型管理運用マニュアル
経済産業省 委託事業
2023年2月28日

委託事業会社：株式会社 事業革新パートナーズ

０．はじめに
１．型管理とは？

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型は、製造業における大量生産のために、金属、樹脂、ガラス等の素材を正確かつ迅速に成型することを目的に製作され、製品の外観の優劣、品質・性能、生産性に影響を与える重要な役割を有しています。

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2016年に中小企業庁が公表した調査結果によれば、型の管理の取扱いについては、発注側企業と受注側企業との間で、型代金又は型製作相当費の支払いや管理（廃棄、保管費用など）の取扱いが曖昧となっている場合や、部品の量産終了後も補給部品の供給のために型を長期に保存する場合において、受注側企業が長期間にわたり型の維持・管理を行う必要が生じていることなど、廃棄、保管費用などの問題を抱える事業者の存在が明らかとなりました。

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こうした問題の背景には、部品の量産契約締結の時点で、部品の単価や生産個数に対してのみ焦点が当たり、型の取扱いが明確でないこと、型に関する取り決めが不十分であること、「双方協議の上で決定」等と先送りされ結果として受注側企業に負担が偏る場合があることなどの課題があります。

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型管理には、部品（製品）の製造に伴い発生する、型の発注～廃棄/返却/保管までの入出庫や使用の記録、状態の維持や必要時の修理・メンテンナンス、廃棄/返却/保管に関わる発注側企業・受注側企業間の情報のやり取り及び状態報告も含まれます。

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部品の発注側企業と受注側企業の双方が、型の取扱いについて共通の認識を持った上で、型代金の支払い、型の保管・廃棄・返却がなされ、ひいてはそれらがサプライチェーン全体での競争力強化に資するよう、型管理の共通理解が重要です。

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その他、治具や熱処理用の誘導加熱コイルの管理にも共通の課題があります。本マニュアルでは、便宜上、治具や誘導加熱コイルも含め、「型」と表現しております。

０．はじめに （続き）
2. 「型管理運用マニュアル」の策定背景⚫

2016年に政府が公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題の1つとして、「型管理の適正化」が取り上げられて以降、各社の取組が加速しました。また、2019年には、「型取引の適正化推進協議会」より、型管理に関する新たなルール（型廃棄・保管の目安）が公表されたことで、型管理への理解も進み、型管理に関する問題は徐々に改善しつつあります。

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一方で、型管理の適正化には取組みつつも、「通常業務が忙しすぎて、型情報の正確な管理にまで手が回らない」、「受発注者間で型情報の整合が取れず、作業が後回しになっている」など、型管理業務の効率化や情報の共有化に関する新たな課題も明らかになってきました。こうした課題に対応する事業者の皆様の型管理の適正化の参考としていただくことを目的として、取組事例や対策をまとめたものが「型管理運用マニュアル」です。

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2020年3月に公表した「明日から使える型管理適正化マニュアル」では、型の廃棄/返却申請や保管料請求を中心に「準備編」と「実践編」に分けてポイントをまとめました。本マニュアルは、型管理に関する基本的な内容に加え、実際に成果を挙げられている企業の事例紹介や、ITツールの活用、システム化の可能性までも含めた内容へと発展させており、これから新たに取り組まれる事業者の方だけでなく、型管理に既に取り組まれている事業者の方にも参考としていただける内容になっています。 ※デジタル化、システム化も視野に入れた

2020年版

2023年版

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０．はじめに （続き）
３．「型管理運用マニュアル」の使い方⚫

型管理の取組は、取引条件や保管スペースの事情などによって企業ごとに効果的な対応策は異なりますが、素形材企業のヒアリングから得られた先進的な事例や新たな知見を基に、取組手順を、「ルール化→データ化→共有化」の順にまとめました。

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本マニュアルの内容は、標準的な型管理の流れを示したものであり、自社の実態に即して対応いただくことが成果を挙げる近道になります。
～ 本マニュアルの構成 ～章

テーマ

内容

第１章

ルール化

①目標設定、②社内ルールの設定、③社内プロジェクト化、④ロードマップの策定

第２章

データ化

①型の棚卸、②型管理台帳のデータ化、③台帳と型の照合、④型の状態に関する情報管理、⑤型の保管料算出

第３章

共有化

①現状の見える化、②書面の発行、③管理表の共通化、④管理システムの有効活用、⑤パートナー企業との共存共栄第４章

参考情報

2016年以降の型管理に関する政府・素形材業界の主な取組

各ページに、先進的な取組事例や成果を記載

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第1章 ルール化

第１章 ルール化◆ 型管理の適正化は、自社の目標とルール設定から始め、全社プロジェクトとして計画したロードマップに沿って進めていくことが、成功の秘訣です。

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1-1.

第1章 ルール化

目標設定

何を目的として型管理を行うか、社内で目標を共有しましょう。
型管理の取組は、一般的に数年がかりの計画によって実施されています。コスト（ヒト・モノ・カネ・時間など）に見合った成果を得るために、あらかじめ自社の目標を確認し、社内全体に共有しておくことが成功の秘訣です。

【取組事例】

収益改善

型管理
環境整備

⚫ 収益改善：補給部品用の型の保管料を算出し、保管に伴う適切な費用を請求しましょう！

取引関係の改善※型管理は、3区分それぞれにメリットのある取組です。

⚫ 取引関係の改善：型管理をきっかけに、取引先と対等の立場として、共存共栄関係を構築しよう！
⚫ 環境整備：限られた屋内の生産スペースが古い型で占有されていて、見た目も良くない。型を廃棄・返却し、新たな設備を導入できるスペースを確保しよう！
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第1章 ルール化

1-2. 社内ルールの設定
社内ルールを決めましょう。

目標を決めたら、次は運用していく上でのルールを決めましょう。その場合、明確な数値目標を設定すると、その後の社内管理が進めやすくなります。特に、取引先との間で定義が曖昧になりがちである補給部品の取扱いについては、自社ルールを明確に決めましょう。
【取組事例】（プロジェクト運営ルール）⚫ 参加メンバーを限定し、型廃棄達成率が8割を超えるまで、毎月会議を開催する。
⚫ 社長同席の「型廃却確認会」を毎月開催し、役員会においても承認事項に含める。
（受注ルール）⚫ 製造設備の規模等を元に、自社で定めた最低ロット数を満たさない場合は、受注しないことにする。

（置場ルール）⚫ 型を探す人員の無駄を省くため、特定の場所以外に保管しないことにする。
（型廃棄/返却ルール）⚫ 10年以上生産が無かった型は、廃棄/返却申請する。
⚫ 達成後の次のステップとして、8年、次は5年へと段階的に短縮を進めていく計画。
⚫ 保管料が認められない場合は返却する。
（補給品ルール）⚫ 1ロットの生産数をベースに単価算出しているため、量産終了確定後、ロット数をベースに再見積を提出する。段取り費用もロット数で頭割りして請求する。（例：1ロット100個→10個になれば、段取り費用は1個当たり10倍）⚫ 量産効果による、低価格での製品提供ができない場合（例：年間生産個数がX個未満の製品など）は、すべて補給部品とみなす。

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第1章 ルール化

1-3. 社内プロジェクト化
全社取組とするために、社内プロジェクト化しましょう。

型管理は、社内の複数の部署に加えて、発注の相手先企業の協力も必要となります。社内に型管理に関する会議体を設置するなど、全社で問題意識を共有しながら取り組むことで、より高い成果が期待できます。型管理の取組が先行している企業では、役員や担当者任せにせず、経営者自身が強い問題意識を持って取り組んでいる例が多くみられます。
例：月1回、社長を含めて「型廃棄確認会」を開催【取組事例】

社長/役員⚫ 型管理の適正化に本格的に取り組むため、情報共有の場としての会議体を設置した。

設計

製造

購買
営業

名称例：「型廃棄確認会」「金型管理委員会」「取引適正化進捗状況報告会」「KATAKANRI 2.0 プロジェクト」⚫ 会議体を設置したことで、取引先から言われたから動くのではなく、自ら行動に移す習慣がつき、全社的に「対等な取引をする」という意識が芽生え、意識改革に成功した。
社内で共通認識を図りながら型管理の適正化を推進！

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第1章 ルール化

1-4. ロードマップの策定
目標を明確にした、ロードマップを策定しましょう。

取引先ごとに目標を明確にしたロードマップを策定することで、自社主導型の型管理を推進しましょう。
設定した目標を達成するために、経営者、現場責任者、担当者の役割を明確にし、誰が、いつまでに何を実施するのか、期限も明確に設定しましょう。
ロードマップ例：

目標：取引先A社、B社に対して、2023年末までに型廃棄を完了する！

第１期

取引先
A社
取引先
B社

第２期
現状
報告

棚卸

棚卸

廃棄申請、交渉、妥結
現状報告

廃棄申請、交渉、妥結

第３期

廃棄
最終判断

廃棄完了
報告

【取組事例】「型保管料申請」、「補給部品の単価値上げ」などもテーマに設定し、並行して取引改善に取り組んだ。ロードマッ
プがあるおかげで、スケジュールが見える化でき、効率的に廃棄を進められた。
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第2章 データ化

第２章 データ化◆ 交渉準備のための型の棚卸、台帳記録、台帳と現物の照合には、相当な時間と手間のかかる作業です。
◆ 型管理向けITツール活用も視野に入れ、効率的に型管理情報をデータ化しましょう。

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2-1.

型の棚卸

第2章 データ化

正確な型の棚卸を実施しましょう。
型が発注側企業の資産である場合には、帳簿上の記録と実態を合致させるために、定期的な棚卸の実施は必要です。しかしながら、管理に工数がかかる、人手不足であるなどの理由から、全ての型の棚卸を実施していない例もみられます。
棚卸のコストを削減するには、「型管理のデジタル化」は有効な手段です。最近では、「型管理」をテーマとした資産・物品管理ツールも市販されており、 積極的にITツールを取り入れることで、正確かつ効率的に棚卸を実施することも可能です。
錆びが酷くて使えない、製品情報が不明確な型は、担当者の異動・定年退職等で混乱が生じる前に自社にて廃棄の可否を判断しましょう。

実態を示す
写真は廃棄の根拠にもなるため記録しておきましょう。

【取組事例】⚫ 型の棚卸を徹底してやり切る日を決め、工場の稼働を止め、社員総出で全ての型を敷地内に拡げ、画像に残した。
⚫ 今まで棚卸に2か月かかっていたところ、型にICタグを取り付け、読み取り機（リーダー）をかざすだけで情報を取得できるようになったため、今では2週間で完了するようになった。記録の正確性も向上した。

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2-2.

第2章 データ化

型管理台帳のデータ化「型管理台帳」をデータ化しましょう。

型廃棄・返却から保管費用請求まで取引先と協議・相談するためには、一般的に自社で保有する型の現状をデータで提出することが求められます。廃棄・返却申請を行う際に、必要なデータを迅速に引き出せるように、型管理台帳をデータ化しておきましょう。

紙台帳

まずは

Excel等でデータ化
はじめからいずれはシステムによる一元管理【取組事例】⚫ 全ての型の管理台帳をデータ化したことで、必要情報の検索・資料作成のスピードが上がり、「全体の○○%廃棄」など、数値目標が立てやすくなった。
⚫ 型管理システムによる一元管理に切り替え、段取りに要する延べ人数の最小化に加え、段取りに必要な時間の大幅な短縮を実現できた。
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2-3.

台帳と型の照合第2章 データ化

記録（台帳）と現物（型）の照合をしましょう。
型は、生産状況の変化（量産→補給部品への移行時など）に応じて保管場所を移動させることがあります。特に、補給部品の発注がある際に、型の所在が速やかに確認できないという問題が起こりやすいため、型の捜索にコストが生じないよう、保管場所の記録は実態と一致させておきましょう。型の記録と現物の照合作業は、番地管理とITツールを組み合わせることも有効です。

A番地
A-1
ITツールを活用すれば、型を搬入/搬出する時に、データを照合するだけでなく、その場で撮影した写真を記録に反映させたり、情報を更新することも可能。

A-2【取組事例】⚫ 今までは型の写真を撮影しても担当者のPCに保存しているだけであったため、型の基本情報との紐づけに時間がかかっていた。管理ツールを導入し、スマートフォンやタブレット端末で撮影した写真をその場で型管理情報システムにアップロードできるようになり、業務効率が大きく向上した。
⚫ 型に管理用のバーコードを貼付したことで、型の照合時に専門知識が不要となり、属人化が解消された。

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2-4. 型の使用状況に関する情報管理第2章 データ化

型の状態を適切に把握しましょう。
型の使用状況を把握できないと、最適な時期にメンテナンスができず、安定的な生産に影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、金型のショット数をタイムリーにデータ入力することで、ショット数の転記漏れや誤記を防ぐだけでなく、金型の劣化による寿命やメンテナンスのタイミングを把握することができ、無駄な工数を発生させない効果も期待できます。生産管理等のシステムに型管理に有効な情報を紐づけられないか検討してみましょう。
（例：システム上で製品と型の情報を紐付け、造型数を型の使用回数として自動加算する。）

システムから情報を抽出し、型管理に活かす
受注管理
システム

ショット数 ➡ メンテナンスのタイミング
受注数（新規・補給部品）➡ 単価変更検討へ（材料費Up、電気代Up、労務費Up、原価低減等の影響などから）

生産管理
システム

生産管理システムや受注管理システム等のITツール導入の際に活用できる支援施策もあります。
例： IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/【取組事例】⚫ 独自の「金型マスタ」を構築し、補給部品を受注した場合には、その時の適正コストを確認できる機能を付けた。
社内の営業担当者も機能を活用し、自社が定める適正コストを元に取引先と交渉するようになった。
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2-5.

第2章 データ化

型の保管料算出
型の保管に必要な費用をしっかり算出しましょう。

型の保管にはコストがかかるものであり、適正な保管料を算出して取引先に請求しましょう。その際に必要となるのは、保管に要している費用の根拠です。型の置き方（平置きか、段積みか）や保管の仕方（カバー付きか、野ざらしか）などによっても、適正な金額は変わる場合があります。以下の計算例も参考に、自社の保管料の定義を明確にしましょう。 取引先が型の廃棄・返却を認める動機付けにもなります。
型保管料の計算例①：型数で決定型保管料の計算例②：

専有面積で決定（単価／型）×（型総数）【取組事例】※1パレット当たりで計算しても良い。

⚫ 全ての取引先に対して「返却・廃却・保管料をもらう」の3択で選択してもらい、覚書を締結している。

（単価／㎡）×（保管面積）※保管場所近郊の倉庫代を参考にする。

【型保管に関わる費用 ＊項目、算出方法は一例】
項目

算出方法

スペース費

１パレットあたり1,500円/月

パレット購入費

5,000円/枚外部倉庫費

20,000円/月

移動費・運搬費

10t車、2往復、17,000円

メンテナンス費

70,000円／型⚫ 保管料を取引先の返答に合わせて3段階で設定した。廃棄未承認（2,000円)/廃棄予備軍(1,000円)/廃棄承認済み（0円）⚫ 型管理の取組を続けて約10年になるが、2021年は保管料を数百万円獲得できた。
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第3章 共有化

第３章 共有化◆ データが揃った後は、取引先や協力メーカーと必要なデータを共有することも重要です。自社の型管理の現状を正しく理解してもらうため、相手先に対してデータによって正確な情報を示すことはもとより、いかに相手に納得してもらえるか、説明方法を工夫することも重要です。

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第3章 共有化

3-1. 現状の見える化

現状を、グラフ、イラスト、写真を使って見える化しましょう。
グラフ、イラスト、写真等を使い、型保管による負担（経費、時間、敷地等）の度合いを示しましょう。
取引先別に売上高、出荷量、工数等の割合を算出し、型管理コストが経営に与えている影響を示しましょう。取引先に課題を理解してもらい、共通認識を深めることが有効です。
◆ グラフ例：非量産品の単価状況◆ 特定の顧客に向けたビジネス収益情報◆ イラスト例：保管型量
補給部品のうち80%が、単価1,000円未満である。（トラックの台数に換算し、挿絵を添付）
自社の利益が圧迫されている。

【取組事例】◆ 写真例：屋外に積まれている錆びた金型⚫ 取引先の担当者が数年おきに人事異動で変更となるため、新任の担当者は当社の苦境や背景についてまで理解していない。これまでの経緯を見える化し、１冊にまとめて提出することで、短時間で理解を得た。

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第3章 共有化

3-2. 書面の発行
要望は、書面にして取引先に伝えましょう。

型の取扱いに関する要望は、取引先に正式な書面（代表者名等）で通知し、対話をしていくことで、交渉が進みます。
サンプル

サンプル

金型製品価格改定ならびに返却・廃棄申請

拝啓
背景も併せて伝える
貴社益々ご清栄の段お喜び申し上げます。
日頃は格別のご愛顧を賜りまして誠にありがとうございます。

拝啓貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「自動車産業適正取引ガイドライン」ならびに「下請取引の適正化（公取企第87号）に基づき、下記事項を申請致します。
敬具記
１．別紙記載の金型返却もしくは廃棄
２．別紙記載の製品価格改定

鋳物用貸与模型の処置について要望はハッキリと伝える【申請経緯】
・弊社下請先が相次いで廃業の申し出をされています。
・売上高減少ならびに加工高減少により経営を維持できないことから、A社からは廃業を打診されています。
・製品移管を検討するにも現在の価格では社内・社外ともに引受先の選定もできません。
・・・・・・・・・・
背景も併せて伝える・・・・・・・・・・
現状をご理解の上、〇月〇日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。

経済産業省の指導に伴い、一般社団法人日本鋳造協会より鋳物用貸与模型の取扱いに関する覚書等が見直され、型保管に関する指針が出されております。
近年、社会環境が大きく変化している中にあって、鋳造製品製造会社が模型を無償で長年保管するという慣習が、鋳造業全体の問題になっています。弊社においても模型の保管場所が逼迫し、工場内を占領し、生産環境を悪化させ、重いコスト負担となっています。
つきましては、下記の内容について検討を頂き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
敬具記

別紙添付リストの模型についてイロハの選択をお願い致します。
イ：返却する（着払いで発送致します）
ロ：廃却する（産業廃棄物として御社負担にて処分します）
ハ：模型の保管を希望する※イ・ロ についての費用については、御社ご負担となることをご了承ください。
※ハ についての費用計算は下記の通りとなります。
保管料：１㎡あたり 2,000円/月 ※年払い化可
また、この書面による通知から1か月以内にご連絡をいただけない場合、返却のご了承を頂いたとし、通知なく返却させていただきます。
尚、その費用については、御社ご負担となることもご了承ください。

【取組事例】 申し入れの際、「20XX年X月X日までにご連絡頂けない場合は、１型あたり年間OOOO円の保管料請求の協議に入らせていただきます。ご承知おき下さい。」と記載したところ、顧客が廃棄/返却に応じてくれた。

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第3章 共有化

3-3．管理表の共通化

型の廃棄/返却可否判断のため、管理表は共通化しましょう。
型の廃棄/返却を判断するための情報のやりとりには、管理表の共通化を図ることも効果的です。発
注側企業と受注側企業の間で正確な記録を残すことにも有効です。型の廃棄/返却に関する依頼書と結果通知書を一体化させると、取引先とのコミュニケーションがしやすくなり、スムーズに協議が進みます。
サンプル
サンプル

※型廃棄の基準を「量産終了後10年経過している製品、および年間生産個数が100個未満の製品」と定義している。

【取組事例】⚫ 型の廃棄/返却申請時には、管理表だけではなく、現状を見える化した資料（3-1.参照）と、書面（3-2.参照）を一緒に提出したところ、話し合いに応じてもらえた。
⚫ 型の廃棄/返却の確認時に、「廃棄/返却に応じてもらえない場合は、保管料を頂く」という旨を伝えたところ、型の返却数が増えた。

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第3章 共有化

3-4．管理システムの有効活用
型管理を共有システム化しましょう。

型の廃棄/返却/保管費処理に関する情報を少ない工数で管理するために、いつでも、どこでも情報にアクセスでき、発注者と受注者の双方が管理できるシステムを構築して活用する取組事例もみられます。サプライチェーン間で、同じ情報を共有・更新し、それぞれの生産活動と型情報を連動させることができれば、型管理の効率は大幅に向上します。
クラウドサービスを利用した型管理台帳の項目 例

発注者

取引情報

部品情報

型情報

置場情報

保管費情報

１．発注者

１．部品番号

１．型番号

１．保管会社

１．保管面積

２．外注先

２．部品名

２．工程

２．保管場所

２．維持費用

３．発注額

３．図面番号

３．寸法

３．確認日

４．納期

４．納入情報４．製作日

５．量産打切日

５．写真システム化により、１つの部品/型と、複数の部品/型との情報を紐づけて整理することができます受注者【取組事例】⚫ 親会社の構成部品を自社と協力メーカーで共有し、型情報と紐づけるために、クラウド上で型管理台帳を作成した。おかげで、どの型をどの部品に流用しているかについて、すぐに検索できるようになった。

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3-5.

パートナー企業との共存共栄

第3章 共有化パートナー企業とは共存共栄の関係を築きましょう。
自社が発注を行う相手先であるパートナー企業・協力メーカー等に対しても、型管理をはじめ取引条件のしわ寄せが生じないようにしましょう。サプライチェーン全体での共存共栄の関係を築きましょう。
利益はサプライチェーン全体で分かち合いましょう

メーカー
Tier1
Tier2
Tier3

双方向で取り組みましょう【参考】 「パートナーシップ構築宣言」 ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html「パートナーシップ構築宣言」とは、以下の目的のもと、発注者側の立場から、代表権のある者の名前で宣言するものです。
・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
・下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準）の遵守【取組事例】⚫ 協力メーカー(Tier3)が人材不足であるため、当社(Tier2)の営業・購買部門から人を派遣し、棚卸と番地管理を手伝った。取引先(Tier1)から支払われた保管料は、先に協力メーカーに支払った。
⚫ 取引先に申し入れる前には必ず、「パートナーシップ構築宣言」に登録しているかを確認する。
⚫ 年末年始の挨拶時など、メーカー上層部と対面で話す機会を捉えて、社長自らが自社の価値や果たしている供給責任、経営方針等を誠意をもって伝えることで、自社の重要性を理解してもらえるよう努めている。

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第4章 参考情報

第４章 参考情報◆ 型管理の適正化に関する主な政府・業界活動をまとめました。「本取組は、政府・業界が一体となり進められている」ということを、関係者（取引先・社員等）に伝えるための資料としてご活用ください。

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4-1. 政府・素形材業界の主な取組 2016年

第4章 参考情報

年月

実施事項ポイント

2016年
(H28)
1月

安倍内閣総理大臣施政方針演説（第190回国会）「原材料コストの価格への転嫁など、下請企業の取引条件の改善に官民で取り組み・・・」【３つの基本方針】⚫ 公正な取引環境の実現⚫ 親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」⚫ サプライチェーン全体にわたる取引環境改善や賃上げ環境整備

2016年
(H28)
9月

「未来志向型の取引慣行に向けて」公表【３つの重点課題】①価格決定方法の適正化②コスト負担の適正化→金型廃棄・保管問題が重点課題のひとつとして取り上げられた。
③支払条件の改善【業種横断的ルールの明確化】⚫ 下請代金法の運用強化⚫ 適正取引、付加価値向上の促進⚫ 下請代金支払条件の改善⚫ 下請代金法の調査・検査の重点化【業界団体への要請事項】⚫ 自動車等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請するとともにフォローアップを行う。
⚫ 業種別下請ガイドラインを改訂し、ベストプラクティスを追加する。

（HP）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/miraitorihiki.htm

23４-2. 政府・素形材業界の主な取組 2018年
年月

実施事項

ポイント

第4章 参考情報

成果物／広報⚫ 3月～6月 「型管理実践セミナー」
開催場所：札幌、仙台、東京、名古屋、 大阪、高松, 広島、福岡（合計8か所）

2018年
(H30)
３～６月

「素形材産業取引ガイド
ライン・ 下請法セミナー」
開催（全国8か所で実施)⚫

共通フォーマット・ツールの説明。
「契約書のひな型」「型管理に係るチラシ 」「型の管理台帳」「型廃棄に向けた業務フロー図」「型廃棄・返却申請書・通知書」⚫ 型管理の先進事例を企業から発表。

2018年
(H30)
12月

平成30年度自主行動計
画フォローアップ調査及び下請Gメンによる下請中小企業ヒアリング調査結果報告（HP）⚫ 業界別では、自動車業、建設機械業は重点三課題全てが改善。
⚫ 「型管理の適正化」については、素形材業界の受注側での改善への動きが鈍い。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181221hearing.htm⚫ サプライチェーン全体での取組が効果的とされている「型管理の適正化」に的を絞り開催

2019年
(H31)
2月

＜取引適正化＞「未来志向型・型管理シンポジウム」開催⚫ 「型管理アクションプラン」の説明⚫ 素形材業界における型管理アクションプランの企業の取組紹介⚫ 各業界団体（工作機械、建設機械、電子・情報技術産業等）による取組紹介

各工業会の取組報告資料も配布

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４-3.政府・素形材業界の主な取組 2019年~2020年
年月

実施事項

ポイント

第4章 参考情報

成果物／広報⚫ 弁護士、学識者、産業界で委員を構成。

2019年
(R1)
８月

2019年
(R1)
12月

「型取引適正化推進協議会」設置「型取引の適正化推進協議会報告書」
公表⚫ 8～10月にかけて、協議会の下に、作業部会・目安分科会（自動車、産機、電機電子）を設置し、業界別に徹底的に議論。
⚫ 主な論点：「受発注時の取引条件」、「型代金相当額の資金繰り負担」、「型の維持管理に係る負担の偏在」、「型取引の規範となるための方策」⚫ 協議会でまとめた報告書案に対し、10月25日～11月24日にかけて、1か月のパブリックコメントを実施。
⚫ 12月、型管理に関する新たなルール（目安）として、協議会より「型取引の適正化協議会報
告書」が発表された。

（HP） https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191211002/20191211002.html⚫ 「型管理に関する新たなルール」紹介

2020年
(R2)
3月

「明日から使える型管理適正化マニュアル」
策定⚫ 準備編（政府・業界活動まとめ、型の廃却保管に関する「目安」概要）⚫ 実践編（社員教育、ロードマップ作成、現状の見える化、台帳管理、保管・廃却・返却の依頼及び決定、書面通知の工夫、保管料資産、誤廃棄への留意）（HP） https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200526002/20200526002-1.pdf

25

４-４.政府・素形材業界の主な取組 2020~2021年
年月

実施事項

ポイント

第4章 参考情報

成果物／広報⚫ 事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記取組に従事することを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。

2020年
(R2)
５月

「パートナーシップ構築宣言」制度の開始⚫ サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）⚫ 下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）

（HP）

2021年
(R3)
８月

2021年
(R3)
10月

https://www.biz-partnership.jp/「素形材産業取引ガイドライン概要版」
公開（HP）

2023年2月現在、約18,800社が宣言⚫ 取引の適正化に取り組む実務者のための導入編
資料として、理解しやすいよう「素形材産業取引ガイドライン」から内容を一部抜粋して作成⚫ 問題となる事例が抵触する法的根拠、目指すべき取引の方法、ベストプラクティス紹介

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/sokeizai-guidelineR3_gaiyo.pdf「型管理適正化セミナー」開催（オンライン）⚫ 取組が進んでいる事業者が直面した課題や、どうやって克服したか等、具体的な対応方法や先進取組事例を発表⚫ 講演テーマ：型管理モデルの実証事業紹介、先進事例紹介（自動車、産業機械、電機・電子部品、素形材の4業種の取組紹介）

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経済産業省 製造産業局 素形材産業室◼ TEL： 03-3501-1063◼ URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/index.html

株式会社 事業革新パートナーズ
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