2024年5月14日(火)
令和6年度第1回鳥栖地区介護支援専門員協議会全体研修会
テーマ：「ヤングケアラーへの理解と介護支援専門員との関わり」「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」

アウトリーチ （訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用し た多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～【ご留意頂きたいこと】映写版では現場の状況をご理解頂き易くするため、当事者の承諾を得た事例の写真や映像等を使用しています。該当部分に関しては、
プライバシー保護の徹底を図るため、撮影・録音はご遠慮ください。また、本資料は映写版では使用しないスライドを含む補足資料ですので、本編では映写されるスライドを中心にご覧ください。時間の都合上、ポイントを絞り、重要な点は、口頭でご説明させて頂く
ことをご理解頂ければ幸いです。

認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）

代表理事 谷口 仁史（（

佐賀県子ども・若者総合相談センター長）

さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター）（
佐賀県ひきこもり地域支援センター長）

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～《進め方》（１）深刻化が懸念される「社会的孤立」に係る問題の現状と課題（２）アウトリーチを基軸とした佐賀県における支援実践（３）何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？P117～（４）何故、当事者がSOSの声を上げられないのか？
（５）どのような関わり方が求められるのか？
（６）私たちに今、出来ることは何か？
（７）「子どもが子どもでいれる街に！」ソーシャルアクション2

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～各種調査が示す
日本における「社会的孤立」の深刻さ～個別的支援の充実は勿論のこと実態を踏まえた地域づくり等社会的取組の推進も重要～※以下、統計等は厚労省、内閣府及びNHK提供資料

3

貧困率の国際比較※OECD Webページより

日本の相対的貧困率15.4％（2018）、子どもの相対的貧困率13,5%（2019）4

虐待相談件数の推移

220,000
220,000

200,000
200,000
180,000
180,000
160,000
160,000

140,000
140,000
120,000
120,000
100,000
100,000
80,00080,00060,00060,00040,00040,00020,00020,00000※厚労省資料より作成

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

5

過去最多を更新し続ける虐待の通告件数と必要なケアを受けられない子どもの増加

ＤＶ相談件数の推移
DV相談件数の推移✓✓✓

ＤＶ相談件数の推移をみると、2020年度の相談件数は、18万2,188件であり、2019年の約１. ５倍。
2021年の相談件数は、17万6,967件であり、2020年度と比較すると減少しているものの、毎月1万4,000～1万6,000件
程度の相談が寄せられており、引き続き高水準で推移。
2022年９月の相談件数は、1万4,571件（前年度同月比▲0. 3％）となっている。

※内閣府男女共同参画局資料

コロナ禍で1.5倍の急激な伸び：過去最多を更新した後は高止まりが続いている！ 6（出典）令和３年度前期「DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業」報告書

不登校児童生徒数の推移
200000200000※文部科学省資料より作成

180000180000160000160000140000140000120000120000100000100000
80000

80000

60000

60000

40000

40000

20000

20000

0

0

7
7
10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、中学生は20人に1人が不登校若年無業者数の推移※出典：令和3年度『子ども・若者白書』

8
コロナ禍の影響もあり前年度から約18%増：過去20年で最も多い87万人 8「家族以外の人」と交流のない人の割合

9OECD加盟国の中で最も社会的孤立状態にある人の割合が高い日本孤独を感じている子どもの割合10
調査対象国の中で突出して孤独を感じている子どもの割合が高い日本

若年層の自殺率コロナ禍で日本の小・中・高の自殺者数は過去最多更新※NHK提供資料

日本は若年層の死因において自殺が最も高く先進国の中で最も自殺率が高い国の一つ

11

世帯構成の推移と見通し

高齢者の近隣とのつながりの状況○ 単身世帯、高齢者単身世帯（※１） 、ひとり親世帯ともに、今後とも増加が予想されている。
単身世帯は、2040年で約４割に達する見込み。（全世帯数約5,333万世帯（2015年））○ 一方、夫婦と子世帯は減少を続けている。
実績値（国勢調査）

５世帯に
２世帯

34.2
31.9

32.4

29.9

25.6

34.5

35.7

26.9

26.1

25.3

24.5

23.1

高齢者単身世帯

20.8

13

11.7
6.3
3.1
1

2

6.8

7.1

4.0

5.0
3

7.6
6.5

7.9

13.9

14.9

9.5

9.6

17.0

６世帯に
１世帯

9.3

5

6

7

8

9

10

40

50

60

70

80

64.4

30.7

59.5

4

54.1

3

52.0

100 （％）

90
4.9

35.6

4.9

40.7

5.1

40.9

7.1

2

43.0

51.2

5.8

（※２）

9.7

9.7

11

31.9

3.4 1.51.4

61.8

10世帯に
１世帯

ひとり親世帯
4

6

1

8.9

30

5

9.2
8.7

20

23.3

23.8
16.1

10

５世帯に
１世帯

27.9

27.6

8.4

39.3

38.7

37.9

36.9

夫婦と子世帯

29.5

33世帯に
１世帯

５世帯に
２世帯

単身世帯

40.0

16世帯に
１世帯

0

平成３０年推計値（日本の世帯数の将来推計）

37.3

5世帯に
１世帯

○ 60歳以上の男女を対象にした調査では、近所の人たちと「親しくつきあっている」としている者の割合は1988年から2014年で半減しており、高齢世代の地域のつながりも希薄化する傾向にあると考えられる。

系列1

12

（出典） 総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」（※１）世帯主が65歳以上の単身世帯を、高齢者単身世帯とする。
（※２）全世帯数に対する高齢者単身世帯の割合はグラフのとおりだが、世帯主年齢65歳以上世帯に対する割合は、32.6％（2015年）から40.0％ （2040年）へと上昇。

若者の社会とのつながりの状況①

系列2

系列3

系列4

系列5

資料：2008年以前：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」、2014年：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」
注１）対象は60歳以上の男女
注２）それぞれの調査における選択肢は以下のとおり。
高齢者の地域社会への参加に関する意識調査：「親しくつきあっている」、「あいさつをする程度」、「つきあいはほとんどしていない」
高齢者の日常生活に関する意識調査：「親しくつきあっている」、「あいさつをする程度」、「ほとんどつきあいがない」、「つきあいがない」、「わからない」、「無回答」※以下、令和元年度子ども・若者白書より抜粋○ 15～29歳の若者を対象とした調査では、「家族・親族」や「学校で出会った友人」の中に、「何でも悩みを相談できる人がいる」と答えた者の割合が高い。
○ 一方で、無業者に限ってみると、「家族・親族」や「学校で出会った人」を含め、「何でも悩みを相談できる者がいる」と「思わない」と答える割合が顕著に高く、社会とのつながりが希薄である状況が確認できる。
就業・就学の状況別のつながりの認識（出所）内閣府「平成29年版 子供・若者白書」

12

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

佐賀県及び佐賀市を中心とした協働実践：
認定NPO法人 スチューデント・サポート・フェイスの取組概要

都道府県単位で全国初の設置となった「子ども・若者育成支援推進法」に基づく協議会に見る認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）の
佐賀県及び佐賀市における位置づけ～子ども・若者育成支援推進法及び生活困窮者自立支援法に係る取組において中核的役割を担うNPO法人～

13子ども・若者育成支援推進法に基づく法定協議会において県内唯一の指定支援機関を担うS.S.F.は各施策の連動性を高めるハブ機能を果たしている《地域若者サポートステーション事業によって形成された支援ネットワークを発展的に継承している佐賀県子ども・若者支援地域協議会》
会議体の乱立を避ける合理的配慮からH18年度に設置された「佐賀県若者自立支援ネット
ワーク」を拡充する形で発展的に継承！H22年4月、都道府
県単位では全国初の設置！

子
ど
も
・
若
者
に
関
す
る
相
談

県の関連上部機関がほぼすべて参画する
佐賀県における包括的かつ分野横断的な自立支援体制
アウトリーチ（訪問支援）＜教育＞＜雇用＞

県学校教育課、県まなび課、県こども未来課、県法務私学課私立中高・専修学校支援室、【市町教育委員会】

佐賀労働局職業安定部（各ハローワーク）、ジョブカフェ
SAGA、県立産業技術学院、県産業人材課

連携

情報提供

情報提供

②

佐賀県子ども・若者総合相談センター

連携

佐賀市、武雄市、唐津市の４カ所の支援拠点

連携

連携③指定支援機関

認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス連携

ニート等の職さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション 業的自立支援

佐賀県
情報提供
子ども・若者支援地域協議会

情報提供＜保健・福祉・医療＞
県中央児童相談所、県精神保健福祉センター、県福祉課、
県障害福祉課、県こども家庭課、発達障害支援センター結、
国立病院機構肥前精神医療センター、臨床心理相談セン
ター（西九州大学）、【各保健福祉事務所、各福祉事務所】

①調整機関

連携

県こども未来課

指定支援機関の「伴走」による「協働型」の継続
的・包括的支援

情報提供＜矯正、更正保護等＞

連携
情報提供

佐賀少年鑑別所、少年サポートセンター（県警察
本部生活安全部人身安全・少年課）

（
円就
滑業
な・
社修
会学
生等
活）
「センター」及び「サポステ」、「さがすみらい」は県全域をカバー＜その他（CSO：市民社会組織＞
親の会「ほっとケーキ」、特定非営利活動法人それいゆ、
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス

個別分野の知見や施策を結集して困難を有する子ども・若者を総合的に支援

佐賀市

佐賀市は県内で最も官民協働が進む地域！

開設以来の全国トップクラスの実績が認められH25年に県内2か所体制に移行！H29年度は行革の影響で武雄がサテライ
ト化！R元年度から「就職氷河期世代等一体型支援モデルプ
ログラム」に指定される！

佐賀市では、H25年度より生活困窮者自立支援事業における総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター」の受託・運営を開始した他、H28年度からは青少年センターにおける「子ども・若者支援室」、
R2年度からは「発達障がい者等相談支援業務」の委託を受け、年々取組が発展している！

H29年度から「ひきこもり」に関して全年齢層を対象とし県全域をカバーする
第一次相談窓口「佐賀県ひきこもり地域支援センター（愛称：さがすみらい）」を県障害福祉課より受託！

①調整機関（ 法第21条）②子ども・若者総合相談センター（ 法第13条）③指定支援機関（ 法第22条）

協議会運営の中核的存在
事務局機能
関係機関の役割分担や連携に関する調整「たらい回し」を防ぐ一次的「受け皿」機能
ネットワークを活かした「つなぎ」機能
支援に関する専門的な情報の収集・提供等

アウトリーチ（訪問支援）及び関連支援
実践的・専門的な情報の提供及びリファー法第15条第1項各号に規定する支援等※年間8万1千件を超える相談対応！
②、③に関してアウトリーチを中核事業とし自立に係る各種総合相談窓口を受託・運営するS.S.F.が兼ねることで現場で縦割りを突破

本来の意味での「ワンストップ型」に近い相談サービスを提供（県全域） 14

都道府県単位で全国初の設置となった佐賀県子ども・若者総合相談センター～極めて高い県民の相談ニーズはS.S.F.の家庭教師方式のアウトリーチで培った専門性によって引き出されている～
R４年度もコロナ禍で対面での相談活動
が制約を受けたものの、電話・LINE・メー
ル・オンライン相談を積極的に展開した
ため、過去最多の相談実績を更新！

佐賀県子ども・若者総合相談センター関連の相談実績
ア）R２～４年度相談実績内訳

県の関連上部機関がほぼすべて参画する
佐賀県における包括的かつ分野横断的な自立支援体制
アウトリーチ（訪問支援）

子
ど
も
・
若
者
に
関
す
る
相
談

＜教育＞

＜雇用＞

県学校教育課、県まなび課、県こども未来課、県法務私学課私立中高・専修学校支援室、【市町教育委員会】

佐賀労働局職業安定部（各ハローワーク）、ジョブカフェ
SAGA、県立産業技術学院、県産業人材課

連携

情報提供

連携

佐賀県子ども・若者総合相談センター

②

連携

①調整機関

③指定支援機関

（
円就
滑業
な・
社修
会学
生等
活）

指定支援機関の「伴走」による「協働型」の継続
的・包括的支援連携

県こども未来課

認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス連携

ニート等の職さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション 業的自立支援

連携

佐賀県
情報提供
子ども・若者支援地域協議会

情報提供

情報提供

情報提供

＜矯正、更正保護等＞

連携＜保健・福祉・医療＞

情報提供

県中央児童相談所、県精神保健福祉センター、県福祉課、
県障害福祉課、県こども家庭課、発達障害支援センター結、
国立病院機構肥前精神医療センター、臨床心理相談セン
ター（西九州大学）、【各保健福祉事務所、各福祉事務所】（１）相談件数内訳（延べ数）コロナ禍で減少本人
保護者 関係機関 その他
合計した来所者数も
R２年度 7,464
4,148
3,697
3,520
18,829
アウトリーチ件
R３年度 8,233
4,852
3,737
2,217
19,039数と同様に回復
R４年度 6,312
5,098
5,052
3,133
19,595傾向！
※併設されている他の窓口利用者は含まない。
（２）来所者数内訳（延べ数）コロナ禍では本人
保護者 関係機関 その他
合計
感染リスクが高
R２年度
4,948
1,068
1,233
459
7,708
い高齢の保護
R３年度
5,834
1,127
1,355
421
8,737
者等を中心に
R４年度
5,854
1,274
1,186
616
8,930
新規の相談行（３）新規相談者内訳（実数）
動が抑制！R３

佐賀少年鑑別所、少年サポートセンター（県警察
本部生活安全部人身安全・少年課）＜その他（CSO：市民社会組織＞
親の会「ほっとケーキ」、特定非営利活動法人それいゆ、
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス

個別分野の知見や施策を結集して困難を有する子ども・若者を総合的に支援
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

合計

相談件数 3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 18,923 16,008 18,829 19,039 19,595 152,894（延べ件数）

0～9歳 10代
20代
30代
40代
R２年度
18
179
69
45
12
R３年度
17
233
145
40
11
R４年度
42
244
94
76
16
(４)新規相談依頼・紹介元内訳【R3年度】【R2年度】

来所者数 1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027 8,338 8,824 7,708 8,737 8,930 77,937
支援対象者 224 383 716 900 1,202 1,606 1,895 2,374 2,531 2,979 3,302 3,677 4,149

その他
9%

行政機関
9%

学校・教育
35%

（継続支援対象者含む実数）

民間団体
10%

全国各地に設置されるセンターの中でもトップクラスの相談実績
高い改善率が信頼を生み当事者間の口コミや関係機関からの相談を喚起！
18,92320,00018,00016,000

相談件数
13,412

14,00012,000

9,912

10,000

7,758

8,000

6,000

5,176

5,980 6,002

18,82919,03919,595

16,00810,000
9,000
8,000

来所者数

8,338

8,737 8,930

8,824
7,708

4,500

4,149

支援対象者

4,000

3,677
3,302

3,500

7,000
6,000

8,980

9,027

5,187 5,089

5,000

5,590

2,833 2,891 2,977

3,000

2,374

2,500

1,806

2,000

2,000

1,000

500

0

0

0

【R４年度】

生活・福祉
16%

保健・医療
4%

生活・福祉
就労支援
6%
3%

地域社会
8%

その他
7%

行政機関
9%
民間団体
11%

その他
10%

就労支援
2%

行政機関
9%

学校・教育
生活・福祉
13%
54%
地域社会
15%

学校・教育
31%
民間団体
16%

2,531

1,895
1,606

1,500

4,000 3,280

323
446
472

2,979

3,000

2,000

4,000

地域社会
13%

年から回復傾向が見られR4
年度は過去最高水準の新規
相談者数！

保健・医療
2%

就労支援 保健・医療
4%
4%（延べ件数）

合計

1,202

1,000

716
224

900

383

「深刻化・複合化」した課題を抱える事案が8割超コロナ禍で自傷他害等24時間365日対応を 要する高リスク 案件が急増

イ）リファー及び連携件数 （H22年4月～R5年3月）
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度 合計

564 876 1019 1080 1166 1518 1301 1872 1,693 1,830 2,045 1,708 1,924 18,596
学校や社会生活を円滑に営むことが出来ず社会的に孤立する子ども・若者が相談の中心！「つながる」難しさに加え、貧困、虐待、DV、保護者の精神疾患等家族支援を要するケースが6割超！

15

法定協議会構成機関等との連携協力体制が年々発展！

S.S.F.は子ども・若者育成支援推進法に基づく佐賀県唯一の指定支援機関～アウトリーチと重層的支援ネットワークを活用した多面的アプローチによって自立までの支援プロセスを「伴走」～
NPO本体事業における家庭教師方式(関与継続型)のアウトリーチ(訪問支援)に係る実績
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

計

R4年度

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643 21,625 22,512 26,133 26,609 27,061
222,088（延べ件数）

面談人数 185

322

629

2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844 9,590 15,488 12,390 13,108 11,403 12,885 12,913

128,818

派遣件数 243

398

536

653

59,545（月延べ件数）（月延べ件数）

534

827

829

1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114 4,257 5,704 6,445 7,154 5,845 6,663 6,730※R２年度面談人数、派遣件数が減少した一方で相談件数が過去最高を更新した背景には新型コロナ感染症の影響：24時間365日体制での緊急対応・見守り支援が必要なハイリスクケースの急増※R４年度は感染症対策で制約を受けた面談やアウトリーチ等対面での対応が回復傾向にある他、電話・メール・オンライン相談等も過去最高を更新（委託事業等との共有案件含む）
多職種連携による関与継続型・機関誘導型のアウトリーチ

アウトリーチを基軸とした膨大な支援実践で培った全国トップクラスの専門性（ア）上記のうち指定支援機関（法第22条）に係る訪問支援回数
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度 総計

認知行動療法と職親制度を活用したジョブトレ
製造業

農業・畜産業・漁業

映像・造園・その他

販売・配達

348 555 1,782 2,169 2,399 4,183 6,354 7,439 8,607 12,676 11,150 10,952 11,582 80,196

飲食業

宿泊・観光業

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」※R2年度OR実施回数の伸びが止まった背景には新型コロナ感染症感染拡大の影響（イ）指定支援機関業務に係る適応支援プログラム実施回数
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度 総計

医療教育・専門学校

卸売・小売業

伝統工芸

226 908 769 566 1,833 1,697 1,878 4,146 4,101 3,558 4,506 4,298 4,809 33,295

H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

建築・建設業

介護・福祉

サービス業

※22年度は県子ども・若者総合相談センター(法第13条)業務として区分（ウ）ケース検討会議開催回数
H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度

445 374 540 533 651 801 654

関係機関との「協働」による「伴走型」の包括的自立支援

専門職が常駐し支援する「コネクションズ・スペース」※関係者の負担軽減等の観点から電話やICTを用いたケース検討を主に実施

委託事業を通じて各主体が責任を持って支援に参画する総合的な支援体制の構築

27000「協働」による継続的かつ総合的な自立支援

24000

集約・選別された支援情報

学習支援「子ども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」委託契約に基づく守秘義務の枠組

こども食堂

たけお若者サポートステーション（県西部）

さが若者サポートステーション（県東部）
佐賀県子ども・若者総合相談センター（県全域）

支援情報

プログラム

セミナー

心の居場所＋適応訓練の場としての機能
興味関心等に応じたオーダーメイド型プログラム

複数分野の専門職によるチーム対応と重層的な支援
ネットワークの活用

教育委員会関連

佐賀市発達障がい者等相談業務（佐賀市障害福祉課）

義務教育段階対象：完全不登校児童生徒

地域若者サポートステーション公認心理師・臨床心理士カウンセリング事業 （県こども未来課）
就労準備支援事業（佐賀市）

訪問支援

特別教育支援員育成事業
地域人づくり事業

生活保護受給者等就労自立促進事業

高校教育段階就労準備支援事業

いじめ対策等生徒指導推進事業・学習支援事業

小・中・高等学校における学習、生活、自立支援

12名の常勤職員を学校に配置

ハローワーク特区事業

生活困窮者自立支援法に係る取組
製造業

販売・配達

4000

3000

9000
6000

2000

映像・造園・その他

飲食業

宿泊・観光業

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

医療

卸売・小売業伝統工芸

H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

SSF研修制度と支援体制の活用

5000

15000

就労段階

教育・専門学校

学校出席扱いの先駆的事業

18000

12000

家庭教師方式のアウトリーチノウハウの活用

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職親制度と認知行動療法の活用

県・労働局・SSFとの協定締結※受託事業を含め延べ68万件超の相談実績！

3000
0～先進モデルとして全国から注目を浴びる「佐賀県」「佐賀市」とS.S.F.との協働による「協働型」「創造型」自立支援～

徹底した公益重視：H25年行革以降全国3,540か所からの視察受入及び講師派遣要請に応じている！
【視察受入】

6000

地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業(県こども未来課)

農業・畜産業・漁業

パソコン学習全国トップベルの実績を有するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基軸とした革新的取組

7000

21000

雇用労働関連子どもの学習・生活支援事業（佐賀市）、生活困窮者子どもの学習・生活支援事業（佐賀県）※事業協力

ICTを活用した学習支援事業

業
務
内
容
の
実
例

福祉部局関連

訪問支援による社会的自立（訪問支援）サポート事業（県学校教育課生徒支援室）

段
階

支援情報

支援情報

支援情報

青少年部局関連

不登校児童生徒支援業務（佐賀市学校教育課）

相談実績の推移

佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）

佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）
佐賀市青少年センター子ども・若者支援室（佐賀市）
指定支援機関(法第22条)
支援情報認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス
Ｓ
Ｓ
Ｆ
が
受
託
す
る
事
業
名

合計

803 1,031 1,012 1,317 973 1,073 10,207

1000
0

横浜市議会常任委員会
内閣府政策統括官付参事官
厚生労働省総務課
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
大阪府豊中市健康福祉部福祉事務所
新潟県議会、千葉市議会
福岡県遠賀郡岡垣町教育委員会
特定非営利活動法人コースター
埼玉県川越市議会議員
兵庫県西脇市議会議員
公益財団法人大分県総合雇用推進協会
特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき
和歌山県、奈良県、愛知県議会
株式会社第三文明社
熊本市ひきこもり支援センター「 りんく」
NPO法人抱撲NPO法人フローレンス
仙台市南部発達相談支援センター
滋賀県立精神保健福祉センター
社会福祉法人グリーンコープ
神奈川県議会議員
札幌市議会議員
大分県農林水産課
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
鹿児島県いちき串木野市福祉事務所
福岡県田川市
滋賀県労協センター事業団
鹿児島県日置市
沖縄県労働者福祉基金協会
長崎県社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会
長崎県五島市こども未来課
熊本県合志市
福岡県社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会
宮崎県宮崎市自立相談支援センター
島根県益田市教育委員会
東京都葛飾区議会、佐賀県議会
山口県下関市社会福祉協議会
沖縄県名護市役所
沖縄県こども未来政策課
首都東京大学、鳴門教育大学
慶応大学、佐賀大学、周南公立大学
大分大学、北九州大学、札幌大谷大学
福岡県久留米市
社会福祉法人島根県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
栃木県若年者支援機構
厚生労働省キャリア形成支援課
熊本県社会福祉法人菊愛会
埼玉県松山市魏会
東京都杉並区議会【講師派遣】

北海道石狩市議会議員【東京都】日本臨床心理士会定期研修
長崎県佐世保市保健福祉部生活福祉課【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会
ピアサポートネットしぶや【大阪府豊中市】雇用労働課主催若者の就労相談支援研修
釧路市生活相談センター【福岡県小倉市】日本精神衛生学会シンポジウム
福岡県糸島市役所【東京都霞ヶ関】厚生労働省自立相談支援員主任相談員研修
NPO法人スクール・アドバイス・ネットワーク【神奈川県横浜市】就労準備支援事業担当者養成研修会
名古屋市子ども・若者総合相談センター【大阪府堺市】堺市子ども・若者総合相談センター職員研修
公明党新聞【福岡県】第33回中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会
熊本県玉名市、東京都調布市【沖縄県沖縄市】沖縄県生活困窮者自立支援制度人材養成研修
島根県古賀町教育委員会【東京都】都道府県・政令指定都市ひきこもり対策推進事業
東京都町田市議会【福岡県福岡市】思春期訪問相談員養成講座
岡垣町青少年健全育成町民会議【熊本県】ひきこもり訪問サポーター養成研修
鹿児島県いちき串木野市【京都府京都市】伴走型支援士１級認定講座
福岡県議会議員【東京都】衆議院議員会館青年委員会政策勉強会
霧島・大隅若者サポートステーション【滋賀県】滋賀県県民会議、県精神保健福祉センター主催研修
NPO法人みらいず２【宮崎県日向市】日向市社会福祉協議会地域でつくる子ども・若者支援
特定非営利活動法人ライフサポートはる【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム
読売新聞、朝日新聞、佐賀新聞【和歌山県田辺市】ひきこもり支援啓発講演会
福岡県社会推進部青少年課【東京都】東京大学主催GCL TechTalk BBS
長崎県福祉保健部こども政策局こども未来課【岡山県】おかやま自立支援フォーラム
長崎県南島原市教育委員会【福岡県】全国ひきこもりKHJ親の会福岡大会
熊本県菊陽郡菊陽町【北海道札幌市】KHJはなます主催ひきこもり学習会
NPO法人カタリ場【奈良県天理市】ユースアドバイザー養成研修
フードバンク宮崎【東京都】日本産業精神保健学会
一般社団法人こども宅職応援団【高知県】訪問支援基礎講座
みずほ情報総研株式会社【佐賀市】九州ブロック児童相談所長会、児童福祉司研究協議会
NPO法人子どもの権利オンブズパーソン長崎【山口県防府市】ひきこもりを考えるフォーラム
市民ネットワーク北海道【宮城県仙台市】伴走型支援士認定講座
三重県鈴鹿市議会、佐賀市議会【東京都】平成26年度内閣府アウトリーチ研修
大分県杵築市社会福祉協議会【徳島県】徳島県ひきこもりサポーター養成研修
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター【兵庫県】生活困窮者自立支援全国研究交流大会
山口県平生町社会福祉協議会【島根県益田市】困難を有する子ども・若者支援事業定例研修会
グループホーム＆デイサービスもみの木【愛知県一宮市】子ども・若者支援ネットワーク推進タウンミーティング
日本ファンドレイジング協会【大阪府茨木市】ユースアドバイザー養成講習会
福井大学大学院【福島県】全国若者支援ネットワーク機構主催フォーラム
特定非営利活動法人ワークリンク【長野県】平成27年度人材養成講習会
長崎市議会、長崎市生活福祉課【広島県三原市】STOP自殺若者の社会参加が地域を元気にする研修会
公益財団法人Save the Children【栃木県】県子ども・若者ひきこもり総合相談センター研修
北海道北広島市議会【秋田県】県精神保健福祉協会研修会
厚生労働省政策統括官付政策評価官室【東京都】食のある居場所支援プラットホーム構築プロジェクト研修会
愛知県名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター 【東京都】公益財団法人あすのば合宿集会「アウトリーチ論」
NPO法人ふうせんの会
沖縄県うるま市
明治学院大学社会学部社会福祉学科
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部
厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
京都自立就労サポートセンター
兵庫県尼崎市議会
こども家庭庁
京都ユースサービス協会他多数につき割愛【公的委員】【北海道石狩市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議【公的委員等】※R5年3月末日現在（終了分含む）【東京都】内閣府主催支援ネットワーク強化研修〇こども政策の推進に係る有識者会議（内閣官房）【宮城県】厚労省就労準備支援事業担当者研修〇子ども・若者育成支援推進のための有識者会議（内閣府）【広島県】第14回やまぶし君塾講演会○「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）【神奈川県】厚労省自立相談支援事業就労支援員後期研修〇社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（厚労省）【山口県】第4回ユースアドバイザー養成研修会〇生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキング【東京都品川区】就労準備支援事業担当者養成研修
グループ横断的検討班（厚生労働省）【徳島県徳島市】KHJ徳島県つばめの会主催講演会○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚生労働省）【佐賀県】九州教育学会○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援事業従事者養成研【大阪府】若者の生活とリテラシー研究会
修企画部会委員（厚生労働省）【沖縄県那覇市】沖縄大学土曜教養講座オープニングトーク○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労支援員企画部会長（厚労省・【大阪府高槻市】高槻市主催「大学生がやってくる」S.S.F.の訪問支援
全国社会福祉協議会）【福岡県志免町】志免町教育委員会主催青少年健全育成講演会○佐賀県職業能力開発審議会委員(佐賀県農林水産商工本部雇用労働課)【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）【山口県萩市】子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修○佐賀県青少年育成県民会議の在り方検討委員会委員（県民会議）【東京都】平成26年度社会福祉推進事業フォーラム〇佐賀県社会教育委員（佐賀県教育委員会）【佐賀市】佐賀市教育委員会主催「7時の集い」○佐賀市社会教育委員(佐賀市教育委員会)【島根県】島根県連絡協議会○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局）【東京都】日本臨床心理士会役員会研修○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）【長崎県五島市】五島サポートステーション３周年記念講演○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）【佐賀市】佐賀県次世代育成支援対策地域協議会○「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事【東京都】内閣府アウトリーチ研修後期業」委員会（厚労省社会福祉推進事業）【大阪府箕面市】あっとスクールアウトリーチ研修○困窮状態にある子ども・未成年に対する学習支援および総合的伴走型支援に関【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会
する調査・研究事業委員会（厚生労働省）【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム・分科会○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事及び研修委員【東京都】NPO法人カタリバ職員研修○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構 理事長【茨木市】子ども・若者育成支援地域ネットワーク形成のための研修○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会 理事長【北九州市】NPO法人抱樸主催厚労省社会福祉推進事業○「地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関する調査研究」に【熊本県】子ども・若者の「生きる力」を育む研究会
係る企画分析会議(内閣府)【東京都】生活困窮者自立支援制度従事者養成研修○「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会（厚労省）【島根県大田市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議○雇用戦略対話ワーキンググループ（内閣府）【沖縄県那覇市】沖縄大学地域研究所リカレント講座○「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に関する調査研究」における企画【福岡県春日市】福岡県社会福祉士会地域社会・多文化委員会
分析会議（内閣府）【東京都】NPO法人エンパワーメント主催研修○「子ども・若者の生活困窮支援のあり方に関する研究」委員会（厚生労働省）【宮崎県宮崎市】私立学校人権啓発地区研修会○平成24年度特別支援教育総合推進事業運営協議会委員（県立太良高等学校）【東京都】関東地域スクールソーシャルワーカー連合研修会○高校中退者等アウトリーチ・ワーキンググループ委員（厚生労働省）【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム ○全国若者支援ネットワーク協議会サポートステーション部会長（生産性本部）【愛媛県】若者自立支援フォーラム○これからの佐賀県教育をともに考える会委員（佐賀県教育委員会）【東京都】東京都子供の学習・生活支援事業従事者研修○問題を抱える子ども等の自立支援事業運営協議会委員・同評価検討委員（佐賀【東京都】慶應義塾大学経済学部『生活保障の再構築講座
県教育センター）【神奈川県横浜市】テーマ別研修「アウトリーチで支援をつなぐ」 他多数 ○若者自立支援プログラム作成等委員会助言者（高知県教育委員会）○魅力ある学校づくり推進事業に係るアドバイザー会議委員（佐賀県教育委員会）○若年者向け研究会及び作業部会委員（厚労省）○佐賀県教育研究ネットワーク副会長（佐賀大学実践教育研究センター）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県旧こども課）○佐賀県教育委員会の点検・評価に関する有識者会議委員（佐賀県教育委員会）〇佐賀県DV被害者支援者基本計画策定専門部会（佐賀県男女参画・女性の活躍推進課）等

OECD（経済協力開発機構）の全国３か所の視察対象にも！

※下記実績は、行革以降のH25～R４年度

H25年以降全国1,602ヶ所から4,492名の視察受入
全国1,938ヶ所129,781名を対象に講演・研修の実施
厚労省、内閣官房等政府系含む公的委員会への委員派遣14

派遣先の９割以上から脱ひきこもり、学校復帰、進学、就職等状態改善の報告

16

社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組の推進

佐賀県のサポステはアウトリーチを基軸に過去10年全国トップクラスの相談実績～アウトリーチを要する最も最も困難な層の若年無業者を対象に開設から事業スキームの変更までの10年間全国トップクラスの実績～
26,00024,00022,000「佐賀県」における地域若者サポートステーションの相談実績の推移
24,000

実相談件数

22,000

1,600

相談件数

20,0001,400

18,0001,200

20,00018,00016,000

来所者数
新規受付数

14,00012,0001,800

右②～⑥の影響で利用登録が出来ず厚労省への報告ベース
では実績にはつながらないケースが急増！相談者の利益を最優先し関連事業及び補完事業でカバーしたため、実相談件数は顕著な伸び！

16,000

実新規利用者
14,00010,00012,000

8,000
6,000

1,000

800

600

400

10,000
4,000

200

8,000

2,000
0

0

6,000

H25年度行革以降の国の事業スキームの主な変更点

1,800①武雄サポステのサテライト化による大幅な予算の減額
1,600
29年度は25年度予算との比較で約2千7百万円減、30年度は入札でさらに約500万減と大幅な予算減。職員体制の縮小。
②孤立状態にある者であっても所属がある者を対象から除外
完全不登校等中退リスクの高い者、長期欠勤や休職中など無1,400
業化リスクが高い者であっても所属がある以上は登録不可。
③生活困窮者自立支援制度等との厳格なすみ分けの要求
専門機関からサポステに依頼されたケースでも経済困窮やひ1,200
きこもり状態にあれば、利用登録が不可に。
④仮登録シートを用いたハローワークにおける申請手続の追加
サポステでの利用登録には、状態等を記入した仮登録シートの作成、ハローワークでの評価等を挟み、2度の来所が必要。
1,000⑤相談内容のクラウドでの管理の義務化
要配慮個人情報を含めた相談内容のクラウドでの管理義務化。
システムエラーの多発による安全管理に対する懸念の増大。
800⑥一般求職者にも課されない届出書と雇用保険加入確認
就職決定の際の証拠書類及び「就職決定届出書」の提出の義務化。一般求職者にも課されない相談者の負担の増加。
600

合理化を求めた行政改革推進会議「秋のレビュー」の意図とは異なり、アウトリーチを要するケース等、自立困難度が高い、公的支援が必要な若者ほど相談から遠ざかる本末転倒な結果に。
400※佐賀県では、利用登録できない若年無業者等に関して、「佐賀県子ども・若者総合相談センター」における受け入れを可能とした他、「地域若者サポートス
4,000
テーション事業との連携による子ども・若者寄り添い支援事業(県こども未来課)」等新規補完事業の創設等の対策によって支援が可能に！
※H29年12月5日参議院厚生労働委員会の質問等を経てH30年度から仮登録制度は廃止に！令和元年度に佐賀県が新たに九州沖縄唯一のモデル地域に200指定された他、「就職氷河期世代活躍支援プラン」が始動！①～④が緩和、深刻化かつ複合化した課題に対して他施策との連動も一部可能に！
2,000
H18年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）

受付カード数（新規受付実数）

H19年度

H20年度

H21年度

3,231

7,083

6,888

7,725
0

2,235

4,670

4,471

4,302

204

313

357

423

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R４年度

計

12,155 16,168 12,786 5,489
4,365
3,799 4,818
5,675
5,913
10,020 10,621 10,286 11,985 【13,423】 【16,419】 【17,139】 【20,853】 【20,014】 【21,692】 【24,089】
139,0070【25,318】 【25,596】
7,922
8,022
7,499
5,830
4,650
5,745
6,677 8,108 7,138 9,760 【10,931】 【13,371】 【13,957】 【16,982】 【16,299】 4,716 4,402 5,467
101,614【17,666】 【19,617】 【20,617】 【20,84４】
536
446
298
139
125
132
145
156
157
511
528
627
785
5,882
【881】 【1,077】 【1,126】 【1,369】 【1,314】 【1,421】 【1,580】 【1,660】 【1,678】

表【 】内に「実」対応件数を示すように事業スキーム変更前のカウント方式では過去最高の実績を更新！

「就職氷河期世代活躍支援プラン」は第2ステージへ移行が決定！サポステ本来機能の回復に期待！17

現場で縦割りを突破することで相乗効果を生み出している「佐賀市生活自立支援センター」～生活困窮者自立支援法に係る取組においてもS.S.F.が有する機関誘導型、関与継続型のアウトリーチノウハウの有効性は高い～

実績の概要〇累計相談件数は56,611件、来所者数34,280名、新規相談者数実数
4,378名。コロナ禍前まではアウトリーチによる掘り起こしが奏功。
〇コロナ禍のR２年度の相談件数、新規相談者数、作成プラン数はいずれも過去最高を更新（初年度の約21倍）。作成プラン数は前年度の2.1倍、総合支援
金貸付に係る事務は316倍！
〇R4年度「就労準備支援事業」に係るセミナー実施件数は1,687件で前年度比57%増とコロナ禍前の水準に近づく。
〇R4年度「学習・生活支援事業」における学習支援実施回数も584回（うち家庭教師方式は302回）とコロナ禍の制約を受けつつも、ICTの活用及びS.S.F.が受託・運営する関連事業による支援を拡充した結果、佐賀市における被支援者数は過去最高を更新。

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R４年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ件数）

合計

351 4,330 5,226 5,813 6,727 6,606 7,196 7,381 6,763 6,218 56,611
590 4,156 4,912 4,676 4,139 3,126 3,585 3,056 2,902 3,138 34,280

新規相談者 142
（実数）

251

395

387

731

581

609

4,378

訪問回数

419

339

595 1,025 1,503 1,364 773

789

744

7,551

（延べ回数）

7000

相談件数
新規カード数

443

378

461

800

来所者数
作成プラン数

700

6000

800

600

700

500

5000
4000

600

400

3000

500

300

2000

400

200

1000

300

100

200

0

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

100

0
R3年度

R4年度

※家計改善支援事業を受託する「グリーンコープ生協協同組合さが」、「（一社）カー
シェアリング協会」との包括連携協定に基づく支援、「（特非）フードバンクさが」「（一社）
こども宅食応援団」等との連携による食糧支援及び生活支援、「（一社）さがこども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等居場所支援、「空家・空地活用サポートＳＡＧ
Ａ」「すまいサポートさがプロジェクト」等居住支援ネットワークとの連携による住居確保・生活支援、「（特非）子ども支援の輪」との連携による一時保護及び社会的擁護に係る支援等、県内の連携協力体制の拡充に加え、「（一社）生活困窮者自立支援全国ネット
ワーク」及び厚労省が実施する国研修等を介した全国各地の取組の後方支援も実施。

相乗効果の一例◎H28年度の生活困窮者自立支援制度における経済困窮家庭に限定した
佐賀市の学習支援のみでは、対応実数85名、個別対応件数1,313件（うち家庭教師方式169件）、学習会開催数136件と 一見、少な く見えるが、以下に例示するS.S.F.が受託あるいは事業協力する他施策と の役割分担及び連携が進み、県全域で連動して いるため、全体では年間対応実数総計3,537
名に学習支援が実施さ れている！S.S.F.が介在することで各事業間の適切なすみ分けと積極的な連携による相乗効果で佐賀市全体の支援対象者のカバー率が上昇した 他、家族支援、生活支援、就労支援等が同時並行的に展開さ れることでより高い自立支援の効果が得られている！
◎放課後学習会（※S.S.F.はスタッフ派遣等で協力）：佐賀市内の中学校数・・・18校、1校につき年間124時間、参加生
徒数・・・1,166名、◎不登校児童生徒支援業務における学習支援員の年間の対応実数：小学校121名、中学校149名
total 270名、◎ 訪問支援による学校復帰サポート事業における「訪問型」学習支援：対応実数 197名、実施回数
1,261回、◎ その他関連事業の対応実数（一部佐賀市外を含む）：訪問支援対応実数 1,210名、適応支援（学習支援含む）645名※学習支援を伴わない新規相談登録実数年746名、委託事業に絡まないS.S.F.本体事業における家庭教師方式のアウトリーチ対象者は除外。

18

S.S.F.が有するアウトリーチとプラットフォーム機能を基盤とした「協働型」「創造型」の取組の推進が施策の充実に奏功！
0

5年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R2年度

佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」H29年度～R４年度事業実施状況～S.S.F.が持つアウトリーチに対するニーズの高さを背景に全国トップクラスの相談実績を収めている「さがすみらい」～

佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」の相談実績

相談件数31,867件（うち訪問件数9,989件）
H29年5月15日～R５年3月31日

H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

合計

3,963 3,879 4,744 6,573 6,485 6,223

31,867
1,257
2,172
1,398

相談件数
（延べ件数）

新規登録者

348

195

223

162

166

163

348

334

401

276

385

428

OR被相談者 182

196

290

148

276

306

（実数）

実被相談者
（直接支援を受けた相談者実数）（ORを受けた相談者実数）

厚生労働省選定モデル自治体との比較(開設初年度)

相談件数
訪問件数

佐賀県
3,963件1,450件

実施体制※上記実績は開設初年度

A県
379件
10件

B市
997件
67件

臨床心理士２名 保健師3名、精神保常駐相談員2名

健福祉相談員9名※相談者との多様なマッチングを可能とする「シフト枠」が奏功※S.S.F.本体事業及び関連事業による予算枠外の後方支援が機能

R2年度の相談件数が過去最高を更新する一方、新規登録者が減少した背景には、コロナ禍の影響大！20代までが前年同水準であるのに対して、30代が約47％減、40代が42％減、50代が39％減と親世代が高齢化している家庭ほど相談から遠のく傾向が顕著に！コロナ禍の影響が変わったR４年度は、傾向が逆転！40代が125%増、50代以降が95%増と高齢層の急激な回復がみられた
他、ひきこもり歴が10年以上が39.3%占めるなど長期化・深刻化した状態の案件の割合が高まっている！

（ア）年齢層60～70歳5%50～59歳17%

40～49歳
22%

70歳以上
4%

10～19歳8%

20～29歳20%

30～39歳
24%

（イ）性別
女性
29%

（ウ）ひきこもり期間
不明
5%

男性
71%

10年以上
39%
7年以上
10年未満
6%

1年未満
11%

1年以上
3年未満
21%

3年以上
5年以上 5年未満
7年未満
9%
9%

（エ）紹介元不明
4%

学校・教育機関
3%

その他
43%
民間団体
7%

就労支援機関1%

生活・福祉機関28%
保健・医療機関
8%
行政機関
5%

地域社会
1%

R4年度：40歳以上が48.4%、ひきこもり期間5年以上が54.6％、うち10年以上に及ぶケースが39.3％

過去に相談窓口等の利用経験を持っている者が6割超：相談支援に対する不信感、拒絶感が強い！

課題の複合化：「多職種連携」によるアウトリーチと社会参加・自立に至るまでの「伴走型」支援が不可欠19

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチの有用性と実践によって明らかとなった子ども・若者の実態

アウトリーチは今後の子ども・若者の自立支援を推進する上で欠くことの出来ない取組～「来ることを待つ」従来型支援の限界を補うための専門的支援としてのアウトリーチ～

20

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点①～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴①】
専門家の配置や相談窓口の開設等「施設型」「来訪型」支援が公的支援の主流であり、これらの窓口の多くは当事者の自発的な相談行動を支援の前提としている。

「施設型」「来訪型」支援の拡充に反した厳しい現実
不登校児童生徒数及び割合の推移

15～39歳人口に占める若年無業者数の割合※グラフは『令和4年度版子ども・若者白書（内閣府）』より引用

施設に足を運ぶこと自体に困難を抱えている子ども・若者の存在「ひきこもり人口」：54.1万(15～39歳)＋61.3万(40～64歳)＝115.4万人「来ることを待つ」対策では本来支援が必要な若者にアプローチできていないのではないか？

21

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点②～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴②】
不登校、ひきこもり、非行、ニート等の支援機関では、表面的な状態を改善するための助言・指導、カウンセリング、適応訓練、投薬等本人に対する対応が中心となっている。
子ども・若者が抱える問題の深刻化かつ複雑化「不登校」対策で実際に対応が必要になった事項○いじめ被害、暴行、恐喝、性犯罪・・・○性的・身体的虐待、ネグレクト、DV、貧困、離婚問題・・・○出会い系サイト被害、ドラッグ、児童売春、援助交際・・・○摂食障害、リストカット、うつ、強迫性障害、統合失調症・・・○学習障害、自閉スペクトラム等発達障害・・・○ネット依存、ギャンブル依存、ストーカー行為・・・○暴走行為、粗暴行為、暴力団勧誘、青少年犯罪・・・

県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査（２６年度）○精神疾患（疑い含む）・・・４３％○発達障害（疑い含む） ・・・４３．２％○依存行動（ネット依存等）・・・２８．１％○虐待（疑い、過去の経験含む）・・・１３．６％○家族問題（家族の精神疾患、DV等）・・・６３．４％○被支援困難者（経済的事由で支援が受けられない）・・・２０．１％○多重困難家庭・・・８４．９％

いじめ被害による自殺、虐待による致死事件等に象徴される生育環境に困難を抱える子ども・若者

いじめ、暴力行為、虐待、DV等コロナ禍で過去最悪の状態
生育環境の問題の解消も含め積極的かつ直接的な支援が必要なのではないか？

22

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点③～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴③】
年齢別、問題別に相談窓口等が設置されたことで専門性の向上は見られるものの、とりわけ複合的な問題を抱えるケースなどは問題の解決や社会参加・自立まで見届けるこが難しい。
自立を難しくする学校教育段階での躓きの実態「さが若者サポートステーション」における「ニートの状態にある若者」の実態調査

厚労省：「ニートの状態にある若年者の実態
および支援策に関する調査研究報告書」

修学時の不適応経験・・・70.2％（97.2％）

不登校経験・・・37.1％

いじめ被害経験・・・30.5％（52.8％）

学校でのいじめ・・・55％

施設型支援の利用経験・・・61.2％（76.7％）

精神科又は心療内科での治療・・・49.5％

支援機関の利用経験（複数）・・・48.5％（63.1％）

ハローワークに行った・・・75.8％※22年度調査、（ ）内はアウトリーチ対象者に限定したもの

複数の公的支援を受けながらも自立が達成されない子ども・若者の存在
佐賀県における「不安定な就労状態にある者」（35歳～44歳）は4,400人（人口比4.3%）とされており（H29年）、全国平均（人口比3.1%）を上回っている！

社会参加・自立まで責任を持って見届けられる体制が必要なのではないのか？
視点①～③を考慮すれば既存の公的支援の限界を補い分野横断的な対応を可能とする専門的手段の確保は必須『相談』『支援』を届ける！アウトリーチ (訪問支援)が重要

23

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～多重に困難ケースの自立支援において従来型の縦割り 的な対応では
長期化・深刻化を招くリスク が高い～多重困難ケースから考察するアウトリーチ及びネットワーク活用型支援の必要性～

24

すべての問題を内包した一事例が物語る従来型支援の限界～単一機関による縦割り的対応では複合的な問題を解決することができない～
多重困難事例を通じた従来型支援の限界性の考察
学校でひどいいじめをしている生徒に対して複数の教職員がチームで指導しているが改善しない・・・

いじめ被害を訴える生徒と加害者とされる生徒、双方の主張が対立して保護者を巻き込んだ論争に・・・

いじめ問題

県外に在住している祖母が一時的に預けていた一人息子を返さずに違法に育て続けている・・・

虐待問題

いじめの加害者側の保護者が子どもをかばって反省せず、逆に学校に対して再三苦情をあげてくる・・・

粗暴行為を繰り返す生徒のせいで他の生徒の人権が犯されている。
早急に施設送致か転校させろ！

アルコール依存のひとり親で子どもに絡むだけでなく、学校や近所でも度々トラブルを起こしている・・・

問題行動に対してチームで指導しているが生徒の受け止め方が独特
で善悪の判断がついていない・・・

一人暮らしのおばあちゃんが元気が良過ぎる子どもを引き取って育てている。倒れないか心配で・・・

スーパーでの万引きや友人宅での盗みを繰り返し警察に補導されるな
ど急激に素行が悪くなっている・・・

発達障害

養育問題

こだわりや空気をよまない発言、授業中の徘徊など多動性が見られ、発達障害の疑いが強いが親が・・・

ひとり親家庭で経済的に苦しいせいか朝ごはんを食べてこないし夜も偏った食生活している！

学校に対して毎日のように苦情の電話をかけ、関係機関にも学校の誹謗中傷を繰り返している・・・

被虐待児童の転入手続で法的ミスを犯し、保護者から脅されている。
立場上ミスを公表できず限界・・・

クレーマー問題

保護者が宗教に加入し子どもに無理に教義を覚えさせたり、強引に勧誘するなど関係者が困っている・・・

マンションの住民から親子喧嘩がうるさいと騒音の苦情がしばしば。子どもが泣き叫ぶ声も聞こえるし・・・。

夜親が働きに出て不在の家庭が不良中学生のたまり場に。喫煙、飲酒、
不純異性交遊等が行われている！

非行問題
周りの生徒が自分に不愉快な思いをさせたといいがかりをつけ金銭を要求している。これはもう恐喝・・・

酔っ払いの中年男性に集団で暴行したり、リアルケイドロと称して警察をおちょくって遊んでいる！

1学期は部活も学習も頑張っていたんだけど担任とトラブルがあってからは人が変わったように不良に・・・

家族問題を抱えている生徒であっても、進学校は勉強を教えることが役目。そこまで面倒は見れない・・・

高校中退者問題

苦情のため警察に飲酒運転で乗り込んだり、上部機関にクレーム入れて個人攻撃したり手におえない・・・

昼夜問わず、休日も関係なく自宅まで抗議の電話が・・・。自分はうつになり家族も別居状態に・・・。

約束破るし世話してくれる先生に感謝もない。人格的に問題がある。甘
え断って社会で苦労させるべき。

喫煙、飲酒、暴力・・・いかなる理由があっても自己責任。高校は義務教育ではない。退学しかない・・・

元夫からDVを受け、フラッシュバッ
クが強くアルコール依存症に・・・。
憎しみと悲しみで自分が保てない

自分の娘と中学生の孫から暴力をうけ軟禁されている。命の危機も感じるし銀行のカードも奪われた・・・

中卒だからって職場でバカにされてる・・・。同じ仕事をしてるのに給与も格差あるし続けてられない！

親からこれまでやってきたひどい行いに対する慰謝料をもらってるのでしばらくは働くつもりはない。

家族問題
父親がいないため、息子から毎日のように家庭内暴力を受け続け、お金を盗られる・・・肋骨も折れた・・・

うつ病と診断された。でも医師からセクハラを受け病院は信用できない！行くぐらいならもう死ぬ・・・

ニート問題！？
同じ時間拘束されるんだったら都会で時給が高い方がいいし、さらに飲み屋とか夜の仕事が割がいい。

職場の人間関係も友人関係も維持できない・・・。仕事もうまく行かない
し分かってくれる人はいない・・・

25

すべての問題を内包した一事例が物語る従来型支援の限界～単一機関による縦割り的対応では複合的な問題を解決することができない～

教育分野

医療分野

家庭環境の問題の改善を避けていないか？

本心を引出せるだけの関係性ができているのか？

指導に従わないから悪いと決めつけていないか？

虐待ケースに投薬は抜本的な解決方法になり得るのか？

進学の際中退するリスクは検討されたのか？

当事者が解決能力を有さない場合、環境要因にどう対応する？

就職率、離職率は考慮したのか？

長期化による深刻化に対してどう責任を持つ？

生徒の3年後、5年後の状態を把握しているのか？

社会経験の不足、社会的遅れ等による2次的問題にどう向き合う？

●
●
●

●
●
●

福祉分野

労働分野

人の人生を預かれるだけの専門性を有しているのか？

学歴も資格もお金もない若者に対してどう支援する？

子どもと老人等、支援ノウハウの違いを理解しているか？

精神疾患等特段の配慮が必要なケースの見立ては十分か？

支援によって当事者の依存を生んでいないか？

離転職を繰り返す若者に対し本人要因以外の分析は加えているか？

当事者の不当な要求にコントロールされてはいないか？

若者との関係性を築けるだけの若者理解ができているか？

制度の枠組に無理に当てはめようとしていないか？

生育環境の問題を抱える若者に根性論で対応していないか？

●
●
●

●
●
●

既存の取組で将来的な自立に結びつく「責任ある支援」ができているのか？

26

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチを用いることによって明らかとなった
社会的に孤立する子ども・若者の実態～急激な社会変化と背景要因の複雑化・深刻化がもたらす「従来型」支援の限界と対策の困難性～

27

孤立化・深刻化しているケースは従来型のカウンセリングのみの対応では解決が難しい～学校や職場、家庭等所属する環境の問題に直接アプローチする専門的手段の必要性～

支援の際留意すべき点

佐賀県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査＜対象者年齢別内訳＞
０～９歳

123

１０～１９歳 ２０～２９歳 ３０歳以上

1,339

573

327

不詳

合計

36

2,398

84.2％を超える子ども・若者が対人関係に問題を抱えている※H22.4～H29.3新規対象者合計

28.7%の子ども・若者で何かしらの依存行動が認められる＜実態調査対象者＞
H22～H28年度「佐賀県子ども・若者総合相談センター」利用者2,398名※割合には十分な情報が得られなかった者167名を除き算出

H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害項目

1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10 虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者
11（経済的事由で必要な支援が受けられない）

対象者実数

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名４割を超えるケースで精神疾患、発達障害等特段の配慮を必要とする
虐待、ＤＶ、保護者の精神疾患、ギャン
ブル依存、貧困等生育環境の問題

63.7％で家族自身も悩みを抱え疲弊するなどして支援を必要としている
多重に困難を抱える子ども・若者が84.7％と高い割合を占める

従来型のカウンセリングによる本人支援のみでは効果が見込めないケースも多い
多重に困難を抱える子ども・若者の支援には「環境」に対するアプローチも重要28

孤立化・深刻化しているケースは従来型のカウンセリングのみの対応では解決が難しい～学校や職場、家庭等所属する環境の問題に直接アプローチする専門的手段の必要性～
佐賀県の地域若者サポートステーションにおける実態調査＜H28年度対象者年齢別内訳＞
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

19%

29%

24%

①義務化されている
仮登録における実態調査

13%

15%

②多軸評価アセスメント指標
Five Different Positions実態調査○対人関係○
Level１ 対人恐怖等を抱え、他者への警戒心、拒絶感が強く接触が全くできない状態にある。
Level２ 他者への警戒心、拒絶感が強い状態であるが、特定の人間であれば接触が可能である。
Level３ 個別での対人接触は可能であるが、強い苦手意識があり、コミュニケーションが不全である。
Level４ 小集団での対人接触が可能で、一定の枠組の下でのコミュニケーションは可能である。
Level５ 集団での対人接触が可能で、日常的なコミュニケーションをとることができる。
○メンタル○
Level１ 精神疾患を有する状態で、重度の幻覚・妄想や自殺企図があり、自傷他害のリスクが高い。
Level２ 精神疾患を有する状態で、投薬等によって症状が抑えられているが自傷他害のリスクがある。
Level３ 精神疾患もしくは境界領域で、ある程度の自制が可能で条件次第で限定的に社会参加ができる。
Level４ 精神的に不安定であるものの、助言等で自制が可能な状態で一般的な社会参加が可能である。
Level５ 精神的に安定しており、社会生活を営む上での支障がない。
○ストレス○
Level１ ストレス耐性が脆弱で、些細なストレスでも心身に影響が生じるため、社会生活が送れない。
Level２ ストレス耐性が弱く、しばしば心身への影響が認められ、社会生活を営む上での困難がある。
Level３ ストレス耐性は中程度で、一定のストレスが溜まることで時折、社会生活に支障が出ている。
Level４ ストレス耐性が比較的強く、助言等があれば自制が可能で、一般的な社会生活が送れる。
Level５ ストレス耐性が強く、自制が可能で社会生活を営む上で支障がない。
○思考○
Level１ 全てにおいて悲観的・否定的な考え方で、客観的な意見を受け入れられず自制もできない。
Level２ 悲観的・否定的な思考で、自制はできないが時として客観的な意見を受容することができる。
Level３ 悲観的・否定的思考傾向にあるが、助言等を受け入れ、ある程度の自制が可能な状態にある。
Level４ 一般的な思考傾向にあり、助言等によって物事を合理的に考え、自制が可能な状態にある。
Level５ 一般的な思考傾向にあり、自ら物事を柔軟に捉えたり、合理的に考えることができる。
○環境○
Level１ 虐待やDV、不法行為等の深刻な問題が存在し、行政による緊急介入が必要な状態にある。
Level２ 家庭内暴力や家族間の対立等の問題が存在し、家族機能が著しく低下した状態にある。
Level３ 家族間の不和等の家族問題が存在し、家族機能が低下した状態にある。
Level４ 家族問題が存在するものの、家族機能がある程度保たれている。
Level５ 一般的な家庭環境で、家族機能が健全に保たれた状態にある。

支援の際留意すべき点
73.2％が集団に対する強い苦手意識を持つなどコミュニケーションに困難を抱える
対人恐怖等を抱え長期化・深刻化のリス
クが極めて高いケースも26％に及ぶ
全体の32％が治療が必須となるレベルでメンタルヘルスに不調をきたしている
88.6％で自己肯定感が低下し、不合理的思考が極端に強い者も3割に及ぶストレス耐性が脆弱で職業訓練等一般的な支援が活用できない者が46％に上る
虐待、DV等家庭環境の影響が深刻なレベ
ルにある者も24％に上り困難が複合化

背景要因に対する合理的配慮を伴わない支援は悪化のリスクを高めるため留意
多重困難ケースにはアウトリーチとネットワークを活用した多面的アプローチが必要29

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

S.S.F.が多様な主体との「協働」で実践した組織づくり

従来型の取組の限界を 真摯に受け止め実態に即した組織体制を 整えることが極めて重要～S.S.F.が「官民協働」で実現している従来の枠組を超えた分野横断的な組織づくり～30

多重困難事例に対応するためには導入段階の人員体制はチーム対応が原則～S.S.F.の多職種連携：複数分野の専門職によるチーム対応と関係性を重視したマッチング～

課題が「深刻化・複合化」している以上単一分野の専門性のみで解決することは難しい！

S.S.F.には、教育、医療、福祉、労働、司法等関連分
野29種もの有資格者が在籍し「チーム対応」を実施！

S.S.F.は「多職種連携」を前提とした組織づくりを重視！
家庭教師方式のアウトリーチノウハウは各分野で培われた専門性を結集し発展的に構築！31世代的条件等も加味することで相談者の心理的抵抗感等を軽減～S.S.F.の支援介入困難度による役割分担と世代的条件を加味した関係性重視のマッチング～①経験と実績を有する
複数分野の専門職によるチーム対応②「シフト制」の採用による相談者との多様な組み合わせ③相談者の状態及び所属する
環境の状況を加味したレベル分け④支援介入困難度に応じた役割分担と世代的条件等も加味した関係性の重視
約250名の登録ス
タッフ、有給職員約87名のうち約６割が20代～40代！「ナナメの関係性」を重視する一方、チーム対応で世代間の連
携も！※R5年5月現在「価値観のチャンネルを合わせる！」徹底した危機管理の下、関係性を重視した「お兄さん」「お姉さん」的支援員（ナナメの関係性）を積極的に活用

32アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～一組織で解決できない問題へ対応するため地域ボランティアから全国規模のネットワークまで
支援ネットワークを重層的に構成～どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！深刻化かつ複雑化する背景要因への対応～

33

組織的、地域的限界も真摯に受け止め全国規模の連携協力体制を構築～公的支援として責任あるアウトリーチを展開するためには自立に至るまでの支援過程と一体のものとして考える～

S.S.F.では従来の枠組を超えた支援を可能とするため目的別に重層的な支援ネットワークを構成④法制度に基づく行政主導の協議体
佐賀県子ども・若者支援地域協議会《事務局》県こども未来課《雇用》佐賀労働局職業安定部職業安定課（ハローワーク主務課）
ジョブカフェSAGA（佐賀県若年者就職支援センター）
佐賀県立産業技術学院
佐賀県産業労働部産業人材課
さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション《保健、福祉、医療》
佐賀県中央児童相談所
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀県健康福祉部福祉課
佐賀県健康福祉部障害福祉課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども家庭課
佐賀県東部発達障害者支援センター 結
独立行政法人 国立病院機構肥前精神医療センター
臨床心理士相談センター（西九州大学）《教育》
佐賀県法務私学課（私立学校主務課）
佐賀県教育庁学校教育課（県立学校主務課）
佐賀県県民環境部まなび課（公民館、少年自然の家、県立生涯学習センター主務課）【市町教育委員会】《矯正、更生保護等》
佐賀少年鑑別所（さが法務少年支援センター）
少年サポートセンタ ー（佐賀県警察本部生活安全部人身安全・少年課）《その他》
親の会「ほっとケーキ」
特定非営利活動法人 それいゆ
認定NPO法人スチューデント・サ ポート・フェイス※その他要保護児童対策
地域協議会、発達障がい者
トータルライフ支援検討委員会等複数の会議体に所属。
スペース上の都合で割愛。

佐賀県ひきこもり対策連絡協議会《事務局》認定NPO法人スチューデント・
サポート・フェイス（県障害福祉課委託）佐賀県生活困窮者自立支援連絡会議《事務局》県福祉課《国》
佐賀労働局
佐賀保護観察所《県》
地域交流部 国際課
県民環境部 くらしの安全安心課
健康福祉部 福祉課
健康福祉部 障害福祉課
健康福祉部 長寿社会課
男女参画・こども局 男女参画・女性の活躍推進課
男女参画・こども局 こども未来課
男女参画・こども局 こども家庭課
教育庁 教育総務課
教育庁 学校教育課《関係団体》
佐賀県弁護士会
日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）
佐賀県司法書士会
佐賀県母子寡婦福祉連合会
佐賀県社会福祉協議会
佐賀県社会福祉士会
佐賀県民生委員・児童委員協議会
佐賀県労働者福祉協議会
佐賀県ＤＶ総合対策センター
佐賀県国際交流協会
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス（「ひきこもり地域支援センター」受託団体として参加）《行政機関》
健康福祉部障害福祉課
健康福祉部福祉課
健康福祉部長寿社会課
男女参画・こども局 こども未来課
教育庁 学校教育課
佐賀労働局
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀中部保健福祉事務所《生活困窮者自立支援制度受託・運営団体》
佐賀県社会福祉士会
唐津市社会福祉協議会
多久市社会福祉協議会
伊万里市社会福祉協議会
武雄市社会福祉協議会
鹿島市社会福祉協議会
小城市社会福祉協議会
嬉野市社会福祉協議会
鳥栖市社会福祉課
グリーンコープ生活協同組合さが《関係団体》
佐賀県自閉症協会 親の会（NPO法人それいゆ）
さが恵比須メンタルくりにっく
佐賀県公認心理師協会
佐賀県社会福祉協議会
佐賀市社会福祉協議会
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス②直接的な相談支援のための連携協力③調査研究・情報交換
助成等のための協議体「子ども達の笑顔のために！」根源
的目的の共有によ
佐賀
思春期
居住
佐賀障害者
子どもと命をる緩やかな連携か職親
災害支援
ネットワーク支援ネットワーク 就労支援促進考える会
ら発展的に構築！
事務局：S.S.F.
事務局：空き家空き地サ ネットワーク
プラットフォーム
佐賀事務局：
ポートSAGA
S.S.F.は「ハブ機冒険遊び場SAGA
事務局：佐賀大学医学部
事務局：ユニカレ 佐賀
保健管理センター能」を 果たしつつ 、少年の立ち直りさが毎年県内外1,000
支援ネットワーク
子どもの居場所 佐賀県教育
ユースフル
子ども支援の輪
若者の味方隊
団体以上の協力をネットワーク 研究ネットワーク
事務局：S.S.F.
ボランティア ※子どもシェルター 強化に向けた事務局：佐賀大学
得て活動を 展開！
意見交換会 ※こども食堂中心
事務局：S.S.F.
事務局：
少年サポートセンター

認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス
子ども・若者指定支援機関（法第22条）

事務局：県教育委員会

佐賀県
さが・ こども未来 食でつながる
応援プロジェクト ネットワーク
協議会

佐賀県就職氷河期世代活躍支援
プラットフォーム
《事務局》佐賀労働局職業安定部《経済団体》
佐賀県経営者協会
佐賀県商工会議所連合会
佐賀県商工会連合会
佐賀県中小企業団体中央会
日本労働組合総連合会佐賀県連合会
《地域》
佐賀市
《行政》
佐賀県健康福祉部
佐賀県産業労働部
佐賀労働局《支援団体》
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
佐賀支部
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス

スクーリングサポート
ネットワーク

①全体を把握するための緩やかな連携

九州若者
サポート
ネットワーク

若年無業
就労支援者
ネットワーク
事務局：YSC

コミュニティ・ 全国子どもの
生活困窮者
若者協同
日本
全国若者支援自立支援 メンタルヘルス・ 貧困・ 教育支援
実践
アウトリーチネットワーク機構
全国ネットワーク アウトリーチ協会
団体協議会 全国フォーラム協会⑤社会的取組推進のための全国規模の連携「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」※一部休止中等も含む

34

責任を持った支援を実施するためには積極的な連携を可能とする総合的な自立支援体制の構築が必須

S.S.F.が各協議会等においてハブ機能を果たすことで横断的かつ実働的な協議会・ケース会議を運営～「ひきこもり」支援策の充実に向けてより多くの関係機関を協力を得るため双方の協議会等構成機関に呼びかけ必要に応じて拡大～

法制度に基づき設置される各種協議会：課題の深刻化・複合化、人手不足等を踏まえれば「連動」を意識すべき時！
佐賀県子ども・若者支援地域協議会

佐賀県ひきこもり対策連絡協議会《事務局》県こども未来課《事務局》認定NPO法人スチューデント・
サポート・フェイス（県障害福祉課委託）《雇用》佐賀労働局職業安定部職業安定課（ハローワーク主務課）
ジョブカフェSAGA（佐賀県若年者就職支援センター）
佐賀県立産業技術学院
佐賀県産業労働部産業人材課
さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション《保健、福祉、医療》
佐賀県中央児童相談所
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀県健康福祉部福祉課
佐賀県健康福祉部障害福祉課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課
佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども家庭課
佐賀県東部発達障害者支援センター 結
独立行政法人 国立病院機構肥前精神医療センター
臨床心理士相談センター（西九州大学）《教育》
佐賀県法務私学課（私立学校主務課）
佐賀県教育庁学校教育課（県立学校主務課）
佐賀県県民環境部まなび課（公民館、少年自然の家、県立生涯学習センター主務課）【市町教育委員会】《矯正、更生保護等》
佐賀少年鑑別所（さが法務少年支援センター）
少年サポートセンタ ー（佐賀県警察本部生活安全部人身安全・少年課）《その他》
親の会「ほっとケーキ」
特定非営利活動法人 それいゆ
認定NPO法人スチューデント・サ ポート・フェイス分野・施策等の「縦割り」の壁を超え「多機関協働」で実施「合同ケース会議」※新制度における「支援会議」に相当※電話・ICTの活用による現場の負担軽減

佐賀県生活困窮者自立支援連絡会議

佐賀県就職氷河期世代活躍支援
プラットフォーム

《事務局》県福祉課《国》
佐賀労働局
佐賀保護観察所《県》
地域交流部 国際課
県民環境部 くらしの安全安心課
健康福祉部 福祉課
健康福祉部 障害福祉課
健康福祉部 長寿社会課
男女参画・こども局 男女参画・女性の活躍推進課
男女参画・こども局 こども未来課
男女参画・こども局 こども家庭課
教育庁 教育総務課
教育庁 学校教育課《関係団体》
佐賀県弁護士会
日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）
佐賀県司法書士会
佐賀県母子寡婦福祉連合会
佐賀県社会福祉協議会
佐賀県社会福祉士会
佐賀県民生委員・児童委員協議会
佐賀県労働者福祉協議会
佐賀県ＤＶ総合対策センター
佐賀県国際交流協会
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス（「ひきこもり地域支援センター」受託団体として参加）《行政機関》
健康福祉部障害福祉課
健康福祉部福祉課
健康福祉部長寿社会課
男女参画・こども局 こども未来課
教育庁 学校教育課
佐賀労働局
佐賀県精神保健福祉センター
佐賀中部保健福祉事務所《生活困窮者自立支援制度受託・運営団体》
佐賀県社会福祉士会
唐津市社会福祉協議会
多久市社会福祉協議会
伊万里市社会福祉協議会
武雄市社会福祉協議会
鹿島市社会福祉協議会
小城市社会福祉協議会
嬉野市社会福祉協議会
鳥栖市社会福祉課
グリーンコープ生活協同組合さが《関係団体》
佐賀県自閉症協会 親の会（NPO法人それいゆ）
さが恵比須メンタルくりにっく
佐賀県公認心理師協会
佐賀県社会福祉協議会
佐賀市社会福祉協議会
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス《事務局》佐賀労働局職業安定部

S.S.F.の徹底した公益重視の方針！精神科医、大学教授等による月例のケース検討会議（研修）、スーバーヴィ
ジョンも他団体に無償で開放！法制度、利害関係等を越えて県全体で支援の質を高めている！

《経済団体》
佐賀県経営者協会
佐賀県商工会議所連合会
佐賀県商工会連合会
佐賀県中小企業団体中央会
日本労働組合総連合会佐賀県連合会
《地域》
佐賀市
《行政》
佐賀県健康福祉部
佐賀県産業労働部
佐賀労働局《支援団体》
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
佐賀支部
認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス※佐賀市に関してはS.S.F.は要保護児童対策地域協議会
等にも構成機関として参画！佐賀労働局及び佐賀県関連
では、ハローワーク
特区事業に基づいて設置されたジョブ
カフェ、ヤングハロー
ワーク、サポステ等が参加する「ユメタネ会議」も継続！

35

各協議会に参画するS.S.F.が「ハブ機能」を果たすことで合同のケース会議や研修会等の開催が可能に！

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～自立に至るまでの「伴走型」支援を実現するために必要なエビデンスベイストアプローチ「アウトリーチはその後の支援過程と一体のもの」
支援者には社会参加・自立までのプロセス全般を見通したアプローチが求められている～アウトリーチを用いた各種研究調査による根拠ある支援へ：エビデンスベイストアプローチ～

36

エビデンスベイスト・アプローチ：「受容万能論」等美談や根性論からの脱却～「施設型」支援におけるアンケート調査等では見えない実態は「アウトリーチ」によって明らかに！～
NPO本体事業や受託事業を通じた調査研究②指定支援機関（S.S.F.本体事業）【相談実績の推移】①県子ども・若者総合相談センター【相談実績の推移】
20,000

4000

27000

18,000

3500

24000

3000

21000

6000

18000

5000

16,00014,00012,0002500

10,000

2000

15000

7000

1500
1000

4,000

500

2,000
0

0

1,600
22,00020,0001,400

18,0001,200
16,000

4000
3000

1,000

6000
3000
0

12,000
800

9000

6,000

1,800

24,00014,000

12000

8,000

ニートの状態ある若者の実態調査③地域若者サポートステーション事業【相談実績の推移】

2000

10,000
600

8,000

1000
0

6,000

400

4,000
200
2,000

0

0
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

R3年度

※年間８万１千件を超える相談対応：県内で最も多くの要支援対象者を把握！

県子ども・若者総合相談センターにおける分析調査
H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害項目
1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10
虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者
11（経済的事由で必要な支援が受けられない）

対象者実数

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名

国や県等各種委員会、研究会、実践交流会等を通じた研究

アウトリーチの特性を活かした調査研究で「根拠」に基づいた責任ある支援を！

37

12万件超の相談事例から見えてきたアセスメント指標「Five Different Positions」～「来ること」を前提とした施設型支援では見えづらい支援対象者が抱える背景要因を含めた総合的なアセスメント～

対人、メンタル、ストレス、思考、環境の状態改善が自立に向けた基盤、土台≪単なる学習支援、職業訓練等スキル的な支援では継続的な就学や就職につながらない場合も！≫根拠のない美談や根性論からの脱却～Five Different Positionsを用いたアセスメント～

軽

不
適
応
状
態
の
深
刻
度

重

「受容」中心の関わりのみで自己回復できるケースと状態が悪化し深刻化・長期化するケースはどういった条件によって左右されているのか？

Level 1～2が一項目でもある場合、長期化・深刻化する危険性が高い○対人関係○
Level１ 対人恐怖等を抱え、他者への警戒心、拒絶感が強く接触が全くできない状態にある。
Level２ 他者への警戒心、拒絶感が強い状態であるが、特定の人間であれば接触が可能である。
Level３ 個別での対人接触は可能であるが、強い苦手意識があり、コミュニケーションが不全である。
Level４ 小集団での対人接触が可能で、一定の枠組の下でのコミュニケーションは可能である。
Level５ 集団での対人接触が可能で、日常的なコミュニケーションをとることができる。
○メンタル○
Level１ 精神疾患を有する状態で、重度の幻覚・妄想や自殺企図があり、自傷他害のリスクが高い。
Level２ 精神疾患を有する状態で、投薬等によって症状が抑えられているが自傷他害のリスクがある。
Level３ 精神疾患もしくは境界領域で、ある程度の自制が可能で条件次第で限定的に社会参加ができる。
Level４ 精神的に不安定であるものの、助言等で自制が可能な状態で一般的な社会参加が可能である。
Level５ 精神的に安定しており、社会生活を営む上での支障がない。
○ストレス○
Level１ ストレス耐性が脆弱で、些細なストレスでも心身に影響が生じるため、社会生活が送れない。
Level２ ストレス耐性が弱く、しばしば心身への影響が認められ、社会生活を営む上での困難がある。
Level３ ストレス耐性は中程度で、一定のストレスが溜まることで時折、社会生活に支障が出ている。
Level４ ストレス耐性が比較的強く、助言等があれば自制が可能で、一般的な社会生活が送れる。
Level５ ストレス耐性が強く、自制が可能で社会生活を営む上で支障がない。
○思考○
Level１ 全てにおいて悲観的・否定的な考え方で、客観的な意見を受け入れられず自制もできない。
Level２ 悲観的・否定的な思考で、自制はできないが時として客観的な意見を受容することができる。
Level３ 悲観的・否定的思考傾向にあるが、助言等を受け入れ、ある程度の自制が可能な状態にある。
Level４ 一般的な思考傾向にあり、助言等によって物事を合理的に考え、自制が可能な状態にある。
Level５ 一般的な思考傾向にあり、自ら物事を柔軟に捉えたり、合理的に考えることができる。
○環境○
Level１ 虐待やDV、不法行為等の深刻な問題が存在し、行政による緊急介入が必要な状態にある。
Level２ 家庭内暴力や家族間の対立等の問題が存在し、家族機能が著しく低下した状態にある。
Level３ 家族間の不和等の家族問題が存在し、家族機能が低下した状態にある。
Level４ 家族問題が存在するものの、家族機能がある程度保たれている。
Level５ 一般的な家庭環境で、家族機能が健全に保たれた状態にある。

個人的資質や感覚、経験則に基づく支援ではなくエビデンスに基づいた根拠ある支援の展開が重要38

複数分野の専門家によるチーム対応を実現するには「共通言語」として簡易的アセスメント指標が必須

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

Five Different Positionsに基づくプログラムメニューの実例

アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用し た多面的アプローチが若年無業者の社会参加・職業的自立を効果的に促進～アセスメント指標「Five Different Positions」に基づく多面的アプローチの各種プログラム～

39

対人関係の改善には価値観が理解できる世代と真意を把握できる専門家の関与が必要～適応訓練を行うのはコミュニケーションパターンが合わせ易い「お兄さん」「お姉さん」的支援員～

専門の相談員が常駐し支援するS.S.F.のフリースペース「コネクションズ・スペース」

学習支援

こども食堂

居場所

適応支援

心の居場所＋適応訓練の場としての機能：興味関心等に応じたオーダーメイド型プログラム40

アウトリーチによる生活場面の共有は相談室では見えない実態の把握につながる～生活場面の共有によって得られる精度の高いアセスメント情報を介した専門家との連携～

支援・治療には生活場面で得られる影響要因や日々変化する症状等についての情報は有用性が高い

当事者が伝えられない思いや状態を訪問支援員が客観性を持って医師等の専門家に代弁する

41

ストレス耐性に着眼した中間的なトレーニングメニューの実例～社会的孤立からの脱却、個別対応から小集団活動、集団活動、社会参加への段階的移行～①オーダーメイドの個別プログラム②集団活動への段階的移行による適応性の向上

本人が「楽しい」と思える興味関心に沿った内容（最小限）

支援コーディネーターによる実践的なSST「楽しみながら」の原則

興味関心、趣味、性格、相性等を総合的に判断しマッチング「移行」「分散」「離脱化」による「つながり」の強化

安全と安心が確保された小集団の形成

依存を生まない展開による人間関係の適正化③「興味関心」から「実用的プログラムへの転換」
復学・社会参加等の効果的促進

社会貢献活動等を通じた就労体験事業
自己有用感の向上等より効果的な自立支援42

「認知行動療法」と「職親制度」を活用したジョブトレ～認知的な偏りを修正するための「必要経験」にターゲットを絞りプログラム化する！～

配慮のない体験は苦手意識やトラウマを強めるリスクが高い「最初から答えを与えても効果は薄い！」「経験を伴いながら段階的に変化を！」職業に対する偏見や不合理な職業観の修正⇒「すべての仕事に価値がある」
労働人口の約49%がAI等に代替される時代⇒「仕事に価値を見出す力が重要」

43

生活困窮者自立支援法に係るモデル事業の段階から実施する就労準備支援事業～若年無業者の就労支援で高い実績を収めている「選択型」「オーダーメイド型」の支援メニューの活用～【佐賀市】「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業の実施【佐賀市】「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業の実施【佐賀市】「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業の実施○ 佐賀市は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してNPO法人NPOスチューデ○ 佐賀市は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してNPO法人NPOスチューデ
ント・サポート・フェイスに委託。
ント・サポート・フェイスに委託。
○ 佐賀市は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業の推進等のモデル事業を一括してNPO法人NPOスチューデ○ NPOスチューデント・サポート・フェイスは、これまで地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を活かし、○ NPOスチューデント・サポート・フェイスは、これまで地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を活かし、ント・サポート・フェイスに委託。
対象者の状態や興味・関心に沿った「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業を実施。
対象者の状態や興味・関心に沿った「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業を実施。
○ NPOスチューデント・サポート・フェイスは、これまで地域若者サポートステーション事業を実施してきた経験を活かし、○ 支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者を受け入れを可能とすると○ 支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者を受け入れを可能とすると対象者の状態や興味・関心に沿った「選択型」「オーダーメイド型」の就労準備支援事業を実施。
ともに、効果的な支援を実施。
ともに、効果的な支援を実施。
○ 支援の質的・量的調整を柔軟に行うことができるプログラムとすることで、多様な状態の対象者を受け入れを可能とするとともに、効果的な支援を実施。
土・日・祝日を除き、ほぼ毎日複数のメニューを用意し、その中か ※説明はH26年度のもの
土・日・祝日を除き、ほぼ毎日複数のメニューを用意し、その中か就労準備支援事業の１月のプログラム
就労準備支援事業の１月のプログラム
ら個々の利用者のニーズに合ったものを選択・実施。
ら個々の利用者のニーズに合ったものを選択・実施。
土・日・祝日を除き、ほぼ毎日複数のメニューを用意し、その中か就労準備支援事業の１月のプログラム
ら個々の利用者のニーズに合ったものを選択・実施。
【支援内容】
支援員は認知行動療法の応用的活用を意識
月
火
水
木
金
土
日
【支援内容】
月
火
水
木
金
土
日
1
2
3 【支援内容】
5（１） 初期段階の支援（生活自立支援訓練）
4
月
火 1
水
木
金
土
日
3
5
（１） 初期段階の支援（生活自立支援訓練）
4☆ボランティア 2
・ 通所による生活習慣などの改善、臨床心理士との面談、定期面談によ12
35（１） 初期段階の支援（生活自立支援訓練）
4☆ボランティア
◎体験活動
・通所による生活習慣などの改善、臨床心理士との面談、定期面談による☆ボランティア
目標設定と振り返り等によって、健康・生活管理に関する意識の醸成を図
◎体験活動
休館
休館
休館 ・ 通所による生活習慣などの改善、臨床心理士との面談、定期面談による
休館
休館
◆セミナー
目標設定と振り返り等によって、健康・生活管理に関する意識の醸成を図る。
休館 ■その他 休館
休館
休館
休館◆セミナー ◎体験活動
◆セミナー
■その他

■その他
6

6 7

休館

6
7

8
■ 学習会
16時～18時

■ 学習会

■ 学習会

16時～18時

16時～18時

13

13 14
休館

7
◎農業体験
◎農業体験
13時30分

【午前の部】【 午 後【の
部】
午前の部】

20

21

■スポー ツ
14時～15時

21

22
16時～18時■ 学習会
16時～18時

15■ 学習会
16時～18時■ 学習会
16時～18時◆料理
11時～14時

28

28

11 1 3 時 3 0 分11
12
10時～
10
【午前の部】【午後の部】
◎農業体験

◎農業体験

◎農業体験
13時30分■学習会【午後の部】☆商店街清掃☆商店街清掃
休館
休館
16時～18時【 午 前 のツ部】
■スポー
14時～15時

◎農業体験

◎農業体験
10時～
1 3 時 3【0午分前 の 部 】

22

23

◎農業体験
10時～
◆料理
【午前の部】
11時～14時【午後の部】

☆巡回図書

☆巡回図書
8時20分～■学習会
8時20分～【午後の部】

22

23

10時～
◎農業体験
【午前の部】◎農業体験

241 0 時 ～24

25

【午前の部】

13時30分
11時～14時【午後の部】

25

13時30分
【午後の部】

26■学習会☆商店街清掃
16時～18時休館■学習会☆商店街清掃
16時～18時

29

30

◎農業体験

◎農業体験

休館

30

◎農業体験

◎農業体験
13時30分

【午前の部】【午後の部】

311 0 時 ～

31

◎農業体験
☆車椅子清掃予定☆巡回図書
13時30分
13時15分～ 8時20分～【午前の部】【午後の部】
16時～18時☆車椅子清掃予定
■学習会
◎農業体験
◎農業体験
☆巡回図書
1
0
時
～
1
3
時
3
0
分
16時～18時
13時15分～【午前の部】【 午 後 の 部 】 ■学習会 8時20分～☆車椅子清掃予定◎陶芸予定
16時～18時
10時～

13時15分～■学習会
16時～18時◎陶芸予定

休館

目標設定と振り返り等によって、健康・生活管理に関する意識の醸成を図る。
（２） 第２段階の支援（社会自立支援訓練）

休館（２）
第２段階の支援（社会自立支援訓練）
・ 就労の前段階として、コミュニケーション実習、自己分析実習、ボランテ
12
10 （２） 11
第２段階の支援（社会自立支援訓練）
・
就労の前段階として、コミュニケーション実習、自己分析実習、ボランティ
ア活動への参加等を通じて、社会参加能力の取得を目指す。
・ 就労の前段階として、コミュニケーション実習、自己分析実習、ボランティ
12
ア活動への参加等を通じて、社会参加能力の取得を目指す。
☆商店街清掃ア活動への参加等を通じて、社会参加能力の取得を目指す。
休館
休館（３） 最終段階の支援（就労自立支援訓練）

・ 面接訓練、ビジネスマナー訓練、パソコン研修、キャリアコンサルタント（３）（３）
最終段階の支援（就労自立支援訓練）
最終段階の支援（就労自立支援訓練）
よる相談支援、職場体験、ハローワーク等の利用に関する助言等を行うこ・ 面接訓練、ビジネスマナー訓練、パソコン研修、キャリアコンサルタントに・17 面接訓練、ビジネスマナー訓練、パソコン研修、キャリアコンサルタントに
18
19
で、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指す。
よる相談支援、職場体験、ハローワーク等の利用に関する助言等を行うこと☆巡回図書
19 よる相談支援、職場体験、ハローワーク等の利用に関する助言等を行うこと
8時20分～
で、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指す。
で、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指す。
休館
休館【支援期間】

休館☆商店街清掃26

初期・第２段階から開始→１年以内、 最終段階から開始→６か月以内【支援期間】【支援期間】
24
25
26
初期・第２段階から開始→１年以内、最終段階から開始→６か月以内
初期・第２段階から開始→１年以内、最終段階から開始→６か月以内【利用料・費用】

休館

23

◎農業体
験
◆料理

13時30分
【午後の部】

30◎農業体験【午前の部】

16時～18時休館
休館
休館
■学習会
☆商店街清掃
16時～18時☆商店街清掃

◎農業体験

28
■学習会
16時～18時

16◎農業体験

171 0 時 ～18 1 3 時 3 0 分18
19

17

ツ
◎ 農■スポー業体験
13時
30分
14時～15時【午後の部】■学習会
21
16時～18時

29

29
■
学習会

16

16

◎農業体験
10時～

27

27

27

9

10

■学習会
■学習会
16時～18時 15
14
16時～18時

13
14 15

■ 学習会
■ 学習会
16時～18時

10時～

休館

8
9

◎農業体験
10時～

20

20

9

8

休館

休館

休館

休館

休館

【利用料・費用】

無料。ただし、食事代・交通費等の実費を徴収する場合あり。

【災害時の補償】

来所中またはスタッフと移動中・作業中の事故や怪我については保険金【工賃】

基本的に支払いなし（内職などで工賃が発生する場合は、事前に説明）

休館
休館【利用料・費用】
無料。ただし、食事代・交通費等の実費を徴収する場合あり。
休館 無料。ただし、食事代・交通費等の実費を徴収する場合あり。
【災害時の補償】☆商店街清掃31

NPO活動総合保険（ 第3者賠償は2億円まで） に加入【災害時の補償】 見舞金等（通院１万円～、入院２万円～、死亡５０万円等）で対応。
☆巡回図書 来所中またはスタッフと移動中・作業中の事故や怪我については保険金・8時20分～
見舞金等（通院１万円～、入院２万円～、死亡５０万円等）で対応。
来所中またはスタッフと移動中・作業中の事故や怪我については保険金・【工賃】
見舞金等（通院１万円～、入院２万円～、死亡５０万円等）で対応。
◎陶芸予定
基本的に支払いなし（内職などで工賃が発生する場合は、事前に説明）。
【工賃】
基本的に支払いなし（内職などで工賃が発生する場合は、事前に説明）。
※出典：厚労省モデル事業推進検討会資料１（一部改訂）

44

生活困窮者自立支援法に係るモデル事業の段階から実施する就労準備支援事業～当事者の自尊心、自己肯定感を効果的に高めるための社会貢献活動を中心としたプログラムの組み立て～
花 づ く り ボ ラ ン テ ィ ア
さがユースフルボランティア
種から花を育てて、その後も水やりや除草など花のお世話をして地域の美化と活性化に協力する活動です。

病院に出向き患者さんが使われている車椅子を清掃するボランティアです。
《日時》第２木曜日 １４：００～ （1,2時間程度）《場所》佐賀リハビリテーション病院（集合場所：サポステ）《方法》
・車椅子清掃マニュアルを参考にサポステスタッフ、ボランティアに参加する人と協力して行います。
・A,Bの２班に分かれ活動を行います。
・清掃を行う場所は主に“１階ロビー部分、２、３階病棟”になります。

《目的》
・ボランティア参加者と共に協力し、学び合いながら活動する・様々な人々と出会い、ふれあい、つながりをもち社会の一員としての実感を持つ。
・目の前の課題に対し、何が必要なのか、改善のためにどうすればよいのかを考える・ボランティア活動を通して、多様な価値観を認識する。

◎活動の目的・地域の美化、活性化
・花を育てることの難しさ、楽しさを知る
・活動の継続性や向上性
・公共性や地域に向けた場所での活動
・活動を通して、メンバーとの交流を図るなど【活動の内容】
・種まき→ 表面のウッドチップをどけて、土の中（浅く）に植えます※春・夏・秋・冬で、季節に適した花の種を植えて育てます
・水やり→ すぐ近くの小川から水を汲んで、水をやります
・除草→ 雑草は花の成長の邪魔をするので、定期的に草取りをします

約 束Ｌ。
事 項
・病院という場にふさわしい身なりをしましょう
・様々な人がいる場所なので、きちんと挨拶
しましょう。
・一人ひとり、責任をもって活動しましょう。
・きついときは無理をせずに、他の人と協力しながら活動しましょう。

【活動の流れ】〈 集合 → 説明 → 活動 → 振り返り 〉
・その日の活動内容の詳細を説明する
・軍手、シャベルなど道具を配り、活動の時間と場所を説明して移動・花づくり活動・活動終了後、スタッフと参加者全員で振り返りを行う

各自準備するもの・タオル（汗拭き等）
・飲み物
・活動しやすい服装（ただし病院であることを考慮する）

求人（タウンワーク）更新ボランティア

花が咲いてる！
たばこのポイ捨てなんかしちゃいけ
ないな…

活動中は自由に話し合いながらやりましょう
例えば、このような感じ…
僕は介護の仕事に興味があるんだよね

私はコンビニかスーパーのアルバイトから始めてみようかな？

62

花が咲いたら街が明るくなったね♪

さがユースフルボランティア
道路や公園、河川などにはたくさんのごみがポイ捨てされています。空き缶やペットボトル、
たばこの吸い殻などのごみを拾って、佐賀の街をきれいにしようという活動です。
◎活動の目的・その場をきれいに保ち、自分たちや周辺住民、来訪者が気持ちよく過ごせる状態にする
・リサイクル可能な資源を回収する
・参加者自身やごみ拾いを見た人たちへのマナー啓発
・ごみのない環境を保つことでごみを捨てにくい状況を創出する
・動植物や河川などの自然をごみの汚染から守る・活動を通して交流を図るなど【活動の流れ】〈 集合 → 説明 → 活動 → 振り返り 〉
・はさみ、のり、ペンなどの道具を配り活動内容の詳細とテーマ、活動時間の説明を行う
・求人情報更新活動・活動終了後、スタッフと参加者全員で振り返りを行う

へぇ、こんなアルバイトもあるんだ【活動場所】
・サポステの近くの公園

ごみ拾いボランティア◎活動の目的・他の人たちも見る、ということを考えて作成する・求人情報に関心を持ち、色々な仕事を知る
・求人情報を通して、自分が興味のある仕事、職種に気づくことが出来る など【必要なもの】・特に必要なものはありません
・求人情報やはさみ、のり、ペンなどの道具はスタッフが用意します【活動時間】
・月1回
・第3火曜日(10:30~12:00）

さがユースフルボランティア

タウンワークなどの求人情報誌を、色々な人が見やすいように『切り貼り』『書き込み』『掲示』を行うボランティアです。

※ただ何となく活動するのではなく、興味のある仕事のことなどについて話し合いながら活動しましょう※暑くなってくるので、タオル・帽子・飲み物は各自持参して下さい※また、屋外での活動なので、動きやすい服装が良いでしょう『花づくり』を通して、色々な変化が期待できます！

62【活動の内容】
・用意された求人情報を決められた大きさに切る
・切り終わった求人情報を決められた場所に貼る・仕事内容や勤務地などの大事なポイントを見やすいように書き込む【必要なもの】・タオル、飲み物
・花の種や軍手、シャベルなどの道具はスタッフが用意します【用意するもの】
・特に活動に必要な道具はありません
・軍手や火ばさみ、ごみ袋はスタッフが用意します【活動時間】
・週1回
・毎週火曜日（13:00~14:30）※暑くなってくるので、タオル・帽子・飲み物は各自持参して下さい※また、屋外での活動なので、動きやすい服装が良いでしょう【活動場所】
・サポステ内（コネクションズ・スペース）
他の人達にとっても役に立ちます【活動の内容】
・空き缶やたばこの吸い殻など、ポイ捨てされているごみを拾って回る
・回収したごみを、リサイクルが可能なものと、そうでないもので分別する

新しい求人
情報だ！
応募してみ
ようかな？

【活動日時】
・月1回
・第１火曜日（10:30~12:00）【活動場所】
・サポステ周辺（アーケード、駐車場など）
それじゃあ、
まだまだごみ
拾いも頑張ら
なくちゃいけませんね！

『ごみ拾い』には色々な効果があります！
例えばこのようなことが…

62【活動の流れ】〈 集合 → 説明 → 活動 → 振り返り〉
・軍手、ごみ袋、火ばさみを配り、ごみ拾い実施の時間と活動範囲、ごみの分別の方法の説明を行う
・ごみ拾い活動・資源ごみを缶・びん・ペットボトルに再分別
・活動終了後、スタッフと参加者全員で振り返りを行う

最近ポイ捨てが多くなっているみたいですね…

あっ…ごみ拾いやってる！
僕もこれからはポイ捨てしない
ようにしよう！

62

45

関係団体との協働による子ども・若者の地域づくりへの参加機会の創出～関係団体の協力の下、準備段階から参画する地域イベントを通じた自己肯定感等の向上と社会参加意欲の喚起！～

46

「認知行動療法」と「職親制度」を活用した長期の就労体験（チャレンジ体験）～専門スタッフの随行支援によるケア付きの就労体験にも引きこもり等の支援で培ったノウハウが機能～・働きたいけど、１歩が踏み出せない。
・何から始めればいいのか分からない。
・いきなり働く自信がない。
・どんな職種を選べばいいか分からない。
・就職活動がうまくいかない。
・仕事が長続きしない。
・職場での人間関係がうまくいかない。

対象• おおむね15~39歳の若者※ご参加の際は、こちらが用意する申込書をご提出していただく必要がございます※必要であれば、２回まで体験を受けることができます

体 験 内 容実 施 期 間諸• 協力事業主の元で簡単な事務作業や軽作業等ができます• 1人1人のペースに合わせて、少しずつステップアップさせていきます• 短期コース• 施設利用費や参加費等は無料ですが、交通費や食事代等は、原則として自己負担となります※体験開始から一定期間は支援スタッフが同行しサポート致します※体験場所や体験内容の詳細は企業先と協議して決めていきます

興味がある方や、聞きたいことがある方は、「さが若者サポートステーション」まで。
お気軽にご連絡ください♪

（２～３日、１週間程度）• 長期コース（３週間程度）※期間や時間の詳細は、企業先と協議し打ち合わせをします

費

用※体験中に発生した不慮の事故等
での怪我や物損に関しては、万が一に備えて、保険を用意してあります〒840－0826 佐賀県佐賀市白山2丁目2-7 KITAJIMAビル1階
tel：0952-28-4323
fax：0952-97-8235
担当

さが若者サポートステーション

47

椛島アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する①－１
事例：母子家庭の男子（14歳）
相談時の家族構成：
祖母（70代）、本人⇒後で母親と同居

小学校の頃から学内外で暴力行為等を繰り返す。中学校では医療機関を含めチーム対応しているが悪化傾向。祖母による養育では限界。原因は本人性格や障害も（担任）。

前期

前半

中期
被虐待

後期

母親のアル
コール依存

母親の恋人からの暴力行為中学校
警察

スクールカウンセラー
補助教員

本
人
支
援

児童相談所

精神科医

ＮＰＯ所属の複数の支援スタッフ（共感的モデルの提示）
ＮＰＯ所属の臨床心理士（心理援助）

インテーク時の情報
・両親離婚（母に親権）・経済的事由で祖母養育・学校で粗暴行為
・先生と対立し不登校気味

中
学
校
(
)

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
開
始

祖
母
相
談

担
任

児童相談所

相
談

仲間集団（プログラムへの誘導）
対人関係能力、ストレス・マネジメント
能力の向上

学習支援

フォローアップ

本人支援

カウンセリング（伴走型のコーディネート）家族支援
関係機関の呼び出しにおける代理による負担軽減

脱宗教依存交渉

心理教育

脱宗教依存交渉

警察（指導）
家族
支援

児童相談所（養育指導等）

児童相談所

祖
母

親類（母親の情報提供）

精神科
新興宗教（多額の御布施が将来不安つながるマイナスの影響）
中学校（養育指導）

ＮＰＯ所属の臨床心理士
うつ病、パ
ニック障害

宗教の色
濃い影響

中学校（母親への要求撤回）
祖母・親類と母親との確執※・・・・・支援の過程で明らかになったこと

相談室で得られる情報と生活場面で得られる情報には差異がある
逸脱行動の背景に生育環境の問題を抱えるケースもあることに留意48

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する①－２
事例：母子家庭の男子（14歳）
相談時の家族構成：
祖母（70代）、本人⇒後で母親と同居

後半

小学校の頃から学内外で暴力行為等を繰り返す。中学校では医療機関を含めチーム対応しているが悪化傾向。祖母による養育では限界。原因は本人性格や障害も（担任）。

前期

中期

後期

中学校

高校Ａ

警察
本
人
支
援

臨床心理士

家
族
支
援

一
時
中
断

関係機関調整

本人支援

カウンセリング（伴走型のコーディネート）パワハラ対策及び大学等の情報提供

新興宗教
中学校
中学校

各種相談窓口
法的手続の不備

教育委員会

心理教育に
よるつなぎ

支援窓口紹介及び各種手続の支援

公証役場

家庭裁判所（調停）

学校不信、借金問題

警察

パワハラ問題、学歴コンプレックス

親類

遺産トラブル、金銭トラブル

再統合支援

教育委員会
ＤＶ被害者支援団体

公証役場
母

再統合支援

キャリア相談・ＳＳＴ

家族支援
関係機関協議・連携

祖
母

バイト

地域若者サポートステーション

市外生徒

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
再
開
相
談

B高校転学

仲間集団

学習支援・
プログラム（野外活動）

本
人
・
祖
母

A高校進学

児童相談所

• 母親が帰郷• 母親が当法人の定期訪問を拒否• 母親のアルコール依
存再発• 学校で問題行動

高校Ｂ

児童相談所
ＤＶ被害

法テラス

家庭裁判所（調停）

地域若者サポートステーション
精神科

婦人科

弁護士
就職

転職

正社員へ

通信制大学入学

更年期障害、鬱、発達障害、人格障害

公証役場

家庭裁判所（調停）※本事例の詳細については、内閣府『困難を有する子ども・若者及び家族に※対する支援の在り方に関する調査研究報告書』第2章に掲載。

・・・・・支援の過程で明らかになったこと

家族問題の解決には複数年の長期的な観点に基づく支援が必要

49

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する②「価値観のチャンネルを合わせる」等徹底した配慮に基づく関係性の構築が前提

50

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する③
事例：ひきこもり 、重度の家庭内暴力
相談時の家族構成：
祖父母、両親、本人（19歳）、弟

高校休学し約2年間ひきこもり状態。教職員やカ ウンセラー関与するが、家庭内暴力が深刻化。事件や家族崩壊する前に暴力を止めて欲しい（両親）。

前期

中期
暴力的しつけ（父）

本
人
支
援

保
護
者
面
談

保
護
者

高等学校

兄弟への性的虐待

強迫神経症

英才教育失敗発達障害の疑い

中退

下宿所

高認試験

県外予備校A

他県警察

警察

他県児相

他機関セミナー

インテーク時の情報
・完全不登校、休学・きっかけは先輩との確執
・家庭内暴力、支配関係
・警察、病院は利用不可

家庭教師

サポステ

パソコン講座ボランティア活動

スポーツクラブ

複数の教職員

ケース会議

心理教育

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
開
始

祖
父
母
面
談

虐待、DV

母

更年期障
害、うつ傾向シンクタンク職員

センター

サポステ

職親

SST

適応訓練

バイト

キャリア教育

本人支援

カウンセリング（伴走型）
家族支援
心理教育

父

大学進学

県外予備校B

精神保健福祉センター

相
談

家
族
支
援

後期

県外NPO法人

関係機関紹介・連携
相談会

ＤＶシェルター
婦人科

弟

兄弟からの
性的暴行

家庭教師

祖
父
母

極端なしつけ県外の講演会

サポステ

再統合支援

暴力収束

センター

県外予備校

サークル団体

県外警察

少年サポート
センター

情報提供

センター

教育センター

安定

サポステ

医療機関

子育てNPO

大
学
で
の
安
定
し
た
学
校
生
活
と
家
族
再
統
合

進学

※
・・・・・支援の過程で明らかになったこと※ 多数機関が関与しているためスペースの都合上時期が前後
8※ 紹介したもののつながらなかった機関も含む

複数の問題に対して同時並行的にアプローチできる総合的な支援機能が必要
適切な「見立て」に応じて支援全体の質量を調整できる「伴走型の支援」が有効

51

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する④

職業的な自立を達成するためにはキャリア面だけでなく背景問題にも目を向ける必要がある

複合的な問題を抱えるケースは従来型の縦割り的な対応では自立が達成できない52

アウトリーチを用いたネットワーク活用型の支援によって多面的に支援する⑤

複数の困難が混在する場合の家族問題の解決には特に専門機関間での綿密な連携が必須

困難の度合いによってはキャリアアップを含め複数年にわたる長期ビジョンが重要

53

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～全国トップレベルの実績と共に先進モデルとして認知されてきたS.S.F.の支援実践

社会的に孤立する若者へのアプローチとネットワーク活用型支援を実践した佐賀県における全国トップレベルの実績は若年無業問題の社会的な改善をもたらしている！
～社会的な変化（結果）から実証されたS.S.F.によるアウトリーチ活動の有用性～

54

若年無業者数減少率NO.2に象徴されるアウトリーチ型の佐賀サポステの有効性～専門性の高いアウトリーチ ノウ ハウによって 可能と なった 「社会的ひきこもり」等社会的に孤立する若者の支援への誘導と 伴走型の自立支援～

佐賀県におけるサポステの進路決定者数の推移
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

進路決定者

27

130

256

【H28年度の進路決定内訳】
進学
11%

就職

89%

賀サポ＆武雄サポ 決定先区分の内訳

全国のサポステとの比較

アウトリーチの有効性は明らか！
アウトリーチ対象者
が全体の４～6割！

256

314

396

334

460

414

【H28年度進路決定までの期間】
２年以上
３ヶ月未満
１年以上２年未満 7%28%
20%
６ヶ月以上１
年未満
35%

３ヶ月以上６ヶ月
未満
10%

306

159

計

3052

H26年度以降は仮登録制度
等入口段階でのアウトリーチ
対象者の除外等関連制度との徹底的な棲み分けが求められた他、実績カウント方法の変更等で、佐賀県のサポステが最も不利な影響を受けている。名目上の実績が押し下げられているが、実際は、数字上は表現されていな
い相談件数や就職等進路決定実績が大幅に増加。

佐賀サポ＆武雄サポ 進路決定までにかかった期間

22年度（10月～4月）進路決定者数全国１位（６か月後）
23年度（4月～10月）進路決定者数全国２位（当該月）24年度（4月～1月）進路決定者数全国２位（当該月）25年度（4月～3月）進路決定者数全国２位（当該月）26年度（4月～3月）進路決定者数全国３位（当該月）27年度（4月～3月）進路決定者数全国２位（当該月）28年度（4月～9月）進路決定者数全国64位（ ）（当該月）※26年度から実施された事業スキームの大幅な変更はアウトリーチを用い重篤な状態にある若者を支援し実績をあげてきた佐賀県の取組に深刻な影響を及ぼした。S.S.F.本体
事業による無償での支援や佐賀県及び佐賀市による補完事業の創出によりバックアップされているため、就職者数等の多くはサポステではなく他施策でのカウントとなっている。

【佐賀県における若年無業者数(総務省就業構造基本調査)】

H19年4,900名(2.5％)⇒H24年3,400名(2.0％)⇒H29年3,100名(2.0%) ※1,800名の減少
全国的に高止まりが続く中、佐賀県では「若年無業者」が減少！（改善率はH24年全国2位⇒H29年全国4位）
アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的援助アプローチが有効に機能している55

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

S.S.F.はH25年度以降のみで
全国3,540ヵ所からの講師派遣及び視察受入要請に応える等公益重視の活動を 展開～佐賀県及び佐賀市発の取組は全国において先進モデルの一つに位置づけられている！～

56

全国トップベルの実績を有するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基軸とした革新的取組～先進モデルとして全国から注目を浴びる「佐賀県」「佐賀市」とS.S.F.との協働による「協働型」「創造型」自立支援～

徹底した公益重視：H25年行革以降全国3,540か所からの視察受入及び講師派遣要請に応じている！
【視察受入】
横浜市議会常任委員会
内閣府政策統括官付参事官
厚生労働省総務課
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
大阪府豊中市健康福祉部福祉事務所
新潟県議会、千葉市議会
福岡県遠賀郡岡垣町教育委員会
特定非営利活動法人コースター
埼玉県川越市議会議員
兵庫県西脇市議会議員
公益財団法人大分県総合雇用推進協会
特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき
和歌山県、奈良県、愛知県議会
株式会社第三文明社
熊本市ひきこもり支援センター「りんく」
NPO法人抱撲NPO法人フローレンス
仙台市南部発達相談支援センター
滋賀県立精神保健福祉センター
社会福祉法人グリーンコープ
神奈川県議会議員
札幌市議会議員
大分県農林水産課
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
厚生労働省政策統括官付政策評価官室
鹿児島県いちき串木野市福祉事務所
福岡県田川市
滋賀県労協センター事業団
鹿児島県日置市
沖縄県労働者福祉基金協会
長崎県社会福祉法人雲仙市社会福祉協議会
長崎県五島市こども未来課
熊本県合志市
福岡県社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会
宮崎県宮崎市自立相談支援センター
島根県益田市教育委員会
東京都葛飾区議会、佐賀県議会
山口県下関市社会福祉協議会
沖縄県名護市役所
沖縄県こども未来政策課
首都東京大学、鳴門教育大学
慶応大学、佐賀大学、周南公立大学
大分大学、北九州大学、札幌大谷大学
福岡県久留米市
社会福祉法人島根県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
栃木県若年者支援機構
厚生労働省キャリア形成支援課
熊本県社会福祉法人菊愛会
埼玉県松山市魏会
東京都杉並区議会【講師派遣】

北海道石狩市議会議員【東京都】日本臨床心理士会定期研修
長崎県佐世保市保健福祉部生活福祉課【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会
ピアサポートネットしぶや【大阪府豊中市】雇用労働課主催若者の就労相談支援研修
釧路市生活相談センター【福岡県小倉市】日本精神衛生学会シンポジウム
福岡県糸島市役所【東京都霞ヶ関】厚生労働省自立相談支援員主任相談員研修
NPO法人スクール・アドバイス・ネットワーク【神奈川県横浜市】就労準備支援事業担当者養成研修会
名古屋市子ども・若者総合相談センター【大阪府堺市】堺市子ども・若者総合相談センター職員研修
公明党新聞【福岡県】第33回中国・四国・九州地区生涯教育実践研究交流会
熊本県玉名市、東京都調布市【沖縄県沖縄市】沖縄県生活困窮者自立支援制度人材養成研修
島根県古賀町教育委員会【東京都】都道府県・政令指定都市ひきこもり対策推進事業
東京都町田市議会【福岡県福岡市】思春期訪問相談員養成講座
岡垣町青少年健全育成町民会議【熊本県】ひきこもり訪問サポーター養成研修
鹿児島県いちき串木野市【京都府京都市】伴走型支援士１級認定講座
福岡県議会議員【東京都】衆議院議員会館青年委員会政策勉強会
霧島・大隅若者サポートステーション【滋賀県】滋賀県県民会議、県精神保健福祉センター主催研修
NPO法人みらいず２【宮崎県日向市】日向市社会福祉協議会地域でつくる子ども・若者支援
特定非営利活動法人ライフサポートはる【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム
読売新聞、朝日新聞、佐賀新聞【和歌山県田辺市】ひきこもり支援啓発講演会
福岡県社会推進部青少年課【東京都】東京大学主催GCL TechTalk BBS
長崎県福祉保健部こども政策局こども未来課【岡山県】おかやま自立支援フォーラム
長崎県南島原市教育委員会【福岡県】全国ひきこもりKHJ親の会福岡大会
熊本県菊陽郡菊陽町【北海道札幌市】KHJはなます主催ひきこもり学習会
NPO法人カタリ場【奈良県天理市】ユースアドバイザー養成研修
フードバンク宮崎【東京都】日本産業精神保健学会
一般社団法人こども宅職応援団【高知県】訪問支援基礎講座
みずほ情報総研株式会社【佐賀市】九州ブロック児童相談所長会、児童福祉司研究協議会
NPO法人子どもの権利オンブズパーソン長崎【山口県防府市】ひきこもりを考えるフォーラム
市民ネットワーク北海道【宮城県仙台市】伴走型支援士認定講座
三重県鈴鹿市議会、佐賀市議会【東京都】平成26年度内閣府アウトリーチ研修
大分県杵築市社会福祉協議会【徳島県】徳島県ひきこもりサポーター養成研修
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター【兵庫県】生活困窮者自立支援全国研究交流大会
山口県平生町社会福祉協議会【島根県益田市】困難を有する子ども・若者支援事業定例研修会
グループホーム＆デイサービスもみの木【愛知県一宮市】子ども・若者支援ネットワーク推進タウンミーティング
日本ファンドレイジング協会【大阪府茨木市】ユースアドバイザー養成講習会
福井大学大学院【福島県】全国若者支援ネットワーク機構主催フォーラム
特定非営利活動法人ワークリンク【長野県】平成27年度人材養成講習会
長崎市議会、長崎市生活福祉課【広島県三原市】STOP自殺若者の社会参加が地域を元気にする研修会
公益財団法人Save the Children【栃木県】県子ども・若者ひきこもり総合相談センター研修
北海道北広島市議会【秋田県】県精神保健福祉協会研修会
厚生労働省政策統括官付政策評価官室【東京都】食のある居場所支援プラットホーム構築プロジェクト研修会
愛知県名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター 【東京都】公益財団法人あすのば合宿集会「アウトリーチ論」
NPO法人ふうせんの会
沖縄県うるま市
明治学院大学社会学部社会福祉学科
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部
厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
京都自立就労サポートセンター
兵庫県尼崎市議会
こども家庭庁
京都ユースサービス協会他多数につき割愛【公的委員】【北海道石狩市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議【公的委員等】※R5年3月末日現在（終了分含む）【東京都】内閣府主催支援ネットワーク強化研修〇こども政策の推進に係る有識者会議（内閣官房）【宮城県】厚労省就労準備支援事業担当者研修〇子ども・若者育成支援推進のための有識者会議（内閣府）【広島県】第14回やまぶし君塾講演会○「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）【神奈川県】厚労省自立相談支援事業就労支援員後期研修〇社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（厚労省）【山口県】第4回ユースアドバイザー養成研修会〇生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキング【東京都品川区】就労準備支援事業担当者養成研修
グループ横断的検討班（厚生労働省）【徳島県徳島市】KHJ徳島県つばめの会主催講演会○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚生労働省）【佐賀県】九州教育学会○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援事業従事者養成研【大阪府】若者の生活とリテラシー研究会
修企画部会委員（厚生労働省）【沖縄県那覇市】沖縄大学土曜教養講座オープニングトーク○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労支援員企画部会長（厚労省・【大阪府高槻市】高槻市主催「大学生がやってくる」S.S.F.の訪問支援 全国社会福祉協議会）【福岡県志免町】志免町教育委員会主催青少年健全育成講演会○佐賀県職業能力開発審議会委員(佐賀県農林水産商工本部雇用労働課)【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）【山口県萩市】子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修○佐賀県青少年育成県民会議の在り方検討委員会委員（県民会議）【東京都】平成26年度社会福祉推進事業フォーラム〇佐賀県社会教育委員（佐賀県教育委員会）【佐賀市】佐賀市教育委員会主催「7時の集い」○佐賀市社会教育委員(佐賀市教育委員会)【島根県】島根県連絡協議会○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局）【東京都】日本臨床心理士会役員会研修○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）【長崎県五島市】五島サポートステーション３周年記念講演○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）【佐賀市】佐賀県次世代育成支援対策地域協議会○「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事【東京都】内閣府アウトリーチ研修後期業」委員会（厚労省社会福祉推進事業）【大阪府箕面市】あっとスクールアウトリーチ研修○困窮状態にある子ども・未成年に対する学習支援および総合的伴走型支援に関【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイザー養成講習会
する調査・研究事業委員会（厚生労働省）【東京都】全国青少年相談研究集会シンポジウム・分科会○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事及び研修委員【東京都】NPO法人カタリバ職員研修○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構 理事長【茨木市】子ども・若者育成支援地域ネットワーク形成のための研修○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会 理事長【北九州市】NPO法人抱樸主催厚労省社会福祉推進事業○「地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関する調査研究」に【熊本県】子ども・若者の「生きる力」を育む研究会
係る企画分析会議(内閣府)【東京都】生活困窮者自立支援制度従事者養成研修○「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会（厚労省）【島根県大田市】ユースアドバイザー養成講習会・定例会議○雇用戦略対話ワーキンググループ（内閣府）【沖縄県那覇市】沖縄大学地域研究所リカレント講座○「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に関する調査研究」における企画【福岡県春日市】福岡県社会福祉士会地域社会・多文化委員会
分析会議（内閣府）【東京都】NPO法人エンパワーメント主催研修○「子ども・若者の生活困窮支援のあり方に関する研究」委員会（厚生労働省）【宮崎県宮崎市】私立学校人権啓発地区研修会○平成24年度特別支援教育総合推進事業運営協議会委員（県立太良高等学校）【東京都】関東地域スクールソーシャルワーカー連合研修会○高校中退者等アウトリーチ・ワーキンググループ委員（厚生労働省）【奈良県吉野郡】奈良子若支援ネットワーク主催研修＆シンポジウム ○全国若者支援ネットワーク協議会サポートステーション部会長（生産性本部）【愛媛県】若者自立支援フォーラム○これからの佐賀県教育をともに考える会委員（佐賀県教育委員会）【東京都】東京都子供の学習・生活支援事業従事者研修○問題を抱える子ども等の自立支援事業運営協議会委員・同評価検討委員（佐賀【東京都】慶應義塾大学経済学部『生活保障の再構築講座
県教育センター）【神奈川県横浜市】テーマ別研修「アウトリーチで支援をつなぐ」他多数 ○若者自立支援プログラム作成等委員会助言者（高知県教育委員会）○魅力ある学校づくり推進事業に係るアドバイザー会議委員（佐賀県教育委員会）○若年者向け研究会及び作業部会委員（厚労省）○佐賀県教育研究ネットワーク副会長（佐賀大学実践教育研究センター）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県旧こども課）○佐賀県教育委員会の点検・評価に関する有識者会議委員（佐賀県教育委員会）〇佐賀県DV被害者支援者基本計画策定専門部会（佐賀県男女参画・女性の活躍推進課）等

OECD（経済協力開発機構）の全国３か所の視察対象にも！

H25年以降全国1,602ヶ所4,492名の視察・研修の受入※下記実績は、行革以降のH25～R４年度

県外の行政職員の通年での出向の受け入れや定期的なSVも複数の自治体で実施！

講師派遣を中心に全国1,938ヶ所129,781名を対象に講演・研修の実施
厚労省、内閣府、内閣官房等政府系含む各公的委員会への委員輩出多数57

全国トップベルの実績を有するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基軸とした革新的取組～先進モデルとして全国から注目を浴びる「佐賀県」「佐賀市」がリードする自治体とS.S.F.との協働による自立支援～

NHKプロフェッショナル仕事の流儀の反響は大きく放映後、全国各地から相談が殺到！前年度実績
から1万件以上の高い伸び！

新聞各紙は勿論のことNHK全国放送等でもほぼ毎年取り上げられているS.S.F.の相談活動58

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県の取組に大きな影響を与えたH２５年度の行革と喫緊に解決すべき課題

子ども・若者支援分野の改革に向け一石を投じた
H25年度行政改革推進会議「秋のレビュー」とその後に発生した副作用を払拭するには現場からの発信と地方自治体における対策が不可欠～行革の本来目的の達成のためには財源論だけでなく当事者の「声」を加味した議論と現場からの具体案が必須！～

59

支援対象者の状態によって適切に役割分担を行い、かつ、支援段階に応じて積極的な連携を図ることで各相談窓口の効果性を最大限高めることができる（所属する環境等を含む）

平成25年度行政改革推進会議秋のレビューが出る前までの支援の条件と各相談窓口との関係
支援の条件

佐
賀
県
民
の
社
会
参
加
・
自
立
に
関
す
る
様
々
な
問
題

０歳～義務教育

義務教育終了後～30代

40歳以降

個別の問題に対する相談は従来通り
単一機関、単一分野での相談へ誘導
行政機関、社会福祉法人、NPO等の相談窓口

複
合
的
な
背
景
要
因
を
抱
え
る
な
ど
関
係
機
関
の
連
携
を
要
す
る

保
健
、
福
祉
、
医
療
な
ど
単
一
分
野
の
支
援
で
は
対
応
が
困
難

さが若者サポートステーション
たけお若者サポートステーション
家
庭
環
境
の
改
善
な
ど
環
境
へ
の
ア
プ
ロ
ー
チ
が
必
要

職業的自立を目的とした関係機関との協働による支援

社
会
的
に
孤
立
も
し
く
は
そ
の
リ
ス
ク
が
高
い

佐賀県
子ども・若者総合相談センター
家
庭
の
経
済
的
困
窮
が
一
因

社会生活を円滑に営むための関係機関との協働による支援

一部重なり合う部分は積極的に連携すべき領域！シナジー効果を期待するならまだしも重複として削る考え方は非合理的で問題外！

佐
賀
市
民
で
あ
る

佐賀市生活自立支援センター
困窮状態からの脱却を主目的とした関係機関との協働による支援

各
総
合
相
談
窓
口
の
専
門
性
に
基
づ
い
た
ア
セ
ス
メ
ン
ト
と
支
援
計
画
の
策
定

関
係
機
関
と
の
協
働
に
よ
る
継
続
的
か
つ
包
括
的
な
「
伴
走
型
」
支
援

※地域若者サポートステーション事業よって整えられる支援機能とネットワークが関連事業を推進する上においても必須※支援対象となる若者にとっても職業的自立を支援するサポステの位置づけは相談に対する抵抗感を低める上で重要

地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援制度、ひきこもり地域支援センター等
重複排除の運用ルールによって本県では結果的に対応できないケースが増加するリスクが生じている！

受付段階の形式主義的手続によって制度の狭間に陥る「ひきこもり」等の当事者」60

行政改革推進会議「秋のレビュー」における評価者の指摘に対する誤った解釈から本来の支援機能を失うリスクを抱えてしまった地域若者サポートステーション事業※注）本スライドは
H26年度当初作成したもの～サポステの在り方の検討には「若者支援分野の有識者・実務者」を加えた徹底的な議論が不可欠～」「秋のレビュー」を受けてサポステ事業の予算は大幅に削減された上に若者支援5原則に反する制約が課せられている①予算の急激かつ大幅な減額
サポステ1か所当たり9,187,000円～16,967,000円（前年度の事業費の約23％～55％）が減額された。運営団体によっては職員を解雇せざるを得ず支援員が半分以下になった所や支援事業自体から撤退する動きも出てきている。
②相談の入り口段階からの区分け（「縦割り」への逆行）
重複の排除という観点から、ひきこもりは「ひきこもり地域支援センター」、経済的問題は「生活困窮者自立支援法に係る窓口」とされ、入り口段階で厳格に区分けするように要求されている。当該
窓口がない地域も多く支援が受けられない若者が出ている。
③中退リスクが高い生徒であっても在校生は支援の対象外「学校連携推進事業は学校の本来機能を侵害する」という評価者の指摘でたとえ学校側がSOSを出した完全不登校生徒等であっても在学生は支援してはならないとされニートの状態に至る前、社会的孤立に至る前の未然防止の支援が困難な状態に。
④自宅等へのアウトリーチの実質上の禁止
利用者の就労意識を表現するレベルデータが評価に用いられたため、その状態像に対する誤解が生じ、対人面、メンタル面、環境面
等の複合的な問題を抱える利用者に対しては困窮者支援等の枠組で対応するように求められ、ニーズも高く効果も実証されている
サポステでの自宅へのアウトリーチが実行できない状況に。

予算を大幅に削られた上に工夫の余地を奪う制限がかけられた状態では本来の相談ニーズに応えられない61

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルール～「重複排除」の論理は「縦割り」への逆行と形式主義につながる！間口を広くしその後の「連携協力」！こそ重要～「連携」と称して「すみ分け」を求めサポステに義務化された「仮登録制度」
ア）サポステで相談支援を受けるためにはハローワークへの申請が義務化
イ）申請者（若者）自身が抱える困難を記述し状態の見立てをレベル分けウ）「経済困窮」や「ひきこもり」等他
機関の利用者ではないことを証明
エ）仮登録シートを見たハローワーク
担当者の判断を経てサポステ本登録【仮登録シート】【全国各地で湧き上がる当事者の『疑問の声』の要約】「サポステの支援が受けたくて来たのに何でハローワークへの申請や許可がいるの？」「別の窓口からサポステに行った方が良いと紹介されたのにまた『たらい回し』なの？」「引きこもってしまっている息子はこんな手続きなんてできない！排除する気なの？」「本人が来ないと本登録できないので保護者の相談は受けられないと断られた！ヒドイ！」「中退予定だけど在学中を理由にサポステでの相談が受けられないって意味不明！」「近くにひきこもり地域支援センターないのにどうしろというのか？」「生活困窮者自立支援制度の窓口では世帯の収入状況の確認が必要と言われた。何で就労支援を求めているのに親兄弟の収入まで言わなきゃいけないの？」「サポステに所属するキャリアコンサルタントに相談したいのに何で経済困窮を理由に生活困窮者自立支援制度の窓口に回されるのか？」「他機関に回された上に就労段階に来たらまたこんな手続きさせられるの？」「ワンストップ窓口って書いてあったのにそれって嘘なの？」※参議院厚生労働委員会、人材開発統括官付参事官等の尽力でH30年度から廃止に！

「次世代にツケを回さない」観点から行革による効率化は極めて重要だが・・・
支援対象者である当事者の理解を得られない方法は行政不信を生むリスク大！
合理的とは言えない申請手続に加え互換性のないオンライン管理の帳票類等が課せられることで事務作業量が膨大に増加し、相談支援の時間が大幅に削られる事態に！ 62

当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルール～「重複排除」の論理は「縦割り」への逆行と形式主義につながる！間口を広くしその後の「連携協力」！こそ重要～【サポステの対象外となった若者が別窓口で一連の支援を受けるために必要な帳票類の実例】

支援対象者の自己決定権等を尊重するため、事業評価・適正化のために同意書名は重要な手続でもあるが、「誰にも知られたくない」という気持ちや当事者の心理的特性等にも徹底的な配慮が必要！

氏名、年齢、生年月日、性別、電話番号、住所、就職先、家族問題、不登校、引きこもり、非行、虐待、ドメスティック・バイオレンス、介護問題、病気、健康、障害、収入や生活費、資産、債務、税金や公共料金の滞納状況、主訴、解決したい課題、目標、プラン、モニタリング、就労内容、家族の収入…

【秘匿性の高い情報に関して「関係機関との情報共有に承諾」を求める「同意署名」が複数回必須】【アウトリーチ対象者の実態】

修学時の不適応経験（９７．２％）、いじめ被害を含む対人関係のトラブルをきっかけ（８８．１％）、精神疾患疑い含む（５０％）、発達障害疑い含む（４０．９％）、家庭内暴力（４０．３％）、依存行動（４７．７％）、
複数の支援機関の利用経験（６３．１％）、相談支援に不信感、拒絶感を持つ当事者（６１．４％）・・・※厚労省側から2号要件等で自治体に裁量が与えられていることに留意！

生活保護のように現金給付がない制度にも関わらず就労準備支援事業（居場所活動や就労体験等）等法定支援を受けるためには
さらに本人以外の家族の収入および預貯金を記載した「資産収入申告書」の提出が一部自治体によっては課されている！

多重に困難を抱え傷つき疲弊し、人間不信、社会不信に陥っている若者等が煩雑化した申請を行ってまで相談支援を受けることができるのか？
63当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込手続や個人情報の運用ルールの改善～「現場で縦割り、形式主義を突破！」当事者にとっての利便性を追求した佐賀県における「一括同意方式」～

複合的な困難を抱える世帯の場合、近年、煩雑化の傾向が顕著な申請方法では、各相談支援事業の利用申込の段階で数十枚の手続書類が必要になる場合も！
国、県、市、関係各課の協力を得て実現した「一括同意方式」による相談者にとっての利便性の向上】
S.S.F.が社会参加・自立に向けて必要となる関連事業を受託・集約することで可能となった
一括での申し込み！

事業内容一覧

本相談窓口をご利用頂くに当たってのお願い□平成22年に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組として、佐賀県が開設している総合相談窓口で、社会生活を円滑に営む上での困ています。本書裏面にてご説明させて頂く各相談支援事業の内容についてご理解頂き、受託・運営団体である難を抱えた子ども・若者やそのご家族に対する総合的な支援を行います。S.S.F.は当該センターの委託を受ける他、「指定支援機関（法第22条）」とし「特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス（以下、「S.S.F.」と略記。）」より、ご提案② 佐賀市生活困窮者自立支援事業(委託者：佐賀市)

させて頂く支援プランにご承諾頂ける場合は、下記様式にて、お申込み下さい。

S.S.F.が受託運営あるいは関与する16事業の委託者
及び事業説明が記載。

除外希望① 佐賀県子ども・若者総合相談センター事業（委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課）

本相談窓口は、ワンストップ型の相談サービスを提供するため、行政からの委託事業を集約する形で運営されて困難解決に至るまでの「伴走型」の支援を実施しています。

□

平成27年度に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく取組として、佐賀市が開設している窓口で、さまざまな理由で経済的な問題を抱えている方の総合相談を担っています。「佐賀市生活自立支援センター」では、専門の相談員が問題の解決に向けて一緒に考え、状況に応じて就労支援や生活改本申込書は、各相談支援事業で必要となる手続書類と皆様からお預かりする個人情報の取り扱いに関する同意書を兼ねています。別紙「個人情報に関する管理・取扱規程」を基にS.S.F.よりご説明させて頂く各事業における運用方針についてご了解頂いた場合にご署名下さい。なお、支援プランの変更については相談員が承りますの

善のプランを作成し、相談者の自立に向けた活動を支援します。

□③ 生活困窮者就労準備支援事業(委託者：佐賀市)

佐賀市生活自立支援センターでご相談をお受けした方のうち、直ちに就労が困難な方に関しては、６カ月から１年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。本事業における支援を受ける際に必要な支援プランに対する同意については変更のご希望がない場合は利用申込書にて代替ができます。

でお申し付けください。

□④ 生活困窮者学習支援事業(委託者：佐賀市)

相談支援サービス申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書

生活困窮世帯に所属する子ども・若者の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進
学者の中退防止に関する支援等、子ども・若者とご家族の双方に必要な支援を行います。佐賀市では生活保護受給家庭に関しても支援の機会を提供して私は、本書裏面「事業内容一覧」に記載する事業内容についての説明を受け、S.S.F.より提案された支援プランについて同意します。その際、各事業において必要となる利用申込書及び同意書については、本書にて代替し一括で申し込みを行います。また、別紙「個人情報に関する管理・取扱規程」について、説明を受けた上で、連携が必要となる関係機関（者）との情報共有に関して同意します。
フリガナ

います。

□

⑤ 佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援委託業務(委託者：佐賀市)

佐賀市が青少年センターの移設に伴い開設した相談窓口で、ニート・ひきこもりなど自立した生活が送れないことに悩む39歳以下の方やそのご家族の相談を受けつけています。佐賀市にお住まいの方の面接相談に加え、必要に応じたアウトリーチ（訪問支援）を実施しています。また、青少年を対象とした自立支援に係る講座、教室等を開催します。

□⑥ 佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（委託者：佐賀県健康福祉部障害福祉課）

年

利用申込日

来談者名

月

日

ひきこもり状態にあるご本人及びご家族等の福祉の増進を図ることを目的に佐賀県が平成29年度より実施する委託事業で、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口として年齢に関係なく来所及び電話、アウトリーチ等による相談をお受けします。支援コーディネーターを中心に地域におけるひき相談内容に関係のない
事業は自動的に除外もしくは希望に応じて除外できる仕組みこもり支援の拠点としての役割を担います。

（ご署名）

□

⑦ 地域若者サポートステーション事業(委託者：佐賀労働局 )

生年月日

西暦

年

月

日（

歳）

来談者と

氏名

相談者

の関係

連絡先
〒

性別

□ 男性

□ 女性

□（

）

地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験など、就労に向けた支援を行います。佐賀県においては、武雄サテライ
トを含め2か所に設置されています。※本事業の運営上の必要性から厚生労働省、若者自立支援中央センターとの情報共有が行われる場合があります。

□ ご本人□ ご家族（続柄）□ その他（）⑧ 地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業□(委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課)

平成25年度以降続いている地域若者サポートステーション事業のスキーム変更に伴い新設された佐賀県独自の支援事業で、サポステへの来所が困難でハローワークへの申請手続きができない若者や就労支援と並行して就学支援が必要な若者等、現行のサポステの運用ルールでは支援対象とならない者に-対して、アウトリーチ等による自立支援を実施するものです。

住所□⑨ 地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（委託者：佐賀県男女参画・こども局こども未来課）

ニート等の状態にある若者の総合相談・支援窓口である「さが若者サポートステーション」、「たけお若者サポートステーション」において、心理面

連絡先

固定電話
携帯電話

E-mailでのサポートが必要な支援対象者に対して、臨床心理士による心理カウンセリングを行うことにより、若者の効果的な自立を支援します。佐賀県が業務パソコン委託を行う形で実施するもので、支援対象は、佐賀県在住の15歳～概ね39歳の者に限ります。

□⑩ 訪問支援による学校復帰サポート事業(委託者：佐賀県教育庁学校教育課)

携帯電話

各教育事務所・支所等にコーディネーターとなる専任職員を配置すると共に、学校復帰が困難な不登校児童生徒等に対し、訪問支援等の豊富な経験を

緊急連絡先

氏名
連絡先

相談者と

□ ご家族（続柄）の関係□ その他（）

ご相談されたいことや配慮を希望されることを具体的にご記入下さい。

有する訪問支援員との連携の下、学校復帰を目指した支援等を行います。学校や教育委員会からの支援要請を受け、臨床心理士や家庭教師等の訪問支援
員が不登校児童生徒等の自宅等を計画的・継続的に訪問し、カウンセリングや学習支援等を実施します。

□⑪ 不登校児童生徒支援業務（委託者：佐賀市）

不登校児童生徒を支援対象とした佐賀市独自の自立支援事業で、小中学校に22名の常勤の学習支援員を配置し、相談支援を実施します。また、完全不登校の状態でひきこもりの状態にある児童生徒に対しては、ICTを活用した遠隔での学習支援に加え、S.S.F.の職員が訪問支援を実施し従来の枠組みを超えた効果的な自立支援につなげています。

関連して利用可能な相談支援事業

除外希望⑫ 生活保護受給者等就労自立促進事業（自立サポート事業）及び「佐賀市福祉・就労支援事業」□（実施主体：佐賀労働局・佐賀公共職業安定所・佐賀市）※厚生労働省 人材開発統括官付参事官（若年者・キャリア形成支援担当）及び社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長の英断によって実現！

自立サポート事業とは、厚生労働省が取り組んでいる「生活保護受給者等就労自立促進事業」の佐賀労働局独自の愛称です。佐賀市では、佐賀労働

個人情報の取り扱いについての留意点がございましたらご記入下さい。

局・佐賀公共職業安定所と佐賀市が協働で佐賀市役所庁舎内に佐賀市福祉・就労支援コーナー【愛称：「えびすワークさがし」】を開設し、市とハローワーク佐賀による生活困窮者、障碍者等に対する一体的支援を実施しています。

⑬ 「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「指定支援機関（法第22条）」として実施する各種相談支援事業（実

施主体：S.S.F.）□

S.S.F.は、平成15年に設立されたNPO法人で、不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・若者の相談支援に取り組んでいます。アウトリーチと重層的な支援ネットワークをバックボーンに、複数分野の専門職によるチーム支援、専門家が常駐し適応訓練を行うコネクショ
ンズ・スペースの運営、心理療法等を組み込んだ体験活動、職親制度を活用した就労支援等、社会的・職業的自立に至るまでの総合的な支援事業を展開① 次年度以降、各事業においてS.S.F.以外の団体が受託した場合、当該受託者への個人情報の引き継ぎを希望しますか？（□希望する、□希望しない）

しています。

⑭「ユメタネ」（「ジョブカフェSAGA」「ヤングハローワークSAGA」「さが若者サポートステーション」）
施主体：佐賀県産業人材課、佐賀労働局）＊ハローワークご利用の際には、別途「求職申込書」の記入が必要です（実□

各事業において必要となる利用申込書及び個人情報取り扱いに関する同意書が本書にて一括で手続ができる！当事者の負担軽減だけでなく、個人の意思がしっかりと表明できるよう配慮！
② 上記①で引き継ぎを希望される場合、どこまでの個人情報を提供されますか？（□氏名、連絡先等の基本情報のみ、□相談内容等の全ての情報）

佐賀県と厚労省では、県と国が連携・協力して住民サービスの向上を図る「ハローワーク特区」事業において、若者の就労支援を重点事項と位置づけて取組を進めてきました。その一環として、「ジョブカフェSAGA」「ヤングハローワークSAGA」「さが若者サポートステーション」の３つの施設を若者が親しみを持って利用していただけるよう、「ユメタネ」という愛称で総称し、特区事業終了後も積極的な連携の下での就労支援を展開しています。

※各事業名と共に記載している「委託者」及び「実施主体」は、「相談支援サービス申込書兼個人情報の取り扱いに関する同意書」における契約対象でスタッフ記入欄す。
※除外を希望される場合は各事業名の右端にある□にチェックを付けてください。なお、ご相談頂いた内容に関係のない事業は自動的に除外されます。
※お預かりする個人情報がご相談頂いた内容の解決に必要となる範囲を超えて関係機関（者）と共有されることはありません。

現場から「縦割り」「形式主義」の突破を図った佐賀県における「一括同意方式」
実現の背景には、社会問題に真摯に向き合う行政・民間双方の強い思い！

64アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

課題克服に向けての希望！佐賀県及び佐賀市における「協働型」「創造型」の取組「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」
誰もが希望を抱くことができる地域づくりのためには
社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立が必須～足りないもの、必要なものは「協働」で創り出す！S.S.F.が介在するPDCAサイクル～65

全国トップレベルの極めて高い相談実績から探る「協働」で乗り越えるべき課題～S.S.F.の取組は10年以上にわたる相談活動で培った関係機関や関係者との信頼関係が基盤となっている～②指定支援機関（S.S.F.本体事業）【相談件数の推移】①県子ども・若者総合相談センター【相談件数の推移】
20,00018,00016,00014,00012,000

4000
相談件数
来所者数

支援対象者数

3500

3000
2500

10,000

2000

8,000

1500

③地域若者サポートステーション事業【佐賀県全体の相談件数の推移】
24,000

27000
7000

24000

1000

4,000

500

2,000

0

0

1,800

実相談件数

22,000

相談件数

20,0001,400

18,0001,200

16,0001,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200

1,600

22,000

21000

6000

18000

5000

15000

4000

20,00018,00016,000

来所者数
新規受付数

14,000

12000

3000

9000

6,000

24,0002000

6000

12,00010,000

8,000

1000

3000
0

0

実新規利用者

6,000

4,000

2,000

0

6,000

0

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度①-１ 【依頼・紹介元の内訳(コロナ前)】

H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害項目

1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10 虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者11（経済的自由で必要な支援が受けられない）

対象者実数※行政・専門機関等からの依頼・紹介案件が約7割※教員やSC、SSW等学校関係者からの依頼が最多※自傷他害のリスクが高い相談依頼案件が急増

傾向と現状①-２ 【実態調査(H22～28年度)】

4,000

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名※多重に困難を抱える重篤ケースが84.7%を占める※日常的・継続的・包括的な支援を要する事例が主※貧困、虐待、DV、違法犯罪行為等に係る案件増加

2,000〇行政機関・専門機関から紹介される相談案件は、ひきこもり等孤立する子ども・若者や虐待、DV、貧困等深刻化・複合化した 課題を 抱える子ども・若者でアウトリーチを要するケースが主。
0○近年は重篤ケースや行政に対するクレーム案件や訴訟案件等に発展したケースの解決依頼が増加して いる。

〇コロナ禍では、背景要因の深刻化・複合化が進行、社会的孤立に係る問題の深刻化が加速。「縦割り」を 排した各相談窓口の統合的運営が必須！

多重に問題を抱える重篤ケースは特に専門機関間で「丸投げ」や「たらい回し」が起こり易い

県民のみならず専門機関からも極めて高い相談ニーズを集約し拡大するS.S.F.の役割：
支援機関側の負担や実績に応じた予算の傾斜配分などインセンティブの検討も必要 66

S.S.F.の始まりはわずか二人の大学生ボランティアから始まっている～佐賀県が掲げる県民協働の取組はS.S.F.のアウトリーチ活動の組織基盤の強化及び社会問題の解決に向けた発展的取組を促進～
90

S.S.F.が雇用する有給職員の推移

80（※有償ボランティアは除く）

70

常勤

60

非常勤

H18年佐賀市学校教育課より全国初となる家庭教師
方式の完全不登校対策事業「IT活用支援事業」を受託
厚生労働省よりモデル事業として「地域若者サポート
ステーション事業」を受託し有給職員の雇用を開始

合計

50

H18年8月まで常勤1名、ボランティア約100名体制で家庭教師方式のアウトリーチ中心に活動実績を積む

ひきこもり等孤立する若年無業者に係るアウトリーチを用いた実態調査等を実施⇒複数の新規協働事業の創設

40
30

子ども・若者育成支援推進法に基づく全国初の総合相談窓口及び指定支援機関としての業務の受託開始

20
10

高校中退者等アウトリーチ事業等、S.S.F.の専門性や組織体制を活かした相談支援事業が複数立ち上がる

0

生活困窮者自立支援法に基づく県内初の自立相談支援
事業所「佐賀市生活自立支援センター」の受託・運営開始
220,000,000

収支決算額推移

200,000,000

180,000,000

160,000,000

140,000,000

120,000,000

100,000,000

80,000,000

60,000,000

40,000,000

20,000,0000

H27年は『NHKプロフェッショナル仕事の流儀』で活動が放映されたため全国各地から相談が殺到し1千万近
くの過去最大の赤字を計上！

H25年行革の影響でサポステ予算の大幅削減とアウトリー
チ関連事業の後退、価格競争を伴う入札方式へ（ H29年～）
佐賀市青少年センター子ども・若者支援室及び全国初の包括的訪問支援事業（全公立学校約300校対象）を受託
佐賀県ひきこもり地域支援センター（県障害福祉課）、寄り添い支援事業（県こども未来課）受託による行革の負の影響の軽減

九州沖縄唯一「就職氷河期世代等無業者一体型支援モ
デルプログラム」へ指定：サポステ本来機能の回復の兆し「次の時代を担う指導者養成」、「ひきこもりサポーター養成講座」、「ヤングケアラー関係研修」等研修事業の拡大
リモートワーク等多様な働き方の導入による人員体制の拡
充と待遇改善：女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定

67

過去68万件超の相談活動：アウトリーチを基軸とした包括的自立支援！「協働型」「創造型」の取組！

アウトリーチから社会参加・職業的自立に至るまでの「伴走型」支援によって得られた課題～孤立する一人の子ども・若者が自立するための支援プロセスから公的支援体制のあるべき姿が見えてくる！～

継続的かつ総合的支援を可能とする支援体制が構築されなければ子ども・若者の社会的孤立・排除は防げない
批判の対象になっている公的相談窓口はそもそもの予算・人員共に小規模なものが多い
縦割りでは各支援段階に「狭間」を生じさせるため自立まで責任を持って見届けられない

無責任に繰り返される
責任回避、バッシング・・・※H15年の設立当初の公的支援体制のイメージ

従来は根拠法がない状態で展開されてきた当該支援分野は単年度予算で複数年のPDCAサイク ルを回すことが難しい 状況にあった行政は限られた権限と 制約、民間は脆弱な財政基盤の中での活動と なるため社会問題の解決に向けた取組が進みにくい

今求められるのは「協働型」「創造型」の取組！
代替策、改善行動を伴わない無責任な批判からの脱却！
68

佐賀県では佐賀市（学校教育課）との協働が起点となり行政との連携協力体制が発展～家庭教師方式のアウトリーチで培った支援現場での信頼関係が新たな協働事業につながっている！～
多職種連携による関与継続型・機関誘導型のアウトリーチ

S.S.F.の家庭教師方式のアウトリーチ
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643 21,625 22,512 26,133 26,609 27,061（延べ件数）

計

アウトリーチを基軸とした膨大な支援実践で培った全国トップクラスの専門性

認知行動療法と職親制度を活用したジョブトレ

（月延べ件数）教育・専門学校

医療

伝統工芸

卸売・小売業H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

建築・建設業

介護・福祉

サービス業

関係機関との「協働」による「伴走型」の包括的自立支援

専門職が常駐し支援する「コネクションズ・スペース」

59,545

飲食業

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

面談人数 185 322 629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844 9,590 15,488 12,390 13,108 11,403 12,885 12,913
128,818
派遣件数 243 398 536 653 534 827 829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114 4,257 5,704 6,445 7,154 5,845 6,663 6,730

映像・造園・その他

販売・配達

宿泊・観光業

222,088（月延べ件数）

製造業

農業・畜産業・漁業

委託事業を通じて各主体が責任を持って支援に参画する総合的な支援体制の構築「協働」による継続的かつ総合的な自立支援
集約・選別された支援情報

学習支援「子ども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」委託契約に基づく守秘義務の枠組

こども食堂

たけお若者サポートステーション（県西部）

さが若者サポートステーション（県東部）
佐賀県子ども・若者総合相談センター（県全域）

派遣先の９割以上の家庭から学校復帰、脱引きこもり、
進学、就職等改善の報告

佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）

佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）
佐賀市青少年センター子ども・若者支援室（佐賀市）
指定支援機関(法第22条)
支援情報認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス
支援情報

プログラム

セミナー

心の居場所＋適応訓練の場としての機能
興味関心等に応じたオーダーメイド型プログラム

複数分野の専門職によるチーム対応と重層的な支援
ネットワークの活用

Ｓ
Ｓ
Ｆ
が
受
託
す
る
事
業
名

教育委員会関連

不登校児童生徒支援業務（佐賀市学校教育課）

雇用労働関連

就労準備支援事業（佐賀市）

地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業 (県こども未来課)
生活保護受給者等就労自立促進事業

子どもの学習・生活支援事業（佐賀市）、生活困窮者子どもの学習・生活支援事業（佐賀県）※事業協力段
階

義務教育段階ICTを活用した学習支援事業

業
務
内
容
の
実
例

福祉部局関連地域若者サポートステーション公認心理師・臨床心理士カウンセリング事業 （県こども未来課）

訪問支援による社会的自立（訪問支援）サポート事業（県学校教育課生徒支援室）
佐賀市発達障がい者等相談業務（佐賀市障害福祉課）

対象：完全不登校児童生徒

特別教育支援員育成事業
地域人づくり事業

高校教育段階

就労段階
就労準備支援事業

いじめ対策等生徒指導推進事業・学習支援事業

小・中・高等学校における学習、生活、自立支援

12名の常勤職員を学校に配置

SSF研修制度と支援体制の活用

ハローワーク特区事業

生活困窮者自立支援法に係る取組
農業・畜産業・漁業

訪問支援

学校出席扱いの先駆的事業

パソコン学習

支援情報

支援情報

支援情報

青少年部局関連

製造業

販売・配達

映像・造園・その他

飲食業

宿泊・観光業

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

医療

教育・専門学校

卸売・小売業伝統工芸

H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

家庭教師方式のアウトリーチノウハウの活用

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職親制度と認知行動療法の活用

県・労働局・SSFとの協定締結

不登校、ひきこもり支援において学校現場で求められるS.S.F.の家庭教師方式の自立支援ノウハウ
平成１８年度～

平成２２年度～２３年度

平成２４年度～①佐賀市教育委員会委託事業「IT活用支援事業」②佐賀市「不登校児童生徒訪問支援事業」③佐賀市教育委員会委託「不登校児童生徒支援業務」

完全不登校を対象とした有償ボラ
ンティアによる学習支援と訪問支援

学校に配置された常勤３名による訪問支援とOJTによる人材育成

２２名の常勤職員を「学習支援員」
として中学校に配置（市費）NPO法人の職員が教職員との連携の下で訪問活動※ICT活用支援事業含むパッケージ
学校での常駐支援相談室等で困難を抱えた生徒の支援活動

パソコン学習

訪問支援

教育を受ける権利の保障、
学校出席扱いができるモデル的事業

H24～R4年度対象児童生徒数3,128名、総対応件数562,161件、家庭訪問回数12,444回！

学校現場で培った信頼が新たな協働事業の創設につながるなど発展的に機能69

地域若者サポートステーション事業が基盤となり地方自治体の取組を喚起～孤立化し易い傾向を踏まえ学校とサポステが連結・連動し連続的な支援を行える枠組が重要～
平成22年度～23年度「高校中退者等アウトリーチ事業（厚労省）」
組織的連携に関する覚書の取り交わし等１５校（定時制、通信制、私立含む）との連携がスタート

当該事業を通じて高校不登校、中退者等に対する効果的な支援の在り方について教職員と共有

発展
平成23年度～24年度 「高校における不登校等の自立支援事業（佐賀県教育庁学校教育課）」①全公立高等学校への学校訪問
唐津工業高等学校
唐津商業高等学校
唐津青翔高等学校
唐津西高等学校
唐津東高等学校
唐津南高等学校
厳木高等学校
伊万里高等学校
伊万里商業高等学校
伊万里農林高等学校
有田工業高等学校
武雄高等学校

嬉野高等学校
塩田工業高等学校
鹿島高等学校
鹿島実業高等学校
太良高等学校
白石高等学校
佐賀農業高等学校
杵島商業高等学校
牛津高等学校
小城高等学校
多久高等学校
佐賀北高等学校

佐賀工業高等学校
佐賀商業高等学校
佐賀西高等学校
佐賀東高等学校
致遠館高等学校
高志館高等学校
神埼高等学校神埼清明高等学校
三養基高等学校
鳥栖高等学校
鳥栖工業高等学校
鳥栖商業高等学校

計４３校 内訳：全日制３６校、定時制６校、通信制１校※私立高校は含まない（サポステ独自で連携）高校とサポステ等相談機関との連携促進②中退リスクが高い生徒への家庭教師派遣
家
庭
訪
問
の
流
れ

家
庭

学
校

家
庭

学
校
相談・要請

検討

提案

判断

提案

復
学

家
庭
教
師
開
始
申込

面談

派遣

継
続
支
援
多面的アプローチ

平成25年度3月末日現在・・・全公立高等学校（４３校）にコーディネーターを派遣
家庭訪問件数524件、718.5時間以上の学習支援を実施

関与継続型のアウトリーチノウハウの活用

教育行政との協働による学校教育からの切れ目のない継続的かつ包括的な支援

70H28年度～「訪問支援による社会的自立（学校復帰）サポート事業（佐賀県教育委員会）」～県内すべての公立学校に対する学校訪問と学校復帰が困難な児童生徒を対象とした訪問支援の展開！～

特別支援学校及び児童相談所での勤務、生活困窮者自立支援で実績「教員免許取得者」
精神科医療及びひきこもり支援での豊富な経験と実績。臨床心理士会医療保険部会理事を務めた「臨床心理士」

全公立学校（小・中・高）を対象とした「全国初」の包括的訪問支援事業

学校における不登校支援業務及び精神科における病
院臨床経験を持
つ「臨床心理士」

西部教育事務所
北部支所

ICT学習支援事業
及び不登校児童
生徒支援業務で責任者を務めた「キャリアコンサル
タント」

東部教育事務所

西部教育事務所

H28～R4年度の主な事業内容と実績

約３００校※左記の体制図はH30年のものを網羅！

①全ての公立学校に対する学校訪問の実施⇒約３か月間で約300校すべてに学校訪問及び事業説明を実施②不登校児童生徒の状況把握・分析、支援計画の策定等⇒相談・対応件数はコーディネーターのみで57,224件⇒ケース検討会議のニーズも高くR4年度は年1,909回と過去最高を更新③訪問支援員による自宅等へのアウトリーチの実施⇒仕様書の規定回数の約1.62倍、10,059回の訪問支援実施⇒多軸評価アセスメント指標に基づくR4年度改善率86.8%※Five Different Positions⇒県指定様式：不登校の状態（13段階）における改善率80％※R元年度審査時

相談・対応件数

12,00012,430件

11,486件

10,00011,294件
8,000

9,427件
6,198件

6,000
4,000

4,170件

2,000 2,219件
0

H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度

関連事業は軒並み教職員等からの依頼・紹介案件が過去最高を更新！高い波及効果！71

ハローワーク特区での役割分担に象徴されるサポステの社会的な必要性～佐賀サポステは従来の支援窓口では効果が期待できない困難層を中心に対応することで県全体の支援の質的量的拡大に貢献～※ユメタネとは、ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGA、さが若者サポートステーションを総称する愛称「施設型」支援では対応が難しかった層に対してもアウトリーチによる掘り起こしと支援への誘導が可能
NPO活動で培った専門性に基づくネットワーク活用型
支援で一般的な就職活動ではうまくいかない層に対応
若者支援のノウハウを生かしたセミナー、認知行動療法と職親制度を活用した就労体験等が有効に機能

http://www.yumetane.info/より引用

佐賀県は「ハローワーク特区」に指定され地域若者サポートステーション事業を生かした
役割分担によって各事業のポテンシャルを最大限に引き出せるような仕組を構築
より積極的な連携を実現するため、佐賀県雇用労働課、佐賀労働局職業安定部、NPOスチューデント・
サポート・フェイスの3者間で「ユメタネの一体的運営等に係る個人情報保護に関する協定書」を締結

72

株式会社レスコとS.S.F.との連携協定に基づく「縦割り突破」システムの開発～各分野で煩雑化する帳票類及び入力システム：安全性、互換性、合理性に欠ける旧型システムの協業による打破！～関係府省で実施される縦割り的なシステム開発では変えられない現状を電子カルテ
シェアNo.1のレスコとの連携協定によって現場から改革する前例のない取組！737373

株式会社レスコとS.S.F.との連携協定に基づく「縦割り突破」システムの開発～各分野で煩雑化する帳票類及び入力システム：安全性、互換性、合理性に欠ける旧型システムの協業による打破！～

行政の相談記録システムは価格競争入札や再委託で開発されるため、ベンダーロックや
セキュリティに問題があることも！最優先すべきは個人情報保護！安全性の担保は必須！
7474

74

株式会社レスコとS.S.F.との連携協定に基づく「縦割り突破」システムの開発～各分野で煩雑化する帳票類及び入力システム：安全性、互換性、合理性に欠ける旧型システムの協業による打破！～関係府省で実施される縦割り的なシステム開発では変えられない現状を電子カルテ
シェアNo.1のレスコとの連携協定によって現場から改革する前例のない取組！757575

株式会社レスコとS.S.F.との連携協定に基づく「縦割り突破」システムの開発～各分野で煩雑化する帳票類及び入力システム：安全性、互換性、合理性に欠ける旧型システムの協業による打破！～

個人情報保護に関する全国初の一括同意方式と最先端の電子カルテシステムを基盤としたDXが連動して初めて実現する相談者主体の包括的相談記録システム！
7676
76

サポステを運営するS.S.F.がプラットフォームとなることで職業的、社会的自立に至るまでの分野横断的かつ継続的な「伴走型」支援が可能となっている！

国が実施する「地域若者サポートステーション事業」が基盤となり地方自治体の取組を喚起
委託事業を通じて各主体が責任を持って支援に参画する総合的な支援体制の構築
一つ一つは小さな支援事業でも「自立」をキーワードに組み合わせると大きな力になる「協働」による継続的かつ総合的な自立支援
集約・選別された支援情報「子ども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」委託契約に基づく守秘義務の枠組

さが若者サポートステーション（県東部）

たけお若者サポートステーション（県西部）

佐賀県子ども・若者総合相談センター（県全域）

佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）

佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）
佐賀市青少年センター子ども・若者支援室（佐賀市）
指定支援機関(法第22条)
支援情報認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス
支援情報
Ｓ
Ｓ
Ｆ
が
受
託
す
る
事
業
名

教育委員会関連

不登校児童生徒支援業務（佐賀市学校教育課）

福祉部局関連

雇用労働関連地域若者サポートステーション公認心理師・臨床心理士カウンセリング事業（県こども未来課）

訪問支援による社会的自立（訪問支援）サポート事業（県学校教育課生徒支援室）
佐賀市発達障がい者等相談業務（佐賀市障害福祉課）

就労準備支援事業（佐賀市）

地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業(県こども未来課)
生活保護受給者等就労自立促進事業

子どもの学習・生活支援事業（佐賀市）、生活困窮者子どもの学習・生活支援事業（佐賀県）※事業協力

段
階

業
務
内
容
の
実
例

青少年部局関連

義務教育段階ICTを活用した学習支援事業

特別教育支援員育成事業

対象：完全不登校児童生徒

地域人づくり事業

高校教育段階

就労段階
就労準備支援事業

いじめ対策等生徒指導推進事業・学習支援事業

訪問支援

小・中・高等学校における学習、生活、自立支援

12名の常勤職員を学校に配置

製造業

販売・配達

映像・造園・その他

飲食業

宿泊・観光業

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

医療

教育・専門学校

卸売・小売業伝統工芸

H18年の運用開始以来
120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

学校出席扱いの先駆的事業

SSF研修制度と支援体制の活用

家庭教師方式のアウトリーチノウハウの活用

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職親制度と認知行動療法の活用

S.S.F.が介在すること
で関連分野の知見や施策が結集され有機的な連携が実現
伴走型のコーディネー
トによって自立まで見守れる継続的かつ効果的な支援を展開

ハローワーク特区事業

生活困窮者自立支援法に係る取組
農業・畜産業・漁業

パソコン学習

支援情報

支援情報

支援情報

専門性の高いアウト
リーチ機能が縦割りを超え、組織間に効果的な協力関係を構築

県・労働局・SSFとの協定締結協働による「結果」の共有が発展的取組を促すためのPDCA
サイクルの基盤※スペースの都合上、一部の事業は支援対象範囲が調整されています。

「協働型」「創造型」の取組が推進され若年無業者の減少等社会的な結果につながっている！
完璧な制度がない以上複数分野の支援事業が補完し高め合える仕組みこそ検討すべき！
77

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチによってもたらされる税収増を鑑みれば当該自立支援分野への積極的投資によって行政の財政健全化にも高い改善効果が期待できる！
～全国トップレベルの就職者数がもたらした佐賀県及び佐賀市における高い財政的効果～

78

佐賀サポステがもたらした副次的な成果：佐賀県の財政に対する大きな貢献～若年無業に係る問題の解決は少子高齢化が進行する日本社会において最も重要かつ投資効果の高い支援分野～
佐賀県の地域若者サポートステーションにおいて直近3カ年で就職した若年無業者９７２名※H25～27年度 進路決定者数1,180名から進学等を除いた数字

働けないまま生活保護へ（457名×生保約10万円/月×12か月）－6億240万円（税金で支えてもらう側から）支援の結果就労・自立が実現
年収200万円の場合、所得税、住民税、社会保険負担金等を合計して納める税金を36万円と試算（972名×納税36万円/年）＋3億4,992万円（税金を納め支える側へ）
実態調査から家庭環境等に困難を抱える者が各年度約50％、57％、47％で将来の生活保護のリスクが高かった者と仮定すると…

直近３カ年（H25～27年度）だけで9億5,232万円の税収増に貢献！

平成18年からの累計就職者数1,978名で換算すると佐賀県のサポステだけで年間18億2,808万円が増収に転換されたことに！医療費等を換算すると拡大する可能性大！
若年無業者の状態像も勘案して費用対効果を見ればサポステは最も投資効果の高い支援事業の一つ

79アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県が元来得意とする「人づくり」に合致する「戦略的人材育成」

対人援助である以上支援の成否を決めるのは「人」
ボランティア段階からの戦略的な人材育成が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を育成する「戦略的人材育成」の必要性～

80

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～大学による専門職の養成という観点のみでは従来の枠組の範疇から脱却できない！実践のフィールドを！～問題意識：制度が整っていない当該分野は近い将来深刻な人材不足に陥る可能性が高い

問題意識：従来の専門職養成カリキュラムでは当該分野での実践が圧倒的に不足している
問題意識：専門職の立場になってからでは個別家庭に継続的に関与することは難しい事も問題意識：限られた財源の中で専門家が導入レベルの問題まで全て対応するのは不合理
問題意識：ケースによっては「専門家」というよりも「お兄さん」「お姉さん」的存在が効果的支援介入困難度等による役割分担と複数の専門職によるチーム対応

某行政機関が単独で行っていた訪問支援事業との費用対効果の比較ではS.S.F.方式が7～34倍との評価も！

熟練レベル

各事業の相談責任者レベル

標準レベル「選抜研修制度」を経て採用された職員（常勤・非常勤）

導入レベル

地域ボランティア及び有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）

徹底した危機管理の下で関係性を重視した「ナナメの関係性」を活用することは受け入れ側の子どもには勿論のこと支援者側の大学生等のボランティアにとってもOJTの場として機能するためメリットが大きい！また当該分野の発展という観点においても貢献度が高い！

81

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～社会問題の解決の過程で実践的な能力を有する人材を育成：戦略的人材育成の必要性～

問題意識：従来の養成カリキュラムでは「結果」を残せる専門家が育ちにくい
アウトリーチの現場は各専門分野の取組の不備や失敗等支援者が学ぶべき課題が集積！

実態調査では6割を超える若者が社会的に孤立するまでに複数の公的支援の失敗を経験！
重度

子ども・若者の自立に係る社会問題の解決の過程で実践的な能力を持つ支援者を育成する！
不適応問題を抱える
63.8％の子ども・若者
が虐待、DV、保護者の精神疾患、ギャンブル
依存、貧困等の生育環境に何かしらの困難を抱えている！

熟練レベル

標準レベル
導入レベル
介入困難度と対象者の状態で分類する「対応レベル」「導入レベル」は専門スタッフの下での実地訓練、OJTが可能！

【
縦 自殺・犯罪
軸
】
不
適 中度
応
状 精神疾患態 逸脱行動の深
刻 軽度
さ 不安・混乱【横軸】支援（介入）困難度
所属あり

不安定な所属

所属なし

学齢期・就学期
家族機能良好中退後、卒業後
家族機能低下

社会的孤立
家族機能不良82

膨大な支援実践で蓄積された専門的ノウハウを映像教材や模擬訓練、実地訓練等を経て共有～専門家による見立てのみならず「当事者の声」を組み入れる！：安全性と効果性に配慮したS.S.F.の選抜研修制度～

問題意識：すべての希望者が支援現場に向いているとは限らない！
複数の専門職や当事者の意見を取り入れながら訪問支援員としての資質を評価し選抜

役員
評価

選
抜

講義形式

役員
当事者
評価

選
抜

最も重要なのは支援を受ける子ども・若者の意
見！人材育成の段階でも対応の不備から不利益を与えない対策も不可欠！

模擬訓練
適性判断
選抜

選
抜

実地訓練
合格者
２～３割

訪問支援

本研修はH２２年度から「内閣府アウトリーチ研修」のプログラムとして採用され
S.S.F.は全国で最も応募者の多い実地訓練先の一つとなっている！

83

大学・行政・NPO等が協働することで機能する社会問題解決型の体系的な研修システムの構築～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

問題意識：大学における専門職の養成の過程を改革しなければ問題は解決しない！
NPOが有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成

たった一人の不登校生徒も自立させる力がな
い教職志望者は、教員として採用されたとしても大人数で様々な課題が混在する学校現場においては力が発揮できない可能性が高い！

教員養成課程に在籍する大学生が4年間に一人だけでいいので不登校生徒の自立を支援することができれば不登校問題は大幅に改善される可能性も！（教員免許取得者数>不登校児童生徒数）「生活困窮者自立支援制度」や「地域若者サポートステーション事業」のように国と自治体、NPO等が協働する制度の中で運用することが理想！効果性の検証のためにも大学の関与は必須！

84

就労までの切れ目のない支援（H29～拡充内容）
入口対策（１）相談員の拡充（３名 ⇒ ４名）

相談者
（不登校・
ニートなど
社会生活
を営む上で
困難を有
する子ど
も・若者）

出口
対策

佐賀県子ども・若者総合
相談センター

臨床心理士（１名（変更なし））
相談員（２名 ⇒ ３名）
相

臨

相談員を
１名拡充

相

若者サポートステーション（さが・たけお）◎（１）臨床心理士カウンセリング〔拡充〕
佐賀 ： 月１８時間 ⇒ 月３２時間
武雄 ： 月１８時間 ⇒ 月２４時間（２）長期契約による安定的運用
・委託契約期間 １年 ⇒ ３年
→ 安定的運用により、人材育成が行いやすい。
（センターのレベルアップに寄与）→ 年度をまたいでも同じ相談者で対応が可能となる。
（相談者も安心して相談が可能）

子ども・若者の支援体制

・高校中退者等への将来的な就労につなげる進学支援
・主に20代～30代の訪問支援（アウトリーチ）○ 就労に向けての各種支援事業

県内のすべての子ども・若者に安心と希望を！

＜サポステの役割分担＞○ 国 ： 事業の基盤的事項◎ 県 ： 地域の実情に応じて実施する事項

ノウハウのある
県内NPOが対応困難を抱える若者の支援機関の相談員【掘り起こし】地域ボランティア
として人材育成を実施「選抜研修制度」を経て採用された職員
地域ボランティア（大学生など） 「お兄さん」「お姉さん」的存在

県内の指導力向上！
県内の子どもたちの
健やかな成長に寄与！

ｽ ｰ ｶｳ ｾﾗｰ・社会福祉士など【専門職の拡大】

相談責任者

基礎
研修

（職業的
自立）

◎（２）訪問支援（アウトリーチ）〔新規〕
佐賀 ： 月 ０時間 ⇒ 月３２時間
武雄 ： 月 ０時間 ⇒ 月１８時間

相次の時代を担う指導者の発掘・人材育成
県内の大学・短大
の希望者

就労！

OJT
研修

幼稚園・小・中・高校の先生【指導力の向上】
地域のボランティアとして活動など

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85

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

S.S.F.が有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成

子ども・若者支援に携わりたい皆さんへ。

次の時
養 代 基礎成 を 講座研 担 基礎講座(２日間)修う
指 実地研修(１日間)
基導
礎者
講
座

不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・
若者についての理解、アウトリーチ（訪問支援）から適応支援、就労支援に至るまで、自立支援の在り方について学ぶ基礎講座と実地研修を行う
予定です。
内閣府アウトリーチ研修や厚生労働省生活困窮者自立支援制度従事者養成研修等の国研修でも採用されている専門的ノウハウを学ぶとても貴重な機会です。ぜひご参加ください。

実地
研修
時間： 10:00～17:00
場所：佐賀市青少年センター会議室(佐賀バルーンミュージアム３階)

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス
代表理事

講師 ：

臨床心理士

谷口 仁史

※人数を調整し、分散させて行います

数山 和己
時間：随時調整場所：スチューデント・サポート・
フェイス事務局

講師プロフィール

○特定非営利活動法人「NPOスチューデント・サポート・フェイス」 代表理事
（子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞）（公益財団法人社会貢献支援財団「平成26年社会貢献者表彰」受賞）（地方自治法施行７０周年記念「総務大臣表彰」受賞）（「佐賀さいこう表彰(協働部門)」受賞）○さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター
○佐賀県子ども・若者総合相談センター センター長〇佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」 センター長【歴任した公的委員等】「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員企画部会委員（厚労省・全社協）
社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚労省） 他

平成27年8月31日放送

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』「寄り添うのは、傷だらけの希望」出演

平成29年11月19日放送

NHK『地域魅力化ドキュメント ふるさとグングン！』出演

養成研修合同開催！

次の時代を担う指導者養成研修
定員：20名 受講料：無料

基礎
講座

実地
研修

座学講座を2日間、実地研修を1日間の計3日間実施
基礎講座

１日目 １０：００～１７：００、2日目 １０：００～１5：００

実地研修

日程、時間： 随時調整（2，3時間程度）

子ども・若者支援、ひきこもり支援に関心をお持ちの皆様へ。
不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・若者についての理解、アウトリーチ（訪問支援）から適応支援、就労支援に至るまで、自立支援の在り方について学ぶ養成研修を行います。
内閣府アウトリーチ研修や厚生労働省生活困窮者自立支援制度従事者養成研修等の国研修でも採用されている専門的ノウハウを学ぶとても貴重な機会です。ぜひご参加ください。

ひきこもりサポーター養成研修
定員：20名 受講料：無料

基礎
講座

専門
講座

基礎講座と専門講座の座学講座を計2日間実施
基礎講座

１日目 １０：００～１７：００、2日目 １０：００～１5：００

専門講座

2日目 １5：００～１7：００■第1回日程座学講座 9/2９(木) 、３０(金) 実地研修 １０月中
［場所：佐賀市青少年センター 大会議室 (佐賀バルーンミュージアム３階)］■第2回日程 （※多少、時間の変更がある可能性がございます）
座学講座 １０/２7（木）、２8(金)［場所：唐津市文化体育館 会議室］
※養成研修は、一部オンラインとなる可能性もございます※実地研修の日程は、座学講座が終わり次第、調整致します

講師プロフィール
○認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス 代表理事
（子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞）（公益財団法人社会貢献支援財団「平成26年社会貢献者表彰」受賞）（地方自治法施行７０周年記念「総務大臣表彰」受賞）（「佐賀さいこう表彰(協働部門)」受賞）

実地研修 11月中谷口 仁史
平成27年8月31日放送

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』「寄り添うのは、傷だらけの希望」出演○さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター
NHK『地域魅力化ドキュメント○佐賀県子ども・若者総合相談センター センター長
ふるさとグングン！』出演〇佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」 センター長【歴任した公的委員等】
平成30年12月15日放送
令和元年10月19日放送
子ども・若者育成支援推進のための有識者会議（内閣府）
NHK（Eテレ）『TVシンポジウム』出演「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）
こども政策の推進に係る有識者会議 臨時構成員（内閣官房）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業 企画・運営委員会（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業 就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業 自立相談支援事業従事者養成研修
テーマ別研修（ひきこもり支援）企画部会部会長（厚労省）
社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚労省） 他
平成29年11月19日放送

年々発展を遂げR4年度の受講者は過去最多！大学における講義出席・単位認定導入の検討始まる！
日程・詳細は、裏面へ ➡
詳細は、裏面へ86アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～「必要なものは『協働』で創り 出す！」
「地域づくり 」には「協働型」「創造型」の取組が不可欠～どんな境遇の子どもも見捨てない！S.S.F.が呼びかけ人となって発足した民間プロジェクト～87「必要なものは『協働』で創り出す！」地域づくりには「協働型」「創造型」の取組が不可欠～合同研修会においてS.S.F.が呼びかけ人となって創設された「さが・こども未来応援プロジェクト」～

2017年 佐賀県子ども・若者支援地域協議会研修会(「広がれ、子ども食堂の輪！」全国ツアー合同研修会及びシンポジウム)がきっかけ

88

「必要なものは『協働』で創り出す！」地域づくりには「協働型」「創造型」の取組が不可欠～合同研修会においてS.S.F.が呼びかけ人となって創設された「さが・こども未来応援プロジェクト」～

プロジェクト構成団体
1. 公益財団法人 佐賀未来創造基金

2020年に一般社団法人になりました！

2. 認定特定非営利活動法人 スチューデント・サポート・フェイス
3. 認定特定非営利活動法人 地球市民の会
4. 特定非営利活動法人 さが市民活動サポートセンター
5. 公益財団法人 佐賀県国際交流協会（Spira Saga）
6. 特定非営利活動法人 空家・空地活用サポートSAGA

どんな境遇の子ども達も見捨てない89

ファンドレイジング
資金調達・クラウドファンディング（佐賀未来創造基金）
H2017年度
約1,500万円

2018年度
約1,000万円

2019年度
約1,200万円

90

助成事業（お金）

活動内容「さが・こども未来応援基金（第1回）」2018年度助成
唐津市、基山町、嬉野市、伊万里市、佐賀市の7箇所に助成「さが・こども未来応援基金（第4回）」
2020年度助成【Aコース：採択団体】各団体20万円☆唐津市放課後児童⽀援員会（唐津市）「さが・こども未来応援基金（第2回）」2018年度助成

⼦どもの居場所「じゃんぷ」

唐津市、基山町、嬉野市、伊万里市、佐賀市の7箇所に助成☆⿃栖北⼩学校 PTA（⿃栖市）「さが・こども未来応援基金（第3回）」2019年度助成

いのちの授業及び命の相談窓⼝センター設置事業☆江北町⼥性ネットワークの会（江北町）
こうほくこども⾷堂☆そよかぜ（唐津市）
フリースペース『おばあちゃんち』設⽴、運営事業☆一般社団法人 地域活性化いじめ撲滅実⾏委員会（佐賀市）嘉瀬町を代表する曲を⼦ども達と作る【Bコース：採択団体】20万円☆隣友の会（佐賀市）佐賀未来こども宅⾷トライアル【Cコース：採択団体】100万円☆NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会（⼩城市）
放課後児童クラブネット環境整備事業＠佐賀91

助成事業（モノ）

活動内容
ふるさと納税の返礼品を「⼦どもの居場所」にプレゼントする
メニューを寄付者のみなさまにご指定いただいています。

毎月、1万円程度のプレゼントが選べます。
寄付者のみなさまには、SNSを通じて「⼦どもの居場所」の⼦どもたちの様⼦や活動内容をお届けする
ように居場所の運営者は情報発信しています。

92

助成事業（お金）

活動内容

2020年度進学者用入学給付金※2019年度の給付金は、39名の進学者へ助成できました

2021年度進学者用入学給付金※30名の進学者へ助成しました

2021年度 の採択者に対しては、選考で評価が高かった10人に佐賀共栄銀⾏の寄付金を上乗せしました～居場所とつながる人材助成金～93

助成事業（コロナ禍で困られている家庭へのご寄付）

活動内容

2021年度進学者用入学給付金※30名の進学者へ助成しました
採択者30人のご家庭に、こども宅⾷応援
団より⾷料⽀援等も⾏われました

たくさんの⾷料品を送って頂いてありがとうございます。
家族みんな喜んでいます。高校は、お兄ちゃんと一緒に元気に通っています。担任の先生はとてもいい先生で、友達もできて毎日楽しい学校生活を送っています。
これからは、ボランティアもしていきたいと思っています。
ありがとうございました。
寄付を受け取った方からのお手紙の一部です

94

県の委託事業としての取組み（2020）

マッチング交流会・⼦どもの居場所に必要な講習会～⼦ども居場所と地域をつなぐマッチング交流会を開催及びオンラインのための講習会など～

今年度ならではのオンライン開催
講習会もオンラインの導入から…

95

行政と連携した
地域円卓会議・勉強会・交流会などを継続※2019年さが・こどもの居場所ネットワーク設立96

代表者の想いに呼応した有志、多機関協働で設立された「フードバンクさが」～生活困窮者自立支援事業に従事する関係団体のみならず県内外の有志が協力し運営される協働型フードバンク～「協働型」の開かれた運営で令和3年度は10月末時点で２７ｔの食料を提供！

97

アドバイザリー契約に基づく「こども宅食応援団」と連携～「支援を届ける！」アウトリーチ支援に係る社会資源の協働での創出：赤ちゃん宅食等発展的取組の展開～

98

弁護士会との合流によって法人化が決定したこどもシェルター「子ども支援の輪」～「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」多機関協働による県内初の「こどもシェルター」の設立に向けて～「緊急避難を要するこどもへの支援＝こどもシェルター構想」S.S.F.主催で複数年にわたり勉強会等を開催
別の流れで準備が進められていた弁護士会有志による「設立準備会」との合流を決定！
佐賀県「異年齢・少人数児童のための学習指導員配置事業」※S.S.F.が有する虐待対応の専門性及び実績が認められ、H21～24年度まで児童相談所一時保護所内にS.S.F.の常勤職員を配置。虐待等で保護されている児童生徒を対象に全国初の学習・生活支援を実施。

過去42万件超の相談活動で培ったノウハウと児童相談所、弁護士会、県警等関係機関との連携協力関係を生かした取組を推進！

先進地視察

関係団体が人材やノウハウ、資源等を共有する「協働型」のシェルター運営！ 99「8050問題」に象徴される高年齢層のひきこもり問題への対応強化～精神保健指定の加入及び生活困窮者自立支援制度実施者との連携協力による体制強化～

一般社団法人日本カーシェ
アリング協会との連携協定
による生活困窮者支援の新しい取り組みのスタート！
自動車の貸し出しと家計改善支援との連携による困窮からの効果的な脱却！
100

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した 子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）営利企業による政策誘導と「クリームスキミング」の発生リスクが高まった子ども・若者の自立支援分野～単純指標による事業評価が助長する営利企業等によるクリームスキミング：社会問題の深刻化～

101「クリームスキミング」によって「ビジネス化」され分断・崩壊の危機が迫る子ども・若者支援～「営利企業」や「企業系NPO」等によって政策誘導され「ビジネス化」が進む子ども・若者支援分野～

急激に進む若年者人口の減少

学習塾、家庭教師、専門学校、通信教育、人材派遣業…「株式会社」を始め「営利企業」に起こる変化
急激に進む若年者人口の減少

顧客の大幅な減少による収益減

公共サービスの民営化の圧力

経済困窮家庭の増加

寡占化による収益率の低下

非営利、不採算分野への進出

無料学習塾等行政施策の充実

配当を狙う株主等の圧力の上昇

クリームスキミングの発生

公共サービスにおいて、規制緩和によって参入する新規事業者が、収益性の高い部分にサービスを集中させ美味しい部分だけかすめ取ること。公共サービスにおいて収益性の低い部分のサービスを維持することが困難になる問題が生じる。
（Hatena Keywordより）「復学人数」、「成績向上率」、「就職者数」等分かり易い、単純化された事業評価に頼ると「クリームスキ
ミング」が助長され、支援が不可欠な重篤ケースの排除を生み、社会問題を悪化させる結果に！

102

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した 子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）新型コロナ感染症拡大に伴い加速した「社会的孤立」に係る問題の深刻化・複合化～弱い立場の子ども・若者により強い絵影響が出る傾向にあり社会的孤立に係る問題の裾野は着実に広がりを見せている！～

103

コロナ禍の子ども・若者の自立支援の領域で発生している諸問題のまとめ～弱い立場の子ども・若者により強い影響が出る傾向にあり社会的孤立に係る問題の裾野は着実に広がりを見せている～①コロナ禍の困難を抱える子ども・若者及びその家族に何が起こっているのか？
・労働時間の減少、雇止め、休業、解雇、失業、就職難等の発生による経済的困窮
・将来不安や自粛生活の長期化等家庭内ストレスの増大による家族問題の発生・多重債務、貧困、虐待、DV、アルコール依存、精神疾患、自殺等所属する家庭環境の悪化
・いじめ、差別、不登校、ひきこもり、家庭内暴力、ゲーム障害、SNSトラブル、自殺等問題の深刻化・経済困窮によるインターネット環境の不備等、オンライン授業等の機会格差の顕在化
・こどもの居場所等の閉鎖や活動の制限による困難を抱える子ども・若者の孤立化の進行
・ネットカフェ難民や若年ホームレス等親の援助や保護を受けられない不安定住居者の増加
・収入減や相談機会の減少等による8050問題、ダブルケア等の問題の深刻化等②子ども・若者を支える相談支援機関側でどんな問題が生じているのか？
・生活困窮関連の相談窓口を中心に要支援者の年度途中の激増による多忙化
・感染リスクを抱えながらの相談対応による現場のストレスの増大と離職者の増加
・相談対応だけでなく、貸付等の申請業務の激増による社会的孤立に係る取組の遅れ
・経済的困窮等の相談ニーズの激増でひきこもり対策や就職氷河期対策の進捗の遅れ
・感染予防対策による大幅な支出増と生活困窮関連事業以外に適用できない補助金のジレンマ
・人員拡充のための国からの10/10の補助金申請を多忙化から申請できない行政職員の顕在化
・10/10補助金を補助率の低い人員と挿げ替えようとする行政職員の現場の負担感を無視した行動
・協力金等支出増、税収減による自治体側の財政難の影響で子ども・若者関連事業の削減圧力等

少子高齢社会を支えるべき現役世代の困窮化・弱体化
無収入、無年金、無資産、無縁の状態で高齢期に突入する孤立層の形成のリスク
社会的孤立に係る問題のすそ野の広がりと連鎖、課題の深刻化・複合化の加速
従来型の相談支援機関及び支援メニューが機能不全に陥るリスクの増大104「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した 子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには
公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億総活躍社会に向けて波及効果も大きい分野の一つ～

105

Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億総活躍社会の実現に向けて波及効果も大きい分野の一つ～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・委託要件等で「総合相談」と称していても「縦割り的」な対応にならざるを得ない。
・限られた職種・人員で運営される窓口が多いため深刻なケースに対応ができていない。
・ひきこもり等孤立する子ども・若者へのアウトリーチ（訪問支援）機能が不足している。
・支援対象者全体に対しての捕捉率、カバー率（実際に支援が行き届いている割合）が低い。
・個別の支援事業の成果があがっていても結果的に社会問題の改善や解決に至っていない。

【課題克服に向けた方向性】①子ども・若者育成支援推進法、生活困窮者自立支援法等、個人情報保護に関する罰則規定を伴う安全な枠組を活用し関連施策を統合的に運用できる仕組みを構築する。
②深刻化・複合化した問題への対応を可能とするため、教育・医療・福祉・労働・司法等、複数領域の専門職が多職種・多世代のチームを構成・配置できる窓口への転換を図る。
③専門職による支援の限界を補い、多様な人材の参画を促進するため、養成研修と連動させる形で登録制の人材バンクを創設し、非常勤として適宜採用できるようにする。
④社会的孤立の深刻化を鑑み、専門性に基づいたアウトリーチ活動を推進強化すると共に、捕捉率、カバー率の目標設定を加えることで支援の拡充を促進する。
⑤対象者数等に応じて、適切な枠組（専門性、人員等の要件）を設定し、第三者機関によるフィデリティ(忠実度)調査を実施することで、相談支援の質を恒常的に担保する。
⑥分野横断的な研究調査を実施しつつ、カバー率、改善率等の目標設定及び進捗管理を行い、困難を抱える当事者が着実に減る等社会問題の改善や解決を図る。

106

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した 子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～

107

Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・孤立の背景要因が深刻化かつ複雑化しており、多分野の知見と専門性が求められている。
・アウトリーチ領域は公的支援としてのノウハウの蓄積及び検証、体系化が遅れている。
・資格認定団体等個別分野の従来型の研修のみでは、孤立に係る問題に対処できない。
・大学における専門職養成課程のみでは、問題解決能力の高い「プロ」が育ちにくい。
・支援員の多くが契約社員、嘱託職員等非正規雇用でキャリアパス、キャリアアップが難しい。
・人件費を削らざるを得ない価格競争入札制度は官製ワーキングプアを生むリスクが高い。

【課題克服に向けた方向性】①教員養成を行う大学、支援実践のフィールドを提供するNPO、採用を行う教育委員会等が協定を結び、社会的孤立に係る「実践型」「協働型」の人材育成システムを創設する。
②資格取得制度や教員採用試験と連動させ、社会的孤立に係る領域での支援活動を評価することで、当該分野に人材の流れを生み、最終的に有能な人材を各分野に輩出する。
③人件費単価の見直し、同一労働同一賃金の促進、会計年度任用職員制度の適正化、正規雇用化の拡大等、行政の相談窓口の最前線に立っている相談員等の待遇改善を図る。
④正規雇用化等が難しい職種に関しては、NPO等民間との「協働」で能力評価制度を創設
し、キャリアパスやキャリアアップ制度を整備することで、将来的に待遇改善につなげる。
⑤SC、SSW等学校に配置される職種に関して、属人的能力に頼る個別契約以外に、多職種のチームを配置できるNPO等への外部委託を促進することで、解決能力を向上させる。
⑥委託事業に関して複数年の契約を前提とすることで、受託団体の計画的な人材育成や問題解決に向けた発展的な取組を促進し、公的支援の質的量的拡大につなげる。
108

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した 子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための
具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果の拡大を狙った連携領域への投資～

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Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果の拡大を狙った連携領域への投資～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・法制度毎に設置が規定されている協議会等の会議体の乱立が現場の負担を重くしている。
・行革における「重複排除の論理」が多重困難ケースの「たらい回し」等を生む要因となり得る。
・行政からの経費を伴わないリファーがNPO等に過剰な負担を強いている事案が散見される。
・委託事業のルール等が細かく事業毎で異なるため間接業務が増加し相乗効果を生みにくい。
・事業毎に異なる互換性のない相談記録システムが膨大かつ無駄な事務負担の要因となっている。
・同意書や利用申込書等煩雑な申請書類が相談者を窓口から遠ざける一因となっている。
・充実した施策が展開されていても各支援制度の要件が複雑で施策の全体像がつかみ難い。
【課題克服に向けた方向性】①都道府県単位で策定される法制度に基づく各種計画等に関しては、可能な限り統合化を図る
と共に、協議会等の会議体に関して一体的な運営を促進することで現場の負担を軽減する。
②改正社会福祉法等の枠組を活用するなど相談支援サービスのワンストップ化を推進することで、利便性の向上を図ると共に、統合的運営によるシナジー効果を最大化する。
③地域に「ハブ機能」を果たせるNPO等がいない場合は、中長期的な観点から委託要件のハードルを段階的に引き上げる等、受け皿となるNPO等の自律的成長、JVや合併を後押しする。
④重篤ケースに対する予算の傾斜配分や経費負担を伴ったリファーの仕組み等インセンティブメ
カニズムを設けることで、「たらい回し」や「クリームスキミング」を起こさせない。
⑤煩雑化が進み相談業務を圧迫している帳票類の簡素化に加え、事業毎に縦割りで開発され乱立する互換性のない相談記録システムの統合化を図ることで、事務負担の大幅な軽減を図る。
⑥就職氷河期世代活躍支援プランにおける一体型支援を発展させ、アウトリーチから給付、居住支援、生活支援、職業訓練、就職支援等のパッケージ化を進め、手続は1回で完結させる。 110

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した 子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～111

Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・現行の評価指標の多くが課題や年齢等縦割り的制約に基づくもので多角的な検証が難しい。
・重篤ケースの排除につながるリスクが高い「就職率」等従来型の単純な評価方法は弊害も大きい。
・実績評価が適切でないため、企画競争で関係団体が対立し地域における分断が発生している。
・自治体の多忙化から補助率10/10の事業ですら申請が滞っており、地域間の格差が拡大している。
・行革等による全国一律の制約が創意工夫の余地を奪い先進的取組を後退させることがある。
・縦割りで互換性がない現行の相談記録システムでは、大規模調査やエビデンスの検証が難しい。

【課題克服に向けた方向性】①先行している欧米のプログラム評価の理論と方法に学びつつも、分野を超えた徹底的な議論、試行、検証を経て日本版の事業評価システムを確立させる。
②多重困難ケースの見立てなどについては、個別事業で単純化された指標を用いるのではなく、多機関が共有できる多軸評価のアセスメント指標を開発した上で、協働での検証を可能とする。
③受託団体の変更の際、相談者の孤立化を防ぐため、特性に配慮し一定の引継ぎ期間及び予算を設けるか、実績に応じて大小規模を分け２者を採択しメインの役割を交代できるようにする。
④地域間格差を是正するため、国がモデル事業として効果検証等を実施することを前提に一定の特別枠を設け、自治体側が補助申請を行えなくてもNPO等が直接国に申請できるようにする。
⑤相談記録システムの統合化によるDXを推進し、マイナンバー等との連携(同意が得られる者のみ)を図ることによって、円滑かつ切れ目のない支援、横断的な分析・検証できる仕組を構築する。
⑥行革等においては、一律に制限・条件等を設けるのではなく、実績に応じて段階的に制約を課すなど創意工夫の余地を確保しつつ、社会問題を解決することで将来的な予算を削減する。 112

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～「どんな境遇の子どもも見捨てない！」
誰も が孤立せずに希望を抱ける
温かな地域社会の創造～「アウトリーチ」型支援から社会参加、職業的自立に至るまでの総合的支援の展開～

113

S.S.F.はアウトリーチ活動を中核事業として自立に至るまでの総合的な支援事業を展開～誰もが「安心」と「希望」を抱ける地域社会を！ 認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）の組織概要～【設立年月日】 ※令和５年度で設立２０周年！
○H15年7月5日設立(10月23日NPO法人登記)、H30年認定NPO法人化※子ども・若者育成支援推進法、若者雇用促進法、発達障害者支援法、【主な対象】 生活困窮者自立支援法、教育機会確保法等に係る相談支援活動！
○不登校、ひきこもり、非行、若年無業者、ヤングケアラー、生活困窮者等○社会参加・自立に際して困難を抱える当事者及び家族、関係者等※子ども・若者育成支援推進法に基づく県内唯一の指定支援機関！
【活動概要】 国、県、市からの委託事業及び協力事業は１７事業！
○家庭教師方式（関与継続型）のアウトリーチ（訪問支援）活動が基軸○社会参加・職業的自立に至るまで総合的に相談支援事業を展開○セーフティネットの拡充に向けた「協働型」「創造型」の取組の推進○相談件数2年連続8万1千件超、累積68万件超の相談実績※各種法定協議会構成機関等年1,000団体を超える連携協力関係！
【組織体制】 県内230カ所超の理解ある事業主「職親」等30を超える支援ネットワークを形成！
○教育学、心理学、社会学等大学教授を中心とする理事会が起点○教育・医療・福祉・労働分野の20代～40代の専門職スタッフが中核【代表理事】
谷口 仁史

令和４年度役員(佐賀県子ども・若者総合相談センター長、佐賀県ひきこもり地域支援センター長、厚生労働省社会保障審議会特別部会元委員、内閣府官
房こども政策推進のための有識者会議他)【副代表理事】
古賀 靖之(心理カウンセリングルーム・認知行動療法研究所所長、臨床心理士)

【理事】
池田 久剛
(筑紫女学園大学人間科学部人間科学科心理・社会福祉専攻教授、臨床心理士)

大庭 弘毅(たけお若者サポートステーション所長、元中学校長)

松尾 秀樹(さが若者サポートステーション総括コーディネーター、臨床心理士)

秀島 正文(前佐賀市不登校児童生徒支援業務責任者、元中学校長)

陣内 順子(たけお若者サポートステーション相談員、元養護教諭、看護師)

【監事】
長戸 和光
(佐賀駅前法律事務所、弁護士)

彰吾○職員数87名（常勤57名、非常勤30名）、登録社員247名、その他ボランティア 松尾(元森田物産株式会社執行役員、営業部長)※R5年5月31日現在【表彰】 ※女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定！NPO法人、社会福祉法人等で九州・沖縄初！ ※内閣官房、内閣府、厚労省、文科省等国や佐賀県○内閣総理大臣表彰、総務大臣表彰、社会貢献者表彰、さがさいこう表彰等受賞 佐賀市、唐津市等自治体で多数の公的委員を輩出！
佐賀市、武雄市、唐津市の４カ所の支援拠点

財政状況
250,000,000

200,000,000

150,000,000

100,000,000

経常収入
経常支出

<経常収益>250,850,890円(R5年度予算)<経常費用>248,806,600円(R5年度予算)

50,000,000

0

県全域を対象としたアウトリーチ事業が機能！

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認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイス(S.S.F.)～「どんな境遇の子どもも見捨てない！」誰もが孤立せずに希望を抱ける温かな地域社会の創造に向けて～「『声なきSOS』を受け止める。」、私たちは、学校や地域社会から孤立し、「助けて」の一言すら発することができない子ども達に寄り添ってきました。
不登校、ひきこもり、非行、ニート等、自立に困難を抱える子ども達が抱える背景要因は一人ひとり異なります。いじめ被害、貧困、虐待、DV、精神疾患、発達障害…深刻かつ複雑な問題を抱え、孤立する
子ども達は決して少なくありません。
「生きることにすら希望が見いだせない…」、
大人たちに背を向け、孤独の中で極限の状態に追い込まれる子ども達…。
「どんな境遇の子どもも見捨てない！」

あなたからのご寄付で孤立する子ども達に「希望」を届けます。どうか私たちに「力」をお貸しください。
ご寄付・賛助会員の手続方法の詳細については、
ホームページにてご案内させて頂いております。S.S.F.
は、「認定NPO法人」であるため、寄付金及び会費については、税控除の対象となります。
下記振込以外にもホームページ上のクレジット決済
機能がご利用頂けます。ご高覧の上、ご支援賜りますよう伏してお願い申し上げます。

《佐賀銀行》 【寄附口座のご案内】
・支店名：武雄支店
・口座：普通口座・口座番号：１７０３７７８
・口座名義：ﾄ ﾋ)スチューデント・サポート・フェイス《ゆうちょ銀行》
・支店名：一七九（イチナナキュウ）店（179）・口座：当座・口座番号：００７３３４３・口座名義：スチューデント・サポート・フェイスア

私たちはアウトリーチのプロフェッショナルとして、
カウンセリングから学習支援、家族支援、居場所づ
くり、就労支援等、社会参加・自立に至るまでの「伴走型」の寄り添い支援を実践しています。

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115

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～《進め方》（１）深刻化が懸念される「社会的孤立」に係る問題の現状と課題（２）アウトリーチを基軸とした佐賀県における支援実践（３）何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？
（４）何故、当事者がSOSの声を上げられないのか？
（５）どのような関わり方が求められるのか？
（６）私たちに今、出来ることは何か？
（７）「子どもが子どもでいれる街に！」ソーシャルアクション116

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解（３）何故、今、「ヤングケアラ」ーへの支援が必要なのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

117

何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

Q.「ヤングケアラー」とは？ ※スライド番号２１～
A.本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども※こども家庭庁ホームページhttps://www.cfa.go.jp/policies/young-carer/Q．「若者ケアラー」とは？ A.18歳～おおむね30歳代までのケアラーのこと

118※日本ケアラー連盟の定義

何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

Q.ヤングケアラーの問題は理解されているの？
A.一般的にまだ理解が浸透しているとは言えない状況①中学校・高校における学校におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
中学校、全日制高校ともに「言葉は知っているが、学校としては特別な対応をしていない」が最も高く、それぞれ37.9%、53.0%、「言葉は聞いたことがあるが、具体的には知らない」or「知らない」もそれぞれ40.8%、37%②要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
要保護児童対策地域協議会における要保護・要支援・特定妊婦登録件数のうち約５５％の自治体が「ヤングケアラー」と思われる子ども数が０人と回答③一般国民のヤングケアラーの認知度調査
一般国民調査では、「聞いたことはない」48.0%、「聞いたことはあるが、よく知らない」22.3%、「聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた者は29.8%※①、②は、令和2年度、③は、令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』より

Q.ヤングケアラーはどれくらいいるの？
A.1学級につき少なくとも1～2人のヤングケアラーが存在①中学校・高校における学校におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査「世話をしている家族の有無」で「いる」と回答したのが中学2年生5.7％、全日制高校2年生4.1%、定時制高校
2年生相当8.5%、通信制高校11.0％②小学生の生活についてのアンケート調査
小学生は6.5%で約15人に１人で、対象は「きょうだい」が71%、母親19.8%、父親13.2%、祖母10.3％、祖父5.5%③埼玉県ケアラー支援計画のためのヤングケアラー実態調査
埼玉県内のすべての高校2年生5万5,000人を対象に実施した調査のうち、回答者の4.1%がヤングケアラー※③については、令和2年度『埼玉県ケアラー支援計画のためのヤングケアラー実態調査』より支援を必要としている状況にも関わらず、誰にも相談できず、誰からも気づかれることなく、孤立しているとしたら？

119何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

Q.お世話をしている家族は？
A.「きょうだい」が最も多く次いで「父・母」、「祖父母」の順【中学校・高校における学校におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査】
世話を必要としている家族については、「きょうだい」が最も多く中学校2年生61.8%、全日制高校2年生44.3%、定時制高校2年生相当41.9％、通信制高校生42.9%、次いで「父母」がそれぞれ23.5％、29.6%、35.5%、32.7%）、「祖父母」がそれぞれ14.7%、22.5%、16.1%、22.4%と続いている。
※子ども・子育て支援推進調査研究事業『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』より【佐賀市ヤングケアラーに関する実態調査】≪調査の概要≫〇調査目的
本市におけるヤングケアラーと思われる子どもの実態を把握するため、小中学生に対して実態調査を実施し、支援策を検討するための資料とすることを目的に実施。
〇調査対象
佐賀市立学校に通う、小学６年生および中
学１・２・３年生の児童・生徒〇調査方法
・GIGAスクールで活用している１人１台端末を使用し、Formsのアンケート機能で回答
・各校の学活等の時間を活用し調査を実施〇調査期間
令和４年６月～令和４年９月〇調査内容（１）基本情報（２）普段の生活について（３）家庭や家族のことについて（４）ヤングケアラーについて
〇回収状況

120

※以下、佐賀市に関する調査内容は佐賀市役所HP公開資料より引用

何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

Q.ヤングケアラーの家事や家族の世話の負担ってどのくらい？
A.平日1日あたりに費やす時間は中学2年生で平均4時間①中学校・高校における学校におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
家事や家族の世話に中学2年生は平日1日当たり平均4時間、全日制高校2年生は平均3.8時間を費やしている。
費やす時間のカテゴリー化においては、定時制高校、通信制高校では「３～7時間未満」が最も多くそれぞれ
25.8%、34.7%。「7時間以上」と回答した者も中学2年生で11.6%、通信制高校性24.5%※令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』より〈参考〉佐賀県の共働き世帯の割合全国10位(H29年度調査)、佐賀県のひとり親世帯の割合22位(R3年度調査)

121アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解

グループワーク課題①

何故、今、「ヤングケアラー」への支援が必要なのか？

122アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解（４）何故、当事者がSOSの声を上げられないのか？

123佐賀県において実施されたアウトリーチを用いたヤングケアラーに係る実態調査～学校や社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者を対象としたアウトリーチによる影響要因の検証～
事例①8歳（女）、夏休み明けから朝起きれずに不登校気味、欠席連絡が滞る
祖母の認知症の発症と深夜の徘徊、精神疾患を持つ母親の症状の悪化
事例②10歳（男）、いじめや暴力行為、万引き等を繰り返す、虞犯で警察指導
経済困窮、ひとり親（母）の境界性パーソナリティ障害、双極性障害の影響

事例③15歳(男)、優等生、生徒会長に推薦されたものの突如完全不登校に
知的・身体障害を持つ妹のケア、家業（農家）の手伝い、地域行事等の負担の蓄積

事例④15歳(男)、通級していた適応指導教室にも入れなくなった不登校生徒
統合失調症の母と精神障害を持つ妹、ゲーム障害の父のケアと家事事例⑤17歳（男）、成績優秀、高校卒業後、就職したものの短期間で離職
ほぼ寝たきりの保護者（祖母）、自閉スペクトラム症を抱えた兄のケア
事例⑥18歳（女）、通信制高校、スクーリングの際の欠席、単位を取れず留年
事故で高次性機能障害等を負った父親、働く母親の代理での見守りと介護、共依存事例⑦18歳(女)、A判定の県外有名大学から地元大学へと急な進路変更
強度行動障害を伴う自閉スペクトラムの兄、子育て負担から鬱になった母親のケア

事例⑧23歳（女）、ストーカー行為、警察から厳重注意、愛着障害、統合失調症
医療的ケア児である弟のケア、家計を支えるための中学校からのアルバイト

留意点
ヤングケアラーとしての経験が人間的成長につながり、自身の人生にプラスに働くことも少なくない！
受ける影響は一人ひとり異なり、学校等の周りの環境や周囲のちょっとした手助け、配慮で変わることも！
自分の時間が確保できない
ため、過度のストレスを抱えたまま登校せざるを得ない子どもも！配慮が必要！
勉強する時間が確保できな
いため、宿題の提出や成績に影響が及ぶことも！指導の際には配慮が必要！
友人と遊ぶ時間が持てずに周囲から孤立したり、対人関係スキルに自信が持てず、苦手意識につながることも！

124

ネットワークの拡充の過程で「声なきSOS」に対するアンテナの感度を高め早期発見・対応を実現しよう！

佐賀県において実施されたアウトリーチを用いたヤングケアラーに係る実態調査～学校や社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者を対象としたアウトリーチによる影響要因の検証～

事例⑨23歳（女）、高校中退、未成年であることを隠しキャバクラで勤務
DVで離婚し鬱で限られた時間しか働けない母、幼い兄弟のケアと労働事例⑩25歳（男）、飲食店で店長を務め、他店従業員からも信頼が厚い
アルコール依存症の母親、祖母の介護の手伝い、家計を支えるためのバイト

留意点
ケアの時間が長い場合、睡眠時間が十分に取れないた
め、遅刻や居眠り等として学校で表出かすることも！

事例⑪32歳(男)、高校中退後に起業し20代から複数の店舗のオーナー
破産した両親の家計を支えるためのアルバイトの掛け持ち、鬱になった母親のケア

事例⑫33歳(女)、小学校高学年から不登校で進学せずに長期のひきこもり
父親の不倫とDV被害で精神障害を抱えひきこもる母親のケア、共依存
事例⑬35歳（男）、専門学校卒業後、就職するも転職を繰り返すフリーター
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の母親、経済困窮で鬱となった父のケア、父親の自殺

事例⑭48歳（男）、高校中退後30代までひきこもり、新聞配達で家計を支える多子世帯で経済困窮、祖母の介護、幼い兄弟や若くして出産した姉の子のケア

事例⑮52歳(男)、大学中退、母親の介護で看取り、職に就けず生活保護受給
幼少期に父親が死去、入退院を繰り返す母親の看病、介護を嫌がる母のための中退

事例⑯65歳（男）、離婚後、会社倒産、養育費払えず、住居不定、日雇い労働
在日外国人の父の不安定就労、小学校からバイト、言語の壁による孤立

親や家族の精神障害のケアを担う場合、感情の起伏等に翻弄され子ども自身のメンタルに不調をきたす場合も！
ケアを受ける親や家族も懸命に努力していることも少な
くない！支援導入の際、批判的態度は絶対に避ける！
早期発見、早期対応を行うには、子どもが安心して話せる相手や居場所の確保が不
可欠！地域資源の開発も！
経済困窮が絡む場合は、生活保護制度のみならず、控除や給付、民間の奨学金、フードバンク等選択肢を！

125「協働型」「創造型」の取組の推進によって選択肢を広げ、子どものケアの負担や責任を軽くして行こう！

何故、当事者がSOSの声を上げられないのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

Q.学校や社会での生活にどんな影響が出るの？
A.一人ひとり影響は異なるが、将来に向けての歩みに支障が出る場合も①中学校・高校における学校におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
世話をしているために、やりたいけれどできていないこと（複数回答）において、中学校2年生では、「特にない」
が58.0%で最も多いものの、「自分の時間が取れない」20.1%、「宿題をする時間や勉強する時間が取れない」
16.0%、「睡眠が十分に取れない」、「友人と遊ぶことができない」が8.5%、「部活や習い事ができない、もしくは辞めざるを得なかった」4.7%、「進路の変更を考えざるを得ない、もしくは進路を変更した」4.1%と回答

年齢や成熟度等に見合わない重い責任や負担を担うことで、本来なら享受できていたはずの、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人との他愛ない時間・・・「子どもとしての時間」が失われているとしたら？

126アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解

グループワーク課題②

何故、当事者がSOSの声を上げられないのか？

127アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解

佐賀県において実施されたアウトリーチを用いたヤングケアラーに係る実態調査～学校や社会生活を円滑に営むことのできない子ども・若者を対象としたアウトリーチによる実態調査～

128佐賀県において実施されたアウトリーチを用いたヤングケアラーに係る実態調査～学校や社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者を対象としたアウトリーチによる実態調査～
さが若者サポートステーションにおける実態調査

佐賀県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査＜対象者年齢別内訳＞＜対象者年齢別内訳＞
０～９歳

123

１０～１９歳 ２０～２９歳 ３０歳以上

1,339＜調査対象者＞

573

327

不詳

合計

36

2,398

※H22.4～H29.3新規対象者合計

H22～28年度「佐賀県子ども・若者総合相談センター」利用者2,398名

平均年齢全体24.4歳、アウトリーチ対象者23.2歳、アウトリーチ以外の対象者 25.2歳＜調査対象者＞
H21年度「さが若者サポートステーション」利用者423名※割合には十分な情報が得られなかった者167名を除き算出

H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害項目

1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10 虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者
11（経済的事由で必要な支援が受けられない）

対象者実数

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名保護者の精神疾患や介護問題等ヤングケアラーに係る問題を含む生育環境の影響も63.7%で確認
急激な社会変化の中で家族全体が疲弊し孤立する実態を踏まえ保護者含む家族へのサポートが不可欠

129

ヤングケアラーにもアウトリーチを用いた子ども・若者本人と家族への同時並行的なサポートが効果的アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解（５）支援に際してどのような関わりが求められるのか？

130

支援に際してどのような関わりが求められるのか？
～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちの声なきSOSに耳を傾ける！～

Q.相談相手はいないの？
A.多くの子どもが家族内か、友人への相談に留まっている①中学校・高校における学校におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
世話についての相談相手は、「家族」が最も高く中学2年生で69.6%、通信制高校生では76.5%、次いで高いのが「友人」でそれぞれ40.6%、47.1%、「学校の先生」との回答はそれぞれ13.0%、11.8%、通信制高校生では「医師や看護師、その他病院の人」や「役所や保健センターの人」、「SNS上での知り合い」17.6%と先生を上回る結果

核家族化が進み一世帯当たりの人数は減少傾向、共働きの世帯数は増加、家庭内でケアを担える人数も大人がケアにかけられる時間も減少。地域とのつながりの希薄化等から家庭の孤立化につながり、子どもたちに過度な負担が生じ易い。孤立化により自身がケアラーとして認識することも難しい場合も。

131アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解

グループワーク課題③

支援に際してどのような関わりが求められるのか？

132

核家族化、社会的孤立に係る問題の深刻化と共に顕在化する「ヤングケアラー」～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たち～

ヤングケアラーとは、たとえばこんな子どもたちです

ヤングケアラーとなっている子どもの支援に当たって留意すべきこと「社会的孤立」に係る問題を「我が事」として捉え理解する！
ヤングケアラーとなっている子どもの支援に当たって留意すべきこと

ケアを担う子ども、そして家族を孤立化させない！
ヤングケアラーとなっている子どもの支援に当たって留意すべきこと「アウトリーチ型」「伴走型」支援実践から対応の在り方を考える！

※厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/young-carer/

厚労省R2年度調査：中学校の46.6％、全日制高校の49.8%にヤングケアラーが「いる」と回答「家族の中にあなたがお世話をしている人がいますか？」中学校2年生の5.7％、17人に1人が該当
中学校2年生の該当者は家事や家族の世話に平日1日当たり平均４時間を費やしている！

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核家族化、社会的孤立に係る問題の深刻化と共に顕在化する「ヤングケアラー」～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たち～

事例①：多動傾向が認められるA君（小学校2年）
先生：落ち着いて授業に集中できず多動傾向。時折居眠りも認められる。
保護者（母）：元気は良いが家では落ち着いていられる。素直で良い子。
仮に問題あるのならTVゲームが影響。格闘技ゲームにハマってる。
母の友人：元気に挨拶もできる子。ゲームの影響か外で遊ぶ姿見かけない。

事例②：多動傾向が認められるB君（小学校４年）
先生：授業中俳諧するなど多動が顕著。キレ易く暴力的。ADHDの疑い。
保護者（母）：家では最低限の事は守るし落ち着いてる！障害だなんて！
PTA：うちの子がゲームの貸し借りで揉めて叩かれた…。
他の子とも揉めてるらしいので、遊ばせないようにしている。

134

核家族化、社会的孤立に係る問題の深刻化と共に顕在化する「ヤングケアラー」～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たち～

事例①：勉強のためにテニスを辞めたCさん（小学校6年）
先生：練習熱心で才能もあるのに…。成績が下がっているので仕方がない…。
保護者（母）：高学年になって成績が急降下。中学校に入る前に追いつかないと進学できない！テニスでは食べて行けない！
母の友人：家の手伝いもする真面目で大人しい子。ゴミ出しもいつもやってる。

事例②：完全不登校でひきこもり状態にあるDさん（中学校３年）
先生：中2からほとんど登校せず。訪問した際には登校約束するが実行できない。素直で頭の良い子。中1ギャップの延長。勉強の遅れ心配。
保護者（母）：出勤時に鍵をかけて追い出しても学校には行かない！
このままじゃ進学も危いのに学校は何もしてくれない！

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核家族化、社会的孤立に係る問題の深刻化と共に顕在化する「ヤングケアラー」～本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話を日常的に行っている子供たち～

ヤングケアラーとは、たとえばこんな子どもたちです※厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/young-carer/

双極性障害、リストカット、アルコール依存、虐待、貧困、DV等を抱え家族のケアを必要とするヤングケアラー
厚労省R2年度調査：中学校の46.6％、全日制高校の49.8%にヤングケアラーが「いる」と回答

家事、介護等で逸失した「必要経験」をいかに補うのか？
中学校2年生の該当者は家事や家族の世話に平日1日当たり平均４時間を費やしている！
支援を拒絶する家族にどのように導入を図るのか？ 136「家族の中にあなたがお世話をしている人がいますか？」中学校2年生の5.7％、17人に1人が該当

事例：不登校中学3年（女）
家族構成：父(45歳)、母(40歳）、弟(10歳)（母親談）中2からほとんど登校せず。担任が訪問した際は登校を約束するが実行できない。担任との話し合いで仕事に行く際に締め出すが登校せずに家に戻る。悪化傾向にあり担任に不信感。（担任談）中1ギャップの延長。素直で頭の良い生徒。勉強の遅れ心配。

前期

本
人
支
援

中期
多重債務

経済困窮

ドメスティック・バイオレンス

暴力団

精神疾患、リスト
カット（母）

いじめ被害

性的虐待

マインドコントロール

Ａ中学校
担任

教育相談

スクールカウンセラー

ア
ウ
ト
リ
ー
チ
開
始

相
談
父

母

家
族
支
援

弟
祖
父
母

性的虐待、
DV、心理的
支配、多重債
務、暴力団

アルバイト

高校進学

警察OB

高校担任

臨床心理士Ａ

臨床心理士B

臨床心理士Ｃ

近隣友人 A

転居先友人 B

B中学校同級生

陶芸家

SST

依存脱却

センター

正社員
サポステ

キャリアコンサルタント
職親A

職親B

再就職支援

キャリア相談トラウマケア

就職

高校卒業

進路指導

児童相談所

学習支援

母
親
面
談

B中学校

居場所 活動インテーク時の情報
・中１から不登校気味・イジメではない
・ゲーム依存が原因？
・成績が下がったせい？

中
学
校
（
担
任
）

後期

本人支援

カウンセリング（伴走型のコーディネート）
家族支援

法テラス

債務整 理

家庭裁判所

職親（親方）

暴力団離脱

双極性障害、リストカット、
アルコール
依存、虐待

家庭教 師

不安・負担軽減法テラス

弁護士（債務整理）

被虐待、
ADHD疑い、
愛着障害、
暴力行為
虐待、DV、娘
自殺、祖父：
双極性障害、
母：鬱

スマブラ、遊戯王

近隣の交流

教職員（対策共有）センター

S.S.F.主催シンポジウム
孫との交流

警察OB

住居確保交渉サポステ

ピアカウンセリング

近隣とのつながり回復

DV解消

医療機関
離婚・転居・転職

家庭裁判所 （調停）

多年齢、多地域（ボーリング、野球大会）

他地域との交流
職親（建設業）

転居・転職（壁紙）

S.S.F.主催講演会

学校との協議代 行
児童相談所

警察（暴力事件）

離婚

高校卒業
心理教 育

就職（建設業）親子和解

物心両面での援助

高
校
進
学
及
び
就
職
後
の
安
定
し
た
社
会
生
活
と
家
族
問
題
の
解
決

137

※
・・・・・支援の過程で明らかになったこと※ 多数機関が関与しているためスペースの都合上時期が前後アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解（６）私たちに今、出来ることは何か？

138アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解

グループワーク課題④

私たちに今、出来ることは何か？

139

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

特集①

関係機関の利用に対し て抵抗感を持つ
子ども・若者及び保護者の効果的な誘導方法～パンフレットや資料を渡してもつながらないケースへの対応～

140いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～①「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト～心の健康確保と自殺や過労死などの予防～（厚労省）」

http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html②「こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～体がだるい、眠れない、イライラする 、こころの健康が気になるときに。」（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/③「知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス 総合サイト こころの健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイト』（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html④「こころの健康相談統一ダイヤル」（厚労省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html⑤「24時間子供SOSダイヤル」（文部科学省）

http://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm⑥「子どもの人権110番」（法務省）

たくさんの人達が君の力になりたいと思ってるよ！すべては「知ること」から！自分に合った相談窓口や支援者を見つけてアクセスしてみよう！

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html⑦「インターネット人権相談受付窓口」（法務省）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html⑧「よりそいホットライン」（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）https://www.since2011.net/yorisoi/⑨「全国のいのちの電話」（一般社団法人日本いのちの電話連盟）

https://www.inochinodenwa.org/lifeline.php⑩「チャイルドライン」（NPO法人チャイルドライン支援センター）

http://www.childline.or.jp/⑪ＳＮＳ相談を行う団体（厚労省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakun
itsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_sns.html

141※本ページの情報は2020年7月8日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～③「知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス 総合サイト こころの健康や病気、支援やサービスに関するウェブサイト』（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html

142※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～②「こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～体がだるい、眠れない、イライラする 、こころの健康が気になるときに。」（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/143※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～④「こころの健康相談統一ダイヤル」（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117743.html

144※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑤「24時間子供SOSダイヤル」（文部科学省）

http://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm

145※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑥「子どもの人権110番」（法務省）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

146※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑦「インターネット人権相談受付窓口」（法務省）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

147※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑧「よりそいホットライン」（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）

http://279338.jp/yorisoi/148※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑨「全国のいのちの電話」（一般社団法人日本いのちの電話連盟）

https://www.inochinodenwa.org/lifeline.php149※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑩「チャイルドライン」（NPO法人チャイルドライン支援センター）

http://www.childline.or.jp/

150※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～⑪ＳＮＳ相談を行う団体（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194961.html

151※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

いのちを守る支援情報や相談窓口の一例（参考）～関係機関との連携はまず「知ることから」！「つなぐ」ためにはまずは支援者が「つながる」！～
インターネットホットラインセンター

http://www.internethotline.jp/

152※本ページの情報は2018年12月4日のWeb検索によるものです。
※アクセスの際は事前にホームページ等でご確認の上、ご検討ください。

関係機関の利用に対して抵抗感を持つ当事者に対する効果的な誘導方法～効果的な誘導にはアウトリーチの導入と同様に「事前準備」が重要～①誘導先の支援機関の詳細を調べる⇒支援内容、開館時間、所在地等基本的な施設情報⇒スタッフの人柄や施設内の雰囲気など現場で得られる具体的な情報⇒本人のニーズに対する適合性と利用するに当たってのメリット⇒不安解消につながるエピソードとデメリットに対する回答⇒当該施設の利用者のうち本人が共感できそうな成功事例の情報②本人の状態に応じた情報の伝え方の工夫によって不安や抵抗感を軽減する⇒支援者の似顔絵や写真、施設の外観や相談室の雰囲気等が分かる資料の提供⇒本人同席の下、施設のHPやスタッフのブログ、Facebook等の検索・閲覧⇒当該施設のスタッフから本人に向けたメールやメッセージカード等を提供⇒訪問の際、携帯に電話をもらい事前に（間接的に）接触を図る⇒誘導の際、相談支援以外の目的を付与する（「ついでに」「がてら」は使いよう）③必要に応じた踏み込んだ対応で確実な誘導を実現する⇒代理説明：本人同意の下、同席している間に電話等で事情説明、申し込みを行う⇒随行訪問：当該施設のスタッフに随行してもらい訪問先で顔合わせを行う⇒同行支援：本人の不安が強い場合は訪問支援員が当該施設まで同行⇒アフターフォロー：当該施設のスタッフとの関係性が安定するまで間接的に支援
行政機関へつなぐ場合も「べき論」を振りかざしていてはうまく行かないよ！「子ども・若者のために！」相手方の負担も考慮して窓口担当者と信頼関係を構築しよう！

153

関係機関の利用に対して抵抗感を持つ当事者に対する効果的な誘導方法～効果的な誘導にはアウトリーチの導入と同様に「事前準備」が重要～
通常のリーフレット

特定の支援対象者に向けて個別に作成されたリーフレット「施設内の様子を写真と図を使って見える化」「本人が興味を持つ本やゲーム、ギターの紹介」「相談員の人物像が分かる顔
写真付きのコメント」を入れるなど支援対象者の個別の状態に合わせて工夫し作成！不安感、抵抗感を軽減するために必要な情報は一人ひとりで違うので気を付けてね！

154アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～特集②※『各論・グループワーク説明用資料』スライド番号７５～

医療機関につながらないケースの受診に向けた効果的な関り 方と支援の在り 方～不信感、拒絶感の強化や頑なさを生む「善意」を盾にした配慮なき働きかけからの脱却～

155

心療内科・精神科受診の必要性が出てきた際の留意点～子ども・若者が抱える困難を効果的に解消するための関係機関への誘導～
ネガティブな言葉・反応に対して背景を推察しながら適切に対応する
考察：当事者から次のような言葉をかけたらどのように受け止め展開を生むのか？

「馬鹿にしてるのか」「見下すな」「医者でもないくせに何様だ！」「勉強ばっかやってきたお医者さんに何が分かるの」「障害者扱いしやがって！」「差別するな！」「俺を排除するための口実を作ってる」「私をどうする気？」「診断を受けて何のメリットがあるの？」「結婚できなくなったらどうするの？」「薬を飲んで副作用出たら誰が責任をとってくれるの？」「もう治らない」「生まれつきなら変えようがない」「あんな人達と一緒にはやりたくない」「一生病院に閉じ込められるんだ」「精神科に行ってまで生きる
意味がない」「死ぬしかない」「薬飲んでまで生きていたくない」 「さっさと死ぬからモルヒネくれ」「関係性」の構築が大前提◎悩みの共有・整理「○○と思うくらいに辛い」 「悲しみは比べられない」「大切なことなので一つ一つ整理」「関連性のない不安をつなげない」「気持ちの『波』を知る」 「自分で解決できる事or Not」 「見えない敵と戦わない」◎言語化による理解「伝えたいと思うのは前向きな行為」「自分の意思とは無関係に『体』から湧き出てくる不安」「誰もがなり得る一時的な状態」 」 「『うつ』は心の『風邪』」「『心の状態』も体の一部」「高熱が出た際の病院受診と同じ」◎展開と方針の共有「『心』じゃなくて『体』の症状・状態を回復させる」「良くここまで耐えてきた」「これ以上苦しみ続ける必要はない」 「本来の自分の気持ちを大事に」「本来の自分を取り戻そう」「見捨てられる」というイメージを与えず、医療に誘導した後も「つながりを失わない」といったメッセージを伝えることが大事

156

医療機関につながらないケースの受診に向けた効果的な関り方と支援の在り方～不信感、拒絶感の強化や頑なさを生む「善意」を盾にした配慮なき働きかけからの脱却Ⅰ～
グループワーク：ネガティブな言葉・反応に対して背景を推察しながら適切に対応する【保護者及び家族への対応】①疾患・障害、精神医療に対する誤解や偏見の解消が働きかけの前提
ア）誤解・偏見がある状態での良かれと思っての働きかけが命取りになることを知る〇保護者及び家族の価値観や精神医療に対する考えや理解の状況を把握する〇配慮なき働きかけは拒絶感を強め頑なさを生むなど将来の誘導の可能性を奪うリスク
イ）個別病院の情報ではなく、「公」の情報から段階的に誤解・偏見の解消を行う〇厚労省等公平性、客観性が一定担保されている「公」の科学的情報を優先〇当事者が好意を持つ著名人(疾患や障害を公表している方)等の共感できるエピソードの共有ウ）日常生活で体感している医療や服薬の必要性から発展的に解消する〇内科や眼科、外科等通院歴や頭痛薬等服薬経験がある場合はその体感を基盤に考察〇「鬱は心の風邪」等、誰もがかかり得る状態で治療によって回復できるものとしての理解②誰がどのようなタイミングで働きかけるかによって家族の認識も変化
ア）関係性に着眼し当事者が信頼している第3者の協力を得ることも方法の一つ〇精神医療に対する不信であれば当事者が通院している内科等かかりつけ医による説明も有効〇支援者、関係者（精神医療利用者で回復経験持つ者等）のうち当事者が信頼している者からの説明
イ）当事者が違和感や危機感を感じたタイミングで経緯等を踏まえて理解を促す〇違和感等につながったエピソードをまとめて共有し独力で解決できるものor Notを整理〇ストレングス視点で振り返りつつ直面した「限界」には異なるアプローチが必要なことを共有
ウ）受診に係る不安には具体性を持って答える〇「薬漬け」等の不安には「精神医療の進展」やインフォームドコンセント等の説明〇医療費の不安には制度紹介（「医療費控除」、「自立支援医療制度」、「高額療養費制度」、「無料定額診療」、「生活保護」…）
良かれと思って勧めたことがより受診から遠のかせる結果につながるのは本末転倒！誤解・偏見を解消するなど適切に配慮を重ねて支援を一歩前に進めよう！

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医療機関につながらないケースの受診に向けた効果的な関り方と支援の在り方～不信感、拒絶感の強化や頑なさを生む「善意」を盾にした配慮なき働きかけからの脱却Ⅱ～
グループワーク：ネガティブな言葉・反応に対して背景を推察しながら適切に対応する【保護者及び家族への対応】③医療機関の選択は当事者が主体的に行えるように「第3者」を活かして援助
ア）支援対象者本人や家族等当事者のニーズに即した情報を提供〇過去の経験による不信であればその経緯を共有し異なるタイプの医師・病院等を紹介〇通院できない不安には保健所やACT等訪問が行える医療機関や制度の紹介
イ）「公」になっている情報を収集・整理し「第3者」情報として共有〇診療方針やスタッフ体制、「就労移行支援」等関連施設など公開されている情報の補足〇口コミ等を気にする当事者には法定協議会等の専門家の第3者の意見も踏まえ提供ウ）支援者が指定するのではなく本人及び当事者が自己決定することが重要〇選択が難しい場合などは事前に電話等で医療機関に相談することも検討〇不安や迷いが強い場合は受診後、治療開始に関しては再選択も可能であることを共有④診療後に起こり得るリスクも想定に入れ「伴走」しつつ対策を打つ
ア）救世主思想や完璧主義に陥っている当事者には事前にハードルを下げる〇「話を十分に聞いてもらえない」⇒臨床心理士、公認心理士が配属されている病院を紹介〇「気持ちが分かってもらえない」⇒精神科医の専門性や役割について事前に説明
イ）投薬治療を受ける場合は自己判断による断薬や治療中断のリスクを事前に共有〇一時的な変化にもかかわらず自己判断で治療を中断し悪化させる場合もあるので注意〇減薬の際は「離脱症状」が生じる場合もあり協議の下、医師の慎重な判断が必要
ウ）セカンドオピニオンや転院も含め本人及び当事者が後悔しない治療を援助〇医師とのミスコミュニケーションは真意を察し言葉の受け取り方を転換する等の調整を図る〇向精神薬に関する論争も踏まえ大量投薬等には他の医師の意見も必要に応じて求める
心療内科や精神科での治療ですべてが解決するわけではないよ！環境要因の改善や適応訓練の実施など医師の判断を得ながら段階的に支援を進めよう！

158アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～特集③

過去に専門機関が支援介入したものの改善に至らなかった家族問題への支援導入の留意点～虐待、DV、保護者の精神疾患等多重困難ケースの事例検討を通じて家族支援の在り方を考える！～

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過去に専門機関が支援介入したものの改善に至らなかった家族問題への支援導入の留意点～虐待、DV、保護者の精神疾患等多重困難ケースの事例検討を通じて家族支援の在り方を考える！～①安易に正論を振りかざす等「土足で踏み込む」行為は厳に慎む！
⇒「許せない！」自身の感情に基づく対応は「自己満足」に過ぎないことに留意⇒「指導したのに！」言い訳づくりのための忠告は事態の悪化を招くリスク大⇒「何故やらない⁈」改善行動に移る際の阻害要因を精度高く分析するのが専門性②たとえ法的義務があったとしても「赤の他人」であることを忘れない！
⇒「何が悪い!」メディアやネット等で過剰に煽られた行政に対する不信感からくる反発⇒「何様 」支援者の年齢、経験、専門性、相性等も考慮した配置・対応が不可欠⇒「何が分かる！」家庭の事情や経緯等も分からない状況での安易な指導・助言は逆効果③「通告」「通報」されるリスクを抱える当事者側の「心理」状況を意識する！
⇒「責められる…」児相や警察等の指導や介入に対する抵抗感や恐怖感⇒「奪われる…」愛する我が子や家族と引き裂かれる苦しみや絶望感⇒「崩壊する…」バッシングによる仕事、住まい、つながり喪失のリスク④各種法制度の枠組を活用することで安全かつ効果的な連携協力体制を整える！
⇒「189！」疑いの時点で発見者に通告義務を課した児童福祉法改正の経緯の意識⇒「なんで 」通告、通報ですべての問題が解決するとは限らないことに留意⇒「だったら！」支援会議等関連制度の活用による伴走型支援のための「チーム」の編成
不遇な経験の積み重ねで負の感情が強化されていたり、言葉の受け取り方、物事の考え方、認知等に偏りが出ている場合も！権威的な関わりや危機感を煽るような指導・助言は、
不信感、拒絶感を強めたり、状態や状況をより悪化させることにもつながるので注意！

160

過去に専門機関が支援介入したものの改善に至らなかった家族問題への支援導入の留意点～虐待、DV、保護者の精神疾患等多重困難ケースの事例検討を通じて家族支援の在り方を考える！～⑤遠回りでもまずは「共通の目的」に向かう過程で関係性を構築する！
⇒「どうせ…」過去の被支援経験等に起因する不信感、拒絶感の払拭を優先⇒「だけなら…」役割を主訴に限定することで拒絶感を和らげ信頼関係の基礎を構築⇒「助かる…」事務代行や債務整理等抵抗感の少ない問題から信頼関係を発展⑥対象家族の固有の絆、文化、歴史等の理解は支援介入の前提条件⇒「別れるべき 」一見、不仲でも根底は絆で結ばれていることも多いことを意識⇒「常識的には…」特異に見える関係性も独自の「文化」として成立している可能性⇒「逆切れ 」家族の中での立場等に配慮しない助言や指導は反発や逆上を生むリスク⑦離婚等の決断に矛盾する気持ちが混在している可能性も検討する！
⇒「ひどい！」感情的対立を一方的に煽る言動は問題解決を困難にするリスク⇒「でも…」愛憎半ばといった状態は条件が変われば決断が真逆に揺らぐ可能性⇒「何とか…」問題の解決によって当事者が望む家族の形が取り戻されることを援助⑧否定的なエピソードの中にもストレングスを抽出することを忘れない！
⇒「辛かった…」負の経験の積み重ねによってバイアスが生じている可能性も考慮⇒「よく耐えた…」相談意欲の維持のためには労いによるエンパワーメントも重要⇒「もしかすると…」否定的な話題にもストレングスを見出すことを常に意識「文化」が違えば「価値観」も異なる！時代によって善悪の解釈が変わることがあるように家族の「歴史」を知ることによって解決の糸口が見つかる場合も！対立構図に巻き込まれないよう役割分担を行いながら、まずは徹底的に当事者のことを理解する努力をしよう！

161

過去に専門機関が支援介入したものの改善に至らなかった家族問題への支援導入の留意点～虐待、DV、保護者の精神疾患等多重困難ケースの事例検討を通じて家族支援の在り方を考える！～⑨環境要因を解決することで当事者の自発的な行動を引き出す！
⇒「何から…」複合的な問題には負担を感じない範囲で解決できる問題の着手を優先⇒「分からない…」堂々巡りに陥る場合は文書化や図示等「見える化」による整理も検討⇒「今なら！」危機感よりも安心感、希望的見通しの下での行動が重要⑩支援過程で得られる「事実」の共有で「家族機能」の回復を援助する！
⇒「これまでとは…」適宜過去との違いを確認するなどして好転を感じられるように配慮⇒「振り返ると…」自己効力感を高めるため小さな変化も紡ぎ共有することを意識⇒「これからも…」支援過程で把握した家族間の「絆」を再確認できるエピソードを共有⑪第3者機関の協力を得る際は当事者の自己決定と当該機関の助言を重視する！
⇒「言葉だけでは…」公正証書等は専門家の助言・指導の下に実施することに留意⇒「冷静になれない…」継続的支援のためには民事調停等第3者機関の協力も重要⇒「きちんと…」裁判は当事者があらゆる手を尽くした上で判断する最終的手段⑫万が一、家族の形が変わる際にも孤立や経済困窮に陥らないよう配慮を重ねる！
⇒「形じゃない！」多様な価値観、生き方、家族形態等を包摂する時代であることを意識⇒「約束は大事！」養育費等は時間が経つと話し合いが難しくなる傾向にあることに留意⇒「困った時には…」双方が課題に直面した際の対策の共有と一定期間の「伴走」は必須
人と人、感情を無視して制度を適用するなど外形的に問題を排除することはソーシャルワークとは呼べないよ！「バトン」を落とし易いのは渡す時！家族みんながそれぞれの思いを実現できるよう、多機関との連携、リファーの際は一定期間、並走しよう！

162

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～特集④

意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」
を支えるために必要な合理的「配慮」～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～163

意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～①「当事者の責任にせずに」
背景要因を多角的に分析することが前提～膠着状態にあるケースに「働きかける」際に留意すべきこと～

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意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」①～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～膠着状態にあるケースに「働きかける」際に留意すべきこと①当事者の責任にせずに背景要因を多角的に分析することが前提
支援対象者本人は動き出せる「状態」になっているのか？

「動き出す」ことは少なからず「負担」を伴う！限界を超えた提案内容であれば配慮に基づいた対策が必要！

「本人の状態（Five Different Positions等）の検証」「失敗、挫折による心理的影響」「過度のストレスの抱え込み」・・・「行動に移さない本人が悪い！」と責任回避する前に支援者側のアセスメントが適切だったのかを見直してみよう！

状態が整わない状況での働きかけは苦手意識を強めたり、失敗によってその後の改善行動がとれなくなるリスクがあるので留意！

行動に移せない背景に「環境」から受ける制約が働いてはいないか？

家族内で醸成された思想・文化によって周囲の考えが理解できない場合も！

「いじめ、虐待やDV、貧困」 「家族間の力動関係」 「社会不信や思想、家族文化」 「行動制限や心理的拘束」 ・・・
夢や希望、意欲、意思を捨てなければ精神的に保つことができない状態に追い込まれている場合も！

「学習性無力感」長期にわったってストレスの回避困難な環境にさらされ続けるとその状況から逃れようとする努力すら行えなくなることも！
家族を含め「繰り返し」働きかけを受けている場合、「反射的に」強い拒否感が湧き上がるなど反応が固定化していることも！

過去に強引な働きかけが行われていないか？

「『相談』『支援』『指導』「支援者」に対する不信」 「抵抗感・拒絶感・警戒感・苦手意識等の強化」「反射的拒絶」・・・
過去に本人の意思を無視したような働きかけが行われている場合はその具体的な内容とその時の反応を調べて同じ轍は踏まない！

「こうやればうまく行くんだ」といった希望的な見通しを共有し動機づけすることが重要！

「先の見通し」も含め提案内容は本当に本人の意に沿っているのか？
「理想と現実の乖離」「希望的見通し」「連続性・発展性・実現可能性」「プライドや生き方、憧れに対する配慮」・・・
周囲の者にとって低いハードルでも本人にとっては乗り越えられそうにない、とてつもなく高い壁に感じられている場合も！

スモールステップを準備すれば良いとは限らない！提案の仕方次第ではプライドを傷つけ意欲を奪ってしまう場合も！

働きかける前にアセスメントが的確なのかまずは振り返ろう！

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意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～②相対的要素を加味した「関係性」に着眼した
提案・動機づけが効果的～行動を促す時も関係性に着眼したアプローチが有効！～

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意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」②～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～②相対的要素を加味した「関係性」に着眼した提案・動機づけが効果的「関係性」の構築の在り方が働きかけの意味・内容に影響を与える「ニーズ」や「意欲」は他者や社会との関係性の中において見出せるもの！

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い 」「対立構図に陥らない」「年齢・経験・立場・所属組織等が持つイメージ」・・・
働きかける相手に自分がどのような存在として認識されているのかを意識する！

対立構図に陥ってしまうとその後の働きかけが困難になるので注意！

「報恩」「権利‐義務」関係による直接的な働きかけ

支援者に対するイメージだけでなく所属する組織等に対するイメージも意識すると効果的！

理想は支援を通じて支援者側からお願いごとができるような関係性をつくること！

「良好な関係性に基づく『お願い』型が理想」「給付と指導」「法的義務関係」「役割分担：両面からのアプローチ」
学校や福祉事務所、児童相談所等は義務関係が生じていることからこれを活用したアプローチも最終手段の一つ

積極的な働きかけには失敗した
際のフォロー役を確保する！

「集団」が持つ特性、影響力を活用した間接的働きかけ

違う角度から統一した方針で働きかけることで効果を高めることもできる！

所属する集団や環境が好転することが望ましいが難しい
場合、新たな価値集団、文化との出会いも一つの方法！

「家族、仲間等集団が持つ特性」「関係性に着眼した間接的影響の活用」「別の特性を持つ価値集団への移行」・・・
逸脱行動がある場合、代替案の提示や昇華によって行動や集団の性質を変え自発的な改善行動を促す！

対立構図を利用した働きかけは高等技術！リスクが高いので留意！

興味・関心からのアプローチは働きかけが失敗した際も話題の転換が生み易い！

自己決定や自発的行動を促す効果を持つ「生き方モデル」の提示「カリスマ、著名人への憧れ」「信頼の対象となる人物の言動の模倣」「アニメ、漫画、映画等登場人物」・・・
憧れや信頼の対象となる人物の言動、生き方であればネガティブイメージがないため動機づけにも効果が！

支援者自身の言葉として働きかけるのではなく憧れの対象となっている人物の言葉を引用することで効果を高めることもできる！

行動を促す働きかけの際も関係性に着眼したアプローチが有効！
義務関係よりも信頼関係に基づく働きかけが本質的改善につながり易い！

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意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～③動き出すために必要な「余力」を生むための「負担軽減」を図る～生きることだけで精一杯な状態の当事者も少なくないことに留意！～

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意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」③～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～③動き出すために必要な「余力」を生むための負担軽減を図る
余計なストレス要因を排除することで「余力」を生む

多子世帯や多重困難家庭などは通常連絡だけでも負担が乗数的に増加・集中している可能性があるので留意！

「役割分担による刺激の制限」「手続代行等負担軽減」「環境におけるストレス要因の排除」「エンパワーメント」・・・
特に関与する支援者が複数いる場合は当事者の観点に立ち負担の度合い察する！役割分担によって刺激を減らすことが心の余裕を生む場合も！

煩雑な手続きなどは必要に応じて支援者が代行するな
どして負担軽減を図る！関係性づくりにも役立つ！

家族支援による環境調整を通じて本人の心理的負担を軽減する「家族が抱える問題の解決⇒家族の気持ちに余裕⇒家族関係の改善⇒本人の心理的負担の軽減⇒余力確保」
本人が抱える問題の解決が自立の近道とは限らない！日常的に関わる家
族の心に余裕が生まれることで与えられるポジティブな影響は大きい！

心に余裕がない場合、日常会話でも無意識のうちに感情的、否定的になりがち！隠れたストレス要因になっている場合も！

「付加価値」をつけることでメリットを意識させ「相対的に負担感を軽減」する「本人の適応支援＋家族支援による困りごとの解決」「職業訓練＋給付・貸付」「適応訓練＋仲間たちとの活動」・・・「自分のために」では動けない子ども・若者も「誰かのために」であれば動き出せる場合もある！

経済困窮に陥っている場合、生活の不安が解消されることで負担感が軽減され動機につながる場合も！

状態改善に応じた「段階的移行」で負担感を意識させない

目的の行動に移すために必要な段階を無理の来ない範囲でいくつかに分け適応力を段階的に上げる！

「理解度に合わせた段階的な情報伝達」「背景要因の改善に応じた負荷の質的量的調節」「シェイピング」・・・
見たことも聞いたこともないことを一度に大量に情報として受け取ると負担感が強くなるのは当然！

同時並行的に背景要因の解決を行い状態の改善に応じて得られた余力を使って動き出しを作る！

日々を生きることだけで精一杯な状態の当事者も少なくないことに留意！
自己決定、自発的行動を促すための合理的配慮！ポジティブアプローチ！

169意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～④働きかけるタイミング、
方法によっても結果が大きく変わるので工夫を重ねる～不安感、焦燥感、危機感を煽るよりも「希望」が見い出せるように合理的配慮を重ねてみよう！～

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意欲や動機を失った当事者の「最初の一歩」を支えるために必要な合理的「配慮」～やるべきことは分かってるけど行動出来ない！「理想」と「現実」のギャップで苦しむ当事者を支えるために～④働きかけるタイミング、方法によっても結果が大きく変わるので工夫を重ねる
興味関心があること、好きなことであればストレスは感じにくい！
「○○あるからついでに！」もプレッシャーを軽減する手段にも！

「強い関心」や「話題性」を活用して意欲を高める「ポケモンGO」「ヴァーチャルリアリティ」「フリマ」「イベント」「祭り」「クーポン」「ポイント」「新発売」「無料」「限定」・・・
普段全くポケモンやゲームに関心がなかった人、スマホゲームをやったことがない人まで巻き込んだ一大ブーム！メディアが生み出す社会現象の力！

付加価値をつけることに加え「限定」のように「今しかないタイ
ミング」を活用する方法も！一時的行動であれば促し易い！

日々の変化、ライフサイクル、ライフステージの移行等に伴う心理的変化に合わせた導入「テスト」「進級」「進学」「就職」「恋愛・失恋」「結婚」「葬祭」「子育て」「退職」「給付・年金等手続」・・・
日々の変化はもちろんのこと、ライフサイクルの変化によっても強固な思い込みやこだわりなどが揺らぐなど気持ちに変化が生じる場合があるので見過ごさない！

思春期から青年期へ世代が変わると苦手意識やこだわり
が自然と改善されることもある！諦めず長期的視点も！

潜在的ニーズの掘り起こしによる働きかけも必要に応じて検討する

食べる、眠る等最低限の欲求が残っていれ
ば潜在的ニーズが掘り起すことはできる！

「日常の興味関心からの発展・応用」「制度活用のメリットの明確化」「生涯賃金格差等統計の活用等知識補充」・・・
外に出ることさえ高いハードルに思えている段階ならば、状態改善のアプローチと並行してその負担感を払拭するだけのメリットが提示できるように準備を！

ポジティブアプローチが出来るだけの準備が必要

知識の補充は状態を見極めた上で！将来に対して悲観的になったり自暴自棄に陥るリスクが排除できる場合にのみ実施！

権利‐義務関係がないアプローチの場合は強引なアプローチによって2度と当事者にアクセスできなくなることも！同じ轍は踏まない！

「説教、指導、強制はリスク」「ストレングスを生かした方針」「固定観念の解消」「希望的見通しの共有」・・・
本人の理解が十分でない場合、「嫌なことをさせようとする人」「面倒くさい奴」などの認識につながる事も！

長期化・深刻化した事例は、ストレングスの発見、リフレーミ
ングを用いた不合理な考えや固定観念の解消が必要！

不安感、危機感を煽るよりも「希望」が見い出せるように合理的配慮を重ねてみよう！

171アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～※以下、大綱及び制度説明資料は、内閣府、厚労省HPより引用

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子供・若者育成支援推進大綱

概要～全ての子供・若者が自らの居場所を得て,成長・活躍できる社会を目指して～

子ども・若者育成支援推進法（H22年施行）に基づき、総理大臣を本部長とし全閣僚で構成する「子ども・若者育成支援推進本部」にて策定。H22,27年度に続く第３次の大綱

１．子供・若者を取り巻く状況
法施行後10年が経過。教育、福祉、医療、雇用等の関係分野間の連携が進むなど一定の成果が見られる一方、コロナ禍の中、子供・若者の不安は高まり、状況は深刻さを増している。（別添参照）【1】社会全体の状況（子供・若者の健全育成に関連する主な社会課題）
生命・安全の危機 P2

孤独・孤立の顕在化 P2

低いWell-being P2

格差拡大への懸念 P3

持続可能で多様性・包摂性ある社会づくり P3
リアルな体験の充実とデジタル・トランスフォーメーション （DX）の両面展開 P3
成年年齢の引下げ P3

人権・権利の保障 P4

ポストコロナ時代における国家・社会の形成者の育成 P4【2】子供・若者が過ごす「場」ごとの状況
家 庭 P4-P6
虐待、貧困、ひきこもり、ヤングケアラー等が社会問題化。コロナ禍は、困難を抱える家庭に特に深刻な影響を与える一方、「増えた家族との時間を保ちたい」とする者が多いなど、家族観の前向きな変化も学 校 P6-P8

特別支援教育や日本語指導が必要な者が増加するなど、児童生徒は多様化。自殺、不登校、いじめなど、
生徒指導上の課題が深刻化。学校現場の負担は年々増大

地 域 P8-P9

近所付き合いの減少など住民のつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化等が指摘される一方、コロナ禍で若者の地方移住への関心が高まり、都心部からの転出の動きも
情報通信環境（ネット空間） P9
教育や行政、医療などあらゆる分野でデジタル化が加速し、ネットの利活用が進む一方、SNSに起因する犯罪被害、誹謗中傷等の弊害も深刻化
就 業（働く場） P10-P11
近年、若者の失業率や平均賃金、非正規雇用者の割合等は改善傾向にあったが、若年無業者（ニート）の増加などコロナ禍で悪化が懸念。一方、テレワークが急速に普及するなど、新たな働き方の動きも173

２．子供・若者育成支援の基本的な方針・施策①全ての子供・若者の健やかな育成 P12
幼年・若年期を健やかに過ごすことができ、かつ人生100年時代を幸せ（Well-being）に生き抜く
基盤を形成できるよう、育成

自然・文化体験の充実と１人１台ICT環境の有効活
用、少人数学級の実施、健康・安全教育、消費者教育の推進、社会形成に参画する態度、若者の雇用安
定化 等 P12-13,P20-26②困難を有する子供・若者やその家族の支援 P13
困難な状態を速やかに克服・軽減しつつ成長していけるよう、家族を含め、誰ひとり取り残さず、非常時にも途切れることなく支援担当大臣のリーダーシップの下での孤独・孤立対策、自殺、虐待、貧困等への対策、複合的課題への包括的支援、SNS相談やアウトリーチの充実、SOSを出し、受け止める力の育成 等 P13-14,P27-36③創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援 P14
長所を伸ばし、特技を磨き、才能を開花させ、世界や日本、地域社会の未来を切り拓けるよう、応援

STEAM（Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics）
教育、起業家教育、”出る杭”の応援、地方移住、地域貢献活動の促進 等 Ｐ14-15,P37-40④子供・若者の成長のための社会環境の整備 P15
家庭、学校、地域等が、Well-beingの観点からより良い環境となるよう、支援の機運を高め、ネッ
トワークを整え、活動を促進

多様な居場所づくり、子育て支援、家庭教育支援、
地域と学校の協働、ネット利用の適正化、働き方改
革、テレワーク、子供・若者への投資の推進 等⑤子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援 P16
専門人材から身近な大人、子供・若者自身や家族に至るまで、多様な担い手を養成・確保し、支援

企業等の参画促進、教師の資質能力の向上、専門や地域を超えた共助の推進、先端技術・データ活用（Child-Youth Tech）等 P16-17,P45-46

P15-16,P41-44※子供・若者を取り巻く状況の変化を的確に捉え、新たな課題（アジェンダ）の設定、調査・検討、新規施策の実施等を適時・適切に行う174

３．施策の推進体制

P17-19

子供・若者の多様化や課題の複雑化、孤独・孤立やWell-beingの観点等を踏まえ、多様なデータ（子供・若者の意識＊や状況、支援計画・機関の整備状況、他の大綱・基本計画における関連指標等）からなる参考
指標（子供・若者インデックス）を新たに設定。それらを可視化した子供・若者インデックスボードを作成し、総合的・多面的な評価を充実するとともに、社会全体での支援推進に活用。
＊子供・若者インデックスとして想定している指標の例（子供・若者の意識関連）
自己肯定感・自己有用感
自分は役に立たないと強く感じる 49.9%
今の自分が好きだ
46.5%（44.8%）
チャレンジ精神
うまくいくかわからないことにも意欲的に取り組む 51.9%

充実感
今の生活が充実している 68.9%(69.5%)
希望
自分の将来について明るい希望を持っている 59.3%
社会貢献
社会のために役立つことをしたい 70.8%

家族・親族

学校

・居場所（ほっとできる場所、居心地の良い場所など。以下同）になっている家庭（実家や親族の家を含む）
75.6％(79.9％)
自分の部屋
85.3％(89.0％)
・何でも悩みを相談できる人がいる
58.8％(59.8%)
・困ったときは助けてくれる
77.4％(78.4%)
・親（保護者）から愛されている
73.7%

職場
・居場所になっている 35.1％(39.2％)※過去の職場を含む・居場所になっている※卒業した学校を含む

・何でも悩みを相談できる人がいる 57.7%(57.7%)
・困ったときは助けてくれる
65.6%(65.0%)※上記２項目は、学校で出会った友人についての回答

地域
・居場所になっている

48.1%(49.2%)

インターネット空間
53.3％(58.5％) ・居場所になっている 56.6％(62.1%)※現在住んでいる場所やそこにある施設等

・何でも悩みを相談できる人がいる
・何でも悩みを相談できる人がいる
・何でも悩みを相談できる人がいる
18.5％(18.2％)
23.7%(21.3%)
33.6%(31.1%)
・困ったときは助けてくれる・困ったときは助けてくれる・困ったときは助けてくれる
27.4％(26.4％)
23.3%(21.8%)
51.6%(50.6%)※上記の数値は、そう思う、どちらかといえばそう思うの合計値であり、13歳～29歳の全体値。
令和元年度内閣府「子供・若者の意識に関する調査」のデータ（括弧内は平成28年度のデータ）

大綱の期間はおおむね５年（令和３~7年度）としつつ、社会情勢、政策動向等に応じ適時改定。
３年目に中間評価を新たに実施。政策的に関連の深い他の大綱等の見直し状況を踏まえ終期を判断。

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別添

参考データ

【自殺】児童生徒の自殺者数
320人
2016年
499人
2020年

児童相談所における児童虐待相談対応件数【児童虐待】
2015年度
約10.3万件
約19.4万件
2019年度［警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成］【いじめ】いじめの認知件数
約23万件
2015年度
約61万件
2019年度［文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」］【貧困】18歳未満の子供の相対的貧困率
16.3%
2012年
13.5%
2018年

［厚生労働省「福祉行政報告例」］【不登校】小・中学校における不登校児童生徒数
約12.6万人
2015年度
約18.1万人
2019年度［文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」］【若年無業者】15～39歳人口に占める無業者の割合
2.3%
2016年
2.7%
2020年

［厚生労働省「国民生活基礎調査」］［総務省「労働力調査］］【SNS被害】SNSに起因する事犯の被害児童数 【近所づきあい】現在の地域での付き合いの程度
1,736人
2016年
67.0%
2017年
1,819人
2020年
65.4%
2020年
［警察庁「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」］※「付き合っている」と回答した割合［内閣府「社会意識に関する世論調査」］

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

改正を経て拡充が期待される「生活困窮者自立法」に基づく相談支援～全国902福祉事務所設置自治体1,313機関（H29年度）で展開される生活困窮者の包括的自立支援～※以下、制度説明資料は、厚労省提供資料より出典

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生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業（全国905福祉事務所設置自治体で1,336機関（令和２年４月時点））

就労に向けた準備が必要な者

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援
（

※

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う）◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）

就労に向けた準
備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援◆福祉事務所未設置町村による
相談の実施

子ども支援

※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意◆都道府県による市町村支援事業

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練

柔軟な働き方を必要とする者

家計から生活再建を考える者

国費３／４

国費２／３

◆就労準備支援事業
なお一般就労が困難な者

国費３／４

・希望する町村において、一次的な相談等を実施・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

〈対個人〉

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

国費３／４◆住居確保給付金の支給

貧困の連鎖
の防止

その他の支援・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援◆家計改善支援事業

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習・生活支援事業

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

国費１／
２

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改正の趣旨

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。

改正の概要

１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2) 子どもの学習支援事業の強化① 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3) 居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）① シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設

等

２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援① 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化① 「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援① 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化② 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等

３．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）(1) 児童扶養手当の支払回数の見直し（年3回（4月,8月,12月）から年6回（1月,3月,5月,7月,9月,11月））
施行期日

等平成30年10月１日（ただし、１．(2)(3)は平成31年４月１日、２．(1)は公布日、２．(2)①は平成33年１月１日、２．(3)は平成32年４月１日、３．は平成31年９月１日※ 等）179

生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化①
１．基本理念・定義の明確化
・生活困窮者の自立支援の基本理念の明確化①生活困窮者の尊厳の保持②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じた、包括的・早期的な支援③地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）
・定義規定を「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に見直す。
生活困窮者支援に携わる多数かつ他分野にわたる関係者間において、基本理念や定義の共有を図ることにより、適切かつ効果的な支援を展開

２．自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設
・事業実施自治体の各部局（福祉、就労、教育、税務、住宅等）において、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化。
関係部局との連携強化により、自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施

３．関係機関間の情報共有を行う会議体の設置・事業実施自治体は、関係機関等を構成員（※）とする、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うための会議の設置をできることとする。
（※）自治体職員（関係分野の職員を含む）、自立相談支援事業の相談員、就労準備支援事業・家計改善支援事業等法定事業の支援員、各分野の相談機関、民生委員等を想定。

・生活困窮者に対する支援に関する関係者間の情報共有を適切に行うため、会議の構成員に対する守秘義務を設ける。
会議における情報共有等の結果、世帯全体としての困窮の程度の把握等が進み、深刻な困窮状態にある生活困窮者や困窮状態に陥る可能性の極めて高い生活困窮者等への早期、適切な支援が可能

180

生活困窮者自立支援法の改正法案○基本理念の規定の創設、定義規定の見直し【改正法案における規定】（基本理念）
第２条 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。
２ 生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。

（定義）
第３条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

◎社会福祉法 ［平成２９年改正］（地域福祉の推進）

第４条 （略）
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

181

生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化②
４．自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進
・ 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、自立相談支援事業と併せて一体的実施を促進するため、以下を講ずる。
① 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、その実施を努力義務とする。
② 国は、両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し、事業実施上の工夫等を図る。
③ 両事業が効果的かつ効率的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる（1/2→2/3）。
※ 就労準備支援事業については、生活困窮者の利用促進につながるようなインセンティブを補助の仕組みとして設ける。

○家計に関する一般的なアドバイス○各種給付の利用調整

三事業の一体的実施○就労に関する一般的なアドバイス○ハローワークへの同行支援
等

等

主任相談員
連続的・相互補完的
連続的・相互補完的相談員

自立相談支援事業○家計表やキャッシュフロー表を用いた
月単位、 年単位の見直し⇒自ら家計管理できる力を育てる
インセンティブ

一体的に実施した場合の補助率
の引き上げ

国費１／２

家計改善支援事業
国費２／３

国費３／４
これらの取組を通じ、自治体の実情に留意しながら、３年間の集中実施期間での完全実施を目指す

就労支援
員

直ちに就労が難しい人を対象に、○コミュニケーション能力の習得、生活習慣の改善等を就労体験などの様々なメニューで実施

就労準備支援事業

インセンティブ

国費２／３

自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫
自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫○事業の専門性を維持しつつ複数自治体による広域的な事
業実施（巡回又は特定曜日のみの実施等）○「定員15人以上」要件の緩和 ○就労体験の中での一括実施○障害福祉サービスとのタイアップによる実施等○被保護者就労準備支援事業との一体実施○複数自治体による広域的な事業実施

利用促進や定着支援に要する費用等を基準額に加算（参考）対象者要件の見直し
・現行の年齢要件（65歳未満）を撤廃・資産収入要件について、対象者を必要以上に限定しないよう見直し

５．都道府県による研修等の市等への支援事業の創設、福祉事務所を設置していない町村による相談の実施
・都道府県において、市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりなど市等を支援する事業を努力義務化し、国はその事業に要する費用を補助（補助率：1/2）
・現行法では実施主体となっていない福祉事務所を設置していない町村であっても、生活困窮者に対する一次的な相談等を実施することができることとし、国はその要する費用を補助（補助率：3/4）。

182

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実◇

30年度予算において、福祉事務所設置自治体単位で実施する就労準備支援事業において訪問支援等の取組を含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化（広域で設置されるひきこもり地域支
援センターにおける市町村への支援等）を図り、相互の連携を強化する。
◇ これにより、広域だけでなく、より住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現する。

①

生活困窮者自立支援制度
就労準備支援事業（H29：393自治体）○就労準備支援プログラムの作成○日常生活自立・社会生活自立・就労自立における支援★就労準備支援担当者によるひきこもり世帯への訪問支援等の取組を拡充。

福祉事務所設置自治体
支援対象者のつなぎ

自立相談支援事業（全902自治体が実施）○相談者の相談内容に応じて、継続的な支援（プラン作成）や適切な関係機関へつなぐ。
★相談内容ごとに適切な判断をする「司令塔」として、多くの関係機関との連携を図っておくことが重要。

都道府県・指定都市② ひきこもり地域支援センター（H29：66自治体）○ひきこもりに特化した第一次相談窓口○ひきこもり支援コーディネーターが、関係機関と連携して訪問支援を行うことにより早期に適切な機関につなぐ★市町村単位のひきこもり支援関係機関の取組支援（市町村等支援加算）等による充実を図る。

③

ひきこもりサポーター等養成研修事業（仮）○ひきこもりの経験者（ピアサポート）を含む「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村にて派遣を実施し、訪問による支援等を行う。
★市町村等のひきこもり支援を担当する職員の養成研修を新たに追加。
ひきこもりサポーターによる・訪問同行
・就労準備担当者として活用④

ひきこもりサポート事業（仮）○ひきこもりの状態にある本人、家族からの相談を受けて、訪問による支援や専門機関への紹介等を行う。
★市町村におけるひきこもりの早期発見や支援につなげるための拠点（居場所、相談窓口）づくり、ひきこもり施策情報のプラットフォームの構築等を新たに追加。

成サ
・ポ
活ー
用タ
のー
促の
進養

183

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実（１）地域におけるアウトリーチ型就労準備支援事業
平成30年度予算額 ：5.8億円（うち困窮分3.3億円）◇

ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民等との関係が希薄な者を支援するに当たっては、対象者が継続的に支援を受けるための手厚い個別支援が重要である。また、就労準備支援の実施に当たっては、対象者にとって身近で馴染みのある地域の行事、商店街、企業等を活用した就労体験の取組も有効である。
◇ このため、一般就労に向けた準備が必要、かつ社会的孤立の課題を抱えた生活困窮者を対象として、就労準備支援事業において訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象者が馴染みやすい就労体験先を開拓・マッチングする取組を推進する。
対象経費
補助率

◇地域における就労体験先の開拓・マッチング◇利用対象者への個別支援（訪問支援等）等に係る人件費・管理費

2/3

184

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実（２）ひきこもり対策推進事業の強化

平成30年度予算額 ： 5.3億円
補助率

1/2

185

子どもの学習支援事業の強化・居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）
１．子どもの学習支援事業の強化
・ 子どもの学習支援事業について、学習支援に加え、以下を担う「子どもの学習・生活支援事業」として強化。
① 生活困窮世帯における子ども等の生活習慣・育成環境の改善に関する助言② 生活困窮世帯における子ども等の教育及び就労（進路選択等）に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整
生活困窮世帯の子ども等を取り巻く主な課題
学習面
・高校進学のための学習希望
・勉強、高校卒業、就労等の意義を感じられない

生活面
・家庭に居場所がない
・生活習慣や社会性が身についていない

親の養育
・子どもとの関わりが少ない
・子育てに対する関心の薄さ

上記課題に対し、総合的に対応
子どもの学習・生活支援事業
学習支援（高校中退防止の取組を含む）
・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等のフォローアップ
・高校進学支援・高校中退防止（定期面談等による細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善
・学校・家庭以外の居場所づくり
・生活習慣の形成・改善支援・小学生等の家庭に対する巡回支援の強化等親への養育支援を通じた家庭全体への支援 等

教育及び就労（進路選択等）に関する支援
高校生世代等に対する以下の支援を強化
・進路を考えるきっかけづくりに資する
情報提供・関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言 等

２．居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）
・ 現行の一時生活支援事業を拡充し、以下の対象者に対し、一定期間、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援を追加することにより、居住支援を強化。
① シェルター等を利用していた人② 居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人（※）昨年改正された住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）とも連携支援を必要とする人同士や地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うこと（互助）にも寄与することにより、地域で継続的・安定的な居住を確保

186

「支援会議」の守秘義務
課題「支援会議」（新設）○ 支援における情報共有は本人同意が原則←・本人の同意が得られずに他部局・機関と情報共有できないケース・同一世帯の様々な人が別々の部局・機関に相談に規定するが世帯全体の課題として共有されていないケースの中には、世帯として状況を把握して初めて困窮の程度が把握できるケースがある。
・○ 関係機関がそれぞれ把握している困窮が疑われるようなケースの情報共有や支援に係る地域資源のあり方等の検討を行う○ 守秘義務の設定

各法における守秘義務
原則
本人同意なし本人同意あり自立相→情報共有×→情報共有○
談支援

本人同意なしで、関係機関で気になっている個々の困窮が疑われるようなケースの情報共有が可能となる。

本人同意あり→情報共有○

機関

地域

A

B

C

自立相
談支援
機関

※「支援調整会議」は個々の生活困窮者の支援プランの決定を行う場であり目的が異なる。

包括

教育

セン
ター

部局
支援会議

福祉

・・・

本人同意なし→情報共有○

部局

・・・

守秘義務
※運営方法については今後ガイドラインを作成

187

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

地域共生社会の実現に向けて新たに推進される重層的支援体制整備事業～制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて多様な主体が「我が事」として参画～※以下、制度説明資料は、厚労省提供資料より出典

188日本社会や国民生活の変化（前提の共有）
日本の福祉制度の変遷○日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢者介護を起点に発展し、介護保険制度の後、障害福祉、児童福祉など各分野において相談⽀援の充実など、高齢者介護分野に類似する形で制度化○属性別・対象者のリスク別の制度となり専門性は高まったものの、８０５０問題のような世帯内の複合的なニーズや個々人のラ
イフステージの変化に柔軟に対応できないといった課題が表出〈共同体機能の脆弱化〉＜人口減による担い手の不足＞○高齢化による地域の⽀え合いの力の一層の低下、未婚化の進⾏など家族機能が低下○人⼝減少が本格化し、あらゆる分野で地域社会の担い手が減少しており、地域の持続そのものへの懸念○経済情勢の変化やグローバル化により、いわゆる日本型雇用慣⾏が大きく変化
血縁、地縁、社縁という、日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の脆弱化○高齢者、障害者、生活困窮者などは、社会とのつながりや社会参加の機会に十分恵まれていない◆一方、地域の実践では、多様なつながりや参加の機会の創出により、「第４の縁」が生まれている例がみられる◆一方、地域の実践では、福祉の領域を超えて、農業や産業、住民自治などの様々な資源とつながることで、多様な社会参
加と地域の持続の両方を目指す試みがみられる⇒制度・分野ごとの「縦割り」や「⽀える側」「⽀えられる側」という従来の関係を超えて、地域や一人ひとりの人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり⽀え合う取組が生まれやすいような環境を整える
新たなアプローチが求められている。

189

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要
改正の趣旨
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

改正の概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)

190

１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の⽀援体制では課題がある。

（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤⽴している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の⽀援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓⼝の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な⽀援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談⽀援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した⽀援ニーズに対応する包括的な⽀援体制を構築す【社会福祉法第106条の４関係】
るため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの⽀援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執⾏できるよう、交付金を交付する。
【社会福祉法第106条の７～11）関係】（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度:26 H29年度:85
度:208

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援

包括的な相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅱ 参加支援・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・多機関協働による住民同士の顔の見える関係性の育成支援
支援を実施
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート

H30年度:151 R元年○ 各⽀援機関・拠点が、属性を超えた⽀援を円
滑に⾏うことを可能とするため、国の財政⽀援に関し、高齢、障害、⼦ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執⾏を⾏う。
現行の仕組み
高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる191

新たな事業（重層的支援体制整備事業）の枠組み等について
新たな事業の枠組み➢ 市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ支援）②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）を創設➢ 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業➢ 事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国等による補助の規定を新設➢ 国の補助については、「重層的支援体制整備事業交付金」を創設し、事業に係る一本の補助要綱に基づく申請等により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進（市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点）➢ 市町村は、地域住民や関係機関等と共に、地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要である。それらを前提としつつ、地域住民や関係機関等と議論をしながら、包括的な支援体制の整備について考え方等をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進める。
➢ 特に、地域づくりに向けた支援については、既存の地域のつながりや支え合う関係性を十分理解した上で、地域住民の主体性を中心に置き、活動を応援することを基本とする。
➢ 事業実施後も、地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行いつつ、事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、改善していく必要がある。評価に際しては、例えば、包括的な支援が円滑に提供されているか、一つの相談機関等に過剰な負担が生じていないか、既存の事業の推進を妨げていないか、一体的になされた財政支援が適切に配分されているかなど、幅広い観点について議論を行う。
※市町村がこのようなプロセスを適切に経て、地域住民や関係機関等とともに考え方等を共有し、事業を推進するためには、幅広い関係者をメンバーとする 議論を行う場を市町村が設置する仕組みとすべきである。

192

重層的支援体制整備事業の各分野の支援に対する意義⚫ 市町村全体の支援関係機関で「断らない包括的な支援体制」を構築できるようにする。
※新しい「窓口」をつくるものではない➢ すべての住民を対象に➢ 既存の支援関係機関を活かしてつくる：相談支援・参加支援・地域支援の一体的な体制整備➢ 継続的な伴走支援に必要な「協働の中核」「アウトリーチ支援」「参加支援」の機能を強化⚫ これまでも各分野ごとに包括的かつ継続的な支援を指向してきたところであるが、複合化・複雑化した課題を抱える方に寄り添うためには、今一度地域共生の理念を共有し、支援関係機関の連携に基づく市町村全体の伴走支援体制を構築する必要がある。
⚫ また支援関係機関全体で包括的な支援に取り組むことで、多様な分野と連携したソーシャル・ワーク・仕組
みづくりを一層充実させることができる。
関係性の貧困／狭間のニーズ

複合的な課題

子
ど
も

障
害

子
ど
も

高
齢

生活困窮

生活保護

障
害

高
齢

生活困窮
新たな
事業
移行後

生活保護

193

重層的支援体制整備事業について（イメージ）○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

重層的支援体制整備事業（全体）
包括的相談支援事業
農業

世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ新アウトリーチ事業

継続的な伴走によ
る支援

観
光
多文
化共
生

消費者相談
相談支援機関B

若年者
支援

まちづくり

新 多機関協働事業

相談支援機関A

保健・医療中核の機能を担い、相談支援関係者へ
連携・つなぎ相談支援機関C

調
整

地方創
生

多分野協働のプラットフォー
ム
環境

教育

調
整

じえん

重層的支援会議

地域住民

新

就労支援

参加支援事業

つながりや参加の支援。狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

地域づくり事業
地域づくりをコーディ
ネート

場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い

居住支援

居場所

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な
場づくり

194

相談支援体制の整備例＜相談⽀援体制の整備例＞
既存の拠点の設置形態（基本型）は変更せず各支援機関間の連携を図る場合の例

A地区

基本型（障害者相談事業機能）基本型（地域
包括センター機能）

基本型(生活困窮者自C地区

立相談機能)

基本型(地域包括支援センター機能)既存の拠点をまとめた統合型拠点を設置するとともに、住民身近な地域において地域型拠点を設ける場合の例

A地区

B地区
基本型（地域
包括センター
機能）

統合型拠点

地域型

地域包括センター機能
障害者相談⽀援事業機能
利用者⽀援事業機能
生活困窮自⽴相談⽀援機能

基本型
（利用者
支援事業
機能）

基本型（地域親会は年に2，3回（4者＋意思、社協、団地
C地区
地域型
包括センター
管理組合ETC）
機能）

基本型（障害者相談事業機
能）

B地区

D地区

地域型

地域型

一部の拠点を統合型拠点とする場合の例

D地区
A地区

※ これら既存の関係機関による⽀援体制の整備に加えて、「参加⽀援」、「アウトリーチ⽀援」、「多機関協働」といった既存の事業を⽀えて⽀援体制の強化を図る新たな機能を追加

一部統合型（地域包括＋
障害者相談）

基本型

C地区(生活困窮者自立相談機能)

基本型（地
域包括セン
ター機能）

一部統合型
（地域包括＋
障害者相談）
基本型
（利用者
支援事業
機能）

基本型（障害者相談事業機
能）

B地区

D地区

基本型（地域
包括センター機能）195

多機関協働事業とは（社会福祉法第106条の４第２項第５号）○ 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
多機関協働事業は、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるなど、既存の相談支援機関をサポートし、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援する。
○ 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
重層的支援体制整備事業の支援の進捗状況等を把握し、必要があれば既存の相談支援機関の専門職に助言を行うなど、市町村全体の体制として伴走支援ができるように支援する。
○ 支援関係機関の役割分担を図る
単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定める。
※支援プランの作成（社会福祉法第106条の４第２項第６号）は、多機関協働事業と一体的
に実施。

196

地域共生社会の実現に向けた取組について
重層的支援体制整備事業の実施◇ 市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、多な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業（令和２年６月に成立した改正社会福祉法において創設）を実施する。
（重層的支援体制整備事業の事業内容）
１．包括的相談支援事業
市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法に基づく相談支援事業（※）を一体的に行うことにより、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う。相談受付・アセスメントの結果、複雑・複合的な課題を抱えていることから各関係機関において連携して対応する必要がある場合は、多機関協働事業につなぐ等の必要な支援を行う。
（※）各法に基づく相談支援事業
・介護分野（地域包括支援センターの運営）、障害分野（障害者相談支援事業）、子ども・子育て分野（利用者支援事業）、・生活困窮分野（自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業）

２．地域づくり支援事業
市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法等に基づく地域づくり支援事業（※）を一体的に行うことにより、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援、地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点の開設等を行う。
（※）各法等に基づく地域づくり支援事業
・介護分野（地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業）、障害分野（地域活動支援センター事業）子ども・子育て分野（地域子育て支援拠点事業）
・生活困窮分野（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業）

３．多機関協働事業等実施事業
相談支援機関等の役割分担等を図る多機関協働、支援が届いていない人に支援を届ける等の取組を行うアウトリーチ等による継続的支援、社会とのつながりをつくるための支援等を行う参加支援に取り組む。

重層的支援体制の整備に向けた支援等◇ 市町村の重層的支援体制の整備を促進するため、「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」、「都道府県による市町村への後方支
援」等の支援を行う。
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地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの⽀援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプログラム」に見る
地域若者サポートステーション事業の「改革の兆し」～現場の課題と真摯に向き合う厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室～※以下のスライドは、 平成31年4月12日配布、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室『平成31年度地域若者サポートステーション事業全体研修』資料より抜粋

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就職氷河期世代支援に関する有識者ヒヤリング～地域若者サポートステーション事業が「基盤」となり年々発展を遂げている佐賀県の「ワンストップ型」相談支援サービス～

出典：労働局提供資料

西村大臣と有識者との意見交換会

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深刻化かつ複合化した課題を抱える就職氷河期世代の支援を通じて分野横断的支援を実現！
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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

就職氷河期世代活躍支援プランに象徴される政府の真摯な姿勢「ひきこもり対策改革元年」～「アウトリーチ」型支援から社会参加、職業的自立に至るまでの総合的支援の展開～※以下、制度説明資料は、厚労省提供資料より出典

208厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン（令和元年５月29日厚生労働省）に係る
令和２年度予算概算要求（社会参加実現に向けたプログラム関係）

参考○ 支援プランでは、きめ細やかな事業展開として、①不安定な就労状態にある方、②長期にわたり無業状態にある方、③社会参加に向けた支援を必要とする方等への支援プログラムの展開を図ることとしている。
○ このうち、社会参加実現に向けたプログラムに関して、令和２年度予算概算要求において、以下の事業を盛り込んでいる。
計５２４.5億円の内数（★）＋ 2.4億円

情報のアウトリーチの推進○本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化（14百万円）

施策や相談窓口の案内に加えて、施策の利用や支援を受けようとする意欲を喚起するため、支援機関等を通じて社会とのつながりを回復することができた好事例（成功体験例）の周知を行う。

より身近な場所での相談支援の実施
１ 自立相談のアウトリーチ機能の強化（★）
自立相談支援事業の窓口にアウトリーチ支援員（仮称）を配置し、多機関と連携したアウトリーチ支援を実施する。

２ ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化（★）○ ひきこもり地域支援センターに、医療、法律、心理、福祉、就労等の多職種から構成されるチームを設置する。
○ チームの意見を踏まえ、管内市町村を巡回するセンター職員が自立相談支援機関への専門的アドバイスや当事者への直接支援を行う。
また、チームは、必要に応じて、市町村の自立相談支援機関と連携しながら、ひきこもりの状態にある者への直接支援を行う。

３ ひきこもり支援に携わる人材の養成研修（1.2億円）
自立相談支援機関の支援員向けに支援手法等に関する研修等を実施し、より質の高い支援ができる人材の養成を行う。

社会参加の場の充実等
１ 就労準備支援等の実施体制の整備促進（★）
市同士の連携や都道府県の関与による広域実施の取組例を参考として、就労準備支援等の実施体制の整備促進を行う。

２ 就労支援の機能強化（★＋1.0億円）
都道府県への企業開拓員（仮称）の配置による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング等を推進する。
また、農業分野等と福祉分野との連携を推進し、各都道府県単位で農業体験等の利用希望者と受入希望事業者を組み合わせる仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施する。

３ 中高年の者に適した支援の充実（★）
中高年の者に適した支援の充実のため、以下の取組を実施。
①中高年の者が参加しやすくなるような居場所づくり ②就労に限らない多様な社会参加の場の確保 ③家族に対する相談や講習会等の開催

地域共生社会の実現（★）○ 8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動を促進する。
○ 具体的には、世帯の複合的なニーズ等に対応できるよう、市町村の包括的な支援体制づくりを支援するモデル事業を推進する。（200→250自治体）※ 上記の他、働きながら国家資格の取得のための長期の訓練に参加する場合の収入減少に対する支援として、生活福祉資金貸付制度への新たなメニューの追加及びこれに伴うシステムの改修等を行う。（524.5億円の内数）

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

縦割り行政の打破の司令塔なる「こども家庭庁」創設に向けた動き～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～※以下、制度説明資料は、内閣官房提供資料より

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

ヤングケアラーの現状と理解（７）「子どもが子どもでいれる街に！」ソーシャルアクション223

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援
ネットワークを活用した多面的援助アプローチ～どんな境遇の子ども見捨てない！NPOによる「協働型」「創造型」の支援実践～

社会的孤立・排除を生まない
総合的な支援体制の確立
足りないもの、必要なものは「協働」で創り出す！
すべての子ども・若者が「安心」と「希望」を抱ける地域づくり
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