２０１４年〔平成２６年〕３月１日〔土曜日〕

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第東 京 税 理 士 界

国際部員が見た中国の税務事情

中国回Volume No.686【１２】〔第三種郵便物認可〕

国際部員 茂木 和夫「注冊税務師」
税務代理、税務コンサルティング等の業務を行う中国の経済のグローバル化に伴い、大企業のみならず中会計処理を行わなければなりません。事業年度は一小企業までが、国境を越えた企業活動を展開してい律に１月１日から１２月３１日と定められております。

るのが現状ですから、顧問先企業からも海外税務に請求書を発行する習慣がありませんが、発票管理弁

上海では、弁護士、注冊会計師、税務師、コンサ関して相談されることが多くなってきました。グロ法で発票の発行が強制されていますから発行時期のルタント会社などが、日系企業向けに記帳代行からーバル・タックス・サテライトということで中国税特定されていない発票を認識基準にして会計が行わ会計、税務申告等を行っています。税務に関して税務について報告させて頂きます。

れています。発票の発生、発行、受領をもって収益、務師法は制定されておりませんし、専管員の存在が費用の計上基準とされています。

大きいですから税務師による業務独占はありませ■増値税ん。帳簿作成や税務申告をアウトソーシングする企

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中国の税収と日本の税収（国税・地方税合計）

日本の税収と中国の税収
180160140︵単位120100兆円︶

806020

業は多いのですが、専門家は少ないようです。看板して課する税で、売上高に係る増値税から仕入高にと中身も同じとは限りませんので、料金だけでな係る増値税を控除して算出します。日本の消費税にく、業務内容や品質を確認しておく必要がありそう当たりますが、中国税収の主要な税源になっていまです。中国の弁護士数は約１２０，０００名、注冊会計師す。税率は１７％ですが軽減税率が適用される取引もは約１３０，０００名ですが、その一部の方は税務を営業ありますが、申告納税は毎翌月行います。

種目に揚げているようです。

営業税は、指定された営利事業、経営行為に対し0５よくある相談事例
上海にＡ子会社（１００％子会社）を設立したの

2012
年て課される税で、課税営業額に業種ごとに定められＱ

中国 35 40 44 50 53 40 65 10 85 50 100 00 103 00 126 6 155 00 174 00

た一定の税率を乗じて算出されます。指定された営で、日本本社から総経理を出向させようと思ってい利事業とは、中国国内における課税労務の提供、無ます。更に、軌道にのるまで、日本人２名を出張さ形資産の譲渡、不動産の販売をいいます。
税率は５％せようと考えていますが、この場合の、課税関係はが原則ですが、申告納税は毎翌月行います。

どうなるでしょうか？

■消費税

Ａ

2003
年

2004
年

2005
年

2006
年

2007
年

2008
年

2009
年

2010
年

2011
年

日本 78 60 83 30 84 90 90 50 83 20 73 30 76 60 77 90 77 90 78 90

2012年

直接税 36％35 764

中国の税収

間接税 64％64 837(単位 : 億元)

間接税 64％
直接税 36％

中国の税制と税務行政

上海Ａ社の仕事を行うために、出向、出張する

消費税は、指定された物品、消費行為に対して課のですから給与、旅費交通費（飛行機代、ホテル代）される税で生産、輸入の段階で課税されるものではＡ社で負担するのが原則と思われますが、ケースす。日本の物品税に当たります。タバコ、酒、化粧毎に検討してみたいと思います。

品、金、銀、ダイヤモンドなどの装飾品、ガソリン、①給与と費用の全額を日本本社で負担するケース

自動車、自動車タイヤなどに課税されますが、申告
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税務専門家の現状

増値税は、物品の販売や加工等の役務の提供に対

■営業税

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本来は、Ａ社で負担すべき経費ですから日本本社納税は毎翌月行います。

で移転価格とみなされ課税になることがある様で■企業所得税

す。

中国の税収は２０
１２年において日本の税収の２．
２倍

企業の所得に対して課税される税ですが、日本のになっています。中国の税制は１９９４年に制定された法人税に当たります。毎年１月１日から１２月３１日を税法上の問題はありませんが、「同一労働、同一賃ものですから税収の伸びには驚くものがあります。

事業年度として所得計算を行ない、翌年の４月末頃金」が達成されてないときは、現地で労働問題の材

税制の歴史は古くありませんが、間接税を中心にしまでに確定申告することになっています。税率は料にされる可能性があります。

たスマートな税制になっていますし、税務行政には２５％です。予定納税は、原則として四半期毎に行な③給与の一定額と費用をＡ社で払い、給与の較差補中国らしい特色があります。発票と専管員を有効にうことになりますが、申告納税は前年納税額によるてん金を本社で払うケース活用した税務行政がそれです。

予定納税ではなく、四半期毎に作成された財務諸表発票に基づき実額で行われます。

ん金を出向元の日本本社で支払うときは、法基通９■個人所得税−２−４７により、損金の額に算入することができま

発票は日本語では領収書と訳されていますから知ってる！領収書でしょう！

②給与と費用の全額をＡ社で負担するケース

現地の給与水準で給与を支払い、給与の較差補てと反応される方も個人の所得に対して課される税です。居住者につす。総経理は、上海Ａ社に出向しますので、上海で多いようです。タクシー代など料金と引き換えに受いては、中国国内、国外から取得した所得に対して個人所得税を申告納付する必要があります。上記①

け取ることができますから領収書に間違いありませ課され、非居住者については、中国国内源泉所得に②のケースは日本支給分、上海支給分を上海で毎月んが、ＰＣソフトを購入したとき、契約と同時に発対して課されます。中国の個人所得税の特徴は、所申告納税することになります。③も同じですが、日票が渡されましたが、このように、領収書だけでな得を給与所得、利子配当、財産譲渡などの１１種に分本支給分と上海支給分を合算して上海で申告するこく請求書代りに使われるのも発票の特徴です。

類して課税する方式であることから、税率も所得のとになります。出張ベースの日本人２名は、給与が専管員種類ごとに定められています。給与所得に係る個人Ａ社から支払われるときは、その給与額を上海で申所得税は、毎月確定申告納税します。

告納税することになりますが、給与が日本で支払わ

上海市の甲区には１２の税務所があり、第１所は申告書、申請書等を受け付ける税務所です。第２所から第１０所は徴収所と呼ばれており専管員が勤務する

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中国の税務専門家制度れているときは、１８３日ルールにより、中国滞在が１８３日未満の場合、給与が日本本社で負担されてい税務所です。第１１所と第１２所は、査帳所と呼ばれ税

中国の注冊税務師は税理士のような税務代理、税るときは、短期滞在者となり上海での課税はありま務調査を行う税務所です。徴収所には専管員がおり務コンサルティング等の業務を行います。注冊会計

せんが、１８３日以上になりますと上海で申告納税すますが、税務相談員と営業係を兼ねた存在で、税務師や弁護士に税務師資格は与えられていません。注

る必要があります。

局の窓口となり納税者の申告を指導する立場になっ冊税務師になるには、人事部及び国家税務総局が実ています。最前線で活躍していますから税務局を代施する資格試験に合格しなければなりません。試験

表するように見えますが税法解釈を行う正式な権限は、税法!（増値税、消費税、営業税）、税法"（企

今回は、紙面の都合で紹介程度になりました。中まではないようです。忘れてならないのは、税収の業所得税、個人所得税、印紙税）、財務と会計、税務国には損得が優先される環境がありますから、お金ノルマを持ちながら納税者の税務相談にのっている代理実務、税収関連法律（行政法、民法等）であり、持ちになった中国は大変強気です。法治国家でも租ということです。最近は電子申告の普及もあり専管受験者は、連続する３年間以内に全ての科目に合格

税法律主義でもありませんが、税収確保には効果的員の業務にも変化がみられ、申告内容の事前チェッしなければなりません。２０１
３年１２月３１日現在の合格な税制になっているようです。

クより管理の割合が増えているようです。

者数は１０４，９０１名ですが、登録税務師は３６，４３７名になっています。また注冊税務師は個人として営業す■中国の会計中国には会計法がありますから、会計法に基づきることはできず、資格とは別に事務所として税務局から営業許可をとる必要があります。

６むすび