総 合 口 座 取 引 規 定
１.（総合口座取引）（１）次の各取引は、とちぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①
②

普通預金
期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、利息分割型定期預金および自由満期型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。なお、積立式定期預金（みのり）に預入れられる個別の各定期預金を含みます。）③

第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号および第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２.（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３.（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および自由満期型定期預金の預入れは一口10,000円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。）、自由金利型定期預金および利息分割型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とします。
４.（定期預金等の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および自由満期型定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄
記載の最長預入期限に期日指定定期預金および自由満期型定期預金に自動的に継続します。継続後の期日指定定期預金および自由満期型定期預金の元金金額が当行所定の金額以上となる場合には自動継続しません。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および自由満期型定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
５.（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または署名して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６.（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７.（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）または500万円のうちいず
れか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸
越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８.（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、この取引の定期預金には、その合計額について556万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場
合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９.（貸越金利息等）（１）①

貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当行指定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.5％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率

Ｅ

利息分割型定期預金を貸越金の担保とする場合
その利息分割型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率

Ｆ

自由満期型定期預金を貸越金の担保とする場合

その自由満期型定期預金ごとにその「５年」の利率に年0.5％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、変更は当行ホームページへの掲載により公表し、新利率の適用はその際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割計算）とします。
10.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったと
きは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
11.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.（即時支払）（１）次の各号に一つでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

14.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第16条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第16条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15.（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
16.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金のあるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）第13条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第22条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

D． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前AからDに準ずる行為（５）この預金が、当行が別途定める期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが出きるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
（７）普通預金規定にもとづき普通預金取引が停止または解約された場合は、当行は貸越を中止するものとします。
17.（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行はこの取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。この相殺により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
18.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（１）当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥

総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

19.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第18条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握する

当該手続が終了した日ことができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
20.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第19条第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
21.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限
ります。）

③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと

（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

22.（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
23.（担保明細帳）（１）積立式定期預金（みのり）通帳を総合口座取引に使用する場合、同通帳は総合口座定期預金・担保明細帳（以下「明細帳」といいます。）となり、総合口座の定期預金・担保明細を記載します。
（２）総合口座取引規定の各条項における「通帳」には、総合口座通帳のほか、明細帳を含むものとします。
（３）総合口座取引の定期預金等を解約・書替継続するときは、明細帳を提出して下さい。また、普通預金口座を解約する場合には、総合口座通帳のほか、明細帳も持参してください。
24.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保障の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
25.（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書等によらず、当行所定の方法により引き落とします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、何らの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします（４）前項の規定にもとづきこの預金口座が解約された場合、各種料金等の自動支払いその他預金口座に直接関連する各種お取引がこの預金口座についてあるときには、預金口座の解約に伴い、これらのお取引についても、預金者へ通知することなく解約されるものとします。
（５）一旦引落しになり、お支払いいただいた通帳利用手数料については、ご返却いたしません。
26.（通帳利用手数料）（１）通帳利用手数料は、令和 6 年 1 月 4 日以降に開設する、普通預金口座および総合口座取引について、通帳を発行する口座（以下「有通帳口座」といいます）を選択する場合に適用され、当行はこの預金口座から払戻請求書等によらず、当行所定の方法により通帳利用手数料を引落とします。
（２）一旦引落しになり、お支払いいただいた通帳利用手数料については、ご返却いたしません。
27.（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
附則 未利用口座管理手数料のご説明
1.（未利用口座となる口座）（１）最後のお預け入れまたは払戻し（当該普通預金お利息への元本組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しを除きます。
）から２年以上、一度もお預入れまたは払戻しがない普通預金口座（総合口座を含み、無利息型普通預金（決済性預金）を除きます。）を未利用口座としてお取扱いします。
※盗難、紛失などでご利用を停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。
（２）前項の未利用期間の起算日は次のとおりとします。
①令和 2 年 3 月３１日までに開設された口座…令和 3 年 7 月 1 日または最終異動日の翌日のいずれか遅い方②令和 2 年 4 月 1 日以降に開設された口座…最終異動日の翌日

2．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料はお客様の口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けの住所にご案内させていただきます。
（２）ご連絡を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合に、当行所定の手数料をご負担いただきます。
（３）ただし次の場合は未利用口座の対象外です。(手数料は必要ございません)①

当該口座の残高が１万円以上である場合②

お借入がある場合③

定期預金の残高が 1 円以上ある場合

④

積立定期預金、定期積金、財形預金、投資信託、外貨預金、国債等の取引がある場合⑤

その他当行所定の場合※なお、お取引の状況によっては未利用口座の対象となる場合がございます。
3．（口座の自動解約）（１）お客様の口座残高が未利用口座管理手数料未満の場合は、お客様の口座残高を以て未利用口座管理手数料の一部として充当し、同口座を何らの通知をすることなく自動的に解約させていただきます。
（２）なお、一部または全額ご負担いただいた未利用口座管理手数料のご返却、およびご解約させていただいた口座の再利用には応じかねますので予めご了承くだ
さい。
※お客様口座残高以上ご負担はございません。
※口座を自動解約させていただいた後の、お客様のお手続きは一切ございません。
4．（未利用口座から未利用口座管理手数料をいただくまでの流れ）
お客様の普通預金口座が｢未利用口座｣となった場合
・未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客様へ、事前に文書にて、お届けの住所に｢ご案内｣を差し上げます。
↓
・このご案内により口座をご確認いただき、再度ご利用していただくか、ご利用予定のない場合はご解約されることをお勧めします。
・このご案内を差し上げて一定期間（約３ヶ月）以内に、再度利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料は掛かりません。
↓
・このご案内を差し上げて一定期間（約３ヶ月）経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理手数料を引落しさせていただきます。
※送付した｢ご案内｣が延着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
・未利用口座管理手数料の取扱いについて変更がある場合は、当行ホームページへの掲載またはその他相当の方法でお知らせします。

附則

通帳利用手数料のご説明

１．（通帳利用手数料）（１） 令和６年 1 月 4 日以降に開設する、個人の普通預金口座および総合口座取引について、有通帳口座を選択する場合は、当行所定の通帳利用手数料をご負担いただきます。
（２） 1 年目の通帳利用手数料は口座開設時にご負担いただきます。2 年目以降は、口座開設月から 11 か月後の月末時点で有通帳口座を利用しているお客さまへ事前に文書にて、お届けのご住所宛に｢ご案内｣を郵送いたします。このご案内の送付後、口座開設月の応当月 20 日（銀行営業日でない場合は翌営業日）に通帳、払戻請求書の提出なしに、該当する預金口座から通帳利用手数料を引落すものとします。なお、引落日に、該当する預金口座から払い戻すことのできる金額（総合口座については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）が手数料金額に満たないときは、同月の 25 日（銀行営業日でない場合は翌営業日）に口座振替の方法で自動引落しすることができるものとします。この場合、再度手数料金額に満たない場合は残高不足と判定します。
※

送付した｢ご案内｣が延着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

（３） 令和６年 1 月 4 日以降に開設するとちぎんＷＥＢ口座を、預金者の希望により有通帳口座に変更する場合、変更時に当行所定の手数料をご負担いただきます。
有通帳口座に変更後は、最初に到来する口座開設月の応当月 20 日（銀行営業日でない場合は翌営業日）に、前記（２）の 2 年目以降の取扱いと同様に通帳利用手数料をご負担いただきます。
（４） 以下に該当する預金口座については、通帳利用手数料のご負担はございません。
①口座開設時点の年齢が満 70 歳以上のお客様の口座②令和 6 年 1 月 4 日以降に新規開設した口座で、開設以後満 70 歳に到達したお客様の口座③個人事業主、法人のお客様の口座④決済用普通預金口座⑤とちぎん教育資金贈与専用口座とちぎん結婚・子育て資金贈与専用口座とちぎん後見制度支援預金口座等の各種管理用口座⑥令和 6 年 1 月 3 日までに開設された口座⑦その他当行所定の口座
２．（通帳利用手数料をご負担いただけない場合の取扱い）（１）預金残高不足等により通帳利用手数料をご負担いただけない場合は、当行は、預金者の同意を得ることなく、有通帳口座をとちぎんＷＥＢ口座に切替（変更）できるものとします。ただし、預金者が有通帳口座への再切替を希望するときには、当行所定の手数料をご負担いただいたうえで、当行所定の手続により有通帳口座に切替ができるものとします。
（２）前記（１）の切替対象となった有通帳口座にキャッシュカードの発行がない場合でも、とちぎんＷＥＢ口座に切替できるものとします。
（３）前記（１）による通帳発行形態の変更に伴いお客さまに生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
３．（通帳利用手数料の返却）
ご負担いただいた通帳利用手数料は返却いたしません。
※

通帳利用手数料の取扱いについて変更がある場合は、当行ホームページへの掲載またはその他相当の方法でお知らせします。

以 上
2024年1月4日改正

普 通 預 金 規 定
１.（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２.（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３.（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４.（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５.（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６.（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
７.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったと
きは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
９.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第14条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13.（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
14.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当行が別途定める期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
15.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）⑥

総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

17.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第16条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握する

当該手続が終了した日ことができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日④

総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

18.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと （当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限
ります。）

③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

19.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるもの
とします。

②
③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書等によらず、当行所定の方法により引き落とします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、何らの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）前項の規定にもとづきこの預金口座が解約された場合、各種料金等の自動支払いその他預金口座に直接関連する各種お取引がこの預金口座についてあるときには、預金口座の解約に伴い、これらのお取引についても、預金者へ通知することなく解約されるものとします。
（５）一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
21.（通帳利用手数料）（１）通帳利用手数料は、令和６年 1 月 4 日以降に開設する、普通預金口座および総合口座取引について、通帳を発行する口座（以下「有通帳口座」といいます）
を選択する場合に適用され、当行はこの預金口座から払戻請求書等によらず、当行所定の方法により通帳利用手数料を引落とします。
（２）一旦引落しになり、お支払いいただいた通帳利用手数料については、ご返却いたしません。
22.（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
附則 未利用口座管理手数料のご説明
1.（未利用口座となる口座）（１）最後のお預け入れまたは払戻し（当該普通預金お利息への元本組入れおよび未利用口座管理
手数料の引落しを除きます。）から２年以上、一度もお預入れまたは払戻しがない普通預金口座（総合口座を含み、無利息型普通預金（決済性預金）を除きます。）を未利用口座としてお取扱いします。
※盗難、紛失などでご利用を停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。
（２）前項の未利用期間の起算日は次のとおりとします。
①令和 2 年 3 月３１日までに開設された口座…令和 3 年 7 月 1 日または最終異動日の翌日のいずれか遅い方②令和 2 年 4 月 1 日以降に開設された口座…最終異動日の翌日

2．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料はお客様の口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けの住所にご案内させていただきます。
（２）ご連絡を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合に、当行所定の手数料をご負担いただきます。
（３）ただし次の場合は未利用口座の対象外です。(手数料は必要ございません)①

当該口座の残高が１万円以上である場合

②

お借入がある場合③

定期預金の残高が 1 円以上ある場合④

積立定期預金、定期積金、財形預金、投資信託、外貨預金、国債等の取引がある場合⑤

その他当行所定の場合※なお、お取引の状況によっては未利用口座の対象となる場合がございます。
3．（口座の自動解約）（１）お客様の口座残高が未利用口座管理手数料未満の場合は、お客様の口座残高を以て未利用口座管理手数料の一部として充当し、同口座を何らの通知をすることなく自動的に解約させていただきます。
（２）なお、一部または全額ご負担いただいた未利用口座管理手数料のご返却、およびご解約させていただいた口座の再利用には応じかねますので予めご了承ください。
※お客様口座残高以上ご負担はございません。
※口座を自動解約させていただいた後の、お客様のお手続きは一切ございません。
4．（未利用口座から未利用口座管理手数料をいただくまでの流れ）
お客様の普通預金口座が｢未利用口座｣となった場合
・未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客様へ、事前に文書にて、お届けの住所に｢ご案内｣を差し上げます。
↓
・このご案内により口座をご確認いただき、再度ご利用していただくか、ご利用予定のない場合はご解約されることをお勧めします。
・このご案内を差し上げて一定期間（約３ヶ月）以内に、再度利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料は掛かりません。
↓
・このご案内を差し上げて一定期間（約３ヶ月）経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理
手数料を引落しさせていただきます。
※送付した｢ご案内｣が延着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
・未利用口座管理手数料の取扱いについて変更がある場合は、当行ホームページへの掲載またはその他相当の方法でお知らせします。
附則

通帳利用手数料のご説明

１．（通帳利用手数料）（１） 令和６年 1 月 4 日以降に開設する、個人の普通預金口座および総合口座取引について、有通帳口座を選択する場合は、当行所定の通帳利用手数料をご負担いただきます。
（２） 1 年目の通帳利用手数料は口座開設時にご負担いただきます。2 年目以降は、口座開設月から 11 か月後の月末時点で有通帳口座を利用しているお客さまへ事前に文書にて、お届けのご住所宛に｢ご案内｣を郵送いたします。このご案内の送付後、口座開設月の応当月 20 日（銀行営業日でない場合は翌営業日）に通帳、払戻請求書の提出なしに、該当する預金口座から引落すものとします。なお、引落日に、該当する預金口座から払い戻すことのできる金額（総合口座について
は当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）が手数料金額に満たないときは、同月の 25 日（銀行営業日でない場合は翌営業日）に口座振替の方法で自動引落しすることができるものとします。この場合、再度手数料金額に満たない場合は残高不足と判定します。
※

送付した｢ご案内｣が延着または到着しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

（３） 令和６年 1 月 4 日以降に開設するとちぎんＷＥＢ口座を、預金者の希望により有通帳口座に変更する場合、変更時に当行所定の手数料をご負担いただきます。
有通帳口座に変更後は、最初に到来する口座開設月の応当月 20 日（銀行営業日でない場合は翌営業日）に、前記（２）の 2 年目以降の取扱いと同様に通帳利用手数料をご負担いただきます。
（４） 以下に該当する預金口座については、通帳利用手数料のご負担はございません。
①口座開設時点の年齢が満 70 歳以上のお客様の口座②令和 6 年 1 月 4 日以降に新規開設した口座で、開設以後満 70 歳に到達したお客様の口座③個人事業主、法人のお客様の口座④決済用普通預金口座⑤とちぎん教育資金贈与専用口座とちぎん結婚・子育て資金贈与専用口座とちぎん後見制度支援預金口座等の各種管理用口座⑥令和 6 年 1 月 3 日までに開設された口座⑦その他当行所定の口座
２．（通帳利用手数料をご負担いただけない場合の取扱い）（１）預金残高不足等により通帳利用手数料をご負担いただけない場合は、当行は、預金者の同意を得ることなく、有通帳口座を「とちぎんＷＥＢ口座」に切替（変更）できるものとします。ただし、預金者が有通帳口座への再切替を希望するときには、当行所定の手数料をご負担いただいたうえで、当行所定の手続により有通帳口座に切替ができるものとします。
（２）前記（１）の切替対象となった有通帳口座にキャッシュカードの発行がない場合でも、とちぎんＷＥＢ口座に切替できるものとします。
（３）前記（１）による通帳発行形態の変更に伴いお客さまに生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
３．（通帳利用手数料の返却）
ご負担いただいた通帳利用手数料は返却いたしません。
※

通帳利用手数料の取扱いについて変更がある場合は、当行ホームページへの掲載またはその他相当の方法でお知らせします。
以 上
2024年1月4日改正

貯 蓄 預 金 規 定
１.（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２.（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３.（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受け入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４.（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５.（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６.（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに提出してください。
７.（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
８.（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000円以上について付利単位を１円として、店頭に表示する毎日の貯蓄預金の利率によって計算のうえ、毎月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
（２）この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。）は10万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお利率は金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の該当する「基準残高以上利率」②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」

９.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったと
きは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第15条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14.（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
15.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前AからDに準ずる行為（４）この預金が、当行が別途定める期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出を求めることがあります。
16.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第17条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握する

当該手続が終了した日ことができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）

（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

20.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるもの
とします。

②
③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、ただし保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

通 知 預 金 規 定
１.（預入れの最低金額）
この預金の預入れは、１口50,000円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２.（預金の支払時期等）（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）第８条第４項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３.（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
４.（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、または証書と引換えに当店で返却します。
５.（利息）（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は10,000円とします。
６.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７.（取引の制限等）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
８.（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（２）解約は預金１口ごとに取扱います。この一部の解約はいたしません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第12 条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前AからDに準ずる行為

９.（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。（３）通帳または証書を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10.（成年後見人等の届出）

（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

14.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第13条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日

15.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第２条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①②

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

納 税 準 備 預 金 規 定
１.（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２.（本人確認等）
預金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３.（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。

（３）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４.（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５.（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６.（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに当店に提出してください。
（３）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（４）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、当行所定の手続きをしてくだい。なお、同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
７.（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000円以上について付利単位を100円とし毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭掲示の預金利率表記載の納税準備預金利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その金額につき店頭掲
示の預金利率表記載の普通預金利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
（４）この預金には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
８.（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（１）納税貯蓄組合預金は、第５条第１項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付以外の目的で払戻した場合、および第13条第２項の規定により解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合は、所得税はかかりません。
９.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引目的、職業または事業内容、（法人の場合は）実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行います。
（３）この通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
10.（成年後見人の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れの禁止）
この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
13.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第15条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14.（取引の制限等）

（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
15.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１２条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①②

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前AからDに準ずる行為

16.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象になっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる場合に限ります。）

18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第17条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち何れか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握する

当該手続が終了した日ことができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われていないことが確定した日

19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①②

当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

20.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるもの
とします。

②
③

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の負担とします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上盗難された通帳等を用いた預金の払い戻しによる被害の補てん
ならびに本人確認の取扱に関する特約
１.（特約の適用範囲等）（１）この特約は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱を定めるものです。
①

盗難された通帳、証書（以下、「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱②

本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱（３）この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事
項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２.（盗難された通帳等による不正な預金払戻し等）（１）盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができない
やむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①②

当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者が配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（６）当行は、①不正な払戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、②不正払戻しにより被った損害について本人が請求できる保険金相当額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（７）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（８）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
３.（預金の払戻しにおける本人確認）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以 上

重大な過失または過失となりうる場合
この特約において規定する「お客様における重大な過失または過失となりうる場合」の具体的な事例は、以下のとおりです。
１.（預金者の重大な過失となりうる場合）
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
（１）預金者が他人に通帳等を渡した場合（２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※

上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預ることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

２.（預金者の過失となりうる場合）（１）通帳等を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管していた場合（３）印章を通帳等とともに保管していた場合（４）その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以 上