⾃然科学研究機構
キャンパスマスタープラン2023【機構】

⼤学共同利⽤機関法⼈

⾃然科学研究機構

2023年1⽉

ＮＩＮＳ⽬次

１．⾃然科学研究機構について
１）沿⾰
２）組織
３）機構憲章４）中期⽬標２．施設概要と対象施設
１）機構施設の概要
２）対象施設の概要と優先的課題
３．基本⽅針１）キャンパスマスタープランの必要性と⽬的
２）キャンパスマスタープランの位置づけ
３）基本⽅針別冊
１．天⽂台キャンパスマスタープラン
２．核融合科学研究所キャンパスマスタープラン
３．岡崎キャンパスマスタープラン

ＮＩＮＳ１．⾃然科学研究機構について

１）沿⾰
⾃然科学研究機構は平成１６年に、国⽴天⽂台、核融合科学研究所、基礎⽣物学研究所、⽣理学研究所、分⼦科学研究所の５研究所により構成された⼤学共同利⽤機関法⼈である。
国⽴天⽂台は、明治２１年に東京⼤学理学部の施設として東京都三鷹市に発⾜。核融合科学研究所は、平成元年に名古屋市に発⾜し主要建物が整備された平成９年に岐⾩県⼟岐市に移転した。また、分⼦科学研究所は昭和５０年に発⾜し、基礎⽣物学研究所と⽣理学研究所はいずれも昭和５２年に発⾜し、これら３研究所は愛知教育⼤学の跡地である愛知県岡崎市に拠点を構えた。
このように機構の主要団地は東京都、岐⾩県、愛知県に所在し、この他に国⽴天⽂台の観測所が全国に点在しており、さらに⽶国のハワイ、及びチリに観測施設をもっている点が特徴である。

２）組織

備５か年計画」で示し

３）機構憲章
⾃然の広く深い理解を⽬指す⾃然科学は、20世紀を通じて発展の速度を速め、⼈類の⾃然に関する理解は⾶躍的に深まった。科学の急速な進展に伴って⾃然科学諸分野の境界は流動的となり、学問の総合化と新たな分野の創造が重要性を増している。
⼀⽅、21世紀の科学は、⼈類がその活動の拡⼤により直⾯するに⾄った複雑多様な課題への対応を迫られている。⾃然科学に携わる者には、⾼い問題意識を持ってこれらの課題に向き合い、豊かで永続的な⼈類社会の構築に貢献することが求められる。
学問の発展は本来、研究者の⾃由な発想と⾃律性を基本として達成されるものである。研究者が互いの創造的研究を尊重し、分野を超えて闊達に発⾔し協⼒してゆくことによって、社会に貢献しうる新たな学問の創出が可能となるであろう。
我々は、この理念に基づき、宇宙、物質、エネルギー、⽣命など広範な⾃然科学分野の研究を担う⼤学共同利⽤機関の連携と共同により、⾃然の理解を⼀層深め、社会の発展に寄与してゆくことを⽬指して、本憲章を制定するものである。
１．本機構は、⾃然科学の多様な分野にわたる⼤学共同利⽤機関の連合体である。
２．本機構は、広範な⾃然の解明に取り組む。
３．本機構は、研究者の⾃由な発想と⾃律性を必須の基盤とし、新たな学問分野の開拓に努める。
４．本機構の活動は、構成機関における創造的学術研究をその基本とする。
５．本機構の構成機関は、互いの研究を尊重し対等の⽴場で機構運営に参画する。
６．本機構の構成機関は、⼤学共同利⽤機関として各々の分野の研究者共同体に貢献する。
７．本機構は、⼤学院教育に積極的に参画し、次世代の優れた⼈材を育成する。
８．本機構は、機構外の研究組織との連携に努め、我が国における学術研究の強化に取り組む。
９．本機構は、社会と連携し、外部に開かれた国際的研究組織として活動する。

４）中期⽬標（前⽂）法⼈の基本的な⽬標
学術研究は、真理の探究と⽂化の創造を⽬指して⾏われる知的創造活動であり、科学技術や産業、経済、教育、社会などの発展の基盤となるものである。⼤学共同利⽤機関法⼈⾃然科学研究機構（以下「本機構」という）は、宇宙、エネルギー、物質、⽣命等に関わる⾃然科学分野の中核的研究機関（⼤学共同利⽤機関、以下「機関」という）を設置・運営することにより、⾃ら国際的・先導的な学術研究を進めるとともに、保有する最先端設備の共同利⽤や先導的共同研究の場を全国の⼤学・研究機関（以下「⼤学等」という）の研究者に提供し、我が国の⼤学等の⾃然科学分野を中⼼とした学術研究の発展に貢献する。
具体的には、本機構が分野の異なる機関を複数持つ強みを活かし、各々の分野を超えて広範な⾃然の構造と機能の解明に取り組み、⾃然科学の新たな展開となる新しい学問分野の創出とその発展を図るとともに、これらをリードする若⼿研究者を育成する。また、最先端研究の現場を⼤学院教育にも広く開放し、次世代の学術研究を担う⼈材を育成する。加えて、⾃然科学研究が明らかにした⾃然が持つ多彩かつ深遠な世界を社会に向けて発信し、市⺠の広い関⼼と学術研究への理解を得る。さらに、若い世代の理科への関⼼を促す出前授業を⾏うなど、社会的な貢献も積極的に実施する。
本機構は以上を基本的なミッションとし、機構⻑のリーダーシップの下、急速に進む世界の研究状況下にあって先導的な役割を果たすべく、不断の組織改⾰やDXによる研究システム改⾰等を通じて、新しい時代に向けた共同利⽤・共同研究機能強化を図る。
特に、第４期中期⽬標期間においては、国内外における異分野連携活動の促進、これらを⽀える研究者の多様性の確保、⼤学との組織的連携ネットワークを通じた⼤学研究⼒強化への貢献、IRによる共同利⽤・共同研究の戦略的推進、研究データの集約化によるデータ駆動型サイエンスへの展開、等を重点的に進める。
これらを推進する体制整備のひとつとして、新分野創成センターの役割を⾒直し、各機関の枠を超えた異分野連携による新分野の創成に加え、基礎研究から⽣まれた新たな「知」の持つ社会貢献への可能性を追求する。また、異分野連携研究を国際的に展開するため、国際連携研究センターの活動を更に推進するとともに、機関に研究者が互いに触発する交流空間を形成する。
さらに、本機構は、他の３つの⼤学共同利⽤機関法⼈及び国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学とともに「⼀般社団法⼈ ⼤学共同利⽤研究教育アライアンス」（以下「アライアンス」という。）を設⽴し、同アライアンスが企画する取組に参画することにより、異分野融合による研究⼒の強化や⼈材育成の充実、運営の効率化などの課題に対して、法⼈の枠組みを超えた取組を⼀層推進する。
◆

中期⽬標の期間１

中期⽬標の期間
中期⽬標の期間は、令和４年４⽉１⽇〜令和１０年３⽉３１⽇までの６年間とする。

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１

研究（１）各分野の学術研究を先導する中核拠点として、国際的な研究競争の激化や国際協⼒の進展等の動向を踏まえながら、⼤規模プロジェクトをはじめとした世界最先端の学術研究プロジェクト等の推進を図り、世界最⾼⽔準の研究成果を創出して、当該分野における我が国のプレゼンスを⾼める。
（２）各分野の特性を踏まえつつ、学術的⼜は社会的な要請を踏まえた学術研究を戦略的に推進し、その卓越性を強化する。時代の変化にかかわらず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。
（３）若⼿、⼥性、外国⼈など研究者の多様性を⾼めることで、知の集積拠点として、また各分野の研究者コミュニティの中核として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。

２

共同利⽤・共同研究（４）実験施設、研究設備、情報インフラ・データ基盤等の研究基盤について、ユーザーのニーズを的確に把握し、かつ、関係機関との連携・分担等を考慮した上で、⾼度化、利⽤の利便性向上、研究のＤＸへの対応等を適切に進め、共同利⽤機能の充実を図る。
（５）⽂献、標本、バイオリソース等をはじめとした学術資料について、学術的価値を踏まえた適切な保存・維持管理を⾏うとともに、関係機関との連携・分担を考慮しつつ、強みを持つ分野の資料、利⽤ニーズの⾼い資料等の収集・整備を戦略的に進めるなど、共同利⽤機能の充実を図る。
各分野における共同利⽤・共同研究体制の中核機関として、データ駆動型サイエンス・オープンサイエンスの基盤となるデータの収集、公開・提供、利活⽤等への対応について、⽅針を明確化し、戦略的な対応を図る。
（６）各分野における研究コミュニティの中核として、新たな課題に対応するための 研究者グループの組織化等を⽀援・促進するとともに、組織的連携の拡充、クロスアポイントメントによる⼈的交流の拡⼤など、⼤学等との組織間ネットワークの強化を図る。さらに、これらのネットワークを活⽤し、本機構が包含する⾃然科学分野における⼤学の研究⼒強化にも貢献する。また、競争⼒の⾼い海外の研究機関等との連携構築を戦略的に推進し、これら機関との研究者交流等を促進する。
異分野融合の促進等をも視野に⼊れ、⼤学の共同利⽤・共同研究拠点との連携による共同利⽤・共同研究機能のネットワーク化を推進する。
３

教育・⼈材育成（７）総合研究⼤学院⼤学との緊密な連係・協⼒による⼤学院教育について、⼤学共同利⽤機関が有する優れた研究環境を活⽤し、他⼤学の⼤学院教育との差別化、個々の学⽣のニーズへのきめ細かな対応等により、その強みを伸ばし、優秀な学⽣の獲得につなげる。連携⼤学院制度、特別共同利⽤研究員制度等による⼤学院教育への協⼒について、受⼊れ学⽣に対し、先端的・国際的な共同研究への参加機会を積極的に提供するなど、各⼤学共同利⽤機関の特⾊を活かした教育の充実を図る。
（８）ポストドクター等の若⼿研究⼈材について、その育成⽅針を明確化し、多様な経験機会を付与しつつ実践的な研究指導を⾏うなど、⼤学共同利⽤機関の研究環境を活かした⼈材育成の充実を図る。また、最先端の研究活動を⽀援するURAなど⾼度専⾨⼈材の育成を図る。これら⼈材の研究者としてのキャリアパス形成を⽀援する。
４

社会との共創（９）産業界との連携による研究開発の推進について、研究者個⼈ベースでの受託研究・共同研究等に留まらず、組織対組織の連携の強化、オープンイノベーションの推進等に向けた取組を進める。特許等の知的財産の戦略的活⽤も視野に⼊れつつ、研究成果を活⽤する事業者への技術移転等の取組を進める。
５

その他教育研究の質の向上に関する重要事項（１０）社会が⼤きく変化する中、機関等の垣根を超えた組織体制の⾒直しを不断に⾏い、柔軟かつ機動的な組織の改編・整備を推進する。異分野融合による研究⼒強化や⼈材育成の充実、運営の効率化などの課題に対し、法⼈の枠組みを超えた対応を進める。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１１）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知⾒を法⼈経営に⽣かすための仕組みの構築、機構内外の専⾨的知⾒を有する者の法⼈経営への参画の推進等により、機構⻑のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。
（１２）⼤学共同利⽤機関の運営について、研究者コミュニティの意⾒を効果的に取り⼊れるとともに、その運営状況について積極的な情報発信を⾏うなど、開かれた運営の推進を図る。
（１３）⼤学共同利⽤機関等の機能を最⼤限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最⼤限活⽤するとともに、法⼈全体のマネジメントによるスペース配分や設備の整備・共⽤等を戦略的に進めるなど、効率的な整備・運⽤の推進を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する⽬標（１４）公的資⾦のほか、寄附⾦や産業界からの資⾦等の受⼊れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運⽤や、保有資産の積極的な活⽤、研究成果の活⽤促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確⽴を⽬指す。併せて、⽬指す機能強化の⽅向性を⾒据え、その機能を最⼤限発揮するため、法⼈内及び機関内の資源配分の最適化を進める。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について⾃ら⾏う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（１５）外部の意⾒を取り⼊れつつ、客観的なデータに基づいて、⾃⼰点検等の活動に取り組み、⾃らの強み・特⾊と課題等を可視化するとともに、それを⽤いたエビデンスベースの法⼈経営を実現する。併せて、経営⽅針や計画、その進捗状況等に留まらず、研究教育の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を⾏うとともに、双⽅向の対話等を通じて法⼈経営に対する理解・⽀持を獲得する。また、市⺠に対するアウトリーチ活動を通じ、科学的リテラシーの涵養を図るとともに我が国の知的基盤の向上を推進する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要⽬標（１６）多様なデジタル技術の適切な活⽤や、マイナンバーカードの活⽤等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を⾼度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル化を推進する。

２．施設概要と対象施設
１）機構施設の概要
機構全体の団地は以下となっている。
機関名

天⽂台

核融合研

岡崎

事務局

団地番号

団地名

101

三鷹102

所在地

主要⽤途

東京都三鷹市⼤沢2-21-1

研究・観測施設、事務部

岩⼿県⽔沢

岩⼿県奥州市⽔沢区星ガ丘２－１２

研究・観測施設103⻑野県野辺⼭⻑野県南佐久郡南牧村野辺⼭４６２－５

研究・観測施設

105

岡⼭県鴨⽅

岡⼭県浅⼝市鴨⽅町⼤字本庄３０３７－５

研究・観測施設

107

岩⼿県江刺

岩⼿県奥州市江刺区伊⼿字阿原⼭１－３

観測所

108

ハワイ⼭頂

アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島マウナケア⼭頂

観測所

109

ハワイ⼭麓

650 North A'ohoku Place,Hillo,Hawaii 96720 U.S.A

研究施設110⿅児島県⼊来⿅児島県薩摩川内市⼊来町浦之名字⼤⾕４０１８－３

観測所

111

東京都⽗島

東京都⼩笠原村⽗島旭⼭

観測所

112

沖縄県⽯垣

沖縄県⽯垣市字登野城嵩⽥２３８９－１

観測所

113

沖縄県⽯垣２沖縄県⽯垣市新川１０２４－１

観測所

114

茨城県⾼萩

茨城県⾼萩市⼤字⽯滝字上台６０８－１

観測所

115

ハワイ⼭麓２660 North A'ohoku Place,Hillo,Hawaii 96720 U.S.A

研究施設

201

⼟岐

岐⾩県⼟岐市下⽯町３２２－６

研究・実験施設、事務部

203

春⽇井

愛知県春⽇井市勝川町⻄４－１４０

職員宿舎

301

明⼤寺Ｂ

愛知県岡崎市明⼤寺町字⼆本⽊１－１

分⼦科学研究所、事務部

302

三島

愛知県岡崎市明⼤寺町字伝⾺８-１

宿泊施設､研究･教育施設

303

⼭⼿

愛知県岡崎市明⼤寺町字東⼭５－１

共同利⽤研究・実験施設

304

明⼤寺Ａ

愛知県岡崎市明⼤寺町字⻄郷中３８－２

基礎⽣物学研究所、⽣理学研究所

305

⻯美

愛知県岡崎市⻯美南２－５－１

職員宿舎

104

⻑野県乗鞍

⻑野県松本市安曇乗鞍岳

観測所

306

伊根

京都府与謝郡伊根町字⻲島⼩字向カルヒ道の下１０９２番地２ 実験室
2019廃止401

神⾕町

東京都港区⻁ノ⾨４－３－１３402

⻑野県野辺⼭２

ヒューリック神⾕町ビル２階

⻑野県南佐久郡南牧村野辺⼭３１６－３４
2021廃止事務局
職員研修所

機構全体の敷地⾯積は借⽤地も含めて、令和4年5⽉1⽇現在1,655,228㎡である。また、すべての建物保有⾯積は247,248㎡あり、そのうち職員宿舎を除く保有⾯積は235,555㎡となっている。国⽴⼤学法⼈86校、⼤学共同利⽤機関法⼈４機関、計90機関の平均値302,500㎡より6.7万㎡ほど少ない規模となっている。保有⾯積の降順では44番⽬となりちょうど真ん中あたりの順となっており、国⽴⼤学法⼈では⼤分⼤学と、⼤学共同利⽤機関では⾼エネルギー加速機構と同規模の保有⾯積となっている。
上記で⻩⾊く⽰した団地を主要団地として、キャンパスマスタープランの対象団地とする。

ただし、今後の機構の形態、研究内容の多様化や発展による新たなセンターなどの発⾜、施設整備の進捗、あるいは衰退等の変化により対象団地の増減が必要となった場合は、施設整備委員会の合意を得て変更するものとする。

２）対象施設の概要と優先的課題
機関名

天⽂台

核融合研

岡崎

建物保有⾯積建物数

優先的課題

261,508

28,24454

研究機能の発展

岩⼿県⽔沢

77,6226,454

19

研究機能の発展

⻑野県野辺⼭116,1129,627

19

研究機能の発展⼟岐464,445

71,83028

研究機能の発展

明⼤寺Ｂ

64,06135,69631

研究機能の発展

三島

21,7896,942

9国際化の推進､研究･教育機能の発展

⼭⼿

31,51532,4309

研究機能の発展

明⼤寺Ａ

15,561

7,937

11

研究機能の発展

団地名

敷地⾯積

三鷹

３．基本⽅針１）キャンパスマスタープランの必要性と⽬的
⾃然科学研究機構は平成１６年の機構設⽴以前より、それぞれの研究所において世界⼀流の優れた⼈材の育成や先導的な研究を進めてきた。その結果、研究に携わった研究者がノーベル賞など、世界に認められる成果を上げ多くの賞を受けている。各研究所のキャンパスはその拠点であるとともに地域貢献の実践の場でもある。またキャンパス、研究施設等様々な施設設備は国⺠から負託された資産であり、その役割を⼗分に発揮させなければならない。
⾃然科学研究機構のキャンパスマスタープランは機構の憲章、中期⽬標・中期計画に掲げられた基本理念や計画のもとで推進されるミッションを⽀えるため、各研究所等の施設・環境整備とその運⽤、及び⻑期的なビジョンを⾒据えた中期的な整備⽬標を達成させるために策定するものである。

２）キャンパスマスタープランの位置づけ

ミッション

経営戦略

施設の調査結果、整備状況の更新

現状把握

課題調整
（施設整備検討委員会）

基本⽅針

⾻格計画
個別計画

整備⽅針

キャンパスインフラ

活⽤⽅針

マスタープラン⻑寿命化計画

建物・設備部⾨別計画

公保全カルテ

表キャンパスマスタープランとは・キャンパス像に関する⻑期的ビジョンを確⽴する。
・キャンパス環境の質の向上を図る。
・あるべき姿を⽰し、変化の必要性を知らしめる。
・施設の配置とデザイン決定の理論を確⽴する。
引⽤︓⽂部科学省「戦略的なキャンパスマスタープランづくりの⼿引き」より

３）基本⽅針
⾃然科学研究機構はその特性から先導的研究を主体とする研究分野が多く、また分野も多岐に渡っており個性的で特⾊性がある機関である。キャンパスも研究分野と同様に個性的で特⾊性あふれる環境を創り出すことが重要であるとともに、⼤学共同利⽤機関としての利点を⽣かし、国内外からの優秀な研究者の成果達成に⼤きく貢献できるよう、魅⼒あるキャンパスを醸成することが⾃然科学の発展の⼀躍を担うことにつながる。
以上を鑑み⻑期的な視点としては以下の４つの⽅針とする。
①国際的・先導的な研究拠点の形成②研究基盤の⾼度化、利便性向上等、共同利⽤機能の充実③安全・安⼼の確保、研究環境の向上④サスティナブル・キャンパスの構築
また、「第６期科学技術イノベーション基本計画」（令和３年３⽉２６⽇閣議決定）で⽰された『キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野、あらゆる場⾯で、あらゆるプレーヤーが共創できる拠点「イノベーション・コモンズ」の実現』を受けて、⽂部科学省が「第５次国⽴⼤学等施設整備５か年計画」で⽰した「安全・安⼼の確保と機能向上（⽼朽改善整備）」「キャンパス全体の強靱化（ライフライン更新整備）」「新たな教育研究ニーズに対応するためのスペース確保（新増築整備）」の３つの重点整備を進め、戦略的な施設マネジメントを推進する。
特に⼤学共同利⽤機関・法⼈として研究成果に悪影響を与える施設的な要因を排除（施設・設備等の⽼朽改善）し、施設の⻑寿命化を図るとともに、「施設のトリアージ」による施設の総量の最適化、省エネルギー性能の⾼度化やzeb実現に向けた取組を進めていく。
本キャンパスマスタープランに基づく施設整備を実施するための財源については、施設整備費補助⾦のほか、寄付⾦、間接経費などの外部資⾦、既存資産の売却収⼊を含めた⾃⼰資⾦等多様な財源を活⽤するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官⺠連携⼿法を通じた⺠間の創意⼯夫を取り⼊れることの検討を進め、安定的な基盤を確保する。
⾃然科学研究機構の第四中期計画には、各機関ごとに研究に関する⽬標が設定されている。このため、各機関は上記の機構の基本的な考え⽅を踏まえ、各キャンパスにおいて⻑期的な視点に⽴った上で、キャンパスマスタープランの「基本⽅針」、「整備⽅針・活⽤⽅針」、「部⾨別計画」等を定めることとする。なお、各機関においてキャンパスマスタープランの⾒直しが必要となった場合は、施設整備検討委員会の合意を得て変更するものとする。
以降に別冊として各機関のマスタープランを⽰す。
１．国⽴天⽂台
２．核融合科学研究所
３．岡崎（基礎⽣物学研究所、⽣理学研究所、分⼦科学研究所）