求人企業の皆さま
改法供2022（令和４）年10月１日施行
募正集職
情業報安等定提事業者の皆さまへ

労働者の募集ルールが変わります
職業安定法が改正され、労働者の募集を行う際のルールが変わります。

１

求 人 等 に 関 す る 情報 の的 確な 表示 が義 務付 けら れま す

求人企業に対して、① 求 人 情 報 や ② 自 社 に 関 す る 情 報 の 的 確 な 表 示 が 義 務 付 け ら れます。
 虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。
 求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。

対象となる手段
様々な広告・連絡手段が的確な表示の義務の対象となります。
対象の広告・連絡手段
新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス、ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等、放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等

正確かつ最新の内容に保つ義務
以下の措置を講じるなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。
 募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。
例：自社の採用ウェブサイト等を速やかに更新する。
 求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう速やかに依頼する。
 いつの時点の求人情報か明らかにする。
例：募集を開始した時点、内容を変更した時点 等 求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。

自社に関する情報
自社に関する情報についても、以下のような表示をしないようにする必要があります。

×•

上場企業でないにも関わらず、上場企業であると表示する。

•実際の業種と異なる業種を記載する。

！

令和４年10月１日以降も、現在と同様に、個別の応募者と最初に接触するまでの時点に、労働条件を明示しなければなりません。
労働条件の明示は、求人等に関する情報の的確な表示とは別に行う必要があります。

LL040902 需01虚偽の表示の禁止
以下のような場合は虚偽の表示に該当する場合があります。
・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する。

×・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人であった。
・実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する。

誤解を生じさせる表示をしないための注意点
虚偽の表示ではなくとも、一般的・客観的に誤解を生じさせるような表示は、「誤解を生じさせる表示」に該当します。例えば以下のような点に留意してください。
また、求人情報の提供の段階でも、労働条件として明示すべき項目をできる限り含めた形で提供することが望ましいものです。
業務内容

一般事務 …➀

契約期間

期間の定めなし

試用期間

試用期間あり（３か月）

就業場所

本社（●県●市●－●） 又は △支社（△県△市△－△）

就業時間

9:00～18:00

休憩時間

12:00～13:00

休日

土日、祝日（年末年始を含む）

時間外労働あり（月平均20時間）
月給 20万円（ただし、試用期間中は月給19万円）…➁

賃金

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

加入保険

屋内禁煙

受動喫煙防止措置
募集者の氏名または名称
派遣労働者として雇用する場合○○株式会社 …③
雇用形態：派遣労働者ではない➀業務内容③募集者の氏名または名称

職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはなりません。
× 営業職中心の業務を「事務職」と表示する

× 契約社員の募集を「試用期間中は契約社員」など、正社員の募集であるかのように表示する× フリーランス（委託）の募集と雇用契約の募集を混同する➁賃 金
固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはなりません。
×【月給】32万円○【基本給】25万円【固定残業代】７万円※時間外労働の有無に関わらず、15時間分支給。
15時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します。

優れた実績を持つグループ会社の情報を大きく記載する等、求人企業とグループ企業が混同されるような表示をしてはなりません。
× Ａ社のグループ会社Ｂ社の求人を、「Ａ社は高度なITエンジニアのスキルを持った方を必要としています。」と表示

モデル収入例を、必ず支払われる基本給のように表示してはなりません。
×【給与】400万円～【モデル給与】1000万円～（社内で特に給与が高い労働者の給与を全ての労働者の給与であるかのように例示）○【給与】400万円～600万円○【給与】400万円～600万円【モデル給与】555万円（同職種社員の給与の平均を例示）

２ 個 人 情 報 の 取 扱 いに 関す るル ール が新 しく なり ます
求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。

業務の目的の明示
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を明らかにしなくてはなりません。

×•グループ企業の採用の選考にも使用するにもかかわらず、「自社の採用選考のために使用します」と表示。

○•「当社の募集ポストに関するメールマガジンを配信するために使用します」と表示。

•「面接の日程に関する連絡に使用します」と表示。

業務の目的の達成に必要な範囲内労働者の募集のために必要な範囲で求職者の個人情報を収集・使用・保管する必要があります。

×•

求人と関係のないサービスに入会させるために使用する。

•

他社の採用選考のために使用する。

○•

選考過程の分析のために個人情報を匿名化・統計処理する。

•面接の日程に関する連絡に使用する。

！ 現在でも、求人企業は以下の職業安定法の個人情報に関する規定の対象です。
• 業務の目的の達成に必要な範囲内で、求職者の個人情報を収集・使用・保管しなくてはなりません。

• 業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
• 求職者の個人情報をみだりに第三者に提供してはなりません。

さらに詳しく知るための情報■厚生労働省ウェブサイト
2022（令和４）年職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html■人材サービス総合サイト
職業紹介事業者の一覧や事業実績を公開しています。
2022年10月以降は、届け出た特定募集情報等提供事業者の一覧を公開します。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/

都道府県労働局

問い合わせ先労働局課 室

電話番号

労働局

課 室

電話番号

労働局

課 室

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

石 川

需給調整事業室

076-265-4435

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

岩 手

需給調整事業室

019-604-3004

山 梨

需給調整事業室

055-225-2862

山 口

需給調整事業室

083-995-0385

宮 城

需給調整事業課

022-292-6071

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

秋 田

需給調整事業室

018-883-0007

岐 阜

需給調整事業室

058-245-1312

香 川

需給調整事業室

087-806-0010

山 形

需給調整事業室

023-676-4618

静 岡

需給調整事業課

愛 媛

需給調整事業室

089-943-5833

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

需給調整事業第一課

054-271-9980
052-219-5587

高 知

職業安定課

088-885-6051

茨 城

需給調整事業室

029-224-6239

需給調整事業第二課

052-685-2555

福 岡

需給調整事業課

092-434-9711

栃 木

需給調整事業室

028-610-3556

三 重

需給調整事業室

059-226-2165

佐 賀

需給調整事業室

0952-32-7219

群 馬

需給調整事業室

027-210-5105

滋 賀

需給調整事業室

077-526-8617

長 崎

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095-801-0045

埼 玉

需給調整事業課

048-600-6211

京 都

需給調整事業課

075-241-3225

熊 本

需給調整事業室

096-211-1731

千 葉

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043-221-5500

大 阪

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06-4790-6303

大 分

需給調整事業室

097-535-2095

需給調整事業第一課

03-3452-1472

兵 庫

需給調整事業課

078-367-0831

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

需給調整事業第二課

03-3452-1474

奈 良

需給調整事業室

0742-88-0245

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

沖 縄

需給調整事業室

098-868-1637

新 潟

需給調整事業室

025-288-3510

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

島 根

職業安定課

0852-20-7017

東 京

愛 知

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