一般社団法人全国石油協会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人全国石油協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、石油製品に関する経済的・技術的調査研究、品質保全対策及び環境安全対策等を行うことにより、消費者利益の保護及び石油業の健全な発展を図り、もって我が国経済及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）石油製品に関する普及及び啓発に関すること（２）石油製品の品質保全に関すること（３）揮発油販売業者の資金の借入れに係る債務の保証に関すること（４）石油製品販売業者の環境・安全対策に関すること（５）石油製品販売業者の災害対策に関すること（６）石油製品販売業者の構造改善に関すること（７）石油製品販売業者の消費税転嫁の円滑化に関すること（８）石油製品販売業者による石油製品の地域への安定供給の維持・確保に関すること（９）石油製品販売業者による地下タンクからの危険物漏えい防止措置等に関すること（１０）石油製品の元売事業者等による燃料油価格の激変緩和対策に関すること（１１）書籍等出版及び販売に関すること（１２）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。
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本会は次の各号に掲げる事業の実施に当たっては、理事会の決議を経てそれぞれの業務方法書又は業務規程等を作成しなければならない。これを変更するときも同様とする。
ただし、軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。
）に伴う変更については理事会の決議を要しないものとする。
（１）石油製品販売業の構造改善・環境対策の促進、災害等の緊急時への対応体制の整備、石油製品の品質確保、省エネルギー型石油販売業への転換等の推進、石油製品販売業の経営効率化の促進及び灯油の配送合理化の促進に関すること（以下「環境・安全等対策事業」という。
）（２）石油製品生産業者、輸入業者、特定加工業者及び販売業者等の委託を受けて行う石油製品の分析に関すること（３）揮発油販売業者の資金の借入れに係る債務の保証に関すること（以下「信用保証事業」という。
）（４）石油製品販売業者等の環境保全対策に関すること（５）設備のリースによる導入に関すること（６）石油製品販売業者等が共同して行う経営革新等のための事業に対する助成等に関すること（７）石油製品販売業者による石油製品の地域への安定供給の維持・確保等に関すること（８）石油製品販売業者による地下タンクからの危険物漏えい防止措置等に関すること（９）石油製品の元売事業者等による燃料油価格激変緩和対策に関すること

第３章 会員（種 別）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、石油製品販売業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、正会員以外のもので、本会の目的に賛同し、本会の事業に協力しようとする法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体で、入会にあたり団体正会員の推薦がある者とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる正会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 正会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
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（入会金・出捐金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金、環境・安全等対策事業のための基金（以下「環境・安全等対策基金」という。）に係る出捐金及び会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員は、入会金及び会費とする。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって、これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 賛助会員が前項の事由に該当するときは、理事会の決議によって、除名することができる。
３ 前２項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、正会員にあっては除名の決議を行う総会において、賛助会員にあっては除名の決議を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡又は破産し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条、第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総3

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（種別及び構成）
第１２条 総会は定時総会及び臨時総会とし、総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
２ 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）事業報告書及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）財産目録（７）収支計算書（８）定款の変更（９）解散及び残余財産の処分（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後８０日以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第１５条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、総会を招集する。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会 の決議により総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合には、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席正会員のうちから選出する。
（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１会員につき１個とする。
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（決議）第１９条 総会の決議は、総正会員数の議決権の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面又は代理人による議決権の行使等）
第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 総会の招集にあたって、理事会の決議により総会に出席できない正会員は、書面をもって議決権を行使することができるものとする。
４ 前３項の規定により議決権を行使する者は第１７条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章 役員、名誉会長、顧問及び参与（種類及び定数）
第２２条
本会に次の役員を置く。
（１）理事
２３人以上２７人以内（２）監事
２人又は３人２ 理事のうち、１人を会長、4 人以上７人以内を副会長とし、1 人を専務理事、1 人を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。専務理事及び常務理事を除く理事のうち常勤理事の１名を業務執行理事とすることができる。
（選 任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議により、正会員（法人の場合にあっては、会員代
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２ 代表理事の会長、副会長、業務執行理事の専務理事及び業務執行理事の常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 前各号に規定するほか、役員の選任に関し必要な事項は、総会において定める。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。会長に事故あるとき又は欠けたときは、業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を執行する。会長及び専務理事がともに事故あるとき又は会長及び専務理事がともに欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも理事及び使用人に対し業務報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査できる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了の時までとする。
３ 第１項の規定にかかわらず増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会
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員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得て解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他理事または監事たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２９条 本会は、一般法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第３０条 本会に名誉会長１人、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第２６条第１項の規定は、名誉会長、顧問及び参与について準用する。

第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事並びに一般法人法上の代表理事及び業務執行理
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事の選定及び解職（開 催）第３３条 理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）監事から、一般法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、出席理事のうちから選出する。
（定足数）
第３６条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該議案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（基 金）
第３９条 本会は、第４条に定める事業の適正かつ、円滑な遂行を図るため、当該事業に8係る基金として次に掲げる基金を設ける。
（１）信用保証事業に係る基金（以下「経営合理化基金」という。
）（２）環境・安全等対策基金（３）燃料油価格激変緩和対策事業に係る基金（以下「燃料油価格激変緩和対策基金」という。
）（資産の構成）
第４０条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）補助金収入（５）経営合理化基金（当該基金に係る出捐金、補助金）（６）環境・安全等対策基金（当該基金に係る出捐金、補助金）（７）燃料油価格激変緩和対策基金（当該基金に係る補助金）（８）資産から生じる収入（９）事業に伴う収入（１０）その他（資産の管理及び運用）
第４１条 本会の資産の管理及び運用は、次の各号に定める通りとする。
（１）経営合理化基金に係る出捐者の範囲、出捐金の額及び納入方法、その他当該基金の管理及び運用に関して必要な事項は、総会においてこれを定める。ただし、経済産業大臣から指示された事項については、その指示に従わなければならない。
（２）環境・安全等対策基金に係る会員の出捐金の額、その納入方法、その他当該基金の管理及び運用に関して必要な事項は、総会においてこれを定める。ただし、経済産業大臣から指示された事項については、その指示に従わなければならない。
（３）燃料油価格激変緩和対策基金の管理及び運用に関して必要な事項は、総会においてこれを定める。ただし、経済産業大臣から指示された事項については、その指示に従わなければならない。
（４）前各号に定めるもののほか、資産の管理について必要な事項は、会長が理事会の決議を経てこれを定める。
（経費の支弁）第４２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の決議を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に9

総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から８０日以内に総会の決議を得るものとする。
２ 前項ただし書きの場合にあっては、総会の決議を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３ 第１項規定による総会の決議を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行うものとする。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）収支計算書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿及び行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第４６条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第４８条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）10第４９条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第５０条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって、又はその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５２条 本会の公告は官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委員会）
第５３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第５４条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第５５条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に11

定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、持田勲とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人全国石油協会の特別会員以外の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人全国石油協会の登記の日に本会の会員になったものとみなす。特別会員については、一般社団法人全国石油協会の登記の日に本会の会員の資格を失うものとする。
５ 社団法人全国石油協会の諸規程等は、一般社団法人全国石油協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
附則
１ この定款は、令和３年１２月１日から施行する。
附則
１ この定款は、令和４年３月１０日から施行する。
附則
１ この定款は、令和５年３月９日から施工する。

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