安保法制違憲訴訟
全国ネットワーク報

第7 号

リレー討論
大特集

戦争阻止・平和憲法死守のために何が求められているか？
― 安保法制違憲訴訟の提起と厳しい現状

司会：寺 井 一 弘（編集委員長 全国ネットワーク名誉代表）
安保法制違憲訴訟を提起してから7 年近くが経過しようとしています。
「今の司法に期待するのは大きな過ちである。裁判所によって安保法制が合憲とされる危険が余りにも多過ぎるので訴訟を提起するのは控えた方がよい」との合唱が聞こえてくる中での船出でしたが、私たちは「そうした事態を黙視していては何も変わらない。国家権力による憲法違反の実態を幅広く国民市民の皆さんと共有し、司法のあり方を根本から問うことが何よりも求められている。絶対に再びわが国を戦争の道に走らせてはならない」との決意で立ち上がりました。裁判は北から南までの25の地域で闘われてきましたが、予想通り司法の崩壊とも評すべき現実のもとで厳しい展開を示しております。しかし、「安保法制は合憲である」との判決は1件も出させておりません。そして、衆参両院で「改憲」を発議できる3 分の2を超えている政治状況ながら国葬や統一教会、相次ぐ大臣更迭問題などで岸田政権は苦境にあると言われていますが、私は国内外において軍備力増強一色の風潮において些かも楽観できないと思っております。
そこで、この段階で標記テーマのもとで安保違憲訴訟を闘ってきた弁護士、憲法学者、軍事専門家、論説委員の18 名によるリレー討論を企画しました。出来れば一堂に会して今後の課題を明らかにするために談論風発の場にしたかったのですが、収まらぬコロナ禍のためこのような形式での開催にせざるを得ませんでした。しかし、内容は平和憲法を死守するために、より実践的で有意義なものにしたいと念じております。まず内山代表の方から開会のご挨拶をお願いします。

事実と理論で憲法９条を生かす～違憲訴訟の値打ち

内 山 新 吾（全国ネットワーク代表 山口弁護団）

寺井先生がおっしゃったとおり、私も、かつて、わが国司法の厳しい現状から違憲訴訟の提起を躊躇していました。でも今は、それを振り切った決断は正しかったと確信しています。
現在、誰もが平和を願っているのに、多くの市民が戦争の方向に向かっている、そんな危機感を抱いています。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
ウクライナ戦争後、市民の間では、「平和を守るためには軍事の備えを強化しないといけない」という意識が高まっています。コロナ禍と物価高で苦しめられているのに、防衛費を増やすことはやむをえないと考えている人が少なくありません。こうした中で、南西諸島をはじめとする基地の拡充や、「敵基地攻撃能力」の保有、防衛費倍増など軍事国家化の動きが強まっています。明文改憲の動きと合わせて、憲法 9 条の空文化がいっそう深刻になっています。まるで 9 条のしばりがないかのような政府の動きの原点は、集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制の強行成立にあります。
安保法制違憲訴訟のとりくみは、安保法制の廃止をめざすたたかいの中で重要な位置を占めてきました。それは、持続的に幅広い市民を結集する場になるとともに、市民やメディアに、立憲主義破壊の歴史的事実を「忘れさせない」役割を果たしてきました。同時に、心ある裁判官を励ましてきたと思います。
昨年亡くなった作家の那須正幹さん（山口訴訟原告団長）は、戦争の現実を伝え続けることの大切さと、非軍事での平和を求め続けることの難しさを、作品を通して教えてくれました。そして、まわりの市民を「ゆるゆるとがんばりんさいよ」と励ましてくれました。
私たちがたたかうことなしに、立憲主義を生かすことはできません。9 条に「政府に戦争をさせない歯止め」の力を発揮させることはできません。未来に生きる子どもたちのために、今の司法の現実を直視しつつ、全国の力を結集して新しい段階を迎えた違憲訴訟をたたかいましょう。ひき続き、戦争の実態や、「防衛力」や「抑止力」の
現実、安保法制の危険性、そして憲法 9 条の生いたちと希望を示していきたいと決意しています。

司 会

ありがとうございました。伊藤先生は「全国ネットワーク報」第3号で当時代表であった私との共著で「安保法制違憲訴訟」の論文を著していますが、この7 年間の違憲訴訟の経過と到達点、今後の課題を概括的にご説明い
ただきたいと思います。

7 年にわたる違憲訴訟の闘いと
今後の課題
伊藤

真（全国ネットワーク代表代行 東京弁護団）

安保法制違憲訴訟は、わずか 2 年の間に全国に広がり、原告となった国民・市民、意見書を執筆や証人を引き受けて下さった学者、ジャーナリストそして全国の弁護士の仲間、さらには支援者が一丸となって、この訴訟を進めてきました。残念ながらこれまで23の地方裁判所と4つの高等裁判所で原告が全て敗訴することとなりましたが、全国各地の下級審と最高裁で闘いが続けられています。
私は「全国ネットワーク報」の第 3 号（ 2021年12月20日刊行）で当時の代表である寺井一弘先生との連名で「安保法制違憲訴訟の運動の経過と今後の課題」を著しましたが、これまでの判決は安保法制の違憲性には一切触れず憲法判断を避けるものばかりでした。本来ならば、原告らの権利侵害の有無を認定するためには加害行為である立法行為の違憲性を判断しなければならないにも拘わらず、権利性や権利侵害性を否定することのみで請求を棄却し、また、原告らの被害を「多数決原理を基礎とする代表民主制」の下における政治的信条の問題にすぎないとして矮小化して、社会的に受忍すべきものとしてしまっています。事実認定を歪める形であえて憲法判断を避けようとした裁判所の姿勢は、人権保障と憲法保障の担い手としての職責を放棄するもので許されません。
女の会訴訟（東京）における異常な結審の仕方や、山梨訴訟東京高裁での突然の裁判長の交替、一切証人尋問を受け付けない広島高裁などのように、日本の司法のあり方自体に大きな疑問を抱かざるを得ない状況が生まれています。
ただ、そのような中でも、横浜地裁判決においては、判決末尾に「相当数の国民の理解ないし共通認識が不十分なまま、本件各差止請求に係る命令及び事実行為が行われ…るとすれば、決して望ましいこととはいえない。
…行政府による説明や立法府による議論が尽くされ、…整備されることが望まれる。
」と政治部門への苦言を呈し2

ました。この裁判長は、青井未帆証人をはじめとして証人尋問にも好意的であり、好感が持てる裁判長でした。
それでも、このような指摘が限界だったのかもしれません。これをさらに発展させた判決を獲得することが、私たちの責務です。それぞれの地裁における各地の奮闘のみならず、高裁段階に入ってからの証人尋問などの新たな展開も生まれてきました。
しかし、ウクライナ戦争、北朝鮮ミサイル実験の多発、中国では台湾併合に強い意欲を見せる習近平国家主席の続投などから、日本の安全保障の見直しが進み、国防費のGDP 比 2％への増額、敵基地攻撃能力論を含む2022
年末の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定など軍事力への過度の依存が、政府のみならず国民の意識の中にも蔓延しています。
このような政治情勢だからこそ、全国の仲間と闘っている安保法制違憲訴訟は、より一層重要な意義を持つ訴訟になっていると感じざるを得ません。各地でのさらなる一層の奮闘で互いを励まし合い、さらに大きな運動の力になっていくことを確信しています。

司 会

今回の安保法制を違憲訴訟とする裁判は過去の違憲訴訟と異なって北から南までの日本列島を縦断する25の地域で展開されてきましたが、その過程で多くの学者や専門家などの証人尋問が実現されました。福田先生には憲法や軍事問題などについての全体的な特徴を述べてくださいませんか。

憲法の危機から目をそらし続ける
諸判決
福田護（全国ネットワーク副代表 神奈川・東京弁護団）

安保法制によって、日本は憲法 9 条のタガが外れてしまったようです。いまや日本は、「弾道ミサイル攻撃を含
むわが国への武力攻撃に対する反撃能力」を保有し、相手国の指揮統制機能等をも攻撃対象とする（ 2022 年 4 月
自民党提言）という議論に突き進んでいます。これは、日本への武力攻撃全般について、相手国の中枢機能への攻撃まで含めて全面的な戦争を遂行する能力を持とうとすることにほかなりません。12月16日閣議決定された安
保 3 文書も、その延長上にあります。
「専守防衛」など吹き飛んで、いまもう一度、戦争のできる軍事国家化が公然と進められようとしています。集団的自衛権の行使を認めた安保法制のクーデター（石川健治東大教授）がしからしめている事態にほかなりません。
全国で 25 件提訴した安保法制違憲訴訟では、現在までに地裁で 23 件、高裁で 4 件の判決が出されましたが、安保法制の違憲性についてはもちろん、安保法制がもたらしている軍事状況、戦争への危険に向き合った判決は、残念ながらありませんでした。ただ、2022 年 3月17日の横浜地裁判決が、傍論ながら、集団的自衛権が発動される「存立危機事態」の範囲などが不明確であることを指摘し、国民の理解も不十分なまま発動されることへの懸念を示した、というものがありました。
安保法制が「一見明白に違憲無効」であることは、宮﨑礼壹元内閣法制局長官などがこの裁判で明確にご証言下さっているとおりです。ところがこれまでの判決は全て、この憲法判断を回避してきました。その主な理由は、平和的生存権や憲法改正・決定権については権利性自体を否定するほか、人格権の侵害について、①現時点において我が国に対する武力攻撃が発生し又は切迫していないから、生命・身体に対する具体的・客観的危険はない、②戦争への恐怖・不安といった精神的苦痛も、個人の平和への信条・信念・価値観に反する立法が間接民主制の多数決原理によってなされたものだから受忍すべきもの、ということにあります。
しかし、①は、「戦争になってから裁判所に来い」というに等しく、戦争というものの本質的性格から目をそらす
ものにほかなりません。また②は、安保法制が憲法 9 条による戦争の防火壁（青井未帆学習院大学教授）を破壊したことによる精神的苦痛であり、個人の受け止め方の問題ではなく客観的な憲法問題だということから敢えて目をそらすものです。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
また、安保法制の軍事的危険性や国際的な客観情勢については、半田滋氏（元東京新聞編集委員兼論説委員）
を中心に各地の裁判所で立証を重ねてきましたが、例えば東京国賠事件・東京地裁判決（ 2019 年11月7日）は、
半田氏の陳述内容について、アメリカによる戦争と日本による集団的自衛権の行使を「二重に予測」するもので、アメリカの戦争が現実に発生して初めて日本に対する攻撃の切迫性を検討しうるとして排斥し、他の裁判所もこれに追随するなどにより、その危険性に目をつぶっています。
しかし私たちも、次への対応を始めています。例えば長谷部恭男早稲田大学教授が意見書を書いて下さり、高裁の証人として証言することも予定されていて、その中で、戦争のように「多くの国民に膨大で甚大かつ不可逆的被害が発生する危険がある場合」などには、「予防＝事前配慮原則」にのっとり、具体的危険の発生を予測し得ない段階でも違法性を認定すべき十分な理由がある等と述べておられます。また、石川健治教授も、憲法改正・決定権の侵害を正面から論ずる意見書を書いて下さっています。さらに、青井未帆教授も、群馬事件と釧路事件の高裁で証言し、2017 年の北朝鮮をめぐる状況は、戦争の具体的危険と背中合わせだったことを明らかにして下さっています。
いま、冒頭に述べた政府の暴走に歯止めをかけられるのは、司法を措いてほかにありません。裁判所が安保法制の違憲性と危険性に正面から向き合うよう、さらに追求していきましょう。

司 会

群馬では前橋地裁、東京高裁を通じて先進的な訴訟活動を続けてこられましたが、大塚先生にはその経過を簡潔にお伝えください。

国家権力の戦争政策を問い続ける
大 塚 武 一（全国ネットワーク副代表 群馬弁護団共同代表）
群馬弁護団は、全国ネットワークの寺井代表らの直接のご指導を賜り、前橋地裁で宮﨑礼壹元内閣法制局長官
らの全国最初の証人尋問3 名を勝ち取って実現したものの、「安保法制施行後、原告らのいう戦争危険の特定事象は存在しない」旨の理由で請求認容の判決を勝ちとることができませんでした。
控訴審では、従前の主張とともに特定事象が存在することの主張立証に重点をおきました。そして、控訴審で採用された青井未帆学習院大学教授の「平和主義をめぐる立憲主義的統制」（信山社）をもとに安保法制成立後 2 年
目の「 2017 年朝鮮半島危機」をめぐる防衛省・国家安全保障会議の動きを時系列に整理して青井証人の尋問を実現し、さいたま弁護団の行政文書開示文書を提出しました。更に、国民にいまだ知らされていない同年 7月29日
深夜の国家安全保障会議の招集事実と同年 8月18日に日米軍事のトップが防衛省で「日米どちらかの攻撃は双方への攻撃と同じ」という互いの他国防衛の確認を行ったことを防衛省の書面（表題以外は黒塗り）と青井証言で明白に裏付けることができました。
その後、弁護団は青井教授尋問の成果をもとに、当時、「米国の軍事行動」を「 6 割」認識した河野自衛隊統合幕僚長の証人尋問を申請し、従前から文書送付嘱託としていた四大臣による上記国家安全保障会議の2017 年の議事録等を申請しました。これに対して国は「具体的な権利ないし法的利益の有無が争点となっているところ」、そもそもこのような「事情の有無」は「立証命題そのものが・・・事件の解決にとって関連性がない」などを理由にして全面的な反論をしてきました。
しかし、控訴審の裁判所は、証人申請については、その必要性を認めたものの、証人申請は、元公務員が所属していた官庁の了解が得られない（民訴法191条）ので、不採用としましたが、他方、当時の河野統幕長が主要四大臣による国家安全保障会議に15回出席した議事録の送付嘱託の必要性を認めて「文書送付嘱託採用」となりました。
送付嘱託の文書が 1ヶ月後に届くことになっていますが、この東京高裁 4 部の対応を引き出せたことは、安保法
制後の事実に裁判所が注目しているものとして画期的な成果を有していると群馬弁護団は分析しています。

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司 会

宮崎においては「私は平和の中で生きたい」の膨大な書籍を刊行されるなど市民と共に独創的で積極的な闘いを切り拓いてこられました。市民の皆様の安保法制に対する反響などをご報告いただけませんか？

県民主体の訴訟と戦争反対の運動を目指して

松 田 幸 子（全国ネットワーク副代表 宮崎弁護団）

宮崎訴訟は、2015 年安保法案審議中の県民反対運動の中からゆるやかな原告賛同者の会が組織され、279 人の原告（賛同者加え341名）で、これまでやってきました。私たちは、この訴訟を名実ともに県民主体の訴訟にしたいと考えてきました。その集大成の一つとして、一審判決が出された後で宮崎地裁に提出した陳述書を冊子にまとめ、「私は平和の中に生きたい」と題し、地元出版社の協力を得て出版しました。表題は1人の原告の陳述書の言葉をそのまま頂きました。歌人である原告の方の歌も織り込まれています。基地周辺住民、戦争体験者、被爆者､ 東日本大震災被災者、教育関係者､ 自衛官家族、大学研究者、医師、弁護士、元裁判官、子・孫を持つ父母や祖父母など多士済々。宮崎県民が何故この訴訟に立ち上がったのか、戦争をしない平和国家を壊さないために「今声をあげなければ後世に顔向けできない。
」というやむにやまれぬ気持ちが各文から滲み出ています。憲法12条、97条の「先人から受け継いだ自由と権利保持の不断の努力」です。毎回の意見陳述や21名の本人尋問で原告・控訴人が異口同音に述べたことは、我々の努力に呼応して裁判所が憲法76条3項・81条等で与えられた責務を堂々と果たして欲しいということでした。禁じ手の解釈改憲は、前文、9 条だけでなく96 条をも無視し、国家機関を縛る憲法を当の国家機関が乗り越えた立憲主義破壊でした。これに司法が黙っていることは司法の自殺行為であり、国民国家としての日本を内部から壊していくことです。
ところが、残念なことに、裁判所はその役割を果たさず、違憲判断から逃げ続けています。宮崎では、山梨訴訟で予定されていた長谷部恭男教授の証人尋問調書の証拠提出を前提に結審日を決めていました。しかし、ご承知のとおり、予定されていた10月3日の尋問期日が取り消されました。やむなくそのことを伝え結審日の延期を求めようとしましたが福岡高裁宮崎支部の裁判長は言下に延期はしないとしたため、忌避申立をすることになりました（忌避却下決定に対する特別抗告中）。
司法の独立は、本来個々の裁判官の独立でなければならず、違憲立法審査権を行使するのに、不当な圧力があってはなりません。しかし、戦前から続く官僚組織としての裁判所は、戦争責任を問われなかったこともあり、全体として旧憲法的感覚を残し、新憲法のスペシャリストにはなりませんでした。戦後史的には砂川事件伊達判決、
長沼ナイキ基地事件福島判決への偏向裁判攻撃と青法協会員裁判官へのブルーパージを経て個々の裁判官に「中立・公正らしさ」が求められ、人事上の不利益取扱の恫喝を含む「忖度判決」要求の無言の圧力となってきました。
日本の違憲判決の少なさは国際的にも指摘されています。ここ10 年ほどで違憲判断が見られるようになったものの、こと憲法 9 条や日米安保条約が絡んだ事件では、なお違憲判決を出すには「勇気」が必要なのでしょう。辺野
古基地訴訟に見られるように、法を濫用する国のごり押しとも言うべき不服審査法濫用を追認するような判決さえ見られます。
これを変えるために、どこかにいる心ある裁判官を励まし勇気を引き出す工夫が必要です。
「違憲判決を求める
全国賛同者運動」は訴訟を提起していない地域でも協力がありました。手法は違っても戦争する国作りに対する抵抗は様々なところでなされ、海外世論も今ではリアルタイムで知ることができます。
「それ（戦争を好まない平凡な国民を戦争に参加させること）はとても簡単なことだ。国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険にさらしていると非難すればいい。ほかにやる必要なことはない」（ナ
チス ヘルマン・ゲーリング）などと為政者に嘯かせない健全な社会は日本でも育っていると思うのです。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
司 会

釧路では札幌の北海道訴訟とは別に独自に道東訴訟を提起されましたが、ご苦労されたことや特徴的な成果についてお話ください。

地域の壁と距離を乗り越えた北の闘い
齋 藤 道 俊（全国ネットワーク副代表 道東弁護団）
道東訴訟の原告の方は、釧路・根室、オホーツク、十勝の道東（北海道東部）の皆さんですので、一審の釧路地裁にしても、現在進行中の札幌高裁にしても、とにかく、裁判所に来ていただくのが大変です。それにもかかわらず、地裁で判決期日を入れて15回、高裁で2回の法廷は必ず傍聴席を満員にしています。その熱意には、弁護団員一同、とても大きなエネルギーをいただいています。道東訴訟関連の賛同者名簿原本と全国の皆様の分厚い賛同者名簿も提出しました。裁判官の皆さんにも熱い気持ちは伝わっていることと思います。
弁護団としての反省点は、傍聴に来ることができない方への説明会を最近は開催できていないことです。最新のやり取りを3つの地域で直接お会いして報告しなければならないと考えています。
控訴審では青井未帆教授の証人尋問が行われました。佐久間健吉裁判長から約 20 分に及ぶ補充尋問が行われたことには、原告の皆さんも我々弁護団も驚きでした。さらに、9月20日に引き続き11月24日にも、主張内容を確認するための弁論準備手続が行われました。控訴人らが主張する国家賠償法上保護されるべき権利利益の具体的内容とこれに対する侵害行為の具体的態様について、裁判長から質問があり、これについて、全国の弁護士の方及び青井教授や志田陽子教授から貴重なご助言をいただいているところです。
弁論準備手続は来年 2月9日に続行されることになりました。
違憲判決に向けて、裁判所との間で、主張の意味や概念の同定（確認）を行うことは極めて大事なことであり、正面から取り組んでいきたいと思います。
現在は控訴審の審理を充実したものにし、違憲判決を勝ち取ることに力を尽くすことで精一杯ですが、裁判が一段落した後も、原告の皆さんと憲法 9 条を活かし、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」ための努力をし続けていきたいと思います。

司 会「安保法制違憲訴訟女の会」は女性だけの原告、女性だけの代理人として2016年から熱心に運動を前進されてきました。その意義と内容などについてお話ください。

裁判所の犯罪と控訴審での「女の会」の権利主張

中 野 麻 美（安保法制違憲訴訟女の会弁護団）

私たちは、憲法に定められた恐怖と欠乏から免れて平和の下に生きる権利と男女平等を力の源泉としてそれぞれの人生を切り開いてきた主体です。暴力と差別に抗ってきた経験から、平和の権利には法規範性があることを主張・立証しました。この経験を『 Voice 』として出版しましたが、そこには、一人ひとりが、究極の差別と暴力である国家の武力行使・戦争をさせない力を行使してきたことが描かれています。
政府は、安保法制懇から閣議決定、法案上程、国会審議から強行採決に至る過程で女性の参加など微塵も顧みることはありませんでした。政策決定に貫かれなければならないはずの「ジェンダー監査」もなく、女性の権利は

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国会でも否定しつくされました。また政府は、その過程で私たちをだまし討ちにして市民社会が妥協を重ねた末の安保理決議1325 号に基づく国別行動計画から、日本軍性奴隷制や駐留軍の暴力による被害を回復させる課題を一方的に削除して国連に報告し、安保理常任理事国入りするための「だし」にしました。きわめつけは「集団的自衛権行使による戦争のリスク」は秘密にしたままの強行採決です。
「アメリカの戦争に巻き込まれることなど絶対にない」という安倍元総理の説明は、自衛隊が米国の盾と矛になって南西諸島から日本全土を戦場化してしまう戦
争計画の現実化を前に「嘘」だったことが明らかになりました。この違憲訴訟は、このような政治過程を許さない
責任追及の取り組みです。そして、これを人類の歴史の教訓とするために記録に遺すことがこの違憲訴訟の使命でもあると考えています。
武力によって国家の安全を守ろうとする人たちは、民衆の平和の権利を具体的な権利ではなく、「抽象的な理念」に過ぎないといい、国家が犯した戦争が人々の平和を侵害したことに対して絶対償いをしようとしません。
私たちは、災害や戦争などの危機に直面すると、社会の矛盾が一気に噴出して、特に女性や子どもが苛酷な状
況においやられることを経験させられてきました。パンデミックとウクライナ戦争が女性と子どもたちにもたらした危機は、「もう戦争」そのものです。私たちが安保法制によって引き受けさせられたリスクは現実のもので、被る不利益・損害は甚大です。しかし、「理念に過ぎない」という人たちは、この事態を無かったことにしたり、私たちに責任を転嫁したりします。
国の責任を明らかにするため、私たちは、秘密にした情報の開示を求め、文書を破棄した内閣法制局長官を証人申請して立証を迫りました。しかし、裁判官らは、今年1月の法廷で小声で何かを囁いたかと思うと突如として法廷に背を向けて遁走し、私たちはその後で、警備目的で警察が導入されていたこと、裁判所が弁論を終結させて判決言い渡し期日も告知したことになっているのを知りました。判決は、私たちの権利主張を都合よく「なかった」ことにして、違憲立法の内容とそれを決定した政治過程における違法を争点から外したうえ、平和的生存権は具体的な権利ではない、女性の権利とかリスクとかいうが、所詮「主観的」なもので権利侵害とはいえないとしました。人々の現実を「主観」にして「受け止め方の問題」に責任転嫁する手法は全体主義につながるものです。そして、結果の見えない無責任な戦争計画に手を貸すものです。
控訴審は、原審の手続上の違法（要件事実主義の形をとった職権主義という民事訴訟法違反）を糺して以下のことを明らかにします。
まず、戦争は突然起きるものではなく政治の延長にあり（クラウゼヴィッツ）、戦争の匂いと苦渋苦難は生活のなかに染みわたっていることです。私たちは、この法制の前後から、戦争の匂いが充満するとてつもない困難を強いられるようになりました。
次に、戦争になってからでは戦争は止められない、戦争を用意し暴力をふるう社会の構造を変えなければ平和の権利はないということです。こうした構造的暴力を取り除くことこそが本来の積極的平和というもので（ガルトゥング）、軍事化とは真逆のものです。国家安全保障の対象は経済・社会・思想・情報インフラ、宇宙といったす
べての領域に及ぶようになって、福祉や社会保障、暴力と貧困の根絶を蔑ろにして国家予算を投入する勢いです
が、それは貧富の格差拡大に拍車をかけ女性と子どもを窮地に追いやります。
さらに、「沖縄・南西諸島を戦場にするな」の声は、すべての私たちが引き受けなければならない戦争リスクを示します。この軍事化が秘密条項を含む日米地位協定と一体となって機能させられることで、私たちが引き受けさせられた現実のリスクがどれほど厳しく深刻なものであるかを明らかにします。
政府は、安保理決議に基づく第三次国別行動計画の策定に着手しました。その核心に位置づけられる「敵基地攻撃」能力について、野党も検討していることが報じられました。私たちは、莫大な資金を投入して「敵基地攻撃能力」を備え、国債発行や増税で格差と貧困を押し広げようとする動きには、できる限りの行動を重ねようと思います。この能力を反撃といっても集団的自衛権行使に使うのか、そうなればどうみても「攻撃」ではないのか、暴力と差別に苦しむ困難女性支援のための財政はどうなるのか、防衛３文書のジェンダー監査はどうするのかなどの問題について、立憲民主党に公開質問状を提出しました。いったい、平和と安全保障の何が女性の権利であり参加なのかが問われています。
控訴審の第1回は3月8日の国際女性デーに開かれます。
「平和」は他人ごとではない、いま私たちが行動すること、第1回は、この動きを広げて繋がる場にしたいと考えています。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
司 会

山梨事件の控訴審では自民党推薦の立場で衆議院憲法審査会において安保法制を憲法違反と断じられた長谷部恭男教授を証人に採用した平田豊裁判長が尋問期日の直前に突然退職されて大変驚いていますが、それについてご存知のことをお聞かせください。

控訴審での驚くべき不可解な人事異動
加 藤 啓 二（全国ネットワーク世話人 山梨弁護団）
寺井先生は一審の段階から山梨弁護団の代理人として甲府にお出でいただくなどご協力していただいています
のでご存知ですが、山梨では市民の方々が驚くほど熱心できわめて精力的にご活躍いただいております。控訴審の東京高裁の公判期日にも毎回バスを借り切って甲府から大勢の市民が駆けつけてきました。その東京高裁民事12 部の裁判長の平田豊氏は大変熱心に審理され、原告代理人、国側代理人、裁判所の三者による進行協議にも誠実に対応してもらいました。
平田裁判長は昨年 3月に旧優生保護法を巡る強制不妊訴訟の控訴審で同法を憲法違反とされ、判決理由の説明の後に原告に対して「子をもうけることのできない身体にされましが、決して人としての価値が低くなったわけでも幸福になる権利を失ったわけでもありません」と法廷で語りかけられてきた人でした。そして、私たちの安保法
制違憲訴訟の控訴審でも「あなた方が求めている憲法判断をするためには衆議院の憲法審査会で安保法制は憲法違反と断じられた長谷部恭男教授をどうしても証人尋問したい」と何回も言われて証人に採用し、10月3日にその尋問が行われることになっていました。私たち弁護団もそれに向けて最大の準備をして参りました。
しかし、9月になって間もなく、「人事異動のためその日には平田裁判長が立ち会えなくなった」との連絡が入り、期日が延期されることになりました。その後、9月22日には「自主退官」と公表されるに至りました。そして後任の裁判長には何と東京地方裁判所の差止訴訟事件で原告に敗訴判決を言い渡した森英明氏が就任しました。この
一連の事実に一体「これはどういうことなのだ」と私たち原告と弁護団は驚きを隠せませんでしたが、その原因は未だに全く不明であります。この違憲訴訟では全国各地で裁判所の異常とも言える訴訟指揮と判決が相次いでいて、三権分立と司法の独立の崩壊が顕著になっていますが、私たちは真相を追究する努力を続けていきます。そして国家権力そのものを相手とする厳し過ぎる違憲訴訟を絶対諦めることなく、最後まで闘っていきたいと決意しています。
〈追って〉ここまでの原稿を書き上げて編集委員会に提出していましたが、つい最近、控訴審の担当部が高裁12
部から14 部に変更されたとの連絡を受けました。その理由も全く知らされておりませんが、更に追求していくことにいたします。

司 会

東京では国家賠償訴訟について昨年8月4日に最高裁へ上告されましたが、現状はどうなっていますか。

私たちは最高裁に何を求めているか
棚 橋 桂 介（全国ネットワーク世話人 東京弁護団）
東京の国家賠償訴訟では、5月24日に控訴審判決（以下「原判決」といいます。
）の言渡しがあり、その内容がこれまでの下級審判決と同様のものであったため、6月6日に上告と上告受理申立てを行い、8月4日に上告理由書と8

上告受理申立て理由書を提出しました。
上告理由書と上告受理申立て理由書では、新安保法制法の明白な違憲性を改めて指摘した上で、平和的生存権と人格権について、「平和」の概念が一義的に定まらないから平和的生存権は保護されないとか、新安保法制法の制定によって日本が戦争当事国となったりテロ攻撃の対象とされたりする危険が切迫していないから人格権侵害は認められないなどと述べた原判決のおかしさを指摘しています。また、憲法改正・決定権について、憲法改正手続に参加する権利は国民の具体的権利ではないなどと述べた原判決のおかしさを指摘するとともに、改めて、
憲法改正・決定権の内容、それが憲法上の権利であること、どのような場合に憲法改正・決定権の侵害が認められるかを整理し、本件が憲法改正・決定権の侵害が認められるべきであることを主張しています。その中で、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民の審査権を認める規定を欠いていることを違憲とした最高裁大法廷 2022
年 5月25日判決にも言及し、国民審査権について国民の権利と認めた以上、憲法改正・決定権についても国民の権利と認めなければ平仄が合わないことを指摘しています。
本来、上告審の手続では、正規の書面として提出できるのは、上告理由書及び上告受理申立て理由書までです。
それ以降に書面等を提出することを法律上認める規定はありません。
しかし、この訴訟では、まだ全国各地で戦いが続いており、最高裁に短期間でいわゆる三行半の判決を出させるわけには絶対にいきません。そこで、東京弁護団としては、今後も継続的に書面を提出するとともに、本件の重大性に鑑み、少なくともそれらの書面が揃ってから判断してほしいというメッセージを最高裁に送ることにしました。
まず、11月30日に、原判決が憲法判断に踏み込まないようにするために無理矢理な法解釈を行って違憲性以外の論点で原告らの請求を棄却したことのおかしさを指摘する内容の上告理由補充書を提出しました。
そして、今後の書面等の提出の予定を最高裁に伝える上申書を近日中に提出する予定です。現時点では、石川健治教授の意見書を踏まえた主張書面、山梨訴訟控訴審での長谷部恭男教授の証人尋問調書及び同尋問の結果を受けた主張書面、2022 年末に予定されている防衛 3 文書改定を踏まえ新安保法制法が何を容認する法制であるかについての主張書面等を予定しており、これらを2023 年の前半に随時提出していくことを裁判所に宣言し、少なくともその間に三行半判決が下されることだけは絶対に阻止しようと考えています。2023 年の前半を耐え抜けば、その間に他の地域の訴訟もいくつか上告審に上がってくると思われますので、各地で連携して最高裁を包囲していく態勢がとれると期待しています。

司 会

2008 年 4 月に名古屋高等裁判所においてイラク自衛隊派遣違憲訴訟において画期的な判決が示されました。

中谷先生にはそのことも踏まえて今回の安保法制違憲訴訟の位置づけと特徴についてご意見をいただきたいと思います。

最大規模の平和運動としての安保法制違憲訴訟

中 谷 雄 二（愛知弁護団 イラク訴訟代理人）

私はこれまでに湾岸戦争、自衛隊 PKO派遣、イラク派兵違憲訴訟などに関わってきました。安保法制違憲訴訟
では、名古屋弁護団の一員としてしか関わっていない私が、安保法制違憲訴訟の全体的な位置づけや特徴を語れる立場にありませんが、個人的な意見を申し上げます。
長沼・百里訴訟は憲法 9 条違反の自衛隊によって、基地周辺住民の平穏な生活を脅かされるという基地周辺住民が原告となった訴訟でした。湾岸戦争、PKO訴訟からイラク派兵違憲訴訟までは、基地周辺住民に止まらない
市民が原告となった訴訟で、日本の米軍への戦争加担を9 条違反として訴えるものでした。原告の範囲の特定性に違いがあり、戦争被害から免れる権利としての平和的生存権から、米軍の加害行為に加担させられない権利と

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
しての平和的生存権へと権利内容を大きく拡大変化させてきました。
安保法制違憲訴訟は、集団的自衛権行使を中核とする安保法制を違憲と訴えるものです。米軍と一体化して世界規模で自衛隊が戦争する時代に、法律を違憲と訴えた訴訟です。しかし、立法違憲訴訟という性格上、現実に起きている戦争への加担ではなく、法の制定によって今後起こる戦争への加担、反撃による戦争被害の恐れを理由に違憲を訴えることにならざるをえませんでした。安保法制に対する国民の反対の声は大きく、原告数も訴訟を提起した地域という点でもそれまでと比較にならない最大規模の平和訴訟だという特徴を持ちます。
憲法 9 条を巡る問題は、日米安保条約、自衛隊の創設以来、政府にとって憲法違反を問われつづける核心的な問題でした。日本の統治のあり方に正面から判断を迫られることは、国家機関の一員である裁判官にとって、高いハードルです。
イラク訴訟では、多国籍軍の一員として自衛隊が米軍の後方支援として武装米兵を戦場に輸送していました。
現に生起している多くの民間人の虐殺を含む戦争加害に加担していることが日々報道され、法廷に持ち出されました。当時、全世界の反戦運動は高まり、国内でも若者を始め派兵反対の声を多くの市民が上げ、それをマスコミが報じていました。名古屋高裁の裁判官たちがこのハードルを乗り越えたのは、現に日々報道される残虐な戦
争加害行為に日本が加担しているという事実と直面し、裁判官としての憲法保障への強い信念と職責への自覚を呼び覚まされ、多くの市民の反対の声が、裁判官を後押ししたからだと思います。
安保法制違憲訴訟はこれまでのどの訴訟よりも憲法破壊の程度も影響も大きな問題です。ただ、現に生起する戦争・虐殺行為への加担という事実が存在しないという点が違います。立法を違憲として訴える以上、必然的に抱える問題です。各地の裁判ではそれを補充するため様々な工夫をしました。その内容は各地の報告のとおりですが、最後に提訴した名古屋訴訟では、立法違憲と別に南スーダン自衛隊派兵の違憲性及び米艦防護の違憲性を適用違憲として訴えました。3月に予定されている判決がどうなるかわかりませんが、これまでに出された全国の判決はいずれも憲法判断を回避しました。担当裁判官に違憲判決を決意させるに至らず、司法は、憲法保障の責務を放棄したのです。
「空気」に沿った行動を無意識に強いる日本社会において、一方的に垂れ流されて形成される体感的な不安が米軍と一体化して軍事的安全を確保せよという圧倒的な世論を形成しています。それが裁判官に憲法判断を回避する判決を書かせたのでしょう。安保法制違憲訴訟の全国での闘いは市民に働きかける事実と論理を打ち立てました。この事実と論理により司法に働きかけ、同時に世論を変えて政治の変革へと結びつけま
しょう。それが、憲法を守る私たちの責任です。

司 会

弁護士の総数は今や 4 万5千人以上になっていますが、未来を担うことが期待されている若手弁護士の憲法問

題や違憲訴訟に対する関心や反応は如何でしょうか。

若手弁護士の憲法問題への関心をどう高揚させるか

武 谷 直 人（全国ネットワーク事務局長 東京弁護団）

司法制度改革で、弁護士の増員が図られ、法科大学院が設立され、それに伴い、司法試験の合格者数が、激増した時期がありました。私もその中の一人ですが、弁護士の増員を正当化するものとして「世間のすみずみまで法の支配を及ぼす」というスローガンであったように記憶しています。その中には、一般の事件のみならず、憲法問
題や憲法訴訟といった国家の行為に対する異議申立をするような問題に取り組む弁護士の増加も企図されていたはずです。
しかしながら、弁護士の増員と比例して、このような問題に取り組む弁護士がそれと比例して、増加しているかというと、残念ながらそのようになっていないと個人的には感じているところです。
その理由はいろいろあると思いますが、私が思うのは、主に二つ、若手弁護士を取り巻く経済的問題と若手弁10

護士の意識の希薄化があるように思われます。
まず、経済的問題ですが、「恒産なくして恒心なし」という言葉に表されるように、弁護士の増員とともに、特に若手弁護士の所得が低下しており、目の前の事件に手一杯で、憲法問題や違憲訴訟に関わる時間的精神的余裕がないことが上げられると思います。違憲訴訟は100 パーセントボランティアですので、そのような活動に傾注す
るには、よほどの強い動機がなければ、どうしても財政的な余裕がないとこういった活動に参加することをためらってしまうということはあるのではないでしょうか。
もうひとつは、こちらの方が大きいと思いますが、若手弁護士の平和に関する考え方、これは弁護士に限られませんが、仮に現在 20 代から40 代くらいを想定しますと、これらの世代が憲法や平和の考え方がやはりかつてと異なっているのではないか。これは、戦後 70 年以上経つわけですが、自民党の憲法に対する長年の敵視政策の結果、教育の場でも、憲法や平和に対するきちんとした教育をさせてこなかったという「成果」がでているのだと思います。また、戦争を経験した世代が少なくなり、戦争を身近に感じられなくなっており、平和を保つためには武力も必要であるという考えに抵抗感が希薄になっている。確かに憲法 9 条は戦争を放棄しているけれども、中国や北朝
鮮あるいはロシアが攻めてきたらどうするのだ、憲法 9 条で平和が守れるのかという議論に容易に巻き取られてしまっているのではないでしょうか。これはやはり戦争に対するリアリティの欠如があり、日本における平和教育を妨害してきた政府の長年の政策の帰結といえます。また、かつて60 年安保や70 年安保の反省から自民党政権は、学生運動や労働運動を徹底して解体した歴史があり、その結果、憲法問題や平和問題を議論する場を喪失させたことも、無縁ではないと思っています。
若手弁護士の経済的問題と憲法観の変化、これは、すべて自民党政権下で着々と進められてきたことの帰結が、若い世代における憲法問題や違憲訴訟に対する関心や反応の希薄化となって表れているのではないかと思っています。
ただ、2015 年の新安保法制の採決の時には、多くの若手弁護士も国会に参加しており、こういった問題に関心がなかったわけではないと思います。あれから、7 年経ちますが、やはり「一過性」ではなく、継続的に憲法問題や違憲訴訟にどのように向き合っていくかというのが今後さらに憲法改正が日程に上ることが確実な情況で、これが我々の課題であろうと。そのため、若手の弁護士をこういった問題にどのように参加してもらうのかということは、決して容易ではありませんが、地道に取り組んで行かなければならない問題であろうと思っています。

司 会

札幌では上告自体は断念されましたが、その後も継続して安保法制を違憲とする平和運動を一貫して展開されておられます。その内容をご報告くださいますでしょうか。

政府の戦争政策に抗なう不屈の闘い髙崎暢（全国ネットワーク副代表 札幌弁護団）

昨年 5月26日、札幌高裁で棄却判決が出され断腸の思いで上告を断念して北海道訴訟を終えました。
集団的自衛権の行使を認めた安保法制が、憲法 9 条の平和主義を根底から覆しこの国を戦争の危険に晒している事実には今も変わりありません。安保法制廃棄のたたかいは続きます。党派を超えて1000名以上が結集した「安保法制違憲北海道訴訟を支援する会」は今後も廃棄のたたかいを続けることを確認しています。
「安保法制違憲判決を求める賛同署名」運動は、私たちも全力を尽くしましたが、残念ながら決定的な成果を上げることはできませんでした。主戦場が最高裁判所になった今こそ、全国的な支援行動を急ぎ取り組む必要があります。この行動の広がりが勝利の鍵を握っています。運動の意義を改めて指摘します。
現在、事実上の改憲が着々と進められています。それは政府の解釈変更だけで憲法の平和主義を根底から覆した延長線上のものです。ウクライナ侵略を契機に、台湾情勢や北朝鮮のミサイル発射を前に、憲法 9 条の歯止め

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
なんてくそくらえと言わんばかりに、解決は軍事力しかないという雰囲気が形成されつつあります。軍事大国に向け、敵基地能力の保持を目玉に、防衛費の倍増、自衛隊の強化、そして防衛三文書が改定されようしています。
日米共同統合演習も台湾有事の実戦を想定した内容で進められています。
危機感だけを煽り、国民的な議論もなく既成事実が作られていく。安保法制が強行された手法であり立憲主義
破壊の落とし子でもあります。
一方で、憲法９条改正の明文改憲の危険な動きもあります。9 条を改正して日本の平和と安全保障が実現できるのか疑問です。憲法の本質から、どのように改正しても外国をけん制できません。
「武力行使は辞さない」と憲法に明記しても周辺国の警戒感を生み出すだけです。
敵基地攻撃能力の保持は「正当防衛にとどまらず自衛のための先制攻撃を認める」ということです。憲法は先制攻撃を禁止しています。ヒットラーも大日本国帝国も「自衛」の名で先制攻撃に走りそして滅びました。イラクで死んだアメリカ兵やウクライナで死ぬロシア兵を見てわかるとおり、先制攻撃は無駄に自国民を危険にさらす行為です。9 条は「戦争を国際紛争解決の手段として永久に使わない」と書いています。日本の平和憲法を世界に広める努力こそ本当の自衛行動です。9 条改正は日本の現実的な安全を損なう自滅の道です。
訴訟の原告は、政府の違憲な行為に服従しませんでした。抗いました。その気持ちを陳述書として裁判所に提出しました。珠玉の陳述書を、権力とたたかった足跡として、今、私たちは記録集の刊行に取り組んでいます。
訴訟に取り組む人たちへの応援歌にしたいと願っています。そして安保法制廃棄のひとつの運動にしたいと思っ
ています。

司 会

北澤先生は長らく裁判官をつとめられましたが、退官後は埼玉と東京の違憲訴訟で中心的役割を果されて活動しておられます。その中で特に感じられたことは何でしょうか？

裁判官経験者から見た違憲訴訟
北 澤 貞 男（全国ネットワーク世話人 埼玉・東京弁護団）
私は、縁あって東京と埼玉の事件に関与しています。東京の事件では平和的生存権を割り当てられ、埼玉の事
件では被害論を主に担当しました。弁護士経験が少ないことから、補助的な役割を担ってきました。
感じたことの第1は、安保法制違憲訴訟の提起には、大方の弁護士が消極だったことです。苦労ばかりが多く、成果が期待できないだけでなく、合憲のお墨付きを与えてしまう危険が大きいという意見が強かったようです。
第 2は、代理人に加わっても、実働する弁護士が少ないこと、しかも、若手が少ないことです。日本の法曹の将来が心配になるほどです。第3は、訴訟に参加した当事者の「意識」が高いということです。高齢者が多いのですが、誠実に人生を歩んできた人たちで、平和と人権を心から大切に思っています。陳述書の作成を分担し、教えられると同時に、これが裁判官に通じないはずはないと感じました。
第 4は、訴えの門前払いに等しく、憲法判断を回避したこれまでの判決には、質の悪さに驚愕しました。トリッ
クを使って憲法判断を回避し、国賠法上保護すべき損害の発生は考えられないとしました。子ども騙しのような判決で、弁護士も当事者も愚弄されたものだと感じました。
第 5は、弁護士が先に諦めてはならないと思うことです。被侵害利益の本命は平和的生存権であり、新安保法
制法の本質は戦争法制で、憲法９条に真っ向から違反すること、憲法 9 条の破壊によって損害が既に発生し、新安保法制法の実施によって損害が増幅・拡大していること、これを認識すべきではないかと思っています。つまり、南スーダン国連 PKO 活動に派遣の陸上自衛隊施設部隊に「駆け付け警護」の新たな任務が付与されたことや「 2017 年北朝鮮危機」の際に米軍の武器等（艦艇）の防護が実施されたことなどは、新安保法制法の戦争法としての違憲性と危険性が現実化し、損害が増幅・拡大したと認識するのはどうだろうかということです。

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司 会

青井先生は私たちの違憲裁判を一貫して支援していただいてきましたが、この安保法制違憲訴訟の意義と裁判所の対応について憲法学者としてどのようにお考えですか？

憲法学者から見た裁判所の姿勢
青 井 未 帆（学習院大学大学院教授 憲法学）
日本国憲法 9 条は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を謳っているので、わが国の安全保障政策は常に憲法適合性が厳しく問われます。憲法適合性を確保しつつ具体的な安全保障政策を策定するのは、基本的に民主的政
治過程の役割です。また国民国家にとって実力の管理統制（文民統制）は極めて重大であるところ、内閣そして最
終的には国会の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。
かつて最高裁は砂川事件判決（昭和34 年）で、旧安保条約について、その合憲性は「第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものと解するを相当とする」と述べました。
実際のところ、戦後、憲法適合性が疑われる安保政策が数多く存在しましたが、それらは民主的な正統性を背景に政治部門が責任をもって担当する問題として扱われてきました。そして司法裁判所は政治部門の判断へ謙譲的でした。
そのこと自体は、諸国の文民統制制度に照らしてもおかしいわけではありませんが、問題は、日本には政治部門
でさえ安保政策を完全には自主的・自律的に取り扱えないという＜現実＞があることです。日米安保体制（「日米同盟」）は、いわば憲法「外」の前提事実として、代表民主制原理を反映させない限界点であり続けてきました。上述の砂川事件自体、当時の田中耕太郎最高裁長官が在日米大使館主席公使へ状況を事前に「ご報告」していた等、
日本国憲法を超えた生々しい政治の現れだったことは、周知の事実です。
このような＜現実＞と憲法 9 条との間を整合させるため、政府解釈は、国際法や国際関係の次元を削ぎ落とし、
非常に狭い憲法のロジックのみを取り扱うことで、いわば憲法論をバッファとして憲法「外」の問題に触れないよ
うにしてきたのでした。そして国際情勢の変化の中で、憲法の及ばない部分がいよいよ膨らむばかりでした。
自衛隊が日本の領域外にでてゆかず、他国からの攻撃への自衛の措置のみが許される限りにおいては、かかる憲法「外」の事実を隠すことも可能だったかもしれません。しかし、2014 年閣議決定による9 条解釈変更の結果、他国防衛もわが国の存立危機として自衛の措置に含まれるようになり、その該当性判断があげて内閣に委ねられるようになりました。そこで、論理の問題として、米国・米軍に起因する憲法「外」の事実がダイレクトに安保政策に反映されうるようになったのです。2014 年の解釈改憲と2015 年の安保法制制定により、憲法「外」の現実が9 条のロジックを破壊してしまったのだといえます。
さらには、現在、2022 年末に安全保障関係 3 文書を改定し、敵基地攻撃能力を得ることや防衛費を増額するといったことが、あたかも既定路線のように扱われています。そしてマスコミの多くも同調しているように見えます。
実際のところ、2013 年国家安全保障戦略策定に深く関わった兼原信克氏（内閣官房副長官補・当時）は、「憲法論は砂川で決着済みだ」という理解を示しています（朝日新聞2022 年11月29日）。
「日米同盟」下で、有事において日本が自衛隊に指揮権を持っていないのは公然の秘密ですが、3 文書改定はつまり、そのような状況なのに、「戦争をする国」として内外に名乗りをあげることを意味します。
「日米同盟」によって一国の憲法体制がここまで蔑ろにされて、私たちにどのような手段が残されているのでしょう。
通常の民主的政治過程が機能しえない中で、砂川事件が述べたように「終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものと解するを相当とする」というのは、国民にとって酷な話です。憲法は、違憲審査権を裁判所に付与すことにより、いきなり主権者の判断事項とするのではなく、しかるべき場合に裁判所に憲法適合性を判断させる仕組みを作ったのでした。安保法制違憲訴訟は民主的政治過程に敗れた側の裁判所利用ではあり

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
くびきません。国内権力部門の一つである裁判所には、「日米同盟」の軛にもかかわらず、どのようにしたら主権国家として筋を通せるのか、その姿勢が問われているというべきです。

司 会

伊藤先生は数々の憲法裁判に携わり、この違憲訴訟でも法廷において裁判官に対して「司法の権限と責務を真

正面から引き受け、逃げることなく憲法判断に踏み込んでほしい」と訴えられてきましたが、それが全く無視されていることについて現在どのような感想をお持ちですか。そして今後の訴訟の闘いについて必要とされていることをお聞かせください。

憲法判断から逃避すればわが国は非立憲国家に陥る

伊藤真（全国ネットワーク代表代行 東京弁護団）

ロバーツ米国連邦最高裁長官のミネソタ大学ロースクールでの講演（ 2016 .10 .16 ）を紹介します。
「私はここで簡単にですが、司法部門が（政治部門と比べ）どのように異なっているか、どのように異なるべきかを強調しておきたいのです。公職に就いておられる方々…は国民の声を代弁して活動しています。…私たちは、国民の声を代弁していません。私たちは、憲法を代弁しています。私たちの役割は非常に明確です。私どもは、
合衆国憲法と連邦法を解釈し、政治がその枠内で行われることを保障することです。そのためには、当然ながら、政治部門からの独立が必要です。
」
これほど、裁判所の役割を端的に表現した裁判官の言葉を私は知りません。これが保守派といわれる裁判官から発せられたことに米国の立憲主義国家としての矜持を感じます。
日本においては、これまで様々な平和訴訟において裁判所が明確な憲法判断を示せずにきたことの結果として、2014 年 7月１日の閣議決定のような無法が許されてしまい、法による歯止めがない状態が生まれてしまいました。
こうした非立憲的な政治状況を生み出した一因に裁判所の消極的な態度があることは間違いありません。
世界の立憲主義諸国はどこも裁判所が政治部門から独立して、極めて政治的な問題であっても明確な憲法判断を下しています。日本だけは依然として統治行為論の発想から抜け出せず、政治部門に物を言うことに極めて消極的です。
特に議院内閣制を採用し、国会における多数派政党の党首が内閣総理大臣に指名される日本国憲法の下では、国会による行政権への行政監視機能は不十分なものにならざるを得ません。この点を補完するために規定された国会議員の少数派による臨時国会召集要求（憲法 53 条後段）のほとんどは内閣によって無視され続けています。
こうした現在の国会の状況に鑑みれば、憲法的観点からの政治部門に対する監視機能は裁判所による違憲審査権に依拠せざるを得ないのです。この点からも裁判所が違憲審査権を行使する必要性は極めて大きく、最高裁判所の責務は重大といえます。
今後も裁判所が平和問題について憲法判断を避け続けることがあるようであれば、この国は完全に無法国家、
非立憲国家に成り下がります。日本の司法のあり方を世界の立憲民主主義国並にするために、この訴訟は極めて重要な意味を持っています。そしてこの訴訟における原告の主張、裁判所の対応をしっかりと記録に残すことが、今後のさらなる平和訴訟の礎となるに違いありません。裁判所が将来、歴史の審判を受けるのと同時に、これに立ち向かう私たち弁護士も法律家として歴史の評価に堪えうる仕事をしなければならないのです。

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司 会

政府与党の自民党と公明党は昨年の12月2日に「敵基地攻撃能力保有」について合意しました。半田さんは新聞社の記者や論説委員などの30 年間以上、自衛隊の実態を取材されてこられましたが、現在の防衛問題について詳しく論じてくださいませんか。

自衛隊の「先制攻撃」も可能…安保関連 3 文書の改定で、今起きている「ヤバい事態」
─アメリカの「言いなり」ではないのか
半田滋（防衛ジャーナリスト）

秒読み段階に入った安全保障関連 3 文書の改定へ向けて実務者協議を続けてきた与党の自民、公明両党は「敵基地攻撃能力の保有」を認めることで合意しました。3 文書には敵基地攻撃能力ではなく、「反撃能力」と表記されるが、反撃という言葉にもかかわらず、実態は真逆の「先制攻撃」を含みます。
こうした言い換えは「全滅」を「玉砕」、「敗走」を「転進」と呼んできた旧日本軍と変わりなく、国民をミスリードする詐欺的手法というほかありません。
敵基地攻撃能力の保有は、憲法の規定から「専守防衛」に徹してきた自衛隊の役割を劇的に変化させ、攻撃の応酬によって日本壊滅につながるおそれが出てきました。
なぜ、「反撃能力」＝「先制攻撃」といえるのでしょうか。それは安倍晋三政権下で制定された安全保障関連法でこれまで「行使できない」とされてきた集団的自衛権を存立危機事態であれば「行使できる」と180 度変えたからです。
存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（自衛隊法 76 条の二 )と規定されています。つまり、「密接な関係にある他国」が攻撃された場合を存立危機事態と認定し、他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるという意味です。政府は日米安全保障条約の締約国である米国を「密接な関係にある他国」としており、米国への攻撃があれば、日本は集団的自衛権を行使して米国を守るために戦うことができます。しかも米国という「国」が攻められた場合に限定していません。政府は「（米軍基地がある）グアムが攻撃された場合、存立危機事態にあたるのか」との野党の質問に対し、「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」( 2017 年 8月10日衆院安全保障委員会、小野寺五典防衛相）と答弁しており、米軍への攻撃であっても存立危機事態を認定できるとの見解を示しています。
お分かりでしょうか。安全保障関連法により、日本は米国や米軍を守るために集団的自衛権を行使することが合法化されたのです。
もう一つの政府見解を示しましょう。
岸田文雄政権は今年 5月、野党の「敵基地攻撃は『密接な関係にある他国』への攻撃であっても可能か」との質問主意書に対し、「限定的な集団的自衛権の行使も含め、3 要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」との答弁書を閣議決定しました。
3 要件とは安倍政権で定めた「武力行使の3 要件」のことで、日本が武力行使できる要件として「日本への武力攻撃が発生した場合」と「存立危機事態が認定された場合」の2つを記しています。この閣議決定を分かりやすくい
えば、「存立危機事態における敵基地攻撃は可能」ということです。日本が攻撃されていないにもかかわらず、日本は米国の交戦相手を攻撃できるというのです。これこそが先制攻撃です。この結果、国内法の安全保障関連法で認められた集団的自衛権行使が国際法では許されない先制攻撃に該当することがあるという矛盾をはらむことになりました。与党協議では、先制攻撃と受け取られることがないよう政府が示したのと同じ表現の「反撃能力」と言い換えましたが、政府の欺瞞にお墨付き与えただけです。
「日本への武力攻撃が発生した場合」は、「反撃」という言葉が当てはまるかもしれません。これまで政府は日本への一撃がなくても、相手が攻撃に「着手」したと認

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号
定できれば敵基地攻撃できるとしてきましたが、その見極めは難しいです。判断を誤れば、ここでも「先制攻撃」になりかねません。与党協議で公明党は「着手」を厳格化するよう求めていましたが、自民党が「手の内を明かすことになる」と反対。結局、「個別具体的に判断する」ことで合意しました。これは安全保障関連法案審議の最終盤で、安倍首相が存立危機事態の認定について「総合的に判断する」と述べたのと変わりありません。見極める基準を示すことなく、あいまいにすれば結局、最後は自衛隊に責任を押しつけることになります。イラク派遣などで海外へ送り出した自衛隊に「後はよきに計らえ」とばかりにシビリアン・コントロールを事実上、放棄した政治の無責任ぶりを彷彿とさせます。先制攻撃であれ、着手後の反撃であれ、日本からの敵基地攻撃は全面戦争を招きかねません。北朝鮮は数多くの移動式発射機を保有し、その行動は神出鬼没です。中国は日本を射程に収めるミサイルを2000 発以上保有します。そして両国は核保有国です。
ロシアに侵攻されたウクライナがなぜ、ロシア本国を攻撃しないのでしょうか。また米国が提供し、戦況を劇的に変えた高機動ロケット砲システム「ハイマース」をロシアまで届かないよう短射程化したのか考える必要があります。核保有国への攻撃は壊滅的破壊を呼び込みかねないからです。これまで政府は、日米安全保障条約を根拠に「攻撃は米国に任せ、日本は防衛に徹する」と役割分担することで、敵基地攻撃能力の保有を否定してきました。
日本も攻撃に加わるのだから「専守防衛」を掲げた抑制的な安全保障政策は骨抜きになります。そのうえで米国製の「トマホーク」など攻撃的兵器を大量に買い入れることなどを理由に、防衛費を対 GDP 比 2％まで引き上げます。
倍増される防衛費の原資について、政府の有識者会議は増税で賄うよう提言しました。わたしたちは専守防衛の放棄とセットで負担増を受け入れるよう迫られるのです。
自衛隊と米軍の共同訓練をみれば、日米が何に備えているのかわかります。今年 8月に実施された米陸軍と陸上自衛隊の共同演習「オリエントシールド」は九州のほか、南西諸島の奄美大島を舞台にしました。また自衛隊と米軍の2 年に1度の共同演習「キーンソード」は11月、主に沖縄で実施されました。台湾から110キロメートルしか離れていない与那国島に機動戦闘車が空輸され、自衛隊のヘリコプターに乗ってきた米海兵隊が初めて島に降り立ちました。日米で中国を牽制し、台湾への武力侵攻を抑止する狙いがあるのは明らかです。抑止が破れた時には、
日米首脳会談の共同声明にある通り、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ので武力行使に踏み切らざるを得ません。米国のバイデン大統領は4回にわたり、「米国には台湾を防衛する義務がある」と本来、防衛義務がない台湾を「守る」と明言しました。ペロシ下院議長の訪問をみても明らかな通り、台湾との関係を深めることで自ら「ひとつの中国」政策をなし崩しにしています。
米国が台湾有事に参戦すれば、存立危機事態が発令されます。その日に備え、政府は自衛隊に長射程ミサイルを保有させ、護衛艦「いずも」型の空母化を進めてきました。イラク戦争で英国軍が行った「米軍の補完」を台湾
有事で自衛隊が担うのです。
太平洋を隔てた米国と比べ、目と鼻の先にある日本への攻撃は何と容易なことでしょうか。通常兵器による攻撃であっても原子力発電所に命中すれば、日本は甚大な被害を受けます。
「核兵器を使うとは限らない」と主張して、米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」というほかありません。
質疑に耐えられないのでしょう。この臨時国会で、岸田首相は野党の質問にまともに答えず、安全保障政策の大転換を与党協議や政府の有識者会議といった舞台裏で進めてきました。岸田氏にとって幸いなのは、安全保障
関連 3 文書の改定は閣議決定だけで可能であることです。
「敵基地攻撃能力の保有」は2020 年 9月に首相を退任した安倍氏が残した「安倍談話」がスタート地点であり、防衛費の対 GDP 2％増は今年 6月に策定した「骨太の方針」に盛り込むよう安倍氏が強硬に主張しました。
「聞く力」が自慢の岸田首相がだれの声を聞いているのか、言うまでもありません。
12月16日に閣議決定された安全保障関連 3 文書には「専守防衛の維持」「先制攻撃は行わない」と明記されていますが、みてきた通り詭弁というほかありません。岸田首相は「防衛力強化は内容、予算、財源をセットで検討する」と言っていたにもかかわらず、防衛費倍増の予算を先行して決めました。また「個人の所得税の負担が増加する措置は行わない」と発表した、その舌の根も乾かないうちに与党が所得税を含む増税を税制改正大綱で決定しています。国民を欺く、極めて悪質な手口です。岸田首相は増税と引き換えの軍事力強化、それも憲法から逸脱して日本を壊滅させかねない先制攻撃を容認した安全保障政策の大転換について、衆議院を解散して政策の是非を国民に問わなければなりません。

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司 会

桐山さんは憲法と平和の問題を常に注視され、安保法制の違憲訴訟についても新聞で的確な社説や主張をしていただいていますが、メディアにおける憲法への関心度と報道のあり方についてお聞かせくださいませんか。

暴政に「知らん顔」すれば･･･
桐 山 桂 一（東京新聞・中日新聞 論説委員）「法が終わるところ、暴政が始まる」―。英国の哲学者・ジョン・ロックの有名な言葉です。
『統治二論』にありますが、ロックは暴政とは何かを説明しています。
〈暴政とは、人が、その手中に握る権力を、その権力の下にある人々の善のためではなく、自分自身の私的で単独の利益のために利用することである〉（岩波文庫、加藤節訳）
権力を自分の利益に使う―それが「暴政」の定義ならば、近年の日本政治は暴政に違いありません。
筆者はこの原稿を、森友学園をめぐる「赤木さん裁判」の社説の後に書いています。財務省の公文書改ざんを強いられ、自殺した元職員の妻が起こした訴訟ですが、この問題の本質は、権力がひた隠す「闇」を国民が暴くことができないことにあると思っています。刑事告発しても不起訴。民事裁判でも原告が求める証人尋問すらかないません。情報公開制度でも、野党議員による国会追及でも、すべて不発に終わる―。どんな手段を使っても真実をつかむことができないのです。
何という絶望でしょう。権力者たちの利益を守る「暴政」ゆえではないでしょうか。司法の姿勢にも強い疑問を持っています。
安倍晋三政権での「臨時国会不召集訴訟」でも、裁判所は憲法判断すらしません。福島原発事故の避難者が起こした訴訟では、最高裁は「国に責任なし」だと！…。とくに「行政裁量」という言葉を怪しく思っています。マジックワードのように裁判所が安易に使い、政府の暴政を許しているように感じています。
三権分立はいずこに？…それが近年の正直な感想です。もちろん「安保法制違憲訴訟」についてもです。
集団的自衛権の行使容認の安倍内閣での閣議決定は、まさに「法学的なクーデター」だったと思います。安保法制に「違憲の法律だ」と訴えが起こるのも当然です。
ところが、全国の地裁・高裁ではすべて「原告敗訴」。かつ抽象的な理由を付けて、違憲がどうかの判断は示しません。司法が肝心の憲法判断をスルーしてしまっている現状が残念でなりません。安保法制の本質を直視しない消極主義はいったいどうしたことか。
まるでジョン・ロックのいう「法の終わるところ」を目の当たりにしているような気がします。
裁判の過程で、作家の故・半藤一利さんの意見書を読みました。こんなくだりがありました。
〈戦争は、ある日突然に天から降ってくるものではなく、長い長いわれわれの「知らん顔」の道程の果てに起こるものなのです〉確かに敵基地攻撃論にせよ、防衛費倍増にせよ、向かう方向は明らかです。われわれ新聞人こそ、「知らん顔」はできません。

司 会

飯島先生は憲法学と平和学の研究者ですが、全国各地で講演なさるなど憲法改悪を阻止する市民運動に主体的に携わっておられます。平和憲法「改悪」を阻止するための国民運動の現状と今後の課題についてのお考えをお聞かせください。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号「戦争できる国づくり」に
市民（国民）と法律家はどう対応すべきか

飯 島 滋 明（名古屋学院大学教授 戦争をさせない1000人委員会事務局次長）（1）改憲、壊憲をめぐる政治状況
岸田自公政権は安倍政権、菅政権以上に戦争できる国づくりを進めています。
まずは「壊憲」。岸田政権は敵基地攻撃能力の保有、5 年間で 43 兆円もの軍事費を費やす政治を進めています。
次に明文改憲。自民党は「戦争できる国づくり」のために憲法「改正」も求めてきました。2017 年以降、自衛隊を憲法に明記する憲法改正を主張してきました。ただ、9 条への自衛隊明記の憲法改正は条文化も含め、それほ
ど簡単ではありません。そこで憲法改正に慣れさせるため、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の改憲
4 政党は合意できる項目からの憲法改正を視野に入れた動きをしています。いま改憲 4 政党で意見が一致しているのが、国会議員の任期延長の憲法改「正」論です。
（ 2 ）どうするか
憲法改「正」にせよ敵基地攻撃能力の保有にせよ、5 年間で 43 兆円もの軍事費確保にせよ、本当に市民の平和と安全のためであれば多くの法律家も反対しません。しかし、改憲 4 政党などが進める政策は決して市民の平和と安全、幸せを守るためにはなりません。かえって平和や安全、幸福を根底からくつがえす危険性が高くなります。
そこで自民党が進める戦争できる国づくりに対し、私たちは対峙することが求められます。敵基地攻撃能力、道東訴訟で証人として証言した際に私も証言しましたが、日本が攻撃されてもいないのにアメリカが攻撃されたら、自衛隊が先に攻撃することが可能になります。このような武力行使を認めるのが安保法制です。日本が外国を先に攻撃するのを可能にする安保法制や敵基地攻撃能力の保有の危険性を、裁判や運動で社会に提起することが弁護士や法の研究者には求められます。2022 年の通常国会、臨時国会の状況からすれば、2023 年の通常国会では、国会議員の任期延長のための憲法改正が本格的にすすめられる可能性があります。緊急事態を口実に選挙もしな
いで国会議員の地位に留まらせるのを可能にする「任期延長のための憲法改正」も問題だとの認識を広めることも求められます。将来の世代の平和と幸福を願う市民にはこうした役割を果たすことが求められます。そして今までのように集会やデモなどに加え、①分かりやすい言葉、②自分には関係ないと思わせない論じ方で、③ SNS 等で発信する必要があります。将来の世代、子どもや孫たちが平和で幸せな生活を送ることができるのかは今、私たちが政治にどう向かい合うかで決まります。私たち市民には「戦争できる国づくり」をすすめる政治に対抗することが求められます。そして岸田自公政権は大軍拡と大増税を視野に入れた「戦争できる国づくり」を進めていますが、私たちはそれに対抗する、憲法の平和主義を実践する「対抗構想」を提示して社会に提起し、行動することが求められます。

司会（閉会の挨拶）

私事で恐縮ですが、私は親しくしていただいてきた映画監督の山田洋次さんや音楽家のなかにし礼さんらと同じく満州帰りの人間です。私を命懸けで故郷の長崎に連れ帰ってくれた亡き母は子供の時から「お前は戦争を絶対許さない人間になれ」と教え続けられて育ちました。これまで弁護士として53年間、様々な仕事をしてきましたが、今は老齢で病院通いの身ながら戦争への道を拓いた安保法制を憲法違反とする裁判に全てを捧げています。今回の「リレー討論」には私が尊敬している方々にご参加いただき、きわめて貴重で有意義なご意見を語ってもらいました。わが国は今、「敵基地攻撃能力保有」を政府与党が合意して閣議決定を行い、防衛予算が大幅に増加されるなど国防力強化一色の風潮の中、戦争への道をひたすら突き進んでいますが、私たちはこれに抗って戦争に反対し、平和憲法を死守する闘いをさらに強化していくとの決意を新たにしたいと思います。リレー討論にご参加いただいた皆様に深く感謝してこの企画を閉じたいと思います。ありがとうございました。

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特 別 「いま戦争と憲法に向き合う」
報告
横浜大講演会 盛会裡に開催される
岡田尚（全国ネットワーク世話人 神奈川弁護団）◆ コロナ禍のなかで800 人超集まる
11月30日（水）、山崎洋子さん（作家）の開会あいさつ、講演に田中優子さん（法政大前総長）、金平茂紀さん（ＴＢＳ「報道特集」特任キャスター）をお迎えして、「いま戦争と憲法に向き合う」集いが、神奈川県民ホールで開催されました。コロナ禍の第 8 波がくるかという状況のなかで、800 人（そのうち267 人は当日券）を超える参加者で熱気溢れる集まりとなりました。
◆ コトの始まり
この企画は、参院選挙前に戦争と憲法をテーマにした大集会をやりたい、と私が個人で 6月1日の県民ホールを予約していたのが始まりです。しかし、どの組織に、誰に声をかけても「とても無理」との反応で諦めました。しかし、半年間は1度延期できるというのでギリギリの11月30日を押さえておきました。しかし、6月1日のときの周囲の反応からして半分はダメ元という感じだったのです。これを一気に変えたのが、9月19日「安保法制違憲訴
訟全国ネットワーク」主催の金平茂紀さんの講演でした（講演要旨は全国ネットワーク報第 6 号に掲載）。
私は、金平さんのお話を直接聴きたいと寺井名誉代表に頼み込んで、寺井先生の事務所でパワーポイントに基づいた金平さんの2時間近い話をそれこそ目と耳と脳を全開にして聴いて深く感動しました。目が開かされた想いでした。終った後の懇親会の席上で11月30日の講演を依頼したところ多忙な中、快諾していただき、その場で11月30日集会の企画を決断しました。
もちろん、私1人でできることではないので、神奈川弁護団の福田護、森卓爾、石黒康仁氏の承諾を得て、それを基点にして労働組合、護憲団体、市民運動の各分野を代表する15人に呼びかけ人になってもらって実行委員会を結成し、私が実行委員長を務めることになりました。
講師2名が確定してから、実質2ヶ月足らずの準備期間で、それこそ皆さんしゃかりきに奮闘してくれました。一部から「無謀、岡田さんの無茶ぶり」との陰口も聞こえてきましたが、とにかく、金平さんの参院選の結果によって護憲派にとって「悪夢の3年」と言われていた情勢がウクライナ戦争及び安倍襲撃事件・統一教会問題により大きく変化し、今が分岐点であることの認識を多くの市民で共有することが急務との想い一心で突っ走りました。
◆ オープニングは神奈川のうたごえの皆さん
当日は、50名以上の合唱による「青い空は」「今もどこかで」の歌声でスタートしましたが、会場に響きわたり、ふさわしい幕明けとなりました。
◆ 京都生まれのハマッ子作家山崎洋子さん
京都の宮津市生まれながらも横浜大好き人間の江戸川乱歩賞作家の山崎さん。特に横浜大空襲や戦後の米軍占領時代米兵のために慰安所が設置され、そこで生まれた子どもたちが闇に葬られたことなど戦争がもたらす悲惨さについて話されました。
◆ 横浜生まれ、横浜育ちの田中優子さん「改憲発議と自民党憲法改正草案」と題して2018 年の安倍首相による改憲 4 項目の問題点とその先にある2012
年の自民党憲法改正草案の危険性について訴えられた。これが天賦人権説を否定し、緊急事態条項を設け、家族制度の保護の強調など統一教会の改憲案と同じ内容であるとの指摘を柔らかく、しかし毅然と指摘されました。
◆ あるべきジャーナリストの姿、金平茂紀さん
ロシアがウクライナの東部の州への侵攻を予想して、その翌日にはウクライナに陸路で入り、逃げまどう市民と一緒に避難所で寒さにふるえながら過ごしたという予見と行動力に驚かされると同時に戦争の現実の中で感じる平和の尊さと憲法の根源を問い直し、7. 8 安倍銃撃事件で明らかにされた日本の政治の深層、それを市民がどう捉えるべきか等全国ネットワーク報第6 号の内容を凝縮して話されました。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 7 号◆ 若者の想いも聴こう
最後に会場から青年に登壇してもらい、この時代をどう受け止めどんな想いでどんな活動をしているのかを話してもらい、山崎、田中、金平のお三方と意見交換し、次に繋がる企画を約しました。
皆さんから「元気が出た」と大好評でした。
ヤル気になればデキル！！
当たり前のことを再確認させられた集会でした。

安保法制違憲訴訟の進捗状況
釧路（札幌高裁） 2023 年 2月9日に弁論準備手続、侵害された権利・利益の同定について。

福島（仙台高裁） 2023 年1月27日に第 2回期日。

群馬（東京高裁） 送付嘱託の文書にもとづき最終準備書面を提出し、2023 年 2月28日結審予定。

埼

玉（東京高裁） 12月15日結審。2023 年 4月6日判決言渡予定。

東京国賠

最高裁に上告中。

東京差止（東京高裁） 9月26日に結審。判決は2023 年 2月16日。

女 の 会（東京高裁） 2023 年 3月8日に第1回期日。

神 奈 川（東京高裁） 2023 年 3月7日第 2回口頭弁論。
（証人申請予定―石川健治教授・石井暁共同通信記者・小西洋之参
議院議員）（東京高裁） 10月3日に長谷部恭男早大教授の証人尋問予定であったが、直前になって平田豊裁判長異動のため延期。その後担当部も変更。期日は追って指定。
（東京高裁） 10月4日に石川健治教授らの証人尋問請求を却下。直ちに忌避申立したが却下され、特別抗告中。次回期日は2023 年 2月21日で結審予定。

山

梨

長

野

愛

知

京

都

（大阪高裁） 11月14日結審。2023 年 2月15日判決言渡予定。

岡山（広島高裁岡山支部） 2023 年 3月16日の進行協議を踏まえ、第1回口頭弁論が指定される。

広

島

山

口

（広島高裁） 第 2回期日において裁判所が小西洋之参議院議員の人証申請を却下し、東京での長谷部教授の尋問結果も待たないと発言した上で結審しようとしたため、忌避申立。

高知（名古屋地裁） 2022 年10月28日結審し、2023 年 3月24日判決言渡予定。

（広島高裁） 忌避申立却下決定に対して特別抗告申立。11月の判決期日は取消。
（高知地裁） 2023 年 2月10日最終弁論で結審予定。それまでに最終弁論書面準備中。

福岡国賠（福岡高裁） 第1回期日は2023 年1月13日。

福岡差止（福岡高裁） 第 4回期日の2023 年 2月8日に青井未帆教授の証人尋問予定。

長崎（福岡高裁） 半田滋氏の証人尋問を終了して、2023 年 2月28日結審予定。

大分（大分地裁） 11月9日に結審し、2023 年 3月16日に判決言渡予定。

宮崎（福岡高裁宮崎支部） 12月14日結審。忌避却下に対しては特別抗告中。2023 年 3月8日判決言渡予定。

鹿 児 島
沖

編 集
後 記

縄

（福岡高裁宮崎支部） 2023 年 3月3日の第 2回期日で控訴理由書の主張補充。

大

阪

札

幌

上告せず。

「全国ネットワーク報」の前号はジャーナリストの金平茂紀さんの講演会特集でしたが、大変な好評
で12 , 000 部を刊行いたしました。そして今号では平和憲法を死守するための「リレー討論」の特集として過去最大の20 頁の編集で、前号を超える部数を全国にお届けすることにしました。今号の全国ネットワーク報は腐敗した司法に強く抗議し、平和を愛する全国の仲間へのメッセージとしての決定版と考えていますので、是非ご一読ください。
（編集委員：寺井一弘、武谷直人、島村海利、有岡佳次郎、山口宏弥）

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202023 年 1 月 5 日発行