平成 24 年度第 2 回標準部会本委員会（回標準部会本委員会（標準化会議本委員会（標準化会議）議事要旨
標準化会議）議事要旨
1. 日時
平成 25 年 3 月 5 日 9:40～～11:30
2. 場所
機械振興会館地下
機械振興会館地下 3 階 B3-9 会議室
3. 出席者氏名 計 10 名出席（部会長）森山 雅之（コマツ）（委 員）内藤 智男（経済産業省、オブザーバ）、岩本 祐一（TC 127 委員長、コマツ）、
山口 達也（TC 195 委員長、鹿島道路）、
隼直毅（レンタル業部会幹事長、レンタルのニッケン）、
大西 啓二郎（製造業部会 小室幹事長の代理、キャタピラージャパン）
砂村 和弘（部会副幹事、日立建機）、山名良（協会事務長）（事務局）小倉 公彦、西脇 徹郎（協会）
4. 議題及び審議内容
4.0 開会：事務局より配付資料を説明の後、森山部会長挨拶、委員自己紹介、前回議事録確認ののち
開会：部会長の司会により議事を進行した。
（事業報告、事業計画以外の案件）
4.1 韓国建設機械産業協会との相互協力協定締結に関して
韓国建設機械産業協会との相互協力協定締結に関して：に関して：前回標準化会議で紹介の、韓国の建設機
械産業協会 KOCEMA から、標準化に関する MoU（覚書 Memorandum of Understandings）締結との申し入れがあった件、日本工業標準調査会 JISC と英国規格協会 BSI との協定なども参考に、情報交換、ISO 規格作成への支援など一般的な協力の内容との方向で検討され、標準開発における相互協力協定を、先方は（常勤）副会長名で、当協会は事務局長名で、調印する方向となった旨報告された。
4.2 建設機械に関する規制及び調達基準などの動向に関して
1) 厚生労働省の新たな解体機械等に関わる安衛則等改正に関連して：
厚生労働省の新たな解体機械等に関わる安衛則等改正に関連して：厚生労働省の新たな解体機械等に関わる安衛則等改正がパブリックコメントに付されているが、特に、解体機械のみならず、車両系建設機械全般を対象に、路肩・傾斜地等の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で機械を使用するときは転倒時保護構造及びシートベルトを備えなければならないこととする方向であるのに対して、JIS の機種別安全 C 規格では例えば舗装用機械などを対象外としているなどの点があるが、厚生労働省のご担当の方に当標準化会議の委員を（今回ご欠席ではあるが）お願い申しあげていること、3 月 16 日期限で十分な調整期間がないこともあって、協会標準部会としての意見集約は不適切と考えられ、また、当協会会員は様々な立場があることから、協会の各業部会（建設業・レンタル業・商社業・専門工事業・製造業）での意見集約はあり得ても、協会としての意見集約も不適切と考えられ、但し、標準部会としては、JIS などでの転倒時保護構造の適用・非適用の状況を整理して、会員企業の方などがパブリックコメントに対して意見提出される際にはこれらも参考としていただきたい旨、事務局から説明した。これに対して、内藤委員から、JIS 化に際しては、関係省庁の施策の動向との関連も十分考慮要との指摘があった。
2) 国土交通省の燃費基準達成型建設機械認定
国土交通省の燃費基準達成型建設機械認定制度の拡充に関して
基準達成型建設機械認定制度の拡充に関して：制度の拡充に関して：従来、油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザの 3 機種に関しては、燃費基準達成型建設機械認定制度適用のために、JCMAS H
020～022 発行済み、ミニショベルもこれに続くこととなっているが、地球温暖化ガス排出の点で、これらに次ぐホイールクレーン、発動発電機、圧縮機に関しても制度拡充の方向であり、発動発電機に関しては電機工業会殿がお取組との意向であるが、ホイールクレーン及び圧縮機に関してはそれぞれクレーン協会殿及び産業機械工業会殿とも検討させていただいたが、国土交通省の施策に関しては、それぞれ先方団体さんはむしろ当協会で担当するのが妥当との意向となってきており、今後、これら機械の作業時燃料消費量測定方法の標準化に関して、当協会の課題となる方向である旨、事務局から報告した。

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3) 環境省の自走式
環境省の自走式建設リサイクル機械に対する規制基準設定検討の件：
建設リサイクル機械に対する規制基準設定検討の件：従来、廃棄物処理施設に関しては、固定設備に関しては法令に基づく設置基準により許認可されているのに対して移動式の設備に関しては基準がなく、各自治体によって許認可される場合とそうでない場合がまちまちであったが、環境省の方針として今後は移動式設備も許認可基準を設定する方向で、関連団体が調査を実施しており、騒音・振動・粉じんの排出などが問題となっていて、今後は、これらに関する測定方法の標準化が当協会の課題となる方向である旨、事務局から報告した。
4.3 運営幹事会（3/12及び 5/14 開催予定）対応に関して：次回3/12 の運営幹事会には、標準部会代運営幹事会（開催予定）対応に関して：表として、砂村副幹事が出席、事業計画などを説明することとなった。
（平成 24 年度活動報告／平成 25 年度活動計画）
4.4 国内標準委員会：
国内標準委員会：国内標準委員会の活動報告及び今後の予定に関して、諸般の制約によって、平成 24 年度活動は、過年度活動のフォロー主体であったこと、また、今後の予定に関しては、候補案件は多岐にわたるものの、具体化に関しては関係方面の動向次第となる面が多いことを、事務局から報告した。
4.5 ISO/TC 127 土工機械委員会：
土工機械委員会：岩本委員長から、ISO/TC 127 委員会の活動報告及び今後の予定に関して、報告された。諸般の事情によって、ISO/TC 127 プライア・ド・フォルチ総会欠席となり、ISO 7135:2009/Amd. 1 での後方超小旋回形油圧ショベルを定義追加するとの日本提案は、会議での日本側の口頭説明ができなかったため、これを超小旋回形油圧ショベルの定義の中に含めるとの不本意な方向となる問題が生じるなど日本のプレゼンス低下の懸念が生じているが、日本から新規提案を実施するなどの対策を講じており、ISO 16001（危険探知及び視覚補助装置）に関しては、鳥瞰図方式など日本の提案による改正作業を出浦氏（コマツ）担当で実施する方向であるとされた。
4.6 ISO/TC 195 建設用機械及び装置委員会
建設用機械及び装置委員会：
委員会：山口委員長から、ISO/TC 195 委員会の活動報告及び今後の予定に関して報告された。なお、来年度の TC 195 総会には大村 TC 195/SC 1 国際議長及び小倉国際幹事が出席予定であるが、国の予算の決定が遅れる見込みのため、シカゴ近郊バーリッジ町で 5月開催予定の会合への旅費への国費適用が困難とされ、現時点での会議日程変更も困難であり、今後は、各国に、出来る限り年度末の 3 月から年度明け早々の 4～5 月の国際会議開催を避けるよう要請する必要があるとされた。
4.7 ISO/TC 214 昇降式作業台委員会：
昇降式作業台委員会： ISO/TC 214 委員会の活動報告及び今後の予定に関して、高所作業車に関しては一段落、移動昇降式足場に関しては、国内でこの種の装置の技術的検討は社団法人仮設工業会で実施されているので、同団体との連携をとって対応する必要があること、また、長年委員長を務めた落合氏（アイチ）退任に伴い、後任をアイチとタダノで検討いただいていることを事務局から報告した。
4.8 平成 24 年度事業報告：
年度事業報告：平成 24 年度標準部会事業報告（案）について、事務局から報告した。これに基づき、この報告案に関して、今後、運営幹事会などで検討されることとなる。
4.9 平成 25 年度事業計画：年度事業計画：平成 25 年度標準部会事業計画（案）について、事務局から報告した。これに対して、内藤委員から、ISO/TC 127 と ISO/TC 195 とにおける地下作業に用いる機械の標準化検討と、ISO/TC 82（鉱山）の活動再開との関連に関して、今後検討要との指摘があり、これを含め、この計画案に関して、今後、運営幹事会などで検討されることとなる。
4.10 標準部会中期事業報告：
標準部会中期事業報告：標準部会中期（平成 22 年度～24 年度）事業報告（案）について、事務局から報告した。これに基づき、この報告案に関して、今後、運営幹事会などで検討されることとなる。
4.11 標準部会中期事業計画
標準部会中期事業計画：
計画：標準部会中期（平成 25 年度～27 年度）事業計画（案）について、事務局から報告した。これに基づき、この報告案に関して、今後、運営幹事会などで検討されることとなる。
以上-2-