第91期 報告書
2018年4月1日～2019年3月31日

証券コード6366

財務ハイライト
親会社株主に帰属する当期純利益

受注工事高／完成工事高／受注残高
15,000受注工事高14,169

完成工事高

受注残高

（単位：億円）300

11,650（単位：億円）

200

11,25010,164
8,768

7,500

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）

100

7,716

7,468
6,115
4,810

6,037

3,750

3,518

3,012

60

0

5,109
4,036

64
34

6,535

3,420
△411

△400

△2,1490

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度△2,2002018年度

配当30

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度
（予想）

純資産／自己資本比率
配当

純資産（単位 ：億円）
2,500

（単位：円）

2,000

純資産
2,084
40.0

2,021
37.9

1,500

20

自己資本比率（%）
50

自己資本比率

33.7
1,571

37.5

40

1,594

30

1,000

20

500

10

0

0

13.0
10.0
10
6.0

7.5

△500
0

0
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度△1,0002018年度

目

△592
△17.1
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度次●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19●計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22●監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

2018年度△10△20

株主の皆様へ拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ここに、当社グル―プの第91期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
第91期決算では、2018年11月に業績悪化を発表した第2四半期決算に続き、第4四半期決算で、現在遂行中の大型LNGプロジェクトにおける工事コストの大幅増加を主たる原因として更なる損失を計上する結果となりました。株主・投資家の皆様、お取引先の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申しあげます。このような状況に伴い、配当につきましても、誠に遺憾ながら今期は無配とさせていただきたく、ご理解を賜りたくお願い申しあげます。
第2四半期に行った「中期経営計画（2017～2020）の見直し ～再生に向けたビジョン～」の発表以来、再生に向けた様々な施策を当社グループの総力を挙げて推進してまいりました。その結果、財務体質強化
策、新組織「戦略・リスク統合本部」による工事損失防止・リスクマネジメント体制の強化、EPC（設計・調達・建設）遂行能力底上げのための組織・人事改革などを骨子とした、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をまとめるに至りました。今後は、この再生計画を着実に実行することで再発防止に努め、業績の早期回復を目指してまいります。
役職員一同、今回の結果を重く受け止め、ステークホルダーの皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、気を引き締めて事業を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
敬具
2019年6月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。

千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、‌地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン－千代田化工建設グループが目指す姿
私たち千代田化工建設グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しい
リ ー デ ィ ン グ エ ン ジ ニ ア リ ン グ カ ン パ ニ ーを 目 指 し ま す 。
1

（第91回定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度において、米国にて遂行中のキャメロンLNGプロジェクトでは、第1系列の建設工事最終盤になって手戻り
工事と仕上げ工事が多数発生し想定外のコスト増を招きました。加えて、本年2月以降も米国の現場作業員の離職率が想定を超えて高止まりしていることに起因して生産性に改善がみられていません。このような状況を鑑み、これまでのリスク管理に加え、外部専門家を幹部として登用した新組織による査定を踏まえてリスクの認識レベルをさらに高め、第2、第3系列でも工事最終盤に同様のコストがかかるものと想定の上、完成までに必要なコストを当社独自に厳しく再査定し、そのコストを計上しました。
インドネシアにて遂行中のタングーLNGプロジェクトでは、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要なコストを再度精査の上、計上しました。また、訴訟・仲裁等についてのリス
クの見直し、及びその他遂行中の国内外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直した結果、新たな追加コストの計上に至りました。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第2系列、ロシアではヤマルLNGプラントが第3系列まで、それぞれすべて運転を開始しました。一方、米国では第4四半期に新設LNGプラント案件を受注しました。また、カタールでは拡張案件のFEED（基本設計）業務を予定通り完了し、ナイジェリアではFEED及びEPC（設計・調達・建設）見積り業務を遂行中です。
また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI（人工知能）技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しました。
当連結会計年度の連結受注工事高は7,715億59百万円（前連結会計年度比156.1%増）、連結受注残高は1兆163億56百 万 円（ 同55.5%増 ）、 連 結 完 成 工
事高は3,419億52百万円（同33.1%減）となりました。また、営業損失は1,997
億95百万円（前連結会計年度は営業損
失123億30百万円）、経常損失は1,929
億98百万円（前連結会計年度は経常損
失101億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,149億48百万円（前連結会
計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益64億45百万円）となりました。

Courtesy of Novatek2当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第1、第2の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの第3系列が契約納期よりも1年以上早く完成し、3系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は着実に進捗しています。米国では新設LNGプ
ラント案件を受注しました。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを4系列増設する計画のFEED業務を予定通りに完了し、ナイジェリアではFEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールの当社
グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラントのEPC業
務を遂行中です。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）業務を順調に進めています。
さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC
業務を継続して遂行中です。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しました。環境分野では、
インドでの環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが4件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績、及び植物工場
業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI株式会社と業務提携に至ったことで更なる体制強化を図り、国内・中東・ロ
シア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光3

発電設備（メガソーラー）などのEPC業務を遂行中のほか、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場、食品分野の研究所建設工事を完工しました。新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備が完成し、また木
質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、日本郵船株式会社とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。

[デジタル技術革新分野]

デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である株式会社グリッドとの業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社（AbuDhabi Gas Liquefaction Company Limited)と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（PT. Donggi-Senoro LNG）の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の開発を進めています。一方、社内的には、
デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。

提供：株式会社ユーグレナ

北豊富変電所蓄電池システム建設工事
4

完成予想CG図（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）区    分
１

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係

エネルギー
分野

⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・金属関係⑷ 医薬・生化学・一般化学関係

地球環境
分野

⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他

２

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

（単位：百万円）

前連結会計年度末受注残高 当連結会計年度受注工事高 当連結会計年度完成工事高 当連結会計年度末受注残高
653,516
768,199
338,592
1,016,356（99.6%）（99.0%）（100.0%）（100.0%）352,164
409,075
188,844544,082（53.9%）（53.0%）（55.2%）（53.5%）
4,406
12,344
2,708
13,405（0.7%）（1.6%）（0.8%）（1.3%）
227,083
60,191
311,087
155,031（23.7%）（29.4%）（17.6%）（30.6%）
36,117
21,961
28,83624,012（5.5%）（2.9%）（8.4%）（2.4%）
96,51090,04548,354
116,734（14.8%）（11.7%）（14.2%）（11.5%）
9,286
7,689
9,656
7,034
（1.4%）（1.0%）（2.8%）（0.7%）
－
3,360
3,360
－
（0.4%）（1.0%）（－）（－）
653,516
771,559
341,952
1,016,356（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）163,210（25.0%）
490,306（75.0%）

196,535（25.5%）
575,023（74.5%）

120,400（35.2%）
221,552（64.8%）

217,526（21.4%）
798,830（78.6%）（注）‌当連結会計年度末受注残高を算出するにあたっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況‌ 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は24億80百万円となりました。

⑶

資金調達の状況‌ 当連結会計年度においては記載すべき資金調達に関する事項はありません。

（注）‌当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社との間で、株式引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、発行価
額総額700億円のA種優先株式を発行することを決議いたしました。

⑷ 対処すべき課題‌ 上記（1）「事業の経過及びその成果」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、米国で遂行中のキャ
メロンLNGプロジェクトにて、第1系列の建設工事最終盤になって手戻り工事と仕上げ工事が多数発生したこと、及び現場作
業員の離職率の増加に伴う生産性の低下により、想定外のコスト増を招きました。後続の同プロジェクトの第2、第3系列においても同様のコストがかかる想定のもと、これまでのリスク管理に加え、幹部に外部専門家を登用した新組織にてリスクの認識レベルをさらに高め、完成までに必要な追加コストを再査定いたしました。また、インドネシアにて遂行中のタングーLNG
プロジェクトでは、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要なコストについても再度査定いたしました。
‌ 更に、訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し、及びその他遂行中の国内外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直し、追加コストを計上した結果、当連結会計年度において、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月31日時点で繰越剰余金がマイナスとなりました。
5‌ 上記に伴い、当社グループは債務超過の状態に陥ったため、早急な債務超過状態の解消・足元の資金繰り改善が必要と認
識いたしました。こうした状況下、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2017年8月に公表し2018年11月に一部修正した「未来エンジニアリングへの挑戦」に代わる新たな中期経営計画を策定するとともに、財務体質の強化のため
第三者割当による優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議しました。
‌ まず、当社は、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）に対して、第三者割当の方法により、発行価額総額
700億円のA種優先株式を発行し、また三菱商事フィナンシャルサービス株式会社（三菱商事の完全子会社）及び株式会社
三菱UFJ銀行から総額1,100億円の資金の借入れを行う各種契約を2019年5月9日に締結し、財務及び事業基盤の強化を図る予定としております。
‌ また、当社グループは上記の財務強化策と共に、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認した上で、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していく計画です。
‌ 当社グループを取り巻く環境としては、長期的な視点からは、エネルギー需給の構造変化が予測されるものの、LNG需
要の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛であり、これまでLNG事業分野で実績を重ねてきた当社グループにとって好ましい環境であるといえます。また、脱炭素社会の到来を意識した再生可能エネルギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンス分野の台頭等、当社グループが新たに実績を重ねつつある分野も堅調に成長しております。当社グループは、リスク管理体制の高度化の一環として新たに本格稼働させる戦略・リスク統合本部の下、より戦略的な選別受注や案件遂行支援等によって、上記成長分野を確実に取り込んでいく計画です。
‌ さらに、新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社
会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、当社グループは「技術をカタチにする」プロジェクトライフサイクルパートナー・「技術を繋ぎ組み合わせる」インテグレーションパートナー・「未来の技術を生み育てる」インキュベーションパートナーとして、多様な分野への事業シフトや新ビジネスモデルの開発を進め、更なる成長へ向けて加速していく方針です。
⑸

財産及び損益の状況の推移
88期

区    分2015年4月～
2016年3月

89期

2016年4月～
2017年3月

受

注

工

事

高 （百万円）

403,595

351,780

完

成

工

事

90期

2017年4月～
2018年3月

301,21491期

2018年4月～
2019年3月

771,559

高 （百万円）

611,548603,745

510,873

341,952

営業利益又は営業損失（△） （百万円）

16,015

15,680△12,330△199,795

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

16,205△3,080△10,100△192,998

3,375△41,1166,445△214,948

13.03△158.7624.89△830.02202,128

157,125

159,418△59,154（円）

772.89599.83608.41△232.13産 （百万円）

528,219

461,331420,337

352,341

親会社株主に帰属する当期純利益又は‌（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は‌（円）
１株当たり当期純損失（△）
純

資

産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産
総資（注）1．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．‌「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第91期連結会計年度の期首から適用しており、第90期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6⑹重要な親会社及び子会社の状況‌ ① 親会社の状況
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円ア ロ ー ヘ ッ ド ・ イ ン タ ー 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港
区

98百万円

81.6％ 旅行業

千 代 田 ユ ー テ ッ ク 株 式 会 社 横 浜 市

66百万円

100％

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・
コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ

横 浜 市
フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タイ

千代田＆パブリック・ワークス・ミャンマー
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ア ル マ ナ ・カタール
エンジニアリング・エルエルシー
千代田インターナショナル・米国
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

50百万円
151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
215万
米ドル
13百万
シンガポールドル
1百万マレーシアリンギット
50万マレーシアリンギット
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
1,235万米ドル

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス、保険
100％
業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス（含資材供給）、統合ITシス
100％
テムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフ
ラ設備に係る各種事業等
医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設計・
100％
建設等
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング及び業務
100％
受託等

100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．‌千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー
は、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．‌アローヘッド・インターナショナル株式会社は2019年4月1日付で株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベルにその主たる事業である業務渡航サービス事業を移管いたしました。

7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エ ム ピ ー デ ィ ー シ ー ・ 東 京 都
495百万円ガ ボ ン 株 式 会 社 千代田区
エ ル ・ ア ン ド ・ テ ィ ー ・
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
7百万
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー ・サウジアラビア
サウジリアル
リ
ミ
テ
ッ
ド

議決権比率

主要な事業内容

25％ 石油鉱区の開発・生産及び販売
50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）‌
千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド及びエクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッドは株式の売却により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。

③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2019年3月31日現在）‌ 総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全
及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガ
スその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2019年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：‌苫小牧、新潟、神栖、つくば、市原、川崎、富士、富山、知多、四日市、堺、山陽小野田、倉敷、
沖縄③ 海 外 事 業 拠 点 ：‌韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、（主要関係会社所在地含む）

ミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、モザンビーク、ナイジェリア、
ヴェネズエラ、イタリア、オランダ、英国、フランス、ブラジル、米国④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況（2019年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）4,555［689］
688［ 11］

合計（名）5,243［700］（注）1．‌従業員数は、
当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。 従業員数にはグルー
プ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．‌その他の事業の従業員数が前連結会計年度と比べ500名増加しましたのは、2018年4月1日付でアローヒューマンリソース株式会社が、
千代田ユーテック株式会社及び千代田ビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、千代田ユーテック株式会社に商号変更したことに伴い、報告セグメント間での異動があったことなどによるものです。

② 当社の従業員の状況

従業員数（名）1,554［404］

前年度末比増減（名）＋59

平均年齢（歳）41.0

平均勤続年数（年）12.3（注）1．‌従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2019年3月31日現在）
借 入 先
株 式 会 社 三 菱UFJ銀 行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

借 入 残 高10,000百万円
4,000百万円
1,000百万円（注）‌当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行から、総額1,100億円の借入れを行うことを決議いたしました。

⑾

他の会社の株式の処分の状況‌ 当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額18億52百万円で売却いたしました。

2．会社の株式に関する事項（2019年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
570,000,000株⑵

発行済株式の総数

260,324,529株（注）1単元の株式の数は100株であります。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

29,562名（前年度末比11,329名増）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT（注）持株比率は、自己株式（1,357,156株）を控除して計算しております。

持株数86,931千株
10,297
9,033
8,371
4,809
4,500
4,274
3,527
3,169
3,008

持株比率
33.57％
3.98
3.49
3.23
1.86
1.74
1.65
1.36
1.22
1.16

9

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2019年3月31日現在）
氏

名

長

坂

勝

雄 代表取締役会長

山

東

理

二

代表取締役社長
構造改革推進室長

佐原

新代表取締役副社長執行役員
CTMO

林

地位及び担当大代表取締役副社長執行役員
嗣 CFO 兼 CCO 兼 CPO 兼
構造改革推進室長代行

重要な兼職の状況児

島雅

取締役専務執行役員
彦 社長補佐（成長戦略担当）兼構造改革推進室長代行

清

水

良

亮

取締役専務執行役員
CSO 兼 経営企画本部長

内

田

信

行

取締役常務執行役員
エネルギープロジェクト事業本部長代行

田

中

伸

男 取締役

公益財団法人笹川平和財団 会長
イノテック株式会社 社外監査役
帝人株式会社 社外監査役

浩 取締役

三菱商事株式会社

佐久間
北

本

高

宏 取締役

常勤監査等委員

小

林

幹

生 取締役

常勤監査等委員

山

口

博 取締役

監査等委員

一般財団法人
一般社団法人

饗

場

哲

也 取締役

監査等委員

三菱商事株式会社

奈良橋

美

香 取締役

監査等委員

弁護士

常務執行役員

関東電気保安協会理事長
電気学会 会長
理事（注）1．2018年6月21日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって、高石英明及び今出川幸寛の両氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2．‌田中伸男及び佐久間浩の両氏は社外取締役であります。
小林幹生、
山口博及び奈良橋美香の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また、3．‌情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、北本高宏及び小林幹生の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．‌当社は、田中伸男、小林幹生、山口博及び奈良橋美香の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．‌監査等委員である取締役 北本高宏及び饗場哲也の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・北本高宏氏は、三菱商事株式会社の海外子会社におけるCFOを歴任しておりました。
・饗場哲也氏は、三菱商事株式会社における経理部門の責任者や同社海外子会社における取締役CFOなどを歴任しておりました。
 社と各社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
6．‌当当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
7．CTMO、CFO、CCO、CPO及びCSOはそれぞれ以下の略称となります。
CTMO…Chief Talent Management Officer
C F O…Chief Financial Officer
C C O…Chief Compliance Officer
C P O…Chief Privacy Officer
C S O…Chief Sustainability Officer
10

⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等‌ ① 当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

人数

基本報酬

業績連動報酬

8名
6187百万円
66

0百万円
（非該当）

自社株式取得
目的報酬
44百万円
（非該当）

（注）1．‌取締役（監査等委員を除く）の報酬額合計は232百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は66百万円、社外役員（社外取締役1名
及び社外監査等委員4名）の報酬額合計は54百万円であります。
2．‌上記の人数には、2018年6月21日開催の第90回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。
）2
名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
3．‌取締役のうち1名は、子会社から報酬等を受けております。

‌ ② 報酬等の内容の決定に関する方針‌ 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
1. ‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
業績連動報酬
自社株式取得目的報酬

報酬制度の概要

職責に対応

年額3億円以内とします。
親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営毎期の成果に目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額2億円以内かつ親会社株主に帰属する
対応
当期純利益の額の1％以内にて運用します。
長期的な業績 年額9千万円以内とします。監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）は、役員持向上に連動 株会を通じて自社株式を取得します。

（注）社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。

2.

‌監査等委員である取締役

職責に対応した基本報酬として年額84百万円以内といたします。なお、‌   監査等委員である取締役の報酬額については、
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみといたします。

⑶ 社外役員及び監査等委員である取締役に関する事項
‌ ① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係

1.‌ 社外取締役佐久間浩及び監査等委員である取締役饗場哲也の両氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
2.‌ 上記1.以外は、各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。

11‌ ② 取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

取

締

役 田

中

取

締

役 佐久間

取
締
役
北
（監査等委員）

本取締役
小（監査等委員）

林

取締役
山（監査等委員）

口取締役
饗（監査等委員）

場

取
締
役
奈良橋
（監査等委員）

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（全17回）の全回に出席し、エネルギー分野における経伸
男験及び知見等を活かして、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会（全17回）の全回に出席し、経営者としての経験及浩
び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
取締役就任（2018年6月21日）後の当事業年度開催の取締役会（全14回）及び執行役員会（全11回）並びに監査等委員会（全10回）の全回に出席し、また、常勤高宏 監査等委員として経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。
なお、監査等委員会においては、社内での定例監査状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会（全17回）及び執行役員会（全14回）並びに監査等委員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査等委員として経営会議などの
幹生
社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。
なお、
監査等委員会においては、
社内での定例監査状況について報告しております。
取締役就任（2018年6月21日）後の当事業年度開催の取締役会（全14回）及び     博 執行役員会（全11回）並びに監査等委員会（全10回）の全回に出席し、エネルギー
業界での豊富な知見等を活かして、必要な発言を行っております。
取締役就任（2018年6月21日）後の当事業年度開催の取締役会（全14回）及び
哲
也 執行役員会（全11回）の全回並びに監査等委員会（全10回）のうち9回に出席し、財務及び会計に関する相当程度の知見等を活かして、必要な発言を行っております。
取締役就任（2018年6月21日）後の当事業年度開催の取締役会（全14回）及び執行役員会（全11回）並びに監査等委員会（全10回）の全回に出席し、弁護士
美香として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
128百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
158百万円（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．‌上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、主にリスク管理態勢の高度化に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。
3．‌当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬が１百万円あります。
4．‌当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
5．‌監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行なっております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。
）が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、現会

12計監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査品質、監査実
施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。

（注）‌2018年6月21日付で、監査等委員会にて上記の通り決議されました。

5．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制（内部統制システムに関する基本方針）の要旨
は、次のとおりであります。（最終改定 2018年3月28日）【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しております。内部統制強化のために
内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、経営会議に対して内部統制に関する改善等の提言を行っています。経営会議はその提言を検討し、取締役会が内部統制システムについて決定を行います。
【内部統制システムの整備・運用】
1．法令等遵守体制⑴ ‌当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田
グループ行動規範に従って事業活動を行う。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ ‌法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置する。また、関連規定およびマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意
識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ ‌取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ ‌内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ ‌当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ ‌当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存および管理を行う。
⑵ ‌取締役会や経営会議等の重要な会議については、法令および社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存および管
理を行う。
13

3．損失危険管理体制⑴ ‌当社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク
管理・危機管理体制を構築する。また、全社のリスクを統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。
⑵ ‌リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事
務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
⑶ ‌当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行に係るリスク管理については、テイクアップ、見積方針、プロポーザル等に関する検討会制度を整備し、加えて、コールドアイレビューシステム等の内部牽制機能を担う部門を設置し、これにあたる。プロジェクト案件の遂行面については、関係各部門が専門的な知見を用い適時にプロジェクトの遂行段階に合わせたレビュー、オーディットを実施する。
4．効率性確保体制⑴ ‌取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ ‌経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌および職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成および職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ ‌全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システ
ムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ ‌当社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ ‌当社は、当社グループとしての業務の適正を確保し、効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社
ごとに担当部門を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案を行う恒常部門およびグループ会社の運営に関する統制・指導を行う恒常部門をそれぞれ設置する。
⑶ ‌グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制および内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグ
ループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ ‌主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ ‌当該職員の独立性確保および当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。
7．監査等委員会報告体制⑴ ‌役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
14

⑵ ‌代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委
員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ ‌監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換および情報共有を行う。
⑷ ‌監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ ‌当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文
書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場
合には、速やかに改善を図る。
⑵ ‌当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。
《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、前述の通り、取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。
2018年度においては内部統制運営委員会を2回開催し、各部門における運用状況の確認および情報共有を行い、継続的な改善に努めております。2018年度における主な運用状況の概要は次の通りです。
①法令等遵守に関する取組み
・‌当
 社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念および千代田グ
ループ行動規範に従って事業活動を行っております。
・‌2
 018年度は、コンプライアンス体制規定を制定し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）に対する速やかな報告
体制を構築しました。
 れまでに構築したコンプライアンス・プログラムを定着化させる取組みも引き続き行いました。具体的には、社内向けに、
・‌こ
各種社内規定の制定・改定や建設業法及びインサイダー取引防止等の各種セミナーを開催しました。一方、国内グループ全会社と海外グループ会社を訪問し、国内外グループ会社へ、法令等遵守に向けた意識の徹底を目的とした啓発活動に努め、また、
グループ連絡会等を通じて、課題や取組み内容等の共有化を図りました。
 令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施し、コンプライアンス委員会を2回開催しました。
・‌法
 部監査部門においては、当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、コンプライアンス関連文書等に関・‌内する監査を実施しました。
②損失危険管理に関する取組み
・‌当
 社は、リスク管理・危機管理に係る基本方針・社内規定および各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じたリスク管
理・危機管理体制を構築しております。
 スク管理について、2018年度は、・‌リ「コーポレート関連リスク」「投融資リスク」「プロジェクトリスク」の3つに分類した全社的なリスクのうち、「コーポレート関連リスク」について、各本部の活動に対応した優先的なリスクを選択し、それぞれの活動計画の中でリスク軽減に向けた活動を行いました。
並‌ 行して社会情勢の変化に伴う、当社が対応すべき優先的なリスクの見直しも行い、各本部からの実施状況と合わせ、来期に向けた見直しを行いました。
 018年5月に施行されたGDPR（EU一般情報保護規則）対応のために、既存のコンプライアンス報告体制及び情報セキュリ
・‌2
ティ事故報告体制を有効に活用したGDPRに係る社内ガバナンス体制を構築しました。
15

・‌危 機管理、すなわち本社防災、BCPおよび海外セキュリティについてはかねてよりそれぞれ恒常部門を設置し対応にあたってきましたが、2018年度は、それらの所管を危機管理部にまとめ、一体運用の試みを開始しました。グループ全体のリスクマ
ネジメント体制の強化を目的として、前年度までの、海外拠点と連携する危機管理体制の構築、危機事象ごとの対応手順の整備、演習の実施に続き、新たに総合安否確認訓練を実施することでその有効性の検証を行うと共に、本社防災能力底上げのため、自衛防災隊訓練、全社防災研修会を実施しました。
ま‌ た、海外出張の多い社員の安全を確保するために、海外テロ対策の一環として、海外出張者が搭乗する飛行機の選別や、
e-learningを用いた知識習得推進、従業員専用ウェブサイトを通じた危険地域情報発信等の取組みを行いました。
・‌プ
 ロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビューを49案件に対して実施し継続的に管理活動に取り組みました。また、投資案件については、社内規定に沿った審査を実施し、実行された案件については定期的にそれらの損益の状況を経営会議に報告しました。
③効率性確保に関する取組み・‌当
 社取締役会は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等の範囲内でその権限の一部を経営会議に委譲し、職務執行の効率性を確保することとしています。
 018年度は、2017年度に改定した経営会議の運営ルールに則り、申立事項の明確化と、審議結果や指示事項のフォローアッ
・‌2
プを実施し、更なる効率性の確保に努めました。
④企業集団内部統制に関する取組み・‌当 社グループは、経営理念および千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしております。
・‌2
 018年度は、特定のグループ会社に対する内部統制強化施策の方針を決定した他、当社グループ経営課題に係る情報共有体制の整備・改善へ向けた取組みを継続しました。
 社グループとしての法令等遵守に関する取組みについては、当社および国内グループ会社で構成するグループコンプライ・‌当
アンス連絡会を開催すると共に、主要海外グループ会社および国内グループ会社を個別に訪問し、当社グループとして統制・情報共有を図りました。
⑤監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み 査等委員会の監査の実効性を確保するため、代表取締役との定例の面談を13回、業務執行取締役との定例の面談を9回それ・‌監ぞれ行い、併せて個別テーマに関する取締役との面談を68回行い、意見交換を行いました。
・‌監
 査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、さらには監査等委員会と内部統制部門との連携のため内部統制運営委員会に出席し、必要な場合に自ら意見を述べました。
・‌グ ループ会社の監査の実効性確保を確認するため、主要グループ会社の監査役との会合を2回行い、企業集団としての内部統制体制についての意見交換と情報共有を図りました。
・‌当社は、監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置くこととしていますが、
2018年度において当該専任職員は配置されており、人事考課は監査等委員会により行われました。
⑥監査等委員会報告に関する取組み・‌当社役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告することとしています。
・‌監査等委員会は、役職員から、内部統制に関する自らの活動につき、定期的な会議、あるいはヒアリングを通じ報告を受けました。なお、内部統制に関する重要事項として、今期発生した巨額なプロジェクトのコスト増による損失リスクに対し、リスク管理状況及び再発防止策等につき報告を求めました。また、監査等委員会が外部専門家を監査等委員の監査のために起用するような事案は発生しておりません。
以上（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
16

連結計算書類
連結貸借対照表

2019年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産〔326,929〕

現金預金69,457

受取手形・完成工事未収入金

68,611

未成工事支出金

7,494

未収入金

65,945ジョイントベンチャー持分資産110,967

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産5,707△1,254〔25,411〕（11,714）

建物・構築物5,461

機械・運搬具130

工具器具・備品

897

土地

4,952

建設仮勘定

272

無形固定資産（5,298）

投資その他の資産（8,398）

投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産

6,393
5
701

その他

1,473

貸倒引当金

△174

資産合計

金額

352,341

流動負債
支払手形・工事未払金〔392,505〕
175,277

1年内返済予定の長期借入金118

未払法人税等708

未成工事受入金
完成工事補償引当金

122,252372

工事損失引当金

67,637

賞与引当金

3,011

事業構造改善引当金

1,825

その他

21,300

固定負債〔18,989〕

長期借入金
PCB処理引当金

15,870267

退職給付に係る負債

1,546

その他

1,305

負債合計

411,495（純資産の部）
株主資本〔△60,882〕

資本金43,396

資本剰余金

37,112

利益剰余金△139,956

自己株式△1,435

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

〔767〕
△5

繰延ヘッジ損益△50

為替換算調整勘定△102

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

926
〔960〕

純資産合計

△59,154

負債純資産合計

352,34117連結損益計算書

2018年4月1日〜2019年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

341,952

完成工事原価523,101

完成工事総損失（△）△181,148
18,647

販売費及び一般管理費
営業損失（△）△199,795

営業外収益
受取利息及び配当金

3,303

持分法による投資利益

194

為替差益

3,638

その他

226

7,362

営業外費用
支払利息

238

その他

327

経常損失（△）

565△192,998

特別利益
関係会社株式売却益

979

979

特別損失
事業構造改善引当金繰入額
固定資産除却損

1,825
335

税金等調整前当期純損失（△）

18△194,181

法人税、住民税及び事業税

11,090

法人税等調整額

10,580

当期純損失（△）

2,161

21,670△215,852

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△903

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△214,948

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年5月16日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社を割当先とする優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

19

計算書類
貸借対照表

2019年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

35,458

受取手形

648,997

流動負債

2,365

工事未払金

112,670

短期借入金

29,235

1年内返済予定の長期借入金

3,045

未払法人税等

未収入金

55,437

未成工事受入金

ジョイントベンチャー持分資産102,622

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産4,928△11,170〔24,585〕（9,744）

建物・構築物4,088

機械・運搬具18

工具器具・備品

655

土地

4,750

建設仮勘定

231

無形固定資産（4,978）

ソフトウエア
その他

4,936
41

〔184,757〕

支払手形

未成工事支出金

その他

118
426
18,340完成工事補償引当金

23

工事損失引当金

988

賞与引当金

1,573

その他

19,015

固定負債〔171,748〕

長期借入金

15,870

退職給付引当金

1,304

PCB処理引当金
関係会社事業損失引当金267
153,299

その他

1,006

負債合計

356,505（純資産の部）
株主資本〔△92,428〕

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）

資本準備金［37,112］

投資その他の資産（9,862）

投資有価証券1,335

その他利益剰余金［△171,502］

関係会社株式7,602

繰越利益剰余金△171,502

長期貸付金44,653

繰延税金資産

75

その他

818

貸倒引当金
資産合計
20

〔239,326〕

現金預金

完成工事未収入金

金額

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等（△171,502）（△1,435）〔△165〕

その他有価証券評価差額金（△115）

繰延ヘッジ損益（△50）△44,622

純資産合計△92,594

263,911

負債純資産合計

263,911

損益計算書2018年4月1日〜2019年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

232,977

完成工事原価211,127完成工事総利益

21,850

販売費及び一般管理費

12,476

営業利益

9,373

営業外収益
受取利息及び配当金

10,467

為替差益

3,862

不動産賃貸料

422

その他

710

15,463

営業外費用
支払利息

281

不動産賃貸費用

316

その他

121

経常利益

719
24,117

特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額

153,299

関係会社貸倒引当金繰入額

52,329

関係会社株式評価損

980

固定資産除却損

373

税引前当期純損失（△）△182,864

法人税、住民税及び事業税

9,187

法人税等調整額

8,716

当期純損失（△）

206,982

17,903△200,76821計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年5月16日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社を割当先とする優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

22

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、第91期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴‌監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
‌ なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵‌監査等委員会は、2018年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2018
年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重大な事項は認められません。但し、事業報告に記載のとおり当社事業の中核であるプロジェクト案件で、工事コストの大幅な増加が判明し、多額の損失を計上したことに鑑み、その受注・遂行に係るリスク管理体制の一層の強化を図るため、組織を含めて抜本的に見直し、再発防止に努めていることが確認されており、今後ともその進捗状況につき注視してまいります。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月20日

千代田化工建設株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

北 本
小 林
山 口
饗 場
奈良橋

高
幹

宏㊞
生㊞
博㊞
也㊞
香㊞

哲
美

（注） 小林幹生、山口博及び奈良橋美香は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

23

TOPICSトピックス
米国ゴールデンパスLNG輸出基地の設計、調達、建設（EPC）業務の受注
2019年2月、当社グループ会社の千代田インターナショナ
ル 社は、 米 国 ザクリ社 及びマクダ ーモット社と共 同で、 米 国ゴールデンパスプロダクツ社（ * 1）から、米国テキサス州サビンパスで計画されている年産1,560万トンのLNG輸出基地（520万トンx3系列、2024年運転開始予定）のEPC業務を受注しました。
カタールペトロリアム社及びエクソンモービル社は、長年に タールペトロリアム社とエクソンモービル社のジョイントベンチャー*1 ‌‌カ

わたり当社の重要顧客であり、本案件の受注は当社に対する信 頼を象 徴するものと捉えております。 熟練労働者を多数抱えるテキサス州において
豊 富な工 事 実 績を有するザクリ社 及びマク
ダーモット社をパートナーとし、米国建設工事における過去の教訓を活かしリスク管理を
徹 底することで、 顧 客からの 信 頼に誠 実に応えてまいります。 なお、 本EPC業 務 の 中で、ザクリ社とマクダーモット社が労働者の生産性など現地建設関連リスクの責任を負うスキーム（体制）とし、当社の負うスコー
プ（所掌）は基本的に設計と調達に限定いたしました。
顧客の最終投資決定式典での様子

 タールペトロリアム社とエクソンモービル社のジョイントベンチャー*1 ‌‌カ

工事遂行力強化に向けたデジタル技術の運用
当社では、建設現場の遂行力強化を目的とするデジタル化に取り組んでまいりました。中でも資材管理と作業員管理は、工事遂行に与える影響が大きく、その管理方法の効率化は課題のひとつとなっておりました。
この度、当社と株式会社スカイマティクス（*1）は、RFID（Radio Frequency Identification）とドローンを用いた資材管理システムを開発、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ社（*2）とは、ビーコンを用いた作業員管理システムを開発しました。2018年12月、これらのシステムを、ブルネイの建設現場において活用いたしました。

従来は、資材及び作業員管理は現場作業員に依存しておりましたが、本システムの採用により資材探索の時間削減、適切な動員
24

世界最大級の蓄電池システム建設工事

地鎮祭開催

2018年10月、北海道北部風力送電株式会社より受注した世界最大級の蓄電池システム建設工事の地鎮祭が開催されました。
本プロジェクトは、経済産業省資源エネルギー庁による「風力発電のための送電網整備の実証事業」の一角を担うもので、当社は変電所に併設する世界最大級の蓄電池システム建設工事を請け負います。
蓄電を含めた蓄エネルギー分野は、今後も再生可能エネル
ギーの導入拡大に伴い成長していくマーケットであり、再生可能
エネルギーの「創る」側、蓄エネルギーの「貯める」側の経験・知見を積み上げ、今後もチャレンジ精神をもってこの分野を開拓していきたいと考えています。
地鎮祭の様子

国内最大級のバイオマス専焼発電所EPC業務受注
2018年8月、当社は、袖ケ浦バイオマス発電株式会社が、千葉県袖ケ浦市で計画している国内最大級の7.5万キロワット バイ
オマス専焼発電所建設に係る試運転を含むEPC業務を受注しました。
本プロジェクトは、旭化成株式会社の千葉工場内に建設するバイオマス専焼発電所と日本燐酸株式会社の事業所内に建設するバイオマス燃料の貯蔵サイロ設備一式のEPC業務であり、同発電所の商業運転開始後２年間の定期整備業務も請け負います。
本プロジェクトは、再生可能エネルギー分野に、高効率技術を導入することで更なる環境負荷の低減を実現し、多様化する電源設備へのEPC実績の拡充に繋がることから、当社の中長期ビジョンに沿った重要案件です。

管理、作業員や建機の待機時間短縮及び資材再製作コストの削減、建機や作業員の稼働率向上が見込まれます。
今後は海外大型プロジェクトに適用し、工事遂行力強化を推進してまいります。
‌*1 ドローンを始めとするリモートセンシングサービスを提供するベンチャー企業*2 ネットワーク/データセンター/クラウド事業を手掛けるサービスエンジニアリング企業

ブルネイでのドローン運用写真（株式会社スカイマティクス提供）

25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

100株

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証

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コ

ー

ド

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特別口座管理機関
同

連

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