東京都若年被害女性等支援事業実施要綱
令和３年２月２２日付２福保子育第２９３８号
一部改正 令和３年５月３１日付３福保子育第６１１号
一部改正 令和４年４月６日付４福保子育第５７号
一部改正 令和５年４月２１日付５福保子育第３１５号

１

目的
この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。

２ 実施主体（１）本事業の実施主体は、年間を通じて若年女性の支援を行う、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等で都が別に定めるところにより補助するもの（以下「事業者」という。 ）とする。
ただし、以下の団体を除く。
① 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)② 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは成員に暴力団員等(暴力団並びに条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がある団体③ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体（２）東京都（以下「都」という。）は４（２）の関係機関連携会議の設置、運営等の事務を担う。
３

支援対象者
本事業において支援を行う対象者は、性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある主に１０代から２０代までの女性であって、都が本事業の対象とすることを適当と認めた者（以下「若年被害女性等」という。）とする。

４

事業内容及び実施方法
本事業においては、事業者は、以下の（１）アウトリーチ支援、（２）関係機関連携会議への参加及び（３）自立支援の事業を行うことを必須とし、（４）居場所の提供に関する支援の事業を行うことは選択とする。
なお、各事業実施の過程において、１８歳未満の対象者で親等からの虐待を受けたと思われるなど要保護児童として把握した場合は、児童福祉法第２５条の規定に基づき、区市町村、都が設置する福祉事務所又は児童相談所等に速やかに通告するものとする。
（１）アウトリーチ支援
本事業では、困難を抱えた若年被害女性等に対して、以下の①及び②の支援を実施する。
① 夜間見回り等
困難を抱えた若年被害女性等の被害の未然防止を図る観点から、深夜の繁華街などを巡回し、夜間徘徊など家に帰れずにいる若年被害女性等に対して、声掛けや相談支援を原則として週１回以上実施する。
また、ＩＣＴを活用したアウトリーチ支援や、出張相談など若年被害女性等の状況に応じた支援を行うとともに、必要に応じて関係機関や居場所等への同行支援を行う。
② 相談及び面談(ア) 若年被害女性等からの様々な悩みや直面する課題に対応するため、相談窓口を設置し、電話、メール、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による相談や、必要に応じて面談を実施する。
なお、都内繁華街などに相談場所を設置できる場合は、当該場所においても、若年被害女性等の相談などに応じる。
（イ）アウトリーチ支援において声掛け、相談支援等を行った若年被害女性等や居場所を利用していた若年被害女性等からのその後の相談にも対応するとともに、必要に応じて面談を実施する。
（ウ）アウトリーチ支援や面談等を通じて自立に向けて福祉サービスが必要となった場合、事業者は、アウトリーチ支援若しくは面談等の実施場所又は若年被害女性等が居住する地域の区市町村等に連絡し、必要な支援につなげる。
（エ）事業者は、相談対応職員が、若年被害女性等が抱える様々な困難な問題に適切に対応できるよう、相談技能向上のための研修受講機会の確保に努める。
（２）関係機関連携会議への参加
事業者は、都が必要に応じて開催する行政機関、民間団体、医療機関等で構成する関係機関連携会議（ケース検討会議を含む。）に参加しなければならない。
関係機関連携会議では、若年被害女性等に対する支援の内容に関する協議、公的機関等へのつなぎ方の協議や事例検証などを通じて、公的機関と民間団体とが密接に連携し相互に情報共有を図る。
ケース検討会議では、都の選定または事業者の申し出による個別の支援事例について、関係機関で情報の交換や支援内容の協議を行い、各機関の役割分担を明確にすることを図る。
（３）自立支援累次にわたる相談支援を提供しつつ、一定期間、継続的な支援が必要と判断される利用者や、居場所での支援が長期化する（累計で２週間を超える場合）利用者に

ついては、自立支援計画（様式１）を策定する。
自立支援計画の策定に当たっては、事前に利用者と話し合う等により、利用者の意見が十分反映されるよう留意すること。
また、女性相談センターに対し、当該計画策定への助言や策定会議への出席等を求め、利用者に関する情報を共有するとともに、当該計画内容の的確性を確認すること。その際、事業者は、女性相談センターが必要と判断した情報を速やかに提供しなければならない。
事業者は、自立支援計画に基づき、利用者個々の状況に応じて以下の支援を実施する。
① 利用者の新たな居住地に関して、利用者に対し情報提供や助言を行い、併せて関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
② 利用者が自立して生活するために、就業についての情報提供や助言を行い、ハローワークなど関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
③ 生活資金を確保するための福祉サービス（生活保護等）についての情報提供や助言を行い、福祉事務所などの関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
④ 性暴力被害や虐待等による心理的ケアや感染症検査等が必要となる利用者については、医療機関と十分な連携を図った上で支援する。
⑤ その他の利用者の自立に向けた必要な支援を行う。
（４）居場所の提供に関する支援
本事業では、若年被害女性等の身体的・心理的な状態や家庭環境等により、一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断した場合は、居場所を提供し、食事の提供など日常生活上の支援、不安や悩み等に対する相談支援を以下により実施する。
① 居場所の提供期間
居場所の提供は一時的な保護（１日から２日程度）を原則とするが、利用者の状態やその後の支援につなげるまでの間やむを得ず長期化する場合は、必要に応じて引き続き居場所での支援を実施することができることとする。
② 居場所の提供体制（ア）居場所の提供に当たっては、基本的な感染症拡大防止対策を行い、利用者の安全及び衛生の確保並びにプライバシーの保護に配慮した設備を有し、夜間を含め、速やかに利用者と連絡が取れる体制を確保する。ただし、利用者が未成年者であって、夜間における一時的な保護が必要な場合は、支援員による相談、見守りの体制を確保する。
（イ）若年被害女性等の中には、性暴力や虐待等の被害に加え、何らかの障害あるいは疾病を複合的に抱えているケースもあることから、特に個別の対応が必要な若年被害女性等を受け入れる場合には、婦人保護事業や社会福祉事業に従事した経験のある者等を個別対応職員として配置した上で、きめ細かな支援を提供すること。

③ 利用者負担
支援が長期化する場合、食事の提供及び居住に要する費用その他日常生活で通常必要となるものであって利用者に負担させることが適当と認められる費用については、利用者に負担させることができるものとする。
利用者に負担させることができる金額は、（３）に定める自立支援計画において明確に定めることとし、あらかじめ利用者に知らせ、同意を得なければならない。
また、当該金額は、利用者の経済状況等に十分配慮した金額とする。なお、利用者に負担させた場合は、適正に会計処理を行うとともに、これに関する諸帳簿（書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。）を整備しなければならない。
④ 留意事項（ア）居場所を提供し支援を行う場合は、利用者本人の同意を得ることとし、利用者が未成年者の場合は、親等親権者へ連絡した上で実施することを原則とする。
親等親権者への連絡に当たっては、必要に応じて児童相談所又は弁護士に依頼するなど、親子関係等に十分配慮した上で実施する。
ただし、親権者に連絡することにより、利用者の生命及び身体等に危険が生じるおそれがある場合等は、児童相談所、女性相談センター、警察等の関係機関と十分連携・協議した上で、利用者の安全・安心の確保に最善の対応を決定し、実施すること。
（イ）性暴力被害や虐待等による心理的ケアや、感染症検査等が必要となる利用者については、医療機関と十分な連携を図った上で支援すること。
（ウ）居場所で支援した後、自立に向けて福祉サービスが必要な場合は、事業者は、当該居場所の所在地又は利用者の居住地の区市町村等に連絡し、必要な支援につなげる。
５ 事業者の遵守事項（１）活動記録の作成
事業者は、４に掲げる事業を実施する際、若年被害女性等への支援の実施状況を確認できるよう、日報（様式２）及び個人別支援記録（様式３）を作成する。
（２）支援に関する記録の保管及び開示
自立支援計画、日報及び個人別支援記録は事業終了後５年間保管するものとし、都が求める場合は開示しなければならない。
（３）個人情報の取扱い
本事業においては、国要綱５に基づき、都は、効果的な支援の実施のため、個人情報の適切な管理に十分配慮した上で関係者間での情報の共有に努めるとともに、業務上知り得た情報を漏らすことがないよう、関係者に対し、個人情報の取扱いについて守秘義務を課すこととする。
なお、事業者は、関係機関連携会議等において、関係機関の間で利用者に関する情報の共有を行うことについて、支援開始時点等に利用者から同意を得ることとする。
ただし、利用者個人を特定できる情報の共有については、当該利用者の生命・身体等に危険が生じるおそれがある場合等であって、関係機関の間で情報を共有した上で連携して支援を行うことが最善と都が判断する場合に限るものとする。
（４）安全の確保
事業者は、事業の実施に当たっては、若年被害女性等が安全で安心して支援を受けることができる環境を整えなければならない。
６

経費の補助
本事業に要する費用の一部について、都は予算の範囲内において別に定めるところにより補助するものとする。
なお、他の国庫補助金や都補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して４の事業を実施する場合は、本事業の補助対象とならない。

７

その他
本事業の実施に際して必要な事項については、別途定める。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年５月３１日付３福保子育第６１１号）
この要綱は、令和３年５月３１日から適用する。
附則（令和４年４月６日付４福保子育第５７号）
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年４月２１日付５福保子育第３１５号）
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

様式１
作成年月日 令和自立支援計画
ふりがな

生年月日(年齢)

氏名

親

平成年月日(月日団体名歳) 相談開始日 令和

年月自治体
日 関係福祉 担当者
連絡先

これまでの相談理由
心身の状況

昭和

年

支援状況
【病名・症状・状態・入通院状況等】【服薬状況】

本人との関係

氏名【手帳取得状況】
住所、関わり状況等

年齢族
等
自立支援の目標(本人の望む暮らし)
No.

課題項目

課題

(本人の意向を踏まえた)目標

目標達成期間

支援内容

支援者※ 本人含む様式２
日報
団体名年月日令和

１

年月アウトリーチ支援（１） 夜間見回り
実施場所
実施内容
件数
特記事項
※件数には、声掛けを行った人数等を記載※実績がない場合は、空欄（２） 相談及び面談実施場所
実施内容
件数
特記事項
※件数には、面談を行った人数等を記載※実績がない場合は、空欄
２

居場所の提供
実施場所
支援内容
入所人数
特記事項
※実施場所は、居場所の名称及び住所を記載※実績がない場合は、空欄※複数か所で実施している場合は、表をコピーして居場所ごとに記載すること

日

３

自立支援
対象者
支援内容

※対象者には、支援を行った方の個人名を記載※対象者が複数いる場合は、表をコピーして対象者ごとに記載すること
４

その他の活動
実施場所
実施内容

特記事項

※本様式における記載内容が含まれていれば、別の様式にて作成しても差し支えない様式３
個人別支援記録
団体名：
１

対象者
氏名

２

年齢

居住地

支援記録
年月日

支援内容

令和年月日

令和年月日

令和年月日

令和年月日

※適宜行を追加して記載すること※本様式における記載内容が含まれていれば、別の様式にて作成しても差し支えない誓約 書

東京都知事 殿東京都若年被害女性等支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び東京都若年被害女性等支援事業補助金交付要綱（以下「補助要綱」という。）の規定に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付申請を行うに当たり、下記の内容について誓約します。
また、この誓約に反していることが判明した場合は、補助金の申請の取り下げ、補助金の返還等に異議なく応じることに同意します。

記

１ 交付要件を全て満たしていることを確認しました。また、申請書及び提出書類の内容に虚偽や不正はありません。
２

実施要綱及び補助要綱の記載内容を理解し、その内容を遵守します。

３

東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者等が、法人の活動に参画していません。

４

宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体ではありません。また、本補助事業の実施に当たり、宗教活動や政治活動は行いません。

５

申請した経費について、他の補助事業等を申請・受給している経費は含んでいません。

６

補助要綱別記補助条件 13 に基づき都が実施する検査に応じることに同意します。

７

都が行う調査研究等に協力することに同意します。

８

事業の履行確認に必要な個人情報を提供することに同意します。

年月日

所在地
法人名
代表者職氏名印