平成 30 年（受）第 1551 号 遺留分減殺請求事件
令和元年 12 月 24 日 最高裁判所第三小法廷判決
監修：泉
文責：蛯原

篤志俊輔

[判決の概要]無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない。

[事案の概要]本件は、亡き A がその所有する一切の財産を長男である Y（上告人）に相続させる旨の遺言をしたところ、A の長女である X（被上告人）が、自身の遺留分を侵害されたと主張して、Y に対し、遺留分減殺請求権の行使に基づき、A の所有していた各不動産について、遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続を求めるとともに、Y が前記遺言によって取得した前記財産のうち解約済みの預貯金及び現金等に係る不当利得の返還等を求めた事案である。
X の遺留分の侵害額の算定に関し、合資会社 B の無限責任社員であった A が、債務超過の状態であった同社から退社していたことにより、同社に対し、金員支払債務を負うか否かが争点となった。
債務超過
退 社
合資会社 BA
全財産を相続させる旨の遺言
ｃXY
遺留分減殺請求

A の長女
A の長男
原審（名古屋高判平成 30 年 4 月 17 日）は、合資会社が債務超過の状態にある場合であっても、退社により当該会社に対して金銭支払債務を負うことはない旨判断し、A の合資会社 B に対する金銭支払債務を考慮することなく、X の遺留分の侵害額を算定し、X の請求の一部を認容するとともに、Y の相殺の抗弁を認めるなどして、その余の請求を棄却した。
しかし、最高裁は、令和元年 12 月 24 日、大要、以下のとおり判示して、原判決中、Xの請求を認容した部分及び Y の相殺の抗弁を認めて X の請求を棄却した部分を破棄し、本件を原審に差し戻した。
[判決要旨]⑴ 無限責任社員が合資会社を退社した場合には、退社の時における当該会社の財産の状

1況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされ（会社法 611 条 2 項）、その結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を下回るときには、当該社員は、その持分の払戻しを受けることができる（同条 1 項）。
⑵ 一方、上記計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならないと解するのが相当である。
⑶ このように解することが、合資会社の設立及び存続のために無限責任社員の存在が必要とされていること（同法 576 条 3 項、638 条 2 項 2 号、639 条 2 項）、各社員の出資の価額に応じた割合等により損益を各社員に分配するものとされていること（同法 622条）などの合資会社の制度の仕組みに沿い、合資会社の社員間の公平にもかなうというべきである。
[解説]
1. 無限責任社員の責任及び問題の所在等
合名会社及び合資会社の無限責任社員は、会社債権者に対して、連帯して、会社の債務を弁済する責任を負っており（同法 580 条 1 項）、かかる責任の範囲は無制限である。また、社員間においては、定款の定めがないときは、出資の価額に応じて損益分配の割合について定めるとされており（同法 622 条 1 項）、定款で定めがない場合には、各社員は、出資の価額に応じて損失を負担することになる。そして、社員は、退社する際、持分の払戻しを受けることとなるが（同法 611 条 1 項）、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超過するときに、当該社員がその超過額を支払う義務を負うかについては、会社法上明文の定めはない。
2. 従前の裁判例及び学説(1) 学説
通説的見解は、本判決と同様、合名会社及び合資会社における無限責任社員の退社時において、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、会社に対する超過額の支払義務を肯定してきた。かかる見解は、「持分」という用語について、①社員が社員たる資格において会社に対して有する権利義務の総体、すなわち社員たる地位（社員権）、②会社の純財産額に対して社員の有する分け前を示す計算上の数額という 2 つの意味があるとの理解のもと、社員の退社に伴う持分の払戻し（同法 611 条 1 項）にいう持分とは、②の意味であるとする。そして、②の意味である持分は、会社財産の状況に従って変動し、あるいは積極的持分となり、あるいは消極的持分となり、あるいはゼロとなるとする。例えば、社員甲の出資額が 300 万円、乙が 200 万円、丙が 100 万円であり、損益を等分にする旨約していた場合において、600 万円の欠損があれば、甲は 100 万円の積極的持分、乙はゼロ、丙は 100 万円の消極的持分を有することとなる。
そして、退社するにあたって、持分が積極的持分である場合は、その払戻しを受けるが、ゼロの場合はこれを受けることはできず、消極的持分の場合は払込みをしなければならないとしなければならないとする。この見解に従えば、上記の例において、丙は、会社に対して 100 万円の払込をする義務を負うこととなる（神田秀樹2

編『会社法コンメンタール 14－持分会社⑴』253 頁‐255 頁、上柳克郎ほか編『新版注釈会社法⑴会社総則、合名会社、合資会社』）335 頁‐336 頁）。
この支払義務の法的性質については、損失の分担から生ずる特別の責任であって（大隅健一郎ほか『新版会社法論上巻』（有斐閣）90 頁）、社員の出資義務の一種ではなく、また、会社法 580 条（旧商法 80 条）に定める社員の会社に対する連帯弁済責任とも異なるとされてきた（田中耕太郎『改訂會社法概論上巻』（岩波書店）
158 頁）。
(2) 裁判例
本論点に関する判断をした裁判例としては、大審院時代のものではあるが、大判
大正 7 年 12 月 7 日民録 24 輯 2315 頁が挙げられる。同判決は、合資会社の無限責任社員退社に当たって、会社と社員との間において計算をし、その結果、退社する社員が積極的持分を有するときは、会社に対する債権者として持分の払戻請求することができるものの、消極的持分を有するにすぎないときは会社に対する債務者として出資義務の履行を行う必要がある旨判示した。
同前記⑴記載の通説的見解と同様、消極的持分を払い戻すに当たって、社員に支払義務を求めるという同判決の結論自体については、前記⑴記載の通説的見解と異ならない。
もっとも、同判決は、かかる支払義務について、前記⑴の通説的見解が損失の分担から生ずる特別な責任として根拠づけているのとは異なって、社員の会社に対する出資義務の履行として捉えている。この点については、かかる支払義務は出資を履行した後において、会社における損失の結果、持分が消極的になることによって初めて支払うものであって、その内容が定款で規定され一定である出資義務とは異なるのであるから、同判決の理解は誤りであるとする批判がある（田中誠二『會社法』（青林書院）576 頁）。
3. 本判決無限責任社員が退社した場合において、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときの当該超過額について支払義務を肯定した本判決の結論は、消極的持分を有する無限責任社員の支払義務を肯定してきた従前の裁判例及び学説と同旨のものであると考えられる。
もっとも、本判決は、支払義務の根拠を出資義務の履行に求めておらず、この点は、前記 4⑵記載の大審院判決とは異なるように思われる。むしろ、[判決要旨]⑶記載のとおり、本判決は、各社員間における損益の分配（会社法 622 条）といった合資会社の制度の仕組みや社員間の公平といった点を挙げており、これは、前記 4⑴の通説的見解が支払義務の根拠を損失の分担に基づく特別な責任として捉えるのと通底するように思われる。
4. 実務上の影響
本判決は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資を超えるときの当該超過額について、会社に対する支払義務がある旨を最高裁として明らかにした点に意義がある。
また、本判決は合資会社の無限責任社員について判断したものであるが、合名会社の無3

限責任社員が退社する場合においても本判決の結論と判断を異にすべき理由は見当たらず、前述のとおり、従前の学説においては、合名会社及び合資会社の無限責任社員を一括りにして、消極的持分を有する場合における支払義務を肯定してきたことも考慮すると、本判決の結論は、合名会社の無限責任社員の場合にも妥当するものと思われる。

以4上