法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

指令(EU) 2017/1564[参考訳]2017 年 10 月 27 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Directive (EU) 2017/1564 of the European Parliament and of the Council of 13 September
2017 on certain permitted uses of certain works and other subject matter protected by copyrightand related rights for the benefit of persons who are blind, visually impaired or otherwise printdisabled and amending Directive 2001/29/EC on the harmonisation of certain aspects ofcopyright and related rights in the information society（OJ L 242, 20.9.2017, p.6-13）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017L1564&form=EN[2017 年 10 月 22 日確認]

こ の 指 令 (EU) 2017/1564 （ 以 下 「 指令 (EU) 2017/1564 」 と い う 。 ） は 、 情 報 社 会 指 令
2001/29/EC の改正を含め、マラケシュ条約の批准に伴う視覚障害者に関する著作権法上の特例を定める法令である。
指令(EU) 2017/1564 と密接な関連をもつ法令として、失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットの複製物の欧州連合及び第三国間の国境を越える交換に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の規則(EU) 2017/1563（OJ L
242, 20.9.2017, p.1-5）が制定されている。指令(EU) 2017/1564 は、規則(EU) 2017/1563 と同時に制定され、相互に補完する関係にある（指令(EU) 2017/1564 の前文(11) 及び規則(EU)2017/1563 の前文(5)参照）。
指令(EU) 2017/1564 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。

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この参考訳は、あくまでも指令(EU) 2017/1564 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「compensation」は、後述の情報社会指令 2001/29/EC の参考訳と同様、「補償」ではなく、「弁償」と訳すことにした。その趣旨は、同指令参考訳の冒頭部分で述べたとおりである。
ただし、指令(EU) 2017/1564 における「compensation」は、著作物である作品等について、
マラケシュ条約を遵守するための改作及びその利用を無償で承認すべき例外または権利制限を定めることによる著作権者等の権利者の経済的損失を補うための構成国の国内法上の措置を講ずることを意味することに留意しなければならない（前文(14)参照）。このような制度は、強いて言えば、公用の強制徴収の場合における国家補償と類似する法制度であると考えることもできる。
これは、著作権法に基づく強制許諾の全ての場合において国家補償が必要であるという趣旨ではない。公共の利益に基づく強制許諾の場合、理論的には、そもそも権利の制限ではなく、権利の範囲が最初からその程度の内容・範囲のものでしかないと理解することも可能であることから、むしろ、いかなる意味においても無償の強制許諾が望ましい。このことは、民法の定める所有権においてさえ、法律の定める範囲内の権利内容しかもたないことが原則であることからも容易に理解できることである。「所有権の絶対」の観念は存在するが、それは、過去の歴史上で存在した観念の 1 つに過ぎない。そして、このことは、日本国憲法の下において、「公共の福祉」による制限を考える場合でも同じである。公共の福祉による制限がある場合、その制限による国家補償が行われないのが原則であるが、例外的に国家補償が行われる場合もある。その分かれ目は、そもそも、当該権利が、そのような公共の福祉によ
る制限による範囲・内容をもつものに過ぎないと考えるか否かという点にかかっている。これらのことはまた、最も根本的な基本的人権である生存権についても言えることであり、例えば、
空気が極めて希少であるような「カルネアデスの板」的な究極の極限状況の下においては、
自己の生存権を確保するために他者の生存権を否定することが許容されるかどうかという議論を考えれば容易に理解できることでもある（夏井高人「艸－財産権としての植物(2)」法律論叢 87 巻 6 号 129～172 頁(2015)の脚注 12 参照）。ちなみに、地球史上では、地球全域にわたる大絶滅が何度も発生していたことが、古生物学や地質学等の関連諸学によって科学的に証明されていることから、人類のいかなる努力とも全く無関係に、そのような究極の極限状況がいつでも発生し得るのだということを正しく認識し、かつ、動揺しないという「悟り」の心境のようなものを得ることも肝要である。
以上のような観点を踏まえ、一般に、「物権である所有権よりも物権ではない知的財産権のほうがはるかに強力で無限定の内容・範囲をもつ権利であるべきである」と観念し、または、
そのように欲望することには、何らの合理性も妥当性もない。知的財産権は、所有権と同様、
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法律の定める限定的な範囲・内容をもつ権利の一種である。
問題は、そのような意味での限定的な範囲・内容しかもたない知的財産権の一種である著作権に関し、国家補償類似の制度を全て民間人である権利管理団体等に任せきりとし、会
計検査院等による厳格な監査を受けることもなく、お手盛りまたは恣意的な場合をも許容し得るような、任意の無限定の利益配分を法的に認めることが、憲法の定める基本原則、とりわけ、平等原則、租税法律主義の原則及び国費支出議決主義の原則、更に、公正な会計原則に適合するものであるかどうかという点に尽きる。
合憲・適法の範囲内でそのような制度の構築を検討する場合、当該権利管理団体は、その業務遂行のために必要最小限の経費のみを計上すべきであって、当該団体の役職者や職員等の生活を維持するための経費は、合理的なものである必要性があり、国家公務員法に定める基準を上回るものとすることは許されないと解する。そして、そのような意味での補償額の配分は、現実に強制徴収的に権利制限を受けた個々の権利者に対してのみ行われるべきであり、何らかの残余があるときは、全て国庫に入れられるべきである。
社会的に厳しい立場に置かれ、相対的に自由の享受を妨げられている障害者の支援のためのマラケシュ条約の精神に適合する制度を構築するとの名目の下に、焼け太り的に不当な経済的利益を得る者が出現するような事態は、厳に避けなければならない。
条約の締約者であることを意味する「parties」は、「加盟国」と訳すこともできるが、この参考訳においては、「締約国」と訳すことにした。
この点と関連して、世間には、EU 法（the Union law）について、構成国間の条約の集合体に過ぎず、その意味で、国際法の一種に過ぎないとの誤った見解を頑迷に固守する者が存在しないわけではない。
しかし、EU は、例えば、国連の様々な条約や国際機関との協定において独立の法人格主体として参加しているのであり、法人格主体としての EU の存在は、国際的に承認されたものであるという法解釈以外の法解釈は成立しない。そして、例えば、規則(EU) 2016/679（GDPR）のような「Regulation」は、EU の法規範であり、かつ、この法形式をもつ法規範は、構成国に対して直接に適用され、直截的な法律効果を発生させる。すなわち、EU は、名目的にも実質的にも立法者としても存在している。
なお、指令(EU) 2017/1564 及び情報社会指令 2001/29/EC は、知的財産権（特に著作権）に関する法令でありながら、個人データ保護指令 95/46/EC（2018 年 5 月 25 日以降は、規則(EU) 2016/679（GDPR））のような個人データ保護に関する法令の定める要件、とりわけ、バイ
デザイン及びバイデフォルトによる個人データの保護を必須の要件とすることを当然の前提として制定されている。これらの個人データ保護の方法によるべきものとする要件は、EU における知的財産法権保護法令における不可欠の法律要件の一部である。それが知的財産権と直接に関係する法令の中で詳しく規定されていないのは、別の法令として詳細な個人データ保護法令が存在しており、それを参照するだけで法規範としての連携を確立することができるからである。従来、日本国においてこの点が重視されてこなかったのは、遺憾なことである。今後、知的財産権（特に著作権）の分野の研究に従事する者は、EU の情報セキュリ
ティや情報通信分野に関連する法令と併せ、個人データ保護に関連する法令も EU の知的財産法令の中に実質的にインクルードされているのだということを正しく理解し、それら全領
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域に精通する必要がある。特に、何らかの障害をもつ者の個人データの処理を不可欠の要
素とするような知的財産権（特に著作権）の管理等においては、機微の個人データの処理として、格別の慎重さと安全性確保措置の提供が求められる。
以上のことは、知的財産権分野以外の法分野においても妥当する。
前文中の「dissemination」は、有償または無償の「流通」全般を指すものとも考えられるが、該当箇所の文意を比較検討した結果、現時点では、「頒布」のことを指すと解すのが妥当であると理解したので、「頒布」と訳すことにした。ただし、更に検討を要する。
以上のほかは、後掲の情報社会指令 2001/29/EC の参考訳の冒頭部分で述べたところと同じである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。規則(EU) 2017/1563 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 42～50 頁にある。指令 2009/24/ECの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。指令 2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 88～99 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。欧州連合基本権
憲章（2012/C 326/02）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 1～33 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号
188～331 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2
巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻
5 号 111～146 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献のほか、野村美佐子「視覚障害者等の情報保障に係る著作権法改正の動向」図書館界 67 巻 6 号 352～361 頁 (2015)、同「マラケシュ条約－視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けた
WIPO の取り組み－」カレントアウェアネス No.321 (2014)、Silke von Lewinski（矢野敏樹訳）「WIPO における著作権保護の例外と制限に関する議論（1）－視覚障害者のための議論を中心に－」知的財産法政策学研究 34 号 219～249 頁 (2010)、同「WIPO における著作権保護の例外と制限に関する議論（2・完）－視覚障害者のための議論を中心に－」知的財産法
政策学研究 35 号 195～216 頁 (2011)、常世田良・家禰淳一・立花明彦・北西英里「著作権法改正と障害者サービスの展望」図書館界 62 巻 2 号 146～149 頁 (2010)、黒澤節男「平成20 年代の著作権法の改正と図書館」びぶろす-Biblos 67 号 (2015) を参考にした。
＊＊＊
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失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象の一定の許容される使用並びに情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令 2001/29/EC の改正に関する
欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の指令(EU) 2017/1564
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、経済社会委員会の意見に鑑み1、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 著作権及び関連権の領域における欧州連合法は、法的安定性及び権利者のための高いレベルの保護を提供し、かつ、整合性のとれた法的枠組みを構成している。その枠組みは、域内市場の適正な稼働に寄与し、また、デジタル環境にあるものを含め、新たなコンテントの開発、創作、投資及び製造を促している。その枠組みは、作品及びそれ以外の対象を保護することにより、そして、公共の利益にある例外または制限を許容することにより、知識と文化に対するアクセスを促進することも目的としている。権利者と利用者との間の権利及び利益の適正なバランスが保たれなければならない。
(2) 欧州議会及び理事会の指令 96/9/EC3、指令 2001/29/EC4、指令 2006/115/EC5、並びに、
指令 2009/24/EC6は、著作権及び関連権の領域における権利者の権利の整合性をとるものである。これらの指令は、欧州議会及び理事会の指令 2012/28/EU7と共に、これら
1

OJ C 125, 21.4.2017, p.27.
欧州議会の 2017 年 7 月 6 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2017 年 7 月 17 日付け決定
3
データベースの法的保護に関する 1996 年 3 月 11 日の欧州議会及び理事会の指令 96/9/EC（OJ L
77, 27.3.1996, p.20）
4
情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合性確保に関する 2001 年 5 月 22 日の指
令 2001/29/EC （OJ L 167, 22.6.2001, p.10）
5
レンタル権及び貸与権並びに知的財産の分野における著作権と関連する一定の権利に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/115/EC（OJ L 376, 27.12.2006, p.28）
6
コンピュータプログラムの保護に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 4 月 23 日の指令
2009/24/EC（OJ L 111, 5.5.2009, p.16）
7
作者不明作品の一定の許容される使用に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の指
令 2012/28/EU（OJ L 299, 27.10.2012, p.5）312

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(3)

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(6)

(7)
1

の権利の例外及び制限の網羅的な列挙をさだめており、それは、一定の政策目的を達成するために、一定の要件に基づき、権利者の許諾なく、コンテントの使用を認めるものである。
失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者は、著作権及び関連権によって保護されている書籍及びそれ以外の印刷物にアクセスするための多数の障壁と直面し続けている。欧州連合基本権憲章（「憲章」）及び障害者の権利に関する国際連合条
約（「UNCRPD」）で認められている失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の権利を考慮に入れた上で、アクセス可能なフォーマットによる書籍及びそれ以外の印刷物の利用可能性を増加させ、かつ、域内市場におけるその流通を促進するための措置が講じられなければならない。
失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために刊行物へのアクセスを容易にするためのマラケシュ条約（「マラケシュ条約」）は、2014 年 4 月 30 日に、欧州連合のために署名された1。その条約の目的は、失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために、アクセス可能なフォーマットによる一定の作品及びそれ以外の保護された対象の可用性及び国境を越える交換を向上させることにある。マラケ
シュ条約は、締約国に対し、アクセス可能なフォーマットにより、一定の作品及びそれ以外の保護された対象の複製物の作成及び頒布のため、並びに、それらの複製物の国境を越える交換のために、著作権及び関連権の例外または制限を定めることを求めている。欧州連合によるマラケシュ条約の締結は、同条約の適用のある使用、作品及び受益者について、義務的かつ整合性のある例外を定めることによる欧州連合法の修正を求める。
欧州司法裁判所の意見 3/152に従い、マラケシュ条約に定める、アクセス可能なフォー
マットによる一定の作品及びそれ以外の対象の複製物の作成及び頒布のための著作権及び関連権の例外または制限は、指令 2001/29/EC により整合性化された分野の中で実装されなければならない。
この指令は、域内市場を通じて一貫性をもって対応措置が適用されることを確保するために、欧州連合が、整合性のある方法で、マラケシュ条約に適合しなければならないという義務を実装する。それゆえ、この指令は、欧州連合法によって整合性がとられ、かつ、マラケシュ条約の適用のある使用及び作品と関連する諸権利に対する強制的な例
外を定めなければならない。そのような諸権利は、とりわけ、指令 2001/29/EC、指令
2006/115/EC 及び指令 2009/24/EC に定める複製権、公衆送信権、公衆に利用可能にすること、頒布及び貸与、並びに、指令 96/6/EC に定める対応する権利を含む。マラケ
シュ条約によって求められる例外または制限の適用範囲が、オーディオブックのような聴覚の形態による作品も含めているので、この指令によって定められる強制的な例外
は、関連権に対しても適用されなければならない。
この指令は、失明者、そのような機能障害または障害をもたない者と実質的に均等な視

失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために刊行物へのアクセスを容易にするためのマラケシュ条約への欧州連合のための署名に関する 2014 年 4 月 14 日の理事会決定
2014/221/EU（OJ L 115, 17.4.2014, p.1）
2
司法裁判所の 2017 年 2 月 14 日の意見、3/15, ECLI:EU:C:2017:114, paragraph 112.
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覚機能を与えるための改善をその者に加えることのできない視覚上の機能障害をもつ者、難読症（dyslexia）またはそれ以外の、そのような機能障害または障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことを妨げる学習障害を含め、知覚上の障害または読解上の障害をもつ者、及び、身体的な障害により、書籍をもつこともしくは書籍を使うことができない者、または、そのような機能障害または障害の結果として、そのような機能障害または障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことができない者である
限り、閲読のために通常であればできる範囲内に彼らの目の焦点を合わせ、もしくは、
視線を移動させることができない者と関係する。この指令は、それゆえ、デジタルとアナ
ログ、オンラインとオフラインの別を問わず、そのような機能障害または障害のない者と実質的に同じ程度で作品またはそれ以外の対象に可能なフォーマットで、それらの者に対し、電子書籍、会誌、新聞、雑誌及びそれ以外の書面、楽譜を含む譜面、及び、聴覚形態のものを含む印刷物を含め、書籍の可用性を向上させることを目的とする。ア
クセス可能なフォーマットは、例えば、点字、大文字印刷、障害者に適する電子書籍、
オーディオブック及びラジオ放送を含む。
(8) この指令が定める強制的な例外は、受益者が当該作品またはそれ以外の対象にアクセスできるようにするために、アクセス可能なフォーマットによる複製物を作成するための方法で、作品またはそれ以外の対象を変形し、変換し、または、修正するために必要な行為を許容する範囲内において、複製権を制限するものとしなければならない。これは、操作するために必要な情報をアクセス可能なフォーマットの複製物の中で提供することを含む。また、これは、異なる機能障害もしくは障害、または、そのような機能障害もしくは障害の程度の相違のゆえに、作品もしくはそれ以外の対象のフォーマットが一定の受益者にとっては既にアクセス可能なフォーマットになっているけれども、別の受益者にとってはアクセス可能ではないような場合において求められ得る変形も含める。
(9) この指令に定める許容された使用は、その認可団体が公的な団体であるか民間団体であるかを問わず、とりわけ、その基本的な活動、組織上の義務の 1 つとして、または、その公共の利益という使命の一部として、印刷物を読むことが困難な者に対するサービスを提供する図書館、教育機関及び非営利組織の別を問わず、受益者またはそれらの者に必要なものを提供する認可団体によって行われる、アクセス可能なフォーマットによる複製を含めるものとしなければならない。この指令に定める使用は、受益者の代わりに複製する自然人またはそのような複製を行う受益者を補助する自然人による、専ら受益者の使用のための、アクセス可能なフォーマットによる複製行為も含めるものとしなければならない。アクセス可能なフォーマットによる複製は、受益者または認可団体が適法なアクセスをもつ作品またはそれ以外の対象についてのみ、これを行うものとしなければならない。構成国は、何らかの方法によってこの例外の適用を措置または制限しようとする契約条項の法律効果を無効にすることを確保しなければならない。
(10) この指令に定める例外は、認可団体が、欧州連合内においてオンライン及びオフライン
で、この指令の適用のある作品またはそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットによる複製を行うこと、及び、その複製物を頒布することを認めるものとしなければならない。この指令は、認可団体に対し、そのような複製を行うこと及びその複製物を頒布することを義務付けてはならない。
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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(11) 域内市場全域におけるより大きなその可用性を確保するために、ある構成国において作成されたアクセス可能なフォーマットな複製物が全ての構成国において利用可能なものとされ得る必要性がある。このことは、欧州連合内において 1 つの同じ作品またはそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットによる複製物を作成することの重複を求める要求を減少させることになり、そして、支出の削減し、かつ、効率性を得ることになるであろう。それゆえ、この指令は、いずれかの構成国内の認可団体によって作成された
アクセス可能なフォーマットによる複製物が、欧州連合中の受益者及び認可団体によって回覧され、アクセスされることを確保しなければならない。そのような国境を越える交換を促進し、認可団体の相互識別及び協力を容易にするため、可能なときは、Web サ
イトを含め、欧州連合内の認可団体の名称及び連絡先に関する情報の任意の交換が奨励されなければならない。それゆえ、構成国は、認可団体から受領した情報を欧州委員会に対して提供しなければならない。このことは、構成国に対して、そのような情報が網羅的なものであること及び正確なものであることの点検をすべき義務、または、この指令を国内法化する際にそのように遵守すべき義務を課してはならない。そのような情報は、欧州連合レベルで、中央情報アクセスポイント上において、欧州委員会によりオンラインで利用可能なものとされなければならない。このことは、この指令並びに欧州議会及び理事会の規則(EU) 2017/15631に定める条項に沿って、更に情報を受けるために認可団体と連絡をとる際、認可団体並びに受益者及び権利者を補助することともなるであろう。上述の中央情報アクセスポイントは、国際レベルで認可団体の識別及び認可団体間の協力を促進することを目的として、マラケシュ条約により、国際知的財産権機関（WIPO）の国際事務局によって設置される情報アクセスポイントを補完するものとしなければならない。
(12) アクセス可能なフォーマットによる複製物の可用性を向上させ、作品またはそれ以外の対象の無権限の頒布を防止するため、アクセス可能なフォーマットによる複製物の配布、公衆送信または公衆に利用可能にすることに従事する認可団体は、一定の義務を遵守するものとしなければならない。
(13) 一般的な性質をもつサービスを受益者に提供することと関係する認可のような、構成国が認可団体に対して適用することのできる認可の要件または承認の要件は、この指令に基づく認可団体の定義の適用のある団体が、この指令に基づいて認められる使用を実行することを妨げる効果をもつものとしてはならない。
(14) この指令に定める例外の特殊性、その例外の特別の適用範囲、及び、受益者のための
法的安定性の必要性という観点から、構成国は、この指令に定める要件以外に、アクセ
ス可能なフォーマットによる作品の商業利用の可能性の事前確認のような、この例外の適用のための付加的な要件を課することは認められない。構成国は、認可団体による作品またはそれ以外の対象の許容された使用と関連する弁償の制度を定めることが認められるのみとしなければならない。受益者の負担を避け、アクセス可能なフォーマット
1

失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットの複製物の欧州連合及び第三国間の国境を越える交換に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の規則(EU)2017/1563（この官報の 1 頁参照）
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による複製物の国境を越える頒布の障壁と認可団体に対する過剰な要求を避けるため、構成国がそのような弁償の制度を定める権限を制限することが重要である。その結果、弁償の制度は、受益者に対して支払いを求めるものとしてはならない。構成国は、そのような制度を定める構成国の領土上で設立された認可団体の使用に対してのみ適用すべきであり、かつ、他の構成国またはマラケシュ条約の締約国である第三国において設立された認可団体から支払いを求めてはならない。構成国は、弁償の方式及び可能な程度に関するものを含め、そのような弁償の制度に基づき、アクセス可能なフォーマット
による複製物の国境を越える交換に対し、国境を越えない状況におけるより以上に重く
何らかの負担を負わせることがないことを確保しなければならない。弁償の程度を決定する際、認可団体の活動の非営利的な性格、この指令により求める公共の利益、例外
による受益者の利益、権利者に生じ得る危険、そして、アクセス可能なフォーマットによる複製物の国境を越える頒布の需要を十分に考慮に入れなければならない。また、特定のアクセス可能なフォーマットによる複製物を作成することから生ずる個々の案件における特別の事情も、考慮に入れなければならない。権利者の危険を最小限のものとする際、弁償金支払いの義務を発生させるものとしてはならない。
(15) この指令に基づく個人データの処理は、憲章の第 7 条及び第 8 条に基づく私的な生活
及び家族の生活を尊重する権利並びに個人データの保護の権利を含め、基本的な権利を尊重するものであることが重要であり、また、そのような処理が、欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC1及び指令 2002/58/EC2を遵守することも重要なことである。これらの指令は、この指令の枠組みの範囲内で、かつ、構成国の職務権限を有する機関の監督の下で、とりわけ、構成国によって指定された独立の行政機関の監督の下で、認可団体によって行われ得る個人データの処理を規律している。
(16) 欧州連合が締約している UNCRPD は、障害をもつ者が、他の者と同じベースで、情報及び教育にアクセスする権利、並びに、文化的、経済的及び社会的な生活に参加する権利を保障している。UNCRPD は、この条約の締約国に対し、国際法に従い、知的財
産権を保護する法律が、障害をもつ者による文化的財産へのアクセスの合理性のない
差別的な障壁を組成しないことを確保するための適切な全ての手立てを講ずることを要求している。
(17) 憲章に基づき、障害を理由とするものを含め、全ての形態の差別は、禁止され、そして、障害をもつ者が、その独立性、社会上及び職業上の完全性並びに共同体の生活に参加することを確保するために設けられた措置を享受する権利は、欧州連合によって認められ、かつ、尊重される。
1

個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p.31）。この指令は、個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679 によって廃止され、置き換えられる。
2
電子通信分野における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令）（OJ L 201,
31.7.2002, p.37）
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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(18) この指令を採択することにより、欧州連合は、受益者が、域内市場全域において、アクセス可能なフォーマットによる書籍及びそれ以外の印刷物へのアクセスをもつことを確保しようとしている。従って、この指令は、障害をもつ者のための作品へのアクセスを向上させる重要な第一歩である。
(19) 欧州委員会は、この指令の適法範囲外にある作品及びそれ以外の対象のアクセス可
能なフォーマットによる可用性に関する状況、並びに、他の障害をもつ者のためのアクセス可能なフォーマットによる作品及びそれ以外の対象の可用性に関する状況を評価しなければならない。それと密接に関連する状況を欧州委員会が見直すことは、重要なことである。それが可能なときは、欧州委員会によって提出される報告書に基づき、この指令の適用範囲の修正を検討することができる。
(20) 構成国は、とりわけ、指令 2001/29/EC 第 5 条第 3 項(b)により、この指令の適用のあるもの以外の作品及びそれ以外の対象に関し、この指令の適用のない場合における障害をもつ者の受益のための例外または制限を定めることを引き続き認められるものとしなければならない。この指令は、欧州連合の著作権の枠組みと整合性のない諸権利について、その例外または制限を定めることを妨げられない。
(21) この指令は、基本的な権利を尊重し、とりわけ、憲章及び UNCRPD によって認められた基本原則を尊重する。この指令は、これらの権利及び基本原則に従って解釈され、かつ、適用されなければならない。
(22) マラケシュ条約は、欧州連合と同条約の締約国との間におけるアクセス可能なフォーマットによる複製物の交換に関する一定の義務を課している。この義務を充足するために
欧州連合によって講じられる措置は、この指令と重畳的に読み替えられる規則(EU)2017/1563 の中に含められる。
(23) この指令の目的、すなわち、失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために、著作権及び関連権によって保護された作品及びそれ以外の対象への欧州連合内におけるアクセスを向上させることは、構成国によっては十分に達成することができず、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成することができるものであるので、欧州連合は、欧州連合条約第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択することができる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(24) 説明文書に関する構成国及び欧州委員会の 2011 年 9 月 28 日の共同政治宣言1に従い、構成国は、それが正当なものである場合、この指令の規定内容とそれに対応する
国内法化された文書の対応部分との間の関係を説明する 1 または複数の文書を、国内法化措置の通知に添付しなければならない。この指令に関し、立法者は、そのような文書を送付することが正当なことであると考える。

1

OJ C 369, 17.12.2011, p.14.

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第 1 条 適用対象及び適用範囲
この指令は、失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために、権利者の許諾を要しない一定の作品及びそれ以外の対象の使用に関する規定を定めることにより、域内市場の枠組み内の著作権及び関連権に適用される欧州連合法を更に整合化することを目的とする。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「作品またはそれ以外の対象」とは、オーディオブックのような聴覚形態のもの及びデジタル形態のものを含め、何らかの媒体の中にある、書籍、会誌、新聞、雑誌及びそれ以外の書面、楽譜を含む譜面の形態による作品、並びに、関連する描写であって、著作権もしくは関連権によって保護され、かつ、発行されたもの、または、それ以外の適法に公衆に利用可能にされたもののことを意味する；(2) 「受益者」とは、他の障害の有無を問わず、以下の者を意味する：(a) 失明者；(b) そのような機能障害をもたない者と実質的に均等な視覚機能を与えるための改善をその者に加えることができない視覚上の機能障害をもつ者、または、結果として、そのような機能障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことができない者；(c) 知覚上の障害または読解上の障害をもつ者、及び、結果として、そのような障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことができない者；または(d) 上記のほか、身体的な障害により、書籍をもつこともしくは書籍を使うことができな
い者、または、閲読のために通常であればできる範囲内に彼らの目の焦点を合わ
せ、もしくは、視線を移動させることができない者。
(3) 「アクセス可能なフォーマットによる複製」とは、(2)に示す機能障害または障害をもたない者と同様に行うことができ、かつ、快適なアクセスをもつ者のようにすることを含め、受益者に対し、作品またはそれ以外の対象へのアクセスを与える代替的な方法または態
様による、作品またはそれ以外の対象のことを意味する；(4) 「認可団体」とは、非営利で、受益者に対し、教育、教育訓練、障害者に適した読書または情報アクセスを与えるために、構成国によって認可または承認される団体のことを意味する。その基本的な活動、組織上の義務の 1 つとして、または、その公共の利益という使命の一部として、受益者に対する同様のサービスを提供する公的機関または非営利の組織も含める。
第 3 条 許容される使用
1. 構成国は、以下のために必要な行為について、指令 96/9/EC 第 5 条及び第 7 条、指令
2006/115/EC 第 8 条第 2 項及び第 3 項並びに第 9 条、並びに、指令 2009/24/EC 第 4 条に
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よって求められる作品またはそれ以外の対象にある著作権または関連権の権利者の許諾がない場合に、それを有効なものとする例外を定める：(a) 受益者、または、受益者の代わりに行動する者が、その受益者の専属的な使用のための適法なアクセスをその受益者がもつ、作品またはそれ以外の対象のアクセス可能な
フォーマットによる複製をするため；並びに(b) 認可団体が、アクセス可能なフォーマットの複製物について、その受益者の専属的な使用のために、適法なアクセスをもち、または、受益者、または、非営利の認可団体に対し、その複製物、送信し、利用可能なものとし、頒布し、または貸与する作品またはそれ以外の対象の、アクセス可能なフォーマットによる複製をするため。
2. 構成国は、作品またはそれ以外の対象を代替的なフォーマットでアクセス可能にするために要する修正に十分配慮した上で、個々のアクセス可能なフォーマットの複製が、その作品またはそれ以外の対象の完全性を尊重することを確保する。
3. 第 1 項に示す例外は、その作品またはそれ以外の対象の正常な流通に混乱を生じさせることがなく、かつ、権利者の正当な利益を合理性なく妨げることがない一定の特別の場合においてのみ、適用される。
4. 指令 2001/29/EC 第 6 条第 4 項の第 1 副項、第 3 副項及び第 5 副項は、本条第 1 項に定める例外に適用される。
5. 構成国は、第 1 項に定める例外が契約によって無効化されないことを確保する。
6. 構成国は、その領土内で設立された認可団体による業務遂行が、この指令に定める制限内にある弁償の制度に服する場合、この指令に基づき、使用が許容されることを定めることができる。
第 4 条 域内市場におけるアクセス可能なフォーマットによる複製物
構成国は、その構成国の領土内で設立された認可団体が、受益者のため、または、いずれかの構成国内で設立された別の認可団体のために、第 3 条第 1 項(b)に示す活動を行う
ことができることを確保する。構成国は、受益者及びその構成国内で設立された認可団体が、いずれかの構成国内で設立された認可団体から、アクセス可能なフォーマットによる複製物を入手することができ、または、それへのアクセスをもつことができることも確保する。
第 5 条 認可団体の義務
1．構成国は、その構成国内で設立され、第 4 条に示す活動を行う認可団体が、以下を確保することを確立し、その団体自身の実務をそれに服させることを定める：(a) 受益者または別の認可団体に対してのみ、アクセス可能なフォーマットの複製物を頒布し、送信し、及び、利用可能なものとすること；(b) アクセス可能なフォーマットによる複製物の無権限の複製、頒布、公衆送信、または、公衆に利用可能なものとすることを断念させるための適切な手立てを講ずること；(c) 作品もしくはそれ以外の対象またはアクセス可能なフォーマットによるそれらの複製物のその団体による取扱いについて十分に配慮していることを説明し、かつ、その記録を38

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

管理すること；並びに(d) 可能なときはその Web サイト上において、または、別のオンラインもしくはオフラインの経路を介して、(a)ないし(c)に定める義務をどのように遵守しているかに関する情報を公表し、それを更新すること。
構成国は、第 1 副項に示す実務が、第 7 条に示す受益者の個人データの処理に適用される法令を完全に尊重することを確立し、それに服することを確保する。
2. 構成国は、構成国の領土内で設立され、第 4 条に示す活動を行う認可団体が、要請に応じて、アクセス可能な方法で、受益者、別の認可団体または権利者に対し、以下の情報を提供することを確保する：(a) アクセス可能なフォーマットをもつ作品またはそれ以外の対象及び利用可能なフォーマットの一覧；並びに(b) 第 4 条によるアクセス可能なフォーマットによる複製物の交換に従事する認可団体の名称及び連絡先。
第 6 条 透明性及び情報交換
1. 構成国は、構成国の領土内で設立され、この指令の第 4 条並びに規則(EU) 2017/1563に示す活動を行う認可団体が、任意で、それらの団体の名称及び連絡先を構成国に対して連絡することを奨励する。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、第 1 項により構成国が受領した情報を提供する。欧州委
員会は、中央情報アクセスポイント上でそれらの情報を公衆がオンラインで利用可能なものとし、かつ、それを最新のものに維持する。
第 7 条 個人データの保護
こ の指令の枠組み内で行わ れる個人データ の 処理は、 指令 95/46/EC 及び指令
2002/58/EC を遵守して行われる。
第 8 条 指令 2001/29/EC の改正
指令 2001/29/EC 第 5 条第 3 項(b)は、以下のとおり置き換えられる：「(b) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/1564(*)に基づく構成国の義務を妨げることなく、直接に障害と関係し、かつ、非営利の性質をもち、その特定の障害のために必要な範囲内で、障害のある人々の受益のための使用(*)

失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象の一定の許容される使用並びに情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令 2001/29/EC の改正に関する
欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の指令(EU) 2017/1564（OJ L 242, 20.9.2017, p.6）」

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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

第 9 条 報告2020 年 10 月 11 日までに、欧州委員会は、欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会に対し、受益者についての第 2 条(1)に定めるもの以外の作品及びそれ以外の対象のアクセ
ス可能なフォーマットによる可用性、及び、域内市場における第 2 条(2)に定めるもの以外の作品及びそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットによる可用性に関する報告書を提出する。この報告書は、関連技術に関する発展を考慮に入れるものとし、かつ、他のタイプの作品及びそれ以外の対象へのアクセスを向上させ、また、この指令に包摂されるもの以外の障害のある者のためのアクセスを向上させるために、この指令の適用範囲を拡大することの適切性の評価を含めるものとする。
第 10 条 見直し
1. 2023 年 10 月 11 日までに、欧州委員会は、この指令の評価を行い、その結果を、それが適切なときは、この指令の改正提案を添えて、欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会
宛ての報告書の中で提示する。その評価は、アクセス可能なフォーマットによる複製物の受益者にとっての可用性に関し、及び、それらの複製物の国境を越える交換に関し、第 3 条第6 項により構成国によって定められる弁償の制度の影響評価を含めるものとする。欧州委員会の報告書は、障害のある者を代表する組織及び高齢者を代表する組織を含め、市民社
会の関係者及び非政府組織の見解を考慮に入れる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、本条第 1 項に示す報告書の準備及び第 9 条に示す報告書の準備のために必要な情報を提供する。
3. この指令の実装が、受益者にとってアクセス可能なフォーマットによる作品またはそれ以外の対象の商業上の可用性に対して重大な負の影響をもったと判断する確実な根拠をもつ構成国は、全ての関連する証拠を提供して、欧州委員会に対し、そのことへ注意を向けさせることができる。欧州委員会は、第 1 項に示す報告書を作成する際、その証拠を考慮に入れる。
第 11 条 国内法化
1. 構成国は、2018 年 10 月 11 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則
及び行政規則を発効させる。
構成国がこれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、構成国の官報で公示する際にその参照を添えるものとする。そのような参照を行う方
法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用がある分野において構成国が採択する
国内法上の主要な措置の正文を送付する。

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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

第 12 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
第 13 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2017 年 9 月 13 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として理事会として議長 A. Tajani

議長 M. Maasikas

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