2020年度（第45回）学術研究振興資金

学

校

明

名

治学

院

学術研究報告大学

国 際 平 和 研 究 所

研究所名等

研 究 課 題朝鮮戦争の「遺産」と東アジア―停戦協定体制から恒久平和体制への移行のための課題―

キーワード①東アジア、②冷戦、③朝鮮戦争停戦協定、④戦争の記憶、⑤パブリック・ヒストリー

研究分野

法

学

○研究代表者

高氏

名

原

孝

所
生

属

国 際 平 和 研 究 所
国際
学部

職

名

所
教長
授

役

割分

担

割分

担

研究代表者 総括

○研究分担者
氏

名

所

属職

名

役

鄭栄

桓

国 際 平 和 研 究 所
教 養 教 育 セ ン タ ー

主教

任
授

朝鮮戦争期における日本の社会運動に関する論
文の執筆

張宏

波

教 養 教 育 セ ン タ ー
国 際 平 和 研 究 所

教所授員

朝鮮戦争と在中日本人の研究についての論文の執筆

石田隆

至

国 際 平 和 研 究 所研究員

朝鮮戦争と在中日本人の研究についての論文の執筆

梅林

宏

道

国 際 平 和 研 究 所研究員

北アジア非核兵器地帯のもつ地域の平和への貢献可能性についての論文の執筆

根本雅也

松 山 大 学 人 文 学 部
国 際 平 和 研 究 所

准 教 授
客 員 所 員

被爆の記憶、就中、朝鮮戦争が継承に及ぼした影響に関わる論文の執筆

秋

山

道

宏

沖縄国際大学総合文化学部

国 際 平 和 研 究 所

准 教 授
客 員 所 員

朝鮮戦争が戦後沖縄における基地社会の形成に与えた影響に関する論文の執筆

嶽本

新奈

国 際 平 和 研 究 所助

朝鮮戦争と九州地域における米軍基地の記憶についての論文執筆

手朝鮮戦争の「遺産」と東アジア－停戦協定体制から恒久平和体制への移行のための課題－
1．研究の目的

東アジアの国際環境は今日、転換期を迎えつつある。朝鮮半島では 2018 年 4 月 27 日に南北首脳会談が板門店で開催され、同年 6 月 12 日には史上初の朝米首脳会談がシンガポールで開かれた。これらの会談で示された宣言及び文書は、いずれも朝鮮戦争の終結と平和体制の構築のための協力をうたっている。これは、東アジアにおける平和の最大の障害が、60 年以上も停戦状態のままになっている朝鮮戦争の継続にあることを考えれば、当然であろう。だが、朝鮮戦争を克服する方法を明らかにすることは容易ではなく、この課題を解くためには、この戦争が東アジア地域にいかなる影響を及ぼし、また及ぼし続けているか、すなわち「戦争の遺産」を多角的に検討することが不可欠である。
本研究は、以上の問題意識に基づき、朝鮮戦争が同地域に残した「遺産」の検討を通して、東アジアにおける恒久平和の条件を探ることを目的とする。具体的な研究課題は以下の通りである。
（1）朝鮮戦争により形成された停戦協定体制の研究：朝鮮戦争停戦協定は、米国（朝鮮国連軍）、中国人民志願軍、朝鮮人民軍の三者間で締結された。同協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定したものの、今日においても「最終的な平和解決」には至っていない。本来なら暫定的な協定であるはずであった同協定は「継続」という事態、すなわち「停戦協定体制」がなぜ生じたのか、また、アジアにいかなる影響を与えることになったのかを検討する必要がある。停戦協定体制の成立は、朝鮮戦争のために召集された朝鮮国連軍司令部のアジアにおける継続的な進駐という事態も生み出した。朝鮮国連軍司令部並びに後方司令部の存在は、1970 年前半の米中・日中関係の改善の際には、その解体が国連総会にて本格的に論議されたが、結果的に今日まで存続している。なぜ朝鮮国連軍は存続することになったかを検討することは、朝鮮戦争の「遺産」に注目する本研究の目的を達成するうえで不可避の課題といえるだろう。
（2）朝鮮戦争が東アジアの「社会」に及ぼした影響に関する研究：朝鮮戦争前後の各地域における反戦運動が朝鮮国連軍をめぐる問題をいかに把握し、実践上の課題へと反映させたかを明らかにする。また、近年、韓国においては朝鮮戦争のもたらしたインパクトを社会史・文化史・ジェンダー史的観点から分析する研究が数々の成果を生み出しており、狭義の歴史学者たちのみならず、社会が戦争を記憶する方法への関心も高まっていることをふまえ、本研究では戦争の記憶の実態を検討し、朝鮮戦争に関する「パブリック・ヒストリー」の具体像を明らかにする。

2．研究の計画（1）2020 年度：朝鮮戦争停戦協定体制の形成過程についての一次史料を用いた実証的研究を方法の基軸とし、あわせて関連する地域において戦争がいかに記憶されているかをパブリッ
ク・ヒストリーの形成という観点より検討する。
①米国・韓国・日本における先行研究の調査・整理②朝鮮戦争期の資料状況の把握と関連資料（インタビュー含む）の収集③米国・韓国・日本における朝鮮戦争関連の記念施設の調査④年度末に研究成果を総括・発信する国際シンポジウムを開催（2）2021 年度：前年度に行った調査をもとに、米国及び東アジア各地域における朝鮮戦争関連の記念施設の調査を行う。
①朝鮮戦争停戦後における各地域における米軍基地及び朝鮮国連軍基地と周辺の社会に対する調査研究に着手する。
②中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国・台湾における朝鮮戦争関連の資料調査及び記念施設の調査を行うことで、東アジアにおける朝鮮戦争の記憶の形成の検討に本格的に着手する。
③研究成果を総括・発信する国際シンポジウムを開催する。
※ただし上記の当初の研究計画は新型コロナウィルス感染拡大により大幅な変更を余儀なくされた。

3．研究の成果（1）朝鮮戦争関連資料の収集①2020 年度は先行研究の調査・整理及び資料収集を中心に研究を進めた。特に朝鮮解放から朝鮮戦争停戦前後の時期にかけての朝鮮民主主義人民共和国発行の資料を収集した。具体的には 1945 年から現在に至る時期の朝鮮民主主義人民共和国発行の新聞・雑誌等から重要文書を抜粋した資料集として韓国で刊行中の『北朝鮮実録』を収集した。本資料集は韓国の国家機関、研究者たちが収集した一次資料を集大成した決定版ともいえる資料集であり、朝鮮戦争期の朝鮮民主主義人民共和国の動向や日本、在日朝鮮人に関する認識を分析するための貴重な資料を多数含んでいる。新型コロナウィルス感染拡大により海外での資料調査等の当初の研究計画遂行が困難となった状況のもと、研究計画の修正を余儀なくされたため、本資料集の収集と分析に注力した。
②2021 年度は前年度に引き続き、朝鮮戦争前後の朝鮮民主主義人民共和国関連資料の収集に加えて、同時期における九州地域で発行された、ゴードン・プランゲ文庫所蔵の新聞資料（マイクロフィルムを国立国会図書館が所蔵）を中心に収集した。

（2）朝鮮戦争の「遺産」が東アジアに及ぼした影響を考察するため、Zoom ウェビナーを活用して、下記の研究会及び国際シンポジウムを開催した。
①研究会
・鄭栄桓（明治学院大学国際平和研究所主任）「在日朝鮮人史における朝鮮戦争の経験」（2021 年 6 月 21 日）
・米津篤八（翻訳家、朝鮮近現代史研究、一橋大学大学院社会学研究科博士課程）「朝鮮戦争報道に見る米国の検閲と心理戦―日本人従軍記者の事例を中心に」（2021 年 7 月 9 日）
・金泰佑（韓国外国語大学韓国学科教員）「朝鮮戦争とフェミニストたちの平和運動」（2021年 11 月 26 日）
以上の研究会を通して、『北朝鮮実録』所収資料の意義と朝鮮戦争期に形成された在日朝鮮人及び朝鮮半島に関する認識が「遺産」として 1950 年代以降の日本社会の朝鮮観を規定したことが明らかになった。また、朝鮮戦争期における国際民主女性連盟（Women’sInternational Democratic Federation, WIDF）朝鮮戦争調査委員会の朝鮮北部における戦争被害の調査活動の実態が明らかになった。なお、研究会の記録は『PRIME OccasionalPapers』第 7 号として刊行した。
②シンポジウム：朝鮮戦争の「遺産」と克服の課題（2022 年 3 月 5 日）
【第一部】朝鮮戦争停戦体制の変動と沖縄返還問題
報告：成田千尋（立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員）
コメンテーター： 吉澤文寿（新潟国際情報大学教授）
秋山道宏（沖縄国際大学准教授）【第二部】朝鮮戦争「終戦」は可能か：韓国の新大統領就任を中心に報告：吉倫亨（韓国ハンギョレ新聞 国際部長）
コメンテーター： 梅林宏道（NPO 法人ピースデポ特別顧問）
石田隆至（上海交通大学副研究員）
第一部では朝鮮戦争を契機とした南北対立と台湾海峡の両岸の対立の固定化の連関について検討し、1970 年代初頭の米中接近の際に停戦体制がいかなる影響を受けたかを討議した。1972 年の沖縄の施政権返還の際にも沖縄を軍事的な要とする構造に変化は生じず、韓国・中華民国がそれぞれの安全保障を沖縄の米軍基地に委ねる体制は継続し、沖縄の基地負担が持続する一方、日韓国交正常化及び米中接近により、反共意識を媒介とした韓国・中華民国の提携が瓦解していったことも明らかになった。
第二部では朝鮮戦争終結をめぐる近年の国際政治の動向を検討した。2018 年 1 月の平昌冬季五輪を機に「朝鮮半島平和プロセス」と呼ばれる南北・朝米対話の進展がみられ、朝鮮戦争の終戦宣言が議題となったが、2019 年 2 月の第 2 回朝米首脳会談（ハノイ）の決裂により、終戦宣言は発せられなかった。報告では、朝鮮戦争の終戦をめぐる今後の展望として、韓国における保守政権への政権交代、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験、米国の中国・ロシアとの対立などの不安定要素が存在することが指摘されたほか、朝鮮戦争をめぐる非対称な国際関係是正の必要性と、朝鮮半島のみならず地域レベルでの北東アジア非核兵器地帯の創設が議論された。
（3）その他個別の研究成果は下記の通りである。
①北東アジアにおける核問題と核兵器禁止条約の意義について検討した（高原）②『北朝鮮実録』所収の日本及び在日朝鮮人関連の記事を分析し、朝鮮戦争期の在日朝鮮人の法的地位と送還問題の連関を明らかにした（鄭）③中華人民共和国に収容された日本人戦犯等に朝鮮戦争が与えた「期待」を明らかにした（張）④「梅汝璈日誌」の入手と分析により、中華人民共和国において朝鮮戦争の勃発がどのように経験されていたのかを明らかにした（石田）⑤1960 年代の沖縄の「基地社会」の動向について明らかにした（秋山）⑥朝鮮民主主義人民共和国の核兵器とミサイル解決に関する事実を整理・分析し、それを巡る国際政治の歴史と現状を分析した（梅林）4．研究の反省・考察（1）新型コロナウィルス感染拡大により、海外での資料調査やインタビューなどを含む当初の研究計画の遂行が困難となり、当初の研究計画の大幅な修正を余儀なくされた。このため、資料収集の対象は日本・韓国に留まった。
（2）朝鮮戦争の「遺産」と東アジアを研究課題としたが、具体的な分析としては 1950〜60 年代の日本、沖縄、中国を対象とするに留まり、時期としては 1970 年代以降、地域としては米国や南北朝鮮に関する検討が残され、シンポジウムを通して研究課題を共有するに留まったた
め、今後の研究では上記の時期・地域の検討を行う必要がある。

5．研究発表（1）学会誌等①高原孝生（2022.3）「あらためて核兵器禁止条約発効の意義を考える」『創大平和研究』36：15-28②鄭栄桓（2022.3）「1947년 아시아관계회의와 재일아시아민족회의」『역사비평』149：251-278③秋山道宏・那波泰輔・韓昇熹（2021）「社会運動とメディアの連環：1960年代〜70年代の新左翼系雑誌と編集者に着目して」『社会運動史研究 特集メディアがひらく運動史』3：137-157④石田隆至（2021）「国際戦犯裁判との比較の中の新中国戦犯裁判：＜認識の変化や反省＞を求めるアプローチをめぐって」『PRIME』44：106-118⑤根本雅也（2021）「被爆ナショナリズムの政治力学―自民党政権と核兵器・被爆者問題」,『社会学評論』287: 276-293.
（2）口頭発表①TAKAHARA, Takao, SUZUKI, Tatsujiro “Japanese Responses to Nuclear Threats inNortheast Asia: Possible Nuclear Weapon Option for Japan?” paper delivered atthe International Joint Seminar “Assessing Northeast Asia Nuclear Domino: NorthKorean Nuclear Threat and Japanese Responses” Co-hosted by: Asia PacificLeadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), The
Sejong Institute, Pugwash Japan, in cooperation with: International Peace ResearchInstitute, Meiji Gakuin University (PRIME), Research Center for Nuclear WeaponsAbolition, Nagasaki University (RECNA) (Jul. 2, 2021)②鄭栄桓「조선전쟁 하 재일조선인과 국적문제:‘강제송환·강제격리’반대운동을 중심으로」、
연세대학교 국학연구원 국제학술대회“1940-60년대 동아시아의 수용소와 난민”、연세대학교 국학연구원、2020年10月3日③秋山道宏「「沖縄問題」をつきくずす地域研究：60年代沖縄の基地社会の動きに着目して」、
2021年度協定校間国際学術交流講演会「東アジアと横断地域性」（沖縄国際大学、全南大学）、2021年5月④石田隆至「如何評価侵華日本戦犯供述書：以帰国後開展証言活動的某戦犯為題材」、戦争罪行与戦犯裁判学術討論会（上海交通大学）、2020年11月14日⑤嶽本新奈「苓北火電建設反対運動における連帯と模索――天草環境会議という「場」」、
東アジアと同時代日本文学フォーラム・第9回オンライン大会、2021年10月16日(3)出版物①高原孝生（2021）「世界はどこへ行く」を聞いて：南原繁の「国際政治組織」論,南原繁研究会編『南原繁と戦後教育改革：意義と継承』（横濱大気堂、2021）pp.230-55②鄭栄桓（2022.1）『歴史のなかの朝鮮籍』以文社③高江洲晶哉・平良好利編、秋山道宏他著（2022.1）『戦後沖縄の政治と社会：「保守」と「革新」の歴史的位相』（共著）、吉田書店④石田隆至（2021）「口述史中的感情：排除抑或考察的対象？」、林卉・胡楊主編『口述歴史在中国（第三輯）：記憶的建構与社会伝承』広西師範大学出版社、pp.55-72⑤張宏波（2021）「第4章 新中国で戦犯となった日本人の加害認識－供述書と回想録との落差を通じて」吉田裕編『戦争と軍隊の政治社会史』大月書店、pp.98-135⑥梅林宏道（2021）『北朝鮮の核兵器―世界を映す鏡』高文研⑦根本雅也（2021）「原爆の災禍から何を学ぶのか―広島平和記念資料館」、蘭信三・小倉康嗣・今野日出晴編『なぜ戦争体験を継承するのか―ポスト体験時代の歴史実践』 みずき書林、pp.288-297⑧根本雅也（2020）「日本とアメリカのはざまで―在米原爆被爆者の運動史の解明に向けて」『広島平和記念資料館資料調査研究会研究報告』第16号、pp.107-116