特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
那智勝浦町 国民健康保険システム 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
那智勝浦町は、国民健康保険システムにおける特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 那智勝浦町長
公表日
令和6年1月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要国民健康保険 資格管理・保険給付に関する事務
国民健康保険の資格管理及び証関係（被保険者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証等）の交付及び保険給付に関する事務を行うため、特定個人情報ファイルを以下の事務に使用する。
・被保険者の資格異動及び証関係の交付申請に関する事務・保険給付に関する事務
・都道府県単位で行う資格管理のための連携処理
また、番号法別表第二に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

・国民健康保険システム
・国保都道府県集約システム
・高額療養費システム
・統合宛名システム
・中間サーバ・国保総合システム及び国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(※)」という。）※国保総合(国保集約)システムは、クラウド環境上に構築された国保総合(国保集約)システムと、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

２．特定個人情報ファイル名
1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファイル 3. 中間サーバ 4.国保資格取得喪失年月日連携ファイル 5.宛名ファイル 6.レセプ
ト情報ファイル 7. 高額療養費支給情報ファイル 8.高額該当引継情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第30項 市町村長又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」
平成26年内閣府・総務省令第５号 第24条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号 別表第二
情報照会 27、42、43、44、45項
情報提供 1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 第20条、第25条、第25条の2、第26条
情報提供 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１
0735-52-0555

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１
0735-52-0555

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成28年10月17日
取り扱う事務③システムの名称変更前の記載変更後の記載

国民健康保険システム

国民健康保険システム、統合宛名システム、中間サーバ

番号法第9条第1項 別表第一 第30項 市町
村長又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付険組合の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」

番号法第9条第1項 別表第一 第30項 市町
村長又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付険組合の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」
平成26年内閣府・総務省令第５号 第24条

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
平成28年10月17日
システムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第1項 別表第二 第42号

番号法第19条第７号 別表第二の42,43,44,45
項
番号法第19条第７号 別表第二
情報照会 27,42,43,44,45項
情報提供
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 第20,25,26条
情報提供 第1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における
平成28年10月17日
担当部署
②所属長

住民課長 玉井 弘史

住民課長

Ⅰ 関連情報平成28年10月17日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠平成29年4月6日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名

1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファ
イル 3. 中間サーバ

1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファ
イル 3. 中間サーバ 4.国保資格取得喪失年月
日連携ファイル

平成31年1月10日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険 資格に関する事務

国民健康保険 資格管理・保険給付に関する事
務

提出時期

事前提出時期に係る説明

変更日項目Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成31年1月10日
取り扱う事務②事務の概要

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成31年1月10日
取り扱う事務③システムの名称変更前の記載

変更後の記載国民健康保険の資格管理及び証関係（被保険者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証等）の交付
国民健康保険加入者の状況を把握を行ってい及び保険給付に関する事務を行うため、特定個る。
人情報ファイルを以下の事務に使用する。
把握している状況より、証関係（保険証・短期・被保険者の資格異動及び証関係の交付申請
証・資格証、高齢受給者証、特定疾病受領証、に関する事務限度額・減額認定証）の発行、送付を行う。
・保険給付に関する事務
・都道府県単位で行う資格管理のための連携
番号法別表第二に基づいて情報提供ネットワー
処理
クシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。
また、番号法別表第二に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

提出時期

事前・国民健康保険システム
・国保都道府県集約システム
・高額療養費システム
・統合宛名システム
・中間サーバ・国保総合システム及び国保情報集約システム
国民健康保険システム、統合宛名システム、中（以下「国保総合(国保集約)システム(※)」とい間サーバう。）※国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

平成31年1月10日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名

Ⅰ 関連情報
平成31年1月10日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファ1. 資格異動ファイル 2. 緩和措置異動情報ファ イル 3. 中間サーバ 4.国保資格取得喪失年月
イル 3. 中間サーバ 4.国保資格取得喪失年月 日連携ファイル 5.宛名ファイル 6.レセプト情報
日連携ファイル
ファイル 7. 高額療養費支給情報ファイル 8.高額該当引継情報ファイル
番号法第9条第1項 別表第一 第30項 市町
村長又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付険組合の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」
平成26年内閣府・総務省令第５号 第24条

番号法第9条第1項 別表第一 第30項 市町
村長又は国民健康保険組合「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」
平成26年内閣府・総務省令第５号 第24条

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
平成31年1月10日
システムによる情報連携②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第19条第７号 別表第二
情報照会 27、42、43、44、45項
番号法第19条第７号 別表第二の42,43,44,45
情報提供 1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、項
26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、
番号法第19条第７号 別表第二87、88、93、97、106、109、119項
情報照会 27,42,43,44,45項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報提供
情報照会 第20条、第25条、第25条の2、第26
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7 条
8,80,87,88,93,97,106,109,120項
情報提供 第1条、第2条、第3条、第4条、第5平成26年内閣府・総務省令第７号条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の情報照会 第20,25,26条
3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24
情報提供 第1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条 条の2、第25条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

平成28年4月1日 時点

平成31年1月10日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

平成31年1月10日 時点

事後

提出時期に係る説明Ⅱ しきい値判断項目
平成31年1月10日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成31年1月10日 １．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報４．情報提供ネットワーク
令和4年2月21日
システムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年3月28日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和6年1月26日
取り扱う事務③システムの名称

番号法第19条第７号 別表第二
情報提供 …、119項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報提供…第25条、第31条の2、第33条、

番号法第19条第７号 別表第二

番号法第19条第７号 別表第二
情報提供 …、120項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報提供…第25条、第31条の2の2、第33条、

番号法第19条第８号 別表第二・国民健康保険システム
・国民健康保険システム…（中略）…
…（中略）…
※国保総合(国保集約)システムは、国保連合会 ※国保総合(国保集約)システムは、クラウド環に設置される国保総合(国保集約)システムサー 境上に構築された国保総合(国保集約)システム
バ群と、市区町村に設置される国保総合PCで と、市区町村に設置される国保総合PCで構成さ構成される。
れる

事前５年経過の評価の再実施

事後条文の変更に伴う修正

事前

国保総合（国保集約）システム
更改に伴う運用形態変更に伴う修正