平成19年８月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報★ 新会長インタビュー★ 平成19年度総会開催される★ 社会保険出張相談に出席して★ 最近感じることは……
★ アスベスト無料相談会
経過状況（5）★ 新入会員紹介★ 事務局だより★ 編集後記第87号（1）（ホームページ）http://tochigi-sr.jp/（Eメール）tochigi-sr@tea.ocn.ne.jp
藤 沼 清 市（2）第87号

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年８月31日発行①就任して２ヶ月ですが、ご感想は…
『まず目まぐるしかったですね！自分自身会長になったと言う間もなく、年金記録問題や社保庁に関する諸問題が次々に沸きあがり、それに対応しなければならなかったですからね。また今年の総会が延期された関係で、翌々日が連合会の総会でしたから、のんびり構えている時間はありませんでした。
』②三役が全て交代しましたが…
『そうですね！連合会の総会に出席しても、三役が全て入れ替わった都道府県会は、無かったようですね。
聞かれる前に言わせてもらうと、会長と言っても、やはり15人の理事、監事さんが中心となってゆくことだと思いますし、この県会は諸先輩方の先生が「栃木の良いところ」を残してくれまして、その教えを受けているので基本スタンスは崩さずにやってゆきたいと考えています。
先日の第３回理事会で選出された各委員会、各支部会の皆さんと支え合ってゆければと考えています。
また、物事を決定する場合には、まず会員のためになるのか、県会のためになるのかが最大の判断基準であって、後は皆さんの英知を絞っていただき業務を遂行していければと願っています。
』③行政庁に対するスタンスは…
『今まで通りというか、言うべきところは言い、聞くべきところは聞いていきたいですね。行政側の方々は、
やはり法律に則った形でしか回答は出来ないんです。そこに民間の我々との間に摩擦が生じてしまうのですが、協議会等の場で話し合い、そこで最良の解決策を探ってゆきたいと思います。ここ数年は労働局との協議会が中断していますが、今年は実現できるようにしたいと考えています。
』④新入会員（とくに若い方々）に一言…
『まず勉強を続けていって欲しいですね。我々を取巻く法律も目まぐるしく改訂され、社保庁解体や電子化問題も避けては通れません。情報が氾濫している時代ですから、どの情報が自分や仕事にとって重要なのかを知るためにも勉強して欲しいですね。社労士法や会則なども併せて学びながら、社労士としての信用を落とすことなどないように注意して欲しいですね。国家資格者としての信用問題にもつながります。また、研修会等を通じ、情報交換できる仲間づくりも大切な事と思います。
』⑤最後に一言…
社労士の業務は「人」に関わる仕事であり、労働・社会保険の手続きはもとより人事・労務管理は永遠の課題と言えます。
私は、どちらかと言えばADRには反対です。トラブルを事前防止するのが社労士の仕事であると考えているからです。栃木県会は、講師の方々が実例等をもって、きめ細かな実務研修を繰り返し行っています。これからOA化が進んでも社労士の仕事は「人」がいる限り存続してゆくものと信じています。
』※会長のインタビューは１時間以上に及び
熱く語られましたが、紙面の都合上、発言内容を簡略して編集しましたので、会長もご不満があるでしょうが、お許し願います。
（広報委員）

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第87号（3）栃木県社会保険労務士会の平成19年度通常総会が、６月27日宇都宮市内の『コンセーレ』で開催されました。
今回の総会は会費値上撤回問題による、開催月日、会場の変更という中での開催となりました。又、今年度は役員改選も行われました。
第１号議案より第４議案については、金沢昌司会員（県西支部）、小野幸夫会員（県央支部）の事前質問に対する執行部よりの回答がおこなわれたが、第４号議案の予算書（案）に対して、小野会員より修正すべきと意見がなされた。
それに対し、執行部は暫時休憩をとり、緊急理事会を開催し予算書（案）の修正を行い、総会を再開し修正
予算書（案）に対する質疑応答後、採決が行われ出席会員の過半数の賛成多数により可決認定された。
第５号議案の会則改正（案）については、総会出席会員の３分の２以上の賛成多数により可決承認された。
第６号議案の任期満了による役員改選は、各支部より推薦された理事・監事候補について、出席会員の過半数以上による賛成多数で可決承認されたが、県央支部の理事候補が１名不足に対し『後日県央支部会を開催し、理事候補として選出された者を理事として承認する』との付帯決議がなされた。
承認された理事（県央支部） 潮田

章

小玉 高史

永島 要吉

（県南支部） 須藤 忠良

藤沼 清市

松浦 良雄

（県西支部） 杵渕

徹

齋藤

田村 桂介

（県北支部） 斎藤

学

沼尾 和夫

森田 晃光

脇 登志子
智

承認された監事（県央支部） 鈴木 悦子（県西支部） 青木 秀夫

新三役については、総会終了後の理事会により
藤沼 清市会長 脇 登志子副会長 森田晃光専務理事が任命されました。
※後日の県央支部会にて、田村 敬子会員が理事として選出されました。

矢野機

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年金の支給漏れ相談への対応については、手元にデータがないため社会保険労務士の仕事の中でも大変難しい事柄だと考えておりました。
このことについて、今年になって受け取る人のいない該当者不明の方が5,000万人いることが判り、国会で大きな問題となりました。
その後、年金時効特例法の立法化、社会保険庁側に記録がない人への対応のため、中央、地方に年金記録第三者委員会の設置等めまぐるしい動きがありました。
こうした折、７月２日付け文書で栃木県社会保険労務士会から各市町村で開設される社会保険出張相談所への出席協力要請がありました。
社会保険労務士として少しでも地元の人のお役に立てればと、矢板市役所における出張相談所への出席の申し込みをしました。
出張相談所における社会保険労務士の役割は、①受付業務（年金相談受付票の記載指導）②厚生年金、国民年金期間照会業務（記載指導）ということでした。
しかし、初めての体験であり果たして上手く行くだろうかという一抹の不安がありましたが、社会保険労務士会の事務局から前日までに年金相談受付票の記載例等が届き大変有難く思いました。
７月18日、矢板市役所年金課の会議室で矢板地区社会保険出張相談所が開設され、社会保険労務士として私と那須塩原市の本岡先生が受付業務、大田原社会保険事務所の２名の職員の方が相談業務を担当しました。
当日９時に出席してまず驚いたことは、すでに40名近くの相談者の方が集まっておられましたので休む
間もなく年金相談受付票を配布し記載の指導を始めました。
皆さん大変真剣であり、年金相談受付票のお尋ねになりたい項目は、想像していた通り年金の加入期間の確認が圧倒的に多く、中には家族の分まで確認を申し入れた人もいました。
私達が受け付けた年金相談受付票をもとに２名の大田原社会保険事務所の職員の方が、大変親切に相談に当たられましたが、相談終了の４時までに約100名の方に対応するという大きな成果を上げることが出来ました。
相談者の多くの方から、大田原社会保険事務所まで行かずに地元で相談が出来て本当に有難かったとのお礼の言葉をもらい一日の疲れが癒された思いがしました。
わが国の高齢化が急速に進む中今後ますます年金問題は、私達社会保険労務士にとって重要な事項となることでしょう。
今回の体験を契機に私自身もっともっと年金の勉強をせねばと、決意を新たにした次第です。
（県北支部：杉本

正）

社会保険出張相談所に応募の経緯「年金加入記録漏れ」事案が国民の大きな関心事になり、社会保険に携わる者として幾分なりとお役にたつことができればという考えとそのような中で国民の皆様がどのような思いで社会保険出張相談を訪れるのか肌で感ずることも必要かと考え応募いたしました。
社会保険出張相談の概況
私の担当は、７月19日鹿沼市と７月25日壬生町で、鹿沼市につきましてはＡ社会保険労務士先生と２名、

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第87号（5）

壬生町は私ひとりの担当でした。
相談に訪れた方は、鹿沼市が75人、壬生町104人（うち51人は国民年金の保険料納付関係の方）でした。
共通しての概況ですが、
a社会保険の記録等について、非常に関心を持っておられる。
s会場によっては、受付け時間よりも早い時間に相当数の相談者が見えられる。
d非常に混雑する時間と相談者がまばらになる時間帯がある。
f相談者ご本人のほか、家族の方あるいはご兄弟が代理として来訪される。
g社会保険事務所の担当の方は、休憩時間は特にとらず、昼食は持参の弁当を交代でとる。
受付業務の場合も、ひとりの場合はどなたかに受付業務を依頼し昼食をとる。
等々で、相談者の方はご高齢の方が多く、各市町の広報紙で社会保険出張相談があることを知り来訪された方が大部分でした。
社会保険労務士の担当する業務と感想
社会保険事務所からは３名ないし５名の方が直接の相談業務を担当され、社会保険労務士は、①受付業
務、②年金期間照会業務（期間照会票記載指導業務）、③それに付随する業務等を担当しますが、①の業務が主になりました。
また、受付業務を担当し、気がついた点と感想ですが、a

代理人で、依頼状の持参がないケースがあり、その場で記載していただくか、場合によっては依頼状をとりに戻っていただくなどのケースがあり説明に時間がかかりました。

s

受付け時間より早い時間に相当数の相談者が見えられる場合など、番号札をお渡しする方法、相談会
場が狭い場合の人数を分けてのご案内、待合場所と相談会場が１階と別の階になる場合のご案内方法
等難しい場合がありました。

d

相談会場内の順番、整理の方法など慣れないと混乱しかねない作業があり、特に整理のための番号札の利用方法等についても熟知しておらず、工夫の余地がありました。
等々慣れていれば何でもないことでも、臨時に出張しての相談所で、はじめての場合などどうしても難しくなることが多くあります。
最後に 今回の作業のなかで、「いわゆる貰い忘れ年金」に該当していたのではないかと思われる高齢者の方のご相談が何人かありました。多分この騒ぎがなければ受給されることなく埋もれてしまったケース
でないかと考えられ、若し、受給できればと、ひとり明るい気分になりました。今後この種の作業は一過性では終わらず、当分の間は続くのではないかとも考えられます。私たち社会保険労務士は、相談業務についても更に一歩前に進み、幾分なりとも社会のお役に立ち、社会保険労務士の存在感を高めたいものと考えております。
（県央支部：伊藤凖

二）

去る５月に国会で5,000万件にも上る年金記録漏れが問題になり、それ以降新聞、テレビ、週刊誌等とさまざまなメディアで報道され、いやがうえにも国民の最大の関心事となった年金問題。
７月29日投票の行われた参議院選挙の最大の争点となり、与党大敗の原因の１つともなったと言われた年金問題。
今、年金をもらっている方はもちろん、これからの方も自分の加入記録が正しく記録されているのか、不安になり連日多くの方が各社会保険事務所の年金相談窓口に殺到しているようです。私が仕事で普段よく行く社会保険事務所でも窓口を大幅に増やして対応しているようですが混雑ぶりは相当なものです。
又、全国２万箇所の社会保険労務士事務所が無料で相談に応じるとの新聞報道もあり、ほとんど無名に（6）第87号

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近い私の事務所にも、相談依頼の電話がいくつもあるのではないかと、一時は心配もしましたが、今もって１件もないとこを見ると、よほど無名なのか、少しがっかりもしています。
こんな状況の中で、社労士会から社保市町村出張相談が開催されるので、協力依頼の案内が来ました。最初は出ようか出まいか迷っていましたが、たまたま私の地元での開催予定日に仕事の予定がなにも入っていないことに気づき、これも「おまえが出ろ」という何か見えない指令なのかと思い、この日だけ応募してみました。
ただ、普段からくじ運の悪さもあり、抽選になれば多分外れるだろうと、軽い気持ちで考えていました。
でも、その後送られてきた今回の出張相談の担当者一覧を見ると、しっかりと名前が入っているではないですか。ただ、担当者欄が空白の地区もあり、意外に不人気だったのかと勝手に想像したりしてしまいました。やはりくじ運が良くなった訳ではないので、今回も宝くじを買うのはやめることにしました。
そして、出張相談の実施日当日、自宅から歩いても５分ほどの場所ではありましたが、余裕を持ってと思い、集合時間の20分前に到着しました。
社会保険事務所での年金相談の連日の混雑状態や、その前の週に行われた近所の町での出張相談では200人を超える相談者が殺到したとの話もあり、又私の地元は最寄りの社会保険事務所から遠く離れ、相談に行くのも億劫になってしまうと言った話も聞いていたので、相当の混雑も覚悟していたのですが、私の到着前にいた相談者は１人だけでした。それも相談開始時間を30分勘違いをしていたとのことでした。
さて、相談開始時間の９時30分を過ぎたのですが、相談者の数はちらほらで、待ち時間も多くても10分ほどと、普段の社会保険事務所の混雑ぶりを見ている私には、意外な感じがしました。それは相談に来ていた方も感じていたようです。
でも、この意外とも思える原因はすぐわかりました。この出張相談で受付を手伝っていて、多くの相談者が「今日、ここで出張相談があるって知らなかった。用事があって役場に来て初めて知った。
」と話しているのです。これは、今回の出張相談のＰＲが不十分だったのではないでしょうか。
しかしこのおかげか、来られた相談者はほとんど待つこともなく、しかもたっぷりと相談時間が取れ、皆非常に満足の表情で帰られたのはある面では、よかったのかもしれません。中には、この状況ならとまず自分の記録を確認した後、ご主人のも確認したい、さらにご子息のも確認したいと、都合３回も見えられ方もいました。
ところで、年金相談て何年加入してたとか、保険料は納付されていたかとか、自分のこれまでたどって来た道を振り返って見ることなんですね。そしてそれは人それぞれ様々です。山あり谷ありの波瀾万丈の人もいれば、平々凡々の人もいて。でも、自分がそれに満足していれば良いのではないでしょうか。
私も今までたどって来た道を、しみじみと振り返ってみた、出張相談出席の１日でした。
（県南支部：岩田伸夫）

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第87号（7）

平年より遅い梅雨明けとなり、やっと夏本番の季節となりました。郊外の田の、風に揺れる緑の波がま
ぶしく感じられます。
今回の会費値上げ問題に端を発した一連の出来事は、いろいろと勉強になりました。あらためて感想を述べてみたいと思います。
第１に、入会金・会費値上げ提案に対して、その理由及び根拠が明確でなかったこと。賛成反対を問う
まえに、少なくともその理由や値上げ幅の根拠たる具体的な数字のシュミレーションは必要だったと思う。
第２に、会館建設借入金の繰上げ返済がなぜ必要だったのか、これもその具体的な数字での比較検討をすべきであった。その後漏れ聞く情報によると、当時の内内の合意のようなものもあったようだ。
（銀行駐車場の借用等）その辺の事情は、きちんと申し伝えされていかなければならないことだ。第３に、果たしてルールに従い、きちんと議論してきたのかどうか？あまりにも仲良しクラブになりすぎていなかったかどうか？
今回あらためて会則、諸規程、細則をしっかりと読んでみました。組織の運営なのだから、基本的なルールは守っていかなければなりません。会議の進め方や記録のとり方など、細かい点についても考え直す必要があると感じました。
栃木県社会保険労務士会という組織は、栃木県内に事務所をおく社会保険労務士を会員として成り立っていることは言うまでもありません。しかも強制加入です。会は、会員のため自分のためにあるべきだといっても過言ではありません。これまで栃木会は、事務組合「ＳＲ」をつくらなかったり、除名処分ができないのはおかしいと異議申し立てをしたりと、会員にとって、必要なことを本音の部分で実行してきたと思います。私もその環境の下で育てられ、今日があると思っています。
組織とは、往々にして一人歩きしていきます。会員のためのつもりが、いつの間にか会のためになっているかもしれません。連合会にしてもしかりで、県会のため、会員のためにあるべきです。良かれと思ったことでも、見方によっては独善と写ってしまうこともあります。誤解のないよう、しっかりと注意深くやっていかなければなりません。
再度理事として務める以上、これまでの反省を踏まえ表題のごとく、黄金色した実り多き稲穂となるよう、汗をかいていきたい。
（県南支部：松浦良雄）

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平成19年８月31日発行

再びブーム到来です。もちろん「消えた年金ブーム」「社会保険庁ブーム」「社会保険事務所ブーム」のことです。
「ハコモノ無駄遣い」「国会議員の年金未納」「保険料免除申請の偽装」という数々のブームを作り出してきた社会保険庁の中でも最大のタブー（まだまだ隠し事はあるかも知れませんが…）が発覚して起こったこの大ブーム。おそるべし、社会保険庁。底なし、社会保険庁。次は何がバレるのか、社会保険庁。
ブームの余波で、テレビやラジオや雑誌などで「社会保険労務士（以下、社労士）は年金の専門家」と目や耳にするたびに、またNHKニュースや新聞の全面広告で大槻会長の立派なお姿を見たときに感じる嫌な予感。「社労士は年金の専門家でもある」と認知されることはプラスでも、「社労士＝年金の専門家」と決め付けられることは、私たち社労士にとって決してプラスではありません。
「年金だけしか出来ない」と思い込まれてしまう危険性があります。労働基準法や労働安全衛生法を中心とした労務管理や「アスベスト問題」「うつ病」「過労死や過労自殺」などに関しても専門家だと、役に立つのだと認識していただく必要があります。もちろん、社労士自身も積極的に取り組む必要があることは言うまでもありません。蛇足ですが、ADRは必要ありません。朝日新聞で「職場トラブル解決手段」という６回の連載記事があり、「労働審判」「地域ユニオン」「労働基準監督署」「労働条件相談センター」「労働局の紛争調整委員会」などに触れていましたが、ADRについては言及なし。まだ本格的にスタートしていないからですかね。
年金に話を戻しますと、我が連合会は何を考えているのか、何も考えていないのか……。記者会見で「原則無料とするよう、同連合会から要請する」（朝日新聞 平成19年６月７日付）と暴走したり、お金をかけた全面広告で「次のような活動を組織的に決議しました」（朝日新聞 平成19年７月６日付）と姑息な表現で発表したりしています。記事のタイトルも『社労士への年金相談、「無料で」』となっていますが、この「無料で」という表現は意味深だと思います。会長が勝手に言いました、新聞は知りません──みたいな。
中途半端な表現でも、一般の方は相談以上のことも、「無料」だと理解してしまいます。会員は「無料ではできません」と拒否できますが、拒否すると社労士の評判も悪くなってしまいます。今までも純粋な「年金相談」ならばほとんどの社労士は「無料で」行っていると思います。わざわざ記者会見や全面広告（大槻会長の立派なお姿付き）をしてまで発表する必要があったのか疑問です。最近マスコミに登場されている、年金の加入記録を探してあげることを本業とされている会員にとっては、死活問題では。会員の仕事の邪魔をしなくても…。
論議されなければならない年金を取り巻く大きな問題は、 これから、どうしていくのか という将来についてのはずなのに、 これまで、どうしていたのか という過去の遺物に引きずり込まれてしまいました（もしかしたら、作戦？）。論議されなければならない年金を取り巻く大きな問題のひとつに「25年の壁」があります。「25年の壁」は今後、「雇用問題」と密接な関係を持ってきます。
例えば、ある事業所（当然ながら社会保険適用事業所）に、ある人が求人に応じて面接に来たとします。
その人は50代前半ですが、今までほとんど厚生年金や国民年金に加入していません。これから厚生年金に加入したとしても国民年金の受給権が発生する「25年」には到底到達することはできません。事業主は、その人を必要とし正社員として雇入れたいが本人は社会保険には加入したがらない。健康保険には加入した
くても、厚生年金は掛け捨てになってしまうことが明らかですから当然です。社会保険加入に積極的でな
い事業主ならばまだしも、義務を真正面に遂行されている事業主ならば、この人は職を得ることができません。まさに「25年の壁」が「雇用問題」として立ちはだかっているのです。この事業所が顧問先だとし

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第87号（9）たら、社労士としてどうすれば……。
なぜ国は「25年」にこだわっているのか。掛け捨て金が多い方が無駄遣いもたくさんできるからか。朝日新聞でも過去２回取り上げられたことがあります。
なぜ、日本は25年なのか。国民年金ができた61年当時、国は「老後を支える年金額を実現するために、この程度の加入は必要」「40年間もある加入義務期間からすれば、25年は長くない」との理由を示した。
しかし国民年金の加入者の相談窓口にもなり現場感覚がある市町村は、「例えば10年にして、あとは保険料を払った期間に応じた年金をだしたらどうか」と短縮を要望してきた。だが、厚生労働省は、拒否の姿
勢を明確にしている。

（平成13年５月12日付）

実は日本でも、政府の社会保障制度審議会は国民年金導入の際、「５年」を答申した。1959年当時の国会議事録をみると、国会でも「25年は長過ぎる」と議論になったが、政府側は①英国は16歳から65歳まで50
年間保険料を納めることになっている②先に導入した厚生年金の最低加入期間20年とのバランスが必要─
─などと主張。原案どおり25年に決まった。
その後も「25年問題」は国会で何度か取り上げられ、98年には総務庁（当時）が行政監察で「特例的に保険納付期間に応じた減額年金を支給する制度の検討」を勧告している。だが厚生省（同）は、受給権を得ようと保険料を納めている人たちの意欲が低下して未納が増え、額が少ない「低年金」の人も増える恐れがあると説明。今でもその姿勢を崩していない。

（平成19年７月19日付）

政府や厚生労働省の考え方にも一理あるような、一理もないような。そもそも厚生年金は「役人の役人による役人のため」に始められたものです。役人も保険料を徴収することには全精力を注いできたので

しょうが、給付に関してはあまり深く考えてこなかったしこれからも考えるつもりはありません。この考え方を社会保険庁が解体されても改めるという考え方は持ち合わせていません。しかしここで「バカ負け」
してしまうと、ますます役人の思うツボでまったく困ったものです。
（県西支部：杵渕徹）（10）第87号

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私たちが比喩に使う言葉に、「木を見て森を見ず」というのがあります。
広辞苑によりますと、「細かな点に注意をしすぎて、大きく全体をつかまないことがある」ということです。
Ａ子（32歳）は会社員のＢ夫（35歳）と10年間の結婚生活に終止符を打ち離婚しました。
３人の幼い子はA子が引き取り、児童扶養手当とＢ夫から毎月渡される養育費で生計を立てていました。Ｂ
夫はすぐ、Ｃ子（21歳）と再婚しましたが、なんと、６カ月後に発病し１年後には死亡してしまったのです。
３人の子供のうち３歳の末息子には障害があり手が離せないのでＡ子は仕事にも就けません。
とちぎ社労士会報81号で同じような事例が掲載されてます。
この場合、子の無い妻（Ｃ子）と３人の実子が遺族です。
子は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を得ますが、妻（Ｃ子）は、遺族厚生年金の受給権を得るだ
けです。子は実母（Ａ子）と生計を同じくするときは、遺族基礎年金は停止されますが、遺族厚生年金は支給されます。
子に遺族厚生年金が支給されると、児童扶養手当は支給停止になってしまいます。
この場合、Ｃ子、子供たちがそれぞれ裁定請求書を出しますと、Ｃ子には支給停止の通知が来て、子供た
ちに遺族厚生年金が支給されます。
Ａ子達には、児童手当が約５万円支給されていましたが、遺族厚生年金約４万円弱の収入では生活がます
ます苦しくなってしまいます。
しかし、母子家庭の自立を促進する制度が改められ、児童手当も支給日から５年で減額されるなど支給停止が導入されています。
木（年金の受給権）ばかりを見ず、森（その他の福祉制度、長期的な生活設計等）を見きわめて業務を進めることが肝心になります。

森を見て、木を見なかった話？
「年金」毎日この言葉が耳に入らない日はありません。
問題が勃発した当初、某新聞に「年金は社会保険労務士が専門家です。全国の開業社会保険労務士が無料で相談にのります云々」とわが労務士会の大槻会長のコメントが掲載されました。全国の各会員が無料で相談にのることになっていたなど、寝耳に水でした。
「これが社会保険労務士制度の宣伝になる！」とは、すばらしい発想で結構なことです。
しかし、簡単に「年金問題相談無料」などと、言ってよろしいでしょうか？
次の日は、私の小さな事務所にさえ、新聞を見たという60歳の女性が「裁定請求書」を書いてほしいと訪れたのを始め、３人ほど飛び込みの無料相談を受けることになりました。
すると、今、有料で仕事を請け負っている現在進行形の障害年金裁定請求についても無料に変更しなければならないのかと不安になってしまいました。
新聞記事は書き手の意思が込められ、しゃべり手の意志が反映されないことが度々あります。しかし、読んだ人は「年金」とは自分にかかわる年金の種類しか解してないことが多いようです。年金の種類の示唆がありませんでした。
末端の小さな木（地方で細々と開業している者）の現状も見ていただきたかった…。
（県央支部：田村敬子）

平成19年８月31日発行

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第87号（11）

６月29日、30日の両日、兵庫県尼崎市で開催された「クボタ・ショックから２年写真と報告でつづるア
スベスト被害尼崎集会」に参加しました。今号では、その報告をいたします。
電車を乗り継ぐ事、５回、５時19分の出発から約６時間半後の12時、会場のある阪神尼崎駅にやっと到着しました。道中の車内禁煙を覚悟した旅立ちでしたが、東海道新幹線の喫煙車輌の存在には拍子抜けでした。阪神尼崎駅から徒歩15分の案内状をもとに、なんとか会場の尼崎労働福祉会館へ到着しました。
会場１階では、この集会のメーンテーマの一つである「明日をください」の写真展が行われておりました。この写真展は、「クボタショック」前から、今井明氏が長年、石綿健康被害者と家族の生活などを撮った写真を展示したものでした。
第１日目の集会は、３階会場で約300人の参加者と関係者、多数の報道関係者が待機する中、13時30分に開始されました。今日のテーマは、「クボタ」との交渉の過程や現況の報告、健康被害者の訴え、各地で国や石綿企業と戦うグループの報告、健康被害者による演奏、医師である名取先生の講演です。
沢山の関係者が壇上でお話をされましたが、その主なもの、感銘を受けた事などの要旨を列挙しました。
①

生活も軌道に乗り、老後を考え始めた矢先の突然の中皮腫罹患宣告、この宣告にもめげず、学生時代に好きだったサックスホーンを再開し、残された片肺で懸命に演奏する明るく気丈な姿。また、長くて５年の生存で明日も知れずの身ながら、壇上で明るく話し、振る舞う被害患者の人達。何とも言えぬ思いがしました。

②

大手造船場で曝露した患者の証言、自分はその工場の正社員であったので、アスベストが使用されていた船底等の作業には就いてはいなかった、しかし、病気になってしまったのだから、船底等の作業を指示した、大手造船所で働くことを地元での自慢話にしていた季節出稼ぎの人達は、どうなっているのか心配だ。

③

アスベスト診療の権威者、名取先生の話では、アリムタ（中皮腫の治療薬として今年、保険薬に指定された。
）によっても、中皮腫の完治は難しい、今できる治療は心のケアだけです。

④ 「クボタ」はこの「アスベスト問題」について、誠実な対応を行なっているが、他の石綿企業では、誠実な対応がみられない。また、そのような企業では、健康被害を被った従業員に会社独自の補償をし、隠蔽していたようだ。
※

関西地区だけでも、国や石綿企業と戦っているグループは、尼崎グループ、泉南グループ、神戸グループ、奈良グループ、羽島グループとがあり、泉南グループと神戸グループは独自の闘争を行なっているようです。

⑤「清水寺から飛び降りた」つもりの救済内容の「石綿新法」を制定すると被害者や遺族に約束した
小池環境大臣はウソつき。

18時頃閉会となり、懇親会が別室で開催されました。ここにも多数の報道関係者が詰め掛け、企業と和解した遺族の取材、弟を環境曝露で亡くし家督を息子に託し、奈良で石綿企業と戦っている兄の取材等がおこなわれ、立食形式も加わり、とても和やかな懇親会とはいえない状況でした。そんな状況の中、旧知の関係者との情報交換や母を「クボタ」の環境曝露で亡くし、自身もいつ発症するか不安な日々を過ごす（12）第87号

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平成19年８月31日発行

息子さんの話、夫の定年後、夫婦での外国旅行を楽しみにしていたが、夫が定年を迎えると同時に中皮腫を発症し他界してしまった奥さんの話、等々を聞きながら会場を後にしました。
翌日の第２日目は、約200人の参加者と多数のマスコミ関係者が集まり、９時30分より12時まで開催されました。今日の開催内容は、「アスベスト問題」について、疫学者、弁護士、医師、「アスベストセンター」
関係者による多方面からの講演でしたが、各々の講演時間が短く満足できる講演ではありませんでした。講演の要旨を列挙しました。
① 石綿曝露による肺がん発症者は外国の例からして、中皮腫発症者の５倍は存在するハズであるが、補償、救済された人の数が少な過ぎる。その原因は、解剖資料が存在しなければ認定されない認定基準に問題があり、今後、、認定基準を変える運動を行わなければならない。また、環境曝露による石綿肺発症者も現実に存在することから「石綿新法」の救済給付に石綿肺が規定されるよう、働き掛けなけ
ればならない。
②

労災認定率が「クボタショック」時と比べて低下しているが、担当する監督署によっても認定の考え方が違うようである。

③

アスベストの法廷闘争を支援する弁護団には、関西アスベスト弁護団、神戸弁護団、泉南弁護団が関西地区には存在し、それぞれの手法、考えで闘争を行なっている。

④

アスベストに無知な裁判官が存在し、意味不明の判決を下すこともある。

⑤

関西弁護団では、現在、国を訴える準備中だが、今後、この種の法廷闘争が増加する。

⑥

以前は、慣れない医師による健康被害者の誤診や稚劣手術例が多く見られたが、最近は随分と減少したようだ。

⑦ 現在調査中だが、「クボタ」による被害の住居範囲は、風下では２kmに及ぶのではないかと考えている。
⑧

原則全面使用禁止となった現在でも、封じ込められているアスベストは多量に存在する。慣れない撤去業者等による撤去時曝露の対策が今後の最大の課題である。

⑨ 先進各国では、石綿の人体への被害を認め全面使用禁止としたが、中国や東南アジアなどの国では、消費量が年々増加している。
「アスベスト問題」に終止符を打つためには各国との連携した運動が欠かせず、本年11月に横浜で各国の関係者を集めた集会を開催する。
以上が「クボタ・ショックから２年

写真と報告でつづるアスベスト被害尼崎集会」の報告ですが、最後に、少々付け加えさせていただきます。
関西地区は、石綿使用の歴史的背景や神戸港の存在から、被害者も多く、一般市民の関心も高いようですが、アスベストによる健康被害は、局地に限定される問題ではなく、約900万トンといわれるアスベストが建材として全国の建物等に使用され、建築に携わった人、また、長年、その建物等を使用した人は沢山います。今後、発症期を迎える「アスベスト問題」は、全国のどの地域に於いても無縁の問題ではなく、社労士としても関わらなければならない問題です。
（アスベスト労働災害対策室：沼尾和夫）