中国経済経営学会 ニューズレター第 17 号
「ニューズレター」第 17 号をお届けします。今回は、春季研究集会（2023 年 5 月 27 日）の際に行われた理事会の議事録、2023 年度春季研究集会の報告概要と「2023 年度全国大会自由論題・分科会募集のお知らせ」で構成されています。なお、2023 年度全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けますようお願い申し上げます。
・2023 年度全国大会は 2023 年 11 月 11 日（土）、11 月 12 日（日）に、同志社大学烏丸キャンパス（京都市）で開催予定。実行委員長は厳善平会員（同志社大学）、プログラム委員会は羅歓鎮会員（委員長、東京経済大学）、中川涼司会員（立命館大学）、丸川知雄会員（東京大学）が担当する。共通論題についてはプログラム委員会が企画を進める。

目次
Ⅰ 第 4 期第 6 回理事会議事録
II 2023 年度春季研究集会の報告概要
III 2023 年度全国大会自由論題・分科会募集のお知らせ

Ⅰ 中国経済経営学会 第 4 期第 6 回 理事会 議事録
日時：2023 年 5 月 27 日（土）10 時 30 分～
会場：学習院大学・目白キャンパス・西 2 号館 404 室（*：オンライン参加）
・出欠確認（敬称略）
出席：苑、大島、大原、岡本、梶谷*、厳、澤田、曽根、中川、寳劔、遊川、羅、李*、劉、渡邉
欠席：伊藤、駒形、丸川（いずれも委任状提出）
・前回理事会（2022 年 11 月 5 日）議事録（確認済み）

１. 報告事項
1.1 会員動向について（曽根）○2023 年 4 月末時点の会員数 468 名
内訳：名誉会員 6 名、正会員 357 名(有職 274 名、減額 83 名)、海外会員 105 名
2022 年 9 月末との比較で、名誉会員増減なし、正会員 4 名減（有職 1 名減、減額 3 名減）、海外会員は 1 名増。
〇退会者 8 名(有職 5 名、減額 3 名)
赤松 裕二（大阪市立大学大学院創造都市研究科国際地域経済研究領域）正会員（減額）
持丸 邦子（城西大学）正会員（減額）岡田 広司（東京福祉大学社会福祉学部）正会員（有職）
浅見 淳之（京都大学農学研究科）正会員（有職）
寺町 信雄（京都産業大学）正会員（減額）李 捷生（大阪市立大学商学部）正会員（有職）植村 利男（亜細亜大学経済学部）正会員（有職）1杉野 光男（三菱ＵＦＪ信託銀行市場国際部）正会員（有職）・・・・

新入会員4名（有職2名、減額2名）。承認必要。
正会員（減額）から正会員（有職）への資格変更者1名。承認必要。
海外会員から正会員（有職）への資格変更者1名。承認必要。
正会員（減額）から海外会員への資格変更者1名。承認必要。

1.2 財務状況について（遊川）〇資料に基づき予算進捗状況について説明がなされた。
・ 編集委員会について（梶谷）〇資料に基づいて、第 6 巻第 2 号（通巻 12 号、2022 年 12 月刊行）および第 7 巻第 1 号（通巻 13 号、2023 年 6月刊行予定）の内容について、説明がなされた。書評の選定プロセスについて、質疑応答があった。

1.4 国際交流委員会について（厳）⚫ 2023 年 2 月 7 日北京時間 21:00～に「2023 年“全球中国经济大讲堂”委员会线上会议」が開かれ、今年度大講堂運営委員会の構成が紹介され、テーマおよび講師の選定などについて意見交換が行われた。
⚫ 今年度大会を 6 月下旬から 7 月に開催することが決定され、後に報告のテーマと人選もほぼ確定した(11 回予定、各回 60 分講演＋15 分質疑応答)。
⚫ 月次報告は各学会が提供し、本学会は 10 月の予定。候補者の選定について協議する必要がある。
⚫ 大講堂の運営の現状について厳理事から説明があり、本学会としての今後のコミットについて問題提起があった。
1.5 情勢分析研究会について（岡本）⚫ 現在，9 月 30 日(土)に，情勢分析研究会を開催すべく鋭意準備を進めている。テーマは「中国の資源環境の現状と課題（仮）」と称して，化石燃料や再生可能エネルギーの現状を探るとともに，環境対策の取り組みについて講師を招聘したい。
⚫ なお，場所の候補として大東文化会館（板橋区）を考えている。地方の会員も積極的に参加できるようハイブリット方式（オンライン配信）も検討中である。
1.6 広報について（李）⚫ 『中国経済経営学会ニューズレター』第 16 号を 2023 年 1 月 17 日発行した。内容は、2022 年度全国大会（2022年 11 月 5 日～6 日、於日本福祉大学)の共通論題・国際シンポジウムと分科会・自由論題の報告概要、5 日に行われた第 4 期第 4 回理事会の議事録と会員総会の議事録、春季研究集会（2023 年 5 月 27 日、於学習院大学）の予告などで構成。
1.7 その他（1） 2022 年度全国大会の総括（宝剣）〇 資料に基づいて、全国大会の運営に関する報告がなされた。
（2） 理事選挙について（大島・曽根）〇 資料に基づいて、理事選挙の段取りが確認された。

(3)
学会事務の業務委託の検討について（曽根）〇 総務担当業務について、外部への業務委託を検討していること、いくつかの業者に見積りを依頼していることが報2

告された。

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認（曽根）○理事会において、以下の 4 名(正会員(有職)2 名、正会員(減額)2 名)の入会が承認された。
2022 年 10 月 1 日～2023 年 4 月 30 日の新規会員申請者 4 名(有職 2 名、減額 2 名)・孫 德峰（日本大学）正会員（有職）・張 宇飛（京都大学）正会員(減額)・魏 晶京（大阪大学大学院経済学研究科）正会員（減額）・許 衛東（大阪大学大学院経済学研究科）正会員（有職）
2.2 会員資格変更の承認（曽根）○理事会において、以下の 3 名について会員資格の変更が承認された。
2022 年 10 月 1 日～2023 年 4 月 30 日の会員資格変更希望者 3 名・柳 懿秦（株式会社日本アプライドリサーチ研究所 ） 正会員（減額）から正会員（有職）・垣谷 幸介（トヨタ自動車） 海外会員から正会員（有職）・葉 青（東洋大学大学院経済学研究科） 正会員（減額）から海外会員
2.3 2023 年度全国大会について（大島・曽根）⚫ 開催校・日時・形式〇 2023 年 11 月 11 日・12 日の同志社大学（京都）における全国大会は，対面形式で開催することを前提として準備を進める。懇親会（対面形式）も実施する。
〇 報告要旨を冊子として印刷するか、参加費（資料代）を徴収するか、託児所を設置するか、について討論がなされた。
⚫ 大会の運営体制・プログラム企画案について〇 2023 年度の実行委員長は厳理事（同志社大学）、プログラム委員会は羅理事（委員長）、中川理事、丸川理事が担当する。共通論題についてはプログラム委員会が企画を進める。

2.4 今後の活動計画について（1）今後の学術研究会について（大島・曽根）〇 2024 年度の春季研究集会・全国大会の開催場所について、理事数人から意見・提案が出され、候補地（開催校）検討を続けることが確認された。
①2024 年度・春季研究集会
日時：2024 年 6 月頃
開催形式：対面、関東地域を想定、会場校：未定②2024 年度・全国大会
日時：2024 年 10～11 月に実施予定
開催形式：対面、関西地域を想定、会場校：未定（2）『中国経済経営研究』の発行予定〇 第7巻第1号（通巻13号）は、2023年6月に刊行予定。
〇 第7巻第2号は現委員会が責任をもって担当し、2023年12月の刊行を目指す。

3

（3）広報・ニューズレター〇 2023 年 8 月頃までに「中国経済経営学会ニューズレター第 17 号」を発行予定。
（4）国際交流委員会・情勢分析研究会〇 報告事項で記載の通り。
2.5 その他(1)「優秀論文賞」の創設について（渡邉）〇 渡邉副会長からの提案に対し、多くの意見が出され、引き続き検討していくこととなった。

II

2022 年度春季研究集会の報告概要

開催日：2023 年 5 月 27 日(土)、会場：学習院大学 目白キャンパス 西２号館 403 号教室・405 号教室
運営委員会：渡邉真理子（学習院大学・実行委員長）、増原広成（一橋大学・学習院大学・実行委員会）、澤田ゆかり（東京外国語大学・プログラム委員長）、大原盛樹（龍谷大学・プログラム委員）、寳劔久俊（関西学院大学・ プログラム委員）

自由論題１「イノベーションと起業」
自由論題１の第一報告は、村上直樹会員（日本大学・名誉教授）の「中国における起業の大衆化と知的所有権保護―省別自営業数データを用いた実証分析―」であった。本報告は、中国の自営業の新規設立数の省別の違いを説明する要因として、知的所有権の保護を中心に分析した研究である。報告者は、まず中国政府のスローガンである「大衆創業、万衆創新」から起業とイノベーションの推進を説明したのち、自営業の設立を起業家精神の表れとして捉えていること（起業家精神の本質がリスクを取る活動であるため）、被説明変数として「自営業新規登記数」を、また説明変数として知的所有権の保護・活動の程度を表す「知識産権総合発展指数」の各省間の順位を用いたこと、さらに地域間の相互依存関係を考慮できる空間ダービンモデル（SDM）を推定に用いたことを解説した。
推定の結果は、知的所有権の保護・活用が総合的には自営業の設立に対して正の影響を及ぼしており、そうした影
響は知的財産権を強化した省内自体に直接効果があるだけでなく、近隣多少への波及効果（間接効果）を有することを明らかにした。
討論者の馬欣欣会員（法政大学）は、本報告が省別・年次別のパネルデータを構築し、空間経済学のアプローチから実証を行なった点、また自営業新規登記数という入手しにくいデータを活用し、かつ種類別（創造、運用、司法保護、制度環境）にきめ細かく実証した点を高く評価した。そのうえで LM テストの必要性、サービス産業の変化（E コマースなど）の影響、多重共線性の問題等について指摘があった。またフロアからは、自営業とイノベーションと関係への質問があった。
第二報告は、阮玉玲会員（復旦大学）の“The Spatial Spillover Effect of Green Technology Innovation onPollution Reduction: Evidence from 283 Chinese Cities” と題する発表であった。本研究は、復旦大学の張安琪氏との共同研究の成果である。本研究の問題意識は、①グリーン技術イノベーション（GTI）が汚染物質排出量に与える影響とその空間的波及効果を推定し、②デジタル経済の発展が GTI と汚染物質排出量の関係にプラスの影響を与えるか否か、また③上記①について空間的な異質性が認められるかを分析することにあった。空間ダービンモ
デルを用いた結果、GTI は①工業廃水排出量を削減するものの、一定の閾値を超えるとその効果が逓減すること、その一方で②工業用二酸化硫黄・都市部の二酸化炭素と GTI の間には逆 U 字の関係が見られ、近隣の都市にも空間的な波及効果が認められた。③デジタル経済の発展は、東部では GTI と環境汚染物質排出量の関係にプラスの影響を与える。逆に、デジタル経済が大規模なインフラ建設を伴って急速に発展している中部・西部地域では、GIの汚染物質削減効果にマイナスの影響を与える可能性が示唆された。
討論者の岡本信広会員（大東文化大学）は、本研究の学術的貢献として、大量の計算を通じて中国の GTI の環境に対する効果測定（空間を含む）した点、また地域間の違いを明らかにした点を評価した。一方、空間行列（隣4接，距離）を入れる意図や経済学的な根拠、GTI の空間スピルオーバーと汚染の空間スピルオーバーを並列する経済学的意味については疑問が呈され、計算結果とその解釈を分別して検討することが提起された。
第三報告は、張宇飛会員（京都大学 大学院）による“China’s mixed-ownership reform and SOE profitability”と題する発表であった。本研究は、劉徳強会員（京都大学）との共同研究である。中国で進められた混合所有制改
革は、民間資本による国有企業の株式購入が奨励されており、国有企業の民営化計画とみなすことができる。本報
告の目的は、中国の混合所有制改革が国有企業の収益性に影響を与えたかどうかを検討することにあった。報告者
は A 株上場企業を対象に、差分の差分（Difference-in-differences）アプローチを用いて分析を行なった。ここでは国の持ち株シェアが減少した国有企業を改革済み（または民営化した）企業とみなして処置群（treatment group）とし、そうでない国有企業を対照群（control group）とした。その結果、改革によって前者の収益性が大幅に向上したことがわかった。またメカニズム分析の結果、国有企業の収益性を民営化によって向上させる仕組として、余剰人員と管理費および関連当事者取引の削減があること、総資産利益率（ROA）と自己資本利益率（ROE）の説明力は弱いことが明らかになった。さらに改革効果には差異があり、規制のない産業／地方政府の所轄／市場化の程度が低い地域にある国有企業についてより大きな効果があることがわかった。
討論者の渡邉真理子会員（学習院大学）は、前提と仮説の背後にある理論を示すこと、ROA・ROE の説明力の弱さに関連して、処置群と対象群にまずスコア・マッチング（企業の資産、雇用、売上の規模などを揃える）を行なってから、改革済みとそうでないグループの DID を実施することを提言した。
いずれの報告についても、フロアから複数の質問やコメントが寄せられ、活発な議論が展開された。
（澤田ゆかり・東京外国語大学）
自由論題報告 2「格差と保障」
自由論題 2「格差と保障」では以下の 2 つの報告が行われた。
第 1 報告、小松翔（アジア成長研究所）
・馬欣欣（法政大学）による「Impact of e-commerce development on
income inequality: Evidence from rural China based on cross-county panel data」は、下記の内容を中心に報告された。つまり、所得格差は多数の研究で議論され、世界的に注目されている。情報通信技術（ICT）は世界的に急速に発展するとともに、先進国を対象とした ICT が所得格差に与える影響に関する実証研究は行われてきたが、途上国に関する証拠は乏しい。本研究では、2011 年から 2018 年の中国農村県レベルのパネルデータ、固定効果モデルや準自然実験モデルを用いて内生性の問題に対応したうえで、電子商取引の発展が中国農村部における先進県と後進県間の所得格差に与える影響を分析した。主な結論は 3 点でまとめられる。第 1 に、電子商取引による所得格差への影響は地域によって異なる。具体的に、電子商取引の発展は、先進県では所得格差を拡大する効果を持つが、後進県では所得格差を縮小する効果を持つ。そのため、所得格差に対する電子商取引の総効果は統計的有意ではない。第 2 に、電子商取引が所得格差に与える影響は、農業の近代化水準が高い県では、それが低い県よりも大きい。第 3 に、電子商取引へのアクセスと電子商取引の所得プレミアム効果の違いのいずれも、所得格差の拡大に寄与しているが、後者の効果は前者の効果よりも大きい。討論者の岑智偉会員（京都産業大学）から、本報告の問題点と手法について有意義なアドバイスがあった。
第 2 報告、厳善平氏（同志社大学）による「中国型社会保障の実態分析――CHIP2018 に基づいて」は、中国所得分配調査(China Household Income Project、CHIP2018)の個票データを用い、中国型社会保障の実態と問題点を明らかにすることを主な目的とした。データ解析の結果、以下の 3 点が明らかとなった。第 1 に、都市と農村を問わず、医療・養老保険とも高い加入率が見られるものの、現場では政府の制度設計が必ずしも十分浸透しておらず、新旧制度の統合は 2010 年代末に至っても過渡的状況にある。国民皆保険・皆年金下の格差が加入率に反映されない可能性がある。第 2 に、都市部における年金給付額は退職前給与、勤続年数、学歴だけでなく、性別、政治的身分、元勤め先の所有制などからも強く規定される。男性、共産党員、国家機関・事業単位・国有企業勤めは、女性、一般人、民間企業勤めに比べ、著しく厚遇されている。第 3 に、退職年齢は全体として若すぎるが、具体的には個人属性などに規定される。男性、共産党員、党政機関・事業単位勤め、組織責任者の退職年齢は比較的高い。希望
退職年齢に関しては、特権階層が退職年齢の引き上げ、企業勤めの一般労働者が退職年齢の現状維持か引き下げを希望する傾向がある。討論者の澤田ゆかり会員（東京外国語大学）から、本報告に存在する研究上の問題点や改善5に関するヒントとアイデアが提示された。
以上の 2 つの報告に対して、参加者からも積極的な質問が提起された。
（苑志佳・立正大学）
自由論題報告３「農業・農民・農村」

本セッションでは、中国の「三農問題」に関する 3 つの報告が行われた。
第 1 報告は、羅歓鎮会員（東京経済大学）による「人民公社生産隊の性質およびその隊員の労働投入」であった。
本報告では 1962 年の「農村人民公社工作条例」の施行以降の人民公社を対象に、農作物の生産費調査を利用して、隊員の「怠業」（shirking）に関する考察を行った。計量分析の結果、面積あたり労働投入日数と労働者あたり作付面積の間に有意な負の相関が存在すること、労働投入日数は実物生産に対して正、純収益に対して負の効果をもつことが示された。この分析結果から、隊員の怠業は耕地の狭さに起因していると本報告では推察している。
本報告に対して、討論者である中兼和津次会員（東京大学・名誉教授）からは、労働投入日数と作付面積との負の相関は必ずしも怠業を意味するのではなく、園芸化農業の省間格差を示す可能性が高いこと、規制された労働市場に関する実証分析が不足していること、怠業のメカニズムに関する一層の考察を行った上で、他の要因をコントロールした実証分析が今後必要であることなどのコメントがなされた。また、参加者からは、集団農業が十分に機能しなかった主要な要因として、農業従事者による生産隊の参入・退出権が存在していなかったことに加え、生産隊に経営自主権が与えられていなかった点も検討すべきとの意見も寄せられた。
第 2 報告は、川村潤子会員（名古屋大学大学院）による「国境を越えた農民工：中国人移住者における在留資格『技能』所持者を中心として」である。本報告では、「技能」という在留資格で来日した中国人（台湾人も含む）を「国境を越えた農民工」として捉え、東海地方において中華料理店で働く人を対象にアンケート調査を実施した。
調査データに基づく考察の結果、調査対象者の大半は農村戸籍の保有者で学歴が低く、業務以外の日常会話は困難であるが、地縁・血縁に基づく強固なネットワークを利用して中華料理店の経営に従事していることが示された。
この報告内容に対して、討論者である大島一二会員（桃山学院大学）からは、在留資格「技能」の保有者の第 2世代の行動が、第 1 世代の行動に対してどのような影響を与えているのか、また第 1 世代では日本人や日本社会との交流が深まっていないが、そのような状況において第 2 世代はどのような役割を果たしているのかといった点についての質問がなされた。その他にも、日本への移住者を中国の「農民工」の延長として捉えることのメリットとデメリットに関するコメントも寄せられた。
第 3 報告は、張晨会員（龍谷大学大学院）による「中国湖南省の小農の地方政府に対する信頼の形成要因」であった。本報告では、化学肥料と農薬の使用量を削減して環境負荷を抑える「土壌診断施肥」に注目し、本技術の農業生産者への普及に影響を与える要因を考察している。具体的には、政府に対する農業生産者の 2 種類の信頼（「能力に対する信頼」と「意図に対する信頼」）に焦点をあて、湖南省の稲作農家に対して実施したアンケートの調査に基づき、農地の流動化活用度、あるいは耕地面積と信頼との関係について、回帰分析と構造方程式モデリングを利用して推計を実施した。
本報告に対して、討論者である山田七絵会員（日本貿易振興機構アジア経済研究所）からは、「土壌診断施肥」
導入による農業経営への影響についての説明・考察が不十分であること、調査地域の農村経済と農業経営、農業術普及体系の実情に関する説明が十分に行われてないこと、政府に対する信頼は中央政府と地方政府で異なる可能性があること、作業委託を利用することによって小農であっても少ない負担で「土壌診断施肥」を導入しているケー
スも先行研究では報告されているため、そのような方法や研究結果も参照すべきであるといった質問とコメントが寄せられた。
（寳劔久俊・関西学院大学）
自由論題報告４「産業政策」
本分科会の第 1 報告は、三重野文健会員（一般社団法人 次世代半導体日本製造協会）の「中米競合下における中国半導体産業について」であった（本来の第一報告者が遅刻したため、第二報告者であった同会員に急遽第一報告者として登場いただいた）。同会員は、半導体産業を、米国が政治的な影響力を賭して自国が中心的な地位を占めるように仕向け6てきた戦略的産業と位置づけ、その視点からの中国の半導体産業の発展過程と米中対立下の現状の見方を提示する。かつて日本の半導体産業がそうであったように、米国の仮想敵国と見なされると、一貫してその力が落ちるまで対抗措置をとられ続ける。中国と米国の摩擦は、日本半導体摩擦と同様、中国の先端半導体製造無力化に至るまでは米国による対抗処置が続くと結論づけた。討論者の中川涼司会員（立命館大学）からは日本の半導体産業が米国から強いられた海外経営の拡大による体力の低下という見方に対して質疑がなされた。
第 2 報告は王洪燕会員（北京中関村日本駐在事務所）による「中国における国家産業特区のブランド戦略－中関村イ
ノベーション・デモンストレーション・エリアを事例に－」である。同会員は、中国において、先端技術の戦略的振興拠点としての国家的な産業特区の運営は、すでに行政主導から民営化を通じた企業行為に転換するように改革が進んでいると見なす。その上で、国家産業特区でも歴史が最も浅い「国家イノベーション・モデル地区」の一つである中関村エリアの運営組織（中関村発展集団）の改革の現状を、同会員の実務的経験を通じて、紹介した。特にブランディングのあり方に注目して紹介を行った。それに対して丁可会員（日本貿易振興機構アジア経済研究所）から、先端技術企業の振興の成功例として評価されていることが示された。
第 3 報告は渡邉真理子会員（学習院大学）による「中国政府の産業政策と競争政策の競争中立性：2011-2018 年 スマートフォン用半導体市場を例に」であった。2010 年代後半以降、「新しい産業政策」としてその有用性を再評価する世界の学術的潮流を受け、中国の移動通信を巡る独自技術政策の効果を実証的に検証した。独自の通信規格である TDSCDMA の普及策が、その技術を使った半導体とスマートフォンについて、需要面では低価格化を通じて消費者余剰を増大させ、供給面では限界費用を下げ効率化を促したことを実証的に示した。この政策が経済的に合理的な範囲にあったと結論づけた。討論者の劉曙麗会員（山梨学院大学）は、世界的な産業政策の再評価という流れと半導体産業での構造変化を紹介した上で、本研究の独自の分析枠組みと精緻な実証方法に対して高い評価を与えた。その上で、政策の中立性に関する実証の不足やその他の産業との比較の必要性など、今後の課題に関する意見が述べられた。
総じて、三つの報告は地政学的論評、経営学的事例研究、そしてモデルの統計的実証分析と方法論は異なるものの、半導体を中心にした先端的産業での中国政府の積極的役割をそれぞれの角度から多面的に浮かび上がらせた。中国の先端技術産業の旺盛な発展を背景に、各報告を巡る議論は活発で、熱のこもった分科会となった。
（大原盛樹・龍谷大学）

Ⅲ 2023 年度全国大会 自由論題・分科会募集のお知らせ
中国経済経営学会会員の皆さま：
2023 年度の全国大会は 2023 年 11 月 11 日（土）、11 月 12 日（日）に、同志社大学烏丸キャンパス（京都市）にて開催します。学会企画の共通論題のほか、会員企画の分科会および自由論題のセッションも開催します。本日より分科会、自由論題報告の募集を開始しますので、皆様のご応募を心からお待ちしております（自由論題報
告は 11 月 12 日（日）を予定しております）。 2023 年度の全国大会は原則、対面方式で行います。報告者は当日、会場にお越しいただくことになりますので、どうかよろしくお願いします。
1．分科会の開催をご希望の会員（入会申込中の方を含む）は、学会ホームページから「分科会応募用紙」をダウンロードし、所定の項目を記入のうえ、報告者各自の「報告要旨」（40 字×30 行の A４用紙で 4 頁以内）と合わせて、代表者より大会実行委員会に送付して下さい。１分科会は原則 2 時間 30 分以内とし、司会と討論者も予め決めて下さい。
2．自由論題報告をご希望の会員（入会申込中の方を含む）は、学会ホームページから「自由論題応募用紙」をダウンロードし、所定の項目を記入の上、「報告要旨」（40 字×30 行の A４用紙で 4 頁以内）と合わせて、大会実行委員会（jacem202311@gmail.com）に送付して下さい。自由論題の報告につきましては、事前に報告論文を提出のうえ、1 報告あたり 50 分とします（発表 30 分、討論者のコメントと質疑応答 20 分）。
3．分科会および自由論題は「応募用紙」と「報告要旨」の提出期限を 8 月 31 日（木）正午とします。大会実行委員会での検討を経て、締め切りから 2 週間後に採否をご連絡します。修正される場合は 2023 年 10 月 15 日（日）正午までに大会実行委員会に提出してください（期日厳守）。
74．自由論題の報告者は、2023 年 10 月 22 日（日）正午までに、報告論文（40 字×30 行の A４用紙で約 10 枚）の原稿をプログラム委員会、座長、討論者に提出してください。報告要旨と報告論文は、学会 HP にて PDF 形式で掲載し、全国大会前後の一定期間、会員が自由にダウンロードできるようにします。なお、提出期限までに報告論文が提出されない場合、学会発表を認めないことがあります。
5．Windows 以外の機器使用を希望される場合は、申し込み時に必ず明記してください。なお当日発表用資料の配付を大会実行委員会では行いません。当日の配布を希望する方は各自で作成のうえお持ち込みください。
6．同志社大学烏丸キャンパスへのアクセスについて、地下鉄・烏丸線国際会館行で「今出川(同志社大前)」で下車して、1 番出口から烏丸通を北進して約 5 分。時節柄、宿泊施設の予約がとりにくくなっております。宿泊を予定される方は早めのご予約をお勧めします。
2023 年 7 月吉日
中国経済経営学会 2023 年度全国大会実行委員会
委員長 厳善平（同志社大学）連絡先：jacem202311@gmail.com『中国経済経営学会ニューズレター』第 17 号 2023 年 8 月 16 日発行
発行人: 劉 徳強
編集人: 李 春利 三竝 康平■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

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