平成２０事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２０年４月

１日

至：平成２１年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

６ページ

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６ページ

６．組織図

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７ページ

７．所在地

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８ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

10．役員の状況

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８ページ

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９ページ

Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０ページ

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０ページ

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・

１１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１ページ

５．財務情報Ⅳ事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

１７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７ページ

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

１１ページ

財務諸表の科目・・・・・・・・・

１７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２ページ

「Ⅰ

はじめに」

〔事業の概要〕
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，学士課程では，基礎教育の充実，各分野・領域の基盤となる基礎学力の保証のため，全学部でコア科目群を配置し，コア・カリキュラムの充実に向けて取り組んだ。
このうち農学生命科学部では，平成20年度に４学科から５学科に学科再編を行い，コース制の導入により，専門基礎科目を充実させ，これに学部専門科目を緊密に連携させた新カリキ
ュラムを開始した。大学院課程では，各研究科とも，高度技能・能力を付与する講義・演習
・論文指導を行うための教育課程を編成し，高度の専門的職業人の育成を目指した養成に取り組んだ。
研究面において，本学にとってふさわしい研究計画等に対して，「学長指定重点研究」として研究費を重点配分し，研究の進展を図ってきた。また，「学長指定緊急重点研究」を設け，社会問題化している課題や地元から対策が強く望まれている課題に対して研究費を配分した。平成19年度からは，「弘前大学機関研究」の制度を導入し，グローバルCOEなど大型の競争的資金獲得や地域の活性化を目指すものとしている。平成20年度は，機関研究に３件，学長指定重点研究に５件を採択し，研究費の重点配分により本学の研究目標のさらなる進展を図った。
平成21年３月には，北日本新エネルギー研究センターを設置し，ＣＯ2削減のための新エネルギーに関する研究開発の取組を開始した。
地域貢献の面では，引き続き，地元自治体や企業等との連携強化を図る一方，東京事務所
や八戸サテライトを拠点に産学連携活動を展開した。平成20年度は，西目屋村との連携協定を締結したほか，独立行政法人 放射線医学総合研究所と緊急被ばく医療に関する協力協定を締結した。また，生涯学習教育研究センターや各学部等が開催した公開講座のほかに，青森県からの委託による「あおもりツーリズム人づくり大学はやて」及び（株）JTBとの連携による「シニアサマーカレッジ」を実施した。
地域医療面では，附属病院において，青森県内唯一の特定機能病院として，がん診療等の高度な医療の提供と先進医療の開発に努めるとともに，地域がん診療連携拠点病院として，
地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。

〔法人をめぐる経営環境〕
国立大学法人を取り巻く社会状況は，少子化に伴う18才人口の減少により，入学志願者が減少しており，学生の充足率の維持は経営に大きな影響を及ぼす状況となっている。また，効率化係数，総人件費改革などに対応して行かなければならない状況において，外部資金獲得は必須となっているが，現在の経済の低迷は，地元企業が少なく財政基盤が脆弱な地方大学にとっては，外部資金獲得を難しいものとしており，都市圏との地域格差がますます広がることが懸念される。

〔当該事業年度における事業の経過及びその成果〕
平成20事業年度に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく自己点検・評価としては，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており，事業の進捗状況は順調に経過している。

〔重要な経営上の出来事等〕（１）新たな評価システムの構築- 1 -①教員業績評価の実施
平成19年度に引き続き，教員業績評価を実施した。平成20年度の実施状況は，業績の自己申告しなかった教員は前年度に比べて８人減少（1.15％減）し，またポイント０の評価を受けた教員は，前年度に比べて12人減少（1.58％減）するなど，前年度評価結果に基づく具体的な改善がみられた。
また，従前から大学ウェブサイトに掲載し運用している「研究者総覧」について，大学
情報データベースシステムに蓄積されたデータを活用したものに移行した。これによって，一元化が図られ，データ更新に係る教員の入力負担が軽減されたほか，研究者総覧において公開している項目が教員業績評価で用いる項目と一致していることから，研究業績等のデータが必然的に更新され，結果として新しい研究者情報を発信できるようになった。
②事務系職員の人事評価の導入・実施
平成20年度から新たな事務系職員の人事評価を導入し，①目標達成度評価（係長級以上の職員対象），②職務行動評価（全職員対象）及び③多面評価（課長級以上の職員対象）の３つから成る評価を実施した。また，評価結果を処遇に反映させる仕組みとして，昇格，昇給，勤勉手当に反映させることができるよう，給与規程を改正した。
③組織評価の導入・実施
平成20年度から組織評価を導入し，評価項目に①学部・研究科に共通する指標の状況，②学部・研究科等の現況調査表における質の向上度及び③外部評価の評価結果を設定し，これら評価項目に基づき部局長への学長ヒアリングを実施した。ヒアリングの結果の踏まえ，役員会の議を経て評価結果を確定し，部局長へ通知した。
④評価結果を活用したインセンティブの充実
平成19年度に実施した教員業績評価の評価結果の活用について，「平成19年度実施に係る教員業績評価結果の反映方法について」（平成20年３月24日役員会決定）に基づき，平成20年度基盤研究経費において，評価結果に応じたインセンティブ配分を行った。また，高い評価を受けた教員を対象とした「教員業績評価に係る教員派遣制度」を創設し，理工学研究科教員１人をフランスへ派遣（２ヶ月間）することを決定した。
平成20年度実施の教員業績評価の評価結果についても，「平成20年度実施に係る教員業
績評価及び組織評価におけるインセンティブについて」（平成21年３月９日役員会決定）に基づき，平成21年度基盤研究経費において，評価結果に応じたインセンティブ配分を行うこととした。また，高い評価を受けた教員を対象とした「教員業績評価に係る教員派遣制度」については，事業費を前年度比約５倍に増額し実施することとし，評価結果に応じたインセンティブの充実を図った。
また，教員業績評価及び事務系職員評価の評価結果は，平成20年12月期賞与の勤勉手当に反映させ，支給した。
（２）第３次事務組織再編の実施・企画部門の強化
平成20年４月１日，第３次事務組織再編を実施した。総務部に新たに企画課を設置し，大学の重点施策に係る企画立案及び連絡調整を行う業務を強化した。企画課は，北日本新エネルギー研究センター及び白神自然観察園の設置に向けて，組織，予算，人事等の企画・立案に関する業務を担当し，着実に設置準備を進め，北日本新エネルギー研究センター（平成21年３月24日）及び白神自然観察園（平成21年４月１日）の設置に至った。
（３）外部評価の実施
第２期中期目標・中期計画策定の指針とするため，外部評価を実施した。外部評価委員には国立大学長経験者５人及び県立大学長経験者１人を充て，他に氏名・職名を公表しない専門委員６人を置き，書面調査，実地調査（学長，各理事，各部局長との面談）を実施した。その後，評価委員による評価結果（案）のとりまとめ，委員長による評価結果の総括を経て，平成21年１月に外部評価会議を開催し，外部評価委員長から外部評価結果報告書を学長に報告した。
学長は，外部評価結果の報告を踏まえ，各理事，各学部長・研究科長に対して，評価結果への対応をとりまとめるよう指示するとともに，第２期中期目標・中期計画策定の指針において求められている大学の機能別分化について，外部評価結果等を踏まえ，学長見解- 2 -案をとりまとめた。平成21年３月，これらと外部評価結果報告書とともに，冊子「平成20年度弘前大学外部評価 評価結果とその対応」を刊行し，学内外に公表した。
また，外部評価結果のうち，学部・研究科ごとの評価結果について，平成20年度実施の組織評価に活用した。
（４）北日本新エネルギー研究センターの設置
平成21年３月に，新エネルギーの研究開発を目的とした「北日本新エネルギー研究センター」を設置した。同センターは青森空港，平成22年度開通予定新幹線新青森駅，高速道
いずれにも近い，アクセス性の高い青森市に設置し，分室を産学連携拠点ビル「コラボ弘大」に設置することとした。
また，平成20年11月，センターシンポジウムを「エネルギー維新と地域未来」をテーマに青森市で開催し，基調講演，パネルディスカッションを行い，行政関係者，企業，研究者など約100人が参加した。
（５）「コラボ弘大」の建設
創立60周年記念事業の一環として，平成20年７月，インテリジェントビル（仮称）の建築に着工した。８階建て（3,765㎡）のビルに，大学院地域社会研究科，生涯学習教育研究センター，機器分析センター等を配置するほか，共同研究スペースとしての「レンタルラボ」を整備し，平成21年６月に竣工予定である。また，放送大学が創立50周年記念会館
から移転し入居することとなっている。なお，ビルの名称は公募を行い，「コラボ弘大」に決定した。
（６）白神自然観察園の設置準備
創立60周年記念事業の一環として，世界自然遺産に登録された白神山地の自然とそこに営む地域の人達の生活をテーマにした教育・研究を行うことを目的に，「白神自然観察園」の設置計画を進めた。平成20年８月には，西目屋村内の民有地（約18ha）を借り受け，白神自然観察園のフィールドを確保した。また，同観察園を学内共同教育研究施設として整備すべく，白神自然観察園設置準備委員会を立ち上げ，設置準備を進め，平成21年４月に正式に設置することとした。

〔主要課題と対処方針並びに今後の計画等〕
国立大学法人評価委員会における中期目標期間評価に係る業務の実績に関する評価では，「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が不十分であるとの評価を受けた。このうち，平成16年度から平成19年度まで評価結果で評価委員会が指摘した事項に対して十分な対応がなされていないとされた，教員業績評価結果の結果の賞与等への反映，組織評価の基本方針等の最終決定，事務職員業績評価の実施及び第３次事務組織再編の実施については，平成20年度に完全実施することができた。
大学院博士課程における学生収容定員の充足率は，81.2%（平成20年５月１日現在）と90%を満たすことはできなかったものの，各研究科では，引き続き志願者の確保に向けて積極的に広報活動等を行うとともに，全学的な取組として，新たに次のようなことに取り組んだ結果，平成21年５月１日現在における定員充足率は92.2%と90%を満たすことができた。
○医学研究科入学定員の減
平成21年度から医学研究科の入学定員55人を50人に減じ，入学定員の適正化に努めた。
○役員会における定員充足に向けての対応
総務部企画課において，各研究科における学生募集（推薦，社会人，一般（１次募集から３次募集）実施の都度，合格者数を踏まえた次年度学生数見込みを把握し，役員会に報告するようにした。１次募集終了後の学生数見込みを，12月１日開催役員会に提示し，役員会では，定員充足率を満たすための方策として，新聞広告，本学独自の助成金制度の実施について具体的な検討が行われた。
○弘前大学特別研究助成制度（博士後期課程）の創設
博士後期課程に入学した学生のうち，先端的な研究やユニークな研究に対して，研究助
成金50万円を支給する（支給人数は毎年度20人）制度を創設した。

- 3 -○弘前大学私費外国人留学生特別研究助成制度（博士後期課程）の創設
博士後期課程に入学した私費外国人学生のうち，先端的な研究やユニークな研究に対して，研究助成金50万円を支給する（支給人数は毎年度２人）制度を創設した。
○新聞広告への掲載
地元新聞紙「東奥日報」の片面に全面広告を掲載した。「弘前大学大学院で学んでみませんか！」と題して，各研究科の紹介，特別研究助成金制度及び保育園についてＰＲを行った。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標●中期目標・中期計画策定の原点
弘前大学は創立以来，教育研究水準の向上を図り，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成に努めてきた。
国立大学法人化に際し，これまでの教育研究活動についての自己評価，外部評価の答申及び「弘前大学運営諮問会議」における平成１４年度の外部評価（現状評価），平成１５年度の外部評価（地域貢献評価）の答申を踏まえた全学的な検討の基に，今後６年間の中期目標
・中期計画を策定する。さらに，「弘前大学長期総合計画」を見直し，長期的な視点を踏まえた大学改革を推進する。
●弘前大学の目標
弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開する。
教育目標：弘前大学は，自ら課題を探求する能力を有する自立的な社会人と高度の専門的職業人として国内外で先導的に活躍する人材の育成を目標とする。特に，文理融合型の大学院地域社会研究科を中心として，地元地域で活躍する独創的な人材の育成に重点を置く。
研究目標：弘前大学は，人文科学，社会科学，自然科学の融合を図りながら，国際的レベ
ルにある研究，時代を先取りする先見性のある基礎的研究及び地域に貢献する研究の３
項目を重点研究として指定するとともに，長期的な研究成果をも念頭に置きながら，全学横断的な支援協力体制の下に研究を推進する。
地域貢献：弘前大学の立地する青森県は，人口の過疎化と少子化・高齢化が進み，産業基盤が脆弱なため，若年層の地域外流出も進んでいる。そこで，「地域共同研究センター」，「生涯学習教育研究センター」，「八戸サテライト」及び「青森サテライト教室」を基点とし，積極的に地元地域へ働きかけることによって，地域の発展への貢献及び産学官の連携強化を図る。また，医療過疎県なので，附属病院は地域の中核医療施設として，地域医療の充実に当たる。
●学内組織の有機的連携
弘前大学は，中規模総合大学としての機能を十二分に発揮するため，各学部等の特色を生かしながら，学部等の流動性を高めるとともに，有機的な連携を進めることにより，充実した教育の実現と先進的な研究及び積極的な地域貢献の展開を図る。
●北東北国立３大学の連携推進
秋田大学，岩手大学，弘前大学はこれまで再編・統合の可能性について協議を行ってきた。
今後，更に一層の連携強化を進める。
●弘前大学の改革理念
弘前大学は，「知」の拠点としての大学の責務を果たすため，積極的かつ独創的な発想の基に改革を推進し，大学運営の活性化，教育研究の高度化，学生にとって魅力ある個性豊か- 4 -な大学づくりを促進する。
その実現のために，学内組織と構成員の能力を最大限に発揮できるような弘前大学独自の「評価システム」を構築する。

２．業務内容（１）弘前大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）国立大学法人弘前大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人弘前大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）弘前大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）弘前大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置- 5 -平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年４月１日
平成20年10月１日
平成21年３月24日

就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成科学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -６．組織図- 7 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６,７２０人
６,０６２人
４１６人
２４２人

１０．役員の状況
役

氏

名

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成22年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

東北大学医学部助手
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

理事
藁科（総務担当）

勝之

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和58年 4月
平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

弘前大学人文学部助教授
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
小川清四郎
（財務・
施設担当）

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和44年 4月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 7月
平成18年 2月

東北大学経済学部採用
国立科学博物館総務部長
京都大学企画調整官
福岡教育大学事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

学長

職

任

期

経

平成18年 8月

理事
須藤
（教育・
学生担当）

新一

平成18年2月1日～平成22年1月31日- 8 -昭和47年 4月
平成 3年 4月
平成 9年10月
平成16年 4月

歴山形大学工学部助手
山形大学工学部助教授
弘前大学理工学部教授
弘前大学学生就職支援セン平成18年 2月

ター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
加藤
（研究・
産学連携
担当）

陽治

平成18年2月1日～平成22年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
三浦
（社会連携
･情報担当）

康久

平成18年4月1日～平成22年3月31日

昭和39年 4月
平成17年 4月
平成18年 3月
平成18年 4月
平成18年 8月

青森県職員採用
青森県健康福祉部長
青森県退職
国立大学法人弘前大学理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

監事(非常勤)政幸

平成20年4月1日～平成22年3月31日

昭和37年 4月
平成元年 6月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成16年 9月
平成18年 4月

（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
社長
あおぎんﾘｰｽ（株）社長
青森日本信販（株）会長
青森日本信販（株）退職
国立大学法人弘前大学監事

昭和48年５月
昭和49年４月
昭和61年12月
平成９年４月
平成16年11月
平成18年４月
平成20年４月

東北大学工学部講師
東北大学工学部助教授
東北大学工学部教授
東北大学大学院研究科教授
東北大学大学院研究科長
八戸工業高等専門学校長
国立大学法人弘前大学監事

監事(非常勤)

安倍

井口

泰孝

平成20年4月1日～平成22年3月31日

１１．教職員の状況
教員 １，１１９人（うち常勤７７５人，非常勤３４４人）
職員 １，３９９人（うち常勤８９６人，非常勤５０３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１７人（１％）減少しており，平均年齢は４１．３歳（前年度
４１．５歳）となっております。このうち，国からの出向者，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 9 -「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産61,873 固定負債
60,683
資産見返負債
19,640センター債務負担金
37,492
長期借入金等△7,976
引当金
2,249
退職給付引当金△828
その他の固定負債
10,692 流動負債
△5,528
運営費交付金債務
4,942
その他の流動負債
1,190 負債合計

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

11,276 資本金
7,819
政府出資金
3,457 資本剰余金

資産合計

利益剰余金
その他の純資産純資産合計
73,149 負債純資産合計

25,673
6,888
9,706
8,976
24
24
79
10,132872
9,260
35,805

純資産の部
25,532
25,532
5,758
6,054
37,344
73,149２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

29,99728,293
1,269
1,171
8,933
291
15,786
843
1,066
638
31,72910,631
4,019
14,716
2,363
△251
2
1,483

- 10 -

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

4,598△9,763△16,139△1,231
11,313
3,933
14,573
1,912△2,008△2,650
△61
7,880
7,819

原材料，商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額（D)Ｖ資金増加額（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（ その他の国立大学法人等業務実施コスト ）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

9,950
30,249△20,299
1,037
△28
240
405
11,604５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成20年度末現在の資産合計は，前年度比2,943百万円（4.19％）（以下特に断らない限り前年度比・合計）増の73,149百万円となっている。主な増加要因としては，附属学校体育館の竣工や本町総合研究棟の耐震改修等に伴い建物と構築物が2,732百万円（7.38％）増の39,741百万円となっている。また，生態情報・生体機能評価解析シス
テムや洗浄・滅菌システムなどの設備を導入したことで，工具器具備品が1,342百万円（14.35%）増の10,692百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，有価証券の償還に伴い投資有価証券及び有価証券をあわせ，499百万円（31.97%）減の1,062百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

（負債合計）平成20年度末現在の負債合計は，73百万円（0.20％）増の35,805百万円となっている。主な増加要因は，附属病院総合医療情報システムの更新に伴いリース債務が増加したことで，長期未払金が1,299百万円（616.65％）増の1,509百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，借入金の返済を行ったことで，国立大学財務・経営
センター債務負担金及び長期借入金をあわせ，1,495百万円（7.32％）減の18,934百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成20年度末現在の純資産合計は，2,870百万円（8.33％）増の37,344百万円となっている。主な増加要因は，資本剰余金が施設整備費補助金等で固定資産を取得したことにより，2,997百万円（34.66％）増の11,645百万円になったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，損益外減価償却累計額が減価償却により1,013百万円（20.89％）増加の5,871百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成20年度の経常費用は，142百万円（0.48％）増の29,997百万円となっている。主な増加要因は，新規プロジェクト事業（青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクト等）や平成20年度補正予算で措置された「医学部定員増に伴う学生教育用設備整備」等で，教育経費が147百万円(13.08%)増の1,269百万円，研究経費が104百万円（9.75%）増の1,171百万円となっている。また，診療経費について
は，前年度に竣工した外来診療等に係る減価償却費の増加などで，318百万円（3.69%）
増の8,933百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，人件費が退職手当支給額の減少や退職者の補充を特任教員や高年齢者の再雇用で対応したこと等で，人件費全体で541百万円（3.31%）減の15,786百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成20年度の経常収益は，88百万円（0.28％）減の31,729百万円となっている。主な減少要因は，運営費交付金収益が効率化係数や退職予定者の減少に伴い500百万円（4.49%）減の10,631百万円となった。また，授業料収益が休学者の増加や固定資産取得額の増加などで143百万円（4.05%）減の3,402百万円となったことが挙げられる。
また，主な増加要因は，附属病院収益が外来患者数の増加や循環器系疾患に係る手術件数の増などで568百万円（4.01%）増の14,716百万円となったことが上げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として，固定資産除却損253百万円，臨時利益として貸倒引当金戻入益等で1百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額
2百万円を計上した結果，平成20年度の当期総損益は190百万円（11.38％）減の
1,483百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，22百万円（0.47％）増の4,598百万円となっている。
主な増加原因としては，附属病院収入が756百万円（5.47％）増の14,573百万円となっていること，補助金等収入が192百万円（271.92％）増の263百万円となっていることが挙げられる。

- 12 -

主な減少原因としては，原材料等購入による支出が348百万円（3.70％）増の9,763百万円となっているほか，運営費交付金収益が466百万円（3.96%）減の11,313
百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，1,206百万円（△150.32％）
増の△2,008百万円となっている。
主な増加原因としては，有価証券の払戻による収入が5,500百万円（78.57％）増の
12,500百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，1,692百万円（176.47％）減の△2,650百万円となっている。
主な減少原因としては，長期借入れによる収入が1,765百万円（86.50％）減の276
百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成20年度の国立大学法人等業務実施コストは，375百万円（3.34％）増の11,604
百万円となっている。
主な増加原因としては，退職者が減少したことで引当外退職給付増加見積額が781
百万円増の240百万円となっていることが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

資産合計

61,78462,38865,36970,206

73,149

負債合計

34,06532,09934,24435,73235,805

純資産合計

27,71930,28931,12534,47437,344

経常費用

30,41429,22028,89329,85529,996

経常収益

31,98130,19630,232

31,81731,729

当期総損益

1,565

1,127

1,266

1,674

1,483

業務活動によるキャッシュ・フロー

8,057

4,432

4,003

4,576

4,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△676△2,857△4,202

△802

△2008

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,448

△975

△272

△959

△2650

資金期末残高

4,934

5,535

5,065

7,880

7,819

国立大学法人等業務実施コスト

14,49911,97912,167

11,22911,604

12,656

10,617

10,176

10,464

9,950

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

30,49029,222

28,98630,21730,249△17,834△18,605△18,810△19,753△20,299

損益外減価償却相当額

1,311

1,313

1,292

954

1,037

損益外減損損失相当額

-

-

16

-

-

うち自己収入等

引当外賞与増加見積額

-

-

-

△17

△28

引当外退職給付増加見積額

146

△470

208

△541

240

機会費用

386

519

475

369

405

-

-

-

-

-

（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は，657百万円で前年度比306百万円減（31.74％減）となっ- 13 -

ている。これは，新規プロジェクト事業等による教育経費及び研究経費が増加したのに対して，運営費交付金収益の減少や学生納付金収益が減少したことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は1,011百万円と，前年度比12百万円増（1.20％増）となっている。これは，外来患者の増加などで附属病院収益が増となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分
大学（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
464

437

524

963

657

附属病院

1,103

539

815

999

1,011

附属学校

-

-

-

-

64

法人共通
合計

-

-

-

-

-

1,567

976

1,339

1,962

1,732

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は36,926百万円と，前年度比2,122百万円減（5.43％減）となっている。これは，本町総合研究棟の改修等に伴い建物が増加したほか，平成20年度の補正予算で措置された生物機能活性型未利用バイオマス変換システムなどの設備を取得したことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は24,364百万円と，前年度比1,086百万円増（4.67％増）となっている。洗浄・滅菌システムなどの設備を取得したことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成16年度

平成17年度大学

37,70837,055平成18年度 平成19年度
38,611

39,048

平成20年度
36,926

附属病院

19,142

19,79821,69323,27824,364

附属学校

-

-

-

-

4,040

法人共通

4,934

5,535

5,065

7,880

7,819

合計

61,78462,38865,36970,206

73,149③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,483百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，563百万円を目的積立金として申請している。
平成20年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，596百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
学園町屋内運動場新営及び附属小学校改修（取得原価1,016百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
本町地区総合研究棟耐震改修（当事業年度増加額782百万円，総投資見込額782百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
なし④ 当事業年度において担保提供した施設等
外来診療棟整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

（３）予算・決算の概況- 14 -

以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（ 単位：百万円 ）区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入平成18年度

平成19年度

予算

平成16年度
決算

予算

平成17年度
決算

予算

決算

予算

決算

30,11630,45432,81435,67133,781

34,27336,03136,643

11,881

11,881

11,887

11,887

11,23911,185

11,78011,902

-

-

-

99

91

109

36

69

学生納付金収入

3,886

3,873

3,894

3,983

4,023

3,966

3,989

3,967

附属病院収入12,46812,656

12,717

12,99912,966

13,395

13,551

13,817

その他の収入

1,881

2,044

4,316

6,703

5,462

5,618

6,675

6,888

支出

30,11629,30032,81434,56033,781

33,51636,031

35,529

教育研究経費12,617

11,63013,054

12,107

13,606

12,574

14,095

12,985

診療経費

10,874

11,23010,874

11,351

10,874

11,386

11,437

12,234

一般管理費

2,335

2,117

2,207

2,259

1,504

1,599

1,593

1,713

その他支出

4,290

4,323

6,679

8,843

7,797

7,957

8,906

8,597

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入平成20年度
予算

決算

差額理由

34,50535,425

11,313

11,355 学内プロジェクト事業等を繰越したため

14

263 補正予算による受入額の増学生納付金収入

3,975

3,933 授業料の前納収納者の減少

附属病院収入14,145

14,573 診療単価の増，腫瘍内科新設による患者の増その他の収入5,058

5,301 資金運用による運用益の増など

支出

34,50534,247

教育研究経費14,026

13,337 退職者の減など人件費が減少

診療経費

12,385

12,734 増収に伴う医薬品や診療材料費の増

一般管理費

1,581

1,584 原油の高騰による燃料費の増など

その他支出

6,513

6,592 借入金の返済額の減など「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は31,729百万円で，その内訳は運営費交付金収益10,631百万円(34％)（対経常収益比，以下同じ），附属病院収益14,716百万円（46％），その他6,382百万円(20％)となっている。
また，附属病院の基幹・環境整備の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである（平成20年度新規借入れ額276百万円，
期末残高18,934百万円（既往借入分含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，５学部，７研究科，１４の学内共同教育研究施設等により構成され，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。また，本セグメントでは，
教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
平成２０年度においては，教育研究組織の見直しとして，農学生命科学部では，平成20年- 15 -

度に４学科から５学科に学科再編を行い，コース制の導入により，専門基礎科目を充実させ，
これに学部専門科目を緊密に連携させた新カリキュラムを開始している。また，教育研究環
境の充実のために，耐震診断及びそれに基づく耐震補強の実施計画を策定しており，当該事
業年度に予定した本町地区の総合研究棟の耐震補強工事を実施し，大学院に対応したスペース（多目的及び共同利用スペース）を確保している。更に，身障者用エレベータ，身障者用トイレ及び点字ブロックの整備を行ったところである。
これら当該事業年度の事業としては，概ね実現することができたが，教育活動に係る事業において，大学院博士課程における学生収容定員が充足率９０％を満たすことができなかったところである。特に，医学研究科については，第４次募集まで実施したものの充足率は８１．２０％に留まっている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益7,316百万円（５７％），
学生納付金収益3,695百万円（２９％），その他1,899百万円（１４％）となっている。
また，事業に要した経費は，教育経費1,023百万円，研究経費1,137百万円，一般管理費
732百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，現在，21の臓器系統別診療科と25の中央診療施設を設け，総合診
療・救急医療など組織横断的診療組織を整備し，地域の要請に合った診療体制の充実に努めている。また，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを目的としている。
平成２０年度においては，診療支援体系の効率化を図るため，病棟クラーク及びメディカ
ル・ソーシャル・ワーカー等を増員し，医師の業務負担が軽減され効率的な業務運営が図られた。また，「腫瘍センター」の組織を見直し，これまでのがん化学療法室，緩和ケア部門の他に，がん放射線治療診療室，院内がん登録室，がん診療相談支援室の３部門を加えた５部門の組織に拡充し，がん診療体制の更なる充実を図るなど，当該事業年度の実施状況として，ほぼ達成している。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，附属病院収益14,716百万円（８３％），
運営費交付金収益2,601百万円（１５％），その他375百万円（２％）となっている。
また，事業に要した経費は，診療経費8,933百万円，教育経費31百万円，研究経費34百万円，一般管理費334百万円となっている。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園により構成され，地域に対する先導的実験校として，先進的な研究を進めている。
平成２０年度においては，学部附属教員養成学研究開発センターと連携し，教育実習の改
善と教職実践演習の開講に向けた授業プログラムの開発に参加した。また，附属学校の研究成果を公開研究会で公表した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は， 運営費交付金収益714百万円（６３％），
学生納付金収益324百万円（２９％），その他89百万円（８％）となっている。
また，事業に要した経費は，教育経費1,063百万円，研究経費214百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費節減に努めるとともに外部資金獲得に努めている。経費節減については，不用となった物品を電子掲示板にリサイクル物品として掲載し，再利用することで物品購入費の抑制を図ったほか，共通的物品の一括調達を実施して経費を節減している。
また，外部資金の獲得については，特に，科学研究費補助金について，全教員に対しての申請義務化を施している。また，希望者に対しては，申請書類について個々に助言を行うことにより，点検体制を強化し採択率増を図るため，学内アドバイザー制度を導入している。
今後も経費節減と外部資金獲得について，より一層学内に周知し，対策を推進することとしている。

- 16 -

更に，教育活動に係る事業において，大学院生の充足率９０％確保については，平成２１
年度から医学研究科の入学定員55人を50人に減じ，入学定員の適正化に努めるとともに，新聞広告や本学独自の助成金制度として，弘前大学特別研究助成制度（博士課程後期日程）や弘前大学私費外国人留学生特別研究助成制度（博士後期課程）を創設した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていません。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運 営 費 交 資 産 見 返 運
資本付金収益 営費交付金
剰余金
16年度
175
17年度
469
8
18年度
172
13
19年度
37
14
7
20年度
11,313
10,617
634
-

小計

期末残高

8
13
21
11,251

175
461
159
16
62

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成17年度交付分（単位：百万円）

区 分
金
業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
合計

額
内 訳
- ①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）
8 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 0イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：研修用機器88 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
収益化額なし
8- 17 -

②平成18年度交付分（単位：百万円）

区 分
業 務 達 成 基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内 訳
- ①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当）
13 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：0イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：研修用機器1313 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
収益化額なし13

計
合計③平成19年度交付分（単位：百万円）

区 分
業 務 達 成 基 運 営費交付
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額
内 訳
14 ①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当 ），平成19年度
7 北東北３大学連携推進研究プロジェクト，平成19年度弘前大学マッチング研究支援事業- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1421 （教育経費：7，研究経費：7）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：研修用機器7③運営費交付金収益化額の積算根拠
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（ 手当相当 ）については，計画した事業が行われ，本年度の目標が達成されたことから，資産見返負債への振替額を除いた額8百万円を収益化。
平成19年度北東北３大学連携推進研究プロジェ
クト，平成19年度弘前大学マッチング研究支援事
業については ，平成20年度に終了する事業であり ，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
21

計

合計
④平成20年度交付分（単位：百万円）

区 分
業 務 達 成 基 運 営費交付
準 に よ る 振 収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
199 ①業務達成基準を採用した事業等：平成20年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト，平成20年
91 度弘前大学マッチング研究支援事業，医師不足分
野等教育指導推進経費，教員養成学研究開発セン- ター事業の推進，その他②当該業務に関する損益等290 ア）損益計算書に計上した費用の額：199（教育経費：36，研究経費：50，診療経費3，人
件費110）- 18 -

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第77第３項イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：研究機器91③運営費交付金収益化額の積算根拠
教員養成学研究開発センター事業の推進，青森
県における小・中・高等学校を対象とした教育向
上プロジェクト，緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備，世界遺産・白神山地生態系の総合的研究，三陸沖北部の地震における強振動放射領域の解明，地震火山噴火予知計画研究事業，医師不足分野等教育指導推進経費，9月入学支援経費については計画した事業が行われ，本年度の目標が達成されたことから，全額収益化。
国費留学生支援事業 ，再チャレンジ支援経費（ 就
学機会確保のための経費）については予定した人数に満たなかったため，当該未達分を除いた額5百万円を収益化。
平成20年度北東北３大学連携推進研究プロジェ
クト事業，平成20年度弘前大学マッチング研究支
援事業については，翌年3月までの事業であり，事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしており，本年度の費用相当額
である8百万円を収益化。
9,004 ①業務達成基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外全ての業務
255 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,004（人件費9,002，一般管理費2）イ）自己収入に係る収益計上額：09,259ウ）固定資産の取得額：255③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が一定数（90％）に満たなかったため当該未達分を除いた期間進行基準に係る運営費交付
金債務額を収益化。
1,414 ①業務達成基準を採用した事業等：退職手当，新医師確保総合対策に基づく医学部定員増に伴う学288 生教育用設備，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,414（教育経費46，研究経費36，人件費1,279，
1,702
一般管理費53）イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：288③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務のうち損益計算書に計上された費用相当額を収益化。
- 該当なし- 19 -

による振替合計

11,251（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高

16年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した事業に係る分費用進行基準を採用した事
業に係る分

計
17年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した事業に係る分費用進行基準を採用した事
業に係る分

18年度

計
期間進行基準を採用した事業に係る分費用進行基準を採用した事
業に係る分

19年度

計
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等に計画- 該当なし学生収容定員が修士課程で一定数（85％）を満たして
9 いなかったため，その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方途がないた
め，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当
166 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
175
1 国費留学生経費について，一月当たりの人数が予算積算額を下回っていたため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方渡がないた
め，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
学生収容定員が修士課程で一定数（85％）を満たして
8 いなかったため，その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方渡がないた
め，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当452 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
461
学生収容定員が修士課程で一定数（85％）を満たして
8 いなかったため，その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方途がないた
め，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当
151 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
159
再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）
9 につては，一月あたりの人数が予算積算額を下回った
ため，その未達分を繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用する予定。

- 20 -

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した事
業に係る分
計

20年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した事
業に係る分計

学生収容定員が，修士課程で一定数（85％）を満たし
7 ていなかったため，その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
- 該当なし16
3 再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費），
国費留学生経費，平成20年度北東北３大学連携推進研
究プロジェクト事業，平成20年度弘前大学マッチング
研究支援事業・再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）については，一月当たりの人数が予算積算額を下回っていたため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用する予定。
・国費留学生経費については，一月当たりの人数が予算積算額を下回っていたため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は翌事業年度において使用の方渡がないた
め，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
・平成19年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト
事業，平成19年度弘前大学マッチング研究支援事業については，翌年３月までの事業であり，事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。また，翌事業年度には計画どおり成果が達成される見込みであり，当該債務は翌事業年度で全額収益化する予定である。
学生収容定員が，修士課程で一定数（90％）を満たし
5 ていなかったため，その未達分を債務として繰越ししたもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期計画期間終了時に国庫返納する予定である。
退職手当
54 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
62- 21 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行- 22 -

った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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