大和高田市第 1 期地域福祉計画・
地域福祉活動計画

令和３（2021）年３月

大和高田市・大和高田市社会福祉協議会

大和高田市第１期地域福祉計画・地域福祉活動計画

ごあいさつ本市では令和 2 年度から「大和高田市まちづくりの指針」を定め、【笑顔の花咲くまち大和高田 ～みんなで奏でる幸せのハーモニー～】を目指す将来都市像として施策を実行しております。
一方で、今日の社会情勢に目を向けてみますと、少子高齢化や単独世帯の増加、価値観の多様化が進み、地域にお住まいの方同士のつながりの希薄化も危惧されております。それに伴って、生活困窮、社会的孤立など地域にお住まいの方や地域の抱える困難さもより複雑に、深刻さを増していると理解しております。
このような中で、「幸せのハーモニー」をみんなで奏でるためには、地域の方々の繋がりを広め、強めて、お互いが助け合い支え合えることが必要です。
同時に、これまで高齢者・障害者・子ども・生活困窮など分野ごとに設けられている支援
体制を、より包括的・一体的に支援できるように庁内の連携体制を整備する必要性も感じております。
このたび、地域福祉の中心である大和高田市社会福祉協議会の方針を定める「大和高田市
地域福祉活動計画」と、地域の課題に包括的に対応するための、各分野の福祉施策の最上位計画として「大和高田市地域福祉計画」を一体的に策定し、その基本理念を「助け合い、支え合う

笑顔あふれる福祉をめざして～いつまでも住み続けられるまち

大和高田～」と定めました。
市と社会福祉協議会はもとより、自治会、民生委員・児童委員、福祉の事業所の方、ボラン
ティアの方等、そして地域の皆様と一体となって地域福祉を推進し、この理念の実現に努めてまいります。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提言をいただきま
した策定委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力いただきました市民、諸団体の皆様、関係各位に心より厚く御礼申し上げます。
令和３年３月大和高田市長大和高田市社会福祉協議会 会長

堀内 大造

委員長あいさつ
先日、近鉄電車に乗っておりましたところ、ある高齢女性の方が、恐らく顔見知りではない男子高校生に熱心に声をかけ、「いまは春休みか」「大学に進学するんか」「大学の次は就職やろ、たいへんやな」と矢継ぎ早に質問を投げ、最後には「何でも家族に相談して、親の言うことを聴かなアカンで」とアドバイスまで送っていました。この高齢女性、実は駅のホームでも、これまた顔見知りではない高齢男性に声をかけていて、男性が持っていた道具のようなものに関心を示し「それ、何に使いはるんですか？」と声をかけていたのです。男子高
校生も高齢男性もその女性の問いかけに非常に真面目に受け答えをしていましたが、私はなにか微笑ましいやりとりの光景を久しぶりに目の当たりにして、見知らぬ人でもどんどん声をかけていく高齢女性のコミュニケーション能力の高さにたいへん驚きました。
現在、様々な生活問題が地域で生じていますが、問題解決には制度やサービス、専門職による援助もさることながら、地域住民による自発的な支援（インフォーマルサポート）が極めて重要です。インフォーマルサポートは、この高齢女性のような、例え面識がない人のことでも我が事のように関心を持ち気軽に声をかけていく営みが基本になるのだと思います。
そしてそのことが、第 1 期の「大和高田市地域福祉計画・地域福祉活動計画」が基本理念とする「助け合い、支え合う
ち笑顔あふれる福祉をめざして～いつまでも住み続けられるま大和高田～」の実現につながるのではないでしょうか。
今回策定された本計画の理念と方向性に基づき、施策や活動がより具体的に実践されることを期待してやみません。
令和３年３月大和高田市地域福祉計画策定委員会委員長
天理大学人間学部人間関係学科社会福祉専攻 教授

渡辺 一城

目次
第 1 章 はじめに....................................................................................................... 1
１．計画策定の背景・趣旨 ........................................................................................ 2
２．地域福祉の考え方 .............................................................................................. 3３．
「地域福祉計画」
・「地域福祉活動計画」とは ........................................................... 3
４．成年後見制度について ........................................................................................ 4
５．計画策定の視点 ................................................................................................. 5６．計画の位置づけと期間 ........................................................................................ 7７．計画の策定体制 ................................................................................................. 9８．圏域の考え方 .................................................................................................. 10
第２章 現状と課題 .................................................................................................. 11
１．市の現状 ........................................................................................................ 12
２．アンケートから見る住民意識 ............................................................................. 20３．計画で取り組むべき課題 ................................................................................... 28
第３章 計画の理念と体系 ......................................................................................... 29
１．計画の基本理念 ............................................................................................... 30
２．計画の基本目標 ............................................................................................... 31
３．施策体系 ........................................................................................................ 33
第４章 施策の展開 .................................................................................................. 35
基本目標１ 認め合い、高め合う 福祉の人づくり ..................................................... 36
施策の方向性１－１ 福祉の心の醸成 .................................................................... 36
施策の方向性１－２ 地域福祉を担う人材の育成 ..................................................... 39
基本目標２ 助け合い、支え合う 福祉の地域づくり .................................................. 42
施策の方向性２－１ 地域づくりの推進 ................................................................. 42
施策の方向性２－２ 地域ネットワーク機能の強化 .................................................. 49
基本目標３ みんな安心 福祉のまちづくり .............................................................. 52
施策の方向性３－１ 相談支援体制・情報発信の充実 ............................................... 52
施策の方向性３－２ 安全・安心な地域づくり ........................................................ 56
施策の方向性３－３ セーフティネット機能の強化 .................................................. 62
第５章 計画の推進に向けて ...................................................................................... 67
１．協働体制による計画の推進 ................................................................................ 68
２．計画の評価 ..................................................................................................... 69
資料 ....................................................................................................................... 71
１．大和高田市地域福祉計画策定委員会規則 .............................................................. 72
２．策定委員会名簿 ............................................................................................... 73
３．策定経過 ........................................................................................................ 74

第 1 章 はじめに

1

１．計画策定の背景・趣旨
本市を取り巻く社会情勢は変化をしており、少子高齢化、核家族や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、ライフスタイルの多様性に伴って、一人ひとりが抱える課題も多種多様で複層化してきています。これらの諸課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービ
スだけでは十分ではなく、地域でともに暮らす住民が福祉ニーズに目をむけ、地域全体で課題の解決に取り組むことが求められています。
国においては、平成 12（2000）年に社会福祉事業法が改正されて社会福祉法となり、個人の自立支援、利用者による選択の尊重、サービスの効率化等を柱とした新しい社会福祉の方向性が示され、「地域福祉の推進」が社会福祉の基本理念の一つとして位置づけられました。
さらに平成 29（2017）年には社会福祉法が介護保険法等とともに改正され、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現をめざす方向性が示されました。
「地域共生社会」の実現のためには、行政の施策・取組の充実はもとより、地域住民同士の助け合い・支え合いの心の醸成・再構築が必要です。また、「地域福祉」に関する取組の充
実は、まちを豊かにしていくということはもとより、いつまでも住み続けられる地域の構築には欠かせない視点となってきています。
こうした背景から、本市では、地域に関わるすべての人と行政が一体となって、総合的な福祉施策を推進していくため、「大和高田市第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「本計画」という）を策定し、市民が安心して生活できる地域共生社会の実現をめざします。

市民の福祉課題を解決する

コミュニティ
をつくる

福祉を支える
仲間をつくる

福祉課題の解決に向けた
仕組みをつくる

2

第1章

はじめに

２．地域福祉の考え方「福祉」とは、特定のだれかだけでなく、みんなが幸せになれるような取組や活動を言いますが、「地域福祉」とは、私たち一人ひとりが地域社会の一員であることを認識しつつ、居住する地域において安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域の福祉課題の解決に取り組む考え方のことを言います。
課題を解決する取り組み方として、個人や家庭の努力による解決（＝自助）のほかに、近所や地域、ボランティア等による助け合い・支え合いや介護保険・医療保険等の相互負担による制度の活用（＝互助・共助）や、公的サービスによる課題解決の方法（＝公助）が考えられます。
これからは従来の縦割りで固定的な役割分担ではなく、「地域福祉」の視点から包括的な支援体制を整備することが求められています。そのため、行政や市の社会福祉協議会をはじめ、すべての市民、各種団体がそれぞれの役割を分担し、連携・協働することが重要です。

３．
「地域福祉計画」
・「地域福祉活動計画」とは「地域福祉計画」とは、地域福祉を推進する仕組みをつくる計画で、市が策定します。また、「地域福祉活動計画」とは、地域福祉の推進のための実践的な活動計画として、市の社会福祉協議会が策定します。
◆「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係性◆

制度によらない住民主体の範囲 （上側半分） ≒「地域福祉活動計画」
インフォーマルによる支援

自助

互助・共助

公助

フォーマルによる支援制度による行政主体の範囲 （下側半分） ≒「地域福祉計画」

3４．成年後見制度について
認知症、知的障害、精神障害等の方は、自らの財産を管理したり、様々な契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自らの判断でこれらを行うのが難しい場合があります。また、不利益な契約であっても契約を結んでしまう等、悪徳商法の被害にあうお
それもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。「法定後見制度」は、判断能力の程度等により「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、家庭裁判所によって親族や法律・福祉の専門家、福祉関係の公益法人等が成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）として選ばれます。
「任意後見制度」は、十分な判断能力があるうちに、将来に備え自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものを言います。
本市においても、このような制度を必要とされる方が利用しやすい体制を整備していく必
要があることから、今回の計画策定に際し、「成年後見制度利用促進計画」を包含して策定することとします。

4

第1章

はじめに

５．計画策定の視点
国において、各自治体で地域福祉を推進する上での現状と課題として、次のような内容が示されています。
地域福祉をめぐる現状と課題●世帯の複合課題
・ 高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050 問題」）
・ 介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・ 障害児の親が高齢化し介護を要する世帯
・ 様々な課題が複合して生活が困窮している世帯●制度の狭間にある課題
・ 制度の対象外、基準外、一時的なケース●自ら相談に行く力がない・ 頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難
・ 社会的孤立・排除、一例である「ごみ屋敷」、地域住民から見ると「気付いていても何もできない」（見て見ぬふり）●地域の福祉力の脆弱化
・ 少子高齢化や人口減少の進行、自治会・町内会の加入率減少等による地域で課題を解決していくという地域力の脆弱化●新たな地域課題
・ 単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応等、成年後見を含め新たな生活支援の必要性

上記の現状と課題を踏まえて、平成 29（2017）年の社会福祉法の改正により、各自治体が策定する地域福祉計画について福祉関連個別計画の上位計画に位置づけるとともに、地域福祉計画において福祉関連計画の各分野における共通事項を定める必要性が示されました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、支援を必要とする地域住民が抱える多様で複合的な生活課題について、地域住民や公私の福祉関係者による把握と関係機関との連携等による解決が図られる地域福祉の方法が明記されるとともに、地域福祉計画に盛り込むべき事項について、次の５つが示されました。

5

①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）

上記５つの事項により、縦割りでない分野横断的な支援やサービス（居住や就労等への支援、共生型サービスの展開、分野横断的な事業の実施、虐待防止や権利擁護等）の更なる展
開と、様々な分野をまたぐ複合的な課題に対して相談者や世帯の属性や年齢に関わらず受け
止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築が求められています。
本市では、このような策定の視点に基づいて、これまで推進してきた福祉関連個別計画の様々な施策の共通軸を定めるとともに、地域共生社会の実現に向けて、地域住民や公私の社
会福祉関係者の連携を強めて地域力を高める取組を推進します。そのため、地域の現状と課題を把握し、関係機関と情報共有しながら施策・事業を展開することとし、福祉に根ざした地域づくりと包括的な支援体制づくりを着実に推進していきます。

「地域共生社会」の実現のため、めざす包括的な支援体制（概念図）

地域包括ケアの理念に基づいて、分野を横断する
包括的支援を強化

既存の制度による高齢者

解決が困難な課題

地域包括ケアシステム

共生型サービス○課題の複合化

地域包括支援センター（高齢者を対象とした相談機関）

子ども・子育て家庭

生活困窮者支援障害者○制度のはざま

地域移行・地域生活支援

地域子育て支援拠点

基幹相談支援センター等

子育て世代包括支援センター（子ども・子育て家庭を対象（障害者を対象とした相談機関）にした相談機関）土台としての地域力強化

6

第1章

はじめに

６．計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第４条に規定する地域福祉を推進するため、同法第 107条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画ですが、実効性の観点から、同法第 109 条に規定されている「地域福祉活動計画」と一体的に策定します。
「地域福祉計画」は、「まちづくりの指針」等の最上位計画がめざす将来像や基本理念の達成に向けた“福祉面のまちづくり計画”であり、福祉に関する個別計画（高齢者、子ども、障害者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連等の個別計画の上位計画として位置づけます。
本市では、「地域福祉計画」に、「地域福祉活動計画」と成年後見制度利用促進法第 14 条に規定する「成年後見制度利用促進計画」の２つを包含し、３つの計画を一体的に策定します。

人口ビジョン・総合戦略

まちづくりの指針

大和高田市地域福祉計画※成年後見制度利用促進計画を包含
関連計画

分野別計画
事高
業齢
計者
画保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険

障障
害害
福者
祉福
計祉
画基
・
障本
害計
画
児
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

そ
地健人男の
域康権女他
防増施共生
災進策同活
計計推参関
画画進画連
分
等
野
の
計
画

自
殺
対
策
計
画

7

「
一地
体域
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」
と

（ 地
大
和 域
高 福
田 祉
市 活
社 動
会 計
福 画
祉
協
議
会
）

（２）計画の期間
本計画について、計画期間を令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とし、取組状況を点検・精査するとともに、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととします。

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

「大和高田市第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画」

8

令和８年度

次期計画

第1章

はじめに

７．計画の策定体制
本計画の策定に当たっては、市民意識調査や関係団体調査を実施して市民の現状と地域課題の把握に努めるとともに、本計画策定委員会を開催して計画内容の審議を行いました。

大和高田市
連携 協働

大和高田市
社会福祉
協 議 会

◇福祉事業者◇相談支援機関◇民生委員・児童委員◇NPO・市民団体◇地域住民組織 など

これまでの取組の検証
統計データ等の分析

参加
協力

住民参加による取組•地域福祉に関する意識調査•関係団体アンケート•パブリックコメント
地域の課題・地域福祉推進の方向性の共有

計画策定委員会

大和高田市第１期地域福祉計画・地域福祉活動計画9

８．圏域の考え方
地域福祉活動は、市内の各所で様々な取組が行われますが、その広さや大きさに応じた機能や役割があるため、本計画では、地域福祉活動を推進する範囲（圏域）を「市全体」、「中学校区」、「小学校区」、「町内会・自治会」の４つに定めます。

レベル各レベルの考え方

第１層 市全域

市の総合的な施策・事業の範囲であり、市社協、各専門機関等と連携。

第２層 中学校区

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における日常生活圏域に相当。

第３層 小学校区

立地条件や生活環境に共通性がみられ、地域特性に応じた活動を行う。

第４層 自治会・町内会

お互いに顔のみえる最も身近な圏域であり、生活に密着した活動を行う。

第１層 【市全域】
市役所や市社協等が地域全体の調整や、全市的なサービスを提供する。
連携

第２層 【中学校区】

市役所、市社協

３つの日常生活圏域。

連携

第３層 【小学校区】
地域包括支援センター
各専門機関 等

８地区であり、サロン活動等、地域特性に応じた活動を展開する。
連携

第４層 【自治会・町内会】
市民に最も身近な範囲。
見守り、ゴミ出しや防災の取組等、生活に密着した活動を行う。
民生委員児童委員
ボランティア、NPO団体 等

自治会・町内会
隣近所
家族 等

10

第２章 現状と課題

11

１．市の現状（１）人口の推移
近年、総人口は減少で推移しています。また、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）は減少、老年人口（65 歳以上）は増加で推移しています。
◆人口の推移◆90,000（人）

H15: 74,129

H10: 75,339

80,000

H20: 71,090

H25: 69,208

H31: 65,205

70,00060,00052,64250,316

46,74850,00044,05339,07340,00030,00020,00012,694

12,23810,003

11,57519,74814,824

17,248

9,518

7,907

10,000
0
H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

H25

6,384
H27

H29

H31
（年）

年少人口

生産年齢人口

資料：総務省「住民基本台帳」

老年人口

総人口

※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点（２）人口の構成

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳

80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳全国と比べて、男女ともに70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳0～14 歳と 30～44 歳の割合

60～64歳
60～64歳

55～59歳
55～59歳が低くなっています。

50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳◆人口の構成（５歳区分）◆

20～24歳20～24歳

資料：総務省「住民基本台帳」

5～9歳
5～9歳

15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳※平成 31（2019）年 1 月 1 日時点

0～4歳
0～4歳
5

4

3

2

1

0

0

1

2

3

（%）

12

大和高田市（男性）

大和高田市（女性）

奈良県

全国

4

5
（%）

第２章

現状と課題

（３）自然増減、社会増減の推移
自然増減（出生数と死亡数の差）と社会増減（転入数と転出数の差）は、それぞれ減少で推移しています。
◆自然増減の推移◆
1,200
（人）
1,000
800
600

409

400
200

334
400

380

198
307

95

286
176

0

-77 -46

83

24

-200

-207
-84

-400

-248

-221

H22

H24

-600
H6

H8

H10

H12

H14

H16

-253

-87-124

H18

出生数

H20

死亡数

-290 -332 -268 -321
-419
H26

H28

H30
（年）

増減数

◆社会増減の推移◆
6,000
（人）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

740

257

0

-357 -350

-401

-90

-1,000-677-765-915 -990

H12

H14

-2,000
H6

H8

H10

-518

-839 -762-326 -167

-703
H16

H18

転入数

H20

転出数

-446 -342-415-398 -464 -546

H22

H24

-461

H26

増減数

-276

-573
H28

H30
（年）

資料：総務省「住民基本台帳」※H6～H24 は各年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日、H25～は各年 1 月 1 日～12 月 31 日）

13

（４）高齢者の状況
高齢者数は近年、65～74 歳までの方は横ばいですが、75 歳以上の方は増加で推移しています。また、高齢者を含む世帯の全体数は増加傾向にあり、特に「高齢者夫婦のみの世帯」と「高齢者のひとり暮らし世帯」が増加している状況となっています。
■高齢者数の推移（人）
20,00015,00018,594

19,111

19,413

19,693

19,876

8,329

8,862

9,304

9,717

10,124

10,265

10,24910,109

9,976

9,752

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

10,0005,000

065～74歳

75歳以上（前期高齢者）（後期高齢者）

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日時点）

■高齢者を含む世帯数（世帯）

12,012
12,00010,680
9,090

8,000

7,636

6,386

5,221
4,968

4,597

4,181
4,000

3,598

3,923

3,173

2,527
1,332
0

1,917
1,538

1,966

2,539

3,193

1,131
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

ひとり暮らし夫婦のみ

同居等

資料：国勢調査

14

第２章

現状と課題

要介護認定者数と認定率の推移をみると、認定者数・認定率ともに、増加傾向にあります。

■要介護認定者数・認定率の推移
（％）

（人）

17.7
4,000

16.8

16.6

16.8

17.0
3,401

3,000

2,866

3,016

3,091

291

302

380

379

299
388
2,000

394
530

498

498

556

461

302

304
426

3,541

406
584

461

427

593

19.1

3,722

3,791

327

341

464

461

446

495

601

622

579

578

666

669

639

625

329

20

15

425

384

372
464

1,000

421

3,211

18.8
18.1

471
10

581

527

563

5

387

500

578

328

421

589

517

536

551

572

548

583

0

0
平成24年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

資料：平成 24 年度から平成 30 年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」、
令和元年度：「介護保険事業状況報告（3 月月報）」

15

（５）障害者の状況
身体障害者手帳は概ね横ばいで推移していますが、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳は増加傾向にあります。また、年齢階層別でみると、身体障害者手帳は高齢者が多く、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳は 18～64 歳で多くなっています。
■障害者手帳所持者数の推移
（人）
4,000

3,000

2,898

2,878

2,877

2,875

2,000

872 813868 806

836 745804 686

1,000

0
平成29年度

平成30年度

身体障害者手帳

令和元年度

療育手帳

令和２年度

精神障害者保健福祉手帳

資料：各年３月 31 日現在（令和 2 年度のみ６月 30 日現在）

■障害者手帳所持者の年齢階層別内訳
（人）
2,500

2,117
2,000

1,500

1,000

719

500

597

623

225
42

50

19

171

0
０～17歳
身体障害者手帳

18～64歳
療育手帳

65歳以上
精神障害者保健福祉手帳

資料：令和２年 6 月 30 日現在

16

第２章

現状と課題

（６）子どもの状況
子どもの人口は、就学前・小学生・中高生のそれぞれにおいて減少で推移しています。
また、ひとり親家庭については、平成 22 年をピークに減少となっています。
■子どもの人口の推移（人）
10,000

9,213

8,782

8,473

8,150

7,996

3,344

3,183

3,118

8,000

3,800

3,521

6,000

4,000

2,926

2,802

2,761

2,705

2,630

2,487

2,459

2,368

2,262

2,248

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

2,000

0

０～５歳

６～11歳

12～17歳

（就学前）

（小学生）

（中高生）

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日時点）■父子・母子世帯の推移
（世帯）

800

672

582

600

469
400

65

62

52

47
607

520
200

551

499

422

0
平成12年

平成17年

平成22年

母子世帯

平成27年

父子世帯

資料：国勢調査

17出生率は、国及び県と比較して低く推移しています。また、出生数は減少傾向にあり、
平成 22 年は 487 人でしたが、平成 30 年には 339 人となっています。
■出生数・出生率の推移（人）
800（人／千人）

8.4
7.6

8.3

9

8.1

8.0

7.9

7.5

600

7.2
7.4

7.0

8.2

6.7

7.8
6.9

7.4

7.6

7.0

6.6

7

6.2

6.9

6.6

6.4

6.3
5.9

8

7.4

6.0

5.8

5.9

6

5.6
5.2

400

5
4

487
200

464

3

438

406

432

393

403

386

339

362

2
1

0

0
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

大和高田市出生数

大和高田市出生率

奈良県出生率

全国出生率

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

18

第２章

現状と課題

（７）生活保護の状況
生活保護世帯数・被保護者数ともに、平成 29 年度以降はやや減少傾向にありますが、
保護世帯率と被保護率はおおむね横ばいで推移しています。
■生活保護世帯数、被保護者数の推移（世帯、人）

（％）

2,500

3.9

3.9

2,000

2.2

2.3

1,163

1,138

2.3

3.9

2.3

1,526

1,523

1,503

1,500

3.9

1,172

3.8

2.3

1,519
1,160

1,480
1,139

4
3
2
1
0

1,000

(1)
500

(2)
0

(3)
平成27年度

平成28年度

生活保護世帯平成29年度

被保護者

平成30年度

保護世帯率

令和元年度

被保護率

資料：大和高田市（各年度末時点）

19

２．アンケートから見る住民意識（１）一般市民の意識について
本計画策定の基礎資料とするために「地域福祉に関する意識調査」を実施しました。

▪ 調 査 対 象

18 歳以上の市民▪ 調査対象者数

3,000 人（無作為抽出）▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和２年３月 24 日～４月７日▪ 調 査 内 容

①あなたの自身のことについて②地域とのかかわりについて③福祉について④不安や悩み、相談先について⑤災害への備えや災害時の対応について⑥成年後見制度について⑦福祉に関する情報や施策全般について

調査対象者数（配布数）

3,000 票

回収数

1,136 票

回収率

37.9％

■回答者の年齢「50～64 歳」が 24.5％と最も高く、次いで、「65～74 歳」（23.2％）、「30～49 歳」（23.1％）の順となっています。

全体（ｎ=1,136）

5.5

0

23.1

10

18～29歳

20

24.5

30

40

30～49歳23.2

50

50～64歳60

65～74歳

22.1

70

80

75歳以上

※ 次ページ以降で、特に着目すべき結果のみを抜粋して掲載します。

20

1.6

90

無回答

100 （%）

第２章

質問内容

現状と課題

ふだん近所や地域の人とどのようなつきあいをしているか

年齢層別で見ると、若年層ほど「日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える」の割合が低くなっています。

全体（ｎ=1,136）

25.0

18～29歳（ｎ=62）

9.7

26.0

37.7

6.5

30～49歳（ｎ=262）

16.4

50～64歳（ｎ=280）

18.2

65～74歳（ｎ=263）

62.9
48.0
28.6

10

10.7

33.1
27.5

30

40

50

3.8 4.9
21.1

60

3.1

7.9 2.9

30.8

20

4.8

42.4

42.6
0

16.1

21.8

27.4

75歳以上（ｎ=251）

7.2 4.1

70

80

4.8 4.090

100 （%）

日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える
たまに立ち話などをする程度のつきあい
会えばあいさつする程度のつきあい

つきあいはほとんどしていない
無回答

質問内容

地域での助け合いや支え合いの活動を活発にするにはどのようなことが必要と考えるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築く」が 59.9％と最も高く、次いで、「家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを育む」（32.8％）、「若者や子育て世代が地域に住み、活動に参加してくれる」（31.6％）の順となっています。

日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築く

59.9

家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを育む

32.8

若者や子育て世代が地域に住み、活動に参加してくれる

31.6

地域の人同士が交流できるイベントなどを、市や市社協が支援する

25.2

地域にボランティアなどの活動拠点や組織を整備する

20.4
0

21

20

全体（ｎ＝1,136）
40

60

80
（%）

質問内容

近所や地域のつきあいやかかわりにおいて、困っている方がいれば手助
けしたいことはあるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「高齢者や一人暮らしの方などの話し相手や相談相手になること」が 30.1％と最も高く、次いで、「独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り」（29.3％）、「高齢者や障がい者宅などのゴミ出しなど」（22.6％）の順となっています。

高齢者や一人暮らしの方などの話し相手や相談相手になること

30.1

独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り

29.3

高齢者や障がい者宅などのゴミ出しなど

22.6

買い物の代行14.2

買い物や病院への送迎
0

質問内容

全体（ｎ＝1,136）

12.7
10

20

（%）
40

30

自身が不安に思っていることや悩んでいることはあるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「経済的なこと（世帯の収入など）」が 29.4％と最も高く、次いで、「自身や家族の介
護のこと」（29.0％）、「身体的なこと（病気や障がいなど）」（27.6％）の順となっています。

経済的なこと（世帯の収入など）

29.4

自身や家族の介護のこと

29.0

身体的なこと（病気や障がいなど）

27.6

仕事に関すること

15.7

日常の金銭管理全体（ｎ＝1,136）

13.0
0

10

22

20

30

40
（%）

第２章

質問内容

現状と課題

居住地域について、どのようなことを不安・心配に思っているか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「少子高齢化の進行」が 42.7％と最も高く、次いで、「ひとり暮らし・高齢者世帯の増加」（36.1％）、「緊急・災害時の体制」（27.9％）の順となっています。

少子高齢化の進行

42.7

ひとり暮らし・高齢者世帯の増加

36.1

緊急・災害時の体制

27.9

近所や地域のつきあいの減少

20.4

空き家の増加

19.8
0

質問内容

10

20

全体（ｎ＝1,136）
30

40

50
（%）

自身が災害にあわれたとき、主にだれ（どこ）を頼りにするか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「家族・親戚」が 83.0％と最も高く、次いで、「市役所」（23.7％）、「近所の人」（21.9％）の順となっています。

家族・親族

83.0

市役所

23.7

近所の人

21.9

友人

20.4

消防署・消防団

18.6
0

10

20

23

全体（ｎ＝1,136）
30

40

50

60

70

80

90
（%）

質問内容

「成年後見制度」を知っているか「制度も内容も知らない」が 37.2％と最も高く、次いで、「制度は知っているが内容を知らない」（35.0％）、「制度も内容も知っている」（23.0％）の順となっています。

全体（ｎ=1,136）

23.0

0

質問内容

10

35.0

20

30

40

37.2

50

60

70

80

4.8

100 （%）

90

制度も内容も知っている

制度は知っているが内容を知らない制度も内容も知らない

無回答

福祉に関する情報をどこから入手しているか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「市役所の窓口や広報誌・お知らせ」が 54.6％と最も高く、次いで、「新聞、テレビ、ラジオ」（40.0％）、「町内会・自治会の役員や回覧板」（24.8％）の順となっています。

市役所の窓口や広報誌・お知らせ

54.6

新聞、テレビ、ラジオ

40.0

町内会・自治会の役員や回覧板

24.8

家族・親族

22.8

インターネット

19.5
0

10

24

20

全体（ｎ＝1,136）
30

40

50

60
（%）

第２章

質問内容

現状と課題

福祉についてどのような情報を知りたいか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「福祉や健康全般について」が 33.7％で最も高く、次いで、「高齢者や障がいのある人についての支援や福祉サービス」（33.5％）、「介護保険制度について」（32.7％）の順となっています。

福祉や健康全般について

33.7

高齢者や障がいのある人についての支援や福祉サービス

33.5

介護保険制度について

32.7

介護や福祉に係る事業所などのサービス

22.2

子どもへの支援や福祉サービス

15.9
0

質問内容

10

全体（ｎ＝1,136）

20

30

40
（%）

市や市社協に対して特にどのような施策や取組を行ってほしいか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実」が 42.3％で最も高く、次いで、「在宅福祉サービスの充実」（39.3％）、「施設サービスの充実」（35.2％）の順となっています。

手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実

42.3

在宅福祉サービスの充実

39.3

施設サービスの充実

35.2

福祉に関する情報提供の充実

33.5

相談窓口や相談員の充実

32.0
0

10

25

20

30

全体（ｎ＝1,136）
40

50

60
（%）

（２）関係団体調査について常日頃からまちづくりや高齢者、障害者、子ども・子育て、生活困窮者等に対する様々な活動をされている諸団体に対して、アンケートを通じて福祉に関する考えや意見をうかがいました。

▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和２年７月２日～７月 17 日

▪ 調 査 内 容

①相談体制について②地域コミュニティへの支援について③住民同士が出会い参加できる場や居場所の確保について④分野を横断する共通の取組について

調査対象者数（配布数）

16 票

回収数

16 票

回収率

100％

■調査対象
・養護老人ホーム 平沼寮
・特別養護老人ホーム 慈光園
・社会福祉法人 青垣園
・特定非営利活動法人 生活支援センター

もちつもたれつ・大和高田市ＰＴＡ協議会
・大和高田市人権保育研究会
・大和高田市ボランティア連絡協議会
・葛城精神障害者家族会（すみれ会）
・大和高田市身体障害者福祉協会
・一般社団法人 大和高田市手をつなぐ育成会
・大和高田商工会議所
・大和高田市老人クラブ連合会
・医療法人 酒本医院
・大和高田市民生児童委員協議会連合会
・大和高田市町総代連合会
・大和高田市保育協議会

26

第２章

現状と課題

■関係団体調査結果
関係団体から寄せられた意見をもとに、次のように結果をとりまとめました。

①相談体制について○ 相談内容の多様化・複合化や、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭等の分野を横断する相談に対応できるよう、どのような相談内容であっても受け止めて適切な支援へとつ
なぐ包括的な相談支援体制の構築が求められます。
○

窓口で対応する職員のスキルアップや専門相談員の増員に加えて、相談の敷居を下げる取組（気軽に相談出来る電話対応窓口の設置等）が求められます。

②地域コミュニティへの支援について○

地域での助け合い・支え合いを推進するため、地域コミュニティ内での活動や交流を活発にするとともに、元気な高齢者を含む幅広い年齢層の方が地域活動に参加できるき
っかけづくりや地域の担い手育成・リーダーの養成が必要です。
○

ボランティアの意義を広めるとともに、担い手育成やボランティア団体同士の交流、ボランティア参加のきっかけづくりやコーディネート等、地域レベルでのボランティア
活動をさらに広げる必要があります。

③住民同士が出会い参加できる場や居場所の確保について○地域住民が身近な場所で生涯学習活動やサロン活動等を行えるよう、公共施設を含む

既存施設の有効利用や空き家・空き店舗等の活用を検討する必要があります。
○

少子高齢化、核家族化等の進展により、地域における多世代交流が減少しつつあることから、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が出会い参加できる交流の場づくりが必要です。

④分野を横断する共通の取組について○

地域における居場所や地域拠点に対する要望が高く、公共施設を含む既存施設の有効利用や空き家・空き店舗等の活用と情報発信の充実等を図り、市民誰もが施設等を利用しやすい環境づくりに努める必要があります。
○

また、分野横断的なサービスや制度の狭間の問題も挙げられており、従来の縦割りの施策・事業だけではなく、分野横断的に共通して取り組むことができる相談支援体制の充実等の取組を推進する必要があります。

27

３．計画で取り組むべき課題
市の現状、地域福祉に関する意識調査、関係団体調査等から、共助や公助による福祉サービスやセーフティネットの整備、互助に基づく地域や近所での住民活動の促進、複合化・多様化する地域生活課題への相談支援体制の充実、地域住民や地域活動の担い手自体の高齢化等が課題であると考えられます。さらには「新しい生活様式」による新型コロナウイ
ルス感染症をはじめとする感染症予防対策の推進や、いつ起こるともしれない災害対応等といった点が重要と考えられます。
以上の点を踏まえ、次の通り、本計画で取り組んでいく課題を整理します。

○年齢にとらわれない世代を超えた地域活動への参加促進○地域福祉に対する理解の促進と活動を支える人材の育成○住民同士の関係を築く機会や社会参加・サロン活動等の場の提供・充実○どのような相談でも受け止められる包括的な相談支援体制の構築○地域で活動する団体相互の交流や情報交換の促進○成年後見制度の利用促進等による権利擁護の推進○あらゆる人への虐待や暴力の防止と早期発見・早期対応できる体制づくり○生活困窮者・障害者等への就労支援・居住支援○災害時における地域での支援体制づくり○新型コロナウイルス感染症等の感染症予防対策○行政における全庁的・分野横断的な支援体制づくりと市社協との協力・連携の強化

28

第３章 計画の理念と体系

29

１．計画の基本理念

助け合い、支え合う 笑顔あふれる福祉をめざして～いつまでも住み続けられるまち 大和高田～

本市では、総合計画に代わる最上位計画として「大和高田市まちづくりの指針」を令和２年３月に策定し、次の６つの基本目標により様々な施策を展開しています。

①認め合い、高め合う 人が輝くまちづくり②子どもたちの笑顔あふれるまちづくり③健康でいきいきと暮らせるまちづくり④活気あふれるにぎわいのまちづくり⑤安心して暮らせる快適のまちづくり⑥自立と協働のまちづくり

本計画では「助け合い、支え合う

笑顔あふれる福祉をめざして～いつまでも住み続けられるまち 大和高田～」を基本理念に掲げ、「大和高田市まちづくりの指針」と地域福祉の概念を踏まえて基本目標を設定し、施策を展開することとします。そして、地域に関わるすべての人と行政が一体となって、本計画と福祉関連の個別計画の実施による総合的な福祉施策を推進し、市民が安心して生活できる「地域共生社会」の実現をめざします。
少子高齢化、核家族や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、ライフスタイルの多様性にともない、一人ひとりが抱える生活課題も多種多様となっている現在、「地域共生社会」の実現のためには、「自助」「互助」の精神に基づいた住民同士による福祉活動の強化や、複合・複雑化した支援ニーズに対応するための「共助」「公助」による包括的な支援体制の強化が重要となります。
住民同士の助け合い・支え合いが地域に定着し、持続可能な福祉のまちとなることをめざして、この基本理念のもと、総合的な福祉のまちづくりに取り組んでいきます。

30

第３章

計画の理念と体系

２．計画の基本目標
本計画の基本理念を実現するため、次の３つの基本目標を設定します。

基本目標１

認め合い、高め合う 福祉の人づくり○地域や近所付き合いのなかで、福祉の心による助け合い・支え合いが実践できる人づくりに取り組みます。
○学校や地域において、生涯を通して様々な福祉学習の機会を設け、福祉意識の醸成を図ります。

【施策の方向性】
１－１

福祉の心の醸成

１－２

地域福祉を担う人材の育成

31

基本目標２

助け合い、支え合う 福祉の地域づくり○独居高齢者・高齢者のみ世帯、要配慮者のおられる世帯等への見守り活動を推進します。
○地域住民が自主的に活動できるよう、地域福祉活動や地域サロンの運営等を支援します。
○様々な福祉ニーズに対応できるよう、地域福祉活動を実践する住民や団体等の交流を促
進し、地域福祉の輪を広げます。
○近所での日常の助け合い・支え合いの心を醸成し、住民力を生かした地域福祉の取組を進めます。
○地域住民と各種団体やサービス提供事業所等の連携を一層深めるとともに、会議等による意見交換・情報共有を図る等、地域ネットワーク機能の強化に努めます。
○地域課題への対応力やコーディネート機能を高めるため、市社協が自らの機能強化を図り福祉活動団体・NPO 法人等への支援を推進します。

【施策の方向性】

基本目標３

２－１

地域づくりの推進

２－２

地域ネットワーク機能の強化

みんな安心 福祉のまちづくり○どのような相談でも受け止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築をめざす関係機関等での連携強化と、適切な福祉サービスが行き届く情報発信の充実等を図ります。
○災害時に配慮を要する方に対する避難支援体制の強化や福祉サービスの充実、公共施設
等におけるバリアフリーの推進等により、誰もが住みやすいまちづくりに努めます。
○様々な理由により困難を抱える方を支える仕組みづくりや、虐待・暴力の防止と早期発見・早期対応、成年後見制度の利用促進等に取り組むことで、セーフティネット機能の強化に努めます。

【施策の方向性】

３－１

相談支援体制・情報発信の充実

３－２

安全・安心な地域づくり

３－３

セーフティネット機能の強化

32

第３章

計画の理念と体系

３．施策体系《基本理念》

助け合い、支え合う 笑顔あふれる福祉をめざして～いつまでも住み続けられるまち 大和高田～

施策を展開し、基本目標を達成することで、基本理念の実現を目指します。

基本目標

施策の方向性と基本施策
１－１ 福祉の心の醸成

１ 認め合い、高め合う
福祉の人づくり

①人権意識の高揚②福祉教育の推進

１－２ 地域福祉を担う人材の育成①ボランティアの育成②地域福祉活動の担い手の育成

２－１ 地域づくりの推進①見守り活動の充実

２ 助け合い、支え合う福祉の地域づくり②居場所と協働の拠点づくり③情報共有・意見交換の場づくり④助け合い・支え合いの心の醸成

２－２ 地域ネットワーク機能の強化①地域組織の活動支援②関係団体・関係者間の連携強化

３－１ 相談支援体制・情報発信の充実①相談支援体制の充実②情報発信の充実

３－２ 安全・安心な地域づくり

３ みんな安心
福祉のまちづくり①災害時の支援体制と感染症対策の推進②福祉サービスの充実③誰もが住みやすい環境づくり

３－３ セーフティネット機能の強化①困難を抱える人への支援③権利擁護の推進

33②虐待や暴力の防止

34

第４章 施策の展開

35

基本目標１

認め合い、高め合う

施策の方向性１－１

福祉の人づくり

福祉の心の醸成○人権とは、私たちが幸せに生きるための権利であり、人種や民族、性別等に関わらず一人ひとりに備わった権利です。人権教育や人権に関する啓発等により、お互いの立場を尊重できる環境づくりを推進する必要があります。
○地域住民の一人ひとりが福祉に対する関心をさらに高めて地域づくりを促進する必要があることから、児童生徒やその親世代、高齢者等、あらゆる人に開かれた福祉の学びの機会を設けていく必要があります。

◆基本施策①

人権意識の高揚

本市では、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者、性的マイノリティ等、あらゆる立場の方に関する人権の啓発と人権教育の推進、差別の解消や男女共同参画社会の推進
等、人権に関する様々な取組を進めています。あらゆる人や立場を大切にする福祉のまちづくりを推進するため、これからも様々な面において人権に関する取組を進めます。

施策の内容（１）人権啓発・部落差別の解消・男女共同参画等への取組
・広報誌やホームページ、街頭での啓発活動や差別解消に関する取組、家庭や職場等における男女共同参画の推進等により、人権の正しい理解を広め、あらゆる立場の方の人権の尊重につなげます。
（２）学校における人権教育
・次代を支える子どもたちに対して人権に関する正しい理解を深められるよう、学校教育において人権に関する学びに取り組みます。
（３）地域住民への人権の学び
・地域福祉では、地域住民一人ひとりの立場の尊重や多様性への理解が求められるため、人権の意識を高め、お互いを尊重し合う地域づくりのために、関係機関と連携を図りながら人権の学びの機会の提供に努めます。

36

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・地域において人権に関する理解を深め、お互いを尊重する心を育み

地域住民・地域組織ましょう。
・人権に関する学びの機会に積極的に参加しましょう。
・職員等に対し、人権教育を行いましょう。

事業所等

・地域における人権の学びの場に積極的に参加しましょう。
・地域へのサービスについて、職員の人権意識を高めることにより人権に配慮したサービスの提供に努めましょう。

市社協

・社協だよりやホームページ等で人権に関する情報を発信します。
・学校や地域における人権の学びの機会を提供・支援します。
・広報誌やホームページ等で人権に関する情報を発信します。

市

・学校や地域における人権の学びの機会を提供・支援します。
・講演会の開催や街頭での啓発等を通して、人権啓発に取り組みます。
・市職員に対して人権教育を行い、職員の質の向上に努めます。

◆基本施策②

福祉教育の推進

本市では、学校教育や生涯学習活動を通して、地域住民一人ひとりが幸せや豊かさを実感
して人生を過ごせることをめざして福祉教育を推進しています。

施策の内容（１）学校における福祉教育
・次代を担う子どもたちが、生涯を通して福祉や地域福祉の取組に共感が持てるように、
学校教育において福祉に関する学びに取り組みます。
（２）生涯を通した福祉への学び
・生涯学習活動における講座や講演会等の機会を通して、福祉の学びの機会の提供に努めます。

37

施策を推進するための主な役割
・地域において福祉に関する理解を深め、関心を持ちましょう。

地域住民・地域組織

・地域や近所付き合いのなかで、困っている人がいたら、お互いに助け合い、支え合えるように努めましょう。
・福祉に関する学びの機会に積極的に参加しましょう。
・職員等に対し、福祉教育を行いましょう。

事業所等

・地域における福祉の学びの場に積極的に参加しましょう。
・福祉サービス事業者においてはその専門性を生かして、地域住民に対して福祉の学びの場を提供しましょう。
・社協だよりやホームページ等で福祉の学びに関する情報を発信します。

市社協

・学校や地域における福祉の学びの機会を提供・支援します。
・地域ごとの福祉課題の解決に向けた学びのプログラムづくりを行います。

市・広報誌やホームページ等で福祉の学びに関する情報を発信します。
・学校や地域における福祉の学びの機会を提供・支援します。

38

第４章

施策の方向性１－２

施策の展開

地域福祉を担う人材の育成○本市では、少子高齢化や人口減少に伴い地域福祉活動の担い手不足が問題となっています。
日常生活における地域での助け合い・支え合いのために、地域福祉に関する担い手の育成は喫緊の課題と言えます。
○ボランティア活動は奉仕の精神に基づく尊い活動ですが、地域の様々な福祉課題の解決に向けて、地域でのボランティア活動への意識の醸成や定着をめざして取組を進める必要があります。
○担い手不足の解消のために、元気な高齢者等の参加に加えて、若い世代の地域福祉活動への参加も期待されます。

◆基本施策① ボランティアの育成
住民のボランティア意識の向上と担い手の育成のため、市社協と連携して、子どもから高齢者まで幅広い年齢層がボランティアに関われるよう様々な事業や支援を行います。また、住民の多彩な才能を地域福祉活動やボランティア活動に生かせる環境づくりを進めます。

施策の内容（１）ボランティア活動への意識の醸成
・地域でのボランティア活動への参加のきっかけとなる学習機会の提供や懇談会、ボラン
ティア体験機会の提供により、ボランティア活動への理解と意識の醸成を図ります。
（２）ボランティア活動の担い手の育成
・世代を問わず誰でも気軽に取り組めるよう、市社協や各種団体、社会福祉施設等と連携して、各種ボランティア活動の担い手の育成とボランティア活動への参加を促進します。
（３）ボランティア活動の機会の拡大
・身近な地域でボランティア活動ができるよう、高齢者、障害者、子ども・子育て支援に関するボランティアへの参加の機会や、地域サロン活動や居場所づくりを促進し、地域におけるボランティア活動の拡大を図ります。

39

施策を推進するための主な役割
地域住民・地域組織

事業所等

・自らの知識と技能を奉仕することで得られる尊い奉仕活動であるボ
ランティア活動に興味を持ち、積極的に参加しましょう。
・地域貢献の観点から、職員のボランティア活動等への参加を促進しましょう。
・ボランティア活動について、社協だよりやホームページ等で情報発信します。
・ボランティア養成講座の開催等により、ボランティアの育成に取り

市社協

組みます。
・地域におけるボランティア活動団体の把握に努め、ボランティアをしたい方とのマッチングを行う等により、ボランティア活動への参加を促進します。
・ボランティア活動について、広報誌やホームページ等で情報発信し市ます。
・市社協と連携して、ボランティア活動情報の提供や体験活動等の支援を行います。

◆基本施策② 地域福祉活動の担い手の育成
すべての市民が住み慣れた地域で暮らせるよう、助け合い・支え合いの精神に基づく地域福祉活動を促進する必要があります。市社協が行う小地域福祉活動の主体的な推進を図るた
め、そのキーパーソンとなるコーディネーターやリーダーの育成を進めます。また、子ども会や青年会等だけではなく、自治会や町内会等についても若い世代も積極的に関われる環境づくりを進め、多世代が共に地域の担い手となれる環境づくりに努めます。

施策の内容（１）地域福祉活動の担い手の育成
・自治会・町内会等の地域組織や民生委員・児童委員、地域における高齢者や児童生徒への見守り活動等の担い手の育成に積極的に取り組みます。
（２）コーディネーター等の育成
・市社協と共に、地域福祉活動のキーパーソンとなるコーディネーターやリーダーの育成を進めます。

40

第４章

施策の展開

（３）地域における各種団体の活動支援
・自治会・町内会等の地域組織や地域福祉活動を行う各種団体、老人クラブ等について、活発な活動が維持されるよう支援に努めます。

施策を推進するための主な役割
・住民一人ひとりが、助け合い・支え合いの精神による地域の担い手で地域住民・地域組織あることを意識しましょう。
・若い世代や元気な高齢者の方も、自治会・町内会等の地域組織活動や見守り等の地域福祉活動に積極的に取り組みましょう。

事業所等

・地域貢献の観点から、事業所として職員と共に地域福祉活動へ参加
しましょう。
・市内で取り組まれている地域福祉活動について、社協だよりやホー

市社協

ムページ等で情報発信します。
・小地域での高齢者等交流活動「ふれあいいきいきサロン」を行っているボランティア団体に助成金を支出し、活動を支援します。
・市内で取り組まれている地域福祉活動について、広報誌やホームペ

市ージ等で情報発信します。
・地域福祉活動が促進されるよう、地域住民や各種団体の活動を支援
します。

41

基本目標２

助け合い、支え合う

施策の方向性２－１

福祉の地域づくり

地域づくりの推進○高齢者に関する見守りや担い手の育成、関係団体や事業者との連携、日常の近所付き合いにおけるあいさつ等を通して、地域での見守り活動を活発にすることにより、安全・安心な地域づくりを進める必要があります。
○地域住民のつながりの希薄化が顕著となってきているため、サロンの開催や居場所づくりを行うことにより交流が促進されることが求められています。
○地域包括ケアシステムを推進するため「地域ケア会議」の開催や生活支援体制の構築等を進めていますが、地域の現状と課題に対する情報共有や意見交換の場を充実し、課題解決に向けて取組を進める必要があります。
○高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭等、あらゆる状態・立場の方や多様なライフスタイ
ルをお互いに認め合いながら地域で住み続けられるよう、日常の近所付き合いのなかでの助け合い・支え合いの心を醸成する必要があります。

◆基本施策① 見守り活動の充実
住み慣れた地域で誰もが生涯にわたり安心して暮らすことができるよう、また、支援を要する人が地域のなかで孤立することのないよう、日常からのあいさつ・声かけをはじめ、高齢者や障害者等の支援を必要とする人の情報把握等により、地域での見守り体制づくりに努
めます。

施策の内容
（１）あいさつ・声かけ活動の充実
・日常の近所付き合いにおけるあいさつや声かけについて、住民の意識を高めてお互いに住みよい地域づくりを推進するとともに、見守り意識の高揚を図ります。
（２）要配慮者等への見守り
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭等、配慮の必要な方に対して関係機関や地域組織と連携して見守りを行い、緊急時や災害時には必要な支援につなげます。

42

第４章

施策の展開

（３）見守り活動の担い手の養成
・認知症サポーター（認知症を正しく理解して、認知症の人や家族を温かく見守る応援者）
やゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人）の養成に取り組みます。
（４）地域の事業者との連携
・郵便局・ガス・電気・新聞配達・配食等の事業者と見守りネットワーク事業の協定を結び連携して、地域住民の自宅の異変の察知や要配慮者の見守り等を行います。
（５）児童生徒の通学路での見守り
・子どもを交通事故や犯罪から守るため、保護者をはじめ地域住民・団体と連携し、通学路や生活道路における見守りを行います。

施策を推進するための主な役割
・日常の近所付き合いにおけるあいさつや声かけを行い、お互いのことを気にかけるようにしましょう。
・自治会・町内会や民生児童委員協議会、老人クラブ、子ども会等、地域で活動する様々な団体で、要配慮者を含む地域住民を見守りまし地域住民・地域組織

ょう。
・子どもの安心・安全のため、住民が主体的に見守り活動を行いましょう。
・認知症サポーターやゲートキーパー等への理解を深め、困ったり悩んだりした時には信頼できる誰かに相談できることを知っておきましょう。
・職員に対して見守りに関する研修等を行うとともに、事業所が所在事業所等する地域での見守り活動に参加しましょう。
・福祉サービス事業者はその専門性を生かして、地域や関係機関と連携しながら見守り活動に取り組みましょう。

市社協

・小地域福祉活動により、地域での見守りについて話しあう場づくりを行います。
・地域住民や地域組織、事業所等の様々な見守り活動を支援します。

市

・民生委員・児童委員の活動を支援します。
・地域における見守りの担い手の育成に積極的に取り組みます。

43

◆基本施策② 居場所と協働の拠点づくり
地域におけるサロン等の居場所について、どのような方でも参加できる雰囲気やきっかけづくりが必要であり、地域住民の交流の拠点として、地域での居場所の立ち上げ支援や継続支援を行い、地域福祉に資する活動が活発になるよう努めます。

施策の内容（１）地域におけるサロン等の居場所づくりの支援
・地域住民が気軽に集まることができるサロンの開催等の居場所づくりを支援し、地域住民同士の繋がりを深め、交流を促進します。
・認知症カフェ等の開催を推進し、当事者とその家族等が地域において交流を深めるとともに、地域住民に対して認知症への理解を促進します。
（２）高齢者の介護予防活動の充実
・介護予防の普及・拡大のために地域での自主的な活動が展開されるよう、活動を支える
地域住民やボランティアとの協働により、多くの高齢者に介護予防活動への参加を促します。
（３）子どもの居場所づくり
・共働き世帯の増加に伴う小学生の学童保育所や障害児の発達支援を行う放課後等デイサービス、子ども食堂等の居場所の充実に取り組みます。
（４）子を持つ親の交流の居場所づくり
・保護者を対象とした各種教室や子ども・子育て支援事業等を通して、同年齢の子を持つ
親同士の交流を促進し、地域における子育てを支援します。

44

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・自治会・町内会等において、みんなで気軽に集える場や機会を作りましょう。
・集いの場や交流の場に積極的に参加しましょう。

地域住民・地域組織

・ひとり暮らしの方や閉じこもりがちな方等にも参加してもらえるよう、声かけや配慮を行いましょう。
・集える場や機会を通して、地域の情報共有や配慮が必要な方の状態の確認等を行うようにしましょう。
・事業所や福祉サービス事業者は、地域貢献の一環として、施設のスペースを地域の居場所づくりに貸すことや、地域住民も参加できる祭

事業所等

りや各種イベント等の開催に積極的に取り組みましょう。
・事業所や福祉サービス事業者の立場で、地域の交流の場に積極的に出向きましょう。
・地域における仲間づくり・居場所づくりとしてのサロンの開催か所数の拡大に積極的に取り組みます。
・保健・福祉・医療の連携による多様な福祉サービスの拠点であり、市

市社協

民福祉の向上や世代間のふれあいの場となっている「大和高田市総合福祉会館（ゆうゆうセンター）」の利用について、情報発信により積極的な利用につなげます。
・子どもの居場所となる食堂を開設しているボランティア団体に対して助成金を支出します。
・地域の居場所の立ち上げや運営の支援を行います。

市・地域の居場所で発見・把握された課題を関係機関と共有することにより、連携して課題の解決に取り組みます。

45

◆基本施策③

情報共有・意見交換の場づくり

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられることができるよう、地域の課題等を検討する「地域ケア会議」を開催して、地域包括ケアシステムを更に推進するとともに、サロン等の居場所を充実することにより、地域住民同士の情報共有と意見交換を促進します。

施策の内容
（１）
「地域ケア会議」の開催
・自治連合会や民生委員・児童委員、事業者等の関係団体の参加により、市内３つの日常生活圏域で「地域ケア会議」を開催し、高齢者を取り巻く地域課題の解決に向けた関係
者間のネットワーク構築と生活支援体制の整備に努めます。
（２）近隣における情報共有・意見交換の場づくりの推進
・自治会・町内会等の地域組織の会合や、ふだんの近所付き合いにおける茶話会等での情報共有と意見交換を促進します。
（３）地域の居場所における情報共有・意見交換の場
・地域の居場所について、その活動を通して地域住民同士の情報共有や意見交換の機会となるように努めます。
（４）多世代参加による交流の促進
・趣味やスポーツ等における世代を超えた多様なサークル・クラブ活動を支援するとともに、多世代が参加できる集いやイベントの開催を支援し、交流を促進します。

46

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・地域組織の諸活動や日常の近所付き合いにおいて、近隣の方の様子
やそれぞれの悩みや困り事等を情報共有しましょう。
・自治会・町内会等の地域組織の会合や近隣との茶話会等の機会を利地域住民・地域組織

用して、情報共有と意見交換を行いましょう。
・ひとり暮らしや閉じこもりがちな人の様子が情報共有されるよう、地域や近所付き合い、地域組織の活動のなかで配慮するようにしま
しょう。
・事業所や福祉サービス事業者は、日常におけるサービスの提供の際

事業所等に、住民の悩みや困り事を聞くことがあります。その悩みや困り事が地域の課題である場合は、地域ケア会議や地域組織の会合等で伝えるようにしましょう。
・サロン活動を通して情報共有や意見交換の場づくりに努めます。
・地域組織とのネットワークのなかで、地域やそれぞれの世帯の悩み

市社協

や困り事が共有できるように努めます。
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等には常に配慮し、悩みや困り事等の把握・相談受付や関係機関との連携を図ります。
・「地域ケア会議」を開催し、地域課題の解決に向けたネットワークの構築と地域づくり、生活支援体制の整備に努めます。
・自治会・町内会等の地域組織の会合や、近隣住民との日常の茶話会等

市の機会を利用して情報共有や意見交換の場づくりを行うように勧奨します。
・地域における多世代の多様な活動を支援します。
・市社協や事業所、地域組織と連携して、高齢者、障害者、生活困窮者等の悩みや困り事を把握し、適切な情報共有に努めます。

47

◆基本施策④

助け合い・支え合いの心の醸成

地域福祉の根幹とも言える日常の助け合い・支え合いの心を育み、地域住民のだれもがい
つまでも住み続けられる地域をめざします。

施策の内容（１）学校教育における助け合い・支え合いの心の醸成
・小中学校と社会福祉施設、市社協等との連携により、児童生徒への地域福祉に関する教
育や福祉体験に取り組みます。
（２）地域福祉活動に関する情報の提供
・自治会・町内会等の地域組織やボランティア団体、老人クラブ等の見守りやサロン活動等の情報を発信し、地域福祉に関する普及啓発に努めます。
（３）生涯を通した福祉に関する学びの充実
・福祉に対する関心を高めるため、参加しやすいテーマを検討し、講演会や福祉体験等の学習機会の提供を行います。

施策を推進するための主な役割
・子どもへの家庭教育のなかで、助け合いや支え合いについて、親子共に考えるようにしましょう。

地域住民・地域組織

・高齢者、障害者、子ども、妊産婦等の配慮を必要する方への助け合いや支え合いについて、具体的にどのようなことがあるかを考えましょう。
・地域住民がお互いに、それぞれの多様なあり方を認め合いましょう。

事業所等

・地域福祉に関する理解と関心を深め、地域の福祉ニーズは何かを検討し、福祉課題の解決に向けて取り組みましょう。
・支え合いや助け合いについて、理解を深めるための勉強会や懇談会

市社協を開催します。
・地域における福祉ニーズの把握に努め、関係機関と情報共有し、福祉課題の解決に取り組みます。

市

・地域福祉に関する理解を促進するために、学習機会の提供、情報の発信、広報誌等による普及啓発に努めます。

48

第４章

施策の方向性２－２

施策の展開

地域ネットワーク機能の強化○本市では、少子高齢化や担い手不足、ライフスタイルの多様化や近所付き合いの希薄化等から、自治会・町内会をはじめ老人会や子ども会等の地域組織への加入率の低下等が見られます。地域福祉の観点から地域組織のあり方を検討し、住民一人ひとりが参加することによる地域の活性化やそのための取組が必要です。
○地域ケア会議（高齢者分野）、３市１町自立支援協議会（障害者分野）、要保護児童対策地域協議会（子ども・子育て分野）や、保健・福祉・医療等の関係者のネットワーク化に加え、市社協をコーディネーターとして地域における生活支援体制の構築等を進め、地域課題の共有と関係者間での顔の見える関係づくりにより、福祉課題の解決に向けた取組を進める
必要があります。

◆基本施策① 地域組織の活動支援
地域における自発的な助け合い・支え合いを推進するため、地域組織の意義を再確認するとともに、地域組織の活性化により地域住民の連携と絆を強めて、自助・互助による地域福祉活動を推進します。

施策の内容（１）地域組織への参加促進
・自治会・町内会をはじめ老人会や子ども会等の地域組織への参加を促進するため、地域組織の必要性とその活動の有効性を啓発していきます。
（２）地域組織の活動支援
・行政や市社協、事業所等が一体となって、自治会・町内会をはじめ老人会や子ども会等の地域組織の諸活動を様々な面から支援します。

49

施策を推進するための主な役割
・自治会・町内会をはじめ老人会や子ども会等の参加促進に努めます。
・地域組織の諸活動に積極的に参加しましょう。

地域住民・地域組織

・ひとり暮らしの方や閉じこもりがちな方等にも参加してもらえるよう、声かけや配慮を行いましょう。
・地域組織での活動や交流の機会を通して、地域での情報共有や配慮が必要な方の状態の確認等を行うようにしましょう。
・事業所や福祉サービス事業者は、地域活性化に寄与するために、地域事業所等

組織の諸活動の運営支援に積極的に取り組みましょう。
・事業所や福祉サービス事業者の立場で地域組織の諸活動や交流の場に積極的に参加しましょう。
・福祉の視点から地域組織と関わり、福祉に関係するイベントやサロ

市社協

ン等の開催に努めるとともに、支援を必要とする方の把握や情報共有により、地域組織の活性化につなげます。
・小地域福祉活動の活性化に取り組みます。
・地域のつながりの希薄化や地域住民の多様なライフスタイルや個々の状況を認識しながら、自治会・町内会をはじめ老人会や子ども会等

市の地域組織や諸活動への参加を促します。
・自治会・町内会をはじめ老人会や子ども会等の地域組織の現状や課題の把握に努め、地域住民と共に地域組織のあり方を検討していき
ます。

50

第４章

◆基本施策②

施策の展開

関係団体・関係者間の連携強化

地域包括ケアシステムの推進による地域共生社会の実現に向けて、地域福祉に関係する団
体や関係者が顔の見える関係となり、地域住民の多様で複層的な悩みや困り事を各種会議や協議会等で把握・情報共有するとともに、市社協の機能強化や民生委員・児童委員との連携を強化し、地域課題の解決に向けた動きを進めていきます。

施策の内容（１）地域課題の把握と情報共有
・各種会議や協議会等で、地域組織と行政や市社協及び各関係機関によるネットワークを構築し、福祉に関する情報共有や連携の強化を図ります。
（２）市社協によるネットワーク機能の強化
・地域組織や民生児童員協議会連合会、老人クラブ連合会、ボランティア連絡協議会、NPO法人等への支援を行うとともに、地域における生活支援体制の整備にコーディネーター
として関わり、地域における福祉の中核機関としてネットワークの構築に努めます。

施策を推進するための主な役割
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭等、様々な方への支援について、

地域住民・地域組織

当事者目線での支援のあり方を地域住民とともに検討し、生活支援体制の整備につなげましょう。

事業所等

・福祉サービス事業者はその専門性を生かして、ネットワークの構築に寄与しましょう。
・生活支援体制整備のコーディネーターとしての機能を十分に発揮し、

市社協地域組織や各種団体と連携して、地域の情報と課題を共有し解決に向けた支援体制を構築するネットワークづくりに取り組みます。
・市社協と連携して、地域組織の諸活動で発見・把握された問題を関係

市

機関と共有することに努め、関係機関と連携・協働して地域課題の解決に取り組みます。

51

基本目標３

みんな安心

施策の方向性３－１

福祉のまちづくり

相談支援体制・情報発信の充実○少子高齢化や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加、若者・壮年の就労形態の変化やライフス
タイルの多様性に伴って、一人ひとりが抱える課題も多種多様で複層化してきています。
○住民一人ひとりの悩みや困り事を関係機関と連携して受け止め、どのような相談内容であっても適切な支援につなげる等、縦割りでない横断的・包括的な支援が求められています。
○地域福祉を推進していく上で、福祉に関する適切な情報を入手しやすい環境が求められています。アンケート結果から、情報の入手先は、市役所窓口や広報誌、自治会・町内会の役
員や回覧板の割合が高いことを踏まえて、引き続き住民が情報を得やすい体制づくりを推進する必要があります。

◆基本施策① 相談支援体制の充実
身近な地域の相談相手として、市民に対して民生委員・児童委員の活動の周知を図るとともに、行政窓口、市社協、各専門相談機関の機能強化と職員の資質の向上に努めます。また、
地域共生社会の理念に基づき、多様な相談内容であっても受け止めて適切な支援へとつなぐ
包括的な相談支援体制をめざす取組を推進します。

施策の内容（１）包括的な相談支援体制をめざす取組の推進
・行政の福祉関連窓口や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、子育て相談セン
ター、市社協、県の相談機関等の専門相談機関との連携を深め、情報や課題の共有に努
めるとともに、適切な支援へとつなげます。
（２）地域における相談体制の強化
・民生委員・児童委員をはじめとする相談体制に加えて、地域組織での諸活動や近所付き合いにおいて、お互いの悩みや困り事を相談することにより、地域での助け合い・支え合いを進めるとともに、必要に応じて行政や専門機関等につなげます。

52

第４章

施策の展開

（３）市社協における相談支援の充実
・ふれあい総合相談センター事業により、悩みや心配ごと、健康や生活に関する相談を受け付け適切な支援へつなげます。
・司法書士や弁護士等による専門的な法律相談（予約制）を実施します。

施策を推進するための主な役割
・悩みや困り事があるときは一人で抱え込まずに、民生委員・児童委員や家族・親せきをはじめ、地域組織、行政や市社協等へ相談するよう

地域住民・地域組織にしましょう。
・地域組織の諸活動や近所付き合いにおいて、お互いの悩みや困り事を把握するとともに、深刻な悩みや困り事の場合は行政や市社協、専門機関等へ相談をつなぐようにしましょう。
・事業所や福祉サービス事業者は、日常におけるサービスの提供の際に、住民の悩みや困り事を聞くことがあります。できるだけ悩みや困り事に耳を傾け、深刻な悩みや困り事の場合は行政や市社協、専門機

事業所等

関等へ相談をつなぐようにしましょう。
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等、世帯の状況により悩みや困り事は様々です。常日頃から職員が悩みや困り事の多様性を意識し、それぞれの世帯の状況に合わせた対応を心がけましょう。
・仲間づくり・居場所づくりとしてのサロン活動を通して、地域住民の悩みや困り事の把握に努めます。
・ふれあい総合相談センター事業により、悩みや心配ごと、健康や生

市社協

活、法律に関する相談を受け付け、適切な支援へつなげます。
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等には常に配慮し、悩みや困り事等の把握・相談受付や行政や関係機関との連携を図ります。
・分野横断的、包括的な相談支援が可能な組織体制を協議する場を設置し、行政や市社協を中核として、悩みや困り事の総合相談窓口機能

市を持った支援体制の構築をめざします。
・市社協や事業所、専門相談機関や地域組織と連携して、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の悩みや困り事の把握に努めます。

53

◆基本施策②

情報発信の充実

市の広報誌やホームページ等を充実することにより、市民に必要な情報が適切に届く体制づくりを進めるとともに、高齢者や障害者に対してサービス提供事業者等と連携し、情報内容の充実や、年代、障害の種別・程度等に応じた多様な媒体によるきめ細かな情報提供に努
めます。

施策の内容
（１）情報発信と啓発の推進
・行政の福祉関連窓口や広報誌、ホームページ等での情報発信について、高齢者や障害者等の情報弱者になりやすい方にもできる限り配慮しながら充実に努めます。
・国が実施する福祉に関する様々な啓発日・週間・月間等とも連動して活動することにより、地域住民に対して福祉への意識や関心を高めます。
（２）必要とされる方に届く情報提供体制づくり
・市社協や地域組織、民生委員・児童委員、ボランティア団体、関係機関とも連携して、行政からの情報が必要とされている方に届く体制づくりに努めます。
（３）相談窓口の情報提供
・育児や介護への悩み、障害や生活困窮に関する悩み等、世帯ごとの悩みや困り事は多様です。広報誌やホームページ等での相談窓口の掲載をはじめ、福祉関連窓口や地域の事
業所、公民館等でのポスターの掲示等、住民が相談窓口の情報を得やすい環境づくりに
努めます。

54

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・福祉に関する情報について、広報誌やホームページ、回覧板等を通して常日頃から関心を持つようにしましょう。
・行政や市社協、専門機関等の相談窓口がどこにあるのかをふだんか

地域住民・地域組織

ら把握するとともに、悩みや困り事等がある場合は相談するようにしましょう。
・高齢者や障害者、ひとり暮らしや閉じこもりがちな人に対して、福祉に関する情報が適切に届くよう、近所付き合い、地域組織の活動等において配慮するようにしましょう。
・事業所や福祉サービス事業者は、行政が発信する情報が地域住民に行き届くよう協力しましょう。

事業所等

・事業所等は職員に対して福祉への理解と関心を高めることにより、福祉関連情報を地域に発信できるように取り組みましょう。
・福祉サービス事業者はその専門性を生かして、必要とされる方へ確
実に情報が届くように心がけましょう。
・社協だよりやホームページの活用等を通して、福祉関連情報の発信に取り組みます。

市社協

・地域組織やボランティア団体等とのネットワークのなかで、福祉関連情報が地域住民に共有されるように取り組みます。
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等に対して、適切な情報が届くように努めます。
・福祉関係窓口や広報誌、ホームページ等における情報発信の充実に努めます。
・国が実施する福祉に関する様々な啓発日・週間・月間等とも連動して市活動することにより、福祉に関する意識を高め、地域における助け合
い・支え合いの取組を促進します。
・高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等に対して、市社
協や事業所、地域組織、関係機関等と連携し、必要な情報が届くように努めます。

55

施策の方向性３－２

安全・安心な地域づくり○本市では、高齢化や核家族化に伴う世帯構造の変化に対応するため、助け合い・支え合いの視点から、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭等、配慮の必要な方への災害時の支援体制の強化を図る必要があります。
○日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症への感染予防に努める
必要があります。
○高齢者、障害者、子ども・子育て家庭等のために、福祉サービスの一層の充実が求められています。
○市民が安心して暮らせる住環境の整備と、公共交通機関等移動手段の充実に努める必要があります。

◆基本施策① 災害時の支援体制と感染症対策の推進
日頃から要配慮者を見守りながら、地域での助け合い・支え合いの関係を築き、いざとい
うときには個人情報保護条例に基づいた情報共有による要配慮者の安否確認や支援を行なえる体制づくりを進めます。また、市社協を中核機関とする災害ボランティアの受け入れや、在宅介護や障害の状況等により配慮が必要な方のための福祉避難所の確保に努めます。
さらに、日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、感染症予防のための「新しい生活様式」を実践できるよう、広報・啓発に努めます。

施策の内容（１）災害時要配慮者の把握と情報の共有
・豪雨や地震等の災害発生時における高齢者、障害者、子ども・子育て家庭等、配慮を要する人の把握と情報共有について、民生委員・児童委員等の協力を得ながら、避難行動
要支援者名簿の整理を進めるとともに、個人情報の取り扱いに留意しながら、いざとい
うときに適切な対応が取れるように取り組みます。
（２）地域の防災体制の促進
・地域の自主防災組織等による要配慮者支援のための避難誘導や救出、援護、避難所運営
等をはじめとする防災体制の充実を促進します。

56

第４章

施策の展開

（３）災害ボランティア活動の促進
・本市において発生した災害が甚大であるときに、市社協を中核機関として、ボランティ
アを受け入れる災害ボランティアセンターの速やかな開設と運営に係る体制づくりに取り組みます。
（４）福祉避難所の確保
・避難所生活において介護・医療等の何らかの特別な配慮を要する在宅の人を対象者とす
る「福祉避難所」について、利用可能な施設の状況を把握し、協力を得られる施設を福祉避難所に指定し、その確保に努めます。
（５）防災意識の高揚
・学校や地域において、防災・減災の取組事例や知識の紹介等による防災学習を推進します。
・各家庭や各地区において水害・土砂災害・地震等を想定し、安全な避難行動につなげる
とともに、事前の話し合いを行うツールとして、ハザードマップを活用します。
（６）感染症対策の推進
・日常生活や地域福祉活動において、新型コロナウイルス等の感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、「新しい生活様式」に基づき、三密（密集、密接、密閉）の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの励行等の普及啓発に努めます。

施策を推進するための主な役割
・日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、災害時に支援や配慮が必要な方の状況を把握しましょう。
・防災学習や防災訓練等に積極的に参加しましょう。
・家庭においても、常日頃からハザードマップの確認や緊急時に必要

地域住民・地域組織

な飲食物・備品・薬等の準備をしておきましょう。
・常日頃から災害に関する情報収集を心がけ、いざというときに命を守る行動をどのようにとるべきか考えておきましょう。
・「新しい生活様式」に沿って行動し、感染症の拡大防止と感染予防に努めましょう。

57

・職員に対して、災害に関する教育や各種訓練等に取り組みましょう。
・福祉サービス事業者においては、いざというときには高齢者や障害事業所等者等、専門的な対応を要する人への支援に協力しましょう。
・「新しい生活様式」に沿って行動し、感染症の拡大防止と感染予防に努めましょう。
・地域福祉の観点から防災に関する学習の機会の提供に努め、防災・減災の意識啓発に取り組むために、いざというときの助け合い・支え合
いの体制づくりを推進します。
・災害時にはボランティアの受け入れ窓口となるため、いざというと

市社協

きの想定によるボランティアセンターの設置や運営に関する体制づくりに取り組みます。
・地域住民や関係団体に対して「新しい生活様式」の普及に努めるとともに、市社協の活動全般について、感染症の拡大防止と感染予防に努めます。
・「ハザードマップ」をはじめとする広報物や掲示物、ホームページの活用等により、防災に関する情報を発信し、住民に周知します。
・避難行動要支援者名簿の整備と更新及び情報の適切な活用を行います。
・地域における自主防災組織の設立と運営の支援を行います。
・自主防災組織ごとの防災訓練を推奨し、実施に関する支援を行います。

市

・小中学校・自治会等への防災出前講座の積極的な受け入れを行います。
・災害時の各避難所については、高齢者や障害者等の要配慮者の受け入れ等と、感染症予防を想定した運営に努めるとともに、福祉避難所について、社会福祉法人等に協力を要請し、その確保に努めます。
・地域住民や関係団体に対して「新しい生活様式」の普及に努めるとともに、行政の活動全般について、感染症の拡大防止と感染予防に努め
ます。

58

第４章

◆基本施策②

施策の展開

福祉サービスの充実

高齢者福祉サービスや障害福祉サービス、子ども・子育て支援等の福祉サービスについて、必要とする人が必要なときに適切なサービスを受けることができるよう、サービス提供体制の充実と質の確保に努めます。

施策の内容（１）高齢者へのサービスの充実
・地域包括ケアシステムの一層の深化・推進のため、地域包括支援センターの機能を強化
し、地域共生社会の実現に向けた体制づくりに寄与するように取り組みます。
・介護予防・重度化防止に資する取組や在宅医療・介護連携を推進するとともに、介護保険サービスの量と質の確保に努めます。
（２）障害のある人へのサービスの充実
・一人ひとりの障害の程度や状態、社会参加等に対する適切な支援を充実するため、障害福祉サービス等の量と質の確保に努めます。
（３）子ども・子育て支援の充実
・子どもの健やかな成長をめざす保育・教育の充実と、子育て家庭への様々な支援を行う
ため、子ども・子育て支援事業に関する各施策やサービスの量と質の確保に努めます。
（４）共生型サービスの提供
・障害のある人が高齢になっても同一の事業所で引き続きサービスを受けられるよう、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供できる「共生型サービス」の実施について、サービス事業者に対して勧奨します。

施策を推進するための主な役割
・福祉サービス利用者（受け手）と提供者（支え手）との関係だけでな
く、住民それぞれができる役割等を考え、誰もが地域の一員として主

地域住民・地域組織

体的に活動でき、互いに補いあえるという意識を持ちましょう。
・高齢者や障害者等の立場について、自分もそのような立場になる可能性があることを自覚し、我が事としてみんなで支え合う意識を持ちましょう。

59

・福祉サービス事業者はそれぞれの専門性を生かして、福祉の精神に事業所等

よるきめ細やかなサービスの提供と職員の資質の向上に努めましょう。
・福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）、生活福祉資金貸付事業、福祉用具貸出事業、訪問理美容サービス事業、子育てサポート事業等の各種事業による支援を行います。

市社協

・居宅介護支援、訪問介護等の介護保険サービス、障害者や障害児を対象としたホームヘルプサービス事業及び指定特定相談支援事業を行います。
・地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域包括支援センターの機能を強化します。
・福祉サービス利用者の状態に応じた横断的な支援体制によるサービ

市

スの提供ができるよう、関係機関との連携を強化します。
・福祉サービス事業者の適切な管理を行い、地域における福祉サービ
スの維持・向上に努めます。

◆基本施策③

誰もが住みやすい環境づくり

公共施設や歩道等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進するとともに、高齢者・障害者等の住環境の改善と公共交通機関やコミュニティバス等の移動手段の充実により、それぞれの地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。
施策の内容（１）バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進
・公共施設や歩道等について、改修や新設を行う際は、誰もが利用しやすい観点から、バ
リアフリー化・ユニバーサルデザイン化に努めます。
（２）住まいの安全・安心対策の推進
・高齢者や障害者等が住まいで安全に安心して暮らせるよう、住宅のバリアフリー化等の支援を行います。
（３）移動手段の充実
・コミュニティバスや公共交通機関の充実により、住民の移動手段の確保を図ります。
・地域の事業所における自主的な移動支援活動や、地域住民による助け合い・支え合いに
基づく移動支援活動等に必要な支援や体制づくりを検討していきます。

60

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・誰もが安心して暮らせるよう、必要に応じて住宅改修に努めましょ

地域住民・地域組織

う。
・今後、地域にどのような移動支援が必要かを話し合いましょう。
・公共交通機関やコミュニティバスを積極的に利用しましょう。
・事業所の建物・設備等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化に事業所等努めましょう。
・事業所等の活動を通して、移動支援活動について貢献できることはないか検討しましょう。
・バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化について、普及啓発に努め

市社協

ます。
・移動に支援を必要としている人や配慮を必要とする人等の状況の把握に努めます。
・公共施設や歩道等の新設や改修の際には、バリアフリー化・ユニバー
サルデザイン化に努めます。
・市民のニーズに応えられる公共交通網の整備・維持を行うとともに、

市

高齢者、障害者、子どもや妊産婦等の交通弱者への対策を積極的に講じます。
・地域における移動支援活動の立ち上げを支援するための条件整備や体制づくりを検討するとともに、他市町村における取組事例の調査・研究を行います。

61

施策の方向性３－３

セーフティネット機能の強化○何らかの生活課題を抱えた人が、さらに困難な状況に落ち込まないように、生活を支援する制度や仕組みであるセーフティネット機能を強化していく必要があります。
○障害者やひとり親家庭等の就労や経済面で支援を必要とする方をはじめ、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等についても支援の手をさしのべることが求められます。
○高齢者、障害者、子ども等をはじめ、全ての市民の人権が尊重され、その権利が侵害されな
いよう、虐待や暴力を排除するとともに権利擁護を推進する必要があります。

◆基本施策① 困難を抱える人への支援
住み慣れた地域で誰もが生涯にわたり安心して暮らすことができるよう、また、支援を必要とする人が地域のなかで孤立することのないよう、支援を必要とする人の状況や情報を把握して支援が行き届くように努めます。
施策の内容（１）地域におけるセーフティネット機能の強化
・市社協、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等との連携により、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等に関して、地域での見守り体制や必要な支援の検討等、命と暮らしを守る地域のセーフティネット機能の強化に取り組みます。
・支援を必要とする高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の生活実態の把握に努めます。
（２）障害者やひとり親家庭への支援体制の充実
・就労や経済面で弱者となりやすい障害者やひとり親家庭等について、行政担当課を窓口として、様々な制度や事業を活用して自立に向けた就労支援や経済的支援を行います。
（３）制度の狭間等への対応
・生活困窮者自立支援制度を利用するなかにおいて、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等も含めた対象者を制限しない総合相談を行い、住まいや就労、経済面等について自立に向けた支援を行います。

62

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、支援が必要な方の状況を把握し、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにしま

地域住民・地域組織

しょう。
・地域組織において、支援を必要とする方に対して可能な支援の検討をし、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにしましょう。
・障害者や子ども・子育て家庭について理解を深め、職場環境の改善に事業所等つなげましょう。
・障害者雇用の可能性を模索し、積極的な雇用に努めましょう。
・ふれあい総合相談センター事業により、地域住民の悩みや困り事の把握に努め、必要に応じて様々な制度や支援につなげます。

市社協

・生活福祉資金貸付事業により、民生委員・児童委員と連携して、支援が必要な人の経済的支援を行います。
・制度や対象者によって制限することのない総合相談を行い、住まい
や就労、経済面等について自立に向けた支援を行います。

市

・支援を必要とする高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者
等の生活実態の把握に努め、必要に応じて様々な制度や支援につなげます。

◆基本施策②

虐待や暴力の防止

配偶者等に対する暴力や高齢者・障害者・子ども等への虐待防止に向け、通報・相談体制の充実を図るとともに、関係機関によるネットワークを整備し、早期発見・早期対応の体制づくりを推進します。

施策の内容（１）虐待や暴力の防止に関する啓発
・高齢者、障害者、子ども等への虐待防止に関する啓発や、DV、ストーカー行為、セクハラ等の防止に関する啓発を行います。
（２）早期発見・早期対応の充実
・地域住民や地域組織、民生委員・児童委員や各種団体、関係機関と連携して、見守りや情報共有による早期発見に努めるとともに、警察等の専門機関と連携して早期対応に努
めます。

63

施策を推進するための主な役割
・ふだんの生活において周囲の虐待や暴力に気にかけるようにして、地域住民・地域組織

虐待や暴力の疑いのある場合は行政等の担当窓口や警察等の専門機
関に相談しましょう。

事業所等・職員に対して虐待や暴力に関する教育を推進し、虐待や暴力の防止と啓発に努めましょう。
・ふれあい総合相談センター事業により、虐待や暴力の実態や把握に市社協

努め、必要に応じて様々な制度や支援につなげます。
・職員に対して虐待や暴力に関する教育を推進し、虐待や暴力の防止と啓発に努めます。
・福祉関係担当課を中心に、高齢者、障害者、子ども等に関する虐待や暴力の相談を受け付け、必要に応じて警察等の専門機関と連携して市

早期対応・早期解決に努めます。
・職員に対して虐待や暴力に関する教育を推進し、虐待や暴力の防止と啓発に努めます。

◆基本施策③

権利擁護の推進

高齢化による認知症高齢者等、判断能力に不安を抱える高齢者や、知的障害者・精神障害者等の方が増加傾向にあるため、これらの方々が自らの財産や権利を守れるよう、成年後見制度の利用促進等により権利擁護を推進します。
施策の内容（１）成年後見制度の利用促進
・権利擁護に関する知識の普及と啓発、成年後見人等への報酬助成、成年後見市長申立等の利用支援、相談窓口の周知や制度が必要な方への利用支援、後見開始後の継続的支援
等を通して、成年後見制度の利用を促進します。
・市社協と連携して、成年後見制度に関する広報や相談支援体制の強化に努めます。
（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に向けた体制整備
・国の「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、法律・福祉の専門職団体や関係機関が連携しながら地域課題を検討・解決するための協議会を設置します。
・権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援等の地域連携の仕組みである「地域連携ネットワーク」の構築に取り組むため、中核機関の設置に努めます。

64

第４章

施策の展開

施策を推進するための主な役割
・いずれ自分や家族も利用するかもしれないという心構えを持ち、成地域住民・地域組織

年後見制度について理解を深めましょう。
・成年後見制度の利用が必要な方に対して、行政の担当窓口等に相談するように勧めましょう。
・職員に対して成年後見制度への理解を促進しましょう。

事業所等

・成年後見制度の利用が必要な方に対して、行政の担当窓口等に相談するように勧めましょう。
・成年後見制度の利用の必要が認められる方に対しては、行政や専門機関と連携して対応します。

市社協

・福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）により、認知症
高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分でない方に対して、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理等を支援します。
・市社協と連携して、権利擁護に関する知識の普及啓発、利用支援や相談窓口の充実等を進めます。
・福祉関連計画全般を通して成年後見制度の利用促進に取り組みます。

市・協議会や中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築を進めていきます。
・成年後見人等と地域の関係者等が協力し、日常的に高齢者、知的障害者、精神障害者を見守り、自らの意志や状況に応じて地域で暮らすことができるように努めます。

65

66

第５章 計画の推進に向けて67

１．協働体制による計画の推進

計画に基づく施策を推進していくためには、地域住民、地域住民組織、福祉サービス事業者、関係機関・団体、市社協と行政が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら一体となって、総合的な視点から各目標に取り組み、協力して活動を推進することが重要です。
このため、次のような役割のもとに協働体制による推進をめざします。

（１）地域住民の役割
行政や事業者から情報やサービスの提供を受けながら、住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域福祉の担い手として自ら地域活動やボランティア活動等に積極的に参加すること、近隣と協力すること等により、自らの課題や地域課題の解決に向けた取組を行うように努めます。

（２）福祉サービス事業者の役割
高齢者・障害者・子ども等への各種福祉サービスの充実は、地域住民が本市に住み続けるために必要不可欠です。市内のどの地域に住んでも住民が適切なサービスが受けられる
よう、福祉サービス事業者は行政と連携するなかで、福祉サービスの量と質の確保に努めます。

（３）市社協の役割
地域福祉の推進を使命の一つとする市社協は、地域の実情を把握し、住民とともに地域課題に取り組む組織です。市社協は行政と連携するなかで、ボランティア活動、福祉意識の啓発、人材育成、学区社協活動の支援、相談事業等、地域の実情に応じたサービスの提供や支援に取り組みます。

（４）市の役割
地域福祉の推進にあたって、行政には住民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する「公助」としての責務があります。そのため、地域住民や市社協、福祉サービス事
業者、民生委員・児童委員、地域住民組織、NPO 法人やボランティア団体等と相互に連携・協力を図るとともに、関係課や関係機関とも横断的・包括的な協力体制を構築し、住民のニーズと地域特性に対応した施策を推進します。

68

第５章

計画の推進に向けて【各主体の役割】

大和高田市

市社協

●関係機関との連携・協働●福祉サービスの基盤整備と調整●地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築●ボランティア活動の支援●生活支援体制整備事業の推進●介護保険サービスの提供●情報提供、相談支援

地域の課題を解決し、誰もが安心して暮らせる地域社会に

福祉サービス事業者

地域住民●福祉意識の向上●地域福祉の担い手・支え手●近隣との協力●課題解決に向けた取組●サービス量の確保●職員の資質向上●医療・介護連携の推進●地域の課題や情報の共有

２．計画の評価

本計画の推進にあたっては、行政が主体となって、市社協や福祉サービス事業者、民生委
員・児童委員、地域住民、地域組織、ボランティア団体等と常日頃から連携して取り組みます。
また、地域福祉活動の取組状況の把握と本計画の施策・事業の進捗管理を庁内会議等により定期的に行うとともに、次期（第２期）計画策定時に同様の設問を設けたアンケート調査を行い、割合の増減により住民の満足度や生活改善がなされているかを測ることで PDCA サ
イクルによる評価を実施し、施策・事業の見直しにつなげます。

69

70

資料

71

１．大和高田市地域福祉計画策定委員会規則
令和２年３月23日規則第14号
（趣旨）
第１条

この規則は、大和高田市附属機関設置条例（昭和36年条例第22号）第３条の規定に基づき、大和高田市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

委員会は、委員12名以内をもって組織する。

２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１)

学識経験を有する者(２)

保健、医療及び福祉に関係する団体が推薦する者(３)

市民で構成する団体を代表する者(４)

商工会等産業団体を代表する者

（任期）
第３条

委員の任期は、委嘱の日から大和高田市地域福祉計画が策定される日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２ 委員長及び副委員長は、委員会の互選により定める。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第５条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第６条

委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、福祉部社会福祉課において処理する。

（委任）
第８条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（会議の招集の特例）
２

この規則の施行後最初に行われる委員会の会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、市長が招
集する。

72

資料

２．策定委員会名簿（敬称略・順不同）

区分

所属・役職

氏 名

備考

学識経験者

天理大学 人間学部 教授

渡 辺 一 城委員長

市民団体関係者

大和高田市町総代連合会 会長

増 田 武 雄

副委員長

福祉関係者

大和高田市民生児童委員協議会連合会
会長

植 島 岳 之

学識経験者

一般社団法人 大和高田市医師会
副会長

酒 本 將 稔

福祉関係者

大和高田市老人クラブ連合会 会長

岡 本 太 三商工関係者

大和高田商工会議所 専務理事

浅 野誠

一般社団法人 大和高田市手をつなぐ育成会 会長西 峯

代

大和高田市身体障害者福祉協会 会長

前 川 良 弘葛城精神障害者家族会（すみれ会）
副会長

植田千枝子

大和高田市ボランティア連絡協議会会長

早 瀨 正 子

大和高田市人権保育研究会 代表

巽

福祉関係者

市民団体関係者

73

千津子

３．策定経過年月日
令和２年

３月 24 日内容

「地域福祉に関する意識調査」の実施（～４月７日まで）
第１回 大和高田市地域福祉計画策定委員会

10 月 16 日（１）計画策定の趣旨及び概要（２）調査結果報告（３）現状と課題

令和３年

１月 27 日

３月 23 日第２回 大和高田市地域福祉計画策定委員会（１）素案について
第３回 大和高田市地域福祉計画策定委員会（１）計画案について74大和高田市第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和３（2021）年３月発行
発

行：大和高田市編

集：大和高田市・社会福祉法人 大和高田市社会福祉協議会

大和高田市（担当：福祉部社会福祉課）
住所：〒635-8511 大和高田市大字大中 100 番地１ TEL：0745-22-1101（代表）
URL：http://www.city.yamatotakada.nara.jp
社会福祉法人 大和高田市社会福祉協議会
住所：〒635-0077 大和高田市大字池田 418 番地１ TEL：0745-23-5426
URL：http://takada-syakyo.com