【改訂版】

令和元年度

事

業 報

告

書

〔平成３１年４月１日～令和２年３月３１日〕

学校法人 二本松学院

目

次

はじめに

………

Ｐ

１

Ⅰ．法人の概要………

Ｐ

２

Ⅱ．事業の概要………

Ｐ

６

Ⅲ．財務の概要

………

Ｐ

３０.

おわりに

………

Ｐ

３９

はじめに
私立学校法により、公益法人である学校法人は「事業報告書」を作成することとなっております。
学校法人二本松学院の令和元年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要を作成いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
今後とも、本学院の設置しております三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都
伝統工芸大学校）の教育研究活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ．法人の概要
学校法人二本松学院は、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
すなわち、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育成する
ことを理念とする京都美術工芸大学、及び建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げた京都建築大学校、そして、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした人材を養成する京都伝統工芸大学校の三教育機関を経営している。
(1)基本情報①法人の名称
学校法人 二本松学院②法人の所在地：京都府南丹市園部町小山東町二本松１番地の 17
電話番号：0771-63-1011
FAX 番号：0771-63-5533
ホームページアドレス ：https://www.kyobi.ac.jp/nihonmatsu/#section_home(2)建学の精神
学校教育と資格取得などの実学が両立できない日本の教育システムの中にあって、建築大学校
では在学中に国家資格である、二級建築士や大学卒業資格を両立して取得できる体制を整え、伝統工芸大学校では従来の徒弟制度にはない体系的カリキュラムや、名人と呼ばれる職人で構成される講師陣、学年を超えた実習体制など、すべてがあたらしいことへの挑戦でした。そして、2012
年に京都美術工芸大学を開学し、さらなる挑戦を続けています。
これが他にはない本学院独自の新しい学校教育のカタチであり、学生が真剣に学べる教育環境を提供するとともに、企業が求める人材に育て「学生の幸せを第一に考える」。これを本学院の建学の精神としました。
(3)学校法人の沿革
平成(西暦)
2 （1990）

・京都府より学校法人二本松学院 設立認可
・京都国際建築技術専門学校 設立認可

3 （1991）

・京都国際建築技術専門学校 開設

5 （1993）・京都国際建築技術専門学校 別科（1 年制） 設置届提出
・財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画

7 （1995）

・京都国際建築技術専門学校、建築科卒業者に対する専門士称号の付与 認可
・財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として、京都伝統工芸専門校 開設

8 （1996）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科 設置認可

9 （1997）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科 開設

11 （1999）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科卒業者に対する専門士称号の付与 認可

12 （2000）

・京都伝統工芸専門校、専修学校への校種変更 認可

13 （2001）

・京都伝統工芸専門校、「京都伝統工芸専門学校」に校名改称

14 （2002）

・京都国際建築技術専門学校、別科（大学卒業資格取得コース／2 年制） 設置届提出
・京都伝統工芸専門学校、卒業者に対する専門士称号の付与 認可-2-

15 （2003）

・京都伝統工芸専門学校、放送大学連携協力校に指定

17 （2005）

・京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人二本松学院に変更

18 （2006）

・京都国際建築技術専門学校、京都伝統工芸専門学校、名称変更を京都府に申請

19 （2007）・京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更
・京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更
・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科（高度専門課程） 設置認可
・〈専〉京都建築大学校、建築学科（高度専門課程） 設置認可
・〈専〉京都建築大学校、建築学科設置に伴い、都市工学科 廃止

20 （2008）

・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科 開設

21 （2009）

・〈専〉京都建築大学校、建築学科 開設

23 （2011）

・京都美術工芸大学 設立認可

24 （2012）

・京都美術工芸大学 工芸学部 伝統工芸学科 開学

26 （2014）

・〈専〉京都建築大学校 職業実践専門課程 認定・〈専〉京都伝統工芸大学校 職業実践専門課程 認定、 単位制課程 設置

28 （2016）

・京都美術工芸大学 工芸学部 建築学科 開設

29 （2017）

・京都美術工芸大学 工芸学部 京都東山キャンパス 開校

30 （2018）

・京都美術工芸大学 工芸学部 伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更・定員変更
・京都美術工芸大学 JIHEE による「大学認証評価」適合認定(4)設置する学校・学部・学科等
・京都美術工芸大学
工芸学部

美術工芸学科
建築学科

・〈専〉京都建築大学校

工業専門課程・〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程(5)学校・学部・学科等の学生数の状況（令和元年 5 月 1 日現在）〔単位：人〕
学

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

美術工芸学科

100

104

300

247

建築学科

150

174

410

449

250

278

710

696

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

440

743

1,550

1,636

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

175

155

530

377

京都美術工芸大学
工芸学部

校

名

計

-3-

(6)収容定員充足率（令和元年 5 月 1 日現在）〔単位：％〕学校

京都美術工芸大学

名

美術工芸学科

工芸学部

平成

平成

平成

平成

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

65.2

81.1

92.7

78.0

82.3

142.0

131.0

110.9

109.5

建築学科

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

67.4

79.9

89.2

97.4

105.5

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

89.0

102.1

101.2

75.5

71.1

(7)役員の概要
定員数：理事 ９名、監事 ２名

現員：理事 ９名、監事 ２名
令和元年 5 月 1 日現在

区

氏

名

就任年月日

新谷

秀一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院理事長

冷泉為人

平成 29 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

廣辻雅之

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校長

植田義雄

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学事務局長

新谷秀子

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院専務理事

山口均

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院

相川三郎

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校名誉校長

理事（非常勤） 藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

藤原勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問

内村昭

平成 30 年 11 月 14 日

株式会社池田泉州銀行

藤田祥子

平成 30 年 11 月 14 日

ノイ・フィールド株式会社代表取締役

理

事

分
長

理事（常勤）

監事（非常勤）

-4-

主な現職等

(8)評議員の概要
定員：１９名

現員：１９名（令和元年 5 月 1 日現在）

区

氏

名

就任年月日

主な現職等

安藤

眞吾

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学美術工芸学科特任教授

菅谷寛

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築科長

戸髙太郎

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学教授

田端嘉秀

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校事務課長

工藤良健

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校教務部長

近藤充宏

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校事務部長

大河敏宏

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院進学サポート室課長

西村公一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院法人事務部長

松尾もえ人

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築専攻科長

冷泉為人

平成 29 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

廣辻雅之

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校長

植田義雄

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学事務局長

新谷裕久

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学副学長

新谷由貴代

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校長

西岡秀輔

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校教務部長

樋口浩之

平成 30 年 11 月 14 日

ヒグチヒロユキ一級建築士事務所代表

相川三郎

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校名誉校長藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

藤原勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問

分

常

勤

非常勤

(9)教職員の概要（令和元年 5 月 1 日現在）〔単位：人〕
区
教員
職員
計

京都美術

京都建築

京都伝統

工芸大学

大学校

工芸大学校

―

３０

４２

１６

８８

兼務

―

４６

２７

８２

１５５

本務

１２

２０

３１

１４

７７

兼務

２

３

０

０

５

１４

９９

１００

１１２

３２５

分

法人事務局

本務

合

計

日本私立学校振興共済事業団「学校法人基礎調査」による-5-

Ⅱ．事業の概要
１．二本松学院全般の取組
１-１．学校法人をとりまく環境と対応
急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造改革（AI 技術）、国内情勢（消費税率 UP、働き方改革）ならびに世界情勢（アメリカ・中国・韓国・
北朝鮮）の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まっているなか、年度末に大惨事が勃発した。2020 年１月から新型コロナウイルス感染の拡大が中国武漢から始まり、日本、アメリカ、
ヨーロッパ等世界中で大惨事（パンデミック）となっている。急速に感染者と死者が増加し、日本では緊急事態宣言が発令され、海外では都市封鎖（ロックダウン）などが行われ、社会活動は一斉にストップした。世界経済は未曽有の不景気となり、出口の見えない状況となっている。学
校自体のありかたも見直しを迫られており、卒業式や入学式の中止にとどまらず２カ月近く閉校となっており授業の開始ができない状況にある。９月入学・始業開始案まで浮上している。また
不景気による学費問題（２割近く払えない）や感染防止のための遠隔授業問題（オンライン授業
への移行）など難題が山積みの年度末となった。
本学院においては、京都美術工芸大学の動向が著しく、平成２９年度に京都東山キャンパスの完成、平成３０年度に収容定員増の認可ならびに認証評価の適合認定、さらに令和元年度には、大学院設置認可を受けるなど二本松学院創立３０周年という記念すべき年に向けて、将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、京都美術工芸大学は、平成２８年度に建築学科を新設したことから建築学科と伝統工芸学科（平成 30 年度より美術工芸学科）の２学科となった。また平成３０年度は「認証評価」が実施され、法人ならびに教学面の改善がなされ適合認定を受けることができた。また令和元年
度には、建築学科が完成年度を迎えたことから、進学先の受け皿として大学院設置認可申請を行い令和２年４月開設の認可を得た。園部キャンパスにある京都建築大学校や京都伝統工芸大学校との連携が希薄にならないよう配慮するとともに、京都東山キャンパス開設後の定員増をにらんだ教育内容ならびに施設の充実を図る必要があり、それを実現する教員体制の充実も進めた。令和３年度には収容定員 1020 名になることから、令和元年１２月より令和３年４月の新校舎竣工（地下１階地上４階）にむけ工事に着手した。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、平成
２７年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実しているところである。平成３０年度は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、教員同士の交流も含め京都美術工芸大学との連携を強化した。卒業後の一級建築士合格数も４年連続４０名を超えた。令和元年に「建築士法改正」があり、二級建築士を取得すればすぐに一級建築士受験が可能となった。本学では、在学中の４年生で一級建築士受験が可能となることから、「一級建築士対策ゼミ」を開講し、最年少合格者の輩出を目指している。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結し、平成３０年度に初の高度専門課程（４年制）卒業生を出すことができた。また、施設においては、平成２９年度より園部キャンパスの学内で紙すきができるようにし、今までのように、綾部まで行かなくとも実習ができるように改善を図った。
-6-

また、令和元年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の修学支
援新制度」が導入され、各学校が確認申請を行い認可された。認可には定員充足率（６０％→８０％以上）や規程、シラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件等の充実が毎年求められることから整備に取り組んだ。
学院運営に直結する経済、社会環境は、新型コロナウイルス感染拡大によって一変した。東京
オリンピック・パラリンピックは１年間延期され、大阪・関西万博の動向も不透明である。
「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年
齢層への拡大、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきているが、国家試験中止の可能性や京都観光の衰退の可能性なども心配される。さらに１８歳人口は減少が始まっており、入学定員の制限や補助金の見直しなど、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新、働き方改革による教職員の協働により真に必要な人材の育成に邁進してきた。教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、学校法人創立３０周年にふさわしい魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、次のような取り組みを行った。
１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は開学８年を経過し、５期生の卒業生を送り出すことができた。本学の教育理念に基づく教育が年々充実しており、進路決定率も９８．９％と高い水準であった。バウハウスの理念に基づき、美術工芸と建築の融合を図る教育を充実させた。令和元年度の二級建築士合格者１６名、アソシエイト・インテリアプランナー５４名を輩出することができた。
京都建築大学校は、平成２９年度に「専科」を「建築専攻科」に改め、内容の充実を図った。
また、平成３０年度に、建築科は「二部」に加えて「特別の過程」を設置し、京都美術工芸大学との円滑な連携を図ることができた。令和元年度の就職状況も良好で９９．６％、放送大学による大学卒業資格も９８．８％と良好であった。令和元年度の二級建築士合格者１６１名、アソシ
エイト・インテリアプランナー２６３名（総合合格者１５名）を輩出することができた。また、一級建築士は卒業生で４７名合格しており、次年度から「建築士法改正」により４年生で一級建築士受験が可能（３年次二級建築士合格者）になることから、「一級建築士対策ゼミ」を開講し、在学中の最年次合格を目指す。
京都伝統工芸大学校は、平成２９年度に４年制の高度専門課程（工芸クリエーターコース含）を再開し、平成３０年度には３年制課程を発足させた。卒業時の教育完成度の充実の観点から、
カリキュラムを見直し３年制、４年制の高度専門課程を充実させている。令和元年度の就職状況も良好で９３．４％、放送大学による大学卒業資格も１００％と良好であった。
京都建築大学校と京都伝統工芸大学校は、平成２６年３月末、文部科学省が新たに設けた「職業実践専門課程」の認可を受けたが、その枠組みの中で、教育内容の充実を図った。
１-２-２．海外交流、国際視野、産官学地域連携
平成２３年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をス-7-

タートしてきたが、テロなどの社会情勢の不安から平成２８年度から中断している。また、平成
２４年度にブータンより京都伝統工芸大学校に留学生２名を２年間受け入れた。平成２８年度は、フランス・エコールコンテより京都美術工芸大学に留学生１名（３カ月）、ブータンより京都伝統工芸大学校に留学生４名（１年生２名、３年生２名）を２年間受け入れた。平成２９年度から京
都美術工芸大学では、アメリカ「ミシガン大学」から２名のインターンシップ留学生（３カ月間）を受け入れ、令和元年度も継続した。平成３０年度に本学院は、フランス「エコール・カモンド
大学」と連携協定を締結し、１０名の短期交換留学（２週間）を行い、令和元年度も継続した。
毎年秋に、京都市内で開催されるフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）については、昨年
度に引き続き、京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校が参加した。また、平成３０年度、令和
元年度の京都伝統工芸大学校卒展では、フランス、イタリアに加え、アメリカ、台湾の関係者の出席があり国際色豊かなものになった。
産官学の連携については、平成２１年度より「清水寺作品展」「工芸甲子園」等が実施されてきたが、大学の開学した平成２４年度から大手企業（内田洋行、マールブランシュ、和楽）や有名
デザイナー（コシノジュンコ）、正倉院展とのコラボレーションが本格的に開始され、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続している。平成２９年度は、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ大作戦」「カフェの食器開発プロジエクト」「KYOTO 駅ナカアー
トプロジェクト」、平成３０年度は「龍顔寺・薬師如来プロジェクト」「起き上がりこぼし展」「妙顕寺作品展」、「穴窯プロジエクト」、「菊浜高瀬川せせらぎナイト・灯籠制作」、令和元年度は「今年の漢字・和紙制作プロジェクト」「KIMONO プロジェクト」「七條大橋清掃活動」等が行われた。
また、平成２９年度より地域活動として南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結継続や京都東山キャンパスにおける貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポートが令和元年度においても継続した。さらに東山地区近隣の「大谷高校」は平成３０年度、「東山高校」は令和元年度に高大接続連携締結を行い、出前授業の提供や連携特別入試の実施な
どの教育文化交流を行った。
１-２-３．学生の支援等の強化
京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部」を受講する場合には、その授業料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、令和元年度もそれを継続した。また、
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、指定校推薦で入学する優秀な学生に対し、開学以来入学金を免除する奨学金制度を導入継続しているが、平成３０年度からは、京都美術工芸大学においては、新規に AO 入試準備奨学金制度、指定校推薦奨学金制度、在校生に対する成績優秀者奨学金制度の導入も行い、令和元年度も継続した。
さらに令和元年度は、国の政策による「高等教育の修学支援新制度」の認可を三校とも受け導入することとなった。
１-２-４．効果的な広報の展開
令和元年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えることができ、三校とも入学者数を増やすことができた。令和元年度は、三校で９６４名（昨年比＋１５７）、令和２年度は三校で１０１２名（昨年比＋４８）と継続的に増やすことができた。
京都美術工芸大学の学生募集は、入学定員２５０名に対し令和元年度は２７３名（美術工芸学-8-

科１０１名、建築学科１７２名）に対して、令和２年度は２８０名（美術工芸学科１１４名、建築学科１６６名）であり、いずれも安定した学生確保ができた。特に令和２年度の志願者数は９８２名（昨年比＋３２０）と飛躍的に増やすことができ優秀な学生の確保ができたと考える。また、大学院の募集においては、１２名の志願者のうち３名を合格とし入学生とした。
京都建築大学校の学生募集は、入学定員５２０名に対し令和元年度は５３６名、令和２年度は５７９名（昨年比＋４３）と継続的に好調であった。また京都伝統工芸大学校の学生募集は、令和元年度は入学定員１５５名に対し１５５名、令和２年度は入学定員１６０名に対し１５３名（昨年比-２）であり、安定して好調であった。
１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部」を開講し、在学中の二級建築士取得実績に結果を出してきた。建築科二部は、計画通り進捗し、平成２７年度に５名、平成２８年度に８名、平成
２９年度に１８名、平成３０年度に２２名、令和元年度１６名が在学中に２級建築士の資格を取得した。さらに教育内容の合理化ならびに充実を図るために平成３０年度には「特別の課程」を申請し認可された。また、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が施行されることから、京都美術工芸大学は「大学院」の申請を行い、京都建築大学校は「１級建築士対策ゼミ」の開講ならびに「一級別科（専科）」の設置準備をしているところである。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、
平成２６年度「単位制」をスタートさせたが、平成２９年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に４年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、平成２９年度に「工芸クリエーター
コース（旧：デザイン特修コース）」を復活させ、平成３０年度は３年制過程を設置し、令和元年
度にはさらに教育の充実を図った。
令和元年度末の「世界的な新型コロナウイルス感染拡大（パンデミック）」の影響により、急速な教育改革が求められている。感染予防のため従来の「対面授業」から「遠隔授業」への変換が必要である。そのため３月においては、遠隔授業の設備ならびに教育システム（ZOOM、Meet・ク
ラスルーム等）の準備、教員研修、カリキュラムの見直しを行った。
１-２-６．コンプライアンスについて
健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。特に、大学においては、「研究機関における公的研究員の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）をふまえ、公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に取り組んでいく。平成３０年度は、京都美術工芸大学においては、
公益財団法人「日本高等教育評価機構」の認証評価の結果、「適合」との認定を受け、令和元年度に認証評価での所見を参考にさらなる改善を図った。また、令和元年度の「建築学科設置」及び「両学科定員増」の設置計画履行状況調査においては文科省からの指摘事項はなかった。令和元年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の修学支援新制度」が導入された。確認申請において規程やシラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が求められたが、三校とも認可された。

-9-

２．京都美術工芸大学の取組
２-１．概況
京都美術工芸大学は、平成２４年度に開学し、平成２８年３月で完成年度を迎えた。平成２８年４月には伝統工芸学科に加えて、建築学科を新たに設置し、平成２９年４月には 新キャンパスとして京都東山キャンパスを開設し、さらなる発展を目指した。
学生募集状況については、志願者数が開校時から一貫して右肩上がりであった。 特に、建築学科を設置した平成２８年度、京都東山キャンパスを開設した平成２９年度と２年続けて、対前年比でほぼ倍に近いペースで志願者が増加している。 平成２９年度入学者の志願倍率は工芸学部
全体で５．６倍、伝統工芸学科３．２倍、建築学科７．８倍という高倍率であった。 こうした状況を踏まえて、平成２９年３月末に、現在の１学年９５名の定員を平成３０年度から２５０名に引き上げる旨の認可申請を文部科学大臣に対して行い、認可された。なお、同時に伝統工芸学科
を美術工芸学科に名称変更を行った。
平成３０年度志願者倍率は、全体で１．６９倍、美術工芸学科１．２６倍、建築学科１．９７倍という倍率であったが、美術工芸学科については、定員１００名に対し入学者数４１名と定員を下回った。
なお、令和元年度志願者倍率は、全体で２．６７倍、美術工芸学科２．２５倍、建築学科２．
９６倍という倍率であった。
評価の関係では、開学以来、設置計画履行状況調査において留意事項・改善意見等が付されていた。平成２９年度では、改善意見として、「建築学科の入学定員超過と定年規程に定める退職年
齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適正な運用に努めることとともに教員組織編成の将来構想について検討すること」との改善意見が付されていた。
しかし、平成３０年度及び令和元年度は改善努力の結果、留意事項・改善意見の指摘はなかった。
平成３０年度は開学して７年目となることから初めて大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
特に優れた点として、専門職業人の養成という教育目的に沿って、きめ細かいキャリア支援が体系的に行われており、在学中の二級建築士資格の取得などに成果を上げている点と閉校となった由緒ある小学校施設をリノベーションした東山キャンパスは、地域環境との調和に優れ、常時質の高い作品群を間近に鑑賞できるギャラリーや能動的学修スペースを複数有しており、美術工
芸分野と建築分野の学修環境として優れている点が評価された。
令和元年度は京都美術工芸大学大学院工芸学研究科建築学専攻の設置申請を行い、同年９月６日付けで認可された。なお、大学院の入試では、志願者１２名から３名の優秀な院生を選抜した。
また、定員増に伴い、さらなる施設整備の必要性が問われる中、老朽化した体育館建替工事に伴う、解体工事を令和２年１月下旬から行った。
２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門
平成３０年度に続き、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、諸規程の整備を行った。
施設管理においては、体育館建替えに伴う、地元住民との折衝を頻繁に行った。他方、学内においては以下の取組みを行った。

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（１）大学運営会議【審議事項等】
美術工芸学科コース名の変更
工芸デザインコース→カルチャーデザインコース
令和２年度事業計画について
第２期中期目標・中期計画について
令和２年度委員会委員について
大学院工芸学研究科建築学専攻について
新型コロナウイルスへの対応について（２）教授会、各種専門委員会等の活動① 教授会【審議事項等】
教授会に置く専門委員会の分担について
入試合否判定について
卒業認定について編入学生の単位認定について退学・休学の認定について
大学院学則の制定について
学則の一部改定について
中期目標・中期計画について等②ファカルティ・ディベロップメント推進委員会【審議事項等】
令和元年度（前・後期）授業評価アンケートについて
FD・SD 合同研修会について等③教員人事委員会【審議事項等】
令和元年・２年度教員の採用について
令和元年度教員人事について
令和２年度客員教授及び学内人事について④自己点検・評価委員会【審議事項等】
令和元年度京都美術工芸大学自己点検・評価について
令和元年度事業計画について

等⑤教学委員会【審議事項等】
令和元度新入生特待生給付奨学金の選考について
エコール・カモンドへの留学について
令和元年度学年暦、時間割、学生便覧・シラバスについて
令和元年度編入生の許可について
令和元年度客員教授について
令和元年度非常勤講師の委嘱について
令和２年度カリキュラムの見直しについて- 11 -

⑥キャリア委員会【審議事項等】
５期生就活状況について
就職支援プログラムについて
就職状況について 等⑦入試委員会【審議事項等】
令和２年度入試の実施について
ＡＯ入試出願可否判定について
指定校推薦入試合否判定について
特別連携入試について
センター試験入試合否判定について
編入学について
公募推薦入試合否判定について
一般入試合否判定について
大谷高校、東山高校との高大連携協定に伴う入試について
京都美術工芸大学における障害学生支援に関する基本方針について
入試問題（国語）の著作権について 等⑧学術情報委員会【審議事項等】
京都美術工芸大学学術情報委員会規程の一部改正について
教員個人調書・教育研究業績について
電子ジャーナルの導入について
研究紀要について 等⑨ハラスメント防止対策委員会【審議事項】
令和元年度ハラスメント防止対策委員会報告について
令和元年度ハラスメント防止対策委員会計画について
ハラスメント防止アンケート結果について 等（３）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について自己点検・自己評価を実施し、ホームページに情報公開した。
２-２-２．教学部門（１）美術工芸学科及び建築学科の教育課程の確実な運用に努め、計画どおり実施した。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会によるＦＤ活動やＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
・「働き方改革について」・「カウンセラーから見た学生の状況について」
・「大学院の設置について」
・「研究活動の公平性の確保及び適切な研究費の使用について」- 12 -

（３）ＦＤ推進委員会による「授業改善のための学生アンケート」を昨年同様、非常勤講師も含
め、前期・後期１回ずつ計２回実施し、授業改善に努めた。
（４）京都東山キャンパスにおける教室利用や教育内容の充実について昨年に続き検討を行い、令和元年度は今後、学生が増えることに対し、教室の席数を増やす等、改善を図った。また、大学院生用のゼミ室等を整備した。
２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術資料等の充実に努めた。令和元年度は教員８名からなる図書選定委員会を設け、和書 899
冊、洋書 210 冊、視聴覚 28 タイトルを選定し購入した。
（２）図書館西側壁面全面に約 2,550 冊収容可能な書架を増設し、大学院開学に向けて多くの資料を受入可能とした。
（３）園部キャンパス図書館本館の資料も連絡便にて取寄せ可能とし、両館の資料は学院全ての学生が利用できるようになった。また、他大学との図書館相互貸借サービス利用も実施し、特に京都大学、名古屋大学、京都女子大学等との利用実績が多い。
２-２-４．学生支援部門（１）クラスアドバイザー制や学生相談室でのオフィスアワーを活用した学生相談のほか、教学委員会学生部会が中心になって学生個別面談の実施や単位修得状況が不良な学生への指導を行った。また、医務室に看護師及び臨床心理士を配し、日常の病気やけがの他、精神的不安を抱える学生に対し個別相談にて対応を行った。
（２）成績優秀者に対する「給付型特別奨学金制度」を昨年度に引き続き実施した。
（３）ＡＯ入試、指定校推薦入試、ファミリー・紹介入学等入試に関する奨学金制度を引き続き実施した。
（４）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図った。
（５）ミシガン大学からのインターンシップ留学生３名を迎え、語学学習の向上に寄与した。
（６）フランスの建築・デザインの学校「エコール・カモンド」から短期交換留学生５名を迎え、5 日間のプログラムに参加いただき、学生との交流を図った。
２-２-５．キャリアサポート部門「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行い、その一環として、「進路意識調査」ならびに「個別面談」を実施した。令和元年度の就職実績は、キャリアサポートセンターの積極的な支援により、就職希望者に対して９８．９％に達した。なお、
平成２５年度からキャリアサポート事業として開始した「二級建築士資格取得支援講座」については、令和元年度は１６名が二級建築士資格を取得、また、木造建築士は１６名、色彩検定２級
は７７名、同３級は４２名、２級インテリア設計士は１８名、IllastratorⓇクリエイター能力認定試験に１０名、インテリアパース２級に１０名、同３級に１７名、インテリアプランナーの学科試験に５４名が合格した。
２-２-６．入試・広報部門（１）入学者選抜は、計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試、大学入試
センター試験利用入試を実施した。令和元年度入試の受験者数は、昨年度比約 1．6 倍となっ- 13 -

た。
（２）令和元年度の広報活動は、昨年の状況を踏まえ、広報媒体、高校訪問等広報活動を強化したことにより、資料請求者数、オープンキャンパス参加者とも増加した。
（３）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した広報活動等を入試も含め年７回実施した。
２-３．地域連携・貢献
２-３-１．事業概要
・鴨川トレッキング
４月２０日、1 年生を対象に出町柳の鴨川デルタ付近から 2 コースに分かれ東山キャンパスまでの約 4.2km をトレッキングしながらゴミ拾いを行った。
・新日吉神宮「いまひえ祭」に参加
850 年もの歴史がある、神職による祝詞と妙法院門跡の読経が行われる神仏習合のお祭りに教職員及び本学学生約４０名が氏子町内巡幸を行った。
・貞教学区夏祭り及び体育祭
地元貞教自治連合会が本学グラウンドで貞教学区夏祭りを令和元年７月２７日に、また、体育祭を令和元年１０月６日に開催した。なお、これら地域のイベントに企画段階から学生（のべ約１００名）が参画し、地域との関わりを重視した。
・七条大橋清掃
ボランティアとして、毎月７の付く日の午前９時から約１時間、教職員・学生が七条大橋清掃に参加した。
・東山区民ふれあいひろば２０１９
令和元年１１月４日に東山開睛館中学校・小学校のグラウンドで開催された「東山区民ふれあいひろば 2019」に木工体験「えんぴつづくり」に学生が参加した。
・高瀬川オープンカルチャーフォーラム 2020
京都市主催の同フォーラムが、令和２年１月２６日、本学カフェテリアで開催された。本学
教員が「菊浜学区の高瀬川を中心とした地域活性化の取組について」というテーマで研究発表を行った。
・ホテルハイアットリージェンシー京都に椅子を展示
昨年に続き、ホテルハイアットリージェンシー京都と京都美術工芸大学のコラボで同ホテル
内特設ギャラリーに椅子を展示した。
２-３-２．その他
昨年に続き、文化芸術への支援活動として、「第７１回正倉院展」へ参画した。

なお、令和元年９月２３日大阪で開催された正倉院フォーラムでは、冷泉学長がパネラーとして参加した。

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２-４．主な教育・研究の概要
２-４-１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
１．美術工芸に関する幅広い知識、技能。
２．社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力。
３．多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力。
美術工芸学科
美術工芸学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
１．美術工芸やデザインに関する幅広い知識、技能
２．美術工芸を通して社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す独創的な構想力、発想力。
３．日本の歴史文化を習得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
４．美術工芸を通して多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
建築学科
建築学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
１．デザイン領域だけでなく、施工や歴史文化、あるいは建築関連法規など建築に関する幅広
い知識、技能。
２．建築行為を通じて社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統の継承およびそれらを基にした新しい文化や作品作りにつながる独創的な構成力、発想力。
３．日本の歴史文化を習得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
４．建築は単体の作品ではなく文化そのもであり、また多くの人々の協力の中から作品が生まれるという観点から、多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
２－４-２ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
ディプロマポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
３．職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
美術工芸学科
美術工芸学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針
で教育課程を編成、実施する。

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１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．美術工芸の教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ、各領域の特徴に沿った教育プログラムを実施する。
３．美術工芸、あるいはデザインなどの世界で活躍するための職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力、表現力を高める教育内容を適切に盛り込む。
建築学科
建築学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。建築全般にかかわる教育だけでなく、建築デザイン領域と伝統建築領域の特徴に沿った適正な教育プログラム
を領域ごとに編成し実施する。
３．建築デザインや施工、あるいは文化財の保存修復など建築関連のものづくり世界で活躍するための実践的な教育内容、あるいは協調性やコミュニケーション力・表現力等を高める教育内容を適切に盛り込む。
４．現物の建築の調査や視察を体験する中で、その持っている意味をより深く理解し、新し
いものづくりへ展開させる。
２－４-３ 入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わ
せ、真摯に学業に励むことができる素養を持った、以下のような学生を求める。
１．未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心にとみ、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
５．本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身につけた人。
美術工芸学科
美術工芸学科は、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
１．大学の理念、教育目的を理解するとともに美術工芸学科の教育目的・方針に沿って美術工芸を通して、未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、美術工芸分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
５．本学の美術工芸全般の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション力を身につけた人。あるいは、本学の教育課程を通じて左記の能力を身につける可能性を有する人。
建築学科
建築学科は、大学の理念、教育目的を理解するとともに建築学科の教育目的・方針に沿って- 16 -

常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
１．建築を通して、未来を切り開いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心に富み、建築やその関連分野の専門職業人として、社会の発展に貢献したい心を持った人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、建築やその関連分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、あるいは組織の中で必要とされる素養を有する人。
５．本学の建築専門領域を含めた教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーショ
ン力を身につけた人、あるいは本学の教育課程を通じて左記の能力を身に着ける可能性を有する人。
２－５ 中期的な計画（教学・人事・施設、財務等）
２－５－１．基本的な目標
世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることを目的とし、さらに本学の理念を継承・発展させ、学生及び社会の要請に応えるため、建築を含む美術工芸に係るより高度な教育・研究を行い、教養豊
かな専門職業人・研究者を育成することにより、国家・社会の発展に貢献するとしている。
この建学の精神に則り、「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養を有し、積極的に研究活動に取り組む人材を育成することを基本理念としている。
本学は、この建学の精神及び基本理念に基づき、中期目標・中期計画を定める。
これらの基本的目標を達成するために、第２期中期目標は、２０１９年度～２０２４年度（令和元年度～令和６年度）の６年間として自己点検評価を継続実施することにより、大学の充実
発展につなげ、社会の発展に貢献する。
２－５‐２．主要な政策（１）東山キャンパス体育館の建替（令和 2 年～3 年）
京都美術工芸大学の学生収容定員が４００名から令和２年度に１，０２０名に増加することから体育館を改築し、現１階建てから半地下１階、地上４階建（高さ制限あり）となっており、間取りは多目的ホール、広いゼミ室、最新設備の教室など、学生教育の充実を図るものであり、令和３年４月竣工を目出す。
（２）学科領域の見直し及び園部キャンパスの活用等（令和３年～５年）
京都美術工芸大学の学生収容定員が４００名から令和２年度に１，０２０名に増加する。
また、学生の広い実習室での環境の充実を図ることを目的として、美術工芸学科工芸領
域の見直しを行う。その一つとして、文化財情報を建築学科伝統建築に統合する。また、3・4 年生の実習室移動を検討している。園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存されているので、その活用を予定している。在校生については、早期の告知を行い、シャトルバスでの運行を検討している。
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（３）建築学部の設置について（令和４年）
文部科学省に建築学部の設置について事前相談のうえ、令和４年度の開設を目指す。可能であれば、建築学部の定員を現１５０名から２００名に増員する。
（４）教員の採用計画について（令和元年～６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化、将来にわたり質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和元年度は改善）
定員増のため６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のため４名の採用を予定している。
（５）教員免許資格取得のサポート（令和５年）
美術工芸学科において就職に有利な「教員免許資格取得のサポート」を計画している。
教員免許取得に必要な教員や施設を準備する計画である。
（６）京都市内での学生寮の建設（令和６年）
京都美術工芸大学では、京都市内での学生寮を希望する学生が多く、現在、業者委託して建設場所等の調査を行っている。建築学部が学生定員２００名で認可され、令和７年度に在校生が１，２２０名程度となった場合、学生寮の建設は、学生の福利厚生及び満足度にも繋がる。
（通学時間１時間半程度で検討する。）（７）同窓会組織の構築（令和元年～令和３年）
定員増に伴い、学生が増えていくことを見越し、令和３年度二本松学院３０周年記念事業の一環として、同窓会組織を早期に構築する。
２－５—３ 管理運営部門（１）働き方改革（令和元年～令和３年）
教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注ぐ。令和元年度には、有給休暇の５日間の完全取得、残業の見直しを行い、令和２年度以降は、同一労働同一賃金等の見直しを行っていく。
（２）会計処理（令和元年～令和６年）
学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を従来どおり行う。
（３）大学組織の見直し（令和元年～令和６年）
学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議や教授会運営に努めるとともに、その下部組
織の専門委員会（ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、
自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、毎年見直し学内の円滑な管理運営を図る。
（４）自己点検・自己評価（令和元年～令和６年）
本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設・設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。毎年、５月に自己点検を行い、１０月に評価結果をホームページ上に情報公開している。
（５）研究活動等の情報公開（令和元年～令和６年）
教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。令和元年度から各教員の教育研究活動をホームページ上に公開している。また、令和２年度より「大学紀要」を作成し、教員の教育研究発表- 18 -

の場を提供する予定である。
２－５—４ 教学部門
（１）カリキュラムの見直し（令和元年～令和６年）
美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
美術工芸学科について、平成２８年度から、１・２年時の基礎教育の見直しやプロジェク
ト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し定着を図る。シラバスは、令和２年度より Web 方式を導入し、作成の効率化と情報公開の即時性等に対応した。
（２）授業内容（コース）の見直し（令和元年～令和６年）
令和元年度１年生から美術工芸学科は、デザイン領域（ビジュアルデザインコース、インテリア空間デザインコース、工芸デザインコース）、工芸領域（工芸コース（陶芸、木工、彫刻）、文化財コース）となり、また、建築学科は、建築デザイン領域と伝統建築領域となった。
それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。令和３年度からは、美術工芸学科の工芸領域にある文化財コースは、建築学科の伝統建築領域に統合し、工芸デザインコースはカルチャーデザインコースに名称変更し、学生のニーズにあったものにする。また、学生に対し、授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果を公表するとともに、毎年、授業内容の改善のためにフィードバックしている。
（３）教員組織編成計画（令和元年～令和６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和元年度
は定員増のために６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のために４名の採用を予定している。
（４）ファカルティ・ディベロップメント計画（令和元年～令和６年）
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や授業方法の改善を図るための組織的な取組を進める。毎年、FD 委員会の実施する授業アンケート結果については、学内掲示による情報公開とともに授業改善にフィードバックしている。毎年、教職員全員参加の研修を行っている。
（５）産学連携プロジェクト計画（令和元年～令和６年）
京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産学官と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。平成３０年に大谷高校、令和元年に東山高校と高大接続連携を締結し、出前授業の提供など東山地区の高校に対する地域社会貢献を行っている。令和６年度までに６校まで増やす予定である。
（６）他大学との連携計画（令和元年度～令和６年度）
平成２９年度に京都市内に東山キャンパスが開学し、「大学コンソーシアム京都」に加盟した。これまで社会人向けの講義の提供や SD 研修への参加はしてきたが、積極的なインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用ができていない。平成３０年度に「私立大学協会」にも加盟し、さらに他大学との交流を深めていきたい。
（７）大学院の教育研究計画（令和元年～令和６年）
将来の発展を見据えて、令和元年度に大学院設置が認められた。初年度である令和２年度
は志願者が１２名であったが、合格者は３名のみであった。３名の院生を受け入れることになったが、次年度は１０名の定員を充足できるよう検討を行う。また、令和２年度は在学中- 19 -

の一級建築士合格者を輩出し、令和３年度には、高度な専門的職業人である卒業生（修士）を送り出したい。
３．京都建築大学校の取組
３−１．概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士」等の有用な資格を在学中に取得出来る独自のシス
テム（建築科二年制＋建築専攻科一・二年制）を構築し、「二級・木造建築士」資格の取得実績
は全国トップを堅持している。
令和元年度は、建築科３９９・建築科二部１３１名の計５３０名が卒業することで二級・木造建築士の受験資格を取得した。また、４年制の建築学科（高度専門課程）で９１名が卒業し、建築専攻科では、1 年制修了２４名と 2 年制卒業１６１名の計１８５名が卒業・修了した。以上により本学の卒業・修了生の合計は８０６名となった。加えて令和２年度より二級建築士である者、または建築科を卒業した者は一級建築士が受験可能となる為、建築学科においては、
一級建築士受験の為の授業を、３年生で二級建築士を合格した者を対象にゼミナール形式で秋より開始した。
３−２．各科の報告
３-２-１．建築科
建築科は１年・２年の学年を通して専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を行い、実学に根ざした教育を実施している。
特に在学中に受験できる専門分野の資格取得の指導には、力を注ぎ大多数の学生に、学びの証明となる専門分野の資格を取得させることが出来た。また、国家資格である二級建築士の受
験資格に必要な指定科目を履修させ、多くの卒業生を輩出させている。
1 年・2 年の資格試験合格者数は前年度と比べても大変よい結果を収めることが出来た。
今後もこの指導方針を維持していきたい。また、本校では一般教養についても力を入れている。
1 年・2 年次から多くの科目の一般教養科目を受講して教養学を身につけた人材育成にも取り組んでいる。
３-２-２．建築学科
本年度の編入学試験では、本学建築科 2 年制課程を修了し『専門士』を取得した学生 80 名を合格とした。次年度、建築学科 3 年生として建築士講座を受講し、二級建築士、木造建築士、
インテリアプランナーなどの資格試験に挑戦する。
基礎的な知識と技術を学ぶ 2 年制の建築科に対し、4 年制の建築学科は、より実践的な内容
へと続くカリキュラムを用意している。また、職業実践専門課程の認定校として、実務者および実務経験者により、最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる教育を行っている。本年度は、9 の建築設計系研究室と 1 の建築文化研究室で教育、指導を行った。これらの成果としての卒業制作では、設計 79、論文 5 の作品の提出があった。
また、本学科の課程を修了した学生には、『高度専門士号』が授与され、建築系の大学院への進学が可能となる。本年度は、平成 30 年に卒業した学生１名が、系列校の京都美術工芸大学大学院に進学した。
これまで、本校では多数の一級建築士を輩出している。近年では、一級建築士試験に合格し- 20 -

た卒業生は、令和元年度 47 名、平成 30 年度 44 名、29 年度 41 名、28 年度 43 名である。これらは、専門学校では４年連続全国 1 位の合格者数である。建築学科では在校生に対して一級
建築士試験準備講座を開設しており、今後も多くの合格者を輩出することを目指していく。
３-２-３．建築科特別課程年間の規定の単位を修得すれば実務経験 0 年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる課程として、平成２５年度に「建築科二部（夜間部）」を開設した。令和元年度からはカリ
キュラムおよび単位数の見直しを行い、「建築科特別課程」を開設した。
開設以来入学生数は着実に増加しており、令和元年度の入学生は２０７名であった。また卒
業生の二級建築士試験合格実績も、令和元年度では１６名が合格した。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。
３-２-４．建築専攻科
令和元年度の二級建築士試験は、全国合格率が 22.2％（前年度－3.3％）とやや難易度の高い試験であった。建築専攻科建築士講座においては、合格者数は前年比 1.2 倍という好結果であった。
インテリアプランナー試験については、学科試験において 186 名（前年度＋44 人）の受講生が合格したが、設計製図試験では合格者数・合格率ともに前年度と同じ結果であった。本年度も学生合格者の多くを KASD で占めることができたが、特にインテリアプランナー設計製図講習は、その手法及び内容について改善の努力を行う必要がある。
３-２-５．放送大学（教養学部）
本校では放送大学との連携協力体制により、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。平成１４年度にはじまり、平成１６年度卒業生からの累計でこれまでに４，０８２名の学士号取得者を本校より輩出している。
本校では授業内容の理解が深まるよう解説のレジュメ等の工夫に日々努めている。また、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを整理しており、必要に応じて個別面談を実施して多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がけている。
令和元年度の放送大学学士号取得者は、対象学年（４年）の２６０名中、２５７名であった。
３-２-６．キャリアサポート室（進路指導）
就職指導において、本校では年３回の就職ガイダンスを開催致し全員が同じスタートラインに立てる様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践

教

育も継続して行っている。
本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は、業界で高い評価を得る事ができ、春採用だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。
また、令和元年度の就職率も 99.6％とこれまでと同等に高い値を維持できた。
加えて令和元年度からは、校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築している。

- 21 -

３－３．事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）
３－３－１．京都建築大学校の概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環としての誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更し現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき，同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。また、放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立した後、公布され一級建築士試験の受験機会の早期化が実現した。本校においては、３年目に二級建築士を取得した
学生は在学中である４年目に一級建築士の受験が可能になった。
これらの状況を踏まえ、以下のとおりの中期計画を作成した。
３－３－２．令和２年度
・「一級建築士」資格取得に向けての教育を開始する。
・建築科では専門分野の基礎知識と技術を学べるシラバスを確立させており、１年・２年の学生増加の中でも変わらず地に足の着いた教育に努めていく。
・特に建築科修了が一級建築士の資格取得となるため、受験に役立つ基礎的な学習にも取り組んでいく。
・本校のカリキュラムが充実していく一方で、一部の学生にとっては資格取得とゼミ活動を両立させることが難しい状況となってきている。そのため建築学科では「ゼミ活動」「資格取得」等学生
自身の求める学習コースが選択できるカリキュラムを確立する。
３－３－３．令和３年度
・建築専攻科においては当年度より学生数の大幅増加が予想され、好評を得ている講義後の教室開
放及び教員常駐制度を継続維持するために教員の増員・施設使用の整備を図る。
・また設計製図試験対策講座においては、現在「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一
個別添削指導」の併用による本校独自の講義形式を更に新世代の学生の学習スタイルにあった教育方法へと改善していく。
３－３－４．令和４年度・本校在学中に「一級建築士」受験資格を取得した学生に対して「一級建築士」がより身近なものとなるよう資格取得に向けての教育システムの充実を図る。
・建築学科１年生からの入学生は現状では４年を卒業しなければ建築士受験資格を取得できないことになっており、これらの学生についても在学中に受験資格を得られるよう手立てを講じ実現に向けて進めていく。

- 22 -

３－３－５．令和５年度
・建築学科のみならず、建築専攻科においても一級建築士、二級建築士、インテリアプランナーなど、最高レベルの資格合格へ到達するように設定された複数のカリキュラムの整備を行う。二級建築士の合格者のみならず、一級建築士を見据えての二級建築士の教育の整備を行う。
・在宅時での学習プログラムの整備を行い、災害時においても自宅にて滞ることなく勉学ができる
カリキュラムを構築する。
３－３－６．令和６年度
・一級建築士とインテリア分野の最高峰といえるインテリアプランナーの両方において資格取得ができるシステムの整備を建築科・建築学科・建築専攻科において完結する。
・本校の理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」について、常に時代に合わせた対応をおこなう。そのため、教育実践専門課程の認定校として、企業と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的教育システムを改めて再考していく。
本校は開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」を理念とし、在学中に二級建築士・イ
ンテリアプランナー等の資格取得と、放送大学と連携して「学士号」を取得できることを大きな特徴
として今日まで歩んできた。
今後は在学中に「一級建築士」の資格取得が重要な指標となってくることが明らかである。そのためには、年度ごとの計画目標を確実に実践していくことで「一級建築士」の在学中の資格取得とともに、放送大学との協力連携体制を維持し各科の授業形態に合わせて放送授業内容・方法の改善を続けていき各分野の教養を深めていける環境づくりを目指す。
また、文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程では、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、学外の職業に関連した企業・団体等関係機関との連携協力による
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実
施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に今後も取り組んでいく。
３－３－７．財務と施設整備
本校においては、学生確保が順調に推移している。従って、学校の主財源である学生生徒等納付金も安定している。今後の５カ年度間においても、基本金組入前当年度収支差額のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを最低限の目標としている。年度ごとの入学者確保数を設定し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標どおり確保すれば、令和２年度からの基本金組入前当年度
収支差額はおおよそ８億円台前半となる見込みである。
また、今後の５カ年度間の教育研究経費比率は約３５％となる計画があり、学生に対する教育的還元も良好となる見込みである。
施設関係については、令和２年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に、順次、複数の校舎の外壁塗装や屋上防水工事、さらに空調設備や照明器具等の取替更新を実施し、学生にとって快適な教
育環境の維持・充実に努めていく。また、設備関係についても、恒常的な教育研究用備品等の購入費用の予算計上のほか、令和５年度に CAD 室 PC の取替更新等を計画しており、着実に設備の充実も図っていく。

- 23 -

４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１．概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団
法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専
門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請
により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ない
オンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校
でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与してきた。
また、平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも５年目を終え、専門実習に加え産官学事業にも積極的に取り組み、実績を重ねつつある。今後３年制、４年制課程の学生数の増加に対応すべく、教育内容の充実を図った。
４-２．教学部門４-２-１．カリキュラムの充実①

修学年限の変更
これまで本校の修学年限は２年制を基本としてきたが、近年、２年間で課題を終えることが難しく、基礎・基本が十分に身に付いていない学生が多くなっているのが現状である。
そこで平成３０年度より３年制・４年制を柱としたカリキュラムに変更し、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３年目で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるようカリキュラムを変更した。

②

科目内容の見直し
３、４年目のカリキュラムをより魅力的なものにすることにより、進学者を増やすべく、３、４年生で設定している工芸デザインの授業（全員が染色、藍染めを学ぶ演習科目）を、平成３
０年度は、各専攻に分かれてそれぞれの特徴あるテーマに沿った内容を設定し、専門実習につながる授業に変更した。

③

工芸クリエイターコース
平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも５年目を終え、ものづくりだけではなくクリエイターを目指すための特徴あるデザイン科目や専門実習に加え産官学事業にも取り組むことができた。７名が卒業し各分野に就職を果たした。
参画した主なプロジェクト
ニュイブランシュ（白夜祭）
柊屋プロジェクト

- 24 -

起きあがりこぼし京都展２０１９④

京手描友禅専攻
実技・実習等の充実強化については、平成２７年１月本学と京都府、京都手描友禅協同組合と協定を締結し開講した「京手描友禅専攻」の第３期生 7 名のうち２名（他の 5 名は 3 年生に進級）が卒業を迎え、２名は京都市産業技術研究所 京友禅染（手描）技術者研修にてさらに学ぶべく進学した。
４-２-２．特別講義①

基礎専門知識学
重要無形文化財「木工芸」保持者

村山明氏

４月１６日（火）１４：００～１５：３０
１年生

約１６０名

② 伝統工芸特論
音羽山清水寺執事補、泰産寺住職、文学博士 森 清顕氏
７月２３日（火）１４：００～１６：００
１～４年生 約２２０名
４-２-３．社会活動
社会と係る活動に参加することで学校では学べない社会性を身に付けるべく実施
参加延べ人数 ９０名（平成３０年度１２６名）
実施活動

南丹市美山地区

美山かやぶきの里（御田植え祭・収穫祭）

南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
京都文化博物館（京都アートフリーマーケット）
車いす駅伝（運営スタッフ）
南丹キッズカーニバル（応援カーニバル）
南丹市国際交流活動
４—２—４．主な学校行事①

鯖江産地見学会
以下のとおり見学を予定していたが台風１９号の影響で中止となった。
日

時 １０月１２日（土）催事 福井のものづくりの祭典 REREW2019 を見学

場

所 ものづくりの一大集積地。越前漆器・越前和紙・越前打刃物・越前箪笥・
越前焼・メガネ・繊維

福井県丹南エリア（鯖江市・越前市・越前町）

参加予定者 TASK 生 36 名

② 松葉祭（第９回 TASK・KASD 合同学園祭）
日時

令和元年１０月２６日（土）、２７日（日）会

場

園部キャンパス （３，４号館を中心）

内

容 ・各専門実習にて作品展示、実演、体験、販売（TASK１３展示,KASD１展示）・模擬店（７店舗）、お茶席

来 場 者

約１，１００名（昨年と同様）- 25 -

③

和紙工芸専攻 清水寺「２０１９年今年の漢字」揮毫用大判和紙提供
日本漢字能力検定協会主催清水寺「２０１９年今年の漢字」揮毫用の大判手漉き和紙を本校和紙工芸専攻の２年生、３年生が講師の指導のもと作成し提供した。
提供した手漉き和紙に１２月１２日（木）世界遺産清水寺にて森清範貫主より２０１９年の世相を表す「今年の漢字」に選ばれた「令」を揮毫された。
制作期間 令和元年９月より１１月
場

所

園部キャンパス

和紙工芸実習室

制 作 者 和紙工芸専攻の２年生、３年生④

第２４回卒業修了制作展
期

間

令和２年２月８日（金）～２月２４日（月祝）会期１７日間

会場

京都伝統工芸館

内

容・京の伝統工芸新人作品展

５２点

・第２４回卒業・修了制作作品 ７３点 ２年生修了課題 ３８点 計１１１点
・京手描友禅専攻共同制作作品（セルビアの振袖）【特別展示】
・竹影堂栄眞金工展

４０点

・モンツァ・チビチ博物館からのメッセージ展については、
イタリアサイドの諸事情により中止となった。
【特別記念講演】・漆芸作家 三木啓樂氏「テーマ：生活必需工芸」
・２月１５日（土）14:00～15:30

出席者約８０名

・来場者 １，８１３名（昨年 ２，８８４名 △１，０７１名）（今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、昨年より減少した。）⑤

陶芸専攻穴窯プロジェクト
穴窯は京都府と南丹市の支援を受け、南丹市日吉町 府民の森ひよしに平成２７年から築窯がスタートし、平成２８年２月に完成。窯焚きは今年で５回目となる。
日時 令和２年２月２６日～３月１日

場

所 南丹市日吉町 府民の森ひよし

参加者

陶芸専攻１～４年生

３０名

卒業生

（指導 陶芸専攻 工藤教授）

３名

園部小学校 ５年生 ９０名
焼成作品数約８００点
４-３．国際視野で人材育成強化①

エコールカモンド校交換留学生派遣
期

間

令和元年８月３１日（土）～９月１３日（金）留 学 生 １０名

KYOBI６名 TASK４名（引率教員 KYOBI 津村先生）

ワークショップ テーマ「インテリアとエクステリアの境界」②

エコールカモンド校交換留学生受入れ
期

間

令和２年１月２０日（月）～１月２９日（水）留 学 生 １０名（引率教員１名アキ・コーエン先生）
ワークショップ KYOBI 伝統建築５名 TASK 竹工芸３名 金属工芸２名③

イタリア研修旅行期

間 令和２年２月１４日（金）～２月２１日（金）（８日間）- 26 -

訪 問 先 ローマ フィレンツェ ヴェネツィア クレモナ ミラノ
参 加 者 １８名④

イタリアにて卒業作品展開催
以下のとおり予定していたが、２月下旬よりイタリアロンバルディア州にてコロナウイルスの感染が拡大し、止む無く作品展を中止とした。
期

間 令和２年３月２８日～４月２６日／ノーバ・ミラネーゼ市にある邸宅
令和２年４月３０日～５月１０日／モンツァ市 市民博物館

展示作品 第２４回卒業・修了制作展より１９点
４－４．就職支援部門
就職実績 卒業生８３名 内定者４４名、就職希望者４６名
就職率

９５．６％（４４名（内定者）／４６名（就職希望者））（就職希望者４６名は卒業生８３名のうち独立４名、進学１２名、独自で活動１８名
帰国留学生３名を除く）
４－５．入試広報部門
資料請求数

４，３８６名 （平成３０年度

３，６０３名）工芸体験キャンパス参加者 ４４５名 （平成３０年度

４７３名）

入学志願者

１６９名 （平成３０年度

１６５名）

入学者

１５３名 （平成３０年度

１５５名）（２年制課程５６名 ３年制課程１８名

４年制課程７９名）

４－６．学生支援部門
学生相談室の設置
概ね週に一度、専門の先生（臨床心理士、看護師）が在席し、学生からの相談に対応した。
専門的なアドバイスを受けることにより、回復に向かうケースも見受けられた。
４－７．キャリア支援部門①

第１１回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
日

時 令和元年５月１８日（土）～令和元年５月２６日（日） ９日間

会

場 経堂 来場者

約１万人

清水寺作品展 表彰式
出展作品２４点の中から清水寺賞３点が選ばれ、清水寺・森清範貫主より賞状及び直筆の色紙が授与された。
日

時 令和元年５月２６日（日）

会

場

清水寺賞

経堂
堀 瑞希（木彫刻） 陳 晨（木工） 福田

芽依（金属工芸）② 第 25 回 ICOM（国際博物館会議）京都大会 2019
エクスカーションで TASK 見学受入れ
日時

令和元年９月６日（金）１０：４０～１１：２０

場

所

園部キャンパスTASK 実習室- 27 -

見 学 者 世界各国の博物館関係者
内③

容TASK 実習室（陶芸、竹工芸、木工芸）を見学

第２回妙顕寺作品展
展示期間

令和元年１１月１６日（土）～１２月８日（日）２３日間

場

龍華 大本山 妙顯寺の客殿

所

作品展示
④

３９名

卒業・修了作品 ２０点

第１１回工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生の工芸教育の振興と日本が誇る工芸の技を次代へ継承する才能を発掘することを目的に全校の高校生より作品を公募した。
出展作品 １９校の高等学校より
展

８１点（昨年平成３０年度

２６校

８５点）

示 令和元年１１月１６日（土）～１２月２日（月）１３日間（会

場

京都伝統工芸館）

来場者

５８８名（昨年平成３０年度 ５６０名）

審査会

１１月１４日

受賞式

１１月２４日受賞作品 大賞以下１４点を表彰
４－８．事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）
４－８－１．令和２年度
・２年制中心から３年制・４年制への移行が３年度目となり、学生数の増加に備え、講師陣の確保や実習室の拡充等、教育環境の整備充実を実施する。
・専門実習のレベルアップにつながるように、科目内容を見直す。
・実習室の設備について、経年劣化や不具合を解消するため、優先順位をつけて改修や取替更新を実施する。
・今年度秋に開催される、伝統的工芸品月間国民会議全国大会に、学校紹介ブースの設置や作品展示を行う。
４－８－２．令和３年度
・３，４年制への移行の４年目となり、学生増に対応すべく３年生の必修科目である工芸デ
ザインⅠの科目数を増やす。
・教養科目である放送大学の受講形態を見直し、個人受講を検討する。
・進路希望のニーズが多い文化財コースの新設に向けて、カリキュラム設定、担当講師、実習室を検討する。
・施設面では学生増に対応すべく専門実習の新棟の建設を検討する。
４－８－３．令和４年度
・英語並びに伝統芸術（華道、書道、茶道）の授業内容を見直す。英語と伝統芸術の科目を分けて両方が修得でき、1 年生では全員が英語の基礎を学べる様、カリキュラムの変更を検討する。
・各専門実習（木工芸、木彫刻、和紙工芸）において常勤講師の採用を進める。
・工芸の IT 化に対応すべく TASK 専用のコンピュータ演習室の設置を検討する。
- 28 -

４－８－４．令和５年度
・伝統工芸の幅を広げるべくデザイン科目を見直し、プロダクトや製品開発に関わるスキルが身に付く授業を設定するとともにデザイン科目の常勤講師の採用を進める。
・施設面では石彫刻専攻閉講に伴い、現状の実習室を他の目的に有効利用できるよう改修を進める。
４－８－５．令和６年度
・英語の修得状況を検証しながら、３，４年生の希望者には工芸に関わる専門的な英語も修得できる様、カリキュラムを検討する。
・施設面では木工芸専攻で使用する工作機械の充実を図る。
４－８－６．財務と施設設備について本校の学生数について、今後の５カ年度において順調に増加していく見込みであり、したがって、学生生徒等納付金の増加を見込んでいる。令和６年度の納付金収入は直近の決算である平成
３０年度の２８．５％増を目標とし、今後の５カ年度間において、基本金組入前当年度収支差額
のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを最低限の目標としている。年度ごとの入学者確保数を設定し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標通り確保すれば、令和２
年度からの基本金組入前当年度収支差額は増加し続け、８千６百万円から１億４千２百万円の間で推移する予定である。
また、今後の５カ年度間の教育研究経費比率はおおよそ３０％であり、学生に対する教育的還
元もより充実できる見込みである。
施設関係については、令和２年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に、順次、複数の校
舎や研修寮の外壁塗装や屋上防水工事、さらに空調設備や照明器具等の取替更新を実施し、学生にとって快適な教育環境の維持・充実に努めていく。
また、設備関係についても、恒常的な教育研究用備品等の購入費用の予算計上を行い、着実に
設備の充実を図っていく。

- 29 -

Ⅲ．財務の概要
１．二本松学院 財務報告
１－１．財務三表等の概要
令和元年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が９８億５８百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が７億５８百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が２
０４億２４百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（４０億７９百万円）から当年度の費用である事業活動支出（２８億４７百万円）を差し引いた基本
金組入前当年度収支差額は１２億３２百万円のプラスとなった。また、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（４億７４百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように７億５８百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、令和元年度収支の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の５１億２５百万円から１３億７７百万円増加し、
６５億０２百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は２０４億２４百万円と昨年度比で２３億２７百万円増加し、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は１２億３２百万円の増額となり、
１６８億７１百万円となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、京都東山キャンパス体育館建替工事代金の一部の支払
いが翌年度になったこともあり、今年度は順調に財産形成がなされ、良好な財政状態が継続しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は３６億７３百万円で、昨年度額３２億１２百万円に対し、４億６１百万円の増加となった。その他、手数料収入４５百万円（前年度４６百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億４４百万円（前年度２億２９百万円）など、事業活動収入全体として前年度比４億８０百万円の増収となっている。
支出の面では、人件費が９億０２百万円（前年度８億４６百万円）、教育研究経費が１１億７８百万円（前年度１０億９０百万円）、管理経費が７億５９百万円（前年度８億０８百万円）となっている。
基本金については、園部キャンパスの校地取得に係る組入分のほか、京都東山キャンパス体育
館建替工事に係る第２号基本金３億円の追加組入を行った。また、第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が既組入額に比し、２０％未満の増加となったため、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている純資産構成比率（純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合）が８２．６％と引き続き良好な割合となっている。
- 30 -

また、内部留保資産比率や固定比率等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。
また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営状態が最も良好な A１から最も不良な D３の内、本学院は、平成２７年度においては最上位の A１、平成２８年度からは最上位の次の A２となっていたが、令和元年度決算においては、４年度ぶりに最上位の A１となっており、財政の健全性は高い
といえる。

以

- 31 -

上

１－２

決算の概要

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較

貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

固定資産

10,945,298,460

13,170,500,401

12,926,002,551

12,967,771,343

13,887,235,774

流動資産

4,503,564,189

3,317,200,338

4,105,340,780

5,128,713,320

6,536,407,738

資産の部合計15,448,862,649

16,487,700,739

17,031,343,331

18,096,484,663

20,423,643,512

固定負債

102,196,169

107,093,587

119,143,457

133,832,755

155,456,596

流動負債

1,727,609,014

2,271,569,128

2,121,462,133

2,323,533,884

3,397,020,735

負債の部合計

1,829,805,183

2,378,662,715

2,240,605,590

2,457,366,639

3,552,477,331

基本金

14,055,710,157

16,757,412,349

17,116,016,068

17,519,849,676

17,994,136,660

繰越収支差額△ 436,652,691 △ 2,648,374,325 △ 2,325,278,327△ 1,880,731,652 △ 1,122,970,479

純資産の部合計

13,619,057,466

14,109,038,024

14,790,737,741

15,639,118,024

16,871,166,181

負債及び純資産の部合計

15,448,862,649

16,487,700,739

17,031,343,331

18,096,484,663

20,423,643,512イ）財務比率の経年比較
区

分（単位：％）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

運用資産余裕比率

227.0

130.3

174.9

218.2

122.2

流動比率

260.7

146.0

193.5

220.7

192.4

総負債比率

11.8

14.4

13.1

13.5

17.3

前受金保有率

273.5

174.5

201.9

229.7

258.8

基本金比率

100.0

98.3

99.9

101.7

98.9

積立率

122.1

77.4

88.7

95.6

106.5

- 32 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

収入の部

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

学生生徒等納付金収入

2,282,588,996

2,608,989,606

2,871,821,000

3,211,570,000

3,672,592,500

手数料収入

23,899,100

28,357,200

31,267,232

45,861,096

44,811,500

寄付金収入

0

2,068,000

3,000,000

2,500,000

15,350,000

補助金収入

3,116,344

83,032,199

93,143,588

49,264,912

41,362,237

資産売却収入95,000500,373,480

367,430018,780

不随事業・収益事業収入

245,543,039

272,357,060

220,897,803

228,616,186

243,622,515

受取利息・配当金収入

14,373,507

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

雑収入

57,289,011

55,830,637

85,010,985

54,314,136

56,925,972

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

1,642,143,250

1,852,985,040

2,028,555,940

2,231,551,280

2,512,860,020

その他の収入253,335,148

300,899,998

469,973,157

318,286,209

375,214,193

資金収入調整勘定△ 1,507,249,977△ 1,714,913,833△ 1,855,446,999△ 2,029,240,798△ 2,232,634,055

前年度繰越支払資金

3,939,638,371

4,491,583,729

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

収入の部合計6,954,771,789

8,491,531,893

7,185,784,024

8,212,174,020

9,858,278,060

支出の部

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

人件費支出

762,370,137

754,055,884

804,551,027

846,468,422

902,070,197

教育研究経費支出

612,349,054

836,784,456

740,122,197

752,748,956

845,923,512

管理経費支出633,541,232

625,274,097

625,324,253

675,849,301

645,759,185

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出15,777,980

2,815,271,730

11,917,420

81,830,184

902,516,840

設備関係支出42,521,462

176,825,204

106,092,235

28,976,256

57,544,996

資産運用支出93,498,375

88,587,316

87,119,770

387,828,075

374,737,253

その他の支出314,386,017

302,934,410

734,181,364

324,241,032

419,062,081

資金支出調整勘定△ 11,256,197△ 341,170,474△ 19,704,191△ 10,971,228△ 791,793,985

翌年度繰越支払資金

4,491,583,729

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

支出の部合計6,954,771,789

8,491,531,893

7,185,784,024

8,212,174,020

9,858,278,060- 33 -イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
科目

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

教育活動資金収入計

2,612,436,490

2,981,814,702

3,285,369,608

3,592,126,330

4,070,234,724

教育活動資金支出計

2,008,260,423

2,216,102,437

2,169,997,477

2,275,066,679

2,393,536,554

差引604,176,067

765,712,265

1,115,372,131

1,317,059,651

1,676,698,170

調整勘定等

134,957,362

240,854,999

162,535,330

204,402,233

238,985,031

教育活動資金収支差額

739,133,429

1,006,567,264

1,277,907,461

1,521,461,884

1,915,683,201

施設整備等活動資金収入計

95,00069,193,480

20,138,430

04,448,780

施設整備等活動資金支出計

116,299,442

3,050,096,934

176,009,655

468,806,440

1,318,061,836△ 116,204,442△ 2,980,903,454△ 155,871,225△ 468,806,440△ 1,313,613,056

0229,504,716△ 229,416,606△ 88,110

783,450,800

施設整備等活動資金収支差額△ 116,204,442△ 2,751,398,738△ 385,287,831△ 468,894,550△ 530,162,256

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

622,928,987△ 1,744,831,474

892,619,630

1,052,567,334

1,385,520,945

その他の活動資金収入計

267,483,729

809,599,998

401,462,192

319,585,300

377,480,711

その他の活動資金支出計

338,467,358

323,382,983

430,871,143

343,129,561

385,746,697

差額△ 70,983,629

486,217,015△ 29,408,951△ 23,544,261△ 8,265,986

00△ 70,983,629

486,217,015△ 29,408,951△ 23,544,261△ 8,265,986

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）

551,945,358△ 1,258,614,459

863,210,679

1,029,023,073

1,377,254,959

前年度繰越支払資金

3,939,638,371

4,491,583,729

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

翌年度繰越支払資金

4,491,583,729

3,232,969,270

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金
収支差額0ウ）財務比率の経年比較
・教育活動資金収支差額比率
区分

教育活動資金収支差額比率（単位：％）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

28.3

33.8

38.9

42.4

47.1

- 34 -

③事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較

事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：円）
科目

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

2,282,588,996

2,608,989,606

2,871,821,000

3,211,570,000

3,672,592,500

23,899,100

28,357,200

31,267,232

45,861,096

44,811,500

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金

教
育
活
動
収
支

60,0002,068,000

3,000,000

2,696,300

15,631,664

経常費等補助金

3,116,344

14,212,199

73,372,588

49,264,912

36,932,237

付随事業収入245,543,039

272,357,060

220,897,803

228,616,186

243,622,515

雑収入

57,289,011

55,830,637

85,010,985

54,314,136

56,925,972

2,612,496,490

2,981,814,702

3,285,369,608

3,592,322,630

4,070,516,388

人件費

762,370,137

754,055,884

804,551,027

846,468,422

902,070,197

教育研究経費832,819,864

1,056,080,191

1,073,178,420

1,089,743,468

1,178,296,971

管理経費

772,461,139

761,541,551

754,188,322

807,799,578

759,203,402

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

1,290,00000525,000

270,000

教育活動支出計

2,368,941,140

2,571,677,626

2,631,917,769

2,744,536,468

2,839,840,570

教育活動収支差額

243,555,350

410,137,076

653,451,839

847,786,162

1,230,675,818

14,373,507

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

0

0

0

0

0

14,373,507

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

事業活動収入の部
受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

教育活動外収支差額

14,373,507

9,968,777

4,224,618

3,271,050

2,951,376

257,928,857

420,105,853

657,676,457

851,057,212

1,233,627,194

068,056367,249

0

18,778

その他の特別収入

1,588,038

69,852,377

23,925,370

3,034,931

5,618,530

特別収入計

1,588,038

69,920,433

24,292,619

3,034,931

5,637,308

156,886

33,728269,356

5,711,863

7,000,005

0

12,0000

0216,340

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

156,886

45,728269,356

5,711,863

7,216,345

特別収支差額1,431,152

69,874,705

24,023,263△ 2,676,932△ 1,579,037

基本金組入前当年度収支差額

259,360,009

489,980,558

681,699,720

848,380,280

1,232,048,157

基本金組入額合計△ 79,564,894△ 2,701,702,192△ 359,022,256△ 403,833,608△ 474,286,984

当年度収支差額

179,795,115△ 2,211,721,634

322,677,464

444,546,672

757,761,173△ 616,447,806△ 436,652,691△ 2,648,374,325△ 2,325,278,324

1,880,731,652

00418,537

00

翌年度繰越収支差額△ 436,652,691△ 2,648,374,325△ 2,325,696,861△ 1,880,731,652

2,638,492,825

事業活動収入計

2,628,458,035

3,061,703,912

3,313,886,845

3,598,628,611

4,079,105,072

事業活動支出計

2,369,098,026

2,571,723,354

2,632,187,125

2,750,248,331

2,847,056,915

前年度繰越収支差額
基本金取崩額- 35 -イ）財務比率の経年比較
区

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

人件費比率、

29.0

24.6

24.3

23.5

22.1

教育研究経費比率

31.7

35.3

32.6

30.3

28.9

管理経費比率

29.4

25.4

22.9

22.4

18.6

事業活動収支差額比率

9.9

16.0

20.6

23.6

30.2

学生生徒等納付金比率

86.8

85.2

86.7

89.2

90.0

経常収支差額比率

9.8

14.0

20.0

23.7

30.3

１－３

分

（単位：％）

その他①有価証券の状況
・該当なし②借入金の状況
・該当なし③学校債の状況
・該当なし④寄付金の状況・特別寄付金15,350,000 円

・現物寄附

1,470,194 円⑤補助金の状況・国庫補助金・地方公共団体補助金

36,613,000 円
319,237 円⑥収益事業の状況
・該当なし- 36 -

⑦関連当事者等との取引の状況（１）関連当事者との取引は、次のとおりである。
属性

役員、法人等の名称

役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社
役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社

住所
兵庫県
川西市
兵庫県
川西市

役員及びその近親者が （有）京都教育 兵庫県
議決権の過半数を所有 支援センター 川西市（注1）
している会社（財）京都伝統 京都府
工芸産業支援セ 南丹市
関係法人
ンター（注5）
理事長

新谷秀一

－

単位：円
関係内容
資本金又は 事業内容又 議決権の所
取引の内容
出資金 は職業 有割合 役員の兼任等 事業上の関係
不動産管
寮管理、校内 土地の賃借
理、賃貸
1600万円－－ 清掃、購買業 （注2）
借、教材販
務等
売等
不動産管
寮管理、校内 業務委託料の理、賃貸1600万円－－ 清掃、購買業 支払
借、教材販
務等
（注3）
売等
不動産管
出向料の受取理、賃貸1600万円－－ 職員の出向
借、教材販
（注4）
売等
伝統工芸分野 業務委託料の伝統工芸産の技術習得に業支援－－
2名 ついての助言 支払等の業務委託
（注6）
土地の賃借
－
－
－
－
－ （注7）

取引金額

－

預託金

50,000,000

107,335,000－－

19,200,000－－

12,000,000－－

44,037,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）理事長およびその近親者が議決権の100％を直接保有している。
（注2）賃借料の支払は行っていない。
（注3）寮管理、校内清掃、購買業務等の業務委託料については、市場価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注4）出向料については、出向者の人件費等を勘案し、合理的に決定している。
（注5）財団の意思決定に関する重要な契約（業務委託契約）が存在する。
（注6）伝統工芸分野の技術習得についての助言等の業務委託料については、実勢価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注7）土地の賃借は、近隣の賃借条件を勘案した上で協議し、賃借契約を締結している。
（２）その他
外郭団体（同窓会、学生自治会等）からの預り資産について、資産の部「その他の固定資産（同窓会等預り資産）」と負債の部「固定負債（同窓会等預り金）」として同額を計上している。

⑧学校法人間財務取引・該当なし- 37 -

勘定科目 期末残高

⑨計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう- 38 -

おわりに二本松学院として、将来の大いなる飛躍に向けた基盤をしっかりと固めるために、これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、全国的にも優位な三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都伝統工芸大学校）の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたいと思っております。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向けて事業を着実に進めてまいりたいと思います。
今後とも、本学院の教育・研究の諸活動に、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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