預 金 規 定 集

信用組合愛知商銀

＜お客さまへ＞この規定は、各取引の基本となるものですから、ご熟読のうえ、お手もとにお備えおきください。

【 目

次 】

Ⅰ．普通預金（無利息型普通預金を含む）規定 ………………………………………

1

Ⅱ．貯蓄預金 10 万円型規定……………………………………………………………

2

Ⅲ．貯蓄預金 30 万円型規定……………………………………………………………

3

Ⅳ．納税準備預金規定 ……………………………………………………………………

4

Ⅴ．普通預金（無利息型普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金 共通規定 …

6

Ⅵ．総合口座取引規定 …………………………………………………………………… 15
Ⅶ．通知預金規定 ………………………………………………………………………… 24
Ⅷ．期日指定定期預金規定 ……………………………………………………………… 30
Ⅸ．自動継続期日指定定期預金規定 …………………………………………………… 31
Ⅹ．

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

単利型 …………………………………… 33

ⅩⅠ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
ⅩⅡ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

単利型 ………………………… 35

複利型 …………………………………… 38

ⅩⅢ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

複利型 ………………………… 40

ⅩⅣ．自由金利型定期預金規定 ………………………………………………………… 42
ⅩⅤ．自動継続自由金利型定期預金規定 ……………………………………………… 44
ⅩⅥ．変動金利定期預金規定

単利型 ………………………………………………… 46

ⅩⅦ．自動継続変動金利定期預金規定
ⅩⅧ．変動金利定期預金規定

複利型 ………………………………………………… 50

ⅩⅨ．自動継続変動金利定期預金規定
ⅩⅩ．定期預金 共通規定

単利型 ……………………………………… 48
複利型 ……………………………………… 51……………………………………………………………… 53

ⅩⅩⅠ．定期積金規定 …………………………………………………………………… 59
令和 3 年 1 月現在

Ⅰ．普通預金（無金利型普通預金を含む）規定
1．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
2．
（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
3．
（利 息）
この預金（ただし、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について
付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。無利息型普通預金には利息をつけません。
この他、後記「Ⅴ．普通預金（無利息型普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金 共通規定」を参照してください。
以 上1

Ⅱ．貯蓄預金 10 万円型規定
1．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
2．
（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
3．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
4．
（利 息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
以下同じです。）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、後記(2)の利率によって計算のうえ、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。
）は 10 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお利率は金利情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高未満利率」
この他、後記「Ⅴ．普通預金（無利息型普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金 共通規定」を参照してください。

以 上2

Ⅲ．貯蓄預金 30 万円型規定
1．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
2．
（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
3．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
4．
（利 息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
以下同じです。）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、後記(2)の利率によって計算のうえ、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
(2) この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。）は 30 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお利率は金利情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭掲示の「基準残高未満利率」
この他、後記「Ⅴ．普通預金（無利息型普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金 共通規定」を参照してください。
以 上3

Ⅳ．納税準備預金規定
1．
（預金の目的、預入れ）納税準備預金（以下「この預金」といいます。）は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店のほか、当組合本支店のどこの店舗でもいつでも預入れができます。
2．
（預金の払戻し）(1) この預金は、預金者（または同居の家族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当組合がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他
租税納付に必要な書類を提出してください。この場合当店は直ちに租税納付の手続きをします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の当組合振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続
きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
3．
（利 息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として毎年 3 月と 9
月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の納税基準預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および「普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金規定」第 12 条 2 項および第 3 項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
(3) 前記(1)および(2)の利率は金融情勢に応じて変更します。
(4) この利息には前記(2)の場合を除き所得税はかかりません。
4．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は第 2 条第 1 項の規定にかかわらず租税納付以外の目的で払戻
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ができます。
②

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第 3 条第 2 項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
この他、後記「Ⅴ．普通預金（無利息型普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金 共通規定」を参照してください。
以 上

5

Ⅴ．普通預金（無利息型普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金 共通規定
1．
（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のため、とくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
2．
（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発
信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
3．
（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでな
ければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を各預金元帳から引落し、その証券は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面によって依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
4．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金（以下「この預金」といいます。）の取引において、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の変更事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。

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5．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名、その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名、その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項までの届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項までの届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
6．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違のないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、この預金の取引において、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
7．
（盗難通帳による払戻し等）(1) この預金の取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組
合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およ
びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
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(3) 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場
合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの証明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
8．
（譲渡・質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳
は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
9．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人と8なっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債権がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、
その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等の期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等についても
当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号Ａから
Ｆまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12．（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を
9

解除します。
(4) 3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当
該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
13．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 8 条（譲渡、質入れの禁止）第 1 項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が反社会的勢力ではないことを表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
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Ｅ その他前号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります14．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
Ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ 預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出に基づく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと。ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成
31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に照会したものに限る。ただし、納税準備預金は除く。）、
残高証明書発行依頼のあったもの）⑥ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。）⑦ 総合口座取引規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。ただし、普通預金（無利息型普通預金を含む）に限る。
15．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①［当組合ウェブサイト／第 14 条に掲げる］異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した
11日から 1 か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。
④

この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとな

った日(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、
初回満期日）②

初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと ／ 当該事由が生じた期聞の満期日Ａ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）※ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｂ 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）。
Ｃ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告 （以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）(ⅰ) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ⅱ) 公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地
Ｄ 預金者等からの申し出に基づく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。※ただし、以下の条件による
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｅ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（ＡＴＭによる残高照会（ただし、
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に照会したものに限る。ただし、納税準備預金は除く。
）、残高証明書発行依頼のあったもの）。
Ｆ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
Ｇ 総合口座取引規定に基づく他の預金について異動事由が生じたこと。ただし、普通預金（無利息型普通預金を含む）に限る。
12

Ｈ 当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合 (1 か月を経過する日または当組合があらか
じめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります（ただし、平成 31 年 3 月
10 日以降に発した通知に限ります）。
③

総合口座取引規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと。ただし、普通預金（無利息型普通預金を含む）に限る。
16．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます．この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金
等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金
または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3
項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
17．（未利用口座管理手数料）
令和 3 年 1 月 1 日以降に開設された預金口座には、別に定める「未利用口座管理手
13

数料」が適用されるものとします。
18．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上

14

Ⅵ．総合口座取引規定
1．
（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第 1 項第 1 号から第 2 号までの各取引については、この規定の定めるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
2．
（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入
れは、一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
3．
（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期間（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
4．
（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳とともに提出してください。
(2) 前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認が出来るまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続を行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる
金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいず
15

れを支払うかは当組合の任意とします。
5．
（預金利息の支払い）(1) 普通預金（ただし、無利息型普通預金を除きます。）の利息は毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6．
（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払
いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切り捨てます。
）または、200 万円のいずれか少ない金額とします。
(3) 前項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、
後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7．
（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合計額について 223
万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった
場合には、前記第 6 条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる預金についての担保件は引続き存続するものとします。
8．
（貸越金利息等）(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 1 円とし、毎年 3 月と 9 月に当組合所定の日に、1 年を 365 日として日割り計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合は、その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合は、その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
16

Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金の貸越金の担保にする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合から請求がありしだい
直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.6％（年 365
日の日割計算）とします。
9．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前記(1)の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
(5) 通帳を再発行（汚損等による再発行も含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
10．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人¥監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と17

相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第 8 条 1 項 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなった
とき(2)次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13．（解約等）(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳を発行します。
(2) 前記第 12 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が反社会的勢力ではないことを表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
18

Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) 前項に基づく解約をした場合に、第 14 条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できる
ものとします。また相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
15．（譲渡・質入れ禁止）(1) 普通預金、定期預金その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡・質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾するときは、当組合所定の書式により行います。
16．保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとし、相殺することができます。なおこの預金が第7 条第 1 項第 1 号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮し、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
19

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。
17．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
Ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ 預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出に基づく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成
31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に照会したものに限る。
）、残高証明書発行依頼のあったもの）⑥ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。）⑦ 総合口座取引規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
18．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①［当組合ウェブサイト／第 17 条に掲げる］異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預20

金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとな
った日(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、
初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと ／ 当該事由が生じた期聞の満期日Ａ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｂ 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）。
Ｃ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告 （以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）(ⅰ) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ⅱ) 公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地
Ｄ 預金者等からの申し出に基づく預金通帳の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｅ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（ＡＴＭによる残高照会（ただし、
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に照会したものに限る。
）、残高証明書発行依頼のあったもの）
Ｆ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
Ｇ 総合口座取引規定に基づく他の預金について異動事由が生じたこと。
Ｈ 当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発21

した日から 1 か月を経過した場合 (1 か月を経過する日または当組合があらか
じめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3
月 10 日以降に発した通知に限ります）。
③ 総合口座取引規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと。
19.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第18 条第 2 項において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます．この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金
等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金
または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3
項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
2221．（未利用口座管理手数料）
令和 3 年 1 月 1 日以降に開設された預金口座には、別に定める「未利用口座管理手数料」が適用されるものとします。
22．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上23

Ⅶ．通知預金規定
1．（預入れの最低金額）
通知預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは一口１万円以上とします。
2．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 第 6 条 2 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する 2 日前までに通知を必要とします。
3．
（証券等の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書と引き換えに、当店で返却します。
4．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する
毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 100 円とします。
5．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 6 条 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 6 条第 2 項第１号、第 2 号ＡからＦ
または第 3 号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金の預入れをお断りするものとします。
6．
（解約等）(1) この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名捺印して提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が反社会的勢力ではないことを表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
24

Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(3) 前記第 1 項の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するために本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
7．
（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) この預金の取引において、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所
その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害につては、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行
は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4) 証書の再発行（汚損等による再発行も含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
8．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名、その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名、その他必要な事項を届出ください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5 )前 4 項の届出の変更の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9．
（印鑑照合等）
証書、諸届その他の書類に使用した印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合
25

し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳
は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 前記第 2 条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期間が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記第 1 項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。
26

12．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
Ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ 預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出に基づく預金証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）⑥ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。）
13．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① [当組合ウェブサイト／第 12 条に掲げる］異動が最後にあった日②

将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとな
った日(2) 第１項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、
初回満期日）②

初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと ／ 当該事由が生じた期聞の満

期日27

Ａ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｂ 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
Ｃ

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告 （以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）(ⅰ) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ⅱ) 公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地
Ｄ 預金者等からの申し出に基づく預金証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）もしくは繰越があったこと。ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｅ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）
Ｆ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
Ｇ 当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合 (1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。
14．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます．この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金
等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
28

① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金
または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3
項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
15．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上

29

Ⅷ．期日指定定期預金規定
1．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、満期日以降に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（証書記
載の据置期間満了日）から証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定
してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
2．
（利 息）(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 1 年以上 2 年未満……証書記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上………………証書記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。）(2) この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満………解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金共通規定」を参照してください。
以 上30

Ⅸ．自動継続期日指定定期預金規定
1．
（自動継続）(1) この預金は、証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
2．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の一年後の応当日（証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日）から最
長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はな
かったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約された時の残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続と取扱いをします。
3．
（利 息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満……証書記載の「2 年未満」の利率② 2 年以上………………証書記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金または元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利31

息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満………解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％(6) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上

32

Ⅹ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 単利型
1．
（預金の支払時期）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（以下「約定日数」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2
年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間利息の合計額）を差引いた利
息の残高は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を計算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×50％
33

Ｃ 1 年以上 3 年未満…………………約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％③ 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 4 年未満…………………約定利率×90％④ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満…………………約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満…………………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
3．
（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、上記 2 条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳証書とともに提出してください。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
34

以 上

ⅩⅠ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 単利型
1.（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位
以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残高（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）、自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）、自由金利

型 4 年定期預金（Ｍ型）および自由金利型 5 年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以
下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における35

当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満…………………約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％③ 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 4 年未満…………………約定利率×90％
36

④ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満…………………約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満…………………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
3.（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、上記 2 条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄または当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上37

ⅩⅡ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 複利型
1.（預金の支払時期）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（以下これらを「約定利率」といいます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％② 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 4 年未満…………………約定利率×90％③ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×70％
38

Ｇ 3 年以上 4 年未満…………………約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満…………………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上39

ⅩⅢ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 複利型
1.（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日ま
での日数および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約 日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……………約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満……………約定利率×90％② 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……………約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……………約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……………約定利率×70％
40

Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満……………約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 4 年未満……………………約定利率×90％③ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………………約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……………約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……………約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……………約定利率×60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満……………約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満……………………約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満……………………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上41

ⅩⅣ．自由金利型定期預金規定
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の 5 年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払
日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残高は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計領）と期限前解約利息との差領を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応答日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、もっとも低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％
Ｃ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数｝
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
42

② 預入日の 1 か月後の応答日以後に解約する場合には、次のＡ、およびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率×70％
Ｂ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数｝(4) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上

43

ⅩⅤ．自動継続自由金利型定期預金規定
1.（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以
下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の 5 年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応答日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残高（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の 1 か月後の応答日から預入日の 2 年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の 2 年後の応答日から預入日の 5 年後の応答日までの日を満期日とした
この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利
息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
44

(4) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）
および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利
息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差領を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応答日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率×70％
Ｃ

約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数｝

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の滴期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の 1 か月後の応答日以後に解約する場合には、次のＡ、およびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率×70％
Ｂ 約定利率－｛（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）÷預入日数｝(5) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上

45

ⅩⅥ．変動金利定期預金規定 単利型
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金
領以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定されるものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書または通帳記載の中
間利払利率（前 2 項により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（第 2 条により利率を変更した
ときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計領）を差引いた残高を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預46

金とともに支払います。
② 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各
中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）
によって計算した金領ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）
を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計領）との差額を清算します。
Ａ 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×50％
ｂ 1 年以上 3 年未満…………………約定利率×70％
Ｂ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
ｂ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上47

ⅩⅦ．自動継続変動金利定期預金規定 単利型
1.（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算出するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第 2 条および第 3 条第1 項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定されるものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書または通帳記載の中
間利払利率（第 2 条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（第 2 条により利率を変更した
ときは、変更後の利率。継続後の預金については第 1 条項第 2 項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を48

差引いた残高を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各
中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）
によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）
を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×50％
ｂ 1 年以上 3 年未満…………………約定利率×70％
Ｂ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％
ｂ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％
ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％
ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％
ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上49

ⅩⅧ．変動金利定期預金規定 複利型
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定されるものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（第 2 条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満………解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上50

ⅩⅨ．自動継続変動金利定期預金規定 複利型
1.（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算出するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第 2 条および第 3 条第1 項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定されるものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（第 2 条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を「ⅩⅩ．定期預金共通規定」第９条１項により満期日前に解約する場
合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満………解約日における普通預金の利率51

② 6 か月以上 1 年未満………………約定利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満…………約定利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満…………約定利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満…………約定利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満…………約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
この他、後記「ⅩⅩ．定期預金 共通規定」を参照してください。
以 上52

ⅩⅩ．定期預金 共通規定
1.（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券
類は、証書または通帳と引換えに、当店で返却します。
(3) 通帳で受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消ししたうえ、当店で返却します。
2.（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）(1) この預金の取引において、証書または通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届
出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 証書または通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書
または通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 証書または通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数科をいただきます。
3.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
4.（印鑑照合等）
証書または通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注 意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

53

5.（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
6.（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手統きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに（証書式の場
合は、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して）直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率（期日指定定期預金は「2 年以上利率」）を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引科、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等
54について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 9 条第 4 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に預入れすることができ、第 3 条第 4 項第 1 号、第 2 号ＡからＦ
または第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の預入れをお断りするものとします。
9.（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄または当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
(3) 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
(4) 前 2 項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
(5) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
55

Ｅ その他前各号に準ずる行為
10．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
Ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ 預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）⑥ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。）⑦ 総合口座取引規定に基づく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
11．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① [当組合ウェブサイト／第 10 条に掲げる］異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとな
った日(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
56

① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、
初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと ／ 当該事由が生じた期聞の満期日Ａ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｂ 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）。
Ｃ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告 （以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）(ⅰ) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ⅱ) 公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地
Ｄ 預金者等からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｅ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）
Ｆ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
Ｇ 総合口座取引規定に基づく他の預金について異動事由が生じたこと。
Ｈ 当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合 (1 か月を経過する日または当組合があらか
じめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3
月 10 日以降に発した通知に限ります）。
③ 総合口座取引規定に基づく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと。
11．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
57

(2) 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます．この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金
等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金
または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
12．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上

58

ⅩⅩⅠ．定期積金規定
1.（掛金の払込み）定期積金（以下「積金」という。
）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ず証書を持参してください。
2.（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証
券類は証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4.（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書記載の利回り（年 365 日の日割計算）に準じて計算した遅延利息をいただ
きます。
5.（給付補てん金等の計算）(1) この積金の給付補てん金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、後記③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当組合がやむをえないと認めて満期日前の解約をする場合および第 9 条第 2 項の規程により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、後記③の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ ①の場合は満期日までの期間が、②の場合は解約日までの期間が、初回払込
日から 1 年未満のものは解約日の普通預金利率
Ｂ ①の場合は満期日までの期間が、②の場合は解約日までの期間が、初回払込
日から 1 年以上のものは約定年利回×60％（小数点第 4 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④ この計算の単位は 100 円とします。
6.（先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて計算します。この場合、先払日日数 30 日以上のものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

59

7.（満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8.（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
9.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、「直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10.（印鑑照合等）
証書、または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11.（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし60

ます。
13.（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当組合に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当組合に対する債務、第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序
方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当組
合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当領の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引科、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、科率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。
14.（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 15 条第 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＦおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 9 条第 2 項第 1 号、第 2 号ＡからＦまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の契約をお断りするものとします。

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15.（解約等）(1) この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により、記名押印して、証書とともに当店に提出してください。
(2) 次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当組合は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
① 積金契約者が反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(3) 前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、証書の受取欄に届出の印章
により記名押印して、証書とともに当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(4) 前 1 項および 2 項の解約手続きに加え、当該積金の解約手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続きを行いません。
16．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく「公告」といいます。
）の対象とな62

っている場合に限ります。
Ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ 預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出に基づく証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。）
もしくは繰越があったこと。
⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）⑥ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。）
17．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①［当組合ウェブサイト／第 16 条に掲げる］異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3 月 10 日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとな
った日(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、
初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと ／ 当該事由が生じた期聞の満期日Ａ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｂ 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
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Ｃ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項に基づく公告 （以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）(ⅰ) 公告の対象となる預金であるかの該当性(ⅱ) 公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地
Ｄ 預金者等からの申し出に基づく証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。ただし、以下の条件による。
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が 当該異動事由が生じた日生じた場合の最終異動日
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が 当該事由が生じた期間の生じた場合の最終異動日

満期日

Ｅ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）
Ｆ 預金者等からの申し出に基づく契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ｇ 当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合 (1 か月を経過する日または当組合があらか
じめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。（ただし、平成 31 年 3
月 10 日以降に発した通知に限ります）。
18．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金
等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金
または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
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(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3
項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
19．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上65