徴収基準額表（養育医療給付事業）階 層 区世帯の階層（細）区分
徴 収 基 準 月 額 徴収基準加算月額分（円）（円）
Ａ階層 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯
００（単給世帯を含む）及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付受給世帯
Ｂ階層 Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯
２，６００２６０
Ｃ階層 Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割りの額のみの課
税世帯
５，４００５４０

Ｄ階層 Ａ階層、Ｂ階層及び所得税の年額 円 １５，０ Ｄ１
Ｃ階層を除き当該００以下年度分の市町村民１５，００１～２１，０００ Ｄ２
税の課税世帯であ２１，００１～５１，０００ Ｄ３って、その市町村民５１，００１～８７，０００ Ｄ４
税所得割の額の区８７，００１～１７１，３０ Ｄ５分が次の区分に該０
当する世帯
１７１，３０１～２５２，１ Ｄ６
００

２５２，１０１～３４２，１ Ｄ７００
３４２，１０１～４５０，１ Ｄ８００
１４５０，１０１～５７９， Ｄ９０００
１５７９，００１～７００， Ｄ１０
９００
５７９，００１～７００，９ Ｄ１１００
８４９，００１～１，０４１，Ｄ１２
０００
１，０４１，００１～１，２ Ｄ１３２２，５００
１，２２２，５０１～１，４ Ｄ１４２３，５００
１，４２３，５０１以上
Ｄ１５

備考

７，９００

７９０

１０，８００
１６，２００
２２，４００
３４，８００

１，０８０
１，６２０
２，２４０
３，４８０

４９，４００

４，９４０

６５，０００

６，５００

８２，４００８，２４０

１０２，０００

１０，２００

１２３，４００

１２，３４０

１４７，０００

１４，７００

１７２，５００

１７，２５０

１９９，９００

１９，９９０

２２９，４００

２２，９４０

全額

左の徴収基準額の１０％ただし、その額が２６，３００円に満たない場
合は２６，３００円
１．この表のＣ階層における「均等割」とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｄ１～Ｄ１５階層における「所得割」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第３１４条の７、同法３１４条の８、同法附則第５条第３項及び第５条の４第６項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。
２．当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
３．徴収基準表の適用時期
毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取り扱うものとする。
４．徴収月額の決定の特例（１） 同一世帯から２人以上の乳幼児が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額（（２）による日割計算後の額）の最も多額な乳幼児以外の乳幼児については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
（２） 入院期間が、１箇月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、更に日割計算によって決定する。
（ただし、Ｄ１５階層を除く。
）
基準月額×その月の入院期間／その月の実日数（３） １０円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
（４） 児童に民法（明治２９年法律第８９条）第８７７条に規定する当該乳幼児の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
５．世帯階層区分の認定（１）認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。
（２）認定の基礎となる用語の定義
ア「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すものであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ「扶養義務者」というのは、民法第８７７条に定められている直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等１８歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。）並びにそれ以外の三親等内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に、扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一つにしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
６．この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
７．災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
８．平成３０年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、Ｂ階層の対象世帯のう
ち、特に困窮していると市の長が認めた世帯についても、Ａ階層と同様の取扱いとすること。
９．次の（１）から（３）までのいずれかに該当する者については、地方税法第２９２条第１項第１１号に規定する寡婦又は同項第１２号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得（地方税法第２９２条第１項第１３号に規定する所得金額の合計額。１月から６月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。）が同法第２９５条第１項第２号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、（１）又は（３）に該当する場合にあっては２６万円を、（２）に該当する場合にあっては３０万円を控除するものとする。
（１）婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもののうち、扶養親

族その他その者と生計を一にする子（前年の所得が所得税法第８６条第１項の規定により控除される額（以下「基礎控除額」という。）以下である子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。））を有するもの（（２））に掲げる者を除く。
）（２）（１）に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が５００万円以下であるもの（３）婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一つにする子（前年の所得が基礎控除額以下である子）を有し、前年の所得が５００万円以下であるものなお、上記の（１）から（３）までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した申請書を提出するものとする。

自己負担金額は、給付にかかった医療費総額のうち、健康保険から給付される分を除いた自己負担の範囲内で徴収基準月額により決定します。徴収基準額は、世帯の所得税額等により医療券を発行するときに決定します。
（徴収基準月額表参照）自己負担分は月ごとの請求となり、１か月の入院日数により日割り計算をおこないます。
例）D５階層（徴収基準月額 34,800 円）の方が 4 月 1 日から 4 月 20 日まで入院された場合
34,800 円（徴収基準月額）÷30 日（その月の日数）×20 日（入院日数）＝２３，２００円（自己負担金額）
自己負担金は、後日（早くて診療月の３か月後）通知書を送付しますので、最寄の金融機関の窓口でお支払いをしていただきます。ただし、こども医療費助成の受給資格をお持ちの方は、申請のときに委任状を提出していただくことにより、こども医療費助成で対応させていただきますので、支払いて続き等をおこなうことはありません。