教育と福祉の連携深化のためのコアカリキュラムに基づく支援人材育成研修の実践研究

特別支援・相談課

要

岡本 雅子

吉本 貴明

白糸 史枝

白桃 智子

志摩 貴子

青山 昌代

大櫛美由紀

前野 宏行

旨

国立特別支援教育総合研究所の「研修コアカリキュラム（案）」等を基に徳島県版「研修シラバス表」（試案）を作成し、教育と福祉の連携に関連する５つの研修について「シラバス表」（試案）を用いて研修内容の整理及び改善方針の検討を行った。さらに、改善された研修を実施し、受講者アンケート等を通して効果検証を行った結果、教育と福祉の連携に関する専門性について一定の成果が認められた。
キーワード：特別支援教育、教育と福祉の連携深化、コアカリキュラム、人材育成研修の改善
Ⅰ

はじめに
平成30年に文部科学省と厚生労働省が主導し、教育委員会や福祉部局が連携し、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援が受けられるよう「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」を開始した。これは発達障がいをはじめ障がい *1のある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、一層の推進が求められていることが背景にある。
特に、教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されている。また、施策の遂行を支える教育と福祉の両分野に精通した支援人材の育成も急務であった。
こうした状況を踏まえ、徳島県立総合教育センター（以下、当センター）では令和２年度より２年間にわたり、国立特別支援教育総合研究所(以下、特総研)と連携し、教育や福祉の分野において発達障がい者等の支援に当たる人材に対する研修を行うための「研修コアカリキュラム（案）」の検証のための取組として、「地域支えあい隊プロジェクト」による教育と福祉の合同研修の在り方に関する先駆的なモデル実践を行った。
この実践の中で徳島県の重要施策である「ポジティブ行動支援」は、福祉分野にも十分応用可能な対人援助の基本となる考え方であり、支援人材の「共通言語」となりうることが証明された。
そこで発達障がい者総合支援センターや鳴門教育大学との連携を深化し、「研修コアカリキュラム（案）」に基づいた実証をさらに進め、徳島県として教育と福祉・家庭との「トライアングル」の構築を図ることとした。

Ⅱ研究仮説
令和２年度より２年間にわたり特総研と連携して行った、教育と福祉の連携深化のための「研修- 33 － 33 －

コアカリキュラム（案）」に関するモデル実践をさらに進め、徳島県における「特別支援学級運営充実検討委員会報告」（令和３年度）及び「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」（令和４年度）の内容等を加味しながら本県としての「研修シラバス表」を作成し、さらに、それに基づき教員及び一般県民対象の研修内容の改善・充実を進めることで、教育と家庭及び福祉とのより一層の連携が促進されるであろう。
Ⅲ研究の実際
令和４・５年度にわたる２か年研究を行うにあたり、１年目である令和４年度の内容としては、特総研の「研修コアカリキュラム（案）」等を基に、徳島県版「研修シラバス表」（試案）（以下、「シラバス表」（試案））を作成し、さらに現行の研修から「支援人材育成のための連携」に関連した５つの研修・講座を選定し、「シラバス表」（試案）に基づいて研修内容の整理及び改善方針の検討を行った。２年目である令和５年度には、整理・改善された支援人材育成のための研修を実施し、受講者のアンケートや聞き取り等を通して効果の検証を行った。
１「シラバス表」（試案）の作成において参考とした文献
本研究において、家庭と教育と福祉の連携に関連する研修内容を整理・改善するための「シラバス表」（試案）の作成にあたり参考とした文献について、以下に概要を述べる。

（１）特総研「研修コアカリキュラム（案）」（令和２年度）
発達障がいの子供たちへの支援に当たっては、「分野や領域を超えた切れ目ない連携が必要」とされ、このことを踏まえ平成30年３月にまとめられた「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告」の中では、文部科学省と厚生労働省が連携し、教育や福祉の分野における発達障がい者の支援に当たる人材が身に付けるべき専門性の整理と、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方の検討を進めるべきこと等が示された。これを受けて、特総研と国立障害者リハビリテーションセンターが、有識者、教育関係者、福祉関係者等による検討会議を通して、発達障がい者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身に付けるべき専門性を整理し、教育と福祉の連携深化のための「研修コアカリキュラム（案）」（資料１）としてまとめた。
この研修コアカリキュラム案では、教育と福祉の支援者が連携・協働して発達障がい者支援を行うにあたり、共通に身につけておくべき専門性の項目とその内容が、「共通（教育と福祉で共通性の高い項目）」「教育分野」「福祉分野」「保健分野」「医療分野」「労働分野」の６分野と、「基礎知識」「指導・支援」「家族支援」「地域連携・協働」「法令・制度・施策」「権利擁護」の６領域のマトリックスにより示されている。また、教育分野の支援者としては、特別支援教育コーディネーターを中心に、通級による指導の担当者や通常の学級担任等が想定され、地域において福祉等の関係者との連携による支援を行う場合に必要な専門性がまとめられている。
（２）「通級指導者の専門性に関する研修コアカリキュラム（案）」（令和３年度）
特別支援・相談課では、令和２年度より２年間にわたり特総研と連携し行った、教育と福祉の連携深化のための「研修コアカリキュラム（案）」に関するモデル実践の中で、通級による指導担当教員の専門性向上をめざした研修体系の再構築に取り組んだ。それに際して、特総研「研修コアカリキュラム（案）」を参考にしながら、既設の通級による指導担当者研修会の内- 34 － 34 －

容について検討した。
しかし、この研修体系の再構築については、新型コロナウイルス感染症の拡大による研修の縮小や中止の影響により十分に実施することができず、本研究に引き継がれることとなった。
（３）徳島県における「特別支援学級運営充実検討委員会報告」（令和３年度）及び「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」（令和４年度）
近年、特別支援学級で学ぶ児童生徒の増加に伴い、特別支援学級担任として経験の浅い教員も増えている。徳島県教育委員会は、令和４年２月に「特別支援学級運営充実検討委員会」を設置し、特別支援学級の現状と課題を整理するとともに、特別支援学級に関わる教員の専門性の向上、校内支援体制の充実・連携強化、関係機関等との連携の充実について検討した。その結果、「当事者」「保護者」の思いを聞く機会の設定、ＩＣＴを活用した研修システムの充実、学校コンサルテーションを導入するモデル校の設置、個々に応じた「自立活動」の取組充実、管理職が率先する校内支援体制の構築、各関係機関との連携強化等に加えて、指導・支援を行う際に参考となる手引き等の作成が、今後の方向性として報告された。
この報告を受け、令和４年度に「特別支援学級ハンドブック（平成21年度）」の全面改訂が行われた。改訂のポイントとして、特別の教育課程「自立活動」、医療的ケア、交流及び共同学習の意義、合理的配慮、福祉制度等の項目が新設されるとともに、最新情報の導入による内容の拡充と、具体例や写真を用いることでわかりやすさを重視するなど、初めての教員が特別支援学級を運営する上で必要な情報を提供するための改訂が行われた。
２「シラバス表」（試案）による研修内容の整理・改善（１）研究の概要
令和２年度に報告された特総研の「研修コアカリキュラム（案）」及び、「通級指導者の専門性に関する研修コアカリキュラム（案）」を基礎として、徳島県における「特別支援学級 運営充実検討委員会報告」（令和３年度）及び「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」（令和４年度）の内容等を加味しながら、本県ならではの「シラバス表」（試案）を試作し、これを用いて教育と福祉の支援人材育成に関する研修内容の整理及び改善を進めた。
（２）「シラバス表」（試案）の作成「シラバス表」（試案）の作成に当たっては、手続き①として当センターが提供する教育と福祉の連携に関する研修において重視すべき指導内容を前掲の参考文献から項目選定するとともに、手続き②として当センターにおける現行研修のうち教育と福祉の連携に関する人材に係るものをリストアップした。作成した「シラバス表」（試案）は資料２の通りである。
手続き①については、まず特総研の「研修コアカリキュラム（案）」（資料１）の「基礎知識」「指導・支援」「家族支援」「地域連携・協働」「法令・制度・施策」「権利擁護」の６領域ごとに、５つの人材育成に必要と思われる指導内容を設定した。その際、特総研が示す６分野のうち当センターの研修に特に関連性の深い「共通」「教育」の２分野から項目設定を行った。
さらに、徳島県教育委員会が令和３年度に開催した「特別支援学級運営充実検討委員会」の報告で重要とされた内容から、「指導支援」領域に「事例検討」「大学と連携して作成したeラーニング受講」「専門家によるコンサルテーション」「ＰＢＳ *2 」の４項目、「家族支援」の領域に「当事者や保護者の思いを知る」の１項目を追加した。

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表１

当センターが研修を実施する教育・福祉の連携に関する人材

人材の名称

職

務等

発達障がい者等

一般県民が、発達障がい等の啓発研修を通してその理解者となり、障がいの当パートナー事者等が地域で安心した生活を送る上での支えとなる人材。

特別支援学級担任 小中学校の知的障がい、自閉症、弱視、難聴、肢体不自由など様々な障がいのある児童生徒の学級において、個々のニーズに応じた教育を行う人材。
通級による指導

通常の学級に在籍する発達障がいなど比較的軽度の障がいの児童生徒に対し、担当者一部の授業を特別の場で、個々の特性に応じた指導を行う人材。

特別支援教育各学校において、特別支援に関する校内委員会の運営、担任等への助言、保護コーディネーター 者・子供の相談、関係機関との連携など業務の中核を担う人材。
特別支援教育県教委が特に専門性の高い教員に委嘱する職で、各学校等に在籍する障がいの巡回相談員ある幼児児童生徒に関する指導内容・方法の助言や研修等を行う人材。

手続き②については、県民全体を対象とする研修講座「地域支えあい隊プロジェクト」によって養成される発達障がい者等パートナー、及び各学校において特別支援教育推進の中核を担う者として特別支援学級担任、通級による指導担当者、特別支援教育コーディネーター、特別支援教育巡回相談員の５つをリストアップした。それぞれの職務等は、表１の通りである。
（３）教育と福祉の連携に関する人材育成研修の評価と改善方針の検討作成した「シラバス表」（試案）を用いて、教育と福祉の連携に関する人材育成のための５つの研修について内容を評価するとともに、専門性充実のための改善方針を検討した。各研修について、専門領域ごとに実施すべき重要項目を選定し、「シラバス表」（試案）の該当する欄に○及び▲印を付した（資料２）。このうち、○はこれまでの研修内容を継続するもの、▲は令和４、５年度に内容を改善すべきものである。それぞれの研修についての評価及び改善方
針の内容は以下の通りである。
①

地域支えあい隊プロジェクト
地域支えあい隊プロジェクトは、一般県民が発達障がい等の理解者となり、障がいの当事者等が地域で安心した生活を送る上での支えとなる人材である発達障がい者等パートナーの育成を目的に、平成28年度から開始された研修である。発達障がい等の特性を学ぶ「基礎講座」、障がいのある生徒の作業学習等を共に体験する「体験講座」、当事者や専門家の講演を聴く「チャレンジ講座」、障がい者の生活を支えるために必要な知識を学ぶ「ステップアップ講座」が設けられ、毎年度、10～20名程度の県民が全ての講座を修了し、発達障がい者等パートナーとなっている。また、修了者を対象とした「継続講座」も設けられており、希望者に対して指導主事が職場等に出向いて、職員全体に対して障がい特性等の講義や演習を行う取組も実施している。これまでに、学童保育、社会福祉協議会、放課後等デイサービス事業所等に対して講座を実施した。
この研修について、「シラバス表」（試案）の項目を参照しながら、研修内容の整理と改善すべき項目の検討を行った（資料２）。この研修において重視すべき実施項目として、基礎知識領域で４個、指導・支援領域で５個、家族支援領域で２個の項目が明らかになった。
あわせて「発達心理」、「家族・保護者支援」、「当事者や保護者の思いを知る」の３項目に- 36 － 36 －

ついては、発達障がい者等の支援現場で実績を積む専門家や障がい当事者の講義を導入すべ
きこと、また「ＰＢＳ」の項目については、具体例を交えて県民にわかりやすく説明する工夫等が必要とされた。
②

特別支援学級担任者研修会
特別支援学級は、障がいのある児童生徒のために、小中学校に障がいの種別ごとに置かれる少人数の学級であり、令和５年度、本県の小中学校には知的障がい、自閉症・情緒障がい、弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障がい学級が740学級、設置されている。
近年、特別支援学級の在籍者は増加傾向にあり、障がいの程度や特性も多様化していることから、指導者には障がいに関する高い専門性が求められている。令和５年度には740名余りの特別支援学級担任がおり、そのうち約170名が新担任者であるため、経験年数に応じた研修体系を構築している。新担任者に対しては年間４回の研修を実施し、特別支援教育の動向、学級経営や教育課程、アセスメント、個別の教育支援計画・指導計画、障がい理解と支援方法等の基本的な内容に加えて、特別支援学校の見学を通して障がい種別に応じた指導方法、教材・教具の工夫等、実践的な内容について講義や演習を行っている。経験２年目以上の担任者については、障がい種別に応じた研修を実施しており、弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障がいの学級担任に対しては、専門性の高い特別支援学校の教員を講師として、各障がいの特性や効果のある指導方法等について研修を行ってきた。また、知的障がい、自閉症・情緒障がいの担任者に対しては、地域別の授業研究会や事例検討を行ってきた。
この研修について、「シラバス表」（試案）を用いた研修内容の検討を行った結果、基礎知識領域で５個、指導・支援領域で７個、家族支援領域で２個、法令・制度・施策領域で１個、権利擁護領域で１個の重要項目が明らかになった。あわせて研修の改善に向けた検討の結果、「学習指導要領と教育課程」に関して特別支援学級の教育課程編成に関する知識を向上させること、「特性に応じた指導・支援」については障がい特性に応じた自立活動の内容を充実させること、「事例検討」について在籍者数の多い知的障がいと自閉症・情緒障がいの担任者に関して事例検討の能力を強化すべきこと、「専門家によるコンサルテーション」についてはより高い専門性の向上のためにはモデル校において大学等との連携による学校コンサルテーションを実施すべきこと、「当事者や保護者の思いを知る」については経験の少ない新担任者が研修の中で保護者や当事者の話を聞く機会の確保などが重要と考えられた。
③

通級による指導担当者研修会
通級による指導は、通常の学級に在籍している障がいの比較的軽い児童生徒が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態等に応じた特別の指導を、特別な場（通級による指導を行う教室）で受ける指導形態である。令和５年度、本県の小中学校及び特別支援学校には言語障がい、学習障がい（LD）、自閉症、注意欠陥多動性障がい（ADHD）、難聴、弱視、病弱の通級指導教室が50教室、設置されている。また平成30年度から、高等学校においても通級による指導が開始され、令和５年度は３校で開講されている。通級による指導の担当者は、担当する障がい種も多く、また児童生徒が通級指導教室で培った力を在籍する通常の学級でも発揮できるように指導を進める必要があるなどより高い専門性が必要である一方、担当者の経験年数については１・２年目から３年以上の者まで、長短様々である。このため年間５回の研修を実施し、そのうち１年目は４回、２年目は３回、３年目以上は２回をそれぞれ受講することとしている。

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この研修について、「シラバス表」（試案）を用いた研修内容の検討を行った結果、基礎知識領域で５個、指導・支援領域で６個、法令・制度・施策領域で１個、権利擁護領域で１個の重要項目が明らかになった。あわせて研修の改善に向けた検討の結果、「学習指導要領と教育課程」に関して通級による指導の教育課程編成に関する知識を向上させること、「特性に応じた指導・支援」については障がい特性に応じた自立活動の内容を充実させること、「事例検討」について経験値の高い担当者から新担当者に知識や技術の伝達ができる事例検討の場を設定すべきことなどが重要と考えられた。
④

特別支援教育コーディネーター研修会
特別支援教育コーディネーターは、平成19年度から開始した特別支援教育制度において、各学校園における特別支援教育推進の中心的役割を果たす職務として位置づけられた。当センターにおいては、平成19年度から職務研修として特別支援教育コー ディネーターの資質向上を図る研修を実施している。令和５年度には、各学校園において540名余りの特別支援教育コーディネーターが指名され、それぞれの経験年数に応じて「１年目」、「２年目」、「３年目以上」の３種類の研修を設定している。
この研修について、「シラバス表」（試案）を用いた研修内容の検討を行った結果、基礎知識領域で５個、指導・支援領域で６個、家族支援領域で２個、地域連携・協働領域で１個、法令・制度・施策領域で１個、権利擁護領域で１個の重要項目が明らかになった。あわせて研修の改善に向けた検討の結果、「特性に応じた指導・支援」において様々な障がいに対する自立活動の解説、「事例検討」において校内委員会等で事例検討を円滑に進める方法の演

習、「ＰＢＳ」において各学校で実施するための具体的な解説、「他の分野との連携」において実際の関係機関による情報提供といった点について、内容の工夫を図る必要があると 考えられた。
⑤

特別支援教育巡回相談員研修会
特別支援教育巡回相談員は、平成19年度から開始した特別支援教育制度において、専門的な立場から各学校園に在籍する障がいのある児童生徒について指導内容・方法の助言を行ったり、研修・啓発活動を行ったりする人材として位置づけられた。徳島県においては、県教育委員会が特に専門性の高い小中学校及び特別支援学校の教員に委嘱する形で運用されており、毎年度、30名余りが委嘱を受けている。当センターにおいては、平成19年度から職務研修として特別支援教育巡回相談員の資質向上を図る研修を実施している。研修プ
ログラムの構成は、全員対象の研修が３回、新担当者対象が２回、１年目から４年目対象が１回となっている。
この研修について、「シラバス表」（試案）を用いた研修内容の検討を行った結果、基礎知識領域で４個、指導・支援領域で６個、家族支援領域で１個の重要項目が明らかになった。
あわせて 研修の改善に向けた検討の結果、「事例検討」の内容に関して実際の事例の検討を通して教育相談スキルの向上を図る演習の充実、「専門家によるコンサルテーション」については教育相談活動に対して大学教員等のスーパーバイズを受けることができる体制作り、「ＰＢＳ」については小中学校のＰＢＳの取組に対する指導助言ができる特別支援教育巡回相談員の育成を図る必要があると考えられた。

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２

研修の改善と実施効果の検証
前項に記したように、令和４年度に作成した「シラバス表」（試案）を用いて、当センターにおける教育と福祉の連携に関する人材育成に係る研修の内容検討を進めたことにより、専門性充実に向けた見直しの方向性が明らかになった。そこで令和４・５年度の各研修において内容の改善を図り、研修中の受講者の反応や事後アンケート等を通してその効果を検証した。

（１）教育と福祉の連携に関する人材育成研修の具体的改善内容とその効果「地域支えあい隊プロジェクト」、「特別支援学級担任者研修会」、「通級による指導担当者研修会」、「特別支援教育コーディネーター研修会」、「特別支援教育巡回相談員研修会」の各研修について、令和４・５年度に進めた改善の具体的内容とその効果は、以下の通りである。
①

地域支えあい隊プロジェクト
令和５年度の本研修においては、次のような改善を試みた。「発達心理」及び「家族・保護者支援」に関する内容を強化して、これまで実際の支援現場で活躍してきた心理カウンセ
ラーや大学教員による講義を導入した。また、修了者からの希望で実施する継続研修については、多くの場合、修了者の勤務先である福祉事業所等での全職員向けの研修を行うことが多いことから、「ＰＢＳ」について受講者の職場等で活用できる事例を取り上げるなど、丁寧な説明に向けた研修教材の改訂を行った。
その結果、次のような効果が認められた。「発達心理」及び「家族・保護者支援」に関する講座の受講者からは、「障がいの自己受容だけでなく社会受容の大切さに気付かされた」、「事例検討を通して、寄り添うことの難しさと大切さに気付いた」、「保護者が障がいを受容するに至るプロセスについて学んだ際、保護者の苛立ちにどのように対応すれば良いか考えさせられた」などの意見が得られた。「ＰＢＳ」に関する内容充実については、受講者アンケートにおいて「良かった、とても良かった」の評価が100％であり、自由記述では「いい行動を増やすという支援する際の基本に立ち返ることができた」、「相手に伝えているつもりでも伝わっていないことがあり、理解度を確認し伝わる方法を試したい」「チームで話し合うことで、取り組むべきポジティブな行動が明確になった」等の意見が得られた。

②

特別支援学級担任者研修会
令和４・５年度の本研修においては、次のような改善を試みた。新学習指導要領を踏まえた特別支援学級の教育課程編成については、「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」をテキストとして活用し、より正確かつ詳細な情報提供を行った。児童生徒の障がいの特性に応じた自立活動の内容についても同ハンドブックを活用しつつ、外部専門家を講師として招き、児童生徒の将来を見据えた内容について新担任等が実際の授業で生かせる具体例を示すといった改善を行った。また、３年目以上の知的障がい及び自閉症・情緒障がい学級の担任者に対して地域別の事例検討会を実施し、特別支援学校の特別支援教育巡回相談員等を講師に迎えて、多様な障がいの状態に応じた実践的指導力と専門性の向上を図った。さらに、小学校をモデル校として大学教員によるコンサルテーションを実施し、児童生徒の障がい特性に応じたソーシャルスキルの指導などについて、高度な専門性に基づく指導実践とその成果の公表を行った。新担任者研修に保護者・当事者の講話を設定することにより、新担任者があらためて「特別支援学級の意義」を深く認識する機会とした。
その結果、次のような効果が認められた。「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」をテキストに利用することについては、正確かつ詳細な情報提供ができ、ハンドブック改訂- 39 － 39 －への認知についても高めることができた。また、外部専門家を招いた講義の中でもハンドブックを活用し、担任者にその有用性を伝えることができた。地域別の事例検討会については、受講者から「近隣の学校の先生に話を聞いてもらうなど、以前より情報交換をするようになった」、「校区内の小学校との連携で学級見学や保護者相談を行ったり、交流学習会を行ったりした」等の意見が得られた。さらに、新担任者研修に保護者・当事者の講話を設定したことについては、受講後に「保護者の思いを受け止め、責任感をもって支援学級の担任をしようと気持ちを新たにした」等の感想が得られるなど、新担任者自身が「特別支援学級の意義」を深く認識する機会となったことが推察された。
③

通級による指導担当者研修会
令和４・５年度の本研修においては、次のような改善を試みた。新学習指導要領を踏まえた通級による指導の教育課程編成については、「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」をテキストとして活用し、特別な指導の考え方と教育課程編成の手順等について、正確かつ詳細な情報の提供を行った。児童生徒の障がいの特性に応じた自立活動の内容については、特別支援学校の特別支援教育巡回相談員等を講師に招き、多様な障がいの状態に応じた指導の実践力の向上を図った。令和４年度は小中学校の３年目以上、令和５年度は全ての担当者を対象として事例検討会を実施し、小中学校の特別支援教育巡回相談員等を講師に招き、新担当者が経験の長い担当者とともに実際の通級による指導場面における諸問題を協議することを通して、多様な障がいの状態に応じた実践的指導力と専門性の向上を図った。
その結果、次のような効果が認められた。「特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）」を活用した情報提供については、受講者から「通級で指導すべき内容や目標設定について理解が深まった」、「特別支援学級と通級による指導の違いが以前よりよく分かった」等の意見が得られた。また、自立活動の内容理解の充実については、講師から指導内容を設定するまでの流れや「早見表」と「流れ図シート」を用いた作成等についての具体的な説明があり、受講者から「すぐに実践し、所属校内でも研修を行いたい」、「実際に作成してみることで、担当している児童への指導目標と指導内容がより明確になってきた」等の意見が得られた。
さらに、事例検討会については、講師からソーシャルスキル・トレーニング（SST）に関する教材教具や学習の流れの例示等の紹介があり、受講者からは「日々の指導に悩んでいたが、経験が長い先生からアイデアを得ることができた」、「事例検討会での解決策を手がかりに、児童の得意な活動も多く取り入れて学習内容の改善を図りたい」等の意見が得られた。

④

特別支援教育コーディネーター研修会
令和５年度の本研修においては、次のような改善を試みた。まず「特性に応じた指導・支援」の内容として、経験３年目以上の研修において、小学校での特別支援教育を先進的に進める東京都の現役校長を講師に招き「自立活動の授業づくり」の講義を通して、児童の特性に応じた具体的な指導内容に関する解説を行った。また、「事例検討」の内容については、
経験１年目の研修において校内委員会等で事例検討を円滑に進める方法論として従来から取り上げられていた「インシデント・プロセス法 *3」の演習教材を再点検し、受講者がより自律的・建設的に解決策立案の検討ができる内容に改善した。「ＰＢＳ」の内容については、経験１年目の研修において、現在県下の小中学校のＰＢＳ推進を主導する指導主事が講師として、各校でＰＢＳを実施する上でのポイントを具体例を挙げて解説した。「他の分野との連携」の内容として、経験２年目の研修において、発達障がい支援の中核を担う県の機関、- 40 － 40 －

及び地域における障がい者福祉を担う基幹相談支援センターの関係者を講師に招き、各機関の機能の紹介や実際の事例への支援に関する情報提供を受けた。
その結果、次のような効果が認められた。現役校長による「自立活動の授業づくり」の講義については、受講者から「社会性や行動チェックリストを活用して、学級担任や教科担任と子供の課題等を共有し、連携することで、コミュニケーション力の向上につながった」や「自立活動の活動内容を見直し、興味をもって取り組めるようにしたことで、自信をもって行えるようになった」等の意見が得られた。「インシデント・プロセス法」の研修内容改善については、受講者による事例検討において指導主事等の助言をほとんど必要とせず協議ができたことに加え、受講者からは「校内支援委員会でインシデント・プロセス法を取り入れた」、「事例検討の際、短時間で情報を共有するように心がけた」等の意見が得られた。
ＰＢＳに関する内容充実については、受講者から「子供の良いところに目を向けるようにした」、「行動の直後に褒めることを意識した」等の意見が得られた。外部相談機関の情報提供の充実については、講師から自らの機関についての具体的活用方法の情報が伝えられるとともに、受講者からは「学校外の相談機関についての知識が広がった」、「幅広い事例の紹介があり、担当する生徒にも応用できる」等の意見が得られた。
⑤

特別支援教育巡回相談員研修会
令和５年度の本研修においては、次のような改善を試みた。まず「事例検討」の内容については、経験１年目から４年目までの研修において、過去に長年、特別支援教育を務めたＯＢを講師に招き、「インシデント・プロセス法」による事例検討を通して、実際の教育相談で必要な質問スキルや支援方法の向上をめざす研修内容を設定した。また、「専門家によるコンサルテーション」及び「ＰＢＳ」の内容については、令和５年度に特別支援教育巡回相談員に対するコンサルテーションの枠組みを設定するとともに、地域の中学校における学年団でのＰＢＳの取組に助言を行う小学校在籍の特別支援教育巡回相談員に対して、大学教員のアドバイザーがスーパーバイズを行う研修を実施することにした。
その結果、次のような効果が認められた。「インシデント・プロセス法」による事例検討
では、受講者から「支援のヒントに繋がりそうな視点を意識して質問することを心がけた」、「出された情報を客観的に整理することを通して観察のポイントが明確になったので、今後の相談活動に活かしたい」等の意見が得られた。また、ＰＢＳの取組推進についての大学教員アドバイザーによるコンサルテーションでは、特別支援教育巡回相談員とアドバイザーが事前に打合せを行い、ＰＢＳについての話し合いを進める上でのポイントや、他県での好事例等についての助言を受けた。その後に行われた中学校との話し合いでは、必要に応じてアドバイザーから助言を受けながら、特別支援教育巡回相談員がファシリテーターとなって進めることができた。特別支援教育巡回相談員からは、「事前打合せで助言をいただいたおかげで、話し合いのポイントが明確になり方向性が見えやすかった。また、話し合いを進める中で、困ったときはリアルタイムで助言を頂き、大変勉強になった」という意見が得られた。
Ⅳ研究の成果と今後の課題
今回の研究においては、次のような成果があった。まず、令和２年度に報告された特総研の「研修コアカリキュラム（案）」及び「通級指導者の専門性に関する研修コアカリキュラム（案）」を基礎として、徳島県における「特別支援学級運営充実検討委員会報告」（令和３年度）及び「特別- 41 － 41 －

支援学級ハンドブック改訂版（素案）」（令和４年度）の内容等を加味しながら、本県ならではの「シラバス表」（試案）を作成した。その過程で、教育と福祉の連携に関する研修において重視すべき指導内容が明らかになるとともに、当センターが実施する教育と福祉の連携に関する５つの人材育成研修がリストアップされた。また、作成した「シラバス表」（試案）を用いて５つの研修内容の評価を行った結果、各研修において専門領域ごとの実施すべき重要項目が選定されるとともに、専門性充実に向けた見直しの方向性が明らかになった。さらに、令和４・５年度の各研修において内容の改善を図るとともに、研修中の受講者の反応や事後アンケート等を通して効果検証を行った
ところ、当初の改善方針に沿った研修の深まりが認められ、「シラバス表」（試案）による研修改善の効果が推察された。
一方、今後の課題としては以下が挙げられる。本研究で作成した「シラバス表」（試案）のうち、「指導・支援」領域の「就業（就労）支援」「生活・余暇支援」「学校経営と生徒指導」「キャリア教育と進路指導」の４つの内容については、今回リストアップした５つの研修で実施すべき重要項目としては取り上げられていない。これは、「就業・進路支援、キャリア教育」等の業務及び研修は各校の進路担当を中心に現場において進められる傾向が強いこと、「生活・余暇支援」についても学級担任の職務として各学校において取り組まれること等、様々な理由が考えられるが、発達障がい等の特性を踏まえて本人・保護者により専門性の高い支援を提供するために、今後、当センターの研修においても位置づけ及び内容検討の必要が示唆された。
Ⅴ

おわりに冒頭で述べたように、国は支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援が受けられるよう「家庭と教育と福祉の連携」に関する施策を展開している。今回、徳島県における教育分野の人材育成を担う機関として当センターの研修見直しを行い、一定の成果を確認した。今後とも、教育と家庭及び福祉とのより一層の連携が促進されるよう取組を進めていきたい。

*1

徳島県では、平成26年から障害の「害」をひらがな表記の「がい」に変更している。法令名等の固有名詞を使用する場合は適用除外とし、「漢字表記」としている。

*2

Positive Behavior Support（ポジティブ行動支援）の略。障がいの有無に関わらず、望ましい行動を効果的に教え、その行動ができた際に承認・賞賛をすることにより、全ての幼児児童生徒が主体的に適切な行動を学ぶ教育方法のこと。

*3

インシデント・プロセス法とは、小集団による問題解決の検討方法の一つ。事例提供者によるインシデント（アクシデントには至らない小事実）の報告に対して、参加者による質問を通して事例の概要を明らかにし、原因と対策を考える手続き。

参考文献
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター『発達障害に係る教育と福祉の支援人材の専門性と研修の在り方の検討報告書－「連携・協働」に関する研修コアカリキュラムの提案－』、令和２年３月

・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター『教育・福祉連携推進のための研修実施ガイド』、令和４年１月
・徳島県特別支援学級運営充実検討委員会『特別支援学級運営充実検討委員会報告書』、令和４年３月- 42 － 42 －

・徳島県立総合教育センター『特別支援学級ハンドブック改訂版（素案）』、令和５年３月

資料１

教育と福祉の連携深化のための「研修コアカリキュラム（案）」

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター、国立障害者リハビリテーショ
ンセンター発達障害情報・支援センター「教育・福祉連携推進のための研修実施ガイド」、令和４年１月、p.６より- 43 － 43 －

資料２

徳島県版「研修シラバス表」（試案）- 44 － 44 －