【資料２】令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅰ】

基本目標施策具体的取【基本的方向】組●本市における定住人口の確保や、まちの賑わいの活性化を図っていくために、市内における就業の場の確保や、既存企業や起業（1）相談支援体制の充実

Ⅰ家を対象とした相談支援体制の充実などの取組を通じて地域経済の発展に欠かすことのできない地元中小企業を中心に支援するこ（2）市特産品の開発とブランド力の強化
1.とにより、安定した雇用の創出を図るとともに地元中小企業に就業する専門人材の確保・育成に努めます。

地域産業の振興

本市における安定した雇用を創出する（3）中小企業者への支援●本市の特産品のブランド力を強化していくとともに新たな特産品の開発を推進していくことにより、本市における地域産業の競（4）働きやすい職場づくりの支援

争力強化を通じて、消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の育成を推進します。
●農業経営の法人化を推進することで、農業経営の規模拡大や多角化を図るとともに雇用を創出し、新規就農者の確保及び農業技（1）企業誘致の推進
2.

術の習得の容易化を図ります。

地元雇用の創出（2）農業の担い手確保・育成・就農支援●多くの産業において懸念される労働力不足を解消するため、高齢者や再就職希望者などの人材の活用を図ります。

③②年
基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

度

2022年度

2023年度

2024年度

評価

現状と分析（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

指標となる経済センサス-活動調査は5年ごとの実施であり次回調査はR6予定。R4の数値は、R3経済セ【指標1】事業所数(地域振興部・商工振興課)

2,793事業所

2,793事業所

2,793事業所（令和元年度）（令和6年度）（令和元年度）【基礎調査】【基礎調査】【基礎調査】

2,294事業所

2,312事業所（令和3年度）（令和3年度）【活動調査・【活動調査・速報】

確報】

ンサス-活動調査の確報値である。令和２年度以降より新型コロナウイルス感染症が流行し、県内の多-くの市町村においてコロナ前の同調査（H28）と比較し、事業者数が減少している中で、本市の事業所数は増えている（【参考】H28実施 活動調査 事業所数：2,275）。広陵高田ビジネスサポートセン
ターによる既存事業所への経営支援や創業者への創業支援を行っていること、また、制度融資の利用を希望する事業所への融資支援を行っていることが要因と考えられる。

農業従事者の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、地域【指標2】農業法人数

1法人

3法人

(地域振興部・農業振興課)（平成30年度）（令和6年度）

2法人

2法人

△

2法人の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市が一体となり、アンケートの実施・結果の地図化、現状把握を行いながら、農地の集積・集約化を一体的にすすめている。実質化を推進することで、農業法人化にも繋がっていくと考えている。

年

重要業績評価指標【指標3】中小企業相談機関での相談件数(地域振興部・商工振興課)【指標4】ふるさと納税において年５０件以上選択された事業者数

基準値

度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）

54件

96件

163件

（累計）

（令和2年12月15日～（令和2～6年度）

令和3年3月31日実績）

（累計）

（累計）

550件
－

具体的事業・進捗状況

評価

令和2年12月に「広陵高田ビジネスサポートセンター」を開設。地域の中小企業等の販路拡大支援や新△商品開発支援、ホームページ・ＳＮＳ運営の支援等を行っている。日常の相談業務に加え、市内事業者を対象とした研修会やセミナー等の開催を行い、地域の事業者に寄り添った支援を継続している。

3大ポータルサイトである「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天」を活用し、ふるさと納税寄附金

6事業者（令和元年12月末時点）

1.

目標値

10事業者
（令和6年度）を募っていたが、令和4年10月より、業界第4・5位であるポータルサイトの「ふるなび」「ANA」を8事業者

9事業者

10事業者

〇追加することにより、返礼品をPRする機会を増やした。令和5年度には、返礼品協力事業者を対象に、委託事業者のさとふるより、希望された返礼品協力事業者のサイト掲載画像の写真撮影会や、サ(企画政策部・企画創生課)

イト掲載テクニック等のセミナー開催を行った。
特別融資98件、小口融資2件、創業者支援融資1件の101件。令和３年度と比較し、19件増。新型コロ【指標5】融資制度の利用件数120件／年130件／年(地域振興部・商工振興課)（平成２８～３０年度）（令和2～6年度）

20件

82件

101件

△

ナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象にした別の各種支援制度を利用する事業者がまだ多いが、少しずつ本市の融資制度を利用される事業者が増え、コロナ前に戻りつつある。

【指標6】市特産野菜の取扱店舗数

51店舗

60店舗

(地域振興部・農業振興課)（平成３０年度）（令和6年度）11件（累計）15件以上（累計）（平成27年度～30年度）（令和2～6年度）

スーパーの新規店舗への進出により前年度から1店舗増加。農産物品評会を開催することで、生産者の56店舗

56店舗

57店舗

△成助成金を交付し、引続き、軟弱野菜のPR等を行うことにより、栽培の普及と出荷につとめている。

【指標7】商工業振興促進制度利用の
2.

相談件数

技術や農産物の品質、生産性の向上を図りながら、JA高田支店の軟弱野菜部会に軟弱野菜栽培農家育

大和高田市企業誘致促進条例に基づき、市内で新たに商工業施設を設置する事業者に対して「事業所2件1件△2件設置奨励金」と「雇用促進奨励金」を交付している。令和３年度に、対象業種を全業種とするなどの条例改正を行った。R1・R2は０件だったが、R3に１件、R4は2件の申請を受理した。

(地域振興部・商工振興課)

1/6【資料２】
令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅱ】

基本目標施策具①

Ⅱ
大和高田への新しい体的取組

移住・定住の促進

2.

本市への愛着を（1）郷土愛を育む教育の推進

育む取組の推進（2）学生との連携・協働の推進

ひとの流れをつくる
3.

【基本的方向】（1）住まいの確保支援

1.

●本市では、奈良県内や大阪府への転出を中心に、年間３００～５００人程度の転出超過の実態がありますが、今後は市内におけ（2）ＵＩＪターンの推進

る住まいの確保への支援や「住みよいまち大和高田」のＰＲを推進することなどにより転入者数の増加を図ることで、転入・転出均衡に向けた転出超過規模の縮小を目指します。
●地域ブランド商品や本市の魅力を発信するイベントなどを活用した集客・交流の推進により、本市に興味を持つ人、訪れる人の（1）メディアなどを活用したＰＲの展開

魅力発信の強化増加を図るとともに、こうした取組を通じたひとの流れを将来的には移住・定住へと結びつけることも視野に入れて推進します。

（2）魅力的なイベントの実施

年度

基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）

評価

現状と分析

【指標8】
前年度に引続き、転入増加となっている。一戸建て専用住宅等の開発地域と人口増加地③

社会動態増減数（転入者数 － 転出者数）△436人/年△280人/年（平成27～30年度）（令和2～6年度）

基準値

目標値

△431人/年27人/年〇94人/年域に相関があるため、住居を求める世代が求める物件があれば、転入先として選ばれるのではないかと推測する。

(企画政策部・企画創生課)

年度
重要業績評価指標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度評価

具体的事業・進捗状況（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

・特定非営利法人空き家コンシェルジュと空家等の対策の推進に関して、①空家等の活【指標9】空き家の活用に関する相談件数1.

－（環境建設部・住宅課）【指標10】移住相談件数(地域振興部)－70件（累計）（令和2～6年度）

50件（累計）（令和2～6年度）

2件

8件

△2件

用や管理用

②空家バンク③その他空家等の流通に関する相談について連携

・住まいづくり相談（リフォーム相談）の実施
奈良県とともに、移住・定住の促進を図るため、移住支援金制度を設けている。

5件

3件

△3件

（単身世帯：60万円/世帯・2人以上世帯：100万/世帯）
3件の相談のうち、移住支援金の申請に至ったのは1件。
コロナ禍の影響は大きかったが、市民交流センター開催のイベントで少しずつ学生と協働することができた。また、昨年度に引き続き小さな拠点事業「きらきら☆ステーション」にて、畿央大学の学生が参画している。

【指標11】学生との連携事業
2.

参加人数（地域振興部・市民交流センター）【内訳】－2,300人

12人

64人

135人

△

・小さな拠点事業：３人・おたすけコスモス隊（夏休み中の小学生を対象に有志ボランティアが夏休みの宿題を通して交流するイベント）：9人（企画政策部・企画創生課）

青翔中学高校木工教室／奈良南高校）：19人

・夏休み講座（サイエンス教室／

・クリスマスイベント（出演者として参加

高田高校音楽部・高田高校吹奏楽部・高田商業高校アカペラ部・高田商業高校吹奏楽部）：
103人【指標12】市外からの市ホームページ
アクセス件数（企画政策部・広報広聴課）

・ピアノフェスティバル：1人

令和4年1月21日に市ホームページを全面リニューアルを実施した。それにより、旧ホー
577,065件

630,000件（平成30年度）（令和6年度）1,287,616件 1,360,353件

973,799件〇

ムページではトップページと一部ページのスマートフォン対応にとどまっていたが、新ホームページではレスポンシブウェブデザインを採用し、スマートフォンだけでなくタブレットなど、あらゆる端末の画面サイズに応じて最適化表示される仕様となった。

3.
【指標13】市情報の発信手段数

34（企画政策部・広報広聴課）（令和元年度）（令和6年度）

35

〇

5

2/6

これまでの市広報誌、市ホームページ、奈良テレビ放送「いきいきまちだより」に加え、市公式LINE、市公式Youtubeチャンネルを開設している。

【資料２】
令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅲ】
基本目

標

施策

具①

体的取組

（1）出産環境の整備
1.

出産希望の実現（2）妊娠・出産に対する支援の充実【基本的方向】（3）育児休業取得の推進●我が国における人口減少問題は、単に人口規模の問題ではなく、少子高齢化といった人口構造の問題でもあることを踏まえ、若（1）子育て環境の整備

Ⅲ

希望をかなえるい世代の出産希望などの実現を支援するための少子化対策を推進します。

（2）子育て施設の運営内容の充実

若い世代の結婚・出産・子育ての2.

子育ての希望の実現●少子化対策を図るに当たっては、晩婚化の対策として若者の結婚を支援していくとともに、その後の妊娠・出産・子育てに対す（3）就学支援・教育相談の充実

る切れ目のない支援を推進します。

（4）子育てに対する支援の推進●こうした若い世代への支援や本市の特長のＰＲなどを通じ、本市が「子育てに魅力的なまち」であることが広く認知されること（5）学習支援体制の整備により、結婚や出産を控えた若い世代の移住・定住にまで結びつくことも視野に入れた取組を推進します。

（6）学校などの安全対策の充実
3.

結婚希望の実現（1）結婚希望者への支援

4.

子育て情報発信の充実（1）子育て情報の積極的な発信

年度
基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

評価

現状と分析（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標14】③

出生数339人

380人（平成30年）（令和6年）

基準値

目標値

出生数も増加に転じており、合計特殊出生率も上昇していることから、令和3年度の社358人313人△328人

会増加の影響もあると推測される。よって、令和3年度の転入超過の年齢層は子育て世代とも推測される。

(企画政策部・企画創生課)

年度
重要業績評価指標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度評価

具体的事業・進捗状況（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

妊婦相談は、妊婦の心身の状況や社会的リスクの把握、出産・育児不安の軽減など、重要な役割を担っている。妊婦相談は、妊婦との信頼関係を築き、継続的な支援をするこ【指標15】妊産婦相談件数

1,075件

1,200件（保健部・健康増進課）（平成30年度）（令和6年度）

855件

890件

1,002件△とで、こどもの虐待予防と早期発見につながる。国の報告で、児童虐待の死亡事例の6割が０歳児であるため、産後の早期介入や目的達成のために有効である。令和5年2月から伴走型相談支援事業を実施し、さらなる相談支援の強化を図っている。

1.

【指標16】育児休業取得者の保育継続利用件数(福祉部・保育幼稚園課)

40件

50件

（平成30年度）（令和6年度）

38件

42件

△48件

3/6

制度について、保育所に通所されている保護者に周知を行っている。基準年より6件増加しており、引き続き積極的な周知を実施する。

【資料２】
令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議

年度
重要業績評価指標

基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度評価

具体的事業・進捗状況（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標17】乳幼児相談（すくすく相談）件数（保健部・健康増進課）

0歳から就学前までの子どもの成長や育児について、日頃の不安や悩みを緩和、解消す
182件

240件

（平成30年度）（令和6年度）【指標18】保育環境の整備事業を実施した保育施設の数－（福祉部・保育幼稚園課）

全公立保育所（令和6年度）【指標19】児童ホームの開設時間18時まで延長する（福祉部・保育幼稚園課）（平成30年度）（令和6年度）

134件

123件

151件

△

るため、保健師や栄養士が保健・育児相談等に応じており、令和5年2月から伴走型相談支援事業を実施し、さらなる相談支援の強化を図っている。

保護者の負担を軽減する取組みとして、令和４年度より、使用済みオムツの自園処分を３施設８施設△0施設開始している。（設備設置等は令和３年度に実施）全体的に老朽化に伴う修繕等を行うことで、基本的な安全を確保することに努めている。

18時まで

19時まで19時まで〇△

令和３年度より、預かり時間を１９時まで延長。令和４年度からは、夏休み期間中の開所時間を８時３０分から７時３０分に変更し運営を行っている。

2.
【指標20】地域子育て拠点事業またはその出前講座を実施する小学校区の数（福祉部・こども家庭課）

3校区

全小学校区

3校区

3校区

3校区

（平成30年度）（令和6年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和4年度）常設の3施設で、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や育児相談ができる場の提供を行っている。

小学校では、始業前等に読書やドリル学習を実施している。また、放課後や長期休暇に小学校（小6）【指標21】小学校・中学校における国語及び算数・数学の授業の内容がよく分かると思う子どもたちの割合（教育部・学校教育課）

83.4%（国語）小学校：

79.1%（算数）90.0%

中学校（中3）

中学校：

76.9%（国語）85.0%

78.9%（数学）

小学校（小６）

小学校（小６）

80.4％（国語）79.2％（国語）アンケート

82.6％（算数）79.0％（算数）実施なし

中学校（中３）中学校（中３）

80.4％（国語）66.0％（国語）65.1％（数学）

72.9％（数学）（令和6年度）おける補習授業の対応を実施しているケースもある。
中学校では、令和４年度は、俳句や川柳、日記等を活用し、自分の考えを書いて相手に△伝える力の向上を図った。数学でも、授業のサポートに回る教員を追加配置し、生徒の理解力の向上を図った。また、定期考査前には放課後学習会の充実に努めている。
教員についても、教職員用端末の追加配置やＩＣＴ支援員を令和３年度に比べ1.5倍に増強することで、ＩＣＴ活用能力の向上を図った。また、研修の実施や現状の分析を踏（令和元年度）

まえた各校への指導・助言を行っている。

3.

【指標22】結婚支援の事業数

1事業

3事業

（地域振興部・まち振興課）（平成30年度）（令和6年度）

コロナ対策で人数制限を行いながら、カップリングイベントと親世代も対象にした婚活

0事業

0事業

△2事業

セミナーを行った。婚活セミナーについては、明治安田生命㈱との官民連携事業として講師を招き、開催を行った。
令和4年1月21日の市ホームページリニューアルをもって、該当する子育てページは閉鎖
したが、リニューアルにより、本体サイトの子育てカテゴリページの見やすさや回遊性

4.

【指標23】子育てページアクセス数

4,660件6,000件（企画政策部・広報広聴課）（平成30年度）（令和6年度）

110,248件

121,986件

122,159件〇が向上した。
※件数は、旧特設子育てページを閉鎖した関係で、集計方法を変更し、旧子育てサイト及び旧子育てカテゴリページと新子育てカテゴリページのアクセス数の合計としています。

4/6

【資料２】
令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅳ】
基本目標

施策具

1．時代の変化に対応できるⅣ
地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる

まちづくり
2.

人と人のつながりを生かしたまちづくり

3.

健康づくりの推進

体的取組（1）地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進【基本的方向】（2）地域資源を活用したまちづくりの推進●人口減少時代に対応した都市や地域を構築することで、これまでと同じように、あるいはこれまで以上に、市民が住み慣れた地（3）未来技術の活用の積極的な検討

域で安心して暮らせるような地域づくりを推進します。

（1）地域課題をともに解決していく人材づくり●都市機能や生活機能の集積化に取り組むとともに、地域コミュニティなどにおける人と人とのつながりや支え合いの意識仕組み（2）だれもが活躍し、支えあうことができる地域づくりの促進

づくり、地域資源を活用した市民活動・コミュニティの強化・支援を推進します。

（1）健康に対する意識の向上●市民が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていけるように、健康づくりを推進します。

（2）介護予防の促進

年度
基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

評価

現状と分析（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標24】③『住みよい』と考える市民の割合(企画政策部・企画創生課)

26.1%

36.0%

（令和元年度）（令和6年度）

基準値

目標値

----

2020年度

2021年度2022年度

令和3年度アンケート実施なし

年度
重要業績評価指標

2023年度

2024年度評価

具体的事業・進捗状況（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

1.

【指標25】居住誘導区域内の人口（環境建設部・都市計画課）

約47,500人（令和2年1月1日時点）

市全体の近年の転入増加に対し、居住誘導区域の人口は減少している。市としては、立47,500人

約46,900人

約46,700人

約46,400人（令和6年度）（令和3年1月1日時点）（令和4年1月1日時点）（令和5年1月1日時点）△

地適正化計画に基づき、都市構造を将来的に維持するために、都市機能誘導施策・居住誘導施策を進めている。

自治会の方に防災講座にて、自主防災の重要性や活動についての詳細な内容の説明を行【指標26】自主防災組織結成数（市民生活部・危機管理課）

46団体（令和元年10月1日時点）

い、消火器等の資機材を整備することへの助成金の交付等の周知を行うことで、新規団56団体（令和6年度）

51団体

52団体

53団体

△体の結成を促している。また、既存の団体には地域の防災訓練や出前講座により支援を行い、結成後のフォローも行っている。コロナの影響で令和２年度より中止していた市の防災訓練を、令和５年度からは再開し、自主防災組織の結成を推進していく。

2.

【指標27】生活支援サポーター数

174人

250人

174人

174人

192人

（保健部・地域包括ケア推進課）（平成30年度）（令和6年度）

（累計）

（累計）

（累計）

△

平成26年度から開催しており、令和4年度は生活支援サポーター育成講座を開催することにより、１８名の参加があった。

コロナ禍で制約がある中ではあったが、感染症対策を徹底したうえで開催し、屋外での【指標28】市民協働活動を推進する事業の実施回数（地域振興部・市民交流センター）イベントも実施する事が出来た。
57回

57回

（令和元年度）（令和6年度）

28回

66回

△

56回

また、令和４年度も、市民活動団体交流会を開催し、市民活動団体同士の繋がりを作る
イベント開催も行い、他の団体がどのような活動をされているかを知ってもらうことや、自分たちの活動とどのように連携していくことができるのかを考えてもらう場の創出をした。

5/6

【資料２】
令和５年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議

年度
重要業績評価指標

基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度評価

具体的事業・進捗状況（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標29】
特定健診の受診率

31.9%

25.3%

28.0%

26.2%

県12市平均（令和元年度）（令和2年度）（令和3年度）（平成30年度）（令和6年度）

32.6％

29.5％

32.8％

【12市平均】【12市平均】【12市平均】（保健部・保険医療課）

令和３年度に実施したアンケート結果に基づき、受診率の低い若い世代の受診率向上策△として令和５年度から集団健診のWEB予約を導入。リマインドメールによる受診忘れの防止等を実施するほか、未受診者に対しては、かかりつけ医との連携や奈良県の市町村支援事業を活用した受診勧奨を行っている。

住民主体の地域における通いの場として、いきいき百歳体操を実施し、運動による介護【指標30】
いきいき百歳体操の開催箇所

12箇所

20箇所

（平成30年度）（令和6年度）

15箇所

15箇所

16箇所

△

予防活動を実施している。コロナ禍で地域活動が中止や縮小されていたが、安心して再開してできるよう必要な情報提供や新たな団体が立ち上げできるよう支援を行い、地域での活動の充実、拡充を図っている。

（保健部・地域包括ケア推進課）
3.

【指標31】
健康寿命（平均自立期間）（保健部・健康増進課）

男性：17.64年
女性：19.73年（平成28年度）

男性：17.56年

男性：17.26年

男性：17.25年

女性：19.66年

女性：19.72年

女性：19.79年（平成29（平成30（平成31/令和1

健康寿命延伸のためには、生活習慣病予防が不可欠であり、バランスのとれた食生活・-令和元年）-令和2年）-令和3年）

運動習慣の獲得・定期的な健康診断・禁煙の実施が重要となる。健康寿命延伸を阻害す

県12市平均る因子として、脳血管障害・認知症・加齢による虚弱・転倒による骨折・運動器の障が（令和4年度）△※令和6年度公表
最新データ

いがあげられる。
現在、健康増進課では、がん検診・特定健診（保険医療課）を実施している。

男性：18.24年

男性：18.33年

男性：18.55年

女性：20.80年

女性：20.82年

女性：20.93年（平成29（平成30（平成31/令和1-令和元年）-令和2年）-令和3年）【12市平均】【12市平均】【12市平均】

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特定健診後には、健診結果の説明会や生活習慣の改善が必要とされた方には、保健指導を行い、健康相談・バランス栄養教室・ヘルシー運動教室を実施している。