国立国会図書館 調査及び立法考査局
Research and Legislative Reference Bureau
National Diet Library
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Abstract

法的親子関係・婚姻・「嫡出」―ドイツ・フランス・英国・
日本―
Legal Parent-Child Relationship, Marriage and “Legitimacy”:
Germany, France, UK and Japan
藤戸 敬貴（FUJITO Yoshitaka）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 行政法務課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
868
2023-4-20
61-79
0034-2912
日本語（Japanese）
独仏英日における婚姻外で生まれた子の法的取扱い（特に「嫡出」概念の変遷及び相続等の実体的権利）について、その歴史的経緯を解説し、法的親子関係の成否に関する規律の現状を概観する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

法的親子関係・婚姻・「嫡出」

法的親子関係・婚姻・「嫡出」―ドイツ・フランス・英国・日本―
国立国会図書館 前 調査及び立法考査局
行政法務課 藤戸 敬貴

目

次

はじめに
Ⅰ

ドイツ
1

歴史的経緯

2

法的親子関係の成否に関する規律

3

婚姻外で出生した子の割合

Ⅱ

フランス
1

歴史的経緯

2

法的親子関係の成否に関する規律

3

婚姻外で出生した子の割合

Ⅲ

英国
1

歴史的経緯

2

法的親子関係の成否に関する規律

3

婚姻外で出生した子の割合

Ⅳ

日本
1

歴史的経緯

2

法的親子関係の成否に関する規律

3

嫡出子と嫡出でない子との区別

4

婚姻外で出生した子の割合

おわりに
別図

日独仏英における婚外出生の割合

キーワード：法的親子関係、嫡出推定、非嫡出子、相続

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

868 号

2023. 461

法的親子関係・婚姻・「嫡出」

要①

旨

本稿は、独仏英 3 か国及び日本を対象として、第一に婚姻内で生まれた子（婚内子・嫡出子）とそうでない子（婚外子・非嫡出子）との間の法的取扱いの区別の歴史的経緯について、第二に法的親子関係の成立及び否定に関する規律の現状について、それぞれ概説する。
②

ド イ ツ に お け る 非 嫡 出 子（uneheliches Kind） は、1969 年 に 婚 外 子（nichteheliches
Kind）へと語が改められたほか、その法的地位が向上した。1997 年には相続分差別が解消されたほか、嫡出子（eheliches Kind）／婚外子という用語の区別が撤廃された。法的父子関係の成否に関する規律も、これによって大きな影響を受けている。
③

フランスでは、嫡出子（enfant légitime）と区別される存在として単純自然子（enfant
naturel simple）、姦生子（enfant adultérin）、近親子（enfant incestueux）があったが、後三者は 1972 年に「自然子（enfant naturel）」に統一された。2001 年には相続分の不平等が完全に解消された。2005 年には嫡出親子関係／自然親子関係という区別そのものが撤廃され、これに伴い、法的親子関係の成否に関する規律が改正された。

④

英国においても、1987 年家族法改正法によって相続分の平等が達成されるなど、「嫡出子（legitimate child）」ではない子の地位が大きく向上している。ただし、「嫡出」という概念は様々な法律の中に依然として残されている。もっとも、英国人の父と外国籍の母との間に生まれた非嫡出子の英国市民権取得の要件をめぐる裁判において、2016
年、英国最高裁判所が「嫡出性に基づく別異取扱いには極めて重大な理由が必要である」と述べて不適合宣言を発出するなど、注目すべき動きがある。

⑤

日本では、平成 25（2013）年の最高裁判所による違憲決定を受けて相続分の不平等が解消された。また、法的親子関係の成否をめぐる安定性について、嫡出子と「嫡出でない子」との間で大きな差異があったところ、令和 4（2022）年の民法改正によって嫡出推定制度及び認知制度が見直され、この差異が縮小した。もっとも、令和 4 年改正では、嫡出子と「嫡出でない子」との区別及び「嫡出」という用語の使用については改正が加えられていない。

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レファレンス

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

はじめに
令和 4（2022）年 12 月 10 日に成立した民法等の一部を改正する法律（1）（令和 4 年法律第 102号。以下「令和 4 年改正」という。）により、民法（2）中の親子法制に関する規定の根幹部分が改正された。このうち、法的親子関係の成否に関する規律（嫡出推定、認知等）の改正により、従来の嫡出子と「嫡出でない子」との間の差異が縮小した（Ⅳにて後述）。その一方で、嫡出子と「嫡出でない子」という法的区分自体は、令和 4 年改正後も残されている。
本稿は、法的親子関係（3）に関する国内外の法的規律を概観することを目的とする。具体的には、独仏英 3 か国及び日本を対象とし、第一に婚姻内で生まれた子とそうでない子との間の法的取扱いの区別の歴史的経緯について、第二に法的親子関係の成否に関する規律の現状について、それぞれ概説する。なお、法的親子関係の成否に関する規律の現状については、紙幅の都合上、基本的ルールを略述するにとどめる（4）。

Ⅰ

ドイツ

１

歴史的経緯

（1）ドイツ民法典制定時（1900 年施行）において „eheliches Kind“ 及びドイツでは、1896 年に制定された民法典（5）„uneheliches Kind“ という用語が用いられていた。ドイツ語の „Ehe“ は「婚姻」を意味する名詞であり、„eheliches Kind“ を直訳すれば「婚内による子」となる（6）。もっとも、邦語文献では＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 3 月 15 日である。引用文中の下線は、全て引用者が付したものである。邦語文献の引用に当たって、「, 」を「、」に、「. 」を「。」に、漢数字を算用数字に改めた箇所がある。
⑴ 施行日は、公布の日（令和 4 年 12 月 16 日）から起算して 1 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日である（懲戒権規定の見直しに関する改正は公布日施行）。令和 4 年改正は、法制審議会民法（親子法制）部会における議論に基づく法制審議会答申「民法（親子法制）等の改正に関する要綱」（令和 4 年 2 月 14 日）を受けたものである。
⑵ 明治 29 年法律第 89 号。なお、明治 29（1896）年に成立したのは総則及び財産法を規律する第一編～第三編であり、民法中「第四編 親族」及び「第五編 相続」は、明治 31 年法律第 9 号によって加えられた。
⑶ ここで「法的」という修飾を付すのは、遺伝上（生物学上）の親子関係と法律上の親子関係とが一致しないことがあるからである。このことは特に父性推定（本文にて後述）という法技術が関わっている。前澤貴子「民法上の親子関係を考える―嫡出推定・無戸籍問題・DNA 検査・代理出産―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』858 号,
2015.3.24 <https://doi.org/10.11501/9107659> を参照。
⑷ したがって、生殖補助医療を利用して生まれた子に係る法的親子関係については、本稿では言及しない。法的性別変更を経た者に係る親子関係については藤戸敬貴「法的性別変更に関する日本及び諸外国の法制度」『レファレンス』830 号, 2020.3, pp.97-100 <https://doi.org/10.11501/11464349>; ドイツにおける生殖補助医療については泉眞樹子「ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―」『外国の立法』No.277, 2018.9, pp.33-55 <https://doi.org/10.11501/11152346>; フランスにおける生殖補助医療については
奈良詩織「フランスの生命倫理に関する法律の改正」『外国の立法』No.291, 2022.3, pp.51-104 <https://doi.org/
10.11501/12164994>; 英国における生殖補助医療については前澤貴子「イギリスの「出自を知る権利」の変遷―生殖補助医療と出自を知る権利―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1195 号, 2022.6.13 <https://doi.org/10.11501/
12297724> をそれぞれ参照されたい。
⑸ Bürgerliches Gesetzbuch (BGB). 本章において条番号だけが示されている場合、BGB の条番号を意味する。
⑹ 法務省大臣官房司法法制部『ドイツ民法典第 4 編（親族法）』（法務資料第 468 号）2022.12, p.8 の注 11［窪田充見執筆］を参照。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」„eheliches Kind“ は「嫡出子」と訳されることも多く（7）、本稿もさしあたり „eheliches Kind“ を「嫡（8）と訳しておく。
出子」、„uneheliches Kind“ を「非嫡出子」

制定時のドイツ民法典において、嫡出子と非嫡出子との間の法的取扱いには明確な区別があった。すなわち、非嫡出子とその父との間の法的血族関係は否定され（旧第 1589 条第 2 項）、父子間の法律関係は子に対する扶養義務に限定された（支払の父性（Zahlvaterschaft）。旧第（9）。父が死亡した場合の相続権についても、非嫡出子には認められなかった。
1708 条）「非嫡出子に対
第二次世界大戦後の 1949 年に西ドイツで成立した基本法（10）第 6 条第 5 項は、しては、立法によって、肉体的及び精神的発達について、並びに社会におけるその地位について、（11）と規定し、嫡出子と非嫡出子との間の平等嫡出子と同様の条件が与えられなければならない」を謳った。しかし、実際に非嫡出子の法的地位が改善されるには、1969 年の婚外子の法的地位（以下「1969 年婚外子法的地位法」という。
）の成立を待つ必要があった。
に関する法律（12）（2）用語の変更・地位の向上―1969 年婚外子法的地位法―
1969 年婚外子法的地位法の成立により、„uneheliches Kind“ が „nichteheliches Kind“ に改められた。その理由としては、„un-“ という接頭辞は単なる否定ではなく、価値評価を下落させる
意味があるので使用を避けるべきであるということが挙げられた（13）。本稿は、「非嫡出子（uneheliches Kind）」と対比させるため、„nichteheliches Kind“ を「婚外子」と訳す（14）。
実体的法律関係の点では、まず、民法典第 1589 条第 2 項が削除され、婚外子とその父との間の法的血族関係が認められるようになった。さらに、相続について、婚外子も嫡出子と同じ⑺例として、野沢紀雅「比較法的検討―ドイツ―」『家族〈社会と法〉』28 号, 2012, p.53; 泉眞樹子「ドイツ民法典における家族法―親子関係の変化を中心に―」『外国の立法』No.285, 2020.9, pp.25-26 <https://doi.org/10.11501/
11538862> がある。
⑻ „uneheliches Kind“ の „un-“ は否定を表す接頭辞である。この „unehelich“ は、後述する „nichtehelich“ よりも差別的なニュアンスを含んだものとして使われていたとされ、かつての邦語文献（例として、田島順・近藤英吉（福地陽子補遺）『現代外国法典叢書 4（獨逸民法Ⅳ 親族法）
［復刊版］』有斐閣, 1955）では „uneheliches Kind“ に「私生子」という訳語を充てるものもあった（法務省大臣官房司法法制部 前掲注⑹を参照）。
⑼ 野沢 前掲注⑺, p.54.
⑽ 基本法は、憲法に相当する規範である。西ドイツで成立したドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz für die
Bundesrepublik Deutschland）は、東西ドイツ統一後も基本法として通用している。
⑾ 訳文は、高橋和之編『新版世界憲法集 第 2 版』岩波書店, 2012, p.171［石川健治執筆］を参照した。ただし、本稿の記述に合わせて「婚外子」を「非嫡出子」に、「婚内子」を「嫡出子」に改めた。
⑿ Gesetz über die rechtliche Stellung der nichtehelichen Kinder vom 19. August 1969 (BGBl. I S. 1243). なお、1969 年婚外子法的地位法の成立までの間、非嫡出子の法的地位について全く動きがなかったわけではなく、手続法の観点から若干の変化があった（野沢紀雅「ドイツ法における非嫡出父子関係の変遷―一八九六年民法から一九六九年
非嫡出子法まで―」『法学新報』87 巻 7・8 号, 1980.10, pp.151-190 を参照）。
⒀ 政府草案に先立つ 1966 年の連邦司法省報告者草案においてそのような提案がなされたが、民法典の用語を変更すれば他の法律の用語も変える必要があること、非嫡出子は差別されるべきではないという考えが一般に普及しない以上は古い用語と同じ意味が新しい用語に付着する結果になるにすぎないこと等の反対意見があり、政府草案では反映されずに „unehelich“ のままとされた（佐藤義彦「西ドイツ非嫡出子法の改正について―政府草案の発表を機縁として―」『家庭裁判月報』22 巻 1 号, 1970.1, p.34）。しかし、連邦議会法務委員会において修正が加えられ、„unehelich“ が „nichtehelich“ へと改められたのである（Deutscher Bundestag, Drucksache, V/4179. <https://
dserver.bundestag.de/btd/05/041/0504179.pdf>）。
⒁ „unehelich“ を「非嫡出」、„nichtehelich” を「婚外」と訳す例として、ディーター・シュヴァープ（鈴木禄弥訳）『ド
イ ツ 家 族 法 』 創 文 社, 1986, p.307（ 原 書 名 : Dieter Schwab, Familienrecht, 3. Auﬂage, München: C. H. Beckʼsche
Verlagsbuchhandlung, 1984）がある。泉 前掲注⑺, p.23（注 7）は、„unehelich“ を「非嫡出」、„nichtehelich“ を「非婚・婚外」と訳している。„nichtehelich“ を「非嫡出」と訳す例もある（例として、
山口純夫「非嫡出父性の確定―西ドイツ―」『甲南法学』13 巻 2 号, 1972.12, pp.95-113; 野沢 前掲注⑿; 中川善之助・米倉明編『新版注釈民法（23）親族（3）』有斐閣, 2004, pp.282-283［泉久雄執筆］等）。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

く父の死亡時の第一順位群の法定相続人となった。しかし、被相続人に生存配偶者又は嫡出子がある場合には、婚外子は法定相続分に相当する金額を他の相続人に請求するという相続代償請求権（旧第 1934a 条）が与えられるにとどまった。このほか、21 歳以上 27 歳未満の婚外子について、相続に代わる事前の清算請求権（旧第 1934d 条）の制度が創設された。このように、婚外子の法的地位が向上したとはいえ、嫡出子と全く同じというわけではなかったのである。
なお、用語の問題に関して、1979 年親配慮権法（15）により、連邦法律上の「非嫡出（unehelich）」
が「婚外（nichtehelich）」に、「非嫡出性（Unehelichkeit）」が「婚外性（Nichtehelichkeit）」に置き換えられることとなった。
（3）用語の区別の解消・相続分差別の解消―1997 年親子関係法改革法・相続権平等化法―
1969 年婚外子法的地位法の成立後も残されていた嫡出子と婚外子との間の区別が解消されるに至ったのは、東西ドイツ統一（1990 年）の後の 1997 年に成立した 2 つの法律による。
（以下「1997 年改正」という。）により、民法典における嫡出第一に、親子関係法改革法（16）子と婚外子との区別が解消された。これに伴い、婚外子を嫡出子とする準正（Legitimation）
及び嫡出宣言（Ehelicherklärung）の手続は廃止された。さらに、法的父子関係の成否に関する規律も 1997 年改正によって大きく改められた（次項にて後述）。
第二に、相続権平等化法（17）によって相続権の不平等が解消し、婚外子の代償請求権及び事前清算請求権の制度は廃止された（18）。
２

法的親子関係の成否に関する規律（1）法的親子関係の成立
ドイツ（19）では、上述のように 1997 年改正により法的親子関係、特に法的父子関係の成立に関する制度が大きく改められた。また、2004 年の法改正（20）では、生物学上の父による否認権が導入されている。以下、ドイツにおける法的親子関係の成否をめぐる規律の現状を概説する。
法的母子関係は、出産により成立する（第 1591 条）。
法的父子関係の成立に関する規律は、1997 年改正によって第 1592 条に一本化された。同条⒂

Artikel 9 § 2 Gesetz zur Neuregelung des Rechts der elterlichen Sorge vom 18. Juli 1979 (BGBl. I S. 1061). 泉 同上,
p.26（注 30）を参照。ドイツの「親配慮」は、日本法にいう「親権」に相当する。
⒃ Gesetz zur Reform des Kindschaftsrechts vom 16. Dezember 1997 (BGBl. I S. 2942). 1997 年親子関係法改革法の成立について、「1975 年の婚外子の法的地位に関する欧州条約、1982 年の共同親権に関する連邦憲法裁判所の決定、
1989 年の国連児童の権利に関する条約、1990 年に再統一された旧東ドイツの家族法等」が推進力になったとの指摘がある（泉 同上, p.26）。旧東ドイツの家族法は、男女平等を強調するものであった（同, p.23（注 6））。
⒄ Gesetz zur erbrechtlichen Gleichstellung nichtehelicher Kinder (Erbrechtsgleichstellungsgesetz - ErbGleichG) vom
16. Dezember 1997 (BGBl. I S. 2968)⒅ 岩志和一郎「ドイツの新親子法（下）」『戸籍時報』496 号, 1999.1, p.33 を参照。1997 年改正の限界（1949 年 7
月 1 日以前に生まれた婚外子については救済されなかったこと）及びその後の法改正については、阿部純一「ドイツにおける婚外子法の 20 年―平等化への道？―」『九州法学会会報』2014.10, pp.10-13 を参照。
⒆ 本項の記述は、商事法務研究会『各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書』2018.12,
pp.43-60［長野史寛執筆］法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001350643.pdf> に拠るところが大きい。本項におけるドイツ民法典の条文の和訳は、法務省大臣官房司法法制部 前掲注⑹, pp.80-87［西谷祐子翻訳］を参照した。このほか、ドイツにおける法的親子関係に関する詳細な原理的研究として、木村敦子「法律上の親子関係の構成原理（1）～（16・完）―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―」『法学論叢』167
巻 1 号, 2010.4 ～ 187 巻 6 号, 2020.9 がある。
⒇ Gesetz zur Änderung der Vorschriften über die Anfechtung der Vaterschaft und das Umgangsrecht von Bezugspersonen desKindes, zur Registrierung von Vorsorgeverfügungen und zur Einführung von Vordrucken für die Vergütung vonBerufsbetreuern vom 23. April 2004 (BGBl. I S. 598)

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」（22）
では、子の父となる男性として、①子の出生時（21）に子の母と婚姻している男性（第 1 号）、②父
（23）、③父子関係が裁判上確認された男性（第 3 号）、が規定
子関係を認知した男性（第 2 号）

されている。このように父母の婚姻の有無は法的父子関係の成立に影響を及ぼしてはいるが、かつてのように嫡出子／婚外子という子の法的身分の区別を導くものではないのである。
（2）法的父子関係を争う手段
法的父子関係を争う手段についても、1997 年改正の前は、嫡出子の場合は嫡出の否認、婚外子の場合は認知の取消し（24）というように分かれていたが、1997 年改正による民法上の嫡出子と婚外子との区別の解消に伴い、父性否認（Vaterschaftsanfechtung）に一本化された。すな
わち、上記（1）の①及び②の男性について、当該男性が子の父でないことが確定裁判によって確認されたときは、第 1592 条第 1 号及び第 2 号並びに第 1593 条が適用されなくなるのである（第 1599 条第 1 項）。
否認権者は、上記①及び②により父子関係が存在する男性（第 1600 条第 1 項第 1 号）のほか、
（25）
、母（第
懐胎期間中に子の母と性交渉を持った旨を宣誓に代えて保証した男性（同項第 2 号）

3 号）及び子（第 4 号）である。
否認権行使の期間は、否認権者が父子関係を否定する事情を知った時点から起算して 2 年である（第 1600b 条）。
なお、第三者による認知が父性否認の効果を生ずる場合がある。すなわち、子の出生時に母が婚姻関係にある場合は母の夫が父となり（第 1592 条第 1 号）、別の男性による認知は効力を持たないのが原則であるところ（第 1594 条第 2 項）、子の出生が離婚申立ての係属の後であって、離婚申立てを認容する決定が確定してから遅くとも 1 年が経過するまでに第三者が認知した場合には、第 1592 条第 1 号の規定による父子関係が否定される（第 1599 条第 2 項）。
３

婚姻外で出生した子の割合
ドイツにおける婚外子（nichteheliches Kind）の割合は、1950 年には 10.6% であり、1966 年に 5.7% となるまで一貫して減少していた。しかし、その後は基本的に増加に転じ（1985 年（16.2%）から 1993 年（14.8%）にかけて減少する局面はあったが、翌年から再び増加基調となる。）、2016 年には 35.5% に達した。もっとも、2017 年からは再び減少に転じており、2021㉑

懐胎時の婚姻の有無が重要となる日本法に対し、ドイツ法では出生時の婚姻の有無がポイントとなっている。
なお、ドイツ法でも、1997 年法改正前は婚姻期間中の懐胎を規準としていた（商事法務研究会 前掲注⒆, p.44）。
㉒ 婚姻が死亡により解消され、かつ、その解消後 300 日以内に子が出生したときは第 1592 条第 1 号が準用される（第 1593 条）。以下本項において「①」は、第 1593 条の規定により第 1592 条第 1 号が準用される場合を含む。
㉓ 認知は、認知しようとする子と他の男性との間に父子関係が存在する限り、その効力を生じない（第 1594 条
第 2 項）。条件又は期限を付した認知は無効である（同条第 3 項）。また、認知には母の同意を必要とし（第 1595
条第 1 項）、母が親配慮を有していない場合に限り、子の同意も必要である（同条第 2 項）。認知及び同意は、公に記録されなければならない（第 1597 条第 1 項）。濫用的な認知は禁止されている（第 1597a 条）。
㉔ 1997 年改正前の認知の取消しについては、シュヴァープ 前掲注⒁, pp.310-311 を参照。
㉕ 第 1600 条第 1 項第 2 号は、2004 年改正によって挿入された。同号に規定された男性は否認権を行使して子と他の男性との間の父子関係を否認することができるが、そのためには、子と同項第 1 号に定める父との間に社会的家族関係が存在していないこと又は同号に定める父の死亡時に社会的家族関係が存在していなかったことに加え、否認する者が子の生物学上の父であることが要件とされる（同条第 2 項）。ここにいう社会的家族関係とは
父の子に対する事実上の責任の引受けがあることをいい、事実上の責任の引受けは、同条第 1 項第 1 号に定める
父が子の母と婚姻している場合又は子と長期間にわたって家政共同体（häusliche Gemeinschaft）において共同で生活していた場合に存在するものとされる（同条第 3 項）。2004 年改正に至る経緯、実務上の運用及び学説からの評価については、山下祐貴子「ドイツにおける父子関係の成否と社会的家族的関係」『同志社法学』383 号,
2016.5, pp.121-180 を参照。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

年は 32.8% となっている（26）（本稿末尾の別図を参照）。

Ⅱ

フランス

１

歴史的経緯

（1）フランス民法典制定時
嫡出子（enfant légitime）のほか、単純自然子（enfant
1804 年に成立したフランス（27）の民法典では、
naturel simple：婚姻していない男女関係から出生した子）、姦生子（enfant adultérin：少なくとも一方が第三者と婚姻している男女関係から出生した子）及び近親子（enfant incestueux：婚姻を禁止された親等の血族又は姻族の男女関係から出生した子）という区別があった（28）。なお、«légitime» という形容詞は、「適法な；嫡出の」、「正当な, 当然の」等の意味を有する（29）。
法定相続分については、単純自然子は嫡出子であれば得るはずであった相続分の 3 分の 1（他の相続人として被相続人の嫡出子が存在する場合）、2 分の 1（他の相続人として被相続人の尊属又は兄弟姉妹が存在する場合）又は 4 分の 3（他の相続人として被相続人の傍系血族（兄弟姉妹を除く。）だけが存在する場合）の権利を得るにとどまった。また、姦生子及び近親子には相続権は認められず、相続財産に対する扶養料請求が認められるにとどまっていた（30）。
（2）相続分差別の解消―1972 年法・2001 年法―
フランス民法典における親子関係法は小規模の改正を積み重ね、次第に複雑化していった。
そこで、1972 年の法律（31）によって親子関係法が全面的に改正されることになった。
ま ず、 単 純 自 然 子・ 姦 生 子・ 近 親 子 と い う 用 語 の 区 別 が 廃 止 さ れ て「 自 然 子（enfant
naturel）」という概念に一元化された。その上で、嫡出子と自然子との関係については、「自然子は、その父母との関係において、一般に嫡出子と同一の権利及び同一の義務を有する」（フランス民法典旧第 334 条第 1 項）とされて基本的な平等が謳われた。相続分についても、自然子は嫡出子と同一の権利を有するものとされた（旧第 757 条）。ただし、当該自然子が「その懐胎の時にその父又は母が他の者と婚姻関係にあった」場合（すなわち改正前の「姦生子」に相当する場合）には、相続分が嫡出子の半分に削減され、削減分は嫡出子に帰属するものとされる（旧第 760 条）等、依然として嫡出子との間で取扱いの区別は残った（32）。
（33）
によって欧州
この相続分の区別は 2000 年 2 月 1 日の欧州人権裁判所判決（Mazurek 判決）㉖„Anteil der nichtehelich geborenen Kinder an allen Lebendgeborenen in Deutschland von 1950 bis 2021“. Statista
website <https://de.statista.com/statistik/daten/studie/1324/umfrage/uneheliche-kinder-anteil-an-allen-geburten/> を 参 照 した。ドイツで出生した子の両親の民事身分（婚姻か非婚か）に関する 1950 ～ 2021 年の統計データ（東西分裂期については東西両ドイツを合わせた数値）は、ドイツ連邦統計局（Statistiches Bundesamt）のデータベース（„GENESISOnline“ <https://www-genesis.destatis.de/genesis//online?operation=table&code=12612-0004>）に収載されている。
㉗ 本章の記述は、中川・米倉編 前掲注⒁, pp.281-282［泉久雄執筆］; 山田美枝子「フランス親子関係法における自然子の権利の保障の変遷」『法学研究』69 巻 1 号, 1996.1, pp.369-397 に拠るところが大きい。
㉘ 有地亨「フランスにおける親子法の近時の展開」『ジュリスト』604 号, 1976.1.15, pp.108-109.
㉙ 小学館ロベール仏和大辞典編集委員会編『小学館ロベール仏和大辞典』小学館, 1988, p.1409.
㉚ 山田 前掲注㉗, p.373.
㉛ Loi n°72-3 du 3 janvier 1972 sur la ﬁliation㉜ 山田 前掲注㉗, p.380.
㉝ Mazurek 判決については、幡野弘樹「フランス相続法改正紹介（1）―生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する二〇〇一年十二月三日第一一三五号法律―」『民商法雑誌』129 巻 1 号, 2003.10,
pp.141-159 を参照。

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2023. 467

法的親子関係・婚姻・「嫡出」

人権条約に違反すると判断され、これを受けて 2001 年の法律（34）により民法典第 760 条等が改正された。この改正によってようやく、自然子は嫡出子と同等の相続権を得ることとなった。
（3）用語の区別の解消―2005 年オルドナンス―
2005 年のオルドナンス（35）による民法典改正により、親子関係の成否に関する規律が大きく改められた（次項において後述）。また、この改正により、嫡出親子関係（ﬁliation légitime）と自然親子関係（ﬁliation naturelle）という用語上の区別が廃止され、これに伴い、自然親子関係を嫡出親子関係にする手続である準正（légitimation）に関する規定は削除された（36）。
２

法的親子関係の成否に関する規律（1）法的親子関係の成立
前述のように、フランス（37）における法的親子関係の成否に関する規律は、2005 年の改正によって大きく改められた。本項では、フランス法の現状を概説する（38）。
（acte de notoriété）に
法的親子関係は、①法律の効果（eﬀet de la loi）、②認知、③公知証書（39）（possession dʼétat）又は④裁判（41）、によって成立する（第 310-1 条）。
より確認される身分占有（40）このうち、①法律の効果による成立については、母子関係と父子関係とで異なる。まず、母子関係は、子の出生証書に母の名が記載されることによって生じる（第 311-25 条）。次に、父子関係は、父性推定（présomption de paternité）によって成立する。すなわち、婚姻中に懐胎し（42）又は出産した子については、母の夫が父とされる（第 312 条）。ただし、（a）夫が子の出生証書に父として記載されていない場合（43）、（b）夫婦が離婚又は別居の手続にあるケースのうち㉞

Loi n°2001-1135 du 3 décembre 2001 relative aux droits du conjoint survivant et des enfants adultérins et modernisantdiverses dispositions de droit successoral. 同法について、幡野 同上; 幡野弘樹「フランス相続法改正紹介（2・完）―生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する二〇〇一年十二月三日第一一三五号法律―」『民商法雑誌』129 巻 2 号, 2003.11, pp.282-295 を参照。2000 年の欧州人権裁判所判決及びそれに先立つ 1996 年のフランス破毀院判決等、その経緯については、吉田克己「フランス民法と基本権保障―契約法を素材として―」
辻村みよ子編集代表『講座政治・社会の変動と憲法―フランス憲法からの展望― 第 2 巻』信山社, 2017, p.36（注3）を参照。なお、破毀院（Cour de cassation）はフランスの司法系列における最高法院であり、法令の解釈について判例を統一することを任務とする（滝沢正『フランス法 第 5 版』三省堂, 2018, p.194 を参照）。
㉟ Ordonnance n°2005-759 du 4 juillet 2005 portant réforme de la ﬁliation. オルドナンスとは、政府の委任立法権限に基づく法規のことである（滝沢 同上, pp.134-135 を参照）。
㊱ 棚村政行「嫡出子と非嫡出子の平等化」『ジュリスト』1336 号, 2007.6.15, p.30; 羽生香織「親の複数性と多元性をめぐるフランス法の今」『比較家族史研究』29 号, 2015.3, p.107 を参照。準正については、田中通裕「注釈・フランス家族法（10）」『法と政治』64 巻 2 号, 2013.7, pp.103-104 を参照。
㊲ 本項の記述は、西希代子「比較法的検討―フランス―」『家族〈社会と法〉』28 号, 2012, pp.70-74; 商事法務研究会 前掲注⒆, pp.111-120［石綿はる美執筆］に拠るところが大きい。
㊳ 2005 年改正の後も、法的親子関係の成否に関するフランス民法典上の規律は数回にわたって改正されている。
㊴ 公知証書とは、「判事・公証人・身分吏などによって作成される周知の事実についての複数の証言を集めた文書。
法律の規定によって、補充的な証拠（…）または主たる証拠（…）としての価値を与えられる。」と説明されている。山口俊夫編『フランス法辞典』東京大学出版会, 2002, p.11.
㊵ 身分占有とは「一定期間親子として形成された生活実体を親子関係の証明方法として認めるフランス法独自の法制度」であると説明されている（羽生香織「実親子関係確定における真実主義の限界」『一橋法学』7 巻 3 号,
2008.11, p.1014）。
㊶ 裁判による親子関係の確立の手段としては、①母子関係捜索の訴え（第 325 条）、②父子関係捜索の訴え（第327 条）、③父性推定の回復の訴え（第 329 条）、④身分占有確認の訴え（第 330 条）がある。時効は原則として10 年である。出訴権者は、①及び②は子（②について、子が未成年の間は母が子の名において訴えを提起する。）、③は父性推定を排除された男性、④は全ての利害関係人である。商事法務研究会 前掲注⒆, pp.112-113 を参照。
㊷ 懐胎の時期は、出生の日の 300 日前から 180 日前までの間と推定される（第 311 条第 1 項）。この推定は、反対の証明によって覆され得る（同条第 3 項）。
㊸ 第 313 条第 1 文

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

一定の場合（44）、には父性推定が排除される（第 313 条）。排除された父性推定は、身分占有又（45）。
は判決によって回復し得る（第 314 条）

このように、①を通じた法的父子関係の成立については、婚姻の有無によって父性推定の仕組みが異なる。しかし、この仕組みの相違は、2005 年オルドナンス前に存在したような嫡出親子関係／自然親子関係という子の法的身分の相違を帰結するものではないのである。
（2）法的親子関係を争う手段（46）。前述のように嫡出
母性と父性とのいずれも、訴えによって争うことができる（第 332 条）

親子関係と自然親子関係との区別は消滅しており、父母の婚姻の有無による制度の区分はない。
提訴権者及び出訴期間は、場合によって異なる。
証書（titre）と身分占有の内容とが一致している場合は、身分占有が出生又は認知から 5 年
継続しているときは検察官（47）だけが訴えを提起することができる。身分占有の継続が 5 年に満たないときは、子、父、母又は真の親と主張する者が訴えを提起することができる（第 333 条）。
その一方で、証書と身分占有の内容とが一致していない場合にあっては、利害関係人であれば誰でも訴えを提起することができる（第 334 条）。出訴期間は、出生又は認知から 10 年間であるが、子に関しては、未成年の間は出訴期間の進行が停止するため、成年に達してから 10（48）。
年間は訴えを提起することができる（第 321 条）

公知証書により確認される身分占有に基づいて確立される親子関係については、公知証書の交付から 10 年以内であれば全ての利害関係人が争うことができる（第 335 条）。
３

婚姻外で出生した子の割合
第二次大戦後のフランスにおける婚外出生（naissance hors mariage）の割合は、当初は 10%に満たない数値を推移していたが（ただし、1945 年は 10.5%）、1960 年代半ばから増加基調となり、1986 年には 20% に達し、2006 年には遂に半数を超えて 50.5% となった。2022 年には（49）。
63.8% となっている（本稿末尾の別図を参照）

2016 年の統計によると、フランスは EU 内で最も婚外出生の割合が大きい国となっている（最（50）。
大のフランスが 59.7%、最小のギリシャが 9.4%、EU 全体で 42.6%）㊹

第 313 条第 2 文。具体的には、「子の出生が、離婚または別居請求がなされた場合に、離婚の効果を定める約定の認可もしくは裁判官による仮の措置（250 条の 2）または勧解不調の命令から 300 日より後で離婚または別居請求の終局的棄却または和解後 180 日より前であるとき」（西 前掲注㊲, p.71）がこれに当たる。
㊺ 排除された父性推定の回復の詳細については、商事法務研究会 前掲注⒆, pp.115-116 を参照。
㊻ 田中通裕「注釈・フランス家族法（12）」『法と政治』64 巻 4 号, 2014.12, pp.287-288.
㊼ フランスの検察官が有する民事法上の役割については、水野紀子「比較法的にみた現在の日本民法―家族法―」
広中俊雄・星野英一編『民法典の百年 1』有斐閣, 1998, p.669 を参照。
㊽ 田中 前掲注㊻, p.290.
㊾ «Les naissances en 2017 État civil - Insee Résultats». Insee website <https://www.insee.fr/fr/statistiques/3599508?somm
aire=3576483>; «Naissances hors mariage Données annuelles de 1994 à 2022». ibid. <https://www.insee.fr/fr/
statistiques/2381394>㊿ «Les naissances en 2017 État civil - Insee Résultats», ibid.

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2023. 469

法的親子関係・婚姻・「嫡出」

Ⅲ

英国

１

歴史的経緯

（1）1987 年家族法改正法前の状況
英国（51）はコモンローの国であり、（独仏の民法典や日本の民法のような）家族関係に関する主要な法規範を体系的に整備した制定法は存在しない。家族関係は、個別の制定法による断片的な規律を除けば、基本的にはコモンローによって法的に規律されている。コモンローでは、
「妊
（52）
と
娠の時点又は出生の時点において両親が結婚している場合、その子は legitimate である」

されている。本稿では“legitimate”に「嫡出」の語を充てる。
婚姻関係にない父母の間に生まれた子を指す語としては、私生児（bastard）、婚外出生子（childborn out of wedlock）、非嫡出子（illegitimate child）、非婚の子（non-marital child）等様々なものがあり、時代によって使用頻度が異なるが、後述する 1987 年家族法改正法の成立後は「非婚の父母の子（child of unmarried parents）」と呼ばれることが多いとされる（53）。もっとも、同法によって“illegitimate”という概念が廃止されたわけではない（54）。
（55）とされ、当初は父母コモンローでは、私生児は「何人ノ子ニモ非ザル子（ﬁlius nullius）」との法的関係が認められず、父母は扶養義務を負うこともなかった。しかし、主に 19 世紀以降、私生児の法的地位の改善が進み、1834 年の救貧法改正法（56）によって私生児に対する母の扶養義務が認められ、1844 年の救貧法改正法（57）によって子の扶養のための推定上の父（putative
father）に対する父決定命令（aﬃliation order）の申立てが可能になった。
相続については、1926 年準正法（58）によって母との関係で無遺言相続権（59）が、1969 年家族法
改正法（60）によって父との関係で無遺言相続権が認められた。ただし、非嫡出子及びその子孫が相続できるのは父又は母に嫡出の子孫がいない場合に限られ、祖父母や傍系親族との関係では無遺言相続権は認められなかった。さらに、非嫡出子は、名誉称号（title of honour）の承継も認められない（61）。
英国市民権の取得については、両親の婚姻の有無及び市民権の有無の組合せによって複雑な相違が生じる。1981 年英国国籍法（British Nationality Act 1981 c.61）は、生来的に市民権を取得する場合として、英国内で出生した場合の出生又は養子縁組による国籍取得（同法第 1 条）

本稿において「英国」は、イングランド及びウェールズを指す。本項における 1987 年家族法改正前の英国の非嫡出子が置かれた状況に関する記述は、許末恵「英国における非婚の父の法的地位（1）―非婚の父による親責任の取得をめぐって―」『青山法学論集』47 巻 1 号, 2005, pp.27-60 に拠るところが大きい。
 Nigel Lowe et al., Bromley’s Family Law, 12th edition, Oxford: Oxford University Press, 2021, p.353.
 許 前掲注, p.28.
 英国家族法の標準的なテキストでは、“THE CONCEPT OF LEGITIMACY”という項目が立てられている。Loweet al., op.cit., pp.353-356.
 許 前掲注, p.29.
 Poor Law Amendment Act 1834, 4 & 5 Will.4. c.76
 Poor Law Amendment Act 1844, 7 & 8 Vict. c.101
 Legitimacy Act 1926, 16 & 17 Geo.5. c.60
 英国は「遺言の国」というイメージがあるが、実際に遺言がどれほど普及しているのかは別問題であり、無遺言相続の実際上の重要性は高いとの指摘がある（金子敬明「イングランド法」大村敦志監修『相続法制の比較研究』
商事法務, 2020, p.83）。
 Family Law Reform Act 1969 c.46
 Legitimacy Act 1976 c.31, Sch. 1, para. 4(2)70

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2023. 4

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

及び英国外で出生した場合の血統による国籍取得（第 2 条）について定めている。いずれについても父又は母が英国人であることを要件の 1 つとしているところ、同法の下では、母子関係については嫡出か非嫡出かを問わない（第 50 条第 9 項（a））とされた一方、父子関係については子が嫡出子である場合にのみ存在することとされた（同項（b））。したがって、母が英国人である非嫡出子は英国市民権を生来的に取得することができた一方で、英国人の父と外国籍の母との間に生まれた非嫡出子は市民権を生来的に取得することはできなかった。そのような子が英国市民権を取得するためには父の認知では足りず、準正によって嫡出子の身分を得た後で登録手続を経ることが必要だったのである（62）。
（2）1987 年家族法改正法
1987 年家族法改正法（63）が成立したことにより、相続の分野を始めとして、嫡出子と非嫡出子との間の区別は基本的に解消された。ただし、前述のように 1987 年家族法改正法では嫡出性（legitimacy）という概念は廃止されておらず、現在もこの概念は残っている。
このほか、法的効果の面でも実質的な相違は残された。例えば、1987 年家族法改正法では、非嫡出子は名誉称号に附随する財産の承継が認められない旨の規定が置かれた（第 19 条第 4項）。また、英国人の父と外国籍の母との間に生まれた非嫡出子が英国市民権を取得するためには父の認知だけでは足りないという点は、1987 年家族法改正法では改められなかった（64）。
（3）残された区別―名誉称号の承継と国籍の取得―
1987 年家族法改正で残された不平等のうち、名誉称号に関する不平等は 2023 年現在も残されたままであり、学説からは 1998 年人権法（65）に照らして疑問であるとの批判がある（66）。
もう一方の市民権取得の制約については、近年になって大きな動きがあったので詳述する（67）。
まず、2002 年国籍・移民・難民法（68）により、2006 年 7 月 1 日以降に生まれた子については


制定時の 1981 年英国国籍法第 47 条第 1 項は、「婚姻外で生まれた者であってその後その両親の婚姻によって準正されたものは、当該婚姻の日から、この法律の適用において嫡出子として出生したものとして取り扱われるものとする。
」と規定していた。つまり、出生後に準正がなされたケースでは、嫡出子としての身分は両親の婚姻の日から取得することとなる。嫡出子の身分を得たことで婚姻の日から父子関係が生ずることとなるが（第 50条第 9 項（b）参照）、出生の時点では父子関係は存在しない。したがって、同法第 1 条（出生による市民権取得）
又は第 2 条（血統による市民権取得）による市民権の生来的取得は適用されず、市民権を取得するためには別途の登録手続が必要となる。なお、第 47 条第 1 項は、後述する 2002 年国籍・移民・難民法によって撤廃された。
 Family Law Reform Act 1987 c.42
 棚村 前掲注㊱, p.32.
 Human Rights Act 1998 c.42
 Lowe et al., op.cit., p.357.
 この項目の記述は、Lowe et al., ibid. に拠っている。ところで、国籍取得の要件は、基本的に親子法制ではなく国籍法制によって定められるものであり、親族法・相続法の分野における嫡出子・非嫡出子の平等化と必ずしも連動するわけではない。また、国籍取得の問題は、嫡出子と非嫡出子との間の区別という問題だけでなく、非嫡出子の中の区別（母が国籍国の国民である非嫡出子と父が国籍国の国民である非嫡出子との間の区別等）という問題もあるため、複雑である。これらの理由から、本稿では、ごく最近動きがあった英国を除いて本文ではこの問題を扱わなかった。なお、日本では、日本国民の父と外国籍の母との間に生まれた非嫡出子であって出生後に父が認知したものが日本国籍を取得するには準正によって嫡出子の身分を取得して法務大臣に届け出る必要がある（その一方、非嫡出子であっても母が日本国民である場合は生来的に日本国籍を取得するし、父が日本国民である場合も父が胎児認知したときはやはり生来的に日本国籍を取得する）としていた国籍法第 3 条第 1 項が違憲であるとの判断が最高裁によって 2008 年に示された（平成 20 年 6 月 4 日最高裁判所大法廷判決 民集 62 巻 6
号 1367 頁）。独仏における非嫡出子の国籍取得に関する規律については、奥田安弘『国籍法と国際親子法』有斐閣,
2004, pp.145-161 を参照。
 Nationality, Immigration and Asylum Act 2002 c.41

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2023. 471

法的親子関係・婚姻・「嫡出」

上述の制約が撤廃された。すなわち、母が外国籍で父が英国人の非嫡出子であっても、父子関係の証明があれば英国市民権を生来的に取得することができるようになったのである。その一方で、同日よりも前に生まれた子については依然として市民権取得のためには父の認知では足りず、両親の婚姻による準正が必要とされた。
この点は 2014 年移民法（69）により改められ、出生時に両親が婚姻していたと仮定すれば生来的に英国市民権を取得していたであろうと認められる者については登録手続によって市民権を取得できるようになった。ところが、この手続を通じて市民権を取得するためには「素行が善良であること（good character）」が求められていたところ（70）、この要件を原因として、最高裁判所判決にまで至る事件が生じた。この事件は、婚姻していないジャマイカ人の母と英国人の父との間で 1985 年にジャマイカで生まれた男性が「外国人犯罪者」として国外追放処分を受けたというものである。この男性はその重罪歴ゆえに善良性要件を満たすことができず、市民権を取得できなかったのである。そこで、この男性は、善良性要件が欧州人権条約第 8 条（私生活・家族生活の尊重）と併せて読まれた第 14 条（差別禁止）に反する（71）と主張した。2016
年 10 月 16 日英国最高裁判所判決（72）は、嫡出性（legitimacy）に基づく別異取扱いを正当化するには「極めて重大な理由（very weighty reasons）」が求められるところ、政府側はそれを証明することができなかったとして欧州人権条約違反を認定し、1998 年人権法に基づいて不適合宣言（73）を発出した。英国政府はこれを受けて国籍法制を改正し（74）、出生時に父母が婚姻していなかった者（であって 2006 年 7 月 1 日前に生まれたもの）に係る善良性要件は廃止された。
英国最高裁判所が嫡出性に基づく別異取扱いの欧州人権条約適合性を検討するに当たって厳格な基準を採用したことは、注目に値するであろう。
２

法的親子関係の成否に関する規律（1）法的親子関係の成立
英国（75）では、遺伝上の関係の有無にかかわらず、出産した女性が母となる（76）。
法的父子関係は、遺伝上の父との間で成立するというのがコモンロー上の原則である。父子関係が推定されるケースとして、①婚姻している女性が出産した場合における当該女性の夫Immigration Act 2014 c.22, s.65
British Nationality Act 1981 c.61, s.41A
欧州人権条約第 14 条は差別禁止を定めるが、一般的に差別を禁止するのではなく、欧州人権条約に定められた権利及び自由の享受について差別を禁じている。つまり、第 14 条は独立した（free-standing）条項ではなく、第 14 条違反を主張するためには欧州人権条約の他の条文に定められた権利又は自由に関連する差別が存在することを主張しなければならない。そこで、本件事件の原告は第 14 条を発動させるため、欧州人権条約第 8 条との関連を主張したのである。なお、欧州人権条約第 12 議定書は一般的差別禁止を規定するが、英国は同議定書に署名しておらず、したがって同議定書の内容は 1998 年人権法に含まれていない。
 [2016] UKSC 56
 英国の裁判所は違憲立法審査権を持たないが、1998 年人権法（Human Rights Act 1998 c.42）により、国内法令
及び国家行為が欧州人権条約に適合しないと認める場合には不適合宣言を発出することができる。不適合宣言は
政府及び議会を法的に拘束するものではないが、不適合宣言が発出された事例のほとんどにおいて、不適合宣言の趣旨に沿った法的対応が政府及び議会によってなされている。上田健介「人権法による「法」と「政治」の関係の変容―不適合宣言・適合解釈・対話理論―」川﨑政司・大沢秀介編『現代統治構造の動態と展望―法形成をめぐる政治と法―』尚学社, 2016, pp.151-183 を参照。
 British Nationality Act 1981 (Remedial) Order 2019 (SI 2019/1164)
 本項の記述は、商事法務研究会 前掲注⒆, pp.135-141［金子敬明執筆］に拠るところが大きい。
 Human Fertilisation and Embryology Act 2008 c.22, s.33(1)72

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868 号

2023. 4

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」（pater est ルール）、②出生証書の父の欄に名前がある男性等がある（77）。
なお、英国では 2019 年にシビルパートナーシップ制度が異性間にも拡張されたところ、それに合わせて 1976 年準正法（Legitimacy Act 1976 c.31）が改正され、①の父性推定ルールが異性間シビルパートナーシップにも適用されることが明文化された（78）。
前述のとおり、コモンローにおいて、懐胎又は出産の時に両親が婚姻している場合は、その子は嫡出子とされる。非嫡出子（illegitimate person）については、その父母が婚姻又はシビルパー
トナーシップを締結した日から、準正（legitimation）により、嫡出子の身分を取得する（79）。
（2）法的親子関係を争う手段
上述の法的父子関係の推定は、反対の証拠によって覆され得る。裁判所は、裁判手続において科学的なテストを指示する裁量を有しており、当事者が試料の提供を拒否した場合は、その拒否の事実から当該当事者に不利な推認を引き出すことが許される（80）。
３

婚姻外で出生した子の割合
上述のように、英国では legitimate/illegitimate という概念は消滅していない。もっとも、これらの語の使用は基本的には避けられているようであり、英国政府の統計では“illegitimate”ではなく“birth outside of marriage”（婚外出生）が用いられている。
英国における婚外出生の割合は増加基調にあり、1950 年代は約 5% であったところ、1986（81）。
年には 20% を超え、2021 年には半数を超えて 51.3% となった（本稿末尾の別図を参照）

Ⅳ

日本

１

歴史的経緯

（1）明治民法制定時
民法の成立時（「第四編親族」及び「第五編相続」の成立は明治 31 年）には、「嫡出子」のほかに「庶子」及び「私生子」 という語があった。しかし、「私生子」は戦前の昭和 17 年
（82）

改正（83）、「庶子」は戦後の昭和 22 年改正（84）により消滅し（85）、「嫡出でない子」に統一されて現在に至っている。なお、民法の法文上は「非嫡出子」という語は用いられていない。
「嫡出」という用語を定義する規定は民法には置かれていないが、「婚姻に由来する」という

商事法務研究会 前掲注⒆, p.135［金子敬明執筆］のほか、大村敦志ほか編著『比較家族法研究―離婚・親子・親権を中心に―』商事法務, 2012, pp.383-384［金子敬明執筆］を参照。
 The Civil Partnership (Opposite-sex Couples) Regulations 2019 (SI 2019/1458) による改正後の Legitimacy Act 1976
c.31, s.A1(2). なお、同条の見出しは“Legitimacy of children of civil partners”である。英国のシビルパートナーシッ
プの拡張については、藤戸敬貴「カップル法制の諸構想―婚姻制度・登録パートナーシップ制度・「事実婚」―」『レ
ファレンス』860 号, 2022.8, pp.30-31 <https://doi.org/10.11501/12315548> を参照されたい。
 Legitimacy Act 1976 c.31, s.2. 準正については、Lowe et al., op.cit., p.355 を参照。
 商事法務研究会 前掲注⒆, pp.138-140.［金子敬明執筆］
 英国の出生に関する統計データは、英国国家統計局（Oﬃce for National Statistics）のウェブサイトに掲載されて い る。“Births in England and Wales: summary tables.”Oﬃce for National Statistics website <https://www.ons.gov.uk/
peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/livebirths/datasets/birthsummarytables> 両者は、父の認知の有無によって区別される。父の認知を得たのが「庶子」である（制定時の民法第 827 条）。
 民法中改正法律（昭和 17 年法律第 7 号）
 民法の一部を改正する法律（昭和 22 年法律第 222 号）
 大村敦志『民法読解 親族編』有斐閣, 2015, pp.152-153.

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

程度の意味であるとされている（86）。
（2）法定相続分の不平等の解消―平成 25 年 9 月 4 日最高裁決定―「嫡出でない子」が被る不平等のうち最大のものは、やはり法定相続分の相違であった（87）。
明治 31 年制定時の第 1004 条は「同順位ノ相続人数人アルトキハ其各自ノ相続分ハ相均シキ
モノトス但直系卑属数人アルトキハ庶子及ヒ私生子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス」としていた（88）。つまり、嫡出でない子の法定相続分は嫡出子の半分とされていた。
昭和 22 年改正に向けた国会審議では、法定相続分の区別が新憲法の精神に反するのではな
いかとの議論もあったが、「正当な婚姻から生れた子供とそうでない子供との間において区別をするということは、これは正当な婚姻を奬励尊重するという上から、各國そういう取扱いを
（89）
とされ、
いたしておるところでありまして、これは必ずしも憲法に違反するものではない」

文言の変更はあったものの法定相続分の区別自体は民法第 900 条第 4 号（90）として引き継がれた。
民法第 900 条第 4 号の憲法適合性は司法の場で争われ、平成 7 年 7 月 5 日最高裁判所大法廷
決定（91）では「著しく不合理」であるとはいえないとして合憲とされたが、平成 25 年 9 月 4 日「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選
最高裁判所大法廷決定（92）において、択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」として、全員一致で違憲と判断されるに至った。この最高裁決定を受け、民法の一部を改正する法律（平成法定相続分の区別が解消された。
25 年法律第 94 号）によって民法第 900 条第 4 号が改められ（93）、（3）現行法における法的取扱いの区別
法定相続分の不平等の解消後も法的取扱いの区別は依然として残っているとして、平成 25
 窪田充見『家族法―民法を学ぶ― 第 4 版』有斐閣, 2019, p.161. また、「「嫡」は「正妻」を意味し（「啇」は中心を意味し、夫が中心的に向かう女性ということ）、その産んだ子をも意味する。かつては「嫡親子」と同じ意味で「正親子」という表現も用いられていたようである（…）。これに対するのが、正妻ではない女性が産んだ子（庶出）であり、婚姻外で生まれた子（私出）である。」（大村 同上, p.126）との解説も参照。なお、法務省が運営する「日本法令外国語訳データベース」<https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja> では、「嫡出である子」には“child in wedlock”（民法第 790 条第 1 項等）又は“legitimate child”（人事訴訟規則別表）の語を、「嫡出でない子」（民法第 790 条第 2 項等）には“child out of wedlock”の語を充てている一方、「嫡出の推定」（第 772 条見出し）には“presumption of child in wedlock”の語が、「嫡出の否認」（第 774 条見出し）には“rebutting presumptionof legitimacy”の語が充てられている。占領期の英文官報は、「嫡出である子」には“legitimate child”の語を、「嫡出でない子」には“illegitimate child”の語を充てている（“OFFICIAL GAZETTE ENGLISH EDITION,”NO.520,
Monday, December 22, 1947, pp.3-4. <https://dl.ndl.go.jp/pid/2893472/1>）。日本の法令を外国語に翻訳することの難しさを伝える文献として、柏木昇「法令外国語訳、この 10 年」『法律のひろば』71 巻 8 号, 2018.8, pp.4-13 がある。
 本項の記述は、谷口知平・久貴忠彦編『新版注釈民法（27）相続（2） 補訂版』有斐閣, 2013, pp.147-156［有地亨・二宮周平執筆］に拠るところが大きい。
 もっとも、明治民法の成立に先立つ明治 21（1888）年の民法草案及び明治 23（1890）年のいわゆる旧民法においては、嫡出子（民法草案では「正出子」）と嫡出でない子（民法草案では「庶出子」、旧民法では「庶子」及び「私生子」）との間で相続分の区別はなかった。同上, pp.147-148 を参照。
 第 1 回国会参議院司法委員会会議録第 24 号 昭和 22 年 9 月 23 日 p.2.
 昭和 22 年改正後の民法第 900 条第 4 号は、次のように規定していた。
「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるとき
は、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
」
 民集 49 巻 7 号 1789 頁
 民集 67 巻 6 号 1320 頁
 この改正により、民法第 900 条第 4 号ただし書中「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」の部分が削られた。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

年最高裁決定の後に次のような指摘がなされた（94）。すなわち、残された区別として①民法及び戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）における嫡出子と「嫡出でない子」という用語の区別、②嫡出子の場合は子としての地位（すなわち法的親子関係）は早期に安定するのに対して非嫡出子（離婚の場合は極めて不安定であること、③嫡出子の場合は父母の婚姻中は共同親権である（95）
後は父母のいずれか一方の単独親権となる（96））のに対して非嫡出子の場合は原則的に母親の単独親権であること（97）、④嫡出子は父母の氏を称する（98）のに対して非嫡出子の場合は母の氏（父の氏への変更は可能（100））、があるという指摘である（101）。
を称すること（99）
これらのうち②については令和 4 年改正によって差異が縮小した（２にて後述）が、それ以外の点については令和 4 年改正の影響はない。以下、順番が前後するが、２にて②法的親子関係の成否に関する現在の規律について、３にて①民法及び戸籍法上の区別について瞥見する。
２

法的親子関係の成否に関する規律
法的母子関係については、母の婚姻の有無にかかわらず、分娩の事実によって成立する（102）。
法的父子関係の成否に関する制度は令和 4 年改正（103）によって大きく改められたが、法的父子関係を成立させる仕組みとして嫡出推定及び認知という 2 つの制度があるという全体の大枠は変わっていない。以下、令和 4 年改正後の制度について概説する。
（1）嫡出推定母が婚姻中に懐胎した子は、その婚姻における夫の子と推定される（民法第 772 条第 1 項第1 文）。このように、婚姻関係を父子関係の推定の基礎とすることは、「「親」を一般的に、ま（104）とされる。ところで、婚姻中に懐胎したた個別事情に立ち入らずに決定する機能を有する」

かどうかが重要であるとすれば、懐胎の時期を法律上どのように推定するかが重要となる。


榊原富士子「婚外子について残された課題」『自由と正義』65 巻 3 号, 2014.3, pp.31-35. なお、この論文では基本的に「婚内子」及び「婚外子」の語が用いられている。
 民法第 818 条第 3 項
 民法第 819 条第 1 項及び第 2 項。なお、2023 年 3 月現在、法制審議会家族法制部会において離婚後の子の養育の在り方をめぐる議論が進行中であり、離婚後共同親権の導入の是非も論点となっている。
 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う（民法第 819 条第 4 項）。
本稿では親権の帰属及び行使の問題について詳述しなかったが、独仏英では、婚外子であっても両親が共同して「親権」（ドイツでは親配慮（elterliche Sorge）、英国では親責任（parental responsibility））を行使することができる
ようにするための手段が存在している。もっとも、その仕組みは国ごとに異なっている。ドイツについて床谷文雄「ドイツ」床谷文雄・本山敦編『親権法の比較研究』日本評論社, 2014, pp.124-126; フランスについて栗林佳
代「フランス」同, p.181; 英国について田巻帝子「イギリス」同, pp.19-21 をそれぞれ参照。
 民法第 790 条第 1 項
 民法第 790 条第 2 項(100) 民法第 791 条第 1 項。ただし、重婚的事実婚の場合には、家庭裁判所が氏の変更を許可しないことがあるとされる（榊原 前掲注, p.34 を参照）。
(101) このほか、戸籍の続柄欄に関して、かつて「嫡出でない子」は「女」又は「男」と記載されていたところ、平成 16 年 11 月 1 日付け法務省民一第 3008 号民事局長通達によって「嫡出でない子」も嫡出子と同様に「長女」「長男」等と記載することに改められたが、同通達の時点で既に戸籍に記載されていた「嫡出でない子」については本人又はその母が申し出なければ更正されないという点について、田中須美子「今なお続く婚外子差別―戸籍と窓口対応―」『ジェンダー法研究』9 号, 2022.12, pp.170-177 を参照。
(102) 昭和 37 年 4 月 27 日最高裁判所判決 民集 16 巻 7 号 1247 頁。このような考え方を「分娩主義」という。
(103) 令和 4 年改正について、石綿はる美「嫡出推定・否認制度の見直しをめぐって（その 1）―嫡出推定と「婚姻」
・「意思」―」『法学セミナー』816 号, 2023.1, pp.101-108.
(104) 森山浩江「婚姻への公的介入」『法律時報』90 巻 11 号, 2018.10, p.20. 嫡出推定制度の具体的意義として、「早期の父子関係安定化がもたらす子の保護、子のアイデンティティ確保、第三者（実父）の家族への介入や妻の不貞暴露を避けることなど」が挙げられる（水野紀子「父子関係を考える」『法学教室』504 号, 2022.9, p.78）。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

懐胎の時期の推定については、民法第 772 条第 2 項に規定されている。婚姻の成立の日から
200 日を経過した後、婚姻の解消・取消しの日から 300 日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定され（105）、婚姻の成立の日から 200 日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したものと推定される（第 772 条第 2 項）。ただし、婚姻前に懐胎した子であっても、婚姻が成立した（106）。
後に生まれた場合は、その婚姻における夫の子と推定される（第 772 条第 1 項第 2 文）

前婚の離婚、後婚の婚姻及び出産の日付が近接する等して嫡出の推定が重複した場合には、（107）。
直近の婚姻における夫の子と推定される（第 772 条第 3 項及び第 4 項）

（2）認知
民法第 772 条の規定によって夫の子と推定されない場合は、父が認知をすることによって法（108）。
的父子関係が成立する（任意認知について第 779 条、認知の訴えについて第 787 条）

なお、嫡出でない子は、準正（第 789 条）によって嫡出子の身分を取得する。
（3）嫡出推定を争う手段
嫡出推定は、嫡出否認の訴えによってのみ覆され得る（109）。
令和 4 年改正前は、嫡出否認権者は「夫」に限定され（110）、提訴期間も子の出生を知った時から 1 年以内に限定されていた（111）が、その厳格さに対する批判が強く（112）、令和 4 年改正によ(105) 第 2 項によって婚姻中の懐胎が推定され、この推定に基づいて第 1 項により夫の子であることが推定されるという構造になっている（2 段階の推定）。法文上は嫡出推定の対象となる子であっても、当事者間（母、夫及び前夫）で合意がある場合は、家庭裁判所の合意審判によって父子関係を否定する実務が定着している。また、当事者間で争いがある場合でも、一定の場合には「推定の及ばない子」として親子関係不存在確認訴訟の対象とする実務が定着している。どのような場合に「推定の及ばない子」となるかについては外観説、血縁説、家庭破綻説
等の対立があるが、最高裁は外観説に立っている（前澤 前掲注⑶, pp.2-3; 窪田 前掲注, p.197）。
(106) 民法第 772 条第 1 項第 2 文は、令和 4 年改正で加えられたものである。令和 4 年改正前においても、既に昭和15 年 1 月 23 日大審院連合部判決及びそれを受けた戸籍実務により、婚姻の成立の日から 200 日以内に生まれた子であっても嫡出子として扱われ得るとされていた（いわゆる「推定されない嫡出子」。嫡出でない子として出生届を提出することも可能であり、母はいずれかを選ぶことができた。）。ただし、令和 4 年改正前の戸籍実務では嫡出子として扱われるのみであり、民法第 772 条による嫡出推定を受けるわけではなかったため、嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認訴訟によって争われるという相違があった（窪田 同上, pp.188-193）。それが、令和 4 年改正により、明文で、しかも嫡出推定の枠組みの中で父子関係が推定されることとなった。なお、嫡出推定の枠組みに組み込まれた結果、このようなケースにおいて子を「嫡出でない子」として出生届を提出することはできなくなったほか、父子関係の存否は嫡出否認の訴えによって争われることとなった。
(107) 再婚禁止期間（旧第 733 条）の趣旨は嫡出の重複を防ぐことにあったところ、令和 4 年改正によって第 772 条
第 3 項及び第 4 項が設けられて嫡出の重複への対策がなされたために再婚禁止期間の規定は不要となり、令和 4
年改正によって同規定は廃止された（石綿 前掲注(103), p.106 を参照）。再婚禁止期間については、藤戸敬貴「再婚禁止期間―短縮と廃止の距離―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』894 号, 2016.3.1 <https://doi.org/10.11501/
9893903> も参照されたい。
(108) 民法第 779 条では「母」も認知権者とされている（令和 4 年改正でも第 779 条は改められていない。）。法的母子関係の成立について、立法者及び初期学説は母の認知必要説に立っていたが、現在では認知不要説が多数説となっている（二宮周平編『新注釈民法 17（親族 1）』有斐閣, 2017, pp.601-604.［前田泰執筆］）。母の認知は、
内密出産・匿名出産が認められている国では意義を有するとされる（水野 前掲注(104), p.82）。
(109) 嫡出推定を覆す手段は厳格に限定されているため、嫡出推定にいう「推定」は、法律用語として一般的に用いられる「推定」よりも強力なものである。水野 同上, p.78 を参照。
(110) 令和 4 年改正前の民法第 774 条(111) 令和 4 年改正前の民法第 777 条(112) 離婚後 300 日以内に生まれた子は、民法第 772 条第 2 項及び同条第 1 項によって前の夫の子と推定される（このことは令和 4 年改正の前後で変化はない。）。この推定が事実と反する場合であって母がその子と前の夫との間の法的父子関係を否定したいときは嫡出否認によることが考えられるが、嫡出否認権者が「夫」に限定されていた令和 4 年改正前の状況では前の夫が嫡出否認の訴えを提起することが必要である。また、子が「推定の及ばない子」である場合には親子関係不存在確認訴訟の提起が考えられるが、前の夫を被告とする必要がある。いずれの手段にせよ、前の夫の協力が必要となる。前の夫の関与を避けたい場合は、子が「推定の及ばない子」である
ことを前提とする強制認知の申立てという手段もあるが、手間がかかるという問題がある。このような状況を前

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

り制限が緩和された。すなわち、嫡出否認権者として「父（＝令和 4 年改正前の「夫」）」のほ
かに新たに子（113）、母（114）及び前夫（115）が加わり（第 774 条）、出訴期間についても、父及び前夫は子の出生を知った時から、子及び母については出生の時から 3 年以内となった（第 777 条）。
（4）認知を争う手段
任意認知は、認知無効の訴えの対象となる。令和 4 年改正前は提訴期間の制限がなく、さら（116）とされていたため、認知された子の法的父子関係はに提訴権者が「子その他の利害関係人」

いつまでも不安定な地位に置かれたままであった。そこで、令和 4 年改正により、認知無効の訴えについて制限が設けられた。すなわち、提訴権者が子又はその法定代理人、認知をした者
及び子の母に限定され、提訴期間も 7 年に制限された（第 786 条第 1 項）。
このように、令和 4 年改正前においては嫡出否認の制限が相当に厳格である一方で認知無効は相当に緩やかであったところ、令和 4 年改正による嫡出否認の制限の緩和及び認知無効の制限の強化を通じて、両者の間の差異は縮小したといえるだろう。
３

嫡出子と嫡出でない子との区別
以上のように、令和 4 年改正によって法的父子関係の成否をめぐる規律が改められたが、民法及び戸籍法における嫡出子と「嫡出でない子」との区別が消滅したわけではない。
戸籍法について、「嫡出子又は嫡出でない子の別」が出生届の記載事項とされていること（第49 条第 2 項第 1 号）の憲法適合性が争われたが、平成 25 年 9 月 26 日最高裁判所第一小法廷
判決（117）は、「本件規定それ自体によって、嫡出でない子について嫡出子との間で子又はその父母の法的地位に差異がもたらされるものとはいえ」ず、また、「嫡出子又は嫡出でない子の別を記載することを届出人に義務付けることが、市町村長の事務処理上不可欠の要請とまではいえないとしても、少なくともその事務処理の便宜に資するものであることは否定し難く、およ
そ合理性を欠くものということはできない」とし、憲法第 14 条第 1 項に反しないと結論付けた。
また、そもそも「嫡出」という語を避け、「婚内子」及び「婚外子」という語を用いるべきとする見解もある（118）が、上述の平成 25 年最高裁判決は、「所論は法令上のかかる用語についてその表現の当否を論ずるに帰するもの」であるとして斥けている。
令和 4 年改正に至るまでの法制審議会民法（親子法制）部会でも、「嫡出」という用語の見提として、母が DV の被害者であるなど前の夫との関わりを回避したいケースではそもそも母が子の出生届の提出を控え、その結果、いわゆる無戸籍者が生ずるという問題があった（いわゆる「無戸籍者問題」又は「離婚後300 日問題」。石綿 前掲注(103), p.103）。
(113) 子の否認権は、親権を行う母、親権を行う養親又は未成年後見人が、子のために行使する（第 774 条第 2 項）。
(114) 否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、否認をすることができない（第 774 条第 3 項）。
(115) 令和 4 年改正後の民法第 772 条第 3 項により、母が子の懐胎から出生までの間に二以上の婚姻をしていた場合、直近の婚姻における夫が子の父と推定される。本文でいう「前夫」とは、子の懐胎から出生までの間に母が婚姻していた者であって、子の父以外のものをいう。なお、否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、否認をすることができない（第 774 条第 4 項）。
(116) 令和 4 年改正前の民法第 786 条(117) 民集 67 巻 6 号 1384 頁「言葉狩り的な差別語排斥には逆に警戒(118) 二宮周平『家族法 第 5 版』新世社, 2019, pp.8-9. この点については、が必要な側面もないわけではないが、「嫡」の文字には、過剰に正統性を意味するニュアンスが付着していないか」（松本哲治「出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法 49 条 2 項 1 号と憲法 14 条 1 項」『新・判例解説 Watch』No.14, 2014.4, p.34）との指摘がある。このほか、「婚内子」及び「婚外子」という語に換えたとしても、「「内」優先の日本ではなお差別感を示す」との指摘がある（床谷文雄「戸籍法四九条二項一号の規定による「嫡出子又は嫡出でない子の別」記載と憲法一四条一項」『私法判例リマークス』No.50, 2015, p.61）。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

直しについて議論があったが、「無戸籍問題を解消する観点から嫡出推定制度を見直すことを（119）と求められている本部会において、その他の規律の見直しと併せて行うことは困難である」

して、令和 4 年改正では用語の見直しはなされなかった。
４

婚姻外で出生した子の割合
既述のように、独仏英 3 か国では、婚姻外で出生した子の割合は大きく増加しているが（120）、

日本では「嫡出でない子」の割合は依然として小さい。1947 年の 3.8% という数値をその後は（121）。
超えておらず、2020 年は 2.4% である（本稿末尾の別図を参照）

おわりに
本稿は、子の両親の婚姻の有無が法的親子関係の成否に対して与える影響及び婚姻外で出生した子の法的地位について概観した。親子関係の成否に関する法制度や婚外子の法的地位に関する詳細な個別国研究は既に数多く存在するが、そのような中で本稿に意義があるとすれば、最新情報を織り込みつつ主要諸国の制度を簡明にまとめたという点に尽きるであろう。
もちろん、「はじめに」で述べたように本稿はあくまで基本的事項を概説したにすぎず、法的親子関係が争われる際の DNA 鑑定の在り方、生殖補助医療を利用して生まれた子に係る親子関係の在り方等の難問は残されている。これらの問いを考えるためには、血縁上の親子関係と法的親子関係との一致をどの程度追求するのか、法的親子関係の本質とは何か（意思か血縁か）、婚姻と法的親子関係との間にどのような結び付きを見いだすのか等の基底的問題に取り組む必要があるし、外国法を参照するにしてもこの層まで掘り進めないことにはほとんど意味をなさないであろう。また、本稿では ehelich（独）、légitime（仏）、legitimate（英）という用語の訳として「嫡出」という語を充てたが、各国の用語がそれぞれ指し示す概念と日本語の「嫡出」という語が指し示す概念とが実際のところどの程度重なるのかという点についても議論の余地があり得るであろう（122）。独仏英 3 か国と日本との間に見られる婚外出生の割合の懸隔について論ずるにしても、これらの基礎的考察を欠いたままなされるとすれば、表層的なものにとどまってしまう可能性がある。
（123）という問いは、開かれたままである。
いずれにせよ、「「親子」とは、なんだろうか」（ふじとよしたか・総務部総務課）（本稿は、筆者が行政法務課在籍中に執筆したものである。）(119) 「残された論点の補充的検討」（第 21 回法制審議会民法（親子法制）部会 資料 21-3）2021.11.2, p.8. 法務省ウェ
ブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001358558.pdf>(120) ヨーロッパ諸国において婚姻外同棲及び婚姻外の子の出生が増加した背景として、「女性の経済的地位の上昇、
ピルと性教育がもたらした女性主導のバースコントロールの発展、教会の権威が失墜したこと、婚姻非解消主義
を起点とする民法の婚姻保護があまりにも手厚いことなど」が挙げられている（水野 前掲注(104), p.82）。
(121) 「人口動態統計 確定数 出生」e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411618>(122) 一般的にある言語を別の言語に翻訳するということがどのような営みであるかについては、山本史郎『翻訳の授業―東京大学最終講義―』朝日新聞出版, 2020 の特に pp.170-193 を参照。
(123) 前澤 前掲注⑶, p.1. 親子法の本質をめぐる包括的な討論として、二宮周平・棚村政行・水野紀子・窪田充見「座談会 親子法のあり方を求めて」『法律時報』87 巻 11 号, 2015.10, pp.4-23 を参照。

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法的親子関係・婚姻・「嫡出」

別図

日独仏英における婚外出生の割合

（%）
100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

（年）
日

独

仏

英

（出典）次のデータを基に筆者作成。
日本（1947 ～ 2020 年）：「人口動態統計 確定数 出生」e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411618> ただし、1947 年の次は 1950 年、以後 2000 年まで 5 年ごとの数値。2000 年以降は毎年の数値。
ドイツ（1950 ～ 2021 年）：„Anteil der nichtehelich geborenen Kinder an allen Lebendgeborenen in Deutschland von 1950
bis 2021“. Statista website <https://de.statista.com/statistik/daten/studie/1324/umfrage/uneheliche-kinder-anteil-an-allengeburten/> 東西分裂期については東西両ドイツを合わせた数値。
フランス（1945 ～ 2022 年）：1945 年から 1993 年までは、«Les naissances en 2017 État civil - Insee Résultats». Insee
website <https://www.insee.fr/fr/statistiques/3599508?sommaire=3576483>; 1994 年 か ら 2022 年 ま で は、« Naissanceshors mariage Données annuelles de 1994 à 2022 ». ibid. <https://www.insee.fr/fr/statistiques/2381394>
英国（1945~2021 年）：“Births in England and Wales: summary tables.”Oﬃce for National Statistics website <https://www.
ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/livebirths/datasets/birthsummarytables>

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