情報化推進計画２０１１の達成状況について
１

施策の達成状況（全２１施策）

情報化推進計画２０１１の当初計画に掲げた各施策の達成状況は、次のとおりとなりました。
達成

ほぼ達成

未達成

中止

１４５１１

また、施策区分ごとの内訳は、次のとおりです。

地域情報化の推進（８施策）
情報化の推進（１１施策）
情報化に係る人材の育成（１施策）
情報セキュリティの構築
（１施策）
合計

達成

ほぼ達成

未達成

中止

５１１１

７４００

１０００

１０００

１４５１１

各施策の達成状況の評価方法は、計画策定時に設定した施策の目的、効果に対する達成状況となります。
この達成状況を「未達成」とした「地域ＩＣＴ推進に向けた市民協働組織の設立」について
は、この市民協働組織の中心となるような団体等がなく、市民協働組織の設立は困難であると判断し、庁内組織による地域情報化の推進について検討を進めるよう計画を変更したため、市民協働組織の設立には至らなかったことによるものです。
市民協働組織は設立できませんでしたが、庁内組織による地域情報化の推進について検討は進めてきましたので、次期情報化推進計画においても地域情報化の推進に向けた施策を検討していきます。
また、達成状況を「中止」とした「住民基本台帳カードの多目的利用」については、社会保障・税番号制度の導入により、住民基本台帳カードは平成 27 年 12 月に新規交付、更新が終了となり、多目的利用の対象となるカードがマイナンバーカードへと移行されたことによるものです。この住民基本台帳カードから移行されたマイナンバーカードについても、次期情報化推進計画において多目的利用の検討を進める方針とする予定です。

1

施策区分

地域情報化の推進

施策
番号

①-01

施策名担当部署(関連部署)

ホームペー ジの外国 語対秘書広報課
応ｅＬＴＡＸ（地方税ポータ 課税課①-02
ルシステム）の利用拡大(納税課)

行政情報化の推進

達成状況

達成

地域ＩＣＴ 推進に向 けた
行政管理課
市民協働組織の設立

未達成

①-04

電子調達・電子入札システ管財契約課
ムの導入

達成

①-05

市民協働ポ ータルサ イト
市民活動支援課の創設

達成

住民基本台 帳カード の多市民課
目的利用

①-07

住民票等交 付の多目 的検
市民課
討

①-08

施設予約シ ステムの 利便
生涯学習課
性向上

②-01 財務会計システムの改善

②-02

財政課
(総務課･行政管理課)

行政ネット ワークの 一元 行政管理課
化の検討
総合教育ｾﾝﾀｰ

計画どおり取り組めたことから、達成としました。

無料の翻訳サービスを利用していることから、経費をかけずに市ホームページの機能とサービスの向上を図ることができました。

給与支払報告書や法人市民税申告書、償却資産申告書が電子的に提出できるようになり、税理士・法人を中心として利便性が向上しました。
国が示した税目について、期限までに導入し運用を開始していることから、達成としました。
給与支払報告書及び年金等支払報告書については電子的な提出が増加し、パンチ委託料を削減することができました。
取組みとして掲げた市民協働組織の設立は、地域情報化の推進を内容とした協働組織の中心となる団体等がなく、設立も困難な状況であることから、地域情報化の推進については、当 検討段階であるため具体的な成果はありません。
面、庁内組織による地域情報化の推進について検討することとし、今後の市内団体等の状況を見て、改めて市民協働組織の設立を検討することとしました。従って、当初の取組みとして掲げた地域 ICT 推進に向けた市民協働組織の設立という取組みに対する達成状況は、未 検討段階であるため具体的な成果はありません。
達成としました。
申請の共通化及び電子申請による事務の簡素化により受注者の利便性の向上を図ることがで電子入札案件及び入札参加資格審査申請についての事務を正確かつ効率的に行うことがで きました。
きたことから、達成としました。
千葉県内で多くの団体が同じシステムを共同利用しているため、単独導入と比較し大幅に安価で導入することができました。
市民活動団体の情報がポータルサイトに集約されたことにより、最新の活動内容等が容易に閲覧できます。また、平成 24 年度に携帯サイト機能を追加して利便性がさらに向上しました。
計画どおり取り組めたことから、達成としました。
子育てポータルサイト「はっぴー.ネット」との共同開発のため、開発・運用経費が安価に済んでいます。

中止

個人番号制度の導入により、平成 27 年 12 月で住民基本台帳カードの新規交付・更新が終了、平成 28 年 1 月から個人番号カードの交付を開始しています。今後は個人番号カードへと移行していくことから、個人番号カードの多目的利用について、全庁的に検討する必要があることから、達成状況は中止としました。

達成

共同利用による ASP サービスの利用により利用者の利便性向上を図り、安定したサービスを提供することができたことから、達成としました。

住民基本台帳カードが個人番号カードに代わられることになったことに伴い、個人番号カードの利用について検討していくこととなるため、具体的成果はありません。

住民基本台帳カードが個人番号カードに代わられることになったことに伴い、個人番号カードの利用について検討していくこととなるため、具体的成果はありません。
住民基本台帳カードによるコンビニ交付等については、住民基本台帳カードが個人番号カー 検討段階であるため具体的な成果はないが、実施した場合は、市役所・行政センターに出向くドへ移行することにより計画変更を余儀なくされたので、当初の計画としていた方針決定ま ことなく、早朝から深夜まで証明書の交付が受けられるようになります。
ほぼ達成 でには至りませんでした。しかし、基幹情報システムの更新を見据えた適切な導入時期や、 検討段階であるため具体的な成果はありません。実施した場合は、時間外交付に係る人件費がクラウドシステムの採否を含めた実施方法等の検討は進めることはできましたので、ほぼ達 削減されるが、システムの改修費用、コンビニ交付の委託費用、システムの運用経費がかかり成としました。
ます。

達成

達成

基幹情報シ ステムの 安定
行政管理課
運用

達成

インターネットに加え、携帯電話からの利用が可能になり、利便性が向上しました。
システム経費の削減ができました。

当初の事業計画の財務システムの更新については、平成 27 年度中に完了したことから、達 現時点で外部公表している項目がないため評価できません。
成としました。なお、新地方公会計制度に関するシステム導入は、更新した財務システムに固定資産台帳整備を実施し、今後統一的な基準による財務書類の作成等に取り組む中で、財政平成２８年度以降追加導入する予定です。
状況の分析に役立てることができます。

全庁 LAN システムとウグイスネットの二元管理となっている行政ネットワークの今後のあり方について方針を決定するために検討を進めた結果、平成 25 年度に全庁 LAN システムとウグイスネットの一元化は行わないことで方針を決定することはできましたが、これによ
ほぼ達成
り一元化による管理、運用に係る経費の削減という効果を得ることはできなくなったことから、ほぼ達成としました。なお、この方針決定により、平成 26 年度以後は全庁 LAN シス
テム、ウグイスネットワークそれぞれの安定的運用のための施策を行いました。

全庁ＬＡＮ システム の機
②-03
行政管理課
能強化

②-04

情報化施策実施の成果（上:住民視点／下:財政的視点）

在住外国人が情報不足により不利益を被ることなく行政サービスを受けられます。
達成

①-03

①-06

達成状況の理由

全庁 LAN システムの出先機関との通信回線を変更し、セキュリティの向上が図られたことにより、情報漏洩等の危険性を軽減できました。
全庁 LAN システムの出先機関との通信回線を変更したことで、セキュリティの向上や費用削減を図ることができました。

平成 23 年度に全庁 LAN システム機器等を更新し、ネットワーク機器等の冗長化を図った ネットワーク機器等の冗長化を図ったことにより、ネットワーク機器の一部に障害が発生したことにより、ネットワーク機器の一部に障害が発生した場合でも、証明書発行等の業務が継 場合でも、証明書発行等の業務が継続してできるようになりました。
続してできるようになり、取組み目標の、全庁 LAN システムの機能強化を図ることができ端末台数の増加、セキュリティの強化等を図った上、賃借料については減額となりました。
たことから、達成としました。
システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サービスを安定かつ継続事業の目的である、システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サ して提供することができました。
ービスを安定かつ継続して提供することができたことから、達成としました。
システムの障害を極力防止し、住民記録・税・国民健康保険等の住民サービスを安定かつ継続して提供することで、障害の発生時の時間外対応など減らすことができました。

2施策区分

施策
番号

施策名

達成状況

業務におけ るインタ ーネ
②-05
行政管理課
ットの活用

達成

統合型地図 情報シス テム
行政管理課（ＧＩＳ）のあり方の検討

達成

②-06

情報システ ム調達手 順の
②-07
行政管理課
見直し

達成

管財契約課
(財政課)

達成

②-08 資産台帳の整備

②-09

②-10

②-11

情報化による人材の育成担当部署(関連部署)③-01

情報セキ
ュリティの構築
④-01

障害者福祉 システム の導障がい者支援課
入

小中学校に おける情 報化
学校教育課
環境整備の継続

校務支援シ ステムの 導入 学校教育課
検討(総合教育ｾﾝﾀｰ)

情報リテラ シー研修 の実 総務課
施(行政管理課)

情報セキュ リティ対 策の行政管理課
充実

ほぼ達成

達成状況の理由

情報化施策実施の成果（上:住民視点／下:財政的視点）

インターネットの活用により、各種施策や事業等に必要な情報を効率的かつ迅速に収集するこ
インターネットを使用できる環境を拡充し、業務における利活用を促進するため、インターとができ、これにより住民にとって効果的な施策や事業等が迅速に実施されます。
ネット利用状況の調査結果と新組織設置に合わせたインターネット端末設置を、計画通り実各種施策や事業等に必要な情報を迅速かつ効率的に収集することができ、人件費の削減効果が施することができたことから、達成としました。
見込まれます。
取組みにあたり、庁内横断的組織の設置は行政管理課が行うこととし、地図管理の現状と課 住民側サービスとしてどのような情報提供をシステムを通して実施できるか把握作業を実施
題、統合型 GIS 導入の必要性、どのような形の統合型 GIS 導入が望ましいかなどを検討し、 しました。
その結果を検討結果報告書に取りまとめ、今後の袖ケ浦市の統合型 GIS のあり方を決定す 既に運用されている個別 GIS のランニングコストを再確認し、どのような形の統合型 GIS をることができたことから、達成としました。
導入することが望ましいか検討しました。
情報システム調達の企画構想・調達仕様・運用等各過程の基本的な手順について、透明性・公取組みについて、計画期間の変更はありましたが、情報システム調達の企画構想・調達仕様・平性の向上が図られます。
運用等各過程の基本的な手順の見直し、情報システム調達手順の策定ができたことから、達成としました。
各情報システムの導入時には、手順に従い調達事務を行うことで、事務の効率化が図られます。
市が所有している資産の現状が、明確化できます。
平成 28 年度からの公有財産台帳システム及び備品台帳システムの稼働に向けたデータ整備
資産の把握及び情報の共有化をすることにより、各課等において不要となった物を他課で再利を完了することができたことから、達成としました。
用できるなどの効率的な運用が図れます。
障害福祉サービスの電算化により、日々の業務の省力化を図り、より正確な障害福祉サービスの各種数値や実績を迅速に把握することにより、市民サービスの質の向上を図ることができま
障害福祉サービスの導入については、電算化により、サービスの支給決定、実績管理等、迅した。
速に把握することができ、市民サービスの質の向上、事務処理時間の削減等で事務の効率化障害福祉サービスの電算化により、日々の業務の省力化を図り、正確な障害福祉サービスの各を図ることができましたが、マイナンバー制度実施に伴うシステム改修等の対応が引き続き種数値や実績を迅速に把握できるようになったほか、これまで法改正のたびに職員が計算式・必要となることから、ほぼ達成としました。
帳票等の修正を行う必要があったが、システム導入したことにより共通化が図られ、時間外の削減ができました。

ほぼ達成

事務用機器の継続整備をすることにより、教職員の校務効率化につながり、児童生徒への個別児童・生徒の情報活用能力の育成や教職員の校務の効率化を図るために、小中学校において指導の時間が確保できました。小学校児童用機器の継続整備をすることにより、ICT 機器を活ICT 機器及びソフトウェア整備、校内 LAN 等の環境整備を継続して行うことができました
用した授業が行われ、学習への理解を深めることができました。
が、小学校コンピュータ室機器更新は、経費削減という明確な理由があったものの、結果と適宜、ウイルス対策ソフト・コンピューター機器等を再リース契約としたことで、システム経して当初計画より２年遅れての更新となったことから、ほぼ達成としました。
費の削減ができました。

ほぼ達成

校務支援システムの導入によって、校務の効率化されることで、児童生徒への個別指導等の時間や授業改善のための教材研究の時間が確保できるようになり教育活動の質の向上が見込ま
複数の校務支援システムを比較検討できたことと、各校の情報教育主任にも説明会を通して れます。
システムについて周知することができましたが、引き続き導入に向けた事務が必要となるこ 校務の情報化は、校務を効率化することで指導時間等を確保し、教育の質の向上を狙いとしてとから、ほぼ達成としました。
いますが、、結果的にグループウェアの使用で用紙等のコストダウンにも繋がると考えられます。またクラウドシステムを導入することにより、セキュリティー面の強化も併せて行うことができます。

達成

情報リテラシーの向上により、事務の効率化を図ることができるとともに、多くの情報を分析
情報リテラシーの向上を目的として、受講希望者に対してはｅラーニングにより情報リテラすることで、市民サービスの改善・高度化を図ることができました。
シー研修を実施したことに加え、情報化推進リーダーの育成のため、情報化推進リーダーに情報リテラシー研修の講師養成をｅラーニング研修により行うことで研修コストの削減を図
対して、セキュリティ知識の習得を目的としたｅラーニング研修を実施したことから、達成
り、業務担当部門の希望者にもｅラーニング研修を受講してもらうことで、相乗的な能力の向としました。
上を図りました。

達成

情報セキュリティポリシー及び実施手順の見直し、緊急時対応マニュアルの策定及び訓練の実施、情報セキュリティ監査実施、情報セキュリティ研修実施については、マイナンバー法の施行に伴い計画の見直しを行ったが、計画期間内で実施することができたことから、達成としました。

3

管理職及び一般職員向けの情報セキュリティ研修が実施され、職員の情報セキュリティに対する意識が向上することにより、市民の個人情報等の漏洩事故等のリスクが軽減されました。
個人情報漏洩事故等が発生した場合の、事故対応や再発防止策のための新たなセキュリティ対策の検討や監視体制の強化などによる事務量増加に伴う人件費の増加リスクが軽減されました。また、情報セキュリティ研修については外部委託を予定していましたが、職員により実施したため外部委託費が削減されました。