NCBデビット－JCB・Visa共通

NCBデビット規約集
・個人情報の取扱いについて（JCB）
・個人情報の取扱いについて（Visa）
・個人情報の取扱いについて（カードローン）
・NCBデビット－JCB会員規約
・MyJCB利用者規定
・MyJCB利用者規定にかかる特則
・MyJチェック利用者規定
・MyJチェック利用者規定にかかる特則
・J/Secure（TM）利用者規定
・J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定
・NCBデビット－Visa会員規約
・NCBデビット会員用Webサービス利用特約
・NCBダイレクトご利用規定（抜粋版）
・NCBポイントサービス規定
・カードローン規定
・保証委託約款

個人情報の取扱いについて（JCB）

Ⅱ．西日本シティ銀行の個人情報の利用目的に関するご案内

Ⅰ．個人情報の取り扱いに関する重要事項

○
○
○
○
○
○
○
○

具体的な利用目的

個人情報の利用目的

−1−

業務内容

お客様の情報の取り扱いについて下記事項をご確認のうえお申し込みください。
なお、個人情報の取り扱いに関する内容の全文は、カード送付時に会員規約（第２章）としてあらためてお届けします。
１．個人情報の収集、保有、利用
株式会社西日本シティ銀行（以下、「当行」という。）および九州カード株式会社（以下、「当社」という。
）ならびに株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）は、会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）の個人情報を必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱います。
⑴ 当社、当行もしくはJCB、または当行、当社およびJCB（以下、「三社」という。）との取引に関する判断および入会後の管理のために、下記①～⑦の個人情報を収集、利用します。
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、Eメールアドレ
ス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
② 入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と三社の契約内容に関する事項。
③ 本会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において三社が知り得た事項。
④ 会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、当社、当行またはJCBが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事
項または会員等が当社および当行に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑥ 当社、当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合が
あります。
）
。
⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑵ 以下の目的のために、上記１項⑴①～④の個人情報を利用します。ただし、本会員が下記③の定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または④の定める営業案内等について中止を申し出た場合、三社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
① カードの機能、付帯サービス等の提供。
② 当行の預金事業、貸付事業、当社ならびにJCBのクレジットカード事業、およびその他の当社、当行もしくはJCBの事業または三社の事業（当社、当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以下、「三社事業」という場合
において同じ。
）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
③ 当社、当行もしくはJCBまたは三社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④ 当社、当行もしくはJCBまたは三社の事業における宣伝物の送付等、当社、
当行、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
⑶ 当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携
会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、
上記１項⑴①～④の個人情報を共同利用します。
（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただ
けます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）⑷ 以下の当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）は、共同利用会社のサービス提供等のため、
上記⑴①～③の個人情報を共同利用します。
◦株式会社JCBトラベル：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーション
サービス等の提供のため◦株式会社ジェーシービー・サービス：保険サービス等の提供のため⑸ 上記⑶⑷の共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
２．個人情報の開示、訂正、削除
会員等は、当社、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加
するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当該会社は速やかに訂正または削除に応じます。
３．個人情報の取り扱いに関する不同意
三社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本事項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合（ただし、上記
１．⑵③または同④への中止の申し出を除く。
）は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。
４．契約不成立時および退会後の個人情報の利用⑴ 両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、上記１（．ただし、１（．２）③および同④を除く。
）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
⑵ 退会の申し出または会員資格の喪失後も、上記１（．ただし、１（．２）③
および同④を除く。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
５．個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合わせ窓口
本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談については下記にご連絡ください。
九州カード株式会社 お客様相談室〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18
TEL：092-452-4520
株式会社西日本シティ銀行 全営業店窓口及び総務部お客様サービス室〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-3-6
TEL：0120-162-105
株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
TEL：0120-668-500＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCBトラベル〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供

お客様のお取引の申込みまたはご契約の締結にあたり、当行がお客様から取得する個人情報の利用目的等について、以下のとおりご案内いたします。

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○
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※
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預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認めれる業務を含む）
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する
場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商
品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各種ご提案を希望しない場合は、お申出により停止することができます。ただし、金融商品やサービス等の提案以外のダイレクトメー
ル（満期案内等）の発送等を除きます。
関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
当行の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管
理業務等の内部管理のため
当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため
法令等に基づき開示、報告を行うため

特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
※ 法令等による利用目的の限定について○ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の取扱いについて（Visa）
Ⅰ．個人情報の取扱いに関する同意条項＜本同意条項はNCBデビット－Visa会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成し、当社が会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」という）から同意を取得するものです。＞
第１条（個人情報の収集・保有・利用等）
１．会員等は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の管理
ならびに付帯サービスの提供のため、下記①から⑦の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、取引の管理には、本デビットの利用確認、会員への本デビットご利用代金の通知（決済口座の残高不足等の場合の通知を含みます）をすること、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める疑わしい取引でないことの確認その他法令の定めに準拠していることの確認を含むものとします。
① 申込み時若しくは入会後に会員等が申込書等に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、
電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座番号、本
デビット会員番号等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）② 会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額等のご利用状況及び契約内容に関する情報（以下「契約情報」という）③ 会員のお支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報④ 来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内
容を含む）⑤ 決済口座での取引時確認状況⑥ 当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項⑦ 官報や電話帳等の公開情報
２．会員は、当社が下記の目的のために前項の①②③④の個人情報を利用することを同意します。
① 当社のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス② 当社のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発③ 当社のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動④ 当社が認めるデビットカード関連事業およびクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信※なお、
上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
第２条（個人情報の預託）
会員等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場
合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第３条（利用の中止の申出）
会員は、第１条第２項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、尚書きの内容を含めて、同じ）。但し、カードに同封されるご案内等の送付を除きます。
お申出は、第８条第１項記載の窓口にご連絡ください。尚、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当社に開示を求める場合には、第８条第２項記載の窓口にご連絡ください。
開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。
また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第５条（会員契約が不成立の場合）会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第１条第１項に定める目的に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（退会後または会員資格取消後の場合）
本規約第27条に定める退会の申し出または本規約第26条に定める会員資格の取消後も、第１条第１項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第７条（規約等に不同意の場合）
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。
第８条（個人情報に関するお問合わせ）
１．第３条に定める中止のお申出は、下記の当社デビットデスクまでお願いします。
＜デビットデスク＞〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目3-18
電話番号 092-452-4610
２．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は、下記の当社お客様相談室までお願いします。
＜お客様相談室＞〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18
TEL：095-452-4500
第９条（同意条項の位置付け及び変更）
１．本同意条項はNCBデビット－Visa会員規約の一部を構成します。
２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人）は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に両社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも両社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
① 両社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の⑴から⑵のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること② 自らまたは第三者を利用して、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為⑸ その他前記⑴から⑷に準ずる行為

個人情報の取扱いについて（カードローン）
Ⅰ．西日本シティ銀行の個人情報の利用目的に関するご案内
お客様のお取引の申込みまたはご契約の締結にあたり、当行がお客様から取得する個人情報の利用目的等について、以下のとおりご案内いたします。
業務内容

○
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○
○
○
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具体的な利用目的

個人情報の利用目的

Ⅱ．西日本フィナンシャルホールディングスにおける個人データの共同利用に関する同意
会員は、西日本フィナンシャルホールディングス各社の連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供や、グループ全体の経営管理やリスク管理等の実施・強化を行うために、下記の通りの西日本フィナンシャルホールディン
グスにおける共同利用に同意します。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場合、当該法令等に則り取扱われることとします。
１．共同利用する個人データの項目
申込書・届出書その他の書類、来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム、
ホームページ等を通じて当社が取得し、またはお取引や契約履行上の手続等を通じて当社が取得した会員等に関する下記の情報① 属性に関する情報（住所、氏名、年齢、生年月日、職業、勤務先、役職、電
話番号、電子メールアドレス等の連絡先等の会員等に関する情報等）② 財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）③ お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）④ お取引の管理に必要な情報（取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等）
２．共同利用者の範囲
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス、並びに同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象会社及び持分法適用会社。
※共同利用者の範囲は上記の通りですが、個人情報保護法に基づく対外告知を実施済みの会社との間でのみ共同利用を実施いたします。
３．共同利用者の利用目的① 西日本フィナンシャルホールディングス各社における各種商品・サービスの企画･開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内－例えば、会員等のニーズにあった商品・サービスをグループ各社で共同開
発し、提案すること。
② 各種リスクの把握・管理など、グループ全体の経営管理・リスク管理等の適切な遂行－グループ全体として経営管理・リスク管理等を実施・強化し、会員等に安定的かつ継続的にサービスを提供すること。
４．個人データの管理について責任を有する者の名称
九州カード株式会社※その他① 本共同利用に関する同意条項は、NCBデビット－Visa会員規約の一部を構成しますが、本同意条項は、同規約第６条（本規約の変更、承認）の適用を受けないものとします。
② 本共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望される会員等
は、以下窓口までお申し出ください。
窓口：092-452-4500
受付時間：平日9:00 ～ 17:00（土・日・祝日、12/31 ～ 1/3は除きます）

○

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○
○
○
○
※
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○
○
○
○
○

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認めれる業務を含む）
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する
場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商
品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各種ご提案を希望しない場合は、お申出により停止することができます。ただし、金融商品やサービス等の提案以外のダイレクトメー
ル（満期案内等）の発送等を除きます。
関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
当行の業績把握・決算関連業務・監査業務・人事関連業務・安全管
理業務等の内部管理のため
当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため
法令等に基づき開示、報告を行うため

特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
※ 法令等による利用目的の限定について○ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

Ⅱ．個人情報の第三者提供についてご同意いただく条項（保証委託を申込むにあたっての同意事項）
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、本申込（本契約を含む。以
下総称して「当該取引」という。）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。
以下同じ。）を株式会社西日本シティ銀行（以下銀行という。）および下記保証会社（以下、保証会社という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。
）が以下の通り取扱うことに同意します。
第１条 個人情報の第三者への提供先について⑴ 加盟する個人信用情報機関⑵ 九州カード株式会社
第２条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
１【個人情報の利用】申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。
）
および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。
）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によっ−2−

て登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。
）が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。
）のために利用することに同意します。但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の６の６等、保証会社は貸金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
２【取引情報の個人信用情報機関への提供】
申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込情報（申込日および申込商品種別等）、契約
内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）を、加盟先機関に提供することに同意します。
３【取引情報の登録と他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会
員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。
提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。
なお、銀行法施行規則第13条の６の６等、貸金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済または支払能力を調査する
目的のみに利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新
性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続
きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、銀行等ではできません。
５【加盟先機関】［銀行および保証会社のお問い合わせ窓口および加盟する個人信用情報機関］
銀行・保証会社名

加盟する個人信用情報機関

株式会社西日本シティ銀行

全国銀行個人信用情報センター /株式会社日本
信用情報機構九州カード株式会社株式会社シー・アイ・シー /株式会社日本信用
情報機構［個人信用情報機関の連絡先］
個人情報機関名

電話番号・URL

TEL 03-3214-5020
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414

http://www.cic.co.jp

株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481

http://www.jicc.co.jp/

登

録

期

お客様相談室代表電話

所在地

NCBデビット−JCB会員規約
第１章

総則

第１条（会員）
１．西日本シティ銀行（以下「当行」という。）に普通預金口座（以下「預金口座」という。）を開設し、かつ本規約を承認の上、九州カード（以下「当社」といい、当社と当行を併せて「両社」という。）および株式会社ジェーシービ
ー（以下「JCB」といい、当社とJCBを併せて「二社」、当社と当行、ＪＣＢを併せて「三社」という。）に対して、三社所定の入会申込書等により
NCBデビット－JCBの貸与を申込み、三社が承認した方を本会員といいます。
２．本会員と三社との契約は、三社が入会を承認したときに成立します。
第２条（JCBデビットカード）
１．「JCBデビットカード取引」（以下「デビット取引」という。）とは、本会員が決済口座として預金口座を設定することで、第３章の定めに従い、本会員が加盟店（第19条に定めるJCBカードの取扱加盟店をいい、J-Debitの加盟店ではありません。）において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること、または国外のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行う
こ と に 伴 い 本 会 員 に 発 生 す る 債 務 を、 ク レ ジ ッ ト カ ー ド 取 引 シ ス テ ム（J-Debitの決済システムではありません。）を用いて当行システムと接続し、預金口座から引き落とす方法により決済する取引をいいます。
２．「JCBデビットカード」（以下「カード」という。）とは、デビットカード利用を行う機能を有するカードをいいます。カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」という。）を含みます。
３．当社は、本会員本人に対し、当社が発行するカードを貸与します。
４．本会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
５．カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュ
リティコード（サインパネルに印字される７桁の数値のうち下３桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。
）
が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりデビットカード利用を行うことができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、本会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
６．カードの所有権は当社にあります。本会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。本会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第３条（カードの再発行）
１．当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により本会員が希望した場合、両社が適当と認めた場合に限りカードを再発行します。この場合、本会員は、当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は両社が別途公表または通知いたします。

本契約にかかる申 銀行等が信用情報 申込日から６ヶ月 保証会社が信用情込をした事実とし を利用した日より を超えない期間
報を利用した日かて申込日・申込内 １年を超えない期
ら６ヶ月間
容（契約が不成立 間になった場合を含
む）
借入金額、借入日、 契約期間中および 契約期間中および 契約期間中および最終返済日等の契 本契約終了日（完 この契約による債 契約終了後５年以約の内容及びその 済していない場合 務の完済日から５ 内返済状況（代位弁 は完済日）から５ 年を超えない期間
済、
強制回収手続、 年を超えない期間
解約、完済等の事
実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実債務の支払を延滞 契約期間中および 延滞継続中、延滞 契約期間中および等した事実
本契約終了日（完 解消および債権譲 契約終了後５年間済していない場合 渡の事実に係る情は完済日）から５ 報については当該
年を超えない期間 事実の発生日から１年を超えない期
間－－

本人確認資料の紛 本人から申告のあ 本人から申告のあ 登録日から５年以
失・盗難等の本人 った日から５年を った日から５年を 内
申告情報
超えない期間超えない期間第３条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報
が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
⑴ 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等
本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報⑵ 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報⑶ 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）⑷ 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報⑸ 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
⑴ 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等
本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報⑵ 保証会社での保証審査の結果に関する情報⑶ 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報⑷ 保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑸ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑹ 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報※お問い合わせ窓口について

間

全国銀行個人信用 株式会社日本信用 株式会社シー・ア
情報センター
情報機構
イ・シー

第１回目不渡は不渡発生日から６か
月を超えない期
間、取引停止処分
は処分日から５年を超えない期間－

登録情報に関する 当該調査中の期間 当該登録情報が調 当該登録情報が調苦情を受け、調査
査中の期間
査中の期間
中である旨

保証会社名

氏名、 生年月日、 下記の情報のいず 下記の情報のいず 下記の情報のいず
性別、住所（本人 れかが登録されて れかが登録されて れかが登録されてへの郵便不着の有 いる期間
いる期間
いる期間
無等を含む。
）、電
話番号、勤務先等
の本人情報

不渡情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年 を 超 え な い
期間

九 州 カ ー ド 株 式 TEL 092-452-4520 TEL 092-452-4510 〒812-0011
会社
福岡市博多区博多駅前4-3-18※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
※各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載しています。
［加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間］
登録情報

官報情報

－

−3−

なお、当社は、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
２．当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
３．本会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは当社の指示に従って直ちに返還するか、本会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより本会員に損害等が生じたとしても、これについて、両社は何らの責任も負わないものとします。
第４条（カード機能）
１．本会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによってデビット取引（第３章に定めるデビットショッピング利用および海外現地通貨引き出しサービスの利用）ができます。
２．デビットショッピング利用は、第18条に基づき本会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、本会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを本会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、本会員に対して、本会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
３．海外現地通貨引き出しサービスは、第24条に基づき本会員がJCBと提携する
国外金融機関等のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことができる機能です。
第５条（付帯サービス等）
１．本会員は、第３章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、三社、三社のいずれか、三社のいずれかが提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。
）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。
）を三社、三社のいずれかまたはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。本会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。
２．本会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、本会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社もしくは三社が本会員のカード利用が適当でな
いと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
３．当社、当行、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、
当行、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第６条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
２．当社、カードの有効期限までに退会の申し出のない本会員で、当社が引き続き本会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新
カード」という。
）を発行します。
３．有効期限内におけるデビット取引の決済については、有効期限経過後においても本規約を適用するものとします。
第７条（暗証番号）
１．本会員は、カードの暗証番号（４桁の数字）を当社に登録するものとします。
ただし、本会員からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
２．本会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避け、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、三社は一切の責任を負わない
ものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、
その利用はすべて当該カードを貸与されている本会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された
暗証番号の管理につき、本会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
３．本会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。この場合、第３条の規定に基づくカードの再発行手続きが必要となります。但し、二社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。
第８条（年会費・手数料）
１．本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月の月をいう。
）の３ヵ月後の当社が指定する日（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の当社が指定する日）に、当社に対し、当社が通知または公表する年
会費を毎年支払うものとします。なお、当社、当行もしくはJCBの責に帰すべき事由によらない退会の場合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
２．当社は、預金口座から年会費相当額を引き落とす方法により、本会員から年会費の支払いを受けます。ただし、預金口座の残高が不足する場合、本会員
は、当社所定の方法により年会費を支払うものとします。
３．本会員は、第３条第１項に規定する場合のほか、本会員がデビットカードを利用する場合、またはデビット取引に付随して当行、当社が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容によっては、当行、当社が通知
または公表する手数料を支払わなければならないものとします。手数料の支払方法については第２項が準用されます。
第９条（届出事項の変更）
１．本会員が三社に届け出た氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、職業等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、三社所定の方法により遅滞なく三社に届け出なければなりません。
２．前項の変更届出がなされていない場合といえども、三社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、本会員は、三社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、本会員は、三社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
３．第１項の届け出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第１項の変更の届け出を行わなかったことについて、本会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第10条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。
）が両社所定の期間内に完了しない場合は、その他同法に基づき必要と両社が判断した場合、両社は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第11条（反社会的勢力の排除）
１．本会員および入会を申し込まれた方（以下、併せて「会員等」という。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の９者を総称して「暴力団員等」という。
）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下上記のすべて−4−を総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、かつ
将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて三社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下、総称して「不当な要求行為等」という。
）を行わないことを確約するものとします。
２．両社は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、両社が利用再開を認めるまでの間、デビットカード利用を行うことができないものとします。また、両社
は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第28条第３項⑹⑺の規定に基づき会員資格を喪失させます。
３．前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について三社に請求をしないものとします。
４．第１項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
⑴ 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者⑵ 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑶ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑷ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑸ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者⑹ その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第12条（業務委託）
本会員は、当社が代金決済事務その他の事務等を当行またはJCBに業務委託することを予め承認するものとします。

第２章

個人情報の取扱い第13条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員等は、三社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
⑴ 本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当社、当行もしくはJCB
または三社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、Eメールアド
レス等、会員等が入会申込時および第９条等に基づき入会後に届け出た事項。
② 入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と三社との契約内容に関する事項。
③ 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において三社が知り得た事項。
④ 会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、当社、当行またはJCBが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社および当行に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑥ 当社、当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機
関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑵ 以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、本会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当社、当行またはJCBに中止を申し出た場合、三社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
① カードの機能、付帯サービス等の提供。
② 当行の預金事業、貸付事業、当社ならびにJCBのクレジットカード事業、およびその他の当社、当行もしくはJCBまたは三社事業（当社、当行またはJCBの定款記載の事業をいう。）における取引上の判断（会員等による加盟店（第18条に定めるものをいう。）申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
③ 当社、当行もしくはJCBまたは三社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④ 当社、当行もしくはJCBまたは三社事業における宣伝物の送付等、当社、
当行、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
⑶ 本契約に基づく当社、当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項⑴①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
２．会員等は、当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加する
JCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項⑴①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。
（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、
本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
３．会員等は、当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会
社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第１項⑴①②③の個人情報を共同利用することに同意します。
（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。
）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第14条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当社、当行、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
⑴ 当社に対する開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ⑵ 当行に対する開示請求：本規約末尾に記載の当行相談窓口へ⑶ JCBまたはJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社
および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口
へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、三社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第15条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
三社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第１項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める三社の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第16条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
１．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第13条に定める目的（ただし、第13条第１項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める両社または加盟店等の営業案内等を除く。
）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
２．第28条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第13条に定める目的（ただし、第13条第１項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケー
ト用の書面その他の媒体の送付および同④に定める両社または加盟店等の営業案内等を除く。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第３章

デビットショッピング、海外現地通貨引き出しサービス、お支払い方法その他

第17条（デビット取引の利用限度額）
１．本会員は、個々のデビット取引にあたっての保留額（第20条第３項に定める金額をいう。以下同じ。
）が⑴と⑵のいずれか低い金額を超えない限度において、かつ一定期間の保留額の合計金額が⑶と⑷のうちいずれか低い金額を超えない限度においてデビット取引を行うことができます。なお、本会員が行ったデビット取引の中に第20条第７項もしくは第22条第１項に該当する取引があった場合、または第20条第６項に定める売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が保留額を上回るデビット取引があった場合等
は、以下の各号の限度を超えて、デビット取引が成立する場合があることを、本会員は了承するものとします。
⑴ 預金口座の預金残高⑵ 一回当たりの利用限度額（当社が当該限度額を定め、または当社が定めた金額の範囲内において本会員が当該限度額を指定し、当社が承認した場合に限る。
）⑶ 一日当たりの利用限度額（当社が定めた金額、または当社が定めた金額の範囲内において本会員が指定し、当社が承認した金額をいう。）⑷ 一ヶ月当たりの利用限度額（当社が当該限度額を定め、または当社が定めた金額の範囲内において本会員が当該限度額を指定し、当社が承認した場合に限る。
）
２．前項⑶⑷に定める「一ヶ月」とは、毎月16日から翌月15日までの１ヶ月間をいい、「一日」とは午前０時から起算した24時間をいいます。いずれも日本時間によります。
３．当社は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域においては、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、
同施行令において定められている者をいう。以下同じ。）
に対して、カードの利用を制限することができるものとします。
第18条（デビットショッピングの利用）
１．本会員はJCB、JCBの提携会社およびJCBの関係会社の国内および国外のJCBのサービスマークの表示されているJCBカードの取扱加盟店（以下「加盟店」という。
）において、本条第２項から第５項に定める方法または二社が特に認める方法により、本条その他三社所定の定めに従い、本会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「デビットショッピング利用」という。）。
本会員が加盟店においてカードを利用したことにより、本会員の加盟店に対する支払いにつき、第20条第３項に基づき、本会員が当行に対して預金口座からの引落しおよび当社への支払指示を行い、かつ本会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は本会員の預金口座から引き落としを行った上で当社に対して支払い、当社は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、本会員に代わって立替払いを行います。
２．本会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。
）において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行
うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、
署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピング利用を行うことができます。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことによりデビットショッピング利用ができることがあります。但し、JCBのサービスマー
クの表示されているJCBカードの取扱加盟店（次項から第５項の加盟店を含む。
）のうち、二社が定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができません。
３．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他二社が特に認めた取引を行う加盟店においては、本会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信または通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。
この場合、本会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
４．二社が特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め本会員が加盟店との間で合意している場合には、本会員は、デビ
ットショッピング利用代金の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。
）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
５．通信料金等二社所定の継続的役務については、本会員が会員番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」という。）に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。本会員は、加盟店に登録した会員
番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場
合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。
なお、上記の事由が生じた場合には、当社またはJCBが本会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを本会員は予め承認するものとします。なお、本会員は、本会員が退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について第28条第１項なお書きおよび第28条第３項に従い、支払義務を負うものとします。
６．本会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき当−5−社に対して照会を行うことにより当社の承認を得る必要があります。
ただし、
利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
７．デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
⑴ 当社は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
⑵ 当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において本会員の会員番号・
氏名・住所・電話番号その他当該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と本会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
⑶ カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、本会員への事前通知なしにカードのご利用を保留またはお断りする場合があります。
⑷ デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードを誤って入力した
場合、本会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
８．当社は、第22条に定める本会員の当社に対する債務が当社の指定する日に支払われなかった場合、その他本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、本会員の信用状況等により本会員のデビットショッピング利用が適当でないと判断した場合には、デビットショッピング利用を断ることがあります。
９．本会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」という。
）はできません。
なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
⑴ 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式。
⑵ 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、
当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式。
10．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限られません。
）、パソ
コン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第17条に定める金額の範囲内であったとしても、本会員のデビットショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。
11．本会員は、当行または当社が別途公表する日または時間帯は、デビットショ
ッピングを利用することができません。なお、当社が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
第19条（立替払いの委託）
１．本会員は、前条第１項および次条第３項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。
本会員は、当社が本会員からの委託に基づき、本会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた
第三者を経由する場合があります。
⑴ 当社が加盟店に対して立替払いすること。
⑵ JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がJCBに対して立替払いすること。
⑶ JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
⑷ JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。
２．商品の所有権は、当社が加盟店、JCBもしくはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、デビットショッピング利用代金の全額につき、当社が当行から支払いを受けるまで当社に留保されることを、本会員は承認するものとします。
３．第１項にかかわらず、当社が、本会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。本会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
４．本会員は、本会員がデビットショッピング利用を行った場合、第１項または前項における当社、JCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用金額を第20条または第22条に定めるとおり当社に支払うものとします。
第20条（JCBデビットカード取引の決済方法）
１．本会員が、第18条第２項から第４項に基づき、加盟店においてカードを提示し、または加盟店にカード情報を送信するなどして、加盟店と商品・権利の売買取引または役務の提供取引（以下「売買取引等」という。
）を行った
場合、加盟店等が本会員のカード情報・デビット取引金額等を両社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、両社と加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてデビット取引が成立するものとします。
２．本会員が、第18条第５項に基づき、カード情報を事前に登録型加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代
金のデビット取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、本会員に対する請求金額が確定する都度、本会員のカード情報・デビット取引金額等を両社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、両社と登録型加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または
当該売上確定情報が両社に到着したことを停止条件として、デビット取引が成立するものとします。この場合、本会員と登録型加盟店との間の契約に基づく、本会員の登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に次項に定める保留手続きがなされる場合があることを、本会員はあらかじめ承諾するものとします。
３．第１項または第２項の定めに従い、デビット取引が成立した場合、当該時点をもって、本会員から当行に対して売買取引等債務相当額の預金引落しおよび当社への支払いの指示ならびに、当社に対して当該引落預金による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店等から両社に送信されるデビット取引の利用情報（以下「利用情報」といいます。
）に基づき、当
行は利用情報に記載された金額を、遅滞なく当行が預金口座から引き落とし
当社に支払うものとします。（以下この手続きを「保留手続き」、保留手続きにより引き落とされた金額を「保留額」といいます。）
４．前項の保留手続きについては、「普通預金規定」に定める本人確認手続きお
よび預金払戻手続、ならびに「キャッシュカード規定」に定めるキャッシュ
カード用の暗証番号の入力は不要とします。
５．第３項に定める保留手続きについて、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、両社は、当該利用情報が当社に到達した後に保留手続きを行うものとします。
６．第３項に定める保留手続きがなされた後、加盟店等からデビット取引に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます。）が両社に到達したときは、
当社は、保留額をもって、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を、第19条に規定する方法により立替払いします。到達した売上確定
情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を下回っていた場合、当社はその差額相当額を預金口座に返金するものとします。この場合、返金額に利息は付与しません。また、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を上回っていた場合の処理は第22条第２項の定めによるものとします。
７．加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当行は、当該売上確定情報が到達した後に売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額につき、預金口座から引き落とし当社に支払い、当社は第19条に規定する方法により立替払いします。但し、本会員の預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場
合の処理は、第22条第３項によるものとします。
８．保留手続き完了後、本会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセル
した場合、加盟店がデビット取引を取り消す処理を当社所定の方法により行った場合に限り、当社は後日、所定の手続きにより保留額を本会員の預金口座に返金します。
９．保留手続き完了後、当社が第19条に規定する方法による立替払いを行うまでの間、当社が特に必要と認めた場合、本会員の申出に基づき、または当社の判断で、保留額を本会員の預金口座に返金する場合があります。
10．保留手続き完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、当社は一定期間経過後、保留額を本会員の預金口座に返金します。ただし、その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、第６項が準用されます。
第21条（海外利用代金の決済レート等）
１．本会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、
売上確定情報に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第19条にかかる代金等の支払処理を行った時点（本会員がカードを利用した日とは原則として異なります。
）の当社が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当社に対する債務を負担するものとします。
２．両社は、利用情報がJCBに到着した時点における当社が定める換算レートに従って換算された金額をもって保留手続きを行い、その後、売上確定情報を
前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、第20条第６項の規定に基づく処理を行います。
３．本会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に第19条にかかる代金等を支払った後に、本会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当社が本会員へ返金を行う場合は、原則として、JCBの関係会社が加盟店等との間で第19条にかかる手続きの解除を行った時点（本会員が加盟店との間で当該解除等にかかる手続きを行った日とは異なることがあります。
）の当社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
４．本会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当社が本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社
が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行った時点（本会員が付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。
）の当社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、本会員が第６項に基づき円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当社が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建ての返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が本会員に対して円貨建のショッピング利用代金の金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
５．第１項から第４項の換算レートは、原則として、JCB指定金融機関等が指定した基準レート（JCBが別途公表します。）に当社が指定した料率（当社が別途公表します。
）を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算された上、当社が定める換算レートおよび換算方法により円換
算することがあります。
６．本会員が国外でカードを利用した場合であっても、本会員が加盟店において、外貨建のデビットショッピング利用代金のほかに、または外貨建のデビット
ショッピング利用代金に代えて、円貨建のデビットショッピング利用代金の金額の提示を受けて、本会員が円貨建のデビットショッピング利用代金を選択した場合には、本会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビ
ットショッピング利用代金となります。この場合、第１項から第３項および第５項の適用はありません。なお、加盟店が本会員に対して円貨建のショッ
ピング利用代金の金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、当社が定める換算レートとは異なります。
（但し、第４項に基づく返金時のみ、第５項は適用されます。
第22条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
１．JCBクレジットカード取引システムおよび当行システムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務額が、JCBクレジットカード取引システムおよび当行システム稼働後に保留手続きを行う際の預金口座の残高を上回っていた場合、両社は、当該利用情報に基づく保留手続きを行わず、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額を第19条に規定する方法により立替払いするとともに、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、売買取引等債務相当額全額の弁済を請求するものとし、本会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
２．加盟店等の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、両社は、保留手続きにより預金口座から引き落とした保留額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該保留額との差額（以下「追加引落額」という。）を預金口座から引き落とし、
売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額（保留額と追加引落額の合計金額）を加盟店等に支払います。この際に、預金口座の残高が、追加引落額を下回っていた場合、当社は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、追加引落額の全額の弁済を請求するものとし、本会員は追加引落額の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
３．第20条第６項に定める場合において、預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合、当社は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、売買取引等債務相当額の全額の弁済を請求するものとし、本会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
４．前各項の定めるところにより、本会員の当社に対する立替金債務が発生した
場合、その他デビットカード利用により本会員の当社に対する債務が発生した場合、本会員からの弁済金の充当順位は、当社が任意に決定することができるものとします。
第23条（会員と加盟店との紛議等）
１．当社は、カードの機能として、本会員が現金決済によらずに商品・権利を購−6−入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を本会員に対して提供しているものです。本会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
２．本会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら直接解決するものとします。
３．当社が本会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、本会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、本会員はこれに協力するものとします。
第24条（海外現地通貨引き出しサービスの利用）
１．本会員は、JCBと提携する国外金融機関等のCD・ATMで当行の預金口座より現地通貨等の引き出しを行うことができます。その場合、本会員は当社に対し、当社所定の金融機関利用料を支払うものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
２．前項の場合、当社は、本会員がCD・ATMから引き出した現地通貨を円換算した金額に金融機関利用料を加算し、当行の預金口座から引き落とします。
また、この場合、第21条の規定が準用されます。
３．本会員は、両社が別途公表する日または時間帯は、海外現地通貨引き出しサービスを利用することができません。なお、両社が別途公表する日または時
間帯は、日本時間となります。
４．海外現地通貨引き出しサービスの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、両社は以下の対応をとることができます。
⑴ 当社は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
⑵ カードの第三者による不正利用の可能性があると両社が判断した場合、本会員への事前通知なしにカードのご利用を保留またはお断りする場合があります。
第25条（明細）本会員は、別途、二社の定める「MyJCB利用者規定」、同規定に付帯する「MyJCB
利用者規定にかかる特則」、「MyJチェック利用者規定」および「『MyJチェック
利用者規定』にかかる特則」を承認することにより、WEBサイト上で、デビッ
ト取引の利用履歴を閲覧することができます。本会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、二社が本会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するものとします。
第26条（遅延損害金）
１．本会員が、本会員のデビットカード利用に基づき、当社が指定する期日までに当社に対して支払うべき債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、年14.6％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
２．本規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き、１年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
第27条（債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社が本会員に対して有するデビットカー
ド利用に係る債権を第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第28条（退会および会員資格の喪失等）
１．本会員は、三社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、二社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
２．当社が第２条、第３条または第６条に基づき送付したカードについて、本会員が相当期間内に受領しない場合には、二社は本会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
３．本会員は、次のいずれかに該当する場合、⑸においては当然に、⑵においては相当期間を定めた当社からの通知、催告後に是正されない場合、⑴、⑶、⑷、⑹、⑺、⑻においては当社が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、本会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
⑴ 本会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑵ 本会員が第22条に定める債務等、当社に対する債務の弁済を怠ったとき、その他本会員が本規約に違反したとき。
⑶ 本会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
⑷ 本会員によるカードの利用状況が適当でないと両社が判断したとき。
⑸ 当社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
⑹ 本会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
⑺ 本会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行ったとき。
⑻ 本会員が死亡したことを両社が知ったとき、または本会員の親族等から本会員が死亡した旨の連絡が両社にあったとき。
４．第３項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
５．第３項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、本会員は直ちにカードを返還するものとします。
６．両社は、第３項に該当しない場合でも、本会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは本会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
第29条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
１．カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
２．第１項にかかわらず、本会員が紛失、盗難の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛
失、盗難届を二社に提出した場合、当社は、本会員に対して当社が届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を当社所定の範囲で免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
⑴ 本会員が第２条に違反したとき。
⑵ 本会員の家族、同居人等、本会員の関係者がカードを使用したとき。
⑶ 本会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
⑷ 紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
⑸ 本会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または二社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
⑹ カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第７条第２項ただし書きの場合を除く。）。

⑺ 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
⑻ その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
３．偽造カード（第２条第２項に基づき当社が発行し当社が本会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。
）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
４．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、本会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
５．本会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、その他事由の如何にかかわらず、二社が必要な調査を実施するにあたり、本会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、本会員はこれに協力するものとします。
第30条（免責）
１．両社の責めに帰すべき事由により、本会員の預金口座から誤って引落しを行
い、あるいは、二重に引落しを行った場合等であっても、両社は、誤って引き落とした金額相当額を預金口座に返金すれば足りるものとし、三社は、事由の如何にかかわらず、当該返金額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。
２．前項のほか、三社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、本会員が被った損害について責任を負う場合であっても、三社の責任は、通常生ずべき事
情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、
間接損害、特別損害等については一切責任を負わないものとします。
３．前二項の規定は、三社が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。
第31条（費用の負担）
本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数
料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第32条（合意管轄裁判所）
本会員は、本会員と両社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず本会員の住所地または両社（本会員と両社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（本会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第33条（準拠法）
本会員と三社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第34条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
本会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第35条（会員規約およびその改定）
本規約は、本会員と三社との一切の契約関係に適用されます。また、将来本規
約または本規約に付随する規定もしくは特約等が改定され、三社がその内容を書面その他の方法により通知した後に本会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。なお、本規約と相違する規定または特約がある
場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
＜ご相談窓口＞
１．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２．宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡く
ださい。
株式会社ジェーシービー JCBデビットカードデスク
TEL：0570-099-766
３．本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談については下記にご連絡ください。
九州カード株式会社 お客様相談室〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18
TEL：092-452-4520
株式会社西日本シティ銀行 全営業店窓口及び総務部お客様サービス室〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-3-6
TEL：0120-162-105
株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
TEL：0120-668-500＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCBトラベル〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供

MyJCB利用者規定
第１条（定義）
１．
「会員」とは、⑴株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは⑵JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
２．「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCBおよびカード
発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第４条の内容のサービスをいいます。
３．
「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
４．
「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
５．
「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアドレス、
秘密の合い言葉（第２条第６項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
６．「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパス
ワード（第５条第４項に定めるものをいう）の総称をいいます。
−7−

第２条（利用登録等）
１．利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
２．本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法
により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
３．本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。ただし、一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
４．両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
５．IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、
任意のパスワードを指定するものとします。
６．利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
７．利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。
８．利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条（登録情報）
利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条（本サービスの内容等）
１．両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
⑴ カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング１回払いから
キャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メー
ル配信、⑦その他のサービス⑵ JCBの提供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③MyJCB優待、④その他のサービス⑶ 両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャン
ペーン情報照会、③その他のサービス⑷ その他両社所定のサービス
２．両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
３．利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
第５条（本サービスの利用方法）
１．利用者は、本規定のほか、第４条第１項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、
本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
２．利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
３．前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
４．前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
５．両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第５条の２に基づきおまとめログイ
ン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか１つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおま
とめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第５条の２（おまとめログイン設定）
１．同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法
でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
⑴ おまとめ対象IDのいずれか１つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリテ
ィ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
⑵ 利用者がおまとめ対象IDのいずれか１つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有
無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/
omatome_kiyaku.html】に公表します。）⑶ 利用者がおまとめ対象IDのいずれか１つに係るカードについて、Eメール
アドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場
合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
２．おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。
各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【http://www.jcb.
co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。なお、家族カードはおま
とめログイン設定することができません。
３．会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。

４．おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。
第６条（特定加盟店への情報提供サービス）
１．JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
２．両社は特定加盟店サービスに第１項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社
は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第７条（利用者の管理責任）
１．利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サー
ビスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
２．利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
４．利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴ 自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為⑵ 他人の認証情報を使用する行為⑶ 本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為⑷ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為⑸ JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為⑹ 法令または公序良俗に反する行為
第９条（知的財産権等）
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第10条（利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要す
ることなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
⑴ カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合⑵ 本規定のいずれかに違反した場合⑶ 利用登録時に虚偽の申告をした場合⑷ 本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合⑸ 同IDで連続してログインエラーとなった場合⑹ その他両社が利用者として不適当と判断した場合第11条（利用者に対する通知）
１．両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
２．両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
１．利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
⑴ 宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること⑵ 業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること⑶ 市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること⑷ 統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
２．両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第13条（免責）
１．両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
２．両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
３．両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益
および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第14条（本サービスの一時停止・中止）
１．両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
２．両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する
場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
３．両社は、第１項または第２項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条（本規定の変更）
１．両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当−8−

該変更について、利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。
２．利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。
第16条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第17条（合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第18条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替
えるものとします。

MyJCB利用者規定にかかる特則第１条（本特則の適用）
１．本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サー
ビス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第１条第１項を以下のとおりに変更します。
１．｢会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）の提携するカード会社が発行するJCBカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
２．本規定第４条第１項を以下のとおりに変更します。
１．両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
⑴ カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤その他のサービス⑵ JCBの提供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③MyJCB優待、④
その他のサービス⑶ 両社の提供する、①属性照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペー
ン情報照会、③その他のサービス⑷ その他両社所定のサービス
３．本規定第４条第３項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
第３条（デビットショッピング利用時等の通知）
１．カード発行会社は、本特則第２条第２項による変更後の本規定第４条第１項⑴④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
① 会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含
む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会
員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場
合② 会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含
む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合③ JCBデビット会員規約第23条第１項から第３項に定める、カード発行会社
から本会員への連絡を行う場合
２．本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
３．カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメー
ルの送信手続きの完了をもって第１項に定める通知を行ったものとします。
４．本会員が第２項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
５．第１項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。
６．第１項に定める通知は、本規定第14条第１項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。

MyJチェック利用者規定
第１条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」という）が提供するサービス「MyJCB」（以下「MyJCB」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員（以下「利用者」という）が第２条に定める「MyJチェック」を利用する場合の条件等を定めるものである。
第２条（定義）「MyJチェック」（以下「本サービス」という）とは、利用者が、JCBおよびカード発行会社（以下併せて「両社」という）の定める会員規約の規定にかかわらず、一定の条件を満たす場合において、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものである。
第３条（対象会員）
１．本サービスを利用することができる者は、両社が定めるものとする。
２．MyJCB利用登録者を対象とする。
第４条（利用の申請）本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している
方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとする。
第５条（ご利用代金明細書等の通知）
１．カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「MyJ
チェック利用者」という）に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、MyJチェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとする。ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader6.0以上とする。
２．前項にかかわらず、当面の間、MyJチェック利用者のご利用代金の明細（家族会員利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、MyJ

チェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書をMyJチェック利用者に送付することを承諾する。
⑴ 法令等によって書面の送付が必要とされる場合⑵ コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合⑶ その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合
３．第１項にかかわらず、キャッシング１回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、MyJチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17条第１項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第１項の書面」という）を、ご利用の都度MyJチェック利用者に送付するものとすることを承諾する。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第１項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとする。
４．両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第17条第１項の書面に代えて貸金業法第17条第６項に規定された書面、および貸金業法第18条第１項に規定された書面の交付に代えて、同第３項に規定された書面を交付することができるものとする。
５．MyJチェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金明細を確認するものとする。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、MyJチェック利用者は両社に問い合
わせすることにより確認することができる。
６．JCBは、MyJチェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」という）を、MyJチェック利用者が申請したEメールアドレ
ス宛に毎月送信するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとする。
⑴ 確定通知が正しく受信されないことがあった場合⑵ 本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合⑶ その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合⑷ 確定通知該当月におけるカード利用、且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、キャッシングリボ払いの利用残高がない場合
７．JCBは、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とする。ただし、MyJチ
ェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」によるご利用代金明細の確認を行うことができるものとする。
８．MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとする。確定通知を受信できないことにより、
MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとする。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限る。
第６条（本サービスの提供終了）
両社は、MyJチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、MyJチェック利
用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとする。
⑴ 本規定のいずれかに違反した場合⑵ その他両社がMyJチェック利用者として不適当と判断した場合⑶ MyJCB利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではない。
第７条（終了・中止・変更）
１．両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとする。
２．本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがある。
第８条（本規定の変更）
両社は、通知ならびに公表のうえ、本規定を随時変更することができるものとする。この場合、両社は両社所定のWebサイトに公開するなどの両社所定の方法
により直ちに当該変更後の規定をMyJチェック利用者に通知するものとする。
第９条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとする。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社およびJCB」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」をJCBと読み替
えるものとする。

MyJチェック利用者規定にかかる特則第１条（本特則の適用）
１．本特則は、「MyJチェック利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの本会員に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第５条第２項から第４項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
２．本規定第５条第６項⑷を以下のとおりに変更します。
「⑷確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
３．本規定第６条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。

J/Secure(TM)利用者規定
第１条（定義）
１．
「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、
およびJCBの提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第３条の内容のサービスをいいます。
２．
「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員がMyJCB利用者規定第１条および第２条に基づきMyJCBへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。ただし、一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。
３．
「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/
Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
４．
「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
５．
「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)利用
登録時に申請した情報をいいます。
６．「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。
）のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト（以下「加盟店サイト」という。
）においてJ/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際−9−

し、J/Secure(TM)利用者に対し、加盟店サイト上におけるカードの会員番号・有効期限等の入力に加え、加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイト上
において第４条に定めるパスワードの入力による両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）を要求する加盟店をいいます。
第２条（J/Secure(TM)利用登録等）
１．J/Secure(TM)利用登録は、MyJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
２．一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
３．J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM)利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)利
用登録は効力を失うものとします。
４．J/Secure(TM)利 用 者 は、 両 社 所 定 の 方 法 で 申 請 す る こ と に よ り、J/
Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。
第３条（J/Secure(TM)の内容等）
１．両社の提供するJ/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
⑴ J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービ ス 等 の 提 供 の 申 込 を オ ン ラ イ ン で 受 付 け る に 際 し、 両 社 がJ/
Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス⑵ 前号に付随するその他サービス
２． 両 社 は、 営 業 上、 セ キ ュ リ テ ィ 上、 ま た は そ の 他 の 理 由 に よ り、J/
Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第４条（J/Secure(TM)の利用方法等）
１．J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイトにおいて、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サ
イトから遷移した両社のWEBサイトの指示に基づき、次項のパスワードを入力し、証手続を行わなければならないものとします。
２．J/Secure(TM)利 用 者 がJ/Secure(TM)に お い て 使 用 す る パ ス ワ ー ド は、
MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/
Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワー
ド(TM)利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM)を利用の都度発行され、１回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。（以下、MyJCBサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。
）
３．両社は、入力されたパスワードと予め登録されたMyJCBサービスのパスワード（ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の場合はワンタ
イムパスワード）が一致しているか否かを確認し（以下「認証結果確認」という。）、一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
４．両社は、前項の認証結果確認において、認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
５．J/Secure(TM)利用者は、本規定のほか、MyJCB利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。
第５条（J/Secure(TM)利用者の管理責任）
１．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者には、J/Secureワンタイムパス
ワード(TM)利用者規定第６条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
２．J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
３．J/Secure(TM)利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM)利用者
は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
⑴ J/Secure(TM)利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合⑵ 故意・過失にかかわらずJ/Secure(TM)利用者本人およびその家族、親族、同居人などJ/Secure(TM)利用者の関係者による利用である場合⑶ カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合⑷ 前号の調査における、J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合⑸ カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」
を通知後、60日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合⑹ 購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPア
ドレスがJ/Secure(TM)利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合⑺ J/Secure(TM)利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合⑻ 戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛
失・盗難である場合⑼ その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM)利用者本
人の利用であると判断した場合第６条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項）
１．J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴ 自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為⑵ 他人のパスワードを使用する行為⑶ コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為⑷ JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為⑸ 法令または公序良俗に反する行為
第７条（知的財産権等）
J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/
Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消）
両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告
または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、

また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。
⑴ カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合⑵ MyJCBの利用登録が抹消された場合⑶ 本規定のいずれかに違反した場合⑷ 利用登録時に虚偽の申告をした場合⑸ その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合
第９条（個人情報の取扱い）
１．J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
⑴ 宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること⑵ 業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること⑶ 統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
２．両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第10条（免責）
１．両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
２．両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
３．通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
４．両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
５．J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、
J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。
第11条（J/Secure(TM)の一時停止・中止）
１．両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、
J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
２．両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/
Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなくJ/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
３．両社は、第１項または第２項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第12条（本規定の変更）
１．両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、J/Secure(TM)利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。なお、利用者が登録情報の変更を両社に届け出なかったことにより、両社からの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべきときに到着したものとみなします。
２．J/Secure(TM)利用者は、前項の公表または通知の後、カードを利用したこと（オンライン取引を含みます。
）をもって、当該変更に同意したものとします。
第13条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第14条（合意管轄裁判所）
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第15条（本規定の優越）
J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替
えるものとします。

J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定
１．本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）、およびJCBが提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供・運営する「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」（第１条第１項で定めるものをいう。）の利用に関する条件等について定めるものです。ただし、JCBの提携する一部のカード発行会社においては、J/Secureワンタイムパスワード(TM)を提供しておりません。
２．本規定は、J/Secure(TM)利用者規定（以下「原規定」という。
）の特則です。
本規定に定めがない事項については原規定が適用されます。また、本規定に別途定めのない限り、本規定の用語は、原規定の用法に従うものとします。
３．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、原規定および本規定（以下「両規定」という。
）の内容を承諾し、両規定を遵守して、J/Secureワンタイムパ
スワード(TM)を利用するものとします。
第１条（定義）
１．
「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」とは、J/Secureワンタイムパスワー
ド(TM)利用者が、J/Secure(TM)の認証手続を行おうとする際に、本アプリを用いて都度発行を受け、１回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
２．「本アプリ」とは、J/Secureワンタイムパスワード(TM)を発行するためのス
マートフォン用アプリケーションをいいます。

３．「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録」とは、J/Secure(TM)利用者
が、J/Secureワンタイムパスワード(TM)を用いてJ/Secure(TM)の認証手続を行うために必要な登録手続をいいます。J/Secure(TM)利用者は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、両社にJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を登録するものとします。
４．「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者の
うち、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録を完了し、両社からJ/
Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を承認された者をいいます。
５．「アプリ起動パスコード」とは、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者
が本アプリを起動する際に、第三者による本アプリの起動によるJ/Secure
ワンタイムパスワード(TM)の発行依頼を防止するために入力するパスワー
ドをいいます。
第２条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録等）
１．J/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を希望するJ/Secure(TM)利用者（以下「利用希望者」という。）は、以下の方法により、J/Secureワンタイ
ムパスワード(TM)利用登録を行うものとします。
① 両社所定のアプリケーションダウンロードサイトより、利用希望者が正当に保有するスマートフォン（以下「端末」という。）に本アプリをダウン
ロードします。
② MyJCBサービスのWEBサイトにおいてJ/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録申請を行い、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録に使用するID（以下「アプリ利用登録ID」という。）およびパスワード（以下「アプリ利用登録パスワード」という。）の発行を受けます。
③ ①によりダウンロードした本アプリへ、アプリ利用登録IDおよびアプリ
利用登録パスワードを登録して両社所定の初期設定を行うものとします。
２．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録時および登録後に、両社に対して本アプリの起動を行う
際に、アプリ起動パスコードの入力を必要とするか否かを、任意に設定することができます。J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、自己の端末の不正防止機能（第三者による悪用を防止する機能）の内容・設定状況等を考慮し、自己の責任において、アプリ起動パスコードを設定するか否かを判断するものとします。
３．本アプリをダウンロードした者は、本アプリを、J/Secureワンタイムパス
ワード(TM)のサービスを利用する目的に限定して利用するものとします。
４．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録は、MyJCBサービスのIDごと（カードごと）に行うものとします。
５．本アプリを利用できる端末は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)の１つの利用登録につき、１台のみとします。
６．本アプリを誤って端末より削除した場合、または他の端末を用いてJ/Secure
ワンタイムパスワード(TM)を利用しようとする場合（端末の機種変更を行う場合を含む。）、MyJCBサービスのWEBサイトにおいて、既存のJ/Secure
ワンタイムパスワード(TM)利用登録を一旦解除したうえで、再度、本条第１項の手続を行う必要があります。
第３条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)の内容等）
１．両社の提供するJ/Secureワンタイムパスワード(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
⑴ J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービ ス 等 の 提 供 の 申 込 を オ ン ラ イ ン で 受 付 け る に 際 し、 両 社 がJ/
Secure(TM)利用者に対して、J/Secureワンタイムパスワード(TM)を用いた認証手続を行うサービス⑵ 前号に付随するその他サービス
２．両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure
ワンタイムパスワード(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/
Secureワンタイムパスワード(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第４条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用方法等）
１．J/Secureワ ン タ イ ム パ ス ワ ー ド(TM)利 用 者 は、 以 下 の 方 法 に よ り、J/
Secure(TM)を利用するものとします。
① 加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイトにおいて、J/Secureワンタ
イムパスワード(TM)利用登録済みのJCBカードを決済方法として選択の
うえ、パスワード入力画面を表示させます。
② 本アプリにおいて、上記①において決済方法として選択したJCBカードを選択したうえで、J/Secureワンタイムパスワード(TM)の発行を受けます。
なお、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者がアプリ起動パスコードを設定している場合には、当該パスワードを入力しなければ、J/Secure
ワンタイムパスワード(TM)の発行を受けることはできません。
③ 上記②において発行を受けたJ/Secureワンタイムパスワード(TM)を、本
アプリで表示された所定の有効時間内に、上記①のパスワード入力画面に入力するものとします。
２．両社は、前項②において発行されたJ/Secureワンタイムパスワード(TM)と、
前項③において入力されたパスワードが一致しているか否かを確認し（以下「認証結果確認」という。）、一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利
用者かつ会員と推定して扱います。
３．両社は、前項の認証結果確認において、認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
第５条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用解除等）
１．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)のサービスの利用を中止する場合、MyJCBサービスのWEBサイトにログイン、または本アプリを起動のうえ、両社所定の方法により、J/
Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録の解除の手続を行うものとします。
２．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、端末を譲渡もしくは処分す
る場合、または携帯電話会社との契約を解除する場合等にも、本条第１項の方法により、事前にJ/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録の解除の手続を行い、かつ端末から本アプリを削除するものとします。
３．J/Secure(TM)の利用登録が抹消された場合、両社はJ/Secureワンタイムパ
スワード(TM)利用者に対して何らの催告または通知をすることなく、J/
Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録を解除します。
４．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用登録の解除後は、J/Secure(TM)利
用者は、J/Secure(TM)利用者規定に基づいて、J/Secure(TM)を利用するものとします。なお、前項の場合は、この限りではありません。
第６条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）
１．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、本アプリで生成されたJ/
Secureワンタイムパスワード(TM)がJ/Secure(TM)において使用されるもの
であることを認識し、端末、本アプリ、アプリ利用登録ID、アプリ利用登録パスワード、アプリ起動パスコード、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者が保有するカードのセキュリティコード（カード裏面のサイン
パネル上に印字されている数字をいう。）およびJ/Secureワンタイムパスワード(TM)を厳重に管理するものとします。
２．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者が、端末の紛失、盗難など前項の管理違反の結果、J/Secureワンタイムパスワード(TM)を第三者に不正利− 10 −

用された場合、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者である当該会員は、第三者による不正利用に至った事情のいかんを問わず、カード利用代金を負担するものとします。また、これによりJ/Secureワンタイムパスワー
ド(TM)利用者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
３．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)を第三者に利用されたこと、または第三者に利用されるおそれがあることを認識した場合、被害の拡大を防止するために、直ちに、カード発
行会社に通知し、その指示に従うものとします。ただし、J/Secureワンタ
イムパスワード(TM)利用者は本項本文を履行したとしても、既に発生したカード利用に関して、前項に定める責任を免れるものではありません。
第７条（免責）１．J/Secureワンタイムパスワード(TM)において、両社が採用する暗号技術は、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
２．通信障害、通信状況、端末やJ/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者が利用するソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secureワンタイ
ムパスワード(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure
ワンタイムパスワード(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
３．本アプリの瑕疵等の両社の責めに帰すべき事由により、J/Secureワンタイ
ムパスワード(TM)利用者がカードを利用できなかった場合であっても、両社に故意または重過失がない限り、カードを利用できなかったことによりJ/
Secureワンタイムパスワード(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
４．両社は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の承諾およびJ/Secure
ワンタイムパスワード(TM)利用者への事前通知なく本アプリの一部または全部を停止、変更、廃止できるものとし、本アプリの停止、変更または廃止
によりJ/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。なお、両社が本アプリに関するシステムの障害時およびメンテナンス等の理由で本アプリの利用を停止する場合、および両社が本アプリに関するサービスの提供を終了する場合、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)利用者規定に基づいて、
J/Secure(TM)を利用するものとします。
第８条（本規定の変更）
１．両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者に対し、JCB
ホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。なお、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者が登録情報の変更を両社に届け出なかったことにより、両社からの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべきときに到着したものとみなします。
２．J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、前項の公表または通知の後、カードを利用したこと（オンライン取引を含む。
）をもって、当該変更に同意したものとします。
第９条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第10条（合意管轄裁判所）
J/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure
ワンタイムパスワード(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第11条（その他アプリの注意事項）
１．本アプリの使用料（ダウンロードまたは利用にかかる料金）は無料です。ただし、本アプリのダウンロードおよび利用に際して、通信会社に対して生じる通信料はJ/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の負担となります（本アプリのバージョンアップの際や本アプリが正常に動作しないことにより再設定するなどで追加的に発生する通信料を含む）。
２．端末の通信状態等により、本アプリにかかわる設定や操作が正常に完了しない場合があります。その場合、再度ダウンロード等が必要になる場合があります。
３．JCBは、本アプリの利用が可能なOSをWEBサイトにおいて公表します。ただし、一部利用できない場合があります。
４．本アプリと類似の第三者が作成したアプリには十分ご注意ください。J/
Secureワンタイムパスワード(TM)サービスを利用する場合には、MyJCBサービスのWEBサイトよりお申込みください。
５．端末の管理およびセキュリティ対策には十分にご注意ください。
６．J/Secureワンタイムパスワード(TM)の登録完了後、MyJCBサービスのパス
ワードはJ/Secure(TM)の認証手続のパスワードとして、利用できません。

NCBデビット-Visa会員規約
第１章

会員の資格

第１条（目的）
本規約は、株式会社西日本シティ銀行（以下「当行」という）と九州カード株
式会社（以下「当社」といい、当行および当社を総称して「両社」という）が発行する、「NCBデビット-Visa」（以下「本デビット」という）の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。
第２条（会員）両社に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした日本国内に居住する満15歳以上の個人かつ当行に普通預金口座を開設した方のうち、両社が適格と認めた方を会員とします。なお、本デビットの利用による第17条に定める加盟店等に支払うべき一切の支払代金（以下「本デビット利用代金」という）等の決済を行う申込口座（以下「決済口座」という）として指定可能な普通預金口座の種類は当行所定の種類に限るものとします。
第３条（本デビットの取引を行う目的）
会員は、本デビットを第10条に定める利用可能額の範囲内で、第16条に定める利用方法により生計費決済および事業費決済として利用することができます。
なお、海外ATM出金については、日本に住所を有する会員が外国における滞在費等に充当する範囲に限ります。
第４条（年会費）
会員は、当社に対して所定の年会費を両社所定の方法により支払うものとします。なお、
年会費の支払時期は本デビット送付時に通知するものとします。なお、両社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、支払済の年会費は返還しません。

なお、当社は当該年会費を会員に当社所定の方法で通知の上で変更する場合があります。
第５条（届出事項の変更等）
１．両社に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、その他の項目（以下総称して「届出事項」という）に変更が生じた場合、会員は遅滞なく、両社所定の方法により変更事項を届出るものとします。
２．氏名または暗証番号を変更する場合その他両社が必要と認める場合には、会員は遅滞なく、両社所定の届出用紙と第７条に定める本カードをあわせて当行に提出することにより、変更事項の届出を行うものとします。なお、これにより新たに本カードが会員に交付されるまでの間、会員が本デビットを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、両社は責任を負わないものとします。
３．前２項の届出がなされていない場合でも、両社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前２項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は両社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
４．本条第１項または第２項の届出がないために、両社からの通知または送付書
類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときを除きます。
５．会員が第26条第１項第６号または第７号に該当すると具体的に疑われる場
合には、両社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
６．会員は、本デビットの決済口座の変更およびカードデザインの変更が出来ないことを予め承諾するものとします。
７．会員は、両社が必要と判断した場合、カードデザインを予告なく変更することについて予め承諾するものとします。
第６条（本規約の変更、承認）
１．本規約の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行の店頭表示、両社
ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第２章

本デビットの管理第７条（本デビットの貸与と取扱い）
１．当社は、会員に氏名・会員番号・有効期限等（以下「本デビット情報」という）を表面に印字したプラスチックカード（以下「本カード」という）を発行し、貸与します。会員は、本カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。会員は、本デビット発行後も、届出事項（第５条第１項の届出事項をいう）の確認手続を両社が求めた場合にはこれに従うものとします。
２．本カードの所有権は当社に属し、本デビット（本カード及び本デビット情報を含む）はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。
３．会員は、本デビットの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、本デビットを他人に貸与・譲渡・質入・寄託または本デビット情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、本デビットを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
４．本デビットの使用・保管・管理に際して、会員が前３項に違反し、その違反に起因して本デビットが不正に利用された場合、会員は、本デビット利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
５．本デビットの発行は、当社、あるいは当社が指定する第三者に委託して行う
ものとします。
第８条（本デビットの有効期限）
１．本デビットの有効期限は、当社が指定するものとし、本カードの表面に記載した月の末日までとします。但し、有効期限前に本デビットサービスの提供が終了される場合は、当該終了時までとなることがあります。
２．有効期限の２ヵ月前までに両社所定の方法による本デビットの解約申出がな
く、当社が引き続き会員として認める場合には、新カードと本規約を送付します。会員は有効期限経過後の本カードを直ちに切断・破棄するものとしま
す。なお、当社が定める一定期間会員による本デビット利用代金の決済（年会費を含む）が無かった場合には、当社はカード更新を行わず、有効期限をもって当該会員資格を喪失させることができるものとします。
３．本デビットの有効期限内における本デビット利用による支払いについては、
有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第９条（暗証番号）
１．当社は、会員より申出のあった本デビットの暗証番号を所定の方法により登録します。なお、会員は当社が定める指定禁止番号を登録することはできません。
２．会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。本デビット利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
３．会員は、暗証番号を変更する場合、本規約第11条の定めに従い、カードの再発行が必要となることを予め了承するものとします。
第10条（本デビットの利用可能額等）
１．本デビットは、決済口座の預金残高かつ次項のショッピングおよび海外ATM出金の上限額の範囲内（以下「利用可能額」という）でショッピング
および海外ATM出金に利用できます。なおショッピングについては、決済口座の預金残高の範囲内とします。（ただし、当行の総合口座取引規定に基づく当座貸越、カードローンは除きます。）ただし、会員が本デビット取引システムのメンテナンス等によるシステム休止中に本デビットを利用した場
合等、本規約第18条３項に定める手続を経ない場合、または本規約第18条
５項に定める本デビット利用代金債務の額が本デビット利用代金債務相当額を上回った場合には、普通預金口座の預金残高を超えて本デビットを利用できる場合があることを会員は予め了承するものとします。
２．会員は、本デビットをショッピングおよび海外ATM出金に利用する場合、当社が１回あたりの利用額（海外ATM出金の場合は出金額。以下本項において同じ）、１日あたりの累計利用額および１月あたりの累計利用額に上限額を設けることを予め承諾するものとします。なお、ショッピングおよび海外ATM出金の上限額の基準となる１日は日本標準時の午前０時に始まり翌日の午前０時に終わる24時間とし、同じく１月は日本標準時の月初日の午前０時に始まり翌月の月初日の午前０時に終わる１月とします。両社は、ショッピングおよび海外ATM出金の上限額について、ホームページ等両社所定の方法で公表するものとします。
３．会員は、前項のショッピングおよび海外ATM出金の上限額の範囲内で、当社所定の方法により申出を行い、当社が適当と認めた場合には、利用限度額− 11 −

を変更できるものとします。
第11条（本デビットの再発行）
１．当社は、本デビットの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、会員が両社所定の届けを提出し両社が適当と認めた場合に限り、本デビットを再発行します。この場合、会員は、当社所定の本デビット再発行手数料を支払うものとします。
２．前項の定めに従い当社が本デビットを再発行する場合、会員は、本デビット
情報が従前の本デビット情報から変更される場合があることを予め異議なく承諾するものとします。
３．会員が本デビットの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは会員が責任をもって廃棄（磁気ストライプ部分およびICチップ部分を切断）するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、両社は一切責任を負わないものとします。
第12条（紛失・盗難、偽造）
１．本デビットまたは本デビット情報が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難等」という）により第三者に不正利用された場合、会員は、その本デビットまたは本デビット情報の利用により発生する利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
２．会員は、本デビットまたは本デビット情報が紛失・盗難等にあった場合、速やかにその旨を当社所定の方法で当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。但し、本デビット情報の紛失・盗難等については、当社への通知で足りるものとします。
３．偽造カードの使用に係る本デビット利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
４．前項にかかわらず、偽造カードの使用について会員に故意または過失がある
ときは、その本デビットの偽造カードの使用に係る本デビット利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。
５．両社は、本デビットが第三者によって拾得される等両社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、任意の判断で本デビットを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
第13条（会員保障制度）
１．前条第１項の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難等により第三者に本デビットまたは本デビット情報を不正利用された場合であって、前条第２項に従い警察及び当社への届出がなされたときは、これによって会員が被る本デビットの不正利用による損害をてん補します。
２．保障期間は、入会日から１年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
３．前２項の規定に関わらず、次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
① 会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害② 損害の発生が保障期間外の場合③ 会員の家族・同居人・当社から送付した本カードの代理受領人による不正利用に起因する場合④ 会員が本条第４項の義務を怠った場合⑤ 紛失・盗難等または被害状況の届けが虚偽であった場合⑥ ショッピングおよび海外ATM出金のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害ならびにNCBデビット-Visa会員用Webサービス利用特約に定めるVISA認証サービスを利用したショッピングに関して生じた損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。）⑦ 前条第２項の紛失・盗難等の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害⑧ 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難等に起因する損害⑨ その他本規約に違反する使用に起因する損害４．会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以
内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社所定の方法により当社に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
第14条（本デビットの利用停止等）
１．両社は、会員が短時間に貴金属・金券類等の換金性商品を連続して購入しようとする場合、１日に何回も海外ATM出金をしようとする場合、第７条第３項にて禁止する行為に該当するまたはそのおそれがあると認めた場合等、本デビットの利用状況が不審な場合、若しくは第21条に定める決済口座からの引落が不能となった場合等の本デビット利用代金の支払状況等の事情によっては、ショッピングおよび海外ATM出金の両方またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
２．両社は、本デビットおよび本デビット情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、ショッピングおよび海外ATM出金の両方またはいずれかの利用を保留またはお断りすることがあります。
３．当社は、会員が本規約に違反し（第３条の取引を行う目的への違反を含む）
若しくは違反するおそれがある場合、本デビットの利用状況に不審がある場
合には、ショッピングおよび海外ATM出金の両方またはいずれかを一時的に停止し、若しくは、加盟店や海外ＡＴＭ等を通じて本カードの回収を行う
ことができます。加盟店から本カード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
４．両社が会員について前３項に定める行為に該当またはそのおそれがあると認めた場合、当行が当該会員に対し本カードおよび本人確認資料等を当行所定の方法により当行へ提示するよう求めることができ、会員は当行の求めに応じるものとします。
５．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においては本デビットの利用を制限することができる
ものとします。
第15条（付帯サービス等）
１．会員は、両社または両社の提携会社が提供する本デビット付帯サービス及び特典（以下併せて「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途サービスを提供する当行もしくは当社から会員に対し通知します。
２．会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
３．会員は、当行もしくは当社が必要と認めた場合には、当行もしくは当社が付
帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。
４．会員は、第26条に定める会員資格の取消をされた場合、または、第27条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。

第３章

本デビットの利用方法および本デビット利用代金等の決済方法

第16条（本デビットによるショッピングおよび海外ATM出金の利用方法）
１．利用可能な加盟店および海外ATM会員は、次の加盟店および海外ATMにおいて本デビットを利用することができます。但し、会員は、加盟店および海外ATMにおける本デビット利用に際し、本デビット情報その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
① 当社の加盟店② 当社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店③ VISAインターナショナルサービスアソシエーション（以下「国際提携組
織」という）と提携した銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジ
ットカード会社」という）の加盟店④ 海外クレジットカード会社が海外に設置し当社所定のマークを掲示しているATM等（以下「海外ATM」という）
２．加盟店の店頭または海外ATMでの利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店に本カードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には本デビットの利用ができないことがあります。
なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することまたは、署名に代えて若しくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。なお、海外ATMで出金取引を行うに際しては、本カードを海外ATMに挿入し、暗証番号を入力して取引を行うものとします。
３．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、取引の申込み文書に本デビット情報および届出住所等を記入する
ことにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
４．オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、本デビット情報および届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
５．ICカードの利用手続き
本カードはICチップを搭載しており、当社が指定する加盟店においては、
売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。但し、端末機の故障等の場合若しくは別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法で本デビットを利用していただくことがあります。
６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として本デビットを利用することができます。
この場合、会員は自らの責任において本デビットの本デビット情報を事前に加盟店に登録するものとし、本デビットの更新等により登録した本デビット情報に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消し等により本デビットが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社が本デビット情報の変更情報及び無効情報等を加盟
店（加盟店が本デビット決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。
７．本デビットの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とし、この場
合、会員は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当社が直接若しくは提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店若しくは会員自身に対し、本デビットの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
８．会員は、本条第１項の定めにかかわらず、高速道路や一部のホテル等、一部の加盟店において、本デビットを利用できないことがあることを予め承諾するものとします。
９．会員は、システム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等により本デビットを利用することができない場合があることを承諾するものとします。両社は、両社に責めがある場合を除き、これらにより会員に損害等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
10．未成年の会員は、本デビット利用の都度、親権者の同意を得るものとします。
11．未成年の会員は、加盟店が商品の購入または役務の提供に年齢制限を設けている場合であって、自身の年齢が当該制限（下限）に満たない場合は、本デビットを利用してはならないものとします。
第17条（債権譲渡の承諾等）
１．会員は、ショッピングおよび海外ATM出金での本デビット利用による取引の結果生じた加盟店等および海外クレジットカード会社（以下、まとめて「加盟店等」という）の会員に対する債権について、以下の各号に予め異議なく承諾するものとします。
① 当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡すること、または、当社が当該加盟店等に立替払いすること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社及び海外クレジ
ットカード会社を除く）を経由する場合があります。
② 提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡しまたは提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること③ 海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡しまたは海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること④ 当社と国際提携組織との契約に従い、海外クレジットカード会社から当社に債権譲渡すること、または、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社を除く）を経由する場合があります。
２．本デビットの利用による取引上の紛議は会員と加盟店等とにおいて解決する
ものとします。また、本デビットの利用により加盟店等と取引した後に加盟
店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社
所定の方法によるものとします。
３．会員は、本デビット利用に係る債権の特定と内容確認のため、本デビット利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店等から当社に開示− 12 −

されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
第18条（本デビット利用代金等の決済方法）
１．本デビット利用代金の支払区分は１回払いのみとします。
２．会員が当社に支払うべき本デビット利用代金等本規約に基づく一切の債務は、本条の定めに従い、当行が、会員の指示に基づき、決済口座から引落のうえ、当社に振り込んで支払うものとします。
３．会員が加盟店または海外ATMで本デビットを利用してショッピングまたは
海外ATM出金を行った際に加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される取引照会（以下「取引照会」という）に表示された本デビッ
ト利用代金の額（以下、「本デビット利用代金相当額」という）および当社
所定の手数料がその時点の利用可能額の範囲内であることを当社が当行に確認のうえ、当該加盟店等に本デビット利用の承認通知を行ったとき、会員から当行に対し、本デビット利用代金相当額および当社所定の手数料（以下、併せて「本デビット利用代金債務相当額」という）の決済口座からの引落の指示がなされたものとみなし、当行は、本デビット利用代金債務相当額を会員の決済口座から直ちに引落します。
４．当社は、本規約に定める方法により会員に本デビット利用代金及び年会費等
本規約に基づく一切の債務を通知して請求するものとし、このとき、会員から当行に対し、決済口座から引落済の本デビット利用代金債務相当額を原資として、会員が当社に有する本デビット利用による債務（以下、「本デビッ
ト利用代金債務」という）の弁済委託がなされたものとみなし、当行は本デビット利用代金債務を当社に振り込んで支払います。当社は、第17条に基づく債権譲渡の対価の支払または立替払いを行ったうえで、本項の請求を行うものとします。
５．当行は、前項の支払にあたり、本デビット利用代金相当額と、本デビット利用代金債務相当額の引落し手続がなされた後、加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される本デビット取引に係る売上確定情報に表示された本デビット利用代金の額（以下、「本デビット利用代金額」という）に差異が生じた場合（本条第３項の決済口座からの引落時に適用された国際提携組織の指定する決済レートと本デビット利用代金額に適用された本規約
第20条に定める国際提携組織の指定する決済レートが異なることによって生じた差額を含みます）、本デビット利用代金額を正として取扱い、本デビ
ット利用代金額が本デビット利用代金相当額を下回るときは差額を会員の決済口座に戻入し、本デビット利用代金額が本デビット利用代金相当額を上回るときは差額を会員の決済口座から引落し、当社に振込みます。なお、会員は当行の当該取扱いにつき、異議を申し立てないものとします。
第19条（本デビット利用代金等の通知方法）
１．会員は、本デビットを利用する前に、NCBデビット-Visa会員用Webサービ
ス利用特約を承認のうえ、Web上で本デビット利用代金明細の確認等を行うことができるWebサービス（以下「Webサービス」という）の利用登録を行うものとします。会員は、本条に定める電子メールの受信後速やかに、メー
ル本文に表示されるURLにアクセスのうえ、Web明細サービスを利用して本デビット利用代金明細を確認するものとします。
２．当社は、前条第３項の時点で、会員がWebサービスの利用登録時に当社に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」という）宛に本デビットの利用を通知する電子メールを送信します。
３．当社は、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第５項に基づく本デビットの利用代金の請求を会員指定アドレス宛に電子メールを送信して行います。但し、「本デビット利用代金債務相当額」と「本デビッ
ト利用代金額」が同一額である場合は、当該電子メールの送信を省略することを会員は予め承諾するものとし、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第３項に定める請求が行われたものとして取り扱います。
４．加盟店または海外ATM側の事務処理状況によって、前項に定める日数は変更となる場合があります。
第20条（海外利用代金の決済レート等）
１．決済が外貨による場合における本デビット利用代金（本デビット利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。
２．日本国外で本デビットを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、
日本国外での本デビットの利用の制限若しくは停止に応じていただくことがあります。
３．会員は、本デビットを利用して海外ATM出金を行った場合、当社および海外クレジットカード会社所定の利用手数料を負担するものとし、本デビット
利用代金に利用手数料を合算して当社に支払うものとします。
第21条（決済口座の残高不足等の場合の支払方法）
１．当行が、会員の決済口座の残高不足等により、本規約第18条第５項の定めに基づき、当社に支払うべき本デビット利用代金債務から引落済の本デビッ
ト利用代金債務相当額を控除した額、本デビット年会費、再発行手数料その他本規約に基づく債務の一部又は全部の引落ができない場合には、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします｡会員は当該充当後の残債務について直ちに支払義務を負うものとし、
当社は、会員に対し、本規約第18条の定めによらずに任意の日にその一部
または全部について会員の決済口座から引落しすること、またはその他当社の任意の方法で会員に支払うよう指示することができ、この場合は会員は、当社の指定する日時・場所・方法で支払うものとします。本項に基づく会員の支払額が残債務の全額に満たない場合は、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
２．会員は、前項の支払にかかる費用を負担するものとします。
第22条（加盟店との紛議及び返金の取り扱い）
１．会員は、
本デビットにより加盟店から購入または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他会員と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と加盟店との間で解決するものとします。
２．海外ATMにおいて外貨が引出し出来ない等、会員と海外クレジットカード
会社との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と海外クレジット
カード会社との間で解決するものとします。
３．両社は会員と加盟店等との間に生じた前２項の問題について、責めを負わないものとします。
４．本デビットの利用後、会員と加盟店等との間における本デビットの利用の原因となる商品等の購入または提供に係る取引の無効、または海外ATM出金の取引の無効が判明し、または、当該取引の取消または解除が行われた場合、加盟店等の手続結果を両社が確認出来次第、会員の決済口座に戻入します。
第23条（遅延損害金）
会員は、本規約に基づく債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し、年14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。この場合の計算方法は年365日（閏年は年366日）の日割計算とします。

第４章 情報の管理等第24条（情報の管理および同意）
１．会員は、当行および当社がそのどちらか一方に対して、もしくは当行または当社が情報処理・事務処理を委託する会社に対して、本デビットの発行、交付、その他本デビットの業務を遂行するのに必要な範囲において、決済口座番号、本デビット会員番号等の会員情報を提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
２．会員は、当行と当社との間において、以下の目的・範囲内で、会員に関する属性または情報の提供もしくは交換が行われることについて、あらかじめ同意するものとします。
① 目的
本デビットの発行・交付、および当行並びに当社が会員の管理を行うため② 情報の範囲
本申込書等に記載された会員の属性情報（住所、氏名、生年月日、電話番
号等）およびその変更内容、決済口座番号、本デビット会員番号、本デビッ
トについての会員に関する情報（当社の審査結果・会員資格の取消の事実等）、
会員と当行および当社との取引内容
３．当行、当社および情報処理・事務処理を委託する第三者は、提供を受けた利用者の情報を、厳正に管理するものとします。
第25条（目的範囲内の情報提供および同意）
１．会員は、会員に関する情報を、以下の目的・範囲内で、当社が当行に提供することにあらかじめ同意するものとします。
① 目的Ａ）当行が、会員へ預金・投資信託・ローン等の当行が取扱う商品・サービ
スをダイレクトメール・eメールその他の方法によって案内を行うため
Ｂ）当行が、会員により適した商品・サービス等の研究・開発を行うためおよびアンケートを行うため② 情報の範囲
当社が保有する会員の取引内容に関する情報（前記24条の内容に加えて、本デビットの利用状況等を含むものとします。）
２．会員は、会員に関する情報を、以下の目的・範囲内で、当行が当社に提供することにあらかじめ同意するものとします。
① 目的Ａ）当社が、会員へクレジットカード・ローン等の当社が取扱う商品・サー
ビスをダイレクトメール・eメールその他の方法によって案内を行うため
Ｂ）当社が、会員により適した商品・サービス等の研究・開発を行うためおよびアンケートを行うため② 情報の範囲
当行が保有する会員の取引内容に関する情報（前記24条の内容に加えて、預金・投資信託・住宅ローン等の内訳およびその残高、各種サービスの契約状況等を含むものとします。）
３．当行および当社は前記１項および２項により提供を受けた会員の情報を厳正に管理するものとし、当行および当社のみが利用するものとします。

第５章

会員資格の取消し・退会等

第26条（会員資格の取消）
１．当行または当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当行または当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
① 本デビットの申込に際し、氏名、住所、勤務先等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合② 本規約のいずれかに違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）した
場合③ 本デビット利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合④ 会員の本デビットの利用状況が不適当若しくは不審があると両社が判断した場合⑤ 会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合⑥ 会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の⑴から⑵のいずれかに該当した場合⑴ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑦ 会員が、自らまたは第三者を利用して、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する行為をした場合⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑸ その他前記⑴から⑷に準ずる行為⑧ 会員に対し第５条第５項または第14条第４項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合⑨ 会員が決済口座を解約した場合、または日本国内の居住で無くなった場合
２．会員資格を取消された場合、当行および当社が必要と認めたときは、会員は速やかにカードを当行または当社に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は両社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
３．当社は、会員資格の取消を行なった場合、本デビットの無効通知並びに無効登録を行い、加盟店等を通じてカードの返還を求めることができるものとします。会員は、加盟店等からカードの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて当社に返還するものとします。
４．会員は、会員資格の取消後においても、本デビットを利用しまたは第三者に本デビットを利用されたとき（本デビット情報の使用を含む）は当該使用によって生じた本デビット利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
第27条（退会）
１．会員が退会する場合は、両社所定の方法により届出るものとします。この場合、両社が必要と認めた場合には、カードを当行に返却するものとします。
また、本規約に基づく債務の全額を弁済していただくこともあります。
２．会員は、退会する場合には、当社が請求したときには、一括して本規約に基づく債務を支払うものとします。また、退会後においても、本デビットを利用しまたは第三者に本デビットを利用されたとき（本デビット情報の使用を含む）は当該使用によって生じた本デビット利用代金等について全て支払い− 13 −

の責を負うものとします。
第28条（本デビットサービスの改廃、解約）
１．両社は、両社所定の方法で会員に告知の上、第16条に定める加盟店および
海外ATMに加えて、新たに決済機能を提供する組織に加盟または提携すること等のサービス追加または改廃をすることがあり、会員はあらかじめこれを了承するものとします。
２．両社は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場
合には、当行の店頭表示その他相当の方法で公表することにより、本デビッ
トサービスの一部または全部の利用を停止し、または解約できるものとします。
第29条（免責）
１．両社は、両社の責めに帰すべき事由のある場合を除き、両社が返金をする場
合、利息・損害金をつけず、返金手続きの遅れに付随して発生した損害等についても責任を負わないものとします。
２．前項のほか、両社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、両社の責めに帰すべき事由のある場合を除き、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、両社の責任は、通常生すべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については、一切責任を負わないものとします。
第30条（合意管轄裁判所）
会員と両社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会
員の住所地、商品等の購入地および両社の本店・本社、営業所所在地を管轄する
簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第31条（準拠法）
会員と両社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

NCBデビット-Visa会員用Webサービス利用特約
第１条（目的）１．本利用特約（以下「本特約」という）は、株式会社西日本シティ銀行（以下「当行」という）および九州カード株式会社（以下「当社」という）が、NCBデビット-Visa会員規約（以下「本規約」という）に基づいて発行する、
NCBデビット-Visa（以下「本デビット」という）の会員用Webサービス（以下「Webサービス」という）において提供するサービスの利用について定めるものです。
２．本特約で用いる用語は、別途定義しない限り、本規約で定義した用語と同じ意味を有するものとします。
第２条（申込）会員は、当社所定の方法によりWebサービス開設の手続きを申し込むことで、当社がWebサービスにおいて提供するサービスを利用することができます。
第３条（ID・パスワード）
１．会員は、Webサービスの利用にあたって、ユーザー ID、パスワード、電子
メールアドレスを登録するものとします。
２．会員は、会員に対して当社より発行されまたは認証されたユーザー ID、パスワード、その他その性質上Webサービスの利用にあたって当社より秘密性を有する情報として提供されたものとして認められるもの全て（以下「ID等」という）に関して、会員以外の第三者に対して譲渡、売買、担保提供、名義変更、あるいは利用させてはならないものとします。
３．会員は、善良なる管理者の注意を以て、ID等を他人に知られないよう十分に注意を払う他、ID等の使用及び管理に関して一切の責任を持ち、ID等の利用に関してなされた会員の全ての行為に関して一切の責任を負うものとします。
４．会員は、会員指定アドレス等、当社に対して申請した登録内容に変更があった場合、または自己のID等が第三者に無断使用されていること、またはその恐れがあることが判明した場合、直ちに当社所定の届出を行うものとします。
５．会員は、ユーザー ID及びパスワードをWebサービスの画面より、当社の定める方法で変更できるものとします。
第４条（提供するサービス）
１．会員はWebサービスにおいて設定されたユーザー ID及びパスワードでログインすることにより、本デビット利用代金明細の確認、会員指定アドレスの変更、本デビット利用限度額の変更、本デビットの利用停止・解除、オンラ
インショッピング認証サービス等の設定・変更ができます。
２．当社はWebサービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員に不利益が生じた場合でも、当社は補償その他の義務を負わないものとします。
第５条（オンラインショッピング認証サービス）「オンラインショッピング認証サービス」とは、Visaの提供する「VISA認証サービス」を利用可能とする以下の内容のサービスです。
⑴ 会員は、第４条第１項に従い専用パスワードを含む所定の認証情報を登録することで、VISA認証サービスに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、
VISA認証サービスを利用することができます。会員は、Webサービスで登録した認証情報が、VISA認証サービスの認証情報として利用されることに同意します。
⑵ 本規約第９条によるカード再発行で会員番号が変更となった場合、VISA認証サービスの専用パスワードを含む所定の認証情報は無効となります。この場合、会員は改めてWebサービスでオンラインショッピング認証サービスの設定を行うことにより、VISA認証サービスが利用できるようになります。
また、VISA認証サービスの専用パスワードを失念した場合も、会員はWebサービスで改めてオンラインショッピング認証サービスの設定を行うことにより、VISA認証サービスが利用できるようになります。
⑶ オンラインショッピング認証サービスは、本規約第12条および第14条によるカード利用停止、第27条による退会および第26条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。
⑷ 本特約の規定にかかわらず、VISA認証サービスを利用したショッピングに関して生じた損害は補てんしません。
⑸ 当社は、Webサイトに公開するなど所定の方法で会員に通知することにより、
オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（利用準備）
インターネットを利用するにあたり、会員は、自己の責任と費用において必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他の設備を保持し管理するものとします。
第７条（本特約の告知・変更）
１．当社は会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより本特約を変更できるものとします。
２．会員は、本特約の変更後、相当期間の経過、またはWebサービスを利用した
時点で、変更内容を承諾したものとします。
第８条（免責）１．Webサービスにおけるシステムの運用等には万全を期していますが、万一
Webサービスが一時的に中断・中止された場合または情報内容に誤りがあった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．会員のプロバイダーもしくはメールサーバーの障害またはメールボックスの容量不足等により、本サービスにおける当社からの情報の遅延・不達が発生した場合、それらによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．システムメンテナンス等及びその他不可抗力により本サービスが利用できな
い場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条（Webサービスの停止）
会員は、本規約第27条による退会および第26条の会員資格の取消により、退会日または会員資格取消日からWebサービスをご利用いただけなくなります。但し、本デビット利用代金明細の確認は、退会日または会員資格取消日から起算して180日間経過後からご利用いただけなくなります。

NCBダイレクトご利用規定（抜粋版）
１．ＮＣＢダイレクト⑴ ＮＣＢダイレクトとはＮＣＢダイレクト（以下「本サービス」といいます）とは、当行が提供する
下記サービスについて、申込手続きを完了したお客様（以下「契約者」といいます）が、電話機・パーソナルコンピュータ・モバイル機器等（以下「端末」といいます）を通じて、電話やインターネット等により当行に取引の依頼を行い、当行がその手続を行うサービスをいいます。以下、電話機により当行が指定した電話番号に電話をかけて行う取引を「テレフォンバンキン
グ」、パーソナルコンピュータ等の端末機によりインターネットを通じて行う取引を「インターネットバンキング」、インターネットブラウザ付の携帯電話により携帯電話回線およびインターネットを通じて行う取引を「モバイルバンキング」といいます。
⑵ ご利用できる取引等［１］「テレフォンバンキング」●照会サービス（残高照会、入出金明細照会、依頼内容照会、ポイント
サービス照会、登録口座照会）●資金移動サービス（振込、振替）●投資信託取引サービス（募集・購入注文、解約注文等）●その他のサービス（各種情報照会、公共料金自動振替の申込、住所変
更手続、取引暗証番号変更）［２］「インターネットバンキング」●照会サービス（残高照会、入出金明細照会、依頼内容照会、取引結果
通知）●資金移動サービス（振込、振替、定期預金取引、税金・各種料金の払込み）●外貨預金取引サービス（預入・払出・照会等）●投資信託取引サービス（募集・購入注文、解約注文、定時定額購入契
約等）●個人向け国債取引サービス（購入注文、売却注文等）●その他のサービス（公共料金自動振替の申込、住所変更手続、ワンタ
イムパスワード申込、ローン条件変更）［３］「モバイルバンキング」●照会サービス（残高照会、入出金明細照会、依頼内容照会、取引結果
通知）●資金移動サービス（振込、振替、税金・各種料金の払込み）⑶ 利用申込
本サービスの申込は、日本国内の居住者で当行に普通預金口座を保有する個人の方に限ります。お申込みは、当行所定のＮＣＢダイレクト申込書（以下「申込書」といいます）またはインターネット等の当行所定の画面（以下「ネット申込み画面」といいます）により届出てください。なお、本サービスはお一人様につき一契約とし、テレフォンバンキングの申込みを必須といたします。契約者は本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において利用するものとします。
⑷ サービス利用口座本サービス利用申込時に次の取引指定預金口座を当行指定の申込書、またはネット申込画面により届出てください。ただし、サービス利用口座として指定できる預金科目、種類は当行が指定するものに限定します。
［１］本人口座契約者が指定した当行本支店のご本人名義の口座で、口座名義およびお届けの住所が下記［2］に定める代表口座と同一であるものに限定します。
［２］代表口座契約者が代表口座として指定した「本人口座」。
［３］家族口座契約者が指定した当行本支店にあるご家族名義口座。
［４］振込先口座契約者が指定した当行および他金融機関の国内本支店の口座。
⑸ 使用できる端末機器
本サービスの利用に際して使用できる端末機器は、当行指定のものに限ります。
⑹ 取扱時間等
本サービスの取扱日および取扱時間等は当行が別途定めるものとし、取扱日および取扱時間は前記⑵項の取引により異なります。なお、取引種類および取引内容、取扱時間等は、契約者に通知することなく変更することがあります。
⑺ 基本手数料等［１］本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料（消費税等を含みます）をいただきます。この手数料は、本サービスの実際の利用がない場合も必要となります。
［２］当行は基本手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があり、今後、本サービスにかかわる諸手数料を新設または改定した場
合も同様とします。
［３］手数料等の支払は、各預金規定等にかかわらず、預金通帳および払戻請求書等の提出なしで、当行所定の方法により引落します。
２．本人確認本サービスの利用に際しての本人確認のための手続きは、次によるほか、当行が定める方法により行うものとします。
⑴ 暗証番号等
本サービスの利用に際しては、利用者が契約者ご本人であることを確認するための「ログインパスワード」と「取引暗証番号」（以下「暗証番号等」といいます）を申込時に当行所定の手続で書面またはネット申込み画面により届
出てください。また、暗証番号等は他人に容易に知られるような番号は避けてください。なお、暗証番号等は、本サービスにおけるテレフォンバンキン− 14 −

グ用・インターネットバンキング用・モバイルバンキング用それぞれ別々に届出ることができます。
⑵ ご利用カード
当行は会員番号、取引確認番号等を記載したカード（以下「ご利用カード」といいます）を契約者に交付します。
⑶ 本人確認手続
当行が行う本人確認手続は、契約者から端末により通知されたご利用カー
ド記載の会員番号および暗証番号等と当行に登録されている会員番号および暗証番号等との一致を確認します。確認に使用する暗証番号等の種類は、選択された取引内容に応じて当行より指定します。当行が一致を確認できた
場合に、契約者の有効な意志による取引依頼および当行が受信した内容が真正なものとして本サービスの提供に応じるものとします。
⑷ 暗証番号等の管理
ご利用カードおよび暗証番号等は厳重に管理し、他の人に知られたり、紛失・盗難に遭わないように十分注意してください。なお、当行は暗証番号等の照会に対して回答は行いません。また当行行員が暗証番号等をお尋ねしたり
ご利用カードをお預かりすることはございません。
⑸ 暗証番号等の無効
ご利用に際し、暗証番号等を当行所定の回数以上誤って使用されたときは、
本サービスの取扱を中止します。契約者が取引の再開を希望する場合は、当行所定の書面により届け出てください。また暗証番号等を失念した場合、または変更する場合も同様に書面により届け出てください。
３．取引の依頼、取引方法等
本サービスによる取引の依頼および取扱方法は、次によるほか、当行が定める方法により行うものとします。
⑴ 取引の依頼［１］テレフォンバンキングの依頼
契約者は音声ガイドに従い依頼する取引等を電話機のボタン操作により送信するか、依頼する取引等をオペレーターに正確に伝えてください。当行は電話機より送信された内容またはオペレーターに伝えられた内容を依頼内容とし、照会、振替、振込等の手続をします。なお、
資金移動等の依頼に際し、当行は復唱等による内容の確認を行います。
それに対して契約者が応諾の確認コードを入力した時点で受け付けられたものとします。応諾の意思表示を確認できなかった取引については処理を行いません。
［２］インターネット、モバイルバンキングの依頼
契約者は端末の操作画面の指示に従って取引内容を正確に入力してください。当行は端末から送信された内容を端末画面に表示しますので、契約者は表示内容に対して端末操作による応諾の入力で意思表示を行い、当行が受信した時点で受け付けたものとします。なお、応諾の意思表示を確認できなかった取引については処理を行いません。
⑵ 前項による依頼にもとづいて取扱を行った場合には、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。
⑶ 依頼内容に関して、別途の手続きが必要となるときは、当行所定の手続を取ってください。
⑷ 依頼内容を処理するにあたり、申込書またはネット申込み画面で指定したご本人口座（以下「本人口座」といいます）より資金の払戻し等が必要な場合には、各種預金規定、カードローン契約書（当座貸越契約書）にかかわらず、
預金通帳、払戻請求書およびカード等の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。なお、同一日に同一口座からの複数の払戻取引により払戻総額が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるときは、そのいずれかを払戻すかは当行の任意とし、また、支払可能残高を超えた場合には、当行は支払義務を負わず、その依頼はなかったものとして処理を行いません。ただし、外資預金の申込金額、投資信託および個人向け国債の購入代金の支払については、当座貸越は行わない
ものとします。
⑸ 振込サービス・振替サービスでの１取引あたり、および１日あたりの振替・振込金額は、当行所定の金額範囲内とします。なお、「１日」の起点は、毎日午前０時とします。
⑹ 依頼内容に関連して、手数料が必要となるときは、前記第１条⑺項の支払方法に準じて当行所定の手数料等をいただきます。
４．取引日付⑴ 本サービスは、契約者が取引依頼を行った受付当日付にて取扱うことを原則とします。なお、取引依頼の受付時間によっては翌営業日付の取扱いとなることがあります。
⑵ 本サービスで受入れた預金について、翌営業日付の取引に関する預金金利は、取引日とされる日の店頭で掲示されたものを適用します。
⑶ 「インターネットバンキング」、「モバイルバンキング」の振込、振替については端末の画面に表示される取扱可能日の中から契約者が指定した日付（以下「指定日」といいます）の当行所定の時間帯に取扱います。
５．取引の成立、取消、撤回等⑴ 本サービスを利用した振込、振替、払込等の取引は、当行が申込書記載の支払指定口座から資金を払戻したときに成立するものとし、処理時点において次の各号のいずれかに該当したときは、当該取引の依頼内容は取消されたものとし処理いたしません。
［１］振替金額、または振込金額と振込手数料金額の合計が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
［２］支払指定口座、または指定された申込書記載の入金指定口座が解約済
みのとき。
［３］契約者本人より、事前に支払指定口座への支払停止又は入金指定口座に入金停止の届出が有り、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
［４］差押え等やむを得ない事情があり、当行が支払あるいは入金を不適当と認めたとき。
⑵ 上記各号の理由により処理できなかった依頼については、当行から契約者に対して特に通知は行いません。また、処理できなかった依頼について発生した損害については、当行は責任を負いません。
⑶ 振替で当該資金が支払済みで、入金指定口座への入金ができない場合は、資金を当該取引の支払指定口座に戻入れます。
⑷ 依頼内容の取引確定後は、取引の変更、撤回はできません。ただし、振込取引において依頼内容の確定後に組戻を依頼する場合には、当行ダイレクト営
業室（以下「当営業室」といいます）において組戻の手続を取扱います。組戻された振込資金は、申込口座に入金する方法により返却します。
⑸ 前項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場
合は、組戻ができないことがあります。この場合には受取人との間で協議してください。なお、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑹ 振込の組戻の受付にあたっては、当行所定の組戻手数料等をいただきます。
この場合、振込受付時の振込手数料等は返却いたしません。なお、組戻手数
料等は、組戻できなかった場合も返却いたしません。

契約者は「インターネットバンキング」、「モバイルバンキング」の振込、振替および「インターネットバンキング」の定期預金預入の予約扱いの取引について前記第４条⑶の指定日の当行所定の時限までに当行所定の方法により、確定した取引を取り消すことができます。この場合、振込、振替手数料等は生じなかったものとします。
６．口座残高の管理と取引結果の確認⑴ 前条⑴項および⑵項により、契約者の支払指定口座の残高不足等により処理できなかった依頼については、当行から契約者に対して特に通知は行いませんので、契約者は口座の残高管理等を十分に行ってください。
⑵ 契約者は本サービスで取引依頼を行った後、または予約扱による受付当日以外の指定取引日に、端末により取引結果の照会を行うか、当行本支店の窓口
または自動機コーナーで預金通帳記帳する等により、必ず最終的な取引結果の確認を行ってください。万一、取引内容、残高等に相違がある場合には、
ただちにその旨を当営業室あてに連絡してください。また、該当の振込指定
口座振込金の入金が行われていないことが判明した場合は、すみやかに当営
業室あてに照会してください。
⑶ 本サービスにおける契約者の端末による取引依頼内容、および当行ダイレク
ト営業室、ヘルプデスクへお問合せいただいた内容はすべて記録され、当行は相当期間保存します。なお、取引内容、残高等について、契約者と当行との間で疑義が生じた場合は、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
８．ご利用カードの紛失・盗難⑴ ご利用カードの紛失、盗難等があった場合は、直ちに電話等で当行に連絡すると同時に当行所定の書面によりお取引店または当営業室に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ ご利用カードの紛失または盗難による再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合当行所定の手数料等をいただきます。
９．携帯電話の紛失・盗難⑴ モバイルバンキング利用の携帯電話の紛失、盗難等があった場合は、直ちに電話等で当行に連絡すると同時に当行所定の書面によりお取引店または当営業室に届出てください。当行は、届出を受付した場合本サービスの取扱を中止します。なお、届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 本サービスを再開する場合には、契約者が当行所定の書面による手続をした
後に行います。
10．届出事項の変更等⑴ 契約者は届出事項に変更がある場合には、当行所定の方法によりすみやかに届け出てください。この手続の完了前に生じた損害については当行は責任を負いません。代表口座の変更は取扱いできないため、いったん解約し、あらたに契約をし直してください。
⑵ 届出の住所、氏名宛に当行が通知または送付書類を発送したときは、延着しまた到着しなかったときでも通常到着すべき日時に到着したものとみなし、その日時をもって上記通知または書類の送付が完了したものとみなします。
11．解約⑴ 本サービス契約は、契約者または当行の都合によりいつでも通知することにより解約することができます。ただし、契約者の都合により解約するときは、当行所定の書面により届出てください。
⑵ 契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく本サービスの契約を解約できるものとします。
［１］代表口座が解約されたとき。
［２］相続の開始があったとき。
［３］支払停止、破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
［４］契約者が本サービスに関する手数料等を支払わないとき。
［５］住所変更等の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって当
行において契約者の所在が不明になったとき。
［６］契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
［７］１年以上にわたり、本サービスの利用がないとき。
［８］基本手数料の徴求が３ヶ月間連続して不能となったとき。
⑶ 本サービス契約の解約は、当行の手続が完了したときに効力が生じるものとします。この手続完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．規定等の準用
この規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、カードローン契約書（当座貸越契約書）、振込規定、西日本シティキャッシュカード規定、預金口座振替規定、NCBポイントサービス規定、投資信託受益権振替決済口座管理
約款、特定口座に係る上場株式等保管委託約款、累積投資約款、保護預り規定兼振替決済口座管理規定、一般債振替決済口座管理規定等関係する規定ならびに約款等により取扱います。
13．規定の変更
この規定の内容については、契約者に通知することなく変更することができる
ものとします。当行が変更内容を契約者に通知する場合は、ホームページへの掲
示、その他当行が定める方法により行います。なお、変更日以降は、変更後の規定により取扱うものとします。
14．免責事項等⑴ 端末機、通信機器、回線、およびコンピューター等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等が生じ、本サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、契約者の意思に反して本サービスの取扱いが成立した場合、または当行が送信した情報等が誤謬・脱漏等が生じた場合（以下、これら３つの場合を「本サービスの取扱いの不能または遅延等」といいます。
）、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 当行が本規定２⑶記載の本人確認に従い確認したうえ、本サービスの取扱いを行った場合には、端末機より本サービスの取扱いを依頼した者が契約者本人でなかった等、端末機・暗証番号等の盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑶ 次の各号の事由により本サービスの取扱いに不能または遅延等があっても、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。
［１］災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむを得ない事由があったとき。
［２］当行または金融機関の共同システムの運営体が、相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
［３］当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由があったとき。
15．契約期間
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約者または当行から特に申し出のない限り契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
16．譲渡、質入れの禁止
この取引に関する契約者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
17．合意管轄
この契約に関する訴訟については、当行本店またはお取引店の所在地を管轄す− 15 −⑺

る裁判所を管轄裁判所とします。

以上NCBポイントサービス規定
NCBポイントサービス（当行所定の基準によりお取り引きをポイント化し、その合計ポイントに応じて特典が受けられるサービス、以下「本サービス」といいます。
）は、つぎの要領で取り扱います。
１．対象個入の方を対象とします。
（国内非居住者、任意団体は対象外とさせていただきます。
）
２．サービスの開始
本サービスは当行所定の方法によるお客様のお申し込みに基づいて開始します。
３．取引ポイント⑴ ポイント対象のお取引項目およびそのポイント数は、当行本支店の店頭等でお知らせします。
⑵ 取引ポイントは本サービスのお申し込みの際ご指定のあった本支店（以下「サービス申込店」といいます。）の該当する取り引きについて、集計します。
⑶ 集計の方法は当行所定の基準によるものとします。
⑷ 同一の取引項目内に複数のお取引がある場合でも、取引ポイントは二重にはカウントしません。
（ただし、定期預金等残高に応じてポイントが算出される項目については、残高を加算した後にポイントを算出します。）⑸ 当行の都合により、事前の通知なく取引ポイントを変更することがあります。
⑹ 複数の当行本支店でお取引されている個人の方について、取引ポイントのおまとめを最大「当行本支店５ヶ店」まで指定できます。ただし、お取引の名
義、生年月日等の当行への届出事項がいずれかでも異なる場合は、おまとめの取り扱いはできません。なお、取引ポイントのおまとめは当行所定の基準により集計するため、おまとめにより集計したポイント数と各本支店のポイ
ント数を単純に加算したポイント数とは異なる場合があります。
４．特典⑴ 取引ポイントに応じた特典の内容は当行本支店の店頭等でお知らせします。
⑵ 特典の提供は、サービス申込店単位で行います。（ただしCD・ATMのご利用特典は当行の全本支店で提供します。）⑶ 当行の都合により、事前の通知なく特典の内容を変更することがあります。
５．変更・停止⑴ 本サービスは金融情勢の変化等により、事前の通知なく変更・停止することがあります。
⑵ 変更内容は店頭に掲示し、個別の通知は行いません。
６．サービスの終了⑴ お客様から、当行所定の方法によるサービス解約の届出があった場合に本サービスは終了するものとします。
⑵ サービス申込店の申込者名義の口座がすべて解約された時点で本サービスは終了します。
⑶ その他相当の事由があると当行が判断した場合、本サービスは終了するものとします。
以 上

カードローン規定
私（以下「借主」という。
）は、株式会社西日本シティ銀行（以下「銀行」という。
）と当座貸越契約を締結するについて、次の各条項を承諾します。
第１条（保証会社の選択）
借主は、銀行が決定した保証会社の保証に基づき借入するものとします。
第２条（契約の成立、取引口座の開設等）
１．本契約は借主から西日本シティ銀行カードローン申込書の提出を受け、銀行が承諾したときに成立します。銀行は、本契約が成立した場合「カードロー
ン口座開設のお知らせ」（以下「契約内容確認書」という。）を借主に送付します。ただし、借主がこの取引を開始するためには、銀行所定の手続が必要となります。
２．借主は本契約に基づくカードローン取引（以下「取引」という。
）を行うにあたって、この取引専用のカードローン口座（以下「取引口座」という）を開設するものとします。
３．第２項の取引口座のほかに、その返済口座として借主名義の普通預金口座（以下「返済用口座」という。
）を指定します。
第３条（取引の方法）
１．ローン専用カードを発行するカードローン（自動充当なし）の場合① この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受けは行わない
ものとします。
② この取引は、銀行からローン専用カード（以下「カード」という。）が交付されるものとします。この取引は、電話での申出による方法、カードまたは銀行所定の請求書を使用して行うものとします。カードを使用して取引を行う場合、現金自動支払機または預入支払機（以下「自動支払機」という。
）の取扱については、別に定める「キャッシュカード規定」、「オールインワンカード規定」によるものとします。電話での申出による方法の場合は、銀行が認めた場合のみの取扱とし、返済用預金口座の暗証番号を提示するものとします。なお、銀行所定の請求書による場合、返済用預金
口座通帳、届出印影を店頭に提示してこの取引を行うものとします。
③ ②の取引の他、「テレフォンバンキング」、「インターネットバンキング」、
および「モバイルバンキング」を利用して取引を行えるものとします。これらの取扱については、別に定める各々のご利用規定によるものとします。
２．ローン専用カードを発行するカードローン（自動充当あり）の場合① この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受けは行わない
ものとします。
② この取引は、銀行からローン専用カード（以下「カード」という。）が交付されるものとします。この取引は、カードまたは銀行所定の請求書を使用して行う方法、各種料金等の自動支払の請求により返済用預金口座の残高が不足する場合に返済用預金口座に不足金額を自動充当する方法、電話での申出による方法により利用するものとします。カードを使用して取引を行う場合、現金自動支払機または預入支払機（以下「自動支払機」という。
）の取扱については、別に定める「キャッシュカード規定」、「オールインワンカード規定」によるものとします。返済用預金口座に不足金額を自動充当する方法で当座貸越を利用する場合、「テレフォンバンキング」、「インターネットバンキング」、および「モバイルバンキング」の取扱については、別に定める各々のご利用規定によるものとします。電話での申出による方法の場合は、銀行が認めた場合のみの取扱とし、返済用預金口座の暗証番号を提示するものとします。なお、銀行所定の請求書による場合、返済用預金口座通帳、届出印影を店頭に提示してこの取引を行うものとします。
③ 各種料金等の自動支払の請求により返済用預金口座の残高が不足する場合に返済用預金口座に不足金額を自動充当する方法で当座貸越を利用する場
合、カードの提示または支払請求書の提出は不要とし、銀行は不足金額を自動的に融資のうえ、返済用預金口座に入金するものとします。ただし、返済用預金口座の資金不足が、第９条の返済を含む銀行からの借入金の約定返済による場合、自動融資の対象とはなりません。なおこの取引以外にその他の当座貸越契約がある場合、当座貸越利率の低い方を優先して利用するものとします。
④ ③の自動支払の請求が同日に数件ある場合、その総額がこの取引による当座貸越の極度額を超えるときは、そのいずれを支払うかは銀行が任意に指定できるものとします。
３．ローン専用カードを発行しないカードローンの場合① この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受けは行わない
ものとします。
② この取引は、返済用預金口座の残高が不足する場合に返済用預金口座より払戻しする方法、電話での申し出による方法、返済用預金口座の通帳またはキャッシュカード（以下「キャッシュカード等」という。
）を使用して取引する方法、および銀行所定の請求書を使用して行う方法により利用するものとします。なお、キャッシュカード等を使用して取引する方法で当
座貸越を利用する場合、自動支払機による取扱とし、別に定める「キャッシュカード規定」、および「オールインワンカード規定」によるものとします。また、「テレフォンバンキング」、「インターネットバンキング」、および「モバイルバンキング」の取扱については、別に定める各々のご利用規定によるものとします。電話での申出による方法の場合は、銀行が認めた場合のみの取扱とし、返済用預金口座の暗証番号を提示するものとします。
銀行所定の請求書による場合、返済用預金口座通帳、および届出印影を店頭に提示して行うものとします。
③ 返済用預金口座より払戻しする方法で当座貸越を利用する場合、銀行は不足金額を自動的に融資のうえ、返済用預金口座に入金するものとします。
ただし、返済用預金口座の資金不足が、第９条の返済を含む銀行からの借入金の約定返済による場合、自動融資の対象とはなりません。なおこの取引以外にその他の当座貸越契約がある場合、当座貸越利率の低い方を優先して利用するものとします。
④ 返済用預金口座に係る各種料金等の自動支払の請求の場合についても③と同様とし、カードの提示または支払請求書の提出は不要とします。
⑤ ④の自動支払の請求が同日に数件ある場合、その総額がこの取引による当座貸越の極度額を超えるときは、そのいずれを支払うかは銀行が任意に指定できるものとします。
４．この取引は、銀行本支店のうち、いずれか１ヵ店で１口座のみ開設することができます。
第４条（貸越極度額）
１．この取引の貸越極度額は、保証会社の保証に基づいて銀行が定めた金額（決定貸越極度額）とし、銀行は申込貸越極度額を決定貸越極度額に変更できる
ものとします。
２．銀行は、取引の利用状況等により、貸越極度額を増額または減額することができるものとします。この場合、銀行は、借主に対して変更後の貸越極度額および変更日等必要な事項を通知するものとします。
３．第２項により貸越極度額が減額された場合、銀行から通知があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
４．貸越極度額を超えて当座貸越を行った場合にも本規定が適用されるものとし、その場合は銀行から請求があり次第、直ちに貸越極度額を超える額を支払う
ものとします。
第５条（新規貸越の停止）
１．借主に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合は、契約期限到来前においても銀行は、書面による通知なしに、いつでも新規貸越を停止できるものとします。
① 第13条第１項または第２項の事由があるとき。(期限の利益喪失事由)② 第４条により貸越極度額が減額され、かつ新たな貸越極度額を超える貸越残高があるとき。
③ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき。
④ 第20条第１項ないし４項の届け出を怠ったとき。
⑤ 保証会社より新規貸越停止または貸越極度額の制限の申出を受けたとき。
⑥ 銀行または保証会社が借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。
⑦ 金融情勢の変化、その他相当の事由があるとき。
２．当座貸越の新規利用が停止されている間も、返済は第９条（約定返済等）、第10条（約定返済金の自動支払）の定めにより行うものとします。ただし、期限の利益を喪失した債権については一括で返済するものとします。
第６条（契約期間）
１．この契約の期間は、この契約を開始した月から１年後の応当月の末日までとします。ただし、借主の信用状況に関する銀行の審査により銀行及び保証会社が認めた場合、さらに１年間の期間を更新し、以後も同様とします。
２．第１項に関わらず、この契約については、原則として以下の最終貸越年齢以降借入を行わないものとし、以下最終契約期限を超えて契約期間の延長は行
わないものとします。ただし銀行及び保証会社が認めた場合はこの限りではないものとします。
商品
キャッシュエースプラス、
ゴーゴーハッピー
VCLASS（一般）VCLASS（特定）
上記以外

最終貸越年齢最終契約期限

70歳

70歳

60歳
65歳
62歳

75歳
75歳
65歳

３．この契約が新規貸越停止状態となった場合は、銀行はいつでもこの契約を解約できるものとします。
４．契約後１年以上､ 一度も貸越が発生しなかった場合は、銀行はいつでもこの契約を解約できるものとします。この場合、銀行は借主に対し書面にて通知するものとします。
５．期限到来前にこの契約を解約する場合、または前２項により銀行がこの契約を解約し貸越元利金がある場合には、貸越元金および利息（損害金を含む｡）の全額を即時に返済するものとします。
第７条（貸越金利息、保証料、損害金）
１．この取引の貸越利率は、銀行所定の貸越利率とします。保証会社所定の保証料は貸越金利息に含めるものとし、銀行を通じて保証会社に支払うものとします。貸越金利息の支払いを遅延した場合には、当該保証料は銀行が代わって保証会社に支払うものとします。
２．銀行は、銀行所定の基準により、一般に適用される貸越利率を借主に対して優遇し変更することができるものとします。また、借主に対して貸越利率を優遇した場合には､ 銀行は借主に通知することなくいつでもその優遇を中止
または優遇幅を変更することができるものとします。

− 16 −

３．第４条により貸越極度額が減額もしくは増額された場合には、減額もしくは増額時の融資残元金の貸越利率および減額もしくは増額後の新たな貸越についての貸越利率が引上げ、もしくは引下げられることがあることをあらかじ
め承諾します。この場合、新たな利率について借主に通知するものとします。
４．固定金利型の貸越利率は、変更しないものとします。但し、金融情勢の変化
その他相当の事由がある場合には、銀行において一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたってあらかじめ銀行の本支店に掲示するものとします。
５．変動金利型の貸越利率は、当行短期プライムレートの変動に合わせて変動するものとし、当行短期プライムレートの変更があった場合は、その変動幅と同一幅で自動的に利率を引上げ又は引下げられることに同意します。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由等により短期プライムレートが廃止された
場合には利率を一般に行われる程度のものに変更されることに同意します。
新利率の適用は、短期プライムレートの変更日を起算日として２週間後の応答日以降最初に到来する利息支払日からとします。
６．貸越金利息（保証料を含む。）は、付利単位100円とし、毎月の約定返済日（毎月10日とする。ただし、銀行の休日の場合は翌営業日。）（以下「約定日」という。
）前日までの貸越金利息を銀行所定の方法により返済用預金口座から引き落すものとします。
７．貸越元利金の返済を遅延した場合の損害金の利率は、元金に対して年14％（年365日の日割計算）とします。ただし、貸越利率が年14％を越える場合は貸越利率（年365日の日割計算）をもって適用利率とします。
第８条（費用の支払）
次の各項に掲げる費用は、借主が負担するものとし、約定日にかかわらずまた
普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書によらず、返済用預金口座から引き落しのうえ、支払にあてることに同意します。
１．印紙代。
２．公正証書作成に要した費用。
３．催告書等支払督促に要した費用。
４．送達費用等法的措置に要した費用。
５．その他借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第９条（約定返済等）
１．約定日に、約定返済金を返済するものとします。約定返済金は約定日前日の当座貸越残高に応じて下記の通りとします。ただし商品がVCLASSの場合、満60歳（特定の場合は満65歳）の誕生月の翌月以降は、約定日前日の当座貸越残高にかかわらず、新たなお借入れの停止時点（原則として、満60歳の誕生月の翌月第１営業日）の当座貸越残高に応じた約定返済金が継続する
ものとします。
約定日前日の当座貸越残高20万円以下
20万円超50万円以下
50万円超150万円以下150万円超200万円以下200万円超300万円以下

約定返済金
５千円
１万円
２万円
３万円
４万円

２．第１項にかかわらず、当座貸越残高と貸越金利息の合計額が約定返済金に満たない場合はその合計額で返済するものとします。
３．任意返済等により約定返済金よりも貸越金利息が大きい場合は第１項の約定
返済金を超えて貸越金利息を返済するものとします。
４．約定返済金の返済が遅延した場合は、約定返済元金に第７条第６項で算出した損害金を加算した金額を返済するものとします。
５．約定返済金の返済が遅延している場合は、新たな貸越はできないものとします。
第10条（約定返済金の自動支払）
借主は、第９条に基づく約定返済の約定日までに毎月の約定返済金相当額を返済用預金口座に入金するものとします。銀行は、各約定日に普通預金・総合口座通帳及び同払出請求書によらず、返済用預金口座から引き落としのうえ、毎回の返済にあてるものとします。
第11条（任意返済）
１．第９条による約定返済のほか、借主は随時に任意の金額を返済できるものとします。
２．第１項の任意返済は、第10条の自動支払によらず、カード、返済用預金口
座通帳、自動支払機等を用いて取引口座に直接入金することにより行うものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．手形の割引を受けた場合、借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、全部の手形について、貴行の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。
この債務を履行するまでは、貴行は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。
４．前項または第13条第２項第４号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貴行になんらの請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

６．上記第１項から第５項までの条項は、借主がすでに貴行と取り交わしている融資契約にも同様に適用されるものとします。
第13条（期限前の全額返済義務）
１．次の各号の事由が一つでも生じた場合は、銀行からの通知、催告がなくともこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
① 返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
② 住所変更の届出を怠たるなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
③ 仮差押､ 仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産､ 民事再生の申立､ 又は調停（特定調停を含む。）の申立をおこなったときまたは清算にはいったとき。
④ 借主が公租公課を滞納して督促を受けた時、または保全差押を受けたとき。
⑤ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥ 保証会社から保証の中止、または解約の申出があったとき。
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
① 銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
② 銀行との取引約定の一つでも違反したとき。
③ 申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき。
④ 暴力団員等もしくは第12条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑤ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む｡）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第14条（解約等）
１．この取引を解約する場合には、カード（ローン専用カードを発行するカード
ローンの場合。）、返済用預金口座通帳および届出印章を持参のうえ、取引店に申し出るものとします。
２．ローン専用カードを発行するカードローンの場合、この取引が期間満了などによって終了したときは、カードを速やかに銀行に返還するものとします。
第15条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第13条によって返済しなければならないこの契約による債務金額と借主の銀行に対する預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．第１項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略
し（ただし、第１項の書面による通知は省略しないこととする。
）、借主にかわり諸預け金の払出を受け、この債務の返済に充当することができるものとします。
３．前２項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約
利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割りで計算します。
第16条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金
その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．第１項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日の７営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第17条（債務の返済にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、この約定書に定める場合を除き、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務において一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書、または第３項によって銀行が指定する借主の債務について
は、その期限が到来したものとします。
第18条（印鑑照合）
この取引において請求書・諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証｡）を届出の印鑑（または署名・暗証｡）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類の印影（または署名・暗証｡）について偽造、変造、盗用等の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第19条（届出事項の変更・通帳の再発行等）
１．カード・返済用預金口座通帳や届出印を失ったとき、または印鑑・氏名・住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
２．第１項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類などが延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到達した
ものとします。
３．カード・返済用預金口座通帳または届出印を失った場合のこの取引の解約ま
たは通帳等の再発行は、銀行所定の手続きをした後に行います。
第20条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任
意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
３．すでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監
督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。
第21条（代わり証書等の差入れ）
事変・災害・輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことができない− 17 −

事情によって約定書その他書類が紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差し入れるものとします。
第22条（管轄裁判所についての合意）
この契約から生じる権利義務に関して訴訟の必要性が生じた場合には、借主は銀行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第23条（約定の変更）
この契約の内容を変更する場合（ただし、第７条第４項、５項により利率が変更された場合を除く。
）には、銀行は変更内容及び変更日をあらかじめ通知またはホームページで公表することとします。この場合、変更日以降は変更後の内容
にて取引を行うものとします。
第24条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行に報告するものとします。
第25条（銀行取引約定書の適用）
借主が、別に銀行取引約定書を銀行に差し入れている場合、または将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。
【お知らせ】
第13条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証会社に対してこの債権全額の返済を請求することになります。保証
会社が借主に代わってこの債務金額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社に
この債務全額を返済することになります。

保証委託約款
私は、株式会社西日本シティ銀行（以下「銀行」という。
）との間のカードローン契約（以下「ローン契約」という。
）について、次の各条項を承認のうえ、
私が銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、借入申込書記載の保証会社（以下「保証会社」という。）に委託します。
第１条（委託の範囲）
１．借入申込書記載のローン（以下「ローン」という。
）の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行とローン取引を開始したときに成立するものとします。
２．私が、保証会社に委託する保証の範囲は、保証会社の保証により銀行から借り入れるローンの元金、利息、損害金その他ローン取引に基づき私が銀行に対して負担する債務の全額とします。
３．前項の保証内容は、私が保証会社および銀行との間に締結する約定書（契約書、差入書を含む。
）の各条項によるものとします。
第２条（保証料）
私は、銀行が私の支払った利息および支払うべき利息の中から保証会社に対して保証料を支払うことに同意します。なお、保証料率は保証会社と銀行との協議により決定されるものとします。
第３条（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．第６条第１項第８号の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
４．第６条第１項第８号の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
５．上記第１項から第４項までの条項は、私がすでに保証会社と取り交わしている保証委託契約にも同様に適用されるものとします。
第４条（代位弁済）
１．私が、銀行とのローン契約に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知・催告なしに代位弁済されても異議ありません。
また、履行の方法、金額等については保証会社と銀行との約定に基づいて弁済してください。
２．私は、保証会社が前項の代位弁済によって銀行に代位する権利を行使する場
合は、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結したローン契約の各条項を適用されても異議ありません。
第５条（求償権）
１．私は、保証会社が第４条の代位弁済をしたときは、保証会社に対して、その代位弁済金および次の各号にて定める方法で算出した延滞損害金ならびに債権保全あるいは実行のために要した費用その他の損害について弁済の責に任じます。
２．延滞損害金の算出方法① 保証会社が九州カード株式会社・九州総合信用株式会社・三菱UFJニコス株式会社・楽天カード株式会社・株式会社オリエントコーポレーション・
ワイジェイカード株式会社の場合
代位弁済金額に対する弁済日の翌日から保証会社に対する支払完了までの間の年14.6％の割合で計算する。
② 保証会社がアコム株式会社の場合

代位弁済金額に対する弁済日の翌日から保証会社に対する支払完了までの間の年14.5％の割合で計算する。
３．私は、前２項の債務および費用の弁済については、保証会社に持参または送金の方法によります。
第６条（求償権の事前行使）
１．私が次の各号の一つでも該当したときは、第４条の代位弁済前といえども保証会社より何ら通知、催告を要せず、私は求償権を行使されても異議ありません。
① 保証会社が保証している債務について弁済期限が到来したときまたは期限の利益を喪失したとき。
② 仮差押、仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産、
民事再生の申立または調停（特定調停を含む）の申立もしくは債務整理・調整の申立を行ったときまたは清算にはいったとき。
③ 公租公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
④ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑤ 保証会社とのこの契約の条項および銀行とのローン契約に違反し、または銀行に対する債務を履行しなかったとき。
⑥ 銀行、保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
⑦ カードローン規定第13条の一つでも該当したとき。
⑧ 暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑨ 前各号のほか私の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む。）の返済ができなくなる相当の事由が生じ、保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。
２．私は、保証会社が前項により求償権を行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第７条（調査および通知義務）
１．私は、私の氏名、勤務先、住所、名称、商号、居住地等について変更があったとき、およびその他求償権の行使に影響がある事態が発生したときは、直ちに保証会社に書面によって通知し、その指示に従います。
２．私の財産、収入、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、その指示に従います。
３．私は、財産、収入、信用等について保証会社の調査に必要な便益を提供する
ものとします。
４．保証会社が私について、その財産、収入、信用等を調査しても異議ありません。
５．私が第１項の届出を怠ったため、保証会社が私から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
第８条（充当の指定）
私が、保証会社に対し、この保証による求償債務のほか他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても差し支えありません。
第９条（公正証書の作成）
私は、保証会社の請求があるときは、いつでも公証人に委託してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続を行います。
第10条（費用の負担）
私は、保証会社が保証債権の保全のため要した費用ならびに第４条、第５条および第６条によって取得された権利の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。この費用は訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第11条（免責条項）
私は、保証会社が証書等の印影（または署名・暗証。）を私の届け出た印鑑（または署名・暗証。）と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引されたときは、証書等の印影（または署名・暗証。）について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。
第12条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供されても異議を述べないものとします。
第13条（管轄裁判所の合意）
この契約について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本支店ならびに営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以 上− 18 −

№51436

20×2,0002016.12（D）（平成28年11月現在）