全国私立中学高等学校私立学校専門研修会

法人管理事務運営部会
実施案内
主催 一般財団法人日本私学教育研究所／後援

日本私立中学高等学校連合会◆研究のねらい◆

進展する働き方改革を見据えて～学校現場における高齢者・障害者雇用、パワハラ、セクハラを考える～2016 年 9 月に設置された「働き方改革実現会議」は「同一労働同一賃金」「賃金引き上げと労働生産性の向上」「時間外労働の上限規制」などの 9 つのテーマについて検討を進め、2017 年 3 月に「働き方改革実行計画」を決定し、方針・工程を示しました。同年 9 月には「働き方改革関連法律案要綱」がまとめられ、労働基準法改正法案とともに「働き方改革」一括法案として、今年の通常国会に提出・審議され、早期の成立・施行が目指されています。日本部活動学会の発起人であり、以前は私学で部活動指導に取り組んでこられ、現在は教科外活動の専門に研究をされている長沼豊氏を講師に迎え、昨年度に引き続いて働き方改革の視点から部活動の問題を取り上げ掘り下げます。
また、様々な働き方が進んでいく中で、経験豊かな人材として高齢者の活躍やノーマライゼーションの考え方から障害者の雇用促進がはかられています。更に生産性の向上、ワークライフバランスや女性の活躍を考える上でハラスメントへの対策が欠かせません。今回は、弁護士の方から講演を頂き高齢者・障害者の雇用について詳細に学ぶとともに、よりよい職場環境の改善に向けて、ハラスメント問題を考えます。
これらの講演を踏まえて、分科会では働き方や部活動、雇用についての諸課題を中心に、参加者による意見・情報交換を行い、交流を深めます。

◆会期◆

平成 30 年８月 8 日（水）◆会場◆

主婦会館プラザエフ
東京都千代田区六番町 15
電話 03-3265-8111◆募集人員◆

６0 名◆参加対象◆ 理事・事務局長・事務長等の事務管理職
ならびに校長・副校長・教頭・教務部長等●東京メトロ丸ノ内線・南北線、JR 中央の教育管理職◆参 加 費◆17,000 円（昼食代等を含む）◆日程(案)◆
9101130

12線・総武線「四ツ谷駅」から徒歩約 5 分

131430

受開付

式

会

講演Ⅰ

151630
昼食
情報交換会

1730
閉

講演Ⅱ

研究討議

会
式

日程・内容は変更になる場合があります。

◆講演Ⅰ◆

演

題講師「今後の部活動のあり方を考える」
（仮）
長

沼豊

学習院大学文学部教育学科教授・教育学科主任◆学習院大学文学部教育学科教授。教育学科主任。
◆教科外教育（特別活動、部活動、ボランティア学習、シティズンシップ教育など）を中心に研究を進める。
◆1986 年から学習院中等科教諭。1999 年から学習院大学教職課程助教授。2007 年に准教授、2009 年に教授。2013 年の教育学科開設に携わる。2013 年から教育学科教授。
◆日本特別活動学会会長、日本部活動学会会長、日本ボランティア学習協会理事、日本シティズンシップ教育フォーラム監
事、部活問題対策プロジェクト顧問、などを務める。
◆著書は『部活動の不思議を語り合おう』（ひつじ書房、単著）、『改訂第 2 版 特別活動概論』（久美出版、共編著）、『人が集まるボランティア組織をどうつくるのか －「双方向の学び」を活かしたマネジメント－』（ミネルヴァ書房、単著）など多数。
（出典：長沼豊の研究室（HP）より抜粋）

◆講演Ⅱ◆

演

題

講師

「学校現場における高齢者・障害者雇用、ハラスメント対応の実務」
小島◆小島勇祐法律事務所勇祐

小島勇祐法律事務所代表・弁護士

代表◆神奈川県弁護士会子どもの権利委員会・同司法制度委員会、経営法曹会議

所属◆昭和 56 年、神奈川県横浜市生まれ。平成 12 年、聖光学院高等学校卒業、平成 16 年、慶應義塾大学経済学部卒業。
平成 20 年、 横浜国立大学国際社会科学研究科法曹実務専攻卒業。同年、司法試験合格。最高裁判所

司法研修所司法修習生（第 62 期）。平成 22 年、小島勇祐法律事務所開設。
◆使用者側労働事件を取り扱う弁護士の団体である経営法曹会議に所属し、労働問題については、裁判手続きや労働委員会での使用者側代理業務に加え、労使トラブル防止のための助言・指導等も積極的に行っている。

◆情報交換会◆

参加者相互の交流を深め、今後のネットワークづくりに供したいと思います。
名刺をご持参下さい。

◆研究討議◆「各参加校における高齢者・障害者雇用、パワハラ、セクハラについての諸問題」
グループ別討議（１グループ 15～20 名程度）･･･ 参加者による討議と情報交換◆閉会式◆＊各グループからの報告◆講師・指導員（順不同）◆
長 沼
小 島 勇
吉 田
中 川 武

＊総括

豊（学習院大学文学部教育学科教授・教育学科主任）
祐（小島勇祐法律事務所代表・弁護士）
晋（富士見丘中学高等学校 理事長・校長）
夫（蒲 田 女 子 高 等 学 校 顧問）◆専門委員・客員研究員・指導員（順不同）◆
工 藤 誠 一（聖光学院中学高等学校
服 部 泰 啓（学 校 法 人 信 愛 学 園
川 島 英 和（学 校 法 人 川 島 学 園
野 尻 富太郎（学 校 法 人 芝 学 園
正 村 幸 雄（学 校 法 人 鹿 児 島 学 園
川 本 芳 久（一般財団法人日本私学教育研究所理事長・校長）
理事長）理事長）
常務理事・事務局長）
理事長）
事務局長）

◆参 加 申 込 み 方 法◆
１ ． 裏 面 「 参 加 申 込 書 」 に 必 要 事 項 を 記 入 の う え 、 下 記 「 申 込 み 先 」 に 郵 送 ま た は FAX に てお送り下さい。電話での申込みは受け付けません。
○申込み締切日

平 成 30 年 ７ 月 ２ ５ 日 （ 水 ） 必 着※申込みは先着順に受け付けますので募集人員をこえた場合は、期日前でも締め切らせていただくことがあります。

○申込み先〒 102-0073
東 京 都 千 代 田 区 九 段 北 4-3-8

市 ヶ 谷 UN ビ ル 6 階「一般財団法人日本私学教育研究所 私立学校専門研修会係」宛
電 話 03(3222)1621
ホームページ

FAX 03(3222)1683

http://www.shigaku.or.jp/

２ ．参 加 申 込 書 受 付 後 、「 参 加 確 認 証 」と「 参 加 費 等 請 求 書（ コ ン ビ ニ 払 込 用 紙 ）」を お 送 り し ま す の で 、指 定 の コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア で 参 加 費 （ 1７ ,000 円 ） を お 支 払 い 下 さ い 。
※ 参 加 費 等 の 領 収 書 は ｢払 込 受 領 証 ｣を 以 て 代 え さ せ て い た だ き ま す の で 、 大 切 に 保 管 し て 下 さ い 。
※申込み後、２週間以内に上記の書類が届かない場合は電話にてご確認下さい。

◆ 参加申込み後の注意◆
１．「参加確認証」は当日受付にご提示下さい。
２ ． 参 加 申 込 後 の キ ャ ン セ ル ・ 変 更 等 に つ い て は 、 FAX に て 下 記 に ご 連 絡 下 さ い 。
①キャンセルの場合は、「キャンセル確認書」をＦＡＸにて送信いたします。
②変更の場合は、「参加確認証（再発行）」を郵送いたします。
（ご連絡後に、上記書類が届かない場合は、必ず電話にてご確認下さい。）
３．参加費のご返金・キャンセル料等は下記の取扱いといたします。
8 月１日（水）までのご連絡

事 務 手 数 料 1,000 円 を 差 引 い た 参 加 費 を 返 金 致 し ま す 。

8 月 ２ 日（ 木 ）以 降 の ご 連 絡 及 び

参加費はご返金出来ません。研修会資料等の発送をもって代えさ無断欠席せて頂きます。参加費未払いの場合は、キャンセル料として全額(1７ ,000 円 )を 申 し 受 け ま す 。 天 変 地 異 や 自 然 災 害 に よ る キ ャ ン
セルの場合は、状況により対応しますので、ご相談下さい。

◆ 個人情報の取扱いについて ◆当研究所では、参加される先生方の個人情報は、厳重に管理・保護の上、その取扱いについては、法令
そ の 他 の 規 範 を 遵 守 し 、細 心 の 注 意 を 払 い ま す 。参 加 申 込 書 に ご 記 入 い た だ く 個 人 情 報 は 、参 加 確 認 証 およ び 研 修 会 参 加 の た め に 必 要 な 書 類 の 送 付 、実 施 要 項 の 名 簿 の 作 成 、当 研 究 所 の 研 修 会 開 催 等 の 情 報 の 送付、また何らかの理由で研修会に参加される先生方に連絡する必要が生じた場合のみに利用いたします。

◆ 傷 害 保 険 に つ い て◆
本研修会の研修期間中の参加者等の傷害保険には加入しておりませんのでご了承 下さい。

一般財団法人日本私学教育研究所
ＦＡＸ番号〔申込締切日

7 月 2５ 日（ 水 ）必 着 〕

０３－３２２２－１６８３

平 成 ３０ 年 度 全 国 私立 中 学高 等 学校

私立 学 校専 門 研修 会

法人管理事務運営部会 参加申込書
平成３０年「＊」の太字の項目は、必ずご記入下さい。
（ふりがな）

月日男＊① 参加者氏名
女＊② 学校名

＊③職名
〒ーＴＥＬ

（〒ー

＊④ 学校住所⑤ 参加確認証送付先）

ＦＡＸ

（）

（必ずご記入下さい。）※①～④にご記入の内容と（ふりがな）同一の場合は記入不要です。

＊⑥ 緊急連絡先※緊急の場合、確実に連絡がとれる電話番号をご記入下さい。

（受取人様ご氏名□携帯電話□ご自宅ＴＥＬ）□ そ の 他（（））⑦メールアドレス
⑧ 講演Ⅰ、講演Ⅱに関する具体的なご質問がありましたらご記入下さい。

⑨「研究討議」のグループ分けのため、下記にご記入下さい。
＊（１）貴 校 の 法 人 種 ＊ （ ２ ） 貴 職 の 職 域
該 当 の 番号 に○ を 付 けて 下さ い 。

該当の英字に○を付けて下さい。「ｅ」の場合は（

１．文部科学大臣所轄法人

ａ ．法 人 事 務

ｂ ．中 高 事 務）にご記入下さい。

ｃ ．法 人 事 務・中 高 事 務 兼 務

２．都道府県知事所轄法人
ｄ ．教 育 管 理 職 ｅ ．そ の 他 （）（３）討議 テーマ「 各参加校における高齢者・障害者雇用、パワハラ、セクハラについての諸問題 」
に関して 、 特に話し 合 いたい具 体 的なテー マ がありま し たらご記 入 下さい。

⑩通信欄

※ 郵 送 、 FAX で お 申 し 込 み 下 さ い 。
受付※複数名の参加の場合は、本参加申込書をコピーしてご記入下さい。 番号