into question the
independence of the national judiciaries. This can be achieved by providing a governance model which
ensures that Member States’ judiciaries are adequately represented and that a separate budget isallocated to the entity managing the system.
影響評価は，eu-LISA として参照される自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システ
ムの業務運営管理のための欧州局に対して e-CODEX を譲渡すること，そして，同局に対し，そのシステムの業務運営管理を定めることを命ずることが，e-CODEX のための安定的な将来を確保するための最善の解決策であるということを示した。e-CODEX システムのための安定的な統治は，EU レベルの法務上の協力のための電子的なメッセージ交換用のデフォルトシステ
ムとして e-CODEX を構築することを可能にする。
The impact assessment has showed that the best solution to ensure a stable future for e-CODEX is totransfer it to the European Agency for the Operational Management of Large-Scale IT Systems in the
Area of Freedom, Security and Justice, referred to as eu-LISA, and mandating the Agency to provide
for the system’s operational management. Stable governance for the e-CODEX system will make itpossible to establish it as the default system for exchanging electronic messages for judicial cooperation
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法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
at EU level.
eu-LISA は，2023 年 7 月よりも前においては，e-CODEX システムの移転を受けない。eu-LISAに委託された既存の大きな職務のゆえに，すなわち，例えば，入国／出国システム（EES），欧州旅行情報及び許可システム（ETIAS）及び第三国国民に関する欧州刑事記録情報システム（ECRIS-TCN）のような，保安，国境及び移民管理のための EU の大規模に集中化された多数の情報システムの開発及び将来の運営管理の職務のゆえに，それよりも早い時点で譲渡できない。加えて，同局は，シェンゲン情報システム（SIS）及び Visa 情報システム（VIS）の現代化にも従事する。更に，規則(EU) 2019/817 及び規則(EU) 2019/81821に従い，EU の情報システム
間の相互運用性のための枠組みの構築に関し，eu-LISA は，それらのシステムの間の技術的な相互運用性を確保する職務を与えられた。
eu-LISA would not take over the e-CODEX system before July 2023. The handover cannot take placeearlier due to the existing significant tasks entrusted to eu-LISA, namely with the development andfuture management of a number of large-scale centralised EU information systems for security, borderand migration management, i.e. the Entry/Exit system (EES), the European Travel Information andAuthorisation System (ETIAS) and the European Criminal Records Information System for ThirdCountry Nationals (ECRIS-TCN). In addition, the Agency is also in charge of modernising the
Schengen Information System (SIS) and the Visa Information System (VIS). Moreover, in accordancewith Regulations (EU) 2019/817 and (EU) 2019/818 on establishing a framework for interoperability
between EU information systems 21, eu-LISA was given the task of ensuring technical interoperability
between those systems.
eu-LISA が e-CODEX システムの移転を受ける時期は，e-CODEX の永続性のある運営管理が実効的に確保され得ることを保証するためのこの提案の中心的な構成要素の 1 つである。euLISA は，2023 年 7 月よりも早い時点では，このシステムを移転できる状態にはないであろう。
The timing for taking over the e-CODEX system by eu-LISA is a central element of this proposal toguarantee that e-CODEX’s permanent management can be effectively ensured. It would not be feasible
to take over the system earlier than in July 2023.
e-CODEXシステムの業務運営管理に職責を負う部局として，eu-LISAは，それらの職務のために必要な人的及び技術的環境を定める必要がある。2022 年 12 月 31 日にまで，システム運営
主体は，eu-LISA に対し，（欧州委員会によって同意されたものとして，譲渡の過程及び完了を無事に遂げるための基準を含む）e-CODEX システムの移転のための手配を示す譲渡書を提国境及び査証の分野における EU の情報システム間の相互運用性のための枠組みを設ける欧州議会及び理事会の 2019 年 5 月 20 日の規則(EU) 2019/817 (OJ L 138, 22.5.2019, p. 27)，並びに，警察及び法務上の協力，難民及び移民の分野における EU の情報システム間の相互運用性のための枠組みを設ける欧州議会及び理事会の 2019 年 5 月 20 日の規則(EU) 2019/818 (OJ L 135, 22.5.2019, p. 85)21251

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
出する必要がある。知的財産権に関する条項及び譲渡されるソフトウェアプロダクトに関する条
項を含め，関連文書を提出することも必要となろう。
As the agency responsible for the e-CODEX system’s operational management, eu-LISA would haveto provide for the personnel and technical environment necessary for those tasks. By 31 December
2022, the entity managing the system would need to submit a handover document to eu-LISA
specifying the arrangements for the e-CODEX system’s transfer (including the criteria for a successful
handover process and completion, as agreed by the Commission). It will also need to submit related
documentation, including provisions on intellectual property rights and on the software products to behanded over.
e-CODEX システムが eu-LISA に対して移転される前の 6 か月の移行期間の間，システム運営
主体（EU の資金拠出をもつ構成国と職業法律専門家組織のコンソーシアム）と eu-LISA との間
で譲渡の過程が生ずることになる。このことは，関連するノウハウ，ソフトウェア及び関連文書並
びにデジタルテンプレートを含め，安定版の e-CODEX システムの移転を含むことになる。移転されるソフトウェアは，DOMIBUS Connector 及び支援ソフトウェアを含めるが，e-CODEX の一部でもある DOMIBUS Gateway ソフトウェアは，引き続き欧州委員会によって運営管理されることになる。システム運営主体は，修正保守管理作業のみを遂行し，e-CODEX システムの運営管理に関する職責を負い続ける。ただし，システム運営主体は，e-CODEX システムの適正な運営管理を確保するために必要となる技術環境を設定することにおいて eu-LISA を支援もすべきである。
During the six-month transitional period before the e-CODEX system is transferred to eu-LISA, ahandover process would take place between the entity managing the system – a consortium of Member
States and legal professionals organisations with EU funding – and eu-LISA. This will involve
transferring a stable version of the e-CODEX system, including relevant know-how, software andrelated documentation and digital templates. The software to be transferred includes the DOMIBUS
Connector and supporting software, while the DOMIBUS Gateway software, which is also a part of
e-CODEX, will continue to be managed by the Commission. The entity managing the system willremain responsible for the e-CODEX system’s management, performing only corrective maintenancework. However, it should also support eu-LISA in setting up the necessary technical environment toensure proper management of the e-CODEX system.
欧州委員会は，システム運営主体から提出される譲渡書に示された基準を基礎として，システム運営主体が正しく手続に従うことを確保するため，譲渡／移転の過程を監視することになる。
eu-LISA は，譲渡／移転の過程が無事に完了したことを欧州委員会が宣言したことを条件としてのみ，e-CODEX システムに関する職責を負うことになる。

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The Commission will monitor the handover/takeover process to ensure that the entity managing thesystem follows the procedures correctly, based on the criteria specified in the handover document
submitted by the entity. eu-LISA will only take over responsibility for the e-CODEX system on thecondition that the Commission has declared the handover/takeover process as successfully completed.
最も早くは 2023 年 7 月 1 日に，eu-LISA がシステムの職責を負うこととなった後，eu-LISA は，実装行為に定める技術レベル及びサービスレベルの要求事項を基礎として，技術環境が変化しても既存のソフトウェアが機能し続け，かつ，利用者の需要を含めるために補正されることを確保する必要がある。更に， eu-LISAは，法律の変化または組織の変化に対応してe-CODEXが利用される際の異なる手続のためのデジタルテンプレートを維持管理またはアップデートしなければならなくなり，また，e-CODEX が導入される規則の適用範囲内にあるそれらの道具ために新たなデジタルテンプレートを作成しなければならなくなる。そして，欧州委員会は，そのような手続のための e-CODEX の利用に関する詳細仕様を定める実装行為の中でそれらのテンプレートが定められることを確保することになる。
Once eu-LISA takes over responsibility for the system, at the earliest on 1 July 2023, it will have toensure, on the basis of technical and service-level requirements set out in implementing acts, that theexisting software remains functional in a changing technical environment and is adapted to evolving
user needs. Moreover, eu-LISA will have to maintain or update the digital templates for the different
procedures where e-CODEX will be used to respond to legal or organisational changes and create newones for those instruments within the scope of the regulation in which e-CODEX is introduced. The
Commission will then ensure that these templates are laid down in an implementing act establishingdetailed specifications on the use of e-CODEX for such procedures.


政策分野の既存の基本方針条項との一貫性
Consistency with existing policy provisions in the policy area
機関間の通信，市民及びビジネスとの通信のために，法務制度がデジタル技術を全面的に活用することを確保することを，欧州レベルと国内レベルの両者において更に行うべき明確な必要性が存在する。法務機関及び法務機関及び他の職務権限のある機関，法律実務家並びに関連する EU の部局及び組織の内部及びそれらの間における安全で電子的な送信経路の開発；国内データベースと登録所の更なるデジタル化及び相互接続；公衆に対して提供される法務サービスのデジタル化；法務上の協力並びに安全かつ高品質な遠隔通信技術の利用のような多数の分野において，なお大きな仕事が必要とされている。
There is a clear need to do more at both the European and national level to ensure that justice systems
take full advantage of digital technologies for the communication between authorities and with citizens
and business. Significant work is still needed in a number of areas, such as: the development of secure253

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electronic transmission channels within and between judicial and other competent authorities, legal
practitioners and the relevant EU agencies and bodies; the further digitalisation and interconnection ofnational databases and registers; the digitalisation of judicial services provided to the public; thedigitalisation of judicial cooperation and the use of secure and high-quality distance communication
technology.
e-Justice 政策の取り組みの重要なストランドの 1 つは，構成国内の法務機関の IT システム間の通信のための相互運用性のあるツールを構築することを含んでいる。e-CODEX は，その需要に応じてこれまでに開発された中心的なツールである。
One important strand of e-Justice policy initiatives involves establishing interoperable tools forcommunication between the IT systems of the judicial authorities in the Member States. e-CODEX is
the main tool addressing this need which has been developed to date.
刑事における法務上の協力のための，その通信インフラとして e-CODEX を利用する IT プラッ
トフォーム（電子証拠デジタル交換システム）の開発，文書の送達及び証拠の取得に関する規則の近年の交渉の完了により，e-CODEX システムの持続性のある運営管理を確保すべき必要性が増大している。
With the development of an IT platform for judicial cooperation in criminal matters (the e-Evidence
digital exchange system), which uses e-CODEX as its communication infrastructure, and the recent
conclusion of negotiations on the Regulations on Service of Documents and Taking of Evidence, there
is an increasing need to ensure the e-CODEX system’s sustainable management.
この提案は，サイバー空間における刑事法務の向上に関する 2016 年 6 月の理事会決議の中で理事会によって行われた要請に応えるものである。その決議の中で，理事会は，欧州委員会に対し，職務権限のある機関の間における電子証拠の要請書及びその回答書のデジタル交換のための安全な通信経路をもつプラットフォームを開発することを求めた。異なる意見を検討した後，プラットフォームの開発に参加している構成国の専門家らは，e-CODEX がこのような種類の電子証拠の交換のために最も適したシステムとなり得るとの結論に達した。この提案
は，e-CODEX の業務運営管理のための長期的な解決策を提供するものであり，そして，その解決策は，その交換プラットフォームのために選択される解決策が維持されることを確保することであろう。
This proposal follows the request made by the Council, in its June 2016 conclusions on improving
criminal justice in cyberspace, where it asked the Commission to develop a platform with a securecommunication channel for the digital exchange of requests for electronic evidence and replies
between competent authorities. After considering different options, Member State experts participating254

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
in the development of the platform reached the conclusion that e-CODEX would be the most suitablesystem for this kind of exchange of electronic evidence. This proposal would provide a long-term
solution for the operational management of e-CODEX and would thus ensure that the solution chosen
for the exchange platform is maintained.
この提案は，e-CODEX を eu-LISA の職務権限の中に含めるために eu-LISA の任務を拡張する。eu-LISA がその任務の中で e-CODEX を運営管理するため，この提案は，eu-LISA を設ける規則22の改正も含める。
The proposal extends the mandate of eu-LISA to include e-CODEX among its competencies. In orderfor eu-LISA to manage e-CODEX within that mandate, this proposal also includes amendments to theeu-LISA establishing Regulation 22.


欧州連合の他の政策との一貫性
Consistency with other Union policies
e-CODEX システムは，構成国内の法務へのアクセス及び法務の効率性を向上させるための
欧州委員会の e-Justice 政策の必須の構成要素の 1 つであり，2019 年から 2023 年までの欧州
e-Justice 行動計画23の中に含められている。欧州委員会の通知「欧州連合の法務のデジタル化－機会のツールボックス」の中で，国境を越える法務上の手続における安全なデジタル通信のための中心的なツールとしても確認された。高速で，安全かつ信頼性のあるインフラ及びサービスを提供することを狙いとするデジタル単一市場の文脈において，e-Justice を向上させるためのソリューションは，2016 年の電子政府行動計画24の一部であった。e-Justice ポータルは，
EU における法務情報のワンストップショップの 1 つであり，かつ，電子的な送付が認められている構成国において，e-CODEX を用いて，電子的に，少額訴訟を申立て，また，欧州支払命令の申立てる可能性を市民に対して提供する。
The e-CODEX system is one of the key components of the Commission’s e-Justice policy to improveaccess to and the efficiency of justice in the Member States and is included in the European e‑Justiceaction plan for 2019-2023 23. It is also confirmed as the main tool for secure digital communication incross-border judicial proceedings in the Commission’s Communication “Digitalisation of justice in the

自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局に関する，並びに，規則(EC) No 1987/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA を改正し，規則(EU) No
1077/2011 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1726 (OJ L 295,
21.11.2018, p. 99)
23
2019 年から 2023 年までの欧州 e-Justice 行動計画（OJ C 96, 13.3.2019, p. 9）24
欧州委員会から欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会及び地域委員会宛の通知，2016 年から2020 年の EU 電子政府行動計画・政府のデジタル化を加速する COM(2016) 179 final
22

255

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
European Union – A toolbox of opportunities”. In the context of a digital single market that aims toprovide high-speed, secure and trustworthy infrastructures and services, solutions for promoting eJustice were part of the 2016 eGovernment action plan 24. The e-Justice portal is a one-stop shop forjudicial information in the EU and offers citizens the possibility of submitting small claims andapplications for European payment orders electronically, using e-CODEX, in Member States where
electronic transmission is allowed.
e-CODEX システムは，欧州接続機能（CEF）25の範囲内にある e-Justice デジタルサービスイン
フラの一部を構成する。
The e-CODEX system forms part of the e-Justice digital service infrastructure within the Connecting
Europe Facility (CEF) 25.
更に，e-CODEX の構成要素の 1 つは，CEF の範囲内にある eDelivery の汎用構成要素の一部として欧州委員会によって獲得され，維持管理されてきたものであり，それは，法務のみではなくそれ以外の分野においても e-CODEX が有用なシステムであることを証明している。
Moreover, one of the components of e-CODEX has been taken up and maintained by the Commission
as part of the eDelivery building block within CEF, which demonstrates it as a useful system not only
for justice, but also in other areas.
2. 法的根拠，補完性及び比例性
Legal Basis, Subsidiarity and Proportionality

法的根拠
Legal Basis

e-CODEX システムは，民事及び刑事の両者における法務上の協力を容易にし得るので，システムのための法的根拠は，欧州連合の機能に関する条約の第 81 条及び第 82 条の組み合わせである。より細かくは，e-CODEX システムは，第 81 条第 2 項に沿って民事における法務へのアクセスを容易にする。刑事においては，第 82 条第 1 項は，刑事における手続及び決定の執行と関係する構成国の法務当局またはそれと均等な機関の間の協力を容易にするための法務上の協力の分野における EU の行為の権利のための法的基礎である。

欧州接続機能を設け，規則(EU) No 913/2010 を改正し，規則(EC) No 680/2007 及び規則(EC)No67/2010 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年12 月11 日の規則(EU) No 1316/2013 (OJ L 348,
20.12.2013, p. 129)

25

256

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Since the e-CODEX system would facilitate judicial cooperation both in civil and criminal matters, thelegal basis for the system is a combination of Articles 81 and 82 of the Treaty on the Functioning of theEuropean Union. More specifically, the e-CODEX system facilitates access to justice in civil matters inline with Article 81(2). In criminal matters, Article 82(1) is the legal basis for the EU’s right to act in thefield of judicial cooperation to facilitate cooperation between judicial or equivalent authorities of theMember States in relation to proceedings in criminal matters and the enforcement of decisions.


補完性Subsidiarity

国境を越える法務当局の手続における情報の安全な交換のための仕組みを創設することは，EUレベルにおいて最善に達成され得る。EU の行為を欠く場合，構成国間において相互運用性が確保され得るか否かを考慮に入れることなく，構成国が国内システムを開発するかもしれないという高度の蓋然性が存在する。EU レベルの業務運営管理は費用負担を伴い得るとはいえ，それは，職務権限のある機関の間の国境を越える通信のための相互運用性のあるシステムを達成するための最善の方法であり，かつ，それゆえ，一般的な目的，すなわち，等しくより効率的に稼働し得る保安と法務の共通領域を達成するための最善の方法である。
Creating a mechanism for the secure exchange of information in cross-border judicial proceedings is best
achieved at EU level. In the absence of EU action, there is a high probability that Member States may
develop national systems without taking into account whether interoperability can be ensured among them.
While operational management at EU level entails costs, it is the best way to achieve an interoperable
system for cross-border communication between competent authorities and therefore the best way toachieve the general objective: a common area of security and justice that works even more efficiently.
EU レベルでデジタルの国境を越えるデータ交換のための共通システムを構築することは，国内システムの間の相互運用性を確保しつつ，異なる法律上の手続のために利用され得る既成のソリューションを提供することになる。そのようなシステムは，構成国間の国境を越える通信が可能であることを必ずしも確保するとは限らない国内レベルの多様なシステムをもつよりも大きな実効性がある。更に，EU レベルで共通システムをもつことは，法務の領域における安全な国境を越える
通信のためのただ 1 つの IT ソリューションを EU が運営管理しなければならないので，規模の経済を生み出すこととなる。それは，国境を越える手続のデジタル化の費用を削減することが見込まれ，協力を妨げる障壁を減少させることになるので，構成国に対して付加価値を提供することにもなる。
Establishing a common system for digital cross-border exchange at EU level will provide an off-the-shelfsolution that can be used for different legal procedures while ensuring interoperability between national
systems. Such a system is more effective than having diverging systems at national level, which would
not necessarily ensure that cross-border communication between Member States is possible. Moreover,257

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
having a common system at EU level will generate economies of scale, as the EU will have to manage
only one IT solution for secure cross-border communication in the justice area. It will also provide added
value for Member States, as the costs of digitalising their cross-border procedures are expected to decrease
and become less of a barrier for cooperation.


比例性
Proportionality
EU レベルの e-CODEX システムの永続性のある業務運営管理を確保することは，法務の領域
における国境を越える通信を促進する比例的な方法である。システムの業務運営管理を euLISA に委託することにより，システム開発に投資された 2400 万ユーロを元に十分なリターンが得られ得る。このシステムを維持管理することは，新たなシステムを開発すること，または，法務の領域の専用ではない別のシステムを利用することと比較して，より低コストで複雑ではないソ
リューションである。
Ensuring permanent operational management of the e-CODEX system at EU level is a proportionate
way of promoting cross-border communication in the justice area. By entrusting eu-LISA with thesystem’s operational management, an adequate return can be obtained on the EUR 24 million invested
in developing the system. Maintaining this system is a less costly and less complex solution compared
to developing a new system or using other systems which are not tailor-made for the justice area.
e-CODEX と関連する職務を特に eu-LISA に対して移転することが最も適切な選択であることには複数の理由が存在する。IT システムを運用することに特化した部局は，e-CODEX の運用のために必要なノウハウを保有している。構成国は諸部局の運営会議に代表されているので，構成国の利益及び国内法務当局の利益が考慮に入れられ得る。更に，eu-LISA のソリューショ
ンに対する構成国の強力な支持を考慮に入れると，ソリューションとして eu-LISA による業務運営管理が選択されるとすれば，構成国によってシステムが採用されることとなる見込みがより高い。
There are several reasons why transferring the e-CODEX-related tasks specifically to eu-LISA is themost suitable option. An agency specialised in managing IT systems would possess the know-how
needed to operate e-CODEX. Since Member States are represented on the management board ofagencies, their interests, as well as the interests of national judiciaries, can be taken into account.
Moreover, in view of the Member States’ strong support for the eu-LISA solution, it is more likely thatthe system will be taken up by them if the operational management by eu-LISA is chosen as a solution.

258

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
EU の分散型の部局は，e-CODEX を利用する構成国から生ずる技術上の必要性の変化にも対応し得るであろう。それゆえ，そのような部局は，柔軟なソリューションを提供し得るのであり，また，e-CODEX システムに対する必要な技術上の修正を行い得る。
An EU decentralised agency would also be able to react to the evolving technical needs emerging from
the Member States that use e-CODEX. Such an agency would therefore provide a flexible solution andwould be able to make the necessary technical changes to the e-CODEX system.
EES システム，ETIAS システム及び ECRIS-TCN システムと関連して近時に eu-LISA に割当てられた新たな重要な職務，並びに，EU の情報システムの間の相互運用性に関する近時の提案を考慮し，e-CODEX システムは，2023 年 7 月よりも前には，eu-LISA に移転されてはならない。
In view of the important new tasks that have recently been allocated to eu-LISA relating to the EES,ETIAS and ECRIS-TCN systems, as well as the recent proposals on interoperability between EU
information systems, the e-CODEX system should not be transferred to eu-LISA before July 2023.


法律文書の選択
Choice of the instrument
欧州委員会は，EU レベルで e-CODEX システムを定め，eu-LISA 部局に対してシステムの運営管理を委託するための法律文書提案としての規則の提案を提出している。その目的のために，この提案は，eu-LISA を設ける規則(EU) 2018/172626を改正する。この規則は，全ての構成
国に直接に適用され，かつ，その全部について拘束力がある。それゆえ，この規則は，EU の全域において規定の統一的な適用とその同時の発効を保証する。この規則は，構成国による多様な解釈を避け，そして，法の断片化を避けることにより，法的安定性を提供する。
The Commission is putting forward a proposal for a Regulation as the proposed legal instrument toestablish the e-CODEX system at EU level, and is entrusting the eu-LISA Agency with the system’s
operational management. To this effect, the proposal amends Regulation (EU) 2018/1726 26
establishing eu-LISA. This Regulation is directly applicable in all Member States and binding in its
entirety. It therefore guarantees a uniform application of the rules across the EU and their entry into
force at the same time. It offers legal certainty by avoiding divergent interpretations in the Member
States, thus preventing legal fragmentation.

自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局に関する，並びに，規則(EC) No 1987/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA を改正し，規則(EU) No
1077/2011 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1726 (OJ L 295,
21.11.2018, p. 99)26

259

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
e-CODEX システムを定めることにより，この規則を採択することは，その中で既にシステムが利用されている手続及び将来の手続のために，より多くの構成国によって e-CODEX が採用されることに貢献することになる。
By establishing the e-CODEX system, the Regulation’s adoption will contribute to the uptake of eCODEX by more Member States for procedures in which the system is already used as well as for
future ones.
3. 事後評価，利害関係者とのコンサルテーション及び影響評価の結果
Results of ex post Evaluations, Stakeholder consultations and Impact Assessments

事後評価／既存の立法との適合性検査
Ex post evaluations/fitness checks of existing legislation
欧州支払命令手続を創設する欧州議会及び理事会の規則(EC) 1896/2006 の適用に関する報告書27は，EU 内における支払命令の数及びその手続期間に関するデータを含んでいる。そのデータは，欧州支払命令を申立てるために e-CODEX システムを利用する結果としての潜在的な費用削減を推算するための影響評価において使用された。
The Report on the application of Regulation (EC) 1896/2006 of the European Parliament and of theCouncil creating a European order for payment procedure 27 includes data on the number of payment
orders in the EU and the length of proceedings. This data was used in the impact assessment to estimate
potential savings as a result of using the e-CODEX system to submit European payment orders.



利害関係者とのコンサルテーション
Stakeholder consultations
e-CODEX の業務運営管理を恒久的な組織に移転することの可否に関し，e-CODEX コンソー
シアムによって，全ての主要な法律専門家が意見聴取を受けた。2014 年以来の理事会内の準備討議の一部として，欧州の弁護士及び法律家の評議会（CCBE），欧州公証人会（CNUE），
欧州法務当局官吏会議（CEHJ）及び欧州法律協会（ELI）から個別のフィードバックが収集された。更に，e-CODEX コンソーシアムは，裁判所，消費者団体及び職業法律専門家を含め，利害関係者に対して質問書を送付することにより，異なる実証実験手続における e-CODEX の利用を評価した。この評価の結果は，一般に，積極であった。
All major legal professions were consulted by the e-CODEX consortium on the possibility of handing
over the operational management of e-CODEX to a permanent entity. As part of the preparatory

27

260

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
discussion in the Council since 2014, specific feedback has been collected from the Council of Barsand Law Societies of Europe (CCBE), the Notaries of Europe (CNUE), the European Chamber ofJudicial Officers (CEHJ) and the European Law Institute (ELI). Moreover, the e-CODEX consortium
evaluated the use of e-CODEX in different pilot procedures by sending out questionnaires tostakeholders, including courts, consumer organisations and legal professionals. The results of thisevaluation were generally positive.
e-CODEX システムを運営管理するコンソーシアムは，e-CODEX と関連する検討課題に関する専門家グループを介して，全ての重要な利害関係者及び全ての構成国との間で定期的な対話を維持した。その専門家グループは，e-Justice に関する理事会作業部会の一部であり，年に4 ないし 6 回会合する。
The consortium managing the e-CODEX system maintained a regular dialogue with all important
stakeholders and all Member States via the Expert Group on e-CODEX-related issues, which is partof the Council Working Party on e-Justice and meets four to six times per year.
更に，e-Justice に関する理事会作業部会は，2016 年及び 2017 年，同部会の協力の仕組みの下で会合を開催し，その会合には，e-Justice と関連する話題を討議するために利害関係者が招請された。e-CODEX は，それらの中の 2 回の会合の議題にあげられた。理事会作業部会
は，2018 年及び 2019 年，e-CODEX と関連する討議を更に行った。
Moreover, the Council Working Party on e-Justice held meetings under its cooperation mechanism in2016 and 2017, where stakeholders were invited to discuss topics related to e-Justice. e-CODEX wason the agenda of these two meetings. The Council Working Party held further discussions relating to
e-CODEX in 2018 and 2019.
2017 年 7 月 17 日の開始影響評価の公表を通じて更にコンサルテーションが実施された。提出された回答は，e-CODEX の維持を支持する意見を述べており，かつ，その管理運営の職責をEU の部局に与えることに賛成した。回答者は，法律実務家，構成国の機関及び国際組織（国際私法に関するハーグ会議）を含んでいた。
Further consultation was carried out through the publication of the inception impact assessment on 17
July 2017. Respondents submitted comments in support of maintaining e-CODEX and favoured
giving the responsibility for its management to an EU agency. The respondents included legal
practitioners, Member State authorities and an international organisation (the Hague Conference on
Private International Law).

261

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）


専門知識の収集と利用
Collection and use of expertise
現在の e-CODEX コンソーシアムによって実施された研究28（とりわけ，欧州少額訴訟手続または欧州支払命令手続のような法律上の手続のための実証実験における e-CODEX の利用から得られた経験に基づく研究）は，この立法提案の影響評価の間に利用された。
Studies carried out by the current e-CODEX consortium 28 — in particular on the experience gained
from using e-CODEX in pilots for legal procedures such as the European small claims procedure or
the European payment order procedure — were used during the impact assessment for this legislative
proposal.
加えて，欧州委員会は，デジタルサービスインフラ（DSIs）の長期的な持続性に関する研究と取り組み，その研究は，2016 年～2017 年に実施された29。この研究は，e-CODEX を含め，eJustice DSI を包摂したものであり，DSI の持続性を確保するための最善の選択肢として，EU の法定の部局への譲渡を勧告した。
In addition, the Commission commissioned a study on the long-term sustainability of digital service
infrastructures (DSIs), which was carried out in 2016-2017 29. This study covered the e-Justice DSI,
including e‑CODEX, and recommended a handover to an EU regulatory agency as the best option for
ensuring the sustainability of DSIs.
更に，エストニア政府によって取り組まれ，PricewaterhouseCoopers によって実施された近時の研究30もまた，短期ないし中期における最も現実的なシナリオは eu-LISA の現行の運営管理構
造の範囲内で e-CODEX を運営管理すべきであろうということを確認するものであった。
Furthermore, a recent study commissioned by the Estonian government and carried out by
PricewaterhouseCoopers 30 also confirmed that the most realistic scenario in the short-to-medium term
would be to manage e-CODEX within eu-LISA’s current management structure.

e-CODEX プロジェクトのワークパッケージ 3 の中で実施された研究（e-CODEX D3.5/D3.7/D3.8 WP3Final Report）
29
欧州委員会（2017 年），デジタルサービスインフラの長期的な持続性，ルクセンブルグ：欧州連合の欧州出版局
http://publications.europa.eu/resource/cellar/4374d088-c8ee-11e7-9b01-01aa75ed71a1.0001.01/DOC_1.
30
将来分析「欧州連合 IT 局（eu-LISA）の統治モデル」
https://www.riigikantselei.ee/sites/default/files/content-editors/uuringud/governance_mode_for_the_european_union_it_agency_eu-lisa_final_report.pdf
28262

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）


影響評価
Impact assessment
この提案は，スタッフ作業文書 SWD (2020) 541 に添付されて提出された影響評価書によって支持されている。
This proposal is supported by the impact assessment presented in the accompanying staff working
document SWD (2020) 541.
法令審査委員会は，2017 年 12 月 13 日の同委員会の会合において影響評価書案を見直し，2017 年 12 月 15 日，特定の側面に関して委員会の勧告を組み入れるために影響評価報告書が補正されるべきであることを示す同委員会の意見書（留保つき賛成）を提出した。それらの意
見は，第 1 に，e-CODEX システムの将来と関係するものであった；すなわち，同委員会は，理事会と欧州委員会との間でホストする部局の選択が既に合意されたのか否かが十分に明確ではないと判断した。第 2 に，審査委員会は，e-CODEX の採用が低い理由及び提案された規則が現在のボトルネックをどのようにして乗り越え得るのかを評価報告書がより良く説明すべきであると感じていた。第 3 に，同委員会は，e-CODEX のホストのための 2 つの選択肢の比較がよりバランスのとれたものであり，より不公平ではないものであるべきだと判断した。欧州委員会
は，これらの主要な考慮事項に応答するため，及び，審査委員会によって行われたその他の多数の意見に対処するため，欧州委員会の影響評価書をアップデートした。
The Regulatory Scrutiny Board reviewed the draft impact assessment at its meeting of 13 December
2017 and delivered its opinion (positive with reservations) on 15 December 2017, indicating that the
impact assessment report should be adjusted to incorporate the Board’s recommendations on specificaspects. These related firstly to the future of the e-CODEX system; the Board considered that it was
not sufficiently clear whether the choice of the hosting agency had already been agreed between theCouncil and the Commission. Secondly, the Board felt that the report should better explain why theuptake of e-CODEX is low and how the proposed regulation would overcome the existing bottlenecks.
Thirdly, the Board considered that the comparison between the two options for hosting e-CODEX
should be more balanced and less partial. The Commission updated its impact assessment to respondto these main considerations and to address a number of other comments made by the Board.
影響評価は，幾つかの立法上の選択肢及び非立法上の選択肢を評価した。幾つかの選択肢
は，早い段階で切り捨てられた。例えば，別の法主体を創設する可能性は，そのような措置がその組織に対して与えられる得る限定的な職務との関係において比例的ではないだろうということを根拠として，切り捨てられた。主として，既に e-CODEX が利用されている手続において
現行の e-CODEX のソリューションが非常に実効的かつ効率的であることが証明されたという理由で，そして，e-CODEX をつくり出すために投資された 2400 万ユーロのリターンを期待するこ263

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）とが合理的であるという理由で，代替的なシステムを利用または開発するという選択肢もまた切り捨てられた。更に，理論的には，当該システムを利用して送信されたデータに対して代替的なシステムの保有者がアクセスをもち得るので，商用ソリューションは，長期的な持続性及びデータの完全性と関連する問題を生じさせ得る。構成国がその可能性を明確に排除しているので，構成国または構成国のコンソーシアムに対して e-CODEX を移転することは，いずれも考慮され得ない。構成国が望んでいることは，理事会決議の中にあるとおり，e-CODEX の業務運営管理の職責を eu-LISA に移転することである。
The impact assessment evaluated several legislative and non-legislative options. Some options werediscarded at an early stage. The possibility of creating a separate legal entity, for example, was discardedon the basis that such a measure would be disproportionate in relation to the limited tasks that would
be given to the entity. The option of using or developing an alternative system was also discarded,
mainly because the current e-CODEX solution has proved to be very effective and efficient in theprocedures for which it is already being used, and it is reasonable to expect a return on the EUR 24
million invested in creating it. Furthermore, a commercial solution would raise issues regarding longterm sustainability and data integrity, as the owner of the alternative system could in theory have accessto the data transferred using that system. Handing over e-CODEX to a Member State or a consortiumof Member States could not be considered either, as Member States have clearly rejected thispossibility. Their preference, as expressed in Council conclusions, is to hand over responsibility for theoperational management of e-CODEX to eu-LISA.
それらの条件の下で，（e-CODEX の終了に向けて，恒久的な業務運営管理が何も提供されな
いという）基準シナリオに照らして 2 つの選択肢が評価された。それら 2 つの選択肢の中で，eCODEX を部局に譲渡するという選択肢が最も適切であると判断された。（欧州委員会が eCODEX の業務運営管理を確保するという）他方の選択肢は，システムの統治における構成国の関与を確保することがより困難となり得るがゆえに，より適切ではないと判断された。構成国
は，システムの運営管理に関し，国内法務当局の独立性を完全に尊重することが重要であると判断している。利害関係者からの入力をより良く考慮に入れることのできる部局は，より柔軟な解決策であり得る。既存の諸部局の中で，法務及び内務の領域における IT システムの運営管理と関連する経験をもつのは eu-LISA のみであり，それゆえ，eu-LISA は，e-CODEX の運営
管理の職務を与えられるべきである。
Under these conditions, two options were assessed against the baseline scenario (under which nopermanent operational management would be provided, leading to the expiry of e-CODEX). Of thesetwo, the option of handing over e-CODEX to an agency was considered the most appropriate. The
alternative option — to have the Commission ensure the operational management of e-CODEX —was deemed less appropriate, since it would be more difficult to ensure Member States’ involvementin the system’s governance. The Member States consider it important for the system’s management to264

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
fully respect the independence of the national judiciaries. An agency could also be a more flexible
solution, allowing input from stakeholders to be better taken into account. Of the existing agencies,
only eu-LISA has the relevant experience in managing IT systems in the area of justice and home affairs
and should therefore be given the task of managing e-CODEX.
影響評価は，e-CODEX が，国境を越える民事及び刑事の手続及び法務上の協力を容易にし，かつ，迅速化し得るので，法務のデジタル化のために e-CODEX を用いることからは受益が生じ得ると結論付けた。e-CODEX は，国境を越える手続の効率性を増加させることによってデジタル単一市場の稼働を向上させる助けとなり得るものであり，また，e-CODEX は，職務権限のある機関の間の協力を容易にすることによって国境を越える犯罪との闘いに対し積極の影響をもち得る。国境を越える民事及び刑事の手続において e-CODEX システムを用いることは，国内裁判所をより効率的なものともし得る。
The impact assessment concluded that benefits would arise from using e-CODEX for the digitalisationof justice, as it would facilitate and speed up cross-border civil and criminal proceedings and judicial
cooperation. It would help to improve the functioning of the digital single market by increasing theefficiency of cross-border proceedings, and it would have a positive impact on the fight against crossborder crime by facilitating cooperation between the competent authorities. Using the e-CODEX
system in cross-border civil and criminal proceedings could also make national courts more efficient.
e-CODEX システムの業務運営管理を確保するための選択肢に関し，影響評価は，eu-LISA のような EU の規則による部局がその目的のための適切な能力をもつと判断した。局は，eCODEX を利用する構成国から生ずる技術上の必要性に応じて e-CODEX システムを補正し得るであろう。このことは，構成国の国内システム間の相互運用性を潜在的に損ない得る国内レベルの非対称的な開発を防止し得る。
As regards the options for ensuring the e-CODEX system’s operational management, the impact
assessment considered that an EU regulatory agency like eu-LISA would have the appropriate capacity
for this purpose. The Agency will be able to adapt the e-CODEX system to the technical needs
emerging from the Member States that use e-CODEX. This would allow to avoid any asymmetricdevelopments at national level that could potentially impinge on the interoperability between Member
States’ national systems.
SME及びマイクロ企業は，e-CODEXによって容易にされる国境を越える民事及び刑事の手続のデジタル化から受益し得る。（例えば，（国内法の下で許容される場合）欧州支払命令の申立，または，欧州少額訴訟手続に基づく申立てのような）申立書を裁判所に対してオンラインで提出できることは，郵送費用の削減及びより効率的かつ短期間の手続から帰結する費用削減をもたらし得る。個々の法律上の手続において e-CODEX を利用するために，SME（またはそ265

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
れ以外の事業者）に対して付加的な費用がかかることはない。
SMEs and micro-enterprises would benefit from the digitalisation of cross-border civil and criminal
proceedings facilitated by e-CODEX. The possibility of submitting claims to courts on-line — for
instance, applications for European payment orders or claims under the European small claims
procedure (if allowed under national law) — would lead to savings resulting from reduced postage
costs and more efficient and shorter procedures. There would be no additional costs for SMEs (or otheroperators) for using e-CODEX in a specific legal procedure.


基本的な権利Fundamental rights
e-CODEX システムは，通信文及び文書の電子的な送信が裁判所の手続を容易にし，かつ，迅速化するので，基本権憲章の第 47 条の「実効性のある救済及び公正な裁判の権利」に沿って，人々が実効的な法務上の救済を得るそれらの者の権利を行使することをより容易にし得る。利害関係者は，第 47 条が公平かつ独立の法廷の権利も保障していること，そして，同条に適合するために，e-CODEX の将来の統治と調整及び e-CODEX と関連する活動がその権利を尊重する必要があるということを指摘した。
The e-CODEX system would make it easier for people to exercise their right to an effective judicial
remedy, in line with Article 47 of the Charter of Fundamental Rights, ‘Right to an effective remedy
and to a fair trial’, since electronic communication and document transmission facilitates and speeds
up the court proceedings. Stakeholders have pointed out that Article 47 also guarantees the right to an
impartial and independent tribunal, and that in order to be in conformity with that Article, future
governance and coordination of e-CODEX and e-CODEX-related activities need to respect that right.
e-CODEX システムは分散型のシステムであるので，システムの構成要素の業務運営管理の委託を受ける主体による e-CODEX アクセスポイントを運用する組織との間の連絡を維持するために必要なところを超えるデータ記録保存またはデータ処理は存在しない。これらの組織は，異なるe-CODEXネットワークの設置及び運営について職責を負い，そして，それらの組織は，それぞれのアクセスポイントを介して送信される個人データについて職責を負う唯一の者となる。アクセスポイントが EU の機関，組織もしくは部局によって，または，国内レベルで運用されるかどうかにより，かつ，どの国内機関が何の目的のために個人データを処理するかにより，規則(EU) 2018/172531または一般データ保護規則もしくは指令(EU) 2016/680 が適用される。

欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護に関す
る並びにそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No
1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295,31

266

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Since the e-CODEX system is a decentralised system, there will be no data storage or data processing
by the entity entrusted with the operational management of the system components beyond what isnecessary to maintain contacts with the entities operating e-CODEX access points. These entities havethe responsibility for setting up and operating the different e-CODEX networks, and thus they will be
the only ones responsible for the personal data transmitted via the respective access points. Dependingon whether an access point is operated by an EU institution, body or agency or at national level, anddepending on which national authorities are processing personal data and for what purposes, either
Regulation (EU) 2018/1725 31 or the General Data Protection Regulation or Directive (EU) 2016/680
will apply 32 .32
既にそうであるように，個人データを処理する場合，eu-LISA は，規則(EU) 2018/1725 を遵守しなければならない。とりわけ，システムに対して更に技術上の開発を行う職務に関し，eu-LISA
に対して委託されるソフトウェアの構成要素の改良または新バージョンが，バイデザイン及びバイデフォルトによるセキュリティ上及びデータ保護上の義務を尊重することを確保することを含む。この提案の第 10 条は，この職務の遂行について，及び，データセキュリティ全体について，eu-LISA に対して職責を負わせている。
eu-LISA, as is already the case, has to comply with Regulation (EU) 2018/1725 when processing
personal data. As regards, in particular, the task of making further technical developments to the system,
this includes ensuring that any improvements or new versions of the software components entrusted to
eu-LISA respect security and data protection requirements by design and by default. Article 10 of this
proposal makes eu-LISA responsible for carrying out this task, and for data security overall.
4. 予算上の影響
Budgetary Implications
2022 年から 2027 年までの総額は，966 万 7000 ユーロ（1 年毎の費用額は 161 万 1000 ユーロ）となる。この総額の中で，同期間のための eu-LISA に対する資金拠出は 872 万 3000 ユー
ロである。
The total costs for 2022-2027 amount to EUR 9.667 million (average cost per year of EUR 1.611

21.11.2018, p. 39)
32
個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則），並びに，犯罪行為の防止，捜査，検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限のある機関による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する，並びに，理事会枠組み
決定 2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680 (OJ L
119, 4.5.2016, p. 89)267

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
million). Of this amount, the eu-LISA funding for the same period is EUR 8.723 million.
費用は，eu-LISA 及び欧州委員会によって遂行される活動のために要求される追加的な人的資源を含める。eu-LISA において，円滑な譲渡を確保するため，2 つの契約職員ポストをもつ内部の人的資源の採用は，2022 年 9 月 1 日に開始される。2023 年 1 月 1 日以降，eu-LISA
は，2 名の臨時職員及び 3 名の契約職員をもつべきであり，それらの職員は，e-CODEX と関連するコア機能を確保することになる。加えて，欧州委員会（法務及び消費者に関する事務総局）は，eu-LISAの仕事の政策上の統治を提供すること，局を監視すること，そして，規則によって任務を与えられている必要な実装行為を準備することに関与しなければならない。1 つの付加的な法令上のポストは，2022 年からそのポストのために予算化された。
The costs include the additional human resources required for the activities to be carried out by euLISA and by the Commission. At eu-LISA, the recruitment of internal resources will start as of 1
September 2022 with two CA posts to cater a the smooth handover. As from 1 January 2023, eu-LISA
should have a total of 2 Temporary Agents and 3 Contract Agents, which will ensure core functions
with regard to e-CODEX. Additionally, the Commission (Directorate-General for Justice andConsumers) will have to be involved in providing policy governance of eu-LISA’s work, in monitoring
the Agency, and in preparing the necessary implementing acts mandated by the Regulation. One
additional statutory post has been budgeted for this from 2022.
この提案書に添付されている立法上の財政支出明細書は，費用に関する詳細説明書を含めている。
The legislative financial statement accompanying this proposal contains detailed explanations of thecosts.
5. その他の要素
Other Elements


実装計画並びに監視，評価及び報告の手配
Implementation plans and monitoring, evaluation and reporting arrangements

e-CODEX システム運営主体は，譲渡／移転の過程が無事に完了するまでは，引き続きその運営
管理の職責を負うことになる。システムを eu-LISA に譲渡する過程は，2023 年 1 月 1 日に開始し，6 か月以内に行われるものと日程が組まれている。この期間内において，e-CODEX システム運営
主体は，e-CODEX システムに関する職責を全面的に保持する。この期間内，eu-LISA がシステムの移転のために必要となる準備を行うことが認められる。局は，必要な職員を採用し，かつ，しかるべく調達活動を計画しなければならない。
268

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The entity managing the e-CODEX system will continue to be responsible for it until the successful
finalisation of the handover/takeover process. The process of handing over the system to eu-LISA isscheduled to take no more than 6 months starting on 1 January 2023. During this period, the entity
managing the e-CODEX system will retain full responsibility for the e-CODEX system. This period willallow eu-LISA to make the necessary preparations for the takeover of the system. The Agency should
recruit the necessary staff and plan for procurement activities accordingly.
e-CODEX システムに関する職責を eu-LISA が移転を受けた 2 年後，及び，その後は 2 年毎に，
eu-LISA は，欧州委員会に対し，e-CODEX システムのセキュリティを含め，報告期間の間における e-CODEX システムの技術上の改良及び稼働状況に関する包括的な活動報告書を提出しなけ
ればならない。それらの報告書は，構成国及び欧州委員会から年次で提供される情報を基礎とする。それらの報告書は，許可された e-CODEX アクセスポイントのリスト；e-CODEX システムを用いる国境を越える民事及び刑事の手続の一覧；個々の国境を越える民事及び刑事の手続のデジ
タル化の程度；個々の国境を越える民事及び刑事の手続の中に含まれる個々の別の構成国から送受信された業務メッセージの数；並びに，e-CODEX システムの安全性に影響を与えるインシデ
ントの数及びタイプを含める。
Two years after eu-LISA takes over responsibility for the e-CODEX system and every 2 years after that,
eu-LISA must provide the Commission with a comprehensive activities report on the technical evolution
and functioning of the e-CODEX system during the reporting period, including its security. These reports
will be based on the information provided annually by the Member States and the Commission. They willcontain the list of authorised e-CODEX access points; an inventory of the cross-border civil and criminal
procedures using the e-CODEX system; the degree of digitalisation of each cross-border civil or criminal
procedure; the number of business messages sent to and received from each of the other Member States
involved in each cross-border civil and criminal procedure; and the number and type of incidents
impacting the security of the e-CODEX system.
e-CODEX システムに関する職責を eu-LISA が移転を受けた 3 年後，及び，その後は 4 年毎に，欧州委員会は，規則の適用の評価，目的に対して達成された結果の検討を含め，e-CODEX シス
テムの全体評価を行わなければならない。最初の評価は，計画運営会議の稼働状況の評価，同委員会が維持されるべきかどうかも含めるべきである。その評価の結果を考慮に入れた上で，欧州委員会は，必要な将来の活動を行い得る。
Three years after eu-LISA takes over responsibility for the e-CODEX system and every 4 years after that,
the Commission has to produce an overall evaluation of the e-CODEX system, including an assessmentof the Regulation’s application, an examination of results achieved against objectives. The first evaluation
should include also an assessment of the functioning of the Programme Management Board, and whether
it should be maintained. Taking into account the outcome of that evaluation, the Commission may makeany necessary future actions.
269

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）


提案の個別条項の詳細な説明
Detailed explanation of the specific provisions of the proposal
第 1 条は，規則の対象事項を定めている。規則は，e-CODEX システムを定め，そして，そのシステムの業務運営管理を eu-LISA に委託する。更に，規則は，欧州委員会の職責，構成国の職責及び許可された e-CODEX アクセスポイントを運用する組織の職責を定めている。
Article 1 sets out the subject matter of the Regulation. The Regulation establishes the e-CODEX systemand entrusts its operational management to eu-LISA. Furthermore, the Regulation sets out the
responsibilities of the Commission, of the Member States and of the entities operating authorised eCODEX access points.
第 2 条は，規則の適用範囲を定義している。規則は，民事及び刑事の協力において採択された法律文書に従い，e-CODEX システムを介する国境を越える民事及び刑事の手続における情報の電子的な送信に適用される。別紙 I は，それらの法律文書のリストを提供する。
Article 2 defines the scope of the Regulation. The Regulation applies to the electronic transmission of
information in cross-border civil and criminal proceedings through the e-CODEX system, in
accordance with legal instruments adopted in civil and criminal cooperation. Annex I provides a list ofthese instruments.
第 3 条は，規則の中で用いられる用語の定義を含んでいる。
Article 3 contains the definitions of terms used in the Regulation.
第 4 条は，e-CODEX システムを定義し，かつ，（ゲートウェイ及びコネクタを含め）アクセスポイ
ントソフトウェアを構成する e-CODEX システムの構成要素を定めている。加えて，e-CODEX シ
ステムは，アクセスポイント間の相互接続を可能なものとするデジタル手順標準によって構成されている。
Article 4 defines the e-CODEX system and lays down its composition, consisting of an access point
software (including a gateway and a connector). In addition, the e-CODEX system is composed ofdigital procedural standards that make the interconnection between the access points possible.
第 5 条は，欧州委員会に対し，2022 年 12 月 31 日までに，eu-LISA によって遂行される活動のためのサービスレベルの要求事項を定める実装行為を採択すべき任務を与えている。同条
は，欧州委員会に対し，更に，セキュリティに関するものを含め，e-CODEX システムに含まれているソフトウェアプロダクトを下支えするミニマムの技術仕様及び技術標準；第 6 条に従って270

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
eu-LISA によって遂行される活動のためのサービスレベルの要求事項及びそれ以外の必要な技術仕様；並びに，譲渡／移転の過程の条件を実装行為によって定義すべき任務を与えている。加えて，欧州委員会は，別紙Iに列挙する国境を越える民事及び刑事の異なる手続において e-CODEX システムを用いるための技術上の手立てに関する実装行為も採択し得る。欧州委
員会は，EU の機関，組織もしくは部局によって運用される許可された e-CODEX アクセスポイ
ントのリストを維持管理する職責，そのリストの変更を eu-LISA に対して通知する職責，並びに，e-CODEX システムの利用方法に関して支援を受ける資格をもつ連絡担当者を指定する職責も与えられる。
Article 5 mandates the Commission to adopt, by 31 December 2022, implementing acts defining theservice-level requirements for the activities carried out by eu-LISA. It further mandates theCommission to define by means of implementing acts the minimum technical specifications andstandards, including on security, underpinning the software products included in the e-CODEX system;
the service-level requirements and other necessary technical specifications for the activities to be
carried out by eu-LISA in accordance with Article 6; as well as the terms of the handover/takeoverprocess. In addition, the Commission may also adopt implementing acts on the technical arrangements
for using the e-CODEX system in the different cross-border civil and criminal procedures listed in the
Annex I. The Commission is also given the responsibility of maintaining a list of authorised e-CODEX
access points operated by EU institutions, bodies or agencies, of notifying eu-LISA of any changes tothis list, and of nominating correspondents who are entitled to receive support on how to use the eCODEX system.
第 6 条は，e-CODEX システムの業務運営管理に関する eu-LISA の職責を定めている。第 6 条
は， e-CODEX システムと関連する一定の付加的な職務，及び，eu-LISA が職責を負う第 4 条に示す内容との関係において対応する技術的な仕事も eu-LISA に対して負わせている。
Article 6 sets out eu-LISA’s responsibilities for the e-CODEX system’s operational management. It
also charges eu-LISA with certain additional tasks with regard to the e‑CODEX system and thecorresponding technical work in relation to the components mentioned in Article 4 for which eu-LISA
is responsible.
第7 条は，構成国に対し，その構成国の領土内において運用されている許可された e-CODEX
アクセスポイントのリストを維持管理する職責；そのリストの変更を eu-LISA に対して連絡する職
責，及び，e-CODEX システムの利用方法に関して支援を受ける資格をもつ連絡担当者を指定する職責も与えている。
Article 7 gives Member States the responsibility to maintain a list of authorised e-CODEX accesspoints, which are operated within their territory; to inform eu-LISA of any changes to that list, and to271

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
nominate correspondents who are entitled to receive support on how to use the e-CODEX system.
第 8 条は，許可された e-CODEX アクセスポイントを運用する組織の職責を定義している。それらの職責は，アクセスポイントの安全な設置及び運用に関する職責，並びに，アクセスポイントに対する損害に関する職責及びアクセスポイントを介して送信されたデータのセキュリティに関する職責を含んでいる。それらの組織は，それらのアクセスポイントの運用と関係する統計情報の収集に関しても職責を負うことになる。
Article 8 defines the responsibilities of entities operating authorised e-CODEX access points. These
include responsibility for securely setting up and operating the access point, as well as for any damages
to it and for the security of the data transmitted through it. They will also be responsible for collecting
statistical information concerning their operation.
第 9 条は，欧州委員会の監視の役割を含め，e-CODEX システム運営主体から eu-LISA への
e-CODEX システムの譲渡のための手続の細目を定めている。EES システム，ETAS システム及び ECRIS-TCN システムのために，SIS 及び VIS の現代化のために，そして，EU の情報システム間の相互運用性の確保のために eu-LISA に対して既に委託されている職務を遂行するための時間を eu-LISA がもてるようにするため，移転のために提案された最も早い日は，2023
年 7 月 1 日である。譲渡／移転の過程が無事に完了したことを欧州委員会が宣言した時にのみその移転が生ずる。2022 年 12 月 31 日までに，e-CODEX システム運営主体は，e-CODEX
システムを eu-LISA に移転するための手立てを定める譲渡書を提出すべきである。譲渡期間において，e-CODEX システム運営主体は，e-CODEX システムに関する全ての職責を保持し，かつ，システムの修正保守管理活動のみが実施されることを確保する。その譲渡は，第 4 条に定める e-CODEX システムの構成要素，すなわち，コネクタ及びデジタル手順標準並びに別紙
II に列挙する支援プロダクトを包摂する。第 9 条は，更に，eu-LISA がその機能を遂行できるよ
うにするため，e-CODEC システム及び別紙II に列挙する支援プロダクトと関連する知的財産権
または利用権が移転されることもその移転が確保すべきことを明らかにしている。ただし，シス
テムの中心的なソフトウェアの構成要素に関しては，Domibus はオープンソースであり，EUPL
使用許諾の適用があるので，契約による移転を要しないものとすべきである。
Article 9 specifies the procedure for the handover of the e-CODEX system from the entity managing
the e-CODEX system to eu-LISA, including a monitoring role for the Commission. The earliest
proposed date for the takeover is 1 July 2023, so that eu-LISA has time to carry out the tasks alreadyentrusted to it for the EES, ETIAS and ECRIS-TCN systems, for the modernisation of SIS and VIS
and for ensuring interoperability between EU information systems. The takeover will only take placewhen the Commission declares that the handover/takeover process has been completed successfully.
By 31 December 2022, the entity managing the e-CODEX system should submit a handover
document specifying the arrangements for the transfer of the e-CODEX system to eu-LISA. During272

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
the handover period, the entity managing the e-CODEX system will retain full responsibility for the eCODEX system and ensure that only corrective maintenance activities are performed in the system.
The handover covers the components of the e-CODEX system defined in Article 4, i.e. the connector
and the digital procedural standards, as well as the supporting products listed in Annex II. Article 9further clarifies that the handover should also ensure that any intellectual property rights or usage rights
relating to the e-CODEX system and the supporting products listed in Annex II are transferred, so as
to enable eu-LISA to carry out its functions. However, for the main software components of the system,a contractual transfer should not be needed, as the Domibus software is open source and covered by
the EUPL licence.
第 10 条は，その業務運営管理の職務を遂行する際の e-CODEX システムのセキュリティ全体の職責を eu-LISA に対して与え，セキュリティに関する要求事項を定めている。eu-LISA は，eCODEX システムがバイデザイン及びバイデフォルトのセキュリティ及びデータ保護の基本原則を実装することを確保しなければならない。第 10 条は，更に，許可された e-CODEX アクセ
スポイントを介して送信されるデータのセキュリティに関する職責がそのアクセスポイントの運用主体にあることを明らかにしている。
Article 10 provides for requirements on security, giving the overall responsibility for the security of thee-CODEX system to eu-LISA when performing its operational management tasks. eu-LISA mustensure that the e-CODEX system implements the principles of security and data protection by design
and by default. It further clarifies that responsibility for the security of data transmitted through an
authorised e-CODEX access point lies with the entity operating the access point.
第11 条は， e-CODEX システムに関する仕事を補助する e-CODEX 諮問グループ（AG）が euLISA によって設置されることを定めている。AG は，e-CODEX システムと関連する必要な専門知識を eu-LISA に提供し，また，他の検討課題の中でも特に，構成国における実装状態の事
後対応をする。
Article 11 provides that an e-CODEX Advisory Group (AG) will be set up by eu-LISA, which willassist with the work on the e-CODEX system. The AG will provide eu-LISA with necessary expertise
related to the e-CODEX system and will also follow up on the state of implementation in the Member
States, among other issues.
第 12 条は，e-CODEX システムの適切な運営管理を確保するために eu-LISA 運営会議を補佐する計画運営会議（PMB）を設けている。PMB は，諮問グループと eu-LISA の運営会議との間の中間介在組織として行動する。PMB は，とりわけ，eu-LISA によるシステムの適時の移転を確保するため譲渡活動を監視する。PMB は，e-CODEX システムに関する適切な優先順序も確保し，潜在的な継続的検討課題との関係において調整作業を行う。
273

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Article 12 establishes a Programme Management Board (PMB) which will assist eu-LISAManagement Board to ensure the adequate management of the e-CODEX system. The PMB will act
as an intermediary body between the Advisory Groups and eu-LISA’s Management Board. It will inparticular monitor the handover activities to ensure a timely takeover of the system by eu-LISA. The
PMB will also ensure appropriate prioritisation of the work on the e-CODEX system and mediate inrelation to potential contentious issues.
第 13 条は，eu-LISA に対し，e-CODEX システムの技術上の利用に関する訓練を提供する職務を与えている。
Article 13 gives eu-LISA the task of providing training on the technical use of the e-CODEX system.
第 14 条は，構成国と欧州委員会が eu-LISA に対して提供することが義務付けられている情報の細目：すなわち，構成国と欧州委員会が e-CODEX システムを利用する国境を越える民事手
続及び刑事手続のリスト；個々の国境を越える民事及び刑事の手続のために e-CODEX システ
ムが利用され得る範囲；構成国の領土内で運用されている個々の許可された e-CODEX アクセ
スポイントによって送受信された業務メッセージの数；並びに，構成国の領土内の許可されたeCODEX アクセスポイントの運用主体が直面した e-CODEX システムの安全性に影響を与える
インシデントの数及びタイプを定めている。
Article 14 details the information that Member States and the Commission are obliged to provide to
eu-LISA: a list of the cross-border civil procedures and criminal procedures for which they use the eCODEX system; the extent to which the e-CODEX system can be used for each cross-border civil andcriminal procedure; the number of business messages sent and received by each authorised e-CODEX
access point operating in their territory; and the number and type of incidents encountered by entities
operating authorised e‑CODEX access points in the territory of the Member State and impacting thesecurity of the e‑CODEX system.
第 15 条は，監視及び報告に関する規定を定めている。2 年毎に，eu-LISA は，欧州委員会に対し，構成国からの情報を用いて，e-CODEX システムに関する報告書を提出しなければならない。加えて，欧州委員会は，移転の 3 年後及びそれ以降は 4 年毎に e-CODEX システムに関する報告書を提出しなければならない。
Article 15 lays down rules on monitoring and reporting. Every two years, eu-LISA must provide theCommission with reports on the e-CODEX system, using information from the Member States. In
addition, the Commission must submit a report on the e-CODEX system three years after the takeoverand every four years after that.

274

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 16 条は，e-CODEX システムと関連する eu-LISA の新たな職責と職務に関する規則(EU)2018/1726 の改正を定めている。
Article 16 governs the amendments to Regulation (EU) 2018/1726 for eu-LISA’s new responsibilities
and tasks with the e-CODEX system.
第 17 条は，標準条項を基礎として，使用されるコミトロジー手続に関するものである。
Article 17 concerns the comitology procedure to be used, based on a standard provision.
第 18 条は，e-CODEX システムの業務運営管理にかかる費用が欧州連合の一般予算によって賄われることを定めている。これとは反対に，構成国は，国内レベルの許可されたe-CODEXア
クセスポイントのリストを維持管理するコスト及び第 7 条に従って e-CODEX 連絡担当者を指定する費用を負担する。第 8 条に従って国内レベルで e-CODEX システムを設置及び運用する
費用は，許可された e-CODEX アクセスポイントの運営主体が負担する。
Article 18 stipulates that the costs incurred for the e-CODEX system’s operational management are to
be borne by the general budget of the European Union. In contrast, the Member States will bear thecosts of maintaining a list of authorised e-CODEX access points at national level and the costs ofdesignating the e‑CODEX correspondents in accordance with Article 7. The costs of setting up andoperating e-CODEX system at national level in accordance with Article 8 will be borne by the entities
operating authorised e-CODEX access points.
第 19 条は，EU 官報上で公示された 20 日後にこの規則が発効することを定めている。
Article 19 provides that the Regulation would enter into force on the twentieth day following that of its
publication in the Official Journal of the European Union.
別紙 I は，この規則の適用範囲内にある法行為を列挙している。
Annex I lists the legal acts falling within the scope of this Regulation.
別紙 II は，第 9 条に従って eu-LISA に譲渡される支援ソフトウェアプロダクトを列挙している。
Annex II lists the supporting software products to be handed over to eu-LISA in accordance with
Article 9.
2020/0345 (COD)275

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）

国境を越える民事及び刑事の手続における通信のためのコンピュータ化されたシステム（e-CODEX システム）に関する及び規則(EU) 2018/1726 を改正する欧州議会及び理事会の規則の提案（EEA 関連の正文）
Proposal for a
REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
on a computerised system for communication in cross-border civil and criminal proceedings (e-CODEX
system), and amending Regulation (EU) 2018/1726(Text with EEA relevance)

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 81 条第 2 項及び第 82 条第 1 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に対して送付した後，通常の立法手続に従って審議し，THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 81(2) and
Article 82(1) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure,
Whereas:(1) 法務への市民及び企業の実効的なアクセスを確保すること，及び，構成国間の法務上の協力を容易にすることは，条約の第 V 款に掲げられた EU の自由，保安及び法務の領域の中
心的な目的である。
Ensuring an effective access of citizens and businesses to justice and facilitating judicial cooperation
between the Member States are among the main objectives of the EU’s Area of Freedom, Security
and Justice enshrined in Title V of the Treaty.
(2) そして，法務制度がデジタルの方法で効率的に協力できることを確保するための適切な経路が開発されることが重要である。それゆえ，迅速で，直接で，相互運用性があり，信頼性がありかつ安全な国境を越える事件関連データの電子的な交換を可能とする情報技術手段を欧州連合レベルで構築することが不可欠である。そのようなシステムは，市民及び企業が，276

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
国内法または欧州連合法によって定められているときは，法務当局またはそれ以外の職務権限のある機関との間で，デジタルの方式による文書及び証拠の交換を可能にし，法務へのアクセスの向上に貢献すべきである。
It is thus important that appropriate channels are developed to ensure that justice systems canefficiently cooperate in a digital way. Therefore, it is essential to establish, at Union level, an
information technology instrument that allows swift, direct, interoperable, reliable and secure crossborder electronic exchange of case related data. Such a system, enabling citizens and businesses toexchange documents and evidence in digital form with judicial or other competent authorities, whenprovided for by national or Union law, should contribute to improving access to justice.
(3) 構成国内において既に設けられている既存のバックエンドシステムを置き換え，または，高額の費用で修正することを要求することなく，事件関連データのデジタル交換のために構築されたツールが存在する。オンラインデータ交換を介する e-Justice 通信（e-CODEX）システ
ムは，今日まで開発されたそのような中心的なツールである。
There are tools which have been developed for the digital exchange of case related data, without
replacing or requiring costly modifications to the existing back-end systems already established in
the Member States. The e-Justice Communication via On-line Data Exchange (e-CODEX) systemis the main such tool developed to date.
(4) e-CODEX システムは，法務の領域におけるメッセージの国境を越える電子的な交換を容易にするために特に設計されたツールである。刑事及び民事における手続のデジタル化の増加という文脈において，e-CODEX システムの狙いは，職務権限のある機関間の国境を越える通信の効率性を向上させること，及び，市民と企業の法務へのアクセスを容易にすることにある。e-CODEX は，欧州連合の計画から資金拠出を受けた構成国及び組織のコンソーシ
アムによって今日まで運営管理されてきた。
The e-CODEX system is a tool specifically designed to facilitate the cross-border electronic
exchange of messages in the justice area. In the context of increased digitalisation of proceedings incivil and criminal matters, the aim of the e-CODEX system is to improve the efficiency of crossborder communication between the competent authorities and facilitate access to justice of citizens
and businesses. It has been managed up to date by a consortium of Member States and organisations
with funding from Union programmes.
(5) e-CODEX システムは，2 つのソフトウェア要素によって構成されている：すなわち，別のゲー
トウェイとの間のメッセージ交換のための Domibus ゲートウェイソフトウェア，そして，国内システム間のメッセージ送信と関連する多数の機能性を提供する Domibus コネクタソフトウェア
である。ゲートウェイは，欧州委員会によって維持管理されている eDelivery の汎用構成要素277

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）の上に構築されており，他方で，コネクタの業務運営管理は，欧州連合の計画から資金拠出を受けた構成国と組織のコンソーシアム（e-CODEX システム運営主体）によって遂行されている。コネクタソフトウェアは，セキュリティライブラリ及び配達証明を介する電子署名の検証のような機能を提供する。加えて，e-CODEX システム運営主体は，同主体が e-CODEX シス
テムを実証実験した民事及び刑事の個別の手続において使用されるデジタル書式のためのテンプレートを開発した。
The e-CODEX system consists of two software elements: the Domibus Gateway software for theexchange of messages with other gateways and the Domibus connector software, which provides anumber of functionalities related to the transmission of messages between national systems. The
gateway is based on the eDelivery building block maintained by the Commission, while theoperational management of the connector is carried out by a consortium of Member States andorganisations with funding from Union Programmes (the entity managing the e-CODEX system).
The connector software provides functions such as verification of electronic signatures via a security
library and proof of delivery. In addition, the entity managing the e-CODEX system has developed
templates for digital forms to be used in the specific civil and criminal procedures for which it haspiloted the e-CODEX system.
(6) 欧州連合の法務の領域における国境を越えるデータ交換のための e-CODEX システムの重要性に鑑み，e-CODEX システムを定め，そして，e-CODEX システムの稼働と開発に関する規定を定める欧州連合の持続性のある法的枠組みが存在すべきである。そのような法的枠
組みは，e-CODEX システムの技術上の持続性を保証するため，e-CODEX システムの構成
要素を明確に定義し，かつ，枠組み設定すべきである。システムは，アクセスポイントのIT構
成要素を定義すべきであり，その IT 構成要素は，識別特定された別のゲートウェイとの間の安全な通信の目的のためのゲートウェイ，及び，メッセージ交換を支援する目的のためのコ
ネクタによって構成されるべきである。その IT 構成要素は，業務プロセスモデル，並びに，法務上の協力の分野において採択された法行為によって定められた法律上の手続のための e-CODEX アクセスポイントの利用を支援し，アクセスポイント間の情報交換を可能にするためのそれらの手続の過程で使用される文書の電子的なフォーマットを定義するテンプレ
ートによって構成されるデジタル手順標準も含めるべきである。
Given the importance of the e-CODEX system for cross-border exchanges in the justice area in theUnion, there should be a sustainable Union legal framework establishing the e-CODEX system andproviding rules regarding its functioning and development. Such legal framework should clearly
define and frame the components of the e-CODEX system in order to guarantee its technicalsustainability. The system should define the IT components of an access point, which should consistof a gateway for the purpose of secure communication with other identified gateways and aconnector for the purpose of supporting the message exchanges. It should also include digitalprocedural standards consisting of the business process models and templates defining the electronic278

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
format of the documents used in the context of those procedures to support the use of e-CODEX
access points for legal procedures provided for by legal acts adopted in the area of judicial
cooperation and to enable the exchange of information between the access points.
(7) 国内法務当局の独立性を考慮に入れつつ，e-CODEX システムとその統治の長期にわたる
持続性を確保する必要性があるので，システムの業務運営管理のための適切な主体が指定されるべきである。
Since it is necessary to ensure the long term sustainability of the e-CODEX system and its
governance while taking into account the independence of the national judiciaries, an appropriate
entity for the operational management of the system should be designated.
(8) 局の運営会議，諮問グループ及び計画運営会議への参加を通じて構成国がシステムの業
務運営管理に関与することをその統治構造が許容するので，システムの業務運営管理のために最も適切な主体は，部局である。欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/172633によって設けられた自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局（eu-LISA）は，大規模 IT システムの運営管理と関連する経験をもっている。それゆえ，eu-LISA は，e-CODEX システムの業務運営管理を委託されるべきである。eu-LISAの運営会議の職責を修正することにより，そして，e-CODEX 諮問グループを設けることにより，eu-LISAの現行の統治構造を補正する必要性もある。それゆえ，規則(EU) 2018/1726は，しかるべく改正されるべきである。特別の計画運営会議も設置されるべきである。
The most appropriate entity for the operational management of the system is an agency, since its
governance structure allows for the involvement of Member States in the operational managementof the system through participation in the Agency's Management Board, Advisory Groups andProgramme Management Boards. The European Union Agency for the operational management oflarge-scale IT systems in the area of freedom, security and justice (eu-LISA) established byRegulation (EU) 2018/1726 of the European Parliament and of the Council 33 has relevant
experience in managing large-scale IT Systems. eu-LISA should therefore be entrusted with theoperational management of the e-CODEX system. It is also necessary to adjust the existing
governance structure of eu-LISA by adapting the responsibilities of its Management Board and by
establishing an e-CODEX Advisory Group. Regulation (EU) 2018/1726 should therefore beamended accordingly. A specific Programme Management Board should also be established.

自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州連合局に関する，並びに，規則(EC) No 1987/2006 及び理事会決定 2007/533/JHA を改正し，規則(EU) No
1077/2011 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1726 (OJ L 295,
21.11.2018, p. 99)33

279

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(9) 規則(EU) 2018/1726 の第19 条に従い，eu-LISA の運営会議の役割は，自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムに影響を与える局の全ての決定及び活動が法務当局の独立性の原則を尊重することを確保することにある。局の統治構造及び資金提供の仕組み
は，更に，同原則の尊重を保障する。計画運営会議を通じて職業法律専門家及びそれ以外の利害関係者が e-CODEX システムの統治に関与することも重要なことである。
According to Article 19 of Regulation (EU) 2018/1726 the role of the Management Board of euLISA is to ensure that all decisions and actions of the Agency affecting large-scale IT systems in thearea of freedom, security and justice respect the principle of independence of the judiciary. The
governance structure of the Agency and financing scheme further guarantee the respect of thatprinciple. It is also important to involve the legal professions and other stakeholders in thegovernance of the e-CODEX system through the Programme Management Board.
(10) eu-LISA の優先事項である入国／出国システム（EES），欧州旅行情報及び許可システム（ETIAS），第三国国民に関する欧州刑事記録情報システム（ECRIS-TCN），改良されたシェ
ンゲン情報システム（SIS），Visa 情報システム（VIS）及び Eurodac を開発及び運営管理する
職務，並びに，EU の情報システム間の相互運用性の枠組みを構築する戦略的な職務に鑑
み，eu-LISA は，2023 年 7 月1 日よりも早い時点においては e-CODEX システムの職責の移転を受けてはならない。
Given eu-LISA's priority tasks of developing and managing the Entry/Exit System (EES), theEuropean Travel Information and Authorisation System (ETIAS), the European Criminal Records
Information System for Third Country Nationals (ECRIS-TCN), the revised Schengen Information
System (SIS), the Visa Information System (VIS) and Eurodac, as well as the strategic task toestablish a framework for interoperability between EU information systems, eu-LISA should nottake over the responsibility for the e-CODEX system earlier than on 1 July 2023.
(11) e-CODEX システムは，国境を越える民事及び刑事の手続において利用され得る。ただし，そのオープンソースという性質に鑑み，e-CODEX システムは，別の状況においても利用され得る。この規則は，別紙 I に列挙する法行為を基礎としない e-CODEX システムの利用に適用してはならない。
The e-CODEX system can be used in cross-border civil and criminal proceedings. However, given
its open source nature, it could also be used in other situations. This Regulation should not apply to
any use of the e-CODEX system which is not based on the legal acts listed in Annex I.
(12) 現在のところ，欧州委員会によって，eDelivery の汎用構成要素の範囲内で Domibus ゲート
ウェイソフトウェアが部門横断的に提供されているので，同ソフトウェアの業務運営管理を除き，eu-LISAは，e-CODEXシステムの構成要素に関して職責を負うべきである。eu-LISAは，
280

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
e-CODEX システム運営主体から，Domibus コネクタソフトウェア及びデジタル手順標準の業
務運営管理のための全ての職責の移転を受けるべきである。Domibus ゲートウェイとDomibus コネクタが e-CODEX の不可欠の構成要素であることに鑑み，eu-LISA は，最新版のゲートウェイとの間のコネクタの互換性を確実なものとすべきである。その目的のために，
欧州委員会は，この規則が発効した時から，eDelivery の汎用構成要素の関連統治組織の中に eu-LISA を含めるべきである。
eu-LISA should have responsibility for the components of the e-CODEX system, except for theoperational management of the Domibus Gateway software, since that software is currently
provided on a cross-sectoral basis within the eDelivery building block by the Commission. eu-LISA
should take over full responsibility for the operational management of the Domibus Connector
software and the digital procedural standards from the entity managing the e-CODEX system. Given
that the Domibus Gateway and the Domibus Connector are integral components of e-Codex, euLISA should assure compatibility of the connector with the latest version of the gateway. To that end,
the Commission should include eu-LISA in the relevant governance body of the eDelivery building
block from the moment of the entry into force of this Regulation.
(13) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201134に従って実行されるべきである。その枠組みの中で採択された実装行為は，セキュリティに関するものを含め，e-CODEX システムの構成要素を下支えするミニマムの技術仕様及び技術標準を定め；eu-LISA によって遂行される活動のためのサービスレベルの要求事項及びそれらの活動のために必要な他の技術仕様を定め；並びに，譲渡／移転の過程の様式を定めるべきである。実装行為は，法務上の協力の分野の手続における e-CODEX システムの利用を支える技術上の手配も定め得る。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council 34. The
implementing acts adopted in that framework should establish the minimum technical specifications
and standards, including on security, underpinning the components of the e-CODEX system;
establish the service level requirements for the activities carried out by eu-LISA and other necessary
technical specifications for these activities; and establish the modalities of the handover/takeoverprocess. Implementing acts could also establish the technical arrangements supporting the use of thee-CODEX system in the procedures in the area of judicial cooperation.

欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び基本原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)34281

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(14) e-CODEX システムの業務運営管理と関係する eu-LISA の個別の職責が定められるべきである。
eu-LISA's specific responsibilities in relation to the operational management of the e‑CODEX
system should be laid down.
(15) 構成国は，その構成国の領土内で運用される許可された e-CODEX アクセスポイントのリストを維持管理し，かつ，関連する手続の過程においてアクセスポイント間のやりとりを実現可能にするため，eu-LISA に対し，そのリストを送付すべきである。欧州委員会は，同じ理由により，欧州連合の機関，組織及び部局によって運用される許可された e-CODEX アクセスポイ
ントの同様のリストを維持管理すべきである。国内レベルでアクセスポイントを運用する主体
は，行政機関，法律実務家を代表する組織または私企業であり得る。e-CODEX システムの分散型の性質に鑑み，eu-LISA が e-CODEX システムの業務運営管理を確保すべきものとしつつ，許可された e-CODEX アクセスポイントの設置及び運用の職責は，独占的に，関連
アクセスポイントを運用する主体にあるものとすべきである。許可された e-CODEX アクセス
ポイントを運用する主体は，許可された e-CODEX アクセスポイントの運用から生ずる損害に関する職責を負うべきである。
The Member States should maintain a list of authorised e-CODEX access points operated within
their territory, and communicate them to eu-LISA in order to enable the interaction between them inthe context of the relevant procedures. The Commission should maintain a similar list of authorised
e-CODEX access points operated by the Union institutions, bodies and agencies for the same reason.
The entities operating the access points at national level may be public authorities, organisations
representing legal practitioners or private companies. Bearing in mind the decentralised nature of thee-CODEX system, while eu-LISA should ensure the operational management of the e-CODEX
system, the responsibility for setting up and operating the authorised e‑CODEX access points should
lie exclusively with the entities operating the relevant access points. The entities operating theauthorised e-CODEX access point should bear the responsibility for any damage resulting from theoperation of the authorised e‑CODEX access point.
(16) e-CODEX システムを介して相互接続された国内システムは，欧州連合内の国境を越える民事及び刑事の手続の過程における電子データの送信を実現可能にする道具の出力，結果及び影響を監視するための仕組みを提供することにより，そのシステムの効率性及び実効性を監視できるようにすべきである。それゆえ，許可された e-CODEX アクセスポイントと接続されたシステムは，別紙 I に列挙する法行為の関連条項に従った国境を越える民事及び刑事の手続の利用に関する包括的なデータを自動的に収集し，維持管理できるべきである。このことは，関連データの収集における構成国の仕事を緩和し，相互の説明責任と透明性を確保すべきであるだけではなく，民事及び刑事の協力の分野において採択された法行為の欧州委員会による事後的な監視を大きく容易にするものともすべきである。収集された情報は，集約されたデータのみを包含するものとし，個人データを構成してはならない。
282

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The national systems interconnected via the e-CODEX system should allow for monitoring its
efficiency and effectiveness by providing a mechanism to monitor the outputs, results and impacts
of instruments that enable the transmission of electronic data in the context of cross-border civil andcriminal proceedings in the Union. The systems connected to the authorised e-CODEX accesspoints should therefore be able to systematically collect and maintain comprehensive data on the useof cross-border civil and criminal proceedings in accordance with the relevant provisions of the legal
acts listed in Annex I. This should not only alleviate the work of the Member States in collecting therelevant data and ensure mutual accountability and transparency, but also significantly facilitate theex-post monitoring of the legal acts adopted in the area of civil and criminal cooperation by theCommission. The collected information should only encompass aggregated data and should notconstitute personal data.
(17) eu-LISA は，その職務を遂行する際，高いレベルの安全性を維持すべきである。ソフトウェアの更なる技術的な改良に従事する際，eu-LISA は，規則(EU) 2018/1725 に従い，バイデザイ
ンのセキュリティの原則並びにバイデザイン及びバイデフォルトのデータ保護の原則を実装すべきである。許可された e-CODEX アクセスポイントの運用主体は，それらの主体のアクセ
スポイントを介して送信されるデータのセキュリティに関する職責を負うべきである。
eu-LISA should maintain a high level of security when carrying out its tasks. When undertaking
further technical evolutions of software, eu-LISA should implement the principles of security bydesign and data protection by design and by default, in accordance with Regulation (EU) 2018/1725.
The entities operating the authorised e-CODEX access point should bear the responsibility for the
security of the data transmitted via their access points.
(18) e-CODEX システムを用いて機密指定された情報が処理される必要性がある場合，システム
は，eu-LISA の情報セキュリティの規則に従って認可される必要性があるであろう。
In case classified information needs to be processed using the e-CODEX system, the system would
need to be accredited in accordance with eu-LISA information security rules.
(19) eu-LISA が適切に移転を準備できるようにするため，e-CODEX システム運営主体は，2022
年 12 月 31 日までに，この規則により欧州委員会によって採択される実装行為に従い，譲渡手続及びその完了を無事に遂げるための基準を含め，e-CODEX システムの移転のための詳細な手配を定める譲渡書を準備すべきである。譲渡書は，ゲートウェイ，コネクタ及びデジ
タル手順標準並びに関連支援プロダクトを含め，e-CODEX システムの構成要素を包摂すべきである。欧州委員会は，その過程が実装行為及び譲渡書を遵守することを確保するため，譲渡／移転の過程を監視すべきであり，かつ，その過程が無事に完了したことを欧州委員会が宣言した後においてのみその移転が生ずるものとすべきである。譲渡書の提出の後，
e-CODEX システムが eu-LISA に無事に譲渡されるまで，e-CODEX システム運営主体は，
283

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
新たなリリースを提供してはならず，かつ，e-CODEX システムの修正保守管理活動のみを確保すべきである。
In order to allow eu-LISA to prepare the takeover adequately, the entity managing the e-CODEX
system should prepare by 31 December 2022 a handover document setting out the detailed
arrangements for the transfer of the e-CODEX system, including the criteria for a successful
handover process and its completion, in accordance with implementing acts adopted by theCommission pursuant to this Regulation. The handover document should cover the components ofthe e‑CODEX system including the gateway, the connector and the digital procedural standards, aswell as the relevant supporting products. The Commission should monitor the handover/takeoverprocess in order to ensure its compliance with the implementing acts and the handover document,
and the takeover should only take place once the Commission has declared that the process has beensuccessfully completed. After submitting the handover document and until the successful handoverof the e-CODEX system to eu-LISA, the entity managing the e-CODEX system should not deliver
any new release but should only ensure corrective maintenance activities of the e-CODEX system.
(20) 譲渡は，この規則に基づくその職責を eu-LISA が遂行できるようにするため，e-CODEX シス
テムと関連する知的財産権または利用権及び関連支援プロダクトが移転されることも確保する。ただし，システムの中心的なソフトウェアの構成要素に関しては，Domibus はオープンソースであり，欧州連合公共使用許諾（EUPL）の適用があるので，契約による移転を要するものとしてはならない。
The handover should also ensure that any intellectual property rights or usage rights relating to thee-CODEX system and the relevant supporting products are transferred so as to enable eu-LISA tocarry out its responsibilities under this Regulation. However, for the main software components ofthe system, a contractual transfer should not be needed, as the Domibus software is open source andcovered by the European Union Public Licence (EUPL).
(21) 欧州委員会が定期的に e-CODEX システムを評価できるようにするため，eu-LISA は，欧州委員会に対し，2 年毎に，e-CODEX システムの技術上の改良及び技術上の稼働状況に関し報告する。その報告書の中にフィードするため，構成国は，eu-LISA に対し，その構成国の領土内で運用されるアクセスポイントと関係する関連情報を提供すべきであり，また，欧州委
員会は，欧州連合の機関，組織及び部局によって運用されるアクセスポイントと関係する同様の情報を提供すべきである。
In order for the Commission to be able to evaluate the e-CODEX system on a regular basis, eu-LISA
should report to the Commission every two years on the technical evolution and the technicalfunctioning of the e-CODEX system. In order to feed into that report, Member States should provide
eu-LISA with the relevant information concerning the access points operated in their territory and284

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
the Commission should provide similar information concerning the access points operated by Union
institutions, bodies and agencies.
(22) この規則は，個人データの処理のための特別の法的根拠を提供してはならない。この規則の枠組み内において遂行される個人データの処理は，適用可能なデータ保護法令に従うべきである。欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/67935及び欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/68036は，この規則に従って構成国の領土内に設けられる許可された e-CODEX ア
クセスポイントによって運用される e-CODEX アクセスポイントによって遂行される個人データの処理に適用されるべきである。
This Regulation should not provide any specific legal basis for processing personal data. Anyprocessing of personal data performed in the framework of this Regulation should be in accordancewith the applicable data protection rules. Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament andthe Council 35 and Directive (EU) 2016/680 of the European Parliament and the Council 36, apply tothe processing of personal data carried out by e-CODEX access points, operated by authorised eCODEX access points which are established within the territory of the Member States according tothis Regulation.
(23) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/172537は，この規則の文脈において欧州連合の機関，
組織及び部局によって遂行される個人データの処理に適用される。
Regulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council 37 applies to theprocessing of personal data carried out by Union institutions, bodies and agencies in the context of
this Regulation.
(24) デンマークは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い，この規則の採択に参加せず，かつ，この規則によって拘束されず，この規則の適用に服さない。

個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)
36
犯罪行為の防止，捜査，検知もしくは訴追または刑罰の執行の目的のための職務権限のある機関による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する，並びに，理事会枠組み決定 2008/977/JHAを廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680 (OJ L 119, 4.5.2016, p. 89)
37
欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護に関す
る並びにそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No
1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295,
21.11.2018, p. 39)35285

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
In accordance with Articles 1 and 2 of Protocol No 22 on the position of Denmark, annexed to theTreaty on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, Denmark
is not taking part in the adoption of this Regulation and is not bound by it or subject to its application.
(25) アイルランドは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属する自由，保安及び法務の領域との関係における連合王国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 1 条，第 2 条及び第 4 条 a の第 1 項に従い，かつ，同議定書の第 4 条を妨げることな
く，この規則の採択に参加せず，かつ，この規則によって拘束されず，この規則の適用に服さない。
In accordance with Articles 1, 2 and 4a(1) of Protocol No 21 on the position of the United Kingdom
and Ireland in respect of the area of freedom, security and justice, annexed to the Treaty on European
Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, and without prejudice to Article
4 of that Protocol, Ireland is not taking part in the adoption of this Regulation and is not bound by itor subject to its application.
[または](26) アイルランドは，欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に附属する自由，保安及び法務の領域との関係における連合王国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条及び第 4 条 a の第 1 項に従い，この規則の採択及び適用に参加する意思を通知した。
In accordance with Article 3 and Article 4a(1) of Protocol No 21 on the position of the United
Kingdom and Ireland in respect of the area of freedom, security and justice, annexed to the Treaty
on European Union and to the Treaty on the Functioning of the European Union, Ireland has notified
its wish to take part in the adoption and application of this Regulation.
(27) 欧州データ保護監督官は，協議し，….に意見書を提出した38，
The European Data Protection Supervisor was consulted and delivered an opinion on … 38,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

38

OJ…

286

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 1 章 総則的な規定
Chapter 1 General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この規則は，国境を越える民事及び刑事の手続において，安全かつ信頼性のある態様で，文書，要請書，法律上の書式，証拠またはそれら以外の情報の電子的な交換を容易にする目的のための国境を越える通信のための分散型 IT システム（オンラインデータ交換を介す
る e-Justice 通信－e-CODEX システム）を定める。
This Regulation establishes a decentralised IT system for cross-border communication for the
purpose of facilitating electronic exchange of documents, requests, legal forms, evidence or otherinformation in a secure and reliable manner in cross-border civil and criminal proceedings (e-JusticeCommunication via Online Data EXchange - e-CODEX system).
この規則は，以下の事項を定める：(a) e-CODEX システムの定義及び構成；(b) 自由，保安及び法務の領域における大規模 IT システムの業務運営管理のための欧州局（eu-LISA）による e-CODEX システムの業務運営管理；(c) 欧州委員会，構成国及び許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体の職責。
It lays down rules on the following:(a) the definition and composition of the e-CODEX system;(b) the operational management of the e-CODEX system by the European Agency for theoperational management of large-scale IT systems in the area of freedom, security and justice(eu-LISA);(c) the responsibilities of the Commission, Member States and the entities operating authorised eCODEX access points.
第 2 条 適用範囲
Article 2 Scope
この規則は，別紙 I に列挙する法務上の協力の分野において採択された法行為に従った eCODEX システムによる国境を越える民事及び刑事の手続の過程における情報の電子的な送信に適用される。
This Regulation shall apply to the electronic transmission of information in the context of crossborder civil and criminal proceedings by means of the e‑CODEX system in accordance with the287

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
legal acts adopted in the area of judicial cooperation listed in Annex I.
第 3 条 定義
Article 3 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(a) 「e-CODEX アクセスポイント」とは，ハードウェアインフラ上にインストールされたアクセ
スポイントソフトウェアであって，他の e-CODEX アクセスポイントの間において信頼性のある態様で情報の送受信ができるもののことを意味し；(b) 「許可された e-CODEX アクセスポイント」とは，第 5 条第 4 項または第 7 条第 1 項に従って eu-LISA に通知され，かつ，第 4 条第 3 項に示すデジタル手順標準を運用している e-CODEX アクセスポイントのことを意味し；(c) 「許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体」とは，許可された e-CODEX アクセス
ポイントを運用している欧州連合の機関，組織もしくは部局，国内行政機関または法人のことを意味し；(d) 「被接続システム」とは，他の e-CODEX アクセスポイントとの間の通信の目的のために
e-CODEX アクセスポイントと接続された IT システムのことを意味し；(e) 「中央検査プラットフォーム」とは，検査のために専用のものとして利用される e-CODEX
アクセスポイントであって，許可された e-CODEX アクセスポイントの正しい運用を検査するため，及び，それらのアクセスポイントと結びつけられている被接続システム内における e-CODEX のデジタル手順標準の正しい利用を検査するために，許可された eCODEX アクセスポイント運用主体によって利用可能な機能のセットを提供するもののことを意味し；(f) 「業務プロセスモデル」とは，複数の通信当事者間の意味のあるやりとりを達成するための，関連するデータモデルに沿って関連付けられ，構造化された複数の活動または職
務並びに実施されなければならない活動または職務の流れの概念モデルの図及び文による表現のことを意味し；(g) 「業務運営管理」とは，e-CODEX システムがこの規則に従って稼働することを保つために必要となる全ての職務のことを意味する。
For the purpose of this Regulation, the following definitions shall apply:(a) ‘ e-CODEX access point’ means the access point software installed on a hardware
infrastructure, able to transmit and receive information to and from other e-CODEX accesspoints in a trusted manner;(b) ‘authorised e-CODEX access point’ means an e-CODEX access point which has been notified
to eu-LISA in accordance with Article 5(4) or Article 7(1) and which is operating a digitalprocedural standard as referred to in Article 4(3);(c) ‘entity operating an authorised e-CODEX access point’ means a Union institution, body oragency, a national public authority or legal person which is operating an authorised e-CODEX
288

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
access point;(d) ‘connected system’ means an IT system which is connected to an e-CODEX access point forthe purpose of communicating with other e-CODEX access points;(e) ‘central testing platform’ means an e-CODEX access point used exclusively for testing, thatprovides a set of functions which can be used by entities operating authorised e-CODEX accesspoints to verify the correct operation of their access points and the correct use of the e-CODEX
digital procedural standards in the connected systems linked to these access points;(f) ‘business process model’ means a graphical and textual representation of a conceptual modelof several related, structured activities or tasks, along with the relevant data models, and thesequence in which the activities or tasks have to be performed, in order to achieve a meaningfulinteraction between two or more parties;(g) ‘operational management’ means all the tasks necessary to keep the e‑CODEX system
functioning in accordance with this Regulation.
第 2 章 e-CODEX システムの構成，機能及び関連する職責
Chapter 2 Composition, functions and responsibilities in relation to the e-CODEX system
第 4 章 e-CODEX システムの構成
Composition of the e-CODEX system
1.

e-CODEX システムは，e-CODEX アクセスポイント及びデジタル手順標準によって構成される。
The e-CODEX system shall be composed of an e-CODEX access point and digital proceduralstandards.

2.

e-CODEX アクセスポイントは，以下によって構成される：(a) 同一の共通プロトコルセットを用いて他のゲートウェイとの間の電気通信ネットワークを介する安全な情報の交換を実現可能にする共通プロトコルセットを基礎とするソフトウェ
アで構成されるゲートウェイ；(b) 被接続システムを(a)に示すゲートウェイに結びつけることを可能にし，かつ，以下のことを実現可能にする共通のオープンプロトコルセットを基礎とするソフトウェアで構成されるコネクタ：(i) メッセージの構造化，履歴処理及びリンク付け；(ii) メッセージの完全性及び真正性の検証；(iii) 交換されたメッセージの受信の時刻と結びつけられた証拠の生成。
The e-CODEX access point shall be composed of:(a) a gateway consisting of a software, based on a common set of protocols, enabling the secure289

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exchange of information over a telecommunications network with other gateways using thesame common set of protocols;(b) a connector, making it possible to link connected systems to the gateway referred to in point(a), and consisting of a software, based on a common set of open protocols, enabling thefollowing:(i) structuring, logging and linking of messages;(ii) the verification of their integrity and authenticity;(iii) the creation of time-linked evidences of receipt for the exchanged messages.
3.

デジタル手順標準は，業務プロセスモデル及び別紙 I に列挙する法行為によって定められた過程において利用される文書の電子的な書式を定義するテンプレートによって構成される。
A digital procedural standard shall consist of the business process models and the templates defining
the electronic format of the documents used in the context of the procedures laid down by legal acts
listed in Annex I.

第 5 条 欧州委員会の職責
Article 5 Responsibilities of the Commission
1.

2022 年 12 月 31 日までに，欧州委員会は，実装行為により，以下の事項を定める：(a) セキュリティに関するものを含め，第 4 条に示す e-CODEX システムの構成要素を下支えするミニマムの技術仕様及び技術標準；(b) 第 6 条に従って eu-LISA によって遂行される活動のためのサービスレベルの要求事項
及びそれらの活動のために必要な他の技術仕様；(c) 第 9 条に示す譲渡／移転の過程の個別の手配。
By 31 December 2022 the Commission shall establish, by means of implementing acts:(a) the minimum technical specifications and standards, including on security, underpinning thecomponents of the e-CODEX system referred to in Article 4;(b) the service level requirements for the activities to be carried out by eu-LISA in accordance with
Article 6 as well as other necessary technical specifications for those activities.
(c) the specific arrangements of the handover/takeover process referred to in Article 9.

2.

欧州委員会は，第4 条第3 項に定めるデジタル手順標準に関する詳細な技術上の仕様を定める実装行為を採択できる。
The Commission may adopt implementing acts establishing detailed technical specifications on thedigital procedural standards defined in Article 4(3).
290

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3.

第 1 項及び第 2 項に示す実装行為は，第 17 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The implementing acts referred to in paragraphs 1 and 2 shall be adopted in accordance with theexamination procedure referred to in Article 17(2).

4.

欧州委員会は，欧州連合の機関，組織及び部局によって運用される許可された e-CODEX
アクセスポイント，個々のアクセスポイントが適用を許可されている国境を越える民事及び刑事の手続及び書式のリストを維持管理する。欧州委員会は，第 14 条に定める年次の通知を妨げることなく，遅滞なく，eu-LISA に対し，その変更を通知する。
The Commission shall maintain a list of authorised e-CODEX access points which are operated byUnion institutions, bodies and agencies, and the cross-border civil and criminal procedures as well
as forms which each access point is authorised to apply. It shall notify the changes to eu-LISA
without delay, without prejudice to the annual notification provided for in Article 14.

5.

欧州委員会は，5 つの e-CODEX 連絡担当者を指定する。e-CODEX 連絡担当者に限り，欧州連合の機関，組織及び部局によって運用される e-CODEX システムとの関係において，
eu-LISA から，第 6 条第 2 項(f)に示す技術上の支援を要請し，それを受ける資格をもつ。
The Commission shall designate up to five e-CODEX correspondents. Only e-CODEX
correspondents shall be entitled to request and receive technical support referred to in Article 6(2)(f)from eu-LISA in relation to the e-CODEX system operated by Union institutions, bodies andagencies.

第 6 条 eu-LISA の職責
Article 6 Responsibilities of eu-LISA
1.

eu-LISA は，第 4 条第 2 項の(b)及び第 3 項に示す e-CODEX システムの構成要素及び別紙 II に列挙する支援ソフトウェアの業務運営管理に関して職責を負う。
eu-LISA shall be responsible for the operational management of the components of the e-CODEX
system referred to in Article 4(2)(b) and (3) and of the supporting software listed in Annex II.

2.

e-CODEX システムの業務運営管理は，とりわけ，以下の事項によって構成される：(a) 第 1 項に示すソフトウェアプロダクトの作成，維持管理，バグ修正，及び，許可された eCODEX アクセスポイントへの配布；(b) 第 1 項に示す e-CODEX システムの構成要素及びその支援ソフトウェアプロダクトと関連する全ての文書の作成，維持管理，許可された e-CODEX アクセスポイントへの配布
291

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(c)

(d)

(e)
(f)
(g)

(h)

(i)
(j)

及びアップデート；
それら個々の e-CODEX アクセスポイントが適用を許可されている手続及び書式を含め，許可された e-CODEX アクセスポイントの網羅的なリストを含む設定ファイルの作成，維持管理，アップデート及び許可された e-CODEX アクセスポイントへの配布；
第 5 条第 2 項に示す実装行為により定められる緊急の要請または e-CODEX 諮問グループからの緊急の要請に対応するため，e-CODEX の技術的な修正，及び，e-CODEXの新版として公表される新機能の追加；
接続性を含め，許可された e-CODEX アクセスポイント内の検査活動の支援及び調整；
e-CODEX システムとの関係における e-CODEX 連絡担当者に対する技術上の支援；
業務プロセスモデル，第 4 条第 3 項に示す文書の電子的なフォーマットを定義するテンプレート，及び，予め定義された基礎となるデータ収集モデルの維持管理及び許可された e-CODEX アクセスポイントへの配布；
eu-LISA に対して通知された，許可された e-CODEX アクセスポイント及びそれら個々の e-CODEX アクセスポイントが適用を許可されている国境を越える民事及び刑事の手続のリストの eu-LISA の Web サイト上での公表；
第 5 条第 2 項に定める実装行為の準備の過程における欧州委員会の担当部署からの技術上の助言及び支援の要請への対応；
e-CODEX連絡担当者とのワークショップを組織すること及びそれを促進することを含め，新たな業務プロセスモデル及び第 4 条第 3 項に示す文書の電子的なフォーマットを定義するテンプレートの準備及び許可された e-CODEX アクセスポイントへの配布。

The operational management of the e-CODEX system shall consist in particular of the following:(a) development, maintenance, bug fixing and distribution to the authorised e‑CODEX accesspoints of the software products referred to in paragraph 1;(b) development, maintenance, distribution and updates of all documentation relating to thecomponents of the e-CODEX system and its supporting software products referred to inparagraph 1 to the authorised e-CODEX access points;(c) development, maintenance, update and distribution to the authorised e-CODEX access pointsof a configuration file containing an exhaustive list of authorised e-CODEX access points,
including the procedures and forms each of these access points is authorised to apply;(d) technical changes to e-CODEX and addition of new features, published as new versions of eCODEX, in order to respond to emerging requirements laid down by the implementing acts
referred to in Article 5(2) or by the e-CODEX Advisory Group;(e) support and coordination of testing activities, including connectivity, involving the authorised
e-CODEX access points;(f) technical support for the e-CODEX correspondents in relation to the e-CODEX system;(g) maintenance and distribution to the authorised e-CODEX access points of the business processmodels, of the templates defining the electronic format of documents referred to in Article 4(3)and of the underlying pre-defined collection of data models;292

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(h) publication on the eu-LISA website of a list of the authorised e-CODEX access points, whichhave been notified to eu-LISA, and the cross-border civil and criminal procedures each of theseaccess points is authorised to apply;(i) respond to requests for technical advice and support from the Commission services in thecontext of the preparation of the implementing acts provided for in Article 5(2);(j) preparation and distribution to the authorised e-CODEX access points of new business processmodels and templates defining the electronic format of documents referred to in Article 4(3),including by organising and facilitating workshops with the e-CODEX correspondents.
3.

eu-LISA は，以下の付加的な職務に関して職責を負う：(a) その職務を遂行するために必要となるハードウェア及びソフトウェアの IT インフラの euLISA の技術サイトの提供，運用及び維持管理；(b) 中央検査プラットフォームの提供，運用及び維持管理；(c) Web サイトまたはソーシャルメディアプラットフォームのような大規模通信経路のセット
により，e-CODEX に関し，インターネットを介する一般公衆への情報提供；(d) e-CODEX システム及び eu-LISA によって遂行される活動の非技術的な情報の準備，
アップデート及びオンライン配信。
eu-LISA shall be responsible for the following additional tasks:(a) provision, operation and maintenance in eu-LISA's technical sites of the hardware andsoftware IT infrastructure necessary for carrying out its tasks;(b) provision, operation and maintenance of a central testing platform;(c) informing the general public through the Internet about e-CODEX, by means of a set of largescale communication channels, such as websites or social media platforms;(d) preparation, update and online distribution of non-technical information relating to the eCODEX system and the activities carried out by eu-LISA.

4.

eu-LISA は，許可された e-CODEX アクセスポイントがセキュリティ上の問題を通知できる単一の連絡先を提供するため，業務時間内の待機ベースで資源を利用可能にする。そのような通知を受けた後，eu-LISA は，セキュリティ上の問題を分析し，かつ，それが必要なときは，そのセキュリティ上の問題によって影響を受ける許可された e-CODEX アクセスポイントに対して連絡する。
eu-LISA shall make resources available on an on-call basis during business hours to provide a single
point of contact to which the authorised e-CODEX access points can notify security issues.
Following such notifications, eu-LISA shall analyse the security issue and, if necessary, inform theauthorised e-CODEX access points impacted by that security issue.

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第 7 条 構成国の職責
Article 7 Responsibilities of the Member States
1.

構成国は，その構成国の領土内で運用される許可された e-CODEX アクセスポイント，個々のアクセスポイントが適用を許可されている国境を越える民事及び刑事の手続及び書式のリストを維持管理する。構成国は，第14条に定める年次の通知を妨げることなく，遅滞なく，euLISA に対し，その変更を通知する。
Member States shall maintain a list of authorised e-CODEX access points, operated within theirterritory, and the cross-border civil and criminal procedures as well as forms which each access point
is authorised to apply. They shall notify the changes to eu-LISA without delay, without prejudice tothe annual notification provided for in Article 14.

2.

各構成国は，5 つの e-CODEX 連絡担当者を指定する。それらの連絡担当者に限り，第 6 条
第 2 項(f)に示す技術上の支援を要請し，それを受ける資格をもつ。
Each Member State shall designate up to five e-CODEX correspondents. Only those correspondents
shall be entitled to request and receive the technical support referred to in Article 6(2)(f).

第 8 条 許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体の職責
Article 8 Responsibilities of entities operating authorised e-CODEX access points
1.

許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体は，e-CODEX アクセスポイントの安全な設
置及び運用に関して職責を負う。この職責は，被接続システムとの間で互換性があるようにするための第 4 条第 2 項の(b)に示すコネクタの必要な補正，及び，それ以外の，その被接続システムの技術上の必要な補正を含める。
The entity operating an authorised e-CODEX access point shall be responsible for its secure set-up
and operation. This responsibility shall include the necessary adaptations to the connector referred
to in Article 4(2)(b) to make it compatible with any connected systems and any other necessary
technical adaptations to its connected systems.

2.

許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体は，別紙 I に列挙する法行為の関連条項に従った国境を越える民事及び刑事の手続の利用に関する関連データを被接続システム内で検索できるようにする仕組みを定める。
The entity operating an authorised e-CODEX access point shall provide for a mechanism in its
connected system(s) allowing for the retrieval of relevant data on the use of cross-border civil andcriminal procedures in accordance with the relevant provisions of the legal acts listed in Annex I.
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3.

許可された e-CODEX アクセスポイント及び被接続システムの運用が生ずる損害に関する職責は，当該許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体が負う。
The responsibility for any damage resulting from the operation of an authorised e-CODEX accesspoint and any connected systems shall be borne by the entity operating that authorised e-CODEX
access point.

第 9 条 譲渡及び移転
Article 9 Handover and takeover1.

e-CODEX システム運営主体は，遅くとも 2022 年 12 月 31 日までに，eu-LISA に対し，eCODEX システム及び第 6 条に従って eu-LISA がその職責を遂行できるようにする別紙 IIに列挙する支援ソフトウェアと関連する知的財産権または利用権に関する条項を含め，第 5
条第 1 項(c)による実装行為によって定められるとおり，譲渡手続及びその完了を無事に遂げるための基準を含め，e-CODEX システムの移転のための詳細な手立てを定める共同譲渡文書及び関連文書を提出する。
The entity managing the e-CODEX system shall, by 31 December 2022 at the latest, submit acommon handover document to eu-LISA specifying the detailed arrangements for the transfer of thee-CODEX system, including the criteria for a successful handover process and completion andrelated documentation, as established by the implementing acts pursuant to Article 5(1)(c), including
provisions on intellectual property rights or usage rights relating to the e-CODEX system and the
supporting software listed in Annex II enabling eu-LISA to carry out its responsibilities inaccordance with Article 6.

2.

第 1 項に示す譲渡文書の提出後の 6 か月の間，譲渡／移転の過程が e-CODEX システム
運営主体と eu-LISA との間で生ずる。この期間内，e-CODEX システム運営主体は，eCODEX システムに関する全職責を保持し，かつ，システムに対する他のタイプの修正を排除して，システムの修正保守管理活動のみが実施されることを確保する。e-CODEX システム
運営主体は，とりわけ，e-CODEX システムの新版を配布してはならない。
During not more than six months after the delivery of the handover document referred to inparagraph 1 a handover/takeover process shall take place between the entity managing the eCODEX system and eu-LISA. During that period, the entity managing the e-CODEX system shallretain full responsibility for the e-CODEX system and shall ensure that only corrective maintenanceactivities are performed in the system, excluding any other types of changes to the system. It shall,in particular, not deliver any new release of the e-CODEX system.

3.

欧州委員会は，第 1 項に示す基準を基礎として，過程の詳細な手立てが e-CODEX システ
295

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ム運営主体及び eu-LISA によって正しく実装されることを確保するため，譲渡／移転の過程を監視する。
The Commission shall monitor the handover/takeover process in order to ensure that the detailed
arrangements of the process are correctly implemented by the entity managing the e-CODEX
system and eu-LISA, on the basis of the criteria referred to in paragraph 1.
4.

eu-LISA は，第 2 項に示す譲渡／移転の過程が無事に完了したことを欧州委員会が宣言した時であり，かつ，2023 年 7 月 1 日よりも前ではない日において，e-CODEX システムに関する職責の移転を受ける。
eu-LISA shall take over responsibility for the e-CODEX system at the date when the Commission
has declared the successful completion of the handover/takeover process referred to in paragraph 2
and not earlier than on 1 July 2023.

第 10 条 セキュリティ
Article 10 Security
1.

e-CODEX システムが無事に移転した後，eu-LISA は，第 6 条第 3 項に示すハードウェア及びソフトウェアの IT インフラのセキュリティを含め，その職務を遂行する際に高いレベルのセ
キュリティを維持することに関する職責を負う。とりわけ，eu-LISA は，e-CODEX の中で処理される情報の機密性区分及び eu-LISA の情報セキュリティの規則を考慮に入れた上で，eCODEX 保安計画が定められ，維持管理されること，及び，e-CODEX システムがこの保安計画に従って運用されることを確保する。そのような計画は，e-CODEX アクセスポイント運用主体が参加する e-CODEX システムのソフトウェアセキュリティ評価を含む定期的なセキュリテ
ィ検査及びセキュリティ監査を定める。
After the successful takeover of the e-CODEX system, eu-LISA shall be responsible for maintaininga high level of security when carrying out its tasks, including the security of the hardware andsoftware IT infrastructure referred to in Article 6(3). In particular, eu-LISA shall ensure that an eCODEX security plan is established and maintained and that the e-CODEX system is operated
according to this security plan, taking into account the classification of the information processed in
e-CODEX and eu-LISA information security rules. Such a plan shall provide for regular security
inspections and audits including software security assessments of the e-CODEX system with theparticipation of the entities operating an e-CODEX access point.

2.

その職責を遂行する際，eu-LISA は，バイデザインのセキュリティの原則並びにバイデザイ
ン及びバイデフォルトのデータ保護の原則を実装する。eu-LISA がそのシステムを認可し，かつ，構成国の職務権限のある国内セキュリティ当局がそのアクセスポイントを認可しない296

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限り，機密指定された情報は，e-CODEX を介して送信してはならない。
When carrying out its responsibilities, eu-LISA shall implement the principles of security by designand data protection by design and by default. Classified information shall not be transmitted via eCODEX, unless eu-LISA accredits the system and the competent national security authorities of theMember States accredit the access points.
3.

許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体は，そのアクセスポイントを介して送信されるデータのセキュリティを含め，当該アクセスポイントのセキュリティに関する職責を専ら負う。
The entity operating an authorised e-CODEX access point shall have the exclusive responsibility forthe security of that access point, including the security of data transmitted through it.
許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体は，eu-LISA 及び当該アクセスポイントが列挙されている許可された e-CODEX アクセスポイントのリストを維持管理している構成国に対し，または，欧州連合の機関，組織もしくは部局によって運用されているアクセスポイントの場合には欧州委員会に対し，遅滞なく，セキュリティ上の問題を通知する。
It shall without delay notify any security issue to eu-LISA and to the Member State that maintains
the list of authorised e-CODEX access points where that access point is listed, or, in the case of anaccess point operated by a Union institution, body or agency, to the Commission.
eu-LISA は，e-CODEX アクセスポイントと関連するセキュリティの規則及び運用指針を策定する。許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体は，eu-LISA に対し，e-CODEX アクセ
スポイントのセキュリティに関する規則をその運用主体が遵守することを述べる宣言書を提出する。それらの宣言書は，年次で，または，それ以外にも変更を要するときはその時に，アップデートされる。
eu-LISA shall develop security rules and guidance regarding e-CODEX access points. The entity
operating an authorised e-CODEX access point shall provide eu-LISA with statements proving its
compliance with the rules for the security of e-CODEX access points. Those statements shall be
updated on a yearly basis, or whenever a change is otherwise required.

第 11 条 e-CODEX 諮問グループ
Article 11 e-CODEX Advisory Group1.

2023 年 1 月 1 日から，規則(EU) 2018/1726 の第 27 条（dc）によって設けられる e-CODEX 諮
問グループは，eu-LISA に対し，とりわけ，eu-LISA の年次作業計画及びその年次活動報告
書の準備の過程において，e-CODEX システムと関連する必要な専門知識を提供する。また，
297

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諮問グループは，構成国における実装状態に関して事後対応する。e-CODEX 諮問グルー
プは，セキュリティ上の問題の連絡を受ける。
As from 1 January 2023, the e-CODEX Advisory Group established pursuant to Article 27(dc) ofRegulation (EU) 2018/1726 shall provide eu-LISA with the necessary expertise related to the eCODEX system, in particular in the context of preparation of its annual work programme and its
annual activity report. It shall also follow up on the state of implementation in the Member States.
The Advisory Group shall be informed of any security issues.
2.

譲渡／移転の過程の期間内，e-CODEX 諮問グループは，移転過程が無事に完了するまで，定期的に，かつ，少なくとも各偶数月に会合する。
During the handover/takeover process the e-CODEX Advisory Group shall meet regularly, at least
every second month, until the takeover process is successfully completed.

3.

e-CODEX 諮問グループは，各会合の後，計画運営会議に対して報告する。e-CODEX 諮問
グループは，計画運営会議の職務を支援するため，技術上の専門知識を提供し，かつ，構成国における実装状態に関して事後対応する。
The e-CODEX Advisory Group shall report after each meeting to the Programme Management
Board. It shall provide the technical expertise to support the tasks of the Programme Management
Board and shall follow up on the state of implementation in the Member States.

4.

e-CODEX 諮問グループは，e-CODEX システムの譲渡の時点において e-CODEX システムの運営管理に参加していた職業専門家組織及びそれ以外の利害関係者を e-CODEX 諮問
グループの仕事に関与させる。
The e-CODEX Advisory Group shall involve in its work the professional organisations and otherstakeholders, which participated in the management of the e-CODEX system at the time of its
handover.

第 12 条 計画運営会議
Article 12 Programme Management Board
1.

2023 年 1 月 1 日までに，eu-LISA の運営会議は，10 名の構成員により構成される e-CODEX
計画運営会議を設ける。
By 1 January 2023, the Management Board of eu-LISA shall establish an e-CODEX ProgrammeManagement Board composed of ten members.
298

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2.

計画運営会議は，運営会議から指名された 8 名の構成員，第 11 条に示す諮問グループの議長，及び，欧州委員会から指名された 1 名の構成員により構成される。運営会議は，計画
運営会議のために運営会議が指名した構成員が e-CODEX システムに関する必要な経験と専門知識をもつことを確保する。
The Programme Management Board shall be composed of eight members appointed by theManagement Board, the Chair of the Advisory Group referred to in Article 11 and one member
appointed by the Commission. The Management Board shall ensure that the members it appoints to
the Programme Management Board have the necessary experience and expertise regarding the eCODEX system.

3.

eu-LISA は，計画運営会議の仕事に参加する。その目的のために，eu-LISA の代表は，eCODEX システムと関連する仕事に関し，及び，それ以外の関連する仕事及び活動に関して報告するため，計画運営会議の会合に参加する。
eu-LISA shall participate in the work of the Programme Management Board. To that end,
representatives of eu-LISA shall attend the meetings of the Programme Management Board in orderto report on work regarding the e-CODEX system and on any other related work and activities.

4.

計画運営会議は，少なくとも 3 か月に 1 度会合し，必要があるときは，より頻回に会合する。
計画運営会議は，とりわけ，譲渡／移転の過程の期間中において，及び，第 5 条第 2 項により採択される行為の実装に関して，e-CODEX システムの適切な運営管理を確保する。計画
運営会議は，定期的に，かつ，それが可能なときは，各偶数月に，eu-LISA の運営会議に対し，プロジェクトの進捗状況に関する書面の報告書を提出する。計画運営会議は，いかなる意思決定権限ももたず，運営会議の構成員を代表する任務ももたない。
The Programme Management Board shall meet at least once every three months, and more often
when necessary. It shall ensure the adequate management of the e‑CODEX system, in particularduring the handover/takeover process and with regard to the implementation of the acts adopted
pursuant to Article 5(2). The Programme Management Board shall submit written reports regularly
and if possible every second month to the Management Board of eu-LISA on the progress of the
project. The Programme Management Board shall have no decision-making power nor any mandate
to represent the members of the Management Board.

5.

計画運営会議は，とりわけ，以下に関する規定を含む計画運営会議の手続規則を定める：(a) 議長の選任；(b) 会合の場所；(c) 会合の準備；(d) e-CODEX システムの譲渡の時点において e-CODEX システムの運営管理に参加して299

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いる職業専門家組織及びそれ以外の利害関係者を含め，会合への専門家の参加；(e) 運営会議の非参加構成員が完全に情報提供を受けることを確保する連絡計画。
The Programme Management Board shall establish its rules of procedure which shall include inparticular rules on:(a) choice of the chair;(b) meeting venues;(c) preparation of meetings;(d) admission of experts to the meetings, including professional organisations and otherstakeholders, participating in the management of the e-CODEX system at the moment of its
handover;(e) communication plans ensuring that non-participating members of the Management Board are
kept fully informed.
6.

計画運営会議の議長は，別紙 I に列挙する法行為によって完全に拘束されており，かつ，それらの法行為の適用範囲内において e-CODEX を利用しており，かつ，eu-LISA によって運営管理されている全ての大規模 IT システムの開発，設置，運用及び利用を規律する法行為によって完全に拘束されている構成国によって獲得されるものとする。
The chairmanship of the Programme Management Board shall be held by a Member State which is
fully bound by the legal acts listed in Annex I and using e-CODEX within their scope, as well as
fully bound by the legal acts governing the development, establishment, operation and use of all thelarge-scale IT systems managed by eu-LISA.

7.

計画運営会議の構成員にかかる全ての旅費及び滞在費の支出は，eu-LISA によって支払われる。eu-LISA の手続規則の第 10 条が準用して適用される。
All travel and subsistence expenses incurred by the members of the Programme Management Board
shall be paid by eu-LISA. Article 10 of the eu-LISA Rules of Procedure shall apply mutatis mutandis.

8.

計画運営会議の事務局は，eu-LISA によって確保される。
The Programme Management Board's secretariat shall be ensured by eu-LISA.

第 13 条 訓練
Article 13 Training
eu-LISA は，オンライン訓練の素材の提供を含め，規則(EU) 2018/1726 に従った e-CODEX
システムの技術上の利用に関する訓練の提供と関連する職務を遂行する。
300

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eu-LISA shall perform tasks related to the provision of training on the technical use of the e‑CODEX
system in accordance with Regulation (EU) 2018/1726, including provision of online training
material.
第 14 条 通知
Article 14 Notifications
1.

eu-LISA による e-CODEX システムの移転を無事に終えた後の毎年 1 月 31 日までに，構成国は，eu-LISA に対し，以下の情報を通知する：(a) 第 7 条第 1 項に示す，その構成国の領土内で運用される許可された e-CODEX アクセ
スポイント，個々の e-CODEX アクセスポイントが適用を許可されている国境を越える民事及び刑事の手続及び書式のリスト；(b) その構成国が e-CODEX システムを利用する国境を越える民事及び刑事の手続，及び，それら個々の手続のために利用され得る e-CODEX システムの範囲のリスト；(c) 対応する許可された e-CODEX アクセスポイント毎並びに国境を越える民事及び刑事の手続毎にグループ分けされた，その構成国の領土内において運用される個々の許可された e-CODEX アクセスポイントによって送受信されたメッセージの数；(d) 構成国の領土内の許可された e-CODEX アクセスポイント運用主体が直面し，かつ，eCODEX システムのセキュリティに影響を与えているインシデントの数及びタイプ。
By 31 January of every year after the successful takeover of the e-CODEX system by eu-LISA,
Member States shall notify eu-LISA of the following information:(a) the list of authorised e-CODEX access points which are operated within their territory, and thecross-border civil and criminal procedures and forms which each e-CODEX access point isauthorised to apply, as referred to in Article 7(1);(b) a list of the cross-border civil and criminal procedures for which they use the e-CODEX system,and the extent to which the e-CODEX system can be used for each of these procedures;(c) the number of messages sent and received by each authorised e‑CODEX access point
operating within their territory, grouped by corresponding authorised e-CODEX access pointand cross-border civil and criminal procedure;(d) the number and type of incidents encountered by entities operating authorised e-CODEX
access points within the territory of the Member State and impacting the security of the eCODEX system.

2.

eu-LISA による e-CODEX システムの移転を無事に終えた後の毎年 1 月 31 日までに，欧州委員会は，eu-LISA に対し，以下の情報を通知する：(a) 第 5 条第 4 項に示す，欧州連合の機関，組織及び部局によって運用される許可された
e-CODEX アクセスポイント，個々の e-CODEX アクセスポイントが適用を許可されている国境を越える民事及び刑事の手続及び書式のリスト；
301

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(b) 欧州連合の機関，組織及び部局が e-CODEX システムを利用する国境を越える民事及び刑事の手続，及び，それら個々の手続のために利用され得る e-CODEX システムの範囲のリスト；(c) 対応する許可された e-CODEX アクセスポイント毎並びに国境を越える民事及び刑事の手続毎にグループ分けされた，欧州連合の機関，組織及び部局によって運用される
個々の許可された e-CODEX アクセスポイントによって送受信されたメッセージの数；(d) 欧州連合の機関，組織及び部局によって運用される許可された e-CODEX アクセスポ
イント運用主体が直面し，かつ，e-CODEX システムのセキュリティに影響を与えている
インシデントの数及びタイプ。
By 31 January of every year after the successful takeover of the e-CODEX system by eu-LISA, theCommission shall notify eu-LISA of the following information:(a) the list of authorised e-CODEX access points that are operated by Union institutions, bodies
and agencies, and the cross-border civil and criminal procedures and forms that each eCODEX access point is authorised to apply, referred to in Article 5(4);(b) a list of the cross-border civil and criminal procedures for which they use the e-CODEX system,and the extent to which the e-CODEX system can be used for each of these procedures;(c) the number of messages sent and received by each authorised e‑CODEX access point operated
by Union institutions, bodies and agencies, grouped by corresponding authorised e-CODEX
access point and cross-border civil and criminal procedure;(d) the number and type of incidents encountered by entities operating authorised e-CODEX
access points that are operated by Union institutions, bodies and agencies and impacting thesecurity of the e-CODEX system.
第 15 条 監視及び報告
Article 15 Monitoring and reporting1.

eu-LISA による e-CODEX システムの職責の移転を終えた 2 年後の最初の時点で，かつ，その後は2年毎に，eu-LISA は，欧州委員会に対し，システムのセキュリティを含め，e-CODEX
システムの技術上の稼働状況及び利用状況に関する報告書を提出する。
For the first time two years after it takes over responsibility for the e-CODEX system, and every two
years thereafter, eu-LISA shall submit a report to the Commission on the technical functioning anduse of the e-CODEX system, including the security of the system.

2.

eu-LISA は，第 14 条により欧州委員会及び構成国から受領したデータを統合し，かつ，第 1項に定める報告書の一部として以下の指標を提供する：(a) 報告期間内に e-CODEX システムが利用された国境を越える民事及び刑事の手続のリスト及び数；
302

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(b) 個々の構成国毎，及び，各民事及び刑事の手続毎の許可された e-CODEX アクセスポ
イントの数；(c) 個々の構成国毎，利用され得る e-CODEX システム毎の国境を越える民事及び刑事の手続の段階；(d) 個々の許可された e-CODEX アクセスポイント間の個々の民事及び刑事の手続毎の，システムを介して送信されたメッセージの数；(e) e-CODEX システムのセキュリティに影響を与えるインシデントの数及びタイプ並びに eCODEX 保安計画の遵守情報。
eu-LISA shall consolidate the data received from the Commission and the Member States pursuant
to Article 14 and provide the following indicators as part of the report provided for in paragraph 1:(a) the list and number of cross-border civil and criminal procedures for which the e-CODEX
system has been used during the reporting period;(b) the number of authorised e-CODEX access points for each Member State and for each civil
and criminal procedure;(c) the steps of the cross-border civil and criminal procedures for which the e-CODEX system canbe used, for each Member State;(d) the number of messages sent through the system for each civil and criminal procedure between
each of the authorised e-CODEX access points;(e) the number and type of incidents impacting the security of the e-CODEX system andcompliance information with the e-CODEX security plan.
3.

eu-LISA が e-CODEX システムの職責の移転を終えた 3 年後の最初の時点で，かつ，その後は 4 年毎に，欧州委員会は，e-CODEX システムの全体評価書を作成する。その全体評価
書は，この規則の適用の評価，目的に対して達成された結果の検討を含めるものとし，必要な将来の活動を提案し得る。最初の評価時点において，欧州委員会は，計画運営会議の役
割及びその継続も再検討する。欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，評価報告書を送付する。
For the first time, three years after eu-LISA takes over responsibility for the e‑CODEX system, andevery four years thereafter, the Commission shall produce an overall evaluation of the e-CODEX
system. That overall evaluation shall include an assessment of the application of this Regulation andan examination of results achieved against objectives, and may propose possible future actions. At
the time of the first evaluation, the Commission shall also reexamine the role of the ProgrammeManagement Board and its continuation. The Commission shall transmit the evaluation report to theEuropean Parliament and the Council.

303

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
第 16 条 規則 2018/1726 の改正
Article 16 Amendments to Regulation (EU) 2018/1726
規則(EU) 2018/1726 は，以下のとおり改正される：
Regulation (EU) 2018/1726 is amended as follows:(1) 第 1 条において，以下の第 4 項 a が挿入される：「4a. 局は，技術上の改良を含め，国境を越える民事及び刑事の手続における通信のためのコンピュータ化されたシステム（e-CODEX システム）の開発，業務運営
管理に関する職責を負う。」；
in Article 1, the following paragraph 4a is inserted:“4a. The Agency shall be responsible for the development, operational management,
including technical evolutions, of the computerised system for communication in crossborder civil and criminal proceedings (e-CODEX system.)”;(2) 以下の第 8 条 b が挿入される：「第 8 条 b e-CODEX システムと関連する職務
e-CODEX システムとの関係において，局は，以下の職務を遂行する：(a) 欧州議会及び理事会の規則(EU) No XXX/20XX によって eu-LISA に与えられた職務*；(b) オンラインの訓練素材の提供を含め，e-CODEX システムの技術上の利用に関する訓練と関連する職務。
* 国境を越える民事及び刑事の手続における通信のためのコンピュータ化されたシス
テム（e-CODEX システム）に関する，並びに，規則(EU) 2018/1726 を改正する（OJ
L…）.」；

the following Article 8b is inserted:“Article 8b Tasks related to the e-CODEX system
In relation to the e-CODEX system, the Agency shall perform:(a) the tasks conferred on it by Regulation (EU) No XXX/20XX of the European
Parliament and of the Council*;304

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(b) tasks relating to training on the technical use of the e-CODEX system, including
provision of online training materials.
* on a computerised system for communication in cross-border civil and criminal
proceedings (e-CODEX system), and amending Regulation (EU) 2018/1726 (OJ L …).”;(3) 第 14 条において，第 1 項は，以下によって置き換えられる：「1. 局は，SIS II，VIS，Eurodac，EES，ETIAS，DubliNet，ECRIS-TCN，e-CODEX
及び第 1 条第 5 項に示す他の大規模 IT システムの業務運営管理と関連する調査研究における発展を監視する。」；
in Article 14, paragraph 1 is replaced by the following:“1.The Agency shall monitor developments in research relevant for the operational
management of SIS II, VIS, Eurodac, the EES, ETIAS, DubliNet, ECRIS-TCN, eCODEX and other large-scale IT systems as referred to in Article 1(5).”(4) 第 19 条において，第 1 項は，以下のとおり改正される：(a) (ff)は，以下によって置き換えられる：「(ff) 以下のシステムの技術上の稼働状況に関する報告書を採択すること：(i) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1861*の第 60 条第 7 項並びに欧州議会及び理事会の規則の第 74 条第 8 項による SIS**；(ii) 規則(EC) No 767/2008 の第 50 条第 3 項及び決定 2008/633/JHA の第 17条第 3 項による VIS；(iii) 規則(EU) 2017/2226 の第 72 条第 4 項による EES；(iv) 規則(EU) 2018/1240 の第 92 条第 4 項による ETIAS；(v) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/816 の第 36 条第 8 項による
ECRIS-TCN 及び ECRIS の参考実装***；(vi) 規則(EU) 2019/817 の第 78 条第 3 項及び規則(EU) 2019/818 の第 74 条
第 3 項による相互運用性コンポーネント；(vii) 20XX 年の規則(EU) XXX[この規則]の第 14 条第 1 項による e-CODEX
システム；* 国境検問の分野におけるシェンゲン情報システム（SIS）の設置，運用及び利用に関する，並びに，シェンゲン協定実装条約を改正し，規則(EC) No 1987/2006 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則(EU) 2018/1861 (OJ L
312, 7.12.2018, p. 14).

305

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）** 刑事における警察協力及び法務上の協力の分野におけるシェンゲン情報シ
ステム（SIS）の設置，運用及び利用に関する，並びに，理事会決定 2007/533/JHAを改正及び廃止し，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1986/2006 及び委員会
決定 2010/261/EU を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 28 日の規則
(EU) 2018/1862 (OJ L 312, 7.12.2018, p. 56).
*** 欧州刑事記録情報システムを補遺するための第三国国民及び無国籍者に関する有罪判決情報を保有する構成国の識別特定のための集中システムを設け，規則(EU) 2018/1726 を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の規則
(EU) 2019/816 (OJ L 135, 22.5.2019, p. 1).」；(b) (mm)は，以下によって置き換えられる：「(mm) 以下の情報の年次の公表を確保すること：(i) 規則(EU) 2018/1861 の第 7 条第 3 項及び規則(EU) 2018/1862 の第 7 条
第 3 項それぞれによる SIS の国内システム（N.SIS）の事務局及びSIRENE 事務局のリストと共に，規則(EU) 2018/1861 の第 41 条第 8 項及び規則(EU) 2018/1862 の第 56 条第 7 項による SIS に含まれているデー
タの直接の検索を許可された職務権限のある機関のリスト；(ii) 規則(EU) 2017/2226 の第 65 条第 2 項による職務権限のある機関のリス
ト；(iii) 規則(EU) 2018/1240 の第 87 条第 2 項による職務権限のある機関のリス
ト；(iv) 規則(EU) 2019/816 の第 34 条第 2 項による中央当局のリスト；(v) 規則(EU) 2019/817 の第 71 条第 1 項及び規則(EU) 2019/818 の第 67 条
第 1 項による機関のリスト；(vi) [e-CODEX システムに関する]20XX 年の規則(EU) XXX[この規則]の第6 条第 2 項の(h)による許可された e-CODEX アクセスポイントのリスト；」；in Article 19, paragraph 1 is amended as follows:(a) point (ff) is replaced by the following:“(ff) adopt reports on the technical functioning of the following:(i) SIS pursuant to Article 60(7) of Regulation (EU) 2018/1861 of the European
Parliament and of the Council* and Article 74(8) of Regulation (EU)2018/1862 of the European Parliament and of the Council**;(ii) VIS pursuant to Article 50(3) of Regulation (EC) No 767/2008 and Article
17(3) of Decision 2008/633/JHA;(iii) EES pursuant to Article 72(4) of Regulation (EU) 2017/2226;(iv) ETIAS pursuant to Article 92(4) of Regulation (EU) 2018/1240;
306

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
ECRIS-TCN and of the ECRIS reference implementation pursuant to Article
36(8) of Regulation (EU) 2019/816 of the European Parliament and of theCouncil***;(vi) the interoperability components pursuant to Article 78(3) of Regulation (EU)2019/817 and Article 74(3) of Regulation (EU) 2019/818;(vii) the e‑CODEX system pursuant to Article 14(1) of Regulation (EU) XXX of
20XX [this Regulation](v)* Regulation (EU) 2018/1861 of the European Parliament and of the Council of 28
November 2018 on the establishment, operation and use of the Schengen
Information System (SIS) in the field of border checks, and amending theConvention implementing the Schengen Agreement, and amending and repealing
Regulation (EC) No 1987/2006 (OJ L 312, 7.12.2018, p. 14).
** Regulation (EU) 2018/1862 of the European Parliament and of the Council of 28
November 2018 on the establishment, operation and use of the Schengen
Information System (SIS) in the field of police cooperation and judicial cooperationin criminal matters, amending and repealing Council Decision 2007/533/JHA, andrepealing Regulation (EC) No 1986/2006 of the European Parliament and of theCouncil and Commission Decision 2010/261/EU. (OJ L 312, 7.12.2018, p. 56).
*** Regulation (EU) 2019/816 of the European Parliament and of the Council of 17
April 2019 establishing a centralised system for the identification of Member States
holding conviction information on third-country nationals and stateless persons(ECRIS-TCN) to supplement the European Criminal Records Information System
and amending Regulation (EU) 2018/1726 (OJ L 135, 22.5.2019, p. 1).” ;(b) point (mm) is replaced by the following:“(mm)ensure annual publication of the following:(i) the list of competent authorities authorised to search directly the data containedin SIS pursuant to Article 41(8) of Regulation (EU) 2018/1861 and Article
56(7) of Regulation (EU) 2018/1862, together with the list of Offices of thenational systems of SIS (N.SIS) and SIRENE Bureaux pursuant to Article 7(3)of Regulation (EU) 2018/1861 and Article 7(3) of Regulation (EU) 2018/1862
respectively;(ii) the list of competent authorities pursuant to Article 65(2) of Regulation (EU)2017/2226;(iii) the list of competent authorities pursuant to Article 87(2) of Regulation (EU)2018/1240;(iv) the list of central authorities pursuant to Article 34(2) of Regulation (EU)2019/816;(v) the list of authorities pursuant to Article 71(1) of Regulation (EU) 2019/817
307

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
and Article 67(1) of Regulation (EU) 2019/818;(vi) the list of authorised e-CODEX access points pursuant to Article 6(2)(h) ofRegulation (EU) XXX of 20XX [on the e-CODEX system – thisRegulation];”;(5) 第 27 条第 1 項において，以下の（dc）が挿入される：「(dc) e-CODEX 諮問グループ；」。
in Article 27(1), the following point (dc) is inserted:“(dc) e-CODEX Advisory Group;”.
第 3 章 最終規定
Chapter 3 Final provisions
第 17 条 委員会の手続
Article 17 Committee procedure1.

欧州委員会は，委員会による補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a committee. That committee shall be a committee within themeaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 18 条 費用
Article 18 Costs
1.

第 6 条に示す職務の遂行に含まれる費用は，欧州連合の一般予算の負担とする。
The costs incurred in the performance of the tasks referred to in Article 6 shall be borne by the generalbudget of the European Union.

2.

第 7 条及び第 8 条に示す職務のための費用は，構成国及び許可された e-CODEX アクセス
ポイント運用主体それぞれの負担とする。
308

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
The costs for the tasks referred to in Article 7 and Article 8 shall be borne by the Member States andthe entities operating authorised e-CODEX access points respectively.
第 19 条 発効
Article 19 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
この規則は，その全部について拘束力をもち，諸条約に従い構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in the Member States in accordancewith the Treaties.
ブリュッセルにおいて行われた。
Done at Brussels,

欧州議会として理事会として

議長

議長

309

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別 紙 I
この規則の適用範囲内にある法律文書
Legal instruments falling within the scope this Regulation
民事における法務上の協力の分野における法律文書
Instruments in the area of judicial cooperation in civil matters(1) 民事及び商事における裁判管轄権並びに判決の承認及び執行に関する 2000 年 12 月 22日の理事会規則(EC) No 44/20011
Council Regulation (EC) No 44/2001 of 22 December 2000 on jurisdiction and the recognition andenforcement of judgments in civil and commercial matters 1(2) 民事及び商事における欧州法務ネットワークを設ける 2001 年5 月28 日の理事会決定（2001/
470/EC）2
Council Decision of 28 May 2001 establishing a European Judicial Network in civil and commercial
matters (2001/470/EC) 2(3) 民事または商事における証拠の取得における構成国の裁判所間の協力に関する 2001 年 5月 28 日の理事会規則(EC) No 1206/20013
Council Regulation (EC) No 1206/2001 of 28 May 2001 on cooperation between the courts of theMember States in the taking of evidence in civil or commercial matters 3(4) 国境を越える紛争のための法律扶助と関連するミニマムの共通規定を定めることにより国境を越える紛争における法務へのアクセスを向上させるための 2003 年 1 月 27 日の理事会指令 2002/8/EC4Council Directive 2002/8/EC of 27 January 2003 to improve access to justice in cross-borderdisputes by establishing minimum common rules relating to legal aid for such disputes 4(5) 婚姻の事項及び親の責任の事項における裁判管轄権並びに判決の承認及び執行に関す

1

OJ L 12, 16.1.2001, p. 1.
OJ L 174, 27.6.2001, p. 25.
3
OJ L 174, 27.6.2001, p. 1.
4
OJ L 26, 31.1.2003, p. 41.
2310

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
る，規則(EC) No 1347/2000 を廃止する 2003 年 11 月 27 日の理事会規則(EC) No 2201/20035
Council Regulation (EC) No 2201/2003 of 27 November 2003 concerning jurisdiction and therecognition and enforcement of judgments in matrimonial matters and the matters of parental
responsibility, repealing Regulation (EC) No 1347/2000 5(6) 争いのない請求のための欧州執行命令を創設する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21日の規則(EC) No 805/20046
Regulation (EC) No 805/2004 of the European Parliament and of the Council of 21 April 2004
creating a European Enforcement Order for uncontested claims 6(7) 欧州支払命令手続を創設する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の規則(EC) No
1896/20067
Regulation (EC) No 1896/2006 of the European Parliament and of the Council of 12 December
2006 creating a European order for payment procedure 7(8) 欧州少額訴訟手続を設ける欧州議会及び理事会の 2007 年 7 月 11 日の規則(EC) No
861/20078
Regulation (EC) No 861/2007 of the European Parliament and of the Council of 11 July 2007
establishing a European Small Claims Procedure 8(9) 非契約上の義務に適用可能な法律に関する欧州議会及び理事会の 2007 年 7 月 11 日の規則(EC) No 864/2007（ローマ II）9Regulation (EC) No 864/2007 of the European Parliament and of the Council of 11 July 2007 on
the law applicable to non-contractual obligations (Rome II) 9(10) 民事または商事における法務文書及び法務外文書の構成国内の国境を越える送達（文書の国境を越える送達）に関する，並びに，理事会規則(EC) No 1348/2000 を廃止する欧州議会及び理事会の 2007 年 11 月 13 日の規則(EC) No 1393/200710
5

OJ L 338, 23.12.2003, p. 1.
OJ L 143, 30.4.2004, p. 15.
7
OJ L 399, 30.12.2006, p. 1.
8
OJ L 199, 31.7.2007, p. 1.
9
OJ L 199, 31.7.2007, p. 40.
10
OJ L 324, 10.12.2007, p. 79.
6311

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Regulation (EC) No 1393/2007 of the European Parliament and of the Council of 13 November
2007 on the service in the Member States of judicial and extrajudicial documents in civil orcommercial matters (service of documents), and repealing Council Regulation (EC) No 1348/2000
10(11) 民事及び商事における調停の一定の側面に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 5 月 21
日の指令 2008/52/EC11
Directive 2008/52/EC of the European Parliament and of the Council of 21 May 2008 on certain
aspects of mediation in civil and commercial matters 11(12) 契約上の義務に適用可能な法律に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 6 月 17 日の規則
(EC) No 593/2008（ローマ I）12
Regulation (EC) No 593/2008 of the European Parliament and of the Council of 17 June 2008 on
the law applicable to contractual obligations (Rome I) 12(13) 扶養義務と関連する事項における裁判管轄権，準拠法，決定の承認及び執行並びに協力に関する 2008 年 12 月 18 日の理事会規則(EC) No 4/200913
Council Regulation (EC) No 4/2009 of 18 December 2008 on jurisdiction, applicable law,
recognition and enforcement of decisions and cooperation in matters relating to maintenanceobligations 13(14) 離婚及び法律上の別居の準拠法の分野における拡大された協力を実装する 2010 年 12 月
20 日の理事会規則(EU) No 1259/201014
Council Regulation (EU) No 1259/2010 of 20 December 2010 implementing enhanced cooperationin the area of the law applicable to divorce and legal separation 14(15) 相続の事項における裁判管轄権，準拠法，決定の承認及び執行，遺言の承認及び執行に関する，並びに，欧州相続証明書の創設に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 7 月 4 日の規則(EU) No 650/201215

11

OJ L 136, 24.5.2008, p. 3.
OJ L 177, 4.7.2008, p. 6.
13
OJ L 7, 10.1.2009, p. 1.
14
OJ L 343, 29.12.2010, p. 10.
15
OJ L 201, 27.7.2012, p. 107.
12312

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Regulation (EU) No 650/2012 of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on
jurisdiction, applicable law, recognition and enforcement of decisions and acceptance andenforcement of authentic instruments in matters of succession and on the creation of a European
Certificate of Succession 15(16) 民事及び商事における裁判管轄権並びに判決の承認及び執行に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 12 月 12 日の規則(EU) No 1215/2012（全面改正）16
Regulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December
2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial
matters (recast) 16(17) 民事における保全措置の相互承認に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 12 日の規則(EU) No 606/201317
Regulation (EU) No 606/2013 of the European Parliament and of the Council of 12 June 2013 on
mutual recognition of protection measures in civil matters 17(18) 民事及び商事における国境を越える債権回収を容易にするために欧州口座保全命令手続を設ける欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の規則(EU) No 655/201418
Regulation (EU) No 655/2014 of the European Parliament and of the Council of 15 May 2014
establishing a European Account Preservation Order procedure to facilitate cross-border debt
recovery in civil and commercial matters 18(19) 破産手続に関する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の規則(EU) 2015/84819
Regulation (EU) 2015/848 of the European Parliament and of the Council of 20 May 2015 on
insolvency proceedings 19(20) 婚姻財産制度の事項における裁判管轄権，準拠法，決定の承認及び執行の領域における拡大された協力を実装する 2016 年 6 月 24 日の理事会規則(EU) 2016/110320
Council Regulation (EU) 2016/1103 of 24 June 2016 implementing enhanced cooperation in the16

OJ L 351, 20.12.2012, p. 1.
OJ L 181, 29.6.2013, p. 4.
18
OJ L 189, 27.6.2014, p. 59.
19
OJ L 141, 5.6.2015, p. 19.
20
OJ L 183, 8.7.2016, p. 1.
17313

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
area of jurisdiction, applicable law and the recognition and enforcement of decisions in matters ofmatrimonial property regimes 20(21) 登録されたパートナーシップの法的効果の事項における裁判管轄権，準拠法及び決定の承認及び執行における拡大された協力を実装する 2016 年 6 月 24 日の理事会規則(EU)2016/110421
Council Regulation (EU) 2016/1104 of 24 June 2016 implementing enhanced cooperation in thearea of jurisdiction, applicable law and the recognition and enforcement of decisions in matters of
the property consequences of registered partnerships 21(22) 欧州連合内における一定の公文書の提示を求める要件を簡素化することによる市民の支障のない移動の促進に関する，及び，規則(EU) No 1024/2012 を改正する欧州議会及び理事
会の 2016 年 7 月 6 日の規則(EU) 2016/119122
Regulation (EU) 2016/1191 of the European Parliament and of the Council of 6 July 2016 on
promoting the free movement of citizens by simplifying the requirements for presenting certain
public documents in the European Union and amending Regulation (EU) No 1024/2012 22(23) 予防的再生枠組みに関する，債務免除及び資格剥奪に関する枠組みに関する，再生，破産及び債務免除に関する手続の効率性を向上させる措置に関する，並びに，指令(EU)2017/1132 を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月 20 日の指令(EU) 2019/1023（再生及び破産に関する指令）23
Directive (EU) 2019/1023 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 on
preventive restructuring frameworks, on discharge of debt and disqualifications, and on measures toincrease the efficiency of procedures concerning restructuring, insolvency and discharge of debt, andamending Directive (EU) 2017/1132 (Directive on restructuring and insolvency) 23

21

OJ L 183, 8.7.2016, p. 30.
OJ L 200, 26.7.2016, p. 1.
23
OJ L 172, 26.6.2019, p. 18.
22314

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
刑事における法務上の協力の分野における法律文書
Instruments in the area of judicial cooperation in criminal matters(1) 欧州連合条約の第K.3 条を基礎として起草された欧州連合の構成国間における引渡に関する条約24
Convention drawn up on the basis of Article K.3 of the Treaty on European Union, relating to
extradition between the Member States of the European Union 24(2) 欧州連合条約の第 K.3 条を基礎として起草された欧州連合の構成国間における引渡手続の簡素化に関する条約25
Convention drawn up on the basis of Article K.3 of the Treaty on European Union, on simplified
extradition procedure between the Member States of the European Union 25(3) 欧州連合条約の第 34 条に従って理事会により策定された欧州連合の構成国間における刑事における相互補助に関する条約26
Convention established by the Council in accordance with Article 34 of the Treaty on European
Union, on Mutual Assistance in Criminal Matters between the Member States of the European
Union 26(4) 欧州連合条約第 34 条に従って理事会により策定された欧州連合の構成国間における刑事における相互補助に関する条約の議定書27
Protocol established by the Council in accordance with Article 34 of the Treaty on European Union
to the Convention on Mutual Assistance in Criminal Matters between the Member States of theEuropean Union 27(5) 欧州逮捕令状及び構成国間の身柄引渡し手続に関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み
決定 2002/584/JHA28
Council Framework Decision 2002/584/JHA of 13 June 2002 on the European arrest warrant andthe surrender procedures between Member States 28
24

OJ C 313, 23.10.1996, p. 12.
OJ C 78, 30.3.1995, p. 2.
26
OJ C 197, 12.7.2000, p. 3.
27
OJ C 326, 21.11.2001, p. 2.
28
OJ L 190, 18.7.2002, p. 1.
25

315

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）(6) 共同捜査チームに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/465/JHA29
Council Framework Decision 2002/465/JHA of 13 June 2002 on joint investigation teams 29(7) 財産または証拠を凍結する命令の欧州連合内における執行に関する 2003 年 7 月 22 日の理事会枠組み決定 2003/577/JHA30
Council Framework Decision 2003/577/JHA of 22 July 2003 on the execution in the European
Union of orders freezing property or evidence 30(8) 犯罪被害者への弁償に関する 2004 年 4 月 29 日の理事会指令 2004/80/EC31
Council Directive 2004/80/EC of 29 April 2004 relating to compensation to crime victims 31(9) 財産刑の相互承認の原則の適用に関する 2005 年2 月24 日の理事会枠組み決定2005/214/
JHA32
Council Framework Decision 2005/214/JHA of 24 February 2005 on the application of the principleof mutual recognition to financial penalties 32(10) 没収命令の相互承認の原則の適用に関する 2006 年 10 月 6 日の理事会枠組み決定 2006/
783/JHA33
Council Framework Decision 2006/783/JHA of 6 October 2006 on the application of the principleof mutual recognition to confiscation orders 33(11) 欧州連合内におけるその執行の目的のために拘禁刑または自由剥奪を含む措置を科す刑事における判決の相互承認の原則の適用に関する 2008 年 11 月 27 日の理事会枠組み決
定 2008/909/JHA34
Council Framework Decision 2008/909/JHA of 27 November 2008 on the application of theprinciple of mutual recognition to judgments in criminal matters imposing custodial sentences ormeasures involving deprivation of liberty for the purpose of their enforcement in the European
29

OJ L 162, 20.6.2002, p. 1.
OJ L 196, 2.8.2003, p. 45.
31
OJ L 261, 6.8.2004, p. 15.
32
OJ L 76, 22.3.2005, p. 16.
33
OJ L 328, 24.11.2006, p. 59.
34
OJ L 327, 5.12.2008, p. 27.
30

316

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Union 34
(12) 保護観察措置及び代替的制裁の監督のための判決及び保護観察決定の相互承認の原則の適用に関する 2008 年 11 月 27 日の理事会枠組み決定 2008/947/JHA35
Council Framework Decision 2008/947/JHA of 27 November 2008 on the application of theprinciple of mutual recognition to judgments and probation decisions with a view to the supervisionof probation measures and alternative sanctions 35(13) 枠組み決定 2002/584/JHA，枠組み決定 2005/214/JHA，枠組み決定 2006/783/JHA，枠組み
決定 2008/909/JHA 及び枠組み決定 2008/947/JHA を改正し，それによって個人の手続上の権利を拡大し，かつ，公判と関係する者の不出頭の場合において用いられる決定の相互承認の原則の適用を容易にする 2009 年 2 月 26 日の理事会枠組み決定 2009/299/JHA36
Council Framework Decision 2009/299/JHA of 26 February 2009 amending Framework Decisions
2002/584/JHA, 2005/214/JHA, 2006/783/JHA, 2008/909/JHA and 2008/947/JHA, thereby
enhancing the procedural rights of persons and fostering the application of the principle of mutual
recognition to decisions rendered in the absence of the person concerned at the trial 36(14) 仮拘禁の代替としての監督措置に関する決定の相互承認の原則の欧州連合の構成国間における適用に関する 2009 年 10 月 23 日の理事会枠組み決定 2009/829/JHA37
Council Framework Decision 2009/829/JHA of 23 October 2009 on the application, between
Member States of the European Union, of the principle of mutual recognition to decisions onsupervision measures as an alternative to provisional detention 37(15) 刑事手続における裁判管轄権の行使の抵触の防止及び解決に関する 2009 年 11 月 30 日の理事会枠組み決定 2009/948/JHA38
Council Framework Decision 2009/948/JHA of 30 November 2009 on prevention and settlementof conflicts of exercise of jurisdiction in criminal proceedings 38(16) 欧州保護命令に関する欧州議会及び理事会の 2011 年 12 月 13 日の指令 2011/99/EU39

35

OJ L 337, 16.12.2008, p. 102.
OJ L 81, 27.3.2009, p. 24.
37
OJ L 294, 11.11.2009, p. 20.
38
OJ L 328, 15.12.2009, p. 42.
39
OJ L 338, 21.12.2011, p. 2.
36317

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
Directive 2011/99/EU of the European Parliament and of the Council of 13 December 2011 on theEuropean protection order 39(17) 犯罪被害者の権利，支援及び保護に関するミニマムの基準を設け，理事会枠組み決定
2001/220/JHA を置き換える欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の指令 2012/29/EU40
Directive 2012/29/EU of the European Parliament and of the Council of 25 October 2012
establishing minimum standards on the rights, support and protection of victims of crime, andreplacing Council Framework Decision 2001/220/JHA 40(18) 刑事における欧州捜査命令に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令 2014/
41/EU41
Directive 2014/41/EU of the European Parliament and of the Council of 3 April 2014 regarding theEuropean Investigation Order in criminal matters 41(19) 凍結命令及び没収命令の相互承認に関する欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/180542
Regulation (EU) 2018/1805 of the European Parliament and of the Council of 14 November 2018
on the mutual recognition of freezing orders and confiscation orders 42(20) [刑事における電子的な証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する規則の提案43][Proposal for a Regulation (EU) on European Production and Preservation Orders for electronic
evidence in criminal matters 43]

40

OJ L 315, 14.11.2012, p. 57.
OJ L 130, 1.5.2014, p. 1.
42
OJ L 303, 28.11.2018, p. 1.
43COM(2018) 225 final（この提案は，立法手続の過程にある。）
41318

法と情報雑誌 6 巻 5 号（2021 年 11 月）
別 紙 II
第 9 条に基づき eu-LISA に譲渡されるソフトウェアプロダクト及び関連文書
Software products and related documentation to be handed over to eu-LISA under Article 9(1) 中央検査プラットフォーム（e-CODEX アクセスポイントの正しい運用を検査するため，
及び，e-CODEX アクセスポイントと結びつけられている被接続システム内における eCODEX のデジタル手順標準の正しい利用を検査するために，利用可能な機能のセットを提供するソフトウェアプロダクト）
Central Testing Platform (software product that provides a set of functions which can be used toverify the correct operation of e-CODEX access points and the correct use of the e‑CODEX digitalprocedural standards in the connected systems linked to these)(2) 設定管理ツール（第 6 条第 2 項(c)に定める職務の遂行において補助するために使用されるソフトウェアプロダクト）
Configuration Management Tool (software product used to assist in the performance of the task
defined in Article 6 (2) (c))(3) メタデータワークベンチ（第 6 条に定める職務の一部の遂行において補助するために使用されるソフトウェアプロダクト）
Metadata Workbench (software product used to assist in the performance of parts of the tasks definedin Article 6)319

2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 5 号（通巻第 45 号）（第 1 分冊）
The Law and Information Magazine vol.6 no.5 (consecutive no.45) part 1
2021 年 11 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）