かながわ 西 湘 農 業 協 同 組 合の現 況

KANAGAWA SEISHO Agricultural Cooperative Association

かながわ西湘農業協同組合の現況

2019

は じ め に
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申しあげます。
ＪＡかながわ西湘は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、平成  年度の事業内容に関するディスクロージャー誌を作成
いたしました。
本誌は、主な事業の内容や組合の組織概要、経営の内容などについて、より多くの方にご理解いただけるようわかりやすく編集しております。
皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申しあげます。
引き続き「ＪＡバンク」の一員として、地域社会の発展と心豊かな暮らしの実現に向け、「信頼」と「安心」の提供に努めて参りますので、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

令和元年７月 かながわ西湘農業協同組合

プ ロ フ ィ ー ル
平成  年３月  日現在● 設立

平成  年９月１日

● 出資金    億円

● 総資産   億円

電話  代 ● 貯 金   億円

小田原市・南足柄市・中井町・● 貸出金    億円

● 本店所在地 神奈川県小田原市鴨宮  番地
● 営業地区

大井町・松田町・山北町・開成● 長期共済保有高 兆  億円





町・箱根町・真鶴町・湯河原町

● 年金共済保有高     億円

 人（正組合員）

● 役員数      人● 組合員数 人（准組合員）

● 職員数     人 人（合  計）

● 単体自己資本比率   ％

当ＪＡに関する情報はホームページでも紹介しています。
下記ＱＲコードもしくはＵＲＬ
からご参照ください。

     

ＵＲＬ

KWWSVMDNDQDVHLRUMS※ １．本冊子は、農業協同組合法第  条の  に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
２．記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計額と一致しない場合があります。
３．金額については  円の場合「－」、表示単位未満の端数がある場合は「」で表示しています。

      

〔ご

あ

い

さ

つ〕·························································１



  

〔経 営 方 針 と 業 績〕
１．経営理念······················································２
２．経営方針······················································３
３．金融商品の勧誘方針············································３
４．事業の概況····················································４
５．最近５年間の主要な経営指標····································６〔ト ピ ッ ク ス〕
１．トピックス···················································７
２．農業振興活動··················································８
３．地域貢献活動··················································９〔リスク管理への取り組 み〕
１．リスク管理方針················································
２．金融ＡＤＲ制度への対応········································
３．法令遵守（コンプライアンス）··································
４．個人情報保護方針··············································〔自 己 資 本 の 状 況〕·························································
〔当 Ｊ Ａ の 概 要〕
１．組合員数······················································
２．役員構成······················································
３．機構図························································
４．店舗一覧······················································
５．特定信用事業代理業者に関する事項······························
６．沿革・あゆみ··················································〔主 な 事 業 の ご 案 内〕
１．信用事業······················································
２．共済事業······················································
３．経済事業······················································
４．販売事業······················································
５．営農指導事業··················································
６．指導・相談事業················································
〔経 営 資 料 編〕
１．決算の状況····················································
２．損益の状況····················································
３．貯 金························································
４．貸出金························································
５．為 替························································
６．有価証券等····················································
７．時価情報等····················································
８．その他の事業の概況············································
９．経営指標······················································ ．自己資本の充実の状況··········································〔連結ディスクロージャ ー〕
１．グループの概況················································
２．子会社の概況··················································
３．連結事業の概況················································
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標······················
５．直近の２連結会計年度における財産の状況························
６．連結自己資本の充実の状況······································
〔代 表 者 確 認 書〕·························································

盛夏の候、皆さまにおかれましては益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
このたび、平成  年度第  期決算を報告するにあたり、日ごろのご愛顧に対し厚くお礼
申しあげます。
さて、平成  年度の国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害の影響や国際情勢の不安定感、日銀によるマイナス金利政策の長期化など、先行きが不透明な状況で推移しました。
一方、農業・ＪＡを取り巻く情勢は、日欧ＥＰＡやＴＰＰ の発効、米国とのＴＡＧなど
国際情勢は混迷を増しているほか、農業従事者の高齢化による後継者不足、農産物価格低迷による農業所得の減少、食料の安定供給への不安など、依然として厳しい状況が続いています。
このような情勢のもと、平成  年度は第４次３か年計画及び第３次地域農業振興計画の最終年度として「農業所得の増大と持続可能な農業の振興」を基本に、また「農協改革集中推進期間」の総仕上げの年度としてＪＡ改革に邁進しました。
営農経済事業では、直売所を拠点とした販売力の強化と市場外流通の販路拡大を進めるとともに、地域農業振興支援基金を活用し、有利販売に向けた栽培品目の拡大に取り組みました。また、水稲「はるみ」では、生産農家で「西湘はるみ米研究会」を立ち上げ、一定の基準を満たしたものを「さかわのめぐみ」としてブランド化し、付加価値を付けて販売しました。
  
組合員との対話運動では座談会を開催し、組合員皆さまと膝を交えた話し合いを行い、貴重な意見をＪＡ事業へ反映しました。また、認定農業者宅へ役職員が戸別訪問し、ＪＡの自己改革を周知するとともに地域農業の維持・発展へ向けた意見を交換しました。さらには、准組合員との関係を強化するため、身近な話題をテーマにした「准組・知っトク講座」を開講したほか、体験型農園「きんじろう農園」を開設しました。
これらの事業および協同活動の成果として、税引前当期利益を  億  千万円計上することができました。また、金融機関の健全性を示す指標となる自己資本比率は ％となり、国内基準（４％）、ＪＡバンクシステムで定めている自主基準（８％）を上回る結果となりました。これもひとえに皆さまのご理解・ご協力によるものと心より感謝し、重ねてお礼申しあげます。
本年度は新天皇の即位により新たな元号「令和」の時代を迎えました。元号に込められた「明日への希望に満ち溢れた新しい時代」となるよう、また皆さまの負託に応え信頼されるＪＡを目指し、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、なお一層の力強いご支援とご協
力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和元年７月
かながわ西湘農業協同組合
代表理事組合長

‐‐

安藤 俊之

１．経営理念
ＪＡかながわ西湘は、豊かな自然環境に育まれた郷土を愛し、
地域に根ざした農業と食文化を守り、総合事業を通して地域社会の発展と、心豊かな暮らしの実現に貢献します。


わたしたちは、
自然環境の豊かな郷土と農業と食文化を守ります。
ＪＡかながわ西湘は、海・山・平野の豊かな自然環境と歴史的・文化的遺産を兼ね備えた郷土を愛し、今日まで培ってきた農業と食文化を大切に守ります。

わたしたちは、
地域社会の豊かな発展を目指した事業活動を展開します。
ＪＡかながわ西湘は、組合員をはじめ利用者の信頼と期待に応えるため、総合事業を活かした活動を展開し、地域社会の豊かな発展に貢献します。



わたしたちは、
心豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＪＡかながわ西湘は、地域の多くの方々とのふれあいを通じ、お互いに支え合
いながら絆を深め、心豊かな暮らしの実現に貢献します。



ＪＡかながわ西湘のビジョン（ありたい姿）
ＪＡかながわ西湘は、「 年後のありたい姿」をビジョンとして掲げました。
ビジョンは、
「農業」
「地域」
「人財」
「経営」の４つの切り口に対するものと、これらに取り組む姿
勢の「キャッチフレーズ」で構成しています。当ＪＡのありたい姿の実現に向け、経営課題に取り組
むために３か年（令和元年度～令和３年度）を期間とした計画を策定しています。
スケジュールと進捗管理により数値目標の達成、さらにはありたい姿の実現に向け役職員一丸となって取り組みます。

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

２．経営方針（令和元年度事業計画における基本方針）
本年度は第５次３か年計画および第４次地域農業振興計画の初年度として、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を目指した取り組みを加速的に進めてまいります。
当ＪＡの自己改革の取り組みについては、この３か年を“自己改革の２サイクル目”として農業者の所得増大や対話運動等を普遍的な取り組みとして継続し、「農業・地域に欠かせない存在」として評価いただけるよう、ＪＡ総合力を発揮した事業を展開します。
 経営面では、マイナス金利政策の影響等により、今後の事業展開や事業収益への厳しさが一層増しますが、「営農経済の収支改善」や「支店体制再構築計画」を着実に取り組むとともに、多様化する利用者ニーズに対応した安定収益基盤を構築し、盤石な経営基盤の確立に努めます。
本年度は、５月１日に皇太子殿下が新天皇として即位され、新たな元号が「令和」となったこと
や、 月からは消費税が ％に増税されることが予定されているなど、大きな変革を迎える年となります。協同組合の価値を再認識するとともに、全役職員が今まで以上に強い改革意識を持ち、事業に取り組みますので、皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。


３．金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。

１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

４．事業の概況
信用事業
●貯金業務
利用拡大の一環として、６月から８月まで「夏の貯蓄キャンペーン」、 月から翌年１月まで「冬の貯蓄キャンペーン」、３月に「春の貯蓄キャンペーン」を展開し、貯金残高は  億 百万円となりました。

●貸出金業務
三大個人ローン 住宅・マイカー・教育 の取扱拡大に積極的に取り組み資金対応に努めました。特に住宅ローンや賃貸事業資金は消費税の駆け込み需要等もあり、貸出金残高は  億 
百万円となりました。

●為替業務
為替取扱件数は仕向為替  万  千件、取扱実績  億円、被仕向為替  万  千件、取扱実績  億円となりました。



共済事業

組合員・利用者の負託に応えるため、ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心に、「３Ｑ訪問活動」を基軸とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向け、一人ひとりのニーズやラ
イフサイクルに応じた「安心・信頼・満足」を提供できるよう保障の提案に努めました。その結果、長期共済  億円、年金共済  億円の新契約高となり、長期共済保有高は  兆 
億円、年金共済の年金保有高は  億円となりました。

経済事業
営農経済センターを拠点とし、営農指導や各種作物別部会と連携した組合員・農業者向けの生産資材予約購買の拡大に取り組むとともに、購買展示即売会の開催や低価格資材の普及拡大に努めました。その結果、生産資材取扱実績は  億  百万円、生活物資取扱実績は  億  百万円、買取購買取扱実績は  億  百万円となりました。また、斡旋購買取扱実績は  億 
百万円となり、合計で  億  百万円となりました。


販売事業
「食の安全・安心」を基本に「朝ドレファ～ミ♪」を拠点とした地域農業・特産物の情報発
信や他業種と連携した地産地消による消費拡大を進め、販路拡充による販売力強化と基幹作物のブランド力向上に取り組みました。その結果、受託販売取扱実績は  億  百万円、買取販
売取扱実績は  億  百万円、販売品取扱実績合計は  億  百万円となりました。

収支状況

事業総利益は  億  百万円、経常利益は  億  百万円、当期剰余金は  億  百万円を計上することができました。



対処すべき重要な課題

主要な課題

課題への対応方針

①農業者の所得増大
農畜産物の販売力強化に向け、販売体制を再構築し、販路拡充
による生産販売の取扱拡大をはかります。

また、担い手の育成支援と農業機械利用事業の拡充・強化に取り組みます。

②営農継続対策
農業基盤の維持を目的として、農作業受委託組織を確立すると

ともに、利用者の利便性向上のため共同施設の再編・整備に取り組みます。

③自己改革の実践
第５次３か年計画の着実な実践に取り組み、各部署が掲げた重
点取組事項の実践状況を定期的に管理・検証します。

また、准組合員対応において准組合員のＪＡに対する意識や関係の度合いにあわせた取り組みを展開するとともに、地域農業振興のパートナーづくりに着手します。


④准組合員対応に向け
食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、組合員・た取り組み
地域住民のニーズに応える支店を拠点とした協同活動の展開を進めます。

また、農業理解への啓発として「一支店一農業振興」を引き続
き実践します。
⑤組織基盤の拡充・強化 正組合員の世代交代に継続的に対応するため、一戸複数正組合
員運動を継続的に進めます。

また、正組合員対策として、協同活動へのさらなる強化に取り組みます。

⑥農業理解の促進
食の安全・安心への取り組みとして、地産地消のＰＲや農業の
理解促進をはかります。

⑦経営管理態勢の強化
支店店舗別分析資料をもとに、経営改善を必要とする店舗機能の見直しに取り組むとともに、事業環境の変化に応じた事務効率
化と体制の見直しを検討します。
また、厳格な資産自己査定を実施し、財務の健全性に努めます。

支店体制再構築計画に基づき、社会情勢等に適宜対応した支店⑧支店体制再構築計画
体制を構築します。
の実践
コンプライアンス・プログラムに基づいた各種研修会等を通⑨コンプライアンス態
勢 及 び リ ス ク 管 理 態 じ、コンプライアンス意識の醸成をはかります。
また、リスク管理態勢の機能を十分に発揮させることにより、勢の整備・確立
健全で効率的な経営を確立します。

５．最近５年間の主要な経営指標
  （単位：千円）
項   目 平成  年度

平成  年度平成  年度

前年度

本年度

益 











信 用 事 業 収 益









共 済 事 業 収 益









農 業 関 連 事 業 収 益









生 活 そ の 他 事 業 収 益









営 農 指 導 事 業 収 益







益 









金 









金 









（出資口数）   口  口  口  口  口 

事

経
当

業

収

常
期

利
剰

出

余

資

純

資

産

額 











総

資

産

額 











貯

金

等

残

高 











貸

出

金

残

高 











有 価 証 券 残 高 









剰 余 金 配 当 額 









当









事 業 分 量 配 当―







数 

 人

 人

 人

 人

 人

単 体 自 己 資 本 比 率 ％

％

％

％

％

出

職

資

配

員


（注）１．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成  年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。   

１．トピックス
「朝ドレファ～ミ♪」成田店が  周年
地産地消の発信拠点となる農産物直売所「朝ドレファ～ミ♪」成田店が昨年４月に  周年を迎えました。売上高は、初年度の  億  万円から昨年
度は  億  万円となるなど、農家の所得向上に加え、地産地消の輪が広がりました。また、箱根支店において毎週金曜日に出張販売を行い、地域住民を中心に新鮮な農産物を提供しています。



６次産業化へ“食彩キッチン”を新設
大井支店敷地内に昨年４月、農業の６次産業化を目指した施設、大井農産物加工所“食彩キッチン”
がオープンしました。弁当や惣菜、菓子を調理するための厨房を併設しており、女性部や生産者組織、直売所グループなどが新たなオリジナルブランドの開発へ向けて利用しています。



金融移動店舗車「きんじろう号」発進
中山間地域への金融サービスの提供や地域貢献、
災害時の金融機能維持を目的に、昨年４月から金融
移動店舗車「きんじろう号」の運行を開始しました。
「きんじろう号」は、県内では初の試みで、入出金や公共料金・税金納付等の手続が可能です。運行場
所やスケジュールはＪＡのホームページに掲載しています。



常勤役員が認定農業者を戸別訪問
認定農業者との情報の共有化や意見交換などを目的に、昨年７月から９月までの３か月間、常勤役員が認定農業者宅を戸別に訪問しました。ＪＡが進める自己改革や地域農業振興へ向けた意見や要望など膝を交えた対話活動を行い、いただいた意見・要望を事業計画や地域農業振興計画へ反映させました。



２．農業振興活動

販路拡大・新規作物で所得向上を
農業者の所得向上へ向け、管内農産物の販路拡大を目指した新規販売先の開拓や大井町や箱根町、湯河原町などの飲食関係店等への食材供給を行っています。また、地域農業振興支援基金を活用し、レ
モン苗木購入等の助成を行ったほか、鳥獣害を受けにくいニンニクやラッキョウ、ボタン桜などの普及拡大を進めています。



水稲「はるみ」ブランド化へ
神奈川県の奨励品種である水稲「はるみ」を消費者に供給するとともに、価格向上や生産者技術向上
をはかるため、「西湘はるみ米研究会」を設立しました。研究会では、高品質で安定的な生産技術取得を進めるとともに、一定基準をクリアしたものを「さかわのめぐみ」としてブランド化し、付加価値を付けた販売を行っています。

「応援プログラム」で営農サポート
ＪＡでは平成  年度より「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取り組みを進めており、有害鳥獣対策費用や農業機械取得の費用などを一部助成しています。また、昨年度からはＪＡ独自の「新規就農者等応援プログラム」を策定し、就農祝金や推奨栽培品目導入支援など、新規就農者を総合的にサポートしています。

准組合員を農業振興の応援団へ

自己改革のキーワードの一つ「地域農業の持続的な発展」を目指し、地域農業の良き理解者である准組合員との関係強化をはかっています。身近な話題を盛り込んだ「准組知っトク講座」や農業技術習得へ向けた体験型農園「きんじろう農園」の開設など、地域農業を支える「農業振興の応援団」として活躍していただくような取り組みを進めています。

３．地域貢献活動
当ＪＡは、２市８町（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町）を営業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、地域農業や経済の活性化に資する地域金融機関の一翼を担っています。
また、当ＪＡは地域の一員として、農業を通じて健康で豊かな地域社会の現実に向けて、事業活動を展開しています。
さらに、総合事業を通じて各種金融商品・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、助け合いを通じた地域貢献活動に努めています。

（）地域からの資金調達の状況
①貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者の皆さまからお預かりした貯金は  億  百万円となっており、皆さまからの貯金を守り、「安心して満足していただける
ＪＡバンク」を実現します。

（単位：千円）


種    類
当
定
期
性
貯
金

性

貯

金



定

期

貯

金



定

期

積

金



計









座

残    高

合    計

②貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。主な貯金商品は本誌の 2 をご覧ください。

（）地域への資金供給の状況
①貸出金残高
組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金残高は
 億  百万円となっており、地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考えています。







（単位：千円）
区    分残    高

正 ・ 准 組 合 員

地 方 公 共 団 体そ

の合    計他

②融資商品
当ＪＡでは、組合員をはじめ利用者皆さまの暮らしや事業に必要な各種資金をご融資しています。お気軽にお近くの支店窓口にご相談ください。主な融資商品は本誌の 2～ をご覧ください。

（）文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）
①文化的・社会的貢献に関する事項
ⅰ一支店一協同活動    各支店が地域の特色を活かした地域貢献活動などを実施する「一支店一協同活動」を平成
 年度から実施しています。地域の清掃や支店まつりの開催、各行政イベントへの参加など、組合員・利用者の皆さまとの結び付き強化に向けて取り組みを進めています。



ⅱ高齢者福祉活動
高齢者福祉基本計画に基づき、「健康寿命  歳プロジェクト」の継続実践による健康増
進活動の強化と、地域に根ざしたボランティア活動を展開しています。  ⅲ認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者になるため、役職員が養成講座を受講し「認知症サポーター」に認定されています。認知症サポーターの証であるオレンジリングを着用し、人にやさしい地域社会づくりに取り組んでいます。
 ⅳ作文・図画・書道コンクール
管内の小学生から高校生まで、それぞれの分野に対する研究心を高めてもらうため、神奈
川県農業協同組合中央会や全国共済農業協同組合連合会の主催する作文・図画・書道コンクールに参加しています。ⅴ環境活動への協賛
県西地域２市８町で形成される神奈川県西部広域行政協議会のグリーンカーテン普及への取り組みに賛同し、環境整備と地域貢献活動を目的にゴーヤ苗を提供しています。
ⅵ各種相談会
●税務・法律相談会
顧問税理士による税務相談及び顧問弁護士による法律相談を本店・開成事業所・湯河原
中央支店の３会場で開催しています。
●年金相談会
お客さまの年金に関する疑問や受取方法のご相談、受給手続きについて、専門家である
社会保険労務士が対応します。
●遺言相談会
お客さまの相続における手続きや遺言書の作成等について、専門家である財務コンサ
ルタントが対応します。
●住宅ローン休日相談会
住宅の購入・リフォーム、ローンの借り換えなど、お気軽にご相談いただける住宅ロー
ン休日相談会を住宅ローンセンターで開催しています。
ⅶ学校給食への地元農産物供給
食農教育への取り組みとして、学校給食へ地元農産物を供給しています。
ⅷ農業イベントの後援
各行政等が主催する農業イベントを後援するため、役職員が参加し、農産物や食農教育ブースを設けています。


②利用者ネットワーク化への取り組み
ⅰ助け合い組織「すみれ会」
組合員・利用者の高齢化が進むなか、いつまでも元気で過ごせるよう介護予防や健康維持を目的として、助け合い組織「すみれ会」を中心に高齢者福祉活動の一つである、「ミニデイサービス」や「ふれあい訪問」を実施しています。

ⅱ地域見守り活動
神奈川県が実施している「地域見守り活動」に協力しています。渉外担当などの訪問活動
や資材配達といった業務のなかで、訪問宅に異常が無いか気配りすることで地域住民の安全確保に貢献しています。
③情報提供活動ⅰＪＡ広報誌の発行
組合員・地域等に関する様々な情報やＪＡからのお知らせを掲載した広報誌「かながわ西湘」を毎月発行しています。ホームページでも閲覧できます。
ⅱホームページ
管内の農業・食・暮らしに関する情報やＪＡ事業について分かりやすく掲載しています。

また、次のソーシャルメディアを皆さまが簡単にご利用いただけるようホームページ上にバナーを設置しています。
ⅲソーシャルメディアの活用
管内の農業や農産物のタイムリーな情報を幅広く発信できるよう、令和元年６月から「メール配信サービス」「インスタグラム」「ＪＡ旬みっけ！」等のソーシャルメディアを使った情報発信を開始しました。
ⅳＪＡ提供のＴＶ番組に協力
ＪＡグループが提供する番組ｔｖｋ「かながわ旬菜ナビ」やＦＭヨコハマ「ＪＡＦｒｅｓｈＭａｒｋｅｔ」を企画し、管内の農業や旬な情報を紹介しています。
ⅴディスクロージャー誌の発行
主な事業内容や組合の組織概要、経営などについて、より多くの方にご理解していただく
ために、わかりやすく編集したディスクロージャー誌を発行しています。
ⅵミニディスクロージャー誌の発行
准組合員を対象に経営状況をわかりやすく開示し、准組合員限定講座のお知らせやＪＡ
バンクの安全性ＰＲを目的としたミニディスクロージャー誌を発行しています。
④店舗体制
名    称

店舗数

本 店

１

事業所

１

支 店



営農経済センター

６

店外ＡＴＭコーナー

２か所※ 詳細は「店舗一覧」2～ をご参照ください。


 






（）中小企業の経営改善及び地域活性化へ向けた取組状況
①農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役
割のひとつ」として位置付けています。また、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
【金融円滑化法にかかる平成  年度取組状況】
（単位：件、千円）  
住宅資金
事業資金
内 容
件 数
金  額件 数
金  額対象案件
－－実  行

－－


②農業者等の経営支援に関する体制整備
ⅰ 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
 当ＪＡでは、金融円滑化にかかる措置を適切に把握するため、以下の体制を整備しております。
・組合長以下、関係理事・室部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしています。
・金融共済担当常務を「金融円滑化管理責任者」とし、また、金融部融資課を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしています。
・各支店に「金融円滑化管理者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握するとともに、金融部融資課へ報告することとしております。
・各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしています。   ⅱ 経営者保証に関するガイドラインへの対応
 経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規定等を定め、当ガイドラインに則した対応を行っています。

③農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み  ⅰ 新規就農者を総合的に支援する「新規就農者等応援プログラム」を策定したほか、ＪＡグ
ループと一体となり、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の取り組みを進め、有害鳥獣対策費用や農機等取得費用の助成を行っています。
ⅱ 組合員・農業者の方が行う地域農業及び農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金をご融資する「農機ハウスローン」を導入しています。
 ⅲ 「かながわ都市農業推進資金」の一環として、 歳以上  歳以下の新たな農業の担い手
及び主業農業者が農業経営に必要な資金をご融資する「担い手育成資金」を導入しています。
 

ＪＡの信用事業の事務量が増加するとともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しています。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでいます。



１．リスク管理方針
  
かながわ西湘農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、当組合の経営において、健全性維
持や安定的な収益確保のために適切なリスク管理を行うことは、最重要課題のひとつであることから、役職員はこの方針の趣旨および考え方に従いリスク管理を行うものとする。
 リスク管理における基本的な考え方
①リスクの定義
当組合におけるリスクとは、経営に負の影響（何らかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度合いと定めています。
②リスクの種類と特性
当組合の事業の継続性を脅かすものとして認識すべきリスクは、以下のとおりとします。
ⅰ金融市場の急速な変化及び法制度等
ⅱ信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等
③リスク管理の目的    以下の項目を把握するため、リスク管理を行います。    ⅰリスクが顕在化した場合の経営悪化、適切なリスク管理の必要性    ⅱ安定収益を確保するためのリスク・テイクと許容できるリスクの判断    ⅲ財務健全性の維持と安定的な収益確保の双方バランスのとれた経営④リスク管理の進め方
当組合の経営を取り巻く環境が多様化・複雑化している状況下では、経営の健全性維持を第一義に、様々なリスクの特性を踏まえ、対応を行うことが不可欠です。
リスク管理の進め方としては、様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理を行うことにとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較、対照する等、複線的な管理を行います。
なお、リスク量の計測が困難なリスクについては、その内容を定性的に分析し、業務上の統制をもって、リスクが発生した場合の影響を極小化します。  リスク管理を行う体制、責任①当組合は、ＪＡの役職員すべてがその重要性を理解し、けん制機能が働く組織体制を設置します。
②理事会は、重要な運用方針、リスク管理方針、個別リスクの評価・管理方法について協議・決定を行い、十分なリスク管理が行われる態勢を整備する責任を有します。
③リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会は、許容できるリスクを判断のうえ運用戦略を立てる責任を有します。
④業務担当部署及びその上級管理者をはじめとする関係者は、リスク管理にかかる各責任を分担し、管理プロセスを構築し実施する責任を有します。


⑤内部監査担当部署は、こうしたリスク管理の適切な実施状況をチェックする責任を有します。

 環境変化への対応
①経営を取り巻く経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行います。
②リスク管理時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえで、リスクコントロールを行います。

 方針の検証と見直し
①経営を取り巻く経済情勢や金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実行性については、不断の検証を行います。
②前項を踏まえ、この方針やリスク管理態勢については、随時見直しを行います。


２．金融ＡＤＲ制度への対応
「金融ＡＤＲ制度」とは、金融商品やサービスに関するお客さまの苦情やお客さまとの紛争について、訴訟によらずに迅速・公平・適切な解決を目指すものです。
当ＪＡでは、苦情処理と紛争解決について次のとおり対応しております。
 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制、内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ、チラシ等で公表しています。また、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付センターとも連携し、迅速かつ適正な対応に努め、相談・苦情等の解決をはかります。







当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は総合リスク管理室
電話番号 
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）

 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
＜信用事業＞
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：）

同センターでの和解あっせんを希望される場合は、 １ の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：）にお申し出ください。なお、同センターに直接お申し立ていただ
くことも可能です。
＜共済事業＞
・ 一社 日本共済協会 共済相談所（電話：）
  JVVRUYYYLEKCQTLRCFXKUQT[KPFGZJVON
・ 一財 自賠責保険・共済紛争処理機構
JVVRYYYLKDCKCFTQTLR
・ 公財 日弁連交通事故相談センター
JVVRYYYPVCEEQTLR
・ 公財 交通事故紛争処理センター
JVVRYYYLEUVCFQTLR
・日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲJVVRUYYYPKEJKDGPTGPQTLRCEVKXKV[TGUQNWVKQPNCEJVON
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：）または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。


３．法令遵守（コンプライアンス）
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に
社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動指針」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。

◇当ＪＡのコンプライアンス体制
 コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・
プログラムの策定、進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議、報告しています。
 コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を「総合リスク管理室」とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応、未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理、統括しています。
 コンプライアンス・オフィサー
「総合リスク管理室長」をコンプライアンス・オフィサーとし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理しています。
 コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を本店各課、各支店及び営農経済センター、子会社等に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応を通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底をはかっています。
 苦情等受付窓口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映させるため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、定期的に理事会に報告しています。














コンプライアンス体制図

監査・報告

行
政
等

報告

監 事

理事・理事会
監
査
報
告
・
指
示





報告・指示


報告・指示



コンプライアンス委員会


監査


報告・指示






相談














中
央
会
・
連
合
会
・
顧
問
弁
護
士
等

報告・指示・相談

相談

監査
監査

報告・指示・相談

監

人事担当部署監査
報告・指示・相談相談室

コンプライアンス担当者
（各部署・営農経済センター・支店・子会社）















査
  



（総合リスク管理室）

  



コンプライアンス・オフィサー

監査

４．個人情報保護方針
かながわ西湘農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。


１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法  条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第７項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。


１．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。
２．自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下記のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成  年３月末における自己資本比率は、ＪＡバンクシステム基準８％を大幅に上回る ％となりました。


普通出資による資本調達額
項   目内  容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 百万円（前年度  百万円）





１．組合員数
（単位：人数、法人・団体数）
資 格 区 分

本年度末

増  減

▲

－

－









－













▲人







▲

農 業 協 同 組 合

－

－

－

－

－

農 事 組 合 法 人



－

－





そ の 他 の 団 体



－

－













▲





▲

当期増加

当期減少





農事組合法人

その他の法人個        人



法
人



正
組
合
員

計
個



准
組
合
員

本 年 度前年度末計合     計

２．役員構成（令和元年６月末現在）
役職名

氏  名

役職名

氏  名代表理事組合長

安 藤 俊 之理  事瀬 戸 伸 夫代表理事専務荻 野 信 博理  事

権 守 忠 義

常務理事天 野 信 一理  事尾 上 輝 美常務理事宇 留 間  優理  事

飯 田 

賢

常務理事

石 塚 祐 一理  事

原 

博

志

理  事守 屋 栄 治理  事荻 野 

巌理  事渡 邉 干 城理  事細 谷 善 國理  事

二 宮 廣 明理  事磯 﨑 直 司理  事

川 口 清 二理  事

桜 井 満 雄理  事磯 﨑 至理  事小 野 

理  事内 田 孝 夫理  事加 藤 廣 志理  事椎 野 良理  事露 木 勇 夫理  事本 多 久 義理  事

湯 川 妙 子理  事秋 澤 雅 美理  事

市 川 昭 代理  事

野 地 廣 行代表監事神 谷 清 道理  事松 本 隆 博

常勤監事石 田 政 之理  事杉 﨑 祐 一監  事

込 山 文 雄理  事

沖 津 兼 義監  事鈴 木 英 之理  事櫻 井 洋 一監  事菅 谷 理  事榎 本 昌 之監  事石 川 隆 夫理  事

諸 星 

員外監事

石 井 

理  事

間 宮 正 守渉





明

学
正


３．機構図
組

合員

総会・総代会

監
事

理

事

会

会

代表理事組合長代
表監
事

代表理事専務常勤監事

常勤理事会議〔営農経済本部〕〔金融共済本部〕

常

常

常

務

務

務

理

理

理

事

事

事

経

営

済

共

農

部

金

済

部

〔総務管理本部〕

融

部

部

組

企

織

画

相

管

談

理

部

部

総
合
リ
ス
ク
管
理
室

総
務
部

フ

統
括
セ
ン
タ
ー

購
買
課

営
農
企
画
課

指
導
販
売
課

ァ

販
売
経
理
課

契
約
保
全
課

ー
マ
ー
ズ
マ
ー
ケ
ッ
ト
課

物
流
セ
ン
タ
ー

フ
ァ

フ
ァ

ー

ー

マ
ー

マ
ー

ズ
ハ
ル

普
及
管
理
課

融
住
宅
ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

資
課

資
金
運
用
課

業
務
推
進
課

田

店

店

組
織
広
報
課

企
画
管
理
課

ン
タ
ー

統括支店13

ズ
成

ネ

介相
資護
産セ談
相ン
談タ課
セー

基幹支店14

人

総

事

務

課

課

総
合
リ
ス
ク
管
理
課

監
査
室

監
査
課

監
事
会
事
務
局

一般支店2

（令和元年６月末現在）

営農経済センター6



４．店舗一覧

本店

小田原市鴨宮  （令和元年６月末現在）
ＡＴＭ
電話番号
設置台数
  


開成事業所（統括センター）

足柄上郡開成町吉田島 

  



久野支店

小田原市久野   

１台

足柄支店

小田原市寿町 

  

１台

報徳支店

小田原市堀之内 

  

２台

成田支店

小田原市成田   

１台

下府中支店

小田原市鴨宮   

２台

酒匂支店

小田原市酒匂 

  

１台

下曽我支店

小田原市曽我別所 

  

１台

曽我支店

小田原市上曽我   

１台

下中支店

小田原市中村原 

  

１台

片浦支店

小田原市根府川 

  

１台

大窪支店

小田原市風祭   

１台

国府津支店

小田原市国府津 

  

１台

早川支店

小田原市早川 

  

１台

湯河原支店

足柄下郡湯河原町土肥 

  

１台

湯河原中央支店

足柄下郡湯河原町中央 

  

１台

真鶴駅前支店

足柄下郡真鶴町真鶴 

  

１台

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野   

１台

大井支店

足柄上郡大井町金子 

  

２台

相和支店 足柄上郡大井町山田 

  

１台

中井支店

足柄上郡中井町比奈窪   

１台

井ノ口支店

足柄上郡中井町井ノ口 

  

１台

松田支店

足柄上郡松田町松田惣領 

  

１台

山北支店

足柄上郡山北町山北   

１台

清水支店

足柄上郡山北町川西   

 

茶業センターＡＴＭコーナー

足柄上郡山北町川西 



１台

南足柄支店

南足柄市関本   

２台

岡本支店

南足柄市塚原 

  

１台

和田河原ＡＴＭコーナー

南足柄市和田河原 



１台

岩原支店

小田原市北ノ窪 

  

１台

福沢支店

南足柄市千津島 

  

１台

開成支店

足柄上郡開成町延沢   

１台

開成営農経済センター

足柄上郡開成町吉田島 

  

 

久野営農経済センター

小田原市久野   

 

下曽我営農経済センター

小田原市曽我別所 

  

 

湯河原営農経済センター

足柄下郡湯河原町中央 

   

店  舗  名住    所

店  舗  名住    所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

中井営農経済センター

足柄上郡中井町比奈窪   

 

山北営農経済センター

足柄上郡山北町山北   

 

物流センター（コールセンター）

足柄上郡開成町吉田島 

  

グリーンセンター

足柄上郡開成町吉田島 

  



下中集出荷場

小田原市小竹   

 

成田総合選果場

小田原市成田 

  

 

早川選果場

小田原市早川   

 

湯河原選果場

足柄下郡湯河原町中央 

  

 

福沢総合選果場

南足柄市怒田 

  

 

曽我キウイフルーツ選果場

小田原市上曽我   

 

曽我キウイフルーツ低温貯蔵庫

小田原市上曽我 

 

 

福沢キウイフルーツ低温貯蔵庫

南足柄市怒田 

  

 

農産物直売所朝ドレファ～ミ♪成田店 小田原市成田 

   〃      ハルネ店 小田原市栄町 

  



住宅ローンセンター

小田原市鴨宮   

ＪＡかながわ西湘不動産 株 本店

小田原市鴨宮      〃   あしがら営業所

足柄上郡開成町みなみ 

   

ＪＡかながわ西湘葬祭 株 「虹のホール開成」 足柄上郡開成町吉田島 

   

ＪＡかながわ西湘エネルギー 株 本店 足柄上郡開成町吉田島 

  

〃     成田給油所 セルフ  小田原市成田    〃     山北給油所

足柄上郡山北町山北 

   〃     福沢給油所

南足柄市千津島 

   

足柄上郡山北町川西 －  

㈱神奈川県農協茶業センター

（注）店舗外ＡＴＭ設置台数は２台です。



５．特定信用事業代理業者に関する事項
 （）特定信用代理業者の商号、名称または氏名及び主たる事務所の所在地
商号、名称、または氏名
神奈川県信用農業
協同組合連合会

主たる事務所の所在地
横浜市中区海岸通 －－ （）代理業を営む営業所または事務所の所在地
特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業
協同組合連合会

営業所または事務所名

営業所または事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通 －－

厚木本所
ＪＡバンク企画推進部 

厚木市泉町 －



６．沿革・あゆみ        

 

 

 

 


 平成  年 ９月 ＪＡおだわら・ＪＡあしがらが合併してＪＡかながわ西湘設立

 平成  年 ９月 ファーマーズマーケット起工式

 平成  年 ４月 朝ドレファ～ミ♪ ファーマーズマーケット 竣工式・オープン 

 平成  年 １月 新本店建設起工式

 

 

 ３月 虹のホール開成竣工式

 

  月 岡本支店竣工式・オープン 平成  年 ８月 南足柄支店竣工式・オープン
 朝ドレファ～ミ♪来店者  万人達成   月 新本店竣工式・オープン （下府中支店・西湘不動産㈱本店・住宅ローンセンターを併設）



 


 平成  年 ４月 物流センター開所式

 ９月 設立５周年記念式典

  月 県西営農支援センター開設

 平成  年 ３月 成田セルフ給油所リニューアルオープン







  月 朝ドレファ～ミ♪来店者  万人達成

 平成  年 １月 ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社設立



 平成  年  月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店オープン ＪＡかながわ西湘不動産株式会社あしがら営業所移転オープン

 平成  年 ３月 朝ドレファ～ミ♪来店者  万人達成 平成  年 ３月 国府津支店竣工式・オープン

 ８月 姉妹ＪＡ提携・災害協定調印式（ＪＡかみつが）

 ９月 設立  周年記念式典

  月 朝ドレファ～ミ♪ハルネ店来店者  万人達成







 足柄支店竣工式・オープン

平成  年 ４月 報徳支店竣工式・オープン









 ８月 農業機械利用事業開始
平成  年 ４月 金融移動店舗車「きんじろう号」運行開始



 大井農産物加工所「食彩キッチン」開設

 

 朝ドレファ～ミ♪成田店  周年記念感謝祭





 







 ６月 第  期通常総代会  月 箱根・仙石原支店統合



平成  年 １月 年金友の会親睦旅行（岐阜方面）



 ４月 成田支店竣工式・オープン
 







ＪＡは相互扶助を前提として、農業を営む組合員によって組織されていましたが、今では農家以外の方も数多く組合員に加入しています。ＪＡは、さまざまな事業部門を備えた総合的な事業体です。以下、主な事業についてご案内いたします。


１．信用事業
ＪＡの金融業務は、貯金・融資・為替などいわゆる一般金融業務を行いながら、ＪＡ・県信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、実質的には一つの金融機関「ＪＡバンクシステ
ム」として「信頼性の確保」と「高度で良質な金融サービスの提供」をしています。

（）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
①「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡ
バンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」
を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱として
います。








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
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


②「破綻未然防止システム」の機能
  「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。



③「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

④貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

（）貯金業務
組合員はもちろん、地域の方々や事業者の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、スーパー定期、スーパー定積などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
●主な貯金商品
種  類特            徴

普通貯金と定期貯金が一冊の通帳でご利用になれます。普通貯金の総 合 口 座 残高が不足していてもお預け入れの定期貯金の ％、最高  万円
までの自動融資がご利用になれ、大変便利です。

預入期間
出し入れ自由
定期は除く 普 通 貯 金

いつでも出し入れでき、自動支払い、自動受取りもご利用になれま
出し入れ自由す。キャッシュカードとあわせてお財布がわりにご利用ください。

決済用貯金

普通貯金と同様の機能を持ちますが、無利息となります。
※貯金保険制度により全額保護の対象となる貯金です。

同上

残高に応じて、５段階の金額階層金利設定を行うお引き出しが自由な貯金です。普通貯金との間でスウィングのサービスができます。
貯 蓄 貯 金
※公共料金の自動支払い、給与・年金等の自動受取りにはご利用できません。

同上

お支払いを手形や小切手で行う貯金です。お取引上のお支払いや代金回収などに最適です。

同上

当 座 貯 金納 税 準 備 税金納付のための貯金です。お引き出しは原則として納税時のみ
貯金 で、非課税扱いとなります。

入金は自由

あらかじめ預け入れ期間を定めて預け入れる定期貯金です。１ヵ月
ス ー パ ー
超過５年未満でご都合の良い日を満期日とする満期日指定方式もご
定 期 貯 金
利用頂けます。･･ ヵ月････ 年大口 万円以上の金額でお預かりします。
定 期 貯 金ス ー パ ー お子さまの教育費、自動車・マイホームの購入資金や趣味・レジャー
定 期 積 金 資金の貯蓄等を計画的に行えます。

同上
 ヵ月以上 年以内


 ●ＪＡかながわ西湘ならではの特典
①『ＪＡマル得定期貯金』 取扱期間：令和２年３月  日まで 
当ＪＡで年金・給与 給与は  回の振込金額  万円以上 をお受取の方に限り、定期貯金 スー
パー定期  年もの の店頭表示金利の  倍でお預かりします。
お  人様  万円まで 

②『ＪＡ介護支援貯金』 取扱期間：令和２年２月  日まで   常に介護を必要とする方（施設等で介護を受けている方も含む）及び同居する家族を合算して
 万円を限度として、定期貯金（スーパー定期  年もの）の店頭表示金利に ％上乗せした
金利でお預かりします。

③『ＪＡトク農定期貯金』 取扱期間：令和２年２月  日まで 
農業所得申告者 農業収入  万円以上 の方及びその農業専従者でＪＡと継続的に貯金取引のある方に限り、定期貯金 スーパー定期  年もの の店頭表示金利に ％上乗せした金利でお預かりします。 お  人様  万円まで ④『ＪＡプラチナ定期貯金』 取扱期間：令和２年３月  日まで 
退職者で年金受取口座を当ＪＡに指定し、退職金  万円以上を新規に定期貯金契約される方に限り、定期貯金 スーパー定期・大口定期  年もの の店頭表示金利の  倍でお預かりします。
    
新規加入者を含む組合員限定 



⑤『ＪＡ共済金専用定期貯金』 取扱期間：令和２年３月  日まで 
当ＪＡ共済の満期共済金・死亡共済金・年金共済金等の共済金を当ＪＡにお預けいただける方に限り、定期貯金 スーパー定期・大口定期  年もの、自動継続 の店頭表示金利の  倍でお預かりします。
 万円以上で共済金（満期金等）により受け取られた金額の範囲内 ⑥『ＪＡ相続定期貯金』 取扱期間：令和２年３月  日まで 
当ＪＡまたは他の金融機関でのご相続した資金を原資に当ＪＡにお預けいただける方に限り、定期貯金 スーパー定期・大口定期  年もの の店頭表示金利の  倍でお預かりします。
 万円以上で相続手続きにより受け取られた金額の範囲内 ⑦『こども定期積金』 取扱期間：令和２年３月  日まで   中学生以下のお子さま お子さま本人の貯金名義 で、当ＪＡにお預けいただける方に限り年利％でお預かりします。
月額  円以上  円以内  円単位、期間  年以上  年未満 （）貸出業務

組合員をはじめ地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の融資の申し込
みのお取り次ぎもしています。
●主な融資商品
種  類

融資期間

融資金額

資 金 の 使 い み ち 

変動金利型
住 宅 ロ ー ン 年以内

１億円以内

一定期間固定金利（１万円単位）

選択型もあります 

小 口 住 宅 ・
リフォームローン
（ニコス型 変動金利型
 年以内
一定期間固定金利
選択型もあります 
変動金利型

教 育 ロ ー ン

固定金利型
 年以内（在学期間＋ 年）

マ イ カ ー ロ ー ン・住宅の新築・土地付住宅（中古物件を含む）の購入
・マンション（中古物件を含む）の購入
・土地（更地）の購入

 万円～ 万円
以内

・住宅の増改築・改装・補修
・借換え

１万円単位  万円～ 万円
以内
１万円単位 変動金利型

 万円～ 万円

固定金利型

以内

 年以内

１万円単位 

・入学金、授業料、寄付金その他教育に必要な資金

・自動車、バイクの購入等に必要な資金
・借換え

種  類フ リ ー ロ ー ン

カ ー ド ロ ー ン

アグリマイティ ー 資 金

融資期間

融資金額

変動金利型

 万円～ 万円

固定金利型

以内

 年以内

１万円単位 資 金 の 使 い み ち ・生活に必要な資金及び事業性資金

 万円～ 万円

変動金利型
 年ごとの更新

以内

・暮らしの資金（ 万円単位）

固定・変動金利型

所要資金の範囲内

設備  年以内（ 万円単位）

運転  年以内※ ・農業生産に直結する設備資金及び運転資金
・再生可能エネルギー対応資金
・農機具の購入資金

農機ハウスローン

固定金利型

 万円以内

・パイプハウス等資材 年以内

（１万円単位）

・建設費用
・発電・蓄電設備の取得資金
・農業経営の合理化、その他農業経営に

営 農 資 金
資金使途により
各種対応
事 業 資 金

必要な資金
・賃貸住宅等の取得・新築・改築に必要な資金や事業に必要な運転・設備資金

（※１ 再生可能エネルギー対応資金については  万円以内となります。●『住宅ローン休日相談会』
住宅の新築・購入・リフォーム等のお借入れ、他金融機関のローンの借り換えなどについてご相談を承ります。毎週土曜日、毎月第２・４日曜日に「住宅ローンセンター」で相談会を開催しています。

●『ＪＡ住宅ローン・マイカーローン・教育ローン』とくとくプラン
取扱期間：令和２年３月  日まで 
金利等の詳細については、お近くの支店窓口にお問合せください。

（）その他の業務・サービス
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫など、当ＪＡの窓口を通じて全国どこの金融機関へでもお振込や手形・小切手等のお取り立てが安全・確実・迅速にできる国内為替のほか、給与・年金等の各種自動お受取り、公金料金・クレジット等の各種自動お支払いなどの口座振替サービスを取り扱いしています。
また、国債及び投資信託等、幅広く取り扱いしているほか、各種相談会等も開催しています。


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



●主な内容
種   類特            徴Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク
〈 個 人 向 け 〉インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・携帯電話から、残高照会や入出金明細照会をはじめ振込・振替や税金・各種料金の払込みなどさまざまなサービスがご利用いただけます。
インターネットに接続できるパソコン、電子メールアドレスがあれば法人ＪＡネットバンク
〈 法 人 向 け 〉残高照会・入出金明細照会に加え、振込や振替の資金移動、口座振替デー
タや総合振込・給与振込にかかる伝送サービスなどがご利用いただけます。
※登録時等にスマートフォンが必須となります。

自 動 支 払 サ ー ビ ス
給与・年金受取サービス

窓口で一度手続きを行うだけで、毎月かかる公共料金をはじめ、いろいろなお支払いが自動的にできます。
給与や国民年金・厚生年金などの各種年金を簡単なお手続きで自動的にお受け取りいただけます。
ＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

無料でご利用いただけます。
また、提携ＡＴＭによる平日、日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。

振 込 ・ 送 金 ・ 取 立

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手のお取り立てをはじめ、ご送金やお振込が安全・確実に行えます。
営業時間外に売上金等をお預かりし、翌営業日に該当口座に入金する

夜

間

金

庫 サービスです。
【設置支店】大窪、井ノ口
大切な財産や貴重品を災害や事故からお守りするサービスです。

貸

金

庫

【設置支店】足柄、報徳、下府中、早川、湯河原中央、真鶴駅前、
大井、南足柄、岡本
多くのお客さま（投資家）から集められた資金をひとつにまとめ、その資金を運用の専門家が債券や株式などの有価証券に分散投資を行い、こ

投

資

信

託

れによって得た収益を投資したお客さまに還元する実績分配型の金融商品です。
※預貯金とは異なりますので、預金保険・貯金保険の対象外となります。元本および分配金が保証されているものではありません。

遺

言

信

託

神奈川県信連の信託代理店として、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、そして遺言書の執行まで相続に関する手続きをサポートします。
専門の財務コンサルタントが相続における手続きや遺言書の作成等の

遺 言 信 託 相 談 会 疑問にお答えする無料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
専門の社会保険労務士が年金に関するさまざまな疑問にお答えする無
年

金

相

談

会 料相談会（予約制）を開催しています。詳細につきましては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
当ＪＡにて年金をお受け取りの方は、毎年１月から２月に実施の「年

年

金

友

の

会 金友の会親睦旅行」（１泊２日）にご参加いただけます。さらに、お誕生日には素敵なプレゼントを差し上げています。

（）ＡＴＭご利用時間
（令和元年６月末現在）
店  舗  名

平 日

土曜日

日曜日・祝日：～：：～：：～：

久野支店
足柄支店
報徳支店
成田支店
下府中支店
酒匂支店
下曽我支店
曽我支店
下中支店
片浦支店
大窪支店
国府津支店
早川支店
湯河原支店
湯河原中央支店
真鶴駅前支店
箱根支店
大井支店
相和支店
中井支店
井ノ口支店
松田支店
山北支店
茶業センターＡＴＭコーナー
南足柄支店
岡本支店
和田河原ＡＴＭコーナー
岩原支店
福沢支店
開成支店





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




（）ＡＴＭ手数料
（令和元年６月末現在）
左記金融機関へ
のお振込
金融機関

ご利用時間

平
ＪＡかながわ西湘土

ご出金

ご入金 口座振替

無料

無料

無料

 円

 円

日 ：～： 無料

無料

無料

 円

 円

無料



 円

 円 円

 円

日
曜日

日曜・祝日
平
県内ＪＡネット 土 ページ
参 照

 万円
未満

 万円
以上

残高照会

日
曜

日曜・祝日
平
全国ＪＡネット 土日曜日 ：～： 無料

日曜・祝日
平
ＪＦマリンバンク土日
曜日 ：～： 無料

日曜・祝日

ゆうちょ銀行：～ ： 円

日 ：～： 円

：～： 円

：～ ： 円

日 ：～： 円

：～： 円

日曜・祝日 ：～： 円

：～ ： 円

平

他行ネット
（三菱ＵＦＪ銀行
を除く）

土

曜

平

キャッシング：～： 円

日 ：～： 円

日曜・祝日 ：～： 円

平

無料



土



 円

 円

日 ：～： 無料

三菱ＵＦＪ銀行
土

無料

曜

日
曜

日 ：～： 無料

日曜・祝日   円

 円

 

 





無料

※ １． 月  日は、 日の曜日に応じた手数料をいただきます。
２．１月１日～３日・５月３日～５日は日曜・祝日の手数料をいただきます。
３．祝日には、振替休日を含みます。
４．お振込の時間は平日の ：～： となります。ただし、左記時間以外及び土曜と日曜・祝日は翌営業日の振込となります。
５．当ＪＡのＡＴＭで上記金融機関のキャッシュカードをご使用した場合の手数料となります。

（）振込手数料
（令和元年６月末現在）
 万円未満 円 万円以上 円 万円未満 円 万円以上 円）

 万円未満 円

ネ ッ ト バ ン ク

 万円以上 円窓   口Ａ Ｔ Ｍ
当ＪＡあて（同店・他店）
（
（

他
同

店
店

）

無 料

ネ ッ ト バ ン ク
窓   口
系統ＪＡあてＡ Ｔ Ｍ
ネ ッ ト バ ン ク
窓   口

他行あてＡ Ｔ Ｍ
ネ ッ ト バ ン ク

 万円未満 円 万円以上 円 万円未満 円 万円以上 円 万円未満 円 万円以上 円 万円未満 円 万円以上 円 万円未満 円 万円以上 円 万円未満 円 万円以上 円（）取立手数料
（令和元年６月末現在）
至急扱い

１通

 円

普通扱い

１通

 円

振込・送金の組戻手数料

 

１件

 円

不渡手形返却料 

１通 円

取立手形組戻手数料

 

１件

 円

取立手形店頭呈示料

 

１通

 円＋実費

代金取立手数料

（）融資手数料
（令和元年６月末現在）
残高証明書
発行手数料

融資証明書

 枚 円

統一ローン

 枚 円

事業資金

 枚

 円 件 円

ローンカード再発行手数料
不動産担保融資及び無担保扱いの

貸出金

事業資金・一般住宅資金

 件につき実行手数料 県下統一ローンを
除く 

共済担保

 円

貸出金 円 件につき

商品担保抵当権一部抹消手数料 筆 円

根抵当貸出与信見直事務手数料（ 年毎）

 件 円

固定金利選択型貸出手数料
 



（
一 期
部 間
繰 短
上 縮
償 含
還 む
）



 

変動金利から固定金利を選択する場合

 件 円

固定金利から再度固定金利を選択する場合

 件 円

定期担保・共済担保

 件

無料

生活資金（教育・マイカー・フリーローン）

 件

無料

住宅資金

 件

無料

 万円未満 件 円

 万円以上～ 万円未満 件 円 件 円

事業資金（※）

 万円以上 

定期担保・共済担保

無料

生活資金（教育・マイカーローン）

無料

生活資金（フリーローン）

 円

住宅資金（ 万円未満）

無料

住宅資金（ 万円以上）

 円

事業資金（※）

償還額の ％

上限  円

担保物権の変更 公共事業による場合は除く）



条
件
変
更
等
手
数
料

全
額
繰
上
償
還



 

住宅資金

 件

 円

事業資金

 件

 円

住宅資金

 件

 円

事業資金

 件

 円

住宅資金

 件

 円

事業資金

 件

 円 件 円

最終期限の延長 

債務者・保証人の変更（相続の場合は除く）
 


金利優遇

（※）最終期限より  年以内の繰上償還は除きます。

（）その他手数料
（令和元年６月末現在）
小切手帳用紙 

約束手形用紙 円 冊  枚）

 円 冊  枚）

 円

為替手形用紙  枚 円

自己宛小切手手数料

 

 枚

 円

マル専手形用紙

 

 枚

 円

マル専口座開設

 

 件

 円

残高証明書発行

 

 件

 円

キャッシュカード再発行

 

 件

 円

通帳・証書等再発行

 

 件

 円 枚 円

生体認証付ＩＣキャッシュカード（新規・更新）

 枚 円

コムフイルムコピー

 

 枚

 円

取引履歴照会 

 口座・ 契約単位

 円

～ 枚 件 円 枚以上 件 円  回 円 年間 円

料

 年間

 円

預入鞄紛失

 個

 円

外 扉 紛 失 個 円

１ヶ月 

無 料

ＩＣキャッシュカード（顧客都合による再発行）
※新規・更新は無料

両替手数料（営業用等）
貯蓄貯金スイングサービス
貸金庫


利

夜間金庫

用

国債証券等口座管理手数料（１口座）

 

株式払込金等受入事務手数料

事務取扱要領による

学納金等公共性のある口座引落 件

 円

上記以外の口座引落 件

 円

納付書  枚 円

媒体変更手数料  通帳⇒証書 件 円

媒体変更手数料  証書⇒通帳 件

当ＪＡが取扱金融機関として指定されていない税金・公共料金等の納付

神奈川県住宅供給公社等収納
手数料








 冊  枚）

１件

 

１万円未満

 円

１万円以上３万円未満  円

３万円以上

 円（注）（６）～（）にある信用手数料は令和元年６月末現在です。
状況により見直しがあります。ご了承ください。



無 料

２．共済事業

共済事業は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「ひと・いえ・くるまの総合保障」と「農業リスクへの備え」を提供し、地域農業と豊かな地域社会づくりに貢献します。
ひと（生命総合共済）

終身
共済  一生涯にわたる万一の保障。
養 老 生 命 共 済  貯蓄しながら備えられる万一の保障。
こ ど も 共済  必要な保障を確保しながら、お子さまの教育資金を計画的に準備できます。

医済  病気やケガによる入院・手術を保障。

療

共引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障。

が

ん

共

済  「生きる」を応援する一生涯のがん保障。

年

金

共

済  豊かな老後のために生活資金の準備ができます。

介

護

共

済  一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心です。

生 活 障 害 共 済  病気やけがにより身体障害状態になることへの経済的リスクを保障。


いえ（建物更生共済）
建 物 更 生 共 済  火災はもちろん、地震等の自然災害にも備えられる建物や家財の保障。
満期金は建物の増改築等の準備資金に活用できます。


火




災

共

済  火災等によって損害を受けた場合に保障。

くるま（自動車共済）
自 動 車 共済  交通事故によるケガや賠償、修理を幅広く保障。自賠責共済とセット加入でさらに掛金が割引されます。

自 賠 責 共済 自賠法ですべての自動車及び二輪車、原動機付自転車に加入義務があり、人身事故被害者の補償のための共済。
  
農業リスクへの備え（傷害・賠償責任共済）

農 作 業 中 傷 害 共 済本人とその家族、雇用した方が農作業中に受けた災害を保障。








３．経済事業 

経済事業は、農業に必要な肥料、農薬、飼料、種苗等の生産資材と、お米や飲料を中心とした生
活に必要な生活物資を組合員や地域の皆さまに幅広くご提供しています。
また、各営農経済センター及びグリーンセンターでは営農相談も行っておりますので、お気軽にご来店ください。




【取扱品の一例】


有機

れん草
など

ナス
など

モ類
ウ など




S８０６



２０kg （肥料）
ラウンドアップ（農薬）
ジシアン有機Ｓ
梅の風（飲料）
 ポリ袋入り
ハイゼットトラック
ダブルドライブロータリ
ＪＡかながわ西湘スペシャル
４．販売事業

湘南ゴールド（飲料）



組合員が丹精込めて作った地元の新鮮な農畜産物を市場や直売所等を通じて皆さまに供給をしています。
当ＪＡでは農産物直売所「朝ドレファ～ミ♪」の他、一部の支店では直売所が設置されています
ので、ぜひご利用ください。なお、直売所の情報は当ＪＡホームページで確認いただけます。
地元の新鮮な農畜産物をご購入いただくことで農家を応援していることにつながります。皆さま
１袋で、この位の広さにまけます
10aあたり８０～２６０ｋｇ にも「地域農業の応援団」になっていただきますようお願いします。
２０～７５坪（４～１３袋）１００～２６０ｋｇ
２０～６０坪（５～１３袋）１００～２６０ｋｇ（５～１３袋）グループ



朝ドレファ～ミ♪
２０～６０坪







成田店

ハルネ店

 〒－

 〒－

 小田原市成田 － 小田原市栄町 －－

営業／９時  分～ 時  分 水曜日定休

営業／ 時  分～ 時  分

（冬季は９時  分～ 時  分）１月１日から４日は休業

（原則毎日営業 ※１月１日は休業）

５．営農指導事業
 農業者の所得向上のため、生産者組織の育成と栽培技術指導、新規作物の普及、農業機械の貸し出しなどを行っています。
また、営農継続対策として、農作業の受託、共同利用施設の整備と運営、新規就農者・担い手への支援などに取り組んでいます。
６．指導・相談事業


組合員の生活指導はもとより、皆さまの税務・法律相談や健康相談など暮らしの全般にわたってサポートしています。


税務相談会・法律相談会・相続対策個別試算相談会
顧問税理士や顧問弁護士による無料の税務・法務の相談会を行っています。会場は本店、開成事業所、湯河原中央支店です。土曜日開催の場合もありますので、詳しくは広報誌または支店窓口までお尋ねください（要予約）。
また、令和元年５月より本店組織相談部相談課内に「資産相談センター」を開設し、組合員の事業承継や資産管理、営農継続など各種相談に対応するワンストップ窓口を設置しました。
（お問い合わせ先：）































１．決算の状況（）貸借対照表

基準日



科

目

前年度
本年度

平成  年３月  日現在
平成  年３月  日現在（単位：千円）

前年度

本年度

科

（資産の部）

目

前年度

本年度

411,952,745

417,239,392

410,420,482

415,810,997

155,308,005
255,112,477

161,022,843
254,788,153（負債の部）

１. 信用事業資産

411,736,127(1) 現金878,698(2) 預金系統預金

304,401,694
304,399,752

系統外預金

1,941

418,263,778 １. 信用事業負債
803,553 (1) 貯金
309,545,179
309,536,426

当座性貯金
定期性貯金

8,753 (2) 借入金(3) 有価証券

24,463,787

23,571,324 (3) その他の信用事業負債

国債

11,347,435

10,187,033

未払費用

地方債

4,499,123

1,999,351

その他の負債

145,433

132,906

1,386,829

1,295,489

76,04780,275

1,310,782

1,215,213
1,453,314

政府保証債

300,000

300,000 ２. 共済事業負債

1,426,644

社債

2,100,437

2,000,400 (1) 共済借入金

114,378

15,593

受益証券

6,216,791

9,084,538 (2) 共済資金

651,933

787,797

82,395,063

84,426,903 (3) 共済未払利息(4) 貸出金

1,371

345

159,358
120,047

318,200 (4) 未経過共済付加収入
269,626 (5) 共済未払費用

656,355
2,100

646,7112,185

39,310▲ 562,474

48,573 (6) その他の共済事業負債▲ 401,383 ３. 経済事業負債

504
342,129681
356,471

２. 共済事業資産

143,823

41,332 (1) 経済事業未払金

190,092

143,864(1) 共済貸付金

114,378

15,593 (2) 経済受託債務

151,537

212,107(2) 共済立替金-(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

35 (3) その他の経済事業負債

500

500

(3) 共済未収利息(4) その他の共済事業資産

1,371
28,073345 ４. 雑負債
25,359 (1) 未払法人税等

411,037
99,380556,819
140,438

３. 経済事業資産(1) 経済事業未収金

302,999
122,816

294,498 (2) 資産除去債務
123,067 (3) その他の負債

52,119259,537

52,565363,815(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産

42,199106,322

41,175 ５. 諸引当金100,646 (1) 賞与引当金

1,618,949
187,985

2,140,885
179,410

購買品

99,63095,391 (2) 退職給付引当金

1,368,202

1,378,067

販売品
その他の棚卸資産

3,831
2,860

2,940 (3) 役員退職慰労引当金
2,314 (4) 特例業務負担金引当金

62,762-

76,561
506,846(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

32,368▲ 707

29,717▲ 107

４. 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

415,751,506

421,746,883

413,448（純資産の部）
375,739 １. 組合員資本22,692,883

22,907,394

413,548▲ 100

377,169 (1) 出資金▲ 1,430 (2) 資本準備金

2,531,454
15,3292,459,025
15,329５. 固定資産(1) 有形固定資産

7,191,443
7,160,145

7,027,384 (3) 利益剰余金
6,995,417
利益準備金20,155,143
5,257,280

20,444,519
5,257,280

建物
機械装置

8,148,570
674,859

8,155,497
648,739

14,897,863
6,771,000

15,187,239
7,071,000

土地

2,969,876

2,968,414

教育基金

987,240

990,210

建設仮勘定
その他の有形固定資産

2,009
2,503,731

124,127
2,437,489

情報化対策積立金
地域農業振興支援基金

200,000
563,550

200,000
558,860▲ 7,138,902
31,297▲ 7,338,850
31,966

施設整備積立金
特別積立金548,136
4,652,488

600,000
4,652,488

18,443,310
18,443,310

18,443,310
18,443,310

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

1,175,449(410,089)

1,114,681(406,423)

17,516,620

17,516,620 (4) 処分未済持分▲ 9,043▲ 11,480

229,569
229,569

311,997
311,997

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６. 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７. 前払年金費用
８. 繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

負

債

の

部

合

計

その他利益剰余金
事業基盤強化積立金

615,140
311,550

615,140 ２. 評価・換算差額等
311,550 (1) その他有価証券評価差額金

55,510387,297

520,231

純 資 産 の 部 合 計

22,922,453

23,219,391

438,673,959

444,966,275

負 債及 び純 資産 の部 合計

438,673,959

444,966,275



（）損益計算書
基準日


前年度
本年度

平成  年４月１日から平成  年３月  日まで
平成  年４月１日から平成  年３月  日まで   （単位：千円） 

科

目

前年度

本年度

5,182,149
3,610,553

5,506,614 (9) 加工事業収益
3,788,226 (10) 加工事業費用

資金運用収益3,396,111

3,582,290（うち預金利息）（うち有価証券利息）(30,574)(319,679)(30,536) (11) 利用事業収益(391,577) (12) 利用事業費用（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）(953,513)(1,769,551)

１. 事業総利益(1) 信用事業収益

科

目

前年度

本年度

14,161
7,807

加工事業総利益(936,155)
利用事業総利益(1,895,978) (13) 農作業受委託事業収益

6,354

6,283

10,874
6,814

10,301
4,612

4,060
32,4905,689
33,65025,507
6,982

21,537
12,113（うちその他受入利息）(322,791)(1)

役務取引等収益その他事業直接収益

119,660-

117,912 (15) 農業新聞事業収益11,970 (16) 農業新聞事業費用

38,91036,78838,73736,755

その他経常収益(2) 信用事業費用

94,781
452,479

76,052
農業新聞事業総利益258,295 (17) 介護事業収益

2,122
7,313

1,982
-

資金調達費用（うち貯金利息）

104,330(92,133)

97,069 (18) 介護事業費用(81,410)（うち貸倒引当金戻入益）

1,508
（▲5）

1,184
（▲0）

（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）(5,279)(37)(7,749)
介護事業総利益(2) (19) その他の事業収益

5,805
17,502▲ 1,184
16,563（うちその他支払利息）
役務取引等費用(6,879)33,343(7,907) (20) その他の事業費用
33,535
その他事業総利益

14,095
3,407

12,9783,584

その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）

314,805(15,698)

127,691 (21) 指導事業収入- (22) 指導事業支出

22,186
79,495

18,59173,884（うち貸倒引当金戻入益）- (▲159,991)
指導事業収支差額
3,158,074
3,529,930 ２. 事業管理費▲ 57,308
4,986,070▲ 55,293
4,888,189

1,821,999
1,698,787

3,626,529
476,2443,569,834
462,625（うち受取事業分量配当金）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高(328,042) (14) 農作業受委託事業費用(0)
農作業受委託事業総利益

13,806
7,523

1,784,226
1,671,349(1) 人件費(2) 業務費

2,368

591

(3) 諸税負担金

166,616

154,190

120,843

112,285(4) 施設費

702,380

675,632

50,70044,469(5) その他事業管理費

2,368
42,733591
事
業
38,244 ３. 事業外収益

利益

14,29925,907

196,079
377,721618,424
392,801

5,598
1,771,298

5,632
1,739,757(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金417
247,918263
255,462

1,995,212
1,936,880

1,923,231
1,881,252(3) 賃貸料(4) 雑収入96,267
33,11896,70240,37344,25940

41,52090
1,329（売上値引）(1,999,221)(▲ 62,341)

購買手数料55,71041,972(2) 貸倒引当金繰入額-

その他の収益2,621

6(3) 貸倒引当金戻入益

▲ 39

-

1,837,696

1,771,122(4) 賃貸費用

42,33739,071

購買品供給原価

1,780,644

1,728,269(5) 雑損失

購買品供給費
その他の費用

40,594
16,456

26,682
経
常16,171 ５. 特別利益

（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

(159)
-

（購買品供給高(値引控除前)）(6) 購買事業費用(1,945,043) ４. 事業外費用(▲ 63,791) (1) 寄付金

1,920

1,029

529,541
48,766

969,705
6,704- (1) 固定資産処分益(▲500) ６. 特別損失

48,76636,227

6,704
519,776

157,515
665,987

152,108
659,697(1) 固定資産処分損(2) 減損損失

21,811
2,144

4,805
8,125

販売品販売高販売手数料

388,309
166,994

370,953
160,419(3) 特例業務負担金引当金繰入(4) その他の特別損失

12,271

506,846-

その他の収益110,684

128,324

税 引 前 当 期 利 益
548,053 ７. 法人税、住民税及び事業税

542,080

456,632

542,150
299,000
243,149

286,135 ８. 法人税等調整額
261,918
法
人税
等

購買事業総利益(7) 販売事業収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）(8)-（うち貸倒引当金戻入益）

123,837(▲98)
111,643

販売事業総利益

利益

160,861

215,024▲ 164,815
50,209合計▲ 28,870
131,991余

金

410,089

406,423

当 期 首 繰 越 剰 余 金
施 設 整備 積立 金取 崩額

713,495
51,864708,258-

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,175,449

1,114,681

当

期剰 注記表基準日 前年度

本年度
前平成  年４月１日から平成  年３月  日まで
平成  年４月１日から平成  年３月  日まで

年 度
本 年 度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法‒(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法‒(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法‒(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法‒(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法‒(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び建築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得金額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間(5 年)に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法‒(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び建築物については定額法）により償却しています。
また、取得金額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間(5 年)に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準‒
経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債務額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、40,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。

４．引当金の計上基準‒
経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債務額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、40,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。



前

年 度

本

年 度

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う
特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
将来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、財務内容を健全化するため、当年度より特例業務負担金
引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が 506,846 千円減少しています。

５．リース取引の処理方法‒
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

５．リース取引の処理方法‒
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

６．消費税等の会計処理‒
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

６．消費税等の会計処理‒
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

７．記載金額の端数処理‒
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。

７．記載金額の端数処理‒
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。

Ⅱ．会計上の見積りの変更に関する注記
１．耐用年数の変更‒
豊川支店および上府中支店における建物は、従来、法定耐用年数を適用し減価償却を行ってきましたが、当事業年度において店舗統廃合に伴う建物処分の理事会承認により、耐用年数を使用期間に合わせ見直し、
将来にわたり変更しています。
なお、この変更による影響は軽微です。

１．一般貸倒引当金の算出方法の変更‒
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づ
く法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実
績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が235,098 千円、購買事業費用が 369 千円、販売事業費用が 105 千円減
少し、信用事業総利益が 235,098 千円、購買事業総利益が 369 千円、販売事業総利益が 105 千円増加し、あわせて事業利益 235,572 千円増加
しています。
さらに、事業外費用 51 千円が減少することで、経常利益及び税引前
当期利益が 235,624 千円増加しています。
‒

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額‒
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,474,999 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土
地
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品
合計142,802877,253
67,536365,3144,290
17,803
1,474,999

―
―
―
―
―
―
―

１．有形固定資産の圧縮記帳額‒
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 1,474,999 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802―
建物
877,253―
構
築物
67,536―
機 械 装 置365,314―車 両 運 搬 具
4,290―
器 具 備 品17,803―
合計1,474,999―

２．リース契約により使用する重要な固定資産‒リース契約により使用する重要な固定資産に該当するものはありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料はありません。
また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は3,089 千円です。
３．担保に供している資産‒
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。

２．担保に供している資産‒
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。



前

年 度

本

４．子会社に対する金銭債権・債務の総額‒
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額
５．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額‒
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

年 度①定期預金１年 No.66287612
額面 1,000 千円（水道事業に係る出納事務取扱保証金）②定期預金１年 No.66668495
額面 50,000 千円（公金事務取扱保証金）③定期預金 1 年 No.66668600
額面 10,000 千円（公金事務取扱保証金）①定期預金１年 No.63433342
額面 1,000 千円（水道事業に係る出納事務取扱保証金）②定期預金１年 No.63839984
額面 10,000 千円（公金事務取扱保証金）③定期預金 1 年 No.63840052
額面 50,000 千円（公金事務取扱保証金）

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額‒
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

803 千円
1,429,248 千円

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額‒
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

37,372 千円－千円

48,356 千円
1,487,518 千円

46,192 千円－千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、‒ ‒ ５．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、‒‒‒ ‒３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）‒
３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）‒
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のと貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のと
おりです。
おりです。
(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 41,310 千円、延滞債権額は 986,330(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 20,029 千円、延滞債権額は 944,455
千円です。
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対す
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、 る貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をまたは手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金を
いいます。
いいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないもの区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
をいいます。
(2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額に該当するものはありません。 (2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
に該当しないものをいいます。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権 18,415 千円です。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権 17,050 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかること
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債
棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 1,046,057 千円です。なお、これらの債権額は貸倒和債権額の合計額は 981,535 千円です。なお、これらの債権額は貸倒引引当金控除前の金額です。
当金控除前の金額です。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額‒(1)子会社との取引による収益総額
54,022 千円
うち事業取引高12,432 千円
うち事業取引高以外の取引高
41,590 千円(2)子会社との取引による費用総額
56,811 千円
うち事業取引高42,682 千円
うち事業取引高以外の取引高
14,128 千円

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額‒(1)子会社との取引による収益総額
49,162 千円
うち事業取引高7,755 千円
うち事業取引高以外の取引高
41,406 千円(2)子会社との取引による費用総額
40,914 千円
うち事業取引高29,054 千円
うち事業取引高以外の取引高
11,860 千円

２．減損損失を認識した資産または資産グループ‒
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗、事業所ごとにグルーピン
グし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、営農経済センター、農産物直売所についてはＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。

２．減損損失を認識した資産または資産グループ‒
当組合は、管理会計の単位を基本に、店舗、事業所ごとにグルーピン
グし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、営農経済センター、農産物直売所についてはＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。

場
所
用 途
種 類
その他
旧門川出張所
旧門川出張所
遊休資産
土地
土地
湯河原町土肥 2-11-12
旧三保茶工場
旧三保茶工場
遊休資産
土地
山北町中川 915-8 他
跡地
旧門川出張所、旧三保茶工場の土地等は遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
これらの減損損失は以下のとおりです

場
所
用 途
種 類
その他
土地・建物
旧山王一色出
旧山王一色出張所
遊休資産
等
張所土地
小田原市東町 1-32-29
旧門川出張所
旧門川出張所
土地・建物
遊休資産
湯河原町土肥 2-11-12
等
土地
旧三保茶工場
旧三保茶工場
遊休資産
土地
山北町中川 915-8 他
跡地
旧山王一色出張所、旧門川出張所、旧三保茶工場の土地等は遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
これらの減損損失は以下のとおりです。



前

年 度

本

年 度

（単位：千円）場

所

旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12
旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

減損損失
計上額

内

2,001

建物：452
土地：1,549

143

土地：143（単位：千円）訳

場

建物：452
合計
2,144
土地：1,692
なお、旧門川出張所、旧三保茶工場は正味売却見込額により測定しており、旧門川出張所の時価は相続税路線価、旧三保茶工場の時価は固定資産税（土地・家屋）課税明細書の評価額に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。

所

旧山王一色出張所
小田原市東町 1-32-29
旧門川出張所
湯河原町土肥 2-11-12
旧三保茶工場
山北町中川 915-8 他

減損損失
計上額
1,675
6,365
84

内

訳

建物：1,343
土地：332
建物：5,319
土地：1,046
土地：84

建物：6,663
土地：1,462
なお、旧山王一色出張所、旧門川出張所、旧三保茶工場は正味売却見込額により測定しており、旧山王一色出張所及び旧門川出張所の時価は相続税路線価、旧三保茶工場の時価は固定資産税（土地・家屋）課税明細書の評価額に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。
合

計

8,125

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項‒(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的
確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.157％変動したものと想定した場合でも、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

１．金融商品の状況に関する事項‒(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的
確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.157％変動したものと想定した場合でも、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。



前

年 度

本

２．金融商品の時価等に関する事項‒(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

年 度

２．金融商品の時価等に関する事項‒(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
科

額

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
304,401,694
304,348,194▲53,499
有価証券
満期保有目的の債券
13,037,967
14,231,500
1,193,532
その他有価証券
11,425,820
11,425,820―
貸出金（注 1）82,423,843
貸倒引当金（注 2）562,574
貸出金（引当金控除後）
81,861,268
83,382,855
1,521,586
資産
計
410,726,750
413,388,370
2,661,619
貯
金
410,420,482
410,401,227▲ 19,255
負債
計410,420,482
410,401,227▲ 19,255(注 1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
28,780 千円を含めています。
(注 2)貸出金に対応する一般貸倒金引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

預
金309,545,179
309,517,172▲28,006
有価証券
満期保有目的の債券
10,435,865
11,737,880
1,302,014
その他有価証券
13,135,459
13,135,459―
貸出金（注 1）
84,441,987
貸倒引当金（注 2）
401,384
貸出金（引当金控除後）
84,040,603
85,577,039
1,536,435
資産
計
417,157,108
419,967,551
2,810,443
貯
金
415,810,997
415,812,939
1,942
負
債
計
415,810,997
415,812,939
1,942(注 1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
15,084 千円を含めています。
(注 2)貸出金に対応する一般貸倒金引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）
18,443,310 千円(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）
18,443,310 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以
内300,901,694
1 年超 2 年以内
3,500,000
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内
―
5
年
超
―
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1年
以
内2,700,000
1 年超 2 年以内
500,000
2 年超 3 年以内
300,000
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内―
5年
超9,500,000（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金（単位：千円）1
年
以内309,545,179
1 年超 2 年以内―
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内
―
5
年
超
―
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1
年
以内500,000
1 年超 2 年以内
300,000
2 年超 3 年以内―
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内
300,000
5年
超9,300,000

前

年 度

本

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1
年
以内1,100,000
1 年超 2 年以内
2,400,000
2 年超 3 年以内
1,000,000
3 年超 4 年以内
486,795
4 年超 5 年以内―
5年
超
4,469,930
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以内5,935,838
1 年超 2 年以内
5,099,738
2 年超 3 年以内
4,686,250
3 年超 4 年以内
4,379,497
4 年超 5 年以内
4,192,543
5
年
超
57,767,942(注 1)貸出金のうち、当座貸越 455,555 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 333,252
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内310,637,533
1 年超 2 年以内
11,499,738
2 年超 3 年以内
5,986,250
3 年超 4 年以内
4,866,292
4 年超 5 年以内
4,192,543
5
年
超
71,737,872(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1年
以内388,907,924
1 年超 2 年以内
14,841,490
2 年超 3 年以内
4,528,229
3 年超 4 年以内
661,026
4 年超 5 年以内
1,481,815
5年
超―(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

年 度

有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1年
以内2,400,000
1 年超 2 年以内
1,001,000
2 年超 3 年以内
368,546
3 年超 4 年以内―
4 年超 5 年以内
2,000
5
年
超
8,798,280
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1
年
以内5,971,495
1 年超 2 年以内
5,284,352
2 年超 3 年以内
4,735,181
3 年超 4 年以内
4,420,532
4 年超 5 年以内
6,620,412
5
年
超
56,931,648(注 1)貸出金のうち、当座貸越 460,153 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 463,281
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内318,416,675
1 年超 2 年以内
6,585,352
2 年超 3 年以内
5,103,727
3 年超 4 年以内
4,420,532
4 年超 5 年以内
6,922,412
5年
超75,029,928(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以
内402,279,134
1 年超 2 年以内
6,835,114
2 年超 3 年以内
4,501,415
3 年超 4 年以内
1,499,618
4 年超 5 年以内
695,7145年
超―(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項‒
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,530,693
6,338,840
808,146
時価が貸借
地 方 債
4,499,123
4,736,740
237,616
対照表計上
政府保証債
300,000
310,590
10,590額を超える社
債
1,900,437
2,050,090
149,652
もの小計
12,230,255
13,436,260
1,206,004
国
債
607,712596,940▲10,772
時価が貸借
地 方 債
―
―
―
対照表計上
政府保証債
―
―
―
額を超えな
社
債
200,000
198,300▲1,700
いもの小計
807,712795,240▲12,472
合計13,037,967
14,231,500
1,193,532

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項‒
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
6,136,113
7,066,680
930,566
時価が貸借
地 方 債
1,999,351
2,193,810
194,458
対照表計上
政府保証債
300,000
305,670
5,670
額を超える
社
債
1,900,400
2,071,770
171,369
もの小計
10,335,865
11,637,930
1,302,064
国
債
―
―
―
時価が貸借
地 方 債
―
―
―
対照表計上
政府保証債
―
―
―
額を超えな
社
債
100,000
99,950▲ 50
いもの小計
100,000
99,950▲ 50
合計10,435,865
11,737,880
1,302,014(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価また
差 額
種
類
計上額
は償却原価
（注）

(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価また
差 額
種
類
計上額
は償却原価
（注）

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

債

5,209,029

5,000,501

208,528

受益証券

4,793,836

4,614,012

179,824

小計

10,002,865

9,614,513

388,352

国

債

―

―

―

受益証券

1,422,955

1,514,186▲91,231

小計

1,422,955

1,514,186▲91,231

合計
11,425,820
11,128,699
297,121(注）上記差額から繰延税金負債 67,551 千円を差し引いた額 229,569
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

債

4,049,896

3,900,764

149,131

受益証券

7,269,952

6,872,492

397,460

小計

11,319,848

10,773,256

546,591

国

債

1,023

1,024

0

受益証券

1,814,586

1,949,748 ▲135,161

小1,815,610

1,950,772 ▲135,162

計

合計
13,135,459
12,724,029
411,429(注）上記差額から繰延税金負債 99,432 千円を差し引いた額 311,997
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。



前

年 度

本

年 度

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券‒
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券‒
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当年度中に売却したその他有価証券‒
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
受益証券
835,560
38,880―

３．当年度中に売却したその他有価証券‒
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
債 券
1,003,430
11,970―国 債
1,003,430
11,970―合 計
1,003,430
11,970―

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券‒
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券‒
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記‒(1)採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制
度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,716,575 千円
期末における退職給付金額
1,771,837 千円(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,428,702 千円
勤務費用
90,550 千円
利息費用
2,742 千円
数理計算上の差異の発生額▲59,527 千円
退職給付の支払額▲23,708 千円
期末における退職給付債務(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,438,759 千円

期末における退職給付債務
1,734,478 千円
24,282 千円▲42,415 千円
52,596 千円▲8,171 千円(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額

1,760,771 千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表①積立型制度の退職給付債務
2,015,095 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲ 1,760,771 千円③未積立退職給付債務(①+②）
254,324 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,423,664 千円（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異▲365,351 千円⑥未認識過去勤務費用
54 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,312,691 千円（③+④+⑤+⑥）⑧前払年金費用▲55,510 千円⑨退職給付引当金（⑦-⑧）(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用

１．退職給付に関する注記‒(1)採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制
度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,771,837 千円
期末における退職給付金額
1,710,084 千円(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,438,759 千円
勤務費用
106,473 千円
利息費用
2,751 千円
数理計算上の差異の発生額▲55,738 千円
退職給付の支払額▲136,675 千円
過去勤務費用の発生額
97,246 千円

期末における年金資産

1,760,771 千円
22,890 千円▲1,707 千円
51,518 千円▲86,324 千円
1,747,148 千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①積立型制度の退職給付債務
2,094,444 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲1,747,148 千円③未積立退職給付債務(①+②）
347,295 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,358,371 千円（退職一時金制度）⑤未認識数理計算上の差異▲236,057 千円⑥未認識過去勤務費用▲91,541 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,378,067 千円（③+④+⑤+⑥）

1,368,202 千円⑧退職給付引当金(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

90,550 千円
2,742 千円
▲24,282 千円
99,228 千円▲22 千円

3,452,816 千円

168,216 千円

退職給付費用

1,378,067 千円
106,473 千円
2,751 千円
▲22,890 千円
75,262 千円
5,650 千円
167,247 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 136,845 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.40％

（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 128,329 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.30％

２．特例業務負担金‒
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を

２．特例業務負担金‒
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を

前

年 度

本

廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 43,081 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は 556,081 千円となっています。

年 度廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 42,357 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は 506,846 千円となっています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳‒
繰延税金資産退職給付引当金
384,336 千円
特例業務負担金引当金141,355 千円
固定資産減損損失
77,496 千円
賞与引当金
50,019 千円
貸倒引当金
35,357 千円
役員退職慰労引当金
21,351 千円
有価証券減損損失
15,315 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳‒
繰延税金資産退職給付引当金
381,577 千円
固定資産減損損失
88,479 千円
個別貸倒引当金超過額
82,022 千円
賞与引当金
52,410 千円
役員退職慰労引当金
17,503 千円
有価証券減損損失
15,315 千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

51,458 千円
688,767 千円▲ 202,828 千円
485,939 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）▲ 67,551 千円▲ 15,481 千円▲ 15,608 千円▲ 98,641 千円
387,297 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳‒
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.56％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 6.42％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 ▲ 2.13％
住民税均等割
1.10％
評価性引当額の増減
1.35％
その他
0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

69,116 千円
794,349 千円▲ 160,099 千円
634,249 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）▲ 99,432 千円▲ 14,585 千円▲ 114,018 千円
520,231 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳‒
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 8.46％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 ▲ 3.14％
住民税均等割
1.31％
評価性引当額の増減▲ 9.35％その他▲ 0.22％24.35％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.00％（追加情報）‒「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号
平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用しています。



（）剰余金処分計算書  （単位：千円） 
科  目

前年度

本年度

１．当期未処分剰余金



２．任意積立金取崩額

―

―

３．剰余金処分額





（）任意積立金







②教育基金



―

③施設整備積立金

―



（）

（）

（）事業分量配当金



４．次期繰越剰余金



地域農業振興支援基金

①事業基盤強化積立金（）出資配当金
（出資配当率）

（注）１．前年度、地域農業振興支援基金は茶関連施設にかかる整備及び高付加価値生産を可能とす
る農業資材の一部助成をはかるため取り崩しています。
２．事業の利用分量に対する配当金の基準は次のとおりです。（前年度）正・准組合員本人及びその家族を対象に、①普通貯金の期中平均残高  万円以上に対し、年 ％、②定期貯金の期中平均残高  万円以上に対し、年 ％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、ＪＡ介護貯金、ＪＡ介護支援貯金、
キャンペーン定期貯金は対象外です。また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越について
は、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
（本年度）正・准組合員本人及びその家族を対象に、①普通貯金の期中平均残高  万円以上に対し、年 ％、②定期貯金の期中平均残高  万円以上に対し、年 ％の割合です。
ただし、マル得定期貯金、ＪＡトク農定期貯金、ＪＡ介護支援貯金、キャンペーン定
期貯金は対象外です。また、定期貯金担保貸出、総合口座貸越については、担保定期貯金の積数から貸出金の積数を差し引いています。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準は〈別表〉のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額が含まれています。（前年度） 千円
（本年度） 千円

〈別 表〉
種  類

積立目的

積立基準

取崩基準

組合の事業及び経期末総資産残高

新たな事業機能への対応

営の改善発達のた

減価償却累計額

または組合員サービス・

控除 の  を体制の充実等への支出に上限として積立充てるほか、理事会の議てる。

決によって必要と認めた

事業基盤強化 めの支出に充てる
積立金

ため。

積立目標額

 千円

処分後
充足率

％

額を取り崩す。
計画的な教育活動

組合員１人当た

総 代 会の議決により取を行うため。

り  円を目

り崩す。

教育基金

 千円 標とし、目標額に％

達するまで積立
てる。

施設整備
積立金

協同活動の拠点で目標額に達する

毎年度の事業計画においある施設等の機能まで剰余金処分て総 代 会の承認を受けの維持・充実をはの方法により計

た支店等の施設整備を実かることを目的と 千円 画的に積立てる。 施した年度に、理事会のする施設等の定期議決によって必要と認め的な建替え等の支た額を取り崩す。

％

出に充てるため。
情報化システムの目標額に達する

情報化関連支出で緊急性

開発、電算機器のまで積立てる。

を要する場合、理事会の議決により取り崩す。

取得等の資金を準情報化対策

備するとともに、積立金

その運用益相当額％

 千円

をリース費用・運用経費等に充てるため。

地域農業振興支援基金

地域農業の振興を正組合員１人当総 代 会の議決により取はかる活動を行うたり  円をり崩す。ただし、緊急性ため。

目標とし、目標額を要する農業生産資材価に達するまで積格高騰及び自然災害の不立てる。

測な事態の支援対策に充 千円

％

てる場合は、理事会の議決により必要と認めた範囲内で取り崩す。

（注）上記積立目標額及び処分後充足率については、本年度の内容となっています。
本年度の剰余金処分により積立を行う目的積立金以外の目的積立金についてもあわせて記載しています。

２．損益の状況
（）利益総括表       （単位：千円、％）
項   目

前 年 度資 金 運 用 収

本 年 度

増 減

支







役 務 取 引 等 収 支



▲

そ の 他 信 用 事 業 収 支



信 用 事 業 粗 利 益





（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）（）

（）

（）

事

益





（ 事 業 粗 利 益 率 ）（）

（）

（）

業

粗利（）資金運用収支の内訳       （単位：千円、％）
前 年 度項   目

平均残高

利 息



  

 

金 

  

 

資金運用勘定 
 うち預

利回

平均残高

利 息

利回

うち有 価 証 券 

  

 

うち貸 出

  

 



  

 

うち貯金・定積 

  

 

金

資金調達勘定 
うち借 入

本 年 度金 

－

総資金利ざや  

－



（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）

（）受取・支払利息の増減額           （単位：千円）   
項
受

目
取

利

息



金▲



うち有 価 証 券 



▲

▲

息▲

▲

 うち貯金・定積▲

▲

▲▲



うち貸 出
払

利

うち借 入


差

本年度増減額▲

うち預支

前年度増減額

金

金

引

（注）１．増減額は前年度対比です。

３．貯 金（）科目別貯金平均残高
       （単位：千円、％）
項   目

前 年 度本 年 度

増 減

流

動

性

貯

金  （）  （）



定

期

性

貯

金  （）  （）

▲

そ

の

貯

金

他

の

合    計 （）

 （）



（） （）



（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。（）定期貯金残高       （単位：千円、％）
項   目
定

期

貯

金

前 年 度増 減（） （）

▲

うち固定金利定期  （）  （）

▲

うち変動金利定期

本 年 度 （）

 （）

▲

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。



４．貸出金
（）科目別貸出金平均残高
       （単位：千円、％）
項   目

前 年 度手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当


座

貸

 （）

増 減 （）

 （）  （）



越合    計

本 年 度 （）

 （）



（） （）



（注）１．
（ ）内は構成比です。

（）貸出金の金利条件別内訳
       （単位：千円、％）
項   目

前 年 度本 年 度増 減

固定金利貸出  （）  （）

▲

変動金利貸出  （）  （）



合    計（） （）



（注）１．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

（）貸出金の担保別内訳       （単位：千円）
項   目

前 年 度本 年 度

増 減

貯

金

等







不動産





その他担保物



▲

計





農業信用基金協会保証





そ の 他 保 証



▲

小計





信用



▲

合計





小（）債務保証見返額の担保別内訳
 該当する取引はありません。

（）貸出金の使途別内訳
（単位：千円、％）
項   目

前 年 度

増 減

運

転

資

金

 （）

 （）



設

備

資

金

 （）  （）



（） （）



合    計本 年 度（注）１．
（ ）内は構成比です。

（）貸出金の業種別残高         （単位：千円、％）
項   目

前 年 度本 年 度

農 林 水 産 業 （）

 （）



製

業

 （）

 （）

   建設・不動産業 （）

 （）



卸売・小売業・サービス業 （）

 （）



人

地方公共団体・非営利法人

 （）

 （）

▲

そ の 他 法 人 （）

 （）

▲

 （）

 （）

▲

個    人 （）  （）



合（） （）



法



小



造

計
計

（注）１．
（ ）内は構成比です。

増 減

（）主要な農業関係の貸出金残高
①営農類型別                              （単位：千円）
種   類農前 年 度本 年 度

増 減

業







作







芸



▲

果 樹 ・ 樹 園 農 業





工物



▲

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農



▲

穀
野

菜

・

芸

園
作

養

鶏

・

鶏

卵

－





そ

の

他

農

業







農 業 関 連 団 体 等

－

－

－







合   計

注 １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別＜貸出金＞        （単位：千円）
種   類

前 年 度本 年 度

増 減

プ

ロ

パ

ー

資

金







農

業

制

度

資

金





▲

農 業 近 代 化 資 金



▲

そ の 他 制 度 資 金



▲







合   計

注 １．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金 スーパーＳ資金 や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

＜受託貸付金＞
該当する資金はありません。



（）リスク管理債権の状況       （単位：千円）
項   目破綻

▲

額



▲

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

－

－

－





▲# 



▲

うち担保・保証付債権額

$ 



▲

担保・保証控除後債権額

%  #  $ 





個別計上貸倒引当金残高

& 





差 引 額  '  %  & 



▲





▲

貸

出

条

債
件

緩

権
権

和

債

合   計 



増 減



滞債

本 年 度額延先前 年 度権

額一 般 計 上 貸 倒 引 当 金 残 高

注  １．破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
２．延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額 Ａ のうち、貯金・定積、上場公社債、上場株式
及び確実な不動産担保付の貸出残高並びに信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出残高です。
６．個別計上貸倒引当金残高は、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。

（）金融再生法債権区分に基づく保全状況       （単位：千円）
債 権 区 分

保   全   額債権額

担 保

保 証

引 当

合 計

破 産 更 生 債 権 及 び

前年度









こ れ ら に 準 ず る 債 権

本年度









前年度









本年度







－

前年度





－－

本年度





－－

前年度







 

本年度











前年度











本年度











前年度











本年度











危
要

険
管

債
理

債

権
権

小    計
正

常

債

権

合    計

注 １．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成  年法律第 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権
③要管理債権
３ヵ月以上延滞貸出債権及び条件緩和貸出債権
④正常債権
上記以外の債権（）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
  該当する取引はありません。

（）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額       （単位：千円）
前 年 度項   目

期 首 期 中

本 年 度

期中減少額

期 末 期 首 期 中

期中減少額

期 末

残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
一般貸倒引当金 －  

－ 

個別貸倒引当金 － 



合    計  － 





（）貸出金償却の額              （単位：千円）
項   目

前年度

本年度

貸 出 金 償 却 額－－

５．為 替（）内国為替取扱実績
        （単位：件、千円）
前 年 度本 年 度種  類
送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑

為

替

合   計

仕 向
件 数

被仕向

仕 向

金 額  

被仕向



 

件 数









金 額









件 数







金 額









件 数







金 額  

 

６．有価証券等
（）種類別有価証券平均残高
種   類国       （単位：千円）
本 年 度増 減

前 年 度債





債





▲

政 府 保 証 債



－債





券













地

方

社
受

益

証

合

計


（）有価証券残存期間別残高
（単位：千円）


 年以下

前 年 度
国



 年超
 年超
 年超
 年超
期間の定め
 年超
合 計
 年以下  年以下  年以下  年以下
ないもの










債  

－－ － － 

地 方 債  



－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

債



－

－

－

－ 

受益証券

－

－

－

－

－

本 年 度











債  



－

社

国

－



－ －  － － － 

地 方 債



－－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－ 

受益証券

－

－

－

－

－



－－ －  

（）商品有価証券種類別平均残高
  該当する取引はありません。

（）公共債及び証券投資信託窓口販売実績
       （単位：千円）
種    類国前 年 度本 年 度増減額債





証 券 投 資 信 託





７．時価情報等（）有価証券の時価情報
［満期保有目的の債券］       （単位：千円）
前 年 度種 類

貸借対照表
計上額

時価が貸借
対照表計上
額を超える

時  価本 年 度差  額

貸借対照表
計上額

時  価差  額国 債











地方債













政府保証債













社 債













小 計  







もの

時価が貸借
対照表計上
額を超えな

国 債





▲

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

社 債





▲





▲

小 計





▲





▲  





いもの合  計 （注）１．時価は期末日における市場価格等に基づいています。

［その他有価証券］
 （単位：千円）
前 年 度種 類

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

本 年 度

取得原価または 

差  額

償却原価

貸借対照表
計上額

取得原価
または 

差  額

償却原価

国 債













受益証券













小 計



  



国 債
受益証券 

－－－







▲





▲

小 計



▲





▲

  



合  計 

（注）１．貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。



（）金銭の信託の時価情報
 該当する取引はありません。（）デリバティブ取引等
（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）
 該当する取引はありません。

８．その他の事業の概況
（）共済事業 ①長期共済新契約高       （単位：千円）
種    類

前 年 度本 年 度増減額生 命 総 合 共 済



▲終済







定 期 生 命 共 済



▲



養 老 生 命 共 済



▲  うちこども共済



▲

身

共



医

療

共

済





▲



介

護

共

済







建 物 更 生 共 済



▲

長 期 共 済 合 計



▲

（注）１．金額は保障金額 医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済
は一時払介護共済の死亡給付金額 です。
②長期共済保有高       （単位：千円）
種    類

前 年 度本 年 度増減額生 命 総 合 共 済



▲



終

済





▲



定 期 生 命 共 済



▲



養 老 生 命 共 済



▲  うちこども共済



▲



医

療

共

済





▲



が

ん

共

済





▲



定 期 医 療 共 済



▲



介

護

共

済









年

金

共

済





▲

建 物 更 生 共 済



▲

長 期 共 済 合 計



▲

共 済 付 加 収 入



▲

身共（注）１．金額 共済付加収入を除く は保障金額 がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額 付加された定期特約金額等を含む。 、介護
共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額です。


２．「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済 入院共済金額）、年
金共済 年金年額）、介護共済 介護共済金額 、生活障害共済 一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額 の共済付加収入が含まれています。

③短期共済新契約高       （単位：千円）
種    類

前 年 度本 年 度増減額火 災 共 済



▲

自 動 車 共 済



▲

傷 害 共 済



▲

自 賠 責 共 済



▲そ



▲合    計



▲

共済付加収入 



▲



掛



金

の

他


（）指導事業              （単位：千円）
種  類前年度

本年度

種  類前年度

本年度

指導事業補助金



教 育 情 報 費



実





組 織 育 成 費



収   入



教育基金事業費



営 農 改 善 費



支  出



農 政 活 動 費



差  引▲

▲

生 活 文 化 費









費

収

入



（）購買事業                            （単位：千円）
品  目本年度

前年度

前年度

本年度



肥料

 

主食





農薬

 燃料



飼料

 

自車





農 業 機 械

 

農 住 施 設





生 産 資 材





生 活 物 資



生産資材 小計



生活物資 小計



動

買取購買取扱高合計

品  目 

 斡 旋 購 買 取 扱 高

 購 買 取 扱 高 合 計 

（注）斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。











（）販売事業     （単位：千円）
区   分

前年度

本年度 穀類

 果樹

 そ菜



品





売



類





ズ



受 託 販 売 品 取 扱 高



 特

産

 直

接

 花
 フ

販
木

ァ

ー

マ

ー

 穀

類



 果樹

 そ菜



 特

産

品





 花

木類





 そ

の

他





高



販売取扱高合計



 う ち フ ァ ー マ ー ズ



買

取

販

売

取

扱

 

９．経営指標（）利益率       （単位：％）
項    目

前 年 度本 年 度増 減総 資 産 経 常 利 益 率







資 本 経 常 利 益 率







総 資 産 当 期 純 利 益 率





－

資 本 当 期 純 利 益 率





▲（）貯貸率・貯証率       （単位：％）
項    目貯 貸 率
貯 証 率

期

前 年 度本 年 度末



期 中 平 均



期

末





期 中 平 均













（）職員一人当たり指標 （単位：千円）
項     目



貸 出 金 残 高



共 済 事 業 長 期 共 済 保 有 高



購 買 品 取 扱 高



販 売 品 取 扱 高



経 済 事 業金

残本 年 度高

信 用 事 業貯前 年 度（）一店舗当たり指標 （単位：千円）
項   目貯金残前 年 度本 年 度高



貸 出 金 残 高





１０．自己資本の充実の状況
（）自己資本の構成に関する事項
これ以降使用している用語については、2 の「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。
                   （単位：千円）
項

目

経過措置
による
不算入額

前 年 度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））本

年 度

22,575,837
2,546,783－
20,155,143▲117,046▲9,043
264,125
264,125－－－－

22,805,993
2,474,354－
20,444,519▲101,401▲11,480
35,45535,455
－
－
－
－

－

－

－

－

22,839,962

22,841,448

25,038－25,038－－－－32,022
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
57,060

6,259
－
6,259
－
－
－
－
8,005
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

31,966－
31,966
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
31,96622,782,901

22,809,482

148,460,842▲5,847,664
6,259
－
8,005
▲5,861,930－－
6,487,062－－
154,947,904

157,293,742－

14.70%

13.91%－－－
6,581,458－－
163,875,201

注  １．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成  年金融庁・農水省告示第  号）基準」に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクに対比して、自己資本比率を計算しています。



（）自己資本の充実度に関する事項
①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
（単位：千円） 
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
878,698－－
803,553－－
11,276,743－－ 10,055,468－－
3,981,842
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,533,386
12,884515
7,559,500
－
－
－
－
－
－
－
－
28,268－－－－－800,636
80,063
3,202
800,590
80,0593,202
300,433
0－300,433
－
－
－
－
－
－
－
－
304,589,685 60,917,937
2,436,717 309,572,159 61,914,431
2,476,577
2,288,483
1,399,248
55,9692,507,269
1,706,214
68,24833,201,562 22,683,452
907,338 36,941,003 25,450,851
1,018,034
18,194,209
6,314,115
252,564 16,632,926
5,783,413
231,336－－－－－－
464,306
415,757
16,630174,728
32,092
1,283
36,0177,203
288
43,414
8,682
347
17,333,727
1,717,647
68,705 17,050,118
1,689,114
67,564－－－－－－
114,378－－
15,593－－
1,649,450
1,649,450
65,978
1,649,450
1,649,450
65,978
1,649,450
1,649,450
65,978
1,649,450
1,649,450
65,978－－－－－－33,280,265 59,110,712
2,364,428 32,114,236 58,147,786
2,325,911
－

－

－

－

－

－

16,793,860

41,984,650

1,679,386

16,793,860

41,984,650

1,679,386

470,330

1,175,827

47,033

619,664

1,549,160

61,966

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,016,074
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

15,950,235
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14,265

638,009
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
570

14,700,712－－－－
8,822,240
8,822,240
－
－
－
－
－

14,613,976－－－－
831,644831,644－－－－－584,559－－－－
33,26533,265－－－－－－ ▲5,861,930▲234,477－－－

438,952,095 148,460,808
5,938,432
－
－
－
1,704
34
1
438,953,800 148,460,842
5,938,433
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
6,487,062
259,482
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
154,947,904
6,197,916

445,042,687 157,293,742
6,291,749
－
－
－
－
－
－
445,042,687 157,293,742
6,291,749
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
6,581,458
263,258
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
163,875,201
6,555,008


(注)

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
        粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×％
÷８％
         直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（）信用リスクに関する事項
①標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。ⅰ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
ⅱ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)日本貿易保険
R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ

R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch





②信用リスクに関するエクスポージャー 地域別、業種別、残存期間別 及び３月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：千円）
前 年 度
区

分

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

本 年 度

うち債券

信用リスク
３ 月 以 上に関するエ
延滞エクス
クスポージ うち貸出金等
ポージャー
ャーの残高

農

業

2,150

2,150

－

－

林

業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

3,874

3,874

－

－

1,650

1,650

－

－

鉱

7,139

7,139

－

－

6,543

6,543

－

－

建設・不動産業

640,739

340,721300,017－

778,462

378,114400,348－

電気・ガス・熱供給・水道業

100,068－

100,068－

100,068－

100,068－

運輸・通信業1,201,063－

1,201,063－

1,000,769－

1,000,769－

金融・保険業

305,220,134－

800,636－ 310,363,996－

800,590－

29,00029,000－－25,77625,776－－

20,068,848

4,404,812

15,664,035－

16,072,284

4,011,310

12,060,973

－

上記以外

3,569,001

3,569,001－

252,335

3,654,594

3,654,594－

0

人

74,158,776

74,158,179－

211,971

76,457,394

76,457,394－

174,728

 その他

33,953,006－

6,128,198－

27,756,046

－

－

－

438,953,800

82,514,879

24,194,018

464,306 436,220,446

84,538,245

14,362,749

174,728

305,176,344

454,128

3,802,720

312,862,106

390,2672,908,432

法


人

業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体 個

業種別残高計

2,860

2,860

うち債券
－

３ 月 以 上
延滞エクス
ポージャー



１年以下



１年超３年以下

9,528,845

1,820,326

4,208,516

3,261,028

1,959,396

1,301,632



３年超５年以下

2,192,840

2,192,840－

5,247,091

4,944,165

302,925

５年超７年以下

6,759,210

5,755,511

1,003,698

3,067,229

2,366,587

700,642

７年超 10 年以下

5,065,590

5,065,590－

5,792,884

5,792,884

－



10 年超

74,984,781

65,933,897

9,050,884

77,043,729

67,894,612

9,149,116

期限の定めのないもの

35,246,188

1,292,585

6,128,198

28,946,377

1,190,330－

残存期間別残高計438,953,800

82,514,879

24,194,018

436,220,446

84,538,245

14,362,749

平均残高計

405,388,635

80,243,489

17,935,109

408,798,365

83,519,413

17,968,605

(注)

－



１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するもの）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。









③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（単位：千円）
前 年 度
項

目

期
残

本 年 度

期中減少額
その他

期 末
残 高

期 首
残 高

期 中
増加額

目的使用

その他

期
残

－

258,529

264,125

264,125

35,455－

264,125

35,455－288,931

299,156

299,156

367,466

1,099

298,057

367,466

首
高

期 中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

258,529

264,125

個別貸倒引当金

288,931

299,156

期中減少額

末
高


④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
（単位：千円）
前 年 度

本 年 度

個別貸倒引当金
項

法

人

目

期
残

期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

末
高

貸出金
償 却

期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

期 首
残 高

末
高

貸出金
償 却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・地
方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,151

3,775

－

5,151

3,775

－

3,775

91,410

－

3,775

業

上記以外

91,410－人

283,780 295,380－ 283,780 295,380－ 295,380 276,055

1,099 294,281 276,055

－

業種別計

288,931 299,156－ 288,931 299,156－ 299,156 367,466

1,099 298,057 367,466

－

個



首
高

個別貸倒引当金(注)

当ＪＡには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト ％を適用する残高
（単位：千円）
項

目

前

年 度

本 年 度

リスク･ウエイト 0％－

格付なし
30,383,877

リスク･ウエイト 2％

－

1,704

1,704

－
－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

17,977,098

17,977,098－

17,691,729

17,691,729

リスク･ウエイト 20％

500,000

304,625,985

305,125,986－

309,615,574

309,615,574

信 用 リ ス ク リスク･ウエイト 35％
削 減 効 果 勘 リスク･ウエイト 50％
案 後 残 高 リスク･ウエイト 75％－

18,072,967

18,072,967－

16,531,560

16,531,560

800,715

146,213946,929

1,200,752

139,654

1,340,407－

30,364,377

30,364,377－

34,096,645

34,096,645

リスク･ウエイト 100％－

18,846,035

18,846,035－

17,459,803

17,459,803

リスク･ウエイト 150％－

210,897

210,897

－

3,049

3,049

リスク･ウエイト 200％－

11,045,860

11,045,860

－

－

－

リスク･ウエイト 250％－

5,992,330

5,992,330

その他

－

－

－

－
－

17,413,524－

17,413,524
－

－

－

－

－

－

－

1,300,715

437,667,350

438,968,065

1,200,752

435,019,694

436,220,446

リスク・ウエイト 1250％



(注)

計

格付あり

計
30,383,877

格付あり

格付なし
22,068,152

計
22,068,152

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。



３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

 （）信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要  「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、㋐取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、㋑同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、㋒自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、㋓
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺
契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
（単位：千円）
前 年 度
区

分

適格金融

保 証

資産担保

本 年 度
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

クレジット・

保 証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

300,433－－

300,433－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

97,790282－

74,792－－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

245

－

－

97,790300,716－75,038300,433－

中小企業等向け及び個人向け


(注)

合

計

１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に

係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
  該当する取引はありません。

（）証券化エクスポージャーに関する事項
  該当する取引はありません。

（）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要  「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを㋐子会社及び関連会
社株式、㋑その他有価証券、㋒系統及び系統外出資に区分して管理しています。
㋐子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携をはかることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
㋑その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、総合リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
㋒系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、㋐子会社及び関連会社
株式と、㋒系統及び系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上
または直接償却を実施し、㋑その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。


②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
（単位：千円）
項
上
非


(注)

上
合

前 年 度

目

貸借対照表計上額

本 年 度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

場

18,443,310

18,443,310

18,443,310

18,443,310

18,443,310

18,443,310

18,443,310

18,443,310

計－「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。



③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
（単位：千円）
前
売却益

年 度

本

売却損
－

償却額
－

売却益
－






年 度

売却損
－

償却額
－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
（単位：千円）
前

年 度

評価益

本
評価損

－

年 度

評価益
－

評価損
－

－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
（単位：千円）
前
評価益

年 度

本
評価損

－

年 度

評価益
－

評価損
－

－


（）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位：千円）
前 年 度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

本 年 度
8,822,240－－－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

（）金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク +44$$ については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する +44$$ の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
６月末、９月末、 月末、３月末を基準日として、四半期で +44$$ を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、㋐過去５年の最低残高、㋑過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、㋒現残高の ％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存  年）リスク量を算定し

ています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は  年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
 流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 コア貯金モデル等 およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
 特段ありません。

②金利リスクに関する事項
（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
イ
項
番

ロ
⊿ＮＩＩ

前年度

本年度

ハ

ニ
⊿ＥＶＥ

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

2,398

２

下方パラレルシフト－

３

スティープ化

2,917

４

フラット化

794

５

短期金利上昇1,030

６

短期金利低下

1,260

７

最大値

2,917

８

ホ

ヘ

前年度

本年度

自己資本の額22,809

《自己資本比率の算定に関する用語解説一覧》
用  語内   容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナ
自己資本比率
ル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準においては、４％以上が健全であることの指数となっており、ＪＡバンクシステムでは８％以上を自主基準としております。
金融機関の経営の安定度を測る指標の一つ。自社普通株式の発行で調達した資本金と、内コア資本
部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指します。新たなＢＩＳ規制（バーゼルⅢ）に盛り込まれ、 年３月期から段階的に導入されています。従来は、資本を「中核的な資本」や「補完的な資本」などに分類していましたが、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう金融機関に求めています。
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が  年９月に公表した、国
バーゼルⅢ
際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。本規制は、 年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（ＢＩＳ規制）」、 年に公表された、ＢＩＳ規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させた「バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）」に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）です。
リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金
エクスポージャーや有価証券等が該当します。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大
リスク・ウエイト
きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対信用リスク・アセット額
応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では所要自己資本額
各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ 金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該リスク（相当額）
当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第  順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

証券化エクスポージャー 証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
基礎的手法
 年間の粗利益に  を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リス

ク相当額を算出する方法です。 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他

経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
クレジット・デリバテ 第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、
ィブ
参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有信用リスク削減手法
価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエ
イトに置き換えることができます。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであ
派生商品取引り、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。
金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

ＩＲＲＢＢ

銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）は、金利水準の不利な変動が銀行勘定に与える影響（+PVGTGUV4CVG4KUM から生じる銀行資本および損益に対する既存ないし将来的なリスクをいいます。
KPVJG$CPMKPI$QQM）
⊿ＥＶＥ
金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをい（'EQPQOKE8CNWGQH'SWKV[） います。
⊿ＮＩＩ
金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から  か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
（0GV+PVGTGUV+PEQOG）



１．グループの概況
 ＪＡかながわ西湘のグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。
指導・相談事業
販 売 事 業購 買 事 業
信 用 事 業共 済 事 業ＪＡＪＡかながわ西湘
グループ

本店・支店・営農経済センター
子会社
ＪＡかながわ西湘不動産㈱

不動産事業

ＪＡかながわ西湘葬祭㈱

葬祭事業

ＪＡかながわ西湘エネルギー㈱

燃油事業
プロパン事業㈱神奈川県農協茶業センター

茶製造事業



２．子会社の概況
本 金

当ＪＡの
議決権比率

平成元年  月  日 千円



Ｊ Ａ か な が わ 西 湘 葬 祭 ㈱Ө 葬祭事業の管理・営業 足柄上郡開成町吉田島  平成  年  月  日 千円 千円 千円
平成  年  月  日 ※自己株式 



名称

ＪＡかながわ西湘 不動 産 ㈱ӨＪＡかながわ西湘エネルギー㈱Ө

事 業 内 容

所 在 地

不動産の売買、賃貸
小田原市鴨宮 借、管理及び仲介他

燃油販売、配送、
ＬＰＧ等の販売

㈱神奈川県農協茶業センター Ө 茶製造・販売等

設立年月日

足柄上郡開成町吉田島  平成  年  月  日

足柄上郡山北町川西 資千円を含んだ金額です。



３．連結事業の概況
（）連結事業の概況
平成  年度の当ＪＡの連結決算は、不動産事業を営む子会社「ＪＡかながわ西湘不動産株式会
社」、葬祭事業を営む「ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社」、燃料事業を営む「ＪＡかながわ西湘エネ
ルギー株式会社」、茶製造・販売等を営む「株式会社神奈川県農協茶業センター」を連結しております。
連結決算の内容は、信用事業総利益が子会社との連結調整後  千円で、ＪＡ単体の同利益比率は 、
共済事業総利益は、子会社との連結調整後  千円で、ＪＡ単体比は 
となりました。購買事業及び販売事業等のその他事業総利益は、子会社との連結調整を行った結果
 千円となり、ＪＡ単体  千円から  千円増加しました。
事業総利益は  千円で、ＪＡ単体より  千円増となり、事業利益はＪＡ単体比のの  千円となりました。
これらの結果、連結当期剰余金は  千円となり、ＪＡ単体比 、前年比 となりました。


（）連結子会社の事業概況
①ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
当社は、不動産事業を営み、売上高は  千円 対前年比  を計上し、当期純利益は 千円となりました。
②ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
当社は、葬祭事業を営み、売上高は  千円 対前年比  を計上し、当期純利益は 千円となりました。

 ③ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
当社は、燃料事業を営み、売上高は  千円 対前年比  を計上し、当期純利益は 千円となりました。

④株式会社神奈川県農協茶業センター
当社は、茶製造・販売等を営み、売上高は  千円 対前年比  を計上し、当期純利
益は  千円となりました。

  

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標
（単位：千円）
項   目

前年度

本年度

























農 業 関 連 事 業 収 益









生 活 そ の 他 事 業 収 益









営 農 指 導 事 業 収 益









結益









連 結 当 期 剰 余 金









連

連

平成  年度平成  年度平成  年度益



信 用 事 業 収 益

共 済 事 業 収 益

結

事

経

業

常

収

利

連

結

純

資

産

額











連

結

総

資

産

額











連 結 自 己 資 本 比 率％

％

％

％

％
注  １．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。




  





５．直近の２連結会計年度における財産の状況
（）連結貸借対照表
基準日

科

目

前年度
本年度

平成  年 月  日現在
平成  年 月  日現在

前年度

本年度

１ 信用事業資産

411,822,134(1) 現金及び預金

科

前年度

本年度

418,230,124 １ 信用事業負債

410,536,014

415,751,874

409,003,751

414,323,479－－（資産の部）目（単位：千円）

（負債の部）
305,365,446

310,362,639(2) 買現先勘定－－(2) 譲渡性貯金(3) 買入金銭債権－－(3) 借入金

145,433

132,906(4) 商品有価証券－－(4) その他の信用事業負債

1,386,829

1,295,489－(5) 債務保証(5) 金銭の信託－(1) 貯金－－(6) 有価証券

24,463,787

23,571,324 ２ 共済事業負債

1,426,644

1,453,314(7) 貸出金

82,395,063

84,379,343(1) 共済借入金

114,378

15,593

160,310318,200(2) 共済資金

651,933

787,797(3) その他の共済事業負債

660,332

649,923

467,713468,206(8) その他の信用事業資産(9) 債務保証見返－－(10) 貸倒引当金▲ 562,474▲ 401,383 ３ 経済事業負債

２ 共済事業資産

143,823

41,332(1) 支払手形及び経済事業未払金

315,676

255,599(1) 共済貸付金

114,378

15,593(2) その他の経済事業負債

152,037

212,607(2) その他の共済事業資産

29,44525,739 ４ 設備借入金－－－ ５ 雑負債

483,664

679,952

916,890945,161 ６ 諸引当金

1,865,200

2,432,698

366,380

332,065(1) 賞与引当金

205,154

196,943(2) 棚卸資産

478,730

543,997(2) 退職給付に係る負債

1,593,265

1,646,765(3) その他の経済事業資産

74,621

70,945(3) 役員退職慰労引当金

66,78082,144(3) 貸倒引当金－

３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(4) 貸倒引当金▲2,841▲1,847(4) 特例業務負担金引当金－506,846

４ 雑資産

445,084

406,213(5) その他諸引当金－－

５ 固定資産7,346,494

7,281,479 ７ 繰延税金負債－－(1) 有形固定資産

7,313,069

7,247,598

建物

8,316,544

8,342,324

414,779,237

420,786,046

23,859,361

24,127,335

負

債

の

部

計

（純資産の部合計）

機械装置

981,535

956,282

土地

3,020,878

3,019,416 １ 組合員資本

リース資産

－

－

2,531,454

2,459,025

建設仮勘定

2,279

204,598(2) 資本準備金

15,32915,329その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
のれん
その他の無形固定資産(1) 出資金2,601,231

2,552,501(3) 利益剰余金

21,321,810

21,669,300▲7,609,400▲7,827,525(4) 処分未済持分▲9,043▲16,130

33,42533,881－

リース資産(5) 子会社の保有する親組合出資金

▲190

▲190

46,115

131,849

229,569

311,997－－▲183,453▲180,148

598,890597,873

合 計

24,504,368

24,857,058

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

439,283,605

445,643,104－ ２ 評価・換算差額等－－

33,42533,881(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 退職給付に係る調整累計額

６ 外部出資18,131,860

18,131,860(1) 外部出資

18,131,860

18,131,860 ３ 非支配株主持分(2) 外部出資等損失引当金－－

７ 退職給付に係る資産－－

477,318

606,931－－439,283,605

445,643,104

８ 繰延税金資産
９ 繰延資産
資

合

産

の

部

合

計

純 資 産 の 部

（）連結損益計算書



















































科

基準日


前年度
本年度

平成  年 月 日から平成  年 月  日まで
平成  年 月 日から平成  年 月  日まで

目

前年度

本年度

5,841,193

6,168,735

１ 事業総利益(1) 信用事業収益（単位：千円）

科

目

前年度

(7) 販売事業収益

本年度

665,976

659,685

3,610,286

3,787,501

販売品販売高388,309

370,948

資金運用収益3,396,112

3,582,202

販売手数料

166,983

160,412（うち預金利息）(30,575)(30,565)

その他の収益110,684

128,324

539,998545,538

299,000

286,131－－（うち有価証券利息）(319,679)(391,577)（うち貸出金利息）(953,513)(936,038)

販売品販売原価（うちその他受入利息）

2,092,343

2,224,021

販売費

役務取引等収益

119,393

117,276

その他の費用240,997259,407－

11,970販売事業総利益

125,977

114,146

その他事業直接収益
その他経常収益(8) 販売事業費用

94,781

76,052(9) その他事業収益

3,039,739

3,062,868

452,183

257,649 (10) その他事業費用

2,451,119

2,456,905

資金調達費用

104,226

96,992588,620

605,963（うち貯金利息）(92,029)(81,332) ２ 事業管理費

5,505,977

5,408,441（うち給付補填備金繰入）(5,279)(7,749)4,013,071

3,946,565

1,492,905

1,461,876

335,215760,293

343,145

351,365(2) 信用事業費用（うち借入金利息）その他事業総利益(1) 人件費(37)(2)（うちその他支払利息）(6,879)(7,907)

役務取引等費用

33,34333,535 ３ 事業外収益

その他経常費用

314,612

127,121（うち貸倒引当金繰入額）(15,698)(－)（うち貸倒引当金戻入益）(2) その他事業管理費
事

業

利

益

(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金

717

563

246,120

247,175(－) （▲159,991）(3) 持分法による投資益－－（うち貸出金償却）(－)(4) その他の事業外収益

96,307

103,627

信用事業総利益

3,158,103

3,529,852 ４ 事業外費用

45,27044,039(3) 共済事業収益(－)

1,820,067

1,783,199(1) 支払雑利息－－

共済付加収入

1,696,854

1,670,322(2) 持分法による投資損－－

その他の収益123,212

112,877(3) その他の事業外費用

45,27044,03950,57944,311

経

633,090

1,067,620

42,61238,087 ５ 特別利益

51,091

6,704(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

その他の費用

常

利

益

7,966

6,224

48,766

6,704

1,769,488

1,738,887(2) 負ののれん発生益－－

1,983,045

1,916,260(3) その他の特別利益

2,324

－

購買品供給高1,924,713

1,874,281 ６ 特別損失

購買手数料55,710

共済事業総利益(5) 購買事業収益

その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価

41,972(1) 固定資産処分益

38,552519,847(1) 固定資産処分損

21,811

4,875(2) 減損損失

2,144

8,125

－

506,8462,621

6

1,784,042

1,736,375(3) 特例業務負担金引当金繰入1,769,248

1,721,763(4) その他の特別損失

14,595－

税 金 等調 整前 当期 利益

645,629554,476

201,008

251,705▲ 30,676▲ 162,773

購買品供給費－

その他の費用

14,793

14,443 法人税、住民税及び事業税

168

購買事業総利益

199,003179,884 法人税等調整額
法

人

税

当

等

期

合

利

計

170,332

88,931

益475,296465,545

非支配株主に帰属する当期利益
当

期

剰

余

金

3,169

1,211

472,127

464,333

（）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日


前年度
本年度

平成  年 月 日から平成  年 月  日まで
平成  年 月 日から平成  年 月  日まで

（単位：千円）
科目
 税金等調整前当期利益
 減価償却費
 減損損失 固定資産圧縮損
 貸倒引当金の増加額

前年度

本年度

科

目

前年度

本年度

（その他の資産及び負債の増減）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
645,629554,476

その他資産の純増減

25,09021,949370,406

354,210

その他負債の純増減

9,530

88,477

2,144

8,125

未払消費税等の増加額

5,437

27,0172,324-

信用事業資金運用による収入

3,569,676

3,785,117

15,940▲ 160,755

信用事業資金調達による支出▲ 102,369▲ 85,220345▲ 8,211

共済貸付金利息による収入

2,267

1,618

退職給付に係る負債の増加額

41,85956,805

共済借入金利息による支出▲ 2,267▲ 1,618

その他引当金等の増加額

14,983522,210

事業分量配当金の支払額▲ 42,035▲ 41,268▲ 13,238446

小4,856,669▲ 756,991

信用事業資金運用収益▲ 3,608,458▲ 3,785,794

246,846

247,758

信用事業資金調達費用

104,226

96,992

雑利息の支払額--

共済貸付金利息▲ 2,368▲ 591

法人税等の支払額▲ 159,789▲ 213,948

共済借入金利息

2,368

591

事業活動によるキャッシュ・フロー

4,943,726▲ 723,182

賞与引当金の増加額

資産除去債務会計基準の適用に伴う 影響額

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息▲ 246,837

計雑利息及び出資配当金の受取額▲ 247,738 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

--有価証券の取得による支出▲ 5,624,697▲ 6,981,319

有価証券関係損益▲ 1,827▲ 13,676

有価証券の売却による収入

796,680

4,201,630

固定資産除却損

21,8114,875

有価証券の償還による収入-

3,800,138

補助金の受入による収入--（信用事業活動による資産及び負債の増減）

貸出金の純増減▲ 3,559,571▲ 1,984,280

固定資産の取得による支出▲ 225,412▲ 302,197

預金の純増減190,000▲ 5,100,000

固定資産の売却による収入

31,333-

貯金の純増減7,180,875

5,319,727

外部出資による支出--

信用事業借入金の純増減▲ 12,862▲ 12,527

外部出資の売却等による収入

3,000

-

その他の信用事業資産の純増減▲ 16,482▲ 157,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 5,019,097

718,251

その他の信用事業負債の純増減

456,329

1,409-▲ 103,112 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済貸付金の純増減▲ 5,550

98,785

出資の払戻しによる支出▲ 15,325▲ 14,266

共済借入金の純増減

5,550▲ 98,785

持分の取得による支出

63,3551,285

共済資金の純増減▲ 198,663

135,864

持分の譲渡による収入▲ 3,282▲ 7,087

未経過共済付加収入の純増減▲ 16,656▲ 9,643

出資配当金の支払額▲ 75,977▲ 75,580

その他の共済事業資産の純増減▲ 11,310

2,678

非支配株主への配当金支払額

その他の共済事業負債の純増減

▲ 905

261

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（経済事業活動による資産及び負債の増減）-▲ 2,229▲ 29,819▲ 97,877▲ 105,191▲ 102,807▲ 32,401

34,314 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,509,638

1,404,446

棚卸資産の純増減

76,337▲ 65,267 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,404,446

1,301,639

支払手形及び経済事業未払金の純増減

28,212▲ 60,077

受取手形及び経済事業未収金の純増減

その他の経済事業資産の純増減▲ 2,894

3,675

その他の経済事業負債の純増減▲ 37,97860,569 連結注記表
基準日 前年度

本年度

平成  年４月１日から平成  年３月  日まで
平成  年４月１日から平成  年３月  日まで


前

年 度

本

年 度

Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項‒(1)連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2)非連結子会社
該当する子法人はありません。

１．連結の範囲に関する事項‒(1)連結される子会社・・・・・4 社
ＪＡかながわ西湘不動産株式会社
ＪＡかながわ西湘葬祭株式会社
ＪＡかながわ西湘エネルギー株式会社
株式会社神奈川県農協茶業センター(2)非連結子会社
該当する子法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項‒
該当する関連法人はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する関連法人はありません。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項‒連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも 3 月 31 日であり、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項‒(1)連結される子会社の決算日は次のとおりです。
平成 31 年 3 月 31 日
4社(2)連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３か月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に連結グループ間で生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．のれんの償却方法及び償却期間‒
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項‒
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項‒連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．連結調整勘定の償却に関する事項‒
該当事項はありません。
‒
６．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項‒
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ･フロー計算書における現金および現金同等物の範囲‒キャッシュ･フロー計算書（「連結キャッシュ･フロー計算書」）における資金の範囲は、貸借対照表（「連結貸借対照表」）上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金、および通知預金となっております。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法‒(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法‒(1)満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
(2)子会社株式は移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法‒(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材、燃料などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法‒(1)購買品（肥料、農薬、主食などの単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(2)購買品（生産資材、生活資材、燃料などの分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(3)販売品は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）。
(4)その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法‒(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。



前

年 度

本

年 度

‒
４．貸倒引当金の計上基準‒
ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）の貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破綻、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、40,000 千円未満の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項及び第 3 項により算定した金額により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

‒
４．貸倒引当金の計上基準‒
ＪＡかながわ西湘（以下ＪＡ）の貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破綻、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、40,000 千円未満の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については租税特別措置法第 57 条の 9 第 1 項及び第 3 項により算定した金額により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．賞与引当金の計上基準‒
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

５．賞与引当金の計上基準‒
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

６．退職給付引当金の計上基準‒
ＪＡでは、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 25 号）により簡便法を採用しています。

６．退職給付引当金の計上基準‒
ＪＡでは、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により発生年度から費用処理しています。
なお、連結子会社は、職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 25 号）により簡便法を採用しています。

７．役員退職慰労引当金の計上基準‒
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

７．役員退職慰労引当金の計上基準‒
役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．特例業務負担金引当金‒
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う
特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが､ 財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が 506,846 千円減
少しています。

８．リース取引の処理方法‒
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

９．リース取引の処理方法‒
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成 20 年 3 月 31 日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成 20 年 4 月 1 日以後に開始した取引については、平成 19 年 3 月
30 日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

９．消費税等の会計処理‒
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。

‣•．消費税等の会計処理‒
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却しています。



前

年 度

本

‣•．記載金額の端数処理‒
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。

年 度‣‣．記載金額の端数処理‒
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘
定科目については「0」で表示しています。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１．耐用年数の変更‒
豊川支店及び上府中支店における建物は、従来、法定耐用年数を適用
し減価償却を行ってきましたが、当事業年度において店舗統廃合に伴う建物処分の理事会承認により、耐用年数を使用期間に合わせ見直し、将来にわたり変更しています。
この変更による影響は軽微です。

該当ありません。

Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記
１．一般貸倒引当金の算出方法の変更‒
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づ
く法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実
績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が235,098 千円、購買事業費用が 369 千円、販売事業費用が 105 千円減
少し、信用事業総利益が 235,098 千円、購買事業総利益が 369 千円、販売事業総利益が 105 千円増加し、あわせて事業利益が 235,572 千円
増加しています。
さらに、事業外費用 51 千円が減少することで、経常利益及び税引前
当期利益が 235,624 千円増加しています。

該当ありません。

‒

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額‒
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,477,324 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802－
建物
877,253－
構
築物
67,536－
機 械 装 置367,6382,324
車 両 運 搬 具
4,290－
器 具 備 品17,803－
合計1,477,324－

１．有形固定資産の圧縮記帳額‒
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,477,324 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
142,802－
建物
877,253－
構
築物
67,536－
機 械 装 置367,638－
車 両 運 搬 具
4,290－
器 具 備 品17,803－
合計1,477,324－

２．リース契約により使用する重要な固定資産‒リース契約により使用する重要な固定資産に該当するものはありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料はありません。
また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は3,089 千円です。
３．担保に供している資産‒
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
①定期預金１年 No.63433342
額面 1,000 千円（水道事業に係る出納事務取扱保証金）②定期預金 1 年 No.63839984
額面 10,000 千円（公金事務取扱保証金）③定期預金 1 年 No.63840052
額面 50,000 千円（公金事務取扱保証金）

２．担保に供している資産‒
貸借対照表に計上した資産のうち、担保に供している資産は次のとおりです。
①定期預金１年 No.66287612
額面 1,000 千円（水道事業に係る出納事務取扱保証金）②定期預金 1 年 No.66668495
額面 50,000 千円（公金事務取扱保証金）③定期預金 1 年 No.66668600
額面 10,000 千円（公金事務取扱保証金）

４．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額‒
役員に対する金銭債権の総額
37,372 千円
役員に対する金銭債務の総額― 千円
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）‒
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 41,310 千円、延滞債権額は 986,330
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、または手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金を３．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額‒
役員に対する金銭債権の総額
46,192 千円
役員に対する金銭債務の総額― 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の金額（破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額）‒
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。‒(1) 貸出金のうち、破綻先債権額は 20,029 千円、延滞債権額は 944,455
千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をい

前

年 度

本

いいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
(2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,415 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 1,046,057 千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

年 度

います。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
(2) 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
(3) 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 17,050 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 981,535 千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失を認識した資産または資産グループ‒
ＪＡでは、管理会計の単位を基本に、店舗、事業所ごとにグルーピン
グし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、営農経済センター、農産物直売所についてはＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場
所
用 途
種 類
その他
旧門川出張所
遊休資産
土地・建物等
旧門川出張所土地
湯河原町土肥 2－11－12
旧三保茶工場
遊休資産
土地
旧三保茶工場跡地
山北町中川 915－8 他
旧門川出張所、旧三保茶工場の土地等は遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価格で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
これらの減損損失は以下のとおりです。
（単位：千円）場
所
減損損失計上額
内
訳
建物：452 千円
湯河原町土肥 2-11-12
2,001
土地：1,549 千円
山北町中川 915－8 他
143
土地：143 千円
建物：452 千円
合 計
2,144
土地：1,692 千円
また、旧門川出張所、旧三保茶工場は正味売却見込額により測定しており、時価は相続税路線価に基づき当組合の担保評価基準により算定しています。

１．減損損失を認識した資産または資産グループ‒
ＪＡでは、管理会計の単位を基本に、店舗、事業所ごとにグルーピン
グし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、営農経済センター、農産物直売所についてはＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場
所
用 途
種 類
その他
旧山王一色出張所
遊休資産
土地・建物等
旧山王一色出張所土地
小田原市東町 1-32-29
旧門川出張所
遊休資産
土地・建物等
旧門川出張所土地
湯河原町土肥 2－11－12
旧三保茶工場
遊休資産
土地
旧三保茶工場跡地
山北町中川 915－8 他
旧山王一色出張所、旧門川出張所、旧三保茶工場の土地等は遊休状態にあり、早期処分対象であることから処分可能価格で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
これらの減損損失は以下のとおりです。
（単位：千円）場
所
減損損失計上額
内
訳
建物：1,343 千円
小田原市東町 1-32-29
1,675
土地：332 千円
建物：5,319 千円
湯河原町土肥 2-11-12
6,365
土地：1,046 千円
山北町中川 915－8 他
84
土地：84 千円
建物：6,663 千円
合 計
8,125
土地：1,462 千円
また、旧山王一色出張所、旧門川出張所、旧三保茶工場は正味売却見込額により測定しており、旧山王一色出張所及び旧門川出張所の時価は相続税路線価、旧三保茶工場の時価は固定資産税（土地・家屋）課税明細書の評価額に基づき、ＪＡの担保評価基準により算定しています。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項‒(1)金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

１．金融商品の状況に関する事項‒(1)金融商品に対する取組方針
ＪＡは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスクＪＡが保有する金融資産は、主としてＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目
的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。



前

年 度

本

年 度

②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
トレーディング目的以外の金融商品ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.157％変動したものと想定した場合でも、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

②市場リスクの管理
ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)

２．金融商品の時価等に関する事項‒(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
単位：千円）

２．金融商品の時価等に関する事項‒(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が、0.157％変動したものと想定した場合でも、経済価値は減少しないものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

科

額

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預
金
304,476,958
304,423,458▲ 53,499
有価証券
満期保有目的の債券
13,037,967
14,231,500
1,193,532
その他有価証券
11,425,820
11,425,820―
貸出金（注 1）82,423,843
貸倒引当金（注 2）563,282
貸出金（引当金控除後）
81,860,561
83,382,855
1,522,294
資産
計
410,801,307
413,463,635
2,662,327
貯
金
409,003,751
408,984,496▲19,255
負債
計409,003,751
408,984,496▲19,255(注 1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金
28,780 千円を含めています。
(注 2)貸出金に対応する一般貸倒金引当金及び個別貸倒引当金を控除し
ています。

預
金
309,549,616
304,352,630▲ 5,196,985
有価証券
満期保有目的の債券
13,037,967
14,231,500
1,193,532
その他有価証券
11,425,820
11,425,820―
貸出金（注 1）
84,426,903
貸倒引当金（注 2）563,282
貸出金（引当金控除後）
83,863,621
83,382,855▲ 480,765
資産
計
417,877,025
413,392,807▲ 4,484,218
貯
金
408,932,964
408,913,709▲19,255
負債
計408,932,964
408,913,709▲19,255(注 1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金
15,084 千円を含めています。
(注 2)貸出金に対応する一般貸倒金引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、



前

年 度

本

年 度

帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）18,131,860 千円(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（注）18,131,860 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金 銭 債 権 及 び 満 期 の あ る 有 価 証 券 の 決 算 日 後 の 償 還 予 定 額
預金（単位：千円）1
年
以
内300,976,958
1 年超 2 年以内
3,500,000
2 年超 3 年以内－
3 年超 4 年以内－
4 年超 5 年以内
－
5
年
超
－
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1年
以
内2,700,000
1 年超 2 年以内
500,000
2 年超 3 年以内
300,000
3 年超 4 年以内－
4 年超 5 年以内－
5年
超9,500,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1
年
以内1,100,000
1 年超 2 年以内
2,400,000
2 年超 3 年以内
1,000,000
3 年超 4 年以内
486,795
4 年超 5 年以内－
5年
超
4,469,930
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以内5,935,838
1 年超 2 年以内
5,099,738
2 年超 3 年以内
4,686,250
3 年超 4 年以内
4,379,497
4 年超 5 年以内
4,192,543
5
年
超
57,767,942(注 1)貸出金のうち、当座貸越 455,555 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
333,252 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内310,712,797
1 年超 2 年以内
11,499,738
2 年超 3 年以内
5,986,250
3 年超 4 年以内
4,866,292
4 年超 5 年以内
4,192,543
5
年
超
71,737,872(4)金 銭 債 権 及 び 満 期 の あ る 有 価 証 券 の 決 算 日 後 の 償 還 予 定 額
預金（単位：千円）1
年
以
内300,906,130
1 年超 2 年以内
3,500,000
2 年超 3 年以内－
3 年超 4 年以内－
4 年超 5 年以内
－
5
年
超
－
有価証券(満期保有目的の債券)（単位：千円）1年
以
内2,700,000
1 年超 2 年以内
500,000
2 年超 3 年以内
300,000
3 年超 4 年以内－
4 年超 5 年以内－
5年
超9,500,000
有価証券(その他有価証券のうち満期のあるもの)（単位：千円）1
年
以内1,100,000
1 年超 2 年以内
2,400,000
2 年超 3 年以内
1,000,000
3 年超 4 年以内
486,795
4 年超 5 年以内－
5年
超
4,469,930
貸出金（注 1、2）
（単位：千円）1年
以内5,935,838
1 年超 2 年以内
5,099,738
2 年超 3 年以内
4,686,250
3 年超 4 年以内
4,379,497
4 年超 5 年以内
4,192,543
5
年
超
57,767,942(注 1)貸出金のうち、当座貸越 460,153 千円については「1 年以内」に含めています。
(注 2)貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
463,281 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
合計（単位：千円）1
年
以内310,641,969
1 年超 2 年以内
11,499,738
2 年超 3 年以内
5,986,250
3 年超 4 年以内
4,866,292
4 年超 5 年以内
4,192,543
5
年
超
71,737,872(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以内387,491,193
1 年超 2 年以内
14,841,490
2 年超 3 年以内
4,528,229
3 年超 4 年以内
661,026
4 年超 5 年以内
1,481,815
5年
超－(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(5)有利子負債の決算日後の返済予定額
貯金（注 1）（単位：千円）1
年
以
内400,791,616
1 年超 2 年以内
6,835,114
2 年超 3 年以内
4,501,415
3 年超 4 年以内
1,499,618
4 年超 5 年以内
6,945,714
5年
超－(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。



前

年 度

本

年 度

Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項‒
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
5,530,693
6,338,840
808,146
時価が貸借
地 方 債
4,499,123
4,736,740
237,616
対照表計上
政府保証債
300,000
310,590
10,590額を超える社
債
1,900,437
2,050,090
149,652
もの小計
12,230,255
13,436,260
1,206,004
国
債
607,712596,940▲10,772
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超えな
社
債
200,000
198,300▲1,700
いもの小計
807,712795,240▲12,472
合計13,037,967
14,231,500
1,193,532(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの評価差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価また
は償却原価

差 額
（注）

債

5,209,029

5,000,501

208,528

受益証券

4,793,836

4,614,012

179,824

小計

10,002,865

9,614,513

388,352

国

債

－

－

－

受益証券

1,422,955

1,514,186▲91,231

小1,422,955

1,514,186▲91,231

種

類

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

計

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項‒
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は以下のとおりです。
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種
類
時
価
差 額
計上額
国
債
6,136,113
7,066,680
930,566
時価が貸借
地 方 債
1,999,351
2,193,810
194,458
対照表計上
政府保証債
300,000
305,670
5,670
額を超える
社
債
1,900,400
2,071,770
171,369
もの小計
10,335,865
11,637,930
1,302,064
国
債
－
－
－
時価が貸借
地 方 債
－
－
－
対照表計上
政府保証債
－
－
－
額を超えな
社
債
100,000
99,950▲50
いもの小計
100,000
99,950▲50
合計10,435,865
11,737,880
1,302,014(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの評価差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えるも
の

国

貸借対照表
計上額が取
得原価また
は償却原価
を超えない
もの

貸借対照表
計上額

取得原価また
は償却原価

差 額
（注）

債

4,049,896

3,900,764

149,131

受益証券

7,269,952

6,872,492

397,460

小計

11,319,848

10,773,256

546,591

国

債

1,023

1,024

0

受益証券

1,814,586

1,949,748▲135,161

小1,815,610

1,950,772▲135,162

計合計11,425,820
11,128,699
297,121(注）上記差額から繰延税金負債 67,551 千円を差し引いた額 229,569
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

合計13,135,459
12,724,029
411,429( 注） 上 記 評 価差 額 か ら 繰 延税 金 負 債 99,432 千円 を 差 し引 い た額
311,997 千円が、｢その他有価証券評価差額金｣に含まれています。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券‒
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券‒
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当年度中に売却したその他有価証券‒
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
受益証券
835,560
38,880－

３．当年度中に売却したその他有価証券‒
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
債
権
1,003,430
11,970－国
債
1,003,430
11,970－合計
1,003,430
11,970－

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券‒
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中に保有目的が変更となった有価証券‒
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅸ．退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記‒(1)採用している退職給付制度の概要
当ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制
度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,756,268 千円
期末における退職給付金額
1,805,878 千円

１．退職給付に関する注記‒(1)採用している退職給付制度の概要
ＪＡの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。
期首における退職給付金額
1,805,878 千円
期末における退職給付金額
1,732,269 千円(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

3,483,903 千円
97,907 千円
2,742 千円
▲ 59,527 千円▲ 27,128 千円
3,497,898 千円



3,497,898 千円
108,323 千円
2,751 千円
▲ 55,738 千円▲ 148,458 千円
97,246 千円
3,502,021 千円

前

年 度

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

本

年 度(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,734,478 千円
24,282 千円▲ 42,415 千円
52,596 千円▲ 8,171 千円
1,760,771 千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務
2,015,095 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲ 1,760,771 千円③未積立退職給付債務(①+②）
254,324 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,451,114 千円（退職一時金制度）
連結貸借対照表計上額純額
1,705,438 千円

1,760,771 千円
22,890 千円▲ 1,707 千円
51,518 千円▲ 86,324 千円
1,747,148 千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表①積立型制度の退職給付債務
2,094,444 千円（確定給付型年金制度）②年金資産▲ 1,747,148 千円③未積立退職給付債務(①+②）
347,295 千円④非積立型制度の退職給付債務
1,383,467 千円（退職一時金制度）
連結貸借対照表計上額純額
1,730,763 千円

（③+④）

（③+④）

⑤退職給付に係る負債
1,593,265 千円⑥退職給付に係る資産－連結貸借対照表計上額純額
1,593,265 千円（⑤+⑥）(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
97,907 千円
利息費用
2,742 千円
期待運用収益▲ 24,282 千円
数理計算上の差異の費用処理額
99,228 千円
過去勤務費用の費用処理額▲ 22 千円
退職給付費用
175,574 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 136,558 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.40％⑤退職給付に係る負債⑥退職給付に係る資産連結貸借対照表計上額純額（⑤+⑥）

1,646,765 千円－千円
1,646,765 千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
108,323 千円
利息費用
2,751 千円
期待運用収益▲ 22,890 千円
数理計算上の差異の費用処理額
75,262 千円
過去勤務費用の費用処理額
5,650 千円
退職給付費用
169,097 千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 125,587 千円は「退職共済掛金」で処理しています。
(6)年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。
(8)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.08％
②長期期待運用収益率
1.30％

２．特例業務負担金‒
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 43,081 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は 556,081 千円となっています。

２．特例業務負担金‒
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 42,357 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は 506,846 千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳‒
繰延税金資産退職給付に係る負債
固定資産減損損失
個別貸倒引当金超過額
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

82,022 千円
58,035 千円
90,881 千円
781,134 千円▲ 204,799 千円
576,335 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 67,551 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 99,432 千円

退職給付に係る資産▲ 15,857 千円

退職給付に係る資産▲ 1,858 千円

その他▲ 15,608 千円

その他▲ 14,645 千円

繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
‒
‒
‒
‒
‒
‒

461,716 千円
88,479 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳‒
繰延税金資産退職給付に係る負債
462,404 千円
特例業務負担金引当金141,355 千円
固定資産減損損失
89,995 千円
個別貸倒引当金超過額
1,412 千円
賞与引当金
55,755 千円
その他
134,330 千円
繰延税金資産小計
885,254 千円
評価性引当額▲ 162,386 千円
繰延税金資産合計（A）
722,868 千円▲ 99,016 千円

繰延税金負債合計（B）

477,318 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）
‒
‒
‒
‒
‒



▲ 115,936 千円
606,931 千円

前

年 度

本

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（

年 度

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主
要な項目別の内訳‒
法定実効税率27.88％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
親子間の実効税率の差
その他

2.27％
▲ 5.47％▲ 1.79％1.14％
1.44％▲ 0.09％1.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.38％

27.88％
2.60％▲ 7.49％▲ 2.58％1.32％▲ 7.65％▲ 0.14％2.09％
16.04％‒（追加情報）‒「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号
平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用しています。



（）連結剰余金計算書          基準日 前年度 平成  年 月 日から平成  年 月  日まで
本年度 平成  年 月 日から平成  年 月  日まで
 （単位：千円）
科   目

前年度

（資本剰余金の部）

本年度




２ 資本剰余金増加高－－３ 資本剰余金減少高－－







２ 会計方針の変更による累積的影響額－－３ 会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高

－－４ 利益剰余金増加高

   当期剰余金



５ 利益剰余金減少高

   配当金







１ 資本余剰金期首残高

４ 資本剰余金期末残高
（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高 

６ 利益剰余金期末残高（）リスク管理債権の状況
  連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（2 参照）（）事業別の収益等                   （単位：千円）
項   目

前年度

事業収益
信

共

用

済

事

事

業

業

農 業 関 連 事 業生活その他事業

営 農 指 導 事 業計

本年度


経常利益





資産の額



事業収益





経常利益





資産の額



事業収益





経常利益

▲

▲

資産の額



事業収益





経常利益

▲

▲

資産の額



事業収益





経常利益

▲

▲

資産の額



事業収益





経常利益





資産の額





６．連結自己資本の充実の状況

Ⅰ．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

Ⅱ．自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下記のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、平成  年  月末における自己資本比率は、％となりました。


普通出資による資本調達額
項   目内  容

発行主体

かながわ西湘農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 百万円（前年度  百万円）



（）自己資本の構成に関する事項
                    （単位：千円）
項

目

経過措置
による
不算入額

前 年 度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））本

年 度

23,732,002
2,546,783－
21,321,810▲ 127,549▲ 9,043－－－
266,259
266,259－－－－

24,024,684
2,474,354－
21,669,300▲ 102,840▲ 16,130－－－
37,19437,194
－
－
－
－

－

－

－

－

－
23,998,261－
24,061,879

26,740－26,740
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
26,740

6,685
－
6,685
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

33,881－33,881
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
33,881

23,971,521

24,027,998

149,204,961▲ 5,855,254
6,685
－
－
▲ 5,861,930－－
6,490,151－－
155,695,113

158,090,976－

15.39%

14.58%－－－
6,682,904－－
164,773,880

注  １．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成  年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。



（）自己資本の充実度に関する事項
①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）  
信用リスク・アセット
現 金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

前年度
本年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
888,488－－
813,023－－
11,276,743－－ 10,055,468－－
3,981,842
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,533,386
12,884515
7,559,500
－
－
－
－
－
－
－
－
28,268－－－－－800,636
80,063
3,202
800,590
80,0593,202
300,433
0－300,433
－
－
－
－
－
－
－
－
304,589,685 60,917,937
2,436,717 309,572,159 61,914,431
2,476,577
2,288,483
1,399,248
55,9692,507,269
1,706,214
68,24833,201,562 22,683,452
907,338 36,941,003 25,450,851
1,018,034
18,194,209
6,314,115
252,564 16,632,926
5,783,413
231,336－－－－－－
464,306
415,757
16,630174,728
32,092
1,283
36,0177,203
288
43,414
8,682
347
17,333,727
1,717,647
68,705 17,050,118
1,689,114
67,564－－－－－－
114,378－－
15,593－－
1,338,000
1,338,000
53,5201,338,000
1,338,000
53,5201,338,000
1,338,000
53,5201,338,000
1,338,000
53,520－－－－－－34,231,605 60,173,861
2,406,954 33,092,870 59,256,470
2,370,258
－

－

－

－

－

－

16,793,860

41,984,650

1,679,386

16,793,860

41,984,650

1,679,386

544,870

1,362,175

54,487

706,363

1,765,909

70,636

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,892,875
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

16,827,036
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,685

673,081
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
267

15,592,646－－－－
8,822,240
8,822,240
－
－
－
－
－

15,505,910－－－－
831,644831,644－－－－－620,236－－－－
33,26533,265－－－－－－ ▲5,861,930▲234,477－－－

439,601,776 149,204,927
5,968,197
－
－
－
1,704
34
1
439,603,481 149,204,961
5,968,198
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
6,490,151
259,606
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
155,695,113
6,227,804

445,719,340 158,090,976
6,323,639
－
－
－
－
－
－
445,719,340 158,090,976
6,323,639
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
6,682,904
267,316
リスク･アセッ
所要自己資本額
ト等(分母)計aｂ＝a×４％
164,773,880
6,590,955

「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
注  １．
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続きと同様のリスク管理を行っています。また、当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出は、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
        粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×％
÷８％
         直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（）信用リスクに関する事項
①標準的手法に関する事項
連結グループの信用リスク管理は、子会社についてはＪＡ内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理の態勢を構築しています。親会社に当たるＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（2～）をご参照ください。
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
ⅰ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
ⅱ リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

ｶﾝﾄﾘｰ･ﾘｽｸ･ｽｺｱ
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R&I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch



②信用リスクに関するエクスポージャー 地域別、業種別、残存期間別 及び３月以上延滞エクスポージャーの期末残高
（単位：千円）
前 年 度
区

法

分

信用リスク
に関するエ
クスポージ うち貸出金等
ャーの残高

本 年 度

うち債券

信用リスク
３月以上延
に関するエ
滞エクスポ
クスポージ うち貸出金等
ージャー
ャーの残高

うち債券

３月以上延
滞エクスポ
ージャー

農

業

2,150

2,150

－

－

2,860

2,860

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

3,874

3,874

－

－

1,650

1,650

－

－

鉱

業

7,139

7,139

－

－

6,543

6,543

－

－

建設・不動産業

640,739

340,721300,017－

778,462

378,114400,348－

電気・ガス・熱供給・水道業

100,068－

100,068－

100,068－

100,068－

人 運輸・通信業

1,201,063－

1,201,063－

1,000,769－

1,000,769－

金融・保険業

305,220,134－

800,636－ 310,363,996－

800,590－

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

29,00029,000－－25,77625,776－－

20,068,848

4,404,812

15,664,035－

16,072,284

4,011,310

12,060,973

－

上記以外

3,569,001

3,569,001－

252,335

3,654,594

3,654,594－

0

人

74,158,776

74,158,179－

211,971

76,457,394

76,457,394－

174,728

その他

34,602,686－

6,128,198－

28,432,700

－

－

-

439,603,481

82,514,879

24,194,018

464,306 436,897,100

84,538,245

14,362,749

174,728

305,176,344

454,128

3,802,720

312,862,106

390,2672,908,432

１年超３年以下

9,528,845

1,820,326

4,208,516

3,261,028

1,959,396

1,301,632３年超５年以下

2,192,840

2,192,840－

5,247,091

4,944,165

302,925５年超７年以下

6,759,210

5,755,511

1,003,698

3,067,229

2,366,587

700,642

７年超 10 年以下

5,065,590

5,065,590－

5,792,884

5,792,884

－

10 年超

74,984,781

65,933,897

9,050,884

77,043,729

67,894,612

9,149,116

期限の定めのないもの

35,895,868

1,292,585

6,128,198

29,623,030

1,190,330－

残存期間別残高計439,603,481

82,514,879

24,194,018

436,897,100

84,538,245

14,362,749

平均残高計

405,388,635

80,243,489

17,935,109

408,798,365

83,519,413

17,968,605

個

業種別残高計１年以下

注  １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。










③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
（単位：千円）
前 年 度
項

目

期
残

本 年 度

期中減少額
その他

期 末
残 高

期 首
残 高

－

260,543

266,259266.259

37,194－

266,259

37,194－

288,931

299,156299.156

367,466

1,099

298,057

367,466

首
高

期 中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

260,543

266,259

個別貸倒引当金

288,931

299,156

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

期
残

その他

末
高


④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
（単位：千円）
前 年 度

本 年 度

個別貸倒引当金
項

法

人

目

期
残

首
高

個別貸倒引当金期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

末
高

貸出金
償 却

期 中 減 少 額
期 中
期
目
的
増加額
その他 残
使
用

期 首
残 高

末
高

貸出金
償 却

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供
給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・地
方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,151

3,775

－

5,151

3,775

－

3,775

91,410－3,775

91,410－

上記以外
人

283,780 295,380－ 283,780 295,380－ 295,380 276,055

1,099 294,281 276,055

－

業種別計

個

288,931 299,156－ 288,931 299,156－ 299,156 367,466

1,099 298,057 367,466－

注  １．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト ％を適用する残高
（単位：千円）
項

目

前
格付あり

年 度

本 年 度

格付なし

計

格付なし

計

リスク･ウエイト 0％－30,393,667

30,393,667

格付あり－

22,077,622

22,077,622

リスク･ウエイト 2％

－

1,704

1,704

－

－

－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 10％－

17,977,098

17,977,098－

17,691,729

17,691,729

リスク･ウエイト 20％

500,000

304,625,985

305,125,986－

309,615,574

309,615,574

信 用 リ ス ク リスク･ウエイト 35％
削 減 効 果 勘 リスク･ウエイト 50％
案 後 残 高 リスク･ウエイト 75％－

18,072,967

18,072,967－

16,531,560

16,531,560

800,715

146,213946,929

1,200,752

139,654

1,340,407－

30,364,377

30,364,377－

34,096,645

34,096,645

リスク･ウエイト 100％－

19,403,807

19,403,807－

18,040,287

18,040,287

リスク･ウエイト 150％－

210,897

210,897

－

3,049

3,049

リスク･ウエイト 200％－

11,045,860

11,045,860

－

－

－

リスク･ウエイト 250％－

6,066,870

6,066,870－

17,500,223

17,500,223

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,300,715

438,309,450

439,610,166

1,200,752

435,696,348

436,897,100

リスク・ウエイト 1250％

計

注  １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な

お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（）信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（2）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
（単位：千円）
前 年 度
区

分

適格金融

保 証

資産担保

本 年 度
クレジット・デ

適格金融

リバティブ

資産担保

クレジット・デ

保 証

リバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

300,433－－

300,433－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

97,790282－

74,792－－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

－

－

－

245

－

－

97,790300,716－75,038300,433－

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

注  １．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが ％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
  該当する取引はありません。

（）証券化エクスポージャーに関する事項
  該当する取引はありません。

（）オペレーショナル・リスクに関する事項
  連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（2～）をご参照ください。








（）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（2）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
（単位：千円）
項
上
非

上
合

前 年 度

目

貸借対照表計上額

本 年 度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

場

18,131,860

18,131,860

18,131,860

18,131,860

18,131,860

18,131,860

18,131,860

18,131,860

計－③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
（単位：千円）
前
売却益

年 度

本

売却損
－

償却額

売却益

－

－

年 度
売却損

－

償却額
－

－


④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
（単位：千円）
前

年 度

評価益

本
評価損

－

年 度

評価益

評価損

－

－

－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（子会社・関連会社株式の評価損益等）
（単位：千円）
前
評価益

年 度

本
評価損

－

年 度

評価益
－

評価損
－

－

（）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位：千円）
前年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

本年度
8,822,240

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－－－－（）金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（2）をご参照ください。

②金利リスクに関する事項
当連結グループでは、当組合以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グ
ループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当組合におけるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（2）をご参照ください。




代 表 者 確 認 書
私は、平成  年４月１日から平成  年３月  日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 業務の実施部署から独立した監査室が内部管理体制の適切性･有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制
③ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告する体制
令和元年７月４日
かながわ西湘農業協同組合

安藤 俊之  

代表理事組合長






（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。

（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結注記表、連結剰余金計算書を指しています。



かながわ 西 湘 農 業 協 同 組 合の現 況

KANAGAWA SEISHO Agricultural Cooperative Association

かながわ西湘農業協同組合の現況

2019