大阪市地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（素案）が目指すもの

地下鉄「公営」のままではなしえない市民・お客さまにとってのより良いサービスの提供を実現していくとともに、輸送の安全についてもより一層の安全の確保を目指します。

■ 料金を値下げします
民間鉄道事業者に比べ割高感のある初乗り運賃を、消費税増税後でも10円値下げ
そして、さらなる値下げも !!

【平成26年4月】
・初乗り運賃 200円 → 190円
【平成27年10月】
・短距離区間の値下げを目指す（ ～1.5㎞ 180円、～3㎞ 190円など ）ソフト面でのサービス向上■ 終発時間を延長します
終発時間が民間鉄道事業者に比べ30～40分早かったのが、お客さまのニーズにこたえて最大30分延長 !!
■ お客さま視点によりサービスを改善します
従業員の意識を改革し、公務員からチャレンジする社員へ
組織風土を変えます !!
■ 関連事業の展開に取り組みます

・売店のリニューアル（24年９月～）
・駅ナカ事業の展開
天王寺（25年４月予定）
なんば（25年10月予定）
梅 田（26年４月予定）駅ナカや沿線への事業展開などを強化し、沿線地域の活性化に貢献します !!

～ こういった取組みをさらに進めます!! ～- 1 -■ 快適なトイレへ改善します
新しいコンセプト『ホスピタリティコミュニケーション』のもと、ハード面でのサービス向上「おもてなしの心」をトイレを通じてお届けします !!
■ 駅の美装化に取り組みます
老朽化が目立っていた駅を、明るく清潔感あふれる駅へ !!

■ 利用しやすい車両を目指します
より利用しやすい車両を目指し、新車の導入やリフレッシュ改造により快適な空間へ !!

■ 安全の確保は最優先
安全の確保は輸送の生命であることから、安全の徹底意識改革を進め、より一層の安全を確保 !!
施設も予防保全対策等により将来にわたって安全を維持 !!

- 2 -大阪市地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（素案）が目指すもの

地下鉄「公営」の高コスト体質を改善し、「税金に頼らない経営」を実現します。

■ 生産性を高めます
民間鉄道事業者に比べ多かった職員数を新規事業や効率化などにより800人相当額を削減 !!
民営化に向けて行政と同一の制度を画一的に導入していたものを年間で 約 150 億円 の削減 !!

民間鉄道事業者を参考に給与水準を見直し !!などの取組みにより■ 民間の経営視点を導入します
公営企業であるがゆえの制約から脱却を図り民営化により契約・調達方法等を見直し大幅なコスト削減へ !!

年間で 約 20 億円 の削減 !!

■ 市場原理のもと財務規律を強めます
資本費負担の軽減と資金調達手法の多様化により民営化後10年間で有利子負債を大幅に圧縮します !!

約 3,000億円削減 を目標 !!
- 3 -大阪市地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（素案）が目指すもの

地下鉄「税金を使う組織から、納める組織へ」変わります。

これまで、市民の貴重な税金を地下鉄事業に投入してきましたが、これからは投入をやめるだけでなく、大阪市財政へ貢献します。
■ 大阪市が地下鉄事業に投入している補助金等
過去10年間で交付された補助金等（平成14～23年度）

約 2,000億円■ 民間企業として大阪市へ納税する額
固定資産税等の納税想定額これらを大阪市の他の事業へ活用できます !!

民営化後の10年間で・・・

約 510億円

大阪市民
大阪市への貢献■ 株主の大阪市への配当額
経営成績に応じた配当想定額
民営化後の10年間で・・・

約 250億円※※税引後の利益（117～131億円）に、配当性向を21.2％（東京メトロの配当性向を参考に仮定）として試算- 4 -大阪市地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（素案）が目指すもの

地下鉄

なぜ「民営化」でなければならないか。

これまでも、「市営」事業として、地下鉄の建設を進めたほか、経営改善やサービス向上を進めてきました。
しかしながら、「市」の一部局であり、また、市からの補助もあるため、お客さまのご利用がなければ組織（会社）がつぶれるという意識がなく、「経営感覚」が欠けていました。
「民営化」により、民間企業の経営意識を取り入れることで、これまで掲げてきたサービスの向上やコスト削減の取組みを、さらに大きく変えることができると考えています。そして、こういった取組みや意識改革により、「市営の甘えから脱却」し、大阪市政や社会全般に寄与できるものと考えています。

地下鉄事業の民営化は、今後より良いサービスを続け、また、生み出していくためのものです。

- 5 -大阪市地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（素案）が目指すもの
市バス事業の民営化は、公営のままでは維持できなくなるバスサービスを今後も維持し、さらにサービス向上を目指すためのものです。

バス■ 市バスの経営状況は、極めて厳しく、これまでも経営改革に加え事業を縮小してきましたが、このままでは維持できなくなります。
経常赤字の推移

乗車人員の推移（ 億円 ）（ 万人／日 ）1030▲10（両）H21年度より、特別乗車料繰入金の人員を乗車人員として計上

950▲ 10▲ 15▲ 1022.2

21.9

20▲ 20▲ 1323.2

26.5

25.3

23.8

10▲ 40▲ 43

▲ 50

22.5

21.5

20.0

18.4

H15H16H17H18H19H20H21H2216.5

15.6

15.3580788075676770

車両数60912912892606089270078576965050719719710

H21H22H23600H14H23走行キロ

8450H1482900750▲ 57▲ 608280015▲ 229081850▲ 24▲ 30（ 千km／日 ）1000▲425▲ 20

車両数・走行キロの推移

H15H16H17H18H19H20H21H22H2340
H14H15H16H17H18H19H20■ この原因はお客さまの減少のほか、不採算路線の運行や市バスの非効率性にあります。
・平成22年度で、走行キロ当たりコストは、988円となっていますが、関西の民営５社平均では493円となっています。
・民間に比べ職員数が多く、稼働率が低い状況になっています。
系統別収支（系統）

走行キロ当たりコスト（円/ｋｍ）

職員１人１日当たり走行キロ（km/人）

黒字系統

2727263130

28104

104

108

104

104

107

37
121

615031361139

大阪市

988

民営
５社平均

493

赤字系統

H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23- 6 -

大阪市
民営
５社平均

61.4
79.0

■ また、市バスには、大阪市や地下鉄事業から補助金・繰入金が投入されてきました。
大阪市からバス事業に投入されてきた資金（単位：億円）

60
50

49

1412

計：326億円
407101010

公営バス事業に係る共済追加費用相当額補助等

892010272723

計：212億円
60

コミュニティ系バス運営費補助3720（単位：億円）

70

資本費補助

51

40
30

地下鉄事業からバス事業に投入されてきた資金

53

53

5045

その他

91725261724251725171724816231730151020繰入金304028261

出資金

出資金

繰入金535330
借入金
借入金

311500H14H15H16H17H18H19H20H21H22H20H23H21H22H23■ このような状況のなかで、今後ともバス路線を維持していくために、バス路線を民間に委ねれば採算が見込める路線（事業性のある路線）と、民間でも不採算だが市民にとって必要な路線（地域サービス系路線）に分けたうえで、民間バス事業者に運営を委ねサー
ビス向上を目指すとともに、必要な路線に市が責任をもって支援する仕組みを作ります。
※イメージ図大阪市【民営化後】
・補助金の削減 約200億円(平成14～23年度実績)
・納税 約50億円(民営化後の試算)により大阪市財政へ寄与【民間譲渡後】・持続的なコストダウンとサービス向上
・地域に真に必要な移動手段について大阪市の支援のもと維持（約10億円未満に抑制）【民間譲渡後】民間バス事業者の経営努力を前提として独立採算を目指す事業性のある路線

地下鉄

地域サービス
系路線

バス
民営化

民間譲渡

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■ 民営化しても、バスサービスは維持されるのでしょうか。

現在のバス路線は、民間バス事業者並みのコストでも赤字の路線が多いため、民営化までに一定の見直しは必要ですが、その際にも必要な市民の足が確保されるように見直しを行います。

そのうえで、バス経営に優れた民間バス事業者に運営を委ねますが、その際は、一定期間サービス水準を上げることはあっても、下げることはないことを条件に民間バス事業者に委ねることとします。

また、バス事業の運営は民間バス事業者に委ねますが、市が責任を持ってバスサービスの向上と必要なバスサービスの維持に努めます。

逆に「公営」のままでは、非効率な運営のため、必要なバスサービスが市税の投入の拡大なしには維持できなくなります。

市バス事業の民営化は、バスサービスを今後も維持し、さらにサービス向上を目指すためのものです。

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