令和 6 年度

安全マネジメント

日本中央バス株式会社

創立以来の基本理念『安全な輸送』『親切な輸送』『迅速な輸送』第１

当社最高責任者の責務等※「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現を図ります。

1

代表取締役の責務⑴ 輸送の安全確保に関する最終的な責任を有します。
⑵ 運転者を含む社員に対し関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要である
ことの意識を自ら及び事業部安全管理担当を通じて徹底します。
⑶ 輸送の安全に関する方針の作成に主体的に関与します。
⑷ 輸送の安全施策に関する重点施策や目標及び計画の策定に主体的に関与します。
⑸ 5 類への移行した新型コロナウイルスは依然として蔓延以降にあり、インフルエンザとともに感染対策を行ってまいります。
⑹ 重大事故等発生時の迅速な対応のための体制整備に主体的に関与します。
⑺ 輸送の安全の確保に係る予算の確保、組織体制の構築等必要な措置を講じます。
⑻ 輸送の安全の確保に関する安全統括責任者の意見を尊重します。
⑼ 代表取締役は、会社全体の運送事業の安全管理体制の見直しに主体的に関与します。
⑽ 輸送の安全を確保するため、「乗務員指導要領」を基に、社員に対し必要な教育・研修を行います。
⑾ その他、輸送の安全の確保に関する事務の統括管理を行います。

第２輸送の安全に関する基本方針等

1⑴

輸送の安全に関する基本的な方針
代表取締役は、輸送の安全の確保が旅客自動車運送事業の根幹であることを深く認識し、社員特に運行管理者、運転者に輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。

⑵

安全マネジメントを確実に実施し、「安全第一・協調」を合言葉に全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。

⑶

意識障害による交通事故を未然に防止するため、円滑に脳ドックを計画実施するため、「一般社団法人運転従事者脳 MRI 健診支援機構」と契約を継続し、運転者管理の徹底を図ります。また、「心臓疾患・大血管疾患対策」「視野障害対策」ガイドライン等の実践を心掛けます。
1

⑷輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

⑸ 「令和 3 年 8 月 31 日、自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正に伴い、当社の運輸マネジメントの「浸透、定着状況を確認するとともに、運輸マネジメント指針を踏まえ、当社の自然災害への対応状況を確認」し、必要に応じて助言等がなされることへの配慮を怠らないこととします。また、令和 4 年６月には、運行管理規定の一部改正を行い安全対策に取り組んでおります。
2

輸送の安全に関する重点施策⑴ 運転者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令に定められた事項を遵守します。
⑵ 輸送の安全に関する費用の支出、投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置及び予防措置を講じます。
⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し共有します。
⑸

改善基準告示について、見直しを実施しました。

⑹

点呼時の録音や録画装置について、令和 6 年３月末に設置完了し、点呼時の充実を図りました。
⑺
3

各季の交通安全運動等を積極的に推進し、社員に周知し指導を徹底します。

社内体制の構築⑴ 安全統括管理者、運行管理者、整備管理者を選任しております。
⑵ 輸送の安全に関する組織体制及び命令系統を決定し、その組織図を作成しております。
⑶ 運転者は、上記(1)に定める者の指示を受けるほか、常に安全の向上を資する技能などの体得に努め、安全運行等輸送の安全の確保を行っております。

4

安全統括管理者⑴ 安全統括管理者の責務①

社員、特に運転者に対し関係法令の遵守と輸送確保が最も重要であるという意
識を徹底すること。

②

輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立し維持すること。

③

輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を着実に実施すること。

④

輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

⑤

輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じ随時内部監査を行い代表取締役に報告すること。

⑥ 代表取締役に対し輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見具申を行2

う等、事故防止その他の安全対策について必要な改善措置を講ずること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括し管理すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括し管理すること。
第３1

輸送の安全に関する令和 6 年度目標と令和 5 年度の達成状況
令和 6 年度交通事故の抑止目標⑴ 令和 6 年度交通事故の抑止目標① 交通事故総抑止目標

4件② 重大事故抑止目標

0件③ 人身事故抑止目標

0件④ 物損、自損事故抑止目標

4件⑵

営業所別交通事故抑止目標① 本社営業所
ア 交通事故総抑止目標

2件

イ 重大事故抑止目標

0件

ウ 人身事故抑止目標

0件

エ 物損、自損事故抑止目標

2件② 東京営業所
ア 交通事故総抑止目標

2件

イ 重大事故抑止目標

0件

ウ 人身事故抑止目標

0件

エ 物損、自損事故抑止目標

2件③ 埼玉営業所

第４1

ア 交通事故総抑止目標0件

イ 重大事故抑止目標

0件

ウ 人身事故抑止目標

0件

エ 物損、自損事故抑止目標0件

令和 5 年度交通事故の発生状況及び抑止目標の達成状況
令和 5 年度交通事故(当社有責)の発生状況
令和 5 年度中における当社有責の交通事故の発生は、4 件発生しました。
内訳は、人身事故⑴

0 件、物損事故

事故発生状況
〇

人身事故

0件

〇

物損事故

4件

⑵ 営業所別発生状況
34 件の発生でした。

⑶ 各営業所の状況は下表のとおり表
営業所名

発生総数(件)

人身(件)

物損(件)

本社営業所

202

東京営業所

202

埼玉営業所

000

計

40

4⑷

月別発生状況表

月別456789101112123

計

合計

0020000010014

本社0010000010002

東京0010000000012埼玉

0000000000000⑸

部門別発生状況ア 貸切り部門・・・貸切り部門の発生は物損事故 2 件
月別456789101112123計

合計

0020000000013

本社

0010000000001

東京

0010000000012

埼玉

0000000000000イ 高速部門
高速部門の発生は物損事故・・・
・前橋営業所・・・

1件

・東京営業所・・・

0件

1件

月別

456789101112123計

合計

0000000100001

本社

0000000100001

東京

0000000000000⑹⑺

運転者の年齢別年

齢22～2930～3940～49

50～59

60 以上

人

員

0102

1

運転者の経験別

運転経験の浅い1件

4ベテラン運転者

3件

経験年数
経験年数

１年未満

人員

0

1～3

4～6

6～10

10 以上

0

103

２ 営業所別抑止目標の達成状況⑴ 本社営業所
令和 5 年度の抑止目標を 2 件と設定、2 件の物損事故が発生し目標数と同数が発生し下回ることができませんでした。重大事故、人身事故の発生はありませでした。
本社営業所においては、役員及び営業所長等管理職、運転者が「輸送の安全が当社存立の基本」との信念のもと各施策を粘り強く実施したところでありましたが、さらなる指導を継続することとしました。
⑵ 東京営業所
令和 5 年度の抑止目標は、物件事故 2 件と設定しましたが物損事故 2 件が発生しました。重大事故、人身事故の発生はありませんでした。
東京営業所に本社営業所と同様、役員及び営業所長等管理職、運転者が「輸送の安全が当社存立の基本」との信念のもと各施策を粘り強く実施しておりますが、更なる指導を継続することとしております。
⑶ 埼玉営業所
令和 5 年度の抑止目標は 0 件と設定、重大事故、人身事故及び物損事故の発生はありませんでした。
引き続き役員、運行管理者、運転者等に安全運行に努めるよう継続した指導を行うこととしております。
第５ 輸送の安全に関する教育・研修の実施計画
1

PDCA サイクルに基づく研修
役員及び管理職は、安全マネジメント制度である PDCA サイクルの概念を理解し、法令の遵守、当社の基本理念「安全な輸送」「親切な輸送」「迅速な輸送」を下、業界で最も安全・親切なバス会社を目指して教育及び研修を行うこととしております。
また、令和 2 年 3 月 18 日の「乗務員指導要綱」を作成、常に研修等に役立ております。

2

教育・研修の実施(1)

年間の教育、研修実施については、別紙「令和 6 年度教育・研修実施計画」に基

づき、運行管理者等及びバス運転者を対象に月 1 回以上の教育及び研修を実施する5こととしております。
(2)

ドライはー複数名を毎年「安全運転中央研修所の専門的技能過程」の研修に派遣しております。
研修終了後においては当社において、各乗務担当運転者の同行指導を行っております。
(3)

部外講師による、管理者等に対する安全研修会を実施することとしております.

(4)

部外講師による、運転者に対する「安全運転研修・点検整備要領研修会」を計画しております。
3 「運転者教育指導員制度」の積極的な活用
代表取締役は、経験が豊富で指導者としての適任者を「バス運転者教育指導員として指名しております。
(1) バスの操作に対する知識が高く、その技術が優れ、知識人格、識見が豊かである者を指名し、新採用運転者をはじめ中堅運転者に対しても計画的な実技指導を行うこととしております。
(2) 新任運転者に対する実技指導等の完全実施
ア

新任運転者に対する社内研修の実施状況は、採用時に座学 10 時間以上、実技指導は２０時間以上を確実に実施しております。運転者については① 関係法令の遵守(道路運送法、運送車両法、道路交通法当)、また、乗客の安全を最優先とすることの重要性② 車両の特性や運転上の注意点の理解(長さ、高さ、幅、死角や内輪差、操縦性及び多様化する車両の特性)③ 乗客の状況に気配り、乗降時と乗車中の安全確保④ 道路状況や気象状況踏まえた、計画に基づく運行⑤ 防衛運転の徹底に務め、安全呼称等の習慣づけ、交通事故や車両故障、自然災害時の乗客の安全の確保及び警察・事業所への迅速な報告の指導⑥ 適性診断(初任、一般、適齢、特別)結果を真摯に受け止める指導監督の実施.
また、事故惹起運転者、高齢運転者に対する教育指導の実施

イ

貸切運転者選任時教養等については、貸切大型バスを使用し①

訓練担当者は、14 年間の指導歴を有する「安全運転中央研修所の専門技能」
研修を終了した者を添乗者として、１～２週間を行い②

主な訓練コースは高速道路、国道、県道、主要地方道及び、山岳地帯(碓氷峠の連続カーブ含む)走行時の適切なギアポジションの選択やエンジンブレーキ、補助ブレーキ併用よる安全走行のための知識・技能の習得③

新型バスへの対応をはじめ、運転者本人の健康管理の徹底、身だしなみ、接客力の向上、平常心への心構え等も行っております。
6６
1

輸送の安全にかかわる内部監査
令和 6 年度内部監査については、別添「令和 6 年度内部監査実施計画」に基づき、本社営業所、東京営業所、埼玉営業所の各営業所に実施します。

2

令和 5 年度の内部監査を実施した結果は、毎月１６日には、本社会議室において各営業所長等幹部を集合させ、その都度適宜安全対策等についての指示や指導が行われている。

⑴ 本社営業所ア

監査日
令和 5 年 12 月 5 日火曜日午前 10 時 00 分～午後 2 時 30 分

イ

監査の重点
・輸送の安全に関する重点施策
・輸送の安全に関する目標、目標達成状況

ウ

監査の結果
・輸送の安全に関する重点施策に関する取組状況
経営幹部等は、輸送の安全が当社存立の基本であるとの認識を深く理解して、社員及び運転者に対して日常点呼などに出席し指示しており、その取り組みが良好でありました。
・輸送の安全に関する目標の取組状況
機会あるごとに所長等幹部および運行管理者は、各運転者に対し、運行の安全に関し、教養、指示を適切に行い目標に向けた業務を推進しており良好でありました。
事故の発生状況は、11 月末までに 1 件の物損事故が発生しましたが重大事故はありませんでした。
・過労運転等の予防状況
乗務員の健康状況、休日等に対する把握が行われており、新型コロナウイルス及びインフルエンザ対策も良好で病気による欠勤がありませんでした。

⑵

東京営業所

ア

監査日
令和 5 年 10 月 10 日火曜日

イ

午後 1 時 30 分～午後 4 時 15 分

監査重点・輸送の安全に関する重点施策
・輸送の安全に関する目標、目標達成状況

ウ

監査の結果
・経営幹部は、輸送の安全が当社存立の基本であるとの認識を深く理解して、社員及び運転者に対して日常点呼などに出席し指示しており、その取り組みが良7好でありました。
・輸送の安全に関する重点施策に関する取組状況
毎月 1 回、運行管理者、各運転者に対し、運行の安全対策の会議、講習会を開催し、同目標に向けた業務を推進しており良好でした。
事故の発生状況は、1 件の物損事故がありました。
・過労運転等の予防状況
乗務員の健康状況、休日等に対する把握が行われており、新型コロナウイルス及びインフルエンザ対策も良好で病気による欠勤がありませんでした。
⑶

埼玉営業所

ア

監査日
令和 5 年 11 月 14 日月曜日

イ

午後 1 時 00 分～午後 4 時 30 分

監査重点・輸送の安全に関する重点施策
・輸送の安全に関する目標、目標達成状況

ウ

監査の結果
・輸送の安全に関する重点施策に関する取組状況
経営幹部は、輸送の安全が当社存立の基本であるとの認識し、深く理解して、社員及び運転者に対して日常点呼などに出席し指示しており、その取り組みが良好でありました。
・輸送の安全に関する重点施策に関する取組状況
11 月 14 日までの間、交通事故の発生はなく良好でした。
・過労運転等の予防状況
乗務員の健康状況、休日等に対する把握が行われており、新型コロナウイルス及びインフルエンザ対策も良好で病気による欠勤がありませんでした。

第７1

令和 5 度輸送の安全に関する費用の支出及び投資
自動運転バス実証実験について
自動運転レベル 4 への共同開発の一翼を担っております。
バス運転者の高齢化及び運転者不足が今後の公共交通機関にもたらす影響等により高齢者等の移動手段の役割を安定的に担っていくため、いち早く自動運転技術の導入により高頻度運行を実現するため【前橋市、群馬大学等】との連携のもと、車両運転等に関する技術の提供を行いました。
実証実験について、令和 6 年２月５日～２４日間にわたり、担当運転者 4 名に対し再教育を実施した。
また、１階事務室に遠隔操作室を開設し、レベル 4 に向け充実を図りました。
8

2

新車バス購入一覧・・・緊急停止装置付きを導入し、安全で快適なサービスの向上への配意
・貸切バス0台

・高速バス0台

・路線バス

2台(中型 0、大型 0【特別仕様 0】)(奥多野線・榛東線各１台)が新規購入されました。
3 施設改修及び制服の一新・・・安全対策への配意
ア

気持ちも新たにスマートで安全運行に務めてもらうことを目的に代替運転者の制服を一新しました。
イ

高崎バスセンター及び埼玉営業所の来客者及び勤務員の安全対策として民間の警備会社と夜間警備を締結した。今回の契約に先立ちすでに、N パーク日高のチケット売り場への民間警備会社との締結は実施済。
ウ

利用客の利便性を高めるため、高速バス夜行便(シルクライナー)の全席に USB 充電器を設置した。

エ研修室、点呼場の改修
高速バス、乗合バスについては IC カードの導入に伴い、入れ替え車両ついても順次、搭載させている。
また、教養場所を設置するとともに、運転者の安全意識の向上対策として、点呼場所で視聴できる「ドラレコの事故映像」を常時放映し、当社の事故防止を図っております。

4

安全への運転者の意識改革と魅力ある職場構築
ア

大阪宿舎は２階 1 室３階に 1 室を契約し、高速バス(シルクライナー)担当者の休憩場所を確保している。

イ

奥多野線宿舎の改修
宿舎内休憩室等の改修工事を行い、運転者の十分な休憩確保を図りました。

5

飲料水の備蓄自然災害や大雪等突発時への対策として、乗客等への緊急対応として非常用飲料水を搭載用として、備蓄しております。

6

IP 無線システムの導入(補充)
お客様へのサービスの向上及び安全運行をより高めるため、2018 年度から貸切バス及び高速バスに IP 無線機を導入し、活用を図っております。
2024 年度は、一部乗合バス(奥多野線)に導入し、新規導入した１台についても設置し、安全性の向上を図っております。

7

新型コロナ感染症およびインフルエンザ対策
引き続き乗客、乗員のコロナ対策及びインフルエンザ対策として備蓄していたマスクや消毒液を各車両に配布し、徹底した車内清掃により感染防止対策を図ってお9ります。
また、使用するバス全車両に対し「ハイプレス工法 2 層のコーテング」抗菌処理の実施の他、高速用ブランケットを新規購入、乗客の皆様方への感染予防を図っております。
8

9整備工場の充実
ア

タイヤ交換用機器ジャッキ等を補充し安全対策の強化を図りました。

イ

フォークリフト講習会に３名を参加させ、作業の安全と効率化を図リました。

洗車用井戸ポンプ等の設備改修
経年により劣化した井戸ポンプの改修工事および洗車機送水ポンプの改修を図った。

第8輸送の安全に関する基本的な方針
当社は、次に掲げる輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。

1

輸送の安全に関する基本的な方針

2

輸送の安全に関する目標及び同目標達成状況

3

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

4

事故、災害等に関する報告連絡体制

5

関東運輸局から受けた行政処分及び処分後に実施した輸送の安全確保のために講じた改善の状況

6
第9安全講習会の開催及び安全講習会等への積極的参加
重大事故に関すること
重大事故の発生は、ありませんでした。

第 10

関東運輸局長より受けた行政処分はありません
行政処分等の指導はありませんでした。

第 11輸送の安全に関する組織体制・情報の報告連絡体制
別紙のとおり第 12

事故、事件、災害など緊急時に関する体制・報告連絡体制
別紙のとおり10

11

整備管理補助者

整備管理者

運行管理補助者

運行管理者

埼玉営業所 所長

運行管理補助者

運行管理者

整備管理補助者

整備管理者

本社営業所 所長

整備管理補助者

整備管理者

運行管理補助者

運行管理者

東京営業所 所長

整備管理補助者

運行管理補助者

運行管理者

一般乗合

企画部企画課

企画担当

整備管理補助者

整備管理補助者

整備管理者

本社営業所 所長

高速バス予約センター

監査役

日本中央バス株式会社

整備管理者

運行管理補助者

運行管理者

本社営業所 所長

営業部貸切バス課

営業担当

社長

令和 6年 4月 １日現在

整備管理者

運行管理補助者

運行管理者

東京営業所 所長

特定旅客

安全統括管理者

総務部総務課

一般貸切

代表取締役

専務取締役

総務部経理課

常務取締役

事業部運行管理担当

取締役部長

総務担当

取締役

代表取締役 副社長

経理担当

組織図

12

１１９番通報救急車手配

１１０番通報警察へ届出

群馬県知事戦略部
交通イノベーション推進課

本社営業所所長

事故・事件
現場乗務員

代表取締役 社長

当直整備管理者
及び整備管理補助者

整備課
課長

運行・整備管理者
及び運行・整備管理補助者

当直貸切埼玉営業所
所長

関東運輸局
群馬運輸支局

令和 ６年 ４月 １日現在

関東運輸局
東京運輸支局

現場乗務員へ指示（救護・緊急措置等）
急行・立ち会い指導

当直運行管理者
及び運行管理補助者

乗合事業課
課長

関東運輸局
埼玉運輸支局

専務取締役(総務・企画・営業部)

安全統括管理者

当直運行管理者
及び運行管理補助者

高速事業課
課長

群馬県バス協会

常務取締役(運行・事業部)

代表取締役 副社長

当直運行管理者
及び運行管理補助者

貸切事業課
課長

東京バス協会当直
運行・整備管理者
及び運行・整備管理補助者

貸切・乗合

東京営業所
所長

埼玉県バス協会

緊急時連絡表（重大事故連絡体制）

重大事故処理体制
令和 6年 4月 １日現在

日本中央バス株式会社

総指揮者
代表取締役副社長 代表取締役社長

対策本部長
常務取締役
専務取締役

現場対策本部
安全統括管理者

東京営業所長

現場指揮責任者
本社営業所長復旧・輸送班長

救護班長
営業部長

本社・東京・埼玉営業所

埼玉営業所長

調査・総務班長
予約センター長営業所各事業課長

復輸

旧送係

係

救
護・医療係

遺留品
係

13

情報連
絡係

負傷
協 者
力 名者 簿調 ・査 身係 元調査※ 運転者に係る情報（令和６年４月

貸切運転者

１日現在）

① 正規雇用の２０人

運転者の人数② 正規雇用以外の１人

運転者の人数③ 健康保険、厚生年金、労働保険、雇用保険の加入者数

健康保険

２０人

厚生年金

２０人

労災保険

２０人

雇用保険

２０人

１６年

④ 平均勤続年数９ヶ月
A⑤ 平均給与月額の水準※ 平均給与月額323,057 円※ 運行管理者(整備管理者)等事業用自動車に係る情報⑴ 運行管理者に係る情報・運行管理者

１０人（うち・運行管理補助者

１３人

７人は整備管理者と兼務）⑵ 整備管理者に係る情報・整備管理者

８人（うち・整備管理補助者

８人

４人は運行管理者と兼務）

14

⑶ 事業所自動車に係る情報① 保有車両数

大型

２５台

中型

３台

小型

１台

最新車齢

最古車齢

平均車齢

② 最新車齢及び最古車齢

大型

H31 年

3 月 H24 年 3 月 8 年 0 月

並びに平均車齢

中型

H30 年

9 月 H30 年 2 月 5 年 0 月

小型

H27 年

7 月 H27 年 7 月 7 年 3 月

大型

２５台

中型

３台

小型

１台

大型

２５台

中型

３台

小型

１台

大型

２７台

中型

３台

小型

０台

③ ドライブレコーダー
搭載車両台数④ デジタル式運行記録計搭載車両台数⑤ ＡＳＶ搭載車両台数⑥ 主な運行の態様⑦ 任意保険の加入状況

大型

観光輸送（昼間）中型

観光輸送（昼間）小型

観光輸送（昼間）

大型

対人保険

無制限

対物保険

2,000 万円

中型

対人保険

無制限

対物保険

2,000 万円

小型

対人保険

無制限

対物保険2,000 万円

15