こ 成 事 第 370 号
令和５年８月 22 日

都道府県知事
指定都市市長各 中核市市長 殿
児童相談所設置市長

市 町 村 長こども家庭庁長官（公 印 省 略）
次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について
標記の交付金の交付については、別紙「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされ、令和５年４月１日から適用することとされたので通知する。

別紙
次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（通則）１

次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「法」という。）第 11 条

第１項の規定に基づく次世代育成支援対策施設整備交付金の交付については、法令又は予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和 5 年内閣府令
第 41 号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２

この交付金は、次世代育成支援対策推進法第 11 条第１項に規定する交付金に関する内閣府令（平成 17 年厚生労働省令第 79 号）第１条第２項に規定する施設（以下「児童福祉施設等」及び「障害児施設等」という。）の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費の一部に充てるために、国が交付する交付金であり、もって、次世代育成
支援対策を推進することを目的とする。
（交付の対象）３

この交付金は、次世代育成支援対策を推進するために都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村(指定都市及び中核市を除き、特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が策定する都道府県整備計画、市町村整備計画又は防犯対策強化整備計画（以下「整備計画」という。）に基づいて実施される児童福祉施設等及び障害児施設等に関する施設整備事業に交付する。
（定義）
４

本交付要綱において「児童福祉施設等」、「障害児施設等」とは、次の表の区分ごとに掲げる大分類、中分類及び小分類の施設をいう。
（１）児童福祉施設等
区分(1)児童福祉法（昭和 22 年法律第大分

児童福祉施設類

中助産施設

164 号）第７条に基づく児童福

類

小

分

第一種助産施設
第二種助産施設

祉施設（児童厚生施設について
は、平成２年８月７日厚生省発児第 123 号厚生事務次官通知の

分

乳児院

類

別紙「児童館の設置運営要綱」

母子生活支援施設の第２から第４に定める小型

児童厚生施設児童館、児童センター（大型児児童養護施設童センターを含む。）及び大型

児童心理治療施設

児童館（「C 型児童館」を除く。）

児童自立支援施設とする。）、同法第 12 条の４に児童家庭支援センタ

基づく児童を一時保護する一ー

時保護施設、同法第 35 条第 10項に基づく職員養成施設、同法

一時保護施設第６条の３第１項に基づく児童自立生活援助事業を行う事
業所、同条第６項に基づく地域職員養成施設子育て支援拠点事業所、同条第７項に基づく一時預かり事業所、同条第８項に基づく小規模児童自立生活援助事

住居型児童養育事業を行う事

業所

業所、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条
第１号に基づく利用者支援事

地域子育て支援拠点

業所、母子保健法（昭和 40 年法

事業所

律第 141 号）第 17 条の２に基づく産後ケア事業を行う施設、
平成 11 年１月７日児発第 14 号

一時預かり事業所

厚生省児童家庭局長通知「子育て支援のための拠点施設の設置について」に基づく子育て支

小規模住居型児童養援のための拠点施設及び平成育事業所

29 年３月 31 日雇児発 0331 第49 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「市区町村子ども利用者支援事業所

家庭総合支援拠点の設置運営等について」に基づく拠点

産後ケア事業を行う
施設

子育て支援のための拠点施設

市区町村子ども家庭
総合支援拠点(2)上記以外の施設であって、その他施設

当該施設について国が当該施設の設置及び運営についての基準を定めており、かつ、こども家庭庁長官が特に整備の必要を認めるもの（注１）本交付要綱において、地域子育て支援拠点事業所とは、平成 26 年５月 29 日雇児
発 0529 第 18 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「地域子育て支援拠点事業の実施について」（以下「地域子育て支援拠点事業実施要綱」という。）に基づく
地域子育て支援拠点事業を行う事業所をいう。なお、開所日数が週３日及び週４日の拠点事業所については、「地域子育て支援拠点事業実施要綱」の４の(２)の④に定める「地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組」
を行う場合、又は４の(３)の④に定める「地域の子育て力を高める取組」を行う場
合を対象とする。
（注２）本交付要綱において、一時預かり事業については、子ども・子育て支援法第 27 条に規定する特定教育・保育施設、同法第 29 条に規定する特定地域型保育事業、特定教育・保育施設に該当しない幼稚園及び企業主導型保育事業と一体的に事業を行う
場合以外で行う場合を対象とする。
（２）障害児施設等
区

分

大

分

類

(1)児童福祉法第６条の２の２

児童発達支援事業

第１項に規定する障害児通所所支援事業（同条第２項に規定する児童発達支援、同条第４項に規定する放課後等デイサービ

中

分

類

小

分

類

放課後等デイサー
ビス事業所

スに限る。
）を行う事業所、同条第５項に規定する居宅訪問型

居宅訪問型児童発達

児童発達支援を行う事業所、同支援事業所

条第６項に規定する保育所等

保育所等訪問支援事

訪問支援を行う事業所、同条第業所

７項に規定する障害児相談支

障害児相談支援事業

援を行う事業所並びに同法第所７条に規定する障害児入所施設及び児童発達支援センター

児童福祉施設障害児入所施設

福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

児童発達支援センタ 福祉型児童発達支援ーセンター
医療型児童発達支援センター(2)上記以外の施設であって、その他施設

当該施設について国が当該施設の設置及び運営についての基準を定めており、かつ、こども家庭庁長官が特に整備の必要を認めるもの

５

３において「施設整備」とは、次の表の種類ごとに掲げる整備内容をいう。
種

類

整

備 区

分

新

設

創

修

理

大規模修繕等

設

整

備

内

容

新たに施設を整備すること。
既存施設について令和５年８月 22 日こ成事第 426 号こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて」により整備をすること。
地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化又は津波対策としての高台への移転を図るため、改築又は補強等の整備を行う事業（以下「耐震化等整備事業」という。）のうち、改築整備を除く事業においては、既存施設の耐震補強のために必要な補強改修工事や当該工事と併せて付帯設備の改造等を行う次の整備をすること。
・給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等付帯設備の改造工事
・その他必要と認められる上記に準ずる工事

改

造

増

築

既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。

築

既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をするとともに既存施設の改築整備（一部改築を含む。）
をすること。

改

築

張

既存施設の現在定員の増員を行わないで改築整備（一部改築を含む。）をすること。
耐震化等整備事業のうち、改築整備をすること。
既存施設の現在定員の増員を行わないで施設の延面積の増加を図る整備をすること。

増

改

拡

張

拡

整

備

スプリンクラー設備等整備

令和５年８月 22 日こ成事第 422 号こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて」により整備をすること。

老朽民間児童
福祉施設整備

社会福祉法人が設置する施設について令和５年８月
22 日こ成事第 431 号こども家庭庁成育局長通知「老朽民間児童福祉施設等の整備について」により改築整備（一部改築を含む。）をすること。

児童相談所一
時保護施設における受入体制強化を図るための整備

令和５年８月 22 日こ成事第 440 号こども家庭庁成育局長通知「児童相談所一時保護施設における受入体制強化を図るための整備の特例的な取扱について」により整備をすること。

防犯対策強化に係る整備

令和５年８月 22 日こ成事第 429 号こども家庭庁成育局長通知「児童養護施設等における防犯対策強化に係る整備について」により整備をすること。

応急仮設施設整備

令和５年８月 22 日こ成事第 428 号こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて」により整備すること。

避難スペース
整備

令和５年８月 22 日こ成事第 427 号こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における在宅障害児向け避難スペース整備の取扱いについて」により避難スペース整備をすること。

（事業の種類）６

交付金の交付の対象となる施設整備事業の種類は、以下によるものとする。

（１）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める設置者が設置する施設に係る事業（（４）に掲げる耐震化等整備事業を除く。）①施設の種類②設置根拠等③設置主体(1)児童福祉法に基づく施設等
ｱ 児童福祉施設（障害児施設等を除く。）

児童福祉法第 35 条第２項又は第３項 都道府県又は指定都市、中核市若しくは市
町村

ｲ 児童相談所一時保護施設

児童福祉法第 12 条の４

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市（特別区を含む。）

ｳ 職員養成施設

児童福祉法第 35 条第 10 項

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市
町村

ｴ 児童自立生活援助事
業所

児童福祉法第６条の３第１項

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村

ｵ 地域子育て支援拠点
事業所

児童福祉法第６条の３第６項

指定都市、中核市若し
くは市町村

ｶ 一時預かり事業所

児童福祉法第６条の３第７項

指定都市、中核市若し
くは市町村

ｷ 小規模住居型児童養育事業所

児童福祉法第６条の３第８項

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市
町村

ｸ 利用者支援事業所

子ども・子育て支援法第 59 条第１号 指定都市、中核市若し
くは市町村

ｹ 産後ケア事業を行う
施設

母子保健法第 17 条の２

指定都市、中核市若しくは市町村ｺ 子育て支援のための拠点施設

平成 11 年１月７日児発第 14 号厚生省 指定都市、中核市若し児童家庭局長通知「子育て支援のため くは市町村の拠点施設の設置について」

ｻ 市区町村子ども家庭
総合支援拠点

平成 29 年３月 31 日雇児発 0331 第 49 指定都市、中核市、市号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 町村通知「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」(2)その他施設

別途こども家庭庁長官が定める基準 都道府県、指定都市、等
中核市、市町村（２）（１）の表①欄に定める施設について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第８条第１項の規定により選定された選定事業者が、同法第 14 条第１項の規定により整備した施設を③欄に定める地方公共団体が買収する事業（以下「PFI 事業」という。）。
（３）令和５年８月 22 日こ成事第 437 号こども家庭庁成育局長通知「余裕教室を活用した児童福祉施設等への改築整備の促進について」により指定都市、中核市及び市町村が行う学校等の余裕教室の改築等に要する施設整備事業。
（４）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める設置者が設置する施設に係る耐震化等整備事業①施設の種類②設置根拠等③設置主体

児童福祉法に基づく施設等
ｱ 児童福祉施設（助産施児童福祉法第 35 条第２項又は 都道府県又は指定都市、設、乳児院、母子生活支 第３項
中核市若しくは市町村
援施設、児童養護施設、
児童心理治療施設、児童自立支援施設に限る。）
ｲ 児童相談所一時保護施設 児童福祉法第 12 条の４

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市（特別区を含む。）（５）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県又は指定都市若しくは中核市（障害児入所施設及び児童
発達支援センターにかかる整備は児童相談所設置市に限る。）が行う補助事業（（８）に掲げる耐震化等整備事業を除く。）

①施設の種類②設置根拠等(1)児童福祉法に基づく施設
等
ｱ 障害児入所施設

児童福祉法第 35 条第４項

ｲ 児童発達支援センター

児童福祉法第 35 条第４項

ｳ 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所及び障害児相談支援事業所③設置主体

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人

児童福祉法第 34 条の３
第２項に基づき事業を実
児童福祉法第 34 条の３第２項 施する法人（社会福祉法
人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法
人、一般財団法人、NPO
法人、営利法人等）（６）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村が行う補助事業（（７）に掲げる耐震化等整備事業を除く。）①施設の種類②設置根拠等(1)児童福祉法に基づく施設
等
ｱ 児童福祉施設（障害児施 児童福祉法第 35 条第４項
設等を除く。）
ｲ 児童自立生活援助事業所 児童福祉法第６条の３第１項
ｳ 地域子育て支援拠点事業 児童福祉法第６条の３第６項
所
ｴ 一時預かり事業所

児童福祉法第６条の３第７項

ｵ 小規模住居型児童養育事 児童福祉法第６条の３第８項
業所
ｶ 利用者支援事業所

子ども・子育て支援法第 59 条
第１号

ｷ 産後ケア事業を行う施設 母子保健法第 17 条の２③設置主体

社会福祉法人、日本赤十字社（児童厚生施設を除く。）、公益社団法人、公益財団法人又は都道府
県又は指定都市、中核市
若しくは市町村が認めた法人（児童福祉施設を除く）

(2)その他施設

別途こども家庭庁長官が定める基準等

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人（注）「都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村が認めた法人」とは、児童自立生
活援助事業所にあっては児童福祉法第６条の３第１項、小規模住居型児童養育事業所にあっては同法第６条の３第８項に基づき事業を実施する都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村が認めた法人をいい、地域子育て支援拠点事業所にあっては同法第６条の３第６項、一時預かり事業所にあっては同法第６条の３第７項、利用者支援事業所にあっては子ども・子育て支援法第 59 条第１号、母子保健法第 17条の２に基づき事業を実施する市町村が認めた法人をいう。
（７）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者が設置する施設に係る耐震化等整備事業に対し、都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村が行う補助事
業①施設の種類②設置根拠等

児童福祉施設（助産施設、乳 児童福祉法第 35 条第４項
児院、母子生活支援施設、
児童養護施設、児童心理治療
施設、児童自立支援施設に限
る。）

③設置主体
社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人（８）次の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者が設置する施設に係る耐震化等整備事業に対し、都道府県又は指定都市若しくは児童相談所設置市が行う補助事業①施設の種類
児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）②設置根拠等
児童福祉法第 35 条第４項

③設置主体
社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人

（交付金の対象除外）
７

交付金は、次に掲げる費用については対象としないものとする。

（１）土地の買収又は整地に要する費用（２）既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することより、効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用（３）職員の宿舎に要する費用（４）防犯対策強化に係る整備における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用（５）その他施設整備費として適当と認められない費用（交付額の算定方法）
８

この交付金は、都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村に対し、整備計画に記載された施設整備事業に要する経費に充てるため交付するものとし、その交付額は次により算出するものとする。
ただし、算出された交付額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）以下のⅰ～ⅲの要件をいずれも満たし、『「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」の実施方針について』（令和３年２月４日付け子家発 0204 第１号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）に基づく「施設地域分散化等加速化プラン」の採択を受けた乳児院若しくは児童養護施設に係る整備事業
ⅰ 概ね 10 年程度で小規模かつ地域分散化を図るための整備方針（計画）を策定していること。
ⅱ 地域分散化された施設の定員を増加させる整備計画であること。
※

乳児院にあっては、「ケアニーズが非常に高い子どもの養育のため集合する生活単位の整備を含む整備計画であること」

ⅲ 概ね 10 年程度でケアニーズが非常に高い子どもの養育のため集合する生活単位を除き、全て小規模かつ地域分散化させる整備計画を策定すること。
ア６の（１）から（４）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する
単位ごとに、別表１－１又は別表１－２で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別
表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。

イ

６の（５）から（８）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する
単位ごとに、別表１－１又は別表１－２で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ

ア及びイにより算出した額を合算した額を交付額とする。

（２）産後ケア事業を行う施設の創設、増築、増改築整備事業
ア

６の（１）から（４）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する
単位ごとに、別表１－１で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別
表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
イ６の（５）から（８）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する
単位ごとに、別表１－１で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ

ア及びイにより算出した額を合算した額を交付額とする。

（３）（１）及び（２）以外の場合
ア６の（１）から（４）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する
単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別
表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
イ６の（５）から（８）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する
単位ごとに、別表１－１、別表１－２、別表１－３、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ

ア及びイにより算出した額を合算した額を交付額とする。

（国の財政上の特別措置）
９

次の表の第１欄に定める区分ごとに、第２欄に定める対象施設の種類に掲げられている施設の整備に係る交付金の交付額の算定にあっては、次により算定するものとする。
ただし、対象施設（児童厚生施設を除く。）が豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年
法律第 73 号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定された奄美群島、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、別表２「交付基礎点数表」により算出された点数に対して、0.08 を乗じて得られた点数を加算し、交付基礎額を算出するものとする。
（１）次の表の①欄に掲げる「助産施設」「乳児院」「母子生活支援施設」及び「障害児入所施設」の整備事業
ア

６の（１）から（４）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
イ６の（５）から（８）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ

ア及びイにより算出した額を合算した額を交付額とする。

（２）次の表の②及び③欄に掲げる「乳児院」「児童心理治療施設」及び「障害児入所施設」の整備事業
ア６の（１）から（４）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。

（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
イ６の（５）から（８）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ

ア及びイにより算出した額を合算した額を交付額とする。

（３）次の表の④欄に掲げる「児童福祉施設等」及び「障害児施設等」の整備事業
ア

６の（１）から（４）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
イ６の（５）から（８）の事業に係る交付額を算出する。

（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。） を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。
ウ

ア及びイにより算出した額を合算した額を交付額とする。

（４）次の表の⑤欄に掲げる障害児施設等の整備事業（ア）交付金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位
ごとに、別表１－１、別表１－２、別表３、別表４又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に 1,000 円を乗じた額を交付基礎額とする。
（イ）（ア）により算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に別表１－４に定める国の負担割合を乗じた額を算出する。
（ウ）工事請負契約等を締結する単位ごとに、（ア）により算出した額と、（イ）により算出した額を比較して少ない方の額の合計を交付額とする。

１
①

区

分

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第４条第１項に規定する沖縄振興計画に基づく事業として行う場合（以下「沖縄振興計画に基づく事業」という。）② 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 55 年法律第 63 号）第２条第１項に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる児童福祉施設（木造施設の改築として行う場合）（以下「地震対策緊急整備事業計画に基づく事業」という。）③ 地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111号）第２条第１項に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる児童福祉施設（木造施設の改築として行う場合）（以下「地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業」という。）

２ 対象施設の種類
助
産
施
設
乳
児
院
母子生活支援施設
障 害 児 入 所 施 設
乳児院
児童心理治療施設
障 害 児 入 所 施 設

乳児院
児童心理治療施設
障 害 児 入 所 施 設

④

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関す 児童福祉施設等（児童家る特別措置法（平成 25 年法律第 87 号）第１２条第 庭支援センター、職員養１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づい 成施設、その他施設を除て実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令 く。）
で定める施設及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地 障 害 児 施 設 等
震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）第 11 条第１項に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設（以下「津波避難対策緊急事業計画に基づく事業」という。）⑤ 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別 障 害 児 施 設 等措置に関する法律（昭和 46 年法律第 70 号）第 2 条に規定する公害防止対策事業として行う場合（以下「公害防止対策事業」という。）（交付金の概算払）
10

こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができるものとする。
（交付の条件）11

この交付金の交付の決定は、次の条件が付されるものとする。

（１）都道府県、指定都市、中核市及び市町村が事業を実施する場合（（２）に掲げる場
合を除く。）
ア

整備計画の計画変更に伴う事業に要する経費の配分の変更をする場合には、当該都道府県の区域を管轄する地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長、以下「地方厚生（支）局長」という。）の承認を受けなければ
ならない。

イ

事業の内容のうち、整備計画に記載された建物等の用途を変更する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

ウ

整備計画に記載された事業を中止、又は廃止（一部の中止、又は廃止を含む。）する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。

エ整備計画に基づく事業が計画期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。

オ

事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具については、適化
法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

カ

地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

キ事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければ
ならない。

ク

事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）
は、別紙７の様式により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月
30 日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
ケ

この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙３の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた
場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
コ

地方公共団体以外の者が事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

サ事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

シ

地方公共団体以外の者が事業を行うために締結する契約については、一般競争入
札に付するなど都道府県又は指定都市若しくは中核市、市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

ス

この交付金の交付と対象経費を重複して、他の国庫補助、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金、又は財団法人 JKA 若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

（２）都道府県、指定都市、中核市又は市町村が社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者（以下「社会福祉法人等」という。）が実施する施設整備事業に対して補助

する場合
ア

（１）のア、イ、ウ、エ及びケに掲げる条件

イ

都道府県、指定都市、中核市又は市町村は社会福祉法人等に対してこの交付金を財源の一部として補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。

（ア）（１）のア、イ、ウ、エ、カ、キ、コ、サ、シ及びスに掲げる条件
この場合において、「地方厚生（支）局長」とあるのは「都道府県知事、指定都市市長、中核市市長又は市町村長」と、「国庫」とあるのは「都道府県、指定都市、中核市又は市町村」と読み替えるものとする。
（イ）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械及び器具については、適化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで都道府県知事、指定都市市長、中核市市長又は市町村長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。
（ウ）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項
第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（エ）事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が 0 円の場合を含む。）は、別紙７の様式に準じて速やかに、遅くとも補助事業の完了日の属する年
度の翌々年度６月 30 日までに都道府県知事、指定都市市長、中核市市長又は市町村長に報告しなければならない。
なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）
であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）
で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告
内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入税額控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を都道府県、指定都市、中核市又は市町村に返還しなければならない。
ウイにより付した条件に基づき都道府県知事、指定都市市長、中核市市長又は市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認又は指示を受けなければならない。
エ事業者から財産の処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

オ

事業者がイにより付した条件に違反した場合には、この交付金の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

（申請手続）
12

この交付金の交付の申請は、別紙１の様式による申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに各地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（変更申請手続）13

この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、12 に定める申請手続に従い、別に指示する期日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
14

地方厚生（支）局長は、12 又は 13 による申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（状況報告）
15

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村は、交付金の交付の対象となった施設整備事業に係る工事に着工したときは、別紙４の様式により工事に着工した日から10 日以内に、また、工事進捗状況については別紙５の様式により毎年度 12 月末日現
在の状況を翌月 15 日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。
（実績報告）
16

この交付金の事業の実績報告は、別紙２の様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（11 の（１）のウ又は（２）のウにより事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに、地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
なお、事業が翌年度にわたるときは、この交付金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月 30 日までに、別紙６の様式による報告書を地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）
17

地方厚生（支）局長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
18

特別の事情により８、12、13、15 及び 16 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別表１－１
算定基準（耐 震 化等 整 備事 業 を除 く。 ）創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間児童福祉施設整備
１区分
施設整備

２種目

３基

本体工事費 ア

準

定員１人当たり交付基礎点数を適用する場合

４対象経費

５負担割合

施設の整備（施設の整別表１－４

備と一体的に整備されるのとおり（ア）別表２に掲げる定員１ ものであって、地方厚生
人当たり交付基礎点数に（支）局長が必要と認め定員を乗じて得たものをた整備を含む。）に必要基準とする。

な工事費又は工事請負費（イ）沖縄振興計画に基づく （７に定める費用を除事業として行う場合にはく。）及び工事事務費

別表２に掲げる定員１人（工事施工のため直接必当たり交付基礎点数に定要な事務に要する費用で員を乗じて得たものを基

あって、旅費、消耗品

準とする。

費、通信運搬費、印刷製（ウ）地震対策緊急整備事業 本費及び設計監督料等を計画に基づく事業としていい、その額は、工事費行う場合には別表２に掲

又は工事請負費の 2.6％

げる定員１人当たり交付に相当する額を限度額と基礎点数に定員を乗じてする。）並びに既存建物得たものを基準とする。

の買収のために必要な公（エ）地震防災緊急事業五箇 有財産購入費（PFI 事業
年計画に基づく事業とし に限る。）。ただし、別て行う場合には別表２に の補助金等又はこの種目掲げる定員１人当たり交 とは別の種目において別付基礎点数に定員を乗じ 途交付対象とする費用をて得たものを基準とす

除き（以下同じ。)、工事

る。

費又は工事請負費には、（オ）津波避難対策緊急事業 これと同等と認められる計画に基づく事業として 委託費、分担金及び適当行う場合には別表２に掲 と認められる購入費等をげる定員１人当たり交付 含む（以下同じ。）。
基礎点数に定員を乗じて得たものを基準とする。
イ

１施設当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）別表２に掲げる１施設
当たり交付基礎点数を基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
（ウ）地震対策緊急整備事業
計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１施設当たり交付基
礎点数を基準とする。
（エ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
（オ）津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１施設当たり交付基
礎点数を基準とする。

ウ

１世帯当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）別表２に掲げる１世帯当たり交付基礎点数に定員（世帯）を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１世帯当たり交付基礎点数に定員（世帯）を乗じて得たものを基準とする。
（ウ）津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業として行う場合には別表２－１
及び２－２に掲げる１世
帯当たり交付基礎点数に定員（世帯）を乗じて得たものを基準とする。
エ１グループケア当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）別表２に掲げる１グル
ープケア当たり交付基礎
点数にグループケア数を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１グルー
プケア当たり交付基礎点

数にグループケア数を乗じて得たものを基準とする。
（ウ）地震対策緊急整備事業
計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲
げる１グループケア当た
り交付基礎点数にグルー
プケア数を乗じて得たものを基準とする。
（エ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲げる１グループケア当たり交付基礎点数にグループケア数を乗じて得たものを基準とする。
（オ）津波避難対策緊急事業
計画に基づく事業として行う場合には別表２に掲
げる１グループケア当た
り交付基礎点数にグルー
プケア数を乗じて得たものを基準とする。
オ

一部改築及び拡張「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部
改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第 433 号令和
５年８月 22 日）により算出されたものを基準とする。
カ

豪雪地帯対策特別措置法
第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地
帯、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された
奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施
地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条
第１項第３号に規定された

離島のいずれかに所在する
場合は、上記に定める方法により算定されたものに対して 0.08 を乗じて得たものを加算する。
キ

積雪寒冷地域（寒冷地手当支給規則（昭和 39 年総理府令第 33 号）別表１に掲げる地域（国家公務員の寒冷地手当支給地域）とする。）に所在する下記に掲げる対象施設の体育施設にあっては、別表２に定める交付基礎点数を基準とする。
ただし、地震対策緊急整備事業計画に基づく事業として行う場合及び地震防災
緊急事業五箇年計画に基づく事業として行う場合には、別表２に定める交付基
礎点数を基準とする。

〈対象施設〉
児童養護施設、児童心理治
療施設、児童自立支援施設
ク

地域に密着した独自の事業を実施するための場等を確保する整備であって、「次世代育成支援対策施設
整備交付金における地域福祉の推進等を図るためのス
ペース（地域交流スペース）の整備について」（こ成事第 435 号令和５年８月22 日）に定める基準に適合する整備を行うときは、
別表２に定める交付基礎点数を基準とする。

ケ１拠点当たり交付基礎点数を採用する場合
別表２に掲げる１拠点当たり交付基礎点数を基準とする。

コ

公害防止対策事業として行う場合
別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準と
する。

特殊附帯工
事費

別表２に掲げる１施設当た 特殊附帯工事費に必要なり交付基礎点数を基準とす

工事費又は工事請負費

る。
解体撤去工

別表２に掲げる１単位当た 解体撤去に必要な工事費

事費及び仮り交付基礎点数を基準とす

又は工事請負費及び仮設

設施設整備

る。

施設整備に必要な賃借

工事費

料、工事費又は工事請負
費（注）前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された算定基準を適用する。

別表１－２
算定基準（別表１－１、別表１－３、別表３、別表４及び別表５に掲げる整備以外の事業）
１区分
施設整備

２種目
本体工事費

３基

準

大規模修繕等、その他特別４対象経費

施設の整備に必要な工 別表１－４

な工事費については、こども

事費又は工事請負費（７ のとおり

家庭庁長官が必要と認めた点に定める費用を除く。）

数とする。ただし、第４欄に及び工事事務費（工事施定める対象経費の実支出額を工のため直接必要な事務

2,000（児童厚生施設について に要する費用であって、は3,000）で除して得た点数（ 旅費、消耗品費、通信運
以下「実支出額を2,000（児童 搬費、印刷製本費及び設厚生施設については3,000）で 計監督料等をいい、その除して得た点数」という。）

額は、工事費又は工事請がこれに満たないときは、実負費の2.6％に相当する支出額を2,000（児童厚生施設 額を限度額とする。）。
については3,000）で除して得た点数とする。

ただし、別の補助金等又はこの種目とは別

耐震化等整備事業におけるの種目において別途交

大規模修繕等については、次付対象とする費用を除のいずれか低い方の価格を基き（以下同じ。）、工準にこども家庭庁長官が必要

事費又は工事請負費にと認めた点数とする。

は、これと同等と認められる委託費、分担金（１）公的機関（都道府県又及び適当と認められるは市町村の建築課等）

購入費等を含む（以下

の見積り

同じ。）。

（２）工事請負業者２社の見積りを比較して、低い
方の見積り
スプリンク

５負担割合

別表２による「交付基礎点

スプリンクラー設備

ラー設備等 数表」に基づき、算出された等に必要な工事費又は

工事費

工事請負費

ものを基準とする。

(既存施設)
仮設施設整

大規模修繕等については、

仮設施設整備に必要な

備工事費

こども家庭庁長官が必要と認

賃借料、工事費又は工めた点数とする。ただし、第事請負費４欄に定める対象経費の実支

出額を2,000（児童厚生施設については3,000）で除して得た点数（以下「実支出額を2,000（児童厚生施設については
3,000）で除して得た点数」という。）がこれに満たないときは、実支出額を2,000（児童厚生施設については3,000）で除して得た点数とする

耐震化等整備事業における大規模修繕等については、次により算出されたものを基準とする。
ア 定員１人当たり交付基
礎点数を適用する場合
別表２に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に定員を乗じて得たものを基準とする。
イ １世帯当たり交付基礎点数を適用する場合
別表２に掲げる１世帯当たり交付基礎点数に定員（世帯）を乗じて得たものを基準とする。
応急仮設施 次のいずれか低い方の価格を障害児施設等の災害復基準にこども家庭庁長官が必旧に必要な賃借料、工要と認めた点数とする。

事費又は工事請負費

設整備

ただし、次に定める費（１） 公的機関（都道府県又 用は除く。
は市町村の建築課等）の見積り（１）交付要綱７（２）（３）に定める費用（２）工事請負業者の見積り（２）土地の買収又

なお、これにより難い

は整地に要する費

特別の事情があるとき用（災害による地

は、こども家庭庁長官が必要と認める点数とする。

形地盤の変動によって生じた地割れ等の復旧に要する費用を除く。）

（３）門、囲障、構内の雨水排水設備
及び構内通路等の外構整備に要する費用（４）災害復旧事業
以外の事業の工事施工中に生じた災害に係るもの。
（５）明らかに設計の不備又は工事施工の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの。
（６）その他災害復旧費として適当と認められない費用（７）別の補助金等
又はこの種目とは別の種目において
別途交付対象とする費用

別表１－３
算定基

準（防犯対策強化に係る整備）
１区分

２種目

施設整備

本体工事費

３基

準

犯対策強化に係る整備に

４対象経費

５負担割合

防犯対策強化に係る整別表１－４

ついては、次の取り扱いと備に必要な工事費又は工 のとおりする。

事請負費（７に定める費用を除く。）及び工事事

ア門、フェンス等の外構の設置、修繕等
次のいずれかの低い方

務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗の価格を2,000（児童厚生 品費、通信運搬費、印刷施設については3,000）で 製本費及び設計監督料等除した点数を基準とするをいい、その額は、工事。

費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額（１）公的機関（都道府県又は市町村の建築課等）の見積りとする。）。
ただし、別の補助金等
又はこの種目とは別の種
目において別途交付対象（２）工事請負業者２社のとする費用を除き、工事見積りを比較して、費又は工事請負費には、低い方の見積りこれと同等と認められる
委託費、分担金及び適当※ただし、見積り額についと認められる購入費等をて、入所施設は1,000,000 含む。
円未満、入所施設以外の施設は300,000円未満の場
合は本事業の対象としない。

イ

非常通報装置等の設置
次のいずれかの低い方の価格を2,000（児童厚生施設については3,000）で除した点数と900点を比較して、いずれか少ない方の点数を基準とする。

（１）公的機関（都道府県

又は市町村の建築課等）の見積り（２）工事請負業者２社の見積りを比較して、低い方の見積り※ただし、見積り額について、300,000円未満の場合は本事業の対象としない。

別表１－４
次世代育成支援対策施設整備交付金における施設整備事業の国、都道府県（本表において指定都市、中核市及び児童相談所設置市を含む。）、市町村、設置主体の負担割合①交付要綱の８（１）の事業として行う場合

１．施設の設置主体が都道府県又は市町村の場合
区分

市町村が設置する場合

国

都道

市

府県

町村

２／３

－

１／３

２／３

１／３

－

・乳児院
・児童養護施設
都道府県が設置する場合
・乳児院
・児童養護施設
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

２．施設の設置主体が民間（法人等）の場合
区分

市町村が設置主体に補助する場合

国

都道

市

設置

府県

町村

主体

２／３

－

１／１２

１／４

２／３

１／１２

－

１／４

・乳児院
・児童養護施設
都道府県が設置主体に補助する場合
・乳児院
・児童養護施設
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

②交付要綱の８（２）の事業として行う場合

１．施設の設置主体が市町村の場合
区分

市町村が設置する場合

国

都道

市

府県

町村

－

１／３

２／３

・産後ケア事業を行う施設

２．施設の設置主体が民間（法人等）の場合
区分

市町村が設置主体に補助する場合

国

都道

市

設置

府県

町村

主体

２／３

－

１／１２

１／４

２／３

１／１２

－

１／４

・産後ケア事業を行う施設
都道府県が設置主体に補助する場合
・産後ケア事業を行う施設
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

③交付要綱の８（３）の事業として行う場合

１．施設の設置主体が都道府県又は市町村の場合
区分

国

都道

市

府県

町村

児童厚生施設（市町村が設置する場合）

１／３

１／３

１／３

児童厚生施設（都道府県が設置する場合）

１／３

２／３

－

児童厚生施設以外（市町村が設置する場合）

１／２

－

１／２

児童厚生施設以外（都道府県が設置する場合）

１／２

１／２

－

注 〔

〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

２．施設の設置主体が民間（法人等）の場合
区分

児童厚生施設

国

都道

市

設置

府県

町村

主体

１／３

－

１／３

１／３

１／３

１／３

－

１／３

１／２

－

１／４

１／４

１／２

１／４

－

１／４

１／２

１／４

－

１／４

（市町村が設置主体に補助する場合）
児童厚生施設（都道府県が設置主体に補助する場合）
児童厚生施設以外（市町村が設置主体に補助する場合）
障害児施設等（都道府県が設置主体に補助する場合）
児童厚生施設及び障害児施設等以外（都道府県が設置主体に補助する場合）
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

別表１－４
交付要綱の９（国の財政上の特別措置）に基づく整備①沖縄振興計画に基づく事業として行う場合

１．施設の設置主体が都道府県又は市町村の場合
区分

市町村が設置する場合

国

都道

市

府県

町村

２／３

－

１／３

２／３

１／３

－

３／４

－

１／４

３／４

１／４

－

・乳児院
都道府県が設置する場合
・乳児院
市町村が設置する場合
・助産施設
・母子生活支援施設
都道府県が設置する場合
・助産施設
・母子生活支援施設
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

２．施設の設置主体が民間（法人等）の場合
区分

市町村が補助する場合

国

都道

市

設置

府県

町村

主体

２／３

－

１／１２

１／４

２／３

１／１２

－

１／４

２／３

１ ／ ６

－

１／６

３／４

－

１／８

１／８

・乳児院
都道府県が補助する場合
・乳児院
都道府県が補助する場合
・障害児入所施設（主として、知的障害のある児童を入所させるものに限る。）
市町村が補助する場合
・助産施設
・母子生活支援施設

都道府県が補助する場合

３／４

１／８

－

１／８

４／５

１/10

－

１／10

・助産施設
・母子生活支援施設
都道府県が補助する場合
・障害児入所施設（主として、重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう）を入所させる施設に限る。）
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

②

地震対策緊急整備事業計画に基づく事業として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業として行う場合

１．施設の設置主体が都道府県又は市町村の場合
区分

市町村が設置する場合

国

都道

市

府県

町村

２／３

－

１／３

２／３

１／３

－

・乳児院
・児童心理治療施設
都道府県が設置する場合
・乳児院
・児童心理治療施設
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

２．施設の設置主体が民間（法人等）の場合
区分

市町村が補助する場合

国

都道

市

設置

府県

町村

主体

２／３

－

１／１２

１／４

２／３

１／１２

－

１／４

２／３

１／６

－

１／６

・乳児院
・児童心理治療施設
都道府県が補助する場合
・乳児院
・児童心理治療施設

都道府県が補助する場合
・障害児入所施設
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

③ 津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合

１．施設の設置主体が都道府県又は市町村の場合
区分

都道

市

府県

町村

２／３

－

１／３

※児童厚生施設の場合

※１／３

※１／３

※１／３

都道府県が設置する場合

２／３

１／３

－

※１／３

※２／３

－

市町村が設置する場合

国・児童福祉施設等（児童厚生施設、児童家庭支援センター、職員養成施設、その他施設を除く）

・児童福祉施設等（児童厚生施設、児童家庭支援センター、職員養成施設、その他施設を除く）※児童厚生施設の場合
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

２．施設の設置主体が民間（法人等）の場合
区分

都道

市

設置

府県

町村

主体

２／３

－

１／１２

１／４

※１／３

－

※5／12

※１／４

２／３

１／１２

－

１／４

※児童厚生施設の場合

※１／３

※5／12

－

※１／４

都道府県が補助する場合

２／３

１ ／ ６

－

１／６

市町村が補助する場合

国・児童福祉施設等（児童厚生施設、児童家庭
支援センター、職員養成施設、その他施設を除く）※児童厚生施設の場合
都道府県が補助する場合
・児童福祉施設等（児童厚生施設、児童家庭
支援センター、職員養成施設、その他施設を除く）･障害児施設等の場合
注 〔〕内は国の想定している割合を参考として掲記。

ただし、国以外の負担割合は都道府県又は市町村の実情に応じて設定して差し支えない。

④ 公害防止対策事業として行う場合

区分障害児施設等国

5.5／10

都道

市

設置

府県

町村

主体

2.5／10

－

１／５

別表２
■交付要綱8（３）に掲げる事業（児童福祉施設等）
単位

交付基礎点数

児童相談所一時保護施設本体

１ 人当 たり7,062

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり3,676

初度設備相当加算

１ 人当 たり61

個別対応加算Ⅰ

１ 人当 たり517

個別対応加算Ⅱ

１ 人当 たり

1,034

個別対応加算Ⅲ

１ 人当 たり1,551

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135

１ 人当 たり

3,735

１ 人当 たり

411

１ 人当 たり

2,356

初度設備相当加算（30人以下）

１ 人当 たり

61

初度設備相当加算（30人を超える部分）

１ 人当 たり28

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

2,297

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１ 人当 たり648

１ 人当 たり53

年齢延長児を受け入れるための居室等整備加算

１ 人当 たり565

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１ 人当 たり813

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり3,676

母子生活支援施設本体

１世帯当たり8,530

初度設備相当加算

１世帯当たり61

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135

子育て短期支援事業のための居室等
整備加算

１世帯当たり4,689

１世帯当たり53

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１ 人当 たり813

母子家庭等子育て支援室整備加算

１ 人当 たり

1,166

１ 人当 たり

16

助産施設本体
初度設備相当加算
乳児院本体

初度設備相当加算

初度設備相当加算

初度設備相当加算

単位

交付基礎点数

児童厚生施設本体
小型児童館（217.6㎡以上）

１施設当たり15,666

初度設備相当加算

１施設当たり1,239

放課後児童クラブ室設置加算

１施設当たり3,320

１施設当たり11,999

初度設備相当加算

１施設当たり1,239

放課後児童クラブ室設置加算

１施設当たり3,320

１施設当たり23,600

初度設備相当加算

１施設当たり1,239

放課後児童クラブ室設置加算

１施設当たり3,320

１施設当たり31,488

初度設備相当加算

１施設当たり2,243

移動型児童館用車両

１施設当たり1,851

１ 人当 たり

3,605

初度設備相当加算

１ 人当 たり

61

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

5,596

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１ 人当 たり

1,319

１ 人当 たり53

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１ 人当 たり813

乳児を受け入れるためのほふく室又は養育室等を整備する場合

１ 人当 たり212

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり3,676

児童心理治療施設本体

１ 人当 たり

4,265

初度設備相当加算

１ 人当 たり

61

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

5,172

心理療法室整備加算

１施設当たり29,409親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり3,676

通所部門整備加算

１ 人当 たり

1,779

１ 人当 たり

50

小型児童館（都市部等用地取得が困難と認められる場
合）（163.2㎡以上）

児童センター（336,6㎡以上）

大型児童センター（500㎡以上）

児童養護施設本体

初度設備相当加算

初度設備相当加算

単位

交付基礎点数

児童自立支援施設本体

１ 人当 たり

5,066

初度設備相当加算

１ 人当 たり

61

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

5,962

心理療法室整備加算

１施設当たり19,135

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり3,676

通所部門整備加算

１ 人当 たり

1,779

１ 人当 たり

50

児童家庭支援センター本体

１施設当たり11,617

職員養成施設本体

１ 人当 たり

1,979

１ 人当 たり

61

１ 人当 たり

5,125

初度設備相当加算

１ 人当 たり

61

児童自立生活援助事業所

１ 人当 たり4,677

初度設備相当加算

１ 人当 たり

61

子育て支援のための拠点施設本体

１施設当たり9,496

地域子育て支援拠点事業所

１施設当たり9,496

一時預かり事業所

１施設当たり9,496

利用者支援事業所

１施設当たり9,496

産後ケア事業を行う施設

１施設当たり11,617

市区町村子ども家庭総合支援拠点

１ 拠 点 当 た り

9,496

初度設備相当加算

初度設備相当加算
小規模住居型児童養育事業所（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、交付基礎点数の２分の１（児童厚生施設については３分の１）以内でこども家庭庁長官の必要と認めたポイントであること。
３ 一部改築及び拡張に係る交付基礎点数は、「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第433号令和５年８月22日）によるものとする。（小数点以下切捨て）
４ 母子生活支援施設に小規模分園型母子生活支援施設を設置する場合には、母子生活支援施設の交付基礎点数を適用する。
５ Ａ型児童館、Ｂ型児童館及びＢ型児童館でＡ型児童館と併設する場合は、こども家庭庁長官が認めた交付基礎点数とする。
６ 児童養護施設に地域小規模児童養護施設を設置する場合には、児童養護施設の交付基礎点数を適用する。
７ 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には、当該本体及び初度設備相当加算（一人当たり）の交付基礎点数を適用する。
８ 「病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合」については、「病児保育事業の実施について（平成27年７月17日雇児発0717第12号通知）」に基づき、病児対応型及び病後児対応型を実施するための保育室等を整備する場合に限る。
９ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
10 個別対応加算Ⅰ～Ⅲの取扱いについては、「児童相談所一時保護施設の個別対応加算について」（こ成事第438号令和５年８月22日）によるものとする。

■交付要綱8（３）に掲げる事業（障害児施設等）
事業（施設）の種類
都市部
標準
都市部
２１人
～ ４０人
標準
都市部
４１人 ～ ６０人
標準
都市部
６１人 ～ ８０人
標準
都市部
８１人 ～１００人
標準
都市部
１０１人 ～１２０人
標準
都市部
１２１人以上標準
都市部
訓練事業等整備加算
標準
都市部
大規模訓練設備等整備加算
標準
都市部
短期入所整備加算
標準
都市部
発達障害者支援センター整備加算
標準
都市部
障害児相談支援整備加算
標準
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問 都市部
支援整備加算標準
都市部
小規模グループケア整備加算
標準
都市部
避難スペース整備加算
標準
福祉型児童発達支援センター 本体
都市部
利用定員
２０人 以下医療型児童発達支援センター
標準
児童発達支援事業所
都市部
２１人
～ ４０人
放課後等デイサービス事業所
標準
都市部
４１人 ～ ６０人
標準
都市部
６１人 ～ ８０人
標準
都市部
８１人 ～１００人
標準
都市部
１０１人 ～１２０人
標準
都市部
１２１人以上標準
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

本体

利用定員

２０人 以下(1施設あたり）
交付基礎点数72,751
69,287
146,106
139,148
243,585
231,986
342,798
326,475
441,107420,102539,265
513,585
637,498
607,141
30,83529,366
101,550
96,715
8,368
7,970
9,725
9,262
6,951
6,620
4,629
4,409
14,927
14,216
26,83925,56140,032
38,12680,59276,754
134,571
128,163
189,078
180,074
243,585
231,986
297,414283,251
352,071
335,306

都市部
標準
都市部
大規模訓練設備等整備加算
標準
都市部
短期入所整備加算
標準
都市部
発達障害者支援センター整備加算
標準
都市部
障害児相談支援整備加算
標準
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問 都市部
支援整備加算標準
都市部
避難スペース整備加算
標準
都市部
増築整備（既存施設の現在定員の増員）
標準
都市部
障害児相談支援（各事業のみの整備の場合）標準
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（各事業のみの整備の場 都市部
合）
標準
都市部
避難スペース整備（避難スペースのみの整備の場合）
標準訓練事業等整備加算（注）１

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。

２

本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。

３

短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

30,83529,366
101,550
96,715
8,368
7,970
9,725
9,262
6,951
6,620
4,629
4,409
26,83925,561
20,05419,099
6,951
6,620
4,629
4,409
26,83925,561

■交付基礎点数表（沖縄振興計画に基づく事業として行う場合（児童福祉施設等））
単位
助産施設本体

交付基礎点数１人当 たり5,602

１人当 たり616

１人当 たり3,142

初度設備相当加算（30人以下）

１人当 たり81

初度設備相当加算（30人を超える部分）

１人当 たり37

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

3,063

心理療法室整備加算

１施設当たり25,513

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１人当 たり864

１人当 たり70

年齢延長児を受け入れるための居室等整備加算

１人当 たり754

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,084

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,901

母子生活支援施設本体

１世帯当たり12,796

初度設備相当加算

１世帯当たり91

心理療法室整備加算

１施設当たり28,702

子育て短期支援事業のための居室等
整備加算

１世帯当たり7,034

１世帯当たり79

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,219

母子家庭等子育て支援室整備加算

１人当 たり1,749

１人当 たり24

初度設備相当加算
乳児院本体

初度設備相当加算

初度設備相当加算

初度設備相当加算（注）１
２

改築整備に係る初度設備相当加算は、交付基礎点数の２分の１以内でこども家庭庁長官の必要と認めたポイントであること。
一部改築及び拡張に係る交付基礎点数は、「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第433号令和５年８月22日）によるものとする。（小数点以下切捨て）
３ 母子生活支援施設に小規模分園型母子生活支援施設を設置する場合には、母子生活支援施設の交付基礎点数を適用する。
４ 乳児院及び母子生活支援施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には、当該本体及び初度設備相当加算（一人当たり）の交付基礎点数を適用する。
５ 「病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合」については、「病児保育事業の実施について（平成27年７月17
日雇児発0717第12号通知）」に基づき、病児対応型及び病後児対応型を実施するための保育室等を整備する場合に限る。
６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
７ 沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島に所在する場合は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）

■交付基礎点数表（沖縄振興計画に基づく事業として行う場合（障害児施設等））(1施設あたり）事業（施設）の種類

交付基礎点数

都市部
標準
都市部
２１人
～ ４０人
標準
都市部
４１人 ～ ６０人
標準
都市部
６１人 ～ ８０人
標準
都市部
８１人 ～１００人
標準
都市部
１０１人 ～１２０人
標準
都市部
１２１人以上標準
都市部
訓練事業等整備加算
標準
都市部
大規模生産設備等整備加算
標準
都市部
短期入所整備加算
標準
都市部
発達障害者支援センター整備加算
標準
就労定着支援、自立生活援助、相談支援、 都市部
障害児相談支援整備加算
標準
居宅介護、居宅訪問型児童発達支援、保育 都市部
所等訪問支援整備加算
標準
都市部
小規模グループケア整備加算
標準
都市部
避難スペース整備加算
標準
都市部
本体
障害児入所施設
利用定員 ２０人 以下（主として重症心身障害児
標準（児童福祉法第7条第2項に都市部規定する重症心身障害児を
２１人
～ ４０人
標準
いう。以下同じ）を入所させるものに限る。）
都市部
４１人 ～ ６０人
標準96,982
92,364
194,868
185,589
324,780
309,314457,044435,280
588,132
560,126
719,040
684,800
849,947
809,473
41,16339,203
135,431
128,982
11,218
10,684
13,027
12,407
9,228
8,788
6,170
5,876
19,903
18,95535,73534,033
104,762

都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準

493,593470,089
635,176
604,929776,577
739,597
917,979874,266

本体
障害児入所施設（主として知的障害のある児童を入所させるものに限
る。）

利用定員

２０人 以下

６１人

～ ８０人

８１人

～１００人

１０１人

～１２０人

１２１人以上99,773
210,429
200,408
350,835
334,128

訓練事業等整備加算
大規模訓練設備等整備加算
短期入所整備加算
障害児相談支援整備加算

44,42042,305
146,287
139,321
12,123
11,545
9,951

標準

9,478

居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支 都市部
援整備加算
標準

6,667

都市部

21,441

標準

20,420

都市部

38,630標準36,790

都市部

26,688標準25,417

小規模グループケア整備加算
避難スペース整備加算
増築整備（既存施設の現在定員の増員）

（注）１

都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部

6,350

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。

２

本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。

３

短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

■交付基礎点数表（地震対策緊急整備事業計画に基づく事業として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計
画に基づく事業として行う場合（児童福祉施設等））

単位
乳児院本体

交付基礎点数

１ 人当 たり

3,142

初度設備相当加算（30人以下）

１ 人当 たり81

初度設備相当加算（30人を超える部分）

１ 人当 たり

37

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

3,063

心理療法室整備加算

１施設当たり25,513

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１ 人当 たり

864

１ 人当 たり70

年齢延長児を受け入れるための居室等整備加算

１ 人当 たり754

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１ 人当 たり1,084

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,901

児童心理治療施設本体

１ 人当 たり5,687

初度設備相当加算

１ 人当 たり81

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

6,896

心理療法室整備加算

１施設当たり39,212

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,901

通所部門整備加算

１ 人当 たり

2,372

１ 人当 たり67

初度設備相当加算

初度設備相当加算（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、交付基礎点数の２分の１以内でこども家庭庁長官の必要と認めたポイントであること。
３ 一部改築及び拡張に係る交付基礎点数は、「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第433号令和５年８月22日）によるものとする。（小数点以下切捨て））
４ 「病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合」については、「病児保育事業の実施について（平成27年７月17日
雇児発0717第12号通知）」に基づき、病児対応型及び病後児対応型を実施するための保育室等を整備する場合に限る。
５ 乳児院、児童心理治療施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には当該本体及び初度設備相当加算（一人当たり）の交付基礎点数を適用する。
６ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

■交付基礎点数表（地震対策緊急整備事業計画に基づく事業として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業として行う場合（障害児施設等））

福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設（注）１(1施設あたり）事業（施設）の種類
交付基礎点数都市部
96,982
本体
利用定員 ２０人 以下
標準92,364
都市部
194,868
２１人
～ ４０人
標準
185,589
都市部
324,780
４１人 ～ ６０人
標準309,314
都市部
457,044
６１人 ～ ８０人
標準435,280
都市部
588,132
８１人 ～１００人
標準560,126
都市部
719,040
１０１人 ～ １２０人
標準684,800
都市部
849,947
１２１人 以上
標準
809,473
都市部
41,163
訓練事業等整備加算
標準
39,203
都市部
135,431
大規模訓練設備等整備加算
標準
128,982
都市部
11,218
短期入所整備加算
標準
10,684
都市部
13,027
発達障害者支援センター整備加算
標準12,407
都市部
9,228
障害児相談支援整備加算
標準
8,788
6,170
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支 都市部
援整備加算
標準
5,876
都市部
19,903
小規模グループケア整備加算
標準
18,955
都市部
35,735
避難スペース整備加算
標準34,033

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２

本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。

３

短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。
４

木造施設の改築として行う場合に限る。

■交付基礎点数表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合（児童福祉施設等）)

単位

交付基礎点数

児童相談所一時保護施設本体

１人当 たり9,323

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,852

初度設備相当加算

１人当 たり80

個別対応加算Ⅰ

１人当 たり682

個別対応加算Ⅱ

１人当 たり1,364

個別対応加算Ⅲ

１人当 たり2,046

心理療法室整備加算

１施設当たり25,258１人当 たり4,930

１人当 たり542

１人当 たり3,110

初度設備相当加算（30人以下）

１人当 たり80

初度設備相当加算（30人を超える部分）

１人当 たり37

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

3,032

心理療法室整備加算

１施設当たり25,258

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１人当 たり855

１人当 たり69

年齢延長児を受け入れるための居室等整備加算

１人当 たり746

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,073

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,852

母子生活支援施設本体

１世帯当たり11,260

初度設備相当加算

１世帯当たり80

心理療法室整備加算

１施設当たり25,258

子育て短期支援事業のための居室等
整備加算

１世帯当たり6,190

１世帯当たり69

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,073

母子家庭等子育て支援室整備加算

１人当 たり1,539

１人当 たり21

助産施設本体
初度設備相当加算
乳児院本体

初度設備相当加算

初度設備相当加算

初度設備相当加算

単位

交付基礎点数

児童厚生施設本体
小型児童館（217.6㎡以上）

１施設当たり20,679

初度設備相当加算

１施設当たり1,636

放課後児童クラブ室設置加算

１施設当たり4,382

１施設当たり15,839

初度設備相当加算

１施設当たり1,636

放課後児童クラブ室設置加算

１施設当たり4,382

１施設当たり31,153

初度設備相当加算

１施設当たり1,636

放課後児童クラブ室設置加算

１施設当たり4,382

１施設当たり41,564

初度設備相当加算

１施設当たり2,961

移動型児童館用車両

１施設当たり2,443

１人当 たり4,759

初度設備相当加算

１人当 たり80

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

7,387

心理療法室整備加算

１施設当たり25,258

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１人当 たり1,741

１人当 たり69

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,073

乳児を受け入れるためのほふく室又は養育室等を整備する場合１人当 たり279

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,852

児童心理治療施設本体

１人当 たり5,630

初度設備相当加算

１人当 たり80

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

6,827

心理療法室整備加算

１施設当たり38,820

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,852

通所部門整備加算

１人当 たり2,348

１人当 たり66

小型児童館（都市部等用地取得が困難と認められる場合）（163.2㎡以上）

児童センター（336,6㎡以上）

大型児童センター（500㎡以上）

児童養護施設本体

初度設備相当加算

初度設備相当加算

単位

交付基礎点数

児童自立支援施設本体

１人当 たり6,687

初度設備相当加算

80

心理療法室整備加算

１人当 たり１グループケア当 た り
１施設当たり25,258

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,852

通所部門整備加算

１人当 たり2,348

初度設備相当加算

１人当 たり66

小規模住居型児童養育事業所

１人当 たり6,765

初度設備相当加算

１人当 たり80

児童自立生活援助事業所

１人当 たり6,174

初度設備相当加算

１人当 たり80

子育て支援のための拠点施設本体

１施設当たり12,535

地域子育て支援拠点事業所

１施設当たり12,535

一時預かり事業所

１施設当たり12,535

利用者支援事業所

１施設当たり12,535

産後ケア事業を行う施設

１施設当たり15,335

市区町村子ども家庭総合支援拠点

１ 拠 点 当 た り

12,535小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

（注）１

7,869

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、交付基礎点数の２分の１（児童厚生施設については３分の１）以内でこども家庭庁長官の必要と認めたポイントであること。
３ 一部改築及び拡張に係る交付基礎点数は、「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第433号令和５年８月22日）によるものとする。（小数点以下切捨て）
４ 母子生活支援施設に小規模分園型母子生活支援施設を設置する場合には、母子生活支援施設の交付基礎点数を適用する。
５ Ａ型児童館、Ｂ型児童館及びＢ型児童館でＡ型児童館と併設する場合は、こども家庭庁長官が認めた交付基礎点数とする。
６ 児童養護施設に地域小規模児童養護施設を設置する場合には、児童養護施設の交付基礎点数を適用する。
７ 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には、当該本体及び初度設備相当加算（一人当たり）の交付基礎点数を適用する。
８ 「病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合」については、「病児保育事業の実施について（平成27年７月17日
雇児発0717第12号通知）」に基づき、病児対応型及び病後児対応型を実施するための保育室等を整備する場合に限る。
９ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
10 個別対応加算Ⅰ～Ⅲの取扱いについては、「児童相談所一時保護施設の個別対応加算について」（こ成事第438号令和５年８月22日）によるものとする。

■交付基礎点数表（津波避難対策緊急事業計画に基づく事業として行う場合（障害児施設
等））(1施設あたり）
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

事業（施設）の種類
本体
利用定員 ４０人 以下
４１人

～ ６０人

６１人

～ ８０人

８１人

～１００人

１０１人

～ １２０人１２１人以上

訓練事業等整備加算
短期入所整備加算
発達障害者支援センター整備加算
福祉型児童発達支援センター 本体
医療型児童発達支援センター

利用定員

４０人以下

児童発達支援事業所

４１人

～ ６０人

６１人

～ ８０人

８１人

～１００人

１０１人

～１２０人

放課後等デイサービス事業所

１２１人以上訓練事業等整備加算
短期入所整備加算
発達障害者支援センター整備加算
（注）１
２
３

交付基礎点数
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部
標準
都市部

193,978
184,741
323,122
307,735
454,602432,954584,876
557,024
715,300
681,238
845,423805,165
40,861
38,916
9,273
8,831
12,816
12,206
107,431

標準

102,315

都市部

178,900

標準

170,381

都市部

251,426

標準

239,453

都市部

324,102

標準308,668

都市部

395,722

標準376,878

都市部

468,247

標準445,950

都市部

40,786

標準38,844

都市部

11,158

標準10,626

都市部
標準

12,816
12,206

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。
短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

■公害防止対策事業として行う場合（障害児施設等）

福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設(1施設あたり）事業（施設）の種類
交付基礎点数
都市部
82,058本体
利用定員 ２０人 以下
標準76,191
都市部
164,913
２１人
～ ４０人
標準
153,122
都市部
274,881
４１人 ～ ６０人
標準255,229
都市部
386,764
６１人 ～ ８０人
標準359,112
都市部
497,689
８１人 ～１００人
標準462,107
都市部
608,455
１０１人 ～１２０人
標準564,954
都市部
719,301
１２１人 以上
標準667,875
都市部
34,769
訓練事業等整備加算
標準
32,283
都市部
114,594
大規模訓練設備等整備加算
標準106,401
都市部
9,490
短期入所整備加算
標準
8,811
都市部
11,005
発達障害者支援センター整備加算
標準10,218
都市部
7,847
障害児相談支援整備加算
標準
7,286
5,223
居宅介護、居宅訪問型児童発達支援、保 都市部
育所等訪問支援整備加算
標準
4,850
都市部
16,826
小規模グループケア整備加算
標準
15,623
都市部
30,303
避難スペース整備加算
標準28,137

福祉型児童発達支援センター 本体
医療型児童発達支援センター

利用定員

都市部
標準
都市部
～ ４０人
標準
都市部
～ ６０人
標準
都市部
～ ８０人
標準
都市部
～１００人
標準
都市部
～１２０人
標準
都市部
以上
標準
都市部

２０人 以下
２１人
４１人
６１人
８１人
１０１人
１２１人

訓練事業等整備加算
大規模訓練設備等整備加算
短期入所整備加算

発達障害者支援センター整備加算
障害児相談支援整備加算

45,136
41,90990,90984,410151,835
140,979
213,318
198,067
274,881255,229
335,567
311,576
397,210368,81234,769標準32,283

都市部

114,594

標準

106,401

都市部

9,490

標準

8,811

都市部

11,005

標準

10,218

都市部

7,847

標準

7,286

居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問 都市部
支援整備加算
標準

5,223

都市部

30,303

標準28,137

避難スペース整備加算

4,850（注）１ 上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２ 本体単価と各種加算の合計額を基準額とする。
３ 短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

■交付基礎点数表（児童養護施設等の地域分散化事業として行う場合）
単位
乳児院本体

１人当 たり3,142

初度設備相当加算（30人以下）

１人当 たり81

初度設備相当加算（30人を超える部分）

１人当 たり37

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

3,063

心理療法室整備加算

１施設当たり25,513

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１人当 たり864

１人当 たり70

年齢延長児を受け入れるための居室等整備加算

１人当 たり754

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,084

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,901

１人当 たり4,807

初度設備相当加算

１人当 たり81

小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ整備加算

１グループケア
当 た り

7,462

心理療法室整備加算

１施設当たり25,513

子育て短期支援事業のための居室等整備加算

１人当 たり1,759

１人当 たり70

病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合１人当 たり1,084

乳児を受け入れるためのほふく室又は養育室等を整備する場合１人当 たり282

親子生活訓練室整備加算

１世帯当たり4,901

初度設備相当加算

児童養護施設本体

初度設備相当加算（注）１

交付基礎点数豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、交付基礎点数の２分の１以内でこども家庭庁長官の必要と認めたポイントであること。
３ 一部改築及び拡張に係る交付基礎点数は、「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第433号令和５年８月22日）によるものとする。（小数点以下切捨て））
４ 児童養護施設に地域小規模児童養護施設を設置する場合には、児童養護施設の交付基礎点数を適用する。
５ 乳児院、児童養護施設で一時保護委託を受け入れるための整備をする場合には、当該本体及び初度設備相当加算（一人当たり）の交付基礎点数を適用する。
６ 「病児・病後児保育事業のための保育室等を整備する場合」については、「病児保育事業の実施について（平成27年７月17
日雇児発0717第12号通知）」に基づき、病児対応型及び病後児対応型を実施するための保育室等を整備する場合に限る。
７ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

■交付基礎点数表（産後ケア事業を行う施設の創設、増築、増改築整備事業を行う場合）
単位
産後ケア事業を行う施設（注）１

１施設当たり交付基礎点数
15,490豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法
第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場
合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 改築整備に係る初度設備相当加算は、交付基礎点数の２分の１以内でこども家庭庁長官の必要と認めたポイントであること。
３ 一部改築及び拡張に係る交付基礎点数は、「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて」（こ成事第433号令和５年８月22日）によるものとする。（小数点以下切捨て））
４ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

■解体撤去交付基礎点数

単

位

標

地震対策緊急沖 縄 振 興 計 画 整 備 事 業 計 津 波 避 難 対 策 児童養護施設に 基 づ く 事 業 画 、 地 震 防 災 緊 急 事 業 計 画 等の地域分散
準と し て 行 う 場 緊 急 事 業 五 箇 に 基 づ く 事 業 化事業として
合年計画に基づ の場
合 行う場合く事業の場合児童相談所一時保護施設

１人当たり

120

助産施設

１人当たり

194

291

乳児院

１人当たり

113

150

母子生活支援施設

１世帯当たり

414

622

小型児童館

１施設当たり827

児童センター

１施設当たり大型児童センター

１施設当たり児童養護施設-

産後ケア事業を行う施設の創設、増築、増改築整備事業を行う場合公害防止対策事業として行
う場合

-

158

-

-

-

-

256

-

-

-

-

-

150

149

150

-

547

-

-

-

-

-

1,091

-

-

-

1,245

-

-

1,643

-

-

-

1,664

-

-

2,197

-

-

-

１人当たり

175

-

-

231

-

-

児童心理治療施設本体

１人当たり

201

-

児童自立支援施設

１人当たり

253

-

-

児童家庭支援センター

１施設当たり590--

職員養成施設

１人当たり

106

-

-

小規模住居型児童養育事業所

１人当たり

443

-

-

児童自立生活援助事業所

１人当たり

394

-

子育て支援のための拠点施設本体

１施設当たり540

地域子育て支援拠点事業所

１施設当たり540

一時預かり事業所

１施設当たり利用者支援事業所

児童厚生施設本体

268

234

265

-

-

-

334

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

584

-

-

-

-

521

-

-

-

-

-

713

-

-

-

-

-

713

-

-

-

540

-

-

713

-

-

-

１施設当たり

540

-

-

713

-

-

-

産後ケア事業を行う施設

１施設当たり

590

-

-

779

-

市区町村子ども家庭総合支援拠点

１拠点当たり

540

-

-

713

-

-

障害児入所施設

１施設当たり

8,688

11,632

11,560

-

-

9,552

12,213

12,138--10,029787-

17,663
15,50918,546
障害児入所施設（都市部）

１施設当たり

9,122
16,284

障害児施設（障害児入所施設を除く） １ 施 設 当 た り

4,365

15,509

5,816

5,600

-

-

4,798

障害児施設（障害児入所施設を除く）
１施設当たり
（都市部）

4,584

16,284

6,107

5,880

-

-

5,038

（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて 得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
３ Ａ型児童館及びＢ型児童館については、こども家庭庁長官が認めた交付基礎点数とする。
４ 障害児入所施設における沖縄振興計画に基づく事業において、上段は主として重症心身障害児を入所させる施設に適用する。下段はそれ以外の障害児入所施設について適用する。

■仮設施設整備工事費交付基礎点数表

単位

地震対策緊急沖 縄 振 興 計 画 整 備 事 業 計 津 波 避 難 対 策 児童養護施設に 基 づ く 事 業 画 、 地 震 防 災 緊 急 事 業 計 画 等の地域分散と し て 行 う 場 緊 急 事 業 五 箇 に 基 づ く 事 業 化事業として
合年計画に基づ の場
合 行う場合く事業の場合標準

児童相談所一時保護施設

１人当たり

216

助産施設

１人当たり

364

546

乳児院

１人当たり

201

302

母子生活支援施設

１世帯当たり

752

1,129

小型児童館

１施設当たり1,234

児童センター

１施設当たり大型児童センター-

産後ケア事業を行う施設の創設、増築、増改築整備事業を行う場合公害防止対策事業として行
う場合

-

286

-

-

-

-

480

-

-

-

-

-

268

265

268

-

993

-

-

-

-

-

1,629

-

-

-

1,860

-

-

2,455

-

-

-

１施設当たり

2,484

-

-

3,280

-

-

-

児童養護施設

１人当たり

313

-

-

児童心理治療施設本体

１人当たり

379

-

児童自立支援施設

１人当たり

446

-

-

児童家庭支援センター

１施設当たり

1,049

-

-

職員養成施設

１人当たり

194

-

-

小規模住居型児童養育事業所

１人当たり

1,846

-

-

児童自立生活援助事業所

１人当たり

1,638

-

-

子育て支援のための拠点施設本体

１施設当たり959-

地域子育て支援拠点事業所

１施設当たり959

一時預かり事業所

１施設当たり利用者支援事業所
産後ケア事業を行う施設

児童厚生施設本体

413

-

-

500

-

-

-

589

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,437

-

-

-

2,163

-

-

-

-

1,266

-

-

-

-

-

1,266

-

-

-

959

-

-

1,266

-

-

-

１施設当たり

959

-

-

1,266

-

-

１施設当たり

1,049

-

-

1,385

-

市区町村子ども家庭総合支援拠点

１拠点当たり

959

-

-

1,266

-

-

障害児入所施設

１施設当たり15,94021,195

21,109--17,474

20,64020,600--17,050

505

417

1,399

-

22,91921,19522,320
障害児入所施設（都市部）

１施設当たり16,737
20,640

障害児施設（障害児入所施設を除く）

１施設当たり7,611

10,167

10,167

10,052

-

-

8,367

障害児施設（障害児入所施設を除く）（都市部）

１施設当たり7,991

10,675

10,675

10,555

-

-

8,785

（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原 諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する
場合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
３ Ａ型児童館及びＢ型児童館については、こども家庭庁長官が認めた交付基礎点数とする。
４ 障害児入所施設における沖縄振興計画に基づく事業において、上段は主として重症心身障害児を入所させる施設に適用する。下段はそれ以外の障害児入所施設について適用する。

■積雪寒冷地域体育施設

交付基礎点数表
標

児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設

地震対策緊急整備事業計画、
地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業の場合-

37,810-

児童心理治療施設（注）

準50,418

前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

■地域交流スペース

交付基礎点数表
地域交流スペース

本体点数（子育て支援のための拠点施
設、地域子育て支援拠点事業所、一時預かり事業所、利用者支援事業所、産後ケア事業を行う施設及び市区町村子ども家庭総合支援拠点以外）
初度設備相当加算
本体点数（子育て支援のための拠点施
設、地域子育て支援拠点事業所、一時預かり事業所、利用者支援事業所、産後ケア事業を行う施設及び市区町村子ども家庭総合支援拠点）

防災拠点型

14,645

19,523

796

2,082

6,610

（注）１ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
２ 子育て支援のための拠点施設、地域子育て支援拠点事業所、一時預かり事業所、利用者支援事業所、産後ケア事業を行う施設
及び市区町村子ども家庭総合支援拠点については、「次世代育成支援対策施設整備交付金における地域福祉の推進等を図るためのスペース（地域交流スペース）の整備について」（こ成事第435号令和５年８月22日）の「Ⅰ地域に密着した独自の事業を実施するための地域スペースの整備」に準じて行うものとする。

■余裕教室活用促進事業

交付基礎点数表
余裕教室活用促進事業（児童厚生施設以外を整備する場合）（児童厚生施設を整備する場合）

本体点数

19,52313,019

初度設備相当加算

3,475

2,315

（注）

前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

■スプリンクラー設備工事費

交付基礎点数表
スプリンクラー設備（既存施設における整備事業）
乳児院

10

消火ポンプユニット等加算（１施設当たり）

1,879

障害児入所施設基準点数（１㎡当たり）

15

消火ポンプユニット等加算（１施設当たり）

2,218

障害児入所施設（延べ床面積1,000㎡以上の平屋建て）
消火ポンプユニット等加算（１施設当たり）

※

29
2,218

障害児入所施設、児童厚生施設及び乳児院以外の児童福祉施設等

7

児童厚生施設4

創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間児童福祉施設整備以外の事業に限る■屋内消火栓設備

交付基礎点数表
屋内消火栓設備（既存施設における整備事業）
屋内消火栓設備（児童福祉施設等）
基本点数

3,048

㎡当たり加算1

屋内消火栓箱設置数による加算

157

パッケージ型消火栓設備（1個あたり）

235

基準点数
屋内消火栓設備（障害児施設等）
基本点数

359

㎡当たり加算※1

屋内消火栓箱設置数による加算

185

パッケージ型消火栓設備（1個あたり）

278

創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間児童福祉施設整備以外の事業に限る■自動火災報知設備の感知器と連動して起動する火災通報装置

交付基礎点数表

自動火災報知設備の感知器と連動して起動する火災通報装置（既存施設における整備事業）
基準点数（１施設あたり）※

創設、増築、増改築、改築、拡張及び老朽民間児童福祉施設整備以外の事業に限る

121

■特殊附帯工事

交付基礎点数標準

地震対策緊急沖 縄 振 興 計 画 整 備 事 業 計 津 波 避 難 対 策 児童養護施設に 基 づ く 事 業 画 、 地 震 防 災 緊 急 事 業 計 画 等の地域分散と し て 行 う 場 緊 急 事 業 五 箇 に 基 づ く 事 業 化事業として
合年計画に基づ の場
合 行う場合く事業の場合標準（児童厚生施設、子育て支援のための拠点施設、地域子育て支援拠点事業所、一時預かり事業所、利用者支援事業所、市区町村子ども
家庭総合支援拠点以外）

9,390

-

-

児童厚生施設

6,233

-

-

子育て支援のための拠点施設

9,049

-

地域子育て支援拠点事業所

9,049

一時預かり事業所-

産後ケア事業を行う施設の創設、増築、増改築整備事業を行う場合

-

-

8,227

-

-

-

11,944----

11,944

-

-

9,049

-

-

11,944--

利用者支援事業所

9,049

-

-

11,944--

市区町村子ども家庭総合支援拠点

9,049

-

-

11,944

-

-

乳児院

-

12,521----

助産施設、母子生活支援施設-

14,086----

乳児院、児童心理治療施設

-

-

-

-

-

助産施設、乳児院、母子生活支援
施設、児童養護施設、児童心理治
療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設、児童自立生
活援助事業所、小規模住居型児童養育事業所、産後ケア事業を行う
施設

-

-

-

-

-

乳児院、児童養護施設

-

-

-

-

産後ケア事業を行う施設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

福祉型障害児入所施設（主として知的障害のある児童及び肢体不自由のある児童を入所させるものに限る）、医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童及び重症心身障害児）

（注）

9,118

前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

12,521

12,395

12,521-

12,521-

■定期借地権設定のための一時金加算
単価（１施設あたり）
乳児院、母子生活支援施設、児童養
護施設、児童自立支援施設、児童家
庭支援センター、小規模住居型児童養育事業所、児童自立生活援助事業
所

児童福祉施設等の設置に必要な土地について、当該施設等が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額（路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額）の２分の１に別添１－４に定める国の負担割合を乗じた額を1,000で除して得た交付基礎点数（小数点以下は切り捨て）

別表３
算
（
１区分

２種目

施設整備

本体工事費

定
そ

基

の

他

３基

施

準
設

準

次に掲げる点数とし、改

）
４対象経費

５負担割合

施設整備に必別表１－４

築及び大規模修繕等の工事 要な工事費又は のとおり
費については、こども家庭 工事請負費及び庁長官が必要と認めた点数 工事事務費とする。
こども家庭庁長官が必要と認めた面積鉄筋

こども家庭庁長官が必要と認めた点数

ブロック こども家庭庁長官が必要と認めた点数
木造

こども家庭庁長官が必要と
認めた点数

解体撤去工

こども家庭庁長官が必要

解体撤去に必事費及び仮と認めた施設及び額とする 要な工事費又は

設施設整備

。

工事費

工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事
請負費

別表４
算

定

基

準

（余裕教室活用促進事業）
１区分

２基準

３対象経費

４負担割合

施設整備

余裕教室を児童福祉施(1) 余裕教室を社会福祉施設等に改築（施設の別表１－４設等に改築する場合は、整備と一体的に整備されるものであって、 のとおり

別表２に掲げる交付基礎

地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を点数とする。

含む。）するために必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(2) 暖房設備工事費
暖房設備に必要な工事費又は工事請負費(3) 冷房設備工事費
冷房設備に必要な工事費又は工事請負費(4) 冷暖房設備工事費
冷暖房設備に必要な工事費又は工事請負費(5) 浄化槽設備工事費
浄化槽設備に必要な工事費又は工事請負費（注）前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された算定基準を適用する。

別表５
算

定

基

準

（耐震化等整備事業）
増改築、改築及び老朽民間児童福祉施設整備
１区分

２種目

施設整備

本体工事費

３基
ア

準

定員１人当たり交付基

４対象経費

５負担割合

施設の整備（施設の整別表１－４の礎点数を適用する場合

備と一体的に整備される（ア）別表６に掲げる定員ものであって、地方厚生

１人当たり交付基礎点（支）局長が必要と認め数に定員を乗じて得たた整備を含む。）に必要ものを基準とする。

な工事費又は工事請負費（イ）沖縄振興計画に基づ（７に定める費用を除く事業として行う場合

く。）及び工事事務費には別表６に掲げる定（工事施工のため直接必員１人当たり交付基礎

要な事務に要する費用で点数に定員を乗じて得あって、旅費、消耗品たものを基準とする。

費、通信運搬費、印刷製（ウ）地震対策緊急整備事

本費及び設計監督料等を業計画に基づく事業といい、その額は、工事費して行う場合には別表又は工事請負費の 2.6％

６に掲げる定員１人当に相当する額を限度額とたり交付基礎点数に定する。以下同じ。）

員を乗じて得たものを基準とする。

ただし、別の補助金等
又はこの種目とは別の種（エ）地震防災緊急事業五目において別途交付対象

箇年計画に基づく事業とする費用を除き（以下として行う場合には別同じ。)、工事費又は工事表６に掲げる定員１人

請負費には、これと同等当たり交付基礎点数にと認められる委託費、分

定員を乗じて得たもの

担金及び適当と認められを基準とする。

る購入費等を含む（以下
同じ。）。

イ

１世帯当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）別表６に掲げる１世
帯当たり交付基礎点数に定員（世帯）を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には別表６に掲げる１
世帯当たり交付基礎点数に定員（世帯）を乗じて得たものを基準と
する。

とおり

ウ

一部改築
「次世代育成支援対策

施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算出方法の取扱いについて」(こ成事第433 号令和５年８月 22日)により算出されたものを基準とする。

エ

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条
第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記に定める方法により算定されたものに対して 0.08 を乗じて得たものを加算する。

解体撤去工

別表６に掲げる１単位当た解体撤去に必要な工事費

事費及び仮り交付基礎点数を基準とす

又は工事請負費及び仮設

設施設整備

る。

施設整備に必要な賃借

工事費

料、工事費又は工事請負
費（注）前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された算定基準を適用する。

別表６

耐震化等整備事業
単

位

交

付

基

礎

児童相談所一時保護施設本体

１ 人 当 た り

8,033

助産施設本体１ 人 当 た り

5,266

乳児院本体

１ 人 当 た り

4,324

母子生活支援施設本体

１世帯当たり13,196

児童養護施設本体

１ 人 当 た り

5,408

児童心理治療施設本体

１ 人 当 た り

6,987

通所部門整備加算

１ 人 当 た り2,415

児童自立支援施設本体

１ 人 当 た り

7,658

通所部門整備加算

１ 人 当 た り

2,415

点

数

（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法
第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場
合（児童厚生施設を除く。）は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

■交付基礎点数表（沖縄振興計画に基づく事業として行う場合）
単

位

交

付

基

礎

助産施設本体１ 人 当 た り

7,900

乳児院本体

１ 人 当 た り

5,765

母子生活支援施設本体

１ 人 当 た り

19,794

（注）１
２

点

数

前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島に所在する場合は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）■交付基礎点数表（地震対策緊急整備事業計画に基づく事業として行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業として行う場合）

単

位

交

付

基

礎

乳児院本体

１ 人 当 た り

5,765

児童心理治療施設本体

１ 人 当 た り

10,211

通所部門整備加算

１ 人 当 た り

3,220

（注）１

点

数

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法
第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場
合は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。

耐震化等整備事業（１施設あたり）事業（施設）の種類
福祉型障害児入所施設 本体
医療型障害児入所施設

交付基礎点数

都市部
標準
都市部
４１人 ～ ６０人
標準
都市部
６１人 ～ ８０人
標準
都市部
８１人 ～ １００人
標準
都市部
１０１人 ～ １２０人
標準
都市部
１２１人 ～
標準
都市部
訓練事業等整備加算
標準
都市部
短期入所整備加算
標準
都市部
発達障害者支援センター整備加算
標準

（注）１

利用定員

４０人 以下

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２３

本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。
短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

４

199,044
184,813331,508
307,807466,369
433,026
599,915
557,024
733,771
681,310867,240805,237
41,98938,987
9,511
8,831
13,146
12,206

障害児入所施設の改築として行う場合に限る。

（地震対策緊急整備事業計画に基づく事業として耐震化等整備を行う場合及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業として耐震化等整備を行う場合）（１施設あたり）
交付基礎点数事業（施設）の種類
福祉型障害児入所施設 本体
医療型障害児入所施設

利用定員

４０人 以下
４１人

～ ６０人

６１人

～ ８０人

８１人

～１００人

１０１人

～ １２０人１２１人以上

訓練事業等整備加算
短期入所整備加算
発達障害者支援センター整備加算

（注）１

都市部

265,392

標準

246,418

都市部

442,072

標準

410,466

都市部

621,815

標準577,358

都市部

799,887

標準742,699

都市部

978,423

標準908,471

都市部

1,156,310

標準

1,073,640

都市部

56,048

標準
都市部
標準
都市部
標準

52,041
12,62011,71817,53816,284

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２

本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。

３

短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

４

木造の障害児入所施設の改築として行う場合に限る。

（沖縄振興計画に基づく事業として耐震化等整備を行う場合）（１施設あたり）事業（施設）の種類
福祉型障害児入所施設 本体
医療型障害児入所施設

利用定員

交付基礎点数

４０人 以下
４１人

～

６０人

６１人

～

８０人

８１人

～

１００人

１０１人

～

１２０人

１２１人

～

訓練事業等整備加算
短期入所整備加算
発達障害者支援センター整備加算

（注）１

都市部

265,392

標準

246,418

都市部

442,072

標準

410,466

都市部

621,815

標準577,358

都市部

799,887

標準742,699

都市部

978,423

標準908,471

都市部

1,156,310

標準

1,073,640

都市部

56,048

標準52,041

都市部

12,620標準

11,718

都市部

17,538標準16,284

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２

本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。

３

短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

４

障害児入所施設の改築として行う場合に限る。

■公害防止対策事業として耐震化等整備を行う場合（１施設あたり）
交付基礎点数事業（施設）の種類
福祉型障害児入所施設 本体
医療型障害児入所施設

利用定員

４０人 以下
４１人

～ ６０人

６１人

～ ８０人

８１人

～１００人

１０１人

～１２０人

１２１人

以上

訓練事業等整備加算
短期入所整備加算
発達障害者支援センター整備加算

（注）１

都市部

218,900

標準203,250

都市部

364,674

標準338,602

都市部

513,000

標準476,323

都市部

659,971

標準

612,786

都市部

807,180

標準749,471

都市部

953,991

標準885,785

都市部

46,252

標準42,945

都市部

10,447

標準

9,700

都市部

14,434

標準13,402

上段書きは、「次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて」（こ成事第432号令和５年８月22日）により、都市部特例割増加算後の単価であること。
２

本体単価と各種加算、解体撤去費用及び仮設施設整備工事費の合計額を基準額とする。

３

短期入所の利用定員が２人以下の場合には、「短期入所整備加算」に２分の１を乗じた額を基準額とする。

■解体撤去交付基礎点数表

単

位

標

地震対策緊急整備事
沖縄振興計画に基業計画、地震防災緊 公害防止対策事業
づく事業として行急事業五箇年計画に と し て 行 う 場 合
う場合
基づく事業の場合

準

児童相談所一時保護施設

１人当たり

156

助産施設

１人当たり

256

385

乳児院

１人当たり

150

201

母子生活支援施設

１世帯当たり549

823

児童養護施設

１人当たり

229

-

児童心理治療施設

１人当たり

263

-

児童自立支援施設

１人当たり

328

-

障害児入所施設

１施設当たり11,632

-

-

-

-

201

-

-

-

-

351

-

-

17,663
15,50912,736

16,284

13,372

15,50918,546
障害児入所施設（都市部）

１施設当たり12,213
16,284

障害児施設（障害児入所施設を除く） １ 施 設 当 た り

-

-

-

-

障害児施設（障害児入所施設を除く）
１施設当たり
（都市部）

-

-

-

-

（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条
第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
３ 障害児入所施設における沖縄振興計画に基づく事業において、上段は主として重症心身障害児を入所させる施設に適用する。下段はそれ以外の障害児入所施設について適用する。

■仮設施設整備工事費交付基礎点数表

単

位

標

地震対策緊急整備事
沖縄振興計画に基業計画、地震防災緊 公害防止対策事業
づく事業として行急事業五箇年計画に と し て 行 う 場 合
う場合
基づく事業の場合

準

児童相談所一時保護施設

１人当たり

281

助産施設

１人当たり

476

714

乳児院

１人当たり

263

351

母子生活支援施設

１世帯当たり993

1,489

児童養護施設

１人当たり

415

-

児童心理治療施設

１人当たり

494

-

児童自立支援施設

１人当たり

590

-

障害児入所施設

１施設当たり21,181

障害児入所施設（都市部）

１施設当たり22,240

-

-

-

-

351

-

-

-

-

659

32,31028,26033,926-28,26023,32429,67324,49029,673
障害児施設（障害児入所施設を除く） １ 施 設 当 た り

-

-

-

-

障害児施設（障害児入所施設を除く）
１施設当たり
（都市部）

-

-

-

-

（注）１

豪雪地帯対策特別措置法第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定された奄美群島、離島振興法第２条
第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記交付基礎点数に対して、0.08を乗じて得られた点数を加算する。（小数点以下切捨て）
２ 前年度から繰越を行った事業については、前年度に設定された交付基礎点数を適用する。
３ 障害児入所施設における沖縄振興計画に基づく事業において、上段は主として重症心身障害児を入所させる施設に適用する。下段はそれ以外の障害児入所施設について適用する。

別紙 １
様式 １－１
第年○○厚生（支）局長

月殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市 の 長
児童相談所設置市の長市 町 村 長（元号）
年度次世代育成支援対策施設整備交付金の交付
申請について標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて
申請する。

１ 申
請
額
２ 整備計画概要
３ 防犯対策強化計画書
４ 申請額算出内訳

別紙のとおり（別紙１ 様式１－２）
別紙のとおり（別紙１ 様式１－２）
別紙のとおり（別紙１ 様式１－３）
別紙のとおり（別紙１ 様式１－５）（添付書類）

・

都道府県又は指定都市、中核市若しくは市町村の歳入歳出予算書（見込書）抄本（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号）年度」の後に「（（元号）年度からの繰越分）」と明記すること。

号
日

別紙
様式

１
１－２

（元号）

年度次世代育成支援対策施設整備計画書（通常整備事業分、耐震化等整備事業分）
都道府県・市区町村名

１．整備計画の概要

施設
種別

施

設 名

設

置

主

体

所

在 地

整 備 対象経費の実

交付金

年次

区 分

申請額

計画

支出（予定）額

抵当権
設定の
有無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

合

２．整備の目的計３．次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画における位置付け

４．管内における現在の状況と今後の推移について（１）児童相談所一時保護施設の状況について（施設ごとに記載すること）
今般の整備計画を申請するに当たって、現在の施設の状況、地域の状況（地域ネットワー
クの状況等）や現在の問題点、整備の必要性、今後の方向性（整備が実施された場合の状況、改善点等）を詳細に記載すること。
なお、記載内容を示す根拠となり、本計画の必要性が十分に確認できる資料を添付すること。
ただし、相談事業の処理件数（過去３年分）、職員の配置状況（過去３年分）、一時保護施設の入所率などの利用状況を必ず添付すること。
（２）児童入所等施設等の状況について（施設ごとに記載すること）
今般の整備計画を申請するに当たって、現在の施設の状況、地域の状況（地域ネットワー
クの状況等）や現在の問題点、整備の必要性、今後の方向性（整備が実施された場合の状況、改善点等）を詳細に記載すること。
なお、記載内容を示す根拠となり、本計画の必要性が十分に確認できる資料を添付すること。
ただし、児童入所等施設の整備を行う場合については、様式１－４についても作成されたい。
（３）子育て支援のための拠点施設の状況について（施設ごとに記載すること）
今般の整備計画を申請するにあたって、現在の施設の状況、地域の状況（地域ネットワークの状況等）や現在の問題点、整備の必要性、今後の方向性（整備が実施された場合の状況、改善点等）
を詳細に記載すること。
なお、記載内容を示す根拠となり、本計画の必要性が十分に確認できる資料を添付すること。
５．耐震化を行う必要性、整備の緊急性、その他特殊事情等について耐震化を行う必要性、整備の緊急性、その他特殊事情等について特記すべき事項がある場合は、詳細に記載すること。（施設ごとに記載すること）※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号）第５条及び第６条に規定
する耐震改修促進計画や「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法」（平成２５年法律第９５号）第１３条に規定する国土強靱化地域計画等、耐震化整備に係る計画を策定している場合には、当該計画を添付すること。

様式１－２ 記入要領
通常整備事業分（耐震化等整備事業以外の整備）、耐震化等整備事業分のうち、該当する事業を○で囲み、別葉に作成すること。
都道府県・市区町村名の欄は、市区町村の場合は、都道府県名も必ず記入すること。
１．整備計画の概要
整備予定の児童福祉施設等及び障害児施設等について「施設種別」
・
「施設名」
・
「設置主体」
・「所
在地」
・「整備区分」
・「対象経費の実支出（予定）額」
・「交付金申請額」
・「年次計画」
・「抵当権設定の有無」を記入すること。
※「所在地」：市町村名まで記入すること。
※「整備区分」：創設・増築・増改築・改築・拡張・大規模修繕・民老 等※「交付金申請額」：「交付金申請額」を算出し、記入すること。
※「年次計画」：単年度事業の場合は「単年度」、継続事業の場合は「
（元号）
（元号）

年度●●％～

年度●●％」と記入すること。

※「抵当権設定の有無」：令和５年６月１５日こ成事第３３１号こ支虐第６９号「こども家庭庁所
管補助金等に係る財産処分について」の別添１「こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分承認基準」第３の３の（１）に規定する抵当権の設定の有無の別について、○をつけること。
※１つの施設で複数の整備区分がある場合でも、１つを記入し、整備区分については、主たる整備
区分（整備計画に基づく主な整備目的）を記入すること。
２．整備の目的
当該整備計画に掲げられている施設整備の目的を記入すること。
記入の観点としては、施設整備の目的及び必要性、施設整備による効果等とする。
※必要に応じ、資料を添付すること。
３．次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画における位置付け策定された行動計画との関連性、ソフト事業等との関連性などについて記入すること。
また、翌年度以降の整備計画などがあれば記入し、将来的な展望等も記入すること。
※必要に応じ、資料を添付すること。
４．管内における現在の状況と今後の推移について
現在の管内の状況と整備計画を踏まえた今後の推移などについて記入すること。
※必要に応じ、資料を添付すること。
５．耐震化を行う必要性、整備の緊急性、その他特殊事情等について耐震化を行う場合は、必ず現在の状況及び整備の必要性について記入すること。
また、地域計画や建物を取り巻く環境など、協議施設との関係で、特殊事情等があり、特記すべ
き事項がある場合にはあわせて記入すること。

別紙

１

様式

１－３

（元号）

年度防犯対策強化整備計画書

都道府県・市区町村名
１．防犯計画の概要
施設
種別

施設名

合

設置
主体

所在地

整 備 区 分対象経費の実

交付金

支出予定額

申請額

計

２．防犯対策強化に係る整備の概要（防犯対策強化の必要性を認めた理由を具体的に記入すること）
施

設 名

防犯対策強化に係る整備の概要及び整備が必要な理由

様式１－３ 記入要領（防犯対策強化に係る整備を実施する場合に記入すること。）
都道府県・市区町村名の欄は、市区町村の場合は、都道府県名も合わせて記入すること。
１．防犯計画の概要
整備予定の児童福祉施設等及び障害児施設等について「施設種別」
・
「施設名」
・
「設置主体」
・「所
在地」
・「整備区分」
・「対象経費の実支出（予定）額」・「交付金申請額」を記入すること。
※「所在地」：市町村名まで記入すること。
※「整備区分」：「防犯対策強化」と記入すること。
※「交付金申請額」：「交付金申請額」を算出し、記入すること。
２．防犯対策強化に係る整備の概要※防犯対策の強化に係る整備について、都道府県、市区町村がその必要性を認めた理由を記入すること。
（経緯、現状、整備による効果等を具体的に記入すること）

別紙１
様式 １－４

児童入所等施設を整備する場合
都道府県・市区町村名：部

部（局）課名：
担当者：

課

連絡先：

１ 管内における施設種別ごとの定員、現員、入所率

施設種別

（元号）
定員（暫定） Ａ

年度 ＊3年度前の年度
現員

Ｂ

（元号）

入所率 Ｂ／Ａ

年度 ＊2年度前の年度

定員（暫定） Ａ

現員

Ｂ

（元号）

入所率 Ｂ／Ａ

年度 （定員（暫定） Ａ

現員月末現在） ＊前年度
Ｂ

（元号）

入所率 Ｂ／Ａ（単位：人、％）
年度 ＊本年度

定員（暫定）

乳児院（※１）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

母子生活支援施設

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

児童養護施設（※１）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

児童心理治療施設（※１）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

児童自立支援施設（※１）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（注）定員（暫定）、現員、入所率については、年間平均入所率を記入すること。ただし、前年度については、数値の確定していない月がある場合には、確定している範囲で記入すること。

２ 里親委託率（１の表中（※１）の施設の整備を行う場合）
（元号）

年度

（単位：％）
（元号）

年度

（元号）
（

月

年度
日 現在）

【里親委託率算出方法】
里親委託率（％）＝（ 里親委託児童数 ／ 児童養護施設入所児童数＋乳児院入所児童数＋里親委託児童数） ×１００
過去３か年度分の里親委託率を記入すること。
なお、3年度前の年度、2年度前の年度については、３月末日現在、前年度については、数値の確定している範囲で記入すること。

３ その他の状況
（元号）

年度

（元号）

年度

（元号）

年度

備考

人口（人） （※１）
児童数（人） （※１）
虐待相談件数（件） （※２）
非行相談件数（件） （※２）
母子家庭世帯数（世帯） （※１）（注）過去３か年度分の状況を記入すること。
※１ 調査時点については、各年度とも同一月日とすること。また、備考欄に調査時点（月日）を記入すること※２ 3年度前の年度、2年度前の年度については、3月末現在の数値を記入すること。前年度については、見込を記入すること。
※３ 母子生活支援施設を整備する場合に記入すること。

別紙１
様式１－５

（元 号）

年 度 次 世 代 育 成 支 援 対 策 施 設 整 備 交 付 金 申 請 額 内 訳

都道府県・市区町村名

設 置 主 体施設種別設 置 者 の 対 象 経 費 の 寄付金その他
実
支
出
差

交
引

額選

定

付

基

礎

点

数

表

額
定

に
豪

よ
る 算
雪
地算

定
定

額交
額

付

金交

付

金都 道 府 県市

町

村

基

本

額所

要

額負

担

額

員 交付基礎点数 基 準 点 数

総 事 業 費（ 予 定 ） 額の収入額等

域 等 加 算合計担

額負Ｊ (= Ｈ + Ｉ ) × 1,000

A
自治

円B（≦A） 円C

円 D （ =A-C ） 円 Ｅ

円ＦＧ

点 Ｈ (= Ｆ × Ｇ ) 点 Ｉ (= Ｈ × 8%) 点

円Ｋ

円Ｌ

円M

円N

円

体

小

計

自治体以外

小

計
計

（注） (1) 工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
(2) 交付金算定方法が交付要綱８によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額（対象経費のみ）の合計に１／２（児童厚生施設については１／３）を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て）をＪ欄に記入すること。
(3) 算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
(4) C欄には、移行時特別積立金を含めること。
(5) Ｅ欄には、Ｂ欄の額とＤ欄の額を比較して少ないほうの額に１／２（児童厚生施設については１／３）を乗じた額を記入すること。
(6) Ｅ欄及びJ欄～Ｋ欄の小計及び計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｋ欄は、Ｅ欄の額とＪ欄の額を比較して少ないほうの額を記入すること。
(8) L欄は、K欄の額に当年度の進捗率を乗じた額を記入すること。（ただし、千円未満は切捨て）別紙 ２
様式 １－１番
年○○厚生（支）局長

月

号
日

殿
都道府県知事
指定都市の長中核市の長児童相談所設置市
市 町 村 長（元号）

年度次世代育成支援対策施設整備交付金の事業実績報告について

（元号）
年 月
日第
号で交付決定を受けた（元号）年度
次世代育成支援対策施設整備交付金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

１ 精算
額
別紙のとおり（別紙２ 様式１－２）
２ 整備計画実績の概要
別紙のとおり（別紙２ 様式１－２）
３ 防犯対策強化計画実績の概要
別紙のとおり（別紙２ 様式１－３）
４ 精算額算出内訳
別紙のとおり（別紙２ 様式１－４）
５ 事業実績報告書
別紙のとおり（別紙２ 様式１－５）
６ 都道府県、指定都市、中核市、市町村及び設置主体の歳入歳出決算書（見込書）抄本（注）前年度から繰越を行った事業については、「（元号）「（（元号）
年度からの繰越分）」と明記すること。

年度」の後に

別紙 ２
様式１－２

（元号）

年度次世代育成支援対策施設整備計画実績の概要（通常整備事業分、耐震化等整備事業分）
都道府県・市区町村名
１．整備計画実績の概要

施設
種別

施 設 名

設

置

主

体

所

在 地

整備区分

対象経費の

交付金

年次

総事業費

精算額

計画

抵当権
設定の
有無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

合

計

（注）抵当権の設定を証明できる書類（登記簿の写し等）を添付すること。
２．整備計画と実績との比較及び進捗状況

３．今後の整備計画について

別紙 ２
様式１－３

防犯対策強化整備計画実績の概要

都道府県・市区町村名
１．防犯計画の概要
施設
種別

施設名

設置
主体

所

在 地

合

２．防犯計画と実績との比較及び進捗状況

整備区分

計

対象経費の実支交付金出額（実績額）

精算額

別紙 ２
様式１－４

（元 号）

年 度 次 世 代 育 成 支 援 対 策 施 設 整 備 交 付 金 精 算 額 内 訳

都道府県・市町村名
設 置 主 体施設種別設 置 者 の 対象経費の 寄付金その
他
実 支 出
差
総 事 業 費 （ 予 定 ） 額 の収入額等A

自治円 B（≦A） 円 C

引額選

円 D （ =A-C ） 円 Ｅ

定

額

交

付

定

員

円Ｆ

基 礎 点 数 表 に よ る 算 定 額交
交付基礎点
豪 雪 地算 定 額
基 準 点 数数
域 等 加 算合
計基
Ｊ (= Ｈ + Ｉ ) ×
Ｇ
点 Ｈ(=Ｆ×Ｇ)点 Ｉ(=Ｈ×8%)点 1,000
円Ｋ

付

金交

付

金交

本

額所

要

額 交付決定額 受 入 済 額 △ 不 足 額 負

円Ｌ

円Ｍ

付

金交

円Ｎ

付

金差

引

過都 道 府 県市

円 Ｏ (= Ｎ - Ｌ ) 円 Ｐ

体

小

計

自治体以外

小

計
計

（注） (1) 工事請負契約等を締結する単位で作成すること。
(2) 交付金算定方法が交付要綱８によらない整備区分については、各々の算出方法に基づき算出した基準額（対象経費のみ）の合計に１／２（児童厚生施設については１／３）を乗じたもの（ただし、千円未満は切捨て。）をI欄に記入すること。
(3) 算出にあたっては、本体、地域交流スペース、その他工事別とし、小計を設けること。
(4) C欄には、移行時特別積立金を含めること。
(5) Ｅ欄には、Ｂ欄の額とＤ欄の額を比較して少ないほうの額に１／２（児童厚生施設については１／３）を乗じた額を記入すること(6) Ｅ欄及びJ欄～Ｋ欄の小計及び計の欄については、内訳の金額の記入の有無に関係なく必ず記入すること。
(7) Ｋ欄は、Ｅ欄の額とＪ欄の額を比較して少ないほうの額を記入すること。
(8) L欄は、K欄の額に当年度の進捗率を乗じた額を記入すること。（ただし、千円未満は切捨て）

担

額負
円Ｑ

町

村

担

額
円

別紙

２

様式

１－５
事

１

業

実

績

報

告

書

交付金における実施施設の概要（１）施設の名称及び所在地（２）施設の種類（３）設置主体及び経営主体（４）入所（利用）定員
現 在 定 員増 加 定 員

合

計

人

人

人

（世帯）

（世帯）

（世帯）

（注）母子生活支援施設については、利用世帯数を記入すること。
２

当該交付金による施設整備に係る事業内容（１）施設の規模及び構造ア

整備事業（解体撤去工事費・仮設施設工事を除く。）（ア）敷地面積㎡（イ）敷地の所有関係（自己所有地、借地、買収（予定）地の別）（ウ）施設整備の区分（創設、拡張等の別）（エ）建物の面積（オ）建物の構造（
イ

建築面積

㎡、延面積

㎡

㎡、延面積

㎡

造）

解体撤去工事（既存施設に係るもの）（ア）建物の面積（イ）建物の構造（

建築面積
造）（ウ）建築年月日（エ）補助金の区分（（元号）○○年度：国庫・民間・自己資金・その他）（オ）処分（取りこわし）年月日
ウ

仮設施設工事（ア）建物の面積（イ）建物の構造（

建築面積
造）

㎡、延面積

㎡

（２）支出済事業費総額
ア

主体工事費

円

イ

工事事務費

円

ウ

小計（本体工事費）

円

エ

特殊附帯工事費円

オ

解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費（解 体 撤 去 工 事 費）

円

（仮設施設整備工事費）

円

カ

その他の工事費円

キ

地域交流スペース

円

ク

合

円

（注）

計

工事費仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書を添付すること。

（３）施工期間
ア

契約年月日

イ

着工年月日

ウ

竣工年月日

エ

竣工後の事業開始年月日

オ

解体撤去工事関係（ア）着工年月日（イ）完了年月日
カ

仮設施設工事関係（ア）工事期間（イ）仮設施設の使用期間（４）その他参考事項（添付書類）
１

請負いの場合は、工事請負契約書の写
直営の場合は、支払領収書の写
賃貸借の場合は、賃貸借契約書の写（仮設施設整備のみ）

２

工事完了を確認するに足る検査済証の写（建築基準法第７条第５項又は第１８条第１８項の規定による検査済証）

３

各室ごとに室名及び面積を明らかにした表４

建物平面図（建物面積を明記したもの）及び立面図

５

建物内外主要部分の写真

６

工事契約金額報告書（別紙１－６）

別紙２
様式

１－６
番
年

都道府県知事
指定都市市長各 中核市市長
児童相談所設置市長
市区町村長

号
日

月

殿

社会福祉法人○○○会
理事長 ○○○○
施工業者
株式会社 △△△建設代表取締役 △△△△

工事契約金額報告書
発注者（委託者）社会福祉法人○○○会と請負者（受託者）株式会社△△△建
設は◇◇◇施設建設工事に係る工事請負契約（設計監理委託契約）を次のとおり
締結し施工するとともに、交付金についてもこれに基づき算定したことを報告す
る。

契

約

年

月

日

金

額

当 初 ○ ○ 工 事 請 負 契 約 （元号）

年

月

日 金

円

○ ○ 変 更 （ 追 加 ） 契 約 （元号）

年

月

日 金

円

（元号）

年

月

日 金

円

設 計 監 理 委 託 契 約 （元号）

年

月

日 金

円

（元号）

年

月

日 金

円

別紙

３
（元号）

（元号）

年度

年度次世代育成支援対策施設整備交付金調書

こども家庭庁所管（都道府県・市区町村名）

国

地

歳

方

入

公

共

団

体

歳

出
備考

交付決定
歳

出

予

算

科

目
の

額

科
円

（項）

目 予算現額 収入済額 科
円

円

うち交付金
うち交付金 翌
目 予算現額 相 当 額 支出済額 相 当 額
繰
円
円
円
円

年
越

度 うち交付金
相 当 額
額
円
円

児童福祉施設等整備費（目） 次世代育成支援対策施設整備交付金（作成要領）
１「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予算費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

別紙

４
（元号）

年度次世代育成支援対策施設整備交付金による施設の工事着工報告書（都道府県・市区町村名）

施

設

の

種

類

施
構

建物の構造及び面積

造

造

建築面積

㎡

延 面 積

出

来

の

名

称

設

置

団

体

直営・請負の別

工

事

費

合

計

契

約

年

月

日

着

工

年

月

日

円

㎡

年

金

設

完成予定年月日

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

額

高
％

別紙

５
（元号）

年度次世代育成支援対策施設整備交付金による施設の工事進捗状況報告

施設種類（都道府県・市区町村名）

創設、拡張
施

設

名

交

付

金

額

１２月末日の

繰越見込高
等の別

出来高
Ａ

合

計

３月末日まで設 置 主 体円Ｂ

繰 越 見 込 額の出来高見込％Ｃ％

備考
Ｄ(100-C) ％ Ｅ(A×D)

円

別紙

６

番

号

年

○○厚生（支）局長

月日

殿

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 の 長
中 核 市 の 長
児童相談所設置市の長
市

（元号）

町

村

長

年度次世代育成支援対策施設整備交付金の年度終了実績

報告について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）第１４条後段の規定により別紙のとおり報告する。

（別

紙）

交
事

業

付

決

定

の

内

容

年 度 内 遂 行 実 績

翌

年

度

繰

越

額

事 業 実 施 期 間

名

摘
事

業

費 交
基
円

付
本

金
額
円

交 付 金 額 事業費支払 事
業 交付金受入額
実績見込額 進 捗 率
円
円
％
円

事

業

費 交
円

付

金 着手年月 完了予定
年
月
円

要

別紙

７

番
年

○○厚生（支）局長

号
月

日

殿

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 の 長
中 核 市 の 長
児童相談所設置市の長
市

（元号）

（元号）

年

町

村

長

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

月日第号で交付決定を受けた（元号）

年度次世代育成支

援対策施設整備交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する。
１

整備計画内における施設の種類及び名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要交付金等返還相当額）
金

４円

添 付 書 類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が確認できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。