第 36 回 全国夏期セミナー

基調報告

一人ひとりが心とからだの主人公に！
～みんなで学ぼう性と生～
第36回全国夏期セミナー岡山大会 副実行委員長

皆川あかりている人々は確実に増加しています。そうした不はじめに
私たち“人間と性”教育研究協議会（性教協）

安や不満を感じる人々に、仮想の「敵」を作り上は1982年の創立以来36年にわたり「科学・人げ、支持を集める政治家や政党が支持を広げてい権・自立・共生」の４つのキーワードをもとに、ます。イギリスのＥＵ離脱、フランスでの「国民子どもの切実な要求にこたえ、正確な情報を伝戦線」の急激な支持拡大、アメリカのトランプ大え、子どもとともに「性」のあり方や生き方を考統領の誕生などは、その表れと言えるのではない

えて、多くの性教育の実践を積み重ねてきましでしょうか。特にトランプ政権の誕生には、国内た。

外で驚きとともに大きな反発や懸念もあります。

「科学・人権・自立・共生」という4つのキー「アメリカ・ファースト」を標榜し、自国の利益

ワードは、2009年にユニセフ、ユネスコ、ＷＨを第一に守ると謳い、それを阻害するものが人・Ｏなどが共同で発表した「国際セクシュアリティ物が自由に行き交う自由貿易と「移民」であると教育ガイダンス」（以下『ガイダンス』）の基本して排除しようとする発言や政策には注視が必要的観点や精神とも通いあう大切な視点であり、今でしょう。

こそ意義深いものであると考えます。

このように現状を打開したいという人々の願い

私自身は盲学校の教員として6年目を迎えましが、排外主義、民族・人種を理由とする差別、意た。視覚に障害のある生徒や同僚に囲まれて過ご見を異にする人びとへの攻撃、少数者への迫害とす中で考えてきたこと、あるいは盲学校で実践しいう、人と人を分断する方向に向かう危険性に注ていることもご紹介できればと思います。

意する必要があります。

今大会のテーマは「一人ひとりが心とからだの主人公に！～みんなで学ぼう性と生」です。このご承知のように、日本にも同じような流れが起こっています。

基調報告では、この大会テーマを踏まえ、私たちを取り巻く社会状況を概観しつつ、性を学び、性

２．日本における諸問題

教育実践を進める意味をより豊かなものにしてい2-1

貧困と「自己責任論」

そのことを強く感じさせられたのは、「貧困＝きたいと思います。

自己責任」論と生活保護バッシングでした。昨年
１．分断される世界

自国第一主義と排外主義の8月にNHKのニュース特集で生活保護受給世帯の女子高生の暮らしが報道されましたが、その高校強まり
この約１年の間に、世界の情勢は大きな変化を生に対するバッシングが激しく行われました。
画面に映るエアコンや趣味に用いる文具が高価迎えました。
グローバリズムと新自由主義経済によって生活なものだったなどの理由で、女子高生のSNSを探を破壊されたと感じている人々、外国からの移民しだし、そこに投稿された生活ぶりを暴き、貧困が自分たちの職を奪い、治安を乱していると感じとは到底言えない、「嘘つき」として徹底的に叩－8－くというバッシングでした。片山さつき議員に者への攻撃にも表れています。

至っては、ツイッターでNHKに問い合わせるな

原発付近は現在も放射線量は高く、健康被害のどと公言し、バッシングを煽っています。彼女は恐れがあるので、自主避難を続けている人々は多以前も、芸能人の親族が生活保護を受けていたこいのですが、避難指示区域から少し離れた地域とを「税金ドロボー」などと批判し、生活保護であるだけで、「自主避難」と断定されます。

バッシングを扇動してきた存在です。与党の議員

2014年から強制避難区域の解除が始まり、今年自ら先頭に立って、「自己責任」を押しつける批

3月31日で福島の原発事故のため自主避難してい判の回路を作ってきたのです。

た避難者に対する住宅無償提供が打ち切られましまた、「保護なめんな」などの威圧的な文言入た。

りのジャンパーを着て、受給者世帯を訪問してい前復興大臣の今村氏は、4月の記者会見で「自た小田原市の市役所職員の行動からも、同様の主避難は本人が判断すること」であるとし、避難「生活保護バッシング」の浸透がうかがえます。

先から帰らない人は「自己責任」だと言い放ちま生活保護を申請・受給することがあたかも悪事でした。これには強い批判が集まりましたが、今村あるかのように捉えられています。

氏は反省の弁を口にすることはありませんでし

生活保護受給世帯数は過去最多の164万世帯（2016年12月時点）になっていますが、そのた（その後放言を重ね辞任に追いこまれましたが）。

「捕捉率」（生活保護基準以下の世帯で、実際に原発事故の責任は住民ではなく、国と東電にあ生活保護を受給している世帯数の割合のこと）はるのです。それにもかかわらず、自主避難した人2割程度と言われています。ひとり親世帯に限れたちに責任を求め断罪することで、自主避難者をば１割程度という状態で、本当は生活扶助を受け孤立させ、人びとを分断することができます。そられる水準であるにもかかわらず、制度を知らなして、国と東電の責任を問う声を小さくし、保障い・自分が該当することを知らない、あるいは、費を削減しているのです。

頼ってはいけないと思ってしまっているため、申国内外を問わず、対立を煽り、人々を分断し、請に至っていないケースが多々あります。実際に個々人を孤立化させる手法が使われています。孤

申請し、受給に至った中での不正受給者は0.53％立化させるほど、声をあげる力、権力に抗おうと（2012年厚労省調べ）です。

する力を奪い、為政者に都合よく人々を動かすこそれにもかかわらず、生活保護の不正受給者がとができます。そして人々が抱えている不満や不多数であるかのような「印象操作」報道とバッシ

安をより細分化された「弱者」に向かわせることングが後を絶ちません。

ができるのです。

受給者へのバッシングは、人びとが潜在的に抱いている社会への不満、不安と不公平感が、自分

2-2

子どもの貧困問題

内閣府の調査・平成27年度版「子供・若者白たちより「弱い」者への攻撃に向かうという形で書」によると、子どもの相対的貧困率は、OECD起きていると考えられます。
「自分の問題で（自己責任で）貧困状態になっ加盟国の平均を大きく上回って16.3％、子ども6たのに、なぜ税金をまわさなければならないの人に1人です。さらに、ひとり親世帯での子どもか」、「自分たちも苦しい中で我慢しているのの相対的貧困率は54.6％、子ども2人に1人となっに、なぜあいつらだけが税金で食べていけるのています。

か」というような不満が他者への不寛容、さらに2013年に「子どもの貧困対策の推進に関するは攻撃として表れているのではないでしょうか。

法律（子どもの貧困対策法）」が成立し、具体的この「自己責任論」は福島原発事故からの避難な対策を示した大綱が作成されています。そこで－9－

は、「教育支援」「生活支援」「保護者の就労支2-3援」「経済的支援」の4つの対策を取るとされて憲法改悪・共謀罪平和と民主主義を破壊する動きいるのですが、対策の中心は「教育支援」です。

「一強」と称される安倍政権のもと、私たちのそしてその予算は、民間から寄付を集めた「子どよりどころとなってきた憲法には、改悪への動きもの未来応援基金」を頼りにしています。

が加速されています。

もう一つ、子どもの貧困に対する支援として注

安倍首相は今年５月に「日本会議」の主導する目されているのが「子ども食堂」の存在です。子「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会にども食堂の取り組みは各地に広がりを見せていま寄せたビデオメッセージの中で、改正憲法の施す。2016年の5月時点で全国に319カ所（朝日新行目標は東京オリンピック開催の2020年、戦争聞調べ）だったそうですから、現在は更に増えて放棄の9条は維持し自衛隊に関する条項を追加すいることが予測されます。最多件数を有するのはる、高等教育までの教育無償化も改憲の優先事項

東京ですが、各都道府県に最低１カ所はありまと発言しました。
安倍首相は野党時代の2012年、現行憲法につす。
この取り組みは、各地の民間団体や地域の市民いて「みっともない憲法ですよ、はっきり言っが主体となって行われています。無料・または安て」と言い放っています。このように、根っから価で栄養のある食事を提供するだけでなく、子どの「改憲派」である安倍首相ですが、このビデオもが安心していられる居場所を提供するという側メッセージをめぐっては、現職の総理大臣が、憲面もあります。

法99条の閣僚の憲法擁護義務に違反して、期限ただ、こうした支援を行っているのが、主にボを切って改憲を主張する異様さもさることながランティアに参加している市民であるということら、憲法第9条に自衛隊の存在を書き込むというも忘れてはならない点です。本来ならば行政が主ことの危険性が注目されました。

体となって支援体制を整備するのが望ましいあり方でしょう。

首相が改憲項目の冒頭に9条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の本当

そもそも、憲法25条の1項には「すべて国民の狙いが9条にあるという本音を示すものです。

は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を最近の各種メディアの世論調査でも9条を評価有する。」、2項には「国は、すべての生活部面し、その改定に反対する声は多数です。それでについて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向も9条の改憲を力ずくで行おうとするのでしょう上及び増進に努めなければならない。」とありまか。
自衛隊を9条に書き込むことは、「戦争放棄」す。
国民の生活を保障し、子どもの生育環境を十全の1項や｢戦力不保持｣の2項と矛盾します。自衛なものとして守るのは国の責務であるはずです。

隊に対する従来の「歯止め」をなくし、海外でのしかし、その責務を明確にはせず、市民同士で助武力行使を無制限にする危険性をはらんでいまけ合う共助努力のみを求めているのです。ここにす。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺さは国家は国民の生活の保障はしないというメッれることのなかった自衛隊の性格を、根本から変セージが見え隠れしています。それは「貧困は自える重大な改悪となるでしょう。

己責任」であり、国は貧困者を支援する義務はな

この首相の突然の改憲案の危険性と同時に、政いという事実上の「弱者斬り捨て」方針を示して権党改憲草案の「個人の尊重」規定の抹消、「家いるのです。

族は助け合わなければならない」という規定の導入など、あたかも戦前回帰かと思わせるような、時代に逆行する危険な内容にも注意が必要です。
－ 10 －

今年の春は森友学園問題で国会は騒然としまし新自由主義政策の下、「自己責任」を押しつけた。報道では国有地の値引きがクローズアップさて福祉を削り、「自助」と責任を個々人に転嫁れていますが、塚本幼稚園で教育勅語を子どもにし、その代わり、刑罰の厳罰化と「安全保障」を教材として唱和させるなど、戦前の軍国主義教育標榜して軍備を拡大する。現政権下で行われるの再現かと見まごうばかりの教育が行われてお様々な政策・立法が、戦前へと回帰する道筋とり、この問題が世間に浮上するまで安倍首相や昭なって見えます。この道を戻ることのないよう反恵夫人が盛んに持ち上げていたという点も看過で対を表明していくことが市民としてできることできません。

はないでしょうか。

特に、教育勅語の取り扱いに関して質問が向くと、政府は「憲法や教育基本法等に反しないよう3．性と人権をめぐってな形で教材として用いることまでは否定される3-1ことではない」と閣議決定まで行っています。
1948年に教育勅語は失効されているにも関わら性犯罪に関わる刑法改正

この６月、性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ刑法改正案が可決しました。

ず、です。教育史学会や教育史研究者有志らは、性犯罪を巡る大幅な法改正は明治時代の制定以教育勅語に書かれている様々な徳目は「天壌無窮来、110年ぶりです。強姦（ごうかん）罪を「強ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に収斂するものであり、こ

制性交等罪」と改め、被害者を女性に限定せず、れを児童生徒に暗唱させたり、道徳教材として使男性も対象となりました。その上で、法定刑の下用したりすることは主権在民を理念とする日本国限を懲役３年から懲役５年に引き上げるなど厳罰憲法や教育基本法に反すると主張しています。

化する内容です。また現行法では、強姦罪など

私たちは、民主主義社会において、このようなは、罪に問う場合に被害者の告訴が必要な「親告戦前の天皇中心の国家観や道徳を幼い内から教化罪」でしたが、被害者の精神的な負担軽減のため（洗脳）する教育を許容することはできません。

告訴を不要にします。

６月に入り、テロ等準備罪を新設する改正組織

この改正案をめぐっては、議論の余地がありま犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法案が審議されて、す。例えば、18歳未満の子どもへの性暴力につ成立が強行されました。

いて、新設する罰則の対象を「親子間」に絞りま犯罪の準備行為をした時点で検挙することがでした。それについて、性暴力の被害者や支援者らきるとされ、277行為が挙げられました。安倍首からは、「きょうだい」「親戚」「親の恋人と子相は「TOC条約の国内担保法を整備し、本条約ども」「教師と生徒」など、地位・関係性を利用を締結することができなければ、東京オリンピッした性的行為も親子間と同様に扱うことを要望す

ク・パラリンピックを開けないといっても過言でる声も上がっています。

はありません」、「一般市民が捜査・処罰の対象その他にもいくつかの点での不充分性も指摘さになることはない」と説明していますが、法律家れています。しかし、全体としては前進といえるは現行法で十分対処できると反論しています。

でしょう。

この共謀罪法案の問題点は、公権力が人々の内面の自由に踏み込むことを可能にすることです。

3-2

多様性を認識し、尊重する社会を目指してまだ実行されていない、頭の中にある計画でも、①

セクシュアルマイノリティに関わって準備行為をしていると認められれば取り締まるこ渋谷区の同性のパートナーシップ制度の成立をとができます。そして何が準備行為にあたるか皮切りに、同様の条例や制度を設ける自治体が全は、政府の示した277項目を見れば、何でもあり国に広がっています。現在同性パートナーの制度と言えましょう。

を設けている市区町村は、渋谷区、世田谷区、伊－ 11 －

賀市、宝塚市、那覇市、札幌市があります。またついて」が発行されています。

今年の5月、台湾の憲法法廷は、同性婚が認めらさらに、今年3月14日、文科省はいじめ防止基れていない現行の民法を違憲と判断し、今後2年本方針の改訂を行い、「性同一性障害や性的指以内に同性婚が合法化されることとなりました。

向・性自認について、教職員への正しい理解の促

これは東アジア初の同性婚の実現となります。

進や学校として必要な対応について周知する」とこのように、世界的に見ても、国内において明記し、性的指向・性自認を理由とするいじめのも、同性パートナーへの理解は徐々に広がってい防止に努めるよう、教職員に向けて打ち出しましくでしょう。

た。

日本でも、「LGBT」という用語がセクシュア

文科省のこれら一連の動きは、学校現場においルマイノリティと同様の意味内容で社会的に一定て「性の多様性」、ひいては性そのものを考えるの認知をされるようになったことは確かです。

契機となり得るでしょう。人権教育を性の学びのLGBTを意識した経済活動も目立ちます。例え場とする可能性が広がったことは確かです。

ば、LGBTに向けて挙式のプランの提示をする結婚式場の広告記事なども見られます。

一方、今年に入り小中学校の学習指導要領の改定案が示されていますが、以前から保健体育の学「LGBTフレンドリー」（LGBTの人々に対し習指導要領において問題があると指摘されていたて温かく開かれた状態）な姿勢を打ち出す企業も「異性への関心が芽生える」の文言は削られてい増えてきましたし、就職支援や就労環境の改善をませんでした。これに対する批判のパブリックコ掲げる企業もあります。今年の東京レインボープメントが多数寄せられましたが、その返答もとうライドパレードに協賛する企業数は、グローバルてい納得がいかないものでした。「『性的マイノ企業に加え、国内企業も増え、20社以上が名をリティ』について指導内容として扱うことは、保連ねています。このように認知度も上がり、支援護者や国民の理解を考慮すると難しい」とありまする団体も増えてきている現状があります。

すが、本来、多様性を包摂できる社会にするため「LGBTに対してだけではなくあらゆるダイにこそ学習内容として提示する必要があるのにもバーシティ（多様性）に対してフレンドリーであ関わらず、「国民の理解が得られないから」とはることが企業の義務となりつつあります。LGBT本末転倒です。（ちなみに、小学校理科の「人の対応だけが特別なのではなく、ダイバーシティ受精に至る過程は扱わないものとする」保健分野対応の中のひとつとしてLGBT対応があるのでの「妊娠の経過は取り扱わないものとする」といす」（『総合LGBTマーケティング支援企業OUT

う「歯止め規定」の方も健在です）

JAPAN』のＨＰより）という姿勢を示している企業も現れています。

一般的な認知度があがっても、本当の意味で理解し合えているのだろうかと問われれば、疑念はしかし、「性のあり様は多様である」という本残ります。2015年8月、ロースクールの学生が、質的な理念をあやふやにしたまま「LGBTフレン大学構内で飛び降り自殺をするという痛ましい事ドリー」な姿勢を示している企業もあり、経済的件が起こりました。同性の同級生に告白したこと利益だけを優先しているのではないかと懸念するを、相手から勝手にアウティング（暴露）された声もあります。

ことで、自殺に追い込まれてしまったからでし2015年４月に文科省から「性同一障害に係るた。

児童生徒に関するきめ細やかな対応の実施等につこの事件は表面的で通りいっぺんの理解ではないて」の通知が出され、2016年には教職員向け

く、「性は人権」であるという意識とともに、手引き「性同一性障害や性的指向・性自認に係「性の多様性」は「自分自身のこと」として体得る、児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施にされる性の学びが必要不可欠であることを、我々－ 12 －

け入れを拒むことを禁止し、さらには学校生活をに突きつける事件だったと思います。
現在のLGBTをめぐるムーブメントが、内実を他の児童生徒と同様に送るために、合理的配慮と伴わないまま表面的な理解に留まってしまうと、して障害に対するサポートを受けることができる一時のブームで終わってしまうか、ジェンダーフようになりました。

リーバッシングのようにバックラッシュが起こっ障諸権利条約とそれに基づく法律が示す重要なてしまうのではないかという懸念もあります。

点は、障害を個人の身体や能力に起因するもので多様性は自分のことでもあると気付くことがではなく、「社会的障壁」であると意味づけている

きる性の学びを性教育は保障していかなければなことです。個人の資質や健康・身体の管理の問題りません。

として「個人化」「自己責任化」するのではな対応に取り組んでいる大学もあります。例えく、社会参加「できない」のは社会のシステムのば、国際基督教大学は、「LGBT学生生活ガイド問題である、というスタンスに基づいているのでin ICUトランスジェンダー／GI編」を作成しておす。これは大きな転換だと言えます。
では、社会において障害者はどう受け止められり、各制度や施設の整備など、実際的な取り組みを行っていることが分かります。手前味噌になりているのでしょうか。

ますが、今年３月に国立大学では初めて筑波大学

最近、障害のあるアスリートをメディアでよくが「LGBT等に関する基本理念とガイドライン」見かけるようになりました。3年後に開催の迫っを作成・発表し、対策に乗り出しました。まだ附た東京オリンピック・パラリンピックに向け、広属学校までは降りて来ていないですが、大学本体報活動がいっそう活発化しているからです。主要が取り組めば、附属学校も追随することができま

メディアでのパラ選手の報道や特集が増えたり、す。

都内の公立学校でパラ種目の学習会が行われるな

また、学生や当事者である学生が主体となって、アライ（alliance、理解者・支援者）を増やど、その注目度の急上昇振りは目覚ましいものがあります。

す「ALLY WEEK」が全国の大学で開催されるな

しかし、一方で、このような「できる」障害者

ど、理解の輪を広げようとする人々も確かに増え像だけを頒布していること懸念の声もあります。ています。このような取り組みは、当事者・非当確かにパラリンピックに出場し、さらにメダルを事者にかかわらず相互に連帯する姿だという希望獲得するほどのアスリート達には、自立した生活を与えてくれます。

を送っている人が多いのは確かですし、そういう存在が「障害者＝支援される人」「健常者＝支援②する人」という固定的なイメージを覆す契機にも「障害」をどう捉えるか
2006年に国連で「障害者の権利に関する条なっています。

約」（障諸権利条約）が採択され、日本もこの条ですが、そういう人たちだけを喧伝し、「障害約を締結しました。国内批准すべく、2014年にがあっても自立できる」というメッセージだけが「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法流布されることにはやはり違和感があります。と律」（障害者差別解消法）が交付され、2016年4いうのも、ノンエリートの障害者の方が圧倒的に月より施行されました。この法律は障害を理由と多数だからです。障害者を序列化し、一部のエする差別の禁止を明記し、さらに行政に対してはリート障害者のみを社会に包含しさえすれば「共合理的配慮を義務づけ、民間に対しては努力義務生社会」なのだと言い、他の「自立」できていなを促していくことで「共生社会」の実現を目指す

いと判断した障害者を不可視化し、隔離、排除すものであると説明されています。例えば、地域のる危険性は大いにあります。

公立学校に進学を希望した場合、障害を理由に受－ 13 －その最たる例が、津久井やまゆり園事件だった

のでしょう。

ると言わざるを得ません。

障害者関連施設では、戦慄の記憶として残ってこのような状況だからこそ、「自立」と「共いる事件ですが、一般社会においてはすでに忘却生」の意味を再考する必要があるでしょう。特別されてしまった感があります。

支援教育の中においてさえ、日常生活で「自立」忘却の要因は、この事件の取り扱われ方にあっできること、特に経済的に自立できる、労働力とたのでしょう。というのも、事件発生後、犯人のして貢献できることが意識されています。しか素性が明らかにされ、精神病院への措置入院の経し、そうした「自立像」は常にその「自立」の水緯などが紹介される中で、精神障害者が重度知的準からこぼれてしまう存在を作り出しかねませ障害者への犯行に及んだという構図で報道されるん。では、「自立」とは何を指すのでしょうか。

ようになりました。そして、措置入院の是非や病現在の新自由主義下で求められている「自立」院の対応の是非といった議論に流れていきましは、「自分のことは自分で何とかできる」であるた。このことから、社会では「障害者同士の事とか、「自分で自分のことを決められる」、そし件」という図式に落とし込まれ、「自分たちにはて「決めたことの責任をとれる」とかいったよう関係ない」ことだから「隔離してしまえば終わな“強い”「自立像」です。しかし、これは、完り」として済まされてしまった感があります。

全な身体をもち、強固な精神力と優れた知力を兼しかしそうではなく、むしろ現代の社会が抱いね備えた人だけが成し得る「自立」です。障害ている問題が露呈した事件だったはずです。犯人が者・健常者を問わず、ぴったり該当する人はそう

衆議院議長に宛てた犯行予告の手紙には、「世界経多くはないでしょう。

済の活性化」のために犯行に及ぶといった文面もあ「自立」を考える際、池谷壽夫さんがおっしゃりました。それは、重度の障害者は労働力としてもられるように他者とのかかわり、実は切り離せな納税者としても期待できず、「ただ税金を使うだけいファクターです。例えば、視覚障害のある生徒の存在なのだ」といった類の不満や批判の表出なのの「自立活動」という領域の指導では、「点字でしょう。全盲ろうの福島智教授の言葉を借りるな（拡大文字）」や「歩行」「情報処理」「ADLら、この事件は、物理的に障害者を殺傷したにとど（Activities of Daily Living

まらず、優生思想に基づいて人間の尊厳を否定するどの指導を行います。特に歩行指導は自立活動の「実存的殺人」に他なりません。

最も重要な項目です。白杖の操作や道を安全に歩

日常生活動作）」な

この事件に対し、犯行予告の手紙で名指しされく手がかりの探し方などの歩行技術の指導が主とた安倍首相や政府が国として犯人の抱く優生思想なりますが、もう一つ重要な要素があります。そを否定する声明を出すことはありませんでした。

れは「援助依頼」ができることです。いくら歩行

しかし、本来なら政府は、現代の日本において人の技術に習熟していても、初めて行く場所や慣れ間を能力の優劣で序列化し下位に置かれた人間のない所を一人で歩くことは大変な困難と危険を伴尊厳を踏みにじる行為は断じて許されないものでいます。また、道の状況が工事などで変わっていあるというメッセージを強く発信すべきなのでると、慣れていても迷ったり、物理的な危険が生す。実際のところ、犯人の思想に共感する人も少じます。そんな時に近くにいる他者に援助を依頼なからず存在し、ネット上には擁護する発言も散できる力が必要不可欠です。このように「他者の見されています。

力を借りる」「他者に支援してもらう」ことも自

新自由主義の下、能力主義によって序列化さ立と位置付けられているのです。

れ、自己責任論をもって斬り捨てられることへの健常者と言われる人々も、実は「できない」こ

不安と恐怖を、より一層の「弱さ」に対する憎悪とは多々あります。病気やケガ、加齢によってでへと向けるような回路が形成されている現状があきていたことができなくなることもあります。私－ 14 －

たちの発達、身体の状況や生活技術はグラデー

り、現在も盲学校で勤務している経験をお話しさションの中の一部でしかありません。そう考えた

せていただきたいと思います。

とき、苦手とするところを手伝ってもらう、逆に視覚に障害があるということの不便さは様々な得意なことについては誰かに手を差し伸べるといところで直面しますが、移動と情報の取得に大きうことは、むしろ、社会の中で生きるために必要な困難があります。特に、活字情報や視覚情報を不可欠な力であり、それこそが「自立」と言える得られえないということが大きな障壁です。まのではないでしょうか。

た、「盲学校」という教育の場においては、専門また、インクルーシブ教育についても考える必家が少ないということや、生徒数が少なく集団生要があります。地域の中で共生するには、健常者活が送りにくい、あるいは地域から疎外されていと障害者が分離されることなく共に学び合える環るなどの問題をも含んでいます。

境を整えることは重要です。しかし現状として、その中で、性に関する知識の伝達の場が非常に十分に支援体制が整っていないまま統合されてい限られるという問題が生じます。家庭では、週末るケースや、むしろ手厚く支援されすぎて、本来だけ、ないしは長期休みだけ帰省してくる子どもの目的である協働して学び合うという機会が奪わの性の発達状況を保護者が把握しにくいというこれているケースなども見られます。とに加え、障害特性や発達に合わせて家庭で指導「共生」とは単に同じ空間にいることではないはずです。同じ空間にいたとしても、「空気のよは難しい、というのが現状です。ですから性教育への潜在的なニーズは高い現場です。

うな存在」や「特別な存在」では「共生」とはい生徒達が日常生活を送る寄宿舎では、寄宿舎指えません。中学部や高等部から盲学校に通ってく導員が個々の生徒のケースに合わせて、排泄処理る生徒には、前籍の普通校でいじめられた、仲間や入浴時や洗面の衛生指導などを行っています。

外れにされていたというようなネガティブな経験

しかし、性に関する指導まで踏み込んで行うことをしてくる生徒が少なくありません。傷ついて、は少ないでしょう。性にかかわるトラブルが起き自信を失って、盲学校にたどり着き、初めて自分て初めて対処療法的に行われることが多いのでの居場所を見出すことができ、今まで縮こまってす。

いた自分を解放し、もてる能力を発揮し始める姿

しかし、全く性教育が実践されていないわけでを見ると、本当に「共生」できていたのかといぶはありません。視覚障害のある生徒に対する性のかしく思うことがあります。このことは前述の指導でポイントとして挙げられるのは、ボディイLGBTを取り巻く問題と構造的に同じでしょう。

メージをつかむこと、他者との距離感（物理的に共に暮らす中で、身体の特徴や認知の仕方、性も関係性的にも）です。のあり様が、人によって様々に異なるということ

視覚障害者にとって、ぱっとイメージをつかむに気付く。さらに、自分自身を顧み、自分も多様ことは大変困難です。自分の体の全体像をイメーさの中の１人であることに気付く。そして互いのジする、あるいは他者の身体と比較するとか、他違いを認め合い、どう関係を気付いていくか模索者の身体像をつかむことが難しいのです。自分でしながら、協働する。その過程なくして、本質的自身の身体像を把握できず、全く無意識でいるな意味での「共生」とは言えません。

か、あるいは他者からの視線や評価を受容し内面

この過程は、性の学びが提供してくれるはずで化せざるを得ない状況が生み出されてしまいます。どちらにおいても、主体的に自己像を形成です。

きないという問題があります。
性の学びがつなぐ－盲学校での経験から

そこで、私の勤務する盲学校では、ボディイ

私が学生時代から視覚障害のフィールドに関わメージをつかむための実践として、人体模型を３-３－ 15 －

使って男女の身体の内外を触る中学校「理科」に、「学び」の力を実感しているところです。

や、パーソナルスペースやプライベートゾーンを体感する中・高等部「総合学習」などを行っていおわりにます。

包括的性教育実践がもたらすもの

私たち“人間と性”教育研究協議会が取り組ん

また、高等部の「保健」では、教科書に沿いなでいる包括的性教育は、人権と自由を、そして人がらも、独自に避妊具の使い方の指導として、コと人との関係性を豊かにする方策を与えてくれるンドームを触ってみる練習を行ったり、出生前診ものです。そして、私たちの視野を広げ、勇気を断や母体保護法について「当事者」として議論し与えてくれるものでもあります。

たりすることも試みています。公民の「倫理」で21世紀の初めころからのバッシングの嵐のもは、ジェンダー、性の多様性というテーマを扱っとでも、全国各地で粘り強く包括的性教育の実践た後、「障害」を考えるという流れで「多様性」が行われてきました。実践を続けてこられた仲間を考えていく授業に取り組んでいます。の皆さんが異口同音に語るのは、子ども、青年、特にパーソナルスペースの話をする際には、他者との関係性の話とセットで行います。他者と快保護者等の「困っている」、「本当のことを知りたい」という願いや要求の強さです。
ここに私たちが包括的性教育を今後も力強く実適な関係（距離）を築くために、まず自分と人が感じ方や考え方、背景となる経験など、あらゆる践していく立脚点があります。

面で異なる存在であることを確認します。その上「ここから裁判」（七生養護学校「こころとかで、互いに心地よい距離感があるのだということらだの教育裁判」）に対する最高裁判所決定は、を学んでいきます。実際の実践では短い時間しか包括的性教育実践の法的根拠も明らかにしましないですが、自己と他者とが共に暮らすためにどた。性教育に対する政治や行政の介入の違法性もう関係を築くかということを考える契機になって明らかになりました。
これらを力に、今こそ私たちがなすべきこといるのではないかと思っています。
私自身がこのような実践をするとき、盲学校のは、今回のテーマである「一人ひとりが心とから生徒に合わせて指導方法や内容を多少工夫はしてだの主人公に～みんなで学ぼう性と生～」に集いますが、主に性教協で共有されている知識や実約されていると考えます。

践をベースにしています。特に夏期セミナーや各ついに「国際セクシュアリティ教育ガイダン講座、『季刊セクシュアリティ』で他の方の実践ス」の日本語訳も完成し、出版が実現しました。

報告から学んだことは私自身の原動力になってい私たちの実践を見直し、あらためて光を当て、よます。

り良いものを創造していく、力強い味方ができた

盲学校には教科主義が根強く残っているところのです。

もあるので、最初は性教育の実践を連携してくれ

性教育に携わる私たち自身が、性の「学び」をる賛同者が少なかったのですが、まず内容的にも続け科学的な根拠に基づいた性の知識を獲得する近い社会科の「倫理」からスタートしました。そことに加え、「みんな」が「主人公」として共にの後、体育科や自立活動科と「総合学習」を、あ学び、その成果を共有し合うことでつながっていともう一押しで「保健」との連携も可能になりそく。その場こそ性教協であり、今の状況を打破しうです。さらに、文科省の「通知」の効果と、大ていく原動力になるはずだと私は信じています。

学による「ガイドライン」策定の後押しもあっこの全国セミナーはそうした場として最も有効なて、全校的に行う職員研修で「性の多様性」を扱場です。ぜひ、現在を塗り替え、ともに人と人がう予定もあります。

共に生き、尊重される社会に作り替えていくべ

徐々にではありますが、広がろうとする協働く、歩みを進めていきましょう。

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