令和４年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要領
関東運輸局
令和４年１１月２５日「令和４年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱（国土交通省：令和４年１０月２５日）」（以下「要綱」という。）及び「令和４年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画」（以下「実施計画」という。）に基づき、鉄軌道・自動車・海上の各輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に、各事業者等による経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を通じ、安全の確保及び事故防止の徹底、安全意識の向上を図るとともに、テロ対策及び新型インフルエンザ対策や新型コロナウイルス感染症対策の万全を期するため、「年末年始の輸送等に関する安全総点
検」を次のとおり実施するものとする。
第１ 実施期間
令和4年12月10日（土）～令和5年1月10日（火）第２ （共通）重点点検事項（運輸）
安全管理（特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監
１２督体制）の実施状況
自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況

（危機管理）
３
４

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型イ
ンフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

第３ 輸送機関等別の点検事項

１

鉄軌道等交通関係《鉄軌道関係》① 安全管理（乗務員に対する指導監督体制、施設・車両の保守管理体制）の実施状況② 施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況③ 地震、津波、風水害、雪害等の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況④ プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける安全確認及び必要に応じた声かけ、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況）⑤ 「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内・列
車内及び沿線の重要施設等の巡回等の実施状況、テロ発生時の緊急時の通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生等の緊急事態を想定した訓練の実施状況⑥ 新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況《索道関係》① 安全管理（係員に対する指導監督体制、索道施設の保守管理体制）の実施状況② 索道施設の保守及び整備（整備細則等の遵守）の実施状況③ 地震、津波、風水害、雪害等の対策設備並びに事故、災害等の発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況

④ 乗降場における人身障害事故防止対策の実施状況（乗降場における安全確認及び必要に応じた声かけ、放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況）⑤ テロ発生等に備えた取組みの実施状況⑥ 新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況

２

自動車交通関係《自動車輸送関係》① 軽井沢スキーバス事故等を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況② 健康管理体制の状況③ 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況④ 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況⑤ 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況（特に大型自動車の車輪脱落事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）⑥ 大雪に対する輸送の安全確保の実施状況⑦ 点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況⑧ コンテナ輸送における安全対策の実施状況⑨ 自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況⑩ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況⑪ 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状
況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況など感染症対策の実施状況《自動車道関係》① 自動車道の保守点検の実施状況② 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況③ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況④

新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型イ
ンフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等備蓄状
況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況《バスターミナル関係》① バスターミナルの保守点検の実施状況② 自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況③ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況④ 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等備蓄状況
及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況《トラックターミナル関係》① 緊急時の整理・誘導等の安全確保の徹底② テロ防止のための警戒態勢の整備状況や利用者等の安心確保のための取組、テロ発生時における整理・誘導等の安全確保の状況及び通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生を想定した訓練の実施状況③ 保安設備及び緊急時に必要な諸施設の点検整備④ 建設中及び工事中における安全確保と安全対策の状況⑤ 過労運転、飲酒運転、居眠り運転の防止に関する措置状況⑥ 火災、衝突その他の事故等が発生した場合の措置状況⑦ 新型インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策の実施状況

３ 海上交通関係① 法令及び安全管理規程（特に、安全方針及び安全重点施策の策定・見直し、安全統括管理者又は運航管理者の選任に関する事項、気象海象条件を踏まえた運航の可否判
断・航行中止の判断、乗組員の健康状態及び過労状態の把握）の確実な遵守状況② 安全に関する設備の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状
況（特に火災対策（消火器等の点検、避難誘導訓練の実施）、荒天時の体制の準備状
況（適切な情報収集体制、適切な当直体制、走錨対策（リスク判定等））、飲酒対策の実施状況）③ 旅客船等のターミナル、港湾施設等の保守点検の実施状況④ 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況及び通信設備・通信環境の確認⑤ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（注：外航船の場合、テロには海賊行為を含む）⑥ 新型コロナウイルス感染症対策及び新型インフルエンザ対策の実施状況
第４ 実施事項【輸送機関等に対する実施細目】
・ 関東運輸局関係各部においては、本省関係局等が定めた「実施計画」及び当該「実施要領」に基づき輸送機関等ごとに地方の実情を勘案して実施細目を定め、総務部安全防災・危機管理課に提出することとする。

・

実施細目の事項には、「１ 実施期間、２ 対象事業者、３ 点検事項及び点検項目
等、４ 実施事項、５ 点検実施報告書様式及び報告提出期限等」を記載することとする。
また、実施計画に基づき各輸送機関等における点検実施状況の点検（以下「立入検査」という。）を行う場合の外、関係各部・運輸支局において立入検査を実施する場
合には、実施方法等の必要な事項についても記載することとする。

事業者団体に加入していない事業者に対しては、例えば、研修や講習会の場を活用
して自主点検の実施依頼を行うなど、可能な限り多くの事業者に対して自主点検の呼びかけを行うよう努めるものとする。
・ 庁舎内外において垂幕等の掲出、ポスターの掲示、職員のリボンの着用等を実施することにより来庁者への総点検周知を図るよう努めるものとする。

・【自己点検実施細目】
・ 総務部安全防災危機管理課にて実施細目を作成し、関東運輸局「自らの安全に関する業務の体制」について、各所属毎に自己点検を実施することとする。

【報告】・ 関係各部は、実施計画に基づき本省関係部局に対して「実施結果」を報告するとともに、総務部 安全防災・危機管理課に対しても「実施結果」及び「総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等」の報告を行うものとする。
・ 総務部安全防災危機管理課は、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に対し、要綱に基づく報告を行うものとする。

令和４年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目：関東運輸局【自動車輸送関係】

1 実施時期・令和 4 年 12 月 10 日(土） ～令和 5 年１月 10 日(火)2 対象事業者
・バス、ハイヤー・タクシー、トラック事業者
3 点検事項及び点検項目
本実施細目における重点点検事項及び点検事項は、「令和 4 年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画」（自動車局：令和４年１１月８日）２．点検事項を踏まえて以下のとおり定めることとする。
【重点点検事項及び点検項目】（※は全省共通重点点検事項）(1) 軽井沢スキーバス事故等を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況① 選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。
② 「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導・監督を実施しているか。

③ すべての初任運転者及び事故惹起運転者に適性診断を受診させ、実技訓練等の指導・監督を実施しているか。
④ 運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。
⑤ 夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。
⑥ 乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。
⑦ 車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認しているか。
⑧ 乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
⑨ 貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。
⑩ 点呼を確実に実施しているか。
⑪ 適切な運行計画を作成し、運転者に指示をしているか。

⑫ 適切な運転操作や道路交通法等の法令遵守の徹底等運行の安全を確保するために遵守すべき事項について指導しているか。（長い下り坂における運転操作に関する指導を含む。）⑬ ブレーキに関する点検整備を確実に実施しているか。
⑭ リコールの対象となっている車両については、早期に改修しているか。
(2) 健康管理体制の状況（※）① 定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。

② 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短
縮、夜間業務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。

③ 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・ 乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定・ 運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示④ 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。

⑤ 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。

(3) 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況（※）① 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
② 高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守しているか。
③ 適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。
(4) 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況① 飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
② 運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
③ 飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に業務がある場合の飲酒等について指導しているか。

④ 覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
⑤ 運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。
(5) 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況（特に大型自動車の車輪脱落事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）① 車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が実施されているか。

② 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。

③ 大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。

④ 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業
は、計画的に実施しているか。また、作業は正しい知識を有する者に実施させているか。

⑤ 車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」で定めるタイヤ脱着作業管理表等
を用い、適切なタイヤ脱着作業の結果を記録しているか。

⑥ 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km 走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。

⑦ 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・
ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。

⑧ 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、
ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能
なものは交換しているか。

⑨ 保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末
年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をしているか。

⑩ スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３
ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（６）大雪に対する輸送の安全確保の実施状況① 気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
② 冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
③ 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底
等、輸送の安全確保が図られているか。
【自動車交通関係点検事項及び点検項目】（※は全省共通重点点検事項）(1) 点呼の実施、運転者に対する指導監督等（※）の実施状況① 点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

② 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
③ 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
④ 運転中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
⑤ 過積載運行等の防止を図っているか。
⑥ 過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフラーの装着等）の防止が徹底されているか。

⑦ 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・ 自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方な
どの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・ 道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・ 歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。

(2) コンテナ輸送における安全対策の実施状況① コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。
② トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた
運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。
③ 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。

④ 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコン
テナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。

⑤ 国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。

(3) 自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況（※）① 自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体
制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。

② 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
③ 危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。
④ 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。

⑤ 貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
(4) テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（※）① 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外（乗合バス事業者にあっては主要駅のバス停等を含む）の巡回が徹底して実施されているか。

② 不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡が徹底されているか。

③ 乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体制や、車内
放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などテロ防止の取組が実態に即した形で確立されているか。

④ バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。
⑤ 対応要領を職員へ周知しているか。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況
及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況（※）① 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、

対策の着実な実施に努めているか。

② ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
③ インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。
4 実施事項(1) 自動車運送事業者① 経営トップを総点検最高責任者とし、事前に十分な計画を定めるとともに確実に点検を実施すること。なお、経営トップを含む幹部及び実施責任者は、総点検で確認された現場の状況を掌握するとともに、対応・措置の不備や不適切な取扱い等があった場合には、早急に改善すること。

② 重点点検事項については、特に入念な点検を行うこと。
(2) 運輸局及び運輸支局等① 運輸局、運輸支局及び自動車検査登録事務所においては、独立行政法人自動車技術総合機構と相互に連携して、次の事項を実施するほか、リボンの着用、垂れ幕及び立て看板等を掲出するとともに、点検事項を掲示するなどして総点検の趣旨の徹底を図ること。
・ 新規参入事業者、関係団体未加入事業者等において、総点検の趣旨を理解していない事業者も多いことから、研修や講習会、監査、適正化事業実施機関の巡回指導
等の機会を通じて、事業者に総点検の趣旨や重要性について周知徹底を図るとともに、貸切バス事業者に対しては運行管理制度等の改正や行政処分基準、運行管理者資格者証の返納命令基準が強化されたことについても引き続き周知するものとする。
・ 独立行政法人自動車技術総合機構、警察及びその他関係機関の協力を得て街頭
車両検査を実施し、特に過積載及び暴走行為を助長するような不正改造車の排除に努めるとともに、基準緩和車両の制限事項違反の取締り等を行い、車両の安全性の確保及び公害の防止について、使用者の意識の高揚に努めること。
・ 街頭車両検査等においては、シートベルトの着用及びトラック・バスのリコール対象
車両の改善対策の実施について関係者を指導すること。

② 運輸局、運輸支局においては、次の事項を実施すること。
・ 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する街頭監査を実施し、特に、一般貸切旅客自動車運送事業者における夜間の運行及び訪日外国人観光客の輸送について、乗客の安全確保状況等を確認するものとする。
・ 運輸支局は、自動車運送事業者に対して、当該事業者による点検実施状況の点検（以下「立入検査」という。）を実施し、様式２．「年末年始の輸送等安全総点検点検表」に係る点検実施状況を把握するとともに、総点検に対する意識の高揚に努めること。
なお、運輸支局は、運輸局とともに、立入検査を実施しても差し支えない。

・ 立入検査は、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者については、立入検査の実施時期を総点検期間に限らず前倒しする等、各運輸支局において適宜実施するものとする。
5 点検実施報告書様式及び報告書提出期限(1) 自動車運送事業者
・ 総点検の実施結果を様式１「年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書」により、当該自動車運送事業者を管轄する運輸支局長あてに報告すること。また、政令指定都市等の主要駅（品川、川崎、大宮、千葉に限る）のバス乗り場を利用する事業者及び車両台数１００台以上のバス事業者（１営業所当たりの保有車両数が５０台以上の事業者に限る）は、別紙１（様式１－１関係）による点検を実施し、当該点検表を関東運輸局あてに報告すること。

(2) 運輸支局
・ 自動車運送事業者が実施した様式１「年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書」
を、期限を定めて運輸支局に報告させること。
・ 各事業者からの報告を取りまとめ、運輸支局における実施結果を別添の 様式３｢実施結果報告書｣により、総務部安全防災・危機管理課へ報告（期限厳守）すること。ただし、別紙１（様式２－１関係）による点検を行った運輸支局にあっては、当該点検表を自動車
技術安全部保安・環境課へ報告すること。
【報告期限】令和５年２月３日(金）【報 告 先】総務部安全防災・危機管理課 平野（別紙１（様式２－１関係）：自動車技術安全部 保安・環境課 林）

様式１－１（事業者用）

年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書（バス）
運輸支局長 殿

令和

年

月

日

事業者の氏名及び名称
年末年始の輸送等に関する安全総点検期間中に実施した次のとおり報告します。
１．総点検最高責任者（経営トップ）
職名
氏名

２．実施責任者選任数等
選任数 名 営業所数

３．社内点検実施回数

４．事業の種類
乗合 ・ 貸切 ・ その他

回

５．実施状況
重 点 点 検 項 目
軽井沢スキーバス事故等を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況（貸切バス事業者に限る）

１．

(1) 選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。
(2) 「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導・監督を実施しているか。
(3) すべての初任運転者及び事故惹起運転者に適性診断を受診させ、実技訓練等の指導・監督を実施しているか。（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）(4) 運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。
（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）(5) 夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。（該当の運行がない場合は「〇」を記載。）(6) 乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。
(7) 車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認しているか。
(8) 乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
(9) 貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。
(10) 点呼を確実に実施しているか。
(11) 適切な運行計画を作成し、運転者に指示をしているか。
(12) 適切な運転操作や道路交通法等の法令遵守の徹底等運行の安全を確保するために遵守すべき事項について指導しているか。（長い下り
坂における運転操作に関する指導を含む。）(13) ブレーキに関する点検整備を確実に実施しているか。
(14) リコールの対象となっている車両については、早期に改修しているか。（該当がない場合、「〇」を記載。）
健康管理体制の状況

２．
(1)

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．

(1) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
(2) 高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守しているか。
(3) 適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

４．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）
車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

５．
(1)

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
(3) 大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人
以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載。）(4) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に実施しているか。また、作業は正しい知識を有する者に実施させているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(6)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km
走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(7) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキ
ングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(8)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(9) 保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する。
(10)

スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対象車両を所有していない場合は○を記載。）
大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

６．
(1)

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(2) 冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(3) 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等※貸切事業者に限る

様式１－１（事業者用）
点 検 項 目

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

１．
(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
(2)

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

３．
(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
(5) 貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況

４．

(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施されている(2) か。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。
(3) 乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などのテロ防止の取組が実態に即した形で確立されているか。
(4) バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。
(5) 対応要領を職員へ周知しているか。
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

５．

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(2) ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目

備

実施回数

考

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数
６．期間中の重大事故発生状況（令和４年１２月１０日～令和５年１月１０日）
種類
内訳
件

数

転 覆
（

転 落
）

（

路外逸脱
）

（

火 災
）

（

踏 切
）

（

衝 突
）

（

車 内
）

（

死 傷
）

（

健康起因
）

（

危険物等

その他

合 計

）

（

）

（

）

（

）

死者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
負傷者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
注）１．重点点検項目及び点検項目については、安全総点検実施細目に準ずる。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。
３．期間中の重大事故発生状況中の（ ）内は、有責事故を内数で記入すること。
４．政令指定都市等の主要駅のバス乗り場を利用する事業者、保有する車両台数１００台以上の事業者は、別紙１による点検を併せて行うこと。

（
（

）
）

（
（

）
）

（
（

）
）

別紙１（様式１－１関係）

公共交通機関等におけるテロ対策の点検・確認について（点検表）（点検期間：令和４年１２月1０日から令和５年１月１０日まで）
事 業 者 名連絡

先（ 担 当 ）

点検結果※１ 点検結果が「否」の場合
対象事業者
点検事項（具体的内容）
政令指定都市等の主要駅（品 ○バス乗り場の警戒態勢の整備
川、川崎、大宮、千葉に限
適
否
有 ・ 無
る）のバス乗り場を利用する ２名以上の警備員又は職員を常駐させ、警察と連携した警戒を実施しているか。※２
事業者○バス営業所・車庫で巡回の強化
有

・

無

適
否
有
保有する車両台数１００台以上 ポスター掲示や腕章等による注意喚起を実施しているか。
の事業者（ただし、１営業所当たりの保有車両数が５０台以上 ○体制の整備のものに限る）
適否
有
テロ発生時の対応体制（組織内及び関係機関への連絡体制、避難誘導体制
等）の再確認を実施しているか。
○訓練
否有
テロ発生を想定した訓練の実施または対応要領の職員への周知徹底を実施 適しているか。
（対象の営業所・車庫
ヶ所中、ヶ所で巡回警備を実施）○社内の連絡先等をご記入下さい。
（参考）担当部署 ：
テロ発生時等の連絡先※３
担当者：
電話番号 ：
FAX番号 ：
メールアドレス ：時間外等の緊急連絡先 ：※１ 点検結果の適・否（該当する場合にあっては、改善の有無）に「○」を付し、２月３日（金）までに下記へＦＡＸにてご報告下さい。
※２ 複数の事業者により実施している場合等、実際に警戒態勢が整備されていれば「適」と判定して差し支えありません。
※３ 記入していただくテロ発生時等の連絡先については、緊急を要す際に使用させていただきますので、それ以外には使用しません。

・

無

・

無

・

無

１日８回以上の巡回警備を実施しているか。

適

否
改
善
の
有
無

○ポスター等の掲示

関東運輸局自動車技術安全部保安・環境課

ＴＥＬ
ＦＡＸ

０４５－２１１－７２５６
０４５－２０１－８８１３

様式１－２（事業者用）

年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書（法人タクシー）
運輸支局長 殿

令和

年

月

日

事業者の氏名及び名称
年末年始の輸送等に関する安全総点検期間中に実施した次のとおり報告します。
１．総点検最高責任者（経営トップ）
職名
氏名

２．実施責任者選任数等
選任数 名 営業所数

３．社内点検実施回数

４．事業の種類法人

回５．実施状況
重 点 点 検 項 目

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

健康管理体制の状況

２．
(1)

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事
項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスク
リーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．
(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など
休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）

４．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

５．
(1)

６．

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検
及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
大雪に対する輸送の安全確保の実施状況(1)

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(3) 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
点 検 項 目点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

１．
(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等
道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

３．
(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状
況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況

４．

(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施さ(2) れているか。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状
況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

５．

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(2) ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目備

実施回数

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数

考

６．期間中の重大事故発生状況（令和４年１２月１０日～令和５年１月１０日）
種類
内訳
件

数

転 覆
（

転 落
）

（

路外逸脱
）

（

火 災
）

（

踏 切
）

（

衝 突
）

（

車 内
）

（

死 傷
）

（

健康起因
）

（

危険物等
）

その他

合 計

（

）

（

）

（

）

死者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（
負傷者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（
注）１．重点点検項目及び点検項目については、安全総点検実施細目に準ずる。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。
３．期間中の重大事故発生状況中の（ ）内は、有責事故を内数で記入すること。
４．政令指定都市等の主要駅のバス乗り場を利用する事業者、保有する車両台数１００台以上の事業者は、別紙１による点検を併せて行うこと。

）
）

（
（

）
）

（
（

）
）

様式１－３（事業者用）

年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書（個人タクシー）
運輸支局長 殿

令和

年

月

日

事業者の氏名及び名称
年末年始の輸送等に関する安全総点検期間中に実施した次のとおり報告します。
１．実施状況
重 点 点 検 項 目

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

健康管理体制の状況

２．
(1)

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスク
リーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．
(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

(1)
(2)
(3)
(4)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

４．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

５．
(1)

６．

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検
及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
大雪に対する輸送の安全確保の実施状況(1)

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(3) 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
点 検 項 目点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

１．
(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等
道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

３．
(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状
況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況

４．

(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施さ(2) れているか。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状
況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

５．

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(2) ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目

備

実施回数

考

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数
６．期間中の重大事故発生状況（令和４年１２月１０日～令和５年１月１０日）
種類
内訳
件

数

転 覆
（

転 落
）

（

路外逸脱
）

（

火 災
）

（

踏 切
）

（

衝 突
）

（

車 内
）

（

死 傷
）

（

健康起因
）

（

危険物等
）

その他

合 計

（

）

（

）

（

）

死者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（
負傷者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（
注）１．重点点検項目及び点検項目については、安全総点検実施細目に準ずる。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。
３．期間中の重大事故発生状況中の（ ）内は、有責事故を内数で記入すること。
４．政令指定都市等の主要駅のバス乗り場を利用する事業者、保有する車両台数１００台以上の事業者は、別紙１による点検を併せて行うこと。

）
）

（
（

）
）

（
（

）
）

様式１－４（事業者用）

年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書（トラック）
運輸支局長 殿

令和

年

月

日

事業者の氏名及び名称
年末年始の輸送等に関する安全総点検期間中に実施した次のとおり報告します。
１．総点検最高責任者（経営トップ）
職名
氏名

２．実施責任者選任数等
選任数 名 営業所数

３．社内点検実施回数

４．事業の種類
特積 ・ 一般 ・ その他

回

５．実施状況
重 点 点 検 項 目
健康管理体制の状況

２．
(1)

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．
(1)
(3)

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

４．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）
車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

５．
(1)

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
(3) 大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人
以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載。）(4) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に実施しているか。また、作業は正しい知識を有する者に実施させているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(5)

車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」
で定めるタイヤ脱着作業管理表等を用い、適切なタイヤ脱着作業の結果を記録しているか。（対象車両を所有していない場合及び自社でタイヤ脱着作業を行っていない場合には「○」を記載する。）(6) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km
走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(7) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(8)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(9)

保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する。

(10)

スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対象車両を所有していない場合は○を記載。）
大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

６．
(1)

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道
路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(2) 冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(3) 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式１－４（事業者用）
点 検 項 目

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

１．
(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(5) 過積載運行等の防止を図っているか。
(6) 過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフラーの装着等）の防止が徹底されているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
コンテナ輸送における安全対策の実施状況(1) コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。
(2) トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。
(3) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。
(4) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。
(5) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。

２．

※コンテナ輸送事業者に限る

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

３．
(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(3) 危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況

４．

(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施されている(2) か。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

５．

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

点 検 項 目備

実施回数

総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数

考

６．期間中の重大事故発生状況（令和４年１２月１０日～令和５年１月１０日）
種類
内訳
件

数

転 覆
（

転 落
）

（

路外逸脱
）

（

火 災
）

（

踏 切
）

（

衝 突
）

（

車 内
）

（

死 傷
）

（

健康起因
）

（

危険物等

その他

合 計

）

（

）

（

）

（

）

死者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
負傷者数
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
注）１．重点点検項目及び点検項目については、安全総点検実施細目に準ずる。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。
３．期間中の重大事故発生状況中の（ ）内は、有責事故を内数で記入すること。
４．政令指定都市等の主要駅のバス乗り場を利用する事業者、保有する車両台数１００台以上の事業者は、別紙１による点検を併せて行うこと。

（
（

）
）

（
（

）
）

（
（

）
）

様式２－１（運輸支局用）年末年始の輸送等安全総点検点検表（バス）
１．点検年月日
２．点検者「国土交通省」

令和年

３．業態 （ 乗合 ・ 貸切 ・ その他 ）４．事業者名及び営業所
事業者名
５．総点検最高責任者（経営トップ）
職名

月日「関東運輸局」

氏名「運輸支局」

営業所名
６．実施責任者
営業所の数

７．社内点検実施回数

選任数

うち経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数

８．総点検主旨の徹底方法等 《 垂れ幕 ・ 立看板 ・ リボン ・ 腕章 ・ 実施事項の掲示 ・ その他（
９．実施状況
重 点 点 検 項 目）》

軽井沢スキーバス事故等を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況（貸切バス事業者に限る）

１．

(1) 選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。
(2) 「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導・監督を実施しているか。
(3) すべての初任運転者及び事故惹起運転者に適性診断を受診させ、実技訓練等の指導・監督を実施しているか。（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）(4) 運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）(5) 夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。（該当の運行がない場合は「〇」を記載。）(6) 乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。
(7) 車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認しているか。
(8) 乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
(9) 貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。
(10) 点呼を確実に実施しているか。
(11) 適切な運行計画を作成し、運転者に指示をしているか。
(12) 適切な運転操作や道路交通法等の法令遵守の徹底等運行の安全を確保するために遵守すべき事項について指導しているか。（長い下り坂における運転操作に関する指導を含む。）(13) ブレーキに関する点検整備を確実に実施しているか。
(14) リコールの対象となっている車両については、早期に改修しているか。（該当がない場合、「〇」を記載。）
健康管理体制の状況

２．
(1)

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。
（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．

(1) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
(2) 高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守しているか。
(3) 適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

４．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）
車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

５．
(1)

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
(3) 大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者
及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載。）(4) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に実施しているか。また、作業は正しい知識を有する者に実施させているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(6)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(7)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(8)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(9) 保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する。
(10)

スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対象車両を所有していない場合は○を記載。）
大雪に対する輸送の安全確保の実施状況

６．
(1)

回
回

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等※貸切事業者に限る

様式２－１（運輸支局用）(2)(3)

冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
点 検 項 目点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

１．
(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

３．
(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、
実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
(5) 貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況

４．
(1)
(2)

始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施されているか。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。
(3) 乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などのテロ防止の取組が実態に即した形で確立されているか。
(4) バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。
(5) 対応要領を職員へ周知しているか。
５．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(2) ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。
３．政令指定都市等の主要駅のバス乗り場を利用する事業者、保有する車両台数１００台以上の事業者は、別紙１による点検を併せて行うこと。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

別紙１（様式２－１関係）

公共交通機関等におけるテロ対策の点検・確認について（点検表）（点検期間：令和４年１２月1０日から令和５年１月１０日まで）
事 業 者 名連

絡 先

（ 担 当 ）

対象事業者
点検事項（具体的内容）
政令指定都市等の主要駅 ○バス乗り場の警戒態勢の整備（品川、川崎、大宮、千葉に限る）のバス乗り場を利 ２名以上の警備員又は職員を常駐させ、警察と連携した警戒を実施しているか。
用する事業者○バス営業所・車庫で巡回の強化
１日８回以上の巡回警備を実施しているか。

点検結果
適

否

適

否

○ポスター等の掲示保有する車両台数１００台以上 ポスター掲示や腕章等による注意喚起を実施しているか。
の事業者（ただし、１営業所当たりの保有車両数が５０台以上 ○体制の整備のものに限る）
テロ発生時の対応体制（組織内及び関係機関への連絡体制、避難誘導体制
等）の再確認を実施しているか。
○訓練
テロ発生を想定した訓練の実施または対応要領の職員への周知徹底を実施
しているか。
（対象の営業所・車庫
ヶ所中、ヶ所で巡回警備を実施）○社内の連絡先等をご記入下さい。
（参考）担当部署 ：
テロ発生時等の連絡先
担当者：
電話番号 ：
FAX番号 ：
メールアドレス ：時間外等の緊急連絡先 ：点検結果が「否」の場合

改
善
の
有
無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

適

否

適

否

有

・

無

適

否

有

・

無

様式２－２（運輸支局用）年末年始の輸送等安全総点検点検表（ハイタク）
１．点検年月日

令和

年

月

日

２．点検者「国土交通省」「関東運輸局」「運輸支局」

３．業態 （ 法人 ・ 個人 ）４．事業者名及び営業所
事業者名

営業所名

５．総点検最高責任者（経営トップ）
職名

６．実施責任者
氏名

営業所の数

７．社内点検選任数

実施回数
うち経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数

８．総点検主旨の徹底方法等 《 垂れ幕 ・ 立看板 ・ リボン ・ 腕章 ・ 実施事項の掲示 ・ その他（

回
回

）》

９．実施状況
重 点 点 検 項 目

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

健康管理体制の状況

２．
(1)

定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスク
リーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．
(1)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）

４．

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況

５．
(1)

６．

車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点
検及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
大雪に対する輸送の安全確保の実施状況(1)

気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(3) 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
点 検 項 目点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

１．
(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止
等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況

３．
(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
４．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状
況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施さ(2) れているか。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。

５．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状
況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(2) ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

注）１．重点点検項目及び点検項目については、安全総点検実施細目に準ずる。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。

様式２－３（運輸支局用）年末年始の輸送等安全総点検点検表（トラック）
１．点検年月日

令和

年

月

日

２．点検者「国土交通省」「関東運輸局」「運輸支局」

３．業態 （ 特積 ・ 一般 ・ その他 ）４．事業者名及び営業所
事業者名

営業所名

５．総点検最高責任者（経営トップ）
職名

６．実施責任者
氏名

営業所の数

７．社内点検選任数

実施回数
うち経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数

８．総点検主旨の徹底方法等 《 垂れ幕 ・ 立看板 ・ リボン ・ 腕章 ・ 実施事項の掲示 ・ その他（

回
回

）》

９．実施状況
重 点 点 検 項 目
健康管理体制の状況

２．

(1) 定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。
(3) 「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4) 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。
(5) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）
運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況

３．

(1) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
(3) 適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。
運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況

４．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
５．

飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていない場合は○を記載。）
車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(1) 車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。
(2) 自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。
(3) 大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人
以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載。）(4) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に実施しているか。また、作業は正しい知識を有する者に実施させているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(5) 車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」
で定めるタイヤ脱着作業管理表等を用い、適切なタイヤ脱着作業の結果を記録しているか。（対象車両を所有していない場合及び自社でタイヤ脱着作業を行っていない場合には「○」を記載する。）(6) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km
走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・ナットの増し締めを実施しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(7) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(8) 車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(9) 保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する。
(10) スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対象車両を所有していない場合は○を記載。）
６．

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況(1) 気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道
路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(2) 冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。
(3) 大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

様式２－３（運輸支局用）点 検 項 目
１．

点検結果

問題点があればその内容と講じた措置等

点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況(1) 点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(5) 過積載運行等の防止を図っているか。
(6) 過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフラーの装着等）の防止が徹底されているか。
(7) 交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮することにより、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。

２．

３．

コンテナ輸送における安全対策の実施状況(1) コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。
(2) トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。
(3) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。
(4) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。
(5) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。
自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況(1) 自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
(3) 危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。
(4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。

４．

テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施されている(2) か。
不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失等の警察への連絡が徹底されているか。

５．

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

注）１．重点点検項目及び点検項目については、安全総点検実施細目に準ずる。
２．「点検結果」欄には○（良好）、×（改善を要する）を記入すること。

※コンテナ輸送事業者に限る

様式３－１

実施結果報告書（自動車運送事業）
運輸支局

１．総点検実施状況
バス

事業の種類

トラック
一般

乗合

項 目

ハイタク

貸切

その他

法人

個人

特積

その他

その他

管内の事業者数（A）

0

総点検を実施した事業者数（B）

0

当局が査察等を実施した事業者数（C)
事業者実施（B/A）
実施率（％）
当局実施（C/A)

合計

0#DIV/0!

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総点検期間中の重大事故件数
総点検期間中に経営トップ等の幹部が現場視察を実施した回数

２．安全総点検の実施結果（別紙様式に記載すること<別紙１>）
３．安全総点検の実施結果についての地方運輸局の所見①②③

４．安全総点検期間中の重大事件発生状況（別紙様式に記載すること<別紙２>）00様式３－１

実施結果報告書（自動車運送事業）

５．シートベルト着用状況調査実施状況
回数

出動人員

検査車両数

着用可能な状態であった車両数

ハイタク トラック 自家用

台

台

計

台

ハイタク トラック 自家用

台

運

転 者
ハイタク トラック 自家用

計

台
台
着用者数
助 手 席
ハイタク トラック 自家用

計

台

台

計

後 部 座 席
ハイタク トラック 自家用

実施
回数
計

台
台
台
台
※ 着用可能な状態であった車両数欄のハイタクについては、後部座席のシートベルトも着用可能な状態であった車両のみを記入すること。
助手席欄、後部座席欄については、「人／人中」を記入すること。

６．添乗査察（バス）実施状況
回数

査察事業者数等社

系統

別紙１（様式３－１関係）

２．安全総点検の実施結果
バス
乗合バス
重点点検事項及び点検項目

ハイタク
貸切バス

法タク

個人

トラック

良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指断された 導した事 断された 導した事 断された 導した事 断された 導した事 断された 導した事
事業者
業者
事業者
業者
事業者
業者
事業者
業者
事業者
業者

１． 軽井沢スキーバス事故等を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況(1) 選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。
(2) 「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導・監督を実施しているか。
(3) すべての初任運転者及び事故惹起運転者に適性診断を受診させ、実技訓練等の指導・監督を実施しているか。（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を
記載。）
(4)

運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。（該当者がいない場合、実施体制を構築済みであれば「〇」、そうでなければ「×」を記載。）

夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。（該当の運行がない場合は「〇」を記載。）
乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。
(7) 車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に乗客のシート
ベルトの着用状況を目視等により確認しているか。
(8) 乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
(5)
(6)

(10)

貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。
点呼を確実に実施しているか。

(11)

適切な運行計画を作成し、運転者に指示をしているか。

(9)

適切な運転操作や道路交通法等の法令遵守の徹底等運行の安全を確保するために遵守すべき事項について指導しているか。（長い下り坂における運転操作に関する指導を含む。）(13) ブレーキに関する点検整備を確実に実施しているか。
(12)

(14)
２．
(1)

リコールの対象となっている車両については、早期に改修しているか。（該当がない場合、「〇」を記載。）
健康管理体制の状況
定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。（上記所見がない場合は○を記載。）(2)

医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間乗
務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握し
ているか。

(3)

「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中における運行中止の判断目安等に従って、以下の事項を適切に実施するための体制を整備しているか。
・乗務前点呼において、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定
・運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示(4)

運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底しているか。

(5)

脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。 （「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施している又は検討中の場合は「○」、実施していない又は検討していない場合は「×」を記載。）

運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
(2) 高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守しているか。

３．
(1)

(3)

適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。

４．
(1)

運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。

(2)

運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

(3)

飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に乗務がある場合の飲酒等について指導しているか。

(4)

覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。

(5)

運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒の有無など休息状況を点検しているか。（運行経路にフェリーを組み入れていな
い場合は○を記載。）

５．
(１)

車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況
車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が確実に実施されているか。

(２)

自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者や整備担当者、運転者等への周知徹底が図られているか。

(３)

大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」に基づく 「車輪脱落事故防止キャンペーン」の取組内容について、運行管理者、整備管理者及び運転者等に対し、社内でのポスターの掲示等を通じて周知徹底が図られているか。（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車を所有していない場合は「〇」を記載。）(４)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、タイヤ脱着作業は、計画的に実施しているか。また、作業は正しい知識を有する者に実施させているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(５)

車両総重量８トン以上の自動車について、自社でタイヤ脱着作業を行った場合には、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」で定めるタイヤ脱着作業管理表等を用い、適切なタイヤ脱着作業の結果を記録しているか。（対象車両を所有していない場合及び自社でタイヤ脱着作業を行っていない場合には「○」を記載。）(６)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、冬用タイヤへの交換等タイヤの脱着作業を実施した後、50km～100km走行後にトルク・レンチを用いて規定トルクでホイール・
ナットの増し締めを実施しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(７)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、日常点検時に、点検ハンマーによる打音、又はインジケータやマーキングを用いた目視により、ホイール・ナット及びホイール・ボ
ルトの緩み等について確認しているか（特に車輪脱落事故の多い左後輪）。
併せて、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」や「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・
ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」等についても点検を行っているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(８)

車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車について、ホイール・ボルト、ホイール・
ナット及びホイールの錆や汚れの状況を確認し、錆や汚れを除去した上で、必要箇所に潤滑剤を塗布してから組み付けているか。また、錆や汚れの除去が不可能なものは交換しているか。（対象車両を所有していない場合は「○」を記載。）(９)

保有する車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車全てについて、年末年始輸送
安全総点検期間中に、ホイール・ナットが規定のトルクで締め付けられているかの確認をし、締め付
けトルク不足が発見された場合は、その車両数及び事業所内の全車両数を記載する。
なお、対象車両を所有していない場合、又は「ホイール・ナットの緊急点検」を実施済みの場合（年末年始輸送安全総点検期間外の場合も含む）は「○」を記載する。

(１０)

スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。
（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。対象車両を所有していない場合は○を記載。）

６．
(1)

大雪に対する輸送の安全確保の実施状況
気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握することにより、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行える体制を構築しているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

(2)

冬用タイヤの溝の深さが、タイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの確認を行っているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

(3)

大雪及び暴風雪に備え、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保が図られているか。
なお、降積雪期において降雪地域を運行しない場合は「〇」を記載する。

バス
点検事項及び点検項目
１．

点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況

乗合バス

ハイタク
貸切バス

法人

個人

トラック

良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指 良 好 と 判 改 善 を指断された 導した事 断された 導した事 断された 導した事 断された 導した事 断された 導した事
事業者
業者
事業者
業者
事業者
業者
事業者
業者
事業者
業者

別紙１（様式３－１関係）(1)

点呼の際、運転者の運転免許証の携行及び有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示や、あおり運転の禁止等道路交通法の遵守について、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。

適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
(4) 運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
(5) 過積載運行等の防止を図っているか。
(2)
(3)

(6)

過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラス等への装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合マフ
ラーの装着等）の防止が徹底されているか。

交差点での右左折時をはじめとした歩行者等との事故を防止するため、運転者に対し、以下の事
項を徹底しているか。
・自動車の構造上の特性（視野、死角、内輪差、等）を理解させ、直前、側方、後方などの見えない部分に配慮した運転が必要であることを認識させること。
・道路には、歩行者や自転車などが通行しており、それぞれの行動を理解し走行時に配慮すること
により、事故を回避できることを認識させること。
・歩道側の植え込みなどにより見通しの悪い交差点では、歩行者や自転車が飛び出してくる可能性が高いことから、一時停止または徐行し、注意して走行することが必要であることを認識させること。
２． コンテナ輸送における安全対策の実施状況(1) コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを徹底するよう
運転者に指導しているか。
(2) トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。
(3) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内
貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。
(4) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。
(7)

(5)

国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重
心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。

自然災害・事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状
況
自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘
導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
(2) 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。

３．

(1)

(3)

危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。

(4)「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。

貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況(1) 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外、主要駅のバス
停等の巡回が徹底して実施されているか。
(2) 不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が(5)

４．

整っているか。

(3)

乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などのテロ防止の取組が実態に即した形で確立され
ているか。

(4)

バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。

(５)

対応要領を職員へ周知しているか。

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守状況、新型インフルエンザ対応マニュア
ル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況(1) 新型コロナウイルス感染症に関する業種別の感染拡大予防ガイドラインを踏まえた、対策の着実な実施に努めているか。
(2) ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチ
ケット等を呼びかけているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

５．

別紙２（様式３－１関係）

４．安全総点検期間中の重大事故発生状況
区分 合
業態

計

0
(0)
0
貸 切
ス
(0)
0
その他
(0)
ハ
0
法 人
イ
(0)
タ
0
個 人
ク
(0)
0
特 積
ト 一
(0)
ラ 般
0
その他
(0)
ク
0
その他
(0)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

0

0

0

バ

転覆

転落

路外逸脱

火災

踏切

衝突

車内

死傷

健康起因

危険物等

その他

件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者 件数 死者 傷者

乗 合(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)ッ(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計
(0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (0)（注） １．「自動車事故報告規則」に該当する事故を対象とすること。
２．有責事故は（ ）内に内数で記入すること。

様式３－２
街頭検査の実施状況
運輸支局

項

目

実

績

出
国 土 交 通 省 関 係
検査要員 そ の 他 小 計
回
名
名
0 名

出動回数

実

績

整
備
命
令
発
令
件
数

同
一
性
・
構
造

操
縦

緩
衝

走
行

べ

人

員

警察

原
制
動 うち 動
機 速
・ 度
動 抑
力 制
伝 装
達 置

(注1)｢その他｣の主な団体名

その他(注1)
名

名

合

計
0

名

装置別保安基準不適合箇所数
保電
乗 車
安 うち 気 うち 車 枠 うち うち うち
装 着 ・ 灯・ 回
突 さ
置 色 灯 火車 転 の入 し
体 部 取防 枠
フ 火 の類 色
分 外止 のルの し装 取ム
突 等置 付
出
け
ィ

項

検
自
査 うち
有動
車 整 うち 効 車
両 備 不 期検
数 不 正 間査目
良 改 切証
車 造 れの
両 車 台
数 両 数
数

動
延
自動車技術
総合機構
名

騒
音
・
排
ガ
ス

うち
消
取音
外器
しの
等

機
合
器 うち 計
検 Ｃ
査 Ｏ
・ ・
そ Ｈ
の Ｃ
他 ガ
ス

法第５４条

0

法第５４条の２0

注２．１台の車両に法第５４条に基づく整備命令と第５４条の２に基づく整備命令を同時に発令した場合には、各々の欄に計上すること。
注３．「整備不良車両数」及び「不正改造車両数」には、「自動車検査証の有効期間切れ」は含めないこと。

街頭検査の実施結果に対する運輸支局の所見

様式３－２