工学院大学建築学科環境コース久田研究室
2005 年度卒業論文梗概
国内の免震レトロフィット事例に関する統計的研究
免震レトロフィット

統計アンケート

1.は じ め にD3-02072

馬場和晃

3.研 究 結 果 ① （ 文 献 調 査 ）免震レトロフィットとは既存の建物をそのまま免震化

本研究により免震レトロフィット事例は５５件まで調する考え方で、建物の最下層又は中間層に免震装置を組べられている。調べている項目としては、住所、建築 年、み込むことで地震入力を大幅に減少させるものである。

施工期間、用途、構造種別、構造形式、建築面積、延べほとんど上部構造を補強する必要がなくなるので既存の床面積、建物階数、基礎形式、免震層、免震部材、免震デザイン・機能を損なうことなく安全な建物が実現でき装置数、工事費用、耐用年数、施工会社、設計会社、工る。現在、歴史的・文化的に価値がある建物や病院・学事中の耐震対策、リノベーション、免震レトロフィット

校・庁舎・消防署などのように特に人の安全や建物の機工法、採用された地震波等の項目がある。図１〜図４に能維持が重要な建物は世代を越えて後世へ残していくこ

文献調査結果の数例を示す。とが時代のニーズとなっている。
研究の背景としては、免震レトロフィットは阪神・淡その他
宿舎
住宅 4% 6%
6%
集会場
8%

路大震災から 10 年余りが経過し、国や地方自治体では、新耐震構造基準（昭和 56 年）以前に建てられた建物の耐震補強工事を行うケースが増えており、特に免震レトロ

庁舎
26%

研究所
8%

フィット工法を採用した工事が多くなってきている。耐震補強工事として免震レトロフィットが採用される背景
事が進められ、改修後も今までどおりの業務スペースが文化施
設9% 寺社9%確保できる点が挙げられるが、地方自治体にとっては、

図１には、他の工法に比べ、建物をそのまま使用しながら工事務所
13%
学校
11%

建物用途

特に建て替えよりも免震化した方が工事費を安く押さえが増えてくるものと考えられる。しかし、そういう動き
研究の目的としては、過去の免震レトロフィット事例

6中で多かった庁舎や学校を対象とした詳細調査を行いコスト分析を行う。

建築物件数

742.0

40.58がある中で過去の事例をまとめられたデータが少ない。

レトロフィットの傾向について考察する。さらに用途の

934.0

30.0

24.6554425.3

433 19.024.0

47.7
2210.72118.03313.2

111

庁舎

事務所

2.研 究 の 流 れ

学校

基礎免震

図２

寺社

0.0

文化施設 研究所

中間階免震

12.0
6.000

国内の免震レトロフィットの過去の事例を調査（55 件）

36.0
施工期間（ヶ月）

9を統計的に調査することで、過去の事例にみられる免震48.0

10られる点が評価されており、今後もさらに免震化の動き

集会場

住宅

平均施工期間（ヶ月）

建物用途別平均施工期間と免震層

文献、ホームページ
庁舎や学校を対象に調査（19 件）

アンケート
アンケートを答えてくれたところを対象に詳細調査

ヒアリング（メールにて）そろったデータを元に統計作成した統計データ

図１から現在免震レトロフィットされている建築物の用途は庁舎や学校といった公共の建築物が多いことがわかる。図２からは寺社や集会場などが比較的施工期間が長いことがわかった。これは国の重要文化財がいくつか含まれているためと考えられる。逆に研究所や住宅は規模が小さいため施工期間が短くなっていると考えられる。

免震レトロフィット事例に見られるさらに中間階免震より基礎免震の方が多く利用されてい傾向とコスト分析ることがわかった。

D3-02072

7000
6000

建築面積（㎡）

建築面積（㎡）がかかることがわかる。

8000

10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
09%

5000

9%

4000
3000

1000

012243648
施工期間（ヶ月）

9%

060

38%

9%

2000

050 100 150 200 250 300
免震装置数

26%

図３建築面積と施工期間

図４建築面積と免震装置数①

図４から建築面積と施工期間の関係はほぼ比例関係

図8②③④⑤⑥

免震レトロフィット採用理由にあると言える。さらに図５から建築面積と免震装置数もほぼ比例関係にあると言える。

①は工事対象の建物に居付き工事が出来て、住民へのサービス力を維持できるという理由である。②は、財産が4.研 究 結 果 ② （ ア ン ケ ー ト ）保全でき、地震後すぐに業務を再開できるという理由でもうひとつの研究でアンケート対象物件数１９件中ある。③は阪神・淡路大震災での耐震安全性の確保が免１５件（有効回答率 78.9%）から得られたデータをもと震でできると評価したという理由である。④は免震レトに統計した。図５〜図６に文献調査結果の数例を示す。

ロフィットの方が在来工法よりコストを抑えられる、又K大学\121,243

J大学
I庁舎はほぼ同じである理由である。⑤は免震レトロフィット\105,326,300

学校\311,252の方が建て替え新築よりコストを抑えられるという理由\369,613\88,959H庁舎\3,059,583,889

庁舎

G庁舎

\2,270,432

F庁舎\1,259,108

中間階免震\915,365

E庁舎
D本庁舎

\2,113,451,
250\816,637

C庁舎\2,756,157,514

基礎免震\930,869である。⑥は建物を移動したいとかのその建築物の都合のためである。これを見ても居付き工事が理由の決め手になっているのがわかる。

\694,114

B庁舎
A市役所\0\279,990\0\500,00 \1,000,0 \1,500,0 \2,000,0 \2,500,0
000
00
00
00

\1,000,00 \2,000,00 \3,000,00 \4,000,00
0,000
0,000
0,000
0,000

統計した結果、現在の免震レトロフィットの傾向は多用途と免震層別建築面積１㎡あたりの工事費少コストが高くなるが居付き工事を行って、建築面積に建築面積１㎡あたりの免震総工事費（円）図５5.ま と め

建築面積１㎡あたりの工事費（円）よって施工期間と免震装置数は変わり、庁舎や寺社とい図５の左の図から免震工事費の１㎡あたりの工事費用った公共建築物中心に行われていると考えられる。免震は約７0〜８0 万円であった。しかし G 庁舎は多すぎるのレトロフィットが未だ圧倒的に少ない理由として、工事はまだ設計中ということでまだ検討しているためである

期間が長いことと工事費用が高いことが言える。今後のと考えられる。さらに右の図から基礎免震と中間階免震課題としては、本研究ではコスト分析を行えたが、いかでは基礎免震の方が工事費がかかり、庁舎、学校別にみに費用対効果をだすかだと考える。

22.0

21.4

施工期間（ヶ月）

21.0
20.0
19.0
18

18.0
17.0
16.0

はい（80％）

図６

建築面積１㎡あたりの平均免震総工事費（千円）

ると庁舎の方がかかっていることがわかった。

いいえ（20％）\1,2006.謝 辞\1,141\1,000

本論文の作成にあたり、久田先生をはじめ、博士課程\800の鱒沢曜氏には大変多くの時間と労力をさいた熱心なご\600

指導・ご協力をいただきまして心より感謝いたします。

\400

7.参 考 文 献\200\64\0
はい（80％）

いいえ（20％）

居付き工事の有無別建築面積１㎡あたりの免震工事費

1） ビルディングレター、1997 年 3 月〜2005 年 9 月
2） 性 能 時 代 の 建 築 リ ノ ベ ー シ ョ ン
改修のノウハウ監修

ＪＡＲＡＣ建築耐震設計者連合

日経アーキテクチュア編

3） 構 造 レ ト ロ フ ィ ッ ト
この図より居付き工事をしている割合が８割だとわかる。居付き工事を行った方が施工期間が長く、工事費用

D3-02072

事例〜３３事例に学ぶ

特殊耐震・免震・制震改修の（社）日本建築構造技術者協会

4） 近代建築 2003.１月号㈱近代建築社編