四半期報告書（第92期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

秋山

山東

2019年10月１日

2019年12月31日）

理二

薫

卓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第91期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

完成工事高

(百万円)

306,101

272,667

341,952

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△107,045

20,877△192,998

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期（当期）純損失（△）△128,151

16,867△214,948

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△126,441

20,716△216,488

純資産

(百万円)

30,89331,286△59,154

総資産

(百万円)

376,601

403,005352,341

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）
純損失（△）(円)△494.8661.08△830.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

23.19

－

自己資本比率

(％)

7.7

7.6

△17.1

第91期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)

2018年10月１日
2018年12月31日△75.47

第92期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
44.63

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

２
３

完成工事高には、消費税等は含まれていません。
第91期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜エンジニアリング事業＞
エムピーディーシー・ガボン㈱は、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
2019年７月１日付で三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資の実行により、債務超過が解消されるとともに、㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約により、資金不足となるリスクも回避されたことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(k) 継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しています。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、原油価格は中東での地政学的不安定要因等によって一時的に高騰する動きがありましたが、概ね安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として、引き続き新規大型案件の実現に向けた様々な進展が見られます。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プラント建設プロジェクトを引き続き遂行しています。米国では、キャメロンLNGプロジェクトで、第１系列の商業運転の開始後、第２系列のLNGの生産が開始となり、フリーポートLNGプロジェクトでも、第１系列で商業運転を開始、第２系列でLNGの生産が開始されました。ゴールデンパスLNGプロジェクトにおいても、EPC(設計・調達・建設)業務を遂行しています。また、
カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件についてEPC見積りを遂行中です。地
球環境分野では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や再生可能エネルギー、医療・ライフサイエンス分野等のEPC業務を遂行しています。さらに、デジタル技術革新分野でも、デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓として、顧客プラントの生産性や信頼性の向上に資するAI技術の開発に取り組んでいます。また、デジタル技術の活用によるEPC遂行管理能力の進化及び社内デジタル化による業務効率の改善を進めています。
一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、2019年５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年７月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設
後、2019年10月にエンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく組織として「フロンティアビジネス本部」を新設し、環境・エネルギー、社会・事業継承問題、ライフサイエンスの３つの分野における各種課題の解決を活動方針とした取り組みを開始しています。財務面では、三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を７月に実行し、資本を増強しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,400億27百万円(前年同四半期比 64.1%減)、連結完成工事高は2,726億67百万円(前年同四半期比 10.9%減)であった結果、連結受注残高は 8,739億3百万円(前連結会計年度末比
14.0%減)となりました。米国のキャメロンLNGプロジェクト等の遂行中案件において採算の改善が見られた結果、営業利益は 245億36百万円(前年同四半期は営業損失 1,077億90百万円)となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる 50億36百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は 208億77百万円(前年同四半期は経常損失 1,070億45百万円)となりました。また、特別利益において 3億63百万円の関係
会社株式売却益を計上したこと、将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の残高減少等により、△1億9百万円の法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 168億67百万円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,281億51百万円)となりました。
資産については、ジョイントベンチャー持分資産の減少 129億27百万円の一方で、現金預金の増加 517億円、未収入金の増加 71億78百万円、未成工事支出金の増加 54億15百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 506億63百万円増加しました。
負債については、長期借入金の増加 199億8百万円、未成工事受入金の増加 102億52百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少 415億28百万円、工事損失引当金の減少 320億20百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 397億76百万円減少しました。

- 3 -純資産については、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 350億円増加したこと、及び四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は 312億86百万円となりました。なお、前連結会計
年度末に陥った債務超過は当連結会計年度第２四半期にて解消しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。
米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第１系列において商業運転が開始され、第２系列ではLNGの生産が開始されました。フリーポートLNGプロジェクトにおいては第１系列において商業運転が開始され、第２系列においてLNGの生産が開始されました。両プロジェクト共に完工に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年２月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ
会社がヘリウム生産設備のEPC業務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品
用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイ
ト工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行中です。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー
ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素サプライチェーンについては、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素
エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトが順調に進んでいます。ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了し、2020年に実証運転を行う予定です。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（PT. Donggi-Senoro LNG）の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、増産効果を確認することが出来ました。今後、積極的に他の顧客への導入を目指します。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社（Abu Dhabi Gas Liquefaction Company Limited)とは、引き続き同社が- 4 -保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
一方、社内におけるデジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲
げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。

- 5 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
セグメントの名称

１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー
分野

地球環境
分野

２

(2) その他ガス関係（自至2019年４月１日
2019年12月31日）

受注高

完成工事高

受注残高

受注高

完成工事高

受注残高

(構成比)

(構成比)

(構成比)

(構成比)

(構成比)

(構成比)

387,922( 99.4%)

303,598( 99.2%)728,094(100.0%)139,432( 99.6%)

272,071( 99.8%)873,903(100.0%)43,814( 11.2%)

198,061( 64.7%)

193,336( 26.6%)56,589( 40.4%)

129,435( 47.5%)466,519( 53.4%)

12,2371,464( 3.1%)( 0.5%)(

14,553

5,073

2,883

2.0%)

( 3.6%)( 1.1%)

15,581(

1.8%)

205,999

44,215

312,482

41,97786,713261,824

・金属関係( 52.8%)( 14.4%)( 42.9%)( 30.0%)( 31.8%)( 29.9%)(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

18,147( 4.7%)

25,782( 8.4%)(

28,4103.9%)

12,289( 8.8%)

17,611( 6.5%)((5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

102,019( 26.1%)

28,390( 9.3%)

170,191( 23.4%)

18,453( 13.2%)

28,464( 10.4%)

106,633( 12.2%)(6) その他

5,704( 1.5%)

5,684( 1.9%)

9,119
1.2%)

5,048
( 3.6%)

6,963( 2.5%)

4,986
0.6%)

2,502

2,502

－

595

595

( 0.6%)( 0.8%)－)( 0.4%)( 0.2%)

390,425

306,101

728,094

140,027

272,667

873,903(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)74,640( 24.4%)

268,086( 36.8%)70,587( 50.4%)

95,214( 34.9%)192,266( 22.0%)231,461( 75.6%)460,008( 63.2%)

69,440( 49.6%)

177,452( 65.1%)

681,636( 78.0%)合２

2018年４月１日
2018年12月31日）(3) 石油・石油化学

その他の事業（注）１（自至

当第３四半期連結累計期間

計

国

内

179,800( 46.0%)海外210,624( 54.0%)(((18,357
2.1%)

－
(

－)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
本表の金額には消費税等は含まれていません。

- 6 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、債務超過の解消・足元の資金繰り改善につきましては、2019年７月１日付の三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約、並びに㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行により、解決しています。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億46百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

1,000,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,175,000,000（注）2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類として追加されたＡ種
優先株式を2019年７月１日付で発行しています。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2019年12月31日)

種類

提出日現在発行数 (株)(2020年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

100株

普通株式

260,324,529

260,324,529

Ａ種優先株式

175,000,000

175,000,000

非上場

計

435,324,529

435,324,529

－

単元株式数
１株
－

(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 8 -については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余
財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、
東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

- 9 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先
株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 10 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。

調整後転換
価額
④

＝

調整前転換
価額

（既発行普通株式数
新発行株式数× 1株当たりの
払込金額－＋
自己株式数）
時価×（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
- 11 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後
転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②③

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数

転換請求に係るＡ種
優先株式の数×（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋Ａ種経過未払配当金相当額）

転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 12 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

435,324,529－

78,396－

72,112

2019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容Ａ種優先株式 175,000,000－（１）株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式 (自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式 (その他)

－

－

－

－

－

2,589,042－

無議決権株式

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,357,400

完全議決権株式 (その他)

普通株式

258,904,200

単元未満株式普通株式

62,929－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

435,324,529－－

総株主の議決権－2,589,042－(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株を含めて記載しています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,357,400－

1,357,400

0.31

計

－

1,357,400－

1,357,400

0.31- 13 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

69,457
68,611

121,158
67,970未成工事支出金
未収入金

7,494
65,945

12,90973,123※２ 110,967※２ 98,039

5,707

6,528

貸倒引当金

△1,254△1,243

流動資産合計326,929

378,486

5,461

6,162

その他（純額）

4,952
1,300

5,169
1,138

有形固定資産合計

11,714

12,469

5,298

4,746

投資有価証券繰延税金資産

6,393
701

5,575
592

その他
貸倒引当金

1,478
△174

1,304
△170

投資その他の資産合計

8,398

7,302

ジョイントベンチャー持分資産
その他

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 16 -

25,411

24,519352,341

403,005(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金

175,277
118

133,748121

未払法人税等
未成工事受入金708
122,252

1,305
132,504

完成工事補償引当金
工事損失引当金

372
67,637

390
35,616

賞与引当金
事業構造改善引当金

3,011
1,825

2,074
1,409

その他

21,30024,906

流動負債合計392,505

332,077

長期借入金
引当金

15,870267

35,778245

退職給付に係る負債

1,546
1,305

1,452
2,164

固定負債

その他
固定負債合計

18,98939,641

411,495

371,719

43,39678,396

37,112△139,956

72,128△123,089

自己株式△1,435△1,435

株主資本合計△60,882

26,000

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△5
△50

21
6

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△102
926

4,045
728

その他の包括利益累計額合計

767

4,802

960

482

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計△59,154

31,286

負債純資産合計

352,341

403,005- 17 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）

306,101
400,282

272,667
236,199△94,180

36,468

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

13,610△107,790

11,931
24,536

2,106

2,097

409
162
169

200
205
142

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

2,848

2,645

営業外費用
支払利息

173

531

為替差損
その他

1,797
132

5,036
735

2,102
△107,045

6,304
20,877

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益

112

363

特別利益合計
特別損失

112

363

固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

382

－

382

－

△107,315

21,241

10,306
10,494

4,662△109

20,801

4,553△128,116

16,68834△178△128,151

16,867

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 18 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△128,116

16,688

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△97
1,764

27
56

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

△183
358

4,208
△197

持分法適用会社に対する持分相当額

△166

△66

その他の包括利益合計

1,675

4,028

△126,441

20,716

親会社株主に係る四半期包括利益△126,534

20,901

非支配株主に係る四半期包括利益

93

△185

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）- 19 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
エムピーディーシー・ガボン㈱は、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

債務保証をしているものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)※２

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

従業員の住宅融資等

19百万円

従業員の住宅融資等

10百万円

債務保証合計19

債務保証合計10

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,084百万円

2,364百万円

減価償却費
のれんの償却額

31- 20 -

30

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間 (自配当金支払額決議

2018年６月21日
定時株主総会Ⅱ

2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,942

7.50

当第３四半期連結累計期間 (自１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

株主資本の金額の著しい変動

2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2019年12月31日)

当社は、2019年７月１日付で、三菱商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が35,000百万円、資本準備金が35,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が78,396百万円、資本剰余金が72,128百万円となっております。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

303,598

2,502

306,101－

306,101

8

4,652

4,661

△4,661－

計303,607

7,155

310,762△4,661

306,101

セグメント利益又は損失（△）△108,033

225△107,807

16△107,790（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

Ⅱ

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）△494.86円

61.08円△128,151

16,867（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

1,050

（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（－）

（1,050）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円）
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益△128,151

15,817

258,967

258,967－

23.19円－

1,050（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（－）

（1,050）普通株式増加数（千株）－

468,363

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。