２０２３年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２３年 7 月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２３

7

第800/３75号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

中小企業団体全国大会に向けて国への要望１０事項を決定
目次

2 〜 3 【 特 集 】… 中央会 6 委員会を開催

9 【 取 材 記 事 】… ものづくり最前線

4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（5 月）

10 【 取 材 記 事 】… 事務連絡協議会・
女性部会令和 5 年度通常総会を開催

6 ～ 7 【 活 動 紹 介 】… 組合活動あれこれ／「事業継続力強化計画策定」のすすめ
8 【 施 策 情 報 】… 官公需法に基づく「令和 5 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について

発行所

山梨県中小企業団体中央会

11～12 【 情 報 】… 全国大会のご案内／情報 BOX
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

●︎ 特集中小企業の支援策について国に対する１０の要望を決定
中

役員参加のもと中央会６委員会を開催

央会は、中小企業の支援策についての国への要望事項を検討するため、
6 月 13 日から 19 日の期間で組織・金融・
税制・労働・環境の 5 委員会を開催、中小企業の経営課題等の意見交換と今年度の各分野の要望事項の審議を行った。
6 月 23 日には総合政策委員会を開催し、5 委員会からの要望の報告にあわせて総合
政策委員会の要望事項を審議し、本県の提出議案として 10 項目を決定した。また、委員会終了後には、
上原勇七総合政策委員長から栗山会長に各委員会の要望事項が具申された。
本県の要望事項は、7 月 6 日に開催される関東ブロック中央会の会長会議（新潟県）を経て全国中央会に提出され、10 月 11 日に宮城県仙台市で開催される第 75 回中小企業団体全国大会で審議・決議される。全国大会で決議された要望事項は、実現に向けて国等の関係機関への建議陳情・要請活動として展開を図っていくこととしている。
以下決議された各委員会の要望事項の詳細は中央会のホームページ
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/ をご覧ください。

総合政策委員会（上原勇七委員長）①

中小企業・小規模事業者に対する支援策の強化⑴ 国は、サプライチェーンや系列化、下請け業態におかれる中小企業・小規模事業者が大企業との企業規模間格差を増大させないための政策を講ずること。そのためには、中小企業等の喫緊の経営課題となっている燃料、原材料価格高騰に伴う適正な価格転嫁の推進に万全の対策を講じること。また、深刻さを増す中小企業等の人材不足に対しては、中長期的な人材確保支援策の拡充・強化をはかること。
⑵ 中小企業支援策の展開においては、業界ごとに課題や支援ニーズの把握、適時の情報提供・普及を効果的に実行できる、中小企業組合等の連携組織の積極的な活用に努めること。また、それらの支援機関である中小企業団体中央会が、支援業務を迅速に実施できるよう、国及び都道府県
は中央会の事業費および人件費についての財源措置の充実・強化をはかること。

組織委員会（上原勇七委員長）②

官公需発注に関する適正な予定価格の設定、随意契約制度の積極的な活用③

急激な原材料等価格の上昇、調達困難な状況下における共同購買事業の員外利用の緩和

 国等は、多くの中小企業・小規模事業者の健全な発展と利益の確保に対する支援策として有益な官公需発注において、燃料・原材料や人材が確保しづらい状況に配慮し、人件費、諸物価、消費税、社会保険や労働保険の上昇分を計上するなど全ての官公需案件において随時適切な予定価格の見直しを行うと共に柔軟に変更契約を
上原勇七委員長
認めること。
 また、少額随意契約の意義を理解して活用を推進し、適用限度額を大幅に引き上げること。
 併せて地方公共団体においても同様な措置を行うよう強力な指導・指示を行うこと。

 原材料等の不足や価格高騰が収益を圧迫する深刻な状況にある中で、中小企業者・小規模事業者の事業の存続に必要な資材等を価格・数量ともに安定的に確保するため、スケールメリットを活かした共同購買事業は有効な手段である。
 現下のような急激な原材料等価格の上昇や調達困難な状況においては、組合の購買力（取扱量・販売量）を高めることがさらなる組合員の取引の安定化につながることから、制限のある組合員以外の事業利用（員外利用）について特例的に拡大を認めること。

2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 7 月号

特集 ●金融委員会（滝田雅彦委員長）④

特許・商標等の知的財産を用いた資金調達制度の抜本的強化

 特許やノウハウ等の知的財産を活用した事業推進をしていることを融資適格と評価し、政府系金融機関において低金利貸付、無担保・無保証貸付を可能とする「知財公的融資制度」の創設や企業の強みとなる資産（技術、人材、ブランド等）及び特許等を信用材料として、融資額の上乗せが可能となる「中小企業向け融資制度」
滝田雅彦委員長を導入すること。また、導入の際には、関係省庁等によるＫＰＩ（重要業績評価目標）の設定、調査・分析や評価・検証を行い、民間金融機関における同制度の普及に繋げられたい。

税制委員会（北原兵庫委員長）⑤

中小企業の活力を維持するための税制の強化⑥

消費税対策の継続・強化⑴ 中小法人に対する法人税の軽減税率の引下げ恒久化と軽減税率の適用所得範囲
である「年 800 万円以下」の引き上げを行うこと。
⑵ 近年の電子取引の増大等を踏まえ、税の原則である公平・中立性を欠いた「印紙税」を早急に廃止すること。

北原兵庫委員長

 インボイス制度（適格請求書等保存方式）について、制度移行により新たに課税事業者となる者を中心にその影響の把握に努め、新たな課題に対し迅速に支援措置の新設・拡充を行うなど、中小法人の円滑な納税のための支援策の充実を図ること。

労働委員会（星ちえ子委員長）⑦

中小企業の人材確保に対する支援策の拡充⑴ 中小企業者が積極的に賃上げに取り組み、大手企業との賃金格差を縮小、人材流出を抑制することができるよう、取引価格適正化を推進し、賃上げを促す補助
金や税制の要件を緩和、制度を拡充すること。
⑵ 「働き方改革」への対応に苦慮している中小企業者に対する支援策の拡充や、事業者の規模に応じる等の柔軟な運用をおこなうこと。

⑧

星ちえ子委員長

中小企業の経営実態に配慮した社会保険制度等の整備について⑴ 短時間労働者における社会保険加入の段階的な適用範囲拡大は、事業主負担の増大による中小企業の経営を圧迫し、雇用の縮小へと繋がりかねないため、現在の厳しい経済情勢を鑑みて中小企業の経営安定と雇用維持が図れるよう、社会保険料の負担軽減など特段の措置を講じるとともに、事業主の負担増となる雇用保険料率の引き上げは行わないこと。
⑵ 短時間労働者による就労調整の一因となる所得税及び社会保険の「年収の壁」は、企業の安定的な雇用と健全経営の阻害要因となるため、扶養控除の基準となる年収上限額を見直し引き上げること。

環境委員会（坂本幸晴委員長）⑨

持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理制度の抜本的な見直し⑩

エネルギーの安定供給及び省エネルギーの取り組み支援策の拡充

 持続可能な社会の実現のため、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る現行法を抜本的に見直し、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用、再資源化を基本とする
適正な方法で行えるよう指針を示すこと。
 また、持続可能な社会の実現にあたっては、自治体の処理を一手に担う国内のリ
坂本幸晴委員長
サイクル事業者の安定化や技術革新を後押しするため、ケミカルリサイクル（ガス化）
施設を新たに計画、又は既存施設を利用する自治体への国の補助制度を創設し処理コストの増加等
中小企業の経営を圧迫しないよう配慮を行うこと。
 電力をはじめとするエネルギーコストの負担軽減かつ安定供給の確保に向けた取り組みに対する支援策を講じること。
 また、中小企業等における省エネルギー設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を引き続き強化・ 拡充すること。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 7 月 1 日

3

令和５年

データから見た

5

業界の動き

月

大型連休とコロナ 5 類移行により景況感は回復するも先行きの仕事確保と見通しに課題あり

５月報告のポイント

５月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ＋８ポイント（前年同月比 12ポイント↘）
概況
収益状況 ＋２ポイント（前年同月比 28ポイント↗）景 況 感 ＋４ポイント（前年同月比 10ポイント↗）となり、
収益状況・景況感のD.I値は前年同月を上回ったが、売上高は前年より低下した。前月比では全てのD.I
値が15ポイント以上改善、平成30年8月以来全てのD.I値がプラスとなった。
業種別で、製造業では…
売 上 高 ▲５ポイント（前年同月比 35ポイント↘）
収益状況 ▲20ポイント（前年同月比 15ポイント↗）景 況 感 ▲10ポイント（前年同月比 15ポイント↘）となった。
収益状況は前年同月と比べ好転したが、原材料価格やエネルギーコスト高騰分の転嫁の状況は業種によって大きく偏りがあり、数値の改善が製造業全体の傾向とは言えない状況である。
一方で、売上高D.I値が前年同月を大きく下回った（▲35ポイント）。生産用機械器具製造業では、コロナ5類移行により航空機部品の需要の高まりによる受注量の増加に期待する声があったが、電気機械器具製造業では、医学機器・光学機器に関する設備投資の減少に伴う受注量の減少が深刻であり、手の打ちようがないと、製造業全体としては先行きが暗い状況が伺えた。
非製造業では…
売 上 高 ＋17ポイント（前年同月比 ４ポイント↗）
収益状況 ＋17ポイント（前年同月比 37ポイント↗）景 況 感 ＋13ポイント（前年同月比 26ポイント↗）となり、すべてのD.I値が前年同月の数値を上回った。特に収益状況は＋37ポイント・景況感は＋26ポイントとなった。全
てのD.I値がプラスとなったのは平成30年11月以来。大型連休のタイミングにコロナ5類移行となったことで、人流が大きく変化し宿泊業・警備業では仕事量・売上が増加した。一方で青果小売業では「大型連休の終了と同時に客足は減少、売上げ・収益状況ともに▲５％となった」や、食肉小売業では、「仕入れ価格の値上がり分の転嫁が進まなければ、厳しい状況は変わらない」と、先行きに対する見方は厳しい。
運送業では、ドライバーの時間外労働時間が制限される「2024年問題」への対応に迫られる中で、女性の活躍
や外国人材の活用など、事業存続のため業界としてあらゆる手段を模索する必要があるとの声が聞かれた。
製造業・非製造業ともに前月と比べると全てのD.I値が好転したが、物価高騰や人手不足などによる厳しい経営環境は続いている。そのうえ、経営者の高齢化・後継者の不在による事業の継続を断念する事業者の増加が危惧される。
織物業では、組合員のみならず、加工業者（糸を撚る「撚糸」、生地に色を入れる「染色」、経糸を整える「整経」など）の廃業による産地存続の危機に直面しており、「後継者育成のための環境づくりなど、各業種が連携して対策を講じる必要がある」との声が聞かれた。
個々の企業努力には限界がある中で、中小企業者・小規模事業者が今後も事業活動を続けていくために、同じ課題や問題を抱える者同士の連携の力が求められている。
■調査員からの国等への要望・コメント ピックアップ！
組合員間において労働力にばらつきがあるので、組合員間の従業員のトレード（出向）が容易にできるよう労働基準法の改正を求める。
悪化

14% 好転34%

令和 4 年 5 月

28%

不変

52%
令和 5 年 5 月

●ＤＩ値

＋8
（前年同月比▲12）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲ 5（前年同月比▲35）
非製造業＋17（前年同月比＋ 4）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業＋14

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 7 月号

悪化

32%

好転

6%

不変

62%
令和 4 年 5 月

●ＤＩ値

悪化

製造業 ＋15
非製造業＋30

18% 12%

令和 5 年 5 月

当：

宮川

悪化 好転

14% 18%

不変

不変

62%

＋2
（前年同月比＋28）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲20（前年同月比＋15）
非製造業＋17（前年同月比＋37）●前月比ＤＩ値

悪化 好転

好転

18% 20%

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

4

52%

好転

収益状況 （前年同月比）

不変

悪化

20%

担

不変

70%

68%

令和 4 年 5 月

令和 5 年 5 月

●ＤＩ値

＋4
（前年同月比＋10）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲15）製造業 ▲10（前年同月比＋26）
非製造業＋13●前月比ＤＩ値
製造業 ＋25
非製造業＋10（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
コロナ禍の終息が見えはじめ人流が回復し、宿泊施設・土産物売店向け商品の需要が増加し、売上げは前年度月比120%となった。
食料品（洋菓子製造業）
店舗拡大効果により売上げは前年同月比112%となった。
食料品（麺類製造）
外国人観光客が増加したが、組合としては影響を感じない。
原材料・包材等の価格の高騰により収益確保が困難な状況が続いている。取引先との交渉の結果、7月から販売
食料品（パン・菓子製造業）
価格の値上げが決定した。
生糸の価格高騰や円安により、郡内産地の事業者は収益の確保が困難な状況が続いている。
繊維･同製品（織物）①
また、織物業だけでなく加工業者（撚糸、染色、整経）の事業承継・継続が課題であり、組合を持たない業種もあるため、産地全体の課題として、各業種が連携して対策を講じる必要がある。
裏地部門▶原材料（キュブラ）の入荷不足と価格高騰により厳しい状況は変わらない。
インテリア部門▶コロナの規制緩和により、少しずつではあるが受注量が回復している。
ネクタイ部門▶絹糸価格の高騰や円安が直撃している。本来は30％ほど製品価格を値上げしたいが、クールビ
繊維･同製品（織物）②
ズによる消費者離れを考え、10％ほどの値上げに留めている。
その他▶組合員の高齢化が進んでいるため、後継者育成のための環境づくりが急務である。また、加工業者は機械を24時間稼働させているため、電力価格の高騰が死活問題である。
木材・木製品製造
前年同月と比べ売上げ５％増加となったが、見積件数が少なく、忙しくなる見通しはない。
窯業・土石（砂利）工事の件数が少なく製品の需要が減少しているため、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲10%となった。
電力価格や諸資材の価格高騰分の転嫁が進まず、前年同月と比べ売上げ▲14% 、収益状況は▲15%となった。
窯業・土石（山砕石）
リニア関連工事の進展による発注量の増加が頼みの綱である。
鉄鋼・金属
5月の仕事量は前年同月と比べ若干上向きとなり、売上げは２％増加したが、収益状況は▲２％となった。
（金属製品製造業）
一般機器
前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲10%となった。原材料と電力価格の高騰による収益状況の悪化が、景（業務用機械器具製造業） 況感回復の足かせになっている。
一般機器
コロナ５類移行により航空業界が動き始めた為、今後の業界の景況は若干好転することを予測している。
（生産用機械器具製造業）
電気機器①
前年同月と比べ売上げ▲20%となった。若干ではあるが、半導体部品の納期遅延が回復傾向である。
（電気機械部品加工業）
電気機器②
医療機器・光学機器など受注量の落ち込みが深刻であり、手の打ちようがなく、前年同月と比べ売上げ▲40%、
収益状況▲30%となった。
（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）
５月は大きな展示会やミネラルショー（宝石や鉱物の見本市）が開催されたため、多くの組合員が出展した。
食料品（水産物加工業）●非製造業
アメリカのシリコンバレー銀行の破綻により、安全資産とされる「金」の需要が高まっている。円安の影響もあり、５月には１グラム＝9,794円と過去最高となった。加えて、世界的な品薄の影響で色石やダイヤモンドなどの価格高騰も続いており、ジュエリーの国内需要は回復傾向であるが、収益状況の悪化、在庫不足が課題である。
また、コロナ5類移行により観光客の増加を感じるが、小売店の客足は伸び悩んでいる。
小売（青果）
大型連休の終了と同時に客足は減少、売上げも伸びず、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲５％となった。
コロナ5類移行により、飲食店、宿泊施設の客足が順調に回復しているが、仕入れ価格の値上がり分の価格転嫁
小売（食肉）が進まなければ、厳しい状況は変わらない。
前年同月と比べ売上げ▲10%となった。6月から仕入れ価格がさらに上昇するが、販売価格の値上げは考えてい
小売（水産物）ない。
5月は省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）の売れ行きが前年同月を大きく上回ったことで、前年同月と比べ売上げ・小売（電気機械器具小売業）
収益状況ともに５％好転した。夏に向けてエアコンの需要がさらに増加することを期待している。
「燃料油価格激変緩和対策事業」の補助額は6月から段階的に減少し、現在の１リットル当たり12円程度の補助
小売（ガソリン）も9月末にはなくなる予定である。原油価格や為替の動向にもよるが市場価格の混乱を懸念している。
コロナ５類移行により大月駅の利用客が増加したことで、組合が管理する駐車場の売上げは増加したが、消費者
商店街の購買形態の変化（オンラインショッピングの需要増加など）や店舗数の減少により、商店街の客足は回復していない。
コロナ５類移行により人流が増加し、大型連休中は多くの宿泊施設が満室となった。
宿泊業①
今後も国内外の観光客の増加に期待しているが、電力・水道・ガスの価格上昇が収益回復の足かせとなっている。
外国人旅行者が堅調に増加しており、前年同月と比べ売上げは70%増加したが、人手不足により受け入れ態勢が宿泊業②十分に構築できていない宿泊施設が多い。
前年同月と比べると収益状況は２％好転したが、電力や燃料価格の高騰により収益の確保が困難な状況が続いて
産業廃棄物処理いる。人手不足や設備の修繕費が増加していることも課題である。
大型連休中は、観光客の増加により駐車場等の警備依頼が多く、例年と比べ公共工事の着工数も多かったことから、前年同月と比べ売上げ15%増加、収益状況は10%好転した。
警備業
６月以降は花火大会等のイベントが増加するが、警備員不足が深刻であり需要の高まりに対応することができるか懸念している。
５月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は9.5％、請負金額は１％増加した。5月末累計の件数は▲4.9％、建設業（総合）請負金額は▲12.6%となった。
請負単価が上がらず、収益状況の悪化によりベースアップができないため、人材を募集しても応募がない。仕事
建設業（型枠）量は徐々に増加しているが、人手不足により受注を断る事態が発生している。
前年同月と比べ売上げ▲５％となった。工期や決定図面の遅れにより中期的な工程が組めず、週休2日制を目指
建設業（鉄構）す働き方改革への対応が進まない。
コロナ5類移行による経済活動の活性化を感じているが、電気工事や一般建設業まで景気回復の影響が波及する設備工事（電気工事）
までは、まだ時間がかかると感じている。
県内の新設住宅の着工戸数及び床面積ともに前年同月と比べ減少し、売上げ▲14%となったが、収益状況は41%
設備工事（管設備）好転した。
週末夜間の客足増加により、前年同月と比べ売上げが10%増加した。人手不足のためタクシーの稼働効率が悪化
運輸（タクシー）
していることが課題である。
運輸（バス）
前年同月と比べ売上げは10%増加したが、人手不足が深刻である。
2024年問題や改善基準告示等の規制強化が迫る中、ドライバー不足が深刻である。
運輸（トラック）
女性の活躍や外国人材の活用など、業界としてあらゆる手段を模索しながら、事業存続のため本腰を入れる必要がある。
その他（介護）
保険料収入と利用者負担収入の割合の変化はあったが、売上高（介護サービス利用量）は例年並みとなった。
卸売（ジュエリー）

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 7 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

絶対事故は起こさないための安全意識向上につなげる講習会を開催

家庭から排出される廃棄物の収集運搬を行う
市川三郷エコ協同組合（岸本利彦理事長 /組合員 5 名）とふじかわ協業組合（小池厚一理
事長 / 組合員４名）は、２組合合同で業務に従事する作業員を対象に講習会を開催した。
平素から、廃棄物の収集運搬業務を行うにあたり組合員各事業所では作業マニュアル、危険
予知活動などを整備し労働災害事故防止対策を行っているが、講習会では、これらの重要性をより作業員に理解してもらい「行っている作業がもしかしたら危ないかもしれない」と予知、危険作業させないことを習慣づけるため、業界における事故事例の紹介や未然に防ぐためのポ
イントを学んだ。
講師で社会保険労務士の加藤里美氏は、「経講師の加藤里美
社会保険労務士

市川三郷エコ協同組合・
ふじかわ協業組合

営者や安全責任者など、どんなに周りが安全について説明や安全書類を整えたとしても、本人にその気がなければ効果は少ない。あまり口うるさく言い過ぎると、うんざりして余計に話を聞かなくなると思われがちだが、数回言っただけで、駄目だからと諦めずに言い続けることが有効的である。言い続けることで、作業員の考え方が変わり、自身の事故防止だけでなく、企業そのもののサービスの品質や企業力の向上に繋がっていくことを期待します。」とアドバイスがあった。
講習を終えて、ふじかわ協業組
合の小池厚一理事長は「自らの作業で起こる事故をイメージする事により、頭だけでなく、感情・心で安全の大切さを感じる機会となった。これからの季節は熱中症のリスクに対しても事故防止
同様に対策を行い、日々の業務に当たっていく。」と語った。 担 当 ： 神 山
約40名の作業員が出席

サマーセール＆ラッキー商店（テン）街の日開催
地域密着商店街の新たな一手組合
大月商店街協同組合（石井正雄理事長
員 48 名）は、この夏 43 の加盟店でお買物をしていただいたお客様に「特賞５万円が当たるサマーセール」、各店でさまざまなサービスが受けられる「ラッキー商店（テン）街の日」の二つのイベントを開催することとした。
二つのイベントは、「大月阿波踊り 40 周年記
念特別企画」として、また、地域密着商店街のアフターコロナの「新たな一手」として企画されたもので７月以降に実施される。
サマーセールは、昨年 12 月に実施された歳
末セールがお客様から好評だったことから、「夏にも実施したらどうか」との声が上がり、この夏はじめて実施されることになった。期間は７月１日から８月５日の一ヶ月間で、期間中に加盟店でお買上げ 500 円ごとにお店のスタンプを一つ押印、６個スタンプ（計 3,000 円）を集めて組合加盟店に設置された「応募箱」に投入する方式で行われる。
ラッキー商店（テン）街の日は、商店街に来ていただいたお客様がワクワク楽しめるようにと毎月 10 日を商店街の日に設定し、７月から
来年３月までの毎月 1 回開催する。商店街の日には各店で工夫を凝らしながらお得な商品や6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 7 月号

大月商店街協同組合

サービス品の提供を予定している。
今回の二つイベントは組
合の新たなイ
ベントであることなどから、
今 後 は「 お 買
物やお食事は
大月商店街協同組合で」と
広報には組合ホームページやＳＮＳを活用するなど幅広く方法で呼びかけたいとしている。
石井正雄理事長は「ここ数年はコロナの影響により地域商店街組合にとっては非常に厳しい状況が続いた。今後はこれまで以上に地域の方々と商店街組合が一体となった取組みが大切で、今回のイベントが起爆剤となって来場者や売上げアップに繋がれば」と話す。 担 当 ：保坂

活 動 あ れ これ

A C T I V E

K U M I A I

美容業界が取り組む SDGs ～カラーチューブのリサイクル活動～
山梨県美容業生活衛生同業組合

山

梨県美容業生活衛生同業組合（理事長 橋本光隆）は、カラーチューブのリサイクル活動に取り組んでいます。
お客様を美しくする仕事である美容師は、国家資格を必要とする職業としてヘアカットやカラーリング、パーマ、ネイル・まつげケア等、多岐に渡るサービスを提供していますが、厚労省のデータでは国内の美容室では年間約３万 tのカラーチューブ等が使用されています。
一般的にカラーチューブは劣化を防ぐための方法としてチューブ式アルミニウム容器に入れて販売されていますが、使用後はゴミとして廃棄されています。リサイクルされているのはこの内の一部となり、カラーチューブのリサイク
ルはまだまだ部分的であるのが現状となっていました。
しかし、持続可能な開発目標である SDGs の普及と共に美容業界では 2020 年頃から全国的に使用済みカラーチューブのリサイクル活動の取り組みをスタートさせました。
山梨県でも、2021 年（令和３年度）から組合に加入している美容室に呼びかける等、使用 済 み カ ラ ー チ ュ ー ブ の リ サ イ ク ル を 行 い、
SDGs 活動を積極的に取り組んでいます。
回収したチューブ（アルミ廃材）は、定期的に執行部役員にてチェック作業を行ない、リサ
イクル業者に送付することで再生アルミとな

SDGｓの取り組み（山梨県美容組合YouTubeチャンネルで紹介中です！）

り、ゴミの削減と資源保護に役立っています。
SDGs 活動に取り組み今年で３年目となり、今までに集まったカラーチューブは約 850㎏となりました。また、美容室同士の口コミや組合が運営している YouTube 動画チャンネル等のSNS でも SDGs 活動が広まり、今では組合加盟
店 300 社以上が活動に参加するまで成長しています。身近なキーワードとなりつつある「SDGs」
ですが、組合では、美容業界の特性を活かし日本が直面する社会の課題解決に向けて活動を継続させていきます。お客様に “ 美 ” の提供を行っていくだけではなく、SDGs 活動等を通じて企業としての付加価値をプラスし信頼度を高めていくことで、お客様から選ばれる
担当：鈴木「美容室」を目指していきます。

経営を続けていくためのヒントがそこにある～「事業継続力強化計画策定」のすすめ ～50

年に一度といわれる異常気象が毎年のよど）の優先採択」や「低利融資」などの様々なメリッ

うに各地で発生し、震度５を超える地震

トがあります。

も各地で頻発しています。一方で新型コロナウイ

かしこく資金調達・減税効果を活用しましょう。

ルスなどの感染症も完全に抑え込むことは当分の間は難しく、経済環境の変化だけではなく、仕事・商売の上起こりうるリスクに対して事前の対策を考えておくことが経営基盤の脆弱な中小企業・小●低利融資や信用保証枠の拡大など金融支援

規模事業者には特に必要です。

●防災・減災設備に対する税制支援

中央会では、事業継続計画（ＢＣＰ）だけでは●新 たに取得に対する補助制度もあり（令和５

なく、国の認定制度である「事業継続力強化計画」の策定支援を行っています。（個企業・連携型共にＯＫ！）

年度山梨県のみ）
事業継続力強化計画は、ＢＣＰ策定時にも共通「事業継続力強化計画」の策定は、万一の災害時する重要な要素は組み込まれていますし、強いての危機対応力を高めるだけではありません。自社

言うならば、中小企業や小規模企業でも取り組みの経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」

やすいように考えられた「企業力」や「事業性のの様々なリスクを抽出し、対策を検討することに評価」につながる将来ビジョンづくりととらえてよって経営課題の発見や平時の経営改善につながいただければ良いと思います。

ります。また、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金（ものづくり補助金な

専門家派遣事業も活用できますので是非中央会にご相談ください。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

担

当：

堀内

2023 年 7 月 1 日

7

施策
情報

官公需法に基づく

令和５年度

中小企業者に関する国等の契約の基本方針 が閣議決定

４月 25 日､ 官公需における新規中小企業者を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。
今年度の基本方針での、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き 61%※、
新規中小企業者向け契約目標は、3% 以上と設定されました。
また、スタートアップ（創業間もない事業者）を含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、その実現に向けた施策として、公募手続の電子化の推進、スタートアップ事業者が提供可能な新技術
及び新サービスについての情報提供などの措置が盛り込まれました。
※金額：５兆６，５９８億円（参考：令和４年度 目標 61％ 5 兆 2,738 億円）

令和５年度に新たに講ずる主な措置❶ 少額の契約における電子的手段の利用❷ スタートアップに関する取組（創業 10 年以内の事業者支援の強化）①調達機関に対する情報提供②調達手続の見直し③ J-Startup 等の活用（海外進出企業への後押し）❸ その他の主な改正点①インボイス制度導入に伴う免税事業者への対応②中小石油販売業者への平時も安定的に供給するための契約配慮事項の明確化
中央会では令和４年度の組織委員会（中小企業団体全国大会に向けて中小企業の振興のための施策要望や、組合・組合員が抱える課題・問題に対する解決策を検討する委員会）において、「国等に対し、多くの中小企業・小規模事業者の健全な発展と利益の確保に対する支援策として有益な官公需発注において、急激な市況価格変化に対応できるよう契約後の柔軟な金額変更を行い、かつ工事・役務・物品など全ての案件に最低制限価格制度を導入すること。また、地方公共団体においても同様な措置を行うよう強力な指導・指示を行うこと」
を要望いたしました。

その結果、令和５年度の基本方針において、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応」とし公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を、物件及び役務の契約については、契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場

合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとして国等の契約の基本方針として決定されました。

一方、最低制限価格制度をすべての案件に導入する要望は未達成ですが、「低入札価格調査制度の適切な活用等」とし役務及び工事等の発注に当たっては、低入札価格調査制度を適切に活用し、受注した事業者の行き過ぎた値下げの結果発生する契約不履行などを防ぐため、契約履行の可能性を調査することが強化されています。

中央会では今後も中小企業・小規模事業者の要望実現のための取り組みを行っていきます。

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 7 月号

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

有限会社 大中精機製作所 代表取締役 市川 賢一 氏

高精度測定を精密加工に連動させた
高精度ロボット用加工部品の安定的拡大供給

金機製作所（大月市）は、主な事業内容として、世属部品の精密切削加工業である有限会社大中精界有数のロボットメーカー向けにロボットの構成部品を主とする加工部品を製造・納品している。
当社はＩＳＯ９００１認定工場であり、メーカーとの直接取引を通して加工精度や加工品質が認められ、相互に信頼関係が構築された結果、近年受注が増加している。
また、メーカーでは食品・医薬品分野への拡大を目指し、防塵・防滴・防錆性能を向上させた新製品を開発し平成 30 年 3 月期から発売している。当社ではロボット用部品ベアリングホルダーが主力加工部品の一つに成長しており、これらの需要拡大に対応するためには、より高精度な加工部品を安定供給する体制を築く必要がある。
他の部品と組み合わせ、耐久性や長寿命など信頼性が要求される部品の場合、幾何公差（きかこうさ：具体的には、平行度、直角度、真円度、同軸度など）が指定される。高精度化が進む部品に対して、ＮＣ旋盤などの加工設備の更新や、ミクロンオーダーの公差寸法の測定が可能な三次元座標測定機を導入し、出荷検査に適用するなどして加工および品質保証体制をこれまで整備してきた。
ただし、ロボット部品の高精度加工において「公差精度（大きさの差）」とともに「幾何公差の精度」のさらなる向上を新たに求められる。ロボット用部品ベアリ
ングホルダーは、外径φ 210 と比較的大きく、最も厳しい個所で寸法公差 0.02mm、幾何公差 0.01mmを要求される。しかし、これまでに導入していた測定方法では、直角度や平面度などの幾何公差を測定でき
ない。

加工前部品

三次元座標測定機 DuraMax5/5/5

測定中

寸法自体も測定に誤差が出やすく熟練を要する測定方法でもあった。また出荷検査に使用している三次元
座標測定機での測定は可能だが、機器性能上、測定部位が限られて、測定断面の情報（二次元データ）となる
ため、加工部品全体（三次元データ）の品質保証することができなかった。
さらに測定精度を担保するため測定器は恒温室に設置され、２～３回繰り返し測定するため運搬作業の負
荷や加工時間の増加により生産性が低下するなどメーカーからの増産要請に対応しきれない状況があった。
そこで、当社ではものづくり補助金で温度変化に対応が可能であり、機械加工エリア内に設置することができる新規三次元座標測定機 DuraMax5/5/5 を導入した。
その結果、ロボット部品の高精度加工で要求されている幾何公差について± 0.008 ｍｍ以内に抑えることができることを確認できた。
これで加工機器の近くでワークを測定することによって、正確かつ迅速に加工補正寸法を求めることができるようになった。これまでは補償できていなかった加工部品における形状の歪みの精度（幾何公差）を向上させ、顧客仕様を満足する部品を供給することができる。
市川社長は、「それでも、測定することに経験値が必要なことは変らない。その仕事を楽しいと、うれしいと思ってくれる環境をさらに追及したい。」と話す。
各種刃物
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 7 月 1 日

91

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会

新会長のもとで新年度がスタート ～第５０回通常総会を開催～（間
議案審議では、令和４年度事業報告・
山 梨県中小企業組合等事務連絡協議会
邊誠会長会員 38 団体）の令和５年度通常 決算、令和５年度事業計画・予算が審議

総会が 6 月 14 日（水）開催された。
され、すべて承認及び決定された。今年
組合等の事務局役職員で組織する当協議会 度は協議会が創立から 50 周年を迎え、は、事務局の機能強化を通じた組合事業の活 9 月には記念事業を計画している。
間邊会長性化を目的に、中央会の様々な支援事業を活また、所属組合の退任に伴う辞任で役用して組合事務局の資質向上と会員相互の交 員 4 名の補充が行われた。3 月の役員会において新会
流事業を実施している。
長に選任された一般社団法人 山梨県鉄構溶接協会専務
総会では、中央会の栗山会長から「組合事務 理事の間邊 誠氏をはじめ新役員は以下のとおり
局による組織発展のための取り組みを中央会
会 長 一般社団法人 山梨県鉄構溶接協会 専務理事 間邊 誠
として一緒にサポートしていく。」と来賓あい
副 会 長 山梨県山砕石事業協同組合
専務理事 仲田 隆
副 会 長 山梨県印刷工業組合事務局長 有賀裕之
さつがあった後、７年間にわたり当協議会の理 事 欽明事業協同組合㈱早野組相談役 菊島伸司
会長職を務め理 事 山梨県トラックターミナル協同組合 専務理事 三枝幹夫て頂いた坂本理 事 山梨県絹人繊織物工業組合事務局長 内田 誠
理 事 協同組合国母工業団地工業会
専務理事 中込良夫
義 博 氏（ 山 梨
専務理事 遠藤修次
県食品工業団 新任 理 事 山梨県自動車整備商工組合
新任 理
事 山梨県電気工事工業組合
事務局長 小島 裕
地 協 同 組 合 ） 新任 理 事 山梨県石油協同組合
専務理事 藤本文彦に感謝状が贈監 事 山梨県火災共済協同組合
事務局次長 藤巻 寛
２０名を超す会員の出席があった
新任 監
事 甲斐市一般廃棄物協同組合
鈴木美絵
呈された。
事務連絡協議会では、会員組合等の事業・組織運営、会員事業者の経営向上などに役立つ情報提供や会員交流の各種事業を行っています。まだ加入されていない組合等事務局の方にも気軽に事業に参加いただけるよう、事業を活発に展開していきます。お問い合わせは連携組織課まで

2

担

当：

神山

当：

宮川

山梨県中小企業団体中央会女性部会

女性部会通常総会・女性経営者セミナーを開催（星ちえ子
山 梨県中小企業団体中央会女性部会
会長 会員 24 名）は、6 月 28 日に中央会

研修室で行った通常総会に併せて女性経営者セミナーを開催した。
総会には中央会の栗山直樹会長が来賓として出席、新年度の事業計画として連携や情報提供の機会を増やしビジネスチャンスを拡大、女性部会の活動をより一層周知するとともに、会員増によるネットワークの強化を決めた。
総会終了後は、下地貴之中小企業診断士を講師にむかえ、「ＤＸ入門：ビジネスを変えるデジタ
ル技術の活用法～自社業務のデジタル化と最適化～」をテーマに、女性経営者セミナーを開催した。
コロナ禍による消費者の購買行動の変化やコ
ミュニケーションツールの進展により、デジタル技術やデータを活用した新たな事業の進め方が注目を集めている中、経営者がＤＸに対して感じている抵抗感を払拭し、取り組みのきっかけになるよう企画された講習会で、はじめに講師は、「デジタ
ル技術やデータの活用はあくまでも”手段”であり、ＤＸの”目的”は、新たなビジネスモデルの構築、取星 ちえ子
引・顧客情報などを利用した営業
女性部会会長10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 7 月号

やマーケティングの改革、製品やサービスの開発など、事業者の目指す姿によって様々である」と話したうえで、全国の事業者の取り組み事例や、事業の効率化に役立
つデジタルツールが紹介された。 講師の下地貴之
中小企業診断士
次に、ＤＸ成功のカギを握る、顧客のニーズや課題を深く掘り下げ、集客や売上拡
大、サービス改善などの施策を生み出す思考法である「デザインシンキング」の重要性を語り、最後に「中小企業者・小規模事業者のＤＸでは、経営者のリーダーシップが大きな役割を果たす。自社の目的・課題を明確にして、何のためにＤＸに取り組むのかを注意深く考えることが重要である」と講師から説明された。
参加者からは「ＤＸに取り組むことでビジネスの幅を広げていきたい」、「ＤＸは自社にはハードルが高いと思っていたが、まずは身 近な業 務のデジタル化から始めてみようと感じた」などの声が あった。

担第75回中小企業団体全国大会のご案内

情報ＢＯＸ１

秋を先取り !
松島の絶景と秋の味覚を堪能

宮 城 県 大 会

全国の中小企業団体の代表者が一堂に会する『第75回中小企業団体全国大会』が、宮城県仙台市の「仙台国際センター」で開催されます。今大会は、『つながる ひろげる 連携の架け橋』
をテーマに掲げ、中小企業等連携組織の下において、政府等に対して物価高騰や人手不足など中小企業の実情と振興施策を訴え、中小企業の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的に開催致します。是非、この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。
旅行日程

大会日時・場所

令和 5 年
10 月 11 日（水）〜 13 日（金）令和 5 年 10 月 11 日（水）仙台国際センター 展示棟

参加費

金 148,000 円（税込）

募集人員

20 名

日程

JR（指定席）

10/11 甲府駅発
東京駅
（水） （昼食）青葉城会館

宮城 PR キャラクター
「むすび丸」

貸切バス

観光船

仙台駅
全国大会
（仙台国際センター）（夕食）リコルト〈貸切〉
旬の食材にこだわった料理と全国の地ビールをご賞味下さい（宿）蔵ホテル一関〈シングルルーム・吉野ヒノキ香る大浴場〉

10/12 中尊寺
無量公院跡（木） （昼食）牛の里
巌美渓

毛越寺
瑞鳳殿

（参加者の方には、別途詳細をご連絡申し上げます。
） （夕食）和食波奈〈個室〉

申込締切
お問い合わせ令和 5 年 7 月 31 日（月）山梨県中小企業団体中央会経営支援課
TEL：055－237－3215

とびきり新鮮な三陸の海の幸を地酒でご堪能下さい（宿）ホテルモントレイ仙台〈シングルルーム・天然温泉〉

10/13 松島のシンボル五大堂（金） （昼食）牛たん炭焼利久
釜石港

仙台駅

瑞巌寺
松島港
東京駅
甲府駅着

情報ＢＯＸ２

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2023 年 7 月 1 日

11

ご案内

山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金

情報ＢＯＸ３ 山梨県では、不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、国の「特定求職者雇用
開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けた事業主※に対し、助成金を上乗せ支給し、非正規雇用
労働者と失業状態の者の正規雇用・定着を支援します。
※成長分野等人材確保・育成コース支給決定事業主のうち就職氷河期世代安定雇用実現コース
支給対象事業主を含む。

就職氷河期世代の方を採用しようとしている県内の事業主の方は、事前にハローワーク又は民間の職業紹介事業者などに求人の申し込みをし、対象労働者を雇い入れていただくことで、国からの助成金に加えて、県からも助成金 が受けられます！

支給額（上限）『（国）特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現
コース）又は（成長分野等人材確保・育成コース※）』に上乗せ

中小企業
事業者

県３０万円／人『（国）特定求職者雇用開発助成金

中小企業 （就職氷河期世代安定雇用実現
県２５万円／人事業者以外 コース）又は（成長分野等人材確保・育成コース）※』に上乗せ※成長分野等人材確保・育成コース支給決定事業主のうち就職氷河期世代安定雇用実現コース
支給対象事業主に該当する場合に限る※雇い入れ日から起算した最初の６ヶ月間『国の助成金』の第１期のみを対象とした助成金です。
※この助成金は、内閣府の「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を活用しています。

受付期間

令和５年４月１日 ㈯～令和６年３月８日 ㈮【必着】※ただし、予算がなくなり次第、受付終了。

申請方法 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース等）第１期支給決定通知後３０日以内に関係書類を添えて山梨県労政人材育成課地域雇用担当（〒 400-8501
甲府市丸の内 1-6-1）まで提出してください。（郵送可）
提出書類 助成金交付申請書（第１号様式）、助成金状況書（第１号様式の２）、助成金申告書（第１号様式の３）他※詳しくは、県のホームページに掲載されています。
山梨県
問い合わせ先

氷河期

助成金

検索

山梨県産業労働部労政人材育成課地域雇用担当☎０５５－２２３－１５６２

令和４年度環境標語最優秀作品

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2023 年 7 月号

甲府市丸の内2丁目16 ー4 丸栄ビル5階