PAGE １

平成 26 年度事業計画■はじめに
社会福祉協議会は､社会福祉法に基づき､地域福祉の推進役として、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成等の事業を行う福祉団体です。西東京市社会福祉協議会は、経営・企画・広報・会員会費増強等の事務体制の強化を根幹として、情報共有の場作り等、関係機関等との連携を図り、地域福祉の推進に取り組みます。
平成 26 年度は、第三次西東京市地域福祉活動計画（平成 26 年度から平成 30 年度）に基づき、その初年度として具体的な活動の取り組みを推進部会の設置等、準備に取り組みます。
また、発展強化検討委員会による「西東京市社協の今後の方向性（中間のまとめ）」を柱に、西東京市におけるさらなる安心につながる地域づくりに向けて、支援を必要とする人を見逃さないことを基本に、適切な支援を強化するため、地域福祉力を高めていくことをめざします。
そのため平成 26 年度は、今後新たに施行される法制度改正等の社会情勢に柔軟に対応すべく、「複合的な課題を有し生活困窮の状況にある方等への支援」、また、「介護保険法の改正による現在の要支援対象者等への支援」等に取り組むための体制をつくります。
引き続き、市内全域を対象とした、課題発見機能や居場所づくり等の役割をもつ「ふれあいのまちづくり事業」、同じく市内の４つの生活圏域で展開する「地域福祉コーディネー
ター事業」により、課題解決機能の充実を図ります。
さらに、人材の発掘と活動者の拡大を図るべく「ボランティア・市民活動の推進事業」
を強化していくことはもとより、災害ボランティアの育成等に取り組みます。
■事業計画概要
１

法人運営事業(1)組織運営①社会福祉協議会に対する理解と参加を得るために、様々な媒体を利用した広報活動を強化し、会員加入促進に努めます。
②円滑な運営を維持するため、会計、給与等のシステム管理に努めます。
(2)組織強化
福祉事業従事者のための研修を実施します。
西東京市の社会福祉向上に功労があった団体または個人に対し、その功績をたたえ表彰する。
(3)チャリティー事業
市民参加によるチャリティーゴルフ大会の開催やバザーの実施等により、地域福祉の1PAGE ２

理解を深めるとともに、自己財源の確保に努めます。
(4)調査研究①発展強化検討委員会において、本会組織の使命に基づいた事業実施のあり方について協議します。
②第三次西東京市地域福祉活動計画に基づき、具体的に取り組むため推進部会を設置します。
(5)連絡調整①公私の福祉関係者、医療、保健、教育などの機関や、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループを始め各市民活動団体等との連絡、調整に努め､地域福祉の推進に取り組みます。
②災害対応等の取り組み
災害時における支援体制、災害ボランティア・センターの役割と機能の整備及び災害時のボランティア活動を支援する仕組みの構築に取り組みます。
(6)普及宣伝
広報活動をとおして、市内の市民活動団体や関係機関との連携・協働を図ることで、課題の解決やネットワークづくりを展開します。また、各種事業への市民参加の推進に努めることで普及宣伝につなげます。
２

地域福祉事業(1)ふれあいのまちづくり事業
市民の参加と協力により、ふれあいのまちづくり住民懇談会を中心としながら様々な活動団体、関係機関と連携し､｢ふれあいのある｣､「お互いに助け合う」､「安心して暮らせる」まちづくりに取り組みます。平成 26 年度は、特に、モデル地区を選定し、助け合いのしくみづくりに取り組みます。
(2)避難者孤立化防止事業
東日本大震災により市内に避難している世帯に対し、地域の中で孤立することを防ぐために、ニーズ把握、交流活動、情報提供を行います。
(3)地域福祉コーディネーター事業（市受託事業）
西東京市からの受託により、各日常生活圏域に配置された地域福祉コーディネーター
（＝コミュニティ・ソーシャルワーカー）が地域における個別問題の相談を受け、住民、関係機関・団体と連携して解決に向けて取り組みます。
(4)在宅福祉サービス事業
誰もが安心して暮らせることのできるまちづくりをめざして、市民の参加と協力によりニーズに応じた生活支援と介護予防を目的としたあいあいサービスを有償で提供する他、在宅生活を支援するため、車いすの貸出、紙おむつの販売・緊急通報サービスの斡旋等の事業を行います。平成 26 年度は、特に、あいあいサービスの担い手の確保に努めます。
(5)高齢者地域福祉事業（市受託事業）

2

PAGE ３

アパートに居住する高齢者の安否確認および相談援助を行います。
(6)緊急援護費支給事業
一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者で、支援をする必要があると認めた者に対し、交通費を支給し目的地への移動を支援します。
(7)生活福祉資金貸付事業（東社協受託事業）①福祉資金・教育支援資金
金融機関や公的貸付制度での借り入れが困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活の安定を図ります。
②総合支援資金
一定の条件を満たし、日常生活全般に困難を抱える世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援を行い、生活費及び一時的な資金の貸し付けを行います。
③臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための公的給付制度、公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付け、自立を支援します。
④不動産担保型生活資金
現在お住まいの自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸し付けることにより、その世帯の自立を支援します。
(8)受験生チャレンジ支援貸付事業（市受託事業）
学習塾等の費用や高校、大学等の受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を行います。
(9)ボランティア・市民活動推進事業
福祉分野を中心としたボランティア活動を推進するために、ボランティアの育成・募集・組織化を進めます。次世代の育成を目的とした福祉体験等に取り組みます。また、災害ボランティアの育成に努めます。
３

福祉サービス総合支援事業
福祉サービスに関する相談を受け、必要な専門的相談の機会を市民に提供し、安心して地域生活が送れるように支援します。福祉サービスの利用支援事業において、判断能力を有する高齢者及び身体障がい者等に対して、福祉サービスに関する情報提供や利用手続き等を支援します。
(1)日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に対しては、日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)により、安心して自立した地域生活を送ることができるように支援します。また、事業の推進にあたっては、関係機関との情報

3

PAGE ４

交換会の実施等連絡調整を図ります。
(2)あんしん西東京の運営
成年後見活用あんしん生活創造事業（市受託事業）
権利擁護センター・あんしん西東京の運営を円滑に進め、判断能力が不十分な認知症
高齢者や知的障がい者等が自らの財産管理や日常生活を営むことが困難になった時に、成年後見制度の利用により、安心して地域生活が送れるように支援します。また、利用者自らが望む生活がおくれるよう、親族や専門職ではない社会貢献型の市民後見人等の育成に取り組みます。
市民への支援を充実させるため、専門職の後見人に対する報酬助成のしくみについて検討を行います。
(3)法人後見監督事業
社会貢献型の市民後見人等に対して、被後見人等に関する事務の報告及び財産目録の提出を求め、被後見等の意向、心身の状態、財産状況に鑑み、適正に後見事務が行われるよう監督を行います。
４

福祉コミュニティ事業(1)高齢者生きがい推進事業
福祉会館・老人福祉センターにおいて、健康教室等の講座を実施するとともに、高齢者福祉大会、高齢者大学等の事業を実施することにより、高齢者の生きがいづくりを進めます。平成 26 年度から、各館コミュニティケア嘱託職員（看護師）を配置して、相談体制の基盤をつくります。

(2)介護予防事業
うつ、閉じこもり、認知症傾向の高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、はつらつサロン（通所によるプログラム活動）を提供し、支援します。
５福祉施設の運営
施設運営からの撤退決定により、新運営法人へ引継ぐための作業を進めます。
就労継続支援 B 型事業所において第三者評価を受審します。

(1)保谷障害者福祉センター事業
保谷障害者福祉センター（地域活動支援センター事業、障害者相談支援事業）地域活動支援センター事業及び障害者相談支援事業により、在宅障がい者の自立と社会参加を図ります。また、地域で手話通訳者として活動できる人材を育てることを目的に、手話講習会（初級・中級・上級・通訳養成）を実施します。さらに、市内障がい者団体及び一般市民に施設の一部を提供することにより、地域活動を支援します。
(2)相談支援センター「えぽっく」事業に配置する専門職員が相談事業を担います。
(3)就労継続支援Ｂ型事業「富士町作業所」①ゆずりは作業所
身体障害者手帳及び愛の手帳を有する方に働く場を提供します。
レクリエーション等の機会を設け、適性に応じて社会生活を営むための必要な援助

4

PAGE ５を行ない、社会的自立を助長し、障害者福祉の増進を図ります。
②サンライズ富士市内に居住する精神に障がいのある方を対象に、日中活動の場や授産場所を提供します。また、生活課題に応じたプログラムを設定し、問題解決を図るための援助をすることで、地域で自立した生活を送れるよう、日常の生活相談を受け、関連機関との連携をとりながら自立を支援します。
(4)就労継続支援Ｂ型事業「ほうや福祉作業所」
市内に居住する愛の手帳を有する方を対象に、働く場と機会を提供します。また、社会生活を営むために必要な相談・援助を行うと共に、行事・レクリエーション等の活動の機会を設け、利用者の福祉の増進を図ります。
６

歳末たすけあい･地域福祉募金運動
民生委員、協力委員、市民の協力を得て、金品の募集及び募金の配分を行い、地域福祉活動の充実を図ることを目的に歳末たすけあい・地域福祉募金運動を展開するとともに、配分検討委員会において、地域ニーズに沿った配分を検討します。

７

要介護認定調査事業（市受託事業）
東京都の指定市町村事務受託法人として、西東京市との協働により調査事業の一部を受託し、専門性、信頼性のある要介護認定調査を実施します。西東京市が定めた地域割の順に全市の調査を行います。

８

ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
地域の中で子育ての援助を受けたい方と、援助を行いたい方を会員登録し、会員同士の援助活動を行います。

９

市民協働推進センター事業（市受託事業）
西東京市、市民、市民活動団体等との連携により、地域における市民活動に関するネットワークを構築するとともに、豊かなコミュニティを育み、西東京市、市民活動団体、企業の協働によるまちづくりを進めます。

10

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動に協力し、地域福祉の増進を図ります。西東京地区協力会に共同募金配分推せん委員会を設置し、地域福祉ニーズを反映させるため、東京都共同募
金会の配分委員会に対して意見具申を行います。

11

その他
その他、地域福祉の増進を図るための事業を推進します。

5