一般財団法人地域生活研究所 定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人地域生活研究所（以下「研究所」という。）と称する。

（事務所）
第２条 研究所は、事務所を東京都中野区に置く。

（目的）
第３条

研究所は、東京都の地域における市民の生活（東京都に通勤又は通学する者の生活を含む。

以下「地域生活」という。）を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 前条の目的を達成するために、研究所は次の事業を行う。
(1) 地域生活の実態及び問題点の調査研究並びに研究助成事業(2) 地域生活に関する文献資料の収集展示事業(3) 地域生活に関する情報誌及び専門書等の編集発行事業(4) 地域生活に関する相談、講習、講演の開催運営事業(5) 地域生活に関する調査等の受託事業(6) その他、前条の目的を達成するために必要な事業

第２章

財産及び会計（財産の種別）第５条 研究所の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 研究所の目的である事業を行うために不可欠の財産を基本財産とし、理事会及び評議員会で決議した財産とする。
３ 基本財産以外の財産はその他の財産とする。

（財産の管理）第６条 研究所の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて、理事長が管理しなければならない。
３ 基本財産は研究所の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を管理し、運用するにあたっては、その目的に応じて資産価値の維持を図ることを旨として、最善と考えられる方法により理事長が管理、運用するように努めるものとする。

（基本財産の処分の制限）
第７条 研究所の基本財産は、これを処分し、又は除外することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において、それぞれの議決に加わることのできる３分の２以上の決議を得た場合、これを処分し、又は除外することができる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 研究所の事業計画書及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 研究所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限り作成する公益目的支出計画実施報告書（以下「計算書類等」という。）を作成する。この計算書類等は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、かつ、定時評議員会の承認を得なければならない。
２ 公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の終了後３箇月以内に認可行政庁に前項の計算書類等を提出しなければならない。
３ 研究所は、法令の定めるところにより、計算書類等及び監査報告書を事務所に５年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置き、貸借対照表を公告するものとする。
４ 研究所は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第１０条 研究所の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（会計原則）第１１条 研究所の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 研究所の会計処理に関し、必要な事項は理事会の決議により定める。

第３章

第１節

評議員及び評議員会

評議員（定数及び選任）
第１２条 研究所に３名以上１１名以内の評議員を置く。
２ 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
３ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の計５名で構成する。
なお、外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) (1)又は(2)に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会の運営に関し、必要な事項は、理事会が別に定める評議員選定委員会規則で定める。
５ 評議員は、研究所又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後において、第１２条に定める定員を欠く場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条 評議員の報酬は無報酬とする。

第２節

評議員会

（構成および権限等）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金及び基本財産の処分又は除外の承認(7) 残余財産の処分(8) 解散及び合併及び事業譲渡の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
３ 評議員会が必要と認めるときは、評議員又は理事及び監事以外の者を出席させ、意見又は説明又は議案に関する説明をさせることができる。

（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後４箇月以内に開催する。但し、認可行政庁から公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 定時評議員会のほか、必要がある場合には臨時評議員会をいつでも開催することができる。

（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集する場合には、理事長は評議員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって、又は評議員の承諾を得て、電磁的方法により招集通知を開催日の１週間前までに発しなければならない。
３ 第1項の規定にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
５ 第３項の請求をした評議員は、次の場合には裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合

（議長）第１８条 評議員会の議長は、評議員の互選による。

（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第２０条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に定める決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 長期借入金及び基本財産の処分又は除外の承認(5) 残余財産の処分(6) 解散及び合併並びに事業譲渡の承認(7) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合、当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２２条 理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した評議員のなかから、その会議において選出された議事録署名人１人が署名又は記名押印しなければならない。

第３章

役員等及び理事会

第１節

役員等（役員の設置及び定数）第２４条 研究所に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上７名以内(2) 監事

２名以内（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事として選定することができる。
５ 理事長以外の理事のうち、理事の互選により、常任理事若干名を置くことができる。
６ 理事のうち、理事のいづれか１名とその配偶者、又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を越えてはならない。
７ 監事は、研究所又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事長は、研究所を代表し、その業務を執行する。
２ 業務執行理事は、理事会において定められた研究所の業務を分担執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めることころにより、職務を執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は次の職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)研究所の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に関わる公益目的支出計画実施計画を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が研究所の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合、その行為によって研究所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、研究所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。増員により選任された理事についても同様とする。
３ 理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、第２４条に定める定員を欠く場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３０条 理事及び監事に、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定は顧問に対しても適用する。

（顧問）第３１条 理事長は、理事会の決議を経て、顧問を委嘱することができる。
２ 顧問は、研究所運営に関わる重要な事項について理事長の諮問に答える。
３ 顧問は、理事長の要請を受け、理事会の承認を得た場合には、評議員会及び理事会に出席することができる。

第２節

理事会

（構成および権限等）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)事業計画及び収支予算の決定(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4)理事の職務の執行の監督(5)計算書類等の承認(6)規則の制定、変更及び廃止(7)重要な財産の処分及び譲受け(8)長期借入金及び基本財産の処分又は除外の承認(9)残余財産の処分(10)多額の借財(11)重要な使用人の選任及び解任(12)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(13)前各号に定めるもののほか、研究所の業務執行の決定(14)その他、理事会で決議するものとして、法令又は定款で別に定められた事項
３ 理事会が必要と認めるときは、理事及び監事以外の者を出席させ、意見又は説明又は議案に関する説明をさせることができる。

（開催）第３３条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 前項の理事会のほか、次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２７条第1項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、理事長は各理事及び各監事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって、開催日の１週間前までに招集通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
５ 前条第２項第２号及び第４号前段の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を理事長が招集する。
６ 前条第２項第３号及び第４号後段の規定による理事会の招集は、その招集の請求をした理事又は監事が行う。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事の互選による。

（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（決議）第３７条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

第４章

維持会員及び研究協力委員（維持会員）
第４１条 研究所の目的、事業に賛同する個人又は団体を維持会員とすることができる。
２ 維持会員は理事会において別に定める規則にもとづいて会費を納入するものとする。

（入退会）
第４２条 維持会員となるには、所定の様式による入会申込書を提出し理事会の承認を受けなければならない。
２ 維持会員はその旨を理事長に届け出て退会することができる。但し、次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 個人の場合は死亡したとき(2) 団体の場合は解散したとき(3) 会費を２年以上納入しないとき（会費の不返還）第４３条 既納の会費は如何なる理由によっても返還しないものとする。

（研究協力委員）
第４４条 研究所は、理事会が委嘱する者を研究協力委員とすることができる。
２ 研究協力委員は、理事会の委嘱によって、調査研究事業に協力するものとする。
３ 研究協力委員は、第１５条３項又は第３２条３項の定めにしたがい、評議員会又は理事会に出席して、意見を述べることができる。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１２条第２項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（合併）
第４６条 研究所は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

（解散及び残余財産の帰属）第４７条 研究所は、基本財産の滅失による研究所の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
２ 研究所が清算をする場合において有する残余財産は、理事会及び評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公益目的支出計画の変更）
第４８条 公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、法令の定めるところにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。

第６章

常任理事会

第４９条 研究所の事業を推進するために、理事会の決議により、その諮問機関として常任理事会を設置することができる。
２ 常任理事会は、理事長及び業務執行理事並びに常任理事で構成する。

第７章

事務局及び職員（事務局の設置等）
第５０条 研究所の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。

（職員の任免）第５１条 職員の任免は、理事長が行う。ただし、事務局長など重要な使用人の選任及び解任は、理事長が、理事会の承認を得て任免する。

第８章 公告の方法

第５２条 研究所の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 研究所の最初の理事長は上原正博、業務執行理事は竹内誠とする。

設立

昭和４９年５月２５日

第１回変更

昭和５５年６月２８日

第２回変更

平成 ２年５月２９日

第３回変更

平成 ８年１０月３日

第４回変更

平成２１年６月２日

第５回変更

平成２５年４月１日

この写しは、原本と相違ないことを証明します。

平成２５年４月１日
東京都中野区中央５丁目４１番１８号
一般財団法人地域生活研究所
理事長
上原 正博