平 成 １ ６ 事 業 年 度

財自平成１６年４月

至

平成１７年３月３１日

務

国立大学法人

１日

諸

弘前大学

表

目

次

Ⅰ．

貸

借

対

照

表

Ⅱ．

損

益

計

算

書

Ⅲ．

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類Ⅳ．
Ⅴ．

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅵ．

注

Ⅶ．

附

記（重要な会計方針等）
属

明

細

書

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（２）たな卸資産の明細（３）無償使用国有財産等の明細（４）有価証券の明細(4)-1

投資その他の資産として計上された有価証券（５）借入金の明細（６）引当金の明細（７）保証債務の明細（８）資本金及び資本剰余金の明細（９）業務費及び一般管理費の明細（１０）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(10)-1

運営費交付金債務(10)-2

運営費交付金収益（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(11)-1

施設費の明細(11)-2

補助金等の明細（１２）役員及び教職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）寄附金の明細（１５）受託研究の明細（１６）共同研究の明細（１７）受託事業等の明細

Ⅷ．

財 務 諸 表 に 添 付 す る 書 類

１．事業報告書
２．決算報告書
３．監事及び会計監査人の意見

貸

借

対

照

表

平成１７年３月３１日 現在（単位：千円）［資産の部］
Ⅰ 固定資産１．有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
有形固定資産合計

19,640,420
25,506,973△ 1,702,073
1,855,733△ 195,643
15,777△ 7,119
5,939,976△ 1,891,268

1,890
△ 373
36,195△ 8,720547△ 29

２．無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計

1,660,090
8,658
4,048,708
4,304,240
14,052
1,517
27,475496,620518
54,007,198

53,697
16,416
70,113

３．投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他の投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収附属病院収入
徴収不能引当金
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計
資産合計

23,804,900

360,70986
60
360,855
54,438,166

4,933,914
34,274△ 407
2,085,523△ 67,449

33,8672,018,074
15,779287,279
8,367
1,301
47,645
7,346,226
61,784,392

［負債の部］
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期前受受託研究費等
国立学校財務・経営センター債務負担金
長期借入金
長期未払金
その他固定負債
固定負債合計130,214378,109
5,148,982
129,960

5,787,265
20,673
16,553,786
2,560,790
819,149
75,65325,817,316

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
流動負債合計負債合計［資本の部］
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益
1,565,274）
利益剰余金合計

293,579
1,419,954
80,566566
412,847
57,193
1,786,489
957,152
3,158,777
70,105
10,771
8,247,999
34,065,315

25,532,360
25,532,360

1,932,343△ 1,310,900
621,443

1,565,274
1,565,274

資本合計
負債資本合計（注） 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
保証債務の期末残高 １８，３４０，２７５千円

27,719,077
61,784,392

１２，８０６，３３２千円

損 益 計 算 書（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）（単位：千円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員人件費
非常勤教員人件費
職員人件費
常勤職員人件費
非常勤職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
政府受託研究等収益その他受託研究等収益受託事業等収益
政府受託事業等収益
その他受託事業等収益
施設費収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
文献複写料収入
物品受贈益
債権受贈益
補助金間接経費収入
手数料収益
物品等売払収入
その他の雑益
経常収益合計経常利益

2,131,979
1,201,847
4,990,274
803,758
2,352,941
64
989,5149,136,551
271,265
296,161
123,266
95,3617,980,092
561,9128,542,004

6,028,611
946,036

6,974,647

755,240
8

28,773,081
885,201

755,248453
30,413,983

11,400,909
3,415,136
499,546
134,439
12,723,018
17,675286,379
1,215
133,888

304,054

135,103
3,447
500,876764,621379

379

51,421
3,584
1,761,003
226,985
16,740441
27,303
12,2442,099,721
31,981,249
1,567,266

臨時損失
固定資産除却損
その他の臨時損失

3,888
72,04575,933

1,896
72,04573,941

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
その他臨時利益
当期純利益

1,565,274

当期総利益

1,565,274

利益の処分に関する書類（平成１７年１２月２０日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,565,274,458

当期総利益

1,565,274,458

Ⅱ 利益処分額

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けた金額
教育研究等向上目的積立金

1,565,274,458

1,565,274,458

1,565,274,458

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）（単位：千円）Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 5,523,685

人件費支出△ 14,580,298

その他の業務支出△ 2,419,182

運営費交付金収入

11,880,762

授業料収入

3,254,034

入学金収入

485,587

検定料収入

134,439

附属病院収入12,656,000

受託研究等収入366,906

受託事業等収入134,329

雑収入

109,191

寄附金収入

560,355

委任経理金承継による収入

890,255

承継した委任経理金の未払金の支出△ 8,951

預かりによる収入

117,719
小計国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

8,057,461
8,057,461

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入△ 984,486
185,209

定期預金の預入による支出△ 9,800,000

定期預金の払戻による収入

9,923,103

小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 676,174379△ 675,795

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センターへの債務負担金の納付による支出
長期借入れによる収入△ 1,796,788
646,485

リース債務の償還による支出△ 537,869

小計△ 1,688,172

利息の支払額△ 759,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,447,752

Ⅳ

資金に係る換算差額-

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

Ⅵ

資金期首残高-Ⅶ

資金期末残高4,933,914

4,933,914（注）１.資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金4,933,914千円

資金4,933,914千円

２．重要な非資金取引の内容（１）国から承継した資産及び負債
固定資産

56,720,421千円

流動資産

2,474,700千円

固定負債△ 28,384,952千円

流動負債△ 4,091,741千円（２）期中取引

ファイナンスリースによる資産の取得

108,520千円

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）（単位：千円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

28,773,081

一般管理費

885,201

財務費用

755,248

雑損
臨時損失

453
75,93330,489,916（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 3,415,136

入学金収益△ 499,546

検定料収益△ 134,439

附属病院収益△ 12,723,018

受託研究等収益△ 304,054

受託事業等収益△ 135,103

寄附金収益△ 500,876

資産見返授業料戻入△ 677

資産見返寄附金戻入△ 8,782

財務収益

△ 379

財産貸付料収入△ 51,421

文献複写料収入△ 3,584

補助金間接経費収入△ 16,740

手数料収入

△ 441

物品等売払収入△ 27,303

その他の雑益△ 12,244

業務費用合計12,656,173

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,310,900

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会
費用
Ⅴ （控除）国庫納付額
Ⅵ 国立大学法人等業務実施コスト△ 17,833,743

145,553

5,918
341,986
38,659386,563－
14,499,189（重要な会計方針）

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお，退職一時金等の支払い財源である特殊要因経費については費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については，法人税法上の耐用年数を基準としているが，主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

３年～４９年物

３年～５７年

工具器具備品

３年～２０年

構築また，特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却額については，損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお，法人内利用のソフトウェアについては，法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については，運営費交付金により財源が措置されているため，退職給付に係る引当金は計上していない。
なお，国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は，事業年度末に在職する役職員について，当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による退職給付要支給額を控除した額から，業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除して計算している。
４．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は，償却原価法（利息法）により計上している。

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準

低価法

評価方法

商品については，移動平均法により計上している。
商品以外のたな卸資産については，最終仕入原価法により計上している。

７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１７年３月末利回りを参考に１．３２％で計算している。
（３）国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１７年３月末利回りを参考に１．３２％で計算している。
８．リース取引の会計処理
リース料総額が５００千円以上のファイナンス・リース取引については，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税込方式による。

（重要な債務負担行為）
平成１７年３月３１日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりである。
医学部附属病院外来診療棟工事の未実施分
その他

５，１９７千円
合（重要な後発事象）
該当事項はない。

６１１，１００千円

計

６１６，２９７千円

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：千円）国からの承継による増加額

その他の当期増加額

10,704,360-

92,711-

10,797,071

694,919

694,919

10,102,152

303,550-

184,194-

487,744

33,833

33,833453,911-

14,835--

14,835

6,879

6,879

7,956

1,857,404

3,028,143

616,777

31,786

5,470,538

1,749,945

1,779,149

3,720,593

図書-4,254,851

49,389-4,304,240--

4,304,240

車輌運搬具

-

28,682

8,682

1,169

36,195

8,720

9,127

27,475

その他の有形固定資
産

-

547

-

-

547

29

29

518

資産の種類
有形固定資
建物
産（償却費
損益内）
構築物

期
残

首
高

機械装置
工具器具備品

計

期 末
残 高

当期償却額

差引当期
末残高

摘 要

12,865,314

7,327,058

951,753

32,955

21,111,170

2,494,325

2,523,936

18,616,845

14,658,100-

51,802-

14,709,902

1,007,154

1,007,154

13,702,748

1,367,989---

1,367,989

161,810

161,810

1,206,179

942

-

-

-

942

240

240

702

工具器具備品88,348381,090--

469,438

141,323

141,323

328,115

船舶

1,890

-

-

-

1,890

373

373

1,517

計

16,117,269

381,090

51,802-

16,550,161

1,310,900

1,310,900

15,239,261

土地

19,598,450-

41,970-19,640,420--

19,640,420

有形固定資
建物
産（償却費
損益外）
構築物
機械装置

非償却資産

当 期
減少額

減価償却累計額

美術品・収蔵品

-

8,700

5,352

-

14,052--

14,052

建設仮勘定

-

-

518,565

21,945496,620--496,620

計

19,598,450

8,700

565,887

21,945

20,151,092--

20,151,092

有形固定資
土地
産合計

19,598,450-

41,970-19,640,420--

19,640,420

建物

25,362,460-

144,513-25,506,973

1,702,073

1,702,073

23,804,900

構築物

1,671,539-

184,194-

1,855,733

195,643

195,643

1,660,090

942

14,835--

15,777

7,119

7,119

8,658

1,945,752

3,409,233

616,777

31,786

5,939,976

1,891,268

1,920,472

4,048,708

図書-4,254,851

49,389-4,304,240--

4,304,240

美術品・収蔵品

-

8,700

5,352

-

14,052--

14,052

船舶

1,890

-

-

-

1,890

373

373

1,517

車輌運搬具

-

28,682

8,682

1,169

36,195

8,720

9,127

27,475

建設仮勘定

-

-

518,565

21,945496,620--496,620

その他の有形固定資
産

-

547

-

-

7,716,848

1,569,442

54,900-45,60325,465-

16,416

機械装置
工具器具備品計
無形固定資
ソフトウェア産
その他の無形固定資産
計48,581,033

547

29

29

518

57,812,423

3,805,225

3,834,836

54,007,198-

71,06817,371

17,371

53,697--

16,416--

16,416-62,01925,465-87,484

17,371

17,371

70,113

投資その他
投資有価証券の資産-

360,709--360,709--360,709

長期前払費用

-

143

52

109

86

-

-

86

その他の投資その他
の資産

-

-

60

-

60

-

-

60

-

360,852

112

109

360,855--

360,855

計（２）たな卸資産の明細（単位：千円）
当期増加額
種 類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

商品

-

4,077

-

1,382

-

2,695

消耗品等貯蔵品-

179,568

13,456

179,940-

13,084

医薬品-

2,514,305

154,295

2,524,143-

144,457

診療材料-2,455,302

142,018

2,454,498-

142,822-

5,153,252

309,769

5,159,963-

303,058計（注）当期増加額のうち，その他は国から承継したものである。

（３）無償使用国有財産等の明細（単位：千円）
区 分

土 地

種 別
共同溝

弘前市文京町地内

架空ケーブル

弘前市富士見町地内

送水管埋設
下水道管渠

26.8 （ｍ）

外
外

摘 要
25

10,434.8

114

弘前市新寺町地内

24.4

1

弘前市南塘町地内

20.5

1

10,506.5 （ｍ）

141

13.5 (㎡)

67

13.5 (㎡)67

53 (台)

5,710

53 (台)

5,710

小 計
事務所

構造

面積等

所在地

機会費用
の金額

東京都中央区八重洲２丁目２－１

建 物
小 計
工具器具
備品

光学機械 外弘前市文京町３

小 計
合 計

5,918

（４）有価証券の明細（４）－１ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：千円）
種類及び
銘 柄
満期保有
目的債券

貸借対照表
計上額

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

第２０８回 長期利付国債

107,781

111,000

109,800-

第２３９回 長期利付国債250,875

251,000

250,909-

計358,656

362,000

360,709-360,709

摘 要

（５）借入金の明細（単位：千円）
区 分

期首残高

産業投資特別会計借入金

当期増加

2,911,610

施設費借入金-計2,911,610

期末残高（うち一年以内 平均利率（％）
返済予定額）

当期減少-

40,153646,485-

646,485

40,1532,871,457( 957,152 )
646,485
( - )

返済期限

摘 要

0.00%

平成20年3月29日

1.28%

平成42年3月18日

3,517,942( 957,152 )（６） 引当金の明細（単位：千円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘 要

その他

未収学生納付金徴収不能引当金

-

407

-

-

407

未収附属病院収入徴収不能引当金-

67,449--67,449

計-67,856--67,856（７） 保証債務の明細

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区分
件数
財務・経営セン
ター債務保証

金額

件数

金額

（千円）
-

-

件数

（千円）
29

20,137,063

件数

金額
（千円）
2

1,796,788

27

金額

金額

（千円）

（千円）

18,340,275-（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：千円）
区 分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

25,532,360--

25,532,360

25,532,360--

25,532,360

摘 要

資本金
計
資本剰余金
承継附属病院収入-

1,815,272-

1,815,272 国からの承継

承継資産

-

25,116-25,116 国からの承継

施設費-51,802-51,802 償却資産の取得

施設整備資金貸付金償還時補助金-

40,153-40,153 借入金の償還

計-

1,932,343-

損益外減価償却累計額-

1,310,900

差 引 計

-

621,443

資本剰余金
1,932,343
1,310,900-

621,443

（９）業務費及び一般管理費の明細（単位：千円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃貸料
修繕費
機器保守費
研修費
研修費
経費
消耗品費

1,250,405
30,15749,098
222,791
36,868
7,968
3,278
750
175
12,62662,002784
2,202
14,311
3,767
900
104,384
201,602109,589
8,432
408
9,482

2,131,979

458,338
90,01817,557
108,315
157,416
17,2873,732
322
10,88035,160
3
525
2,494
3,244
314
81,087
197,976
17,1791,201,847

2,524,143
2,454,497
11,6344,990,274

95,170297,234
32,18024,35047,25067,377240,197803,758

2,054,461
19,059273,779
5,642

2,352,941

64

64

522,973

備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
貸倒引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車輌燃料費
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
常勤役員人件費報酬
報酬（通勤手当）
賞与
法定福利費（共済掛金）
非常勤役員人件費報酬
報酬（通勤手当）
教員人件費
常勤教員人件費
給料（基本給等）
給料（超過勤務手当等）
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費（共済掛金）
非常勤教員人件費
給料（基本給等）
給料（超過勤務手当等）
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費（社保掛金）
職員人件費
常勤職員人件費
給料（基本給等）
給料（超過勤務手当等）
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費（共済掛金）
非常勤職員人件費
給料（基本給等）
給料（超過勤務手当等）
給料（通勤手当）35,165
16,353
275,706
20,531
5,864
64
336
12,98468
128
27,414845
67,4493,634

989,514
77,296
4,010
2,934
18,555
2,358
2,295
634
2
10,819
6,589
495
9,157
123,263
12,85860,47248
22,605
7,337

90,462

4,680
219

4,899

4,748,329
111,046
18,097
1,795,045
486,887
820,688

7,980,092

450,323
53,649
2,024
9,349
2,208
44,359561,9123,086,495
579,761
27,359
1,124,893
603,957
606,146

6,028,611

632,771
90,603
10,4709,136,551

271,265
296,161
123,266

95,361

8,542,004

賞与
退職給付費用
法定福利費（社保掛金）
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

109,491
6,339
96,362

946,036

6,974,647

224,418
12,04529,87764,002
39,69318,442
10,8782,980
10,102
54,115
126,796
7,161
5,071
2,649
11,738180
181,481
16,46942,34024,764885,201（１０）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１０）－１ 運営費交付金債務（単位：千円）
交付
年度

期首
残高

交付金当
期交付額

当期振替額
運営費交付金
収益

その他
臨時利益

期末残高

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小 計

１６年度

-

11,880,762

11,400,909

65,045

121,229-

11,587,183

293,579

合 計-

11,880,762

11,400,909

65,045

121,229-

11,587,183

293,579（１０）－２ 運営費交付金収益（単位：千円）
業務等区分

１６年度交付分

特殊要因経費1,112,305

1,112,305

65,04565,045

10,288,604

10,288,604

11,465,954

11,465,954

臨時損失（財務・経営センター債
務に係る過年度利息分）
経常業務費
合 計

合 計

（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１１）－１ 施設費の明細（単位：千円）左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

（医病）外来診療棟（軸Ⅰ）

40,78240,740－42（医病）外来診療棟（軸Ⅰ）
附帯事務費

91,42789,220

－

2,207

営繕事業

53,000－51,802

1,198

185,209

129,960

51,802

3,447

計（１１）－２ 補助金等の明細（単位：千円）
当期振替額
区 分
施設整備資金貸付金
償還時補助金
合 計

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

40,153--40,153

-

-

摘 要

長期預り
補助金等

収益計上

40,153--40,153

-

-

資本剰余金

（１２）役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支 給 額

支給人員

支 給 額

支給人員

( 4,899 )

(2)

(-)

(-)

83,1256--( 1,358,681 )( 734 )

( 8,547 )( 125 )

11,491,025

1,558

1,090,844

91( 1,363,580 )( 736 )

( 8,547 )( 125 )

11,574,150

1,564

1,090,844

91

役 員

教職員

合 計
（注） １．役員の報酬等の支給については国立大学法人弘前大学役員給与規程，退職手当については国立大学法人弘前大学役員退職手当
規程に基づき支給している。
２．教職員に対する給与については国立大学法人弘前大学職員給与規程，退職手当については国立大学法人弘前大学職員退職手当
規程に基づき支給している。
３．報酬又は給与の支給人員数は，年間平均支給人員を記載している。
４．非常勤の役員及び教職員については，外数で（ ）に記載している。

（１３）開示すべきセグメント情報（単位：千円）区分

医学部附属病院

医学部附属病院以外

全

学

合

計

業務費用

16,076,483

14,337,500-

30,413,983

業務収益

17,179,979

14,801,270-

31,981,249

運営費交付金収益

3,252,060

8,148,849-

11,400,909

学生納付金収益-

4,049,120-

4,049,120--

12,723,018

附属病院収益12,723,018

外部資金

98,039841,994-940,033

その他

1,106,862

1,761,307-

2,868,169

業務損益

1,103,496

463,770-

1,567,266

帰属資産

19,141,783

37,708,695

4,933,914

61,784,392（注） １．本学が開示するセグメント情報は，医学部附属病院とそれ以外に区分している。
２．帰属資産のうち現金及び預金４，９３３，９１４千円については，全学へ記載している。
３．損益外減価償却費相当額は，医学部附属病院が０円，医学部附属病院以外が１，３１０，９００千円である。
４．引当外退職給付増加見積額は，医学部附属病院が△２３，４３５千円，医学部附属病院以外が１６８，９８８千円である。

（１４）寄附金の明細（単位：千円）区 分

当 期 受 入件

数

93,17845（件）

1,833,594

716

1,926,772

761

医学部附属病院
医学部附属病院以外
合 計

摘

要

承継分 １件 71,641千円含む。
承継分 １件 1,293,142千円含む。

（１５）受託研究の明細（単位：千円）
区 分

期首残高

当期受入額

期末残高

受託研究等収益

医学部附属病院-

153,308

68,86584,443

医学部附属病院以外-

163,178

159,003

4,175-

316,486

227,868

88,618

合 計（１６）共同研究の明細（単位：千円）
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

医学部附属病院-

19

19

医学部附属病院以外-

88,78876,167

12,621-88,80776,186

12,621

合 計-（１７）受託事業等の明細（単位：千円）
区 分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

医学部附属病院

-

4,619

4,595

24

医学部附属病院以外-

131,050

130,508542-

135,669

135,103566

合 計平成16事業年度

事 業 報 告 書

平成１７年６月
国立大学法人弘前大学

「国立大学法人弘前大学の概要」

１．目標●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申
及び「弘前大学運営諮問会議」における平成１４年度の外部評価（現状評価 ），平成１５
年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標・中期計画を策定する。さらに ，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤が脆弱なため，若年層の地域外流出も進んでいる。そこで ，「地域共同研究セン
ター 」，「生涯学習教育研究センター 」，「八戸サテライト」及び「青森サテライト教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献
及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘前大学は ，「知」の拠点としての大学の責務を果たすため，積極的かつ独創的な発想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性
豊かな大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。
２．業務（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実- 1 -施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
青森県弘前市
４．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。学長の任期は国立大学法人法第１５条の規定，国立大学法人弘前大学管理運営規則第１２条及び国立大学法人弘前大学学長候補者選考規程第１７条の定めるところによる。また，役員の任期は国立大学法人法第１５条第２項の規定及び国立大学法人弘前大学管理運営規則第１２条第２項の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

学長

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事

昆

正博

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和48年 4月
昭和53年 4月
昭和58年 4月
平成14年 2月
平成16年 4月

東京理科大学理学部助手
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
弘前大学副学長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

三國

治

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和40年 4月
平成 7年 4月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成16年 4月

函館工業高等専門学校採用
文部科学省官房人事課主査
長岡技術科学大学事務局長
弘前大学事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長

理事

大関

邦夫

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和45年 4月
昭和48年 4月
昭和50年10月
昭和60年 4月
平成 4年 4月
平成 9年10月

北海道大学理学部助手
北海道大学理学部講師
北海道大学理学部助教授
弘前大学理学部助教授
弘前大学理学部教授
弘前大学理工学部教授- 2 -平成16年 4月

国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事

中澤

勝三

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和52年 4月
昭和53年 7月
昭和63年12月
平成16年 4月

一橋大学経済学部助手
弘前大学人文学部講師
弘前大学人文学部教授
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
(非常勤)

久慈

一英

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和40年 4月
平成10年 4月
平成12年 4月
平成13年 3月
平成13年 4月
平成16年 4月

青森県職員採用
青森県企画部理事
青森県監査委員事務局長
青森県退職(財)21あおもり産業総合支援ｾﾝﾀｰ専務理事
国立大学法人弘前大学理事
（非常勤）

監事

永井

伸樹

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和34年 4月
昭和35年 4月
昭和48年 4月
昭和63年 4月
平成 6年 4月
平成12年 3月
平成13年10月

東北大学工学部助手
東北大学工学部助教授
東北大学工学部教授
東北大学学生部長
八戸工業高等専門学校長
八戸工業高等専門学校退職(財)21あおもり産業総合支援ｾﾝﾀｰ
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
国立大学法人弘前大学監事

平成16年 4月
監事
(非常勤)

佐々木恒男

平成16年4月1日～平成18年1月31日

昭和43年 4月
昭和46年 4月
昭和50年 4月
昭和52年10月
平成 8年 4月
平成13年10月
平成15年 4月
平成16年 4月

６．職員の状況（平成16年5月1日現在）
教員
７７５人
職員
７８１人
７．学部等の構成（学 部） 人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部- 3 -

千葉商科大学商経学部講師
千葉商科大学商経学部
助教授
武蔵大学経済学部助教授
武蔵大学経済学部教授
日本大学経済学部教授
青森公立大学経営経済学部教授
青森公立大学長（現職）
国立大学法人弘前大学監事（非常勤）（研究科）

人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
理工学研究科（博士前期課程）
理工学研究科（博士後期課程）
理学研究科
※募集停止
農学生命科学研究科
地域社会研究科

８．学生の状況（平成16年5月1日現在）
総学生数
６,６２４人
学部学生
６,０４３人
修士課程
４０３人
博士課程
１７８人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣
１１．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設
置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置- 4 -平成16年 4月 1日

国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
就職支援センター設置
知的財産創出本部設置

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）

遠

氏

名

藤

正

彦

弘前大学長

正

博

弘前大学理事（総務担当）

治

弘前大学理事（財務担当）

昆
三

國

棟

方

昭

博

弘前大学医学部附属病院長

藤

田

正

一

弘前大学人文学部教授

神

田

健

策

弘前大学農学生命科学部教授

渡

邉

春

重

弘前大学総務部長

高

橋

一

利

弘前大学財務部長

石戸谷

忻

一

社会福祉法人博陽会

井眞

岡井公認会計士事務所所長

小田切

達

弁護士

岡

○

現

職

希望ヶ丘ホーム理事長

櫛

引

利

貞

カネショウ㈱代表取締役社長

武

田

隆

一

青森ヤクルト販売㈱代表取締役社長

中

村

文

宣

東奥日報社編集局報道本部整理部長

藤

田

喜代一

弘前市助役

安

田

昭

アンデス電気㈱代表取締役社長

夫

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

遠

藤

正

彦

弘前大学長

大

関

邦

夫

弘前大学理事（教育・学生担当）

- 5 -

職

中

澤

勝

三

弘前大学理事（研究・施設マネジメント担当）

久

慈

一

英

弘前大学理事（社会連携担当）

藁

科

勝

之

弘前大学人文学部長

佐

藤

三

三

弘前大学教育学部長

兼子直

弘前大学医学部長

南

條

宏

肇

弘前大学理工学部長

豊

川

好

司

弘前大学農学生命科学部長

山

寺

亮

弘前大学医学部保健学科長

丹

野

正

弘前大学大学院地域社会研究科長

矢

島

忠

夫

弘前大学２１世紀教育センター長

石

堂

哲

也

弘前大学人文学部教授

星

野

英

興

弘前大学教育学部教授

佐

藤

敬

弘前大学医学部医学科教授

一

弘前大学医学部保健学科教授

佐々木

甚

宮

田

寛

弘前大学理工学部教授

荒

川

修

弘前大学農学生命科学部教授

佐々木

睦

男

弘前大学医学部附属病院副病院長

加

藤

陽

治

弘前大学地域共同研究センター長（平成16年5月1日から）

佐々木

大

輔

弘前大学保健管理センター所長

工

藤

祥

雅

弘前大学学務部長

相

川

洋

光

弘前大学施設環境部長

片

野

孝

保

弘前大学学術情報部長（平成16年5月1日から）- 6 -「事業の実施状況」

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置(1)-1 教育目標が意図する教育の成果を達成するための具体的方策(1)-1-1 ２１世紀教育（教養教育）
１）２１世紀教育のカリキュラムを専門教育カリキュラムの見直しと連動させて見直し，平成１７年度（一部，平成１８年度）から実施する。
○学部教育に連動させた２１世紀教育カリキュラムの見直しを進めている。具体的措置として ，「基礎教育科目」を「専門基礎」と位置付け，学部の教育方針に沿った修得単位を柔軟に設定できる旨の骨子案を各学部に提示した。平成17
年度中に，平成18年度実施を目指した新カリキュラムを策定予定である。
２）２１世紀教育の充実のため，２１世紀教育センターに専任教員を配置する。
○２１世紀教育センターに「 高等教育研究開発室 」を設置し ，平成16年10月1日 ，公募により専任教員（教授）1名を配置した。
３）２１世紀教育カリキュラムの主な充実強化点①情報収集・処理に関わる基本的技能習得プログラムと情報化社会における倫理教
育と連動させた教育を，平成１８年度入学者から実施するため，高等学校教員との教育内容に関する意見交換会を実施する。
○シンポジウム「教養教育と高校教育の接点（情報教育・理科教育 ）」開催
・開催日 平成16年8月10日
・参加者 本学関係者98名，高等学校教員8名
・内 容 外部講師による高等学校新指導要領への対応に関する講演会，及び高等学校教員と２１世紀教育担当教員による教育内容や教育方法の改善に向けての意見交換会の実施②平成１６年度後期からＴＯＥＩＣパイロットプログラムを試行的に実施する。
○平成16年度後期の「英語コミュニケーション実習」において，ＴＯＥＩＣパイ
ロットプログラムを展開するため，試行的にＴＯＥＩＣ関連授業を７コマ開講
した。
③対話型・双方向型の少人数教育を充実させるために，導入科目（基礎ゼミナー
ル）について，各学部の実施体制・授業内容等の現状を，受講学生・担当教員等
に対するアンケートを通じて把握する。
○２１世紀教育科目・基礎ゼミナール科目主任（２１世紀教育センター運営委員会委員）を通じて，各学部に基礎ゼミナール開講状況調査表の提出を依頼し，各学部の基礎ゼミナール実施体制（担当者決定方法，クラス分け方法）及び教育内容の現状を把握した。
④学生就職支援センターと連携し，キャリア教育に関する特設テーマ科目を開講する。
○平成16年度前期の２１世紀教育科目・特設テーマ科目において，キャリア教育としての「社会と私ー仕事を通して考えるー 」（14名の講義担当者によるオムニバス形式の授業）を１コマ開講した。
⑤メンタルヘルス教育を充実させるため，担当教員を確保する。
○平成16年度において，２１世紀教育科目・テーマ科目「メンタルヘルス」を担当する専任教員の配置は行わなかった。
(1)-1-2 専門教育（学部教育）
１）全学的な専門教育強化①各学部の教育目標を明確にし，各学部ごとの専門性を高めるとともに，それに合- 7 -

わせた各学部ごとのコア・カリキュラムを設定する。
○全学的な状況・コア・カリキュラムを導入し，各学部の教育目標・目的を明確にするカリキ
ュラム改革が着実に進展している。
・各学部の教育目標とコア・カリキュラムの位置付けを明確にし，専門性を高めるとともに，学部学生に対して，中核となる科目を分かりやすく明示するため，各学部学科等別の「履修モデル」を作成した 。「履修モデル」は平成17年度の各学部「履修案内」等に掲載する予定である。
○各学部の状況（人文学部）
・コア科目の設置により，必修科目及び選択必修科目を厳選した新カリキュラムを策定し，平成17年度から実施する。
（教育学部）
・コア科目と専門性発展科目を整理し，卒業所要単位内で多様な専門性を体系的に発展させることができる新カリキュラムを策定し，平成17年度から実施する。
（医学部医学科）
・教育内容を見直し，精選された基本的内容を重点的に履修させるコア・カ
リキュラムを確立し，平成16年度入学者から適用した。
（医学部保健学科）
・過密カリキュラムの解消を図るため，科目を厳選した新カリキュラムを策定し，平成17年度から実施する。
（理工学部）
・基礎教育の強化を目指して学科再編計画を策定している。当面の措置として，コア科目の一部に演習を付け，ＴＡ（ティーチング・アシスタント）を配置し，実施した。
②専門教育のカリキュラムを２１世紀教育と連動させて見直し，平成１７年度（一部，平成１８年度）から実施する。
○各学部の状況（人文学部）
・学部カリキュラム改編において，教養教育と学部教育の連携を図るため，
21世紀教育科目の「基礎教育科目」の選択方法を，学部の専門科目に連動させる方式を設定し，平成17年度から実施する。
（教育学部）
・平成17年度入学者から新たな専門教育カリキュラムを導入するに当たって，可能な限り21世紀教育の時間割と重ならないような時間割構成を策定した。
・平成17年度入学者からの新科目「学校のメンタルヘルス」を3年次に立ち上げるに当たり，21世紀教育科目「メンタルヘルス」と重複しない内容で実施することにした。
（医学部医学科）・21世紀教育の「基礎科学実験」を前期・後期通年の実施から，前期に集中させ，さらに，専門科目の「統合基礎医学実習A（生理学・生化学実習 ）」を連動させ，平成17年度から実施する。
③全学共通にクラス担任制を実施する。全学的な連絡事項の周知徹底，学生生活指導及び相談体制強化のため，各教員が少人数の学生を通年担当し指導する。
○「弘前大学学生担任制度に関する要項」を制定し，学部の実状に応じたクラス
担任制を以下のとおり実施した。
（人文学部）
・基礎ゼミナール担当教員をクラス担任に配置した。

- 8 -

（教育学部）
・1クラスを学生16～37名とし，教員1名を担任として配置し，11クラスの担任制を実施した。
（医学部医学科）
・各学年に教授2名のクラス担任を配置した。
（医学部保健学科）
・看護学専攻では学年ごとに各8名，その他の専攻では学年ごと各2名のクラス担任を配置した。
（理工学部）
・1年次学生は，基礎ゼミナール担当者及び副担任が10～15人を担当し，その他の学年では，1教員あたり一学科担当方式で実施した。
（農学生命科学部）
・各学科において，2～3人のクラス担任を配置し，10名程度の学生によるクラス編成で実施した。
○各教員が学生支援体制等の基本情報を共有するとともに，学生に対するきめ細かな指導体制を構築することを主旨とした「教員のための学生指導の手引き」を作成した。平成17年度から全教員に配布予定である。
２）各学部等の専門教育強化①人文学部
平成１７年度からの新カリキュラム導入に向けて，基礎学力の増強に向けた教育方法を検討しその体制を整備する。
○人文学部が擁する分野の学習に必要な基礎学力を強化するため，コア科目を設置し，必修科目及び選択必修科目の厳選を図った新カリキュラムを策した。
これにより，講義科目を340科目から270科目（約20％減）に削減することができ，平成17年度から実施する。
②教育学部ⅰ )基礎教育の中の重要な科目の一つである教職必修科目「教職入門」の開講年
次や内容等を見直す。
○開講年次の見直し及び授業科目内容の体系化を図るため，カリキュラムの
一部改正を図り，平成17年度から実施する。
・従前は2年次に開講していた「教職入門」を，教職導入科目として1年次に前倒して開講する。
・2年次開講の「 学校生活体験実習 」に附属校園での「 フレンドシップ実習 」を加える。
ⅱ)平成１７年度から実施する全学教員養成担当のための基本方針を全学に提示する。
○教育・学生委員会において ，「全学教員養成担当の基本方針」及び「担当実施方針」が承認され，平成17年度実施に向けて，教育学部を中心に関係学部の委員を含む「全学教員養成担当実施委員会」を組織した。
○平成17年度から，他学部の教職科目（10単位）及び教育実習の，教員養成の中核をなす部分を教育学部が担当し，大学全体として教員養成の質の向上を図ることにした。
ⅲ)実学の充実を図り進路選択を支援するため ，実地指導講師 ，地域の専門家等 ，
地域社会の多様な人材を，非常勤講師として積極的に活用するとともに，学生を放課後チューターとして地域の教育現場に積極的に派遣する。
○実地指導講師7名及び地域の専門家等，地域社会の多様な人材から厳選した15名を非常勤講師として活用した。
○学生66名を放課後チューターとして，地域の教育現場に積極的に派遣した。
【放課後チューターの派遣先】
弘前市立桔梗野小学校，堀越小学校，豊田小学校，弘前第二中学校，- 9 -弘前第五中学校，弘前南中学校③理工学部ⅰ )知能機械システム工学科の平成１７年度ＪＡＢＥＥ認定に向けて，日本機械学会のコンサルティングを受けるとともに ，教育目標等の外部評価を受ける 。
また，知能機械創造実習を導入する。
○コンサルティングの実施
・平成16年11月28日，29日に，日本機械学会のコンサルティングを受けた。
ＪＡＢＥＥ受審において，想定される問題点について指摘を受け，解決策の検討を行った。
○外部評価の実施
・企業人，商工会議所職員，卒業生からなる「教育目標評価委員会」を設置し，平成16年7月30日に第1回委員会を開催し，ＪＡＢＥＥ受審への取り組み等について説明した。第2回を平成17年2月28日に開催し，平成18年度改定予定のカリキュラムについて検討した。
○3年次学生を対象とする「知能機械創造実習」を後期に開講した。
○平成17年度，ＪＡＢＥＥ認定の申請を行う。
ⅱ )インターンシップ制度の整備を図り，学生の制度利用５％以上を目指し，実学の充実を図る。
○インターンシップの拡充を図り，進路選択を支援するため，オリエンテー
ションを実施し，43名の体験希望者を集めた。実習体験者は5名で3年次学生における利用率は1.6％であった。
④農学生命科学部
平成１７年度ＪＡＢＥＥ認定に向けて，履修コース地域環境工学・地域環境計画学コースに農業土木プログラム及び地域環境プログラムを設置する。
○地域環境科学科に ，「農業土木プログラム」と「地域環境プログラム」を設置した。
○平成17年3月25日 ，「農業土木プログラム」についてＪＡＢＥＥ認定申請を行った。
○「地域環境プログラム」については，ＪＡＢＥＥ対応のカリキュラムが整わな
いため，認定申請を見送った。
⑤医学部医学科ⅰ)新規卒業者の医師国家試験の合格率９５％以上を目標とする。
○平成16年度の合格率は，94.7％と目標をわずかながら下回ったものの，概ね達成できた。
【医師国家試験合格率の状況（新規卒業者 ）】区分
平成14年度
平成15年度
平成16年度
合格率
97.2％
94.0％
94.7％
ⅱ)医師国家試験に向けた集中セミナーを開講する。
○学生の希望を取り入れ，平成16年12月6日～10日までの日程で，国試対策セミナーを初めて開講した。出席状況は1日平均約60名であった。
ⅲ)３年次学士編入学生のための専門基礎科目及び専門科目の補習講義を夏休み，
冬休み期間中に開講する。
○平成16年度学士編入学生までは ，旧カリキュラムを適用していることもあり ，
補習講義は行わなかった。
○平成17年度入学者から，旧カリキュラムとコア・カリキュラムの連携を考慮しながらの補習講義の開講と，また休業期間のみならず，時間外等を含む相
当量の補習講義を計画している。
ⅳ)臨床教育強化のため，共用試験の導入，ＯＳＣＥ（オスキー）の実施強化を進める。ＯＳＣＥに不可欠な模擬患者を本学独自に１０名以上養成する。
（OSCE,Objective Structured Clinical Examination）- 10 -

○ＯＳＣＥ評価担当教員に対し，実施内容及び評価基準等の説明会を実施するとともに，各ステーションごとに担当教員の事前打ち合せを行った。
○ＳＰ協会の講師による講習会を4回実施し，主にシナリオの作成及び医療面
接の模擬演習等を行った 。結果 ，12名のＳＰ（ Simulated Patient 模擬患者 ）を養成した。
○ＯＳＣＥは，従来，本学独自の共通課題を使用して評価していたが，平成16
年9月4日実施の最終トライアルからは共用試験実施機構が作成した共通課題
により実施した。
⑥医学部保健学科ⅰ)新規卒業者の看護師国家試験の合格率９５％以上を目標とする。
○看護学専攻で10回の模擬試験（外部委託を含む）を実施し，模擬試験の結果を見極めて，きめ細かな個人指導を実施した。
○医学部保健学科として，初の卒業生における平成16年度の合格率は96.0％と目標を達成できた。
【看護師国家試験合格率の状況（新規卒業者 ）】区分
医療技術短期大学部
医学部
保健学科
年度
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
合格率
93.3％
89.9％
91.4％
96.0％
ⅱ)各演習科目間の内容を調整し直して効率的演習を行う。演習の成績を見ながら必要に応じて集中セミナーを実施する。
○演習の結果を見極め，集中セミナーの実施や，個人の理解度を向上させるためのレポート提出などにより，きめ細かな指導を行った。
集中セミナーとして，放射線技術科学，検査技術科学及び理学療法学の各専攻において，学外講師による特別講演会を実施した。
⑦留学生センターⅰ )国際交流科目を留学生センター専任教員及び学外の有識者や経験豊富な講師
により ，グローバルなものからローカルなものまで幅広い内容の講義にする 。
○国際交流科目履修規程を改定し，従前の「分野 」，「授業科目名」の全体的な見直しを行い，履修する留学生及び日本人学生にとって分かりやすい名称にするとともに，専任教員の充実により幅広い内容の講義が提供できた。
ⅱ )国際交流科目を一般学生が受講しやすい環境に整備し，疑似留学体験が得られるようにする。
○国際交流科目履修規程を改定し，従前の「分野 」，「授業科目名」の全体的な見直しを行い，履修する留学生及び日本人学生にとって分かりやすい名称とした。
○短期留学プログラム留学生から開講希望の多い「経済・経営」分野の授業科
目を充実させた。
○日本人学生の履修状況は，各学期平均で約11名となっている。
(1)-1-3 大学院教育（修士課程及び博士課程）
１）教育及び研究の実施体制
学生が，①国際的レベルを目指す研究，②先見性ある基礎的発展を目指す研究，及び③地域に貢献する研究のいずれかを選択し，教員はそれを目標としたテーマを設定して教育及び研究指導を行う。
○実施体制の整備状況
・平成16年4月1日,理工学研究科（博士後期課程）を設置するとともに，平成
17年度に，医学研究科を「医学系研究科」とし，保健学専攻（修士課程）を設置することにした。
○各研究科の教育及び研究指導の状況（地域社会研究科）- 11 -

・「 農業地域における自然環境保全管理 」，「バイオマス利用によるエネルギ
ー開発 」，「医療看護者の倫理的感受性育成 」，「看護におけるリスクマネジメント」などの研究指導を行っている。
（教育学研究科）
・教員は，年度当初のガイダンスで左記の3タイプの研究の説明を学生に対して行い，学生は1年次前期の間に研究タイプを選択する。前期終了までに教員はテーマの設定を行い ，「課題研究」の課題を定め，目標達成に向け教育及び研究指導を行っている。
（理工学研究科）
・青森県との共同研究である「橋梁のアセットマネージメントについて」のテーマで，理工学研究科（博士後期課程）の社会人学生が研究を行い，また，教員がその研究指導を行っている。
２）社会人受入れ体制の充実・整備
地元で活躍する独創的人材を育成するため，青森サテライト教室での出張講義，
双方向型テレビ会議システムによるリアルタイムの授業（医学研究科と秋田大学
医学研究科間 ），インターネット使用による遠隔授業の実施，及び長期履修学生制度の整備確立を行う。
○青森サテライト教室における開講状況
研究科
開講科目数
受講者数
前期
後期
前期
後期
人文社会科学研究科
5
5
3
5
計
5
5
3
5
○八戸サテライトにおける開講状況
研究科
開講科目数（ 前期 ） 受講者数（前期）
地域社会研究科
15計
15○双方向型テレビ会議システムによる遠隔地授業の実施状況（医学研究科）
授業科目
開講時間
実施回数 受講数 遠隔地
医学研究概論（前・後期） 月 17:30～18:30
30
1名
釧路市
生命科学倫理学（前期）
金 17:30～18:30
15
1名
釧路市
最新医学の動向（後期）
金 17:00～18:30
15
1名
釧路市
○インターネットによる遠隔授業（人文社会科学研究科）
・「 経営システム科学特論」及び「特別研究」において，社会人学生に対して実験的に実施した。
（教育学研究科）
・社会人学生を対象に受講希望を募ったが，希望者がなかったため，インター
ネット授業は実施しなかった。
○長期履修学生制度の整備
・職業を有している大学院生が，標準修業年限を超えて履修可能とするため，「弘前大学大学院長期履修学生に関する規程」を定め，社会人受入れ体制を充実した。本制度を地域社会研究科の3名が利用した。
３）北東北３大学間の大学院講義の連携強化
岩手大学大学院連合農学研究科の弘前大学側の充実，セミナーの相互乗り入れ（医学研究科と秋田大学医学研究科間）を図る。
○岩手大学大学院連合農学研究科
・弘前大学側の特別講義として，平成17年3月4日に「植物分子生物学の先端研- 12 -

究とバイオセーフティー」のテーマで ，（財）岩手生物工学研究センターから2名の研究員を招聘し講演を行った。
○セミナーの相互乗り入れ
・平成16年12月7日開催の北東北国立３大学連携推進会議連携協議会医学系専門委員会において，平成17年度より秋田大学医学研究科との間で相互に大学
院講義（セミナー）を開催し，講師1名を派遣することを決定した。
(1)-2 教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
医学部医学科において ，臨床実習実施前に「 総合試験 」及び「 共用試験 」を行い ，その結果を解析することにより，学生の達成度を把握する。その結果を教育方向
改善へ反映させるため，プールされている「総合試験」問題の内容を改善し，また成績不良者に対しては進級及び卒業へ強力に反映させる等の方策を検討する。
○共用試験を臨床実習前に実施し，その結果の各項目（医療面接，身体診察法，救命処置及び基本的外科手技）を点数化することにより，学生の習熟度を把握し，臨床実習で不足分を補った。
○総合試験は臨床実習後に実施し，その結果の各項目（基本的事項，総論，各論，
長文，臨床総論，臨床各論）を点数化することにより，学生の習熟度が不足している場合は再試験を行った。平成16年度の再試験対象学生は10名であった。
○共用試験ＯＳＣＥの成績を総合試験の成績に加味し，総合的な評価を行った。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置(2)-1 アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１）入学者選抜方法の抜本的改善
平成１４年度より本学の入学者選抜方法の抜本的改善を目標に検討してきたことに従い，入学者選抜試験体制の改組（入学試験委員会等実施体制の改組，入学者
選抜試験問題作成・採点等システムの全面改定）を行う。
○全学入学者選抜試験体制の改組を行った。
・入学試験委員会等の委員の見直しを行い，より選抜方法等に精通している教員を委員に加えたことで，選抜体制等の効率的な運用が可能となった。
・出題委員及び採点委員の選出方法を明確にしたことにより，委員の選出がスムーズになり，また出題の検討も早い時期から開始することが可能となった。
○理工学部では，青森県内34校，札幌市内7校の高校を学部長，副学部長等が訪問し，入試関連事情調査を行った。調査結果を踏まえ，学部長が入試改革案を作成し，学部内で検討を行った。
２）入学試験志願者の確保①高校生に対する弘前大学広報のホームページ充実○各種入試日程，入試方法，志願状況，入試結果及び合格発表等を時期に応じた
最新入試情報をホームページに掲載した。
○平成16年度は大学案内をデジタルパンフレット化して掲載した。
②地元高等学校との連携強化（高大連携セミナー強化）○弘前市内5つの高等学校と協定を締結して行っている公開講座「高・大連携高
校生セミナー」を平成15年度に引き続き実施した。生徒自らの進路決定の促進に協力する取り組みとなっている。
【高・大連携セミナー受講状況】
前 期
後 期
開講科目数 受講者数 高校数開講科目数 受講者数 高校数
9
18
4
6
7
2
○授業を聴講する「１日体験入学 」，教員の研究室を訪問する「職場体験学習」などを積極的に受け入れて，高等学校との連携強化を図った。

- 13 -

○「弘前大学ドリーム講座」の開催
・期日 平成17年3月3日
・場所 田名部高校（むつ市）
・1年，2年の全生徒を対象に，高校生に対して「学びのおもしろさ」を伝えるため，研究の最先端に関する講義を行った。高校生の進路選択を支援する取り組みとして，平成17年度も県内高校において実施する。
③学部説明会（オープンキャンパス ），東北・北海道地域の高等学校の個別訪問説
明会の実施○弘前大学学部説明会の実施
・期日 平成16年8月 9日
人文学部，医学部，農学生命科学部
平成16年8月10日
教育学部，理工学部
・参加者数 約2,300名（前年度比 500名増）
・学部の概要 ，入試方法 ，教育内容 ，学生生活等について説明を行うとともに ，研究室及び設備機器の見学，学部によっては模擬講義，模擬実験，保護者懇談会を実施した。
○学部個別の説明会及び出張講義等の実施状況（教育学部）
・個別訪問説明会を北東北3県の44高等学校で開催した他，出張講義を青森県
内10校，秋田県内2校の高等学校で実施した。
（医学部保健学科）・出張講義を1高校30名を対象に実施した 。学科への生徒の訪問は4高校110名 ，保護者の訪問は1高校20名，他に体験入学1高校46名を受け入れた。
（理工学部）
・学部説明会を兼ねた模擬講義を青森県内の11高等学校で実施した。
④青森県高等学校長協会との入学試験等に関する懇談会の開催○青森県高等学校長協会との懇談会を平成16年7月29日 ，同年12月14日に開催し ，入学試験など相互に関係する話題について，意見交換を行った。
⑤青森サテライト教室・八戸サテライト，東京事務所等を利用して，同地域の研修医に対する大学院医学研究科説明会の実施○八戸サテライトにおいて，平成16年8月25日に大学院説明会を開催したが，参加者はいなかった。
○弘前大学推薦入学説明会の実施
・平成16年8月19日，八戸地域周辺の高校生及び高校教諭を対象に推薦入学に関する説明会を実施し，81名の参加があった。
(2)-2 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策(2)-2-1 学部
１）コア・カリキュラムの導入①人文学部
学部教育におけるコア・カリキュラムを策定する（平成１７年度導入 ）。
○教育課程を再編し，平成17年度から実施する。
・現行3課程の課程名称を変更し，10の履修コースを設ける。
・カリキュラム改編を行い，コア科目及び発展・展開科目を設定する。
【人文学部教育課程再編計画】
現課程名
新課程名
新コース名
人間文化課程
人間文化課程 文化財論コース
思想文化コース
アジア文化コース
欧米文化コース
情報マネジメント課程 現代社会課程 国際社会コース- 14 -

社会システム課程

経済経営課程社会行動コース
法学コース
経済学コース
経営学コース
産業情報コース②教育学部「自己形成科目群 」，「学校臨床科目群（恒常的教育実習等を含む ）」及び「教員発展科目群」からなる教員養成カリキュラムを整備する。
○教員養成カリキュラムを整備し，平成17年度から実施する。
・教育学部が目標とする「児童・生徒に働きかけ，反応を読みとり，働きかけ返す力を持つ教育プロフェッション」の養成を確実にするため，現行のカリキュラムを以下のとおり再編する。
【自己形成科目群】 教育に関する基礎的で専門的な知識・技術の習得を目指す。
【教育臨床科目群】 実習・体験等，児童との関わりを重視する。
【教員発展科目群】 教師としての自己を見つめなおし再構築する。
③医学部医学科
少人数教育及びチュートリアル教育のために学生研修室13室を設置し，これをセキュリティ管理し，カードで入室を可能にし，学生の自主管理による利用を促進する。また，学生の自主学習環境整備のため，学生研修室の学生用図書の充実を図る。
○学生研修室を13室設置した。当初計画していた学生による自主管理は行われていない 。これは ，別に学生の自主管理を義務づけている「 コンピュータルーム 」の管理状況が極めて悪いことによる。
○チュートリアル教育用の学生図書を150冊購入した。
④医学部保健学科
教育内容を精選し過密カリキュラムの解消を図るための検討を行い，平成１７
年度から新カリキュラムを導入する。
○過密カリキュラムの解消を図るため，カリキュラム検討委員会を組織し，科目の厳選について検討を行った。検討の結果，科目数の削減を図った新カリキュラムを策定し，平成17年度から実施することにした。
【保健学科カリキュラム再編計画】
区 分
専門教育科目の開講科目数
現 行
平成17年度
看護学専攻
115
84
放射線技術科学専攻
77
69
検査技術科学専攻
88
70
理学療法学専攻
84
68
作業療法学専攻87
65⑤理工学部
３年間の教養教育及び専門コア科目により基礎学力を身に付けさせ，大学院教育にも継続し得る４年次の専門教育の充実を図り，体系的な専門知識を身に付けた学生・大学院生を送り出す方向で，カリキュラムの改革を行う（平成18年度導入 ）。
○平成18年度の学科再編に向けて，各学科の理念及び教育目標を明確にするとともに，この教育目標に基づいたカリキュラム改革案の作成を行った。
⑥農学生命科学部
コア・カリキュラムを基本とした専門科目の再編成を行う。
○平成19年度の学科再編に向けて，コア・カリキュラムを基本とした専門科目の再編について検討している。

- 15 -

２）学部内，各学部間の講義の有機的連携①教育学部ⅰ )他学部の講義科目の積極的活用等，生涯教育課程のカリキュラムを改善する
ためのワーキンググループを設置する。
○カリキュラム改善のワーキング・グループを設置し，検討を開始した。他学部の講義科目を積極的に活用するまでには至らなかったため，平成17年度も引き続き検討を行う。
ⅱ)学外施設を会場とした，卒業論文発表等を積極的に実施する。
○卒業発表の実施状況
・美術教育講座卒業制作移動展を弘前市内のギャラリーにて毎年開催している。
・音楽教育講座においては，弘前市内施設での卒業記念コンサートを開催した。
・家政教育講座住居学研究室では弘前市内施設において「まちなか卒業研究発表会」を開催し，研究成果を一般に広く公開した。
②医学部医学科ⅰ)講義間の有機的連携を図るため，講師間の連携のあり方を検討し，またシラバスの内容を変更する。
○平成16年度に導入したコア・カリキュラムについて，学年進行とともに，科目代表の教員を中心に各講義間の連携を図りつつ，より完成度の高いものとするため，各講義の細部について検討している。
○シラバスの内容について，授業の概要を細分化し，開講日ごとの授業内容及び到達目標を示し，より学生に分かりやすいものに見直し，平成17年度から実施する。
ⅱ)寄附講義を複数科目開講する。
○寄附講義開講状況
科目名
寄附の相手方
受講者数
保健と医療システム青森県医師会
41名
東洋医学
株式会社ツムラ
4名③医学部保健学科
附属病院における実習カリキュラム編成について，保健学科と附属病院が合同で検討する組織を設置する。
○附属病院と保健学科との合同委員会設置に向け，関係者による打合せを行い，基本方針を確認した。平成17年度に委員会を設置予定である。
④人文学部と理工学部との連携
人文系，理工系の講義を推奨科目として相互履修を推進する。
○情報関連分野と経済・経営学及び倫理学分野との連携を図る観点から，人文学
部及び理工学部が自由科目の履修を双方の学生に積極的に推奨した。
【相互履修科目開講状況】
人文学部
理工学部

授業
科目

現代倫理学
原価計算
地理情報
情報経営
ミクロ経済学
会計監査

理工学部
受講者数
3名
4名
8名
6名
18名
3名

- 16 -

人文学部
受講者数
多変量解析
最適化理論演習
情報社会と情報倫理
情報と職業
生産管理工学

計

42名

⑤理工学部
知能機械システム工学科の平成１７年度ＪＡＢＥＥ認定に向けて，倫理等の人
文系の教育内容を含む授業科目を導入する。
○平成14年度から実施している現カリキュラムにおいて，技術社会や自然に対する影響を理解し，機械技術者としての責任を自覚させることを目標とした，必修科目「技術者倫理セミナー」を導入した。
○平成16年度は，技術開発に関わる事故の事例を中心とした講義を実施した。
⑥農学生命科学部ⅰ)平成１７年度ＪＡＢＥＥ認定に向けて，履修コース地域環境工学・地域環境計
画学コースに農業土木プログラム及び地域環境プログラムを設置する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 2)④」,P10参照
ⅱ)卒業論文発表会を公開する。
○平成17年2月17日,25日，卒業論文発表会を各学科ごとに開催した。発表プロ
グラムを学部ホームページに掲載し，広く公開した。
(2)-2-2 大学院①教育学研究科
臨床心理学履修コースを設置し，日本臨床心理士資格認定協会に第Ⅰ種指定大学
院の審査を申請する。
○指定大学院申請に係るヒアリングにおいて，スタッフ，入学定員及び履修科目等について，再検討の指摘を受けたため，改めて平成17年度に再申請を行うことにした。
②医学研究科ⅰ )各領域において研究発表におけるプレゼンテーション能力や論文執筆等の研究者に必要な研究能力を養成するカリキュラムを実施する。
○プレゼンテーション能力や研究能力を養成するカリキュラムは設定できていないが，各講座において指導教授の下，論文の執筆指導及び学会への研究発表の指導を行った。
ⅱ )生体分子分析，細胞生物学などに関する研究手法の習得を図るため，研究基礎
技術トレーニングコースを開講する。
○研究基礎技術トレーニングのカリキュラムとして，共通科目に「医学研究基礎
技術実習」を開講し，生体分子分析コース，細胞生物学コース，及び形態学コ
ースの3コースを実施した。
ⅲ)共通必修科目として「医学研究概論 」「生命科学倫理学 」「最新医学の動向」を開講し，医学研究のための基盤となる知識の習得を図る。
○医学研究の基盤となる知識の習得を図るため，共通科目に以下のとおりの講義を開講した。
科目名
医学研究概論（前・後期）
生命科学倫理学（前期）
最新医学の動向（後期）開講時間
月曜日 17:00～18:30
金曜日 17:00～18:30
金曜日 17:00～18:30(2)-3 授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１）クラス編成①講義・実習等は学部の状況に応じて，少人数のクラス編成で実施する。
○各学部の状況に応じて，基礎ゼミナール等において，少人数のクラス編成を実施している。
（人文学部）- 17 -

・外国語実習は1クラス20名以内，他の実習は十数名，ゼミナールは6～8名による編成で実施した。
（教育学部）
・学生10名以下による編成で，講義・実習等を前期は248科目，後期は218科目において実施した。
（医学部医学科）・チュートリアル教育，臨床実習は少人数で行っている。
（医学部保健学科）・各専攻の臨床実習は少人数で行っている。
（理工学部）
・平成16年度後期から，試行的に学部演習科目5クラスに1～4名，講義科目に1名のＴＡ（ティーチング・アシスタント）を配置した。講義には別途質問
アワーを設けている。
（農学生命科学部）
・実習等は数人のグループ編成で，各グループが連携して実験装置の作製及び実験データの整理を行っている。
②講義・実習とは別に，学部・学科ごとに各クラス担任が少人数の学生を担当し，月２回，全学的な連絡事項の周知徹底，学生生活指導及び相談を行う。
○各学部の状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 1)③」P8,参照
２）授業形態①遠隔授業
社会人入学を促進している立場から遠隔授業を推進する。
ⅰ)青森サテライト教室における出張講義（人文社会科学研究科，教育学研究科，
地域社会研究科）○青森サテライト教室の開講状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-3 2)」P12,参照ⅱ)双方向型テレビ会議システムを利用したリアルタイムの遠隔授業（医学研究科）○双方向型テレビ会議システムの実施状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-3 2)」P12,参照ⅲ)インターネットを用いた遠隔授業（人文社会科学研究科，教育学研究科）○インターネットによる遠隔授業「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-3 2)」P12,参照②寄附講義
地域及び企業等により提供される寄附講義により，地域や社会の現場で求める人材を養成する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (2)-2-1 2)②」P16,参照③学外実習
学外の企業，病院等の施設を利用し，また学外専門家の指導を得る。
ⅰ)インターンシップを充実する 。（理工学部，農学生命科学部）○理工学部「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 2)③」P10,参照○農学生命科学部
・インターンシップを学生に呼びかけ，3年次の学生3名（生物生産科学科及び地域環境科学科）が夏季休業時に参加した。
・インターンシップ以外に，学外実習として，地域環境科学科では，3年次学生を対象に農林水産省等の施設で工事等の専門家の指導を2週間受ける「地域環境科学科実習（1単位 ）」を実施した。
生物生産科学科では，3年次学生3名が畜産農家に宿泊実習（10日間）を実- 18 -

施した。
ⅱ)三沢米空軍病院にエクスターンとして学生１～３名を派遣する 。（医学部医学科）○実習先病院のカリキュラムに従って臨床実習プログラムを行うエクスターン
として，平成16年8月から9月にかけて，6年次学生3名，5年次学生1名を三沢
米空軍病院に2週間派遣した。
ⅲ)学外実習病院の臨床教授，及び臨床助教授制度を一層活用して臨床実習を強化
し，クリニカル・クラークシップを充実する 。（医学部医学科）○平成16年度からクリニカル・クラークシップによる臨床実習制度を導入した。学外の40病院に対して協力要請し，うち28病院で実習を行った。
○平成17年度はさらに臨床実習の学外関連教育病院（青森県立中央病院，国立病院機構弘前病院，大館市立総合病院）も本臨床実習制度に参加する予定である。
ⅳ)臨床教授，臨床助教授と学内教員との意見，情報の交換を目的として臨床教授協議会を設置し，学外実習の充実を図る 。（医学部医学科）○臨床教授協議会を設置し ，平成16年7月30日 ，第1回協議会を開催した 。また ，同協議会の下，臨床教育運営協議会幹事会を平成16年11月22日に開催した。
学外実習の充実を図るため ，「 より良い臨床実習教育のために ，何が必要か 」
について意見交換を行った。
(2)-4 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策(2)-4-1 ２１世紀教育（教養教育）
２１世紀教育（教養教育）において試行的に実施している「成績評価の方法と基準」
を正式に導入するため ，検証作業を通じて ，適正な成績評価の方法と基準を策定する 。
○試行的に実施している「成績評価の方法と基準」について，各学部から意見を収集し，２１世紀教育教務専門委員会及び２１世紀教育センター運営委員会において検討を行い，改善を図った。平成17年度から ，「適正な成績評価の方法と基準」として実施することにした。
(2)-4-2 学部①学生の試験の採点結果は，学生の求めに応じて説明する。
○各学部の状況（医学部医学科）・試験結果は，各学生が直接担当教員と会い，説明を求めることができるようにしている。
（農学生命科学部）
・シラバスで採点の基準を明示するとともに，講義の開始時にはこの基準を学生に説明している。さらに，ＪＡＢＥＥ対応の学科では，期末試験の答案は学生へ返却し，説明を行うようにした。
②学年末ごとの成績は保護者に通知する。
○各学部の状況（人文学部）
・2年次及び3年次学生の成績等を保護者に通知した。
（医学部医学科）・平成16年9月1日に開催した3年次学生の保護者説明会において，出席した保護者（約60名）に学生の成績表を配布した。
（理工学部）
・平成15年度から実施している保護者懇談会において，開催案内とあわせて成績を保護者に通知した。
（農学生命科学部）
・平成16年10月29日開催の保護者懇談会にあわせて，同年9月末に保証人に成- 19 -

績を送付した。
○平成17年度は全学的な取り組みとして，新入生保護者との学長懇談会を県内各地で開催することが決定している。
(2)-4-3 大学院①学位論文の発表会はすべて公開で行う。
○各研究科の状況（地域社会研究科）
・学位論文審査の一環として，公開論文発表会を平成17年2月18日に開催し，約50人が参加した。
（農学生命科学研究科）
・修士論文発表会を平成17年2月17日,18日に開催し，学部学生及び教員が参加した。発表プログラムを学部ホームページに掲載するとともに，関係研究機
関に広報した。
②医学研究科において，領域内の複数教員による研究指導を強化し，修業年限短縮制
度修了者の増加や国際的レベルの雑誌への学位論文公表を推進する。
○平成16年度は修業年限短縮制度修了者はいなかった。
○学位論文の公表については，平成19年度以降申請される学位論文から学術誌への印刷公表または論文が受理されていることを提出の条件として，指導を行っている。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3)-1 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
１）全学的な教職員配置計画①学長による教職員配置計画の策定
学長は全学的な教職員の人事に関する基本方針と教職員配置計画を定める。
○教員人事に関する基本方針並びに配置計画の策定及び調整に関する「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」を制定し，平成16年5月24日から運用している。
②学長による教員補充時の審査承認制度の運用
学部等で退職または退職予定の教員が生じたとき ，補充等計画書を学長に提出し ，学長はこれを重点事業や中期目標等の観点から，審査承認する制度を運用する。
○「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」に基づき，学部長等は退職予定者の補充をしようとするとき，必要理由，当該学部等の教育及び研究の目
標・目的との関係を記載した「補充等計画書」を学長に提出し，学長が審査承認する制度を運用している。
③教員の再配置
審査承認制度の運用により生じた教員の保留定員は「学長保留定員」とし，教員配置計画に基づく重点事業や中期目標達成のために配置する。
○中期目標達成のための重点事業への措置として，学長保留定員から教員を以下のとおり配置した。
・学生就職支援センター 助教授1名
・２１世紀教育センター高等教育研究開発室 教授1名
・大学院地域社会研究科 教授1名
④事務職員の再配置
全学の事務的業務の簡素化・効率化を進め，事務職員定員の一定数を学長保留定
員とし，業務見直しの上再配分，または新規重点事業へ配置する。
○平成16年10月，第１次事務組織再編を実施した。
文京町地区の学務事務の一元化・集中化，グループ制の導入を行うとともに，事務職員定員の一定数を「学長保留定員」とし，業務の見直しを行った上での再配置，並びに保護者等の連携業務，学生就職支援業務，安全衛生管理業務及- 20 -

び産学連携業務等の重点事業に増員配置した。
○第２次事務組織再編として ，本町地区（ 医学部 ，附属病院 ）の再編案を策定し ，
平成17年度に実施することにした。
２）各学部等の教員配置計画①人文学部
教育体制に関する自己点検・評価を踏まえて教育組織のあり方を決定する。
○平成14年度の自己点検・評価を踏まえた ，平成15年度実施の外部評価において ，「各課程の目的，科目内容を十分理解できるようなカリキュラム 」，「ある程度の専門性を確保した上でないと，真の学際性は育ちにくい」等の意見を参考に，現行の課程制のあり方を見直した。
②教育学部
限られた教員数の中で，学部の教育・研究機能を拡充するために，学部教員による兼任教員を増員する。
○「教員養成学研究開発センター」の2研究部門に，兼任教員を9名から13名に増員配置した。
○従来の学部公開講座運営委員会を廃止して ，「教育実践総合センター」内に地域連携事業部門を併設した。4名の兼任教員を配置し，生涯学習等への対応の充実を図った。
③医学部医学科ⅰ )メディカル・スクール構想に基づき，現行の講座制を見直し，新しい医学科
教員組織の再編成に着手する。教員組織再編計画に際し，学部内定員に関して学部長が弾力的な運用を図る。
○平成17年度設置に向けて，教育・研究に重点を置いた組織改革構想を策定した。要員は学部内定員を流用するなど弾力的な運用を図ることにしている。
・衛生学講座と公衆衛生学講座を統合した社会医学講座の設置
・医学教育センターの設置
・神経統御部門における専門的な神経内科診療部門の設置
・高度先進医学研究センターの設置
ⅱ )平成２１年３月まで時限の附属脳神経血管病態研究施設の将来構想の策定に着手する。
○神経内科の設置（平成17年度）
・神経統御部門における神経科学研究には，それを支える専門的な神経内科
診療部門設置の重要性から神経内科を設置することにした。
○高度先進医学研究センターの設置（平成17年度）
・細胞工学部門の機能を医学科共通の遺伝子実験施設としてその役割をさらに発展充実させるため，細胞工学部門を発展的に解消し，高度先進医学研究センターを設置することにした。
ⅲ )平成１７年度の第１回目の教員任期制の評価実施に向けて，評価方法の細部を整備し，医学科人事委員会において事前に評価方法等のシミュレーションを行う。
○医学部医学科人事委員会において，初めての教員任期制実施に向けての評価
方法を細部にわたり検討し ，医学部教員任期制実施要項等の見直しを行った 。
④理工学部
基礎教育重視の観点から，教員の適正配置を含め組織の再編計画を策定する。
○各学科の理念及び教育目標をより明確にした組織の再編計画を策定した。
・社会から期待されている問題解決能力を持つ創造性豊かな人材を送り出すた
め，しっかりとした基礎学力を有し，広い視野を見渡せる能力を備えた人材育成などを目指す。
・学部3年間は教養科目及び体験学習を含む学部必修科目中心に基礎 学力を重視した教育を行い，4年次では卒業研究及び大学院でのさらなる専門教育や研- 21 -

究の遂行につなげる。
３）施設・センターの教員再配置計画①２１世紀教育センター
２１世紀教育の改善に係る諸活動の企画・実施に必要な体制を強化するため，「高等教育研究開発室」を設置し，専任教授１名を新たに配置する。
○２１世紀教育センターに「高等教育研究開発室」を設置し，平成16年10月1日，専任教授１名を配置した。
担当教員は，２１世紀教育の改善に係る諸活動の企画・実施を行った。
・導入科目の「基礎ゼミナール」に関するＦＤワークショップ（1泊2日）の実
施計画を策定し，平成17年度に実施することにした。
・文部科学省「海外先進教育実践支援プログラム」の推進委員として，派遣成果を教育活動に還元するためのシステム構築に向けた業務を担当している。
・平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」申請に際し，申請書のとりまとめに係る業務を担当している。
②地域共同研究センター
地域連携及び産学官連携強化のため，専任教員を増員し，事務職員を新規に配置する。兼任教員制（各学部より１名ずつ同センターに１週間のうちある一定時間詰めて勤務する体制）は維持する。
○地域共同研究センターに専任教員の増員配置及び事務職員の新規配置はなかった。
○平成16年10月の事務組織再編において，学術情報部社会連携課を新設し，産学連携等の業務に2名増員配置した。
○同センターの兼任教員制は，維持・運用している。
③学生就職支援センター
学生の就職活動の支援を強化するため，専任教授１名，兼任教員５名，非常勤職員２名を配置する。
○平成16年4月1日，教育・学生担当理事の下に「学生就職支援センター」を設置した。センター長（併任 ），兼任教員4名及び就職相談員2名を配置した。
○同年11月1日に副センター長（専任教員）を公募により採用し，全学的な就職支援体制が整備された。
④保健管理センター
学生，教職員の健康管理，特にメンタルヘルス，及び労働安全衛生法関連業務の対応充実のため同センターを強化する。このため現行の教職員に加えて教員（メンタルヘルス等の担当医または臨床心理士）１名を配置し，さらに学外からの非常勤臨床心理士若干名を配置する。
○平成16年度，保健管理センターに専任教員の配置はなかった。
○平成16年4月，学外からの臨床心理士1名をカウンセラーとして配置し，週1回
4時間，年間35回の相談体制を整備した。相談件数は新規相談が21件（延べ74件）の実績があった。
⑤国立大学法人弘前大学東京事務所及び同分室
産学官連携及び就職支援活動の首都圏の拠点としての東京事務所に，非常勤職員
１名を配置する。同職員は東京事務所分室の業務も担当する。
○平成16年7月1日，産学官連携コーディネータとして，非常勤職員1名を東京事務所に配置した。
・首都圏の企業，工業会等に対して，本学の研究シーズを紹介するとともに，ニーズを収集し学内に情報提供を行った。
・各省庁等の各種助成事業等公募説明会に出席し，学内に外部資金獲得のための情報提供を行った。
⑥附属病院
附属病院の業務を見直した上で，学長保留定員が生じた場合，附属病院に臨時教- 22 -

員（医師）及び臨時技術系職員（看護師その他）として配置する。任期を１年とし，１年ごとに更新する。
○診療報酬請求業務の外部委託推進により，平成17年度は事務職員を削減し，看護師6名，薬剤師1名，理学療法士1名及び医療技術員1名を増員配置することにした。
４）各学部の教員採用及び昇任等のシステム①人文学部
教員採用の公募にあたって，教育方針及び担当授業科目の講義概要の提出を義務づける。
○平成16年度より，公募要項における提出書類として，主要担当科目に関する教
育目標・方針，及び当該科目の1学期または1年分の講義概要の提出を義務づけた。
②教育学部
専門分野の必要に応じて，教員公募要領に，学校等における教育実践経験を，必要要件あるいは希望事項として明記する。
○小学校 ，中学校及び高等学校における教科教育法の経験を必要要件の１つとし ，
科学技術振興事業団研究者データベース（JREC-IN）に公募情報を掲載している。
③医学部医学科
教員の新規選考や昇任に際し，模擬講義を実施する等，教育能力を反映させた
選考システムを確立する。また，教授選考方法において教育，研究，診療能力及び人物評価のスコア化制度を充実する 。ホームページに公募情報を公開する 。
○教授選考において，候補者によるプレゼンテーションを実施し，教育・診療に対する姿勢及び今後の抱負について発表する機会を設定した。また，教育，研究，臨床，人物評価を行うスコア化制度の充実を図った。
○公募情報は医学部医学科ホームページに掲載し，広く人材を募集している。
④理工学部各学科の理念に基づく採用基準を設定し，その基準にしたがって学部の選考委員会が採用公募等の業務を実施する制度を運用する。
○各学科から選出された委員で構成する選考委員会が，各学科の理念に基づく採用基準に沿って，客観的な立場で候補者を選考する制度の運用を開始した。
(3)-2 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
１）学生センターの設置
文京キャンパスの２１世紀教育センター，人文学部，教育学部，理工学部，及び農学生命科学部に分散している学務・教務等の窓口業務を一元化して学生センタ
ーとし，学生の窓口業務の効率化を図る。
○平成16年10月，文京町地区の２１世紀教育センター，人文学部，教育学部，理工学部，及び農学生命科学部に分散している学務・教務事務を一元化・集中化
して学生センターを新設した。
併せて事務組織再編により窓口体制を整備し，学生に対する窓口業務の効率化を図った。
２）附属図書館，情報ネットワークに関する事務組織機構の改組①附属図書館及び総合情報処理センター等情報関係業務に関わる事務組織を一元化
し学術情報部を設置し，情報関係業務の強化・円滑化を進める。
○事務組織再編の状況
・平成16年 4月
総務部研究協力課と附属図書館事務部情報管理課，情報サービス課を統合し学術情報部を設置
・平成16年10月
総合情報処理センター管理部門を情報基盤グループとして学術情報部情報管理課に統合し，情報関連業務の一部- 23 -

集約化○情報関係業務を強化するため，情報基盤グループを学術情報部情報基盤課とする改組案を策定し，平成17年度実施を予定している。
②研究・施設マネジメント担当理事を附属図書館長とし，別に副館長を置く。
○研究・施設マネジメント担当理事を附属図書館長とし，別に館長を補佐するための副館長を置いた。
３）弘前大学出版会の設立
教職員の研究等の著述，学生の教科書及び参考書を出版するため，出版会を設立する。
○出版会の活動状況
・平成16年 6月28日 弘前大学出版会設立
・平成16年 7月28日 弘前大学出版会設立記念出版：「 津軽の華」－弘前大
学所蔵ねぷた絵全作品 - 発刊
・平成16年12月20日 世界遺産・白神山地に関する弘前大学の研究を紹介した
定期刊行「白神研究」創刊号発刊
・平成17年 3月15日 シリーズ「津軽はおもしろい」をスタート，第１弾として「あっぱれ津軽の漆塗り」の発刊
・平成17年 3月「 旧制弘前高等学校史 」，「 青森師範学校史 」，「 Ｔ ． Ｓ ．
エリオットのヴィア・メディア 」，「パプアニューギニ
ア都市周辺村落における歌謡音楽の聴取と民衆意識」の発行に向け作業を開始
４）松木文庫の開設
医学部松木明知元教授より寄贈された医学に関わる古書約６００冊を松木文庫として保存整理し，教職員，学生等に公開し，活用する。
○松木文庫として，600冊の目録作成及び資料の整備を行い，平成16年5月から教職員，学生及び一般市民の利用に提供している。
○太宰治研究文庫，及びリンゴ等の地域関連の文庫を開設した。
○ピーターパンの作者であるＪ．Ｍ．バリの著書及び関連書籍の寄贈を受け，ピーターパン・バリ文庫の開設を予定している。
５）学生用情報ネットワークの整備
学生が学内ネットワークからシラバス等を閲覧できるように，コンテンツの充実を図る。
○全学部のシラバスを電子化しホームページに掲載し，学生が閲覧できるようにした。
○学生便覧に掲載している学年歴，学生関係規程集等の情報を，ホームページにも掲載し，学生向けコンテンツの充実を図った。
６）学部等図書室の充実①附属図書館医学部分館と医学部分館保健学科分室
附属図書館医学部分館事務係を学術情報部に一元化し，サービスの充実を図る。
○平成16年10月，附属図書館医学部分館を事務局学術情報部に一元化した。
○平成16年8月から，日曜日の開館（10時～17時）を実施した。
②農学生命科学部図書室
農学生命科学部図書室の充実を図るとともに，開館時間を常時２時間から３時間延長する。
○学部図書室の充実状況
・農学生命科学部後援会の協力により，約40万円分の図書を購入し，図書室の充実を図った。
・学生の学習環境改善のため，個別学習テーブルを新規に設置した。
・休日を除く閉館時間を16時30分から19時までとし，2.5時間延長した。
７）学生用駐輪場の整備- 24 -

文京地区に散在している学生用駐輪場を４ヶ所に統合して整備を図る。
○公道に隣接する箇所に駐輪場を集約・新設し，大学構内は自転車進入禁止の措置を講じ，環境整備及び安全確保を図った。
(3)-3 教育活動の評価及び評価結果を教育の質の改善につなげるための具体的方策
１）全学的な方策①学長の下に評価室を設置して ，教員及び組織の教育活動をポイント制で評価する 。
このための具体的な評価基準の構築に向けた調査・分析を行う。
○評価室に教育評価部門を設置し，教員の教育活動を評価するための評価基準の策定に向けて，調査・分析を行っている。
・全学で実施している学生による授業評価アンケートの結果を，評価基準にどのように反映させるかについても分析を行っている。
②戦略的経費予算により，特色ある授業実施など教育改善のための経費を重点配分する。
○戦略的経費の中に「教育内容の改善・高度化及び効果的で特色ある授業実施のための必要な経費 」の事項を設定し ，19件（ 79,693千円 ）の要求申請に対して ，6件 (32,536千円)を決定し，配分した。
２）各学部の方策①人文学部
学部独自に，学部及び教員の教育活動の評価方法・システムの検討に着手する。
○教育活動の評価を実施するため，その基本的な考え方，具体的評価項目，及びデータ収集上の問題点と課題等について検討を行った。
②理工学部
学生による授業評価を実施するとともに，参観授業により教育方法の改善を図り，併せて各教員の教育評価を実施する。
○教育目標を記載したシラバスの充実を図り学部ホームページに掲載するとともに，全学で実施された学生による授業評価のアンケート調査を学部独自に分析・評価し，各教員の教育評価の方法について検討した。
(3)-4 教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
１）全学的な方策
教育・学生委員会が中心となり，各学部等のＦＤ委員会と連携して，全学的見地か
ら，以下のＦＤ関連事業を総括的に実施する。
①教員の授業改善に資することを目的として，全科目（実験・演習・卒論を含む）
を対象とした「学生による授業評価アンケート」を継続して実施し，アンケート
結果に基づくシンポジウムを開催して，授業の質的向上を目指す。
○学生による授業評価アンケートの実施
・平成14年度後期から実施の全科目（実験・演習・卒論を含む）を対象とした「 学生による授業評価アンケート 」を平成16年度前・後期にも継続実施した 。
【アンケート回収率】 平成16年度前期 77.8％ ／後期 73.4％○ＦＤシンポジウムの開催
・開催日
平成16年12月1日
・テーマ「授業評価と教育内容・方法の改善－教育力の向上と教育の質の保証－」
・参加者数 80名
・授業評価と教育内容・方法の改善について，学外者の講演による話題提供を受けて，参加者との意見交換や討論を行った。
②高等学校教員を交えたシンポジウムを開催して，高等学校新学習指導要領に基づく学習指導法及び学習内容について理解を深めるとともに，高校教育と有機的に連携した教育を展開する。

- 25 -

○高等学校新学習指導要領勉強会の開催・開催日
平成16年12月13日
・参加者数 60名
・平成18年度から，高等学校新学習指導要領による入学者を受け入れるに当たり，大学として新学習指導要領に関する情報が不足しているため，新学習指導要領について理解を深め，今後の教育内容の方向性を探ることを目的に具体的な検討を行った。
③各学部等において高い教育評価を得ている教員の授業を公開し，教材や学習指導法等に関する研究開発を促す。
○人文学部において，平成16年度は試行的に，教員の授業を公開し，教員相互の参観授業を実施した。文系授業の「言語構造」及び，社会科学系授業の「ミクロ経済学」を公開し，教材，指導法，授業運営等についての検討を行い，平成17年度本格実施に向けて準備を整えた。
２）学部の方策
医学部医学科において，医学部国際化教育奨励賞制度を活用し，国内外の教育情報を収集し，世界水準の医学教育実現を目指す。
○平成15年度に選出した2名の教員を平成16年度に海外の大学へ派遣した 。また ，
平成17年度にも教員2名を派遣し，海外の先進的な医学教育情報を収集することにしている。
派遣年度
派遣先
16年度 英国 ｴｼﾞﾝﾊﾞﾗ大学
ｲﾀﾘｱ ﾐﾗﾉ大学
17年度 米国 ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学(予定)
ｶﾅﾀﾞ ﾏｯｸﾏｽﾀｰ大学

調査目的
エジンバラ大学における新しい医学教育シ
ステムについてヨーロッパの医学教育，特に外科系臨床医
学の卒後教育のあり方について
医学教育先進国である米国におけるクリニ
カル・クラークシップのあり方についてチュートリアル教育における学習プログラ
ム及び教育目標設定等のあり方について(3)-5 全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策①教育学部
平成１７年度から実施する全学教員養成担当のための基本方針を全学に提示する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 １ (1)-1-2 2)②」P9,参照②岩手大学大学院連合農学研究科
本研究科の充実を図るため，教育・研究を担当できる有資格教員を現在の約７０％から８０％を目指して増やす。
○連合大学院の有資格教員は，新たに5名が増えて53名となり，在職教員65名に対する割合が81%と目標を達成した。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置(4)-1 学習相談・生活相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
１）全学的な方策①クラス担任制の実施
各教員が少人数の学生を担当し，月２回の全学的な連絡事項の周知徹底，学生生
活指導及び相談等の体制を強化し，入学から卒業まで一貫した担任体制を確立する。
○「学生担任制度に関する要項」を定め制度化し，全学共通にクラス担任制を実施するとともに，実施状況を総括する観点からシステムの点検及び検証を行った。

- 26 -

○各教員が学生支援体制等の基本情報を共有するとともに，学生に対するきめ細かな指導体制を構築することを主旨として ，「 教員のための学生指導の手引き 」を作成した。平成17年度から全教員に配布する予定である。
○各学部の状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 1)③」P8,参照②保健管理センター中心のメンタルヘルス対応強化
保健管理センターにメンタルヘルス等の担当医を新規に配置する，または臨床心理士を増員し，学生のメンタルヘルスに関する相談・助言体制を強化する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (3)-1 3)④」P22,参照③オフィスアワー，クラスアワー及び投書箱の活用
各学部教員によるオフィスアワー，クラスアワー及び学長のオフィスアワーを充実する。各学部の投書箱及び学長への直言箱の活用を図る。
【学長よる各種実施状況】○学長オフィスアワー
・毎月第一金曜日及び第三木曜日の15時～17時に，学生に限らず，教職員も対象に実施している。オフィスアワーの時間は，学内情報紙「ＩＮＦＯ－ＨＩ
ＲＯ－２１」に掲載し，学内構成員に周知している。
○学長懇話会
・毎月1回（休業期間を除く ），各学部2名の学生を集めて，懇談により意見を聴いている。
○学長への直言箱
・学内3カ所に設置している。毎月第2・第4金曜日に回収し，学長が開封している。
○学長オフィスアワー等で受けた意見等については，学長自からが整理し，必要に応じて関係部局等に適切な指示を行っている。
【各学部の実施状況】○オフィスアワー
・医学部医学科を除く，各学部とも，オフィスアワーの時間を設定し，掲示板及び各教員の研究室入口への掲示により学生への周知を図っている。人文学
部では学部ホームページに掲載している。
・医学部医学科では，臨床系の教員は診療を受け持っているため，定時での運用は難しいが，個々の教員は学生からの申し出に応じて対応している。
○クラスアワー（人文学部）
・クラスアワーは前期１回 ，後期は最低2回（ 履修科目届前と後期末 ）実施し ，各担任教員からはその報告書の提出を求めた。
（教育学部）
・クラスアワーは11クラスでそれぞれ5回実施した。
（医学部医学科）
・6月及び7月に学年別クラスアワーを実施した。
（医学部保健学科）・各専攻の授業実施状況に応じて，前期及び後期に各1回実施した。
（理工学部）
・学科により，4月及び10月に学年別クラスアワーを実施した他，クラス別によるクラスアワーを定期的に実施した。
（農学生命科学部）
・各学科で2～3人のクラス担任を置き，基礎ゼミナール時や講義のない時間帯
でクラスアワーを実施した。
２）各学部の方策①医学部医学科- 27 -

保護者懇談会を実施し，学習支援等における連携を図る。
○大学の概要，教育内容，卒業後の進路等についての説明，及び保護者との懇談を行い，大学と保護者との連携強化を図った。
・医学科新入生父母懇談会
平成16年4月6日開催，40名参加
・医学科3年次学生保護者学部説明会 平成16年9月1日開催，60名参加②医学部保健学科
学生間の連携を密にし教員との親睦を図るため，共通テーマを決めたセミナーを実施する。
○平成16年度は実施しなかった。
③理工学部
主要な科目について成績評価の基準を作り，退学勧告等を含めた指導体制の構築を検討する。
○年度末に単位取得数の少ない学生について，学科長が学生及び保護者と連絡を取り，退学勧告などの対応をとるようにしている。
④理工学部及び農学生命科学部ⅰ )保護者懇談会を実施し，学生の学習，生活，就職等に関する支援について保護者との連携を図る。
ⅱ )年次ごとに成績評価を行い，保護者に単位取得状況を通知し，勉学の助言・指導を行う。
○理工学部保護者懇談会
・平成16年10月29日に開催，89名の参加があった。
・学生の修学状況，学部の就職支援活動及び就職状況について説明を行うとともに，保護者との個別面談，研究室見学を含むキャンパスツアー，懇談会を実施し，保護者との連携を図った。
・保護者に単位取得状況を通知し，学生の学習及び生活等に関する指導・助言を行った。
○農学生命科学部保護者懇談会
・学部として初めての保護者懇談会を平成16年10月29日に開催，102名の参加があった。
・事前に成績を送付し，懇談会当日に成績表について説明した。また，履修方法，就職状況，及び大学生活についての説明を行うとともに，保護者との懇談，キャンパスツアーを実施した。
⑤農学生命科学部
昼休み時間に学生が気楽に相談できるように，学生控室に学生相談コーナーを設置する。
○「相談内容が今の学生控室の状態では他の学生に聞こえてしまうので，相談しにくい 」，「昼休み時間に教員が学生控室にいると気軽に利用できない」等の問題点があり，計画は実現できなかった。改善策として，学生控室に投書箱を置くことを検討している。
(4)-2 就職支援に関する具体的方策
１）全学的な方策①キャリア教育の充実
２１世紀教育の特設テーマ枠に，２年次以上を対象とした「社会と私─仕事をとおして考える─」２単位を開講する。学長，地域における各分野の第一線で活躍する学外者を講師とし，学生が職業人と直に接することを通して，社会との関わりや対人関係を知り，将来への展望と職業意識の動機付けを図る。
○キャリア教育「社会と私－仕事を通して考える－」の開講状況
・平成16年度前期（2単位）に，企業等11名及び学内3名の講師によりオムニバ
ス方式で実施した。

- 28 -

【開講状況】回
講義名
第1回 ガイダンス
第2回 人生をいかに生きるか
第3回 好きな仕事
第4回 自分を知る
第5回 ベンチャー，マーケティング他
第6回 グローバルに見た日本
第7回 職種・業種－報道サービス
第8回 企業の現状－会社概要の読み方
第9回 職種・業種－金融
第10回 ジェンダー，公務員
第11回 ジェンダー，ＮＰＯ
第12回 地域経済の現状と今後
第13回 ベンチャー -発明・開発
第14回 ベンチャー -ＩＴ

講師
学生就職支援センター長
学長
タレント
保健管理センター助教授
県工業総合研究ｾﾝﾀｰ研究員
旅行代理店副社長
新聞社社長
経営コンサルタント
日本銀行支店長
公民館長
ＮＰＯ法人理事
商工会議所会頭
ベンチャー企業代表
ベンチャー企業代表【受講状況】
受講者数

単位取得者
2年次学生

2年次学生

220名
167名 (75.9%)
163名
127名 (77.9%)
・授業の主たる目的である早期職業観育成の観点から分析すると，2年次学生の受講者数は167名で，全受講者数の約76％と一定の成果があったとも考えられるが，2年次学生の全在籍者に占める割合では，約15％に過ぎず，更に受講者拡大方策を考える必要がある。
【受講者へのアンケート調査】
興味があって受講した学生
85%
単位数を増やすことに賛成の学生
75%
受講後に意識や生活に変化があった学生
78%
・アンケートによれば，学生の満足度は高い数値となっているが，さらに内容の充実を図る必要がある。
②クラス担任制の実施
各教員が少人数の学生を担当し，月２回，全学的な連絡事項の周知徹底等の強化を行うクラス担任制において，就職情報等の提供を行い，職業意識の動機付けを図る。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 1)③」P8,参照③学生就職支援センターの設置
学生就職支援センターを設置し，専任教員１名，兼任教員５名，及び非常勤職員（企業勤務経験者）２名で， ⅰ)職業教育及び職業意識の啓発， ⅱ)就職支援の企画・実施， ⅲ)就職相談， ⅳ)求人企業開拓の企画・実施，等の業務を行う。
○平成16年4月1日 ，教育・学生担当理事の下に学生就職支援センターを設置した 。
センター長（併任 ），兼任教員4名及び就職相談員2名を配置した。
同年11月1日に副センター長（専任教員）を公募により採用し，体制が整備された 。毎月2回のセンター会議を招集し ，センターと学部の連携を図っている 。
○活動状況は次のとおり。
【合同企業説明会】
・平成17年2月14日 青森県武道館- 29 -

・参加企業174社，参加学生実数521名
・平成17年3月卒・修了者における公務員及び公立教員を除く企業等への就職希望者は737名である。この状況から勘案すると，521名の参加は十分な成果があったと判断できる。
【個別企業説明会】
・36件，参加学生数518名（平成15年度19件，参加学生数109名）【業界研究会】
・5業界，参加学生数延べ494名【青森地域企業等との就職懇談会】
・青森市内に本・支社を置く企業33社【その他】
・キャリア教育の開講 ①に上述のとおり。
・就職相談の実施
666件（平成15年度242件）
・「 弘前大学就職応援ブック」の配付
平成14年度に廃止した就職活動のための参考書を，平成16年度から「弘前大学就職応援ブック 」として名称変更するとともに ，内容の一新を図った 。
また学生への配付徹底と利用向上等を図った。
・ホームページの充実
学生就職支援センターのサイトを立ち上げ，求人票検索システム，就職活動ガイド，就職ガイダンス及び企業説明会等の情報を掲載し，学生の就職支援を図っている。
○就職率の状況区分
平成15年3月卒
平成16年3月卒
平成17年3月卒(15.5.1現在)(16.5.1現在)(17.5.1現在)
学 部
77.2％
79.8％
89.4％
大学院
86.4％
92.6％
96.5％
④就職活動の拠点としての弘前大学東京事務所の開設
東京駅八重洲口前の青森県東京ビジネスプラザ内に弘前大学東京事務所を開設
し，学生の就職活動の拠点とする。
○平成17年3月18日，平成16年度前期キャリア教育の単位を取得した学部2年次学生の希望者9名について，弘前大学東京事務所を拠点に，東京都内の企業見学を実施した。本事業に対しては，弘前大学後援会が助成を行った。
⑤卒業生名簿の活用
卒業後の進路状況を把握するため ，卒業生名簿を作成し活用することを検討する 。
○卒業生の就職支援として，平成17年3月卒業者及び修了者の内，未就職者で求人情報を希望する者に対して，電子メールにより求人情報を送信した。
２）各学部の方策①人文学部
就職対策専門委員会を設置し，就職活動の支援を強化する。
○人文学部就職対策専門委員会を設置し，学生に対する就職意識の喚起，就職活動の具体的進め方等を支援し，就職率の向上を図った。
②教育学部
就職対策委員会において，キャリア教育のための年間計画を検討する等，就職対策の充実を目指す。
○学生の教員就職支援対策として，以下の活動を行った。
・就職支援ガイダンスの実施
・教員採用試験対策講座の実施
・県内各教育事務所の訪問
・近隣道県及び首都圏の教育委員会訪問- 30 -

・他大学（千葉大，横浜国立大，玉川大等）との情報交換会の実施
・保護者懇談会の実施③理工学部ⅰ )インターンシップ制度の整備を図り，学生の制度利用５％以上を目指し，卒業後の進路選択の支援を強化する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 2)③」P10,参照
ⅱ )学外者の協力を得て，学生の就職活動が計画的に行われるよう指導を強化する。
○平成16年12月15日，地元企業の経営者を招聘し ，「県内企業人による就職ガイダンス」を実施した。参加学生数は51名であった。
ⅲ )学生の就職活動を支援するため，学生就職支援センターに協力して，合同企業説明会を開催する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (4)-2 1)③」P29,参照④医学部医学科
卒 後 臨 床研 修 セ ン タ ー に よ る 初 期 及 び 後 期 研 修 に 関 す る 情 報 提 供 を 開 始する。
○「卒後臨床研修センター」において，以下の初期研修に関する情報を青森県
臨床研修協議会へ提供した。
・研修医オリエンテーションの日程及び内容の紹介（保険医，医療訴訟に係る講義や心肺蘇生，輸血などの実習の実施状況）
・研修医プライマリケアセミナーの開催内容（各診療科における初期診断・治療を基に総合的な診断技術の取得を目的とする）○後期研修については，卒後臨床研修センターホームページに各診療科の連絡先等を掲載し，各診療科の研修医受け入れ態勢に係る情報や関連医療機関の採用情報などを入手できるようにした。
⑤医学部保健学科i )学 生 就 職 支 援 セ ン タ ー と 協 力 し て 就 職 支 援 の た め の ガ イ ダ ン ス を ３ 年 生には後期２回，４年生には前期に１回実施する。
○就職支援のガイダンスは，3年次学生は後期2回，4年次学生は前期に1回実施
し延べ371名の学生が参加した。
ⅱ )就 職 対 策 委 員 会 を 設 置 し ， 医 療 機 関 に 留 ま ら ず ， 医 療 関 係 企 業 等 の 就
職市場開拓を行う。
○学生就職支援センターを訪問する医療関係企業の求人担当者に対して，保健学科を積極的にＰＲし，就職市場の開拓を図った。
(4)-3 経済的支援に関する具体的方策
学生の課外活動，学生生活を支援するための後援会を設立する。
○平成17年4月6日，弘前大学後援会を設立した。後援会の事業活動として，学生の課
外活動に対して，以下の助成を行った。
【課外活動支援に係る助成】・東北地区大学総合体育大会負担金支援
・課外活動団体の物品購入支援
・文京町多目的広場の管理・運用に係る整備用具購入支援
・総合文化祭実施に係る支援(4)-4 社会人・留学生等に対する配慮
１）社会人に対する配慮①社会人に対する遠隔授業
弘前大学より遠隔地で勤務しながら社会人入学した学生に対する遠隔授業として， ⅰ)教員が青森サテライト教室に出張する， ⅱ)双方向型テレビ会議システムに- 31 -

よるリアルタイムの授業， ⅲ)インターネットを用いた授業を行う。
○青森サテライト教室の開講状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-3 2)」P12,参照○双方向型テレビ会議システムの実施状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-3 2)」P12,参照○インターネットによる遠隔授業の実施状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-3 2)」P12,参照②緊急時の大学宿泊施設の利用
社会人学生が悪天候等で緊急の宿泊を必要とする場合，大学の宿泊施設を提供する。
○社会人学生が緊急に帰宅できない状況が発生した時，本学宿泊施設（文京荘及び医学部会館）に宿泊できるよう便宜を図っている。
２）留学生に対する配慮①宿泊施設
留学生の宿泊施設「国際交流会館」の，さらなる円滑な運営を図るとともに，地元篤志家による宿舎の提供を受け，留学生の宿泊施設の改善を図る。
○学生寮への留学生受入れ環境を整備し，3名の留学生を入居させた。
○国際交流会館のさらなる円滑な運営を図るため，他大学の状況を調査しつつ，料金改定及び管理業務の外部委託化等についての検討を開始した。
○地元のアパート所有者から，格安の条件で1室の提供を受けている。部屋の確保増に向けて，物件情報の収集に努めている。
②留学生センター
専任教員５名と留学生課事務職員６名を配置し，留学生の増加に伴う相談体制の改善に努める。また，設置されているコンピュータ１０台の過稼働状態の解消に努める。
○専任教員5名及び兼任教員1名によるオフィスアワーを月曜日から金曜日までの毎日，決まった時間帯において実施し，留学生の学習や生活の両面について相談に応じている。オフィスアワーの時間は，留学生センターホームページに掲
載し周知を図っている。
○パソコンの増設は，現状のスペースが狭隘で対応できないため，勉学目的以外の使用禁止措置を講ずるなど過密状態の改善，緩和に努めている。
③留学生の集会等
本学主催の留学生の集会（留学生歓迎会，留学生ジャンボリー，留学生送別会，
総合文化祭時の留学生センターに関する展示）の他，大学周辺の民間ボランティ
アの様々な活動に対する支援を強化する。
○留学生相互の交流及び留学生が地域の活動に参加し，地域との交流を図ることを目的に，多様な集会等を企画・運営している。
【留学生交流に関する集会等の実施状況】
集会名
開催日
参加者数
留学生歓迎会
16. 4.16
240名
留学生歓迎会16.10.15
250名
留学生ジャンボリー
16. 8.27～28
61名
留学生送別会
17. 2.22
125名
総合文化祭ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾌｪｽﾀ
16.10.30
不特定多数
北東北国立３大学留学生合同合宿研修
16.11.13～1439名
桔梗野町会国際交流夏祭り
16.8.19～20
30名
桔梗野町会国際交流餅つきﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
16.12.27
40名
弘前中央公民館国際交流ふれあいﾊﾟｰﾃｨ 16.11.20
14名- 32 -

(4)-5 課外活動の支援体制強化①課外活動施設を３棟新設し，これを基に課外活動の活性化を図る。
○課外活動施設を3棟新設し，約30団体が入居した。これまで活動拠点がなかった
活動団体にも施設の提供が可能となり，活動環境が改善されたことで，課外活動の活性化に貢献できた。
②課外活動施設の整備を進め（運動場の整地，屋外灯の設置等 ），また課外活動施設の利用基準等を定めて，円滑な運用を図る。
○文京町地区のキャンパス公園化構想に基づき，運動場（多目的広場）の整地及び屋外灯の設置を行い ，同運動場を整備した 。多目的広場の利用基準等を定めた「 多目的広場管理・運用規程」に基づき，施設の効率的な有効利用を図っている。
③学友会の設置に向けて，学生へのＰＲを行い準備を進める。
○教育・学生委員会において ，「弘前大学課外活動団体連合会規約」の制定に向けて検討を行った。学生及び顧問教員からの意見を踏まえ，同連合会の平成17年度
設立を目指している。
④ボランティア活動を行う学生団体に対して必要経費の一部を助成し，ボランティア
活動を支援する。
○身体障害者施設，特別養護老人ホーム，精神障害者施設等における各行事の支援
活動，へき地の児童や入院患児との交流を実施している4団体に対して助成を行った。
⑤課外活動優秀者及び団体の表彰制度を整備し，課外活動の活性化を図る。
○「弘前大学学生表彰実施要項」に基づき，課外活動及び研究活動で特に顕著な功績があった団体及び個人に対して表彰を行った。
【表彰実績】
区分 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
個人
2
1
12
14
団体
1
3
4
3
⑥後援会の協力のもとに課外活動に対して，必要経費の一部を助成し，課外活動の活性化を図る。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (4)-3」P31,参照
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1)-1 目指すべき措置
１）重点研究の指定
各学部，施設・センターごとに戦略的重点研究を，①国際的レベルにある研究，②時代を先取りする先見性のある研究，③地域に直接貢献する研究，に区分し厳選した上で，学部として指定し（学部長指定重点研究 ），学長に報告する。学長
はこの中から，①本学を代表するにふさわしい研究，②学部横断研究，③人文科学，社会科学及び自然科学を融合する研究の視点から，数件の重点研究を指定す
る（学長指定重点研究 ）。
○研究費の戦略的な重点配分を行うため，学長指定重点研究を設定した。
重点研究領域として，①特定研究領域「ライフサイエンス，ナノテクノロジー
・材料，環境，情報，人文・社会科学 」，②自由研究領域を設定し，公募実施
に対して，45件の要求申請があった。
○要求申請に対して，①先端的，あるいは国際的研究，②地元に密着する研究，③独創的な発想による萌芽的研究で将来の発展が期待できる研究，であるか審査を行い，特定研究領域13件，自由研究領域5件の計18件を学長指定重点研究として決定し，総額50,000千円を配分した。
○学部長指定重点研究については，①国際的レベルにある研究，②時代を先取り- 33 -

する先見性のある研究，③地域に直接貢献する研究の区分に厳選したものを学部として指定し，学長へ報告することとなっていたが，今年度は，法人化後の初年度でもあり，充分な準備ができず，その方法では行われなかった。
２）研究費の重点配分①各学部の学部長指定重点研究には，各学部の学部長等裁量経費より，各学部の実状に応じて経費を配分する。
○学部長，病院長が部局の円滑で弾力的な運営を行うための経費として，学部長
等裁量経費を総額508,211千円配分した。
②学長指定重点研究は，学長の戦略的経費より経費を配分する。
○学長指定重点研究の研究費として，戦略的経費から50,000千円を配分した。
３）研究要員の臨時的配置
学長は学長指定重点研究に対して ，「学長保留定員」から，研究の重要度，進捗状況等に応じて教職員１～数名を臨時的に配置する。
○平成16年度において，研究要員の臨時的配置はなかった。
４）研究評価システム
学長直属の評価室における自己評価，及び各学部の自己点検・評価の結果を，次年度の研究費配分に反映させるシステムを構築する。
○評価室に研究評価部門を設置し，評価結果を研究費に反映させることを視野に入れて，教員の研究活動を評価するための評価基準の策定に向けて，調査・分析を行っている。
○医学部医学科及び附属病院においては，教員評価システムを構築し，評価結果
を講座・部門毎の教育研究基盤的経費の傾斜配分に反映させる方式を実施している。
５）研究支援システム①機器分析センター
平成１５年度学内措置として発足した同センターの充実（ ⅰ)機器の新規購入，
ⅱ)技術系職員の配置， ⅲ)機器の設置室の確保）を図る。
○平成16年度は，機器の新規購入，技術職員の配置及び機器設置室の確保は行わなかった。
○平成17年度における，電界放出型走査電子顕微鏡システムの導入及び同機器設置室（農学生命科学部内）の確保が決定している。
②弘前大学出版会の設立
研究成果を公表する手段，特に人文・社会科学系の業績を公表するため，出版会を設立する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (3)-2 3)」P24,参照
６）各学部の研究推進システム①人文学部
人文社会科学分野における重点研究課題を決定し，研究資金の重点配分を行いつ
つ，定期的に研究成果を公表する。
○平成15年度に学部内で行った重点研究領域の設定に関するアンケート調査結果に基づき，学部研究予算施設委員会において研究推進方策を検討した。
検討結果を踏まえ，学部内公募の中から，学部長裁量経費を資金として重点研
究課題に対して配分した。
○研究成果は，研究論文発表，調査研究報告書刊行等により公表している。
また，学部教員の研究業績は，定期刊行の人文学部紀要に研究活動報告として書誌的事項を掲載するとともに，学部ホームページにも掲載し広く公開している。
②教育学部
教員養成学の研究・教育体制を整備する。
ⅰ)「教員養成学研究開発センター」を，兼任教員を増員して組織と機能の強化を- 34 -

図る。
○学部内措置として，教員養成学研究開発センターを組織した。センターの規程を定め，兼任教員を13名配置し，組織体制を整備した。
○平成17年度概算要求において，同センターの新設が認められた。
ⅱ)平成１７年度からの「 教員養成学 」に関する研究成果の継続的刊行を目指して ，検討を進める。
○平成16年3月，査読制による全国誌として ，「教員養成学研究」創刊号（学外投稿3名含む 。）を刊行した。
「教員養成学研究」は500部発行し，国内外の大学，県内教育機関及び報道機関へ配布し，広く研究成果を公表した。
ⅲ)「『 教員養成学』の創出と新たな教員養成システム開発に関する基礎的研究」
を科学研究費補助金に申請する。
○平成16年度科学研究費補助金（基盤研究(C)(2 ））『「 教員養成学」の創出と新たな教員養成システム開発に関する基礎的研究』が3ヶ年の継続研究として採択され，計260万円（3年間分）の資金を獲得した。
③医学部医学科
重点研究プロジェクトによる研究体制の下に，人材及び資金を投入し，生命科学研究の発展と新たな治療，診断技術等の開発を目指す。
○国際的に顕著な業績を上げている糖鎖工学研究グループ，脳研究グループに対して，学部長裁量ポストから，糖鎖工学研究グループに1名，脳研究グループに2名の助手を5年時限で配置した。
○脳研究グループが青森医学振興会から研究助成費として，1,400千円の配分を受けた。また，学長指定重点研究として11,400千円を配分した。
○糖鎖工学研究グループに学長指定重点研究として,4,610千円を配分した。
④理工学部
先進的な研究，地域振興に貢献する研究などのプロジェクトに対して，学部における管理運営や教育に対する業務の軽減，研究事務の補助など，当該研究に一定期間専念でき，積極的な展開を可能とする環境を提供する。
○先進的な研究，地域貢献に貢献する研究などの一定の条件を満たした研究活動に対して，そのプロジェクト業務に一定期間専念でき，積極的な展開を可能とする環境を提供・支援するための制度を新設した。
具体的措置として，学部の講義及び学内委員会委員の免除や実験スペースの確保等を支援する。
⑤農学生命科学部
研究費重点配分の体制の下に ，基礎的研究と地域に直接貢献する研究とに区分し ，人材及び資金を投入する。
○基礎的研究の課題に対して，学部長裁量経費から14件 2,450千円を配分した。
○地域的研究の課題について，プロジェクトチーム「サクラの資源植物学的総合研究」に対して，戦略的経費から2,000千円を配分した。
(1)-2 国際的レベルにある研究分野のさらなる進展の目標を達成するための措置
１）国際的レベルにある研究及びＣＯＥ獲得に関わる研究に対し，学長は以下の措置を講ずる。
①研究費の重点配分
学長指定重点研究として研究費の重点配分を行う。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 2 (1)-1 1)」P33,参照②研究要員の臨時的配置
学長の判断により研究要員の臨時的配置を行う。
○平成16年度において，研究要員の臨時的配置はなかった。
③国際的レベル等にある研究を推進している教員に対して，各学部長等は，学部に- 35 -

おける管理運営，教育等に対する業務の軽減措置を講ずる。
○理工学部における取組み「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 2 (1)-1 6)④」P35,参照
２）各学部等の措置①医学部医学科
ＣＯＥ獲得のためのプロジェクト支援システムを整備する。
○高度先進医学研究センターの設置（平成17年度）
細胞工学部門を発展的に改組し，寄附受け入れした旧糖鎖工学研究所を活用して高度先進医学研究センターを新設し，医学科共通の遺伝子実験施設としての機能をさらに発展充実させることにした。
○講座の在り方についての検討を行い，有機的なスタッフ配置を可能とするため ，「講座の在り方検討の基本指針」を制定した。
②遺伝子実験施設
ポストゲノム関連分野（糖鎖，RNA，生体情報処理など）におけるプロジェクト研究を立ち上げ，臨時的に教職員の配置を申請するなどにより，本学における遺伝子関連分野の核となる研究を育てる。
○遺伝子実験施設長が中心となって，遺伝子実験施設，農学生命科学部，及び理工学部の教員からなるプロジェクト研究「ＲＮＡ研究の新展開新しいＲＮＡの新しい機能」を立ち上げた。
・学長指定重点研究として2,900千円を配分し，定期的な研究報告・討論を交えつつ，ＲＮＡ分野に関する国際的レベルの研究を推進している。
・植物や線虫の新しいsmall RNAの発見と，その遺伝子発現調節や植物病に関わる新しい機能についての成果が得られた。
(1)-3 地元地域社会の発展に貢献する研究の進展の目標を達成するための措置
１）地域社会との連携課題の設定
学長は，地域社会との連携課題を設定し，その課題ごとに必要な措置を講ずる。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 2 (1)-1 1)」P33,参照
２）第１次産業の活性化に関わる研究の推進①農学生命科学部
平成１７年度の１次・２次・３次産業を視野においた地域振興支援特別研究事業創設に向けた準備を進める。
○平成17年度むつ小川原地域産業振興プロジェクト支援事業（財団法人むつ小川
原地域・産業振興財団）に，農学生命科学部が申請した「青森県農林水産振興の6次産業ビジョン策定」が採択された。
②遺伝子実験施設
地域関連分野（白神，リンゴ，バイオマス利用，など）に関わる研究者と連携し，遺伝子研究技術を最大限に活用したプロジェクト研究の具体案を作成し，地元地域社会の発展に貢献する研究の進展を目指す。
○遺伝子実験施設として，以下のプロジェクト研究に取り組んでいる。
・「 白神山地に関する人文・自然科学的総合研究（学長指定重点研究 ）」等におけるブナの遺伝子解析面からの研究プロジェクト支援・「 サクラの資源植物学的総合研究（戦略的経費 ）」における遺伝子解析によるサクラ品種の系統分析
３）地域性を重視した文理融合型研究の発展
地域社会研究科において，陸奥湾の環境調査と水産業振興等に関する産学官の共同研究会を組織し，陸奥湾総合開発に関する基礎調査を実施する。
○学内の文系・理系の教員による「陸奥湾総合プロジェクト研究会」を組織し，それぞれが基礎調査を行った。平成17年3月15日，平内町において自治体，漁業関係者と共同研究会を開催した。

- 36 -

４）産学官連携研究の促進①人文学部
地域の諸課題を含めた研究テーマを設定する。
○地域の諸課題をテーマに学部内公募を行った。考古学，文化財，民俗・宗教，
災害時情報伝達システムの弘前モデル，県内雇用システム等の地域研究を重点研究として採択し，学部長裁量経費から配分した。
②理工学部
雪と共存する生活への支援，地域の自然環境を利用したエネルギー開発，地域からの要望の多い医用工学関連の産業の創出等に向けて，次の領域の研究課題について重点的に取組む。
ⅰ )津軽海峡海流発電及び下北の風力発電等を視野に入れた，循環型エネルギーシステムの開発○津軽海峡大間崎において，海流の流速と流向を測定し，深さ別，地点別の流速と流向の年間予測及び年間発電量の予測を可能とする方式を確立した。
ⅱ)持続可能な社会の構築に向けた機能性物質，新素材の開発研究○青森県地域結集型共同研究事業において，理工学部教員がグループリーダー
として，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のしきい電圧を低下させる新規液晶化合物の開発に取り組んだ結果，独自の設計指針に基づく，含フッ素Ｕ型液晶分子の設計・合成に成功，ＬＣＤの高精細化及び低消費電力化につながる成果を得た。
ⅲ )地域固有の自然災害等の発生機構の解明とその対策，及び積雪寒冷地特有の環境解析に関する研究○北日本の冷夏や豪雪の発生機構に関わる基礎研究，及びそれらの背景となっているグローバルな積雪分布・海氷分布・大気大循環の変動問題に，理工学部附属寒地気象実験室が中心となって取り組んだ。
○地域との連携を図るため ，「青森県気象問題連絡会」の発足に向けた準備を進めた。
○理工学部玄関前に，地熱によるロードヒーティングシステム実験施設を設置
し，実験を行った。平成16年度の豪雪時において，地熱で十分融雪が可能である成果が得られ，平成17年5月開催の雪氷学会で報告することにした。
ⅳ)病態治療に有効な医用器械及びシステムの開発に関する研究○学部長指定重点研究として，医学部との共同研究「小関節および極低侵襲治療のための鏡視下手術支援システムの開発 」，及び「人体の運動解析用マル
チマイクロセンサシステムの開発」を採択し，研究開発を推進した。
③農学生命科学部
地域の生物・農学産業の振興・活性化のため，産官との共同研究・開発に向けての体制を強化する。
○平成16年7月，青森県農林水産部と研究業務連携推進のための意見交換を行った。リンゴに関する共同研究の取り組みに関して協議し，平成17年度における具体的な推進方策について合意した。
④地域共同研究センター
地域新生コンソーシアム事業（経済産業省 ），都市エリア産学官連携事業（文部科学省）等産学官連携型公募事業を活用し，地元企業等との共同研究開発を推進する。
○地域新生コンソーシアム事業（経済産業省）
・採択された医学部保健学科研究グループに対して，同センターがアドバイザ
ースタッフとして事業推進に参画した。
・過年度採択された同事業（医学部，教育学部，地域共同研究センター）に関して，研究応用から製品開発ステージでの研究開発を進めるとともに，首都圏，関西圏での技術説明に参加した。

- 37 -

○都市エリア産学官連携促進事業「弘前エリア 」（文部科学省）
・管理法人である㈱弘前産業開発センターとの可能性試験を実施するとともに ，講演会 ，展示会等を開催し ，参加企業等との共同研究開発を進めている 。
○バイオマス事業（農林水産省）
・バイオマス事業の開発及びシンポジウムの開催など，積極的に企業等との連携活動を推進している。
５）地域社会への情報発信①医学部医学科
注目すべき研究成果を３ヶ月ごとに集約して，ホームページ・医学科広報紙での紹介やプレスリリースを行うシステムを確立する。
○年4回，医学科広報紙（医学部ウォーカー）に注目すべき研究成果を掲載するとともに，医学科ホームページにもＰＤＦ版を掲載し，広く地域社会へ情報発信を行っている。
【医学部ウォーカー配布状況】
配布先内訳
配布数
学外 青森県・市町村
60
県内医師会
60
関連病院
150
報道機関
15
同窓会会員
4,500
青森医学振興会
400
学内
1,315
計
6,500
②医学部保健学科
注 目 す べ き 研 究 成 果 を ホ ー ム ペ ー ジ で 分か り 易く 公 表す る 。
○大学発ベンチャー企業との共同研究成果をマスコミに積極的に公表するとともに，保健学科ホームページに保健学科紀要を掲載している。
③理工学部
各教員の研究内容のデータを一般にも分かり易い形でホームページに公表し，地域企業への情報発信を行うとともに，教員の研究成果のデータベースを冊子として地域に公表する。
○各教員の略歴，専門分野，研究業績，教育業績及び社会貢献活動に関する教員
データベースを構築し，理工学部ホームページにて公開した。
○平成16年12月3日，理工学部において ，（社）青森県工業会主催の産学官産業フォーラムを開催した。研究室を公開し，理工学部の研究シーズを紹介するなどの情報発信を行った。
④遺伝子実験施設
ホームページに専任教員の研究成果を公表する。
○遺伝子実験施設ホームページに専任教員の研究成果を公表している。
(1)-4 先見性のある基礎的研究の重点的推進の目標を達成するための措置
１）学長指定重点研究に対して研究費を重点配分する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 2 (1)-1 1)」P33,参照
２）人文科学，社会科学，芸術領域を重視し，これらの領域からの研究テーマを重点研究に設定する。
○学長指定重点研究の重点研究領域として，(1)特定研究領域［ライフサイエン
ス，ナノテクノロジー・材料，環境，情報，人文・社会科学 ］，(2)自由研究
領域を設定した。
３）弘前大学出版会の設立- 38 -

人文科学，社会科学及び芸術系領域の研究成果の公表を促進するため，出版会を設立する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (3)-2 3)」P24,参照(1)-5 研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
１）全学的な方策評価室で，全学的な視点から，教員及び組織の研究活動をポイント制で評価する。このための具体的な評価基準の構築に向けた調査・分析を行う。
○評価室に研究評価部門を設置し，教員の研究活動を評価するための評価基準の策定に向けて，調査・分析を行っている。
２）学部の方策
人文学部において，研究活動に関する学部の評価システムの策定に着手する。
○人文学部が擁する学問分野の多様性を考慮しつつ，専門分野ごとに異なる研究活動を評価基準にどのように反映させるかについて，具体的な評価項目も含めての検討を行っている。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置(2)-1 全学的な研究目標に沿った研究実施体制の整備のための目標
１）研究推進体制の充実①医学部医学科講座等の見直しを行い，先端的・学術的な研究の推進を図る研究プロジェクトを設置するため，附属脳神経血管病態研究施設の４部門を中心とする脳神経科
学研究領域に横断的研究プロジェクトを立ち上げ，有機的研究体制の構築を図る。
○講座の見直しに関する「講座の在り方検討の基本方針」を制定した。同方針に基づき，平成17年度に衛生学講座と公衆衛生学講座を統合し，社会医学講座を設置することにした。
○医学科・保健学科共同研究プロジェクト立ち上げのための調査を踏まえ，多数の共同研究を立ち上げ ，「平成16年度弘前大学医学部研究プロジェクトおよび研究参加者一覧」を作成した。
○附属脳神経血管病態研究施設の4部門及び神経・精神医学講座を中心とした横断的研究プロジェクト（てんかんの分子病態解析：受容体・イオンチャネルの遺伝子多型に基づく個別化治療）を立ち上げた。
○基礎・臨床融合型研究グループ（癌グループ，臓器移植グループ）の組織化を
開始した。
②理工学部
ⅰ)新研究分野への展開や地域との連携を図るため，材料・素材，エレクトロニク
ス，ロボット等の研究成果を具現化する「ものづくり」の要素技術のインフラ整備を目指す。
○既設のスパッタリング薄膜形成装置及び原子間力顕微鏡に加えて，平成16年度は「高密度プラズマ技術（ＥＣＲ）装置」を導入した。
・ナノあるいは原子サイズというミクロな観点において，ものづくりの基礎である物質（薄膜）の形成と評価，それらを基にした機械あるいは電子デバイスの形成を行える微細加工など「ものづくり」技術のインフラ整備を実施している。
ⅱ)ナノテクノロジー技術に関する県内産業界の要請に応えるため，微細加工・計測研究会を立ち上げる。
○微細加工・計測研究会発足記念講演会の開催
・開催日
平成16年11月25日
・参加者数
80名

- 39 -

・講演テーマ「通信用MEMSデバイスの開発の現状」（ＮＴＴ）「ＭＥＭＳ技術を用いたマイクロ分析システム」（島津製作所）・研究会の発足に当たって ，学外研究者を招聘しての記念講演会を開催した 。
また，理工学部微細加工研究施設の見学会及び懇親会を実施した。ナノテ
クノロジー技術の発展に向けて ，微細加工講習会や試作検討を行っている 。
ⅲ )医学部との共同研究により，低侵襲手術の実現に向けた人体機能の解明やその病態治療に有効な医用器械及びシステムの開発を推進する。
○プロテオグリカン研究拠点の構築
・生体高分子の微細構造の観察を進めるなど，医学部と協力して研究を推進した。
○脊椎疾患・外傷の治療に有効な固定術に関する生体力学的研究
・戦略的経費から2,500千円を配分し，医学部との共同研究を推進した。
○医用マイクロデバイスの開発
・血管径変化検出型マイクロ血栓センサ（外部資金2,450千円）や能動カテーテル用マイクロアクチュエータなどの開発を推進した。
③施設・センター
施設・センターの専任教員と関連学部等との連携による流動化方策を検討する。
○施設・センターから提示された将来計画構想に基づき ，学長ヒアリングを行い ，専任教員の流動化方策も視野に入れて，施設・センターの将来構想を検討している。
２）重点研究への研究資金の配分システム①全学の重点研究テーマを定め，学内公募及び審査により，経費の配分を行う。
○戦略的経費の中に「本学に潜在し，又は開花しつつある特色と魅力のある研究のために必要な経費」の事項を設定し，28件（179,746千円）の要求申請に対して，11件(79,000千円)を決定し，配分した。
②人文学部
重点研究テーマを設定し，研究資金を重点的に配分するためのシステムを検討する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 2 (1)-1 6)①」P34,参照③教育学部
教育学部研究推進委員会の公募及び審査により，学部の重点研究に，学部長等裁量経費から経費の配分を行う。
○新たな教育カリキュラムの構築，科学研究費補助金申請に向けた予備研究の推進，及び基礎研究の環境整備を支援するため，課題別研究公募を行い，学部長
裁量経費より10件，1,900千円を配分した。
３）機器分析センターに共用可能な研究装置を登録し，積極的な共同利用を図る。
○学内から共用可能な研究装置20件を機器分析センターに登録し，保守・管理費の配分により，機器の補修等の維持管理と共同利用の推進を図った。また，平
成17年度には電界放出型走査電子顕微鏡システムの導入及び同機器設置室の確保が決定している。
(2)-2 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
１）分野横断的な研究プロジェクトチームの形成・研究費獲得の推進①医学部医学科
保健学科との共同研究プロジェクトを組織し，弘前医学会等を利用して研究発表を行う。
○医学科・保健学科共同研究プロジェクトを立ち上げ ，「平成16年度弘前大学医学部研究プロジェクトおよび研究参加者一覧」を作成した。

- 40 -

②医学部保健学科
弘前医学会等を利用して共同研究成果を公表する。また，理工学部及び企業を交えての研究交流会を開催し，プロジェクト研究の方策を検討する。
○医学科と保健学科の研究連携を推進するため ，「医学科・保健学科研究連携推進ワーキンググループ」を設置し，研究課題の調査・発表，参加希望を調査した。平成17年1月に新たな研究グループによる研究を開始した。
○理工学部及び企業を交えての研究交流会は，平成17年度実施に向けての研究課
題等について検討を行った。
③農学生命科学部
地域の研究機関，行政機関，民間企業と地域産業研究プロジェクトを組織し，実践的共同開発研究を行う。
○学部創立50周年記念事業として ，「地域振興支援特別研究事業」を立ち上げ，
平成17年度からの実施計画を策定した。
・リンゴ，白神・自然資源，食料生産・農業環境，バイオマス，産業振興計画
からなる5つの研究分野を設定し，地域の研究機関，行政及び民間企業等と地域農学研究プロジェクトを組織し，実践的課題の共同研究を行う。
④遺伝子実験施設
プロジェクト研究の具体案を作成し，共同研究体制の準備に着手する。プロジ
ェクト研究ごとに科学研究費補助金等の申請を行い ，外部資金の獲得に努める 。
○ポストゲノム研究の一環として ，「ＲＮＡの新機能」に関する共同研究体制を
学長指定重点研究により基盤整備を行った。構成員6名が連携して個々の科学研究費の申請を行い，平成16年度は科学研究費補助金7件，その他の外部資金3件が採択された。
２）研究活動の評価結果の反映①人文学部
学部独自の研究評価システムのあり方とともに，評価結果の適切な反映方法について検討する。
○学部研究費の一律配分から傾斜配分への変更
・研究費を基礎的配分と付加配分（重点的な配分）に区分して配分した。付加
配分は申請時における期待される効果を審査し，事後評価として，研究成果の報告を義務づけた。平成16年度における傾斜配分の上限と下限による配分
差は約26万円となっている。
②理工学部
地域振興に貢献する研究テーマを選定し，研究費の重点配分，研究スペースの確保など柔軟な対応策を講ずる。さらに，長期的な視野に立って，目的指向に沿った教員人事や，一定期間研究に専念しインテンシブな研究を推進する体制を構築する。
○地域に貢献する活動やインテンシブな研究に学部長裁量経費を重点配分するなど，各種活動に柔軟に対応する体制の整備とその運用を進めた。
○機器分析センターと連携して，理工学部内に実験スペースを確保するなど，長期的な視野に立った研究環境の向上について検討している。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置(1)-1 地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
１）全学的な地域貢献体制の強化①社会連携担当理事の配置
社会連携担当理事（非常勤）に，青森県推薦の産業支援企画担当経験者を配置
し，青森県との連携を強化する。
○青森県との連携強化による産学官連携推進- 41 -

・社会連携担当理事（非常勤）に，青森県推薦の産業支援企画担当経験者を配置し，青森県との連携を強化した。
・学長が青森県知事と産業振興，産学官連携に係わる協議を行い，新産業創造のための検討組織の設置について合意した。
・学術情報部社会連携課と地域共同研究センターが，青森県商工労働部新産業
創造課との打合せを踏まえ，平成17年度から，産学官連携についての定期的な意見交換を行なうことにした。
②社会連携委員会の設置
地域貢献強化のため社会連携委員会を設置し，委員長に社会連携担当理事を，また，副委員長に地域共同研究センター長を，配置する。本委員会によって全学的
地域貢献推進の強化を図る。
○社会連携委員会を設置し，委員長に社会連携担当理事を，副委員長に地域共同
研究センター長を配置した。
○社会連携委員会を8回開催して，社会連携，地域貢献推進のため検討を行なった他 ，社会連携に関する全学の統一理念として ，「 弘前大学社会連携ポリシー 」の策定に向け準備を進めている。
２）各学部の具体的方策①地域貢献体制の強化
ⅰ)人文学部
社会連携委員会を設置し，地域交流のための方策を検討する。
○人文学部社会連携委員会を設置した。地域連携・交流を推進する方針に沿って，委員が，弘前地域の活性化に向けて弘前商工会議所が提言した「弘前市に対する重点要望」の策定に参画した。
ⅱ)教育学部
現職教員・教育関係者を対象とした「研修講座」を新たに立案し，弘前市・八戸市・青森市の教育委員会と協議を開始する。また，青森県教育委員会との教育問題に関する定期的な協議を実施するとともに，青森県小学校長会及び同中学校長会と，協力体制について協議する。
○青森市及び八戸市の教育委員会と現職教員研修講座を立ち上げるための協議を開始した。
○青森県小・中学校長会，弘前市小・中学校長会，並びに青森県教育庁及び弘前市教育委員会と定期的な連絡会，協議会を開催した。本学の諸制度のＰＲや教育学部に対する要望，意見等の交換を行い，今後も連携・協力を推進していくことが合意された。
ⅲ)医学部医学科
医学部地域医療対策委員会を一層整備し，同委員会を中心として行政への提言を行い，地域医療機関の整備を促進する。また，地域医療対策委員会を中
心に，地域医療への貢献体制を整備する。
○医学部地域医療対策委員会の役割と権限を明確にするとともに，今後の活動方針を定めて，青森県医師確保対策調整会議等において行政への提言を行った。
○同委員会が，自治体病院再編・統合問題（県が主導し，2次医療圏において中核病院を設定する構想）を推進するため，青森県と協議の上，関連病院の評価を行い，中核病院として長期的に機能強化を図る病院選定のための基準を設定した。
ⅳ)医学部保健学科
地域貢献を推進させるための委員会を設置し，連携可能な分野を検討する。
○保健学科将来計画委員会の下に，地域貢献検討ＷＧを組織し，地域貢献推進のための課題及び基本方針を確認した。
②青森県内における地域貢献の充実- 42 -

ⅰ)教育学研究科
八戸サテライト及び青森サテライト教室で現職教員を対象に公開講座を実施する。
○八戸サテライト及び青森サテライト教室において，現職教員及び教育関係者を対象に，新学習指導要領に対応した「実力養成講座」を開催した。
開催日
平成16年8月1日
平成16年8月2日,3日
平成16年8月9日

講座名教師のための環境リテラシー
音楽科授業づくりの理論と実際場所
八戸ｻﾃﾗｲﾄ

受講者数
5名

模型づくりを取り入れた算数・数学科の授業の研究

青森ｻﾃﾗｲﾄ教室

5名ⅱ)農学生命科学部
八戸地域以外に新たにむつ市等も対象に公開講座を開催する。
○学部単独の公開講座としては，八戸地域以外での開催はなかったが，むつ市で開催した「弘前大学ドリーム講座」に学部教員を講師として派遣した。
ⅲ)地域共同研究センター
八戸サテライトを拠点として活動してきた産学連携活動の成果をマスメディ
アを通じて広く公開する。
○八戸サテライトを拠点に，八戸地域企業との共同研究成果をマスコミに公開した。
・平成16年4月15日，八戸サテライトにおいて，地籍調査事業に取り組む自治体向けに開発した「地籍管理・土地情報維持管理システム」の商品化について，企業との合同発表説明会を開催した。
③地域社会との連携・協力ⅰ)教育学部
心理臨床相談室において，心理療法，心理面接，教育相談を実施するとともに，相談料金規程の制定，徴収手続方法を整備する。
○平成16年度に心理臨床相談室を開設し，相談員（職員5名）及び相談研修員（大学院生5名）の体制を整備した。平成17年度の指定承認に向けて，料金規程の整備及び相談体制の検討を行っている。
【心理臨床相談室面接実績】（単位：名）
スタッフ 児童生徒 保護者
一 般 教師等 心理士等
計
職
員
52
114
38
46
46
296
大学院生
64
6
0
7
0
77
計
116
120
38
53
46
373
ⅱ)理工学部
地域に密着した活動としての「楽しい科学」及び「サイエンスへの招待」を
地元企業及び高等学校と協力して実施する。
県内中小企業を支援するため，KES環境マネジメントシステム認証の普及を推進する。
○「楽しい科学」及び「サイエンスの招待」の開催
・期日
平成16年10月31日（日）・対象
小・中学生とその父母
・受講者数 924名
○ＫＥＳ環境マネジメントシステム認証の普及推進
・理工学部教員が中心となって，認証の普及活動を積極的に進めた結果，平
成16年度は7社（平成15年度からの通算は11社）の企業がＫＥＳ認証を受- 43 -けた。
(1)-2 産学官連携，地域貢献の実施体制の推進のための措置
１）社会連携担当理事及び社会連携委員会の配置○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 3 (1)-1 1)」P41,参照
２）地域共同研究センターの強化
地域共同研究センターに専任教員を増員し，事務職員を新規に配置する。また，兼任教員制（各学部より１名ずつ同センターに１週間のうちある一定時間詰めて勤務する体制）は維持する。
○地域共同研究センターに教員の増員配置はなかった。
○平成16年10月，第１次事務組織再編により研究協力課を研究推進課と社会連携課に改組し，同センターの産学官連携業務の支援体制を整備した。
○同センターの兼任教員制は維持・運用している。
３）生涯学習教育研究センター事業の充実①青森県委託事業により青森大学及び八戸大学と連携して，観光産業の人材育成を目的とした公開講座・観光ビジネススクール「はやて」を実施する。
○観光ビジネススクール「はやて」ホスピタリティ能力養成講座の開催
・開催期間 平成16年7月1日～9月30日（19日間）
・受講者数 一般20名，学生10名【カリキュラム】
区分
講義名
講師
講義１ イントロダクション
人文学部助教授
講義２ ２１世紀のリーディング産業「観光」 ㈱ＪＴＢ支店長
講義３ 観光マーケティング戦略
人文学部教授講義４ ホテル・ホスピタリティ
近畿大学講師
講義５ リゾート施設におけるホスピタリティ ㈱ｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ取締役
演習１ ホテルにおけるホスピタリティ
弘前観光協会理事
講義６ レストランにおけるホスピタリティ
日経ﾚｽﾄﾗﾝ編集長
講義７ 航空機におけるホスピタリティ㈱日本航空客室乗務員
講義８ 地域におけるホスピタリティ
観光カリスマ
演習２ ホテル業におけるホスピタリティ
シティ弘前ホテル（オムニバス形式・9日間）
修了
ホスピタリティの向上に向けて
試験（ 受講者の発表 ，ディスカッション等 ）・青森県観光推進課と県内大学及び民間企業等との連携事業である。観光業の第一線で活躍している人を講師として招き ，実践的に「 観光ホスピタリティ 」
についての講義を行い，演習としてホテルでの実習，接遇の演習，及び成果発表会を行った。
【アンケート結果】
大変満足…21% やや満足…65% 普通…14%②八戸サテライトとテレビ会議システムを利用して，社会教育職員・生涯学習担
当職員を対象とした職員研修会を開催する。
○講演会「明日の教育を考える」の開催
・開催日及びテーマ
平成16年 9月22日 国語教育のあり方を考える
平成16年 9月29日 今求められる食の教育
平成16年10月 6日 少年法の改正と青少年の教育問題
平成16年10月13日 障害者の社会生活を広めよう- 44 -

・受講者数
八戸会場 延べ30名
弘前会場 延べ99名
・メイン会場の弘前大学医学部と弘前大学八戸サテライトをインターネットで結び，リアルタイム・双方向通信で講演会を実施した。
現職教育関係者が多数参加し，研修会としての役割を充分に果たした。
○「教育問題に関する講演会」の開催
・開催日及びテーマ
平成17年1月28日 ①「教育基本法改正」を考える
平成17年2月 4日 ②家庭に求められる10代の青少年のこころの理解
・受講者数
八戸会場 延べ33名
弘前会場 延べ45名
・メイン会場の弘前大学八戸サテライトと弘前大学医学部をインターネットで結び，リアルタイム・双方向通信で講演会を実施した。
社会教育主事や現職・元教員の参加があり，研修会としての役割を充分に果たした。
【アンケート結果】①とても良かった…50% 良かった…33% もの足りなかった…6%
どちらともいえない…11%②とても良かった…30% 良かった…60% もの足りなかった…10%③一般市民を対象とした医療関係の講演会を開催する。八戸サテライトを会場とした教育関係並びにエネルギー関係の講演会を実施する。
○講演会「生活習慣病を考える」の開催
・開催日及びテーマ
平成16年10月14日 青森県における「生活習慣病」
肥満と疾病
・受講者数 50名 （五所川原市）【アンケート結果】
大変良かった…67% 良かった…24% 回答なし…9%○生涯学習セミナー「医療と倫理」の開催・開催日
平成17年1月22日
記録映画「臨死」の上映
ﾌﾘｰﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「医療の在り方を考える」
・受講者数 64名 （青森市）【アンケート結果】
大変良かった…39% 良かった…48% 普通…4% 回答なし…9%○講演会「核エネルギー：知識と災害への対応」
・開催日及びテーマ
平成16年11月 6日 ①現代のエネルギー事情と原子力発電を考える
平成16年11月20日 ②ｴﾈﾙｷﾞｰとしての原子力とこれからのｴﾈﾙｷﾞｰ開発
平成16年12月 4日 ③放射線の安全管理と生体への影響
平成16年12月11日 ④緊急災害医療・受講者数 延べ122名 （八戸市）【アンケート結果】①大変良かった…35% 良かった…42% 普通…10% 回答なし…13%②大変良かった…40% 良かった…55% 普通…5%③大変良かった…30% 良かった…44% 普通…19% 回答なし…7%④大変良かった…54% 良かった…42% 回答なし…4%- 45 -

○On-Line公開講座（生涯学習教育研究センターホームページ掲載）
シリーズ１ 弘前大学における教育－最近のトピックス－
シリーズ２ 市民のための症候学－こんな症状でお悩みの方へ－
健康コラム 生き生き人生○教育関係の講演会「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 3 (1)-2 3)②」P44,参照
４）サテライトの強化①八戸サテライト及び青森サテライト教室の活動を強化する。
○本学と八戸地域企業との共同研究成果をマスコミを通じ広く公開するとともに，法人化後の産学連携において，重要な組織と組織における共同研究契約，
知的財産の取扱い及び問題に関するセミナー（東北大学と共催:毎月第2火曜日）を開催し，企業，八戸地域の産学連携関係者等の参加を得た。
○産学官連携に関する八戸地域での活動拠点として，企業関係者，支援機関係者
等との共同研究等の打合せに活用している。
②弘前大学東京事務所の新設
東京駅八重洲口前にある青森県東京ビジネスプラザ内に弘前大学東京事務所（所長 社会連携担当理事）を新設し，青森県と共同して産学官連携推進活動を強力に進める。さらに，東京都江戸川区船堀の全国地方大学の産学官連携の拠点である「コラボ産学官プラザ in Tokyo」に弘前大学東京事務所分室を設置し，地方大学間相互の連携を図る。
○首都圏における産学官連携活動の拠点として，東京事務所及び同分室を新設した。常駐のコーディネータを配置し，種々の産学官連携コーディネート活動を展開した。
○「コラボ産学官プラザ in Tokyo」との協力事業
・産学官連携推進会議展示ブース出展
・イノベーションジャパン2004展示ブース出展
・葛飾区産業フェア出展
・江戸川区産業ときめきフェア出展
・産学交流シーズ発表会(平成16年7月,11月,17年3月)
・独立行政法人科学技術振興機構（JST）との新技術説明会(平成17年3月)
・その他広報活動に関する原稿作成等
５）民間企業との共同研究，受託研究，受託研究員の受入れ推進①医学部医学科
社会貢献に関する自己点検評価項目を見直し，評価の改善を行う。
○医学部医学科・附属病院自己評価委員会において，自己点検評価項目の見直しを行い，評価方法を改善した。
②医学部保健学科
全学的な共用スペースやプロジェクト実験室などの活用を図り，民間企業との共同利用研究をさらに推進する。
○受託研究の新規受入（放射線技術科学専攻）
・受託研究員 ㈱三菱化学安全科学研究所鹿島研究所研究員
・研究課題
電磁波曝露の細胞生物学的影響評価と機構解析
・研究費
541,200円○保健学科との共同研究で，病理組織などの高画質画像を顕微鏡からリアルタイ
ムに取得できる基本システムを開発した㈱ダイレクトコミュニケーションが，東北イノベーションキャピタル㈱の東北インキュベーションの投資（12,000万円）を受けた。同社は青森県初の大学発ベンチャー企業である。
○福祉用具総合メーカー・アロン化成と共同開発したポータブルトイレが平成16
年11月，日本産業デザイン振興会のグッドデザイン賞を受賞した。

- 46 -

６）知的財産創出本部の設置
知的財産創出本部を設置し，知的財産権の実施，管理及び活用を推進する。
○平成16年4月，知的財産創出本部を設置した。知的財産ポリシー及び知的財産取扱規程等関係規程等を制定し，知的財産の管理・運用体制を整備した。
○全学を対象とした説明会を実施して，知的財産ポリシー及び知的財産取扱規程
等を職員等へ周知した。
・期日 平成16年6月7日,9日,16日,22日,23日
・参加者数（延べ）210名○職員等の発明等を原則機関帰属として，特許化し，活用するため企業等との協議を行っている。
○知的財産創出本部ホームページに，ポリシー・規程等，出願手続き，及び質疑応答集等を掲載し，学内構成員に周知するとともに，学外にも公表している。
(1)-3 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
１）留学生センターの体制整備
留学生センターで，専任教員が担当している日本語教育及び国際交流科目を整備し，留学生受入れ・派遣等の体制を強化する。
○国際交流科目の整備状況「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (1)-1-2 2)⑦」P11,参照○留学生受入・派遣体制の強化
・受入れ・派遣は2名の専任教員が地域ごとに分担し，実施体制を強化した。
・アジア，東欧，南米の協定校に対する派遣学生の募集は，年1回から随時募
集に切り替えた。
・弘前大学短期留学プログラム ，国際交流科目に関するパンフレットを作成し ，各協定校に送付し周知を図った。
・留学中の本学学生から定期的な報告を受け，留学に伴う問題を収集し，留学希望者に対し情報提供を行った。
２）国際交流協定姉妹校との交流推進①人文学部
人文科学分野・社会科学分野での共同研究の促進を図る。
○日本文学国際シンポジウムの開催
・期日
平成16年10月24日
・テーマ「東西文化交流の諸相と翻訳」
・参加者数 50名
・カナダ・トロント大学の日本古典文学研究者，漢文学研究者と人文学部の日
本文学，英文学研究者との共同開催②教育学部
法人化記念事業の弘前大学音楽フェスティバルにおいて，姉妹校より演奏家を招き，本学関係者との共演による記念演奏会を開催する。
○弘前大学国際音楽フェスティバルの開催
・後援
青森県教育委員会，弘前市教育委員会，ＮＨＫ青森放送局
・開催期間 平成16年10月28日～11月4日
・観客数
延べ約800名【プログラム】
リサイタル－弘前大学と姉妹校 カナダ・サスカチュワン大学及びの音楽科教員による共演
米国・テネシー大学マーチン校から招聘の演奏家及びテノール歌
手，教育学部音楽教育講座教員
シンポジウム「うた」
パネリストに国内外の演奏家，Ｎ
ＨＫディレクター等- 47 -

合唱「東北うたの本，再演」

特別演奏会－ルイヴィル弦楽四重奏団 室内楽の夕べ

附属小・中学校児童・生徒，HKジュニアコーラスOG会，弘前大学国際音楽フェスティバル・オーケス
トラ米国ルイヴィル大学教員③医学部医学科ⅰ )弘前国際医学フォーラムを継続的に開催し，姉妹校をはじめとする海外の大学や研究機関との連携及び交流の充実を図る。
○第8回弘前国際医学フォーラム・期日 平成16年11月4日,5日
・主題 「What's New In Organ Transplantation ?」・参加者 本学 80名・招聘者 国内
6名（北海道大学，東北大学，新潟大学，神戸大学，
山口大学，岡山大学）
海外2名（カリフォルニア大学，ミラノ大学）ⅱ)テネシー大学メンフィス校との学生派遣交流を実施する。
○平成16年8月，5年次学生2名をそれぞれ約2週間，テネシー大学保健科学セン
ターへ派遣した。
ⅲ)引き続き海外の先端的高等教育機関へ教員を派遣する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 1 (3)-4 2)」P26,参照(1)-4 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
医 学 部 医 学 科 に お い て ，カ リ ブ 海 諸 国 に お け る 地 域 保 健 強 化 プ ロ ジ ェ ク ト 支 援のための短期専門家を派遣する。
○独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）によるジャマイカ国南部地域保健強化プロ
ジェクト（平成10～14年度）を担当した実績に基づき，その後の同国他地域とカリ
ブ海諸国への保健強化策拡大プロジェクト（第3国研修）に協力し，短期専門家の派遣と研修員の受け入れを行った。
(1)-5 北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の連携推進にかかる措置①北東北国立３大学連携推進会議の下に設置している連携協議会の課題別専門委員
会（教育，研究，地域連携，管理運営）及び分野別専門委員会（教育学系，人文・社会科学系，理工学系，医学系，農学系）において，各課題別及び分野別ごとに具体的な連携強化方策の検討を行う。
○連携協議会の課題別専門委員会及び分野別専門委員会を，各課題別及び分野別ごとに開催し，連携強化に向けた具体的な検討を行った。
・詳細な検討状況は ，「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化 1-7」P60,参照②医学部医学科ⅰ )秋田大学との間で統一した学位認定制度を構築するための学位授与基準の見直しに着手する。
○北東北国立3大学連携推進会議連携協議会医学系専門委員会において，検討を開始した。
ⅱ )平成１８年度から，秋田大学との間で一部カリキュラムを共通化するため，協議を開始する。
○北東北国立3大学連携推進会議連携協議会医学系専門委員会において，検討を開始した。
ⅲ)秋田大学との間で学位審査員の相互乗り入れを行う。
○大学院学位審査に審査員を相互派遣した。

- 48 -

・平成16年7月，弘前大学学位予備審査会に秋田大学より3名がオブザーバーとして参加し，平成17年2月には秋田大学学位審査会に審査員として3名を派遣した。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置(2)-1 組織上の位置づけに関する措置
附属病院の目標である治療成績の向上と高度先進医療を推進するために，病院長の下に病院運営会議を組織し，問題点等の情報収集及びそれらを解決することにより，病院の活性化，各部門等の連携及び緊密化を図り，病院運営の効率化に取り組む。
○病院長，副病院長，病院長補佐，事務部長及び事務部次長を委員とする病院運営会
議を設置し，ＩＣＵの増床，外来化学療法室の新設，診療科の臓器系統別診療体制への見直し及び品質保証ＩＳＯ９００１の認証取得等についての検討を行った。
○診療科及び部門が連携を図り，病院運営の効率化を目指して取り組み，以下のことを実現した。
・平成17年4月に，ＩＳＯ９００１を認証取得できる見込みがついた。
・外来化学療法室の新設により，病院収入の増加が図られた。
・手術室の稼働体制を7室から8室に増やしたことにより，手術件数の増加，ひいては病院収入の増加が図られた。
(2)-2 管理・運営に関する措置
１）病院長の権限の強化を図るため，副病院長・病院長補佐の役割分担を明確にし，病院長支援体制を整備する。
○病院長のリーダーシップの下 ，副病院長1名及び病院長補佐4名の計5名体制で ，経営，診療，教育，研究，安全管理等について役割分担を明確にし，病院長支
援体制を整備した。
○病院長専任制は，現病院長の任期内で結論を出すべく検討を行っている。
２）学外有識者の委員を加えた経営戦略会議において，病院経営の状況を分析し，経営の充実強化及び収益性の向上を期する。
○学外委員4名を入れた経営戦略会議を設置した。通算9回に及ぶ会議を開催し，病院経営の状況を分析するとともに，学外委員の助言を参考に，経営の効率化
及び収益性の向上等について検討を行っている。
・部門別・診療科別原価計算導入の方策
・医薬品及び医療材料の値引推進の方策
３）附属病院全体を対象としたＩＳＯ９００１取得のため，プロジェクトチームを設置し具体的な作業を進める。
○平成17年3月14日～16日に行われた（財）日本品質保証機構による定期拡大審査の結果，平成17年4月にＩＳＯ９００１:２０００を認証取得できる見込みがついた 。「医療サービスの提供」に関する取り組みとして，附属病院全体が認証される予定である。
４）診療支援体系の効率化を図るため，医療技師の配置見直しに着手し，医療支援センターの設置作業を進める。
○検査部と輸血部間で臨床検査技師各1名の人事交流を行った。
○本町地区（医学部，附属病院）の事務組織再編案を策定し，平成17年度に実施
することにした。外部委託の推進により，事務職員を削減し，看護師，薬剤師等の増員配置を行い，診療支援体系の効率化を図る。
(2)-3 診療に関する措置
臓器系統別専門診療体制の整備について，平成１８年度を目指し，総合診療部及び救急部の診療体制を充実させ，各診療科等と連携し作業を進める。
○内科系・外科系の診療科名称を，ナンバー制の表示から臓器別の分かりやすい表示- 49 -

にすることの検討を行い，平成17年度から変更することにした。
現行
第一内科
第二内科
第三内科
第一外科
第二外科

平成17年4月～
消化器内科，血液内科，膠原病内科
循環器内科，呼吸器内科，腎臓内科
内分泌内科，糖尿病代謝内科，感染症科
呼吸器外科，心臓血管外科
消化器外科，乳腺外科，甲状腺外科○神経内科の設置（平成17年度）
・神経難病患者が多く，人口の高齢化に伴って神経変性疾患や脳血管障害の患者が増加している神経内科領域に特化した神経内科を設置することにした。
(2)-4 教育・研修に関する措置
総合診療部が中心となって，次の研修に関する措置を講ずる。
１）クリニカル・クラークシップを導入するため，チーム医療に基づく具体的な研修内容についての原案作成及び予備試行を行い，平成１８年度の本格実施を目指す。
○附属病院及び学外関連教育病院において，クリニカル・クラークシップ実習の主旨に沿って，実習生が臨床実習チームの教育体制及び基本的な実習内容に基づいて予備試行を行った。
○予備試行の結果を踏まえ，平成17年度の最終試行に向けて，研修内容の見直しの検討を行っている。
２）関連病院と協力し，新医師臨床研修制度における地域医療を特に重視した特色ある研修システムの整備を進める。
○卒後臨床研修センターにおいて，地域医療を重視した特色ある卒後臨床研修プログラムを整備した。
・地域保健・医療プログラムとして，県内健康福祉こどもセンター，弘前市内の開業医での研修を1ヶ月間行う。
・地域医療の現場において，地域の保健・医療ニーズ及びプライマリケアの実状を理解する。
３）悪性腫瘍・心疾患・内分泌代謝疾患・遺伝子診断・臓器移植等の専門医を養成するため，各診療科と連携し後期研修システムを作成する作業を進める。
○卒後臨床研修制度修了後における専門医養成のため，卒後臨床研修センターと各診療科が連携を図りながら，特色ある研修システムの作成を開始した。
(2)-5 研究に関する措置
高度先進医療開発プロジェクトチームを立ち上げ，臨床応用への可能性を追求する。
○医学部医学科・附属病院全体構想の中で，高度先進医療開発プロジェクトチームを立ち上げるための検討を開始した。
(2)-6 その他の目標に関する措置
１）病院収支改善のため，病床稼働率89.0％,平均在院日数23.6日，患者紹介率70％
及び新患率の目標値達成に向けて各診療科の連携を図る。
○平均在院日数は23.3日と目標を達成したが，病床稼動率及び患者紹介率は目標に達しなかった。
○手術件数の増加，外来化学療法室（平成16年10月～）稼働により平成16年度病院収入額，診療報酬請求額の目標は達成した。

- 50 -

区分
病床稼働率
平均在院日数
患者紹介率

目標値
89.0％
23.6日
70.0％

平成16年度実績
87.8％
23.3日
69.6％

２）病院全体の医薬品及び医療材料等の在庫量をより的確に把握するため，コンピ
ュータ管理し，特定医療材料等をより安価に購入するとともに，デッドストッ
ク等を解消し，合理化及び節減化を図る。
○病院全体の医療材料等の在庫量をコンピュータ管理による合理化を図ったほか，
特定治療材料等の安価購入を推進するなどにより，医療材料購入経費28,000千円が節減され，合理化が図られた。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置(3)-1 大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
１）教育実習の見直し
教育実習を毎週決まった時間帯に実施する恒常的教育実習を試行導入し，平成
１８年度の本格実施に備える。また，恒常的教育実習と連動して，教職基礎知
識テストを試行する。
○附属中学校において，恒常的教育実習の試行を実施した。
○平成17年度からの実施に向け，教育実習関連科目の体系化や時間割（毎週火曜
日午後）の整備を図るため，カリキュラムの改定を行った。
２）附属学校教員の研修
教育実践総合センターにおいて，附属学校教員の教員１０年経験者研修の実施に向けた検討・協議を進める。
○教育実践総合センターにおける研究員制度（地域教員への研究委託事業）を活用し，平成17年度から附属学校園教員の10年経験者研修のうち学校内研修（15日間・課題研修）を担当することが附属学校園との協議により決定した。
(3)-2 学校運営の改善に関する具体的方策
１）学部と附属４校園及び附属４校園間の相互連携強化①学部と附属４校園の連携組織として附属ユニバーサル・スクール会議を設置する。また，附属４校園間の連携組織として附属ユニバーサル・スクール運営委
員会を設置する。
○ユニバーサル・スクール構想を実現するための実施体制を整備した。
【附属ユニバーサル・スクール会議】
・教育学部長，副学部長2名，事務長，4附属学校園長，4附属学校副園長
代表1名【附属ユニバーサル・スクール運営委員会】
・4附属学校園長，4附属学校副園長，事務長補佐，附属学校担当グループ
係長2名＜ユニバーサル・スクール構想＞・教育学部・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属養護学校の5つの組織が一つになって，附属学校の児童・生徒の教育に関わることを理念とし，そのために5つの組織，施設，教員，カリキュラム，学校行事，児童，保護者の関係を再構成し，新しい附属学校園を構築する構想②附属ユニバーサル・スクール運営委員会において，４校園の境界を越えた学校
運営の方法について具体的な検討を実施するとともに，幼稚園と小学校との連携授業等を進める。
○平成17年度から，試行的実施に向けたユニバーサル・スクール構想を策定する- 51 -

とともに，教育学部及び関係機関並びに附属学校園からなるユニバーサル・ス
クール構想推進体制が整備確立された。
○附属幼稚園と附属小学校との間で年度計画を策定し，授業等における連携を進めた。
２）教育方法の見直し①平成１５年度に実施した附属幼稚園児の保護者・教職員に対するアンケート結果の分析・検討に基づいて幼稚園教育の目標を見直す。
○保護者及び教職員に対するアンケートを実施し，その調査結果の分析と考察についての説明会を保護者を対象に実施した。
○調査の結果，附属幼稚園児の長所として「明朗活発で社交性がある 」，望ましい子ども像として「やさしく思いやりのある子」との意見が多く，これらの分析結果を踏まえ，教育目標に沿った保育実践を行った。
②附属小学校（第１学年～第６学年）において，体系的な英語教育を実施する。
（平成１５年度試行）○全学年において，月2回，年間15時間，英語指導助手（ALT）と学年単位の連携によるチーム・ティーチング方式の英語活動を導入した。
③附属４校園において ，「芸術教科を中心とした個性教育」の在り方の研究に着手する。
○芸術教科を中心とした個性教育の在り方について，附属ユニバーサル・スクー
ル構想の中に系統的な個性教育として盛り込み，具体的な推進方法の検討を行い，平成17年度から実施する。
○学部長裁量経費により実験に必要なＩＴ機器を導入した。
④附属小・中学校で２学期制を実施する。附属幼稚園と養護学校については，２学期制導入のメリット・デメリットについて検討する。
○附属小学校及び附属中学校において ，平成16年度当初から2学期制を導入した 。
○附属養護学校及び附属幼稚園において，検討を行った結果，平成17年度から2学期制へ移行することにした。
⑤附属中学校において，ＩＴを利用した学校不適応児（不登校児童など）への学習支援の実際的な在り方を研究する。
○ＩＴを活用した附属学校園と教育学部との連携による教育実践研究推進のための試行実験として，附属中学校にネットワークカメラ及び音響システム等を配備し，授業風景の観察，討論・意見交換等による授業実践研究や諸活動の連携推進を図った。
⑥附属養護学校において，特別支援教育に係わる教育相談体制の充実を図る。
○附属養護学校と教育学部において相談活動を行うとともに，地域と連携した教育相談体制の構築に向けて検討を行った。
○教育学部では，従来，研究室で対応してきた教育相談を学部内措置により「教育学部特別支援教育相談室」とし，同相談室に関する申し合わせを策定し，運
用した。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
１）管理運営組織①学外からの役員
学外から，地元青森県に依頼し，推薦された県幹部職員で産業支援企画担当経験
者を，社会連携担当理事とし，地元青森県との産学官連携を強化する。
常勤監事１名には，国立大学教官経験者を充て，大学の管理運営及び学務事項に- 52 -

精通している経験からの厳正な監査を期する。
非常勤監事１名には，公立大学会計経営学経験者を充て，会計監査の専門家の立場からの厳正な監査を期する。
○学外から，3名の役員を以下のとおり配置した。
○社会連携担当理事
元青森県産業支援企画担当幹部職員
・行政に携わった経歴を活かして，弘前市との連携により「ひろさき産学官連
携フォーラム」を設立した他，青森県，青森県工業会等の産業界からの連携支援を受け，各種シンポジウム，フォーラム等を開催するなどにより，地域との連携を強化することができた。
○常勤監事
元国立八戸工業高等専門学校長○非常勤監事青森公立大学長
・国立学校運営の経歴，また経営学専門の立場や大学運営の観点から，監事監
査規程に基づき適正な業務監査を実施した②理事，実務委員会，事務部
５名の理事は，それぞれ管理運営の一分野（例えば総務，財務等）を担当し，その理事の下に，その分野に関する実務委員会（教員と事務職員から成る）と事務部を直結させる。
○以下の組織図のとおり，各理事の下に，担当分野に関する実務委員会及び事務部を直結させ，管理運営の効率化を図った。
【組織図】

学長

理事（総務担当）

総務部

総務委員会
理事（財務担当）

財務部

財務委員会
理事（教育・学生担当）

学務部

教育・学生委員会
理事（研究・施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ担当）

学術情報部
施設環境部

研究・施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会
理事（社会連携担当）

学術情報部

社会連携委員会③経営協議会ⅰ)経営協議会学外委員は，地方自治体，産業経済，医療，報道，弁護士，公認会
計士，等の各職種を考慮し，すべて地元から選出し，地元に開かれた，そして地元に密着した大学作りを目指す。
○経営協議会学外委員に，以下のとおり全て青森県内から委員を配置した。

- 53 -

・弘前市助役
・青森ヤクルト販売（株）代表取締役社長
・アンデス電気（株）代表取締役社長
・カネショウ（株）代表取締役社長
・社会福祉法人理事長（医師）・東奥日報社編集局報道本部整理部長
・弁護士
・公認会計士○学外委員からの，北東北国立３大学の連携協議状況，地域密着型の事業への予算配分状況，青森県の医師不足問題などの地元を意識した発言に基づく議論が行われ，学外委員は，地元に開かれ，地元に密着した大学作りを目指す
本学の目標達成に貢献している。
ⅱ)経営協議会学外委員に，学内事情の理解を得るため，学内施設の視察及び講義・実習の見学を実施する。
○経営協議会の開催に合わせて，平成16年5月18日，文京町地区各学部の講義
・実験，学内共同教育研究施設等の設備・活動状況を視察した。また，同年6月15日には医学部附属病院の検査部，集中治療部及び周産母子センターの視察を行った。
学外委員から，本学の教育，研究及び診療等の実状について理解を深めることができた旨の発言があった。
④教育研究評議会
評議員には，教員のみならず事務職員も加えて，教育研究等について審議する。
○事務職員からの評議員として，学務部長，施設環境部長，学術情報部長を配置した。
⑤経営協議会・教育研究評議会合同会議
経営協議会と教育研究評議会の意思疎通を図るため，両会議の合同会議を開催する。
○平成16年4月1日，経営協議会・教育研究評議会合同会議を開催し，学長から，本学の今後の基本方針等について説明を行い，両会議間の意思疎通を図るとともに，それぞれの役割等を確認した。
⑥連絡調整会議
役員，学部長及び主要な施設・センター長より構成される会議を組織し，重要事項の連絡及び意見の調整を行う。
○役員，学部長及び主要な施設・センター長より構成される連絡調整会議を組織した。教育研究評議会の前に開催し，重要事項の連絡及び意見の調整を行い，管理運営の円滑化を図った。
⑦学長選考会議
経営協議会選出の学外委員及び理事からなる会議を組織し，学長候補者の選出に当たり全学の構成員の意志の反映システムを検討する。
○教育研究評議会選出の学内委員，経営協議会選出の学外委員及び理事からなる
学長選考会議を組織した。
○学長候補者の選出に当たり全学の構成員の意志を反映させるシステムについて，通算12回に及ぶ会議開催により検討を行い ，「弘前大学学長候補者選考規程」を制定した。
⑧事務連絡会議
事務全体の業務に関し，協議及び調整を行うために事務連絡会議を組織する。
○財務担当理事，総務担当理事，研究・施設マネジメント担当理事及び課長補佐級以上の事務職員から構成する事務連絡会議を組織した。
○月1回開催し，事務全体の業務に関し協議及び調整を行うとともに，業務の合理化・改善等について，継続的な検討を行っている。

- 54 -

２）事務組織①理事，実務委員会，事務部の一元化
５名の理事は，それぞれ総務，財務，教育・学生，研究・施設マネジメント，社会連携の分野を担当し，その５つの分野ごとに実務委員会を置き，担当理事が委員長となり，委員は教員の他，担当事務部の部課長により構成する。これにより各分野ごとの事務施行の迅速・効率化を図る。
○「Ⅱ 業務運営の効率化及び効率化 1 1-1 1)②」P53,参照②事務職員配置の見直し
全学の事務を全面的に見直し，効率化と経費節減を図り，その結果を元に事務職員の再配置を行う。
○平成16年4月，各理事に事務部を直結させる体制の一環として，総務部研究協
力課と図書館事務部を統合し，学術情報部を設置した。
○平成16年10月，第１次事務組織再編を実施した。
文京町地区の学務事務の一元化・集中化，グループ制の導入を行うとともに，事務職員定員の一定数を学長保留定員とし，業務の見直しを行った上での再配
置，並びに保護者等の連携業務，学生就職支援業務，安全衛生管理業務及び産学連携業務等の重点事業に増員配置した。
３）評価，監査及び苦情処理
評価，監査及び苦情処理を行うため，学長の下に評価室，監査室及び人事苦情処理室を設置する。
○学長の下に評価室，監査室及び人事苦情処理室を設置した。
①評価室
中期目標・中期計画に基づいて，平成１６年度の年度計画の原案を策定し，年度末に教育研究等の状況について自己点検及び評価を行う。
○平成16年度及び17年度の年度計画原案を策定した他，学部等の教育研究活動等の状況を点検・評価し，その分析結果を踏まえ，平成16年度実績報告書の原案を策定した。
②監査室
国立大学から国立大学法人へ移行した結果として業務体制の監査及び会計監査を行う。
○監査室が内部監査を実施し，平成17年3月18日，内部監査結果報告書を学長に提出した。
○学長は，監査報告を受けて，各理事に対応策及び改善提案の検討を指示した。
③人事苦情処理室
学外委員３名，教員２名及び事務職員２名から成る人事苦情処理室を設置し，職員の人事及び給与に関する苦情等の申し立てに対して，その内容を検討し，その問題の処理に当るための体制を強化する。また年度内に苦情の申し立てがあればその処理に当たる。
○学外委員3名，教員2名及び事務職員2名から成る人事苦情処理室を設置し，人事・給与に関する苦情等の申し立てに対応するための体制を整備・強化した。
同室設置後，職員から苦情申し立てがあり，申し立ての審査を行い，審査結果
を学長に報告した。学長は報告書を受けて，措置結果を苦情申立者に対して通知し，問題解決を図った。
1-2 運営組織の効率的・機動的な運営に関する具体的方策
１）委員会の整理・集約
全学的な委員会は（法令等に定められている委員会を除く 。），各理事の職務を補佐するとともに ，学長の諮問事項について審議する機能を持った総務委員会 ，財務委員会，教育・学生委員会，研究・施設マネジメント委員会及び社会連携委員会の５つの委員会に集約し，実質的，かつ，効率的な運営を行う。

- 55 -

○法人化を機に全学的な委員会を見直し，整理・集約を行った結果，下記のとおり委員会数を半数以下に削減することができた。
年度
15年度

委員会数
70

16年度

33

備
考
評議会を含む。また，委員会の下に設置の専門委員会を含む。
役員会，学長選考会議，教育研究評議会，経営協議会を含む。

２）事務職員の再配置による適正化
管理的職種の適正化を図り，管理運営体制を整備する。
○事務組織の第１次再編（平成16年10月）において，人文学部，理工学部，農学生命科学部の事務長補佐を廃止し，教育学部事務長補佐を附属学校の担当とした他，社会連携課長を新設した。
グループ制導入により，事務局各部の課長補佐を各グループの一員として位置
づけ職務分担を明確にした。
３）学内ネットワークシステムの効率的活用①各種会議，委員会の開催通知及び配付資料を，各委員へ電子メールにより配信する。
○各実務委員会等の開催通知及び配付資料は，電子メールで配信している。
○学内構成員への周知，事務担当者への連絡等は，電子メール，電子掲示板及びホームページ掲載を活用し ，情報伝達の迅速化及びペーパレス化を図っている 。
②ビデオ・オン・デマンド方式による学内への各種情報配信の検討を行う。
○平成17年度の試行に向けて，ビデオ・オン・デマンド方式による配信するコンテンツ（学長年頭挨拶等 ），ソフトウェア，経費等について検討を行っている。
1-3 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
各学部に副学部長を置き，また附属施設・センターには副施設長または副センター長を置くことができることとし，学部及び附属施設・センターの機能充実を図る。
○全学部に副学部長を置き，学部長補佐体制を強化し，学部運営の効率化を図った。
○各学内共同教育研究施設に置かれていた管理委員会を廃止し，教育研究評議会が，施設・センターの管理運営の基本方針，教員人事等について審議を行っている。
【効率化が図られた状況】（人文学部）
・副学部長には教育研究評議会評議員を充て，学部長との連携を図るとともに，副学部長は学部の主要4委員会の「研究・予算・施設委員会」の委員長及び学部の「入学者選抜方法検討専門委員会」の委員長を務め，学部運営の機能強化が図られた。
（教育学部）
・学部長の補佐体制が充実し，迅速な対応が可能となった。学部長の役割を副学部長と分担することで，学部長の負担が軽減され，学部長はその職責をより十分に果たせるようになった。
（医学部）
・副学部長を2名置き，医学科と保健学科所属の教員を充てた。
学部長の負担軽減，学部運営の強化が図られたとともに，医学科と保健学科の連携が強化された。
（理工学部）
・副学部長2名を置き，学部の重要委員会の委員とするとともに，学部内外の重要任務を担当し，学部運営の機動性を大幅に拡張できた。

- 56 -

（農学生命科学部）
・副学部長が学部長のブレーンとして重要な役割を果たし，学部運営の機動性が強化された。また学部長職務の代行を担っており，学部長の負担軽減が図られた。
（地域共同研究センター）・副センター長2名（兼任教員）を置き，センター長との連携により産学官連携推進活動が強化された。
（学生就職支援センター）
・専任の副センター長を置き，センター長との連携により就職支援機能が強化された。
1-4 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①教員と事務職員の一体化
経営協議会，教育研究評議会及び全学的な委員会の構成員に事務職員を配置し，大学の管理運営に積極的に参画させる。
○経営協議会，教育研究評議会，及び各実務委員会に事務職員を以下のとおり配置
し，教員との一体的な大学運営を図っている。
会議・委員会名
経営協議会
教育研究評議会
総務委員会
財務委員会

教育・学生委員会

研究・施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
委員会

社会連携委員会

職 名
総務部長，財務部長
学務部長，施設環境部長，学術情報部長
総務部長，医学部事務部長，総務部総務課長，総務部人事課長
財務部長，財務部財務課長，財務部経理課長，財務部契約管理課長，医学部管理課長
学務部長，学務部教務課長，学務部学生課長，学務部入試課長
学務部留学生課長，医学部学務課長
学術情報部長，施設環境部長，
学術情報部研究推進課長，施設環境部施設企画課長，施設環境部整備計画課長，施設環境部環境安全課長
学術情報部長，総務部総務課長
学術情報部社会連携課長，医学
部学務課長

人数
2
3
4

5

6

6

4

②理事室と担当事務部事務室の配置
各理事室は，その理事の担当する事務部事務室に可能な限り近接に配置し，業務の円滑かつ迅速な対応を図る。
○各理事室は，以下のとおり事務局各部事務室と近接に配置したことにより，円滑な業務が遂行されている。
事務局棟
総務担当理事
財務担当理事

総務部
財務部
施設環境部

- 57 -

総合教育棟
教育･学生担当理事

学務部
学生センター
学術情報部(研究推進課･社会連携課)

附属図書館棟
研究・施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 学術情報部
担当理事(情報管理課,情報ｻｰﾋﾞｽ課）（兼図書館長）社会連携担当理事※事務局棟，総合教育棟及び附属図書館棟は，近接している。
1-5 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
１）資源の獲得①科学研究費補助金採択件数の増加推進
科学研究費補助金採択件数を増加させるため， ⅰ)申請件数の増加（各学部共に前年度以上の目標を定める ）， ⅱ)各学部長ごとによる申請書の点検強化， ⅲ)全学的な説明会の実施 ，ⅳ)特に間接経費の付いた基盤研究（ Ｓ ）等の申請を増加させる 。
○科学研究費補助金申請採択状況
年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度

申請件数 採択件数
554
567
704
627
638

150
159
171
169
178

採択率
27.1
28.0
24.3
25.1
27.9

採択額（千円）
直接経費
間接経費
262,500
9,690
317,540
7,950
362,480
4,080
361,340
16,740343,200
10,500・平成17年度の申請件数は638件，対前年比11件増で，採択件数も178件，対前年比9件増と着実に件数は伸びているものの，採択額は減少している。
・平成16年度の基盤研究(S)等の申請件数は23件であり，対前年比5件増である。
【採択件数の増進に向けた取り組み】○弘前大学科学研究費補助金説明会
・開催日
平成16年10月5日
・参加者数 約140名
・申請件数及び採択率の増進に向けて，全学教員対象に学内説明会を実施し，学内教員が申請者，審査委員の立場から自身の経験に基づく具体的な説明を行った。
○ホームページに科学研究費補助金公募情報を掲載し，教員に対して周知を図っている。
○理工学部では，科学研究費補助金申請件数の増加対策として，申請を行わない教員に対して，平成15年度に引き続き，研究費減額の措置を講じた。
②文部科学省，他省庁及び財団等への申請件数増加の推進
科学研究費補助金以外の競争的資金の申請を増加させる。また奨学寄附金等の獲得の奨励を図る。
○ホームページ等を利用して，科学研究費補助金以外の競争的資金に関する情報を提供している。
○弘前大学学術研究奨励基金より競争的資金の獲得を目指す全学的な研究プロジ
ェクトを構築しているか，今後構築を目指すグループ等に対し，立ち上げ，あ- 58 -

るいは，体制の整備・強化を図ることを目的として，学内公募を行った。学内より9件の申請があり，審査の結果，4件1,200千円を配分した。
２）資源の再配分①全ての部局予算に対して，自己収入の予定額及び支出予算の要求内容等について
学長ヒアリングを実施する。
○平成16年度の予算実施計画の作成時に，財務担当理事から各部局予算責任者に対し部局等予算案の作成を依頼し，これを基に平成16年5月24,25日の両日，学長によるヒアリングを実施した。
②中期計画に基づく教育研究等の発展・充実を図るため，年度計画実施に必要な戦略的新規事業等を拡充し，その事業等の実施に必要な経費を重点的に配分する。
○学長のリーダーシップの下，中期目標・中期計画を達成し，実現するため，優れた事業計画に対して重点的かつ効果的な予算配分を行う「平成16年度国立大学法人弘前大学予算配分方針」を策定した。
○上記の予算配分方針に基づき，戦略的経費として，9項目の事項を設定し，137件の要求申請に対して，61件(294,781千円)を決定し，配分した。
③部局の円滑で弾力的な運営を行うため，学部長等裁量経費を設定する。
○「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上 2 (1)-1 2)①」P34,参照④間接経費の設定されていない外部資金について，原則として受入額の５％相当額
を学内活性化事業推進のための財源として確保する。
○奨学寄附金，受託研究経費，共同研究経費，科学研究費補助金などの外部資金のうち，間接経費が積算されていないものから，原則として受入額の5％相当額を確保し，これを学内活性化事業実施の財源とした。
⑤事業実施計画を確実なものとするため，部局に係る収入予定額を設定する。
○平成16年度の予算実施計画の作成時に，各予算責任者から自己収入見積額を求
め ，これを基に収入予定額を設定し ，予算実施計画の収入予算として通知した 。
1-6 内部監査機能の充実に関する具体的方策
監査機能として，学長直属の監査室を置く。
①室員は学長が指名し，教員３名，幹部職員２名，及び専任事務職員２名から成る。
室長は互選により選ぶ。
○平成16年5月1日，学長が教員3名及び事務職員（課長）2名を指名し，兼務室員に配置した。
○同年6月1日，専任の事務職員（室長補佐及び係長）2名を配置した。
○室員の互選により室長（教員）を選出した。
○監査室会議を定期的に開催（原則毎週火曜日：今年度26回開催）し，内部監査規程の作成，内部監査年度計画書及び内部監査実施計画書の策定などを行い，監査体制を整備した。
②監査室は，会計及び業務を監査し学長に報告し，助言する。
○平成16年度の業務全般に係る定期監査は，平成17年度に財務諸表等の提出後実施する。
○平成16年度は，そのための予備調査と重点監査項目について臨時監査を行い，平
成17年3月18日，内部監査結果報告書を学長に提出した。
・監査結果について，合法性，合理性及び経済性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し，学長に対し，本学の運営目標の効果的な達成に役立つための報告・助言を行った。
・内部監査実施前に，部局の実情を理解するためと監査効率を高めるためにアン
ケートと調査書の作成を依頼した。
・監事及び会計監査人と連絡調整を行い，的確かつ効果的に実施した。
○学長は，監査報告を受けて，各理事に対応策及び改善提案の検討を指示した。
③旧国立大学から法人へ移行した業務の中から重点的に重要項目を選んで監査する。

- 59 -

○平成16年度は，下記の3項目について臨時監査を実施した。
・公用自動車の配備及び使用状況
・学生による授業評価アンケートの活用状況
・科学研究費補助金の受入及び執行状況
1-7 国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１）北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の連携推進①弘前大学，岩手大学，秋田大学は ，「北東北国立３大学連携推進会議」の下で，３大学の学長を中心として連携強化の具体的方策の検討を進める。
○連携推進会議
平成16年8月6日に開催し，以下のことを承認した。
・国立大学法人移行に伴い，連携推進会議，連携協議会，課題別専門委員会（教育，研究，地域連携，管理運営）及び分野別専門委員会（教育学系，人文・社会科学系，理工学系，医学系，農学系）の規程を整備することを承認した。
・連携協議会に対して，３大学の強い連携及び再編・統合問題に係る審議を早急に進めること，及び課題別専門委員会・分野別専門委員会が具体的協議を実施できる環境を整備することについて，要請することを確認した。
○連携協議会・平成17年1月31日に開催し，課題別（研究）専門委員会から提案の３大学連携による研究プロジェクト基金として，３大学学長へ500万円の拠出を提言すること，及び各専門委員会において，平成18年度中に再編・統合の方向の協議を進めることを確認した。
②上記連携推進会議の下に２種の専門委員会を組織する。
ⅰ)「課題別専門委員会」として，教育，研究，地域連携及び管理運営の４委員会に各大学より委員を選出し，連携推進の具体的方策の検討と実施を進める（単位互換制度による出張講義，生涯教育講座 ）。
○教育専門委員会
・平成16年9月13日に開催し，単位互換のセメスター制について，３大学の環境が整うまで休止すること，及び単位互換の対象科目を教養教育科目のみだけでなく，専門科目も含めて議論することを確認した。
○研究専門委員会
・平成16年9月13日に開催し，３大学から経費を拠出して行う共同研究及び弘前大学が計画している出版事業を核に３大学共同出版事業の具体的な内容について検討した。
○地域連携専門委員会
・平成16年9月13日に開催し，３大学で連携して実施する具体的事業について審議した。
○管理運営専門委員会
・平成17年1月31日に開催し，認証評価への対応などの管理運営に関する事項について情報交換した。
ⅱ)「分野別専門委員会」として，教育学系，人文・社会科学系，理工学系，医学系，及び農学系の３大学の関係学部の委員を選出し，分野別の連携の具体的方策の検討と実施を行う（本学と秋田大学医学部における，①統一した学位認定制度への準備 ，②カリキュラムの一部共通化 ，③学位審査員の相互乗り入れ ）。
○教育学系専門委員会
・平成16年9月13日に開催し，委員の構成について審議した。
○人文・社会科学系専門委員会
・平成16年9月13日，同年11月22日に開催し，各種イベントの共同開催，教員の相互乗り入れ，単位互換などについて，各大学で検討することを確認- 60 -

した。
○理工学系専門委員会
・平成16年9月13日，同年12月20日に開催し，専門委員会の下に，連携３分
野のワーキンググループ（エネルギー・サイクル，防災，福祉）の設置承認，及び連携３分野のワーキンググループで概算要求を視野に入れた大学間連携事業を行うことにした。
○医学系専門委員会
通算4回の専門委員会を開催し，平成16年12月7日開催の医学系専門委員会において，次の４点について合意した。
・学部教育の連携推進に関して，平成17年度に医学部長推薦の講師を相互に派遣して学部講義を行う。
・平成16年度より大学院学位審査にあたり，相互に審査員を派遣する。
・平成17年度より相互に大学院合同講義を開催し，講師を派遣する。
・平成18年度大学院入学試験の日程及び入学試験問題の共通化を図る。
○農学系専門委員会
・平成16年9月13日，同年12月25日に開催し，連携の方策等について検討した。
２）コラボ産学官への参加「コラボ産学官」が設置した合同オフィス「コラボ産学官プラザ in Tokyo」に本学も参加し，地方大学（室蘭工大，群馬大，福井大，徳島大等１０大学）相互間の連携を進める。
○地方の国立10大学で組織する「コラボ産学官 in Tokyo（江戸川区船堀 ）」において開催する産学官連携事業に参加した。
○10大学の中で，唯一東京常駐スタッフを配置した。
○交流会（6月 ），産学交流プラザ（7，11，3月東京商工会議所共催 ），研究開発交流会（2月財団法人異業種交流財団共催 ），新技術説明会（3月ＪＳＴ共催）
において本学の研究シーズ発表，及び葛飾区（10月 ），江戸川区（11月）の産業フェアに出展参加した。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
2-1 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）各学内共同教育研究施設の教員人事を，教育研究評議会で一元的に管理することにより，全学的な合意の下に各学内共同教育研究施設の再編及び教員配置を行う。
○教育研究評議会において，地域共同研究センター長，留学生センター長，機器分析センター長の選考を行った。
○同会議において ，各学内共同教育研究施設から提示された改革構想案に基づき ，今後の整備方針を検討している。
２）各学部等の教育研究組織の編成・見直し等を，学部等の枠を超えて学長の下で調整するために「連絡調整会議」を設置し，全学的な連携による組織編成が可能な仕組みを構築する。
○人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部の学務事務を一元化する学生センターの設置に当たって，連絡調整会議において，各学部長に学部内の連絡・調整，学生及び教職員への周知を依頼し，学生センター業務の円滑な移行が図られた。
2-2 教育研究組織の見直しの方向性
１）全学的な方向性
第１０次国家公務員定員削減は，所定の計画通り実施し ，「学長保留定員」とする。この保留定員には各学部ごとに学科講座のあり方を検討した結果，不補充と- 61 -

なった定員も加える。
この保留定員は教育研究組織の見直しの際，必要な学部・施設センター等に再配置する。
○第10次国家公務員定員削減は，所定の計画に基づき12名を削減し，学長保留定員とした。
この学長保留定員から，大学院地域社会研究科に教授1名，２１世紀教育セン
ターに教授1名，学生就職支援センターに助教授1名を増員配置した。
２）各学部，研究科等の方向性①人文学部
カリキュラムの見直しを実施し，課程ごとに履修コースを設定し，教員組織とは分離する。平成１７年実施を目標に準備する。
○カリキュラムの改編において，教育組織としては課程制（併せて課程にコースを設置）を採る一方で，教員組織としては講座制とし，教育研究における責任体制を明確にしつつ，教育組織を教員組織と分離する柔軟な教育研究体制を整備する。平成17年度より実施する。
②理工学部重点化が必要な分野として ，循環エネルギーシステム工学講座の設置を目指す 。
○循環エネルギーシステム工学講座の設置を目指して検討していたが，同講座の設置は見送った。
（寄附講座として設置していた環境調和エネルギー工学講座（平成11年10月1日～14年9月30日）の継続を学部構想としていた 。）③医学研究科
現行の医学研究科を医学系研究科とし，新たに同研究科内に保健学専攻（修士課程）の設置を目指す。
○平成17年4月1日，医学研究科を医学系研究科に名称変更し，新たに同研究科内に保健学専攻（修士課程）を設置することにした。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
3-1 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）評価室において，評価の効率化・質的向上を図るため，学内の教育研究活動等の状況に関する情報を収集，分析するデータベースの構築に向けた検討を行う。また，全学的な評価基準の大枠を策定する。
○学内に分散している教育研究活動等の情報を一元管理するため，以下の機能を有する大学情報データベースシステムの構築に向けて検討を行っている。
・大学評価・学位授与機構が構築する大学情報データベースへの対応
・事務電算システムとの連携
・教育・研究者総覧，シラバスの公開
・中期目標・中期計画，年度計画への活用
・弘前大学評価システムへの活用・各種指定統計，年次報告等への活用
・認証評価への活用○各組織の業務評価及び教職員の業績評価を実施するため，全学的な評価基準の枠組みとして ，「弘前大学評価システムの基本的な考え方」を定めた。この考
え方に基づき，具体的な検討を行っている。
２）学外有識者の室員を含む人事苦情処理室を設置する。
学外有識者は社会保険労務士，民間企業の人事労務担当の実務経験者を充てる。
人事苦情問題発生時の対応処理の方法を策定する。
○「人事苦情処理室」を設置し，社会保険労務士，企業人事労務担当者の学外有識者3名を置き，うち1名を室長に充てた。
○人事苦情問題発生時の対応処理方法については ，「国立大学法人弘前大学人事- 62 -

苦情処理規程」を定め，学内教職員向けホームページに掲載し，学内構成員に周知している。
3-2 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
人件費を踏まえた教員人事に関する基本方針，配置計画等を策定する。
○教員人事に関する基本方針並びに配置計画の策定及び調整に関する「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」を制定し，平成16年5月24日から運用している。
○事務局総務部と財務部が連携し，全学の学部別人件費について，短期・中期的な分析を行い，学長，役員会に報告するとともに，今後の対応策について各学部長と検討を進めている。
①教職員の採用・昇任についてのルールの策定を行う。
○教員の採用については，上記の申し合わせに基づき，原則公募制により実施している。
○事務系・技術系職員は，東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用している。
②評価室における教職員の評価システムの検討を進める。
○評価室の各評価部門において，教員の業績を評価するための評価基準の策定に向けて，調査・分析を行っている。
○職員の業績評価については，教員の業績評価の基準策定を踏まえ，事務職員の特性を考慮しつつ，基準を策定することにした。
③教職員の諸手当の支給基準について検討する。
○公務員制度に準じた諸手当の支給細則を定めた。俸給の特別調整額の支給基準については ，支給対象職等の見直しを検討し ，平成18年度中の実施を予定している 。
○業務が繁忙な職員に対する新たな手当の支給基準について，検討し，平成18年度実施を予定している
3-3 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）学長が人員を管理する。中長期的な人事計画の基本方針の策定と組織別の職員の配置等(人件費管理を含む)の仕組みを構築する。
○教員人事に関する基本方針並びに配置計画の策定及び調整に関する「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」を制定し，平成16年5月24日から運用している。
２）外部資金（競争的研究費等）確保のための方策を検討するとともに，外部資金による任用制度も合わせて検討する。
○外部資金確保のための方策「Ⅱ 業務運営の効率化及び効率化 1 1-5 1)①」P58,参照
3-4 任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）任期制
医学部医学科の任期制実施後の，第１回目の評価に向けて，その評価システムを再検討する。
○医学部医学科人事委員会において，第１回目の教員任期制実施に向けて評価方
法を再検討し，医学部教員任期制実施要項の見直しを図った。
２）公募制
教職員の採用は原則として公募制を実施する。
○教職員の採用は原則として公募制を実施している。教員採用において，公募による者は22名，学内選考（昇任人事を含む 。）による者は33名となっており，40%の割合で公募制が実施されている。
○公募情報は，ホームページに教員公募情報及び事務系・技術系職員採用情報を- 63 -

掲載し，広く人材の募集を図っている。
3-5 教職員の給与に業績を反映させる具体的方策
評価室において，評価システムを構築し，これを給与に反映させる方策の策定を目指す。
○評価室において，評価結果を給与に反映させることを視野に入れて，教員の業績評価を実施するための評価基準策定に向けて調査・分析を行っている。
3-6 事務職員の採用・養成・人事交流における具体的方策①採用
東北地区国立大学法人等職員採用試験において，第２次試験の志願者増に向けて，弘前大学の広報活動を強化し，有能な人材の確保に努める。
○事務系・技術系職員の採用に関する情報として，採用予定者数，採用試験概要説
明会・業務説明会の開催日程，業務内容及び勤務条件等をホームページに掲載した。
○平成17年2月15日 ，「試験案内及び国立大学等の業務説明会」を東北地区国立大学法人等試験事務室と合同で本学を会場に開催した。説明会に関する情報をホームページに掲載した他，各報道機関，県内各大学，及び県内各市等に採用案内を送付するなどの広報活動を行った。約150名の参加者があった。
②養成ⅰ)職員初期研修を始めとする研修制度を構築する。
○平成16年度弘前大学新採用職員研修・期日 平成16年4月26日～28日(3日間)・受講者数 15名
○新たに，以下のような職員初期研修制度を構築し，平成17年度採用者から実施予定である。
・研修名
新採用職員実務研修（仮称）・期間
採用後1ヶ月〜3ヶ月（検討中）
・研修者数
10名程度
・研修内容
採用後，学生センター，附属病院医事課等の部署における一定期間のローテーション制による実務研修ⅱ)東北地区国立大学法人（高専等を含む 。）間で開催される会議，研修会等に参加
し，職員の資質の向上及び能力の開発を図る。
○各種の研修，セミナー等に積極的に職員を参加させ，職員の資質及び能力の向上を図った。
【東北地区】
研修等名
参加者数
東北地区国立大学法人等係長研修
5名
東北地区国立大学法人等中堅職員研修
4名
弘前大学・岩手大学・秋田大学間の合同研修
7名
東北地区国立大学法人等会計事務研修
14名
【全国】
会議等名
国立大学財務・経営センター主催
・大学・財務経営セミナー
・大学マネージメントセミナー
・海外ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ招聘による法人化ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ

参加者数
6名
10名
1名

ⅲ)事務職員及び技術職員を対象に，本学の学部・大学院修士課程において，基幹職- 64 -

員の養成を目的とする「社会人入学によるキャリアアップ（自己啓発）研修」を実施する。
○平成16年度から事務職員及び技術職員を対象とした「キャリアアップ研修」を実施した。受講生は公募により決定した。
【キャリアアップ研修の実施状況】
研究科名
事務職員
技術職員
人文社会科学研究科
1名
教育学研究科
1名
理工学研究科
1名
農学生命科学研究科
1名
計
2名
2名
③人事交流
国立大学法人以外の機関を含め広域人事交流を積極的に行う。
○八戸工業高等専門学校，日本学生支援機構の他，岩手大学，秋田大学，北海道大学等の機関と約10名の人事交流を行っている。また，文部科学省に4名の研修生を派遣している。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
4-1 大学の管理運営や業務推進を担う事務組織の体制整備に関する具体的方策
１）事務の簡素化と経費節減に連動した事務系職員の再配置
事務局全体における事務の簡素化と経費節減を実施し，重点化が必要な部署に再配置するための人員を確保する。
○事務各部において，現状分析及び合理化・改善策の検討を行い，業務の見直し案を策定した。これを踏まえ，事務組織の第１次再編（平成16年10月）を実施
し，グループ制を導入するとともに，学生の保護者との連携業務，学生就職支
援業務，安全衛生業務，産学官等連携業務に職員を重点配置した。
２）変形労働制対象者の見直し，フレックスタイム制の導入など，教職員の勤務体制についての検討を行う。
○教員（診療従事教員を除く）について，裁量労働制導入の検討を終え，平成17年度からの導入予定である。
○その他の職員について，職種により変形労働制を導入しているが，勤務の始・終業時間や休憩時間などの勤務形態について，実態にあわせた見直しを検討している。
4-2 各種事務の集中化・電子化等による事務処理の効率化に関する具体的方策
１）文京町地区の学務事務を学務部に一元化・集中化して「学生センター」とし，学部事務を支援する担当課を設置し，事務処理の効率化を図る。
○平成16年10月，文京町地区の２１世紀教育センター，人文学部，教育学部，
理工学部，及び農学生命科学部に分散している学務・教務事務を一元化・集中化して学生センターを新設した。
○事務組織再編により教務課教務グループに事務職員を配置し，学生センターの窓口体制を整備した。
２）総務担当理事の下で，総務部総務課における企画立案機能を強化する。
○総務担当理事の下，総務部が事務の効率化・機能強化の方策として，係制を廃止し，ライン制から組織のフラット化を目指したグループ制について企画・提案を行った結果，事務組織の第１次再編（平成16年10月）において，グループ制が導入された。
○総務担当理事の下，総務部総務課では，担当者が企画に参画し ，「推薦入学者とその保護者との懇談会 」，「弘前大学ドリーム講座」等の新規事業が実施さ- 65 -

れた。
３）附属病院事務部を見直し効率化を図る。
○本町地区（医学部，附属病院）の事務組織の見直しについて，検討を行った結果，平成17年4月に医学部事務部と附属病院事務部 に分離分割することにした。
４）事務情報化・ペーパーレス化の推進①物品請求・予算照会システムを導入し，事務の効率化を図る。
○教員発注のシステムを導入し，平成16年12月から実施している。
従来 ，紙媒体で作成してきた各種の物品等請求票が不要となり ，事務の効率化 ，ペーパーレス化が図られた②学内規則・規程をホームページに掲載し，従来の規則集等を廃止することによりペーパーレス化・経費節減を図る。
○学内規則・規程をホームページに掲載し，紙媒体の規則集等を廃止したことにより，弘前大学規則集の追録印刷及び加除業務委託に係る経費約5,700千円を削減できた。
○各部局で不要物品が発生した際，学内向けホームページに設置した「物品リサイクル掲示板」に情報を掲載し，資源の有効活用及び経費の節減を図るようにした。
4-3 業務の外部委託に関する具体的方策
人件費の削減を図るため，定型的な業務について委託可能な業務を検討し，実施する。特に，①附属病院診療報酬請求事務，②廃液処理業務等についての外部委託について検討する。
○雑役務業務，廃液処理業務，中央監視装置・設備等運転保守管理業務等について，業務委託を実施し，9,555千円のコスト削減を図った。
業務名
雑役務業務
廃液処理業務
中央監視装置・設備等
運転保守管理業務
計

削減人員
2
1
1
4

削減金額
4,103千円
4,045千円
1,407千円
9,555千円○附属病院診療報酬請求業務については，従来より外部委託を行っている。更なる外部委託を推進し，平成17年度から医事課職員6名を削減することにした。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1-1 研究推進戦略に沿って，科学研究費補助金等競争的資金獲得の増加，産学官連携の強化等の施策を進めることにより，自己収入の増加を図る。
研究推進戦略に ，以下の研究推進目標を設定し ，積極的に自己収入の増加を図る 。
ⅰ)科学研究費補助金の採択件数の増加○「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化 １ 1-5 1)①」P58,参照ⅱ)地域共同研究の強力推進ⅲ)受託研究の積極的受入ⅳ)研究支援に係る奨学寄附金の積極的受入○社会連携担当理事，地域共同研究センター長，事務担当者が八戸地域の企業等37社を訪問し，共同研究の促進に向けて本学の状況を説明した。

- 66 -

○各種の産学官連携フォーラム，セミナー及びシーズ提案会等を開催している。特に，平成16年度は法人化記念事業「見てみて，聞いてみて，触ってみて，弘前大学（平成16年9月6日開催 ）」において，産学官連携事例のブース展示を行い，地域住民や企業等へ本学と産業界等との共同研究の事例（16ブース）を公表し，パネル展示を行った112件の研究シーズについて抄録集として取りまとめ公表，配付した。
○ホームページに研究者情報を掲載し，外部資金の受け入れに努めている。

２【共同研究受入実績】
平成15年度
件数
74件
金額
59,733千円

平成16年度
73件
85,838千円

対前年比▲1件
26,105千円【受託研究受入実績】
平成15年度
件数
41件
金額
101,407千円

平成16年度
77件
148,865千円

対前年比
36件
47,458千円【奨学寄附金受入実績】
平成15年度
件数
885件
金額
659,100千円

平成16年度
756件
549,071千円

対前年比
▲129件
▲110,029千円

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
2-1 省エネルギー対策等を徹底して実施することで，光熱水料の抑制を図る。
①光熱水料の抑制のために，職員が一丸となって，室内温度の適正化や昼休みの消灯などの省エネルギー対策をきめ細かく実施する。
○省エネルギーの推進を図ることを目的に「エネルギー使用の合理化に関する規程」を定め，光熱水量推移情報のホームページ掲載，省エネ推進のポスター掲示などを行い，構成員に周知を図ってい る。
○電気料及びガス料については，平成16年度，弘前市では観測史上最高積雪を記録する豪雪であったため，暖房器具の使用が増加し，使用量の抑制を実現できなかった。水道料の減は，節水に努めたほか，平成16年度に漏水認定による減額があったためである。
【光熱水量使用実績】
区分
平成15年度
平成16年度対前年比
電気料 使用量 24,345,641kWh 25,643,893kWh 1,298,252kWh
金額325,920千円
339,515千円
13,595千円
水道料 使用量
466,397㎥
402,342㎥▲64,055㎥
金額
212,959千円
182,317千円 ▲30,642千円
ガス料 使用量
293,688㎥
364,239㎥
70,551㎥
金額
23,804千円
27,459千円
3,655千円②省エネルギー対策用機器の整備を図り，効果的なエネルギー管理を行い，省エネ
ルギー・省資源を推進する。
○建物毎に電気や水道のメーターを設置し，効果的なエネルギー管理を行うことを検討した。平成17年度，学部ごとの電力監視装置設置を計画している。
○理工学部では，省エネルギー対策のため，積算電力計の設置について，費用算定及び問題点等の予備調査を行った。

- 67 -

2-2 事務情報化・ペーパーレス化の推進，事務用品の再利用の徹底，管理運営体制の必要に応じた見直し等により管理経費の抑制を図る。
①パソコンによる電子掲示板機能を一層活用することにより，情報伝達の迅速化及びペーパーレス化を促進する。
○学内構成員への周知，事務担当者への連絡等は，電子メール，電子掲示板及びホームページを活用し，情報伝達の迅速化及びペーパレス化を図っている。
②使用済用紙の裏面を再利用するなど，管理経費の抑制をより一層強化する。
○事務局各部及び各学部の予算担当者への説明会を通じて，複写機使用料の節減対策を講じた場合における使用料節減を推計した「複写機使用料の節減対策の一考
察」を提示し，管理経費抑制の周知徹底を図った。
【複写機使用料の節減対策】
・使用枚数の節減
・使用機種の変更による節減
・カラー印刷の使用減による節減
・複写機の台数見直しによる節減○以上の対策を講じたことと，委員会数の大幅な削減に伴う配布資料の減少等により，コピー用紙購入経費が節減された。
【コピー用紙購入実績】
平成15年度
平成16年度
対前年比
区 分
上段：購入量上段：購入量上段：購入量
下段：金額
下段：金額
下段：金額
Ａ４判
15,550,500枚
15,269,500枚▲281,000枚
7,707千円
7,311千円▲396千円Ａ３判
1,140,000枚
1,672,500枚
532,500枚
1,120千円
1,598千円
478千円
Ｂ５判
760,500枚
737,000枚▲23,500枚
283千円
263千円
▲20千円
Ｂ４判
1,980,500枚
1,788,500枚▲192,000枚
1,472千円
1,273千円▲199千円計

10,582千円

10,445千円▲137千円※A3判用紙については ，高速プリンタ用の連続帳票用紙からの切替に伴う48万枚 ，459千円の増分が含まれている。
③複写機使用を抑制する。
○複写機使用を抑制するため，印刷部数が多い場合は輪転機の利用を促進している。
○複写機の使用頻度を抑制するため，両面コピーや縮小コピーなど使用方法を工夫するよう周知している。
○以上の方策を講じたことにより，複写機使用料9,577千円が節減され，合理化が図られた。
【電子複写機使用実績】
平成15年度
平成16年度
対前年比
賃貸料9,401千円
5,902千円▲3,499千円
保守料
10,396,242枚
9,054,815枚▲1,341,427枚
51,197千円
45,119千円▲6,078千円
計60,598千円
51,021千円▲9,577千円○電子複写機賃貸借契約をはじめ，電子計算機システム賃貸借契約，附属病院各種
委託業務等について，従来の契約方法を見直した結果，平成17年度からの契約金- 68 -

額が減額となり，大幅な経費節減効果が期待される。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
3-1 施設・設備の共同利用の推進，施設の運営方法の改善を図り，効率的な運用に努める。
①全学の施設を点検し，共用スペースの増加を図る。
○全学的な「施設利用状況調査」を実施し，施設の利用状況等の点検・評価を踏まえ，共用スペースの確保に努めた結果，平成16年度は，総合教育棟，大学会館において，346㎡の有効活用が図られた。
○ホームページに確保した共用スペースの建物名・室名・規模及び利用手続等掲載
し，施設の共同利用・有効活用を推進している。
②機器分析センターの充実を図り，教育研究設備の共同利用をより一層推進する。
○学内の共同利用可能な機器を機器分析センターへ登録し，共同利用出来る体制を整備した。
・登録機器はホームページで公開し，積極的な共同利用を推進している。
・平成17年度における，電界放出型走査電子顕微鏡システムの導入及び同機器設置室（農学生命科学部内）の確保が決定している。
○医学部に近接する旧糖鎖工学研究所の土地（716.27㎡ ）・建物（533.03㎡）を平
成16年12月に寄附受け入れした。同建物を高度先進医学研究センターとして活用することにしている。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1-1 自己点検・評価及び第三者評価等に関する具体的方策
１）評価室の設置・評価システムの構築
評価室において，全学的な視点からの各組織の業務評価及び教員の業績評価を実施するための評価基準の構築に向けた調査・分析を行う。また，評価の効率化・質的向上を図るため，学内の教育研究活動等の状況に関する情報を収集，分析するデータベース構築に向けた検討を行う。
○教員の業績評価を実施するための評価基準策定に向けて調査・分析を行っている。教育，研究，社会貢献，管理運営及び診療の評価項目ごとに，評価の観点の洗い出し，基準の設定，評価方法等について検討を行っている。平成17年度に試行予定である。
○データベースの構築に向けた検討状況「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化 3 3-1 1)」P62,参照
２）学部における自己点検・評価
人文学部において，学部組織の教育・研究・社会連携に関する評価体制を構築
するとともに，教員の教育・研究・社会連携・管理運営に関する評価システムの策定の検討に着手する。
○人文学部において，組織・教員の評価システム及び評価体制を構築するため，評価担当委員会委員を中心とした調査班を，大学評価・学位授与機構，人文社会科学系学部（4大学）に派遣した。各調査班が収集した情報に基づき，学部としての具体的な分析・検討に着手した。
1-2 評価結果を大学運営の改善に十分反映させるための具体的方策
評価室における取り組み状況及び本学の自己点検・評価の結果をホームページに掲
載し，広く社会に公表する。
○ホームページに評価室のサイトを新設し，評価室のコンセプトを明示するととも- 69 -

に，全学的な自己点検・評価の結果，評価室
２

Ⅴ
１の取り組み状況を掲載した。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
2-1 教育研究活動の状況等の情報提供に関する具体的方策
大学情報公開の社会のニーズを分析するため，ホームページを利用したアンケートを実施し，公式ホームページ，広報誌等の媒体に反映させる。
○ホームページに広報誌「ひろだい」を掲載し，内容に関するアンケートを掲載し，広く社会から意見・要望等を収集している 。また ，学内ニュースなどを掲載した「 弘前大学報」を毎月作成し，ホームページで公開している。
【広報誌「ひろだい」配布先】
配 布 先
部数
学外 青森県内
放送大学
100
青森県
100
市町村
1,550
社会教育施設等
650
教育委員会
70
高等学校
450
商工会議所
10
報道関係機関
20
金融機関
1,000
郵便局
50
道の駅
250
学内
1,750
計
6,000
※平成17年度は，学生の保護者への配布用として，6,000部増刷を予定している。
○更なる社会への情報発信の取組みとして，平成17年度から，弘前大学の最新情報を
電子メールで発信する「ひろだいメルマガ」を実施し，意見・要望を収集することにした。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1-1 施設設備の教育研究活動への有効的活用とその管理体制の確立に関する具体的方策
１）新たな整備構想の基本的考え方を検討し, キャンパスマスタープランを作成する。
○従来の建物新営整備を主体とした施設整備を見直し，既存施設の改修・耐震補強等による，施設の再生活用を図るキャンパスマスタープランの検討を開始した。
２）施設マネジメントを全学的見地に立って総括的に行う組織体制を整備する。
○研究・施設マネジメント担当理事を中心とした，全学的な施設マネジメントを実施するため ，「弘前大学施設環境規則」を制定し，実施体制を整備した。
３）全学の施設設備を一元管理運営するための具体的実施方針を策定する。
○全学の施設の整備・維持管理に関する予算を施設環境部に一元化した。
○施設の整備については，緊急性や教育・研究活動に効果的な事項に配分し，人文学部，医学部等のトイレ改修，附属幼稚園，附属養護学校等の校舎修繕を実施した。
４）具体的な施設の整備①大学病院が地域の中核的医療機関として貢献するため, 外来診療棟の整備を図- 70 -

る。
○外来診療棟の実施設計を完了し，日程計画に従い平成17年1月に平成18年2月までの工期で（軸Ⅰ）工事を発注した。
○平成17年度は ，（軸Ⅱ）工事の発注を行い，全体の完成は平成19年9月を予定している。
○平成16年11月1日，附属病院立体駐車場（3層4段,駐車台数223台）を寄附受け入れした。駐車スペースが増え，患者サービスの向上につながった。
②施設の点検・評価を推進し, 教育研究共用スペースの確保・整備に努める。
○全学的な「施設利用状況調査」を実施し，施設の利用状況等の点検・評価を踏
まえ，共用スペースを確保した。
○確保した共用スペースの建物名・室名・規模及び利用手続等をホームページに掲載し，施設の共同利用・有効活用を推進している。
1-2 豊かなキャンパスづくりのための具体的方策
１）特色あるキャンパスづくりのために, 学内の交通計画を見直し, 駐輪場・駐車場等の整備の具体的計画を策定する。
○学内の交通計画を見直し，駐輪場の新設及び連絡道路を整備し，構内に広場を確保した。
○キャンパス公園化の一環として，構内交通量を減らすため，駐車場の出入口を変更した。
○放置自転車の削減のため，利用者登録制度を実施した。
２）キャンパスの緑化及び美観を維持するための具体的活動計画を策定する。
○文京町地区の緑化維持等のため，富田通り添いの生垣改修計画を策定し，説明会等を実施した。
３）キャンパス内のモニュメント（石碑等）を整備する。
○キャンパス緑化計画と連携し，文京町地区の旧制弘前高校記念碑に隣接して，本学山岳部ヒマラヤ初登頂記念碑を整備した。
1-3 社会的要請に対する具体的方策
広く開かれた大学として, 身体障害者や高齢者等への配慮した施設整備を進める。
○附属養護学校の自動ドア・スロープ・身障者トイレ等の整備，人文学部及び医学部基礎・臨床校舎の身障者トイレ等の整備を行った。
1-4 施設の老朽化対策
１）既存施設の有効活用により，耐震補強改修を施した学生センターを整備する。
○総合教育棟（昭和44年築）1Ｆを耐震補強し，学部等の学務事務を統合した学生センター（530㎡）を整備した。
２）老朽施設の改善を図るため, 耐震診断等の実施計画を立案し, 既存施設の改修
整備計画を策定する。
○耐震診断等未実施の施設について，耐震診断等実施計画を策定した。
1-5 省エネルギー・省資源意識の啓蒙と普及のための具体的方策
省エネルギー・省資源化を推進するための具体的活動計画を策定する。
○「エネルギー使用の合理化に関する規程」を整備し，ホームページに掲載すると
ともに，以下のとおり具体的活動計画を策定した。
・文京町・本町地区の節水器具設置の可能性調査
・トイレ照明に，人感センサーの一部取り付け
・発電設備に関するオンサイト事業の導入検討開始
・蛍光灯のＨf形への更新検討の開始
・夜間電力蓄電設備の導入検討の開始- 71 -

・インバータ化調光の実施検討の開始
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
2-1 事故防止体制の確立のための具体的方策
１）事故防止のための現状調査を行い，各業務等の管理体制の整備を図る。
○安全衛生管理活動計画表を策定し，会議，教育，巡視，法定検査等の年次計画を立て業務を明確にした。
○安全パトロールを実施し，職場環境の改善を図った。
○産業医による巡回を実施し，職場の現状把握を行い改善箇所の指摘を行った。
○衛生管理業務を明確にするため，安全衛生委員会から衛生管理者巡回要項及び衛生管理者巡回記録簿を配布した。
○衛生管理者巡視におけるフロートチャートを作成し，報告，確認業務等を明確にし，管理体制を整備した。
○「 弘前大学危機管理専門家会議 」を組織し ，「 弘前大学危機管理マニュアル（ 仮称 ）」の策定を進めている。
２）化学物質等の管理体制の確立や管理規程等を整備する。
○「弘前大学有害化学物質及び毒物・劇物管理規程」を制定し，化学物質等管理専門委員会の設置により，化学物質等の管理体制を整備した。
○全学的な化学物質等（劇・毒物，ＰＲＴＲ物質）管理状況点検を実施した。
2-2 労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）安全・衛生管理に必要な基本方針を策定し，全学組織体制等を整備する。
○「弘前大学安全衛生管理指針（安全衛生ガイドライン ）」を策定し，安全衛生委員会及び安全衛生管理室の設置により，安全管理体制を整備した。
○月1回産業医が巡視するなど計画的な安全衛生管理を実施している。
２）全学の安全・衛生管理を強化するため，保健管理センターの改組を進める。
○保健管理センターの関連規程を見直し，全学の安全・衛生管理を強化できる仕組みを構築した。
３）健康診断の受診率向上等①健康診断の充実を図るため，労働安全衛生法及び関係通達に基づき，検査項目等を再検討する。
○定期健康診断の検査項目に視力・聴力を追加した他，特殊健康診断に有機溶剤・特定化学物質・鉛取扱業務従事者に対する健康診断項目を追加し，実施した。
②健康診断受診率の向上を図るため，実施時期，実施方法等を見直す。
○従来の保健管理センターによる一般検査，心電図検査，血液検査を日程別に実施していた方法を見直し，全検査を同一日に行う外部委託による定期健康診断（平成16年11月）を実施した。
○職員の受診義務を，期間中，学部担当者への電話連絡，附属病院では院内放送による連絡を行うなどにより，周知徹底に努めた。
○以上の方策を講じたことにより，受診率が平成15年度において，60.6％だった
ものが，88.1％に上げることができた。
③職員の健康相談，栄養指導，メンタルヘルス等の充実を図るため，本学の医療専門スタッフ及び外部機関の利用も含めて実施体制を検討する。
○学外からの臨床心理士1名をカウンセラーとして配置し，週1回4時間，年間35回の相談体制を整備した。
○平成17年度 ，保健管理センターに医療専門スタッフ1名の増員を予定している 。
2-3 学内セキュリティのための具体的方策
盗難や事故防止のため, 学内のセキュリティ対策を点検し, マニュアル等を整備す- 72 -

る。特に附属学校園のある学園町キャンパスの整備を進める。
○附属小学校の老朽化したネットフェンスを計画的に整備しており，平成16年度は約220ｍを改修した。
2-4 実験施設等における安全管理の啓蒙と普及のための具体的方策
安全管理に必要な事項を調査し，マニュアル等を整備する。
○安全管理に関する研修会等の開催
・安全衛生基礎講座
平成17年 2月 3日 17名出席
・衛生管理者実務研修会
平成17年 2月 9日 23名出席
・安全衛生管理責任者セミナー 平成17年 2月18日 14名出席
・化学物質等安全管理説明会
平成16年12月16日 139名出席○ホームページに安全衛生管理のサイトを設け，安全衛生に関する規程等，及び実験・研究に関する規程等を掲載し，学内構成員に周知を図った。
○化学物質等管理専門委員会において，「毒物及び劇物取扱いの手引」を改訂しホーム
ページに掲載するとともに，ダウンロードできるようにした。

- 73 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。），収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予算額

（単位：百万円）
決算額

差額(決算－予算)収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費
等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計11,881185
0
13
011,881
185
0
40
0

0
0
0
27
0

16,4403,886
12,468086950
647
30,116

16,623
3,873
12,656
0
94
1,078
647
30,454

183
△13
188
0
8
128
0
338

25,826
12,617
10,874
2,335
832
0
950

24,977
11,630
11,230
2,117
832
0
956

△849
△987
356
△218
0
0
6

2,508
-

2,535
-

27
-

30,11629,300

△816

２．人件費

（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

(決算－予算)人件費（ 承継職員分の退職手当は除く 。）- 74 -

14,503

14,52219

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

(決算－予算)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

29,31029,31025,070
2,080
6,634
357
114
8,844
7,041
992
698
0
2,550
0

30,48930,413
26,287
3,174
7,082
419
95
8,542
6,975
843
755
0
2,528
76

1,179
1,103
1,217
1,094
448
62
△ 19
△302
△ 66
△149
57
0
△ 22
76

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

29,381
29,381
11,353
3,115
495
131
12,468
357
551
1
86
0
0
824
0
71
71

32,05531,981
11,401
3,415
500
134
12,723
439
501
3
0
2,100
4
9
752
74
1,565
1,565

2,674
2,600
48
300
5
3
255
82
△ 50
3
△ 1
2,014
4
9
△ 72
74
1,494
0
1,494

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

(決算－予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

31,507
26,061
1,547
2,508- 75 -

41,344
22,532
10,784
3,094

9,837△3,5299,237
586

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

1,391

4,934

3,543

31,50729,271
11,881
3,886
12,468
357
593
86
198
198
0
647
1,391

41,34430,58911,881
3,874
12,656
501
560
1,117
10,108
185
9,923
647
0

9,837
1,318
0
△12
188
144
△33
1,031
9,910
△13
9,923
0
△1,391Ⅶ．短期借入金の限度額
実績なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物について，担保に供した。
２ 多目的心臓血管撮影診断治療システム（設備）整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地並びに建物について，担保に供した。
Ⅸ．剰余金の使途該当なし
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況（単位：百万円）

施設・設備の内容
・（ 医病）外来診療棟
・小規模改修・多目的心臓血管撮影診断治療
システム

決定額

財

総額
832

源

施設整備費補助金（
185）
船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
647）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（0）

その他，民間出えん金として（医病）立体駐車場を現物寄付として受入れた。
２．人事に関する状況○ 人件費を踏まえた教員人事に関する基本方針，配置計画等を策定する。
・教員人事に関する基本方針並びに配置計画の策定及び調整に関する「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」を制定し，平成16年5月24日から運用している。
・事務局総務部と財務部が連携し，全学の学部別人件費について，短期・中期的な分析を行い，学長，役員会に報告するとともに，今後の対応策について各学部長と検討を進めている。

- 76 -

○

中長期的な人事計画の策定と組織別の職員の配置等(人件費管理を含む。)の仕組
みを構築する。
・教員人事に関する基本方針並びに配置計画の策定及び調整に関する「国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ」を制定し，平成16年5月24日から運用している。
○ 外部資金（競争的研究費等）確保のための方策を検討するとともに，外部資金による任用制度も合わせて検討する。
・外部資金受入の増加策として主なものは，①社会連携担当理事，地域共同研究センター長等が，八戸地域の企業等を訪問し，共同研究の促進に向けて本学の状況を説明した。②国立大学法人弘前大学設置記念事業「見てみて，聞いてみて，触ってみて，弘前大学」を開催し，産学官連携事例のブース展示を行い，地域住民や企業等へ本学と産業界等との共同研究の事例を公表した。③本学と社団法人青森県工業会が，青森県内の企業と大学の研究者がお互いに情報を提供し合うことを目的として ，「産学官連携マッチング交流会in弘前大学」を開催した。
○ 事務職員及び技術職員を対象に，本学の学部・大学院修士課程において，基幹職員の養成を目的とする「社会人入学によるキャリアアップ（自己啓発）研修」を実施する。
・平成16年度から，事務職員及び技術職員を対象とした「キャリアアップ研修」を実施した。受講生は公募により決定した。
○ 国立大学法人以外の機関を含め広域人事交流を積極的に行う。
・八戸工業高等専門学校，日本学生支援機構の他，岩手大学，秋田大学，北海道大学等の機関と約10名の人事交流を行っている。
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

該当なし

関連会社名

代表者名

該当なし

該当なし

２．関連会社

３．関連公益法人等関連公益法人名

代表者名

該当なし

該当なし

- 77 -

平成１６年度

決算報告書
国立大学法人弘前大学（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）備考収入
運営費交付金11,881

11,8810

施設整備費補助金

185

185

0

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

1340

27 （注１）

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

0

0

16,44016,623183

授業料及び入学金及び検定料収入

3,886

3,873

△ 13 （注２）

附属病院収入12,46812,656188 （注３）

財産処分収入

0

0

0

雑収入

86

94

8 （注４）

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

950

1,078

128 （注５）

長期借入金収入

647

647

0

30,11630,454338

25,82624,977△ 849

教育研究経費12,617

11,630△ 987 （注６）

診療経費

10,874

11,230356 （注７）

一般管理費

2,335

2,117

△ 218 （注８）

施設整備費

832

832

0

船舶建造費

0

0

0

950

956

6 （注９）

2,508

2,535

27 （注10）

30,11629,300

△ 816

0

1,154

1,154

自己収入

計
支出
業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計
収入－支出

○予算と決算の差異について（注１）施設整備資金貸付金償還時補助金については、補正予算により平成１７年度及び１８年度の償還金が追加措置されたため、予算金額に比して決算金額が２６，７６９，０００円多額となっています。
（注２）授業料及び入学金及び検定料収入については、主として入学料が入学者数の減により、予算金額に比して決算金額が１０，１４１，８００円少額となっています。
（注３）附属病院収入については、主として平成１５年度以前の診療に係る収入の増により、予算金額に比して決算金額が１２３，４７４，０００円多額となっています。
（注４）雑 収 入 に つ い て は 、 主 と し て 農 場 収 入 の 増 に よ り 、 予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金 額 が５，４１９，１３８円多額となっています。
（注５）産学連携等研究収入及び寄附金収入については、主として受託事業受入額の増により、予算金額に比して決算金額が７２，７５４，０００円多額となっています。
（注６）教育研究経費については、雇用人員の減、寒冷地手当額の減、給与改定据え置きなどにより，予算金額に比して決算金額が７９１，３５８，２８１円少額となっています。
（注７）診療経費については、主として非常勤職員の人件費が増加したため、予算金額に比して決算金額
が２３５，７９９，８９９円多額となっています。
（注８）一般管理費については、業務委託の契約額の減及び消耗品、通信費等において、経費節減に努めたため、予算金額に比して決算金額が１０２，６９２，４４９円少額となっています。
（注９）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、受託事業受入額の増により、予算金額に比して６５，０２１，０５２円多額となっており、また、奨学寄附金については、教育研究用設備の購入額の減により、５３，５４４，５９２円少額となっています。
（注10）長期借入金償還金については、補正予算により平成１７年度及び１８年度の償還金が、追加措置されたため、予算金額に比して決算金額が２６，７６９，０００円多額となっています。

独立監査人の監査報告書
平成 17 年 6 月 27 日

国立大学法人弘前大学
学長 遠 藤 正 彦 殿
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

友

隆

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

孝

夫

当監査法人は、国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、国立大学法人弘前大学の平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業
務実施コスト計算書、利益の処分に関する書類（案）及び附属明細書並びに事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この財務諸表、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の作成責
任は、学長にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から、財務諸表等について意見を表明することにある。
当監査法人は、国立大学法人等に対する会計監査人の監査の基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、国立大学法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画し、試査を基礎として行われ、学長が採用した会計方
針及びその適用方法並びに学長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。この合理的な基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす国立大学法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表等の重要な虚偽の表示の要因とならない国立大学法人内部者による不正及び誤謬又は違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
（1）財務諸表（利益の処分に関する書類（案）を除く。）が、国立大学法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、国立大学法人弘前大学の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び業務実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（2）利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
（3）事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、国立大学法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認める。
（4）決算報告書は、学長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
国立大学法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上