参考資料（通常事業）

厚生労働省

事業の目的

地域の健康増進活動支援事業１

平成31年度予算額（案）

７６，２５０千円

地域において健康づくりに取り組むＮＰＯ法人等の活動を支援することに

事業概要

より、社会全体が相互に支えながら、国民の健康を守る環境を整備する。
２
健康づくり活動に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく取組のうち、全国統一的に展開する全国規模の事業、地域の特色や特性に沿った取組を実照会先定額（１０／１０）

補助率

ＮＰＯ 法人等

実施主体

施する事業のそれぞれについて、財政的支援（補助金の交付）を行う。
３４５

厚生労働省健康局健康課（厚労省内線 2971）-1-

がん検診従事者研修事業
平成３１年度予算（案） １５，３３３千円
１．目的
胃内視鏡検査を実施する場合には、偶発症対策を含めた検診体制の整備が必要であることから、胃内視鏡検査に係る医師に対する研修を実施する。
２．事業内容胃内視鏡検査を実施する医師に対して、安全管理体制の整備に係る研修を実施する。
３．実施主体都道府県、公益法人、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人等

照会先

４．補助率
１／２（国１／２、都道府県・公益法人・ＮＰＯ法人等１／２）
５厚生労働省健康局がん・疾病対策課（厚労省内線 4604）-2-

ＨＩＶ感染者等のＮＧＯ等への支援事業
平成３１年度予算額（案） １３５，０５１千円の内数

４

３

２

実施主体
ＮＰＯ法人等補助率等定額（１０／１０）

事業内容
・コミュニティーセンターにおいて、男性間で性的接触を行う者（ＭＳＭ）
等向けの予防啓発活動を行う。
・ＨＩＶ陽性者支援のための相談事業を行う。

１ 事業目的ＨＩＶ感染者や同性愛者等で構成されるＮＰＯ・ＮＧＯによる活動を支援
し、効果的で当事者性のあるＨＩＶ感染予防の普及啓発や患者支援を図ることを目的としている。

５

照会窓口
厚生労働省健康局結核感染症課（厚労省内線 2358）-3-障害者就業・生活支援センター

平成31年度予定額8,349百万円の内数（8,019百万円の内数）

障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」による支援を強化する
H30 334センター（H31.1現在）
雇用と福祉のネットワーク
業務内容

障害のある方
センター窓口での相談、職場・家庭訪問等を実施。
ハローワーク相談＜就業面の支援＞

求職活動支援就業支援
地域障害者
職業センター

特別支援学校

技術的支援（担当者2～７名）○ 就業に関す
専門的支援
る相談支援
の依頼
連携

職場適応支援生活支援○ 障害特性を踏
まえた雇用管理に関する助言○ 関係機関と
の連絡調整

基礎訓練の
あっせん

就労移行支援事業者等（担当者1名）
対象者の送
り出し

一
体
的
な
支
援

○ 日常生活・
地域生活に関する助言

福祉サービスの
利用調整

福祉事務所

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援・障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所への助言と円滑な引き継ぎ・関係機関との連絡調整○ 関係機関との連絡調整

保健サービスの利用調整

保健所・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活に関する助言

医療面の相談事業主

医療機関
自立・安定した職業生活の実現-4-＜生活面の支援＞・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言

離職者訓練（委託訓練）の概要
１．概要
国及び都道府県が行う公共職業能力開発施設内で行うものづくり系を中心とした訓練のほか、多様な人材ニーズに機動的に対応するため、専修学校などの民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施しています。

２．実施形態
委託先

専修学校・各種学校、大学・大学院、ＮＰＯ、事業主団体 など

委託主体

都道府県（職業能力開発校）

訓練対象者

離職者（ハローワーク求職申込者） 〔受講料：無料（ただしテキスト代等自己負担）〕

主な訓練内容① 早期再就職に必要な知識と技能を習得する職業訓練（訓練期間：概ね３～４カ月）（例：経理事務科、情報処理科、介護実務者科など））② より高度な技能や資格取得を目指す職業訓練（訓練期間：概ね６か月～２年以下）（例：介護福祉士養成科、保育士養成科など）③ 訓練生の個別の事情に配慮した職業訓練（訓練期間：概ね１～３カ月）（例：母子家庭の母等の自立促進コース、刑務所出所者向け職業訓練コースなど）-5-

求職者支援制度の概要○ 国は、主に雇用保険を受給できない方（特定求職者）を対象に、求職者支援訓練を実施しています。主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練とともに、求職者のセーフティネットとなる公的な職業訓練です。
○ 受講料は無料（テキスト代等は実費）で、要件を満たす方には職業訓練受講給付金も支給されます。
○ ハローワークが訓練受講者ごとに支援計画を作成し、訓練実施機関と連携した就職支援を行います。
（１）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方（２）訓練期間： ２～６か月（３）給付金：職業訓練受講給付金（受講期間中 月10万円＋通所手当・寄宿手当の支給（本人収入が月８万円以下等、一定の要件を満たす場合に支給））（４）訓練の種類
・基礎コース（社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能等を付与する訓練）
・実践コース（就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を付与する訓練）（コースの例） ・介護系（介護福祉サービス科等） ・情報系（Webクリエイター養成科等）
・医療事務系（医療・調剤事務科等） 等（５）実施機関：民間教育訓練機関等
・訓練実施機関は、厚生労働大臣が認定（具体的な認定事務は、訓練内容、就職実績等に関する要件に基づき、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施）

・訓練実施機関に対しては、訓練の運営費等として奨励金を支給＜基礎コース＞受講者数に応じた定額制（６万円／人月）＜実践コース＞訓練修了者の就職率に応じ奨励金の額に差を設け、効果的な訓練と就職支援へのインセンティブを高めている（５～７万円／人月）※この他、託児サービスを提供する訓練実施機関に対し、児童一人当たり月６万６千円を限度に保育奨励金を支給（６）根拠法：求職者支援法 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）（平成23年10月施行）
平成29年度実績
受講者数合計：26,822人（基礎コース）8,126人 就職率：58.0％（実践コース）18,696人 就職率：65.0％※ 就職率は、平成30年3月末までに終了したコースの3ヶ月後の実績-6-

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の概要
ハローワーク求職障害者の就職を実現する等のため、国と都道府県とが委託契約を結び都道府県が事業の実施主体となって、企業、社会福祉法人、Ｎ
ＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な訓練委託先を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施することにより、障害者の職業能力の開発・向上を図る。

厚生労働省

委託契約

（地域）

都道府県（職業能力開発校・障害者職業能力開発校）

委託契約

職業能力開発促進法
第15条の７第3項に基づき実施

委託訓練実施機関（民間団体）
＜委託先＞

企

業

社会福祉法人

ＮＰＯ法人

民間教育訓練機関＜対象者＞障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第１号に規定する障害者・障害者手帳を有する者
・医師の診断書や意見書等により障害を有することが確認できる者

特別支援学校＜訓練コース＞① 知識・技能習得訓練コース（知識・技能の習得） ※障害者向けデュアルシステムも実施可能② 実践能力習得訓練コース（企業等の現場を活用した実践的な職業能力の開発・向上）③ e-ラーニングコース（訓練施設へ通所困難者等を対象としてＩＴ技能等の習得）
就職④ 特別支援学校早期訓練コース（内定を得られない生徒を対象として、在学中から実践的な職業能力の開発・向上）⑤ 在職者訓練コース（雇用継続に資する知識・技能の習得）
障害者

求職
申込み

受講
あっせん

職業相談

福祉・医療・保健機関
労働局・ハローワーク

就職

訓練修了

ハローワーク
-7-

障害者団体

連携

＜訓練内容＞○ 訓練期間：原則３月以内・月１００時間が標準○ 委 託 費：原則訓練受講生１人当たり月６万円又は９万円が上限

職業紹介

企業

～若者の職業的自立支援～

地域若者サポートステーション事業 平成31年度予定額 3,972（3,946）百万円○ 若者の数が減っているにもかかわらず、若年無業者（ニート※１）の数は近年、50万人台半ばで高止まりしている。
○ これらの者の就労を支援することは、若者の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要。
○ このため、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」（※２）において、地方自治体と協働し（※３） 、職業的自立に向けての専門的相談支援、高校中退者等に対する切れ目ない支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。
○ さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）等を踏まえ、高校中退者等へのアウトリーチ型の就労支援の充実、「就職氷河期世代」にあたる無業者への支援のモデルの開発 、定着・ステップアップ支援の強化に取り組む。
（※１ 15～34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者※２ H18年度～。若者支援の実績・ノウハウのあるＮＰＯ法人等 実施。15～39歳対象 ※３ 地方自治体から予算措置等）

サポステの支援がないと求職活動を行うのは困難なケース

職業相談・紹介

地域若者サポートステーション177(175)箇所

地方自治体

※

うち34(30)箇所は常設サテライトとして設置

地域若者サポートステーション事業

就労に向けた支援○サポステ相談支援事業･職業的自立に向けての専門的相談支援（個別相談・プログラム等）を実施

・IT技術（スカイプ等）を活用した相談環境を整備【充実】・高校中退者等のニーズに応じたアウトリーチ型の相談等を実施
・人材不足の業種・職種等におけるサポステ利用者の個々のニーズに即したOJTとOff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施
・就職した者への定着・ステップアップ相談を実施
・就職氷河期無業者サポートプログラム（平成30年度）を拡充し、基礎自治体の生活困窮者自立支援スキームとサポステ事業の一体的支援窓口を整備、概ね40代半ばまでの無業者を対象に、原則ワンストップ型で必要な支援・プログラムを提供（12箇所のサポステで実施）

就職（進路決定）

ハローワーク【サポステの実績（平成29年度末現在）】○平成18年事業開始以来の進路決定者数（累計） 125,296人○うち、「新成長戦略」に基づく政府目標「進路決定者数10万人」（平成23～32年度）に対する進捗状況
108, 389人→目標達成
平成29年度地域若者サポートステーション事業の実績
進路決定者数（人）10,184

商工会・商店街

セミナー等
参加者数（人）16,12255.4※（60.0）474,749

287,730

187,019

173

175

8,930

設置箇所数
就職率（就職者数／登録者数）

200

160

180

160

NPO等

公民館

-8-

160

120

100.0%

90.0%

80.0%

140

110

41.9%

116

※60.0%

70.0%

60.0%

52.3%

42.2%

57.2%

61.9%

50.0%

55.4%

40.0%

38.0%

30.0%

40

20.0%

20

10.0%

0

0.0%

H23

保健・福祉機関

160

160

60

サポステスタッフ研修、調査・研究、情報収集・提供、 等

自治会、町内会等

相談件数（件）80

若者自立支援中央センター（全国１か所）
・他の支援機関との連携・リファー
・高校等からの支援対象者に係る情報提供
企業
高校等教育機関（職場体験先）総利用件数（件）100

合宿形式を含む集団的プログラムにより、就職活動や職業生活に必要な実践的な知
識・能力の獲得に向けた集中的な訓練を実施（一部のサポステで実施）

地域社会

就職率（％）

うち就職者数（人）1○若年無業者等集中訓練プログラム事業

登録者数（人）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

＊ 平成27年度より、「就職者」について雇用保険被保険者になり得る就職者に限定、さらに
平成29年度より、雇用保険被保険就職であることを書類により確認できる場合に限定※ 平成28年度と概ね同定義で把握した場合

保育園等整備交付金（平成３０年度予算）

６６３．７億円（平成３１年度予算案）→

７４６．８億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、子育て安心プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育園整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁設置事業
・防犯対策強化整備事業【実施主体】

市町村（特別区含む。）【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育園及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】

国１／２、市区町村１／４、設置主体１／４※子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国２／３、市区町村１／１２、設置主体１／４-9-1

民有地マッチング事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【事業内容】
保育園・認定こども園の整備等を促進するため、土地等所有者と保育園・認定こども園を運営する法人等のマッチングを行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図る。
（１）土地等所有者と保育園整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と保育園整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育園等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
（２）整備候補地等の確保支援
地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。
（３）地域連携コーディネーターの配置支援
保育園等の設置や増設に向けた地域住民との調整や、地域活動への参加など、保育園等の設置、運営の円滑化を推進するためのコーディネーターを配置する。
【実 施 主 体】 都道府県、市町村【補 助 率】 国１／２、都道府県１／２※市町村が実施する場合は 国１／２、都道府県１／４、市町村１／４【補助基準額（案）】 マッチング事業費
整備候補地の掘り起こし強化
コーディネーターの配置経費

１自治体当たり 560万円
１自治体当たり 450万円
１か所当たり
440万円

-10-

39

保育園等改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【趣旨】
保育園等を賃貸物件を活用して設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認
可保育園等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
【対象事業】
・賃貸物件による保育園改修費等支援事業
・小規模保育改修費等支援事業
・幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
・認可化移行改修費等支援事業
・家庭的保育改修等支援事業【実施主体】

市町村（特別区含む。）【補助基準額】
・賃貸物件による保育園改修費等支援事業 １施設当たり27,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）※
・小規模保育改修費等支援事業
１施設当たり22,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）※
・幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
１施設当たり22,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）※
・認可化移行改修費等支援事業
１施設当たり32,000千円 ※・家庭的保育改修等支援事業
保育園で行う場合
１か所当たり22,000千円（緊急対策参加自治体は32,000千円）※
保育園以外で行う場合 １か所当たり 2,400千円※ 待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす場合は35,000千円【補助割合】 国１／２、市区町村１／４、設置主体１／４※子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は国２／３、市区町村１／１２、設置主体１／４-11-

1

保育園設置促進事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【趣旨】
土地の確保が困難な都市部での保育園整備を促進するため、施設整備補助を受けずに保育園等の整備を行う法人に対し、土地借料の一部を支援する。
【実施主体】

市町村（特別区含む。）【補助基準額】１施設当たり４２，４００千円【補助割合】

１／２

-12-

1

都市部における保育園等への賃借料支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）○ 賃借料が高い都市部などにおいて、賃借料が局地的に実勢と乖離している場合、公定価格における賃借料
加算との乖離分を補助（事業内容）▶ 都市部における保育園等のうち、賃借料が公定価格の賃借料加算の３倍を超えるものについて、１か所当たり最大２２，０００千円（年額）を補助する。

最大22,000千円
（年額）※

乖離分
公定価格における
賃借料加算【実施主体】

市区町村【補助割合】

国 １／２【補助基準額】

１施設当たり 22,000千円※市区町村 １／４

事業者 １／４※ 特別区及び財政力指数が１．０を超える市町村の場合、補助基準額の９／１０※ 待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす場合は、保育園等を開設した年度に限り、賃借料が公定価格の賃借料加算の２倍を超えるものについても、１施設当たり12,000千円を基準額として補助する-13-2

保育士・保育園支援センター設置運営事業（保育対策総合支援事業費補助金【主な事業内容】

394億円の内数）○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○人材バンク機能等の活用
・保育園への離職時に保育士・保育園支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育園支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。
【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市【補助単価】
保育士・保育園支援センター運営費（案）：4,300千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費（案）：4,000千円※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援
復職前研修実施経費（案）：425千円
離職した保育士等に対する再就職支援（案）：3,914千円
保育士登録簿を活用した就職促進（案）：2,811千円
マッチングシステム導入費（案）：7,000千円（拡充）
【補助率】

国：1/2

都道府県・指定都市・中核市：1/2【保育士・保育園支援センターの取組例】
ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携
ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨

指定保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼

保育士・保育園支援センター（都道府県等）

保育士
イ 就業状況等の現況確認

ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職
前研修情報の提供

コーディネーター

ウ 研修情報提供・
就職あっせん

③再就職の希望等を連絡離職した保育士

ⅱ再就職の希望等を連絡-14-

エ 就職相談1

若手保育士や保育事業者への巡回支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【事業内容】
保育園等におけるマネジメント力向上を図るため、雇用管理や勤務環境の改善その他事業の円滑な運営のために必要な助言を行う「保育事業者コンサルタント」の配置に必要な費用の一部を補助する。
また、若手保育士等のスキルアップのため、「保育士支援アドバイザー」（経験豊富な保育士やソーシャルワークの専門職等）が保育園等を巡回して支援を行うために必要な費用の一部を補助する。
【実施主体】
都道府県、市区町村【補助単価（案）】
保育事業者コンサルタント：１自治体当たり 406.4万円
保育士支援アドバイザー ：１自治体当たり 406.4万円【補助率】
国：1/2、都道府県、市区町村：1/2

保育事業者コンサルタント

保育事業者に対し、雇用管理や勤務環境の改善等の助言を行い、マネジメント力向上を支援

保育士支援アドバイザー

若手保育士のスキルアップを支援するため、定期的に保育園
等を巡回

-15-

2

広域的保育所等利用事業
予 算 案 額：保育対策総合支援事業費補助金
補 助 率：国１／２（市町村１／２）

３９４億円の内数

事業概要
１ こども送迎センター等事業○

市町村が設置するこども送迎センター等から各保育所等への児童の送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料、送迎センターの実施場所の賃借料及び児童の送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。
○ また、事業の実施要件である｢登録児童６人以上｣の要件を撤廃するとともに、事業の対象となる家庭について、居住地と保育所が離れている
家庭のほか、障害等により保護者による送迎が困難な家庭を対象とする。

２ 代替屋外遊戯場送迎事業○

各保育所等から遠距離にある屋外遊戯場に代わる場所への児童の送迎を行うためのバス等の購入費、運転手雇上費、駐車場の賃借料及び児童の送迎時に付き添う保育士等の雇上費等の補助を行う。

３ こども送迎センター設置改修事業（H30創設）○

既存の建物を改修してこども送迎センターを設置する場合、建物の改修に必要な経費の補助を行う。

こども送迎センター等事業イメージ①

登録児童６人以上の要件を撤廃

保育園等
送迎センター
自宅②

居住地と保育所が離れている家庭のほか、保護者による送迎が困難な家庭を対象

補助単価（案）※平成30年度より、自宅から直接保育所への送迎も可能

事業実績

・保育士雇上費 500万円 ・運転手雇上費 500万円
・事業費
1,009万円 （自宅送迎の場合 101万円）
・バス購入費 1,500万円 （又は借上費750万円）
・改修費
727万円＜子ども送迎センター等事業＞
H28：17自治体（21か所）H29：21自治体（28か所）※代替野外遊技場送迎事業は実績なし

-16-

1

認可外保育施設の衛生・安全対策事業（保育対策総合支援事業費補助金394億円の内数）

１．事業の目的・内容
認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することにより、認可外保育施設における衛生・安全対策を図り、もって児童の福祉の向上を図る

２．補助基準額等○補助基準額：１市町村当たり年額

３５．４万円○

負担割合：国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３（国１／３、指定都市・中核市２／３）

３．実施主体及び実施要件○

実施主体：市町村（特別区も含む。以下同じ。）又は市町村が適切と認めた者○

対象者：認可外保育施設に勤務する保育従事者及び調理担当職員

○

実施要件
①

感染症罹患の有無を発見するため、市町村が受診の必要を認める検査項目について健康診断を行うこと②

感染症等に係る健診については、既存の健診制度を活用するなどして柔軟に実施すること

-17-

2

保育環境改善事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【趣旨】
保育園等において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児保育事業（体調不良児型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用について支援する。
【実施主体】

市町村、保育園等を経営する者【対象事業】
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業
２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業②分園推進事業③病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業④緊急一時預かり推進事業⑤放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業【補助基準額】基本改善事業
環境改善事業（①～③）（②、③）【補助割合】

２④⑤の事業
それ以外の事業

１事業当たり１事業当たり１事業当たり７，２００千円
１，０２９千円
３２，０００千円

国１／２、市町村１／２（２④⑤）
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３
国１／３、指定都市・中核市２／３-18-3

家庭支援推進保育事業の概要（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）

１ 事業概要日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を多数（40％以上）受け入れている保育園に対して保育士の加配を行う。
＜平成31年度要求内容＞
・対象か所数４０６か所 →
４００か所
・１施設あたり単価
３，８１４千円 → ３，８３３千円
２ 予算額等の推移
単位：百万円、か所

予算額

27年度

28年度

29年度

30年度

28,535の内数

38,962の内数

39,483の内数

42,743の内数

42,134の内数

（789）

（789）

（789）

（774）

（768）

415

415

415

406

400

予算か所数

31年度予算案

３ 実施主体・補助単価・補助率
実施主体：市町村
補助単価：１か所あたり３，８３９千円
補助率 ：国１／２、市町村１／２
４ 事業実績
（か所数）

500

399

428

433

439

420

413

402

419

420

407

395

402

397

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29 （年度）

400
300

H17

-19-

4

３歳児受入れ等連携支援事業（旧サテライト・コンソーシアム事業）（保育対策総合支援事業費補助金394億円の内数）【事業内容】① 小規模保育事業等との連携を積極的に行う保育園等（公立保育園を含む）に対して、小規模保育事業等への相談・助言や、受入れ保育園等において利用乳幼児に集団保育を体験させるための行事の参加等を行う場合の調整を担う「連携支援コーディ
ネーター」の配置や事務諸経費等に必要な費用を支援する。
②

複数の家庭的保育事業者及び連携施設がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行う場合に「コンソーシアムコーディネーター」を配置するために必要な費用を支援する。

【実施主体】市区町村【補 助 率】1/2 （国1/2、市区町村1/2）【補助単価（年額）】①１か所当たり
4,549千円②１自治体当たり 4,180千円（コーディネーターを２人以上配置する場合は、8,180千円）【小規模保育事業所等】

連携支援コーディネーター

①のメニュー【保育園・認定こども園・幼稚園】
インセンティブを付与○コーディネーター業務例
・小規模保育事業等との情報共有
・小規模保育事業等に対する相談や助言・保護者との相談会
・行事の参加等
等

いずれか一方のみ実施可②のメニュー
コンソーシアムコーディネーター

○コーディネーター業務例
・共同での備品購入、連携施設からの給食提供調整・代替保育職員の調整
・保育補助者の雇用・管理・公定価格の請求等の事務処理・各事業者への巡回指導、相談支援
・各事業者間の情報共有 等-20-

保育ママが保育に専念できる環境を整備することにより、家庭的保育事業に参入しやすくなり、更なる保育ママの普及・質の向上を図ることが可能。
46

保育利用支援事業（入園予約制） （保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【事業内容】
保育園の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みを設け、職場復帰に向けた保育園入園時期に関する保護者の不安を解消するため、以下の支援を行う。
①「代替保育利用支援」
育児休業終了後から保育園等に入園する翌４月までの間、利用した代替保育（一時預かり事業等）に係る利用料を支援。
②「予約制導入に係る体制整備」
入園予約制を導入した保育園等に対し、児童が入園するまでの間、保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援。
【実施主体】市区町村【補 助 率】1/2 （国1/2、市区町村1/2）【補助単価】①「代替保育利用支援」②「予約制導入に係る体制整備」

児童１人当たり
施設１か所当たり①「代替保育利用支援」
前年11月

21千円（月額）2,406千円（年額）
代替保育の利用に係る利用料を支援
翌年４月
11月

当年４月

代替保育利用期間

育 休 期 間
（出生）

（５か月）

（12か月）（一時預かり事業等）

１歳児クラスに入園（入園予定日）※育児休業を中断する保護者が多い

保護者への相談対応や自治体との連絡調整等を行う職員の配置に必要な費用を支援②「予約制導入に係る体制整備」
前年11月

当年４月

予約制を導入した園において・保護者への相談対応
・自治体との連絡調整等を実施

育 休 期 間
（出生）（12か月）

（５か月）

-21-

翌年４月

11月

入園予約制により０歳児クラス入園

１歳児クラスに進級

6

医療的ケア児保育支援モデル事業
予 算 案 額：保育対策総合支援事業費補助金 ３９４億円の内数
補 助 率：国１／２（都道府県・指定都市・中核市１／２）（都道府県１／４，市町村１／４）

事業概要
○
○

保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
また、モデル事業を実施してノウハウを蓄積した施設等を市町村内の基幹施設として、医療的要因や障害の程度が高い児童の対応を行うととともに、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築する。

事業イメージ＜基幹施設＞
看護師等

医療的ケア児保育支援者

モデル事業を実施してノウハウを蓄積した施設等が、市町村内の基幹施設として、管内保育所の医療的ケアに関する支援を行うとともに、医療的要因や障害の程度が高い児童の対応を行う

助言・支援等

＜管内保育所等＞

保育所

医療的ケア児保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア児の受入体制を整備

保育所（医ケア児受入施設）

補助単価（案）
基本分単価［1市町村当たり年額

・保育所等への医療的ケア児の受入れ等に関する支援や助言

・保育所に勤務する保育士等に対する喀痰吸引等研修の受講勧奨

・

医療的ケア児の受入れを予定している保育所等の保育士等が、喀痰吸引等研修を修了するまでの間の医療的ケア

・

障害児通所支援事業所等に配置されている｢医療的ケア児等
コーディネーター｣との連携 等

事業実績
745万円］※ 看護師等の配置、補助者の配置、研修受講支援
加算分単価
新 ・ 支援者の配置［1市町村当たり年額
新 ・ ガイドラインの策定［1市町村当たり年額＜支援者の主な業務内容＞

20４万円］
54万円］

平成29年度（実績ベース）：22か所

栃木県宇都宮市、千葉県市川市、千葉県松戸市、千葉県習志野市、千葉県浦安市、東京都福生市、東京都八王子市、
福井県永平寺町、三重県名張市、滋賀県甲賀市、滋賀県草津市、滋賀県湖南市、滋賀県近江八幡市、
京都府長岡京市、大阪府茨木市、大阪府箕面市、大阪府交野市、大阪府岬町、大阪府堺市、岡山県津山市、広島県府中市、高知県三原村

平成30年度（申請ベース）：38か所

埼玉県坂戸市、千葉県松戸市、千葉県習志野市、千葉県浦安市、千葉県山武市、東京都八王子市、東京都福生市、
神奈川県川崎市、神奈川県茅ヶ崎市、新潟県南魚沼市、福井県小浜市、福井県鯖江市、福井県永平寺町、
長野県松本市、三重県伊勢市、三重県名張市、滋賀県近江八幡市、滋賀県草津市、滋賀県甲賀市、滋賀県東近江市、愛知県豊橋市、京都府京都市、京都府長岡京市、京都府亀岡市、大阪府大阪市、大阪府堺市、大阪府交野市、
大阪府茨木市、大阪府箕面市、大阪府岬町、兵庫県神戸市、奈良県橿原市、岡山県津山市、広島県東広島市、広島県府中市、福岡県北九州市、福岡県福岡市、福岡県久留米市

-22-

48

認可化移行調査・助言指導事業（旧：認可化移行調査費等支援事業）（保育対策総合支援事業費補助金394億円の内数）

保育の供給を増やし、待機児童解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制の整備を目的として、①認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設について、移行の障害となっている事由を調査・診断するほか、②指導監督基準を満たしていない認可外保育施設への指導を強化し、（拡充）
移行に向けた計画書の作成・見直し及び移行までの助言指導を行うための費用の一部を補助する。
＜拡充の内容＞「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」において、無償化の対象となるサービスとして、指導監督基準を満たすことが示されたことから、指導監督基準を満たさない認可外保育施設に対して指導監督基準を満たすた
めに必要な助言指導を行う。
【実施主体】都道府県、市町村【補助率】国1/2、都道府県1/2 又は 国1/2、都道府県1/4、市区町村1/4【補助基準額（案）】１．認可化移行可能性調査支援
１か所当たり 564千円
２．認可化移行助言指導支援
１施設当たり 504千円
３．指導監督基準遵守助言指導支援
１施設当たり 755千円【拡充】○指導監督基準を満たす認可外保育施設の場合○指導監督基準を満たさない認可外保育施設の場合【拡充】３指導監督基準遵守助言指導支援
都道府県等の①認可外保育施設の担当者や②巡回支援指導員と連携して、対象施設が指導監督基準を満たすために必要な助言指導を継続的に行う

１ 認可化移行可能性調査支援
認可化の障害となっている事由を診断
２ 認可化移行助言指導支援
認可化移行に必要な保育内容や施設運営等について助言・指導・調査・助言・指導連携

計画書の提出認可外保育施設

認可外保育施設
指導監督

認可化移行希望(指導監督基準を満たす)

連携

・継続的な
助言・指導

都道府県等の認可外保育施設の指導監督担当部署

-23-

助言・指導
指導監督基準を満たさない

巡回支援指導員1

認可化移行移転費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）【趣旨】
認可外保育施設が認可保育園、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業へ円滑に移行することを支援するため、現行の施設では立地場所や敷地面積の制約上、設備運営基準を満たすことができない場合の移転等に必要な費用について支援。
【実施主体】

市町村【補助基準額】１施設当たり【補助割合】

５００万円

国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

-24-

2

保育園等の質の確保・向上のための取組強化事業（旧：保育所等の事故防止の取組強化事業）（保育対策総合支援事業費補助金394億円の内数）【事業内容】
保育園や認可外保育施設等の質の確保及び向上を目的として、保育園等が遵守・留意すべき内容や死亡事故
等の重大事故の防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」の配置に要する費用や、保育園職員や巡回支援指導員等に対して、遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関して必要な知識、技能の修得、資質の確保のための研修の実施に要する費用の一部を補助する。
【実施主体】都道府県、市区町村【補助単価(案)】・研修事業：１回当たり 302千円（220千円）
・巡回支援指導事業：指導員１人当たり 4,062千円【補助率】

国：1/2、都道府県・市区町村：1/2
質の確保・向上のための巡回支援指導事業

質の確保・向上のための研修事業

認可保育園等

巡回支援指導員

認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）

認可外保育施設・保育園等に勤務する保育士等や保育園以外の職員、巡回支援指導員に対する研修

・・

研修内容に保育園等が遵守・留意すべき内容を追加（拡充）

重大事故が発生しやすい場面、事故防止の取組、事故発生時の対応に関する助言・指導（従来）

・保育園等が遵守・留意すべき内容や利用料の便乗値上げの注意喚起等を実施 (拡充)

-25-

1

待機児童対策協議会参加自治体への支援施策について（保育対策総合支援事業費補助金 394億円の内数）

待機児童対策協議会において、①待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組の達成状況を評価するための地域の実情に応じた評価指標（ＫＰＩ）を設定し、②見える化をすることで、より強力に待機児童対策に取組む
自治体を支援する。

１．受け皿確保等

２．保育人材の確保

保育園等改修費等支援事業（市町村）
賃貸物件等による保育園等を設置するための改修費等の補助基準額の嵩上げ

潜在保育士の再就職支援（都道府県、指定都市、中核市）
保育士・保育園支援センターにおいて、潜在保育士の把握や保育人材の掘り起こしを担う職員（就職支援コーディネーター）を追加配置※ 補助基準額（案）3,500万円（通常2,700万円）※ 補助基準加算額（案）400万円（新規）

都市部における保育園等への賃借料支援事業（市町村）新設の場合に限り、建物借料と公定価格の賃借料加算の乖離が２倍を超えた場合についても補助（通常は３倍）※

補助基準額（案）1,200万円（通常2,200万円）

保育園等の広域利用のための調整・保育対策事業の横展開（都道府県）
保育所等の広域利用調整や公有地等の保育所等設置に係る調整や市町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開を担う職員を配置※保育人材就職支援事業（市町村）
市町村において、保育人材の掘り起こしを担う職員（就職支援コーディ
ネーター）を追加配置※ 補助基準加算額（案）400万円（新規）３．地方自治体からの提案型事業
待機児童対策協議会に参加する自治体が実施する、待機児童解消に向けた取組みを支援（都道府県、市町村）

補助基準額（案）262.3万円（新規）※

厚生労働大臣が認めた額（上限1,000万円の定額補助）

ＫＰＩ項目・指標及び見える化
設定及び見える化するＫＰＩ項目・指標は、待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組であって、地域の実情に応じた達成状況の見える化に適したものとする。
「１．受け皿確保等」に関するＫＰＩ（例）✔ 待機児童数（対前年度減）（市町村） ✔ 認可保育所等に移行した認可外保育施設数（市町村）✔ 広域利用に係る協定の締結を目指す各市区町村の施設ごとの市境を越えた受け入れ児童数（都道府県、市町村）「２．保育人材の確保」に関するＫＰＩ（例）✔ 保育士養成校の卒業生の保育園等への就職件数の増加数（都道府県）✔ 潜在保育士の「保育士・保育園支援センター」への新規届出件数（都道府県）✔「保育士・保育園支援センター」への求人登録の件数（都道府県） ✔保育士の平均勤続年数（都道府県、市町村）

-26-

2

保育所等におけるＩＣＴ化の推進

平成３０年度第２次補正予算額（案）：４．４億円（保育対策総合支援事業費補助金）【事業内容】
保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。
【実施主体】 市区町村
【補助単価】 １施設当たり 100万円
【補助率】

市区町村

国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

①

申請

③

補助

②

システムの導入による業務のＩＣＴ化の実施
業務支援システム

保育園等【業務負担が軽減される例】○保育に関する計画・記録
・手書きで作成していた各期間（年・月・週・日）ごとの指導計画や保育日誌について、システムにより、関連する項目が自動的に入力される。
○登降園管理・手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算について、
タッチパネル式の機器の導入により、登園・降園時間がシステムで管理され、出欠状況の集計や延長保育料金の計算が自動的に行われる。

-27-

保育園等における事故防止推進事業
平成3０年度第２次補正予算額（案）２．５億円（保育対策総合支援事業費補助金の内数）【事業概要】
０～１歳の午睡中に死亡事故などが発生している状況を踏まえ、睡眠中の事故防止など保育の質の確保・向上のために必要な機器の導入を支援することにより、安全かつ安心な保育の環境の確保を図る。
【実施主体】

都道府県、市区町村（機器は保育施設が購入）【補助単価】

１施設あたり５００千円以内【補 助 率】

国：１／２

都道府県・市区町村：１／４

事業者：１／４
機器の購入（例）【事業イメージ】＜午睡チェック＞
午睡中の体動や体の向きを自動検知し、睡眠時のチェック表に自動で記録するなど、事務負担等を軽減する機能を備えるICT機器→保育士等が乳幼児の睡眠中の呼吸点検や見守りに専念することができる。

申請

都道府県
市区町村

補助

認可保育園等
認可外保育施設

-28-

センサー

子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）
目○※平成28年度から実施

的

ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習
支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図る。

事業内容○①及び②の支援を組み合わせて実施することを基本とし、これに加えて、③の支援を地域の実情に応じて実施する。
① 基本的な生活習慣の習得支援や生活指導② 学習習慣の定着等の学習支援③ 食事の提供《②：東京都世田谷区》《②：東京都江戸川区》《③：北九州市》

実施体制・実施方法○

地域の学生や教員ＯＢ等のボランティア等で、ひとり親家庭の子どもの福祉の向上に理解と熱意を有する支援員を配置して、子どもに対して適切な生活支援や学習支援等を行うとともに、子どもの良き理解者として悩み相談や進学相談等に応じる。
○ 食事の提供を行う場合には、食育の観点に配慮するとともに、衛生管理等に十分配慮する。また、食材の確保には、地域の農家、フードバンク等の協力を得る。
（食材費は、実費徴収可）＜実施場所＞
児童館、公民館、民家等○ 支援員の募集・選定・派遣調整、教材作成等を
地域の支援スタッフ
行うコーディネーターや、支援員の指導・調整、（学生・教員OB等）
運営管理等を行う管理者を配置する。
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市区町村1/4【31予算案】母子家庭等対策総合支援事業(159億円)の内数【29実績（延べ利用人数）】205,813人＜支援の内容（例）＞学習支援 遊び等の諸活動 調理実習 食事の提供

コーディネーター・管理者-29-

次世代育成支援対策施設整備交付金の概要
１（平成３０年度予算額） （平成３１年度予算案）
７１．３億円→
１５７．４億円

目的・事業概要
児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図るとともに、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における児童福祉施設等の耐震化整備を実施する。
事業概要

対象施設

整備内容

①通常整備
児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、助産施設、児童養護施設等の整備を実施する。特に、 児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、 創設、大規模修繕、増築、増改
児童養護施設等の小規模化・地域分散化や、 児童館、児童センター、児童家庭支援センター、自立援助
築、改築、拡張、スプリンク
児童相談所一時保護所の環境改善等や市区 ホーム、ファミリーホーム、子育て支援のための拠点施設、 ラー設備等整備、老朽民間児童
町村子ども家庭総合支援拠点の整備の推進 地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、職員養成施 福祉施設整備、応急仮設施設整を図る。
設、婦人相談所一時保護施設、婦人保護施設、市区町村子ど 備、防犯対策強化整備
も家庭総合支援拠点②耐震化等整備
地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化、津波対策としての高台への移転を図るための改築又は補強等の整備を図る。

２

設置主体

３

国庫補助率

４

平成３１年度予算案の拡充内容

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童
大規模修繕、増改築、改築、老心理治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設、
朽民間児童福祉施設整備
婦人保護施設、婦人相談所一時保護施設

都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社（児童厚生施設を除く）等
定額（１／２相当、児童館・児童センターは１／３相当）（１）奄美群島振興開発特別措置法のほか、離島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定地域への補助単価の８％加算の創設（豪雪地帯対策特別措置法の指定地域並び）（２）児童相談所一時保護所の設置促進のための加算の単価引き上げ等

-30-

99

地域生活定着促進事業
平成21年度より、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、保護観察所と協働し退所後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を実施。
○ 平成23年度末に全国47都道府県への整備が完了し、平成24年度からは全国での広域調整が可能に。
○ 地域生活定着支援センターでは、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務②福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務③地域に暮らす矯正施設退所者に対して福祉サービスの利用等に関する相談支援業務を実施。（平成29年度は延べ1,426人のコーディネートを実施し、うち751人が受入先に帰住）
○

法 務 省

厚生労働省
全国のセンターで広域調整を実施

退所予定者との面会

Ａ県矯正施設（福祉ニーズ、帰住予定地の聞き取り等）① 対象者選定

事業費補助
退所予定者が帰住を希望する
都道府県のセンターに調整連絡②調整依頼

Ａ県保護観察所④連絡･調整※ 対象者選定にあたっては、高齢か、障害があるか、帰住先があるか等を基準に判断する。

⑤ 調整依頼
Ａ県地域生活定着支援センター⑥連絡・調整職員体制：６名標準（社会福祉士、精神保健福祉士等）

・退所予定者との面会（福祉ニーズ、帰住予定地の聞き取り等）
・帰住先の調整（市町村、福祉施設等への受入要請等）
・出所時の同行（福祉事務所、受入福祉施設等への同行、手続きの援
助等）

帰住先の例
更生保護施設、アパート等、福祉施設（救護施設、特養、障害者施設等） など⑦ 地域生活移行後も、定着のための継続的なフォローアップを実施（受入施設との調整、福祉サービスの相談支援など）-31-

社会福祉推進事業
１． 事業目的
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的な取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展改善等に寄与することを目的とする。

２．平成３１年度予算（案）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数

３．実施主体及び補助率【実施主体】 申請した事業が学識経験者等から成る社会福祉推進事業評価委員会において採択された法人【補 助 率】 定額
４．対象事業国が定める個別課題に該当する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できる事業

５．事業実施までの流れ（１） 個別課題の設定（２） 公募（申請受付）（３） 申請事業に対し、社会福祉推進事業評価委員会で評価（４） 評価後、委員会で採択、不採択の決定（５） 採択を受けた団体は事業実施（実施事業に対して国が補助）-32-

被保護者就労支援事業
被保護者の自立の促進を図ることを目的とし、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う事業を実施する。
【概要】① 事業概要・就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じるとともに、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、公共職業安定所への同行訪問等、就労に向けた支援、また個別求人開拓や就労後における職場定着に向けた支援を行う。
・本人の希望や特性に合った就労の場につなぐため、求人開拓等が円滑に実施できるよう、地域の関係機関や団体等において、就労支援の連携体制を構築する。
② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※厚生労働省令で定める者（社会福祉法人、NPO法人等）に委託可③ 負担率

国３／４ 都道府県、市、福祉事務所を設置する町村１／４（参考）生活保護法 抜粋 （平成２７年４月施行）
第五十五条の七保護の実施機関は、就労の支援に関する問題につき、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業（以下「被保護者就労支
援事業」という。）を実施するものとする。
２ 保護の実施機関は、被保護者就労支援事業の事務の全部又は一部を当該保護の実施機関以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。
３ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

-33-

被保護者就労準備支援事業
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など、就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、一般就労に向けた準備として、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を、計画的かつ一貫して実施する。
【概要】① 事業概要一般就労に向けた準備段階の支援として、・日常生活自立に関する支援
適切な生活習慣の形成を促すため、規則正しい起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取などに関する助言・指導・適切な身だしなみに関する助言、指導等を実施。
・社会生活自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事務所での職場見学、ボランティア活動等を実施。
・就労自立に関する支援
就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、
キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書の作成指導等を実施。
を計画的かつ一貫して実施する。
② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可③ 補助率 国２／３

都道府県、市、福祉事務所設置する町村１／３-34-

2

生活保護受給者の「社会的な居場所づくり支援事業」の概要（平成23年度～）
企業、ＮＰＯ、市民等と行政とが協働し、社会から孤立しがちな被保護者への様々な社会経験の機会の提供を行うなど、被保護者の社会的自立・日常生活自立を支援する取組の推進を図る。
【概要】① 事業概要・ 依存者を有する者に対する日常生活支援
民間団体等が実施するグループカウンセリング等への参加により、アルコール依存、ギャンブル依存等の日
常生活上の問題を抱える者が自立した日常生活を営めるよう支援する事業
・ 精神科病院退院者の居宅継続支援
精神科病院等退院者に対し、家事・服薬管理の生活指導、地域住民との交流の場の提供、社会福祉施設等における退院後の訓練を行うこと等により、居宅生活継続を支援する事業② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可③ 補助率 国３／４

都道府県、市、福祉事務所設置する町村１／４-35-

居住の安定確保支援事業の概要【目的】○

不動産業者への同行や現地確認等による民間賃貸住宅への入居支援を行うとともに、社会参加活動の働きかけや地
域資源の紹介など地域定着の取組を推進し、生活保護受給者が適切な住まいを確保し、地域生活の継続を図ることを目的とする。

【事業内容等】【事業の流れ】

事業内容○

安価で質の良い住宅や連帯保証人が不要な住宅のリスト化○

住宅への入居を希望する受給者に対し、家賃の代理納付の活用や不動産業者への同行、現地確認による民間賃貸住宅への入居支援の実施○

居住支援協議会、地方公共団体の住宅部局、宅地建物取引業者、地域住民、介護サービス事業者等との連携強化

○

福祉事務所

地域生活を維持できるよう、見守りや、地域で活動するボ
ランティア団体の紹介等を実施※ 生活困窮者の居住支援は、平成29年度より居住の確保が困難な生活困窮者に対してオーダーメイドの居住支援コーディネートを行う「居住支援の取組強化事業」を実施。

２

受給者の同意の下、
住
宅
扶
助
の
代
理
納
付

契約同行支援 等

生活保護受給者

民間団体等

連携先（例）
居住支援協議会

地域住民
介護サービス

安定した居住の場に移住し、地域での円滑な自立生活へ

事業所

実施主体
都道府県、市、福祉事務所を設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可

３・生活保護受給者の居住支援
・生活環境の改善支援

委託可

１

補助率

賃貸住宅家主・空き部屋対策
・安定的な家賃収入の確保
・管理リスクの低減

３／４

-36-

4

被保護者家計相談支援事業の概要○ 就労による自立（保護廃止）後に再度生活保護の受給に至らないようにするため、就労による保護廃止が見込まれる被保
護世帯を対象として家計相談支援を実施する。
また、高校を卒業予定している者等に対して、進学費用等の今後必要となる経費等を説明した上で、奨学金等の制度等について助言する。
【概要】① 事業概要・ 就労による自立（保護廃止）が見込まれる世帯に対し、医療費の自己負担や社会保険料の発生など
生活保護廃止を見据えた家計管理方法の提案、支援を実施
・ 大学等への進学に伴い自立が見込まれる世帯に対し、子どもの大学等への進学に向けた費用についての相談への対応や助言、各種貸付制度の案内を実施② 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置する町村※社会福祉法人、NPO法人等に委託可③ 補助率 国２／３

都道府県、市、福祉事務所設置する町村１／３-37-

ひきこもり地域支援センター設置運営事業（平成２１年度～）
平成３１年度予算額案：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４３６億円の内数
支 援

ひきこもり地域支援センター
ひきこもりを抱え
相 談 る家族や本人○ ひきこもりに特化した第一次相談窓口（相談窓口の明確化）○ ひきこもり支援コーディネーター（※）が、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ（自立への支援）

民間団体※社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士

家族会
ＮＰO法人
民間ｶｳﾝｾﾗｰ

保健医療関係

等

医療機関
保健所
保健ｾﾝﾀｰ○ 関係機関との連携（包括的な支援体制の確保）○ ひきこもりに関する普及、啓発（情報発信）【実施主体】都道府県、指定都市（NPO等への事業委託可能）

教育関係
学校

国

関係機関との連携

教育委員会

補助〈補助率：1/2）
全国

福祉、行政関係
福祉事務所 市区町村窓口 地域包括支援ｾﾝﾀｰ 児童
相談所 福祉施設 精神保健福祉ｾﾝﾀｰ
発達障害者支援ｾﾝﾀｰ 子ども・若者総合支援ｾﾝﾀｰ
自立相談支援機関

就労関係
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ
ハローワーク
障害者雇用促進関連施設

H30年４月現在

67自治体（全都道府県・指定都市）

普及、啓発

-38-

平成25年度～
ひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業（30年度より拡充）

市町村

地 域

ひきこもりサポート事業

情報発信
訪問支援

○

利用可能なひきこもりの相談窓口、支援機関の情報発信○

関係機関とのネットワーク、ひきこもり支援拠点（居場所、ひきこもりの状態にある本人、家族相談窓口）づくり○

ひきこもりサポーター派遣

相 談

研修修了者名簿の提供

都道府県・市町村

ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業【目的】
ひきこもり支援が適切に行える人材を養成することにより、ひきこもり支援の質の向上を図る。

ひきこもり支援従事者養成研修【研修対象者】
ひきこもり支援を担当する市町村職員
ひきこもり支援関係機関の従事者 など【研修内容】
ひきこもり支援に必要な知識・技術等

ひきこもりサポーター養成研修【研修対象者】
ひきこもり本人や家族等に対する支援に関心のある者※資格等の要件はない【研修内容】
ひきこもりに関する基本的な知識に関すること（ひきこもりの概要（状態像等）、支援方法、支援を行う上での
留意点等）

-39-

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
平成３１年度予算額：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金４３６億円の内数○ 経済状況や心身の状況如何に関わらず、誰もが安心して地域で生活を営み続けることができるよう、・ 地域におけるインフォーマル活動の活性化を図るなど、できるだけ公費に頼らない共助による取組の活性化を図るとともに、・ こうした共助の基盤を基礎とし、生活困窮者自立支援制度など、既存制度のサービスメニューでは対応が困難な福祉ニーズに対応するための地域サービスの創出、人材の養成などに取り組むことを通じて、自助や公助に加え、既存制度を下支えする共助の基盤を整備し、生活困窮者など、要支援者を可
能な限り身近な地域で支える体制の構築を目的とする。
【我が国が直面する課題】【地域における課題】○ 少子高齢化の進行○ 増大する高齢者等の福祉ニーズへの対応○ 人口減少○ 単身世帯・生活困窮世帯の増加○ 軽度者に対する日常生活支援や社会的孤立など多様化する福祉ニーズへの対応○ 地域のつながりの希薄化○ 地域における担い手の育成・確保【実施主体】○ 既存の社会保障・社
会福祉制度を着実に実施するとともに、公費に頼らない共助の取組の活性化が必要。

【地域住民の福祉ニーズ把握】

地域住民のニーズを踏まえ、その対応方針を
地域福祉計画等に反映
市区町村等(補助率1/2)○○○※ 特に策定率が低い町村部（Ｈ29.4月現在 60.3％）の計画策定を後押し

企業等による社会貢献活動への働きかけ
インフォーマル人材の地域サービス等への参画の働きかけ
インフォーマル活動を行う活動拠点の確保、初期設備の導入○ 寄付金の確保推進等を通じた自主財源の確保 等○【新たな地域サービスの創出】【地域インフォーマル活動の活性化】○

買物弱者に対する買物支援やちょっとした困り事への対応など地域サービスの創出に向けた検討○ 電気・ガス事業者などの民間事業者と連携した見守り体
制の構築○ 地域サービスの担い手に対する研修の実施 等

これらの取組を通じて、地域における社会資源や人材の育成・確保が図られ、地域活性化にも資する。
-40-

被災者見守り・相談支援事業について

平成31年度予算案 １１．５億円

被災者は災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。
このような被災者が、応急仮設住宅に入居する期間、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで被災者を各専門相談機関へつなぐ等の支援を行う。

都道府県センター（事業所）
連携・協力◆総括生活支援相談員等を配置
各市町村センターの支援（研修実施、アドバイザー派遣等）

・専門職団体（県社会福祉士会、県ケアマネ協会、
県介護福祉士会、県弁護士会等）

・主要NPO等民間支援団体 等

関係支援機関【実施主体】

支援

都道府県、市町村 等（委託可）
・生活困窮者自立支援機関

市町村センター（事業所）

・地域包括支援センター
・在宅支援診療所
・こころのケアセンター【補 助 率】 １／２（※）◆主任生活支援相談員、生活支援相談員、生活支援補助員（地域住民等）等を配置※特定非常災害の場合
発災年度を含み３年
４～５年目
６年目以降

・地域生活支援拠点（障がい者）
・デイサービス事業所
・保育所、こども園
・ハローワーク等

つなぎ・見守り安否確認
・相談の受付・各専門支援機関へのつなぎ
・コミュニティづくり

連携・協力

等

見守り・相談支援等
高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て世帯等
みなし仮設

仮設住宅
-41-

・社会福祉法人
・NPO等民間支援団体
・ボランティア団体
・民生委員・児童委員
・自治会
等

10/10
３/４
１/２

生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

本人の状況に応じた支援（ ※
）

〈対個人〉

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

就労に向けた準備が必要な者

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練

柔軟な働き方を必要とする者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）

就労に向けた準
備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者◆福祉事務所未設置町村による
相談の実施

子ども支援

・希望する町村において、一次的な相談等を実施
国費３／４

貧困の連鎖
の防止

◆都道府県による市町村支援事業

国費２／３◆就労準備支援事業
なお一般就労が困難な者

国費３／４※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援（全国903福祉事務所設置自治体で1,318機関（H30年12月現在））

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

国費３／４◆住居確保給付金の支給

その他の支援・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援※下段の支援については、H31.4.1～◆家計改善支援事業

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習・生活支援事業

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等 ※事業名及び下段の支援については、H31.4.1～◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

-42-

国費２／３

国費１／２

社会福祉振興助成事業の概要（平成3１年度予算案：607,699千円）

事業の目的

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う。

根拠規定

仕組み
○ 地域の様々な主体が連携してそれぞれの得意分野を活かしながら、限られた助成金の助成効果を最大化。
○ 加えて、助成金の配分にとどまらず、事業評価を通じて、・助成先団体の活動継続や発展のため、助成終了後の評価結果
を助成先団体にフィードバック。
・福祉医療機構が開催するシンポジウムやセミナー等の活用して優良事例を幅広く普及。

独立行政法人福祉医療機構法（業務の範囲）第十二条
七

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

社会福祉振興事業を行う者に対し、助成を行うこと。

助成対象事業

助成先団体のネットワーク・連携イメージ①地域連携活動支援事業（限度額50万円～700万円）
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワー
ク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業（一つの都道府県内で他の団体と連携して実施）

社会福祉法人

NPO
医療法人

中核団体
(助成先)

自治体

民間企業

ボランティア団体 等

多様化・複雑化する福祉課題②全国的・広域的ﾈｯﾄﾜｰｸ活動支援事業（限度額50万円～2,000万円）
社会的孤立

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実
させる事業（二つ以上の都道府県内で他の団体と連携して実施）

-43-

孤独死

東日本大震災児童虐待

０ 貧困・格差

地域の連携による福祉課題の解決

評価結果のフィードバック

優良事例の普及優良事例（団体）の育成支援

全国的な広がりの醸成

自殺防止対策事業

平成31年度予算26億円の内数

事業概要

自殺予防の活動を行っている民間団体に対して、財政支援を行う。
【根拠条文】自殺対策基本法

第22条(民間団体の活動の支援)

国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

民間ボランティア団体
自殺念慮者・未遂者
その他生活困窮者など、自殺の危険のある者 等（ＮＰＯ法人等）

相談・支援✓ 新規性のある先駆的な取組、全国的な自殺対策の基盤となる取組など、国が特に支援を行う必要があると認められる事業✓ 複数の都道府県にまたがり実施される事業、または、複数の都道府県の住民を対象とした事業

-44-

応募

厚
生

補助

労

活動内容の

働

評価により

省

補助先を選定樺太等残留邦人集団一時帰国事業
１ 事業概要樺太等残留邦人に対する一時帰国の援助を行うとともに、樺太等残留邦人の永住帰国に関する意向及び永住帰国時期の調査等を行い、帰国希望者が円滑に帰国できるよう支援するものです。

事業受託の条件等

２ 具体的な事業内容（１）樺太等残留邦人の一時帰国及び永住帰国希望についての実態の把握
・樺太現地事務所による残留邦人の帰国についての意向調査の実施
・調査結果をもとに帰国日程等の調整（２）一時帰国した残留邦人の身元を引き受け、親族に代わって滞在期間中の世話を行う
・一時帰国の日程の立案、交通機関の予約・出入国の際の送迎、上陸地オリエンテーションの実施
・在日親族訪問に係る連絡調整、引率、通訳の派遣
・関係自治体や関係機関との連絡調整
・宿泊・訪問先、見学施設等への引率、通訳
３

うちＮＰＯ
法人活用分

ＮＡ

30 年度

対象ＮＰＯ法人数

29 年度

１

１

定

公募により選備考（単位：百万円）（１） 本事業は、①ロシア語が堪能な職員を確保できること、②樺太の現地に事務所を置くことができること等を条件とし、ＮＰＯ法人等に委託して実施することとしています。

33

合計

31 年度予算案

31 年度の年間帰国予定人数は、概ね 38 世帯 74 人です。

予算額等

（２）
４

30 年度

予算額
29 年度

額）

35

（委託契約

人活用分

うちＮＰＯ法合計

35

うちＮＰＯ法
人活用分
（委託契約
額）

34

問い合わせ先34

合計

５

社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室帰国・受入援護係
TEL03-5253-1111（内線 3465）-45-中国残留邦人等地域生活支援事業
１ 事業概要地方自治体が実施主体となり、中国残留邦人等が地域において生き生きと暮らすことができるよう、地域における多様な施設や活動等をネットワーク化し、身近な地域での日本語教育支援事業等の地域支援を促進する事業です。

事業受託の条件等

２ 具体的な事業内容
ＮＰＯ法人等と連携をとりながら以下の事業等を行っています。
（１）身近な地域での日本語教育支援事業
・中国残留邦人等が日本語学習を希望する場合に、安定的な日本語学習教室等の開催や学習内容の充実を図るための支援を行います。
（２）地域で実施する日本語交流事業
・中国残留邦人等が地域で孤立することを防止すること等を目的とした日本語交流事業の開催を支援します。
３

予算額等

29 年度
うちＮＰ
Ｏ法人活

予算額
30 年度
うちＮＰ
Ｏ法人活

31 年度予算案
うちＮＰ
Ｏ法人活14,757

合計

14,757の内数

合計

17,110の内数

用分

17,110の内数用分

11,007の内数用分
11,007の内数問い合わせ先

の内数

合計

ＮＡ

30 年度

対象ＮＰＯ法人数

29 年度

ＮＡ

が選定

地方自治体

備考

（単位：百万円）

本事業は、日本語が不自由なため地域社会にうまくとけ込めないなど、中国残留邦人等の方々の抱える事情を理解し、その心情に配慮した支援、取組を行うことができるＮ
ＰＯ法人等に委託することとしています。
４

５

社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室地域支援係
TEL03-5253-1111（内線 3463）
事業を実施したい場合は、最寄りの都道府県市区町村担当窓口まで-46-

地域生活支援推進事業

２

事業受託の条件等

具体的な事業内容
ＮＰＯ法人等と連携・協力し、次に掲げるような取組を行います。
① 中国帰国者等の健康増進、介護予防を目的とする活動② 中国帰国者等に対する交流・学習支援等

１ 事業概要全国７か所に設置している中国帰国者支援・交流センターでは、より一層、地域に定着した中国残留邦人等への支援が行われるよう、地域で活動するＮＰＯ法人等との連携を推進し、活動を援助しています。

３(1) 本事業は、日本語が不自由なため地域社会にうまくとけ込めないなど、中国残留邦人等の方々の抱える事情を理解し、その心情に配慮した支援、取組を行うことができるＮＰＯ法人等に委託することとしています。

７

合計

予算額
30 年度
うちＮＰＯ
法人活用分
７の内数

７

合計
法人活用分
７の内数

対象ＮＰＯ法人数

１１（単位：百万円）

備考

１１ 各センターが選定

うちＮＰＯ 29 年度 30 年度

31 年度予算案

各中国帰国者支援・交流センターがＮＰＯ法人等の選定を行っています。

予算額等

(2)
４

29 年度
うちＮＰＯ
法人活用分
８の内数

問い合わせ先８

合計

５

社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室地域支援係
TEL03-5253-1111（内線 3463）-47-障害者総合福祉推進事業
事業目的
本事業は、「障害者総合支援法」を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続
き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
事業主体
地方公共団体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他
法人
採択方法
公募を行った上で、外部有識者による評価検討会において審査を行い、適当と認められた事業について採択を行う。
補助率等○補助率：定額（10／10相当）○補助上限額：指定課題に応じて設定 （Ｈ３1年度：予算案500,000千円）-48-

地域生活支援事業等について
平成３０年度予算額
４９３億円

概要

平成３１年度予算案
４９５億円

障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を計画的に実施。

予算案
地域生活支援事業費等補助金 ４９５億円（平成３０年度予算額）（４９３億円）○地域生活支援事業 ４４１億円（４５１億円）○地域生活支援促進事業 ５４億円
（４２億円）

事業内容○ 地域生活支援事業 （障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業［地域の特性］ 地理的条件や社会資源の状況［柔軟な形態］ ① 委託契約･広域連合等の活用 ② 突発的なニーズに臨機応変に対応可能③ 個別給付では対応できない複数の利用者に対応可能(2) 地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業（事業の実施内容は地方が決定）(3) 生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも可能。
・ 補助率 ※統合補助金
市町村事業：国１／２以内･都道府県１／４以内で補助、 都道府県事業：国１／２以内で補助○ 地域生活支援促進事業 （平成29年度に創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業について、特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。
・ 補助率 国１／２又は定額（10／10相当）-49-

平成31年度地域生活支援事業（市町村事業）
必須事業

任意事業

1

理解促進研修・啓発事業

2

自発的活動支援事業(1) 福祉ホームの運営

3

相談支援事業(2) 訪問入浴サービス(1) 基幹相談支援センター等機能強化事業(3) 生活訓練等(2) 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）(4) 日中一時支援

4

成年後見制度利用支援事業(5) 地域移行のための安心生活支援

5

成年後見制度法人後見支援事業(6) 巡回支援専門員整備

6

意思疎通支援事業(7) 相談支援事業者等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

7

日常生活用具給付等事業(8) 協議会における地域資源の開発･利用促進等の支援

8

手話奉仕員養成研修事業

9

移動支援事業(1) レクリエーション活動支援

10

地域活動支援センター機能強化事業(2) 芸術文化活動振興

1

2

日常生活支援社会参加支援(3) 点字・声の広報等発行(4) 奉仕員養成研修(5) 複数市町村における意思疎通支援の共同実施促進(6) 家庭・教育・福祉連携推進事業
3

就業・就労支援(1) 盲人ホームの運営（参考） 交付税を財源として実施する事業
・ 相談支援事業のうち障害者相談支援事業 ・ 地域活動支援センター基礎的事業
・ 障害支援区分認定等事務 ・ 自動車運転免許取得・改造助成 ・ 更生訓練費給付(2) 知的障害者職親委託-50-

平成31年度地域生活支援事業（都道府県事業）
必須事業
1

2

任意事業

専門性の高い相談支援事業

2(1) 発達障害者支援センター運営事業(1) 福祉ホームの運営(2) 高次脳機障害及びその関連障害に対する支援普及事業(2) オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練

専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業(3) 音声機能障害者発声訓練(1) 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業(4) 児童発達支援センター等の機能強化等(2) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業(5) 矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進(3) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
3

日常生活支援(6) 医療型短期入所事業所開設支援

専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業(7) 障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業(1) 手話通訳者・要約筆記者派遣事業

3(2) 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

社会参加支援(1) 手話通訳者の設置(3) 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業
4

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業(2) 字幕入り映像ライブラリーの提供

5

広域的な支援事業(3) 点字・声の広報等発行(1) 都道府県相談支援体制整備事業(4) 点字による即時情報ネットワーク(2) 精神障害者地域生活支援広域調整等事業(5) 都道府県障害者社会参加推進センター運営(3) 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業(6) 奉仕員養成研修(7) レクリエーション活動等支援

任意事業
１(8) 芸術文化活動振興

サービス・相談支援者、指導者育成事業(9) サービス提供者情報提供等(1) 障害支援区分認定調査員等研修事業(10) 障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業(2) 相談支援従事者等研修事業(11) 企業ＣＳＲ連携促進(3) サービス管理責任者研修事業
4(4) 居宅介護従業者等養成研修事業

就業・就労支援(5) 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業(1) 盲人ホームの運営(6) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業(2) 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）(7) 精神障害関係従事者養成研修事業(3) 一般就労移行促進(8) 精神障害支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業(4) 障害者就業・生活支援センター体制強化等(9) その他サービス・相談支援者、指導者育成事業（参考） 交付税を財源として実施する事業

5・ 障害児等療育支援事業-51-

重度障害者に係る市町村特別支援平成31年度地域生活支援促進事業○ 発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業（補助率） 市町村事業：国１／２

都道府県事業：国１／２ 又は 定額（10/10相当）
都道府県事業1

発達障害児者地域生活支援モデル事業

13

成年後見制度普及啓発事業

2

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業

14

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

3

発達障害者支援体制整備事業

15

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

4

障害者虐待防止対策支援事業

16

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

5

障害者就業・生活支援センター事業

17「心のバリアフリー」推進事業

6

工賃向上計画支援等事業（※）

18

身体障害者補助犬育成促進事業

7

就労移行等連携調整事業

19

発達障害児者及び家族等支援事業

8

障害者芸術・文化祭開催事業（※）

20

発達障害診断待機解消事業

9

障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業

21

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業

10

医療的ケア児等総合支援事業

22

地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業 （※）

11

強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）

23

障害者ICTサポート総合推進事業

12

障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業

24

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業
注）（※）の事業は定額（10/10相当）補助を含む。

市町村事業
1

発達障害児者地域生活支援モデル事業

19

発達障害児者及び家族等支援事業

4

障害者虐待防止対策支援事業

22

地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業 （※）

10

医療的ケア児等総合支援事業

25

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

13

成年後見制度普及啓発事業

注）（※）の事業は定額（10/10相当）補助を含む。

-52-

障害者芸術文化活動普及支援事業（平成31年度予算案 2.3億円）

概要○ 「障害者の芸術活動支援モデル事業」（平成26～28年度実施）で培った支援ノウハウを全国展開することにより、障害者の芸
術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図り、地域における障害者の自立と社会参加を促進する。
（１）都道府県レベルにおける活動支援（都道府県内の相談支援、人材育成等）（２）ブロックレベルにおける広域支援（実施都道府県・未実施都道府県の支援、ブロック研修等）（３）全国レベルにおける支援（全国の情報収集・発信、ネットワーク体制の構築等）

実施主体○ 都道府県、社会福祉法人、NPO法人等

補助率○

都道府県レベル 国：１／２ 都道府県：１／２
ブロックレベル、全国レベル 国：１０／１０＜事業展開イメージ＞
都道府県
レベル

各都道府県内における活動支援
実施県

未実施県

各県に対する支援（未実施県含む）
ブロック
レベル

ブロック担当ブロック担当

全国レベル

連携事務局

-53-

障害者芸術文化活動普及支援事業の概要○ 「障害者の芸術活動支援モデル事業」（平成26～28年度実施）で培った支援ノウハウを全国展開することにより、障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図る。
１．対象事業等事（１）都道府県レベル（２）ブロックレベル（３）全国レベル

障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を行う事業所を支援する「支援センター」を設置し、次の事業を行う。

各支援センターをブロック単位で支援する「広域センター」を設置し、次の事業を行う。

全国の支援センター及び広域センターを横断的に支援する「連携事務局」を設置し、次の事
業を行う。

ア

業 内

ア 都道府県内における事業所等に対する相談支援（支援方法、権利の保護、鑑賞支援等）
芸術文化活動を支援する人材の育成等

ウ

関係者のネットワークづくりエ

発表等の機会の創出

容イオ 情報収集・発信（都道府県内の実態把握、情報発信）

都道府県の支援センターに対する支援（支援センターへ関係機関や専門機関の紹介、アドバイス等）ア

広域センター等に対する支援（広域センターや支援センターへ関係機関や専門家の紹介、アドバイス等）

支援センター未設置都道府県の事業所等に
対する支援

イ

全国連絡会議の実施

ウ

芸術文化活動に関するブロック研修開催

ウ

全国の情報収集・発信、ネットワーク体制の構築

エブロック内の連携の推進
エ

成果報告とりまとめ、公表等

オ

発表等の機会の創出
オ

障害者団体、芸術団体等との連携

イ２．実施団体の選定の流れ
外部有識者から構成される『評価委員会』において総合的な評価を行い、予算の範囲内で実施団体を決定

厚生労働省（評価依頼）

（評価）

評価委員会

-54-

（事業応募）

事業実施団体ブロックレベル・
全国レベルのみ（都道府県レベルは各都道府県で実施）
2

依存症民間団体支援事業
２９，１０３千円（１８，１５３千円）

１．事業目的全国的な民間団体支援ネットワークの構築や依存症者・家族を対象とした相談支援、講演等を通じた依存症に関する普及啓発等に全国規模で取り組む
民間団体（自助グループ等）を支援する。

２．事業内容① 依存症者等相談支援事業
民間団体の設立支援を含めた全国的な民間団体支援ネットワークの構築、依存症者やその家族を対象とする相談事業、研修等の実施

３．実施主体１０／１０

公募（民間団体へ委託）② 依存症者等活動支援事業
全国への講演等普及啓発の実施に要する講師派遣経費支援、フォーラム
等による国内研究会の開催

４．補助率

-55-

３０年度予算額 → ３１年度予算案
７２億円
１９５億円
【３０年度第２次補正予算額 ５０億円】

社会福祉施設等施設整備費補助金○

地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害児・者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。
（補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）

日中活動系サービス等の充実・地域移行の推進○ 障害者の社会参加支援及び地域移行支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事
業所やグループホーム等の整備促進を図る。

障害児支援の充実○

障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推
進する。

-56-

耐震化・防災対策の推進○

防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策に基づき、障害児・障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用
自家発電設備整備を推進する。

１．対象施設※ 公立施設については、平成１８年度に一般財源化したため補助対象外。
※ これ以外に保護施設、身体障害者社会参加支援施設等がある。

障害者総合支援法上のサービス

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する

日
中
活
動
系

短期入所（ショートステイ）

居
住
支
援
系

自立生活援助

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行う

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う

療養介護
生活介護

自立訓練（機能訓練）
訓
練
系
・
就
労
系

施
設
系

自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（A型＝雇用型）
就労継続支援（B型）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う
一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

児童福祉法上 のサービス

児童発達支援放課後等デイサービス
障害児
通所支援

障害児
入所支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の必要な支援等を行う
授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促
進その他の必要な支援を行う

居宅訪問型児童発達支援

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障害のある児童に対して、集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行う

障害児入所施設

施設に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う-57-

２．建設費の補助○

社会福祉法人等が上記事業を行うことに伴い、障害者施設を整備しようとする場合、その整備費について、国庫又は民間補助が受けられるほか、設置者負担分については、独立行政法人福祉医療機構から低利の融資を受けることができる。

国庫補助を受ける場合
・社会福祉法人及び医療法人など（※）が障害者総合支援法等に基づく障害者施設を整備しようとする場合、各都道府県、指定都市、中核市及び市町村の障害福祉計画に合致すれば、国庫補助を受けることができる。（土地の買収又は整地に要する費用は対象外）※

社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、ＮＰＯ法人、営利法人等①負担割合

国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４②国庫補助の手続き
設置者
社会福祉法人等

補助者
書類提出

都道府県
指定都市
中核市
内容の審査

国庫補助協議厚生労働省（地方厚生（支）局）
内容の審査

ア

施設建設を予定している設置者は、建設予定年度の前年度の早い時期に、建設計画、資金計画及び土地の確保の状況等を明らかにした事業計画書を都道府県等に提出し、内容の審査を受ける。

イ

内容の審査後、都道府県等の施設整備計画に合致していれば、都道府県等において必要な予算措置が行われ、厚生労働省（地方厚生(支)局）に対する国庫補助協議を行う。

ウエ

厚生労働省（地方厚生(支)局）においては、都道府県等から事業計画のヒアリングを行い、内容の審査を行う。
社会福祉法人を新たに設立して施設経営を始めようとする場合は、都道府県、指定都市又は中核市（所轄庁）から社会福祉法人の設立認可を受けることが必要である。

-58-

地域支援事業の概要○

平成31年度予算案 公費3,882億円、国費1,941億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、市
町村において「地域支援事業」を実施。

○地域支援事業の事業内容○地域支援事業の事業費※金額は積算上の公費 （括弧書きは国費）（１）介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）

1,978億円 （989億円）① 介護予防・生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス
イ 通所型サービス
ウ その他の生活支援サービス（配食、見守り等）
エ 介護予防ケアマネジメント

市町村は、政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において地域支援事業の内容、事業費を定めることとされている。
【事業費の上限】①② 一般介護予防事業（旧介護予防事業を再編）
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業○ 事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額②○

包括的支援事業・任意事業「26年度の介護給付費の２％」×「高齢者数の伸び率」○地域支援事業の財源構成（財源構成の割合は第７期以降の割合）（２）包括的支援事業・任意事業

1,905億円 （952億円）① 包括的支援事業
うちイ、社会保障充実分
ア 地域包括支援センターの運営
534億円 （267億円）
ⅰ）介護予防ケアマネジメント業務ⅱ）総合相談支援業務
ⅲ）権利擁護業務（虐待の防止、虐待の早期発見等）
ⅳ）包括的・継続的マネジメント支援業務※支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり 等イ

社会保障の充実ⅰ）認知症施策の推進
ⅱ）在宅医療・介護連携の推進ⅲ）地域ケア会議の実施
ⅳ）生活支援コーディネーターの配置② 任意事業
・介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業

包括的支援事業・任意事業【財源構成】【財源構成】

１号
２３％

都道府県
１２．５％

国
２５％
２号
２７％

市町村
１２．５％

○ 費用負担割合は、居宅給付費の財源構成と同じ。

等

１号
２３％
市町村
１９．２５％

都道府県
１９．２５％

国
３８.５％○ 費用負担割合は、第２号は負担せず、その分を公費で賄う。
（国：都道府県：市町村＝２：１：１）-59-

地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備○

平成31年度予算案 公費：701億円（国費：467億円）

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。平成31年度予算案では、地域のニーズ等に適したメニューの充実を行う（下線箇所）
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備（土地所有者（オーナー）が施設運
営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合を含む）に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム（併設されるショートステイ用居室を含む）、小規模な老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、小規模なケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型デイサービスセンター、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウス（離島・奄美群島・山村・水源地域・半島・過疎地域・沖縄・豪雪地帯に係る振興法や特別措置法に基づくものに限る）、緊急ショートステイ、施設内保育施設※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている（介護医療院を含む）。

○ 他の施設等との合築・併設を行う場合に補助単価の加算を行う。
○ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を行う。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備（既存施設の増床を含む）に要する経費について支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。広域型・地域密着型の特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。
○ 施設整備候補地（民有地）の積極的な掘り起こしのため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置等の支援を行う。また、土地所有者と施設整備法人のマッチングの支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等（介護医療院を含む）への転換整備について支援を行う。

※１～３を行う施設・事業所等が、特別豪雪地帯又は奄美群島・離島・小笠原諸島に所在する場合は、補助単価の８％加算が可能。

-60-

1

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

平成3１年度予算案
公費：124億円（国費：82億円）○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。
参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成○ 介護未経験者に対する研修支援○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施

資質の向上○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受
講・ 介護支援専門員に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施（新規）○ 潜在介護福祉士の再就業促進○ ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化

・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援、介護の周辺業務等の体験支援（新規）○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境整備
等○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
等

労働環境・処遇の改善○ 新人介護職員に対するエルダー・メン
ター（新人指導担当者）制度等導入のための研修○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援
・ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業所のコンテ
スト・表彰を実施○ 介護従事者の子育て支援のための施
設内保育施設運営等の支援○子育て支援のための代替職員のマッチ
ング○ 介護事業所に対するICTの導入支援（新規）○ 人材不足に関連した課題等が急務となっている介護事業所に対する業務改善支援 （新規）
等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援

保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（環境整備事業）概要

平成31年度予算案1.1億円（前年度予算額1.1億円）

保健福祉分野において、ソーシャル・インパクト・ボンドなど社会的インパクト投資の枠組みを活用して社会的事業を試行的に実施し、社会的事業の成果を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定と行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を行う。
これを通じて、保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を目指す。

将来的に目指すもの
事業により生まれる社会的事業の成果を評価する指標を整備し、社会的事業の成果を透明化することを通じて、以下の実現を目指す。
① 行政の財政支援を成果に基づく仕組みへと転換すること② 社会的事業への民間の融資等を促すこと③ 事業主体が指標に基づいて事業を改善することで、事業の効果を更に向上すること

事業分野の例①健康づくり ②生活困窮者施策 ③児童福祉施策④地域コミュニティづくり（地域経済活動の活性化と参加者の健康増進、自立支援等の推進）

平成30年度に採択された事業（抜粋）（特定課題解決型）（地域課題解決型）○ 「リクルート」から「終了後のサポート」までの包括的支援による養育里親の質・量の向上○ レセプトデータ等を活用した多剤投薬者等への服薬見直しの勧奨による市民の健康増進と医療費適正化（地域課題解決型） （特定課題解決型）○ 高齢者や障害者等が参画する事業の実施による多様な社会的課題の包括的解決に向けた地域づくり○ 子育てに関する包括的な支援や地域資源を活用した子どもの居場所作りを通じたコミュニティ作り○ 遊休耕作地を活用した認知症高齢者の社会参加と認知症予防