社会科学研究所パネル調査プロジェクト

発行：東京大学社会科学研究所
附属社会調査・データアーカイブ研究センター

第16 号 2020．9「高校卒業後の生活と意識に関するアンケート」調査にご協力いただいた皆様へ
昨年の秋には、第 15 回「高校卒業後の生活と意識に関するアンケート」調査にご協力いただき、ありがとうございました。424 名（調査時の年齢：33～34 歳）の皆様から貴重なご回答をお寄せいただきましたこと、大変有り難く思っております。
遅くなりましたが、昨年度の調査結果の一部をお届けいたします。今回は、学校経験の意義、支出の状況、また昨年度から皆様の配偶者・パートナーの方にも併せてご協力いただいております調査のお礼と結果について、まとめております。なお下記のサイトでは、より詳しい調査結果をご覧いただけます。昨年度の調査結果の詳細は、11 月ごろに公開予定です。ご高覧いただければ幸いです。
http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/dp/
皆様の高校ご卒業時から開始いたしました本調査も、これまで 16 回が終わり、本年で 17 回目を迎える運びとなりました。皆様には長らく本調査へのご支援をいただいておりますこと、改めて深く感謝申し上げます。
そして本年の調査にも、何卒ご協力たまわれますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。
１．2015 年以降の生活状況の推移

既婚率と有子率の上昇はゆるやかに家族形成がやや落ち着く

2015 年から 2019 年までの 5 年間の、就業者、既婚者、離別・死別者、子どもがいる人の割合（有子率）を、男女別にグラフにしました。
まず男性については、就業率が 90%以上で推移しています。既婚率が少し上昇した一方、有子率は微増にとどまっています。他方、女性については、就業率が下げ止まり、既婚率、有子率ともに、引き続き緩やかな増加傾向にあります。
これらより、男女ともに家族形成がやや落ち着いてきた様子がうかがえます。

1２．学校での経験は現在役に立っているか
学校で学んだ教科内容は役立っているか〈現在の仕事に対して〉2009年(n=461)
100%
80%
60%
40%
20%
0%2012年(n=498)2019年(n=354)

学校での経験のうち、教科内容が現在の38.3%

28.6%37.6%

仕事や人間形成に役立ったと感じている
人の割合を示しました。

高校

専門・専修学校〈人間形成に対して〉2009年(n=461)

100%
80%
60%
40%
20%0%

2015年
(n=380)

大卒者や専門・専修学校卒業者においても、教科内容の有用性は弱まる

大学・短大
・大学院

「現在の仕事」に役立っている、「人間形成」に役立っている、のどちらの割合においても、2009 年（23～24 歳頃）には、大2012年(n=498)

2015年(n=380)で大きく違いましたが、進学者におけるその割合がその後下がっており、格差は縮ま

48.1%

33.3%

学や専門学校への進学者と非進学者の間2019年(n=354)
43.8%ってきたことが分かります。とはいえ、進学者は学校経験の年数が長高校

専門・専修学校

大学・短大
・大学院

いこともあって、学校で学んだ教科内容が役に立ちやすい傾向にあるようです。

学校生活の経験は役立っているか〈現在の仕事に対して〉
2009年
2012年
(n=461)(n=498)100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

2015年
(n=380)2019年(n=354)
59.0%

56.8%

47.6%

仕事に対する影響の弱まりと、変わらない人間形成に対する影響
今度は、学校生活の経験が役立ったと感じている人の割合を示しました。
「現在の仕事」に役立っている人の割合

高校

専門・専修学校

大学・短大
・大学院

は、専門・専修学校進学者を除いて、2009
年（23～24 歳頃）と 2012 年（26～27 歳頃）の間に大きく下がっている様子がうか〈人間形成に対して〉
2009年
2012年
(n=461)(n=498)100.0%
69.8%
80.0%

2015年
(n=380)
84.0%

2019年
(n=354)がえます。これは、上記の教科内容の役立ち度合いの傾向と同じだといえそうです。
80.5%

一方で、学校生活が「人間形成」に役立っている人の割合には、2009 年と 2019 年

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%でほぼ違いがありません。その割合は高水高校

専門・専修学校

大学・短大・大学院

準で維持されており、卒業後 10 年以上が経っても、多くの人が学校生活の人間形成への影響を実感していることが分かります。

2

3．支出の状況

050

33～34 歳時は、生命保険に加入している人が多い

100 %

33.7

住宅ローンの返済
自動車ローンの返済

22.9

奨学金・教育ローンの返済

18.9

今回の調査 では、ご自身や世帯での74.8

生命保険の保険料世帯での支出についてうかがいました。

34.9

火災・ 地震保険の保険料支出の項目ごとに比較した結果、生命27.8

子どもの学資保険の保険料

19.6

医療費保険を支払っていると回答した人は 7 割

6.4

両親への仕送りを超えていました。一方で、両親へ仕送り

34.2

子どもの教育費（保育園、幼稚園、学校）をしている人は 1 割未満でした。その他

28.8

子どもの教育費（学習用品や塾など）

ある

n = 424の項目では、2～3 割の人が支出をあると回答していました。

生命保険の加入状況（n=405）
0%50%

生命保険の年間支出額（n=284）
100%

0%

A県 n=72

68.1

31.9

B県 n=103

78.6

21.4

B県 n=75

C県 n=167

79.6

20.4

C県 n=126

D県 n=63

61.9
ある

38.1
ない

A県 n=46

D県 n=37

50%

13.0

32.6

26.7
13.5
18.9

100%
4.4

30.4
37.3

31.0
29.7

19.6
14.7

19.1
24.3

12.0

21.4
13.5

9.3
15.113.5

10万未満 10～20万未満 20～30万未満 30～50万未満 50万以上

生命保険の加入状況と年間支出額に、地域差が生じている
支出があると答えた人が最も多かった、2019 年における生命保険の加入状況と１年間の支出額に関して、出身地域別（A 県・B 県・C 県・D 県）に確認しました。支出額のグラフには、生命保険へ加入をしていない年間支出額が 0 円であるという人は含まれていません。
生命保険の加入状況は、C 県 が 79.6％と最も加入者が多くなっており、次いで、B 県の 78.6%、C 県の68.1％、D 県の 61.9％の順でした。D 県よりも、B 県・C 県のほうが生命保険の加入者が多い傾向にあり、加入状況には地域差が生じていました。
生命保険の年間支出額は、どの地域も「年間 10 万円～20 万円未満」が 2～3 割で、最も多い傾向にありました。しかし、支出額に関しても地域差が生じており、B 県よりも C 県のほうが、1 年間に支払った保険料の金額が多い傾向にありました。B 県は、「年間 10 万円～20 万円未満」の次に、「年間 10 万円未満」が 3 割弱でした。そのため、過半数の人の支出額は年間 20 万円未満であり、B 県の生命保険料は比較的に低くなっていました。一方で、C 県は、「年間 10 万円～20 万円未満」の次に、「年間 30 万円～50 万円未満」が 2 割を超えていました。そのため、過半数の人の支出額は年間 20 万円以上であり、C 県の生命保険料は比較的に高くなっていました。

3配偶者・パートナーの方々への 2 回目の調査を実施しました2018 年度の調査から始まった皆さまの配偶者の方やパートナーの方への調査（配偶者調査）も、おかげさまで 2 回目の調査を実施することができました。今回、高卒パネルにご回答いただいた 424 名のうち既婚者（事実婚も含む）は 259 名でしたが、そのうち 7 割の方々にご協力をいただき、183 組のペアデータを収集いたしました。皆さまのご協力に改めてお礼申し上げます。これからも夫婦・家族の実態、直面している問
題点や課題を掘り下げていきますので、11 月に送付させていただく「結婚と日常生活に関するアンケート調査（第 3 回）配偶者票」を配偶者・パートナーの方々にお渡しくださいますよう、お願い申し上げます。
ご回答いただいたカップルの結婚年数と子どもの状況

結婚 5 年以上が 6 割超で、子ども数「1 人」と「2 人」がほぼ拮抗
結婚年数では、最多が「5～7 年未満」、次いで「7～10 年未満」でした。結婚期間が5 年以上のカップルが 6 割を超え、結婚年数が長くなる傾向がみられます。カップルの8 割に子どもがおり、子ども数は「1 人」と「2 人」がほぼ 3 割と拮抗しています。
妻と夫の家事頻度・子育て頻度

子どもの有無による家事頻度の差は妻のほうが大、夫は家事より子育て
食事の用意などの 5 つの家事について、夫と妻のそれぞれに、1 週間の自分の家事頻度を聞き、子どもの有無別に集計しました。
妻では、どの家事項目も「子どもあり」のほうが頻度が高いのに対し、夫では、全体的に妻より家事頻度自体が低く、子どもの有無でそれほど差がみられませんでした。
そこで子どものいる夫婦を対象に、子どもとの遊びや世話を行う頻度を尋ねました。全
体的に妻のほうがかかわる頻度は高いものの、いずれの項目についても、夫も平均して1 週間に 3 回以上行い、しかも妻の就業形態による頻度の差もみられませんでした。家事に比べると、夫たちは子育てのほうによくかかわっているようすがうかがえます。

4