規則第１４号
独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則を次のように定める。
平成２３年３月３０日
理事長 南木通独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条－第８条）
第３章 作成（第９条・第１０条）
第４章 整理（第１１条－第１３条）
第５章 保存（第１４条・第１４条の２）
第６章 法人文書ファイル管理簿（第１５条・第１６条）
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（第１７条－第１９条）
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（第２０条－第２２条）
第９章 研修（第２３条・第２４条）
第１０章 雑則（第２５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 法人文書 印刷局の役員又は職員が職務上作成又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう）を含む。以下同じ。）であって、印刷局の役員又は職員が組織的に用いるものとして印刷局が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。
二 機関 研究所及び工場をいう。
三 法人文書ファイル等 印刷局における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書フ
ァイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。
四 法人文書ファイル管理簿 法人文書ファイルの管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他必要な事項を記載した帳簿をいう。
五 電子文書管理システム 印刷局が整備した印刷局全体で利用可能な一元的な文書管理システムをいう。
第２章 管理体制（統括文書管理者）
第３条 印刷局における法人文書の管理を統括する責任者として、本局に統括文書管理者
を置き、総務部担当理事（本局総務部（法務）を所掌する理事をいう。）をもって充てる。
２ 統括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一 法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 法人文書の管理に関する内閣府との連絡調整及び必要な改善措置の実施
三 その他法人文書の管理に関する重要な事項の策定及び統括管理に関する事項（総括文書管理事務責任者）
第４条 法人文書の管理に関する事務を総括する者として、本局に総括文書管理事務責任者を置き、総務部長をもって充てる。
２ 総括文書管理事務責任者は、統括文書管理者を補佐するとともに、総括文書管理者及び文書管理事務責任者を監督し、次に掲げる事務を行うものとする。
一 法人文書の管理に関する研修の実施
二 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
三 法人文書ファイル等の保存その他この規則の施行に関し必要な細則の整備
四 前３号に掲げるもののほか、印刷局における法人文書の管理に関する事務の総括（総括文書管理者）
第５条 本局の室及び部並びに機関に、当該本局の室及び部並びに機関の法人文書を総括管理する者として、総括文書管理者を置き、それぞれの長をもって充てる。
２ 総括文書管理者は、その管理する法人文書に関し、次に掲げる事務を行うものとする。
一 法人文書ファイル等の保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 法人文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
五 管理状況の点検等
六 前各号に掲げるもののほか、法人文書に関する総括管理（文書管理事務責任者等）
第６条 本局及び機関に、その管理する法人文書の管理に関する事務を総括する者として
文書管理事務責任者を、その管理する法人文書を適切に管理する責任者として文書管理者をそれぞれ置く。
２ 文書管理事務責任者及び文書管理者は、総括文書管理事務責任者が別に定める者をもって充てる。
３ 本局の文書管理事務責任者は、第４条に規定する総括文書管理事務責任者の事務に係る処理等を適切に行うとともに、機関の文書管理事務責任者との連絡及び調整その他法人文書の管理事務の総括整理を行うものとする。
４ 機関の文書管理事務責任者は、総括文書管理者を補佐するとともに、文書管理者を監督し、所管する法人文書の管理に関する次に掲げる事務を行うものとする。
一 前条に規定する総括文書管理者の事務に係る処理等の総括整理
二 文書管理者への指導、法人文書の管理状況等の調査その他法人文書の管理の徹底に係る必要な措置の実施
三 本局の文書管理事務責任者との連絡及び調整
四 総括文書管理事務責任者又は本局の文書管理事務責任者が指示する事務
５ 文書管理者は、総括文書管理者を補佐し、その事務に係る処理等を適切に行うとともに、その管理する法人文書の管理に関する次に掲げる事務を行うものとする。
一 第５条各号に規定する総括文書管理者の事務に係る処理等
二 総括文書管理者又は文書管理事務責任者への報告及び必要な調整
三 所属職員への教育及び指導
四 総括文書管理者又は文書管理事務責任者が指示する事項
五 その他法人文書の管理に関する必要な事務処理等

（監査責任者）
第７条 印刷局における法人文書管理に係る監査の責任者として、監査責任者を置き、本局総務部長をもって充てる。
２ 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（職員の責務）
第８条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに統括文書管理者等の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成（文書主義の原則）
第９条 職員は、法第１条の目的の達成に資するため、印刷局における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよ
う、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
２ 前項の規定に基づき、印刷局内部の打合せや印刷局外部の者との折衝等を含め、別表に掲げる法人文書保存期間基準の法人文書の区分に記載する事項のうち重要な意思決定や事務・事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。
３ 歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じる恐れがある緊急事態をいう。）に政府全体として対応する会議その他の会合については、将来の教訓として極めて重要であり、記録を作成するものとする。
４ 法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。
（適切・効率的な文書作成）
第１０条 文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、総括文書管理者が確認するものとする。作
成に関し、役員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２ 総括文書管理者は、前項に規定する確認を行うに当たっては、当該確認に係る事務を文書管理者に行わせることができる。
３ 印刷局外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、印刷局の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。
ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。
４ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）、外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
５ 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
第４章 整理（職員の整理義務）
第１１条 職員は、第１２条及び第１３条の規定に基づき、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

二 相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめること。
三 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第１２条 法人文書ファイル等は、印刷局の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１３条 総括文書管理者は、第１１条第１号の保存期間を設定するに当たっては、別表に掲げる法人文書保存期間基準に従い行うものとする。ただし、法第２条第６項の歴史
公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
２ 総括文書管理者は、第１１条第１号の保存期間を設定するに当たっては、歴史公文書等に該当しないものであっても、印刷局が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する
責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる法人文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
３ 総括文書管理者は、第１１条第１号の保存期間を設定するに当たっては、第１項ただし書及び前項の規定に該当するものを除き、次に掲げるものについては、保存期間を１年未満とすることができる。
一 別途、正本が管理されている法人文書の写し
二 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
三 出版物や公表物を編集した文書
四 印刷局の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
五 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
六 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書
七 法人文書保存期間基準において、保存期間を１年未満と設定することが適当なもの
として、業務単位で具体的に定められた文書
４ 総括文書管理者は、第１１条第１号の保存期間を設定するに当たっては、通常は１年未満の保存期間を設定する類型の法人文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる法人文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする。
５ 第１１条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書作成・取得日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると総括文書管理者が認める場合にあっては、その日とすることができる。
６ 第１１条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
７ 第１１条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファ
イル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日として第２項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると総括文書管理者が認める場合にあっては、その日とすることができる。
８ 第１項、第５項及び第６項の規定にかかわらず、総括文書管理者は、法人文書の適切な管理に資すると認める場合には、法人文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した法人文書であって当該法人文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事
務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該法人文書ファイ
ルの保存期間の満了する日までとし、当該法人文書ファイルにまとめることができる。
９ 第５項及び第７項の規定は、文書作成取得日において不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第５章 保存（法人文書ファイル等の管理及び保存）第１４条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等について、総括文書管理事務責任者が別に定める方法により、保存期間の満了する日まで適切に保存しなければならない。ただし、他の総括文書管理者等に引き継いだ場合はこの限りでない。
２ 法人文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場合、
電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
第１４条の２ 文書の劣化及び散逸の防止並びに移管業務の円滑化に資するため、作成又は取得から一定期間が経過した法人文書ファイル等の集中管理を推進するものとする。
２ 統括文書管理者は、印刷局における法人文書ファイル等の集中管理の推進に関する方針を定めるものとする。
第６章 法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製）
第１５条 統括文書管理者は、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）第１５条の規定に基づき、法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の名称その他必要な事項を記載した、法人文書ファイル管理簿を調製するものとする。
２ 前項に規定する法人文書ファイル管理簿は、電子文書管理システムをもって調製するものとし、年１回以上更新しなければならない。
３ 法人文書ファイル管理簿の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独法情報公開法」という。）第５条
各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
４ 総括文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人
国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、統括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿の閲覧・公表）
第１６条 法人文書ファイル管理簿は、次に掲げる方法をもって一般の閲覧に供するものとする。
一 情報公開窓口に備付け
二 ホームページに掲載
２ 前項第１号の情報公開窓口の場所は、官報で公示しなければならない。情報公開窓口の場所を変更した場合も、同様とする。
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）第１７条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。

２

前項の措置は、法人文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は統括文書管理者の確認を得るものとする。
３ 統括文書管理者は、前項の確認を行う際、国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。助言を求めた場合は助言の内容に沿って、総括文書管理者は第１項の措置の変更等の必要な対応を行うものとする。
（保存期間の延長）
第１８条 総括文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について、その区分に応じてそれぞれ当該各号に定める期間が経過する日まで保存し続けなければならない。
この場合において、一の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日まで保存し続けなければならない。
一 現に監査、検査等の対象になっている法人文書 当該監査、検査等が終了するまでの間
二 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされている法人
文書 当該訴訟が終結するまでの間
三 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされている法人文書 当該不服申立てに対する裁決又は決定の翌日から起算して１年間
四 独法情報公開法第４条第１項の規定に基づく開示請求があった法人文書 独法情報公開法第９条各項の決定の日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して１年間
２ 総括文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人
文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第１９条 総括文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第１項より定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 総括文書管理者は、保存期間を１年未満とする法人文書ファイル等であって、第１３条第３項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、
同条第１項ただし書、第２項及び第４項の規定に該当しないかを確認した上で、廃棄するものとする。この場合、総括文書管理者は、どのような類型の法人文書ファイル等についていつ廃棄したのかを記録し、総括文書管理事務責任者に報告するものとし、総括文書管理事務責任者は、あらかじめ定めた一定の期間の中で、当該期間終了後速やかに一括してどのような類型の法人文書ファイル等についていつ廃棄したのかを公表するものとする。
３ 総括文書管理者は、第１項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条
第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、統括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき箇所及びその理由について、具体的に記載するものとする。
４ 総括文書管理者は、法人文書ファイル等を国立公文書館に移管する際、電子文書のパスワードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２０条 総括文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少な
くとも毎年度１回、点検を行い、その結果を統括文書管理者に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を統括文書管理者に報告しなければならない。

３

統括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２１条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場
合は、直ちに統括文書管理者に報告しなければならない。
２ 統括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事実の内容、影響等に応じて、理事長に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２２条 統括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第９章 研修（研修の実施）第２３条 総括文書管理事務責任者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。また、総括文書管理事務責任者は、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。総括文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書管理事務責任者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２４条 総括文書管理者は、前条に規定する研修及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。また、職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。
第１０章 雑則（法人文書の管理及び取扱いに関する定め）
第２５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、総括文書管理事務責任者が別に定めるところによるものとする。
附 則
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則（平成１５年規則第４２号）は、廃止する。
附 則（平成３０年規則第４号）
第１条 この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
第２条 この規則の施行日の前日以前にこの規則による改正前の独立行政法人国立印刷局
法人文書管理規則第１１条第１号の規定に基づき保存期間の設定を行った法人文書については、改正後の独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則第１８条第２項の規定は適用しない。
附 則（令和４年規則第８号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この規則による改正後の独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則（平成２３年
規則第１４号）第１５条第２項の規定は、電子文書管理システムの運用を開始する日以降に法人文書ファイル管理簿を調製する場合に適用し、電子文書管理システムの運用を開始する日より前に法人文書ファイル管理簿を調製する場合については、なお従前の例による。
○改正（２５．３．１９

規則第３号）施行２５．４．１

（２６．５．１５

規則第１４号）施行２６．６．１（２７．３．３１

規則第２１号）施行２７．４．１（２８．３．１７（３０．３．２６（ ４．３．２５（ ５．２．２８（ ６．３．２６

規則第
規則第
規則第
規則第
規則第

３号）施行２８．４．１
４号）施行３０．４．１８号）施行 ４．４．１２号）施行 ５．４．１
７号）適用 ５．４．１

別表
法 人 文 書法人文書の区分
一 １

印刷局の業務運営上の特に重要な事項に関する文書

２

事業管理上の特に重要な事項に関する文書

３

研究開発に係る特に重要な事項に関する文書
４ 規則及び細則の制定又は改廃に関する文書

５

法人文書の管理に関する文書
６ 印刷局が当事者となった訴訟の判決書その他特に重要な文書７

歴史的資料に関する文書

８

人事情報を記録した文
書

保 存

期 間

基 準

保存期間満
了後の措置
３０年
業務方法書、財産評価委員会に 廃棄。ただ（移管の場 関する文書、経営理念、設立又 し、設立又合は２０ は改廃及びその経緯に関する文 は改廃及び
年）
書
その経緯に
関するもの
は移管
日本銀行券基本契約書・個別契約書、標準手続、すき入紙製造許可に関する文書、官報の業務
委託契約書・料金設定に関する
廃棄文書、営業管理に係る対外対応に関する 文書（ 特に重 要なもの）研究開発報告に関する文書
廃棄保存期間

主な法人文書又はその類型

規則及び細則の制定又は改廃の 廃棄。ただ
決裁文書
し、行政手
続法（平成
５年法律第
８８号）第
５条第１項
の審査基準
に該当する
ものは移管
文書上申決裁簿、規程管理簿
廃棄
判決書、和解調書

記念行事・イベントに関する文書（特に重要なもの）、事業紹
介映像、 年史、 遺跡調 査報告
書、展示関係資料
発令通知原義書、退職者名簿

廃棄。ただ
し、法令の
解釈及びそ
の後の政策
立案等に大
きな影響を
与えた事件
に関するも
のは移管
廃棄

廃棄

９

職員の衛生、医療に関する特に重要な文書

災害補償に関する文書、職員の健康管理に関する文書（特に重要 な も の ）、 感 染 症 関 連 文 書（新型コ ロナ感 染症関 連を除く。）、安全衛生に関する文書

10

財務諸表、資産に関する特に重要な文書
11 1 から 10 までに掲げるもののほか、総括文書管理者がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

二

法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿
国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項
三 １ 印刷局の業務運営上の重要な事項に関する文書

２

３

事業管理上の重要な事項に関する文書研究開発に関する重要
な文書

２０年

財務諸表、保有資産に関する文書（特に重要なもの）
公印の制定等の決裁文書、知的財産の契 約・係 争に関 する文書、監事監査要綱、法人登記、構内セキュリティ、情報化等推進に関する文書（特に重要なもの）、職員の服務制度、労働協約の締結等に関する文書、国会に関する 文書（ 特に重 要なもの）、個人型確定拠出年金（事業主登録）、各種情報開示請求状況一覧表、保有特定個人情報
ファイル管理簿、印刷局秘密管
理簿
移管・廃棄簿

廃棄

廃棄

廃棄

移管
新型コロナ感染症関連等
移管
１０年

業務運営に関する文書（重要なもの）、組織・要員に関する文書、保有資産に関する文書（重要なもの）
日本銀行 券製造 数量・ 納入計
画・代価に関する文書、証券・情報製品契約に関する文書・製造仕様に関する文書、発行・公告に関する文書、原版等作製指示書、営業管理に関する対外対応関係文書（重要なもの）
実験・調 査等報 告書、 情報技術・技術開発・設備開発に関す
る文書

廃棄

廃棄

廃棄

４

渉外に関する重要な文

国会に関 する文 書（重 要なも 廃棄。ただの）、国際業務関係文書
し、法令の
解釈及びそ
の後の政策
立案等に大
きな影響を
与えた事件
に関するも
のは移管
外部表彰・印刷局表彰に関する文書、勤務時間・休暇・定年に関する文書、専従許可に関する文書、ハラスメント防止に関係廃棄する文書、人事に係る調査・報告書、新賃金・賞与に関する文書
団体交渉関連文書、時間外労働廃棄に関する協定に関する文書
各種権利に関する文書（重要な廃棄もの）安全衛生 医療に 関する 統計資料、安全衛生医療に係る物品の廃棄管理者等任免に関する文書
各種契約・工事取得書類、環境
アセスメ ント、 設備事 故報告
廃棄書、工事監理・成果物
要領の制定又は改廃の決裁文書
廃棄

書

５

表彰、服務、給与に関する重要な文書６

労務管理に関する重要な文書
７ 財務管理に関する重要な文書
８ 安全衛生に関する重要な文書
９

設備管理に関する重要な文書

10

要領の制定又は改廃に関する文書
11 1 から 10 までに掲げるもののほか、総括文書管理者がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
四 １

金銭の支払のための書類

２

会計に関する重要な書類及び帳簿３ １及び２に掲げるもののほか、総括文書管理者
がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

７年

情報公開・個人情報・秘密管理に関する文書（重要なもの）、
宿舎の設 置・廃 止に関 する文
書、文書接受記録（印刷局外から接受した文書）、官公署等照会事項
各種契約書、支払決議書、支払台帳、金銭の支払のための意思決定文書
総勘定元帳、合計残高試算表、
現金出納簿、現金等価物台帳
知的財産管理に関する文書、広報活動に関する文書（重要なもの）、厚生に関する文書（重要なもの）、宿舎の取得計画・維持管理に関する文書、税務関係
特定個人情報取扱、システム運用に関する文書

廃棄

廃棄
廃棄

廃棄

五 １

事業計画、中期計画及び年度計画に関する文書

２ 内部監査に関する文書

３ 評価に関する文書
４５

事業遂行上必要な計画、報告等に関する文書

研究開発の実施に関して必要な文書６

総務管理に関して必要な文書
７ 人事及び給与に関して
必要な文書

８

労働及び厚生に関して必要な文書
９ 財務に関して必要な文書

10 服務監察に関する文書

５年

事業計画、中期計画・印刷局年度計画・運営計画その他各種年度計画書、年度計画状況報告書
監査計画・監査実施計画その他の監査計画に関する文書、監査報告書
評価委員 会関係 文書、 外部評
価・内部評価関係文書
製造計画書、品質管理活動に関する文書、営業企画に関する文書、証券製品受注等上申書、納入計画に関する文書、製造管理に関する文書（標準書以外のもの）、原価管理に関する文書、物流管理に関する文書、みつまたに関する文書、工程改善に関する文書、普及・販売に関する文書、業務改善活動・改善提案
研究開発に関する文書、下図原版作製資料、開発企画に関する文書、研究開発及び管理に関する委員会
事業継続に関する文書、内部統制に関する文書
退職に関する文書、公務員倫理に関する文書、研修に関する文書、給与 簿、各 種届出 ・通知書、社会・雇用保険に関する文書、勤怠に関する文書
厚生活動行事に関する文書、宿舎使用料に関する文書
各種報告書・帳票、財政法第２８条に関する文書、設備投資に関する文 書、決 算に関 する文書、会計監査人に関する文書、
会計検査院に関する文書、調達等合理化計画、購買依頼書
服務監察計画に関する文書、服務監察に関する報告書

廃棄

廃棄
廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

11 1 から 10 までに掲げるもののほか、総括文書管理者がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

六 １

本局の室及び部並びに機関の業務遂行上必要な
定例的な調査及び計画に関する文書
２ 本局の室及び部並びに機関の業務遂行上の実績が記録された文書

３年

３

本局の室及び部並びに機関の業務遂行上必要な指示、許可等に関する文書
４ 職員の勤務、給与、福利厚生等の情報が記録されている文書５ １から４までに掲げるもののほか、総括文書管理者がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの

七 １

業務遂行上の軽易な事
項に関する文書１年

理事会・運営会議等の重要な会
議資料、診療状況報告書、安全衛生管理・職員の健康に関する文書、リ スク管 理に関 する文書、広報活動に関する文書、提案に関する文書（中央を除く。）、第１９条第２項に規定する法人文書ファイル等の廃棄の記録、開示請求、情報公開・個人情報・ 秘密管 理に関 する文
書、情報 化等推 進に関 する文書、情報資産に関する文書、財形貯蓄に関する文書、統計調査（統計法 に基づ く基幹 統計調査）、個人型確定拠出年金（事
業主証明等）
定期点検書、各種計画書・報告書

営業実績に関する文書、製造実績に関する文書、品質管理に関する文書、保全記録、自主保全
活動、プロセス改善
管理換指示書（固定資産）、報道・取材許可に関する文書、宿舎等貸与申請書・返納届、各種作業依頼
給与総括 表、毎 月勤務 統計調
査、財形貯蓄等に関する文書、雇用に関する文書
各部打合 せ会等 の打合 せ会資料、定例 的な行 事に関 する文書、資材調達に関する文書、シ
ステム管理に関する文書、情報
セキュリティに関する文書（定例的なもの）、情報公開、各種情報管理における調査・点検等を含む定例的な文書
軽易な事項に関する打合せ会資料、軽易 な事項 に関す る申請書・報告書等、軽易な事項に関する作業依頼、軽易な事項に関する業務実績・調査報告

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

２

業務遂行に関する記
録、確認等を行うための文書

１及び２に掲げるもののほか、総括文書管理者
がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
八 １ 職員が業務に恒常的に利用するものとして継続的に保存するもの
２ 常時最新のものに変更
されるもの

文書接受記録（印刷局内から接受した文書）、押印記録簿、身上調査表、応接録（内容が軽易なもの）、工場見学関係文書、
各種申請・許可、責任者等の指名に関する文書
情報化等推進に関する文書（内容が軽易なもの）

３

廃棄

常用（無
期限）

３

１及び２に掲げるもののほか、総括文書管理者
がこれらの法人文書と同程度の保存期間が必要であると認めるもの
九 １ 契約に関する文書
契約期間終
了後３０年
契約期間終
了後７年
契約期間終
了後５年
契約期間終
了後３年
契約期間終
了後１年
２ 各種制度の手続に関す 事案終了後
る文書
１０年
３

印刷局が関係する訴訟 訴訟等終了等に関する文書
後１０年
４ 資産管理に関する文書 資産処分後
１０年

５ 権利取得に関する文書

廃棄

権利喪失後
１０年
権利満了後
１年

規程・協約集、過去の記録・実績・調査結果を蓄積した資料、データベース
常時更新される帳簿・業務手順書、業務システム内に保存している情報、国立印刷局のウェブサイト・ＳＮＳ
先例となるロジに関する文書

廃棄

廃棄

廃棄

診療所診療契約書
賃貸借・売払・各種請負契約に関する文書
食堂・売 店等運 営に関 する文書、財形貯蓄等記録簿
財形貯蓄覚書廃棄

知的財産の契約に関する文書
各種開示請求の不服申し立てに関する文書、公益通報・訴訟手続に関する文書
訴訟等関係資料、弁護士との委任契約に関する文書
土地の取得に関する文書、土地測量・境界に関する文書、不動産登記に関する文書、不要財産の処分に関する文書
取水権に関する文書
知財の出願・権利評価等に関す
る文書

廃棄
廃棄

廃棄

廃棄

６ 職員の診療記録

７ 監事監査に関する文書
８ 秘密管理に関する文書

９

最終診療日
の属する年
度後５年
監査結果公
表後５年
秘密取扱期
間終了後１
年
要件を具備
しなくなっ
た日から５
年

１から８までに掲げるもののほか、総括文書管理者が文書作成取得日においては保存期間が不確定であり、具体的に保存すべき期間が確定した段
階で起算日を定める必要 要件を具備しなくなっがあると認めるもの
てから３年
要件を具備
しなくなっ
てから１年

十

その他の法人文書

１年未満の期間

各種カルテ、診療録
廃棄監事監査計画・結果・調書
秘密保持誓約、秘密の指定・取得・開示等に関する文書、開示対象者名簿
固定資産の取得（土地以外）・除却に関する文書、各種方針・計画に関する文書、各種
手当・俸給に関する文書、出勤・超過勤務命令簿
休業・兼業等に関する文書、賃借表、試験品・見本品の管理に関する帳簿、システムに関する文書
官公庁等届出書類、製造指示に関する文書、安全作業基準、設計図面等、特許等事務に関する文書、各種報告書
予定表、事務連絡のほか第１３条第３項各号に規定する類型に該当する法人文書
第１３条第１項から第４項までに該当しない法人文書であって、総括文書管理者が１年以上の保存を要しないと認めた文書（廃棄した場合には第１９条第２項に基づき報告が必
要。）

廃棄
廃棄

廃棄

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廃棄