〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

ホームページ
設立年月
代表者

ニチム研究会（Nichimu Research Society）〒811-4233
福岡県宗像郡福間町中央 6-20-13-302
TEL:0940-35-8533
FAX: 0940-35-8533
Ｅ-mail: Nichimu@aol.com
なし
平成１３年

５月

＊認証年月日（法人団体のみ）

矢野忠士
スタッフ

４名 （内 専従組 織会員制度（あり・なし）

H13.3
設立の経緯
H13.5

団体の目的

担当者

野呂耕爾

１名）

事務所

法人会員
賛助会員
その他会員

年

月日

あり・なし
０名
０名
１０名

環境問題についての身近な情報収集と交換を目的として、緩やかな結びつきの中から交流を開始
技術者、会社員、主婦などが集まり「ニチム研究会」を発足

環境の保全・保護に関し、身の回りの身近な問題を吸い上げ、幅広く情報の収集と交換を行い、個々の会員が有する知識・経験を最大限に活用することによって、環境問題に直結する個別の問題から社会システムに起因する問題に至るまで、問題解決のための技術提案、ビジネスモデル構築、政策提言等を行い環境の保全保護に寄与していくことを目的とする。

・ インターネットや関連文献を通じて収集された環境政策・環境ビジネス等の情報を利用した勉強会を開催し、環境意識の継続的な啓発を実施
・ 環境問題に寄与し得る環境関連商品等の創出（特許出願準備中：4 件）
団体の活動 ・ 個々の会員の特性を生かして、主婦として取り組める環境活動を継続的に行
プロフィール
い、その取り組みに対して自治体より環境貢献賞を受賞（H13）
・ 企業との共生関係を重視し、環境ベンチャー、ISO14001 認定工場、火力・原子力発電所の見学を通じて、環境アセスメント法に基づく公聴会や技術懇談会等に参加

財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

なし円

団体･企業名（明日の日本を夢見る）ニチム研究会〔政策提言の内容〕
政策のテーマ

地域通貨による環境指向型社会の構築
８

社会経済のグリーン化

番 号

政策の手段

野呂耕爾

＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

番 号

政策の分野

担当者名１１

地域活性化と雇用① 政策の目的
地域通貨を利用することによって地域住民一人一人の環境問題に対する自然な取り組みが推進されると同時に、住民一人一人が掲げる理想環境像が地域通貨の流通によって地域内での輪を形成し、その理想が環境政策決定のための一要素として国や地方自治体に吸収されやすい仕組みを形成すること、また、地域企業が参画し、地域通貨の発行及び流通を促進することによって、貨幣経済と環境問題の間にある障壁を極力低くできるようなシステムを構築することを目的とする。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点〔背景〕
地球環境問題は、本質として以下のような特徴を有していると考えられる。
・ ゴミ・廃棄物問題、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁など、多様な問題が独立ではなく相互に関連性をもった複雑な構造である
・ そのため、地域住民一人一人の協力が環境への負荷の低減や保全にどのように貢献しているのか、その成果を住民一人一人が実感することは困難な状況であり、それが住民の環境問題への関与の低さや協力意欲の低下を招いている可能性が高い・ また、住民一人一人の私益の追求が結果的に環境悪化を招くという社会的ジレンマ性を有している
これら環境問題の解決には、住民一人一人の環境に対する意識・行動が互いの協力関係の中で醸成される仕組みが不可欠であって、理想環境像を掲げること（意識改革）と環境に対する働きかけを行いやすい仕組み（行動改革）とが同時に提供されて初めて、住民の環境問題への関与や協力意欲の高揚が期待されると考え、本政策の提言に至る。
〔現状の問題点〕
・ 現在の利潤追求型貨幣経済システムのみで奉仕要素の強い環境問題を解決するのは困難と考えられる
・ 環境政策と住民意識との間には依然隔たりがあるため、環境を意識した行動を現在以上に誘発し、行動を起こしやすい仕組みを整備していくことが必要と考えられる
・ 住民一人一人が環境問題に取り組むための目的を明確化し、その目的の達成がさらに次の環境問題への取り組みにつながっていくような循環システムによる継続性が必要と考えられる
・ 環境商品は依然高価格であるものが多く、またゴミの回収にも住民の費用負担が必要な場合が多いため、経済的な障壁によって環境問題への取り組みが阻害されている場合がある
・ 地域通貨を普及させ、環境問題解決に向けた循環型社会を形成していくためには、現在の貨幣市場と同様に、地域住民・企業・自治体のすべてが相互に関わりあう地域通過システムが必要と考えられる

③政策の概要
借用証書型地域通貨（以下、通貨とよぶ）を使い、取引当事者が裏書きすることによって自由に流通されるものとする。通貨の配布・管理は地方自治体が行い、さらに町内会、自治会、組合等（以下、自治会とよぶ）が各住民に通貨を配布する。通貨の振り出しは、各住民が任意に行えるものとする。
地方自治体は、今後必要とされる環境政策をピックアップし、それぞれのテーマ別に数種類の通貨を用意する。また通貨紙面には「理想環境像」記入欄を設け、流通時に各住民が、環境に対する理想像や必要と考える環境政策を記入できるようにする。
自治会は、数種類の通貨から一つもしくは複数を選択し、地域環境活動への参加者に通貨を配布する。
通貨は、取引を繰り返して振出人本人に戻った時点で無効とし、無効となった通貨は地方自治体が行うゴミ・廃品回収や地方自治体が認定する環境関連企業のサービスを利用するための権利として機能し、最終的に地方自治体へ集結される。
地方自治体は、集結された無効通貨に記入された「理想環境像」をもとに、新たな環境政策を立案するとともに、通貨の種類を適宜追加・削減する。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
フローチャートに従って本政策の実施方法を説明する。
ａ）地方自治体は、環境政策テーマ、裏書記入欄、理想環境像記入欄及び額面が記載された通貨を運営事務所、機関紙、ＷＥＢサイト上などに用意し、自治会からの要望に応じて配布する。環境政策テーマとしては、地域内河川の浄化、環境教育の導入、学校給食等への無農薬野菜の導入、エコセンター設立など、その地域に必要と考えられる政策を掲げる。
ｂ）自治会は、地域環境活動の実施を地域住民に告知して参加者を募集する。地域環境活動としては、地域の清掃、廃品回収、地域環境学習会などが考えられる。活動後、参加者へ通貨を配布する。
ｃ）地域住民は、受け取った通貨を振り出して取引を行い、裏書されながら流通させる。取引の対象としては、法定通貨では取引できない物やサービスを基本とし、地域内での相互扶助と地域内資源の有効活用を推進する。また、取引に際しては、裏書とともに、理想環境像欄へ希望する環境政策などを記入する。
認定・税制優遇措置
地方自治体

通貨
配布

無効通貨提出無効通貨
提出

環境関連企業

サービス

サービス
地域住民
通貨配布

自治会

流通
環境活動への参加

無効通貨提出ｃ）取引は通貨が振出人本人に戻るまで継続される。通貨は振出人本人に戻った時点で無効となる。
ｄ）無効となった通貨は、地方自治体が提供するサービスや地方自治体に認定された環境関連企業が提供するサービスなどを利用するための権利として機能する。地方自治体が提供するサービスとしては、粗大ゴミや廃品の回収、フリーマーケットの開催などがあり、環境関連企業が提供するサービスとしては、リサイクル品の回収、環境商品の提供などが考えられるｅ）無効通貨は、直接または企業を通して、最終的には地方自治体に集結される。地方自治体
は、無効通貨を集計して、地域住民が環境に対して有する理想の種類、数、通貨流通速度などをまとめ、広報、機関紙、ＷＥＢサイト等を通じて発表する。
ｆ）地方自治体は、無効通貨の受取り数に応じて、環境関連企業への税制優遇措置を施す。
ｇ）地方自治体は、「理想環境像」欄に記入された住民一人一人の希望を、環境に対する新たなニーズとして捉え、特に地域に根ざした環境問題については重点的な調査・分析を行い、必要に応じて環境予算の見直し等を実施する。また、国や国際レベルの環境問題については集計結果を国や国際機関への提言事項として報告していく。また、ニーズの高い環境政策テーマは、新たな通貨の種類として追加していく。

⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
実施主体：地方自治体
提携・協力主体：自治会、地域企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ⑥ 政策の実施により期待される効果
・ 現在の貨幣経済システムの中に地域通貨を取り入れることによって、地域内資源の有効活用が図れるとともに大規模流通・大量消費社会がもたらす環境負荷の低減を期待できる。また、地域内での交流を深め、地域経済の確立ひいては地域活性化の推進に寄与し得る。
・ 環境問題を利用して官民が共同作業することにより、環境に関する両者間の障壁が低くなることが期待される。また、住民自らが「考える主体」となって消費が環境に及ぼす影響を意識する機会が増え、民間主導の環境活動が期待される。
・ 通貨を利用する目的が明確化されており、地域通貨への関心が高まることが期待される。
・ 地域通貨の流通に積極的に参加することによって、地方自治体や環境関連企業が提供するサービスの利用が容易になり、環境問題へ取り組むための経済的な障壁が低くなることが期待される・ 地域企業が協力主体として地域通貨の輪に参画することにより、環境問題の解決と経済の発展という相反する事象が、均衡を保ちながら推進されることが期待される。
・ 運営者たる地方自治体は、環境に対する住民の声を直に収集することができ、環境行政をマーケティング活動の一環として推進していくことが期待される。

⑦ パンフレット等添付資料名なし