豊前市地域防災計画
概要版

豊前市

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第１章 はじめに....................................... 1
１．地域防災計画とは .......................................... 1
２．豊前市地域防災計画の構成と概要 ............................ 2
３．重点的に取り組むべき対策 .................................. 4４．地域防災計画の修正等 ...................................... 6

第２章 豊前市で想定される災害 ......................... 7
１．過去の災害 ................................................ 7
２．洪水・内水による浸水害 .................................... 8
３．土砂災害 .................................................. 9４．高潮災害 ................................................. 10５．地震災害 ................................................. 11６．津波災害 ................................................. 12
７．原子力災害 ............................................... 14

第３章 災害予防計画 .................................. 15
１．防災基盤の強化 ........................................... 15
２．市民等の防災力の向上 ..................................... 15
３．効果的な応急活動のための事前対策 ......................... 17
４．災害予防計画における重要な計画事項 ....................... 22

第４章 災害応急対策計画 .............................. 25
１．活動体制の確立 ........................................... 25
２．情報の収集伝達及び自然災害対策 ........................... 33
３．災害応急対策活動 ......................................... 38
４．災害応急対策計画における重要な計画事項 ................... 40

第５章 災害復旧・復興計画 ............................ 43
１．被災者の生活再建等の支援 ................................. 43
２．災害復旧事業 ............................................. 46
３．激甚災害の指定 ........................................... 47
４．復興計画の作成 ........................................... 47

第６章 原子力災害対策計画 ............................ 48
１．原子力災害への備え ....................................... 48
２．原子力災害が発生した場合の対応 ........................... 49

第１章

はじめに

１．地域防災計画とは
地域防災計画とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条【注１】の規定に基づき、豊前市防災会議【注２】が豊前市の地域に係る防災に関し、市民・地域・行政の役割を明らかにするため、総合的な計画を作成したものです。この計画を基に関連する個別の計画やマニュアルを整備し、効果的に活用することで、豊前市民の生命や身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限にとどめ、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に役立てることを目的としています。

災害対策基本法に定められる防災計画の体系

国

中央防災会議防災基本計画の作成(第 34 条)

指定行政機関・指定公共機関
防災業務計画の作成(第 36 条、第 39 条)

県

福岡県防災会議
福岡県地域防災計画の作成(第 40 条)

福岡県地域防災計画

市

豊前市防災会議
豊前市地域防災計画の作成(第 42 条)

豊前市地域防災計画

地域防災計画は、「わかりにくい」、「行政のためのもの」といった意見が多く聞かれます。
そこで、地域の防災力を向上させるために、わかりやすく構成した豊前市地域防災計画【概要版】を作成しました。
豊前市地域防災計画の詳細につきましては、豊前市のホームページの以下をご確認ください。

【豊前市地域防災計画】
http://www.city.buzen.lg.jp/bousai/【注１】災害対策基本法第 42 条
災害対策基本法とは、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として昭和 36 年(1961 年)に制定されたものです。
防災会議は、防災基本計画に基づき、市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないと記されています。
【注２】豊前市防災会議
災害対策基本法に基づき、豊前市地域防災計画の作成及びその実施の推進のために設置される会議です。
会長を市長とし、市の職員だけではなく、指定地方行政機関、福岡県、県警、消防、区長会等の委員で構成されています。

1２．豊前市地域防災計画の構成と概要
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を受けて、国による災害対策基本法の改正（平成 25 年 6月）及び防災基本計画の見直しが行われ、これに伴い福岡県地域防災計画の改訂が行われました。
そのため、平成 22 年 3 月に策定した本市の地域防災計画も、「風水害対策編」、「震災対策編」、「事故対策編」の構成から、平成 28 年 3 月に「風水害対策編」、「地震・津波対策編」、「原子力災害対策編」、「事故対策編」とし、一部改訂しました。
さらに、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震や、平成 28 年 8 月の台風 10 号、平成 29 年 7 月の九州北部豪雨等による風水害の頻発、激甚化により、災害救助法、水防法、土砂災害防止法等の法制度の改正が続くことから、順次見直しを行い、平成 29 年度に豊前市地域防災計画の改訂となりました。

福岡県地域防災計画

豊前市地域防災計画（現行）
風水害対策編 （平成 22 年 3 月）
震災対策編
（平成 22 年 3 月）
事故対策編
（平成 17 年 3 月）

基本編・風水害編（平成 28 年 3 月）
地震・津波対策編（平成 28 年 3 月）
原子力災害対策編（平成 28 年 3 月）
事故対策編
（平成 17 年 3 月）

豊前市地域防災計画（見直し）
風水害対策編（平成 28 年 3 月）
地震・津波対策編 （平成 28 年 3 月）
原子力災害対策編 （平成 28 年 3 月）
事故対策編
（平成 28 年 3 月）

豊前市地域防災計画（改訂）
風水害対策編（平成 30 年 3 月）
地震・津波対策編 （平成 30 年 3 月）
原子力災害対策編 （平成 30 年 3 月）
事故対策編
（平成 30 年 3 月）

2

■豊前市地域防災計画の主な構成と概要
構成
第１編 総則風水害対策編

第２編 災害予防計画
第３編 災害応急対策計画

第４編 災害復旧・復興計画

地震・津波対策編

第１編 総則第２編 災害予防計画
第３編 災害応急対策計画

第４編 災害復旧・復興計画

原子力災害
対策編

第１章 総則第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第１編 航空災害対策編

第２編 道路災害対策編

第３編 鉄道災害対策編

事故対策編

第４編 危険物等災害対策編

第５編 大規模な火事対策編

第６編 林野火災対策編

第７編 放射線災害対策編

第８編 海上災害対策編
資料編

内容
本計画策定の目的、風水害の想定、防災関係諸機関の処理すべき事務又は業務の大綱等について定めています。
洪水、土砂災害、高潮による災害の発生を未然に防止するため、平常時に実施すべき諸施策及び施設の整備等について定めています。
洪水、土砂災害、高潮が発生し、又は発生するおそれがある場合にこれを防御し、又は応急救助を行う等、災害の拡大を防止するための計画について定めています。
洪水、土砂災害、高潮により被災した方々の生活再建等の支援や、被害を受けた施設を復旧し、将来の災害に備えるための計画について定めています。
本計画策定の目的、地震・津波の想定、防災関係諸機関の処理すべき事務又は業務の大綱等について定めています。
地震・津波による災害の発生を未然に防止するため、平常時に実施すべき諸施策及び施設の整備等について定めています。
地震・津波が発生し、又は発生するおそれがある場合にこれを防御し、又は応急救助を行う等、災害の拡大を防止するための計画について定めています。
地震・津波により被災した方々の生活再建等の支援や、被害を受けた施設を復旧し、将来の災害に備えるための計画について定めています。
佐賀県玄海原子力発電所から、放射性物質の異常な放出が起こった場合又はその恐れがある場合等を想定し、「総則」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧対策計画」で構成しています。
原子力災害の基礎知識についても示しています。
航空運送事業者の運航する航空機の墜落等大規模な航空事故の発生を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災
害応急対策計画」で構成しています。
自然災害や道路事故等で生じる道路構造物の被災及び道路上における車両の衝突・火災等を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
暴風雨、積雪、その他異常な自然現象及び事故による列車の脱線、転覆、大規模な火災等の発生を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
危険物の漏洩・流出、爆発による多数の死傷者等の発生、高圧ガスの漏洩・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出等の発生を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
近年の住宅の密集化等に伴う市街地火災の大規模化の危険性の増加を踏まえ、大規模な火事の発生を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
火災による広範囲にわたる林野の焼失等を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
火災その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩等の発生を想定し、「災害の想定と業務の大綱」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
船舶等による油等流出事故や海難事故の発生を想定し、「総則」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧計画」で構成しています。
本計画に関連する条例や協定書、危険箇所の一覧、関連施設の一覧等の資料についてとりまとめたものを定めています。

3３．重点的に取り組むべき対策
災害に強い市を目指し、人命損失危険に対する防災対策の推進や防災拠点となる施設の耐震化の推進、大規模な災害にも対応できる都市基盤整備などを推進します。
ただし、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、さまざまな対策を組み合わせることによって、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、さらには、経済的被害ができるだけ少なくなるような観点から災害に備える「減災」【注 1】の考え方を防災の基本方針とします。
また、市民との迅速な防災情報の共有化や住民協働による防災事業の推進及び効果的な応急対策のための事前対策の推進等のソフト対策等を組み合わせ、災害の未然防止と被害最小化に向けた総合的な防災対策の充実を図るとともに、本市の特性を考慮し、より実践的な防災対策を行うため、重点的な課題に取り組み、安心で安全に暮らせる防災力の高い地域づくりを目指します。
（１）地域の防災力を向上させるための市民運動の展開
地域の防災力を向上させるため、市民、地域コミュニティ及び企業等が防災意識を持ち、災害に対する「備え」を実践する必要があります。
①

市民の防災意識の高揚、災害に関する必要な教育及び広報活動②

地域・企業の防災力の向上（２）人的・物的資源の効率的な活用による防災対策の推進
大規模災害発生時は、災害時優先電話の途絶なども考えられることから、適切な負傷者搬送のための救急隊と医療機関との間の通信や、市等による被害状況の把握及び関係機関への伝達などに支障が生じないよう、多様な通信手段の確保や情報の収集・伝達体制の充実強化を図ります。
①

適切な医療供給体制の構築と連携強化②

地域の災害情報の把握・多様な情報伝達体制の充実強化（３）建築物等の耐震化の推進
地震発生時に死傷者が発生する主な要因は、住宅の倒壊に伴うものが圧倒的に多いため、住宅の耐震診断の推進及び耐震化に取り組む必要があります。
また、公共施設が被災しては、災害対応に支障をきたすことになるため、防災拠点や避難所となる公共施設については、計画的に早期の耐震化を進める必要があります。
さらに、電気、水道、ガスなどのライフライン施設の被災は、市民の日常生活、企業の産業活動に深刻な影響が及ぶことが予想されるため、その耐震化に取り組む必要があります。
①

住宅、公共施設等の耐震化の推進②

ライフライン施設の耐震化の推進（４）高齢化社会などに対応した防災体制の確立
災害発生時には高齢者、障がい者、その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者等」という。）が犠
牲となるケースが多いため、要配慮者に配慮した防災知識の普及や災害時の情報提供、避難誘導体制の強化など、防災体制を確立させる必要があります。
①

要配慮者に対する細やかな災害情報の伝達及び多様な情報伝達手段の確保②

災害時における個別の避難支援体制の充実
4（５）学校現場における防災教育推進
大規模災害は突然に、しかも想定外のことが起こる可能性があるという認識のもと、自らの判断で行動できる児童・生徒の育成に努める必要があります。
①

防災に関する知識の習得②

自分の命を守る「自助」の重要性と周囲の状況に応じ、安全に行動する判断能力の育成③

地域・仲間で助け合う「共助」の心の育成

【注１】減

災

「減災」とは、災害の発生や被害を完全に防ぐことは不可能であるため、あらかじめ被害の発生を想定した上「いかにして被害を減らすか」ということに重点をおき、事前対策や災害発生時、災害発生後のそれぞれの段階で適切な行動をとることによって、被害を最小限に抑えるという考え方です。
「防災」は、被害を出さないことを目指す総合的な取り組みであることから、「減災」とその方法が重なり合う部分も多く、同じ意味を持っている場合もあります。

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４．地域防災計画の修正等
地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本市の都市構造の変化及び災害応急対策の効果等を考えあわせ、検討を加え改訂の必要があると認めるときは、これを豊前市防災会議に提案し修正します。
検討にあたっては、一定期間の取り組みを評価(Check）し、課題や問題点をまとめ、計画の修正（Action）を行うＰＤＣＡサイクルにより実施します。

１ 豊前市地域防災計画の作成・公表

４ 地域防災計画の修正

３ 地域防災計画の取り組みの評価、
課題 問題点 整理

２ 地域防災計画 周知徹底 実⾏

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第２章

豊前市で想定される災害

１．過去の災害
本市の市史には、地震による被害の記録はありませんが、例年、九州に台風の接近あるいは直撃による家屋の浸水被害や農作物への被害が発生しています。また、梅雨前線による大雨被害（がけ崩れ等）
も発生しています。
年月日
昭和 55 年 8 月 31 日

原因
大

雨

被害内容
死者１名、全壊１棟、全半壊２棟、床上浸水６棟、床下浸水 90 棟、がけ崩れ 14 箇所

平成 3 年 9 月 27 日

台風 19 号

市内全域

平成 6 年 7 月～

大干ばつ

農作物被害

平成 13 年 6 月 19 日

大雨

全壊１棟、床上浸水７棟、床下浸水 21 棟

平成 16 年 8 月 23 日

大雨

赤熊地区：床下浸水２棟

平成 16 年 8 月 30 日

台風 16 号

平成 16 年 10 月 20 日

台風 23 号

平成 17 年 9 月 6 日

台風 14 号

平成 18 年 9 月 17 日

台風 13 号

農作物被害

平成 19 年 7 月 20 日

台風４号

農業用水路損壊４箇所

平成 21 年 7 月 24 日

大雨

がけ崩れ２箇所

平成 22 年 7 月 11 日

大雨

がけ崩れ１箇所

平成 24 年 7 月 13 日
平成 26 年 7 月 2 日

九州北部豪雨大雨八屋地区：床下浸水３棟（高潮による）
小谷地区：床上浸水１棟、床下浸水５棟、がけ崩れ３箇所西神明地区：床下浸水２棟
沓川上地区：床下浸水９棟

床下浸水 17 棟、床上浸水１棟、がけ崩れ８箇所
床上浸水３棟、床下浸水２棟、がけ崩れ１箇所

平成 26 年 10 月 12 日

台風 19 号

床下浸水１棟、がけ崩れ２箇所

平成 27 年 8 月 25 日

台風 15 号

公共施設等破損 40 箇所、倒木等 57 箇所

平成 28 年 1 月 23 日～
平成 29 年 7 月 5 日

寒波

九州北部豪雨水道管破裂による断水約 2,500 世帯
凍結による公共施設設備破損 14 件
大雨特別警報発令 がけ崩れ３箇所

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２．洪水・内水による浸水害
本市で想定される浸水害は、福岡県による佐井川氾濫解析に基づく「佐井川水系佐井川浸水想定区域」
や、その他河川の溢水や氾濫、水路等の溢水による内水被害が想定されます。佐井川の浸水想定区域は、
年超過確率１/50（毎年、１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が１/50 の降雨）の大雨を想定
し、佐井川が氾濫した場合の最大浸水域と最大浸水深を示しています。
また、県による重要水防箇所が、岩岳川の下川原田井堰～浜井堰、今井出井堰上流・下流、岩岳橋下
流の 3 箇所、中川の高柳井堰上流・下流、中川橋～能徳地内井堰の 2 箇所、角田川の城鼻橋下流に 1 箇所指定されています。
○豊前市防災マップ（平成 28 年 3 月作成）より■

佐井川の浸水想定区域（平成 20 年 8 月 29 日福岡県公表）

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３．土砂災害
本市で想定される土砂災害は、福岡県が指定する土石流危険渓流及び土石流危険区域、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年法律第 57 号）第 3 条に基づき指定された急傾斜地崩
壊危険区域、「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30 号）第 3 条に基づき指定された地すべり危険箇所が想定されます。平成 27 年 5 月 22 日付までに「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号）、いわゆる「土砂災害防止法」に基づき、福岡県により人的被害が想定される土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定が行われ、災害別には土石流による危険が 82 区域、急傾斜地の崩壊による危険が 71 区域、地すべりによる危険が 2 箇所の合計 155 区域が指定されています。
○豊前市防災マップ（平成 28 年 3 月作成）より■

土砂災害警戒・特別警戒区域の指定状況（平成 23 年 3 月、平成 27 年 5 月福岡県指定）9

４．高潮災害
本市で想定される高潮被害は、福岡県による高潮氾濫解析に基づく「高潮浸水想定区域」が想定されます。この高潮浸水想定区域は、満潮時に伊勢湾台風相当の台風（中心気圧 940ｈＰａ、想定最大風速45.4ｍ/ｓ）が、沿岸部に最も影響するコースを通過し、海岸の堤防を越えて浸水した場合を想定しています。
○豊前市防災マップ（平成 28 年 3 月作成）より■

高潮浸水想定区域（平成 26 年 福岡県作成）

10５．地震災害
地震についての被害想定は、「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年 3 月 福岡県）
を基に、地域防災計画に取りまとめています。福岡県内の主な活断層の位置を下図に示します。
本市に影響を与える想定地震の規模（マグニチュード）と、想定地震が発生した場合の最大震度は次のとおりです。本市における最も強い揺れ（震度）は、小倉東断層（北東下部）、西山断層（延長）（北西下部）、水縄断層（南西下部）の急激なずれによって発生する震度６弱と想定されています。
■豊前市に係る最大震度の想定結果
小倉東断層（M6.9）

西山断層（延長）(M7.3)

水縄断層(M7.2)

南西
下部

中央
下部

北東
下部

南東
下部

中央
下部

北西
下部

北東
下部

中央
下部

南西
下部

５強

５強

６弱

５弱

６弱

６弱

５強

５強

６弱

■福岡県内の主な活断層の位置図

西山断層（延長部分）

警固断層（北西部）

福智山断層
小倉東断層
西山断層

糸島半島の地震

宇美断層

豊
前
市

警固断層（南東部）

水縄断層【西山断層(延長)(破壊開始：北西下部)
による震度分布】【小倉東断層(破壊開始：北東下部)
による震度分布】【水縄断層(破壊開始：南西下部)
による震度分布】11

６．津波災害
福岡県では、従来の「津波に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年 3 月）に基づく津波浸水想定を見直し、平成 28 年 2 月に「津波防災地域づくりに関する法律」（平成 23 年 12 月施行）の基本指針や、国の最新の知見に基づく津波浸水想定を新たに設定されています。本市に特に影響する津波は、「周防灘断層群主部」による活断層型地震【注１】及び「南海トラフ」による海溝型地震【注２】を波源としたものと予測されています。小倉東断層などのように、震源が陸地の場合、津波は発生しないとされています。
豊前豊後沿岸の津波浸水想定区域は、これらの波源による最大クラスの津波が発生し、朔望平均満潮位【注３】と重なり、耐震や液状化に対する技術的評価のない沿岸の防波堤等の構造物が、地震及び津波によってすべて破壊された場合などを想定し、浸水する範囲（浸水域）と浸水する深さ（浸水深）を示しています。
■福岡県津波浸水想定の対象とした波源位置■豊前市に係る津波の予測
波源

津波の最短到達時間（0.2ｍ上昇時）

最高津波水位の到達時間

最高津波水位

周防灘断層群主部

27 分

111 分

T.P【注４】+3.0ｍ

南海トラフ

177 分

196 分

T.P+3.2ｍ【注１】活断層型地震
プレート内で断層がずれることで発生する地震です。多くは震源が陸地であるため津波を伴いませんが、海底の活断層で地震が発生した場合には津波が発生するため、注意が必要です。
【注２】海溝型地震
プレート同士の境界である海溝や、トラフ（海溝よりも浅くなだらかな凹地）付近で発生する地震で津波を発生させます。
さくぼうへいきんまんちょう い【注３】朔 望 平均 満 潮 位
朔（新月）及び望（満月）の日から前２日後４日以内に観測された、各月の最高満潮位を１年以上にわたって平均した水位を朔望平均満潮位といいます。
【注４】T.P.
日本の土地の高さ（標高）を示すもので、東京湾の平均海面(Tokyo Peil：T.P.)を基準（標高 0ｍ）として測られたものです。

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○津波浸水想定区域は、豊前市防災マップ（平成 28 年 3 月作成）より■津波浸水想定区域（平成 28 年 2 月 福岡県）

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７．原子力災害
豊前市は、佐賀県玄海原子力発電所及び愛媛県伊方原子力発電所の双方よりおおむね 110ｋｍから 120ｋｍに位置し、国の原子力災害対策指針による原子力施設から概ね 30ｋｍを目安とした「緊急時の防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）及び施設から概ね 50ｋｍを目安とした「プルーム【注１】通過時の被ばくを避けるための防護を実施する区域」（ＰＰＡ）の圏外に位置しています。
しかしながら、原子力災害発生時の放射線物質の拡散が気象条件や地形によって影響を受けることが想定されることから、防災対策の策定に当たっては、屋内退避等を中心とした防護措置を実施する程度の汚染規模を想定します。
■

玄海原子力発電所と豊前市の位置関係■

伊方原子力発電所と豊前市の位置関係【注１】プルーム
気体状（ガス状あるいは微粒子状）の放射性物質が、大気とともに煙突からの煙のように流れる状態を
放射性プルームと言います。

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第３章

災害予防計画

１．防災基盤の強化
災害に強いまちづくりのため、洪水等、土砂災害、高潮、地震、津波に対してハード・ソフト両面からの対策に努めます。

（１）ハード対策①

市管理河川の治水事業②

土砂災害防止施設等の整備③

老朽化したため池の点検・調査・補修④

消防施設・消防水利の強化⑤

公的住宅等の不燃化・耐震性能向上促進⑥

公園・市街地における防災空間の確保⑦

老朽化した水道施設の更新・改良⑧

市街地の雨水排水機能強化⑨

緊急輸送道路や避難経路等を確保するための道路整備⑩

土地区画整理事業の推進⑪

造成地の災害予防対策⑫

避難地等の整備（２）ソフト対策①

浸水想定区域（洪水、高潮、津波）及び土砂災害警戒区域等の住民への周知②

洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に立地する要配慮者利用施設における避難対策等の推進及び住民への周知③

重要ため池（西川内池・山谷池）のため池ハザードマップ作成及び住民等への周知④

雨量や土砂災害危険度情報等の情報収集及び避難勧告等の情報伝達体制の整備⑤

自主防災組織の育成⑥

消防団の体制整備及び市町村相互の応援体制の強化⑦

震災時や積雪による広域断水及び渇水期の水不足における広域応援体制の整備

２．市民等の防災力の向上（１）自主防災体制の整備と地域防災リーダーの育成
災害時においては、自助のみならず地域住民や事業所等の自主的な初期防災活動、避難支援・救護活動が、災害の拡大を防止するために極めて重要です。
そのため、市は、地域住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、131 行政区単位の地域住
民協働による「自主防災組織」の設立を勧め、その育成・強化を図り、協力体制の確立に努めます。
また、行政主体から地域協働型の防災活動への転換を推進するため、消防団や豊前市防災士会【注１】等の地域防災リーダーとなる団体の活動強化や人材の育成に努めます。
特に女性や若者の参画を促進し、多様な世代が参加できるような環境の整備に努めます。

【注１】防災士
防災士とは「自助・共助・協働」を原則として、「公助」と連携し、社会の様々な場で減災と防災力向上のための活動が期待される人材。日本防災士機構が定めた講座で履修し、資格取得試験に合格した者に認定。

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【目標とする自主防災活動の内容】① 平常時の活動内容② 災害時の活動内容（２）企業等の防災対策の促進
近年、企業等は生産効率の向上等を目指して分業化及び外注化を進めてきたことから、災害の発生によって原材料の供給、部品の生産、組立、輸送、販売などに携わる企業等のどれかが被災すると、国内はもちろん世界的にも影響を及ぼしかねない状況となっています。
このような中で、企業等は、自ら生き残りと顧客や社会への供給責任等を果たすため、どのような事態が発生しても重要な事業が継続・復旧できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する必要性が一層高まっています。
そのため、企業等を地域コミュニティの一員として、防災訓練等への積極的な参加を呼びかけ、行政・企業・地域住民が一体となった防災体制を推進します。また、市は、企業等に対して事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための普及啓発に努めるほか、「豊前市消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所と消防団活動の協力体制を構築します。

（３）防災知識の普及啓発
市は、災害に強いまちづくりを推進するため、職員等に対し防災教育を実施するとともに、職員は地域コミュニティに主体的に参画し、その中で防災に関する知識の普及や地域住民との連携強化を推進します。また、市は、広報ぶぜん、ホームページ、豊前市防災マップ等を用いて、災害時の心得等を周知し、家庭、職場、地域等における防災・減災知識の普及啓発に努めます。
（４）防災訓練の実施
市及び防災関係機関は、地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、住民その他関係団体及び要配慮者等も含めた、各種災害に対応した防災訓練を継続的に実施します。
16

３．効果的な応急活動のための事前対策（１）広域応援体制の整備
大規模災害時における応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、市は、各関係機関との相互応援の協定締結や受援計画の策定及び広域防災拠点の整備等、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努めます。
また、大規模災害による同時被災を避ける観点から、近隣の地方公共団体に加えて、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮します。

（２）防災施設・資機材等の整備
市は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、災害対策本部体制の整備、代替エネルギーの活用、クラウドサービス【注１】の利用、防災拠点となる道の駅「豊前おこしかけ」及
び地区公民館の整備、水防倉庫（防災倉庫）の整備充実、災害用臨時ヘリポートの整備などに努めます。

（３）津波災害予防体制の整備
地震発生後、津波を防ぎょすることは極めて困難なため、「逃げる」ための避難対策（ソフト対策）を推進し、「防ぐ」対策（ハード対策）でこれを支援・補強するものとします。
津波予防対策として、県が作成した「津波浸水想定区域図」などを参考として、ハード・ソフトの施策を総合的に組み合わせた津波防災地域づくりを検討します。
また、市は、避難場所・経路や防災行政無線など住民への情報伝達手段の整備を図るとともに、住民が迅速な避難行動を取れるよう、津波避難計画や津波ハザードマップの作成・周知に努めるほか、地震
防災上必要な教育及び広報を推進します。

（４）情報通信施設等の整備
市及び防災関係機関は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備強化を積極的に行います。さらに、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と専門的な知見・技術を基に、必要に応じて耐震性のある堅固な場所への設置等を図ります。
また、さまざまな環境下にある住民並びに市及び関係職員等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、報道機関に加え、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、
テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報(エリア)メール【注２】機能を含む。）、ソーシャルメディアやワン
セグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、情報発信の一元化を推進します。
市は、国、県及び放送事業者等が配信する気象、海象、水位等風水害に関する情報を適切かつ迅速に入手・分析し、避難勧告等の伝達や、被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その連携体制の強化及び施設・設備の整備を図ります。
【注１】クラウドサービス
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。行政が堅牢なデータセンターを有するクラウド事業者を活用することで、①非常時優先業務を継続させるＢＣＰ（業務継続計画）、②コスト削減、③運用管理負担の軽減などへの貢献が高いと言われています。
【注２】緊急速報（エリア）メール
気象庁等が配信する災害情報や、市が発令する避難勧告等の防災情報を、いち早くより多くの方々にお伝えできるよう、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社等が提供する緊急速報（エリア）メールシステムを利用し、市域内にある携帯電話やスマートフォンに対して配信されるサービスです。これにより、不特定多数の方に緊急情報を迅速かつ正確に伝達することができます。

17

（５）二次災害防災体制の整備
市及び防災関係機関は、降雨、余震等に伴う二次災害の防止体制を整備するとともに、被災建築物の危険度、被災宅地の危険度、土砂災害危険箇所の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録など活用のための施策を推進し、被災時の連絡体制の確保に努めます。また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄に努めます。

（６）救出救助体制の整備
大規模災害時には、崩壊土砂の生き埋めや倒壊家屋の下敷きになった者等、人命の救出救助が優先されなければなりません。そのため、市は、平時から京築広域圏消防本部や自衛隊と連携した救出救助体制の構築に努めるとともに、各防災関係機関は、必要な救出用資機材の整備に努めます。

（７）避難体制の整備
市は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、適切な指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所の選定を行い、避難所運営マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等の作成、要配慮者等の避難支援計画（個別計画）の作成など、地域住民及び学校・社会福祉施設・病院等における避難支援体制の強化などに努めます。

（８）医療救護体制の整備
大規模災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが予想され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できるよう、医療救護体制の整備、傷病者等搬送体制の整備、広域医療救護活動の調整を図るとともに、災害医療に関する普及啓発や研修・訓練の実施に努めます。

（９）災害ボランティアの活動環境等の整備
大規模災害発生時には、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するため、ボランティアの参加・協力が不可欠です。そのため、市は、平常時から豊前市社会福祉協議会との連携強化を図り、ボランティアの活動拠点となる施設整備や資機材の確保等、災害ボランティアの受け入れ体制の整備を図ります。
また、災害ボランティア・コーディネータ等の育成・支援など、災害ボランティアの活動環境等の整備に努めます。

（10）災害備蓄物資等の備蓄・供給・輸送体制の整備
災害発生直後の被災者の生活を確保し、人心の安定を図るためには、迅速な救援活動が非常に重要です。なかでも食糧・飲料水の供給は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策です。
そのため、市は、福岡県備蓄基本計画を基に、「地震に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年 3月 福岡県）における豊前市の最大想定避難者数 1,087 人を考慮した１日分の備蓄物資の整備に努めます。また、市民に対しては、平時より発災直後の混乱を考慮した３日分以上の備蓄物資の確保推進に努めます。
さらに、給水体制や食糧・生活必需品・医薬品等の供給体制の整備、避難場所（避難所）や現地災害対策本部で必要な発電機や仮設トイレ等の資機材供給体制の整備、義援物資の受入体制の整備等に努めます。

18

（11）住宅の確保体制の整備
大規模災害による住宅の損壊等により長期の避難生活が必要となった場合に、応急仮設住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ必要な体制の整備が重要です。
そのため、市は、応急仮設住宅の建設用地を選定や、公営住宅の空家の把握、民間賃貸住宅の借上げ等の円滑化に向けた取り組みに努めます。

（12）ごみ・し尿・災害廃棄物処理体制の整備
災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下「ごみ」という。）や、し尿、建物の焼失・倒壊・解体により発生する廃木材及びコンクリート等（以下「災害廃棄物」という。）の適正な処理体制の整備が必要です。
そのため、市は、ごみや災害廃棄物の仮置場の選定、廃棄物処理施設の整備、災害用仮設トイレの整備、携帯用トイレ等の普及啓発、災害廃棄物処理計画及びマニュアルの作成等、広域的な処理体制・連携体制の確立などに努めます。

（13）液状化災害の防止
福岡県においては、2005 年福岡県西方沖地震による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されています。また、近年、埋め立て造成された博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだ水がわき出る液状化現象が、道路やグラウンド、駐車場などで起こっています。
市及び県並びに防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたっては、必要に応じて、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を実施します。

19

（14）要配慮者（避難行動要支援者）の安全確保体制の整備
高齢者や障がい者などの要配慮者や、自ら避難することが困難であり何らかの支援を要する要配慮者
等（以下「避難行動要支援者」という）は、災害発生時に犠牲となることが多く見受けられます。
そのため、市は、要配慮者等の安全確保を徹底するため、避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供、
個別支援計画の策定に努めるとともに、特に浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設への連絡体制及び避難対策の支援を強化します。
また、市は、自治会や自主防災組織等を通じて、要配慮者等及びその家族に対して、災害に対する基礎知識や福祉避難所の位置等の理解が高まるよう、パンフレット、チラシ等の作成・配布に努めます。
①

要配慮者と避難行動要支援者の定義
要配慮者
ア ⾼齢者、イ 視覚障がい者、ウ 聴覚・⾔語障がい者、エ 肢体不⾃由者、オ 内部障がい者、
カ 知的障がい者、キ 発達障がい者、ク 精神障がい者、ケ 難病患者等、コ 乳幼児、サ 妊産婦、シ 外国⼈等、ス 災害時負傷者、セ 災害孤児等、ソ 地理 不案内 旅⾏者等

避難⾏動要⽀援者
ア ⾼齢者等（各市町村にて基準を設ける。）、イ ⾝体障がい⼿帳 1、2 級を所持している⽅、
ウ 療育⼿帳Ａ 所持

⽅

精神障がい者保健福祉⼿帳 1、2 級を所持している⽅、オ 指定難病医療受給者（重症者 限 ） カ その他任意の要件②

避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市は、避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供について、次のように定めています。

ア

豊前市における避難行動要支援者名簿に掲載する方の範囲
生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する方とします。

75 歳以上の一人暮らし、または高齢者同士の世帯の方(ｱ) 高齢者

75 歳未満であっても、自ら避難行動要支援者名簿に登録申請する意思を持
つ方(ｲ)

要介護認定者

介護保険の要介護認定者（要介護１～５の認定を受けている方）
身体障がい者手帳１・２級の交付を受けている方(ｳ) 障がい者

療育手帳Ａ判定の交付を受けている方
精神障がい者保健福祉手帳 1 級の交付を受けている方(ｴ) 民生委員・児童委員により特に支援が必要と認められ、名簿登録申請書を提出された方(ｵ) 自主防災組織等により支援が必要と認められ、名簿登録申請書を提出された方(ｶ) 本人又は家族からの申し出があり、名簿登録申請書を提出された方イ

避難行動要支援者名簿の記載事項
災害基本法第 49 条の 10 第 2 項の規定により、名簿に記載する事項は、次のとおりとします。
(ｱ)
(ｵ)
(ｷ)

ウ

氏名
(ｲ) 生年月日(ｳ) 性別(ｴ) 住所又は居所
電話番号その他の連絡先(ｶ) 避難支援等を必要とする事由
その他避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

避難行動要支援者名簿情報の利用
災害基本法第 49 条の 11 の規定により、市長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支
援者名簿に記載、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができます。

20

エ

名簿情報の提供
災害基本法第 49 条の 11 第 3 項の規定により、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供します。

オ

避難支援等関係者
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、名簿情報の提供を受け避難支援活動を実施する者として、災害対策基本法第 49 条の 11 第 2 項に規定される避難支援等関係者を次のとおりとし
ます。

カ

(ｱ)

消防機関

(ｴ)

社会福祉協議会法第 109 条第 1 項に規定する市社会福祉協議会(ｵ)

自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者(ｲ)

都道府県警察(ｳ)

民生委員法に定める民生委員

名簿情報を提供する場合における配慮(ｱ)

市長は、避難支援等関係者に名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏洩の防止のために必要な措置を講ずるよう求めること、その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講じます。
(ｲ)

避難行動要支援者名簿の提供に当たっては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、次の措置を講じます。
◆

避難行動要支援者名簿には、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、担当する地域の避難支

援等関係者に限定して提供すること。
◆ 「災害対策基本法」に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること。
◆

避難行動要支援者名簿は、施錠可能な場所へ保管を行うとともに、必要以上の複製を行わな

いように指導すること。
◆

避難行動要支援者名簿の提供先が団体の場合は、その団体内部で取扱う者を限定するよう指導すること。

③

個別支援計画の策定
市は、避難行動要支援者名簿に登録した方について、地区区長会及び自主防災組織等の協力により、また、本人からの申し出により同意書を出された方から、支援者を選定するとともに、連絡体制の整備等を行い、個別支援計画を作成するよう努めます。

ア 登録事項イ 情報の提供及び管理

個別支援計画には、避難行動要支援者名簿の記載情報のほか、必要な範囲内で避難支援に必要な事項を記載します。
(ｱ) 支援団体若しくは支援者の情報(ｲ) 支援に必要な資機材等(ｳ) かかりつけ医療機関や携行医薬品等(ｴ) その他避難支援に必要な事項
個別支援計画を作成した避難行動要支援者については、平時より支援にあたる防災機関及び支援団体等で情報を共有することにより、災害発生時に円滑な支援が行えるよう体制の整備に努めます。

また、個人情報の取り扱いには最善の注意を払い、情報の適正化を図るため、支援団体等の協力を得て定期的な見直しに努めます。

21

４．災害予防計画における重要な計画事項（１）市民が行う防災対策及び心得
防災対策において、市民は一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、自ら各種の手段を講ずるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進めることが重要です。
そのため、市は、広報ぶぜん、ホームページ、豊前市防災マップ等を用いて、災害時の心得等を周知し、また、防災訓練等の実施により、市民に対する防災意識の高揚を図ります。

22

（２）指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所
指定緊急避難場所・指定避難所一覧■指定緊急避難場所とは・・・災害発生時に一時的に安全を確保するための施設です。
■指定避難所とは・・・・・・自宅へ戻れなくなった被災者などが一定期間避難生活を送るための施設です。

No

名称

住所

電話番号

災害対応(○:利用可能、×:利用不可) うち指定

(市外局番0979)

洪水

土砂

高潮

地震

津波

避難所

1 角田小学校(体育館)中村 943-1

82-2710

○

○

○

○

○

○

2 角田中学校（体育館）中村 39282-2712

○

○

○

○

○

○

3 角田公民館

中村 412-2

82-2701

○

○

○

○

○

4 山田小学校（体育館）

四郎丸 417-2

82-2604

○

○

○

○

○

5 山田公民館

四郎丸 263

82-2666

○

○

○

○

○

6 大村小学校（体育館）

大村 1524

82-2026

○

○

○

×

○

7 大村公民館

大村 1780

82-7753

○

○

○

○

○

8 八屋小学校（体育館）

八屋 2232-1

82-2128

○

○

○

○

○

○

9 八屋中学校（体育館）

赤熊 1363-1

82-2253

○

○

○

○

○

○

10 中央公民館

八屋 1860-12

82-2402

○

○

○

×

○

11 八屋公民館

八屋 1381-2

82-2775

○

○

○

○

○

12 宇島小学校（体育館）

赤熊 75082-2045

○

○

○

○

○

13 宇島公民館

赤熊 484-1

82-3196

○

○

○

○

○

14 三毛門小学校（体育館） 三毛門 976-1

82-2017

○

○

○

○

○

15 三毛門公民館

三毛門 914-4

82-2671

○

○

○

○

○

16 黒土小学校（体育館）

久路土 1191-1

82-2401

×

○

○

○

○

17 黒土公民館

久路土 1180-1

82-2670

×

○

○

○

○

18 千束小学校（体育館）

千束 75

82-2364

○

○

○

○

○

○

19 千束中学校（体育館）

吉木 1122-1

82-2153

○

○

○

○

○

○

20 千束公民館

千束 16782-2250

○

○

○

○

○

21 豊前市役所

吉木 95582-1111

○

○

○

×

○

22 横武小学校（体育館）

薬師寺 221-1

82-2736

○

○

○

○

○

23 横武コミュニティセンター

薬師寺 70-3

82-2669

○

○

○

○

○

24 合河公民館

下川底 304-1

88-2001

○

○

○

○

○

25 合岩小学校（体育館）

下河内 81-9

88-2787

○

○

○

○

○

○

26 合岩中学校（体育館）

下川底 3288-2012

○

○

○

○

○

○

27 岩屋活性化センター（体育館）大河内 301-3

88-2002

○

○

○

○

○

○

28 道の駅豊前おこしかけ

四郎丸 1041-1

84-0544

○

○

○

○

○

29 多目的文化交流センター

八屋 1776‐2

53-9535

○

○

○

○

○

30 豊前市市民会館

八屋 2009-3

82-2705

○

○

○

×

○

82-2105

〇

○

○

○

○

31 福岡県立青豊高校（体育館） 青豊 3-1

23

○

○

○

○

○

○

○

福祉避難所一覧■福祉避難所とは・・・・・ 一般的な避難所での生活が困難な要配慮者（高齢者や障がいのある方など）が避難するための施設であり、市は災害の規模や避難者の状況により、福祉施設の管理者と連携を行い、避難所の開設を行います。

No

名称

1

豊前市総合福祉センター

2

住所

電話番号
(市外局番0979)

災害対応(○:利用可能、×:利用不可)

洪水

土砂

高潮

地震

津波

吉木 955

○

○

○

○

○

亀保の里

鬼木 20-1

×

○

○

○

○

3

豊前サンビレッヂ

下川底 170

×

×

○

○

○

4

豊前アニマノ才尾 450-3

○

○

○

○

○

5

望海荘

松江 991-9

○

○

○

○

○

6

ケアハイツぶぜん千束 157-2

○

○

○

○

○

7

ケアハウスさくら

三毛門 1340-1

×

○

×

○

○

〇

○

〇

○

○

○

○

○

○

○

福祉避難所に関する問合せ先≪連絡窓口≫
市役所総務課82-11118

ケアポートぶぜん赤熊 1359-1

9

向陽荘

松江 968-1

10 周防学園

川内 3739-16

○

○

○

○

○

11 ほうらい山荘

四郎丸 1690-3

○

○

○

○

○

12 恵光園

荒堀 37-12

○

○

○

○

○

24

第４章

災害応急対策計画

１．活動体制の確立（１）組織動員計画
災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、災害対策本部、災害警戒本部等を設置し、必要な職員を速やかに動員配備するとともに、県との密接な連絡・協力体制を確立します。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分します。
その際、災害応急対策実施責任機関は、災害応急対策に従事する職員等の安全確保に十分配慮します。
①

配備体制の設置基準
災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、気象情報、河川水位情報、土砂災害危

険度情報等、災害の状況により、次に示す配備体制をとります。
また、本部の設置に至らない災害に当たっても、各課が所管する施設等の状況把握に努め、本部に準じた体制を整え、いつでも事態の対処にあたる体制を整えておくよう努めます。
配備基準（風水害等）
配備

本部

■

配備基準

警戒配備体制警戒準備本部

気象情報等

警戒・被害の目安

主な活動

配備職員

○災害情報の収集○総務課職員○大雨(洪水)警報等
市に大雨(洪水)警報○河川・ため池・がけ ○必要に応じて関係各が発表されてすぐ等が発表された場合
地の警戒
所属長以下職員の段階(総務課長指示)○消防団等関係機関へ ○避難所開設に至って○自主避難所の開設の待機指示
は、緊急時特別出動班

第１配備体制災害警戒本部

第１配備要員○暴風、降雨、河川、 ○ 災 害 情 報 の 収 集 伝○総務部長
溜池の水位の状況
達・巡視
市に大雨(洪水)警報○総務課職員に よ り 河 川 ・ 溜 ○河川・ため池・がけ等が発表された場合○必要に応じて関係各
池・がけ地・堤防地の警戒(総務課長指示)
部長、所属長以下職員等の警戒が必要に ○水防活動○必要に応じて緊急時なったとき○避難所の開設
特別出動班

第２配備体制第３配備体制災害対策本部

上記と同じ(市長指示）○災害情報の収集、伝○比較的軽微な規模
第２配備要員達の災害が発生した○各部長○避難情報の伝達とき○各所属長、課長補佐○災害対策活動○局所的な災害が発○関係係長○災害又は二次災害の生したとき○緊急時特別出動班
注意、警戒○全庁的な警戒態勢が必要になったと ○局地的な応急対策活広範囲にわたる災害き動（災害情報の収集、が発生すると予想さ ○相当規模の災害が伝達、負傷者等の救 第３配備要員
れる場合発生したとき出救護、広域避難所 （職員全員）(市長指示）○災害の規模が相当（福祉避難所等）のに拡大するおそれ
開設、災害広報等）
のあるとき

25

■

配備基準（地震・津波）

本部 配備

第１警戒体制第２警戒体制災害警戒本部

第１配備体制第２配備体制災害対策本部

②

配備基準

主な活動

配備職員

○災害情報の収集伝達・巡視○河川・ため池・がけ地の警戒○水防活動（津波）

第１警戒配備要員○総務課職員○必要に応じて関係各所属長、課長補佐○必要に応じて緊急時特別出動班○災害情報の収集伝達・巡視○河川・ため池・がけ地の警戒○水防活動（津波）

第２警戒配備要員○総務課職員○各部長○関係各所属長、課長補佐○緊急時特別出動班○市内に震度５強の地震が発生し又は大津波警報が発表されたとき○災害情報の収集、伝達○災害警戒活動○災害又は二次災害の注意、警戒第１配備要員○総務課職員○各部長○所属長、課長補佐○関係係長○緊急時特別出動班○市内に震度６弱以上の地震が発生したとき○災害情報の収集、伝達、負傷者
第２配備要員
等の救出救護、避難所の開設、（職員全員）
災害広報等○市内に震度４以上の地震が発生し又は津波警報が発表されたとき○市内に震度５弱の地震が発生し又は津波警報が発表されたとき動員の指令系統
勤務時間内及び勤務時間外に関する各配備体制に必要な職員の動員指令は、次に示す系統により行います。
●風水害の場合【勤務時間内】配備基準に該当する災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、総務課が庁内放送等の手段を用いて動員の体制区分を連絡します。
【勤務時間外】「第１配備体制」が配備されることを覚知した場合、又は推定される場合は、自宅待機を基本として有線電話・携帯電話その他の方法によって、常に連絡がとれ、直ちに参集できるよう体制を整えます。
また、勤務時間外（休日・夜間）においても、あらかじめ警戒体制を配置している場合も同様の体制を確保します。
●地震・津波の場合【勤務時間内】配備基準に該当する地震が発生した場合は、総務課が庁内放送等の手段を用いて動員の体制区分を連絡します。
【勤務時間外】
地震については、あらゆる情報伝達手段が途絶えることが予想されるため、動員指令を待つことなく、配備基準に沿って体制を確保します。
26

【勤務時間内】気 象 情 報災 害 情 報連絡総 務 課 長

教

育

長

各

部

長

報告
指示

京 築 広 域 圏
消

防

本

情報共有

連絡

連絡

防

長

指示

報告

副

市

長

（総務部長）

報告

部
総務課職員

消

市

団

各 所 属 長情報共有

要請

( 水 防 団 )
各

所

属

員

【勤務時間外（休日・夜間等）の緊急連絡体制（当直室）】
休日・夜間等においては、宿直員による情報受信体制や連絡体制を整備します。
行方不明捜索等の緊急配置についても、以下のとおりとします。
災害情報
事件・事故

当

京 築 広 域 圏
消 防 本 部

直

総

務

課

長

報告

長

教

育

長

各

部

長

報告

副

市

長

（総務部長）
指示

連絡・指示
課

連絡
補

佐

各

連絡

③

指示
連絡

連携

消
防
団
( 水 防 団 )

長

室

連絡

豊 前 警 察 署

市

所

報告
属

長

属

員

連絡・指示

要請
総 務 課 職 員

各所

職員の自主参集
職員は、常に台風情報や地震・津波情報等の災害関連情報等を入手し、市災害対策本部の設置を知ったとき、あるいは被害の発生が予想される場合には、配備体制の命令・連絡を待たず、自ら登庁し、あるいは上司に連絡して、その指示を受けなければなりません。
また、職員は原則として、所属する勤務場所に登庁することとし、本庁への登庁が困難な場合や連絡が不能な場合は、最寄りの指定避難所等に参集するなど、上司にその旨を連絡しなければなり
ません。

27

④

災害対策本部の組織構成
■

組織構成図

【本部長】
本

市

長

部

【副本部長】

会
議

副
総

市
務

長
長

部

【本部員】
教
育
長
各
部
長
各
課
長
京築広域圏消防本部
消
防
団
長
そ
の
他

【
班

対策班

】

班長

副班長

京築広域圏消防本部
消防団本部

消防長

消防団長

緊急時特別出動班

各班長

各班長

担当課

総務課
総務課
選挙管理委員会
人権男女共同参画室
議会事務局
監査事務局
出納室
総合政策課
財務課
福祉課
健康長寿推進課
上下水道課

総務班

総務課長

財務課長
総合政策課長救助班

健康長寿推進課長

福祉課長

生活環境課長

市民課長

市民課
生活環境課

農林水産課長

建設課
都市住宅課
農林水産課
農業委員会事務局
商工課
観光物産課

生涯学習課長

税務課
生涯学習課
学校教育課

防疫衛生班

経済対策班

調査協力班

建設課長

学校教育課長28

⑤

災害対策本部の設置場所
ア

本部は豊前市庁議室に置き、災害規模等に応じて大会議室等を活用し、柔軟に対応します。

イ

本部を設置したときは、市役所正面玄関及び本部室前に｢豊前市災害対策本部｣等の標識を掲

示します。
ウ

市庁舎が被災を受けた場合は、本部長（市長）の判断により、次の施設に本部を移設します。
【豊前市総合福祉センター】⑥

避難所担当職員の配備
本庁に市災害対策本部が設置された場合、または、自主避難者受入れのため各地区の指定避難所
及び指定緊急避難場所の開設を行った場合には、避難所担当職員を配備します。

⑦

自主防災組織との連携
災害対策本部の設置がなされた際、職員は、全力をもって災害応急対策活動を遂行します。
しかし、状況によっては、職員だけでの人力（マンパワー）では、対策に不備不足が生じる場合があります。その場合、対策本部と自主防災組織とが、次の事項等に対して密接な連携をとり、適切な応急対策活動の実施に努めます。
ア

被害発生初期における被害状況の把握、連絡及び救出

イ

火災発生時における初期消火活動

ウ

避難勧告等による避難の際の避難誘導、避難者確認

エ

避難行動要支援者の保護、安全確保及び生活支援オ

避難所の運営

カ

救助用食糧、物資、器材の配分、必要量の調査（２）応援要請計画
大規模災害発生時には、その被害が拡大することが予想され、豊前市のみでは、応急対策活動にあたって支障をきたすことから、各機関が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するため、各機関は平常時から関係機関と十分に協議し、災害にあたっては速やかな広域応援等を要請し、応急活動を迅速、的確に実施することに努めます。
市は、大規模災害の発生を覚知したときは、あらかじめ締結された広域応援協定に基づき、速やかに応援体制を整えることに努めます。
①

自衛隊の派遣要請②

他市町村への応援要請③

消防機関、警察への応援要請④

県、指定地方行政機関等への応援要請⑤

災害協定先の民間企業等への応援要請（３）災害ボランティア受入れ・支援計画
大規模災害が発生したときには、市防災関係機関等の職員だけでは十分に対応しきれないことが予想されます。このような場合、災害応急対策の的確な実施を図るため、災害ボランティアの参加・協力が不可欠です。
そのため、市及び豊前市社会福祉協議会は、京築地区社会福祉協議会連絡協議会、福岡県ボランティ
ア連絡会及び県が設置する福岡県災害ボランティア本部の受入調整等の協力・支援を得ながら、現地災
害ボランティア本部を設置します。そこで、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう、活動の支援、調整に努めます。
29■

災害ボランティア活動に係る連携図

30

（４）防災拠点計画
市は、以下のとおり、活動拠点となる候補地を選定していますが、公共施設や公共の広場が限定されており、拠点施設等の候補地が重複しています。そのため、防災拠点の選定においては、災害の規模や種類、今後必要となる活動拠点について防災関係機関及び関係各課にて十分協議し、速やかな選定に努めます。
①

自衛隊・緊急消防援助隊等の活動拠点■

応援隊活動拠点施設（屋内）
施設名

住所

担当課

豊前市民武道館

八屋 322-27

生涯学習課

―

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

支援物資

豊前市総合福祉センター

吉木 955

健康長寿推進課

福祉避難所■

応援隊活動拠点施設（屋外）
施設名

②

住所

担当課

拠点重複

天地山公園（公園敷地内）

大村 1186

都市住宅課

―

平池公園

八屋 860-1

都市住宅課―

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-1

財務課

応急仮設住宅災害ボランティア

山田公民館

四郎丸 263

生涯学習課

―

合河公民館

下川底 304-1

生涯学習課

―

岩屋活性化センター

大河内 301-3

生涯学習課

―

災害ボランティアセンター候補施設

施設名
豊前市民体育館

管理課

設

天地山公園多目的運動広場

備

拠点重複

駐車場、トイレシャワー、自動販売機
駐車場、仮設トイレ（仮設）
自動販売機

生涯学習課

築上中部高校跡地グラウンド 財務課

③

拠点重複

都市住宅課

駐車場、トイレ

支援物資
緊急応援隊
応急仮設住宅仮置場

支援物資集積拠点候補施設

施設名

住所

管理課

多目的文化交流センター

八屋 1776-2

生涯学習課

応援隊

豊前市民体育館

八屋 322-27

生涯学習課

災害ボランティア

31

拠点重複

④

災害廃棄物等の仮置場■

民間協定による仮置場
施設名

日鐵住金建材(株)豊前ニッテックス工場

■

所在地

敷地面積

八屋 2544-84

7,302ｍ２

公共用地による仮置場
施設名

⑤

所在地

担当課

拠点重複

築上中部高校跡地（第２グラウンド）今市 83-1

財務課―

天地山公園多目的運動広場

大村 1186

都市住宅課

災害ボランティア

豊前市南部体育施設（南部グラウンド）下河内 81-5

生涯学習課―

岩屋多目的グラウンド

大河内 300

生涯学習課

―

住所

管理課

応急仮設住宅建設候補地
施設名

拠点重複

築上中部高校跡地グラウンド

今市 83-１

財務課

応援隊
災害ボランティア

上町南団地敷地内

今市 500-2

都市住宅課

―

32

２．情報の収集伝達及び自然災害対策（１）防災気象情報等伝達計画
市は、県下に災害発生のおそれがある場合、「気象業務法」に基づいて発表される特別警報、警報及び注意報、「水防法」に基づく水防警報、「消防法」に基づく火災気象通報等を関係機関、住民に迅速かつ確実に伝達するため、また、これらの必要な観測記録等を迅速確実に収集するため、通報系統及び要領等を定めて、適切な防災対策の実施を図ります。
①

収集する主な防災情報
ア

風水害時：特別警報・警報・注意報、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報 など

イ

地震時：緊急地震速報（警報）、地震速報、震源に関する情報 など②

市民への伝達方法（２）被害情報等収集伝達計画
市及び防災関係機関は、相互に連携協力して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な応急対策を実施するため、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行います。
また、市災害対策本部は、福岡県並びに関係機関と情報の相互連絡の重要性を認識し、次の事項について、積極的に連携して情報の収集伝達強化に努めます。

■収集すべき情報の項目
①

人的被害

⑥

防災関係機関の対策の実施状況

②

建物被害

⑦

交通機関の運行・道路の状況③

避難の勧告等の状況、警戒区域の指定状況⑧

ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の

④

避難の状況

⑤

防災関係機関の防災体制（配備体制等）

運営状況
⑨

33

県への要求事項

（３）避難計画①

避難勧告等の発令及び周知災害による危険区域内にお住いの方を安全な場所に避難させ、また、被害を最小限にとどめるため、避難勧告等の発令を迅速かつ的確に実施し、市内の安全確保に努めます。
災害の危険性

気象警報

気象情報
・気象庁（福岡管区気象台）
・福岡県

災害が発生する
おそれがある

注意が必要

気象
注意報

記録的短時間大雨情報

重大な災害が発生する
おそれのある場合に発表

災害が発生

津波警報等

特別警報
数十年に一度の大規模な災害が発生する危険性が著しく高まった
場合に発表

土砂災害警戒情報
緊急地震速報避難準備・高齢者等
避難開始

避難情報
・豊前市

要配慮者は避難行動を開始しなければならない
ときに発令

住民が
とるべき行動②●今後の気象情報に注意する。
●周辺の指定緊急避
難場所の位置、避難場所までの経路を確認する。

●避難行動に時間のかかる要配
慮者とその支援者は、立退き避難を開始する。
●その他の人は、立退き避難の準備を整えるとともに、気象情報に注意し、自発的に立退き避難を
開始する。

避難勧告

避難指示（緊急）

避難行動を開始しなければならない
ときに発令

人的被害の発生する
危険性が非常に高いときに発令●通常の避難行動ができる人
は、災害に対応した指定緊
急避難場所へ速やかに立退き避難する。

●まだ避難していない人は緊急に立退き避難する。
●立退き避難がかえって危険と判断する場合には、近くの安全な場所で安全を確保する。

●命を守る最低限の行動をとる。

指定緊急避難場所及び指定避難所の開設
市は、災害により、家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのあり、避難を要する方々を一時的に収容し保護するため、指定緊急避難場所及び指定避難所の開設を行います。また、必要に応じて、指定緊急避難場所及び指定避難所以外の公共施設、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等についても、災害に対する安全性や耐震性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設又は借り上げを検討
し、多様な避難所の確保に努めます。避難所の開設にあたっては、次の点に留意します。
ア

防災行政無線、ホームページ及び広報車等を活用した避難所開設情報等の周知徹底

イ

豊前警察署との連携による安全な避難誘導体制の確保

ウ

避難所担当職員の選任とその権限を明確化した避難所運営体制の整備

エ

事前の受付名簿等の作成による避難者名簿の整備（なお、指定避難所で生活せず食事等受け取りに来る被災者等に係る情報についても把握する）

オ

避難行動要支援者名簿又は民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者が把握している要配慮者の安否情報の収集

カ

良好な居住性の確保、生活関連物資（食糧、衣料、医薬品その他）の配布及び保健医療サービ
スの提供③

指定緊急避難場所及び指定避難所の適切な運営管理ア

市は、指定緊急避難場所及び指定避難所の開設を行った場合は、あらかじめ指名した避難所担
当職員を配置し、正確な情報の収集・伝達を図るとともに、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者や地域住民（区長・公民館長）、自主防災組織等との連携・協力体制を構築し、要配慮者に優しく、男女共同参画の視点にも配慮した避難所運営に努めます。

34

イ

避難所生活が長期化する場合には、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、役割分担等を明確化し、避難者が相互に助け合う運営体制に移行できるよう、その立ち上げを支援します。

④

要配慮者等を考慮した避難対策
ア

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設への避難勧告等の情報伝達
市は、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設に対し、防災行政無線（戸別受信機）の設置、電子メール等による避難勧告等の伝達体制を確立します。
■

土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設
施設名

所在地

電話

その他
進入路への土砂災害

豊前サンビレッヂ

下川底 170

88-3121

豊前サンビレッヂデイサービスセンター

下川底 170

88-3123■

浸水想定区域内（佐井川）にある要配慮者利用施設【医療施設】
施設名

所在地

電話

きくち内科クリニック

吉木 440-1

64-7666

くろつち整形外科クリニック

赤熊 1359-3

82-2551

小林整形外科医院

赤熊 242-1

82-2438

嶋田内科

久路土 975

82-2054

三浦眼科クリニック

青豊 19-964-7600

花岡内科循環器科医院

赤熊 1330

83-2311【介護・老人福祉施設】
施設名

所在地

電話

FAX

亀保の里

鬼木 20-1

82-3344

82-3341

ケアハウスさくら

三毛門 1340-1

82-2488

82-2577

グループホームあやめ

三毛門 1348-1

84-1165

84-1200

ケアポートぶぜん赤熊 1359-1

84-0107

84-0075

ケアポートぶぜん２番館

赤熊 1359-4

84-122182-1221

あおぞらの里豊前デイサービスセンター

三毛門 400-5

84-011184-0611

小規模多機能型居宅介護事業所 りくぜん

青豊 18-3

84-0238

84-0239

電話

FAX

久路土 1491-1

83-0352

83-0353

久路土 1491-1

83-0352

83-0353

フレッシュハウス久路土 1481-21

82-3250

82-3256

ゆずりは荘

久路土 1487

82-3250

82-3256

ラポール

塔田 589-1

82-1305

82-3525

ラポールⅡ

塔田 589-1

82-1305

82-3525【障がい者福祉施設】
施設名
多機能型障がい者支援施設
共同生活ホーム

所在地
みらい

あすなろ荘

35

【保育園・放課後児童クラブ】
施設名

■

所在地

電話

FAX

ほほえみ保育園

久路土 1179-1

82-1841

82-1898

三毛門放課後児童クラブ

三楽 156-4

82-511582-5115

黒土放課後児童クラブ

岸井 258-1

82-8718

82-8718

電話

FAX

高潮浸水想定区域内にある要配慮者利用施設【介護・老人福祉施設】
施設名

所在地

ケアハウスさくら

三毛門 1340-1

82-2488

82-2577

グループホームあやめ

三毛門 1348-1

84-1165

84-1200

ケアポートぶぜん赤熊 1359-1

84-0107

84-0075

ケアポートぶぜん２番館

赤熊 1359-4

84-122184-1221

電話

FAX【保育園・放課後児童クラブ】
施設名

イ

所在地

障害児ひまわり学童保育所

宇島 76-70

82-8680

宇島乳児保育園

宇島 304-1

82-6095

82-1495

宇島保育園

宇島 309-1

82-6406

83-2605

要配慮者の避難誘導対策(ｱ)

市は、自主防災組織や消防団等と連携し速やかに地区住民が集団避難できるよう連携体制の整備に努めます。
(ｲ)

災害の状況によっては、あらかじめ登録された避難行動要支援者名簿及び各地区の災害時連絡網を活用し、自主防災組織に対して避難誘導支援を求めます。
(ｳ)

要配慮者の避難順位は、おおむね次のとおりとしますが、臨機応変かつ迅速に対応するものとします。
①介助を要する高齢者や障がい者及び傷病者、②傷病者、③乳幼児及びその母親・妊産婦、④高齢者・障がい者、⑤学童、⑥女性、⑦男性

ウ

要配慮者の安否確認(ｱ)

自主防災組織を通じて、事前に把握した避難行動要支援者名簿の登録情報等に基づき、迅

速な安否確認に努めます。
(ｲ)

地域住民等から、要配慮者や避難行動要支援者が避難支援を必要とする状態で取り残されていないかなどの情報収集に努めます。
(ｳ)

人工透析患者や、在宅で酸素吸入している呼吸器疾患などの患者等については、緊急の対応を要するため、事前に対象者の把握に努め、関係機関（医療機関等）等と協力し、速やかに実施できるよう努めます。
(ｴ)

災害対策本部は、福祉サービス提供者との連絡を密に取り、発災時、福祉サービス提供者

等が実施可能な範囲内で把握した情報を避難者名簿等と照合しつつ安否確認に努めます。

36

⑤

福祉避難所の設置・運営
福祉避難所とは、避難所での共同生活を送ることが困難な要配慮者等のため、施設のバリアフ
リー化、介護・医療の実施に対応した設備や配慮がなされた避難所です。
豊前市においては、市内 12 施設を福祉避難所として協定を締結しており、その際の運営に際しては「豊前市福祉避難所設置・運営マニュアル」に沿って運営します。（概要版 P.24 参照）（４）応急危険度判定の実施
市及び県は、被災した建築物や宅地等の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災建築物及び被災宅地の応急危険度判定を行います。
応急危険度判定は、一般財団法人 福岡県建築住宅センターの講習会を受講し認定登録された「被災建築物応急危険度判定士」や、公益社団法人 福岡県建築士会の講習会を受講し認定登録された「被災宅地危険度判定士」を活用して、建築物や宅地の被害状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行います。

■被災建築物応急危険度判定の判定内容

判定内容
解説

建築物の損傷が著しく、倒壊な 建築物の損傷は認められるが、 建物の損傷が少なく、使用可能
どの危険性が高い場合であり、 注意事項に留意することによ である。
使用及び立ち入りができない。 り、立ち入りが可能である。

■被災宅地危険度判定の判定内容

判定内容
解説

変状等が特に顕著で危険であ 変状が著しく、当該宅地に立ち 変状は見られるが、当面は防災る。避難立ち入り禁止措置が必 入る場合は、時間、人数を制限 上の問題はない。
要である。
するなど十分注意する。

37

３．災害応急対策活動（１）消防、救出、医療救護活動
災害時には、消防、警察、医療機関との円滑な連携体制を確立し、災害対応に努めます。
①

消防活動の実施（市、京築広域圏消防本部、消防団）②

救出活動の実施（市、京築広域圏消防本部、消防団、住民及び自主防災組織、自衛隊、警察、緊

急消防援助隊、第七管区海上保安本部（門司海上保安部））③

医療救護活動の実施（市、京築広域圏消防本部、災害派遣医療チーム(DMAT)、県、医療機関等）（２）安否情報の提供
市は、被災者の安否情報について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、被災者の安否情報を回答するよう努めます。回答する際は、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で行います。

（３）遺体の捜索、収容及び火葬
災害による行方不明者、死亡者の遺体を判明しないまま放置することは、人道上許されないことであり、混乱期に人心の安定を図るうえからも早急に実施する必要があるため、関係機関及び団体と緊密な連絡をとり迅速に実施します。

（４）緊急輸送計画
迅速な人命の救出、被害の拡大防止、円滑な災害応急対応の実施を目的に、災害応急対策に必要な人
員、資機材等を確実に輸送する緊急輸送道路の整備、緊急輸送車両の確保を実施します。

（５）応急教育対策
児童・生徒等の安全確保と早期の学校教育再開のため、教育機関等と連携し、学校施設の応急整備、教育体制の確保、応急教育の実施に努めます。

（６）給水、食糧供給、生活必需品等供給対策
断水や家屋の被災等により、十分な給水や食糧・生活物資の調達が困難となった場合には、速やかに応急給水の実施、備蓄食糧の供給、生活必需品の供給等を行います。

（７）保健衛生、防疫、環境対策
被災地域における感染症予防、環境の悪化防止、飲食に起因する危害発生防止のため、県や関係機関等と協力して迅速かつ的確な防疫活動等を行い、衛生状態を保持することで市民生活の安定を図るとともに、被災者の健康相談等により心身の安定を図ることに努めます。

（８）障害物の除去
市は、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、土砂災害や浸水等によって住家又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに、人員等の輸送が円滑に行われるよう、主要道路及び河川、港湾等
における管理者と連携し障害物の除去を実施します。

38

（９）ごみ・し尿・災害廃棄物処理対策
市は、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行います。
災害廃棄物については、あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画及びマニュアルに基づき、速やかに災
害廃棄物の仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処理を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行います。
市は、広域的な災害廃棄物の処理が必要となる場合に、あらかじめ県が策定する災害廃棄物処理計画に基づき支援を要請します。

（10）応急仮設住宅の提供
大規模災害が発生した場合は、住宅を失われた被災者の住居が早急に確保されるよう、災害救助法に基づき、応急仮設住宅を確保・提供します。
応急仮設住宅には、市の公有地等に仮設住宅を建設する「建設型仮設住宅」と、民間賃貸住宅や公営住宅を借上げによって提供する「借上型仮設住宅」があり、被災者ニーズに対応した住宅供給に努めます。
（11）社会基盤施設の応急対策
交通施設、上下水道施設、農林施設等の被害状況について迅速に調査・把握するとともに、機能の回復・維持のための応急対策に努めます。

（12）ライフラインの応急対策
災害時に被害を受けた電話等の通信施設、電気・ガス等のライフライン施設について、各関係機関と連携して、早期復旧に努めます。

39

４．災害応急対策計画における重要な計画事項（１）風水害時の避難の心得①

大雨・台風等による風水害発生時

ア．気象情報、雨量情報、河川水位情報、避難情報等に注意し、災害情報等を収集しましょう。
イ．被害が大きくなる前にいつでも避難できる準備を行い、危険を感じたら、あるいは避難勧告等が発令されたらすぐに避難できる体制を整えましょう。

ウ．お年寄りや子供、乳幼児、身体の不自由な人などの要配慮者が安全に避難できるような組織づ
くりや支援体制を構築し、避難の際は声をかけて協力することを心がけましょう。

40

②

土砂災害発生時

ア．前兆現象（前触れ）に気づいた場合や、自分の住んでいる場所が危険と感じた場合は、積極的に自主避難を実施できる体制を整えておきましょう。

イ．土砂災害は一気に襲ってくるため、避難のポイントを覚えておき、早めの避難を心がけましょう。また、屋外へ避難することがかえって危険な場合は、２階以上の斜面から離れた部屋で安全を確保するよう心がけましょう。

ウ．雨が止んだ後も地盤が緩い状況が続くため、むやみに近づかないようにしましょう。

41

（２）地震時の避難の心得

42

第５章

災害復旧・復興計画

１．被災者の生活再建等の支援（１）り災証明書の発行
市は、災害の被災者から申請があったときは、その災害による被害戸数等に関わらず、遅滞なく、住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明するり
災証明書を交付します。
また、市は、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、被害状況調査について
専門的な知識及び経験を有する職員の育成、り災証明書の交付に関する規程や様式の準備、関係職員
が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体又は民間団体との連携の確保その他必要な措置を講じるよう努めます。
併せて、県が実施する住家等被害認定の研修会等に参加し、災害時に迅速に被害認定を行うことができるよう、職員の技術向上に努めます。

■り災証明書発行に係るフロー図
り災証明書に係るフロー

被害認定調査に係るフロー

発行方針の決定

調査計画の策定

り災証明書様式の決定

調査体制の構築及び調査班の編成

資機材等の確保調査用資機材の調達

申請窓口及び人員の確保

研修の実施

り災証明書発行に関する広報の実施

申請窓口の開設
被害認定調査の実施
り災証明書の発行
被害認定調査(再調査)の実施
り災証明書の再発行

43

（２）被災者台帳の整備
市は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる被災者台帳を作成します。
■被災者に関する記載、記録事項
①

氏名

⑥

援護の実施の状況②

出生の年月日⑦

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮

③

男女の別

④

住居又は居所⑧

電話番号その他の連絡先⑤

住家の被害その他市町村長が定める種

⑨

世帯の構成

⑩

り災証明書の交付の状況者に該当する事由

類の被害の状況等（３）生活相談
災害時には、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることが重要です。
そのため、災害時における市民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講じます。
機関名

措置事項
①

庁舎内等に被災者のための「災害相談窓口」を開設し、問い合わせや相談等の情報を基に住民が必要としている行政サービスや解決すべき問題等の把握に努めます。
また、災害相談窓口は関係各課により編成し、生活相談をはじめ、行方不明者の受付、り災証明、市税等の減免、仮設住宅への入居申請、住宅応急修理の相談、医療相談等の対応に努めます。
さらに、災害によって生じる法律問題や住宅応急修理等の専門的問題に対処す
市るため、弁護士会、建設業協力会等と協力し、体制の充実に努めます。
②

高齢者等に配慮した相談、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行います。
③

国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、市の対策のみでなく、総合的に情報提供を行い、必要に応じて的確な窓口への誘導を図ります。
④

居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努めます。
①
県(県民情報広報課・
保健福祉環境事務所)

被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報します。
②

県民相談室、保健福祉環境事務所等に必要に応じ災害関連の総合相談窓口を設置します。なお、相談窓口を設置した場合、市町村をはじめ関係機関との連絡調整を図り、できるかぎり被災者の便宜を考慮します。
警察署その他必要な場所に、臨時相談窓口を設置し、警察関係の相談等に対応し警察ます。また、行方不明者に係る相談等必要な情報について、自治体と情報共有を図ります。

指定地方行政機関
指定公共機関事務所、営業所その他必要な場所に、臨時相談窓口あるいは案内所等を設置し、所管業務に係る相談等に対応します。

44

（４）女性のための相談
災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、次に掲げる措置を講じます。
機関名
県(男女共同参画推進課、
保健福祉環境事務所)

措置事項
男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健
康や夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環
境事務所等と共同で避難所等必要な場所への女性の相談員や保健師の派遣など、女性のための相談を実施します。

市

避難所等において、女性特有の問題に関する相談窓口を開設します。

（５）生活資金の確保
市は、災害により住居、家財等に被害を受けた方に対して、生活の立て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度の事務について、関係各課において適切かつ速やかな対応を実施します。
①

災害弔慰金：
災害により死亡された方の遺族に対して支給します。

②

災害障害見舞金：
災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障がいを負った場合に支給します。

③

災害援護資金：災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して生活再建に必要な資金を貸し付けます。

④

被災者生活再建支援制度：
災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支
給します。

⑤

生活福祉資金：金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障がい者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るための必要経費を貸し付けます。

⑥

災害復興住宅融資：
災害により全壊、大規模半壊又は半壊した旨のり災証明書が発行された方に対して、住宅復旧のための建設資金又は購入資金を融資します。

（６）経済復興の支援
市は、被災した中小企業・農林水産業者が、再起更生するための資金融資等の事務について、関係各課において適切かつ速やかな対応を実施します。
①

緊急経済対策資金：
経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している中小企業等に対し、必要な資金を融資します。

②

天災融資制度：
政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を融資します。

③

農林漁業災害対策資金：
天災融資制度が適用されない比較的小規模な自然災害等により、経営の維持安定が困難な農林漁業者に対して融資します。

45

２．災害復旧事業
大規模災害発生後、災害応急対策の目途が立った後、被災施設の復旧にあたっては、現状復旧を基本に、各施設に対して災害復旧事業計画を策定し、早期に適切な復旧を図ります。

（１）公共土木施設災害復旧事業計画
河川、砂防設備、道路、橋梁、下水道、公園等について災害発生の原因を追及し、関係機関との総合的連携のもとに迅速かつ適切な復旧事業・新設改良を行い、再発防止に努めるための計画を策定します。

（２）農林水産業施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設及び共同利用施設の復旧について、関係機関と連携して災害復旧事業を実施し、災害の再発防止に努めます。

（３）都市施設災害復旧計画
都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図るとともに、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進に努めます。

（４）公営住宅災害復旧事業計画
市民生活の安全確保のため、迅速かつ適切な公営住宅の建設又は補修に努めます。

（５）公共文教施設災害復旧事業計画
園児、児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進します。
また、復旧にあたり、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図ります。

（６）社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
施設の早急な復旧のため、国及び県による補助、その他関係機関の融資を促進し、再発防止のための施設の設置場所、構造等について検討します。

（７）医療施設災害復旧事業計画
市民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により、医療施設の早期復旧を促進します。

（８）公営企業災害復旧事業計画
市民及び社会経済に与える影響を勘案して、公営企業の早期復旧を促進します。

（９）公用財産災害復旧事業計画
行政的、社会的な影響を勘案して、公用財産の早期復旧を促進します。

（10）ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画
特に市民の日常生活と密接な関係があるライフラインや交通輸送機関の早期復旧を促進します。

46

（11）文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることに鑑み、迅速かつ適切な復旧を促進します。

（12）復旧・復興事業からの暴力団排除活動
市は警察と連携し、暴力団等の動向に注目し復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、業界団体等に必要な働きかけを行います。

３．激甚災害の指定
著しく激甚である災害（激甚災害）が発生した場合、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する財政援助及び助成措置を受けるため、激甚災害の指定を促進します。

４．復興計画の作成
市は、大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、総合的かつ長期的な視野に立ち、計画的な復興を図るための復興計画を作成します。
復興計画を作成する際は、県及び関係機関と緊密な連携を図りながら、再度の災害発生防止と、より快適な生活環境の構築を目指し、住民の安定と環境保全、高齢者、障がい者、女性等の意見等にも配慮した防災まちづくりに取り組みます。

47

第６章

原子力災害対策計画

１．原子力災害への備え
本市は、玄海原子力発電所や伊方原子力発電所の事故により原子力災害が発生した場合、立ち退き避難を必要とする「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：原子力施設から概ね 30ｋｍ）」には位置していませんが、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により福島県で発生した福島第一原子力発電所の事故による原子力災害と同様の事故が万が一に発生した場合に備えることが必要と考えられます。
原子力災害対策を的確に実施するためには放射性物質又は放射線の放出の形態及び住民への被ばくについて理解した対応に努めます。

（１）放射性物質等の放出形態
原子力施設には、多重の物理的防護壁が設けられていますが、これらの防護壁が機能しない場合は、
放射性物質が大気中や土壌に浸透して拡散される可能性があります。

（２）被ばくの経路
被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類があります。これらは複合的に起こりうることから、原子力災害対策の実施にあたっては双方を考慮して対策します。
外部被ばく：体外にある放射性源から放射線を受けること。
内部被ばく：放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射性源から放射線を受けること。

（３）緊急時モニタリング体制の整備
県は、緊急時における迅速かつ円滑な避難等の防護対策、または原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響評価に資するため、平常時から環境放射線モニタリングを実施するとともに、実施要領の策定、設備・機器の整備・維持、要員の確保、関係機関との協力体制の確立等、県内全域における緊急時モニタリング体制を整備します。
市は、県が実施する緊急時モニタリングへ要員の派遣等の協力を行います。

48

２．原子力災害が発生した場合の対応（１）職員の動員配備
県から警戒事態もしくは施設敷地緊急事態が発生した旨の連絡を受けた場合は、次の配備体制をとって対応します。
■

配備体制（原子力災害）

本部 配備

配備基準

主な活動

配備職員
第１配備職員

第１配備体制災害警戒本部○県から警戒事態若しくは施設敷地緊急事態が発生した
旨の連絡を受けた場合○災害情報の収集、伝達○緊急時モニタリングへの協力体
制の確立○住民等への情報提供活動○総務部長○総務課職員○必要に応じて関係各所
属長、課長補佐○必要に応じて緊急時特別出動班

総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合○県が災害対策本部を設置した場合又は市長が必要と認○災害情報の収集、伝達○緊急時モニタリングへの協力○住民等への屋内退避の注意喚起○総務課職員○各部長○所属長、課長補佐○関係係長○緊急時特別出動班

めた場合

第３配備体制災害対策本部

第２配備体制第２配備職員○全面緊急事態が発生し内閣○国からの指示等により、住民等に対し、屋内退避もしくは避難のための立ち退きの勧○災害応急対策の全活動

第３配備職員（職員全員）

告又は指示があった場合（２）住民等への的確な情報提供
市は、災害が発生した場合に住民等の危険回避等を促すため、被害情報の収集に努めるとともに、防災行政無線等を有効活用し、災害情報の迅速かつ的確な提供に努め、住民等の問い合わせに対応するための相談窓口を設置します。

（３）屋内退避、避難等の防護活動
県や国からの情報により、防護措置をとる必要がある場合は、防災関係機関及び自主防災組織等と連携して、屋内退避等の住民の安全確保に努めます。

（４）飲料水、飲食物の摂取制限等
市は、国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づいた県からの指示により、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等必要な措置を行います。
また、市は、関係機関と連携し農林水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者に対して、農作物の作付け制限や出荷制限等の措置をとることを指示します。

49

豊前市地域防災計画
概 要 版
発行・編集

豊前市防災会議

事

豊前市役所

務

局

住

電

所：〒828-8501

話

番

総務課

交通防災係

福岡県豊前市大字吉木 955

号：0979-82-1111（代表）

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