【25】年〔令和 年〕 月 日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.801〔第三種郵便物認可〕

2023 October

10月号

情報システム部

Information System Department

税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）と将来像
情報システム部委員．「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像−」の公表
令和 年 月 日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像−」（以下「将来像」といいます。）が公表されました。これは国税庁の進めるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の基本計画の最新版です。本稿では、その内容を簡単にご紹介したいと思います。
なお、将来像は、国税庁のホームページから入手できます。
また、情報システム部では、去る 月 日開催の支部連絡協議会に東京国税局から上村真理子企画課長をお招きし、「税務行政の将来像」をテーマに 分の講演をしていただきました。この講演の模様は、本年月 日までの期間、東京税理士会会員向けホームページで動画配信しておりますので、ぜひご覧ください（会員研修として受講時間の申請可）。
▲▲▲【動画配信のご案内】
本会ホームページ （会員ログイン）マイページ 会員向けお知らせ 「お知らせ一覧」（本会）
年 月 日付「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像−」
講演動画の配信について

馬塲一徳

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トされた内容になっています。また、③は将来像で新しく追加された項目です。
【将来像の つの柱】
①納税者の利便性の向上
日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコン等）から簡単・便利に手続を行うことができる環境の構築②課税・徴収事務の効率化・高度化等業務に当たってデータを積極的に活用。地方公共団体等、他の機関への照会等のデジタル化③事業者のデジタル化促進
事業者の業務のデジタル化を促す施策を実施、事業者の生産性の向上等を図る。
．納税者の利便性の向上「納税者の利便性の向上」については、将来像 ．では「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現が将来構想として掲げられていましたが、将来像では将来像 ．の将来構想を踏襲しつつ、実現への取組みがより具体的に示された内容となっています。
例えば、所得税の確定申告について、将来像 ．では、マイナポータルからログインして所得税の自動計算・納税までを行えるようにするという将来イメージが示されていましたが、将来像では、申告データ（年金、給与、保険料等）の情報連携が着実に進んでいることが示され、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（日本版記入済み申告書）の実現を目指すことが明記されています。
．課税・徴収事務の効率化・高度化等「課税・徴収事務の効率化・高度化等」については、将来像 ．では「申告内容の自動チェック」（申告内容と国税当局が保有する各種データをシステムでマッチングし、誤りを把握する）や「ＡＩ・データ分析の活用」（幅広いデータの分析により申告漏れの高い納税者の判定を行う等）「照会等のオンライン化」（預貯金情報等の専用回線による照会・回答等）等が掲げられていました。
将来像
では、将来像 ．で掲げられていた取組みが着実に進められていることがうかがえる内容となっているほか、「外国税務当局との情報交換により得られるデータの活用」（共通報告基準（CRS）に基づく非居住者の金融口座情報等、外国税務当局との情報交換により得られるデータの積極的な活用等）等の取組みが新たに追加されています。
．事業者のデジタル化促進「事業者のデジタル化促進」
は将来像で新しく追加された項目です。
税務手続のデジタル化と併せて事業者のビジネスプロセス全体のデジタル化を促し、ひいては社会全体のＤＸ推進に貢献していこうという内容です。政府全体で進められているＤＸ推進政策の取組みの一つであると推察されます。
下の概念図で見ると、国税庁がこれまで進めてきたのは、③の申告・納税のフェーズのデジタル化ですが、事業者の業務全体で見た時、申告・納税は最下流のフェーズになります。
事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を目指していくためには、より上流となる①受発注・納品・請求、②支払・入金のフェーズのデジタル化を併せて進めていく必要があるとしています。

．タイトルの意味〜デジタル・トランスフォーメーションとは何か
将来像のタイトルにある「デジタル・トランスフォーメーション」（以下「ＤＸ」といいます。
）とは、そもそもどういった意味でしょうか？
ＤＸの概念を提唱したエリック・ストルターマン教授の定義は、次のようなものでした。
The digital transformation can be understood as the changes that
digital technology caused or influences in all aspects of humanlife. （ Erik Stolterman, Anna Croon Fors ; （．） Information
Technology and the good Life．）
transformation とは、「変化」や「変革」という意味です。訳としては「デジタル・トランスフォーメーションは、デジタル技術が生活のあらゆる側面において引き起こした、あるいは影響を与える変化として理解できる」といった意味になります（余談ですが、ＤＸの「Ｘ」は接頭語trans （「横切って」の意＝クロス）の略字として欧米では「Ｘ」が使われるため、 transformation ＝ Ｘ と略すのだそうです。ついでに言えば、transformationは変化という意味なので、たまに見かける「ＤＸ化」という言い回しは本来の意味にはあまりなじまないものです）。
しかし、昨今さかんに使われているＤＸという言葉には、もう少しビジネス寄りの意味が含まれているようです。経済産業省の定義によれ
ば、ＤＸとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。平たくいえば、単なる「電子化」や「デジタル化」ではなく、「デジタル技術を活用したビジネスの変革」といった意味合いでしょうか。
この定義を「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像−」というタイトルにあてはめてみる【事業者の業務のデジタル化（概念図）】と、「デジタル技術の活用による税務行政の変革と将来像」といったような意味合いになりましょう。
すなわち、将来像
は単にe-Taxの改修予定が書かれたものではなく、副題にあるとおり、税務行政の変革の長期的な構想が書かれたものということができますので、税理士にとっては将来の業務を考えるうえで大変重要な資料であると言えると思います。
．税務行政の将来像の概要
将来像
は、国税庁の文書としては珍しくタイトルの副題に西暦の年号「」が入っていますが、これは 年前の令和 年 月に公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像 ．−」（以下「将来像 ．」といいます。
）の改訂版になります。
将来像
では、①「納税者の利便性の向上」、②「課税・徴収事務の効率化・高度化等」及び③「事業者のデジタル化促進」という つの柱が掲げられていますが、このうち①と②は将来像 ．にも取り上げられていたもので、今回の改訂では、より具体的な施策を示しつつアップデー （出典 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─税務行政の将来像

─」 ページ）