令和６年２月
選挙管理会

令和６年通常選挙「社員」立候補関連の用紙一式（PDF ﾍﾟｰｼﾞ番号）１．立候補の手続きについて（必ずお読みください）２

２．立候補届出用紙（様式１）８

３．推薦書用紙（10 名まで記入可）（様式２）９４．選挙公報用紙【簡易版】「社員」の立候補者用（様式３）１０

５．選挙公報用紙【詳細版】「社員」の立候補者用（様式５）１１

６．開票立会人届用紙（様式７）１３

７．選挙運動についてのご注意

１５

８．選挙告示１６

９．定款･規則(選挙関係抜粋）、選挙規程、
選挙結果の公表等について(内規)、「覚書事項」（抜粋）「参考法令」

１８

以 上

１．立候補の手続きについて

令和６年２月

立候補の手続きについて
選挙管理会
選挙事務を厳正・確実かつ迅速に処理するため、次のとおりご協力をお願いします。
■重要：「地方本部長の選挙」について
令和５年 6 月の社員総会における連盟の「規則」改正により、「地方本部区域毎の理事の候補者の選挙」が「地方本部長の選挙」と変更となり、同選挙で当選した方が、そのまま地方本部長に就任することとなりました。
また同時に、同選挙で当選した方は、社員総会の決議により選任される理事の候補者となります。（規則第１９条、第２０条、第２６条、第３７条）
１．立候補届等の記入（入力）にあたって（１）立候補届(様式 1)及び選挙公報用紙（様式３～６）はＰＤＦへのデータ入力または、ボールペン(摩擦等で消えないもの)で記入してください。
（２）立候補届の「選挙の種類」欄に関し、立候補者は、立候補する「地方本部区域名」または「支部名」を必ず記入してください。(全国の区域内の理事の候補者を除く)（３）推薦書(様式 2)はボールペン(摩擦等で消えないもの)で記入し、「局免許有効期間」欄には、自局の「無線局免許状」を確認したうえで記入してください。
※今回から、選挙人に投票の際の参考としていただくため、推薦人のコールサイ
ン及び氏名を JARL Web の選挙告示ページに選挙公報と同時期に公表します。
（４）今回から「押印」欄をなくしましたので、立候補届、推薦書等の氏名欄に「自署」と記載されている項目は自署をお願いします。
２．立候補者の資格要件
今回の選挙に立候補しようとされる方は、次の資格が備わっていなければなりま
せん。
（１）社員の選挙（地方本部区域毎の社員／支部区域毎の社員）
社員は、本連盟の最高の意思決定機関である社員総会を構成します（定款第 32条）。社員総会は、理事及び監事を選任・解任する権限（定款第 21 条第 2 項、第 26条）や決算を承認する権限（定款第 57 条第 4 項）を通じて、理事及び監事を大所高所から管理監督します。また、定款や選挙に関する規則の改正（定款第 61 条、第 68 条第 1 項）、会費の設定（定款第 9 条第 4 項）、会員の除名（定款第 13 条）など、本連盟の基礎的な事項を定める役割を果たします。
① 選挙告示のあった月の７日（令和６年２月７日）現在において満１８歳以上（平成１８年２月７日以前に生まれた方）で、日本国籍を有する個人であること（規則第２２条）② 令和６年２月７日現在の会員台帳に登録され、かつ、会費が納入されている正員

１．立候補の手続きについてであって、その日現在で引続き３年以上の正員歴を有する者であること（規則第２２条）③ 地方本部区域毎の社員については当該地方本部区域内に、支部区域毎の社員については当該支部区域内に住所を有する者であること（規則第２２条）④ 正員３人以上の推薦があること（規則第２３条）⑤ 選挙管理会管理者でないこと（規則第２５条）（２）全国の区域内の理事の候補者の選挙
理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、本連盟の職務を執行します（定款第 23 条）。理事会は、会長、副会長及び専務理事を選定・解職する権限を有し、本連盟の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督します（定款
第 44 条第 1 項）。理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、本連盟のため忠実にその職務を行う義務を負い（一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 83 条）、理事がその任務を怠ったときは、本連盟に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（同法第 111 条）。
① 選挙告示のあった月の７日（令和６年２月７日）現在において満１８歳以上（平成１８年２月７日以前に生まれた方）であって、かつ８０歳未満（昭和１９年２月８日以降に生まれた方）であり※、日本国籍を有する個人であること（規則第２２条）。※役員の就任年齢の制限は、第３５回理事会（平成２９年１０月１日決定）による② 令和６年２月７日現在の会員台帳に登録され、かつ、会費が納入されている正員であって、その日現在で引続き３年以上の正員歴を有する者であること（規則第２２条）③ 日本国内に住所を有する者であること（規則第２２条）④ 正員１０人以上の推薦があること（規則第２３条）⑤ 選挙管理会管理者でないこと（規則第２５条）⑥ 役員の欠格事由に該当しないこと（３）地方本部長の選挙
地方本部長は、各地方本部の長として、当該地方本部内の支部相互の連絡調整を行い、各支部を掌握し、理事会で承認された業務を行うことを職務とします。地方
本部長は、当該地方本部の事業計画案及び予算案を作成して理事会の承認を受けること、四半期毎に収支報告を行うこと、年度毎に事業報告書及び決算報告書を作成
し理事会に提出すること、地方本部会議を開催する等の職務を行います（規則第 37
条第 2 項）。また、社員総会の決議により選任されたときは、理事としての職務をも併せて行います。
※「理事」の職務等については、前記（２）をご参照ください。
① 選挙告示のあった月の７日（令和６年２月７日）現在において満１８歳以上（平成１８年２月７日以前に生まれた方）であって、かつ８０歳未満（昭和１９年２月８日以降に生まれた方）であり※、日本国籍を有する個人であること（規則第２２条）。※役員の就任年齢の制限は、第３５回理事会（平成２９年１０月１日決定）による

１．立候補の手続きについて② 令和６年２月７日現在の会員台帳に登録され、かつ、会費が納入されている正員であって、その日現在で引続き３年以上の正員歴を有する者であること（規則第２２条）③ 当該地方本部区域内に住所を有する者であること（規則第２２条）④ 正員１０人以上の推薦があること（規則第２３条）⑤ 選挙管理会管理者でないこと（規則第２５条）⑥ 役員の欠格事由に該当しないこと
３．推薦の方法及び推薦人の資格
規則第２３条第１項及び第２項によります。また、選挙管理会管理者は、連盟の選挙に立候補すること及び立候補者の推薦人となることはできません（規則第２５条）。選挙管理会管理者の名簿は項番１２に掲載しています。
４．立候補届の提出先〒170-8073 東京都豊島区南大塚３－４３－１ 大塚ＨＴビル６Ｆ
一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 選挙管理会あて
５．立候補届受付の締切
令和６年２月２０日（火曜日）１５時００分
６．立候補届の提出の方法（１）連盟事務局あてに「送付」又は「持参」、いずれでも結構です。
（メールでの受付はおこなっておりません）（２）送付の場合には配達記録が残る郵便等でお送りください。なお、立候補届は信書となりますので、宅配便で送ることはできません。
（３）連盟事務局あて持参する場合には、できるだけ事前に連絡のうえ、必ず受付け
時間内(9:30～17:30)に担当窓口に提出し、受付書を受け取ってください。
（４）締切までに配達または提出されたものでない場合は受付けできません。
■「立候補届」記入にあたり、特に注意が必要な箇所「選挙の種類」の○印と、地方本部区域名または支部名を忘れずに提出前に添付書類の確認を

１．立候補の手続きについて

７．立候補届の添付書類
立候補届に、次の添付書類が一つでも欠けているとき、あるいは記載上に不備があるときは受付けできません。
また、今回の選挙より、選挙人に投票の際の参考としていただくため、各立候補者の推薦人のコールサイン及び氏名を JARL Web の選挙告示ページに公表しますので、その旨ご留意願います。
（選挙公報と同時期に JARL Web に掲載予定）■国籍を確認する資料提出について（本籍地が記載された「住民票の写し」提出のお願い）ご提出いただく「住民票の写し」について、電波法第 9 条第 5 項第 1 号又は第 17 条第2 項第 1 号により、ガイダンス局の免許人である当連盟の「役員」及び「社員」の国籍に関する資料を総務省に届け出る必要があるため、今回の選挙に立候補される皆様には、本籍地が記載された「住民票の写し」をご提出いただき、国籍を確認する資料として使用させていただきます。本籍地記載の「住民票の写し」をご提出いただけない場合は、「旅券」の顔写真の入ったページの写しを、「住民票の写し」と併せてご提出ください。どう
かご協力をお願いいたします。

（１）社員の選挙
ア．正員の推薦書（３人以上）
イ．選挙公報用文書
ウ．無線局免許状のコピー
エ．住民票の写し（コピー不可､３ヵ月以内に発行されたもの､個人番号の記載がないもの）※本籍地記載についてご協力をお願いします。
（２）全国の区域内の理事の候補者、及び地方本部長の選挙
ア．正員の推薦書（１０人以上）
イ．選挙公報用文書
ウ．無線局免許状のコピー
エ．住民票の写し（コピー不可､３ヵ月以内に発行されたもの､個人番号の記載がないもの）※本籍地記載についてご協力をお願いします。
オ．役員の欠格事由非該当誓約書
８．立候補者ならびに推薦人の資格審査立候補者ならびに推薦人の資格審査は、連盟事務局にて会員台帳により行い、立候補届書類の受理・不受理を決定します。
９．推薦人中の不適格通知
立候補届を受理した場合でも、推薦人の中に不適格者がいたときは、その理由とその方の呼出符号・氏名を通知します。推薦人の資格については十分留意願います。
１０．選挙公報用文書（１）選挙公報用文書を記入する前に、選挙規程の第６章
項をお読みください。

選挙公報及び選挙運動の１．立候補の手続きについて（２）選挙公報用原稿は、指定の「選挙公報用紙」の書式により提出願います。社員の立候補者用と、全国の区域内の理事の候補者及び地方本部長の立候補者用がありますので、注意願います。
（３）今回の選挙より、従来の選挙公報用文書（「簡易版」とします）に加え、希望する立候補者は、「詳細版」の選挙公報用文書を提出することができます。
（４）選挙公報は、提出が必須である「簡易版」と、任意で提出いただく「詳細版」のいずれも、原紙をそのままＰＤＦファイル化し、ＪＡＲＬの選挙 に関する「専用ページ」へ掲載します。
（５）選挙公報は公報用紙の枠内に必ず収めてください。選挙公報の大きさ等は、各様式のとおりとします。また、公報用紙の縦横寸法の変更はできません。
（６）選挙公報には、社員の立候補者は「所属支部名」、地方本部長の立候補者は「地方本部区域名」を、さらに「コールサイン」、
「氏名」、
「年齢」、
「職業」、
「無線従
事者資格」を必ず記入し、「立候補の所信」を記入してください。
（７）記入に際し、選挙規程第１６条の規定を守ってください。また、同条の要件を満たしていれば、写真・マーク・イラスト等の使用は特に制限しません。
（８）公報用紙にあらかじめ記載の文言は修正等しないでください。また、記入部分の原稿には手を加えませんので、掲載の際に不鮮明となる場合も保証しません。
■簡易版（必須）

掲載サイズ

縦：9cm

横：9cm 程度

社員の立候補者は「所属支部名」、地方本部長の立候補者は「地方本部区域名」を必ず記入してください

枠からはみ出さないように記入してください■詳細版（任意）

掲載サイズ

Ａ４判１ページ
社員の立候補者は「所属支部名」、地方本部長の立候補者は「地方本部区域名」を必ず記入してくだ
さい

枠からはみ出さないように記入してください１．立候補の手続きについて（９）印刷した選挙公報は、正員から SASE（切手 140 円を貼付した住所・氏名等記載の返信用封筒同封）により次項の問い合わせ先に郵便で連絡をいただきましたら、お送りします。
○選挙の告示、公報、開票結果などは、次の「専用ページ」に掲載します。
https://www.jarl.org/senkyo/
１１．その他
開票立会を希望される方は、開票立会人届(様式７)をボールペン(摩擦等で消えないもの)で記入して、提出期限４月１日（月）17:30 までに事務局宛に提出してください。
その他、詳細については「定款･規則(選挙関係抜粋）、選挙規程、選挙結果の公表等について(内規)、参考法令」をご覧ください。
問い合わせ等は、連盟事務局 総務課までご連絡願います。
〒170-8073 東京都豊島区南大塚３－４３－１ 大塚ＨＴビル６Ｆ
一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 総務課
電話 03-3988-8741
FAX 03-3988-8771
電子メール senkyo＠jarl.org※ご注意
正員は、電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者（定款第７条第１号）と定められており、正員の資格にはアマチュア局の免許（無線局免許状）を有することが必要です。
立候補しようとする方、推薦人になろうとする方は、あらかじめ「無線局免許状」により、免許の有効期限をご確認願います。
免許の有効期間の期限が切れている場合及び記載のないものは、立候補届を受理できませんのでご注意ください。また、推薦人については、同理由によりその推薦人だけを不適格としますので、ご注意願います。

提出書類等にご記載いただいた個人情報につきましては、当該選挙に関する目的
での利用、及び電波法第 9 条第 5 項第 1 号又は第 17 条第 2 項第 1 号による総務省
への届出に利用するものとし、事前の承諾なく前記の目的以外で利用することはありません。

１２．選挙管理会
選管会長
管理者
管理者
管理者
管理者

管理者名簿
呼出符号

氏

名

ＪＨ１ＴＩＤ
ＪＡ１ＩＯＡ
ＪＡ１ＳＶＰＪＥ１ＫＺＧＪＨ１ＳＹＢ

木村
矢口
相羽
金刺
内田

輝美
蕃
不二雄
衛
孝

様式１
令和６年

月

日

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟

選 挙 管 理 会 御中
氏名（自署）

下記のとおり関係書類を添えて立候補届を提出します。

令和６年４月通常選挙

立 候 補 届
呼出符

号

立候補者の呼出符号・氏名

生 年

氏
昭和

月 日

(ふりがな)

年

平成

名

月

日生

〒
郵 便 番 号 ・ 住 所
連絡先電話番号
連絡先電話番号：

選 挙

の

種

類

(1)地方本部区域毎の社員（地方本部区域名：）(2)支部区域毎の社員（支 部 名：）※立候補する選挙に○印を記入※(1),(2),(4)の括弧内に名称を記入(3)全国の区域内の理事の候補者(4)地方本部長

添 付

書 類（地方本部区域名：

１．正員の推薦書
２．選挙公報用文書
３．無線局免許状のコピー
４．住民票の写し（コピー不可。3ヵ月以内に発行されたもの））

事 務 局 受 付 印（重要：個人番号の記載がないものに限る）

５．役員の欠格事由非該当誓約書（理事の候補者及び地方本部長に限る）(この枠内は事務局で記入します)

令和６年

月

日

立候補者 殿一般社団法人 日本アマチュア無線連盟

選 挙 管 理 会 長
連盟事務局受付印

立候補届受理・不受理 証(通知)

上記の立候補届および添付書類について資格を審査した結果 適格・不適格 と認め、受理・不受理 に決定しましたので、証として通知します。
(不適格の場合の理由：

)

様式２

推
私達は (呼出符号)
一般社団法人日本アマチュア無線連盟の

薦

書

(氏名)

氏を

(選挙の種類)の立候補者として推薦いたします。
なお、推薦人の呼出符号及び氏名を公表することに異議ございません。

1．

2.

3．

4.

5．

6.

7．

8.

9．

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

氏名（自署）

呼出符号

住所

局免許有効期間

10. 氏名（自署）

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

年

月

日まで

呼出符号

住所

局免許有効期間

上記署名人は、私の推薦人に相違ございません。

立候補者 氏名（自署）（注）推薦人は、現在正員であることをお確かめいただき、ボールペンで推薦人ご本人が署名してください。
推薦書は２枚以上に分けて提出することができます。

様式３● 「社員」の立候補者の選挙公報用紙「社員」の立候補者の選挙公報は、選挙の種類により次の(1)または(2)の書式を使用して提出してください。立候補者の「所属する支部名」を必ず記入してください。
掲載内容は、所属する支部名と、 ①コールサイン ②氏名 ③年齢 ④職業 ⑤無線従事者資格
並びに立候補の所信（枠内）とします。 記載については、筆記具やプリンター利用など筆記方法は問いませんが、選挙公報は PDF 形式により JARL Web へ掲載しますので、明確に記載してください。

（１）【地方本部区域毎の社員】の立候補者【簡易版】※必ず提出してください●地方本部区域毎の社員の立候補者 (所属支部名)【事務局使用欄】①コールサイン:

受付順No.

（フリガナ）②氏 名:

告示順No.

③年 齢:

歳

④職 業：

⑤無線従事者資格 :立候補の所信< 掲載サイズ

縦：9cm 横：9cm 程度 >※サイズは以下同様（２）【支部区域毎の社員】の立候補者【簡易版】※必ず提出してください●支部区域毎の社員の立候補 者 (所属支部名)【事務局使用欄】①コールサイン:

受付順No.

（フリガナ）②氏 名:③年 齢:

告示順No.
歳⑤無線従事者資格 :立候補の所信

④職 業：

様式５

（１）【地方本部区域毎の社員】の立候補者【詳細版】※提出は任意です（A4判1ページ）●地方本部区域毎の社員の立候補者 (所属支部名① コールサイン：② 氏名（フリガナ）：
③ 年齢

：

④ 職業

：

⑤ 無線従事者資格：

力を入れている無線活動

ＪＡＲＬに対して自分ができる貢献（具体的に）

)

様式５

（ ２ ）【支部区域毎の社員】の立候補者【詳細版】※提出は任意です（A4判1ページ）●支部区域毎の社員の立候補者 (所属支部名① コールサイン：② 氏名（フリガナ）：
③ 年齢

：

④ 職業

：

⑤ 無線従事者資格：

力を入れている無線活動

支部長としてJARLに対して自分ができる貢献（具体的に）社員としてJARLに対して自分ができる貢献（具体的に）

)

様式７

開票立会人届
令和６年月日

選挙管理会 御中
１ 立候補者
郵便番号
住

所

呼出符号
氏名(自署)

２ 立候補の種別
私は令和６年４月２０日および２１日に行われる一般社団法人日本アマチュ
ア無線連盟の選挙開票において、選挙規程第２３条第１項および第２項により、開票立会人として本人の同意書を添えてお届けします。

同

意

書

私は上記の推挙による開票立会人となることを同意します。
令和６年

郵便番号
住

所

呼出符号
氏名(自署)

月日

様式７

選挙規程抜粋
（開票）第２２条

開票は、あらかじめ告示した場所及び日時に開始するものとする。

（開票立会人）第２３条
２

選挙管理会は、開票立会人を５人以内おくことができる。

候補者は、選挙人の中から本人の同意を得て、開票立会人をしようとする
者１人を定め、当該選挙の投票締切り日の１４日前までに、選挙管理会に届出ることができる。

３

前項の規定により届出のあった者が５人を超えないときは、その者を、５人を超えるときは、届出のあった者の中から選挙管理会が抽選により５人を、
開票立会人とする。

４

開票立会人を決定したときは、届出人にその旨を通知する。

５

開票立会人は、選挙管理会の指示に従って開票作業中行動しなければならない。

６

候補者並びに社員、役員及び報道関係者は、開票立会人になることはできない。選挙管理会の管理者及び事務局職員も同様とする。

令和６年２月

選挙運動についてのご注意
選挙管理会

今回行われる選挙を公明・適正に行うため、選挙運動について次のとおりとしました
ので、会員の皆様のご理解とご協力をお願いします。

（１）選挙運動の期間は、立候補届出の日から投票締切の日（令和６年４月１９日）までとします。

（２）選挙運動をする際は、当連盟の選挙規程を遵守することはもちろんのこと、社会通念上、公正な選挙を妨げると考えられている行為（虚偽事実の公表、他の候補者や当該候補者の支持者などに対する名誉棄損その他誹謗中傷行為など）は厳に控えていただきますようお願いします。当連盟の選挙規程に反し、公正な選挙を妨げる行為を行った場合には、処分の対象となる可能性がございますのでご注意ください。

（３）郵便物やメール送信による選挙運動について、送付先や送信先のお相手の気持ちに十分配慮した上、ご対応いただくようお願いします。

選挙告示「選 挙 告 示」
令和６年 通常選挙
令和 6 年２月１日
選 挙 管 理 会

現在の社員、理事及び地方本部長は、きたる令和６年６月に開催される定時社員総会の終結時で任期満了となりますので、定款第１８条、同第２１条、規則第１９条、同第２０条及び選挙規程第３条の規定にもとづき、次のとおり選挙を施行します。

１．選挙の種類
地方本部区域毎の社員、支部区域毎の社員、全国の区域内の理事の候補者及び地方本部長の選挙(※)※地方本部長を選出する選挙によって選ばれた方は、そのまま地方本部長に就任し、同時に、社員総会の決議により選任される理事の候補者となります（規則第 26 条）。
２．選出する社員及び理事の候補者及び地方本部長の定数（１）地方本部区域毎の社員
地方本部の区域毎に次のとおり。
関 東 20 人
東 海 12 人
関 西 12 人
中 国
8人
四 国
4人
九 州
8人
東 北
8人
北海道 4 人
北 陸
4人
信 越
4人
（２）支部区域毎の社員
支部の区域毎に１人（計５４人）（３）理事の候補者
全国の区域内の理事の候補者

５人

選挙告示

（４）地方本部長
地方本部区域毎に１人（計１０人）※地方本部長を選出する選挙によって選ばれた方は、そのまま地方本部長に就任し、同時に、社員総会の決議により選任される理事の候補者となります。
３．立候補締切りの日時
令和６年２月２０日(火曜日)１５時００分（注 1）（注 2）

４．候補者公表の方法（１）令和６年２月９日付をもって、JARL Web へ立候補受付状況(中間)を掲示します。（受付順）（２）令和６年２月２１日付をもって、連盟事務局に立候補者告示を掲示します。
（３）候補者氏名の掲載順序は、選挙管理会が抽選で決定します。
５．投票締切りの日時
令和６年４月１９日(金曜日)

１８時００分

６．開票の場所および日時（１）開票の場所
株式会社アグレックス
東京都町田市小山ヶ丘 2-2-3（注 3）

三井倉庫レコードセンター内（２）開票の日時
令和６年４月２０日(土曜日) ０９時３０分から
同年４月２１日(日曜日) まで（注 1） 立候補届は立候補締切の日時までに、JARL 事務局に到着したものに限り受け付けます。
（注 2） 立候補届を送付するときは、配達記録の残る郵便等でお送りください。なお、
本件は信書につき、宅配便で JARL 事務局へ送ることはできません。
（注 3） 投票は、投票締切の日時までに JARL 通常選挙の投票用紙の返送先へ、「投票専用封筒」により郵便で到着したものに限り受け付けます。

定款・規則・選挙規程等

定款･規則(選挙関係抜粋)、選挙規程、選挙結果の公表等について(内規)、「覚書事項」(抜粋)、「参考法令」
一般社団法人 日本アマチュア無線連盟

定款

（会員の種別）第６条 会員は、次の 6 種類とする。
(1) 正員(2) 社団会員(3) 家族会員(4) 准員(5) 名誉会員(6) 賛助会員（会員の資格）第７条 本連盟の会員になろうとする者の資格は、次のとおりとする。
(1) 正員電波法に規定するアマチュア局の免許を有する者(2) 社団会員 電波法に規定するアマチュア局の免許を有する社団(3) 家族会員 正員と同居する個人のアマチュア局の免許を有する配偶者、親子又は兄弟姉妹(4) 准員次の一に該当する者

ア 社団のアマチュア局の構成員であって、個人のアマチュア局の免許を有しない者
イ 将来アマチュア局を開設しようとする者
ウ 外国の主管庁からアマチュア局の免許を得ている者
エ 無線技術に興味を有する者(5) 名誉会員 次の一に該当する者
ア 本連盟の実施する事業に功績があり、理事会の決議を得て社員総会で推挙された者
イ 国際親善に寄与する外国人アマチュア無線家であって、理事会で認められた者(6) 賛助会員 本連盟の設立の趣旨に賛同し、本連盟の事業を援助する個人、法人又は団体（入会金、会費、賛助会費）
第９条 正員、社団会員、家族会員及び准員は、本連盟の目的を達成するため、入会金（家族会員を除く。
）及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。

定款・規則・選挙規程等
３

既に納入した入会金、会費及び賛助会費の返還を請求することはできない。

４

入会金、会費及び賛助会費（以下「会費等」という。
）に関する事項は、社員総会において定める。ただし、災害により被災された会員の会費等の減免措置については、理事会において定めることができる。
（正員の権利）第 15 条 正員は、本連盟が実施する選挙の選挙権を有する。
２

正員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下、「一般社団・財団法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本連盟に対して行使することができる。
(1) 一般社団・財団法人法第 14 条第 2 項に規定する定款の閲覧等の権利(2) 同法第 32 条第 2 項に規定する社員名簿の閲覧等の権利(3) 同法第 50 条第 6 項に規定する社員の代理権を証明する書面の閲覧等の権利(4) 同法第 57 条第 4 項に規定する社員総会の議事録の閲覧等の権利(5) 同法第 129 条第 3 項に規定する計算書類等の閲覧等の権利(6) 同法第 229 条第 2 項に規定する清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利(7) 同法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項に規定する合併契約等の閲
覧等の権利

第 16 条 会費の滞納が 1 箇月に達した者は、第 14 条第 2 項及び第 3 項の権利を停止されることがある。ただし、2 箇月に満たない間に会費を納入したときは、遡及して権利の停止を解除する。
（社員の数、選出方法等）
第 18 条 本連盟の一般社団・財団法人法上の社員を 100 人以上、140 人以内とする。
２

社員を選出するため、正員による社員選挙を 2 年に一度、4 月に行う。社員選挙を行うために必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

３

社員は、正員の中から選ばれることを要する。正員は、前項の社員選挙に立候補することができる。

４

第 2 項の社員選挙において、正員は、他の正員と等しく社員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会が社員を選出することはできない。

５

社員に欠員が生じ第 1 項に規定する社員の数の下限を下回ることとなった場合は、補充の選挙を行う。補充された社員の任期は、任期の満了前に退任した社員の任期の満了するときまでとする。
（役員の数、選任等）

第 21 条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 理事 17 人以内
(2）監事
２

2 人以内

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

定款・規則・選挙規程等

規則

第５章 選挙（選挙）
第 19 条 連盟の行う選挙は、次のとおりとする。
(1) 定款第 18 条第 2 項に規定する社員を選出する選挙(2) 第 26 条第 1 項に規定する理事の候補者を選出する選挙(3) 第 36 条第 1 項第 1 号に規定する地方本部長を選出する選挙（選挙の方法及び定数）
第 20 条 前条第 1 号に規定する社員を選出する選挙のうち 84 人は、地方本部区域毎に次のとおり正員の中から正員の選挙により選出する。
20 人(2) 東海12 人(3) 関西12 人(4) 中国8人(5) 四国4人(6) 九州8人(7) 東北8人(8) 北海道

4人(9) 北陸4人(10) 信越

4人

２(1) 関東

前項に規定するもののほか、支部区域毎に社員 1 人を正員の中から正員の選挙により選出する。

３

前条第 2 号に規定する理事の候補者を選出する選挙は、全国から 5 人を正員の中から正員の選挙により選出する。

４

前条第 3 号に規定する地方本部長を選出する選挙は、地方本部区域毎に 1 人を正員の中から正員の選挙により選出する。
（選挙権）

第 21 条 選挙権は、選挙告示のあった翌月 7 日現在の会員台帳に登録され、かつ、会費を納入している正員である者が有し、呼出符号を 2 以上登録している場合であっても 1 人 1 個とする。
（被選挙権）
第 22 条 被選挙権は、次のとおりとする。
(1) 第 19 条第 1 号の社員を選出する選挙の立候補者は、選挙告示のあった月の 7 日現在の会員台帳に登録されている正員であって、次のア及びイに掲げる事項のいずれにも該当する者でなければならない。
ア 引き続き 3 年以上の正員歴を有する者であること
イ 第 20 条第 1 項又は第 2 項に規定する選出されることとなる当該地方本部区域内又は支部区域内に住所を有する者であること(2) 第 19 条第 2 号の理事の候補者を選出する選挙の立候補者は、選挙告示のあった月の 7

定款・規則・選挙規程等
日現在の会員台帳に登録されている正員であって、次のアからウまでに掲げる事項のいずれにも該当する者でなければならない。
ア 引き続き 3 年以上の正員歴を有する者であること
イ 日本国内に住所を有する者であること
ウ 別に定める役員の就任年齢及び重任の制限に抵触しない者であること(3) 第 19 条第 3 号の地方本部長を選出する選挙の立候補者は、選挙告示のあった月の 7 日
現在の会員台帳に登録されている正員であって、次のアからウまでに掲げる事項のいずれにも該当する者でなければならない。
ア 引き続き 3 年以上の正員歴を有する者であること
イ 当該地方本部区域内に住所を有する者であること
ウ 別に定める役員の就任年齢及び重任の制限に抵触しない者であること
２

次に掲げる者は、被選挙権はないものとする。
(1) 正員以外の会員(2) 日本の国籍を有しない者(3) 未成年者(4) 選挙の告示のあった月の会費を納入していない者（立候補者の推薦）

第 23 条 第 19 条第 1 号の社員を選出する選挙に立候補しようとする者は、3 人以上の正員の推薦がなければならない。
２

第 19 条第 2 号の理事の候補者を選出する選挙に立候補しようとする者及び第 19 条第 3号の地方本部長を選出する選挙に立候補しようとする者は、10 人以上の正員の推薦がなけ
ればならない。
（選挙管理会）

第 24 条 選挙に関する事務を管理するため選挙管理会を置く。
２

選挙管理会の組織並びに選挙及び異議の申立ての手続きについては、理事会の決議を経て別に定める。

第 25 条 選挙管理会の構成員は、連盟の選挙に立候補すること及び第 23 条に規定する立候補者の推薦をすることはできない。
第６章 役員（役員の選出）第 26 条 定款第 21 条第 2 項の社員総会の決議を受けて理事に選任しようとする候補者は、正員の中から全国の区域内から正員による選挙によって選ばれた者及び地方本部長を選出する選挙によって選ばれた者とする。ただし、正員の中から定員 2 名を超えない範囲で理事会において推薦した者を理事の候補者とすることができる。
２

定款第 21 条第 2 項の社員総会の決議を受けて監事に選任しようとする候補者は、正員の中から定員 2 名を超えない範囲で理事会において推薦した者を監事の候補者とする。
（役員候補者の推薦基準）

第 27 条

前条第 1 項ただし書及び前条第２項に規定する理事会において推薦する理事及び監事の候補者の推薦基準は、次のいずれかとする。
(1) 正員であって、専門分野における学識経験を有し、連盟の業務執行上適当である者

定款・規則・選挙規程等(2) 事務局の管理者であって、連盟の運営上適当である者（役員が欠けた場合の措置）
第 28 条 第 26 条第 1 項本文の規定により社員総会で議決を経て理事になった者に欠員を生じた場合であって、同項の選挙において次点の者がいた場合には当該次点者を候補者とし、次点の者がいない場合には新たに選挙を実施して理事の候補者を選出して、社員総会において理事の選任の決議を行うものとする。ただし、理事会が欠員となった理事の任期の残存期間を勘案して特に決議したときは、欠員を補充しないことができる。
２

第 26 条第１項ただし書の規定により理事会で推薦を受けて社員総会の議決を経て理事となった者又は同条第 2 項の規定により理事会で推薦を受けて社員総会の議決を経て監事になった者に欠員が生じた場合には、理事会において理事又は監事の候補者を選出し社員総会の議決を経て選任する。ただし、理事会が欠員となった理事又は監事の任期の残存期間を勘案して特に決議したときは、欠員を補充しないことができる。
第 10 章 地方本部組織（地方本部役員の構成）

第 36 条 地方本部には、次の地方本部役員を置く。
(1) 地方本部長、支部長、監査長、会計幹事及び会計監査

各1人(2) 地方本部組織運営規程に定める幹事 若干人
２

地方本部役員の任期は、2 年とし、改選は地方本部長と同時期とする。ただし、再任を妨げない。
（地方本部長）第 37 条 地方本部長は、第 20 条第 4 項の規定による地方本部区域毎に行われた地方本部長を選出する選挙で選ばれた者がその任にあたる。ただし、地方本部長に欠員が生じた場合
は、会長は当該地方本部の支部長の意見を聞いて、当該地方本部区域内の正員に会長が地方本部長を委嘱することができる。
２

地方本部長は、次の職務を行う。
(1) 当該地方本部内の支部相互の連絡調整を行い、各支部を掌握し、理事会で承認された業務を行うこと(2) 毎年 1 月末日までに地方本部の事業計画案及び収支予算案を作成して理事会に提出し、その承認を受けること(3) 四半期ごとに専務理事に当該地方本部費の収支報告を行うこと(4) 毎年 4 月 10 日までに地方本部の前年度の事業報告書及び決算報告書を作成し、理事会に提出すること(5) 業務の円滑な遂行を図るために、前条第 1 項の役員を招集し、地方本部会議を開催す
ること(6) その他地方本部の業務遂行に必要な事項を実施すること

定款・規則・選挙規程等

選

挙

規

程

第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、規則第 19 条第 1 号に規定する社員を選出する選挙に関する事項、同条
第 2 号に規定する理事の候補者を選出する選挙に関する事項、同条第 3 号に規定する地方本部長を選出する選挙に関する事項及び規則第 24 条第 2 項に規定する選挙管理会の組織
並びに選挙及び異議の申立てに関する手続きを定めるために定款第 68 条第 2 項及び第 69条の規定にしたがって制定し、もって、選挙を公明かつ適正に行うことを目的とする。
第２章 選挙の区域（選挙の区域）第２条 規則第 20 条第 1 項に規定する地方本部区域毎に社員を選出する選挙は、当該地方本部区域内の選挙権を有する正員（以下「選挙人」という。）によって行う。
２

規則第 20 条第 2 項に規定する支部の区域毎に社員を選出する選挙は、当該支部区域内の選挙人によって行う。

３

規則第 20 条第 3 項の全国から理事の候補者を選出する選挙は、全国の選挙人によって行う。

４

規則第 20 条第 4 項の地方本部区域毎に地方本部長を選出する選挙は、当該地方本部区域
内の選挙人によって行う。
第３章 選挙の告示（選挙の告示）第３条 選挙を開始する場合には、選挙管理会が次の各号を告示する。
(1) 選挙の種類(2) 当該選挙の定数(3) 立候補の締切りの日時(4) 候補者公表の方法(5) 投票締切りの日時(6) 開票の場所及び日時（立候補の締切り日）
第４条 立候補の締切りの日は、当該選挙の告示の日から 15 日を経過した日以降とする。
(立候補の告示）
第５条 第 3 条の告示は、連盟事務局に掲示して行う。
２

前項の告示の写しは、直近の連盟機関紙に掲載する。
第４章 選挙の時期（任期満了に伴う選挙）

第６条 社員、理事又は地方本部長の任期満了に伴う選挙は、その任期満了前 6 箇月以内に行う。
（再選挙及び補充選挙）
第７条 社員選挙の立候補を締め切った結果、立候補者の数が定款第 18 条第 1 項に規定する社員数を下回る場合は、その事由の生じた日から起算して 5 箇月以内に定数に達しない区

定款・規則・選挙規程等
域で社員の再選挙を行う。
２

社員に欠員が生じ、定款第 18 条第 1 項に規定する社員数の下限を下回ることとなった場
合は、その事由の発生した日から 5 箇月以内に定数を下回った区域で社員の補充選挙を行う。ただし、規則第 38 条第 1 項ただし書きの規定により、会長が支部長を委嘱した支部区域にあっては、補充選挙は行わない。

３

規則第 20 条第 3 項の理事の候補者の選挙の立候補者がいない場合若しくは理事の候補
者が 5 名に達しない場合は、当該選挙の立候補締切りの日の翌日から起算して 5 箇月以内に再選挙を行う。

４

規則第 20 条第 4 項の地方本部長を選出する選挙の立候補者が地方本部区域内にいない場合は、当該選挙の立候補締切りの日の翌日から起算して 5 箇月以内に当該地方本部区域
において再選挙を行う。

５

規則第 26 条第 1 項に規定する理事の候補者に欠員が生じて選挙を必要とする場合は、その事由の発生した日から 5 箇月以内に補充選挙を行う。

６

選挙の無効が確定した場合は、当該無効と確定した選挙について無効が確定した日の翌日から起算して 5 箇月以内に再選挙を行う。
第 5 章 候補者
（立候補の届出）第８条 選挙に立候補しようとするときは、当該選挙の立候補締切りの日時までに選挙管理会会長（以下「選管会長」という。
）あての立候補届に規則第 23 条に規定する正員の推薦書、本人のアマチュア局の無線局免許状の複写、住民票の写し及び選挙公報に掲載するための文書を添えて、連盟事務局に提出しなければならない。また、理事の候補者の選挙又は地方本部長を選出する選挙に立候補しようとする者にあっては、一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項各号に規定する役員の欠格事由に該当しないことを誓約した誓約書を添付しなければならない。
２

前項の立候補届の様式は、選挙管理会が定める。

３

立候補届を送付するときは、配達記録が残る郵便等によらなければならない。

４

選挙公報に掲載するための文書の記載様式及び電子的記載様式は、選挙管理会で定めたものでなければならない。
（資格審査）

第９条 立候補届を受け付けた選挙管理会は、遅滞なく候補者の資格審査を行い、適格であるときは、届出人に受理の証を発行しなければならない。また、不適格であるときは、理由を記載した文書を添えて、当該立候補届を返却するものとする。
（重複立候補の禁止）
第 10 条 候補者は、
規則第 19 条各号に規定する選挙に重複して立候補することはできない。
第 11 条 社員、理事又は地方本部長は、退任後又は退任を認められた後でなければ、社員選
出の補充選挙、理事の候補者選出の補充選挙又は地方本部長選出の補充選挙に立候補することはできない。
（候補者の告示）
第 12 条 選挙管理会は、当該選挙の立候補締切りの後、遅滞なく候補者の呼出符号及び氏名を告示する。なお、立候補受付期間の途中の時点で立候補者の受付状況を受付順に連盟のWeb 上に掲載する。

定款・規則・選挙規程等
２

候補者の告示の掲載順は、選挙管理会が行う抽選による。
（立候補の辞退）

第 13 条 候補者であることを辞退するときは、当該選挙の立候補締切りの日時までに、文書により届出なければならない。
（再立候補）
第 14 条 候補者であることを辞退した者が再度立候補をするときは、立候補締切りの日時前
である限りできるものとする。ただし、改めて第 8 条に規定する手続きをとらなければならない。
第６章 選挙公報及び選挙運動（選挙公報）
第 15 条 選挙管理会は、次条に定める文書を掲載した選挙公報を投票締切日の 20 日前までに JARL の Web サイトに掲載する。
２

選挙公報は、連盟の機関紙を使用することができる。
（選挙公報の掲載文書）

第 16 条 第 8 条第 1 項に定める選挙公報に掲載するための文書には、社員の立候補者は、コールサイン、氏名、年齢、職業、無線従事者資格及び所属支部が記載されていなければならない。理事の候補者の立候補者又は地方本部長の立候補者は、コールサイン、氏名、年齢、職業及び無線従事者資格が掲載されていなければならない。なお、立候補者は、選挙管理会が定めた選挙公報に立候補の所信を簡単に記載することができる。
２

前項の文書には、他人の名誉を傷つけ、信用を損なうような表現をしてはならない。また、不実の記載をしてはならない。

３

選挙管理会が前項に抵触すると判断した時は、当該部分の訂正又は削除を勧告し、勧告に応じないときは削除することができる。
（選挙運動）

第 17 条 削除
２

選挙管理会の管理者及び連盟の職員は、特定の候補者のための選挙運動をしてはならな
い。
第７章 投票（選挙の方法）第 18 条 選挙は、投票によって行う。
２

投票は、選挙管理会の交付する投票用紙によって行う。この場合において、投票用紙は、
選挙管理会が交付する封筒に封入するものとする。

３

投票は、郵送によって行うことを原則とする。
（投票数）

第 19 条 投票は、規則第 20 条各項に規定する選挙の区分ごとに１名の立候補者に対して投票することができる。
（投票用紙）
第 20 条 投票用紙は、投票締切り日の少なくとも 20 日前に郵送する。
（投票の方法）第 21 条 投票の方法は、あらかじめ候補者の呼出符号及び氏名を投票用紙に印刷し、記号を付す投票方法による。

定款・規則・選挙規程等
２

前項の規定による投票方法のほか、選挙人自らが候補者の呼出符号及び氏名を記載する
方法によることができる。
第８章 開票（開票）

第 22 条 開票は、あらかじめ告示した場所及び日時に開始するものとする。
（開票立会人）第 23 条 選挙管理会は、開票立会人を 5 人以内おくことができる。
２

候補者は、選挙人の中から本人の同意を得て、開票立会人をしようとする者 1 人を定め、当該選挙の投票締切り日の 14 日前までに、選挙管理会に届出ることができる。

３

前項の規定により届出のあった者が 5 人を超えないときは、その者を、5 人を超えるときは、届出のあった者の中から選挙管理会が抽選により 5 人を、開票立会人とする。

４

開票立会人を決定したときは、届出人にその旨を通知する。

５

開票立会人は、選挙管理会の指示に従って開票作業中行動しなければならない。

６

候補者並びに社員、役員及び報道関係者は、開票立会人になることはできない。選挙管理会の管理者及び事務局職員も同様とする。
（無効投票）

第 24 条 次の投票は、無効とする。
(1) 選挙管理会の交付した投票用紙を用いないもの(2) 複数の候補者に投票したもの(3) 投票用紙に記載しなければならない事項以外の事項を記載したもの(4) どの候補者に投票したかを確認ができないもの(5) 投票締切りの日時以降に到着したもの
２

投票の効力に疑問があるときは、選挙管理会の合議によって決定する。
第 9 章 当選人
（当選人の確定）

第 25 条 選挙管理会は、各選挙において、有効投票の最多数を得たものから順次当該選挙の定数までの者を当選人と確定する。
２

選挙管理会は、当該選挙において、得票数が同数であるときは抽選を行って当選人を決める。
（当選人の繰上げ）第 26 条 選挙管理会は、当選人が死亡し又は社員若しくは正員でなくなったために当選人に欠員が生じたときは当該選挙の得票数によって順次当選人を繰上げ補充する。
２

当選人が、当選人であることを辞退したとき、又は選挙の異議申立ての裁定が確定し当選人が欠けたときも同様とする。
（無投票当選）

第 27 条 選挙管理会は、当該選挙の立候補届出締切りの後、候補者が当該選挙の定数を超えないときは、立候補締切りの日の翌日、当該選挙の候補者を当選者とする。
（投票の取止め）第 28 条 選挙管理会は、前条の規定により無投票当選とするとき、又は立候補届出締切り後、候補者がいないときは投票を行わないこととし、その旨の告示をしなければならない。
（選挙結果の通知等）

定款・規則・選挙規程等
第 29 条 選挙管理会は、遅滞なく、当該選挙の結果を候補者に通知するとともに、告示しなければならない。
２

前項の告示は、連盟事務局に掲示して行う。

３

第１項の告示の写しは、直近の連盟機関紙に掲載する。
第 10 章 異議（異議の申立て）第 30 条 選挙に関する異議申立ては、選挙人又は被選挙人のみが行うことができる。
２

異議申立ての裁定の際の事実認定は、証拠に基づくものとする。
（異議の申立て手続き）

第 31 条 選挙に関する異議の申立ての提起を行うときは、選挙管理会に異議申立ての文書を提出しなければならない。
２

前項の異議申立て文書には、申立人の呼出符号及び氏名、被申立人の呼出符号及び氏名、又はこれに代わるべきもの、並びに異議申立ての事実及び求める処分を明記するとともに、異議の申立ての正当性を立証する証拠を添付しなければならない。

３

異議申立ては、選挙結果を告示した日から 20 日を経過した日までに提起することができる。
（選挙管理会の裁定等）

第 32 条 選挙管理会が異議申立てを受理したときは、遅滞なく被申立人にその申立ての内容を通知し、必要と認めたときはその釈明を求めることができる。また、裁定に必要であると判断するときは、申立人に陳述を求め若しくは事実の調査を行うことができる。
２

裁定は、異議申立てを受理した日から 30 日以内に行わなければならない。

３

選挙管理会の下した裁定には、申立人及び被申立人は従わなければならない。

４

選挙管理会は、裁定が確定したときには裁定の結果を申立人に対して通知するとともに、その要旨を告示しなければならない。
（裁定による処分の範囲）

第 33 条 選挙管理会が、選挙に関する異議申立てに基づく裁定によって、とり得る処分の範囲は次のとおりとする。
(1) 関係者に対する勧告(2) 関係者に対する警告(3) 当選の取消し(4) 選挙の無効
第 11 章 選挙管理会（所掌範囲等）
第 34 条 選挙管理会は、社員及び理事候補者の選挙事務を管理する。
２

選挙管理会の事務所は、連盟事務局とする。
（業務）

第 35 条 選挙管理会の業務は、次のとおりとする。
(1) 第 3 条及び第 12 条に規定する選挙告示に関する事務(2) 第 8 条及び第 41 条に規定する立候補届けの管理に関する事務(3) 第 9 条に規定する候補者の資格審査に関する事務(4) 第 15 条に規定する選挙に関する公報事務定款・規則・選挙規程等(5) 第 16 条に規定する選挙公報に関する事務(6) 第 17 条に規定する選挙運動に関する監督及び指示(7) 第 18 条から第 24 条までに規定する投票、開票に関する管理事務(8) 第 25 条から第 29 条までに規定する選挙の結果に関する事務(9) 第 30 条から第 33 条までに規定する選挙に関する異議申立ての裁定及び裁定事務並びに裁定確定による措置(10) 選挙に関する内規を定める事務(11）その他選挙に関する事務（構成等）
第 36 条 選挙管理会は、管理者 5 人で構成する。
２

前項の管理者は、社員及び役員以外の正員の中から、理事会の議決により選出し、連盟会長が委嘱する。
（任期等）

第 37 条 管理者の任期は、2 年とする。ただし、補充された者の任期は、その前任者の残存期間とする。
２

管理者の任期の始期は、任期の満了を迎えた社員の選出のための選挙の行われた年度の翌年度の 4 月 1 日とする。

３

管理者は、正員でなくなった場合には退任しなければならない。

４

管理者は、退任する場合において後任の管理者が就任するまで引き続きその職務を行わなければならない。

５

管理者に欠員を生じた場合には、速やかにその補充をしなければならない。
（選管会長）

第 38 条 管理者の互選により、選管会長を選定する。
２

選管会長は、選挙管理会を代表し、選挙管理会の会務を掌理する。

３

選管会長に事故が生じた時には、選挙管理会で定めた順による管理者が会務を代行する。
（招集）

第 39 条 選挙管理会は、選管会長が招集する。
２

2 人以上の管理者から選挙管理会招集の請求がある時には、選管会長は、これを招集しなければならない。
（開催）

第 40 条 選挙管理会は、その管理者の 3 人以上の出席がなければ開くことができない。
２

選挙管理会の議事は、出席した管理者の過半数で決し、可否同数のときは選管会長の決するところによる。
（記録の保存等）

第 41 条 選挙管理会は、次に掲げる事項の記録の作成、書類の保存等をしなければならない。
(1) 投票及び開票の記録を作成し保存すること(2) 立候補届に関する書類、選挙の異議申立て及び裁定に関する書類並びに前号の書類を、当該選挙に係る者の在任期間中、保存すること（選挙に関する報告）第 42 条 選挙管理会は、当選人の呼出符号、氏名及び投票数を連盟会長に報告しなければならない。

定款・規則・選挙規程等（事務）第 43 条 選挙管理会の選挙事務の一部及び庶務は、選挙管理会の委託により連盟事務局にお
いて行う。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 25 年 9 月 28 日から施行する。(第 13 回理事会決定)
平成 25 年 9 月 28 日 改正

第 8 条第 1 項(社員の立候補者の選挙公報を規定)、第 16 条
第 1 項(選挙公報の掲載文書を規定)

附 則
この改正規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。(第 35 回理事会決定)
平成 29 年 10 月 1 日 改正

第 16 条第 1 項

削除

第 17 条第 1 項

附 則
この改正規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。(第 69 回理事会決定)
令和 5 年 10 月 1 日

改正

第 1 条、第 2 条第 3 項及び第 4 項、第 6 条、第 7 条第 3 項及び第 4 項（第 4 項を新設）、第 8 条第 1 項、第 11 条、第 16条

定款・規則・選挙規程等

選挙結果の公表等について(内規)（目的）
第１条 この内規は、選挙規程第 35 条第 10 号の規定に基づき、集計結果の公表及び選挙関連事務の取扱いを定め、選挙の公明かつ適正化の推進を図ることを目的とする。
（集計結果の公表）
第２条 選挙管理会は、開票作業の集計結果を次のとおり公表する。
(1) 開票作業が初日に終了した場合は、終了の時点で集計結果を公表する。
(2) 開票作業が初日に終了せず翌日に持ち越される場合は、初日の作業終了（中断）時点
で集計結果を中間集計として公表し、翌日の開票作業終了時点で最終集計結果を公表する。
(3) 集計結果の公表は、開票会場及び Web で行うこととし、電話では行わない。
（立候補届出）第３条 立候補届を送付するときは、配達記録が残る郵便等によらなければならない。
（異議の申立て）第４条 異議の申立ては、文書によるものに限り受理する。
２

異議の申立てが、選挙管理会に関するものについても、選挙管理会で取り扱う。
（選挙運動）

第５条 ＩＴ等による選挙運動については、選挙規程第 17 条を遵守するよう該当者に周知徹底を図ることとする。

附 則
この内規は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。
附 則
この改正内規は、平成 26 年 1 月 20 日から施行する。
(改正内容)
平成 26 年 1 月 20 日 改正第3条

定款・規則・選挙規程等「覚書事項」(抜粋)
立候補者の資格における「役員の就任年齢の制限」の規定については、規則第 22 条第 1 項
第 2 号ウの規定に基づき、平成 29 年 9 月 30 日～10 月１日開催の第 35 回理事会での議決により、連盟の「覚書事項」（６の項「役員の就任年齢及び重任の制限」）において、次のとおり
規定しています。
（平成 29 年 10 月 1 日改正、同日施行）＜覚書事項＞
６ 役員の就任年齢及び重任の制限について(1) 役員になろうとする者は、選挙を実施する年の 2 月 7 日現在において、満 80
歳未満でなければならない。
(2) 役員の重任は、特段の制限を設けないものとする。

定款・規則・選挙規程等

「 参

考

法

令 」

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（抜粋）（選任）第六十三条 役員（理事及び監事をいう。以下この款において同じ。）及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
（役員の資格等）
第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 削除
三 この法律若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若
しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２ 監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。
第六十五条の二 成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た
上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。
２ 被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定は、保佐人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十六条の四
第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場
合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。
４ 成年被後見人又は被保佐人がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

定款・規則・選挙規程等（理事会の権限等）
第九十条 理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 理事会設置一般社団法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
４ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社
団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
六 第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除
５ 大規模一般社団法人である理事会設置一般社団法人においては、理事会は、前項第五号に掲げる事項を決定しなければならない。
（忠実義務）
第八十三条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため
忠実にその職務を行わなければならない（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）
第百十一条 理事、監事又は会計監査人（以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 理事が第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第八十四条第一項の理事
二 一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事
三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事