「ストップ少子化・地方元気戦略」（要約版）―戦略の基本方針と主な施策―
人口減少の深刻な状況（特に地方の急激な人口減少）に関し国民の基本認識の共有を図る。
●全国の人口減少の将来の姿を公表。「ストップ少子化アンバサダー」の活動。

【地方元気戦略】○ 基本目標を「地方から大都市への『人の流れ』を変えること」、特に『東京一極集中』に歯止めをかけることに置く。
●地方の人口減少の最大要因は、若者の大都市への流出。これが、日本全体の少子化に拍車をかけている。一方、東京圏は高齢化が一挙に進む。
●地方から大都市への『人の流れ』を変えること、特に『東京一極集中』に歯止めをかけることを基本目標。少子化対策とともに首都直下地震対策にも有効。
※2020 年の東京五輪を視野に置き、対応を急ぐ必要がある。

【ストップ少子化戦略】○ 基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置く。
●2025 年に「希望出生率＝１．８」を実現することを基本目標。その後第二段階として、人口置換水準（出生率＝２．１）の実現も視野に置く。＜別紙＞○ 若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。企業の協力は重要な要素。
●「若者・結婚子育て年収 500 万円モデル」 を目指した雇用・生活の安定●結婚・妊娠・出産支援（公共機関による結婚機会提供、妊娠出産知識普及、妊娠・出産・子育てワンストップ相談支援）●子育て支援（待機児童解消、「保育施設付マンション」、ひとり親家庭支援）●働き方改革（育休保障水準引上げ、多様な「働き方」「企業別出生率」公表）●多子世帯支援（子どもが多いほど有利になる税・社会保障、多子世帯住宅）○ 女性だけでなく、男性の問題として取り組む。
●男性の育児参画、育休完全取得、定時退社促進（残業割増率引き上げ）○ 新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者対策の見直し等によって対応する。
●高齢者優遇制度等の見直し（公的年金等控除など）、「終末期ケア」の見直し○ 「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様な取組を支援。
◇「若者に魅力のある地域拠点都市」に投資と施策を集中することが重要。
●人口減少に即応した「新たな集積構造」の構築；「ｺﾝﾊﾟｸﾄな拠点」＋「ﾈｯﾄﾜｰｸ」形成、自治体間の「地域連携」、「地方法人課税改革」●地域経済を支える基盤づくり ；地域資源を活かした産業、スキル人材の地方へのシフト、農林水産業の再生●地方へ人を呼び込む魅力づくり ；地方大学の再編強化、地方企業への就職支援、「全国住み替えマップ」、ふるさと納税の推進、都市からの住み替え支援優遇税制、観光振興●都市高齢者の地方への住み替えを支援【女性・人材活躍戦略】○女性や高齢者、海外人材の活躍推進に強力に取り組む。
●「女性就労目標」の達成 ●「働き方」に中立な税・社会保障●女性登用（行政・民間企業の数値目標設定）●「高齢者」の定義見直し、高齢者の就労促進●海外からの大規模移民は現実的でない。「高度人材」の受け入れを推進

長期的かつ総合的な視点から、政策を迅速に実施する。
●内閣に「総合戦略本部」を設置し、「長期ビジョン」と総合戦略を策定。
●地域の関係自治体が参加する「地域戦略協議会」を設置し、「地域版長期ビジョン」と総合戦略を策定(地域の「出生率目標」設定を含む)。

＜別紙＞基本目標＝国民の『希望出生率』の実現◎「国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）」の実現を基本目標とし、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因（希望阻害要因）の除去に取り組む。

＜基本目標＞

出生率向上の要因◆現状（2012 年）出生率＝１．４１◆基本目標（2025 年）『希望出生率』＝１．８●国民の「希望出生率」として出生率＝１．８を想定。
・夫婦の意向や独身者の結婚希望等から算出。
「希望出生率」＝｛既婚者割合×夫婦の予定子ども数＋未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}
×離別等効果{（34%×2.07 人）＋（66％×89％×2.12 人）}×0.938≒1.8 （平成 22 年出生動向調査）
・最も出生率が高い沖縄県は出生率＝1.8～1.9
・OECD 諸国の半数が出生率＝1.8 を超えている。

１．結婚割合の上昇◎20 歳代～30 歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境を作る○出生率１．８
・20 歳代後半の結婚割合（現在 40％）が 60％になれば実現可能○出生率２．１
・20 歳代前半の結婚割合（現在 8％）が 25％に、20（参考）人口置換基準 出生率＝２．１●将来人口が安定する「人口置換水準」は２．１
・日本の夫婦の理想平均子ども数は 2.42 人
・米、仏、英、スウェーデンの出生率は２前後◎出生率が 2025 年に１．８、2035 年に２．１となった場合（右図のｹｰｽ B）
・総人口は約 9500 万人で安定・高齢化比率が低下する効果も歳代後半が 60％になれば実現可能。

２．夫婦の出生数増加
前提（出生率）2090 年の人口高齢比率◎第２子、第３子以上のケース A

2025 年 1.8

８,１０１万人(安定しない)

３１．５% （2095 年）

出産・子育てがしやす

ケース B

2025 年 1.8→2035 年 2.1

９,４６６万人(安定)２６．７% （2095 年）

ケース C2025 年 1.8→2040 年 2.1

９，３７１万人(安定)２６．７% （2100 年）

ケース D

2025 年 1.8→2050 年 2.1

９，２００万人(安定)２６．７% （2105 年）

ケース E

2030 年 1.8→2050 年 2.1

８，９４５万人(安定)２６．７% （2110 年）

中位仮定

TFR=1.35

５,７２０万人（安定しない）

４１．２％ （2100 年）

い環境を作る（Ｐ２）

国の「総合戦略本部」「長期ビジョン」の策定「長期ビジョン」の見直し＜第一次総合戦略＞＜第二次総合戦略＞

2015 年

目標年次 2025 年（2020 年）
2024 年

目標年次 2035 年
2025 年
2034 年

東京五輪○第一の基本目標；『希望出生率』＝1.8 を実現する○第二の基本目標；『東京一極集中』に歯止めをかける

・出生率＝2.1 の実現
・地方の再興地方の「地域戦略協議会」「地域版長期ビジョン」の策定＜地域版総合戦略＞
2015 年

目標年次 2025 年（2020 年）
2024 年「地域版長期ビジョン」の見直し＜地域版総合戦略の見直し＞
2025 年

目標年次 2035 年
2034 年

東京五輪○「地域版人口ビジョン（地域の「出生率目標」設定を含む）」の作成○「新たな集積構造」の具体的構想

・地域の目標・施策の見直し（Ｐ３）

基本認識の共有○「人口減少社会」の実像と「今後の対応」のあり方に関し国民の基本認識の共有を図ることが必要。根拠なき「楽観論」や「悲観論」でなく、正確かつ冷静に認識する必要がある。

１．「人口減少社会」の実像；「楽観論」は危険である【第１の論点】本格的な人口減少は、５０年、１００年先の遠い将来の話ではないか。
○遠い将来のことではない。地方の多くは、既に高齢者を含めて、人口が急激に減少する深刻な事態を迎えている。
【第２の論点】人口減少は、日本の人口過密状態の改善に寄与し、適度な密度で人が住むような状態になるのではないか。

２．「今後の対応」のあり方；「悲観論」は益にならない【第１の論点】もはや少子化対策は手遅れ、手の打ちようがないのでは。
○少子化対策は、早ければ早いほど効果がある。出生率改善の５年の遅れが安定人口の３００万人減少を招く。

１【第２の論点】「出生率向上」は、政策では左右されないのではないか。
○出生率は、政策展開によって変わり得る（仏、スウェーデン）。
日本の少子化対策は国際的に低水準。今後抜本的に強化すれば効果は期待できる。

○日本は地方と大都市間の「人口移動」が激しい。このまま推移すれば、①地方の「人口急減・消滅」と②大都市（特に東京圏）の「人口集中」とが同時進行していくこととなる。
【第３の論点】近年、日本の出生率が改善しているので、このまま行けば、自然と人口減少は止まるのではないか。
○日本は今後若年の女性数が急速に減少するため、出生率が少々上昇しても、出生数自体は減少し続ける。仮に出生率が人口置換水準（合計特殊出生率＝2.1）となっても、数十年間は総人口は減少し続ける。

【第３の論点】「子育て支援」が十分な地域でも、出生率は向上してないのではないか。
○日本の出生率向上には、「子育て環境」だけでなく、「結婚・出産の早期化」や「多子世帯の支援」、「人の流れを変えること」が必要。総合的な対策によって出生率向上は期待できる。
【第４の論点】都市部（東京圏）への人口集中がなくなると、生産性が向上せず、経済成長ができないのではないか。
○都市部も地方があってこそ持続的に成長する。「東京一極集中」は、欧米の「地域分散構造」に比べ特異で、唯一の成長モデルではない。

【第４の論点】人口減少は、地方だけの問題であって、都市部は人口も減っていないし、大丈夫ではないか。

【第５の論点】海外からの移民しか、人口問題を解決できないのでは。

○都市部（東京圏）も近い将来本格的な人口減少期に入る。

○出生率の不足分をカバーするような大規模な移民は、現実的地方の人口が消滅すれば、都市部への人口流入がなくなな政策ではない。出生率が改善することこそが、人口減少にり、いずれ都市部も衰退する。

歯止めをかける道である。

（Ｐ４）

(参考)
人口減少の要因

１．地方の人口減少の最大要因は、若者（男女）の大都市（特に東京圏）への流出。
人口流出の動きは、地方と大都市（東京圏）の「経済雇用格差」に深く関連している。
東京圏への人口移動（転入超過数）と有効求人倍率格差の推移
東京圏への転入超過数と、これに影響を与えると考えられる雇用の東京圏・地方圏格差との関係をみると、90年代以降において、有効求人倍率の東京圏における相対的な改善と東京圏へ転入超過数の増加との関係がうかがえる。
東京圏への人口移動（転入超過数）と有効求人倍率格差の推移（転入超過数 万人）
高度成長期
400,000

第一次石油危機

バブル

バブル崩壊

有効求人倍率格差

350,000

有効求人倍率1.8

1.6300,000

1.4250,000

1.2200,000

1150,000
100,000

地方圏

有効求人倍率格差

0.8
東京圏（転入超過数）0.6

50,0000.40

0.2-50,0000（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「職業安定業務統計」(注)ここでいう「有効求人倍率格差」とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）における有効求人倍率（有効求人数／有効求職者数）を東京圏以外の地域における有効求人倍率で割ったもの。

２．地方から大都市（東京圏）への若者（男女）の流出は、人口減少に拍車をかけている。
人口移動（若年層中心、これまで３期）

３大都市（特に東京圏）

地方

少子化（結婚行動、出産力）（人口流出+低出生率）（超低出生率）

人口減少

（Ｐ５）

(参考)
人口減少の要因

３．地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の「再生産力」を示す「若年女性（20～39 歳）」が2040 年までに５０％以上減少する市町村が８９６（全体の 49.8％）にのぼると推計される。
これらの市町村は、いくら出生率が上がっても将来的には消滅するおそれが高い。
一方で、大都市、特に東京圏は東京近郊を中心に高齢化が一挙に進むことが予想されている。

○今後も人口移動が収束しないとすると、若年女性が 50％以上減少する市町村は急増。
※国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計は、移動率が一定程度に収束することを前提としている。

（Ｐ６）