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日本台湾学会設立 20 周年記念シンポジウム 「『新たな世代』の台湾研究」

台湾政治研究の回顧と展望（2008-18 年）――この 10 年、これからの 10 年
家永

真幸

目次
はじめに
第 1 節 これまでの 10 年の回顧
1．定量的研究2．地域間比較対象としての台湾政治研究
3．台湾政治の通時的理解を志向する研究
第 2 節 これからの 10 年の展望
1．10 年前の「回顧」からの変化
2．台湾政治研究向後 10 年の課題
おわりに
参考文献
（要約）
本稿は日本における台湾政治研究のこの 10 年間の歩みを回顧し、今後 10 年間の傾向を予測することを目的とする。この 10 年間の成果を見ると、定量的手法による研究は少数で、定性的手法による研究が多数を占めた。後者の中では、「台湾」を他の地域と比較する視角よりも、「台湾」の各時代の特徴をあぶり出し、通時的な理解を深めようとする視角からの研究が目立った。本学会が 20 年前の創立時に目指したのは、「台湾の個性」を追究する組織的な研究態勢を、日本において整えることであった。この目標
は、いまや理想的に近い形で確立されたようにも思える。近年の動向としては、「台湾」および「中華民国」という政治単位が、それぞれ何を包摂し、何を排除しているのかという点への関心の高まりが注目に値する。先人たちの努力によりいまや自明視されつつある、「台湾」という地域の個性を探求する意義を、改めて問い続けていくことがこれからの日本の台湾政治研究者にとって重要な課題となるだろう。

はじめに
本稿は日本における台湾政治研究のこの 10 年間の歩みを回顧し、今後 10 年間の傾向を予測す
ることを目的とする。
川崎修・杉田敦編（2006、ⅰ頁）の指摘にしたがえば、「政治学」という日本語の使われ方には、
狭義のものと広義のものがある。前者は「政治についての経験科学的な研究、つまり 20 世紀半
ば以降にアメリカを中心に発達した政治科学 Political Science の訳語として使われることが多い」
ものであり、そこで研究されるのは「有権者の投票行動や、政府内部の権力関係など、現実政治のあり方」である。後者は「法学部や政治経済学部の政治学科などで講義されている科目の全体」
を指し、そこには「現代の各国政治の実情についての研究だけでなく、行政学、政治史や政治思
想史、国際政治などのさまざまな研究分野が含まれる」とされる。
筆者には、このうち前者の意味での「政治学者」として、日本における台湾研究の 10 年を回顧できるだけの資格や能力がない。また、この狭義の「政治学」に限定してしまうと、日本における台湾研究のこの 10 年間の成果の中に、該当する事例はかなり少なくなってしまう。そこで

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本稿では、「政治学」を広義にとらえ、台湾を対象とする地域文化研究者としての視角から、日本（語圏）で発表された台湾政治に関する研究の 10 年を回顧することを試みたい。先ほどから「台湾政治」という語を用いているが、それが指し示す範疇をどのように規定するのかも、実は大きな問題である。これについては後段で「展望」を行うにあたり、改めて筆者の考えを述べたい。
本題に入る前に、本稿の限界について先に述べておきたい。本稿の底本は、日本台湾学会設立
20 周年記念シンポジウム「『新たな世代』の台湾研究」（2018 年 5 月 26 日、横浜市立大学にて実施）内の一報告として依頼を受け、提出した論文である。同企画は日本における台湾研究の「この 10 年」の回顧を主旨としたが、筆者にとってこの 10 年間は、博士論文を執筆していた期間とほぼ重なる。この間、筆者は筆者自身の問題意識に基づいて先行研究と接してきており、「日本の台湾研究を網羅的に把握・紹介しなければならない」という目的意識はほとんど抱いてこなかった。そのため、本稿の以下の議論は、紹介する先行研究の選択にせよ論理構成にせよ、筆者自身の問題意識を肯定するような傾向がにじみ出ることは免れない。さもなければ、筆者はこの間、自分で重要とも思っていない問題について延々研究を続けてきてしまったことになる。
いずれにしても、本稿は主観に大きく拘束され、網羅性を欠いたものである。そのことは読者
諸賢にどうかご寛恕いただきたい。ただし、筆者は「回顧と展望」という任務を全面的に放棄するつもりでもない。本学会の三澤真美恵理事長は、その就任時の会員総会において、「この学会に来ると、向こうの山にも孤独な登攀者1 が見えて、勇気をもらえる」といった趣旨のあいさつをされた。この比喩になぞらえると、この 10 年間に到達された峰はどこにあるのだろうか。誰かがその峰に到達したことにより、かつては見えていなかったが今は見えている景色とはどのようなものだろうか。これらの点については、筆者の見解を明確に打ち出す責任があると考えている。とは言え、本稿が各研究の「権威づけ」として読まれるのは決して本意でない。筆者が重要な研究を見落としている場合や、そのために研究動向理解が歪んでいる箇所については、ぜひ忌
憚なきご批判をお寄せいただき、学界の議論を正しい方向にお導きいただければ幸いである。

第1節

これまでの 10 年の回顧

加藤淳子ほか編（2014、32-34, 40-43）による分類を参考にすると、政治学研究はその手法により定量的研究と定性的研究に分類される。さらに定性的研究は、複数の事例を扱い比較・理論化を志向するものと、単一事例を分析するものに分類することができる2。これに基づき、この10 年間の日本における台湾政治研究を概観すると、定量的研究に該当する研究は非常に数が少なく、定性的研究が圧倒的多数を占めることが看取される。その中でも、1 つの論文や著作内で複数の事例を比較するものは少数派で、多くは単一事例を論じるものである。
ただし、単一事例を扱った研究の中にも、他地域との比較や議論の一般化への志向が強いものと、そうではなく事実の発見に重点を置くものがある。また、後者のタイプの研究も、決して単に「事実の発見」のみを目指すのではなく、多くの場合、「台湾の他の時代」との比較を視野に、ある時代の特徴の抽出を試みていると読める。換言すれば、「台湾における通時的変化の叙述」

台湾政治研究の回顧と展望（2008-18 年）（家永）59を志向する研究と見なすことができる。このタイプの研究の大半をなしているのは、実証的な政治史研究である。
この状況を踏まえ、加藤の区分とは少しずれるが、本稿では以下、「定量的研究」、「地域間比較対象としての台湾政治研究」、「台湾政治の通時的理解を志向する研究」の 3 分類に基づき、具体的な研究事例を概観してみたい。

1．定量的研究
定量的手法が効果的に用いられている分野の筆頭は、選挙研究であろう。たとえば、若畑省二（2010）は、1992 年の全面改選から 3 年ごとに行われてきた立法院選挙について、政治大学選挙
研究センターの提供するデータの分析を通じ、国民党と民進党の集票構造の特徴について考察した。これにより若畑は、2000 年代に入り民進党の支持者が候補者それぞれの資質ではなく、政党ラベルに対してより敏感に反応するようになったことなどを指摘している。
小笠原欣幸による選挙研究は、定量的手法を主体としつつも、綿密な定性的調査による補完も個人研究として継続的に進められている稀有な例である。馬英九が謝長廷に大勝した 2008 年の総統選挙を分析した小笠原（2009）は、中央選挙委員会資料や民意調査のデータ分析を通じ、「台湾アイデンティティに立脚し中間派の支持を得ない限り総統選挙での勝ち目はない」ことや、「選挙を左右する要因としての族群政治の影響力は低下する」傾向を指摘した。同じく小笠原（2014a）
は、総統選と立法委員選の投票が同日に行われ、馬英九が蔡英文に勝利した 2012 年の総統選挙を論じる。同論文は、2 つの選挙で異なる政党の候補者に投票する「分割投票」の実態について、
とりわけ台中市、嘉義県の事例を取り上げ、中央選挙委員会資料に基づき分析した。結果として、
小笠原は、同日選挙が国民党に有利に働いたという当時の報道レベルでの認識に疑義を呈した。
これら定量的手法を用いた研究を発表する一方、小笠原は地道な実地調査による地方政治の動向把握にも努めており、その成果はたとえば小笠原（2014b）として発表されている。このほか、
公民投票の結果を分析する論考として浅野和生・游清鑫（2016）も出た。
社会学として行われた定量的研究の中にも、広義の「台湾政治」研究に含められそうな成果がある。たとえば寺沢重法（2015a）は、次の 3 つの問い、すなわち「台湾全体で見た場合、日本統治時代への評価は『極めて』肯定的であるというのは本当か」、「台湾全体で見た場合、日本統治時代評価意識を相対的によく説明できる社会的属性とは何か」、「日本統治時代評価意識と社会的属性の関係性は時代とともに変化しつつあるのかどうか（出生コーホートによって異なるのかどうか）」に対し、サンプリング調査データの計量分析を通じて回答を試みた研究である。寺沢は分析の結果として、「台湾の大多数の人が日本統治時代を肯定的に評価しているという状況は見られなかった」ことや、若い世代ほど族群と日本統治時代評価意識の関連性の大きさが弱くな
り、本人の学歴や職業などの社会階層要因との関連性が高まることも指摘した3。
定量的研究の事例にはこのほか、陳周渝ほか（2013）が挙げられる。同論文は、宜蘭県の住民に対し街頭面接調査を行い、「学生が社会人になり、就職と結婚といったライフイベントを経験すると、環境保護の優先度は低くなる」という、（筆者の感覚からすると）意外な傾向を析出した。

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これも社会学の論文であるが、やはり広義の「台湾政治」に含めうるテーマを扱っていると考えられる。

2．地域間比較対象としての台湾政治研究
定性的研究のうち、比較・理論化を志向する事例研究に分類したいのは、たとえば特定のグロー
バルな課題について国際比較を行うタイプの研究において、「台湾」が 1 つの事例として取り上げられるケースである。三浦まり・衛藤幹子編『ジェンダー・クオータ』は、政治代表における男女の不均衡を是正するため、候補者や議席の一定比率を女性（あるいは両性）に割り当てる制度の国際比較研究として編まれた論文集である。その 1 篇として収録された福田円（2014）は、
日本統治下における台湾女性の政治参加、中華民国憲法における女性の参政権から説き起こし、戒厳令期から今日にかけての地方・中央政府における女性の政治参加（の拡大過程）を通観した。
大賀哲編『北東アジアの市民社会』は、「非ヨーロッパ」の事例から「国家と市民社会」の問題を考察する試みである。ここに収録された松本充豊（2013）は、台湾における市民の「強い総統」
への希求について、世論調査に現れる総統に対する支持率や、立法院での法案成立率と平均審議日数などのデータに基づき論じた。ここでの議論の基礎にもなっている、台湾の半大統領制における総統の「強さ」についての分析は、憲法構造と政党政治からアジアの大統領制を比較する共同研究である粕谷祐子編『アジアにおける大統領の比較政治学』に収録されている（松本2010）。また、台湾における環境影響評価制度の運用をめぐる政治問題を論じた寺尾忠能（2013）
は、環境政策に関する各国間の比較研究である寺尾忠能編『環境政策の形成過程』内の一篇として執筆された。
個人による研究の中で台湾の事例が他地域の事例と比較されるケースはあまり見当たらない。
数少ない事例として、庄司香（2012）は各国で実施されている「予備選挙」の内実の異同を考察するために、台湾についても言及している。黄意植（2015）は、台湾のテレビ産業の輸出と番組
制作力は停滞していると見なした上で、その原因について、韓流の台頭する韓国との比較による説明を試みている。黄は両者を、国家の政策が放送産業構造にどのような影響を与えたかという視点から比較した。その結果として、韓国では政府の干渉政策により寡占の産業構造が生まれ、番組制作に十分な資源が提供されたのに対し、台湾においては規制緩和のために断片化された産業構造がもたらされ、資金難となり放送局はコスト削減を迫られ、競争力が失われたとしている。
このほか、平井新（2014）は韓国と台湾における「移行期正義」の実践を比較し、平井（2017）
では東アジアの歴史和解のための基礎とすべく、さらに日本も議論の射程に収められるような「移行期正義」の概念規定が模索されている。
以上のような、「比較」を目的と明示した上で「台湾」を事例として取り上げるケースは、少数である。しかし、比較は行わないまでも、台湾の事例を他地域と比較可能な政治学的概念によって説明したり、台湾の事例に対する考察からより一般的な議論の抽出を試みたりする研究ならば、もう少し多くある。
岸川毅（2016）は、主に党外勢力の活動の舞台が立法院に移る 1980 年代中期以前の、台湾省

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議会における党外議員の言論、行動、組織戦略の分析を通じ、「代議制の理念から審議の実践や
運営規則まで、「台湾大」の議会の実質部分は、省議会での経験として時間をかけて作りあげられた」ことを指摘した。この議論の主眼は事実の発見という部分にあるが、岸川はそれが「準ヘゲモニー政党体系」から競争的政党体系への転換過程の一事例として位置づけられることに自覚的である。
星純子（2013）は、旧高雄県美濃鎮でのフィールドワークによって得た知見に基づき、社区総体営造という中央政府の政策が、美濃ダム建設反対運動をはじめとする社会運動の形成を促した
過程を明らかにした。星のこの研究は、より一般的に、地域社会に社会運動を発生させる制度的なメカニズムの解明を志向したものと読むことも可能であろう。
林成蔚（2015）は、定量的手法と定性的手法を効果的に組み合わせた研究である。林はまず、
世論調査データに基づき、アイデンティティをはじめとする、台湾社会の対立をもたらしている
要素は緩和されてきていることを示す。しかし、いまだに「政治は対立的」であるという感覚が多くの台湾人によって共有されているのではないかと問題提起し、その原因について政治経済学的な見地から定性的な分析を行った。その結果、新たな政治勢力の出現によって台湾政治が多元化したにもかかわらず、自由化によりメディアの産業構造が過当競争にさらされたことでオーナーなど個人の政治的偏向と経済利益が結合し、メディアが政治的行為者としてふるまう状態が維持されていることが指摘された。林はここからさらに、「政治的偏向」および「産業構造における競合度」という 2 つの変数の組み合わせによって「メディアがもたらす政治についての認知」
が決定されるというモデルの提示まで試みている。
同じく台湾マスメディアを論じた川上桃子（2015）は、2000 年代後半以降の台湾の報道・言論空間の中に、中国の影響力が浸透するようになった過程を分析する。川上もやはり産業構造にその原因を求める一方、自身によるインタビュー調査に基づき、台湾人実業家やテレビ局が、中国の各級政府に対し時に過大な配慮や自己規制を行っていることを指摘した。これらを合わせ川
上は、中国の影響力が浸透したメカニズムを、台湾において「自己実現」的に広がってきたものとして説明した。
このほか政治経済学的手法による研究として、佐藤幸人（2010）は陳水扁政権期の租税政策を分析し、財界と財政学者を主なアクターとする政治過程の提示を試みている。同じく佐藤（2018）
は、馬英九政権期の税制改革の政治過程について考察する。

3．台湾政治の通時的理解を志向する研究
以上で紹介してきた研究は、「台湾」の事例を一般化し、どちらかと言えば「他の地域との比較」を志向するタイプの研究である。これに対し、
この 10 年の日本の台湾政治研究に多いのはむしろ、「台湾の他の時代」との比較を視野に、ある時代の特徴の抽出を試みる、「通時的変化の叙述」を志向するタイプの事例研究である。
その筆頭に挙げるべきは、「この 10 年」の幕開けとともに登場した若林正丈（2008）であろう。
もちろん、若林自身の問題意識は多角的であり、「中華民国」の国家論的な分類を追究する若林62

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第二十一号（2019.7）（2014）もあれば、台湾語による選挙演説の持つ「身体性」に着目し、インタビューも駆使しな
がら台湾の民主化過程を論じた、事実発見志向の強い若林（2015）も発表している。若林（2008）
も広い議論の射程を持ち、国家論的ないし比較政治学的な志向を多分に含む論著ではある。しかし、後続の研究者が議論の起点とするに値する、戦後台湾政治史についての通時的な解釈を打ち立てた研究と評価することは、大きく外れていないだろう。
現代台湾政治の通時的理解に一貫して取り組んだ代表的な研究として、黄偉修による大陸政策決定過程に関する一連の論考を挙げることができる。黄は李登輝時代について論じた黄（2012）に続けて、陳水扁政権期を主に扱った黄（2014）、馬英九政権については黄（2018）を発表してきた。黄によるこれらの研究により、政策決定にかかわる組織の運用形態や、トップリーダーである総統の個性の持つ影響力など、台湾の対大陸政策決定過程およびその変遷についての理解は大きく進んだと言える。松田康博は多方面にわたる論考を著してきたが、その基軸の 1 つとして、中台関係の構造変化を論じてきた。陳水扁時代については松田（2010）、馬英九時代については
松田（2018）がある。さらに松田は、米中台関係を論じた松田（2017a）など、対米関係を中心とする国際政治的視角からも、台湾政治についての通時的解釈を補強している。
このほか、現代政治史の学術的な通史も出版された。井尻秀憲（2013）は内政と外交の展開を総合的に論じ、何義麟（2014）は 228 事件に対する評価の変遷を通奏低音としながら台湾内部の政治変動を叙述した。
台湾政治の通時的変化を叙述するための基礎となるのは、実証的な政治史研究である。この10 年の日本の台湾政治研究について言えば、戦後東アジア国際政治における「台湾問題」のあり様について、多方面から緻密な実証研究が現れたことが、1 つの大きな特徴として指摘できる。
現在の私たちが認識している「台湾問題」は、10 年前よりも大きく解像度が上がっている。
米華関係および国府の軍事戦略を追究してきた石川誠人は、蔣介石時代の戦後台湾を理解する上で留意すべきこととして、「冷戦の構造」は確かにあったものの、蔣介石の主観的な認識においては「内戦の論理」こそが優先されていた点を指摘した（石川 2010）。これに先立ち、
石川（2009）
は、ケネディ政権期に国府が提起した東アジア安全保障構想「太平案」をめぐる米華交渉を論じた。同案は 1961 年 8 月、前哨国家による地域間連携を目指して国府が提起したものだが、ケネディ政権によって不採用となった。石川の研究に続き、米多（2017）は中仏国交樹立への対応として1964 年初頭に国府が打ち出した「アジア反共同盟」構想を論じ、蔣介石にはアメリカの支持がなくとも韓国と南ベトナムとの関係を強化して大陸反攻を期す狙いがあったことや、外交部はそのような目標設定を必ずしも支持していなかったことを明らかにした。これらの成果により、冷戦構造下の東アジアについての歴史像は、アメリカを中心とするハブ - スポーク関係としてだけでは捉えきれない、いっそう内容豊かなものになった。このほか、台湾の軍事戦略や、それと密接不可分な米華関係を論じる研究として、五十嵐隆幸（2015）および五十嵐（2016）や、松本はる香（2017）も出た。
戦後の国際問題としての「台湾問題」については、いわゆる国府にとっては外部である中華人
民共和国外交史や日本外交史、アメリカ外交史の方面から、実証研究の集大成的ないくつかの大台湾政治研究の回顧と展望（2008-18 年）（家永）63

型著作が出た。福田円（2013）は、マルチ・アーカイブの手法により、中国外交における対台湾強硬姿勢を象徴する「一つの中国」原則について、実際には多分に柔軟な運用も検討されていたことを解明した。福田はその後、中国と西ドイツの国交正常化交渉過程についても論じ、毛沢東が西ドイツとの関係をもってソ連を牽制する意図を持っていたことなどを指摘している（福田2015）。
日本外交史からは、1950 年代から 72 年の国交正常化に至るまでの日本の対中政策について、
外務省文書や個人文書、インタビュー調査を駆使して描かれた重厚な研究である井上正也（2010）が出た。この研究は、台湾問題に対する様々なアプローチが模索されていたことなども含め、日本政府内部の中国政策をめぐる多元性を明らかにした。上の福田円（2013）同様、台湾問題は「二つの中国か一つの中国か」といった単純な対立構造で理解できるものではないことを示した重要な研究と言えよう。
同じく日本外交史からは、やはり日中国交正常化に至る経緯を論じた神田豊隆（2012）が出た。
神田は「史料的裏付けが採り易い領域ばかりに重点を置いて記述すれば、全体としての歴史像はむしろ歪んでしまう」という刺激的な問題意識を掲げ、日本の対中外交を「日中二国関係における台湾問題」への対応という視点のみにとらわれず、より広く「国際環境における中国問題」への対応として描くことを試みた。具体的に神田は、
冷戦構造の変容が進む国際環境へ対応として、
池田勇人、佐藤栄作、田中角栄時代の日本政府内にはソ連への対抗を重視する「日米中」提携と、米ソのデタントを重視する「日米中ソ」協調という 2 つの秩序観があったことを指摘し、前者に属する松村謙三と後者に属する石橋湛山を「親中国派」として同一視するような図式を批判した。
このほか、木村隆和（2017）も日中国交正常化を論じた日本外交史研究である。この研究は、米国に対する日本政府の自主性や自律性を考察する点に主眼が置かれている。
アメリカ外交史からも、対中政策、台湾問題への対応を論じた佐橋亮（2015）が出た。佐橋はこの研究において、1948 年から 79 年にかけてのアメリカの中国政策について、「信頼性と安定の均衡の追求」という枠組みによって一貫した説明を試みた。米華関係についても独立した一章が設けられている。このほか、貴志俊彦・土屋由香編（2009）は、冷戦初期の米国による広報宣伝活動を多角的に論じ、その実態を広く「文化冷戦」として理解する視角を提示した共同研究である。同書には台湾に対する宣伝についての実証論文である三澤真美恵（2009）、呉翎君（2009）、
林鴻亦（2009）が収録された。
日華関係については、本格的な通史である川島真ほか（2009a）が出版された。同書は「日台関係」と「日華関係」の重層性を描き出し、やはり「台湾問題」理解の精緻化に大きく貢献したと言える。清水麗（2012）は、この日華・日台の二重構造が蔣経国時代、李登輝時代にどう引き継がれていくのかを論じた。深串徹（2012）は蔣介石の「以徳報怨」方針についての考察を通じ、
戦後初期台湾の言説空間においては、「日中戦争」と「植民地統治」の差異が不分明なまま論じられる傾向にあったことを指摘した。また、深串（2017）は、日華断交以前の台湾における公定
歴史認識は「反日」的であったか否か検討し、必ずしもそうとは言えないことを論じた。松田康博（2017b）は 1950 年代初頭の国民党による台湾社会調査に関する史料に基づき、基層の国民党

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員が「日本要素」の禁止を訴え、中央にさまざまな提案していたことなどを明らかにした。坂井
田夕起子（2016）は、遺骨の移送という宗教的・文化的事業が 1950 年代初頭において、在日華
僑社会も巻き込みながら、
中国代表権をめぐる外交問題となる過程を論じた。このほか許珩（2016）
は、第一次円借款の交渉過程を考察し、「経済利益」の要素が日華関係の調整に果たした微妙な役割を描いた4。
戦後中華民国政府の台湾社会に対する働きかけについては、菅野敦志（2011）および、同じく菅野（2012）が詳しく論じた。前者は、「光復」後の台湾における言語政策が「国語一元化政策」に収斂されていく過程を論じる。後者は、「上からの国民化」の実態を解明すべく、「光復」後の台湾で実施された文化政策を丁寧に追う。菅野の成果により、若林（2008）の提示した「中華民国台湾化」の内実はより克明になったと言える。このほか文化政策研究として、
三澤真美恵（2016）は 1950 年代に確立された台湾の映画館における「国歌フィルム」上映儀式について、政策上の意図や成立の経緯を明らかにするとともに、実際のフィルムも確認しながら、一般観衆の反応についても論じた。言語政策については、森田健嗣が山地社会での展開を論じる森田（2013）や、平野部を主に想定した森田（2014）のほか、党外運動における言語権の主張を論じた森田（2015）と一連の論文を発表した。台湾社会における「中国」文化の受容と排斥をめぐる政治については、
故宮博物院を論じた松金公正（2011）、松金（2012）、家永真幸（2017）が出た。
一方、台湾島外に生活する台湾人のアイデンティティや法的身分についての史的研究も進んだ。
川島真（2009b）は、1945 年を跨いだ在日台湾人留学生の身分問題を論じた。楊子震（2012）は、
戦後当初より戦勝国民と確認された大陸出身の華僑と、それとは異なり法的地位が不明確なまま「第三国人」として扱われた台湾出身の台僑が、1946 年 7 月に発生した渋谷事件の処理を契機に、同じ在日華僑社会に属する「我々」という意識を強めたことを指摘した。何義麟（2015）は活字メディアに着目し、台湾人華僑の日本における言論空間について論じた。
中華民国政府による在日華人社会への統制に関しては、鶴園裕基（2014a）が、1960 年代末か
ら顕著になった日本華僑による国籍離脱申請の増加に対し、従来は反共の見地から華僑の国籍離脱を厳格に制限していた国府が、1972 年 9 月の日華断交前夜には事実上無制限にそれを認める方針を打ち出すに至る過程を論じた。同じく鶴園（2014b）は、国府が在日「国府系」華人に対する保護や管理を「非公式」に続けるために行った、
日華断交直後の日本との交渉過程を論じた。
岡野翔太（2017）は、戦後日本に「親中華民国」的な華僑組織が形成・維持された要因の 1 つとして、1950 から 60 年代にかけ、台湾の中華民国政府は日本の華僑学校における親中華人民共和国的な教員を排除し、代わりに台湾から北京語教員を送り込んだことから、親中華民国的な教育・人材育成のサイクルが生まれたことを指摘した。このような「台湾／非台湾」「中華民国／非中華民国」をめぐる複雑なアイデンティティや人的ネットワーク状況について史的アプローチを試みる研究には、ほかに金門の歴史を論じた川島真（2011）などもある。
現代の台湾住民のアイデンティティについては、田上智宜（2011）が、台湾において「客家人」
が法的にどのように規定されているのかを詳論した。同じく田上（2012）は、配偶者や労働力として台湾に流入した「新移民」をめぐる言説を分析し、新移民を共同体の一員に位置づけるべく台湾政治研究の回顧と展望（2008-18 年）（家永）65

多文化主義をめぐる「対話の空間」が拡大したことで、社会の求心力は却って強まるという構図を指摘した。尖閣諸島問題に向けられる視線についてのインタビュー調査の記録である本田善彦（2016）は、台湾住民を中心に、華人世界の複雑なアイデンティティ状況をあぶり出した。

第2節

これからの 10 年の展望

1．10 年前の「回顧」からの変化
本学会は 10 年前の創立 10 周年記念シンポジウムでも、本稿と同趣旨の政治学分野の回顧と展望を行っている（松田康博 2009）。そこで、まずは松田が当時の展望ないし課題として提示した
いくつかの論点について、本稿の関心に基づいて振り返りながら、前節で概観したこの 10 年間の研究動向の特徴を検討してみたい。
まず取り上げたいのは、松田による台湾と日本の政治研究の特徴についての考察である。松田は両者を対比し、前者は政治学者もその政治性で「色分け」されてしまっているのに対し、後者は教養中心主義で、政策上の必要からなされる研究はきわめて少ないと指摘した。本稿では台湾の学界の現況まで考察が及ばなかったが、少なくとも日本については、2018 年現在においてもこの傾向が続いていると言えそうである。もちろん、台湾の軍事戦略を論じた門間理良（2016）
や、前出の女性参政権を論じた福田（2014）などの研究は、政策上の需要にも応えるであろう。しかし、これらの研究領域において学者が「色分け」されているという印象はない。
次に、松田は当時の台湾において、すでに情報の爆発的公開・流通が進んでいることを指摘し、その帰結として、現地でしか得られない情報の価値が高まることや、「台湾政治研究の中心地は台湾である」という傾向が強まることを予言した。また、松田によれば、李登輝時代までの台湾のリーダーシップは「日本語が得意な集団」にあったため、日本人に情報面で特殊な優位があったが、陳水扁政権以降のリーダーシップは「英語が得意な集団」に切り替わったため、日本人の優位性は低下した。
これらの点について、実は、筆者の世代には「台湾政治を研究するのに日本が有利・優位」という認識がもはや初めから存在しない。定量的研究にせよ、実証的政治史研究にせよ、私たちが典拠資料として用いるのは、基本的に台湾の政府や研究者によって整理・公開された統計データ
や行政文書などである。限られたフィールド内でサンプル収集を自前で行う定量研究ならば見られたが、日本の研究機関が台湾で政治研究の大掛かりなデータ収集を行った形跡はない。
比較・理論化を志向する研究領域では、若林正丈（2008）が 2016 年に台湾で翻訳出版されるなど、台湾の研究者が日本の研究を参照する局面はまだ残る。また、岸川（2016）や松本（2010）
といった比較政治学の知見に裏付けられた政党研究は、台湾の潮流とは異なる独自の研究視角を拓いてきたように見受けられる。しかし、若林（2008）に続く台湾の学術界へのインパクトは、
この 10 年間で、筆者を含め、まだ生み出せていないのが実情ではないだろうか。
一方、事実の発見や通時的な理解を目指すタイプの政治外交史研究の中からは、台湾の学術界からの参照に堪える、あるいは少なくとも独自性を主張できる成果が、比較的多く出たと言える。

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実はこのことも、松田は 10 年前にすでに予言していた。松田は（10 年前における）過去 10 年の回顧を総括して、日本の台湾政治研究は歴史志向が強く、しかも伝統的な政治外交史研究や国際関係史研究が多いことを指摘した。その上で、台湾政治研究の中心が台湾に移った時代において、日本のニッチとして考えられる 3 つの方向性として、（1）日本との関係を織り交ぜた研究、（2）
実証的な政治史研究、（3）学際的、領域際的、統合的な大型研究、を挙げた。実際、前節で紹介したとおり、この 10 年の間には戦後日台関係史の通史である川島ほか（2009a）を皮切りに、日本外交史の領域では井上（2010）、神田（2012）、中国外交史からは福田（2013）、戦後台湾政治史からは菅野（2011）、菅野（2012）といった重要な大型研究が出た。
もう 1 点、松田の議論から取り上げたいのは、日本の台湾研究者の世代観に関する部分である。
松田は当時の新しい研究の担い手について、「1980 年代後半から 1990 年代以降にかけて、大学院で現代台湾研究を始めた者の多くは、それまでの台湾のマイナス・イメージから自由であり、「変動する台湾」を学問の対象として率直に取り上げる新しい世代である」と評した。ここで試みに、20 年前の創立時と、10 年前の 10 周年時の、日本の台湾研究を担った「世代」に対する筆者のイメージを言葉にすると、以下のようになる。まず、第一世代は、台湾を中国研究や日本史研究の従属物としてしか扱わない学界に対する怒りをエネルギーに変え、台湾の個性をくみ取る「地域研究としての台湾研究」の確立に静かに燃えた世代である。第二世代は、それまで政治的理由から議論することが憚られた、あるいは資料にアクセスできず議論できなかった問題についての実証研究が活発化した世代である。では、それから 10 年たった現在、日本の台湾（政治）研究はどのような世代によって担われていると表現可能であろうか。
筆者自身について言えば、大学院に進学したのが 2004 年であり、高校時代の不見識ゆえに陳水扁総統誕生の衝撃すら受けていない。おそらく筆者だけでなく、この世代の仲間の多くは、台湾が民主的な政治体制を備えていることを自明の理と見なしている。それは台湾人が勝ち取ったものであるという事実すら、意識的に学ばない限り思い至らない。その意味で、台湾政治研究の2008-18 年は、「天然独立」ならぬ「天然民主」の世代が研究の担い手に参入していった時代と特徴づけられるかもしれない。では、そのような世代は台湾政治の何に対して、研究すべき課題を見出そうとしているのであろうか。

2．台湾政治研究向後 10 年の課題
台湾政治研究のこれからの 10 年を展望するにあたり、ここでもう一度、「台湾政治」とはいっ
たいどのような問題領域をカバーする概念と規定すべきか考えておきたい。
冒頭でも引用した川崎・杉田（2006、2 頁）は、「政治」とは何かをめぐる立場を二つの潮流に整理し、第一を「政治を国家と結びつける政治観」、第二を「政治を国家との関係に限定しな
いで、広く社会全般に存在しているとする政治観」としている。
前者のような政治観として想起されるのは、マックス・ウェーバー『職業としての政治』の議論である。ウェーバー（1980 ＝ 1919、8-9 頁）は、政 治とは「非常に広い概念で、およそ自主﹅﹅的におこなわれる指導行為なら、すべてその中に含まれる」と指摘した。その上で、ウェーバー

台湾政治研究の回顧と展望（2008-18 年）（家永）

﹅﹅

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﹅﹅

は同書における議論を「政治団体――現在でいえば国家――の指導、またはその指導に影響を与えようとする行為」に限定した。ここで言う国家とは、「ある一定の領域の内部で――この「領域」﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅という点が特徴なのだが――正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体」と規定されている（ルビ、傍点原文）。
一方、後者の政治を「広く社会全般に存在しているとする」見方については、杉田敦（2013、
39 頁）において、より一般的な解説が施されている。すなわち、政治とは「いろいろな人びと
がそれぞれに「正しさ」を主張」し、「どれが絶対に正しいとは言い切れない」なかで、「価値の複数性や多元性を前提としながら、いくつもの「正しさ」の間で調整や妥協を図る営み」であるという。
筆者は、台湾を研究する上では「政治」概念をこのくらい広義に捉えておいた方が良いのではないかと考える。なぜなら台湾の場合、前者の狭義の「政治」を行う主体としての「台湾」という国家が、この世界に存在することの可否自体が、内政においても国際社会においても広義の政治問題を形成しているからである。したがって、台湾について考えることの奥深さや面白さは、その政府が何をしたかという地平よりもむしろ、その政府がどのような論理により、どのような力学が働くことで維持されているのかという問題意識を持ってこそ、いっそう強く導き出されるように思える。
松田康博は 10 年前の回顧において、台湾政治研究を拘束してきた要因として、権威主義的政
治体制、「法統」体制、省籍矛盾などの問題を挙げた。これらの問題は、学問の自由化を迎えた
松田世代の研究者により、たとえば松田（2006）や何義麟（2003）のように、実証的政治史研究の対象とされ、議論が深められていった。それから 10 数年経った今日、これらの問題は「その歴史を社会がどのように評価すべきか」という「移行期正義」の問題として、別次元の政治課題を形成するに至った観がある。
そのような現実政治を反映してか、新しい世代の研究者の関心は、「台湾は台湾であり続けるために何を包摂し、何を排除するのか」という点に向けられてきている。前出の在日華人を論じた鶴園（2014a）（2014b）や岡野（2017）などの新しい世代による研究がその例と言えよう。さらには、「台湾は中華民国を包摂できるのか」を鋭く問う議論も登場している。中国国民党の台湾撤退後も、雲南省に近いタイやミャンマーに残留した部隊「泰緬孤軍」は、「中華民国」の構成員ではあるはずだが 5、若松大祐（2015）は、その末裔が近年の多元的な台湾社会像から包摂を拒まれている事態を評論した。
また、10 年前にはまだ今ほどには社会の分岐として認識されていなかった問題についても、研究が表れている。福永玄弥（2017）は、「ジェンダー平等教育法」の成立過程を論じ、1990 年
代から 2000 年代前半にかけ、政府による女性の人権保障のための取り組みが、社会運動とも関わりながら次第に性的指向や性自認を包摂する方向に展開したことを指摘した。このほか、この10 年間の台湾社会の大きな変化には、たとえば中国の台頭および両岸交流の拡大、東南アジア地域との通婚の増加などが挙げられる。これらも、包摂と排除をめぐる問題として、これからますます政治学的な関心が高まる領域であろう。

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第二十一号（2019.7）

もちろん、上の世代の研究が「包摂と排除の政治」に無関心だったかと言えば、そのようなことはまったくない。若林正丈（2017）は、
台湾のアカデミズムにおける台湾史のメタ・ヒストリー、
すなわち「台湾史をどう論じるべきか」という問題についてなされてきた議論について、曹永和が 1990 年に提唱した「台湾島史」論の系譜に着目して通観した。
「台湾」という枠組みへの批判的検討は、この論考によってすでに先回りされているとも言える。また、包摂と排除は、政治研
究以外の分野ではすでに盛んに議論されてきた問題でもある。文学研究は、言論統制下の反政府思想の持ち主や性的少数者を含め、個々人の内なる声に耳を傾けてきた。人類学研究は、
エスニッ
ク・マイノリティや移民をめぐる問題に多大な関心を払ってきた。これらの研究領域では、これまでも「台湾」という範疇を十分批判的に検討してきたのではないか。
さらには、これから仮に新しい世代の研究者が「台湾」という範疇の不確かさへの批判を重ねていったとき、それでも歴史の中で「台湾人」という人間集団が確かに想像されてきた事実をどう位置づけるのか、という壁にほどなく突き当たることが予見される。たとえば、歴史学におけるこの 10 年の重要な成果として、
駒込武（2015）は台南長老教中学校の歴史を主題とすることで、英国と日本という複数の帝国の影響力の交錯と、「台湾人」という想像が起こり、阻まれる過程を同時に見通すというところまで議論を深めている。
これらの成果を十分に消化した上で、これから 10 年の政治学研究は、「台湾」ないし「台湾人」という概念について、今より適切な論じ方を打ち出すことはできるだろうか。差し当たり、そのために必要と思われる作業は、現実政治における多文化主義や移行期正義概念の運用および、それらによる国民統合の試みの成否をよく観察することであろう。新しい世代で言えば、多文化主義の運用を注視してきた前出の田上（2011）および田上（2012）や、移行期正義概念の定義方法を検討する平井（2017）などが、そのような問題意識を持った研究と言えようか。

おわりに20 年前に産声を上げた日本台湾学会は、台湾という地域を、中国研究や近代日本研究の従属物としてとらえる視線から解き放ち、その個性を十全に認識すべきことを訴え、そのためにも「日本における学際的な地域研究としての台湾研究」の充実を目指した。筆者がそこまでの水準の台湾研究を個人で成し遂げられたかと問われれば、身の置き所もない。しかし、「台湾を台湾として捉える」という問題意識はもはや、筆者に近い世代ではあらゆる分野の台湾研究者に共有されている。本学会創立の目標は、今や理想的に近い形で実現しているとは言えないか。
政治学に限らず、およそ学問の目的は、「今までは知らなかったことを、今では知っている状
態になること」および、「分かっていても表現できなかった物事を、言葉で表すこと」あたりに落ち着くであろう。20 年前の台湾研究は、「台湾」の個性を語る言葉を練り出した。10 年前の台湾研究は、知られてこなかった統治者の実態に光を当てる一方、政治的抑圧の下で表出することのなかった人々の声を拾い出した。それらは今なお取り組む価値のある課題であり、この 10 年
間にも研究は進んだ。しかし、それは先人たちの切り拓いた道であり、筆者たちの世代にとって

台湾政治研究の回顧と展望（2008-18 年）（家永）69のフロンティアではない。
では、これからの 10 年の課題となるのは何か。正直なところ自信はないが、10 年後に再び回顧と展望を行う仲間のためにも、批判の標的となることを何か言わねばなるまい。それは、「台湾」という問題設定に対する徹底的な批判ではないか。
「台湾」という枠組みを所与のものと見なしたときに捉え損ねる、人々の声を慎重に掬い上げるとともに、それでもなお「台湾」をいう地域の個性を探求する意義を彫り抜くこと。これこそが、これから 10 年間の台湾政治研究者に求められる研究姿勢ではないだろうか。
この姿勢から生み出される研究が成果を上げたとき、台湾は今日の人間社会が広く直面している諸問題を乗り越えるための「実験室」として、大いに存在感を高めるであろう。日本の台湾研究は、そのような学知の深化に貢献できる場であれるだろうか。

（注）
1「孤独な登攀者」というのは、熟練者に付き添われて富士登山した時のことを綴った矢内原忠雄の随想を下敷きに、学問を志す者と指導教員との理想的な関係を示す比喩として、本学会の若林正丈名誉理事長がかつて使われた表現である。すなわち、矢内原をエスコートした強健な青年たちは、「私にむかって誰一人、『ひまがかかった』とか、『大変だったでしょう』とか、批評する者も、いたわってくれる者もなく、彼らは黙々として私を守護し、その務めを果たした後黙々として去って往った」。矢内原忠雄「富士登山」鴨下重彦ほか編（2011）『矢内原忠雄』東京大学出版会、68-71 頁（底本は『嘉信』21 巻 9 号（1958 年 9 月）および矢内原忠雄（1960）『人生と自然』東京大学出版会）。若林正丈（2001）「孤独な登攀者へ――2001 年度地域文化研究専
攻ガイダンスでの挨拶」ウェブサイト『若林教授の東アジア研究ワークショップ』掲載（2008 年 10 月 30 日
閲覧、同サイトはすでに閉鎖）。
2 加藤淳子ほか編（2014）は、実際にはこれ以外の類型も提示している。すなわち、政治学研究は、観察対象を具体的に特定できるタイプの研究と、そうではなく「思考実験」に属する研究に分かれる。前者の中でも、観察対象が研究者による人為的な統制を受けている「実験」と、そうではない「調査観察研究」に区別される。
本稿が上で採用したのは、
この「調査観察研究」内部のさらなる分類法である。なぜなら、本稿が検討するのは、観察対象が「台湾政治」に特定されており、かつ観察対象に対して人為的な統制をおこなうことが想定されていない研究群だからである。
3 寺沢がデータとしたのは、2003 年に実施された「台湾社会変遷基本調査」（Taiwan Social Change Survey）の第 4 期第 4 次調査の調査票（Ⅱ）内の、「それぞれの歴史的時代が台湾社会に対して与えた影響は様々です。
あなたは、以下の時代が台湾に対して与えた影響について、良かったと思いますか、それとも悪かったと思いますか」という質問文への回答である。寺沢は同じデータに基づき寺沢（2015b）や寺沢（2016）も発表している。
4 日本で若き台湾研究者（中華民国戦後外交史）として活躍する、大陸中国からの留学生が登場したことは、
この 10 年の日本の台湾研究界に起こった最も大きな変化の 1 つと言えるかもしれない。
5 なお、「泰緬孤軍」形成の歴史的経緯については、石川誠人（2008）がすでに詳論し、アメリカの対東南アジ
ア政策の障害であるとして、国府が残留部隊との関係を断絶せざるを得なくなる過程が明らかにされている。
石川の研究はこのほか、前掲論文のように、国府の中国代表権問題に対する態度や東アジアの域内連携構想の解明にも及んでいた。いま振り返ると、石川は 2010 年前後の段階ですでに、この 10 年間で関心が高まる
議論をリードしていたと言える。
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日本台湾学会報

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松田康博（2018）「馬英九政権下の中台関係――経済的依存から政治的依存へ？――」松田康博・清水麗編『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、163-193 頁。
「第一次台湾海峡危機をめぐる大陸沿岸諸島の防衛問題の変遷」『アジア経済』58 巻 3 号（2017松本はる香（2017）年 9 月）、22-49 頁。
松本充豊（2010）「台湾の半大統領制――総統の「強さ」と政党リーダーシップ」粕谷祐子編『アジアにおける大統領の比較政治学――憲法構造と比較政治からのアプローチ』ミネルヴァ書房。
松本充豊（2013）「総統をめぐる理想と現実――台湾に現存する民主主義と市民」大賀哲編『北東アジアの市民社
会―投企と紐帯―』国際書院、49-81 頁。
三澤真美恵（2009）「米国広報文化交流局（USIS）と台湾「自由」映画陣営の形成」貴志俊彦・土屋由香編『文化冷戦の時代―アメリカとアジア―』国際書院、95-117 頁。
『日本台湾学会報』第 18 号
三澤真美恵（2016）「戦後台湾の映画館における国家フィルム上映プログラムの確立」（2016 年 8 月）、63-85 頁。
『ア
森田健嗣（2013）「戦後台湾山地社会における言語政策の展開――日本語の排除から先住民族言語の排除へ」
ジア経済』第 54 巻 2 号、79-105 頁。
森田健嗣（2014）「戦後初期台湾における言語政策研究再考――代行された脱植民地化の視角から――」『日本台湾学会報』第 16 号（2014 年 6 月）、107-125 頁。
「戦後台湾のオポジションによる言語権の主張」『アジア・アフリカ言語文化研究』第 90 号（2015
森田健嗣（2015）年）、61-78 頁。
「台湾政治と軍事戦略の関係」安田淳、門間理良編『台湾をめぐる安全保障』慶應義塾大学出版会、
門間理良（2016）
51-81 頁。
「国民政府の『対日戦後処理構想』――カイロ会談への政策決定過程」『東アジア近代史』第 41 号、
楊子震（2011）
96-115 頁。
「帝国臣民から在日華僑ヘ――渋谷事件と戦後初期在日台湾人の法的地位」『日本台湾学会報』第 14 号、
楊子震（2012）
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林鴻亦（2009）「台湾の放送産業への「米援」と国民政府の対外宣伝」貴志俊彦・土屋由香編『文化冷戦の時代―
アメリカとアジア―』国際書院、143-164 頁。
「「対立」をつくり出すメディア――台湾におけるメディアと政治の相互関係――」『日本台湾学会報』
林成蔚（2015）
第 17 号、70-90 頁。
「「選挙上手」はどの政党だったのか？――台湾立法院選挙集票構造の分析――」若林正丈編『ポ若畑省二（2010）
スト民主化期の台湾政治――陳水扁政権の 8 年――』アジア経済研究所、201-229 頁。
『台湾の政治――中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会。
若林正丈（2008）「現代台湾の「中華民国」――例外国民国家の形成と国家性」『東洋文化』第 94 号（2014 年 3 月）、
若林正丈（2014）9-28 頁。
若林正丈（2015）「康寧祥と「党外」の黎明――台湾オポジション第 2 次組党運動前夜――『日本台湾学会報』第17 号（2015 年 9 月）、128-143 頁。
「「台湾島史」論から「諸帝国の断片」論へ――市民的ナショナリズムの台湾史観一瞥――」『思想』
若林正丈（2017）
第 1119 号（2017 年 7 月）、85-96 頁。
若松大祐（2015）「アジアの孤児と異域の孤軍――現代台湾社会の多元性を見直すために」内田隆三編『現代社会と人間への問い――いかにして現在を流動化するのか？』せりか書房、71-95 頁。