最賃スポット 2024 春号

2024.5.31 作成［１］最低賃金「全国一律」「1500 円以上」で地域経済・日本経済の活性化を●●町の皆さん、●●駅ご通行中の皆さん、こんにちは、私たちは東京春闘共闘(●●組合)です。この場をお借りして最低賃金引き上げの宣伝をいたします。お騒がせしますが、短時間のご協力をお願いします。
いま、私たちの仲間が最低賃金いますぐ時給 1500 円以上を求めるチラシ・ティッシュをお配りしています。ぜひお受け取り下さい。
みなさん、厚生労働省が今年 5 月 23 日に発表した毎月勤労統計調査 3 月分によれば、基本給を中心とした所定内給与は、１．７％増の２５万９３２０円と増加しました。一方で総務省統計局によると、今年 3 月の消費者物価指数は、前年同月比で２．６％上昇し、３１カ月連続のプラスです。このため、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比２．５％減少しました。このため実質賃金の減少は２４カ月連続となり、比較可能な１９９１年以降で過去最長です。賃金が上がったけれど、物価の上昇には追いついていません。
みなさん、「最低賃金」という制度をご存じでしょうか。この金額未満では働かせてはいけない時間給を法律で定めたものです。都道府県ごとに金額が決まっています。違反すると使用者に５０万円以下の罰金が科せられます。東京都内で働く場合の最賃は、現在時給１１１３円です。
最賃は、正社員、非正規社員を問わず、高校生や高齢者、仕事をはじめたばかりの見習いであっても、さらには外国人であっても、１１１３円以上を支払わなければなりません。みなさんも、しっかりと自分の時間給を確認してください。もしおかしいと思ったら、労働組合、労働基準監督署に相談をしてください。
さて、この最賃、都道府県ごとに金額が異なります。東京都と埼玉県とでは８５円、千葉県とでは８７円もの差があり、一カ月フルタイムで働くと１万５千円ほども差があります。
同じコンビニでアルバイトをしていても、県内なのか都内なのかで賃金に差があるのは不合理ではないでしょうか。全国的に見れば、商品やサービスの値段に大きな差はありません。
地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足が深刻です。地域経済を維持・活性化するためには、最低賃金の地域間格差を解消し、全国一律制にすることが求められています。
私たち東京春闘共闘は、最低賃金を大幅に上げる運動に取り組んでいます。賃金を底上げして、消費に回し、経済を活性化するべきだと考えています。日本全国、どこの地域でも全国一律、いますぐ最賃時給１５００円以上を目指しています。賃金が上がって多くの労働者にゆとりができれば、個人消費にお金が回ります。消費が増えれば、企業の業績も改善します。国や自治体の税収も増え、公共施設やインフラの整備、社会保障費・福祉予算も増える好循環が生まれます。私たちは、今後予定される中央最低賃金審議会における審議において、全国一律最賃制度、時給１５００円以上の答申を求めます。みなさんのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

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2024.5.31 作成［２］生計費原則に基づいて最賃は世界水準に、普通に働けば人間らしく暮らせる社会を●●町の皆さん、●●駅ご通行中の皆さん、こんにちは、私たちは東京春闘共闘(●●組合)です。この場をお借りして最低賃金引き上げの宣伝をいたします。お騒がせしますが、短時間のご協力をお願いします。
いま、私たちの仲間が生計費に根差した最低賃金引き上げ、全国一律最低賃金制度実現をめざすチラシ・ティッシュをお配りしています。ぜひお受け取り下さい。
みなさん、日本ではこの間、非正規雇用の拡大によって、今や年収 200 万円以下の低賃金労働者は５人に１人です。そして賃金が低下したことによって、個人消費は落ち込み、経済成長ができない国になりました。世界銀行によれば、２０００年から２０２２年の GDP 伸
び率をみると、アメリカ、ドイツ、フランスなどが２００％を超えているのに、日本は逆に低下しています。正規雇用を減らし、安価な労働力として非正規を増やし続けた結果です。
生活にかかるお金は減らせませんよね。それなのに家計負担は、税・社会保険料、消費税、物価高騰等によってどんどん大きくなっています。日銀が今年１月１７日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば、現在の暮らし向きで「ゆとりがなくなってきた」と回答した方の割合は５６．８％に上ります。国民の生活苦は重大です。
子育て世帯の生活費の負担はさらに重くのしかかります。私たち東京春闘共闘が実施した調査によれば、30 代で小学生と幼稚園児の子ども２人世帯の年間の生活費は６５０万円、50 代では子どもが大学にも行くことになると教育費が増大して、年９６０万円も必要との結果が出ています。これはけっして贅沢な暮らしを想定していません。３DK の賃貸マンシ
ョンに暮らし、自家用車を持たない設定です。東京で子育てができるようにするためにも、賃上げは必要です。
日本の賃金は外国に比べて低い、とくに最低賃金をもっと上げるべきだということがマスコミでも取り上げられるようになりました。世界の最低賃金はどうなっているでしょうか。
アメリカのワシントン DC では 2024 年 7 月 1 日より１７．５０ドル（約２６００円）に引き上げられます。ドイツは１２．４１ユーロ（約２１００円）、イギリスは成人向けの額が１１．４４ポンド（約２２００円）、フランスでは１１．６５ユーロ（約１９７０円）、オーストラリアでは２３．２３ドル（約２４００円）です。
韓国では９８６０ウォン（約１１３２円）です。韓国の最低賃金は全国一律で、円に換算すると東京都や神奈川県、大阪府と同水準です。
岸田総理は「最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均で１５００円へ引き上げることを目指す」と表明しました。東京春闘共闘が求める「最賃１５００円」について言及したのは初めてです。とは言え、これから１０年後では遅すぎます。物価高騰で苦しむ国民の生活を支えるために、今すぐ実行に移すべきです。８時間働けば人間らしく暮らせる社会の実現へ、一緒に声を上げましょう。

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2024.5.31 作成［３］大企業優遇政策からの転換、公正な取引環境と中小企業への抜本的支援を●●町の皆さん、●●駅ご通行中の皆さん、こんにちは、私たちは東京春闘共闘(○○組合)です。この場をお借りして最低賃金引き上げの宣伝をいたします。お騒がせしますが、短時間のご協力をお願いします。
いま、私たちの仲間が最低賃金引き上げと公平公正な取引環境、中小企業への抜本的支援を求めるチラシ・ティッシュをお配りしています。ぜひお受け取り下さい。
みなさん、最低賃金が及ぼす影響は大きくなっています。日本商工会議所・東京商工会議所が実施した調査によれば、2023 年の最低賃金引上げに伴って、賃金を引上げた中小企業の割合は６８．２％でした。一方で中小企業では、取引先との関係で、人件費が上がっても価格転嫁が図れない状況にあることが分かっています。財務省が今年５月１９日に発表した「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」によれば、人件費が上がっているのにも関わらず価格転嫁ができた中小企業はおおよそ 3 割にとどまっています。公正取引委員会は、人件費や原材料、エネルギーコストの著しい上昇に対し取引価格を据え置けば下請法違反に該当しうるとしています。政府は、下請法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間で公正な取引を確保するべきです。
最賃を 1500 円以上に引き上げるには、中小企業支援が欠かせません。国内企業の 99%を占め、雇用の約 7 割を生み出しているのが、中小企業・小規模事業者です。最賃を引き上げるためには、手厚い中小企業支援が必要です。コストの上昇が適正に価格に反映されれば、企業の売り上げが上がり、利益が増えて賃金が上がる。その結果、消費が拡大するという好循環が生まれます。政府は社会保険料の事業主負担分の減免などを含めた中小企業支援策の拡充をするべきです。
さて、今春闘での賃金の引き上げは、国民春闘共闘委員会の集計によると単純平均で７９５７円、率にして３．０２％でした。まだまだ私たちの要求には届きません。一方で大企業は好不況にかかわらず内部留保を増やし続け、２０２２年度には５１１兆円となりました。
その一因に法人税の引き下げと大企業優遇税制があります。法人税率は最高４３．３％から現在は２３．２％にまで低下しました。大企業に社会的責任を果たさせる観点から、巨額な内部留保に課税し、中小企業予算を大幅に増やす必要があります。暮らしと雇用をまもるた
めにも、最低賃金の大幅引き上げと合わせて中小企業対策を求め、ご協力をお願いします。
最低賃金が上がると「失業が増える」という意見があります。しかし最賃の上昇で労働者の収入が増えれば、消費に向かいます。そうなると企業は生産を増やさなければなりません。
そのためには労働力確保を必要とします。労働力が必要になれば失業者は減るわけです。つ
まり最賃の引上げは、失業者が増えるどころか、むしろ雇用の増加をもたらします。日本経済の持続的成長には最賃の引上げが欠かせません。企業経営者の皆さん、商店の皆さんも、最低賃金引上げにご理解・ご協力をお願いします。