株式会社スリー・シー・コンサルティング
無断転載を禁じます━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016 年 12 月２日（金）発行 ━━メルマガ～開示会計を学ぶ～ Vol.21━━━━━━━━━━━━

株式会社スリー・シー・コンサルティング ━━１会計ニュースダイジェスト（2016 年 11 月）

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特集１ 依然続く旧リース注記３

ワンポイント開示会計問題演習 「連結貸借対照表関係２」

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特集２ 収益認識基準（３）５児玉厚の開示川柳「 新潮流 残業ゼロは Creation！

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編集後記」

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１ 会計ニュースダイジェスト（2016 年 11 月）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１）IASB 理事数を 2 名減員（11 月 30 日）（国際財務報告基準財団（IFRS 財団）定款の改正）
http://www.ifrs.org/Alerts/Governance/Pages/constitution-amendments-announcement.aspx

２）金融庁・東証、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の意見書「第 3 弾」を公表（11 月 30 日）（機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～）（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/index.html（東京証券取引所）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20161130-01.html

３）ASBJ、退職給付割引率の取扱い明確化を 2017 年 3 月までに（11 月 22 日）（「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」改訂）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/1

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４）IFRS「保険契約」は 2021 年より（11 月 18 日）（下記”Agenda Paper 2H: Mandatory effective date of IFRS 17”参照）
https://s3.amazonaws.com/ifrswebcontent/2016/IASB/November/IASB-November-Update-2016.html（参考：ワークプラン（11 月 17 日付））
http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/Pages/IASB-Work-Plan.aspx

５）ASBJ、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準案公表（11 月 9 日）
（企業会計基準公開草案第 59 号 意見募集期限：2017 年 1 月 10 日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/tax/

６）有報等に「経営方針」の記載を追加へ（11 月 8 日）（「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案
意見募集期限：2016 年 12 月 8 日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161108-2.html

７）財規等「退職給付に関する注記」改正案公表（11 月 7 日）
（意見募集期限：2016 年 12 月 6 日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161107-1.html

８）IASB、アジェンダ協議の結論及び今後 5 年間の作業計画を公表（11 月 2 日）
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スリー・シー・コンサルティングの有価証券報告書等チェックリスト
開示書類の訂正防止にこの 1 冊
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２ 特集１ 依然続く旧リース注記―――――――――――――――――――――――――――――――――――
現在、リース取引はファイナンス・リース取引はオンバランス（売買処理）、オペレーティング・リース取引はオフバランス（賃貸借処理）しています。
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国際会計基準審議会（IASB）は本年 1 月に IFRS 第 16 号「リース」を公表し、IFRS では今後、原則としてすべてのリース取引がオンバランス化されることになります（2019 年 1 月 1 日以後開始事業年度より適用）。
一方、現在のわが国のリース取引に関する会計基準は 2008 年 4 月 1 日以後開始事業年度から適用が開始されました。しかし、リース取引開始日が2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用することができるものとされています。こうした会計処理を適用する場合にはその旨の情報を注記する必要があります。
だがそうは言っても、現行基準適用開始から既に 8 年以上が経過しており、改正前の条文を探すことすら困難な状況になってしまいました。
こうした状況の中で旧リース注記を開示している会社、すなわちリース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース物件（以下「旧リース」）を現時点で有している会社がどれだけあるのか。またそれはいつまで続くのか。
2016 年 3 月 31 日決算の上場会社について調査いたしました。
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３ ワンポイント開示会計問題演習―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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４ 特集２ 収益認識基準（３）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
前号では仮に IFRS 第 15 号と同一の内容がわが国に適用された場合の論点を、事例形式でご紹介しました。
今号では、IFRS 第 15 号の開示における要求事項を、チェックリストの形式でご紹介します。下記資料をご覧ください。
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５ 児玉厚の開示川柳―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊児玉厚（株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役）による「開示川柳」をお届けしております。
「新潮流 残業ゼロは Creation！ 」

電通の過労死事件が大きな社会問題になっている。
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電通が失った「ブランド価値」は測り知れない。
「残業をゼロにすること」が経営の重要なミッションになってくるだろう。
日経新聞でこんな記事を目にした。
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６ 編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――――＊メルマガ読者にのみ公開しています。
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