次世代自動車インフラ整備促進事業
ーEV・PHV普及に向けた充電インフラ整備ー
2014年9月7日（一社）次世代自動車振興センター
理事兼事務局長 石山 武

Next Generation Vehicle
Promotion Center目次
ＮｅＶの活動内容紹介
ＥＶ・ＰＨＶ普及、充電インフラ整備状況
充電インフラ補助金申請に当たってさまざまな環境・シーンで活躍する充電器

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次世代自動車振興センター概要～2007年2月18日
2007年2月19日

財団法人日本自動車研究所 の一部署
「電動車両普及センター」
有限責任中間法人 電動車両普及センターとして独立

2009年4月1日

一般社団法人 次世代自動車振興センターに改名【本拠地】

東京都港区虎ノ門【主たる業務】●補助事業
経済産業省から交付される補助金で、クリーンエネルギー自動車（CEV)購入、充電インフラ整備、水素インフラ整備に補助金の交付を行う。
●普及広報事業
電気自動車等の次世代自動車の展示試乗会・シンポジウム・調査などを通して普及・広報活動を行う。

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ＮＥＶの活動内容紹介

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補助金交付事業の概要●車両購入補助「クリーンエネルギー自動車(ＣＥＶ)等導入促進補助事業」（平成10年度開始）
・Ｈ２６年度現在、ＥＶ、ＰＨＶ、クリーンディーゼル車が補助対象

・・・（過去、ハイブリッド車も補助対象。Ｈ2１年からＨ24年には、充電器本体の購入費に対する補助も実施）●充電インフラ整備補助「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」（平成24年度補正：平成25年3月開始）
・ＣＥＶ補助金から、充電インフラに係る補助が分離独立
・従来の充電器本体「購入費補助」に加え「設置工事費」まで補助範囲を拡大
・条件を満たせば「購入費＋工事費」の最大２／３を補助●「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」（平成25年度開始）
・燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備への補助
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ＮｅＶの普及広報

広告・パンフレット

各種イベント（展示会・試乗会等）

調査
シンポジウムWebサイト

補助金のPR、次世代自動車の普及促進

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最近のNeVイベント実施状況
東京モーターショー等のイベントでの、ＥＶ・ＰＨＶ、充電器の出展・体験会、全国の自動車教習所での試乗体験会等を実施してきました。全国の多くの方々に、ＥＶ・ＰＨＶ並びに充電器を実際に見て、体験していただく機会を提供するよう努めています。

7全国の自動車教習所でのEV・PHV体験試乗会「乗ってみなきゃわからない。」
をスローガンに、全国24カ所（H26年度）の自動車教習所でのEV・PHV体験試乗会を実施中！
専用サイト「EV・PHVFanclub」、Faceｂook、Twitterを開設、随時情報を発信中！

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今後実施実施済み （9月7日現在）

・教習所周辺の運転又は同乗試乗を実施
・周辺地域の皆さんの参加も可・仮免の教習生は、昼休みに構内で運転試乗が可能
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NeV Webサイト
Webサイトを有効に利用し、補助金申請情報、各種イベント情報、広報パンフレット、ＥＶ・ＰＨＶの調査結果、基本情報や海外の取組みなどを広く発信しています。海外向けEnglishサイトもあります。
日本語トップページ

English サイト

NeVサイトのトピックス記事やイベント模様などを随時発信
EV・PHVタウンの紹介、TV放送映像、イベント模様などを発信中
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各種パンフレットの作成、調査結果の発信
各種パンフレット

調査報告書
H23年度
□□□H24年度△△△H25年度
調査報告書
○○○
調査報告書
調査報告書

ウェブサイトからダウンロード可能10「ＥＶ・ＰＨＶタウン シンポジウム」の実施
経済産業省では、ＥＶ・ＰＨＶの普及に先駆的に取組む都府県を「ＥＶ・ＰＨＶ タウン」として選定、各タウンにおけるモデル的な取組を、日本全国に展開を図ってきました。その取り組みの一つが全国各地で開催してきた「ＥＶ・ＰＨＶタウンシンポジウム」です。
全国９都府県で開催。
各地域の特質ある先進的な取組事例等を全国に発信してきました。

開催時期

開催場所

１

2010年2月

東京

２2011年2月

京都

３2012年2月

神奈川

４2012年11月

大阪

５

2013年2月

長崎

６2013年6月

東京

７2013年8月

岐阜

８2013年9月

東京

９2013年12月

青森

10

2014年2月

沖縄

112014年7月

佐賀
11ＥＶ・ＰＨＶ普及、充電インフラ整備状況

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日本のＥＶ・ＰＨＶ保有台数の推移
EV・PHV合計
約56,000台（台）

PHV 17,281
軽商用車
4,563
2009年本格的市場投入開始

約1800台（次世代自動車振興センター調べ）

乗用車
24,983EV
軽乗用車 38,707
9,083
その他
78
（年度末）
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チャデモＤＣ急速充電の設置状況
欧州 １１８１（ＣＨＡｄｅＭＯ協議会ウェブサイト情報から作成）

日本 １９７８
水色…一般利用可（どなたでも利用可）
緑色…会員制（一般利用も可）黄色…会員制（会員限定）

北米 ６８６

その他 ２４

合計:3,869 (2014.8.13)
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充電インフラ補助金申請に当たって15充電インフラ補助事業の概要
・目的： この補助金制度は、次世代自動車用充電整備の設置に関する補助等の事業を行うことにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車のさらなる普及を促進することを目的とします。
・補助対象/補助率 ：下記の４つの事業区分に応じて、新たに充電整備を購入・設置を行う方に対して、補助金が交付されます。
事業名

概要

補助対象

第１の事業

自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン（注１）に基づき、かつ公共性 充電器の購入費および設置工事費を有する充電設備の設置

第２の事業

ビジョンには基づかないものの、公共性充電器の購入費および設置工事費を有する充電設備の設置

第３の事業

共同住宅の駐車場および月極め駐車場
充電器の購入費および設置工事費等へ設置する充電設備の設置

第４の事業

上記以外の充電設備の設置

補助率

２/３

１/２

充電器の購入費（注１）都道府県及び高速道路会社が、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所、充電器の種類と基数又は箇所数を示した、次世代自動車振興センターが認めたものです。
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補助対象となる充電器

・補助対象となる充電器は、①急速充電器、②普通充電器で、メーカーからの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された充電器が補助対象となります。
注）普通充電設備には、機械式駐車場に設置されるものに限り、充電用コンセントが含まれます。

①急速充電器②普通充電器

充電用コンセント

ケーブル付

コンセント

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申請から補助金交付までの流れ
１）募集期間 ： 平成２５年３月１９日（火）～平成２７年２月２７日
２）申請から補助金交付までの流れ
翌月末迄

補助金交付 ・振込

補助金額確定通知③

実績報告書類一式提出②

設 置 工 事 完 了

設 置 工 事 着 工

査

交 付 決 定 通 知審

交付申請書類一式提出①

約 1.5ヶ月④① 第１の事業では、申請前に自治体等に対して申請がビジョンの要件を満たしているかの確認を行い、管理Noを得た後の申請となります。
② 交付決定通知は、原則として申請書類一式がセンターに到着した日の翌月末となります。但し、申請書不備などにより審査に時間を要するものはこの限りでありません。
③ 第１～第３の事業の設置工事着工は、交付決定通知の発行日以降に行ってください。第４の事業の工事完了（設備検収終了、全額支払い完了）は、交付決定通知の発行日以降としてください。
④ 実績報告書類一式は設置工事完了日、又は補助対象経費の支払完了日のいずれか遅い日から３０日以内（但し、第１・２・４の事業は平成２７年１０月３０日まで、第３の事業は平成２９年4月２８日まで）に提出する必18
要があります。

さまざまな環境・シーンで活躍する充電器

19さまざまな環境・シーンに整備される充電器

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広がる充電器整備シーン例：フェリー
フェリー乗船中に、電気自動車への充電が可能となれば、乗船中の充電により、電気自動車の行動範囲がさらに拡大します。
既に長距離フェリーへの普通充電器の設置例があります。

大阪府が定める『充電インフラ整備ビジョン』に基づき「フェリーきょうと２」・「フェリーふくおか２」に普通充電設備が設置されました。

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広がる充電器整備シーン例：自動販売機連携
自動販売機と連携し課金を行う充電器も出て来ています。
自動販売機連携充電器のイメージ

自動販売機の設置と合わせて充電器を設置するビジネスモデルも出て来ています。

自販機側に現金を入れ、課金ボタンを押して充電。

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充電インフラ整備補助金に関するお問い合わせは

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