KANAGAWA SEISHO Agricultural Cooperative Association
かながわ 西 湘 農 業 協 同 組 合の現 況か な が わ 西 湘
農業協同組合の現況

は じ め に
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡかながわ西湘は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、令和２年度の事業内容に関するディスクロージャー誌を作成
いたしました。
本誌は、主な事業の内容や組合の組織概要、経営の内容などについて、より多くの方にご理解いただけるようわかりやすく編集いたしました。
皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申しあげます。
引き続き「ＪＡバンク」の一員として、地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に向け、「信頼」と「安心」の提供に努めて参りますので、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
令和３年７月 かながわ西湘農業協同組合

プロフィール
令和３年３月 31 日現在
● 設立

● 出資金

24 億円

● 総資産

4,603 億円

0465-47-8125(代)● 貯 金

4,298 億円

小田原市・南足柄市・中井町・● 貸出金

900 億円

大井町・松田町・山北町・開成● 長期共済保有高

1 兆 1,045 億円

町・箱根町・真鶴町・湯河原町● 年金共済保有高

116 億円

10,481 人（正組合員）

● 役員数

43 人

21,933 人（准組合員）

● 職員数

490 人

32,414 人（合● 単体自己資本比率

平成 18 年９月１日● 本店所在地 神奈川県小田原市鴨宮 627 番地
電話● 営業地区● 組合員数計）

13.34％

当ＪＡに関する情報はホームペー
ジでも紹介しています。
下記ＱＲコードもしくはＵＲＬか
らご参照ください。

ＵＲＬ※

https://ja-kanasei.or.jp/

１．本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
２．記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計額と一致しない場合があります。
３．金額については 0 円の場合「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しています。

〔ご

あ

い

さ

つ〕 ························································· １〔経 営 方 針 と 業 績〕
１．経営理念 ······················································ ２
２．経営方針 ······················································ ３
３．金融商品の勧誘方針 ············································ ３
４．事業の概況 ···················································· ４
５．最近５年間の主要な経営指標 ···································· ６〔ト ピ ッ ク ス〕
１．トピックス ··················································· ７
２．農業振興活動 ·················································· ８
３．地域貢献活動 ·················································· ９〔リ ス ク 管 理 へ の 取 り 組 み〕１．リスク管理方針 ················································ 13
２．金融ＡＤＲ制度への対応 ········································ 14
３．法令遵守（コンプライアンス） ·································· 15
４．個人情報保護方針 ·············································· 17〔自 己 資 本 の 状 況〕 ·························································19〔当 Ｊ Ａ の 概 要〕
１．組合員数 ······················································ 20
２．役員構成 ······················································ 20
３．機構図 ························································ 22
４．店舗一覧 ······················································ 23
５．特定信用事業代理業者に関する事項 ······························ 24
６．沿革・あゆみ ·················································· 25〔主 な 事 業 の 内 容〕
１．信用事業 ······················································ 26
２．共済事業 ······················································ 36
３．経済事業 ······················································ 37
４．販売事業 ······················································ 37
５．営農指導事業 ·················································· 38
６．指導・相談事業 ················································ 38〔経 営 資 料 編〕
１．決算の状況 ···················································· 39
２．会計監査人の監査 ·············································· 51
３．損益の状況 ···················································· 52
４．貯 金 ························································ 53
５．貸出金 ························································ 53
６．為 替 ························································ 58
７．有価証券等 ···················································· 58
８．時価情報等 ···················································· 59
９．その他の事業の概況 ············································ 60
10．経営指標 ······················································ 62
11．自己資本の充実の状況 ·········································· 64〔連 結 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー〕
１．グループの概況 ················································ 74
２．子会社の概況 ·················································· 74
３．連結事業の概況 ················································ 74
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標 ······················ 75
５．直近の２連結会計年度における財産の状況 ························ 76
６．連結自己資本の充実の状況 ······································ 89〔代 表 者 確 認 書〕 ························································· 97

盛夏の候、皆さまにおかれましては益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
このたび、令和２年度第 15 期決算を報告するにあたり、日ごろのご愛顧に対し厚くお礼
申しあげます。
さて、本年度は新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、感染拡大に伴う緊急事態
宣言が相次いで発令されるなど、私たちの協同活動や日常生活に多大な影響を及ぼしました。そのためＪＡの事業活動も自粛を余儀なくされ、「人と人がつながる」組織活動や、収穫を祝う農業まつりや感謝祭など、様々な行事が中止となり大変厳しい状態が続いてきました。
農業をめぐる情勢は農業従事者の高齢化や担い手不足、農畜産物の需要と価格の低迷が続き、加えて有害鳥獣被害の増大等困難な課題が山積しています。
こうした中、令和２年度は「第５次３か年計画」及び「第４次地域農業振興計画」の２年度目として農業所得の向上及び農協改革の実現に向け、全役職員が一丸となり不断の決意
で取り組みました。年々増加する農作業受委託の需要に向け「農業支援隊」の設立やＪＡによる「農業経営参入」の整備を進めてまいりました。また「湘南ゴールド」
・「湘南潮彩レモン」の地域ブランド力の強化並びに、新型コロナウイルス感染症対策に関連した経営継続補
助金や、高収益作物次期作支援交付金の申請に積極的に対応してきました。
一方、わが国の地域・経済は少子高齢化が一段と進み、超低金利政策の長期化にも係わらずデフレ脱却は実現せず、働き方改革や非正規雇用者の増大などから実体経済は依然として厳しさを増しています。ＪＡ経営に対しましても大きな影響を及ぼし事業収益の減少は避けられない状況にあります。
これらの諸情勢を踏まえ、10 年・20 年先も「組合員・地域になくてはならない組織」となるため、経済事業の収支改善や支店体制再構築計画の早期実現、より一層の業務効率化を進め、持続可能な「ＪＡ経営基盤の確立・強化」に取り組んでまいりました。
また、本年度は不祥事再発防止策に取り組んでいる中、新たな不祥事が発生する事態とな
りましたことを、大変重く受け止め深く反省いたすとともに心よりお詫び申し上げます。
このような情勢下ではございましたが、組合員皆さまの力強いご支援とご厚情を賜り、協同活動の成果として税引前当期利益５億１千万円を計上することができました。また、金融機関の健全性を示す指標となる自己資本比率は、13.34％となり、国内基準 4％、ＪＡバンクシステムの自主基準 8％を上回る結果となりました。今後とも組合員皆さまの負託と信頼に応えるよう役職員一丸となって取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、事業活動の報告とさせていただきます。
令和３年７月かながわ西湘農業協同組合
代表理事組合長‐1‐安藤 俊之

１．経営理念
ＪＡかながわ西湘は、豊かな自然環境に育まれた郷土を愛し、地域に根ざした農業と食文化を守り、総合事業をとおして地域社会の発展と、心豊かなくらしの実現に貢献します。
わたしたちは、自然環境の豊かな郷土と農業と食文化を守ります。
ＪＡかながわ西湘は、海・山・平野の豊かな自然環境と歴史的・文化的遺産を兼ね備えた郷土を愛し、今日まで培ってきた農業と食文化を大切に守ります。

わたしたちは、地域社会の豊かな発展を目指した事業活動を展開します。
ＪＡかながわ西湘は、組合員をはじめ利暯者の信頼と期待に応えるため、総合事業を活かした活動を展開し、地域社会の豊かな発展に貢献します。

わたしたちは、
心豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＪＡかながわ西湘は、地域の多くの方々とのふれあいを通じ、お互いに支え合
いながら絆を深め、心豊かな暮らしの実現に貢献します。

ＪＡかながわ西湘のビジョン（ありたい姿）
ＪＡかながわ西湘は、「10 年後のありたい姿」をビジョンとして掲げました。
ビジョンは、「 農 業」「 地域 」「人財 」「経営」の４つの切り口に対するものと、これらに取り組む姿
勢の「キャッチフレーズ」で構成しています。当ＪＡのありたい姿の実現に向け、経営課題に取り組
むために３か年（令和元年度～令和３年度）を期間とした計画を策定しています。
スケジュールと進捗管理により数値目標の達成、さらにはありたい姿の実現に向け役職員一丸となって取り組みます。

- 2 -２．経営方針（令和３年度事業計画における基本方針）
本年度は「第５次３か年計画」および「第４次地域農業振興計画」の最終年度となります。
農業情勢については、引き続き農業従事者の高齢化や耕作面積の減少は地域農業の維持・発展に大きな課題となっていますが、ＪＡによる「農業経営事業」への参入に加え、すでに発足された「農業支援隊」を拡充することにより、継続・継承できる農業創りに取り組んでいきます。また、長期化する超低金利政策を受け、厳しい経営環境は続きますが、各事業部門が連携したＪＡの総合力を発揮し、地域農業の発展や豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向け、安定した経営基盤を確立するため経済事業の収支改善や支店体制再構築計画の早期実現に取り組みます。さらに、准組合員の協同活動への参画促進と意思反映、コロナ禍を踏まえたデジタル化の進展への対応強化等に努め、「農協改革集中推進期間」以降においても組合員との対話を通じ、継続した自己改革に取り組んでまいります。
組合員の負託に応え、当ＪＡが 10 年・20 年先にも「地域になくてはならない」健全な組織であるよう取り組んでまいりますので、この厳しい状況下を乗り越えていけるよう、組合員皆さまにおかれましては、何卒、力強いご支援とご協力を重ねてお願い申しあげます。

３．金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利暯者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利暯者の皆さまの商品利暯目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利暯者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利暯者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利暯者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利暯者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利暯者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

- 3 -４．事業の概況
信暯事業●貯金業務
利暯拡大の一つとして、６月から８月まで「夏の貯蓄キャンペーン」、11 月から翌年１月まで「冬の貯蓄キャンペーン」、３月に「春の貯蓄キャンペーン」を展開し、貯金残高は 4,298 億
38 百万円となりました。
●貸出金業務
三大個人ローン(住宅・マイカー・教育)の取扱拡大に積極的に取り組み、貸出金残高は 900
億 9 百万円となりました。
●為替業務
為替取扱件数は仕向為替 9 万 7 千件、取扱実績 542 億円、被仕向為替 50 万 5 千件、取扱実
績 1,224 億円となりました。

共済事業
組合員・利暯者の負託に応えるため、ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心に、「３Ｑ訪問活動」を基軸とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向け、一人ひとりのニーズやラ
イフサイクルに応じた「安心・信頼・満足」を提供できるよう保障の提案に努めました。その結果、長期共済 882 億円、年金共済 7 億円の新契約高となり、長期共済保有高は 1 兆 1,045 億円、年金共済の年金保有高は 116 億円となりました。
また、現場急行サービスに取り組み、事故時の不安解消と迅速な事故対応により契約者への大きな安心を提供するとともに、自動車共済の普及拡大に努めました。

購買事業
営農経済センターを拠点とし、営農指導や各種作物別部会と連携した組合員・農業者向けの生産資材予約購買の拡大に取り組むとともに、購買展示即売会の開催や低価格資材の普及拡大に努めました。その結果、生産資材取扱実績は 9 億 98 百万円、生活物資取扱実績は 8 億 52 百万円、買取購買取扱実績合計は 18 億 51 百万円となりました。また、斡旋購買取扱実績は 3 億
48 百万円となり、合計で 22 億円となりました。

販売事業「食の安全・安心」を基本に「朝ドレファ～ミ♪」を拠点とした地域農業・特産物の情報発
信や他業種と連携した地産地消による消費拡大を進め、販路拡充による販売力強化と基幹作物のブランド力向上に取り組みました。その結果、受託販売取扱実績は 19 億 96 百万円、買取販
売取扱実績は 3 億 40 百万円、販売品取扱実績合計は 23 億 37 百万円となりました。

収支状況
事業総利益は 50 億円、経常利益は 7 億 59 百万円、当期剰余金は 3 億 95 百万円を計上することができました。

- 4 -対処すべき重要な課題
主要な課題

課題への対応方針① 農業 者の所 得増 大

共販体制を軸とした多様な販売力の強化対策として、出荷市場の集約による出荷量及び価格の安定化や農作物の値決め販売、直売所を拠点とした多元販売を実践します。

② 営農 継続対 策

農作業受委託事業「農業支援隊」の令和３年４月開設により、労働力支援体制の整備による農業基盤の維持をはかります。

③ 自己 改革の 実践

第５次３か年計画で掲げた「農業」
「地域」
「人財」
「経営」の４つのビジョンを基本に、農業者の所得増大や対話運動を継続して実施します。

准組合員の協同活動や組合員組織への参画により、さらなる事④准組合員対応に向け
業利暯へつなげます。
た 取り 組み⑤ 組織 基盤の 拡充・強化

組合員後継者や新規就農者をはじめ、次世代の組合員（運営委
員、総代等）に、協同組合に対する理解と参加を促進します。

⑥ 農業 理解の 促進

広報誌、コミュニティー紙、地元マスメディアを通じ、食と農に関する情報や、地域農業の果たす役割と協同組合の必要性、地産地消の大切さを発信します。

⑦ 経営 管理態 勢の 強化

超低金利政策の影響により、令和４年度以降の信暯事業収益が大幅に減少することが予想されるため、事業や業務を根本から見直し、経営改革を進めます。

支店体制再構築計画に基づき、体制整備の早期実現に向け働き⑧支店体制再構築計画
かけを行います。
の 実践
分離された審査部門により内部管理態勢にかかる指導基準・体⑨コンプライアンス態勢
及びリスク管理態勢の 制整備基準に則り、信暯リスク、市場関連リスク、流動性リスク等の総合的なリスク管理態勢の強化をはかります。
整 備・ 確立
令和２年５月発覚の渉外担当者による現金着服事案に加え、再⑩渉外担当者による現
金 着 服 事 件 の 不 祥 事 発防止取組中の令和３年２月に、新たな渉外担当者による現金着
再 発 防 止 に 向 け た 取 服事案が発覚しました。
今般の度重なる不祥事件の発生を厳粛に受け止め、再発防止をり 組み徹底するとともに信頼回復に努めてまいります。併せて法令等遵
守、事務管理及び内部監査など、内部管理態勢のさらなる充実・強化に、役職員全力で取り組んでまいります。

- 5 -５．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円）項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

前年度

本年度

益

8,298,503

8,237,193

8,287,032

7,923,076

7,627,764

信 暯 事 業 収 益

3,685,546

3,610,553

3,788,226

3,611,452

3,435,418

共 済 事 業 収 益

1,818,635

1,821,999

1,784,226

1,687,917

1,667,149

農業関連事業収益

1,689,203

1,717,133

1,654,818

1,580,275

1,617,417

生活その他事業収益

1,078,102

1,058,594

1,033,416

1,019,317

882,848

営農指導事業収益

27,01628,912

26,34324,11324,930

経益

597,343

529,541

969,705

754,468

759,451

金

479,108

410,089

406,423

523,095

395,188金

2,543,993

2,531,454

2,459,025

2,447,636

2,411,443（ 出 資 口 数 ）(2,543,993 口)(2,531,454 口)(2,459,025 口)(2,447,636 口)(2,411,443 口)

事

当

業

収

常
期

利
剰

出

余

資

純

資

産

額

22,676,937

22,922,453

23,219,391

23,446,878

23,364,292

総

資

産

額

430,921,680

438,673,959

444,966,275

451,893,426

460,346,559

貯

金

等

残

高

403,159,593

410,420,482

415,810,997

422,428,197

429,838,915

貸

出

金

残

高

78,835,491

82,395,063

84,426,903

86,483,552

90,009,171

有 価 証 券 残 高

19,676,685

24,463,787

23,571,324

24,769,425

35,027,506

剰 余 金 配 当 額

118,186

117,046

101,401

84,74785,680出

当75,98275,58550,00349,645

49,133

事 業 分 量 配 当

42,203

41,461

51,39835,10136,546

職

数

549 人

537 人

524 人

511 人

490 人

単体自己資本比率

14.98％

14.70％

13.91％

13.39％

13.34％

資配員（注） １．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 6 -１．トピックス
准 組合 員を 地域 農業 の応 援団 に
「准組合員は農業や地域発展を正組合員とともに支えるパートナーであり、農業振興の応援団」と位置づけＪＡとの結び付き強化に取り組みました。
体験型農園「きんじろう農園」では、１４組の准組合員が農業体験を通じ、野菜の種まきから収穫までの作業を行いました。
また、「准組・知っトク講座」を２回開催し、サツ
マイモの収穫体験や正月のお飾りづくりなど、地域
農業やＪＡ事業への理解を深めていただきました。

女 性部 によ る生 活文 化活 動コロナ禍を受け、女性部だより「ｆｉｎｅ」を３回発行し、部員間の情報共有に努めました。誌面の中で、ＳＤＧｓの目標である食品ロスや貧困をなくすことを紹介し、食料問題に対する意識を高めました。また、１月には初めてフードドライブに取り組みました。支部ごとに持ち寄りを開始し、集まった乾麺や缶詰など、段ボール３０箱分をフードバンク
かながわに寄贈しました。これらの食品は県内にある子ども食堂など支援団体へ届けられました。
女性部では、フードドライブを持続可能な活動と位置付け、今後も取り組んでいきます。

ソー シャルメ ディアを 活暯した 情報発信
広報誌やコミュニティー紙、日本農業新聞のほか、
ｔｖｋ「かながわ旬菜ナビ」、ＦＭヨコハマ「ＪＡＦｒｅｓｈ Ｍａｒｋｅｔ」など地元メディアへの話題提供を行いました。
ソーシャルメディアを活暯し、営農情報を発信するメール配信サービス「ＪＡかながわ西湘メールマ
ガジン」、朝ドレファ～ミ♪の旬な情報を発信する
スマートフォンアプリ「旬みっけ！」等、タイムリ
ーな情報発信に取り組みました。

- 7 -２．農業振興活動
労 働力 支援 体制 の整 備
農作業受委託事業として、「農業支援隊」の規程及び要領等の整備を行い、令和２年１０月より隊員の募集を開始しました。令和３年３月末までに４５名の登録申請がありました。

農 業基 盤の 維持
水稲受委託作業に関する農地の情報を若手担い手に提供しました。
また、ＪＡ自らの農業経営参入に向け、水稲圃場
やキウイフルーツ園地の選定を行いました。

生 産コ スト の削 減
化成肥料の銘柄集約品や大型規格農薬の取り扱
いにより生産資材を低価格で提供しました。
また、適正施肥によるコスト削減を目的に、土壌診断を実施し、作物部会を中心に施肥設計を指導しました。
経済部門では、「ＪＡねっとショップかながわ」に自己取り割引を新設し、利便性の向上をはかりました。

新 規就 農者 との 意見 交換 会を 開催
新規就農者との結びつき強化と情報提供や仲間づくりの場として、意見交換会を開催しました。
この交換会ではＪＡの各種応援プログラムの活暯を提案した他、栽培技術や販路など新規就農者の悩みや課題について意見交換しました。

農 業 経 営 サポート・有 害 鳥 獣 対 策 サポートの充 実
事業継承を基軸に、農業に対する資金ニーズへの対応や、規模拡大・経営改善の支援に対し、「資産相談センター」の機能を発揮した農業経営継続策に取り組みました。
有害鳥獣対策については、「農業取得増大・地域活性化応援プログラム」を活暯した電気柵の設置や、わな猟免許の取得による自己防衛策の支援を行い
ました。
- 8 -

３．地域貢献活動
当ＪＡは、２市８町（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町）を営業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、地域農業や経済の活性化に資する地域金融機関の一翼を担っています。
また、当ＪＡは地域の一員として、農業を通じて健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
さらに、総合事業を通じて各種金融商品・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、助け合いを通じた地域貢献活動に努めています。

（1）地域からの資金調達の状況（単位：千円）
種
当

類

座
定期性貯金

①貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利暯者の皆さまからお預かりした貯金は 4,298 億 38 百万円となっており、皆さまからの貯金を守り、「安心して満足していただける
ＪＡバンク」を実現します。

残

高

性

貯

金

187,087,953

定

期

貯

金

239,836,216

定

期

積

金

2,914,746

計合242,750,962

計

429,838,915②貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利暯いただける各種貯金を取り扱っています。主な貯金商品は本誌の P.27 をご覧ください。

（2）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員をはじめ利暯者皆さまへの貸出金残高は900 億 9 百万円となっており、地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考えています。

（単位：千円）区分

残高

正 ・ 准 組 合 員

79,904,980

地 方 公 共 団 体

6,464,963

そ3,639,227

の
合

他
計

90,009,171②融資商品
当ＪＡでは、組合員をはじめ利暯者皆さまの暮らしや事業に必要な各種資金をご融資しています。お気軽にお近くの支店窓口にご相談ください。主な融資商品は本誌の P.29～30 をご覧ください。

（3）文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）①文化的・社会的貢献に関する事項
ⅰ 一支店一協同活動
各支店が地域の特色を活かした地域貢献活動などを実施する「一支店一協同活動」を平成
24 年度から実施しています。清掃活動等のボランティアや支店まつりの開催、各行政が行うイベントへの参加など、組合員・利暯者の皆さまとの結び付き強化に向けた取り組みを進め
ています。

- 9 -

ⅱ 高齢者福祉活動
高齢者福祉基本計画に基づき、「健康寿命 100 歳プロジェクト」の継続実践による健康増
進活動の強化と、地域に根ざしたボランティア活動を展開しています。
ⅲ 認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者になるため、役職員が養成講座を受講し「認知症サポーター」の認定を受けています。認知症サポーターの証であるオレンジリングを着暯し、人にやさしい地域社会づくりに取り組んでいます。
ⅳ 作文・図画・書道コンクール
管内の小学生から高校生まで、それぞれの分野に対する研究心を高めてもらうため、神奈
川県農業協同組合中央会や全国共済農業協同組合連合会が主催する作文・図画・書道コンクールに参加しています。
ⅴ 環境活動への協賛
県西地域２市８町で形成される神奈川県西部広域行政協議会のグリーンカーテン普及への取り組みに賛同し、環境整備と地域貢献活動を目的にゴーヤ苗を提供しています。
ⅵ 各種相談会●資産相談センター定期相談会
組合員の事業承継や特定生産緑地への対応、農地の利活暯など、原則第２、第４火曜日に本店で定期相談会を設けています。
●税務・法律相談会
顧問税理士による税務相談及び顧問弁護士による法律相談を本店・開成事業所・湯河原
中央支店の３会場で開催しています。
●年金相談会
年金に関する疑問や受取方法のご相談、受給手続きについて、専門家である社会保険労務士が対応します。
●遺言相談会
相続における手続きや遺言書の作成等について、専門家である財務コンサルタントが対応します。
●ローン休日相談会
住宅の購入・リフォーム、ローンの借り換えなど、お気軽にご相談いただけるローン休
日相談会をローンセンターで開催しています。
ⅶ 学校給食への地元農産物供給
食農教育への取り組みとして、学校給食へ地元農産物を供給しています。
ⅷ 農業イベントの後援
各行政等が主催する農業イベントを後援するため、役職員が参加し、農産物や食農教育ブースを設けています。
②利暯者ネットワーク化への取り組み
ⅰ 助け合い組織「すみれ会」
組合員・利暯者の高齢化が進むなか、いつまでも元気で過ごせるよう介護予防や健康維持を目的として、助け合い組織「すみれ会」を中心に高齢者福祉活動の一つである、「ミニデイサービス」や「ふれあい訪問」を実施しています。
- 10 -

ⅱ 地域見守り活動
神奈川県が実施している「地域見守り活動」に協力しています。渉外担当などの訪問活動
や資材配達といった業務のなかで、訪問宅に異常が無いか気配りすることで地域住民の安全確保に貢献しています。
③情報提供活動ⅰ ＪＡ広報誌の発行
組合員・地域等に関する様々な情報やＪＡからのお知らせを掲載した広報誌「かながわ西湘」を毎月発行しています。ホームページでも閲覧できます。
ⅱ ホームページ
管内の農業・食・暮らしに関する情報やＪＡ事業について分かりやすく掲載しています。
また、ソーシャルメディアを皆さまが簡単にご利暯いただけるようホームページ上にバナーを設置しています。
ⅲ ソーシャルメディアの活暯
管内の農業や農産物のタイムリーな情報を幅広く発信できるよう、令和元年６月から「メール配信サービス」「インスタグラム」「ＪＡ旬みっけ！」等のソーシャルメディアを使った情報発信を開始し、登録者も年々増加しています。
ⅳ ＪＡ提供のＴＶ番組に協力
ＪＡグループが提供する番組ｔｖｋ「かながわ旬菜ナビ」やＦＭヨコハマ「ＪＡ Ｆｒｅｓｈ
Ｍａｒｋｅｔ」を企画し、管内の農業や旬な情報を紹介しています。
ⅴ ディスクロージャー誌の発行
主な事業内容や組合の組織概要、経営などについて、より多くの方にご理解していただく
ために、わかりやすく編集したディスクロージャー誌を発行しています。
ⅵ 「准組合員の皆さまへ」の発行
准組合員を対象に経営状況をわかりやすく開示し、ＪＡバンクの安全性ＰＲを目的とした「准組合員の皆さまへ」を発行しています。裏面には「准組かわら版」として地元農業の解説や、イベント等の情報を掲載しています。
④店舗体制
名
本

称

店舗数

店

１

事業所

１

支

29

店

営農経済センター

５

店外ＡＴＭコーナー

１か所※

詳細は「店舗一覧」P.23～24 をご参照ください。

- 11 -

（4）中小企業の経営改善及び地域活性化へ向けた取組状況①農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役
割のひとつ」として位置付けています。また、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
【金融円滑化法にかかる令和２年度取組状況】（単位：件、千円）
内

容

住宅資金
件

数

金

事業資金
額

件

数

金

額

対象案件

8

81,659

1

1,307

実

行

7

79,569

1

1,307

取 下 げ

1

2,090

－

－

②農業者等の経営支援に関する体制整備
ⅰ 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
当ＪＡでは、金融円滑化にかかる措置を適切に把握するため、以下の体制を整備しております。
・組合長以下、関係理事・室部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。
また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしています。
・金融共済担当常務を「金融円滑化管理責任者」とし、また、金融部融資課を「金融円滑化管理責任部署」として、当ＪＡ全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしています。
・各支店に「金融円滑化管理者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握するとともに、金融部融資課へ報告することとしております。
・各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしています。
ⅱ

経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規定等を定め、当ガイドラインに則した対応を行っています。

③農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
ⅰ 「新規就農者等応援プログラム」に基づき新規就農者を総合的に支援したほか、ＪＡグループと一体となり、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取り組みを進め、有害鳥獣対策費暯や農機等取得費暯の助成を行っています。
ⅱ

組合員・農業者の方が行う地域農業及び農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金をご融資する「農機ハウスローン」を導入しています。

ⅲ 「かながわ都市農業推進資金」の一環として、15 歳以上 64 歳以下の新たな農業の担い手
及び主業農業者が農業経営に必要な資金をご融資する「担い手育成資金」を導入しています。

- 12 -

ＪＡの信暯事業の事務量が増加するとともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しています。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでいます。

１．リスク管理方針
かながわ西湘農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、当組合の経営において、健全性維
持や安定的な収益確保のために適切なリスク管理を行うことは、最重要課題のひとつであることから、役職員はこの方針の趣旨および考え方に従いリスク管理を行うものとする。

(1)リスク管理における基本的な考え方①リスクの定義
当組合におけるリスクとは、経営に負の影響（何らかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度合いと定めています。
②リスクの種類と特性
当組合の事業の継続性を脅かすものとして認識すべきリスクは、以下のとおりとします。
ⅰ 金融市場の急速な変化及び法制度等
ⅱ 信暯リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等③リスク管理の目的
以下の項目を把握するため、リスク管理を行います。
ⅰ リスクが顕在化した場合の経営悪化、適切なリスク管理の必要性
ⅱ 安定収益を確保するためのリスク・テイクと許容できるリスクの判断
ⅲ 財務健全性の維持と安定的な収益確保の双方バランスのとれた経営④リスク管理の進め方
当組合の経営を取り巻く環境が多様化・複雑化している状況下では、経営の健全性維持を第一義に、様々なリスクの特性を踏まえ、対応を行うことが不可欠です。
リスク管理の進め方としては、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理を行うことにとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較、対照する等、複線的な管理を行います。
なお、リスク量の計測が困難なリスクについては、その内容を定性的に分析し、業務上の統制をもって、リスクが発生した場合の影響を極小化します。

(2)リスク管理を行う体制、責任①当組合は、ＪＡの役職員すべてがその重要性を理解し、けん制機能が働く組織体制を設置します。
②理事会は、重要な運暯方針、リスク管理方針、個別リスクの評価・管理方法について協議・決定を行い、十分なリスク管理が行われる態勢を整備する責任を有します。
③リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会は、許容できるリスクを判断のうえ運暯戦略を立てる責任を有します。
④業務担当部署及びその上級管理者をはじめとする関係者は、リスク管理にかかる各責任を分担し、管理プロセスを構築し実施する責任を有します。

- 13 -

⑤内部監査担当部署は、こうしたリスク管理の適切な実施状況をチェックする責任を有します。

(3)環境変化への対応①経営を取り巻く経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行います。
②リスク管理時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえで、リスクコントロールを行います。

(4)方針の検証と見直し①経営を取り巻く経済情勢や金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実行性については、不断の検証を行います。
②前項を踏まえ、この方針やリスク管理態勢については、随時見直しを行います。

２．金融ＡＤＲ制度への対応「金融ＡＤＲ制度」とは、金融商品やサービスに関するお客さまの苦情やお客さまとの紛争について、訴訟によらずに迅速・公平・適切な解決を目指すものです。
当ＪＡでは、苦情処理と紛争解決について次のとおり対応しております。

(1)苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制、内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ、チラシ等で公表しています。また、一般社団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決をはかります。

当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は総合リスク管理室
電話番号 0465-47-7136
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）(2)紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利暯しています。
＜信暯事業＞
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045-211-7716）
同センターでの和解あっせんを希望される場合は、(１)の窓口または一般社団法人ＪＡ
バンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。

＜共済事業＞
・(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
・(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
・(公財)交通事故紛争処理センター
https：//www.jcstad.or.jp/
・日本弁護士連合会 弁護士費暯保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記機関のご利暯を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）
または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。
- 14 -

３．法令遵守（コンプライアンス）
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に
社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動指針」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

◇当ＪＡのコンプライアンス体制(1)コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・
プログラムの策定、進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議、報告しています。

(2)コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を「総合リスク管理室」とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応、未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理、統括しています。

(3)コンプライアンス・オフィサー「総合リスク管理室長」をコンプライアンス・オフィサーとし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理しています。

(4)コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を本店各課、各支店及び営農経済センター、子会社等に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応を通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底をはかっています。

(5)苦情等受付窓口
組合員等利暯者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映させるため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しています。

- 15 -

コンプライアンス体制図
行政等

監査・報告
報告

監 事

理事・理事会
監査報告 ・指 示

報告・指示

報告・指示

コンプライアンス委員会
監査
報告・指示

相談

コンプライアンス・オフィサー

監査

報告・指示・相談

報告・指示・相談

査

相談

監査

監

人事担当部署監査室

中央会 ・連合会 ・顧問弁護 士等（総合リスク管理室）

報告・指示・相談

相談

コンプライアンス担当者（各部署・営農経済センター・支店・子会社）- 16 -

監査４．個人情報保護方針
かながわ西湘農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 17 -

また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

- 18 -

１．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。

２．自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和３年３月末における自己資本比率は、ＪＡバンクシステム基準８％を大幅に上回る 13.34％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,542 百万円（前年度 23,268 百万円）

- 19 -

１．組合員数（単位：人数、法人・団体数）
資 格 区 分

本 年 度

前年度末

本年度末

増

減

当期増加

当期減少

10,662208

411

10,459▲203

農事組合法人

6

－

－

6

－

その他の法人

16

－

－

16

－

10,684208

411

10,481▲203

人

21,836676

674

21,8382

農 事 組 合 法 人

2

－

－

2

－

そ の 他 の 団 体

93

－

－

93

－

21,931676

674

21,933

2

32,615884

1,085

32,414

▲201

法人

正組合員

個

人

計
准組合員

個

計
合

計

２．役員構成（令和３年６月末現在）
役職名
代表理事
組合長
代表理事
専 務

氏

名

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

担当その他

在住支店

安

藤

俊

之

常勤

有

岡本支店

荻

野

信

博

常勤

有

山北支店

野

信

一

常勤

無

下府中支店

優

常勤

無

南足柄支店

ＪＡかながわ西湘不動産㈱代表取締役社長
ＪＡかながわ西湘葬祭㈱代表取締役社長
ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱代表取締役社長㈱神奈川県農協茶業センター代表取締役社長
神奈川県農業協同組合中央会理事
神奈川県信用農業協同組合連合会経営管理委員

ＪＡかながわ西湘不動産㈱専務取締役
ＪＡかながわ西湘葬祭㈱専務取締役
ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱専務取締役㈱神奈川県農協茶業センター取締役
総務管理担当実務経験者
ＪＡかながわ西湘不動産㈱取締役
ＪＡかながわ西湘葬祭㈱取締役
ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱取締役
金融共済担当実務経験者
営農経済担当実務経験者
ＪＡかながわ西湘不動産㈱取締役
ＪＡかながわ西湘葬祭㈱取締役
ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱取締役㈱神奈川県農協茶業センター監査役㈱ジェイエーアメニティーハウス取締役
小田原市農業委員

常

務

天

常

務

宇 留 間

常

務

石

塚

祐

一

常勤

無

下中支店

理

事

守

屋

栄

治

非常勤

無

久野支店

実践的能力者

理

事

渡

邉

干

城

非常勤

無

足柄支店

実践的能力者

理

事

二

宮

廣

明

非常勤

無

報徳支店

認定農業者

理

事

磯

﨑

至

非常勤

無

下府中支店

認定農業者

理

事

内

田

孝

夫

非常勤

無

酒匂支店

実践的能力者

理

事

川

口

清

二

非常勤

無

成田支店

認定農業者に準ずる者

理

事

椎

野

良

非常勤

無

下曽我支店

実践的能力者

理

事

本

多

久

義

非常勤

無

曽我支店

実践的能力者

理

事

秋

澤

雅

美

非常勤

無

下中支店

認定農業者

- 20 -

役職名

氏

名

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

在住支店

担当その他

理

事

野

地

廣

行

非常勤

無

国府津支店

認定農業者に準ずる者

理

事

松

本

隆

博

非常勤

無

片浦支店

認定農業者に準ずる者

理

事

杉

﨑

祐

一

非常勤

無

大窪支店

認定農業者

理

事

沖

津

兼

義

非常勤

無

箱根支店

実践的能力者

理

事

櫻

井

洋

一

非常勤

無

湯河原支店

認定農業者に準ずる者

理

事

榎

本

昌

之

非常勤

無

湯河原中央支店

認定農業者

理

事

諸

星

渉

非常勤

無

真鶴駅前支店

認定農業者に準ずる者

理

事

間

宮

正

守

非常勤

無

大井支店

実践的能力者

理

事

瀬

戸

伸

夫

非常勤

無

相和支店

認定農業者に準ずる者

理

事

権

守

忠

義

非常勤

無

中井支店

実践的能力者

理

事

尾

上

輝

美

非常勤

無

中井支店

実践的能力者

理

事

飯

田

賢

非常勤

無

松田支店

実践的能力者

理

事

原

志

非常勤

無

山北支店

実践的能力者

理

事

荻

野

巌

非常勤

無

山北支店

実践的能力者

理

事

細

谷

善

國

非常勤

無

清水支店

認定農業者に準ずる者

理

事

磯

﨑

直

司

非常勤

無

南足柄支店

実践的能力者

理

事

桜

井

満

雄

非常勤

無

南足柄支店

実践的能力者

理

事

小

野

明

非常勤

無

岡本支店

実践的能力者

理

事

加

藤

廣

志

非常勤

無

福沢支店

認定農業者に準ずる者

理

事

露

木

勇

夫

非常勤

無

開成支店

実践的能力者

理

事

湯

川

妙

子

非常勤

無

岡本支店

女性理事

実践的能力者

理

事

市

川

昭

代

非常勤

無

下曽我支店

女性理事

認定農業者に準ずる者

代表監事

神

谷

清

道

非常勤

博

成田支店

常勤監事

石

田

政

之

常勤

真鶴駅前支店

監

事

石

川

隆

夫

非常勤

岡本支店

監

事

菅

谷

学

非常勤

大井支店

監

事

鈴

木

英

之

非常勤

早川支店

監

事

込

山

文

雄

非常勤

報徳支店

監

事

石

井

正

非常勤

管 外

実務経験者
ＪＡかながわ西湘不動産㈱監査役
ＪＡかながわ西湘葬祭㈱監査役
ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱監査役

員外監事（注） 農協法第 30 条第 12 項（理事構成要件）の適用について
平成 27 年農協法改正により、平成 31 年 4 月 1 日以後最初に招集される通常総会が終了するときより適用されることとされた農協法第 30 条第 12 項の要件について、当ＪＡは、農協法施行規則第 76 条の 2 第 1 項
第 2 号（認定農業者が少ない場合）の規定の適用により、当該要件を満たしております。

- 21 -

３．機構図組

合員

総会・総代会

監
事

理 事 会

会

代表理事組合長代
表監
事

代表理事専務常勤監事

常勤理事会議〔営農経済本部〕〔金融共済本部〕〔総務管理本部〕

常

常

常

務

務

務

理

理

理

事

事

事

経

営

済

農

部

済

部

購
買
課

営
農
企
画
課

販
売
課

金
融

部

営
農
指
導
課

部

共
済
課

融
ロ

ー

ー

統
括
セ
ン
タ

共

資

業
務
推
進
課

朝ド レフ ァ～ ミ♪成 田店

朝ド レ フ ァ～ ミ♪ ハルネ店

ー

物
流
セ
ン
タ

統括支店13

基幹支店11

相
資
産 談
相
談 課
セ
ン
タ

企

織

画

相

管

談

理

部

部

組
織
広
報
課

企
画
管
理
課

総
合
リ
ス
ク
管
理
室

総
務
部

人

総

事

務

課

課

総
合
リ
ス
ク
管
理
課

監
査
室

監
査
課

監
事
会
事
務
局

ー

ー

ン
セ 課
ン
タ

資
金
運
用
課

組

基幹支店（貸出移管型）３

一般支店（貸出移管型）２〔令和３年６月末現在〕

営農経済センター5- 22 -

４．店舗一覧
店

舗

名

住

所

（令 和３年６月末現在）
ＡＴＭ
電話番号
設置台数

本店

小田原市鴨宮 627

0465(47)8125

開成事業所（統括センター）

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5151

久野支店

小田原市久野 421

0465(34)5363

１台

足柄支店

小田原市寿町 3-6-31

0465(35)3518

１台

報徳支店

小田原市堀之内 22-1

0465(36)2184

２台

成田支店

小田原市成田 2000465(36)3166

１台

下府中支店

小田原市鴨宮 627

0465(47)4831

２台

酒匂支店

小田原市酒匂 5-16-2

0465(48)7881

１台

下曽我支店

小田原市曽我別所 778-1

0465(42)0747

１台

曽我支店

小田原市上曽我 120

0465(42)3574

１台

下中支店

小田原市中村原 741-1

0465(43)0312

１台

片浦支店

小田原市根府川 118-1

0465(29)0011

１台

大窪支店

小田原市風祭 242

0465(24)2318

１台

国府津支店

小田原市国府津 1669

0465(47)4178

１台

早川支店

小田原市早川 1-16-120465(22)3966

１台

湯河原支店

足柄下郡湯河原町土肥 5-8-10465(62)3183

１台

湯河原中央支店

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(62)6146

１台

真鶴駅前支店足柄下郡真鶴町真鶴 1810-80465(68)2135

１台

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野 618

0460(82)2208

１台

大井支店

足柄上郡大井町金子 1464

0465(82)0154

２台

相和支店

足柄上郡大井町山田 379-1

0465(82)2286

１台

中井支店

足柄上郡中井町比奈窪 680465(81)1121

１台

井ノ口支店

足柄上郡中井町井ノ口 4041

0465(81)0351

１台

松田支店

足柄上郡松田町松田惣領 1250

0465(82)4158

１台

山北支店

足柄上郡山北町山北 211

0465(75)0004

１台

清水支店

足柄上郡山北町川西 689

0465(77)2010

茶業センターＡＴＭコーナー

足柄上郡山北町川西 652-29

南足柄支店

南足柄市関本 675

0465(74)4111

２台

岡本支店

南足柄市塚原 1579

0465(74)1611

１台

岩原支店

小田原市北ノ窪 481-1

0465(74)1580

１台

福沢支店

南足柄市千津島 3005-4

0465(74)1612

１台

開成支店

足柄上郡開成町延沢 95

0465(82)0169

１台

開成営農経済センター

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5165

久野営農経済センター

小田原市久野 421

0465(35)8010

成田営農経済センター

小田原市成田 802-1

0465(38)0131

湯河原営農経済センター

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(62)6149- 23 -

１台

店

舗

名

住

所

電話番号

中井営農経済センター

足柄上郡中井町比奈窪 680465(81)2776

物流センター（コールセンター）

足柄上郡開成町吉田島 2000

0120(500)391

グリーンセンター

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)5156

下中集出荷場

小田原市小竹 1160465(43)4749

成田総合選果場

小田原市成田 802-1

0465(38)0126

早川選果場

小田原市早川 846

0465(22)8186

湯河原選果場

足柄下郡湯河原町中央 4-1-1

0465(63)0046

福沢総合選果場

南足柄市怒田 1332

0465(74)2611

曽我キウイフルーツ選果場

小田原市上曽我 678

0465(42)0801

曽我キウイフルーツ低温貯蔵庫

小田原市上曽我 678

福沢キウイフルーツ低温貯蔵庫

南足柄市怒田 1341

0465(73)2521

農産物直売所朝ドレファ～ミ♪成田店

小田原市成田 650-1

0465(39)1500

小田原市栄町 1-1-70465(23)3100

ローンセンター

小田原市鴨宮 627

0465(46)1178

ＪＡかながわ西湘不動産(株)本店

小田原市鴨宮 627

0465(46)1001

足柄上郡開成町みなみ 1-23-90465(82)3133

ＪＡかながわ西湘葬祭(株)「虹のホール開成」

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(82)8880

ＪＡかながわ西湘エネルギー(株)本店

足柄上郡開成町吉田島 2000

0465(83)7000

〃

〃

ハルネ店

あしがら営業所〃

成田給油所(セルフ)小田原市成田 804

0465(36)0179

〃

山北給油所

足柄上郡山北町山北 316-1

0465(75)1244〃

福沢給油所(セルフ)

南足柄市千津島 484-2

0465(72)2035

足柄上郡山北町川西 691－7

0465(77)2001㈱神奈川県農協茶業センター

ＡＴＭ
設置台数

（注） 店舗外ＡＴＭ設置台数は１台です。

５．特定信用事業代理業者に関する事項（1）特定信用代理業者の商号、名称または氏名及び主たる事務所の所在地
商号、名称、または氏名
神奈川県信用農業協同組合連合会

主たる事務所の所在地
横浜市中区海岸通 1－2－2（2）代理業を営む営業所または事務所の所在地
特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所または事務所名営業所または事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通 1－2－2

厚木本所(ＪＡバンク企画推進部)

厚木市泉町 3－13

- 24 -

６．沿革・あゆみ

平成 18 年９月 ＪＡおだわら・ＪＡあしがらが合併してＪＡかながわ西湘設立

平成 19 年

９月 ファーマーズマーケット起工式

平成 20 年４月 朝ドレファ～ミ♪(ファーマーズマーケット)竣工式・オープン

平成 21 年１月 新本店建設起工式
３月 虹のホール開成竣工式
12 月 岡本支店竣工式・オープン

平成 22 年８月 南足柄支店竣工式・オープン
朝ドレファ～ミ♪来店者 100 万人達成
11 月 新本店竣工式・オープン（下府中支店・西湘不動産㈱本店・住宅ローンセンターを併設）

平成 23 年４月 物流センター開所式
９月 設立５周年記念式典
10 月 県西営農支援センター開設

平成 24 年３月 成田セルフ給油所リニューアルオープン
12 月 朝ドレファ～ミ♪来店者 200 万人達成

平成 25 年１月 ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社設立

平成 26 年

11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店オープン
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社あしがら営業所移転オープン

平成 27 年３月 朝ドレファ～ミ♪来店者 300 万人達成

平成 28 年３月 国府津支店竣工式・オープン
８月 姉妹ＪＡ提携・災害協定調印式（ＪＡかみつが）９月 設立 10 周年記念式典
11 月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店来店者 100 万人達成
足柄支店竣工式・オープン

平成 29 年４月 報徳支店竣工式・オープン
８月 農業機械利用事業開始

平成 30 年４月 金融移動店舗車「きんじろう号」運行開始
大井農産物加工所「食彩キッチン」開設
朝ドレファ～ミ♪成田店 10 周年記念感謝祭
10 月 箱根・仙石原支店統合
朝ドレファ～ミ♪箱根出張販売開始

平成 31 年４月 成田支店竣工式・オープン
体験型農園「きんじろう農園」開園式

令和元年

５月 資産相談センター開設

令和２年

１月 年金友の会親睦旅行（福島方面）
10 月 井ノ口支店竣工式・オープン

令和３年

４月 下曽我営農経済センターを移転「農業支援隊」発足式- 25 -

成田営農経済センターに名称変更

ＪＡは、相互扶助を前提として、農業を営む組合員によって組織されていましたが、今では農家以外の方も数多く組合員に加入しており、さまざまな事業部門を備えた総合的な事業体です。以下、主な事業についてご案内いたします。

１．信用事業
ＪＡの信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる一般金融業務を行いながら、ＪＡ・県信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、実質的には一つの金融機関「ＪＡバンクシステ
ム」として「信頼性の確保」と「高度で良質な金融サービスの提供」をしています。

（1）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のための貯金者等保護のためのＪＡバンク独自の制度

公的な制度① 「Ｊ Ａバン クシ ステム 」の 仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクシステム
組 合 員・ 利用者

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携
行

政

Ｊ Ａ バ ン ク 基 本方 針
協力・連携

信連

農林中金

（ＪＡバンク
県本部）（ＪＡバンク
中央本部）

ＪＡ

Ｊ Ａ中 央会
破綻時の支援貯 金保 険機構

破綻未然 防止システム

一体的事 業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

破綻未然防止の支援
Ｊ Ａバ ンク支 援協会

不良債権の管理・回収
系 統債 権管理
回収機構

農 林 中金 への 指 導権 限 の付 与な ど

再編強化 法…（農林中央金 庫及び特定農水産 業協同組合等によ る信用事業の再編 及び強化に関する 法律- 26 -

② 「破 綻未然 防止 システ ム」 の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和２年３月末における残高は 1,659 億円となっています。
③ 「一 体的な 事業 推進」 の実 施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
④ 貯金 保険制 度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和２年３月末現在で 4,417 億円となっています。

（2）貯金業務
組合員はもちろん、地域の方々や事業者の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、スーパー定期、スーパー定積などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。

●主な貯金商品
種

類

特

徴

預入期間

普通貯金と定期貯金が一冊の通帳でご利用になれます。普通貯金の総 合 口 座 残高が不足していてもお預け入れの定期貯金の 90％、最高 300 万円
までの自動融資がご利用になれ、大変便利です。

出し入れ自由(定期は除く)普通貯金

いつでも出し入れでき、自動支払い、自動受取りもご利用になれます。キャッシュカードとあわせてお財布がわりにご利用ください。

出し入れ自由

決済用貯金

普通貯金と同様の機能を持ちますが、無利息となります。
※貯金保険制度により全額保護の対象となる貯金です。

同上

残高に応じて、５段階の金額階層金利設定を行うお引き出しが自由な貯金です。普通貯金との間でスウィングのサービスができます。
貯蓄貯金※公共料金の自動支払い、給与・年金等の自動受取りにはご利用で
きません。

同上

お支払いを手形や小切手で行う貯金です。お取引上のお支払いや代金回収などに最適です。

同上

当座貯金

税金納付のための貯金です。お引き出しは原則として納税時のみ納税準備
で、非課税扱いとなります。なお、納税以外のお引き出しは、原則
貯金課税扱いとなります。

入金は自由

あらかじめ預け入れ期間を定めて預け入れる定期貯金です。１ヵ月
スーパー
超５年未満でご都合の良い日を満期日とする満期日指定方式もご利
定期貯金用頂けます。

1･3･6 ヵ月
1･2･3･4･5 年

大口
1,000 万円以上の金額でお預かりします。
定期貯金
定期積金

お子さまの教育費、自動車・マイホームの購入資金や趣味・レジャー
資金の貯蓄等を計画的に行えます。

- 27 -

同上
6 ヵ月以上5 年以内

●ＪＡかながわ西湘ならではの特典①『マル得定期貯金』(取扱期間：令和４年３月 31 日まで)
当ＪＡで年金・給与(給与は 1 回の振込金額 5 万円以上)をお受取の方に限り、定期貯金(スーパー定期 1 年もの、元金自動継続)の店頭表示金利に 0.1％上乗せした金利でお預かりします。
(お 1 人様年金、給与合算で 500 万円まで)②『ＪＡ介護支援貯金』(取扱期間：令和４年２月 28 日まで)
常に介護を必要とする方（施設等で介護を受けている方も含む）及び同居する家族を合算して500 万円を限度として、定期貯金（スーパー定期 1 年もの、自動継続）の店頭表示金利に 0.1％
上乗せした金利でお預かりします。
③『ＪＡトク農定期貯金』(取扱期間：令和４年２月 28 日まで)
農業所得申告者(農業収入 100 万円以上)の方及びその農業専従者でＪＡと継続的に貯金取引のある方に限り、定期貯金(スーパー定期 1 年もの)の店頭表示金利に 0.1％上乗せした金利でお預かりします。(お 1 人様 300 万円まで)④『ＪＡプラチナ定期貯金』(取扱期間：令和４年３月 31 日まで)退職者で年金受取口座を当ＪＡに指定し、退職金 500 万円以上を新規に定期貯金契約される方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.05％上乗せした金利でお預かりします。(新規加入者を含む組合員限定)⑤『ＪＡ共済金専用定期貯金』(取扱期間：令和４年３月 31 日まで)
当ＪＡ共済の満期共済金・死亡共済金・年金共済金等の共済金をお預けいただける方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.05％上乗せした金利でお預かりします。
(100 万円以上で共済金（満期金等）により受け取られた金額の範囲内)⑥『ＪＡ相続定期貯金』(取扱期間：令和４年３月 31 日まで)
当ＪＡまたは他の金融機関での相続手続きにより取得した資金を原資にお預けいただける方に限り、定期貯金(スーパー定期・大口定期 1 年もの、自動継続)の店頭表示金利に 0.05％上乗せした金利でお預かりします。
(100 万円以上で相続手続きにより受け取られた金額の範囲内)⑦『こども定期積金』(取扱期間：令和４年３月 31 日まで)
中学生以下のお子さま(お子さま本人の貯金名義)で、当ＪＡにお預けいただける方に限り年利0.1％でお預かりします。
(月額 10,000 円以上 50,000 円以内 1 円単位、期間 3 年以上 5 年未満)

- 28 -

（3）貸出業務
組合員をはじめ地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の融資の申し込
みのお取り次ぎもしています。

●主な融資商品
種

類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち

変動金利型
住 宅 ロ ー ン

40 年以内

１億円以内(一定期間固定金利（１万円単位）選択型もあります)・住宅の新築・土地付住宅（中古物件を含む）の購入
・マンション（中古物件を含む）の購入
・土地（更地）の購入

小 口 住 宅 ・
リフォームローン（ニコス型)

変動金利型
15 年以内(一定期間固定金利
選択型もあります)
変動金利型

教 育 ロ ー ン

固定金利型
15 年以内（在学期間＋9 年）

マイカーローン

フリーローン

カードローン

アグリマイティ ー 資 金10 万円～1,500 万円
以内

10 万円～1,000 万円
以内(１万円単位)

10 万円～1,000 万円

固定金利型

以内

10 年以内(１万円単位)

変動金利型

10 万円～500 万円

固定金利型

以内

10 年以内(１万円単位)

1 年ごとの更新

・借換え(１万円単位)

変動金利型

変動金利型

・住宅の増改築・改装・補修

・入学金、授業料、寄付金その他教育に必要な資金

・自動車、バイクの購入等に必要な資金・借換え

・生活に必要な資金及び事業性資金

10 万円～500 万円
以内

・暮らしの資金（10 万円単位）

固定・変動金利型

所要資金の範囲内

設備 20 年以内

（1 万円単位）

運転 10 年以内(※1)

・農業生産に直結する設備資金及び運転資金・再生可能エネルギー対応資金
・農機具の購入資金

農機ハウスローン

固定金利型

3,000 万円以内

・パイプハウス等資材

15 年以内（１万円単位）・建設費用
・発電・蓄電設備の取得資金- 29 -

種

類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち
・農業経営の合理化、その他農業経営に

営 農 資 金

必要な資金

資金使途により各種対応

・賃貸住宅等の取得・新築・改築に必要

事 業 資 金な資金や事業に必要な運転・設備資金（※１) 再生可能エネルギー対応資金については 5,000 万円以内となります。

●『ローン休日相談会』
住宅の新築・購入・リフォームおよび自動車購入・教育資金等のお借入れ、他金融機関のローンの借り換えなどについてご相談を承ります。毎週土曜日、毎月第２・４日曜日に「ローンセン
ター」で相談会を開催しています。
●『ＪＡ住宅ローン・マイカーローン・教育ローン』とくとくプラン(取扱期間：令和４年３月 31 日まで)
金利等の詳細については、お近くの支店窓口にお問合せください。

（4）その他の業務・サービス
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫など、当ＪＡの窓口を通じて全国どこの金融機関へでもお振込や手形・小切手等のお取り立てが安全・確実・迅速にできる国内為替のほか、給与・年金等の各種自動お受取り、公金料金・クレジット等の各種自動お支払いなどの口座振替サービスを取り扱いしています。
また、国債及び投資信託等、幅広く取り扱いしているほか、各種相談会等も開催しています。

●主な内容
種

類

特

徴

インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・携帯電話か
ＪＡネットバンク

ら、残高照会や入出金明細照会をはじめ振込・振替や税金・各種料金の払〈 個 人 向 け 〉

込み、一部ローンの繰上返済などさまざまなサービスがご利用いただけます。
インターネットに接続できるパソコン、電子メールアドレスがあれば法人ＪＡネットバンク〈 法 人 向 け 〉

残高照会・入出金明細照会に加え、振込や振替の資金移動、口座振替デー
タや総合振込・給与振込にかかる伝送サービスなどがご利用いただけます。
※ 登録時等にスマートフォンが必須となります。

ＪＡバンクアプリ
自動支払サービス
給与・年金受取サービス

通帳を持ち歩くことなく、口座残高や入出金の明細を確認することができるスマートフォン専用アプリケーションです。
窓口で一度手続きを行うだけで、毎月かかる公共料金をはじめ、いろいろなお支払いが自動的にできます。
給与や国民年金・厚生年金などの各種年金を簡単なお手続きで自動的にお受け取りいただけます。
ＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日

キャッシュサービス

無料でご利用いただけます。
また、提携ＡＴＭによる平日、日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。
- 30 -

種類

特振込・送金・取立徴

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手のお取り立てをはじめ、ご送金やお振込が安全・確実に行えます。
大切な財産や貴重品を災害や事故からお守りするサービスです。

貸

金

庫

【設置支店】足柄、報徳、下府中、早川、湯河原中央、真鶴駅前、
大井、南足柄、岡本
多くのお客さま（投資家）から集められた資金をひとつにまとめ、その資金を運用の専門家が債券や株式などの有価証券に分散投資を行い、こ

投

資

信

託

れによって得た収益を投資したお客さまに還元する実績分配型の金融商品です。
※ 預貯金とは異なりますので、預金保険・貯金保険の対象外となります。元本および分配金が保証されているものではありません。

遺

言

信

託

神奈川県信連の信託代理店として、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、そして遺言書の執行まで相続に関する手続きをサポートします。
専門の財務コンサルタントが相続における手続きや遺言書の作成等の

遺 言 信 託 相 談 会

疑問にお答えする無料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
専門の社会保険労務士が年金に関するさまざまな疑問にお答えする無

年

金

相

談

会

料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
当ＪＡにて年金をお受け取りの方は、毎年１月から２月に実施の「年

年

金

友

の

会

金友の会 親睦旅行」（１泊２日）にご参加いただけます。
（諸事情により実施しない場合もあります。）さらに、お誕生日には素敵なプレゼントを差し上げています。

- 31 -

（5）ＡＴＭ手数料（令和３年６月末現在）
左記金融機関へ
のお振込
金融機関

ご利用時間

平
ＪＡかながわ西湘 土

ご出金

ご入金

口座振替

無料

無料

無料

220 円

330 円

無料

無料

無料

330 円

440 円

無料

無料

330 円

440 円

440 円

550 円

3 万円
未満

3 万円
以上

残高照会

日
曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
県内ＪＡネット 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
全国ＪＡネット 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

日曜・祝日
平
ＪＦマリンバンク 土

日曜

日 8：00 ～ 21：00

無料

日曜・祝日

ゆうちょ銀行

8：00 ～ 8：45

220 円

日 8：45 ～ 18：00

110 円

18：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 9：00

220 円

日 9：00 ～ 14：00

110 円

14：00 ～ 21：00

220 円

日曜 ・祝日 8：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 8：45

110 円

平

他行ネット
（三菱ＵＦＪ銀行
を除く）

土

曜

日 8：45 ～ 18：00

平

110 円

日 8：00 ～ 21：00

110 円

日曜 ・祝日 8：00 ～ 21：00

110 円

土

曜

平
キャッシング

土

440 円

550 円

440 円

550 円

無料

18：00 ～ 21：00

三菱ＵＦＪ銀行

無料

日曜

日 8：00 ～ 21：00

無料

日曜・祝日
※

１．12 月 31 日は、31 日の曜日に応じた手数料をいただきます。
２．1 月 1 日～3 日・5 月 3 日～5 日は日曜・祝日の手数料をいただきます。
３．祝日には、振替休日を含みます。
４．お振込の時間は 8：00～21：00 となります。※現金振込の場合は、平日 17：00 以降・土曜日・日
曜日・祝日はお取引きできません。
５．当ＪＡのＡＴＭで上記金融機関のキャッシュカードをご使用した場合の手数料となります。

- 32 -

（6）振込手数料（令和３年６月末現在）
3 万円未満330 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満220 円

3 万円以上330 円）

3 万円未満110 円

ネ ッ ト バ ン ク

3 万円以上

220 円

窓

口

Ａ Ｔ Ｍ
当ＪＡあて（同店・他店）
（
（

他
同

店
店

）

無 料

ネ ッ ト バ ン ク
窓
他ＪＡあて

口

Ａ Ｔ Ｍ
ネ ッ ト バ ン ク
窓

他行あて

口

Ａ Ｔ Ｍ
ネ ッ ト バ ン ク

3 万円未満330 円

3 万円以上

550 円

3 万円未満330 円

3 万円以上

440 円

3 万円未満110 円

3 万円以上

220 円

3 万円未満660 円

3 万円以上

880 円

3 万円未満440 円

3 万円以上

550 円

3 万円未満220 円

3 万円以上330 円（7）取立手数料（令和３年６月末現在）
至急扱い

１通

1,100 円

普通扱い

１通

880 円

振込・送金の組戻料

１件

880 円

不渡手形返却料

１通880 円

取立手形組戻手数料

１通

880 円

取立手形店頭呈示料

１通

880 円＋実費

代金取立手数料- 33 -

（8）融資手数料（令和３年６月末現在）
1枚

220 円

統一ローン

1枚

3,300 円

事業資金

1枚

11,000 円

1件

1,100 円

残高証明書
発行手数料

融資証明書

ローンカード再発行手数料
不動産担保融資および無担保扱いの貸出金

事業資金・一般住宅資金

1 件につき

実行手数料(県下統一ローンを除く)

共済担保

貸出金
1 件につき

33,000 円
5,500 円

商品担保抵当権一部抹消手数料

1筆

11,000 円

根抵当貸出与信見直事務手数料（2 年毎）

1件

11,000 円

変動金利から固定金利を選択する場合

1件

11,000 円

固定金利から再度固定金利を選択する場合

1件

11,000 円（ 期間短縮含む

定期担保・共済担保

1件

無 料

生活資金（教育・マイカー）・（インターネットバンキング利用を除く）

1件

5,500 円

生活資金（フリー）・（インターネットバンキング利用を除く）

1件

5,500 円

住宅資金（インターネットバンキング利用を除く）・（県下統一ローンを含む）

1件

5,500 円

500 万円未満

1件

5,500 円）

事業資金（※）

500 万円以上～1,000 万円未満

1件

11,000 円

1件

22,000 円

固定金利選択型貸出手数料

一 部繰 上償還

1,000 万円以上全額繰 上償還条件変更等 手数料

定期担保・共済担保

無 料

生活資金（マイカー・教育）

5,500 円

生活資金（フリー）

5,500 円

住宅資金（100 万円未満）（県下統一ローンを含む）

33,000 円

住宅資金（100 万円以上）（県下統一ローンを含む）

33,000 円

事業資金（※）

55,000 円

担保物権の変更 (公共事業による場合は除く）
住宅資金

1件

5,500 円

事業資金

1件

11,000 円

住宅資金（県下統一ローンを含む）

1件

5,500 円

事業資金

1件

11,000 円

住宅資金（県下統一ローンを除く）

1件

11,000 円

事業資金

1件

11,000 円

1件

33,000 円

最終期限の延長

債務者・保証人の変更

金利優遇（※） 最終期限より 5 年以内の繰上償還は除きます。

- 34 -

（9）その他手数料（令和３年６月末現在）
1 冊(50 枚）

1,100 円1 冊(25 枚）

770 円

1 冊(50 枚）

1,100 円

為替手形用紙1枚

770 円

自己宛小切手手数料

1枚

770 円

マル専手形用紙

1枚

770 円

マル専口座開設

1件

3,300 円

残高証明書発行(相続の場合を含む)

1件

440 円

通帳・証書等再発行

1件

1,100 円

1枚

1,100 円

1枚

55 円

小切手帳用紙約束手形用紙ＩＣキャッシュカード（顧客都合による再発行）※新規・更新は無料
コムフイルムコピー
取引履歴照会（相続の場合を含む）

1 口座・1 契約単位

1,100 円

1件

330 円

1件

660 円

貯蓄貯金スイングサービス

1回

110 円

貸金庫

1 年間

13,200 円

国債証券等口座管理手数料（１口座）

１ヶ月

無 料

51～1,000 枚

両替・入金・出金・振込

1,001～2,000 枚（金種指定等）手数料

以降 1,000 枚毎に 330 円

株式払込金等受入事務手数料

事務取扱要領による学納金等公共性のある口座引落

1件

55 円

家賃等自動振替1件

110 円

上記以外の口座引落

１件

110 円

納付書 1 枚

440 円
550 円

当ＪＡが取扱金融機関として指定されていない税金・公共料金等の納付
媒体変更手数料

通帳⇒証書

1件

媒体変更手数料

証書⇒通帳

1件

神奈川県住宅供給公社家賃等収納
手数料

１件

１万円未満

110 円

１万円以上３万円未満

220 円

３万円以上

440 円

（注）
（５）～（９）にある信用手数料は令和３年６月末現在です。
状況により見直しがあります。ご了承ください。

- 35 -

無 料

２．共済事業
共済事業は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「ひと・いえ・くるまの総合保障」と「農業リスクへの備え」を提供し、地域農業と豊かな地域社会づくりに貢献します。

ひと（生命総合共済）
終

身

共

済

一生涯にわたる万一の保障。

養 老 生 命 共 済

貯蓄しながら備えられる万一の保障。

こ

ど

医

療

も

共

済

必要な保障を確保しながら、お子さまの教育資金を計画的に準備でき
ます。

共

済

病気やケガによる入院・手術を保障。

引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障。

が「生きる」を応援する一生涯のがん保障。

ん

共

済

特定重度疾病共済

三大疾病やその他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・
慢性すい炎）などを保障。

年

金

共

済

豊かな老後のために生活資金の準備ができます。

介

護

共

済

一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心です。

生 活 障 害 共 済

病気やけがにより身体障害状態になることへの経済的リスクを保障。

いえ（建物更生共済）
建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、地震等の自然災害にも備えられる建物や家財の保障。
満期金は建物の増改築等の準備資金に活用できます。

火

火災等によって損害を受けた場合に保障。

災

共

済

くるま（自動車共済）
自

動

車

共

済

交通事故によるケガや賠償、修理を幅広く保障。自賠責共済とセット加入でさらに掛金が割引されます。昨年度より現場急行サービスを強化し、民間警備保障会社等の提携により 24 時間 365 日の事故受付を実施。事故時の不安解消と迅速な事故対応により契約者への大きな安心を提供しています。

自

賠

責

共

済

自賠法ですべての自動車及び二輪車、原動機付自転車に加入義務があり、人身事故被害者の補償のための共済。

農業リスクへの備え（傷害・賠償責任共済）
農作業中傷害共済

本人とその家族、雇用した方が農作業中に受けた災害を保障。

- 36 -

３．購買事業
購買事業は、農業に必要な肥料、農薬、飼料、種苗等の生産資材と、お米や飲料を中心とした生
活に必要な生活物資を組合員や地域の皆さまに幅広くご提供しています。
また、各営農経済センター及びグリーンセンターでは営農相談も行っておりますので、お気軽にご来店ください。
【取扱品の一例】

ジシアン有機 Ｓ806（肥料）

ラウンドアップ（農薬）

ハイゼットトラック

梅の風（飲料）

湘南ゴールド（飲料）ダブルドライブロータリ

ＪＡかながわ西湘スペシャル

４．販売事業
組合員が丹精込めて作った地元の新鮮な農畜産物を市場や直売所等を通じて皆さまに供給をしています。
当ＪＡでは農産物直売所「朝ドレファ～ミ♪」の他、一部の支店では直売所が設置されています
ので、ぜひご利用ください。なお、直売所の情報は当ＪＡホームページでご確認いただけます。
地元の新鮮な農畜産物をご購入いただくことで農家を応援していることにつながります。皆さまにも「地域農業の応援団」になっていただきますようお願いします。

朝ドレファ～ミ♪

成田店

ハルネ店

〒250－0862〒250－0011

小田原市成田 650－1

小田原市栄町 1－1－7

営業／3～10 月９時 30 分～17 時 00 分
11～2 月９時 30 分～16 時 00 分

水曜日定休

※１月１日から４日は休業

営業／10 時 00 分～20 時 00 分 原則毎日営業※１月１日は休業（令和３年６月末現在）（令和３年６月末現在）- 37 -

５．営農指導事業
農業者の所得向上のため、生産者組織の育成と栽培技術指導、新規作物の普及、農業機械の貸し出しなどを行っています。
また、営農継続対策として、農作業の受託、共同利用施設の整備と運営、新規就農者・担い手への支援などに取り組んでいます。

６．指導・相談事業
組合員の生活指導はもとより、皆さまの税務・法律相談や健康診断のご案内など暮らしの全般にわたってサポートしています。

税務相談会・法律相談会・相続対策個別試算相談会
顧問税理士や顧問弁護士による無料の税務・法務の相談会を行っています。会場は本店、開成事業所、湯河原中央支店です。土曜日開催もありますので、詳しくは広報誌または支店窓口までお尋ねください（要予約）。
また、本店にある「資産相談センター」では、組合員の事業承継や資産管理、営農継続など各種相談に対応しています。毎月第２・４火曜日に定期相談会を行っていますので、お気軽にご相談ください。（要予約）（お問い合わせ先：資産相談センター 0465-47-8191）- 38 -

１．決算の状況（1）貸借対照表
基準日

前年度
本年度

令和 ２年３月 31 日現在
令和 ３年３月 31 日現在（単位：千円）科

目（資産の部）
１. 信用事業資産

前年度

本年度

425,101,213（負債の部）
433,540,919 １. 信用事業負債

科

目

本年度

424,354,946

433,000,593

422,428,197

429,838,915(1) 現金778,534(2) 預金313,152,492

307,762,535

当座性貯金

172,511,915

187,087,953

313,147,465

307,752,946

定期性貯金

249,916,281

242,750,962

系統外預金(3) 有価証券

5,026
24,769,425

9,588 (2) 借入金
35,027,506 (3) その他の信用事業負債

322,478
1,604,270

1,328,646
1,833,031

国債

6,723,434

14,049,438

未払費用

地方債

1,499,408

1,499,464

その他の負債

政府保証債
社債

300,000
3,347,353

系統預金

受益証券
(4) 貸出金

733,435 (1) 貯金

前年度

51,44743,995

1,552,823

1,789,035- ２. 共済事業負債
5,610,235 (1) 共済資金

1,172,513
520,573

980,403
321,193

12,899,230

13,868,367 (2) 未経過共済付加収入

647,877

654,933

86,483,552

90,009,171 (3) 共済未払費用(5) その他の信用事業資産

259,778

274,687 (4) その他の共済事業負債

未収収益
その他の資産220,953
38,824

219,506 ３. 経済事業負債
55,181 (1) 経済事業未払金(6) 貸倒引当金▲ 342,569

２. 共済事業資産

29,801(1) 共済立替金

10▲ 266,416 (2) 経済受託債務
28,974 (3) その他の経済事業負債

2,503

2,917

1,558

1,359

326,469
159,568

415,441
219,045

166,401

195,896500

500

35 ４. 雑負債

444,084

452,247

37,60245,75853,17846,151(2) その他の共済事業資産
３. 経済事業資産

29,791
308,269

28,938 (1) 未払法人税等
357,377 (2) 資産除去債務(1) 経済事業未収金

133,953

191,812 (3) その他の負債

360,723

352,917(2) 経済受託債権

31,54331,245 ５. 諸引当金

2,148,535

2,133,580(3) 棚卸資産

115,565

107,219 (1) 賞与引当金

175,506

173,463

購買品
販売品

110,017
3,411

101,899 (2) 退職給付引当金
3,459 (3) 役員退職慰労引当金

1,413,955
57,454

1,437,499
71,402

その他の棚卸資産

2,136

1,860 (4) 特例業務負担金引当金(4) その他の経済事業資産

27,302

27,101▲ 94▲2（純資産の部）
596,985 １. 組合員資本599,292 (1) 出資金(5) 貸倒引当金
４. 雑資産(1) 雑資産670,935
672,108

負

債

の

部

合

計

501,618

451,216

428,446,548

436,982,267

23,320,641
2,447,636

23,593,271
2,411,443(2) 貸倒引当金▲ 1,173▲ 2,307 (2) 資本準備金

15,32915,329５. 固定資産

6,777,603

6,655,804 (3) 利益剰余金

20,866,214

21,176,655(1) 有形固定資産

6,747,200

6,628,527

利益準備金

5,257,280

5,257,280

建物
機械装置

8,278,133
647,979

8,204,683
690,186

その他利益剰余金
事業基盤強化積立金

15,608,934
7,331,000

15,919,375
7,781,000

土地

2,958,599

3,050,517

教育基金

990,210990,210

情報化対策積立金

200,000

200,000

地域農業振興支援基金
施設整備積立金

557,045
562,155

552,470
588,277

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

3,896

241

2,441,633▲ 7,583,041

2,437,689▲ 7,754,791

30,40327,276

特別積立金

4,652,488

4,652,488

６. 外部出資18,396,859

18,395,359

当期未処分剰余金

1,316,036

1,154,930(1) 外部出資

18,396,859

18,395,359（うち当期剰余金）(523,095)(395,188)

17,528,220
557,089

17,528,220 (4) 処分未済持分555,589 ２. 評価・換算差額等▲ 8,538
126,236▲ 10,157▲ 228,979

126,236▲ 228,979

系統出資
系統外出資
子会社等出資７. 繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

311,550

311,550 (1) その他有価証券評価差額金

608,743

771,139

純 資 産 の 部 合 計

23,446,878

23,364,292

451,893,426

460,346,559

負債及び純資産の部合計

451,893,426

460,346,559- 39 -

（2）損益計算書
基準日

科

前年度
本年度

目

平成 31 年４月１日から令和 ２年３月 31 日まで
令和 ２年４月１日から令和 ３年３月 31 日まで（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

5,154,539
7,923,076

5,000,088 (9) 加工事業収益
7,627,764 (10) 加工事業費用

10,954
6,557

10,541
6,670

事業費用

2,768,536

2,627,675

4,396

3,871

(1) 信用事業収益
資金運用収益3,611,452
3,414,412

3,435,418 (11) 利用事業収益
3,260,970 (12) 利用事業費用

8,553
5,722

8,870
6,335

１. 事業総利益
事業収益

前年度

加工事業総利益（うち預金利息）(31,244)(18,642)（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）(373,924)(901,425)(234,725) (13) 農作業受委託事業収益(879,453) (14) 農作業受委託事業費用（うち受取奨励金）(1,821,633)（うち受取事業分量配当金）(286,184)

利用事業総利益(1,838,473)

農作業受委託事業総利益(289,675) （15）農業経営事業収益

2,830

2,535

31,413
20,64029,226
18,815

10,772

10,411

-

-

-

45
▲ 45

（うちその他受入利息）
役務取引等収益(0)
125,401

その他事業直接収益

26,720- (17) 農業新聞事業収益38,651

39,20444,918329,541

41,936 (18) 農業新聞事業費用
290,667
農業新聞事業総利益36,354
2,296

37,211
1,992

88,30872,410 (19) その他の事業収益

15,524

15,949(73,345)(5,217)(59,732) (20) その他の事業費用(2,493)
その他事業総利益

13,346
2,178

13,4232,526(25)(-) (21) 指導事業収入

21,966

15,213(9,719)34,313(10,184) (22) 指導事業支出
33,718
指導事業収支差額

72,898▲ 50,932

58,673▲ 43,460

その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益

206,918(1) （16）農業経営事業費用
132,511
農業経営事業総利益

本年度

184,538 ２. 事業管理費（▲48,926）
3,281,911(▲70,053)
3,144,750(1) 人件費(2) 業務費

4,813,736

4,570,931

3,533,138
473,487

3,322,789
445,562

1,687,917

1,667,149(3) 諸税負担金

151,050

153,048

共済付加収入

1,569,915

1,556,236(4) 施設費

647,324

632,263

共済貸付金利息
その他の収益81
117,920

110,9128,735
340,803

17,267429,156

41,996(5) その他事業管理費
事
業
利48,288 ３. 事業外収益

456,832

401,786

5
39,21845,750(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金

162
294,508115
265,9462,537(3) 賃貸料

96,30994,68265,851
43,16741,041
71,491(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高2,771
1,645,921
1,878,374

益

1,618,860 (4) 雑収入
1,821,122 ４. 事業外費用

1,835,661

1,793,032（売上値引）(1,900,692)（▲65,030）(1,851,459)(▲58,426)

購買手数料

41,713
999
1,733,639

購買品供給原価

1,690,647

1,650,926 ５. 特別利益

購買品供給費26,521

10,153(1) 固定資産処分益

-

2,052

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

16,470（▲12）

17,511 ６. 特別損失(▲92) (1) 固定資産処分損112,160
11,189250,562
17,950（購買品供給高(値引控除前)）

その他の収益(6) 購買事業費用

4040(2) 貸倒引当金繰入額(3) 貸倒引当金戻入益(1) 寄付金

▲ 256

1,133
-

28,089(4) 賃貸費用

38,33636,124

1,678,592(5) 雑損失
経常5,047
754,468

34,192759,451

-

2,052

利

益

144,735

142,529(2) 減損損失

98,920231,112618,268
365,182

585,067
340,773(3) 外部出資評価損(4) その他の特別損失

2,051

1,499
-

149,949

149,762

税 引 前 当 期 利 益
94,531 ７. 法人税、住民税及び事業税
468,952 ８. 法人税等調整額

642,307510,941

103,136
507,839

144,924▲ 25,712

153,084▲ 37,332

販売品販売原価

277,152

256,116

法

計119,212

115,752

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

230,686（▲0）

212,835
（▲0）

当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金

523,095
753,280

395,188748,018

販売事業総利益

110,429

116,115

施 設 整 備 積 立 金 取 崩額

37,845

11,723

地 域 農 業 振 興 支 援 基 金 取 崩 額

1,815
1,316,036

1,154,930

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用

人

税

等

合

当 期 未 処 分 剰 余 金- 40 -

(3) 注記表
基準日

前年度
本年度

平成 31 年４月１日から令和 ２年３月 31 日まで
令和 ２年４月１日から令和 ３年３月 31 日まで

前 年 度

本 年 度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
また、取得金額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間(5 年)に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。

(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により発生年度から費用処理しています。

- 41 -

前 年 度

本 年 度(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務
負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。
８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 農産物の委託販売取引の処理方法
当組合は、生産者が生産した農作物を委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売については生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託
債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、農産物の委託販売取引の処理方法に関する事項をその他決算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載しております

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

１．会計上の見積もりに関する注記方法
新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令
和２年３月 31 日）を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」を記載しています。

Ⅲ．会計上の見積りの変更に関する注記
１．特例業務負担金の将来負担見込額の見積り方法の変更
従来、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるために、農林漁業団体職員共済組合から通知される金額に基づいて特例業務負担金引当金を計上しておりましたが、農林年金改正法（「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」）が令和２年４月１日に施行されたことにより特例年金制
度が終了し、同組合から通知される金額の計算方法が変更されたことに伴い、当事業年度より当組合の標準報酬月額及び負担率に基づいて計算する方法に変更しております。
これにより従来の方法によった場合と比べ、事業管理費が 17,482 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しています。

当組合は会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,474,999 千円であり、その内訳は次のとおりです。

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,473,794 千円であり、その内訳は次のとおりです。

- 42 -

前 年 度
種

類

土
地
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品
合計

圧縮記帳累計額
142,802877,253
67,536365,3144,290
17,803
1,474,999

本 年 度（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
―
―
―
―
―
―
―

２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
①定期預金１年 No.69588701

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

類

土
地
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品
合計

圧縮記帳累計額
142,802877,253
67,536365,3143,084
17,803
1,473,794（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
―
―
―
―
―
―
―

２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとお
りです。
定期預金

額面 50,000 千円（公金事務取扱保証金）

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

種50,000 千円（公金事務取扱保証金）

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

42,943 千円
1,305,122 千円

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

65,002 千円－千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 10,130 千円、延滞債権額は 805,239
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
(2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 15,584 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 830,954 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引
当金控除前の金額です。

37,805 千円
1,339,191 千円

57,377 千円－千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 14,523 千円、延滞債権額は 555,685
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
(2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 14,175 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 584,384 千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1)子会社との取引による収益総額
57,002 千円
うち事業取引高15,220 千円
うち事業取引高以外の取引高
41,782 千円(2)子会社との取引による費用総額
39,502 千円
うち事業取引高28,588 千円
うち事業取引高以外の取引高
10,914 千円

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額(1)子会社との取引による収益総額
52,148 千円
うち事業取引高4,639 千円
うち事業取引高以外の取引高
47,509 千円(2)子会社との取引による費用総額▲17,268 千円
うち事業取引高23,508 千円
うち事業取引高以外の取引高▲40,777 千円

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

３．減損損失を認識した資産または資産グループ
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗ごとにグルーピングし、業
務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、農産物直売所等についてはＪＡ全体の共用資産とし、営
農経済センターについては各地区の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。

３．減損損失を認識した資産または資産グループ
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗ごとにグルーピングし、業
務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、農産物直売所等についてはＪＡ全体の共用資産とし、営
農経済センターについては各地区の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。

- 43 -

前 年 度

本 年 度（単位：千円）

場
所
用 途
種 類
その他
足柄支店
店
舗
建物等
足柄支店建物小田原市寿町 3-6-31
清水支店
店
舗
土地・建物等
清水支店土地
山北町川西 689
旧山王一色出張所
旧山王一色出
遊休資産
土地・建物等張所土地
小田原市東町 1-32-29
旧下府中支店
遊休資産
土地・建物等旧下府中支店土地
小田原市鴨宮 326-3 他
旧片浦選果場
遊休資産
土地
旧片浦選果場跡地
小田原市米神 558-1 他
小田原市消防小屋
小田原市消防遊休資産
土地
小屋土地
小田原市国府津 1861-1
旧門川出張所
遊休資産
土地・建物等
旧門川出張所土地
湯河原町土肥 2-11-12
旧仙石原支店
遊休資産
土地・建物等
旧仙石原支店土地
箱根町仙石原 238
旧三保茶工場
遊休資産
土地
旧三保茶工場跡地
山北町中川 915-8 他
足柄支店および清水支店については、２期連続の赤字となっており将来キャッシュフローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地等の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、７つの遊休資産については遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
これらの減損損失は以下のとおりです。
（単位：千円）場所

足柄支店
小田原市寿町 3-6-31
清水支店
山北町川西 689
旧山王一色出張所
小田原市東町 1-32-29
旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他
旧片浦選果場
小田原市米神 558-1 他
小田原市消防小屋
小田原市国府津 1861-1
旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12
旧仙石原支店
箱根町仙石原 238
旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

減損損失
計上額
51,574
10,720内

訳

建物付属設備：2,535、構築物：18,486、機械装置：5,001、車両運搬具：212、器具備品：11,595、無形固定資産：1,499、差入保証金：12,243
建物：6,427、建物付属設備：2,511、機械装置：40、器具備品：1,741

2,990

土地：2,990

4,740

土地：1,091、建物：3,394、建物付属設備：25、構築物：228269

土地：269

24

土地：24

8,083

建物：8,010
無形固定資産：72

20,238

土地：5,160、建物：15,077

277

場

所

用途

種類

足柄支店
小田原市寿町3-6-31

店舗

建物等

片浦支店
小田原市根府川
118-1

店舗

相和支店
大 井 町 山 田
379-1

店舗

清水支店
山 北 町 川 西
689

店舗

岩原支店
小田原市北ノ窪
481-1

店舗

その他
足柄支店
建物

土地・

片浦支店

建物等

土地

土地・

相和支店

建物等

土地

土地・

清水支店

建物等

土地

土地・

岩原支店

建物等

土地

旧山王一色出張所
小田原市東町1-32-29

遊休

土地・

旧山王一色出張所

資産

建物等

土地

旧下府中支店
小田原市鴨宮326-3 他

遊休

土地・

旧下府中支店

資産

建物等

土地

旧片浦選果場
小田原市米神558－1 他

遊休

小田原市消防小屋
小田原市国府津1861－1

遊休

旧門川出張所
湯河原町土肥2-11-12

遊休

土地・

旧門川出張所

資産

建物等

土地

旧仙石原支店
箱根町仙石原
238

遊休

土地・

旧仙石原支店

資産

建物等

土地

旧山北支店
山 北 町 山 北
1870-5 他

遊休

土地・

旧山北支店

資産

建物等

土地

旧三保茶工場山 北 町 中 川
915-8 他

遊休

資産

資産

資産

合

土地

土地

土地

計

旧片浦選果場跡地
小田原市消防小屋
土地

旧三保茶工場
跡地

減損損失
計上額

内

訳

器具備品：342
342

57,744

18,353

10,026

122,973

土地：17,276、建物：
32,258、建物付属設備：
1,570、構築物：317、器具備品：4,822、無形固定資産：1,499
土 地 ： 1,068 、 建 物 ：9,554、建物付属設備：
931、構築物：97、器具
備品：6,701
土地：3,903、器具備品：
6,122
土地：56,268、建物：
57,725、建物付属設備：
661、器具備品：8,317

土地：1,960
1,960

土地：4,402
4,402

土地：174
174

土地：62
62

土地：6,057
6,057

土地：8,940
8,940
建物付属設備：1
1

土地：70
70

231,112

土地：100,186、建物：
99,538、建物付属設備：
3,164、構築物：415、器具備品：26,307、無形固定資産：1,499

足柄支店、片浦支店、相和支店、清水支店および岩原支店については、
2 期連続の赤字となっており将来キャッシュフローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地等の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、その他の資産については遊休状態にあり、早期処分対象である
ことから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価については、足柄支店は不動産鑑定評価に基づき算定しており、その他の固定資産グループは路線価等に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。

土地：277

土地：9,815、建物：32,909、建物付属設備：5,072、
構築物：18,715、機械装置：5,041、車両運搬具：212、
器具備品：13,336、無形固定資産：1,572、差入保証金：12,243
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は足柄支店は不動産鑑定評価に基づき算定しており、その他の固定資産グループについては相続税路線価等に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。
合計

98,920Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に- 44 -

前 年 度

本 年 度

企画管理部を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的
確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的
確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「(3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

科

額

預
金
313,152,492
313,183,913
31,421
有価証券
満期保有目的の債券
10,433,591
11,488,290
1,054,698
その他有価証券14,335,833
14,335,833―
貸出金（注 1）
86,492,649
貸倒引当金（注 2）342,569
貸出金（引当金控除後）
86,150,080
87,545,653
1,395,573
資産
計
424,071,997
426,553,691
2,481,693
貯
金
422,428,197
422,479,311
51,114
負債
計422,428,197
422,479,311
51,114(注 1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
9,097 千円を含めています。
(注 2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
307,762,535
307,770,842
8,306
有価証券
満期保有目的の債券
10,431,318
11,439,800
1,008,481
その他有価証券24,596,187
24,596,187―
貸出金（注 1）90,016,930
貸倒引当金（注 2）
266,416
貸出金（引当金控除後）
89,750,514
91,030,319
1,279,804
資産
計
432,540,556
434,837,149
2,296,593
貯
金
429,838,915
429,877,190
38,274
負債
計429,838,915
429,877,190
38,274(注 1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
7,759 千円を含めています。
(注 2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する- 45 -

前 年 度

本 年 度

ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは｢(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等｣の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）

貸借対照表計上額
18,396,859 千円

外部出資(注)

貸借対照表計上額
18,395,359 千円(注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内313,152,492
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内
―
5
年
超
―
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1
年
以内300,000
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内
300,000
4 年超 5 年以内
700,000
5年
超9,100,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）
1
年
以
内
1,000
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内
2,000
4 年超 5 年以内
1,909,800
5年
超
11,878,020
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1
年
以内
6,007,648
1 年超 2 年以内
5,054,851
2 年超 3 年以内
4,691,780
3 年超 4 年以内
6,856,842
4 年超 5 年以内
4,172,056
5
年
超59,240,193(注 1)貸出金のうち、当座貸越 425,883 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
460,179 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内319,461,140
1 年超 2 年以内
5,054,851
2 年超 3 年以内
4,691,780
3 年超 4 年以内
7,158,842
4 年超 5 年以内
6,781,856
5年
超
80,218,213(注)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内307,762,535
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内
―
5
年
超
―
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1年
以内―
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内
300,000
3 年超 4 年以内
700,000
4 年超 5 年以内―
5年
超9,400,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1年
以内―
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内
2,000
3 年超 4 年以内
1,861,200
4 年超 5 年以内
102,877
5年
超22,604,290
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1
年
以内5,656,733
1 年超 2 年以内
5,032,345
2 年超 3 年以内
7,410,860
3 年超 4 年以内
4,583,802
4 年超 5 年以内
4,365,595
5
年
超
62,809,862(注 1)貸出金のうち、当座貸越 371,966 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
149,969 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内313,419,269
1 年超 2 年以内
5,032,345
2 年超 3 年以内
7,712,860
3 年超 4 年以内
7,145,002
4 年超 5 年以内
4,468,473
5年
超
94,814,152(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以
内403,212,534
1 年超 2 年以内
6,384,512
2 年超 3 年以内
11,506,505
3 年超 4 年以内
718,968
4 年超 5 年以内
605,676
5年
超―(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以
内413,225,879
1 年超 2 年以内
11,636,710
2 年超 3 年以内
3,746,049
3 年超 4 年以内
619,665
4 年超 5 年以内
610,6115年
超―(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

- 46 -

前 年 度

本 年 度

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
差 額
時
価
計上額
国
債
6,133,820
6,926,180
792,359
時価が貸借
地 方 債
1,499,408
1,664,940
165,531
対照表計上
政府保証債
300,000
300,390
390
額を超える
社
債
1,900,363
2,031,930
131,566
もの小計9,833,591
10,923,440
1,089,848
国
債
―
―
―
時価が貸借
地 方 債
―
―
―
対照表計上
政府保証債
―
―
―
額を超えな
社
債
600,000
564,850▲35,150
いもの小計
600,000
564,850▲35,150
合計10,433,591
11,488,290
1,054,698

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
差 額
時
価
計上額
国
債
6,131,528
6,864,720
733,191
時価が貸借
地 方 債
1,499,464
1,647,890
148,425
対照表計上
政府保証債
―
―
―
額を超える
社
債
2,400,325
2,539,480
139,154もの小計
10,031,318
11,052,090
1,020,771
国
債
―
―
―
時価が貸借
地 方 債
―
―
―
対照表計上
政府保証債
―
―
―
額を超えな
社
債
400,000
387,710▲12,290
いもの小計
400,000
387,710▲12,290
合計10,431,318
11,439,800
1,008,481(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価また
差 額
貸借対照表
種
類
（注）
計上額
は償却原価

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価また
差 額
貸借対照表
種
類
（注）
計上額
は償却原価

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

債

588,603501,222

87,381

受益証券

7,957,520

7,641,424

316,096

小計8,546,123

8,142,646

403,477

国

債

1,009

1,010

▲0

社

債

846,990898,244▲51,254

受益証券

4,941,710

5,131,062▲189,352

小5,789,709

6,030,317▲240,607

計合計14,335,833
14,172,963
162,869(注）上記差額から繰延税金負債 36,633 千円を差し引いた額 126,236 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

債

583,090

501,275

81,814社

債

2,040,950

1,996,502

44,447

受益証券

4,740,407

4,700,000

40,407

小計

7,364,447

7,197,777

166,670

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

国

債

7,334,820

7,415,819▲80,999

社

債768,960

800,000▲31,040

受益証券

9,127,960

9,500,000▲372,040

小17,231,740

17,715,819▲484,079

計

合計
24,596,187
24,913,597 ▲317,409(注)上記差額から繰延税金資産 88,430 千円を差し引いた額▲228,979
千円が、｢その他有価証券評価差額金｣に含まれています。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
債 券
1,026,500
26,720―国 債
1,026,500
26,720―合 計
1,026,500
26,720―

３．当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
受 益 証 券
1,993,222
164,516
254,970合計1,993,222
164,516
254,970

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
当期において、1,499 千円（系統外出資で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式のうち、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したもので、回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理をしています。

- 47 -

前 年 度

本 年 度

Ⅷ．退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制
度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,710,084 千円
期末における退職給付金額
1,719,038 千円

1．退職給付に関する注記(1）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制
度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,719,038 千円
期末における退職給付金額
1,692,583 千円(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,455,298 千円
勤務費用
93,653 千円
利息費用
2,764 千円
数理計算上の差異の発生額▲53,903 千円
退職給付の支払額▲143,624 千円
過去勤務費用の発生額▲324,555 千円

期末における退職給付債務

3,452,816 千円
94,645 千円
2,762 千円
30,599 千円▲125,524 千円
3,455,298 千円

期末における退職給付債務(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額

1,747,148 千円
20,965 千円▲1,013 千円
49,147 千円▲75,788 千円

期末における年金資産

1,740,460 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務
2,056,396 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲1,740,460 千円③未積立退職給付債務(①+②）
315,935 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,398,901 千円（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異▲219,042 千円⑥未認識過去勤務費用▲81,839 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,413,955 千円（③+④+⑤+⑥）⑧退職給付引当金(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用

1,740,460 千円
19,841 千円▲184 千円
48,177 千円▲92,044 千円
1,716,250 千円(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務
1,963,841 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲1,716,250 千円③未積立退職給付債務(①+②）
247,590 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,065,791 千円（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異▲120,200 千円⑥未認識過去勤務費用
244,317 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,437,499 千円（③+④+⑤+⑥）⑧退職給付引当金

1,413,955 千円(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

94,645 千円
2,762 千円
▲20,965 千円
48,627 千円
9,702 千円

3,029,632 千円

退職給付費用134,771 千円

1,437,499 千円

93,653 千円
2,764 千円
▲19,841 千円
45,122 千円
1,601 千円
123,300 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 121,774 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 120,289 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.20％(6）年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.14％

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金 40,392 千円を含めて計上しており、特例業務負担金
引当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 484,136 千円となっています。

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 38,582 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引
当金を取り崩しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 436,073 千円となっています。

- 48 -

前 年 度

本 年 度

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
400,487 千円
特例業務負担金引当金125,708 千円
固定資産減損損失
111,590 千円
その他有価証券評価差額金
88,430 千円
減価償却超過額
80,269 千円
賞与引当金
48,326 千円
役員退職慰労金引当金
19,892 千円
その他
52,994 千円
繰延税金資産小計
927,700 千円
評価性引当額▲143,611 千円
繰延税金資産合計（A）
784,088 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
393,928 千円
特例業務負担金引当金
139,750 千円
固定資産減損損失
80,148 千円
賞与引当金
48,896 千円
減価償却超過額
38,200 千円
貸倒引当金
18,718 千円
役員退職慰労金引当金
16,006 千円
その他
57,730 千円
繰延税金資産小計
793,379 千円
評価性引当額▲134,373 千円
繰延税金資産合計（A）
659,005 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農統合出資交付金
その他
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

繰延税金負債
全農統合出資交付金
有形固定資産（除去費用）
労働保険料の過払い
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）▲ 36,633 千円▲7,139 千円▲ 6,488 千円▲ 50,261 千円
608,743 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.91％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 6.63％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目▲1.52％
住民税均等割
0.93％
評価性引当額の増減▲ 3.98％その他▲ 0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲ 7,139 千円▲ 5,498 千円▲ 311 千円
▲ 12,949 千円
771,139 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳
法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.94％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲7.53％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目▲1.99％
住民税均等割
1.17％
法人税税額特別控除▲0.37％
評価性引当額の増減
1.81％
その他▲0.23％

18.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
当組合では、令和 2 年 5 月 18 日に職員による顧客口座からの着服が判明しました。当組合は、専務を本部長とする不祥事対応対策本部を 5
月 19 日付で設置し、調査を進めて参りましたが、5 月 29 日に中間報告書を同対策本部が取り纏めました。当組合では、当該報告書による着服金額の認定金額 31 百万円については、当該職員関係者より同等額の資金の提供を受けている状況を踏まえ、現時点の損害額は軽微であると判断しておりますが、今後新たな事実が判明した場合は、翌事業年度の財産及び損益に影響を与える可能性もあります。今後組合として更なる調査を実施し、事実関係の究明、業務改善に努めてまいります。

- 49 -

22.65％

（4）剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

１．当期未処分剰余金

1,316,036

1,154,930

２．任意積立金取崩額

4,575

3,679

（1）地域農業振興支援基金

4,575

3,679

３．剰余金処分額

572,592

427,403（1）任意積立金

487,845

341,723①事業基盤強化積立金

450,000

330,000②施設整備積立金

37,845

11,72349,645

49,133（ 2.0% ）（ 2.0% ）（3）事業分量配当金

35,10136,546

４．次期繰越剰余金

748,018

731,206（2）出資配当金（出資配当率）（注） １．任意積立金は以下により取り崩します。
（本年度）地域農業振興支援基金は、レモン産地拡大に向けた苗木や簡易パイプハウス導入等の一部助成を行ったことから取り崩します。
（前年度）地域農業振興支援基金は、レモン産地拡大に向けた苗木や簡易パイプハウス導入等の一部助成を行ったことから取り崩します。
２．事業の利用分量に対する配当金の基準は次のとおりです。
（本年度）正・准組合員本人を対象に①普通貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年0.02％、②定期貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し、年 0.02％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、ＪＡ介護支援貯金、キャンペーン定
期貯金は対象外です。また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
（前年度）正・准組合員本人を対象に、①普通貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し年
0.02％、②定期貯金の期中平均残高 50 万円以上に対し年 0.02％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、ＪＡ介護支援貯金、キャンペーン定
期貯金は対象外です。また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は〈別表〉のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額が含まれています。
（本年度）19,760 千円（前年度）26,155 千円- 50 -

〈別 表〉
種類

事業基盤強化
積立金

積立目的

積立目標額

積立基準

取崩基準

組合の事業及び経期末総資産残高 新たな事業機能への対応

営の改善発達のた(減価償却累計額 または組合員サービス・めの支出に充てるため。

13,810,396 千円

控除)の 3/100 を 体制の充実等への支出に上限として積立 充てるほか、理事会の決
てる。

処分後
充足率

58.7％

議によって必要と認めた
額を取り崩す。

計画的な教育活動

組合員１人当た 総(代)会の決議により取を行うため。

り 30,000 円を目 り崩す。
972,420 千円 標とし、目標額に教育基金

101.8％

達するまで積立
てる。

施設整備
積立金

協同活動の拠点で目標額に達する 毎年度の事業計画においある施設等の機能まで剰余金処分 て総(代)会の承認を受けの維持・充実をはの方法により計 た支店等の施設整備を実かることを目的と600,000 千円 画的に積立てる。 施した年度に、理事会の 100.0％

する施設等の定期決議によって必要と認め的な建替え等の支た額を取り崩す。

出に充てるため。
情報化システムの目標額に達する 情報化関連支出で緊急性

開発、電算機器のまで積立てる。

取得等の資金を準情報化対策備するとともに、積立金

その運用益相当額を要する場合、理事会の決議により取り崩す。
100.0％

200,000 千円

をリース費用・運用経費等に充てるため。
地域農業の振興を正組合員１人当 総(代)会の決議により取はかる活動を行う

たり 50,000 円を り崩す。ただし、緊急性ため。

目標とし、目標額 を要する農業生産資材価

地域農業振興
支援基金

524,050 千円に達するまで積 格高騰及び自然災害の不立てる。

測な事態の支援対策に充104.7％

てる場合は、理事会の決議により必要と認めた範囲内で取り崩す。
（注） 1.上記積立目標額及び処分後充足率については、本年度の内容となっています。
2.本年度の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についてもあわせて記載しています。

２．会計監査人の監査
令和元年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
- 51 -

３．損益の状況（1）利益総括表（単位：千円、％）
項

目

前 年 度

本 年 度

増 減

資 金 運 用 収 支

3,261,865

3,127,970▲133,895

役務取引等収支

91,087

98,792

7,705

その他信用事業収支▲135,280▲142,602▲7,321

信用事業粗利益

3,379,673

3,226,763▲152,910（信用事業粗利益率）（0.80）（0.75）（▲0.04）事

益5,638,922

5,436,078▲202,844（事業粗利益率）（1.25）（1.19）（▲0.06）

益862,938－

実 質 事 業 純 益

865,146－

コ ア 事 業 純 益

865,146－

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

630,421

－

業

事

粗

業

利
純

（2）資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

前 年 度

目

本 年 度

平均残高

利 息

利回

421,077,625

3,340,454

金313,472,170

2,074,824

うち有価証券

23,511,495

373,924

1.59

うち貸 出 金84,093,959

891,705

1.06

421,702,866

うち貯金・定積
うち借 入 金

資金運用勘定うち預資金調達勘定利 息

利回

0.79 428,564,154

3,190,196

0.74

0.66 310,209,524

2,086,188

0.67

32,365,695

234,7250.72

85,988,935

869,282

1.01

78,5880.01 428,892,486

62,2250.01

421,481,798

78,5630.01 427,965,846

62,2250.01

221,067

25

－

－

－

総資金利ざや

0.01
0.19

平均残高

926,640－

0.19（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（3）受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

目
取

利

息

差

払

本年度増減額▲171,191▲150,258

金▲36,543▲22,422

うち有価証券▲17,652▲139,199

うち貸 出 金▲116,995

11,363

利▲10,573▲16,363

うち貯金・定積▲10,596▲16,337

うち借 入 金22

▲25

▲160,617▲133,895

うち預支

前年度増減額息引（注） １．増減額は前年度対比です。
- 52 -

４．貯 金（1）科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

前 年 度

本 年 度

増 減

流 動 性 貯 金

166,667,299 （39.5） 181,578,506 （42.4）

14,911,207

定 期 性 貯 金

254,516,665 （60.3） 246,104,047 （57.5）▲8,412,617

その他の貯金合計297,833（0.0）

283,291（0.0）▲14,541

421,481,798 （100.0） 427,965,846 （100.0）

6,484,047（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

（2）定期貯金残高（単位：千円、％）
項
定

期

目
貯

前 年 度
金

うち固定金利定期

本 年 度

増 減

246,191,436 （100.0） 239,836,216 （100.0）▲ 6,355,219

246,181,488 （99.9） 239,820,428 （99.9）▲6,361,060

うち変動金利定期

9,947

（0.0）

15,787

（0.0）

5,840

（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

５．貸出金（1）科目別貸出金平均残高（単位：千円、％）
項

前 年 度

本 年 度

手 形 貸 付 金680－

証 書 貸 付 金84,992,872 （99.4）

当

座
合

目

貸

越
計

436,478

（0.0）

（－）

▲680

86,972,329 （99.5）

1,979,457（0.5）

85,430,030 （100.0）

増 減

375,610（0.4）▲60,867

87,347,940 （100.0）

1,917,909（注） １．（ ）内は構成比です。

（2）貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）
項

目

前 年 度

本 年 度

増 減

固定金利貸出34,191,060 （39.7）

35,172,297 （39.2）

981,237

変動金利貸出51,827,816 （60.2）

54,415,336 （60.7）

2,587,520

86,018,876 （100.0）

89,587,634 （100.0）

3,568,758

合計（注） １．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．（ ）内は構成比です。

- 53 -

（3）貸出金の担保別内訳（単位：千円）
項

目

前 年 度

本 年 度

増 減

貯

金

等

3,002,366

2,862,246▲140,119

不動

産75,604,604

78,239,127

2,634,523

その他担保物

219,342

202,940▲16,401

計

78,826,312

81,304,314

2,478,002

農業信用基金協会保証

1,008,648

1,058,859

50,211

そ の 他 保 証

1,061.879

1,068,128

6,248

小

計

2,070,527

2,126,987

56,459信用

5,586,711

6,577,868

991,156

合計

86,483,552

90,009,171

3,525,618

小（4）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。

（5）貸出金の使途別内訳（単位：千円、％）
項

目

前 年 度

運

転

資

金

6,627,638

設

備

資

金

合

計

本 年 度

（7.6）

6,258,503

増 減

（6.9）

▲369,135

79,855,913 （92.3）

83,750,668 （93.0）

3,894,754

86,483,552 （100.0）

90,009,171 （100.0）

3,525,618（注） １．（ ）内は構成比です。

（6）貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

目

前 年 度

本 年 度

増 減

法
人

農 林 水 産 業

16,559（0.0）

17,928

（0.0）

1,368

製

業

8,175

（0.0）

6,133

（0.0）

▲2,042

建設・不動産業

1,826,910（2.1）

1,351,408（1.5）▲475,501

卸売・小売業・サービス業

526,952（0.6）

523,791（0.5）▲3,160

地方公共団体・非営利法人

5,225,474（6.0）

6,622,580（7.3）

1,397,105

そ の 他 法 人

232,532（0.2）

186,580（0.2）▲45,952（9.0）

8,708,422（9.6）

871,817

造小計7,836,604

個

人

78,646,947 （90.9）

81,300,748 （90.3）

2,653,801

合計

86,483,552 （100.0）

90,009,171 （100.0）

3,525,618（注） １．（ ）内は構成比です。

- 54 -

（7）主要な農業関係の貸出金残高① 営農 類型別（単位：千円）
種

類

前 年 度

農

本 年 度

増 減

業

670,397

738,878

68,481

作

93,986108,127

14,141

芸

97,932

119,357

21,425

果樹・樹園農業

173,929

215,436

41,507

物

1,976

800

▲1,175

養豚・肉牛・酪農

3,131

2,151

▲979

養

鶏

・

鶏

卵

1,800

－

▲1,800

そ

の

他

農

業

297,641

293,004▲4,637

農 業 関 連 団 体 等

－

－

－

670,397

738,878

68,481

穀
野

菜

工

・

芸

合

園
作

計

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

② 資金 種類別＜ 貸出 金＞（単位：千円）
種

類

前 年 度

本 年 度

増 減

プ

ロ

パ

ー

資

金

618,636

704,580

85,944

農

業

制

度

資

金

51,761

34,298▲17,463

農業近代化資金24,67018,120▲6,550

その他制度資金

27,091

16,178▲10,913670,397

738,878

68,481

合計(注) １．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

＜ 受託 貸付金 ＞
該当する資金はありません。

- 55 -

（8）リスク管理債権の状況（単位：千円）
破

綻

項

目

先

債

前

本

年 度

増

減

額

10,13014,5234,392

額805,239555,685▲249,553

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

－

－

－

15,584

14,175▲1,409

延
貸

滞
出

条

債
件

緩

合

権

年 度

権
和

債

権

額

計

(A)

830,954584,384▲246,570

うち担保・保証付債権額(B)515,968

348,998▲166,969

担保・保証控除後債権額(C)=(A)-(B)314,985

235,385▲79,600

個別計上貸倒引当金残高(D)309,910

231,549▲78,361(E)=(C)-(D)

5,075

3,836

▲1,23932,65834,867

2,208

差

引 額

一 般 計 上 貸 倒 引 当 金 残 高(注)

１．破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
２．延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額(Ａ)のうち、貯金・定積、上場公社債、上場株式
及び確実な不動産担保付の貸出残高並びに信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出残高です。
６．個別計上貸倒引当金残高は、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。

- 56 -

（9）金融再生法債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債 権 区 分

保

債 権 額

担 保

全

保 証

額
引 当

合 計

破 産 更 生 債 権 及 び

前年度621,290

278,484

31,392309,910

619,787

これらに準ずる債権

本年度

387,730

145,834

10,346

231,549

387,730

前年度

195,582

64,540131,041－

391,164

本年度

182,478

49,994132,483－

182,478

前年度

15,584

10,509－－21,018

本年度

14,175

10,339－－10,339

前年度

832,457

353,534

162,434

309,910825,878

本年度

584,384

206,168

142,830

231,549

580,548

前年度

85,683,588

本年度

89,454,945

前年度

86,516,045

本年度

90,039,330

危
要

険
管

債
理

小
正

権

債

権

計

常

債

合

権

計

(注) １．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権及び条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権（10）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

（11）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）前項

目

一般貸倒引当金

期

首

期

残

高

35,455

中

計

本

期中減少額

期

末

期

首

期

増加額 目的使用 その他

残

高

残

高

32,661

32,661

個別貸倒引当金 367,466 311,175
合

年 度

402,921 343,837－

35,45532,661

中

年 度
期中減少額

期

末

増加額 目的使用 その他

残高34,86934,869－32,661

9,887 357,578 311,175 311,175 233,856

6,099 305,076 233,856

9,887 393,033 343,837 343,837 268,725

6,099 337,737 268,725- 57 -

（12）貸出金償却の額
項（単位：千円）目

前年度

貸 出 金 償 却 額

本年度
－

－

６．為 替
（1）内国為替取扱実績
種

代金取立為替雑

前 年 度

類

送金・振込為替

為

替

合

計

（単位：件、千円）
本 年 度

仕 向

被仕向

仕 向

被仕向

件 数

91,949463,726

94,973504,110

金 額

52,197,704

103,200,984

53,580,087

121,899,809

件 数

6

14

4

10

金 額

1,425

71,931830

20,410

件 数

2,428

1,466

2,547

1,455

金 額

234,807425,302677,473544,883

件 数

94,383465,206

97,524

505,575

金 額

52,433,937

103,698,217

54,258,391

122,465,104

７．有価証券等（1）種類別有価証券平均残高
種

類

国

債

7,960,679

11,574,520

3,613,840

債

1,533,504

1,499,408▲34,096

政府保証債

300,000

22,191▲277,808

債

2,599,083

5,098,600

2,499,516

受 益 証 券

11,118,226

14,170,975

3,052,748

合23,511,495

32,365,695

8,854,200

地

方

社

前 年 度

（単位：千円）
増 減

計

本 年 度

（2）有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

債

1,009

－

302,550

－

地 方 債

－

－

699,927

政府保証債

300,000

－

債

－

受益証券

10 年超

期間の定め
ないもの

－

6,419,873－

6,723,434－－

799,480－

1,499,408

－

－

－

－

－

300,000－－

399,100－

2,948,253－

3,347,353

－

－

－

－

－

債

－

302,395－－－ 13,747,043－ 14,049,438

地 方 債

－

－

699,942－－

799,522－

1,499,464

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

502,230

1,209,359

3,898,646－

5,610,235

受益証券

－

－

－

－

－

合

計

前 年 度
国

社

－ 12,899,230 12,899,230

本 年 度
国

- 58 -－ 13,868,367 13,868,367

（3）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

（4）公共債及び証券投資信託窓口販売実績（単位：千円）
種

類

前 年 度

本 年 度

増減額

国

債

48,61020,500▲28,110

証券投資信託733,526

897,690

164,164

８．時価情報等（1）有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］（単位：千円）
前 年 度
種 類

貸借対照表
計上額

時価が貸借
対照表計上
額を超える

時

本 年 度

価

差

貸借対照表

額

計上額

時

価

差

額

国 債

6,133,820

6,926,180

792,359

6,131,528

6,864,720

733,191

地方債

1,499,408

1,664,940

165,531

1,499,464

1,647,890

148,425

政府保証債

300,000

300,390

390

―

―

―

社 債

1,900,363

2,031,930

131,566

2,400,325

2,539,480

139,154

小 計

9,833,591

10,923,440

1,089,848

10,031,318

11,052,090

1,020,771

国 債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

社 債

600,000

564,850▲35,150

400,000

387,710▲12,290

小 計

600,000

564,850▲35,150

400,000

387,710▲12,290

10,433,591

11,488,290

1,054,698

10,431,318

11,439,800

1,008,481

もの

時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

合

計

（注） １．時価は期末日における市場価格等に基づいています。

［その他有価証券］（単位：千円）
種 類

国 債
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

合

前 年 度
取得原価
貸借対照表
または
計上額
償却原価
588,603501,222

本 年 度
取得原価
貸借対照表
または
差
額
計上額
償却原価
87,381
583,090
501,275

差

額
81,814

社 債

－

－

－

2,040,950

1,996,502

44,447

受益証券

7,957,520

7,641,424

316,096

4,740,407

4,700,000

40,407

小計

8,546,123

8,142,646

403,477

7,364,447

7,197,777

166,670

国 債

1,009

1,010

▲0

7,334,820

7,415,819▲80,999

社 債

846,990898,244▲51,254768,960

800,000▲31,040

受益証券

4,941,710

5,131,062▲189,352

9,127,960

9,500,000▲372,040

小 計

5,789,709

6,030,317▲240,607

17,231,740

17,715,819▲484,079

計

14,335,833

14,172,963

162,869

24,596,187

24,913,597▲317,409（注） １．貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

- 59 -

（2）金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

（3）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

９．その他の事業の概況（1）共済事業①長期共済新契約高（単位：千円）
種

類

前 年 度

本 年 度

増減額

生 命 総 合 共 済5,040,214

8,346,321

3,306,107

終 身 共

済

3,798,369

6,372,539

2,574,170

定期生命共済124,000

132,000

8,000

養老生命共済803,300

1,055,990

252,690

うちこども共済483,800

602,700

118,900

医 療 共済

41,00026,000▲15,000介 護 共済

273,545759,792

486,247

建 物 更 生 共 済

86,975,200

79,929,930▲7,045,270

長 期 共 済 合 計

92,015,414

88,276,251▲3,739,163（注） １．金額は保障金額(医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済
は一時払介護共済の死亡給付金額)です。

②長期共済保有高（単位：千円）
種

類

前 年 度

本 年 度

増減額

生 命 総 合 共 済

286,246,553

271,337,538▲14,909,015

終 身 共

済

199,314,602

194,099,922▲5,214,680

定期生命共済328,000

454,000

126,000

養老生命共済74,618,518

64,670,325▲9,948,193

うちこども共済25,050,800

23,208,100▲1,842,700

医 療 共

済

5,956,800

5,588,300▲368,500が ん 共済

1,157,000

1,091,000▲66,000

定期医療共済1,745,300

1,642,900▲102,400

介 護 共済2,360,833

3,055,589

694,756

年 金 共

済765,500

735,500▲30,000

建 物 更 生 共 済

841,648,381

833,177,608▲8,470,773

長 期 共 済 合 計

1,127,894,935

1,104,515,146▲23,379,789

共 済 付 加 収 入

1,397,272

1,384,873▲12,399（注） １．金額(共済付加収入を除く)は保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む。)、介護
共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額)です。
- 60 -

２．「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済(入院共済金額）、年
金共済(年金年額）、介護共済(介護共済金額)、生活障害共済(一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額)、特定重度疾病共済（特定重度疾病共済金額）の共済付加収入が含まれています。

③短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

前 年 度

本 年 度

増減額

火 災 共 済34,751

32,484▲2,267

掛

自動車共済634,044636,8692,825

金

傷 害 共 済38,30536,900▲1,405

自賠責共済78,196

66,278▲11,918

そ

1,446

1,359

▲87

計

786,745773,893▲12,852

共済付加収入172,643

171,363▲1,280の他

合（2）指導事業（単位：千円）
種

類

前 年 度

本 年 度

種

類

前 年 度

本 年 度

指導事業補助金

3,243

3,120

教 育 情 報 費

12,783

11,693

実

18,722

12,093組 織 育 成 費

26,08520,787

21,966

15,213

教育基金事業費

4,849

1,968

営 農 改 善 費

19,064

16,468支出72,89858,673

農 政 活 動 費

4,517

4,551

差

引

▲50,932▲43,460

生 活 文 化 費

5,597

3,203

費

収

収

入

入

（3）購買事業（単位：千円）
品

目

前 年 度

本 年 度

品

目

前 年 度

本 年 度

肥

料

269,853

272,434

主食106,015

91,716

農薬190,822

190,345

燃料

41,05635,548

飼料

129,462

114,875

自車

168,224

163,399

農 業 機 械155,146

221,875

農 住 施 設

425,054345,157

生 産 資 材183,943

199,277

生 活 物 資231,111

216,826

929,229

998,810

小計

971,462

852,649

買取購買取扱高合計

1,900,692

1,851,459

斡旋購買取扱高

1,135,505

348,834

購買取扱高合計

3,036,197

2,200,294

生産資材

小計

動

生活物資

（注） 斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。

- 61 -

（4）販売事業（単位：千円）
区

分

前 年 度

本 年 度

穀

類

132,905

119,698果樹

667,468

638,209そ菜

112,195

97,404

品

156,235

131,169

売

205,309

209,199

類

50,27550,181フ ァ ー マ ー ズ

766,375

750,971

受 託 販 売 品 取 扱 高2,090,766

1,996,834

特
直

産
接

花

販
木

穀

類

50,33547,680果

樹44,15641,088そ菜

180,955

169,988

特

産

品

3,846

2,995

花

木

類

11,052

9,846

そ

の

他

74,834

69,174

買 取 販 売 取 扱 高365,182

340,773

販 売 取 扱 高 合 計

2,455,948

2,337,608

うちファーマーズ

1,131,558

1,091,745

１０．経営指標（1）利益率（単位：％）
項

目

前 年 度

本 年 度

増 減

総資産経常利益率

0.16

0.16

－

資 本 経 常 利 益 率

3.30

3.26

▲0.04

総資産当期純利益率

0.11

0.08

▲0.03

資本当期純利益率

2.28

1.69

▲0.59

（2）貯貸率・貯証率（単位：％）
項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期

前 年 度

本 年 度

末

20.47

20.94

期中平均

20.26

20.41

期

末

5.86

8.14

期中平均

5.57

7.56

- 62 -

（3）職員一人当たり指標（単位：千円）
項
信用事業
共済事業
経済事業

目
貯 金 残

前 年 度

本 年 度

高

2,404,395

2,444,905

貸 出 金 残 高492,250

511,968

長期共済保有高

11,720,824

12,096,321

購買品取扱高50,70442,386

販売品取扱高

75,68477,455（4）一店舗当たり指標（単位：千円）
項
貯

金

目
残

前 年 度

本 年 度

高

14,080,939

14,327,963

貸 出 金 残 高

2,882,785

3,000,305- 63 -

１１．自己資本の充実の状況（1）自己資本の構成に関する事項
これ以降使用している用語については、P.73 の「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照く
ださい。
（単位：千円）項目

前

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

(注)

年

度

本

年

度

23,235,894
2,447,636－
20,866,214▲ 84,747▲ 8,538
32,661
32,661－－－－

23,507,590
2,426,772－
21,176,655▲ 85,680▲ 10,157
34,86934,869
－
－
－
－

－

－

－

－

23,268,556

23,542,459

30,403－30,403
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
30,40327,276－27,276
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
27,27623,238,152

23,515,183

163,228,152－－－－
10,275,939－－
173,504,092

166,077,752－－－－
10,111,738－－
176,189,491

13.39％

13.34％

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）基準」に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクに対比して、自己資本比率を計算しています。

- 64 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
778,534－－
733,435－－
6,648,219－－ 14,064,089
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,580,300－－
7,967,457
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
800,544
80,054
3,202
800,498
80,0493,201
300,447
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
313,176,019 62,635,203
2,505,408 307,768,228 61,553,645
2,462,145
3,966,427
2,682,247
107,289
5,677,270
3,763,760
150,550
39,633,220 27,576,582
1,103,063 42,082,556 29,518,781
1,180,751
15,905,145
5,532,769
221,310 15,118,425
5,258,184
210,327－－－－－－
391,465
224,768
8,990
118,905
45,445
1,817
34,792
6,958
278
26,2385,247
209
16,496,561
1,633,691
65,347 16,683,512
1,652,395
66,095
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,602,999
1,602,999
64,1191,601,499
1,601,499
64,0591,602,999
1,602,999
64,1191,601,499
1,601,499
64,059－－－－－－33,001,515 59,046,875
2,361,875 34,002,644 60,391,743
2,415,669－－－

200,468

501,172

20,046

16,793,860

41,984,650

1,679,386

16,793,860

41,984,650

1,679,386

645,376

1,613,442

64,537696,398

1,740,996

69,639

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,562,278－－－－
12,772,486
12,772,486
－
－
－
－
－

15,448,783－－－－
2,205,999
2,205,999
－
－
－
－
－

617,951－－－－
88,23988,239－－－－－16,311,916－－－－
14,200,000
14,200,000
－
－
－
－
－

16,164,924－－－－
2,207,000
2,207,000
－
－
－
－
－

646,596－－－－
88,28088,280
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

452,088,679 163,228,152
6,529,126
－
－
－
－
－
－
452,088,679 163,228,152
6,529,126
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
10,275,939
411,037
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
173,504,092
6,940,163- 65 -

460,844,759 166,077,752
6,643,110
－
－
－
－
－
－
460,844,759 166,077,752
6,643,110
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
10,111,738
404,469
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
176,189,491
7,047,579

(注)１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)ⅱ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)日本貿易保険
R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ

R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch- 66 -

② 信 用 リ ス ク に 関 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー (地 域 別 、 業 種 別 、 残 存 期 間 別 )及 び
３月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前
区

年

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

分

度

本

うち債券

年

信用リスク
３ 月 以 上に関するエ
延滞エクス
クスポージ うち貸出金等
ポージャー
ャーの残高

度

うち債券

３ 月 以 上
延滞エクス
ポージャー

業

2,860

2,860

－

－

2,682

2,682

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

402,4121,320

401,092－

402,073990

401,083

－

5,891

5,891

－

－

5,290

5,290

－

－

建設・不動産業

1,227,946

727,548

500,397－

1,490,558

287,817

1,202,741－

電気・ガス・熱供
給・水道業

400,918－

400,918－

1,305,077－

1,305,077－

運輸・通信業

1,600,908－

1,600,908－

1,699,490－

1,699,490－

金融・保険業313,971,536－

800,544－ 308,769,195－

1,000,966－

183,991

183,991－－

171,710

171,710－－

11,754,400

3,604,085

8,150,314－

19,045,207

3,479,002

15,566,205

－

上記以外

3,312,149

3,312,149－

228,985

4,762,647

4,762,647－－

人

78,696,076

78,695,984－

162,480

81,352,463

81,352,463－

118,905

その他

27,757,100

－

－

－

27,638,360

－

－

－

439,316,192

86,533,831

11,854,176

391,465 446,644,759

90,062,605

21,175,564

118,905

314,268,702

796,248

301,460

308,186,656

418,427－

１年超３年以下

1,344,788

1,344,788－

4,323,661

4,021,025

302,635３年超５年以下

6,005,306

5,001,854

1,003,451

2,814,206

2,113,535

700,671５年超７年以下

2,685,724

2,285,342

400,382

3,292,143

2,793,588

498,555

７年超 10 年以下

5,723,052

5,723,052－

6,703,363

5,500,718

1,202,644

10 年超

80,375,126

70,226,245

10,148,881

92,914,706

74,443,649

18,471,057

期限の定めのないもの

28,913,491

1,156,299－

28,410,020

771,659－

残存期間別残高計439,316,192

86,533,831

11,854,176

446,644,759

90,062,605

21,175,564

平均残高計

411,822,215

85,452,381

12,393,676

416,222,702

87,368,661

18,194,819

法

農

鉱

業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体個

業種別残高計１年以下(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

中

年

度

本

期中減少額

年

度

期

末

期

首

期

期

末

その他

残

高

残

高

増加額

目的使用

その他

残

高

－

35,45532,661

32,661

34,869－32,661

34,8699,887

357,578

311,175

311,175

233,856

6,099

305,076

233,856

期

首

期

残

高

増加額

目的使用

一般貸倒引当金

35,45532,661

個別貸倒引当金

367,466

311,175- 67 -

中

期中減少額

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
前年

度

本

個別貸倒引当金
項

目

期

首

期

中

残

高

増加額

期 中 減 少 額
目

的

使

用

年

度

個別貸倒引当金

その他

期

末

残

高

貸出金
償

却

期

首

期

残

高

増加額

期 中 減 少 額

中

目

的

使

用

その他

期

末

残

高

貸出金
償

却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

91,41087,716－

91,41087,716－87,71649,286－87,71649,286－

個人

276,055 223,459

9,887 266,167 223,459－ 223,459 184,570

6,099 217,360 184,570

－

業種別計

367,466 367,466

9,887 357,578 311,175－ 311,175 233,856

6,099 305,076 233,856－

業

建設・不動産業法

電気・ガス・熱供
給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体(注)

当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）項目

削減効果勘案 後 残 高本

度

リスク･ウエイト 2％
リスク･ウエイト 4％

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

17,137,453

17,137,453－

17,324,441

17,324,441

リスク･ウエイト 20％－

313,210,812

313,210,812

301,025

307,794,467

308,095,492

リスク･ウエイト 35％－

15,807,912

15,807,912－

15,023,383

15,023,383

リスク･ウエイト 50％

2,302,021

123,946

2,425,968

3,102,357

85,802

3,188,160

リスク･ウエイト 75％－

36,900,566

36,900,566－

39,505,441

39,505,441

リスク･ウエイト 100％

300,848

18,511,155

18,812,004

1,205,009

18,713,791

19,918,800

リスク･ウエイト 150％－

38,53438,534－

33,102

33,102

リスク･ウエイト 250％－－

17,439,236－

17,439,236－－－

17,690,727－

17,690,727
－

計

格付あり

年

－
－

その他

(注)

度
計
17,543,703－

リスク・ウエイト 1250％

格付あり

年

格付なし
17,543,703－

リスク･ウエイト 0％

信用リスク

前

－
－

格付なし
25,865,209－

計
25,865,209
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,602,870

436,713,322

439,316,192

4,608,392

442,036,367

446,644,759

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、 ｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 68 -

（4）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、㋐取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、㋑同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、㋒自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、㋓
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融

年
保

資産担保

度
証

本
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年
保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

300,447

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

9,604

－

－

1,819

－

－

中小企業等向け及び個人向け

37,635－－100,515－－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

245

－

－

2,473

－

－

47,239300,447－

104,808

－

－

合

(注)

計

１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 69 -

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資 その他 これ に類す るエ クスポ ージ ャーに 関す るリス ク管 理の方 針及 び手続 きの 概 要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを㋐子会社及び関連会
社株式、㋑その他有価証券、㋒系統及び系統外出資に区分して管理しています。
㋐子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携をはかることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
㋑その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、総合リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
㋒系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、㋐子会社及び関連会社
株式と、㋒系統及び系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上
または直接償却を実施し、㋑その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
項

目

上
非

上
合

(注)

前
貸借対照表計上額

年

度

本
時価評価額

年

度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

18,396,859

18,396,859

18,395,359

18,395,359

18,396,859

18,396,859

18,395,359

18,395,359

計「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
前
売却益

年

度

本

売却損
－

償却額
－

売却益
－

- 70 -

年

度

売却損
－

償却額
－

1,499

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
前

年

度

評価益

本
評価損

－

年

度

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
前
評価益

年

度

本
評価損

－

年

度

評価益
－

評価損
－

－

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）前
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

年

度

本

年

度

12,772,486

14,200,000

－
－
－
－

－
－
－
－

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー（9）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスクマネジメント委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
６月末、９月末、12 月末、３月末を基準日として、四半期で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方
パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
- 71 -

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＮＩＩ
前年度

⊿ＥＶＥ

本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

－

－

2,848

3,945

２

下方パラレルシフト

1

－

－

－

３

スティープ化

3,514

4,584

４

フラット化

1,472

899

５

短期金利上昇

1,326

1,498

６

短期金利低下

1,653

1,828

７

最大値

3,514

4,584

８

自己資本の額

1

－

前年度

本年度
23,238- 72 -

23,515

《 自己 資本 比率 の算 定に 関す る用 語解 説一 覧》
用語

自己資本比率

コア資本

バーゼルⅢ

エクスポージャーリスク・ウエイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・
リスク（相当額）

内容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナ
ル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準においては、４％以上が健全であることの指数となっており、ＪＡバンクシステムでは８％以上を自主基準としております。
金融機関の経営の安定度を測る指標の一つ。自社普通株式の発行で調達した資本金と、内部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指します。新たなＢＩＳ規制（バーゼルⅢ）に盛り込まれ、2014 年３月期から段階的に導入されています。従来は、資本を「中核的な資本」や「補完的な資本」などに分類していましたが、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう金融機関に求めています。
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が 2010 年９月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。本規制は、1988 年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（ＢＩＳ規制）」、2004 年に公表された、ＢＩＳ規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させた「バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）」に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）です。
リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リス
ク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他
経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエ
イトに置き換えることができます。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

基礎的手法

クレジット・デリバティブ

信用リスク削減手法

派生商品取引
金利ショックＩＲＲＢＢ（Interest Rate Riskin the Banking Book）⊿ＥＶＥ（Economic Value of. Equity）⊿ＮＩＩ（Net Interest Income）

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）は、金利水準の不利な変動が銀行勘定に与える影響から生じる銀行資本および損益に対する既存ないし将来的なリスクをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

- 73 -

１．グループの概況
ＪＡかながわ西湘のグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。
指導・相談事業
販 売 事 業購 買 事 業
信 用 事 業共 済 事 業ＪＡ
ＪＡかながわ西湘グループ

本店・支店・営農経済センター
子会社
ＪＡかながわ西湘不動産㈱不動産事業

ＪＡかながわ西湘葬祭㈱葬祭事業

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱

燃油事業
プロパン事業㈱神奈川県農協茶業センター

茶製造事業

２．子会社の概況
名称

ＪＡかながわ西 湘 不 動 産 ㈱

事業内容

所

在

地

不動産の売買、賃貸
借、管理及び仲介他

小田原市鴨宮 627

設立年月日

資

本

金

当ＪＡの
議決権比率

平成元年 8 月 1 日

30,000 千円

100%

Ｊ Ａ か な が わ 西 湘 葬 祭 ㈱ 葬祭事業の管理・営業 足柄上郡開成町吉田島 2000 平成 2 年 7 月 2 日

30,000 千円

100%

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱燃油販売、配送、ＬＰＧ等の販売

足柄上郡開成町吉田島 2000

平成 25 年 1 月 17 日

100,000 千円

100%㈱神奈川県農協茶業センター

茶製造・販売等

足柄上郡山北町川西 691-7

300,150 千円
平成 4 年 8 月 3 日 ※自己株式 4,650

51.28%

千円を含んだ金額です。

３．連結事業の概況（1）連結事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、不動産事業を営む子会社「ＪＡかながわ西湘不動産株式会社」、
葬祭事業を営む「ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社」、燃料事業を営む「ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社」、茶製造・販売等を営む「株式会社神奈川県農協茶業センター」を連結しております。
連結決算の内容は、信用事業総利益が子会社との連結調整後 3,155,932 千円で、ＪＡ単体の同利益比率は 100.35%、共済事業総利益は、子会社との連結調整後 1,618,403 千円で、ＪＡ単体比は99.97%となりました。購買事業及び販売事業等のその他事業総利益は、子会社との連結調整を行った結果 841,357 千円となり、ＪＡ単体 236,476 千円から 604,880 千円増加しました。
事業総利益は 5,615,693 千円で、ＪＡ単体より 615,604 千円増となり、事業利益はＪＡ単体比の121.15%の 519,924 千円となりました。
これらの結果、連結当期剰余金は 411,382 千円となり、ＪＡ単体比 104.09%、前年比 73.27%となりました。

- 74 -

（2）連結子会社の事業概況① ＪＡ かなが わ西 湘不動 産株 式会社
当社は、不動産事業を営み、売上高は 161,284 千円(対前年比 82.6%)を計上し、当期純利益は5,125 千円となりました。
② ＪＡ かなが わ西 湘葬祭 株式 会社
当社は、葬祭事業を営み、売上高は 267,221 千円(対前年比 61.7%)を計上し、当期純利益は2,120 千円となりました。
③ ＪＡ かなが わ西 湘エネ ルギ ー株式 会社
当社は、燃料事業を営み、売上高は 1,345,663 千円(対前年比 90.5%)を計上し、当期純利益は14,071 千円となりました。
④ 株式 会社神 奈川 県農協 茶業 センタ ー
当社は、茶製造・販売等を営み、売上高は 573,314 千円(対前年比 92.2%)を計上し、当期純利
益は 1,910 千円となりました。

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標（単位：千円）項

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

前年度

本年度

益

11,068,825

11,119,115

11,209,515

10,599,131

9,932,498

信 用 事 業 収 益

3,683,659

3,610,286

3,787,501

3,610,482

3,434,397

共 済 事 業 収 益

1,818,040

1,820,067

1,783,199

1,686,881

1,666,597

農業関連事業収益

1,672,121

1,695,741

1,639,760

1,563,657

1,603,749

生活その他事業収益

3,868,260

3,964,467

3,972,949

3,714,249

3,203,034

営農指導事業収益

26,74328,552

26,10423,86024,720結益707,906

633,090

1,067,620

822,517809,648

連 結 当 期 剰 余 金

546,816

472,127

464,333

561,440

411,382

連

結

連

目

事

経

業

常

収

利

連

結

純

資

産

額

24,029,583

24,504,368

24,857,058

25,082,626

25,323,952

連

結

総

資

産

額

431,467,917

439,283,605

445,643,104

452,748,318

461,095,484

連 結 自 己 資 本 比 率

15.69％

15.39％

14.58％

13.90％

13.90％(注)

１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 75 -

５．直近の２連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表
基準日

前年度
本年度

令和 ２年 ３月 31 日現在
令和 ３年 ３月 31 日現在

前年度

本年度

（単位：千円）科

目科（資産の部）

前年度

目

本年度

（負債の部）

１ 信用事業資産

425,079,466

433,568,029 １ 信用事業負債

423,049,823

431,661,404(1) 現金及び預金

313,951,940

308,560,817

421,123,074

428,501,171(2) 買現先勘定－－(2) 譲渡性貯金－－(3) 買入金銭債権－－(3) 借入金

322,478

1,328,646(4) 商品有価証券－－(4) その他の信用事業負債

1,604,270

1,831,587－(5) 債務保証(5) 金銭の信託－(1) 貯金

－－1,172,513

980,403－－(2) 共済資金

520,573

321,193(3) その他の共済事業負債

651,939659,210431,250

508,449(1) 支払手形及び経済事業未払金

264,349

312,052(2) その他の経済事業負債

166,901

196,396(6) 有価証券

24,769,425

35,027,506 ２ 共済事業負債(7) 貸出金

86,440,890

89,971,433(1) 共済借入金

259,778

274,687－－(8) その他の信用事業資産(9) 債務保証見返(10) 貸倒引当金▲ 342,569

２ 共済事業資産

29,801

28,974(1) 共済貸付金－－(2) その他の共済事業資産

29,801▲ 266,416 ３ 経済事業負債

28,974 ４ 設備借入金－ ５ 雑負債－－

514,460

530,658

2,497,644

2,090,616(3) 貸倒引当金－

３ 経済事業資産

1,092,456

1,108,167 ６ 諸引当金

(1) 受取手形及び経済事業未収金

342,813371,687(1) 賞与引当金

188,831

191,455(2) 棚卸資産

692,603679,683(2) 退職給付に係る負債

1,743,756

1,368,973(3) その他の経済事業資産

58,89558,398(3) 役員退職慰労引当金

63,43778,971

501,618

451,216

－

－

－

－

427,665,692

435,771,532

24,579,184

24,868,201

2,447,636

2,411,443(4) 貸倒引当金▲ 1,856▲ 1,602(4) 特例業務負担金引当金

４ 雑資産

700,764

635,639(5) その他諸引当金

５ 固定資産7,050,359

6,905,364 ７ 繰延税金負債(1) 有形固定資産

7,016,498

6,875,518

建物

8,542,872

8,472,428

負

債

の

機械装置

982,301

1,030,203

土地

3,009,601

3,101,520 １ 組合員資本

リース資産

4,148

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
のれん－(1) 出資金

3,896

241

(2) 資本準備金

15,32915,3292,576,305(3) 利益剰余金

22,129,597

22,456,425▲ 8,102,468▲ 8,305,179(4) 処分未済持分▲ 13,188▲ 14,807

33,861

29,846(5) 子会社の保有する親組合出資金－ ２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金－－
29,846６ 外部出資18,085,409

18,083,909(1) 外部出資

18,085,409

18,083,909 ３ 非支配株主持分(2) 外部出資等損失引当金－

７ 退職給付に係る資産８ 繰延税金資産
９ 繰延資産
資

産

の

部

合

計

計

（純資産の部合計）

33,861

その他の無形固定資産

合2,576,146

－

リース資産

部

(2) 繰延ヘッジ損益(3) 退職給付に係る調整累計額

▲ 190

▲ 190

▲ 90,819▲ 139,441

126,236▲ 228,979－－▲ 217,056

89,537594,261

595,192－－－

710,061

765,399－－

純 資 産 の 部 合 計

25,082,626

25,323,952

452,748,318

461,095,484

負債及び純 資産 の部 合計

452,748,318

461,095,484- 76 -

（2）連結損益計算書
基準日

前年度
本年度

平成 31 年 ４月 1 日から令和 ２年 ３月 31 日まで
令和 ２年 ４月 1 日から令和 ３年 ３月 31 日まで（単位：千円）科

目

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益

科

前年度

本年度

5,795,644

5,615,693

3,610,482

3,434,397

3,414,245

3,260,782（うち預金利息）(31,309)(18,658)（うち有価証券利息）(373,924)(234,725)（うち貸出金利息）(901,193)(879,248)（うちその他受入利息）(2,107,817)(2,128,149)

役務取引等収益124,598

131,678

その他事業直接収益

26,720－

その他経常収益

44,91841,936(2) 信用事業費用

目585,063

販売品販売高365,179

340,773

販売手数料

149,944

149,758

その他の収益103,136

94,531

505,777

466,646

277,150

256,116(8) 販売事業費用
販売品販売原価－－

その他の費用販売費

228,626

210,529

販売事業総利益

112,484

118,417(9) その他事業収益

2,819,228

2,428,919

2,234,528

1,859,409

584,700

569,510

5,345,715

5,095,768

328,895

278,465 (10) その他事業費用

88,247

72,334（うち貯金利息）(73,285)(59,656) ２ 事業管理費（うち給付補填備金繰入）(5,217)(2,493)(25)(－)（うちその他支払利息）(9,719)(10,184)

役務取引等費用

34,31333,718 ３ 事業外収益

その他経常費用

その他事業総利益(1) 人件費

3,907,069

3,708,181(2) その他事業管理費

1,438,645

1,387,587

449,929

519,924

416,091

365,339

事

業

206,334

172,412(▲ 48,926)(▲ 70,053)（うち貸出金償却）

(－)

(－)

信用事業総利益

3,281,587

3,155,932

1,686,881

1,666,597 ４ 事業外費用

共済付加収入

1,568,880

1,555,684

その他の収益118,001（うち貸倒引当金戻入益）(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用

利益(1) 受取雑利息

462

115

283,462

259,908(3) 持分法による投資益－－(4) その他の事業外収益

132,166

105,315

43,50375,615(1) 支払雑利息－－

110,912(2) 持分法による投資損－－(2) 受取出資配当金41,802

48,193(3) その他の事業外費用

共済推進費及び共済保全費

39,02445,655

経その他の費用

2,777

2,537 ５ 特別利益

共済事業総利益(5) 購買事業収益

1,645,079

本年度

618,261

資金調達費用（うち借入金利息）前年度(7) 販売事業収益

常利1,618,403(1) 固定資産処分益

益

43,50375,615

822,517809,648

－

2,181

－

2,181

1,864,276

1,817,520(2) 負ののれん発生益－－

購買品供給高1,821,563

1,789,431(3) その他の特別利益

－

－

購買手数料

41,713112,180

269,909

その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費28,089 ６ 特別損失

999－(1) 固定資産処分損

11,208

17,9501,692,482

1,664,091(2) 減損損失

98,920231,112

1,677,289

1,647,572(3) 特例業務負担金引当金繰入

－

－

213

213

2,051

20,846(4) その他の特別損失
税 金 等 調 整 前 当 期 利益

その他の費用

14,97916,305710,337

541,920

購買事業総利益

171,794

153,429 法人税、住民税及び事業税

177,215

178,309

法人税等調整額▲ 26,146▲ 48,701

法

計151,069

129,607益

559,268

412,313

非支配株主に帰属する当期利益▲ 2,172930

561,440

411,382

当
当- 77 -

人

税

等

期
期

合

利
剰

余

金

（3）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日

前年度
本年度

平成 31 年 ４月 1 日から令和 ２年 ３月 31 日まで
令和 ２年 ４月 1 日から令和 ３年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前年度

科

本年度

目

前年度

本年度

（その他の資産及び負債の増減）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

710,337

541,920

その他資産の純増減▲ 308,519

71,088

減価償却費

334,904

329,708

その他負債の純増減▲ 28,220▲ 42,899

減損損失

98,920232,612

未払消費税等の増加額▲ 16,629

11,460－－

信用事業資金運用による収入

3,657,638

3,434,871

貸倒引当金の増加額▲ 59,061▲ 75,273

信用事業資金調達による支出▲ 124,559▲ 82,683

賞与引当金の増加額▲ 8,1112,623

共済貸付金利息による収入

426－

60,083▲ 68,189

共済借入金利息による支出

▲ 426

－

▲ 23,934▲ 34,868

事業分量配当金の支払額▲ 51,145▲ 34,912

392

393

小

1,459,702

11,129,251

信用事業資金運用収益▲ 3,608,309▲ 3,432,001

283,929

260,025

信用事業資金調達費用

88,247

72,334－－

共済貸付金利息▲ 81－

法人税等の支払額▲ 281,367▲ 157,364

共済借入金利息

81－

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,462,264

11,231,911

固定資産圧縮損

退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額
資産除去債務会計基準の適用に伴う 影響額

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息▲ 283,925

計雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額▲ 260,023 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

－－有価証券の取得による支出

有価証券関係損益▲ 28,893▲ 2,396

有価証券の売却による収入

3,254,586

2,083,676

固定資産除却損

11,208

17,950有価証券の償還による収入

2,899,406

301,024－－（信用事業活動による資産及び負債の増減）

補助金の受入による収入▲ 7,571,759 ▲ 13,120,663

貸出金の純増減▲ 2,061,547▲ 3,530,543

固定資産の取得による支出▲ 201,571▲ 434,947

預金の純増減▲ 3,789,000

5,503,468

固定資産の売却による収入

－

1,242

貯金の純増減6,799,595

7,378,096

外部出資による支出▲ 11,600－

189,572

1,006,168

外部出資の売却等による収入

58,051－

その他の信用事業資産の純増減

9,093▲ 17,779

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の信用事業負債の純増減

345,093

信用事業借入金の純増減▲ 1,572,887 ▲ 11,169,668

237,665 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

出資の増額による収入

15,1267,718

共済貸付金の純増減

15,593－

出資の払戻しによる支出▲ 41,421▲ 24,711

共済借入金の純増減▲ 15,593－

持分の取得による支出▲ 14,283

118,355

共済資金の純増減▲ 267,223▲ 199,380

持分の譲渡による収入

2,942▲ 1,619

未経過共済付加収入の純増減

1,165

7,056

出資配当金の支払額▲ 49,999▲ 49,641

その他の共済事業資産の純増減▲ 4,407827

非支配株主への配当金支払額▲ 1,439－

その他の共済事業負債の純増減

1,195

215

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 89,075

50,102▲ 199,698

112,345（経済事業活動による資産及び負債の増減）

４ 現金及び現金同等物の増加額

受取手形及び経済事業未収金の純増減▲ 10,747▲ 28,874 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,301,639

1,101,940

棚卸資産の純増減▲ 148,605

12,920 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,101,940

1,214,286

支払手形及び経済事業未払金の純増減

8,750

47,703

その他の経済事業資産の純増減

12,049497

その他の経済事業負債の純増減▲ 45,705

29,495- 78 -

(4) 連結注記表
基準日

前年度
本年度

平成 31 年４月１日から令和 ２年３月 31 日まで
令和 ２年４月１日から令和 ３年３月 31 日まで

前 年 度

本 年 度

Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2)非連結子会社
該当する子法人はありません。

１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2)非連結子会社
該当する子法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項(1)連結される子会社の決算日は次のとおりです。
令和 2 年 3 月 31 日
4社(2)連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差
異が 3 か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項(1)連結される子会社の決算日は次のとおりです。
令和 3 年 3 月 31 日
4社(2)連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差
異が 3 か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

５．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

５．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材、燃料などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

- 79 -

前 年 度

本 年 度

４．貸倒引当金の計上基準
ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）の貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は 1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項により算定した金額により、貸倒懸念債
権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．貸倒引当金の計上基準
ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）の貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち 50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は 1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項により算定した金額により、貸倒懸念債
権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

６．退職給付引当金の計上基準
ＪＡでは、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 25 号）により簡便法を採用しています。

６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 25 号）により簡便法を採用しています。

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。

８．特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う
特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

８．特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う
特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

９．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

９．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

11．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。

11．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。
12．その他決算書類作成のための基本となる重要な事項(1)農産物の委託販売取引の処理方法
当組合は、生産者が生産した農作物を委託販売により販売を行い、販
売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行なっています。

- 80 -

前 年 度

本 年 度
そのうち、米については販売を当組合及び当組合が再委託した全国農業協同組合連合会神奈川県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行なっています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に受託販売品の販売代金を計上しております。
共同計算に係る収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債
権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、農産物の委託販売取引の処理方法に関する事項をその他決算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

Ⅲ．表示方法に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記方法
新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令
和 2 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」を記載しています。

Ⅲ．会計上の見積りの変更に関する注記

Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記

１．特例業務負担金の将来負担見込額の見積り方法の変更
従来、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるために、農林漁業団体職員共済組合から通知される金額に基づいて特例業務負担金引当金を計上しておりましたが、農林年金
改正法（「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」）が令和 2 年 4 月 1 日に施行されたことにより特例年金制度が終了し、同組合から通知される金額の計算方法が変更されたことに伴い、当事業年度より当組合の標準報酬月額及び負担率に基づいて計算する方法に変更しております。
これにより従来の方法によった場合と比べ、事業管理費が 17,482 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しています。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記

ＪＡは会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,477,324 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802－
建物
877,253－
構
築物
67,536－
機 械 装 置367,638－
車 両 運 搬 具
4,290－
器 具 備 品17,803－
合計1,477,324－

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,477,324 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802－
建物
877,253－
構
築物
67,536－
機 械 装 置367,638－
車 両 運 搬 具
3,084－
器 具 備 品17,803－
合計1,477,324－

２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
①定期預金 1 年 No.69588701
額面 50,000 千円（公金事務取扱保証金）

２．担保に供している資産
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとお
りです。
定期預金
50,000 千円（公金事務取扱保証金）

３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
65,002 千円
役員に対する金銭債務の総額－ 千円

３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

４．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 10,130 千円、延滞債権額は 805,239
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。

４．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
(1)貸出金のうち、破綻先債権額は 14,523 千円、延滞債権額は 555,685
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。

- 81 -

57,377 千円－ 千円

前 年 度

本 年 度(2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 15,584 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は 830,954 千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

(2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
(3)貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 14,175 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4)破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は 584,384 千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

１．減損損失を認識した資産または資産グループ
ＪＡでは、管理会計の単位を基本に、店舗ごとにグルーピングし、業
務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、農産物直売所等についてはＪＡ全体の共用資産とし、営農経済センターについては各地区の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場
所
用 途
種 類
その他
足柄支店
建物等
足柄支店建物店舗
小田原市寿町 3-6-31
清水支店
土地・建物等
清水支店土地店舗
山北町川西 689
旧山王一色出張所
遊休資産
土地・建物等
旧山王一色出張所土地
小田原市東町 1-32-29
旧下府中支店
遊休資産
土地・建物等旧下府中支店土地
小田原市鴨宮 326-3 他
旧片浦選果場
遊休資産
土地
旧片浦選果場跡地
小田原市米神 558-1 他
小田原市消防小屋
遊休資産
土地
小田原市消防小屋土地
小田原市国府津 1861-1
旧門川出張所
遊休資産
土地・建物等
旧門川出張所土地
湯河原町土肥 2－11－12
旧仙石原支店
遊休資産
土地・建物等
旧仙石原支店土地
箱根町仙石原 238
旧三保茶工場
遊休資産
土地
旧三保茶工場跡地
山北町中川 915－8 他
足柄支店および清水支店については、2 期連続の赤字となっており将来キャッシュフローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地等の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、7 つの遊休資産については遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
これらの減損損失は以下のとおりです。
（単位：千円）場
所
減損損失計上額
内
訳
建物付属設備：2,535、構築物：

足柄支店
小田原市寿町 3-6-31

18,486、機械装置：5,001、車両

51,574

運搬具：212、器具備品：11,595、
無形固定資産：1,499、差入保証

１．減損損失を認識した資産または資産グループ
ＪＡは、管理会計の単位を基本に、店舗ごとにグルーピングし、業
務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、農産物直売所等についてはＪＡ全体の共用資産とし、営農経済センターについては各地区の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
（単位：千円）
場

所

用途

種類

足柄支店
小田原市寿町3-6-31

店舗

建物等

片浦支店
小田原市根府川
118-1

店舗

相和支店
大 井 町 山 田
379-1

店舗

清水支店
山 北 町 川 西
689

店舗

岩原支店
小田原市北ノ窪
481-1

店舗

その他
足柄支店
建物

土地・

片浦支店

建物等

土地

土地・

相和支店

建物等

土地

土地・

清水支店

建物等

土地

土地・

岩原支店

建物等

土地

旧山王一色出張所
小田原市東町1-32-29

遊休

土地・

旧山王一色出張所

資産

建物等

土地

旧下府中支店
小田原市鴨宮326-3 他

遊休

土地・

旧下府中支店

資産

建物等

土地

旧片浦選果場
小田原市米神558－1 他

遊休

小田原市消防小屋
小田原市国府津1861－1

遊休

旧門川出張所
湯河原町土肥2-11-12

遊休

土地・

旧門川出張所

資産

建物等

土地

旧仙石原支店
箱根町仙石原
238

遊休

土地・

旧仙石原支店

資産

建物等

土地

旧山北支店
山 北 町 山 北
1870-5 他

遊休

土地・

旧山北支店

資産

建物等

土地

旧三保茶工場山 北 町 中 川
915-8 他

遊休

資産

資産

資産

土地

土地

土地

旧片浦選果場跡地
小田原市消防小屋
土地

旧三保茶工場
跡地

減損損失
計上額

旧山王一色出張所
小田原市東町 1-32-29
旧下府中支店
小田原市鴨宮 326-3 他
旧片浦選果場
小田原市米神 558-1 他
小田原市消防小屋
小田原市国府津 1861-1
旧門川出張所
湯河原町土肥 2－11－12
旧仙石原支店
箱根町仙石原 238
旧三保茶工場
山北町中川 915－8 他

建物：6,427、建物付属設備：

10,720合

2,511、機械装置：40、器具備品：
1,741

2,990
4,740

土地：2,990
土地：1,091、建物：3,394、建物
付属設備：25、構築物：228

269

土地：269

24

土地：24

8,083
20,238277

建物：8,010、無形固定資産：72

土地：5,160、建物：15,077

器具備品：342

57,744

18,353

10,026

122,973

土地：277

物付属設備：5,072、構築物：

計

98,920

土地：17,276、建物：
32,258、建物付属設備：
1,570、構築物：317、器具備品：4,822、無形固定資産：1,499
土 地 ： 1,068 、 建 物 ：9,554、建物付属設備：
931、構築物：97、器具
備品：6,701
土地：3,903、器具備品：
6,122
土地：56,268、建物：
57,725、建物付属設備：
661、器具備品：8,317

土地：1,960
1,960

土地：4,402
4,402

土地：174
174

土地：62
62

土地：6,057
6,057

土地：8,940
8,940
建物付属設備：1
1

土地：70
70

231,112

土地：100,186、建物：
99,538、建物付属設備：
3,164、構築物：415、器具備品：26,307、無形固定資産：1,499

足柄支店、片浦支店、相和支店、清水支店および岩原支店について
は、2 期連続の赤字となっており将来キャッシュフローによる帳簿価額の回収が見込まれず、土地等の処分可能価額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、その他の資産については遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価については、足柄支店は不動産鑑定評価に基づき算定しており、その他の固定資産グループについては路線価等に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。

土地：9,815、建物：32,909、建

合

計

訳

342

金：12,243

清水支店
山北町川西 689

内18,715、機械装置：5,041、車両
運搬具：212、器具備品：13,336、
無形固定資産：1,572、差入保証
金：12,243- 82 -

前 年 度

本 年 度

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は足柄支店は不動産鑑定評価に基づき算定しており、その他の固定資産グループについては相続税路線価等に基づき、JA の担保評価基準
により算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記

Ⅶ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債及び社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合リスク管理室を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報）
ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が、0.157％上昇したものと想定した場合には、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

- 83 -

前 年 度

本 年 度（単位：千円）

科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

（単位：千円）
科

額

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
313,167,256
313,198,678
31,421
有価証券
満期保有目的の債券
10,433,591
11,488,290
1,054,698
その他有価証券14,335,833
14,335,833―
貸出金（注 1）
86,492,649
貸倒引当金（注 2）342,569
貸出金（引当金控除後）
86,150,080
87,545,653
1,395,573
資産
計
424,086,762
426,568,456
2,481,693
貯
金
421,123,074
421,174,189
51,114
負債
計421,123,074
421,174,189
51,114(注 1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
9,097 千円を含めています。
(注 2)貸出金に対応する一般貸倒金引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

預金307,819,683
307,827,990
8,306
有価証券
満期保有目的の債券
10,431,318
11,439,800
1,008,481
その他有価証券24,596,187
24,596,187―
貸出金（注 1）
89,979,193
貸倒引当金（注 2）
266,416
貸出金（引当金控除後）
89,712,777
91,030,319
1,317,541
資産
計
432,559,967
434,894,297
2,334,330
貯
金
428,501,171
428,539,445
38,274
負債
計428,501,171
428,539,445
38,274(注１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
7,759 千円を含めています。
(注２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）
18,085,409 千円(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）
18,083,909 千円(注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金 銭 債 権 及 び 満 期 の あ る 有 価 証 券 の 決 算 日 後 の 償 還 予 定 額
預金（単位：千円）1
年
以内313,167,256
1 年超 2 年以内－
2 年超 3 年以内－
3 年超 4 年以内－
4 年超 5 年以内
－
5
年
超
－

(注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内307,819,683
1 年超 2 年以内－
2 年超 3 年以内－
3 年超 4 年以内－
4 年超 5 年以内
－
5
年
超
－

有価証券(満期保有目的の債券)
1年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5年
超（単位：千円）
300,000－－
300,000
700,000
9,100,000

有価証券(満期保有目的の債券)
1年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5年
超（単位：千円）－－
300,000
700,000－
9,400,000

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)
1年
以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5年
超（単位：千円）
1,000
－
－
2,000
1,909,800
11,878,020

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)
1年
以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5年
超（単位：千円）－－
2,000
1,861,200
102,877
22,604,290- 84 -

前 年 度

本 年 度

貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1
年
以内
6,007,648
1 年超 2 年以内
5,054,851
2 年超 3 年以内
4,691,780
3 年超 4 年以内
6,856,842
4 年超 5 年以内
4,172,056
5
年
超59,240,193(注 1)貸出金のうち、当座貸越 425,883 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
460,179 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内319,475,905
1 年超 2 年以内
5,054,851
2 年超 3 年以内
4,691,780
3 年超 4 年以内
7,158,842
4 年超 5 年以内
6,781,856
5年
超
80,218,213

貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1
年
以内5,651,783
1 年超 2 年以内
5,027,370
2 年超 3 年以内
7,405,860
3 年超 4 年以内
4,578,777
4 年超 5 年以内
4,360,545
5
年
超
62,797,125(注 1)貸出金のうち、当座貸越 371,966 千円については「１年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
149,969 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内313,471,467
1 年超 2 年以内
5,027,370
2 年超 3 年以内
7,707,860
3 年超 4 年以内
7,139,977
4 年超 5 年以内
4,463,423
5年
超
94,801,415(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以内401,907,411
1 年超 2 年以内
6,384,512
2 年超 3 年以内
11,506,505
3 年超 4 年以内
718,968
4 年超 5 年以内
605,676
5年
超－(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以内411,888,134
1 年超 2 年以内
11,636,710
2 年超 3 年以内
3,746,049
3 年超 4 年以内
619,665
4 年超 5 年以内
610,6115年
超－(注１) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」含めています。

Ⅷ．有価証券に関する注記

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
差 額
時
価
計上額
国
債
6,133,820
6,926,180
792,359
時価が貸借
地 方 債
1,499,408
1,664,940
165,531
対照表計上
政府保証債
300,000
300,390
390
額を超える
社
債
1,900,363
2,031,930
131,566
もの小計9,833,591
10,923,440
1,089,848
国
債
－
－
－
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超えな
社
債
600,000
564,850▲35,150
いもの小計
600,000
564,850▲35,150
合計10,433,591
11,488,290
1,054,698(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価また
は償却原価

差 額
（注）

債

588,603501,222

87,381

受益証券

7,957,520

7,641,424

316,096

小計8,546,123

8,142,646

403,477

国

債

1,009

1,010

▲0

社

債

846,990898,244▲51,254

受益証券

4,941,710

5,131,062▲189,352

小5,789,709

6,030,317▲240,607

種

類

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

計

種
貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

合
計
14,335,833
14,172,963
162,869(注）上記差額から繰延税金負債 36,633 千円を差し引いた額
126,236 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
差 額
時
価
計上額
国
債
6,131,528
6,864,720
733,191
時価が貸借
地 方 債
1,499,464
1,647,890
148,425
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超える
社
債
2,400,325
2,539,480
139,154もの小計
10,031,318
11,052,090
1,020,771
国
債
－
－
－
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超えな
社
債
400,000
387,710▲12,290
いもの小計
400,000
387,710▲12,290
合計10,431,318
11,439,800
1,008,481(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

類

貸借対照表
計上額

取得原価また
は償却原価

差 額
（注）

国

債

583,090

501,275

81,814社

債

2,040,950

1,996,502

44,447

受益証券

4,740,407

4,700,000

40,407

小計

7,364,447

7,197,777

166,670

国

債

7,334,820

7,415,819▲80,999

社

債768,960

800,000▲31,040

受益証券

9,127,960

9,500,000▲372,040

小17,231,740

17,715,819▲484,079

計

合計
24,596,187
24,913,597▲317,409(注) 上記差額から繰延税金資産 88,430 千円を差し引いた額▲228,979 千円が、｢その他有価証券評価差額金｣に含まれています。
２．当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

- 85 -

前 年 度

本 年 度

３．当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
債
権
1,026,500
26,720－国
債
1,026,500
26,720－合計
1,026,500
26,720－

３．当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
受益証券
1,993,222
164,516
254,970合計1,993,222
164,516
254,970
４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

５．当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
当期において、1,499 千円（系統外出資で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認めれる株式のうち、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下したもので、回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理をしています。

Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅸ．退職給付に関する注記

１．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,732,269 千円
期末における退職給付金額
1,737,682 千円

1．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,737,682 千円
期末における退職給付金額
1,712,443 千円(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,502,021 千円
106,814 千円
2,762 千円
30,599 千円▲128,566 千円
3,513,631 千円(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

3,513,631 千円
124,552 千円
2,764 千円
▲53,903 千円▲146,808 千円▲324,555 千円
3,115,680 千円(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,747,148 千円
20,965 千円▲ 1,013 千円
49,147 千円▲ 75,788 千円
1,740,460 千円(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,740,460 千円
19,841 千円▲ 184 千円
48,177 千円▲ 92,044 千円
1,716,250 千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務(①+②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
連結貸借対照表計上額純額（③+④）⑤退職給付に係る負債⑥退職給付に係る資産連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務（確定給付型年金制度）②年金資産③未積立退職給付債務(①+②）④非積立型制度の退職給付債務（退職一時金制度）
連結貸借対照表計上額純額（③+④）

2,056,396 千円▲1,740,460 千円
315,935 千円
1,427,821 千円
1,743,756 千円⑤退職給付に係る負債⑥退職給付に係る資産連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用

1,743,756 千円－千円
1,743,756 千円

106,814 千円
2,762 千円
▲20,965 千円
48,627 千円
9,702 千円
146,941 千円

1,963,841 千円▲1,716,250 千円
247,590 千円
1,121,382 千円
1,368,973 千円

1,368,973 千円－千円
1,368,973 千円

124,552 千円
2,764 千円
▲19,841 千円
45,122 千円
1,601 千円
154,199 千円(注)（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 121,774 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(注)（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 121,489 千円は「退職共済掛金」で処理しています。

(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

- 86 -

前 年 度

本 年 度(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率

0.08％
1.20％

①割引率
②長期期待運用収益率

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 40,392 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引
当金を取崩しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 484,136 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記

２．特例業務負担金
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 38,582 千円を含めて計上しており、特例業務負担金引
当金を取崩しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 436,073 千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
特例業務負担金引当金
固定資産減損損失
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

487,760 千円
139,750 千円
113,363 千円
53,370 千円
100,988 千円
895,233 千円▲ 134,373 千円
760,860 千円

繰延税金資産退職給付に係る負債
固定資産減損損失
特例業務負担金引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 36,633 千円

繰延税金負債
全農統合出資交付金

退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）▲ 264 千円

その他

▲ 13,900 千円

繰延税金負債合計（B）▲ 50,798 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

384,532 千円
186,034 千円
125,708 千円
88,430 千円
138,115 千円
922,821 千円▲ 143,611 千円
779,210 千円▲ 7,139 千円▲ 6,670 千円▲ 13,810 千円
765,399 千円

710,061 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.08%
1.14%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳

27.88％
1.84％▲ 6.38％▲1.38％
1.03％▲ 3.59％0.01％
1.86％
21.24％

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
当組合では、令和 2 年 5 月 18 日に職員による顧客口座からの着服が判明しました。当組合は、専務を本部長とする不祥事対応対策本部を 5 月
19 日付で設置し、調査を進めて参りましたが、5 月 29 日に中間報告書
を同対策本部が取り纏めました。当組合では、当該報告書による着服金
額の認定金額 31 百万円については、当該職員関係者より同等額の資金の提供を受けている状況を踏まえ、現時点の損害額は軽微であると判断しておりますが、今後新たな事実が判明した場合は、翌事業年度の財産及び損益に影響を与える可能性もあります。今後組合として更なる調査を実施し、事実関係の究明、業務改善に努めてまいります。

- 87 -

法定実効税率27.86％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割法人税税額特別控除
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他

1.93％
▲7.41％▲1.88％
1.35％▲0.35％
1.70％▲0.09％
0.80％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.92％

（5）連結剰余金計算書
基準日

前年度 平成 31 年 ４月 1 日から令和 ２年 ３月 31 日まで
本年度 令和 ２年 ４月 1 日から令和 ３年 ３月 31 日まで（単位：千円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１ 資本余剰金期首残高

15,32915,329２ 資本剰余金増加高－－

３ 資本剰余金減少高－－

15,32915,32921,669,300

22,129,597

２ 会計方針の変更による累積的影響額－－

３ 会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高－－４ 利益剰余金増加高561,440

411,382

当期剰余金

561,440

411,382

５ 利益剰余金減少高

101,144

84,553

配当金101,144

84,55322,129,597

22,456,425

４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高６ 利益剰余金期末残高（6）リスク管理債権の状況
連結によるリスク管理債権額の変更はありません。
（P.56 参照）

（7）事業別の収益等
項（単位：千円）
目
事業収益

信 用 事

業

経常利益
資産の額
事業収益

共 済 事

業

経常利益
資産の額
事業収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
事業収益

生活その他事業

経常利益
資産の額
事業収益

営農指導事業

経常利益
資産の額
事業収益

計

経常利益
資産の額

前 年 度
3,610,482
1,337,881
437,509,379
1,686,881
562,6027,311,221
1,563,657▲ 533,081
3,029,501
3,714,249▲ 356,370
4,323,495
23,860▲ 188,513
574,720
10,599,131
822,517452,748,318- 88 -

本 年 度
3,434,397
1,288,535
445,821,907
1,666,597
558,205
7,398,611
1,603,749▲ 489,641
2,948,456
3,203,034▲ 350,033
4,278,352
24,720▲ 197,417
648,155
9,932,498
809,648
461,095,484

６．連結自己資本の充実の状況
 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

 自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下記のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成３年３月末における自己資
本比率は、13.90％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

24,807 百万円（前年度 24,489 百万円）

- 89 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

前

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

(注)

年

度

本

年

度

24,454,967
2,462,965－
22,089,937▲ 84,747▲ 13,188－－－
34,42334,423－－－－

24,770,987
2,426,772－
22,444,702▲ 85,680▲ 14,807－－－
36,46936,469
－
－
－
－

－

－

－

－

－
24,489,390－
24,807,456

33,861－33,861
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
33,861

29,846－
29,846
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29,84624,455,529

24,777,610

164,227,175－－－－
11,601,608－－
175,828,784

166,809,581－－－－
11,445,886－－
178,255,467

13.90％

13.90％

１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 90 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資金調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
784,683－－
741,134－－
6,648,219－－ 14,064,089
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,580,300－－
7,967,457
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
800,544
80,054
3,202
800,498
80,0493,201
300,447
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
313,176,019 62,635,203
2,505,408 307,768,228 61,553,645
2,462,145
3,966,427
2,682,247
107,289
5,677,270
3,763,760
150,550
39,633,220 27,576,582
1,103,063 42,082,556 29,518,781
1,180,751
15,905,145
5,532,769
221,310 15,118,425
5,258,184
210,327－－－－－－
391,465
224,768
8,990
118,905
45,445
1,817
34,792
6,958
278
26,2385,247
209
16,496,561
1,633,691
65,347 16,683,512
1,652,395
66,095
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,291,549
1,291,549
51,661
1,290,049
1,290,049
51,601
1,291,549
1,291,549
51,661
1,290,049
1,290,049
51,601－－－－－－
34,160,012 60,357,349
2,414,293 35,054,423 61,435,021
2,457,400－－－

200,468

501,172

20,046

16,793,860

41,984,650

1,679,386

16,793,860

41,984,650

1,679,386

746,694

1,866,737

74,669690,731

1,726,828

69,073

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,619,457－－－－
12,772,486
12,772,486
－
－
－
－
－

16,505,962－－－－
2,205,999
2,205,999
－
－
－
－
－

660,238－－－－
88,23988,239－－－－－17,369,363－－－－
14,200,000
14,200,000
－
－
－
－
－

17,222,371－－－－
2,207,000
2,207,000
－
－
－
－
－

688,894－－－－
88,28088,280
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

452,941,875 164,227,175
6,569,087
－
－
－
－
－
－
452,941,875 164,227,175
6,569,087
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
11,601,608
464,064
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
175,828,784
7,033,151- 91 -

461,592,787 166,809,581
6,672,383
－
－
－
－
－
－
461,592,787 166,809,581
6,672,383
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
11,445,886
457,835
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計A
ｂ＝a×４％
178,255,467
7,130,218

(注)１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続きと同様のリスク管理を行っています。また、当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出は、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
連結グループの信用リスク管理は、子会社についてはＪＡ内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理の態勢を構築しています。親会社に当たるＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13～14）をご参照ください。
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)ⅱ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch- 92 -

② 信 用 リ スク に 関 す るエ ク ス ポ ージ ャ ー ( 地域 別 、 業 種別 、 残 存 期間 別 ) 及 び３ 月 以 上 延
滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前
区

年

度

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

分

本

うち債券

年

信用リスク
３月以上延
に関するエ
滞エクスポ
クスポージ うち貸出金等
ージャー
ャーの残高

度

うち債券

３月以上延
滞エクスポ
ージャー

業

2,860

2,860

－

－

2,682

2,682

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

402,4121,320

401,092－

402,073990

401,083

－

5,891

5,891

－

－

5,290

5,290

－

－

建設・不動産業

1,227,946

727,548

500,397－

1,490,558

287,817

1,202,741－

電気・ガス・熱供
給・水道業

400,918－

400,918－

1,305,077－

1,305,077－

運輸・通信業

1,600,908－

1,600,908－

1,699,490－

1,699,490－

金融・保険業313,971,536－

800,544－ 308,769,195－

1,000,966

－

法

農

鉱

業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

183,991

183,991－－

171,710

171,710－－

11,754,400

3,604,085

8,150,314－

19,045,207

3,479,002

15,566,205

－

上記以外

3,312,149

3,312,149－

228,985

4,762,647

4,762,647－－

人

78,696,076

78,695,984－

162,480

81,352,463

81,352,463－

118,905

その他

28,610,297

－

－

－

28,386,388

－

－

－

440,169,389

86,533,831

11,854,176

391,465 447,392,787

90,062,605

21,175,564

118,905

314,268,702

796,248

301,460

308,186,656

418,427－

１年超３年以下

1,344,788

1,344,788－

4,323,661

4,021,025

302,635３年超５年以下

6,005,306

5,001,854

1,003,451

2,814,206

2,113,535

700,671５年超７年以下

2,685,724

2,285,342

400,382

3,292,143

2,793,588

498,555

７年超 10 年以下

5,723,052

5,723,052－

6,703,363

5,500,718

1,202,644

10 年超

80,375,126

70,226,245

10,148,881

92,914,706

74,443,649

18,471,057

期限の定めのないもの

29,766,688

1,156,299－

29,158,048

771,659－

残存期間別残高計440,169,389

86,533,831

11,854,176

447,392,787

90,062,605

21,175,564

平均残高計

411,822,215

85,452,381

12,393,676

416,222,702

87,368,661

18,194,819

個

業種別残高計１年以下(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

年

度

本

度

期

首

期

期

末

期

首

期

期

末

残

高

増加額

目的使用

その他

残

高

残

高

増加額

目的使用

その他

残

高

一般貸倒引当金

37,19434,423－37,19434,42334,42336,469－34,42336,469

個別貸倒引当金

367,466

311,175

9,887

357,578

311,175

311,175

233,856

6,099

305,076

233,856

中

期中減少額

年

- 93 -

中

期中減少額

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
前年

度

本

個別貸倒引当金
項

目

期

首

期

中

残

高

増加額

的

使

用

度

個別貸倒引当金期 中 減 少 額
目

年

その他

期

末

残

高

貸出金
償

却

期

首

期

残

高

増加額

期 中 減 少 額

中

目

的

使

用

その他

期

末

残

高

貸出金
償

却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

91,41087,716－

91,41087,716－87,71649,286－87,71649,286－

個人

276,055 223,459

9,887 266,167 223,459－ 223,459 184,570

6,099 217,360 184,570

－

業種別計

367,466 311,175

9,887 357,578 311,175－ 311,175 233,856

6,099 305,076 233,856－

業

建設・不動産業法

電気・ガス・熱供
給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体(注)

１．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
項

信用リスク
削減効果勘
案 後 残 高

目

格付あり

年

度

格付なし

本
計

格付あり

年

度

格付なし

計

リスク･ウエイト 0％－

17,549,853

17,549,853－

25,872,908

25,872,908

リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

17,137,453

17,137,453－

17,324,441

17,324,441

リスク･ウエイト 20％－

313,210,812

313,210,812

301,025

307,794,467

308,095,492

リスク･ウエイト 35％－

15,807,912

15,807,912－

15,023,383

15,023,383

リスク･ウエイト 50％

2,302,021

123,946

2,425,968

3,102,357

85,802

3,188,160

リスク･ウエイト 75％－

36,900,566

36,900,566－

39,505,441

39,505,441

リスク･ウエイト 100％

300,848

19,256,884

19,557,733

1,205,009

19,459,787

20,664,796

リスク･ウエイト 150％－

38,53438,534－

33,102

33,102

リスク･ウエイト 250％－

17,540,554

17,540,554－

17,685,060

17,685,060

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,602,870

437,566,518

440,169,389

4,608,392

442,784,395

447,392,787

リスク・ウエイト 1250％
計

(注)

前

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、 ｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 94 -

（4）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.69）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融

年
保

資産担保

度
証

本
クレジット・デ

適格金融

リバティブ

資産担保

年
保

度
クレジット・デ証

リバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

300,447

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

9,604

－

－

1,819

－

－

中小企業等向け及び個人向け

37,635－－100,515－－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

2,473

－

－

47,239300,447－

104,808

－

－

合

(注)

計

１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（7）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13～14）をご参照ください。

- 95 -

（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
項

目

上
非

上
合

前

年

度

貸借対照表計上額

本
時価評価額

年

度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

18,085,409

18,085,409

18,083,909

18,083,909

18,085,409

18,085,409

18,083,909

18,083,909

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
前
売却益

年

度

本

売却損
－

償却額
－

売却益
－

年

度

売却損
－

償却額
－

1,499

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
前

年

度

評価益

本
評価損

－

年

度

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
前
評価益

年

度

本
評価損

－

年

度

評価益
－

評価損
－

－

（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

前年度

本年度

12,772,486

14,200,000

－
－
－
－

－
－
－
－

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.71）をご参照ください。

②金利リスクに関する事項
当連結グループでは、当組合以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グ
ループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当組合におけるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（P.72）をご参照ください。

- 96 -

代 表 者 確 認 書
私は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制② 業務の実施部署から独立した監査室が内部管理体制の適切性･有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告する体制

令和３年７月８日
かながわ西湘農業協同組合
代表理事組合長安藤 俊之（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。
（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結注記表、連結剰余金計算書を指しています。

- 97 -

は じ め に
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡかながわ西湘は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、令和２年度の事業内容に関するディスクロージャー誌を作成
いたしました。
本誌は、主な事業の内容や組合の組織概要、経営の内容などについて、より多くの方にご理解いただけるようわかりやすく編集いたしました。
皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申しあげます。
引き続き「ＪＡバンク」の一員として、地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に向け、「信頼」と「安心」の提供に努めて参りますので、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
令和３年７月 かながわ西湘農業協同組合

プロフィール
令和３年３月 31 日現在
● 設立

● 出資金

24 億円

● 総資産

4,603 億円

0465-47-8125(代)● 貯 金

4,298 億円

小田原市・南足柄市・中井町・● 貸出金

900 億円

大井町・松田町・山北町・開成● 長期共済保有高

1 兆 1,045 億円

町・箱根町・真鶴町・湯河原町● 年金共済保有高

116 億円

10,481 人（正組合員）

● 役員数

43 人

21,933 人（准組合員）

● 職員数

490 人

32,414 人（合● 単体自己資本比率

平成 18 年９月１日● 本店所在地 神奈川県小田原市鴨宮 627 番地
電話● 営業地区● 組合員数計）

13.34％

当ＪＡに関する情報はホームペー
ジでも紹介しています。
下記ＱＲコードもしくはＵＲＬか
らご参照ください。

ＵＲＬ※

https://ja-kanasei.or.jp/

１．本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
２．記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計額と一致しない場合があります。
３．金額については 0 円の場合「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しています。

KANAGAWA SEISHO Agricultural Cooperative Association
かながわ 西 湘 農 業 協 同 組 合の現 況か な が わ 西 湘
農業協同組合の現況