平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

千葉大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

61

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

62

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）◎鮎 川 恭 三

前愛媛大学長荒 牧 軍 治佐賀大学教授上 田 真喜子

大阪市立大学教授○江 口 吾 朗
荻 上 紘 一○加 藤

紘○北 原 保 雄

学校法人尚絅学園理事長、尚絅大学長、前熊本大学長
大学評価・学位授与機構教授
前山口大学長日本学生支援機構理事長、前筑波大学長

小 林 康 夫

東京大学教授鈴 木 邦 雄横浜国立大学理事・副学長

瀧 澤 栄 治神戸大学教授○田 中 弘 允

元鹿児島大学長

利 島保

県立広島大学理事林英 雄

大阪府立大学教授

原文 雄

東京理科大学常務理事・教授

森正 人

熊本大学教授山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
千葉大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ ナノサイエンス専攻と情報科学専攻を持つ融合科学研究科、医学・薬学両方の知識を持った専門家や先端的生命健康科学に精通する研究者等を教育・育成する目的で設立された医学薬学府に見られるように、学際的・総合的な分野の教育と研究を目指す大学院教育組織を先駆的に設置している。
○ 普遍教育においては、基礎英語から上級英語まで系統的に配置された英語科目を中核に、ドイツ語・
フランス語・ロシア語・中国語・朝鮮語・イタリア語・スペイン語が初修外国語科目として配置されている。また、アラビア語・ギリシア語・ラテン語なども、教養展開科目として、それぞれ初級が開講されている。
○ 将来の独創的な研究を担う個性的な人材を育成するため、早期から大学教育が受けられる機会を提供する「先進科学プログラム」（飛び入学）が設置され、目的に応じた高い実績を上げている。
○ コンピュータ支援の言語学習システムの教材開発で国内的に主導的な役割を果たすなど、学習指導法の工夫が積極的に進められている。
○ 文部科学省の各種大学教育改革プログラムには、特色ＧＰ３件、教員養成ＧＰ１件、「魅力ある大学
院教育」イニシアティブ３件、法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム１件が採択されており、教育活動等の改革に対する積極的な取組が行われ、大学及び大学院教育の充実に大きく寄与している。
また、平成 19 年度に採択されている取組もある。
○ 学生の環境保全に関する自主活動が機動力となり、学生委員と教職員が活動を展開した結果、各キャンパスで、順次ＩＳＯ14001 の認証を取得している。
○ 大学構内に「やよい保育園」が開園され、現在、学生 10 人、教職員７人が利用している。
○ 学術研究成果を電子的に保存し、学内外に公開する「千葉大学学術成果リポジトリ（ＣＵＲＡＴＯＲ）」が構築され、平成 18 年度国立大学図書館協会賞を受賞している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院の一部の研究科・学府においては、入学定員超過率が高い。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 女性教員の勤務環境の整備、ネイティブスピーカー教員制度の実施などの取組は高く評価するが、このような取組が女性教員、外国人教員の更なる増員につながることを期待する。
○ ＴＡの資質を向上するための努力は評価できるが、一定の資質を維持する全学的な仕組の検討を期待
する。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

昭和 26 年 11 月に制定された学則の第１条において「教育基本法の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
」と定められている。
平成 17 年 10 月に大学の活動について役員と教職員が共通の意識を持つために制定された「千葉大学憲章」では、千葉大学の理念として「つねに、より高きものをめざして－千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。－」が掲げられ、その理念の下で目指す目標を明確に述べている。
また、この憲章の理念をもとに、平成 17 年 10 月に「千葉大学行動規範」が定められ、役員と教職員の行動の拠り所としている。これらの基本方針を踏まえ、各学部・学科・課程及び各研究科・学府においても目的が定められ、目的を達成するための具体的な活動を展開している。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条及び千葉大学憲章の内容は、学校教育法第 52 条に規定された「大学は、学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条に大学院の目的として、「大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことが定められている。
また、大学院学則第３条に各課程の目的として、修士課程においては「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」ことが、博士課程においては「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養

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う」ことが、専門職学位課程においては「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」ことが定められている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法第 65 条に規定された「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」及び「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
」という大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

理念及び目標が定められた千葉大学憲章は、ウェブサイトに掲載されるとともに、大学概要、大学案内
及び学生向けの『学生生活のために』等に明記され、教職員及び学生に周知されている。また、平成 18
年度には、部局との懇談会を 13 回、学生との懇談会を 10 回行い、教職員・学生と学長・理事との対話に
より、大学の現状と理念・目標との差等について話し合っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知され、実践的な共有化が図られていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

理念及び目標が定められた千葉大学憲章は、ウェブサイトに掲載されるとともに、大学概要、大学案内等の印刷物を通じて社会に広く公表されている。例えば、大学案内（2006-2007 年版）のオープンキャン
パス等における学外への配布部数は、47,900 部となっている。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「千葉大学憲章」の理念をもとに、その具体化のために「千葉大学行動規範」を定め、役員と教職員の行動の拠り所としている。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学では、次の９学部 26 学科と７課程が設置されている。
・ 文学部：行動科学科、史学科、日本文化学科、国際言語文化学科
・ 教育学部：小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課
程、養護教諭養成課程、スポーツ科学課程、生涯教育課程
・ 法経学部：法学科、経済学科、総合政策学科
・ 理学部：数学・情報数理学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科
・ 医学部：医学科
・ 薬学部：薬学科、薬科学科
・ 看護学部：看護学科
・ 工学部：都市環境システム学科、デザイン工学科、電子機械工学科、情報画像工学科、メディカル
システム工学科、共生応用化学科
・ 園芸学部：園芸学科、応用生命化学科、緑地環境学科、食料資源経済学科
当該大学の目的に沿い、総合大学としての知的環境の中で、問題解決能力を培い、創造的能力を育み、社会奉仕の精神を養い、社会文化の高揚とともに人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成を目
指し、各学部では、それぞれの領域において目的の具体化を図っている。
これらのことから、学部及び学科・課程の構成は、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は、「時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ人類社会の一員として創造的に行動する能力をもった人材を養成する」という教育目標の下に、専門教育と緊密に連携させ、総合大学としての特色を活用した教育カリキュラムが編成され、全教員が責任を負う全学体制
により「普遍教育」として実施されている。
普遍教育を総合して企画・運営・評価するための組織として、普遍教育センターが設置され、副理事（普遍・学部・大学院教育担当）をセンター長として、３人の専任教員（教授２人、准教授１人）が配置され、企画部、運営部及び評価部が置かれており、普遍教育の企画、運営及び評価システムの開発・実施などが行われている。その下に、各学部の教務委員長を構成員とする普遍教育委員会が置かれ、センター業務に関して全学的な連絡調整を図っている。また、普遍教育におけるＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）

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の各プログラムの連携を目的として、ＪＡＢＥＥ教育連携協議会が設置され、授業科目を各プログラム間で調整し、授業科目の選定を行い、情報の共有を図っている。
さらに、普遍教育の実施に際しては、普遍教育センターの下で、担当可能な領域を全教員が分担して、分野別に教員集団を形成した全学体制がとられている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院は、教育学研究科、看護学研究科、人文社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、園芸学研究
科、融合科学研究科、医学薬学府及び専門法務研究科の８研究科・１学府から構成され、これらの研究科と学府に設置されている極めて多面にわたる専攻では、それぞれの専門分野の研究能力と高度の専門性を要する職業に必要な能力の養成を目的として、教育研究が展開されている。
これらの８研究科・１学府に設置されている専攻は、次のとおりである。
・ 教育学研究科：学校教育専攻、国語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻、養護教育専攻、学校教育臨床専攻、カリキュラム開発専攻、特別支援専攻、スクールマネジメント専
攻・ 看護学研究科：看護システム管理学専攻、看護学専攻
・ 人文社会科学研究科：地域文化形成専攻、公共研究専攻、社会科学研究専攻、総合文化研究専攻、先端経営科学専攻、文化科学研究専攻
・ 理学研究科：基盤理学専攻、地球生命圏科学専攻
・ 工学研究科：建築・都市科学専攻、デザイン科学専攻、人工システム科学専攻、共生応用化学専攻
・ 園芸学研究科：環境園芸学専攻
・ 融合科学研究科：ナノサイエンス専攻、情報科学専攻
・ 医学薬学府：医科学専攻、総合薬品科学専攻、医療薬学専攻、環境健康科学専攻、先進医療科学専
攻、先端生命科学専攻、創薬生命科学専攻
・ 専門法務研究科：法務専攻
これらのうち、融合科学研究科は、ナノサイエンス専攻と情報科学専攻を持つ学際的・総合的な分野の教育と研究を行う独立研究科である。また、医学薬学府は、全人的視野に立った医療従事者、医学・薬学両方の知識を持った専門家や先端的生命健康科学に精通する研究者等を教育・育成する目的で設立された
医学・薬学融合型大学院教育組織である。
さらに、教員養成系大学院・学部に初めて設置された東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程、１専攻）に参加し、教員養成を目的として教育研究が行われている。
これらのことから、研究科・学府及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育学部に、大学を卒業し、小学校・中学校・高等学校、又は幼稚園教諭の普通教員免許状を持つ人が特別支援教育（発達障害教育）を専門に学習するための課程である特別支援教育特別専攻科（修業年限１

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年、夜間履修者は２年）が、また、園芸学部に、高等学校卒業者で農業、特に園芸に関する実務に堪能な
農業技術者等を養成するための課程である園芸別科（修業年限２年）が設置されている。
特別支援教育特別専攻科では、教育学部の教員５人が非常勤講師の協力を得て、また、園芸別科では、園芸学部の教員によって教育指導が行われている。
これらのことから、別科及び専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全国共同利用施設として、環境リモートセンシング研究センターと真菌医学研究センターがあり、また、
学内共同教育研究施設として、普遍教育センター、国際教育センター、言語教育センター、総合メディア
基盤センター、フロンティアメディカル工学研究開発センター及び環境健康都市園芸フィールド科学教育
研究センターなど 15 のセンター・施設があり、さらに、産学連携・知的財産機構と総合安全衛生管理機構がある。
これらの全学的なセンター・施設等は、それぞれ規程に目的を定めて運営しており、大学の教育研究の目的を達成するために重要な役割を果たしている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するために、全学組織として教育研究評議会が設置され、各学部に教授
会、各研究科・学府に教授会又は研究科委員会が設置されている。また、部局によっては、代議員会等を設けて、運営の円滑化を図っている。
教育研究評議会は、原則として月１回開催され、教育活動に関する基本方針を審議している。また、教授会及び研究科委員会は、学部及び研究科・学府の実情に応じて定期的に開催され、各規程で定められている教育に関する重要事項を審議している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育担当の理事を機構長とする教育総合機構の下、学部教育企画室、大学院教育企画室、生涯学習企画室、普遍教育センター、国際教育センター及び言語教育センターが設けられ、大学全般における教育活動に関する基本方針等が審議されている。これらに関連する委員会として、例えば、学部教育企画室に対応して学部教育委員会、大学院教育企画室に対応して大学院教育委員会が設けられ、全学的に学部教育・大学院教育について議論する場を作り、各部局から委員が参加し、それぞれの部局の教育活動に関して全学的な立場から議論し、連携を図っている。この体制の下で、例えば、大学院教育企画室では、10 月入学制
度の構築に向けた取組について審議し、平成 19 年度より一部の部局にて 10 月入学を実施することとするなど、それぞれの企画室、委員会等における審議を踏まえ、さまざまな企画を実践している。
普遍教育については、普遍教育センターで議論された内容が、各学部の教務委員長を構成員とする普遍
教育委員会で議論され、実行されている。

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各部局には、教務委員会又はこれに相当する委員会が設置されている。これらの委員会は、各学科や専攻などから選出された委員により構成され、いずれも原則として月１回、また、緊急案件がある場合は、随時に開催され、教育予算、部局運営科目、授業アンケートの実施と評価、教育ＦＤ研修会、学生の単位認定、高等学校との連携などを中心に審議が行われている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ナノサイエンス専攻と情報科学専攻を持つ融合科学研究科、医学・薬学両方の知識を持った専門家
や先端的生命健康科学に精通する研究者等を教育・育成する目的で設立された医学薬学府に見られる
ように、学際的・総合的な分野の教育と研究を目指す大学院教育組織を先駆的に設置している。
○ 教育総合機構の下、学部教育、大学院教育、生涯学習の各企画室、普遍教育、国際教育、言語教育の各センターでは、これらに関連する委員会に各部局から委員が参加し、それぞれの部局の教育活動に関して全学的な立場から議論し、連携を図っている。
また、普遍教育の実施に際しては、普遍教育センターの下で、担当可能な領域を全教員が分担して、分野別に教員集団を形成した全学体制がとられている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制のための基本的方針として、学則及び大学院学則にそれぞれ「講座等を置く」と定められ、これらの基本的方針に従い、「千葉大学講座等に関する規程」において、学部に置く講座又は学科目、研究科に置く講座又はコース、若しくは教育研究分野、研究院に置く講座、学府に置く分野又はコースが詳細に定められており、教員組織編制を明確にしている。
教員組織の形態は、大別すると、学部又は研究科に講座（修士講座、博士講座）を置き、当該講座に本籍を置く教員が学部と研究科の教育研究を担当しているもの（文学部、法経学部、教育学部・教育学研究
科、看護学部・看護学研究科）、学部に学科目、研究科にコースを置き、当該コースに本籍を置く教員が学部の学科目の構成員を兼ねているもの（理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科）、学部に学科目、学府に分野又はコース、研究院に講座を置き、当該講座に本籍を置く教員が学部の学科目及び学府の分野又はコースの構成員を兼ねているもの（医学研究院、薬学研究院）、研究科に教育研究分野を置
くもの（人文社会科学研究科）の４つの形態があり、それぞれの教育研究目的を踏まえた教員組織の編制がなされている。
これらの教員組織においては、教員間の役割分担、連携体制及び教育研究に係る責任の所在が確保されている。
また、学校教育法、大学設置基準及び大学院設置基準の改正については、学長通知「新教員組織（准教
授、助教、新助手）への移行に関する基本的考え方について」に基づき、助教授はすべて准教授へ、助手
は教授会による資格審査に合格した教員のみ助教へ移行し、教育の質の向上を図っており、各学部、研究科（研究院）の教育研究目的を踏まえて対応している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

教員数は、常勤教員 1,228 人（平成 19 年５月現在）と非常勤講師 625 人（平成 19 年４月現在）であり、常勤教員は、教授 449 人、准教授 358 人、講師 93 人、助教 320 人及び助手８人から構成されている。
これらの教員は、各学部・研究科等のほか、全国共同利用施設、学内共同教育研究施設等にも適切に配置され、教育課程の遂行に資している。

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千葉大学

教員の採用・昇任は、原則として公募制がとられている。教員の質を確保するために、採用時に教育研究能力について、各部局の教授会で厳密な審議により採用の可否が決定されている。
非常勤講師は、普遍教育、教育学部及び工学部に多く在籍し、専任教員では賄えない分野の科目や多くの開講数を必要とする科目を主に担当し、専門教育は専任教員が中心に行っている。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 文学部：70 人（うち教授 36 人）
・ 教育学部：127 人（うち教授 77 人）
・ 法経学部：63 人（うち教授 34 人）
・ 理学部：97 人（うち教授 47 人）・ 医学部：177 人（うち教授 42 人）
・ 薬学部：60 人（うち教授 20 人、実務家教員４人）
・ 看護学部：52 人（うち教授 13 人）
・ 工学部：232 人（うち教授 87 人）・ 園芸学部：94 人（うち教授 41 人）
総計、専任教員は 972 人である。これらの専任教員が収容定員 9,890 人の学生の教育を担当している。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 124 人（うち教授 77 人）、研究指導補助教員０人
・ 看護学研究科：研究指導教員７人（うち教授４人）、研究指導補助教員５人
・ 医学薬学府：研究指導教員 67 人（うち教授 67 人）、研究指導補助教員 85 人
〔博士前期課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員３人
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 163 人（うち教授 87 人）、研究指導補助教員４人
・ 理学研究科：研究指導教員 82 人（うち教授 48 人）、研究指導補助教員 14 人
・ 工学研究科：研究指導教員 143 人（うち教授 64 人）、研究指導補助教員 33 人
・ 園芸学研究科：研究指導教員 74 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員 15 人
・ 融合科学研究科：研究指導教員 59 人（うち教授 27 人）、研究指導補助教員 16 人
〔博士後期課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員３人
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 111 人（うち教授 81 人）、研究指導補助教員０人
・ 理学研究科：研究指導教員 76 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員 11 人・ 工学研究科：研究指導教員 106 人（うち教授 63 人）、研究指導補助教員 41 人
・ 園芸学研究科：研究指導教員 58 人（うち教授 42 人）、研究指導補助教員 34 人

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千葉大学

・ 融合科学研究科：研究指導教員 48 人（うち教授 30 人）、研究指導補助教員 37 人・ 医学薬学府：研究指導教員 12 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員 22 人
〔博士課程〕
・ 医学薬学府：研究指導教員 152 人（うち教授 64 人）、研究指導補助教員 101 人
教育学研究科の理科教育専攻及び数学教育専攻の研究指導補助教員数については、平成 19 年４月から大学院設置基準をそれぞれ１人下回っているが、理科教育専攻では、平成 19 年 10 月１日付けで研究指導補助教員を１人充員し、また、数学教育専攻では、平成 20 年４月１日付けの充員を決定している。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

当該専門職学位課程における専任教員数は、専門法務研究科が 18 人（うち教授 16 人、実務家教員４人）となっている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員組織の活動を活性化するために、教員の適切な役割分担及び組織的な連携体制の確保、教育研究に関わる責任の所在の明確化、大学院での組織的な教育を行うための工夫などが各部局で検討され、各教員組織の形態とその運用に配慮がなされている。
教員の採用は、原則的に公募制で実施されており、質の向上に努めている。
女性教員の在職者の比率は、15.8％であり、教職員の仕事と育児の両立を支援するために、平成 18 年４月に大学構内に「やよい保育園」を開園しているなど、勤務環境の整備により増員に努めている。また、外国人教員の在職者の比率は、2.0％であるが、
平成 19 年度から年俸制で３年任期のネイティブスピーカー
教員制度が試行的に実施され、２人の教員が採用されている。ネイティブスピーカーの教員には、学生が英語で書く能力と話す能力の向上、留学へのサポート体制の充実、日本人教員とのジョイント形式による授業形態など新しい形態の授業形式の開発の可能性が期待されている。このような取組は、高く評価するが、女性教員、外国人教員の更なる増員につながることを期待する。
任期制については、中期計画において「各部局における検討に基づいて、可能な分野において導入する」
ことと定めて部局単位で導入に取り組んでいる。現在、医学研究院、医学部附属病院、薬学研究院、先進科学研究教育センター、真菌医学研究センター、普遍教育センターで導入されており、他の部局においても、今後の導入が検討されている。
さらに、学長裁量経費による若手研究者に対する助成を目的とした公募プログラムが企画・実施され、若手研究者の活性化に役立てている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任の基準と方法は、「国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程」- 14 -

千葉大学に定められ、これに基づき各部局において教員選考内規が作成されている。これらを基本として、教員の選考は、原則的に公募制が採用され、優秀な人材の確保に努めている。
学士課程においては、教育上の指導力と業績を中心として、過去の教育経験に関する評価、教育に対する信条などを総合的に判断して選考している。一部の部局では、内部昇任を行う場合でも、在任時の教育歴と研究業績により厳格な審査が行われている。
大学院課程においては、評価方法は学士課程に準じるが、特に業績を詳しく吟味して研究指導能力を評価している。
学士課程、大学院課程ともに、選考委員会による評価の後、教授会の投票による議決を必要としている。
また、センター等の教員の選考は、当該センター等の教員選考委員会の議に基づいて行われている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

各部局では、授業終了時に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を報告書として作成し、公開している。園芸学部では、報告書に「前年度の『学生による授業評価』の結果による授業の改善点」の欄を設けて継続的に教育活動の充実に努めている。普遍教育では、同種類の授業ごとの評価比較と評価
に対する教員のコメントを公表している。学生による授業評価結果を踏まえ、各教員は、授業の進め方や予習・復習の課題提供等の状況を見直し、シラバスの改善等を行っている。
また、普遍教育、学部専門教育において教育・方法が特に優れた教員に対して、ベストティーチャー賞が毎年授与されている。授賞者の選考は、部局等から提出された推薦書類に基づき、学術推進企画室にて選考を行い、最終的には学長が決定している。
さらに、教員の教育、研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップに役立てることを目的として「教員による自己目標設定・評価」制度が実施されている。この制度は、教育、研究、診療、管理・運営、社
会貢献・国際交流及び支援業務の６つの領域について、各教員が年度当初に目標設定を行い、年度末に自己評価を行うもので、必要に応じ、部局長が目標設定と自己評価の双方について指導助言を行うことができることになっている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

ほとんどの教員は、学部と研究科（研究院・学府）の教育研究を担当しており、学部教育に携わりつつ、研究活動を行っている。例えば、多くの教員に、文系学部において授業内容の基礎となる研究をまとめた
著書、理系学部において授業をはじめ教育内容に関連する研究論文や著書が見られる。このように教育と研究の内容には、強い相関が存在し、研究に関連した視野の広い観点に立った教育が行われている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

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千葉大学

学内の多様な教育課程は、事務局と各部局に配置された事務系職員・技術系職員の支援の上に展開されている。職員の配置数（事務系職員：540 人、技術系職員：65 人）は、部局間でバランスがとれており、各部局では教員との連携を図りながら業務を遂行している。
大学院生によるＴＡについては、実習・演習補助を中心に普遍教育・学部教育を円滑に進めるのに積極的に活用されており、教育補助者として有効に機能している。（平成 18 年度採用者数は、延べ 1,305 人）
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が配置されており、ＴＡの教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 女性教員の勤務環境の整備、ネイティブスピーカー教員制度の実施などの取組は高く評価するが、このような取組が女性教員、外国人教員の更なる増員につながることを期待する。

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千葉大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

学士課程では、全学のアドミッション・ポリシーが次のとおり明確に定められている。
「千葉大学は、総合大学ならではの知的環境の中で、問題解決能力を培い、創造的能力を育み、社会奉仕の精神を養い、社会文化の高揚とともに人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成をめざしています。そのために、千葉大学は、次のような人の入学を求めています。」
・ 現代の社会で生きていく人間としての国際的、倫理的、知的な素養を向上させていこうとする熱意のある人・ 大学での学修についての強い好奇心、関心を持ち、問題について自発的に探究し、その解決の能力を高めていこうとする意欲を持つ人
これに対応して、各学部及び学科・課程のアドミッション・ポリシーがそれぞれ明確に定められている。
これらは、大学案内及び学部案内に掲載されている。大学案内及び学部案内は、ウェブサイトに掲載されるとともに、学外進学説明会、オープンキャンパスでの配布、資料請求のあった入学志願者とその保護者、高等学校、予備校、受験産業への配布が行われており、広くアドミッション・ポリシーの公表・周知を図っている。
関東地方を中心に全国各地で、高等学校、予備校、受験産業が主催する進学相談会に、平成 18 年度で90 回程度参加しているほか、大学訪問や高等学校の模擬講義の依頼を受け入れ、夏季オープンキャンパス
では、平成 18 年度には、全学で入学定員の 3.6 倍の参加者があるなどの状況から、その周知の程度は高いと言える。
大学院課程では、各研究科・学府のアドミッション・ポリシーが明確に定められ、大学院説明会での周知やウェブサイトへの掲載など、広報活動が進められている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程では、学部及び学科・課程ごとに明示されたアドミッション・ポリシーに基づいて、多様な入学者選抜が実施されている。
全学部で実施する一般選抜においては、前期・後期日程試験ごとに、それぞれの学部及び学科・課程で- 17 -

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大学入試センター試験を利用する教科・科目及び個別学力検査等で課す教科・科目並びに配点が定められており、特に個別学力検査等では、学力検査教科・科目、小論文、総合テスト、実技、面接及び調査書を適宜組み合わせることにより、前期日程試験と後期日程試験で異なる資質の学生を受け入れるよう配慮している。
一方、アドミッションズ・オフィス入試（以下、ＡＯ入試という。）（教育学部）、推薦入学（医学部を除く各学部）、帰国子女特別選抜（理学部、薬学部、工学部）においては、これらを実施する学部及び学科・課程ごとに選抜方法が定められている。これらの選抜方法においては、提出書類、大学入試センター
試験成績、小論文、総合テスト、実技及び面接を適宜組み合わせることにより、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を目指している。
さらに、特色ある教育課程として、将来の独創的な研究を担うことができる個性的な人材を育成することを目的とした、高等学校に２年以上在学した者等を受け入れる「先進科学プログラム」（飛び入学）が実施されている。このプログラムでは、入学者受入方針に鑑みて、提出された自己推薦書等の書類はもとより、面接や課題論述試験に十分な試験時間をかけるとともに、課題論述試験では、教科書や参考書等の持込を自由にするなど、受験者の本プログラムへの適性を十分に図れるよう選抜方法を工夫している。
大学院課程では、修士課程及び博士前期課程７研究科１学府並びに博士後期課程６研究科１学府ごとに一般選抜又は推薦入学の選抜実施方法が定められ、それぞれの求める入学者像に応じた選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学士課程では、全学部で実施する私費外国人留学生選抜、文学部史学科・教育学部生涯教育課程・看護
学部・工学部Ｂコースで実施する社会人特別選抜及び文学部・医学部・看護学部・工学部で実施する３年
次編入学選抜において、アドミッション・ポリシーで明示された求める入学者を幅広く受け入れるため、選抜及び学部・学科・課程ごとに選抜方法が定められており、提出書類、学力検査教科・科目、小論文、総合テスト、実技又は面接を適宜組み合わせることにより、総合判定で合格者を決定している。
大学院課程では、博士前期課程２研究科で実施する私費外国人留学生選抜、人文社会科学研究科の博士前期課程で実施する社会人特別選抜及び教育学研究科で実施する現職教員特別選抜において、研究科ごとに選抜方法が定められ、それぞれの求める入学者像に応じた選抜を行っている。
なお、学士課程、大学院課程ともに、留学生受入専門委員会が留学生の受入方針と実施方法等についてチェックする体制をとっている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程の入学者選抜の実施については、全学並びに各学部の入試委員会が「千葉大学入学者選抜規程」に基づき実施している。一般選抜及び私費外国人留学生選抜に関する詳細は、「千葉大学個別学力検査等実施要項」及び「私費外国人留学生選抜実施要項」に定められている。一般選抜及び私費外国人留学生選抜以外の特別選抜については、各学部に学部長を本部長とする試験実施本部が設置され、試験日程、監督者、各業務担当及び試験実施の注意事項をまとめた試験実施細目が定められ、関係者に周知を図り、試験を実施している。

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試験問題の作成に当たっては、出題主任委員を対象とする説明会が実施され、試験問題の作成に係る基本方針及び基本的留意事項の周知徹底を図っている。また、出題ミス等の防止の観点から、出題委員及び出題委員以外の者による内容点検が複数回実施されるとともに、採点については、採点部会が厳正に対処している。
試験当日の実施体制については、一般選抜では、入学試験実施本部長を学長、入学試験実施副本部長を理事（教育担当）が担当し、また、私費外国人留学生選抜では、入学試験実施本部長を理事（教育担当）が担当し、各学部試験場の統括を行うとともに、各学部試験場には、学部長を試験場本部長とする試験場
本部が設置され、試験の実施に当たっている。各試験場では、各学部の「個別学力検査等実施細目」に基づいて試験関係者への留意事項の周知徹底を図り、試験実施に万全の体制で臨んでいる。また、出題主任委員が入学試験実施本部又は試験場本部に配置され、出題ミスが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるようにするとともに、各試験場では、警備及び案内要員が配置され、入構規制を行い受験者の安全及び静穏な環境の保持に努めるなど、試験の円滑な実施に万全を期している。
なお、合格者は、各学部教授会又はこれに代わる合格者選考特別委員会で該当者が選考され、その後、学部長会議の議を経て、学長が承認した上で決定されている。
大学院課程の入学者選抜については、各研究科に研究科長を本部長とする試験実施本部が設置され、試験日程、監督者、各業務担当及び試験実施の注意事項をまとめた試験実施細目が定められ、関係者に周知を図り、試験を実施している。
これらのことから、入学試験が、厳正かつ公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各学部に常置している入試委員会において、一般選抜では前期・後期日程試験ごとに、特別選抜では推薦入学、私費外国人留学生選抜などの入試形態ごとに、入学後の学生の生活実態や勉学意欲、さらに一部の学部では、入学後の成績追跡調査、大学院進学率及び国家試験合格率などを調査し、学部及び学科・課
程のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証し、その結果を入学者選抜方法の改善や次年度の入試問題作成並びに面接要領に反映させている。例えば、教育学部では、平成
16 年度に入試改革特別委員会が設置され、後期日程試験に替わる新たな入試方法として、小学校教員養成課程にＡＯ入試を導入するに至っている。
先進科学プログラムについては、先進科学研究教育センターにおいて日常的に少人数のセミナー形式の講義が行われているため、日々学生の状況を詳しく教員が確認しており、個々の学生の状況や進路などを参考に入学者選考委員会で議論されている。
大学院課程では、各研究科・学府に常置している入試関連委員会において、毎年度、入学者の出身学部
や社会経験の有無等の調査、大学院修了生の進路調査を行い、アドミッション・ポリシーとの関連を検証している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとお- 19 -

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りとなっている。（ただし、平成 18 年４月に設置された人文社会科学研究科については、平成 18～19 年度の２年分、平成 19 年４月に設置された理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科については、平成 19 年度の実施分、また、平成 16 年４月に設置された専門法務研究科については、平成 16～
19 年度の４年分。）〔学士課程〕
・ 文学部：1.06 倍・ 教育学部：1.04 倍・ 法経学部：1.07 倍・ 理学部：1.06 倍・ 医学部：1.00 倍・ 薬学部：1.06 倍・ 看護学部：1.02 倍・ 工学部：1.03 倍・ 園芸学部：1.08 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.18 倍・ 看護学研究科：1.46 倍
・ 医学薬学府：1.55 倍〔博士前期課程〕
・ 看護学研究科：1.06 倍・ 人文社会科学研究科：1.25 倍・ 理学研究科：1.09 倍・ 工学研究科：1.12 倍・ 園芸学研究科：1.09 倍・ 融合科学研究科：1.12 倍〔博士後期課程〕
・ 看護学研究科：1.30 倍・ 人文社会科学研究科：1.21 倍・ 理学研究科：1.24 倍・ 工学研究科：1.26 倍・ 園芸学研究科：1.94 倍・ 融合科学研究科：0.90 倍
・ 医学薬学府：1.42 倍〔博士課程〕
・ 医学薬学府：1.06 倍〔専門職学位課程〕
・ 専門法務研究科：1.02 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.91 倍〔別科〕- 20 -

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・ 園芸別科：0.89 倍
看護学研究科（修士課程、博士後期課程）、医学薬学府（修士課程、博士後期課程）及び園芸学研究科（博士後期課程）については、入学定員超過率が高い。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、大学院の一部の研究科・学府を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度には、学外の進学相談会に 90 回程度参加しているほか、大学訪問、高等学校の模擬講義依頼を受け入れ、夏季オープンキャンパスの参加者も入学定員の 3.6 倍の参加者があるなど、アドミッション・ポリシーの周知の程度が高いと言える。
【改善を要する点】○ 大学院の一部の研究科・学府においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

教育課程は、千葉大学憲章に掲げられた理念、学則及び中期目標・中期計画に示された目的に沿って、教養教育を目的とした全学共通の普遍教育科目、複数学部共通又は学部独自の専門基礎科目、そしてそれぞれの学部の専門科目を通して、４年又は６年一貫教育の方針を実現するように編成されている。この教育課程では、基本的には、１・２年次に普遍教育科目と専門基礎科目、２・３年次に専門基礎科目と専門科目、そして３・４年次に専門科目を履修するようになっている。
普遍教育科目は、英語科目、初修外国語科目、情報リテラシー科目、スポーツ・健康科目、一定の領域に偏らない幅広い教養を身に付けるための科目である教養コア科目、学生が自由に選択履修できる科目群である教養展開科目から構成されている。さらに、普遍教育科目と共通専門基礎科目を充実し多様化するものとして、各学部の専門科目の一部を全学の学生に提供する学部開放科目が設定されている。これらの運営は、普遍教育センター、言語教育センター及び国際教育センターの３センターを中心として、全学教員の協力の下に実施されている。
専門基礎科目は、主として理系の基礎科目が学部・学科共通科目として開講されている。
専門科目は、各学部の教育目的に沿って、基本的な科目から発展的な科目へと段階的に編成され、必修・- 22 -

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選択必修・選択科目として体系的に配置されている。
これらの授業科目を基に、各学部の教育理念、目標等に沿う教育課程は、学部・学科等の特性に応じて、それぞれ体系的に編成されている。
なお、教育課程は、次のように、附属施設等の教育に果たす役割を活かして編成されている。
教育学部附属学校は、教職教育課程及び教員養成の基底で重要な役割を果たすものとして、体系的な教育実習の場、あるいは「教育援助体験」として単位化される自主的な教育実地体験の場となっている。
医学部附属病院は、５・６年次に医師としての実践力を高める臨床実習の場として、重要な役割を果たしている。
環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターに設置されている環境園芸農場（都市環境園芸農場、海浜環境園芸農場、森林環境園芸農場）は、それぞれの立地・気候において成り立つ園芸作物栽培の基礎
から応用までの理論と技術を、農場実習を通じて習得する場として活用されている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

普遍教育科目は、社会の一員として備えるべき一般的素養・知見と総合判断力を養うことを目的として編成され、総合大学の利点を活かした多様な内容の授業が提供されている。
普遍教育の１つの柱である外国語教育の授業内容の例をとると、基礎英語から上級英語までが系統的に配置された英語科目を中核に、恒常的に中級までの科目を開設し得るドイツ語・フランス語・ロシア語・
中国語・朝鮮語・イタリア語・スペイン語が初修外国語科目として配置されている。また、アラビア語・
ギリシャ語・ラテン語などは、教養展開科目として、それぞれ初級が開講されている。
専門教育は、各学部の目的に沿った体系的な教育課程に基づき、基礎的な科目から高度に専門的な科目まで多様な科目が開講されている。例えば、法経学部では、法曹等の高度職業人養成の前提として、法学・経済学の基礎科目を、また、公認会計士・税理士の養成を目指して、経済理論・財政学の基礎科目を体系
的、積み上げ方式で教育している。医学部・薬学部・看護学部では、専門職連携教育「チーム医療」など、
高度職業人育成のための統合的学習が基礎教育に組み合わされている。工学部・園芸学部では、ＪＡＢＥＥに対応した教育内容が実施されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各学部において、授業に多くの教員が自らの研究成果、研究手法を授業に積極的に反映させているほか、自らの経験と新しい研究成果を活用した授業、学生の理解を促進するために自らの研究分野で用いる基礎となる数学的手法を教科書として纏めるなど、教育の目的を達成するために基礎となる研究成果等を反映させる多様な努力がなされている。さらに、特定の領域について、最新の研究動向を配慮した授業がなされている。
これらのことから、授業の内容が、全体として基礎となる研究の成果等を反映したものとなっていると判断する。

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千葉大学

５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

将来の独創的な研究を担う個性的な人材を育成するため、早期から大学教育が受けられる機会を提供することを目的とした先進科学プログラムが、文学部・理学部・工学部において実施されている。このプログラムでは、平成 19 年４月までに優れた資質を持つ高等学校の２年生 47 人を関連する課題論述及び面接により選考して受け入れている。通常の学科の授業に加えて、先進科学セミナー等のプログラム特有の授業科目を持つ独自のカリキュラムにより、志向が異なる学生同士の交流を推進する形の早期高等教育が行われている。
他学部における授業科目の履修については、普遍教育科目と共通専門基礎科目を充実し多様化するもの
として、各学部の専門科目の一部を全学の学生に提供する学部開放科目が設定されている。また、他学部履修願による受講も可能となっている。他大学との単位互換も、放送大学・神田外語大学・千葉工業大学との協定による単位の認定が行われている。インターンシップによる単位認定については、教育学部、法経学部、工学部及び園芸学部で実施されている。
編入学は、全学的に制度として受け入れているが、特に、文学部、医学部、看護学部及び工学部では、３年次編入学定員を設けている。
普遍教育科目の英語科目、初修外国語科目については、英語ではアラバマ大学、アルバータ大学、モナ
シュ大学及びサンノゼ州立大学、中国語では湖南大学、ドイツ語ではライプツィヒ大学、フランス語ではフランシュ・コンテ大学、スペイン語ではアルカラ・デ・エナーレス大学の協力をそれぞれ得て、海外研修科目が設けられ、海外研修の成績に応じて単位化されているほか、遠隔学習科目としてアラバマ大学の協力を得てインターネットを活用した授業、また、外国語検定の成績に応じて単位を認定する取組が行われている。
大学院修士課程や博士前期課程との間では、理学部で大学院の一部授業科目の単位認定が行われ、工学部で大学院を主体とした教育プログラムに学部学生を参加させるなど、さまざまな連携が進められている。
平成 17 年度の文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択されている「診断能力向上をめざす臨床医学教育の取組み」では、学生の診断能力の向上が図られており、また、平成 18 年度の同プログラムに採択されている「学生主体の環境マネジメントシステムの運営」では、各キャンパスに置かれている環境ＩＳＯ学生委員会の主体的活動をシステム化している。さらに、平成 17 年度の文部科学省
教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）に採択されている「プレ 10・ポスト 10 教員研修プログラム」
では、教員研修を開発・検証し、その成果を教員養成の改善に反映する取組が行われている。これらのプ
ログラムを通じて、例えば、文部科学省特色ＧＰの「学生主体の環境マネジメントシステムの運営」では、学生主体の環境マネジメントシステムの運営を推進しているなど、それぞれが学生教育の充実に大きく寄与している。
平成 19 年度には、文部科学省特色ＧＰに「パーソナルデスクラボによる実験教育の展開－新機器開発による少人数一組・一斉実験教育の実現－」が新たに採択され、また、文部科学省現代的教育ニーズ取組
支援プログラム（現代ＧＰ）に「共生環境デザインによる房総半島活性化支援－地域の人たちとともに学
び、考え、行動するホームタウンデザイナーの育成－」、「自律した医療組織人育成の教育プログラム－専門職連携能力育成をコアに置いた人材育成－」、「統合型英語 Online ＣＡＬＬシステム－社会のニーズに応える英語コミュニケーション能力を養成するための英語 Web ＣＡＬＬシステムの開発－」の３件が採択されている。さらに、文部科学省理数学生応援プロジェクトには、「理数大好き学生の発掘・応援プロジェ- 24 -

千葉大学

クト」が採択されている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学で学ぶ意義や大学での学習方法等について指導している導入教育が各部局で実施されている。
成績の評価は５段階評価であり、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度が全学部で導入され、各学部で修学指導に利用されているほか、コース、講座や研究室の選択の際の参考資料となっている。
文学部、法経学部、理学部及び工学部においては、履修登録単位数の上限設定を行い、単位の実質化を図っており、他学部でも導入を検討している。
年度ごとにガイダンスが実施され、学習への動機付けと単位の内容等について説明され、単位の実質化に役立てている。
授業時間以外の学習時間の確保については、夜間・休日等における図書館の開館サービスのほか、各学部では、講義室等の自己学習場所としての開放、自習用のＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Learning）などの情報教育機器の設置等が行われている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

工学部都市環境システム学科Ｂコース（夜間主コース）が該当する。
普遍教育において６・７限（一般には５限まで）に授業が開講されているだけでなく、学部においては６・７限の開講に加えて、土曜日にも多くの授業が開講されている。１～５限に開講されている昼間コー
スの授業も、38 単位を限度として履修することができるようになっている。
また、普遍教育科目・専門教育科目の卒業要件が、他の学部・学科よりも柔軟に編成されており、専門領域での集中的な学習と幅広い学習が可能になっている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した時間割の設定等がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

普遍教育では、教養コア科目が教養教育への導入を図る必修科目として設定され、これを核として教養
展開科目が編成され、学生が自主的に深化できるように配置されている。
専門教育においては、ほとんどの学部で導入教育として少人数のセミナー等が実施され、勉学の動機付けのための学習が行われている。また、早期レベルの知識習得には主に講義、問題解決能力育成には実習が行われている医学部、実践現場に触れる授業が行われている教育学部、フィールド実習が行われている
いくつかの学部の例に見られるように、各学部及び学科・課程の目的に沿って、年次に応じた講義、実験・実習、演習が計画的に配置されている。
普遍教育では演習型の授業において、また、専門教育では実験・実習といった科目を中心に、多くの大- 25 -

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学院生がＴＡとして教育補助業務に携わっており、少人数セミナー等で学生の理解を助けているなど、効果を上げている。
外国語でのコミュニケーション能力を高めるためのコンピュータ支援の言語学習システムであるＣＡ
ＬＬシステムの教材開発で国内的に主導的な役割を果たすなど、学習指導法の工夫も積極的に進められている。
また、学内の主要な場所で無線ＬＡＮが利用できる体制が整備され、学生が利用できる約 800 台の端末などメディア・情報機器も実習室、演習室等に整備され、それぞれ活用されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

普遍教育及び各学部において、教育理念と目的、履修方法等を説明した履修案内等が学生に配布されており、教育課程の編成の趣旨に沿って普遍教育と各学部の専門教育ごとに、概要、目的・目標、授業計画・
授業内容、教科書・参考書及び評価方法・基準などの項目を含む統一した様式によるシラバスが作成されている。
学生には、概要を記述した冊子が配布されると同時に、詳細なシラバスがウェブサイト上で周知されている。また、教養コア科目の一部については、担当教員と附属図書館が連携して、学生の自主的な学習の補助となるように、関連情報が検索できる学生向け文献案内「パスファインダー」が作成されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習の場として、自習室やリフレッシュコーナーのほか、学部によっては、講義室、情報処理室等が提供されている。
基礎学力不足の学生への対応としては、普遍教育では言語教育センターで英語に自信のない学生のために基礎英語を設けている。また、多くの学部では、学年担任や学生支援部会等が設けられ、心理的な支援
や教育指導が行われているほか、必要に応じて補修科目の開講やレポートを通じての指導も行われている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準については、学則第 47 条において、次のとおり明確に定められている。
第 47 条 学生が授業科目を履修した場合には、考査を行い、合格者に対して単位を与える。
２ 考査は、試験、論文、報告書等により行う。

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３ 考査の成績は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表わし、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。
また、普遍教育等履修細則第７条及び各学部規程においては、評価対象及び評価の基準の詳細が定められている。
卒業認定基準については、学則第 49 条において、次のとおり定められている。
第 49 条 本学の卒業の要件は、第 13 条に規定する修業年限以上在学し、124 単位以上を修得するものとし、各学部の定めるところによる。
２ （省略）
３ 卒業の認定は、学年又は前期の終わりに、当該学部の教授会の議を経て、学長が行う。
これらの成績評価基準や卒業認定基準は、履修の手引きやシラバスを通じて学生に周知されている。な
お、各授業科目の具体的な成績評価方法については、シラバスの評価方法・基準の欄に記載されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定については、学則第 47 条等に規定された評価基準に基づき、各学部において各教員が責任を持って行っている。また、ＧＰＡ制度が全学的に導入されている。
卒業認定については、学則第 49 条に規定された卒業認定基準に基づき教務委員会等で確認された後、教授会の議を経て、学長が認定している。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

普遍教育においては、学生が成績評価に誤記等の疑問がある場合には、成績通知から 15 日以内に普遍
教育担当窓口に調査を依頼できること、調査の結果、誤りが発見された場合には、学生に通知するとともに訂正の処置をすることがガイダンス資料に明記され、周知されている。同様な措置は、園芸学部においても行われている。他の学部では、申し立てについては、基本的に授業担当教員が対応しているが、学部によっては、事務の窓口を通じて成績評価の再点検を求める機会が学生に与えられている。
このほか、医学部では評価の妥当性・信頼性を高めるために、適切な試験問題作成のためのＦＤ活動が実施されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

専門職大学院を除き、博士前期課程・後期課程から成る理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科、融合科学研究科、修士課程、博士前期課程・後期課程から成る看護学研究科と修士課程から成る教育学研究科、さらに、医学研究科と薬学研究科を改組した医学・薬学融合型大学院教育組織を目指して修士課程・４年博士課程・３年博士後期課程から成る医学薬学府の７研究科・１学府がある。
それらの教育課程は、大学院学則第３条の修士課程・博士課程の目的に則り、例えば、工学研究科では、- 27 -

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専門教育課程に基幹工学領域と複合・先端工学領域に区分したコース制をとり、また、先端的・学際的な教育のために、融合科学研究科では、ナノサイエンス、情報科学の講義の相互履修を取り入れていることなどに見られるように、各研究科・学府の目的とするところに応じて、講義、演習及び学位論文の指導が編成されており、それぞれ特徴のある教育課程を目指している。これらは、各研究科・学府の履修要項等に示されている。
なお、教育学部附属学校は、大学院の授業科目の「授業研究」や「課題研究」等の中で、医学部附属病院は、医師免許を持つ学生の授業科目別の大学院教育の場として、環境健康都市園芸フィールド科学教育
研究センターに設置されている環境園芸農場は、修士論文作成における試験研究の場として、それぞれ活用されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

現場での実践に根ざした研究が求められる教育学研究科・看護学研究科等では、実践志向の科目や討議を重視した演習が実施されている。また、工学研究科・園芸学研究科では、博士前期課程から後期課程への一貫した教育プログラムが実施され、ベンチャービジネス論、技術者倫理又は生命環境倫理に関する科
目などの共通科目をはじめとして、それぞれの教育プログラムに応じた授業が行われるなど、各研究科・学府の教育課程の編成の趣旨に沿い、各研究科・学府の専門性と特徴に合った授業が行われている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

それぞれの研究科・学府における授業科目において、担当者が自らの研究で得た結果のみならず、研究を進める過程で得た最新の知見を取り入れる、自らの研究の解説を通して学生に研究の動機付けをする、
自らの研究論文あるいはその研究を活かした著書等を利用するなど、担当者の研究活動と教育活動の成果、また、その過程で得られた最新の知見が授業内容に反映されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各研究科・学府は、修士課程・博士課程（前期課程・後期課程含む）とも 30 単位以上の授業科目を修了に必要な単位として設定しており、授業の履修方法についてはガイダンスで詳しい説明がなされ、さらに各指導教員による細かい指導・アドバイスがなされる。
授業以外の時間の多くを学習に当てられるよう、学生にはそれぞれ研究室内あるいは院生室内に席が与えられ、また、インターネット環境の整ったパソコンを自由に使用することができ、資料収集や論文作成の便宜が図られている。また、自習コーナーが多く配置され、インターネット環境の整った附属図書館及び各研究科・学府の図書室の夜間・休日の利用にも配慮している。附属図書館及び各研究科・学府の図書室は、多くの専門書籍、論文誌を蔵し、また、電子ジャーナルの閲覧など大学院の学生の教育研究に必要な環境が整備されている。

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これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

各研究科・学府では、大学院学則第 27 条に「研究科において、教育上特別の必要があると認められる
場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」と定められている教育方法の特例に基づき、社会人学生を受け入れている。社会人学生を受け入れている研究科では、社会人学生の勤務終了時間に対応し、18 時以降の授業が組まれている。
また、論文指導も、勤務状態に応じ夜間や休日にも行われている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

大学院の教育の目的と各研究科・学府の教育理念・目標に従い、基礎力を養うとともに幅広い知識を修得するための講義と、その理解の上に立って高度に専門的な学習・研究を行うための講義・演習・論文指導が組み合わされている。これらの多くは、少人数を基本として行われており、複数教員による指導が行われる場合もあるなど、教育の効果を高めている。また、電子ジャーナルを自由に使える環境が完備され、学習・研究の便宜を図っている。さらに少人数の対話・討論型のゼミ、インターネットの利用、さまざまなソフトウェアの使用など、それぞれの研究科・学府の専攻に応じて学習方法が適切に考えられている。
平成 17 年度の文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブには、次の３件の教育プログラムが採択され、学習指導の強化に寄与している。
「高度デザイン研究者養成プログラム」では、産学連携、海外大学連携等のプログラムを進め、複雑・多様化した社会の要求に対応できるデザイン研究者の養成を目指し、カリキュラムの改善等を通じて、大学院教育の充実に寄与している。
「地球診断学創成プログラム」では、理工学融合に基づき、共通の目標を持つ地球環境科学の研究者として地球診断の学位を持つ人材の育成を目指し、現場における検証とモデルによる予測を行う能力形成を醸成することを目的とした大学院教育を進め、学位授与者を出すなどの効果を示しつつある。
「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」では、先端的生命情報科学の成果を集積的に応用して創薬を行う人材の育成を図ることを目指している。個々の学生の実験指導体制を十分確保するとともに、実験装置の解説授業、実務実習、医療人による特論授業などの特殊な内容の講義を用意し、また、自由な組合せで修了要件単位数を取得することを可能とし、学生個々のオプションに合った講義が受講でき、さらに、学生は計算機を用いた分子設計の指導が受けられるように配慮されているなど、大学院教育の充実を図っている。
また、平成 18 年度の文部科学省特色ＧＰに採択されている「課題プロジェクトによる看護管理能力の開発」では、現職の看護管理者を受け入れ、仕事と学業の両立を図る工夫がなされている。
平成 19 年度には、文部科学省大学院教育改革支援プログラムに「実践的公共学実質化のための教育プ
ログラム」、「高度デザイン教育プログラム」、「大学院環境園芸学エキスパートプログラム」、「専門看護師- 29 -

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育成・強化プログラム」、「世界規模の治験・臨床研究を担う医療人育成」の５件が採択され、また、文部科学省がんプロフェッショナル養成プランに「関東広域多職種がん専門家チーム」が採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各研究科・学府において、それぞれ教育課程の編成の趣旨に従い、授業科目、担当教員、単位数及び開講時期などの明記されたシラバスが作成されている。
シラバスについては、年度初めのガイダンスで学生に詳しい説明があり、履修科目の選択や準備学習に対する資料として活用されている。なお、研究科・学府によってはシラバスに講義目的、成績評価方法・
基準、講義内容、履修条件、学習課題及び教科書・参考書等を詳述したり、冊子体以外にシラバスがウェブサイトでも公開され、学生がいつでも見られる状態にしておくなどの配慮が行われている。また、医学薬学府ではシラバスに英文が併記されており、外国人留学生に配慮している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

各研究科・学府では、それぞれの教育課程の趣旨に沿って、１人の学生に１人又は複数の指導教員がつき、日常的に緊密な研究指導を行いながら、学位論文の提出、また、専攻によってはリサーチペーパーの提出までの教育が実施されている。なお、指導教員と専門分野の決定は、学生の志望を基に面談等により行われ、指導教員は、履修上の指導や演習・ゼミ等により学生個々の学問的な成長を促し、授業を通じて研究に必要な知識と視野を与えている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

多くの研究科・学府では、１人の学生に対し複数の教員による指導が行われている。
各研究科・学府では、学生の教育・研究者としての能力養成と処遇改善に資するため、修士課程・博士
課程ともＴＡ制度が整備され、多くの学生が採用されており、実習・演習補助を中心に普遍教育・学部教育を円滑に進める教育補助者として有効に機能している。また、学生の研究能力の育成を目的としたＲＡには、学部、研究科、研究院及びセンターで 78 人が採用されており（平成 18 年度実績）、学生の研究能力の涵養に資している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

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５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

各研究科・学府では、１人又は複数の指導教員が中心となって、個別に学位論文のテーマの選定を助け、研究計画の策定や論文の内容と表現の検討等を指導している。学生を学会等の研究集会に参加させ、最先端の研究に触れさせることにより、学生の研究テーマの選定とその深化を促すとともに、研究発表を行わせて研究上の能力を高めている。また、各研究科・学府では、学位論文審査の前に予備審査等が実施され、審査申請の準備が整っているかどうか事前確認が行われている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は、学則第 47 条及びこれを準用する旨が定められた大学院学則第 28 条で基本的な基準について規定されているが、具体的な取扱いは、研究科・学府ごとに履修要項等において、評価対象（出席状況、レポート、期末試験等）及び評価の基準（秀（90 点以上）
、優（80 点以上）
、良（70 点以上）
、可（60
点以上）
、不可（59 点以下））が明示されている。
修了認定基準は、大学院学則の第５章で詳細に定められた修了要件に則り、各研究科・学府の規程に、より具体的な手続き等が定められている。
これらは、ガイダンス時に学生に配布される履修案内、履修要項により学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定は、各研究科・学府における成績評価基準に従って、試験、論文、報告書等（レポート・試験・実習など）により評価されている。また、修了認定については、定められた修了認定基準に則り、学位論文の審査・最終試験は、教授会が指名する審査委員会が行い、この報告に基づいて合否を教授会が決定する方法で運用されている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

各研究科・学府における修士及び博士の学位論文は、授与する学位の論文審査及び試験の方法等学位に関し必要な事項が定められた「千葉大学学位規程」、それに従った各研究科・学府の規程等に基づいて審査されている。学位論文の審査は、提出した論文に対し３人以上の審査委員により行われており、研究科によっては、３人のうち１人を他の関連する分野等から選出するなどして審査の公平性を担保している。博
士論文にあっては、ほとんどの研究科・学府において、本審査の前に予備審査を行い慎重な審査が行われている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各研究科・学府において成績評価に対する学生からの申立てが認められ、教員又は事務を通じて質問することができる体制になっている。学生からの申立てについては、調査を行い、必要があるときは成績の- 31 -

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修正が行われている。これらの情報は、ガイダンス等を通じて学生に周知されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

専門職学位課程である専門法務研究科は、学校教育法第 65 条第２項及び「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定められた
大学院学則第３条第３項に則り、高度の専門性が求められる法曹人を養成するため、基本を重視した少人数教育により、理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制が構築されている。すなわち、１年次に基礎科目、２年次に法律基本科目が双方向・多方向の議論を取り入れた少人数教育の科目として必修配置されている。３年次では、これらの修了を踏まえて、法律実務基礎科目及び展開・先端科目の履修並びに実務的教育の補強に重点を置いている。
このように、法曹としての実務に不可欠な専門的知識の習得と創造的な思考力・法的分析能力や法的議論の能力の養成のために必要な教育課程が整っており、また、理論的教育と実務的教育の架橋が段階的に行われるよう編成されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－８－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力
及び法的議論の能力、その他の法曹として必要な能力を養成するために、適切な教材や具体的な事件記録に基づく事例を多用しつつ、授業科目の性質に応じた授業の内容となっている。
少人数による双方向・多方向的な討論を通じた法的思考・議論の訓練により、基本となる各法分野の学
識と応用能力が培われている。また、法律実務の基礎的素養を涵養するための実務基礎科目が、少人数で実務経験を有する教員により実施され、生活者のニーズが高い法分野を選択必修科目としているなど、法科大学院としての教育課程にふさわしい特色ある授業内容となっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

専任教員は、それぞれの専門分野の研究成果を授業の内容に反映させるよう努めている。特に、理論と実務の架橋を目指す法科大学院の授業にとって、格好の素材となる研究者教員と実務家の共同研究の成果
や、専門法務研究科の特徴として弁護士等の実務家による研究・実務活動を反映した授業科目が多数開講されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－８－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業の履修方法についてガイダンスで詳しい説明が行われ、また、教員による細かい指導・アドバイスが行われており、ウェブサイト上の授業情報掲示板も活用されている。各年次において学生が履修科目と- 32 -

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して登録することのできる単位数の上限は、１・２年次 36 単位、３年次 44 単位とされている。
また、自習時間が確保できるよう時間割が工夫されており、学生は、図書館はもとより、インターネッ
ト環境の整った自習室を自由に使用することができ、資料収集や学習の便宜が図られている。さらに、授業時間の終了後、一定期間を置いて試験期間が設定され、学生が十分な準備ができるようにしている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－８－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

「常に生活者の視点を忘れない、『心』ある法律家を輩出する」という教育理念が志願者募集用パンフ
レットや履修案内に明記され、カリキュラムの編成にこの理念を活かしている。
法律基本科目や民事・刑事の実務基礎科目がインテンシブ科目として開講され、双方向・多方向的な討論中心の授業が円滑に実施されている。展開・先端科目のうち、労働法、環境法、ジェンダーと法、土地・住宅法、消費者法及び医事法の６科目が選択必修科目として指定され、学生には２科目以上の履修が義務付けられており、これらの科目の受講者比率が高くなっている。他の科目については、複数の科目を同一時限に配置しないようにし、受講者の自由度を高めている。また、市民生活法務、企業法務及び公共法務の３つの履修モデルが提示され、学生の関心・志望に応じた選択が可能になっている。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

すべての科目で少人数授業を基本としており、法律基本科目及び民事・刑事の実務基礎科目については、
少人数による双方向・多方向的な質疑応答を中心とする授業方法を用いているほか、科目の特性に応じ、双方向・多方向的な方法を併用するものがあるなど、授業科目の目的や特性に応じた授業が、さまざまな形式で行われている。判例・文献その他の適切な教材を用いた事例研究の方法も広く用いられており、学生に対して予習・復習の課題が提示されている。
平成 16 年度文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択されている「実践ケース・スタディの開発」では、理論と実務の有機的連携を図る授業科目の開発が行われている。また、平成 19
年度には、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムに「総合的実務基礎教育のモデル形成－法科大学院におけるエクスターンシップ受入機関および学生の提案を反映する多方向的チャンネルの確立－」が採択されている。
このほか、学生専用の随時利用できる自習室があり、インターネットの利用や専用ウェブサイトの活用のほか、担当教員との予習・復習の情報や質疑応答等の授業上の交流が行えるなどの工夫がなされている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされていると判断する。

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５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

授業科目ごとに詳細なシラバスが作成・提供されている。これらは、年度当初のガイダンスにおいて、すべての授業科目について担当教員が説明を行っており、また、冊子体での配布により利用の便を図っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価については、評価方法、評価項目等の具体的な成績評価の基準が「成績評価に関する細則」に制定されている。この細則の内容は、成績評価の一般的な基準として、履修案内において明らかにされている。授業科目ごとの具体的な成績評価方法については、「授業科目シラバス集」に「成績評価」の欄を設けて明らかにされている。これらは、毎年度当初に行われるオリエンテーションにおいて、学生への周知に努めている。
修了認定基準については、大学院学則第 35 条及び専門法務研究科規程第 16 条第１項において、３年以上の専門法務研究科在籍と 94 単位以上の修得が修了要件として定められている。
これらの情報は、毎年配布する履修案内に明記され、学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－11－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

毎期の成績評価は、２回の教授会により再試験の可否や成績評価の基準適合性等を慎重に審議している。
また、単位認定、修了認定についても、教授会により、上記と同様に成績評価の基準適合性等を慎重に審議し、修了認定基準に従って厳正に判定している。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価の結果は、再試験の成績も含め２度にわたり教授会に報告され、単位が認定されている。専門
法務研究科では、学期末に授業科目ごとに、授業担当教員に「授業報告書」の提出を義務付けており、その中で成績分布等を含む成績評価の結果についても説明することとされている。
成績評価に対する学生からの申立てについては随時認められており、成績を修正する場合には、教授会において了承を得ることになっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 普遍教育においては、基礎英語から上級英語まで系統的に配置された英語科目を中核に、ドイツ
語・フランス語・ロシア語・中国語・朝鮮語・イタリア語・スペイン語が初修外国語科目として配置されている。また、アラビア語・ギリシア語・ラテン語なども、教養展開科目として、それぞれ初級が開講されている。
○ 将来の独創的な研究を担う個性的な人材を育成するため、早期から大学教育が受けられる機会を提供する「先進科学プログラム」（飛び入学）が設置され、目的に応じた高い実績を上げている。
○ コンピュータ支援の言語学習システムの教材開発で国内的に主導的な役割を果たすなど、学習指導法の工夫が積極的に進められている。
○ 平成 17 年度の文部科学省特色ＧＰに採択されている「診断能力向上をめざす臨床医学教育の取組
み」では、学生の診断能力の向上が図られており、平成 18 年度の特色ＧＰに採択されている「学生主体の環境マネジメントシステムの運営」では、各キャンパスに置かれている環境ＩＳＯ学生委員会の主体的活動をシステム化し、学生主体の環境マネジメントシステムの運営を推進している。
○ 平成 17 年度の文部科学省教員養成ＧＰに採択されている「プレ 10・ポスト 10 教員研修プログラム」
では、教員研修を開発・検証し、その成果を教員養成の改善に反映する取組が行われている。
○ 平成 17 年度の文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブには、「高度デザイン研究者養成プログラム」、「地球診断学創成プログラム」、「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」の３件が採択され、大学院における学習指導の強化に寄与している。
○ 平成 18 年度の文部科学省特色ＧＰに採択されている「課題プロジェクトによる看護管理能力の開発」では、現職の看護管理者を受け入れ、仕事と学業の両立を図る工夫がなされている。
○ 平成 16 年度の文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択されている「実践ケース・スタディの開発」では、理論と実務の有機的連携を図る授業科目の開発が行われている。
○ 平成 19 年度には、文部科学省特色ＧＰに「パーソナルデスクラボによる実験教育の展開－新機器開発による少人数一組・一斉実験教育の実現－」が採択されている。
○ 平成 19 年度には、文部科学省現代ＧＰに「共生環境デザインによる房総半島活性化支援－地域の人たちとともに学び、考え、行動するホームタウンデザイナーの育成－」、「自律した医療組織人育成の教育プログラム－専門職連携能力育成をコアに置いた人材育成－」、「統合型英語 Online ＣＡＬＬ
システム－社会のニーズに応える英語コミュニケーション能力を養成するための英語 Web ＣＡＬＬ
システムの開発－」の３件が採択されている。
○ 平成 19 年度には、文部科学省大学院教育改革支援プログラムに「実践的公共学実質化のための教育プログラム」、「高度デザイン教育プログラム」、「大学院環境園芸学エキスパートプログラム」、「専
門看護師育成・強化プログラム」、「世界規模の治験・臨床研究を担う医療人育成」の５件が採択されている。
○ 平成 19 年度には、文部科学省がんプロフェッショナル養成プランに「関東広域多職種がん専門家チーム」が採択されている。
○ 平成 19 年度には、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムに「総合的実務基礎教育のモデ
ル形成－法科大学院におけるエクスターンシップ受入機関および学生の提案を反映する多方向的チャンネルの確立－」が採択されている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

中期目標において、「教育の成果に関する目標」として、学部教育では、「時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の育成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ、広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
」、また、大学院教育では、「修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。博士課程（博士後期課
程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
」と養成しようとする人材像が明確に掲げられている。
目指す人材を養成するための各学部・研究科等の教育の理念やそれに基づく教育方針は、大学案内に記載されている。
普遍教育では、授業終了時の学生への授業評価アンケートにより達成状況の検証を行っている。また、同名の授業を多数開講しているため、各授業間の相対評価を行い、評価結果に関する教員からのコメントも含めて冊子にまとめ、ウェブサイトに公表している。
専門教育における各部局の達成状況は、各部局内の教育体制検討委員会で議論され、全学的には千葉大学学内評価委員会で各部局に評価レベルを付して、教育の達成状況を検証・評価している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

普遍教育課程での単位修得率は、開講科目間で差が見られるが、不合格者の割合は、外国語（英語）7.2％、
コア科目 4.5％、専門基礎科目 14.3％であり、全体で 11.6％となっている（平成 17 年度春期）。不合格者
は講義を再受講するが、大部分の学生は所定の年度内に単位を修得して専門教育へ進んでいる。
学部専門教育での授業科目の単位修得者数を履修登録者数に対して比較した単位修得率を見ると、ほとんどの学部が 80％以上の単位修得率であり、最も高い医学部では、99％台の単位修得率である（平成 16～18 年度）。

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卒業率については、最終学年在籍者数と卒業者数との比較によると、学部間に差が見られるが、70.0～
100％の学生が卒業している（平成 16～18 年度）。
各種資格の取得状況については、医師、薬剤師、看護師、保健師及び助産師等で 88.2～100％の合格率を上げている（平成 16～18 年度）。また、教育学部の大部分の学生が卒業時に教員免許を取得している。
修士課程（博士前期課程）の単位修得率は、一部６～８割程度の研究科があるものの、ほとんどの研究科で 90％以上であり、大部分の学生が期限内に修了している（平成 16～18 年度）。しかし、博士後期課程
では、医学薬学府で 90％を超す修了者があるが、他の研究科では、最終学年在籍者に比して修了者の割合は高くなく（平成 18 年度：19.7～55.6％）、かなりの学生が過年度在学、単位修得退学等をしている。
専門法務研究科では、修了率は 100％であり（平成 17～18 年度）、第１回新司法試験において全国 13 位の 55.5％、第２回新司法試験において全国１位の 64.5％の合格率を得ている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各部局では、授業の方法や内容等に関するアンケートが実施されている。
普遍教育では、授業評価アンケートの結果を外国語、スポーツ健康科学、総合科目、専門基礎科目等の科目別に集計し、ウェブサイトで公表している。平成 18 年度後期の結果を見ると、科目ごとの平均が５点
満点中、3.5～4.2 点と概ね好評である。中でも、アンケートの結果では、各科目種別とも「教員の熱意」
に対する評価が 3.66～4.54 と高い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

文系学部では学部を卒業後に、理系学部（理学部、工学部、園芸学部）では大学院博士前期課程修了後に、それぞれの専門性を活かした分野に大部分が就職している。また、教育学部では、就職者の７割近くが教員となっており、看護学部では、看護職としての就職が８割以上、進学が約１割あり、大学院修了者
は、臨床実践のほか、教育職あるいは研究職に就職している。先進科学プログラムでは、物理学コース及びフロンティアテクノロジーコースに進んだ多くの卒業生が、国内外の大学院に進学している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学部及び大学院の卒業（修了）生の就職先の 150 社程度の企業に対して、卒業（修了）生の印象や大学に対する意見・要望等についてアンケートが実施されており、教育の成果や効果の改善に役立てている。
平成 18 年度の集計結果によると、卒業（修了）生の印象について「責任感がある」
・「専門的な知識・技術がある」等、全 16 項目について５段階のうち、「十分備わっている」と「やや備わっている」の上位２段
階を合わせると、ほぼすべての項目で６～９割の状況である。
また、平成 16 年に実施された多角的で詳細な卒業生へのアンケート調査では、「社会性ができた」
・「視野が広がった」
・「専門的な知識が増えた」との設問に、８割を超える卒業生が「とてもあった」あるいは「まああった」と回答している｡- 37 -

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さらに、学部及び大学院の平成 18 年度卒業（修了）生に対して当該大学の教育・研究に対する意識・満足度調査が実施されている。この調査の結果では、一般常識や基礎学力など 18 項目に対して「十分身についた」あるいは「ある程度身についた」と回答した卒業（修了）生の割合は、外国語でコミュニケーショ
ンをする力を除き、約６～９割になっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生には、学部・学科ごとに、教育課程、履修登録方法、学生生活全般に関して１～２日間かけてガ
イダンスが実施されている。２年次以上の学生には年度当初に、学部・学科ごとに履修に関するガイダンスが行われており、またコース選択のためのガイダンスや、実習ガイダンス、卒業研究やゼミナール選択のためのガイダンス等が実施されている。
一部の学部・研究科では、ガイダンス後に学生アンケートが実施され、ガイダンスの目的が達成されているかどうかについて評価している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学部ごとに学生相談のためのクラス担任等が配置されているとともに、教員個別のメールアドレスやオフィスアワーに関する情報が、シラバス、学生手帳やウェブサイトに明記されている。
学部によっては、新入生全員に対する個人面談や、少人数での昼食会を定期的に行うなどの取組が実施されている。
また、全学の学生を対象にした学生支援室では、「なんでも相談」と銘打って、電子メールでの相談を受け付けており、平成 18 年度で 463 件の相談があった。大学院においては、複数の教員による助言体制等が設けられている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学長と学生との懇談会が毎年開催されている。平成 18 年度には、サークル学生との懇談会等を含め 10回開催され、188 人の学生が出席している。そこで挙げられた学生からの要望や意見を取りまとめ、具体的対応策が検討され、改善に役立てている。
各学部・研究科においても同様に、学部長や教員と学生との懇談会、投書箱や授業アンケート自由記載
欄等により、学生のニーズを把握している。
さらに、学部学生と大学院生を対象にそれぞれ隔年で学生生活実態調査が実施され、就学状況や研究環
境等を把握し、学習支援するための参考としている。この調査結果については、学生生活実態調査報告書- 39 -

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が作成され、冊子と学内ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズは把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

878 人の留学生に関しては、留学生指導教員７人、チューター241 人が配置され（平成 18 年度）、各学部及び研究科・学府において、留学生担当教員の監督の下、チューターや留学生支援ゼミナールによって、必要に応じた学習支援が行われている。留学生の多い学部や研究科（工学部、人文社会科学研究科）においては、前・後期のはじめにチューターに対するガイダンスが実施され、「千葉大学留学生チューターのためのマニュアル」に則って「チューター指導計画書」を提出させ、その後も適宜チューターの指導が行われている。国際教育開発センターに設置された日本語支援室には、日本語自習教材、パソコン５台、聴解練習用ＣＤプレーヤーが設置され、大学院生・学部学生が定期的にチューターとして在室し、日本語コース担当教員と密接に連携しながら、個別的な支援を必要とする留学生に直接指導や助言を行っている。平成 18 年度後期には、
延べ 896 人に利用されている。
また、異なるキャンパスに所属する留学生に対しては、
そのキャンパス内での日本語学習講座の開講や論文添削等も行われている。
身体に障害がある学生に対しては、要望により教室内に１人用机の設置や専用の実験室の設置、利用し易い教室への変更が行われている。また、聴覚に障害のある学生に対しては、学生ボランティアによるノートテイク会がある。平成 18 年度には、学生も構成員として参画した障害学生修学サポート企画室が設置され、ノートテイク会と連携して主に授業補助を中心に支援している。
社会人学生については、夜間及び土曜日開講や事務窓口時間外延長などによって修学の便を図っている。
また、研究科ウェブサイトやメーリングリストを活用して情報提供されており、頻繁な来校が困難な学生や、遠隔地居住の社会人学生に対して、学習に関わる重要情報を適宜周知するシステムが整っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各学部には学生が自由に使用できる学生控室が整備されており、リフレッシュコーナーや自習フロアを設置されている学部もある。また、授業時間以外に演習室、講義室等を自主学習場所として許可している。
大学院生に対しては、学生研究室に個々の机が配置され、インターネット環境が整備されている。
附属図書館本館にはグループ研究室、亥鼻分館にはグループ閲覧室が設置されている。また、本館に教育用端末 50 台、ＣＡＬＬ端末５台を含め利用者用ＰＣ90 台、亥鼻分館にＣＡＬＬ端末５台を含め利用者
用ＰＣ36 台、松戸分館に利用者用ＰＣ８台が設置されている。これらの利用については、『図書館利用案
内』が新入生ガイダンス時に配布されている。
総合メディア基盤センターでは、全学生に開放された情報機器設置環境の整備・拡充を図っている。また、総合校舎の情報処理演習室３室に 311 台の端末機が設置されているほか、西千葉・亥鼻・松戸地区合- 40 -

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わせて 441 台の端末機が設置されており、活用されるとともに、講義利用時以外は自習用としての利用が可能である。なお、ノートＰＣを無線でネットワークに接続して使用できるＬＡＮサービスがあり、研究室等の外でも接続できる環境が整えられている。
ＣＡＬＬ英語は、自習することでの学習効果を上げるため、自習室を設け、学生が自由に使用できる体制になっている。ＣＡＬＬ自習室、附属図書館本館、亥鼻分館、松戸分館にそれぞれ 60 台、５台、５台、８台の英語ＣＡＬＬ用ＰＣが配置されており、１週間に延べ約 500 人が利用している。また、言語教育セ
ンターの外国語図書室に英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語に関する学習参考書が配置され、貸出が行われている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動、大学祭、学部学生・大学院生の自治会活動に対し、教室や設備等の利用が届出に基づき認められている。学生のサークル活動については、顧問教員を決め、顧問教員を通じて、活動が円滑に行われるよう支援している。サークル会館の改修、サークル部屋の増設などの整備が行われ、課外活動への支援を行っている。
また、学生支援機構の下に設置されている課外活動サポート企画室には、その構成員として学生も参加
し、学生からの意見も反映して支援が行われている。
大学キャンパスのＩＳＯ14001 認証取得活動では、学生の環境保全に関する自主活動が機動力となり、学生委員と教職員が一丸となって活動を展開し、その結果、西千葉キャンパス、松戸・柏の葉キャンパス、
亥鼻キャンパスで、順次、認証を取得することができている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

西千葉・亥鼻・松戸の３キャンパスにそれぞれ学生相談室が設置され、現職教員 26 人とグランドフェロー（定年教員）12 人がさまざまな学生相談に当たっている。平成 18 年度の全相談件数は 590 件になっている。また、学生支援機構の下に置かれた学生相談企画室において、相談員同士や各学部間の連携と共通認識を図るために不登校学生や単位未修得学生の対応と相談のあり方について、相談事例を基に情報連絡会や研修会が開催され、学生支援室と各学部の相談員との情報の共有を図っている。さらに、ピア・サ
ポートルームが設置され、学生間の学部を越えた自由な意見交換が実施されている。
西千葉キャンパスの総合安全衛生管理機構学生保健部診療室及び松戸キャンパスの園芸学部１階保健室では、学生の心身の健康相談が実施されている。
就職ガイダンスについては、学生支援機構の下に置かれたキャリアサポート企画室で対応が行われており、平成 18 年度には、就職活動中の学生への後押しセミナー、インターンシップガイダンスや就活アドバ
イス「面接官の本音」等が実施されている。また、就職活動の手引き冊子が学生キャリア支援サークルの協力の下、学生の立場で作成・発行されている。
ハラスメントに対する対応としては、「国立大学法人千葉大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する申合せ」、「ハラスメントの防止等のため認識すべき事項についての指針」が制定され、ウェブサイトに掲載されており、実施体制等について学生・教職員に周知されている。またハラスメントに関するパンフレットが作成され、学生・教職- 41 -

千葉大学員に配布されるとともに、ウェブサイトにも掲載され、周知を図っている。
学生・教職員等からのハラスメントに対する苦情相談には、各学部等の相談員が対応している。また、「ハラスメントに関する相談等に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」が制定され、相談員に配布されるとともに、相談員向けの研修会が定期的に開催されている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生の生活面に関するニーズの把握については、学長あるいは学部長と学生との懇談会の開催、学部長
オフィスアワーの設定及びクラス担任等の配置等、学習支援の一環として対応している。また、学部学生と大学院生を対象にそれぞれ隔年で学生生活実態調査が実施され、学生の要望等を把握し、改善に役立てている。
上記に加えて、学生支援機構の下に置かれたボランティアサポート企画室、学生寮サポート企画室では、課外活動サポート企画室、障害学生修学サポート企画室等と同様に、学生を構成員として参加させ、学生の意見を大学運営に反映させている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

障害のある学生への対応については、新増築及び大規模改修の際に、学内予算を確保し計画的に、バリアフリー化を図るための整備が行われている。現在、キャンパスの大部分は、車椅子での移動が可能となっている。
留学生については、留学生支援室、留学生担当教員、チューターが配置され、生活支援のためのニーズ
把握や相談に乗っている。また、外国人留学生等後援会により、一時金貸付事業が行われているほか、留学生交流会等も定期的に開催されている。一部の研究科では、留学生援助会の基金により、宿舎の借り上げや非常時における経済的支援（園芸学研究科）、博士後期課程在籍留学生に対する学習・研究支援のためのノートＰＣの貸与（人文社会科学研究科）が実施されている。全学としても、留学生寮の整備のほか、教職員宿舎の空き部屋の貸与や企業の社員寮への格安な入居などの支援が行われている。
乳幼児を保育しながら学業や仕事に従事する学生と教職員のために、大学構内に「やよい保育園」が開園され、平成 19 年５月現在、学生 10 人、教職員７人が利用している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学生に対する奨学金や緊急時の貸与については、日本学生支援機構奨学金、授業料免除制度及び各種民間奨学金に拠っている。日本学生支援機構奨学金の全学生数に対する貸与率は、平成 19 年１月現在、学部
学生は 36.0％、大学院生（修士）は 59.9％、大学院生（博士）は 18.0％である。また、授業料免除者は、
平成 18 年度後期の調査によると、申請者 1,411 人のうち、全学免除者 567 人、半額免除者 487 人となっている。
経済的困窮者に対する授業料免除では、半額免除者の割合を大きくするなど免除対象者の拡大を図っ- 42 -

千葉大学ている。
さらに、出身地の災害などで、親元等の被害が甚大である場合には、授業料免除に加え経済的支援も講じられている。
各種奨学金・免除制度の周知は、学務関係の事務担当係が掲示やメール配信等で行っている。
なお、これらの支援のために学生支援機構の下に奨学サポート企画室が置かれている。
これらのことから、学生の経済面の援助が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生支援機構の下に設置されている課外活動サポート企画室、ボランティアサポート企画室、障害学生修学サポート企画室及び学生寮サポート企画室等の各企画室では、学生を構成員として参加させ、学生からの意見を大学運営に反映させている。
○ 学生の環境保全に関する自主活動が機動力となり、学生委員と教職員が活動を展開した結果、各キャンパスで、順次ＩＳＯ14001 の認証を取得している。
○ 大学構内に「やよい保育園」が開園され、現在、学生 10 人、教職員７人が利用している。

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千葉大学

基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は、西千葉、亥鼻、松戸と３つの主要キャンパスを有し、その校地面積は、西千葉地区が 396,334㎡、亥鼻地区が 267,532 ㎡、松戸地区が 148,950 ㎡となっている。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 303,782 ㎡となっており、いずれも大学設置基準を満たしている。
各キャンパスは、講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を有しており、講義室全体では、学生定員
12,665 人を上回る15,450 人の収容定員がある。
少人数教育に使用される演習室等も整備されるとともに、マルチメディア機器も必要に応じ設置・活用されている。また、学内共同教育研究施設や課外活動施設等の施設を有している。
情報処理学習のための設備は、授業時間以外の利用ができる環境を整えている。また、一般講義室は、課外活動等にも広く利用され、施設の有効利用の促進を図っている。
普遍教育は、西千葉地区の総合校舎で行われており、講義室には、エアコン等が計画的に設置され、良好な教育環境のための整備が図られている。
平成 17 年には、当該大学の教育研究目標の実現を施設・環境面から支えるための重要なガイドライン
である「西千葉キャンパス・マスタープラン（ゾーニング）」が策定され、さらに、これを発展させた、
全主要キャンパスについての施設課題、ゾーニング及び交通計画等に関するフレームワークプランが作成されている。
また、バリアフリー化については、新増築及び大規模改修の際に、障害者用のスロープやトイレの設置等を図るとともに、学内予算を確保し、計画的に整備を進めている。
さらに、キャンパス内の夜間事故防止対策の一環として、樹木の剪定及び外灯設備の増設が実施されており、特に西千葉及び松戸キャンパスには監視カメラが設置され、防犯体制の強化を図っている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

当該大学は、総合メディア基盤センターを中心とした高速ネットワーク（ギガビットイーサネット）が構築され、各キャンパスでネットワークが利用できる環境が整備されている。また、現在、西千葉キャン- 44 -

千葉大学

パス 93 箇所に無線ＬＡＮの設置を進めている。理学・工学・融合科学研究科の自然科学系全棟を始めとして、学内の主要な場所では無線ＬＡＮが利用できる体制が整備され、利用の促進を図っている。無線ＬＡ
Ｎは、各キャンパスの主要な箇所への設置を順次進めている。
学生が利用可能な端末は、約 800 台あり、総合メディア基盤センター電算実習室のほか、各キャンパスの演習室等に配置され、教育・研究用に活用している。
総合校舎には、電子掲示板（プラズマ式表示装置）や情報検索端末（タッチパネル式表示装置）が設置
され、教育に関する情報及び休講・教室変更等の情報を発信するとともに、平成 19 年度から学生を対象とした授業情報配信システムがスタートしている。
また、学生自身によるシラバス閲覧から履修登録までがオンライン化されている。
セキュリティに関しては、「情報セキュリティポリシー」が制定され、これに基づき「情報セキュリティ対策基準」が設けられるとともに、「国立大学法人千葉大学情報安全管理組織規程」により、理事を情報セキュリティ総括管理者とした体制が整備されている。また、情報環境基盤システムにファイヤーウォー
ル、不正アクセス防止装置、ウィルスチェックサーバーの設置などの対策が講じられている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

各施設の利用内規等が制定され、学内ウェブサイトに掲載して、周知を図っている。
また、施設・設備に関しては、大学の施設・環境を適正に整備し、教育研究活動の拠点にふさわしい施設水準を確保するために置かれたキャンパス整備企画室で施設マネジメントが行われている。
なお、学生に対しては全学生に配布する『学生生活のために』の中で、施設・設備の利用法について記載するなど周知を図っている。
施設・設備利用に関する安全対策については、総合安全衛生管理機構で作成した『安全衛生管理マニュ
アル』が全教職員に配布され、安全教育に活用している。
さらに、化学物質管理システムが構築され、運用されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館には、和書 864,962 冊、洋書 537,167 冊、その他視聴覚資料等が整備され、利用可能な電子ジャーナルは、本館及び各分館とも約 9,000 タイトルに上っている。
附属図書館では、一般的な研究図書はもちろん、教育に必要な図書の充実について、本館、亥鼻分館、松戸分館のそれぞれに資料選定委員会が設けられ、シラバスに対応した資料、専門教育を対象とした専門性の高い資料等、系統的・網羅的な資料の整備・収集を図っている。これらの資料を有効に活用するための基盤としての目録情報の電子化も推進中である。
また、普遍教育（教養コア科目）担当の教員と連携して学生向け文献案内「パスファインダー」が作成され、パスファインダー掲載図書の整備が行われ、学生の自主的な学習の補助となるよう、一歩踏み込んだ図書の充実・有効利用を目指している。また、電子ジャーナル及び各種電子的情報データベースの導入が進められ、さらに古文書コレクションのデータが作成され、公開されるなど、広範な学問分野の情報が提供されており、学生や研究者の利便性を図っている。
さらに、附属図書館では、当該大学において生み出された学術研究成果（学術論文、学位論文、テクニ- 45 -

千葉大学

カルレポート等）を電子的に保存し、学内外に公開する「千葉大学学術成果リポジトリ（ＣＵＲＡＴＯＲ）」が構築され、さまざまな研究データを利用者に提供している。これらの活動により、平成 18 年度国立大学
図書館協会賞を受賞している。千葉大学学術成果リポジトリへの登録数は、約 8,800 件である。
なお、本館及び各分館の開館時間は、次のとおりとなっている。
・ 本館：平日９時～21 時 45 分、土日 12 時 30 分～18 時、祝日 12 時 30 分～18 時、休業期間（平日のみ）９時～16 時 45 分
・ 亥鼻分館：平日９時～21 時 45 分、土日 12 時 30～20 時、休業期間（平日のみ）９時～16 時 45 分
・ 松戸分館：平日９時～21 時、土日 12 時 30 分～16 時 30 分、休業期間（平日のみ）９時～16 時 50分
また、図書館の利用状況については、平成 18 年度の入館者数が 672,522 人、館外貸出冊数が 137,790
冊、１日平均 454 冊となっている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学術研究成果を電子的に保存し、学内外に公開する「千葉大学学術成果リポジトリ（ＣＵＲＡＴＯ
Ｒ）」が構築され、平成 18 年度国立大学図書館協会賞を受賞している。

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千葉大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育の基礎資料である履修案内、要覧、便覧及びシラバス等は各部局単位で、また、講義録、試験問題
及びレポート問題等の具体的な授業資料は、講座単位やそれに準ずる形で保管されている。こうした活動の資料を適切に収集・蓄積し管理するために、各部局では、点検・評価委員会、教務委員会等の対応する委員会が設けられている。部局によっては、データの収集・蓄積だけでなく分析も行われており、工学部
では、学生による授業評価結果と今後の授業改善への取組として『授業評価 2006』が、また、園芸学部では『授業点検報告書』が発行されている。
また、教務事務システムにより学籍・学生・成績等の情報を電子化し、教務事務の迅速・効率化を図っており、学生の履修状況の確認資料として関係委員会で活用している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

普遍教育センターでは、普遍教育課程の学生に授業評価アンケートが実施され、その結果と各教員の改善策が『授業の点検と改善』と題して冊子化され、教職員に配布されている。また、各部局においても学生による授業評価が実施されており、その結果は自己点検・評価委員会等を通じて各教員にフィードバッ
クされ、改善が図られている。
なお、各部局における学生からの意見の聴取及び自己点検・評価への反映状況については、「千葉大学
学内評価規程」に基づく「学内評価」で検証が行われ、各部局の評価結果が学内で公表され、改善等に役立てられている。
学長と学生との懇談会が年 10 回程度開催され、学生からの意見・要望とその対応状況は学内ウェブサ
イト等で公開されている。また、部局においても、学生教員懇談会やメール等による意見聴取システムなどにより、学生の意見収集が行われており、改善が図られている。
学生支援機構の下に置かれた「課外活動」、「ボランティア」、「障害学生修学」、「学生寮」の各サポート
企画室では、学生を構成員として参画させ、学生からの意見を大学運営に活かしている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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千葉大学

９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

各部局では、自己点検・評価に対する外部委員による評価、企業等との交流会、後援会・同窓会等での意見聴取など、さまざまな形で社会のニーズを聴取し、自己点検・評価とそれに基づく改革に活かしている。例えば、文学部では、学外関係者によって構成される人文学評価諮問会議における「地域社会との融合が必要」との提言に基づき、千葉県や外郭団体と連携した観光心理学分野の授業開講や新作狂言の創作・上演を行うなど、学外関係者の意見を自己点検・評価に反映させ、教育の改善を行っている。また、工学部では、外部評価結果を基に積極的に学科改組（物質工学科）を推進し、バイオ関連教育の強化やメディ
カルシステム工学の発足を図り、社会の動向に沿った改革に活用している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各学部の教務系委員長が構成員となる学部教育委員会において履修基準、単位上限設定、ＧＰＡ等の学部教育に関する質の向上と改善に向けた諸問題が議論され、その結果が各学部にフィードバックされている。また、大学院についても、大学院教育委員会が設置され、大学院教育に関する質の向上と改善に向けた対応が図られている。
普遍教育センターでは、普遍教育課程の学生の授業評価結果を参考に、平成 18 年度の英語科目のカリ
キュラム改革、平成 19 年度の補習授業導入など、教育の質の向上、改善に積極的に取り組んでいる。
一方、各部局では、授業評価等の結果が教員及び関係委員会等にフィードバックされ、授業の改善・向上に役立てられている。例えば、工学部では、平成 17 年度から授業評価結果及び各教員の評価に関するコ
メントや今後の改善対応等についてまとめた授業評価報告書が学部のウェブサイトで公開され、学生にも自由に閲覧できるようにしている。また、文学部では、学部教育改善委員会のメンバーが学生による授業
評価アンケートで評価が高かった授業を参観し、「学生評価の高い授業」とはどのようなものであったかをＦＤ研修会で報告し、授業改善のモデルを提供するなど、授業改善に役立てている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

普遍教育センターでは、学生による授業評価アンケート結果を全体と各教員ごとに取りまとめ、これに対して各教員はそれぞれのコメントと今後の授業の改善方策を提示している。それらをまとめた冊子『授業の点検と改善』が発行され、学生にも公開されている。
また、部局でも学生による授業評価アンケートが実施されており、その結果は各教員にフィードバック
され、授業の改善策を学生に公表、必要に応じて担当教員への事情聴取が実施され、改善を促している。
具体的な改善例として、教育学部では、学生の質問、疑問点を積極的に授業内容に反映させるなどの授業の改善、薬学部では、学生の授業評価アンケートで最も評価が高かった教員による助教の教員に対する- 48 -

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講義方法等に関する講義の実施、看護学部では、学習単元ごとに課題のプリントの配布、工学部では、最新のデータを駆使した教材の工夫、双方向授業の実施等が挙げられる。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

教育に関する全学的な対応は、教育総合機構に置かれた普遍教育センター、学部教育企画室及び大学院
教育企画室を中心として行われ、ＦＤについては、各部局の担当者で構成されるＦＤ教員懇談会において現状把握、方針などが検討されている。各部局では、さまざまな形でＦＤ研修会が開催されており、いく
つかの学部では、その中でベストティーチャー賞受賞教員等による講演会が実施されている。
大学院では、全般的な教育上のＦＤは学部でなされている事を前提としているが、大学院教育に相応しいスキルアップを図る観点から、例えば、医学薬学府の医学領域では、e-ラーニングシステムを整備し、
平成 19 年度からの本格的な導入を予定している。
なお、外国語については、言語教育センターだけでなく、学部教員や非常勤講師と担当教員が多様なことから、教員が、指導目標、カリキュラム及び指導方法等について共通認識を持つため、言語教育センターの英語部門会議が毎週開催され、その検討結果が各担当教員に周知され、教育改善に反映させている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当該大学のＦＤは、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。例えば、教育学部では、年２回の定例ＦＤ研修会が全教員の参加により開催されており、その際の意見交換を重視し、授業に対する学生評
価について検討会を持ったことで、授業改善に有効に機能している。医学部では、ＦＤに関する詳細なプ
ログラムが医学教育委員会を中心に作成され、これを基にした年間計画により、教育の質の向上を目指して実践され、他の講座の教員との交流、教育についての意識の向上に資している。
また、授業の改善に結び付ける企画として、各学部等では、ベストティーチャー賞受賞教員による実践
的な講演等が実施されている。
言語教育センターでは、英語部門会議が毎週開催され、シラバス作成に当たって各科目の目標と指導方
法の明確化、評価基準の詳細・具体的な表記等について各教員に周知した結果、履修途中の脱落者がそれまでに比べて減少する傾向が見られる。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

各部局におけるＴＡの資質向上については、ＴＡの業務が講義・実習・演習の教育補助など、多岐にわたるため、担当教員が個別に指導し、対応を図っている。さらに、医学部では、事務職員を含む教育支援者・補助者が一体となって毎週ミーティングが実施され、教育活動の改善に取り組んでいる。看護学部では、ＴＡ終了後にフィードバック調査が実施され、指導状況の把握を行い、資質向上に取り組んでいる。

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これらの取組は、評価できるが、一定の資質を維持する全学的な仕組の検討を期待する。
事務職員の語学力強化のため、本人の希望により英会話学校で英会話の修学ができるコースが設定され、語学能力の資質向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 工学部、普遍教育センターで刊行された教員ごと、科目ごとの授業評価改善報告書は、学生の評価を真摯に受け止めて授業改善に取り組もうとする姿勢が現れている。
○ 各部局で開催しているＦＤ研修会で、いくつかの学部で、ベストティーチャー賞受賞教員等による講演会が実施されている。
【更なる向上が期待される点】○ ＴＡの資質を向上するための努力は評価できるが、一定の資質を維持する全学的な仕組の検討を期待する。

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千葉大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 18 年度末現在の資産は、固定資産 185,226,842 千円、流動資産 14,577,900 千円であり、合計
199,804,743 千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 25,739,699 千円、流動負債 13,831,031 千円であり、合計 39,570,730 千円である。なお、負債のうち、文部科学大臣から認可された償還計画に基づき返済している借入金が 16,273,381
千円であり、その他の負債については、ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

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平成 18 年度において、経常費用 47,126,846 千円、経常収益 48,066,820 千円であり、経常利益 939,973
千円、当期総利益が 781,693 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、毎年度、「学内配分の基本方針」を策定し、それに基づく学内予算配分案を作成し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
また、教育・研究を活性化するため、従来の重点経費を見直し、学長裁量経費とのすみ分けを整理した
プロジェクト経費を新設するなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ学長直属の監査室を設け、内部監査規程等に基づき、監査計画を策定して財務部等の協力を得て、監査室職員が監査を実施し、監査室長が監査報告書を学長に提出している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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千葉大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

毎月１回開催される役員会で、中期目標・中期計画、年度計画、予算・決算及び組織の改廃等、大学の重要事項について審議され、執行に当たっている。役員会は、学長と常勤理事（学内）５人、非常勤理事（学外）１人からなる６人の理事で構成されている。
法人の経営に関する重要事項の審議機関として、年５回程度開催される経営協議会、大学の教育研究に関する重要事項の審議機関として、毎月１回開催される教育研究評議会がある。また、役員会と部局長との連絡・調整機関として、部局長連絡会が毎月１回開催されている。なお、上記会議における進行を円滑に進めるとともに、学長の意思決定の迅速化を図るため、毎週月曜日に学長、常勤理事５人及び事務局各部長で構成される役員打合せが開催されている。
また、全学運営体制の機能強化のため、教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構及び学術推進機構と、それぞれの機構を構成する企画室が設置され、教員と事務職員が連携して業務に当たる体制が構築されている。
業務の適正かつ効率的な運営を確保し、会計経理の適正を期するための監査は、監事２人が行うほか、監査の業務を担当する５人の職員からなる監査室が設置され、監査体制が整備されている。
各部局では、教授会や研究科委員会等が設置され、部局長を中心とした管理運営体制が構築されている。
なお、各部局の多くは、効率的な運営を図るため、運営会議等が組織され、教授会における審議内容・時間の短縮等を図っている。
事務組織は、事務局に 259 人からなる６部並びに、学長直轄の監査室が置かれるとともに、各部局には学部運営のため事務部が置かれ、各組織の業務の実情に配慮した職員の配置が行われている。
全学の管理運営に関する事務的事項の検討・協議のため、事務局長、事務局部課長及び部局事務長等で構成される事務協議会が組織され、毎月１回開催されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持ち、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

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千葉大学

学長の下に６人の理事、そのうち常勤の理事５人の下に合計 19 人の副理事が置かれ、学長及び理事のサポート体制の充実を図り、学長のリーダーシップが発揮し易い体制が構築されている。
大学における活動方針や問題解決については、役員打合せで各担当理事から提起され、対応方針について打合せを行ったうえで、必要に応じ経営協議会や教育研究評議会の議を経て、役員会に諮り、各部局の意向を踏まえて学長の意思決定が行われている。
学長及び理事の活動方針等については、大学ウェブサイトに「学長からのメッセージ」及び「理事からのメッセージ」として、当該大学の全構成員や学外者に対して様々な情報発信が行われているほか、大学における教育・研究や社会貢献等の活動実績が年度単位で取りまとめられ、大学ウェブサイトで広く公表され、学長及び理事の責任体制の明確化を図っている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズについては、学生生活実態調査の実施や学長と学生との懇談会の実施により、教育面や生活面におけるニーズの把握が行われ、トイレの改修などその要望を踏まえた改善がなされている。
さらに、学生支援機構の下に置かれた「課外活動」、「ボランティア」、「障害学生修学」、「学生寮」の各サポート企画室では、学生も構成員として参加しており、学生からの意見を大学運営に反映させている。
この取組は、「双方向の多様な場づくりによる学生総合支援－ふれあいの環の多面的展開を通しての「総合的人間力」の涵養－」として、平成 19 年度文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムの採択にもつながっている。また、キャンパスごとに学生相談室が置かれ、カウンセラーを配置して相談体制の充実を図っている。各部局においても、学生との懇談会等を実施してニーズが把握され、管理運営に反映させている。
教職員のニーズについては、学長と部局との懇談会、学長・理事と部局長等との懇談会や事務職員アン
ケート等により把握に努め、出張等事務手続きの簡素化など管理運営に反映させている。
学外関係者のニーズについては、経営協議会や同窓会・後援会等の機会にニーズが把握され、必要な対応措置が取られている。例えば、医学部附属病院では、投書箱で患者の声が管理運営に活かされているほか、毎年、有識者懇談会が開催され、学外の有識者と大学病院の在り方等について意見交換が行なれ、患者待ち時間の短縮、アメニティーの充実など管理運営に反映させている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

常勤、非常勤各１人の監事が置かれている。監事は、「国立大学法人千葉大学監事監査規程」及び「国立大学法人千葉大学監事監査実施細則」に基づき、毎年度監査計画を策定し、その計画に基づき業務及び会計について監査を実施している。その結果は、監査結果報告書として取りまとめられ、学長に報告されている。また、監事は、役員会等に陪席し適宜助言を行っているほか、重要文書の確認や会計監査法人の監査に係る対応について、指導・助言を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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千葉大学

11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務職員の研修は、毎年、立案される実施計画に基づいて実施されている。例えば、平成 18 年度では、階層別研修、窓口対応研修、放送大学利用研修及び語学や情報化の実務研修等が企画され、延べ 393 人が参加している。また、英会話学校において英会話を修学するコースに 16 人、学術協定締結大学等に３ヶ月程度派遣される事務職員海外派遣研修に２人が参加している。
このほか、国立大学協会や国立大学財務・経営センター等が主催する学外研修にも、資質向上のために参加させている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標において「学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに、学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す」ことが掲げられている。
また、大学の組織及び構成員の責務と権限は「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」に定められている。これを基に管理運営に関する諸規程が整備されており、その諸規程の中で、管理運営に携わる委
員や役員の選考、採用に関する規定や方針が明らかにされている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

当該大学の理念及び目標を定めた千葉大学憲章、中期目標・中期計画及び年度計画等は、大学のウェブサイトに掲載され、学内外から自由にアクセスできるシステムが構築されている。
組織、財務、教育・研究、学生、社会連携及び国際交流等に関する情報や役員会、経営協議会及び教育研究評議会の議事録・配布資料が大学のウェブサイトに掲載され、学内外からのアクセスが可能になっている。
また、各部局においても各種情報が各部局のウェブサイトで発信され、大学のウェブサイトと相互にリンクしている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

各部局における教育研究活動等の現状を客観的に評価することにより、大学全体の教育研究等のレベルアップを図ることを目的として、「千葉大学学内評価規程」に基づき、大学独自の自己点検・評価システム- 55 -

千葉大学

である「学内評価」が実施されている。この評価は、教育、研究、管理運営及び社会的・国際的貢献の４
分野にわたり、各部局から取組状況の記述及び根拠資料の提出を求め、各部局の活動等の現状を客観的に評価し、それらの改善を図ることを目指している。この結果は、学内評価委員会で「学内評価報告書」として取りまとめられている。
また、中期目標・中期計画の年度実績評価に際し、自己点検・評価が実施され、業務実績報告書及び根拠資料集が作成されている。
各部局においても、定期的に学部独自の自己点検・評価が実施されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

学内評価の評価結果は、「学内評価報告書」として取りまとめ、大学内で公表するとともに、学内向けのウェブサイトに掲載されている。
中期目標・中期計画の年度実績評価の評価結果は、文部科学省のウェブサイトで社会に対して広く公開されている。また、学内では、教育研究評議会及び経営協議会に報告するとともに、大学ウェブサイトに掲載されている。
一方、各部局においても、冊子等で自己点検評価の結果が公表されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

中期目標・中期計画に係る年度実績報告書の作成に際しては、外部の有識者を加えた経営協議会に諮り、外部者の意見が聴取されている。また、国立大学法人評価委員会による年度実績評価の評価結果について
も、経営協議会に報告され、外部者による検証が行われている。
平成 12 年度から平成 15 年度まで大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価では、全学テーマ及び分野について、同機構による評価を受けている。また、平成 19 年度には、同機構に大学機関別認証評価、さらに、研究活動及び正規課程の学生以外に対する教育サービスについての選択的評価事項に係る評価を受けている。
また、文学部、工学部、大学院社会文化科学研究科、先進科学教育センター、環境リモートセンシング
研究センター及び真菌医学研究センターにおいても、独自に外部評価委員による外部評価が実施され、報告書として、その結果を取りまとめている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

国立大学法人評価委員会による中期目標・中期計画に係る平成 16 年度の業務実績評価の結果が、教育研究評議会及び経営協議会に報告されている。
指摘を受けた事項の改善について、人事計画検討委員会、附属学校の研究に関する検討部会の設置、全部局でＧＰＡ制度の実施を目指すことなど全学的な対応を図り、その結果は、平成 17 年度の業務実績報告
書に報告されている。また、平成 17 年度の業務実績評価の薬品管理等に関する指摘については、既存の「千葉大学安全衛生管理マニュアル」に毒物及び劇物の取扱いを追加して改訂され、総合安全衛生管理機構のウェブサイトに掲載され、教職員及び学生が自由に見られるようにするとともに、化学物質管理システム- 56 -

千葉大学が構築されている。
平成 17 年度学内評価報告書で「授業評価方法の組織化やＦＤの組織化・制度化が望まれる。
」と指摘されたほとんどの部局で授業評価が実施され、ＦＤの組織化・制度化についても、学部及び研究科の教員による全教員参加型の研修会を実施、学部のＦＤ実施体制を整備するなど、改善のための取組が実施されている。
各部局における改善の取組の例として、工学部では、外部評価報告書の指摘に対応して、副学部長の配置、各種委員会の整理・統合、ＦＤの実施及び工学部附属創造工学センターの設置等が行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度には、部局及び学生との懇談会を頻繁に行い、教職員・学生と学長・理事との対話に
より、教職員と学生からのニーズを積極的に把握している。
○ 平成 19 年度には、文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムに「双方向の多様な場づくりによる学生総合支援－ふれあいの環の多面的展開を通しての「総合的人間力」の涵養－」が採択されている。

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千葉大学＜参 考＞- 59 -

千葉大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

を理念としており，特徴としては次の点が挙げられる。

（１）大学名

千葉大学① 本学では，教養教育を『普遍教育』と呼称し，全学（２）所在地千葉県千葉市運営を行ってきたが，平成18年度からは普遍教育を統合（３）学部等の構成

して企画・運営・評価するための組織である「普遍教育学部：文学部，教育学部，法経学部，理学部，医学部，
薬学部，看護学部，工学部，園芸学部センター」と，英語や未修外国語等を担う「言語教育センター」を設置し，教養教育の一層の充実と発展を目指

研究科等：教育学研究科，理学研究科，看護学研究科，し，教育活動を展開している。

工学研究科，園芸学研究科，人文社会科学研究科，② 平成10年度から，将来の独創的な研究を遂行できる

融合科学研究科，医学研究院，薬学研究院，医学

活力ある個性的な人材を育成するため，17才以上の生徒

薬学府，専門法務研究科，東京学芸大学大学院連が大学教育を受けられる，先進科学プログラム（いわゆ合学校教育学研究科

る飛び入学）をスタートし，現在，物理学コース（理学附置研究所：該当なし部），フロンティアテクノロジーコース（工学部）及び関連施設：医学部附属病院，附属図書館，環境リモー

人間探求コース（文学部）の３コースを開設している。

トセンシング研究センター，真菌医学研究センタ③ 総合大学としての特徴を活かした学際的な教育研究

ー，分析センター，総合メディア基盤センター，を展開しており，学内組織においても医学系と薬学系を先進科学研究教育センター，普遍教育センター，

融合した教育組織である「大学院医学薬学府」や，医工国際教育センター，言語教育センター，海洋バイ学に関する学際的な研究を推進している「フロンティア

オシステム研究センター，フロンティアメディカ

メディカル工学研究開発センター」，園芸学の専門家とル工学研究開発センター，環境健康都市園芸フィ

医学・薬学・教育学の専門家が連携し，環境と健康と持ールド科学教育研究センター，バイオメディカル

続性に配慮したライフスタイルの定着に必要な様々な活研究センター，社会精神保健教育研究センター，動を展開している「環境健康都市園芸フィールド科学教

地域観光創造センター，ベンチャービジネスラボ

育研究センター」などの教育研究施設を有している。

ラトリー，アイソトープ実験施設，総合安全衛生④ 世界的な教育研究拠点を形成し得る分野の育成に取管理機構，キャンパス整備企画室，産学連携・知り組んでおり，その成果として21世紀ＣＯＥプログラム

的財産機構に４件が採択されている（平成15年度３件，平成16年度（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）１件）。

学生数：学部10,935人，大学院3,642人⑤ 産官学連携として，千葉県や千葉銀行等との連携協

別科62人，特別専攻科16人定の締結により，産官学連携事業の推進や地域社会への専任教員数：1,228人（うち助手数：８人）

貢献等に取り組んでいる。また，千葉県との連携により２ 特徴

県下の観光に係る行政・産業担当者や市民等を対象に，本学は，昭和24年５月，当時千葉県内にあった千葉医平成17年度から「観光人材育成講座」を開設し，観光振科大学，千葉師範学校，東京工業専門学校，千葉農業専

興に関する方法と実践についての講義等を開講している。

門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学と⑥ 866名（平成19年５月現在）という有数規模の外国して発足し，現在は，９学部，８研究科，２研究院，１学

人留学生の受け入れを行っており，特徴的な支援施策と府からなる総合大学となっている。

して，災害時等の見舞金支給や一時金貸付等の経済的支

本学の４キャンパス（西千葉，亥鼻，松戸，柏の葉）援を行う「千葉大学外国人留学生等後援会」の設置や，は，交通に便利な東京圏にあり，周辺には放送大学，国外国人留学生が民間アパートを借りる際に本学が連帯保立歴史民俗博物館，かずさアカデミアパーク，放射線医証人となる「大学による機関保証」制度を実施している。

学総合研究所などの教育研究機関があり，これら諸機関との教育・研究面での連携を図っている。
本学は，「つねに，より高きものをめざして」をモッ
トーに，世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざ
す未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続けること- 61 -

千葉大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

大学の目的・理念
本学は，学則第１条で，「教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを目的として定めるとともに，千葉大学憲章で，「“つねに，より高きものをめざして”世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける」ことを理念として掲げている。

大学の教育・管理運営等に関する目標
本学では，上記の目的・理念を達成するため，教育・管理運営等に関する目標を以下のとおり設定している。
１．教育の実施体制等に関する目標
１） 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
２） 教育環境を整備・充実し，教育の効果を高めるとともに，図書館機能の高度化と高度デジタル・キャン
パス化を推進し，快適な学習環境の実現を目指す。
３） 適切な教育評価を実施するとともに，その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシス
テムを整備し，適切に機能させる。
４） 教育面における他機関との連携を強化し，本学の教育の充実に資するとともに，全国共同教育を積極的に推進して，広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
５） 総合大学である本学の特色を有効に活用し，学内共同教育を積極的に推進するため，学内共同利用教育施設等の機能を充実させ，大学全体として，教育の高度化・活性化を目指す。
６） 学部・研究科（学府）の教育実施体制の計画的な整備・充実により，大学全体として，教育の質の向上を目指す。

２．教育内容・成果等に関する目標〈学部教育〉
１） 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし，各学部がそれぞれのアドミッション・
ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより，優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに，高等学校との緊密な連携に努め，本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ，より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
２） 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため，教育方針と授業計画を継続的に見直し，より効果的なカリキュラムの編成を目指す。
３） 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行うことにより，学生が積極的に参加する授業を目指す。
４） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な，透明度の高い成績評価を実施する。
５）時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち，国際化・情報化の進んだ社会の一員として，創造的に，しかも信念をもって行動する人材の養成を目的とし，教養教育の充実を図るとともに，各学部・学科等
における専門教育の質を一層向上させ，広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
〈大学院教育〉- 62 -

千葉大学
６）各研究科（学府）は，急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに，多様な入学者選抜方法を検討・導入する。 また，教育研究の国際化・多様化を推進するため，留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
７） 従来の研究者養成に加え，法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため，学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
８） 独創的，先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
９） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。
10）修士課程(博士前期課程)においては，博士課程(博士後期課程)の前段教育として研究者の芽を育むとともに，専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また，社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。 博士課程(博士後期課程)においては，国際的発信能力を有し，国際レべルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
３．学生への支援に関する目標
１） 自主的学習，情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに，多様な学生のニーズに配慮し，学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
２） 学習相談の体制を整え，学習支援を効果的に行うことにより，学生の勉学に対するモチべーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
３） 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに，経済的支援，課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより，健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
４） 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに，就職相談，就職指導等の支援を推進し，学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。
４．財務に関する目標
１）科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。
２）教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し，効率的・効果的な運用を行うとともに，人員・施設・設備等の有効活用に努め，経費を抑制して，適切な財務内容の実現を目指す。
３）資産の効率的・効果的な運用管理を図り，安定した財政基盤を確保する。
５．管理運営等に関する目標
１）学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに，学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
２）経営戦略を確実に実践するため，適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。
３）大学院の高度化，学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため，教育研究組織の柔軟な再編を目指す。
４）教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
５） 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し，インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
６） 「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
７）事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により，柔軟な事務処理体制を構築するとともに，事務の集中化，電算化を促進し，業務の簡素化，迅速化を目指す。
８）全学の自己点検・評価システムを充実発展させ，教育研究活動の更なる活発化を目指す。
９）大学における教育研究活動の公開性，透明性を確保し，開かれた大学の実現を目指す。

- 63 -

千葉大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学は，昭和 26 年 11 月に「千葉大学学則」を制定し，その第１条において目的として教育研究方針や養成
しようとする人材像を定めており，その内容は学校教育法の定めに即したものである。また，大学院課程においても同様である。
平成 17 年 10 月には，本学の理念及び目標を明確化し，大学の活動について役員と教職員が共通の意識を持つために「千葉大学憲章」を制定し，教育研究及び経営等の基本方針について教職員と学生の共通理解を図っている。
なお，本学の目的や理念は Web サイトや印刷物を通じて教職員・学生並びに社会に広く公表している。また，
中期目標・中期計画についても，国立大学法人の公表事項として Web サイトに掲載し，公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の理念「つねに，より高きものをめざして」に基づき，総合大学ならではの知的環境の中で，問題解決能力を培い，創造的能力を育み，社会奉仕の精神を養い，社会文化の高揚とともに，人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成をめざして，教育研究活動を行っている。昭和 24 年に発足以来，本学は常に教育組
織を充実させ，現在は９学部，８研究科，２研究院，１学府からなり，総合大学に相応しい組織となり，教育目標を達成すべく邁進している。
この教育活動に係る重要事項を審議するため，国立大学法人法に規定する教育研究評議会及び学校教育法に規定する教授会・研究科委員会を各部局に設置している。教育活動に関する重要事項を審議するために，全学組織として教育総合機構を設けている。また，全学的に学部教育・大学院教育について議論する場である学部
教育委員会と大学院教育委員会では，各部局からの委員の参加を得て部局間の調整を図っている。各部局に設置されている教務委員会では，定期的に，また緊急案件がある場合には随時に会議を開催し，充実した教育活動を行っている。
普遍教育は，全学組織の普遍教育センターで，常に内容の検討，実施，そして評価を行い，全教員が参加した全学体制のもとに良い普遍教育の実現に向けて取り組んでいる。センター内に設けられた各部会（企画，運営，評価）には，各学部長が委員となり，普遍教育の充実に向けた調査，研究，カリキュラム開発，授業計画，授業の実施運営及びＦＤや授業改善の具体的施策を実施し，全学体制と学部との連携を強化し，総合大学としての普遍教育と専門教育の間の有機的な連携を図っている。
以上のように，本学の教育研究評議会，各部局の教授会，教務委員会，普遍教育センターは常に連携をとりながら活動している。従って，教育の実施体制は，適切に整備され，有効に機能している。

基準３

教員及び教育支援者

多様な文系・理系の部局からなる総合大学として，文理融合の理念に基づいた教育研究を推進し，普遍教育，学士，博士前期・後期課程の教育の充実に努めている。大学法人化後，学長を核とした役員会を中心に，各部局が協力して，全学的な視野を持ち教育研究活動の活性化に取り組んでいる。特に普遍教育は，各部局長並びに各教育分野の中心メンバーを主要構成員とした全学的な「普遍教育センター」を核として，科目別の教員集団により学士課程と一貫した体制で教育を行っている。本学独自の取り組みとして，先進科学研究教育センターを核とし，理学部，工学部，文学部との連携のもとに，高校２年生を大学に受け入れる「先進科学プログラ
ム」を導入し，多様な大学入学者を確保している。
教員の採用にあたっては，公募制を原則としており，教育・研究能力を総合的に判断して選考している。新- 64 -

千葉大学任教員に対しての FD 活動として，ベテランの教員による講習会を継続的に開催し，教育の質の向上を図っている。
学生からのアンケートを通した授業評価を積極的に行い質の向上に努めている。現在，部局の学部・大学院
教育を行うのに，十分な数の専任教員が確保されており，各専任教員のほとんどは博士，もしくは博士に準じる資格を持ち，大学院生の教育において十分な指導力を発揮している。教育は，事務系職員・技術系職員の支援の上に展開されている。なお，女性教員や外国人教員について，優秀な教員の確保や，教育の国際化に対応するために更なる増員が望まれる。

基準４

学生の受入

全学及び各学部・学科・課程のアドミッション・ポリシーを明確に定め，大学案内並びに各学部案内に掲載
し，学外進学説明会，本学オープンキャンパス等で配布するなど，ホームページでの公表と併せ，広くアドミッション・ポリシーの周知を図っている。
本学では明示したアドミッション・ポリシーに基づいて多様な入学者選抜を実施している。一般選抜においては，前期・後期日程試験ごとに，それぞれの学部・学科・課程で大学入試センター試験利用教科・科目及び個別学力検査等で科す教科・科目並びに配点を定め，それらと「小論文」，「総合テスト」，「実技」及び「面接」などを適宜組み合わせることにより，前期日程試験と後期日程試験で異なる資質の学生を受け入れるよう配慮している。さらに，ＡＯ入試，推薦入学，帰国子女特別選抜，及び先進科学プログラム（飛び入学）学生
選抜などの特別選抜を実施することにより，一般選抜とは異なる学生が受け入れられるよう工夫している。
入学試験の実施及び運営は，全学的な組織・体制並びにあらかじめ定められた要領に基づき，厳正かつ円滑に実施している。また，学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証し，その結果を活用して試験科目，配点及び面接要領の改良を行うなど，選抜方法の改善に努めている。
受験生の確保に関しては，各学部とも種々の学生募集の機会を通して努力しており，実入学者数は入学定員と一致あるいは若干上回る程度で，志願者及び入学者数はおおむね適正な規模で確保している。大学院においても，一部の研究科（学府）で定員超過が認められるが，大幅に超える状況にはなっていない。今後は，大学院の入学者の定常的確保や増大のために，有効な対策を検討する必要がある。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
将来の独創的な研究を担う個性的な人材を育成するための，「先進科学プログラム」（飛び入学）が理学部・工学部・文学部において実施され，優れた資質をもつ高校２年生を受け入れ，独自のカリキュラムにより早期高等教育を行っている。
本学では，普遍教育は，学生が自ら教養を身につけるための「導入」と「展開」のための課程として，「教養
コア科目」と「教養展開科目」を実施している。
専門教育は，講義・演習・実習・実験などの多様な形態の授業科目が適切に開講され，シラバスやガイダンスによって学生に周知の上，明らかな成績評価基準に基づいて厳格に評価されている。
平成 16 年度に５段階評価を，平成 19 年度にはＧＰＡを全学的に導入し，各学部で修学指導等に利用するとともに，さらに有効な活用方策を検討している。
成績評価に対する学生からの申し立て制度により，成績評価の再点検を求める機会を学生に与えている。
＜大学院課程＞各研究科・学府では，「千葉大学大学院学則」に則り，それぞれの特徴ある教育目的に従い，教育課程を編成している。授業科目は専門的知識を広く習得するための講義，専門分野の研究能力を涵養するための演習・特- 65 -

千葉大学
論などが少人数教育を原則として，それぞれの専門分野の特色を踏まえつつバランスよく配置されている。
また履修案内等には各研究科・学府の講義科目，シラバス等が記載されており，ガイダンス・Web を通じて学生に周知するための努力が行われている。教育方法の特例は全ての研究科・学府に適用されており，社会人
学生の通常の勤務時間外に授業・論文指導が行われている。学位論文は指導教員及び専攻等によって副指導教員を含めて，きめ細かい指導を行っており，学位の審査に当たっては，複数の審査員（３名以上）よりなる審査委員会を組織し，博士の学位にあってはほとんどの研究科・学府で予備審査を行い，厳正な審査が行われている。学生の教育・研究能力の育成のためにＴＡ・ＲＡの制度を設け活用している。
＜専門職大学院課程＞
高度の専門性が求められる法曹を養成するため，教育課程が体系的に構築されている。法学既修者のための２年コース，法学未修者に対する３年コースに別れ，１年次の基礎科目，２年次の法律基本科目として「インテンシブ科目」（1 クラス 25 名の少人数授業），２・３年次の，法律実務基礎科目及び展開・先端科目等，法曹養成に特化した授業・演習が組まれている。授業科目ごとに適切なシラバスが作成・提供されている。履修方
法についてガイダンスで詳しい説明がなされ，さらに各指導教員による細かい指導・アドバイスがなされている。また，履修登録単位数に上限を設けている。

基準６

教育の成果

本学の教育理念，目標は全学的にも，また各部局レベルにおいても履修案内やホームページ等で公表されており，明らかにされている。教育の成果を検証・評価するために，授業評価や就職先企業へのアンケートが行われており，結果は次年度の教育の質の向上に生かされている。普遍教育については，普遍教育センターを中心に全学教員で取り組んでおり，学生の成績や進級状況から判断すると円滑に機能している。専門教育に関しても，成績分布等から判断して，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。就職状況が，近年良好な事も反映して，文系学部では学部卒業後に，理系の部局（理，工学，園芸）では大学院博士前期課程修了後に大部分の学生が就職している。医学部，看護学部，薬学部，教育学部では資格試験で高い成績を上げている。また，大学院専門法務研究科では，第１回新司法試験において全国 13 位の 55．5％と高い合格率を得ている。本学独自の先進科学プログラム（飛び入学）では，物理学コース及びフロンティアテクノロジーコースに進んだ
多くの卒業生が，高い研究レベルの国内外の大学院に進学している。以上の結果は，本学の教育が，相応の効果を上げているものと判断できる。

基準７

学生支援等

平成 18 年度より新たに学生支援機構の下に，７つの企画室を設置し，学生支援活動を強化している。なお，
一部の企画室には，学生も構成員として参加し，学生からの意見の聴取に努めている。
新入生への学習支援は，教育課程，履修登録方法，学生生活全般に関するガイダンスを学部・学科ごとに実施し，２年次以上の学生には年度当初に，履修や選択コース，実習や卒業研究に関するガイダンスを実施している。
学部ごとに学生相談のためのクラス担任等を配置し，学生に周知している。学部によっては，新入生全員に対する個人面談の実施や，少人数での昼食会を定期的に設けるなど，相談や助言の機会を積極的に設けている。
留学生については，留学生支援室，留学生担当教員，チューターを配置し，生活支援のためのニーズ把握や相談並びに，留学生担当教員の監督の下，チューターや留学生支援ゼミナールによって，必要に応じた学習支援が行われており，「千葉大学留学生チューターのためのマニュアル」を活用している。国際教育開発センターに「日本語支援室」を設置し，日本語自習教材の整備と，チューターによる個別指導を行っている。さらに，すべてのキャンパスにおいて日本語学習講座の開講や，論文添削等を行っている。

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千葉大学
障害のある学生への対応は，新増築及び大規模改修の際に，スロープや障害者用のトイレの設置等，バリアフリー化を図るとともに，学内予算を確保し計画的に整備している。聴覚障害の学生に対しては学生ボランテ
ィアによるノートテイク会があり，平成 18 年度には学生参加による障害学生修学サポート企画室を設置し，ノートテイク会と連携して主に授業補助を中心に支援を行っている。
学生の生活面に関するニーズの把握については，学長あるいは学部長と学生との懇談会の開催，学部長オフ
ィスアワーの設定，クラス担任等を配置し，学習支援の一環として対応しており，また，学部生と大学院生を対象にそれぞれ隔年で学生生活実態調査を実施して，改善に役立てている。
乳幼児を保育しながら学ぶ学生のために，平成 18 年４月に大学構内に「やよい保育園」を開園した。
学生に対する奨学金や緊急時の貸与については，日本学生支援機構奨学金・授業料免除制度・各種民間奨学金があり，また，大学全体の奨学金以外に，各学部・研究科において独自の制度が設けられている。経済的困窮者に対する授業料免除では，半額免除者の割合を大きくするなど免除対象者の拡大を図った。
以上のように，全学及び各部局において，組織的に学生支援活動が適切に行われている。

基準８

施設・設備

本学は，教育研究組織及び教育課程に対応すべく，大学設置基準を上回る校地及び校舎等を有し，有効に活用している。講義室も収容定員の 1．2 倍強が収容可能となっているほか，マルチメディア機器等も整備されており，適切な利用状況である。
なお，「西千葉キャンパス・マスタープラン（ゾーニング）」に基づき，バリアフリー化を含めた大規模な改修を実施し，教育研究環境の一層の充実が図られている。
情報ネットワークについては，総合メディア基盤センターを中心として高速ネットワークが構築され，教育研究の推進が図られている。各キャンパスには，無線 LAN が設置され，その利便性が向上している。学生が利用可能な端末は，約 800 台あり，各キャンパスの演習室等に配置し，教育・研究用に活用している。
セキュリティに関しては，情報環境基盤システムにファイヤーウォール，不正アクセス防止装置，ウィルス
チェックサーバーを設置するなどの対策と併せて，平成 17 年度に情報セキュリティポリシーを定めるとともに，「国立大学法人千葉大学情報安全管理組織規程」により，理事を情報セキュリティ総括管理者とした体制を整備している。
各施設の利用内規等を制定し，学内ホームページに掲載して周知を図るとともに，施設・設備に関しては，
キャンパス整備企画室で施設マネジメントを行い，対応している。なお，学生に対しては「学生生活のために」の中で，施設・設備の利用法について周知を図っている。また，安全対策については，総合安全衛生管理機構
で作成した「安全衛生管理マニュアル」を全教職員に配布し，安全教育に活用している。
附属図書館では，和洋書約 1,400,000 冊，その他視聴覚資料，電子ジャーナルの他，普遍教育のシラバスに対応した資料，専門教育を対象とした専門性の高い資料等も整備している。
さらに，本学において生み出された学術研究成果を電子的に保存し学内外に公開する「千葉大学学術成果リ
ポジトリ（CURATOR）」を構築し，さまざまな研究データを利用者に提供している。
以上のように，教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備の整備，並びに図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

各部局では自己点検及び改善の継続的な取り組みの必要性に対する認識は高く，多様な活動を展開している。
いずれの部局でも授業評価は実施されており，さらに，教育の質向上のための方策として頻繁な学長と学生との懇談会や各部局における学生からの意見聴取や外部評価などが行われている。こうした活動を通じて，教育- 67 -

千葉大学の質向上のための授業改善からカリキュラム改善まで幅広くフィードバックがなされている。
個々の教員の資質向上に対する取り組みでも，FD 研修会・講演会はもとより，研修会での全教員の発表義務化などを積極的に推進しており，資質向上のための活動となっている。
事務系職員や TA 等の教育支援者や教育補助者に対して, 担当教員によるきめ細かな事前教育指導,ミーティ
ングの実施等,資質向上のための取組みが適切に行われている。

基準 10

財務

大学の資産は，国立大学法人化前の土地及び建物等を国から現物出資されており，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる。一方，債務の償還についても，「償還計画」を立て，附属病院収入をもって確実に実施してきた。
経常的収入の継続的確保として，自己収入（授業料，入学料，検定料，病院収入等）については，今後も安定した収入を継続的に確保し，教育研究活動の基盤経費にあてる。また，外部資金については，社会情勢が厳しい中で毎年収入が増加し，安定した収入を確保している。
大学の目的を達成するための活動に係る財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が中期計画・年度計
画で策定されており，また，これらの情報は，本学のホームページに公開しており，関係者に明示されている。
収支状況をみても，予算の管理体制のもとに執行を行っており，収支決算ベースにおいて，支出超過とはなっていない。
教育研究活動に要する経費については，本学における教育研究上の基幹的経費である学部等教育研究基盤経費を平成 18 年度，平成 19 年度で同額を確保するとともに，教育研究を一層活性化するためのプロジェクト経費を確保するなど，適切な資源配分を実施している。
財務諸表等については，文部科学大臣の承認後，官報に公告し，監事及び会計監査人の意見とともに閲覧に供し，本学のホームページに掲載するなど適切な形で公表している。また，財務監査として，法人規則及び法令に基づき内部監査，監事監査及び会計監査人監査を実施し，いずれも適正である旨の報告がなされている。

基準 11

管理運営

本学では，学長のリーダーシップが十分に発揮でき，総合大学としての目的を達成するための効率的な組織が整備されている。学長のもとに６名の理事からなる役員会を構成するとともに，外部委員を加えた経営協議会と部局長等を中心とした教育研究評議会が置かれている。これらの議長にはいずれも学長が就きリーダーシップを確保するとともに，大学運営の基本方針が審議されている。
学長が率先して，学生や教員，事務職員，また学外関係者のニーズを把握するための懇談の場を設け，その意見を生かして管理運営ができる体制を整えている。また，それらの体制が円滑に機能しているかどうかは，監事によって常に把握されており，そのチェック機能も十分に働いている。
学長及び管理運営を支える事務体制も整えられ，十分な任務が果たせるように定期的な研修が行なわれ，管理運営に携わる職員の資質の向上に努めている。それによって，国立大学法人千葉大学の一員であることをさらに自覚し，教育研究の向上を目指している。
管理運営について，「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」をはじめ，役員会規程や経営協議会規程，
教育研究評議会規程，学長選考会議規程などの諸規程を整備し，円滑で公正な管理運営が行なえる体制を整備している。それらの情報については，学内においては誰もが共有できるかたちで公表している。
本学の活動の総合的な状況について，その根拠となる資料やデータ等の情報が蓄積され，広く公開している。
また，それらの実績に基づいて自己点検・評価を実施し，経営協議会における外部委員の検証を受けている。
これらの評価結果を内部にフィードバックし，指摘事項等については改善に努めている。

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