NFI リサーチ･レビュー
2007 年 10 月号

*** 解

説 ***

退職後給付会計の最新実務～ ＦＡＳ１５８を中心に ～年金数理人--------------------------------------------

要

松原 良

約 --------------------------------------------

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2005 年 11 月、退職後給付会計を総合的に見直すプロジェクトを開始した。このプロジェクトは、エンロンに代表される会計スキャンダルを受けて施行された、サーベンス・オクスリー法（企業改革法／SOX 法）に端を発したものである。その第１段階として出されたのが FAS158「給付建て年金制度および他の退職後制度に関する事業主の会計」である。
FAS158 は、これらの制度に関する会計基準や開示基準を定めた、FAS87、88、106 お
よび 132(R)の一部を改定している。主な改定点は二つあり、ひとつは、ABO を基準とした最小債務に基づく債務の認識から、PBO を基準とした債務の認識への変更である。これ
により、数理計算上の差異などの未認識項目は、遅延認識されることなく、包括利益を通じて即時に認識されることとなった。もう１点は、決算日より前の日を、負債及び資産の測定基準日とする方法の廃止である。
プロジェクトの第 2 段階では、年金債務、費用の評価方法を総合的に見直すとともに、開示についても、年金資産および年金債務のオンバランスが検討されることとなっている。
国際的には、未認識数理計算上損益の遅延認識は、英国会計基準では、すでに廃止されているし、国際会計基準でも、2004 年の変更で、ひとつのオプションとして加えられた。
日本の企業会計基準委員会も、2011 年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」を本年 8 月 8 日に公表しており、このような退職給付会計のうねりは、いずれは日本にも到達することとなろう。
本稿では、FAS158 の実務への影響を解説するとともに、わが国に同様の基準が適用された場合の影響について論ずる。

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NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2007目次

1. FASB のプロジェクトについて
1.1

SEC 報告書の指摘事項

1.2

FASB プロジェクトの概要

2. FAS158 の概要
2.1

包括的利益の開示（FAS130）

2.2

米国における退職給付会計の一般的な実務

2.3

FAS158 による変更点

3．FAS158 による影響
3.1

米国基準採用企業の対応

3.2

国際会計基準との関係

3.3

日本の会計基準への影響

4. まとめ1．ＦＡＳＢのプロジェクトについて
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2005 年 11 月、退職後給付会計を総合的に見直すプロジェクトを開始した。その目的は、年金制度及び他の退職後給付制度を持つ事
業主の決算報告書について、投資家、債権者、従業員、退職者、およびその他の利用者に対して、より有用で透明性の高い情報を提供するように、改善することにある。
このプロジェクトは、エンロンに代表される会計スキャンダルを受けて施行された、
サーベンス・オクスリー法（企業改革法／SOX 法）に端を発する。SOX 法セクション
401(c)により義務付けられていた研究を終了し、2005 年 6 月、米国証券取引委員会（SEC）スタッフは、「オフバランスシート・アレンジメント、特別目的事業体（SPE、Special Purpose Entities）及び発行会社によるファイリングの透明性に関する報告及び提言1」を作成し、大統領及び議会に提出した。

1

SEC 企業会計審議官室（Office of the Chief Accountant）、経済分析室（Office of Economic Analysis）及び企業財務部（Division of Corporation Finance）「Report and Recommendations Pursuant to Section 401(c) of the
Sarbanes-Oxley Act of 2002 On Arrangements with Off-Balance Sheet Implications, Special Purpose Entities,
and Transparency of Filings by Issuers」2005 年 6 月 15 日。
www.sec.gov/news/studies/soxoffbalancerpt.pdf より入手可能。

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1.1

ＳＥＣ報告書の指摘事項

SOX 法セクション 401(c)は、SEC に対して、次の二つの基本的な質問に答えるために研究を行い、報告することを義務付けている。
特別目的会社を含むオフバランスシートの商取引形態の範囲



現行の決算報告書が、オフバランスシートの商取引の経済実態を、明らかに反映しているかどうか。

この報告書では、決算報告における透明性を改善するためのキーとなる４項目を次のように掲げている。
1) 経済実態より、会計や開示（の体系）に関する関心に重点を置いた処理や構造の回避
2) 目的適合性のある基準の使用拡大。これは会計基準の複雑さの軽減に効果があるはずである。
3) 基本財務諸表を補完する開示の整合性と妥当性の改善
4) 決算報告のコミュニケーション性の改善
これらを推し進めるために、報告書は基準設定に関して次の 5 項目に関して勧告を行っている。
A) 連結とすべき事業体の基準
B) 給付建て年金制度
C) リースD) 金融商品E) 整備され一貫性のある開示
給付建て年金制度に関しては、主に次の３点が指摘されている。
第一に、連結である。年金制度だけが負債と資産を相殺した、ネットの負債のみを計上するという特別扱いをされている。しかしそのような取り扱いをする明確な概念的な理由はなく、他の類似の取引と同様の取扱とすべきであるとしている。
第二は、数理上損益の遅延認識である。なぜ退職給付債務の見込みの差だけが、他の債務の見込みの差とは異なる取扱となるのか明確ではない。

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第三は、資産額の評価である。退職給付制度の資産額の評価と関係する損益の認識に関する指針は、他の事業体に適用されている指針と整合性を欠く2。資産価値の変動か
らは、同じように影響を受けるはずなのに、差をつけることには疑問がある。

1.2 ＦＡＳＢプロジェクトの概要
SEC の報告書を受けて、2005 年 11 月 10 日、FASB は FAS87「年金制度に係る事
業主の会計」および FAS106「年金以外の退職後給付に係る事業主の会計」についての指針を全面的に再検討するというプロジェクトを、技術的検討課題に加えた。退職後給付の会計に関わる問題の広さと複雑さのために、その改善と国際的なコンバージェンスのための、このプロジェクトの完了には相当な時間を要する。一方でタイムリーに改善する必要もあり、プロジェクトは 2 つのフェーズに分けられることとなった。
当時提案された第１フェーズの目的と範囲は次のとおり
a.

給付建て制度の積立状況を認識することにより、バランスシート上の数値の理解
可能性、透明性、表示の忠実性を改善する。

b.

資産と負債の測定方法は変更しない。したがって積立状況は、給付債務（年金制
度は PBO、他の退職後給付制度は ABO）と制度資産の公正価値の差として測定
される。

c.

収益で報告される純給付費用の基本的な測定方法は変更しない。

d.

第 1 フェーズの施行はできる限り迅速に行うこととし、2006 年 12 月 15 日以降に終了する会計年度からの適用を目標とする。

また、第 1 フェーズで検討されるべき技術的問題として次の 4 項目が挙げられた。
a.

現在、未認識項目となっている、数理上損益、変更時差異、過去勤務債務をどのように認識するか。

b.

退職後給付制度の資産や債務の報告に関し、追加的な指針は必要か。

c.

制度資産や負債の測定は、決算日とすべきか。

d.

第 1 フェーズで到達した年次決算報告に関する結論について、中間決算報告についても適用すべきか。また適用する場合、どのように適用するのか。

2

平滑化が認められていることを言っている。平滑化の方法がわかりにくい上に、平滑化のために情報開示が複雑になっていることも指摘されている。

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この第 1 フェーズの結果、策定された基準が FAS158 である。上記の内容はすべて網羅された。
第 2 フェーズである総合フェーズについては、その目的と範囲は次のように考えら
れていた。
a.

退職後給付制度に関する会計の、他の要素を全面的に再検討する。

b.

一つ以上のより共通性が高く、質の高い会計基準を設定することにより、国際的なコンバージェンスを進める。

最終目標は、国際的な合意が得られる会計基準を設定することである。総合フェーズ
で検討すべき項目として、次の 4 項目を挙げている。
a.

退職後給付の費用要素を、収益や他の包括利益として認識し表示するための最善
の方法。

b.

負債の測定、特に（キャッシュバランスなど）一時金給付のある制度の負債の測定の最善の方法。

c.

基礎率に関するさらなる指針、異なる指針は必要か。

d.

退職後給付制度のトラストは、連結されるべきか3。

第 2 フェーズに関しては、2007 年 8 月 29 日現在、特段の進展はない。上記 b.の負債の測定に関しては、IASB（International Accounting Standards Board、国際会計基準審議会）において、プロジェクトが進行しており、FASB は当面その行方を見守ることとなった。FASB はその他の事項、つまり資産の平滑化、複数事業主制度における資産、負債の認識、年金制度資産に包含されるリスク（デリバティブなど）の開示にフォーカスすることとなった。
第 2 フェーズの完了時期については不確定要素が多い。IASB の費用の表示方法および負債の測定方法に関するプロジェクトは、2007 年末までに討議資料を公表し、2010
年までにプロジェクトを完了し、2012 年に施行するというスケジュールとなっている。

2. ＦＡＳ１５８の概要
FASB は、2006 年 9 月 29 日付けで、FAS158「給付建て年金および他の退職後制度
3

退職後給付制度の資産、負債の額をバランスシートに計上することを意味する。SEC の報告書では、退職後給付制度のトラストのみが特別扱いされ、オフバランスとなることに疑問が呈されている。

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NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2007に関する事業主の会計」を公表した。これにより、これまでに出されている基準書 87、88、106、132(R)の一部が改正された。FAS158 の内容は、日本ではなじみの無い包括利益という考え方や、米国における退職給付会計の実務に関わるので、内容の説明の前に、これらについて説明が必要であろう。

2.1 包括利益の開示（ＦＡＳ１３０）
利益の測定は、会計の重要な課題のひとつである。
日本の企業会計基準委員会が 2006 年 12 月に公表した、討議資料「財務会計の概念
フレームワーク」では、純利益と包括利益を比較している。
包括利益とは、純資産の変動額のうち、報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主、及び将来それらになり得るオプションの所有者との直接的な取引によらない部分をいう。
純利益は、包括利益のうち、リスクから解放された投資の成果であって、報告主体の所有者に帰属する部分をいう。純利益は、収益から費用を控除した後、少数株主損益を控除して求められる。
このフレームワークでは、有用性などの観点から純利益を財務諸表の構成要素として積極的に位置づけている。しかしながら、同時に包括利益にも独立した地位を与えている。国際的な動向や、今後の研究によって包括利益にも有用性が見出される可能性があるためである。
一方米国においては、1997 年 6 月の FAS130「包括利益の報告」の公表により包括利益の報告制度が導入され、1997 年 12 月 15 日以降に始まる会計年度より適用された。
FAS130 では、包括利益を、純利益と他の包括利益の二つの部分に分け、他の包括利益の内訳を開示することを求めている。他の包括利益の主な要素は、外貨換算調整（FAS52）、年金制度の最小債務の調整（FAS87）、売却可能証券の未実現損益（FAS115）である。それぞれの項目の増減に関しては、それぞれの基準により開示されていたが、FAS130 以前は主要財務諸表には記載が無かった。
FAS130 は、他の包括利益の開示について特定の様式を定めることはしなかったが、包括利益の要素である、純利益、他の包括利益の各要素、包括利益が同じ箇所に記載されることを求めている。

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具体的には、次のいずれかを求めている。
①利益計算書の純利益の下に記載する。
②利益計算書とは別に、純利益から始まる包括利益計算に記載する。
③主要財務諸表の一部としての資本変動計算書に記載する。
理論的には、他の包括利益として認識された利益は、いずれは、純利益に「リサイク
ル」される。純利益も他の包括利益も、包括利益の一部なので、リサイクルが起こると二重計上の問題が発生する。これを解決するために、「再分類調整」が行われる。証券の売却により 200 ドルの利益が発生すれば、この金額は純利益として認識される。200
ドルは、未実現利益として他の包括利益に認識されていたはずなので、売却時に他の包括利益を 200 ドル減少させる。これが再分類調整である。
最小債務の調整額以外については、この再分類調整が必要である。
FAS130 では、累積他の包括利益（Accumulated Other Comprehensive Income、AOCI）という用語を、他の包括利益の累積額に当てている。貸借対照表の資本の部において、利益剰余金、払込資本金などとは区分して表示することを求めている。
このように、米国会計基準では、期間損益の認識は、純利益よりも、包括利益により焦点を当てたものとなっていると言えるだろう。

2.2

米国における退職給付会計の一般的な実務

米国における退職給付会計の目的は、最終的には上で述べた他の包括利益の一要素である最小債務の調整額を決定することである。したがって、負債の測定は、決算日を基準として行われなければならないことが原則である。
しかしながら、実務的には、決算日で負債及び資産を測定し、決算報告に間に合わせるのは、簡単なことではない。そのため測定基準日（Measurement Date）を、退職対照表日より 3 ヶ月の範囲で前倒しすることが可能である。たとえば、12 月 31 日が決算日の場合には、9 月 30 日を測定基準日とするという具合である。これを前倒し測定
基準日（EMD、Early Measurement Date）というが、米国基準を採用している会社
では、きわめてよく採用されている。
EMD を採用した場合には、決算日における債務は次のように算出される。

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累積給付債務（ABO、測定基準日現在）(8,320,971,000)

退職給付債務（PBO、測定基準日現在）
年金資産（測定基準日現在）
未積立債務（測定基準日現在）(10,414,944,000)
5,515,857,000(4,899,087,000)

未認識数理計算上の差損（測定基準日現在）
未認識過去勤務債務（測定基準日現在）
未認識会計基準変更時債務（測定基準日現在）
測定基準日から決算日の間に支払われた事業主掛金

515,413,000
0892,703,000
46,262,000

認識すべき金額（Net Amount Recognized、決算日現在）(3,444,710,000)

退職給付債務、年金資産、未認識項目はすべて測定基準日現在において測定されるため、最後に測定基準日から決算日の間に支払われ事業主掛金を加えた金額を、決算日において認識すべき金額（最小債務適用前）とするのである。
勤務費用、利息費用および期待収益は、測定基準日から 1 年間の金額として計算されるが、その金額をそのまま、決算日から 1 年間の費用として適用する。
日本基準においては、上の意味での測定基準日は決算日とすることが定められている。
日本でも、決算日前の日を債務の計算基準日とすることは良く行われているが、計算基準日現在で算出された退職給付債務の額は、計算基準日から決算日までの給付費と利息を考慮するなどして調整され、決算日現在の退職給付債務額が算出される。勤務費用等についても同様で、計算基準日から 1 年間の勤務費用に利息を考慮して調整を加えて、決算日から 1 年間の勤務費用を算出する。
日本基準の退職給付債務計算の報告書にある計算基準日（データ基準日4と同一）と、測定基準日とはまったく異なるものであることに留意が必要である。
米国では、決算報告のスケジュールがだんだんタイトになってきており、そのスケジ
ュールにあわせるためには EMD の採用は有効であった。
EMD を採用していない場合、資産額については推計値を使用することも多い。12
月決算の場合には、実績値の取得が 1 月初めの期限5に間に合わない可能性があるため

FAS87 においては、負債測定に使用されるデータの基準日については特に記述がない。データの基準日は決算日の 1年前ということも多い。
5 本社への報告期限は 1 月 3 日～5 日に設定されることが多い。日本の制度の場合、12 月末の時価資産額をこの期限までに入手することはほぼ絶望的である。
4

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だ。推計値を用いた場合には確定値を得たところで、推計値の妥当性を検証し、Restate
するかどうかを決定する。

2.3 ＦＡＳ１５８による変更点
FAS158 により、FAS87、88、132(R)が一部改正された。大きな改正点は、次の２点である。
① 債務の認識基準が、これまでの ABO 基準から PBO 基準となったこと。PBO と資産の差額を、年金債務として認識しなければならない。バランスシート上の認識額との差額は、AOCI となる。
② 資産と負債の測定日を、決算日としたこと。EMD は認められなくなる。
それぞれを詳しく見ていこう。
まず、債務の認識方法であるが、ABO から資産額を控除した最小債務額が基準とされていた。
2006 年 12 月末の積立状況が次のような場合について見てみよう。
累積給付債務（ABO）
退職給付債務（PBO）
年金資産$(650,000)$(725,000)$550,000

未積立債務$(175,000)

未認識会計基準変更時債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差損$20,000$45,000$50,000

純認識額$(60,000)

これまでは、ABO と資産額との差額である最小債務額が、純認識額を上回る場合に、その上回る額（追加最小債務）をバランスシートに計上することとなっていた。うえの場合では次のようになる。

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累積給付債務（ABO）
年金資産
Ａ．最小債務$(650,000)$550,000$(100,000)

Ｂ．純認識額$(60,000)

追加最小債務（Ａ－Ｂ）
無形固定資産$(40,000)$40,000

AOCI$0

ここで無形固定資産は、未認識会計基準変更時債務と未認識過去勤務債務の合計額まで計上できる。この場合で言えば、ABO に対する認識不足額はあるが、無形固定資産の計上により株主資本には影響を与えていない。
FAS158 により、債務の認識は PBO 基準になるため、次のようになる。
退職給付債務（PBO）
年金資産
Ａ．未積立債務$(725,000)$550,000$(175,000)

Ｂ．純認識額$(60,000)

AOCI（Ａ－Ｂ）$(115,000)

未認識項目の合計額が、すべて AOCI として認識され、結果として A.の PBO に対する未積立債務の全額がバランスシート上で認識されることとなる。上の例では、株主資本が減少する結果となる。
AOCI として認識された未認識項目は、これまでどおり償却され費用認識される。他の AOCI の要素と同様、年金制度に係る AOCI もリサイクルが行われるのである。この変更は、2006 年 12 月 15 日6以降に終了する会計年度から適用される。
次に測定基準日の決算日への統一である。2008 年 12 月 15 日以降に終了する年度から適用されるが、移行時の手法に関しては、予想に反して、２つの方法からの選択が認められている。
【方法 1】は、たとえば 9 月 30 日が測定基準日、12 月 31 日が決算日の企業の場合
6

非上場企業の場合には、2007 年 6 月 15 日以降に終了する会計年度から適用される。

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2007 年 10 月号に、2007 年度末の決算は、2007 年 9 月 30 日基準の計算結果に基づくが、2008 年度の年金費用の計算は、2007 年 12 月 31 日基準の計算結果に基づくというものである。
2007 年度については、9 月末と 12 月末の 2 つの基準日について計算を行うことになる。
【方法 2】は、上の例で言えば、2007 年 9 月 30 日基準の計算結果により、2007 年
度末の決算および 2008 年度の年金費用の計算を行うというものである。
いずれの場合も、2007 年 9 月末から 12 月末までの年金費用は、利益剰余金の控除という形で調整される。数値例は以下のようになる。
【方法 1 の例】
積立状況
退職給付債務（PBO）
年金資産

2007 年 9 月 30 日$(700,000)$620,0002007 年 12 月 31 日$(725,000)$630,000

未認識会計基準変更時債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差損$0$10,000$120,000$0$9,750$130,858

純認識額$50,000$45,608

純期間年金費用
勤務費用
利息費用
期待収益率
未認識項目の償却
未認識会計基準変更時債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差損
純期間年金費用

Ａ．2007/9/30 から2008 年度の 12 ヶ月 （2007/12/31 基準）$20,000$22,000$42,000$43,500$(49,600)$(50,400)$0$1,000$4,167$17,567$0$1,000$4,863$20,963

利益準備金に対する経過的な調整（Ａ.の 4 分の１）
勤務費用
$5,000
利息費用$10,500
期待収益率$(12,400)
未認識項目の償却
未認識会計基準変更時債務$0
未認識過去勤務債務$250
未認識数理計算上の差損$1,042
利益準備金に対する調整額$4,392
2007 年度の決算には、2007 年 9 月末の結果が使われることに注意。

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【方法 2 の例】
積立状況
退職給付債務（PBO）
年金資産
未認識会計基準変更時債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差損
純認識額
純期間年金費用
勤務費用
利息費用
期待収益率
未認識項目の償却
未認識会計基準変更時債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差損
純期間年金費用

2007 年 9 月 30 日$(700,000)$620,000$0$10,000$120,000$50,000
Ｂ．2007/9/30 からの 15 ヶ月$25,000$52,500$(62,000)$0$1,250$5,209$21,959

2008 年度（Ｂ.の 5 分の４）
$20,000$42,000$(49,600)$0$1,000$4,167$17,567

利益準備金に対する経過的な調整（Ｂ.の 5 分の１）
勤務費用
$5,000
利息費用$10,500
期待収益率$(12,400)
未認識項目の償却
未認識会計基準変更時債務$0
未認識過去勤務債務$250
未認識数理計算上の差損$1,042
利益準備金に対する調整額$4,392

3. ＦＡＳ１５８の影響
3.1 米国基準採用企業の対応
先ほどの例で見たように、たとえ ABO に対する認識不足がある場合でも、バランス
シートへの影響は、これまでは限定的となる場合があった。しかしながら、今後は PBO
に対する認識不足額は、ダイレクトに AOCI として認識され株主資本に影響を与える。
数理計算上の差異の発生に対しては、米国基準採用企業はより過敏になると思われる。

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FAS158 による費用への影響はない。未認識項目の認識は AOCI を通じたものであり、未認識項目の償却もこれまでと同様であるため、この変更による年金費用への影響はない。
測定基準日の変更に関しては、場合によっては早期適用を考える企業が出てくる可能性がある。
【方法 1】をとる場合、測定基準日と決算日の 2 回負債の評価を行う。翌年
度の費用は、決算日を基準とした評価となるが、仮に測定基準日から決算日の間に市場利率が上がれば、翌年度の費用を減少させることができるからだ。

3.2 国際会計基準との関係
米国基準では、包括利益重視となっているが、国際会計基準ではそこまではっきりとした枠組みとはなっていない。米国基準の他の包括利益の開示に当たるものとして、
SoRIE（Statement of recognized income and expense）がある。
IAS19 においては、数理計算上の差損益はコリドールールを適用する遅延認識が認められている。認識を早めることはできるが、その場合には PL インパクトが発生する。
2004 年 12 月の改正により、数理計算上の差損益を SoRIE を通じて、即時認識することが認められた。SoRIE を通じての即時認識は資本の部の増減なので、費用に影響を与えることはない。
FAS158 と大きく違うのは、数理計算上の差損益だけであることと、そのためもあろうがリサイクルがないことである。制度の縮小や清算が起きても、SoRIE を通じて認識した額が影響を受けることはない。未認識数理計算上差損がある場合に、確定拠出年金制度を導入したりすると、差損の一部を一括認識しなければならず、移行時費用が発生する場合があるが、SoRIE を使用している場合には、そのようなことは起きない。
このような枠組みの違いは、今後のコンバージェンスの大きな争点の一つなろう。

3.3 日本の会計基準への影響
2007 年 8 月 8 日、企業会計基準委員会は「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意」を公表した。コンバージェンスの目標が示されているが、2008
年までに完了する短期コンバージェンスと、2011 年 6 月 30 日を目標とするコンバー
ジェンスとが示された。

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短期コンバージェンスには、欧州証券規制当局委員会が、日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案している項目が含まれる。退職給付会計は、長期目標ということになろう。いずれにせよ FASB と IASB のコンバージェンス･プロジェクトの行方により、日本の退職給付会計基準も未認識項目の一括認識の方向に向かわざるを得ないだろう。
日本で未認識項目の一括認識が採用された場合に、どのような影響があるかを公表されているデータから集計してみた。FAS158 のようにすべての未認識項目が一括認識となる場合と、数理計算上の差異だけが一括認識となる場合を想定した。データは、2006
年 12 月から 2007 年 3 月が決算期に当たる企業（銀行、証券、保険を除く）で、退職給付がある企業について集計を行った。
【すべての未認識債務を一括認識する場合】
会社数（単位：百万円）
未認識債務の平均額
合計

未認識債務の合計が正である会社

1,100

3,072,966

2,794

未認識債務の合計が負である会社910(2,166,335)(2,381)

未認識債務がない会社

540【数理計算上の差異を一括認識する場合】
会社数（単位：百万円）
数理計算上の平均額差異の合計

数理計算上の差損が
ある会社

1,048

2,458,347

2,346

数理計算上の差益が
ある会社

886

(1,638,488)(1,849)

数理計算上の差異が
ない会社

616

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NFI リサーチ･レビュー
2007 年 10 月号

すべての未認識債務を一括認識する場合で、1,100 社が株主資本を減らすこととなり、その影響額は 1 社平均 28 億円である。逆に株主資本が増える会社も 910 社あり、その影響額は平均 24 億円となる。
現在の国際会計基準方式の、数理計算上の差異だけを一括認識する場合でも、株主資本を減らす会社が 1,048 社あり、平均額は 23 億円、増やす会社は 886 社あり平均 18億円という結果になった。
どちらの場合にも少なからぬ影響が発生しそうだ。逆に言えば、今までは未認識項目
によりこれだけの隠れ債務・隠れ資産があるとも言えるだろう。
4. まとめFASB においても、IASB においても退職給付会計について全面的な見直しが行われようとしている。AOCI や SoRIE を通じた未認識項目の一括認識もその一つであり、いずれ日本にもこの波はやってくる。
ここで個人的に注目しているのは、退職給付債務の認識方法についての議論である。
筆者は、日本の制度のような退職一時金をベースにした制度では、PBO による債務評
価より、要支給額を基準にした債務評価の方が適していると考えている。IASB のキャ
ッシュバランス的制度に関する議論でも、一部そのような手法が議論されている。
退職一時金をベースにした年金制度は、欧米ではそれほど一般的ではないようだ。今後のコンバージェンスの流れの中で、退職一時金をベースにした年金制度に最適な債務評価の方法を、日本国内でももう一度議論すべきではないだろうか。その結果を強く国際的な議論の場で主張し、あわよくば新しい国際会計基準の中で一つの選択肢として認められることが望ましいと考えている。

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWOCTOBER 2007

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