News Release
令和３年７月２８日

マクセル株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について消費者庁は、本日、マクセル株式会社（以下「マクセル」といいます。）に対し、同社が供給する「オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。
１

２

違反行為者の概要
名
称 マクセル株式会社（法人番号 3130001059706）
所 在 地 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
代 表 者 代表取締役 中村 啓次
設立年月 平成２９年４月
資 本 金 ５０億円（令和３年６月現在）
措置命令の概要⑴ 対象商品「オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ
商品（以下「本件商品」という。）⑵

ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」と称する

対象表示
ア 表示の概要(ｱ) 表示媒体
ａ 「マクセル公式ショップ 本店」と称する自社ウェブサイト
ｂ 「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイト
ｃ 「ＰａｙＰａｙモール」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブ
サイト(ｲ) 表示期間
令和２年１０月２７日から令和３年１月２９日までの間(ｳ) 表示内容（別紙１ないし別紙３）
例えば、「マクセル公式ショップ 本店」と称する自社ウェブサイトにおいて、「【新型コロナウイルス不活化効果を確認】Ｍａｘｅｌｌ マクセ
ル オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去を徹底サポート」、
1

「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」等と表示するなど、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用すれば、本件商品によって発生するオゾンの作用により、リビングルームや玄関などの２０畳までの様々な空間において、新型コロナウイルスを除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
イ 実際
前記アの表示について、消費者庁は、景品表示法第７条第２項の規定に基づき、マクセルに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑶

命令の概要
ア 前記⑵アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑵アの表示と同様の表示を行わないこと。

【本件に対する問合せ先】
消費者庁表示対策課
電話 ０３（３５０７）９２３９
ホームページ https://www.caa.go.jp/2別表表示媒体

表示内容「 マ ク セ ル ・ 「【新型コロナウイルス不活化効果を確認】Ｍａｘｅｌｌ マクセル
公式ショッ
オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０プ 本店」と畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去を徹底サポート」
称 す る 自 社 ・ 「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成ウェブサイした低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－
ト２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」
・ 「２０畳までの空間を快適空間に！」及び「オゾンでウイルス除去を徹底サポート！！」・ 「大切な家族をウイルスから守る オゾンの酸化力で『置くだけ』ウ
イルス対策」
・ 「いつものうがい・手洗いに加えて、ウイルス除去に効果を発揮する『オゾネオ』シリーズで置くだけ対策の新習慣を始めてみませんか。」
・ 「景観・インテリアに溶け込むに高級感あるデザイン 色々な場所で使用可能！」との記載と共に、本件商品がリビングルーム、ベッドル
ーム及びクローゼットにそれぞれ置かれたイメージ写真
・ 本件商品が玄関に置かれたイメージ写真と共に、「玄関にも！ オゾ
ネオオゾン除菌消臭器ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」
・ 「●２０畳までの空間対応」
・ 「■実証試験による効果」
・ 「ウイルス除去 ２時間で９９％除去。お子様のいる家庭にもおすすめです。」との記載と共に、本件商品の動作時と自然減衰による時間の経過ごとの浮遊ウイルス数を測定したウイルス除去効果試験の結果を比較したグラフ
・ 「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」との記載と共に、試験の様子を表した写真、「減少率９９．９％以上」と記載されたウイルス量の変化を比較したグラ
フ及びウイルス感染評価結果を表した写真（別紙１）「楽天市場」 ・ 「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成と称するウした低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－ェブサイト２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目とに開設したなる共同研究を実施」
自 社 ウ ェ ブ ・ 「【公式】２０畳までの空間を快適空間に！ オゾンでウイルス除去
サイトを徹底サポート！！」3

・ 「大切な家族をウイルスから守る オゾンの酸化力で『置くだけ』ウイルス対策」
・ 「いつものうがい・手洗いに加えて、ウイルス除去に効果を発揮する『オゾネオ』シリーズで置くだけ対策の新習慣を始めてみませんか。」
・ 「景観・インテリアに溶け込むに高級感あるデザイン 色々な場所で使用可能！」との記載と共に、本件商品がリビングルーム、ベッドルーム及びクローゼットにそれぞれ置かれたイメージ写真
・ 本件商品が玄関に置かれたイメージ写真と共に、「玄関にも！ オゾ
ネオオゾン除菌消臭器ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」
・ 「●２０畳までの空間対応」
・ 「■実証試験による効果」
・ 「ウイルス除去 ２時間で９９％除去。お子様のいる家庭にもおすすめです。」との記載と共に、本件商品の動作時と自然減衰による時間の経過ごとの浮遊ウイルス数を測定したウイルス除去効果試験の結果を比較したグラフ
・ 「２０畳までの空間を快適空間に！オゾンでウイルス除去を徹底サポート！！」・ 「２０畳まで ウイルス除去はオゾネオにおまかせ」
・ 「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」との記載と共に、試験の様子を表した写真、「減少率９９．９％以上」と記載されたウイルス量の変化を比較したグラ
フ及びウイルス感染評価結果を表した写真（別紙２）「 Ｐ ａ ｙ Ｐ ・ 「新型コロナウイルス不活化効果を確認 Ｍａｘｅｌｌ マクセルａｙモール」
オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０と称するウ
畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去」
ェ ブ サ イ ト ・ 「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型に開設したコロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認」
自 社 ウ ェ ブ ・ 「２０畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去を徹底サ
サイトポート」
・ 「●２０畳までの空間対応」
・ 「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立
大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」
（別紙３）

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別紙１

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6

7

8

9

10

11

12

別紙２

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161718

1920

21

別紙３

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23

（参考１）○

不当景品類及び不当表示防止法（抜粋）（昭和三十七年法律第百三十四号）（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの（措置命令）
第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号

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に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
（報告の徴収及び立入検査等）
第二十九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の規定による命令、課徴金納付命令又は前条第一項の規定による勧告を行うため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２～３ （省略）（権限の委任等）
第三十三条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２～１１ （省略）○

不当景品類及び不当表示防止法施行令（抜粋）（平成二十一年政令第二百十八号）（消費者庁長官に委任されない権限）
第十四条 法第三十三条第一項の政令で定める権限は、法第二条第三項及び第四項、第三条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第四条、第五条第三号、第六条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第二十六条第二項並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。

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（参考２）
景品表示法による表示規制の概要○優良誤認表示（５条１号）
商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示①商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示②商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、事実に相違
景品 表示法して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示

第５ 条（不当な 表示の禁止）性能）に関する優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要があ

不実証広告規制（７条２項）
消費者庁長官は、措置命令に関し、商品・サービスの内容（効果、る場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根
不当 な表示拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒

事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

○有利誤認表示（５条２号）
商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示①商品・サービスの取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②商品・サービスの取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示○商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示（５条３号）①無果汁の清涼飲料水等についての表示②商品の原産国に関する不当な表示③消費者信用の融資費用に関する不当な表示④不動産のおとり広告に関する表示⑤おとり広告に関する表示⑥有料老人ホームに関する不当な表示

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別添

※別添写しについては、添付を省略しています。

消表対第１１０３号
令和３年７月２８日

マクセル株式会社代表取締役 中村 啓次 殿
消費者庁長官 伊藤 明子（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「オゾン除菌消臭器

オゾネオ

エアロ

ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア

貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年１０月２７日から令和３年１月２９日までの間、例えば、「マクセル公式ショップ 本店」と称する自社ウェブサイトにおいて、「【新型コロナウイルス不活化効果を確認】Ｍａｘｅｌｌ
マクセル

オゾン除菌消臭器

オゾネオ

エアロ

ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０２０畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去を徹底サポート」、「１０月２７日（火）リリース

マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」等と表示するなど、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用すれば、本件商品によって発生するオゾンの作用により、リビングルームや玄関などの２０畳までの様々な空間において、新型コロナウイルスを除去する効果が得られるかのように示す表示をしていたこと。
イ

前記アの表示は、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示が行われるこ１とを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶

貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示をしてはならない。
⑷

貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実⑴

マクセル株式会社（以下「マクセル」という。）は、京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に本店を置き、電池、記録機器、電気器具等の製造販売業等を営む事業者である。
⑵

マクセルは、本件商品を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売している。

⑶

マクセルは、本件商品に係る「マクセル公式ショップ 本店」と称する自社ウェブサイト並びに「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイト及び「ＰａｙＰａｙモール」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア マクセルは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和２年１０月２７日から令和３年１月２９日までの間、例えば、「マクセル公式ショップ 本店」と称する自社ウェブサイトにおいて、「【新型コロナウイルス不活化効果を確認】Ｍａｘｅｌｌ

マクセル

オゾン除菌消臭器

オゾネオ

エアロ

ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０

２０畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去を徹底サポート」、「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」等と表示するなど、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用すれば、本件商品によって発生するオゾンの作用により、リビングルームや玄関などの２０畳までの様々な空間において、新型コロナウイルスを除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
イ

消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第７条第２項の規定に基づき、マクセルに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、マクセルは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

２

３

法令の適用
前記事実によれば、マクセルが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。

４

法律に基づく教示⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵

行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

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別表表示媒体

表示内容「マクセル公式ショップ

本店」と称する自社ウェブサイト

・ 「【新型コロナウイルス不活化効果を確認】Ｍａｘｅｌｌオゾン除菌消臭器 オゾネオ

マクセル

エアロ ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０

畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去を徹底サポート」
・ 「１０月２７日（火）リリース

マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認

公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」
・ 「２０畳までの空間を快適空間に！」及び「オゾンでウイルス除去を徹底サポート！！」・ 「大切な家族をウイルスから守る オゾンの酸化力で『置くだけ』ウイルス対策」
・ 「いつものうがい・手洗いに加えて、ウイルス除去に効果を発揮する『オゾネオ』シリーズで置くだけ対策の新習慣を始めてみませんか。」
・ 「景観・インテリアに溶け込むに高級感あるデザイン色々な場所で使用可能！」との記載と共に、本件商品がリビングルーム、ベッドルーム及びクローゼットにそれぞれ置かれたイメージ写真
・ 本件商品が玄関に置かれたイメージ写真と共に、「玄関にも！

オゾ

ネオオゾン除菌消臭器ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」
・ 「●２０畳までの空間対応」
・ 「■実証試験による効果」
・ 「ウイルス除去 ２時間で９９％除去。お子様のいる家庭にもおすすめです。」との記載と共に、本件商品の動作時と自然減衰による時間の経過ごとの浮遊ウイルス数を測定したウイルス除去効果試験の結果を比較したグラフ
・ 「１０月２７日（火）リリース

マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認

公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」との記載と共に、試験の様子を表した写真、「減少率９９．９％以上」と記載されたウイルス量の変化を比較したグラ
フ及びウイルス感染評価結果を表した写真（別添写し１）「楽天市場」と

・ 「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成称するウェブサした低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－

イトに開設した２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目と自社ウェブサイなる共同研究を実施」

ト・ 「【公式】２０畳までの空間を快適空間に！ オゾンでウイルス除去を徹底サポート！！」４・ 「大切な家族をウイルスから守る オゾンの酸化力で『置くだけ』ウ
イルス対策」
・ 「いつものうがい・手洗いに加えて、ウイルス除去に効果を発揮する『オゾネオ』シリーズで置くだけ対策の新習慣を始めてみませんか。」
・ 「景観・インテリアに溶け込むに高級感あるデザイン 色々な場所で使用可能！」との記載と共に、本件商品がリビングルーム、ベッドルーム及びクローゼットにそれぞれ置かれたイメージ写真
・ 本件商品が玄関に置かれたイメージ写真と共に、「玄関にも！ オゾ
ネオオゾン除菌消臭器ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０」
・ 「●２０畳までの空間対応」
・ 「■実証試験による効果」
・ 「ウイルス除去 ２時間で９９％除去。お子様のいる家庭にもおすすめです。」との記載と共に、本件商品の動作時と自然減衰による時間の経過ごとの浮遊ウイルス数を測定したウイルス除去効果試験の結果を比較したグラフ
・ 「２０畳までの空間を快適空間に！オゾンでウイルス除去を徹底サポート！！」・ 「２０畳まで ウイルス除去はオゾネオにおまかせ」
・ 「１０月２７日（火）リリース マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」との記載と共に、試験の様子を表した写真、「減少率９９．９％以上」と記載されたウイルス量の変化を比較したグラ
フ及びウイルス感染評価結果を表した写真（別添写し２）「ＰａｙＰａｙ

・ 「新型コロナウイルス不活化効果を確認

Ｍａｘｅｌｌマクセルモール」と称す

オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ ＭＸＡＰ－ＡＥ２７０ ２０るウェブサイト

畳までの空間を快適空間に オゾンでウイルス除去」に開設した自社

・ 「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型ウェブサイト

コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認」
・ 「２０畳までの空間を快適空間にオゾンでウイルス除去を徹底サポート」
・ 「●２０畳までの空間対応」
・ 「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の不活化効果を確認 公立大学法人奈良県立医科大学と２例目となる共同研究を実施」（別添写し３）５