NEWS RELEASE
報道機関各位2018 年 9 月 14 日
株式会社サーベイリサーチセンター

SRC 自主調査の調査結果について
北海道胆振東部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区）は、「北海道胆振東部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」を実施しました。
北海道ツーリストインフォメーションセンター札幌狸小路での調査実施について、株式会社 JTB様にご協力いただき実現しましたことを、心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

■調査の背景201８年 9 月 6 日 3 時 8 分頃に発生した「北海道胆振東部地震」（最大震度 7）において、当時北海道に滞在していた訪日外国人旅行者が「どのような行動をとったか」「避難時に困ったことは何か」などを明らかにし、今後、さらに増加が見込まれる訪日外国人旅行者に対する災害発生時の情報発信方法や、受入環境のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。
※過去の訪日外国人関連の災害自主調査
2018 年 6 月 29 日「大阪北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」2016 年 4 月 27 日「熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」■調査の概要・調査地点：北海道ツーリストインフォメーションセンター札幌狸小路（調査協力：株式会社 JTB 様）
・調査対象：２０１８年 9 月 6 日に北海道に滞在した訪日外国人旅行者・調査方法：外国語の話せる調査員による質問紙を用いた面接聞き取り調査
・調査内容：地震発生時の行動／宿泊施設の避難誘導について／地震発生時に困ったことなど
・有効回答：1８５サンプル
・調査日：２０１８年 9 月 8 日（土）、9 日（日）＜国籍＞

中国
3 0 .8韓国

2 4 .9台湾
n = 185

8.1

香港

6.5
1 0 .8

米国

1 8 .9(％)

その他

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1/10

NEWS RELEASE■調査結果の概要▼地震発生時にどのように思ったか「身の危険を感じた」「今後の地震の発生が気になった」が約 4 割
・地震発生時に思ったことについては、「身の危険を感じた」が 45.4％、「今後の地震の発生が気になった」が 38.9％で共に約 4 割、次いで「旅行日程が心配になった」が 35.7％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

45.4

身の危険を感じた

38.9

今後の地震の発生が気になった

35.7

旅行日程が心配になった
母国に帰りたくなった

14.1

今後の日本国内の混乱が気になった

13.5

どうすれば良いかわからなかった

10.8

その他

11.4

n = 185※回答は2つまで▼地震がおさまった後の行動
地震がおさまった後はその場にとどまり「インターネット」「ＳＮＳ」で情報収集
・地震がおさまった後の行動は、「インターネットや SNS で情報を得ようとした」「その場で様子をみた」「インターネットやメール、SNS のフェイスブックやライン等で家族や友人と連絡を取りあった」が高く、地震がおさまった後、人々は「インターネット」「ＳＮＳ」等を通じて情報収集や安否確認を行いながら、その場にととどまり様子をみていたことがわかる。
0%

20%

40%

60%

44.3

その場で様子をみた

39.5

インターネットやメール、ＳＮＳのフェイスブックやライン等で家族や友人と連絡を取りあった家族や周りの人に声をかけた

31.9

テレビやラジオで地震情報を知ろうとした( 停電ではあったが)

31.4
27.0

ホテルのフロント等に連絡・相談した

20.0

同行者等に連絡・相談した
ツアーコンダクター等に連絡・相談した

7.6

予定通り移動を始めた

7.6

家や建物の外に飛び出した

7.0

指示された避難所に避難した

2.7

指示のない近隣の空き地などに避難した

1.6

車・オートバイ・自転車を停止させた

0.5

建物の中に飛び込んだ

-

無回答

100%

49.7

インターネットやＳＮＳで情報を得ようとした

その他

80%

7.6

n = 185

2.2

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NEWS RELEASE▼避難や旅行行程などで役立った情報
リアルタイム情報の入手先では「宿泊先の従業員」がトップで、人的情報が重要・避難や旅行行程などの情報入手で多かったものは、「宿泊先の従業員」（30.3％）「ツアーコンダクター」（25.4％）であり、停電していたこともあって「人的情報」が主となった。
「日本にいる外国人の SNS の書き込み」（23.8％）、「母国の WEB サイト」
（22.7％）、
・以下、「同行の日本語ができる人」（17.3％）、「日本のテレビ・ラジオ」（16.8％）等が続いており、発生時間が午前３時と夜中であったため、ホテルで被災し、宿泊先の従業員やツアーコンダクターへ確認した方が多かったと考えられる。また、日本にいる他の外国人や母国の WEB サイト、日本語ができる情報者など、言葉が理解しやすい情報源・方法も併用しようとした様子がうかがえる。
0%

40%

20%

80%

100%

30.3宿泊先の従業員
ツアーコンダクター

25.4

日本にいる外国人のＳＮＳなどの書き込み

23.8

母国のＷＥＢサイト

22.7

同行の日本語ができる人

17.3

日本のテレビ・ラジオ

16.8

知人へ電話やメール

15.7

日本のＷＥＢサイト

14.6

近くにいた日本人

11.9

インフォメーションセンター

60%

6.5

日本語の防災行政無線・広報車・消防車など

3.2

その他

3.2

無回答

4.3

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n = 185

3/10

NEWS RELEASE▼地震発生時に困ったこと「停電」に関する項目が上位を占めるが言語対応不足も課題に
・地震発生時に困ったことは「停電で情報が得られなかった」「停電でスマートフォンの充電などが困難だった」（67.0％）と停電に関する回答が最も多かった。また、地震による不測の状
況から「コンビニやスーパーでの物資不足」（46.5％）の回答も多かった。
・交通機関の混乱により「すべての日程が狂い多額の負担が生じた」（37.3％）や「今後の日程がどうなるのか想定ができなかった」（27.0％）といった今後の旅程の変更に関する不安や、「言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった」（29.2％）、といった言語に関する問題もあげられた。
0%

40%

20%

60%

80%

停電で情報が得られなかった

67.0

停電でスマートフォンの充電などが困難だった

67.0
46.5

コンビニやスーパーでの物資不足

37.3

すべての日程が狂い多額の負担が生じた
言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかった

29.2

飲料食料の配給が受けられなかった

28.6

今後の旅行日程がどうなるのか想定ができなかった

27.0

テレビ等での地震の放送が理解できなかった（停電）24.3

交通機関・新千歳空港などの情報などがわからなかった

22.2

外国人向けの地震避難のマニュアルが無く行動が理解できなかった

21.6

スマートフォンなどでの多言語での災害・交通・避難情報が無かった

18.4

ホテル等の指示がなくわからなかった

16.2

日本特有の地震情報が理解できなかった

16.8
11.9

どのようなものを持ち出せばよいか行動がわからなかった
医療機関の情報等がわからなかった

2.2

子どもや高齢者等の支援があるかわからなかった

2.2

ツアーコンダクターが混乱して情報が得られなかった

2.2

ホテル等に戻れるかどうかわからず不安だった

0.5

その他
無回答

100%

5.9
2.7

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n = 185

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NEWS RELEASE▼地震発生時に希望する対応「充電ポイントなどの提供」が求められているが、言語対応力向上も希望
・地震発生時に希望する対応は「充電ポイントなどを提供してほしい」（50.8％）、「インフォメーションセンターを充実してほしい」（42.2％）が特に多く、次いで「母国語のマニュアルを配布してほしい」（38.4％）となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

50.8

充電ポイントなどを提供してほしい

42.2

インフォメーションセンターを充実してほしい
母国語のマニュアルを配付してほしい

38.4

避難誘導などがわかる言語でしてほしい

36.2

スマートフォン等で災害・交通・避難情報の提供を多言語でして欲しい

35.1
34.6

宿泊施設など受け入れる場所を提供してほしい

30.8
25.4

テレビ等でも英語等で表示してほしい
交通・飛行機の情報など説明できる案内所を設置してほしい

24.9

母国語等での案内サインを設置してほしい

22.2

滞在していたホテルが災害情報の拠点となってほしい

15.1

電話等での問い合わせ対応を充実してほしい

14.1

避難してどうすれば良いかの行動を示したパンフレット等が欲しい

9.2

医療機関情報などを提供してほしい
その他

3.2

無回答

2.7

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n = 185

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NEWS RELEASE▼滞在中の宿泊施設での「避難指示の誘導」の有無と「理解」
地震発生時に滞在していた宿泊施設で、避難誘導があったとの回答は 38.1％
・地震発生時の宿泊施設での避難誘導については、「避難誘導があり理解できた」（25.8％）、「避難誘導はあったが日本語で理解ができなかった」（12.3％）で、避難誘導があったとの回答は合わせて 38.1％となる。そのうち約 7 割が「理解できた」と回答しているが、約 3 割は「理解できなかった」と回答していることになる。
・全体の約半数は、避難誘導が無かったと回答している。
※選択肢は「避難誘導は無く自分で避難した」としているが、【地震発生後に避難した場所】への回答からみる限り、実際に避難行動をとった割合は低く、全体の約 65％が「避難しなかった」と回答している。

3.7
避難誘導があり理解できた

2 5 .8避難誘導はあったが日本語で理解できなかった
4 8 .5

避難誘導はわからないが他の客が避難するの で避難した

n = 163

避難誘導は無く自分で避難した

1 2 .3不明
9.8(％)※地震発生時にしていた行動で、「ホテル等宿泊施設にいた」と回答した人のみ【地震発生後に避難した場所】
0%20%

ホテル前の路上

2.7

近隣の公園

3.2

近隣の学校

3.2

ホテルの駐車場

3.8

ホテルから離れた空き地

6.5

近隣の公民館等公共施設

4.3

その他

60%

80%

100%

8.1
64.9

避難しなかった
不明

40%

5.4

n = 185

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NEWS RELEASE▼滞在中の宿泊施設の到着時の「避難」についての説明
宿泊施設到着時の避難に関する事前説明は「なかった」が約 7 割

・宿泊施設到着時の避難についての事前説明の有無については、「なかった」が 67.5％、「あった」が 19.6％であった。

1 2 .3 0 . 6

1 9 .6
あった
なかった

n = 163

わからない
無回答

6 7 .5(％)※地震発生時にしていた行動で、「ホテル等宿泊施設にいた」と回答した人のみ▼滞在中の宿泊施設で事前に「避難」についての説明があればスムーズに行動できたか「事前説明があればスムーズに避難できた」と思う割合は半数近く・宿泊施設到着時の避難の事前説明が「なかった」「わからない」と答えた人のうち、46.2％が事前の説明があればスムーズに行動「できたと思う」と回答し、「たぶんできたと思う」（40.8％）
を合わせると 9 割近くの旅行者が、事前説明の必要性を感じているようである。

3.1
1.5
8.5

できたと思う
たぶんできたと思う

n = 130

4 6 .2

わからない
できないと思う

4 0 .8

無回答(％)※滞在中の宿泊施設の到着時の「避難」についての説明で「なかった」「わからない」と回答した人のみ

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NEWS RELEASE▼日本は地震が多い国だということの認識
日本は地震が多い国であることを 9 割以上の人が認識
・日本は地震が多い国であることについては、「わかっていた」が 80.5％と最も多く、「まあわかっていた」（11.9％）を含めると、9 割以上の訪日外国人旅行者は、日本は地震が多い国であることを認識した上で来日している。

1.6
3.2
1 1 .9 0 . 5
2.2

わかっていた
まあわかっていたどちらともいえない

n = 185

あまりわからなかった
わからなかった

8 0 .5

無回答(％)▼今回の地震経験後の今後の訪日意向「今後も日本には来たい」が７割以上
・今回の地震を経験した上で今後の訪日意向をたずねたところ、7 割以上の人が「今後も日本には来たい」（73.5％）と考えている。
2.2
1 0 .3

1 4 .1
今後日本の旅行は控える
今後も日本には来たい

n = 185

わからない
無回答

7 3 .5(％)

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NEWS RELEASE▼母国に帰った際に、今回の地震についてどのような内容を話すか「地震の恐怖感」「停電」以外に、「混乱が無かったこと」「日本人の対応のすばらしさ」も・母国に帰った際に、今回の地震について話す内容としては、「地震の揺れの大きさや恐怖感」と「停電で困ったこと」が共に 44.3％と最も多かった。
他にも「大災害なのに大きな混乱がなかったこと」（41.6％）や「日本人の対応の素晴らしさ」(40.5%)など、災害時の日本人の対応に関するものもあがった。

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NEWS RELEASE■サーベイリサーチセンター会社概要
・会社名：株式会社サーベイリサーチセンター

・所在地：東京都荒川区西日暮里 2 丁目 40 番 10 号

・設立

：1975（昭和 50）年 2 月

・資本金：6,000 万円

・年商：６6 億円（平成 29 年度）

・代表者：代表取締役 藤沢 昌樹、代表取締役副社長 長尾 健、代表取締役副社長 石川 俊之

・社員数：社員 231 名、契約スタッフ 429 名

・事業所：東京（本社）、北海道、北東北、東北、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、四国、合計 660 名（平成 30 年 3 月１日現在）

九州、南九州、沖縄
・所属団体：公益財団法人日本世論調査協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
日本災害情報学会
日本災害復興学会 など
・その他：ISO9001 認証取得（2000 年 6 月）
プライバシーマーク付与認定（2000 年 12 月）
ISO20252 認証取得（2010 年 10 月）
ISO27001 認証取得 （2015 年 11 月）※※認証区分及び認証範囲：MR 部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供
全国ネットワーク部が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供

・URL：https://www.surece.co.jp■本件に関するお問合せ先
株式会社サーベイリサーチセンター（https://www.surece.co.jp）
広報担当：松下 正人（src_support@surece.co.jp）
TEL：03-3802-6779 FAX：03-3802-6729

携帯：090-2247-9769

北海道事務所
所長：人見 俊介（hitomi_s@surece.co.jp）
TEL：011-206-7931 FAX：011-206-7930●調査結果の内容については無断転載・複製を禁じます。
本文を引用される場合は、出典に「株式会社サーベイリサーチセンター」を明記してください。
●報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
●その他調査結果につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.surece.co.jp/research/

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