JAレーク伊吹

JA LAKE IBUKI

2024
ディスクロージャー
2024

DISCLOSURE 2024

ごあいさつ
組合員・利用者の皆さまにおかれましては益々ご清栄のことと心よりお慶び申し上げます。
平素は、JA レーク伊吹の各事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
本年も組合員・利用者の皆さまに安心してご利用いただけますように、令和 5 年度の経営内
容等についてまとめました「DISCLOSURE 2024」を発行いたしましたので、ご一読いただ
ければ幸いと存じます。
さて、我が国の経済は円安を背景とした物価の高騰、マイナス金利政策の解除による影響等の先行きに対する不透明感が懸念されています。
さらに、農業をとりまく情勢は、農家組合員の高齢化や後継者不足など農業生産基盤の脆弱化が進んでいる中、担い手経営体や多様な農業者に対する支援が求められます。農業生産においても円安や原油高に伴う運賃の高騰等による肥料や生産資材価格並びに燃油・電力価格の高止まりは、農家組合員の営農活動に大きな影響を与えています。
このような厳しい状況の中、令和 5 年度決算は事業利益 63 百万円、当期剰余金 1 億 30百万円を計上し、また自己資本比率は 24.25% と基準 8％を大きく上回り、健全経営をさせていただくことができました。
本年度は、第 8 次中期経営計画の最終年度であります。農業、JA を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に、将来にわたり「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員、地域から信頼される協同組合を目指して、全役職員一丸となり取組んでまいります。
今後とも、より一層のご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げましてご挨拶といたします。
令和６年７月経営管理委員会

会長

中 尾 一 則代表理事理事長

谷 口 由 行
Disclosure 2024 JAレーク伊吹

1

JA LAKE IBUKI
はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JAレーク伊吹は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「DISCLOSURE
2024」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月レーク伊吹農業協同組合※本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

2

目

次

あいさつ …………………………………… 1【経営資料】

１．経営理念 ……………………………… 3

Ⅰ

決算の状況

………………………………… 33

２．経営方針 ……………………………… 3

Ⅱ

損益の状況

………………………………… 47

３．経営管理体制 ………………………… 8

Ⅲ

事業の概況

………………………………… 49

４．JAの組織の概要 ……………………… 9

１．信用事業（１）JAのプロフィール ………………… 9（１）貯金に関する指標 ……………………… 49（２）機構図 ……………………………… 9（２）貸出金等に関する指標 ………………… 49（３）役員構成（役員一覧） ………… 10（３）内国為替取扱実績 ……………………… 54（４）会計監査人の名称 ……………… 10（４）有価証券に関する指標 ………………… 55（５）組合員数 ………………………… 10（５）有価証券等の時価情報等等 …………… 56（６）組合員組織の状況 ……………… 10

２．共済取扱実績（７）特定信用事業代理業者の状況 … 10（１）長期共済保有高 ………………………… 57（８）店舗等のご案内 ………………… 11（２）医療系共済の共済金額保有高 ………… 57

５．事業の概況（令和5年度） ………… 11（３）介護系その他の共済の…………………………………… 49……………………………… 57

６．対処すべき重要な課題 …………… 17

共済金額保有高 ………………………… 58

７．農業振興活動 ……………………… 18（４）年金共済の年金保有高 ………………… 58

８．地域貢献情報 ……………………… 18（５）短期共済新契約高 ……………………… 58

９．リスク管理の状況 ………………… 19

３．農業・生活その他事業取扱実績

10．自己資本の状況 …………………… 23

４．その他事業取扱実績

11．主な事業の内容 …………………… 25

５．指導事業

Disclosure 2024 JAレーク伊吹………… 59……………………… 60…………………………………… 61

Ⅳ

経営諸指標

………………………………… 61

Ⅴ

自己資本の充実の状況

Ⅵ

役員等の報酬体系

Ⅶ

JAレーク伊吹の挑戦 ……………………… 79…………………… 62………………………… 77

DISCLOSURE 2024１．
経営理念
組合員とともに農業・地域の未来を拓き、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の役割を発揮し、総合事業の展開により、心豊かに暮らせる地域づくりに貢献し、必要とされるJAを目指します。

２．
経営方針
基本方針
「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針として次の三つの基本目標を掲げています。
基本目標① 農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に向けて、多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化、行政・関係機関が一体となった「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の推進に取組むとともに、生産から販売までのトータルコスト低減に取組みます。また、引き続き実需者へ確実な有利販売ができる米の事前契約買取販売方式を実践し、あらゆる農産物との組み合わせによる水田フル活用を推進します。
② 地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、総合事業を通じたサービスの提供やJAドック健診による組合員の健康増進、JAくらしの活動により協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現を目指します。また、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たすためSDGsの達成に向けて取組んでいきます。
③ 不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて、
アクティブ・メンバーシッ
プ強化や機能別店舗の導入、徹底したJA間事業連携や営農・経済事業の成長・効率化
プログラムの取組みを通じて組合員と地域の期待に応えるJAとして、将来にわたり安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化を目指します。
JAレーク伊吹自己改革工程表
JAレーク伊吹は、令和４年度より組合員との対話に基づいて、農家組合員の所得増
大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
・地域の活性化を目
指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
・「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」を基本目標とする自己改革の実践に全力で取組んでいます。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

3

JA LAKE IBUKI
これまでの自己改革の取組みにつきましては、平成30年度に実施した「JAの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員の皆さまから、一定の評価と自己改革に一層期待するとの声をいただくことができました。また、多くの准組合員の皆さまからは、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、地域になくてはならないJAであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト低減）につながる次の取組
みについて、目標及び実践具体策を策定し、実践します。
1．担い手経営体や中核的担い手などを対象とした取組み①業務用野菜の契約取引の拡大②農薬担い手直送規格の取扱拡大
2．必要とする全ての農家組合員を対象とした取組み①米の事前契約買取販売方式の実践②銘柄集約肥料の取扱拡大
地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取組みます。
1． 1支店1協同活動の充実
2． 健康寿命100歳プロジェクトの実践
3． 地域・農業活性化積立金を活用した農業・地域への貢献
JA経営基盤の確立・強化の取組みについてJAとして5年後の収支シミュレーションを行ったところ、5年後には現状と比べて事業利益が減少するものの一定水準を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が見られる一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5年後のその先を見通して先手、先手の事業改革に取組んでいく必要があります。
自己改革を支えるJA経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の成長・効率化プログラム、店舗・ATM等の機能再編等の事業改革に取組むことで、健全で持続性のある経営を確立する
ことが緊急の課題となっています。

4Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
組合員との対話・意思反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けたTAC・営農経済渉外員を中心とした多様な担い手農家への訪問のみならず、LA（ライフアドバイザー）・信用渉外による組合員訪問活動、全職員による広報誌配布を実践していきます。
さらには、准組合員総代の仕組みを通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、信用事業（貯金）で33.6％、共済事業で25.2％、購買事業で24.2％となっており、JA事業運営の安定化に大きく寄与しています。引き続き正・准組合員の利用状況を把握し、地域住民の農業・生活に必要な支援機関としての役割を果たしていきます。
＜重点目標＞＜成果指標・目標値＞

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大
重点施策

主な対象者

行動計画

令和3年度実績

確実な需要
に基づく主
食用米の生
産・ 販 売 と麦・ 大 豆・
非主食用米
による水田
フル活用の
推進・強化

必要とする
全ての農家
組合員

需要のある
主 食 用 米・麦・ 大 豆・
水田活用米
穀及び飼料
用米の計画
生産と販売
促進

園芸苗の品
目拡大と供
給拡大

担い手経営
体と家庭菜
園栽培者

園芸苗の供
給拡大によ
る生産面積
拡大

3,535,498本

需要のある
園芸作物の
販売拡大

担い手経営
体や中核的
担い手など

生産面積拡
大、 新 規 販
売先の開拓

120,313千円

生産コスト
低減に向け
た生産資材
の提供と安
定供給

必要とする
全ての農家
組合員

早期仕入れ
や予約購買
による安定
供給と省力
化低コスト
資材の提供

令和4年度

令和5年度

令和6年度

目標

940,000千円

960,000千円 1,020,000千円

実績

988,006千円 1,013,987千円

目標

3,656,400本

5,185,000本

実績

5,136,030本

3,678,505本

目標

126,500千円

142,500千円

実績

140,845千円

163,954千円

目標405,000千円

459,000千円

実績

448,912千円

410,438千円

966,329千円

4,213,500本

158,200千円

423,000千円

383,540千円

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

5

JA LAKE IBUKI
地域の活性化
重点施策

主な対象者

行動計画

1支店1協同
活動の充実

組合員およ
び利用者

1支 店1協 同
活動の取組
みにより地
域になくて
はならない
JAを目指す令和3年度実績

令和4年度

食農教育活動、
食農出前授業、
地域コミュニテ ィ の 作 品 展 目標
示 会 等、 年16
回開催

実績

食農教育活
動

次世代を担
う子供たち

食と農の大
切さを伝え
る食農教育
活動の取組
み

農 業 体 験、 収
穫 体 験、 食 農
出 前 授 業、 バ
ケツ稲づくり
セットによる目標
お米づくり体験を年9回開催
食農教育教材
本1,118冊（ 管内小学5年生・
管 内34施 設 ）贈呈

実績

健 康 寿 命100歳 プ ロ
ジェクトの
実践

6

必要とする
全ての組合
員

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

組合員健診
の増強

令和5年度

令和6年度

食農教育活動、食農教育活動、食農教育活動、
食農出前授業、食農出前授業、食農出前授業、お客様感謝 お客様感謝 お客様感謝デー、地域コ デー、地域コ デー、地域コ
ミュニティの ミュニティの ミュニティの作品展示会等、作品展示会等、作品展示会等、年16回取組み 年18回取組み 年20回取組み
地域のイベン
地域のイベン
ト参加、食農ト参加、食農教育活動、食教育活動、お農 出 前 授 業、客様感謝デー、
お客様感謝
地域コミュニデー、地域コティの作品展
ミュニティの示会等、年30
作品展示会等、回開催
年26回開催
農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体験 を 年9回 取組み
食農教育教材
本の贈呈

農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体験を年10回取組み
食農教育教材
本の贈呈

農業体験、収穫体験、食農出前授業、バ
ケツ稲づくり
セットによる
お米づくり体験を年10回取組み
食農教育教材
本の贈呈

農業体験、収 農業体験、収穫体験、食農 穫体験、食農
出前授業、バ 出前授業、バ
ケツ稲づくり ケツ稲づくり
セットによる セットによるお米づくり体 お米づくり体
験を年10回開 験を年10回開催
催
食農教育教材 食農教育教材
本1,100冊（管 本1,126冊（管内小学5年生・ 内小学5年生・
管 内34施 設 ） 管 内34施 設 ）
贈呈
贈呈

目標

180名

185名

実績

149名

138名

174名

190名

DISCLOSURE 2024

重点施策
地 域・ 農 業
活性化積立
金を活用し
た 農 業・ 地
域への貢献

主な対象者
地域農業
地域

行動計画

令和3年度実績

令和4年度

令和5年度

令和6年度

地 域・ 農 業
活性化積立
金を活用し
た農業への
応 援、 地 域への貢献

米 原 市・ 長 浜
市の子育て家庭への支援を目的に地元産コシヒカリを協賛・寄贈

農業への応
援・ 食 農 教
育・ 地 域 貢
献・支店協同
活動等に地域・農業活性化積立金を活用

農業への応
援・ 食 農 教
育・ 地 域 貢
献・支店協同
活動等に地域・農業活性化積立金を活用

農業への応
援・ 食 農 教
育・ 地 域 貢
献・支店協同
活動等に地域・農業活性化積立金を活用

食農教育や農業体験を通じて、農業・地域への貢献を実施
学習支援活動で活用する各
種教材等を社
会福祉協議会へ提供

食農教育や農業体験を通じて、農業・地域への貢献を実施
フードバンク
事業活動として必要とされる 米2.250kg
を寄付
簡易ベット等の防災備蓄品を米原市、長
浜市へ寄付

令和4年度

令和5年度

目標

実績

JA経営基盤の確立・強化
重点施策

主な対象者

行動計画

AT M 再 編・
機能別店舗
導入

信用事業、事業共通①ATM再編②機能別店舗
導入

農業関連施
設の稼働率
向上

営農経済事
業の収支改
善〔 成 長・
効率化〕

利用事業

農業関連事
業（ 購 買・
販 売・ 利 用
事業）

カントリー
荷受重量の
拡大
水稲育苗箱
数の拡大

令和3年度実績

令和6年度

目標

準備・検討

ATM再編
ATM再編
機能別店舗導入 機能別店舗導入

実績

ATM１台削減

金融移動店舗の廃止

目標

81,750千円

87,900千円

実績

88,118千円

81,974千円

目標

令和２年度部
門別損益計
算書における「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
20百万円の収支改善

令和２年度部
門別損益計
算書における「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
40百万円の収支改善

実績

令和２年度部
門別損益計
算書における「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
３百万円の収支改善

令和２年度部
門別損益計
算書における「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
28百万円の利益減少

準備・検討

99,580千円

82,977千円

経済事業の成 長・ 効 率
化プログラ
ムの確実な
実践

準備・検討

令和２年度部
門別損益計
算書における「営農指導事業分配賦後税引前当期利益」
64百万円の収支改善

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

7

JA LAKE IBUKI
組合員の意志反映〔アクティブ・メンバーシップ対策〕
重点施策

主な対象者

行動計画

令和3年度実績

担い手訪問

担い手経営
体
中核的担い
手

TAC・ 営 農
経済渉外に
よる定期訪
問

6,600回

組合員

毎月発行の
広 報 誌「 ふれあい」配布12,000部

組合員訪問

組合員との
対話運動

組合員

広 報 誌「 ふれあい」によ る 意 見・
要望取り纏
め

令和4年度

令和5年度

令和6年度

目標

6,500回

4,000回

4,000回

実績

6,055回

4,635回目標

12,000部

12,000部

実績

12,000部

12,000部

目標

年12回

年12回

実績

年12回

年12回

11,500部

年12回

年1回

３．
経営管理体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

8

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
４．
JAの組織の概要（１）ＪＡのプロフィール
平成10年４月◇組合員数

12,135人◇本店所在地米原市宇賀野280番地１◇役 員 数

26人

◇出

資

金

18億30百万円◇職 員 数

176人

◇総

資

産

1,561億86百万円◇支店・事業所数

10

◇設

立

◇単体自己資本比率24.25%（令和6年3月31日現在）（２）機構図各 委 員 会

組

合

員

総

代

会

経営管理委員会

監

会

長

代 表 監 事会

常 勤 監 事

理

事

会

監事事務局

代表理事理事長

理事

事

常務理事（経済）常務理事（総務）
職員兼務理事（金融）

経

済

部

金

融

部

総

務

部

（経済センター）

課

特
産
振
興
課

営
農
企
画
課

統括

長
浜
南
支
店

長
浜
東
支
店

融

信

資

用

課

課

審
査
管
理
課

統括

教
育
人
事
課

企
画
管
理
課

務
課

統括

生
活
振
興
課

山

伊

原

東

吹

支

支

支

店

店

店

米

柏

江

原

支

支

店

店

近

総

監
査
室

介護福祉センター

長
浜
北
支
店

共済推進課

買

販
売
施
設
課

共済業務課

購

育苗センターカントリー

資材センター（令和6年3月31日現在）

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

9

JA LAKE IBUKI（３）役員構成（役員一覧）
役

職

名

氏

名

経営管理委員会 会長

中尾一則

経営管理委員会副会長

松宮

経営管理委員会 委員

役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

経営管理委員会 委員

山田

浩司

代表監事

井上

晃一

信幸

経営管理委員会 委員

澤田

勉

常勤監事

谷本

新蔵

土川

博司

経営管理委員会 委員

川﨑

佐剛

監

事

廣部市太郎

経営管理委員会 委員

沢村

久義

経営管理委員会 委員

小川

仁平

員外監事

髙津ちはる

経営管理委員会 委員

堀内久範

経営管理委員会 委員

田中隆三

経営管理委員会 委員

北川富美子

経営管理委員会 委員

増田義夫

代表理事 理事長

谷口由行

経営管理委員会 委員

中川俊秀

経営管理委員会 委員

荒木

茂子

常務理事

伏木

衛

経営管理委員会 委員

礒谷

玲子

常務理事

山本

和博

経営管理委員会 委員

藤田與史雄

理事（職員兼務）

小川洋

経営管理委員会 委員

西田和男

経営管理委員会 委員

常喜

兼雄（令和6年6月24日現在）（４）会計監査人の名称
みのり監査法人（令和6年6月末現在）

所在地

東京都港区

（５）組合員数
区（単位：人、団体）

分

令和4年度

正組合員

令和5年度

増

減

4,658

4,560

△98

個

人

4,620

4,518

△102

法

人

38

42

4

7,507

7,575

68

准組合員
個

人

7,428

7,496

68

法

人

79

79

0

12,165

12,135△30合計（令和6年3月31日現在）（６）組合員組織の状況
組
年

金

織

（単位：人）名友

構成員数

JAレーク伊吹環境こだわり水稲生産者グループ

88

長 浜 ア グ リ・ サ ポ ー ト・ ネ ッ ト

16

青

18

花

29

部

部
会

当JAの組合員組織を記載しています。

（７）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

10Disclosure 2024 JAレーク伊吹

に

じ

の

構成員数

125

卉

8,662

名

18

性

会

織

会

女

の

組

年

部

（令和6年3月31日現在）

DISCLOSURE 2024
（８）店舗等のご案内
名称（令和6年3月31日現在）
所

本

在

地

電話番号

ATMの設置台数

店

米原市宇賀野２８０番地１

0749-52-6520

̶

伊

吹

支

店

米原市春照４６５番地１

0749-58-0008

1台

柏

原

支

店

米原市柏原２２１７番地１

0749-57-1010

1台

山

東

支

店

米原市市場４３５番地

0749-55-1014

2台

米

原

支

店

米原市下多良３丁目１番地

0749-52-1011

1台

近

江

支

店

米原市宇賀野２８０番地1

0749-52-2460

1台

長

浜

東

支

店

長浜市南田附町３１７番地２

0749-62-0677

1台

長

浜

南

支

店

長浜市勝町５２７番地

0749-62-0239

1台

長

浜

北

支

店

長浜市八幡中山町１１８２番地5

0749-62-3374

1台

経

済

タ

ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2101

̶介 護 福 祉 セ ン タ ー

米原市能登瀬１２８６番地２

0749-54-2112

̶伊 吹 資 材 セ ン タ ー

米原市杉沢７２６番地

0749-55-4080

̶

米 原 資 材 セ ン タ ー

米原市下多良１７１番地

0749-52-1014

̶伊 吹 カ ン ト リ ー

米原市志賀谷２７３７番地

0749-55-1253

̶

近 江 カ ン ト リ ー米原市飯１３１１番地

0749-52-3910

̶長 浜 カ ン ト リ ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2904

̶神 照 カ ン ト リ ー

長浜市小沢町５７１番地

0749-62-3321

̶伊 吹 育 苗 セ ン タ ー

米原市長岡字流３３５０番地

̶̶

近 江 育 苗 セ ン タ ー

米原市西円寺字蒲浦１４４２番地

̶̶

長 浜 育 苗 セ ン タ ー

長浜市加田町３１４３番地

0749-63-2904

̶神 照 育 苗 セ ン タ ー

長浜市小沢町５７１番地

0749-62-3321

̶

多目的施設みのりハウス

長浜市八幡中山町１１８２番地２

0749-62-9898

̶

長岡キャッシュコーナー

米原市長岡１２０６番地

̶

1台

醒井キャッシュコーナー

米原市枝折１１８番地

̶1台

イオン長浜店キャッシュコーナー

長浜市山階町２７１番地1

̶

1台

セ

ン

５．
事業の概況
（令和5年度）
当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和5年度は「第8次中期経営計画」の中間年度及び「第8次地域農業振興計画」の初年度として、今後も組合員と地域にとってなくてはならない存在であり続けるため「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮するために「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針として、農家組合員の所得増大と農業生産

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

11

JA LAKE IBUKIの拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」
・地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
・不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化を三つの基本目標として掲げ、事業展開してまいりました。
経済事業では麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸
作物との組み合わせにより、米の計画生産と水田フル活用の推進を図りました。また、
令和5年産米の収量・品質の低下による農家組合員への支援を行うため、出荷実績に基づいた農家経営支援金により、農家組合員の所得増大に取組みました。
金融事業では厳しい経営環境の中、提案型訪問活動と各種相談機能の充実、農業融資、住宅ローン等の貸出強化と国債を中心とした安定した債券運用に取組みました。
収支面では、令和5年度も長期化する金融緩和政策の影響による運用悪化など、大変厳しい経営環境ではありましたが、事業総利益13億93百万円（前年対比91.7％）、事業
利益63百万円（前年対比44.1％）を計上させていただくことができました。
今後も組合員・地域の皆さまの利便性を確保しつつ、将来にわたって安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化に向けて取組んでまいります。
① 営農指導事業
地域農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足が本格化し、農業就農人口が大きく減少していることから、持続可能な農業者の生産基盤確保のため、行政との連携による農地の集約化等に向けた取組みを進めるため、農地利用調整のアドバイスを行いまた、行政と連携した「地域計画」の策定支援により両市合わせて89集落・59％の策定状況となりました。
「みどりの食料システム戦略」においては、秋耕・長期中干しによる温室効果ガスの削減や、水田からの濁水防止・浅水代かきなどの環境負荷軽減技術の普及を行いました。また、肥料高騰による国の緊急支援である「肥料価格高騰対策事業」においては、
土壌診断結果に基づく施肥設計や有機質肥料の施用等による化学肥料低減技術の提案を行い、春肥では662名へ38,221千円の申請支援を行いました。
継続的な米穀の需給均衡や価格安定に向け、地域農業再生協議会と一体となり、麦・大豆・非主食用米並びに、多様な担い手による野菜・花卉等の園芸作物との組み合わせにより、米の計画生産と水田のフル活用を推進しました。
県内最大産地として形成されたタマネギ（34ha）
・ブロッコリー（27ha）
・白ねぎ（6ha）では、耐病性品種の導入と早生・晩生品種の組合せにより収穫期を分散することで、労働力の分散と安定生産が行えました。また、加工業務用野菜では、
新たにブロッ
コリーや白ねぎの出荷を開始し、実需者の加工規模・規格に応じた出荷により信頼ある産地づくりを行いました。
花卉や希少性のある地域特産物のみょうが・山椒をはじめ、多品目野菜については、
多様な担い手による生産者の拡充を行い、インショップ向けの品目を充実し「北近江野菜」ブランドの市場認知度が向上しました。
将来の地域農業を担う農業関連の人材支援においては、新規就農者への支援をはじ

12Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
め、行政が主催する農業塾への支援や、地元農業高校と農業学習を深めるためのコンソーシアムに携わり、課題学習プロジェクトの支援を行いました。
出向く営農経済渉外活動については、担い手経営体への農地集積が加速される中、訪問農家の見直しを行い、TAC112経営体、営農経済渉外員211経営体へ対し、延べ4,635回の継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、統括支店の営農担当を本店へ集約し、営農相談業務の統一化を行いました。
営農情報の発信をスピーディーに行うことが重要であることから、ＤＸ化による営農情報の発信と営農相談活動を開始し、営農情報発信ツールとして公式アカウントの開設準備を開始しました。
営農担当者の資質向上においては、営農担当の若手職員を中心に、毎月2回のフォローアップ研修や、関係機関による研修会に積極的に参加するとともに、実践型圃場
実習として生産現場に出向き、知識向上と営農担当者としてのレベルアップを図りました。また、個々に実践した営農事業の実績進捗を「営農指導活動実績発表」として共有し営農担当者同士の資質向上を図りました。
② 利用事業施設の機能集約については、長浜カントリーをメイン施設として位置付け、籾摺調
製作業や小麦精選作業を集約することで、稼働時間や管理費の削減を図りましたが、電気料金の高騰や施設の老朽化に伴う修繕費の増加などにより、施設運営は大変厳し
い状況となりました。
長浜北部荷受センターにおいては、施設の老朽化により持続可能な施設運営を行うことが困難なことから、令和5年産米をもって稼働を中止することを決定し、利用者への周知を行いました。
さらに、大麦・大豆の乾燥・調製の基幹施設である神照カントリーをサブ施設として位置付け、老朽化した施設の更新・改修による機能強化について協議を行いました。
また、施設の保守点検整備にあたっては、専門技術職員による継続的な修繕コストの削減を図るとともに、JA間連携によるプラントメンテナンス受託業務を行いました。
米のカントリー利用については、担い手経営体のニーズに対応した施設の有効活用
や、飼料用米の取組み拡大を行いましたが、作柄の影響により荷受重量は前年対比
84.9%で2,794㌧の実績となりました。
麦類のカントリー利用については、小麦では収穫前後の天候不順の影響を受け赤かび病や発芽粒が多発し、荷受重量は前年対比86.0%で1,560㌧の実績となりました。
大豆のカントリー利用については、干ばつや播種遅れの影響を受け、荷受重量は前年対比78.0%で255㌧の実績となりました。
育苗については、水稲苗では施設の有効活用を図るため、JA間連携による取扱数量において2ヶ年の覚書を締結し、最低供給数量50,000箱の計画的かつ安定的な供給体制が構築することができましたが、離農による利用者の減少により前年対比98.1％でDisclosure 2024 JAレーク伊吹

13

JA LAKE IBUKI
181,114箱の実績となりました。
また、園芸苗では、生産振興と連動し新たに白ねぎの供給を開始しましたが、令和6年産タマネギの作付け減少により、前年対比71.6％で3,678千本の実績となりました。
③ 販売事業
主食用米の集荷では、生産者との事前契約の更なる徹底を図るとともに、実需者との結びつきにより、収穫前契約や複数年契約等の事前契約率を96.2%と高め、確実な結びつきを行いましたが、作況が98のやや不良となったことから、集荷実績は前年対比92.1％で、地場集荷81,647袋、カントリー集荷40,182袋、合計121,829袋となりました。
水田活用米穀の集荷では、作柄変動による作況調整が実施され、加工用米10,522袋、輸出用米3,069袋、米粉用米1,705袋の合計15,296袋となり、飼料用米は643㌧の実績となりました。
麦類においては、農林61号495㌧、びわほなみ279㌧、ファイバースノウ572㌧となり、麦類全体では前年対比84.5％の1,346㌧となりました。また、大豆は前年対比
65.9%で10,122袋となりました。
園芸品目の販売品取扱高は、白ねぎと加工業務用タマネギ・キャベツの取扱い増加
により、買取販売1億円・受託販売63百万円となり前年対比116.4％で1億63百万円の実績となりました。
全体の販売品取扱高は、前年対比104.3％で11億77百万円の実績となりました。
④ 購買事業（生産資材）
世界情勢の影響により肥料原材料価格が高騰しましたが、産出国からの輸出制限の緩和から一定の価格緩和となりましたが、高騰前の価格まで回復せず依然として高止まり傾向となっております。こうした中で、肥料の統一銘柄については、早期仕入によるスケールメリットを生かした価格設定と、大口利用特別価格を設定し生産資材の安定供給を行いました。取扱高は前年対比94.0％、6億29百万円となりました。
また、JAグループが進めるDX化の推進と一体となり、AI-OCRによる予約申込書のデジタル化に取組みました。
（生活物資）
生活資材については、組合員のくらしの支援に向け、灯油の定期配送や「くらしの宅配便」については、広報紙等を通じて普及拡大を行いました。
新たに、近隣JAとの健康器具等の合同展示会を開催いたしましたが、前年度のＬＰ
ガスの事業譲渡により取扱高は前年対比53.9％、2億19百万円となりました。
⑤ 信用事業JAを取り巻く金融環境は、長引く金融緩和政策の見直しや為替相場の変動などによ14Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
り、物価の上昇や金利の上昇など組合員・利用者の生活に影響が出始めています。
こうした中、総合渉外担当者を中心に、ライフプランやニーズに合わせた金融商品・サービスの提供を軸に、各種ローンの伸長、年金獲得を主とした取引メイン化に取組みました。結果、年金口座については573件の獲得となりました。しかしながら、貯金残高においては、地方公共団体の貯金が大きく減少したことや個人貯金の減少により前年対比98.2％、1,432億5百万円となりました。
貸出金においては、農業法人・担い手農家の農業経営の安定・成長に向けた農業融資の提案に取組み、年間20件92百万円の獲得となりました。
一方、住宅ローンについては、専任担当者の営業推進の強化等により、年間30件11
億6百万円、マイカーローンについては、次世代への普及推進に取組み、年間151件3
億84百万円の獲得となりました。結果、貸出金全体で191億66百万円の実績となりました。
有価証券の運用については、優良格付け債券を前提として、ポートフォリオの構築、
リスクの軽減、安定した利息の確保ができるよう取組みました。結果、有価証券残高
は前年対比106.3％、182億89百万円の実績となりました。
⑥ 共済事業
少子高齢化に伴う人口減少が続く厳しい状況の中、契約者との関係性強化・再構築に向け、3Ｑ活動（寄り添う活動）をLA・スマイルサポーターを中心として6,828人に実施し、組合員・利用者に「ひと・いえ・くるま・農業」のバランスの取れた総合保障を提供しました。共済普及実績においては、共済事業向けの総合的な監督指針の改正により推進体制の見直しを行い、共済推進の目標設定を自主目標に切り替えた結果、
長期共済保有高で2,638億7百万円（前年対比95.2％）、短期共済新契約掛金で5億77百万円（前年対比94.9％）となりました。
また、利用者の利便性向上とLA等の事務負担軽減を目的に、普及情報システム（コロンブス）を活用した活動管理、Labletʻｓ（タブレット端末機）を活用した契約手続
き及びキャッシュレス・ペーパーレス手続き、Webマイページ・JA共済アプリなど各種施策の取組み促進に向けてデジタル技術等を活用しました。短期共済の主力商品である自動車共済では、事故処理の迅速化・適正化に努めるとともに、契約者満足度向上に取組みました。
契約者への共済金支払状況は、長期共済（生命）1,163件支払額6億5百万円、（建更）219件支払額87百万円、短期共済（自動車共済等）1,028件3億32百万円で、合計2,410
件10億24百万円の支払いとなりました。
⑦ 生活指導事業
組合員や地域住民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりと心豊かな暮らしの実現に向けて農業者・組合員組織や関係団体と連携しながら取組みました。
女性部のグループ活動ではヨガ教室等の6講座に92名の参加があり、うち5名が女性

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
部に新しく加入され、女性組織の活動を通じて交流の輪が広がりました。
女性部の地域貢献活動では、エコキャップの回収運動、能登半島地震支援募金やユニセフ募金を行いました。コロナ禍を乗り越え、助け合い組織にじの会「ふれあいサロン」を再開し、13集落から申込を受け223名の参加がありました。
JAくらしの活動では料理・寄せ植え講習会・味噌作り教室等の7講座に215名の参加があり、楽しい仲間づくりができました。
健康増進（健康診断・健康指導）活動では138名の受診と結果指導に88名の参加がありました。
食農教育活動では、3校の小学生を対象にした白ネギの収穫体験や親子を対象にした農業体験に7組の家族の参加がありました。
また、JAグループの食農教育をすすめる子ども雑誌「月刊誌ちゃぐりん」を管内の小学校と公設児童クラブ、山東図書館、近江図書館、長浜図書館へ寄贈し、いのち・
自然・食物・農業の大切さを伝える取組みを行いました。
さらに、広報活動では広報誌「ふれあい」を毎月12,000部発行し、ホームページやインスタグラムを通じてJA事業や身近な情報、SDGsの取組状況等の情報発信に取組みました。
⑧ 介護福祉事業
組合員や地域住民の皆さまが住み慣れた地域で、安心して生活が続けられるように身体の介護や生活援助のサービスを行いました。
訪問介護事業では、身体介護33百時間、身体生活介護12百時間、生活援助16百時間、介護予防6百時間の総合計67百時間の介護サービスを提供しました。
⑨ 経営管理
令和5年度は、第8次中期経営計画の中間年度として、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての役割を発揮するために、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を基本方針に計画実現に向けて事業展開してまいりました。
コロナ禍により開催出来ていなかった地区別懇談会を4年ぶりに開催し、総代、准組合員総代、農業組合長合計で332名の出席をいただきました。
支店協同活動では、地域のイベント参加や食農教育活動等のボランティアに参加するなど地域に密着した支店づくりに取組みました。また、米原市、長浜市へ防災備蓄品を寄付する等の地域貢献活動に取組みました。
職員教育として、職員の各種資格取得に積極的に取組むと共に、職場内研修および職場外研修を通じて、職員の能力と意識の向上を図りました。
コンプライアンス・人権教育に関しては、全役職員研修会・毎月の部署別研修会等を実施し、コンプライアンス意識の強化および人権啓発の推進に取組みました。
情報システムの更改により、ペーパーレス対応と事務の効率化を図る等、役職員が徹底したコスト意識の高揚による経費削減に取組み、財務状態の健全性を示す自己資

16Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
本比率については24.25%（基準：8%以上）、固定比率624.7%（基準：100%以上）とJA経営基盤の充実を図ることができました。
⑩ 監査室
令和5年度内部監査計画に基づき、コンプライアンス態勢や内部けん制・事務処理の管理状況を重点事項として監査を行い、現金や組織会計を取扱う事業所には無通告監査も実施しました。また、マネロン並びに反社会的勢力への対応や、取引時確認等が適切に実施されているか検証しました。
年間を通して監事監査、会計人監査、及び県中央会監査と情報共有や連携を図ると共に、監査支援システムを利用した日常取引モニタリングにより、効率的・効果的な監査を実施しました。

６．
対処すべき重要な課題
１．持続可能な食料・農業基盤の確立
米の事前契約買取販売方式により安心して栽培ができる販売環境と生産者所得の最大化を図ります。園芸作物は、作付提案・技術指導の強化による生産振興と、販売促進によるブランド力を強化することで農家所得の増大を行います。
また、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出削減等の環境負荷軽減に配慮した環境保全型農業の普及により、持続可能な農業を推進します。
２．持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、組合員メンバーシップ強化に取組みます。また、教育文化活動や地域貢献活動を通じて組合員・地域住民が健康で心豊かに安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
JA総合事業の展開により、組合員・利用者からの期待に応える経営基盤の確立を目指し、事業管理費の削減や経済事業の成長・効率化による収支改善を図ることで、効率的な事業運営により健全で持続性のある経営の確立に取組みます。
また、不祥事・事故未然防止の観点から監査による内部牽制・内部統制の運用強化、集合研修等による法令等を遵守する職場風土を構築します。
４．第8次中期経営計画・第8次地域農業振興計画の着実な実施
第8次中期経営計画及び第8次地域農業振興計画の最終年度として計画達成に向け着
実に取組みます。また、取組み進捗状況を管理・検証し、組合員の皆さまに開示してまいります。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しています。

７．
農業振興活動◇需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進◇生産から販売までのトータルコスト低減の取組み強化◇需要のある園芸作物の生産振興◇担い手の明確化と持続的な地域農業の確立◇「みどりの食料システム戦略」に基づいた環境負荷軽減対策の取組み支援◇多様な担い手への営農相談機能の充実◇消費者交流・地産地消・食育の取組み◇制度融資の取扱い（農業者の農業経営の規模拡大や事業の改善に必要な資金を、長期・低利で融資する制度です。）◇地域密着型金融への取組み
農業融資商品の適切な提供「アグリマイティ資金」等の各種農業資金を提供するとともに、農業制度資金の取扱
いを通じて農業者の農業経営をサポートしています。
◇農業者と流通業者、外食業者とのビジネスマッチング

８．
地域貢献情報（1）地域からの資金調達の状況
貯金等残高

143,205,522千円（2）地域への資金供給の状況
貸出金残高
組合員

13,938,591千円

地方公共団体3,366,492千円

その他

1,861,718千円

合19,166,801千円

計（3）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）① 文化的・社会的貢献に関する事項
・一支店一協同活動の実践
・災害時における協力体制に関する協定（長浜市）
・防災備蓄品贈呈（長浜市・米原市）

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Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
・米原市社会福祉協議会へ米の提供
・地域交流の発展や将来の地域産業を担う人材育成を目的とした連携協定（県立長浜農業高等学校）
・地産地消の実践（学校給食等）
・各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
・農業用廃プラスチックの回収
・農業用廃棄農薬の回収
・年金相談会の開催
・介助犬募金・アイドリング・ストップ運動の展開
・エコキャップ運動（JA女性部活動）
・ユニセフ募金活動（JA女性部活動）
・JAドック健診（138名受診）② 利用者ネットワーク化への取組み
・年金友の会（各支部におけるゲートボール大会・グラウンドゴルフ大会等の開催）
・助け合い組織「にじの会」による活動
・女性部活動の実施
・生活文化活動（#スマイル 年間7講座 215名参加）
・家の光記事活用グループによる活動の実施③ 情報提供活動
・JA広報誌『ふれあい』の毎月発行（12,000部）
・日本農業新聞への掲載（10件投稿）
・SNSを活用インスタグラム（58件投稿）
・インターネットホームページによる情報提供（https://www.ja-lakeibuki.or.jp）

９．
リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まって

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
います。当JAではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

20

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リ
スク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク
発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシス
テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測時対応計画」等を策定しています。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

21

JA LAKE IBUKI◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口（電話：0749-52-6525（月〜金

9時〜16時））② 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場
合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必
要があります。

22

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（https://www.jibai-adr/or.jp/）（公財）日弁連交通事故相談センター（https://n-tacc.or.jp/）（公財）交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評
価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び単年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会、理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

10．
自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和6年3月末における自己資本比率は、24.25％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

23

JA LAKE IBUKI○ 普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内 容
レーク伊吹農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資
1,830,216千円（前年度1,814,482千円）

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

24

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 202411．
主な事業の内容（１）信用事業のご案内
信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」
として大きな力を発揮しています。

貯

金

業

務

組合員の皆さまはもちろんのこと、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

特

色

総

合

口

通帳１冊で４つの機能。「受取る」
「支払う」
「貯める」
「借りる」
座 と必要に応じて４つの役割をこなします。家計簿がわりやお金の有利な運用、融資に安心の１冊です。

普

通

貯

金 必要なお金を財布がわりに預けておける便利な貯金です。

当

座

貯

期

間

お預け入れ額

預け入れ、払出しが自由にできる貯金です。毎日の暮らしに金出し入れ自由商取引には欠かせない貯金です。お支払いは小切手をご利用いただけるので安心です。

１円以上決済用として、普通貯金無利息型（決済用）及び総合口座

決 済 用 貯 金 （普通貯金無利息型）がご利用いただけます。

納 税 準 備 貯 金 税金を納める場合に払出しができる貯金です。
まとまったお金が入ったとき、運用方法が決まるまで有利にお引き出しは
納税時

通

知

貯

金 運用できる貯金です。7日以上お預けいただき、お引き出し

貯

蓄

貯

金 う」を上手にやりくりできるフリーエイジの「ちょきん箱」です。 出し入れ自由

１円以上

期
定

日
期

指
貯

定 据置期間である1年経過後は3年までの期間で満期日を自由
最長３年に指定できる流動性の高い貯金です。1年複利の有利さもプ（据置１年）
金 ラスし、弾力的な資金運用、財産づくりができます。

1,000円以上300万円未満

ス
定

ー
期

パ
貯

ー 1カ月から最長5年まで、市場金利の動向に応じた利率でお預
金 かりする有利な定期貯金です。確定利回りですから確実です。

１カ月以上
５年以内

1,000円以上

大 口 定 期 貯 金 利率でお預かりする自由金利商品です。余裕資金などのまと大口資金の短期運用に最適です。市場金利の動向に応じた

１カ月以上
５年以内

1,000万円以上

金貯

利 お預け入れの金利が、金融情勢に合わせて途中で変動する
定期貯金です。あなたのマネープランを応援するJA貯金の仲金 間です。

１年以上３年以内

1,000円以上

積

毎月決まった額を積立て、まとまった資金をつくるには最適です。出産、進学、結婚、住宅、老後など貯蓄プランに応じて金 無理なく貯めるのがコツです。
定額式・目標式の2種類があります。

６カ月以上
５年以内

1,000円以上

毎月の積立やボーナスなどのまとまったお金を期日指定定期

取扱種類により異なります

1,000円以上

お勤めの方だけにご利用頂ける有利な貯金です。お使いみち、お引出しが自由な「一般財形貯金」、マイホームの実現、買金 換えに「財形住宅貯金」、老後のゆとりのために「財形年金貯金」。住宅、年金財形と併せて550万円までの非課税制度がご利用できます。

一般
３年以上
年金・住宅
５年以上

1,000円以上

は2日前の予告が必要です。

自由金利時代の新しいタイプの貯金口座です。「貯める」「使10万円型と30万円型があります。

まったお金を運用するのに、最も有利な貯金です。

変
定
定

動
期
期

積 立 式 定 期 貯 金 貯金でお預かりする有利な積立貯金です。
財

形

貯

７日以上

5万円以上

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

25

JA LAKE IBUKI
融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンもお取扱いしています。
種類

特長・お使いみち

ご融資額

ご融資期間

1億円以内

最長50年以内リ フ ォ ー ム 庫、物置、造園、システムキッチン、ユニットバローン ス、太陽光発電システム、耐震工事等）の設置、

1,500万円以内

15年以内

マイカー（新車、中古車）のご購入や買い替えの資金はもちろん、運転免許の取得、車検、定マ イ カ ー ロ ー ン 期点検、修理、借換などに必要な資金のお支払
いにご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内

200万円以内
三菱UFJニコス
500万円以内

１年（自動更新）

500万円以内

10年以内

1,000万円以内

15年以内

300万円以内

原則7年以内（最長10年以内）

3億円以内

30年以内

住宅の新築、購入、増改築、土地の購入、借換
住 宅 ロ ー ン など、ご本人およびご家族が居住される住宅の取得資金等にご利用いただけます。
住宅の増改築、改装、補修や住宅関連設備等（車借換にご利用いただけます。

カード１枚でいつでも簡単に借りられます。お使

ワイ
ド いみちは自由です。設定金額の範囲内で何回でもカ ー ド ロ ー ン ご利用いただけ、お買物やレジャーなどにお役に立ちます。

家具、電化製品の購入、結婚や旅行の資金などに、

フ リ ー ロ ー ン ご利用いただけます。生活に必要な資金であれば、お使いみちは自由です。

教育施設に就学予定または就学中のお子さまの教 育 ロ ー ン 学費および教育費、借換に幅広くご利用いただけます。

農機具の購入、農舎の建設などの農業の生産に

営 農 ロ ー ン 関するすべての資金にご利用いただけます。

所有する資産を有効に活用するため、賃貸住宅

資産活用ローンⅡ の建設、増改築等に要する資金にご利用いただ
けます。

1億円以内
アグリマイティー 地域農業および農村地域の発展に資する事業に 個人
法人等 3億円以内
資金 必要な資金にご利用いただけます。

原則10年以内（最長20年以内）※この他にも、手形貸付、証書貸付などの一般資金融資や集落団体融資、地方公共団体融資などを取扱っております。
尚、融資には審査、条件等がございますので、くわしくはお近くの支店までご相談下さい。

為

替

業

務

全国のJA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

国債窓口販売国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売をお取扱いしています。

26

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
サービス・その他
種

類

内

容

込

お勤め先から皆さま方の指定された貯金口座へお給料やボーナスが直接振り込まれるシステムです。支給日の朝からお引き出しいただけます。

年金の自動受取り

国民年金、厚生年金など各種年金が、安全・確実に、ご指定の貯金口座に支給月に振り込まれます。

公 共 料 金 等
自 動 支 払 い

毎月の電気、
電話料金やNHK受信料など、
各種公共料金をご指定の貯金口座から自動的にお支払いしますので、集金日の煩わしさや支払い忘れなどがなくなり安心・安全です。

キ ャ ッ シ ュ
サービス

JAのキャッシュカードは全国のJAのほか、銀行・信用金庫･ゆうちょ銀行・コンビニな
どのATMでご利用いただけます。

Ｊ Ａ カ ー ド

JAカードは、お買物、ご旅行、お食事やローンまでご利用いただけるクレジットカー
ドです。（JAカードは三菱UFJニコス（株）の取扱いです。
）

給

与

振

Ｊ Ａ カ ー ド JAカード（一体型）は、キャッシュカードとクレジットカードの機能を集約した便利な（ 一 体 型 ） 一体型カードです。
法人Ｊ
Ａ 法人JAネットバンクは、法人や個人事業主のお客様がインターネットに接続可能なパソコンを使って、残高照会・振込・振替ができるサービスです。また、「伝送サービス」、
ネ ッ ト バ ン ク 「pay-easy（ペイジー）」の取扱いも行っています。
ＪＡネットバンク

JAネットバンクは、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォンから窓口やATMで提供している各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

ＪＡバンクアプリ

お客様のスマートフォンから、いつでもすばやく貯金残高、入出金明細等がご確認いただけます。

そ国税、地方税、国民年金保険料などの公金の収納を取扱っています。

の

他

手数料一覧

内国為替手数料（税込み）
レーク伊吹本支店あてのもの
窓
振
手

数

口
込
料

系統金融機関あてのもの
電信扱い
他金融機関あてのもの
文書扱い

Ａ Ｔ Ｍ
振
込
手 数 料
＜電信扱い＞

系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの

個 人 Ｉ Ｂ 系統金融機関あてのもの
法 人 ＩＢ振込
手 数 料 他金融機関あてのもの

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円

３万円未満

１件につき

２２０円

３万円以上

１件につき

４４０円

３万円未満

１件につき

５５０円

３万円以上

１件につき

７７０円

３万円未満

１件につき

４４０円

３万円以上

１件につき

６６０円

３万円未満

1件につき

１１０円

３万円以上

1件につき

２２０円

３万円未満

1件につき

２７５円

３万円以上

1件につき

４４０円

３万円未満

1件につき

５５円

３万円以上

1件につき

１１０円

３万円未満

1件につき

２２０円

３万円以上

1件につき

３３０円

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

27

JA LAKE IBUKI
Ｆ
Ｈ
振
手

数

Ｂ 系統金融機関あてのもの
Ｂ
込
料 他金融機関あてのもの

定 時 自 動
送
金
そ
手

の
数

他
料

系統金融機関あてのもの
他金融機関あてのもの
送金・振込の組戻料

３万円未満

1件につき

５５円

３万円以上

1件につき

１１０円

３万円未満

1件につき

２２０円

３万円以上

1件につき

３３０円

３万円未満

１回につき

２２０円

３万円以上

１回につき

４４０円

３万円未満

１回につき

４４０円

３万円以上

１回につき

６６０円

１件につき

６６０円

※振込を硬貨で受付けた場合、硬貨の枚数に応じた硬貨入出金手数料をいただきます。

代金取立手数料（税込み）
電子交換※1

1通につき

６６０円

個別取立※2

1通につき１，１００円

不渡手形返却料

1通につき

６６０円

取立手形組戻料

1通につき

６６０円

ただし、所定手数料を超える取立費用を要する場合は、その実費をいただきます。
※1 当JAの小切手は無料とさせていただきます。
※2 電子交換所に参加しない金融機関宛の手形・小切手など郵送対応が必要となるものが対象となります。

硬貨・紙幣取扱手数料（税込み）
硬貨・紙幣両替手数料（1件当り）
持ち帰りまたは持参枚数のいずれか多い方（同日中の複数の取引は通算
します）

５０枚以下

無料

５１〜５００枚

５５０円

以降、５００枚まで毎に５５０円を加算

入金

５００枚以下無料

５０１〜１０００枚

５５０円

以降、５００枚まで毎に５５０円を加算

硬貨入出金手数料（1件当り）（同日中の複数の取引は通算します）
出

金

５０枚以下

無料

５１〜５００枚

５５０円

以降、５００枚まで毎に５５０円を加算※振込や納税等を硬貨で受付けた場合、硬貨の枚数に応じた硬貨入出金手数料をいただきます。

28

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
インターネット関連利用手数料（税込み）
個人ＩＢ月額利用手数料無料
基本サービス

法人ＩＢ月額利用手数料

基本+伝送サービス

ＦＢ／ＨＢ月額利用手数料

５５０円
１，１００円
１，１００円

ＡＴＭ利用手数料（税込み）①支払取引手数料
取

扱

範

囲

平
8時45分以前

日18時まで

土日曜日・祝日
18時以降

終

日

当組合内
県内ネット

無 料

全国ネット
農漁協ネット
セブン銀行
ローソン銀行

220円

110円

220円

220円

三菱ＵＦＪ銀行提携

110円

無料

110円

110円

その他業態間提携

220円

110円

220円

220円

イーネット
ゆうちょ銀行提携②振込支払取引手数料
取

扱

範

囲

平
8時45分以前

日18時まで

土日曜日・祝日
18時以降

終

日

220円

220円

当組合内
県内ネット

無 料

全国ネット
農漁協ネット三菱ＵＦＪ銀行提携
その他業態間提携

220円

110円

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

29

JA LAKE IBUKI③受入取引手数料
取

扱

範

平

囲

8時45分以前

日18時まで

土日曜日・祝日
18時以降

終

日

220円

220円

当組合内
県内ネット

無 料

全国ネット
セブン銀行

ローソン銀行

220円

イーネット

110円

ゆうちょ銀行提携

ローン手数料（税込み）
貸出金繰り上げ返済手数料（全額）

５，５００円

貸出金繰り上げ返済手数料（一部）

２，７５０円

住宅ローン・リフォームローン・

５００万円未満

２２，０００円

資産活用ローン繰上返済手数料（全額）５００万円以上１，０００万円未満

３３，０００円（平成26年4月1日借入分より適用）

１，０００万円以上

４４，０００円

貸出条件変更手数料（重要な変更）

５，５００円

住宅ローン・リフォームローン事務取扱手数料

５５，０００円

電子契約サービス手数料

１１，０００円

その他主な手数料（税込み）
通

帳・

Ｉ

Ｃ

証
キ

書
ャ

再

発

行

手

数

料

ッ

シ

ュ

カ

ー

ド

クレジット一体型ＩＣキャッシュカード

１，１００円
新規発行
再発行
新規発行
再発行

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

30

各

種

証

明

国

債

保

護

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

書
預

発
り

口

行
座

無料
１，１００円
無料
１，１００円
１，１００円

手

数

料

１通につき

管

理

料

１口座（１カ月当り）

２２０円
無料

DISCLOSURE 2024
（２）共済事業のご案内
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【主な共済商品の内容】
種

類

共済期間

サービス内容や特徴

終 身 共 済一 生 涯

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計ができる確かな生涯保障プランです。

一時
払
終 身 共 済一 生 涯

まとまった資金を活用した一生涯にわたる万一の保障として、一時払終身共済の保障プランです。

一定期間お手頃な共済掛金でライフプランに合わせて、万一保障をしっかり準備できます。また所定の重度要介護状態や第1級後遺障害状態も保障します。また、一定期間経過後から保障が逓減するプランもあります。

医 療 共 済

一 生 涯
一定期間

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備
えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。健康を維持した場合に健康祝金を受け取りになれるプランもあります。

が ん 共 済

一 生 涯
80歳満了

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。あらゆるがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
先進医療にも備えられる充実の保障プランです。

介 護 共 済一 生 涯

公的介護保険制度と連動して幅広い要介護状態（要介護2〜5）等、介護の不安に一生涯備えられる保障です。

生活障害共済

一定期間

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

認 知 症 共 済

一 生 涯

認知症の予防・早期発見から発症までをトータルで一生涯サポー
トする保障です。簡単な告知で加入でき、認知症を発症した際の経済的負担に備えます。

予定利率変動型
年 金 共 済

一 生 涯
一定期間

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証利率が設定されているので安心です。

定期生命共済養老生命共済

年満期

5〜30年

歳満期

50〜88歳万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
特約により病気やケガなども幅広く保障します。

こ ど も 共 済

０〜22歳

お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。
共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取りになれるプランもあります。

特 定 重 度疾 病 共 済

一定期間

三大疾病に加えて、三大疾病以外の「心、血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。

引 受 緩 和 型
終身共済・医療共済

一 生 涯

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障・医療保障です。
加入年齢が幅広く、簡単な告知でお申し込みいただけます。

５〜30年

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。
また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

建物更生共済Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

※ご契約の際は「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

（３）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システム［JASTEM システム］の利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

32

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（資目（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

150,173,258

147,483,913 １.信用事業負債

146,378,168

143,631,492

422,259 （１）貯金

145,860,542

143,205,522

4,340

3,032

513,285

422,937

71,42688,711

産 の 部）

１.信用事業資産科（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

目（負 債 の 部）（１）現金

442,252（２）預金113,266,692

109,464,041 （２）借入金

113,265,978109,463,648 （３）その他の信用事業負債

系統預金（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

系統外預金

714

392

（３）有価証券

未払費用

17,207,288

18,289,356

その他の負債

441,858

334,226

国債

2,358,210

3,787,530 ２.共済事業負債

389,228

378,231地方債

3,309,636

3,434,182 （１）共済資金

183,525

177,480

201,952

198,046

1,674

778

社債

11,539,441

11,067,644 （２）未経過共済付加収入（４）貸出金19,138,059

19,166,801 （３）共済未払費用（５）その他の信用事業資産
未収収益

138,058

159,719 （４）その他の共済事業負債

2,075

1,926

99,186

107,692 ３.経済事業負債

152,552

124,745

52,027 （１）経済事業未払金

124,344

99,053

7,595

9,086

その他の資産38,872（６）貸倒引当金△ 19,092△ 18,265 （２）経済受託債務

２.共済事業資産

1,505

20,613

16,604

３.経済事業資産922,020664,935 ４.雑負債772 （３）その他の経済事業負債

103,146

118,709

11,21538,465915

70（１）経済事業未収金

686,428

487,501 （１）未払法人税等（２）経済受託債権

69,384

46,793 （２）リース債務（３）棚卸資産139,370

109,143 （３）その他の負債

91,01580,174

購買品

118,260

89,201 ５.諸引当金

701,403

733,437

販売品−

42 （１）賞与引当金

33,75833,722

その他の棚卸資産

21,10919,899 （２）退職給付引当金

514,791

563,329（４）その他の経済事業資産

27,27822,287 （３）役員退職慰労引当金

20,70125,736（５）貸倒引当金△ 441△ 790 （４）特例業務負担引当金

132,152

110,649

147,724,499

144,986,617

1,852,994 １.組合員資本12,058,698

12,177,765

3,638,921

3,654,318 （１）出資金

1,814,482

1,830,216

1,616,393

1,617,993 （２）資本準備金

1,403

1,403

４.雑資産

177,402

157,946５.固定資産1,906,700

1,875,901（１）有形固定資産

1,883,612

建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産

負債の部合計（純

資産 の 部）

895,215894,689 （３）再評価積立金

3,072

3,072 （４）利益剰余金

1,128,370

1,129,820

減価償却累計額△ 5,398,361△ 5,446,899（2）無形固定資産

23,08822,906493

493

10,257,000

10,360,645

利益準備金

2,846,949

2,896,949

その他利益剰余金

7,410,051

7,463,696

施設等整備積立金

966,580

966,580

６.外部出資5,811,117

5,803,747

固定資産減損積立金

457,213457,213（１）外部出資

5,811,117

5,803,747

次期情報システム更改等積立金20,000−系統出資

5,608,088

5,608,088

特別積立金

系統外出資

131,379

124,009

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

5,625,380

440,875

414,521

子会社等出資71,65071,650177,886）（

130,183）７.繰延税金資産

179,746

199,695 （５）処分未済持分△ 14,680△ 14,992△ 977,470

資産の部合計159,171,751

156,186,912（

5,525,380

２.評価・換算差額等△ 611,446（１）その他有価証券評価差額金△ 611,446△ 977,470

純資産の部合計

11,447,251

11,200,295

負債及び純資産の部合計

159,171,751

156,186,912

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

33

JA LAKE IBUKI
２．損益計算書
科

目（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

（自 令和4年4月1日（自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）

科目

1 事業総利益
1,520,360
1,393,486 （９）保管事業収益
事業収益
3,634,762
3,407,803 （10）保管事業費用
事業費用
2,114,402
2,014,317 保管事業総利益（１）信用事業収益
992,223
1,006,187 （11）加工事業収益
資金運用収益906,938
886,324 （12）加工事業費用（うち預金利息）（
462,648）（
439,000） 加工事業総利益（うち有価証券利息） （190,976）（
209,092）（13）利用事業収益（うち貸出金利息）（171,621）（164,078）（14）利用事業費用（うちその他受入利息）（
81,691）（
74,152） 利用事業総利益
役務取引等収益
39,881
42,130 （15）その他事業収益
その他事業直接収益
13,760−（16）その他事業費用
その他経常収益31,64277,732 その他事業総利益（２）信用事業費用
223,807
266,094 （17）指導事業収入
資金調達費用
72,98883,772 （18）指導事業支出（うち貯金利息）（
66,886）（80,574） 指導事業収支差額（うち給付補填備金繰入）（919）（329） ２．事業管理費（うち借入金利息）（187）（132）（１）人件費（うちその他支払利息）（
4,994）（
2,736）（２）業務費
役務取引等費用
11,617
12,019 （３）諸税負担金
その他経常費用
139,201
170,302 （４）施設費（うち貸倒引当金戻入益）（ △38,166）（△827）（５）その他事業管理費
信用事業総利益
768,415740,092 事業利益
（３）共済事業収益509,321449,285 ３．事業外収益
共済付加収入483,196
434,084 （１）受取出資配当金
その他の収益26,125
15,201 （２）賃貸料（４）共済事業費用
36,39533,925 （３）雑収入
共済推進費
23,09020,989 ４．事業外費用
共済保全費
594
571 （１）寄付金
その他の費用
12,71012,364 （２）雑損失
共済事業総利益
472,926
415,360 経常利益
（５）購買事業収益
875,293
650,213 ５．特別利益
購買品供給高840,142
620,437 （１）固定資産処分益
購買手数料25,67922,559 （２）一般補助金
修理サービス料
1,804−
６．特別損失その他の収益7,667
7,215 （１）固定資産処分損（６）購買事業費用
781,807584,922 （２）固定資産圧縮損
購買品供給原価
626,283
512,621 （３）固定資産解体処分費用
購買品供給費136,11157,802 税引前当期利益
修理サービス費
1,590−
法人税、住民税及び事業税
その他の費用
17,821
14,498
法人税等調整額（うち貸倒引当金繰入額）（−）（374） 法人税等合計△406）（−） 当期剰余金（うち貸倒引当金戻入益）（
購買事業総利益
93,486
65,291 当期首繰越剰余金（７）販売事業収益
947,126
987,378 施設等整備積立金取崩額
販売品販売高
911,715
947,251 次期情報システム更改等積立金取崩額
販売手数料
12,181
13,647 農業経営支援積立金取崩額
その他の収益23,22926,479 当期未処分剰余金（８）販売事業費用
856,650
898,784
販売品販売原価
811,893852,639
販売費
28,49428,965
その他の費用
16,263
17,180（うち貸倒引当金戻入益）（△890）（△25）
販売事業総利益
90,47588,59334

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

令和4年度

令和5年度

9,096
1,059
8,037
1,457
478
979
258,598
170,479
88,11836,90425,05911,844
4,740
18,664△ 13,924
1,376,067
1,130,153
62,32742,216
138,492
2,877
144,292
114,297
71,78623,50319,007
5,432
128
5,304
253,158
1,093
27
1,066
15,662
2,606
1,066
11,989238,589
24,04936,65360,703
177,886
248,626
14,362−−440,875

9,967
1,074
8,893
1,420
420
1,000
248,250
166,276
81,97450,40243,369
7,032
4,697
19,448△ 14,751
1,329,892
1,080,326
66,88842,269135,455
4,953
63,593103,961
71,816
26,537
5,607
5,253
180
5,072
162,302
1,758
1,758
−
696
96
−
600
163,364
53,130△ 19,949
33,180130,183
254,337−
20,00010,000414,521（自 令和4年4月1日（自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）

DISCLOSURE 2024
３．
注記表
令和4年度

令和5年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・単品管理商品及び数量管理商品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・集約管理商品・・・・売価還元法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・単品管理商品及び数量管理商品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・集約管理商品・・・・売価還元法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が100万円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。
））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、5百万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。
））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

35

JA LAKE IBUKI

36

令和4年度

令和5年度

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役
員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
販売事業は、主に組合員の生産した農産物を全国の消費者等に向けて販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引は、取引先との契約に基づき、決済期限が到来した時点で取引先に所有権が移転するため、当該時点で収益を認識しています。
保管事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合施設である各農業倉庫を活用し、保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合の精米設備、食品加工施設等において加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
利用事業は、主にカントリーエレベーター、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製や組合員が農産物を生産するための苗の育成・引き渡し等が完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
販売事業は、主に組合員の生産した農産物を全国の消費者等に向けて販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引は、取引先との契約に基づき、決済期限が到来した時点で取引先に所有権が移転するため、当該時点で収益を認識しています。
保管事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合施設である各農業倉庫を活用し、保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
加工事業は、主に組合員が生産した農産物を当組合の精米設備、食品加工施設等において加工して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
利用事業は、主にカントリーエレベーター、育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製や組合員が農産物を生産するための苗の育成・引き渡し等が完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。また、記載
金額未満の残高がある科目については、「０」と表示しています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。また、記載
金額未満の残高がある科目については、「０」と表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当 事 業 年 度 の 計 算 書 類 に 計 上 し た 繰 延 税 金 資 産 の 金 額
179,746千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当 事 業 年 度 の 計 算 書 類 に 計 上 し た 繰 延 税 金 資 産 の 金 額
199,695千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和６年３月に作成した収支シ

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DISCLOSURE 2024
令和4年度

令和5年度

に作成した収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事
業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領等により、固定資産の取得価額から控除している当事業年度圧縮記帳額は1,066千円、累計額は1,777,812千円であり、その内訳は、次のとおりです。
・建物
672,946千円
・構築物
282,357千円
・機械装置
778,405千円
・車両運搬具1,656千円（うち当事業年度圧縮記帳額1,066千円）
・工具器具備品
30,357千円
・土地
10,437千円
・無形固定資産1,653千円

１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は1,777,622千円であり、その内訳は、次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
・建物
672,946千円
・構築物
282,357千円
・機械装置
778,405千円
・車両運搬具1,466千円
・工具器具備品
30,357千円
・土地
10,437千円
・無形固定資産1,653千円

２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
・定期預金・・・ 1,200,000千円（信連当座借越）
2,250,000千円（信連為替決済）
100千円（公金事務取扱）
合計3,450,100千円

２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
・定期預金・・・ 1,200,000千円（信連当座借越）
2,250,000千円（信連為替決済）
100千円（公金事務取扱）
合計3,450,100千円

３．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額は、78,618千円です。
・子会社等に対する金銭債務の総額は、45,905千円です。

３．子会社等に対する金銭債権・金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額は、70,734千円です。
・子会社等に対する金銭債務の総額は、48,929千円です。

４．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額の合計額は、33,479千円
であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,738千円
・危険債権額17,740千円
・三月以上延滞債権額−千円
・貸出条件緩和債権額−千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

４．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は、25,358千円であり、その内訳は次のとおりです。
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,823千円
・危険債権額10,535千円
・三月以上延滞債権額−千円
・貸出条件緩和債権額−千円※上記債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
合計

58,331千円
2,660千円
60,991千円

53,461千円
2,586千円
56,047千円

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37

JA LAKE IBUKI
令和4年度（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
合計

38

令和5年度
19,811千円
19,811千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高合計

15,964千円
15,964千円

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の団体等へ貸付けを行っています。また、残った
余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し
等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.17%下落したものと想定した場合には、経済価値が205,399千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の団体等へ貸付けを行っています。また、残った
余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券は債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し
等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.16%下落したものと想定した場合には、経済価値が190,683千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

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DISCLOSURE 2024
令和4年度

令和5年度

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金113,266,692

113,261,998

券

有

証

価

差

（単位：千円）額

種

類

貸借対照表計上額△4,694

預

金109,464,041

109,426,722△37,319券

差額

17,162,866△44,421

有

18,289,356

18,135,325△154,031

6,334,060

6,289,638△44,421

満期保有目的の債券

5,704,880

5,550,849△154,031

その他有価証券10,873,228

10,873,228―

その他有価証券12,584,476

12,584,476―

19,138,059

―

―

貸

19,166,801――△19,092――

貸倒引当金（注）△18,265――金

貸倒引当金（注）証

価17,207,288

出

価

時

満期保有目的の債券
貸

価

時

出

金

貸倒引当金控除後

19,118,966

19,263,995

145,029

貸倒引当金控除後

19,148,536

19,153,197

4,661

資

計

149,592,947

149,688,860

95,912

資計146,901,934

146,715,244△186,689

金

145,860,542

145,860,446

△95

貯

金

143,205,522

143,128,802△76,720

計

145,860,542

145,860,446

△95

負

計

143,205,522

143,128,802△76,720

産貯負債（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明《資産》①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
《負債》①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

外部出資

貸借対照表計上額
5,811,117千円

産債（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明《資産》①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
《負債》①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

外部出資

貸借対照表計上額
5,803,747千円

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39

JA LAKE IBUKI
令和4年度

令和5年度

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種

類

１年以内

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

種

類

１年以内

‑

預

５年超

金

113,266,692

‑

‑

‑

金

109,464,041

‑

‑

‑

725,000

225,000

725,000

825,000

825,000 14,500,000

有価証券

225,000

725,000

925,000

825,000

900,000 15,700,000

満期保有
目的の債券

725,000

225,000

725,000

725,000

525,000 3,400,000

満期保有
目的の債券

225,000

725,000

825,000

525,000

300,000 3,100,000

その他有価証券のうち満期
があるもの

‑

‑

‑

100,000

300,000 11,100,000

その他有価証券のうち満期があるもの‑‑

100,000

300,000

600,000 12,600,000

貸出金（注） 1,486,745 1,277,903 1,558,666 2,105,566

986,880 11,695,519

貸出金（注） 1,658,438 1,498,113 2,193,698 1,072,266

859,776 11,859,438

計‑

１年超 ２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

有価証券

合

115,478,438 1,502,903 2,283,666 2,930,566 1,811,880 26,195,519（注）貸出金のうち、当座貸越146,467千円については「１年以内」に含めています。なお、三月以上延滞が生じている債権及び期限の利益を喪失した債権等26,775千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（注）131,614,760

6,830,777

6,650,920

405,957

358,126

合6,830,777

6,650,920

405,957

358,126

種

類

計 131,614,760

合計（注）貸出金のうち、当座貸越145,630千円については「１年以内」に含めています。なお、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等25,070千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

‑

貯金（注）129,893,632

6,484,805

6,045,163

357,620424,301‑‑

合6,484,805

6,045,163

357,620424,301‑

種

類

計 129,893,632

有価証券に関する注記
1.有価証券の時価及び差額（１）満期保有目的の債券

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合（単位：千円）

類

貸借対照表
計上額

時

地方債

1,125,486

1,181,802

56,315社

債

1,603,712

1,674,020

70,307

小計2,729,199

2,855,822

126,623

地方債

100,000

97,900△2,100債

3,504,860

3,335,916 △168,944

小計

3,604,860

3,433,816 △171,044

6,334,060

6,289,638（２）その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

額

社

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの差△44,421（単位：千円）
種

類

国

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

差債

632,430

600,402

32,027

1,903,030

1,799,631

103,398

小計2,535,460

2,400,033

135,426

国

債

1,725,780

1,779,401△53,621

地方債

181,120200,000△18,880

6,430,868

7,105,240△674,372

8,337,768

9,084,641△746,873

10,873,228 11,484,674△611,446

社

債

小

計

計

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

２.当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種

類

売却額

国

債

301,477

債

109,3489,348

計410,825

13,760地合方Disclosure 2024 JAレーク伊吹

売却益
4,412

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

売却損（単位：千円）

類

貸借対照表
計上額

時

地方債

1,100,362

1,140,710

40,347社

債

1,402,867

1,450,120

47,252

小計

2,503,229

2,590,830

87,600

地方債

100,000

97,280△2,720種価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合債

3,101,650

2,862,739 △238,911

計

3,201,650

2,960,019 △241,631

5,704,880

5,550,849 △154,031（単位：千円）

種

類

国

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

差

額

債

822,290796,953

25,336

地方債

1,872,210

1,799,683

72,526

小計2,694,500

2,596,637

97,862

国債

2,965,240

3,160,479△195,239

地方債

計

額

小

（２）その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

差

社

計

額

地方債

５年超

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

1.有価証券の時価及び差額（１）満期保有目的の債券
価‑111,347,479 2,223,113 3,118,698 1,897,266 1,759,776 27,559,438

有価証券に関する注記

種

‑

１年以内

５年超

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

40（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

社

債

小

計

361,610400,000△38,390

6,563,126

7,404,829△841,703

9,889,976 10,965,309 △1,075,333
12,584,476 13,561,946△997,470

DISCLOSURE 2024
令和4年度

令和5年度

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金606,581千円
退職給付費用69,349千円
退職給付の支払額△123,276千円
確定給付年金制度への拠出金△37,863千円
期末における退職給付引当金
514,791千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,830,634千円
年金資産△1,315,842千円
未積立退職給付債務
514,791千円
退職給付引当金
514,791千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
69,349千円
臨時に支払った割増退職金
5,700千円
合計
75,050千円

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
514,791千円
退職給付費用124,732千円
退職給付の支払額△42,783千円
確定給付年金制度への拠出金△33,411千円
期末における退職給付引当金563,329千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,897,977千円
年金資産△1,334,648千円
未積立退職給付債務
563,329千円
退職給付引当金
563,329千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
124,732千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金13,710千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は132,152千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,872千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は110,649千円となっています。

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金9,283千円
退職給付引当金
141,567千円
役員退職慰労引当金
5,692千円
特例業務負担引当金
36,341千円
固定資産減損損失
1,449千円
未払費用
10,405千円
未払事業税
1,250千円
一括償却資産681千円
未収貸付金利息
566千円
その他有価証券評価差額金
168,147千円
その他
2,075千円
繰延税金資産小計
377,462千円
評価性引当額△197,716千円
繰延税金資産合計
179,746千円

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金
固定資産減損損失
未払費用
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
租税特別措置法上の税額控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5％
2.1％
△4.2％
1.7％
△0.1％
△1.5％
△0.1％
25.4％

9,307千円
155,478千円
7,103千円
30,539千円
9,957千円
1,458千円
3,050千円
269,781千円
2,908千円
489,585千円△289,889千円
199,695千円

27.6％
3.2％
△6.7％
2.5％
△0.1％
△5.4％
△0.4％
△0.4％
20.3％

３．税率の変更による繰延税金資産への影響額
令和5年10月1日以後に開始する事業年度から米原市の法人市民税の法人税割の税率が改正されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、令和6年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の27.5％から27.6％に変更されました。その結果、繰延税金資産が723千円増加し、法人税等

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

41

JA LAKE IBUKI
令和4年度

令和5年度
調整額が同額減少しています。

42

収益認識に関する注記

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

その他の注記その他の注記１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は16,109千円です。

１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は10,101千円です。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
４．
剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

令和4年度

令和5年度

１

当期未処分剰余金

440,875,930

414,521,189

２

任意積立金取崩額（うち特別積立金）―

400,000,000
400,000,000

440,875,930

814,521,189

剰余金処分額186,538,642

556,921,432（1）利益準備金50,000,000

30,000,000（2）任意積立金

110,000,000

500,000,000

計
３４（うち農業経営支援積立金）（（うち有価証券価格変動等積立金）（（うち特別積立金）（

10,000,000）

（

）

（

100,000,000）

（

―

―

）

500,000,000）―）（3）出資配当金

26,538,642

26,921,432

次期繰越剰余金

254,337,288

257,599,757（注） １．出資配当金の割合は、次のとおりです。
令和4年度

1.5％

令和5年度

1.5％

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
《令和4年度》（単位：千円）

種類・積立
目標額

積立目的

取崩基準

農業経営支援積立金10,000農産物の販売価格の 下 落 や 資 材・燃料価格等の生産原
価 の 高 騰 により影響を受ける農家組合員の支援策に備えるため。

農産物の販売価格の下落や資材・燃料価格等の生産原価の高騰が発生し、農家組合員への支援策を実施した年度において減少した利益相当額を取崩すものとします。

当期末
残高

積立後
残高

―

10,000《令和5年度》（単位：千円）

種類・積立
目標額

積立目的

取崩基準

当期末
残高

積立後
残高

有価証券価格
変動等積立金
500,000

有価証券の時価の著しい価格変動に伴う損 失 発 生に備えるため。

時価の著しい下落に伴う評価損計
上（減損処理）により、当期剰余金に重要な影響を与える事業年度に取崩し、当該損失額に充当します。

―

500,000

３．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金
が含まれています。
令和4年度

20,000千円

令和5年度

20,000千円

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

43

JA LAKE IBUKI
5．
部門別損益計算書
令和4年度
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

事業収益①

3,634,762

992,223509,3211,757,720

371,766

3,729

事業費用②

2,114,402

223,80736,395

1,513,966

327,011

13,220

事業総利益③（①−②）

1,520,360

768,415

472,926

243,75444,755△ 9,490

事業管理費 ④

1,376,067

475,523

399,608

304,51074,934

121,490（うち減価償却費⑤）（

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

89,945 ）（12,610 ）（7,306 ）（

63,958 ）（3,222 ）（

2,847 ）

（うち人件費⑤´） （ 1,130,153 ）（406,246 ）（

346,549 ）（

208,574 ）（

63,161 ）（

105,621 ）※うち共通管理費⑥98,372

68,79067,538

10,956

15,208△ 260,866（うち減価償却費⑦）（

6,654 ）（

4,653 ）（

4,568 ）（

741 ）（1,028 ）（ △ 17,646 ）（うち人件費⑦´）（

68,043 ）（47,581 ）（46,715 ）（7,578 ）（

10,519 ）（ △ 180,438 ）

事業利益⑧
（③−④）

144,292

292,892

73,317△ 60,755△ 30,179△ 130,981

事業外収益⑨114,297

37,381

26,14025,664

19,333

5,779

37,381 ）（26,140 ）（25,664 ）（

4,163 ）（

5,779 ）（ △ 99,127 ）

2,048

1,432

1,406

228

316

2,048 ）（

1,432 ）（

1,406 ）（

228 ）（316 ）（※うち共通分⑩
事業外費用⑪（5,432※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭（
253,158

328,224

98,025△ 36,498△ 11,074△ 125,519

1,093

412

288

283

45

63

412 ）（288 ）（283 ）（

45 ）（

63 ）（

※うち共通分⑮
特別損失⑯（
15,662※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）（
238,589

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

238,589△ 5,432 ）△ 1,093 ）

5,906

4,130

4,054

657

913

5,906 ）（

4,130 ）（

4,054 ）（

657 ）（913 ）（ △ 15,662 ）

322,730

94,183△ 40,270△ 11,685△ 126,368

47,45135,26925,82917,817△ 126,368

275,279

58,913△ 66,099△ 29,503※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

37.71

26.37

25.89

4.20

営農指導事業

37.55

27.91

20.44

14.10

5.83

※単位未満を切り捨て表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

44

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

計
100.00100.00DISCLOSURE 2024

令和5年度
区

分

（単位：千円）
計

信用事業

共済事業

事業収益①

3,407,803

1,006,187

449,285

1,761,058

187,837

3,434

事業費用②

2,014,317

266,094

33,925

1,536,447

164,167

13,681

事業総利益③（①−②）

1,393,486

740,092

415,360

224,61123,670△ 10,247

事業管理費 ④

1,329,892

510,405

342,711308,62150,545

117,609（うち減価償却費⑤）（

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

83,472 ）（16,068 ）（7,665 ）（

53,730 ）（2,450 ）（

3,558 ）

（うち人件費⑤´） （ 1,080,326 ）（428,458 ）（

291,052 ）（219,099 ）（

41,584 ）（100,131 ）※うち共通管理費⑥107,094

69,422

67,198

8,386

15,835△ 267,938（うち減価償却費⑦）（8,086 ）（

5,241 ）（

5,073 ）（

633 ）（1,195 ）（ △ 20,230 ）（うち人件費⑦´）（

72,114 ）（46,747 ）（45,250 ）（5,647 ）（

10,662 ）（ △ 180,422 ）

事業利益⑧
（③−④）

63,593229,687

72,649△ 84,010△ 26,875△ 127,857

事業外収益⑨103,961

41,55326,936

26,073

3,253

6,144

41,553 ）（26,936 ）（26,073 ）（3,253 ）（

6,144 ）（ △ 103,861 ）

2,099

1,361

1,317

164

310

2,099 ）（

1,361 ）（

1,317 ）（

164 ）（310 ）（※うち共通分⑩
事業外費用⑪（5,253※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭（
162,302269,141

98,224△ 59,254△ 23,786△ 122,023

1,758

703

455

441

55

103

703 ）（455 ）（441 ）（55 ）（103 ）（

278

180

174

21

41

278 ）（180 ）（174 ）（

21 ）（

41 ）（

※うち共通分⑮
特別損失⑯

（
696

※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）（
163,364

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

163,364

269,565

98,499△ 58,987△ 23,752△ 121,960

47,29633,23424,965

16,464△ 121,960

222,269

65,265△ 83,953△ 40,217△ 5,253 ）△ 1,758 ）△ 696 ）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

39.97

25.91

25.08

3.13

営農指導事業

38.78

27.25

20.47

13.50

5.91

計
100.00100.00※単位未満を切り捨て表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

45

JA LAKE IBUKI
６．
財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当JAの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和6年7月29日
レーク伊吹農業協同組合
代表理事理事長

谷口

由行

７．
会計監査人の監査
令和4年度及び令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

46Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
Ⅱ

損益の状況

１．
最近の5事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

3,944,997

4,021,918

3,612,105

3,634,762

3,407,803

信用事業収益1,135,708

1,083,146

1,030,194

992,223

1,006,187

共済事業収益588,146

563,829544,244509,321449,285

農業関連事業収益

1,730,923

1,799,036

1,628,055

1,757,720

1,761,058

生活その他事業収益

486,327

571,562

405,154371,766

187,837

営農指導事業収益

3,892

4,343

4,456

3,729

3,434

経常利益

222,854

216,386

197,806

253,158

162,302

当期剰余金

160,636

122,972

178,461

177,886

130,183

出資金

1,769,596

1,775,657

1,784,461

1,814,482

1,830,216（出資口数）

1,769,596

1,775,657

1,784,461

1,814,482

1,830,216

純資産額

11,857,584

11,910,474

11,921,244

11,447,251

11,200,295

総資産額

157,199,883

162,204,547

159,215,517

159,171,751

156,186,912

貯金等残高

143,386,524

147,847,467

145,068,261

145,860,542

143,205,522

貸出金残高

17,815,599

18,855,962

19,365,194

19,138,059

19,166,801

有価証券残高経常収益（事業収益）

17,071,676

16,565,322

16,327,712

17,207,288

18,289,356

剰余金配当金額

26,14026,26026,352

26,53826,921

出資配当額

26,14026,26026,352

26,53826,921

事業利用分量配当額

―

―

―

―

―

職員数
単体自己資本比率

215

208

204

178

176

21.97

21.69

22.50

23.00

24.25

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．
利益総括表
項

（単位：千円、％）

目

令和4年度

令和5年度

資金運用収支833,949

802,551△ 31,398

役務取引等収支

28,26330,111

1,847

その他信用事業収支△ 93,798△ 92,570

1,228

信用事業粗利益

875,973

832,662△ 43,310（信用事業粗利益率）

（

事業粗利益
（事業粗利益率）

0.58 ）（

1,689,479（

1.11 ）

0.56 ）
1,553,021（

1.04 ）

増（減△ 0.02 ）△ 136,457△ 0.08

事業純益

313,411

223,128△ 90,282

実質事業純益313,411

223,128△ 90,282

コア事業純益299,651

223,128△ 76,522

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

299,651

223,128△ 76,522

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47

JA LAKE IBUKI
３．
資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）

令和4年度

目

平均残高

令和5年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定151,148,730

906,9380.600

148,970,767

886,324

0.595

うち預金

114,392,227

544,3390.476

111,030,285

513,153

0.462

うち有価証券

17,296,364

190,976

1.104

18,800,755

209,092

1.112

うち貸出金

19,460,139

171,6210.882

19,139,725

164,0780.857

資金調達勘定146,887,164

67,9940.046

144,786,151

81,0360.056

146,861,400

67,806

0.046

144,769,388

80,9030.056

25,764187

0.728

16,762

132

0.792

0.297

−

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

−

−

−

0.260

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．
受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円）

令和4年度増減額

令和5年度増減額

10,815△ 20,614

うち預金

5,056

△ 31,186

うち有価証券

11,975

18,115

うち貸出金△ 6,216△ 7,54300△ 3,063

10,783△ 665

13,09789△ 54△ 2,487△ 2,258

13,878△ 31,398

うちその他受入利息
支払利息
うち貯金・定期積金
うち借入金
うちその他支払利息
差引（注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

48

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
Ⅲ

事業の概況

１．
信用事業
（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）

類

令和4年度

令和5年度

増

減

流

動

性

貯

金

57,569,585（ 39.2）

58,456,918（ 40.3）

887,333

定

期

性

貯

金

89,257,789（ 60.7）

86,278,516（ 59.6）△2,979,273

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

貯

合

29,839（

0.1）

3,053

146,857,213（100.0） 144,768,327（100.0）△2,088,886

金

計

―

0.1）

（ ― ）

32,892（―（ ― ）146,857,213（100.0） 144,768,327（100.0）

―

（ ― ）
△2,088,886（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種
定（単位：千円、％）

令和4年度

令和5年度

金

86,634,730（100.0）

83,830,011（100.0）△2,804,718

うち固定金利定期

86,607,419（ 99.9）

83,802,223（ 99.9）△2,805,195

期

類

貯

うち変動金利定期

27,311（

0.1）

27,788（

増

減

0.1）

477

（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類

手

形

貸

証

書

当
割

（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

付

―

―

―

貸

付

17,814,111

17,501,350△312,760

座

貸

越149,413140,793△8,619

引手形

金 融 機 関 貸 付
合

計

増

減

―

―

―

1,500,000

1,500,000

019,463,525

19,142,144△321,380

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49

JA LAKE IBUKI② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和4年度

令和5年度

固 定 金 利 貸 出

10,820,022（ 56.5）

9,928,847（ 51.9）△891,174

変 動 金 利 貸 出

8,171,568（ 42.7）

9,092,323（ 47.4）

920,754

その他（当座貸越等）
合
（注）（

計

146,467（0.8）

145,630（

増

0.7）

△837

19,138,059（100.0） 19,166,801（100.0）

28,742）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和4年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不

動

令和5年度

211,866

増

178,796

減△33,069

券

―

―

―

産

―

―

―

産

181

そ の 他 担 保 物

42,24932,170△10,079

254,298

210,967△43,330

9,024,193

9,035,210

11,016

2,831,878

3,415,502

583,624

11,856,071

12,450,712

594,640

7,027,688

6,505,121△522,567

19,138,059

19,166,801

28,742

小計

農業信用基金協会保証
そ

の
小

他

保

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高

―

△181

該当する取引はありません。

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和4年度

令和5年度

増

減

設

備

資

金

13,869,079（72.4）

14,170,512（73.9）

301,433

運

転

資

金

5,268,979（27.6）

4,996,289（26.1）△272,690

合計19,138,059（100.0） 19,166,801（100.0）

28,742

（注）（

50

減

）内は構成比です。

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DISCLOSURE 2024
⑥ 貸出金の業種別残高
種

類

農業

（単位：千円、％）

令和4年度
499,844（

令和5年度
2.6）

484,978（

増2.6）

減△14,865

林業

―

（ ― ）

―

（ ― ）

―

水産業

―

（ ― ）

―

（ ― ）

―

製造業

2,046,453（ 10.7）

2,140,267（ 11.2）

93,813

鉱業

90,859（0.5）

90,343（

0.5）

△515

建設・不動産業

419,009（2.2）

513,132（

2.6）

94,123

電気・ガス・熱供給・水道業

89,028（0.5）

86,937（0.4）△2,090

運輸・通信業

334,417（1.7）

355,380（

1.8）

20,962

金融・保険業1,581,006（

8.3）

1,604,173（

8.4）

23,166

卸売・小売・サービス業・飲食業

1,843,848（

9.6）

2,123,193（ 11.0）

279,345

地方公共団体3,620,138（ 18.9）

3,366,492（ 17.6）△253,646

非営利法人

―

その他
合
（注）
（

計

（ ― ）

―

（ ― ）

―

8,613,452（ 45.0）

8,401,901（ 43.9）△211,551

19,138,059（100.0）

19,166,801（100.0）

28,742）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

類（単位：千円）

令和4年度

穀作
野菜・園芸

令和5年度

増

減

263,524

248,484△15,040

1,248

1,018

△230

果樹・樹園農業

−

−

−

工芸作物

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

−

−

−

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

その他農業

229,376

農業関連団体等合−計230,398−

494,149

1,022−

479,902△14,247（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

51

JA LAKE IBUKI
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種類（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

増

減

プロパー資金486,165

469,414△16,751

農業制度資金7,984

10,488

2,504

7,984

10,4882,504

うち農業近代化資金
うちその他制度資金
合

計

―

―
494,149―
479,902△14,247（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

類

日本政策金融公庫資金合計（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

増

150,201

157,508

7,307

150,201

157,508

7,307（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

52

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

減

DISCLOSURE 2024
⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債権区分

険

正

合

保

保

額

証

引

当

合

計

607

11,747

15,738―

11,57014,823

3,384

令和5年度

14,823

3,253

令和4年度

17,740―17,740―17,740

令和5年度

10,535―

10,535―

10,535

令和4年度

―

―

―

―

―

令和5年度

―

―

―

―

―

三月以上
延滞債権

令和4年度

―

―

―

―

―

令和5年度

―

―

―

―

―

貸出条件
緩和債権

令和4年度

―

―

―

―

―

令和5年度

―

―

―

―

―

令和4年度

33,4793,384

18,347

11,74733,479

令和5年度

25,3583,253

10,535

11,57025,358

令和4年度

19,113,957

令和5年度

19,157,760

令和4年度

19,147,437

令和5年度

19,183,118

債

権

計

常

担

全

15,738

要 管 理 債 権

小

保

令和4年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

債権額

債

権

計

（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状況及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

53

JA LAKE IBUKI⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和4年度
区

分

期首残高 期中増加額

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

目的使用

その他

−

45,390

その他

6,695

−

7,345

期末残高

個別貸倒引当金

14,267 11,747 2,398

11,869 11,747 11,747 11,570−

11,747 11,570

59,657 19,092 2,398

57,259 19,092 19,092 18,265−

19,092 18,265⑪ 貸出金償却の額
項

7,345

目的使用

45,390

計

7,345

期中減少額

一般貸倒引当金
合

7,345

令和5年度

6,695

（単位：千円）

目

貸出金償却額

令和4年度

令和5年度

−

−

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

54

令和4年度

類

替
計

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

仕

向

令和5年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

25

176

25

177

金

額

17,421,310

37,990,226

21,280,672

38,820,880

件

数

0

0

0

0

金

額

138

132

7,080

0

件

数

2

1

1

0

金

額

3,163,304

1,561,523

2,909,919

1,318,211

件

数

27

178

27

178

金

額

20,584,752

39,551,882

24,197,671

40,139,091

DISCLOSURE 2024
（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

令和4年度

国
地

方

社
合

（単位：千円）

令和5年度

増

減

債

1,606,760

3,251,753

1,644,992

債

3,238,852

3,370,642

131,790

債

12,450,751

12,175,687△275,064

17,296,364

18,798,083

1,501,718

計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

10年超

期間の定
めのない
もの

合計

―

2,400,000―

2,400,000

600,000―

1,200,000―

3,225,000

300,000

300,000

300,000

9,700,000―

12,200,000

―

―

―

―

4,000,000―

4,000,000

25,000650,000

1,325,000―

500,000

900,000―

3,400,000

200,000

1,000,000

400,000

300,000

400,000

9,600,000―

11,900,000

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

債

―

―

―

―

債

25,00050,0001,350,000

債

700,000

900,000

債

―

債
債

類

5年超
7年超
7年以下 10年以下

令和4年度
国
地

方

社

令和5年度
国
地
社

方

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

55

JA LAKE IBUKI（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：千円）

令和4年度
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

類

貸借対照
表計上額

時

地方債

1,125,486

社

債

小

令和5年度
額

貸借対照
表計上額

時

1,181,802

56,315

1,100,362

1,140,710

40,347

1,603,712

1,674,020

70,307

1,402,867

1,450,120

47,252

計

2,729,199

2,855,822

126,623

2,503,229

2,590,830

87,600

地方債

100,000

97,900△2,100100,000

97,280△2,720価

差

価

債

3,504,860

3,335,916△168,944

3,101,650

2,862,739△238,911

小計3,604,860

3,433,816△171,044

3,201,650

2,960,019△241,631

6,334,060 6,289,638△44,421 5,704,880 5,550,849 △154,031［その他有価証券］（単位：千円）

令和4年度

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの
合

額

社

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

差

令和5年度
額

貸借対照
表計上額

取得原価
又は償却
原価

600,402

32,027822,290796,953

25,336

1,903,030

1,799,631

103,398

1,872,210

1,799,683

72,526

計

2,535,460

2,400,033

135,426

2,694,500

2,596,637

97,862債

1,725,780

1,779,401△53,6212,965,240

3,160,479△195,239

地方債

181,120200,000△18,880

361,610400,000△38,390

7,404,829△841,703

種

類

貸借対照
表計上額

取得原価
又は償却
原価

国

債

632,430

地方債
小
国

差

差

額

社

債

6,430,868

7,105,240△674,372

6,563,126

小計

8,337,768

9,084,641△746,873

9,889,976 10,965,309 △1,075,333

計

10,873,228 11,484,674 △611,446 12,584,476 13,561,946 △977,470② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

56

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024２．
共済取扱実績
（１）長期共済保有高
種

類（単位：件、千円）

令和4年度
件数

終身共済

令和5年度
金額

件数

金額

生

8,373

76,457,737

8,207

71,141,542

定期生命共済74763,100

110

1,160,400

養老生命共済3,254

20,444,081

2,954

17,307,520

2,075

8,182,600

2,003

7,406,000

医療共済

4,993

956,650

4,999

937,650

がん共済421

72,500441

71,000

定期医療共済153

201,800

144

198,500

介護共済633

1,651,403

643

1,699,688

認知症共済

22

25

生活障害共済10492

特定重度疾病共済

181

167

うちこども共済
命
系

年金共済

5,567

35,0005,285

35,000

建物更生共済11,231

176,485,809

10,905

171,255,702

35,006

277,068,081

33,972

263,807,003

合

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、金額欄は斜線としている。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：件、千円）

令和4年度
件数

金額

−

医療共済

令和5年度
件数

20,252

金額−

18,9984,993

207,280

4,999

241,353

がん共済

421

2,502

441

2,592

定期医療共済

153

774

144

731

合

計

23,528−5,567

207,280

22,321−
5,584

241,353（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

57

JA LAKE IBUKI（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：件、千円）

令和4年度

類

件数

令和5年度
金額

件数

金額

介護共済

633

1,991,815

643

2,026,633

認知症共済

22

93,90025

94,400

生活障害共済（一時金型）

74

346,900

61

320,000

生活障害共済（定期年金型）

30

28,32031

28,920

特定重度疾病共済181

365,600

167

288,400（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：件、千円）

令和4年度

類

件数

令和5年度
金額

件数

金額

年金開始前

3,943

2,262,186

3,741

2,120,442

年金開始後

1,624

833,407

1,544

828,472

5,567

3,095,594

5,285

2,948,914

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類（単位：件、千円）

令和4年度
件数

金額

掛金

金額

金額

15,787

1,075

478,633

10,38817,009,520

掛金

火災共済

1,118

自動車共済

10,733

傷害共済12,58732,457,500

11,391

12,15732,327,000

11,341

5

20,000105

520,000105

定額定期生命共済17,580,460

令和5年度
15,483
461,498

賠償責任共済

231

525

226

688

自賠責共済

5,329

102,436

5,112

88,580合30,003608,880

28,963577,697

計（注）「類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

58

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024３．
農業・生活その他事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績
種類（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

生 産 資 材料

304,170

272,454

農

薬144,741

137,983

飼

料

6,088

6,929

他

214,002

211,679

669,003

629,047

米

3,895

3,589

一 般 食 品35,35327,568耐 久 消 費 財

38,27529,189日 用 保 健 雑 貨

30,95830,371

家298,919

128,848

407,401

219,567

1,076,404

848,614

そ

の
計

食 品

生 活 物 資

肥

庭

燃

料

計
合

計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）受託販売品取扱実績
種類（単位：千円）

令和4年度

麦

令和5年度
45,171

66,923

穀87,89799,879野菜

45,44023,540果

実

32,71435,699

花 き・ 花 木

5,912

4,642

217,136

230,685

豆 ・

雑

合

計

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（３）買取販売品取扱実績
種類
米（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

854,937

847,180

野菜

54,214

94,636

果

実

1,829

4,488

花 き ・ 花 木

734

946

911,715

947,251

合計

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

59

JA LAKE IBUKI（４）保管事業取扱実績項（単位：千円）

目

収 益

保

管

令和4年度

令和5年度

料

6.599

5,962

その他の収益

2,497

4,004

計

9,096

9,967

費

用

1,059

1,074

差

引

8,037

8,893

（５）利用事業取扱実績
種（単位：千円）類

カントリーエレベーター

育

苗

セ

そ

ン

タ

の

ー

他

合

計

令和4年度

令和5年度

収

益

118,633

107,496

費

用

94,817

92,836差

引23,816

14,659収益

133,249

133,813

費用74,76872,471

差

引58,48061,342

収

益

6,715

6,941

費

用

893

968

差

引

5,821

5,972

収

益

258,598

248,250

費

用

170,479

166,276

差

引88,11881,974

４．
その他事業取扱実績（１）加工事業取扱実績
種類（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

精

米

1,144

1,097

み

そ

313

323

1,457

1,420

合

計

（２）介護事業取扱実績
項

目

令和4年度

令和5年度

収

介護保険事業収益

27,945

26,165益

その他介護事業収益523

45

28,46826,21017,991

20,522

計
介護保険事業費用

60（単位：千円）Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
５．
指導事業

（単位：千円）

項

目

令和4年度

収 入

指導事業補助金

400

510

実

費

指

導

支 出

収

入

286

629

収

入

4,053

3,557

計

4,740

4,697

営農改善指導費

6,567

6,652

生活文化改善指導費

185

484

組

織

指

導

費

456

703

教

育

情

報

費

4,079

4,109

指

導

雑

費

7,376

7,499

18,664

19,448

雑

計

Ⅳ

令和5年度

経営諸指標

1．
利益率
項

（単位：％）

目

令和4年度

令和5年度

増 減

総資産経常利益率

0.158

0.103

△ 0.055

資本経常利益率

2.130

1.346

△ 0.784

総資産当期純利益率

0.111

0.082

△ 0.029

資本当期純利益率

1.496

1.079

△ 0.417（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×1000
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２．
貯貸率・貯証率
項
貯

貸

率

貯

証

率

（注）１．貯貸率（期（単位：％）

目
期

令和4年度

令和5年度

増 減

末

13.1

13.4

0.3

期中平均

13.3

13.2

△ 0.1

期

末

11.8

12.8

1.0

期中平均

11.8

13.0

1.2

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

61

JA LAKE IBUKI
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．
自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和4年度

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

12,032,160

12,150,844

1,815,885

1,831,619

493

493

10,257,000

10,360,645

26,53826,921△14,680△14,992

7,529

6,823

7,529

6,823

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

―

―

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）12,039,689

12,157,667

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

16,73916,584

コア資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

62

―
16,73916,584

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

―

―

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連する
ものの額――

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024

項

目

令和4年度

令和5年度

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額――

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

16,73916,584（ハ）12,022,950

12,141,083

49,173,599

47,222,986――

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

―

―

うち、上記以外に該当するものの額

―

―

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

3,079,308

2,823,252

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

52,252,908

50,046,238

23.00

24.25

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

63

JA LAKE IBUKI
２．
自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

442,252――

422,259――

我 が国の中央 政 府
及び中央銀行向け

2,382,091――

3,962,748――

外 国の中央 政 府及び中央銀行向け

―

―

―

―

―

―

国際決済 銀 行等向
け

―

―

―

―

―

―

我 が国の地 方公共団体向け

6,860,427――

6,786,515――

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地 方公共 団 体金 融機構向け

502,637

50,263502,10950,210

我 が国の政 府関 係
機関向け

―

―

―

―

地方三公社向け

100,034

20,006

800

2,010
―

800

2,008
―

100,030

20,006

金融機関及び第一種金115,327,536
融商品取引業者向け

23,065,507

922,620 111,570,390

22,314,080

892,563

法人等向け

10,807,055

5,832,469

233,298

9,971,600

4,602,472

184,098

中小 企 業 等 向け及び個人向け

762,679

260,728

10,429629,184

123,995

4,959

抵当権付住宅ローン

3,261,091

975,247

39,0093,668,168

1,088,424

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

―

三月以上延滞等55,75659,751

取立未済手形

2,390

29,05143,536
―

8,476

339

14,283

2,856

114

28,134

5,626

225

信用保証協会等保証付

9,027,085

891,129

35,6459,039,533

893,769

35,750株 式会社地 域 経済活性化支 援機 構等による保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付

―

―

―

―

―

―

出資等

338,342

338,342

13,533

330,972

330,972

13,238（うち出資等のエ
クスポージャー）338,342

338,342

13,533

330,972

330,972

13,238（ ち重 要 な 出 資の エクス ポ ー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

8,802,688

17,086,189

9,124,376

17,414,113

―

―

―

―

上記以外
（ うち 他 の 金 融機関等の対象資本等調達手段のうち対 象普 通出
資等及びその他
外 部 ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以 外のものに係るエ
クスポージャー）64（単位：千円）

令和４年度

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

683,447―

696,564―DISCLOSURE 2024
令和４年度

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％（ うち 農 林 中 央
金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手段 に係るエクス
ポージャー）

5,472,775

13,681,937

547,277

5,472,775

13,681,937

547,277（うち特定項目のうち調 整 項目に算入されない 部
分 に係るエクス
ポージャー）

186,095

465,238

18,609206,018

515,045

20,601（ うち 総 株 主 等の議決権の百分の十を 超える議決権を保 有している他の金融機関等に係るその他 外 部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関 するエクス
ポージャー）

―

―

―

―

―

―

（ うち 総 株 主 等の議決権の百分の十を 超える議決権を保 有していない他の金融機関等に係るその他 外部ＴＬ
ＡＣ関連 調 達手
段 の うち 、そ の他 外 部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基 準 額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

（うち上記以外のエ
クスポージャー）3,143,817

2,939,013

3,445,583

3,217,130

証券化

117,560

128,685

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件
適用分）

―

―

―

―

―

―

（うち非ＳＴＣ適
用分）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

再証券化
リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャー

1,102,033

591,107

23,6441,001,763

370,836

14,833（ うち ル ックス
ルー方式）

1,102,033

591,107

23,644

1,007,763

370,836

14,833（うちマンデート
方式）

―

―

―

―

―

―

（ うち 蓋 然 性 方式250％）

―

―

―

―

―

―

（ うち 蓋 然 性 方式400％）

―

―

―

―

―

―

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

65

JA LAKE IBUKI
令和４年度

令和５年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a×４％（ うち フ ォ ー ル
バック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリス
ク・アセットの 額に算入されるものの額

―

―

―

―

―

―

他の 金融 機関等の対 象資本 調達手段に係 る エクス ポ ー
ジャー に係 る経 過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額
（△）

―

―

―

―

―

―

47,222,986

1,888,919

標準的手法を適用する
159,785,993
エクスポージャー別計

49,173,599

1,966,943 157,166,854

ＣＶＡリスク 相 当 額 ÷
８％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エク
スポージャー

―

―

―

―

―

―

47,222,986

1,888,919

信用リスク・アセットの額の159,785,993
合計額

49,173,599

1,966,943 157,166,854

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
相当額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
に対する所要自己資本の額ａａ＜基礎的手法＞
3,079,308
123,172
2,823,252
112,930

所要自己資本額計

リスク･アセット等（分母）
計 所要自己資本額 リスク･アセット等（分母）計 所要自己資本額aaｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
52,252,908

2,090,116

50,046,238

2,001,849（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

66

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

÷８％

DISCLOSURE 2024
３．
信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆiｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向エクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

67

JA LAKE IBUKI② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別,業種別,残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

区

分

信用リスクに関
三月以上 信用リスクに関三月以上するエクスポー
延滞エクス
するエクスポー
延滞エクス
うち店頭
うち店頭
うち貸出金等 うち債券
うち貸出金等 うち債券
ジャーの残高デリバティブ ポージャー ジャーの残高デリバティブ ポージャー

国

内

158,683,960

18,145,235

17,761,642−

55,756 156,165,090

国

外

−

−

−

−

−

−

地域別残高計158,683,960 18,145,235 17,761,642

18,180,901

19,313,060−

29,051−−−−55,756 156,165,090 18,180,901 19,313,060−

29,051−

農業

223,132

148,155−−

24,105

182,686

182,686

−

−

9,011

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1,805,697−

1,804,586−−

1,905,352−

1,905,352

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,101,352−

1,101,352−−

1,101,428−

1,011,428−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,606,239−

2,606,239−−

2,505,416−

2,505,416−−

運輸・通信業1,914,965−

1,914,965−−

1,610,580−

1,610,580−−

金融・保険業

116,346,566

500,000

2,610,345−−

112,703,072

500,000

2,709,833−−

卸 売・小 売・飲食・サービス業

2,137,116

13,8172,108,473

−

1,790

2,128,764

20,6092,108,155−−

日本 国 政 府・地方公共団体9,236,204

3,620,407

5,615,679−−

10,749,264

3,372,417

7,372,294−−

建設・不動産業
法人

上記以外

6,692,998

478,060−−−

6,087,545

283,405

−

−

−

個

人

13,576,946

13,384,794−−

29,86013,822,444

13,821,782−−

15,485

その他

3,042,741

−

−

−

−

3,368,535

−

−

−

4,555

55,756 156,165,090 18,180,901 19,313,060−

29,051

業種別残高計158,683,960 18,145,235 17,761,642

−

１年以下

110,042,016

114,496705,009−109,570,488

104,226

200,769−

１年超３年以下

5,624,992

719,078905,913−2,426,723

820,260

1,606,463−

３年超５年以下

2,623,165

892,653

1,730,511−

3,004,240

1,196,871

1,807,368−

５年超７年以下

2,099,135

1,194,824

904,310−894,211593,800

300,410−

７年超10年以下

2,305,621

1,504,567

801,054−2,300,754

1,398,446

902,307−

10年超

26,171,366

13,456,523

12,714,843−

28,368,642

13,872,902

14,495,740−

期限の定めのないもの

9,817,662

263,091−−

9,600,029

194,393−−

残存期間別残高計 158,683,960 18,145,235 17,761,642−

156,165,090 18,180,901 19,313,060−（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

68

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

47,092

個別貸倒引当金

14,304 12,004

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他

7,529―

期末残高 期首残高 期中増加額

47,092

7,529

7,529

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

6,823

―

7,529

6,823

2,398 11,905 12,004 12,004 12,232―

12,004 12,232④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 （単位：千円）
令和４年度

令和５年度

区

分

期首 期中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却

国内

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004

国

外

地域別計

―

―

―

―

12,004 12,232――

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004―

12,004 12,232―――

12,004 12,232――

12,004 12,232

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

電 気・ガ ス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸 売・小 売・飲食・サービス業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

農業

人

個

人

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004―

12,004 12,232―

12,004 12,232

―

業種別計

14,304 12,004 2,398 11,905 12,004―

12,004 12,232―

12,004 12,232―（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

69

JA LAKE IBUKI⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

信用リスク削減効果勘案後残高

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウェイト０％−

10,033,657

10,033,657−

11,471,842

11,471,842

リスク･ウェイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウェイト４％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウェイト10％−

リスク･ウェイト20％

902,362

リスク･ウェイト35％−

リスク･ウェイト50％

8,427,392

9,413,930

9,413,930

117,077,210

117,979,572

2,165,965

2,165,965

60,692

6,488,085−
2,007,247−
7,526,660

9,439,798

9,439,798

113,632,648

115,639,896

2,380,563

2,380,563

51,607

7,578,267

43,581

43,581

3,727,318

3,927,130

リスク･ウェイト75％−

244,343244,343−

リスク･ウェイト100％

608,514

4,052,605

4,661,120

199,811

リスク･ウェイト150％−

38,414

38,414

−

5,217

5,217

リスク･ウェイト250％−

5,658,870

5,658,870−

5,678,793

5,678,793

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク・ウェイト1250%
計

9,938,270 148,745,690 158,683,960

9,733,719 146,431,371 156,165,090（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

70

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
４．
信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当 JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

71

JA LAKE IBUKI② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

―

―

―

―

―

―

法人等向け

39,000―中小企業等向け及び個人向け

16,982386,780

14,369456,544

抵当権付住宅ローン―

1,085,796―

1,276,136

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

証券化

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

9,000

―

上記以外

42,866208,325

39,930238,171

合98,8481,680,902

63,3001,970,852

計（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

72

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024７．
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
上
非

上
合

令和５年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

―

―

―

―

場

5,811,117

5,811,117

5,803,747

5,803,747

5,811,117

5,811,117

5,803,747

5,803,747

計（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和４年度

令和５年度

売却益

売却損

償却額

―

―

―

売却益
1,842

売却損

償却額

―

―

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

73

JA LAKE IBUKI④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：千円）
令和４年度

令和５年度

評価益

評価損

評価益

評価損

―

―

―

―

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

評価益

評価損

評価益

評価損

―

―

―

―

８．
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,102,033

1,001,763

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

―

―

９．
金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については
以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努め
ています。

74

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの大きな変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
該当ありません。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
該当ありません。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

75

JA LAKE IBUKI② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

１

上方パラレルシフト

1,529

1,527

２

下方パラレルシフト――

３

スティープ化

1,736

1,678

４

フラット化

―

―

５

短期金利上昇――６

短期金利低下

７

最大値

８

76

当期末

⊿NII

自己資本の額Disclosure 2024 JAレーク伊吹

134

19

1,736

1,678

当期末

前期末

―

―
27

15

27

15

当期末

前期末

12,141

12,022DISCLOSURE 2024
Ⅵ

役員等の報酬体系

１．
役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第 843 号）に規定されている「対象役員」は、
経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法
で支払っています。
（単位：千円）

支給総額
基本報酬
対象役員（注1）に対する報酬等（注2）37,764

退職慰労金（注3）
5,035（注１）対象役員は、経営管理委員18名、理事4名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職や責務を勘案して決定していますが、その基準等については、会長の付託による総務委員会（経営管理委員会から選出された委員 6 人で構成）で諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

77

JA LAKE IBUKI
２．
職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注２）「同等額」は，令和５年度に当JAの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注３）令和５年度において当JAの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．
その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

78

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024

Ⅶ

ＪＡレーク伊吹の挑戦

自己改革の取組み状況報告

基本目標
１．農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な
食料・農業基盤の確立」
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に向けて、多様な農業者のニーズに応じた伴走支援と大規模担い手経営体への対応強化、行政・関係機関が一体となった「みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の推進に取組むとともに、生産から販売までのトータルコスト低減に取組みます。
また、引き続き実需者へ確実な有利販売ができる米の事前契約買取販売方式を実践し、あらゆる農産物との組み合わせによる水田フル活用を推進します。

２．地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」
組合員の意思反映・JA運営への参画を促進し、総合事業を通じたサービスの提供やJAドック健診による組合員の健康増進、JAくらしの活動により協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現を目指します。また、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たすためSDGsの達成に向けて取組んでいきます。

３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて、アクティブ・メ
ンバーシップ強化や機能別店舗の導入、徹底したJA間事業連携や営農・経済事業の成長・効率化プログラムの取組みを通じて組合員と地域の期待に応えるJAとして、将来にわたり安定した事業運営を可能とする経営基盤の強化を目指します。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

79

JA LAKE IBUKI
Ⅰ. 第８次中期経営計画検証
１．農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指す「持続可能な食料・農業基盤の確立」【営農指導事業】

80

具体的方策

取組状況

反省と対策

①生産トータルコ
スト低減に向けた取組みの実践・強化を行います。

肥料に関しては、個々の担い手経営体
ニーズに対応した低コスト肥料の提案を行いました。農薬では、農家直送の超大型規格の提案によりコスト低減を図り、932haの低減技術の提案を行いました。

大型規格・超大型規格のラインナップの充実や肥料満車直送等により、低コス
ト資材の提案を行います。また、自己拡散型水田除草剤の普及拡大によりコスト低減や労働力の削減を提案します。

②関係機関と一体となって水田フル活用の推進を行います。

地域農業再生協議会と一体となり需給調整の推進を行い、管内の主食米の作付面積は前年より36ha減の 2,140haとなりました。飼料用米の取組みは、前年より5ha増の121.4haで、前年より29㌧減の643㌧の取扱い実績となりました。麦類
全体では、作付面積は前年より11ha増の536haとなり、前年より247㌧減の1,346㌧の取扱い実績となりました。大豆の作付面積は、前年より12ha減の342haとな
り、前年より157㌧減の304㌧の取扱い実績となりました。

継続的な米穀の需給均衡や価格安定に向け、地域農業再生協議会と一体となり、近江米の需要量シェアの維持・向上を行うとともに、生産目標による計画生産の推進を図り、水田活用米穀や飼料用米等の非主食用米を中心とした水田フル活用を推進します。
小麦の「びわほなみ」は高品質で多収性の品種特性を発揮するため、地域毎の栽培技術を検証し、研修会等を通じた栽
培普及指導により品質を高め、生産者所得の向上に取組みます。

③加工業務用タマネギ等の持続可
能な産地形成と生産性の向上を行います。

加工業務用タマネギでは、継続的な産地形成に向け、病害虫防除の抵抗性を考慮し、新薬剤の採用と定期的な圃場巡回を行い、病害虫防除の徹底を指導しました。栽培面積は前年より11ha増の34ｈａと拡大しました。生育は良好でしたが、収穫作業の遅れによる品質低下で生産者側の生産性とJAの選果調製ラインの生産性が低下し、出荷量は1,108㌧に留まりました。R6年産に向け、栽培技術研修会を開催し、品質クレームの共有や適正な作付面積の指導を行いました。

生産者の規模拡大による収穫遅れの回避
や、JAの効率的な調製施設の稼働に向け
適正面積の指導と新たに早生品種の導入検証を行うとともに定植・収穫期の分散を推進し安定生産に取組みます。また、生産者の取組面積が拡大していることから、従来のレンタル農機による機械化一貫体系に加え、農業機械銀行による受委託作業を推奨します。

④多様な園芸作物の生産振興と地産地消の拡充を行います。

ブロッコリー・白ねぎは県内最大産地
として形成される中、耐病性品種の導入と早生・晩生品種の組合せで長期出荷を指導し、収穫期を分散することで、品質・出荷量・販売価格のリスク分散が図れました。また、かぼちゃについては、作付
前事前契約を行うとともに、食品残渣の堆肥を使用するなど、環境負荷にも配慮し持続可能な農業技術を進めました。

定期的な農家訪問と、JAが進めている
ＤＸ化の取組みにより、早期提案や病害
虫情報を発信することで、生産性の向上を図ります。また、出荷量の増加にともない、保冷施設の収容量が不足している
ため、保冷施設の増設を行います。

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DISCLOSURE 2024
具体的方策

取組状況

反省と対策

新規生産者の募集周知により、プチマ
ム（短茎小菊）１名の新規生産者の加入
で栽培面積が増加しましたが、7月の高
温多雨の影響で、プチマムの出荷本数は、
前年対比47％・76千本と減少しました。
切り花ハボタンは年末需要期に合わせた作付け提案と、JA苗の高品質・安定供給が出来たことから、前年対比112％・12千本の出荷となりました。本年度より本格導入したリンドウについては、新規作付を提案し、出荷本数は前年対比で270％となり、27千本の出荷となりました。
また、本県のＤＸ構想に基づき、部会員
に対し、SNSツールのnimaruJAを活用したタイムリーな営農情報の発信を行いました。
希少性のある地域特産物のみょうが・山椒・柿などをネット販売や生協向け等への販売力の強化を行いました。また、多品目野菜においては、インショップ向けの地場野菜コーナーに向けて出荷を強化しました。

花卉類は産地の市場評価や需要が高いことから、広報誌や個別提案による多様な担い手の新規生産者の拡充を行うととも に、 定 期 的 な 圃 場 巡 回 やnimaruJAを活用したタイムリーな情報提供を行うな
ど、営農指導の強化により、安定生産・安定出荷を行います。また、プチマム・
切り花ボタンに加え、リンドウの生産者の拡充を行い、花卉生産の振興を行います。
JAの企画提案により直接販売すること
で、地域特産品の認知度が上がりました
が、出荷量・取扱品目が不足している状況です。広報誌や個別提案による多様な担い手の新規生産者の拡充を行います。

農地集積円滑化事業の期間満了等に伴う該当農地を中心に、40筆を中間管理機
構へ移行し、期末のJA円滑化保有農地は、約730筆で昨年より15ha減の約124haとなっております。
訪問活動の中で、事業承継等の情報収集をしていましたが、関係機関との連携による同行訪問が出来ませんでした。

農地集積円滑化事業においては、契約
期間満了農地に加え、地域計画と連動した農地の集積・集約化に取組みます。
今後の訪問活動の中で、親子間の事業承継の情報があれば、担い手サポートセ
ンターと調整し、同行訪問を行います。

⑥関係機関と一体
栽培の手引きや情報誌を活用し、秋耕となった「みど や長期中干しによる温室効果ガスの削減
りの食料システ や環境負荷軽減技術の普及行いました。
ム戦略」に基づいた環境負荷軽減対策の取組み支援を行います。

農業経営支援事業では、記帳代行の活動範囲に留まっていることから、記帳代行担当者と訪問担当者とが、蓄積したデータを共有活用し、経営分析診断や利用者の経営発展の支援や提案を行います。

⑦農業経営管理支
援事業の取組みによる経営発展の支援を行います。

農業経営管理支援は、法人2経営体、個別４経営体の合計6経営体へ支援を行いました。また、滋賀信連の担い手コン
サルティングの活用で、１法人に対し、記帳代行業務で蓄積したデータを基に、経営分析診断を行い、課題解決策を提案しました。

農業経営支援事業では、記帳代行の活動範囲に留まっていることから、記帳代行担当者と訪問担当者とが、蓄積したデータを共有活用し、経営分析診断や利用者の経営発展の支援や提案を行います。

⑧青年部組織の活性化と会員の相互研鑽の促進を行います。

事務局が、部会員に自主性のある活動
自主性のある部会組織の活性化は、事提案が実施できず、活動が停滞しました。 務局のコーディネート機能が重要となることから、適正な職務分担と企画・提案
力のある営農担当者の人材育成の強化を行います。また、部会メンバーを法人従
業員や地域の若手農業者に広め、部員拡
大を行い青年部組織の活性化を行います。

⑤地域実態を踏まえた担い手の育成・確保と地域
農業の持続的発展へ向けた接点活動の強化を行います。

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JA LAKE IBUKI
具体的方策

取組状況

反省と対策

⑨ＴＡＣ・営農経
済渉外員を中心とした出向く営
農体制の整備と人材育成を強化します。

高齢化による農家の減少や、担い手経
営体への農地集積が加速される中、訪問 農 家 の 見 直 し を 行 い、TAC112経 営
体、営農経済渉外員211経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、統括営農指導員を本店へと集約し、営農相談業務の統一化を行いました。農家経営への影響を緩和するための肥料価格高騰対策支援（春肥）は、662
名の取組支援を行い、国費・県費合わせて38,221千円の事業費となりました。
営農事業に携わる職員が、中期経営計
画と地域農業振興計画の重点実施項目を主体的に取組み、個々に実践した進捗状
況を「営農指導活動実績発表」として共有し営農担当者のスキルアップを行いました。また、栽培技術実習として、延べ24人が生産現場に出向き、知識向上と営農担当者としてのレベルアップを図りました。

要望される営農指導事業の使命を果た
すため、更なる営農相談体制の再構築を行います。また、担い手接点活動の強化に向けた営農担当者の業務時間の効率化に向け、営農担当者の業務整理やタイム
リーな情報発信のためのＬＩＮＥ公式ア
カウント開設などによるＤＸ化を進めるとともに、高度化する担い手経営体への提案やニーズに対応できる職員育成と意識改革を行います。
営農担当者の人材育成については、若手職員を中心に、積極的な研修会等の参加により、基本技術及び最新技術等の習得で、将来の営農指導の継承を目的に計画的な人材育成を目指します。
また、迅速な営農担当者同士の情報共有や意思統一を行うためにＬＩＮＥＷＯ
ＲＫＳの導入など、営農業務のＤＸ化体制を確立します。

【利用事業】

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具体的方策

取組状況

反省と対策

①利用者のニーズに応じた施設の有効活用を図ります。

近江地域の集落営農法人の解散により近隣の農業法人へ農地が集約され、新たに16haの利用拡大を行いました。また、飼料用米の施設の利用促進を図り、前年より取組者４名・4.5ha増の利用拡大を行い70.9haとなりましたが、施設全体の荷受け実績としては前年より494㌧減の2,794㌧となりました。

需要動向や担い手ニーズに基づいた新
たな品種の取扱いにより、業務用米を中心に生販一体の取組みとして、多収性品
種の作付け提案と施設利用と結びついた有効活用を行います。

②水稲育苗ハウス
従来の夏野菜苗・タマネギ苗に加え、の有効活用によ 新たに生産振興と連動し、白ネギ苗の安り園芸苗の安定 定供給を開始しましたが、令和６年産タ供給を行います。 マネギの作付けが減少したため供給が減
少し当初計画に対し71％の3,678千本となりました。なお、水稲強靭化ハウスを100％有効利用となりました。

白ねぎなどの園芸振興と連動した、園芸苗の安定供給を行います。また、家庭菜園向けタマネギにおいては、高評価を受けていますが、受注取りまとめと播種作業とのミスマッチにより商品化率が低下したため、購買取りまとめの注文方法の改善を検討します。

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DISCLOSURE 2024
【販売事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①確実な需要に基づく主食用米の生産・販売を行います。

生産者との事前契約の更なる徹底を図るとともに、実需者との結びつきにより収穫前契約や複数年契約等の事前契約率を96.2%と高め、確実な結びつきを行いましたが、作況が98のやや不良となったことから、集荷実績は出荷契約進度
94.6%で121,829袋の集荷実績となりました。

業務用米を中心に需要が回復する中で、令和５年産米は作柄がやや不良であったことから、実需者が求める需要量に応えられず、安定供給を行うことができませんでした。こうしたことから、新たに業務用米の契約栽培を締結するなど、
令和６年産米の出荷契約目標を130,000
袋とし事前契約の更なる徹底を図り、確実な集荷による販売先の確保と安定供給に向け、引き続き事前契約買取販売方式を実践します。

②需要がある主食
新たな品種の取組みとして6年産米か用米の品種の作 ら推進を行う業務用米多収品種「幸の栖付け提案を行い （さちのすみか）」の試験栽培を行いまします。
た。また、５年産米で契約が完了する業
務用米複数年契約の銘柄について、次年産米以降の取組みに向け実需者との絶対的な需要を早期に確保し生産者へ作付け提案を行いました。

実需者の絶対的な需要を早期に確保し契約を行うことが重要であることから、実需から要望のある「きぬむすめ」「ほしじるし」「幸の栖」の３品種について提案を行い契約数量15,312袋の確実な集荷を行います。
また、全農と農研機構が共同育成した
水稲新品種「ＺＲ１」については、作期分散と多収が期待されるため、2haの試
験栽培を行い普及性の確認を行います。

③非主食用米による水田フル活用の推進・強化を図ります。

水 田 活 用 米 穀 と し て は、 加 工 用 米
10,522袋（ 前 年 対 比86 ％）、 輸 出 用 米
3,069袋（前年対比94％）の集荷を行いました。飼料用米については、取組面積は５ha増加したものの作況の影響により集荷実績は643㌧（前年対比96％）と前年を下回わりました。また、米粉用米については、実需者からの要望により前年
対 比162%・1,705袋 の 集 荷 を 行 い ま した。

令和6年産米については、主食用米の生産数量目標の増産の指標が示されたため、水田活用米穀が減少することが予測されます。
飼料用米については、水田活用の直接支払交付金の見直しにより一般品種の取組みでは段階的に交付単価が引き下げられることから、多収性品種の取組みにより生産者手取りの最大化に努めます。

④実需者が求める
麦・ 大 豆 の 生
産・販売を行います。

令和5年産のびわほなみについては24
名・133.6haの 取 組 み と な り ま し た が、収穫前後の天候不順により、赤かび病・発芽粒が多発し集荷実績は279.1㌧となりました。また、令和6年産小麦のびわ
ほなみ全面品種転換に向け、播種前契約の締結を行いました。
大豆においては、天候不順により出荷契約15,706袋に対して集荷実績10,122
袋（前年対比66％）となり、契約数量を大きく下回りました。

令和5年産麦では天候の影響もあり、赤かび粒や発芽粒の多発が大きな課題となった為、営農部署と連携した高品質・多収栽培のための技術普及により農家所得の向上を行います。
令和5年産大豆では播種遅れや干ばつの影響もあり、特に湖北地方では減収の傾向であったこともあり、次年産大豆の生産性向上に向け、実需者への安定供給に努めます。また、農研機構が育成した多収性品種について関係機関と普及性の検討を行います。

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具体的方策

取組状況

反省と対策

⑤「北近江野菜」
大津・京都市場へ「北近江野菜」の販ブランドの推進 売促進を行い、従来のブロッコリーに加と販売を強化し え、白ねぎ・きゅうりの販売を強化しまます。
した。また、多品目野菜において、インショップ向けに近隣や大津店舗など地場
野菜コーナーに向けて北近江野菜ブランドの販売を強化しました。出荷品目・出荷量の増加で、市場認知度が高まりつつあります。

出荷品目・出荷量の増加で継続的な北近江野菜ブランドの推進とブランド品目の拡充を行い、市場認知度を更に向上し、販売促進を行います。

⑥実需者との早期加工業務用ブロッコリー・白ねぎにおマッチングによ いては、実需者の加工規模に応じた出荷
り、加工業務用 により有利販売を行うことができました
野菜などの有利 が、量・品種・品質・出荷規格の調整に販売を行います。 課題があり、出荷形態の見直し検討が必要となりました。

実需者の要望に合う加工業務用野菜の出荷形態や販売価格など継続的なトライ
アルで信頼と有利販売が可能となるが、優位なマッチング強化のためには、JAの販売担当者の経験と知識が重要となります。

⑦園芸特産品の買取販売にかかる
作付提案と販売先の強化を行います。

学校給食や量販店のインショップ向けの品目を強化し、園芸特産品の販売金額に占める買取販売割合は、前年より21％増加し61％となりました。

依然として、実需の要望に対し、出荷量・取扱品目が不足していることから、広報誌や個別提案により多様な担い手への新規取組者の拡充を行います。また、JAの販売担当者の経験と知識が重要であることから、マーケティングに強い人材育成を行います。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①低コスト・省力化に向けた生産資材の提供を行います。

統一銘柄について価格折込に変更し、スケールメリットを生かした低価格設定を行いました。大口注文者には、価格メリットが出るよう大口利用特別価格設定を行いました。
大型規格農薬・超大型規格農薬のライ
ンナップの充実を図り、超大型規格農薬の取扱いは換算面積で932haとなりました。

生産資材においては、早期仕入れや早期予約を行い予約商品の安定供給を行います。
大型規格農薬・超大型規格農薬の更なるラインナップの充実や配送業務の効率化等により低コスト資材の普及推進を行います。

②早期予約購買に取組みます。

資材選定や栽培手引きの作成など、7月頃から検討に着手しなければならず、
スケジュール的に厳しかったことや、国内製造原価の高騰により農薬価格の見通しが立たなかったことから実施できませんでした。また、生産資材の予約購買の受注業務の効率化を進めるため、予約申込書のデジタル化に向けトライアルを開始しました。

営農部署との連携を図り、早期の資材選定や価格設定などにより、早期予約購買を行います。
また、予約申込書のデジタル化に加え、連合会と一体となりｗｅｂ予約申込のトライアルを開始し利用者の利便性の向上と受注業務の効率化による早期予約購買を進めます。

【購買事業】

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DISCLOSURE 2024
【信用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①農業者・農業法
人への農業関連融資の強化に取組みます。

総合渉外・TAC・営経渉外によるヒヤ
リングシートを活用した農業者・農業法
人への接点活動により法人農業融資目標
6,500万円に対して、進捗率107.5％の成果となりました。
専門知識を有する営農担当者と同行することにより農業者のニーズに沿った提案活動を行っております。
農業融資実務資格に支店、本店の融資担当者が挑戦しております。

農業融資全体目標13,000万円に対し進捗率71.5％であり、より一層の提案強化をしていきます。
営農担当者との調整が難しく、まだまだ同行推進の頻度が少なく、スケジュー
ル調整を行い、同行推進を実践していきます。
農業融資実務資格取得者の増員を図ります。

【共済事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①農業者への事業リスク分野にかかる対応力強化に向けた取組みを行います。

令和5年5月の営農担当者連絡会議において、農業者賠償責任共済等の説明を行い、農家訪問時に商品紹介や提案依頼を行いました。

農業者・農業法人の不安解消に向け、保障・サービスの提供をLAと経済渉外の同行訪問等で強化します。

２．地域の活性化を目指す「持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立」【購買事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①JAら し さ を 発揮する生活商品の提供を行います。

「くらしの宅配便」については、広報誌を通じた周知による普及拡大を行いましたが、新規利用者は3軒増にとどまり89軒となりました。
野菜種子注文書を一新し、種苗メーカーの変更と品目数を増やした注文書に切り替えを行いました。特産振興課と連携しタマネギ苗の予約注文書を作成し、集落毎に回覧による予約取りまとめを行
い、JAで育苗したタマネギ苗201トレイを供給しましたが、予約申込の取りまとめ時期が遅れたことから苗生産の商品化率が低下しました。

「くらしの宅配便」については、認知度がまだまだ低いため、引き続き広報誌
による普及拡大を行い、日用品やJA食材
品のＰＲと、ネット注文による利便性の向上を行います。
予約注文書の取りまとめ時期を前倒し
し、タマネギ苗の計画的な生産・販売が行えるよう播種前に取りまとめを行います。

②生活燃料の安定
定期配送の利用者については、新た供給を行います。 に7軒の増加となりましたが解約もあり269軒となりました。

灯油の定期配送の利便性を生かし、高齢者世帯や中山間地など近隣に給油施設がない地域を中心に周知を行い、利用者の拡大とライフラインの支援を行います。

③LPガ ス 事 業 のサービスの維持と向上のため事
業体制を見直します。

令和5年3月1日全農関西エネルギーに事業譲渡を完了し、ガス利用明細書やチラシについてはJAから配布を行いました。

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JA LAKE IBUKI【信用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①組合員・利用者のニーズに応じた、 幅 広 い 商
品・ラインナッ
プと、貸出システムを活用した取引を実践します。

住宅ローン営業2名体制にて活動していましたが、他行において低金利での住宅ローンの提供をされており、非常に厳しい状況であります。
若年世代へマイカーローン等、JA商品の普及促進については、134％で順調に推移しています。
また、令和5年9月11日より貸出シス
テムを本格導入しました。

令和6年4月1日より、貸出期間50年の取扱いを開始し、住宅ローン営業推進を強化します。
マイカーローンキャンペーン等により、継続推進します。
システム導入後、電子契約による非対面取引の拡充に取組みます。

②環境に配慮した商品の提供とデジタル化による
省資源化に取組みます。

環境配慮型住宅支援制度は、ご利用19件で241万円の助成を致しました。
貸出システムの電子契約によるペーパ
ーレス化を進めました。

貸出システム全体における貸出事務のペーパーレス化は、非常に難しい部分が多々ありますが、出来る限りのペーパーレス化を進めます。

③組合員・利用者のライフプラン実 現 に 向 けて、多様化するニーズに応じた利用者接点活動を強化します。

総合渉外担当者の訪問活動や窓口での接点活動を通じてライフイベントに応じた提案活動の強化に取組みました。また、新規受給者を対象とした年金相談会を年間12回開催し88名の参加者がありました。結果、年金獲得実績は573件の実績となりました。
相談・提案活動に対応できる知識・能力を醸成するための研修を年間4回実施
しました。
窓口や渉外担当者等によるJＡカードの普及拡大や口座振替化の促進に取組みました。
渉外担当者や窓口による普及活動やJA
ネットバンク定期貯金の取組み等によりJAネットバンク契約件数1,653件（前年比187件の増加）、また、利便性の向上
によりJAバンクアプリ契約件数1,353件（前年比349件の増加）となりました。

金融アドバイザー体制が見直しになったことで接点活動が減少し、訪問活動や目標に対する管理が不十分であったことから、前年度以上に年金獲得実績を積み上げることが出来ませんでした。今後は、窓口での接点活動や渉外担当者等の訪問活動・提案力を強化し、ライフイベントに応じた金融商品・サービスの提供や、組合員・利用者との関係深化に継続して取組みます。
資産運用や資産継承など多様化するニーズに対し適切に対応できるよう、更なる人材育成の強化に取組みます。
JAカ ー ド に つ い て は、 ロ ー ン 利 用 者を中心に普及拡大を進めることが出来たが、一般の利用者への普及が進まなかったことによりJAカード利用者数は減少となりました。今後は、渉外活動等による提案力を強化し、取引メイン化を含め普及拡大に取組みます。
JAネットバンク・JAバンクアプリの機能拡充とともに、さらなる普及推進に取
組みます。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①全契約者・組合員への活動の実践行います。

全職員で3Ｑ活動に6,828件取組みました。あんしんチェックは2年目の実施となり、LＡを中心に展開し、累積8,964件でした。

一斉推進の廃止により、推進体制が縮小しました。一般職員の３Ｑ活動を積極的に展開し、情報提供による協働体制を構築します。

②生命保障を中心とした「ひと・
いえ・くるま・農業」の万全な保障提供を行います。

満 期 継 続 を 中 心 に ひ と・ い え・ く る
ま・農業のバランスのとれたクロスセル
提案を実施しました。基盤目標は自主目
標において、達成率102.9％でした。

建更の満期継続が基盤PTの多くを占めました。ひと保障を中心としたクロスセ
ル提案で、バランスの取れた総合保障を提案します。

【共済事業】

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DISCLOSURE 2024③各種施策の取組
み促進に向けた
デジタル技術等の活用に取組みます。

普及情報システム（コロンブス）を活用し、LA活動の日報承認や利用者情報
を 蓄 積 し ま し た。Webマ イ ペ ー ジ の 新
契約同時申込を展開し、登録実績は累積
1,165件でした。

普及情報システム（コロンブス）の使用で業務が円滑になりました。組合員・利用者の利便性向上と関係性強化に向け、WebマイページとJA共済アプリを提案します。

④不正契約防止のチェック強化体制の整備を行います。

法令やルール等を遵守した契約手続を行うように研修会及びチラシ等で指導しました。

コンプライアンスの遵守を第一とした組織風土を継続するため、引き続き、各階層において啓発活動を行います。

⑤共済代理店におけるコンプライアンスの徹底を行います。

JAからの訪問と代理店自らによる点検による相互的な点検活動を行いました。

代理店への定期的な訪問で、日常点検を行い、代理店向けのコンプライアンス
研修や担当者向けの内部研修等により、コンプライアンスの徹底と事務ミス未然防止を図ります。

⑥事故・災害時の利用者サポート
を充実させるた
め、担当職員の対応力強化を進めます。

本支店の安心サポーターの対応と米原
サービスセンターとの連携により、スムーズな事故対応と共済利用者の満足度向上に努め、総合満足度93.6％となりました。

担当者の対応力強化に向けて、問題点等について、米原サービスセンターと定期的に協議を行い、対応を実践しました。
目標である総合満足度95％に向けて引き続き、共済利用者の満足度向上に取組みます。

【生活指導事業】
具体的方策

取組状況

①女性部組織の活
定期講座として「ヨガ教室」を新設し、性化を図ります。 新講座「デコ巻き寿司・パン教室・多肉
植物の寄せ植え」に加え、恒例の「フラワーアレンジメント・干支押絵」を含め92名の参加があり、うち5名が女性部に新規加入されました。
スマイル講座では、新設「男の料理教
室、お菓子づくり講座・仕込み味噌づくり」及び10年以上継続している「農高の寄せ植え」講座に加え、購買取引業者と連携した米油と味噌の2講座を合算した
参加人数は延べ215名です。
講座のアンケートを電子化したことで、アンケート結果がすでにデータ化されているので、データ集計・分析もパソ
コン上で容易に行え、作成・回収・分析が簡単になりました。
②地域農業・地域
社会と「つながろ う 」「 ま もろう 」「 か か わろう」の3つの目
標を掲げ部員の思いをひとつに実現する活動に取組みます。

反省と対策
新設講座で好評を得た少人数制講座のメリットを活かし、次年度も継続します。
「男の料理教室」では、自宅で再現できる品数と内容へ刷新します。
現状では利用者層を考慮して、広報紙やチラシなどの紙媒体、ホームページなどの電子媒体が混在した募集等を行っていますが、今後はSNSを活用した情報発信強化に取組みます。

女性部の目的別活動グループ及び家の概ね45歳以下のフレッシュミズ層の参光記事活用グループの活動支援として、 加を促す講座の立案が未実施となりまし活動補助金の支給と、新設講座の講師斡 たので、再度実現に向けて取組みます。
旋を行いました。
グループ単位の活動では地域の文化祭への出店、福祉団体や地域サロンで演奏
活動、集落の一人暮らしの見守りとバス
停の清掃活動を行いました。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
具体的方策

取組状況

反省と対策

③助 け 合 い 組 織「にじの会」活動の充実を図ります。

今年度に限定し、軽食と短時間レクリ
エーションを組み合わせた「ふれあいサロン」を実施しました。
13集落から申込を受け223名参加がありました。

地域住民と一緒に、「ふれあいサロン」
活動を通して、充実した人生を送るための楽しい仲間づくりをする憩いの場を提供し続けます。

④研修会活動や広報活動により会
員の募集を行い組織の活性化を図ります。

ボランティア会員の募集を広報誌に掲載しました。
当JA女性部グループ地域のボランティ
ア団体と協力して「ふれあいサロン」の充実を図りました。

ボランティア会員の高齢化により5名退会されました。
次の世代にもつながる新たなボランテ
ィア活動組織の立上げ・運営のお手伝いをする取組みも開始します。

⑤健診活動の普及
広報誌を通じて2回掲載と折込みチラ
拡大を図ります。 シを12,000部制作し、前年度受診者をはじめTAC・営経渉外と連携して農家・組合員に健診を呼びかけました。

健診受診者138名の申込を受け、前年度から11名減の受診となりました。
市町村から通知が届く時期と併せた募集時期を検討予定です。

⑥事後指導による健康維持・増進を図ります。

健診申込書に希望される表示がある場
合、事後指導の日時を順次案内する方法に変更し、受診者が予定を確保し易い取組みを行いました。

健診結果指導は、健診受診者の63％、88名の参加となりました。受診者自身の生活習慣や健康状態を把握できる健康相談の推奨に取組みます。

⑦幅広い食農教育の展開を行います。

米原市学校給食センター（2施設）
・生産者（2団体）とJAが連携し、米原市内
小学校3校150名に白ネギ収穫体験を実施しました。

生産者に作付け計画段階で協力いただ
けるよう、JAが中心となって連携を図ります。

⑧食・農を通じて農業に興味を持ってもらう取組みを行います。

たんぼの農業体験７家族延べ32名参加、農文協と購買課と連携し農業電子図
書の実体験と野菜づくり講座に14名参加がありました。

全中のバケツ稲づくり申込専用フォー
ムの利用促進を図ります。

⑨広報誌とホーム
ページを使いSDGsに つ い ての情報発信を図ります。

広報誌にSDGs17のロゴを関連付けました。

広報誌でのSDGs17ロゴマークの関連
付けるに留まらず、SNS等で理解しやすい情報発信に取組みます。

⑩業情報誌等の普及を行います。

家の光年間購読制度を活用し、購買課と連携したJA単独のキャンペーンを行いました。

普及率の改善に向けて、広報誌を活用した広報活動が十分ではありませんでした。JAの理解につながるような農業情報
誌の普及に取組みます。

【介護福祉事業】

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具体的方策

取組状況

反省と対策

①利用者のケアプ
ラ ン に 基 づき、
訪問介護員による良質なサービ
ス提供を行います。

介護職員の知識や技術の向上に向けて、毎月ミーティングを実施し、利用者に質の高いケアを提供できるように努めました。
ケアマネジャー主催の担当者会議を通じて、利用者の状態やニーズなどの情報交換を多職種で実施し、訪問介護員間で共有しました。

介護職が持っておくべき接遇マナー5
原則（1.表情2.挨拶3.身だしなみ4.言葉づかい5.態度）を維持し、利用者の尊厳ある暮らしの継続とひとり一人の幸せに貢献します。
ホームヘルパー自身の新しい技術や知識を学ぶ意欲を向上させていくよう内部研修等に取組みます。

②介護支援専門員
によるケアプランの提供を行います。

令和元年7月31日から休止届を提出し今後は「訪問介護」を継続事業としてていましが、主任ケアマネジャーの雇用 運営できるように、ホームヘルパーの確が見込めないため、令和5年11月30日付、 保に努めます。
居宅介護支援事業の廃止届を提出しました。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
【管理部門】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①メンバーシップ
強化対策として准組合員総代制
度の充実を図ります。

准組合員総代の地区別懇談会・総代会
准組合員対象の研修会等を企画し、参への出席を求め、地区別懇談会・総代会 画を求めていきます。
では14名の参加をいただきました。また、メンバーシップ強化対策の一環として、JAの事業内容を知ってもらうため冊子を配布しました。

②組合員とのコミュニケーション
を図ります。

広報誌「ふれあい」を活用し意見・要
4年ぶりに地区別懇談会を開催するこ
望を募りました。また、総代会資料には とができました。次年度も引き続き広報
意見書・要望書を同封し、広く意見を求 誌や総代会資料配布時に意見・要望を募
め、地区別懇談会・総代会の意見交換時 り、事業に反映させていきます。
や広報誌の紙面、書面にて回答しました。

③女性の運営参画の促進を進めます。

令和4年度の役員改選により女性役員は4名で、割合は15.4%となりました。

④協同活動の場づ
くりに取組みます。

地域のイベント参加、食農教育活動、組合員・利用者参画型の支店協同活動
お客様感謝デー、地域コミュニティの作 が実践できるように継続的に取組みま品展示会、緑のecoカーテン運動などの す。
支店協同活動に年間30回取組みました。

⑤地域コミュニテ
ィの活性化に向けた取組みを行います。

食農教育等の取組みを通じて、農業・地域への貢献をしました。
子どもの貧困対策としてフードバンク
事業活動として必要とされる米2.250kg
を社会福祉協議会へ提供しました。
また、米原市、長浜市へ簡易ベット等の防災備蓄品を寄付しました。
多目的施設みのりハウスの利用については、JA主催の料理教室講座、ヨガ講習、女性部活動等および地域コミュニティの利用で年間115回(うち貸出回数50回)の利用をしました。

2年後の役員改選に向け、更に役員に占める女性割合の増加を目指し各部署と連携して取組みます。

地域・農業活性化積立金を活用した取組み等を通じ、継続した地域への貢献によるJAファンの拡大に取組みます。
多目的施設みのりハウスの地域への貸出については、より多くの方に利用していただけるように、広報誌「ふれあい」
等によるみのりハウス施設の情報発信を継続的に行い、利用率向上に取組みます。

３．
不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化【利用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①JA間 連 携 な どによる施設の稼
働率向上を図ります。

JA北びわことの2ヶ年の覚書を締結し、最低供給数量50,000箱の計画的かつ安定的な供給体制を構築しました。また、高密度播種苗に加え、直播用カルパーコー
ティング種子の供給をJA北びわこへ委託することで、生産管理の集約を行いました。

JA北びわこへの出芽苗の供給において、コシヒカリだけでなく、播種作業が分散できる早生品種の出芽苗供給を検討するなど、効率的な稼働計画を策定する必要があります。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

89

JA LAKE IBUKI
具体的方策

取組状況

反省と対策

②拠点施設への集メイン施設である長浜カントリーへの約によるコスト 機能集約により稼働時間とコスト削減を削減を図ります。 図りましたが、電力の高騰や管理費の増大により、共通管理費配分前のカントリ
ー事業収支は厳しい状況にあります。
また、営農・経済事業の成長・効率化
プログラムにより、近江カントリーのサ
テライト化に伴う課題整理を行いました。
稼働時期を限定することで、電力等の費用削減に取組みましたが、施設老朽化により持続可能な施設運営を行うことが困難なため、令和6年産米からの稼働中止について決定し、利用者に向け周知を行いました。

伊吹・近江カントリーについては、荷受専用施設として位置づけ、出荷調製機能を有する長浜・神照カントリーへの集約による継続的なコスト削減を行うとともに、需要動向や荷受実績に基づいた取扱品種の見直しや集約化により効率的な施設運営を行い、かつ将来を見据えた施設利用料金の見直しを含めた収支改善を行います。
長浜北部荷受センターの稼働中止に伴い、長浜・神照カントリーへの荷受けへ誘導します。

③拠点施設を中心
神照カントリーは籾摺調製機能を有すとした計画的な るサブ施設として位置づけており、稼働改修を行います。 後34年経過しているため、籾摺プラン
トや湿式除塵装置の更新について、プラントメーカーを交えた仕様等について協議・検討を行いました。

効率的な施設の稼働に向け拠点施設への籾摺調製機能の集約を行うためには、
メイン施設である長浜カントリーに加え、老朽化した神照カントリーの機能更新が重要となることから、荷受専用施設を含めた施設の機能再編を行い、必要不
可欠な更新改修に向け、令和6年度の着工を行います。

④点検補修体制の強化による修繕コストの削減と機能保持を行います。

全農との県域プラントメンテナンスとの一体化に向けた検討を全農施設課と協議を行い、双方の課題を整理し共有化を図り、将来を見据えたあり方について検討を進めました。

持続的な施設の保守点検整備を実施するため、専門技術職員による修繕体制の充実により、施設機能の維持管理と修繕費の削減を行います。
また、専門技術職員の後進育成を行う必要があるため、県域メンテとの一体化を含めた継続的な検討が必要となりま
す。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①資材センター業
務運営体制を見直します。

令和5年3月1日より米原資材センターの現金取扱い廃止と、運営体制を手原産業倉庫への業務委託体制に変更しました。

業務委託によりサービス低下が生じな
いよう、手原産業倉庫と購買課の連携を密に行います。

②新たな機能を活用した組合員・利用者の利便性向上やweb受発
注により業務負担の軽減と効率化を行います。

JAグループ滋賀が進めるＤＸ化の推進と一体となり、AI-OCRによる予約申込書のデジタル化に加え、6年産大豆からのｗｅｂ予約申込のトライアル向け連合会と協議を開始しました。

予約申込書のデジタル化については、県域でのトライアル結果を検証し利便性の向上と受注業務の効率化を図るため、連合会との改善を行います。また、ｗｅｂ予約申込システムについては、JAグループ滋賀と連携し6年産大豆の生産資材予約申込から試験的に取組み効果検証を行います。

【購買事業】

90

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
【信用事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①非対面チャネル
の 普 及 に より、
店舗事務の効率化とコストに見合った手数料体系の見直しをします。

ローン利用者へのJAネットバンクの提案、JAバンクアプリによる通帳レスへの切換えや、給与・口座振替利用法人への法人JAネットバンクの利用拡大により事務効率化に取組みました。
窓口扱いの振込手数料や口座振替等の手数料につき、事務負荷にあった手数料となるよう検証・見直しに取組みました。

法人JAネットバンクの普及により口座振替事務の効率化が進みつつあります。
今後も、法人への提案活動を強化し、事務効率化へ向けた取組みを進めます。
今後も、事務負荷に見合った手数料の見直しを進めます。

【共済事業】
具体的方策

取組状況

反省と対策

①デジタル技術を活用した事務負担の軽減・資源の節約を行います。

共 済 契 約 時 にWeb約 款 を 説 明・ 案 内
し、自動車共済において、7,155件74.7%をWeb約款にて対応し、紙資源の削減をしました。
LA・スマサポは、Labletʻｓの使用によるペーパーレス契約に取組み、自動車共済においては、新契約93.0％となりました。

Web約款は、スマホやパソコン等でいつでも検索でき、実用的で経費削減効果も大きく、契約者へ利便性を伝え、より一層Web約款の促進に取組みます。
LA・スマサポは、ペーパーレス契約を推進し、ペーパーレス契約率が低い場合
は、支店で協議の上、契約率が向上する
取組みを進めます。

具体的方策

取組状況

反省と対策

①効率化戦略によるJA経 営 改 善に取組みます。

令和５年度末での金融移動店舗車の廃止を決定しました。

令和６年度から順次、営業店システムを導入し、事務の効率化により収支改善を図ります。また、経済事業の成長・効率化戦略により収支改善に取組みます。

②次期情報システ
ム導入に取組みます。

令和５年７月に次期情報システムが更改されました。研修会等を通じて知識向
上と事務の効率化に取組みました。

さらなるペーパーレス化対応等を通して、コスト削減に取組みます。また、JA
グループ滋賀（県域）と連携し、デジタル化と事務の効率化に取組みます。

③コスト削減の徹
定期的に電気の使用量等を各部署に周底に取組みます。 知し、節電に取組みました。警備会社と交渉し、施設の警備委託料金の引下げを実施しました。渉外担当者用バイク10台・公用車3台の減車をしました。事業
管理費の削減に向けてコスト削減に取組みました。

事業管理費率90％以下を目標に全役職員のコスト削減意識の高揚と事業管理費の抑制を図ります。特に各施設の節電及びペーパーレス化による費用削減に取組みます。

④施設の見直し検
米原市杉澤の土地賃貸を開始しまし
討を実践します。 た。
令和６年産米からの北部荷受センターの稼働中止を決定しました。

今後も遊休資産の処分・利活用に継続的に取組んでいきます。施設等の老朽化
等による修繕等が発生し、計画的な保守管理の検討が必要となりました。固定資産の計画的な取得、修繕を実施します。

【管理部門】

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

91

JA LAKE IBUKI
具体的方策

取組状況

反省と対策

⑤法令等の厳格な遵守と社会的規範に基づく誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

コンプライアンス・プログラムに則した各種研修会を実施し、コンプライアン
ス意識の強化を図りました。
働きやすい職場環境に向けて、職員との意見交換の場を設け、制度等の見直し・検討も含めた職場風土の改善に取組みました。

研修会では、社会情勢の変化や法令改正にも対応した内容により、コンプライ
アンス態勢の更なる構築に取組みます。
役職員の意識改革及び職場風土改善に向けて、各種制度等の見直しを適宜図ります。

⑥内部監査機能のコンプライアンス態勢や内部けん制・充実を図ります。 事務処理の管理状況を重点事項として監査を行い、不備等の発見や指摘にとどまらず、指導・助言を行いました。また、監査支援システムを活用し、効率的・効果的な監査を行いました。

引き続き、監査支援システムを活用した日常取引モニタリングを実施し、効率
的・効果的な監査を行います。また、環境変化やシステム更改等の時代に対応した監査業務の知識向上を図るため、JA中
央会等の研修会に積極的に参加します。

⑦内部統制システ
ムの整備・運用を行います。

適切な内部統制の運用に向け、基本方
針の周知を行い、より実務反映した取組
確認表の活用により実効性の確保を行います。

各部署において、年度計画に基づいた事業実施・運用体制の確認を行いました。

⑧人事諸制度の適人事諸制度の根幹である職能資格運用
職員がキャリアアップを目指し、職能切な運用を図り、 規程を再認識する研修を行うとともに、 資格運用規程に基づいた適切な運用に取
資格認証試験等 職員の各種資格取得にも積極的に取組み 組みます。
の計画的な取得 ました。
促進に取組みます。

92⑨新たな価値を生OJT、各種業務に応じた研修、資格取
み出し、JAの協 得により、専門性をもった職員の育成に
同活動に革新や 取組みました。
変革をもたらす
ことが出来る職員を育成します。

JA内外をとりまく環境変化に適切に対応できる職員の育成に加え、リーダーシップの発揮できる人材開発にも取組みます。

⑩内部研修を計画的に実施するとともに、関係機関と連携し人権意識の高揚、ならびにハラスメ
ント防止に向けた取組みを行います。

全役職員研修会、毎月の部署別研修会の開催以外にも、外部主催の人権研修会に積極的に参加しました。
全役職員研修会では、ハラスメントに関する相談窓口の周知徹底を行い、相談しやすい体制づくりに取組みました。

職場での職員間のコミュニケーションを大切にし、ハラスメントが起きにくい
職場づくりに取組んでいきます。

⑪組合員への啓発を実践します。

広報誌での人権に関する記事掲載を通じて、組合員及び地域における人権啓発の推進に取組みました。

組合員との様々な接点活動において、人権意識の更なる啓発を図ります。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
Ⅱ. 第８次地域農業振興計画検証
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大

需要に応じた農産物づくりと水田フル活用の推進◇需要動向に対応した米の計画生産と多様な契約による販売促進・マーケットインに基づく作付提案と事前契約による販売促進の実践
・播種前契約・複数年契約等の事前契約を基本とした「事前契約買取販売方式」の実践

◇実需者ニーズの変化に対応した産米の生産販売マッチング強化
・量販店デリカ部門への業務用米複数年契約による有利販売の実践
・需要動向に即した業務用多収性品種の契約生産の実践◇本作としての麦・大豆・新規需要米による水田フル活用の推進
・需要用途に見合った作付誘導と播種前契約による麦・大豆の生産拡大の実践
・「びわほなみ」の品種転換による高品質・多収栽培の実践
・水田活用米穀や飼料用米による水田フル活用と主食用米の需給調整の推進
・多収性品種による飼料用米の安定生産と安定供給の実践■ 取組み内容と進捗計画【推進目標：△準備・検討 ○実践・実行 ◎強化・充実
推進目標

推進項目

播種前契約・複数年契約による
「事前契約買取販売方式」の実
践

業務用米複数年契約による有利販売の実践

R5年 R6年

目標

〇

結果

△

目標

〇

結果

〇

◎

◎

目標に対しての結果：〇達成 △一部達成 ×未達】

取組状況

反省点及び改善策

生産者との事前契約の更なる徹底を図るとともに、実需者との結びつきにより収穫前契約や複数年契約等の事前契約率を96.2%と高め、確実な結びつきを行いましたが、作況が98のやや不良となったことから、出荷契約進度は94.6%で、121,829袋の集荷実績となりました。

業務用米を中心に需要が回復する中で、令和5年産米は作柄がやや不良であったことから、実需者が求める需要量に応えられず、安定供給を行うことができません で し た。 こ う し た こ と か ら、
新たに業務用米の契約栽培を締結するなど、事前契約の更なる徹底を図り、確実な集荷による販売先の確保と安定供給に向け、引き続き事前契約買取販売方式を実践します。

販売先の絶対的な需要を早期に確保するため、令和5年産から2カ年の複数年契約を締結しており、「キヌヒカリ・日本晴」の複数年契約については、9,635袋の集荷を行い、契約数量を達成することができました。

業務用米の需要が著しく回復す
る中で、実需者の用途に応じた
絶対的な需要を早期に確保するため、販売先との結びつきの強化により契約生産の推進を強化
し、販売促進を行います。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

93

JA LAKE IBUKI
推進目標

推進項目

取組状況

R5年 R6年
目標

〇

結果

〇

「 び わ ほ な み 」 目標の品種転換による高品質・多収
栽培の実践
結果

〇

◎

業務用米多収性品種の契約生産の実践

多収性品種によ 目標る飼料用米の安定生産と安定供
給の実践
結果

◎

○

〇

◎

○

反省点及び改善策

営農部署との連携を行い、生産 実需者の絶対的な需要を早期に対策と一体的な取組みによる多 確保し契約を行うことが重要で収性品種「ほしじるし」の複数 あることから、令和6年産より実年契約の作付提案を行い、集荷 需から要望のある「きぬむすめ」
実績は3,343袋となりました。新 「ほしじるし」「幸の栖」の3品種
たな品種の取組みとして6年産米 について提案を行い、契約数量から推進を行う業務用米多収品 15,312袋の確実な集荷を行いま
種「幸の栖（さちのすみか）」の す。
試験栽培を行いました。
製 粉 適 正 に 優 れ る「 び わ ほ な 「びわほなみ」は高品質で多収性み」への令和6年産全面品種転換 の品種特性を発揮するため、地に向け、令和5年産については、 域毎の栽培技術を検証し、研修
133.6haの取組みとなりました。 会等を通じた栽培普及指導により品質を高め、生産者所得の向上に取組みます。
飼料用 米 の 作 付 面 積 は121haの実績となり、作付面積は前年対比で104％となりましたが、集荷実績は前年対比96％の643㌧となり、前年を下回りました。

飼料用米については、水田活用の直接支払交付金の見直しにより一般品種の取組みでは段階的に交付単価が引き下げられることから、多収性品種の取組みに
より生産者手取りの最大化に努めます。

■ 生産販売目標
推進項目【単位：㌧】
推進目標
R5年

主食用米「事前契約買取販売方 3,900式」

水田活用米穀

94

520

実績

反省点及び改善策

R5年

3,850

主 食 用 米 は 事 前 契 約3,861 ㌧ 生産者との事前契約の更なるに対して、作況の影響から集 徹底と、確実な集荷が実施で荷実績は3,654㌧となり、契約 きるよう出荷契約者から契約
3,654
達成率は94.6％となりました。 順 守 の 徹 底 を 図 る と と も に、
引き続き事前契約買取販売方式を実践していきます。

550

458

生 産 者 手 取 り 確 保 の た め に、 令和6年産米については、主食
前年と同様に水田活用米穀と 用米の生産数量目標の増産のして加工用米・輸出用米・米 指標が示されたため、水田活粉用米を取組みました。
用米穀が減少することが予測
集荷実績は、作況調整による されます。
影響等もあり前年対比92.3％の458㌧となりました。
取 組 面 積 は5ha増 加 し た も のの作況の影響により集荷実績
は643㌧（前年対比96％）と前年を下回わりました。

令和6年産より飼料用米の交付水準の見直しにより、引き続き多収性品種による生産者手取りの最大化に努めます。

小麦の作付面積は前年より11ha減の361haとなり、収穫前後の天候不順により、赤かび病・発芽粒が多発し集荷実績は前年対比85％の774㌧となりました。

播種前や管理工程に応じた研修会の開催により、高品質・多収栽培のための技術普及に
より農家所得の向上を行いま
す。

飼料用米

700

750

643

農林61号

500

−

495

びわほなみ

400

1,000

279

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

取組状況

R6年

DISCLOSURE 2024

ファイバースノウ

大豆

670

480

700

500

572

304

大麦の作付面積は前年より9ha増加し、184haとなりまし
たが、集荷実績は前年対比84％の572㌧となりました。

麦茶用途としての加工適性を高めるために、タンパク含量を向上させることが重要であることから、後期重点追肥の確実な実施に向けた栽培指導を行います。

大豆の作付面積は、前年より 大豆については、国産大豆の12ha減 の342haと な り ま た、 需要が高まっている中で、生
天候不順により前年より156㌧ 産性の向上を図る必要がある
減の304㌧の取扱い実績となり ことから、農研機構が育成しました。
た多収性品種について関係機
関と普及性の検討を行います。

【推進品目の推移】
推進品目

作付面積（ha）

集荷実績（t）

単収（kg/10a）

R4

R5

R4

R5

R4

R5

飼料用米

116

121

672

643

578

530

農林61号

348

231

834

495

240

214

びわほなみ

2

130

8

279

321

215

ファイバースノウ

175

184

680

572

389

311

大豆

354

342

460

304

130

89

生産から販売までのトータルコスト低減の取組み強化◇低コスト生産資材の普及拡大
・土壌診断結果に基づく施肥設計による化学肥料低減
・早期仕入れや早期予約による予約商品の安定供給
・大口購入者への特別価格による生産コストの低減
・担い手経営体のニーズに対応したＢＢ肥料や大型フレコン肥料等による低コスト資材提案の実践
・担い手直送大型規格農薬の普及拡大における生産コスト低減◇農家経営への影響を緩和するため肥料価格高騰対策の申請支援
・化学肥料低減対策と一体となった取組みの推進と、肥料価格高騰対策の申請支援◇担い手経営体のニーズに対応したJA施設の有効活用によるコスト低減
・育苗ハウス未利用期間の有効活用によるコスト低減の取組み
・カントリーの大口荷受けに対応したコスト低減の取組み◇投資経済性評価等を踏まえたスマート農業の推進
・ドローンを用いた自己拡散型水田除草剤の普及推進

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

95

JA LAKE IBUKI
・スマート農業の普及に向けた大規模経営体への意向調査の実施◇担い手経営体のニーズに応える個別事業対応の強化
・全農と一体となった地域農業の核となる担い手経営体への事業提案の強化
・生産コスト低減のための省力・低コスト資材や新技術の実証試験等による普及拡大■ 取組み内容と進捗計画【推進目標：△準備・検討 ○実践・実行 ◎強化・充実
推進目標

推進項目

化学肥料の低減によるコスト削
減

〇

結果

〇

目標

〇

結果

○

投資経済性評価 目標
等を踏まえたス
マート農業の推進
結果〇

担い手経営体のニーズに対応したJA施設の有効活用によるコスト低減

取組状況

R5年 R6年目標

担い手経営体の 目標
ニーズに応える
個別事業対応の
強化
結果

◎

◎

〇

○

〇

◎

○

目標に対しての結果：〇達成 △一部達成 ×未達】

肥料価格高騰対策による化学肥 土壌診断結果に基づく施肥設計料低減技術の取組みにより、コ による化学肥料低減の提案によス ト 削 減 の 推 進 を 図 り ま し た。 り、農家所得の最大化に取組み
また、108件の土壌診断を行い、 ます。
診断結果に基づく化学肥料低減の提案を行いました。
近江地域の集落営農法人の解散により近隣の農業法人へ農地が集約され、新たに16haの利用拡大を行いました。また、飼料用米の施設の利用促進を図り、前年より取組者4名・4.5ha増の利用拡大を行い70.9haとなりまし
たが、施設全体の荷受け実績としては前年より494㌧減の2,794㌧となりました。

オリジナル肥料や大型直送規格の資材提案によるトータルコス
ト低減をはじめ、水稲直播栽培提案による作業労力の削減、生販一体となった水稲作付提案など、農家所得増大に向けての取組みを行いました。

◇加工業務用タマネギの信頼のある産地づくり
・品質確保・安定生産に向けた持続可能な産地づくり
・契約生産による安定生産・需要に応じた多様な出荷形態の確立

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

需要動向や担い手ニーズに基づいた新たな品種の取扱いにより、
業務用米を中心に生販一体の取組みとして、多収性品種の作付
け提案と施設利用と結びついた有効活用を行います。

関係機関と一体となり、作業の 将来に向けて深刻化する熟練農
効率化と労働者不足問題に向け、 業者の労働力不足に備え、衛星
農家向け研修会の開催を行うと 通信技術を活用したスマート農
ともに、関係機関が集まり、将 業を加速化するため、関係機関
来のスマート農業のあり方につ が一体となりインフラ整備の検
いての勉強会を行いました。
討を開始します。

需要のある園芸作物の生産振興

96

反省点及び改善策

担い手経営体の要望に応えられるよう事業間連携を強化し個別
事業提案行います。また、需要動向に応じた業務用米の契約栽
培の提案により、農家所得の最大化に取組みます。

DISCLOSURE 2024
◇新たな加工業務用野菜の産地づくり
・加工業務用ブロッコリー・白ねぎの生産技術の確立
・実需者ニーズに基づく販売マッチングの強化◇水田を中心とした北近江野菜の生産振興
・野菜の消費・市場動向に応じた重点推進品目の生産振興
・水田野菜の輪作体系の確立による農家所得向上◇多様な担い手による花卉・地域特産品の生産振興
・定年帰農者等を中心とした新規取組者の拡充による生産拡大
・未利用農業用ハウスの有効利用による切り花ハボタンの生産振興
・地域特性を生かした柿・みょうが・山椒などの販路拡大と生産振興■ 生産振興目標
推進項目

推進目標
R5年

R6年

作付面積
︵秋植え・ ︶

30.0

900

1,000

ha

販売量︵トン︶

加工業務用タマネギ

30.0

かぼちゃ︵

1.2

R5年

ブロッコリー︵
︶

ha

29.0

反省点及び改善策

0.9

従来の市場出荷から、新たに県域の一体的な取組みによる「近江のかぼちゃ」の契約栽培を行うとともに、食品残渣を活用した資源循環型堆肥を使用するな
ど、環境負荷にも配慮し持続可
能な農業技術を進めました。

27.0

ブロッコリー・白ねぎは県内最 本県のDX構想に基づき、SNSツ大産地として形成される中、耐 ールのnimaruJAを活用したタイ病性品種の導入と早生・晩生品 ム リ ー な 情 報 提 供 を 行 う な ど、種の組合せで長期出荷を指導し、 営農指導の強化により、安定生
収穫期を分散することで、品質・ 産・安定出荷を行います。また、出荷量・販売価格のリスク分散 実需者の要望に合う加工業務用が図れました。また、加工業務 野菜の出荷形態や販売価格など用においては、実需者の加工規 継続的なトライルで信頼と有利模に応じた出荷により有利販売を 販売が可能となるが、優位なマッ

ha

28.0

取組状況

継続的な産地形成に向け、病害 生産者の規模拡大による収穫遅虫防除の抵抗性を考慮し、新薬 れの回避や、JAの効率的な調製剤の採用と定期的な圃場巡回を 施設の稼働に向け適正面積の指34.0 行い、病害虫防除の徹底を指導 導と新たに早生品種の導入検証しました。栽培面積は前年より を行うとともに定植・収穫期の11ha増 の34ｈ ａ と 拡 大 し ま し 分散を推進し安定生産に取組みた。生育は良好でしたが、収穫 ます。また、生産者の取組面積
作業の遅れによる品質低下で生 が拡大していることから、従来
産者側の生産性とJAの選果調製 のレンタル農機による機械化一ラインの生産性が低下し、出荷 貫体系に加え、農業機械銀行に
量 は1,108 ㌧ に 留 ま り ま し た。 よる受委託作業を推奨します。
1,108 R6年産に向け、栽培技術研修会を開催し、品質クレームの共有や適性な作付面積の指導を行いました。

︶

重点推進品目の生産振興︵加工業務用含む︶

1.0

実績

継続的な契約栽培を行うことで安定生産を行います。また病気により収穫量が安定していない
ことから、耐病性品種への転換に向けた品種検証を行います。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

97

JA LAKE IBUKI
白ねぎ︵

6.5

6.0

ha

︶

︵加工業務用含む︶

重点推進品目の生産振興

6.0

プチマム︵短茎小菊︶の生産振興︵千本︶
切り花ハボタン・リンドウの生産振興︵千本︶

200

220

76

35

70

39

行うことができましたが、量・品種・品質・出荷規格の調整に課題があり、出荷形態の見直し検討が必要となりました。白ね
ぎはJA苗の試験栽培と供給を開始し、良質な苗の供給による安定生産が可能となりました。

チング強化のためには、JAの販売担当者の経験と知識が重要となります。
出荷量の増加にともない、保冷施設の収容量が不足しているため、保冷施設の増設を行います。

新規生産者の募集周知により、プ 花卉類は産地の市場評価や需要
チマム（短茎小菊）1名の新規生 が高いことから、広報誌や個別産者の加入で栽培面積が増加し 提案による多様な担い手の新規ましたが、7月の高温多雨の影響 生 産 者 の 拡 充 を 行 う と と も に、で、プチマムの出荷本数は、前 定期的な圃場巡回やnimaruJAを
年対比47％・76千本と減少しま 活用したタイムリーな情報提供した。切り花ハボタンは年末需要 を行うなど、営農指導の強化に
期に合わせた作付け提案と、JA より、安定生産・安定出荷を行苗の高品質・安定供給が出来た います。また、プチマム・切りことから、前年対比112％・12千 花ボタンに加え、リンドウの生本の出荷となりました。本年度よ 産者の拡充を行い、花卉生産のり本格導入したリンドウについて 振興を行います。
は、新規作付を提案し、出荷本数は前年比で270％となり、27千本の出荷となりました。また、本県のＤＸ構想に基づき、部会員に
対 し、SNSツ ー ル のnimaruJAを活用したタイムリーな営農情報の発信を行いました。なお、滋賀
県花卉品評会において、生産者１名が優秀賞を受賞され、大原総合花卉市場の品評会においては、生産者２名が表彰され、産地認知が向上しました。

農業基盤の確立と環境保全型農業の推進

担い手の明確化と持続的な地域農業の確立◇行政との連携による「地域計画」の策定支援
・行政と関係機関と一体となった「地域計画」や農地利用調整のアドバイス
・地域農業に係わる「地域計画」策定のための情報提供◇集落営農組織の現状や課題を解決するための具体策の検討
・関係機関と一体となり、地域間での現状や課題を解決するため集落営農研修会の開催
・人材や機械などの資産の共有を図るため、地域を越えた集落営農間連携の支援

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Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
■ 取組み内容と進捗計画【推進目標：△準備・検討 ○実践・実行 ◎強化・充実
推進目標

推進項目

取組状況

反省点及び改善策

令和5年度より新たに集落などの話し合いに基づいた農地利用の姿を明確化した「地域計画」が農地賃借の条件となったことから、関係機関一体となった策定支援を行い、地域計画の策定地
域は、長浜市・米原市を合わせ89集落と策定進捗率は59％となりました。

地域計画の策定は、令和6年度まで全ての集落の策定を行うことから、引き続き関係機関と連携
し策定の支援を行います。

関係機関と連携し、「集落営農次世代研修会」を2回開催し、対象
集落における問題を検討するとともに、県外における広域化の事例について意見交換を行いました。

研修会では、リーダー・構成員の高齢化による労働力の低下による検討課題が浮き彫りとなり、関係機関と連携し継続的な研修会を行います。

R5年 R6年
目標

〇

結果

○

集落営農組織の 目標
現状や課題を解決するための具
体策の検討
結果

〇

〇

行政との連携によ る「 地 域 計画」の策定支援◎△

目標に対しての結果：〇達成 △一部達成 ×未達】

「みどりの食料システム戦略」に基づいた環境負荷軽減対策の取組
み支援◇地域の実態に応じた温室効果ガス削減に向けた取組み支援
・長期中干しや秋耕の普及推進によるメタン排出削減の推進
・もみ殻や緑肥等の鋤込みによる土壌中への炭素貯留の推進◇環境負荷軽減に向けた取組み支援
・環境こだわり農業やオーガニック栽培の推進
・有機質肥料や緑肥による化学肥料削減
・緩効性肥料の被覆コーティングの薄膜化による環境負荷軽減の取組み
・環境負荷軽減に向けた農薬の適正使用の取組み■ 取組み内容と進捗計画【推進目標：△準備・検討 ○実践・実行 ◎強化・充実
推進項目
地域の実態に応 目標
じた温室効果ガス削減に向けた
取組み支援
結果

推進目標
R5年 R6年△〇〇目標に対しての結果：〇達成 △一部達成 ×未達】

取組状況

反省点及び改善策

栽培の手引きや情報誌を活用し、 持続可能な農業生産に向け、秋秋耕や長期中干しによる温室効 耕や長期中干しによる温室効果
果ガスの削減や環境負荷軽減技 ガスの削減や環境負荷軽減に向術の普及行いました。
けた農薬の適正使用の取組みな
ど、環境にやさしい農業への転換で持続可能な農業生産を推進します。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
推進目標

推進項目

取組状況

反省点及び改善策

環境こだわり農産物認申請者93
名・240haに 対 し 申 請 支 援 を 行うとともに、水田からの濁水防止や浅水代かきなどの環境負荷軽減技術の普及啓発を行いました。また、環境に配慮した代替商品の提案を行いました。
また、マイクロプラスチックの削減に向け被覆レス緩効性肥料の実証圃の設置を行いました。

温室効果ガス削減に向けての取組み支援に加え、農薬の適正使用の取組み支援や、環境こだわ
り農産物認証への申請支援を行います。マイクロプラスチックの削減を行うため被覆レス緩効性肥料への段階的な切替えに向け、技術実証を行います。

R5年 R6年

目標

△

結果

〇

環境負荷軽減に向けた取組み支援〇

営農相談機能の充実と人材育成の強化

多様な担い手への営農相談機能の充実◇営農相談活動の充実と営農情報の発信・強化・出向く営農相談活動と作物別個別指導体制の強化
・SNS等を活用した迅速な情報伝達ツールによる営農情報の発信と相談機能の充実
・支店設置の農業電子図書館及び携帯端末の有効活用及び生産現場での営農指導強化◇農業経営相談活動の取組強化
・青色申告の普及推進と記帳代行サービスの取組拡充
・集落営農法人を中心とした農業経営管理支援事業の普及推進
・消費税インボイス制度の導入に対応した経営相談◇農業者のための労災保険の普及・啓発
・労災保険の加入促進と加入手続き支援
・集落営農法人の構成員並びに従事者への労災保険の加入促進◇農作業安全の普及啓発と農業者の健康増進活動の推進
・農作業安全の普及啓発と研修会等の開催
・JAドックを活用した健康増進活動の推進◇金融部門と連携した事業提案による農業者支援
・農家・担い手のニーズに対応した農業融資の提案
・農業リスクに備えるため「農業賠償責任共済」による保障提案◇青年部組織の活性化と相互研鑽の取組み支援

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Disclosure 2024 JAレーク伊吹

DISCLOSURE 2024
・青年部を通じた若手農業者相互の情報交換による経営発展へ向けた支援
・地域農業を担う若手農業者の活性化と、JA運営への積極的な参加促進■ 取組み内容と進捗計画【推進目標：△準備・検討 ○実践・実行 ◎強化・充実
推進目標

推進項目

R5年 R6年

目標

○

結果

△

◎

営農相談活動の充実と営農情報の発信・強化

目標

○

結果

〇

目標
農業者のための労災保険の普
及・啓発
結果

○

◎

農業経営相談活動の取組強化

◎

〇

目標

○

結果

△

金融部門と連携 目標
した事業提案による農業者支援 結果○◎

農作業安全の普及啓発と農業者の健康増進活動の推進△◎

目標に対しての結果：〇達成 △一部達成 ×未達】

取組状況

反省点及び改善策

各地域における継続的な生育調 SNS等を活用した迅速な情報伝達
査の結果や気象変動に対応した ツールによる営農情報の発信とタイムリーな営農情報の発信を 充実した営農相談活動を行うこ行いました。さらに、営農情報 とが重要であることから、ＬＩの発信をスピーディーに行う必 ＮＥ公式アカウント開設などに要があるため、業務用携帯電話 よるＤＸ化を進めます。
を ス マ ー ト フ ォ ン へ と 変 更 し、SNS等を活用した迅速な情報伝達
ツールによる営農情報の発信と営農相談活動を開始しましたが、幅広い農家組合員への情報発信ができなかったため、営農情報発信ツールとして公式アカウン
トの開設準備を開始しました。
農業経営管理支援は、法人2経営 農業経営支援事業では、記帳代体、個別4経営体の合計6経営体 行の活動範囲に留まっているこへ支援を行いました。また,滋賀 とから、記帳代行担当者と訪問信連の担い手コンサルティング 担当者とが、蓄積したデータをの活用で、1法人に対し、記帳代 共有活用し、経営分析診断や利行業務で蓄積したデータを基に、 用者の経営発展の支援や提案を
経営分析診断を行い、課題解決 行います。
策を提案しました。
TAC及び営農経済渉外員より前年 広報誌ふれあいや、TAC・営農経の加入者へ労災保険の加入案内 済渉外員の情報誌を通じて、未をしたところ、昨年より新規加 加入者への加入促進を行い、労入9件・ 継 続 加 入120件 と な り、 災保険の重要性を周知します。
加入件数は129件となりました。
広報誌やTAC・営農経済渉外員の 依然として農作業事故が多い事
情報誌を通じた普及啓発と、環 から、共済連や行政と一体とな
境こだわり農産物認証申請者に り、VRを活用した農作業事故の対し、年2回の農作業安全講習会 疑似体験による安全講習を行いを実施し56名が受講されました。 ます。また、労働安全衛生法に関する改正がR６年4月から施行
され、雇用時は農機の危険性などについて説明することが義務化されるに向け、関係機関と連携した講習会の開催や普及啓発を行います。
部門間連携の強化のため提案シートを活用した支店融資担当者への情報提供による農業融資支援を行いました。

部門間連携による事業提案による 農 業 者 支 援 を 行 う と と も に、営農担当者と支店担当者との情報連携を強化します。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

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JA LAKE IBUKI
推進目標

推進項目

R5年 R6年
目標

○

結果

×

◎

青年部組織の活性化と相互研鑽の取組み支援取組状況

反省点及び改善策

事務局が、部会員に自主性のあ 自主性のある部会組織の活性化
る活動提案が実施できず、活動 には、事務局のコーディネートが停滞しました。
機能が重要となることから、適正な職務分担と企画・提案力のある営農担当者の人材育成の強化を行います。また、部会メンバーを法人従業員や地域の若手農業者に広め、部員拡大を行い青年部組織の活性化を行います。

農業構造の変化に対応した経済事業機能の再編◇経営規模に応じた出向く営農経済渉外活動の取組み強化
・担い手農家ニーズに応える個別事業提案力の強化
・多様な農業者へ出向く営農経済渉外活動による情報発信の強化◇営農担当者の資質向上
・一人一課題の取組みによる営農担当者の自己研鑽と情報の共有化
・資質向上研修会の実施による営農担当者のスキルアップ
・実践型圃場実習による営農担当者の知識力向上とレベルアップ◇営農・経済部門の専門性を持った職員の計画的な育成
・企画・提案力のある営農担当者の人材育成の強化
・農産物のマーケティングと販売力強化のための人材育成の強化・施設担当職員の専門的知識・技能を有する専任担当者の人材育成の強化
・情報化社会に対応した情報システム人材の計画的な育成■ 取組み内容と進捗計画【推進目標：△準備・検討 ○実践・実行 ◎強化・充実
推進目標

推進項目

R5年 R6年

目標

○

結果

〇

経営規模に応じた出向く営農経済渉外活動の取組み強化

102

Disclosure 2024 JAレーク伊吹◎

目標に対しての結果：〇達成 △一部達成 ×未達】

取組状況

反省点及び改善策

高齢化による農家の減少や、担い手経営体への農地集積が加速される中、訪問農家の見直しを行い、TAC112経営体、営農経済渉外員211経営体へ継続的な訪問活動と個別事業提案を実施しました。また、統括営農指導員
を本店へと集約し、営農相談業
務の統一化を行いました。

要望される営農指導事業の使命を果たすため、更なる営農相談体制の再構築を行います。また、担い手接点活動の強化に向けた営農担当者の業務時間の効率化に向け、営農担当者の業務整理やタイムリーな情報発信のためのＬＩＮＥ公式アカウント開設などによるＤＸ化を進めるとともに、高度化する担い手経営体への提案やニーズに対応できる職員育成と意識改革を行います。

DISCLOSURE 2024
推進目標

推進項目

R5年 R6年

目標

○

結果

〇

◎

営農担当者の資
質向上

目標

△

結果

〇

営農・経済部門の専門性を持った職員の計画的
な育成

○

取組状況

反省点及び改善策

営農事業に携わる職員が、中期 継続的に個々の担当者が主体的
経営計画と地域農業振興計画の に 振 興 計 画 を 進 め る と と も に、
重点実施項目を主体的に取組み、 TACと地域統括営農指導担当とが個々に実践した進捗状況を「営 連携した営農活動を行い、相互農指導活動実績発表」として共 研鑽に努めます。また、迅速な有し営農担当者のスキルアップ 営農担当者同士の情報共有や意を行いました。また、栽培技術 思統一を行うためにＬＩＮＥＷ
実習として、延べ24人が生産現 ＯＲＫＳの導入など、営農業務場に出向き、知識向上と営農担 のＤＸ化体制を確立します。
当者としてのレベルアップを図りました。
営 農 担 当 の 若 手 職 員 を 中 心 に、 営農担当者の人材育成について関係機関が開催する研修会に積 は、若手職員を中心に、積極的極的に参加するとともに、JA営 な研修会等の参加により、基本
農技術専門員による相談室を毎 技 術 及 び 最 新 技 術 等 の 習 得 で、月2回開催し、営農技術と日頃の 将来の営農指導の継承を目的に農家質問に対してのフォローア 計画的な人材育成を目指します。
ップを行いました。
施設担当者については、専門的
また、施設については外部コン 知 識 や 技 術 が 必 要 と な る た め、
サルからの指導を受け、管理技 中長期的な人材育成を行います。
術の知識向上と管理マニュアルの作成を行い担当者の育成を行いました。

Disclosure 2024 JAレーク伊吹

103レーク伊吹農業協同組合〒521-0062 滋賀県米原市宇賀野 280 番地 1
TEL.0749-52-6520
URL:https://www.ja-lakeibuki.or.jp
E-mail:kikaku@lakeibuki.jas.or.jp