特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
那智勝浦町 介護保険システム 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
那智勝浦町は、介護保険システムにおける特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 那智勝浦町長
公表日
令和4年12月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険情報ファイル
介護保険法に基づき、被保険者の資格管理、保険料の賦課及び減免、要介護認定及び保険給付を行う事務である。番号法においては、別表第一項番68の規定により、以下の事務において個人番号を用いることになる。
○介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
具体的には、以下の事務となる。
・被保険者に係る届出の受理・届出に係る事実についての審査・届出に対する応答に関する事務○介護保険法による被保険者証又は認定証に関する事務（前号及び次号に掲げるものを除く。）
具体的には、以下の事務となる。
・被保険者証に関する事務
・認定証に関する事務②事務の概要○介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する事務
具体的には、以下の事務となる。
・介護給付の支給に関する事務・予防給付の支給に関する事務
・市町村特別給付の支給に関する事務○介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定又は同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
具体的には、以下の事務となる。
・要介護認定の申請の受理
・要介護更新認定の変更の認定の申請の受理
・要介護状態区分の変更の認定の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務〇介護保険法129条により、介護保険被保険者に対して賦課処理及び還付処理を行う。
上記事務処理において、番号法別表第二に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

介護保険システム、中間サーバ、統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第68項 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
平成26年内閣府・総務省令第５号 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
情報照会 93,94項
情報提供 1,2,3,4,6,8,11,26,30,33,39,42,56の2,58,61,62,80,87,90,93,94,95,108項
平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 第46,47条
情報提供 第1,2,3,6,7,10,19,22の2,24の2,25,30,31の2の2,32,33,43,44,44の4,46,47,55条

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民課、福祉課、税務課②所属長の役職名

住民課長、福祉課長、税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１
0735-52-0555

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

那智勝浦町役場 総務課〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地７丁目１ー１
0735-52-0555

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満5) 30万人以上

令和4年12月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年12月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
平成28年10月17日
取り扱う事務③システムの名称
Ⅰ 関連情報平成28年10月17日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
平成28年10月17日
システムによる情報連携②法令上の根拠平成28年10月17日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長

平成31年4月1日 Ⅳ

平成31年4月1日

変更前の記載変更後の記載提出時期

介護保険システム、中間サーバ、統合宛名シス
テム

事後

番号法第9条第1項 別表第一 第68項 介護番号法第9条第1項 別表第一 第68項 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令で定めるもの
平成26年内閣府・総務省令第５号 第16条

事後

介護保険システム、中間サーバ

情報照会 番号法別表第二 93,94
情報提供 番号法別表第二
1,2,3,4,6,26,30,33,39,42,56の
2,58,61,62,80,87,90,94,95,117

1.提出する特定個人情報保護評価書の種類：（基礎項目評価書）
2.特定個人情報の入手：（十分である）3.特定個人情報の使用：（十分である）、（十分である）
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託：（十分である）5.特定個人情報の提供・移転：（十分である）
6.情報提供ネットワークシステムとの接続：（十分である）7.特定個人情報の保管・消去：（十分である）
8.監査：（自己点検）
9.従業者に対する教育・啓発：（十分に行っている）
番号法第19条第7項 別表第二
情報照会 93,94
情報提供 1,2,3,4,6,26,30,33,39,42,56の
2,58,61,62,80,87,90,94,95,117

事後

平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 第46,47条
情報提供 第1,2,3,6,19,25,30,32,33,43,44,47条

住民課長 玉井弘史、福祉課長 大江 政典、住民課長、福祉課長、税務課長
税務課長 久原 章功

リスク対策

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第7項 別表第二
情報照会 93,94
情報提供 1,2,3,4,6,26,30,33,39,42,56の2,58,61,62,80,87,90,94,95,117

提出時期に係る説明

事後

事後様式変更に伴う項目の追加

番号法第19条第7項 別表第二
情報照会 93,94
情報提供 1,2,3,4,6,8,11,26,30,33,39,42,56の2,58,61,62,80,87,90,93,94,95,108
事後

平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 第46,47条
情報提供 第1,2,3,6,19,25,30,32,33,43,44,47条

平成26年内閣府・総務省令第７号
情報照会 第46,47条
情報提供 第1,2,3,6,7,10,19,22の2,24の2,25,30,31の2,32,33,43,44,46,47,55条

令和4年2月21日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠平成26年内閣府・総務省令第７号…
情報提供 …44,46…条

平成26年内閣府・総務省令第７号…
情報提供 …44,44の4,46…条

事前５年経過の評価の再実施

令和4年3月28日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携②法令上の根拠番号法第19条第7項 別表第二

番号法第19条第8号 別表第二

事後

条文変更に伴う修正

令和4年12月21日

I 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 …
り扱う事務
・申請に対する応答の事務②事務の概要…
・申請に対する応答の事務〇介護保険法129条により、介護保険被保険者に対して賦課処理及び還付処理を行う。
上記事務処理において、番号法別表第二に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し保有する個人情報について情報連携を行う。

事後

業務内容の実態に応じた記述の修正