地球温暖化対策実行計画（第四次）
令和３年度報告書

袖ケ浦市(環境管理課)

目

１

はじめに

２

計画の概要

------------------------------------------------------------------------------------------＜排出係数一覧表＞

３

次-----------------------------------------

１
１
２

温室効果ガス排出状況-------------------------------

３(1) 年度別温室効果ガス総排出量-------------------------------

３(2) 排出項目別温室効果ガスの排出量４---------------------------

３

部門別温室効果ガスの排出量 ------------------------

９(1) 企画財政部(2) 総務部-----------------------------------------------

１０---------------------------------------------------

１０(3) 市民健康部(4) 福祉部

-----------------------------------------------

１０---------------------------------------------------１１(5) 環境経済部-----------------------------------------------１１(6) 都市建設部-----------------------------------------------１２(7) 教育部-------------------------------------------------１３(8) 水道局---------------------------------------------------１３(9) 消防機関-------------------------------------------------１４(10) その他（議会事務局、農業委員会ほか）--------------------１４

５

評価 -----------------------------------------------------１５

６

おわりに ------------------------------------------------１７

資料 ＜ 対 象 施 設 一 覧 表 ＞------------------------------------１８

１

はじめに
市役所は、その職員数や事業規模が大きい事業体であり、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき地球温暖化対策実行計画の策定義務があることから、自らの事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を率先して抑制することにより、地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制を図るとともに、市民・事業者の行う地球温暖化防止に向けての自主的な取り組みを促進することを目的に、平成１３年３月に「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
その後、温暖化対策に関する国内外の状況の変化や市の施設の新設もあったことから、平成
２０年１月に第二次計画、平成２５年３月に第三次計画、平成２９年３月に第四次計画を策定
し、令和３年３月に第四次計画を２年間延長しました。
本報告書は、令和３年度における温室効果ガス排出量を算定し、基準排出年度（平成２７年度）の排出量と比較して達成度を報告するものであり、今回が、第四次計画の５回目の報告と
なります。

２

計画の概要

（１）基準年度と計画期間
平成２７年度を基準年度とし、平成２９年度から令和５年度までの７年間を計画期間としています。

（２）計画の範囲
本計画では、全ての市有施設（Ｐ.１８～Ｐ.１９〈対象施設一覧〉を参照）を計画の範囲とし、全ての事務事業を対象としています。ただし、委託等により管理するものを除きます。

（３）対象となる温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項で対象となるものは以下の７種のうち、本市の事務及び事業において対象となる活動が無いパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六ふっ化
硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）を除いた二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の４種を対象とします。

（４）目標値の設定
令和３年度までに平成２７年度比でマイナス６％を目標としています。令和５年度までの計画期間の延長に伴い、令和４年度及び令和５年度の削減目標を前年度比減とします。
（基準値：10,144,250.0 kg-CO2、目標値：9,535,595 kg-CO2（令和３年度））（５）温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条において、温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法、及び排出係数が決められています。
しかし、計画策定後に法律の改正による排出係数の変更があった場合、年度ごとの取組成果の比較を正確にできないことから、本市の年次報告では、一部を除き、基準年度（平成２７年度）の排出係数（平成２７年１１月３０日公表）を一貫して用いることで、整合性を確保しています。
-1-

＜排出係数一覧表＞（温室効果ガス排出量を算出するために、活動項目毎で使用する係数）
活動項目

排出ガス

報告単位

ガソリン
灯油
軽油
Ａ重油
液化石油ガス（ＬＰＧ）
都市ガス
電気使用量（東京電力エナジーパートナー㈱）電気使用量（日鉄エンジニアリング㈱）電気使用量（エネサーブ㈱）排出係数（Ｈ２７年１１月３０日公表）

ＣＯ2
Ｌ
２．３２
ＣＯ2
Ｌ
２．４９
ＣＯ2
Ｌ
２．５８
ＣＯ2
Ｌ
２．７１
ＣＯ2
㎏
３．００
ＣＯ2
㎥
２．２３
ＣＯ2
kWh
０．５０５
ＣＯ2
kWh
０．１００【※１】ＣＯ2
kWh０．５７８【※１】ＣＨ4
０．００００１
普通・小型自動車走行量 （ガソリン・ＬＰＧ等）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００２９
ＣＨ4
０．００００１
軽自動車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００２２
ＣＨ4
０．００００３５
普通貨物車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００３９
ＣＨ4
０．００００１５小型貨物車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００２６
ＣＨ4
０．００００１１
軽貨物車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００２２
ＣＨ4
０．００００３５
特殊用途車走行量 （ガソリン・ＬＮＧ）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００３５
ＣＨ4
０．０００００２
普通・小型自動車走行量 （軽油）㎞
Ｎ2Ｏ
０．０００００７
ＣＨ4
０．００００１５
普通貨物車走行量 （軽油）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００１４
ＣＨ4
０．０００００７６
小型貨物車走行量 （軽油）㎞
Ｎ2Ｏ
０．０００００９
ＣＨ4
０．００００１３
特殊用途車走行量 （軽油）㎞
Ｎ2Ｏ
０．００００２５
封入カーエアコンの使用（年間）
ＨＦＣ
台
０．０１
ＣＨ4
０．０７７
一般廃棄物焼却量 （全量・連続）【※２】ｔＮ2Ｏ
０．０５３９ＣＨ4
０．０００８８
下水処理量㎥
Ｎ2Ｏ
０．０００１６ディーゼル機関（定置式）における軽油使用量
Ｎ2Ｏ
Ｌ
０．００００６４
ディーゼル機関（定置式）におけるＡ重油使用量
Ｎ2Ｏ
Ｌ
０．００００６６
ＣＨ4
０．００９７
汚泥焼却量（し尿・公下・集排）
ｔ
Ｎ2Ｏ
１．０９
【※１】電気使用量（日鉄エンジニアリング㈱及びエネサーブ㈱）は、最新の係数を使用する。
【※２】現在、市の施設では焼却を行っていない。

温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス総排出量 ＝ 活動量 × 排出係数 × 地球温暖化係数※地球温暖化係数 【ＣＯ2＝１ ＣＨ4＝２５ Ｎ2Ｏ＝２９８ ＨＦＣ＝１４３０】

-2-

３

温室効果ガス排出状況（１）年度別温室効果ガス総排出量
令和３年度の市役所全体における温室効果ガス総排出量は 7,553,388.9 kg-CO2 で､平成２７
年度（基準値）：10,144,250.0 kg-CO2 と比較して-2,590,861.1 ㎏-CO2（-25.5％）と減少しています。温室効果ガス総排出量が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）の影響や水道事業の統合によるものです。また、平成２７年度（基準値）の排出量算定の対象施設から水道局が維持・管理している施設等を除外して算出した
値 8,795,603.1 ㎏-CO2 と令和３年度の値を比較した場合も、-1,242,214.2 ㎏-CO2（-14.1％）と減少しています。
年度別温室効果ガス総排出量
平成２７年度
平成２９年度 平成３０年度 令和元年度
区 分
(基準値)
【※１】
温室効果ガス
10,144,250.0 10,373,994.3 10,493,820.1
8,997,638.9
総排出量
基準年度に対―+2.26%+3.45%-11.3%
する増減率(単位：kg-CO2)
令和２年度

令和３年度

7,800,492.2

7,553,388.9-23.1%-25.5%（２）排出項目別温室効果ガスの排出量
ア 全体
項目（要因）別温室効果ガス排出量（CO2 換算値）
項 目 （ 要 因 ）電気の使用（単位：kg-CO2）
平成２７年度(基準年度)

令和３年度

基準年度との差

増減率（％）

5,933,520.3

7,965,756.5-2,032,236.2-25.5

都市ガスの使用

845,515.8

703,601.0

141,914.8

20.2

下水処理

390,470.1

368,447.0

22,023.1

6.0

ガソリンの使用141,672.7

216,069.6-74,396.9

-34.4

軽油の使用

112,542.7

147,147.2-34,604.5-23.5

LPG の使用

60,274.2

81,651.6-21,377.4-26.2

Ａ重油の使用33,549.8

33,441.4

108.4

0.3

灯油の使用

28,548.7

618,557.1-590,008.4-95.4

自動車の走行

7,294.6

9,326.2-2,031.6

-21.8

0.0

251.2

-251.2-100.0

合計【※２】

7,553,388.9

10,144,248.8-2,590,859.9-25.5（参考）電気の使用以外

1,619,868.6

2,178,492.3-558,623.7-25.6

ディーゼル機関（定置式）

基準年度以降では、平成３１年４月１日に水道事業の広域化により、市の施設から除外されたため、電気の使用等による排出量が大幅に減少していますが、都市ガス、Ａ重油の使用や下水処理による排出量は増加しています。
なお、電気の使用以外の排出量の合計は２５．６％減少しています。
排出量全体に対する各項目の排出量の割合のグラフを【図１

項目別排出割合（令和３年度）】のとおり示します。
【※１】 基準値及び【※２】基準年度合計の数値が異なりますが、これは基準値が基準年度（平成２７年度）実績の数値を四捨五入したもので設定しているためです。

-3-

イ

電気
（単位：kg-CO2）

部門別電気使用による温室効果ガス排出量

平成２７年度

門

令和３年度

企画政策部

0.0

0.0

0.0

総務部

607,344.7

899,082.3-291,737.6

財政部

0.0

0.0

0.0

市民子育て部

634,507.3

739,851.9-105,344.6

福祉部

62,984.5

61,734.8

1,249.7

環境経済部

208,779.4

587,156.9-378,377.5

ごみ・し尿処理施設、ゆりの里

都市建設部

1,970,952.0

1,932,479.1

38,472.9

終末処理場、公園、道路照明

教育部

2,256,772.1

2,224,536.0

32,236.1

臨海スポーツセンター、小中学校

水道局

0.0

1,339,772.7-1,339,772.7

192,180.3

180,958.1

11,222.2

0.0

0.0

0.0

5,933,520.3

7,965,571.8-2,032,051.5

部

消防機関
その他
合計

(基準年度)

基準年度との差

令和３年度主な排出源
なし
庁舎、防犯灯なし
健康づくり支援センター、保育所
福祉作業所（広域化に伴い除外）
各消防署
なし
増減率 -25.5％

冷・暖房、照明、パソコン等の事務機器、機械動力など幅広く使用されています。
市の施設全体の温室効果ガス排出量の項目別では、電気の使用によるものが最も多く、本計画の基準年度である平成２７年度において排出量全体の約８割を占めており、電気使用量の削減を進めることが効果的です。
令和３年度の電気の使用による排出量は、平成２７年度と比較して２５．５％の減少となっています。減少の要因としては、令和３年度からクリーンセンターで使用する電力を廃棄物の処理に伴って発生する再生可能エネルギー由来の電源（ごみの焼却に伴う発電）に切り替えたことや、令和元年度末までに防犯灯の全部をＬＥＤ化したことなどが挙げられます。

-4-

ウ

都市ガス
（単位：kg-CO2）

部門別都市ガス使用による温室効果ガス排出量
部

門

令和３年度

平成２７年度

基準年度との差

令和３年度主な排出源(基準年度)
総務部

58,883.2

66,777.4-7,894.2 庁舎

市民子育て部

25,801.2

11,966.1

13,835.1 保健センター、保育所（福祉部から移管）

0.0

0.0

0.0 なし（保育所の移管）

129.3

252.0

-122.7 クリーンセンター管理棟

教育部

748,037.9

612,884.6

消防機関12,664.2

11,720.9

943.3 中央消防署

合計845,515.8

703,601.0

141,914.8 増減率 20.2％

福祉部
環境経済部

135,153.3 学校給食センター、小中学校

冷・暖房、給湯用、調理用の燃料として使用されています。
最も多く使用しているのは学校給食センターで、温室効果ガス排出量は全体の約４８％を占めています。
令和３年度の都市ガスの使用による排出量は、学校給食センターや小中学校における使用等が増えたため、平成２７年度と比較して２０．２％の増加となっています。
増加の要因として、新型コロナの感染拡大を防止するため、小中学校において、冷・暖房を使用する際に教室の換気を行ったことが挙げられます。
なお、市庁舎においては、都市ガスの使用量が減少していますが、７階の都市ガスエアコ
ンを電気式のエアコンに更新したことなどが考えられます。
エ

下水処理（単位：kg-CO2）

部門別下水処理による温室効果ガス排出量

平成２７年度

門

令和３年度

都市建設部

390,470.1

368,447.0

22,023.1

終末処理場、東部浄化センター

合計

390,470.1

368,447.0

22,023.1

増減率 6.0％

部(基準年度)

基準年度との差

令和３年度主な排出源

令和３年度の下水処理による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して６．０％の増加となっています。
増加の要因として、袖ケ浦駅海側地区における人口が増えているため、公共下水道の処理量が増加したことが挙げられます。

-5-

オ

ガソリン
（単位：kg-CO2）

部門別ガソリン使用による温室効果ガス排出量

部

門

令和３年度

平成２７年度

基準年度との差

令和３年度主な排出源(基準年度)
企画政策部

0.0

4,282.5-4,282.5 公用車（財政部へ移管）

総務部

9,956.7

12,934.2-2,977.5 公用車

財政部

4,662.3

7,259.1-2,596.8 公用車（新設部）

市民子育て部

4,660.1

54,061.3-49,401.2 公用車

福祉部

13,028.9

15,361.7-2,332.8 公用車

環境経済部

21,329.2

19,629.1

1,700.1 公用車、農業センター

都市建設部

20,974.2

22,218.8-1,244.6 公用車

教育部

15,267.1

19,487.7-4,220.6 公用車

水道局

0.0

5,037.0-5,037.0 （広域化に伴い除外）

消防機関

49,447.5

52,889.9-3,442.4 公用車

その他

2,346.7

2,908.3-561.6 公用車

合計

141,672.7

216,069.6-74,396.9 増減率 -34.4％

主に公用車の燃料に使用されています。
令和３年度のガソリンの使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して
３４．４％の減少となっています。減少の要因として、新型コロナの影響によりオンラインによる研修や会議が増加し、出張等の外出する機会が減ったことのほか、市民子育て部の健康づくり支援センターのバスや水道局の公用車が市の管理から外れたことなどが挙げられま
す。

-6-

カ

軽油
（単位：kg-CO2）

部門別軽油使用による温室効果ガス排出量
部

門

令和３年度

平成２７年度(基準年度)

基準年度との差

令和３年度主な排出源

総務部

11,938.7

31,021.4-19,082.7 公用車

市民子育て部

24,421.8

25,812.3-1,390.5 公用車（福祉部から移管）

0.0

0.0

環境経済部

423.1

1,388.0

都市建設部

3,696.6

5,183.9

教育部

42,470.2

42,978.9-508.7 公用車、市民会館

水道局

0.0

3,351.4-3,351.4 （広域化に伴い除外）

消防機関

29,592.3

37,411.3-7,819.0 公用車

合計

112,542.7

147,147.2-34,604.5 増減率-23.5％

111,798.1

142,936.8-31,138.7 増減率-21.8％

福祉部

※

公用車合計

0.0 公用車（市民子育て部へ移管）-964.9 農業センター-1,487.3 公用車※公用車に使用した軽油による温室効果ガス排出量の合計

主に公用車（大型バス等）の燃料として使用され、一部機械の燃料でも使用されています。
令和３年度の軽油の使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して２３．５％の減少となっています。
なお、公用車に使用した軽油による排出量は、２１．８％減少しています。減少の要因として、新型コロナの影響により、外出する機会が減ったことのほか、水道局の公用車が市の管理から除外されたことが挙げられます。
キ

ＬＰＧ（単位：kg-CO2）

部門別ＬＰＧ使用による温室効果ガス排出量
部

門

総務部

令和３年度

平成２７年度(基準年度)

基準年度との差

令和３年度主な排出源

39.0

1,061.4-1,022.4 庁舎

22,434.6

20,392.8

2,041.8 保育所、児童クラブ（福祉部から移管）

福祉部

357.0

564.6

-207.6 福祉作業所

環境経済部

978.6

1,554.0-575.4 ゆりの里

都市建設部

112.5

268.2

-155.7 終末処理場

教育部

26,358.6

35,842.2-9,483.6 小中学校、公民館

消防機関

9,993.9

21,968.4-11,974.5 消防署

合計60,274.2

81,651.6-21,377.4 増減率 -26.2％

市民子育て部

暖房、給湯用の燃料として使用されています。
令和３年度のＬＰＧの使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較して
２６．２％の減少となっています。減少の要因として、多くの施設でＬＰＧから都市ガスに燃料を転換したことなどが挙げられます。

-7-

ク

Ａ重油
（単位：kg-CO2）

部門別Ａ重油使用による温室効果ガス排出量

平成２７年度

門

令和３年度

都市建設部

33,549.8

33,441.4

108.4 奈良輪雨水ポンプ場、終末処理場

合計

33,549.8

33,441.4

108.4 増減率 0.3％

部

(基準年度)

基準年度との差

令和３年度主な排出源

定置ディーゼル機関として自家発電に使用されております。
令和３年度のＡ重油の使用による温室効果ガス排出量は、平成２７年度と比較してほぼ変動が無く、０．３％の増加となっています。
ケ

灯油（単位：kg-CO2）

部門別灯油使用による温室効果ガス排出量

平成２７年度門

令和３年度

市民子育て部

18,217.2

13,260.2

4,957.0 保育所（福祉部から移管）

福祉部

1,633.4

4,824.4-3,191.0 福祉作業所

環境経済部

172.3

0.0

172.3 農業センター

都市建設部

0.0

149.4

-149.4 公園管理事務所

教育部

8,525.8

600,323.1-591,797.3 臨海スポーツセンター、小中学校

合計

28,548.7

618,557.1-590,008.4 増減率 -95.4％

部(基準年度)

基準年度との差

令和３年度主な排出源

暖房、ボイラー、給湯用の燃料として使用されています。
最も多く使用しているのは臨海スポーツセンターで、基準年度において温室効果ガス排出量は、全体の約９５％を占めています。
令和３年度の灯油の使用による排出量は、平成２７年度と比較して９５．４％の減少となっています。
減少の大きな要因は、臨海スポーツセンターの温水プールの稼働を停止したことによるも
のです。

-8-

４

部門別温室効果ガスの排出量
温室効果ガス排出量の部門別の増減は、次のとおりです。
令和３年度の行政組織の改正に伴い、一部の施設及び公用車に異動がありましたが、基準年度と整合性を図るため新所管に統一して計上しています。

部門別温室効果ガス排出量部

門（単位：kg-CO2）
令和３年度(1) 企画政策部 ※平成２７年度

基準年度に（基準年度）

対する増減

増減率(%)

0.0

4,495.2-4,495.2

皆減688,806.3

1,011,573.2-322,766.9-31.9(3) 財政部 ※4,940.8

7,626.6-2,685.8-35.2(3) 市民子育て部

730,548.5

866,668.4-136,119.9-15.7(4) 福祉部

78,823.1

83,370.8-4,547.7-5.5(5) 環境経済部

232,757.6

610,916.9-378,159.3-61.9(6) 都市建設部

2,420,726.4

2,363,512.5

57,213.9

2.4(7) 教育部

3,098,870.9

3,537,588.6-438,717.7-12.4(8) 水道局

0.0

1,348,646.9-1,348,646.9

皆減(9) 消防機関295,447.5

306,778.9-11,331.4-3.7(10) その他 ※2,467.8

3,070.8-603.0-19.6

7,553,388.9

10,144,248.8-2,590,859.9-25.5(2) 総務部

合計※ 排出施設が公用車のみ、または排出施設が無い部門

全体として、温室効果ガス排出量が減少しています。主な要因として、新型コロナの影響による施設の稼働時間縮小や、一部の施設における省エネルギー設備の導入により排出量が大幅に減ったこと、水道事業の広域化により水道局が本計画の対象外となったことが挙げられます。

公用車の運行による温室効果ガス排出量部

門

公用車燃料（ガソリン・軽油）（単位：kg-CO2）

令和３年度

平成２７年度

基準年度に（基準年度）

対する増減

増減率(%)

253,285.2

357,620.2-104,335.0-29.2

走行距離等による排出7,294.6

9,326.2-2,031.6-21.8

公用車関係排出量合計

260,579.8

366,946.4-106,366.6-29.0（参考）総走行距離（ｋｍ）

788,471.9

1,034,668.5-246,196.6-23.8

排出量（健康づくり支援センター除く）

280,027.5

320,321.4-40,293.9-12.6

走行距離（同上）（ｋｍ）

788,471.9

961,132.5-172,660.6-18.0

一般車両は、管理部署を越えて使用されることにより、部門ごとの取組と結果が必ずしも一致しないことから、車両の運行に関わるもの全体で比較した場合の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し２９．０％減少しています。排出量が減少した要因は、新型コロナの影響により、オンライン研修や会議等が増加し外出等が減少したことなどによるものです。
-9-

（１） 企画政策部
項

平成２７年度

令和３年度

目

使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用（L）

0.0

0.0

1,845.9

4,282.5-1,845.9-4,282.5

皆減

自動車走行（ｋｍ）

0.0

0.0

18,023.0

212.7-18,023.0-212.7

皆減-4,495.2

皆減

温室効果ガス排出量合計

0.04,495.2

基準年度においては、公用車（市民活動支援課）からの排出がありましたが、現在は所管していません。そのため、現在は、部としての温室効果ガスの排出はありません。

（２） 総務部項

平成２７年度

令和３年度

目

使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

4,291.7

9,956.7

5,575.1

12,934.2-1,283.4-2,977.5-23.0

軽油の使用 （Ｌ）

4,627.4

11,938.7

12,023.8

31,021.4-7,396.4-19,082.7-61.5

LPG の使用 （ｋｇ）

13.0

39.0

353.8

1,061.4-340.8-1,022.4-96.3

都市ガスの使用 （ｍ3）26,405.0

58,883.2

29,945.0

66,777.4-3,540.0-7,894.2-11.8

電気の使用 （ｋWｈ）

1,202,662.6

607,344.7

1,780,361.0

899,082.3-577,698.4-291,737.6-32.4

自動車走行 （ｋｍ）

60,014.5

644.0

95,654.0

696.5-35,639.5

-52.5

-7.5

-322,766.9-31.9

温室効果ガス排出量合計

688,806.3

1,011,573.2

主な排出施設は、市庁舎で、市庁舎の電気の使用による排出が部全体の温室効果ガス排出量の約７６％を占めています。
基準年度において、市庁舎に次いで温室効果ガス排出量の大きい防犯灯については、ＬＥＤ化
により、基準年度と比較して約７５％削減されています。また、令和３年度から防災行政無線を
アナログ式からデジタル式に変更したことにより、排出量が約６５％削減されています。
部全体の排出量は、基準年度に対し３１．９％減少しています。

（３） 財政部項

目

平成２７年度

令和３年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用（L）

2,009.6

4,662.3

3,128.9

7,259.1-1,119.3-2,596.8-35.8

自動車走行（ｋｍ）

27,587.0

278.5

43,485.0

367.5-15,898.0

-89.0

-24.2

-2,685.8-35.2

温室効果ガス排出量合計

4,940.8

7,626.6

排出が公用車のみの部門です。
燃料使用量、走行距離ともに排出量が減少しています。
部門全体の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し３５．２％減少しています。
- 10 -

（４） 市民子育て部項

平成２７年度

令和３年度

目

使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

2,008.7

4,660.1

23,302.3

54,061.3-21,293.6-49,401.2-91.4

灯油の使用 （Ｌ）

7,316.1

18,217.2

5,325.4

13,260.2

1,990.7

4,957.037.4

軽油の使用 （Ｌ）

9,465.8

24,421.8

10,004.8

25,812.3-539.0-1,390.5-5.4

LPG の使用 （ｋｇ）

7,478.2

22,434.6

6,797.6

20,392.8680.6

2,041.8

10.0

都市ガスの使用 （ｍ3）

11,570.0

25,801.2

5,366.0

11,966.1

6,204.0

13,835.1

115.6

電気の使用 （ｋWｈ）

1,256,450.0

634,507.3

1,465,053.0

739,851.9-208,603.0-105,344.6-14.2

自動車走行 （ｋｍ）

83,220.0

506.3

173,259.0

1,323.8-90,039.0-817.5-61.8-136,119.9-15.7

温室効果ガス排出量合計

730,548.5

866,668.4

主な排出施設は、健康づくり支援センター（約６７％）です。
健康づくり支援センターでは、令和３年度は、新型コロナの影響により運営を一部縮小したことなどにより、温室効果ガス排出量が基準年度と比較して、約１８％減少しています。
また、保健センター内に新型コロナウイルス対策支援室が設置されたことにより、都市ガスの使用等が増加しています。
部全体の排出量は、基準年度に対し１５．７％減少しています。

（５） 福祉部
項

平成２７年度

令和３年度

目

使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

5,615.9

13,028.9

6,621.4

15,361.7-1,005.5-2,332.8-15.2

灯油の使用 （Ｌ）

656.0

1,633.4

1,397.5

4,824.4-741.5-3,191.0-66.1

LPG の使用 （ｋｇ）

119.0

357.0

188.2

564.6

-69.2

-207.6-36.8

電気の使用 （ｋWｈ）

124,722.0

62,984.5

122,247.0

61,734.8

2,475.0

1,249.7

2.0

自動車走行 （ｋｍ）

86,193.0

819.3

97,856.0

885.3-11,663.0

-66.0

-7.5

-4,547.7-5.5

温室効果ガス排出量合計

78,823.1

83,370.8

主な排出施設は、社会福祉センター及び福祉作業所です。
平成２９年度に福祉作業所第２うぐいす園が開園し、電気使用量が増加していますが、その他の項目において排出量が削減されており、部全体の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し５．５％減少しています。

- 11 -

（６） 環境経済部
項目

平成２７年度

令和３年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

9,193.6

21,329.2

8,460.8

19,629.1

732.8

1,700.1

8.7

灯油の使用 （Ｌ）

69.2

172.3

0.0

0.0

69.2

172.3

皆増

軽油の使用 （Ｌ）

164.0

423.1

538.0

1,388.0-374.0-964.9-69.5

LPG の使用 （ｋｇ）

326.2

978.6

518.0

1,554.0-191.8-575.4-37.0

都市ガスの使用 （ｍ3）

58.0

129.3

113.0

252.0

-55.0

-122.7-48.7

電気の使用 （ｋWｈ）

1,036,373.0

208,779.4

1,162,687.0

587,156.9-126,314.0-378,377.5-64.4

自動車走行 （ｋｍ）

111,437.0

945.7

108,096.0

936.9

3,341.0

8.8

0.9-378,159.3-61.9

232,757.6

温室効果ガス排出量合計

610,916.9

主な排出施設は、ゆりの里、ごみ処理施設、し尿処理施設です。
ごみ処理施設やし尿処理施設においては、施設の改修等により電気使用量が減少していることに加え、令和３年度からは、廃棄物の処理に伴って発生する再生可能エネルギー由来の電力を使用したことにより、温室効果ガスの排出量が大幅に減少しました。
部全体の排出量は、基準年度に対し６１．９％減少しています。

（７） 都市建設部
項目

使用量
ガソリンの使用 （Ｌ）

平成２７年度

令和３年度

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

9,040.6

20,974.2

9,577.1

22,218.8-536.5-1,244.6-5.6

灯油の使用 （Ｌ）

0.0

0.0

60.0

149.4

-60.0

-149.4-100.0軽油の使用 （Ｌ）

1,432.8

3,696.6

2,009.3

5,183.9-576.5-1,487.3-28.7

Ａ重油の使用 （Ｌ）

12,380.0

33,549.8

12,340.033,441.4

40.0

108.4

0.3

LPG の使用 （ｋｇ）

37.5

112.5

89.4

268.2

-51.9

-155.7-58.1

電気の使用 （ｋWｈ）

4,010,873.0

1,970,952.0

3,826,691.4

1,932,479.1

184,181.6

38,472.9

2.0

自動車走行 （ｋｍ）

93,331.0

971.2

110,976.0

1,082.0-17,645.0-110.8-10.2

下水処理量 （ｍ3）

5,607,737.0

390,747.1

5,287,701.0

368,447.0

320,036.0

22,300.1

6.1

0.0

0.0

12,340.0

242.7-12,340.0-242.7-100.057,490.9

2.4

ディーゼル機関（定置式）の使用 （Ｌ）
温室効果ガス排出量合計

2,421,003.4

2,363,512.5

主な排出施設は、終末処理場（約７０％）、東部浄化センター（約８％）です。
項目別では、Ａ重油や電気の使用、下水処理量が増加しており、これらの項目は、いずれも終末処理場やマンホールポンプ（下水）など、下水道の管理に関連する施設であることから、人口の増加による下水処理量の増加に伴い、各施設における排出量が増加しているものと考えられます。

- 12 -

部全体の温室効果ガス排出量としては、基準年度に対し２．４％増加しています。

（８） 教育部
項目

平成２７年度

令和３年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

6,580.7

15,267.1

8,399.9

19,487.7-1,819.2-4,220.6-21.7

灯油の使用 （Ｌ）

3,424.0

8,525.8

241,093.6

600,323.1-237,669.6-591,797.3-98.6

軽油の使用 （Ｌ）

16,461.3

42,470.2

16,658.5

42,978.9-197.2-508.7-1.2

LPG の使用 （ｋｇ）

8,786.2

26,358.6

11,947.4

35,842.2-3,161.2-9,483.6-26.5

都市ガスの使用 （ｍ3）335,443.0

748,037.9

274,836.0

612,884.6

60,607.0

135,153.3

22.1

電気の使用 （ｋWｈ）

4,394,910.0

2,256,772.1

4,405,022.0

2,224,536.0-10,112.0

自動車走行 （ｋｍ）

188,674.0

1,439.2

193,178.0

1,536.1-4,504.0

温室効果ガス排出量合計

3,098,870.9

3,537,588.6(※)

32,236.1

1.4

-96.9

-6.3

-438,717.7-12.4

温室効果ガス排出量が最も多い部門であり、小中学校や公民館、臨海スポーツセンター、学校
給食センターなど、排出規模の大きい施設を多数管理しています。
項目別では、ガソリン、灯油、軽油、ＬＰＧの使用、自動車走行による排出量が減少しており、部全体の排出量としては、基準年度に対し１２．４％減少しています。
小中学校において、新型コロナ対策で教室等を換気したことでエアコンを多く稼働させたため、電気の使用が上昇しています。
また、灯油が大幅に減少しているのは、新型コロナの影響により、臨海スポーツセンターの温水プールの稼働を停止したことが要因となります。
(※)電気の使用において、使用料が減少しているのに対し排出量が増加しているのは、給食センターにおいて契約している電気の排出計数が高いことが影響している。

（９） 水道局
項目

平成２７年度

令和３年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

0.0

0.0

2,171.1

5,037.0-2,171.1-5,037.0

皆減軽油の使用 （Ｌ）

0.0

0.0

1,299.0

3,351.4-1,299.0-3,351.4

皆減電気の使用 （ｋWｈ）

0.0

0.0

2,653,015.0

1,339,957.4-2,653,015.0-1,339,957.4

皆減

自動車走行 （ｋｍ）

0.0

0.0

32,181.0

292.6-32,181.0-292.6

皆減ディーゼル機関（定置式）の使用 （Ｌ）

0.0

0.0

439.0

8.5

-439.0-8.5

皆減

温室効果ガス排出量合計

0.0

0.0

-1,348,646.9

皆減

1,348,646.9

水道事業の統合により、本計画における対象施設ではなくなりました。

- 13 -

（１０） 消防機関項目

平成２７年度

令和３年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用 （Ｌ）

21,843.2

53,088.6

22,797.4

52,889.9-954.2-3,442.4-6.5

軽油の使用 （Ｌ）

11,469.934,616.6

14,500.5

37,411.3-3,030.6-7,819.0-20.9

LPG の使用 （ｋｇ）

3,331.3

10,064.1

7,322.8

21,968.4-3,991.5-11,974.5-54.5

都市ガスの使用 （ｍ3）

5,679.0

14,120.4

5,256.0

11,720.9

423.0

943.3

8.0

電気の使用 （ｋWｈ）

380,555.0

190,844.6

358,333.0

180,958.1

22,222.0

11,222.2

6.2

自動車走行 （ｋｍ）

126,142.4

1,750.5

145,800.5

1,830.3-19,658.1-261.0-14.3

306,778.9-954.2-11,331.4-3.7

温室効果ガス排出量合計

304,718.5

各消防署及び公用車により排出します。
項目別では、多くの項目で排出量が減少しており、排出量全体で基準年度に対し３．７％減少
しています。

（１１） その他（議会事務局、農業委員会事務局ほか）
項目

平成２７年度

令和３年度
使用量

基準年度に対する増減（基準年度）(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

使用量(kg-CO2)

増減率(%)

ガソリンの使用（L）

1,011.5

2,346.7

1,253.6

2,908.3-242.1-561.6-19.3

自動車走行（ｋｍ）

11,873.0

121.1

16,160.0

162.5-4,287.0

-41.4

-25.5

-603.0-19.6

温室効果ガス排出量合計

3,070.8

2,467.8

排出が公用車のみの部門です。
燃料使用量、走行距離ともに排出量が減少しています。
部門全体の温室効果ガス排出量は、基準年度に対し１９．６％減少しています。

- 14 -

５

評価
各部署に共通して、公用車の運行については、出張等の外出が減少したことのほか、大型自動車よりも小型自動車を優先して使用したことなどから、ガソリンや軽油の使用量が大幅に減
少しています。
引き続き、職員がエコドライブを意識して公用車を使用するとともに、公用車の購入や更新の際は、環境に配慮した自動車を導入する必要があります。

（１）企画政策部
部としての温室効果ガスの排出はありません。
他部署の公用車を使用するときは、エコドライブを意識した公用車の使用により排出量の削減を図ることが必要です。

（２）総務部
庁舎における電気の使用による排出が大半を占めています。基準年度と比較して、庁舎内の排出量を大幅に減少させることができたのは、職員の普段からの省エネルギー意識によるものであると考えられます。
引き続き、節電を意識して業務に取り組み、昼休みや業務終了後は速やかに消灯するよう意識し、やむを得ずに残業する際もフロアの不要な明かりを消灯することなどの取り組みを実践することが重要です。

（３）財政部
公用車の運行については、燃料使用量と走行距離は、いずれも減少しています。
消費燃費は、ドライバーの運転方法にも大きく影響を受けることから、今後も引き続き、
エコドライブを意識した公用車の使用により排出量の削減を図ることが必要です。

（４）市民子育て部
新型コロナウイルス対策支援室の設置や新型コロナの対策として室内を換気したことにより、灯油、都市ガス等の使用が増加していますが、施設の稼働縮小などにより、全体として排出量は減少しました。
今後も利用者の健康や安全に配慮しつつ、施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが必要です。

（５）福祉部
基準年度と比較して、排出量が減少しています。平成２９年度に施設が増えたことに伴い電気使用量が増加していますが、それ以外の項目で排出量が大幅に削減されています。
今後も、利用者の健康や安全に配慮しつつ、施設の適正管理に努め、排出量の削減を図る
ことが重要です。

（６）環境経済部
排出量の多いごみ処理施設やし尿処理施設等で排出量が減少しました。

- 15 -

これらの施設は、粗大ごみ破砕機やクレーンの更新工事等を行ったことにより、機器の性能が向上し、電気の使用量が抑えられています。
また、クリーンセンターにおいては、令和３年度から再生可能エネルギー由来の電気を使用しており、今後においても排出量の減少が期待できます。
引き続き、施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが必要です。

（７）都市建設部
下水処理量を中心として、基準年度と比較して排出量が増加しており、そのほか、道路照明灯や、袖ケ浦公園において排出量が増加しています。
終末処理場については、袖ケ浦駅海側地区等における人口増加に伴い、年々接続人口が増
加傾向にあることから、今後も下水処理量や、下水処理に伴う電気使用量等が増加することが予想されます。
市民生活において重要な施設が多く、節電が困難な場合は、設備の改修、更新等のハード面の対策を検討する必要があります。

（８）教育部
最も多くの施設を管理しており、排出量は大幅に減少しています。新型コロナの対策として、学校や公民館において冷暖房を使用すると同時に、室内の換気を行ったことから、電気使用量が増加しましたが、臨海スポーツセンターの温水プールを廃止したことにより、灯油の使用量が大幅に減少し、全体としても排出量が減少しました。
令和元年度に、市内小中学校の普通教室等にエアコンを設置し稼働したことで、排出量が増加しています。
また、令和２年度は、新型コロナの対策として施設の臨時休館等がありましたが、令和３
年度は、規制が緩和され、通常通りに施設が稼働したことに伴い、電気の使用や都市ガスの使用が増加しました。
今後も、市民サービスを行う上で支障の無い範囲で施設の適正管理に努め、排出量の削減を図ることが必要です。

（９）水道局
平成３１年４月に、水道事業をかずさ水道広域連合企業団へ統合したことにより、本計画における対象施設ではなくなりました。

（１０）消防機関
多くの項目で排出量が減少しています。新型コロナの影響により、昨年度に引き続き、外出自粛などで急病や交通事故に伴う救急出動が減少したことが要因となり、自動車の走行が減っています。

（１１）その他（議会事務局、農業委員会事務局ほか）
公用車の運行については、燃料使用量、走行距離ともに減少しています。
今後も引き続き、エコドライブを意識し、排出量の削減を図ることが必要です。

- 16 -６

おわりに今年度は、第四次地球温暖化対策実行計画（以下「第四次計画」）の５年目に当たり、温室効果ガス排出量について、令和３年度末時点で基準年度である平成２７年度比マイナス６％という目標に対して、マイナス２５．５％となり、大幅に減少し、３年度続けて目標を達成する結果となりました。
減少の主な要因として、令和３年度は、新型コロナの影響により出張等の外出が減少した
ことや、クリーンセンターにおいて再生可能エネルギー由来の電気を使用したことのほか、市庁舎の節電に努めたことなどが挙げられます。
また、臨海スポーツセンターの温水プールを廃止したことにより対象施設が減少したことも要因となります。
しかしながら、近年は、新型コロナや水道事業の統合等という特別な事情があったことが、減少の主な要因となっており、引き続き排出量の削減を目指すため、今後もより一層エネル
ギーの使用を削減する必要があります。
温度環境が厳しさを増す中、今後も各部署において、節電への取り組みを実施するとともに、各施設における照明や老朽化した機器の更新などの際に、省エネルギー性能の高い設備や機器の購入を行うことや、公共施設の新築又は増改築の際には再生可能エネルギーなどを導入することにより、排出量の削減を図ることが必要となります。
第四次計画の基準年度である平成２７年度以降、ソフト面では袖ケ浦駅海側地区の人口増
加や猛暑や台風等の異常気象の増加、新型コロナの発生、ハード面では小中学校普通教室等
へのエアコン導入、水道事業の統合、防犯灯のＬＥＤ化、臨海スポーツセンターの温水プールの廃止など、様々な状況の変化が起こっています。
また、市施設において最も温室効果ガスを排出する終末処理場については、袖ケ浦駅海側
地区の人口が増え続けており、下水道接続人口が増加する中、排出量を低減することが課題であり、増加した場合の市の公共施設全体に及ぼす影響が大きいものとなっています。
排出割合が大きく、かつ、排出量が不安定な施設を全ての施設と同一の枠組みで評価をすることは、その他の施設の取組成果が見えづらくなるといった支障が生じることから、今後
は、市役所全体で単一の目標を設定するのではなく、それぞれの特性に合わせ、個々に目標を設定して取り組むといった計画づくりを検討することも必要となります。
国では、令和元年１０月、内閣総理大臣がカーボンニュートラルを宣言し、令和２年１２月に、排出量を２０５０年に実質ゼロにする工程表である「２０５０年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。また、千葉県では、令和３年２月、知事がカーボンニュートラルを宣言し、「千葉県地球温暖化対策実行計画」の改定に向けた準備が進められています。
本市では、令和２年３月に「第２次袖ケ浦市環境基本計画」を策定し、この計画の基本施策として、「気候変動による影響への適応策の推進」を掲げ、地球温暖化に関する情報発信等に取り組むほか、令和３年度に、第四次の袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（改訂版）を策定し、計画期間を２年間延長しました。令和５年度には、第五次となる袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画を策定します。

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＜対象施設一覧＞
部等名（新）
企画政策部

総務部

令和４年３月

課室等名（新）

対象施設等

部等名（新）
環境経済部

課室等名（新）
環境管理課

対象施設等

企画政策課

企画政策課

行政管理課

行政管理課

袖ケ浦市営墓地公園

市民協働推進課

市民活動支援課

東横田駅構内トイレ

秘書広報課

秘書広報課

市内各大気測定局

総務課

総務課

職員課

職員課

防災安全課

防災安全課

廃棄物対策課

環境管理課

廃棄物対策課
ごみ処理施設
し尿処理施設

農林振興課

防災行政無線

農林振興課

備蓄倉庫

農業センター

防犯灯

ゆりの里

管財契約課

広域農道街路灯

総務部

管財契約課

庁舎

ひらおかの里農村公園

財政部

財政課

財政課

藤井野里堰農村公園

資産管理課

資産管理課

課税課

課税課

納税課

納税課

保険年金課

保険年金課

袖ケ浦公園管理事務所

市民課

市民課

百目木公園管理事務所

平川行政センター

平川行政センター

新堰公園管理事務所

市民子育て部

光福堰

都市建設部

商工観光課

都市整備課

都市整備課

長浦行政センター

長浦行政センター

街区公園合計

健康推進課

健康推進課

長浦駅臨海駐車場

保健センター

長浦駅北口駐車場

健康づくり支援センター

袖ケ浦駅前第１駐車場

保育幼稚園課

袖ケ浦駅前第２駐車場

平川保育所

袖ケ浦バスターミナル

吉野田保育所

長浦駅南口駐輪場

福王台保育所

長浦駅北口駐輪場

根形保育所

袖ケ浦駅南口第一駐輪場

久保田保育所

袖ケ浦駅南口第二駐輪場

そでがうらこども館

袖ケ浦駅北口駐輪場

子育て支援課

横田駅前駐輪場

平岡放課後児童クラブ

市営住宅防犯灯保育幼稚園課

子育て支援課

長浦第一放課後児童クラブ

福祉部

商工観光課

地域福祉課

障がい者支援課

土木管理課

土木管理課

長浦第二放課後児童クラブ

補修員詰所

昭和放課後児童クラブ

道路照明灯

根形放課後児童クラブ

水門

代宿児童館

蔵波調整池便所

地域福祉課

奈良輪雨水ポンプ場

社会福祉センター

土木建設課

土木建設課

障がい者支援課

下水対策課

下水対策課

福祉作業所第１うぐいす園

袖ケ浦終末処理場

福祉作業所第２うぐいす園

マンホールポンプ（下水）介護保険課（介護保険課）

マンホールポンプ（集排）高齢者支援課

高齢者支援課袖ケ浦東部浄化センター

老人福祉会館- 18 -

部等名（新）教育部

課室等名（新）
教育総務課

対象施設等
教育総務課

部等名（新）
教育部

課室等名（新）スポーツ振興課

長浦中学校

総合運動場市営球場

昭和中学校

総合運動場陸上競技場

蔵波中学校

総合運動場テニスコート

根形中学校

臨海スポーツセンター

平川中学校

のぞみ野サッカー場

長浦小学校
昭和小学校

今井球場
消防機関

蔵波小学校

中央消防署

中央消防署

長浦消防署

長浦消防署

奈良輪小学校

平川消防署

平川消防署

根形小学校

予防課

予防課

中川小学校

総務課

総務課

警防課

（警防課）

平岡小学校

分団詰所

幽谷分校
中川幼稚園
学校教育課

生涯学習課

対象施設等
スポーツ振興課

学校教育課

会計室及び
各事務局

会計室

会計室

議会事務局

議会事務局

総合教育センター

農業委員会事務局

農業委員会事務局

学校給食センター

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局

バス（中川幼稚園）

監査委員事務局

監査委員事務局

生涯学習課
埋蔵文化財整理棟
市民会館
平川公民館
富岡分館
長浦公民館
根形公民館
平岡公民館
郷土博物館
中央図書館
長浦おかのうえ図書館- 19 -