四半期報告書（第94期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

第３

提出会社の状況１10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

20

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

21

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第94期第３四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７２８１（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

渡邉

秋山

- 1 -

2021年10月１日

山東至

2021年12月31日）

理二

眞剛

卓

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第94期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第93期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

完成工事高

(百万円)

242,976

217,098

315,393

経常利益

(百万円)

6,208

8,759

8,462

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る四半期純損失（△）

6,467△13,658

7,993

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,785

△17,577

11,847

純資産(百万円)

32,685

15,52436,747

総資産(百万円)

333,654344,054329,583

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

18.89

△58.8222.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

6.63

-

8.20

自己資本比率

(％)

9.7

4.4

11.0

第93期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年10月１日
2020年12月31日
0.57

(円)

第94期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
4.42

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２

当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。

３

第94期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

４

ものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜エンジニアリング事業＞
当第３四半期連結会計期間において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外
しています。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及び米国KBR社(以下「KBR」という)で設立したジョ
イントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)か
ら液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント
設備の引き渡しをしています。
しかしながら、顧客とは裁判外での和解に同意しましたが、以下に記載のとおり、一部のサブコントラクターとの間では引き続き仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項の解決
JKCは、顧客と本プロジェクトの契約に関する処々の事項について、協議・仲裁を継続してきました。また、そのうちの一つである現場工事のサブコントラクト追加費用の一部について、2021年４月中旬に顧客が日揮に対して、親
会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し、当社は日揮の補助参加人として訴訟参加していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁や本訴訟の更なる長期化が懸念されること、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討した結果、当社、日揮、及びKBRのJKCのジョイントベンチャー
パートナー３社は、和解により顧客との本訴訟を含む諸々の事項につき早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年10月15日付けで顧客と裁判外での和解に同意しました。当社グループは和解内容等を踏まえた影響額を第１四半期連結会計期間において反映させています。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」と い う ) の 設 計 ・ 建 設 を 、General Electric Company 、General Electric International, Inc. 、 並 び にUGLEngineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。
(2) 工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
中国における電力不足はサプライチェーンに影響を与えうるため、その背景・見通しを注視しています。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。また、
新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

- 4 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から依然として先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。2021年５月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速していくことにしました。
既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネル
ギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は3,929億90百万円(前年同四半期比282.2%増)、連結完成工事高は2,170億98百万円(同10.7%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,223億32百万円(前連結会計年度末比17.4%増)となりました。また、営業利益は82億76百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益は87億59百万円(同41.1%増)とな
りましたが、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期
純損失は136億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益64億67百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作
成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、現金預金の減少196億90百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少98億30百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の増加360億94百万円、未成工事支出金の増加68億79百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ144億71百万円増加しました。
負債については、支払手形・工事未払金の減少219億52百万円の一方で、未払金の増加340億３百万円、契約負債の増加306億18百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ356億93百万円増加しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が178億79百万円減少した結果、純資産合計は155億24百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth
Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。米国では、ゴールデンパスLNGプロ
ジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトでは、パートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス
処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中であり、地震・津波災害対策工事については完工しました。
（石油・石油化学関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を完工しました。マレーシアで残油流動接
触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。

- 5 -国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工しました。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備、バイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、当社の連続フロー
合成技術を実装することを目的とし、シオノギファーマ㈱が中心となって設立する、医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造受託事業を行う合弁会社に参画することを決定しました。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイ
クル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、米国Blue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素事業分野については、当社のSPERA水素技術の優位性を生かした事業化・商用化に向けて、より具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals及び三菱商事㈱とともに商業規模の水素輸入による欧州での国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。
東南アジアでは、総合ユーティリティや都市開発を事業とするシンガポールのSembcorp Industries社、三菱商事㈱とともにシンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて具体的な検討を進めています。国内では、本格的な水素の大量消費社会を見据え、ＥＮＥＯＳ㈱が実施する製油所での実証事
業において、ブルネイ・ダルサラーム国にある国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証で設置した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の設備で製造するメチルシクロヘキサンの製造・納入を開始し、日本に向けてタンカーで輸送する計画です。また、アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
エネルギーマネジメント分野では、ベルギーのQpinch社と協業で、未利用排熱の有効活用を可能とするケ
ミカルヒートポンプ技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進しています。また、アイルランドのGrid Beyond社との協業で、同社のVPP(Virtual Power Plant、仮想発電所)プラットフォームを活用し、産業設備による電力の需要調整力を創出することで再生可能エネルギーの更なる普及と電力の安定供給に貢献するVPP事業を推進しています。
インフラ分野では、2021年７月に受注したインドネシア銅製錬工場のEPC業務を開始しました。国内では、
ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するために、社長直下にCDO室を新設しました。この体制のもと、デジタル人財の育成やDX意
識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革
ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、
収益力強化を目指します。EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシス
テムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界- 6 -中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進めながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業
務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、デジタルAI技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操業のデジタル変革をエンジニアリングするとともに、新規事業の創出を加速していきます。国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューション
®

であるEFEXIS 及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラット
フォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。

- 7 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

セグメントの名称

１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー
分野

(2) その他ガス関係(3) 石油・石油化学関係(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

地球環境(5) 環境・新エネルギー分野

・インフラ関係(6) その他

２

その他の事業当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

102,285

242,450

626,755

392,466

216,575

1,322,332( 99.5%)( 99.8%)(100.0%)( 99.9%)( 99.8%)(100.0%)12,56786,437

322,094

10,623

109,437

877,764( 12.2%)( 35.6%)( 51.4%)(2.7%)( 50.4%)( 66.4%)

(

0.1%)

2,201
(

2.2%)

8,389
(

3.4%)

7,908
(

1.3%)

37,76995,336

67,611( 36.7%)( 39.2%)( 10.8%)38,743( 37.7%)

16,650
(

6.9%)

546

(

41,976(

6.7%)

185,079( 29.5%)

3,568
(

1.7%)

25,421

46,957

6.5%)( 21.6%)

2,813
(

0.2%)
29,231(

2.2%)

29,484

21,8527.5%)( 10.1%)(

324,063( 82.5%)32,287( 14.9%)359,713( 27.2%)(50,713
3.8%)

(

8,015
7.8%)

32,769( 13.5%)

(

2,988
2.9%)

(

2,867
1.2%)

(

2,084
0.3%)

(

2,326
0.6%)

(

2,471
1.1%)

(

2,096
0.2%)

(

525
0.5%)

(

525
0.2%)

(

－
－)

(

523
0.1%)

(

523
0.2%)

(

－
－)

合

計

102,810(100.0%)242,976(100.0%)626,755(100.0%)392,990(100.0%)217,098(100.0%)1,322,332(100.0%)国

内81,714( 79.5%)

105,391( 43.4%)

154,022( 24.6%)64,336( 16.4%)89,250( 41.1%)

108,927( 8.2%)

海外

21,095( 20.5%)

137,584( 56.6%)

472,733( 75.4%)

328,653( 83.6%)

127,847( 58.9%)1,213,405( 91.8%)（注）１

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

２

第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第３四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

- 8 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億80百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

1,000,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,175,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2021年12月31日)

種類

提出日現在発行数 (株)(2022年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数
100株

Ａ種優先株式

175,000,000

175,000,000

非上場

単元株式数
１株

計

435,324,529

435,324,529

－

－

(注)

定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 10 -

については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部- 11 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株
式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断す
る値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 12 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
1株当たりの（既発行普通株式数
新発行株式数 ×
払込金額
－
＋
調整後転換
調整前転換
自己株式数）＝
×
時価
価額
価額（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数④

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。
以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

- 13 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）４
転換請求に係るＡ種（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額
×
優先株式の数＋Ａ種経過未払配当金相当額）
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数
転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 14 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

435,324,529－

15,014－－2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容Ａ種優先株式 175,000,000－（１）株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式 (自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式 (その他)

－

－

－

－

－

2,588,736－

無議決権株式

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,357,700

完全議決権株式 (その他)

普通株式

258,873,600

単元未満株式

普通株式

93,229－

発行済株式総数

435,324,529－－

総株主の議決権－

2,588,736－

１単元(100株)未満の株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株を含めて記載しています。

- 15 -

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,357,700－

1,357,700

0.31

計

－

1,357,700－

1,357,700

0.31

(注)

当第３四半期会計期間において、役員報酬BIP信託の導入に伴い自己株式909,600株の処分を行っています。これ
により当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は448,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.10％となっています。なお、上記株式数は当該処分前の数値を記載しています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
未成工事支出金
未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
その他

106,988
48,52787,299－－38,698

8,767
77,261

15,64676,457※２ 56,845※２ 92,939

8,906

11,668

貸倒引当金△1,405△1,445流動資産合計305,891

321,264※１ 5,255※１ 4,892※１ 4,853※１ 4,853

1,317

1,003

11,426

10,749

4,371

4,116

※１ 5,701※１ 5,727

566
394

690
97

その他
貸倒引当金

1,395
△164

1,434
△24

投資その他の資産合計

7,894

7,924

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産固定資産合計
資産合計- 18 -

23,692

22,790329,583

344,054(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金

115,187

93,236

１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等

747
4,200
638

652
38,203465

未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金

74,784－823－
105,4033,247

工事損失引当金
賞与引当金

34,443
3,834

34,5431,528

事業構造改善引当金
その他
流動負債合計

17

18

9,978

3,011

244,657

280,311※１ 45,000※１ 45,000

239

239

761

815

固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他

2,178

2,163

固定負債合計48,17848,218292,836

328,529

株主資本
資本金
資本剰余金

15,014142

15,014
142

利益剰余金
自己株式

15,708△1,435△2,170△849

株主資本合計29,43012,137

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

203
30
5,300

151
193
1,537

退職給付に係る調整累計額

1,434

1,172

その他の包括利益累計額合計

6,969

3,054

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

348

333

純資産合計

36,747

15,524

負債純資産合計

329,583

344,054- 19 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

242,976
227,507

217,098
200,240

15,46816,857

9,403
6,064

8,581
8,276

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

714

201

受取配当金

387

314

持分法による投資利益
為替差益

14
－

－
806

その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

221

143

1,337

1,466

629
－
469

656
191
－

94

135

1,193
6,208

983
8,759

－
413

※１ 215

特別利益合計
特別損失

413

215

顧客との和解等によるプロジェクト関連損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

－
－
－
－

※２ 20,374

6,622△11,579

4
152

1,949
147

157

2,097

6,464
△2

△13,676△18

6,467△13,658

関係会社清算益
関係会社株式売却益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 20 -－

9287
20,553

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,464△13,676

64
△5

△52
162

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

1,479
△97

△3,780△262

持分法適用会社に対する持分相当額

△119

30

その他の包括利益合計

1,321△3,901

7,785△17,577

7,812△27△17,572△5

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 21 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は18百万円減少し、完成工事原価は26百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ８百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 22 -

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、2021年６月23日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は375百万円
及び909,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

建物・構築物

2,029百万円

1,894百万円

土地
投資有価証券

4,013
37

4,013
37

6,080

5,945

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）
長期借入金

10,000百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
10,000百万円（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております。なお、当該出資相当額は、当第３四半期連結会計期間末においては58,489百万円、前連結会計年度末においては55,881百万円であります。
※２

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

- 23 -

※１（四半期連結損益計算書関係）
当社の連結子会社であった千代田タイランド・リミテッドの清算結了に伴う為替換算調整勘定の取り崩し等により、関係会社清算益215百万円を計上しております。

※２

イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中であった事項について、和解が成立したことから、その影響につき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客との和解等によるプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,131百万円
25

2,271百万円
25

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 (自１ 配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年８月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額63,381百万円及び資本準備金の額72,112百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金135,494百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が15,014百万円、資本剰余金が142百万円、利益剰余金が14,182百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自１ 配当金支払額

2021年４月１日

至2021年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月23日
定時株主総会

Ａ種優先株式

3,636

利益剰余金

20.78

２

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

株主資本の金額の著しい変動
当社は、役員報酬BIP信託の導入に伴い、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づいて、2021年12月２日付で自己株式の処分を行うとともに、当該信託が当社株式の取得を行いました。
自己株式の処分の結果、資本剰余金が585百万円減少し、自己株式が961百万円減少しております。また、信託が取得した当社株式375百万円は自己株式として計上しております。なお、自己株式の処分により生じた資本剰余金の負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が142百万円、利益剰余金が△2,170百万円、自己株式が849百万円となっております。

- 24 -

Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日

至2021年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他
（注１）

合計

主たる地域市場
北中南米
アジア・オセアニア

40,26532,718－－40,26532,718

中近東・アフリカ
その他海外
日本

54,84122
88,727－－523

54,841
22
89,250

顧客との契約から生じる収益

216,575523

217,098－－－

外部顧客への売上高

216,575523

217,098

主要な事業関係（注２）
LNGプラント関係
その他ガス関係

109,437
3,568－－

109,437
3,568

石油・石油化学関係

46,957－

46,957

医薬・生化学・一般化学関係
環境・新エネルギー・インフラ関係
その他

21,85232,287
2,471

－
－
523

21,85232,2872,994

顧客との契約から生じる収益

216,575523

217,098－－－

216,575523

217,098

その他の収益その他の収益外部顧客への売上高（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
２ 第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業の主要な事業関係の内訳について、一部名称及び区分定義を変更しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

18.89円△58.82円

親会社株主に帰属する四半期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6,467△13,658

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

1,575

1,575

（うちＡ種優先株式配当額）（百万円）（1,575）（1,575）（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円）
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4,892△15,233

258,966

258,966

6.63円

－

1,575

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）（うちＡ種優先株式配当額）（百万円）（1,575）（－）

普通株式増加数（千株）

715,750－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２

当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間101千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

２【その他】
１．イクシスLNGプロジェクトについて「第２ 事業の状況

１ 事業等のリスク（１）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク」をご参照ください。

２．当社及び当社海外子会社が共同で受注したプラント建設プロジェクトについて
当社及び当社海外子会社である千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ社が共同で受注したプラント建設プ
ロジェクトにおける契約相手方による、2019年３月11日付け仲裁裁定の一部取り消し、及び取消しに伴う申立人の受領する損害賠償金の増額を請求する訴訟を、2019年８月29日付けで、シンガポール高等法廷(The High Courtof the Republic of Singapore)に提起されておりました。同裁判所は、2021年１月29日付けで、仲裁判断の一部取消を認めましたが、損害賠償金の増額については認めませんでした。
当社及び当社海外子会社は、当該判決を不服とし、仲裁判断の一部取消及び仲裁判断において仲裁廷が行った算定を裁判所が独自に一部変更することは夫々認められないとして、2021年３月１日付けで控訴しておりましたが、シンガポール上訴裁判所（Court of Appeal）より2021年９月22日付けで、控訴を棄却されました。その後、2021年11月11日付けで判決理由書を受領、その内容を精査し、また、訴訟代理人とも協議をした結果、仲裁判断
及び判決を踏まえ、当該契約相手方に対して2,251百万円の支払いを行いました。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

張

本

青

波

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。