登録されていますが、まだ電力供給の実エネルギー供給、電力供給

3.1

績がない事業者も含まれています。現在電力供給の仕組みの主な発電事業者は下記です。

電力事業者には、発電を担当する発電事業者、送電と配電を担当する送配電事業者、小売りを担当する小売り電気①

東電や関電など大手の 10 電力会社事業者の３種類があります。2019 年の時点で発電事業者

日本では過去数十年、大手の 10 電力会

は約 700 社、送配電事業者は約 30 社、小売り電気事業者社が地域別に発電、送配電、小売りの 3は約 540 社です。電力は発電所から送電線、鉄塔、数段階事業を統括していました。しかし現在はの変電所、柱上の変圧器を経由して、必要な電圧水準で需3 事業が分割され、10 電力会社の発電部要家に供給されています。

門が発電事業者として登録されています。
その結果、東京電力の発電事業部門は東京電力フュエル&パワーと名称を変更しました。

１．電力事業者の構成と役割他の大手電力会社の発電部門も、順次、名称を変更するでしょう。

需要家に電力を供給する役割を担うのは、発電事業者、送電・配電事業者（以後は送配電事業者）、②10 電力会社向けだった大手の卸売り専業 2 社小売り電気事業者の３者です。発電事業者は一般卸売り制度がなくなったので、10 電力会社向け的な商品ならメーカーに相当し、送配電事業者はに電力を卸売りしていた J-Power（旧電源開発）

運送会社、小売り電気事業者は販売店に該当しまと、日本原子力発電が発電事業者になりました。

す。一方、製品を倉庫に保管し、需要と供給の時間差を調整する流通業者は存在しません。電力はそ③10 電力会社向けだった企業の自家発電部門のままでは貯蔵できないのと、蓄電装置は需要規発電用の燃料を確保できる立場と、保有する自模に比べて貯蔵能力が小さく、しかも蓄電に必要家発電設備の余剰能力を利用して、10 電力会社になエネルギー変換損失が大きいからです。発電事電力を卸し売りしていた企業群も、発電部門が発業者が保有するのは各種の発電設備で、火力発電、電事業者になりました。独立した発電事業者（IPP）

原子力発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、地と称されていた新日本石油、神戸製鋼所、太平洋熱発電などです。送配電事業者が保有する設備は、セメントなどです。

送電線、鉄塔、変電所、柱上変圧器です。小売電気
事業者が保有する設備は、需要家に設置するメー④「みなし卸電気事業者」と呼ばれていた法人

ターなどの計測器です。

特定の需要家に電力を供給していた共同火力発電所（鹿島、君津、常磐など）、約 280 の水力発電

２．発電事業者

所を保有する都道府県企業局、約 200 のごみ発電設備を保有する市町村も発電事業者になりました。

発電事業者には、保有する発電設備の設備容量が 1000kW 以上で、50％以上の電力を供給できる⑤再生可能エネルギー発電事業者能力が求められています。事業の届け出に際して再生可能エネルギーで発電した電力は、2012 年は保有する発電設備と供給計画、および供給するから固定価格で買い取られる制度が始まりました

送配電事業者を提示する必要があります。2020 年（一定の期間）。その結果、大幅に増えた太陽光発

10 月の時点で、687 の事業者が発電事業者として1

電事業者、風力発電事業者、バイオマス発電事業発電設備を建設して、発電事業を展開する事例が者が発電事業者に登録されています。屋根の上に増加しています。原油を輸入している石油会社も、太陽光発電パネルを乗せる建築物付帯型太陽光発

燃料を確保できる有利な立場を利用して発電事業

電は、通常は 1000kW に満たないので発電事業者に参加しています。異業種からの新規参入も珍しの資格がありません。表 1 に 2020 年 10 月時点のくありません。

発電事業者を、電力販売実績の多い順に示します。

３．送配電事業者

当然ながら大規模な発電所を保有する旧大手の10 電力会社が上位を占めていますが、ガス会社が送配電事業には、他の電力事業にはない三つの表 1．発電事業者（出力上位 23 法人）2020 年 10 月
発電事業者名特徴があります。一つは地理的に広範囲にわたっ電力販売実績て送配電設備を整備するため、膨大な設備資金が(百万 kW 時/年)必要な点です。二つ目は投資効率の点から、地域

関西電力

7980

九州電力

5326

東北電力

4981

中国電力

3552

北陸電力

1958

四国電力

1662

北海道電力

1620

沖縄電力

634

ENEOS

528

送電事業者、特定送配電事業者の 3 種類がありま

九電みらいエナジー479

す。一般送配電事業者は、旧大手 10 電力会社の送大阪瓦斯

389

配電部門で、電力の需要と供給を調整し、周波数KDDI353を維持する役割を担います。さらに、旧大手 10 電

出光興産

237

力会社が担っていた需要家への供給責任と、太陽

関電エネルギーソリューシ

162

光や風力など再生可能エネルギー電力の固定価格独占の形態になる点です。三つめは高速道路や新幹線のように、全国の企業が利用する産業基盤であると同時に、国民が利用する生活基盤でもある点です。この三つの特徴から、長期的・安定的な運営が必要で、自由競争の営利事業には馴染まない
公的な性格が強いと言えるでしょう。
現在の送配電事業者には、一般送配電事業者、

ョンミツウロコグリーンエネル買取り義務も負います。
158

ギー

送電事業者は自前の送配電設備を使い、一般送

オリックス

142

配電事業者に代って振替送配電をします。2020 年

大和ハウス工業

134の時点では、電源開発送変電ネットワーク株式会

日本テクノ

126社、北海道北部風力送電株式会社、福島送電株式

東邦ガス

111

会社の 3 事業者です。地域的で限定的な送電事業

Looop

103

者ですから、将来的に存続し続けるか疑問です。

エネサーブ

92

九州電力送配電75

特定送配電事業者は、六本木エネルギーサービ

サイサン

66

スのように、特定地域で発電と送配電を自前で実施していた電力事業者の送配電部門と、発電と送2配電を実施していた工場の送配電部門です。2019④再生可能エネルギー発電所の小売り部門

年の時点では王子製紙、東日本旅客鉄道、住友共

太陽光発電や風力発電の固定価格買取り制度が同電力、JFE スチールなど約 30 法人が登録され始まってから、多くの新規発電事業者が誕生し、ています。

小売り事業にも進出しています。
表 2.

4．小売り電気事業者

小売り電気事業者（上位 20 法人）

事業者名

販売量(百万 kW 時/年)

東京電力エナジーパ

小売り電気事業者は、発電事業者から電力を仕14881

入れて、不特定多数の需要家に販売します。小売ートナー

り電気事業者には、供給力確保義務、契約締結前

中部電力ミライズ

8895の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処

関西電力

7980理義務が課されます。2020 年 10 月の時点で 536

九州電力

5326

事業者が登録されており、表 2 に示すのが販売量

東北電力

4981の多い上位 20 法人です。主な事業者は下記です。

中国電力

3552

北陸電力

1958

四国電力

1662

地域別に発電、送配電、小売を統括していた 10

北海道電力

1620

電力会社の小売り部門。事業分割にともない、東エネット

1021

京電力の小売り部門は東京電力エナジーパートナ

テプコカスタマー

862ーと名称を変更しました。他の 9 電力も徐々に名サービス称を変更する可能性が高いでしょう。

東京ガス

699

沖縄電力

634

ENEOS

528

九電みらいエナジー

479

有して電力事業に進出していますが、電力事業にF-Power

402

進出したガス会社の電力小売り部門が小売り電気

大阪瓦斯

389

事業者に登録しています。ガス事業の顧客が電力KDDI

353の顧客と重複するので、営業活動の効率を高めら

SB パワー327

れる利点があります。

丸紅新電力

291

①

②

東電や関電など大手の 10 電力会社

ガス会社の電力小売り部門
LNG を輸入しているガス会社は、発電設備を保③製鉄会社と石油会社の自家発電部門

５．発電所から需要家まで

製鉄会社は製鉄が電力を大量に消費するので、自家発電用に石炭を大量に輸入しています。石油会社は原油を輸入する立場にあるので、製油所で電力は発電事業者が保有する発電所で作られ、必要な電力を自家発電で賄っています。したがっ

図 1 に示す経路で需要家に届けられます。発電所て、この 2 業種は発電事業者になると同時に、小が作る電力は、通常、数千 V（ボルト）～2 万 V で売り部門が小売り電気事業者に登録しています。

す。この電圧を発電所に併設された変電所で、送電損失が少ない高圧に変換し、27 万 5000V から
3

図 1.

発電から需要家までの送配電経路（出典：電気事業連合会 HP）

50 万 V で送電線に送り出します。送電損失は送電建て住宅が多いです。一方、変電所から需要家ま線の電気抵抗によるもので、電線が太く、電圧がでの距離が短いのと、不特定多数の需要家に供給高いほど損失が少なくなります。一般的に送電電するので、6600V 以下の送電は配電と呼ばれてい圧を 10 倍にすると、損失は１/100 になります。

ます。その中で、中規模工場や大オフィスには一方、数十万 V の高電圧線は、電気破壊（電線と6600V の需要がありますが、住宅の需要はほとん

地面の間の雷）が起きやすいので、生活圏に近い

ど が 200V 以 下 で す。 この ため 柱上 変圧 器で地域では電圧を下げなければなりません。したが6600V から 200V または 100V に変換し、そこかって山間部の長距離送電は高圧で、生活圏に近づら戸別の引き込み線で配電します。

くと数段階の変圧操作で電圧を下げていきます。
需要家は小売り電気事業者に電気料金を支払い
具体的には図 1 に示すように、発電所から送らますが、電気料金の内訳には基本料金、従量料金、れてきた高圧電力は超高圧変電所で 15 万 4000 V

燃料費調整額、再エネ電力賦課金があります。基に変換します。一次変電所では 15 万 4000 V から

本料金は契約アンペア数に応じた定額で、従量料6 万 6000V の範囲で、特定の大規模工場や鉄道変金は使用量に応じた料金ですが、節電努力を評価電所などに送電します。中間変電所では 6 万する観点から使用量が多いほど割高に設定されて6000V から 2 万 2000V に変換し、それぞれの電います。従量料金には発電事業者に支払う電力料圧水準の特定需要家と、配電用変電所に送電しま金と、送配電事業者に支払う電力託送料金が含ます。配電用変電所では 6600V に変換しますが、下れています。燃料費調整額は、為替を含めた燃料流には非常に多くの小口需要家がいます。工場も価格を安定的に調整する費用です。再エネ電力賦ありますが、それよりもオフィスや小売店舗、ホ課金は、太陽光や風力発電の固定費買取り費用をテルや病院、飲食店やクリニック、集合住宅や戸全需要家で分担する賦課金です。
4（おわり）