大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４３回）議事要旨
１． 日時

平成２７年３月２６日（木）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、大隅評議員、岡田（泰）評議員、小間評議員、佐藤（哲）評議員、常田評議員、平野評議員、廣田評議員、飯澤評議員、観山評議員、岡田（清）評議員、林評議員、小森評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、渡部評議員、金子評議員、鍋倉評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 川畑管理部長、岡崎統合事務センター 穴沢事務センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
居田 克巳 教授（核融合科学研究所）

４． 配付資料
１
教育研究評議会（第４２回）議事要旨（案）２-1
平成２７年度年度計画（案）のポイント２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（平成２７年度）（案）
２-3
平成２７年度自然科学研究機構予算編成方針の平成２７年度計画予算への反映状況
３-1
第３期中期目標・中期計画のポイント
３-2
第３期中期目標・中期計画一覧表（素案）４
新分野創成センターの組織改編によるアストロバイオロジーセンターの設
置５
平成２７年度 基礎生物学研究所の組織改編について
６-1
自然科学研究機構業務方法書の変更について
６-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構業務方法書 一部改正 新旧対照表
７-1
自然科学研究機構組織運営通則の一部改正について
７-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
８-1
自然科学研究機構機構長選考会議規程の一部改正について
８-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長選考会議規程 一部改正
新旧対照表
９-1
自然科学研究機構役員給与規程等の一部改正について
９-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員給与規程 一部改正（案）新旧対照表
1

９-3

大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程
新旧対照表
10
第６回機構長プレス懇談会について
11
第１８回自然科学研究機構シンポジウムについて
12
平成２７年度の会議開催日程
審議終了後回収資料 名誉教授関係資料

一部改正（案）

５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第４２回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
平成２７年度年度計画（案）について
観山評議員及び事務局から、資料２－１から資料２－３に基づき、平成２７年度年度計画（案）について説明があり、審議の結果、案（資料２－２）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 年俸制適用の人数及び、評価により決定される年俸額の幅はどのくらいか。
○ 文部科学省が示している承継職員から年俸制職員へ移行する人数の目標値
は、平成２８年４月時点で７０名弱である。本年から制度を導入し、順次年俸制へ移行し、来年の４月には目標を達成するように計画を進めている。
○ 評価により決定される年俸額の幅は、非常に優秀な場合は高い割合を設定し、もちろん年俸額が下がる場合もあり、既に規程として制定しているが、詳細の検討はこれからである。
○ 若手研究者フェロー制度について説明いただきたい。
○ フェローとしての採用は、博士課程を終了して２～３年以内の者であり、非常に若い時に独立して研究室を持たせることにより、失敗を恐れることなく、思い切った研究にチャレンジできる環境を提供するものである。外国での研究経験者を優遇する関係から、実際には、２７～３３歳程度の者を特任准教授として５年間の有期で採用しており、現在、３名が在籍している。問題点としては、研究室の占有面積、及び運営費交付金の縮減による予算減である。
○ 分子科学研究所はこれまでも若手フェローの採用に取り組んでいた訳で、今回、新たに記載したということは、何か新しい取組みとして期待させるが如何か。
○ 分子科学研究所での取り組みが非常時高い評価を得ているので、機構として他の研究分野でも推奨するために記載している。
○ 年俸制職員へ移行する人数の目標値が、来年度末で７０名弱ということだが、人数が増えると個人評価のための負担が増大する懸念があるがどうか。
○ 国立天文台及び核融合科学研究所においては、既に承継職員の研究者について、個人評価が為されており、これを経験として蓄積している。研究の評価
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は１年毎の評価は馴染まず、個人の目標値に対する達成度などを基に実施する事を考えているが、研究そのものの評価については慎重に実施したい。また、評価軸を多様とすることにより、研究者の役割分担にまで発展することを期待している。
○ また、評価に関して、給与が絡むと訴訟等の問題も可能性として考えてゆく必要があるのではないか。
第３期中期目標・中期計画（素案）について
観山評議員から、資料３－１から資料３－２に基づき、第３期中期目標・中期計画（素案）について説明があり、議論を踏まえて役員会で検討し、次回（６月２４日（水）開催予定）の教育研究評議会に諮ることとなった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 外国人研究者の割合を８％にするという目標だが、その定義を明示しておかなければ、評価者の認識と異なっていた場合に問題となる可能性があるのではないか。
○ 目標値である外国人研究者の定義は、常勤という考えであり、承継職員、年俸制職員及びクロスアポイントメントによる職員の合計を考えている。
○ 共同利用・共同研究の取組みの「公募型共同利用研究の統合管理システムの構築」とはどのようなものか。
○ 現在は、共同利用・共同研究の管理を各機関で行っているが、これを自然科学研究機構として一元的に管理できるようにしようとするものである。これ
により、機構外の研究者の共同利用・共同研究による論文（機構の研究者が共著にもなっていないような論文）の成果・インパクトの把握・分析を可能とする事を目指しており、これらにより我々の存在意義を示してゆこうとするものである。
○ 研究環境基盤部会の中間まとめにおいて、大学への貢献や連携、総合研究大学院大学との双方向的・一体的連携が指摘されており、この点がよく書き込まれていると思うが、他の機構との連携及びＩＲ（Institutional Research）関係をもう少し前面に出す工夫はできないのか。
○ 最終版までには書き込んでゆきたいと考えており、機構間において、関連する研究所と連携して行うことや、新分野創成において連携できないかといったことを議論しているところである。
○ ４機構長会議の活動において、既に活動している評価検討委員会に加えて、異分野融合・新分野創成委員会及び事務連携委員会を立ち上げた。事務連携委
員会においては、事務統合による経費削減などを検討しており、異分野融合・新分野創成委員会では、４機構に関連するもののみならず、機構の枠を越えて日本の学術全体を見据えた検討を行っている。
○ ＩＲについて、現在の計画に文言として出てきてはいないものの、戦略会議や統合管理システムもＩＲの一環である。ＩＲの定義自体が曖昧であるため、我々の定義を明確にして、最終版ではその方向性を書き込んでゆきたい。
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新分野創成センターの組織改編によるアストロバイオロジーセンターの設置について観山評議員から、資料４に基づき、新分野創成センターの組織改編によるアストロバイオロジーセンターの設置について説明があり、審議の結果、資料４のとおり了承された。
基礎生物学研究所の組織改編について
山本評議員から、資料５に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について報告があった。
業務方法書の変更について事務局から、資料６－１及び資料６－２に基づき、業務方法書の変更について報告があった。
組織運営通則の一部改正について事務局から、資料７－１及び資料７－２に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料７－２）のとおり改正することが了承された。
機構長選考会議規程の一部改正について事務局から、資料８－１及び資料８－２に基づき、機構長選考会議規程の一部改正について報告があった。
役員給与規程等の一部改正について事務局から、資料９－１から資料９－３に基づき、役員給与規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料９－２及び資料９－３）のとおり改正することが了承された。
名誉教授の称号授与について事務局から、機構の名誉教授に関する称号授与に関する関係規程の説明があった後、審議後回収資料に基づき、名誉教授称号の授与候補者の所属する機関の評議員から説明があり、審議の結果、名誉教授称号授与希望者名簿のとおり了承された。
機構長プレス懇談会（第６回）について
佐藤議長から、資料１０に基づき、機構長プレス懇談会（第６回）について報告があった。
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自然科学研究機構シンポジウム（第１８回）について山本評議員から、資料１１に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第１８回）について報告があった。
平成２７年度の会議開催日程について
佐藤議長から、資料１２に基づき、平成２７年度の会議開催日程について報告があった。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、核融合科学研究所の居田 克巳 教授から「磁場のストキャスティック化（磁気面の壊れ）による流れの減衰」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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