未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款 新旧対照表（赤字下線部変更）
新旧(未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の 第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の指定す例の適用を受けようとする年の当社の指定する日までに、当社に対して租税特別措置法第る日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項
37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」
確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第を提出するとともに、当社に対して同法第 3737 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証
条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる
18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者
者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示の区分に応じ当該各号に定める書類を提示しして氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客て氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座に通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属すおいて当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等をる年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。
口座開設届出書を受理することはできません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けたなお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
にて保管いたします。
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様 ２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金融機関
は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座口座開設届出書」の提出をすることはできませ開設届出書」又は租税特別措置法第 37 条の 14ん。
第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12月 31 日までに提出されるものに限ります。
）を提出することはできません。
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新旧３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例 ３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてくだ「未成年者口座廃止届出書」を提出してくだささい。
い。
４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳で ４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年ある年（以下、「基準年」といいます。）の前年
12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか
12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみな成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置なされた場合（災害、疾病その他の租税特別措法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむ
置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやを得ない事由（以下、「災害等事由」といいまむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいす。）による移管又は返還で、当該未成年者口ます。）による移管又は返還で、当該未成年者座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預がされている上場株式等及び金銭その他の資託がされている上場株式等及び金銭その他の産の全てについて行うもの（以下、「災害等に資産の全てについて行うもの（以下、「災害等よる返還等」といいます。）が生じた場合を除による返還等」といいます。
）が生じた場合をきます。）には、未成年者口座を設定したとき除きます。）には、未成年者口座を設定したとから当該未成年者口座が廃止される日までのきから当該未成年者口座が廃止される日まで間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲の間にお客様が非課税で受領した配当等及び渡所得等について課税されます。
譲渡所得等について課税されます。
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様 ５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早い
月 30 日までに提出がされたものに限り、お客日までに提出がされたものに限り、お客様が１様が１月１日において 19 歳である年に提出さ月１日において 19 歳である年に提出され、かれ、かつ、その提出の日の属する年分の非課税
つ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘
管理勘定に既に上場株式等の受入れをしてい定に既に上場株式等の受入れをしていた場合た場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きまの「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）す。）の提出を受けた場合には、当社はお客様の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交定する「未成年者口座廃止通知書」を交付しま付します。
す。
(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲) (未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条（現行どおり）
第５条（省略）①（現行どおり）①（省略）
イ（現行どおり）
イ（省略）
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年2新旧者口座内上場株式等移管依頼書」の提出を者口座内上場株式等移管依頼書」を提出しして移管がされる上場株式等（②に掲げるて移管がされる上場株式等（②に掲げるもものを除きます。
）のを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けから、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年をられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）
経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定がされる上場株式等（この場合、５年経過日に移管がされる上場株式等（この場合、５年の属する年の当社が別に定める期限までに経過日の属する年の当社が別に定める期限「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」をまでに「未成年者口座内上場株式等移管依頼提出してください。
）書」を提出してください。）③（現行どおり）③（省略）
２（現行どおり）
２（省略）①（現行どおり）①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられ理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設る継続管理勘定に移管がされる上場株式等けられる継続管理勘定に移管がされる上場（この場合、５年経過日の属する年の当社が株式等（この場合、５年経過日の属する年の別に定める期限までに「未成年者口座内上場当社が別に定める期限までに「未成年者口座株式等移管依頼書」を提出してください。
）
内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③（現行どおり）③（省略）（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 12 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日ま 第 12 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有すでに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、る非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12項第２号に規定する出国移管依頼書の提出を項第２号に規定する出国移管依頼書を提出ししてください。てください。
２（現行どおり）２（省略）３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合 ３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国を25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に未成いいます。以下同じ。）をした後、当社に帰国年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18
該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した
場株式等の受け入れは行いません。
届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。
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新旧(非課税口座のみなし開設)(非課税口座のみなし開設)
第 27 条 2017 年から 2028 年までの各年（その 第 27 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等にに未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者より、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日に ２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法
対して同日の属する年の属する勘定設定期間第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第６号に座開設届出書をいいます。）が提出されたもの規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がとみなし、かつ、同日において当社とお客様とある非課税適用確認書（同号に規定する非課税の間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号適用確認書をいいます。）が添付された非課税に規定する非課税上場株式等管理契約をいい口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税ます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第口座開設届出書をいいます。）が提出されたも６号に規定する特定非課税累積投資契約をいのとみなし、かつ、同日において当社とお客様います。）が締結されたものとみなします。との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
(本契約の解除)(本契約の解除)
第 28 条（現行どおり）
第 28 条（省略）①（現行どおり）①（省略）②（現行どおり）②（省略）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第30 項に定める「未成年者出国届出書」の提20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととな設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第った場合（お客様が出国の日の前日までに第12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第規定により「未成年者口座廃止届出書」の提20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」
出があったものとみなされた日（出国の提出があったものとみなされた日（出日）
国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届年の前年 12 月 31 日までに「未成年者口座を出書」を提出しなかった場合その年の１開設している者の帰国に係る届出書」を提出
月１日においてお客様が 20 歳である年の前しなかった場合
その年の１月１日にお4新旧年 12 月 31 日の翌日⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日

附則
この約款は、一部改正にて、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場
合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
以いてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31日の翌日⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日

附則
この約款は、一部改正にて、2019 年 12 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023
年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場
合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

上

以5上