本 部 事 業 計 画
事業費

Ⅰ

産学官交流事業

375,005 千円

48,713 千円

企業、大学、行政、金融など、県内外の様々な人的ネットワークの形成を支援することにより、新たな産業の創出に繋がる人的な交流を活発化させる。
１

信州ＩＴバレー推進協議会事業[ 15,799 千円]

ＩＴ人材・ＩＴ産業の集積を目指す「信州 IT バレー構想」の実現に向けた産学官で構成する信州ＩＴバレー推進協議会の構成機関と連携し、ＩＴ関連情報の収集、プロジェクト創成等の各種取組を支援する。
２

医工連携コーディネート事業［ 11,365 千円 ］

医工連携による医療現場のニーズに応える機器開発・事業化を推進するため、医療機器産業に参入している県内ものづくり企業と医療機器製造販売業者や医療機関とのマッチング支援を行うとともに、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援をコーディネートする。
３

薬事相談・人材育成プログラム構築支援事業［ 21,028 千円 ］

医療機器を開発していく上で大きな関門である薬事承認や保険収載に係る案件を専門人
材が適切に指導・アドバイスし、円滑な製品化を支援する。また、医療機器開発においてリーダーとなりうる人材の創出を目指し、創業や新規事業立ち上げに向けた基礎知識や開発手法を本格的に学べる独自の医療機器開発・経営人材育成プログラムを構築する。
４

先進的クラスター連携強化事業［ 223 千円 ］

本県とは異なる技術分野での産学官連携研究開発において、優れた成果を上げている先進的クラスターの技術蓄積の中から、本県産業の新分野進出に活用できる新規技術シーズを探索するとともに、その成果等を発信し、新たな連携を模索する。
５

コーディネータ資質向上事業［ 298 千円 ］

産学官金連携の活性化を更に推進するためには、それを支えるコーディネータの資質向上及び連携が不可欠である。このため、コーディネータ相互間の情報共有を促進し、外部資金の獲得支援に向けた活動の強化を図る研修会等を開催する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

51,985 千円

今後成長が期待される新産業分野（「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」、- 5 -「ＩＴ」など）への県内企業の積極的な参入を促進するため、当該分野における産業イノベーションにつながりうる「芽」となる研究開発プロジェクトの展開を重点的に支援する。
特に医療分野では、「信州医療機器事業化開発センター」による県内企業等の医療機器産業への参入や、規医療機器の開発・事業化への支援を本格化させるとともに、ＩＴ分野では、ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用拠点を「信州ＩＴバレー推進室」内に設置し、産学官の連携によるＩＴ人材・ＩＴ産業の集積を加速させる。
１

医療機器等開発相談支援事業［ 438 千円 ］

開発製品の材料選択や試験方法、医療機器の該当性、クラス分類や一般的名称の妥当性など、医療機器開発における企業の様々な問題・課題等を総合的にアドバイスできる豊富な経験と専門的知識を持った人材をアドバイザーとして登録し、開発ステージから上市そして改良までを一貫して相談支援する。
２

有用微生物応用事業［ 4,603 千円 ］

発酵微生物を利用したアミノ酸等製造の産業化に向けて、地域企業とともに産学官連携による研究会活動を推進する。
また、地域の味噌蔵・醤油蔵等と連携した新たな乳酸菌活用プロジェクトの構築と推進を検討する。
３大学連携強化事業［ 2,192 千円 ］

老舗の味噌蔵等から分離した有用な微生物（地域遺伝資源）について、信州大学等と連携しながら、有用な微生物を利用した新商品の開発や地域ブランド化を図る。
４ ［新］プロデューサーによる事業化促進事業［ 5,071 千円 ］

有望な医療機器開発のプロジェクトに対し、専門人材で構成した事業プロデュースチー
ムによるコンサルティング支援と医療機器開発等の支援ツールを活用した事業化の加速化支援を行うことにより、プロジェクトの大型化と新規事業の創出を進める。
５

環境負荷低減等に向けた革新的材料技術活用促進事業［ 9,630 千円 ］

環境負荷低減等に資する材料技術を活用した事業の創出を目指し、産学官金連携体制によるコンソーシアムを構築する。専門家による助言のもと県内の有望な技術シーズを事業化するプロジェクトを選定し、コンソーシアムによる事業の構想・企画から研究開発、事業化までに必要な支援を実施する。
６ ［新］半導体・実装技術推進事業［ 600 千円］

様々な電子機器の差別化、高付加価値化を図るため、半導体製造・実装技術の開発を促進する。これにより、産業の強化を図ると同時に、長野県独自の IC 設計開発プラットフォームを構築し、県内企業の新ビジネス創生を目指す。

- 6 -

７

次世代パワーエレクトロニクス事業化促進事業［ 1,333 千円 ］

SiC、GaN や GaO など、新素材のワイドバンドギャップ半導体を用いた次世代パワーデバ
イス・モジュールは、これからの省エネ技術として非常に重要である。このため、この技術の県内企業における理解を深め、技術の応用、拡大を図る。
８ ［新］ゼロカーボン技術開発促進事業［ 4,821 千円 ］

「長野県脱炭素社会づくり条例」に基づき、2050 年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標実現に向け、持続可能な脱炭素社会づくりを推進するため、県内ものづくり企業による新たなゼロカーボン関連技術の開発を促進する。
９

航空宇宙産業集積促進事業［ 645 千円 ］

宇宙産業の集積する南信州・飯田地域と連携し、その地域が抱える技術的課題を長野県工業技術総合センターや他地域の企業、信州大学等と連携して解決することを通じて、航空宇宙産業集積を県内全域に波及させる。
10［新］航空宇宙産業クラスター形成事業[2,514 千円 ]航空機システムの電動化やニューノーマル化が進む中、先端技術を活用した空中輸送手段の開発動向を調査するとともに、セミナーを開催し、県内企業の新分野への参入促進を図る。
11

航空機産業支援機能強化事業［ 4,305 千円 ］

コーディネート活動の展開により共同研究開発や国や県の競争的資金獲得等の確保支援に取り組むとともに、全県を対象に航空機関連産業に取組む県内企業のニーズを集め、全国の大学等が持つ航空機システムに応用できる技術シーズを発掘し、ニーズ・シーズマッチングを行う。
12 ［新］ＩＴビジネスコンソーシアム支援事業［ 3,674 千円 ］

新たなＩＴビジネス（開発型ＩＴ企業）を創出するため、地域課題解決や各産業のデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組むコンソーシアム拠点を支援する。
13 ［新］ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援事業[ 12,159 千円 ]県内中小企業等によるＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等の導入及び利活用を促進するため、専門人材を配置し、相談対応やマッチング支援を行う。また、経済団体、大学、産業支援機関等の利活用促進プラットフォームを運営する。

- 7 -Ⅲ共同研究等推進事業

254,275 千円

本県産業の新分野進出や国際競争力強化等を支援するため、提案公募制度を活用した地域先導型の産学官連携研究開発プロジェクトを企画・運営する。
また、県内企業の提案公募制度を活用した研究開発活動を活性化するため、公募情報の提供、提案書作成支援から採択後の事業運営支援に至るまで、一貫したハンズオン型支援を実施する。
１

研究開発費獲得支援事業［ 472 千円 ］

県内企業の新技術・新製品研究開発への取組を活性化するため、提案公募制度説明会の開催や、コーディネータによる個別支援など、研究開発費獲得へのきめ細やかな支援を実施する。また、提案公募制度を活用した研究開発成果の早期事業化を図るため、補完研究などへの継続的な支援を行う。
２

財団コーディネート活動支援事業［ 3,500 千円 ］

コーディネート活動によって、市場競争力を有する新技術・新製品の具現化を目指す産学官連携研究開発プロジェクトが、提案公募制度の活用等により、実用化に向けたより大型のプロジェクトへの展開を計画する場合において、それに必要な事前調査、実験、試作等に要する経費を支援する。
３共同研究開発交流支援事業［ 1,237 千円 ］

医療機器メーカーとして実績のある企業は既に医療機器の開発や事業化に係る経験があるため、臨床ニーズを把握し、製品デザインに長けた設計開発ができるノウハウを持っている。そのため、医療機器メーカーの開発部門に携わる技術者・研究者・設計者等に県内ものづくり企業の優れた要素技術を売り込み、互いの強みを融合し、医療現場の課題解決に資する革新的な医療機器の共同研究開発のきっかけづくりを支援する。
４[新] 医療機器重点プロジェクト推進事業［ 10,526 千円 ］

コンピュータによる最適設計や金属３Ｄプリンタによる迅速な試作等を可能にする３Ｄ
デジタル生産技術実装化研究拠点の強みと県内ものづくり企業が誇る精密機械加工の技術を組み合わせた研究開発テーマを探索するとともに、産学官連携による事業化プロジェク
トを立ち上げ、より付加価値を高め、医療現場が抱える課題に応える新たな医療機器等の研究開発を伴走的に支援する。
５ ［新] 令和３年度医療機器開発等支援補助金事業［ 21,000 千円 ］

県内に事業所を有する製造事業者等が取り組む医療機器開発を進展させるため、既に技術的な検証が終了し、実用化を目的とした試作開発及び販路開拓に取り組む有望な案件に- 8 -ついて、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部を補助金として交付することで、長野県医療機器産業振興ビジョンに基づく県内中小企業等の成長促進を図る。
６

令和２年度医療機器開発等支援補助金事業［ 105,000 千円 ］

県内に事業所を有する製造事業者等が取り組む医療機器開発を進展させるため、既に技術的な検証が終了し、実用化を目的とした試作開発及び販路開拓に取り組む有望な案件について、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部を補助金として交付することで、長野県医療機器産業振興ビジョンに基づく県内中小企業等の成長促進を図る。
７［新］航空機産業参入企業受注獲得支援事業[ 20,020 千円 ]県内に事業所を有する航空機産業に参入する中小企業者が航空機部品を製造する技術や生産設備を活かし、新たな受注獲得に向けた試作開発や販路開拓の取組に係る経費の一部を補助金として交付することで、コロナ禍により業況が悪化している県内航空機産業が、需要低迷期を乗り越え、回復期に再び成長軌道に乗れるようにする。
８［新］ＩＴビジネス（開発型ＩＴ企業）創出支援事業[ 40,020 千円 ]コンソーシアムや信州 IT バレー推進協議会構成員との連携から生まれたニューノーマル対応等に資するプロジェクトのシステム開発に対し支援する。
９［新］ゼロカーボン関連技術開発補助金事業［52,500 千円］

2050 年度における CO2 排出量の実質ゼロ（=ゼロカーボン社会）の実現に向け、｢長野県脱炭素社会づくり条例｣に基づき、持続可能な脱炭素社会づくりを推進するため、県内ものづくり企業が新たなゼロカーボン関連技術開発に取り組む場合に製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部を補助金として交付することで、産業イノベーションの創出を通じて、環境共生型の経済成長と地域振興を図る。

Ⅳ

国際展開支援事業

10,203 千円

次世代産業の創出につながる新たな革新的技術基盤の形成のため、MOU を締結した海外機関（Wiintech（ドイツ、オーストリア、スペイン、フランス、ポルトガル、イギリス、イタリアの７カ国８産業支援機関で結成された連合体）の参画機関、ベトナム国家大学の IC設計研究教育センターなど）と連携し、国際的な技術・産業シーズやニーズを調査し、具体的な技術交流を継続し、新たな国際的産学官連携プロジェクトの創出につなげる。
１

国際ネットワーク構築・技術交流事業［ 201 千円 ］

これまでの交流を通じて友好関係にある Wintech やベトナム国家大学等との連携を継続し、射出成形・金型技術、IC 設計技術に係わる具体的な事業活動や県内の学術機関・企業との共同研究等のアフターコロナへ向けた IoT を活用した連携活動、交流を促進する。

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２

国際連携ネットワーク強化事業［ 256 千円 ］

長野県食品製造業振興ビジョンの重点プログラムに基づき、「食」と「健康」ラボ研究会等と協調しながら、グローバルな規模での食のニーズ探索や加工・製造技術の調査、研究機関等との共同研究・開発のコーディネート活動を行い、ビジネスとして展開できる新たな食品開発や食品分野での国際連携ネットワークの構築準備を支援する。
３[新] 国内外の医療機器関連展示会出展支援事業［ 7,992 千円 ］

在宅医療関連や低侵襲治療機器の研究会活動を通じ、各ターゲットの技術的な課題解決に向けた開発を行った上で、世界最大の医療機器展示会である MEDICA/COMPAMED（ドイツ）等への出展を行い、医療機器メーカーやバイヤーに県内ものづくり企業が持つ技術を直接提案する。
４

航空宇宙産業関連国内外の展示会出展支援事業[ 1,754 千円 ]航空宇宙産業集積の取組において、国内外の航空機関連展示・商談会への出展機会を捉え、県内航空機関連産業をＰＲする。

Ⅴ

人材育成事業6,421 千円

県内企業における新技術・新製品の研究開発や事業活動のグローバル化を主導できる高度な人材を、地域内で育成、確保する。
１

医療機器人材の開発力向上事業［352 千円 ］

信州医療機器事業化開発センターにおいて、ニーズ探索の基本となる医療従事者や患者に係る実際の様子をビデオ撮影し、直面している困難や技術的に制限されていることを県内ものづくり企業に提供することで、医療現場の課題解決に資する新たな医療機器等の開発・改良につなげるきっかけづくりを支援する。
２ ［拡］グローバル展開実践カレッジ[ 567 千円 ]海外におけるプレゼンテーションや海外展示会を想定した技術者等の実践的な英語コミュニケーション力を向上するとともに、新たに技術系ビジネスコミュニケーション、交渉、ライティング力を学ぶ講座を開設し、県内企業がグローバルな展開戦略を推進する上で必要となる英語による発信力を強化する。
３

航空宇宙産業人材育成事業[ 1,208 千円 ]航空機システム分野を中心とした専門人材の育成を図るため、専門の講師を招へいして品質保証規格の取得に係る講習会や技術系人材育成に係る研修会を開催する。

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４ ［拡］航空機部品品質保証力等強化事業［ 4,294 千円 ］

航空機産業人材の育成や航空機産業に関する工場内の体制整備に関する県内外で開催される講習会へ県内事業所の従業員が参加する費用や、コンサル指導のために専門人材を県内事業所へ招へいする費用に対して補助する。

Ⅵ

広報等事業

3,408 千円

各種研究会の活動情報、産学官連携による取組や事業成果について、積極的にＰＲ等を行うことにより、県内企業の技術革新をサポートする。
１

テクノニュース等広報事業［ 383 千円 ］

テクノニュース等の広報資料により、財団の事業内容や事業成果等を分かり易くお知らせし、財団事業への一層の参加、支援、協力を仰ぐことにより、財団事業の更なる高度化を図る。
２

情報発信サービス充実事業［ 207 千円 ］

県内の産学官連携の取組みや財団の各種事業をタイムリーに情報発信するため、ホームページ、メルマガ配信、メディア等を活用した情報提供の充実を図る。
３

研究開発成果等情報発信・普及拡大事業［ 2,498 千円 ］

様々な分野の技術情報がグローバルな規模で集まる展示会に出展し、当財団が進めるプロジェクトや研究開発の成果等を広く情報発信する。これにより、研究開発成果の早期事業化に資する新たな産学官連携活動の活性化につなげる。
また、財団全体での広報統一様式を製作し、本部・地域センター全体でシリーズセミナーを開催し産学官連携活動の活発化につなげる。
４

他団体の支援・後援等［ 320 千円 ］

関係機関が実施する地域産業の活性化に資する産学官連携事業が効果的に実施できるよう共催、後援等の支援を行う。

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