5.年金の支給停止について
Q1 働きながら年金を受給する場合の年金の支給調整のしくみを教えてください。
また、基本年金の支給停止額が決定されるまでの流れを教えてください。
A1

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達以降に在職している方（厚生年金保険の被保険者）は、年金額*1と賃金*2の合計が一定額を超えた場合、国の年金と信用金庫年金の基本年金（65歳以上は代行部分のみ）の一部または全部が支給停止されます。
＊１国から支給される老齢厚生年金と基金から支給される基本年金額の合計額＊２標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額を12で割って得た額との合計額■在職老齢年金のしくみ
年金月額と賃金の合計額が50万円を超えると年金が支給調整されます。
支給停止額の計算方法
年金月額と賃金の合計額
年金月額と賃金の合計額が50万円超

支給停止額（年金月額＋賃金－50万円）×1/2※支給停止は国の年金から先に行います。支給停止額が国の老齢厚生年金を超えた場合には、信用金庫年金の年金も支給調整が行われます。
※高年齢雇用継続給付金を受給する場合は、その金額も含めて年金が支給調整されます。

60歳以降も在職しており、支給停止になると言われました。今は請求せずに年金がもらえるときに請求しようと考えています。

受給開始年齢に到達したら、全額が支給停止の対象となる場合でも請求手続きは必要です。
年金の支給は請求手続きを行ってから3ヵ月程度かかります。先に手続きを行うことで、報酬が下がった場合や退職された場合等に自動的に支払い手続きができます。

5.年金の支給停止について基本年金の支給停止額が決定されるまでの流れ（信用金庫年金の加入事業所以外に勤めている場合）信用金庫を既に退職している場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達月の前月に信用金庫年金より「状況確認届」を送付し、その届出の提出をもって基本年金の額改定を行います*。信用金庫年金の加入事業所以外でお勤めされている場合（⇒在職中の場合）、後日、日本年金機構から提供される支給停止情報（計算結果）により基本年金の支給停止額が決定します。
＊平成10年3月30日以前に退職された方には送付されません。

国

私は63歳で退職して、信用金庫年金の加入事業所以外で再就職しています。（厚生年金の被保険者）

信用金庫
年金
状況確認届を送付「状況確認届」を提出

年金請求書を送付
支給開始年齢到達の３カ月前頃
受給開始年齢到達の３ヵ月前に、「年金請求書」（裁定請求用紙）が送付されます。

受給開始年齢到達月の前月に「状況確認届」を送付します。受給開始年齢到達以降の就労状況等を回答し、提出します。

年金事務所で請求手続き
支給開始年齢になってから基本年金の額改定処理受給開始年齢到達後に年金事務所で、老齢厚生年金の請求手続きを行います。

基本年金の額改定処理を行い、年金を支給します。また、処理の２ヵ月後に「年金証書」、「年金額改定通知書」を送付します。

年金額の決定手続きから１～２カ月後支給停止情報に基づき支給年金額を確認手続きから１～２ヵ月後に年金機構から「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。

支給停止情報に基づいて支給停止額を算定し、支給停止が必要となる場合にはさかのぼって支給調整を行います。
※支給停止情報が届くまで数ヵ月かかる場合もあります。

年金支給開始証書到着から１～２カ月後「年金証書・年金決定通知書」が届いてから、１～２ヵ月後に支給されます。
※在職年金の支給調整により支給停止になる場合もあります。

企業年金連合会
国の裁定後に、企業年金連合会経由で基金に支給停止情報が提供される支給停止額が決定した２ヵ月後
裁定処理～給付までに約１～２カ月
信用金庫年金から「年金証書」、「支給年金額変更通知書」が送付され、支給調整後の基本年金が支給されます。

5.年金の支給停止について基本年金の支給停止額が決定されるまでの流れ（信用金庫年金の加入事業所に勤めている場合）信用金庫に勤めている方が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得すると、基本年金の受給権が発生します。年金・一時金裁定・改定請求書を事業所を通じて信用金庫年金に提出をし、請求手続きを行います。基本
年金の支給までは受給開始年齢到達月から最短で約4～5ヵ月かかります。

国

受給開始年齢に到達(64歳)しましたが引き続き在職します。
ＤＢ・ＣＢ加算年金は65歳になったら改めて手続きをするのですね！

年金請求書を送付
支給開始年齢到達の３カ月前頃

信用金庫
年金「年金・一時金裁定・改定請求書」を提出
１カ月後に支給停止情報受給開始年齢到達の３ヵ月前に、「年金請求書」（裁定請求用紙）が送付されます。

「国民年金・厚生年金保険 年金証書」の写しと一緒に「年金・一時金裁定・改定請求書」を事業所の年金事務担当者を通じて信用金庫年金に提出します。

※

年金事務所で請求手続き
支給開始年齢になってから受給開始年齢到達後に年金事務所で、老齢厚生年金の請求手続きを行います。

支給停止情報に基づき支給年金額を決定
１カ月後に支給停止情報

年金額の決定手続きから１～２カ月後手続きから１～2ヵ月後に年金機構から「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。

企業年金連合会
国の裁定後に、企業年金連合会経由で基金に支給停止情報が提供される

年金支給開始証書到着から１～２カ月後「年金証書・決定通知書」が届いてから、 １～２ヵ月後に支給開始されます。
※在職年金の支給調整により支給停止になる場合もあります。

約受
４給～開５始ヵ年月
齢最到短達から
裁定・支給・通知までに支給停止情報に基づいて在職年金の停止額の確認が取れてから裁定処理します。
※支給停止情報が届くのに数ヵ月かかる場合もあります。

支給年金額が決定した２ヵ月後に支給開始
裁定処理～給付までに約２カ月
信用金庫年金から「年金証書」、「年金給付裁定通知書」が送付され、基本年金が支給されます。
65歳未満の加入員は加算年金の支給はありません。

5.年金の支給停止について
Q2 信用金庫年金に加入している事業所に再就職した場合、現在支給されている年金はどうなりますか。
A2厚生年金の被保険者として信用金庫に勤める場合は、再び信用金庫年金の加入員（再加入）となり、年齢によっては基本年金や加算年金が支給停止になる場合があります。
再加入時の年齢

基本年金

DB加算年金

CB加算年金＊支給停止

支給停止

支給停止

支給停止

支給

支給

60歳～
支給停止
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達前
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達以後在職による～65歳まで支給調整の対象
在職による65歳以降支給調整の対象（付加部分は支給）＊CB加算年金を受給中に再び信用金庫年金の加入員となった場合については次のページをご確認ください。
※信用金庫年金に再加入したことにより支給停止となったDB加算年金・CB加算年金は、退職または、65歳に到達すると、再加入以降の加入期間分を含めて年金額の改定をします。
（支給停止となったDB加算年金の期間について、さかのぼっての支給はありません）

5.年金の支給停止について
CB加算年金を受給中に再び信用金庫年金の加入員となった場合についてCB加算年金を受給している方が65歳前に信用金庫年金に再加入すると、受給中のCB加算年金は支給停止になります。退職または、65歳に到達すると年金の受け取りが再開し、年金額は再加入後の掛金を反映して改定します。また、受給期間は当初選択した受給期間から実際に受け取った期間を差し引いた期間です。
※当初選択した受給期間の変更や、受給開始年齢の繰下げはできません。
※選択一時金を請求することはできますが、その場合は既に加算年金を受け取っているため一時所得となります。

例）60歳からCB加算年金（受給期間15年）を受給している方が、63歳で信用金庫年金に再加入した後、65歳で退職した場合・CB加算年金の受給期間は、当初選択した受給期間（15年）から実際に受け取った期間（3年間）を差し引いた12年です。
・65歳からの年金額は、再加入期間（2年間）の掛金を反映して改定します。
CB加算年金受給開始
▼

再加入
▼

3年受給
60歳

退職・額改定・受給再開
▼

支給停止
63歳

65歳

CB加算年金受給終了▼

残りの12年を受給
77歳

5.年金の支給停止について
Q3 雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給した場合、年金に影響はありますか。
A3

雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるとき、特別支給の老齢厚生年金と信用金庫年金の基本年金は、在職による年金の支給停止に加えて、さらに標準報酬月額の6％を限度に年金額が支給停止されます。
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある方が60歳以降も引き続き勤務し、賃金（賞与は除く）が60歳到達時点に比べて75％未満に低下した場合、賃金の15％を上限に雇用保険から高年齢雇用継続給付が65歳になるまでの間支給される制度です。
高年齢雇用継続給付金と年金調整額①支給対象月の賃金の低下率＊１が60歳時点と比べて61％以下のとき
給付金賃金×15％相当額

年金調整額

標準報酬月額×6％②支給対象月の賃金の低下率が60歳時点と比べて61％超75％未満のとき給付金賃金×15％から一定割合で逓減した率

年金調整額

標準報酬月額×調整率＊１：支給対象月に支払われた賃金額／60歳到達時の賃金月額＊２×100＊２：直近6カ月分の賃金合計÷180日×30日※在職年金の支給停止額が0円の場合でも、この調整が行われます。

年金の支給調整方法①在職による支給停止額と、高年齢雇用継続給付受給による支給停止額の合計が、特別支給の老齢厚生年金から先に支給停止されます。

②支給停止額が特別支給の老齢厚生年金を超えた場合には、超えた分が信用金庫年金の基本年金額から支給停止されます。

5.年金の支給停止について
Q4 雇用保険の基本手当（失業給付）を受給した場合、年金は支給されますか。
また、受給終了時に信用金庫年金への手続きは必要ですか。
A4

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の失業給付を受給する場合は、特別支給の老齢厚生年金と信用金庫年金の基本年金が全額支給停止になります。 なお、加算年金（ＤＢ加算年金、ＣＢ加算年金）は、全額支給されます。
また、雇用保険の基本手当の受給が終了したときは、信用金庫年金への手続きは必要ありません。
ただし、国から提供される支給停止情報を待たずに基本年金の支給停止の解除をご希望の場合は、基本手当受給終了の時点で雇用保険の受給資格者証の写し(両面)を信用金庫年金へご提出ください。
詳しくは業務部(03-5159-7510)までお問い合わせください。
基本手当の額が少額でも年金は支給停止になるのですか？

基本手当の額の多寡に関わらず基本手当の受給期間に応じて、年金は支給停止になります。
※基本手当は日単位で、年金は月単位で支給されるため、基本手当を１日でも受けるとその月の年金は停止します。これを調整するため、基本手当の支給日数を月数に換算し、その月数より年金の支給停止月の方が多い場合、後でその月分の年金が支給されます。
※65歳になる前に一般被保険者として失業認定を受けて基本手当の受給が６５歳以後となる場合は、年金との併給調整はありません。

Q5 遺族年金や障害年金を受給している場合、年金に影響はありますか。
A5

遺族年金または障害年金を受給していても、信用金庫年金の年金は全額支給されます。
なお、信用金庫年金の年金を受給開始した後に遺族年金や障害年金の受給者となった場合は、業務部（03-5159-7510）までご連絡ください。