NBFA NEWS№10

National Business Finance Association News第 20 回総会・業務研修会・懇親会を終えて総会「貸金業法改正に向けて」

平成 27 年 6 月 5 日、新橋の航空会館において、全国事業者金融協会第 20 回総会並びに業務研修会、懇親会を開催致しました。
総会の議題は「平成 26 年度事業報告」「平成 26 年度会計報告及び監査報告」「平成 27年度事業計画（案）」「平成 27 年度予算（案）」「その他」の 5 議案で、いずれも原案の通り賛成多数で可決・承認されました。
このうち第 3 号議案「平成 27 年度事業計画（案）」では、廣瀬副会長より、資金需要者と会員の共存共栄、会員間の相互扶助と健全な発展、さらに事業者向け貸金業会の社会的信用の確立を目的とし、①業務研修会・交流会の実施

岡本会長は「新聞社がなくなり金融業者に対②手形割引やでんさいに関すして世論、政治家はどう思っているのか情報がる情報提供の充実③事業者向け貸付や手形一切入ってこなくなってしまった。情報を得る

割引などに関する法改正を訴える④事業者ため模索している中、堂下先生と出会い、貸金向け貸金業者と NBFA の認知度向上⑤事業

業法改正に向けてアドバイザー契約の話しを者向け貸金業の社会的信用の確立の 5 項目いただいた」と話され、「今期の予算は案のまが掲げられました。

ま、平成 27 年 6 月から平成 28 年 3 月まで堂

さらに第 4 号議案「平成 27 年度予算（案）」下先生とアドバイザー契約を結び、ひと月 3

では、須永理事より、平成 27 年度予算案であ万円、10 ヵ月で 30 万円を、業務研修会費からる 2,758,800 円が科目別に詳細に提案された20 万円、予備費から 10 万円捻出しようと思う」

のち、岡本会長より貸金業法改正に向けて東京と会員に提案されました。会員たちはこれに同情報大学意し、堂下先生とアドバイザー契約を結ぶこと

総合情報学部教授の堂下浩先生とアドバイザー契約の提案がされました。となりました。

業務研修会「貸金業法の見直しが必要な理由」～生活困難者は金融と消費者問題ではなく、金融と福祉の政策で救済すべき～
講師：東京情報大学 総合情報学部教授

堂下 浩先生

総会終了後、同じく新橋の航空会館にてご来賓を多数むかえ業務研修会を開催しました。
近年の業務研修会としては堂下先生をお迎えしたおかげか、非常に多くの参加者にご出席いただきました。

岡本会長の挨拶では、「貸金業法が改正さ研修会では、講師にベンチャー企業論・金れ完全施行されてから５年が経ち、今年の４融論を専門に研究されている、東京情報大学

月には登録貸金業者数は 2,000 社を下回っ総合情報学部教授の堂下てしまった。貸金業法が公布された平成１９しました。堂下先生は法改正前より消費者金年の登録者数が 10,000 社以上であった頃と融に関するデータなどを集計し、様々なレポ比較すると五分の一以下に減少しました」とートを発信されてきました。現在も国会議員

危機感を露わにされましたが、「昨年、日本や有識者などと貸金業法改正に向けて議論

経済新聞で事業者向け貸金業に関しての法を重ね、大変ご尽力されています。

浩先生をお招き改正の記事が出ました。以降、なかなか情報が入ってこない状況ですが、自民党・公明党・民主党の中でも事業者金融については上限金利の見直しなどの議論がされているようです」と話され、「今後は堂下先生にもご協力いただきながら皆様と一丸となって法改正に向けて活動していきたい」と協力を要請し挨拶を終えました。
堂下先生は挨拶で、「法改正に向けて準備は進んでいる。情報が出てこないのは、国会議員の方々がマスコミへの情報の出し方を慎重になっているからで、法改正案は作成されているようだ」と話され、「しかし法改正に向けて進んでいるからといって、何もしないでいいわけではない」と、法改正が出たときの世論の反応を、規制強化に移らないようにすることが大事だと話されました。

研修会ではまず、前回の法改正の社会的背景として下記の 4 つをあげられました。
①事実上グレーゾーンを否定する平成１８年１月１３日の最高裁判決②アイフルによる「過酷な取立て」の録音テープ③多重債務者２００万人④自殺者数３万超の原因が高金利貸付け
特に④の要因は、法改正の反対意見として必ず自殺者が増えると、反体派の人たちが挙られ、今回の出資法改正は相談窓口を設置させる絶好の機会だと話されました。

げるだろうと話されました。
これに対して法改正賛成派は、経済教室（日本経済新聞掲載）では自殺者数は失業と強い相関があると書かれていたことから、借金・高金利貸付けが自殺とつながっているわけではないと反論する事ができ、また多重債務者や返済困難者に対しては、自治体が運営している多重債務相談室やカウンセリングなどで救済することができると考えを述べ

次に貸金業法改正の必要性として下記の 4 つをあげられました。
①貸金市場の過度な規制を廃して、デフレスパイラルから速やかな脱却を目指す。
②法改正により生じた階層間での信用格差是正を目指す。
「借りられず不幸」の解消を。
③「借りて不幸」になった債務者を公的部門が救済する社会システムの整備を目指す。
④一転、増勢するヤミ金被害を根絶に向ける。
特に法改正を訴えるうえで重要なのは、③の調査結果として報告されていると述べられ「借りて不幸」になった債務者のことと話さました。中小零細企業を育成できる社会環境れました。堂下先生は債務者には金銭管理能ではなく借入もできない、できても少額とな力のある中小零細事業主や派遣社員、金銭管ると開業できずにアルバイトやパートにな理能力のない発達障害者など２パターン存ってしまうと説明され「借りられず不幸」の在していると説明され、返済困難となった場社会に与える悪影響を話されました。

合の救済方法もそれぞれ異なると説明されました。

そしてヤミ金被害についてですが、決して減っているわけではなく、ヤミ金の被害を受また、厚生労働省の労働調査レポートでは、 け支払いができなくなった人が銀行口座を非正規社員が増加したのは個人事業主（中小売ってしまい、ヤミ金幇助として捕まる人が零細企業）が非正規社員になっているためと増えていると話されました。

堂下先生はこれらの問題解消に向け処方箋として 3 つの考えを示されました。
①デフレ経済からの脱却→総量規制の撤廃②「借りられず不幸」の解消→上限金利の引き上げ③「借りて不幸」への抜本的救済→自治体も関与するカウンセリング体制構築
そして今後も政府関係者の動きに注視していくと締めくくりました。
最後に髙木副会長は法改正されてから現在までの苦労を述べられ、しかし堂下先生のお話を聞いて、これからの貸金業会に明かりが見えたような気がした、今回はとても有意義な時間を過ごせたとの言葉で締めくくり、閉会しました。
その後、十勝石狩函館新橋レンガ店に場所を移し懇親会を開催いたしました。ご来賓の方々や非会員の方も多数参加され、美味しい料理を頂きながら交流を深めました。

NBFA 会員名簿
会社名
株式会社フジコー
小畑平蔵商事株式会社
株式会社クレイリッシュ
KAZAMA株式会社
株式会社イチビル
株式会社日本保証

都道府県
北海道
宮城県
埼玉県
千葉県
東京都
東京都
株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 東京都
株式会社トービル
東京都
日エム商事株式会社
東京都
日本物産株式会社
東京都
株式会社ＢＩＧサービス
東京都
株式会社湊屋商事
東京都

会社名
栄光商事株式会社
奥田商事株式会社
株式会社サンワ
龍実商事株式会社
株式会社日証三鷹産業株式会社
株式会社大商有限会社中島商事
株式会社アルクレイン
株式会社三及株式会社大黒屋（平成27年7月31日現在）
都道府県
神奈川県
愛知県
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
長崎県

編集人 NBFA 事務局 那須野 佑奈
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