短 信【アメリカ】連邦議会上院ドレスコードの制定
2023 年 9 月中旬、シューマー（Charles E. Schumer）上院民主党院内総務が、上院議場内の不文律のドレスコード（服装規定）の適用をやめるよう守衛官に指示し、同議場での議員の服装が自由化された。これに対し、多くの上院議員から反対の声が上がった。同月 27 日、超党派議員により提出された上院ドレスコード決議案（S.Res.376）が全会一致で採択され、公式な上院
ドレスコードが初めて導入されることになった。採択に先立ち、シューマー院内総務は、今回の議論の発端となったと報じられているフェッターマン（John Fetterman）議員（半ズボン等の軽装で知られる。
）の協力に謝意を述べた。また、決議案の提出者マンチン（Joe Manchin III）
議員、共同提出者ロムニー（Mitt Romney）議員が発言し、［機関としての］議会、［建物としての］議事堂及び［議会によって代表される］米国民に対する称賛と敬意を示してきた長年の服装に係る慣行を成文化するものである等と説明した。
同決議の主な内容は次のとおりである。①上院議場ドレスコードは、上院議場でのビジネス
ウエア着用の義務であり、男性の場合、上着、ネクタイ及び長ズボンが含まれる。②上院議場
内の者は、同ドレスコードに従わなければならない。この遵守は、守衛官により実施・強制される。③同ドレスコードの変更には全上院議員の 3 分の 2 以上の賛成を要する。なお、従来、軽装の場合に議場脇から（「議員控室に片足を残したまま」）投票することが認められており、この慣行は今後も継続すると報じられている。

海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://www.congress.gov/118/bills/sres376/BILLS-118sres376ats.pdf
・https://www.congress.gov/118/crec/2023/09/27/169/157/CREC-2023-09-27-pt1-PgS4716.pdf
・https://www.axios.com/2023/09/17/senate-drops-dress-code-schumer#【アメリカ】浮体式洋上風力発電の開発推進のための州法制定（カリフォルニア州）
連邦内務省海洋エネルギー管理局は 2022 年 12 月、カリフォルニア州北部・中部沖の海域を対象に米国西海岸初の洋上風力発電リース権の入札を実施、欧米 5 社が落札した。同海域は水深が深いため、
着床式ではなく、同国で未導入の浮体式による洋上風力発電が想定されている。
2023 年 10 月 7 日、洋上風力発電開発推進のための複数の法律が同州で制定された。法律第367 号（AB 1373）は、適格なエネルギー資源（洋上風力等）を調達すべきと州公共事業委員会が判断する場合に、2034 年末までの時限付きで、州水資源庁による当該資源の調達を可能にす
る、中央調達の仕組みを規定する（公共事業法典第 454.52 条改正、水資源法典第 29.5 部新設）。
送電線新設のための公共の便益・必要性証明の手続緩和（公共事業法典第 1001.1 条新設）等も定められた。法律第 386 号（SB 286）は、洋上風力発電事業関連の新規開発について州沿岸委員会が沿岸開発許可を統合的に処理する等の手続効率化（公共資源法典第 30601.4 条新設）
、州
洋上風力発電漁業作業部会を設置し、漁業への影響低減と補償等に係る戦略を策定すること（同
法典第 30616 条新設）等を規定する。また、法律第 314 号（AB 3）は、2021 年法律第 231 号による洋上風力発電開発の戦略計画を基に、州エネルギー資源保存・開発委員会が海港準備のための第 2 期計画を策定すること（公共資源法典条番号を再編、新第 25991.8 条）、洋上風力発電事業に係る州内組立て・製造率、国内生産率の実現可能性調査を実施すること（同法典第 25991.9条新設）等を規定する。

海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billPdf.xhtml?bill_id=202320240AB1373&version=20230AB137393CHP
・https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billPdf.xhtml?bill_id=202320240SB286&version=20230SB28689CHP・https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billPdf.xhtml?bill_id=202320240AB3&version=20230AB390CHP

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短 信【アメリカ】高度人材に関する H-1B 査証プログラムを刷新する連邦規則案
2023 年 10 月 20 日、特定の職務に就くための、一定の専門分野における学士以上の学位を保持する等の外国人労働者（高度人材）を対象とする H-1B 査証（以下「同査証」）プログラムを刷新する連邦規則案が出された（88 Fed Reg 72870）。同査証には、1990 年の創設時から年間発行数に上限が設けられ、直近の会計年度（2023 年 10 月～2024 年 9 月）の上限は 85,000 人（うち 20,000 人は米国内の対象大学院で修士号以上を取得した者）とされた。同査証は 3 年間有効
で、同期間の更新が 1 度認められ、その後永住資格に変更可能である。連邦規則案は次の内容を定める。①労働者の学位と職務の間に従来からの直接的な関係を維持しつつ、ある職務に対応する学位の範囲を拡大する、②労働者の勤務地が変更される場合に、従来不明確であった同査証の修正申請等の要件を明確にする、③（雇用する労働者の同査証数が上記上限に関わらない）非営利団体及び政府系研究機関の定義を変更し、雇用する労働者の範囲を拡大する、④国内大学の学生等が現に就労し、卒業後も続けて国内で就労しようとする場合に、従来は F-1（学生等）査証から同査証への変更に中断期間が生じる例もあったところ、F-1 査証の期間の自動延長によりこれを防ぐ、⑤雇主が労働者を代理して、a. 同査証に関して労働者を登録し、b. a の登録者数が上限を超える場合には、無作為抽出により選択された登録につき同査証の本申請を行う。従来は、登録の選択可能性を高めるために、雇主による同一労働者の多重登録が散見された。この選択の対象となる単位を「登録」から「労働者」に改めることで、多重登録を 1 件と計上する、⑥労働者が、雇用される団体の所有者でもある場合（スタートアップ等）には、同査証は 18 か月有効で、同期間の更新が 1 度認められる。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-10-23/pdf/2023-23381.pdf【アメリカ】臓器移植制度を改正する連邦法の制定
1984 年に制定された全米臓器移植法（National Organ Transplant Act, PL98-507）は、連邦保健福祉長官（以下「長官」）が臓器獲得・移植ネットワーク（以下「OPTN」）及び臓器獲得団体（以下「OPO」。 現在、全土に 57 団体が存在）を通じて、全土で臓器を配分し、移植を行う枠組みを定めた。同法に基づき、OPTN は長官と契約して助成金を受給し、次の事項を行う。①全米臓器移植待機者リストを作成し、待機者に適合する臓器を提供する全米システムを運営し、②
全米で患者に対し平等に臓器を提供することにおいて OPO を支援し、③臓器の獲得と輸送の品質基準を定めること等（42 U.S.C.（以下略）§ 274）
。また、OPO は長官から助成金を受給し、次の事項を行う。①臓器の獲得のために病院と契約を締結し、②OPTN の定める基準に合致する臓器の獲得基準を定め、③定められた医療基準に従い臓器を患者に配分するシステムを運営し、④OPTN の構成員となること等（§ 273）。
従前の§ 274 の規定は、OPTN の担い手として長官と契約する単一の団体を前提とする文言となっており、実際にも、1986 年以降、全米臓器配分ネットワーク（United Network for Organ
Sharing: UNOS）という民間非営利団体がこの契約を独占してきた。しかし、この UNOS については、連邦議会の上院財政委員会報告書（2022 年 8 月）等により、技術的専門性の欠如や UNOSの定める基準の遵守状況に関する OPO への監督の失敗が指摘されてきた。2023 年 9 月 22 日、
この規定を改正し、OPTN の契約手続が競争的に行われること（競争入札等）、複数の公的機関
又は私的機関が、長官から受給する助成金により OPTN を運営すること等を義務付ける連邦法が制定された（PL118-14）。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-10-23/pdf/2023-23381.pdf

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短 信【イギリス】雇用関係（柔軟な働き方）法の制定
2023 年 7 月 20 日、2023 年雇用関係（柔軟な働き方）法（Employment Relations (Flexible Working)Act 2023 c.33.）（以下「2023 年法」）が制定された。同法は、野党労働党のヤスミン・クレシ（Yasmin
Qureshi）議員が 2022 年 6 月に提出した法案が基になっているが、2019 年に実施された前回総選挙の際、保守党、労働党ともに柔軟な働き方の権利拡大を主張していた。
2023 年法は、全 2 か条から成る。
「柔軟な働き方」とは、パートタイム、フレックスタイム、
圧縮［労働］時間制（compressed hours. 総労働時間数を変更せずに勤務日数を少なくする制度）など、労働時間や労働形態に関連する幅広い用語である。また、自宅やサテライトオフィスな
ど、働く場所に関する柔軟性も含まれる。イギリスでは、1996 年雇用権法（Employment Rights
Act 1996 c.18.）第 8A 部（第 80F 条及び第 80G 条）により、被用者による柔軟な働き方に関する要求は、12 か月間に 1 回のみ行うことができるとされてきた。雇用者は、当該要求が行われてから 3 か月以内に回答しなければならない。これに対して、2023 年法は、被用者が当該要求を 12 か月間に 2 回行うことができるように改め、回答までの期間も 2 か月に短縮している（第1 条）。そのほか、従来、被用者は当該要求において、労働時間等の変更が雇用者に与える影響、及び当該影響への対処について説明することが義務付けられていたのを廃止している（同条）。
2023 年法の主な規定の施行日は主務大臣の定める規則に委ねられており（第 2 条）
、当該規則は 2023 年 12 月 4 日時点において未制定である。

海外立法情報課・芦田 淳

・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/33/contents
・https://www.gov.uk/government/news/millions-to-benefit-from-new-flexible-working-measures
・https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/CBP-9648/CBP-9648.pdf【フランス】上院（元老院）議員選挙の実施
2023 年 9 月 24 日、フランスで上院（元老院（Sénat））議員選挙の投票が行われた。フランス
上院議員は、県を選挙区とする、選挙人団による間接選挙により選出され、任期は 6 年である。
選挙人団は上下両院議員、州議会議員、県議会議員、在外フランス人評議員、市町村議会代表者から成り、被選挙権は 24 歳以上の者に与えられる。上院の定数は 348 議席であり、3 年ごとに約半数が改選される。改選時期は選挙区ごとに指定され、今回は 45 選挙区 170 議席が改選対象となった。投票は、選挙区の定数が 1 又は 2 の場合には多数代表 2 回投票制（第 1 回投票
で有効投票の絶対多数かつ登録選挙人数の 4 分の 1 以上の票数を獲得した者が当選、該当者がなければ第 2 回投票で相対多数を獲得した者が当選）、定数 3 以上の場合には拘束名簿式比例代表制（投票は 1 回。名簿には各性別の候補者を交互に掲載しなければならない）で行われる。
今回の選挙では、上院最大勢力の右派会派「共和党」が、12 議席減らしたものの、合計 133議席となり勢力を維持した。中道勢力のうち大統領与党の「再生」は苦戦し、バケス（Sonia Backès）
市民権担当副大臣が落選したほか、首都パリ（市であると同時に県でもある。
）では議席を獲得できなかった。市町村議会代表が選挙人団の約 95%を占めることから、2020 年の市町村議会議員選挙での同党の大敗が影響したとみられる。また、左派「欧州民主・社会主義連合」、環境派「連帯・地方・環境主義」、急進左派「共産党・共和・市民・環境主義」の各会派の議席はいず
れも微増した。これらの会派が極左政党「不服従のフランス」との協力関係を解消したことが背景にあるとされる。一方、極右政党「国民連合」は 3 議席を獲得し、合計 4 議席となったが、会派結成要件（10 議席以上）を満たすことはできなかった。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.senat.fr/fileadmin/Senateurs/Elections/2023/Livret_complet_resultats_Senatoriales_2023.pdf

外国の立法No.298-1（2024.1）

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短 信【ドイツ】旅券法、身分証明書法等の改正
2023 年 7 月 7 日、ドイツ連邦議会は、旅券法、身分証明書法等を改正する法律を可決した（同年 10 月 12 日公布。同月 13 日以降、段階的に施行。
）。改正の主な内容は、次のとおりである。
従来 12 歳未満に発行されていた児童用旅券が廃止され、その代わりとして、12 歳以上と共通の様式の旅券を申請することができることとなった。ドイツでは、2005 年から旅券が電子化され、24 歳以上の成人については有効期間が 10 年とされ、12 歳以上 24 歳未満の者について
は 6 年とされていた。従来の児童用旅券には、指紋等を保存する IC チップが内蔵されていなかったため、EU の規制に従い有効期限が 1 年に制限されるほか、一部の国では入国のためにビザも必要となる等の不都合があった。今回の改正により、12 歳未満の児童についても、有効期間が 6 年の旅券に統一されることとなった（旅券法第 5 条第 1 項）。
また、国外で児童虐待を行うおそれがあると推定される人物については、旅券の発行を拒否
し、発行済みの旅券を取り消し、又は出国を禁止することが可能となった（旅券法第 7 条第 1
項第 12 号、第 8 条及び第 10 条第 1 項）。
旅券や身分証明書等の発行手続の合理化も行われ、旅券、身分証明書、電子滞在許可証（外国人に発行される身分証明書で、旅券と併せて身分を証明することができる。
）、eID カード（行政サービス等の利用に必要とされる電子的な身分証明書。前記の身分証明書と異なり、EU 域
内の移動等の際に身分を証明する文書とはならない。
）の申請者への郵送が可能となった。
海外立法情報課・山岡 規雄
・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2023/271/VO【ドイツ】公的機関・企業における省エネルギーを推進する法律
EU は、2030 年までに温室効果ガスを 1990 年との比較で 55 パーセント以上削減するという
気候変動目標を掲げている。2021 年 7 月 14 日に公表された、EU の気候変動政策パッケージである「Fit for 55」では、この目標の達成のため、エネルギー効率を向上させることの重要性が指摘された（本誌 No.289-2, 2021.11, pp.22-23 参照）。2023 年 7 月 25 日、EU 理事会は、新たなエネルギー効率化指令（Directive (EU) 2023/1791）を採択した（同年 9 月 20 日公布）
。こうしたEU の取組に呼応し、2023 年 9 月 21 日、ドイツ連邦議会は、2030 年までの公的機関及び企業の省エネルギーの取組について規定する「エネルギー効率法」を可決した（同年 11 月 17 日公布、同月 18 日施行）
。同法の主な内容は次のとおりである。
2024 年から 2030 年まで、連邦の公的機関は全体で毎年 45 テラワット時のエネルギーを節約し、各州の公的機関はそれぞれ州全体で毎年 3 テラワット時以上のエネルギーを節約する措置を講じる（第 5 条）。
暦年で過去 3 年の年間平均のエネルギー消費量が 7.5 ギガワット時を超える企業には、ISO
50001 に基づくエネルギーマネジメントシステム及び欧州議会・理事会規則（EC）No.1221/2009に規定する環境マネジメントシステムを導入する義務が課される。
当該システムの導入期限は、2023 年 11 月 17 日の時点で上記の条件に該当している企業については 2025 年 7 月 18 日、2023
年 11 月 18 日以降に該当することとなった企業については条件に該当した時点から 20 か月以内とされる（第 8 条）。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32023L1791&qid=1700628709092
・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2023/309/VO

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短 信【イタリア】培養肉の禁止及び植物肉の呼称制限に関する法律の制定
イタリアでは、2023 年 12 月 1 日、培養肉の製造・販売の禁止及び植物肉の製造・販売において「肉（carne）」を想起させる呼称の使用禁止を定めた同年法律第 172 号が制定された。同法は、全 7 か条から成り、同月 16 日から施行される。その主な内容は、次のとおりである。
第 1 条は、制定の目的として、人の健康や国民の利益、農業由来の食品に係る遺産（食文化等）の保護を掲げている。第 2 条は、脊椎動物に由来する細胞や組織の培養から得られた食品・飼料（培養肉）の製造・販売を禁止している。禁止は、EU の一般食品法規則（Regulation(EU)178/2002）に定める予防原則に基づく。同規則は、特定の状況において、入手可能な情報を評価した結果、健康に有害な影響を及ぼす可能性が特定されたものの、科学的な不確実性が残る
場合、更なる科学的情報に基づくより包括的なリスク評価が行われるまで、高水準の健康保護を保障するために必要なリスク管理を行う暫定措置を採用できる旨を定めている。第 3 条は、
専ら植物性たんぱく質を含む加工品（植物肉）の製造・国内販売において、①肉・肉製品に関連する呼称の使用、②動物種等への言及、③精肉店・食肉加工品店・鮮魚店に特有の用語の使用、④商業的に使用される代表的な動物由来食品の名称の使用を禁止している。例えば、「（大豆）ミートボール」、「（ひよこ豆）バーガー」といった名称が禁止の対象とされる。ただし、動物性たんぱく質を主に含む製品に植物性たんぱく質が含まれる場合であって、食品の組成分について消費者の誤解を招かない限り、この禁止は適用されない。以上の規定に違反した場合、
1 万～6 万ユーロ（1 ユーロは約 159 円）又は年間総売上高の 10%が 6 万ユーロ超の場合は当該額（ただし、上限額は 15 万ユーロ）の過料を科す（第 5 条）。

海外立法情報課・芦田 淳

・https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2023/12/01/23G00188/sg【オランダ】差別禁止事由に障害及び性的指向を追加する憲法改正
2023 年 2 月 22 日、差別の禁止を規定するオランダ憲法第 1 条に差別禁止事由として障害及び性的指向を追加する憲法改正が公布された。
改正の具体的な内容は、次のとおりである。
「信仰、生活信条、政治的見解、人種若しくは性別による差別又はいかなる理由によるものであれ、差別は認められない。
」という第 1 条第 2 文を、「信仰、生活信条、政治的見解、人種、性別、障害若しくは性的指向による差別又はいかなる理由によるものであれ、差別は認められない。
」に改めた。
憲法改正案の提案者は、
この改正により、障害者の社会参加及び様々な性的指向を有する人々の平等な取扱いという課題において既に達成された事項を確認し、定着させ、今後もこれらの課題を注視し、施策の改善を促すという強いシグナルを送ることになると主張した。
オランダ憲法の改正には、上下各議院の 2 回の議決が必要とされ（第 2 回の議決には 3 分の
2 の特別多数が必要とされる。
）、2 回の議決の間に下院の選挙を挟まなければならない（本誌
No.294-2, 2023.2, p.37 参照）。今回の憲法改正案は、2020 年 6 月 11 日に下院に提出され、同月30 日に下院で、2021 年 2 月 9 日に上院で、それぞれ可決され（第 1 回）
、2021 年 3 月の下院選挙を経て、2022 年 3 月 15 日に下院で、2023 年 1 月 17 日に上院で、それぞれ可決された（第 2回）。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.eerstekamer.nl/9370000/1/j9vvkfvj6b325az/vlglf0a7a5zq/f=y.pdf
・https://open.overheid.nl/Details/oep-ef38c893d59691832cdab0c6f43c47b0a780ea1c/1?hit=6&thema=c_1fe409d0&thema=c_f
4f1867a&count=10&informatiesoort=c_61e3099a

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短 信【スペイン】地域言語の使用を認める下院規則の改正
2023 年 9 月 21 日、スペイン下院は、議会活動において、国の公用語のスペイン語以外に、自治州の公用語の使用を認める下院規則の改正を可決した（同月 25 日施行）
。スペインの自治州において公用語とされている言語には、スペイン語のほかに、バスク語、カタルーニャ語、
ガリシア語、バレンシア語及びアラン語（南フランスのオック語に親近性のある言語で、カタルーニャ州自治憲章第 6 条第 5 項により、州の公用語とされている。
）がある。下院規則の具体的な改正内容は、次のとおりである。
全ての下院議員は、議会活動において自治州の公用語を使用する権利を有する（第 6 条第 3項）
。討論における発言者は、自治州の公用語で発言することができる（第 70 条第 2 項）
。議院事務局に提出する文書において、自治州の公用語を使用することができ（第 92 条第 1 項）、
当該文書を下院公報等に掲載する場合にはスペイン語の翻訳も掲載する（第 97 条第 1 項）。
会議録、審議要録等には、使用された言語及びスペイン語で記録する（第 96 条）。議院は、自治州の公用語の翻訳を含め、その活動のために必要とされる人的及び物的な手段の手当てを行う（第 60 条第 1 項）
。第 92 条第 1 項において、自治州の公用語を用いた文書へのスペイン語の翻訳の添付は、任意とされているが、改正規則の施行後 6 か月間は、添付が義務付けられる（経過規定）。
この改正を受け、下院は、2023 年の会期の終了（クリスマス）までの暫定的な措置として、議員・傍聴人用に 650 の同時通訳の機器を調達し、最大で 12 人の通訳を雇用することとした。
海外立法情報課・山岡 規雄
・https://www.boe.es/boe/dias/2023/09/25/pdfs/BOE-A-2023-19919.pdf【ロシア】ウクライナ領一部地域の併合記念日に関する法律2022 年 9 月 22 日から 30 日にかけて、ドネツク人民共和国（ウクライナ領ドネツィク州）、
ルガンスク人民共和国（同ルハンスク州）、ザポロージェ州（同ザポリッジャ州）及びヘルソン
州（同ヘルソン州）の 4 地域（以下「ウクライナ領 4 地域」）で、ロシアへの併合を問うレファ
レンダムと称する行為が一方的に実施された。その結果が賛成多数であったことを受け、同月30 日、ロシアのプーチン（Владимир Путин）大統領はウクライナ領 4 地域の併合を規定した条約に調印し、一方的に同地域の併合を宣言した。なお、この併合は国連総会で非難決議が可決されるなど、国際的承認を得られていない。
2023 年 9 月 12 日、プーチン大統領は、同月 30 日を「ロシア連邦と、ドネツク人民共和国、
ルガンスク人民共和国、ザポロージェ州及びヘルソン州の併合の日」に指定する法案を下院に提出した（ロシアでは大統領にも立法発議権がある）。同法案は、同月 28 日、連邦法律第 493号「「ロシアの軍事栄光日及び記念日に関する連邦法律」第 1-1 条を改正する連邦法律」として制定され、同月 29 日に施行された。同法律の法案注解によれば、当該地域の併合はロシアの現代史に残る出来事であり、当該地域に住む人々の、ロシアとの歴史的共通性や意思の結果であるとしている。
同月 30 日、ロシア各地で併合を記念する式典が開かれたほか、ウクライナ領 4 地域では、住民がロシアのパスポート等の書類を受け取る式典が開催された。
海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202309280011

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短 信【ロシア】ロシア連邦気候ドクトリンの改定
2023 年 10 月 26 日、大統領令第 812 号「ロシア連邦気候ドクトリンの承認に関する大統領令」が制定された。これは、ロシア初の本格的な気候変動に関する戦略文書として 2009 年 12月 17 日に承認された気候ドクトリンを改定・承認するものである。
本ドクトリンは全 5 章 70 項で構成される。主な改正点を以下紹介する。
第 1 章では、ドクトリンの法的根拠としてロシア法令や国連気候変動枠組条約等に加え、
2019
年に批准したパリ協定を追加した（第 2 項）
。また本ドクトリンは、2060 年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）を目標とする、2021 年承認の戦略文書「2050 年までの温室効果ガス削減を伴う社会経済発展戦略」（以下「発展戦略」）等の発展形であることを明示した（第 3 項）
。現状認識として、気候変動は 21 世紀で最も深刻な問題であり、温室効果ガスが気候変動に大きな影響を及ぼしていることを指摘する（第 8 項）。
第 2 章では、発展戦略と同様に、2060 年までのカーボンニュートラルを重要な長期目標として掲げる（第 21 項）。また、気候政策の基本原則として新たに「気候分野における国家施策の科学的裏付け」、「持続可能な開発を実現するためのバランスの取れた行動」及び「気候分野における国家施策の技術的中立性」を追加する（第 22 項）。また、気候変動問題の長期的かつ包括的な解決には、国連気候変動枠組条約第 4 条第 2 項に規定する原則、すなわち、国際貿易に影響を及ぼす気候変動対策を講じる場合には、根拠のない不当な差別を受け入れず、社会経済の発展水準並びに自然及び気候上の特性を考慮した公平な負担を負うとの原則に基づき、全ての国が行動する必要があると指摘した（第 44 項）。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202310260009【韓国】特定重大犯罪の被疑者・被告人の身元情報公開に関する法律の制定
韓国法では、殺人、強盗等（「特定強力犯罪」と定義される。
）、性暴力犯罪の被疑者の顔、姓名等の身元情報を公開することができると規定されてきた（「特定強力犯罪の処罰に関する特例法」第 8 条の 2、「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」第 25 条）。しかし、公開に使用された被疑者の顔写真が現在の姿とは異なる場合があること、マグショット（逮捕後に撮影される
被疑者の写真）の公開には本人の同意が必要であること、被告人となった段階での公開決定は認められていないこと、身元情報公開の対象となる犯罪が限られていること等が問題となっていた。このような状況を踏まえ、2023 年 10 月 24 日、「特定重大犯罪被疑者等の身元情報公開に関する法律（法律第 19743 号）」が制定、公布された（2024 年 1 月 25 日施行）
。この法律により、公開する顔写真の撮影時期等が定められるとともに、被疑者のみならず被告人も身元情報公開の対象となった。被疑者又は被告人の身元情報が公開される場合、顔写真は、特別な事情がない限り、公開決定日前後 30 日以内のものとし、必要であれば、被疑者又は被告人の顔写
真を撮影することができる。この場合、被疑者又は被告人は、撮影に応じなければならない。
被疑者の身元情報公開決定は、検事等が行い、被告人の身元情報公開決定は、法院（法院は日本の裁判所に相当）が行う。
（第 4 条、第 5 条）
。身元情報が公開される犯罪としては、従来の「特定強力犯罪」及び性暴力犯罪のほか、内乱及び外患、犯罪団体等の組織、爆発物使用、傷害致死、適法な承認等を受けない麻薬輸出入等が追加され、これらは「特定重大犯罪」と定義された（第 2 条）。また、被疑者又は被告人が不起訴又は無罪となった場合等の、身元情報の公開に係る補償に関する規定（第 6 条、第 7 条）も設けられた。

海外立法情報課・中村 穂佳

・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255431#0000

外国の立法

No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【韓国】障害者等の読書文化活動の機会を保障するための法改正
2006 年に制定され、その後の改正を経た現行の「読書文化振興法」（法律第 18857 号）では、
身体的状況により、又は経済的・社会的・地理的な制約等により、読書［用］資料の利用が困難な者等を、読書から疎外された者として定義する。身体的状況によるという場合、視覚障害者や高齢者等を指す。なお、同法では、「読書文化」を、文字を使用して表現されたものを読み書きする活動を中心としてなされる精神的な文化活動及びその文化的所産と定義し、「読書［用］資料」を、図書・逐次刊行物等の印刷資料、視聴覚資料、電子資料及び障害者のための特殊資料等、読書活動に必要な資料と定義する（第 2 条）
。しかし、読書から疎外された者に対する支援内容等は同法に規定されていなかった。2023 年 10 月 6 日、同法の改正案が国会本会議で可決され、同月 31 日に、同法改正法（法律第 19794 号）が公布され、読書から疎外された者の読書文化活動の機会保障に関する規定等が設けられた。この改正法は、2024 年 5 月 1 日に施行される。改正の主な内容は、次のとおりである。
国及び自治体は、読書から疎外された者の読書文化活動の機会を保障するための施策を持続的に講じなければならない（第 3 条第 2 項新設）
。国及び自治体は、読書から疎外された者の読書文化活動の機会を保障するため、①読書から疎外された者が制約なく利用できる読書［用］
資料及び施設の拡充、提供、②読書から疎外された者を対象とした読書文化プログラムの開発
及び普及、③読書から疎外された者の読書に関する実態調査、④その他読書から疎外された者の読書文化振興に必要な措置を採ることができる（第 12 条の 2 新設）。
海外立法情報課・中村 穂佳
・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255817#0000【中国】外国国家免責法の制定
近年、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の責任が中国政府にあるとして、賠償を請求する訴訟が欧米諸国で多発している。その対抗措置として、中国では、外国国家免責法が 2023
年 9 月 1 日に公布、2024 年 1 月 1 日に施行された（中華人民共和国主席令第 10 号）。これまで、法院（裁判機関）は、外国を被告とし、その財産に係る裁判を扱うことはできなかった（絶対的国家免責）が、本法により、外国の非主権行為及び商業活動財産については司法上の免責から除外し、裁判の対象とする制限的国家免責が正式に採用された。
本法は全 23 か条から成る。外国国家及びその財産に関わる民事案件に対する法院の管轄を明確にし、当事者の権利利益を保護し、国家主権の平等を守るため、本法を制定する（第 1 条）。
外国国家には、中国以外の主権国家、その国家機関及び主権行使を認められた組織又は個人が含まれる（第 2 条）。外国国家及びその財産は、法院の管轄から除外される（第 3 条）が、外国国家が、条約等で法院による管轄を認めた場合等は、管轄除外されず（第 4 条）、訴訟原告となった場合等は、法院の管轄を受け入れたものとみなす（第 5 条）。中国国内に影響を及ぼし得る商業活動、人身傷害等の行為責任、不動産・知的財産上の利益に係る訴訟等は、管轄除外されない（第 7 条、第 9 条～第 11 条）。外国国家の財産は、強制措置を免除される（第 13条）が、商業活動に使用する財産等は免除されず（第 14 条）、これには外交・軍事目的の財産等は含まれない（第 15 条）。外国国家が法院に出廷しない場合、法院は免責対象になるかを確認し、対象外の場合は、欠席判決をすることができる（第 18 条）。外国の免責待遇が本法規定より下の場合、中国は相互主義の原則に従う（第 21 条）。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4YTIxZGMxMzAxOGE1MTMyOGUwYzBjM2M%3D

外国の立法

No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【台湾】再生可能エネルギー発展条例の改正
再生可能エネルギー発展条例（法律）は 2009 年に制定、2019 年に全部改正されている。台湾は 2050 年までのカーボンニュートラル実現を宣言したが、二酸化炭素排出源の約 9 割が発電であるため、太陽光・風力・地熱等の再生可能エネルギーによる発電の比率向上が急務とされる。台湾の自然条件は洋上風力発電、地熱発電に適し、特に地熱は、安定的なエネルギー源として期待されるが、その候補地の約 8 割が原住民族（先住民）居住地域にあり、探査等による原住民族の権利侵害を防ぐ必要がある。
関係規定を本条例に盛り込むための一部改正が、
2023
年 6 月 21 日に公布、一部の規定を除き同日施行された（総統令華総一経字第 11200052351 号）。
改正条例は全 30 か条から成り、主な追加部分は次のとおり。洋上風力発電の定義から、設置場所は「領海の範囲を越えない」とする規定を削除（第 3 条）。建築物の新築・増改築の規模に応じ、太陽光発電設備の設置を義務付ける（第 12 条の 1。未施行）。地熱エネルギーの探査・開発を行う者は、中央主管機関（経済部（部は日本の省に相当））に許可を申請し、発電使用後の排水の 90%以上を地下水に戻さなければならず、温泉の湧出する地域の場合は、温泉産業への影響及びその対応策を示した文書を提出しなければならない（第 15 条の 1～第 15 条の 4）。
申請が原住民族の集落及び土地に関わる場合は、申請者は、原住民族基本法第 21 条の規定に基づく合意形成、補償等を行わなければならない（第 15 条の 5）。許可を得て探査開発を行った者が規定に違反し、改善しなかった場合は過料に処し、重大な場合は開発許可を取り消す（第20 条の 1）。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0130032【オーストラリア】憲法改正国民投票の実施結果
2023 年 10 月 14 日、1999 年 11 月以来 24 年ぶりとなる憲法改正国民投票が実施された。豪州では 1901 年の連邦憲法施行後、44 の改正案が国民投票に付されたが、承認されたのは 8 つに過ぎない。今回の国民投票は、連邦憲法に第 129 条（①アボリジナル・ピープル及びトレス
海峡諸島民（以下「先住民族」）を「最初の豪州人（First Peoples of Australia）」と明記（recognition）
し、②「先住民族の声」と称する機関を設立し、先住民族に関する問題について連邦議会及び連邦政府に意見を表明する権限を与えることを規定する。）を追加することの是非を問うものであった。
「先住民族の声」は、2017 年の「心からのウルル声明」を反映したものである（本誌
No.296-1, 2023.7, p.6 参照）。
国民投票で憲法改正案が承認されるためには、「二重の多数（double majority）」、つまり連邦全体及び過半数の州（4 州以上）で投票の過半数の賛成が必要である。世論調査（Resolve Political
Monitor）では、2022 年末頃までは賛成が 60%を超えていたが、2023 年 4 月に野党・自由党が正式に反対を表明した後急激に減少し、同年 5 月末頃逆転して反対が賛成を上回った。以後、差が拡大する傾向のまま国民投票が実施された。
結果は、連邦全体で賛成 39.94%、
反対 60.06%、
6 州全てで反対が賛成を上回り、憲法改正案は承認されなかった。賛成が最も多かったのは、ヴィクトリア州の 45.85%、少なかったのはクイーンズランド州の 31.79%である。
憲法改正反対の立場からの主な意見として、先住民族優遇であり、豪州国民を分断するものであること、「先住民族の声」の権限が不明確であること、一旦憲法に明記されれば廃止に再度の国民投票を必要とすること等が挙げられている。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://results.aec.gov.au/29581/Website/ReferendumNationalResults-29581.htm

外国の立法No.298-1（2024.1）

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短 信【オーストラリア】ヴィクトリア州の ZLEV への課税を違憲とした連邦最高裁判所判決
ヴィクトリア州（以下「VIC」）では、2021 年 6 月 1 日、ゼロ・低排出ガス車（ZLEV）距離制走行課税法（Zero and Low Emission Vehicle Distance-Based Charge Act 2021, No.18 of 2021）を制定し（同年 7 月 1 日施行）
、VIC の ZLEV 登録運行責任者（単なる運転者、所有者ではなく運行管理・監督に責任を有する者）に対し、豪州の全ての公道での走行距離に応じた課税（202122 年度：0.02～0.025 豪ドル/km。1 豪ドルは約 95.3 円。以下「ZLEV 税」）を定めた（同法第 7条第 1 項）。これは、①道路の建設・維持の財源の一部となる燃料税を ZLEV 使用者は支払う必要がなく、ガソリン車等使用者との間で税負担の公平性に欠けること、②ZLEV 税額は、平均的なガソリン車等使用者が支払う燃料税額の 1km 当たりの相当額より 40～50%少なく、温室効果ガス排出削減に寄与する ZLEV の普及に与える悪影響はごく僅かとの見込みが背景にある。
2023 年 10 月 18 日、Christopher Vanderstock 氏（ZLEV 登録運行責任者）が VIC を相手取り、
ZLEV 税が連邦憲法第 90 条の物品税を課すものであり無効であるとして提起した訴訟の連邦
最高裁判所判決（Vanderstock v State of Victoria [2023] HCA 30）が出された。連邦憲法第 90 条
は、関税及び物品税の課税権が連邦議会に専属することを規定する。そのため VIC の ZLEV 税
は物品税に該当するかが争われた。同判決は、物品税を、商品の生産・製造・販売に対して課される税とする従来の判断から、消費者に渡った後の商品の使用・消費に対する課税にまで解釈を拡大させた。そのため、ZLEV 税は物品税に当たり VIC 議会が課税することはできず、
ZLEV 距離制走行課税法第 7 条第 1 項は無効であると判示した。
海外立法情報調査室・内海 和美
・https://www8.austlii.edu.au/cgi-bin/viewdoc/au/cases/cth/HCA/2023/30.html【シンガポール】コンピュータ不正使用防止法の改正
シンガポールでは、近年、個人の身元を認証する、政府技術庁発行のデジタル ID（Singpass）
を金銭授受目的で譲渡すること等が問題となっている。このような Singpass の悪用を抑止することを目的に、2023 年 5 月 9 日、コンピュータ不正使用防止（改正）法（Computer Misuse(Amendment) Act 2023: No.16 of 2023）が制定された（同年 6 月 5 日公布、未施行）。主な改正点は次のとおりである。
①Singpass ユーザーが、自身の認証情報（パスワード、アクセスコード等）を他者に公開する、又は Singpass を通じてコンピュータに保存されているプログラム若しくはデータへのアクセスを確保する他の手段を提供する場合で、かつ②公開又は提供の目的が、犯罪を行うため若しくは犯罪を容易にするためであることを認知しながら、又はそう信じるに足る合理的根拠があるにもかかわらず、当該行為に及ぶとき、犯罪となることが新たに規定された（第 8A 条の新設）。かかる犯罪行為を行い、有罪判決を受けた者は、1 万シンガポールドル（1 シンガポー
ルドルは約 110 円）以下の罰金若しくは 3 年以下の拘禁刑、又はそれらの併科に処される。
他者の Singpass の認証情報を取得し、保持し、提供し、提供を申し出、送信し、又は利用可
能にする場合、犯罪となることが新たに規定された（第 8B 条の新設）。かかる犯罪行為を行い、有罪判決を受けた者は、①初犯の場合、1 万シンガポールドル以下の罰金若しくは 3 年以下の拘禁刑、又はそれらの併科に処され、②再犯以降の場合、2 万シンガポールドル以下の罰金若
しくは 5 年以下の拘禁刑、又はそれらの併科に処される。

海外立法情報課・日野 智豪

・https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/16-2023/Published/20230605?DocDate=20230605

外国の立法No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【マレーシア】児童証人証拠法の改正2007 年 8 月 29 日に制定された児童証人証拠法（同月 30 日公布、2008 年 2 月 15 日施行、以下「2007 年法」）は、児童証人による証拠の提供及びそれに関連するその他の事項について規定している。証拠を提供するために出廷を要請される児童証人は、16 歳未満と規定されているが、当該児童は、①出廷への不安、②訴訟遅延に対する心理的ストレス、③法廷での威圧的な審問に対する心理的ストレス等を経験している。刑事司法制度における児童証人への支援を強化する必要性から、2023 年 6 月 15 日、全 6 か条から成る児童証人証拠（改正）法（Evidence ofChild Witness (Amendment) Act 2023: Act A1688）が制定された（同月 21 日公布、同年 7 月 11 日
施行）
。主な改正点は次のとおりである。
①児童証人の年齢が、2007 年法の 16 歳未満から 18 歳未満に引き上げられた（2007 年法第 2条の改正）。②児童証人に対する特別審問（裁判所が児童証人の主尋問、反対尋問及び再尋問の証拠を事前に記録するための審問）について新たに規定された（第 6A 条の新設）。特別審問により児童証人の証拠が提出された場合、児童証人に対して更なる証言が求められるのは、裁判所が尋問を許可することが公正な判決に不可欠である等の判断を行う場合に限定される。③児
童証人に対する不適切な審問の禁止が新たに規定された。裁判所は、児童証人に対して、a)誤解を招き、又は混乱させるような審問、b)侮辱的、威圧的、屈辱的、中傷的、嫌悪的、攻撃的若しくは抑圧的審問又は繰り返しの審問、c)語調が軽蔑的又は不適切な態度での審問、d)性別、人
種、文化・エスニシティ、年齢又は障害に基づく固定観念以外に根拠がないような不適切な審問を禁止しなければならない（第 6B 条の新設）。

海外立法情報課・日野 智豪

・https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/1827716_BI/A1688%20BI.pdf

外国の立法

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