MATERIALS INNOVATION
アニュアルレポート 20182018年3月期

01

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

目次

11

企業価値の創造02

イントロダクション

12 事業・製品一覧
13 エラストマー事業
14 合成樹脂事業

02 プロフィール

15 デジタルソリューション事業

03 時代に即した事業変革

15 半導体材料

04 業績ハイライト

16 ディスプレイ材料
17 ライフサイエンス事業・
その他事業

05

18 研究開発

経営戦略

19

06 JSRビジョン
07 株主の皆様へ

持続可能な
価値の創造
20 企業理念とCSRの考え方
21 ＣＳＲマネジメント
23 ＣＳＲパフォーマンス
24 コーポレート・ガバナンス
29 取締役および監査役
32 JSRグローバルネットワーク

本アニュアルレポートでは、特別な記載のない限り、各年度は該
当年 4月1日〜次年 3月31日としています。2017 年度は2017 年
4月1日〜2018年3月31日を表します。

34
財務セクション

33 会社概要

業績予想に関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている当社の見通しおよび事業計画、ならびに業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づいて作成したものであり、当社がターゲットとする市場の経済動向やその他のリ
スク、および当社がコントロールし得ない要因などにより、実際の業績は経営陣の判断による記載のものと異なる可能性があります。

02

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

イントロダクション

企業理念

MATERIALS INNOVATION
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

プロフィール
JSR株式会社は、1957年（昭和32年）12月に合成ゴムの国産化を目指して制定された「合成ゴム製造事業特別措置法」の施行により日本合成ゴム株式会社として設立されました。1969 年（昭和 44 年）に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、当社固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料等へ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してまいりました。事業内容の変革に伴い、創立40周年（1997年12月10日）
を機に社名を「JSR株式会社」に変更いたしました。
足元では、第3の柱としたライフサイエンス事業はM＆Aなどにより規模を拡大しており、合成樹脂事業も他社との事業統合が実現しました。また、従来のファイン事業はデジタルソリューション事業に変更して新たな展開を図るなど、各事業とも着実に課題を達成して収益の拡大につなげ、持続的成長を推進してまいります。

03

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

時 代に即した事業変革
JSRグループは、マテリアルを通じて新しい価値を創造し、社会問題の解決に貢献することを目指しています。

時代の変遷と社会課題

1960

1980

年代

2000

年代

年代

合成ゴムの国産化

産業構造の変化

将来に向けた社会的優先課題

石油化学製品は、日本の戦後復興期において、産業には欠か

電子材料は、コンピュータ産業の新興や、マイクロチップが埋環境問題への意識の高まりを背景に、より環境に配慮した生

せない原料資材としての役割を担っていました。しかし、日め込まれた電子機器およびデジタル通信機器といった製品の活を実現する必要性が叫ばれています。世界より一足先に超本は輸入品に依存してきたことで逼迫した需給環境に瀕して登場において、不可欠な存在でした。

高齢社会に向かう日本において、社会が優先すべきもう一ついたため、合成ゴムの国産化が急務となりました。

の課題は医療サービスの発展です。

新セグメント区分
2018年度より開示セグメントを変更しました。

これまでの事業セグメント

新たな事業セグメント（2017 年度まで）（2018 年度以降）

エラストマー事業

エラストマー事業

合成樹脂事業

合成樹脂事業

石化系事業

半導体材料事業

ディスプレイ材料事業

デジタルソリューション事業（半導体材料事業、ディスプレイ材料事業、
エッジコンピューティング事業）

多角化事業
ライフサイエンス事業
その他
その他事業

04

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

業 績ハイライト2017 年度は対前年度で大幅な増収増益を達成し、通期ガイダンスも上回りました。

前年度

億円

4,116
3,764
前年度

億円

+8.6%

>

4,219
3,885

資本合計

>

売上収益

+9.4%

億円

億円

売上収益は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定によるエラストマー事

資本合計は、利益余剰金の増加224 億円などにより、全体としても前年

業の販売増、および半導体材料事業の好調な市場環境での先端材料のより増加しました。自己資本比率は 60.8％となりました。

採用拡大が進んだことにより、前年を大幅に上回りました。

436
359
>

前年度

億円

億円

+21.2%

ROE

8.8
8.5
前年度

>

営業利益

(%)
9

%

9

9

2016

2017

8
7

%

+0.3%

営業利益は、エラストマー事業での原料価格上昇に伴う販ROE は当期利益の増加などにより、前年を売 価 格 の 改 定、および低 燃 費タイヤ 用 溶 液 重 合 SBR

上回りました。

（ SSBR ）のタイ子会社での販売が拡大したことに加え、合成樹脂事業で拡販に努めた結果、前年を上回りました。

上記は、2017 年度から適用開始した国際会計基準（IFRS ）に基づく数値です。ご参考のため、2016 年度実績についてもIFRSに準拠した数値を記載しています。

（年度）2013

2014

2015

05

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経営戦略

持続的成長に向けて社会に革新的な価値を提供する企業として、
社会課題に取り組み、組織を進化させ、持続的成長を果たしていきます。

小柴 満信
代表取締役社長

06

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

JSR ビジョン

将来にわたる持続的成長により、2017 年 4 月よりスタートした中期経営計画「 JSR20i9」では、低燃費タ

ステークホルダーへの・半導体材料事業・ライフサイ
イヤ用溶液重合 SBR（エラストマー事業）責任を果たしていく

エンス事業を成長ドライバーと位置づけ、収益の拡大を推進します。
また、デジタリゼーションへの対応を通じた労働生産性向上にも取り組み、未来に向けた競争力の強化を進めていきます。

JSR20i9※
Phase

III

「未来に向けた競争力強化」
世界的な多角化および多極化の傾向は、今後ます

JSR20i9のミッション

ます加速すると予測されています。当社は、このよ• SSBR、半導体材料、ライフサイエンス事業

うな環境変化を、企業理念に基づく取り組みを通じによる確実な利益成長て企業価値を向上する機会と捉えています。

JSR20i6※Phase

II

JSR20i6の成果• グローバル化の進展• 戦略事業の整理統合と

4,600

（億円）

3,499

3,715

3,943

4,041

361

381

3,867

3,906

4,219

436
360

352

344

420

324

ライフサイエンス事業への集中

JSR20i3※

JSR20i3

Phase

JSR20i6

JSR20i9I

2011

JSR20i3の成果

売上高• 成長に向けた戦略明確化• 資源投入の意思決定※「 JSR20i3」（ジェイエスアー ルにせんじゅうさん）、「 JSR20i6」（ジェ（ジェイエスアールにせイエスアールにせんじゅうろく）、「 JSR20i9」
んじゅうきゅう）は、企業理念であるMaterials Innovation を実行すべく、innovation を強調して「 i 」を使用して表記しています。

2012

2013

営業利益

※ 2018 年 3 月期よりIFRS 適用

2014

2015

2016

2017

2018

2019

07

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

株 主 の皆様へ
2017 年度の業績が増収増益となった理由を教えてください。
当社グループの主要な需要業界の動向としては、自動車タイヤや自動車の生産はグローバルには
前年を上回りましたが、国内タイヤ生産は前年並みとなりました。半導体市場は需要が伸び、ディスプ
レイ市場はパネルの生産が堅調に推移しました。また為替は前年に比べて若干の円安となりました。
以上のような状況の下、当社グループの石油化学系事業では、エラストマー事業において、全体の販売数量は減少しましたが、低燃費タイヤ用溶液重合 SBR(SSBR) の販売数量を伸ばしたこと、および、前期第４四半期に上昇したブタジエン価格を反映した販売価格改定を行ったことにより、売上
収益は前期を上回りました。合成樹脂事業も原料価格上昇に伴う価格改定を行ったこと、および、国内外で販売数量を伸ばしたことにより、売上収益は前期を上回り、石油化学系事業全体の売上収益も前期を上回りました。エラストマー事業の営業利益については、上述の販売価格改定による採算改善を行ったことにより、前期を大幅に上回りました。合成樹脂事業の営業利益も、上述の販売価格改定による採算改善、および、販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。これらにより、石油化学系事業の営業利益は、前期を大幅に上回りました。
多角化事業では、半導体材料事業はリソグラフィ材料および CMP 材料・洗浄剤・実装材料も販売
数量を拡大したことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売数量の減少はありましたが、中国市場向けで販売数量を伸ばしました。また、第 3 の事業の柱と位置づけるライフサイエンス事業の売上収益は大きく増加し、多角化
事業全体の売上収益は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ライフサイエンス事業の先行設備投資が増加したことなどにより、前期並みとなりました。
営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期を上回りました。
当期の業績といたしましては、売上収益は 4,219 億 30 百万円（前期比 8.6％増）、営業利益は 435
億 69 百万円（同 21.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 332 億 30 百万円（同 9.9％増）となりました。

08

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

株 主 の皆様へ
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」
としていましたが、ライフサイエンス事業の拡大に伴い、2018 年度より
「ライフサイエンス事業」
を報告セグメントの一つとします。また、従来の「石油化学系事業」、「多角化事業」は廃止し、
「ファイ
ン事業」
としていた名称を「デジタルソリューション事業」と改称して報告セグメントの一つとします。
これらに伴い 、2018 年度より当社グループの報告セグメントは、「エラストマー事業」、「デジタルソ
リューション事業」、「ライフサイエンス事業」、および、テクノUMG 株式会社が主体の「合成樹脂事業」となります。
エラストマー事業
合成樹脂事業

半導体材料事業

デジタルソリューション事業

ディスプレイ材料事業

ライフサイエンス事業

エッジコンピューティング事業

その他事業

中計 JSR20i9 の進捗と今後の事業の進め方について教えてください。
JSR20i9 における数値目標は、最終年度である2019 年度に売上収益 4,600 億円、営業利益 420
億円、ROE8% 以上です。

2017 年度の実績は、売上収益 4,219 億円、営業利益 436 億円、ROE8.8%となり、営業利益とROEについては、最終年度の数値目標を達成いたしました。
初年度に数値目標は達成したものの、各事業の主要課題については、現在取り組み中であるため、目標は変更しません。

09

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

株 主 の皆様へ
エラストマー事業では、戦略製品であるSSBR のグローバル市場での No.1 シェア獲得を目指しております。2017 年度は、タイの合弁会社 JSR BST Elastomer Co., Ltd.において第 2 期設備が稼働し、生産能力が拡大したことを背景に、販売数量が順調に増加しました。今後の課題としては、ハンガリーに設立した JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. の工場を 2018 年度に立ち上げることを重要課題としています。
合成樹脂事業では、テクノポリマー株式会社および UMG ABS 株式会社が 2018 年 4 月に統合し、テクノUMG 株式会社が発足しました。今後は、国内トップメーカーである2 社の統合により、これまで両社が蓄積してきた製造力、開発力・販売力の強みを融合して、海外のハイエンド市場での販売を拡大していきます。

営業利益

デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において、先端リソグラフィ材料分野での高シェ
ア維持、および、周辺材料の販売拡大を継続していきます。次世代リソグラフィ材料として期待され（億円）

Beyond 2020

1,200

JSR20i9 目標

1,000

・デジタル変革への対応

・対面市場の成長は限定的と前提する800

JSR20i6ているEUVレ ジ スト についても、ベ ル ギー の 製 造 合 弁 会 社 EUV Resist Manufacturing &トップランナーを目指します。同じくデジタルソリューショ
Qualification Center N.V.を活用して、ン事業に属するディスプレイ材料事業では、配向膜・絶縁膜へ注力し、今後の伸びが期待できる中国市場において、製造合弁会社 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.を活用して、さらなる販売拡大を進めます。また、エッジコンピューティング事業では、モバイル分野の拡充を目標としており、モバイ・ライフサイエンス事業を新たな柱へ

ル機器向け赤外線カットフィルターなどのさらなる拡販に努めます。

・成長投資の収穫加速

・顧客市場の低成長と
需給悪化

600

・企業価値のさらなる増大

ライフサイエンス事業では、抗体医薬関連分野での事業を拡大し、新たな柱とするために2019 年
度の売上収益が500 億円規模、2020 年代に1,000 億円を超える規模を目指していきます。ライフサ

・収益は横ばい圏

イエンス分野においては、当社の持つ革新的な材料や製品の開発に加えて、M&Aによる他社技術

・事業の整理統合の推進の取り込みが非常に有効な手段です。
400

エラストマー事業
合成樹脂事業
デジタルソリューション事業

200

ライフサイエンス事業
0

2014

2015

2016

2017

2018

…

202X

10

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

株 主 の皆様へ
2017 年度は、抗体の効率的な培養に用いる細胞株を、短期間で構築できる技術を有する、スイスの Selexis SA 社を買収しました。また、2018 年 5 月末をもって、臨床試験前段階における創薬支援
サービスを提供するCrown Bioscience International 社の買収を完了しました。これにより、既にグループ化した KBI Biopharma, Inc. 、および、株式会社医学生物学研究所とともに、幅広いサー
ビス、および、製品を提供できる体制を構築しました。さらに、先端医療分野での新規テーマ発掘をを昨年 10 月に開所し、産目的として、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（ JKiC ）学連携の体制を構築しました。今後はグループ企業が一体となって、抗体医薬分野での創薬支援事
業を拡大し、医薬品の開発コストの低減、開発期間の短縮などに貢献していきます。

株主還元についてはどうお考えでしょうか。
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えています。
配当については、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持していきます。
自己株式の取得については、株主の皆様への利益還元策として、市場の環境などを勘案しながら、総合的に検討していきます。内部留保金につきましては、新たな成長につながり、企業価値向上に資する様々な投資に充当していきます。中期経営計画「 JSR20i9」（ジェイエスアー ルにせんじゅう
きゅう）の期間中においては、配当と自己株式の取得を合わせた株主還元性向 50％以上を目指して
いきます。

11

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

ディスプレイ
材料

企業価値の創造バイオプロセス
材料

JSRグループの戦略領域は、エラストマー事業、デジタルソリューション事業、
そしてライフサイエンス事業の三領域です。各領域において、中長期的な観点
事業別
売上収益比率に基づいた事業活動を展開しています。

エラストマー
事業

46.8%

合成ゴム

デジタル
ソリューション事業、
ライフサイエンス事業、
その他事業

40.8%

診断・研究試薬

合成樹脂
事業

熱可塑性
エラストマー

12.4%
半導体材料

合成樹脂

エマルジョン
光学材料

12

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

事 業・製品一覧
部門別売上収益の推移（百万円）
2015（日本基準）179,252

52,206

155,249

2016（日本基準）

185,345

46,035

159,218

2016（IFRS）

185,343

46,035

157,075

2017（IFRS）

197,373（年度）
0

50,000

エラストマー事業

エラストマー事業

汎用合成ゴム● SSBR（溶液重合 SBR ）、ESBR（乳化重合SBR ）
、BR（ポリブタジエンゴム）、
IR（ポリイソプレンゴム）、他
特殊合成ゴム● NBR（ニトリル ゴ ム）
、IIR（ブ チ ル ゴ
ム）、EPM ／ EPDM（エチレン・プロピ
レンゴム）
、他

合成樹脂事業ABS 樹脂、AES 樹脂、HUSHLLOY®
（ハッシュロイ）（きしみ音対策材）、他

172,395

52,161150,000

200,000※ 2017 年度から、会社計算規則第120 条第１項の規則によに準拠して連結計算書類を作成
り国際会計基準（ IFRS ）しております。また、ご参考までに2016 年度についても
IFRSに準拠した諸数値を記載しております。

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、その他事業

デジタルソリューション事業

半導体材料

●

リソグラフィ材料● フォトレジスト、
多層材料、他
先端電子材料● CMP スラリー、
CMP パッド、厚膜レジ
スト、感光性絶縁膜材料、他

熱可塑性エラストマー（ TPE ）● RB（ブタジエン系 熱 可 塑 性エラスト
マー）、DYNARON®（ダイナロン）（水
添ポリマー）、TR（スチレン・ブタジエン
系熱可塑性エラストマー）、SIS（スチレン・イソプレン 系 熱 可 塑 性 エ ラスト
マー）、EXCELINK®（エクセリンク）（オレフィン系熱可塑性エラストマー）、他
エマルジョン、他● 紙塗工用ラテックス、
一般産業用ラテッ
クス、アクリルエマルジョン、電池用バインダー、SIFCLEAR®（シフクリア）（水系高耐久防汚性エマルジョン）、他

100,000

合成樹脂事業※ 2018 年度より開示セグメントを変更しました。変更内容については p.3 をご参照ください。

ディスプレイ材料

LCD 材料●

配向膜、保護膜、着色レジスト、感光性スペーサー、絶縁膜、中空粒子 UV イ
ンク、他

OLED 材料● OLED 向け絶縁膜、平坦化膜、他

ライフサイエンス事業

診断・研究試薬
診断用試薬、研究用試薬、磁性粒子、
標準粒子●

バイオプロセス材料● Amsphere®
（アムスフェア）A3（プロテインA アフィニティ担体）
創薬支援サービス● 開発・製造受託

その他事業

エッジコンピューティング関連

ARTON®（アートン）（ 耐熱透明樹脂）、
他● 高機能紫外線硬化樹脂、他●●

リチウムイオンキャパシタ、次世代研
究、他

13

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

エラストマ ー事業
SSBR 3 極供給体制と、タイヤソリューションの提供

事業概況

環境意識の高まりから低燃費タイヤの需要が拡大するのに伴い、SSBR の市場成長率は 6 〜 7%と予想されています。現在、タイと日本に合計 16 万トンの SSBR 生産能力を持っていますが、2018

売上収益

>

1,974
+6.5%

年度に立ち上がる予定のハンガリー の新工場を加えて生産能力を 22 万トンに増やします。SSBR

億円

営業利益

>

149

をグローバルに拡販し、市場成長率を上回る年 10% 超の販売量増を目指します。
また 、需要の拡大が見込まれる欧州での販売強化のために JSR Elastomer Europe GmbH をドイツに設立し、中国の天津には顧客に密着した技術サポートを行うために天津技術センター を設立しました。電気自動車などの普及によりハイパフォーマンスタイヤへの技術ニーズも高まっています。例えば、電気自動車用のタイヤに必要とされる高い耐摩耗性に対して、材料提供だけではな
く総合ノウハウや加工技術と併せたタイヤソリューションを提供していきます。

億円+69.0%• 自動車タイヤの生産は、中国をはじめとしたアジア・欧州では前年を上回りましたが、日本は前年並みとなりました。

JSR SSBRの生産能力拡大• エラストマー事業全体の販売数量は、輸出が好調であった前期に対しやや減2018年度

少しました。

• 売上収益は、前期第４四半期に上昇したブタジエン価格を反映した販売価格改定を行ったことにより、前期を上回りました。

• 営業利益についても、販売価格改定により採算が改善したこと、また、第２期設備が稼働したタイの合弁会社 JSR

BST Elastomer Co.,Ltd. (JBE) での低燃費タイヤ用SSBR の販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。

2016年度

16万トン/年

日本：6 万トン
タイ：10 万トン

22

万トン/年

＋ハンガリー：6 万トン
日本：6 万トンタイ：10 万トン14

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

合 成 樹脂事業
合成樹脂事業での事業合併

事業概況

JSR の完全子会社であるテクノポリマー株式会社と、宇部興産株式会社、三菱ケミカル株式会社
がそれぞれ50% ずつ出資するUMG ABS 株式会社とが事業統合したテクノUMG 株式会社が2018

売上収益

>

522

年 4 月 1 日に発足しました。

億円+13.3%

営業利益

>

56

ABS 樹脂を中心としたスチレン系樹脂の国内トップメーカー である2 社が事業統合することにより、合成樹脂事業の収益・生産能力・販売拠点などの規模が拡大しました。旧テクノポリマー は自動
車用内装材用途に強みがあり、旧 UMG ABSは自動車外装用材用途に強みがあります。これまで両者が蓄積してきた製造力、開発力、販売力を活かし、製品の製造効率・コスト競争力をより高めて、国内に安定供給するとともに、差別化製品を増やして海外のハイエンド市場での販売拡大を進めてい
きます。

億円

+44.8%• 主要な需要業界である自動車などで 、
主に海外顧客需要が増加したことを背新会社の全体像

景に、販売数量は前期を上回りました。

• 売上収益は、販売数量増加と原料価格上昇を反映した販売価格の改定により、

テクノポリマー株式会社（TPC）

前期を上回りました。

前期を大幅に上回りました。

株式会社

（UMG）
テクノUMG株式会社
生産能力
（年間）

• 営業利益も販売価格の改定による採算改善、および、販売数量の増加により、

UMG ABS

51%

40万トン

TPC: 25万トン+
UMG:15万トン

49%

15

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

デジタルソリュー ション事業
EUV での業界トップランナーを目指して

事業概況

10nm 世代を含む先端リソグラフィ材料分野においてグローバルでの高シェアを維持し、次世代となる7nm 世代以降の EUVリソグラフィ材料についてもいち早く量産化を進め、業界のトップラン

売上収益

>

1,724
+9.8%

ナーを目指します。また、CMP 材料・洗浄剤・実装材料などの周辺材料についても引き続き販売拡

億円

営業利益

>

231

大を図ります。
ナノエレクトロニクス技術研究の先端的な研究機関であるimecと2015 年末にベルギーに設立した製造合弁会社 EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.（ EUV RMQC ）の

EUVフォトレジスト製造設備が 2017 年 3 月に完成し、本格的な製造・品質管理サービスの提供を開始いたしました。EUVリソグラフィの早期実用化に向けて、主要顧客での評価を受け、EUVフォト
レジストの量産化を進めていきます。

億円

–0.7%

• 売上収益は前期を上回りましたが 、営
業利益は前期並みとなりました。

事業概況

売上収益

>

754

億円

+21.3%• 半導体の需要が大きく伸びたことに加え、主要顧客において最先端フォトレジ
ストを中心に販売数量が増加し、また、

CMP 材料・洗浄剤・実装材料の周辺材
料の販売数量も伸びたことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。

世界各国の最先端半導体メーカー

半導体材料■ EUV合弁会社（EUV RMQC）について

JSR Micro N.V.（ベルギー）〈強み〉高機能材料の製造技術&品質管理

製造受委託（QC/QA含む）

販売

imec（ベルギー）〈強み〉最先端装置&プロセス

合弁会社

EUV RMQC

露光機を含むすべての装置の管理

EUVリソグラフィ材料の製造、品質管理サービス
分析機器

フォトレジスト
製造設備

EUV露光機使用権

EUV露光機等
評価装置

世界各国の最先端半導体メーカーでの EUVリソグラフィの実用化に向けて、レジスト製造・品質管理のインフラを構築。

16

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

デジタルソリュー ション事業

ディスプレイ材料
事業概況

液晶パネル生産が盛んで高成長が続く中国へ進出し、事業主体も本社（日本）から現地へ移管しました。北京、合肥、重慶、福州、深圳に営業拠点を設置し、販売や技術サービス体制を強化しています。特に配向膜と絶縁膜の拡販に集中し、シェアアップを達成しました。JSR Micro (Changshu)

売上収益

541

ディスプレイ材料の中国市場展開

Co., Ltd. に建設した新工場が 2017 年度に稼働を開始しました。引き続き事業再編を推進しつつ、中国市場でのさらなる販売拡大を目指します。

億円

>

–4.7%
JSR Micro Korea
Co., Ltd.

• 競争激化による価格低下や全体の販▪ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売売量の減少はありましたが、パネル生

JSR マイクロ九州株式会社（日本 / 佐賀県）
▪ディスプレイ材料の製造産が大きく増加している中国において販売数量を伸ばしました。

北京支店

JSR 株式会社 本社（日本 / 東京都）

JSR Micro (Changshu)
Co., Ltd.

合肥支店
重慶支店
福州支店

JSR (Shanghai)Co., Ltd.

深圳支店

上海技術中心（上海ラボ）

JSR Micro Taiwan
Co., Ltd.

▪ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

17

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

ライフサイエンス事業・そ の他事業
第 3 の柱としてのライフサイエンス事業

事業概況

JSRグループの事業の第 3 の柱として規模を拡大してきたライフサイエンス事業は、抗体医薬品の創薬から製造まで一貫してプロセスを支援できる体制を構築いたしました。既にグループの一員

売上収益

>

429

となっているKBI Biopharma, Inc.（ KBI ）と（株）医学生物学研究所（ MBL ）に加え、抗体の効率的億円+12.5%

な培養に用いる細胞株を短期間で構築できる技術を有するスイスの Selexis SAと臨床試験前段階
において創薬支援サ ービスを提供している米国の Crown Bioscience International を買収しました。これにより、抗体医薬品の創薬から製造まで一貫してプロセスを支援できる体制を構築しました。ライフサイエンス系グループ企業が一体となってバイオ医薬品の創薬支援事業を拡大展開し、• グループ会社のKBI Biopharma, Inc.

抗体医薬品の創薬プロセスにおける成功確率の向上や開発期間短縮につながるサービスを提供し(KBI) の販売数量拡大に加え、診断試ていきます。

薬材料の売上収益を伸ばしたことによ

KBI では、商業用製造の需要に対応するための設備増強が 2017 年末に完了し、順次稼働を開始

り、売上収益は前期を上回りました。

しています。欧州での分析サ ービスも JSR Micro NV 敷地内に拠点を置いて 2018 年前半から開• 一方、営業利益は、ライフサイエンス

始しました。また、精製用担体 Amsphere®（アムスフェア）A3 は採用が拡大し、今後も需要の伸び

事業の今後の事業拡大に向けた先行設備投資の増加などがあり、前期並みとなりました。

が期待できるため、NV に製造設備を新設して 2018 年中頃より商業生産を開始しました。
さらには、慶應義塾大学および大学病院との共同研究施設として立ち上がったJSR・慶應義塾大学
医学化学イノベーションセンター（ JKiC ）において、産学共同で新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組み、将来にわたってライフサイエンス事業の拡大を進めて行きます。

新たな治療の開発プロセス全体にわたって、製薬企業、バイオテック、アカデミアに対して、革新的なサービス、製品や材料を提供していきます。
創薬の流れ

新薬候補物質の探索

新薬候補物質の
検証

新薬
候補
決定

臨床試験・承認申請
前臨床

臨床試験

承認申請

製造プロセス開発・製造
分析
細胞株樹立

製造

開発・製造受託企業（ CDMO ）先進的スクリーニング・
分析サービスの提供
C100 M95 Y5 K0

製品・材料

JSR 事業展開分野

サー ビス

開発受託企業（ CRO ）製造技術確立C32 M54 Y62 K0
C0 M24 Y59 K0
K100

疾病・病態解明、および治療法開発

材料（培養・精製プロセス材料など）
やデバイス

承認

病態解析や、
標的分子探索など

審査

探索研究

18

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

研 究 開発JSRグループは、コア技術である高分子技術および精密製造技術の深耕とともに、光化学、
次世代事業

無機化学、精密加工技術、バイオテクノロジーといった異分野技術との融合を通して技術領

ライフサイエンス

第3の柱

域を拡大しながら研究開発活動を進めてまいりました。こうした研究開発活動の積み重ねが

ファイン
石油化学系

基盤事業

世界の化学会社の中でも独自の強みとなり、優位性のある技術・素材をグローバルに展開する原動力になっています。

JSRの原点技術革新

高分子技術

精密製造技術

JSRグループの主な研究開発拠点は、三重県四日市市と茨城県つくば市にあります。デジタル革命

多様化する
社会の
ニーズ

を起点とする変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するべく、研究開発活動を進めています。
研究部門のミッションは、大きく2 つに分かれます。現在展開している事業領域における「事業支援研究」、およびその周辺分野における新規・応用研究、確度の高いシーズ研究等の「次世代技術

M a t e ri a l s Inno vation

研究」です。研究推進に当たっては、市場開発からプロセス開発、製造技術開発、さらには製造、販
売、物流といったグループ内のバリューチェーンとの連携を重視しています。中でも、研究者自身
次世代技術研究

事業支援研究四日市研究センター

がニーズを掘り下げるため顧客に直接伺うなど、研究開発と事業の一体化を推進しています。また、

JSR・慶應義塾大学

医学化学イノベーションセンター

各国での技術サービスを充実させ 、顧客の事業推進をグローバルかつタイムリーに支援できる体制を構築しています。
次世代技術開発やシーズ研究については市場の潜在ニーズを先取りした研究開発が必要になります。特に新たな分野の研究開発は国内外の大学や研究機関との共同研究などのオープンイノベー
ションを推進しており、2017 年 10 月には慶應義塾大学信濃町キャンパス内に JSR・慶應義塾大学

事業部

顧客・
市場ニーズ

連携

連携

連携

機能高分子研究所
ディスプレイソリューション研究所
精密電子研究所
先端材料研究所
エッジコンピューティング研究所
筑波研究所

殿町イノベーションセンター（仮）

市場ニーズ

委託・
共同研究

大学
研究機関

コンソー
シアム

他企業

連携

JSR機能材料リサーチセンター

技術シーズ

CVC活動

(Corporate Venture Capital)

連携

医学化学イノベーションセンター（ JKiC ）を開所しました。医学と化学の融合という全く新しい概念を突き詰めることでイノベーションを生み出し、健康長寿につながる世界に貢献する実用技術の確立を目指しています。

19

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

持続可能な価値の創造
JSRグループは、未来に向けて「持続的な成長」を成し遂げる企業として、企業理念「 Materials Innovation ̶ マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され 、必要とされる企業市民になることを目指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSR を一体のものと捉え、社会的課題の解決に取り組んでいます。

20

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

企 業 理念と CSR の 考え方
経営とCSR が一体となって、社会にも、JSRグループにも利益を創出し、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献します。

JSRグループの企業理念と重要課題
企業理念
経営計画

●収益向上に向けた事業展開●グローバル競争の強化●次世代事業の育成

経営方針 ̶変わらぬ経営の軸●絶え間ない事業創造

Innovation●企業風土の進化●企業価値の増大
経営方針 ̶ステークホルダーへの責任●顧客・取引先への責任●従業員への責任●社会への責任●株主への責任
行動指針 4つの C
CHALLENGE（挑戦）
COMMUNICATION（対話）
COLLABORATION（協働）
CULTIVATION（共育）

解決すべき世の中の社会的課題

事業活動の基盤となる課題●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●リスク管理●レスポンシブル・ケア

事業活動で貢献する社会的課題●環境配慮型製品●健康長寿●衛生・医療へのアクセスの向上●生活の質・幸福Sustainability

事業活動によって生じる社会的課題●安全衛生の取り組み●環境負荷低減●気候変動緩和●水資源の保全●廃棄物削減●人権●労働環境●ダイバーシティ●サプライチェーンマネジメント●ステークホルダー・
コミュニケーション

持 続 可 能な地 球 環境や社会の実現

Materials Innovation
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

21

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

ＣＳＲマネジメント
JSRグループは企業理念「 Materials Innovation ̶ マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々 なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSR を一体のものと捉え、社会的重要課題の解決に取り組みます。

CSR 推進体制

リスク管理

JSR は、代表取締役直属の CSR 会議を設置して、JSRグループの

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重

CSR を推進しています。CSR 会議の下、企業倫理の啓発とコンプライ

大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることをアンスの強化を図る「企業倫理委員会」、レスポンシブル・ケアを推進し持経営の重要課題と位置づけ、リスク管理活動に取り組んでいます。JSR

続可能な社会の実現を目指す「レスポンシブル・ケア（ RC ）推進委員会」、グループでは、独自のリスク管理システムを運用し、爆発、火災、大地

リスク管理体制の一段の強化を目指す「リスク管理委員会」、およびJSR

震、テロ攻撃を含む幅広いリスクを定期的に特定・評価し、対策を策定しグループが取り組むべき社会貢献を検討、推進する「社会貢献委員会」

ます。洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響を及ぼす可能性の４つの委員会を設置しています。CSR 会議は、これら４つの委員会のがあるリスクを「 JSRグループ重要リスク」と位置づけて経営層自ら把握

活動を統括・指導し、年４回の定例会議と臨時会議を通じて CSR マネジ

したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備

メント強化と推進に努めています。

えた体制の構築と維持を図っています。

JSR は、毎年 1 回、社長を本部長とする災害対策本部メンバーが参加
コンプライアンスする危機管理訓練を実施しています。2017 年度は、首都直下型地震（東JSRグループは、法令を遵守することは当然のこととして、経営方針

京湾北部を中心とした大規模地震）が発生し、本社だけでなく、グループ「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。企

企業も含めた関東地方の各拠点が被災したとの想定で危機管理訓練を

業倫理の具体的なガイドラインとして、「 JSRグループ企業倫理要綱」を実施しました。JSRグループは、今後も様々な危機を想定した訓練など

制定しています。企業倫理委員会は、従業員が高い倫理観を維持し、公を通じて、災害時の安全確保および、被害抑制と事業継続のため備えを平かつ誠実に行動するよう働きかける活動を推進しています。国内外のしていきます。

事業所で「企業倫理意識調査」を実施し、従業員の企業倫理意識の状況を把握し、課題を特定、対応するフォローアッププランを作成します。コ

ステークホルダーへの責任

ンプライアンスの強化のため、2013 年4 月に法令に関する重要事項を記「全ての起点は社会からの期待」との認識のもと、自分勝手な判断基載した「コンプライアンスハンドブック」を作成し、全従業員に配布してい準に陥ることのないよう、ステークホルダーとの対話を重視しています。

ます。JSR は、韓国と中国の規制に基づくコンプライアンスハンドブック

ＪＳＲグループでは、「ステークホルダー」という用語は、全顧客・取引先、を発行し、韓国と中国の JSRグループ会社に配布しています。

従業員、社会、および株主を指します。

22

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

ＣＳＲマネジメント
顧客およびお取引先様に対する責任

株主への責任

お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い

IR 活動を通して、株主・投資家に経営状況と会社の方針について迅速社会の実現に貢献していくことは、当社グループの最も重要な役割であかつ正確にお伝えするよう努めています。定時株主総会では、集中日をると考えています。お客様に安心してお使いいただけるよう、当社グ避けた早期開催、株主総会招集通知の早期発送、インターネットによる議

ループでは品質保証活動、製品安全に対する取り組みにも力を入れてい決権行使の採用などを実施し、株主の議決権行使を円滑にしています。

ます。これらの取り組みが認められ、世界の顧客からトップランクのサプ

四半期ごとの決算説明会のほかに、機関投資家・アナリスト向けセミナー

ライヤー賞を受賞しています。

（技術セミナーなどを含む）の開催など、幅広く双方向のコミュニケーショ

一方、お取引先様とのコミュニケーションを通じて、JSR の事業活動の改善につなげています。

ンを図っています。
マテリアルを通じた事業機会の創出により企業価値の向上を目指します。

従業員への責任従業員が課題を正しく認識、解決でき、組織能力が維持向上できる仕継続的な経営効率の向上。
透明性を高め、健全な企業経営の実践による信頼醸成。

組みの構築と企業文化の醸成に取り組んでいます。また、働き方改革

JSRグループは、2009 年4 月、国連が提唱する「グローバル・コンパク（ワークスタイル・イノベーション）
を推進し、業務の付加価値の向上へのト」に参加しました。グローバルに事業活動する企業として、グローバ

取り組みにも力を入れています。一方で、JSRグループのグローバル人

ル・コンパクト10 原則が謳う人権・労働・環境・腐敗防止へのより一層事体制を整備し、グループ・グローバルレベルでの人材育成・人材管理をの配慮が必要と認識し、より積極的に企業の社会的責任を果たしてい行っています。JSRグループ全体で多様な人材の活躍により相乗効果

きます。また 国 連 で 2015 年に採 択 された「持 続 可 能 な 開 発 目 標が生まれています。

（ SDGs ）」が掲げる目標についても、事業活動を通じて達成すべく取り組みを進めていきます。

地域・社会への責任

JSRグループは、事業活動を行う地域・社会からの高い信頼を得るた
め、レスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷低減に取り組んでいます。また、生物多様性や廃棄物の削減や再資源化等の資源循環、社会貢献活動など、社会の持続可能な開発への取り組みを行っています。

23

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

ＣＳＲパフォー マンス
社外からの評価
JSRグループの CSR 活動は、外部評価機関より評価を受けています。活動を評価した以下の ESG 指数、SRI（ 社会的責任投資）指標や銘柄に組み入れられています。下記以外にもグローバルコンパクト100 に選定されています。加えて JSR は子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。

ESG 指数、SRI 指標、および銘柄への組み入れ（2018 年 7 月1 日現在）

FTSE4Good（英国）
当 社 は 2004 年 よりFTSE4Good
Index Series の構成銘柄として選定されています。

EURONEXT Vigeo Eiris
World 120（フランス）「 EURONEXT Vigeo Eiris World
120 Index 」に世界 120 社の 1 社として選定されています。

ETHIBEL PIONEER &EXCELLENCE Investment
Registers（ベルギー）

MS-SRI（日本）（2018.1.4）

2017年6月30日に、国際的なSRIユ
ニ バースである「 Ethibel Pioneer& Excellence Investment
Registers」に再選定されています。

社会的責任投資株価指数※ 」に選定されています。

2009 年より、日本国内の代表的な
SRI 指標である「モーニングスター

（日本）

（日本）

FTSE Blossom Japan Index

MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）（日本）

健康経営優良法人 2018
〜ホワイト500 〜

SNAM（損保ジャパン日本興亜ア
セットマネジメント）からESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業として「 SNAM サステナブ
ル投資ファンド」の投資対象銘柄に選定されました。

FTSE Russell から、ESG（環境、MSCI から、性別多様性に優れた企業として「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」の投資銘柄に選定されました。

経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営を実践している企業として認定されました。

SNAM サステナブル投資ファンド

社会、ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業として、「 FTSE Blossom Japan Index 」の投資銘柄に選定されました。

※「モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150 社を選定した社会的責任投資株価指数です。本株価指数は、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、いかなる責任も負いません。著作権等一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。

24

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
信頼され、魅力ある企業構造を維持するために
JSR は、株主およびその他全てのステークホルダー の信頼を得て、魅力ある企業構造を構築するため、コーポレート・ガバナンス体制の改善に絶えず取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスコードで定められた各項目に関する取り組みを通じてコーポレート・ガバナンスを強化・拡充
し、公正、透明かつ迅速な方法で経営プロセスを実施してまいります。
対象期間：2017 年 4 月 1 日 ̶2018 年 3 月 31 日

コーポレート・ガバナンス体制図（2018年6月15日現在）

株
選任／
解任

監査役3名
（内社外監査役2名）

総

選任／
解任

監査

監査役会

主

監査

会
選任／
解任

報告
会計
監査

取締役会
取締役7名
（内社外取締役3名）

報告

会計監査人

答申
連携
（情報交換）
選任／解任
監視／監督

報酬諮問委員会

報告

指名諮問委員会

報告

代表取締役社長

選任／解任
監視／監督

報告

連携

経営会議

企業倫理委員会

経営課題会議レスポンシブル・ケア
推進委員会

役員会議

リスク管理委員会

CSR会議

社会貢献委員会

内部監査室（内部監査部門）

内部監査

執行役員
（25名）
業務執行部門

報告

25

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(7) 現在の監査役会は、監査役 3 名のうち 、2 名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および税理士資格を有する公認会
計士で構成されております。今後についても、独立性ならびに法律

1. 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針

や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2 名(1) 当社グループは、企業理念「 Materials Innovation−マテリアルを通選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査

じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実を実施いたします。

に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持によ(8) 役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数

り継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダー から信頼さを独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬

れ、満足される魅力ある企業の実現を目指しております。

諮問委員会を設置し、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組(2)このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。

み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しております。

(9) 役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、
2.コーポレート・ガバナンスの体制

多様で優秀な人材を引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営(1) 当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の者と株主が利益を共有するものであり、また、透明性の高いもので監視・監督を行う制度を基礎としております。

あることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報酬(2) 執行役員制度の導入、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強株主の皆様との価値共有の早期化を促進することを目的とした譲渡化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営制限付株式による報酬、ならびに中長期の会社業績達成度に連動すの透明性・健全性の維持に継続的に努めております。

る中期業績連動賞与により構成しております。社外取締役と監査役(3) 取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定を行っております。

(4) 取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイ
ク、企業家精神発揮の環境を整えております。

(5) 取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて、取締役・経営陣の監督を行っております。

(6) 現在の取締役会は、取締役 7 名のうち、3 名が独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役で構成されております。今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役を2 名以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。

の報酬はその職務の性格から基本報酬のみとしております。

(10) 役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半
数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置し、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続き、ならびに社長後継者・取締役・役付執行役員（上席執行役員を含む）
および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。

26

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
3. ステークホルダーとの関係(3) 政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および、経済合(1) 当社は、経営方針の重要な柱の一つとして、「ステークホルダーへの理性等を総合的に勘案し保有しております。取締役会において、政策責任」（ 顧客・取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対す保有株式の保有状況および保有方針を確認いたします。その議決権る責任、株主に対する責任）を定めております。

行使にあたっては、投資先企業の経営判断を十分に尊重する基本前(2) 当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につ提にたち 、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかのき適切な対応を行うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確観点から、当該企業のコーポレート・ガバナンス体制および提案内容

保を推進しております。

を評価し、総合的に賛否を判断しております。

（参照：当社 CSRレポートweb 版）(3) 当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「 JSR
グループ企業倫理要綱」
として当社グループの役員、従業員の行動規5. 資本政策(1) 当社は、継続的な企業価値創造のため、エラストマー事業・合成樹脂

範を定め、その周知徹底と遵守に努めております。

事業・デジタルソリューション事業・ライフサイエンス事業への成長投( 参照：JSRグループ企業倫理要綱 )資を優先する一方、当社の業績と中長期的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しております。

4. 株主の権利・平等性の確保(2)ROE・ROIC 等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。

(1) 当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。

6. 株主との対話

1) 従来から実施している、株主総会の早期（6 月中旬）開催、招集通知(1) 当社は 、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しておりの総会開催日3 週間前迄の送付、インターネット等による議決権行ます。

使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、

1)IR 担当執行役員を定め、社長または IR 担当執行役員が、機関投資招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。

家向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営

2) 今後、株主総会に出席を希望する信託銀行名義で株式を保有する

成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しており

機関投資家等への対応方法を検討いたします。

(2) 当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBO や増資等、既存の株主の利益を害する可能性のある政策については、その必要性・合理性を充分に検討し、適切な手続きを行い 、株主に説明いたします。

ます。

2) 毎年、社長または IR 担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を説明しております。

3) 対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へ
フィードバックを行っております。

27

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス(2) 株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。

2. 経営会議
経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、また

7. 情報開示方針

は報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なもの(1) ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、は、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その審議

全社協力体制を構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努めております。

を受けております。
経営会議は、社長、役付執行役員および社長が指名する執行役員を(2)ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社もって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業

情報、環境への取り組みやレスポンシブル・ケア等の CSR 情報、研究

務執行への対応を行っております。原則として毎週 1 回開催し、社長が開発への取り組み等を掲載し、株主や投資家への会社情報の発信に議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。

努めております。

3. 経営課題会議

経営システム
1. 取締役会
取締役会は、7 名の取締役からなり（内 3 名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役）、原則として毎月 1 回開催し、経営戦略の方向付けを行い 、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
コーポレート・ガバナンスを確保するため、取締役会の議長は代表取締役専務執行役員が務め、経営執行の最高責任者である代表取締役社
長と経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離することとしております。また、独立社外監査役2 名を含む監査役 3 名全員が出席し、意見陳述を行っております。
取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会および指名諮問委員会を設置していますが、その詳細は、「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 2.(8) 、(10) 」をご参照ください。

経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針にかかわる事項な
らびに個別案件の背景にある基本方針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識の共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させます。社長、役付執行役員をもって構成し、原則として毎月 2 回開催し、社長が議長を務めております。

4. 役員会議
役員会議は、社長および全執行役員（海外駐在の執行役員除く。ただ
し少なくとも年に 1 回は海外駐在執行役員も出席）をもって構成し、経営の状況および課題の周知徹底を図っております。原則として毎月 1回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も出席して
おります。

28

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
5. 監査役会および監査役

7.ＣＳＲ会議

監査役会は、社外監査役2 名を含む3 名の監査役によって構成し、監査

当社グループのCSRは「良き企業市民」
として誠実に行動し、ステーク

役会規程に基づき原則毎月 1 回開催し、重要事項について報告、協議、ホルダー の皆様の期待に応えていくための行動様式であり、CSR を推決議を行っております。社外監査役 2 名は、それぞれ弁護士と公認会計進する目的で CSR 会議を設置しております。

士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っています。

CSR 会議の下には、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア（ RC ）
推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の 4 つの委員会

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重を設置し、CSR 会議はこれら4 つの委員会の活動を統括・指導し、年 4 回

要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把の定例会議と臨時会議を通じてCSR マネジメント強化と推進に努めてお握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告ります。

を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

6. 内部監査および監査役監査、会計監査の状況(1) 監査役監査
監査役の監査につきましては上記「 5．
監査役会および監査役」に記載のとおりであります。

(2) 内部監査
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グルーブ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、監査役等に報告をしております。

(3) 会計監査
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人です。監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保
ち 、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでな
く、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。

29

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
取締役および監査役 （2018 年 3 月31 日時点）
代表取締役社長

常勤監査役

小柴 満信

熊野 厚司

代表取締役

社外取締役

川崎 弘一
取締役

川橋 信夫
宮崎 秀樹

松田 譲
菅田 史朗
関 忠行

［当事業年度における主な活動状況］
当期開催の取締役会 17 回のうち 17 回に出席し、議案審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、指名諮問委員会および報酬諮問委員会に出席し、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献い
ただいております。

菅田 史朗
菅田史朗氏は、ウシオ電機株式会社の代表取

社外監査役

加藤 久子
森脇 純夫

締役社長を務められた後、現在も同社で特別顧問を務められており、また、公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業

独立社外取締役 （2018 年 3 月31 日現在）を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な

当社は、取締役会による経営の監督機能および適時適切な意思決定機

経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思能を一層強化するため、独立社外取締役 3 名を選任しております。幅広

決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化にい事業経営の経験と会社から独立した観点を有する独立社外取締役を活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて当社選任することにより、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性をグループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。

確保しております。
［当事業年度における主な活動状況］
当期開催の取締役会 17 回のうち 17 回に出席し、議案審議等につき必松田 譲
松田譲氏は、協和発酵工業株式会社および協
和発酵キリン株式会社の代表取締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。
医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレー
ト・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただ
いております。

要な発言を適宜行うとともに、指名諮問委員会および報酬諮問委員会に出席し、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献い
ただいております。

30

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
関 忠行

加藤 久子

関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締

加藤久子氏は、公認会計士および税理士とし役副社長執行役員を務められた後、現在も同社ての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富なで理事を務めておられます。総合商社として国経験、および会社から独立した社外の視点を、取際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとして締役の意思決定および業務執行状況の監査に活の財務・経理に関する豊富な経験および会社かかし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性・ら独立した社外の視点を、取締役会での重要な健全性の確保に貢献いただいております。

意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて
当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

［当事業年度における主な活動状況］
当期開催の取締役会 17 回のうち 17 回に、監査役会 19 回のうち 19 回に出席し、取締役会および監査役会において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保［当事業年度における主な活動状況］に貢献いただいております。

取締役就任後に開催された取締役会 13 回のうち 13 回に出席し、議案審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、指名諮問委員会および報酬諮問委員会に出席し、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

森脇 純夫
森脇純夫氏は、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および独立社外監査役

業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断

当社は、監査役および監査役会による経営の監視機能を一層強化するの合理性、経営の透明性・健全性の確保に貢献

ため、常勤監査役 1 名と独立社外監査役 2 名を選任しております。高度

いただいております。

な専門知識、幅広い経験と会社から独立した視点を有する公認会計士および弁護士を独立社外監査役として選任し、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性を確保しております。

［当事業年度における主な活動状況］
監査役就任後に開催された取締役会13 回のうち13 回に、監査役会14回のうち 14 回に出席し、取締役会および監査役会において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性の確保に貢献いただいております。

31

JSR 株式会社

イントロダクション

経営戦略

企業価値の創造持続可能な価値の創造

アニュアルレポート 2018

コー ポレート・ガバナンス
役員（※取締役）

取締役および監査役

代表取締役 専務執行役員

上席執行役員

執行役員

生産・技術、品質保証、原料機材調達、生産物流、環境安全 担当
日本ブチル（株）取締役社長

中国事業統括 担当ｉ) Ｃｏ., Ｌｔｄ. 董事長
ＪＳＲ (Ｓｈａｎｇｈａ

知的財産部長取締役 専務執行役員

山脇 一公

川崎 弘一※

川橋 信夫※

代表取締役社長

小柴 満信

代表取締役 専務執行役員

研究開発、
人材開発、
ダイバーシティ推進 担当

川崎 弘一

常務執行役員平野 勇人

エラストマー事業、合成樹脂事業 担当
エラストマー事業部長（株）取締役社長
兼 テクノUMG
常務執行役員井上 勝也

取締役 専務執行役員

川橋 信夫

取締役

宮崎 秀樹

常勤監査役

熊野 厚司

経営企画（グループ企業統括含む）、
デジタル
ソリューション事業企画・開発 担当
経営企画部長兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
董事長
常務執行役員エリック ジョンソン

ライフサイエンス事業、北米事業統括 担当
ライフサイエンス事業部長
ｃｒｏ,Ｉｎｃ. 取締役社長
兼 ＪＳＲ Ｍｉ取締役 常務執行役員

宮崎 秀樹

※

社外取締役

松田 譲

社外取締役

菅田 史朗

社外取締役

関 忠行

経理、財務、広報 担当
上席執行役員長友 崇敏

ＪＳＲ MOL Ｓｙｎｔｈｅｔ
ｉc ＲｕｂｂｅｒＬｔｄ.
取締役社長
上席執行役員杉本 健

電子材料事業 担当
電子材料事業部長
社外監査役

加藤 久子

社外監査役

森脇 純夫

上席執行役員清水 喬雄

社長室、
システム戦略、
業務プロセス刷新 担当
社長室長 兼 業務プロセス刷新推進室長

渡邉 毅

上席執行役員

中山 美加
執行役員

佐伯 光一

四日市工場 担当
四日市工場長

エラストマー事業 副担当
エラストマー副事業部長 兼 エラストマー事
業企画部長
兼 ジェイエスアール クレイトン エラストマー（株）取締役副社長
兼 JSR Elastomer Europe GmbH
代表取締役

（株）
エラストミックス 取締役社長
兼 日密科偲橡膠（佛山）有限公司 董事長
兼 JSRグループ企業年金基金理事長

上席執行役員

執行役員

執行役員

阿部 一至

土居 誠

髙橋 成治

法務 担当
法務部長

生産・技術 副担当
SSBRグローバル生産統括部長

上席執行役員

執行役員

ライフサイエンス事業 副担当
ライフサイエンス副事業部長
兼（株）医学生物学研究所 取締役
兼 ＪＳＲライフサイエンスベンチャーキャピタ
ル合同会社 職務執行者

総務、秘書室、CSR 担当
総務部長 兼 秘書室長

神谷 紀一郎

藤井 安文

執行役員

山近 幹雄

上席執行役員リチウムイオンキャパシタ事業 担当
ＪＭエナジー（株）取締役社長

ディスプレイソリューション事業 担当
JSR Micro Korea Co., Ltd. 代表理事

ティム ローリー

山口 佳一

執行役員

小林 英一

ＪＳＲ Ｍｉｃｒｏ,Ｉｎｃ. 取締役副社長
執行役員

根本 宏明

事業創出 担当
執行役員

水野 陽一

エッジコンピューティング事業 担当
エッジコンピューティング事業部長

執行役員

JSR Micro, Inc. 取締役副社長
兼 ライフサイエンス事業部バイオプロセス部長
執行役員

原 弘一

ライフサイエンス事業企画部長 兼 リチウム
イオンキャパシタ事業推進室
兼（株）医学生物学研究所 取締役

32

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

JSR グローバルネットワーク 2018 7 31（

年 月

日現 在 ）

日本国内

本社

JSR株式会社〒105-8640 東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル
支店
名古屋ブランチ
台湾支店
工場
四日市工場
〒510-8552 三重県四日市市川尻町100
千葉工場〒299-0108 千葉県市原市千種海岸5
鹿島工場〒314-0102 茨城県神栖市東和田34-1
研究所
四日市研究センター〒510-8552 三重県四日市市川尻町100

その他事業

エラストマー事業

株式会社エラストミックス
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

JMエナジー株式会社

錦湖ポリケム株式会社
エチレン・プロピレンゴムの製造及び販売

日本ブチル株式会社
ブチルゴムの製造加工及び販売
ジェイエスアール クレイトンエラストマー株式
会社
熱可塑性エラストマーの製造及び販売
株式会社イーテック
ラテックス加工品（CL、接着剤、セメント混和剤他）の製造及び販売
合成樹脂事業

リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発、製造、販売

JSRトレーディング株式会社

化学品、機械・機器、物流資材、生活関連商品、食品、飲料等の国内仕入販売及び輸出入業
ジェイトランス株式会社
貨物運送取扱業、倉庫業、出荷管理事業

JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社
営業事務代行事業、物流業務手配及び管理事業
JSRエンジニアリング株式会社

ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

JSR Micro, Inc.

半導体材料の製造・販売、及びライフサイエンス
製品の販売

JSR Micro Korea Co., Ltd.

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

PT.ELASTOMIX INDONESIAJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

半導体材料等の販売代理店業務

日密科偲橡膠（佛山）有限公司
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

ディスプレイ材料の製造

ELASTOMIX MEXICO, S.A. de C.V.
CMBの製造及び販売

ディスプレイ材料の設計、開発、製造、販売

天津国成橡膠工業有限公司
原料ゴムの精練加工及び同加工品の販売

JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
JSR Micro Taiwan Co., Ltd.

EUV Resist Manufacturing &Qualification Center N.V.
半導体用EUVフォトレジストの製造

テクノUMG株式会社
合成樹脂の製造、販売及び研究

化学工業装置等のエンジニアリング及びコンサルティング業務

日本カラリング株式会社
合成樹脂の着色加工及び同製品の販売

JSRビジネスサービス株式会社

製造及び販売JNシステムパートナーズ株式会社
コンピュータシステムの設計及びプログラム開発の受託並びに運用保守管理の受託

SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の製造及び販売ライフサイエンス事業

JSR Elastomer Korea Co., Ltd.

半導体材料、
ライフサイエンス製品の製造及び販売

デジタルソリューション事業
株式会社ディーメック
立体モデル作製の受託、作製システム及び光硬化樹脂の販売、
CAEによる解析の受託

筑波研究所〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘25

JSRマイクロ九州株式会社
半導体材料、
ディスプレイ材料の製造

JSR・慶應義塾大学

日本特殊コーティング株式会社
紫外線又は電子線照射硬化型、光ファイバー用及びその他用途用、
コーティング材の製造・販売

医学化学イノベーションセンター〒160-8582 東京都新宿区信濃町35

海外

エラストマー事業

ライフサイエンス事業

JSRライフサイエンス株式会社
ライフサイエンス製品の開発及び製造
株式会社医学生物学研究所
臨床検査薬及び基礎研究試薬の開発、製造、販売
株式会社レキシー
医療分野のソフトウェア及びハードウェア開発、エ
ンジニアリング及びビジネス分野のシステム開発
シミックJSRバイオロジックス株式会社
次世代抗体医薬品に係る製造プロセス、及び品質管理手法の開発

人事・給与厚生・総務等の事務業務の受託

JSR BST Elastomer Co., Ltd.
SSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）の
JSR MOL Synthetic Rubber, Ltd.

株式会社護光商會
合成ゴム等の販売代理
合成ゴム・天然ゴム、ゴム関連資材・製品の輸出入、JSR Elastomer Europe GmbH
仕入販売及び加工
合成ゴム等の販売代理

JSR Elastomer India Private Limit
合成ゴム等の販売代理
合成樹脂事業Techno-UMG Hong Kong Co., Ltd.

香港及び近隣地域での合成樹脂の販売及び技術サービスTechno Polymer (Thailand) Co., Ltd.

JSR (Shanghai) Co., Ltd.

合成ゴム、半導体材料、液晶ディスプレイ材料、
機能化学品等の販売代理

JSR Micro N.V.

JSR Micro, Inc.

半導体材料の製造・販売、及びライフサイエンス
製品の販売

J&W Beijing Biotech Co., Ltd.

診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体や化工品、電子製品、機械設備の卸売、貨物の輸出入、コミッション代理業務（競売を除く）、
技術譲渡、
コンサルティング及びサービス

MBL Beijing Biotech Co., Ltd.
体外診断薬や基礎研究用試薬、
IVD試薬用原料、アセアン地域での合成樹脂の販売及び技術サービスバイオプロセス材料の販売、遺伝子診断材料、DNA、RNA合成品の販売＆製造受託代行サービス

Techno Europe N.V.

MBL International Corporation

Techno-UMG Europe GmbHMBL Hangzhou Biotech Co., Ltd.

欧州での合成樹脂の販売及び技術サービス
欧州での合成樹脂の販売及び技術サービス

Techno-UMG Shanghai Co., Ltd.

臨床検査薬及び基礎研究試薬開発、製造、販売
臨床検査薬の原料用抗体、中間体の製造

KBI Biopharma, Inc.

中国での合成樹脂の販売及び技術サービス

バイオ医薬品の受託開発、及び受託製造

Techno-UMG Shanghai
Technical Center Co., Ltd.

Selexis SA

中国での合成樹脂の製造、加工及び関連技術サービス

Techno-UMG Guangzhou Co., Ltd.

広州及び近隣地域での合成樹脂の販売及び技術サービスTechno-UMG America, Inc

北米での合成樹脂の販売及び技術サービス

PT. Techno UMG Indonesia

細胞株構築サービスの受託

Crown Bioscience International

がん、炎症性疾患、心血管疾患及び代謝性疾患領域向けの薬効試験サービスの提供及び抗体医薬
開発
その他事業

JSR Trading, Inc.

合成ゴムの仕入れ及び販売

アセアン地域での合成樹脂の販売及び技術サービスJSR Trading (Shanghai) Co., Ltd.

デジタルソリューション事業

化学品、物流資材の仕入販売及び輸出、機器の仕入れ及び卸し

JSR Micro N.V.

半導体材料、
ライフサイエンス製品の製造及び販売

化学品等の仕入れ・販売及び輸出入

JSR Trading Bangkok Co., Ltd.

JSRT Mexico S.A. de C.V.

合成ゴム・金属容器・原料等の販売及び市場開拓

33

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

会 社 概要 （ 2018 年 3 月 31 日現 在 ）JSR株式会社

株式価格

株式分布状況

設立

個人・その他

1957年12月10日
資本金23,370百万円
従業員数
7,203（連結）

持株数（千株）13,891

13,82789,002

217

34,4872007 年度

81

82,028

43

3,247

578

その他国内法人
金融機関
証券会社
合計

1

3,535

14,811

226,126

所有者別

株式情報 (As of March 31, 2018)

その他国内法人
15.49％

発行済株式の総数
226,126,145株
株主数

外国人
39.99％

株主名

持株比率
（%）

持株数
（千株）

22,366

株式会社ブリヂストン

10.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6.22

13,837

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.47

12,185日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3.33

7,405

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUXUCITS NON TREATY 1

3.24

7,219

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1.81

4,024

株式会社みずほ銀行

1.67

3,725

日本生命保険相互会社

1.67

3,717

STATE STREET BANK WEST
CLIENT‐TREATY 505234

1.67

3,708

明治安田生命保険相互会社

1.63

3,631

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持 株 比 率 は、発 行 済 株 式 の 総 数 から自 己 株 式 数（3,534,779 株）を 減じた 株 式 数を基準に算出し、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
（222,591,366 株）
3. 当社は 2017 年 7 月10 日付取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、当社普通
株式 51,600 株を新規に発行いたしました。

1単元以上
3.33％

2014 年度

2017 年度

1単元未満
0.02％

高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値
高値
安値

1st Q

2nd Q

3rd Q

4th Q

3,710
2,535
2,985
2,540
2,460
2,000
1,687
1,162
1,999
1,436
1,724
1,413
1,695
1,255
2,360
1,748
1,933
1,622
2,296
1,998
1,682
1,292
2,082
1,794

2,930
2,280
3,120
2,445
2,180
1,246
1,960
1,561
1,666
1,201
1,655
1,221
1,455
1,274
2,073
1,713
1,975
1,681
2,227
1,626
1,635
1,287
2,177
1,871

3,170
2,505
3,020
2,465
1,397
795
1,959
1,545
1,543
1,341
1,582
1,218
1,644
1,224
2,049
1,663
2,229
1,711
2,054
1,688
1,872
1,437
2,320
2,035

3,240
2,530
2,875
1,886
1,312
990
1,974
1,714
1,875
1,183
1,790
1,408
1,994
1,670
2,085
1,694
2,171
1,893
1,903
1,455
2,115
1,835
2,758
2,215

(円)
3,000

1000単元以上
89.71％

定時株主総会
毎年6月に開催しています。2018年は6月15日に開催しました。
証券代行、および登録
三井住友信託銀行

2013 年度

2016 年度

50単元以上4.42％
500単元以上
2.52％

2010 年度

2015 年度

所有数別

大株主

2009 年度

2012 年度

金融機関
38.31％

14,811名

2008 年度

2011 年度

個人・その他
6.21％

上場市場
東京証券取引所（円/株、東京証券取引所）

2006 年度

外国人

自己株式

決算日
毎年3月31日

株主

2,500

2,000

1,500

1,000

500

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

0
’14/3

’14/9

’15/3

’15/9

’16/3

’16/9

’17/3

’17/9

’18/3

34

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

財 務 セクション
目次
35 10年サマリー
36 主要指標37 経営成績の分析
41 連結財務諸表
41 連結財政状態計算書
42 連結損益計算書
42 連結包括利益計算書
43 連結持分変動計算書
44 連結キャッシュ・フロー計算書

35

JSR 株式会社
アニュアルレポート 201810 年 サマリー（百万円）

日本基準（ GAAP ）2009

3月31日に終了した各会計年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

売上高

¥ 352,503

営業費用△ 322,155 △ 289,954 △ 301,571 △ 313,982 △ 336,281 △ 358,247 △ 366,005 △ 352,301 △ 358,228¥ 310,184 ¥ 340,666 ¥ 349,947 ¥ 371,487 ¥ 394,309 ¥ 404,073 ¥ 386,709 ¥ 390,599

国際会計基準（ IFRS ）3月31日に終了した各会計年度

2017

（百万円）

（千米ドル）

2018

2018

売上収益

¥ 388,455 ¥ 421,930$ 3,971,478

営業収益・費用△ 352,512 △ 378,360△ 3,561,374

営業利益

30,34820,23039,09535,96435,20636,06238,06834,40832,370

営業利益

35,943

43,569410,104

受取利息・受取配当金

1,230

568

626

634

809

916

1,390

1,380

1,369

金融収益

3,045

3,659

34,436

支払利息

△ 271

△172

△146

△147

△126

△142

△ 345

△ 527

△ 699

金融費用

△ 694

△1,022△9,619

税金等調整前当期純利益

20,803

19,45840,674

41,24542,84736,956

41,06927,36738,327

税引前当期利益

38,294

46,206434,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,981

13,64527,571

26,40730,27825,17329,91924,06930,078

親会社の所有者に帰属する当期利益30,24333,230312,784

資本的支出

19,081

17,707

11,801

19,72827,60821,49935,157

24,276

31,785

資本的支出

31,37742,408399,174

減価償却費及び償却費

24,83322,38019,245

17,784

19,14518,096

17,40718,508

14,676

減価償却費及び償却費

14,793

16,973

159,757

339,498

373,566

390,591

430,693482,935

501,320534,592

516,360

576,016

資産合計

578,484

647,699

6,096,564

会計年度末の会計状況

会計年度末の会計状況

資産合計
長期借入金

1,500

1,500

1,028

500

6,626

11,06920,38722,24938,381

借入金（非流動負債）

38,38153,456503,165

負債合計

97,512

122,865

126,475

148,335

167,202

164,060

169,918

154,006

199,302

負債合計

202,120

236,084

2,222,173

純資産

240,896

249,440

262,679

280,955

308,641

331,284

358,303353,145

361,394

親会社の所有者に帰属する持分

361,889

393,499

3,703,869

流動比率（倍）

2.5

2.3

2.4

2.3

2.3

2.5

2.5

2.7

2.5

流動比率（倍）

2.5

2.3

2.3

ROA（%）

4.1

3.7

7.1

6.4

6.6

5.1

5.8

4.6

5.5

ROA（%）

5.5

5.4

5.4

ROE（%）

5.7

5.6

10.8

9.7

10.3

7.9

8.7

6.8

8.4

ROE（%）

8.5

8.8

8.8

62.7

親会社所有者
帰属持分比率（%）

62.6

60.8

60.8

¥ 135.17¥ 149.32

50.00

50.00

0.47

1,626.36

1,767.81

16.64

自己資本比率（%）

71.0

66.8

67.3

65.2

63.9

66.1

67.0

68.4

1株当たりデータ（円、ドル）
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（年間）1株当たり純資産

1株当たりデータ（円、ドル）¥

56.36 ¥

55.87

32.00

26.00

986.33

1,021.31¥ 113.07 ¥ 109.46
32.00
1,088.87

32.00
1,164.63（注）1. 米ドル表記は便宜上のものであり、2018 年 3 月 31 日の 1 米ドル 106.24 円で換算しています。
2. 当社グループは 2017 年度から国際会計基準（ IFRS ）を適用しています。
3. ROA＝日本基準では総資産利益率、IFRS では資産合計親会社所有者帰属当期利益率
4. ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRS では親会社所有者帰属持分当期利益率¥ 126.13¥ 106.10

34.00

38.00

1,299.77

1,409.06¥ 128.19 ¥ 105.87 ¥ 134.43
40.00
1,557.08

50.00
1,565.45

50.00
1,624.14

基本的1株当たり
当期利益

1株当たり配当金（年間）1株当たり親会社所有者

帰属持分

$

1.41

36

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

主 要 指標売上収益／
親会社の所有者に帰属する当期利益（10億円）

資産合計／ROA（10億円）

50

500

（%）

20

50

43.6

421.9
40

400

16

40

33.2
30

300

12

30

10.3
200

20

20

8

100

10

10

4

0

0

0

FY2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

14
12

17

17

18

12

500

10

400

8

300

（10億円）

（%）

500

200

4

100

2

0

393.5

50

16

40

FY2015161717（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

株主還元／配当性向（10億円）

（%）

25

50

42.4
40

20

33.5

10
8

5.4

6

300

8.8

200

12

30

8

20

4

10

0

0

20.6

15

30

10

20

4
2

16

17

17

18

0

（注）
ROA
IFRS では資産
準）（日本基準）（日本基準）（
IFRS＝）日本基準では総資産利益率、（IFRS）

合計

合計親会社所有者帰属当期利益率

ROE＝日本基準では自己資本当期純利益率、IFRSでは親会社所有者帰属持分当期利益率

0

18

ROA

（10億円）

20

6

5.4

資産合計

研究開発費／資本的支出

400

0

14

647.7

600

営業利益率

純資産／ROE
（%）

16

（%）

700

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

647.7

FY2015（10億円）（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

売上収益

／ROA

A

営業利益／営業利益率

100

0

FY2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

純資産

ROE

11.1

10

5

FY 2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

研究開発費
資本的支出

0

FY2015

16

17

17

18

（日本基準）（日本基準）（日本基準）（IFRS） （IFRS）

配当金
（年間）

配当性向

自己株式取得額037JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析

経営成績
全般の概況
当連結会計年度（2017 年４月１日から2018 年
３月 31 日）における当社グループの主要な需要

当 期 の 業 績といたしましては、売 上 収 益は4,219 億 30 百万円（前期比 8.6％増）、営業利益

イヤ用 SSBR の販売数量が増加したことにより、 〈多角化事業部門〉
多角化事業部門全体の売上収益は前期を上回

前期を大幅に上回りました。

は 435 億 69 百万円（同 21.2 ％増）、親会社の所

以上の結果、当期のエラストマー事業部門のりましたが、営業利益は前期並みとなりました。

有者に帰属する当期利益は332 億 30 百万円（同売 上 収 益 は 1,973 億 73 百 万 円（前 期 比 6.5%

半導体材料事業は、半導体の需要が大きく伸9.9％増）となりました。

増）、営業利益は148 億70 百万円（同69.0% 増）

びたことに加え、主要顧客において最先端フォトとなりました。

レジストを中心に販売数量が増加し、また、CMP

業界の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産はグローバルには前年を上回りま部門別の概況

したが、国内タイヤ生産は前年並みとなりまし〈エラストマー事業部門〉

材料・洗浄剤・実装材料の周辺材料の販売数量〈合成樹脂事業部門〉

も伸びたことにより、売上収益は前期を大幅にた。半導体市場は需要が伸び、ディスプレイ市場

主要な需要業界である自動車タイヤの生産

主要な需要業界である自動車などで、主に海上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激

はパネルの生産が堅調に推移しました。また為は、中国をはじめとしたアジア・欧州では前年を外顧客需要が増加したことを背景に、販売数量化による価格低下や全体の販売量の減少はあり

替は前年に比べて若干の円安となりました。

上回りましたが、日本は前年並みとなりました。

は前期を上回りました。売上収益は、販売数量

ましたが、パネ ル 生 産 が 大きく増 加している

以上のような状況の下、当社グループの石油

こうした状況の下、エラストマー事業について増加と原料価格上昇を反映した販売価格の改定

中国において販売数量を伸ばしました。ライフ

化学系事業では、エラストマー事業において、全は、全体の販売数量は、輸出が好調であった前により、前期を上回りました。営業利益も販売価

サ イ エ ン ス 事 業 は、グ ループ 会 社 の KBI

体の販売数量は減少しましたが、販売価格改定

期に対し販売数量はやや減少したものの 、前期格の改定による採算改善、及び、販売数量の増

Biopharma, Inc.（ KBI ）の 販 売 数 量 拡 大に加などにより、売上収益は前期を上回りました。合

第4 四半期に上昇したブタジエン価格を反映した加により、前期を大幅に上回りました。

え、診断試薬材料の売上収益を伸ばしたことに成樹脂事業も価格改定や販売数量の増加によ

販売価格改定を行ったことにより、売上収益は以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上

より、売上収益は前期を上回りました。一方、営り、売上収益は前期を上回り、石油化学系事業

前期を上回りました。また、営業利益について収益は 521 億 61 百万円（前期比 13.3% 増）、営

業利益は、ライフサイエンス事業の今後の事業全体の売上収益も前期を上回りました。これにも、販売価格改定により、採算が改善したこと、となりま
業利益は55 億75 百万円（同44.8% 増）

拡大に向けた先行設備投資の増加などがあり、より、石油化学系事業の営業利益も前期を大幅

また、第2 期設備が稼働したタイの合弁会社JSRした。

前期並みとなりました。

に上回りました。

BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE) での低燃費タ

多角化事業では、半導体材料事業が販売数量を拡大したことにより、売上収益は前期を大幅にセグメント売上高 / 営業利益（百万円）

上回り、また、第 3 の事業の柱と位置づけるライ

3 月31 日に終了した各会計年度

フサイエンス事業の売上収益も大きく増加し、多角化事業全体の売上収益は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ライフサイエン
ス事業の先行設備投資が増加したことなどが利益圧迫要因となり、前期並みとなりました。
営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期を上回りました。

2015

2016

2017

¥198,958
10,736¥179,253
7,492¥185,345
8,340

合成樹脂事業
営業利益55,161
2,842

52,207
5,114

46,035
3,773

多角化事業
営業利益

149,954
24,490155,250
21,803

売上高
営業利益404,073¥ 38,068

386,709¥ 34,409

エラストマー事業
営業利益※ 2018 年 3 月期よりIFRS 適用

2017

2018

¥185,345
8,800¥197,373
14,870合成樹脂事業営業利益

46,0353,850

52,161
5,575

159,218
20,257

多角化事業
営業利益

157,075
23,293

172,395
23,124

390,599¥ 32,370

売上収益
営業利益

388,455¥ 35,943

421,930¥ 43,569

3 月 31 日に終了した各会計年度

エラストマー事業
営業利益

38

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上収

さらなる需要拡大に対応してまいります。

数量の拡大を進めてまいります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来

益は1,723 億95 百万円（前期比9.8% 増）、営業利

合成樹脂事業については 2018 年 4 月に、グ

ライフサイエンス事業では、KBIや株式会社医「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化

益は231 億24 百万円（同0.7% 減）となりました。

ループ会社のテクノポリマー株式会社と、三菱

学生物学研究所（ MBL ）に続いて、抗体を安定事業」
としておりましたが、ライフサイエンス事

ケミカル株式会社と宇部興産株式会社の折半出的・効率的に培養する細胞株を構築する技術を業の拡大に伴い、2019 年3 月期より
「ライフサイ

資会社であるUMG ABS 株式会社を合併して、所有するSelexis SA を当期に連結子会社化いエンス事業」を報告セグメントの一つといたしま

今後の見通しグローバルな景気動向は不透明な状況です

新たにテクノUMG 株式会社を設立しました。同

たしました。さらに臨床試験前段階において創す。また、従来の「石油化学系事業」、「多角化事が、当社グループの主要な需要業界の今後の見社において、製造効率・コスト競争力を向上し、薬 支 援 サービ ス を 提 供 して い るCrown業」は廃止するとともに、「ファイン事業」
として

通しは次の通りです。自動車タイヤ生産は、日本差別化製品の品揃えを増やし、海外のハイエン

Bioscience Internationalを連結子会社化する

いた名称を「デジタルソリューション事業」と改は 2017 年並みが見込まれますが、海外では特ド市場での販売数量拡大を進めてまいります。

ことに合意いたしました。これらのグループ企

称して報告セグメントの一つといたします。これに中国をはじめとしたアジア・北米・欧州での伸多角化事業については、半導体材料事業は、業のシナジー創出を進め、磁性粒子・プロテインらに伴い、2019 年 3 月期より当社グループの報びが期待されております。自動車の生産は、日最先端プロセスである10nm 用リソグラフィ材料

A 担体などの材料提供を含めて、創薬プロセス

告セグメントは、「エラストマー事業」、「デジタル

本は 2017 年をやや下回る見込みですが、海外でのグローバル市場での競争力を維持していくを支援する事業を推進してまいります。先行しソリューション事業」「ライフサイエンス事業」、では特に南米や中国以外のアジアなど新興市場と共に、引き続き実装材料・洗浄剤・CMP 材料

た投資の効果を実現し、一層の売上収益の拡及び、テクノUMG 株式会社が主体の「合成樹脂

大、営業利益の改善に注力してまいります。

事業」となります。報告セグメントの位置づけはの伸びが期待されております。半導体市場は、などの周辺材料の販売数量拡大を図ってまいり

スマートフォン需要やデータセンター向け用途ます。さらに、次世代となる7nm 世代に向けて、以上のことから、2019 年 3 月期連結業績見通の増加などにより、堅調に推移していくことが見ベルギー にあるナノエレクトロニクス技術研究

しは、売上収益 4,900 億円（前期比 16.1% 増）、

込まれます。ディスプレイ市場も、パネル生産はの先端的な研究機関であるimecと合弁で設立

営業利益 480 億円（同 10.2% 増）、親会社の所

堅調に推移し、特に中国における生産が今後もした製造・品質管理サービスを提供するEUV有者に帰属する当期利益 335 億円（同 0.8% 増）増加すると見込まれております。

Resist Manufacturing & Qualification

であります。この前提として、為替相場は 105

Center N.V.（ EUV RMQC ）に お い て、EUV

円 /$と想定しております。

エラストマー事業については、タイヤ需要はグ

下図のとおりとなります。

リソグラフィ材料の量産化を進めローバルでは拡大すると見込まれております。 （極端紫外線）
その中でも低燃費タイヤ用 SSBR の需要が着実てまいります。ディスプレイ材料事業は、引き続に伸びる見通しです。こうした状況の下、高稼働

き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれますとなっているタイJBEの第1 期設備に加えて、新が、材料の汎用化が進み競争が激化していくた

たに稼働した第 2 期設備を活用して販売数量をめ、収益確保のための事業改革を引き続き進め

拡大してまいります。また、ハンガリーに設立しるとともに、特に成長が見込まれる中国市場にた合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.

おいて、合弁製造会社 JSR Micro(Changshu)（ JMSR ）が2018 年度に立ち上がる予定であり、Co., Ltd. を 2018 年度から本格稼働させ 、販売

エラストマー事業
合成樹脂事業

半導体材料事業

デジタルソリューション事業

ディスプレイ材料事業

ライフサイエンス事業

エッジコンピューティング事業

その他事業

39

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析

財政状態
全般の概況

てまいります。中期経営計画「 JSR20i9」（ジェイ

それらの業界の需要が減少し、当社グループの円、減価償却費及び償却費 169 億 73 百万円、法エスアールにせんじゅうきゅう）の期間中におき

業績に悪影響を与える可能性がございます。

人税等の支払額 158 億 92 百万円であります。

ましては、配当と自己株式の取得を合わせた株主した。主な科目は税引前当期利益 462 億 6 百万投資活動による資金収支は 204 億 23 百万円

億 15 百万円増加し、6,476 億 99 百万円となりの支出（前期比 207 億 99 百万円の支出減）とな

この方針に基づき、当期の期末配当金は、既ました。

りました。主な科目は有形固定資産等の取得にに公表している通り、先に行いました第 2 四半期

当社グループの事業、特にエラストマー事業

よる支出 373 億 12 百万円、定期預金の増減額

末配当金（25 円）と同様、1 株につき25 円とさせ及び合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格

222 億 5 百万円であります。

ていただく予定であります。これにより、当期のの変動や主要原材料市況の変動により、原材料

年間配当金は 1 株当たり50 円となります。

調達価格や製品市況が変動し当社グループの業

流動資産は、その他の金融資産が減少したものの 、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権などが増加したことから、前期比 137

財務活動による資金収支は 38 億 60 百万円の還元性向 50% 以上を目指してまいります。

（2）原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格

当連結会計年度末の総資産は 、前期比 692

億80 百万円増の3,579 億8 百万円となりました。

収入（前期比 73 億 95 百万円の支出減）となりま

次期（2019 年 3 月期）の配当金につきまして

非流動資産は、有形固定資産、その他の金融した。主な科目は長期借入金の借入れによる収は、業績の見通しに鑑み 、1 株当たりの配当金

資産などが増加したため、前期比 554 億 35 百万

入 181 億 73 百万円、配当金の支払額 111 億 27は、第2 四半期末配当金30 円、期末配当金30 円

円増加し、2,897 億 91 百万円となりました。

百万円であります。

とし、1 株当たりの年間配当金は 60 円を予定し負債は、借入金、営業債務及びその他の債務、ております。

その他の流動負債などが増加したため、負債合
計 で 前 期 比 339 億 63 百 万 円 増 の 2,360 億 84
百万円となりました。

の変動

績に悪影響を与える可能性がございます。
（3）為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

替相場の変動による影響を受ける可能性がござ事業等のリスクいます。また、海外の連結子会社や持分法適用資本では、利益剰余金などが増加し、親会社

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化

当 社グ ループ の 経 営 成 績、財 政 状 態 及 び

会社の経営成績は、連結財務諸表作成のためにの所有者に帰属する持分合計は前期比316 億10に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力

キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあ円換算されますが、円高によって当社グループ

百万円増加し、3,934 億99 百万円となりました。

強化を図り、会社の業績を長期的に向上させるこるリスクには以下のようなものがございます。

の業績に悪影響を与える可能性がございます。

非支配持分を加えた資本合計は、前期比 352 億とが最も重要な課題であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当52 百万円増の 4,116 億 15 百万円となりました。

配当につきましては、業績と中長期的な資金

連結会計年度末（2018 年 3 月31 日）現在におい需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社て当社グループが判断したものであり、事業等

当社グループは、原材料の調達先を複数確保の将来の成長のための内部留保とのバランスをのリスクはこれらに限られるものではございまするなどして安定的な原材料の調達に努めてお当連結会計年度における現金及び現金同等物

考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持してせん。

りますが、原材料メーカー の事故による供給中（以下「資金」という。）
は、前連結会計年度末にまいります。自己株式の取得につきましては、株（1）経済変動による需要業界の動向

断、品質不良等による供給停止、倒産による供比べ275 億39 百万円増加し、当連結会計年度末

主の皆様への利益還元策として、市場の環境な

当社グループの事業の主要需要業界は自動車

給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当には 1,249 億 56 百万円となりました。

どを勘案しながら、総合的に検討してまいります。

業界及びエレクトロニクス業界でございますが、社グループの業績に悪影響を与える可能性がご

営業活動による資金収支は 435 億 96 百万円

内部留保金につきましては、新たな成長につな

それぞれの業界の需要は様々 な国又は地域のざいます。

の収入（前期比8 億98 百万円の収入減）となりまがり、企業価値向上に資する様々な投資に充当し経済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってキャッシュ・フローの概況（4）原材料の調達

40

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

経 営 成績の分析（5）新製品の開発（8）製品品質保証、製造物責任（10）環境（12）法規制

当社グループの多角化事業の主要製品である

当社グループは製品の品質保証体制を確立

当社グループは、環境保全を重要な経営方針

当社グループは、事業活動を行っている各国

半導体材料、ディスプレイ材料及びエッジコン

し、製造物責任保険も付保しております。しかし、の一つと掲げ 、環境に関する各種法律、規制をにおきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、

ピューティング関連の販売先であるエレクトロニ

当社グループの生産した製品に起因する損害が遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資

商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々

クス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常発生した場合には、当社グループの業績に悪影源・省エネルギーに努めております。

な法規制の適用を受けております。当社グルーに技術革新に対応して最先端の材料開発に努め響を与える可能性がございます。

ております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品をタイムリーに（9）自然災害、事故災害

各種の化学物質の社外流出を防止するべく万プは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規全の対策をとっておりますが、万一流出した場

制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりま合や環境に関する規制が一層強化された場合にすが、万一これらの法規制を遵守出来なかった

開発出来ないことなどにより、当社グループの当社グループは、製造設備の停止による事業

は、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更が業績に悪影響を与える可能性がございます。

活動へのマイナス要因を最小化するため、全て支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用がなされた場合には、事業活動が制限されたり、の製造設備において危険要因の掘り起こしに基発生することがあり、結果として当社グループ

規制遵守のための費用が増大し、当社グループ

づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実の業績に悪影響を与える可能性がございます。

の業績に悪影響を与える可能性がございます。

（11）海外事業展開（13）訴訟

（6）次期成長事業の研究開発
当社グループは、次期成長事業の創出のため施しております。

に、積極的に研究開発投資を行っておりますが、

地震等自然災害についても継続して安全対策

これら全ての研究開発活動によって常に十分なに取り組んでおりますが、万一大きな自然災害

当社グループは、米国、欧州並びにアジア等

国内及び海外事業に関連いたしまして、取引成果を得られるとは限らず 、その結果によってや製造設備等で事故が発生した場合には、生産の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他

は当社グループの業績に悪影響を与える可能性

活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当行う等、グローバルな展開を積極的に推進して法的手続きの対象となるリスクがございます。

社グループの業績に悪影響を与える可能性がごおります。

重要な訴訟等が提起された場合、当社グループがございます。

ざいます。
（7）知的財産の保護
当社グループの事業展開にとって知的財産の海外における事業活動については、不利な政

なお電力について、主力工場である四日市工

治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、保護は極めて重要であり、知的財産権保護のた

共同発電設備から受電しております。しかしな

社会インフラの未整備による事業活動への悪影

めの体制を整備しその対策を実施しております。

がら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化

響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のしかし、他社との間に知的財産を巡って紛争が生した場合には、当社グループの業績に悪影響をリスクが内在しており、これらの事態が発生した

じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりす

与える可能性がございます。

場合、当社グループの業績に悪影響を与える可る可能性がございます。そのような事態は当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

能性がございます。

の業績に悪影響を与える可能性がございます。

41

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結財政状態計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
IFRS 移行日（2018 年 3 月 31 日）（2016 年 4 月１日）（2017 年 3 月 31 日）

前連結会計年度
当連結会計年度
IFRS 移行日（2018 年 3 月 31 日）（2016 年 4 月１日）（2017 年 3 月 31 日）

資産

負債及び資本負債

流動資産
現金及び現金同等物

流動負債¥ 97,283¥ 97,416¥124,956

営業債権及びその他の債権

91,034111,130

122,476

借入金

棚卸資産

77,857

81,91887,567

未払法人所得税

その他の金融資産

28,86844,97013,776

その他の金融負債

その他の流動資産

9,101

8,695

9,134

304,142

344,128

357,908

流動資産合計

営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計

退職給付に係る負債
その他の金融負債
その他の非流動負債

有形固定資産繰延税金負債
非流動負債合計

120,612

131,748

159,834

負債合計

のれん

9,354

9,331

19,389

資本

その他の無形資産

8,133

9,190

10,403

持分法で会計処理されている投資

23,206

21,712

24,777

–

373

1,003

その他の金融資産

47,18546,52964,970その他の非流動資産

5,819

7,129

1,862

退職給付に係る資産

繰延税金資産

7,481

8,343

7,552

非流動資産合計

221,790234,355

289,791¥525,933¥578,484¥647,699

資産合計¥ 95,037
23,7408,360
626
11,357
139,120¥110,303
25,947
4,520
641
12,607
154,019

22,245
15,180
2,534
2,448
6,223
48,630160,091

38,381
13,904
2,005
2,278
6,432
63,000202,12053,456
14,500
1,674
2,480
9,955
82,064
236,084

23,32026,110288,147△ 957
15,569352,189
13,653365,842¥525,933

23,32018,441
309,517△ 5,396
16,006
361,889
14,475376,364¥578,484

23,37018,502331,913△ 5,358
25,071
393,499
18,116411,615¥647,699

非流動負債
借入金

非流動資産

¥ 77,984
20,793
1,948
546
10,191
111,461

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

42

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

売上収益￥388,455￥421,930

当期利益

売上原価

△ 272,422△ 291,796

その他の包括利益

売上総利益

116,034

130,134△ 81,759△ 86,977

その他の営業収益

4,906

2,262

その他の営業費用△ 3,916△ 2,187678

338

35,943

43,569

金融収益

3,045

3,659

金融費用

△ 694

△ 1,022

税引前当期利益

38,294

46,206

法人所得税△ 7,776△ 11,227

当期利益30,51834,979

販売費及び一般管理費

持分法による投資損益
営業利益

親会社の所有者
非支配持分
合計

30,24333,230275

1,749

30,51834,979

2,781

8,046

確定給付制度の再測定額

918

160

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

51

△ 50

295

154

△ 303

1,001

△ 1,179

1,581

2,564

10,892

33,08245,871

32,94643,275135

2,596¥33,082¥45,871

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（自至当期包括利益合計

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者（単位：円）

当連結会計年度
前連結会計年度
2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
2017 年 3 月31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

希薄化後１株当たり当期利益¥34,979

税引後その他の包括利益合計

当期利益の帰属

基本的１株当たり当期利益¥30,518￥ 135.17￥ 149.32

134.77148.89

非支配持分
合計

43

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結持分変動計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2016 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥23,320¥26,110¥288,147¥ △ 957¥15,569¥352,189¥13,653¥365,842

当期利益30,243

その他の包括利益
当期包括利益合計–

株式報酬取引––275

30,518

2,703

△ 140

2,564

2,703

32,946

135

33,082△4

配当金△4△ 11,202

自己株式の変動△ 11,202△ 4,4398

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

2,271

非支配持分の変動△ 7,671

その他の増減額△4△ 90△ 11,291△ 4,432△ 4,432△ 2,271––5△ 7,66657741△ 6,925

57

35

92

–

△ 7,668△ 8,873△ 4,439△ 2,266△ 23,246

687△ 22,559¥23,320¥18,441¥309,517¥ △ 5,396¥16,006¥361,889¥14,475¥376,364

所有者との取引額等合計

2017 年 3 月31 日残高

30,24330,2432,703（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分2017 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

¥23,320¥18,441¥309,517¥ △ 5,396¥16,006¥361,889¥14,475¥376,364

当期利益

33,230その他の包括利益
当期包括利益合計––

株式報酬取引

50

27

配当金

34,979847

10,892

10,04543,2752,596

45,871△ 11,127△ 42△ 11,169

43

0

43

△ 25

5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

38292

非支配持分の変動

28

その他の増減額2018 年 3 月31 日残高

–

1,749

10,045△ 11,127

自己株式の変動所有者との取引額等合計

33,23033,23010,045

52

△ 292

–

4

32

52

–
111

143

△ 666

△ 665

976

311

50

60

△ 10,833

38

△ 980

△ 11,665

1,045△ 10,620¥23,370¥18,502¥331,913¥ △ 5,358¥25,071¥393,499¥18,116¥411,6151

44

JSR 株式会社
アニュアルレポート 2018

連 結 財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
前連結会計年度（自 2016 年 4 月 １日 （自 2017 年 4 月 １日
至 2017 年 3 月 31 日） 至 2018 年 3 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,294
14,758△ 1,369
694
△ 678
2,111
△ 20,562△ 4,367
21,908△ 5,6292,128△ 478△ 4,171
1,858
44,494¥

定期預金の純増減額△ 19,714

有価証券の純増減額

4,500△ 33,143
1,368
772△ 2,833
5,417
–
△ 98
△ 74
1,249
△ 294
1,550
77
¥ △ 41,223

22,2058,000△ 37,312733–△ 5,403
1,179△ 9,231–△ 1,104–△ 2,292
2,968△ 168¥ △ 20,423

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
減損損失
営業債権及びその他の債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業債務及びその他の債務の増減額
その他
利息及び配当金の受入額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥46,206
16,973△ 2,321
1,022
△ 338
–
△ 9,798△ 5,421
9,388
2,003
2,749
△ 976
△ 15,892–
43,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入事業譲渡による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入貸付金の貸し付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額¥

長期借入金の返済による支出△ 4,766△ 5,951

長期借入金の借入れによる収入

24,034△ 4,526△ 11,200
△ 81
1,141

18,173△2△ 11,127△ 42–

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△ 8,098△0連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の売却による収入

–

98

△ 668

△ 667

△ 3,535

3,860
506
27,53997,416¥124,956

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込による収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の当期末残高

629

397
134
97,283¥97,416¥3,379