２０２０（令和２）年度

事

業

報

告

２０２１（令和３）年５月

学校法人

東邦学園

書

目

次

事業報告
Ⅰ 法人の概要…………………………………………………………

１

Ⅱ 事業の概要…………………………………………………………

５１.

東邦学園（法人）………………………………………………

５２.

愛知東邦大学………………………………………………… １２

３.

東邦高等学校………………………………………………… ２７

Ⅲ 財務の概要《用語解説》………………………………………………………

３９

事
Ⅰ.

業

報

告

書

法人の概要

１． 基本情報（１） 法人の名称
学校法人 東邦学園（２） 主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
住所：愛知県名古屋市名東区平和が丘三丁目１１番地
電話番号：０５２－７８２－１２４１
ＦＡＸ番号：０５２－７８１－０９３１
ＵＲＬ：http://www.aichi-toho.ac.jp

２． 建学の精神「真に信頼して事を任せうる人格の育成」
３． 学校法人の沿革
１９２３年 ３月
１９３５年 １月
１９４８年 ３月

東邦商業学校 設立
姉妹校 金城商業学校 設立
学制改革に伴い新制の東邦中学、東邦高等学校、金城夜間商業高校発足

１９５１年 ３月

私立学校法の施行により、学校法人に組織変更

１９６５年 ４月

東邦学園短期大学を開設 商業科設置

１９７４年 ３月

東邦中学校 閉校

１９８５年 ４月

東邦高等学校 男女共学

１９８７年 ４月

東邦学園短期大学の商業科を商経科に名称変更

１９９０年 ４月

東邦高等学校普通科に国際コース、理数コース新設

１９９１年 ４月

東邦高等学校普通科に美術コース新設

１９９２年 ４月

東邦学園短期大学に経営情報科を新設

１９９３年

金城夜間商業高校は、東邦高等学校定時制となり生徒の減少によ

３月

り定時制は閉校
１９９３年 ４月

東邦高等学校の美術コースを改組し美術科を新設

１９９９年 ４月

東邦高等学校商業科を改組し、情報、経理、グラフィックデザイ
ンの３コース設置

２００１年 ４月

東邦学園大学を開設

経営学部地域ビジネス学科設置

２００７年 ４月

東邦学園大学を愛知東邦大学に名称変更 人間学部人間健康学科、

２００８年 ３月

子ども発達学科設置
東邦学園短期大学を閉校

２００８年 ４月

東邦高等学校普通科に文理特進コース設置

２０１４年 ４月

愛知東邦大学に教育学部子ども発達学科を設置（人間学部子ども発達学科の改組転換）

２０１５年 ４月

東邦高等学校普通科に人間健康コースを設置

1

２０１６年 ４月

愛知東邦大学に経営学部国際ビジネス学科設置

２０１７年 ３月
２０１７年 ３月

愛知東邦大学人間学部子ども発達学科廃止
東邦高等学校商業科廃止

２０１７年 ４月

愛知東邦大学人間学部を人間健康学部に名称変更

２０２０年 ４月

東邦高等学校普通科に国際探究コースを設置

４． 設置する学校・学部・学科等
愛知東邦大学
経営学部

地域ビジネス学科
国際ビジネス学科

東邦高等学校

人間健康学部

人間健康学科

教育学部

子ども発達学科

普通科
美術科

５． 学校・学部等の学生数・生徒数の状況（2020 年 5 月１日現在）
学 校 名
入学定員 入学者数 収容定員
経営学部
150 名
200 名
600 名
人間健康学部
120 名
148 名
480 名
愛知東邦大学
教育学部
80 名
74 名
320 名
計
350 名
422 名
1,400 名
普通科
560 名
481 名
1,680 名東邦高等学校 美術科
80 名
44 名
240 名
計
640 名
525 名
1,920 名６． 収容定員充足率
学校名
愛知東邦大学
東邦高等学校

現員数
681 名
532 名
301 名
1,514 名1,591 名
127 名1,718 名2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

90.6％

89.4％

95.4％

98.5％

108.1％

86.8％

87.4％

90.5％

91.3％

89.5％

７．役員（理事、監事）の概要

理事 １０名

監事 ２名

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別榊直樹

2008 年 4 月 1 日

常勤理事

学長

鵜飼 裕之

2020 年 4 月 1 日

常勤理事

副学長 大学教授

佐々木 泰裕2015 年 4 月 1 日

常勤理事

学長補佐

藤本 紀子

2019 年 4 月 1 日

常勤理事

校長

中山 孝男

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

大学教授

山田 博子

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

高校教諭

木岡 一明

2013 年 4 月 1 日

非常勤理事

名城大学農学部教授

加藤 明彦
高山 仁惣

2011 年 4 月 1 日
2017 年 4 月 1 日

非常勤理事
非常勤理事

2

主な現職

エイベックス(株)代表取締役会長
愛知県中小企業家同友会

会長（株）エジックス
代表取締役社長
東邦高等学校同窓会 会長

志村進

2017 年 4 月 1 日

非常勤理事

長沼 均俊

2020 年 4 月 1 日

常勤監事

鈴木 基仁

2009 年 4 月 1 日

非常勤監事

大同特殊鋼(株)監査役
公認会計士

８． 役員（評議員）の概要
評議員 （定数２１名、現員２０名）
氏
名
就任年月日
主な現職等
中山 孝男
2015 年 4 月 1 日 理事 大学教授
舩木 恵一
2018 年 4 月 1 日 大学経営学部長
丸岡 利則
2020 年 4 月 1 日 大学人間健康学部長
貫名 正樹
2017 年 4 月 1 日 学校法人東邦学園スポーツ・文化振興局課長
山田 博子
2017 年 4 月 1 日 理事 高校教諭
岡本 増吉
2019 年 4 月 1 日 高校教頭
水谷 光博
2009 年 4 月 1 日 高校教諭
齋藤 卓哉
2018 年 4 月 1 日 高校教諭
戸谷 正行

1997 年 6 月 1 日

ウィズ・カンパニー 代表
愛知東邦大学・東邦学園短期大学同窓会長

佐長谷 和恵2017 年 4 月 1 日

佐長谷和恵税理士事務所

高山 仁惣2013 年 4 月 1 日

学校法人東邦学園 理事（株）エジックス 代表取締役社長
東邦高等学校同窓会 会長

大河 哲男

2017 年 4 月 1 日(株)カワタ金属 代表取締役
名豊重車両(株) 代表取締役社長
東邦高等学校同窓会 副会長

池田 憲幸

2020 年 4 月 1 日

愛知東邦大学 後援会 副会長

新谷 匡人

2020 年 4 月 1 日

東邦高等学校 ＰＴＡ 会長

遠山 眞人

2009 年 4 月 1 日

遠山行政書士事務所
ターン アラウンド マネージャー

加藤 雄次

2017 年 4 月 1 日(株)大学経営コンサルティング代表取締役

大矢 郁夫

2013 年 4 月 1 日

学校法人大同学園理事・法人本部副本部長

鵜飼 哲矢

2017 年 4 月 1 日

九州大学大学院教授

堀崎亘

2018 年 6 月 1 日

公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事

元松茂

2017 年 4 月 1 日

あかね法律事務所 東邦学園顧問弁護士

建築家

９． 教職員の概要（2020 年 5 月１日現在）
学長
経営学部
愛知東邦大学

人間健康学部
教育学部
計東邦高等学校

1
1

教授

准教授

講師

助教

13

5

4

1

10

7

0

4

8

5

0

0

31

17

4

5

教諭

事務職員

35〔4〕

普通科

96

美術科

〔34〕

9〔2〕

※〔 〕内は兼務の数で外数。 平均年齢は 50.4 歳（法人・大学教職員）、41.6 歳（高校教職員）である。

3

Ⅱ．事業の概要
はじめに2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を被り、高校と大学は休校、課外活動も高校硬式野球部が試合間際に出場辞退に追い込まれる混乱など、感染防止最優先のために、諸事業は縮小・停滞・中止を余儀なくされた。生徒と学生に感染者が散発的に出たもののクラスター化は避けられ、教職員の感染者は皆無だった。大学の学生とりわけ新入生にとっては、戸惑いと落胆の１年だったが、本学は学生全員 1,500 人に、他の大規模大学と同等の給付金５万円を支給し、生活を支援した。またこの年度から導入された高等教育の授業料負担軽減、高校における授業料無償化世帯の大幅拡充も、手厚い下支えとなった。
この間、オンライン授業への対応は一気に進んだ。大学では対面式講義を前期はほぼ全面的に取りやめることとし、講義開始を遅らせたうえで、戸惑う教員と外部の非常勤講師には、コーチ役の教員と職員が学部の壁を越えて手ほどきし、資料の作成・撮影・収録・操作等を支援した。
教育学部の教員はオンライン上で学生同士のピアノ発表会を開くなど、工夫もなされた。高校は導入済のオンラインツールの活用を試みたが、全国的に利用が集中し、対応に苦慮した時期もあった。ただ１年生は全員に配布したタブレットを利用し効果を上げた。
また、新年度前に来日予定だった中国の留学生には、入国を妨げられた９か月間、本学とのオンライン授業ですべて対応し、高い評価と好感を持って受け入れられた。
2020 年度は、地道な努力を最後まで重ねれば成果に結びつくことを実証することも出来た。大学の教育学部は初等コースの学生７名が、学内の厳しい特講を経て、11 道県で小学校教員採用試
験に合格した。過去最多で、2019 年度の合格者１名から好転した。また、高校も国公立大学の合格者が 46 人とやはり過去最多にのぼった。
2020 年度は、最大の収入源・学生生徒納付金の収入が過去最高に達した年度でもあった。開学以降の 20 年間、紆余曲折と試行錯誤を経ながら得た一つの成果である。大学と高校の活況ぶりが表れる学生生徒納付金額から過去 15 年を５年単位で振り返ると、伸びは明白である。2006～2010年度（単年度平均 17 億 7400 万円）を 100 とした場合、2011～2015 年度（同 20 億 4600 万円）が115.35、2016～2020 年度（同 22 億 62 万円）は 127.56 で、着実に拡大した。さらに第２期中期計画期間中で見ても、2020 年度（24 億 3400 万円）は、2016 年度（21 億 2800 万円）より 14.38％増
えており、急増した。2006 年度（17 億 2100 万円）比では 41.45％の伸びである。
学齢人口の減少に反して「上げ潮」に転じたのは、東邦高校が生徒を概ね安定的に確保する中、
愛知東邦大学の 2017 年度から導入したブランディングが、大学の定員管理厳格化という外部環境とも相まって、成果を生み出したからである。この押し上げを新たな投資に振り向けることとし、隣地の購入によって新たな前進への下地を整えたほか、高校では 100 周年事業の先駆けとしてグラウンドの全面的人工芝化を図った。
2020 年度は第２期中期事業計画の最終年度であり、この好調ぶりを背に、第３期中期事業計画（2021～2025 年度）には、教育の充実と事業拡大に向けた諸施策を盛り込むことが出来たと考えている。

4

【学園の重点項目】《計画》⑴

学園全体のブランディングの推進⑵

国の政策動向への対応⑶

100 年記念事業に向けた事業戦略の策定⑷

SD 研修会等の実施、事務部門の日常業務の抜本的な見直し等《進捗・達成状況》
上記の項目は、下記の事業報告で記述する。

１．東邦学園（法人）（１）ブランディングの再構築に向けて《計画》
ブランドイメージは、教職員が学生生徒等、他のステークホルダーとともに創るさまざまな場や接点（ブランド・タッチポイント）を通じて醸成されていく。大学・高校それぞれの教育理念やブランドコンセプトが具現化できるよう、以下の４領域を統合した活動を推進する。
①

教育プログラムとサービス
ア 大学・高校の学びの特色化への対応
大学は、昨年度「大学部会（ブランド推進委員会）」でブランディングに資する学部教育の在り方について検討し、3 学部それぞれ一定の見通しを持った。今年度は、その内容に沿って 2021 年度募集に向けた体制を整えるとともに、現在進められている学生の「PC 必携化」にかかわる議論を深めながら導入への準備を進める。合わせて、キャリア支援強化へ関係部署間の連携を図る。
高校は、新たに国際探究コースがスタートする。将来にわたり国際探究の教育目標が達成できるよう高校現場との意思疎通に留意しながら新コースの基盤整備に柔軟に対応したい。また、今年度から 1 年生全員に iPad が配付される。ICT 教育の推進は国の教育施策の一つになっているが、本校の生徒一人ひとりに合わせた学習活動が展開できるよう環境整備を進める。
イ 高大連携への環境整備
・ 高校と大学との接続を踏まえ、高校生一人ひとりの能力を伸ばすために、
「高大連携
授業」
、
「人間健康コースの授業（総合学習）」、「高大連携科目等履修生制度」等、高大が連携した教育活動を行う。
・

高大の教職員の相互理解を深め連携を促進するために、高大連携コア会議を中心として学園、高校、大学の課題を共有しながら交流会や研修会等を企画する。

・

大学と高校双方向による関係構築を図るため、教職員の人材交流や高大相互の施設活用等、学園で学ぶ生徒・学生の教育サービスに資する体制づくりを進める。具体的には、「高校体育教諭による大学授業」、「体育教師を目指す大学生の高校授業参加」、「高校専門教室や大学体育館・日進グラウンドの相互利用」など。

②

教職員と行動ア 教職員の育成
・全学部合同で開催してきた FD を必要最小限に抑え、学部・学科独自の目的をもって開催する FD を主とする。また、カリキュラム上、専門科目とほぼ同程度の重要性をもっている全学共通科目担当者間での FD を実施し、教育課程上の学生満足度向上を図る。
・新人職員の育成プログラムを検討する。

5

イ〈大学〉教職員目標管理制度の整備
中期経営計画では教職員一人一人が、自校の目標を踏まえた自己目標を設定し、その達成状況を自己評価しながら、職務遂行能力の向上を図るため、目標管理制度を整備することとしていたが、現在に至るまで検討の遡上にも上らなかった。このことを踏まえ、なぜ検討できなかったか、どこに問題点があったか、等について検証するとともに次年度以降の計画に掲げるかどうか検討することとする。
ウ〈高校〉ティーチャーズ・イニシアチブへの参加支援
２１世紀型教育のスキルを学ぶための教職員の研修機会を援助し、ひとりでも多くの教職員の参加を促す。
③

空間・環境整備
ア 施設設備〇 ブランディングの一環として、高校グラウンドの全面人工芝化を滞りなく実施する。
〇 学生・生徒が快く過ごせる環境整備のため、高校校舎メンテナンスおよび大学 C 棟
修繕事業を実施する。
〇

新規に購入した大学隣接土地の有効活用策を中長期的な視野も含めて計画するとともに、有識者を含めてまずは住人の速やかな立ち退き策を講じる。
イ 各種イベントの充実〔大学：学生募集戦略委員会・入試広報課〕
学校に訪れる人びとが、ブランド体験を感じさせるような空間づくりやサービスの提供に留意する。
【大学】
・

オープンキャンパスは、一人でも多くの来場者の心に、コンセプトフレーズやク
レドに込めたメッセージが届くような環境づくりに取り組む。年間を通じて振り返りを行いながら改善を図る。

・

3 年目の「じぶんブランディング」プログラムや全入試を対象にする「新入試プログラム」のガイダンスは、それぞれの目的に沿って高校生の意識に変化が生まれるよう環境を整備する。アンケート調査を通じてプログラムの改善を図る。

④

コミュニケーション
ア 学園関係者向けの情報発信
・ ブランドを支えるのは、教職員、在学する生徒や学生、卒業生、保護者などのステークホルダーであることから、ビジョンの浸透や母校愛の向上、また業務に対するモ
チベーションアップ等、学内の活性化につながる情報発信を積極的に行う。
・ 学園の教職員向けに、ブランディングの啓蒙活動行う（各種セミナーやイベント等）
イ 目的に応じた戦略的広報活動の展開
・

情報伝達にかかわって、伝える内容や対象、発信の時期等、目的に合わせて適切な経路を選択する。特に、大学の認知度は継続的課題であるため、マス広告（駅・野立て広告、コンビニ CM 等）は昨年に続き掲出する。また、生徒・学生募集向けには、年間を通じて募集戦略に沿った経路や手法を工夫する。

・ 世論形成につながる広報活動（PR:パブリック・リレーション）を大切にするとともに、各種メディアに取り上げてもらえるような社会的価値のある情報収集に組織的に取り組む。
ウ メッセージの伝わる視覚的なデザイン表現の周知徹底
・

広告や web、カタログ等の視覚表現に関わる媒体の展開は、2018 年に作成したヴィ
ジュアル・アイデンティティ・ガイドラインに基づくよう周知し管理する。

6

《進捗・達成状況》①

教育プログラムとサービス
新型コロナウイルス感染拡大防止のため発令された緊急事態宣言に基づく学校としての対応が喫緊の重い課題になった。
ア 大学・高校の学びの特色化への対応【大学】
・ 感染症対策本部を設置し、前期はオンライン授業を展開する方針を確認、その準備と課題解決に向けて検討した。6 月以降は、一部の実習等を感染予防したうえで、対面による実施を確認した。後期はオンライン授業と対面授業を併用で行うことを確認した。
・ 2021 年度からの PC 必携化（BYOD 方式）について WG を設置して準備を進め、新入学生から PC を必携化することとした。
・ 経営学部（RB/IB）に関わるカリキュラム改編が行われ、2021 年度入学生から新カリキュラムを適用することとした。
・ 学生募集が前年度に続いて順調で、入学定員を確保する見通しとなった。
・ 「偏差値」が特に経営学部で上昇、授業中の姿勢から教員の大多数は「学生層が変わってきた」との印象である。
【高校】
・ 新入生へ iPad 配布
・ Classi やロイロノートを通じて、自宅待機中の生徒に対して健康面や課題管理などのサポートを行った。
また、担任による電話を通じたコミュニケーションにも努めた。
イ 高大連携・ コロナ禍で高大教職員交流会や 8 月の納涼音楽祭等の諸行事を中止した。
・ 3 月 3 日に高大教職員合同研修会を実施した。
② 教職員と行動
ア 専任職員の年間研修計画を作成し、コロナ禍のためオンラインによる研修を中心に実施した。
コロナ禍で特に必要性が増している IT や Google サービスに関する研修も行い、SD 関係図書も全専任職員に配付した。
イ オンラインによる外部研修への積極的参加を促し、研修報告の提出を求めた。
ウ 教職員を対象に、後期開講前に外部講師によるコロナ対策に関する SD 研修会を開催。
エ 年度末に専任職員を対象とした外部講師による SD 研修会を開催した。
オ 高校のティーチャーズ・イニシアチブに教員 11 名が参加し、報告会を開催した。
③ 空間・環境整備
施設整備
ア 大学はコロナ禍に対応し、感染状況を把握したうえで入構禁止措置を講じた。
イ

高校は、コロナ禍の対応として、入構禁止、分散登校、平常授業、クラブ活動の開始等の措置を講じた。
ウ 学園が取得した土地に建つ集合住宅の住人に対して立ち退きを要請し、2021 年 3 月末までに全員が退去した。
エ高校の人工芝化は、テニスコートが当初の計画通り完了したが、グラウンドはコロナ

禍で人工芝の入荷が 10 日ほど遅れた。その都度工程の見直ししながら予定通り完了できるよう調整し、3 月 24 日に完成披露を行うことができた。

7

④ 各種イベントの充実
ア 大学の学生募集は、コロナ禍で 12 月までのオープンキャンパスとアドバンスプログラ
ムを中止した。代わりに、感染状況を見ながら、予約制の大学見学会を行った。全 12 回開催、参加者 283 名、うち出願者 181 名となり、出願率 64％、入学率は 50％だった。12
月は、予約制によるオープンキャンパス（アドバンスプログラム含む）を開催した。予約時に受験生の希望を聞き、それに合わせたコンテンツを提供するオーダーメイド型オープンキャンパスである。これは次年度を見込んだプレ実施と位置づけ、本学らしい新
たなオープンキャンパスにチャレンジをした。
私大への志願者は、大学共通テストの導入で浪人生の志願者が大幅に減った結果、各校とも軒並みに志願者減となった。本学も総志願者数は 982 人で、2019 年度（1,094 人）
より 10.2％減った。
イ

高校は、東邦キャンパスデーにおいて動画公開、希望者を対象に対面で相談会を開催した。また、美術科では実技の動画による Web 開催。国際探究コース、文理特進コース
でも動画による公開授業を開催。
ウ 部活動見学会を開催。
エ 名進研ホールで国際探究コース説明会を開催した。
⑤ コミュニケーション
ア 大学は、コロナ禍でキャンパス生活を味わえない新入生のために、学部 SA によるイン
タビュー形式の「教員紹介」「大学職員紹介」「大学施設紹介」等を行った。
イ

大学は、コロナ禍の影響により対面のイベントが無くなる中、新たな発信方法としてYouTube、Instagram、Line、オンライン相談を行った。
YouTube での動画は年間 35 本作成し、チャンネル登録者数は年度末に 174 名となった。
Instagram は年間 72 本の投稿を行い、フォロワーは年度末に 247 名となった。Line は年間 28 本配信し、友だち数も一時は 200 名を超えた。オンライン相談はニーズがなく、年間を通して 1 件にとどまった。
マス広告（駅・野立て広告、コンビニ CM 等）は、昨年に続き掲出した。
ウ

高校は、ホームページにおいて、昨年度まで以上に様々な話題やこれからの予定等の情報が日々更新され、高校の雰囲気が伝わるように配慮した。
エ 2021 年度向けのガイドブックや Web サイトの制作会社をコンペによりＩＴＰに決定した。デジタルマーケティングを強化するための業者変更である。

（２）経済困窮者への支援《計画》
2020 年度より「高等教育の修学支援」の制度（ 真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給）が始まるため、 経済的理由（学費納入が困難）で退学する学生は 0 ％になると想定する。
《進捗・達成状況》
・ コロナ禍でオンデマンド授業に対応する PC 等の必要経費として全大学生 1,500 人への緊急支援金（一人 5 万円）給付決定し（5/8 常任理事会）、給付を完了した。
・ 国の高等教育修学支援制度の活用
JASSO への「学生支援緊急給付金」申込 189 名、採用 94 名、不採用 95 名
採用の内訳 94 名（10 万円：93 名、20 万円：1 名）・ フレンズ TOHO からの寄付金(支援金)と国からの緊急支援金を困窮学生に給付した。

8

（３）外部資金獲得《計画》① 100 周年事業計画に伴う募金計画の策定
学園創立 100 周年に向けて、2020 年度から「100 周年記念事業募金」を行うため、学園が行う事業計画を具体的にまとめた募金趣意書を作成する。中期経営計画に定められている募金目標額の検証を行い、募金年次計画を作成する。
② 寄附活動100 周年事業の募金活動として大学・高校の卒業生、本学に関係のある企業、教職員（退職者も含む）に対し、学園創立 100 周年事業を分かりやすく明示した「100 周年記念事業募金趣意書（仮称）」を手続書類とともに送付し依頼する。
進捗・達成状況》① 100 周年事業計画に伴う募金計画の策定
・100 周年記念事業レンガ募金具体案を高校に提示し、了解を得た。
②
寄附活動
・理事長・学長名で「学生支援金の寄附のお願い」を、教職員を始め外部に対して呼びかけた。年度末で 960 万円の募金が集まった。
・100 周年記念事業募金の募金趣意書や募金の年次計画は作成出来なかった。
（４）新事業基盤の構築《計画》① スポーツ・文化振興局の創設と活動基盤の整備
野球、サッカーおよびマーチングバンドを「学園のブランド」へ高め、高大連携にも資するよう努める。東邦学園地域スポーツクラブの活動を統括し、学外との連携も活発化させる。
② 新たな事業の展開・実施
指導者や指導補助の教育機関等への派遣 。
学園伝統クラブによる地域スポーツの振興や、応援する文化の醸成を図る。
映画製作や記念誌の刊行など 100 周年記念事業を企画し準備する。
《進捗・達成状況》① スポーツ・文化振興局の創設と活動基盤の整備
・応援する文化の醸成に向けて、野球・サッカー・TMB の活動予定の広報を学園内教職員向けに情報を発信することとした。
・大学と高校サッカー部の各スプリングカップを 3 月に開催した。
③
新たな事業の展開・実施
・中高教職課程登録者に対して部活動指導者・指導補助者派遣に関するアンケートを 7 月に実施した。
・教職課程登録者（1～3 年生）に対し部活動指導者・指導補助者派遣に関するアンケートを実施した。
・「東邦学園スポーツクラブ」の法人化を決めた。
・100 周年記念誌編纂委員会を 3 回開催した。
・100 周年記念誌への掲載資料（高校国際交流、高校キャリア教育他）の整理を開始。
・100 周年記念式典日程を 2023 年 12 月 9 日(土)に開催することを決定した。
・「東邦学園 100 周年事業」関係組織を 3 月 25 日に決定した。

9

・「東邦学園スポーツクラブ」の 2021 年度教室として、新たに 3 教室（ふまねっと、ヨガ、太極拳）の開講を決定した。
・地域スポーツ振興のために、第 1 回東邦学園杯少年野球大会 2021 を 5 月～6 月に開催することを決定した。

（５）業務の合理化《計画》① 決裁手続きの見直しと外注化の促進
引き続き決裁手続きに関する諸規程、書式などを見直し、責任・権限の明文化を図る。また必要に応じて業務のアウトソーシング化を検討し、事務の合理化に取り組む。
③
事務組織の運営体制の強化
2018 年 4 月に事務組織の見直しを図った。その後、必要に応じて事務組織の拡充を図ってきたところだが、事務職員の人数の割に組織が細分化されている状況となっている。先般の理事会でも兼務の事務職員が多すぎるとの意見もいただいているので、他大学の事務組織の状況を検証しながらあるべき事務組織の在り方を検討することとする。
③ 業務支援システムの整備
大学・高校における教学システム（SG 他）管理を充実するとともに、管理システム（人事給・会計）の一層の活用範囲を検討する。また、働き方改革推進の一環として、勤怠管理システムの充実と活用を図る。
④
学生・生徒カルテの開発〔事務システム管理員会〕
2022 年度本格稼働に向けて、引き続き開発を行う。2020 年度後半より本格的な実装に向けての検討を行う。
《進捗・達成状況》① 決裁手続きの見直しと外注化の促進
・決裁手続きの見直しや業務の外注化は、引き続き課題を抽出し取り組む。働き方改革では、子育て世代、親の介護世代の事務職員にも配慮した勤務時間の変更等を行い、4 カ月間の試行を行った。
② 事務組織の運営体制の強化
・事務職員の目標管理制度、人事評価制度については検討には至っていないが、次年度には実現を目指したい。
③ 業務支援システムの整備
・新ポータルサイトの構築に向けて SG はデータベースの変更を行った。この変更により、
Web アプリ対応が行いやすくなり、学生・生徒カルテ開発に向けた準備を進めることができた。
・人事・会計システムは TOMAS のバージョンアップを行った。同時に決裁フローを一部見直した。
・勤怠管理システムを新たに導入し、2021 年度より Web による休暇申請に変更する予定で準備を進めている。
⑤
学生・生徒カルテの開発
・大学の新ポータルサイトは 2022 年度の切替えに向けて準備を進めた。学生情報のさらなる充実を予定しているが、それ以外の情報については検討に至っていない。

10

（６）第 3 期中期経営計画（2021 年度～2025 年度）の策定に向けて《計画》
私立学校法の改正により、認証評価の結果を踏まえて中期的な計画の策定が義務付けられた。1 月の理事会・評議員会において学園の「長期ビジョン」および「中期的な計画」の策定
を理事会の下に設置された委員会等で検討することが承認された。今後は早急に委員会等を立ち上げ、委員構成を決めた上で検討を始めることとする。策定の期限は本年 10 月末とする。愛知東邦大学が社会的評価を高めて学園をけん引力するとの認識のもと、「2030 年における在りたい姿」を「長期ビジョン」に据えて、具体的目標値も盛り込んだ「中期的な計画」を策定する。それには学園の全構成員のベクトルを合わせ、英知を結集することとする。
《進捗・達成状況》
法人・大学
・大学は、第 3 期中期経営計画 WG を設置して検討を行い、中間案を全学集会で教職員への周知を図った。
・大学および高校の事業計画を踏まえて法人の事業計画を策定した。
高校
・「目指す生徒像」に向けた教学活動の骨格としながら校長を中心に纏めた。
共通
・11 月の理事会・評議員会で進捗を中間報告し、1 月の理事会・評議員会で最終計画案を審議し、大筋了解を得た。事業実現に向けた財務計画の策定は進めた。
（７）常勤監事の設置と業務執行の監理《計画》
改正私立学校法が「役員の職務及び責任の明確化」を掲げ、「監事の理事に対する牽制機能の強化」を図ったことを受けて、監事２名のうち１名を常勤化する。監事は学園業務が、事業計画に基づいて遅滞なく、適切に進捗しているかを監理する役割を務める。さらに改正私立学校法が新たに定めたように、不正或いは学園に損害を与える恐れがある行為等に対しては、牽制機能を発動して指摘し、場合によっては理事会の招集を図る責務も負うため、常勤化が不可欠と判断した。
《進捗・達成状況》
監事の常勤化に伴い、意思決定を伴う会議に出席して意見を述べることとした。
監事は以下の会議等に出席し意見を述べた。
＜法人＞
理事会、評議員会、常任理事会、経営政策会議、学長・教学法人会議、高校教学法人協議会＜大学＞
運営委員会、学生募集戦略委員会＜高校＞
職員会議、渉外小委員会
なお、議題によっては上記以外の会議等にも出席し、意見を述べた。

11

２．愛知東邦大学（１）教養教育の充実《計画》
全学共通科目は、「教養教育の改編に関する提案」（2020 年 2 月 12 日運営委員会承認）に基
づき、2022 年度新入生から新たに適用するカリキュラムに盛り込む具体策を、教育政策委員
会（新設）がまとめる。同提案が検討の柱に掲げた①学力の 3 要素の伸長 ②国際通用性 ③
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の涵養④社会のデジタル化、グローバル化進展への対応 ⑤「本質的に重要な学習成果」（一部抽出）を各科目の到達目標に含め、それらを網羅した上でのカリキュラム編成 ⑥カリキュラ
ム・マネジメント――に関して、具体策を打ち出す。
《進捗・達成状況》
教育政策委員会で精力的に検討し、2021 年 5 月に最終決定する予定である。カリキュラムの改編に当たっては、以下の考え方に基づいて行う。
・専門科目が中心であり、教養科目は周辺（基礎）だとする考え方を修正し、専門と教養の両輪による教育体系を目指す
・教養教育の柱として「自己認識」を置き、社会との関係構築、内省意識、自己成長を促す
・構成要素として、一般教養、自己表現、社会環境、統合と応用スキル等の科目群を設置し、低学年から高学年まで、知的好奇心を刺激し、自らが選択して学習できる設計を目指す
・外国語とデジタルリテラシーは学部のカリキュラムとの連携を図る
主な変更ポイントは以下の通り。
・位置付けの強化＝教養科目と専門科目を並立させ、学修意欲向上と運営体制を強化
・愛知東邦大学の特色付け＝楽しく実践的な教養教育、自己認識と社会への接続の強化
・編成方針＝総科目数を増やさず、科目群編成を再考する
・対外広報の意識付け＝大学ブランディングを意識したプログラム
・多彩な教員起用＝オンデマンドを視野に入れ、居住地を限定しない特任教員の起用等
・学長を中心とした教学マネジメント体制の確立＝迅速かつ柔軟な管理体制（２）実践型重視の教育《計画》「東邦プロジェクト」（全学共通科目）、各演習（全学共通科目、専門科目）において地域を意識した取り組みとなるよう働きかけを行う。
これらの活動を中心としつつ各学部で行う実践型教育科目（「専門プロジェクト」（経営学部）、「総合野外活動実習」（人間健康学部）、「サービスラーニング実習」（教育学部）等の取り組みのサポートを行う。
学外での活動を活性化するための仕組みの再構築を検討する。
《進捗・達成状況》① コロナ禍で実践重視の科目を開講・実施しにくい中で、「東邦プロジェクト A～D」は延べ172 名、「専門プロジェクトⅠ～Ⅳ」同 91 名、「総合野外活動実習Ⅰ」12 名、「サービスラー
ニング実習Ⅰ」73 名、と多くの学生が履修した。
②

上記科目を中心とした学修の成果は、2021 年 2 月 5 日に開催した「地域と連携した授業・
活動報告会」で発表された。13 グループの対面での発表に加えて、今年度はオンデマンド形

12

式で 9 グループが発表した。発表会場での約 40 名の参加者以外に、Meet によるオンライン
視聴者には沖縄県読谷村長も含め 50 名以上が加わった。
③ 課題解決型学習として開講を準備していた売木村による寄付講座は、コロナ禍により最終的に開講を断念せざるを得なかった。

（３）募集力の強化《計画》① ブランディングを踏まえ、高校生・保護者には大学の認知度向上と合わせて、他大学にはない独自の存在と認識されるような教育内容や表現を意識した募集活動を行う。特に、経営学部再編による学部一括入試や新入試プログラムを導入するため、大学の募集
力強化につながるようなコミュニケーション活動に努める。
② 初の大学入学共通テストや私大定員管理の厳格化等、国の教育政策の動向を注視しながら、中長期的な見通しをもってアドミッションポリシーに沿った入学者の定員確保に向けた募集活動を行う。
③ 教員免許状更新講習の定員確保のため、県内幼稚園、小中高校、特別支援学校へ募集要項の送付を行う他に、提携校や卒業生の優先受付を行う。
④ 「職業実践力育成プログラム」として認定され開講 5 年目を迎える「中小企業のための若手社員活性化プログラム」は、企業を取り巻く環境と社員に求められる能力・スキルの変化に対応するため、2020 年度からカリキュラムを変更するとともに、一般公開科
目も設定して更なる社会人取り込み拡大を図る。
この結果を踏まえた上で、「短時間で編成する職業実践力育成プログラム」への改編等、今後の計画について具体的に検討する。
《進捗・達成状況》① と②・ コロナ禍の終息の見通しが立たない中、2021 年度学生募集活動では、対面式のアドバン
スプログラムやオープンキャンパス等のイベントは基本的に中止し、Web 上の動画やオンラ
インによる相談に切り替えた。
東邦ナビゲーター(学生スタッフ)の募集や企画の準備の都合から、近年のような開催形態は困難と判断し、5 月中旬以降、動画によるオープンキャンパス（キャンパス紹介）やアド
バンスプログラム、プロモーションムービー等コンテンツを増やした。
（詳細は、１．東邦学園・法人 （１）ブランディングの再構築に向けて ③空間・環境
各種イベント充実のア、④コミュニケーションのイに記載の通り。
）
これまでのコミュニケーション活動から大きく変えざるをえず、Web 等対面からデジタルでの発信に転換した。数年後にはデジタルをメインとしたコミュニケーションへのシフトすることを予定しており、好機と捉えて活動した。結果として動画作成においては、学内で企画から編集まで一貫して行うことができ、内容面、コスト面、スピード面において質の高い動画作成が可能となった。新たなノウハウも蓄積できた。2021 年度も引き続き展開し、本学の広報上の売りにしていきたい。
③ 教員免許状更新講習は、緊急事態宣言の発令等を受け案内郵送を見送り、先行受付と Web 受付のみとした。また予定していた開催時期に実施できず、延期等をして実施にこぎつけたものの、定員充足率は 16.6％と低迷した。
（受講者：14 名）④ 「職業実践力育成プログラム」は中止した。2021 年度以降は文科省の認可は受けず、ノウ
ハウを生かしながら、社会人対象のリカレント教育プログラムを新たに策定する予定である。
13

（４）出口の強化《計画》① 2019 年度から引き続き内定率 100％を目指す。外部環境は、企業の通年採用移行に対応した活動の早期開始に加えて、新型コロナウイルスによる経済状況の全世界的な悪化が加
わり、一気に厳しさが募ると予想される。早期からの就活を強く促しサポートする。公務員に関しては東邦 STEP との連携を継続し、行政職での合格者輩出を目指す。
② 教職支援センター、教育学部、人間健康学部にて行われる採用試験対策講座の開講を支援し、教員採用数 2 桁を目指す。
②
教職支援センターが開設するホームページに各種採用情報を掲載し、学生の就職活動を支援する。
《進捗・達成状況》① 内定率 100％を目指す
コロナ禍による経済状況の悪化から就職内定率の低下が懸念されたが、求人情報をタイムリーに発信する「LINE 活用」をはじめ、ガイダンスにおける「個別相談ブース」の設置、「動画 de 就活」の開設等、さまざま取り組んだ結果、昨年並みの就職内定率となった。就
職希望者に対する就職率は、経営学部地域ビジネス学科 95.1%、同国際ビジネス学科 100%、
人間健康学部 97.1%、教育学部 98.3%。
公務員合格者増
今年度実数：17 名（延べ 23 名）、2018 年度に掲げた目標を達成した。
（行政 2 名、警察 5 名、消防 2 名、小学校教員 11 名、公立保育士 1 名、自衛隊 2 名）
② 教員の採用数 2 桁を目指す（人間健康学部 中高の「保健体育」）
カリキュラムを中心に授業と資格のための教育内容を説明するために、1 年生からコースを意識したガイダンスを実施し、さらに学部の中で教員による教採指導教室「タマゴクラブ」を設立して取り組んだ結果、1 名が高校の専任教諭に採用された。
（教育学部 幼小の教諭、保育園等の保育士）
小学校教諭採用試験対策は学部教員と教職支援センター、東邦 STEP が連携し、学部では、教採のための特講が定期的に実施した結果、正規採用７名（延べ 11 名）の実績をあげた。
③

教職支援センターの就職活動支援
教職支援センターが開設するホームページに各種採用情報をタイムリーに掲載し、学生の教職への就職の支援を行った。

（５）地域連携《計画》
地域連携活動の学部間格差を是正し、大学全体の付加価値を高める実効的なプログラム開発を継続的に行う。具体的には、連携パートナーの増加、自治体からの経済的支援の獲得、地域と連携した社会人対象教育プログラムなど講座内容の充実に加え、地域創造研究所と地域連携センターの連携強化を図る。
《進捗・達成状況》
・昨年度の「名古屋グランパス・ビジネスコンテスト」に代わる「名古屋グランパスにエールを送ろう！ 名古屋グランパス・オンライン応援大会 in 愛知東邦大学」の発表大会等が 12月に開催された。

14

（６）強化指定クラブの支援《計画》
強化指定クラブの学生が本学学生の手本となり、多くの人から応援される学生になるための支援を行う。競技力の面だけではなく、学業面、地域貢献活動の面でも活躍できる人材を強化指定クラブから輩出する。
また、本学ブランド化への一助となるよう、顧問の補強や活動環境・指導環境の整備等を継続して行うなど運営支援を強化する。
《進捗・達成状況》
・強化指定クラブの結果〇 硬式野球部
・愛知大学野球連盟 2 部リーグ
2 部リーグ戦ブロック 1 位
2 部総合優勝 1 部入替戦出場
新人戦トーナメント 準優勝〇 男子サッカー部
・第 36 回愛知学生サッカー選手権
3位
・第 66 回東海学生サッカートーナメント
2 回戦
・第 58 回東海学生サッカーリーグ戦 2 部
4位※アシスト王輩出〇 女子サッカー部
・第 21 回東海女子サッカーリーグ
3 位（暫定）・皇后杯第 42 回全日本女子サッカー選手権大会 東海大会 ベスト 8
・第 28 回全日本大学女子サッカー選手権大会東海地区予選（インカレ予選）第 4 位〇 女子バスケットボール部
・東海学生バスケットボール秋季大会 3 部オープントーナメント 第 5 位
・ コロナ禍により中止になった大会等も多く、活動報告会も実施できなかった。
（７）教員の FD の強化《計画》
従来、全学部合同で開催してきた FD を必要最小限に抑え、学部・学科独自の目的をもって開催する FD を主とする。また、カリキュラム上、専門科目とほぼ同程度の重要性をもっている全学共通科目担当者間での FD を実施し、教育課程上の学生満足度向上を図る。
《進捗・達成状況》
・2020 年度前期はコロナ禍により、全科目をオンライン授業とした。後期及び次年度以降のデジタル化推進を進めるために、6 月に全学生、非常勤を含む全教員にアンケート調査を実施した。FD/SD に関する課題抽出と改善策の委員会方針を策定した。
・各学部においてオンライン授業に関する FD を実施した。
（3 学部同時開催）（８）中途退学者低減の対策《計画》
単年度ごとの退学率は、2017 年度 5.7％、2018 年度 4.3％、入学年度ごとの退学率は 2014 年
度入学生 20.2％、2015 年度入学生 15％といずれも減少傾向にある。しかし、本学の競合 T 大学の単年度退学率を比較すると、2018 年度のそれは本学より 2 ポイントも低く、さらなる対策が15求められる。
2020 年度は 2018・2019 年度入学生を分析の対象として限定し、退学予備軍である GPA1.0 未
満学生の入学前・入学後の各種データと「学修行動と満足度に関する調査」の個別の回答結果を照合するなど、客観的なデータに基づいて状況を分析し、現状の中退対策の改善や新規の対策検討に繋げる。
《進捗・達成状況》
・中途退学率を単年度でみると、2020 年度は 4.1％（2019 年度 4.9％）で、過去８年で最も低かった。入学年度ごと（４年後の卒業時までに退学した率）でも、2017 年度入学生（2020年度卒）は 18.３％で、2016 年度入学生（2019 年度卒）の 20.2％より低下し、2016 度入学
生で一旦上昇した退学率は再び下がった。コロナ禍で退学者の増加が危惧されたが、本学の退学率のもともとの高さがあるとはいえ、オンライン授業への努力や本学独自の支援金、国による授業料支援等によって食い止められたと評価している。
退学率は、出身高校別と入試区分別に開学以来のデータを集計しており、中期的な中途退学者低減策に活かしていく。

（９）留学生の受け入れ《計画》
中国の協定校８校から、当面は 3 年次編入生に絞って受け入れることとし、2020 年度は 13人（2019 年度は３人）が入学する。学部・学科によって中国側のニーズと合致しないこと、就職だけでなく大学院進学希望のサポートも必要等々の課題はあるが、来日希望者は本学のキャパシティを超える数がある。現実的な目標数を設定し、受け入れ可能な体制を整備する。

《進捗・達成状況》
・中国協定校からの編転入生 13 名は、コロナ禍で入国の見込みが立たなかったため、後期はオンラインによる履修環境を整え、履修科目と単位 10 科目×2 単位＝20 単位を準備。
※前 14＋後 20＝34 単位／年 ４年生残約 28 単位程度
・9 月 28 日に留学生向け後期授業ガイダンスを実施。13 名の留学生全員と後期オンライン授業を担当する経営学部教員が Zoom で顔合わせをして、簡単に授業の紹介などをした。
・編転入生 13 名は全員 12/18 に入国。入国後 2 週間前後の隔離期間を経て、1/6 歓迎式。12
月最終週及び 1 月授業は、オンライン授業を継続実施（一部対面）。
・13 名中 8 名が大学院志望（1 年前調査）、1/6 に学部にて面談を実施の上、2021 年度ゼミの編成を考慮した。

（10）当初計画にない対応（外部評価委員会の開催）《進捗・達成状況》
本学の自己点検・評価体制を強化するため、外部有識者による「外部評価委員会」を発足させることになり、2020 年 9 月 7 日に第 1 回委員会を開催した。
当初は 5 月末に開催する予定で準備を進めていたが、コロナ禍の影響により、9 月まで開催が順延となった。
学長、副学長、学内理事から本学の 3 ポリシーの実施状況、入学者状況、就職状況などを説明し、入学者増加の要因、学生の地域での学びの在り方等について意見交換を行った。
外部有識者からは大学の今後についての建設的な意見を多数いただいた。

16

（11）学部学科の事業の総括〇

経営学部の事業報告〈カリキュラム改編の確実な実施〉
①

科目統廃合

《計画》
2020 年前期内に 2021 年度案策定《進捗・達成状況》
・達成できた。
・第 7 回（7/22）第 8 回（8/12）第 12 回（10/28）の運営委員会で、2021 年度入学生適用カリキュラム案を提案し、承認された。
・新カリキュラム導入に合わせ、経営学部の 3 ポリシーの修正を行った。
② 必修科目再検討《計画》
2020 年前期内に 2021 年度案策定《進捗・達成状況》
・達成できた。
・2021 年度入学生適用カリキュラム案にて、卒業要件及び必須科目を見直した。
③

語学プログラムの開発《計画》
2020 年度前期内に PIA からの移行案作成《進捗・達成状況》
・達成できた。
・2021 年度入学生適用カリキュラム案として、実践英語科目に代わる新たな専門科目プログラムを開発した。
〈初年次教育の強化〉④

モチベーション向上機会の創出《計画》
ガイダンスの改善や学内催事を増加させることにより、GPA 意識を徹底させる。
《進捗・達成状況》
・ほぼ達成できた。
・ガイダンスで GPA に関する説明時間を増やしたが、コロナ禍で学内行事は増加できなかった。
⑤

基礎演習強化《計画》
編成方針変更による基礎演習編成《進捗・達成状況》
・地域ビジネス学科と国際ビジネス学科との混成編成は達成できた

17

・前期後期の入れ替えは実現できなかった。
（コロナ禍により中止）⑥

初年次合宿導入《計画》
合宿でのテスト実施《進捗・達成状況》
・達成できなかった。
（コロナ禍により中止）⑦

2021 年度学部一括入試に伴い、学科選択方針の決定《計画》
誘導と選択手段の制度設計により、入学から学科選択に至る道筋の明確化を図る。
《進捗・達成状況》
・達成できた。
・2021 年度大学案内パンフレットに初年次のメニューを掲載した。
〈教学マネジメント体制強化〉⑧

専門領域の外部 FD 派遣《計画》
特定領域の外部研修派遣をする（データサイエンス、語学、キャリアなど）《進捗・達成状況》
・達成できなかった。
（コロナ禍による出張禁止、三密回避、外出自粛による）〈学生生活の向上〉⑨

学生の学会発表及び学内外コンテスト参加学生増加《計画》
学内外ビジネスコンテスト等への参加促進（キャリアインカレ、学会発表など）するため、参加費や交通費の支援をすることに加え、教職員が支援できる体制を構築する。
《進捗・達成状況》
・達成できなかった。
（コロナ禍による出張禁止、課外活動の自粛による）・学部付 SA の協力を得て、2020 年度前期に Google Classroom を活用し、新入生向けのコミュニ
ケーションプログラムを実施した。入学以来、全く入構できない新入生に、学内設備や、教職員紹介動画を通じ、大学生になった実感を持つように工夫した。
〈キャリア＆教養教育の強化〉⑩

デジタルリテラシー科目改善《計画》
意欲能力別編成のテストを 2020 年度前期編成から実施する。
《進捗・達成状況》
・あまり達成できなかった。
・2021 年度入学生適用カリキュラム案において、デジタルリテラシー科目の強化を図った。

18

・入門コンピュータ（全学共通科目）の能力別編成のテストについては、コロナ禍によって実現できなかった。
⑪ 全学共通科目の一部学部運営実施《計画》
学部別運営案作成により 2020 年度前期に学部運用科目選択を実施する。
《進捗・達成状況》
・ほぼ達成できた。
・演習、語学、デジタル、キャリア関連科目において、学部別運用を実現した。
・2022 年度導入を目指す全学共通科目の見直し作業は、科目の学部別運営の見直しを行った。
〈海外研修制度の充実〉⑫ 海外スタディツアーの開発《計画》
海外研修先増加させるため、2021 年度実施に向けて南国商学院等との協議を開始する。
《進捗・達成状況》
・達成できなかった。
・コロナ禍により、海外研修、海外インターンシップは全て中止。海外からの編転入生の来日も９か月遅れ、海外提携先大学との協議も開始できなかった。
⑬ 海外提携校の開拓《計画》
外部機関と連携し、海外提携校を増加させる。
《進捗・達成状況》
・達成できなかった。
（コロナ禍により、2020 年度は新たな開拓はできなかった）〈プロジェクト授業の拡充〉⑭ 東邦および専門プロジェクトの拡充《計画》
プロジェクト型授業数を増加させるために、読谷村、IR、中京テレビ、売木村等特定テーマを支援する。また、プロジェクト型授業担当教員を増やすために、プロジェクト授業の FD 実施や
プロジェクト授業担当要員へのインセンティブを検討する。
《進捗・達成状況》
・ほぼ達成できた。
・コロナ禍にあっても、売木村を除く当初予定のプロジェクト科目は実施できた。
（売木村との提携講義は 2021 年度に延期して実施予定）
・プロジェクト型授業担当者による FD や、担当教員へのインセンティブは検討できなかった。
〈その他の取組〉⑮ 専任教員の採用

19

《計画》
2019 年度採用予定であった地域ビジネス学科 1 名の補充、若林先生の退任予定に伴う国際ビジネス学科 1 名の補充、合計 2 名の専任教員の採用を 2020 年度に行い、2021 年 4 月からの専
門科目担当者を確保する。
《進捗・達成状況》
・達成できた。
・第 12 回運営委員会（10/28）に、候補者２名の任用審査結果を報告し承認された。その後、常任理事会で採用が正式決定された⑯ 当初予定にない特別対応（主にコロナ対応）《進捗・達成状況》
・中国からの国際ビジネス学科 3 年次の編転入生に対し、来日できなかった期間（9 か月）、オンライン授業対応を行った。
・国際ビジネス学科の海外インターンシップ（前期：ベトナム研修）を中止し、国内によるプログラム（後期）に変更して実施した。
・後期の経営学Ⅱ（必須科目）を学部専任教員によるオムニバス方式で実施した。

〇

人間健康学部の事業報告

①

資格の取得

《計画》
目標値
〈教職コース〉
中高教職課程科目取得予定者
17 名（4 年生）中、正規採用 1 名、常勤/非常勤 5 名〈心理コース〉
認定心理士資格取得者 10 名、ピアヘルパー受験者 10 名
〈健康づくりコース〉
健康管理士 10 名
〈スポーツ系コース〉
CSCS 2 名 NSCA－CPT 2 名 キャンプインストラクター 6 名 レクリエーションインスト
ラクター 1 名 障がい者スポーツ指導員（初級）《進捗・達成状況》
2020 年度実績〈教職コース〉
正規採用 1 名 常勤 1 名 常勤 1 名〈心理コース〉
認定心理士＝卒業後で把握できず ピアヘルパー4 名〈健康づくりコース〉
健康管理士 9 名
〈スポーツ系コース〉

20

1名

CSCS ０名 NSCA－CPT １名 キャンプインストラクター ３名 レクリエーションインスト
ラクター ０名 障がい者スポーツ指導員（初級） ０名〈教職コース〉１名が、愛知県内の私立高校に保健体育担当の教諭として正規採用された。課
題は教員免許状取得者が 9 名に留まり、免許取得を志しながら履修途中で脱落することである。
〈心理コース〉のピアヘルパー、〈健康づくりコース〉の健康管理士などの取得者は順当である。
〈スポーツ系コース〉の CSCS は、2019 年度に 1 名合格したが、2020 年度は 2 名が受験準備に入ったが、合格者は出せなかった。
〈健康づくりコース〉は〈地域防災コース〉へ転換中だが、コロナ禍のため、「あいち防災減災カレッジ」が開催されず、「防災士」（直接受験）の受験者はゼロだった。また、カリキュラム上で予定していた「防災士研修」は対面の講習が条件で、今年度は大学として辞退した。2021 年度は、
対面式２日間による「講習」で取得できる方向で検討する。
② 中退防止対策の促進《計画》「中退防止 WG」を中心とする出欠情報等の共有《進捗・達成状況》「中退防止 WG」は木野村助教、上田准教授がそれぞれ前期と後期を担当し、中途退学者の防止対策の中心となって、毎月の学科会議での情報共有に取り組んだ。特に前期はコロナ禍のために出欠という概念がなくなった結果、実態がつかみにくく、LMS 上でのレポートの提出の確認による情報共有となった。後期では、ようやく本来の出欠確認の教員間での情報が共有できた。
各教員の演習での学生の授業欠席状況を共有する WG の役割は大きかったと思われる。
③ 教育の充実と学部中長期ビジョンの策定《計画》
１ カリキュラム再編の検討《進捗・達成状況》
カリキュラムの再編は、後期から「学部中長期ビジョン策定 WG」（大勝座長、中野副座長、西尾教授、高柳准教授、谷村教授、丹下助教、松井課長補佐）でスタートした。カリキュラム再編を最終目標にするが、それ以前に、コース教育全体の見直しから開始した。カリキュラム再編は 2021
年度に持ち越し、名称も「カリキュラム再編 WG」に戻して、再度検討する。
《計画》
２ 資格・試験等の再編の検討《進捗・達成状況》
資格・試験等の再編も、後期から「学部中長期ビジョン策定 WG」で検討を開始した。特にコース教育は「資格・試験」と密接な関係があり、その基本形と骨格を見直すことを念頭に置いた。
特に専門演習において資格取得へ導く教育を行うか、資格と教育は切り離して、卒論を基本にした教育を実施するのかが争点となった。WG の検討は、2021 年度に繰り越された。
《計画》
３

資格取得ガイダンスの強化《進捗・達成状況》
前期も後期もガイダンスそのものがコロナ感染症の影響によって、全面展開ができず、とりあ

21

えず 1 年生を中心に実施した。谷村先生・丹下先生が担当をして教職ガイダンスを基本に、個別説明会を開催し、他では、各コースの担当者による資格取得・試験対策の説明を実施した。
《計画》
４

コース教育と演習全体の再検討、教員間連携によるサポートシステムの確立《進捗・達成状況》
コース教育充実のため、教養科目の総合演習と専門科目の専門演習を結びつける手法を取り入れた。総合演習は、学生から GPA 順に個人の教員を選択できる方式を採用し、これまで極端に GPAの低い学生が集中する演習はほぼ消えた。総合演習であっても、次の専門演習につなぐために、コース担当の教員を配置した。
この結果、2021 年度開講する総合演習では、小島演習の 8 名、丹下演習の 3 名が教職希望を選択した。前年は 1 名だけであり、コースへ導くサポートが功を奏し、成果があった。
専門演習は、GPA 順に学生がコースを選択した。人気があるのは、例年は地域防災 1 位、心理 2
位、スポーツ指導者 3 位、トレーナー4 位、教職 5 位だが、今年は地域防災の 1 位、心理の 2 位は変わらず、トレーナーが 3 位となり、スポーツ指導者が 4 位、教職が 5 位だった。専門演習で教職を選択する学生は昨年の 1 名から 3 名に増えたが、教職を履修する多くの学生が、総合演習、専門演習のいずれでも教職コースとは結びついていない。
総合演習と専門演習、コース教育の見直しについては、「学部中長期ビジョン策定 WG」の報告を待って、コース教育の廃止も視野に入れて検討する。
④ 保健体育教員コース、地域防災コースの充実《計画》
１

教採試験指導体制の強化《進捗・達成状況》
保健体育教員コース、地域防災コースを選択する学生が 2020 年度から専門演習を決定する時期となった。これまでは、スポーツトレーナーコースが学部の中心的位置づけだったが、実質的に教職を目指す学生を中心とする学部へと変化させた。教採に関して、1 年生からコースを意識したガイダンスを実施し、さらに学部の中で教員による教採指導教室「タマゴクラブ」を設立して取り組んできた。その結果、高校教諭への専任採用に結び付いた。
《計画》
２「地域防災コース」の充実《進捗・達成状況》
特に「健康づくりコース」を廃止し、「地域防災コース」へ転換したのは、消防士や警察などの公務員に就けるよう道筋をつけていくことだった。
2020 年度は、地域防災コースが 3 年目であり、ガイダンスで「防災士」資格について説明した。単位取得は問題がなかったが、コロナの影響でなくなった外部機関における研修や講座は、2021 年度に再開する。
⑤ 公認心理師教育の対応《計画》
実習先の開拓《進捗・達成状況》
公認心理師の実習開拓では病院（確保済み）の他に福祉施設や高校などの実習先を検討している。ガイダンスで、公認心理師の取得単位などについて時間を設けて説明した。公認心理師の取22

得に向けてプロセスを示し、促進するには、「公認心理師」の意義に関して十分なアナウンスが必要であり、取得単位科目と単位数、来るべき実習について周知徹底する。
⑥ 実務家教員の確保《計画》
実務家教員を中心とした人材確保《進捗・達成状況》
欠員となったトレーナーコースの教員を新たに採用した。候補者はスポーツ系の研究員で、かつストレングス・コンディショニングコーチでもある本学卒業生。
「NSCA 認定資格の中の CSCS の資格取得後 3 年以上の実務経験、NSCA 認定資格の NSCA-CPT 資格あるいはアスレティックトレー
ナー資格（日本スポーツ協会 AT あるいは米国 BOC-ATC 資格）の所持」という条件を満たした。さらに任用の基礎資格として満 5 年以上の教育・研究・実務等の経歴もあると認められ、採用した。
⑦ 横断的、学際的学風の文化の創造《計画》
学部内研究会の実施《進捗・達成状況》
人間健康学部のオリジナルの学風と文化の創造というテーマは、本学部の教育と研究の中心に位置づけられている。研究発表においては、尚教授、丹下助教、上田准教授の 3 名が「研究テーマと課題」の発表をした。学部教員にとってはおおいに刺激となった。例年のように「Publish or
perish（論文を発表せよ、さもなくば滅びよ）」というミッションは、人間健康学部のすべての教員に共有されている。人間健康学部の教員の研究成果を見れば、ほとんどの教員にとって年 1 回以上の論文投稿や研究発表、科研費の申請などが共通認識になっている。

〇

教育学部の事業報告

①

就職実績

《計画》
目標値
〈小学校教員〉
正規採用：毎年度 3 名程度

常勤/非常勤：7 名〈幼稚園教諭〉
私立幼稚園採用：免許取得者の 2 割程度〈保育所・施設〉
公立保育士採用：4 名程度

民間保育所保育士採用：資格取得者の 2 割程度

用：資格取得者の 2 割程度

認定こども園保育教諭採用：免許・資格取得者の 2 割程度

2019 年度実績（参考＝2019 年 12 月 24 日現在）
〈小学校教員〉
正規採用：1 名 常勤希望者：9 名（登録済み 2 名）
〈幼稚園教諭〉
私立幼稚園採用：6 名

23

施設等保育士採

〈保育所・施設〉
公立保育士採用：3 名 民間保育所保育士採用：8 名 施設等保育士採用：4 名 認定こども園
保育教諭採用：4 名《進捗・達成状況》
2020 年度実績は以下のようである。
〈小学校教員〉
正規採用：7 名 常勤講師希望者：2 名（登録済み 1 名）
〈幼稚園教諭〉
私立幼稚園採用：8 名〈保育所・施設〉
公立保育士採用：1 名 民間保育所保育士採用：15 名

施設等保育士採用：4 名

認定こども園保育教諭採用：1 名<進学>
教職大学院（愛知教育大学）：1 名① ブランディングに基づく教育活動の具体化《計画》
専門演習に繋がる基礎演習・総合演習の内容充実《進捗・達成状況》
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020 年度は基礎演習、総合演習ともにオンライン（オンデマンド）と対面を併用して実施した。基礎演習・総合演習それぞれの担当教員の長（基礎演習：
新實准教授、総合演習：水野教授）を中心に、各演習担当が内容の充実に向けた見直しを検討した。教員の特性を活かした内容と学年単位で取り組む共通の内容の充実について話し合われ、今後も学部 FD 等を通して、演習の充実をしていくこととした。年度末に実施予定だった演習成果の発表の会は、例年学年全体で実施していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大を受け、演
習ごとの発表会に変更し、演習のクラスごとに創意工夫し充実した形で実施した。
なお、サービスラーニングはカリキュラム上「プレ実習」として位置付けているが、今年度はコロナ禍で実施できなかった。
② キャリア教育の充実《計画》
複免に向けての検討（中学国語・英語の二種免）《進捗・達成状況》
現状取得可能な免許資格に加えて、初等教育コースの学生が通信教育によって中高国語・英語の二種免許を取得する可能性について、継続して検討した。初等教育コース、幼児教育コースともに民間資格を含めて、コース長（初等教育コース：西崎教授、幼児教育コース：伊藤龍仁教授）
を中心に 2021 年度、継続して検討していくこととなった。
③ 実践型重視の教育《計画》
2 年次生以降の学生に現場研修の充実

24

《進捗・達成状況》
小学校教諭の公開授業への参加や公開保育の全国大会への参加を予定していたが、コロナの影
響でこれらへの参加は不可能となった。また、「アレルギー大学 in 愛知」の研修はオンライン開催となり、２～４年生の 14 名が参加し、アレルギーの基礎医学、食品栄養学、アレルギー児の食育・園と学校におけるアレルギー対策(アナフラキシーとエピペン)を学び、認定試験に全員が合格した。このような状況下でも学生たちは、主体的に学び、将来の自分を確かなものにできた。
④ 地域連携《計画》
教育・保育現場の体験型カリキュラムの充実《進捗・達成状況》
サービスラーニング実習や基礎演習、総合演習、専門演習において教育・保育現場での体験型
カリキュラムを予定していたが、コロナの影響で実施できなかった。各々の現場によって状況が異なるため、さまざまな状況に合わせた地域連携について継続して検討していくこととした。
⑤ 出口の強化《計画》
教採・公務員保育士特講の充実と東邦 STEP・教職支援センターとの連携《進捗・達成状況》
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020 年 3 月から４、５月は就職活動が行えず、2019 年度
中に実施予定であった保育幼児教育就職合宿も 2020 年 7 月にオンラインで開催し、例年と異なる
就職活動となった。
2020 年度の小学校教諭採用試験対策は、学部教員と教職支援センター、東邦 STEP と連携して実施された。学部では、教採のための特講として山本教授が定期的に実施した。また、教採の二次試験対策のために、音楽や体育をはじめ各県の試験に合わせそれぞれの専門領域の教員が関わった。公務員保育士への就職を希望する学生に対しては、面接担当として服部講師、小論文・履歴書等と、一般教養試験の中でも最も問題数の多い数理の分野は、野々山講師が実施した。
小学校教諭採用試験の合格者は 7 名（のべ 11 名）で、小学校常勤講師として 1 名決まった。公務員保育士の合格者は 1 名、私立幼稚園や私立保育園、こども園、施設保育士として就職する学生も 4 割強である。学部 FD で学部の将来構想の一つとして、演習などを通じて卒業後の進路に対する初年次からの意識づけと資格・免許を生かした進路への対策を強化することが決定した。
⑥ 中途退学者の低減《計画》
学びの楽しさに目覚めるアクティブ・ラーニング等を取り入れた授業改善《進捗・達成状況》
2020 年度は初めてオンライン授業に直面し、基礎演習、総合演習、専門演習などのオンライン
授業では Google・meet を活用し、教員・学生間で双方向の授業を実施し、グループ討論を取り入れたりしながらアクティブ・ラーニングを実現した。後期はオンライン、対面、これらの併用型授業となったが、対面授業では、感染症対策を十分に施した上で、アクティブ・ラーニング型授業を追求した。学部 FD を 2 回開催し、コロナ禍での授業の円滑な運用や内容の充実について話し25

合い、授業改善に向けて検討した。学習環境を整えることや学びの喜び、楽しみを実感できる授業内容について今後も検討していくこととした。
《計画》
日頃から面談を活用した学生理解と個別対応の細やかな働きかけ《進捗・達成状況》
学部では毎月、「学生動向」会議を開き、学生に関する情報を共有してきた。演習担当者に留まらずに教員全員が学生対応に取り組むため、個々の学生について情報と対応を共有している。更
に、授業欠席チェック、進路の悩み、経済的事情など、個々の学生の状況に応じた具体的な対策について教員が協働して検討、対応策を共有して、概ね良好な結果が得られているが、教員の力
量や意識に若干の差があり、複数の教員には学生対応上の課題がある。

26

３．東邦高等学校（１）基礎学力の充実《計画》①

スタディサポートを軸に学習指導の PDCA サイクルを確立し、基礎学力を向上させる。

《進捗・達成状況》
・スタディサポート結果を学年ごとに第 1 回と第 2 回を比較すると、C，D ゾーン（基礎・基本
養成レベル，4 年生大学挑戦レベル）について、1・2 年生ともに C・D ゾーンは減少。3 年生
は昨年度 3 年生と比較すると 20.6%の減少となった。学習指導の成果がみられた。
・全学年 C・D ゾーンへの学力低下が例年より少なかった要因としては、休校期間、対面授業は無かったもののオンラインを活用した ST や課題配信など、生徒と担任・教科担任間のコミュ
ニケーションが取れたこと、自学自習の時間が増えたことからくる学習環境の充実がある。
《計画》②

検定試験合格者数の増加に努める。

〇英語検定試験では、準 2 級と 2 級における学年ごとの合格者数の目標を設定し、その実現のための方策を立て実行する。また、GTEC 受験者数及び高得点者数の増加に努める。
《進捗・達成状況》
・2020 年度３年生では準 2 級取得率 52.4%で昨年度に引き続き目標の 50%を越えた（2019 年度
61.6% 2018 年度 44.4%、2017 年度 44.5％)。また、2 級取得率も 15.8％（2019 年度 15.9%
2018 年度 10.8% 2017 年度 12.7％)と超過達成という結果を残した。また、2 年生の準 2 級取
得率は、目標 45％に対して 38.1%（2019 年度 52.2%

2018 年度 40.9% 2017 年度 37.5%)、１

年生は目標 25％に対して 16.7%（2019 年度 21.5% 2018 年度 20.5% 2017 年度 25.9%)という結果であった。
・今年度はコロナ禍での受検となったため、受検者数が昨年度より約 400 名減少し、その影響で
１・2 年生の取得率が低下した。準１級の合格者は 3 名（３年文理 2 名、３年 S コース１名）
であり、３年生の健闘が光った。
・休校期間中と夏休みには対面での二次試験対策ができなかったため、Classi で過去問を配信
し、個人で対策する手だてを講じたのは新しい取り組みであった。

（２）能動的な学習指導の推進《計画》①

新たな 100 年に向けて「信頼される人材」を育成できるカリキュラムを策定する。

《進捗・達成状況》
・カリキュラム検討委員会を 8 回実施し、議論検討を重ねた。
・国語・地歴公民での必履修科目の大きな変更や単位数が細切れであること、共通テストの科目
やその範囲が確定しておらず、更には新教育課程用の教科書が全教科とも出来上がっていない状
況もあり、解決すべき課題が多く、慎重を期すため決定を次年度に延期した。５教科の基礎基本の充実を担保することを可能な限り追求し、科・コースの特色を生かす教育課程を遅くとも2021 年度教科書採択の時期までには決定する。

27

《計画》
② 2021 年度大学入学者選抜における調査書の見直しに対応できるよう、生徒のポートフォ
リオ作成に対応できるシステムの構築を進める。
《進捗・達成状況》
・Classi でポートフォリオの蓄積をし、3 年生はその内容を新調査書の記述に生かすことができた。
・「JAPAN e-Portfolio」については、文部科学省が運営許可要件を満たさないと判断し、昨年 8
月 7 日付で許可が取り消された。しかし、ポートフォリオ作成自体は、大学受験での活用だけ
でなく、生徒自身が自分の学びの成長を振り返ることの意味は大きい。引き続きポートフォリ
オに積極的に取り組む。またポートフォリオは「大学入試で活用できる」情報として貴重な資料となる。今後も学びの成長や活動履歴について Classi 等を利用して残すことを継続実践す
る。
《計画》
③

classi・ロイロノートを中心に最適な利用法を構築していく。

《進捗・達成状況》
・今年度は期せずして４月当初から休校が続き、全学年が Classi を中心に連絡や課題の配信を行うこととなった。１年生は Classi だけでなく iPad とともにロイロノートが導入されていたことにより、Classi の不具合の影響は他学年より少なく、iPad を通しての生徒と教員のやり取りも一定有効に機能した。
・休校期間中に iPad を利用した教材研究が進み、授業が再開になった後もロイロノートの活用
はさらに進んだ。教科全体・学年全体での ICT 活用はある程度定着をしてきている。今後は学校全体での実践共有をしたい。次年度は、iPad・ロイロノートが２学年にまたがるので、学外の研修会参加だけでなく校内研修会などの開催も検討したい。
《計画》④

授業などで ICT 利用が一層進むよう、教務部・メディア情報センターが中核となって取り組む。

《進捗・達成状況》
・昨年度、教科や分掌内で「ICT・探究係（視聴覚係と兼務も可）」を新設した。学内での牽引役としての役割はまだ不十分であるものの、学外の研修会には優先的に参加し、情報を還元した。今後は、ICT・探究係が中心となって、教科会議などで定期的に実践交流する機会を設けるなど、推進できるとよい。
・授業以外での今年度の新しい試みとして、オンラインでのブリッジ学習が挙げられる。ブリッジ学習は、国語科はロイロノートのカードによるやり取り、英語科は Cisco でのオンライン授業、数学科は Classi の Web ドリルに取り組ませ Cisco で進捗状況を確認した。
・学年集会、始業式・終業式、各種ガイダンスなどほとんどの集会をオンラインで実施した。移動時間が不要であること、体調の悪い生徒も安心して参加できることなどのメリットがある。
・次なる休校時には、全クラスでオンライン授業を実施できる体制を整えた。

28

《計画》
⑤

生徒が学校で自学自習しやすい環境の整備・充実を図る。

《進捗・達成状況》
・今年度はコロナ禍で、教員の指導の下にないラウンジでの学習を禁止したり、教室での居残り学習も禁止してすみやかに帰宅させる指導をしているため、自学自習しやすい環境の整備ができたとはいいがたい。新型コロナウイルスの感染の収束後には、自学自習しやすい環境の整備・充実に向けて始動したい。

（３）各科・コースの充実《計画》
進学実績として、国公立大合格者数と、地元私大(南山大、愛知大・中京大・名城大)実合格者数などの目標を設定し、その実現のための方策を立て実行する。
《進捗・達成状況》
・第 2 期中期経営計画最終年度に、国公立大学合格者数、主要私大の合格者数の目標をほぼ達成することができた。国公立大学は近年最多の 46 人、南山大学 29 人、愛知大学 42 人、名城大
学 32 人、中京大学 79 人の合格者数であった。
・3 月入試まで粘って第一志望校を目指す生徒が増加したことが追い風となった。
休校期間中の教員の積極的な働きかけ、同時に生徒たちが休校中に学習時間が例年以上に確保できたことも、好成績の要因であろう。
普通コース
《計画》
〇アクティブ・ラーニング、ＩＣＴ利用、補習や土曜講座での外部講師の活用で、学力向上に向けて日常的な学習指導の強化を図る。
〇SDGｓ等に代表される、近未来の社会に志を抱いてはばたけるよう、「キャリア教育」の一層の充実を図る。
《進捗・達成状況》
・アクティブ・ラーニング型授業については昨年度授業への浸透が授業アンケートの結果でも数字に表れてきたところであったが、今年度はコロナ対策のためにペアワークやグループワーク
が行いづらい状況にあり、総合的な探究の時間においても例年とは異なる授業展開を余儀なくされた。
・ICT 活用については、今年度はコロナによる休校期間中に教員の ICT を用いた教材研究が一定進み、生徒も休校中に配信された課題等を取り組み、授業の予習ができたことで学力向上実感
が各教科で上がったのではないかと分析している。コースによっては休校中、もしくは分散登校中にオンライン授業が実施された。特に１年生で導入された iPad・ロイロノートは大変効
果的なツールとなっている。
・日常補習はコロナ禍でなかなか例年通りに予定が立てられなかった。
・土曜講座については、コロナの影響で変更に次ぐ変更となり、１・2 年生が 2 学期以降、春休
みなどに振り替えて実施した。
・学校生活アンケートで「家庭学習の習慣が身についている」と答える生徒を増加させることを

29

目標にしている。特に学習時間が落ち込みやすい２年生で安定して 45%以上を目指しており、今
年度は 43.9%と昨年度を約 5%下回ったものの、45%に近い数字となった。
2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

1 年生

49.0%

45.8%

43.1%

29.4%

2 年生

43.9%

48.8%

36.2%

32.8%

3 年生

61.5%

56.3%

58.5%

51.0%

全体

51.7%

50.0%

46.1%

37.6%

・１年生総合的な探究の時間に、キャリア教育の一環として、「クエストエデュケーションプロ
グラム」が担当者によって実施された。今年度のオンライン全国大会には２チームが出場し、素晴らしいパフォーマンスを見せた。インターンシップは残念ながら中止とした。
文理特進コース《計画》〇より魅力ある文理特進コースにするため、行事の検討などを進める。
〇これまで文理特進コースで積み上げてきた国公立大学合格者増への学習指導・進路指導などの成功事例、優れた実践を次学年・次世代に確実に引き継ぐよう努める。
《進捗・達成状況》
・文理特進コース説明会として、文理特進コース独自の生徒募集企画を初めて実施。卒業生からのメッセージや、コース責任者からのコースの特色紹介など、中学生や保護者に訴える内容となった。次年度以降も継続したい。
・その他、地方国公立ガイダンス、1～３年生で教科横断型学習として「東山動物園で３学年合同班でのフィールドワーク」、国際探究コースとの英語での合同授業、JOCA「地球環境講座」、
名古屋市立大学大学院理科学研究科訪問、冬季スクールを実施、総合探究として「なごや地球ひろば」訪問など、精力的に新たな取り組みにも挑戦した。
・休校中には他コースに先駆けて、各学年オンライン面談やオンライン０限、オンライン授業を実施、ロイロノートを全面的に活用、オンラインでの保護者面談も実施した。
・国公立大学に合格した生徒が 22 人とクラスの 50％を超え目標を達成した。
・今年度の好調を持続し、その上で旧帝大の合格者を増やすことが今後の課題のひとつである。
人間健康コース《計画》〇知徳体のバランスの取れた生徒の育成を図る。
〇担任と教科担任の意志疎通を緊密にし、学習・生活指導の充実を図る。
〇全国大会出場・希望の進路を目指し、競技力の向上に努める。
〇スポーツを通した社会貢献プログラムを実施し、公徳心を高める。
《進捗・達成状況》
・週１回の 3 学年の担任の打ち合わせ、また、学期に１回実施する教科担任会議で情報や指導のアイデアを共有している。学習面では、学力層は幅が大きいが、定期考査前の朝学習や不振者向けの学習ノートなど、担任・教科担任・顧問の連携で、手厚く指導している。
・今年度の特徴としては、１年生が担任・教科担任の協力の下、英語検定・数学検定・漢字検定30

に挑戦をした。部活動の試合等で受験が難しい年度もあるが、３学期は比較的両部活動とも検定に挑戦しやすい時期であるので、次年度も資格取得を目指したい。
・今年度は、コロナの影響で例年のような実績を示すことができなかったが、硬式野球部は秋季東海大会に出場、また１年生大会で優勝を決めた。サッカー部では全国大会の予選で１年生からも活躍する生徒を出し、今後大いに期待するところである。
・3 年進路については、国公立は、２年連続で筑波大学、和歌山大学での合格を決めた。また、
一般入試で第一志望校である東京海洋大学に合格を決めた生徒が出たことは、後輩たちへの大きな刺激となっている。関東私大では早稲田大学、東京農業大学、亜細亜大学、桜美林大学等での合格、関西私大では立命館大学、阪南大学、の合格を決めている。地元大学も愛知大学、名城大学、中京大学、岐阜聖徳大学などに複数名合格している。
・1 年生は例年通り、11 月に名古屋聾学校を訪問、交流した。また、総合探究の時間に自衛隊を招いて災害復興について学び、災害時に動ける人材が貴重なことを理解、不測の事態においても行動ができるような知識を身に着けることができた。体力のある生徒たちであり、防災での地域貢献では先頭に立ってもらえるよう期待している。
美術科《計画》〇英語検定をはじめとした検定に積極的に取り組み、基礎学力の向上に努める。
〇コンクールやコンペ等への参加により、制作活動へのモチベーションの高揚に努める。
〇特別講師の招聘や外部講師のゼミなどを実施することで、外部刺激によるモチベーション・
進学意欲の高揚を図る。
《進捗・達成状況》
・第 3 回英語検定準２級の受検者数は例年 1・２年生で各 20 名程度であるが、今年度はコロナ
禍で外部受験となり、1 年生 4 名（昨年 19 名）、2 年生は 2 名（昨年 20 名）と受験者が激減した。
・１・２年生合同のデッサンコンクール実施。コロナ対策のため、短時間で集中させ、講評も短縮して行った。
・今年も 12 月と 2 月の新宿美術学院主催の高校生デッサンコンクールに出品をした。また、すいどーばた美術学院主催の全国公募高校生デッサンコンクールでは、2 年生 3 名が優秀賞を受賞した。
・６月には湘南美術学院の講師により、各専攻の講評会が行われた。
・７月にはすいどーばた美術学院の入試説明会＆講評会をオンライン（Zoom）で実施した。
・萩野真輝氏（アーティスト）によるオランダからのオンライン講演会を実施。１～３年生が98 名参加。日本と海外の違い、また美術史を学ぶことの重要性やアーティストを目指すにあたって何が重要かを示唆してもらうことができ、大いに刺激となった。

（４）グローバル教育の充実《計画》
ユネスコスクールとしての ESD 活動をより活性化させ、世界の現状への関心を持つ生徒を増や
す。

31

①

各姉妹校と連携を深めながら「5 校姉妹校交流会」の充実に努める。

②

提携校との関係を深め、新たな交流も積極的に進める。

③「国際探究コース」初年度、指導内容・実践の充実に向けて、今後のモデルとなる実践を積み上げていく。

《進捗・達成状況》① 今年度は、コロナウイルスの影響で「5 校姉妹校交流会」は中止となった。次年度も中止が決定している。コロナ禍ならではの国際理解教育を進めるべく、提携校、姉妹妹校と連絡を密に取り、オンラインでの交流会を模索、精力的に実施した。
② オンライン交流のプレ企画として、３０名以上の有志生徒(主には１年国際探究、ESS 部)が１５分程度の学校紹介動画を作成した。オンライン交流に参加する海外の学校に非常に好評
で、東邦への理解を深めてもらい、関係を強化する一助となった。
２学期から３学期にかけてオンライン交流を実施した国と学校は以下の通り。
ア 天安仏堂高校（韓国） 9/16 11/19
イ Shirley Boys High School (ニュージーランド) 9/14
ウ 天主堂達人女子高級中学（台湾） 9/25 10/30
エ 台南大学附属高級中学（台湾） 10/28
オ SMAK BPK Penabur（インドネシア） 9/23 9/30
カ Hin Hua High School（マレーシア） 11/10
キ 忠明高級中学(台湾) 2/19
③ 国際探究コースの実践
・多くの授業（英語Ⅰ、世界遺産・日本文化研究、日本史、国語総合数学Ⅰ）でプレゼンテーシ
ョンや自分の意見を表現する活動を行っている。総合的な探究の時間では毎回カード教材を使い、自分の意見を発表し意見を共有した。文化研究の授業では世界遺産について 1 人ずつプレ
ゼンテーションを行った。
・総合探究の時間で SDGｓに関する班研究をした。グループ内で取材先を決め、申し込み、フィールドワークに参加。2 月 13 日の研究発表会も成功裡に終えた。
・読書実践では、１年を通して洋書を読むことにチャレンジした。
・検定結果は、英語検定

準 2 級 17 名（100％）

世界遺産検定は 3 級 15 名(88.2%)

2級

漢字検定は

6 名(35.3%)
準２級 1 名（5.9%）

・休校中に海外で活躍している卒業生や、海外研修に参加した卒業生 8 名から励ましのメッセー
ジを送ってもらった。英語の勉強法や高校生活の過ごし方など大きな励みとなった。
・教科を越えての T.T.もあり、新しいことの連続ではあるが、十分に打ち合わせをして授業を行っている。
「総合的な探究の時間」だけでなく、各教科における「探究」の先進的モデルを構築しつつある。また、11 月の「国際探究コース説明会」には 12 名の生徒が参加、プレゼン
テーションを披露し中学生・保護者からも好評を得た。

（５）生活指導面の強化《計画》
学校生活アンケートによる生徒の自己肯定感の向上に努める。
①

生徒の奉仕活動の機会を増やし、公徳心を高める。

32

《進捗・達成状況》
・校務部による学校生活アンケートでは「学校生活が充実している」と回答した生徒は、昨年度
92.5%であったが、今年度はコロナ禍の影響もあり 81.4％となった。
・コロナ禍においても出来ることを考え、指導部主導で毎朝の生徒美化委員清掃と駐輪場整備を継続。有志クラブ部員が校内・校外美化を実施した。
・今年度、新たなボランティアの機会を増やすことはできなかった。
《計画》②

マナー・モラルの向上を図る。

《進捗・達成状況》
・生徒のネットリテラシーの向上を目指し、クラス内、クラブ内も含め SNS については細心の注
意を払いながら利用することを定期的に指導した。
・昨年度に引き続き、HR で SNS やスマホの使い方について、生徒同士で話し合う機会を持った。
・今年度はコロナ禍ならではの苦情（コンビニ前でマスクを外して飲食していた。クラブ
活動のランニングでマスクを外していた。公共交通機関内で大声でしゃべっていた）などを受けることがあり、随時登下校指導を行った。
・ファミリーマート、平和が丘３丁目交差点、ジムキング前や一社駅に出向き、一般的な生活指
導や交通マナー指導を行った。
・新型コロナウイルス感染対策として、日常学校生活の細則を設け、3 密を避ける、マスク着用、登下校時の注意などをするよう呼び掛け、指導した。一社駅での待ち合わせをしないなど
も運営委員会の先生方の協力も得て呼びかけた。定期考査中は、自由に居残ることを禁止し、近隣飲食店の見回りをして、感染防止に努めた。２学期開始時の分散登校の２週間は、多くの教員で協力して下校指導を実施した。
・昼食時指導を年間通じて実施した。
・ＰＴＡ校外指導部の役員の皆さんにご協力いただき、登校時指導を２回実施することができた。
・善行の報告を外部から 3 件いただいた。今年度から善行については校長から表彰をすることにした。
・近年の傾向として、特別指導はＳＮＳやスマートフォンの不適切な利用に関するものがほとんどであり、特別指導基準表に SNS 関連の項目を増補することは喫緊の課題である。
《計画》③

教育相談体制をしっかりと機能させて生徒指導を丁寧に進めていく。

《進捗・達成状況》
・保健指導主事、教頭、保健室、ＳＣが年間 22 回（昨年 33 回）のチームミーティングを実施し情報共有し担任や生徒に早期対応を促すことができた。精神面での問題を抱えた生徒を少しでも早くＳＣにつなぎ深刻化防止に努めた。今年度はコロナ禍により学校生活を円滑にスタート
できず、その原因で不登校や保健室登校になったと思われる生徒も一定数存在した。
・保健室利用件数全体合計は 1.116 名（昨年 1.306 名）であった。

33

《計画》
④

家庭との連携を密にする。

《進捗・達成状況》
・全学年において「Classi」など年間通してフルに利用し、家庭との連絡を密にできた。これほど密に ICT で保護者に連絡をしたことはかつてなかった。
・「Classi」はアクセス障害が起こり、担当者はじめ担任も大変苦慮した。全校生徒、保護者への連絡ツールとして絆ネットも大いに活用した。一方、その間も１年生は iPad、ロイロノート
にて頻繁にやり取りが出来、スムーズであった。非常時に備えて複数の連絡手段を持つことの重要性を確認する教訓であった。きずなネット配信による連絡は 30 回を超えた。
・「ｃlearning」を契約しいつでも「classi」の代替ができるように備えている。

（６）自主活動の充実《計画》
学校生活アンケートによる生徒の充実度の向上に努める。
①

生徒会が自主活動の中心となり、諸活動を活性化させていく。

《進捗・達成状況》
・学園祭・予餞会は、総務実行委員が中心となり自主的な活動が定着している。今年度
は、感染拡大防止のため、学園祭を中止した。生徒会執行部、学園祭実行委員、そして全生徒が大きなショックを受ける事態となった。
・休校中、生徒会執行部と総務実行委員がリモートで話し合い「学園祭が中止になって落ち込む
皆に前向きな提案をしよう」と、「SKY WINGS PROJECT」を立ち上げた。このプロジェクトには、学園祭総務の数を超える実行委員が集まり、生徒会と有志実行委員が協力して取り組んだ。
・「SKY WINGS PROJECT」としては、文化祭で発表予定だったクラブのパフォーマンスや日常の学校風景を編集した「MV 風動画」
、医療従事者への感謝の気持ちを表す「思いやり動画」、学園祭テーマに関連させて中庭に七色の傘で虹を作った「アンブレラスカイ」の 3 本立てであった。全校を巻き込むという点に関しては難しかったが、生徒会執行部、実行委員の心意気が伝わる素晴らしい企画だった。
《計画》②

文化的な活動や社会貢献活動への取り組みの機会を増やしていく。

《進捗・達成状況》
・今年度、様々な行事がコロナ自粛により制限された中、美術科卒業制作展は感染対策を万全にし開催することができ、美術団体、美術教育機関など社会に広くアピールできた。
・後期ユネスコ委員会が、広島平和記念資料館への平和カンパを行った。
・「写真甲子園」で全国大会入賞を果たした写真部が、名東図書館からお声がけをいただき、写真展を開催した。
・科学研究部が名古屋市環境局の「学生ミーティング スイレン抜根事業体験」に参加し、外来種スイレンが在来種を駆逐してしまう問題を抱える猪高緑地の状況について、抜根作業を通し34て学んだ。その後、状況を打開するために、抜根事業についてどのように市民に興味関心を持ってもらうかプレゼンテーションをした。高校生としての立場から自由でユニーク発想で、高い評価を得た。

（７）生徒募集活動の強化《計画》①

学園のブランディング構想を意識しつつ、100 周年とその先の 100 年に向けて、高校としての「目指す生徒像・伸ばしたい力」を教職員で共有する。

②

一般受験生数の確保に努める。

《進捗・達成状況》① コロナ禍で本校の取り組みを広く知ってもらうために、下記の２点を行った。
・ガイドブックとホームページ作成業者を変更。創立１００年の「伝統」と次の１００年に「挑む東邦」をアピールするものを作成していく。ホームページは２０２１年５月。ガイド
ブックは２０２１年７月完成予定。
・ホームページのブログを積極的に更新し、本校の教育活動を発信した。行事や部活動の大会報告などがない中で、掲載記事数は昨年度の 1.5 倍となった。
② コロナ禍で、施設に応じた人数の制限を行い、安心安全な説明会を目指した。
・春と秋にリーフレットを作成して、愛知県内（東三河を除く）中学３年生全員に配布した。
・ガイドブックの納入時期を早めて、私学展（8/8〜10）に対応したが、（8/7 納入）コロナ感
染症対応のために私学展は不参加となった。
・東邦キャンパスデー（９教科説明・クラブ活動説明・国際探究コース説明・文理特進コース
説明）や美術科夏期講習会の全てをデジタル化しオンデマンドで公開。（Youtube の限定
公開を利用した。
）
・個別進学相談会を夏、秋、冬、の３シーズン週末の土曜日に開催した。
・美術科説明会や国際探究コース説明会、文理特進コース説明会を人数制限して対面で行った。
・学校入試説明会（11/3）人数を限定して対面で行った。
・塾説明会の多くが中止する中、次の５塾について訪問して塾生やその保護者に説明。（野田塾：リモート・個別教室のトライ：リモート・私塾協同組合塾講師：対面・昂学館：対面・明倫ゼミナール：対面）
・生徒募集要項を刷新し出願方法の説明をよりわかりやすいものにした。
・WEB による、完全ペーパーレスの出願手続きを採用した。
（入試業務の軽減）
・志願者は願書入力だけで郵送や持参による出願が不要となった。
・中学校作成の調査書データを電子化によるデータアップロード方式を導入した。中学校校務
支援ソフトに準拠したデータアップロードシステム説明書を作成し配布した。
・出願を電子化することは、コロナ禍で有効な手段となった。

（８）高大連携の充実《計画》
内部進学者数と 12 月実施の内部進学入試受験者の増加を目指す。

35

愛知大学との連携頻度を高める。
①

高大連携授業、大学見学会、3 年生教員の受験生への働きかけにより、愛知東邦大学をより深く認知する。

②

高大連携授業の円滑な運営に努める。

③

愛知東邦大学科目等履修生制度が継続発展するよう科目の拡充等検討する。

④

愛知大学との年 7 回の模擬講義に加え、新たに連携する機会を設定する。

⑤

上記以外の大学とも連携機会を増やし、生徒の進路意識の高揚とモチベーションアップを図る。

《進捗・達成状況》①愛知東邦大学入試説明会を 11 月 20 日(金)大学にて実施し、55 名が参加。熱心に聞いていた。出願者は 73 名（2019 年度 69 名)全員が 12 月 20 日(日)の内部進学入試（一般方式）で合格した。内訳は、経営-50 名／人間健康 11 名／教育-12 名。実入学者は 18 名であった。
②感染予防、拡大防止対策を万全にしたうえで、対面の「高大連携授業」を実施することができた。愛知東邦大学の先生方のご尽力により、満足度は１・２年生共に 90％を超え、大学での学び、愛知東邦大学についてより深く知るためのよい機会となった。講義時間、内容、形態など、今後もより良い形を大学側と相談していく。
③3 年生１名の応募となり、受講人数は減少した。この生徒は昨年度も受講し満足度が高かったため再度受講を希望した生徒である。受講後の感想を紙面で宣伝するなどの工夫をし、周知のための呼びかけをしていきたい。
④今年度の 1 学期は新型コロナ関連で 5 月末まで休校になり、実施日と講義の形式変更を余儀なくされた。出席数は 2 年生が大幅に増加、1 年生も増加し、延べ 450 名の生徒が参加。昨年度よりも約 50 名増加し、近年でも多い状況であった。
2020：延べ 450 名 2019：延べ 393 名 2018：延べ 369 名
提携校推薦で 18 名［法学部 3 名、経済学部 3 名、経営学部経営学科 2 名、経営学部会計ﾌｧｲﾅﾝ
ｽ学科 1 名、現代中国学部 3 名、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部英語学科 4 名、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部国際教養学科 1 名､文学部 1 名］が受験し、合格を果たした。
⑤昨年度、2 年 S コースと名城大学との連携（出前講座・オープンキャンパス参加）が始まった。また、１年国際探究コースが文理特進コースの生徒とともに総合的な探求の時間にて名古屋
大学で「世界の食料問題と解決への取り組み」についての講義を受講。2 学期終業式後の企画となったが、１年文理特進コースが 12 月 23 日に名古屋市立大学大学院理学研究科へ訪問、実験体
験とキャンパス見学を行った。

（９）教育力の向上《計画》
校外研修や校内研修への参加や開催の頻度が高まるよう支援する。
②②

教職員の研修機会を援助し、ひとりでも多くの教職員の参加を促す。
生徒の学力向上実感を高められるよう、年 2 回実施の（５教科のみ）授業アンケートの有効活用をする。

《進捗・達成状況》①今年度はコロナウイルスの影響で研修会自体が中止になるなど、研修会への参加を促すことが36

難しかった一方、オンラインでの研修会は例年より格段に多く開催されているので積極的に紹介してきた。
・「Find！アクティブラーナー」では、タイムリーに動画の紹介がされる。教科主任会議を通して、東邦での動画視聴ランキングを紹介し、教科会議でも紹介し、視聴を促した。
「ティー
チャーズ・イニシアチブ研修」へは、各教科から１１名の代表者が参加した。12 月 18 日「学びを変える ICT・いちむら事例報告会」に 6 名の教員が参加した。
② 2017 年年度からの学力向上指数の推移は右の表のとおり、どの教科も大幅にアップしている。今後は5 教科すべて 50％以上を目指したい。
また、「高校での授業を受けて『学ぶ意欲』が向上」と答えた全校生徒の割合は、2018 年度は 70％に満たなかったが、2019 年度は 70％を超え、コロナ禍の 2020 年度におい■授業アンケート結果（学力向上度指数）推移
国語 数学 英語 地歴公民 理科
2017年度 30% 32% 27% 33% 19%
2018年度１回 25% 23% 29% 40% 28%
2018年度２回 35% 25% 36% 46% 28%
2019年度１回 31% 41% 42% 28% 34%
2019年度２回 37% 45% 44% 35% 25%
2020年度１回 46% 45% 50% 36% 47%
2020年度２回 47% 51% 50% 45% 37%ても 75％に近づいていることは大変喜ばしい。

（１０）運営体制の強化《計画》①

業務の確実な実行のために「慣例と決定」の改善を進める。

②

会議運営方法について工夫・改善を模索する。

《進捗・達成状況》① a.就業規則の見直し「定年退職者再任用に関する規程」の見直しを行い、給与規程の改善を行った。
b.慣例と決定の見直し
各分掌や担当部署に文書の見直しを要請した。次年度に向けて、データの訂正を行っていく。
② 職員会議を中心に、予定時間内に会議を終えることができてきた。

（１１）業務の合理化《計画》
時間管理に関して、業務改善と意識改革に取り組む。業務改善のために、HR、分掌業務の年間の実施表を作成する。
《進捗・達成状況》① 有給休暇の取得を促す。
年間 5 日間取得していない教職員には、個別に取得必要な有給の日数を伝え、年度末に向けて、有給消化を進めた。
② 労働時間の管理と健康管理に取り組む
個人でも時間管理しやすいタイムレコーダーに変更し、数も増やした。長時間労働により健康を害さないよう労働時間の管理徹底を行う環境を整えた。次年度は管理職による個別面接も37

行いたい。
③ 学年・分掌の年間計画表の作成
分掌の年間計画の作成は行ったが、今年は新型コロナウイルスの影響による休校や出校時間の変更などにより、計画を何度も変更しながらの 1 年であった。

（１２）職場環境の整備《計画》①

グラウンド・テニスコート下 2 面の人工芝化工事が、計画どおり遂行できるよう環境を整える。

②

校務支援システムの利便性を高める。

③

IT 化に対応した施設設備の改善計画を策定する。

《進捗・達成状況》① 3 か年にわたり行ってきた教室棟・特別棟等の改修工事及び東郷グラウンド等の LED化工事は、予定通り年度内に完了することができた。
テニスコートの人工芝化は当初の計画通り完了することができたが、グラウンドはコロナ禍
で人工芝の入荷が 10 日ほど遅れたが、都度工程の見直しをしながら予定どおり完了できるよ
う調整を行い、3 月 24 日に完成披露できた。
② 校務支援システムの利便性を高めるため、開発業者との定例会を始めた。昨年度からメディ
ア情報センターを中心に校務支援システムの改修等行った。
③ 急遽補助金交付が決定した GIGA スクール構想に対し、高大基幹ネットワークおよび校内無線 LAN の更新計画を策定し実施した。また、ICT 補助金を活用し、教員用ノート PC のリプレイスおよび Win 教室の伝送システムの更新などを行った。今後も、IT 化に対応した施設設備の改善計画については、補助金の活用も視野に入れつつ、メディア情報センターと連携して実施していく。

38

３．財務の概要（1）決算の概要
全国的なコロナウイルス感染症拡大は、学校法人の財務にも大きく影響を与えた。特に大学法
人は、各家庭への特別支援体制の拡充が求められ、本学園も当初予算には計上していなかった学生向けの支援給付金 7,500 万円を投じた。さらにオンライン授業のために、ネットワーク強化を余儀なくされ、補助金の対応にも追われた。コロナ禍の影響は予算編成方針を立てた前年秋には全く想定されておらず、補正予算でも十分対応できなかった。
そうした状況ではあったが、大学部門は在学生数が開学以来初めて収容定員を超す 1,500 人台に達して、収入増を教育環境の充実に充てることができた。ただ、経営学部の入学者が定員を 1.3倍超過した結果、国の経常費補助金を 6,800 万円削減された。なお、新たに導入された国の修学支援制度で、前年度までにはなかった収入と支出が計上されたため、財務上の過年度比較が単純にはできないことになった。
また、高校部門は大規模な修繕の支出が３年計画の最終年度を迎え、概ね当初予算通り執行した。学園 100 周年事業の一環として、グラウンド全面人工芝化も年度末に完了した。
単年度ベースの財務状況を見定める重要な指標である事業活動収支差額（基本金組入前）は、想定外の支出と多額の収入減に見舞われた 2020 年度決算においても、極めて少額ながら収入超過を維持した。これを踏まえて、減価償却特定預金に 1 億 200 万円を繰入れ、全体の特定預金は 8
億 3,969 万円に増えた。また次年度繰越支払資金は 21 億 4,375 万円（2019 年度 21 億 444 万円）となった。
2015 年度以降、事業活動収支差額（基本金組入前）で収入超過を維持してきたことは評価されよう。ただ、収入増加分は教育環境の充実や規模拡大、評価の向上のために投じるサイクル途上にあり、手元資金が他法人と比較して脆弱である状況が続いている。
（2）主要科目の説明＜収入の部＞
・学生生徒納付金収入
事業活動収入の 67％を占める納付金収入は、前年度費比 1 億 1651 万 4 千円増の 24 億 3411
万 8 千円に達した。大学部門で開学以来最多の在籍者数を確保したことが大きい。
・手数料収入手数料収入の 97％は入学検定料収入である。特に大学部門では増加傾向にある。なお、コロナ禍にあって試験料収入は全くない。
・寄付金収入
匿名の個人から高額の寄付金をいただいたこと、給付金支援に協力を求めた教職員からの寄付もあり、当初予算からは大きく上回った。
・補助金収入大学部門は、経営学部で入学定員の 1.3 倍を超した結果、国の制裁措置を受けて予算より減額となった。高校部門は、生徒一人当たり経常費補助金が 36 万 9 千円、総額 6 億 3521 万 9 千円であり、県内でも高水準を推移した。また、大学、高校ともに経常費補助金に加えて施設設備補助金の特別収入を予定通り獲得できた。当初予算比で大学の減額、高校の増額によって、学園全体ではほぼ予算通りの総額となった。
・雑収入
退職金財団交付金収入 4375 万 4 千円を含む。なお、期末未収入金として調整している。

39

・前受金収入（資金収支のみ）
2021 年度入学生から入学金等として受け取った前受金収入である。大学部門は 2021 年度入学予定者数が見込みより減少し、減額となった。
・その他の収入（資金収支のみ）
2019 年度は隣接用地を買収するため、特定預金の取崩分を収入として 5 億円余を計上しており、単純に前年度比較はできない。また、前期末未収入金収入（特に前年度退職者の交付金収入）も含んでいる。
・資金調整勘定（資金収支のみ）
期末未収入金や前年度前受金など当年度の資金収入とはならない金額を調整した。
＜支出の部＞
・人件費
20 億 7936 万 4 千円で、事業活動支出の 57％を占めた。退職者が高校で 1 名など例年より少ない一方で、国の制度変更によって奨学費（経費）が増額したことも影響した。小規模な大学と大規模な高校を運営する本学園では、他の大学法人と一概に比較することが難しいが、本学園が目安としてきた人件費比率 60％以内は達成できた。
・教育研究経費
教育研究活動に伴う全ての経費を計上している。大学部門は、新たな修学支援金制度の影響やコロナ対応支援などで奨学費が前年度より 2.5 倍となった。高校部門は校舎の大規模修繕
9300 万円を重点事業として実施した。大規模修繕などにより、事業活動収支に影響する減価償
却額は 4 億 495 万 4 千円となった。
・管理経費
教育活動以外の経費を計上している。広報活動費や法人運営費用が含まれる。大学部門のブランディング費用を重点事業として計上した。事業活動収支のみに影響する減価償却額は 451
万 6 千円だった。
・借入金利息利率の大幅な変動もなく、ほぼ予算どおりに執行した・借入金返済支出（資金収支のみ）
借入金約 1 億 4022 万 4 千円を計画通り返済し、長期借入金は８億 5,500 万円となった。
・施設設備支出（資金収支のみ）
学園 100 周年事業の一環として、高校グラウンドの全面人工芝化を実現し、構築物支出として 1 億 709 万 5 千円を計上した。大学部門は学生貸与型 PC の環境整備、高校部門は GIGA スクール構想のための整備など、学生生徒のための教育体制の充実を図った。
・その他の支出（資金収支のみ）
前期末未払金支出として計上していた 5 億 8127 万 7 千円を支出した
学校法人会計基準の定める計算書類は別冊の通りで、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書の経年比較表および財務比率推移比較表について、以下のように報告する。

40

（3）貸借対照表関係
貸借対照表は、決算日（3 月 31 日）における資産および負債、純資産の残高および内容を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。貸借対照表における資産総額は、104 億
5200 万円で、前年度に 0.86％減少した。負債総額は 21 億 3700 万円で、前年度比 4.1％減少した。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 83 億 1500 万円で、前年度比 0.01％増加した。
貸借対照表の過去 5 年間の推移は別表 1 の通りである。また、貸借対照表の主な関係比率は別紙３の通りである。
【別表 1】
科目
固定資産＜単位：千円＞
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

8,818,407

8,759,772

8,558,055

8,318,868

8,195,261＜有形固定資産＞

7,713,909

7,475,698

7,281,777

7,571,933

7,346,608＜特定資産＞

1,058,127

1,264,707

1,266,707

737,695

839,695

46,371

19,367

9,571

9,240

8,958

流動資産

1,906,487

1,932,797

2,084,043

2,224,600

2,257,422

資産の部合計10,724,894

10,692,569

10,642,098

10,543,469

10,452,683

固定負債

1,912,462

1,736,457

1,596,836

1,445,100

1,285,669

流動負債

729,527

785,876

781,303783,892

851,805

負債の部合計

2,641,989

2,522,333

2,378,139

2,228,993

2,137,474

基本金11,663,026

11,708,244

11,844,614

12,541,931

12,766,555△ 3,580,122△ 3,538,008△ 3,580,654△ 4,227,455△ 4,451,345

純資産の部合計

7,976,400

8,082,904

8,170,236

8,263,959

8,315,209

負債及び純資産の部合計

10,724,894

10,692,569

10,642,098

10,543,469

10,452,683＜その他固定資産＞

繰越収支差額（4）資金収支計算書関係
資金収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日まで）の支払資金の動き（全ての収入および支出）の内容を明らかにし、当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。2020 年度の資金収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 1-1、1-2 の通りである。別紙 1-1、1-2 は決算値に対する予算比較および前年度決算比較を作成した。また、活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近い。なお、資金収支計算書の過去 5 年間の推移は別表 2 の通りである。

41

＜別表 2＞（単位:千円）学生生徒等納付金収入

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2,128,174

2,148,011

2,283,669

2,317,604

2,434,118

42,902

43,77356,886

53,847

57,663

手数料収入
寄付金収入

46,75851,47749,059133,505

51,906

補助金収入

914,525

888,234

948,937

963,745

1,012,716

0

0

70

0

-

資産売却収入収付随事業・収益事業収入

12,56925,28333,92537,28821,264

入受取利息・配当金収入

2,343

1,969

2,273

1,647

1,657

の

雑収入

90,637

143,440

79,498

121,333

62,005

部

借入金等収入

0

0

0

0

-

前受金収入

382,939435,848432,268

435,895

398,743

その他の収入

197,117

149,820

198,102644,646

224,588

資金収入調整勘定△ 435,237△ 539,207△ 530,869△552,420△549,564

前年度繰越支払資金

1,523,008

1,766,549

1,750,759

1,980,447

2,104,448

4,905,733

5,115,197

5,304,576

6,137,537

5,819,544

合

計

人件費支出

1,956,486

2,019,550

1,975,848

2,133,640

2,098,572

教育研究経費支出

528,178

581,726

722,476784,774

912,510

管理経費支出181,214

198,777

243,972

261,128

229,175

借入金等利息支出

15,85014,186

13,553

12,041

10,527

支

借入金等返済支出

206,373

189,745

165,824

150,642

140,224

出施設関係支出1,534

149,289

77,724

667,816

121,545の

設備関係支出30,71023,207

121,952

21,84562,503部

資産運用支出221,971

206,580

2,000

2,000

102,000

その他の支出31,94037,99756,50657,331

58,127

資金支出調整勘定△ 35,072△ 56,620△ 55,725△ 58,128△ 59,391

翌年度繰越支払資金

1,766,549

1,750,759

1,980,447

2,104,448

2,143,752

4,905,733

5,115,197

5,304,576

6,137,537

5,819,544

合計（5）事業活動収支計算書関係
事業活動収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、及び③（①と②以外の）臨時的な活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入前の当年度収支差額と基本金組入後の当年度収支差額を表示することによって、学校法人全体の経営状況を把握する役割を担っている。また、収益と費用を対比して、事業活動収支のバランスを見る。企業会計の損益計算書と類似の書類となるが、学校法人は利益の獲得を目指しておらず、収支の均衡を目的としている。2020 年度の事
業活動収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 2-1、2-2 の通りである。別紙 2-1、22 は、資金収支同様に、決算値に対する予算比較および前年度決算比較を作成した。なお、事業活動収支計算書の過去 5 年間の推移は別表 3 の通りである。また、事業活動収支計算書の主な関係比率は別紙 4 の通りである。

42

＜別表 3＞（単位：千円）2016 年度
2,128,1742017 年度
2,148,011

2018 年度
2,283,669

2019 年度
2,317,604

2020 年度
2,434,118

手数料

42,902

43,77356,886

53,847

57,663

寄付金

46,80551,522

49,059133,505

51,906

経常費等補助金

899,338

885,838

928,126

947,955

974,105

付随事業収入12,56925,28333,92537,28821,263

学生生生徒等納付金

収
入
の
部

事
業
活
動

教
育
活
動
収
支

90,637

143,440

79,498

121,333

62,005

教育活動資金収入計

3,220,425

3,297,866

3,431,163

3,611,532

3,601,060

人件費

雑収入

支
出
の
部

1,962,889

2,009,369

1,986,868

2,122,129

2,079,364

教育研究経費965,625

989,168

1,113,948

1,178,664

1,317,697

管理経費

186,003

202,735

247,807265,169

233,691

徴収不能額等

△ 627

△ 746

△ 20

1,272

△ 502

3,113,891

3,200,526

3,348,603

3,564,690

3,630,250

106,534

97,341

82,56046,842△ 29,190

2,343
0

988
981

2,273
0

1,647
0

1,658
-

入教育活動収入計

2,343

1,969

2,273

1,647

1,658

借入金等利息15,85014,186

13,553

12,041

10,527

0

0

0

0

-

事
業
活
動

教育活動支出計
教育活動資金収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

事
業
活
動

受取利息・配当金
その他教育活動外収その他教育活動外支
出教育活動支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額15,85014,186

13,553△ 13,507△ 12,217△ 11,280

93,027

85,124

71,2792016 年度

特
別
収
支

0

0

2018 年度
70

その他の特別収入

16,963

3,815

特別収入計

16,9633,815

資産処分差額

3,485
0

収
入
の
部

事
業
活
動

資産売却差額

支
出
の
部

事
業
活
動

その他の特別支出

2017 年度△

12,041△

10,527

10,394△36,448△ 38,059

2019 年度

8,869

2020 年度
00

23,78817,67840,63823,85817,67840,638

1,607

1,414

3,609

1,846

0

0

0

0

3,485

1,607

1,414

3,609

1,846

特別収支差額13,4782,208

22,444

14,06938,792

基本金組入前当年度収支差額

106,505

87,332

93,72350,517733

基本金組入額合計△ 1,758
104,746△ 105,613△ 18,281△ 144,779△ 51,055△△

715,607665,090△ 224,623△ 223,890△ 3,768,557△ 3,580,122△ 3,538,008△ 3,580,655△ 4,227,455

83,68960,395

8,409

18,2900△ 3,580,122△ 3,538,008△ 3,580,654△ 4,227,455△ 4,451,345

事業活動収入計

3,239,731

3,303,651

3,457,294

3,630,857

3,643,356

事業活動支出計

3,133,226

3,216,319

3,363,571

3,580,340

3,642,623

特別支出計

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（6）その他① 借入金の状況
2020 年度末の借入金の状況は、借入金明細表（計算書類第九号様式）の通りである。
② 有価証券、学校債の状況
2020 年度末において、有価証券を所有しておらず、学校債も一切発行していない。

43

③ 関連当事者等との取引の状況
ア） 出資会社
・会社の名称（株）イープロ・事業の内容保険代理店事業

子ども総合保険、火災保険、施設賠償保険 等

物品販売・斡旋事業

学生・生徒・教職員への物品販売 等

ＩＣＴ事業

各大学へのＩＣＴシステム導入 等

清掃・施設管理事業

学園の施設運用管理 等

車両管理事業

バス運行管理、車両メンテナンス

集合住宅管理事業

学生寮（野球部の寮）運営・管理

スポーツ事業

スポーツ用品・体育器具販売 等

派遣事業

人材派遣、業務委託 等

教育支援事業

有料インターンシップ（今後、実施予定の事業）

保育事業

企業主導型保育事業の実施

・資本金

１，０００万円

・出資割合

１００％（学校法人東邦学園が出資）

・取引の内容学校法人東邦学園と上記に掲げる事業の内容の取り引きを行った。
・役員の兼任・報酬の有無等
取締役を学園の佐々木理事が兼務しているが、報酬は受け取っていない。
（7）経営状況の分析、課題、対応方策
2020 年度は当初予算および補正予算の時点では、基本金組入前当年度収支差額が大きく支出超過になる見通しだった。コロナ禍による緊急的な支出も重なったが、それに伴う補助金を獲得できたうえに、大学の在学生数が開学以来最多となり、収支の改善に大きく貢献した。
また、学内外からの寄付金も上方修正の要因となった。さらに、予備費の執行がほぼなく、
その結果、わずかながら、基本金組入前収支差額が収入超過となった。収入超過の決算は、
過去 6 年間維持出来た。ただ、教育活動収支でみると支出超過に陥っており、2021 年度では支出項目の見直しは必要である。
資金収支ベースでは、借入金を予定通り返済し、減価償却引当特定預金への組入れも行った。高校グラウンドの全面人工芝化で資金を支出したが、ほぼ前年度並みの繰越金を 2021 年
度に引き継いだ。ただし、この資金の中には、高校の修学旅行預り金などの未執行分も含んでいることを付記する。
本学園の財務上の課題は、他学園に比べた運用資産の乏しさと、借入金比率の高さにある。
単年度の収支均衡を図りつつ、同時に将来構想も具現化出来れば、理想的である。しかし、過去の財務は、当初予算編成時点から単年度収支の均衡を最優先するあまり、知名度引いてはブランド力を高める広報費、教育力の向上を図る人的充実等への投資を絞り過ぎてしまい、
結果的に大学への志願者と評価の低迷を招いた。過去３年間、財務上では現れない・見えな
い学校としての評価を高めるための投資が、評価の向上と規模の拡大にも繋がった実績をみれば、当面は他学園に比べて脆弱な財務環境を抱えながら、運営を図らざるを得ない。

44

45

-

-

62,005

雑収入

10,527140,224

121,545

62,503102,000

58,127

借入金等利息支出

借入金等返済支出

施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出5,819,544

2,143,752

翌年度繰越支払資金

支出の部合計

△ 59,391

資金支出調整勘定-

229,175

予備費

912,510

管理経費支出2,098,572

5,819,544

教育研究経費支出

人件費支出

収入の部合計

2,104,448

前年度繰越支払資金

224,588△ 549,564

その他の収入資金収入調整勘定

398,743

前受金収入

-

1,657

受取利息・配当金収入

借入金等収入21,264

付随事業・収益事業収入

資産売却収入

1,013,588

1,012,716

補助金収入

5,749,345

1,901,998△ 49,540

25,50058,127102,000

63,432

131,265

140,224

11,018266,293

982,521

2,116,507

5,749,345

2,104,448△ 476,066

121,385

402,871-

47,140802

21,95337,80051,90644,70957,6632,430,715

2020予算学 園 全 体

寄付金収入

2,434,118

2020決算手数料収入

学生生徒等納付金収入

勘 定 科 目-

14,865

855

△ 689

-

△ 872

14,106

12,9543,403

異70,199241,754△ 9,851△ 25,500

-

-

△ 929

△ 9,720-△ 491△ 37,118△ 70,011△ 17,935

70,199-△ 73,498

103,203△ 4,128

差

2,104,448

-

6,846

-

-

4,326

1,657

-

-

-

2,143,752△ 1,876

-

1,784

2,000

-

-

-

-

21,625-87,135101.2% 2,254,420

112.7%

119.9%

0.0%

100.0%

100.0%

98.5%

92.6%

100.0%

95.5%

86.1%

92.9%

99.2%

法

26,323--2020決算101.2% 2,143,600

100.0%

115.4%

185.0%

99.0%

131.5%

206.6%

96.9%

99.9%

137.3%

129.0%

100.1%

執行率

2,046,815

1,901,998△ 1,600

25,500

1,784

2,000

-

-

-

-

29,138-87,995

2,128,490

2,104,448

-

-

-

-

3,240

802

-

-

-

20,000--2020予算

人

-

-

6,846

-

-

1,086

855

-

-

-

6,323

-

-

異

207,605

241,754△ 276△ 25,500

-

-

-

-

-

-

△ 7,513-△ 860

15,110差

大1,781,554-△ 42,293-

40,881

100,000

21,2073,337

62,4502,328

174,577

525,815

893,252

1,900,156-△ 350,256

19,027

278,923-

26,122-

21,264-

170,102

23,583

26,6181,684,773

2020決算2020年度 部門別資金収支総括表（予算との比較）

1,878,120-△ 35,940-

40,881

100,000

21,98012,81462,4502,800

195,238

577,072

900,825

1,948,009-△ 337,465

16,480292,871-

14,744-

21,953-

232,158

16,50013,4591,677,309

2020予算7,083

13,159

7,464

異

-

△ 12,791

2,547△ 13,948-

11,378

-

△ 689

-

△ 62,056

差△ 96,566-△ 6,353

-

-

-

△ 773

△ 9,477-△ 472△ 20,661△ 51,257△ 7,573△ 47,853

学

高1,783,570-△ 15,222-

15,462-

41,296

118,208

77,774

8,199

32,973

386,695

1,118,185

1,775,788-△ 199,308

198,715

119,820-

31,557---

842,6142,000

31,045749,345

2020決算1,824,410-△ 12,000-

15,462-

41,452

118,451

77,774

8,218

41,917405,449

1,127,687

1,672,846-△ 138,601

104,905

110,000-

29,156---

781,430

1,300

31,250753,406

2020予算異-△ 3,222

-

-

-

△ 156

△ 243

-

△ 19

△ 8,944△ 18,754△ 9,502102,942-△ 60,707

93,810

9,820

-

2,401

-

-

-

61,184700△ 205△ 4,061

差△ 40,840

校(単位 千円）

別紙1-1

46

-

-

62,005

雑収入

10,527140,224

121,545

62,503102,000

58,127

借入金等利息支出

借入金等返済支出

施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出2,143,752

5,819,544

翌年度繰越支払資金

支出の部合計

△ 59,391

資金支出調整勘定-

229,175

管理経費支出予備費

912,510

2,098,572

5,819,544

教育研究経費支出

人件費支出

収入の部合計

2,104,448

前年度繰越支払資金

224,588△ 549,564

その他の収入資金収入調整勘定

398,743

前受金収入

-

1,657

受取利息・配当金収入

借入金等収入21,264

付随事業・収益事業収入

資産売却収入963,745

1,012,716

補助金収入

53,84751,906

6,137,537

2,104,448△ 58,128-

57,331

2,000

21,845

667,816

150,642

12,041

261,128

784,774

2,133,640

6,137,537

1,980,447△ 552,420

644,646435,895-

121,333

1,647

37,288

133,505

57,6632,317,604

2019決算学 園 全 体

寄付金収入

2,434,1182020 決算

手数料収入

学生生徒等納付金収入

勘 定 科 目人

△ 317,993

39,304△ 1,263-796

100,000

40,658△ 546,271△ 10,418△ 1,514△ 31,953

127,7362,254,420

2,143,752△ 1,876

-

1,784

2,000

-

-

-

-

21,625-

2,195,394

2,104,448△ 1,808

-

4,499

2,000

-

-

-

-

21,152-

65,103

2,102,294

87,135

2,143,600△ 35,068△ 317,993

-

8,583

-

-

3,417

1,647

-

-

-

108,200--

2019決算1,980,447

法2,104,448

-

6,846

-

-

4,326

1,657

-

-

-

26,323--2020 決算

124,0012,856△ 420,058△ 37,152-△ 59,32810△ 16,024-

48,971△ 81,599

3,816

116,514

差 異--59,02639,304△ 68-△ 2,715

-

-

-

-

-

473

-

22,032

41,306124,001-△ 1,737

-

-

909

10

-

-

-

△ 81,877

差 異1,781,554-△ 42,293-

40,881

100,000

21,2073,337

62,4502,328

174,577

525,815

893,252

1,900,156-△ 350,256

19,027

278,923-

26,122-

21,264-

170,102

23,583

26,6181,684,773

2020 決算

大学

2,168,048-△ 40,858-

38,301-

13,300667,816

64,294

2,632

201,574

380,875

840,114

2,381,748-△ 320,335

562,437

325,715-

10,600-37,288-173,400

21,031

28,022

1,543,590

2019決算2020年度 部門別資金収支総括表（前年度決算との比較）△ 386,494-△ 1,435-

2,580

100,000

7,907△ 664,479△ 1,844△ 304△ 26,997

144,940

53,138△ 481,592-△ 29,921△ 543,410△ 46,792-

15,522-△ 16,024-△ 3,298

2,552△ 1,404

141,183

差 異1,783,570-△ 15,222-

15,462-

41,296

118,208

77,774

8,199

32,973

386,695

1,118,185

1,775,788-△ 199,308

198,715

119,820-

31,557---

842,6142,000

31,045749,3452020 決算

高校

1,774,095-△ 15,462-

14,531

-

8,545

-

86,3489,409

38,402403,899

1,228,423

1,653,495-△ 232,085

73,626110,180-

107,316---

790,345

4,274

25,825774,0142019決算

9,475

-

240

-

931

-

32,751

118,208△ 8,574△ 1,210△ 5,429△ 17,204△ 110,238

122,293-

32,777125,089

9,640-△ 75,759---

52,269△ 2,274

5,220△ 24,669

差 異(単位 千円）

別紙1-2

47

全

2,112,403
1,384,338

3,601,060

2,079,364

1,317,697

1,658

収

別

支

支

差

出

額

計

△ 8,869

2,220

1,846

△ 4,227,455

前年度繰越収支差額

3,643,356

3,642,623

事業活動支出計△ 4,451,345

事業活動収入計

次年度繰越収支差額-△ 223,890

基本金取崩額△ 224,623

当年度収支差額

733-

38,792

1,846

3,809,647

3,597,795△ 4,666,220-△ 4,227,455△ 438,765△ 226,913△ 211,852

29,39035,2152,220-

37,43540,638-37,435-△ 217,677△ 10,216

11,01840,638

基本金組入額

基本金組入前当年度収支差額

予備費

特

別

部動 特

別
支事 資 産 処 分 差 額
収 出業
支 の活 そ の 他 特 別 支 出

差

-

支

収事 資 産 売 却 差 額
入業の活 そ の 他 特 別 収 入
特 部動 特 別 収 入 計

収△ 38,059

常教育活動外収支差額

10,527-

11,018

10,527

-

802

-

802

1,658

額

経

活
動 支事 借 入 金 等 利 息
外 出業 そ の 他 の 教 育活 動外 支出の活
収 部動教 育 活 動 外 支 出 計
支△ 207,461△ 29,190

教 育 活 動 収 支 差 額

収事 受 取 利 息 配 当 金
教 入業
そ の 他 の 教 育活 動外 収入
育 の活部動 教 育 活 動 外 収 入 計-

3,767,019

3,630,250

教 育 活 動 支 出 計

-

△ 502

収 不 能 額 等

270,278

233,691費

経3,559,558

62,005

理

47,14021,263

教 収 付 随 事 業 収 入
入
育 の 雑
収
入
活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
人
件
費
収
支 支事 教 育 研 究 経 費

出業
の活 管
部動 徴

21,953

974,105

経 常 費 等 補 助 金977,241

37,8002,430,715

2020予算園

2,434,118

2020決算学

44,709目

51,906

科

57,663

定学 生 生 徒 等 納 付 金
事
業 手
数
料
活
寄
付
金
動

勘

体

14,106

12,9543,403

異△ 167,024

45,561

214,875--

214,875

2,290

212,585△ 29,390

3,577

△ 374

-

△ 374

3,203

3,203

-

179,618

1,347

△ 491

-

△ 491

856

-

856

178,271△ 136,769△ 502△ 36,587△ 66,641△ 33,039

41,502

14,865△ 690△ 3,136差

95.6%

101.3%

83.2%

83.2%

108.6%

108.6%

86.8%

95.5%

95.5%

206.7%

206.7%

96.4%

86.5%

95.2%

98.4%

101.2%

131.5%

96.9%

99.7%

137.3%

129.0%

111,439

32,307

1,553,056-

1,632,188△ 79,132-△ 79,132

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 79,132

1,658

-

-

-

1,658

-

1,658

△ 80,790

111,439-

23,928-87,51130,649

4,326

-

-

26,323--2020決算法

149,219

24,042

1,507,011-

1,632,188△ 125,177-△ 125,177

29,390

-

-

-

-

-

-

-

△ 95,787

802

-

-

-

802

-

802

△ 96,589

119,829-

31,442-

88,387

23,240

3,240

-

-

20,000--2020予算

人

-

-

-

△ 876

7,409

1,086

-

-

6,323

異

△ 37,780

8,265

46,045--46,045-46,045△ 29,390

-

-

-

-

-

-

-

16,655

856

-

-

-

856

-

856

15,799△ 8,390-△ 7,514差

1,836,673

1,953,809△ 4,447,718-△ 4,487,187

39,469△ 77,667

117,136

-

3,353

1,240

-

1,240

4,593

4,593

-

113,783△ 2,328

2,328

-

2,328

-

-

-

116,111

1,833,105△ 502

176,261

783,701

873,645

1,949,216

26,122

21,263

166,857

23,583

26,6181,684,773

2020決算大学

1,922,215

1,976,711△ 4,507,233-△ 4,487,187△ 20,046△ 74,542

54,496-△ 1,022

1,610

-

1,610

588

588

-

55,518△ 2,800

2,800

-

2,800

-

-

-

58,3181,917,805-

196,387

832,342889,076

1,976,123

14,744

21,953

232,158

16,50013,4591,677,309

2020予算部門別事業活動収支総括表（予算との比較）

100.1%

執行率

2020年度異7,083

13,1597,464△ 85,542△ 22,902

59,515--59,515△ 3,125

62,640

-

4,375

△ 370

-

△ 370

4,005

4,005

-

58,265

472

△ 472

-

△ 472

-

-

-

57,793△ 84,700△ 502△ 20,126△ 48,641△ 15,431△ 26,907

11,378△ 690△ 65,301

差

1,694,511

1,657,240-△ 1,556,683-△ 1,372,456△ 184,227△ 146,956△ 37,271-

35,439

606

-

606

36,04536,045-△ 72,710△ 8,199

8,199

-

8,199

-

-

-

△ 64,511

1,685,706-

33,502533,996

1,118,208

1,621,195

31,557-807,248

2,000

31,045749,345

2020決算高1,738,213

1,597,042△ 1,665,998-△ 1,372,456△ 293,542△ 152,371△ 141,171-

36,237

610

-

610

36,847

36,847-△ 177,408△ 8,218

8,218

-

8,218

-

-

-

△ 169,190

1,729,385-

42,449551,996

1,134,940

1,560,195

29,156-745,083

1,300

31,250753,406

2020予算校異△ 43,702

60,198109,315--

109,315

5,415

103,900

-

△ 798

△ 4

-

△ 4

△ 802

△ 802

-

104,698

19

△ 19

-

△ 19

-

-

-

104,679△ 43,679-△ 8,947△ 18,000△ 16,732

61,0002,401-

62,165700△ 205△ 4,061差(単位 千円）

別紙2-1

48

定

科

目

2,122,129
1,178,664

2,079,364

1,317,697

収 支 差 額収事 資 産 売 却 差 額

常50,517733

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出計

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額次年度繰越収支差額

14,069-△ 3,580,655△ 4,227,455

3,630,857
3,580,340

3,642,623△ 4,227,455

3,643,356△ 4,451,345

18,290△ 665,090△ 223,890-△ 715,607△ 224,623

3,609

1,846

38,792

-

3,609

1,846

-

17,67840,63817,678-40,63836,448△ 10,394△ 8,869△ 38,059

12,041

10,527-

12,041

10,527

-

1,647

-

1,658

-

1,647

46,842△ 29,190

1,658

3,564,690

3,630,250

別 支 出 計特 別 収 支 差 額
予備費

部動 特

別
支事 資 産 処 分 差 額
収 出業
支 の 活 その他の特別支出

入業の 活 その他の特別収入
特 部動 特 別 収 入 計経

教 入 業 受取利息・配当金
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入計
動 支事 借 入 金 等 利 息
外 出 業 その他の教育活動外支出の活
収 部 動 教育活動外支出計
支 教 育活 動外 収支 差額

収事

教育活動支出計教 育 活 動 収 支 差額

△ 1,272

3,611,532

3,601,060△ 502

121,333

62,005

265,169

37,28821,263

233,691

947,955

974,105

経常費等補助金

教 収 付随事業収入
育 入 雑
収
入
の
活 部
教育活動収入計動人
件
費収
支 支事 教 育 研 究 経 費

出業
理 経 費
の活 管
部動 徴 収 不 能 額 等

53,847
133,505

51,9062,317,604

2,434,1182020 決算

学 園 全 体2019 決算

57,663

事 学生生徒等納付金
業 手
数
料
活
付
金
動 寄

勘
異
3,816

116,51462,283

12,499△ 223,890△ 18,290△ 646,800

441,200

490,984△ 49,784-

24,723△ 1,763-△ 1,763

22,96022,960-△ 74,507

1,525△ 1,514-△ 1,51411-

11△ 76,032

65,560770△ 31,478

139,033△ 42,765△ 10,472△ 59,328△ 16,025

26,150△ 81,599

差

2020年度

111,439

32,307

1,553,056-

1,632,188△ 79,132-△ 79,132

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 79,132

1,658

-

-

-

1,658

-

1,658

△ 80,790

111,439-

23,928-87,51130,649

4,326

-

-

26,323--2020 決算法

88,560113,264

1,632,188

10

1,607,474

24,704-24,704

-

-

-

-

-

-

-

-

24,704

1,647

-

-

-

1,647

-

1,647

23,05788,560-23,457-

65,103

111,617

3,417

-

-

108,200--2019 決算人
異--22,879△ 80,957△ 79,132△ 10

24,714△ 103,836-△ 103,836

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 103,836

11

-

-

-

11

-

11

△ 103,847

22,879-471-

22,408△ 80,968

909

-

-

△ 81,877

差

1,836,673

1,953,809△ 4,447,718-△ 4,487,187

39,469△ 77,667

117,136

-

3,353

1,240

-

1,240

4,593

4,593

-

113,783△ 2,328

2,328

-

2,328

-

-

-

116,111

1,833,105△ 502

176,261

783,701

873,645

1,949,216

26,122

21,263

166,857

23,583

26,6181,684,773

2020 決算

大1,677,378

1,815,229△ 4,487,187-△ 3,909,431△ 577,756△ 715,607

137,851-

13,062

1,664

-

1,664

14,726

14,726-

124,789△ 2,632

2,632

-

2,632

-

-

-

127,421

1,673,082△ 1,272

202,784

634,465

837,105

1,800,503

10,60037,288

159,972

21,031

28,022

1,543,590

2019 決算

学

部門別事業活動収支総括表（前年度決算との比較）
異141,183

159,295

138,580

39,469-△ 577,756

617,225

637,940△ 20,715-△ 9,709

△ 424

-

△ 424

△ 10,133△ 10,133-△ 11,006

304

△ 304

-

△ 304

-

-

-

△ 11,310

160,023770△ 26,523

149,236

36,540148,713

15,522△ 16,025

6,885

2,552

△ 1,404

差

1,814,402

1,702,364

1,657,240
1,694,511△ 1,372,456

18,280△ 1,278,698△ 112,038-△ 112,038

-

1,007

1,945

-

1,945

2,952

2,952

-

△ 113,045△ 9,409

9,409

-

9,409

-

-

-

△ 103,636

1,803,048-

38,928544,199

1,219,921

1,699,412

107,316-

787,983

4,274

25,825774,0142019 決算

校△ 1,556,683-△ 1,372,456△ 184,227△ 146,956△ 37,271-

35,439

606

-

606

36,04536,045-△ 72,710△ 8,199

8,199

-

8,199

-

-

-

△ 64,511

1,685,706-

33,502533,996

1,118,208

1,621,195

31,557-807,248

2,000

31,045749,3452020 決算高異△ 119,891△ 45,124△ 184,227△ 18,280△ 93,758△ 72,189△ 146,956

74,767-34,432△ 1,339-△ 1,339

33,09333,093-40,3351,210△ 1,210-△ 1,210---

39,125△ 117,342-△ 5,426△ 10,203△ 101,713△ 78,217△ 75,759-

19,265△ 2,274

5,220△ 24,669

差(単位 千円）

別紙2-2

別紙3

貸借対照表関係比率推移表

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

比率

計算式

固定資産
構成比率

固定資産

有形固定資産構成比率

有形固定資産

特定資産
構成比率

特定資産

流動資産
構成比率

流動資産

固定負債
構成比率
流動負債
構成比率

81.9%

80.4%

78.9%

78.4%

～

③

86.7%

71.9%

69.9%

68.4%

71.8%

78.4%

～

③

59.6%

9.9%

11.8%

11.9%

7.0%

8.0%

△

③

22.4%

17.8%

18.1%

19.6%

21.1%

21.6%

△

③

13.3%

17.8%

16.2%

15.0%

13.7%

12.3%

▼

⑤

6.9%

6.8%

7.3%

7.3%

7.4%

8.1%

▼

⑤

5.3%

1.7%

4.6%

8.2%

5.8%

9.2%

△

④

26.1%

0.4年

0.5年

0.6年

0.3年

0.5年

△

④

1.9年

75.4%

76.4%

81.7%

78.9%

79.6%

△

①

87.8%

-33.4%-33.1%-33.6%-40.1%-42.6%△①-14.9%

109.1%

107.2%

103.6%

100.1%

98.6%

▼

②

98.7%

88.2%

88.4%

86.8%

85.2%

85.4%

▼

②

91.5%

261.3%

245.9%

266.7%

283.8%

265.0%△④

251.8%

24.6%

23.6%

22.3%

21.1%

20.4%

▼

⑤

12.2%

32.7%

23.6%

28.8%

26.8%

25.7%

▼

⑤

13.8%

461.3%

401.7%

482.1%

482.8%

537.6%△④

348.8%

35.7%

36.5%

35.7%

36.6%

38.2%

△

④

72.1%

94.3%

91.6%

92.6%

93.9%

94.8%

△

①

97.2%

40.9%

43.1%

45.4%

51.2%

48.3%

～

③

52.4%

56.9%

58.3%

57.3%

49.2%

48.5%

△

⑥

78.5%

総資産

総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産

運用資産
余裕比率

運用資産－外部負債

固定比率

82.2%

総資産

運用資産－総負債

繰越収支差額
構成比率

分類 全国平均

総資産

内部留保
資産比率

純資産
構成比率

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 指標

総資産

経常支出
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産

12

13

固定長期
適合率
流動比率

固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債

14

総負債比率

総負債
総資産

15

負債比率

総負債
純資産

16

前受金保有率

現金預金
前受金

17

18

退職給与引当特定資産保有率
基本金比率

退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）

19

減価償却比率
減価償却資産取得価額（図書を除く）

20

積立率

運用資産
要積立額

指標：△高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない
分類：①自己資金は充実しているか ②長期資金で固定資産は賄えているか ③資産構成はどうなっているか④負債に備える資産が蓄積されているか ⑤負債の割合はどうか ⑥運用資産の保有状況はどうか
全国平均：日本私立学校共済事業団『今日の私学財政』大学法人財務比較表より

49

別紙4

事業活動収支計算関係比率推移表
比率計算式

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 指標

分類 全国平均

人件費
1

人件費比率

60.9%

60.9%

57.9%

58.7%

57.7%

▼

③

53.2%

92.2%

93.5%

87.0%

91.6%

85.4%

▼

④

70.8%

30.0%

30.0%

32.4%

32.6%

36.6%

△

③

33.5%

5.8%

6.1%

7.2%

7.3%

6.5%

▼

③

8.9%

0.5%

0.4%

0.4%

0.3%

0.3%

▼

③

0.2%

3.3%

2.6%

2.7%

1.4%

0.0%

△

①

4.7%

96.8%

100.6%

101.5%

122.8%

106.5%▼④

107.0%

66.0%

65.1%

66.5%

64.1%

67.6%

～

②

75.1%

1.5%

1.6%

1.5%

3.7%

1.5%

△

②

2.1%

1.5%

1.6%

1.4%

3.7%

1.4%

△

②

1.4%

28.2%

26.9%

28.2%

26.5%

27.8%

～

②

12.2%

27.9%

26.8%

27.0%

26.2%

27.0%

～

②

12.0%

0.1%

3.2%

4.2%

19.7%

6.2%

△

③

10.9%

14.1%

12.8%

11.8%

11.1%

11.2%

～

③

11.8%

2.9%

2.6%

2.1%

1.0%

-1.1%

△

①

4.2%

3.3%

3.0%

2.4%

1.3%

-0.8%

△

①

2.6%

経常収入
人件費
2

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費3

教育研究経費比率
経常収入
管理経費

4

管理経費比率
経常収入
借入金等利息5

借入金等利息比率
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

6

事業活動収支差額比率

事業活動収入事業活動支出7

基本金組入後収支比率
事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
8

学生生徒等納付金比率

経常収入
寄付金
寄付金比率
事業活動収入9
教育活動収支の寄付金

経常寄付金比率
経常収入
補助金
補助金比率
事業活動収入10
教育活動収支の補助金

経常補助金比率
経常収入
基本金組入額11

基本金組入率
事業活動収入減価償却額

12

減価償却額比率
経常支出
経常収支差額13

経常収支差額比率
経常収入
教育活動収支差額

14

教育活動収支差額比率

教育活動収入計
指標：△高い値が良い
分類：①経営状況はどうか▼低い値が良い～どちらともいえない②収入構成はどうなっているか③支出構成は適切であるか

全国平均：日本私立学校共済事業団『今日の私学財政』大学法人財務比較表より

50④収入と支出のバランス

《用語解説》
IoT（Internet of Things）
パソコンやサーバー、プリンタ等の IT 関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々なモノを接続することを意味

ＩＣＴ（Information and Communication Technology：インフォメーション・アン
ド・コミュニケーション・テクノロジー)
情報処理および情報通信。コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・
設備・サービスなどの総称である。

アクティブラーニング
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい 、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
各大学・学部などが、その教育理念や特色などを 踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性を有する学生を求めているかなどの考え方をまとめたものであり、入学者
選抜方法や入 試問題の出題内容などに反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわ
しい大学を選択する際の参考ともなる。

アセスメントポリシー（学生の学修成果の評価）
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。英国では、高等教育質保証機構（QAA：Quality Assurance
Agency forHigher Education）が中心となって質保証に関する規範（※）を策定し、各大学が満たすべきアセスメントの質的水準や手法などについて規定している。各大学では、これを踏まえて学内の方針を定めている。
※ 「英国高等教育のための質規範」（UK QualityCode for Higher Education）。平成 23(2011)
年に同規範が策定される前は、「高等教育の質及び水準保証のための実施規範」（Code of practicefortheassurance of academic quality and standards inhigher education）が同様の役割を担っていた。

ESD（Education for Sustainable Development）
現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（think globally, act
locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。ESD は持続可能な社会づくりの担い手を育む教育である。

e-ラーニング（e-Learning：イーラーニング）
インターネットを利用した学習形態のことである。

IR（Institutional Research：インスティテューショナル・リサーチ）
高等教育機関内の調査研究を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析する事で、51

機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。

インターンシップ
学生が在学中に、企業など（非営利団体を含む）において、自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行う。

キャリア教育学生一人ひとりに望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・ 態度を育てる教育。

GPA 制度（Grade Point Average：グレード・ポイント・アベレージ）
学生の成績評価方法。一般的な制度運用は次のとおり。授業科目ごとに成績を 5 段階（A、B、C、D、E）で評価して 4、3、2、1、0 のポイントをつけ、各授業科目の単位数をかける。これらを合計して履修した単位数の総計で割り、単位あたりの平均（GPA）を算出する。

サービスラーニング
教育活動の一環として、一定の期間、地域のニー ズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験すること
によって、それまで知識として学んできたことを実際の サービス体験に生かし、また実際のサービス体験から自分の学問的取組みや進路について新たな視野を得る教育プログラム。

シラバス
各授業科目の詳細な年間の授業計画のこと。授業 科目名や担当教員名、講義の目的や概要、毎回の授 業内容や成績評価方法、テキストや参考文献、履修 する上での必要な条件など、年間の計画が詳しくまとめられている。また、学生が講義の履修を決める 際の資料にもなり、教員相互間の授業内容の調整や学生による授業評価などにも使われる。学修の成果にかかる評価、授業の方法、内容、授 業計画などについては、大学設置基準の改正により、平成 20（2008）年度から、
あらかじめ明示することとされた。

ＳＤ（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
事務職員や技術職員など職員全員を対象とした研修制度など、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組みを指す。

ステークホルダー
当該大学を取巻く全ての（利害）関係者のこと。その保護者、卒業生、高校生、企業、官公庁、
自治体、マスコミ、地域住民、NPO・NGO 団体、他大学、教育・研究機関、教職員などが挙げられる。

ＳＮＳ（Social Networking Service：ソーシャル・ネットワーク・サービス）
インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィー
ル、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS 上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API 公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある。

ＦＤ（Faculty Development：ファカルティ・ディベロップメント）

52

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための 組織的な取組みの総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。

ＢＤ（Board Development：ボード・ディベロップメント）
理事として経営等の能力を開発するための 組織的な取組みの総称。

一般社団法人ティーチャーズ・イニシアチブ＜所在地 東京都千代田区四番町４－９ 東越伯鷹ビル６F（株式会社教育と探求社内）＞
次の３つの設立趣旨により、平成２７年９月１６日に設立した。
１.子供たちの主体性と創造性を育む教師を支援する
２.学び続ける教師に教育機会を提供し、教育観の進化と教育技術の向上に貢献する
３.教師が、学校の壁を越えて主体的につながり、共に学び合い、日本の教育を創発させることを支援する
用語の一部は、以下の「手引き」を参照した。
参考：公益財団法人日本高等教育評価機構「平成 31 年度
文部科学省「ユネスコの活動（教育）」

大学機関別認証評価

受審のてびき」http://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm

53