ミャンマー国軍によるインターネット接続規制とDirty List
NTTセキュリティ・ジャパン

OSINTモニタリングチーム
2022年6月17日

ミャンマーの軍事クーデター©

NTT Security Holdings All Rights Reservedミャンマーの軍事クーデター• 2021年2月1日、ミャンマー国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領らを拘束し、ミン・アウン・フライン国軍総司令官による全権掌握及び1年間の非常事態を宣言した（1年後の2022年1月31日には半年間の延長を発表）。

• 総司令官は、国軍系政党がスー・チー氏を党首とする国民民主連盟（NLD）に大差で敗れた2020年11月の総選挙に不正があったとし、クーデターを正当化した。
• これを不服とする多くの市民が国軍に対し抗議活動を行っているが、国軍はこの動きを弾圧によって封じ込めようとしている。
• 人権団体によると、2022年5月31日時点で少なくとも1,876名の市民が殺害されている。これまでの逮捕者総数は13,902名。1,979名は逮捕を逃れている（右図）。
現在10,847名が勾留中である他、113名（うち子ども2名）が、欠席裁判を含む裁判において死刑判決を受けている。

出典：https://www.sankei.com/article/20210201-K2SFJODH35JBBN2XQCDG5MT3DA/
https://aappb.org/?p=21667
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013459871000.html© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

クーデター発生以降、ミャンマー国軍に弾圧された人々の数の推移
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ミャンマーのインターネット接続状況©

NTT Security Holdings All Rights Reservedミャンマーでのインターネット接続状況①
概況• ミャンマーでの軍事クーデターから約1年後に発表された統計によると、同国の総人口は5,500万人。携帯電話の接続件数は7,300万に上る。
• 人口の45.9%がインターネットを使用している。また37.7%はソーシャルメディアを使用しているが、クーデター以前より減少したとみられている。

ミャンマーでのデジタル製品・サービス利用状況© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

出典：https://datareportal.com/reports/digital-2022-myanmar

5ミャンマーでのインターネット接続状況②
国軍によるインターネット遮断• 2021年2月1日の深夜、武装した国軍当局者がインターネット事業者のデータセンターを襲撃し、インターネットの提供に使用されていたワイヤーを切断した。
• 数時間後に軍事クーデターが発生し、同日13:00頃までミャンマー全土でインターネットの接続性が著しく低下した（下図赤枠）。その後も国軍の指示の下、同月6日からは連続で約30時間、更に15日からは1:00 (※)～9:00の間、日常的にインターネットが遮断された（15日は0:36開始との報告有り）。
• 現在も、特定の地域でインターネットを遮断させ、その間に国軍が約1万件の民家を焼失させる等の弾圧が行われている。

2021年1月下旬から3月末までに検知されたミャンマーのインターネット接続状況
グラフの凹の部分はインターネットの遮断を示す。1月末までは正常な接続が可能であった（左上部分）© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

出典：https://graphics.reuters.com/MYANMAR-POLITICS/INTERNET-RESTRICTION/rlgpdbreepo/
https://twitter.com/DougMadory/status/1361041915924389890
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/04/19-40859.php

6主要なSNSへのアクセス遮断©

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主要なSNSへのアクセス遮断①• ソーシャルメディア Facebook は、ミャンマーの人口の約半数が使用しており、現地ではインターネットの代名詞となっている。また人々にとって、Facebook は主要な情報源でもある。
• ユーザーらは Facebook で実名登録し、ミャンマー語で投稿を行っていたが、軍事クーデター後は匿名でアカウントを作成できる Twitter から英語で投稿を行う者が増加した（下記参照）。

「政変から200日が経過した今もビルマは民主主義のために行進している」とツイート

出典：
https://twitter.com/pyaezlburma/status/1430458678755295236
https://twitter.com/ThisIsBluce/status/1367082325087985670
https://twitter.com/ActivistLittle/status/1531646753241411584© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

国軍が任命した外交官／大使を拒否する
よう、 ASEAN加盟国に訴えるツイート
Paper Strike (紙のストライキ) の様子をツイー
ト。メッセージが書かれた紙を掲げているのは市
民不服従運動に参加している大学関係者ら。

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主要なSNSへのアクセス遮断②• 2021年2月3日、国軍は、社会の安定のため、として7日までFacebook へのアクセスを遮断するよう、インターネット事業者に命じた（実際は7日以降も遮断は続いた [右下ツイート参照]）。
• 2月5日には、Twitter と Instagram へのアクセスについても、同様に遮断の指示を出した。

国軍がFacebookへのアクセスを一時的に遮断するよう通信企業に命じたことを示す文書とみられる写真をジャーナリストが投稿し、「3日後 (2/7) まで2000年代に逆戻り」とツイート。

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別のユーザーによるツイート「今日は2月10日だが、Facebookへのアクセスは今も遮断されており、VPNなしでは利用できない。ミン・アウン・フライン総司令官は本当にうそつきだ。1年間の非常事態の後に、彼が合法的に選挙を行うなんて、どうしたら信じられるのか？」
出典：
https://jp.reuters.com/article/myanmar-politics-facebook-idJPKBN2A33BO
https://www.reuters.com/article/us-myanmar-politics-twitter-idUSKBN2A52DI
https://twitter.com/hninyadanazaw/status/1357051281886433280/photo/1
https://twitter.com/Kyu9820/status/1359200031539032065/photo/1

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VPNの使用禁止©

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VPNの使用禁止①• 国軍が Facebook へのアクセス遮断を指示した直後、ミャンマーではVPNの需要が急増。2月4日の終わりまでに、それ以前の7日間の平均値から7,200% 上昇した。多くの人々がVPNを使用し、引き続きFacebookにアクセスしようとしたとみられる。
• 同日、VPN技術を使用したインターネット検閲回避ソフトウェア Psiphon（サイフォン）のアクティブユーザー数も約190万人を記録した（クーデター前は1日あたり5,000人）。

クーデター前後の一日当たりのPsiphonアクティブユーザー数の推移（一部加工）© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

出典：https://www.dw.com/en/myanmar-coup-militaryhardens-online-censorship-campaign/a-56574941
https://www.top10vpn.com/research/vpn-demandstatistics/
https://twitter.com/psiphoninc/status/135777173559
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VPNの使用禁止②• 国軍は、Facebookへのアクセス遮断を命じた後、VPNの使用を禁止する追加命令を、2月4日までに出した。
• その後は通信事業者に対し「遮断するように」との命令と共に、対象VPNのリストを毎日送付するようになった。
• それでもミャンマーでのVPN技術の需要は引き続き高まっている。
• クーデターから約1年後の2022年1月25日、VPNの使用がそれ以前の約1か月間の一日あたりの平均値から、53%の伸びを見せた。
• Psiphonの接続数は、2022年5月末時点で約2,500万に上る。
出典：https://twitter.com/waiwainu/status/1357237022306500608
https://www.top10vpn.com/research/vpn-demand-statistics/
https://psix.ca/d/Xj5vxTgMz/psiphon-usage-worldmap?orgId=2
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/facebook-blocked-02042021140109.html
https://www.myanmar-now.org/en/news/junta-issues-daily-directives-to-further-blockinternet-access-telecoms-providers-say© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

ミャンマーの人権活動家が「たった今、国軍がVPNサーバーをシャットダウンするよう指示してきた」とツイート

世界の地域別 Psiphon 接続数（ミャンマーは最多の25,100,000）

12VPN 更なる規制強化へ©

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VPN 更なる規制強化へ①• 国軍はVPNの使用を規制するサイバーセキュリティ法の成立を狙い続けている。
➢ クーデター直後の2021年2月9日、草案を関係組織に送付したが、産業界や市民グループらが草案に強く反対したた
め、本件は棚上げされた。
➢ 翌2022年1月13日、ミャンマーの運輸通信省が上記の草案の「改訂版」を含む書簡を、複数の省庁や銀行、通信事業者等に送付し、フィードバックを求めた。
• 本案は、運輸通信省の許可なくVPNまたは類似する技術を使用してネットワークにアクセスした者に、1年～3年の懲役か500万チャット※（約35万円）以下の罰金、またはこれら両方を科すことを定めている。
※ ミャンマーでの一日当たりの法定最低賃金が4,800チャット（約330円）であることを考慮すると、かなり高額である。

出典：https://www.theregister.com/2022/01/24/myanmar_military_junta_bans_vpns_crypto/
https://freeexpressionmyanmar.org/wp-content/uploads/2022/01/Cyber-Security-Bill-2022-EN.pdf
https://hrmasia.com/no-change-to-minimum-wage-in-myanmar/
https://twitter.com/akmoe2/status/1485304924342829056© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

Twitterユーザーが公開したミャンマー運輸通信省からの書簡
ユーザーは、本草案がデジタル通貨の使用を禁止することにも触れている

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VPN 更なる規制強化へ②• 2022年1月28日、サイバーセキュリティ法草案に対し、欧米の国々の在ミャンマー商工会議所等、10の組織が共同声
明をリリースし、深い懸念を表明した。

声明は、この草案が施行されれば「情報の自由な流れが阻害され、ミャンマーで合法的かつ効果的に事業を行う企業の能力に直接影響を与えることになる」と述べ、更に「VPNは、サイバー犯罪や金融犯罪から企業を保護する正当なセキュリティ装置であり、デジタル経済全体を支える企業の安全なアクセスを可能にする」と、VPNの重要性を訴えている。
10組織による共同声明
出典：https://britishchambermyanmar.com/sites/britishchambermyanmar.com/files/publica
tion_docs/joint_statement_foreign_chambers_january_2022_cyber_law_final68.pdf© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

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VPN 更なる規制強化へ③• 本法案はまだ成立していないとみられるものの、既に（特異な） 街頭でのVPN使用の取り締まりの様子が報告されている。
• ミャンマー最大都市のヤンゴンでは、ある女性がバイクの運転中に複数の警官に止められ、VPNソフトウェアを使用しているかどうかを確認するために携帯電話を見せるよう言われた。女性はそれ以前にVPNを削除していたため、検査後、その場を去ることが許された。ただ、そこにいた他の多くの人々はVPNをインストールしていた携帯電話を取り上げられ、足止めされていた。
• ミャンマー西部のチン州では、唯一、州都ハカでインターネットの使用が許可されているが、この街では兵士らが取り締まりを行っている（検問所での検問、市民をバスから降ろすなど）。
インストール済みVPNが確認されたために、28ドルの罰金を科された者、逮捕後1週間が経過しても釈放されない者等がいる。なお、携帯電話を持たずに外出した場合、国軍がユーザーの自宅に来て捜索するため、多くの市民は外出を控え在宅軟禁状態にある。

• 上記のような物理的な取り締まりの手法は、VPNを禁じる（または制限する）イラクや中国等、他の国々ではほとんど確認されていない。

チン州ハカ• 今回のVPN規制案について、追放された国民民主連盟の元地方議員は、「（VPNユーザーを処罰することは）国全体を投獄することに似ている」と指摘している。
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出典：https://www.rfa.org/english/news/myanmar/bill-01262022183617.html
https://www.cloudwards.net/myanmar-vpn-ban/
https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-juntas-new-cyber-law-to-jail-anyone-using-vpn.html
https://www.bnionline.net/en/news/regime-cracks-down-vpns-hakha16

アノニマスが注目するDirty List©

NTT Security Holdings All Rights Reservedアノニマスについて• アノニマスとは環境、人権、政治等についての主張や抗議を行う手段としてサイバー攻撃を実行する者ら（ハクティビスト）の国際的なネットワークである。
• 反専制政治や動物愛護、環境保護等、誰でも自身が訴えたいテーマを掲げ、作戦（オペレーション）を立ち上げることができる。

動画でメッセージを発信するアノニマス
出典：https://www.youtube.com/watch?v=szodtmTqgUE
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I02_X21C16A0EAF000/© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

アノニマスによる日本の組織への攻撃を報じる記事

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#OpMyanmar について
• #OpMyanmar は、2012年のミャンマーがロヒンギャ族を迫害していることに対抗して開始したアノニマスの作戦（オペレーション）名で、自らの主張を拡散することを目的として、Webページの改ざんやDDoS攻撃等を実行している。
• 2021年2月のミャンマーでのクーデター発生以降、オペレーション参加メンバーらは現地の国軍による市民への弾圧を激しく非難している。このため国軍関連サイト、または国軍と関係がある（真偽は不明）とみなした企業のWebサイトを狙ったサイバー攻撃を行っており、日本の組織のサイトも被害に遭っている。

出典：
https://twitter.com/YourAnonIRC/status/1374749603220881408
https://twitter.com/YourAnonRiots/status/1379664235676856321© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

ミャンマー首都ネピドー市開発委員会のWebページを改ざんしたことを報告する
ツイート

ミャンマー日本商工会議所及び鴻池組のWebサイトをダウンさせたことを報告するツイート

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Dirty List について①• 2021年8月31日、Dog_Michael1と名乗るアクターが、＃OpMyanmarのハッシュタグと共にDirty List（汚れたリスト）について言及し、リストへのリンクをツイートした。
• 「Dirty List は、ビルマのテロ軍隊とビジネスを行う国際企業の名前を挙げている」と述べた。

出典：https://twitter.com/Dog_Michael1/status/1432712124233625604@Dog_Michael1による投稿© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

20Dirty List について②• Dirty Listはミャンマー情勢に特化した英国の人権団体 Burma Campaign UKが作成しており、ミャンマー国軍とビジネスを行っている（及び人権侵害や環境破壊が発生している現地でのプロジェクトに関与する）と、同団体が判断した国際企業の名前が列挙されている。
• このリスト中には複数の日本企業の名前も記載されている。

Burma Campaign UK の Dirty List を掲載する
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Dirty Listに記載された”Sumitomo Corporation”について

出典：https://burmacampaign.org.uk/take-action/dirty-list/
https://burmacampaign.org.uk/take-action/sumitomo-corporation/

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Dirty List について③• 2022年5月時点で、リストには以下の17の日本企業が含まれている。

出典：https://burmacampaign.org.uk/take-action/dirty-list/（17社の各情報ページへのリンク記載）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20220531_01.html© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

Burma Campaign UK が名指しする日本企業

Dirty Listは定期的に更新されている。Burma
Campaign UKは全ての掲載企業に対し、DirtyListへの掲載を事前に通知している。

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Dirty List について④© 2022 NTT Security Holdings All Rights Reserved

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