宅地造成に関する工事の許可申請に必要な書類・図面(1) 関係書類一覧表
番号１

申請書類の名称等
宅地造成に関する工事の許可申請書

添付書
類 備考
・造成主が申請手続きその他・委任状を他人に委任する場合（造・印鑑証明書（法人の場合は資格印成主が複数で代表一人に鑑証明）絞る場合を含む）は委任状を添付すること
・卒業証明書・高さ 5m を超える擁壁の設・資格・免許証の写し等
置又は造成面積 1,500 ㎡を超える排水施設を設置する場合に必要

２

設計者の資格に関する調書

３

登記事項証明書又は登記簿謄本

・土地（建物）の登記事項証明書
又は登記簿謄本（３か月以内）・施行区域内全てについて必要です
・登記名義人が死亡している場合には、当該物件に係る相続人を確認できる書類を添付すること

４

土地所有者等工事
施行同意書

・所有者及び抵当権者一覧表
・施行同意書（所有権、抵当権）
・印鑑証明書５

隣接地、周辺地域等との調整資料

・隣接者一覧表・隣接承諾等の調整資料
・排水の一次放流先協議書

・同意書については、所有者ごとに作成すること。
・施行区域内の土地、建物又は工作物について施行の妨げとなる権利を有するものの同意書類（所有権、抵当権等）
・宅地造成工事により直接影響を受ける施行区域外の隣接土地所有者、地元関係者等の調整過程及び結果判断資料

６

他法令の関係・農地転用許可
・宅地造成に関する工事の許・道路工事施工承認書
可と同時許可が原則とし・河川工事施工承認書て取り扱われているもの
・占用許可書もあります
・法定外公共物工事施工承認書
・官民境界線の証明書（境界明示）
・公用廃止を証する書類（里道・水路）・他法令に基づく許認可の写し

(2) 関係図面一覧表
番号

図 面 の 名 称

1

位置図

2

現況図
（地形図）

3

公図の写し

4

造成計画平面図（宅地の平面図）

標 準縮 尺1/2500以上

1/500以上

1/500以上

表示

すべき事項備考・原則として都市計画基本図を使用すること（住宅地図も参考に添付）
・相当範囲の外周区域を包括したものである
こと・施行区域の表示は、境界を赤色線で囲み、その内側を着色すること・実測に基づくものとす
・方位、縮尺ること・施行区域の境界・施行区域内及びその周辺の道路、 ・相当範囲の外周区域を包括したものである
河川、水路、その他の公共・公こと益的施設の名称、位置及び形状。
・既存画地、家屋及びその他工作 ・施行区域の表示は、境界を赤色線で囲むこ物等の位置と・GH（現況地盤高）
・等高線は 2m の標高差・B.M の位置及び高さを示すものであること・転写場所、転写年月日、・方位転写者の記名押印を・施行区域の境界すること・施行区域及びその周辺の町名と・施行区域の表示は、境地番
界を赤色線で囲むこと・公道は茶色、水路は水色、青地は緑色で着色すること
・字が複数あるときは、合成公図を作成すること
・2「現況図」を使用す
・方位、縮尺、凡例
ること・施行区域の境界・切土又は盛土を生ずる土地の部 ・現況線は細く、計画線は太く表示すること
分・崖、擁壁、法面の位置、形状及 ・施行区域の表示は、境界を赤色線で囲むこび高さと・排水施設の位置、形状及び流水・切土部分は淡黄色、盛方向
土部分は淡緑色で着・道路の位置、中心線、幅員、勾色すること
配及び延長・公園その他の公共施設、公共用 ・擁壁は展開図の照合符号を表示することの空地の位置形状、名称、計画・方位、縮尺
・施行区域の境界・区域周辺の主要な公共施設・接続先道路及び主要道路の名称
・河川までの排水経路（青色）5

土地利用計画図（宅地の平面図）

1/500以上

6

排水計画平面図（排水施設の平面図）

1/500以上

7

造成計画断面図（宅地の断面図）

1/500以上

8

排水施設構造図

1/50以上9

崖の断面図

1/50以上高及び面積
・調整池、沈砂池等の位置、形状及び名称・土留の位置（地滑り抑止ぐい、グラウンドアンカー等）
・方位、縮尺、凡例
・施行区域の境界・施行区域内外の道路の位置、形状及び幅員・排水施設の位置、形状及び流水方向
・計画地盤の流水方向
・予定建築物等の位置及び敷地の形状及び計画高・方位、縮尺、凡例
・施行区域の境界・排水施設の名称、位置、延長、種類、形状、材料、内法寸法、
流水方向及び勾配・吐口の位置、形状及び高さ
・放流先河川及び水路の名称、断面及び水位（低水位、高水位）・計画地盤の流水方向・流量計算書との照合符号

・造成計画断面図の縦横断線の位置と符号を表示すること（原則として 20m ピッチとすること）
・現況線は細く、計画線は太く表示すること・施行区域の表示は、境界を赤色線で囲むこと・現況線は細く、計画線は太く表示すること・施行区域の表示は、境界を赤色線で囲むこと・排水流末が遠隔地である場合は、これとの接続（改修計画を必要とする場合は、当該関係区間まで）についての関係図書を添付する
こと
・現況線は細く、計画線・縮尺は太く表示すること・施行区域の境界・施行区域の境界を赤色
・縦横断線の記号
線で表示すること
・切土又は盛土をする前後の地盤・切土部分は淡黄色、盛面
土部分は淡緑色で着・基準線（D.L）
色すること・崖、段切り、擁壁、道路、河川、・急勾配の崖面が施行区
水路施設等の位置及び形状
域外にある場合は、そ・法面の形状、高さ、勾配及び土の崖面も記載するこ質と・２方向断面図（縦横）・排水種別ごとに対照で・縮尺きるように名称を明・開渠、暗渠、床止工、護岸工、記すること
人孔工、桝工、吐口等の構造断面・材料及び品質
・形状及び寸法
・鉄筋の位置、径及び配筋
・現況線は細く、計画線・縮尺は太く表示すること
・断面線番号・施行区域の境界を赤色
・施行区域の境界線で表示すること
・現地盤高及び計画地盤高
・崖の高さ、勾配及び土質（土質 ・切土部分は淡黄色、盛10擁壁構造図（擁壁の断面図）

1/50以上11擁壁展開図（擁壁の背面図）

1/500以上

12求積図1/500以上

その他必要な図面

注

土部分は淡緑色で着が 2 種類以上であるときは、そ色すること
れぞれの土質及び地層の厚さ）・切土又は盛土をする前の地盤面 ・切土した場合に生じる2m を越える「崖」、盛・崖面の保護の方法
土をした場合に生じ・排水施設の位置、形状る 1m を超える「崖」
及び切土と盛土を同時にした場合に生じる 2m を越える「崖」について作成すること。
・擁壁の種別ごとに対照・縮尺できるように名称を・擁壁の種類、寸法及び勾配明記すること
・擁壁の材料の種類及び寸法
・裏込コンクリートの種類
・透水層の位置、材料及び寸法
・止水コンクリートの品質及び寸法
・水抜穴の位置、材料及び内径寸法・擁壁を設置する前後の地盤面・基礎地盤、埋戻しの土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法・法面の形状、高さ、勾配及び土質・擁壁の高さ及び根入れ寸法
・目地の位置、材料及び寸法・鉄筋の位置、径及び配筋・造成計画平面図の照合・縮尺
符号を表示すること
・擁壁の高さ、延長、根入れ寸法
及び埋戻し線・水抜穴の位置、材料及び内径並びに透水層の位置及び寸法・面積計算書等を添付す
・方位、縮尺ること・施行区域の境界・施行区域の面積
・切土又は盛土を行う土地の面積

道路標準断面図、排水計画縦断面図、排水施設区画割図、防災施設計画平面図・防災施設構造図（原則として 1ha 以上）

１ 図面の大きさは、原則として A4 判の折り図としてください。
２ 図面作成に当たって色分けする必要のあるものは、表中に明記してあるもののほか、原則として都市計画標準に従って色分けし、凡例を付けてください。
３ 図面には設計者の氏名を記載してください。
４ 1,000 ㎡未満の小規模なものは、図面を兼用してもよい。

(3) その他計算書等
番号123456

書類の名称
土量計算書

作成上の注意事項
・切土量、盛土量、搬入土量及び搬出土量を算定すること。
・搬出先を明記すること。
構造物設計計算書及びそれぞれの構造施設に対し、宅地防災マニュアル、土木学会、安定計算書
建築学会及び日本道路協会等の定める基準に基づいて算定したものであること。
なお、計算過程、引用対象を詳記すること。
流量計算書
・流域図及び集水区域図を基に、施行区域内における雨水について流水方向別に排水区域図を作成し、集排水系統別に計画流出量を算定すること
・放流先の排水施設については、排水能力に関する資料が必要である。
・計画上必要な基礎的資料（諸数値）は原則として「都市計画法及び宅地造成等規制法に基づく技術的基準」の排水施設に関する基準等に掲げる諸数値を使用すること。
防災措置説明書・当該工事の施工中、完了後を問わず、施行区域及びその周辺の（原則として 1ha 以上区域に災害等の被害を及ぼさないよう策定した防災施設（工事又は谷埋め高盛土）
着手又は施行中に必要な仮設工事及び完了後も永久構造として残存する施設を含む。
）を明記すること。
なお、防災施設計画平面図と対照できるものであること。
・資材の設置並びに機械の配置及びその防災措置を明記すること。
・透水排水、板柵、土留、砂防堰堤、仮排水施設、フトン籠、床止等の防災施設構造図、施設計画に必要とする計画流出量、施設設計計算書、土質調査資料、工事施工工程表を添付すること。
・下流施設管理者との協議経過等を記載した書面を添付すること。
・その他、防災に関する一切の措置等を記載し、説明したものであること。
・宅地造成行為を行うに必要な区域全体が把握できるものである
土質調査報告書こと。
（必要に応じ提出を求（試験方法は、三軸圧縮試験、一軸圧縮試験及び標準貫入試験等）めることがある）
写真
・宅地造成行為を行うに必要な区域の現況の全景写真とすること
・下流施設等の現況写真を添付すること（放流先の排水施設の寸法がわかるように工夫した写真とすること）