（記入例）
○○○○店

消防計画

〇〇年 〇〇月 〇〇日作成

第１ 目的と適用範囲
この計画は、火災等の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、この計画で定めたことは、○○○○店に勤務等し、出入りする全ての者が守らなければならない。

第２ 防火管理者の権限と業務(1) 消防計画の検討及び変更(2) 消火、通報、避難訓練の計画と実施(3) 火気の使用又は取扱いに関する指導、監督(4) 収容人員の適正管理(5) 消防用設備等の法定点検、結果の保管、整備及び立会い(6) 火災予防上の自主検査の実施と監督(7) 管理権原者に対する報告及び助言並びにその他防火管理上必要な業務

第３ 自衛消防隊の編成及び任務等
自衛消防隊長〔店長〕 補佐

防火管理者

火災発生時の任務
通報連絡担当事務主任
事務担当

初期消火担当調理主任
調理担当

避難誘導担当
売り場主任
売り場担当

(1)
(2)
(3)

非常ベルを鳴らす。
119番に通報する。
到 着 し た 消 防 隊 へ の情報提供及び関係先への連絡に当たる。

(1)
(2)
(3)

水バケツ、消火器等を使用し初期消火する。
天井に燃え移ったら初期消火は中止して避難する。
屋内消火栓を活用して消火する。

(1)
(2)

避難口を開放し、避難経路図に従い、避難誘導に当たる。
避難誘導は、大声で簡潔に行いパニック防止に全力を挙げる。

第４ 火災予防上の自主検査
日常の火災予防を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用設備器具、自主検査を行う者を次のとおり指定する。
担当区域
売り場
倉 庫
調理場
事務室
火元責任者
売り場主任
売り場担当
調理主任
事務主任
建築物
火気(電気)設備
担当区域
避難通路
店 長
調理主任
自主検査員
売り場主任
火元責任者は、次の業務を行なう。
〇 担当区域内の火気使用設備器具、消防用設備等の日常における維持管理〇 地震時における火気使用設備器具からの出火防止措置〇 終業時におけるガス湯沸器の元栓の閉止及び吸殻の安全処理〇 防火管理者の補佐

第５ 従業員等の守るべき事項(1) 避難口、階段、避難通路等には避難障害となる物を設けたり、置かない。
(2) 防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かない。
(3) 火気設備器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しない。

第６ 放火防止対策(1) 建物の外周部及び敷地内には段ボール等の可燃物を放置しない。
(2) 倉庫、書庫等は施錠する。
(3) 終業時には、必ず施錠する。
(4) 挙動不審者を見掛けたら、防火管理者に報告する。
(5) ごみ箱は、ごみ収集日の朝までごみ集積場には出さない。

第７ 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検(1)

点検結果は、防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改修計画を策定し整備する。
(2) 点検結果の記録は防火管理維持台帳に編冊して、整備し、保存する。
(3) 点検時以外で不備を発見した場合は、予算措置し、改修する。

設 備 名

消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備
誘導灯点検実施者○○防災設備㈱

点検
時期

機器点検
４月・10月
総合点検
10月

第８ 地震対策(1) 防火管理者は、地震時の災害を防止するためロッカー等の転倒防止措置及び窓ガラスの飛散防止措置を行う。
(2) 地震に備え非常用物品等を確保し、点検整備を実施する。
(3) 周辺事業所と協議し、震災時の応援体制について消火活動及び救助・救護活動等に関する協力体制の確立を図るものとする。
(4) 地震が発生した場合は、次の安全措置を行うものとする。
ア 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
イ 火気設備器具の直近にいる 従業員等 は、電源及び燃料の遮断等を行い、防火管理者に状況を報告する。
ウ 防火管理者は、二次災害の発生を防止するため建物、火気設備器具等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は、応急処置を行う。
（5) 地震時の活動は、前記自衛消防隊による活動を原則とする。
ア 自衛消防隊長は、建物内外の状況を把握し必要な情報を自衛消防隊員に周知徹底させ、混乱を防止するために建物内にいる 顧客等 に適切な指示を行う。
イ 避難に当たっては、身の安全を確保した後 玄関ホール へ避難させる。
ウ
顧客等 を広域避難場所（ ○○小学校 ）へ誘導するときは、順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。
エ 要救助者を発見した場合は、自衛消防隊長に知らせるとともに、周囲の者と協力して救助活動を行うものとする。

南海トラフ地震防災規程作成義務〔 有 ・ 無〕第９ 工事における安全対策(1)

防火管理者は、模様替え等の工事を行う場合、工事人に工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行う。
(2) 防火管理者は、工事に立ち会う。
(3) 工事人に、指示された場所以外では喫煙及び裸火の取扱いをさせない。
(4) 工事人に対して、火気管理の責任者を作業場所ごとに指定する。
(5)ア 溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備をする。
イ 塗装などに危険物を使用する場合は、その都度防火管理者の承認を受ける。
ウ 放火を防止するために、資器材の整理整頓をする。

義務が有る場
合、南
海トラ
フ
地
震防災
規
程を別途提出していただ
きます。

義務の有無に関しては消防本部へ
お問
い合わせください。

第10 消防機関への連絡、報告(1) 防火管理者の選任（解任）の届出(2) 消防計画の変更の届出(3) 防火対象物の用途を変更するときの「防火対象物使用開始届」(4) 消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果を消防機関に報告（ １ 年に１回）(5) 改装工事時の「工事中の消防計画」(6) 消火、避難訓練を実施する際の通報(7) その他
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の設置の届出

第11 防火管理業務の委託（ 有 ・ 無 ）(1) 受託者○ 名称○○警備株式会社○ 住所○○○○○○○○ 代 表 者○○ ○○○ 電 話 番 号 （○○○）○○○－○○○○○ 担当事務所○○○営業所(2) 委託する防火対象物の範囲（ 全域 ・ 一部 ）(3) 委託する時間帯（ ２４時間 ・ ２３時００分から ８時００分 ）(4) 受託者の業務方法（ 有人 ・ 無人 ）による（ 常駐 ・ 巡回 ・ 遠隔移報）方式(5) 受託者の行う範囲□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
レ□ 火災が発生した場合の初動措置
レ□初期消火 レ
□通報連絡 □その他（）
レ
第12 防災教育(1) 従業員・新入社員等に、教育を行う。
対 象 者

実 施 者

実施時期

内 容 等

従業員等

防火管理者

消防訓練実施時消防計画の再確認及び防災に対し必要な知識について教育を行う。

新入社員
パート

防火管理者
教育担当者等

採用時
必要の都度

消防計画の周知及び防災に対し必要な知識について教育を行う。

(2) その他

第13 訓練訓 練 種 別訓

練内容実 施 時 期
４ 月

総 合 訓 練 消火・通報・避難誘導を連携して行う訓練

10月

職員採用時
・異動時

部 分 訓 練 消火・通報・避難誘導を個別に行う訓練

その他
消火訓練、避難訓練は年２回以上とし、実施前に実施計画届出書を消防署へ提出する。

第14 その他防火管理上必要な事項
緊急連絡先 ○○ ○○ＴＥＬ （○○○）○○○－○○○○

第15 避難経路図（ 例 図 ）

倉庫

玄関ホール

売り場

事務所

出入口

調理場