5.交付申請の提出：全事業共通－1

５．交付申請の提出：全事業共通
５－１．申請に必要なデータ入力および書類のアップロード
センターホームページよりオンライン申請システムを利用し、申請情報や内容を登録することで必要な入力項目やアップロードが必要な書類を個別に表示します。
申請のデータ入力（注１）および提出書類を各項目にアップロード（注２）し、申請ボタンを押してください。
※オンライン申請システム上で申請が完了となりますので、書類の郵送は必要ありません。
受付候補となった交付申請は、入力情報および提出書類ならびにその内容が適正である
ものについては受付を行い、申請の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
一部の必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。
注１：工事の申告においては、工事施工会社に入力を依頼することができます。
注２：センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類になります。
（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。）

５－２．提出書類の注意事項
・アップロードされた書類は、数字や文字等が読み取れる必要があります。解像度に注意して提出してください。解像度が低く、数字や文字等が読み取れない場合は不備として再提出を求めます。
・ファイル形式へ変換後に編集や加筆等を行いアップロードした書類は不備として再提出を求めます。各書類でセンターが求める「記載の必須項目」等を全て記載されていることを確認の上、ファイル形式へ変換してアップロードしてください。

－39－

5.交付申請の提出：全事業共通－2５－３．提出書類※下記に掲げる以外に申請する事業の内容に応じて必要な書類があります。
（詳細は、本書のＰ８３から記載の「充電設備設置事業ごとの説明と提出書類」を確認してください。
）
必要書類を用意の後、「ＰＤＦ」「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の３種類のいずれかのファイル形式（要部写真は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類）にし、オンライン申請システ
ムの各項目にアップロードしてください。
書類の作成は、センターのホームページ「添付書類（例）」等を参考にしてください。
【申請に必要な書類】
５-４：申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等）
５-５：充電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む。
）
５-６：充電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む。
）
５-７：充電設備等設置工事の申告方法（オンライン申請システムのデータ入力）
５-８：要部写真
５-９：設置場所見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図（全てＡ３サイズ）【申請の内容に応じて必要な書類】
５-１０：高圧受変電設備を申請する場合
５-１１：デマンドコントローラーおよび課金デバイスを申請する場合（メーカー名、型式、価格等の記載がある資料）
５-１２：付帯設備設置工事を申請する場合（メーカー名、型式、価格の記載がある資料）
５-１３：特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置する申請の場合（特別措置の申込書、請求書）
５-１４：充電設備を設置する土地が借地の場合（土地の利用に関する許諾書等）
５-１５：地方公共団体における支庁・支所・出張所等または法人の支社・支店等から申請する場合
５-１６：共同で申請する場合
５-１７：リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類等）
５-１８：自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）
５-１９：申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合
５-２０：地方公共団体が入札前に申請する場合
５-２１：地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合
５-２２：要部写真の提出資料－40－

5.交付申請の提出：全事業共通－3

５－４．申請者本人確認書類（履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等）
・申請者の区分ごとに異なります。
５-４-１．申請者が地方公共団体の場合
以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の（１）の中から 1 つ、（２）の中から 1 つ、計２つの書類をアップロードする必要があります。

番号

（１）

書類

条件
地方公共団体の名称、長の・地方公共団体のホームページ

氏名、住所が確認できるこ

・広報誌等

と

・法人番号指定通知書
・経済産業省のｇＢｉｚＩＮＦＯよりダウンロー（２）

ドした当該ＰＤＦファイルデータ等
・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロード

法人番号（１３桁）が確認できることした当該ＰＤＦファイルデータ等【注意事項】
・交付申請時に法人番号（１３桁）の入力が必要です。
履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書に記載されている「会社法人等番号」ではありませんので注意してください。

－41－

5.交付申請の提出：全事業共通－4

５-４-２．申請者が法人（マンション管理組合法人を含む。）の場合以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の（１）の中から 1 つ、（２）の中から 1 つ、計２つの書類をアップロードおよび（３）のデータ入力を行う必要があります。

番号
（１）

書類

条件

・履歴事項全部証明書

３ヶ月以内の発行のものに限る

・現在事項全部証明書
・法人番号指定通知書
・経済産業省のｇＢｉｚＩＮＦＯよりダウンロ（２）ードした当該ＰＤＦファイルデータ等
・国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロー

法人番号（１３桁）が確認できることドした当該ＰＤＦファイルデータ等「暴力団排除に関する誓約事（３）項」の内容を必ず確認し、履・役員名簿（オンライン申請システムにてデータ入力）

歴事項全部証明書等に記載されている役員全員を入力すること【注意事項】
・支社・支店等からの申請は、「５－１５．地方公共団体における支庁・支所・出張所等または法人の支社・支店等から申請する場合」を参照してください。
・交付申請時に法人番号（１３桁）の入力が必要です。
履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書に記載されている「会社法人等番号」ではありませんので注意してください。
・役員名簿の入力は、センターホームページの操作ガイド「申請者：役員名簿」を参照して間違いのないように入力してください。
※役員とは、取締役・会計参与・監査役のことをいいます。

－42－

5.交付申請の提出：全事業共通－5

５-４-３．申請者が法人格をもたないマンション管理組合の場合
以下に示す（１）の書類をアップロードし、提出してください。
また、管理組合の現在の代表者の本人確認書類も必要になりますので、「５-４-４．
申請者が個人の場合」の表に示す（１）～（６）の中から１つ選択し、書類をアップロードする必要があります。
番号

書類

条件
管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること（１）

総会の議事録等

書類作成日、マンション管理組
合名、代表者名等が記載されていること

５-４-４．申請者が個人の場合
以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
提出は、下記の表の（１）～（６）の中から１つ選択し、書類をアップロードする必
要があります。
番号

書類

条件
有効期限内のものに限る

（１）

運転免許証

（２）

印鑑登録証明書

３ヶ月以内の発行のものに限る

（３）

住民票

３ヶ月以内の発行のものに限る

（４）

パスポート

（５）

健康保険証等（６）

住民基本台帳表裏両面のデータがあること

有効期限内のものに限る
氏名と住所の記載ページ
有効期限内のものに限る
現住所が記載されていること
有効期限内のものに限る
現住所が記載されていること【注意事項】
・申請者の住所・氏名は上記書類の住所・氏名と一致していることが必要です。
・現住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認めません。

－43－

5.交付申請の提出：全事業共通－6

５－５．充電設備本体の購入にかかる見積書（内訳書含む。）
・充電設備を充電設備販売会社から直接購入する予定の場合は、申請者宛の見積書をアップロードし、提出してください。
・充電設備を工事施工会社から購入する予定の場合で、設置工事の見積書に充電設備の見積が明記されている場合は提出不要です。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《見積書作成日》
・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《発行者》
・充電設備販売会社の名称、住所等の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《有効期限》
・申請時に有効期限内であることの記載《支払条件》
・振込であることの記載《充電設備》
・メーカー名、型式、基数、単価（税抜）、金額の記載・センターは提出された見積書をもとに審査を行います。充電設備の型式および販売会
社等に変更があった場合は、申請の取下げを行う必要があります。（取下げについて
は、「１７－１．申請取下げ」を参照してください。）
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。
・複数の充電設備を設置する場合は、個々の充電設備のメーカー名、型式、基数、単価（税抜）、金額を明示してください。

－44－

5.交付申請の提出：全事業共通－7

５－６．充電設備の設置工事にかかる見積書（内訳書含む。）
・申請者宛の充電設備等設置工事（補助対象経費以外の工事も含む。）の見積書をアップロードし、提出してください。
・申請された設置計画の予算面における合理性を審査するために以下の必須項目が記載された見積書の提出を求めます。
・施設や建物の新築工事および改修工事にともない充電設備等設置工事を行う場合、原則、当該申請の充電設備等設置工事のみにかかる見積書を提出してください。
【記載の必須項目】《宛先》
・申請者宛であることの記載《見積書作成日》
・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《発行者》
・工事施工会社の名称、住所等の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《有効期限》
・申請時に有効期限内であることの記載《支払条件》
・振込であることの記載《部材：分電盤やブレーカー、付帯設備等》
・メーカー名、型式（仕様等）、数量、単価（税抜）、金額の記載《材料費：電線や配管、案内板等》
・種類（仕様等）、数量、数量単価（税抜）、金額の記載《労務費》
・人工数、人工単価（税抜）、金額の記載《計上項目先番号》
・見積書の内訳に計上項目先番号の記載（詳細については、「４－７．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説表」を参照してください。）
・センターは提出された見積書をもとに審査を行います。工事内容および工事施工会社
等に変更があった場合は、申請の取下げを行う必要があります。
・「材工一式」といった簡略記載の「見積書」では補助金額を算定できず審査ができませんので、部材や労務費などが記載された「内訳書」を提出してください。
・端数処理や出精値引き等、見積書のどの費目へ計上しているか、明記されていることが必要です。
・内訳が不明な場合は補助対象経費としてみなしません。
・原則、認める支払方法は振込になります。他の取引との相殺払い、手形（電子手形を含む。）による支払および裏書譲渡、ファクタリング（債権譲渡）による支払、割賦販売やローン契約を利用した支払等によるものは認めておりません。

－45－

5.交付申請の提出：全事業共通－8

５－７．充電設備等設置工事の申告方法（オンライン申請システムのデータ入力）
・充電設備販売会社および工事施工会社が発行した全ての見積書および図面を参照し、充電設備等設置工事の申告を入力してください。
なお、申告された金額および工事の内容をもとに設置工事補助金申請額が算定されます。
・オンライン申請システムでは、以下の入力が必要になります。
「５-７-１．会社別見積書一覧」は、見積書ごとに総額を入力してください。
「５-７-２．充電設備等設置工事申告の申告額」は、見積書からセンターが定める工事項目ごとに申告する金額を入力してください。
「５-７-３．充電設備等設置工事申告の工事内容」は、申告額を入力した工事項目に対して、その工事内容の詳細を入力してください。
５-７-１．会社別見積書一覧（オンライン申請システムのデータ入力）
・「会社別見積書一覧」の欄には、充電設備販売会社および工事施工会社ごとに発行した「見積書」を参照し、それぞれの会社名、見積書発行日および見積書の総額（税抜）等を入力してください。
・見積書の総額は税抜金額を入力し、見積書に記載されている総額と一致する必要があります。
・受電工事を電力会社の「特別措置」で行う申請で、負担金を申請者が支払う場合は、その金額も入力をしてください。
５-７-２．充電設備等設置工事申告の申告額（オンライン申請システムのデータ入力）
・「充電設備等設置工事申告」の申告額には、申請の手引き「４－７．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説表」を参照し、「見積書」や「内訳書」から工事費用の工事区分または項目ごとに申告することが必要です。
・工事施工会社が複数ある場合は、各工事施工会社の「見積書」や「内訳書」の金額等の数字を集約し、該当する項目の申告額に入力してください。
・他用途性のある部材（充電設備以外の工事と兼用している部材）等は補助対象経費とならないため入力しないでください。
・端数処理や出精値引き等がある場合は、その金額を反映し入力してください。
・「充電設備等設置工事申告」の申告額は、見積書の内訳に記載された計上項目先番号を見ながら入力してください。（詳細については、「４－７．充電設備等設置工事の申
告の説明および工事項目の解説表」を参照してください。）－46－

5.交付申請の提出：全事業共通－9

５-７-３．充電設備等設置工事申告の工事内容（オンライン申請システムのデータ入力）
・申告額を入力した項目に対し「見積書」や「内訳書」、「図面」に記載されている工事の仕様や工法等の詳細を申告することが必要です。
・入力する項目については申請の手引き「４－７．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説表」を参照してください。
・入力する工事の仕様や工法等は「見積書」および「図面」と同じであることが必要です。
入力した工事内容を補助対象経費として申告する場合、工事内容の申告ごとに「工事申請額の算定」の有無は、有にチェックしてください。
・「工事申請額の算定」を有にチェックした場合のみ設置工事補助金申請額にも算定されます。
工事施工会社が複数ある場合は、各工事施工会社の「見積書」から工事項目に該当する工事内容を集約し、該当する項目の工事の詳細を入力してください。
５-７-４．工事申請要件の確認および充電設備の運用方法（オンライン申請システムのデータ入力）
・工事の申請をするにあたり、工事の内容やセンターの求める要件等に適合していることを確認します。該当する全ての事項について申告してください。
・充電設備の運用方法については、課金機能の有無や課金の種類、また課金機能がない
場合は、充電設備の利用方法を入力してください。非会員対応の方法、徴収方法、徴収単位および料金等についても入力してください。課金料金徴収代行等の契約を行う
場合は、契約先（サービスベンダー名）を入力してください。

－47－

5.交付申請の提出：全事業共通－10

５－８．要部写真
下記に示す要部写真の画像データをアップロードし、提出してください。
センターが認めるアップロードのファイル形式は、「ＪＰＥＧ」「ＰＮＧ」の２種類になります。
【提出が必要な写真】《充電スペースの設置予定場所》
・工事施工前の充電スペース（充電の際の駐車スペース）全景が確認できること《充電設備本体の設置予定場所》
・工事施工前の充電設備本体の設置予定場所が確認できること
・別体（設備構成）である課金機、電源部がある場合には個々に必要【申請する事業に応じて提出する要部写真】
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）および商業施
設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）を申請する場合は必須です。
《案内板の設置予定場所または既設案内板》
・入口に設置する予定の案内板の設置場所が確認できること（案内板は公道からの全景を撮影すること）
・既設案内板がある場合は、公道からの既設案内板の全景写真（既設案内板が両面の場合は、公道の上り線と下り線で２枚を提出）
・工事の計画を確認するために求めるものです。
・補助対象経費で申告した工事項目に該当する要部写真を提出してください。（注１）
・撮影した写真は、オンライン申請システムの「要部写真」に工事項目ごとに写真をアップロードし、提出してください。
なお、申請された充電設備の性能を満たす工事等が行われているか確認するため、補助対象経費の申告にかかわらず提出が必須の写真もあります。（注２）
・充電設備等設置工事施工前の設置場所の撮影時には障害物（駐車している車等）がな
いようにしてください。
・インターネット等で取得した写真の提出は認めません。
・施工中に撮影が必要な写真もありますので留意してください。
・要部写真は全てカラーで提出してください。
注１：提出する要部写真の詳細は、「５－２２．要部写真の提出資料」を参照してください。
注２：「５－２２．要部写真の提出資料」の「必須写真」を参照してください。

－48－

5.交付申請の提出：全事業共通－11５－９．設置場所見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図（全てＡ３サイズ）
図面ごとに記載する内容が異なります。以下の内容を確認し作成してください。
なお、「追加設置」および「入替設置」の場合は、既設充電設備の情報（設置位置、配線経路等）も記載が必要になります。
５-９-１．設置場所見取図
下記に示す項目を記載した図面を「設置場所見取図」として作成の上、アップロード
し、提出してください。充電設備を設置する場所（施設・建物）、接する公道や付近の主たる施設等との関係を確認するために求めるものです。施設全体の敷地形状が確認できる図面に充電設備を設置する場所の位置関係を示してください。案内板の設置が要件の事業においては、案内板の位置および向き、仕様が示されていること。市販の地図やＷＥＢサイトの地図を活用することも可とします。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「設置場所見取図」との記載（不備事例：設置見取図、設置場所図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、縮尺（縮尺サイズの指定なし）、作成日（本補助金の事業開始日以降）の記載《敷地の全体図》
・施設全体の敷地形状の記載《充電スペース》
・充電スペース場所の記載
・追加設置、入替設置の場合、既存の充電スペース場所の記載《施設の入口》
・公道から充電設備設置場所への入口の記載【申請する事業に応じて記載する項目】
・高速道路ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、公道への充電設備設置事業（経路充電）および商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）を申請する場合、公道
名、案内板の記載は必須です。
《公道名》
・充電設備設置場所に面する公道名の記載《案内板》
・設置する（設置してある）位置、向き、設置方法、仕様（大きさ）の記載（例：公道に対し垂直に設置、新設ポール、両面 500ｍｍｘ500ｍｍ）－49－

5.交付申請の提出：全事業共通－12

・既設のマンション等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、マンション等への充電設備設置事業にて申請する場合、マンション等の駐車場収容台数および区画図の記載（注１）は必須です。
《駐車場の収容台数》
・マンション等における駐車場の収容台数の記載《区画》・駐車場の収容台数を確認できる区画の記載
注１：設置場所見取図に併せて駐車場の収容台数を証する書類（マンション等の区画図等）提出する場合、設置場所見取図への駐車場収容台数等の記載は不要とし
ます。

－50－

5.交付申請の提出：全事業共通－13

５-９-２．平面図
下記に示す項目を記載した図面を「平面図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
レイアウトを確認するために求めるものです。
図面には、充電設備、付帯設備のレイアウトと寸法を示してください。なお、申告の有無にかかわらず付帯設備を設置する場合、記載は必須になります。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「平面図」との記載（不備事例：レイアウト図、詳細図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、縮尺（１／１００以上）、
作成日（本補助金の事業開始日以降）の記載《充電スペース》
・充電スペース場所の記載
・幅、奥行きの寸法の記載
・追加設置、入替設置の場合、既存の充電スペース場所の記載《充電設備設置場所の位置》
・充電スペースと充電設備の位置関係の寸法の記載
・追加設置、入替設置の場合、既存充電設備の位置の記載《充電設備の基礎》
・充電設備を設置する基礎の寸法（たて、よこ、高さ）の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《充電スペースのライン引き》
・新規で引くラインの全長の記載《路面表示》
・路面表示本体の寸法、充電スペース内での位置関係の寸法の記載《屋根》
・屋根本体の寸法、充電設備との位置関係の寸法を記載
・基礎サイズ（寸法）、充電設備のメンテナンススペースの寸法を記載《小屋》
・小屋本体の寸法、充電設備との位置関係の寸法を記載
・基礎サイズ（寸法）、充電設備のメンテナンススペースの寸法を記載《防護用部材》
・充電設備と防護用部材までの寸法、充電スペースと防護用部材までの寸法の記載《車止め》
・車止めの設置（既設含む。
）がある場合、充電設備と車止めまでの寸法の記載《電灯》
・充電設備、充電スペースを照らしていることの設置位置の記載－51－

5.交付申請の提出：全事業共通－14

５-９-３．配線ルート図
下記に示す項目を記載した図面を「配線ルート図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
配線ルートの合理性、申請された配線費用の妥当性を審査するために求めるものです。
配線・配管の経路、長さおよび仕様（アース線、通信線を含む。）、配線方法（埋設、露出、架空等）を示してください。
また、追加設置、入替設置の場合は、既設充電設備の配線ルート図も記載してください。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「配線ルート図」との記載（不備事例：配線図、配線系統図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、縮尺（１／１００以上）、
作成日（本補助金の事業開始日以降）の記載《充電スペース》
・充電スペース場所の記載《充電設備設置場所》
・充電設備設置場所の記載《配線ルート》
・電源元から充電設備本体までのルートの記載《配線の種類・長さ・ルート等》
・配線の種類（例：CV8-3c,IV3.5sq・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・配線方法（架空・露出・埋設）の記載
・立上げ、立下げがある場合は、その長さの記載《電源元の位置》・電源元であるキュービクルや分電盤等の設置位置の記載
・位置関係が確認できる寸法の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《配管材の種類・長さ・ルート等》
・配管材の種類（例：FEP30・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・立上げ、立下げがある場合は、その長さの記載《埋設の位置・状況》
・埋設の箇所を図面上に示し掘削（掘削幅・深さ・距離）と現状の路面の状況（アスファルト、土等）の記載《建柱（引込柱）の位置・仕様》
・架空配線の建柱や特別措置で必要となる引込柱の設置位置、仕様（材質・高さ）の記載
・支線を設置する場合は、支線の位置の記載《ハンドホールの位置・仕様》
・埋設工事で必要となるハンドホールの設置位置、仕様（材質・たて・よこ・高さ）
の記載

－52－

5.交付申請の提出：全事業共通－15

５-９-４．電気系統図
下記に示す項目を記載した図面を「電気系統図」として作成の上、アップロードし、提出してください。
他用途性がなく、専用配線であることを確認するために求めるものです。
増設もしくは新設される高圧受変電設備または改修・交換もしくは新設される分電盤（受電盤）と充電設備や付帯設備が専用配線で結合されていることを示してください。
また、追加設置、入替設置の場合は、既設充電設備の電気系統図も記載してください。
【記載の必須項目】《図面名称》
・「電気系統図」との記載（不備事例：配線系統図、電気配線図等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、作成日（本補助金の事業開始日以降）の記載《充電設備の仕様》
・充電設備の種類（急速・普通等）、メーカー名、型式の記載《配電方法》
・配電方法の種類（例：1Φ3Ｗ100/200Ｖ）の記載《電源元の仕様》
・受電元のキュービクルや分電盤、手元開閉器を図示し、盤名称がある場合は、その名称の記載
・特別措置など新規で契約する場合は、引込開閉器等を図示し、そのメーカー名と型式の記載《ブレーカーの仕様》
・仕様（例：ELB2P2E）容量（例：20AF/20AT）の記載
・交換の場合は、その前後が分かるように記載《電源線の仕様》
・ブレーカーから充電設備までの配線の記載
・配線の種類（例：CV5.5-3c）の記載《接地極の仕様》
・接地配線、接地種別（例：Ec、Ed 等）アース線（例：IV5.5sq）の記載【工事の内容に応じて記載する項目】《幹線の仕様》
・幹線の種類（例：CV38-3c）、ブレーカーの仕様および容量の記載《通信線》
・課金機など別体装置等がある場合は、通信線の記載《電灯》
・設置がある場合は、配線の種類（例：CV5.5-3c）の記載
・タイマースイッチ等を設置する場合は、設置箇所の記載－53－

5.交付申請の提出：全事業共通－16

５－１０．高圧受変電設備を申請する場合
高圧受変電設備設置工事費を申請する場合は、以下に示す（１）の書類をアップロード
し、提出してください。
オンライン申請システム「充電設備等設置工事申告」の（１）－③高圧受変電設備設置
工事費の工事内容の申告内にアップロード画面があります。
なお、高圧受変電設備を囲うフェンスの設置を申請する場合、（２）の書類をアップロ
ードし、提出してください。
充電設備を稼働するために必要とされる設備（電力量等）の妥当性を審査するために求めるものです。
なお、本補助金に申請する充電設備の総出力と将来設置する充電設備の総出力を合計した容量の高圧受変電設備を申告することも可能です。
ただし、充電設備以外への電力供給等、充電設備との関連性が確認できない場合は、補助金の取消および返還等を求める場合があります。
（１）単線結線図【記載の必須項目】《図面名称》
・「単線結線図」との記載（不備事例：単結図、高圧仕様書等）《基本情報》
・申請で入力した設置場所名称（略称不可）、作成者名、作成日（本補助金の事業開始日以降）の記載《変圧器の仕様》
・容量等の仕様の記載《ブレーカーの仕様》
・仕様（例：MCCB3P）容量（例：250AF/200AT）の記載《その他の設備等の仕様》
・変圧器やブレーカー以外に設置する設備の仕様の記載《余剰容量を設置する場合》・増設予定の充電設備の出力、基の記載
・充電設備の増設時期
・変圧器の余剰分の容量の記載
・余剰分を充電設備以外に使用しない旨の記載※本補助金にて充電設備を設置後おおむね５年以内に充電設備を増設する計画があり、変圧器の容量を本補助金で設置する充電設備の総出力以上とする場合※単線結線図は、施工前と施工後をまとめてアップロードしてください。

－54－

5.交付申請の提出：全事業共通－17（２）フェンスの仕様および価格（定価）を証する書類（メーカーのカタログ等）【記載の必須項目】《メーカー名》・設置するフェンスのメーカー名の記載《型式》
・見積書に記載された型式の記載《価格》
・本体の価格（定価）の記載－55－

5.交付申請の提出：全事業共通－18

５－１１．デマンドコントローラーおよび課金デバイスを申請する場合（メーカー
名、型式、価格等の記載がある資料）
デマンドコントローラーおよび課金デバイスを申請する場合は、以下に示す（１）（２）の書類をアップロードし、提出してください。
オンライン申請システム「充電設備等設置工事申告」の（１）－②デマンドコントロー
ラー、課金デバイスそれぞれの工事内容の申告内にアップロード画面があります。
（１）価格（定価）を証する書類（メーカーのカタログ等）【記載の必須項目】《メーカー名》・設置する機器のメーカー名の記載《型式》
・見積書に記載された型式の記載《価格》
・本体の価格（定価）の記載（２）性能や機能等を証する書類（メーカーの仕様書等）【記載の必須項目】《メーカー名》・設置する機器のメーカー名の記載《型式》
・見積書に記載された型式の記載《仕様》
・性能や機能等の仕様の記載－56－

5.交付申請の提出：全事業共通－19

５－１２．付帯設備設置工事を申請する場合（メーカー名、型式、価格の記載がある資料）（１）に示す付帯設備設置工事を申請する場合は、以下に示す（２）の書類をアップロードし、提出してください。
オンライン申請システム「充電設備等設置工事申告」の（３）付帯設備それぞれの工事
内容の申告内にアップロード画面があります。
（１）提出対象となる付帯設備設置の工事項目
・屋根・小屋・充電設備等保護用部材
・電灯（２）付帯設備の仕様および価格（定価）を証する書類（メーカーのカタログ等）【記載の必須項目】《メーカー名》・設置する付帯設備のメーカー名の記載《型式》
・見積書に記載された型式の記載《価格》
・本体の価格（定価）の記載－57－

5.交付申請の提出：全事業共通－20

５－１３．特別措置にて電力契約を結び充電設備を設置する申請の場合（特別措置の申込書、請求書）「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて充電設備を設置する場合は、以下に示す（１）（２）の書類をアップロードし、提出してください。なお、補助対象経費にかかわらず全ての事業で必要になります。
（１）電力会社に提出し、受領されたことが確認できる申込書【記載の必須項目】《申込日》
・申込日の記載《申込者》
・申請者名または工事施工会社名等の記載《設置場所住所または名称》
・申請で入力した設置場所住所または名称の記載（２）電力会社が発行した請求書【記載の必須項目】《発行日》
・請求書の発行日の記載《宛先》
・申請者名または工事施工会社名等宛であることの記載《発行者》
・電力会社名の記載《設置場所住所または名称》
・申請で入力した設置場所住所または名称の記載《請求金額》
・工事負担金額の記載
・支払条件は、振込になります。
実績報告時に、振込したことを確認できる書類が必要です。
・電力会社が請求書を発行できない場合、電力会社との協議の結果「宛先、発行者(電力会社名)、設置場所住所・名称、工事負担金額」等が記載されている概算見積書でも可とします。なお、請求書が発行されたら速やかにオンライン申請システムの「実施状況等報告」にデータを入力の上、請求書をアップロードし、提出してく
ださい。

－58－

5.交付申請の提出：全事業共通－21

５－１４．充電設備を設置する土地が借地の場合（土地の利用に関する許諾書等）
借地に充電設備を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年間）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。
土地の利用に関する許諾を証する書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《賃借人》
・賃借人名の記載《賃貸人》
・賃貸人名の記載《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所の記載《許諾》
・充電設備設置を許諾していることの記載《期間》
・充電設備の設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾していることが確認できる期間の記載《作成日》
・許諾書の作成日の記載－59－

5.交付申請の提出：全事業共通－22

５－１５．地方公共団体における支庁・支所・出張所等または法人の支社・支店等から申請する場合
・地方公共団体における支庁・支所・出張所等または法人の支社・支店等が申請者となる
場合は、以下に示す（１）の書類をアップロードし、提出してください。なお、本人確認書類として提出した書類に支庁・支所・出張所等または支社・支店等の記載がない場
合は、（２）の書類が必要になります。
（１）「地方公共団体または法人申請に係る代表者から申請者への委任」
・オンライン申請システムの「地方公共団体または法人申請に係る代表者から申請者への委任情報」にデータを入力してください。

（２）地方公共団体における支庁・支所・出張所または法人の支社・支店等が存在することが確認できる書類
・本人確認書類として提出する登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）に地方公共団体における支庁・支所・出張所等および法人の支社・支店等の記載がない場合は、その支庁・支所・出張所等および支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《法人名》
・申請者となる地方公共団体または法人名の記載《所在地》
・本庁等または本店等の所在地の記載《支社・支店等の名称》
・支庁・支所・出張所等および支社・支店等の名称の記載《所在地》
・支庁・支所・出張所等および支社・支店等の所在地の記載－60－

5.交付申請の提出：全事業共通－23

５－１６．共同で申請する場合
・一つの申請において、充電設備等設置工事の補助対象経費を分担する場合（注１）、共同して申請を行うことができます。
・共同申請の場合は、交付申請、実績報告および補助金の収受等、センターとの手続きを代表して行う代表者（充電設備の所有者）を決定してください。なお、申請は当該代表者が行う必要があります。
・共同申請者（個人の場合を除く。）は、補助金の交付決定等に関する情報（交付決定
先、法人番号、交付決定日、交付金額等）がオープンデータとしてｇＢｉｚＩＮＦＯに公表されることへの了承をしなければなりません。
・財産処分等（注２）により補助金の返納義務が発生した場合には、共同申請者は返納額の全額を連帯して返納することとなります。
５-１６-１．提出書類
共同申請を行う場合は、以下に示す（１）（２）のデータ入力および書類をアップロ
ードし、提出してください。
（１）「共同申請者」
・オンライン申請システムの「共同申請者情報」にデータを入力してください。
（２）共同申請者の本人確認書類
・共同申請者の本人確認書類をアップロードし、提出してください。（「５－４．申請者本人確認書類」を参照）
・法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、本人確認
書類（履歴事項全部証明書等）、法人番号を証する書類およびオンライン申請シ
ステムの「役員名簿」にデータを入力し、提出してください。
注１：充電設備等設置工事の補助対象経費を分担する場合とは、例えば充電設備の購入者と設置工事の発注者が異なる場合など、当該申請において分担して行った充電設備等設置工事の補助対象経費を負担する方が複数いる場合を指します。
注２：「１８．財産処分の手続」を参照してください。

－61－

5.交付申請の提出：全事業共通－24

５－１７．リース契約に基づく申請の場合（申請者がリース事業を生業とすることを証する書類等）
・リース契約にて充電設備の取得を行う場合は、リース会社が申請者となり、補助金はリース会社に支払われます。
・リース会社は、リースの使用者（契約者）の月々のリース料金に補助金相当分の値下げを反映させなくてはなりません。
・リース契約は、保有義務期間（５年間）以上使用することを前提とした契約にすることが必要です。
５-１７-１．提出書類
リース契約が含まれる申請の場合は、以下に示す（１）（２）の書類をアップロード
し、提出してください。なお、充電設備を設置する土地がリースの使用者（契約者）の所有でない場合は、（３）の書類が必要になります。
（１）申請者がリース事業を生業とすることを証する書類
・「５－４．申請者本人確認書類」に示す法人の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）に記載がある場合は代用することも可能です。
（２）リースの使用者(契約者)の本人確認書類
・リースの使用者（契約者）の本人確認書類をアップロードし、提出してください。
（「５－４．申請者本人確認書類」を参照）
・リースの使用者(契約者)が法人の場合は、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、本人確認書類（履歴事項全部証明書等）およびオンライン申請システムの「役員名簿」にデータを入力し、提出してください。
（３）土地の利用に関する許諾を証する書類
充電設備を設置する土地がリースの使用者（契約者）の所有でない場合、リースの使用者（契約者）が土地所有者から許諾を得ることが必要です。
リースの使用者（契約者）は「５－１４．充電設備を設置する土地が借地の場合」に示す書類をセンターが認めるファイル形式にし、申請者に提出してください。
申請者は確認後、アップロードし、提出してください。
※リース契約の場合は、リース会社が補助対象経費を支払う者となりリース契約の使用者（契約者）は補助対象経費を支払う者とはみなしません。

－62－

5.交付申請の提出：全事業共通－25

５－１８．自社または資本関係にある会社から調達する場合（利益等排除申告、資本関係を証する書類等）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等にかかる経費がある場合、申請者自身の利益が含まれていることは、補助金交付の目的上、好ましくありません。
申請者が自社または資本関係にある会社から調達（充電設備の購入および設置工事）を受ける場合は、補助対象経費から利益相当額を排除することが必要です。
なお、リース契約に基づく申請は、リース契約の使用者（契約者）との間に資本関係にある場合、利益等排除の対象になります。
利益等排除は、申請者と資本関係にある会社とで議決権のある株式を保有している関係性（持株比率）による区分によって、利益等排除の方法が異なります。
このため、調達先ごとに該当する区分がある場合、申告する必要があります。
５-１８-１：充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合
５-１８-２：充電設備を資本関係にある充電設備販売会社から調達する場合
なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います
５-１８-３：設置工事を資本関係のある工事施工会社から調達する場合
申請者は、持株比率を確認し、下記の利益等排除の区分を選択してください。
【利益等排除の区分】（１）申請者が自社調達の場合・申請者が自社の製造している充電設備を設置する場合に限ります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合・２社間の関係で持株比率が１００％に限ります。
（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合・２社間の関係で持株比率が１００％未満２０％以上に限ります。
なお、オンライン申請システムの「利益等排除申告」項目にデータの入力が完了後、提出が必要な書類が表示され、アップロードが可能になります。

－63－

5.交付申請の提出：全事業共通－26

５-１８-１．充電設備を資本関係にある充電設備メーカーから調達する場合
申請者が充電設備メーカー（自社含む。）との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。

利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合

当該充電設備の製造原価 （注１） をもって補助対象経費とします。

（２）１００％同一の資本に属調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）にするグループ企業からのおける売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上調達の場合総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注２）から利益相当額の排除を行います。

（３）申請者の関係会社（上記

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）に（２）を除く。）からのおける売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利調達の場合益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注２）から利益相当額の排除を行います。

注１：当該調達品の製造原価については、製造原価を証明する書類の提出が必要です。
注２：この場合の補助対象経費とは、申請者より申告のあった補助対象経費からセンターが審査等を行ったのちの補助金のことをいいます。

－64－

5.交付申請の提出：全事業共通－27

５-１８-１-１．提出書類
利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（１）申請者の自社調達の場合
・当該充電設備の製造原価を証する書類を提出してください。ＯＥＭの場合は、申請者が調達先から購入する金額を製造原価として提出してください。
ア．充電設備の製造原価を証する書類「記載の必須項目」を確認の上、オンライン申請システムの「利益等排除」の項
目にアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《充電設備メーカー名》
・申請者（充電設備メーカー）名の記載《作成日》
・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《作成者》
・申請者（充電設備メーカー）の担当者の記載《型式》
・申告された充電設備の型式の記載《製造原価》
・申告された充電設備（１基分）の製造原価の記載（受注生産品の場合、直近の月の製造原価の記載）
イ．充電設備の製造原価を証明する明細書等
自社調達の場合は、見積書の発行がないためオンライン申請システムの「見積書」
項目には、以下に示す書類をアップロードし、提出してください。
【自社製造の場合】
上記「ア．充電設備の製造原価を証する書類」に記載された製造原価を証明する書類として、社内で管理している製造原価の明細書等を提出してください。
【ＯＥＭの場合】
ＯＥＭの場合、上記「ア．充電設備の製造原価を証する書類」に記載された製造原価を証明する明細書等として、調達先が申請者（充電設備メーカー）宛に発行した見積書を提出してください。（「５－５．充電設備本体の購入にかかる見積書」
を参照）

－65－

5.交付申請の提出：全事業共通－28（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）
法人税の確定申告にて作成された出資関係図等をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備メーカー名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備メーカー）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし、提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備メーカー名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－66－

5.交付申請の提出：全事業共通－29（３）申請者の関係会社（（２）を除く。
）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備メーカー名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備メーカー）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし、提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備メーカー名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－67－5.交付申請の提出：全事業共通－30

５-１８-２．充電設備を資本関係にある充電設備販売会社から調達する場合
申請者が充電設備販売会社との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。なお、充電設備メーカーおよび充電設備販売会社いずれも申請者と資本関係にある場合は、充電設備メーカーを優先し、利益等排除を行います。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。

利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合申請不可とします。

（２）１００％同一の資本に属調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）にするグループ企業からのおける売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上調達の場合総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注２）から利益相当額の排除を行います。

（３）申請者の関係会社（上記

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）に（２）を除く。）からのおける売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利調達の場合益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注２） から利益相当額の排除を行います。

注２：この場合の補助対象経費とは、申請者より申告のあった補助対象経費からセンターが審査等を行ったのちの補助金のことをいいます。

－68－5.交付申請の提出：全事業共通－31

５-１８-２-１．提出書類
利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）
法人税の確定申告にて作成された出資関係図等をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備販売会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし、提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－69－

5.交付申請の提出：全事業共通－32（３）申請者の関係会社（（２）を除く。
）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある充電設備販売会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（充電設備販売会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし、提出してください。単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・充電設備販売会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－70－5.交付申請の提出：全事業共通－33

５-１８-３．設置工事を資本関係にある工事施工会社から調達する場合
申請者が工事施工会社との間に資本関係がある場合は、利益等排除の対象となります。
利益等排除の対象となる区分と方法は下記の表のとおりです。
利益等排除の区分

利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合申請不可とします。

（２）１００％同一の資本に属調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）におするグループ企業からのける売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利調達の場合益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注２）から利益相当額の排除を行います。

（３）申請者の関係会社（上記

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）にお（２）を除く。）からの調ける売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益達の場合率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって補助対象経費 （注２）から利益相当額の排除を行います。

注２：この場合の補助対象経費とは、申請者より申告のあった補助対象経費からセンターが審査等を行ったのちの補助金のことをいいます。

－71－5.交付申請の提出：全事業共通－34

５-１８-３-１．提出書類
利益等排除の区分ごとに提出書類が異なります。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業から調達の場合
ア．持株比率を証する書類（出資関係図等：法人税の確定申告時のもの）
法人税の確定申告にて作成された出資関係図等をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある工事施工会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし、提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《売上総利益》・売上総利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－72－

5.交付申請の提出：全事業共通－35（３）申請者の関係会社（（２）を除く。
）からの調達の場合
ア．持株比率が記載された資料
ＷＥＢサイトの会社概要、持株情報や会社紹介パンフレット等の持株比率が記載されている書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《申請者名》
・申請者名の記載《調達先名》
・申請者と資本関係にある工事施工会社名の記載《持株比率》
・関係性が確認できる持株比率の記載《日付》
・現在の持株比率であることが確認できる日付の記載
イ．調達先ごとに作成される決算報告（単独の損益計算書）
調達先（工事施工会社）の直近年度の単独の損益計算書をアップロードし、提出してください。
単独の損益計算書に下記に示す項目がない場合、決算報告書等もあわせて提出してください。
【記載の必須項目】《調達先名》
・工事施工会社名の記載《売上高》
・売上高である金額の記載《営業利益》
・営業利益である金額の記載《日付》
・直近年度であることが確認できる日付の記載－73－

5.交付申請の提出：全事業共通－36

５－１９．申請の手続きの一部を代行者へ依頼する申請の場合（１）申請者は、交付申請および実績報告にかかる業務等の手続きの一部を第三者へ依頼することができます。ただし、原則として手続代行者は会社別見積書一覧に入力される工事施工会社に限ります。工事施工会社が複数いる場合には、そのうちの一社を代表として依頼してください。手続代行者を変更することは、原則として認められませんので注意してください。また、交付申請を行った後に手続代行者を申請することはできません。
（２）手続代行者を工事施工会社に依頼する場合、申請者は、オンライン申請システムにて「手続代行者」のデータを入力してください。
（３）申請者が手続代行者へ代行費用を支払う場合、代行費用は補助対象経費とはなりません。
（４）手続代行者は、申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施してください。
（５）手続代行者の申請がある場合、書類に関するセンターからの問合せ・訂正依頼などは、申請者および手続代行者に連絡します。手続代行者の申請がない場合は、申請者のみに連絡します。手続代行者と連絡が取れない場合は、交付申請および実績報告の受付、交付決定や補助金の支払ができないことがありますので、注意してください。
（６）実質的に手続きを代行している工事施工会社、販売店等の担当者であっても、手続代行者としての申請がなければ、個人情報保護のため、原則として、申請内容に関するセンターからの連絡や説明はできません。
（７）センターから発行される交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、申請者宛に郵便で送付します。
（８）手続代行者が虚偽の申請等不正を行った場合は、手続代行業務の停止および名称の公表等の罰則が科せられます。
（９）手続代行者による不正等が発生した場合は、交付決定が取り消されることがあります。
既に補助金が交付されているときは、期限を付して申請者へ当該補助金の返還を命じ
ます。

－74－

5.交付申請の提出：全事業共通－37

５－２０．地方公共団体が入札前に申請する場合
地方公共団体が申請者となり、入札前に申請する場合の提出書類についての補足説明になります。
５-２０-１．提出書類
５-２０-２：予算が確保されていることを証する書類（予算書等）
５-２０-３：充電設備と設置工事の「設計書」（見積書等）
５-２０-２．予算が確保されていることを証する書類（予算書等）
入札前の申請の場合、充電設備等設置工事にかかわる予算を確保されていることを証する書類をアップロードし、提出してください。
補正予算等でまだ予算を確保していない場合は、議会に提出予定の予算を確保することを証する書類を提出してください。なお、予算を確保したのち速やかにオンライン
申請システムの「実施状況等報告」にデータを入力の上、予算書をアップロードし、提出してください。
５-２０-３．充電設備と設置工事の「設計書」（見積書等）
・入札前で工事施工会社作成の見積書の提出ができない場合（注１）、予算を組む際に地方公共団体が作成する「設計書」または、工事施工会社に依頼して作成した「見積書」（設計書と同等）をアップロードし、提出してください。
・設計書（見積書等）は、センターが求める「５－５．充電設備本体の購入にかかる見積書」「５－６．充電設備の設置工事にかかる見積書」と同様になります。
・公共工事費の積算方法における「共通仮設費」、「現場管理費」、「一般管理費」については、本事業で補助対象経費として認める費目を明確に計上し、その内訳を設計書に記載してください。比率等で計上した場合は、補助対象経費とはなりません。
・入札をした結果、申請した充電設備のメーカー名、型式等が変更になった場合、速やかにオンライン申請システムの「計画変更承認申請」にデータを入力の上、センターへ申告してください。
注１：入札後、工事施工会社が決定した際は、速やかにオンライン申請システム上の「実施状況等報告」にデータを入力の上、センターに報告をしてください。

－75－

5.交付申請の提出：全事業共通－38

５－２１．地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合
充電設備設置完了後から保有義務期間（５年間）以上の委託契約期間である必要があります。申請者は、以下（２）に示す地方公共団体との契約期間が記載された書類をもとに（１）オンライン申請システムの「実施状況等報告」にデータを入力の上、アップロ
ードし、提出してください。委託契約期間が保有義務期間（５年間）未満の場合、充電設備の保有義務期間（５年間）以上の維持、運用することを証する書類として（３）（４）の提出が必要です。提出は、地方公共団体との契約期間が記載された書類とあわせて提出してください。
（１）オンライン申請システムの「実施状況等報告」（データ入力）
・地方公共団体と指定管理者の契約期間を入力してください。
（２）地方公共団体と指定管理者の契約期間が記載された書類【記載の必須項目】《地方公共団体》
・充電設備を管轄する地方公共団体名称の記載《指定管理者》
・申請者名の記載《作成日：契約日》
・契約書の作成日および２者間で契約した日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《契約期間》
・契約期間の記載（３）申請者（指定管理者）がセンター宛に保有義務期間（５年間）の維持、運用を記載した書類【記載の必須項目】《基本情報》
・作成日、作成者（指定管理者）名および設置場所名称の記載《保有義務期間》
・申請者（指定管理者）が保有義務期間（５年間）以上、充電設備を維持することの記載《充電設備の承継・継続条件》
・保有義務期間（５年間）未満で、申請者（指定管理者）が変更となる場合、申請者（指定管理者）から新たな指定管理者または施設を管轄する地方公共団体へ充電設備を承継することの記載および充電設備の継続条件（有償、無償等）の有無
および内容の記載－76－5.交付申請の提出：全事業共通－39（４）施設を管轄する地方公共団体がセンター宛に保有義務期間（５年間）の維持、運用を記載した書類【記載の必須項目】《基本情報》
・作成日、作成者（施設を管轄する地方公共団体）名および設置場所名称の記載《充電設備の維持・運用》・保有義務期間（５年間）未満で、申請者（指定管理者）が変更となる場合、申請者（指定管理者）から新たな指定管理者または施設を管轄する地方公共団体へ充電設備を承継することの記載
・申請者（指定管理者）から新たな指定管理者まで空白期間がある場合、充電設備の管理・運用等は施設を管轄する地方公共団体がすることの記載－77－

5.交付申請の提出：全事業共通－40

５－２２．要部写真の提出資料１／２（高圧受変電設備設置工事を申告した場合は、次ページを確認してください。）
項目

充電設備本体

写真番号

申告した内容に基づく撮影項目○

・充電スペース全景が確認できること

2□充電設備本体の設置場所

○

○

○

・充電設備本体および基礎の設置が確認できること

3□別体_課金機の設置場所

○

○

○

・別体_課金機および基礎の設置が確認できること

4□別体_電源部の設置場所

○

○

○

・別体_電源部および基礎の設置が確認できること

5□充電設備の銘板写真○○

・充電設備の銘板の記載内容（型式・製造番号等）が確認できること

写真_C_充電設備等銘板

6□別体_課金機・電源部の銘板写真○○

・別体_課金機・電源部の銘板（型式・製造番号等）の記載内容が確認できること

写真_C_充電設備等銘板■充電設備側の定格電圧の確認○○

・充電設備にて定格電圧をテスター等で測定していることが確認できること ・電圧の測定値が確認できること

写真_D_電圧確認■三相の相回転○○・充電設備にて正回転であることが確認できること（充電設備が三相の場合のみ）

写真_E_相回転確認

□電圧確認

9

□充電設備の基礎○

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）

10□別体_課金機の基礎○・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）

11□別体_電源部の基礎○

・スケール等により基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認できること （写真は複数枚提出可）□受電元（キュービクル・配電盤）○

・受電元であるキュービクル・配電盤の外観全体が確認できること■キュービクル・配電盤の内部○・受電元であるキュービクル・配電盤の内部全体が確認できること○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の外観全体が確認できること○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の内部全体が確認できること○○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること■手元開閉器盤の外観○○・受電元である手元開閉器盤の外観全体が確認できること■手元開閉器盤の内部○○・受電元である手元開閉器盤の内部全体が確認できること■手元開閉器盤の専用回路○○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること■キュービクル・配電盤の専用回路

15■分電盤・引込開閉器盤の外観□受電元（分電盤・引込開閉器盤）※充電設備専用の場合は、上位（1次側）の受 ■分電盤・引込開閉器盤の内部
電元の写真の添付が必要■分電盤・引込開閉器盤の専用回路

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□手元開閉器盤※設置した場合は、手元開閉器盤の上位（1次側）となる受電元の写真の添付が必要（既設・増設・新設含む。）

○

■架空

○

・支持点の設置が確認できること・架空配線の状況が確認できること

22

■露出配線

○

・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること□配線配管工事※配線工事は、実線が撮影されていること

24

■埋設配線

○

■機械式駐車場の場合・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること（埋設経路の中間地点を撮影すること）
○

25

□埋設工事

26

□引込柱・建柱等

27□ハンドホール

28□デマンド工事○

29□課金デバイス工事

30□その他、工事

31□特別措置の受電点外観

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□駐車スペースのライン引き

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□路面表示

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□屋根

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□防護用部材

写真_F_充電設備等の基礎

写真_J_開閉器盤
写真_I_ブレーカー
写真_J_開閉器盤
写真_I_ブレーカー○

・パレット等の稼働による配線状況の変化が確認できること

写真_L_建柱・設置されたハンドホールの全体が確認できること※新規で設置されたハンドホールは全て提出すること

写真_M_ハンドホール

・設置されたデマンドコントロール機器本体の全体が確認できること

写真_N_デマンド○・設置された課金デバイス機器本体の全体が確認できること

写真_Ｏ_課金デバイス○

・その他、工事に申告された設備や部材ごとの全体が確認できること

写真_Ｐ_その他電気配線○

・新たに引込を行った受電点が確認できること ・電力会社側の架空配線の状況が確認できること

写真_Q_特別措置に基づく受電工事費

・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること○

・既設案内板がある場合は、既設案内板の全景写真 ・両面の場合は、公道の上下線からの全景（2枚）を撮影すること■案内板の設置完了○○

・入口に設置した案内板の設置場所が確認できること■両面の場合は2枚必要○○

・両面を設置した場合は、公道の上下線からの全景を撮影すること■屋根の設置完了

写真_R_案内板○

・ライン引きの全体が確認できること

写真_S_ライン引き○○・路面表示の全体が確認できること（待機スペース含む）

写真_T_路面表示○○

・屋根の正面から全体が確認できること○

・支柱部分の基礎が確認できること（4柱の場合は複数枚提出可）○

・小屋の正面から全体が確認できること■小屋の内部写真○

・小屋の内部が確認できること■基礎○

・小屋の基礎部分が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）■防護用部材の設置完了

写真_G_配線状況
写真_H_配管状況

写真_K_掘削・埋設○■既設案内板がある場合

写真_I_ブレーカー

・設置された引込柱や建柱の全体が確認できること※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること○■小屋の設置完了□小屋

写真_B_充電設備等設置場所

・スケール等により埋設の寸法（幅×深さ）が確認できること （写真は複数枚提出可） ・埋設工事の全景が確認できること
○

■基礎

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41

○

■案内板の設置予定場所□案内板※公道から撮影した全景を撮影すること

写真_A_充電スペース全景

写真_J_開閉器盤

2123（4）その他■キュービクル・配電盤の外観

1416（3）付帯設備

Ｗｅｂアップロード先○

13（2）案内板（注３）

撮影箇所の説明・留意点

施工後

○

12

（1）-④特別措置施工中□充電スペース

8（1）-②電気配線工事

施工前

1

7

（1）-①充電設備設置工事

撮影時期（注２）

必須写真
（注１）

○

写真_V_小屋○・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること■基礎○

・充電設備防護用部材の基礎が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）○

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

写真_X_電灯○

・充電スペースの造成予定場所の全景が確認できること ・造成スペース完成の全景が確認できること

工事申告画面の当該工事

45

□電灯

■電灯の設置完了

46□充電スペース造成■充電スペースの造成予定場所 ・造成完成○

写真_U_屋根○

写真_W_防護用部材

注１：必須写真：補助対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請時に提出、施工中…施工中に撮影が必要で実績報告時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告時に提出
注３：（2）案内板は、高速道路ＳＡ・ＰＡ等、道の駅、公道への充電設備設置事業、商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業の場合のみ提出が必須

－79－

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5.交付申請の提出：全事業共通－41

５－２２．要部写真の提出資料２／２（高圧受変電設備設置工事を申告した場合）●変圧器のみを増設する場合
項目（1）-③高圧受変電設備

写真番号

申告した内容に基づく撮影項目

必須写真
（注１）

撮影時期（注２）

撮影箇所の説明・留意点

施工前 施工中 施工後

47□キュービクル（高圧受変電設備）の外観○

48□変圧器の設置予定場所（空きスペース）○49□設置した変圧器の全体○

・変圧器の外観全体が確認できること50□設置した変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること

51□交換する機器（設備）等の全体○・交換する機器（設備）の外観全体が確認できること ※交換前に撮影すること

52□交換する機器（設備）等の仕様○

・交換する機器（設備）の仕様（規格等）が確認できること ※交換前に撮影すること53□交換した機器（設備）等の全体○・交換した機器（設備）の外観全体が確認できること ※交換後に撮影すること54□交換した機器（設備）等の仕様○・交換した機器（設備）の仕様（規格等）が確認できること ※交換後に撮影すること

Ｗｅｂアップロード先・高圧受変電設備本体の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備内に増設する変圧器の設置予定場所が確認できること ※増設スペース場所を中心に撮影すること

工事申告画面の当該工事●キュービクル（高圧受変電設備）を増設する場合
項目（1）-③高圧受変電設備

写真番号

申告した内容に基づく撮影項目

必須写真
（注１）

撮影時期（注２）

撮影箇所の説明・留意点

施工前 施工中 施工後

55□キュービクル（高圧受変電設備）の設置予定場所○

56□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

・高圧受変電設備の外観全景が確認できること57□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の内観○

・高圧受変電設備の内部全体が確認できること ※原則、表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること58□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の主銘板○

・高圧受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること

59□充電設備に供給する変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること60□設置するキュービクル（高圧受変電設備）の基礎

61□高圧受変電設備を囲うフェンス全体

62□作業中の重機○・申告した重機（クレーン等）の作業が確認できること

63□接地工事の状況○

・接地工事の内容が確認できること（接地極等の確認ができる状態）

64□交換する機器（設備）等の全体○・交換する機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の外観全体が確認できること ※交換前に撮影すること

65□交換する機器（設備）等の仕様○

・交換する機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の仕様（規格等）が確認できること ※交換前に撮影すること66□交換した機器（設備）等の全体○・交換した機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の外観全体が確認できること ※交換後に撮影すること67□交換した機器（設備）等の仕様○・交換した機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の仕様（規格等）が確認できること ※交換後に撮影すること

68□既設と増設設備を接続する箇所の施工前状況○

69□既設と増設設備を接続する箇所の施工後状況

Ｗｅｂアップロード先・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること○

・高圧受変電設備を設置する前の基礎の全体が確認できること○・申告した場合は、フェンスの外観全景が確認できること
工事申告画面の当該工事・既存および増設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工前の状況が確認できること○

・既存および増設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること●キュービクル（高圧受変電設備）を新設する場合 （特別措置等）
項目（1）-③高圧受変電設備

写真番号

申告した内容に基づく撮影項目

必須写真
（注１）

撮影時期（注２）

撮影箇所の説明・留意点

施工前 施工中 施工後70□新設する高圧受変電設備の設置予定場所○

71□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

・高圧受変電設備の外観全景が確認できること72□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の内観○

・高圧受変電設備の内部全体が確認できること ※原則、表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること73□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の主銘板○

・高圧受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること

74□充電設備に供給する変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること75□設置するキュービクル（高圧受変電設備）の基礎○

・高圧受変電設備を設置する前の基礎の全体が確認できること

76□設置する区分開閉器（ＰＡＳ等）の仕様○

・区分開閉器（ＰＡＳ等）の仕様が確認できること77□設置した区分開閉器（ＰＡＳ等）の全景○

・区分開閉器（ＰＡＳ等）の設置後の全体が確認できること

78□高圧受変電設備を囲うフェンス全体○

・フェンスの設置工事を申告した場合は、フェンスの外観全景が確認できること

79□作業中の重機○・申告した重機（クレーン等）の作業が確認できること

80□接地工事の状況○

・接地工事の内容が確認できること （接地極等の確認ができる状態）

Ｗｅｂアップロード先・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること

工事申告画面の当該工事

注１：必須写真：補助対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請時に提出、施工中…施工中に撮影が必要で実績報告時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告時に提出－81－