地震によるライフライン被害の想定と対策

建築ＦＭ技術部主任

今 地 裕 介Keyword：地震リスク，ライフライン，地震被害想定，地震対策，上下水道，電気，ガス，通信，交通，帰宅困難者

東京都内においても大規模な断水には至らなかったも

１．はじめにのの，水道管路継手部の抜け，液状化による土砂の詰ま

企業を取り巻く環境には，さまざまなリスクが存在すりやひび割れ等の損傷被害が報告されている。

る。企業活動におけるリスクは，地震や水害といった自然環境の変化等により生じる外部リスクと，企業内に潜２.２

電気在するさまざまな事象（企業内不祥事や情報漏洩など）

４電力事業者の管内合計で，延べ460万件を超える停によって生じる内部リスクに大きく分けられる。東日本

電が発生した。変圧器の機器損傷や施設の倒壊といった大震災を契機に，公的機関では外部リスクである地震リ発電・変電施設に対する被害のほか，電線の切断や支持スクの見直しが進められている。

物の折損・傾斜等により送電・配電設備に対する被害が企業が事業活動を継続する上で，上下水道，電力，ガ広範囲に及んだ。

ス，通信，交通など，ライフラインの役割は大きい。

また，電力供給が不安定化した際に実施された計画停

本稿では，企業が抱えるさまざまなリスク項目のうち，電により，公共交通機関の運行規制や企業活動時間の変地震により生じるライフライン被害の想定と対策につい更などが余儀なくされ，都市機能にさまざまな支障が生て報告する。

じた。

２．東日本大震災におけるライフライン被害

２.３

ガス

東北３県（岩手，宮城，福島）を中心に，約40万戸が

東 日 本 大 震 災（2011年 ３ 月11日， マ グ ニ チ ュ ー ド供給停止等の被害を受けた。全国のガス事業者でつくるM9.0）では，地震の揺れとともに津波がライフライン協会に対策本部が設置され，加盟各社から救援隊が派遣にさまざまな形態の被害をもたらした。

されて復旧作業に当たるなど，早期復旧に向けた対策が以下に東日本大震災において発生したライフライン被実施された。

害の概要を示す。
２.４
２.１

上下水道通信東北・関東で13,000局を超す移動無線基地局が停波し，飲料水や生活用水の確保は，企業活動，日常生活を営

震災直後から東北・関東地方を中心に通常の約９倍の通む上で不可欠であるが，大震災では東北３県（岩手，宮話が殺到して輻そう状態となった（図１）。そこで緊急城，福島）を中心に，187市町村で160万戸以上が断水し，通報等の重要通信を確保するために，最大90％の通信規

下水道については処理施設やポンプ施設など全国で200制がなされ，都内でも音声通話がつながりにくい状況に施設以上が稼働停止等になったほか，延べ長さ1,000kmなり，帰宅困難者の通信確保のため，公衆電話の無料開以上にのぼる排水管が被災した。

放などが実施された。

平常時

混雑時
（輻そう）
時
コントロールなし

混雑時
（輻そう）
時
コントロールあり
POLICEPOLICE

図１52

POLICE１）

災害時の電話の輻そう

年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 24 2013年6月

POLICEPOLICE一方，パケット通信やインターネット回線については，被害想定結果の特徴として，都内において最大震度７

音声とパケットを別々のネットワークとするなど，災害の地域が出るとともに，震度６強の地域が広範囲にわた時等における通信の疎通を向上できる機能を導入していると想定されている。震度６強以上が想定される範囲る。このため音声通話と比べると，メール等のパケットは，東京湾北部地震では23区で約７割，多摩直下型地通信の方が疎通しやすい状況であり，SNS（ソーシャル震では多摩地区の約4割となっている。東京湾北部地震

ネットワーキングサービス）の情報が契機となった人命（M7.3）が発生した場合，都内で建物全壊116,000棟，焼救助の事案なども報告されている。

失138,000棟，死者9,700人と想定されている。

２.５

３.２

交通

南海トラフ巨大地震による被害想定

大震災では，高速道路15路線，国道172区間，県道等

中央防災会議・南海トラフ巨大地震モデル検討会によ

540区間において被災し通行止めになり，鉄道は６路線る被害想定（第一次報告： 2012年８月，第二次報告：の新幹線（東北，秋田，山形，上越，長野，東海道）を2013年３月）が公表されている。第一次報告では，建物，はじめ，42社177路線で運転が休止され，被災地への交人的被害について検討されており，第二次報告ではライ通手段が一時的に寸断される状況に至った。

フライン，交通施設等の被害が検討されている。

３．公的機関による地震リスクの見直し
東日本大震災以降，公的機関において従前より想定さ最悪 M９クラスの地震が発生すると，太平洋岸に巨大津波の襲来が想定され，津波高20m 以上（最大34m），11都県90市町村への被害が報告されている。また，震度れていた地震リスクに対する検討，見直しが進められて分布としては，震度６弱が21府県292市町村，震度６強いる。その主な事例を紹介する。

が21府県242市町村，震度７が10県153市町村と報告されている。死者・不明者は広域にわたり約32万人（そのう３.１

首都直下地震による東京の被害想定

ち津波23万人）と想定されている。

東日本大震災を契機に東京都防災協議会により「首都直下地震等による東京の被害想定報告書（2006年５月）」

３.３

大阪・上町断層帯地震による被害想定の見直しが行われ，首都直下地震（東京湾北部地震・多京都大学防災研究所による「上町断層帯における重点摩直下型地震）の再検証と，新たに海溝型地震（元禄型的な調査観測の成果報告書（2013年３月）」（図３）では，関東地震），活断層で発生する地震（立川断層帯地震）

従来の断層帯に加え新たな活動区間が発見され，想定さの被害想定が2012年４月に公表された（図２）。

れる断層帯の総延長が約42km から約９km 伸長し，約51km となると公表された。
地震規模の想定結果として，従前想定していた M7.5から7.7程度と，約1.5倍大きく見直されており，M7.6 規模の地震が発生した場合，建物全壊約97万棟，死者約42,000人の人的・物的被害が想定されている。

上町断層帯（長さ約 51km）

上町断層帯主部の活動区間（長さ約 37km）

上町断層帯沿岸部の活動区間（長さ約 26km）

標高445m
20m
5m より高く20m より低い
5m0m
0m 未満0図２２）

首都直下地震等による東京の被害想定報告書図３5km３）

上町断層帯の活動区間

Annual Report No. 24, June 2013, NTT Facilities Research Institute

53

表１

東京湾北部地震時のライフライン復旧期間

２）

インフラ復旧までの期間

上水道

概ね1カ月以上

電力

概ね1週間程度ガス

概ね1～2カ月程度

通信（固定電話）

概ね2週間程度

断水人口（万人）

支障率25.7％
支障率25.7％（東京都33.3％）（東京都33.3％）

特に都市ガスは，地表面最大速度が60kine（１kine ＝おいて，ガスの供給を停止する取り決めがされており，

05101520
地震発生後日数2530報告されている。

約160万軒電力

東京湾北部地震では，区部の大半が60kine を超えることが想定されるため，区部における供給停止率は高いと

200
停電軒数
（万軒）

線の供給支障の想定がされている。
１cm/sec：地震動の速度を示す単位）を超えた地区に0

支障率6.1％（東京都12.9％）いずれにしても，上水道およびガスは地下埋設物で供給されており，電力，通信（固定電話）に比べ，復旧までの時間を要し，火災延焼被害，道路閉塞の発生等によ100り復旧活動に支障が生じる可能性もある。
001234
地震発生後日数56

支障率12.3％（東京都19.0％）100

東京湾北部地震によるライフライン被害の想定復旧期間を表１に，既往地震災害時のライフライン復旧日数を表２に示す。

約120万軒ガス供給停止軒数（万軒）

防災協議会）によると，東京湾北部地震によるライフラ
万軒，ガス：約120万軒，通信（固定電話）：約110万回

1,000

５．首都直下地震時における交通網の被害想定
道路や鉄道といった交通関連施設の被害は，人命救助，0

建物被害，ライフライン被害の復旧作業の妨げとなり，010

通信（固定電話）
不通回線数
（万回線）

首都直下地震等による東京の被害想定報告書（東京都
イン施設被害では，上水道：約1,100万人，電力：約160約1,100万人

上水道４．地震時におけるライフラインの被害想定

304020
地震発生後日数50

東京湾北部地震の想定では，細街路における閉鎖の発約110万回線生が想定されている（図４）。細街路の閉鎖とは，道路支障率4.8％（東京都9.3％）

100

帰宅困難者の増加にもつながる。

幅員が13m 未満で，揺れや液状化現象によって家屋等が倒壊することにより通行可能な道路幅員が３m 以下になる状態のことを示している。
なお，鉄道はほとんど不通となり，全線復旧までには00

長期間かかると想定されている。

510
地震発生後日数５.１
表２

既往地震災害時のライフライン復旧日数

項目
上水道

電力状況

阪神・淡路大震災

約160万戸

42日で仮復旧完了
復旧
91日で全戸通水完了

約３週間で約80％解消
約１カ月で約94％解消

停電 約260万戸

約466万戸復旧

６日で倒壊家屋等を除き復旧完了

復旧

85日で倒壊家屋等を除き復旧完了

不通 約48万回線
固定電話

54

東日本大震災断水 約127万戸

停止 約85万戸都市ガス４，５）

復旧

交換機系：１日後復旧完了
加入者系：14日後復旧完了

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化

東京都では，震災時において避難，救急消火活動，緊急支援物資の輸送および復旧復興活動を支える緊急輸送

３日で約80％解消
８日で約94％解消
約46万戸
約１カ月で約80％解消
約２カ月で約90％解消
約100万回線約１週間で約80％解消
約２週間で約90％解消

年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 24 2013年6月

細街路閉塞率：湾北
20％以上
（437）
15％以上 20％未満 （4,725）
15％未満（23,196）

図４２）

細街路における閉鎖可能性があるエリア

道路が建築物の倒壊により閉鎖されることを防止するた

表３

第一次交通規制における一般車両の通行禁止道路

め，沿道の建築物の耐震化を推進しており，緊急輸送道
国道路沿道建築物の耐震化を推進する条例および同条例施行規則（2011年３月）が公布された。
同年６月に緊急輸送道路約2,000km のうち，特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路が特定緊急

国道４号（日光街道ほか）

国道17号（中山道・白山通りほか）

国道20号（甲州街道ほか）

国道246号（青山通り・玉川通り）

目白通り

外堀通り

都道
高速道路

高速自動車国道・首都高速道路

輸送道路に指定されている（図５）。
また，2012年７月に報道発表された内容によると，国

埼玉県

土交通省の調査により全国の緊急輸送道路に位置してい千葉県

る橋1,400カ所について，倒壊，崩落の危険性があることが報告されている。

神奈川県

凡例

流入禁止区域（環七以内）
特定緊急輸送道路
高速道路
高速道路以外緊急自動車専用路（参考）
特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路

図５

５.２

環状7号線
環状8号線
通行禁止
流入抑制

通行禁止
流入抑制

７）

図６

第一次交通規制図（震度6弱の地震発生時）

表4

第二次交通規制における一般車両の通行禁止道路

６）

東京都の特定緊急輸送道路

交通規制

第一京浜

第二京浜

中原街道

目黒通り

青梅・新青梅街道

川越街道

北本通り

水戸街道

首都直下地震などが発生した際には，都内では警視庁

蔵前橋通り

京葉道路

井の頭通り

三鷹通り

による交通規制が行われ，人命救助，消火活動等に従事

東八道路

小金井街道

志木街道

府中街道

する緊急自動車等以外の通行は禁止となり，都心部にオ

芋窪街道

五日市街道

中央南北線

八王子武蔵村山線

フィスを構える企業においては，車両を利用した被災復

三ツ木八王子線

新奥多摩街道

小作北通り

吉野街道

滝山街道

北野街道

川崎街道

多摩ニュータウン通り

鎌倉街道

町田街道

大和バイパス

旧物資の輸送なども行うことができなくなる。
交通規制は，震度６弱の地震が発生した際に震災直後から第一次交通規制が行われ，被害状況を判断した後，第二次交通規制が行われる。

埼玉県１）第一次交通規制（表３，図６）

千葉県

・環状７号線内側方向への一般車両通行禁止（環状７号線は迂回路として通行可能）
・環状８号線では都心方向への一般車両の流入抑制（環状８号線で都心方向への青信号時間が短縮）
・７路線が緊急自動車専用路となり，緊急自動車等以外の一般車両の通行が禁止される

神奈川県２）第二次交通規制（表４，図７）
・第一次交通規制の緊急自動車専用路がこの段階で，緊急交通路となる

流入禁止区域（環七以内）

・代表的な路線（31路線）のうち必要な路線が緊急交通緊急交通路路に指定される
３）震度５強の地震発生時（図８）

図７

凡例

環状7号線
環状8号線
通行禁止
流入抑制

通行禁止
流入抑制

７）

第二次交通規制図（震度６弱の地震発生時）

都心部における交通混乱を回避するため，大震災（震度６弱）発生時の第一次交通規制に準じた交通規制が行われる。
Annual Report No. 24, June 2013, NTT Facilities Research Institute

55

６.３

埼玉県

通信

企業活動において情報通信の活用は欠かせないもので千葉県あり，通信途絶や輻そうにより被災直後の安否確認，建物被害状況などの把握が困難になるほか，行政・防災機関等においても，必要な連絡が遅延することにより措置の停滞等を招きかねない。
これらのことを背景に総務省により，大規模災害時における SNS による緊急通報の活用可能性に関する検討会が設置され，大規模災害の発生により，被災者等が電神奈川県話による緊急通報を行えない場合において，SNS 等を活７）

図８

震度５強の地震が発生した際の交通規制図用した救助要請等の手法などについて検討がされている。
企業では災害が発生した際に，まずは従業員の被災状況を把握することが最優先であり，その方法として，・環状７号線内側方向への一般車両の通行禁止

SNS の活用など複数の通信手段を準備することが考え・環状８号線内側方向への一般車両の流入抑制られる。

６．ライフライン被害の対策について

６.４

その他

東日本大震災の被害や首都直下地震の被害想定等を例

地震時には道路損壊や交通規制により物流が制限されに，ライフラインの被害の様相について述べたが，企業るため，燃料や物資は不足するものと考えておく必要がは自主努力により，地震による被害を最小限に留める対ある。なお，都市ガスは復旧に時間がかかる。

策を講じ，有事の際の事業継続に備える必要がある。

一方，被災時間帯によって企業の対応方法は異なってくる。被災が通勤時間帯であれば，従業員を出社させる

６.１

上下水道

地震により断水が生じると，飲料水，雑排水などの確保が困難になり，水冷方式の空調を利用している場合には，冷却水の補給ができなくなる。
企業の自主努力として，飲料水の常備，十分な受水のか，帰宅させるのか，夜間の場合はどのようにして被災状況を確認し，復旧作業に至るのかなど，ケースバイケースの対応マニュアルが必要となる。

７．おわりに槽・貯水槽の確保，地下水・雨水の利用，用水の再処理

東日本大震災を契機に，公的機関による地震リスクの設備の導入のほか，空調方式の空冷化の検討も必要である。

見直しが行われている中，被災時においても企業が事業活動を継続していくために，ライフライン被害や交通規

６.２

電気制を想定した災害対策が必要となってくる。

ICT 機器や空調，衛生設備等を利用する際には，電力当社は，これまで企業における防災対策として建物・の確保が必須であり，一般に企業ではまず電気の復旧が設備におけるハザード調査等を実施してきたが，今後も最優先とされ，地震に伴う停電に対して少なくとも重要公的機関の情報を注視しながら，企業における防災や減設備の電力を直ちに確保できる非常用電源の準備が必要災対策の支援を行っていく考えである。

である。停電時も運転を継続したい設備・システムに対しては，蓄電池で給電する無停電電源装置（UPS）の設置，停電の長期化に対する備えとしては，非常用発電設備の設置が必要となる。
非常時に発電設備を運転させる際は燃料確保も念頭に付録おく必要があり，備蓄燃料のみで停電期間を賄える場合

東京都では，東京都帰宅困難者対策条例が2013年４月

は良いが，停電が長期化した際には，外部からの燃料確に施行され，中央防災会議が定めた「首都直下地震対策保が必要となってくる。先の交通網被害想定にも記載し大綱」において，発災後３日間程度を応急対策活動期とたが，対象建物の位置が，非常時の交通規制エリア内かしている。

外か，給油までのルート上にリスクは存在するかしない

このことから，従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動か等を確認し，もしリスクが存在するようであれば，電の妨げにならぬよう，発災後３日間は従業員等が施設内力や燃料確保の範囲や手段を再検討する必要がある。に留まれるよう，企業等は事業者の努力義務として従業員３日分の水・食料等の備蓄が示されている（表５）。

56

年報 NTTファシリティーズ総研レポート No. 24 2013年6月

表５

東京都帰宅困難者対策条例における備蓄品目安12）

５）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関対象となる 雇用の形態（正規，非正規）を問わず，事業所内で勤務する従業員等
全従業員
３日分の備蓄量の目安①水については，１人当たり１日３ℓ，計９ℓ②主食については，１人当たり１日３食，計９食③毛布については，１人当たり１枚④その他の品目については，物資ごとに必要量を算定する専門調査会報告書参考図表集（平成23年９月）：中
央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」
６） 東 京 都 耐 震 ポ ー タ ル サ イ ト http://www.taishin.metro.

①水 ：ペットボトル入り飲料水②主食：アルファ化米，クラッカー，乾パン，カップ麺
備蓄品目の ③その他の物資（特に必要性が高いもの）
例示
毛布やそれに類する保温シート，簡易トイレ，衛生用品（トイレットペーパ等），敷物（ビニールシート等），携帯ラジオ，懐中電灯，乾電池，救急医療薬品類

tokyo.jp/index.html
７）大震災（震度６弱以上）発生時における交通規制：警視庁
８）南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）
平成24年８月：中央防災会議，防災対策推進検討会議
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
９）南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）

また備蓄品を保管する際の留意点として，高層ビルに所在する企業においては，被災によりエレベータの停止や非常階段の被害なども想定されるため，備蓄品をあらか

平成25年３月：中央防災会議，防災対策推進検討会議
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
10）大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・
サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会報

じめ従業員に配布するなど，保管場所を分散させる等の対処が必要と考える。

告書（平成25年３月）11）東日本大震災における復旧活動の軌跡：東日本電信電話（株）12）東京都帰宅困難者対策ハンドブック（平成25年１月）：〔参考文献〕

東京都１）平成23年版情報通信白書：総務省
２）首都直下地震等による東京の被害想定報告書（平成24年４月）：東京都防災会議

いまじ今地３）上町断層帯における重点的な調査観測平成22～24 年度

ゆうすけ

裕介

建築FM技術部主任
CASBEE 不動産評価員，登録特殊建築物等調査資格者，建築仕上げ改修施工管理技術者，建築設備診断技術者
建物劣化診断，FM業務全般に関するコンサルテ
ィングに従事

成果報告書（平成25年３月）：文部科学省研究開発局，国立大学法人京都大学防災研究所
４）阪神・淡路大震災下水道施設災害の記録（平成８年３月）：兵庫県土木部下水道課

Synopsis
Envisaged Damage to Lifelines Caused by Earthquakes and Countermeasures
Yusuke IMAJI
The business environment in which companies exist is fraught with diverse risks. These risks can be broadly divided into external risks
arising due, for example, to changes in the natural environment and latent internal risks that exist in companies themselves. The Great East
Japan Earthquake has prompted public entities to review external risks posed by earthquakes.
Lifeline infrastructures such as water and sewage services, electric power, gas, communication and transportation networks play a major rolein the continuity of corporate business activities.
This paper reports on envisaged damage to lifelines caused by earthquakes and countermeasures relating the diverse risks faced bycompanies.

Annual Report No. 24, June 2013, NTT Facilities Research Institute57