府中市告示第１０５号

府中市三世代同居・近居支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年６月３０日
府中市長

小野

申人

府中市三世代同居・近居支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市外に在住の子育て世帯又は市外への転出を検討している市

内に在住の子育て世帯のうち、市内で親世帯と同居や近居を行う者に対し、市内への定住を目的として府中市三世代同居・近居支援事業補助金を予算の範囲内で交付することについて、府中市補助金交付規則（令和４年府中市規則第２７号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

子育て世帯

１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子ども（出産予定の子どもを含む。）とその親を含む世帯員で構成されている世帯をいう。
⑵

親世帯

子育て世帯の世帯主又はその配偶者（府中市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱（令和５年府中市告示第１３６号）の規定によるパートナーを含む。）のいずれかの親が含まれる世帯をいう。
⑶

住宅

専用住宅又は兼用住宅で延べ面積の２分の１以上が住宅の用途に供するものをいう。
⑷

同居

親世帯と子育て世帯が市内において同一の住宅に居住することをいう。

⑸

近居

親世帯と子育て世帯が市内の別々の住宅に居住することをいう。

⑹

民間賃貸住宅公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅、その他地方公共団体が整備する賃貸住宅、社宅、従業員寮その他企業の福利厚生を目的とする住宅以外の賃貸住宅をいう。ただし、親世帯及び子育て世帯の世帯員の親族が所有するものを除く。
⑺

住宅購入資金補助事業
う事業

同居又は近居をするための住宅を取得又は改修を行⑻賃貸住宅家賃補助事業

市外に住む子育て世帯が新たに同居又は近居を始めるため民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結する事業（補助対象世帯）第３条

補助金の交付の対象となる世帯（以下「補助対象世帯」という。）は、次に掲げる要件の全てに該当する子育て世帯とする。
⑴

転居することにより、親世帯と同居又は近居となること。

⑵

５年以上の市内への居住意向があること。

⑶

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する保護を受けていないこと。

⑷

１年以上市外に居住している世帯であること（市外から転入する世帯に限る。）⑸

補助対象世帯と同居又は近居する親世帯が、１年以上府中市に居住している世帯であること。

⑹

補助対象世帯と同居又は近居する親世帯の世帯主及び子育て世帯の世帯主が市税（延滞金を含む。）を滞納していないこと。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象世帯の世帯主又はその配偶者とし、過去にこの要綱による補助を受けていないものとする。ただし、賃貸住宅家賃補助事業による補助を受けた世帯が住宅購入資金補助事業を受ける場合はこの限りでない。
（補助対象住宅）第５条

補助の対象となる住宅は、次に掲げる要件の全てに該当する住宅とする。

⑴

市内に建築され、登記された住宅であること。

⑵

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令の基準に適合する住宅であること。

⑶

昭和５６年６月１日以降に工事着手した住宅であること。ただし、昭和５６年５月３１日以前工事着手した住宅であっても、新耐震基準等を満たしていると認められる場合にあってはこの限りでない。

（補助対象事業）
第６条

補助対象事業は、補助対象世帯が行う住宅購入資金補助事業又は賃貸住宅家賃補助事業とし、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
⑴

桜が丘団地購入特典の対象でない事業であること。

⑵

公共事業による移転等の補償の対象でない事業であること。

⑶

住宅購入資金補助事業においては、交付決定後に住宅の取得又は改修を着手し、事業補助対象年度内に子育て世帯の転居後の住所が住民基本台帳に記録されている（以下「転居済」という。）こと。ただし、第１０条第３項に規定する

変更交付通知を受けた場合は、事業補助対象年度の翌年度内に転居済であればよいものとする。
⑷

賃貸住宅家賃補助事業においては、補助対象年度又は補助対象の前年度の１月から３月の間に民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、転居後の住所が住民基本台帳に記録されていること。

⑸

次条及び第８条に規定する補助対象経費に他の制度による補助金等の交付を受けない事業であること。

（住宅購入資金補助対象経費及び補助金の額等）
第７条

住宅購入資金補助事業のうち、補助の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。以下「住宅購入資金補助対象経費」という。）は、住宅購入資金補助事業に係る実費とし、次の各号に掲げる費用は含まないものとする。
⑴

家財道具

⑵

前号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める費用

２

補助金の額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）は、住宅購入資金補助対象経費の２３％の２分の１とし、上限は別表第１のとおりとする。この場合において、複数の業者と契約する場合は、合計金額の過半が市内に本店又は事業所がある業者であれば市内に本店または事業所がある業者を利用したものとする。

３ 「住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について」（平成１７年９月１日付け国住総発第３７号住宅局長通知）に基づき、補助金の額に、課税仕入れに係る消費税額（地方消費税額を含む。）として控除できる部分の金額が含まれる場合は、補助金の額から当該控除額を除くものとする。
（賃貸住宅家賃補助対象経費及び補助金の額等）
第８条

賃貸住宅家賃補助事業のうち、補助の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。以下「賃貸住宅家賃補助対象経費」という。）は、民間賃貸住宅の家賃とし、補助金の額は家賃の１０％とする。ただし、次の各号に掲げる費用は含まないものとする。

２⑴

共益費、駐車場代及び駐輪場代などの家賃以外の費用⑵

前号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める費用
補助金の額（１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）の上限は、１月あたり５，０００円とする。
３

第１項の規定による家賃の補助は、最長３年の間、受けることができる。

４

補助金の額は、家賃の変更等により上限を超えない範囲で変更することができる。
（交付の申請）第９条

補助対象事業の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）

は、府中市三世代同居・近居支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
⑴

申請者との親子の関係が証明できる戸籍全部事項証明書等⑵

子育て世帯の子どもが１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもであることが確認できる書類又は子どもが誕生前である場合にあっては、母子手帳の写し⑶

市税完納証明書又は市税納付状況照会承諾書（別記様式第２号）⑷

住宅購入資金補助事業においては、工事見積書又はその写し⑸

賃貸住宅家賃補助事業においては、入居している又は希望する家賃が分かる
書類

２

市長は、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（交付等の決定及び通知）

第１０条

市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により、補助金の交付を決定したときは府中市三世代同居・近居支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により、不交付を決定したときは府中市三世代同居・近居支援事業補助金不交付決定通知書（別記様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（変更等の申請）

第１１条

前条第２項の規定による補助金の交付の決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助金の交付の決定後に、交付決定の内容を変更しようとするときは、速やかに府中市三世代同居・近居支援事業変更申請書（別記様式第５号）に、変更の内容が確認できる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

住宅購入資金補助事業の完了を翌年度とする場合は、補助対象年度の１月末までに前項の規定による申請をしなければならない。

３

市長は、第１項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の変更を決定したときは、府中市三世代同居・近居支援事業変更決定通知書（別記様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。

４

補助事業者は、前条第２項の規定による補助金の交付の決定後に、補助対象事業を取り止めるときは、速やかに府中市三世代同居・近居支援事業取止届出書（別記様式第７号）により、市長に届け出なければならない。

５

前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る補助金の交付の決定は、その効力を失う。
（実績報告）
第１２条

補助事業者は、住宅購入資金補助事業を完了したときは、府中市三世代同居・近居支援事業実績報告書【住宅購入資金補助事業】（別記様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

着手前、工事中及び完了時の状況が分かる写真⑵

契約書及び領収書の写し⑶

検査済証の写し（住宅の取得の場合に限る。）⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２

前項の規定による報告書は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

３

補助事業者は、賃貸住宅家賃補助事業について、府中市三世代同居・近居支援
事業実績報告書【賃貸住宅家賃補助事業】（別記様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、４月、８月及び１２月に市長に提出しなければならない。
⑴

賃貸借契約書（初回及び変更があった場合に限る。）⑵

家賃の支払いが分かる書類⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１３条

市長は、前条第１項又は第３項の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付する補助金の額を確定したときは、府中市三世代同居・近居支援事業補助金額確定通知書（別記様式第１０号）により、補助事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第１４条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、府中市三世代同居・近居支援事業補助金交付請求書（別記様式第１１号）により、市長に補助金の交付の請求をするものとする。
（交付の決定の取消し）
第１５条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。
⑴

この要綱、規則及び補助金交付決定通知に付した条件に違反したとき。

⑵

この要綱により市長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

⑶

補助金を他の用途に使用したとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。

２

前項の規定は、第１２条の規定による補助金の額の確定後においても適用する。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消した
ときは、府中市三世代同居・近居支援事業補助金交付決定（一部・全部）取消通知書（別記様式第１２号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条

市長は、前条及び第１８条第２項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合であって、既に補助金が交付されているときは、府中市三世代同居・近居支援事業補助金返還命令書（別記様式第１３号）により、補助事業者に補助金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。
（帳簿等の整理）第１７条

補助事業者は、補助対象事業に係る証ひょう類の整理及び経理を明らかにする帳簿の作成を行い、当該補助対象事業の完了後５年間保存しなければならない。
（暴力団の排除）第１８条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱に定める他の規定にかかわらず、補助金を交付しないものとする。
⑴

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）⑵

広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者⑶
２

暴力団又は暴力団員との密接な関係を有する者
市長は、補助金の交付の決定後に、補助事業者が前項各号のいずれかに該当すると認めたときは、この要綱に定める他の規定にかかわらず、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。
（指導及び助言）
第１９条

市長は、補助事業者に対して、必要な指導及び助言をすることができる。

（その他）
第２０条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、令和５年７月１日から施行する。
（令和５年度の特例）

２

令和５年度に限り、第６条第３号の規定に関わらず、住宅の取得又は改修の着手を交付決定前に行うことができるものとする。

３

令和５年度に限り、第６条第４号の規定に関わらず、令和５年度内に民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、転居済であることとする。
附則（令和５年府中市告示第１４５号）

この告示は、令和５年９月２７日から施行する。ただし、第２条第２号の改正規
定は、令和５年１０月１日から施行する。

別表（第６条関係）
補助対象事業

市内に本店又は事業所がある

市内に本店又は事業所がない業者を利用した場合業者を利用した場合

市 外 か ら 市 内 へ 上限額５０万円

上限額４０万円

転入した場合市 内 か ら 市 内 へ 上限額３０万円
転居した場合上限額２０万円