平成２６年度
水素供給設備整備事業費補助金

燃料電池自動車用水素供給設備
設置補助事業

補助金交付申請書・実績報告書
作成要領

平成２６年６月
一般社団法人

次世代自動車振興センター

はじめに水素供給設備整備事業費補助金は、経済産業省が水素供給設備整備
事業費補助金交付要綱第３条に基づき、一般社団法人
振興センター（以下次世代自動車センター）に交付する国庫補助金から、水素供給設備の設置をしようとする方に、交付するものです＜ご注意ください＞●交付決定以前に、契約及び設置工事を行った場合は、補助金交付の対象となりません。
●センターが受付した申請書類に不備がある場合、受付後２週間以内に不備書類が完備しない場合は、その申請は無効となる場合があります。
●設置工事の代金支払方法は、現金（含小切手）の授受、銀行振込のみ
で手形による支払は認められません。
●補助金交付を受けた水素供給設備は定められた期間は、基本的に廃棄、譲渡、売却等はできません。廃棄、譲渡、売却等を行った場合、交付した金額を上限に補助金の返納を求める場合があります。

申請者の皆様へのお願い
当センターの補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの遵守と交付ルールに則った適正執行が求められます。
当センターの補助金に申請される皆様は、以下の点につき充分ご理解のうえ、各
種手続を行っていただきたくよろしくお願いします。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付規程等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解ください。
2. 当然のことながら、当センターに提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 万一、不正行為があった場合、当センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、当センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、受領済みの補助金額に加算金（年利１０．９５％）を加えた額を返還していただきます。
5. また、不正行為を行った申請者や手続代行者の名称・不正の内容をホームペー
ジ等で公表するとともに、当センターの所管する新たな補助金の交付停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
6.

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（いわゆる「補助金等適正化法」）の第２９条から第３０条において、刑事罰を科す旨規定されています。

目次Ⅰ. 補助金申請から補助金交付の流れ ··············································· 1
フローチャート ······························································· 2Ⅱ. 水素供給設備 ································································· 3
Ⅱ-Ⅰ. 補助金の概要 ······························································ 4
1. 本補助金における用語の定義 ·················································· 5
2. 募集期間 ···································································· 5
3. 補助事業 ···································································· 5(1) 補助金交付の目的 ························································· 5(2) 補助金交付の事業 ························································· 5(3) 申請要件 ································································· 6(4) 補助対象範囲 ····························································· 7
4. 補助申請額 ·································································· 9(1) 補助金の補助上限額と申請額について ······································· 9(2) 補助金申請額の算出例 ···················································· 10(3) 注意事項 ································································ 11
5. 補助金の交付 ······························································· 126. 工事契約について ··························································· 12
7. 処分制限期間 ······························································· 13
8. 補助対象費用・対象外費用の具体例 ··········································· 14

Ⅱ-Ⅱ. 補助金の交付申請 ························································· 15
1. 提出書類一覧 ······························································· 16
2. 注意事項 ·································································· 17(1) 申請 ···································································· 17(2) 入札 ···································································· 18(3) 契約・設置工事・代金支払い ·············································· 18
3. 補助事業における利益等排除 ················································· 19(1) 利益等排除の対象となる調達先 ············································ 19(2) 利益等排除の方法 ························································ 19

Ⅱ-Ⅲ. 補助事業の実績報告 ······················································ 20
1. 提出書類一覧 ······························································· 21
2. 提出期限 ··································································· 22

Ⅲ.補助事業の計画変更 ··························································· 23
1. 交付決定前の変更 ··························································· 24
2. 交付決定後の変更 ··························································· 24
3. 補助事業完了後の変更 ······················································· 24

Ⅳ. 現地調査、取得財産の管理、文書の保管等 ······································ 25
1. 現地調査（補助金交付前） ··················································· 26
2. 現地調査（補助金交付後） ··················································· 26
3. 取得財産の管理 ····························································· 26
4. 文書の保管 ································································· 27
5. そ の 他 ································································ 27

Ⅰ．補助金申請から補助金交付の流れ

1

Ⅰ．補助金申請から補助金交付の流れ
フローチャート

募

集

交
付
申
請
書
類
一
式
提
出

交＊
付
申
請
書
受
領
通
知

審

査

契
約
、
設
置
工
事
、
支
払

交
付
決
定
通
知
書

実
績
報
告
書
類
一
式
提
出

取

審

査

補
助
金
の
額
書
の
確
定
通
知

得
補
助
金
の
交
付

：申請者、補助事業者

入札～落札

：センター

※

交付の正式決定は「交付決定通知書」による。
なお、受領通知とは申請書に受領印を押印したもので、申請書記載の担当者にＦＡＸ等で
通知する。

2

財
産
の
管
理

Ⅱ．水素供給設備

3

Ⅱ-Ⅰ．補助金の概要

4

Ⅱ-Ⅰ．補助金の概要
１．本補助金における用語の定義（１）「補助事業」とは、本事業の補助金を受けて行う事業をいう。
（２）「補助事業者」とは、本事業の交付決定通知を受けた者をいう。
（３）「申請者」とは、補助金の交付を受けようとする者をいう。
（４）「補助事業の完了」とは、設置工事・代金支払いの両方を終えた時点をいう。
（５）「補助対象経費」とは、補助金交付の対象として経済産業大臣が認める経費であり、水素供給設備設置に必要な機械装置、配管類、受電設備等及びこれらに附帯する必要な設備の設備費、並びにそれらの工事費等をいう。
（６）「燃料電池自動車」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標又は車両番号標の交付を受けた自動車、又は特別区・市
町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車、原動機付自転車をいう。
（７）「水素供給設備」とは、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備をいう。定置式、移動式及び水素集中製造設備を含む。

２．募集期間
公募回

募 集 期

間

第１回

平成２６年２月２４日～平成２６年３月１７日（２２日間）

第２回
以降

予算進捗状況により二次募集受付

交付決定予定時期
締め切り後
約 1 か月程度
同上注意） 応募が予算の範囲を超える等の場合は回数・期間を見直す。
（各回の詳細は別途広報する）
上記期間内に、必要書類に不備が無くセンターが受領したものを対象とする。
持込の場合は月～金曜日の９：００～１７：１５（土日、祝祭日、１２月２９日～１月４日を除く）

３．補助事業（１）補助金交付の目的
この補助金は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的とする。
（交付要綱第２条 交付の目的）（２）補助金交付の事業
燃料電池自動車用の水素供給設備の設置工事を行い、設置する事業。
実績報告書の提出期限：平成２７年２月２７日※※ Ⅱ-Ⅱ．２.（１）申請⑧の事故報告書を提出し遅延が認められた場合を除く

5

（３）申請要件（交付規程第４条：補助事業の要件）
補助対象

申請者の区分

申請要件

燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
水素供給設備 法人、個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）

なお、新設のほか、国等の補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、かつ当該事業が終了した設備を導入する場合及び当該設備を転用し、増設・改造する場合にも適用する。
原則、設備は商用を目的とするものであること。

6

（４）補助対象範囲（水素供給設備一式、設計･工事･経費等一式）
内
訳
定
義
受
電
設
備 高圧交流開閉器、キュービクル式受変電設備等の機器本体
原 料 ガ ス 設 備 水素製造装置に都市ガス、ＬＰガス等を供給するためのガス設備

水 素 製 造 装 置 水素製造装置本体、原動機及び補機（改質設備/水電解設備等の水素製造に係る設備、水素精製設備、水素除湿設備、原料圧縮機、純水製造
設備、制御設備、ベース架台、防音ボックス、換気設備、照明設備、弁、安全弁、圧力計、温度計、ガス漏えい検知器、水素純度測定分析計）
液 化 水 素 貯 槽 液化水素貯槽、液化水素ポンプ、液化水素の気化器、制御設備、ＢＯ
水素供給 ・
気化
器 Ｇ回収設備、弁、減圧弁、安全弁、圧力計、温度計、ガス漏えい検知
設備一式
器、接続配管水 素 輸 送 用設 備 ・ カードル等の輸送用水素容器（オンサイト水素供給設備に付随するも
続
装
置 の、水素集中製造設備に含まれるもの）及び補機、輸送用車両（移動式水素供給設備の車両を含む）、制御設備、弁、安全弁、圧力計、温度計、ガス漏えい検知器
輸送用水素容器への接続装置（当該水素供給設備における払出及び受
入設備、接続配管、レセプタクルを含む）、カバー、照明設備
圧
縮機 ガス圧縮機本体、原動機及び補機（弁、圧力計、温度計、水分除去装置、圧力制御装置、吸水フィルタ、吐出フィルタ、インタークーラー、
アフタークーラー、セパレーター、潤滑油タンク、潤滑油ポンプ、サージタンク、安全弁等）、吸入から吐出までの本体及び補器の接続配管、ベース架台、防音ボックス、防音ボックス換気設備、防音ボックス照
明設備、原動機側制御盤、付属電気設備、低圧水素昇圧設備
水素ガスサクションタンク・サクションスナッバータンク及び補機（弁、安全弁、圧力計、圧力制御装置、フィルタ）、接続配管
蓄
圧器 ガス容器本体、弁、安全弁、圧力計、温度計、圧力制御装置、接続配管、ガス容器取付架台、カバー、照明設備※工事費
用は別途 接計上する。

デ ィ ス ペ ン サ ー 流量計、弁、圧力計、温度計、圧力制御装置、充填ホース、緊急離脱
カプラー、充填カプラー、表示器、カードリーダー、プリンター、接続配管、充填管理システム、防護柵、課金システム、通信機器（通信
充填用受信機器等）、充填ノズル
プ レ ク ー ラ ー プレクール熱交換器、冷凍機、冷媒配管、制御装置、補機
冷 却 水 装 置 冷却水供給装置、冷却塔、ポンプ、熱交換器、ファン、原動機、接続
配管
計 装 空 気 設 備 ・ 計装空気圧縮機（駆動用を含む）、原動機及び補機、窒素設備、
窒
素設
備 接続配管散 水 設 備 ・ 冷却散水ポンプ、原動機及び補器、貯水槽及び付属品
貯水槽
制 御 装 置 ・監 視 装 水素製造装置、圧縮機、蓄圧器、プレクーラー、ディスペンサー、冷置 ・ 検 知 警報 設 備 却散水ポンプ等の制御装置、ガス洩れ検知警報設備、火炎検知設備、
感震設備、制御盤屋外ボックス、防犯・セキュリティ設備（避雷針を含む）
そ の 他 設 備 その他燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設
備

7

内

設計・
工事・
経費等
一式

訳

定
義
設
計
費 水 素 供 給設 備 の設 計 費、土 木 ・建 設 工事 の 設計 費（ 土 質 調査 、測 量
を 含 む ）、図 書 作成 費
官 公 庁 申 請 費 高 圧 ガ ス製 造 許可 申 請、開 発許 可 申請、建 築確 認 申 請等 の 届出 費 用、
届 出 図 書作 成 費
基 礎 工 事 費 水 素 供 給 設 備 一 式 （ 受 電 設 備 、 原 料 ガ ス 設 備 、 水 素 製 造 装 置 、 液化
水素貯槽・気化器、圧 縮機 、蓄 圧器 、デ ィス ペン サ ー 、プ レ クー ラ ー、
冷 却 水 装置 、計 装 空気設 備 ・窒 素 設備 、散 水設 備 ・貯 水 槽、 制御 装
置 ・ 監視 装 置・ 検知 警報 設 備、 そ の他 の 設備） に 係る 基 礎工 事、 付属 配 管 を敷 設 する 為 の工 事 （ トレ ン チ等 ）撤 去 工 事 費 水 素 供 給設 備 を設 置 する に 必 要な 撤 去工 事 費（設置設備の投影面積の範囲の撤去及び現状復帰工事費）
現 地 配 管 高圧ガス製造設備に係るガス配管（配管材料、弁類・フレームアレスター
工事
費 等の付属品を含む）工事、原料ガス設備工事（配管材料費、配管工事費、耐圧・気密試験費、土木工事費、メーター防護等の付帯工事費）、冷却散水
設備用配管（弁、散水ノズル等の付属品を含む貯水槽以降及び貯水槽への給水配管）工事、計装空気配管工事（弁等の付属品含む）、ベント配管工事（水封タンク含む）
据 付 工 事 費 水 素 供 給設 備 一式 に 係る 据 付 工事 費
試 運 転 調 整 費 水 素 供 給設 備 一式 に 係る 試 運 転調 整 費
舗 装 工 事 費 水 素 ス タン ド 用地 及 び付 属 配 管の 埋 設部 分 の舗 装 工 事費 、法定 緑 化
工 事 費 、砕 石 敷費 ※車 両 停 車位 置 等の 表 示を 含 む 。
敷 地 内 給水・排 水 に係る 設 備 一式 の 設備 工 事費（ 冷却 水 など の 給水、
給 排 水 設 備
散 水 、 雨水 等 の排 水 等）（ 水 素 スタ ン ド用 地内 に 限 る）
工事
費
※ 材 料 費、 工 事費 を 含む
照 明 設 備 工 事 必 要 な 照度 を 確保 す るた め の 照明 設 備工 事 費（ 高 圧 ガス 保 安法 一 般
費
高
※圧
材ガ
料 ス保
費、 安
工 規則
事費 、
を コン
含む ビ ナ ート 等 保安 規 則に 定 め るも の を含 む）
電 気 工 事 費 水 素 供 給設 備 一式 に 係る 電 気 工事 費
※ 材 料 費、 工 事費 を 含む 。
共 通 仮 設 費
現 場 管 理 費
一 般 管 理 費

「 公 共 建築 工 事積 算 基準 」 に 準じ た 共通 仮 設費
「 公 共 建築 工 事積 算 基準 」 に 準じ た 現場 管 理費
「 公 共 建築 工 事積 算 基準 」 に 準じ た 一般 管 理費

諸経
費 そ の 他 必要 な 経費
工 事 負 担 金 敷 地 外 にお け る中 圧 ガス 本 支 管工 事 に関 す る工 事 負 担金（申 請 者がガ ス 事 業者 の 場合 は 対象 外 ）
給 水 配 管・ 排 水配 管 に関 す る 工事 負 担金 （ 無形 資 産 で償 却 ）電 気 の 供給 設 備に 関 する 工 事 費負 担 金※水素供給設備（オンサイト、オフサイト、移動式）は、適正な方法で７０ＭＰａの燃料電池自動車に５ｋｇ（約５６Ｎｍ３）の水素を３分程度で充填可能な能力をもつ設備とすること。

8４．補助申請額（１）補助金の補助上限額と申請額について① 補助金の補助上限額は、水素供給設備の水素供給能力等に応じて下記とする。
② 補助金の申請額は、補助対象経費の２分の１と水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助上限額を比べて低い金額とする。
ただし、移動式及びパッケージを含むものについては、補助対象経費と水素供給設
備の水素供給能力等に応じた補助上限額を比べて低い金額とする。
補助上限額表（交付規程_別表２）
水素供給設備の規模

水素供給能力（Nm3/h）

供給方式

補助率

補助上限額
（百万円）

オンサイト方式（パッケージを含むもの）

定額

280

オンサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

280

オフサイト方式（パッケージを含むもの）

定額

220

オフサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

220

移動式

定額

250

オンサイト方式（パッケージを含むもの）

定額

180

オンサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

180

オフサイト方式（パッケージを含むもの）

定額

150

オフサイト方式（上記に該当しないもの）

１／２

150

移動式

定額

180

水素集中製造設備（供給先水素供給設備１設備当たり、ただし１０設備を上限とする）

１／２

60

液化水素対応設備

１／２

40

中規模

小規模

オンサイト方式
オフサイト方式
移動式
パッケージ

300 以上100 以上300 未満：水素製造装置を敷地内に有する：水素製造装置を敷地内に有さない※１）：充填性能に直接関わる設備を１の架台に搭載し移動可能なもの
：主要設備

※２）

を１又は２の筐体に内包した設備形態のもの※４）

水素集中製造設備：供給先水素供給設備

液化水素対応設備：オフサイト方式設備のために液体水素を受け入れ供給する

水素供給能力：燃料電池自動車等への平均的な水素充填能力※３）に、水素を集中的に製造及び供給する

※５）

※６）

※７）

※１）移動式は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則第８条に掲げる基準に適合するもの
として都道府県知事の許可を受けたものに限る。
充填性能に直接関わる設備とは、７０ＭＰａの燃料電池自動車に５ｋｇの水素を３分程度で充填する性能に直接影響するもので、例えば主要設備及びディスペンサー等とする。
※２）主要設備とは、圧縮機、蓄圧器、プレクーラー（冷凍機）をいう。

9

※３）パッケージは、吸入圧力が１ＭＰａ未満において所定の水素供給能力を有すること。
筐体の投影面積が３５㎡以下のものに限る。
※４）水素集中製造設備より水素を供給する供給先水素供給設備は、商用を目的として燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備に限る。
なお、補助上限額に算定できる供給先設備は、申請者により申請時に既に本補助金の申請がなされている又は同時に申請するオフサイト方式・移動式水素供給設備に限り、
実績報告書提出時に、全ての供給先設備の高圧ガス製造施設完成検査証の発行等がなされている必要がある。
また、水素集中製造設備の補助金申請に際しては、既に供給先として申請されたオフサイト方式・移動式水素供給設備を重複して申請出来ない。
※５）水素集中製造設備には、本補助金により整備されたオンサイト方式、オフサイト方式
を含まない。

※６）液化水素対応設備の補助対象範囲は、Ⅱ－Ⅰ．３．（４）補助対象範囲の「液化水素貯槽・気化器」の欄に記載の設備及び当該設備の「設計・工事・経費等一式」とする。
オフサイト方式設備に付加して申請するが、「オフサイト方式」、「液化水素対応設備」の補助対象経費は分離して計上し、其々に補助上限額表の補助上限額を適用するものとする。

※７）水素供給能力については、平均的能力を示すこと。
この「平均的」とは一日の営業時間を１２時間として連続で毎時充填できることを想定する。
ただし移動式の場合は、連続としなくても良い。
また、水素製造能力、水素輸送方法、圧縮機、蓄圧器容量等を合わせて水素スタンド
全体としての供給能力を言う。

（２）補助金申請額の算出例① 補助上限額・申請額の算出例１（中規模、オフサイト方式（パッケージを含むもの））・補助対象経費（３００Ｎｍ３/ｈ以上の供給能力を持つパッケージを含む水素供給設備なので補助率定額）：
350 百万円→Ａ・補助上限額：補助上限額表（中規模オフサイト方式（パッケージを含むもの））より
220 百万円→Ｂ＊よってＡとＢの低い金額：

Ａ 350 百万円 ＞ Ｂ 220 百万円

補助金申請額は、220 百万円

10② 補助上限額・申請額の算出例２（中規模、オンサイト方式（パッケージを含まないもの））・補助対象経費： 500 百万円
・補助対象経費の１／２（パッケージを含まない水素製造設備なので補助率１／２）：
500 百万円×1/2＝ 250 百万円→Ａ・上限額算出：補助上限額表（中規模オンサイト方式（パッケージを含まない））より
280 百万円→Ｂ
Ａ 250 百万円 ＜ Ｂ 280 百万円＊よってＡとＢの低い金額：
補助金申請額は、250 百万円③ 上限額・申請額の算出例３（小規模、移動式）
170 百万円→Ａ
180 百万円→Ｂ

・補助対象経費（移動式なので補助率定額）：
・補助上限額：補助上限額表（小規模、移動式）より＊よってＡとＢの低い金額：

Ａ 170 百万円 ＜ Ｂ 180 百万円

補助金申請額は、170 百万円④ 上限額・申請額の算出例４（水素集中製造設備）
・水素集中製造設備の供給先オフサイト方式水素供給設備の数
・補助対象経費：800 百万円
・補助対象経費の１／２（補助率１／２）：
・上限額算出：補助上限額表より＊よってＡとＢの低い金額：Ａ→ ６設備

800 百万円×1／2 ＝400 百万円→Ａ
60 百万円×6 設備 ＝360 百万円→Ｂ

400 百万円 ＞ Ｂ

360 百万円

補助金申請額は、360 百万円（３）注意事項① 交付額の確定は実績報告書の審査により行い、補助金の額は「確定通知書」により通知いたします。
（金額は一円未満切り捨て）② 消費税及び地方消費税は補助対象外とします。

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５．補助金の交付
国（経済産業省）の概算払いがある場合､その請求時点で実績報告書の審査が済んでいる者に対して補助金の交付を行う。

６．工事契約について売買、請負、その他の契約をする場合は、一般競争又は指名競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争入札又は指名競争入札に付すことが困難又は不適当である場合は、随意契約によることができる。随意契約による場合には、予め随意契約時の随意契約時の選定理由書（様式細１－２）により選定理由を説明すること。
また、実績報告書提出時に入札等の報告書（様式細１－１）により業者選定の結果を報告すること。

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７．処分制限期間

保管
書類

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１３）

水素供給設備
一式

工事負担金

処
分
の
制
限

受電設備、原料ガス設備、水素製造装置、
液化水素貯槽・気化器、水素燃料輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、
冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、散水設備・貯水槽、制御・監視・検知警報設備等
その他水素を燃料として燃料電池自動車等に供給するために必要な設備

敷地外の中圧ガス本支管工事に関する負担金、
給水配管/排水配管工事に関する負担金
電気の供給設備に関する工事費負担金[無形固定資産で全額償却（定額）

８年

１５年

取得財産等のうち取得価格が５０万円を超えるものについては、処分制限期間内は処分（目的外使用、売却、移設、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供することをいう。）する
ことはできません。
ただし、あらかじめ「財産処分承認申請書（様式第１４）」をセンターに提出し、その承認を受けた場合には処分することができます。
処分にあたっては、補助金の返納義務が生じることがありますので速やかにセンターに報告してください。

上記以外の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める期間によるものとする。

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８．補助対象費用・対象外費用の具体例
補

助 対

象

補 助 対

象 外

１．高圧ガス警戒標識（法定分）→各補助対象設備ごとに計上
例：圧縮機 ○○円
蓄圧器 ○○円

１．管理棟の新築工事（呼び出ベル等の設置工事含む）

２．消火器（収納箱含む）→各補助対象設備ごとに計上
例：蓄圧器
○本○○円
ディスペンサー○本○○円

３．法定外の緑地工事

２．看板設置工事

４．水素ステーション用地外の工事（例）
・用地外の照明設備（外灯等）
・用地外の排水設備

３．砕石敷（用地内）→舗装工事費に計上

５．法定外の標識、表示板等

４．法定上の緑地工事
ただし、都・区・市条例による緑化計画届（写し）の提出が必要→舗装工事費に計上

６．機器予備品
（例）
・安全弁
・圧力計
７．建築物

５．既存設備等の撤去工事（※）

８．鉄筋・コンクリートブロック等の障壁及び防火壁６．移動式の運用場所における設備及び設置工事費等

９．キャノピー
１０．補助対象設備以外との併用（他の用途と併用する設備）（例）・排水升
・受電設備（キュービクル等）※ 「５．既存設備等の撤去工事」とは、水素供給設備を設置するに必要な撤去工事であり、設置設備の投影面積の範囲の撤去及び現状復帰工事である。
撤去された設備の移設・処理や土壌の処分は対象外である。

14

Ⅱ-Ⅱ．補助金の交付申請

15

Ⅱ-Ⅱ．補助金の交付申請

１．提出書類一覧※

書 類 名
補助金交付申請書

備

考様

内容記入のうえ、代表者の登録印を押印のこと。

式

様式第１、
別添、付表

法人の場合：① 登記簿謄本、現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの、写し）法人の場合：② 財務諸表（直近２ヶ年分）① 登記簿謄本等
・地方公共団体が出資する法人を含む。
② 財務諸表・自治体の場合は不要。
※会社概要では受付けません。
個人事業者の場合：
個人事業者の場合：① 運転免許証等① 運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、② 確定申告書Ｂ等
パスポートのいずれかの写し② 確定申告書Ｂ（直近２ヶ年分）又は、銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行添から３ヶ月以内のもの、写し）・設計条件・設備仕様、工事の内容等
付（水素供給設備の供給能力 ※ 、特殊な工法・工申請する施設に係る設備事、コスト低減、信頼性等に関する説明を
書 の仕様書含む。また、各事業者の設計方針を示すこと。
：基本的な設計方針は以降も継続。）
類※平均的水素供給能力を示すこと
・配置図
・補助対象設備、新設・移設・撤去を色分けし対象設備の計画図面
分かるようにすること。
・総敷地面積、使用面積、基礎面積、舗装面積を記入すること。

補助対象設備積算書

資金調達計画書
周辺地図

水素供給設備設置調査表／
増設・改造調査表（事業計画含む）

随意契約時の選定理由書
その他

・金額（概算）はⅡ-Ⅰ．（４）補助対象範囲の内訳（定義）に沿って積算記入のこと。
・当該補助対象設備だけを分離したものである 様式細７－１
こと。
・諸経費については内訳を記入すること。
様式細３
指定書式に記入のこと。
近隣の半径１０ｋｍ程度が把握できる地図。
・必要とする理由
・期待される効果
新設：・事業性の検討（燃料電池自動車の需要見込み：
様式細４－１
自動車メーカー・自治体等との協議による計画をふまえること。
）
増設・改造：
・設備運用の方法
様式細４－２
・既存設備の過去における助成の有無とその内容等
様式細１－２
随意契約の場合には提出する
その他、センターが定めるもの※すべての提出書類は、正副各１通、並びに電子媒体（ｐｄｆファイル）をセンターに郵送、又は持参すること
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２．

注意事項

（１）申請
① 補助金交付申請書（以下「申請書」という。）の募集期限は、Ⅱ-Ⅰ．２．募集期間とする。ただし、センターは、申請書の募集を先着順に行うものとし、募集期限の前であっても補助金申請額が予算の範囲を超えた時点をもって申請の受付を停止する。同時に到着した申請書にて予算の範囲を超える場合は、抽選を行い当選したもののみ予算の範囲内で申請を受付けるものとする。補助事業の取り下げ等により受付が可能となった場合、申請書の受付を行えるものとする。
② 設備ごとで１申請であること。
③ 連名での申請の場合、補助事業の実施体制及び責任分担を明示する書類を提出する。
④ センターは申請書をチェック後、申請書記載の連絡先にＦＡＸ等で受領の旨を通知する。
⑤ 契約・設置工事のいずれか又は両方が交付の決定以前に行われている場合は補助対象外とする。
⑥ センターは、申請書類等に不備が見つかった場合、訂正・差し替え等を申請者に指示する。なお、原則として申請書等の到着から２週間以内に、訂正･差し替え等が済んで「受領」できる状態にならない場合には、その申請は無効とする。
⑦ 設置工事・代金支払いを完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、補助事業の実績報告を行う。
⑧ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができない場合、又は補助事
業の遂行が困難となった場合は、事故報告書（様式第６）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。（やむをえない、機器の納期遅延、設備設置のための許認可の手続遅延など、事業者の責にない場合を含め原因、内容、措置などを明記すること。遅延の場合、補助事業の完了見込みを明記すること。）⑨ 国による他の類似の補助制度と重複しての適用は受けられない。
⑩ 申請する施設に係る設備・仕様書については以下の内容を含めること。
補助対象設備積算書の妥当性を審査する為に必要な情報を、仕様書、図面に記載すること。
・水素供給設備の各機器の仕様・能力・水素供給設備の水素供給能力
・受電設備の電気容量・特殊な工法・工事は分かるように記載⑪ 対象設備の計画図面については以下の内容を含めること。
・敷地全体の図面
・水素供給設備の使用範囲（基礎、舗装含む）の図面
・既存ステーションとの併設や改修設置する場合は、現状図面と新設後の図面
・面積の記載（総敷地、基礎、舗装、撤去）
・補助対象設備、新設・移設・撤去を色分けし分かるようにすること。
・図面中に対象車、トレーラー等の動線を示すこと。
⑫ 調査表に添付の事業計画は自動車メーカーとの協議の上作成すること。また、地方自治体（都府県又は政令指定都市、地方自治体が事務局として参画する協議会を含む）の燃料電池自動車普及促進のための計画※をふまえて策定すること。なお、地方自治体の計画が策定されていない場合は、事業完了までに策定の見込みがあること。

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※燃料電池自動車普及促進のための計画とは以下を含む。
・燃料電池自動車等の地域導入の計画
・燃料電池自動車や水素インフラ導入に関する支援
・普及促進のための地域における受容性向上の取組
・事業者と自治体との連携の取組 など⑬ 事業者と運用者が異なる場合は、設備運用の方法を示すこと。委託運用の場合は内諾書を添付のこと。遅くとも事業完了までに確定し提出すること。
⑭ 移動式の運用場所を賃借する場合は、土地賃借・運用の内諾が得られたことを示す書類を提出すること。
⑮ 移動式及び水素集中製造設備の場合は、日・週単位等の運用計画を作成し、調査票（様式細４－１、４－２）に添付すること。
（２）入札
入札は申請者の社内ルールに沿って実施し、適正に行われている事を証する下記書類
を実績報告時に提出又はセンターが確認できるようにしておくこと。
① 入札・契約を行う際の手続きのルール、規則（入札手順のフロー、社内決裁権限表）② 補助金申請の稟議書③ 仕様書・予算書④ 入札実施の稟議書、入札結果の決裁書類⑤ 入札を実施したことの証拠となる書類（現場説明、入札の参加者リスト、名刺、写真、入札記録等）⑥ 購買手続きに関する書類（取引先選定依頼・通知、購買依頼、見積依頼、見積書、注
文先見積書、最終見積書、注文書、注文請書など）⑦ 工事請負契約書
注：電子入札、電子決済で紙の資料が無い場合は、それに替わる PC 画面のハードコピ
ーを提出できるようにしておくこと。
（３） 契約・設置工事・代金支払い① 請求書・領収書は補助対象設備（工事費・諸経費を含む）に対するものを、他のものか
ら分離して受け取れるよう契約の際に条件を付すこと。
② 申請者が補助対象設備の所有者であること。
③ 支払方法は現金・振込であること。
④ 手形による支払いは不可。
⑤ 金融機関の振込証の場合は、補助対象設備（工事費・諸経費を含む）に対するものが他のものから分離して振り込まれ、かつ銀行の出納印を受けたもの、ＡＴＭから出力される振込書、又は総合振込証明書等で、支払いの事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を確認できるものに限り、領収書に代えることができる。なお、他の支払いと一括して振り込まれている場合は、補助対象経費の振込額であることを示す書類を別途提出すること。銀行の出納印を押印した支出命令書を、領収書に代えることはできない。
⑥ 金融機関に対する振込手数料は原則補助対象外である。ただし、振込手数料を取引先が負担し、請求書の金額に振込手数料を含み、請求書等にその旨が記載されている場合は、補助対象として計上することができる。
⑦ 振込額は、請求書の金額と一致すること。ただし、請求書の金額に振込手数料を含む場合
はこの限りではない。
※水素供給設備建設工事に係る事故、大規模な故障等の概要と対応策、対応スケジュー
ルについては、逐次報告すること 。
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３．

補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象費用の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。
）がある場合、補助対象費用の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくない。
このため補助事業における利益等排除の方法を以下のとおり定める。
（１）利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の①～③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
① 補助事業者自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く）（２）利益等排除の方法① 補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費として計上する。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
② １００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費として計上する。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
③ 補助事業者の関係会社（上記②を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりたかい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場
合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するとともに、その根拠となる資料も提出すること。
なお、②及び③が当該会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であった場合にはこの限りではない。

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Ⅱ-Ⅲ．補助事業の実績報告

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Ⅱ-Ⅲ．補助事業の実績報告
１．提出書類一覧
書 類 名

※

実績報告書
請求書（写し）請求明細書（写し）添

領収書（写し）付
資料領収書が出ない場合（金融機関発行の振込証）（写し）

補助対象設備明細書

備考・内容記入のうえ、代表者の登録印（申請時と同じもの）を押印のこと。
・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・施工業者の社印の押印があること。
・内訳が「一式」ではなく、具体的に単価、数量、規格等が記入され、工事内容の詳細がわかるもの。
・必要に応じて詳細図面、仕様書等を添付すること。
・諸経費については、算定根拠を明記のこと。
・請求書番号等を記載するなどして、当該請求書の明細であることが特定できるものであること。
・当該補助対象設備だけを分離したものであること。
・入金証明書等は不可。
・当該補助対象設備だけを分離した振込であって ①銀行の出納印を受けたもの、②ＡＴＭから出力される振込証、又は③総合振込証明書等で支払いの事実（支払いの相手先、支払日、支払額等）を確認できるものである場合のみ領収書の代わりとすることができる。
・支払いについて、他の支払いと一括して振り込まれている
場合は、補助対象経費の振込額であることを示す書類を別途提出すること。
・振込手数料は原則補助対象外。ただし、振込手数料を取引先が負担し、請求書の金額に振込手数料を含み、請求書等にその旨が記載されている場合は、補助対象として計上できる。
・機器費、及び設置工事費等を内訳(定義)に分けて記入すること。
・必要に応じて内訳書を添付すること。

補助対象設備 共通費
・センター指定のフォーマットを使用すること。
按分表
補助対象設備・取得財産・センター指定のフォーマットを使用すること。
等明細表 対照表
取得財産等管理台帳・・センター指定のフォーマットを使用すること。
取得財産等明細表
入札等の報告書・入札方法、理由、その他必要事項を明記のこと。

設備の完成を証する書
類・高圧ガス保安法に基づく製造施設完成検査証（写し）等・製造施設完成検査証の事業所の名称と、補助金申請者が相違している場合は、管理・運営の委託契約書（写し）等を提出すること。
・製造施設完成検査証と申請書（写し）・全景及び各補助対象設備ごとに確認できるもの。
・基礎工事等完成後確認が困難な部分に関しては、工程ごとの経過写真。

取得した設備の写真

様 式
様式第８、
付表

完成図書

・完成図書一式。

工程表

・全体工程表と詳細工程表。

・当センターが提出を求める書類
例：補助対象主要設備
その他
機器一覧表、自治体の燃料電池自動車普及促進計画、自主ガ
イドライン、建築許可書、開発許可書の写し等。
※すべての提出書類はセンターに郵送、又は持参すること
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様式
細７－２
様式細６
様式細５
様式第１３
様式細
１－１

２．提出期限次の（１）又は（２）のいずれか早い日までにセンターへ提出して下さい。
（１）補助事業が完了（Ⅱ-Ⅰ．１．本補助金における用語の定義（４））を参照）した日から３０日。
（２）平成２７年２月２７日

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Ⅲ．補助事業の計画変更

23Ⅲ．補助事業の計画変更「補助事業の完了」前の補助事業の内容変更は全て計画変更申請、届け出で対応する。
※「Ⅱ．１．本補助金における用語の定義」を参照
１．交付決定前の変更
交付決定前に設置事業所、住所、事業内容等に変更がある場合は、速やかに「補助金申請済内容の変更届（様式細８）」を提出するものとする。
２．交付決定後の変更（１）申請者の住所・名称・代表者氏名・登録印、補助金振込先に変更があった場合速やかに「変更届出書（様式細２）」を提出すること。届出の際、代表者登録印を押印すること。
（代表者等の変更の場合は､交替後の代表者）（２）設置事業所、住所、設備概要、設備仕様（水素供給能力に影響するもの）、事業内容等を変更しようとする場合
予め「計画変更等承認申請書（様式第４）」を提出し、「計画変更等承認結果通知書（様式第５）」による承認を受けること。
交付申請書と同じ代表者登録印を押印すること。
（３）申請書の「担当者欄」に変更がある場合センターに電話、又は電子メールで連絡のうえ、指示を受けること。
３．補助事業完了後の変更（１）補助事業者の住所・名称・代表者氏名・登録印変更等、補助金振込先等に変更があった場合・速やかに「変更届出書（様式細２）」を提出すること。
・届出の際、代表者登録印を押印すること。
（代表者等の変更の場合､交替後の代表者）（２）補助事業完了後の移動式設備における運用場所等の変更
移動式設備について、補助事業完了後に交付申請時に提出した様式１付表２に記載の運用場所を変更する場合は、変更後の運用場所、運用計画について、速やかにセンターに届け出ること。
なお、設置事業所及び運用場所の変更については、「Ⅳ．３．取得財産の管理（３）
処分制限」に当たるものであり、「Ⅳ．３．取得財産の管理」に記載のとおりの措置を取ること。
（３）補助事業完了後の水素集中製造設備における供給先の変更
水素集中製造設備について、補助事業完了後に交付申請時に提出した様式１付
表３に記載の水素供給先設備を変更する場合は、予め変更後の様式１付表３、及び運用計画をセンターに届け出ること。
なお、交付規程第１７条の規定により、補助金の全部又は一部の返還を求めることがある。
上記にあてはまらない変更をしようとする場合は、事前にセンターに連絡をし､その指示を受けること。

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Ⅳ．現地調査、取得財産の管理、文書の保管等

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Ⅳ．現地調査、取得財産の管理、文書の保管等
１．現地調査（補助金交付前）
国の補助金に関する法律「補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び交付規程第２１条の規定により、補助事業の実施状況確認及び補助事業完了報告に係る現地調査を必要に応じて行う。
なお、補助事業完了報告に係る調査の内容は下記のとおり。
（１）申請書及びその添付書類（見積書等、写しを提出しているものに関しては原本）の確認。
（２）実績報告書及びその添付書類（請求書・領収書等、写しを提出しているものに関しては原本）の確認。
（３）その他センターへ提出した書類（計画変更等承認申請書等）の確認。
（４）センターからの通知文書（交付決定通知書、額の確定通知書等）の確認。
（５）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の確認。
（６）補助対象設備の確認。
（７）各種提出資料及び必要事項の確認。

２．現地調査（補助金交付後）
補助金交付後も交付規程第２１条第３項の規定により、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲内において現地調査を行う。内容は下記のとおり。
（１）対象設備（導入設備）の確認。
（２）対象設備（導入設備）の検収年月日の確認。
（３）申請・実績時の提出書類一式の確認。
（４）対象設備（導入設備）の稼動状況の確認。
（５）取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の確認。
（６）その他必要事項の確認。

３．取得財産の管理
取得財産等（補助金により取得した財産）については、「水素供給設備整備事業費補助金
管理規程（業務実施細則 別表細４）」に基づき、補助事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。内容は下記のとおり。
（１）保管書類：「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表(様式第１３)」（２）耐用年数：Ⅱ－１．７．処分制限期間（３）処分制限：取得財産等のうち取得価格が５０万円を超えるものについてで確認のこと。

は、処分制限期間内は処分（目的外使用、売却、移設、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供することをいう。）はできない。
ただし、予め「財産処分承認申請書（様式第１４）」をセンターに提出し、「財産処分承認結果通知書(様式第１５)」により、その承認を受けた場合には処分することができる。処分にあたっては補助金の返納義務が生じる場合がある。
（４）財産処分承認結果通知書（様式第１５）の発行日から発行日を含め２０日以内に補助金の返納がない場合は延滞金が発生するので注意すること。

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４．文書の保管補助事業関係の文書保管期間は、取得財産の処分制限が終了した日の属する会計年度末又は補助事業の廃止の承認があった場合にはその日の属する会計年度の終了後 5年間とする。

５．その他・交付規程第１３条（実施状況の報告）、第２１条（センターによる調査）及び第２２条（センターによるデータ等の提供要請）に基づき、報告及び資料の提出を求める場
合があり、その場合には応じること。
・水素供給設備の運営・管理の中で、事故・故障等のトラブル事例と対応策について保管し、センター等の求めに応じて報告できるようにすること。

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【個人情報の利用目的について】
本補助事業に伴い 一般社団法人次世代自動車振興センターが事業者の方々から取得した
個人情報は以下の目的に利用いたします。

「平成２６年度水素供給設備整備事業費補助金」に係る業務（ご連絡、資料送付、他の同類国庫補助金に対する重複申請の調査等）

尚、本補助事業に伴いご提供いただいた個人情報を上記の目的以外で利用することはありません（ただし、法令等により定められている場合を除きます）

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お問い合せ先一般社団法人〒105-0001

次世代自動車振興センター

水素インフラ部
東京都港区虎ノ門一丁目 6 番 12 号

ＴＥＬ
ＦＡＸ
受付時間

大手町建物虎ノ門ビル 2 階：０３－５５０１－１５６２：０３－５５０１－４４２１：９：００～１７：１５（土日、祝祭日、12 月 29 日～1 月 4 日を除く）
ホームページ ：http://www.cev-pc.or.jp/index.html
メールアドレス ：hfs@cev-pc.or.jp

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