2021年度世界法学会研究大会

報告要旨

統一テーマ：部分秩序をめぐる攻防と人類的課題
第₁セッション

報告₁
EU の世界経済秩序構想
濵本正太郎（京都大学教授）

ヨーロッパ連合（EU）は，多数の自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）を締結している。それ自身部分秩序ではあるが，それを手がかりに自らの望む世界秩序を構築しようとしているように見える。これは，たとえば「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）や一帯一路構想などにも言えることである。
では，EU に特有の要素は何か。報告者は，EU が特定の価値を前面に打ち出すところに注目したい。それは，2021年₂月に発表された通商政策報告（Trade Policy Review）において最重要課題（top priority）と明示されている気候変動・環境悪化対策とそこに含まれるとされる人権尊重，その手段としての国際経済秩序の法化と多数国間主義，そして「市民社会」の取り込みである。これらは，ほぼ全て EU 内で実現すべき価値とされており，すなわちdomestic analogy の一形態である。
このような価値実現の試みは，既に一定の成果を上げ始めている。たとえば，2021年₁月25日の EU・韓国 FTA 専門家委員会報告書（韓国の労働法および韓国による ILO 諸条約批准の努力欠如が同 FTA の違反を構成），あるいは，世界貿易機関紛争処理機関上級委員会の機能 停 止 に 対 応 す る 多 数 国 間 上 訴 制 度（Multi-Party Interim Appeal Arbitration Ar­range­ment）の機能開始（2020年₄月30日），常設投資裁判所設立を含む条約の締結（例，EU・シンガポール投資条約〔2018年10月15日〕）などがその例である。
EU が EU の提唱する価値を前面に打ち出してきたのは，リスボン条約の発効に伴いヨーロッパ議会が EU の条約締結に際して拒否権を有することになったことが大きく作用している。また，同一競争条件でのビジネスを求める経済界としても，自らが服する環境・人権規範に相手も服さなければ不公平だとの観点から，EU の政策を後押しすることになる。
他方，EU が前面に打ち出す環境・人権などの価値と EU の政治経済的利益保護伸張とが矛盾する場合にどちらを優先するかは，たとえば，西サハラの自決権はなかったかのように扱う
2019年 EU・モロッコ漁業条約や2019年 EU・モロッコ地中海条約（EPA）改正合意に現れているように，後者に傾くのが現実である。この問題は，2021年₁月22日に大筋合意に達した
EU・中国投資条約が発効することになれば，より深刻なものとして現れることになろう。さらに，2020年12月₇日に発効した「重大な人権侵害に対する制限的措置に関する規則」に見られるように，EU が提唱する価値相互間の対立への対応も大きな課題となる。
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なお，EU は共通外交政策に関する権限も有するが，本報告では EU が特に強い権限を持つ経済分野に限定して検討を進める。

第₁セッション

報告₂
アジア・アフリカからみる国際刑事裁判秩序
稲 角 光 恵（金沢大学教授）

国際刑事法は1990年代以降に飛躍的に発展し，旧ユーゴ国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所といったアド・ホック法廷の設立から始まり，常設的な国際刑事裁判所（In­ter­na­tion­
al Crim­i­nal Court，ICC）の設立により，国際刑事裁判の普遍的秩序が構築されるに至ったように見える。しかし ICC による捜査に対して諸国が非協力的な態度のみならず強い反発を示す事例が多発して ICC の円滑な機能遂行が害される状況から，普遍的秩序の危機が指摘されている。反 ICC 決議とも呼ばれる諸決議を採択したアフリカ連合（AU）は，AU 内の裁判機関に国際刑事裁判管轄権を付与する構想（通称，アフリカ国際刑事裁判所）を打ち出した。想定されるアフリカ国際刑事裁判所は一部 ICC とは異なる法原則を採用するが，これが部分的秩序として肯定されるのか，将来的に普遍的秩序の一部となるのか注目される。例えば，ICCが裁判対象とする犯罪に加えて，憲法に反する政府変更，テロ，贈賄や資金洗浄，人身売買，危険廃棄物密輸，天然資源の不法開発などの行為も国際刑事裁判の対象犯罪としており，そこには途上国が抱える問題と独自の犯罪価値観が表されている。また，AU 加盟国の国家元首等を裁判権からの免除対象として明文で定めている点は，ICC が掲げる「公的資格無関係の原則」を否定する企図が背景にあるとみられ，ICC の下での普遍的秩序を揺るがすものとして批判する声がある。
刑事裁判機関の多様性は，確かに部分的秩序をもたらしている。国際刑事裁判機関として，事態を限定して国連安保理により設立されたアド・ホック法廷や，国際的性質と国内的性質を併せ持つハイブリッド法廷も存在するが，裁判所毎に（裁判所の創設過程における国の関与の程度，設立根拠の準拠法，組織形態，裁判官構成，適用法，対象犯罪，訴訟手続など）異なる。
複数存在する国際刑事裁判機関の相互関係について国際法上の規則が明確ではなく，ICC を頂点とする普遍的秩序が必定ではない中，国際刑事法の分断と断片化（fragmentation）はある程度避けられない。本報告では，重大な犯罪の処罰徹底と将来に向けた犯罪抑止という人類的課題の下，国際刑事裁判システムにおける普遍的秩序と部分的秩序の関係を，特にアジアとアフリカの視点を交えて検討する。

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第₂セッション

報告₁（公募報告）「人類運命共同体」構想とグローバル・エネルギー・ガバナンス
張博 一（小樽商科大学准教授）

エネルギー資源の安定的な供給体制の確保は，国家の経済的及び社会的発展には不可欠であり，地政学的リスクに備えた危機管理対策は国家安全保障の最重要課題の一つとなってきた。
エネルギー協力をめぐる国際枠組みとして，石油輸出国機構（OPEC），国際エネルギー機関（IEA），国際原子力機関（IAEA），国際再生可能エネルギー機関（IRENA），エネルギー憲章条約（ECT），国際エネルギー憲章（IEC）などが挙げられるが，そのいずれも普遍的・包括的な性格のものではなく，国際的なエネルギー資源管理は，資源の種別，地域別，二国間・多数国間資源外交といった分散的・重層的な特徴を有している。しかし，近年，新興国の経済発展に伴う需要の増大，エネルギー輸送の科学技術の革新，そして世界的な脱炭素化に伴う再生可能エネルギーの利用加速など，国際的なエネルギー需給構造が大きく変化しており，「すべての人々の，安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」（SDGs7）という人類的課題に取り組むためのグローバル・エネルギー・ガバナンスのあり方について再考すべき時期にある。
グローバル・エネルギー・ガバナンスを考える際に，中国が担う役割は非常に興味深い。世界最大のエネルギー消費国となった中国は，エネルギー協力を一帯一路（BRI）の重要領域と位置づけ，石油・ガスのパイプラインの建設，発電所や送電網の整備など沿線国との共同資源開発プロジェクトを進めている。また，太陽光パネルや EV を支える蓄電池，デジタル化技術といった脱炭素化を担う技術分野での中国の台頭も著しく，「エネルギー支配＝化石燃料の埋蔵量」「エネルギー技術＝日米欧」という構図はもはや所与ではない。これらの BRI プロ
ジェクトの基盤にある理念が「人類運命共同体」構想である。2012年中国共産党第18回全国代表大会で打ち出されて以降，習近平指導部は国内外様々な場において，グローバル化の堅持，自らの「大国としての責任」，世界との共存共栄を強調し，安全保障，積極的平和の実現，経済協力，文化交流，環境保護の₅つの分野で自らの優位性を活かし国際社会全体の問題に方向性を示すことに邁進している。このような中国の理念と実行が，既存の多元的な部分的エネルギー秩序に与える影響，また，環境分野で批判に晒されてきた中国が再生可能エネルギー分野において生み出す新しい価値の共有の意義，について考察することが本報告の目的である。中国が思い描く世界秩序のあり方を「国際関係民主化」「内政不干渉」「開放」「公共財」「南南協力」「話語権」といったキーワードをもとに紐解きながら，エネルギー分野における中国と協力国 ( 受恵国 ) との「共栄（共赢）」関係と秩序形成を考える。

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第₂セッション

報告₂
一帯一路構想による新地域秩序の形成――国際法の機能と挑戦をどう捉えるべきか
王志 安（駒澤大学教授）

2013年末中国によって提案された一帯一路構想（以下 BRI）は，これまで中国が採用した最も野心的な外交政策のアプローチである。以来，速いスピードでインフラ投資を主とする国家間経済協力の活動が膨大な地理的空間に展開され，それに伴って国家間関係の在り方，経済関連協定の進め方，国際融資の管理方法などといった国境を超える経済活動に関連する多様な規範や制度の在り方が議論されただけでなく，そうした膨大な物理的空間に展開される地域・国際秩序の形成や既存地域・国際秩序への挑戦，覇権争いなども現実的課題となった。
確かに，BRI にはその全体を取りまとめる法的拘束力のある国際文書はなく，条約や制度を通して考察される地域・国際秩序と異なる鮮明な特徴がみられるが，中国の一方的行為によって推進される，ユーラシアを中心としながら国際法上語られるすべての空間に及ぶ秩序の構想が描かれ，かかる空間において政策，施設，貿易，資金，民心という中国を中心とする₅つの連結性が追求されている。しかも，中国にとって BRI の必要性と将来性は，既存の地域・国際秩序を支える規範と制度への調整・挑戦そして融合にある。勃興する大国としての推進決意と力だけが確実なものである一方，その未来図は大きな不確実性をもち，主権及び国家平等原則を基礎としながら，主にインフラ投資プロジェクトを BRI 推進の先導として利用し既存の規範・制度・秩序とのコンタクト・調整・挑戦・融合への道を着実に開拓する過程で，次第にその姿を現し，一定の秩序形成につながると考えられる。その過程で，国際法は自由主義とグローバル化を背景に重要な役割を演じているだけでなく，不可避的に大きな挑戦も受けることとなる。
既存の国際秩序は国家主権及び平等を基礎としながら，一定の統一的な価値判断を背景に構築されたものであり，発展の巨大な格差に苦しめられている途上国の現実を十分に取り込んでいないだけでなく，集権化の計画，国有企業，政府補助金などとった中国発展モデルにとっても多くの制約をもつと解される。それゆえ，BRI は近代国家間関係の基礎を維持しながら，「共同協議，共同貢献，利益共同享受」の原理に頼って経済発展における新たな国家間平等を渇望する途上国の協力と賛同に頼って開放性と寛容性を特徴とするグローバルガバナンスの新たな理念を推進している。本報告は，そうした過程に展開される国際秩序の在り方に留意しながら，「システムの先入観」というより「実践的な適応」への思考様式をもって展開される国際法の役割と挑戦を具体的に究明したい。

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第₃セッション「個別報告」 報告₁
世界秩序からみた米国による金融制裁――対イラン制裁法の域外適用を巡る実効性と正当性の相克――
竹 内 真 理（神戸大学教授）
21世紀に入ってから，米国が単独で金融制裁を発動する事例が増加している。ドル決済や米国の金融システムの使用を禁じる金融制裁は，モノの流れを止める貿易制裁とは異なり監視が容易であり，またドルを基軸通貨とする現在の金融制度において実効性を確保しやすい。他方
で，米国の金融制裁は，関連法の域外適用を通じたいわゆる₂次制裁（制裁対象と取引した非米国企業に対して科せられる制裁）をも含むことから，制裁対象国以外の国との間に摩擦も生じてきた。イランの核開発疑惑を巡る対イラン制裁はその典型例であるといえる。
₂次制裁を巡っては，学説上は，米国との関連が希薄であることから国際法上許容されない域外適用であるとの立場が有力である。EU においては，2018年に米国のトランプ政権が包括的共同行動計画（JCPOA）から離脱し，₂次制裁を含む制裁措置を再開したことに伴い，域外適用の「違法な効果」への対応として対抗立法（Blocking Statute）を復活させている。
もっとも，同程度に関連の希薄な域外適用であってもこのような反応を惹き起こさない分野もあり（腐敗防止分野など），管轄権の関連という狭義の合法性基準だけでは域外適用にかかる実行を捕捉しきれないことがうかがわれる。この点で，米国の₂次制裁は，外国企業の米国市場へのアクセス制限を伴うことから，外国企業に対する事実上の遵守誘引力を有し（狭義の実効性），とりわけ，JCPOA へと導いたオバマ政権下での₂次制裁に関しては，目的達成手段としての有用性が評価されてもいる（広義の実効性）。他方で，ドルの支配的地位に支えられた単独行動主義的な金融制裁は，正当性の面で懸念を持たれている（上述の EU の対抗立法や，JCPOA からの離脱後に米国が国連制裁を復活させるために安保理決議2231に基づいて行った通報が，安保理によって受け入れられなかったことは，多数国間主義からの反撃であるともいえる）。また，金融制裁の多発は，制裁回避のためのドルを使用しない決済システムの考案へと導き，それは結果として制裁の実効性を低下させ，米国のドル基軸体制を掘り崩すことにもつながりうると指摘されている。金融制裁がもたらしうるこれら副作用を，米国の側がどのように自国の法政策に反映させるかが注目される。
以上を踏まえて本報告では，合法性を出発点としつつ，実効性と正当性という指標を加味して，それら要素が各種決定プロセスにおいてどのように作用しうるのかに留意しながら，米国による対イラン制裁法の域外適用の評価を試みる。それを通じて，世界秩序における米国の金融制裁の位置づけについても示唆を得たいと考えている。

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第₃セッション「個別報告」 報告₂
国家管轄権の域外適用をめぐる応酬と法形成――新たな視座からのシベリア・パイプライン事件の評価
森 田 章 夫（法政大学教授）
企画より個別報告としてご要請頂いた本報告主題は，「立法」ないし「法形成」に関する問題であった。従来，日本においても膨大な研究の蓄積がある，条約作成，慣習国際法論，国連その他の国際組織が関与する「国際立法」（これに関しては次年度の対象となる可能性がある）を対象の外に置いたとき，比較的学問的蓄積が少ないのが，Hegemony を有する国が他国に対して自国の政策への同調を迫り，国際紛争を経た結果として得られる，新たな国際法規範の形成（あるいはその挫折）問題である。国際法理論の観点から極めて興味深いのは，山本草二教授による「一方的国内措置」による国際法形成の問題であるが，報告者は，既存の理論的枠組から接近するのではなく，現実の国家実行に対して従来とは異なる視座から分析したとき，どのような理論的貢献が新たに得られるかを検討することとしたい。
この場合，いずれにせよ，一定分野における国家実行を対象として特定する必要があるが，報告者の関心分野として，国家管轄権の域外適用問題を取り上げたい。その際，米国からすると，短期的，結果的には「失敗」事例ではあるものの，それ以前の反トラスト法の域外適用に伴う国際紛争の枠組を大きく越えて現れた新たな紛争という，いわばターニングポイントとして，1980年代シベリアパイプライン事件が素材として適当と考えた。この点は，冷静に振り返ることを可能とする時間の経過があることに加えて，共和党レーガン政権下での unilateralismの一事象として，（形式上は終焉を迎えたものの）同じく共和党トランプ政権下での「自国第一主義」との対比でも，さらに，ドイツへのパイプライン建設「ノルドストリーム₂」が近時問題となっている点でも，極めて興味深いと考えられるのである。 本報告は，より具体的な内容として，現時点で，以下を予定している。⑴従来，法律専門家である研究者としては当然のことであるが，「解釈論」ないし「ある法」の研究が蓄積されてきた。本報告はこれを否定するものではなく，紛争全体における法的議論（あるいは非法的議論も）を見たとき，それらとは異なるものとして従来は捨象されてきた「立法論」ないし「あるべき法」にどのような位置づけを図るべきかという異なる視座を提供したいというものである。さらに，⑵国家管轄権の配分から見た再評価，特に，「共存の国際法」の観点から見るべきであったか，「協力の国際法」として見るべきであったかという，構造論的な見方が，複合的に問題となることも合わせて示したい。
本報告では，以上のような新たな視座からの分析によって，従来の研究に付け加わる学問的な貢献をいささかなりとも果たせればと願うものである。

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