国立国会図書館 調査及び立法考査局
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企業部門の利益改善と課題―法人企業統計調査で見る中長期の動向―
Improving Profits and Issues in the Business Sector: Medium toLong Term Trends in the Financial Statements Statistics ofCorporations by Industry
小池 拓自（KOIKE Takuji）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 総合調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
865
2023-1-20
03-29
0034-2912
日本語（Japanese）
日本経済が停滞する中、2021 年度、企業の経常利益と純利益は過去最高を記録した。本稿はその要因を整理して、日本経済全体への波及の観点から企業部門の課題と政策上の含意を考察する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

企業部門の利益改善と課題

企業部門の利益改善と課題―法人企業統計調査で見る中長期の動向―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 総合調査室主任 小池 拓自

目

次

はじめに
Ⅰ

過去 30 年の企業業績の変化とその要因
1

企業業績の動向2

純利益の増加3

純利益増加の要因

4

小括Ⅱ

2010 年度以降の企業業績の回復とその要因
1

総費用抑制を主因とする営業利益の増加

2

営業外損益の改善

3

小括Ⅲ

コロナ禍とその後の回復
1

全体像

2

期間別・セクター別の企業業績

3

小括

Ⅳ

日本の企業部門の課題
1

日本経済全体との関係

2

企業部門の課題と政策上の含意

おわりにキーワード：企業、法人企業統計調査、デフレ、海外展開、法人減税、コロナ禍、投資立国

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

865 号

2023. 1

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企業部門の利益改善と課題

要①

旨1990 年代以降の約 30 年間の日本企業全体の業績を概観すれば、売上高がほぼ横ばいで推移する一方、利益は景気状況に応じて上下しつつも増加傾向にある。利益については、営業利益よりも経常利益、さらには税引後純利益（以下「純利益」）の伸びが大きい。
その結果、日本経済が停滞する中にあっても、2021 年度、企業の経常利益と純利益は過去最高を記録した。

②

売上高が停滞する中、純利益が増加（変動）した要因としては、A）費用増加の抑制
による営業利益の増加、B）営業外損益の改善（結果として経常利益の増加）、C）特別
損益の変動による税引前純利益の変動、D）税負担の減少（結果として純利益の増加）の 4 つがある。

③

1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割した場合、営業利益、経常利益、純利益の増加とその要因は、基本的には 2010 年代の動向を反映したものである。2010 年
代の純利益の伸びは、名目で見ても 1970 年代、1980 年代をも上回っており、実質で見ればその差は更に大きい。
④

企業利益の回復が明確になった 2010 年代の特徴は、総費用の抑制と営業外収益の増加である。総費用抑制による営業利益の増加は非製造業が中心、営業外収益の増加による経常利益の増加は大企業、特に製造業が中心である。

⑤

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などで 2020 年度の企業業績は大きく落ち込んだものの、ワクチン接種を含む保健医療対応や政府の緊急支援策もあり 2021 年度
は製造業が牽引（けんいん）する形で回復している。また、中小企業も政府支援によって営業外収益が伸びている。

⑥ 企業利益は、企業による投資や雇用の拡大の基盤となるため、国内経済にとって基本
的にはプラス要因である。しかし、営業利益の増加の背景にある総費用抑制（② A）、金利低下による営業外費用の減少（同 B の一部）、海外展開による営業外収益の増加（同
B の一部）、税負担軽減（同 D）、コロナ禍対策の政府支援には、国内経済全体への広がりを限定的とする側面がある。
⑦

企業業績の回復を国内経済全体に波及させる観点からは、企業部門が海外展開と同時に国内産業の高度化を図り、国内投資も活性化させ、賃金を引き上げていくことが期待される。政策面では、国内産業の高度化に加え、産業の新陳代謝をサポートする政策の成果が注目されよう。

4

レファレンス

865 号

2023. 1

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企業部門の利益改善と課題

はじめに
バブル崩壊後の日本経済は長く低迷したため、この時期を失われた 10 年、20 年、場合によっては失われた 30 年と呼ぶことがある。実際、バブル崩壊後の約 30 年の国内総生産（GDP）は伸び悩んでおり、この間の実質伸び率は年率 0.7%（1990 ～ 2021 年度）、名目伸び率は更に低（2）によれば、国民生活に密い年率 0.5% にとどまっている（1）。厚生労働省「毎月勤労統計調査」

接に関係する賃金は、この間むしろ減少している（1990 ～ 2021 暦年名目伸び率年率－0.1%）。
一方、企業部門は、日本経済全体とはやや異なる動きを示している。財務省「法人企業統計（3）によれば、2021 年度の企業（金融・保険業を除く。以下同じ。）の経常利益と税引後調査」

純利益（以下「純利益」）は過去最高の水準であり、それぞれ 83.9 兆円、63.0 兆円となっている。
バブル景気時の 1989 年度と比較すれば、経常利益は 2.2 倍（増加率は年率換算 2.4%）、純利
益は 3.5 倍（同 4.0%）に拡大している。一方、売上高と営業利益は、GDP と同様にバブル景
気時の 1989 年度と比べてそれほど増加していない（増加率はそれぞれ年率換算 0.3% と 0.5%）。
売上高や営業利益はともかく、経常利益や純利益を見れば、企業部門については「失われた30 年」とは必ずしもいえない。例えば、日経平均株価は、1989 年 12 月に約 39,000 円のピークを記録した後、バブル崩壊後に大幅に下落し、2009 年 3 月には 7,000 円台のバブル後最安値となったが、2021 年 2 月には、1990 年 8 月以来 30 年 6 か月ぶりに 3 万円の大台に回復している（4）。
日本経済が停滞する中、企業の経常利益や純利益が急ピッチで回復したのは、2010 年代である。本稿は、この回復の要因を探ることで、回復が企業部門から日本経済全体に広がるための課題を考察することを目的とする。そこで、以下、Ⅰにおいて、まず、バブル崩壊後の約30 年間、具体的には 1990 ～ 2019 年度の企業業績を整理する。次に、Ⅱにおいて、企業業績の回復が著しい 2010 年代（2010 ～ 2019 年度）について、純利益の増加の背景を企業規模別
及び製造業・非製造業別に分けて分析し、また、特徴的な個別業種の動向を紹介する。さらに、
Ⅲ に お い て、2019 ～ 2021 年 度 の 企 業 業 績 の 動 向 に 基 づ き、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（coronavirus disease 2019: COVID-19）による経済の落ち込み（以下「コロナ禍」）に伴う企業
業績の急落（2020 年度）とそこからの回復（2021 年度）の特徴を確認する。最後に、Ⅳにおいて、企業業績の回復を日本経済全体の改善につなげる観点から、企業部門の課題と政策上の含意を考察する。
＊本稿は 2022 年 12 月 15 日までの情報を基にしている。インターネット情報の最終アクセス日も同日である。
⑴ 内閣府「国民経済計算（GDP 統計）」<https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html> 1994 ～ 2021 年度は「2015 年（平成 27 年）基準（2008SNA）」を用い、1990 ～ 1994 年度は「2015 年（平成 27 年）基準支出側 GDP 系列簡易遡及（1980年～ 1993 年）」を用いて、各年度の伸び率を累積した上で年率化した。
⑵ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&tstat=000001011791&cycle=0&tclass1=000001035519&tclass2=000001144508&tclass3val=0> 数値
は現金給与総額（事業所規模 5 人以上、一般労働者及びパートタイム労働者計、年平均）を用い、32.9 万円（1990年）と 31.9 万円（2021 年）の変化率を年率化したもの。
⑶ 財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>⑷ 日経平均株価はその構成銘柄も変化しており、また時価総額を考慮しない平均株価であるため、市場全体の動向を必ずしも示すものではない。しかし、市場関係者のみならず、企業関係者や国民全体が注目する指標であり、
新 聞 や テ レ ビ で 大 き く 報 道 さ れ る。 例 え ば、「2009.3.10 バ ブ ル 崩 壊 後 最 安 値 」『 あ の 日 の 日 経 平 均 』
2018.3.23. <https://indexes.nikkei.co.jp/atoz/2018/03/20090310.html>;「日経平均 3 万円台、一時 30 年半ぶり高値、企
業業績の改善映す」『日本経済新聞』2021.2.15, 夕刊.

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企業部門の利益改善と課題

Ⅰ

過去 30 年の企業業績の変化とその要因

１

企業業績の動向1990 年以降の約 30 年間の国内の企業全体の業績を概観すれば、売上高がほぼ横ばいで推移する一方、利益は景況に応じて上下しつつも増加傾向にある。利益については、営業利益よりもそれに営業外損益を加えた経常利益、さらには特別損益や税負担後の純利益の伸びが大きい。
図 1 は、財務省「法人企業統計調査」を用いて作成した 1970 年度から 2021 年度までの企業（金融・保険業を除く全業種・全規模）の売上高、営業利益、経常利益及び純利益の推移である。
図１

企業業績の動向（1970 ～ 2021 年度）―売上高と利益―

（兆円）

（兆円）

1,600

1,580

1990-2021年度平均 1439兆円

1,400

140

1,482

1,544

1,448

120

1,428

1,362

1,200

100

売上高（左軸）71.4

営業利益（右軸）

1,000
820

経常利益（右軸）

800

63.0

純利益（右軸）

49.7

80
60

62.0
55.2

600

45.0

38.1

400
18.0

200

40
38.5

20

23.2

新型コロナウイルス
感染症

17.6

0

世界金融危機バブル景気

0

いざなみ景気アベノミクス景気

1970年度 1975年度 1980年度 1985年度 1990年度 1995年度 2000年度 2005年度 2010年度 2015年度 2020年度-20（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

（1）売上高（5）のピークであバブル景気（第 11 循環：1986 年 11 月～ 1993 年 10 月、山は 1991 年 2 月）

る 1990 年度以降、企業の売上高は、変動しつつも、おおむね横ばいで推移している（図 1：実線）。1990 年度の売上高 1428 兆円に対して、コロナ禍直前の 2019 年度の売上高は 1482 兆円である。この間、約 30 年の売上高の増加は 54 兆円（3.8%、年率換算 0.13%）にとどまっている。なお、コロナ禍で落ち込んだ 2020 年度の売上高は 1362 兆円（1990 年度比－66 兆円）、
その後回復した 2021 年度は 1448 兆円（同 +20 兆円）である。

⑸ 「景気基準日付」内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト <https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/hiduke.html> なお、「バブル景気」、「いざなみ景気」などの名称は報道などによるもの。以下同じ。

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企業部門の利益改善と課題

バブル崩壊以降の企業の売上高は停滞傾向にある。2007 年度の売上高は過去最高の 1580 兆円となったものの、過去 10 年間のピークである 2017 年度の売上高 1544 兆円は、これを下回っている。また、コロナ禍によって 2020 年度の売上高は、1990 ～ 2021 年度の平均売上高 1439
兆円をも下回る 1362 兆円に落ち込んだ。
過去 30 年の売上高の停滞は、1970 年代や 1980 年代と比較することで鮮明になる（表 1）。
企業の売上高は、1970 年代に 3.83 倍（年率換算伸び率 14.4%）、1980 年代に 1.74 倍（同 5.7%）となっており、物価上昇の影響を調整しても（6）、これらの時期の売上高は年率換算で 3.7 ～ 6.5%の伸びとなっている。一方、バブル崩壊以降の売上高の推移は対照的であり、この期間を1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割すれば、特に 1990 年代と 2000 年代の停滞が目立っている。また、直近の 2010 年代においても、売上高が増加はしているものの、その伸び率は年率換算 1% にも満たない（7）。なお、直近の比較年度を 2019 年度とした理由は、新型
コロナウイルス感染症の流行とその感染防止策によって企業の売上高が急減した 2020 年度と、
その後、大規模な経済対策もあって急回復した 2021 年度の影響を除外するためである。
表１

企業の売上高変化の比較（1970 年代、1980 年代、バブル景気後）
期間
起点～終点

売上高（兆円）
起点

終点

売上高変化
変化額

倍率

物価調整後変化率（年率）

変化率（年率） 消費者物価

214

820

+606

3.83

14.4%

1980 ～ 1990 年度

820

1,428

+608

1.74

1990 ～ 2019 年度

1,428

1,482

+54

1.04

1990 ～ 2000 年度

1,428

1,435

+7

2000 ～ 2010 年度

1,435

1,386

2010 ～ 2019 年度

1,386

1,482

1970 ～ 1980 年度

企業物価

4.9%

6.5%

5.7%

3.7%

6.3%

0.1%

－0.2%

0.3%

1.00

0.0%

－0.7%

0.9%

－49

0.97

－0.3%

－0.1%

－0.5%

+96

1.07

0.7%

0.1%

0.3%

（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）物価調整後変化率の計算に用いた物価指数は、消費者物価は全国総合指数、企業物価は国内企業物価指数（旧
国内卸売物価指数）である。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査時系列データ 金融業、保険業以外の業種（原数値）」e-Stat ウェ
ブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>; 総務省統計局「長期時系列指数（全国）総合」（消費者物価指数（2020 年基準）年報）同 <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁle-download?statInfId=000032177673&ﬁleKind=0>;「時系列統計データ検索サイト 企業物価指数 2020 年基準」（統計データ検索）日本銀行ウェブサイト <https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01> を基に筆者作成。

⑹ 消費者物価指数は 1970 年代に 2.4 倍（年率換算 9.0%）、1980 年代に 1.2 倍（年率換算 2.0%）の伸びとなっており、同期間の企業物価指数は、それぞれ 2.0 倍（年率換算 7.4%）、0.9 倍（年率換算－0.6%）となっている。表 1の「物価調整後変化率（年率）」欄は各々の影響を控除した数値である。総務省統計局「消費者物価指数（2020年基準）年報」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁle-download?statInfId=000032177673&ﬁleKind=0>; 「時系列統計データ検索サイト 企業物価指数 2020 年基準」（統計データ検索）日本銀行ウェブサイト
<https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01>⑺ 独占禁止法の改正によって認められた純粋持株会社は、2000 年代以降、増加傾向にある。純粋持株会社の売上高には、国内外の事業子会社から受け取る業務委託料、経営指導料及び配当金などが含まれる。このため、国内事業子会社からの受取部分が、企業全体の売上高を押し上げることになる。すなわち、本文で示した売上高の変化には、純粋持株会社が増加した影響が含まれる。しかし、この影響を特定する統計はない。財務省「法人企業統計調査」は、2009 年度に、それまで「その他のサービス業」に区分していた純粋持株会社を独立した業種としている（「調査対象業種分類の変遷（年次別調査）」財務総合政策研究所ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/pri/
reference/ssc/summary/nenpohensen.pdf>）。この統計を用いて、純粋持株会社の売上高の全てが国内事業子会社からの受取であると仮定した場合、2010 年代の企業全体の売上高増加 96 兆円は、純粋持株会社の売上高増加 8 兆円を控除した 88 兆円となるが、2010 年代の売上高伸び率（年率換算）は 0.7% 前後と大きくは変わらない。

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企業部門の利益改善と課題（2）企業利益
バブル崩壊以降、企業の売上高は約 30 年にわたり停滞する一方、同時期の利益は、1990 年
代に大きく落ち込んだ後、2000 年代以降、増減しつつもその水準を切り上げている（図 1）。
その傾向は経常利益や純利益において顕著である。
1990 年度とコロナ禍直前の 2019 年度を比較した場
合、営業利益（図 1：▲マーカー実線）は 5.5 兆円

表２営業利益・経常利益・純利益の変化（1990 年度対 2019 年度）（単位：兆円）（49.7 → 55.2 兆円）
増加（変化率 11.1%、
年率換算 0.36%）にすぎないが、経常利益（図 1: 点線）は 33.3 兆円（38.1 → 71.4 兆円）
増加（変化率 87.4%、
年率換算 2.19%）
しており、さらに、純利益（図 1：●マーカー実線）
は 27.4 兆円（17.6 → 45.0 兆円）増加（増加率 155.9%、
年率換算 3.29%）している（表 2）。営業利益の伸びは売上高の伸びを上回るものの、年率換算 0.4% にも満たない。対照的に経常利益と純利益は年率 2 ～ 3% のペースで増加し、それぞれ 1.9 倍、2.6 倍となっている（8）。
２1990 年度

営業利益

経常利益

純利益

49.7

38.1

17.6

2019 年度

55.2

71.4

45.0

変化額

+5.5

+33.3

+27.4

変化率

11.1%

87.4%

155.9%

同年率

0.36%

2.19%

3.29%

（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」
e-Stat ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.go.jp/
dbview?sid=0003060791> を基に筆者作成。

純利益の増加
1990 年度から 2019 年度までの 29 年間に 2.6 倍になった純利益を、10 年単位で見れば、1990 年代に落ち込み、2000 年代に回復、2010 年代には 2 倍以上の増加となっており、直近では、
コロナ禍による落ち込みから回復して、過去最高の水準となっている（図 1：●マーカー実線）。
（1）10 年ごとの動向
1990 年代の純利益は、それまでの最高値であるバブル景気時の 18.0 兆円（1989 年度）から急激に減少し、10 兆円を下回る水準が続いた。特に 1998 年度においては、大手金融機関の破綻（9）による信用不安やアジア通貨危機を契機とした世界的な金融危機（10）等による景気悪化もあり純利益はマイナス（赤字）となった。
2000 年代に入ると、2001 年度には赤字となったものの、不良債権処理が進んだこともあって純利益は回復した。2005 年度の純利益は 23.2 兆円となり、バブル景気時を上回り、初めて20 兆円を超えた（第 14 循環（いざなみ景気）：2002 年 1 月～ 2009 年 3 月、山は 2008 年 2 月）。
⑻

純粋持株会社が増加したことによって売上高が上振れした可能性（前掲注⑺参照）は、営業利益の増加を通じて、
経常利益、純利益にも影響する。また、純粋持株会社ではなくても事業会社が子会社から得る配当収入（営業外
収益）によって経常利益が押し上げられている可能性もある。これらの影響についての考察は、Ⅰ3 及びⅡ1 において脚注に記した（後掲注⑿、⒅及び㉓）。
⑼ バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化等によって、1997 年秋に北海道拓殖銀行や山一證券が、1998 年秋には日
本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻した。日本の金融危機については、中村宗悦ほか「第 4 部第 2 章 日本の金融危機と金融行政」内閣府経済社会総合研究所企画・監修, 小峰隆夫編『日本経済の記録―金融危機、デフレと回復過程（1997 年～ 2006 年）―』
（バブル / デフレ期の日本経済と経済政策 歴史編第 2 巻）内閣府経済社会総合研究所, 2011, pp.7-43.（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12298599/www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_02/analysis_
02_04_02.pdf> を参照。
⑽ 1997 年夏に発生したタイ通貨危機は、インドネシア、マレーシア、韓国などのアジア各国の金融危機につながり、
1998 年にはロシアや中南米にも伝播する世界的な金融危機となった。この金融危機については、中村宗悦ほか「第 4部第 3 章 アジア通貨危機とその伝播」内閣府経済社会総合研究所企画・監修, 小峰編 同上, pp.43-61. <https://warp.
da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12298599/www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_02/analysis_02_04_03.pdf> を参照。

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企業部門の利益改善と課題

その後、リーマン・ブラザーズ等の米国大手金融機関の破綻を契機とした 2008 年の世界金融危機後の落ち込みを経て、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）直後の 2012 年度に、純利益は再び 20 兆円台を回復し、2010 年代に増加ペースを加速させた。純利益は、2013 年度 30 兆円台、2014 年度 40 兆円台、2017 年度 60 兆円台、そして、2018 年度に過去最高（当時）の 62.0 兆円となった（第 16 循環（アベノミクス景気）：2012 年 11 月～ 2020 年 5 月、山は 2018 年 10 月）。
2018 年 10 月からの景気後退と、2020 年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済（11）によって、純利益は、2019 年度 45.0 兆円、2020 年度 38.5 兆円と落ち込ん
不振（コロナ禍）

だが、最新の 2021 年度には過去最高を更新して 63.0 兆円となっている。
（2）バブル経済前後の比較
前述（Ⅰ1（2））したように、売上高の停滞と比較すれば、バブル崩壊後の企業利益、特に純利益は相対的には堅調に増加している。しかし、1970 年代や 1980 年代と比較すれば、その増加率は大きくはない（表 3）。
ただし、1990 ～ 2019 年度を 1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割すれば、経常利益の 2010 年代の伸び（年率換算 5.6%）は 1980 年代に匹敵する水準であり、純利益の 2010
年代の伸び（同 10.2%）は 1970 年代、1980 年代をも上回っている（表 3）。なお、2000 年代
においても、経常利益と純利益は伸びているが、1990 年代の落ち込みの反動という面もあるため、ここでは 2010 年代の伸びに着目した。
1970 年代や 1980 年代との比較においては、物価上昇の影響を考慮する必要がある。純利益の伸び率を物価上昇率で調整（実質化）した場合、2010 年代の伸び率は年率換算 9% 台となり、1970 年代台の－0.1% 又は 1.4%（消費者物価又は企業物価調整）や 1980 年代の 4.6% 又は 7.3%
（同）を上回っている（表 3）。経常利益や純利益、特に実質化した純利益の伸びを見れば、企業については、バブル景気後「失われた 20 年」とはいえたとしても、「失われた 30 年」とは必ずしもいえない。
表３

営業利益・経常利益・純利益の年代別変化率（年率換算）
期間
起点～終点

売上高
名目

営業利益
名目

経常利益
名目

純利益
名目

同実質①
同実質②
消費者物価調整 企業物価調整

1970 ～ 1980 年度

14.4%

11.1%

11.6%

8.9%

－0.1%

1.4%

1980 ～ 1990 年度

5.7%

5.6%

6.8%

6.7%

4.6%

7.3%

1990 ～ 2019 年度

0.1%

0.4%

2.2%

3.3%

2.9%

3.4%

1990 ～ 2000 年度

0.0%

－2.7%

－0.6%

－7.1%

－7.8%

－6.3%

2000 ～ 2010 年度

－0.3%

0.4%

2.0%

8.3%

8.6%

8.2%

2010 ～ 2019 年度

0.7%

3.9%

5.6%

10.2%

9.6%

9.8%

（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）物価調整後変化率の計算に用いた物価指数は、消費者物価は全国総合指数、企業物価は国内企業物価指数（旧
国内卸売物価指数）である。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>;
総務省統計局「長期時系列指数（全国）総合」（消費者物価指数（2020 年基準）年報）同 <https://www.e-stat.go.
jp/stat-search/ﬁle-download?statInfId=000032177673&ﬁleKind=0>;「時系列統計データ検索サイト 企業物価指数 2020
年基準」
（統計データ検索）日本銀行ウェブサイト <https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01> を基に筆者作成。
⑾ コロナ禍の日本経済への影響と政策対応については、小池拓自「新型コロナウイルス感染症と日本経済―家計及び企業部門への影響と政策対応―」『レファレンス』840 号, 2021.1, pp.3-26. <https://doi.org/10.11501/11623233> を参照。

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企業部門の利益改善と課題

３

純利益増加の要因
売上高が停滞する中、純利益が増加（変動）した要因としては、以下の 4 つ（A ～ D）が挙げられる。それぞれの要因について（ ）内に示した数字は、1990 ～ 2019 年度の各要因の大きさを示している。
要因 A. 主に費用増加の抑制あるいは削減による営業利益の増加（+5.5 兆円）
要因 B. 営業外損益の改善（+27.8 兆円） 結果として要因 A と併せて経常利益が増加
要因 C. 特別損益の変動（－8.4 兆円）

結果として要因 A, B と併せて税引前純利益が増加

要因 D. 税負担の減少（+2.4 兆円）

結果として要因 A, B, C と併せて純利益が増加

以下、これら 4 つの要因について、1990 年度と 2019 年度のデータを比較してその状況を確認する。また、当該期間を 1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割した比較も行う。
（1）営業利益―総費用増加の抑制（要因 A）―（ⅰ）総費用増加の抑制の状況
1990 年度から 2019 年度の間の総費用増加の抑制による営業利益の増加 5.5 兆円（要因 A）は、
純利益増加 27.4 兆円の約 2 割である。当該期間の売上高、総費用、営業利益の変化を比較すると、売上高の増加 53.7 兆円（変化率 3.8%、年率換算 0.13%）に対し、総費用の増加が 48.2
兆円（同 3.5%、0.12%）に抑制されたことで、営業利益が 5.5 兆円増加（同 11.1%、0.36%）し（12）。その結果、売上高営業利益率（営業利益を売上高で除した割合）が、3.5%ている（表 4）から 3.7% に改善している。
表４

企業の売上高・総費用・営業利益の変化（1990 年度対 2019 年度）
売上高

総費用

営業利益

（注1）

総費用内訳 ①

+53.7

営業利益率
3.5%

315.3

1,224.5

202.3

41

3.7%

+86.2

+13.1

+35.1

+7

―

+5.5

1,481.9

変化額

35

－38.0

55.2

+48.2

2019 年度

人件費
167.1

売上高

（注3）

1,111.4

1,426.7

1,378.5

従業員数

人件費以外
1,211.4

売上原価
1,149.4

1,428.2

総費用内訳 ②

販管費
229.1

49.7

1990 年度（単位：兆円・百万人）
（注2）

変化率

3.8%

3.5%

11.1%

－3.3%

37.6%

1.1%

21.0%

19.4%

―

同年率

0.13%

0.12%

0.36%

－0.12%

1.11%

0.04%

0.66%

0.61%

―

（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 1）当期の売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）の合計を総費用とした。
（注 2）当期の役員賞与、役員給与、従業員賞与、従業員給与、福利厚生費の合計を人件費とし、総費用から人件費を控除した値を人件費以外の費用（表では「人件費以外」と表記）とした。
（注 3）従業員数は期中平均値。ただし、臨時職員・パートタイム職員については、常用従業員の平均的な就業時間に換算して調整されている。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

⑿

前述したとおり、純粋持株会社が増加したことは、国内外の事業子会社から受け取る業務委託料、経営指導料
及び配当金などによって企業全体の売上高を上振れさせている可能性がある（前掲注⑺）。このため、企業全体の営業利益も上振れしている可能性がある（前掲注⑻参照）。なお、国内子会社の支払う業務委託料、経営指導料は当該子会社の費用となるため、企業全体の営業利益水準への影響はない。しかし、純粋持株会社が海外子会
社から受け取る業務委託料、経営指導料及び配当金や、国内子会社から受け取る配当金は、企業全体の営業利益の上振れ要因となる。このような上振れ要因を特定する統計はないものの、純粋持株会社の増加によって、企業全体の営業利益の伸びが実態以上に大きくなっている可能性がある点には留意が必要である。

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企業部門の利益改善と課題

営業利益の増加 5.5 兆円について、一定の仮定を置いた簡便な方法を用いて（13）、a: 売上高の増加に依拠する部分と b: 総費用増加の抑制に依拠する部分に分ければ、前者（a）が 1.9 兆円、後者（b）が 3.6 兆円となる。これに基づけば、総費用の抑制効果は約 2/3（3.6 ÷ 5.5）となる。
（14）、②人件費以外の費用とまた、総費用を、①売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）

人件費（15）の 2 つの方法で分解すれば、売上原価の減少（分解方法①）や人件費以外の費用の抑制（分解方法②）が総費用の抑制につながっていることが分かる。具体的には、
分解方法①（表4：総費用内訳①）によれば、販管費が増加（変化率 37.6%、年率換算 1.11%）したものの、総費用の 8 割以上を占める売上原価が減少（同－3.3%、－0.12%）し、分解方法②（表 4：総費用
内訳②）によれば、人件費が増加（同 21.0%、0.66%）したものの、総費用の 9 割近くを占める
人件費以外の費用がほぼ横ばい（同 1.1%、
0.04%）であったことが総費用の抑制につながっている。
なお、人件費の伸び 21.0% は、年率換算すれば 0.66% と小さいものの、売上高の伸び（3.8%）
や、営業利益の伸び（11.1%）よりも大きい。この間、従業員数も人件費と同程度の伸びを示しており、人件費の増加は賃金の増加ではなく、おおむね労働投入の増加と考えられる。
（ⅱ）期間別の動向
1990 年度から 2019 年度までの間の売

図２

上高・総費用・営業利益の変化の関係を

（兆円）
＋100

1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期＋80間に分割して、通期を含めて比較すれば＋60（図 2）、売上高の伸びよりも総費用の伸＋40びを抑制して営業利益を増やす形は＋20

2010 年代の特徴であることが分かる。

＋0

当初の 20 年間の状況は異なる。すなわ▲20

ち、1990 年代は総費用が売上高を上回っ▲40て増加したことで、営業利益が減少し、▲60

2000 年代は総費用が売上高以上に減少

売上高・総費用・営業利益の期間別変化

売上高

1990-2000
年度

2000-2010年度

総費用

2010-2019
年度

営業利益

通期

したことで、営業利益が僅かに増加して （注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
いる。

（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブ
サイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791> を基に筆者作成。

⒀

営業利益の増加 (E2019－E1990) を、a: 1990 年度の売上高営業利益率 (r1990) ×売上高の増加 (S2019－S1990) と b: 総費用比率の改善幅 (c1990－c2019) × 2019 年度の売上高 (S2019) に分解して（下式右辺）、b を a と b の和で除して費用抑制の影響割合とした。単純に総費用比率の改善を費用抑制の影響とする簡便な方法である。通常、売上増加に応じて総費用比率が低下する傾向があるが、分析期間の売上変化は小さいためこの方法を用いた。
S: 売上高、E: 営業利益、r: 売上高営業利益率、c: 総費用比率、添字は年度を表す。
E2019－E1990 ＝ r2019・S2019－r1990・S1990＝ r1990・(S2019－S1990)＋(r2019－r1990)・S2019＝ r1990・(S2019－S1990)＋((1－c2019)－(1－c1990))・S2019＝ r1990・(S2019－S1990)＋(c1990－c2019)・S2019⒁ 広告宣伝費、給料、旅費、通信費、光熱費、減価償却費及び消耗品費等通常の営業を遂行するために必要な費用（売上原価に含むべき給料（労務費）、減価償却費は除く。）を指す（財務省「令和 4 年度 法人企業統計調査
年 次 別 調 査 票（A） 記 入 要 領（ 金 融 業、 保 険 業 以 外 の 法 人 用 ）」p.16. <https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/summary/nenpotebiki1.pdf>）。
⒂ 役員賞与、役員給与、従業員賞与、従業員給与、福利厚生費の合計とした。なお、派遣社員を受け入れた際に派遣元に支払う派遣費用は販管費ではあるが人件費には含まない（同上, pp.19-20.）。

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企業部門の利益改善と課題（2）経常利益―営業外損益の改善（要因 B）―（ⅰ）営業外損益の改善の状況
1990 年度から 2019 年度の間の経常利益は、上記の営業利益の増加（5.5 兆円）に加えて、（16）がマイナスからプラスに転じて 27.8 兆円改善
営業外損益（営業外収益と営業外費用の差額）したことで、33.3 兆円増加（変化率 87.4%、年率換算 2.19%）している（表 5）。営業外損益の改善額 27.8 兆円（要因 B）は、純利益増加額 27.4 兆円を若干上回っており、営業外損益の改善が、純利益増加の主因であることが分かる。
営業外損益の改善 27.8 兆円の内訳を見ると、受取利息や受取配当金等の営業外収益の増加（0.7 兆円）は僅かであり、そのほとんどは支払利息等の営業外費用の減少（27.1 兆円）である。
営業外費用の減少は、支払利息等の減少（29.0 兆円）とおおむね一致する。借入金等の残高がほとんど変化しない中、支払利息等が大きく減少した背景には、借入利率（推計値）が 5.8%
（17）。
から 0.9% に低下したことがある（表 5：借入状況）

支払利息等の減少によって営業外費用が約 1/3 となり、営業外損益が黒字化したことで、経常利益が営業利益を上回ることになった。その結果、売上高経常利益率（経常利益を売上高で除した割合）は、2.7% から 4.8% に大きく改善している（18）。なお、次の（ⅱ）で述べるように営業外損益の改善要因は、時期によって異なっており、営業外費用削減は主に 1990 年代の特徴であり、2010 年代に入ると営業外収益の増加が顕著となる。
表５

企業の営業利益・営業外損益・経常利益の変化（1990 年度対 2019 年度）
売上高

経常利益 営業外損益内訳（注1）

営業利益

営業外

38.1

収益
28.4

費用
40.0

（単位：兆円）

借入状況（注2）

1990 年度

1,428.2

49.7

損益
－11.5

2019 年度

1,481.9

55.2

16.3

71.4

29.2

12.9

5.6

変化額

+53.7

+5.5

+27.8

+33.3

+0.7

－27.1

－29.0

売上高
利率
5.8%

経常利益率
2.7%

601.8

0.9%

4.8%

+6.2

―

―

支払利息等 借入金等
34.6
595.6

変化率

3.8%

11.1%

―

87.4%

2.5%

－67.8%－83.7%

1.0%

―

―

同年率

0.13%

0.36%

―

2.19%

0.09%

－3.83%－6.07%

0.04%

―

―

（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 1）営業外収益と営業外費用の合計を営業外損益とした。
（注 2）支払手形（流動負債）、金融機関借入金（流動負債）、同（固定負債）、その他の借入金（流動負債）、同（固定負債）及び社債の残高（前年度末と当年度末の平均）の合計を借入金等とした。なお、利率は支払利息等を借入金等で除した推計値である。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

⒃

営業活動以外の原因によって生じた収益（営業外収益）と費用（営業外費用）の差額である。営業外収益は、受取利息及び割引料、有価証券利息、受取配当金、仕入割引、売買目的有価証券売却益・評価益、為替差益及び投資不動産賃貸料等の総額であり、営業外費用は支払利息、手形売却損（手形割引料）、社債・借入金に対する支払利息、売上割引、繰延資産（創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費）の償却額、売買目的有価
証券売却損・評価損及び為替差損等の総額である（同上, p.16.）。
⒄ 支払手形（流動負債）、金融機関借入金（流動負債）、同（固定負債）、その他の借入金（流動負債）、同（固定負債）及び社債の残高（前年度末と当年度末の平均）の合計を借入金等とした。支払利息等とは、営業外費用に計上する金融上の費用とされ、社債・借入金に対する支払利息等である（同上, p.20.）。なお、利率は支払利息等
を借入金等で除した推計値である。
⒅ 経常利益率の改善の主因は営業外損益の改善だが、部分的には純粋持株会社の増加によって営業利益の伸びが実態以上に大きくなっていることも影響している可能性がある（前掲注⑿参照）。

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企業部門の利益改善と課題（ⅱ）期間別の動向
1990 年度から 2019 年度の間の営業利益・営業外損益・経常利益の変化の関係を 1990 年代、
2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割して、通期を含めて図示すれば（図 3）、どの期間においても、営業外損益が改善していることは共通している。ただし、相違点もある。1990 年代については、営業利益の減少の大部分を営業外損益の改善がカバーすることで、経常利益の減少を小幅にとどめている。2000 年代については、営業利益の増加は小さいため、営業外損益の改善が経常利益の増加の大部分を占めている。2010 年代については、営業利益の増加が大きくなった上、営業外損益の改善幅も大きくなって経常利益の増加を加速させている。
営業外損益を営業外収益と営業外費用に分けて、営業外費用の主要項目である支払利息等と併せて、それらの変化を図示すれば（図 4）、営業利益・営業外損益・経常利益の変化の関係が、1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間ごとに異なる要因の一端が明らかになる。すなわち、金利低下による支払利息等の減少は 3 期間共通の要因ではあるが、1990 年代が大きく、低金利が定着した 2000 年代以降は小さくなっている。その結果、営業外費用の改善幅は減少している。一方、営業外収益は 1990 年代の減少から 2000 年代に増加に転じ、2010 年代は営業外
損益増加の主因となっている。1990 年代の減少はバブル期に企業が金融資産投資など本業以外で利益を上げたいわゆる「財テク」の反動と推察される。2000 年代以降の増加は、後述（Ⅱ2 及びⅣ1（3））する企業の海外展開に伴う配当などの増加と考えられる。
図３＋40

営業利益・営業外損益・経常利益の
期間別変化

図４

営業外収益・営業外費用・支払利息等の
期間別変化

（兆円）

（兆円）

＋40

＋30

＋30

＋20

＋20
営業外収益

＋10

＋10

＋0

＋0

▲10

▲10

営業利益

▲20

▲30

1990-2000
年度

営業外損益

経常利益

2010-2019年度

通期

2000-2010
年度

営業外費用

内支払利息等▲20▲30

1990-2000
年度

2000-2010年度

2010-2019年度

通期（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat （出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Statウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=000
ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=000
3060791> を基に筆者作成。
3060791> を基に筆者作成。

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企業部門の利益改善と課題（3）純利益の増加―特別損益と税負担（要因 C 及び要因 D）―（ⅰ）特別損益と税負担の状況（19）・
表 6 は、1990 年度と 2019 年度までの経常利益・特別損益（特別利益と特別損失の差額）

税引前純利益・税負担・純利益の比較をまとめたものである。
特別損益が 8.4 兆円悪化（要因 C）したことで、経常利益の増加額（33.3 兆円）よりも、税引前純利益の増加額（25.0 兆円）が小さくなっている。特別損益悪化 8.4 兆円は、主に特別損失が増加したことによる。
税引前純利益が 25.0 兆円増加（変化率 65.5%、年率換算 1.75%）したにもかかわらず、通常であればそれに応じて増える税負担が 2.4 兆円、11.9% 減少（要因 D）したことで、純利益は27.4 兆円増加（変化率 155.9%、年率換算 3.29%）している。なお、税負担は、法人税、住民税、事業税及び法人税等調整額の合計である（20）。税負担の減少は、法人減税が進んだことが背景にあると考えられる（21）。財務会計上の税負担率はおおむね半減しており、売上高純利益率（純利益を売上高で除した割合）は、1.2% から 3.0% に大きく改善している。
表６

企業の特別損益・税引前純利益・純利益の変化（1990 年度対 2019 年度）
売上高 営業利益 経常利益 特別損益（注1）（単位：兆円）

税引前 税負担（注2） 純利益

参考（注3） 売上高
税負担率 純利益率

利益

損失

純利益

1990 年度

1,428.2

49.7

38.1

－0.0

8.4

8.5

38.1

20.5

17.6

53.9%

1.2%

2019 年度

1,481.9

55.2

71.4

－8.4

11.5

19.9

63.0

18.1

45.0

28.7%

3.0%

変化額

+53.7

+5.5

+33.3

－8.4

+3.1

+11.5

+25.0

－2.4

+27.4

―

―

変化率

3.8%

11.1%

87.4%

―

―

―

65.5% －11.9%

155.9%

―

―

同年率

0.13%

0.36%

2.19%

―

―

―

1.75% －0.43%

3.29%

―

―

（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 1）特別利益と特別損失の合計を特別損益とした。
（注 2）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計を税負担とした。法人税等調整額は、税効果会計を適用している企業の財務会計上の調整額である（2004 年度導入）。このため、税負担額は実際の納税額とは異なる。
（注 3）税負担率は税負担額を税引前純利益で除した参考数値である。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

（ⅱ）期間別の動向
1990 年度から 2019 年度の間の経常利益・特別損益・税引前純利益の変化の関係を 1990 年代、
2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割して、通期を含めて図示すれば（図 5）、特別損失が税引前純利益の減少要因となったことは 1990 年代の特徴である。バブル崩壊後に財務を健全化す
るため、損失を計上して不良資産を処分したことがうかがえる。
⒆

経常的な事業による損益ではなく、当該期に臨時的あるいは例外的に生じた利益（特別利益）と損失（特別損失）の差額である。特別利益は、固定資産売却益、固定資産に計上した有価証券の売却益等臨時に発生した利益であり、特別損失は固定資産売却損、減損損失、固定資産に計上した有価証券（関係会社株式を含む。）の売却損及び評
価損（時価が著しく下落し、その回復があると認められないもの）、災害による損失等臨時に発生した費用である（財務省 前掲注⒁, pp.16-17.）。
⒇ 法人税等調整額は、税効果会計を適用している企業の財務会計上の調整額である（2004 年度導入。同上, p.17.）。
このため、税負担額は実際の納税額とは異なる。なお、この税負担とは別に、営業上負担すべき固定資産税、自動車税及び印紙税並びに所得以外を課税標準とする事業税は租税公課として売上原価に計上されている（同, p.20.）。
㉑ 例えば、法人税率は 1980 年代の 40% 台から 1990 年に 37.5% となった後、直近は 23.2% まで低下している（「法人税率の推移」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm#a02>）。

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企業部門の利益改善と課題

1990 年度から 2019 年度の間の税引前純利益・税負担・純利益の変化の関係を、同じく 1990
年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割して、通期を含めて図示すれば（図 6）、1990 年代については、税引前純利益の減少に伴う税負担の減少であり自然な形であるが、2000 年代以
降は税引前純利益が増える中で、それに伴う税負担の増加は相対的に小さくなっている。特に、2010 年代については、その傾向が顕著である。
図５＋40

経常利益・特別損益・税引前純利益の
期間別変化

（兆円）

図６
（兆円）

＋40

＋30

＋30

＋20

＋20

＋10

＋10

＋0

＋0

▲10

▲10

▲20

▲20

経常利益
▲30

税引前純利益・税負担・純利益の期間別変化

1990-2000
年度

特別損益

2000-2010年度

税引前純利益税引前純利益2010-2019
年度

▲30
通期

1990-2000
年度

2000-2010
年度

税負担

純利益

2010-2019年度

通期（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat （出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Statウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=000
ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=000
3060791> を基に筆者作成。
3060791> を基に筆者作成。

４

小括
日本の企業全体では、過去の約 30 年間、売上高がほぼ横ばいで推移する中、利益は 1990 年

代の停滞の後、2000 年代以降、増加傾向にあり、営業利益よりも経常利益、さらには純利益の伸びが大きかった（表 7）。営業利益の増加の主因は、売上原価の減少や人件費以外の費用の抑制による総費用の抑制である（Ⅰ3（1））。経常利益が営業利益を上回って伸びた主因は、営業外損益の改善であり、継続的な営業外費用（主に支払利息等）の減少に加えて、2010 年
代は営業外収益の増加も影響している（Ⅰ3（2））。純利益の増加の要因としては、これらの事
業活動による利益の積上げに加えて、税負担の減少も貢献している（Ⅰ3（3））。
なお、この期間を 1990 年代、2000 年代、2010 年代の 3 期間に分割した場合、2010 年代の経常利益、純利益の増加が全期間の増加とおおむね同水準である。また、増加した要因についても、基本的に 2010 年代の構造を反映している（図 2 ～ 6）。すなわち、2010 年代は、それまでの 20 年間の低迷を脱して、企業業績が反転した時期といえる。

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企業部門の利益改善と課題

表７

企業の売上高・営業利益・経常利益・純利益等の変化のまとめ
期間

売上高

総費用

（単位：兆円）

営業利益

営業外

経常利益 特別損益 税引前

税負担

（注3）

（注4）

（注1）

純利益

+53.7

+48.2

+5.5

損益（注2）
+27.8

+33.3

－8.4

純利益
+25.0

－2.4

+27.4

1990 ～ 2000 年度

+6.8

+18.8

－12.0

+9.7

－2.3

－15.1

－17.4

－8.2

－9.2

2000 ～ 2010 年度

－49.3

－50.7

+1.4

+6.4

+7.9

+5.5

+13.4

+3.1

+10.3

2010 ～ 2019 年度

+96.2

+80.1

+16.1

+11.6

+27.7

+1.3

+29.0

+2.7

+26.3

起点～終点
1990 ～ 2019 年度（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（注 1）当期の売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）の合計を総費用とした。
（注 2）営業外収益と営業外費用の合計を営業外損益とした。
（注 3）特別利益と特別損失の合計を特別損益とした。
（注 4）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計を税負担とした。法人税等調整額は、税効果会計を適用している企業の財務会計上の調整額である（2004 年度導入）。このため、税負担額は実際の納税額とは異なる。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

Ⅱ2010 年度以降の企業業績の回復とその要因

Ⅰにおいては、1990 年度以降の約 30 年間の企業業績について、売上高はおおむね横ばいで推移する中で、企業利益は増加傾向にあり、特に純利益の伸びが大きいことを示した上で、このような変化は、主に 2010 年代（2010 ～ 2019 年度）の動向を反映したものであることを明らかにした。また、2010 年代の純利益の伸びは、名目で見ても 1970 年代、1980 年代をも上回っており、物価上昇率で調整した実質で見れば、その差は更に大きいことも指摘した（Ⅰ2（2））。
そこで、Ⅱにおいては、2010 年代（2010 ～ 2019 年度）の企業業績に着目し、その動向と特徴を、①純利益の増加を牽引（けんいん）する総費用の抑制による営業利益の増加と、②営業外損益、特に営業外収益の改善の 2 点から再確認する。その際、製造業と非製造業、さらに資本金別に大企業（10 億円以上）、中堅企業（1 億円以上 10 億円未満）、中小企業（1 億円未満）、に区分（22）した 6 つの中セクター（製造業と非製造業のそれぞれを企業規模で分類したグループ
を中セクターと称する。以下同じ。
）のデータを用いる。また、中セクターの製造業と非製造業
を 40 の個別業種に細分化した小セクター、例えば、電気機械器具製造業（中小企業）、卸売業（大企業）など 120 系列のデータを用いて、この期間に特徴的な動向を持つ小セクターを確認する。
議論の前提として、6 つの中セクター別の企業数、売上高、営業利益、経常利益、純利益及び社員数（役員と従業員の合計）の企業全体に占める割合を表 8 にまとめた（数値は 2010 ～ 2019年度の平均値を用いた。）。いずれの指標を見ても、非製造業の割合が製造業よりも大きい。ただし、売上高や利益で見れば、非製造業が製造業を上回るものの、その差異は小さくなる。製造業、非製造業いずれも、企業や従業員等の数では、中小企業の割合が大きいが、売上高や利益については、大企業の割合が大きい。
㉒ この区分は筆者が便宜設けたものである。資本金 1 億円未満を中小企業とする基準は、「法人税法」（昭和 40
年法律第 34 号）や「租税特別措置法」（昭和 32 年法律第 26 号）とおおむね一致する。なお、「中小企業基本法」（昭
和 38 年法律第 154 号）は、業種別に資本金と従業員数の基準を設けており、資本金については業種によって1 億円を上回る又は下回る基準もある。大企業に区分した資本金 10 億円以上の企業は、5,345 社（「法人企業統計調査」（2019 年度末））であり、同時期（2019 年末）の東京証券取引所上場企業 3,706 社（「上場会社数の推移」
日本取引所グループウェブサイト <https://www.jpx.co.jp/listing/co/tvdivq0000004xgb-att/tvdivq0000017jt9.pdf>）の 1.4倍に当たる。なお、中小企業の定義については、岡田悟「中小企業の定義―概要と論点―」『調査と情報―ISSUE
BRIEF―』1155 号, 2021.7.27. <https://doi.org/10.11501/11704546> を参照。

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表８

企業全体の主要指標と中セクター別割合（2010 ～ 2019 年度の平均値）
企業全体

製造業

非製造業
大企業

中堅企業 中小企業

大企業

中堅企業 中小企業

企業数

2,772,955 社

13.0%

0.1%

0.2%

12.7%

87.0%

0.1%

0.7%

86.2%

売上高

1,445 兆円

27.7%

16.0%

4.3%

7.4%

72.3%

22.4%

13.5%

36.3%

営業利益

53 兆円

29.7%

19.4%

5.0%

5.3%

70.3%

35.4%

12.4%

22.5%

経常利益

64 兆円

33.8%

23.9%

4.5%

5.4%

66.2%

33.1%

11.0%

22.1%

純利益

40 兆円

33.3%

25.0%

4.1%

4.3%

66.7%

36.3%

10.8%

19.6%

従業員等

4,651 万人

22.2%

6.4%

3.2%

12.6%

77.8%

9.7%

10.2%

57.9%

（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。
（注 2）大企業、中堅企業、中小企業は、資本金別に 10 億円以上、1 億円以上 10 億円未満、1 億円未満で区分した。
（注 3）従業員等は役員数と従業員数の和である。なお、臨時職員・パートタイム職員については、常用従業員の平均的な就業時間に換算して調整されている。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

１

総費用抑制を主因とする営業利益の増加

企業全体においては、
2010 年代（2010 ～ 2019 年度）に売上高が 96.2 兆円増加したのに対して、総費用は 80.1 兆円の増加に抑制されたことで、営業利益は 16.1 兆円増加している（Ⅰ3 図 2 及（23）。総費用を売上高で除した総費用比率（1 －売上高営業利益率と同値）を計算すびⅠ4 表 7）

れば、97.2% から 96.3% に 0.9% ポイント改善しており、表 9 に示すように営業利益の変化率（年率換算 3.90%）は、売上高の変化率（同 0.75%）を大きく上回っている（Ⅰ3 で示した要因 A）。
（1）製造業及び非製造業の大企業、中堅企業、中小企業別動向
表 9 は、売上高と営業利益について、製造業と非製造業、さらに資本金別に大企業、中堅企
業、中小企業に区分した 6 つの中セクターに分けて、2010 年代の変化率を整理したものである。
なお、営業利益の変化率については中セクター別の寄与割合を示すとともに、Ⅰ3（1）（ⅰ）
で用いた簡便な方法（24）によって、営業利益の増加のうち費用抑制効果の割合（表 9 の「費用抑制効果割合」）として併記した。また、参考として企業数の増減率も付記した。変化率・増減率はいずれも年率換算値である。
表 9 によれば、①製造業及び非製造業、いずれの企業規模についても、営業利益は増加している、②製造業の各中セクターの増加率が年率 1% 前後であるのに対して、非製造業のそれは5% 前後となっている（25）、③非製造業は、そもそもその割合が大きく（表 8）、増加率も大きいため（②）、企業全体の営業利益変化率 3.90%（年率）に対する寄与割合は 92%（そのうち大企業が 46%）となっている、④ 6 つの中セクターの「費用抑制効果割合」は、製造業及び非製造業の中堅企業を除けば 84 ～ 142% である。
すなわち、近年の営業利益増加を牽引したのは非製造業、特に大企業であることと（①～③）、
製造業及び非製造業のいずれにおいても、中堅企業を除けば、総費用の抑制が営業利益増加の大部分又はそれを上回る効果を持ち（④）、営業利益の増加の主因であることが分かる。
㉓

純粋持株会社が増加したことによって、売上高と営業利益については一定の影響が含まれている（前掲注⑺及び⑿参照）。
㉔ 営業利益増加の簡便な要因分解については、前掲注⒀参照。
㉕ 製造業の企業数は減少しており、その影響も一部ある点には留意が必要である。

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企業部門の利益改善と課題

表９

企業の売上高と営業利益の変化率（2010 ～ 2019 年度、年率換算値）
企業全体

製造業

非製造業
大企業

中堅企業 中小企業

大企業

中堅企業 中小企業

売上高変化率0.75%－0.13%－0.17%

1.25%－0.82%

1.09%

0.88%

3.16%

0.44%

営業利益変化率

3.90%

1.04%

0.64%

1.70%

1.76%

5.09%

4.63%

5.65%

5.66%

―

8%

3%

2%

2%

92%

46%

19%

28%

83%

112%

126%

27%

142%

82%

84%

50%

94%

0.29%

－1.59%－1.34%－1.18%－1.60%

0.57%－0.29%－0.58%

0.58%

寄与割合
費用抑制効果割合
企業数増減率（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）大企業、中堅企業、中小企業は、資本金別に 10 億円以上、1 億円以上 10 億円未満、1 億円未満で区分した。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

（2）個別業種の動向
2010 年代の営業利益の増加について、製造業及び非製造業を 40 業種に分けた上で、（1）と同様に大企業、中堅企業、中小企業の規模別に細分化した計 120 小セクター別に見た場合、企業全体の営業利益増加への寄与割合が大きい上位 8 つの小セクターは、建設業（中小企業及び（26）、情報通信業（大企業及び中堅企業）、小売業（中小企業）、不動産業（大企業）、
大企業）
（27）
。製造業
輸送用機械器具製造業（集約）（大企業）及び卸売業（中小企業）である（表 10）

では自動車製造関連の業種を集約した輸送用機械器具製造業（集約）（大企業）が唯一ランクインしている。
表 10

営業利益増加寄与上位の小セクターの売上高変化率等（2010 ～ 2019 年度）

業種［規模］

売上高

総費用

営業利益

寄与割合

費用要因

1

建設業［中小］

2.6%

2.2%

24.0%

17.7%

95.7%

2

情報通信業［大］

2.5%

2.3%

4.4%

9.9%

47.0%

3

建設業［大］

3.5%

3.1%

12.5%

9.0%

80.5%

4

小売業［中小］

0.4%

0.2%

30.1%

7.1%

99.7%

5

不動産業［大］

5.0%

4.7%

7.1%

5.3%

35.0%

6

輸送用機械器具製造業（集約）［大］

3.2%

3.1%

13.2%

5.2%

83.8%

7

卸売業［中小］

－0.9%

－1.0%

4.8%

4.2%

115.6%

8

情報通信業［中堅］

5.1%

5.0%

8.0%

3.6%

43.4%

（注 1）金融・保険業を除く。規模については、資本金別に大企業（10 億円以上）、中堅企業（1 億円以上 10 億円未満）、
中小企業（1 億円未満）で区分した。表内の［大］は大企業、［中堅］は中堅企業、［中小］は中小企業を指す。
（注 2）各変化率は年率換算値、寄与割合は当該小セクターの営業利益の増加が企業全体の増加に寄与した割合を示す。
（注 3）費用要因は営業利益の増加のうち、費用削減による効果の割合を示す。
（注 4）業種のうち「純粋持株会社」は、当該期間にその数が倍以上に増加しているため除外した。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。
㉖

この時期の建設業については、東日本大震災（2011 年）からの復旧と復興や、国土強靭化政策（内閣官房国土強靭化推進室「国土強靱化進めよう！」（令和 3 年 3 月版）p.5. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/
pdf/kokudo_pamphlet_r3.pdf>）によって、公共投資が堅調であったことが背景にある（木村俊太郎「最近の公共投
資 の 動 向 に つ い て 」『 今 週 の 指 標 』1267 号, 2021.11.29. 内 閣 府 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www5.cao.go.jp/keizai3/
shihyo/2021/1129/1267.pdf>）。なお、
2010 ～ 2019 年度の公的資本形成の伸び 1.9%（年率）は、名目 GDP の伸び 1.1%
（同）の約 2 倍である（内閣府 前掲注⑴）。
㉗ 「純粋持株会社」は当該期間にその数が倍以上に増加しているため除外した。下位 8 セクターは、下から順に
不動産業（中小企業）、卸売業（大企業）、鉄鋼業（大企業）、その他の製造業（中小企業）、電気業（大企業）、
石油製品・石炭製品製造業（大企業）、広告業（中小企業）、その他のサービス業（大企業）である。

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いずれの小セクターも売上高の伸びよりも総費用の伸びが抑制されている。このため、営業利益の増加要因を（1）と同様に①売上高の増加に依拠する部分と②総費用の抑制に依拠する部分に分ければ、後者の費用抑制に依拠する割合（表 10 の「費用要因」）が高い傾向がある。
ただし、情報通信業（大企業及び中堅企業）と不動産業（大企業）については、売上高の増加の効果が 50% を超えている。
２

営業外損益の改善
企業全体においては、2010 年代（2010 ～ 2019 年度）に営業利益が 16.1 兆円増加したことに加えて、営業外損益が 11.6 兆円改善したことで（Ⅰ3 で示した要因 B）、経常利益は 27.7 兆（28）。営業外損益の改善は、営業外収益の 9.0 兆円増加
円増加している（Ⅰ3 図 3 及びⅠ4 表 7）と営業外費用の 2.6 兆円減少に分解できる（Ⅰ3 図 4）。営業外費用（主に金利低下による支払利息の減少）の効果よりも、営業外収益の増加が営業外損益の改善に寄与していることが2010 年代の特徴である。
（1）営業外損益改善についての留意点
財務省「法人企業統計調査」は、国内企業の単体決算を集計したものであるため、子会社の利益については、子会社での計上に加えて、子会社から親会社への配当金が親会社の営業外収益（親会社が純粋持株会社であれば売上高）に計上される。このため、子会社の利益の一部が「二重計上」となり、営業外損益（又は売上高）、ひいては経常利益が押し上げられる（29）。本
稿は主に 2 時点の利益変化に着目しており、「二重計上」の変化が大きくなければ、それほど問題とはならない。ただし、変化の大きさ、すなわち影響の大きさを「法人企業統計調査」からは特定することはできない。以下、参考情報として税務統計、国際収支統計等を参照する。
国税庁の公表する税務統計によれば、資本関係に応じて益金不算入となった内国法人からの受取配当金額は、2010 年度の 4.6 兆円から 2019 年度 13.6 兆円に 9.0 兆円増加している（金融・（30）。この増加額は、上記の財務省「法人企業統計」の営業外収益の増加
保険業を除いた数値）

額と一致するため、経常利益の増加を牽引した営業外収益の増加が国内子会社からの配当の増
加でおおむね説明できるともいえる。しかし、両者は異なる統計であり、会計年度や資本関係に基づく調整の有無などの相違があるため、簡単に結論づけることはできない。
㉘

前述のとおり、純粋持株会社が増加したことには、売上高及び営業利益を引き上げ、経常利益にも影響が及んでいる（前掲注⑺、⑿及び㉓）。財務省「法人企業統計調査」は、2009 年以降、業種として純粋持株会社を新設し、経常利益について「純粋持株会社を除く経常利益」も紹介している（「法人企業統計調査」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm>）。
「純粋持株会社を除く経常利益」は 2010 年度 42.5 兆円、2019 年度 65.9 兆円であり、増加幅 23.4 兆円は控除前と比較して 4.3 兆円小さくなっているが、年率換算伸び率
は 5.6% が 5.0% となる変化にとどまっており、影響は比較的軽微である。なお、純粋持株会社を除いた統計については、純粋持株会社の受取配当金に海外子会社分が含まれる可能性があるため、国内子会社からの配当金の二重計上を防止する以上に過剰な調整となるおそれがある。影響が比較的軽微であることと、過剰な調整のおそれがあることを踏まえて、本稿においては、純粋持株会社を除いた数字を用いることはしない。
㉙ 星野卓也「日本の企業利益に 10 兆円超の二重計上？―法人企業統計で膨らむ実態との乖離―」『Economic
Trends』2018.8.24. <https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/2018/hoshi180824.pdf> 第一生命経済研究所の星野氏は、企業の経常利益について、
純粋持株会社分を控除する方法に加えて、「内国法人からの受取配当金益金不算入制度（法人税）」に関する税務統計を用いて「二重計上」分を控除する方法を示して、増益ペースは緩やかであると指摘している。
㉚ 国税庁「第 5 表 受取配当、外国子会社から受ける配当等」『会社標本調査結果』（2010 年度）<https://www.nta.
go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2010/xls/05.xls>; 同（2019 年度）<https://www.nta.go.jp/publication/
statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2019/xls/05.xlsx>

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企業部門の利益改善と課題

営業外収益は子会社に限定されない国内外からの配当や利子収入等から成り、別な統計では、
少なくとも国外からの配当や利子収入は増加している。例えば、財務省・日本銀行「国際収支統計」によれば、対外直接投資による配当金等は 2010 年度の 2.9 兆円から 2019 年度 7.4 兆円に 4.5 兆円増加している（31）。また、経産産業省「海外事業活動基本調査」によれば、海外現地法人からの配当金は 2010 年度の 1.8 兆円から 2019 年度 3.6 兆円に 1.9 兆円増加している（32）。
このように、財務省「法人企業統計調査」以外の統計を用いたとしても、国内子会社配当の影響について結論を出すことは難しい。したがって、本稿においては、「二重計上」の可能性に留意しつつも、営業外収益の増加が営業外損益の改善につながり、経常利益を押し上げているとの見方を維持する。
（2）製造業及び非製造業の大企業、中堅企業、中小企業別動向
表 11 は、製造業と非製造業、さらに資本金別に大企業、中堅企業、中小企業に区分した 6
つの中セクターについて営業外収益、同費用、同損益及び経常利益の変化率を整理したものである。なお、営業外損益の変化率について中セクター別の寄与割合を示すとともに、経常利益の増加に占める営業外損益の影響割合（表 11「営業外損益割合」：営業外損益変化額÷経常利益変化額）を併記した。変化率はいずれも年率換算値である。
表 11 によれば、①製造業及び非製造業、いずれの企業規模についても、営業外損益は改善している、②営業外損益の伸びの水準は、製造業・中小企業を除けば 13.6 ～ 21.3%（年率換算）と高い、③企業全体の営業外損益変化率 14.9% への寄与割合は、製造業が 49%（そのうち大企業が 44%）、非製造業が 51%（そのうち大企業が 23%）となっている、④営業外損益が増加
した要因は、営業外収益の増加と営業外費用の減少でおおむね共通しているが、製造業（中小企業）の営業外収益の減少と非製造業（大企業）の営業外費用の増加は例外である、⑤ 6 つの中セクターの「営業外損益割合」は製造業が非製造業と比して大きく、特に製造業・大企業は91% である。
表 11

企業の営業外損益と経常利益の変化率（2010 ～ 2019 年度、年率換算値）
企業全体

製造業

非製造業
大企業

中堅企業 中小企業

大企業

営業外収益

4.2%

5.3%

7.4%

2.0%

－1.8%

3.4%

中堅企業 中小企業

7.0%

3.3%

0.9%

営業外費用

－2.0%

－2.3%

－0.9%

－3.7%

－5.3%

－1.9%

1.6%

－3.6%

－3.9%

営業外損益
寄与割合
経常利益

14.9%
―
5.6%

12.4%
49%
4.1%

13.6%
44%
4.8%

17.3%
2%
2.7%

4.0%
2%
2.2%

18.9%
51%
6.4%

21.3%
23%
5.8%

19.6%
6%
6.5%

16.7%
22%
7.4%

営業外損益割合

42%

82%

91%

42%

38%

29%

27%

20%

36%

（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）大企業、中堅企業、中小企業は、資本金別に 10 億円以上、1 億円以上 10 億円未満、1 億円未満で区分した。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

㉛

日本銀行「国際収支統計」<https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=BP01>
なお、支払が 1.4 兆円増加しているため受取と支払の差（ネット）では 3.1 兆円の増加である。配当等で実現した所得以外に、現地で再投資された収益が受取（グロス）で 4.8 兆円、ネットでも 3.7 兆円増加している。
㉜ 経産産業省「海外事業活動基本調査」<https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&toukei=00550120&kikan=
00550&tstat=000001011012&cycle=7&tclass1=000001023635>

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企業部門の利益改善と課題

すなわち、製造業（中小企業）以外のいずれの中セクターにおいても、営業外損益は大きく伸びていること（①～②）、営業外損益の伸びは大企業（特に製造業）が牽引していること（③）、
一部の中セクターを除けば、営業外損益の増加の要因は、営業外収益の増加と営業外費用の減少で共通していること（④）、製造業（大企業）の経常利益増加の大部分は営業外収益によっていること（⑤）が分かる。
（3）個別業種の動向
2010 年代の営業外収益の増加について、製造業及び非製造業を 40 業種に分けた上で、（2）と同様に大企業、中堅企業、中小企業の規模別に細分化した計 120 小セクター別に見た場合、企業全体の営業外収益増加への寄与割合が大きい上位 8 つの小セクターは、輸送用機械器具製
造業（集約）（大企業）、不動産業（中小企業）、卸売業（大企業）、化学工業（大企業）、情報
通信機械器具製造業（大企業）、生産用機械器具製造業（大企業）、電気機械器具製造業（大企（33）。これらのうち、5 つの小セクターが製造業（大業）及び電気業（大企業）である（表 12）

企業）であり、営業外損益の改善要因を（2）と同様に①営業外収益の増加と②営業外費用の抑制に分ければ、前者の営業外収益増加の要因（表 12 の「営業外収益要因」）が大きい。
表 12

営業外収益増加寄与上位の小セクターの営業外損益変化率等（2010 ～ 2019 年度）

業種［規模］
1

輸送用機械器具製造業（集約）［大］

営業外損益
9.3%

寄与割合
内収益
7.6%

内費用
2.7%

営業外収益
要因

11.0%

61%

2

不動産業［中小］

―

2.2%

－7.6%

9.6%

―

3

卸売業［大］

7.5%

7.7%

8.1%

8.7%

231%

4

化学工業［大］

20.8%

11.1%

1.8%

6.4%

77%

5

情報通信機械器具製造業［大］

16.9%

8.1%

－1.2%

5.3%

142%

6

生産用機械器具製造業［大］

26.4%

13.0%

－3.0%

4.3%

70%

7

電気機械器具製造業［大］

8.5%

4.8%

－0.8%

3.8%

65%

8

電気業［大］

―

10.0%

－5.6%

3.5%

―

（注 1）金融・保険業を除く。規模については、資本金別に大企業（10 億円以上）、中堅企業（1 億円以上 10 億円未満）、
中小企業（1 億円未満）で区分した。表内の［大］は大企業、［中堅］は中堅企業、［中小］は中小企業を指す。
（注 2）変化率は年率換算値、寄与割合は当該小セクターの営業外収益の増加が企業全体の増加に寄与した割合を示す。
（注 3）営業外収益要因は営業外損益の改善のうち、営業外収益の増加の要因の割合を示す。
（注 4）不動産業［中小］と電気業［大］は営業損益が赤字から黒字に転換したため、変化率と要因は「―」とした。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

３

小括
Ⅱでは、企業業績の回復が明確な 2010 年代（2010 ～ 2019 年度）に着目し、純利益の増加の要因として、総費用抑制を主因とする営業利益の増加（Ⅱ1）と営業外収益の増加を主因とした営業外損益の改善（Ⅱ2）の 2 つについて、業種や企業規模で区分した中セクター別で整理した。
㉝ 「純粋持株会社」を除く下位 8 セクターは、下から順に物品賃貸業（集約）（中小企業）、卸売業（中小企業）、その他の学術研究、専門・技術サービス業（中小企業）、電気機械器具製造業（中小企業）、その他のサービス業（中小企業）、情報通信機械器具製造業（中小企業）、医療、福祉業（中小企業）、その他の製造業（中小企業）であり、いずれも中小企業である。なお、物品賃貸業（集約）とはリース業等の物品賃貸業を集約したものである。

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企業部門の利益改善と課題

中セクター別に見れば、製造業及び非製造業の中堅企業を除いて、売上高が伸び悩む中で、総費用の抑制が営業利益増加の主因であることは共通である（Ⅱ1（1））。個別業種では建設業（中小企業及び大企業）、情報通信業（大企業及び中堅企業）、小売業（中小企業）、輸送用機械
器具製造業（集約）（大企業）などであり、主に非製造業が企業全体の営業利益の増加を牽引している（Ⅱ1（2））。
同様に中セクター別に見れば、製造業（中小企業）を除いて、営業外損益は大きく伸びている。一部の例外はあるが、営業外損益の改善の要因は、営業外収益の増加と営業外費用の減少で共通している（Ⅱ2（2））。個別業種では輸送用機械器具製造業（集約）（大企業）、不動産業（中小企業）、卸売業（大企業）、化学工業（大企業）、情報通信機械器具製造業（大企業）、生産用機械器具製造業（大企業）、電気機械器具製造業（大企業）などであり、主に製造業（大企業）が企業全体の営業外損益の改善を牽引している（Ⅱ2（3））。

Ⅲ

コロナ禍とその後の回復

2020 年以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行（34）する中、感染拡大を防止するための行動制限や営業停止などによる生産活動の停滞やサービス業を中心とした需要の急減によって、日本及び世界各国の 2020 年の経済は大きく落ち込んだ。その後、2021 年にはワクチン接種の進展やコロナ禍に対する経済対策もあって回復が始まっている。世界通貨基金（IMF）によれば、実質経済成長率は、2020 年に世界全体－3.0%、先進経済圏－4.4%、日本－4.6% と落
ち込み、2021 年には、世界全体 +6.0%、先進経済圏 +5.2%、日本 +1.7% と回復した（35）。Ⅲでは、日本の企業部門について、コロナ禍による企業業績の急落と回復について、その特徴を整理する。
１

全体像
日本の企業部門においては、売上や利益が、製造業、非製造業ともに 2020 年度に大きく落

ち込み、2021 年度には回復を始めている（表 13）。売上高については、2020 年度の収縮幅（119兆円）よりも 2021 年度の回復幅（85 兆円）が小さく、累積で 34 兆円の減少となっている。
営業利益については、2021 年度 54.2 兆円は 2019 年度とほぼ同水準（－0.9 兆円）となっている。
特徴的なのは、2020 年度及び 2021 年度ともに営業外収益が増加したことである。2021 年度の経常利益 83.9 兆円は 2019 年度を上回っており（+12.5 兆円）、2021 年度の純利益 63.0 兆円
も 2019 年度を 40% 上回っている（+18.0 兆円）。経常利益と純利益は、いずれも 2018 年度の実績を若干上回り過去最高となった。コロナ禍を受けた国や地方自治体による企業支援策、例
えば、雇用を維持するための雇用調整助成金、中小企業向けを中心とした各種支援金などが、主に営業外収益の拡大を通じて、経常利益や純利益の回復につながったと考えられる（36）。
㉞

世界保健機関（WHO）は 2020 年 3 月 11 日に世界的な大流行（パンデミック）との判断を公表した（WHO,“Virtualpress conference on COVID-19,”11 March 2020. (Transcripts) <https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-full-and-ﬁnal-11mar2020.pdf?sfvrsn=cb432bb3_2>）。
㉟ IMF, World Economic Outlook, October 2022, p.125. <https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WEO/2022/
October/English/text.ashx> 先進経済圏は Advanced Economies のデータを示している。
㊱ 向山勇「法人企業統計調査に見るコロナ禍の日本企業の姿」『ファイナンス』684 号, 2022.11, p.4. <https://www.
mof.go.jp/public_relations/ﬁnance/202211/202211c.pdf> これまでの経済対策は、「経済対策等」内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html> そのうち事業者への支援策は、「新型コロナウイ
ルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」2022.11.29. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/covid-19/
pdf/pamphlet.pdf?1124> を参照。

22

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企業部門の利益改善と課題

表 132019 ～ 2021 年度の企業の売上高・営業利益・経常利益・純利益等
売上高

変化
(注4)

（単位：兆円）2019 年度

1,482

総費用 営業利益 営業外
（注1）
収益
1,427
55.2
29.2

営業外 経常利益 特別損益 税引前
（注2）
費用
純利益
12.9
71.4
－8.4
63.0

税負担

純利益

18.1

45.0

2020 年度

1,362

1,321

41.6

33.8

12.6

62.9

－7.2

55.7

17.2

38.5

2021 年度

1,448

1,394

54.2

43.3

13.5

83.9

0.5

84.4

21.4

63.0

経済収縮期

－119

－106

－13.5

+4.6

－0.3

－8.6

+1.2

－7.4

－0.9

－6.4

経済回復期

+85

+73

+12.6

+9.5

+1.0

+21.1

+7.7

+28.7

+4.3

+24.5

累積

－34

－33

－0.9

+14.1

+0.7

+12.5

+8.9

+21.4

+3.4

+18.0

（注3）

（注）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 1）当期の売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）の合計を総費用とした。
（注 2）特別利益と特別損失の合計を特別損益とした。
（注 3）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計を税負担とした。法人税等調整額は、税効果会計を適用している企業の財務会計上の調整額である（2004 年度導入）。このため、税負担額は実際の納税額とは異なる。
（注 4）経済収縮期：2019-2020 年度の変化、経済回復期：2020-2021 年度の変化、累積：2019-2021 年度の変化とした。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

２

期間別・セクター別の企業業績
2019 ～ 2021 年度の企業業績動向について、Ⅱ1（1）及びⅡ2（2）と同様に、製造業と非製造業、さらに資本金別に大企業、中堅企業、中小企業に区分した 6 つの中セクターに分けた上で、期間ごとにその状況を概観する。
（1）コロナ禍による企業業績の落ち込み
表 14 は 2019 ～ 2020 年度（経済収縮期）の企業業績について、6 つの中セクターに分けて整理したものである。売上高については、いずれの中セクターも減少している。営業利益についても、売上高の減少が軽微であった製造業（中堅企業）を除き、大きく減少している。特に中小企業の営業利益の減少は顕著である（製造業－57.8%、非製造業－48.5%）。
営業外収益については、非製造業（大企業）を除き増加しており、特に製造業（中堅企業及び中小企業）、非製造業（中小企業）の増加が目立つ（22.6 ～ 44.1%）。経常利益については、製造業（中堅企業）を除き、営業利益の減少の影響が大きいため減少している。
表 14

コロナ禍による企業業績の落ち込み（中セクター別）（経済収縮期：2019 ～ 2020 年度変化率）
企業全体

製造業

売上高変化率

－8.1%

－8.4%

－7.9%

大企業
－9.4%

営業利益変化率－24.5%－18.5%－12.9%

3.6%－57.8%－26.6%－17.8%－19.3%－48.5%

営業外収益

15.9%

9.5%

4.5%

22.6%

35.6%

20.8%

－0.7%

4.7%

44.1%

営業外費用

中堅企業 中小企業－0.7% －12.0%

非製造業

大企業
－8.9%

中堅企業 中小企業－11.0%
－5.6%

－2.4%

－13.3%－13.9%－5.2%－15.1%

2.4%

9.4%

－2.6%

－2.6%

営業外損益

30.4%

20.0%

11.2%

52.3%

88.5%

42.3%

－12.2%

10.8%

105.2%

経常利益－12.0%

－3.8%

－1.7%

9.4%

－24.2%－15.8%－17.1%－16.0%－13.6%（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）大企業、中堅企業、中小企業は、資本金別に 10 億円以上、1 億円以上 10 億円未満、1 億円未満で区分した。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

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企業部門の利益改善と課題（2）コロナ後の企業業績の改善
表 15 は 2020 ～ 2021 年度（経済回復期）の企業業績について、6 つの中セクターに分けて整理したものである。売上高については、いずれの中セクターも回復している。営業利益については、非製造業（中小企業）を除き、増加している。特に、企業規模にかかわらず製造業の営業利益の増加は顕著である（製造業全体で 81.8%）。
営業外収益については、いずれの中セクターにおいても引き続き増加している。経常利益についても、6 つの中セクターとも増加している。なお、経常利益の増加はいずれの企業規模についても、製造業が非製造業を上回っている。
表 15

コロナ後の企業業績の回復（中セクター別）（経済回復期：2020 ～ 2021 年度変化率）
企業全体

製造業

非製造業
大企業

中堅企業 中小企業

大企業

中堅企業 中小企業

売上高変化率

6.3%

10.0%

10.0%

15.0%

6.7%

4.9%

3.4%

4.0%

6.2%

営業利益変化率

30.2%

81.8%

92.4%

49.4%

86.5%

10.8%

10.9%

28.2%

－8.2%

営業外収益

28.0%

16.2%

13.5%

38.4%

20.3%

36.2%

32.2%

25.6%

40.4%

営業外費用

7.8%

6.2%

1.0%

35.3%

9.0%

8.4%

5.9%

18.4%

9.0%

営業外損益

40.0%

19.5%

17.1%

40.4%

25.6%

59.8%

69.5%

30.9%

60.0%

経常利益

33.5%

52.1%

52.9%

47.9%

51.8%

23.7%

19.0%

28.6%

28.6%

（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）大企業、中堅企業、中小企業は、資本金別に 10 億円以上、1 億円以上 10 億円未満、1 億円未満で区分した。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

（3）2019 ～ 2021 年度累積の企業業績動向
表 16 はコロナ禍による落ち込みとコロナ後の回復を累積した企業業績、具体的には 2019 ～2021 年度について、6 つの中セクターに分けて整理したものである。売上高と営業利益は中セ
クターごとに増減がまちまちである。一方、営業外収益については、6 つの中セクターともに増加しており、特に製造業、非製造業ともに中小企業セクターの増加が顕著である。結果、非製造業（大企業）以外の中セクターの経常利益は増加している。
表 162019 ～ 2021 年度累積の企業業績動向（中セクター別変化率）
企業全体

製造業

非製造業

売上高変化率

－2.3%

0.8%

大企業
0.2%

営業利益変化率

－1.7%

48.1%

67.6%

営業外収益

48.4%

27.3%

18.6%

営業外費用

5.2%

－8.0%

中堅企業 中小企業
14.2%
－6.1%

－3.4%

大企業
－6.3%

中堅企業 中小企業
－7.5%
0.2%

54.9%

－21.2%－18.7%

－8.9%

3.4%

－52.7%

69.6%

63.2%

64.5%

31.3%

31.5%

102.4%－13.0%

28.3%

－7.4%

11.0%

15.8%

15.4%

6.1%

営業外損益

82.5%

43.3%

30.2%

113.9%

136.8%

127.4%

48.9%

45.1%

228.3%

経常利益

17.5%

46.3%

50.3%

61.8%

15.0%

4.1%

－1.3%

8.0%

11.1%

（注 1）金融・保険業を除く全業種・全規模の数値。本文で言及した主な数値は太字表記とした。
（注 2）大企業、中堅企業、中小企業は、資本金別に 10 億円以上、1 億円以上 10 億円未満、1 億円未満で区分した。
（出典）財務総合政策研究所「法人企業統計調査」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791>
を基に筆者作成。

24

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企業部門の利益改善と課題

３

小括
Ⅲでは、2019 ～ 2021 年度に着目し、企業業績のコロナ禍による落ち込みと回復の状況を確認した。売上高と営業利益は 2020 年度の落ち込みを 2021 年度の回復で埋めることはできず、累積で減少となった。一方、営業外収益の増加によって、2021 年度の経常利益と純利益は、2019 年度を上回り、いずれも 2018 年度をも上回って過去最高となっている（Ⅲ1）。
コロナ禍によって全ての中セクターにおいて 2020 年度の売上高は減少し、営業利益は中小企業を中心に急減した。ただし、営業外収益の増加が下支えとなり、経常利益の減少率は緩和された（Ⅲ2（1））。コロナ後の回復によって、全ての中セクターの 2021 年度の売上高は増加し、営業利益も非製造業（中小企業）を除き増加した。特に、企業規模にかかわらず製造業の営業利益の増加は顕著である（Ⅲ2（2））。
なお、コロナ禍対策として、様々な企業支援が実施されている点には留意する必要がある。
営業外収益については、非製造業（大企業）を除き、いずれの中セクターにおいても継続して増加しており、特に非製造業（中小企業）の営業外収益が 2 年度間でほぼ倍増（Ⅲ2（3）, 同表16）していることはその象徴である。

Ⅳ

日本の企業部門の課題

2010 年代以降、企業利益は堅調に増加し、コロナ禍の落ち込みを経て 2021 年度の経常利益と純利益は過去最高となる一方、賃金や国内設備投資の伸びは限定的である。Ⅳでは、企業利益の回復を日本経済全体の改善につなげる観点から、企業部門の課題と政策上の含意を考察する。
１

日本経済全体との関係
過去 30 年の企業利益の増加の背景には、①売上高が伸びない中での総費用削減を主因とする営業利益の増加（Ⅰ3 の要因 A）、②金利低下による利子負担減を主因とする営業外費用の減少（同要因 B の一部）、③海外子会社等の配当を中心とする営業外収益の増加（同要因 B の一部）、④税負担の軽減（同要因 D）、そして⑤直近ではコロナ禍対策の各種支援金による営業
外収益の押し上げなどがある。堅調な企業利益は、企業による投資や雇用の拡大の基盤となるため、基本的には国内経済にプラスとなる。ただし、これらの①～⑤には、経済全体への広がりを限定的にする側面があることに留意する必要がある。
（1）総費用抑制の影響
バブル崩壊後の「失われた 10 年」における企業の最大の問題は雇用、設備、債務の「3 つの過剰」であった（37）。企業は生き残りのため、バブル経済期に膨張した負債の返済を進め、その一環として雇用や設備投資を抑制した。このような対応は、日本経済の消費面や投資面の回復を遅らせる要因でもある。2000 年代中頃には、3 つの過剰は解消されたものの（38）、2010年代に入っても総費用の抑制は継続している。
㊲ 1999 年の経済白書は、3 つの過剰の存在とその対策の必要性を指摘している（経済企画庁調査局「経済白書のポイ
ント 平成 11 年度版」1999.7.16. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai3/1999/19990716wp-keizai.html>）。
㊳ 2005 年の経済財政白書は 3 つの過剰はほぼ解消したと報告している（内閣府編『年次経済財政報告―経済財政政策担当大臣報告― 平成 17 年度版』2005.7, pp.16-17. <https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/pdf/05-00102.pdf>）。

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企業部門の利益改善と課題

3 つの過剰の解消と表裏の関係にある不良債権処理と投資抑制や、人件費を中心とした総費用削減（上記①）という個々の企業あるいは企業部門の合理性の追求が、国内経済全体として（39）として論じられることもある。
は別な問題となり得る。このことは「合成の誤謬（ごびゅう）」（2）金利低下の影響
バブル崩壊後の日本経済の低迷に対して、政策金利は継続的に引き下げられ、企業への貸出金利も低下した。その効果は特に 2000 年頃まで営業外費用の減少（上記②）に大きく寄与し、（40）、企業が金融面から下支えを受けたことは確実である。一方、「デフレ状況ではなくなる中」

異次元金融緩和（41）が継続することについては、家計部門から企業部門への所得移転との指摘もあり（42）、家計消費の伸びを妨げる要因となっている可能性がある。
（3）海外展開の影響前述したように、2000 年代中頃には、国内投資の阻害要因と考えられていた 3 つの過剰は解消されたものの、その後も国内の設備投資は増えていない。企業は成長の源泉を海外に求めており、過去 30 年、国内設備投資から海外直接投資にシフトしている（43）。海外子会社からの配当増（Ⅱ2（1））などによる営業外収益そして経常利益の伸びはその結果である。
企業の海外展開によって国内の経済活動が全て代替されることはなく、本社機能や研究開発部門など補完的な活動の増加が見込まれるため、いわゆる「空洞化」は必ず生じるものではないが（44）、過度な海外経済依存が内需停滞の原因との指摘もある（45）。
（4）税負担軽減の影響
グローバル化が進む中、企業の税負担が相対的に重いことは、企業の海外展開が必要以上に進み、海外企業の国内誘致を困難にするおそれがあるため（46）、法人税率の引下げは、国内経済を支える意味もある。ただし、同時期には、消費税や社会保険料の引上げが実施され、家計の負担が相対的に重くなっていた（47）。その結果、個人消費が抑制された可能性はある。
㊴ 「合成の誤謬」に関して、不良債権処理についてはリチャード・クー（楡井浩一訳）『デフレとバランスシート
不況の経済学』徳間書店, 2003, pp.34-35.（原書名：R. Koo, Balance sheet recession: Japan’s struggle with uncharted
economics and its global implications, Singapore: J. Wiley, 2003.）を、人件費の削減については吉川洋『デフレーショ
ン―“日本の慢性病”の全貌を解明する―』日本経済新聞出版社, 2013, pp.192-193; 門間一夫『日本経済の見えない真実―低成長・低金利の「出口」はあるか―』日経 BP, 2022, pp.56-57 を参照。
㊵ 内閣府編『年次経済財政報告―経済財政政策担当大臣報告― 平成 27 年度版』2015.7, p.5. <https://www5.cao.
go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01011.pdf>㊶ 2013 年 4 月、黒田東彦日本銀行総裁は記者会見において、2 年間で物価安定目標（消費者物価前年比上昇率 2%）を達成するとして日本銀行が導入した「量的・質的金融緩和」を「これまでとは次元の違う金融緩和」と述べている（日本銀行「総裁記者会見要旨」2013.4.5, p.2. <https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1304a.
pdf>）。その後、マイナス金利、長短金利操作なども実施された。異次元金融緩和の内容と論点については、大森健吾「異次元金融緩和をめぐる論点―黒田総裁下の 5 年間を振り返って―」『レファレンス』808 号, 2018.5,
pp.25-45. <https://doi.org/10.11501/11095236> を参照。
㊷ 鶴光太郎ほか『日本経済のマクロ分析―低温経済のパズルを解く―』日本経済新聞出版社, 2019, p.201.
㊸ 同上, pp.144-149. 企業の貸借対照表上では有形固定資産以外の資産が増えている（門間 前掲注㊴, pp.51-56.）。
㊹ 小峰隆夫・村田啓子『最新 日本経済入門 第 6 版』日本評論社, 2020, pp.184-189.
㊺ 河野龍太郎『成長の臨界―「飽和資本主義」はどこへ向かうのか―』慶應義塾大学出版会, 2022, pp.142-152.
㊻ 経団連は、2011 年 7 月、国内事業環境の「6 重苦」として円高、高い法人実効税率、経済連携協定（自由貿易協定）の遅れ、労働市場の硬直性、温暖化対策、電力供給制約を挙げ、必要な対策を求めた（日本経済団体連合会「日本経済再生のための緊急アピール」2011.7.11. <https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/074.html>）。
㊼ 河野 前掲注㊺, pp.140-141, 368-369.

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企業部門の利益改善と課題（5）コロナ禍対応の留意点
コロナ禍においては、消費や投資を促進する通常の景気対策では感染防止との両立はできな
いため、経済対策には各種の給付措置が多く含まれることになった（Ⅲ1）。非製造業（中小企業）の営業外収益が大きく伸びたことはその証左である。連鎖的な倒産や失業を防止するための緊急支援策は、国民生活を守るという当面の観点からも、日本経済の基盤を維持するという中長期観点からも意義があった。ただし、手厚い支援策が長く継続することは、コロナ後の経済社会の変革、特に産業構造の新陳代謝を阻害する側面があることに留意する必要があろう（48）。
２

企業部門の課題と政策上の含意
企業利益の回復の背景として挙げた 5 つが、国内設備投資の増加や賃金の上昇などを含む経済全体への広がりを限定的としている可能性を踏まえて、以下、総費用の抑制と海外展開を取り上げて、企業部門の課題と政策上の含意を考察する（49）。
（1）総費用抑制の転換
総費用の抑制については、個々の企業にとっては合理的な行動であり、その転換は容易ではない。このような企業姿勢は消費者（家計）の姿勢とも連動するデフレマインドとなって、日本が長らくデフレから脱却できないことの背景とも考えられる。2022 年 2 月のロシアのウク
ライナ侵攻後、世界的なインフレが進み、日本でもコストを転嫁するため販売価格の引上げが進んでいる（50）。この動き自体は日本経済にとって新たな負荷となっているものの、財政出動
や異次元金融緩和では変わらなかった企業や家計のインフレ見通しが変わる可能性がある。デフレマインドの変化を契機として、企業がコスト転嫁のみならず、中長期的には新たな価値を提供することによって価格の引上げを実現できるかが重要となろう。その結果、売上高が伸び、賃金も増える前向きな循環が始まることが望まれる。
政策によって、このような企業姿勢の転換を直接促すことは難しいが、企業の賃上げを促進する税制（51）などが後押しとなるのかが注目される。なお、ガソリンなどの価格高騰を直接抑制する対策は、時限的な激変緩和措置（52）と位置付けられているものの、総費用抑制を継続させる側面がある点に注意する必要がある。また、情報通信業など売上高を伸ばしながら営業利益を増加させている産業もあることを踏まえれば（Ⅱ1（2））、コロナ禍対策でも緊急対応としての支援が長期化して、産業の新陳代謝を妨げるおそれがあることにも注意する必要があろう。
㊽

特に雇用の流動性を低下させる点で雇用調整助成金の問題が指摘されている（同上, pp.174-175.）。緊急支援措置の意義と課題は、小池 前掲注⑾, pp.22-26 も参照。
㊾ 金利低下、税負担の軽減、コロナ禍対応支援も重要な論点であるが、企業部門よりも政策面の課題が中心であるためここでは取り上げない。ただし、税については、国際的な法人税率の引下げの弊害が国際社会の共通認識となり、国際課税ルールが見直されることが合意されていることは注目される。詳しくは、佐藤良「経済のデジタル化に伴う国際課税ルール見直しの動向―デジタル課税とグローバル・ミニマム課税の新たな枠組み―」『レファレンス』859 号, 2022.7, pp.83-107. <https://doi.org/10.11501/12308599> を参照。
㊿ 現下の物価高については、廣瀬信己「現下の物価高をめぐる論点―要因と対策―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
1202 号, 2022.8.30. <https://doi.org/10.11501/12316991> を参照。
 賃上げを促す税制については、田村なつみ「賃上げ税制の効果をめぐる論点整理」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
1192 号, 2022.5.31. <https://doi.org/10.11501/12293332> を参照。
 「燃料油価格激変緩和補助金」資源エネルギー庁ウェブサイト <https://nenryo-gekihenkanwa.jp/> この政策については、価格メカニズムの働きを弱める、困窮者に限定した支援をすべきとの指摘もある（小峰隆夫「ガソリン価格補助金政策について」『ウォームハートとクールヘッドで考える日本経済 10』2022.4.23. <https://note.com/
tkomine/n/nb7a7e8a80e39>）。

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企業部門の利益改善と課題（2）海外展開と国内投資企業が予想する日本経済の長期的な見通しの低迷が国内の設備投資行動に密接に関連しているとの指摘もあり（53）、企業の海外展開は自然なことではある。前述したように、海外展開が必ず「空洞化」に直結するものではないため、国内の労働集約的な業務を縮小した企業部門が、高度な商品の生産、新商品の研究開発、マーケティングなどの業務を拡大することが望まれる（54）。
しかし、実績を見れば国内投資は停滞し、雇用は増加していても非正規雇用が中心で賃金は伸び悩んでいる（55）。海外展開によって浮いた労働力や資本といった資源をより生産性の高い分野に活用することが企業部門の課題である。また、営業利益が伸び悩んだとしても、海外展
開によって伸びた営業外収益、すなわち経常利益の伸びについても、賃金に反映させることで、業績と賃金の好循環を実現することも望まれよう。
なお、企業部門の問題点として、内部留保（貸借対照表上の利益剰余金）の増大が指摘されることが少なくないが、利益剰余金は純利益を基にして自己資本を厚くしたものであり、その金額自体が本質的な問題ではない（56）。このため本稿ではこの問題を取り上げない。事実として、内部留保の増加に対して、国内投資が進まないため資産側の「有形固定資産」は増加せず、海外投資によって「投資その他の資産」が増加している。
なお、国際収支統計を見れば、企業の海外展開の拡大によって、輸出主導の貿易収支黒字が経常黒字を牽引する時代は終わり、特許や経営指導などによるサービス収支の改善や、海外現地法人からの配当などによる第 1 次所得収支の黒字増加が経常収支の軸となっている（57）。す
なわち、「輸出立国」から「投資立国」への転換が進んでいる（58）。政策面では、グローバル化に取り残されるおそれのある中小企業等の海外展開支援、起業や研究開発などの支援による国内産業の活性化、人材育成への支援、対内直接投資の促進など、これまでの政策の成果が期待される（59）。



小川一夫『日本経済の長期停滞―実証分析が明らかにするメカニズム―』日経 BP 日本経済新聞出版本部,
2020, pp.21-24, 29-30.
 企業の海外展開と国内経済の関係については、小池拓自「貿易収支に見る産業構造の変化と政策」『レファレンス』776 号, 2015.9, pp.31-51. <https://doi.org/10.11501/9497210> も参照。
 非正規雇用の増加を背景とした賃金の伸び悩みについては、小池拓自「労働者賃金の伸び悩みの背景―雇用形態と人口構成の変化を踏まえて―」『レファレンス』807 号, 2018.4, pp.31-49. <https://doi.org/10.11501/11069232> を参照。
 門間 前掲注㊴, pp.51-56. 内部留保の基本的な論点整理については、鈴木絢子「企業の内部留保をめぐる議論」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』836 号, 2014.11.11. <https://doi.org/10.11501/8795835> を、コロナ禍との関係については、青山寿敏「内部留保とコロナ禍」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1145 号, 2021.3.29. <https://doi.org/
10.11501/11652273> を参照。
 例えば、コロナ禍前の 2019 年度の国際収支は、貿易収支黒字 0.7 兆円、サービス収支赤字 0.5 兆円、第 1 次所
得収支黒字 21.0 兆円であり、経常収支黒字 19.7 兆円は第 1 次所得収支によっている。なお、サービス収支のう
ち知的財産権等使用料（特許や経営指導料等）は 2.0 兆円の黒字となっており、第 1 次所得収支黒字の 50% 以上
は直接投資収益黒字（企業の海外子会社からの配当等）である。「令和元年度中の国際収支状況」『財政金融統計
月報』820 号, 2020.8, pp.2-7. <https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g820/820_b.pdf> 企業の海外展開による産業構造の変化と国際収支構造については、小池 前掲注, pp.38-43; 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「第 3 章 人口減少時代における対外経済構造の変化と課題」『日本経済 2019-2020―人口減少時代の持続的な成長に向けて―』2020.2.7, pp.118-125. <https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0207nk/pdf/n19_3_1.pdf> を参照。
 泉山美幸・髙橋宏信「我が国の経常収支の構造変化―「貿易立国」から「投資立国」へ―」『ファイナンス』
631 号, 2018.6, pp.19-25.（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11381254>
 産業構造の変化に応じた産業政策、通商政策、地域振興政策については、小池 前掲注, pp.45-51 を参照。

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企業部門の利益改善と課題

おわりに
Ⅰ及びⅡにおいては、バブル崩壊後の約 30 年の企業業績を整理した。主な内容は以下である。
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦

売上高はほぼ横ばいで推移する中、営業利益の伸びは小さいものの、経常利益と純利益の伸びが大きい（Ⅰ1）
この伸びは主に 2010 年代に実現した（Ⅰ2）
営業利益の増加の主因は、売上原価の減少や人件費以外の費用の抑制による総費用の抑制である（Ⅰ3（1））
経常利益は営業外損益の改善によって営業利益を上回って伸びており、営業外損益改善
は、継続的な営業外費用（主に支払利息等）の減少に加えて、2010 年代は営業外収益の増加によっている（Ⅰ3（2））
純利益の増加の要因としては、これらの事業活動による利益の積み上げに加えて、税負担の減少も貢献している（Ⅰ3（3））
2010 年代について着目すれば、総費用抑制による営業利益の増加は非製造業が中心である（Ⅱ1）
営業外収益の増加による経常利益の増加は大企業、特に製造業が中心である（Ⅱ2）

また、Ⅲにおいては、コロナ禍による落ち込みと回復の特徴を以下のようにまとめた。
①②

製造業の売上高と営業利益が堅調である
コロナ禍対策の政府支援によって営業外収益が大きく伸びている

最後のⅣにおいては、企業利益が堅調に推移した背景として、①総費用抑制、②金利低下、③海外展開、④税負担軽減、⑤コロナ禍対策の政府支援の 5 つを挙げて、これらには、経済全体への広がりを限定的とする側面があることを説明した上で、①と③に絞って企業部門の課題と政策上の含意を考察した。堅調な企業利益は、企業による投資や雇用の拡大の基盤となるため、基本的には国内経済にとってプラス要因であるものの、国内経済への前向きな広がりに欠けている。企業部門には、海外展開と同時に国内産業の高度化を図り、国内投資も活性化し、賃金を引き上げていくことが期待される。政策面では、国内産業の高度化に加え、産業の新陳代謝をサポートする政策の成果が注目されよう。
英国の EU 離脱やドナルド・トランプ（Donald J. Trump）前米国大統領が掲げたアメリカ・ファーストのスローガンは、1990 年代から急速に進んだグローバル化の反動の側面があった。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアのウクライナ侵攻は、実際に、世界的なヒト、モノ、カネの動きを止める出来事である。これらを契機として、経済安全保障が政策課題として重要な論点となったように、グローバル化の在り方について、必要な見直しが進む可能性がある。しかし、企業が成長を求めてグローバルな活動を深化させることは続くであろうし、そのこと自体は基本的には豊かな生活の土台となるはずである。グローバルな企業活動と国内経済をどのように連動させていくのか、投資立国となった日本の課題といえよう。
（こいけ

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