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平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 22 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

（１）
①

現況

統計数理研究所：

法人名
国立遺伝学研究所：

大学共同利用機関法人情報･システム研究機構
②

所在地
機構本部

東京都港区
⑤

大学共同利用機関③

国立極地研究所

東京都立川市

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都立川市

国立遺伝学研究所

静岡県三島市233名

技術職員・一般職員

180名

法人の基本的な目標等

国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は

役員の状況
機構長

堀田

理事数

４（１）人

監事数

２人（非常勤），生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から凱樹（平成16年４月１日～平成23年３月31日）※(

捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽)は非常勤の数で，内数

出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会な（国立大学法人法第24条第１項及び第２項）④

教職員数（平成21年５月１日現在）
研究教育職員（２）

サービス研究開発センター，先端ソフトウェア工学国際研究センター，社会共有知研究センター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究セン
ター，統計科学技術センター，新機軸創発センター
系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，生命情報・DDBJ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，新分野創造センター，放射線・アイソトープ
センター，実験圃場

大学共同利用機関等の構成

ど，21世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にと大学共同利用機関らわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学

国立極地研究所

共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総国立情報学研究所

合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構

統計数理研究所

成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの国立遺伝学研究所

構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究研究施設等

領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データ機構本部：
国立極地研究所：

国立情報学研究所：

新領域融合研究センター，ライフサイエンス統合デー
タベースセンター
極域科学資源センター，極域データセンター，南極観測センター，北極観測センター，観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオ
ルスン基地），河口湖・大石研修施設
リサーチグリッド研究開発センター，連想情報学研究
開発センター，戦略研究プロジェクト創成センター，
学術ネットワーク研究開発センター，学術コンテンツ

ベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して,研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
（３）

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織

平成20年度

機構長選考会議

機構長

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成21年度

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

経営協議会

理事

経営協議会

理事
理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

理事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
総合企画室

国立遺伝学研究所

知的財産本部

総務課

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

統計数理研究所

新領域融合研究センター

国立情報学研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

課長補佐

事務局

総務係

総務課

総務係
人事・労務係

人事・労務係
財務課

財務課

総務係

専門員

財務係
決算・経理係

決算係
経理係
施設課
企画課

課長補佐

施設係

施設課

施設係

企画・広報係

企画課

企画・広報係
監査・評価係

監査・評価係
国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

研究教育係

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 2 -

研究教育係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成20年度

極域観測系

極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

改組・新設組織

平成21年度所 長

南極観測推進センター

副所長（極域観測担当）

南極観測センター
北極観測センター

北極観測センター
顧問会議

顧問会議

アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

研究教育系
副所長
（総括・研究教育担当）

宙空圏研究グループ

地圏研究グループ

地圏研究グループ
研究所会議

研究所会議

生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

極地工学研究グループ

極地工学研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

極域情報系

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

運営会議

気水圏研究グループ

運営会議

研究教育系
副所長
（総括・研究教育担当）

副所長（極域情報担当）

極域データセンター

極域データセンター
極域科学資源センター

極域科学資源センター

広報室

広報室

知的財産室

知的財産室

情報図書室

情報図書室

国際企画室

国際企画室
観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成20年度
所 長

平成21年度所 長

アドバイザリーボード
運営会議

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系
アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹

アーキテクチャ科学研究系

コンテンツ科学研究系

リサーチグリッド
研究開発センター

情報学プリンシプル研究系

研究総主幹
コンテンツ科学研究系

情報社会相関研究系

副所長

改組・新設組織

情報社会相関研究系
リサーチグリッド
研究開発センター

副所長

連想情報学
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

社会共有知研究センター

社会共有知研究センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

未来価値創発型情報学研究連合

未来価値創発型情報学研究連合連携研究部門連携研究部門

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

情報基盤センター

図書室

社会産学連携活動推進本部

社会産学連携活動推進本部- 4 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成20年度所 長

モデリング研究系

平成21年度所 長

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

モデリング研究系

データ科学研究系

グラフ構造モデリンググループ

調査解析グループ

データ科学研究系

運営会議

多次元データ解析グループ

数理・推論研究系

計算機統計グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

教授等連絡協議会

ゲノム解析グループ

計算数理グループ
予測発 見戦略 研究センター

データ同化グループ

副所長

副所長

地震予測解析グループ

リス ク解 析戦 略研究 センター

地震予測解析グループ
遺伝子多様性解析グループ

医薬品・食品リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

知的財産室

広報室
企画室

新機軸創発センター

統計科学技術センター

運営企画本部

リスク解析戦 略研 究セン ター

金融・保険リスク研究グループ

評価室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

広報室

社会調査情報研究グループ

企画室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ
新機軸創発センター

社会調査情報研究グループ

関数解析的統計推論グループ

関数解析的統計推論グループ

モンテカルロ計算研究グループ

モンテカルロ計算研究グループ

乱数研究グループ

乱数研究グループ
統計科学技術センター

計算基盤室

情報資源室

図書室

医薬品・食品リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

知的財産室

金融・保険リスク研究グループ

評価室

ゲノム解析グループ

データ同化グループ

遺伝子多様性解析グループ

運営企画室

統計基礎数理グループ

学習推論グループ

計算数理グループ
予 測発見 戦略研 究センター

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織

計算基盤室

情報資源室

図書室

メディア開発室- 5 -メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織

平成20年度

平成21年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系
運営会議

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門

分子遺伝研究系

分子機構研究室

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議
細胞遺伝研究部門

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

細胞遺伝研究部門

微生 物遺伝 研究 部門

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

発生遺伝研究部門
研究所会議

個体遺伝研究系

微生 物遺伝 研究 部門

発生遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

研究所会議

初期発生研究部門

個体遺伝研究系

形質遺伝研究部門
初期発生研究部門

集団遺伝研究部門
集団遺伝研究系

集団遺伝研究部門

進化遺伝研究部門

集団遺伝研究系

人類遺伝研究部門

副所長

総合遺伝研究系

育種遺伝研究部門
脳機能研究部門

進化遺伝研究部門
人類遺伝研究部門

哺乳動 物遺 伝研究 室

副所長

発生工学研究室

総合遺伝研究系

育種遺伝研究部門
脳機能研究部門

マウス開発研究室
系統生物研究センター

総合企画室

系統生物研究センター

植物遺伝研究室

総合企画室

系統情報研究室
生物遺 伝資源 情報総 合セン ター

生物遺伝資源情報研究室

無 脊椎動 物遺伝 研究室

無脊 椎動 物遺伝 研究室

比 較ゲノム解析 研究 室

生 命情報・ DDBJ研 究センタ ー

比 較ゲノム解析 研究 室

生体高分子研究室
遺伝 情報分 析研 究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

超分子機能研究室

遺伝 情報分 析研 究室

大量 遺伝情 報研 究室

構造制御研究室

大量 遺伝情 報研 究室

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子 発現解 析研 究室
新分野 創造センター

生 命情報・ DDBJ 研究 センタ ー

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

超分子機能研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子 発現解 析研 究室

細胞系譜研究室
新分野 創造センター

神経形態研究室

神経形態研究室

細胞建築研究室

細胞建築研究室

放射線・アイソトープセンター

放射線・アイソトープセンター

核酸化 学研究 部門

核酸 化学研 究部 門

実験圃場細胞 質遺伝 研究部 門

実験圃場

細 胞質遺 伝研究 部門

客員講座

生理遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

知的財産室

植物遺伝研究室
原核 生物遺 伝研 究室

生物遺伝資源情報研究室

構造遺伝学研究センター

発生工学研究室

小型魚 類開 発研究 室

原核 生物遺 伝研 究室
生物遺 伝資源 情報総 合セン ター

哺乳動 物遺 伝研究 室

マウス開発研究室

小型魚 類開 発研究 室

系統情報研究室

改組・新設組織

理論遺伝研究部門

知的財産室

応用遺 伝研究 部門

理論遺伝研究部門
応用遺伝 研究 部門- 6 -情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成20年度

管理部

総務課

平成21年度

改組・新設組織

総務係
総務課

管理部

人事係

総務係

専門員

人事係
学術振興係
学術振興係
事務サービス係

会計課
課長補佐

総務係
会計課

用度係

課長補佐

予算・決算係
用度係

資産管理係

旅費センター

施設係

検収センター

事業部

企画課

施設係

企画業務担当マネージャー

企画調整チーム

企画係
業務係

南極観測センター

専門員

極地設営室

課長補佐

副センター長
(事業担当)

環境企画係

事業支援チーム

専門職 員(環 境保全 ・建 築担 当)

環境保護推進チーム
設営業務担当マネージャー

専門 職員（昭和 基地担 当）

輸送支援チーム

専門職員（安全・医療及び生 活担当）

設備支援チーム

専門職員（輸送（車両、航空））担当

生活支援チーム

設備担当
広報室

広報係

情報図書室

図書係

- 7 -

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成20年度

企画推進本部

学 術基盤 推進部

平成21年度

ディレクタ ー企 画チームグローバル ・リエゾンオフィ ス

企画推進本部

ディレクター企 画チ ーム

評価チーム

グローバ ル・リエゾンオフィス

評価チ ーム

知的 財産 室広 報普及 チーム

知的 財産室

広報普 及チーム

基 盤企画 課総 括・研修チーム

基 盤企画 課

総括・連携システムチーム

学術基 盤推進 部

連携シ ステ ムチーム
学術 ネットワーク課

基盤計 画チーム学 術ネットワーク課

S INET推進チーム
SINET運用 チーム

学術コ ンテンツ課

総 務課

学術 コンテ ンツ課

コンテンツチ ーム

コンテンツ チーム
図 書館連 携チーム

総務部

総 務チーム

研究 促進 課研究総 括チーム
国際・教育支援 チーム

人 事労務 チーム

会計課

S INET推進 チーム
SINE T運 用チーム

図 書館連 携チ ーム

総務部

改組・新設組織

人 事労務 チーム

予算 ・決算 チーム
経 理チーム
会計課

研究 教育 促進課

研 究促進 チーム

財務・経理 チーム
調 達チーム

国際・教育支援チーム

外 部資金 チーム
情報基盤センター

情報 資料チーム
所内情報環境整備チーム

情報 基盤センター

情報 資料チーム
所内情報環境整備チーム- 8 -情報・システム研究機構

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成20年度

管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

改組・新設組織

平成21年度

庶務係

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

会計課

総務係

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

- 9 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成20年度
技術課

課長補佐

動物班

改組・廃止組織第一技術係

平成21年度
技術課

課長補佐

動物班

第二技術係
植物・
微生物 班

植 物・
微 生物班

第一技術係

研究
推進課

副課長

第一技術係
第二技術係

第一技術係

機器班

第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織

第一技術係
第二技術係

研究支援チーム

管理部

研究
推進課

調達支援チーム

副課長

研究推進チーム

副課長

総務・教育チーム副課長

財務・監査チーム

教育支援チーム
経営
企画課
経営
企画課

副課長

調達チーム

企画・監査チーム

施設チーム

施設チーム

人事・労務チーム副課長

人事・労務チーム- 10 -

情報・システム研究機構○ 全体的な状況

・本機構は，大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所（以下「極地研」という。），国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）の４つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナショナルセンターとしての使命に留まらず，連携協力の下に，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。この目的を実現するために，機構長のリーダーシップの下，機構発足と同時に新領域融合研究センター（以下「融合研究センター」という。）を，また平成 19 年度にライフサイエンス統合データベースセンター（以下「統合 DB センター」という。）
を機構本部に設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。
・融合研究センターにおいては，「生命」，「地球環境」，「情報」の３つの融合研究
領域を設定し，研究所の枠を超えて，機動的且つ有機的な連携により，４つの大型研
究プロジェクトを推進した。平成 20 年度に融合研究センターの運営に関する外部評価を実施し，評価委員からの提言を基に，第二期からの研究活動に新たな研究領域として「人間と社会」を加えること，また機構外の研究機関に対し積極的に参加を呼びかけることなどの方針を設けた。
・統合 DB センターにおいては，文部科学省統合データベースプロジェクトの中核機関として，国内関連機関と連携して，我が国のライフサイエンス分野のデータベース統
合化の拠点形成に取り組んだ。
・機構発足と同時に中期計画・年度計画の策定，実施，また評価など機構の横断的な取組に対応する組織として，機構本部に本部職員及び各研究所のマネージメントを担当
する研究教育職員で構成する総合企画室を設置し，機構の一体的な運用にあたった。
平成 20 年度には活動状況の見直しを行い，構成員に研究所の幹部事務職員を追加することで本部と研究所の連携強化を図った。
・平成 17 年度，18 年度の国立大学法人評価委員会の評価結果に応じ，委員の全てを外部識者で構成するアドバイザリーボードなど，全ての研究所に諮問機関を設置し社会の意見を研究所の運営に反映させる仕組みを構築した。
・各研究所とも，研究所のミッションに基づいた研究組織の最適化のための見直しを実施し，再編を行った。また，共同利用事業組織及び事務組織においても，簡素化・合理化・効率化の観点から見直すとともに，広報，国際化等の戦略的展開のための企画
機能強化を目指し，組織の再編を行った。
・優秀な職員を機動的かつ安定的に確保するため，従来の非常勤職員制度を廃止し，新たに特定有期雇用職員等の人事制度を構築し，平成 19 年４月から施行した。各研究所とも，本制度を用いて，優秀な研究教育職員や専門性の高い事務職員など，業務に適性の高い優秀な人材の確保を行った。
・研究教育職員，事務職員ともにそれぞれの新たな人事評価制度を構築し，試行，検証の後，平成 21 年度より本格実施に移った。
・各研究所とも，総合研究大学院大学の基盤機関としてそれぞれの専攻を担い，５年一貫制博士課程による大学院教育を開始し，継続的に教育内容の改善を図るとともに，研究所毎の研究環境等を活用した高度な教育を行うことにより，優れた人材の養成を行った。また，他大学との連携を強化し大学院生の積極的な受け入れを行った。
・極地研と統数研においては，平成 21 年度に立川キャンパスへの移転を行い，外来者用宿泊施設として交流棟 I また，展示棟として交流棟Ⅱを建築した。また，事務統合について２研究所間で検討し，原案を作成した。
（国立極地研究所）
・新南極観測船「しらせ」の建造・就役，「国際極年 2007－2008」への参画，南極観測50 周年にあたっての各種行事など，社会的，国際的な要請に応えるための活動を行った。
・総合科学としての極域科学を発展させるため，研究組織の再編を行い，中心になって研究を推進する研究教育基盤グループと先進プロジェクト研究グループからなる研
究教育系，情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンター群からなる極域情報系，及び南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系の体制とした。
平成 21 年度には，研究教育職員と事務職員とが融合した南極観測運営組織「南極観測センター」を発足させた。
・研究面では，極地が有する科学的価値を利用したフィールド観測を継続実施するとともに，分野型融合重点プロジェクトとして「極域における宙空―大気―海洋の相互作用がとらえる地球環境システムの研究」を推進した。国際共同研究として，15 件の国際交流協定に基づき北極，南極の現地における共同観測，国内外における共同解析等を推進した。
・南極観測事業においては，平成 17 年度に終了した第 VI 期南極観測５か年計画の評価を基に，第 VII 期南極観測４か年計画（平成 18－21 年度）を推進した。平成 21 年度には，新世代の南極観測の在り方を検討し第Ⅷ期南極観測６か年計画を策定した。
・極地研及び南極観測事業の成果を社会に発信するアウトリーチ活動に積極的に取り組
み，中高生を対象とした「南極北極科学コンテスト」，現地の南極観測隊と国内，豪州，タイをインターネットで結んだ南極教室などを実施し，南極観測 50 周年を記念した「ふしぎ大陸南極展」（平成 18 年。国立科学博物館，入場者約 22 万人）を開催- 11 -

情報・システム研究機構した。平成 21 年度には現職の教員２名を南極に派遣して「南極授業」（全国５会場，
受講児童生徒約 1,900 名）を実施した。
（国立情報学研究所）
・情報学研究の中核的研究機関として，情報学の総合的学術研究，外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動，学術情報流通基盤に係る開発・事業，人材養成，社会・国際貢献等を推進し，高度な実績を上げた。
・研究組織を改編して４研究系，７研究施設からなる二元的研究推進体制を整備・充実
して研究教育職員を最適配置するとともに，外部評価委員会や国際アドバイザリーボードによる外部評価結果に基づきグランドチャレンジ課題を策定し，基盤的研究課題と戦略的課題に取り組んだ。また，日仏情報学連携研究拠点を設立する等，国際共同研究の体制を整備した。平成 21 年度には，これらの取組の結果，最先端研究開発支援プログラム「量子情報処理プロジェクト」を始め，PREDICT，CREST，さきがけ等，多くの外部資金プロジェクトが採択された。また，NTT との組織対応型（包括的）連携契約を締結し，広範な領域に渡る連携関係を構築した。国際アドバイザリーボード
ミーティング 2009 を開催し，研究活動について国際的・先進的課題への取組が評価されるとともに，アジア地域での指導的役割への期待が示された。
・学術情報基盤事業を，学術情報環境の変化に即応しつつ安定的に実施した。また，サイバーサイエンスインフラストラクチャ（CSI）の構築を目指し，外部機関・研究者との連携協力体制を整備・充実して，次世代学術情報ネットワーク，学術コンテンツ
・ポータル事業，全国の大学を対象とした機関リポジトリや UPKI 等の連携活動等を推進した。平成 21 年度には特に，次期学術情報ネットワーク SINET4 の構築に向けた取組を推進した。
（統計数理研究所）
・統計科学の研究課題の変化や新しい役割に対応するために，研究組織の改編を行い，基盤研究を推進するための３研究系，情報社会やリスク社会に科学的に対応するための新しい理論・方法の研究と，これらに関連する予測と知識発見あるいは不確実性のモデリングとリスク解析などの研究を，具体的な問題解決を通して推進する予測発見
戦略研究センター及びリスク解析戦略研究センター，新しい研究領域の創成を組織的かつ継続的に行うための新機軸創発センター，並びに研究支援組織である統計科学技術センターからなる体制とした。研究活動のための予算は３研究系の基盤研究費として継続して配分するほかに，所長のリーダーシップのもとで，特に戦略研究センターに重点的に配分した。
・研究活動の社会への還元，普及，啓蒙に努めるとともに教育活動については，継続して開催している公開講座の開講数を平成 18 年度から増加したほか，夜間講座の開始，
統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講等により充実化をはかった。

また，スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業にも積極的に協力し若年層への研究成果の普及・啓蒙・教育活動を行った。
・平成 21 年度に移転した立川キャンパスでは，プロジェクト的研究の効率的実施に配慮した研究室配分を行った。また外国人客員，ポスドク研究員等のための研究室を新たに設けるとともに，研究教育職員の各研究室にも外来研究者のためのスペースを確保した。研究会等を行うための会議室を 10 室確保し（広尾キャンパスでは７部屋），
AV 設備を充実させた。
以上のようにプロジェクト研究や共同利用研究のための研究所の機能を強化した。
（国立遺伝学研究所）
・多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象を「システム」として理解することを目指した先端的基礎研究を展開してきた。また，生命情報・DDBJ 研究センター，系
統生物研究センター及び生物遺伝資源情報総合センターを中心として，知的基盤としての生命情報及び生物系統の開発・収集・保存を図り，研究コミュニティに広く公開，提供することにより，大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくことを目指してきた。
・Nature や Science など生命科学の学術誌に多くの国際的研究成果を発表するとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって着実な基礎研究を展開した。また，新分野創造センター，及び機構の融合研究センターにおいても実験とインフォマティ
ックスを融合した先端的研究を進めた。
・国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンター及び地
球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイ
オテクノロジーの研究開発基盤を構築し，大学をはじめとする幅広い研究コミュニテ
ィにこれらを公開・提供した。
・教育では，平成 20 年度には外国人留学生の体験留学制度を導入，また積極的な現地広報活動により海外から優秀な学生を受け入れ，国際的な教育と人材育成を実施した。

- 12 -

情報・システム研究機構
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長がリーダシップを発揮し，情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダシップを発揮し，機構全体の運営方針を踏まえながら，効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため，機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし，柔軟で効率的な運営体制を確立する。また，必要に応じた事務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年
期度(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
Ⅲ(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策【1】
・役員会においては，経営協議会及び教育研究
評議会の審議を踏まえながら，中期目標・中期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織 (１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究 を達成するためにとるべき措置
計画，大学院教育等の重要事項について審議 ① 運営体制の改善に関する目標を達成するする。機構長の下に研究所長会議を置き，研 ための措置
究・教育等の研究所業務の執行について，研 (1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方
究所間の調整及び役員会等への意見の具申 策
等を行う。
【1-1】
・役員会においては，経営協議会及び教育研究
評議会の審議を踏まえ，中期目標・中期計画- 13 -

中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【1】
・役員会においては，中期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織，自己点検及び評価，共同研究計画等について，経営協議会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。また，研究所長会議においては，機構共通の諸制度及び次期中期目標・中期計画の検討のほか，各研究所の組織改善や研究施設等の設置を検討し，役員会に具申した。

（平成 21 年度の実施状況）【1-1】
Ⅲ・役員会においては，中期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織，自己点検及び評価，共同研究計画，大学院教育等について，経営協議情報・システム研究機構
・年度計画，予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究計画，
大学院教育等の重要事項について審議する。
【1-2】

会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を
行った。
【1-2】

・研究所長会議において，研究所業務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意
見の具申等を行う。

・研究所長会議においては，改正高齢者雇用安定法に対応するため，研Ⅲ 究教育職員の定年延長や機構共通の諸制度及び次期中期目標・中期計画の原案作成ほか各研究所の組織改善等を検討し，役員会に具申した。

(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する
具体的方策
【2】
・理事は，研究，教育，管理・運営，労務，財務・会計，総合企画等の法人運営の重要機能の機構長を補佐して担い，組織の効果的・機動的な運営を行う（平成 20 年度の実施状況概略）【2】・４人の理事はそれぞれ，「総務（人事・労務，財務）」，「企画（将来計画を含む）」，「研究・教育，評価」，「社会連携，国際交流」の業務を分担し，各業務分担に関連する諸会議において指導的役割を果たすとともに，機構外の関連諸会議に出席し，機構長の補佐的役割を担った。
(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）

【2】

【2】

・理事は，研究，教育，評価，総務（人事・労務，財務），企画（将来計画），社会連携，国際交流を分担するとともに，機構長を補佐する。
【3】・法人本部に本部事務局を置くとともに，教授等が参画する総合企画室を置く。
・総合企画室は，研究企画，評価，産学官連携及び広報等について企画・立案等を行い，機構長に報告する。

・各理事は，機構の運営に関する重要事項を審議し，各業務分担に関連する諸会議において指導的役割を果たすとともに，機構外の関連諸会
Ⅲ
議に出席し，機構長の補佐的役割を担った。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）【3】
・総合企画室研究企画担当においては，次期中期目標・中期計画の検討，
研究教育職員の評価，報奨金制度の導入などについて検討を行い，実施できることとした。また，機構シンポジウム「情報とシステム 2008」を開催した。なお，次期中期目標・中期計画・年度計画(案)の策定作
業及び評価作業にあたっては，研究企画担当及び評価担当が連携して対応した。
（平成 21 年度の実施状況）

【3】

【3】

- 14 -

情報・システム研究機構
・機構本部の総合企画室の下に設置したサブグループが有機的に活動を行い，それぞれが担当する事項について企画・立案等を行う。

・総合企画室研究企画担当においては，年度計画の実施，第二期中期目
標・中期計画の原案策定，機構シンポジウム「情報とシステム 2009」の開催等を，また評価担当においては，中期計画及び年度計画の自己Ⅳ 点検・評価，評価関係書類の作成等いずれのグループも機構の横断的事項の企画・実施にあたった。なお，中期目標・中期計画・年度計画の策定及び評価作業については，研究企画担当及び評価担当が連携して取り組んだ。

(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策【4】
・研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。また，各研究所には，外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。役員会，経営協議会及び教育研究評議
会の審議事項の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化を図る。
(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な（平成 20 年度の実施状況概略）【4】・各研究所とも，所長を中心とした研究所会議を定期的に開催しており，機構本部との連携を図りつつ，研究所の重要案件の審議を行う組織としての機能を果たした。また，各研究所に置かれている外部有識者を構成員に含む運営会議において，機構の教育研究評議会から付託されている研究教育職員人事，共同研究の実施計画，次期所長候補者の選考等について審議するとともに，将来計画について意見を伺い，機構
運営を迅速化した。

大学共同利用機関運営に関する具体的方策（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ【4-1】
・研究所に必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。

【4-1】
・各研究所とも，所長，副所長，研究主幹，センター長あるいは幹部職
員を構成員とする研究所会議を定期的に開催し，機構本部との連携をⅢ図りつつ，研究所の重要案件の審議を行う組織としての機能を果たし
た。

【4-2】

【4-2】

・各研究所に置かれている外部有識者が参加する運営会議に，役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を付託して，
機構運営の迅速化を図る。
(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【5】
・機構本部の総合企画室における評価，産学官連携，広報等の任務において，研究者と事務・各研究所に置かれている運営会議において，機構の教育研究評議会から付託されている研究教育職員人事，共同研究の実施計画，次期所長
Ⅲ
候補者の選考等について審議を行い，機構運営を迅速化した。

Ⅲ- 15 -（平成 20 年度の実施状況概略）【5】・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，幹部クラスの事務職員を構成員として参加させることにより，各研究所の研究者，機構本部及び各研究所の事務職員が一体となって協議し，効率的な運情報・システム研究機構
職員が一体となって協議することにより効率的な運営を図る。さらに，各研究所においても開発事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

営を行った。また，各研究所では総合企画室に連動する組織に研究教
育職員と事務職員を配置して一体的運用を行ったほか，開発事業や知的財産に関わる事業において研究職員組織と事務組織が連携し，効果的に業務に取り組んだ。

(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策（平成 21 年度の実施状況）

【5】

【5】

・機構本部の総合企画室のサブグループにおいて，研究者と事務職員とが一体となって，より効率的な運営に努める。
さらに各研究所においても開発事業や産学官連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，幹部クラスの事務職員を構成員として参加させることにより，各研究所の研究者，機構本部及び各研究所の事務職員の一体化を強化した。また，各研究
Ⅲ 所では総合企画室に連動する組織に研究教育職員と事務職員を配置して一体的運用を行ったほか，開発事業や産学官連携及び知的財産に関わる事業において研究職員組織と事務組織が連携し，効果的に業務に取り組んだ。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策【6】
・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項（例
えば新研究領域の創成のため設置する「新領域融合研究センター」）に対して配分を行う。(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資（平成 20 年度の実施状況概略）【6】・各研究所への基盤的経費については，大学共同利用機関としてのミッションに基づく予算配分を行うとともに，機構全体に係る案件について，当初より共通経費に配分を行う等効率的な配分を行った。また，
教育研究活動活性化経費を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダーシップのもと，新領域融合研究センターへ重点配分を行った。

源配分に関する具体的方策

Ⅲ【6】（平成 21 年度の実施状況）【6】

・各研究所への基盤的経費については，大学共同利用機関としてのミッ・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，ションに基づく予算配分を行うとともに，財務会計システムの維持費
各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項であや機構全体に係る調達案件等について，年度当初に共通経費に配分をる「新領域融合研究センター」の事業実施の Ⅲ 行う等，効率的な配分を行った。また，より効果的な配分を行うために，新領域融合研究センター経費の一部及び教育研究活動活性化経費ための効果的な配分を行う。
を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダーシップのもと，プロジェクト研究や各研究所の重要事項に重点配分した。
(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体
的方策
【7】

Ⅲ

- 16 -（平成 20 年度の実施状況概略）【7】・情報研及び統合 DB センターでは，情報セキュリティや知的財産業務の情報・システム研究機構
・機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また，社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。

充実を図るため，法律事務所との顧問契約を締結した。また，機構全体の業務運営の改善・財務内容の改善等に関し，外部有識者による評価を行った。

(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策（平成 21 年度の実施状況）

【7】

【7】

・機構運営において，財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。

Ⅲ・法律相談，人事労務相談に顧問弁護士や社会保険労務士等外部の専門家を活用した。
（平成 20 年度の実施状況概略）【8】・各研究所においては，運営会議，アドバイザリーボード，外部評価委
員会等の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。極地研では，運営会議において，研究教育職員人事，共同研究の実施計画や南極地域観測計画等について審議し外部委員等の意見を反映させさらに，南極観測の実施状況について南極観測審議委員会等が評価を行い，次の観測の計画立案に反映させた。情報研では，国際アドバイザリーボー
ド及び外部評価の提言・意見について，分析を行い，次期中期目標・中期計画の策定に反映した。統数研では，アドバイザリーボード会議を開催し，受けた提言を研究所の将来計画に反映した。遺伝研では，運営会議において次期所長候補者の選考について意見を求めた。

【8】
・各研究所においては，それぞれの特性に応じて，例えば産業界等のアドバイザー組織の設置（国立情報学研究所）等社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。また，外部専門家や有識者等による外部評価委
員会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反映させる。

（平成 21 年度の実施状況）
Ⅲ【8】

・各研究所においては，それぞれの特性に応じて，アドバイザリーボード等の意見及び運営
会議の委員に任命した外部の有識者や専門家等の意見を研究所の運営に反映させるとともに，社会の意見を積極的に反映させる。

- 17 -【8】
・各研究所においては，運営会議，アドバイザリーボード等の意見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。極地研では，運営会議において，研究教育職員人事，共同研究の実施計画や南極地域観測計画等について審議し，外部委員等の意見を運営に反映させた。また，南極観測事業に関しては，外部委員からなる南極観測審議委員会の分野別分
科会において詳細な評価を行い，次年度計画に反映させた。情報研でⅢ は，国際アドバイザリーボードの会期を２日間に拡大し，研究所が取り組む代表的な研究に関するポスターセッションと研究分野毎のグループ討議を行い，産業界との連携強化を望む意見を平成 22 年度計画へ反映した。また，研究開発連携本部及び国際学術情報流通基盤整備事
業運営委員会における外部有識者の意見を基に，事業の運用方針やネットワーク構成の変更に反映させたほか，利用者に対してアンケートを実施し，開発・研究における情報収集を行った。統数研では，アド情報・システム研究機構
バイザリーボード会議，運営会議及び共同利用委員会の外部委員の意
見・提言を反映し，学生のための夏期大学院講座「実験研究及び観察研究における因果推論」を開講するとともに，一般社会人等を対象にした公開講座を 13 講座開講した。また，学習指導要領の改訂に伴い，小中高の教員を対象として，統計科目に対応できるように研修を実施した。遺伝研では，運営会議において共同研究・研究会の公募，研究
所年度計画，次期所長候補者の選考手続き等について意見を求めた。
(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策【9】・内部監査体制を確立するため，機構業務と機構財政から独立した室を設け，監査計画の策定を行うとともに，監事による監査，会計監
査人による監査等の対応窓口とする。
(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策【9】（平成 20 年度の実施状況概略）【9】・監査の独立性の担保を目的に，機構長直轄の組織として企画課を設置
し，監査計画に基づいた内部監査を企画・実施するとともに，監事・会計監査人による監査の対応窓口として機能した。
Ⅳ（平成 21 年度の実施状況）【9】

・前年度の内部監査結果のフォローアップを行
うとともに，
監事及び会計監査人との連携により効率的な内部監査を実施する。

- 18 -

・監事及び会計監査人との連携の基に，互いに監査事項を分担して効率化を図り，前年度監査結果のフォローアップのほか，「情報・システ
Ⅳ ム研究機構における公的研究費の不正防止計画の対応」，「物品・役務における契約の公正性」及び「科研費及びその他競争資金に関する事項」を重点事項とした内部監査を実施した。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化② 研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年期度② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【10】
・研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組
織の最適化を指向し，見直しの過程においては，関係研究所の意思を尊重しながら慎重に
検討する。

Ⅳ

中年
期度
（平成 20 年度の実施状況概略）【10】・各研究所とも世界的水準の研究の推進及び新分野の開拓のため，立ち上げた研究組織の整備，充実を図った。極地研では，先進プロジェク
ト研究グループに研究員を多く配置し，共同研究の充実を図った。また，南極観測の推進と支援の効率化を目的とした，事業部と南極観測
推進センターの融合により再編した南極観測センターの発足に関する準備を行った。統数研では，研究所と各センターの円滑な運営のために統計科学技術センター技術補佐員，リスク解析戦略研究センター技術補佐員及び特任研究員の公募を行い，４名を採用した。また，公開
シンポジウム「統計数理研究所の未来を考える」を開催し，外部の有識者から提言を得て，将来計画委員会において将来計画を策定した。
遺伝研では，新分野創造センターの拡充のため新たに３名の研究教育
職員の公募を決めた。

② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策（平成 21 年度の実施状況）

【10】

【10】

- 19 -

情報・システム研究機構
・改組した研究組織が十分に機能しているか検証を行う。

- 20 -

・各研究所とも世界的水準の研究の推進及び新分野の開拓のため，立ち上げた研究組織の整備，充実を図った。極地研では，先進プロジェク
ト研究グループに研究員を多く配置し，引き続き共同研究の推進と充実を図った。また，研究者と事務職員との融和を目的として，事業部と南極観測推進センターを融合，再編した「南極観測センター」を４月に発足させたのち，12 月に検証を行い南極観測事業の効率化を図っ
Ⅲ た。情報研では，企画推進本部会議において平成 18 年度に改組した研究組織に関する検証を行い，分野を越えた連携，共同研究の活発化及び研究施設の位置づけの明確化等により，研究組織が効率的に機能していることを確認した一方，組織全体のコミュニケーションの活発化を今後の課題とした。遺伝研では，総合企画室を中心として研究組織の体制整備について検討するとともに，新分野創造センターの拡充のため新たな研究教育職員の公募を実施した。

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

世界的な水準の研究活動を推進し，学問の発展に貢献していくため，教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」(平成 17 年 12 月 24 日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

中年期度③ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具
体的方策
【11】
・機構本部は，研究所の研究・教育・事業・社
Ⅲ
会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，成果が不十分な場合は何が欠けているかを，第三者評価，機構の自己点検評価及び研究所の自己点検
評価を基に，総合的な視点から検証する。各研究所においては，その検証と連動して各研究所における人事評価を行う。
・機構は，人件費の使用を研究所の裁量に委ね ③ 人事の適正化に関する目標を達成するた
るものの，一定割合を機構分として留保し， めの措置
検証評価の結果と連動して人事上の優先配 (1) 人事評価システムの整備・活用に関する具分・重点配分を検討する。
体的方策- 21 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）【11】・人事評価について，研究教育職員の評価は，一部の研究所で本格実施
したほか試行対象の拡大を行った。事務職員の評価は，19 年度に実施した試行の検証を行った。いずれの評価も機構全体で平成 21 年度から本格実施することとした。また，平成 17 年度から，各研究所の人件費の一定割合を機構分として拠出(留保)し，機構本部に優先配分・重点
配分して，極地研及び統数研の立川移転を円滑に実施するため，施設課を設置し，施設整備事業を円滑且つ効率的に進めた。また，新たに
人件費の優先配分・重点配分の実施について検討し，平成 20 年度以降の人件費のシミュレーション結果から，平成 18 年度に導入された総人件費改革の確実な実施が最優先課題であると認識されたため，今期は導入しないこととした。

（平成 21 年度の実施状況）

中年期度

情報・システム研究機構
・このため，機構としての人事評価システム，【11】研究所としての人事評価システムの構築を ・人事評価の試行結果を基に，人事評価を実施
図る。
する。

【11】
Ⅲ

(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【12】
・各研究所における研究者及び事務系職員の配置は，研究所長の裁量に委ねる。各研究所においては，運営体制，職務・責任分担及び研究者の役割分担について見直しを行い，研究者の配置に当たっては，研究・教育・事業・
社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にする。

Ⅲ

・研究教育職員の人事評価は，研究教育職員評価指針に基づき，各研究所において実施した。また，事務職員等の人事評価は，実施要項に基づき適切に実施した。
（平成 20 年度の実施状況概略）【12】・各研究所における職員配置は，業務の効率的な運営に考慮し実施した。
極地研では，管理運営戦略タスクフォースの一つである人事財務戦略
タスクフォースを中心に事務組織の検討を行い，広報室長を戦略的な広報活動を実施するため広く社会一般から公募した。また，管理部においては立川地区への移転に向けて業務分担の見直しを検討した。情報研では，事務組織の再編について検討を行い，共同研究関連事務や出張事務など，複数の部署において処理していた業務を見直し，総務課と研究教育促進課を平成 21 年度から統合し，研究促進課に改組することとした。統数研では，対外的窓口により編成したグループ制を見直し，業務目的により編成したチーム制に移行することにより，業務の一元化とチームリーダーの下での業務内容に応じた機動的な業務の遂行を実現した。遺伝研では，管理部組織を再編し，研究・教育支援
職員の充実を図った。機構本部も改組に取り組み，中期目標・中期計画の実施と評価に対するシームレスな取り組み，監査機能の独立性の確保のため機構長直轄組織として企画課を設置した。一方，研究教育
職員の配置について，極地研では，研究教育系の研究教育職員は，引き続き５研究教育基盤グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持しながら，研究・教育・観測事業・社会貢献等に機能的に対応した。また，南極観測をより効果的に推進するための研究教育職
員と事務系との融合組織の検討を開始し，平成 21 年度より，事業部と南極観測推進センターを融合させ，再編した南極観測センターを発足させることとした。統数研では，新規採用あるいは昇任させた准教授
以上の研究教育職員に戦略研究センターを兼務させ，研究，社会貢献を促進するようにした。遺伝研では，データベース事業において，業務の円滑な運営を図るため特任教授３名を配置した。

(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（平成21年度の実施状況）【12-1】【12-1】

・各研究所における事務系職員の配置は，各研・各研究所における事務系職員の配置について，極地研では，管理部の- 22 -

情報・システム研究機構
究所長の裁量に委ねる。
Ⅲ【12-2】

組織体制及び業務分担の見直しを図り，ワンストップサービスを行う「事務サービス係」，旅費業務を集中的に行う「旅費センター」，納品検収の強化を担う「検収センター」を新設するとともに，これに伴い管理部職員の配置変更を行った。統数研では，立川移転に伴い，人事交流等のあり方について，職員の通勤利便も検討項目に加え検討した。また，極地研との事務統合に向けて，事務系職員の適切な配置について検討を行った。
【12-2】

・各研究所における研究教育職員の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢献・管理
運営のいずれかに重点を置いた配置を行う。

(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策【13】
・研究者の任期制については，現行の適用範囲等の拡充を検討する。また，研究者の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を行う。研究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。

Ⅳ(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策- 23 -

・極地研では，研究教育系の研究教育職員は，引き続き５研究教育基盤
グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持しながら，研究・教育・観測事業・社会貢献等に機能的に対応した。特に，広報室にアカデミックアドバイザーとして研究教育職員を配置し，効果的な広報活動等に貢献した。また，４月より「南極観測センター」を発足させ，研究教育職員をコーディネータとして事務職員と同じ組織に配置し，南極観測事業のより効果的な推進に取り組んだ。情報研では，各研究施設及び SINET 利用推進室に，研究教育職員を引き続き配置しⅢ
つつ，さらに，先端研究の経験を有する専門性をもった研究教育職員
を，学術情報流通基盤整備事業の維持の先導的人材として所管部署に起用した。また，特任教員を，特定のプロジェクトに所属させ，研究，事業，社会貢献に重点を置いた配置をした。統数研では，研究，社会貢献の促進に努めるため，イノベーション ISM の理念に基づき，教授，
准教授及び助教を外部及び内部から任用し，充実を図った。遺伝研では，データベース事業において，業務の円滑な運営を図るため前年度に引き続き特任教授３名を配置した。
（平成 20 年度の実施状況概略）【13】
・前年度に導入した特定有期雇用職員制度に基づき，任期付の特任教員，
特任研究員として 161 名(うち外部資金による者 88 名)を採用した。また，研究教育職員の採用は，引き続き公募制により実施しており，各研究所，センターとも公募要項をそれぞれのホームページ（HP）に掲載したほか，関係機関への文書または電子メールの送付等を適宜実施
して広く周知した。国際公募の推進においても，各研究所とも国内外に広く公募し研究者の採用を行った。
（平成 21 年度の実施状況）

情報・システム研究機構【13-1】【13-1】

・研究教育職員の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を推進する。

Ⅲ【13-2】

・特定有期雇用職員制度に基づき，任期付の特任教員，特任研究員として，186 名(うち外部資金による者 84 名)を採用した。
【13-2】

・研究教育職員の採用は，公募制を原則として行うとともに，国際公募も推進する。

・研究教育職員の採用は，引き続き公募制により実施しており，各研究所，センターとも公募要項の HP に掲載，関係機関への文書または電子メールの送付等により広く募集を周知した。採用実績は，教授２名，准教授２名，助教１３名，である。
Ⅲ
・国際公募について，情報研では今年度から募集要項の英語翻訳版を HPに掲載する以外に，協定締結機関にも直接送付するなどより推進し，３名の外国人を特任助教として採用を決定した。統数研では，助教を３名採用した。

(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について【14】
・事務職員・技術系職員の採用は，一般公募による試験採用を原則とし，その労力・経費の削減と広い地域からの人材募集及び国立大学法人等との人事交流の観点から，国立大学 (4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人
法人等と共同した資格試験も積極的に利用 事交流に関する具体的方策する。
①事務職員・技術系職員等の採用について
・また，専門的能力を必要とする職種への人材Ⅲを確保するため，一定の能力・資格の保有者 【14-1】を対象に選考採用を行う。
・事務職員・技術系職員の採用は，試験採用を原則とし，国立大学法人等職員採用試験も活用する。
【14-2】（平成 20 年度の実施状況概略）【14】・機構として，国立大学法人等職員採用試験に参画し，５名の事務職員を採用した。遺伝研においては一般公募により事務職員１名を採用した。また，各研究所では，前年度に導入した特定有期雇用職員制度を利用し，特任専門員，特任技術専門員 25 名を選考採用した。極地研では，選考により南極地域観測隊員候補者として 20 名を採用した。

（平成 21 年度の実施状況）【14-1】
Ⅲ

・国立大学法人等採用試験に参画し，情報研１名，統数研１名の事務職員等を採用した。また，一般公募により，極地研１名，遺伝研１名の事務職員を選考採用した。
【14-2】

・専門的能力を有する人材を確保する必要のある場合には，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

- 24 -

・各研究所では，特定有期雇用職員制度を利用し，特任専門員，特任技術専門員 52 名を選考採用した。極地研では公募を含む選考により南極
Ⅲ 地域観測隊員候補者として 25 名を採用（うち８名は特定有期雇用職員）した。また，国際企画室に南極条約等の国際会議や国際組織等に対応するため，高い語学能力を有するスタッフを配置したほか，南極情報・システム研究機構
観測センターに南極地域観測隊員（越冬隊）の参加経験のある職員を，その経験や専門的能力を活かす事を目的に，事務職員として１名採用した。
②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画【15】
・事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）【15】
・機構本部では，財務会計研修，個人情報保護研修を開催したほか，事務職員・技術職員を対象とした研修として，都内４大学と連携実施している事務系初任職員研修に参加した。極地研では，第 50 次南極観測
隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練などを実施した｡情報研では，英会話研修の実施のほか，学術基盤推進部において事業推進のための専門研修(４回)，事業
企画・広報のためのビジネス文書作成に関する研修を行った。また，
情報セキュリティ研修では情報セキュリティポリシー及び情報セキュ
リティの基礎教育を行ったほか，新たにアドバンストコースを設けて外部講師を招いて情報セキュリティの最新動向について講義を行った。統数研では，事務系初任職員研修，文部科学省主催の情報システ
ム統一研修，国立大学協会主催の大学マネージメントセミナー及び知的財産実施セミナーに積極的に参加した。遺伝研では，引き続き外国人研究者の対応や国際化に対応した業務の遂行のために英会話研修，
英会話実地研修を実施するとともに，職種ごとに必要な専門的な研修(作業環境測定士試験準備講習，衛生管理者受験準備講習)については，
外部機関主催の研修を受講させた。

②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画（平成 21 年度の実施状況）

【15】

【15】

・事務職員・技術系職員等には，研修計画に基づきそれぞれの職種毎に必要に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。

- 25 -

・機構本部では，自主企画又は共催により財務会計研修，個人情報保護研修を開催した。また，外部機関主催の衛生管理者受験準備講習を受講させた。極地研では，教職員を対象に社会保険労務士を講師に招き，ハラスメント防止対策研修会を行った。また，第 51 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期のⅢ総合訓練や民間企業での研修などを実施した｡情報研では，新規採用事
務職員研修の一環として，一定期間所内のさまざまな部署に配属させ研究所全体の業務に対する理解の増進を図った。また，国際関係業務の円滑な遂行を目的に，英会話研修を実施した。その他，円滑な業務改善や事業推進を図るための学術基盤推進部専門研修にビジネス文書

情報・システム研究機構
研修を設定，実施した。情報セキュリティについては，外部講師を招き，教職員対象の情報セキュリティ基礎研修と，情報セキュリティ責
任者及び管理者対象の情報セキュリティ責任者向研修を行った。統数
研では，学術ポータル担当者研修，長期給付・給与実務研修会，東京
地区実践セミナー（人事・労務の部），ハラスメント防止対策研修会などに積極的に参加した。遺伝研では，外国人研究者の対応や国際化に対応した業務の遂行のために英会話研修を実施するとともに，職種ごとに必要な専門的研修を受講させた。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等（平成 20 年度の実施状況概略）の実施に関する計画【16】【16】
・組織の活性化及び幅広い知識経験の導入等のため，東京大学ほか４機・各研究所は，これまで，ブロック内の国立大関との人事交流を行った。また，職員の研修については，省庁及び他
学等と人事交流を行ってきており，今後も引法人が開催する職位または職務に関する研修に積極的に職員を参加さき続き関係機関との協議を踏まえつつ行っせるとともに，自主企画でも実施し職員の資質向上を図った。
ていく。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等
・また，職員の研修は，労力・経費の節減の観 の実施に関する計画（平成 21 年度の実施状況）
点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等【16-1】【16-1】
が実施主体となっている研修を積極的に活Ⅲ ・組織の活性化及び事務職員等の幅広い知識経験の習得等のため，東京用していくとともに，自らの独自性に応じた ・事務職員・技術系職員等の人事の活性化及びⅢ 大学ほか６機関との人事交流を行った。
幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国研修も実施していく。
立大学法人等との人事交流を実施する。
【16-2】【16-2】

・職員の研修については，相互啓発及び効率化の観点から，機構独自の研修及び他法人等との合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用する。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【17】
・各研究所の人件費の一定部分を機構に留保 (5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件 Ⅲし，各研究所に対する評価等を勘案して優先 費）管理に関する具体的方策
配分と重点配分を行うことを検討する。
【17】
21 年度計画無し

・都内４大学と連携し実施している事務系初任職員研修及び他法人等が主催する大学マネージメントセミナー，国立大学法人等部課長研修，
国立大学法人総合損害保険研修，関東地区係長研修，情報システム統Ⅲ
一研修，東海地区国立大学法人等中堅職員研修等に関する研修に積極
的に職員を参加させた。なお，機構が開催した研修は，年度計画【15】の『計画の実施状況』を参照。
（平成 20 年度の実施状況概略）【17】・年度計画【11】参照（平成21年度の実施状況）【17】
21年度計画無し- 26 -

情報・システム研究機構（平成 20 年度の実施状況概略）【18】・事務職員・技術系職員については，平成 19 年度に実施した人事評価の試行の検証を行い，平成 21 年度から本格実施することとした。また，外部資金を活用した報奨金支給（臨時ボーナス）制度の導入について検討し，平成 21 年度から実施できる制度を制定した。

【18】
・給与については，従前の特別昇給，勤勉手当の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する。

（平成 21 年度の実施状況）

Ⅲ
【18】

【18】

・職員給与については，適切な人事評価を踏まえたものとする。
・外部資金の活用による臨時ボーナス制度を整備する。

・研究教育職員の人事評価は研究教育職員評価指針に基づき各研究所において実施した。また，事務職員等の人事評価は，実施要領に基づきⅢ 実施した。
・各研究所は，報奨金支給等要領に基づき，具体的な実施方法等について検討した。

【19】
・機構として，また，研究所としての福利厚生の充実を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）【19】
・機構本部及び各研究所とも，福利厚生経費を有効活用し，救急薬品の購入，英会話研修等を実施した。
Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）

【19】

【19】

・機構本部及び各研究所においては，福利厚生
経費を有効利用する。

Ⅲ【20】・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21
年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

・機構本部及び各研究所とも，救急薬品の購入，英会話研修等を実施し，福利厚生経費を有効に活用した。
（平成 20 年度の実施状況概略）【20】・総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費のシミュレーションを行い，試算に基づく執行により，平成 20 年度目標を達
成した。

Ⅲ

【20】
・平成 21 年度において，概ね 1％の人件費の削減を図る。

- 27 -（平成 21 年度の実施状況）【20】・総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費シミュ
レーションを行い，平成 21 年度目標を達成した。総人件費削減計画のⅢ 対象となる実績額は 36 億 632 万円であり，総人件費改革の基礎となる
平成 17 年度人件費予算額 40 億 4,486 万円からの削減率は約 10.8％であり，中期計画の目標値である概ね４％も達成した。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務職員等の意識改革を図るとともに，本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年
期度④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具
体的方策
【21】
・本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点から整理して業務分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一元化
・集中化を推進する。
一元化・集中化になじまない研究所固有の業 ④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達 Ⅲ
務を遂行するため，各研究所に所要の職員を 成するための措置配置する。
(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具
体的方策

中年
期度
（平成 20 年度の実施状況概略）【21】
・機構本部においては，企画評価体制の一元化，監査部門の独立のため
平成 20 年度から機構長直轄の組織として企画課を設置した。また，人事給与システムを更新し機構本部，各研究所間をオンライン化しデー
タの一元化を行った。統数研では，グループ制からチーム制への移行
により，合理化，効率化，迅速化へ向けて業務分担の明確化を図った。
遺伝研では，効率的な組織運営を目指すため，管理部の組織を再編するとともにチーム制の導入により効率的な事務処理を実現した。

（平成 21 年度の実施状況）

【21】

【21】

・機構本部においては，立川移転事業の完了に伴い，時限措置で設置さ・本部事務局と研究所事務の在り方について，研究の特性に十分配慮した上で，簡素化・合れた施設課を予定どおり 22 年３月末で廃止した。また，財務課内の事
理化・効率化を図り，事務組織の改組を含め Ⅲ 務分担の見直しを図ったうえで改組し，１係削減した。極地研では，管理部に事務サービス係を設置し，ワンストップサービスを行った。
てその機能及び業務分担を明確化する。
また，旅費センター，検収センターの２つの事務特定部門を設置し，- 28 -

情報・システム研究機構
事務の効率化・合理化を図った。統数研では，２部４課を１部２課１センターの組織に再編し，組織のスリム化を図るとともに効率的な事
務処理を行う共通事務センターを設置することとした。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策【22】
・事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所が分散していることから，事務情報化推進計画を策定して，ネットワーク構築
による情報の共有化を推進し，また，会議資料はメールで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る業務の事務手続きについて，決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行うことによって事務の簡素化を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）【22】
・機構全体の管理事務を対象に，１）事務処理の情報化の拡大・充実，
２）情報インフラの整備，３）職員教育を骨子とし，機構全体において５カ年で取り組む事務情報化推進計画を策定し，人事給与統合シス
テムの更新による一体処理の推進，各種会議資料の機構スタッフペー
ジへの掲載など引き続き情報の共有を行った。また，各研究所においてもグループウェア，電子メール等 IT 技術の積極的活用により，合理化・効率化を図った。極地研では，文書の電子化のための管理指針を策定することとした。統数研では，会議室等の予約の手続きを，電子メールによる予約システムに変更し手続きの迅速化・簡素化を図った。
遺伝研では，４月からの管理部組織再編に伴い，関連する事務分掌規程の見直しを行った。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方
策
【22】

Ⅲ
（平成 21 年度の実施状況）【22】

・事務情報化推進計画を実施する。

・各種会議資料の機構スタッフページへの掲載など引続き情報の共有を行う一方，事務情報化推進計画に基づき，テレビ会議システムを機構
本部及び各研究所事務部門に導入し，機動的かつ柔軟な会議開催環境を整えたほか，事務情報化研修を実施した。極地研では，一般データ
資料のデータベース化，データの共有化を図るため，ワーキンググル
Ⅲープを設置し極地研文書管理システムを構築した。また，グループウ
ェアを使用し，各種行事や会議の日程調整や会議室予約，情報交換などの利用を推進した。統数研では，教授等連絡協議会及び研究主幹等
会議の資料を引き続き，電子メールやHP上で事前発信し，事務処理の迅速化・効率化を図った。

- 29 -

情報・システム研究機構(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【23】
・費用対効果を勘案しつつ，アウトソーシングを積極的に推進する。また，外部の専門家（弁護士，公認会計士，社会保険労務士等）と顧
問契約等を結ぶなどして事務の効率化を図る。
(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体（平成 20 年度の実施状況概略）【23-1】
・費用対効果を勘案のうえ，サーバー・ネットワーク等計算機システムの保守・運用管理，外国人研究者への英語対応業務，広報コンサルト
業務などをアウトソーシングした。また，弁護士，税理士，社会保険労務士等外部の専門家と顧問契約や外部委託契約を結び，一般職員では対応が難しい専門的な業務の処理に対応した。
（平成 21 年度の実施状況）

的方策【23-1】【23-1】

・費用対効果を勘案しつつ，アウトソーシング
対象業務を精査する。
Ⅲ【23-2】

・極地研では，引き続き，共同出版契約を維持した。さらに，極地研出版物として従来刊行していた Memoirs of National Institute of Polar
Research, Special Issueについて，
本年はMERGE特集号として，
Polar
Science 誌へ移行したうえで刊行した。その結果，印刷及び発送費用等として約150 万円相当の経費削減を実現した。
情報研では，NII Todayの送付委託業者を見直したことにより，１回あたりの送付費用を 28 万
Ⅲ 2 千円から 17 万 9 千円に減額することができ，
36.5％経費を削減した。
また，コンテンツサービスの運用管理は，全面的な業務委託を実施し，定型的業務（研修やシンポジウム用の資料印刷等）について，アウト
ソーシングを行った。遺伝研では，情報処理業務及び外国人研究者等
への英語対応業務について，有資格職員の派遣契約を継続した。また，年間の広報活動について，広報コンサルタント業者と請負契約を締結した。
【23-2】

・機構本部では引続き，弁護士，社会保険労務士，税理士との契約を機
・外部の専門家（弁護士，社会保険労務士等）
構一括で行い，業務の省力化，効率化を図った。また，サーバー・ネとの顧問契約等による専門的業務については，その効果を検証した上で，省力化，効率 Ⅲ ットワーク等計算機システムについて保守・運用管理をアウトソーシ
ングし省力化，効率化を図った。
化を図る。
(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する
Ⅲ
具体的方策
【24】
・平成 17 年度以降の事務職員新規採用資格試 (4) 国立大学法人等との共同業務処理に関す
験は，国立大学法人等と共同して行うことを る具体的方策
目指す。
【24】
- 30 -（平成 20 年度の実施状況概略）【24】・年度計画【14】を参照（平成 21 年度の実施状況）【24】

情報・システム研究機構
・国立大学法人等職員採用試験の共同実施に参画する。

- 31 -

Ⅲ

・年度計画【14-1】を参照

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等③ 融合研究センターでは，第二期中期目標期間におけるセンターの在り方を見直し，外部有識者を加えた運営委員会を設置することを決定した。
④ 極地研では，事業部と南極観測推進センターを廃止し，研究教育職員と事務職員の融合組織として再編した「南極観測センター」を発足させた。また，立川地区への移転を機に管理部の組織体制及び業務分担の見直しを図り，ワンストップサービ
スを行う「事務サービス係」，旅費業務を集中的に行う「旅費センター」，納品検収の強化を担う「検収センター」を新設するなど組織の合理化や事務の効率化を図った。
⑤ 情報研では，国際公募の推進策として，募集要項の英語翻訳版を HP に掲載した
ほか，国際交流協定（MOU）関係機関にも直接送付して，３名の外国人を特任助教として採用を決定した。また，新規採用の事務職員について，新人研修の一環として，一定期間所内の様々な部署に配属させ，研究所全体の業務に対する理解の増進を図った。
⑥ 統数研では，運営企画本部の広報室のスタッフの充実を図り，立川移転後のアウ
トリーチ活動を充実・強化した。また，極地研との事務統合に向けて，組織のスリ
ム化と効率的な事務処理体制について検討し，改組案を策定した。
⑦ 遺伝研では，平成 22 年４月に管理部門のワンストップサービスを行うため，各課の所掌事務の見直しを行った。また，事務の効率化の一環として管理部における研究企画と評価担当の窓口を一本化したことにより，効率的な評価作業等の体制を整備した。

１．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組【平成 16 年度～20 事業年度】① 機構発足と同時に中期計画・年度計画の策定，実施，また評価など機構の横断的な取組に対応する組織として，機構本部に本部職員及び各研究所のマネージメントを担当する研究教育職員で構成する総合企画室を設置し，機構の一体的な運用にあたった。平成 20 年度には活動状況の見直しを行い，構成員に研究所の幹部事務職員を追加することで本部と研究所の連携強化を図った。また，各研究所とも研究組
織，事務組織などの見直しを行い，機構の総合企画室に対応する研究教育職員と事務職員が一体となった部門を設置することにより，効率的な業務運営を行った。
② 各研究所は，運営会議の構成員の約半数に外部有識者を登用しているほか，構成員のすべてが外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置し，提言を受けることにより，社会の意見を積極的に研究所の運営に反映した。
③ 従来の非常勤職員制度を廃止し，新たに特定有期雇用職員等の人事制度を構築し，優秀な研究教育職員や専門性の高い事務職員など，業務に適性の高い優秀な人材の確保を行った。
④ 機構発足と同時に，監査対応組織として，機構本部事務局に経営・評価支援室を設置し初年度より内部監査を実施した。その後，監査の独立性を担保するため，平成 20 年度に事務局から独立させ，機構長直轄組織の企画課として改組し，監査全般を担う組織として位置づけた。内部監査においては，監査員を本部のみならず各研究所からも選出し，所属研究所以外を監査させることで，相互牽制及び機構内融合等に効果を上げている。
⑤ 仕事と育児等の両立を支援し，女性職員が活躍できる環境づくりのために，職員の育児休業等に関する規程を改正した。

(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫【平成 16～20 事業年度】① 機構では，研究教育職員，事務系職員それぞれの新たな人事評価制度を構築し，試行，検証を行い，平成 21 年度から本格実施することとした。

【平成 21 事業年度】① 大学共同利用機関法人共通の諸課題に関する情報交換及び連絡調整を設置目的とする機構長会議の設立を主導し，設立後も積極的に会議開催に関わっている。
② 機構の総合企画室では，大学共同利用機関と大学との新たな人材交流策として「研究者交流促進プログラム」の策定や機構開催のシンポジウムの企画から実施を担うなど，機構の横断的な取組について精力的な活動を行った。
- 32 -【平成 21 事業年度】① 極地研では，サバティカル制度，テニュア制度の導入を検討し，次年度からの実施を決めた。また，南極条約等の国際会議や国際組織等に対応するため，国際企画
室のスタッフを強化した。

情報・システム研究機構
職員の人事について審議を行い，機構運営の迅速化に寄与した。また，研究所の基本方針などの重要案件について，運営会議の意見等を踏また審議を行う組織として，研究所会議等がその役割を担った。さらに，担当副所長と事務職員の連携を強化し，事業毎に研究者と事務職員が一体となった委員会や組織を設置し，現状分析
から事業展開までの円滑化を図るなど効率的な運用を図った。
④ 各研究所では，運営会議に，構成員の約半数に外部有識者を登用しているほか，構成員の全てが外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置し，提言を受けることにより，社会の意見を積極的に研究所の運営に反映した。

② 情報研では，各研究施設及び SINET 利用推進室に研究教育職員を引き続き配置しつつ，さらに先端研究を担う専門性をもった研究教育職員を，学術情報流通基盤整
備事業の運用を先導する人材として所管部局に起用した。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況【平成 16 事業年度～20 事業年度】【平成 21 事業年度】

該当なし① 機構の総合企画室研究企画担当において，次期中期目標・中期計画及び研究者交流促進プログラムについて検討し，平成 22 年度からの実施に備えた。
② 各研究所とも，所長のリーダーシップの下，管理運営戦略タスクフォース（極地研），企画推進本部（情報研），運営企画本部（統数研），総合企画室（遺伝研）のそれぞれの組織を置き，研究プロジェクト等の企画・立案や中期目標・中期計画等の策定のほか，広報活動等を所掌し，戦略的，機動的な研究所運営を行った。
③ 極地研では，南極条約等の国際会議や国際組織等に対応するため，国際企画室のスタッフを強化した。

【平成 20 事業年度】
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）【平成 16 事業年度～20 事業年度】
該当なし(2) 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。

【平成 20 事業年度】【平成 16～20 事業年度】

該当なし

２．共通事項に係る取組状況(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか【平成 16～20 事業年度】① 機構本部幹部職員，各研究所のマネージメントを担当する副所長等研究教育職員
及び幹部事務職員を構成員とする総合企画室を機構に置き，機構全体の活動の企画・立案の一体化を図った。当該総合企画室では年度計画の策定及び評価に関する作業，研究教育職員の人事評価システムの検討及び研究活動の不正行為に対する取扱い等の検討を行い，制度化等を主導した。
② 機構本部に設置された役員会，経営協議会及び教育研究評議会において，研究教
育，共同利用及び経営に関する方針を決定した。
③ 各研究所では，運営会議において，教育研究評議会から付託されている研究教育- 33 -① 新領域融合研究センターの立ち上げに要する予算を各研究所に措置された研究
教育経費（基盤的経費）の一部から捻出し，円滑な活動の開始に寄与した。さらに，
平成 17 年度以降の新領域融合研究センターの経費配分については，機構長のリー
ダーシップのもと，新たに設定した４つの傘テーマのプロジェクトディレクターが各々のグループの研究経費を取りまとめた後，融合研究会議において全体の予算の配分調整を行った。また，設立から３カ年を経過したセンターの運営と研究活動を点検・評価したうえで外部評価を受け，第Ⅰ期の初期目的は十分果たしたとの高評
価と第Ⅱ期中期計画期間の活動に対する提言を受けた。
② 大学共同利用機関の設置目的に応じた先導的研究，共同利用等各研究所のミッシ
ョンに基づく予算執行の実績を調査し，有効な研究教育活動の実施を目的とした予算配分を行った。
③ 各研究所では，基盤的研究経費は，基盤研究の安定的推進を図るため，一定の配分を堅持する一方，プロジェクト経費については，各研究代表に対し，実績報告，次年度計画等のヒアリングを行い，研究評価の結果に基づく相応の配分を行った。

情報・システム研究機構こととした。
④ 統数研では，対外的窓口により編成したグループ制を見直し，業務目的により編成したチーム制に移行することにより業務の一元化が図られるとともにチームリーダーの下で，業務内容に応じた機動的な業務の遂行が可能となった。
⑤ 遺伝研では，平成 20 年４月に管理部門及び研究支援部門の事務の効率化・簡素化を行うため，事務組織を再編するとともにチーム制を導入した。
⑥ 機構全体では，一体で運用する人事給与システムを更新し，機構本部，各研究所間のオンライン化により，研究所における給与データの抽出や各種帳票の印刷を可能にし，人事及び給与計算業務の合理化を図った。

【平成 21 事業年度】① 機構長及び研究所長のリーダーシップのもと，それぞれの裁量経費を当初予算において確保し，プロジェクト研究の公募や研究所の重要案件等に措置するなど重点的な配分を行った。特に，機構長裁量経費については，平成 21 年度において緊急に対応すべき事項への支援として，極地研及び統数研の立川移転事業に関連した配分を行った。教育研究活動活性化経費についても当該趣旨により機構長裁量経費として配分・執行した。さらに，機構の共通的な経費については年度当初に共通経費として計上し，事務処理の合理化を図っている。
② 極地研では，プロジェクト研究経費，南極観測事業経費について，実績報告や次年度の計画などの評価を行い，研究評価結果に基づく相応の配分を行った。
③ 情報研では，基盤研究費の配分基準の見直しを行い，ヒアリング等に基づく研究
活動の総合評価に基づく配分を導入したことにより，教育研究活動に応じた柔軟な配分を実現した。また，重点プロジェクト及び共同研究については，グランドチャ
レンジ課題を設定し重点的に研究費を配分したことにより，現在の情報学において難題とされるテーマにおけるブレイクスルーを支援した。研究施設のプロジェクト
予算についてもヒアリングに基づく配分を行った。
④ 統数研では，基盤的研究経費を継続的に措置するとともに，所長のリーダーシッ
プのもと戦略的・重点的課題，共同利用活動及び若手研究者の研究活動などに重点配分を行った。

【平成 21 事業年度】① 機構本部では，業務内容の見直しを行い，平成 21 年７月から財務課の３係を２係に改組したほか，立川キャンパス移転事業の完了に伴い施設課を平成 22 年３月末で廃止した。
② 事務情報化推進計画に基づき，機構一体で運用できるテレビ会議システムを導入
し，機構内の諸会議を開催することができる環境を整備し出張旅費等の削減を図った。また，研究所長会議で PC 利用によるペーパーレスを導入することで資料印刷，編纂の労力と印刷経費の削減を図った。
③ 極地研では，立川地区への移転を機に管理部の組織体制及び業務分担の見直しを図り，ワンストップサービスを行う「事務サービス係」，旅費業務を集中的に行う「旅費センター」，物品等の納品検収の強化のために「検収センター」を新設するなど，組織の合理化や事務の効率化を図った。
④ 情報研では，事務組織の再編を行い，共同研究関連事務や出張事務など，複数の部署において処理していた業務を見直し，総務課と研究教育促進課を統合し研究促
進課に改組した。また，データベース利用サービス（CiNii）の個人利用課金をクレジットカード決済に一本化し，経理処理の合理化を行った。

(3) 業務運営の効率化を図っているか。
【平成 16～20 事業年度】① 平成 17 年度に極地研及び統数研の立川移転整備事業を円滑に実施するため各研究所の要員を集約し，機構本部事務局に施設課を設置したり，平成 20 年度に監査部門を事務局から独立させ中立的な位置付けを確保するとともに，中期目標・中期
計画・年度計画策定から実績報告取りまとめと評価までを処理する等のために，機構長直轄組織の企画課を設置するなど，事務組織の効率化に関する見直しを行った。
② 極地研では，
19 年度から検討していた管理運営戦略タスクフォースの提言の実現に取りかかり，研究教育職員と事務職員の融合組織として再編し，平成 21 年度に「南極観測センター」を発足することとした。
③ 情報研では，平成 19 年度に事務の削減・効率化により事務組織を３部８課体制
からチーム制を導入した２部６課体制に改編した。なお，さらなる効率化の見直しを行い，平成 21 年度より総務課と研究教育促進課を統合し研究促進課に改組する(4) 外部有識者の積極的活用を行っているか。

- 34 -【平成 16～平成 20 事業年度】① 各研究所では，運営会議に，構成員の約半数に外部有識者を登用しているほか，構成員の全てが外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置し，提言を受けることにより，社会の意見を積極的に研究所の運営に反映した。
【平成 21 事業年度】① 経営協議会の外部委員からの意見を法人運営の改善に活用するとともに，審議状

情報・システム研究機構
休業等に関する規程を改正した。
② 極地研では，観測隊に女性隊員が参加しやすい環境を整備するために，新南極観測船や立川キャンパスの「極地観測棟」に女性専用の施設を設けた。
③ 統数研では，研究教育職員公募を男女共同参画に留意した内容で行い，女性の応募の促進に努めている。

況や活用状況を機構 HP に公表した。
② 極地研では，外部有識者を構成員に含む運営会議を年４回開催し，研究教育職員
人事，共同研究の実施計画等について審議した。また，助教の任期制の見直し及びテニュア制度の導入を検討し，次年度からの実施を決めた。
③ 情報研では，海外有識者からなる国際アドバイザリーボードミーティング 2009を開催し，研究活動に関する評価と，アジア地域での指導的役割や国際的な活動の定着，産業界との連携強化等についての提言を受け，平成 22 年度計画へ反映した。
また，所内外の研究者から構成される学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテンツ運営・連携本部を中心とした連携体制を強化し，学術情報ネットワー
ク事業及び学術コンテンツ事業の一層の推進を行った。
④ 統数研では，アドバイザリーボード等外部委員の意見・提言を基に大学院生のための夏期大学院講座等を実施したほか，次期中期目標・計画の原案策定に反映させた。

【平成 21 事業年度】① 職員の育児休業等に関する規程において，仕事と育児等の両立を支援し，女性職員が活躍できる職場環境づくりのため，育児部分休業制度の対象となる子供の年齢を国家公務員の水準を上回る小学校第３学年を終了する年の３月末まで延長する改正を行った。
② 立川キャンパスでは，女性職員の配慮として，防犯設備を充実させた。また，交流棟Ⅰについて，女性研究者にも安心して宿泊してもらえるように防犯サッシを装備した部屋を設置した。

(5) 監査機能の充実が図られているか。
(7) 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。

【平成 16～20 事業年度】① 法人発足時には，機構本部事務局組織として監査を所掌していた経営・評価支援室を，監査の独立性を担保するため，平成 20 年度に事務局から独立させ，機構長
直轄として企画課に改組し，監査全般の実務を担当させることとした。
② 内部監査においては，内部監査員を本部のみならず各研究所からも選出し，相互牽制，内部統制及び相互理解を図るなど効果的な監査を実施した。
③ 監事監査，内部監査等監査の結果は，機構及び研究所の諸会議にて報告するとともに，フォローアップを実施した。
【平成 21 事業年度】① 機構全体の監査を所掌する機構本部企画課において，前年度内部監査結果のフォローアップのほか，「情報・システム研究機構における公的研究費の不正防止計画の対応」，「物品・役務における契約の公正性」及び「科研費及びその他競争資金に関する事項」を重点監査事項とした内部監査を実施した。
(6) 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】① 総合企画室等において，当機構における女性職員の雇用状況を検証するとともに，各研究所や他大学における取組状況についての情報交換を行った。また，仕事と育児等の両立を支援し，女性職員が活躍できる環境づくりのために，職員の育児- 35 -【平成 16～20 事業年度】① 極地研では，法人化後の研究組織の点検に基づき，研究教育系，極域観測系，極域情報系の組織再編及び研究施設の再構築を行った。また，所長の下に「管理運営戦略タスクフォース」を立ち上げ，研究教育職員と事務職員が一体となり，人事財
務戦略，南極観測組織，広報戦略の各タスクチームを組織し，研究所が直面している短長期的課題と解決策の検討を行った。当該検討結果を踏まえ，事業部と南極観測推進センターを廃止し，研究教育職員と事務職員の融合組織として再編した「南極観測センター」を平成 21 年４月に発足することとした。
② 情報研では，研究組織を従来の７研究系２研究施設を中長期的研究課題推進のための４研究系と，機動的･戦略的な重点プロジェクト推進のための５研究施設に改編した。また，平成 19 年度に２年の時限で２研究施設を設置し重点プロジェクトの一層の推進を図った。
③ 統数研では，研究組織を従来の４研究系・１附属施設・技術課から，３研究系・
２戦略研究センター・１附属施設に改編し中期的研究課題推進に対応できるようにした。
④ 遺伝研では，研究所のミッションに基づき，新分野創造センターを新設し若手研究者による新しい研究分野の開拓を目指した。

情報・システム研究機構【平成 21 事業年度】【平成 21 事業年度】① 極地研では，前年度に計画した「南極観測センター」を発足させ，観測，設営，派遣等が一体となった効率的な南極観測体制を確立した。

① 「女性が活躍しやすい環境作りに積極的な取組を行うことが期待される。」については，育児部分休業制度の対象となる子供の年齢を国家公務員の水準を上回る小学校第３学年を終了する年の３月末までに延長するための職員の育児休業等に関する規程の改正を行った。
② 「極地研，統数研の立川移転後の事務組織の合理化については，移転完了後のス
ムーズな事業開始が可能となるよう，合理化策の検討を早急に進めることが期待される。」について，両研究所で所掌事務の整理等に基づく組織構成を検討し，平成22 年７月を目途に実施することとした。

(8) 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】① 常勤の研究教育職員及び外部資金等により採用する研究員の裁量労働制を導入した。
② 研究活動を実施するに当たり，機構構成員の責任ある行動として共通認識を有すべき事項として「研究活動に係る行動規範」を策定し，全ての機構構成員に周知した。
③ 任期制の適用の拡大を図り，外部資金による若手研究員の採用に当たっては任期制を導入することとし，特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設けたほか，従来の非常勤職員制度を見直して，新たに特定有期雇用職員等の人事制度を構築し，平成 19 年４月から導入することにより研究教育職員等の安定的な確保を行った。また，任期満了に伴う再任制度については，審査会を設ける等の施策を講じた。
【平成 21 事業年度】① 大学等の研究者が本機構における共同利用・共同研究への参加を促し研究活動の活性化を図るため，研究者交流促進プログラムの実施を決定し，平成 22 年度開始に向けて事前調査の実施，制度設計等準備に取り組んだ。
② 新領域研究センターでは，研究所の枠を超えて４つの新領域融合研究プロジェク
ト及び育成融合プロジェクトを推進し，新たな研究分野の創造を目指し研究活動に取り組んだ。
(9) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16～20 事業年度】① 平成 19 年度の「人事評価の本格実施に向け，計画的な取組が期待される」という点について，研究教育職員，事務系職員ともに，試行，検証を行い，平成 21 年
度より本格実施をすることとした。
② 平成 17 年度の「国際アドバイザリーボード導入の検討が望まれる」について，
平成 19 年度に構成員の全てが外部識者からなるアドバイザリーボードなど諮問機関を全研究所に設置した。
- 36 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め，世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため，プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また，研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年
期度（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金
等外部資金増加に関する具体的方策【25】①我が国の学術研究の中核をになう大学共同 (２）財務内容の改善に関する目標を達成する
利用機関として，研究コミュニティと連携の ためにとるべき措置
上，適切な競争的研究資金制度の拡充・新設 ① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関 Ⅲの提言に努める。
する目標を達成するための措置

中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【25】
・関連コミュニティと連携し，関係省庁に対し積極的に関連分野の科学政策の必要性を唱えた。遺伝研では，事業担当している生物遺伝資源委員会等において，関連する事業費等の競争的資金の補助金化等の情報について，文部科学省及び関連学会(研究コミュニティ)に所属する研究者等と意見交換を行った。

(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金
等外部資金増加に関する具体的方策（平成 21 年度の実施状況）

【25】

【25】

・大学共同利用機関として，研究コミュニティと連携の上，
適切な競争的研究資金制度の在り方について研究する。

- 37 -

Ⅲ ・極地研に期待されている南大洋の研究や最近特に進展が期待されている北極研究を推進するための競争的資金について，文科省や研究者コミュニティと情報交換した。情報研では，２名の研究教育職員を総務
省，科学技術振興機構等の競争的外部資金制度のプログラム・ディレ
クター，プログラム・オフィサーに兼務させ，制度運用に関する提言

情報・システム研究機構を行った。遺伝研では，事業担当している生物遺伝資源委員会等において，関連する事業費等の競争的資金の補助金化等の情報について，文部科学省及び関連学会（研究コミュニティ）に所属する研究者等と意見交換を実施した。
【26】②研究活動の成果のひとつである外部研究資
金獲得の重要性について研修会等により研究者の意識を啓発する。
③内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバイス制度など，外部資金獲得の戦略的体制を構築し，競争的研究資金への申請・獲得に努める。

（平成 20 年度の実施状況概略）【26】
・各研究所とも，外部資金の獲得増に向け，科学研究費補助金説明会の開催，所内会議，メール及び所内 HP を介した情報提供と周知により，申請・獲得に努めた。また，遺伝研では，外部資金の獲得，事務処理等の研究支援業務の一元化を推進するため，管理部組織を再編し新たに研究推進課を設置した。また，係制からチーム制へ移行することにより担当区分を明確にするとともに特に外部資金の獲得体制を強化した。
（平成 21 年度の実施状況）
【26】

【26】

・政府関係機関，各種団体及び民間企業等が公募する各種研究助成金等，
国内外の各種研究 Ⅲ
助成金等，外部資金獲得に努める。
・外部資金獲得の重要性について研修会等を実
施する。

【27】
④産業界や地域等との連携を促進するために，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画

Ⅲ- 38 -

・各研究所とも，教員会議や所長面談等を通じて科学研究費補助金への積極的な応募を促すとともに，応募説明会を開催し，外部資金獲得の重要性や獲得のためのポイントを解説した。また，各種研究費補助金の公募情報の収集，メール及び所内 HP 掲載等による周知を行った。極
地研は，科学研究費補助金について，平成 21 年度は 33 件，総額約１億 9,340 万円の交付を受け，採択率 34.7％と前年度比 18.9 ポイント
増の好結果を得た。また，JST 戦略的国際科学技術推進事業において，
Ⅲ 日豪協力による研究テーマが採択された。情報研では，日本学術振興会事業への対応において，研究所組織単位の申請事業は，企画推進本部が企画・立案することとし３件の申請を行った。統数研においては，
受託研究が昨年度の６件から 15 件に増えた。遺伝研では，研究推進課
を中心に外部資金の獲得，事務処理等の研究支援業務の一元化について検討した。

（平成 20 年度の実施状況概略）【27】
・各研究所が政府主催の第７回産学官連携推進会議に参加し，特許のデモンストレーションやパネル展示を行ったほか，科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構主催の「イノベーション・ジャ

情報・システム研究機構の立案・推進を行う。

パン 2008－大学見本市」に出展し，最新の研究成果を発表した。統数
研では，工業標準化事業に率先して取り組み，その功績が顕著である
ことが認められ，担当の研究教育職員が平成 20 年度工業標準化事業経済産業大臣表彰を受賞した。遺伝研では，研究成果の公開を目的に，
日本分子生物学会，日本遺伝学会等関連学会が主催する総会・シンポ
ジウム等において専用ブースを設置し，研究成果を積極的に公開した。
（平成 21 年度の実施状況）
【27】

【27】

・産業界や地域等との連携を促進するために，
政府主催の産学官連携推進会議への参画など，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，
企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を継続して行う。

・極地研では，文部科学省と地方公共団体等が連携した全国生涯学習フェスティバル「まなびピア埼玉 2009」，「霞ヶ関子ども見学デー」及び「2009 青少年のための科学の祭典東京大会」に参画するとともに，大手デパートとの連携により展示会を開催し，南極観測の研究成果等を広報した。また，極地研の最寄駅構内に南極観測事業と極地研を広報するディスプレイを設置した。情報研では，ソフトウェアの信頼性と安全性向上のための共同研究による迅速な対応手段の確立と IT 業
Ⅲ 界全体への成果の普及を目指し,国内 IT ベンダー大手５社とディペン
ダブル・ソフトウェア・フォーラム（DSF）を発足させた。また，イノベーション・ジャパンに出展したほか，新技術説明会での研究成果の発表も行った。統数研では，第８回産学官連携推進会議や国際会議「SC09(Super Computing 2009)」に参加，出展し，研究発表を行った。
遺伝研では，日本分子生物学会，日本遺伝学会等関連学会が主催する
総会・シンポジウム等において専用ブースを設置して研究成果の積極的な公開を実施した。

(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【28】①国立情報学研究所の一部有料の情報検索サービスについて，科学技術振興機構（JST） (2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方 Ⅳ等との役割分担に基づき，学術分野の社会貢 策献の視点を踏まえ，有料・無料を含め課金制【28】
度の在り方の検討を行う。
・19 年度に実施済のため 21 年度計画なし（平成 20 年度の実施状況概略）【28】
19 年度に実施済のため 20 年度計画なし【29】②特許，出版物，ソフトウェア，データベース，
講座等の研究成果を活用することによる収入増加を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）【29】
・極地研では，主に南極観測隊が撮影し，蓄積してきた画像のデータベ
ースシステムを構築し，一般への公開と課金について検討した。情報研では， 研究成果物の商標利用のビジネス戦略について検討を行い，

Ⅳ- 39 -（平成 21 年度の実施状況）【28】
19 年度に実施済のため 21 年度計画なし

情報・システム研究機構
ライセンス収入獲得に向けた商標の出願を行った。統数研では，18 年
度より公開講座の開講数を増やし，様々な受講内容(初級～中級～上級クラス)に対応できる体制に移行したことにより増収につなげた。遺伝研では，知的財産室を中心にデータベースの充実，特許出願の実施等
ライセンス使用料の獲得について検討した。また，製品化に向けた民間企業との共同研究を実施するとともに，生物遺伝資源の分譲については，利用者に登録・統計・発送の手数料等を課金した。
（平成 21 年度の実施状況）
【29】

【29】

・特許，出版物，ソフトウェア，データベース，
講座等の研究成果に基づく収入増の方途を探る。

- 40 -

・機構本部では，機構全体を対象とした職務発明等規程における実施補
償金の取扱い方法を整備した。極地研では，南極観測における記録映像を作成し，その配信について，著作権の対価の取得を検討した。情報研では，研究成果物の商標使用について，ブランド戦略の下に企業と交渉し，ライセンス契約を締結した。統数研では，公開講座につい
Ⅳ て，立川駅等にポスターを掲示するなど積極的な広報活動を行った結果，参加者が増加し約 41 万円の収入増につながった。遺伝研では，所内知的財産委員会において，研究者の発明・特許の取扱いについて検討した。また，引き続き製品化に向けた民間企業との共同研究を実施するとともに，生物遺伝資源の分譲については，発送等に係る諸経費等を手数料として課金した。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年期度② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策【30】
・事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進，経済効率を踏まえた研究施設運営により管理運営コストの低廉化に努めるため，前記「４」の計画と併せて以下の計画を推進する。

Ⅲ② 経費の抑制に関する目標を達成するための①配布文書の精選，電子ファイル利用によるペ 措置ーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子 (1) 経費の抑制に関する具体的方策
ジャーナル化を目指す。
【30】- 41 -（平成 20 年度の実施状況概略）【30】
・機構本部，各研究所では，ペーパーレス会議の拡大，配布文書や広報用刊行物を電子ファイル化し HP に掲載等，用途に応じた電子化を進め，合理化・効率化を図った。極地研では，NIPR Journal の５分冊をまとめ，Polar Science として Elsevier 社との共同で出版した。統数研では，優先順位の低い雑誌の購入を中止し，遺伝研では，研究成果をまとめた年報を冊子体から電子版に移行することにより経費削減を図った。

（平成21年度の実施状況）
【30】

中年
期度

情報・システム研究機構
・配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，
ペーパーレス
会議の開催，
刊行物の電子ジャーナル化を継続して実施する。

・機構本部，各研究所では，ペーパーレス会議の拡大，配布文書の電子ファイル化等，用途に応じた電子化を進めた。極地研では，主要な広報誌である「極」，「極地研NEWS」，「要覧」，「英文要覧」を発行と同時にPDF化し，インターネット上に公開した。また，引き続き，JARE Data
Reportsについて極地研の図書管理システムによるPDF公開を行い，冊子は希望機関のみの配布に留めることにより経費の削減を行ったほ
Ⅲ か，NIPR Journa15分冊をまとめ，Polar ScienceとしてElsevier社との共同による出版を継続した。情報研では，これまで大学法人等に送付していた年報の送付を中止し，情報研HPのWeb版で公開することとしたことにより，発行部数を500部から150部に削減し，発行に係る経費約50万円を削減した。統数研では，冊子購読の見直しを行い，利用頻度の低い法
令集等の追録を廃止することにより，経費を節減した。遺伝研では，昨年度に引き続き，年報を電子版で作成しHPにおいて公開した。

【31】②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【31】
・機構本部では，複写機契約及び派遣契約の見直しを行い複数年契約とし，経費を抑制した。情報研では，複写機の賃貸借及び保守契約について，一般競争入札を実施したことにより，半年で約 750 万円の経費を削減したほか，電子ジャーナルについては，総研大コンソーシアムの活用やユーロ払いへの変更などにより約 25 万円削減した。遺伝研では，加除式法規集の契約を見直し，年間約 100 万円の経費を削減した。
Ⅳ【31】
・共通物品の一括契約，複数年契約，廃棄物の減量化等に努める。

【32】③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，外部委託や各種保守契約
等については，常に委託内容等の見直しを進【31】
・極地研及び統数研では，立川移転に伴い，共用物品の共同購入や廃棄物の共同処理を行った。情報研では，パソコン等リサイクルが可能な物品については，廃棄せず，リサイクル業者に回収を委ねたことにより，廃棄物の減量化と資源の有効利用を図った。また，IEEE-IEL 総研
Ⅳ
大コンソーシアムの新たな参加機関を募り，２機関の増加を得たこと
により，負担経費が前年度の 777 万円から 525 万円に減じ，252 万円削減した。統数研では，「複合機賃貸借及び保守」について複数年契約により，経費の削減及び事務処理の軽減を図った。

Ⅲ- 42 -（平成 21 年度の実施状況）（平成20年度の実施状況概略）【32】
・機構本部，各研究所とも人材派遣業務について，必要性，費用対効果等を考慮し，業務内容・派遣人数の見直しを行った。また，極地研で

情報・システム研究機構
める。

は，研究所発行の刊行物の発送方法の仕様を見直したことにより，一冊当たり 260 円を減額した。
（平成 21 年度の実施状況）
【32】

【32】

・効率的・経済的な観点から，費用対効果を勘案した外部委託や各種契約についてその効果を検証し，
必要に応じて委託内容等の見直しを図る。

・極地研では，人材派遣業務について，必要性，費用対効果等を考慮し，業務内容・派遣人数の見直しを行った。情報研では，自動車雇い上げ
Ⅲ契約について見直しを図り，随意契約から一般競争入札に変更した。

【33】④省資源，省エネルギー対策に配慮した建物の新築設計や改修を行うとともに，節電や冷暖
房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，支出の削減に努める。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）【33】
・機構本部及び各研究所とも，夏季及び冬季の省エネ対策の周知を図る
とともに，クールビズ・ウォームビズの促進，ノー残業デーの周知，
休憩時間中の消灯，空調機のフィルター洗浄，空調機屋外機洗浄等により，光熱費の節減に努めた。立川キャンパスの極地観測棟の建設では，大空間構造の選定，地球環境・省エネルギー対策と地球環境を考慮した設計に基づき，施工を行った。遺伝研では，引き続き，研究本館の第二期耐震改修工事において，省エネ型照明器具の採用，最上階の断熱強化等の省エネルギーに配慮した設計を行った。
（平成 21 年度の実施状況）

【33】

【33】

・省資源，省エネルギーに配慮し，節電，節水及び冷暖房温度の管理により，経費の節減に努める。

- 43 -

・機構本部及び各研究所とも，夏季及び冬季の省エネ対策の周知を図る
とともに，クールビズ・ウォームビズの促進，ノー残業デーの周知，
休憩時間中の消灯により，光熱費の節減に努めた。立川キャンパスのⅢ 交流棟Ⅰの新営建築設計に新省エネルギー基準レベルの断熱材を採用した。また，総合研究棟の屋上に太陽光発電設備を設置した。情報研
では，ESCO 事業の公募を行い，選定作業を進めた。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年期度③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置【34】①既存の資産について，耐用年数，用途，使用頻度，使用環境等を勘案し，計画的な運用・整備を図る。

中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【34】
・各研究所とも資産の効率的・効果的運用管理に取り組んだ。情報研では，事業系の研修等で利用していた研修室を改修し，情報機器を活用して行う講義や会議等多目的にも供することができるよう整備し，有効活用を図った。統数研では，既存資産の活用状況について減損会計基準に基づき調査し，計画的な運用に努めた。遺伝研では，研究所が所有する職員宿舎の非常勤職員(RA)への貸与を引き続き行い，未貸与
宿舎の縮減を図った。

③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成 Ⅲするための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置（平成 21 年度の実施状況）

【34】

【34】

・資産の効果的・効率的運用管理を図るため，既存資産の活用状況の把握に努める。

- 44 -

・各研究所とも資産の効率的・効果的運用管理に取り組んだ。機構本部
では，固定資産の活用状況について調査確認を行った。情報研では，
Ⅲ 研究系機材を設置していた共通機器室を整理し，新たな研究スペースを創出した。統数研では，プロジェクト研究室等利用状況一覧表を作成し，占有スペースの計画的な運用に努めた。遺伝研では，引き続き

情報・システム研究機構
研究所が所有する職員宿舎の非常勤職員（RA）への貸与を行い未貸与
宿舎の解消を図った。
【35】②国立情報学研究所の国際高等セミナーハウ
ス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）を，
大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう検討する。

（平成 20 年度の実施状況概略）【35】・情報研では，国際高等セミナーハウスで開催している「軽井沢土曜懇
話会」について，情報処理学会等研究コミュニティに開催内容の積極的な案内を行い，参加を促したほか，共同研究による利用の促進を図った。なお，極地研では，河口湖・大石研究施設の使用について，管理業者の撤退及び老朽化のため，休止し，施設運営に係る諸問題の解決方法，費用対効果等を総合的見地から使用方法等の検討を行った。
Ⅲ【35】（平成 21 年度の実施状況）【35】

・国立情報学研究所の国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）を，大学共同利用機関の研修施設として関係機関等に広く有効活用が図られるように検討する。

- 45 -

・情報研の国際高等セミナーハウスは，継続して共同研究による利用の促進を図った。また，国際高等セミナーハウス利用促進検討プロジェ
クトグループを設置し，利用件数の向上に向けた対応策を協議し，客Ⅲ
員教員への周知拡大を図ることにより利用促進を図った。極地研の河口湖・大石研修施設については，平成 22 年度に廃止することを平成
21 年 10 月に決定した。

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善
1．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫【平成 16～20 事業年度】① ペーパーレス会議の導入，ファイルサーバーの活用，事務手続用の HP の開設，
規則データベースの構築等により情報の共有化・アーカイブ化を進め，紙への印刷機会を減少させ経費の節減を図るとともに書類作成，整理及び複写等に係る時間を節減し効率的な事務処理の実現に努めた｡② 機構化に伴い会計事務部門の再編を行い，各研究所で行っていた支払処理を，機構本部の一括処理に変更し，月２回払いとした｡支払先の名寄せ等により支払件数を減らせたことで，支払手数料の削減と事務処理の効率化を図った｡③ 資金管理方針を制定したほか，資金繰計画を策定したのち，余裕資金の運用に取り組み，短期国債の購入，大口定期の契約等により平成 18 年度～20 年度において計約 3,200 万円の利息収入を得た｡④ 各研究所が個別に契約していた電子ジャーナル等について，情報研が窓口となり出版社等と交渉し，経費抑制または利便性の点でメリットがあるものについて機構
一括での契約を行った。
⑤ 極地研では，研究所発行の学術誌「Polar Science」を Elsevier 社と共同で発行することにより，発行費用を 500 万円削減した。
【平成 21 事業年度】① 平成 21 年度資金繰計画を基に余裕資金について，国債，政府短期証券及び大口定期預金による１～３ヶ月の短期運用並びに国債による３年の長期運用を行い，約1,500 万円の利息収入を得た。また, 電子ジャーナル（Nature,Springrer
eBooks,Japan knowledge）について，機構一括での契約を行うことにより，約 360万円の経費削減を行った。
② 極地研及び統数研では，立川移転に伴い，共用物品の共同購入や廃棄物の共同処理等を行うことにより業務の省力化を図った。
③ 情報研では，研究の成果物（ソフトウェア）の商標の使用について，ブランド戦
略の下に企業と交渉し，ライセンス契約を締結し，維持経費の削減等運用及び流通の自立化を図った。

- 46 -【平成 16～20 事業年度】① 共同利用における課金対象事業において，課金処理にクレジットカード決済を導入し，個人や海外からの利用の便宜を図るとともに，会計処理コストの削減を図った｡また，利用申請や請求書処理についても Web による登録方法を採用することで極力ペーパーレス化を図り，事務コストの削減を図った｡② 極地研では，南極観測 50 周年記念事業の一環として，南極観測から得られた写真，映像等コンテンツを活用し，図鑑や PR 映画を作成するとともに，それら著作物の権利化に取り組んだ。
③ 情報研では，従来のサービスを再編した「NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)の提供を開始し，機関別定額制の提供対象機関を拡大することにより増収を図るとともに，個人利用者の提供範囲を拡大するほか，クレジットカード決済の運用を開始する等，利用者が加入しやすいサービスの導入に努め，システム機能改善や外部システム連携を図り，外部機関による展示会やシンポジウム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した結果，５年間で約４億６千万円の自己収入を得た。
④ 各研究所とも，外部資金の積極的な獲得のため，獲得戦略に関する所内向けセミナーの開催，外部資金の公募情報の積極的に収集・周知等に取り組んだ。
⑤ 遺伝研では，生物遺伝資源の一部において，分譲に要する費用の一部を利用者に課金し運用経費の軽減を図った。
【平成 21 事業年度】① 各研究所とも科学研究費補助金等に関して，各種研修会の開催や情報提供などにより，外部資金の獲得に努めた。極地研では，所長と教育研究担当副所長が，助教，
講師，准教授を対象とした面接を実施することにより，平成 21 年度では 33 件，総額約１億 9,340 万円の交付を受け，採択率 34.7％と，前年比 18.9％ポイント増となった。統数研では受託研究が昨年度より９件増え，約 850 万円の増額となった。
また，公開講座について，立川駅等のポスター掲示により，広報活動を行った結果，受講者増により約 41 万円の収入増があった。
② 情報研では，IEEE-IEL 総研大コンソーシアムの新たな参加機関を募り，２機関が増えたことにより，機関負担額を 252 万円，約 30％削減した。また，研究所機関誌（NII Today）の発送委託契約を見直し，１回あたりの送付費用を 11 万円，36.5％

情報・システム研究機構
eBooks,Japan knowledge）について，機構一括での契約を行うことにより，約 360万円の経費抑制を行った。
② 極地研及び統数研では，立川移転に伴い，共用物品の共同購入や廃棄物の共同処理等を行うことにより業務の省力化を図った。また，パソコン汎用ソフトウェアの一括ライセンス購入を引き続き行い 80 万円の経費抑制効果を得た③ 情報研では， IEEE-IEL 総研大コンソーシアムの新たな参加機関を募り，２機関が増えたことにより，機関負担額を 252 万円，約 30％削減した。また，研究所機関誌（NII Today）の発送委託契約を見直し，１回あたりの送付費用を 11 万円，36.5％削減した。その他，CiNii の個人利用料金をクレジットカード決済に一本化し，課金業務を合理化した。CiNii の機能改善や積極的広報により利用が拡大し，1 億 4千万円（12.7％増）の収入を得た。

削減した。その他，CiNii の個人利用料金をクレジットカード決済に一本化し，課金業務を合理化した。CiNii の機能改善や積極的広報により利用が拡大し，1 億 4千万円（12.7％増）の収入を得た。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし(2) 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
２．共通事項に係る取組状況(1) 財務内容の改善・充実が図られているか【平成 16～20 事業年度】① 極地研では，パソコンの汎用ソフトウェアついて一括ライセンス購入を行い，３年間（平成 18～20）の累計で 155 万円の経費抑制効果を得た。
② 情報研では，従来のサービスを再編した「NII 学術コンテンツ・ポータル(GeNii)の提供を開始し，機関別定額制の提供対象機関を拡大することにより増収を図るとともに，個人利用者の提供範囲を拡大するほか，クレジットカード決済の運用を開始する等，利用者が加入しやすいサービスの導入に努め，システム機能改善や外部システム連携を図り，外部機関による展示会やシンポジウム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した結果，５年間で約４億６千万円の自己収入を得た。
③ 各研究所とも法令集等の冊子購読の見直しや，複写機などについて複数年契約に変更するなどにより経費の削減や事務処理の効率化を図った。統数研では，電気受給契約の見直し，遺伝研では研究所が所有する車両の売却を行った。
④ 資金管理方針を制定したほか，資金繰計画を策定したのち，余裕資金の運用に取り組み，短期国債の購入，大口定期の契約等により平成 18 年度～20 年度において計約 3,200 万円の利息収入を得た｡【平成 21 事業年度】① 平成 21 年度資金繰計画を基に余裕資金について，国債，政府短期証券及び大口定期預金による１～３ヶ月の短期運用並びに国債による３年の長期運用を行い，約1,500 万円の利息収入を得た。また, 電子ジャーナル（Nature,Springrer【平成 16～20 事業年度】① 総人件費改革達成に向け，機構本部及び各研究所において人件費のシミュレーシ
ョンを行い，試算に基づく執行により，各年度において設定した人件費削減目標値を達成した。総人件費削減計画の対象となる実績額は 36 億 6,590 万円であり，総人件費改革の基礎となる平成 17 年度人件費予算額 40 億 4,486 万円からの削減率は
約 9.4％である。
【平成 21 事業年度】① 総人件費改革達成に向け，機構本部及び各研究所において人件費のシミュレーシ
ョンを行うとともに，事務組織再編の検討や統廃合などにより人件費の削減を行った結果，平成 21 年度目標を達成した。総人件費削減計画の対象となる実績額は 36
億632 万円であり，総人件費改革の基礎となる平成17 年度人件費予算額40 億4,486
万円からの削減率は約 10.8％であり，中期計画の目標値である概ね４％も達成した。

(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか① 「今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつ
つ，人件費削減の取組を行うことが期待される。」については，総人件費改革達成に向け，機構本部及び各研究所において人件費のシミュレーションを行うことにより，各年度の目標を達成した。

- 47 -

情報・システム研究機構【平成 21 事業年度】① 「今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつ
つ，人件費削減の取組を行うことが期待される。」については，総人件費改革達成に向け，機構本部及び各研究所において人件費のシミュレーションを行うことにより，平成 21 年度目標を達成した。

- 48 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年
期度（３） 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体
制の整備
【36】
・機構本部において，評価に関する業務を一元 （３） 自己点検・自己評価及び当該状況に係 Ⅲ的に所掌する。また，機構本部及び各研究所 る情報の提供に関する目標を達成するためにおいては，自己点検評価体制及び評価実施 にとるべき措置
システムについて検討する。
① 評価の充実に関する目標を達成するための

中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【36】
・総合企画室研究企画担当と評価担当が合同で，年度計画の実行から評価対応まで合同会議を開催するなどシームレスに取り組んだ。極地研
では，研究者総覧 HP を設け，研究教育職員の研究活動と共同利用や社会活動に関する自己点検評価に積極的に活用した。また，各研究所においては，外部評価等の提言や指摘事項を年度計画，検討事項及び課
題と突き合わせて反映し，具体的目標を定めて進捗状況の管理を行った。

措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備（平成 21 年度の実施状況）

【36】

【36】

・検証結果に基づき必要な措置を講ずる。

・総合企画室研究企画担当と評価担当が合同で，年度計画の実行から評- 49 -

情報・システム研究機構
Ⅲ②自己点検・評価の具体的実施方策【37】
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。

価まで合同会議により対応するなどシームレスに取り組んだ。極地研
では，引き続き研究者総覧 HP を積極的に研究活動，共同利用，社会活動に関する自己点検評価に活用するよう指導した。また，南極観測事
業においては，帰国した観測隊の自己点検・評価結果を，外部委員を含めた南極観測審議委員会及び分野別分科会において評価し，次年度の計画立案に活用した。その他，各研究所とも，年度計画の進捗状況の管理を行い，確実な実施に役立てた。
（平成 20 年度の実施状況概略）【37】・自己点検・評価を行い，業務実績報告書を作成した。また，機構全体の中期計画期間４年経過時の業務運営等外部評価を実施した。また，融合研究センターにおいてもセンター運営に関する外部評価を実施したⅢ②自己点検・評価の具体的実施方策（平成 21 年度の実施状況）

【37】

【37】

・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を年１回実施
する。

・各研究所とも，それぞれに自己点検・評価を行い，業務実績報告書を
作成した。

Ⅲ

【38】
・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人
評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行
物等にまとめ関係機関等に配布する。

（平成20年度の実施状況概略）【38】
・機構の業務運営等に関する外部評価報告書及び融合研究センター外部
評価報告書を作成し，機構 HP への掲載及び刊行物の送付したほか，大学法人評価委員会の評価結果についても機構 HP に掲載し公表した。
Ⅲ【38】（平成 21 年度の実施状況）【38】

・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人
・自己点検・評価結果として業務実績報告書を，また，国立大学法人評評価委員会等の評価結果等を，機構または当 Ⅲ 価委員会の評価結果のそれぞれを機構 HP に掲載し社会に公表した。
該研究所のホームページに掲載し公表する。
（平成 20 年度の実施状況概略）【39】
・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告し，適宜フォローアップを行い，機構全体で対応状況の検証を(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策
【39】- 50 -

情報・システム研究機構
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，研究所の活性化のために活用する。
・評価結果は，新たな年度計画・中期計画の策定に反映させる。

Ⅲ

行った。また，各研究所とも，それぞれ実施した外部評価の評価結果
を各研究所内の諸会議に報告し，研究所の諸活動の活性化のために活用を検討した。機構本部では，機構の業務運営に関する外部評価委員の意見を反映し，事務系職員及び研究教育職員の人事評価指針等の策定，セクシャルハラスメント以外のハラスメントにも対応した規程の整備を行った。情報研では，先に実施した国際アドバイザリーボード
及び外部評価の提言・意見について，分析し，次期中期目標・中期計
画(案)の策定に反映した。統数研では，アドバイザリーボード会議を開催し，研究所の次期将来計画について意見を伺い，その意見を次期中期目標・中期計画(案)に反映させた。
（平成 21 年度の実施状況）

【39】

【39】

・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構内及び各研究所の活動の活性化のために活用し次期中期計画の策定に反映させる。

- 51 -

・国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告したうえで適宜フォローアップを行い，その後，機構全体で対応状況の検証を行った。また，各研究所ではアドバイザリーボードのⅢ
提言・意見を研究所の運営及び次期中期目標・中期計画，年度計画案の策定に反映させた。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構及び各研究所の広報体制を確立して，インターネット等による情報公開に努める。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

中年期度② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備【40】
・機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を置
き，情報の公開，提供及び広報機能を強化する。
・各研究所の広報活動業務については，各研究所の担当が行う。

Ⅳ- 52 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）
中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【40】
・機構シンポジウム「情報とシステム 2008」の開催，機構要覧の作成，大学共同利用機関法人パンフレットの作成，機構 HP による機構内の最新情報の発信，国立大学法人等職員採用試験ガイダンスの参加者に機構要覧の配付等を行い，機構の啓発活動の充実に努めた。極地研では，第５回中高生南極北極オープンフォーラム，アジア極地科学フォーラ
ムなどを実施した。また，約 30 名の外部機関への講師派遣，20 団体の研究所見学及び研究所紹介に対応したほか，10 件の地方での展示会
協力，20 件の映像・写真提供，約 100 件の取材に協力した。情報研では，HP (研究者紹介)の改訂，広報誌リニューアル，イメージポスターの作成に新聞記者，サイエンスライターを引き続き起用することにより，一般の者にもわかり易い記事の作成に努めた。統数研では，概要を新たに発行し，国際会議 IASC2008 などで配布したほか，広報室に専門家を採用し，統数研ニュース等の構成を見直し発行した。遺伝研では，広報を担当する知的財産室を中心に要覧等の資料を作成するとともに，関連学会が主催するシンポジウム等の展示ブースにおいて研究
成果の広報活動を行った。また，サイエンスライターを起用し，研究成果をわかりやすく解説した。

情報・システム研究機構② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備（平成 21 年度の実施状況）

【40】

【40】
・機構シンポジウム「情報とシステム2009」の開催，機構要覧の作成，大学共同利用機関法人パンフレットの作成，機構HPによる法人の最新情報の発信等を行い，情報公開，情報提供，広報活動を実施した。極
地研では，立川への移転を記念した講演会と研究成果等の展示を同時に行い，1,000名を超える参加者を集めた。８月には，一般公開を行い
1日で3,450名の来場があったほか，
南極観測隊員OBなどが地方で講演等を行う際の展示用資料や配布資料の提供について，全国から142件の要請を受け，延べ25,000名を超える参加があった報告を受けた。また，各種報道機関等からの取材49件，映像・写真提供45件の依頼を受け，いずれも放映，掲載等された。その他，広報体制の強化策として，
Ⅳ 広報室長を公募により採用し，専任として配置したほか，広報室にアカデミックアドバイザーを置くなど，より積極的な研究成果の広報に向けた体制を構築した。情報研では，HPのリニューアルを手掛け，情報研の研究成果であるNetCommonsにより構築することで，研究者紹介，ニュース，サービス・事業，イベント等をより見やすい構造とし，目的の情報を見つけやすいポータルサイトに改版し充実を図った。統数研では，立川移転に伴い，研究所のHPのリニューアルを行うとともに，研究所のリーフレットを作成し，マスコミ等に配布した。遺伝研
では，関連する学会が主催するシンポジウム等の展示ブースを利用して研究成果の広報活動を行った。また，サイエンスライターを起用し，わかりやすい研究成果の公開に取り組んだ。

・情報の公開，提供及び広報活動について，より一層の充実に努める。

②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的
実施方策
【41】
・情報公開に当たっては，機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置し，国民の利用に供するとともに，ホームページを積極的に活用する。ホームページでは，研究者情報，研究
活動・成果情報，大学院情報，事業情報，出Ⅳ- 53 -（平成 20 年度の実施状況概略）【41】
・機構本部では，機構に関する情報を機構の HP を通じて積極的に広報した。また，各研究所においても，引き続きそれぞれの HP において，多くの最新情報やトピックスを紹介するとともに，研究者情報，研究活
動・成果情報，大学院情報，事業情報，出版物情報，データベース，
情報図書室，共同利用，各種募集情報等を掲載した。極地研では，極地研 NEWS，要覧及び英文要覧を発行すると同時に PDF 化し，広く流通

情報・システム研究機構
版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常に一般利用者が分かりやすく検索しやすいものを目指し，利用者等の意見を反映させるシステムを構築して，充実・改善を図る。

するように HP で公開した。情報研では，利用者のアンケート結果を反映させたリニューアルによりアクセス数の増加と，研究所の研究･事業内容等の見つけやすさの向上を図ったほか，市民講座，軽井沢土曜懇
話会の一般市民向けのイベントの HP 上の広報について，利用者にとって分かりやすい情報提供ができるよう改善・充実を図った。遺伝研では，一般利用者にとって分かり易い HP とするために写真等イメージコ
ンテンツの掲載数を増やすとともに，サイエンスライターを起用し，研究成果のわかりやすい解説に努めた。また，市民を対象とした遺伝学電子博物館の HP をリニューアルするとともに新たにリーフレットを作成した。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策（平成 21 年度の実施状況）

【41】

【41】
・機構本部では，機構 HP により積極的に法人情報を社会に公表した。また，各研究所においても，引き続きそれぞれの HP において，多くの最新情報やトピックスを紹介するとともに，研究者情報，研究活動・成果情報，大学院情報，事業情報，出版物情報，データベース，情報図書室，共同利用，各種募集情報等を掲載した。極地研では，極地研広報室が発行している「極」，「極地研 NEWS」，「要覧」及び「英文要覧」を機関誌や紹介誌として発行すると同時に，PDF 化し，広く流通Ⅲするようにインターネット上に公開した。情報研では，HP のリニュー
アルにより，総ページ閲覧数が前年比で 1.3 倍となったほか，研究所
広報 DVD ビデオをリニューアルし，HP でも公開し情報発信を行った。
遺伝研においては，一般利用者にとって分かり易い HP とするために写真等イメージコンテンツの掲載数等を増やすとともに，サイエンスラ
イターを起用し，わかりやすい研究成果の解説に努めた。

・機構本部と各研究所に設置した情報公開室及びWeb 上の情報公開ページにおいて，機構の保有する情報を開示し，また，ホームページ
上に研究者情報，研究活動・成果情報，大学
院情報，事業情報，出版物情報等の情報をタ
イムリーに発信する。

【42】
・また，定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに，イベ
ントへの研究成果の出展を行う。

Ⅲ- 54 -（平成 20 年度の実施状況概略）【42】・極地研では，注目すべき研究計画やその成果，第 50 次観測隊の観測計
画，中高生南極北極オープンフォーラムなどを南極記者会のメディアを利用してプレスリリースしたほか，新聞紙面，テレビやラジオ番組
によって研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。また，昭和基地
からの定期的な情報発信を，FM ラジオ局の番組を媒体として年間通じて行った。その他，極地研独自の展示会に加え，他機関への展示協力

情報・システム研究機構も積極的に行った。情報研では，17 件の報道発表を行い，速やかな情報発信を行った結果，「ナメクジウオゲノムの解読に成功」，「デジタル化で蘇る古都『北京』」等，全国紙やテレビ番組等多くのメディアに取り上げられた。また，インターネット上の総合タウンガイド「神保町へ行こう」，情報検索ポータル「想-IMAGINE Book Search」及び
電子企画展コンテンツ「国立美術館 遊歩館」が，財団法人日本産業デザイン振興会の 2008 年度グッドデザイン賞を受賞した。さらに，図書館総合展に「想-IMAGINE Book Search」を出展したほか，「学術コンテンツサービスの成長点」と称したフォーラムを開催し，コンテンテ
ンツサービスや研究成果の紹介，パネル討議を行った。統数研では，第７回産学官連携推進会議に参加，出展し，研究成果の発表を行った。
科学技術振興機構等主催の「イノベーション・ジャパン 2008－大学見本市」に出展し，最新の研究成果を発表した。遺伝研では一般公開の実施を，地元メディアを通じて広く宣伝したほか，研究所創立 60 周年に向けて地元新聞(静岡新聞)に研究所研究者及び研究内容の紹介記事を掲載するなど積極的な情報発信を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
【42】

【42】

・メディアを活用した情報発信を行うとともに，イベントへの研究成果の出展を行う。

- 55 -

・極地研では，16 件のプレスリリースにより南極観測等による研究成果等の記事が掲載されたほか，第 51 次南極観測隊の出発に際しては，文科省において観測計画等の記者レクを行い南極観測の現状を公表した。また，全国紙との連携により南極観測隊越冬員からの投稿記事の連載や HP での「昭和基地 NOW」等による定期的な情報発信を実施した。
その他，第 51 次南極観測隊に報道関係者が同行したことにより，連日，新聞，WEB 等で南極観測の状況に関する情報発信が行われた。特に，現職の教員を南極に派遣して行った南極授業は，５会場での実施にのⅢ べ 44 社の取材があり，その状況はテレビ，新聞紙面，WEB 等により発信された。情報研では，第 11 回図書館総合展に出展し，リニューアル
した CiNii 等の学術コンテンツ事業や学術認証フェデレーション等を紹介し，1,000 部以上の資料配布を行うなど，積極的な広報に努めた。
また，情報処理学会の「今ドキッの IT＠御殿下記念館 2010」に出展した。統数研では，第８回産学官連携推進会議に参加，出展し，研究発表を行った。また，日本人の国民性調査の結果について記者発表を行った。遺伝研では，前年度に引き続き，一般公開の実施を地元メディ
アとのタイアップにより宣伝した結果，約１万人の来場を得た。

情報・システム研究機構【43】
・機構本部は，毎年，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関として研究所の概要，広報誌等も発行し，広報に努める。

（平成 20 年度の実施状況概略）【43】
・機構本部では，４機構共同の大学共同利用機関法人全体の紹介用パン
フレットと機構の紹介用パンフレットを作成した。各研究所においても，要覧，概要，ニューズレター等を発行した。極地研では，「昭和基地の生活」，「南極観測」などのパンフレット，講演や展示の機会を利用して極地研の活動，南極観測の概要，成果を積極的に広報した。
情報研では，広報誌「NII Today」を４号発行するとともに，これまでの８号分の合本版を発行した。また，情報研の研究成果等を一般に広めるために，情報研シリーズ第 11 巻「ロボットのおへそ」を発刊した。
遺伝研では，広報を担当する知的財産室を中心に要覧等の作成を行うとともに，地元メディアを利用した情報発信に努めた。
（平成 21 年度の実施状況）
【43】

【43】

・機構本部は，機構の概要を発行する。また，Ⅲ各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関としての研究所の概要，
広報誌等も発行し，広報に努める。

- 56 -

・機構本部は，４機構共同の大学共同利用機関法人全体の紹介用パンフ
レットと機構要覧を作成した。各研究所とも，大学共同利用機関としての研究所の概要，広報誌等を発行し，広報に努めた。極地研では，新規に企画した「極」，「極地研 NEWS」，「要覧」及び「英文要覧」を発行し，南極観測の研究成果，極地研の活動概要について広く情報発信した。また，講演や展示の機会に「昭和基地の生活」，「南極観測」などのパンフレット，を配付して大学共同利用機関としての極地研の活動や取り組みと南極観測の概要や成果に関する広報を積極的に行った。情報研では，NII 要覧及び概要（和英）を発行した。また，広報誌「NII Today」(和文版 No.44～No.47)(英文版 No.29～No.32)をⅢ発行した。いずれも HP でも公開し，誰でも閲覧できるようにした。また，情報研シリーズ 12「石頭なコンピュータの眼を鍛える－大量画像
コーパスでどこまで人間に迫れるかー」及び情報研シリーズ 13「からくりインターネット－アレクサンドリア図書館から次世代ウェブ技術まで－」を刊行した。遺伝研では，要覧等の作成を行うとともに，特に地元メディアを利用した情報発信に努めた。

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供

端学術情報基盤構想の策定を行った。また，国際インターンシップ学生及び国際共同研究による研究者の交流等を充実させた。
④ 統数研では，予測発見戦略研究センター地震予測解析グループ，ゲノム解析グループ及び共同利用体制の外部評価を実施し，共同利用計画の作成や助教の採用に反映させた。
⑤ 極地研では，南極観測隊からのトピックスを随時，記者クラブにリリースできるシステムを構築したほか，公私立学校，教育委員会及び報道機関とのタイアップにより，南極・昭和基地からの映像配信による南極教室の開催や活動状況のリアルタイムな発信等積極的なアウトリーチ活動を行い，南極観測への理解を深めた。情報研，遺伝研では広報部局にサイエンスライターを起用し，研究活動・成果を広く一般に分かり易く広報した。

１．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組【平成 16～20 事業年度】① 機構発足と同時に，評価対応組織として，機構本部に総合企画室評価担当（各研究所の研究教育職員により組織）を，また事務局に経営・評価支援室を設置し，相互連携の下で処理方法の確立等法人評価に対応した。平成 20 年度には，総合企画
室に各研究所の幹部事務職員を加え，組織を強化したうえで，中期計画期間評価に対応するなど，研究教育職員と事務職員が一体となり，機構全体で円滑に評価業務を進めた。
② 総合企画室研究企画担当と評価担当が合同で，年度計画の実行から評価対応まで
合同会議を開催するなどシームレスに取り組んだ。
③ 機構本部及び各研究所とも，HP のリニューアルを行い，利用者の利便性の向上を図るとともに，迅速な情報提供に努めた。

【平成 21 事業年度】① 機構では，機構共通の研究テーマであるデータベースを取り上げた機構シンポジ
ウム「情報とシステム 2009」を実施し，各研究所及びセンターが提供するデータベースに関する提供現状や今後の展開等について発表したほか，データベースの運用に関する共通の課題について論じた。
② 極地研では，立川移転に伴い，移転記念の講演会と研究成果等の展示を同時に行
い，1,000 名を超える参加者を集めたほか，一般公開を行い 1 日で 3,450 名の来場を得るなど地域への広報に努めた。
③ 情報研では，HP のリニューアルに，情報研の研究成果であるシステム（Netcommons）を採用し，研究者紹介，ニュース，サービス・事業，イベント等をより見やすい構造とすることで，訪問者が目的の情報を見つけやすいポータルサイ
トにすることで，利便性の向上を図った。
④ 遺伝研では，一般公開の実施について，地元メディアを通じて広く宣伝したことにより 1 万人に及ぶ来場者を得た。また，研究所創立 60 周年に向けて地元新聞(静岡新聞)に研究所研究者及び研究内容の紹介記事を掲載するなど積極的な情報発信を行った。

【平成 21 事業年度】① 総合企画室研究企画担当が所掌する次期中期目標・中期計画の原案策定作業において，総合企画室評価担当がその任に加わり，両組織が一体となって取り組むことにより，評価における観点を踏まえた中期目標・中期計画を策定した。
(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫【平成 16～20 事業年度】① 機構として，自己点検・評価に基づく外部評価の実施方法を検討したうえで平成
19 年度に外部評価規程を制定し，各研究所及びセンターは，当該規程に基づき研究
分野の特性に合わせたテーマによる外部評価を実施した。
② 機構本部では，機構全体の中期計画期間４年経過時の業務運営等に関する外部評
価と融合研究センターの運営に関する外部評価をそれぞれ平成20 年5 月に実施し，それらの評価結果を，業務運営及びセンター運営に反映させるとともに，報告書として取りまとめ，関係機関に送付したほか，HP に掲載し外部に公表した。
③ 情報研では，平成 17 年度に国際アドバイザリーボードによる外部評価を行い，研究所の今後の研究運営に関し得た助言を基に，グランドチャレンジ課題及び最先(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況- 57 -【平成 16～20 事業年度】

情報・システム研究機構機構として一体的な情報提供に努めるほか，即時に情報を掲載する等，迅速な情報提供を行った。また，大学共同利用機関法人や機構のパンフレット等を作成し，関係機関等に配付するなど機構の PR に取り組んだ。
② 大学共同利用機関法人４機構の知的財産整備事業代表機関として，HP を開設し，大学共同利用機関法人全体の知的財産に関する取組に関する情報提供を行った。
③ 個人情報保護法対応に関して窓口の整備，規程の制定などの体制の整備を行った。
④ 各研究所とも，要覧，年報等の作成と HP での公開を行ったほか広報専門部署を設置した。情報研や遺伝研ではサイエンスライターの登用，極地研では，広報委員
会委員に報道関係者や有識者を加える等広報担当の強化を図った。

該当なし【平成 21 事業年度】
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）【平成 16～20 事業年度】
該当なし【平成 21 事業年度】① 機構本部及び各研究所とも研究成果などの発信方法として，HP の活用に加えて，プレスリリースを実施した。
② 極地研では，公募による広報室長の採用やアカデミックアドバイザーの配置など，研究成果の広報体制の構築，充実を図った。また，立川移転に伴い移転記念講
演会と研究成果等の展示を同時に行い，1,000 名を超える参加者を集めたほか，新たに実施した一般公開では，１日で 3,450 名の来場者を受けた。南極観測に関する
アウトリーチ活動も積極的に行い，観測隊に報道関係者が同行したことにより，連日，新聞，WEB 等で南極観測の状況に関する情報発信が行われた。特に，現職の教員を南極に派遣して行った南極授業は，５会場での実施にのべ 44 社の取材があり，テレビ，紙面，WEB 等により発信された。
③ 情報研では，HP のリニューアルに，情報研の研究成果であるシステムを採用し，研究者紹介，ニュース，サービス・事業，イベント等をより見やすい構造とすることで，訪問者が目的の情報を見つけやすいポータルサイトにすることで，利便性の向上を図った。また，研究所広報 DVD ビデオをリニューアルし，インターネット上でも公開したほか，第 11 回図書館総合展に出展し，リニューアルした CiNii 等の学術コンテンツ事業や学術認証フェデレーション等を紹介し，1,000 部以上の資料配布を行うなど，積極的な広報に努めた。
④ 立川移転に伴い，研究所の HP のリニューアルを行い，立川移転をアピールするとともに，トピックス等最新の研究所情報のほか，研究所諸活動に関するコンテン
ツを増加する等内容の充実を図った。

【平成 21 事業年度】
該当なし
２．共通事項に係る取組状況(1) 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】① 今期の中期目標，中期計画及び年度計画並びにその実績を一覧にし，総合企画室の企画担当及び評価担当者間で共有することにより進捗状況を管理した。また，メーリングリストやスタッフ用 HP，により，担当者間で迅速かつ遺漏のない情報伝達を図るとともに効率的に作業を進めた。
② 各研究所では，外部評価等の提言や指摘事項を年度計画，検討事項及び課題と突き合わせて反映し，具体的目標を定めて進捗状況の管理を行った。
【平成 21 事業年度】① 機構本部では評価等に関するデータを一元収集・管理することにより，類似した各種調査の関係部署への照会回数の減少を図り，高効率な情報収集に努めた。また，評価関係の会議にテレビ会議を導入することにより機動性を高めた。
② 極地研では，研究者総覧を利用して最新の研究業績を集約し，評価資料作成の作業を効率化した。
(2) 情報公開の促進が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】① 機構本部では，法人発足と同時に機構の HP を開設し法人発足を周知した。その後のリニューアルでは，トップページに，各研究所のトピックスを掲載するなど，(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

- 58 -【平成 16～20 事業年度】① 「今後は，機構の活動を広く内外にアピールするという観点から，機構として，

情報・システム研究機構
国内における広報活動はもとより，国際的な広報活動を充実することが期待される。」については，機構全体の広報担当として，総合企画室研究企画担当がその業
務の指導的役割を担うとともに，機構本部企画課との連携のもと当該業務に当たり，機構のシンポジウムの企画・実施や英文 HP の充実を図った。
【平成 21 事業年度】① 「今後は，機構の活動を広く内外にアピールするという観点から，機構として，国内における広報活動はもとより，国際的な広報活動を充実することが期待される。」については，機構としての広報強化のため機構要覧の抜本的な見直しによる編集に着手した。

- 59 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用などに関する目標

中
期
目
標

研究活動を支援するため，施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し，施設・設備の整備を図る。

中期計画

進捗
状況

平成２１年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年
期度（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策【44】（４） その他業務運営に関する重要目標を達
・機構本部に立川地区移転準備事務担当を置 成するためにとるべき措置
き，安全面と効率性に留意しながら計画的に ① 施設設備の整備・活用などに関する目標をⅢ進める。
達成するための措置

中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【44】
・事務局施設課は，立川キャンパス総合研究棟等の建設工事を完了するとともに各研究所においても，移転に関し遅滞ない準備に取り組んだ。
また，２機構３機関事務連絡会で，交流棟Ⅰ及び交流棟Ⅱの整備について審議し，自己財源を活用して建設することを決定した。

(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策（平成 21 年度の実施状況）

【44】

【44】

・交流棟Ⅰ及び交流棟Ⅱの整備に着手する。

・交流棟Ⅰ及び交流棟Ⅱの建設工事に着手し，平成 22 年３月末に完成させた。
Ⅲ(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に（平成 20 年度の実施状況概略）- 60 -

情報・システム研究機構
関する具体的方策【45】①機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画を総合的にマネージメントする。
Ⅲ②各研究所は，施設整備計画の策定に当たっては，運営会議等の意見を聴き大学共同利用機
関としての使命が達成されるよう活かす。
③施設整備計画の策定に当たっては，バリアフ
リーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
④施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に調査を定期的に行い，効率的なスペース運用 関する具体的方策を行う。また，ネットワークを使った利用申【45-1】
込システムを構築し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働効率の向上を図る。 ・（立川）交流棟Ⅰ及び交流棟Ⅱにおいてバリ
アフリーを考慮するとともに，「国等による
環境物品等の調達等に関する法律」に沿った環境対策を実施する。

【45】
・極地研における極地観測棟及び基幹・環境整備Ⅱの整備において，また遺伝研における研究本館第Ⅱ期耐震改修工事においても，ユニバー
サルデザイン及び環境対策に考慮した設計を行った。情報研では，廊下等の共用部分に案内用の点字パネルを設置した。また，機構本部・各研究所とも，設備の整備状況等の点検・調査を行い，施設の有効利用の観点から，最適な研究スペースの配分や新たな研究室等の確保等，スペースの効率的な運用を図った。遺伝研においては，研究本館の改修工事に伴う研究室及び共用スペースの有効利用について，研究所施設整備委員会において審議決定した。また，引き続き会議室等の予約状況をグループウェア等に公開して管理することにより，稼働率の向上を図り効率的利用を行った。
（平成 21 年度の実施状況）【45-1】
・交流棟Ⅰ及びⅡおいて，身障者用トイレ・段差解消・点字ブロック等のユニバーサルデザイン及び盛り土による断熱性能の向上や，新省エ
ネルギー基準に準拠した設計業務を行った。また，総合研究棟屋上に太陽光発電設備を設置し省エネルギー対策に取り組んだ。
Ⅲ【45-2】【45-2】

・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼動効率の向上など効率的なスペースの運用を図る。

- 61 -

・極地研では，立川移転に伴い，施設委員会において，施設の有効かつ効率的利用を図るため施設利用に関する基本方針を定めた。また，研究所全体でグループウェアを使用し，会議室予約等に活用したほか，３機関共通で使用している大会議室の利用に関する申し合わせを制定
Ⅲ し，運用の効率化を図った。情報研では，ミーティングルームに，遠隔会議システムと教育用設備を整備し，従来からのミーティングルー
ムとしての利用のほか，会議や研修等への利用拡大のため，調達等整備の手続を行った。統数研では，研究室利用状況表を基に点検・調査を実施し，計画的なスペースの運用を図ったほか，ネットワークを利情報・システム研究機構
用して会議室の利用状況確認と利用申込ができるシステムを構築した。遺伝研では，講堂，セミナー室の利用申込み方法について専用申込みサイトを HP 上に設置し，効率的な利用を図った。

- 62 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全・衛生管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止，環境保全を図る。

中期計画

平成２１年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中年期度② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管
理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策【46】② 安全・衛生管理に関する目標を達成す
・教職員に，安全・衛生管理等の重要性を るための措置
周知・徹底するため，マニュアルの作成 (1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管 Ⅲ・配布，研修会の実施，教育訓練の実施， 理・衛生管理・事故防止に関する具体
法的資格保有者の養成・確保等を，安全 的方策
・衛生管理計画として定め実施し，未然【46】の防止に努める。
・また，法令に定めのある危険物などの安 ・平成21 年度安全衛生管理計画に基づ
全対策等は，さらに以下の措置を実施す き，安全・衛生管理等を実施する。
る。
①危険物等の安全管理体制の整備について【47】・放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理するシステ

中年期度（平成 20 年度の実施状況概略）【46】
・機構における安全衛生管理計画を策定し，それに基づき，種々の取組を行った。具体的な取組については，年度計画【48】の『年度計画の実施状況』を参照。

（平成 21 年度の実施状況）【46】
・機構における安全衛生管理計画を策定し，それに基づき種々の取組みを行った。具体的な取組みについては，年度計画【48】Ⅲの年度計画の実施状況を参照。
（平成 20 年度の実施状況概略）【47】
・遺伝研では，放射性同位元素等の定期報告及び管理について，
放射線・アイソトープセンターが中心となり適切に対応した。
また，実験動物，微生物等の保有量の管理は，関連する委員会- 63 -

情報・システム研究機構
ムを導入するとともに，実験廃棄物，実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染の防止に努める。

が中心となり，管理方法等について検討した。特に放射線・ア
イソトープと動物実験に関しては，実験従事者に対する講習会を実施し，適切な管理に努めたほか，実験廃棄物の処理は専門業者に依頼し，実験系排水は，委託業者が毎週汚染検査を行うなど周辺環境の汚染防止に努めた。
①危険物等の安全管理体制の整備について（平成 21 年度の実施状況）

【47】

【47】

・放射性同位元素，実験動物，微生物等の保有量の管理を適切に行うとともⅢに，実験廃棄物，実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。

②衛生管理体制の整備について【48】
・労働安全衛生規則等に基づき対応し，教職員及び学生の安全衛生等について徹
底させる。

Ⅲ

・極地研では，研究所で使用する薬品を一元的に管理するためのシステムを構築した。遺伝研では，放射性同位元素，実験動物，
微生物等の保有量等について，引き続きそれぞれを担当する部
署が適切に管理した。また，実験廃棄物，実験系排水の処理にⅢ ついても，専門業者への委託により周辺環境の汚染防止に努めた。

（平成 20 年度の実施状況概略）【48】
・機構本部においては，安全衛生管理計画に基づき，職員の健康管理，施設の安全管理等を実施し，職員への周知を図った。各研究所においては，安全衛生委員会を定期的に開催し，職員の健康管理，施設の安全管理に関する審議・報告を行い，職員への周知を図った。また，衛生管理者受験講座の実施，産業医による健康相談，衛生管理者による所内巡視，作業現場測定等を実施した。極地研では国内外での野外調査に赴く教職員，学生に対し，安全対策計画書の提出を求め，国内対応者を置いて緊急時の対応を徹底した。

②衛生管理体制の整備について（平成 21 年度の実施状況）

【48】

【48】

・安全衛生委員会等を活用して，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。

- 64 -

・機構本部においては衛生推進者を新たに選任し，職員への周知を図ったほか，人事担当者に衛生管理者の資格を取得するよう取り図った。各研究所においては，安全衛生委員会を定期的にⅢ開催し，職員の健康管理，施設の安全管理に関する審議・報告を行い，職員への周知を図った。また，衛生管理者受験講座の情報・システム研究機構
実施，産業医による健康相談，衛生管理者による所内巡視，作業現場測定等を実施した。極地研では，教職員及び南極観測隊員を対象に社会保険労務士を講師に招き，ハラスメント防止対策研修会を行った。情報研では，４月の新任職員オリエンテー
ションにおいて，緊急時の対応について周知した。
③緊急事故防止の対策と発生時の対処について【49】
・緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り，周知徹底する。また，安全講習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意識の向上を図る。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）【49】
・機構本部及び各研究所とも，緊急連絡体制を最新のものに改正
し，職員への周知を図った。極地研では，昭和基地の緊急連絡網による連絡体制により，緊急時の迅速な対応を徹底した。情報研では，防災訓練において，人工呼吸・心臓マッサージ及びAED による蘇生訓練を実施し，職員の啓発に努めた。統数研では，麻布消防署員による指導のもと，消火器訓練及び応急救護講習を含めた防災訓練を実施し，防災への意識の向上を図った。遺伝研においては，防災マニュアルの周知徹底を図るとともに，避難経路，消火器等の点検確認を行った。また，外国人への対応として英文による緊急連絡体制図等を作成し HP に掲載し周知した。

③事故防止の対策と発生時の対処について（平成 21 年度の実施状況）

【49】

【49】

・事故発生時に適切に対応できるよう，
防災訓練等を定期的に実施する。

- 65 -

・各研究所とも，防災訓練等を実施し，意識の向上を図った。機
構本部では，総合自衛消防訓練の実施及び平成 21 年度総合防災訓練（中央防災会議決定）に参加した。極地研，統数研では，同居する国文学研究資料館と連携し，３機関合同の防災訓練をⅢ 開催し，立川消防署員の指導のもと，消火活動，応急措置等の実演を体験し，防災への意識の向上を図った。情報研では，自営消防隊の見直しを図ったうえで，防災訓練を実施した。遺伝研では，防災マニュアルの周知徹底を図るとともに，避難経路，
消火器等の点検確認を行った。

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営に関する重要事項

１．特記事項(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組【平成16～20事業年度】① 極地研及び統数研の立川移転整備事業を円滑に実施するため，機構本部
事務局に施設課を設置し，効率的な工事の契約を行い，立川キャンパス総合研究棟及び極地観測棟の建設工事を完了させた。また，交流棟Ⅰ及びⅡについて自己財源を活用して建設することを決定した。
【平成21事業年度】① ５月に極地研，10 月に統数研がそれぞれ立川キャンパスに移転し，研究
教育活動を開始した。また，交流棟Ⅰ及びⅡの建設工事を完了させた。
(2)

大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫

報セキュリティ基礎研修や，情報セキュリティ責任者及び管理者向けの情報セキュリティ責任者研修を行った。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況
該当なし
(4)

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし

２．共通事項に係る取組状況(1) 施設マネジメント等が適切に行われているか。

【平成16～20事業年度】① 競争的研究資金等の適正な管理について，「競争的資金等の適正な管理のための基本方針」，「不正防止計画」を定めるとともに，内部監査において研究者に理解度を確認する等実施状況に関する監査を行い，実効性の向上に努めた。
② 情報研では，高等教育機関に適した情報セキュリティ規程群を策定した
ことの功績が認められ，情報セキュリティ政策会議主催の「情報セキュリ
ティの日功労者表彰」を受賞した。また，引き続き「政府機関の情報セキ
ュリティのための統一基準」に対応するため，電子情報通信学会等と連携し当該規程集の改訂を行い公開するなど，情報セキュリティに関する先導的役割を果たした。
【平成21事業年度】① 立川キャンパスに，交流棟 I 及び交流棟Ⅱを建設し，共同研究者の宿泊や交流の場の整備を図った。
② 立川移転では，極地研が中心となって，施設委員会において施設利用に関する基本方針を定める等，施設の有効・効率的利用に取り組んだ。
③ 情報研では，「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」に沿って，情報セキュリティポリシーガイドラインを策定し，実際の運用における検証を行った。また，外部講師を招き，教職員対象の情- 66 -【平成16～20事業年度】① 施設設備の現状を総合的に把握するための組織として，各研究所の施設担当者（施設維持管理者）からなる施設担当者会議を設置した。
② 各研究所では，施設実態調査の実施あるいは踏査を行ったほか，改組に伴うスペースの確保に努めた。さらに，共同研究及び大学院生の研究室を確保するほか，共有スペースの有効利用にも取り組み，研究体制の拡充を図った。
③ 立川移転整備事業にあっては，予定どおり総合研究棟等の建設を完了させ，総合研究棟内は勿論，環境整備にも身障者への配慮しユニバーサルデ
ザインを多用するとともに，環境対策として敷地内の緑化整備，自然換気の採用，断熱効果の高い素材を使用した。また，情報研，遺伝研でも改修にあたっては点字パネルの設置など身障者へ配所した整備を実施した。
④ 労働安全衛生法等に基づき，所要の設備点検，建物検査を行った。また，設備機器の点検を継続して行う体制を構築した。
【平成21事業年度】① 極地研，統数研では，立川キャンパスの交流棟Ⅰ及び交流棟Ⅱの運用規定について検討した。
② 立川キャンパス交流棟Ⅰの建設にあたっては，新省エネルギー基準レベ情報・システム研究機構
ルの断熱材を採用したほか，総合研究棟の屋上に太陽光発電設備を設置し，省エネルギー対策を積極的に推進した。
③ 情報研では，事務室等を改修し，会議室及び研究スペース等を創出し，手狭となった大学院生室の新設と，それに伴う社会共有知研究センターの移転及びレイアウト改修に取り組み，研究効率の向上を図った。
(2)

危機管理への対応策が適切にとられているか。

【平成16～20事業年度】① 機構本部では，研究費の不正使用防止のため，競争的資金等の適正な管理に係る基本方針，研究活動に係る行動規範及び体制等を整備するとともに，「情報・システム研究機構における公的研究費の不正防止計画」を定
め，機構の全職員に周知した。
② 機構本部では，危機管理要項を策定した。ほか，各研究所とも緊急時に対応するための緊急連絡マニュアルを作成するとともに，消防訓練等を実施し，防災に対する意識の向上を図った。
③ 機構の情報セキュリティポリシーを策定し，個人情報等の漏洩防止など
情報セキュリティの確保の徹底について機構全体に周知した。また，各研究所でも，情報セキュリティ対策等のガイドラインの制定や体制の構築を図る等情報セキュリティ対策に取り組んだ。
④ 極地研では，所内に置かれた危機管理委員会所内外安全対策常置分科会が所員の国内外における野外調査の安全チェックを実施している。国内外での野外調査に赴く教職員，学生に対し，安全対策計画書の提出を求め，
国内対応者を置いて緊急時の対応を徹底した。
⑤ 極地研及び遺伝研では，危険物等に関する安全管理体制に関する規程を制定したほか，実験廃棄物処理の手引を整備した。
⑥ 遺伝研では，放射性同位元素，実験動物，微生物等の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物の処理に関しては専門業者による処理を依頼し，実験系排水は委託業者が毎週汚染検査を行うなど，周辺環境の汚染防止に努めた。
【平成21事業年度】① 機構本部及び各研究所とも地域の消防署の協力を得るなどして防災訓練を実施し，防災意識の向上を図った。また，新型インフルエンザ拡大防止のため，対策本部の会議を開催し，新型インフルエンザ対策に関する行動計画を策定した。
② 極地研では，所内の緊急連絡体制の通知を職員宛に通知し，各職員相互の連絡体制の確認を図った。
- 67 -①

情報研では，「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」に沿って，情報セキュリティポリシーガイドラインを策定し，実際の運用における検証を行った。また，外部講師を招き，教職員対象の情報セキュリティ基礎研修や，情報セキュリティ責任者及び管理者向けの情報セキュリティ責任者研修を行った。
② 統数研では，立川移転に伴って，勤務環境の変化等を重視して，健康相談を行った。また，施設等に関する意見要望を聴取し，安全衛生に係わる事項に関する対策を講じた。

(3)

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

【平成16～20事業年度】① 「情報に関する危機管理については，モデルとなるような取組を行うことが期待される」点については，情報研において，高等教育機関に適した情報セキュリティ規程群を策定したことの功績が認められ，情報セキュリ
ティ政策会議主催の「情報セキュリティの日功労者表彰」を受賞した。また，引き続き「政府機関の情報セキュリティのための統一基準」に対応するため，電子情報通信学会等と連携し当該規程集の改訂を行い公開するな
ど，情報セキュリティに関する先導的役割を果たした。
【平成21事業年度】
指摘事項なし情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)研究に関する目標① 研究の成果等に関する目標○本機構は，情報・システム研究の柱をなす情報学，統計数理，遺伝学，極域科学等，各研究所における基盤領域に対する国際的，先端的研究を発展させると同時に，新たな研究課題を創発，開拓する。
情報学の領域においては，・情報学の先導的・総合的研究を実施し，国際的研究拠点形成を目指す。
・我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。

中
期
目
標

遺伝学の領域においては，・生命システムの解明を目標とし，実験生物学，ゲノム科学，バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み，成果の社会への説明などを積極的に行う。
統計数理の領域においては，
・情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ，統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として，国際的水準の研究を推進する。
・統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィールド観測を中心に，特に観測の効率化，高度化をはかり，
未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め，地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成，活性化を目指す。
・また，南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。

中期計画○目指すべき研究の方向性
【50】

年度計画

計画の進捗状況①目指すべき研究の方向性【50-1】①目指すべき研究の方向性【50】

・情報・システム研究機構（以下「本機 ・情報学に関する総合研究，統計数理に関する総 ・機構を構成する４研究所がそれぞれ担っている研究分野に関する総構」という）は，その柱として，情報合研究，遺伝学に関する総合研究，極域科学に合研究を推進した。当該研究成果は国際的に認められた学術雑誌や学に関する総合研究，統計数理に関す関する総合研究を情報・システム研究機構（以国際会議で発表し，高い評価を得るとともに産業・社会への貢献をる総合研究，遺伝学に関する総合研究， 下「機構」という）を構成するそれぞれの研究行った。
- 68 -

情報・システム研究機構
極域科学に関する総合研究を個々の研究所において国際的水準で実施するとともに，機構に新領域融合研究センターを設置し，各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる。

所において以下に記す計画により継続的に実 ・機構の重点事業である新領域融合研究センターでは，機構長のリー
ダーシップの下，新しいパラダイムを創造するための融合研究の柱施する。
となる４つの傘テーマについての研究を深化させた。次期研究計画の策定では，調査研究提案を，広く公募し，採択した10テーマの研究結果を基に，融合研究の柱となる５つの重点研究プロジェクを取りまとめた。このほか，育成融合プロジェクトは，引き続き４プロ【50-2】
ジェクトを推進し，人材育成プログラムでは，昨年度に引き続き，・新領域融合研究センターにおいては，研究活動
若手研究者と学生を対象に研究交流合宿を開催，51名が参加したほをより一層充実させ，研究成果のとりまとめとか，当該交流で生まれた研究テーマに対する助成制度において12テ評価を行い，従来のプロジェクトの発展またはーマを支援した。
新プロジェクトの立ち上げ，さらに，研究体制等を検討する。具体的には，①平成 17 年度に発足した４課題の重点推進を図る。②次期中期目標期間中の融合研究の骨子を検討し，その結果を踏まえて重点プロジェクトの新規テーマを発掘する。また，③「大学・研究機関との連携強化」「社会のニーズへの対応」等次期の課
題への方策について検討をすすめる④融合研
究の人材育成のための研究交流は継続して実施する。

○成果の社会への還元に関する具体的方 ②成果の社会への還元に関する具体的方策
策【51-1】【51】②成果の社会への還元に関する具体的方策【51】

・研究活動や成果について，産業，生活， ・機構の総合企画室と各研究所の産学官連携・広 ・総合企画室と各研究所が連携し機構主催のシンポジウム「情報とシステム 2009」を開催した。各研究所では，一般市民対象のオープン
文化，国際協力，環境，政策等の幅広い
報担当部署が連携して，研究活動や成果の社会
ハウス・一般公開の実施や HP による広報活動，公開講演会，プレ
視点からの社会への貢献効果を明確化への還元についての活動を充実させる。
スリリース等により研究成果の普及活動を行い，社会への還元を積し，その向上に努める。同時に，産業界 【51-2】
極的に実施した。極地研では，立川移転後初の一般公開を実施し，との連携，共同研究，受託研究，シンポ・産業界との連携の具体的な枠組みを設定し，１日で 3,450 名の市民に極地観測の現状や研究の成果を発信した。
ジウム，公開講座等を通じて，研究成果連携の強化に努める。
また，産学官連携のもと第６回極地設営シンポジウムなどを通しを積極的に還元し，また，ネットワーク【51-3】て，研究所の知的財産と研究成果の社会還元を積極的に行った。統を通じた成果の発信力を強化する。
数研では，研究所の成果を一般に公開するオープンハウスの実施，・共同研究，受託研究，シンポジウム，公開講座
HP による広報活動，公開講演会等を通じた研究成果の普及活動を行等を開催し，研究成果の発信，特にネットワー
い，社会への還元を実施した。また，第８回産学官連携推進会議にクを通じた発信を行う。
出展し成果の公表を行ったほか統計数理セミナー等のアウトリーチ活動を実施した。さらに第 12 次日本人の国民性調査の結果を記者発表するとともに該当 HP を充実させた。遺伝研では研究所広報担当である知的財産室を中心に研究成果の情報発信等を実施する- 69 -

情報・システム研究機構
とともに HP へも掲載し，広く一般市民等へ情報発信した。
・各研究所とも産業界との連携強化に取り組んだ。極地研では，南極の設営分野で民間企業との共同開発，共同研究を行った。情報研では，研究の進展と，その成果の社会への還元の促進を目的として，
NTT との組織対応型（包括的）連携契約を締結した。特にアーキテ
クチャとコンテンツの分野等において広範な領域に渡る創造的な連携関係を構築した。統数研では，リスク解析戦略研究センターを充実させた。遺伝研では，前年度に引き続き研究所が取得した特許を基に立ち上げたベンチャー企業との間で，特許許諾契約を締結した。
・各研究所とも，さまざまな研究成果の発信を行った。極地研では，
南極観測事業や極域科学の研究成果について数多くの一般向けや学校での公開講座，講演会に協力した。情報研では，８回構成の市民講座「社会を変える情報学」を開催し，情報研の研究者が「情報学」の先端を一般向けに解説したほか，講義映像，資料，質問への回答を HP 上に毎回掲載するなどネットワークを通じた情報発信を強化した。統数研及び遺伝研では，研究成果発信のために HP の充
実・改編をした。
○研究の水準・成果の検証に関する具体 ③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
的方策
【52】
【52】

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【52】

・研究の独創性の担保や社会貢献効果等の ・機構の総合企画室と各研究所の評価担当部署が連 ・総合企画室の研究企画担当と評価担当が連携し，国立大学法人評価
視点から，多様な評価基準を設定し，多携して，評価体制及び評価結果の検証を行う。
委員会による中期目標期間における業務の実績に関する評価の評
角的な評価を行う体制を構築する。具体
価結果の検証・分析を行い次期中期目標計画の策定に反映させた。
的には，例えば評価の高い学術雑誌や国各研究所においても，機構の評価組織との連携を考慮しつつ自己点際会議等での論文数等や，幅広い専門家
検評価の方法，実施体制の検討，実施した評価結果の検証を行った。
の意見，産業・文化・生活等での社会貢献度などの視点から総合的な検証を行う。
各研究所の研究領域においては，以下の重 各研究所の研究領域においては，以下の計画によ 各研究所の研究領域においては，以下の計画により進める。
点的な研究課題に取り組む。
り進める。
（国立情報学研究所）【53】（国立情報学研究所）【53】（国立情報学研究所）【53】～【55】・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウ ・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウェア，情 ・４研究系においては，個々の研究教育職員の自由な発想に基づく基ェア，情報メディア，知能システム，
報メディア，知能システム，人間・社会情報， 盤的研究を推進し，７研究施設においては，個々のミッションに基
人間・社会情報，学術研究情報などの学術研究情報等の情報学の基礎から応用に至づく重点プロジェクトを展開した。また，基盤的研究と重点プロジ- 70 -

情報・システム研究機構
ェクトの研究成果報告会を実施し，情報共有を積極的に図って相互る領域の先端的課題について，情報プリンシプの効果的な推進に努めた。
ル，アーキテクチャ科学，コンテンツ科学，情報社会相関の４つの分野を中心に，国際的水準 ・情報学における難問解決のためのグランドチャレンジ課題において，所内公募により申請件数17件中12件(継続９件)のプロジェクの総合的な研究を効果的に推進する。
トが採択され，客員教員をはじめ，大学等他機関研究者との連携
【54】
【54】
による研究が進められた。また，研究施設におけるプロジェクト
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研 ・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究課題実施のために所内措置で財政支援を行った。
究課題(基盤プロジェクト)を縦軸にお（基盤プロジェクト）を縦軸におき，情報学の・学術情報ネットワーク運営・連携本部及びネットワーク作業部会のき，情報学の幅広い研究領域をカバー
幅広い研究領域をカバーする国立情報学研究委員構成を見直すとともに企画作業部会を新規に設置し，新たな体する国立情報学研究所（NII）の特性を所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題（重制として，最先端学術情報基盤の実現に向けた研究課題の企画・推活かした戦略的研究課題(戦略プロジ
点プロジェクト）を横軸におき，４研究系と重進を行った。また，学術コンテンツ運営・連携本部においては，図ェクト)を横軸におく二元的研究領域
点プロジェクトのため設置された７研究施設
書館連携作業部会の下に課題解決のための６つのワーキンググル
を展開し，研究所として重点的に取りによって，二元的研究領域の効果的な研究の充ープを立ち上げて具体的な検討を行い，検討結果を報告した。
組む。
実を継続する。
・量子情報処理において半導体量子メモリーによる世界最長のコヒー【55】【55-1】
レンス時間の達成，ICTを利用したサプライチェーンのCO2排出量削減手法の提案，ソフトウェア工学における階層的データ処理プログ
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点 ・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつを持ちつつ独創性・新規性の高い成果
つ独創性・新規性の高い成果の実現を目指し， ラムの正当性の検証，ロボット情報学における研究開発プラットフ
ォームSIG Verseシミュレータの構築，情報セキュリティ研究におの実現を目指す。また，戦略プロジェ
個々の研究者の課題と研究所としての方向性
いてアナログホールを克服した映像盗撮防止技術の提案・実証等のクトとしては，領域横断的な領域融合との整合性を高めるため，研究所としての中長重要な研究成果が得られた。
研究プロジェクト，先進的学術基盤整期課題（グランドチャレンジ）を推進する。ま備の開発・事業推進の基礎となる事業
た，戦略プロジェクトとしては，重要度・先進 ・これらの結果，学術雑誌論文161件・国際会議録論文245件等，多く連携戦略プロジェクト，情報学に関わ度の高い研究課題を重点課題として推進する。 の国際的水準の研究成果を発表した。
る活動のナショナルセンターとしての役割を実現するための大型の国家レベル連携研究プロジェクト等があり，重要度・先進度の高い研究課題を随時重点課題として強化していく。
情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，国際的水準の総合的な研究を行う。

【55-2】
・最先端学術情報基盤（サイバー・サイエンス・
インフラストラクチャ）の実現に向けた最先端の研究課題について，各大学等の専門的な研究者との連携により，企画・推進を継続する。
（国立遺伝学研究所）【56】（国立遺伝学研究所）【56-1】（国立遺伝学研究所）【56】～【58】・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所と ・分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺 ・遺伝学研究のナショナルセンターとして，遺伝学を軸とした様々なして，生命システムの個別メカニズム
伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学， アプローチを総動員し，生命システムの個別メカニズム，またそのの解明さらにはその全体像の解明をめ
行動遺伝学，植物遺伝学，哺乳類遺伝学，構造
全体像の解明をめざした国際水準の研究に取り組み，Nature 等国際- 71 -

情報・システム研究機構
ざした研究を行う。生命システムは遺遺伝学などの分野において，生命システムの個
伝情報と多様な生体物質が階層性をも別メカニズムに関する研究を継続し，国際的につことが特徴であることから，遺伝学評価の高い雑誌・国際会議に発表する。
を軸とした様々なアプローチを総動員 【56-2】
した以下の３点の方向の研究を推進す
・我が国におけるこの分野の中核として，上記研る。
究推進のための研究班や共同研究グループを
１）分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝
積極的に形成し，推進する。
学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺
伝学，神経生物学，行動遺伝学，植物
遺伝学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個
別メカニズム解明に向けた国際水準の研究を推進する。
【57】

的に評価の高い雑誌への 120 件の原著論文の発表，Gordon Research
Conference，EMBO Workshop などの国際会議にて 41 件の招待講演を行った。また，科学研究費補助金特定領域の活動を通した共同研究の推進のほか，生物遺伝資源事業，国際塩基配列データベース事業，
NBRP(ナショナル・バイオリソースプロジェクト)の情報センターの運営及び地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動等においても中核機関として，関連する委員会を開催し各研究グル
ープとの協力を推進するなど主導的な役割を担った。さらに，従来の研究リソースを背景にした新分野の創造を目指し，新分野創造セ
ンターにおける高度のインフォマティクスと実験研究を融合した
新しい切り口の研究分野など，将来の遺伝学及び周辺の学術研究における新たな研究分野の育成に取り組んだ。

【57】２）ゲノム関連情報や多様な生物の情報 ・ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に
を体系的に取得・収集・データベース
取得・収集・データベース化することを継続す化し，高度のバイオインフォマティッ
る。また，機構や大学等と連携してゲノム関連
クスを開発・駆使することによって， 情報や生物情報に関する統合データベース構
生命システムの全体像解明をめざし
築に向けての活動を充実させる。
た国際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデル化・シミュ
レーション及び理論化を究極のターゲットとし，仮説提示・実験的検証という融合研究を推進する。
【58】【58-1】

３）これらの研究リソースを背景にした ・これらをもとに，高度のバイオインフォマティ
新分野創造を常に試みる。
ックスを開発・駆使することによって，生命シ・以上のためにゲノム関連情報や多様な生ステムの計算機モデル化・シミュレーション及物材料などについての国際水準の基盤構
び理論化を行い，生命システムの全体像解明を築を推進する。
目指す研究を推進する。
【58-2】
・非常に優れた若手研究者による新分野創造研究
活動を支援するため，新分野創造センターの活動をさらに充実させる。
（統計数理研究所）【59】（統計数理研究所）【59】（統計数理研究所）【59】～【62】- 72 -

情報・システム研究機構
・統計基礎数理，データ設計と調査，予 ・統計基礎数理，データ設計と調査，予測と知識 ・モデリング研究系，データ科学研究系及び数理・推論研究系において，基礎的な研究を推進するとともに，予測発見戦略研究センター
発見，制御と管理，計算と推論などに関する基測と知識発見，制御と管理，計算と推においては地球科学と生命科学における大量データに基づく予測
礎的及び実用的な研究を推進し，統計数理の方論などに関わる基礎的及び実用的な研と知識発見に関連するプロジェクト研究を，リスク解析戦略研究セ法と応用を発展させる。
究を推進し，帰納論理に基づく統計数
ンターではリスクの評価と管理に関連する分野横断的プロジェク
理の概念と方法を分野横断的に発展さト研究を推進し，統計数理の方法と応用を発展させるための研究をせるとともに，情報とシステムの研究
引き続き行った。また，サービス科学に関する研究を開始した。新に方法論的基礎と技術的基盤を与え
機軸創発センターの４グループにおいても，それぞれのテーマの研る。
究を推進した。
【60】【60】
・国外・国内学術誌に125編の研究を発表し，561件の口頭研究発表(内，・現象の不確実性と情報の不完全性に対処 ・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するた
招待講演95件，特別講演10件)を行った。
するためのモデリングの科学，データのめのモデリングの科学，データの科学，統計科
・物理乱数のオンデマンド提供を引き続き行った。スーパーコンピュ
科学，数理科学，計算科学の研究を推進
学，数理科学，計算科学の研究を推進する。
ータの入れ替えに伴い，物理乱数発生装置を高速化するとともに，する。
複数の乱数発生装置による乱数の提供を開始した。また，ソフトウ
【61】
【61】
ェアとコンテンツについては，統計解析用プログラム言語Ｒの並列化を推進した。
・統計数理に関わるハードウェア，ソフ ・統計数理に関するソフトウェア及びコンテンツ
トウェア及びコンテンツなどのコンピなどのコンピュータ及びネットワーク上の統 ・予測発見戦略研究センターでは地震予測解析等についての研究，リスク解析戦略研究センターでは特に，金融・保険リスク及び製品・
ュータ及びネットワーク上の統計資源
計資源の研究開発を行い，メタウェアの研究をサービスの安全等についての研究を充実させた。26回の研究会を開の研究開発を推進する。また，これら推進する。
催し，情報発信に努めた。パンフレットの発行等を通した知識の普の基礎となる「メタウェア」の研究を及に引き続き努めた。
推進する。
【62】

【62】

・情報とシステムという視点から予測と ・情報とシステムという視点から予測発見及び不発見及びリスクの管理などの不確実性
確実性のモデリングとリスクの解析・管理の研究を一層推進するとともに，新分野を開拓するに関わる新分野を開拓するため，領域を超える総合研究を推進し，現代社会ため，領域を超える総合研究を推進する。
が直面する諸問題の解決に資する。
（国立極地研究所）【63】（国立極地研究所）【63】（国立極地研究所）【63】～【66】・地球規模環境，極限環境，地球の多様 ・極地が有する科学的価値を最大限に利用し，地球 ・極地が有する科学的価値を利用したフィールド観測を南極や北極域
な軸，南極隕石，オーロラや宇宙空間
科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科
で引き続き実施するとともに，国内においては，研究プロジェクト，
への窓，極域海洋を観測する重要拠点， 学，生物科学などを包含した先進的総合地球シス
一般共同研究を推進した。
地球最古の岩石，氷床大陸，気候・環
テム科学の確立に向け，研究を推進する。
・基盤研究を継続し，極域科学の将来の可能性を探るための「萌芽研
境変動のタイムカプセル，極域熱・水究」３件と「開発研究」７件を実施した。また，一般共同研究とし循環とその変動，固有生物種による生て，108件の萌芽的な研究や開発研究課題を進めたほか，南極観測
態系など極地が有する科学的価値に基研究の分野融合型重点プロジェクトとして「極域における宙空-大づき，地球科学，環境科学，太陽地球
気-海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」を推進- 73 -

情報・システム研究機構した。さらに，外部委員を含む研究委員会で，22年度から開始する
次期南極観測計画の重点プロジェクト研究の課題名を「南極域から探る地球温暖化」と決めるとともに,3つのサブテーマを設け具体的な研究目的と内容を盛り込んだ。
【64】
【64】
・第50次南極観測の越冬観測を，昭和基地を中心に実施した。また，・基盤研究を実施するとともに，先進的プ ・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑星
第51次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開
ロジェクト研究の推進，新しい研究領域の窓として捉え，先進的プロジェクト研究及び開始した。重点プロジェクト研究観測，一般プロジェクト研究観測，の開拓及び先端的研究手法の開発研究を
発研究開拓の可能性を調査研究するとともに，分
萌芽研究観測を推進するとともに，モニタリング研究観測を継続し行う。
野融合型の重点プロジェクトを推進する。
て実施し，極域の環境や諸現象の長期的変動を観測した。自然エネ
【65】
【65】
ルギーの利用，無人観測プラットフォームの研究等も継続的に実施した。特に無人観測点を広域的に配置することに努力した。さらに，・南極地域観測統合推進本部が推進する南 ・南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事
南極地域観測統合推進本部が策定した「第Ⅷ期南極観測６カ年計
極観測事業について，積極的に参画し，業について，積極的に参画し，学術研究観測，設画」の立案に際し研究者コミュニティからの意見集約など，南極観
学術研究観測，設営等の中核的役割を担
営等の中核的役割を担う。
測事業における研究観測，設営等の中核的役割を果たした。また，う。
昭和基地に導入したインテルサット地球局を活用した南極との情【66】【66-1】
報通信環境を整備し，広く所内外の研究者・機関に観測データなど
・惑星・地球システム科学の総合的視点 ・極域における諸現象の変動を監視するモニタリの情報提供を行った。
から極域の観測を展開し，学際的，融ング研究観測を継続実施するとともに，南極観・極地工学分野を発展させるために，寒冷地工学で先進的な研究を行合的研究を推進する。さらに，極域に測事業の安全と効率を高めるための設営工学っている北見工大と連携プロジェクトの可能性についてセミナー
おける諸現象の変動を監視するモニタ的な研究も行う。
を開いて検討した。
リング研究観測を実施するとともに， 【66-2】
・南極観測シンポジウムを開催し，今後新たに南極観測に参加する可
南極観測事業の安全と効率を高めるた
能性のある研究者を対象に現状の紹介をし，幅広い研究者層の参画
・我が国における極域科学のナショナルセンターとめの設営工学的な研究も行う。
して，極域の研究を推進するとともに，極域科学， を求めた。
極域観測及び極地に関する諸情報提供を積極的に進める。
系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム
科学を推進する。

- 74 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1)研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。
・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。
・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し，常に研究の水準向上を図る。
・研究成果の適切な活用方策を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に関する具体的 ①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
方策【67-1】【67】①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67】

・４研究所をベースとする基盤研究体制 ・４研究所をベースとする基盤研究体制に加え ・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，機構長が融合研究センターのセンター長を併任してリーダーシップを発に加えて，機構に新領域融合研究センて，新領域融合研究センターの活動をさらに推揮する体制を継続した。また，平成 17 年度に開始した任期付の特ターを設置し，領域を超えた研究体制進する。その際，大学にも開かれた形での研究
任研究員制度を有効に活用し，研究者 288 名の体制で大型重点４テを合わせて形成する。また，総合企画
体制をさらに充実させる。任期付きの融合プロ
ーマと育成融合プロジェクト４テーマを推進した。融合プロジェク室を設置し，その下に研究企画機能，
ジェクト特任研究員等を採用して新領域融合ト特任研究員はポスドクを中心に 33 名雇用したほか，研究の進展
評価機能，産官学連携機能，広報機能
研究センターの活動を強力に推進する。
に伴い実験業務・データ解析業務が増加していることから，センタを持たせ，各研究所の研究企画，評価， 【67-2】
ー直属の技術補佐員 11 名，リサーチアシスタント２名を採用し，産官学連携，広報担当部署と連携して ・また，総合企画室が，各研究所の研究企画，評研究の効率向上に努めた。
機構全体の研究運営を機動的・戦略的価，産学官連携，広報担当部署と連携して機構
・総合企画室の各担当は，研究企画，評価，産学官連携，広報等機構に実施する。
全体の研究運営を機動的・戦略的に実施する。
全体の運営を機動的・戦略的に実施するための施策に取り組んだ。
また，各研究所では総合企画室と研究所の運営が機動的に連携できる体制を維持した。
【68】

【68】

【68】

・ポストドクトラル・フェロー，研究支援 ・機構として，４研究所が連携して進めている融 ・機構・各研究所とも，特定有期雇用職員制度を活用し，競争的資金合研究推進のため，新領域融合研究センターに員等の配置を充実させる。
によるポスドク，研究支援員等の雇用増大に努めた。
おいて，有期雇用の融合プロジェクト特任研究員の配置について一層の充実を図るとともに，優秀な人材確保に努める。
○研究資金の配分システムに関する具体 ②研 究 資 金 の 配 分 シ ス テ ム に 関 す る 具 体 的 方 ②研究資金の配分システムに関する具体的方策
的方策
策
【69】
- 75 -

情報・システム研究機構【69】【69-1】

・各研究所の基盤的研究，及び実施する ・各研究所の基盤的研究及び実施する共同利用 ・各研究所の基盤的研究経費を安定的に配分することにより，個々の活動に応じた研究・開発事業資金配分を行う。 研究者の独創性に基づく基礎的研究を継続実行できるようにする
共同利用活動に応じた研究・開発事業とともに，機構長・所長のリーダーシップの下プロジェクト研究等
資金配分を行うとともに，融合研究セに重点配分した。配分に際しては前年度の研究進捗状況等による査ンター等における融合的研究に配慮し定を行った。
た研究費を配分する。また，各研究所
・新領域融合研究センターの研究経費配分においては，機構長のリーでは，個々の研究所の独自性に基づくダーシップのもと前年度実績を上回る予算の確保に努めるととも
研究資金の配分・執行を許容する。
に，融合研究センター内部の予算配分では，各プロジェクトの研究【69-2】
代表者から，前年度に提出された研究計画書及び研究経費の要求額
・新領域融合研究センターにおける融合的研究
を融合研究会議での審議を経て精査し，重要度に応じて配分した。
が推進されるよう，資金配分に十分配慮する。
【69-3】
・各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく適切な研究資金の配分・執行を行う。
【70】

【70】

【70】～【71】・基盤的研究経費とプロジェクト研究経 ・機構として各研究所の基盤的研究経費の確保 ・機構本部では，各研究所の基盤的研究費の確保に努め，前年度配分に努めるとともに，とくに独創性や発展性が高費に分け，後者については，評価に従実績に基づく予算配分を行った。機構長裁量経費は，各研究所からく評価される各研究所の先端的研究や研究所って重点的に配分を行う。前者につい研究プロジェクトを公募し，機構長の選考により重点配分を行っ
間融合関連プロジェクト研究への重点的な支ては，独創性・新規性の高い成果を中た。また，各研究所の所長裁量経費について，研究実績，研究計画，
援を機構長裁量経費，所長裁量経費として行長期に期待するために安定的な配分を課題の重要性・新規性・発展性等の事前評価を実施したうえで，重う。
行う。
点化プロジェクト研究や戦略的に位置づけたセンター活動などに
配分した。
【71】
【71】
・各研究所とも，外部資金の獲得に努めた。特に科学研究費補助金の・外部の競争的研究資金の獲得に努める。 ・科学研究費補助金，科学技術振興調整費等外部の応募説明会の開催，外部有識者による申請内容の事前確認等，所内競争的研究資金に積極的かつ戦略的に申請する。
HP への外部資金公募などのリンク，競争的外部資金の公募情報の掲
載，メールによる通知などを積極的に行った。その結果，極地研では新規採択件数，採択率等において法人化以降最も高い成果となった。また，情報研では，内閣府主催の科学技術政策最先端研究開発
支援プログラムに「量子情報処理プロジェクト」が採択されたほか，
PREDICT，CREST，さきがけ等，多くの大型外部資金プロジェクトを獲得した。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 ③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体 ③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
する具体的方策
的方策
【72】
【72】
【72】～【74】・研究・事業等施設設備については利用状 ・研究・事業等施設設備については効率化を追 ・各研究所とも，施設設備の有効利用に取り組み，極地研では，立川
況を正確に把握し効率的利用に努めると求するとともに，各研究所内・機構内の有効利
移転に伴い，研究施設が大幅に拡大されたが，スペースの効率的利- 76 -

情報・システム研究機構用のためのルールを策定した。情報研では，社会共有知研究センタ
ーの移転及びレイアウト改修を行い，手狭となった大学院生室として新たなスペースを確保した。また，事務室等を改修し，会議室及
【73】
【73】
び研究スペースを創出した。統数研では，プロジェクト的研究の効・国内外との共同研究のための研究設備 ・国内外との共同研究のための研究設備や会議率的に配慮した研究室配分を行った。遺伝研では，研究用共通機器
や会議・宿泊等の施設の確保に努める。 ・宿泊等の施設の確保に向けた検討結果をもの整備を図るとともに，機器の効率的使用を推進した。
とに計画策定を継続して行う。
・各研究所とも，共同研究のため研究設備や研究場所，また会議・宿泊等施
【74】
【74】
設の確保を図った。極地研，統数研では，立川移転により困難が予想される宿泊施設の確保策として共同で，外来者用宿泊施設を建築し・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備 ・電子ジャーナルを含む図書雑誌等の整備を図る。
た。遺伝研では，既設宿泊施設の有効活用を図った。
を図り，機構内外での情報提供に対応
・各研究所とも，購入タイトルのアンケート等研究者の要望を取り入する。
れたうえで，電子ジャーナルへの切換，購入タイトルの見直し等図書雑誌等の整備内容の見直しを図るほか，冊子体の電子ジャーナル
化に取り組んだ。また，電子ジャーナル，電子図書の所内利用者の利便性を高めるため，４研究所共同でリンクリゾルバ(SFX)を導入した。
ともに，各研究所内・機構内の有効利用を図る。

用の方策を検討・実行する。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用 ④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する ④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策
具体的方策
【75】
【75】
【75】～【76】・機構本部の総合企画室に，知的財産本 ・各研究所の知的財産室は，知的財産の蓄積・利 ・機構本部に設置した知的財産本部と各研究所の知的財産室が連携し研究所の活動紹介，研究成果の実用化・移転促進等産学官連携に取部機能(法人内TLO)を含む産官学連携用促進の運用環境を整備し，研究成果の実用化り組んだ。極地研では，南極観測隊員所有の現地映像，写真などに室を置き，各研究所の産官学連携部署
・移転を促進する。
ついて，著作権等の整理をしつつ，整理・公表の準備に取り組んだ。
と協力して，特許の取得や研究成果の情報研では，大学と産業界のマッチングイベントである大学見本市にデータベース化と，その普及の体制を出展し，新技術説明会でも研究成果を発表するなど企業との連携促進
整備するとともに，産業界との連携にを図った。遺伝研では，外部 TLO を活用した企業へのライセンス活より，研究成果の実用化・移転を促進動を行った。
する。
【76】
【76】
・大学共同利用機関法人の連合による知 21年度計画無し。
的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用を図る。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につな ⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的上につなげるための具体的方策
げるための具体的方策
方策
【77】
【77】
【77】
・機構及び各研究所において，機関及び ・機構及び各研究所において，機関及び研究者の ・機構及び各研究所とも，研究活動に関する報告書を作成・公開した。
研究者の研究活動に関する報告を定期
研究活動に関する報告書を作成・公表する。
極地研では，引き続き極域科学の研究の成果と共同利用・共同研究- 77 -

情報・システム研究機構的に作成し公表する。また，外部の有識者等からなる評価委員会を定期的に実施し，その評価結果を踏まえた上で，研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく，組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際，独創性や社会への貢献効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするような体制を構築する。

また，外部評価結果を，研究活動の一層の活性化と質的向上に活用する。その際，独創性や社会への貢献効果等の多様な観点や中長期的な視点に立ち，問題点を積極的に改善していく。

や社会貢献などに関する事項を「研究者総覧」としてまとめ，HP上で公開した。情報研では，国際アドバイザリーボードにおいて受けた，アジア地区での指導的役割を求める提言などを平成 22 年度
計画に反映した。統数研では，研究活動に関するデータ収集システ
ムを改善し，自己点検・評価にも活用できるようにした。

※各研究所個々においては，研究領域に ※各研究所個々においては，研究領域に適合し ※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じ適合した以下の方策を講じる。
た以下の方策を講じる。
る。
（国立情報学研究所）【78】（国立情報学研究所）【78】（国立情報学研究所）【78】～【80】・企画推進室及び所長室により，活動の ・企画推進本部の体制を強化し，活動の検証や各 ・所長，副所長を中心に研究教育職員や研究施設の活動に対するヒア検証や各種，評価に基づく，研究体制
種評価に基づき，研究体制の運営や研究課題のリングを実施し，新たな共同研究者の紹介など，研究体制の適正化の随時の見直しと研究課題毎の研究者
実施に関する適正化･効率化に努め，研究課題に関するアドバイスを行った。また，研究系組織改編に関する検証の配置をプランする。
毎の研究者の適切な配置の点検・見直しを随時を行い，情報学の学術研究動向，研究課題数，研究所内の研究連携，実施する。
情報共有等の観点から現行組織が適切であるとの認識を得た。
・実施期間２年を経過したグランドチャレンジプロジェクト４件の中【79】【79-1】
間成果報告会を実施し，全体構想，研究体制，研究経費，これまで・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型プロ ・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体の成果及び最終達成目標の妥当性を議論し，今後の研究の方向性に
ジェクト研究体制の二次元研究体制を制の二次元研究体制の評価・検証を継続してフィードバックした。
整備する。
実施する。
・戦略研究プロジェクト創成センターにより戦略型プロジェクト研究・戦略型プロジェクトのプロモーション 【79-2】
として量子情報処理を推進してきた結果，最先端学術支援プログラ
体制の強化を企画推進室，NII イブニン
ムに採択された。また，グランドチャレンジプロジェクトとして推・戦略研究プロジェクト創成センターにより，戦グフォーラム等により実現する。
進してきた研究課題は，１件が JST 戦略的研究開発事業 CREST に，
略型プロジェクト研究のプロモーション体制
２件が JST 戦略的研究開発事業さきがけに採択された。
を強化するとともに，機動的で柔軟な運営を推・JFLI Kick-off Workshop を開催し，日仏の情報学分野の研究者が進する。
集まり，活発な意見交換を行った。また，JFLI の枠組みを使って，【79-3】
日本学術振興会「先端研究拠点事業」の申請を行った。
・日仏情報学連携研究拠点（JFLI）において国際・世界規模に感染症を監視し早期に感知した情報を提供する的連携研究を実施するための体制を整備する。
「biocaster」が新型インフルエンザ発生警戒に利用されるなど，
【80】
【80】
研究成果を学術共有財として積極的に提供した。
・学術関連データベースやソフトウェア ・学術関連データベースやソフトウェア等，学術等，学術コンテンツの蓄積・整備・発信
コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共による学術共有材としての知的財産創有材としての知的財産創出の充実に努めると出にも努める。
ともに，学術の振興に貢献するための学術共有- 78 -

情報・システム研究機構
材の提供を充実･強化する。
（国立遺伝学研究所）【81】（国立遺伝学研究所）【81-1】（国立遺伝学研究所）【81】～【83】・個人の創造性を最大限発揮できる体制 ・原則として准教授以上を代表者とする研究グル ・引き続き研究室の適正な配置等を考慮しつつ 39 の研究グループを作りが必須であることから，原則としープを構成し，研究を推進する。
構成し，創造的研究活動を推進した。
て助教授以上を研究グループの代表者 【81-2】
・研究の推進にあたっては，積極的なグループ間交流に取り組み，週として位置づけ，それぞれの自主性を
１回の内部交流セミナー，100 回に及ぶ内外の研究者によるセミナ
・知的刺激をより高める環境形成のために，内部最大限尊重するとともに，グループ間
ー，15 件の研究会を開催した。これらセミナーと研究会は，透明性
交流セミナーや外部セミナーを充実させる。
の共同研究を推進する。他方，研究分の高い研究評価を実現するとともに，共同研究の端緒となり，重要
これらにより，それぞれのグループの自主性を野によっては比較的多人数の研究グルな役割を果たした。一方，研究グループによっては，所長のリーダ
最大限尊重するとともに，グループ間の共同研ープを構成することの必要性も考慮
ーシップの下，研究所雇用の博士研究員を採用し，比較的多人数の究を推進する。
し，研究分野に応じた適切な体制作り
研究グループを構成するなど研究分野に応じた適切な研究体制の【81-3】を行う。
構築に努めた。
・研究分野や状況に応じて，比較的多人数の研究グ ・研究センターのセンター長を中心に担当研究教育職員の役割を明確
ループを構成するなど，適切な体制作りを行う。 にするとともに，研究所総合企画室を中心に今後の研究動向に即して柔軟に組織再編をできるような体制を検討した。
【82】
【82】
・研究事業の推進のため，GNP(ゲノムネットワークプロジェクト)，・研究センターにおいては，それぞれの ・研究センターにおいては，研究事業を担当する
NBRP(ナショナル・バイオリソースプロジェクト)，科学技術振興機
任務の遂行と研究遂行を高いレベルで教員の役割と評価基準を明確にする。
構バイオインフォマティクス推進事業，ターゲットタンパク研究プ
両立させるために適切な体制作りを行 ・「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に
ロジェクトなどの外部資金を得た。
う。
向けて組織の見直しを進める
・当面は，現在の研究系・センターの区分けで研究を推進することとし，並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを行
う。
【83】

【83】

・研究事業については，研究との高いレ ・研究事業については，外部資金を中心に中長期
ベルの両立を図るため，十分な評価の的な経費の確保に努める。
上，中長期的な経費の確保に努める。
（統計数理研究所）【84】（統計数理研究所）【84】（統計数理研究所）【84】～【86】・研究所の目標に沿って，研究に関する ・予測発見戦略研究センター及びリスク解析戦略 ・予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センターにおいて，
データ同化手法，クレジットリスク解析，化学物質の有害性情報に目標を達成するために研究組織の見研究センター，新機軸創発センターの充実・展
対するデータマイニング，サービス科学の研究に取り組んだ。新機直しを行い，現在の研究系，センター， 開を図り，先端的課題に取り組む。また運営企軸創発センターにおいては，関数解析的統計推論等の研究に取り組
技術課の再編を図る。
画本部の人的配置を整備する。
んだ。運営企画本部の下に設置した評価室，広報室，企画室で，評
【85】
【85】
- 79 -

情報・システム研究機構
価・広報・研究企画を効率的に行えるようにした。
・新たな研究の展開に対応するために， ・研究系においては，基礎的研究に取り組むととも萌芽的研究インキュベーションセンに，新機軸創発センターに採用した外国人特任教 ・所長のリーダーシップの下，統計数理の基礎となる基幹的研究を各ターなどの小規模センターの設置を研究系で実施した。４つの研究グループから編成される新機軸創発
授をひとつの軸とする新しい研究分野開拓を目容易にする仕組みをつくる。
センターで萌芽的研究を実施した。
指すなど，萌芽的研究インキュベーションセンタ
・予測発見戦略研究センターとリスク解析戦略研究センターにおいてーとしての活動を展開する。
は産学官の垣根を越えて客員 25 名，特任研究員 14 名を登用した。
【86】
【86】
また，リスク解析戦略研究センターに昨年度発足させたプロジェク
・基盤的研究系においては，個々の研究 ・予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研
ト研究グループである「製品・サーピスの質保証・信頼性研究グル
者の創造性を伸長させる体制を組むと究センター及び新機軸創発センターにおいて，ープ」が中心になり，サービス科学に関するワークショップを開催
ともに，先端的課題に取り組む研究系
所外の専門家を客員教員に登用し，幅広い人材した。共同利用（公募型）の中で重点型研究を３テーマで公募し，を越えたプロジェクトグループを設を活用する。また，公募型共同研究においては
計 32 件の共同研究を実施した。
け，研究組織の有機的発展を図る。
重点型研究などを推進する。
（国立極地研究所）【87】（国立極地研究所）【87】（国立極地研究所）【87】～【88】・研究組織の見直しを行い，基盤研究グ ・基盤研究グループと先進プロジェクト研究グ ・南極観測事業の効果的な推進を目指し，担当副所長の下で，研究教
育職員と事務系とが融合し再編した南極観測運営組織「南極観測セ
ループとプロジェクト研究チームから
ループからなる研究教育系，情報環境やデータ
ンター」を４月に発足させた。
なる研究系を中心に，情報環境やデー・資試料，装置等の共同利用を担うセンターかタ・資試料の整備，モニタリング等をらなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を ・北極観測センターの充実を図るため，文部科学省と協議するとともに所内において具体的方策を検討した。
担うセンター群からなる極域情報系及運営する極域観測系及び国際企画室等の機能
・国際企画室においては所内に分散していた国際業務を集約し，専門
び南極観測事業・北極観測を経営・運の促進を図る。
的な職員を配置して，より高度な対応を図った。
営する極域観測系の確立をめざし，研・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主究者の適切な配置及び業務分担を図性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，10る。
件のプロジェクト研究と１件の先進プロジェクト研究を継続する
【88】
【88】
とともに，４件の開発研究，２件の萌芽研究を採択し，研究分野の・各研究者は基盤研究グループに所属し， ・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者枠を越えた有機的な研究体制を形成した。所外の研究者が申請する
研究者個人の主体性・自主性に基づく基個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を進
公募型一般共同研究は 108 件を採択した。プロジェクト研究を大・礎研究を行うとともに共同研究や大学院
めるとともに共同研究や大学院教育に参画し，中・小のテーマに再編し研究内容の相互の連携を推進した。現在進教育に対応し，また，大規模な特別推進研究所の基盤となる学術研究を推進する。
行中の南極地域観測第Ⅶ期計画の重点プロジェクトである分野横研究コンソーシアムや，先端的な，ある また，先進プロジェクト研究グループによる研究
断型研究課題「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとらえ
いは分野横断型プロジェクト研究，萌芽 を推進する。プロジェクト研究，開発研究，萌芽る地球環境システムの研究」の研究観測を推進するとともに，次期的研究を推進するプロジェクト研究チー 的研究などの研究プロジェクトにおいては，研究
南極観測計画の重点プロジェクト研究の課題名を「南極域から探る
ムを創出し，研究分野の壁を越えた有機 分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する
地球温暖化」とし,３つのサブテーマを設け具体的な研究目的と内的な研究体制を指向する。
とともに，分野融合型重点プロジェクト研究を推
容を盛り込んだ。
進する。

- 80 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)共 同 利 用 等 に 関 す る 目 標① 共同利用の具体的方向性

中
期
目
標

・ 大 学 共 同 利 用 機 関 と し て ，情 報 学 ・ 統 計 数 理 ・ 遺 伝 学 ・ 極 域 科 学 等 の 研 究 領 域 で の 大 学 等 の 研 究 コ ミ ュ ニ テ ィ と の 連 携 を 図 り ，研 究
拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・学 術 研 究 基 盤 の 整 備・提 供 や 観 測 等 の 開 発 及 び 事 業 を 推 進 し ，研 究 施 設 の 充 実 を 図 る こ と に よ り ，大 学 等 に お け る 当 該 研 究 領 域 及 び
関連分野の活動に資する。

中期計画○共同利用の具体的方向性
【89】

年度計画

計画の進捗状況①共同利用の具体的方向性【89】①共同利用の具体的方向性【89】～【90】・本機構の共同利用においては，大学共 ・大学共同利用機関として，大学では維持できな ・各研究所は，大学共同利用機関として，大学では維持できない研究
同利用機関として，大学では維持でき
い研究装置や環境の提供並びに学術情報基盤
装置や環境の提供並びに学術情報基盤の整備・充実に努めるとともない研究装置や環境の提供並びに大規の整備・充実に努めるとともに，関連研究分野に，それぞれの分野において共同研究を推進した。極地研では，引模なネットワークやコンテンツのようとの協同や社会貢献及び産学官連携を視野にき続き大学・機関との連携協力協定の締結を目指し，新たに北見工
な学術情報基盤の整備・充実を行うと入れた共同研究を推進する。
業大学との協議を進めたほか，宇宙航空研究開発機構とは，宇宙とともに，関連研究分野との協同や社会南極の共通点に着目し，苛酷な環境での健康管理に関する共同医学
貢献及び産学連携を視野に入れた共同研究を進めた。また，極域科学研究用のスーパーコンピュータの更研究を幅広く推進する。
新，二次イオン質量分析計に関する外部研究者の利用規程を整備した。情報研では，大学等との連携に基づき，引き続き超高速の学術【90】【90-1】
情報ネットワークや学術コンテンツなどの学術情報基盤を構築・整・本機構の設備の活用や開発・事業の展 ・機構の設備の活用や開発・事業の展開において，備し提供した。統数研では，共同利用に供しているスーパーコンピ
開において，規模や組織の面で大学等
規模や組織の面で大学等の機関では実施する
ュータを，従来比 10 倍以上の性能を有する機種に更新した。遺伝の機関では実施することの難しい研究
ことの難しい研究を行い，機構のカバーする領研では，引き続き，生命情報データベースやバイオリソース整備なを行い，本機構のカバーする領域や関域や関連する領域における研究活動の振興をどの生命科学の知的基盤整備を進めるとともに，大学，地域研究機
連する領域における研究活動の振興策
主導的に行う。
関及び地域産業界との連携による文部科学省の都市エリア産学官を主導的に行う。
連携推進事業等を推進した。
【90-2】
・各研究所では，大学等では実施が難しい研究に積極的に取り組んだ。
極地研においては，引き続き，南極観測事業の推進や雪氷コア解析，・共同利用における施設設備の使用を無償とする
南極隕石解析，EISCAT レーダー，SuperDARN レーダーなど大型国際など，特に学術研究の萌芽育成に配慮する。
共同観測研究プロジェクトを国内外の大学・研究機関と共同して主導的に遂行するとともに，大型大気レーダー(PANSY)プロジェクト計画を開始させた。情 報 研 で は ， e-サ イ エ ン ス 実 現 の た め の- 81 -

情報・システム研究機構
試 行 プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 し た 。統数研では，リスク解析研究を戦略的にすすめるため構築した Network of Excellence (NOE)の活動を継続した。また，予測発見戦略研究センターでは，公開講座やワークショップによる情報交換，地震予測研究の国際協力プログラ
ムの日本拠点としての活動や大学の第３次地震予知研究計画への参画などを行い，リスク解析戦略研究センターにおいては，リスク研究ネットワーク組織の拡大や特定分野のリスク評価に関わるプ
ロジェクト型研究の受託・推進などの活動を行った。遺伝研では，
生命情報データベースやバイオリソース整備などの生命科学の知的基盤整備を一段と推進するとともに，関連する領域の研究活動の振興を主導的に行った。
・各研究所とも施設設備の無償利用による学術研究の萌芽育成に努めた。極地研では，引き続き，共同利用における大型計算機や衛星データ通信，SHRIMP の利用等を無償とした。情報研では，総合目録データベース及び科学研究費補助金成果公開データベース等，多くの学術コンテンツを引き続き無償で公開した。遺伝研においては，全てのデータベースと付随するソフトウェア及び共通機器の使用，さらに共同利用のための施設整備についても無償とした。

- 82 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2)共同研究等に関する目標② 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策

・共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り，事業の高度化を推進する。また，指導的・中核的人材育成を図る。
・研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし，評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。

中
期
目
標

情報学の領域においては，・我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・このために学術研究ネットワーク，先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティーを確保した安定的運用を推進するとともに，我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点(学術ポータル)機能を実現する。
遺伝学の領域においては，・我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては，
・統計数理に関わる情報の収集および普及を推進し，当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学の中核拠点として，極地観測事業支援を推進し，フィールド観測の基盤を提供するとともに，資試料・情報の収集提供を
推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○共同利用等の推進体制及び評価体制に関す ②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的 ②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策
る具体的方策
方策
【91】
【91】
【91】
・機構本部に設置する総合企画室により，共 ・機構本部の総合企画室において，共同利用機能の一層 ・総合企画室研究企画担当は，融合研究センターの活動として，機構内の若手
同利用機能の一層の効率化，新規企画の立 の効率化に関する研究所間の連携の検討と新規企画の研究者の相互交流と連携促進を目的とした事業（クロストーク）を実施した。
案を行う。また，本部広報機能は，各研究 立案を行う。また，本部広報機能は，各研究所広報機 ・統合 DB センターでは，引き続き文部科学省統合データベースプロジェクトの所広報機能と連携して共同利用の推進，マ 能と連携して共同利用の推進，マーケティング等を行中核機関として，プロジェクト参加 19 機関をはじめ国内関連機関と連携しーケティング等を行う。
う。
て，我が国のライフサイエンス分野のデータベース統合化の拠点を形成する・我が国のライフサイエンス分野におけるデ ・機構に設置したライフサイエンス統合データベースセ と同時に，生命科学 DB カタログ登録 807DB，生命科学 DB 横断検索対象 250DB，
ータベースの統合化の拠点として，機構に ンターを我が国のライフサイエンス分野におけるデ DB 受け入れ累計 30DB を達成した。さらに高度な検索である統合検索を実現- 83 -

情報・システム研究機構
統合データベースセンターを設置し，我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略立案，統合データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備を
推進する。
【92】

ータベース統合化の拠点として，我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略案，統合データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備等を進める。
【92-1】

するための基盤技術に関する研究開発を行った。併せて，科学技術・学術審
議会ライフサイエンス情報基盤整備作業部会や総合科学技術会議ライフサイ
エンス PT 統合データベースタスクフォースの報告をベースに，プロジェクト
終了後の統合データベース運用に関する検討を進めた。
【92】～【94】・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究 ・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進する ・各研究所とも，引き続きWeb等を広報媒体とし，共同研究の公募及び研究成果を推進するために，各研究所に研究企画推 ために，各研究所の研究企画推進室等において，共同 報告，データベースの情報発信を行った。また，シンポジウムや各種研究会
進室等を置き，共同研究の戦略的展開や新 研究の戦略的展開や新規企画等を実施する。
の開催，リポートの発行等による共同研究の研究成果の発表を活発に行った。
規企画等実施する。開発事業については， 【92-2】（各研究所）
極地研では，研究教育担当副所長を中心に外部委員を含む統合研究委員会と所内外部の研究者を含む運営委員会（仮称）を設
研究委員会にて研究の推進体制や審査評価機能を強化した。特に，次期南極観測・開発事業については，外部の研究者を含む運営委員会
置し，審査方法等外部に開かれた体制のも計画の重点プロジェクト研究の課題名を「南極域から探る地球温暖化」とし，３
等において，審査方法等外部に開かれた体制のもとでとで事業の評価・推進を図る。また，各研
つのサブテーマを設け具体的な研究目的と内容を盛り込んだ。情報研では，共同事業の評価・推進を図る。また，各研究所のアドバイ究所に産官学アドバイザー組織を設置し，研究の新規企画や展開を戦略的に推し進めるために，企画型共同研究の制度を，ザー組織等において，共同研究の企画，推進，評価機共同研究の企画，推進，評価機能の強化を情報学研究のグランドチャレンジ課題及び外部の客員教員等との連携をより重視
能の強化を図る。共同研究や事業の評価では，外部も図る。特に共同研究や事業の評価では，適する形に改めた。統数研では，３テーマ合計32件の重点型共同研究を行い，平成含めた委員会等を適宜組織して実施する。
宜外部も含めた委員会等を組織して実施す
22年度分も新規１テーマを含む３テーマの公募を行った。遺伝研では，共同研究る。
の推進のため，引き続き，研究会，国際シンポジウムを開催するとともに，研究所に設置する共同利用委員会において，申請・採択の審議のみならず将来構想等
【93】
【93】
に関する意見交換を行った。
・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広報 ・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広報し，テ・各研究所ともに外部の研究者を事業の企画，運用及び評価等に取り組んだ。
し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究 ーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進
極地研では，外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会にて研究の評を継続推進するとともに，一層広く参加メンバ するとともに，一層広く参加メンバーを募る連携研究
価審査を行った。情報研では，学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学ーを募る連携研究センター型共同研究を開始す センター型共同研究を推進する。さらに特定のテーマ
術コンテンツ運営・連携本部等において，事業の企画・推進・評価を行った。
る。さらに特定のテーマについて，他の研究機 について，他の研究機関との個別協力に基づく共同研
統数研では，外部を含めた共同利用委員会において共同研究の募集・運用を関との個別協力に基づく共同研究を推進する。 究を推進する。また，進行中の活動や成果はWeb また行った。遺伝研では，共同研究の実施等について共同利用委員会で検討する
また，進行中の活動や成果は Web 等を介して公 はデータベースなど適切な手段により公開する。
とともに，研究成果及び成果概要等について，外部委員を含めた運営会議等開に努めるとともにデータベースや刊行物とし ・ナショナルセンター的な役割を担う観測・研究事業でにおいて報告，意見交換を行った。
は，中長期的な事業費を確保するよう努力するとともても公開する。
・各研究所ともに共同利用・共同研究については，Web 等を通じた広報，公募
・特にナショナルセンター的な役割を担う観 に，共同研究拡大のために科学研究費補助金等の外部を行った。極地研では，一般共同研究の公募，南極観測事業の第Ⅷ期計画で測・研究事業では，中長期的な事業費を確保 資金の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に新たに設けられた公開利用研究の募集，研究成果やデータベースの情報発信するよう努力する。共同研究の拡大のため 行う。
を Web 上で行った。情報研では，平成 22 年度分の公募型共同研究の募集を，に，科学研究費補助金他の外部資金等の大規関連の国公私立大学及び企業等に送付のほか，Web でも周知した結果，昨年
模な研究資金を獲得する努力を組織的に行度の 40 件を大幅に上回る 54 件の応募があった。統数研では，重点型共同研う。
究の公募について，申請の簡便化のため Web 申請システムの開発に着手した。
【94】
【94】
遺伝研では，研究成果等について，過去５年間の成果が直ぐに確認出来る専・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各 ・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開 用ページを作成し，積極的な広報活動を行った。
- 84 -

情報・システム研究機構
種研究会を開催し，共同研究の研究成果
発表や研究討論，研究計画検討を活発に
行う。

【95】

催し，共同研究の研究成果の発表や研究討論，研究計 ・各研究所とも研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究成果の発表や研究討論，研究計画の検討を行った。極地研では，画の検討を活発に行う。
アジアで初めての SCAR 国際生物シンポジウムを主催したほか，南極環境変動に関する日豪ワークショップや南極観測におけるベルギーとの共同観測に関する国際ワークショップを開催した。情報研では，学術認証フェデレーションに関するシンポジウム，CSI 委託事業報告交流会等を実施した。遺伝研では，共同研究・研究会・バイオロジカルシンポジウム等を主催したほか，ナショナルセンターとしてナショナル・バイオリソースプロジェクト，ゲノム
ネットワークプロジェクト，ゲノム科学を対象とするシンポジウムの企画に積極的に参加した。
【95】

【95】

・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研 ・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進す ・各研究所とも研究・事業の円滑な推進のための組織構築，人事配置に努めた。
究を推進するために，研究はもとより事業 るために，研究はもとより事業への適性のある職員の 極地研では，新たに任期付き助教の任期の在り方をテニュア制度導入も絡めへの適性のある職員の確保につとめ，事業 確保に努め，事業専任教員，研究事業支援者等を配置 て検討した。情報研では，HP 維持管理及びコンテンツサービスシステム開発の各専門的能力を有する者を特任技術専門員として公募により採用した。統専任教員，研究事業支援者等を配置するな するなど，柔軟かつ多様な人事配置に努める。
ど，柔軟かつ多様な人事配置を行う。
数研では，広報活動の充実のために，引き続き広報室にマスコミ経験者を配置した。遺伝研では，技術補佐員（130 名），研究支援推進員（15 名）を適宜配置し，研究事業を支援した。
※各研究所においては，研究領域に適合した以 ※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策 ※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。
下の方策を講じる。
を講じる。
（国立情報学研究所）【96】（国立情報学研究所）【96】（国立情報学研究所）【96】～【99】・我が国の大学等の学術情報基盤の整備・流通 ・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サイエンス・イ ・学術情報ネットワーク運営・連携本部では，新規に企画作業部会を設置し，を行う開発・事業を，ネットワーク，情報コ ンフラストラクチャ）の実現に向けて，大学等の学術 新たな体制により，学術情報ネットワークの企画立案・運営を推進した。まンテンツ等の直接関連する課題の先進的研
コミュニティとの連携を維持するとともに，企画立案 た，学術コンテンツ運営・連携本部では，課題解決のための６つのワーキン
究との不可分な両輪運用により実施する。
・運営機能を有する組織として設置した運営連携本部 ググループを立ち上げて検討を行うとともに，機関リポジトリ構築連携推進のための基本方針等の審議を行った。
等の活動による推進・支援を充実する。
①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク ①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連） ・学術情報ネットワークの安定運用とサービスの提供を継続実施し，特に VPN
サービス利用数は順調に増加した。また，QoS マルチキャスト，レイヤ１オ
関連）【97-1】
ンデマンドの正式サービスを開始し，HP の充実や SINET 利用推進室でのサポ【97】ートを積極的に行ってこれらサービスの普及を図った。SINET 接続機関に対・学術情報流通の基盤整備の一環として，学 ・最先端学術情報基盤（CSI：サイバー・サイエンス・するネットワークセキュリティ情報の提供を継続して実施するとともに，利術研究機関等を相互に接続した学術情報ネ インフラストラクチャ）の中核となる学術情報ネット
用者からの申告等に基づき，DDoS 攻撃等に対するセキュリティ対策を随時実ットワークの運用の拡充・整備を図るとと ワーク（SINET3）の安定運用及び利用機関への高機能施した。
もに高速化を推進する。また，国際接続を サービスの普及を継続して図る。また，次期学術情報・国際的研究の支援のため，引き続き国際回線の安定的な運用を行った。また，
強化し，より効果的に大学や研究機関の国 ネットワーク（SINET4）の企画立案を進める。
国際的研究の一層の連携強化に向けて，Internet2，DANTE，APAN 等関係機関
際的研究への活用を図る。さらに，先端的 【97-2】- 85 -

情報・システム研究機構
学術研究を支援するために，国際レベルの ・国際的な学術情報の流通拡大に対応するため，海外研 と情報交換を行った。
超高速研究情報ネットワークの形成を促進 究ネットワークとの連携を強化するとともに，国際回 ・SINET4 については，研究教育職員と事務職員で構成する「SINET4 推進グループ」において，技術・運用面の具体的検討を進め，構築に必要な仕様書作成
線の充実を推進する。
し，運用の拡充・整備を図る。
等，調達手続きを開始した。
セキュリティー対策等の安全性を向上させ， 【97-3】
・学術認証フェデレーション試行運用を開始し，大学間の認証連携を実現する
ネットワークの安定運用に努める。
・ネットワークのセキュリティ対策の強化及び利用者とともに，本格運用に向けた規程等の調査に着手した。また，サーバ証明書
支援を充実する。また，全国共同利用情報基盤セン
自動発行プロジェクトの実施により，認証基盤整備に必要となるサーバ証明
ター等との連携により，全国大学共同電子認証基盤書の配付を開始した。
（UPKI）の整備を推進する。
・学術コンテンツ・ポータルについては，継続してコンテンツ拡充及び安定運②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関 ②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）用を行うとともに，各サービス間連携を高度化するためのシステム間リンク
連）【98-1】
等を実装した。また，学術コンテンツ事業の利用者拡大の推進のために，オ【98】
ープンハウスにおいて，CiNii のリニューアル等をテーマとしたワークショ
・我が国の中核拠点として，学術コンテンツのポー ・学術コンテンツの発信・流通促進の役割を担う NII 学 ップを開催し，図書館総合展において，展示ブースでコンテンツサービスのタル機能を発展させ，学術コミュニティの研究活 術コンテンツ・ポータル（GeNii）サービスの安定運 広報を行うとともに，国内外の関係機関から講師を招聘したフォーラムを３動を国内外に発信する。大学等と協力し，コンテ 用を継続実施するとともに，CiNii，KAKEN 等のシス 本実施したほか，サービスを分かり易く説明したビデオの制作を行うなどのンツ作成システム等の提供のみならず，コンテン テムの一層の高度化及びコンテンツの整備・拡充を継 活動を行った。その結果，利用者は，前年度比174％増加した。
ツの作成・蓄積を図る。その際，利用者の利便性 続推進し，次世代学術コンテンツ基盤の構築を図る。 ・機関リポジトリについては，委託事業を 74 機関 21 プロジェクトに対して実に配慮したユーザインターフェース等の高度化や また，国内及び海外の利用者拡大を目指して，広報活 施した。また，機関リポジトリの一層の普及推進及び国際連携を推進するための国際シンポジウムを，大学図書館等の共催を得て開催した。
ポータルによる最新情報の提供を重視し，高品質 動を行う。
・目録所在情報サービスにおける所蔵登録件数は１億１千万件となった。
データの維持・管理に努める。
【98-2】
・目録所在情報サービスの参加機関数は 1,234 機関となった。また，海外機関
・情報発信や活動の高度化に深く関わるコンテ
・各大学等の学術情報発信を促進するため，各大学ととの連携による ILL サービスの利用も継続し，海外連携のグローバル ILL のンツについては，研究活動と不可分のものとの連携を推進し，学術機関リポジトリの普及・支援
利用件数は 6,687 件であった。
して開発に取り組み，さらに技術移転・成果
活動を継続して推進する。また，次期の学術機関リ・学術コンテンツに関する国内外他機関との連携等については，CiNii 等と他活用・評価分析等まで継続的に活動すること
ポジトリ構築の連携推進方策について企画を行う。
機関サービスとの連携を一層促進するため，国内外の大学等機関及びデータ
により，ポータルによる情報提供機能の強化【98-3】
ベース提供者等との協議を行い，機能改善について検討した。また，電子ジに結びつける。
これらの活動では，海外の大学，研究機関及 ・大学図書館等が所蔵する多言語資料を含む目録遡及 ャーナルアーカイブの国際連携を推進するため，海外から関係者を招聘し，協議び図書館等との連携・協力を推進し，学術コ 入力事業を継続実施するとともに，大学図書館等と を行った。その他，学協会等に対する電子化支援や情報発信強化のためのセミナ
ンテンツのポータル機能の発展による我が国 の連携協力のもとに目録所在情報サービスを継続的 ーを８回開催した。
の学術情報の海外発信の促進を図る。
に発展させ，海外機関も含めた ILL サービスを継続 ・IT 人材研修事業等については，大学等の図書館や情報センターにおいて学術する。また，次世代目録システム構想の実現に向け 情報流通基盤整備に関わる実務担当者に対する講習会・専門研修を行ったほか，UPKI 事業における学術認証フェデレーションを推進するため，シングル
た検討を行う。
サインオン環境の構築をテーマとした専門研修を実施した。また，海外の日【98-4】
本語資料を有する大学等の目録担当者を対象とした講習会を開催した。
・学協会や大学図書館等関連機関との連携により，日本の学術成果の電子的発信を拡充するための啓発・支援活動を推進する。
・学術コンテンツに関する国内外他機関との連携を推- 86 -

情報・システム研究機構
進するとともに，協議を継続する。
③IT 人材研修事業等【99】③IT 人材研修事業等【99-1】

・学術情報ネットワークの形成と運用や学術コ ・学術情報流通基盤整備に関わる実務担当者や指導的・ンテンツ・ポータル機能の形成と運用等に必 中核的人材の養成を目的とした専門的講習会や研修
要な実務研修を実施する。また，先端的IT 発 を継続して実施する。また，内容の充実と運営の効率
展に必要な人材養成や，学術情報流通にかか 化を推進する。
わる指導的・中核的人材養成に関する研修を 【99-2】
企画・推進する。
・インターネットを活用した自習が可能な e-learning・ネットワークを活用した自習環境の整備を図
環境の整備及び運用を継続して進める。
る。大学等に対し，研究所の基盤整備事業に係る講習用資料等の提供やカリキュラム立案 【99-3】
等の支援を行う。また，関連機関と協力して，・関連機関との協力により，国内だけでなく海外の研
海外の学術研究機関の研究支援職員を対象と 究支援職員をも対象とした研修，及び，大学等が独した研修を行う。
自に実施する学術情報流通に関する講習会等の支援の充実と効率化を図る。
（統計数理研究所）【100】（統計数理研究所）【100】（統計数理研究所）【100】～【105】・統計数理の中核研究機関として，内外の研 ・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との ・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進
究者との共同研究を組織的に推進する。
共同研究を組織的に推進するとともに，立川移転後 した。また，重点型研究を継続させ，統計科学の発展に努めた。また，研究集会を行うために AV 設備を充実させた会議室等を設けることや共同研究者の共同研究等を機能的に実施する。
のための研究スペースを十分に確保することで共同研究が機能的に実施でき①分野横断型研究の推進①分野横断型研究の推進るようにした。
【101】【101】
・154 件の共同利用研究，15 件の受託研究，１件の民間等との研究等を通して，・従来の共同利用研究制度を強化し，共同研究 ・分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。
分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。また，40 の組織が参加しの分野と形態の多様化を図る。特に分野横断
たリスク研究 NOE の運営を引き続き主導的に行った。
的な科学研究の振興に中核的役割を担う。
・主記憶３TB，演算速度４TFLOPS，352 コアの共有記憶型並列計算機，及び主②先進的科学技術計算資源の提供②先進的科学技術計算資源の提供
記憶12.1TB，演算速度33.7TFLOPS，2,880 コアの分散記憶型並列計算機を平
【102】
【102】
成 22 年１月に導入し，提供を開始した。
・ハードウェアとソフトウェアの両面におい ・ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的 ・乱数のためのポータルサイトを通して，物理乱数のオンデマンド提供を引きて先進的科学技術計算能力を維持し，全国 科学技術計算能力を維持する。セキュリティの確保 続き行った。さらに電気回路の熱雑音を利用した方式では世界最高速のの研究者の利便に供することに努める。
に努めるとともに，全所的に計算機・ネットワーク 400MB/s を超える発生速度を有した物理乱数発生ボードを導入し，インターシステムの管理運用体制の強化を図る。また，立川 ネットを通したオンデマンド提供を始めた。これにより複数の乱数発生源にキャンパスでの計算機・ネットワークシステム等の よる提供を開始した。
・セキュリティポリシーを策定するとともに，立川総合研究棟におけるネット
環境を充実させる。
③統計数理コミュニティの研究者を組織する ③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェ ワーク利用規程を策定した。
- 87 -

情報・システム研究機構
プロジェクト研究の推進【103】

・統計科学の研究者が用いる主要な統計解析用プログラム言語であるＲの並列化の推進を継続し，web を通じて配付した。
・共同利用（公募型）として 154 件の共同研究を行った。この内，企画型の共同研究である３つの重点領域の応募は併せて32 件であった。
・統計科学関係のフリーソフトウェアを配布するためのサイトを継続した。
・公開講座の開催規模の拡大を継続し 13 講座(延べ 28 日間)の公開講座を開催
し，延べ 783 人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。
・22 件の統計相談を行った。横断型基幹科学技術研究団体連合の活動に参画した。
・JST の理数系教員のための研修事業の制度により小中高教員向けの統計学の教育方法の研修を企画し，92 名の参加者に対し，２日間に渡り研修を行った。

クト研究の推進【103】

・当面，基礎理論関係，計算と最適化，時系列，・企画型の共同研究を強化・推進する。
調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の１０の専門分野に分けて，研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し，今後，研究の発展に即して分野の再編を行う。
④統計リソースの共同利用【104】④統計リソースの共同利用【104】

・インターネットを通して物理乱数発生装置 ・インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウ
やソフトウェアなどの統計リソースの共同 ェアなどの統計リソースの共同利用を推進する。
利用を推進する。
⑤統計数理人材研修事業【105】⑤統計数理人材研修事業【105】

・データの設計をはじめ，統計的情報処理の ・公開講座事業を推し進め，統計的情報処理の先端的
先端的技術に通じた研究者及び実務家を養 技術に通じた実務家・研究者の養成に貢献する。
成するための公開講座事業を推進する。
（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク(DDBJ)事業【106】（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク(DDBJ)事業【106-1】（国立遺伝学研究所）【106】～【109】・世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点と ・世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機 ・世界３極の協力体制のもと，新型シーケンサー由来データや生物多様性デー
して機能させる。このために従来のデータバ 能させ，高品質で付加価値の高いデータベースを提 タ等の新たな型の研究成果の受け入れについて国際標準を作り，わが国の研ンク事業に加え，人材養成やアノテーション 供するとともに，国内の他の関連機関とも連携を図 究やアジア諸国の研究が世界標準でアーカイブされるべく研究開発を行っ能力の拡充を行い，先進的な情報技術を中心 って国際拠点の活動を行っていく。また我が国のラ た。データベースの規模は総数 2,000 億塩基を超え,個人ゲノムや生物多様性とする情報環境を構築運用する。さらに生命 イフサイエンス統合データベース活動とも連携して 研究のデータの受け皿として，また特許広報の塩基配列の受け皿としても重要性は増すばかりである。
情報科学の先進的な研究開発を行い，このよ いく。
・人材養成やアノテーション能力の拡充のための講習会である DDBJing を前年
うな機能拡張を通じて高品質で付加価値の 【106-2】
度に引き続き開催した。
高いデータベースを提供する。
・このために，人材養成やアノテーション能力の拡充を
・科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業により，統合化技術推進する。
である Web サービスとワークフローを拡充した。ライフサイエンス統合デー【106-3】
タベースプロジェクトにも参画して辞書やアノテーション標準化に貢献し・外部資金等により，統合化データベースの先進的な た。ナショナル・バイオリソースプロジェクトにより，地球規模生物多様性
情報機構の日本ノードとして，国際標準による国内標本データの国際公開に研究開発を継続する。
貢献した。ターゲットタンパク研究プログラムにおいて情報共有と情報公開②系統保存（生物遺伝資源）事業②系統保存（生物遺伝資源）事業を推進する情報プラットフォームを構築した。
【107】【107-1】- 88 -

情報・システム研究機構
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌な ・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術 ・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラ等について，生物遺伝資
どの学術研究系統の開発・保存・分譲につい 研究系統の開発・保存・分譲について，我が国のナシ 源事業の中核機関として系統開発を行った。また，引き続き，多数の学術研
究用系統の収集・保存・分譲を行った。NBRP（ナショナル・バイオリソースて，我が国のナショナルセンターとして機能 ョナルセンターとして機能する。
プロジェクト）に参加し，イネ，大腸菌／枯草菌，ショウジョウバエ，ゼブ
し，また，我が国の関連事業の連携・調整を 【107-2】
ラフィッシュについてのリソース整備を行った。
行う。広い範囲での寄託・利用を推進するた・我が国の生物遺伝資源関連事業の連携・調整を進め・全国の生物遺伝資源事業を網羅した生物遺伝資源委員会を開催し，関連事業
めに，研究現場の実情を十分考慮した研究試る。
に関わる問題点の掘り起こしと問題解決に向けた討議を行った。また，マウ料移転同意書（MTA）の整備などを進める。
ス，イネ，大腸菌の小委員会を開催し，生物種毎の研究コミュニティとの連【107-3】
携を深めたほか，生物遺伝資源データベース事業に協力した。
・広い範囲で効率的な生物遺伝資源の寄託・利用を推進
・MTA の契約を推し進め，今年度の契約件数は，マウス 21 件，ショウジョウバ
するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料
エ 381 件，イネ 30 件，大腸菌 1,238 件,ゼブラフィッシュ 63 件，トランスポ
移転同意書（MTA）の取り交わしを進める。
ゾン 218 件，その他リソース 39 件の合計 1,990 件であった。
③生物遺伝資源データベース事業③生物遺伝資源データベース事業
・リソースデータベースを運用管理し，利用者のニーズに対応した利用方法の【108】【108-1】
改良・改善を図った。その結果，月平均利用者数は昨年度より 50%増の 6.7
・我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所 ・生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベース 万人に達した。28 生物種を対象とした総合検索サイトのリソース収録数は在，特性など）のデータベースを構築する。 の構築を継続し，我が国の窓口としての機能を更に拡 450 万件以上となり，リソースを利用して得られた成果論文は 5,200 件に達した。
情報収集・データベース化は，生物遺伝資源 充する。
・ナショナル・バイオリソースプロジェクトにおいて各生物種のリソース機関担当グループと一体で行い，研究コミュニテ 【108-2】との連携を継続した。リソース機関が主催する運営委員会への参加，ニューィとの連携を図る。オントロジーを整備し他・新たな生物資源への拡充を継続し，それぞれの研究
ズレターの発行，雑誌の連載企画，分子生物学会等の学会会場における広報の情報との統合化を図る。
コミュニティとの連携を一層強固なものとする。
活動などを通してリソース機関のみならず研究コミュニティとの連携を図っ【108-3】た。
・８種類の生物種，すなわちマウス，線虫，ショウジョウバエ，シロイヌナズ
・オントロジーや命名規約に関する国際プロジェクトと連携をさらに進め，それらの普及と利用の促進を ナ，イネ，大腸菌，酵母，細胞性粘菌について遺伝子オントロジーからリソ
図るとともに，オントロジーによる情報の統合的利 ースを検索できるようにした。さらにイネ及びトマトデータベースに植物の形態と生育に関するオントロジーの情報を付加した。
用を促進する。
・日本産マウスMSM 系統の SNP マップ DB を改訂，公開した。また科研費特定領④DNAシーケンシングセンターの機能④DNAシーケンシングセンターの機能域研究，文科省補助金などの外部資金によりスサビノリ（食用ノリ），ポリ【109】【109-1】
プテルス（肺魚）等，５種の EST 解析，クマムシと近縁線虫のゲノム解析，・比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種 ・比較ゲノム研究の拠点として，引き続き様々な生物
さらに南極コケ坊主等のメタゲノム解析を行い，計約 305 万本の長鎖シーケのゲノム/遺伝子配列決定を行う。配列決定 種のゲノム/遺伝子配列決定を継続し，DDBJと連携
ンスリードが得られ，それぞれの状況に応じて登録，公開，クローン配布を生物種の選定や運営にあたっては，生物進 して速やかな情報公開を行う。
行った。次世代型シーケンサーの本格的運用を開始し，複数の細菌類，イネ，化，研究戦略，国益も考慮して研究コミュニ 【109-2】
線虫，マウス，ヒト培養細胞などの配列解析，また土壌細菌のメタゲノム解ティと連携する。DDBJと連携のうえ速やかな・運営委員会において対象の選択・順番等を審議し実 析により約５千億塩基の配列情報を得た。特にヒト培養細胞，線虫において情報公開を行うとともに，国内の他の大規模行する。また，生物進化，研究戦略，国益も考慮し は，大量の短鎖配列情報とリファレンスゲノムとの比較から点変異，欠損・DNAシーケンシング機関と連携する。
挿入などを抽出，閲覧できるシステムの構築を行った。
て研究コミュニティと連携する。
・科研費分については当該領域代表のもとで優先順位をつけて依頼を受け，そ【109-3】- 89 -

情報・システム研究機構（国立極地研究所）①南極観測事業【110】・他の大規模DNAシーケンシング機関との連携検討をさらに進める。

れを尊重して「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる運営委員会で選択順位付けを行った。その結果はゲノム領域全体の総括班会議に報告し，審議した。
研究戦略を考慮し，機動的に進めるために，全ゲノム解析以外の小プロジェ
クトは可能な限り依頼領域の要請に応えた。
・次世代型シーケンサーによる配列解析について東京大学大学院新領域創成科
学研究科と情報交換や分担を行うことにより連携を進めた。理化学研究所オーミックス基盤研究領域とも研究者レベルでの情報交換を通じて連携を進めた。

（国立極地研究所）①南極観測事業【110-1】（国立極地研究所）【110】～【112】・南極地域観測統合推進本部が推進する南極 ・南極地域観測事業の実施中核機関としての役割を担 ・南極地域観測第Ⅶ期計画(４ヶ年)の最終年度としての第 51 次観測隊の観測実
地域観測事業の実施において中核的役割を い，また，ナショナルセンターとして国際的交流を図 施計画案及び行動実施計画案とともに，南極地域観測第Ⅷ期計画（平成 22 年
担い，ナショナルセンターとして国際的交 りつつ高いレベルの研究観測を企画していく。同時に 度～27 年度の６ヶ年）初年度の第 52 次観測計画案を取りまとめ，南極地域
流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画 極地観測に関わる設営活動を行い，また観測プラット 観測統合推進本部の了承を得た。新観測船「しらせ」が就航した初年度であ実施する。同時に極地の設営活動を行い， フォームの充実化を推進する。また，観測隊の編成を る第 51 次隊の観測実施計画においては，定常観測，重点プロジェクト研究観観測施設の充実を図る。また，観測隊の編 立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健 測，一般プロジェクト研究観測，萌芽研究観測及びモニタリング研究観測の成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとと 康判定，訓練，安全教育などを行っていく。なお，観 観測項目がある。また，設営関係では，機械・電気設備及び給排水設備など
もに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を 測隊の編成に関しては，公募制度及び隊員の身分・処 の保守維持活動，雪上車の運用，建物管理，医療，調理，廃棄物処理などを行う。
遇の制度設計の充実化を図りながら推進する。特に， 実施した。さらに，国際協力による南極への航空機での輸送網構築活動に参・昭和基地等の観測研究施設・設備の高度 新観測船「しらせ」による第51 次隊の観測計画を実 加し，これを活用しセールロンダーネ山地地学調査に隊員を派遣した。加え化，効率化と安全を図り，高度な観測研究 施する。て，52 次隊については，隊員編成方針を定め，公募を含む隊員の募集，面接，基盤を提供する。また，航空機，船舶など 【110-2】
健康判定，冬期訓練，安全教育を実施した。同隊の訓練においては，中国，の観測プラットフォームの整備・活用を図
韓国からオブザーバが参加し国際的交流を図った。
・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究をる。さらに，民間等との協力により新技術
・越冬中の 50 次隊に関して，南極域での安全な観測活動の支援を行った。また，推進するとともに，南極観測実施責任者評議会の導入や設備の高度化を図る。
51 次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を行った上で南（COMNAP）を通じて国際協力を推進する。
・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共極に派遣した。51 次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。同隊においては，同研究を推進するとともに，南極観測実施責 【110-3】
ベルギー，韓国，南アフリカ，タイから交換科学者が参加し国際共同研究を任者評議会（COMNAP）を通じた国際協力を推 ・国際極年（IPY）2007-08 年の成果とりまとめを日本 実施した。
進する。
・南極条約協議国会議，南極観測実施責任者会議などの国際会議に参画し国際学術会議とともに推進する。
協力を推進したほか，オーストラリアとの協力，ベルギーとの協力，アジア【110-4】
諸国との連携協力を行った。また，南極観測実施責任者会議においては，副・第 50 次南極地域観測隊の越冬観測を支援するととも議長国として会議の進行や目的の達成に貢献している。さらに，国内においに，第 51 次隊の準備，派遣を行う。
ては日本学術会議にある「SCAR 対応小委員会」を開催し，SCAR 総会関連の国②北極観測事業②北極観測事業
際協力への対応を推進した。
【111】【111-1】
・日豪首相のステートメントに基づき，南極観測分野における日豪共同研究を
・国際北極科学委員会（IASC）をはじめ，その ・国際北極科学委員会（IASC），第二期北極研究計画国 推進するために，豪州から 11 名の研究者を招いてワークショップを開催し，- 90 -

情報・システム研究機構
他の国際研究機関等と連携し，北極域での 際会議（ICARPII），アジア極地科学フォーラム 基盤作りを行った。
（AFoPS）等を通じて，北極研究の国際連携を推進す ・国際極年(IPY)2007-2008 計画を，日本学術会議とともに企画推進した。
国際共同研究等を積極的に推進する。
「国際極年 2007-2008 シンポジウム- 地球規模の変動現象と極域の役割り」を・スバールバル・ニーオルスン国際観測基地 る。
平成 22 年３月１日に主催した。また，「南極北極ジュニアフォーラム 2009」の観測拠点の観測施設・設備の維持及び高 【111-2】
を平成 21 年 11 月 15 日に実施した。
度化，効率化を図り高度な観測研究基盤を・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉散乱レ・５月６-８日，スバールバルサイエンスフォーラム(SSF)をオスロで開催し，提供する。さらに，欧州非干渉散乱レーダ
ーダ EISCAT）
やアイスランド等での北極域観測活動を北極陸域生態系の研究成果を報告した。５月 19, 20 日，地球惑星科学連合大（EISCAT）やアイスランドにおける国際共同継続する。
会 2009 のレギュラーセッションに「北極域の科学」を開催し，北極研究の議
観測研究拠点群に加え，新たに拠点の展開【111-3】論を進めた。第 10 回アジア極地科学フォーラム(AFoPS)を７月９,10 日，上を検討する。
・スバールバル・ロングイヤービンなどへの新たな研 海の中国極地研究所で開催し，北極研究の国際連携を図った。第 31 回ニーオ
ルスン観測調整会議(NySMAC)を 11 月３～５日，仁川の韓国極地研究所で開催
究観測拠点の設置などを検討する。
し，北極に関して意見交換した。７月に北極評議会の永久オブザーバーとし③センター等を中心とした研究支援③センター等を中心とした研究支援て申請し，11 月 12,13 日，コペンハーゲンで開催された北極評議会高級実務【112】【112-1】
者会議に参加し，ステートメントを発表した。同日，第３回日本―ノルウエ
・南極観測における中・長期的モニタリング観測 ・隕石のデータベースを充実させるため，データの更新
ー科学技術合同委員会をオスロで開催し，意見交換した。12 月４日，スバー
遂行のための定常的業務を担うとともに，極域 を行う。また，隕石試料を必要とする全世界の研究者
ルバル総合北極地球観測システム(SIOS)に日本が参加した。平成 22 年１月
観測で取得した各種データのアーカイブやデー に向けて，適切な方法で試料の配分を行う。
12-15 日，北極評議会のワークショップが開催され，北極環境変動対応に貢タベースを作成し，取得した資試料を分類・保 【112-2】
献した。平成 22 年４月 15～19 日，グリーンランドで開催される北極科学サ
管・整理し，さらに広く展示公開する新しい極・南極観測センターは，南極域で活動する 50 次観測隊 ミット週間(ASSW)に，国際北極科学委員会(IASC)に参加する準備をした。第域研究資源センター（仮称）の充実を図る。
の支援，51 次隊の準備支援，52 次隊の隊編成支援を ２回国際北極研究シンポジウムが学術会議及び北極研究検討委員会(大学，研・計算機システムの処理能力の向上と環境の整備，デ行う。また国内における観測計画の立案・策定，帰国 究機関の北極コンソーシアム)のもとで，平成 22 年 12 月初旬開催を準備してータベースシステムやWebサーバーなどの整備と公後の報告など，継続的な視点から各年度の観測隊を支 いる。
開とともに，
所内外－南極間のネットワーク環境の・ニーオルスン基地施設では，７月～８月の夏期に，大気，海氷，陸上生物の援する。
整備により国内外の共同研究に供する。
分野の観測のため約 150 人日，12 月～３月の冬期に，成層圏のオゾンホール
・隕石のデータベースを充実，公開するととも 【112-3】の観測等で 180 人日の利用があり，過去数年間で最高の利用があった。ロン
に，試料を必要とする全世界の研究者に向け ・北極観測センターは，スバールバル観測基地等北極
グイヤービンでは７月～12 月にかけて，University Centre in Svalbardて，適切な方法で試料の配分を行い，成果の 域観測施設の運営と観測支援を進める。
(UNIS) の観測施設を利用して，欧州非干渉散乱レーダー(EISCAT)による極域公開を行う。
【112-4】
電離圏の観測，オーロラ電波観測）を実施した。トロムソでは 10 月～１月に・図書・研究資料の組織的収集に努めるとと・南極観測における中長期的モニタリング観測遂行の 新月付近の EISCAT-光学同時観測を実施した。アイスランド観測施設では 10
もに，極域観測の報告や極域科学研究の成果
ための定常的な業務や極域観測で取した各種データ 月，オーロラ電波観測，イメージングリオメータ等の観測活動を実施した。
の刊行，出版を推進する。
のアーカイブやデータベースを作成，取得した資試 さらに，５月中旬～８月下旬にかけて，北部グリーンランド氷床掘削計画
料を分類・保管・整理する業務は，教育研究基盤グ （NEEM）に参加して共同観測を実施した。
・超高層グループは，スバールバル諸島ロングイヤービンの観測施設で欧州非ループや極域情報系のセンターにて行う。
干渉散乱レーダー(EISCAT)，及びアイスランドにおけるオーロラ観測施設で【112-5】共役点観測を継続した。ニーオルスンの国際観測基地では生物グループが氷・スーパーコンピュータなどの計算機システムの利用
河後退域の環境変動観測，イルカの行動を監視する海洋生物研究を行い，大環境の向上と有効活用を図るとともに，立川移転を気グループでは冬期極域に見られるオゾン破壊に関連した極成層圏雲の観測円滑に実施し，安定したシステム環境を提供する。
- 91 -

情報・システム研究機構を行った。特にニーオルスンの日本の観測基地の拡充について，ノルウエー
・所内外－南極間のネットワーク環境の整備・向上を図 側と協議を開始した。
るとともに，新観測船「しらせ」のネットワーク環境の ・隕石（南極隕石）の管理業務のためにデータベースへの入力を継続し，隕石の全体写真についても入力を継続した。さらに，それらのうち分類の済んだ
整備，運用を行う。
隕石については順次公開用のデータベースで公表した。
【112-7】
・新たな火星隕石 1 個やルムルチコンドライトを含む計 286 個の隕石(主に・データベースシステムや Web サーバーなどの整備・ Yamato 98 隕石)の分類結果を Meteorite Newsletter Vol.18 で公表した。
向上を図る。特に，国際極年（IPY）2007-2008 の成 ・隕石研究委員会で受理された 35 件の研究計画について，順次研究者へ試料の果を含め，学術データベースの維持と充実を図る。 配分及び貸し出しを行っている。
研究所内の IT 環境を向上させるための調査と試行を ・ 展示用や教育用として，68 個の隕石を 26 機関に，また，教育用薄片セット実施する。
を６機関に貸し出した。
・第 51 次観測隊の準備支援を行った。
【112-8】
・図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極 ・50 次観測隊越冬隊，第 51 次観測隊の，南極域における安全な観測活動を支域観測の報告や極域科学研究の成果の刊行，出版を 援した。帰国した第 49 次越冬隊及び第 50 次夏隊の報告を取りまとめ PDCA の推進する。出版物の電子ジャーナル化やデータベー 観点から評価した。
ス化を促進する。立川移転後の書籍の確認整理，電 ・第 52 次隊の隊編成作業の支援を行った。
・南極観測の中期的計画構築への関与については，観測計画の立案体制を，公子システムの安定した稼動を確認する。
募を前提に公開シンポジウムなどを通して具体化した。
・南極観測センターの HP などを利用し，
ア) 野外の安全対策について，画像情報として隊員が確認できる体制を整えた。
イ) シンポジウムなどの受付・登録作業の合理化を図った。
・北極観測センターは，北極域における共同利用体制の整備，基地施設の管理・運営，情報発信，北極観測支援，国際対応等に関する業務を行った。スバールバル諸島ニーオルスンの国際観測基地，ロングイヤービンの欧州非干渉散乱レーダー(EISCAT)の観測施設，及びアイスランドでのオーロラ共役点観測施設の運営と観測支援，及び北部グリーンランド氷床掘削計画（NEEM）の観測支援を行った。特にニーオルスンの日本の観測基地では過去数年間で最も利用が多かった。
・平成 21 年４月に日本に持ち帰った第 49 次越冬隊と第 50 次夏隊のモニタリン
グ研究観測で取得した各種標本やデータ等試資料の分類・保管・整理に関する業務は, 研究教育基盤グループや極域情報系にて実施した。また，第 50 次隊のモニタリング研究観測遂行のための定常的な業務を実施した。
・極域観測データのアーカイブ，解析，シミュレーション，WEB 公開を進める
ため，極域科学データライブラリシステム及びスーパーコンピューターシス
テムを共同利用研究者の利用に供した。
・新極域科学コンピューターシステムの更新を行い，新システムの構築，運用を開始した。
【112-6】- 92 -

情報・システム研究機構
・計算機システムの利用環境の向上と計算機資源の有効活用のため，NetCommonsの普及を促進し，ユーザー環境への導入を行った。
・WEB サービスの安全性向上のため，サーバ証明書等の導入を行った。
・ユーザーデータの増加に伴い，ディスク領域の増強を図った。
・立川総合研究棟におけるネットワークの構築及び整備を行った。
・インテルサット衛星回線による昭和基地－国内間テレビ会議システムを活用した映像伝送を行った。
・学校・教育機関向け南極教室をはじめ，一般公開におけるテレビ会議利用，遠隔利用等，120 件の利用があった。
・しらせ艦内ネットワークの構築及び，しらせ－極地研間の電子メールシステ
ムの構築を行った。
・しらせの昭和基地接岸時のネットワーク環境として，岩島中継設備を整備し，しらせ－昭和基地間無線 LAN システムを構築，運用した。
・昭和基地屋外監視カメラの整備，運用を行った。
・南極データマネージメント合同委員会(JCADM)に対応し，南極マスターディレ
クトリ(AMD)のメタデータベースの整備，更新を行った。
・国際極年(IPY)2007-2008 関連プロジェクトのメタ— データ集積と，IPY Data
Subcommittee への対応を行った。
・Polar Science Vol.３の No.２,No.３,No.４を発行した。
・南極資料３冊(第53 巻No.２,No.３, 第54 巻No.１)を定期発行した。
JARE Data
Reports を 12 月末までに４冊を発行した。
・図書管理システム内に旧英文ジャーナル５シリーズの論文 PDF を格納し，2003
年以降のデポジトリー化を終了した。
・移転に伴い，新たな書架配置に基づく資料の配置を行った。2010 年に資料の確認整理を完了する。図書管理システムはクライアント端末２台を更新し，業務等安定した稼働を確認した。

- 93 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)教育に関する目標① 大学院への教育協力に関する目標

中
期
目
標

・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また，大学共同利用機関の特性を活かし，他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し，急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる研究者を育成する。
・専門分野における知見に基づき，社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・このために，柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに，高度で豊かな知識や応用力，幅広い視野や国際性，表現能力などを磨くための教育を行う。
・社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため，継続的に教育内容の評価を行うとともに，学習指導法の改善及び教官の教育能力の向上等に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(3)教育に関する目標を達成するための (3)教育に関する目標を達成するための措置(3)教育に関する目標を達成するための措置
措置① 大学院への教育協力に関する目標を達成する ① 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置① 大学院への教育協力に関する目標をための措置達成するための措置
ア．総合研究大学院大学との連携【113】①総合研究大学院大学との連携【113-1】①総合研究大学院大学との連携【113】

・総合研究大学院大学との緊密な連携・ ・機構内の国立情報学研究所（情報学専攻），統 ・機構全体として，大学共同利用機関法人４法人の機構長と宇宙航空協力により大学院教育を行い，国立情計数理研究所（統計科学専攻），国立極地研究
研究開発機構宇宙科学研究本部長が中心となって，第二期中期目標
報学研究所が情報学専攻の，国立遺伝所（極域科学専攻）の複合科学研究科３基盤機期間以降の総研大と機構法人との連携の在り方について検討し，連学研究所が生命科学研究科遺伝学専
関は総合研究大学院大学との緊密な連携・協力
係協力に関する協定書の改正を行った。
攻の，統計数理研究所が統計科学専攻
により，大学院教育を継続・発展させる。
・各研究所は総研大の基盤機関としてそれぞれの研究所の特性を活かの，国立極地研究所が極域科学専攻 【113-2】した大学院教育に積極的に取り組んだ。極地研では，研究科統一のの，それぞれ基盤機関として大学院教
アクセス支援プログラムにより，極域科学専攻では平成 22 年度入・国立遺伝学研究所（遺伝学専攻）は生命科学研究
育を実施する。国立情報学研究所，統試の受験予備生６名を支援したほか，南極固有の事例を取り上げて科の他の専攻（基礎生物学専攻，生理科学専攻）
計数理研究所，及び国立極地研究所は講義や英語によるプレゼンテーションの講義に英語圏の外国人講と連携して，５年一貫制大学院教育を継続して実新たに改組した複合科学研究科の基師を採用した。情報研では，５年一貫制２年次終了時における修士施する。
盤研究所となる。
報告会の義務化について検討し，修得科目の再編等を行ったほか，【113-3】
社会人等の学生の柔軟な履修に対応するため，通年科目を半期科目に再編した。統数研では，学生の研究発表会を半期ごと，それぞれ・機構として，総合研究大学院大学研究科の充実- 94 -

情報・システム研究機構に向け，より積極的に大学院教育にかかわっていく。

イ．他機関等との連携による取り組み【114】②他機関等との連携による取り組み【114】

口頭発表とポスター発表形式で開催したほか，学生の研究進行状況について，調査書類様式を見直したうえで，評価を実施した。遺伝
研では，生命科学系セミナーへの参加等，他の専攻と連携して，５年一貫制大学院教育を継続実施した。
②他機関等との連携による取り組み【114】～【116】・大学等との連携・協力により大学院教育 ・大学等との連携・協力により大学院教育に協 ・４研究所で特別共同利用研究員 123 名を受け入れた。また，学術協に協力する。このため，他大学所属の大 力するため，他大学所属の大学院生を特別共同定等により他大学の講義課目の履修を促した。情報研では，事前に学院生を特別共同利用研究員として受け 利用研究員として受け入れ（特別共同利用研究設定した研究題目に基づく専門的研究指導を行った。
入れ（受託大学院制度）専門的研究指導 員制度）専門的研究指導を行う。また大学院生 ・極地研では，７月に昭和基地，IAI，極域科学専攻をテレビシステを行うとともに，他大学との単位互換シ 受け入れ，研究指導，単位互換などについて機
ムでつなぎ，南極授業を行い，各専攻にも配信した。また，専攻運
ステムを強化する。
構としての支援を行う。
営費を用いて北極や南アフリカ沖南極域の極域調査に学生が参加した。情報研では，AITと総研大の連携によるDual Degree制度の導
【115】
【115】
入に向けた調整・セミナーをAIT教員との間で行った。また，特に・国際的な大学間協定による協力，産官 ・国際的な大学間協定による協力，産学官連携の優れた外国人留学生に対して，NII奨学金及びMOU奨学金受給者とし学連携の強化等により，入学者の質的強化等により，入学者の質的量的増大を図り，て総研大私費留学生２名を採択した。統数研では，有職者にとって量的増大を図り，国際的・先駆的な教
国際的・先駆的な教育指導を行う。
も非常に魅力のある大学院であることを引き続き広報した。
育指導を行う。
・各研究所とも，連携大学院制度に基づく教育協力等を推進した。極
【116】
【116】
地研では，３名の教員が連携協定を結んだ九州大学大学院比較社会文化学府において集中講義を行った。情報研では，東大，東工大，・東京大学，東北大学等との連携大学院 ・連携大学院制度に基づく教育協力等を推進す
早大，北陸先端大より合計50名を受け入れた。統数研では，引き続制度に基づく教育協力等を継続する
る。
き，連携大学院制度等に基づき，東工大・東北大との教育協力を進（国立情報学研究所，統計数理研究
めた。
所）。
ウ．教育の質的改善への取り組み【117】③教育の質的改善への取り組み【117】③教育の質的改善への取り組み【117】～【120】・より多数の教員が総研大の教育に参加 ・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の ・各研究所とも，教育体制の充実に取り組み，学生１名に対して複数
し，個々の大学院生に対応したきめ細大学院生に対応したきめ細かい指導を実施する。 の教員が指導するなど，きめ細かい指導体制の維持に努めた。極地
かい指導体制を構築する。
研では，新たに２名の新任の助教が専攻科教員を兼務した。１名は博士後期課程の新入生の南極でのフィールドワーク指導に当った。
【118】
【118】
情報研では，特任教員５名を含むほぼ全ての教員が総研大の教育を
・国際コースの充実，英語教育プログラ ・国際コースの充実，英語教育プログラムの強化担当する体制とし，指導体制の一層の充実を図った。統数研では，ムの強化を図り，国際的な場で活躍でを図り，国際的な場で活躍できる人材育成のた
指導内容の改善の参考とすべく，引き続き学生の研究進捗状況，指め，大学院生を国際会議や海外研修に派遣する
きる人材育成のため，大学院生を積極
導状況の調査を実施した。遺伝研では，学生個別に，複数の教員に的に国際会議や海外研修に派遣する機機会を積極的に与える。
よるプログレス委員会を設置するとともに，D１～D４の学生が研究会を与える。
の中間発表を行うポスター発表会を開催するなど，指導教員のみな【119】【119-1】
らず多くの教員が参加できる教育体制をとった。
・各研究所の特色を生かし，各種の研究 ・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研 ・極地研７名，情報研 50 名，統数研３名，遺伝研 12 名と各研究所と- 95 -

情報・システム研究機構
も，大学院生を積極的に国内外における国際会議に参加させた。
究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境の・各研究所での大学院のための研究環境の改善のために，研究室や図整備に一層努める。
書室等の整備を進めたほか，研究所が共同利用・共同研究等に整備【119-2】
しているスパコン，ネットワーク，学術コンテンツを大学院生の利・５年一貫制導入後の，教員組織の変更に即した用に供した。特に極地研では，立川キャンパスの移転により，情報
柔軟な論文指導・授業を実施する。
図書室の 24 時間入退館を実現したほか，雑誌配架の一部屋集中化，【120】【120-1】
閲覧座席を新設など，快適な学習空間を確保した。統数研でも大学院生１人当たりのスペースを拡張するなど研究環境の改善を図っ
・さらに，大学院生の極域フィールドで ・大学院生の極域フィールドでの観測研究の機た。遺伝研では，メンタルヘルスケアの体制を構築し，定期的に案会拡大をさらに促進する。また，南極での実習の観測研究の機会を拡大すべく体制を内を送るなど，生活環境の整備にも努めた。
整備するとともに，南極観測への参加
参加を具体化するなど，柔軟に対応できる制度
・極地研では，14名，情報研では，27名，統数研では，８名，遺伝研を容易にする方策を図る。（国立極地
設計を試みる。（国立極地研究所）
では39名をリサーチアシスタントとして採用した。
研究所）
・情報研では，柔軟な論文指導の一環として，博士論文予備審査の早【120-2】
期実施について整備を行った。
・学生の個別のフィールド調査参加支援をさら・極域専攻学生１名を南極観測隊（夏隊）に同行させたほか，５年一に促進する。５年一貫制１，２年次学生に対す
貫制学生３名を国際フィールド調査に参加させた。（４件）また，る国際的な学生交流などの多様な可能性を模
極域科学専攻の完全英語版HP，パンフレットを作成し広報の充実を索する。（国立極地研究所）図った。
【120-3】
施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境を整備する。

・合同大会等の機会を捉え，また，ホームページ
を通じて広報の充実を図る。特に英語版ホーム
ページを充実する。（国立極地研究所）- 96 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)教育に関する目標② その他の人材養成に関する目標

中
期
目
標

・博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し，第一線で活躍できる人材を養成する。
・既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して，新たな専門分野における教育を行うことにより，複合領域や境界領域で活躍できる人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況②その他の人材養成に関する目標を達成 ②その他の人材養成に関する目標を達成するた ②その他の人材養成に関する目標を達成するための措置するための措置
めの措置
【121】
【121】
【121】～【123】・ポストドクトラル・フェローを中心に ・日本学術振興会特別研究員のほか有期雇用の ・各研究所併せて，日本学術振興会外国人特別研究員 13 名，ポスド
内外から幅広く研究員を受け入れ，高研究員，産学官連携研究員等を中心に内外からク相当の非常勤研究員 135 名を受け入れた。その他，情報研では，い研究能力をもつ研究者を養成する。
幅広く研究員を受け入れ，高い研究能力をもつ外来研究員が平成 20 年度の 12 名に対し 21 年度は 33 名と大幅に増
そのために十分な広報を行うととも研究者を養成する。
加した。特に民間企業の研究者の受入が増加した。
に，日本学術振興会特別研究員制度の・受託研究員，民間等共同研究員等計 21 名を産業界から受け入れた。
積極的利用や自前の若手研究者養成経
統数研では，産業界のメンバーを加えた研究会を開催し交流を図っ
費の確保を図る。
た。
・各研究所とも，研究事業と関連した若手研究者や専門技術者の養成
【122】
【122】
を図った。極地研では，特任研究員，特任教員の南極観測事業への・受託研究員などの制度を活用し，その ・受託研究員制度などを活用し，共同研究，研参加に関する検討結果として，４名を隊員として派遣した。情報研充実を図るとともに，共同研究，研究
究プロジェクトへの産業界メンバーの参加をでは，高度ソフトウェア技術者養成を目的とするトップエスイープ
プロジェクトへの産業界メンバーの参促進する。
ロジェクトで 19 の講座を開講し，若手社会人，大学院生を育成し加を促進し，リカレント教育の実を上た。統数研では，専門的テーマの公開講座数を増やすとともに，統げる。
計学を専攻する大学院生のために夏期大学院コースを開講し若手
【123】
【123】
研究者の育成に努めた。遺伝研では，塩基配列データベースに関す
るトレーニングコース(DDBJing)を開催し，バイオインフォマティ
・各研究所の研究事業と関連した各種の ・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プ
クス分野の若手研究者の人材養成に貢献した。
教育プログラムを強化・拡充し，若手
ログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門研究者や専門技術者の養成を図る。
技術者の養成を図る。

- 97 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(4)社会貢献・その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

・科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み，研究所の活動内容を社会へ積極的に公開・説明するとともに，一般市民への知識の伝播を進める。
・また，社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し，社会に貢献できる最高水準の研究を進め，その研究成果を社会に還元する。
・我が国の国際性を高め，多様な側面における国際的な協力や交流を通じて，相互的な発展に資するとともに，学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(4) 社会貢献・その他の目標を 達成するため (4) 社会貢献・その他の目標を 達成するための措置 (4) 社会貢献・その他の目標を 達成するための措置の措置① 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成する ① 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 社会との連携，国際交流等に関する目標を ための措置達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等 ①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具 ①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策に係る具体的方策
体的方策【124】【124-1】【124】
・ホームページの充実による成果のわかりやす ・各研究所をベースとした社会連携，国際交流を強化する ・各研究所とも研究成果のわかりやすい公開として一般公開，市民講座，公開
い公開，研究所一般公開や一般市民向け公開 ために，ホームページの充実による成果のわかりやすい 講演会，シンポジウム等を行い，対象等イベントの内容により，国内外の著
講座・講演会・展覧会等を通じて，研究所（機 公開，研究所一般公開や一般市民向け公開講座・講演会 名な研究者等を基調講演者等に招いた。また，ストリーミング配信，テレビ
構）への理解を広く地域社会に浸透させ，各 ・展覧会等を企画・実施し，研究所（機構）への理解を 会議システムの利用等 IT 技術を積極的に活用した。極地研では，立川への移転を記念した講演会と研究成果等の展示を行い，1,000 名を超える市民の参加を研究所をベースとした社会連携，国際交流を 広く地域社会に浸透させる。
得たほか，初めて行った一般公開では１日で 3,450 名の来場を受けたるなど移強化する。シンポジウムや公開講演会に当た【124-2】転を契機にした広報活動を行った。また，従来から取り組んでいる青少年の育っては，国内外の著名な研究者を招聘する企画を定期的に催すなど，社会へのサービスの ・シンポジウムや公開講演会に当たっては，国内外の著 成を目的にした科学コンテスト，昭和基地と中継接続した南極教室，一般を対向上にも資することを検討する。また，EL 名な研究者を招聘する企画を随時催すなど，社会への 象にした南極に関する講演講師の派遣，資料貸出，新たな広報誌「極」の発行，冊子体の PDF 化によるインターネット上公開，最寄駅の協力により研究所宣伝ネットワーク，ネットワークライブ中継等の サービスの向上にも資する。
スペースを設ける等積極的なアウトリーチ活動を展開した。情報研では，研究
ネットワーク手段の強化により，情報化社会【124-3】
成果の NetCommons を用いた HP のリニューアルを行い，研究者紹介，ニューに即した社会貢献の展開を図る（国立情報学
・また，ネットワーク型電子学習システム，ネットワー ス，サービス・事業，イベント等をより見やすい構造にしたことで，閲覧者
研究所）。
クライブ中継等のネットワーク手段の活用により，情 が目的の情報に辿り着きやすくなるなど，広報活動の充実を図った。また，報化社会に即した社会貢献を継続する。（国立情報学 オープンハウス（一般公開）を開催し，研究成果や活動についてのポスター
研究所）。
展示・デモ，講演会などを行うほか，８回構成の市民講座を開催し，「情報- 98 -

情報・システム研究機構
学」の先端を一般向けに解説し，その状況をインターネット上にストリーミ
ング配信した。その他，情報研国際高等セミナーハウスにおいて，「軽井沢土曜懇話会」を開催し，情報学関連の専門的な話題を取り上げる公開講演を行った。統数研では，研究成果を公表するための各種パンフレットの充実，産学官連携会議への参加・出展による研究成果の公表により，研究所活動を PRしたほか，立川移転に伴い立川市の後援による市民向け公開講演会を開催し，研究所への理解の浸透に努めた。遺伝研では，一般公開のほか，地元メディア（FM 局）に協力し，毎週，研究に関するトーク番組を提供し地域住民への広報に努めた。また，研究成果の社会への発表として東京において公開講演会を実施した。
【125】【125-1】【125】

・研究所ごとの特質を活かし，それぞれの共同 ・研究所毎の特質を活かし，それぞれの共同利用事業や ・各研究所とも，研究所の特質を活かした共同利用事業や社会･地域貢献に取り組んだ。極地研では，極地研の活動でも，特色のある南極観測をテーマに利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行 地域に即した社会･地域貢献を行う。
した社会・地域貢献活動に取り組み，南極昭和基地とのライブ中継，同行教う。
員による南極からの授業配信，自治体や教育機関等からの要請に基づく講師
派遣，研究所見学への対応として施設紹介，南極観測で得た観測資料や写真【125-2】
等の提供と自主展示・公開，報道機関からの取材協力等を行った。情報研で・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信 ・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化， は，研究所が有する学術情報資源を利用可能とするインターネットツールの公の強化，研究所が有する学術情報資源を利用 研究所が有する学術情報資源を利用可能とするインタ 開，学術・文化財のアーカイブ等の提供等データベース，図書，情報に関わる可能とするインターネットツールの公開，学 ーネットツールの公開，学術・文化財のアーカイブ等 社会貢献に取組として，古書の街「神田神保町」との連携，地域が取り組む新術・文化財のアーカイブ等を通じて社会貢献 を通じて社会や地域への貢献とともに，これらの活動 市場創出促進事業への実験への情報技術の提供，学術機関リポジトリに蓄積さの強化を図る（国立情報学研究所）。
の広報の積極的・戦略的な展開を継続的に行う。
（国立 れた学術情報の横断検索を提供する学術機関リポジトリポータル「JAIRO」の正
情報学研究所）式公開等を行った。統数研では，統計学の我が国唯一の研究所として，統計学に関する紀要等を刊行・配付，オープンハウスによる地域への紹介，スー【125-3】
パーサイエンスハイスクール事業への協力による指定高校学生の受入，小中・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・ ・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学 高の教員向けの統計学研修会の開催等アウトリーチ活動に積極的に取り組生命科学に容易に触れる機会を作るととも に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界 んだ。遺伝研では，研究所の訪問者に遺伝学電子博物館の見学を通じて遺伝に，地域社会や各界各層からの研究所見学依 各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる。 学・生命科学の解説を行うほか，職場体験学習として夏期休業中に，地元中頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究 また，大学生・大学院生を中心とした体験入学プログ 高生を受け入れた。
所）。
ラムを行う。（国立遺伝学研究所）【125-4】
・統計数理に関連する専門的講座，一般向け統 ・各種出版物の安定した刊行を継続する。（統計数理研
計学基礎講座を充実するとともに，統計相談 究所）
窓口の体制整備及び相談内容のレベルに応 ・運営企画本部の機能を充実させ，広報・企画活動の拡じた対応を図る(統計数理研究所)。
充を図りながら，
統計数理セミナー，オープンハウス，
公開講座，
統計相談，
アウトリーチ活動等を推進する。
- 99 -

情報・システム研究機構（統計数理研究所）【125-5】・極域研究資源センター（仮称）を構築して展 ・南極昭和基地（一部内陸地域を含む）―所内間のテレ示，公開を進める（国立極地研究所）。
ビ会議システムをさらに活用し，南極観測の社会への連携に関する情報発信をより広範に実施・促進する。
（国立極地研究所）○産官学連携の推進に関する具体的方策【126】②産学官連携の推進に関する具体的方策【126】②産学官連携の推進に関する具体的方策【126】～【127】・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置 ・機構の知的財産本部と，各研究所の知的財産室が協力 ・機構本部の知的財産本部と各研究所の知的財産室が協力し，産学官連携を推進した。情報研では，文科省の委託事業である産学官連携戦略展開事業に取き，また，各研究所に研究企画室（仮称）を し，各研究領域における産学官連携を推進する。
り組み，研究成果の著作物を持続的に社会に提供できる仕組みとして，包括置き，各研究領域における産官学連携を強化
的著作権許諾方式の基本構想を検討した。遺伝研でも，都市エリア産学官連するとともに機構全体の産官学連携を推進
携促進事業に取り組み，しずおか産業創造機構との間で特定の研究課題につする。
いての委託契約を締結した。
【127】
【127】
・各研究所とも共同研究の拠点として，産業界等との研究協力の円滑な推進の・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的 ・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的研究機関 ための体制を整備し，研究員・技術者の受け入れるとともに，産学官連携を研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進 との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整 活性化する方策に基づき活動した。極地研では，極地設営工学に関して４件のための体制を整備し，産業界からの研究員 備し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進 の共同研究を行った。情報研では，研究プロジェクトや事業に５名の産学官・技術者の受け入れを推進するとともに，戦 するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，研究 連携研究員を受入れ，産業界との共同研究等の推進を図った。遺伝研では，略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバ 交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの 公募による共同研究・研究会の実施について，効率的に対応できるよう組織
イザー組織の設置，研究交流協定の締結，大 推進等により，産業界との共同研究等の産学官連携を 強化を図った。また，地域の産官学連携に関連する会議への出席，文部科学
規模共同研究プラットフォームの推進等に 活性化する方策を策定し，その方策に基づき，活動す 省の都市エリア産学官連携推進事業等に積極的に取り組んだ。
より，産業界との共同研究等の産官学連携を る。
活性化する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する ③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方 ③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
具体的方策
策
【128】
【128】
【128】～【129】・研究協力・活動協力協定の推進，国際アドバ ・各研究所の特性を活かし，研究協力・活動協力協定の ・極地研においては，国際交流協定に基づき，ドイツ，オーストラリア，中国，
イザリーボードの充実，大学院国際コースの 推進，国際アドバイザリーボードの充実，大学院国際 等と研究者の派遣・受け入れ，セミナー開催，共同観測などを実施した。ま発展，等を通じて研究教育面での国際交流や コースの発展の方策を検討・実施する。これらを通じ た，極域科学に関するアジア地域の連携の動きに積極的に参加したほか，オ
国際協力を進める。
て研究教育面での国際交流や国際協力を一層進める。 ーストラリアの南極推進体制へも関わり覚え書を取り交わしたうえで日豪
ワークショップを開催した。情報研では，国際交流協定（MOU）の更新の審
【129】
【129】
議に，研究交流状況の精査を重視するなど実効性の確認を行った。統数研で・外国人研究員，客員教授等の制度により外国 ・各研究所は，外国人客員教授，外国人研究員等の制度 は，海外の研究者との共同研究，研究評価のためのアドバイザリーボードを
人研究者を招聘するほか，在外研究員等の制 により外国人研究者を積極的に招聘する。また，若手 引き続き実施したほか，国際交流協定に基づき国際ワークショップ参加し- 100 -

情報・システム研究機構
度により若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。

【130】

研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進するため整備した在外派遣研究員制度を継続する。

【130】

た。遺伝研では，外国人留学生の受入にあたり留学生特別プログラムの策定等積極的な受入体制を整備した。また，海外総研大レクチャーに参加し，学術交流協定等の締結の可能性に関して諸外国の研究者と意見交換を行った。
・各研究所とも，外国人研究者の積極的な招聘，若手研究者の海外派遣の推進等，
国際的な人的交流に努めた。統数研では，外国人研究者の採用を拡大して戦略研究センター等に受け入れた。
【130】

・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタイム ・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタイムリーなテ ・各研究所とも，一流の外国人研究者を招聘し，国際シンポジウムや公開講演
ーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催
会を開催した。極地研では，SCAR 国際生物シンポジウムをアジアで初めてリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国 する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者 主催し 26 カ国からの参加を得たほか，日豪ワークショップ，ドームふじコ
人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究 の国際交流と研究の活性化を図る。
アに関する国際シンポジウム等を開催した。また，極域科学に関する５分野の活性化を図る。
５テーマの年次シンポジウムにおいて著名な外国人研究者を招聘し研究の活性化を図った。情報研では，量子情報技術に関する国際会議，先端ソフト
ウェア工学に関する GRACE 国際シンポジウムを開催したほか，主催した国際ワークショップに日独墺の研究者を招聘した。統数研では，外国人客員教員等を中心にした国際シンポジウム，チュートリアルセミナー等を 3 回開催した。遺伝研では，バイオロジカルシンポジウムに著名な外国人研究者を 33名招聘した。
【131】

【131】

【131】

・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通 ・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプ ・各研究所とも，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進
課題のプロジェクト研究，国際的研究プラッ ロジェクト研究，国際的研究プラットフォーム構築を した。
トフォーム構築を推進するとともに，国際的 一層推進するとともに，国際的協力体制における日本 ・情報研では NII 国際インターンシッププログラム等により招聘した外国人研究者に追跡調査を行い，プログラムについて寄せられた意見を，今後の運営に反協力体制における日本の代表機関としてのの代表機関としての活動を推進する。
映させることとした。
活動を推進する。
・遺伝研では，日本 DNA データバンク事業，生物遺伝資源データベース事業，【131-1】
系統保存事業及びDNA シーケンシングセンター事業等関わるそれぞれの事業
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機 ・「グローバル・リエゾンオフィス」において，国際連 の委員会等において，運営方法や計画を審議し，国際協力を円滑にかつ着実
能強化のために「グローバル・リエゾンオフ 携に関する企画・活動推進の具体化と継続的な質的充 に推進した。
ィス」を設置し，企画・活動推進を行う（国 実を図る。（国立情報学研究所）
・統数研では，外国人客員教授等 11 名の外国人研究者を受け入れるとともに，
立情報学研究所）。
当該研究者の参加によるセミナーを 16 回開催した。
・第51 次隊では，11 カ国で共同運航体制を取る航空機と新観測船「しらせ」【131-2】を用いて，第Ⅶ期計画最終年度の研究観測を実施したほか，ベルギーとの地・事業ごとの国際的な分担に応じ，運営委員会 ・事業毎の国際的な分担に応じ，運営委員会・諮問委員 学共同オペレーション，ベルギーほか３カ国の研究者の観測隊への受け入れ・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を 会などの評価のもとに国際協力を推進する。（国立遺 を実施するなど研究交流を図った。また，南極観測実施責任者会議の副議長
推進する（国立遺伝学研究所）。
伝学研究所）
国として様々な課題に取り組んだ。
【131-3】- 101 -

情報・システム研究機構
・統計数理研究における我が国の拠点として国 ・外国人客員，外国人研究員などを広く受け入れ，セミナ
際協力を組織的に推進する（統計数理研究
ー等を通じて研究交流の緊密化を図るとともに，国際共所）。
同研究を組織的に推進する。（統計数理研究所）【131-4】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の各国の極地研究機関との間で，極域研究，観 極地研究機関との間で，極域研究観測さらには設営に
測さらには設営についての協力を推進し，必 ついての協力を推進するとともに，必要に応じて協定
要に応じて協定を取り交わす（国立極地研究 の締結，更改を行う。（国立極地研究所）所）。

- 102 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(1) 教育研究の高度化，個性豊かな法人づくりを目指した，教育研究活動面における特色ある取組【機構全体】① 新領域融合研究センターでは引き続き，研究所の枠を超えて４つの新領域融合研
究プロジェクト及び育成融合プロジェクトを推進した。また，第二期の中期計画期間における主要課題の設定のため，調査企画研究を公募し，採択した 10 テーマの研究結果を基に，融合研究の柱となる５つの重点研究プロジェクトとして取りまとめた。
② 統合 DB センターでは文部科学省統合データベースプロジェクトの中核機関として，国内関連機関と連携して我が国のライフサイエンス分野のデータベース統合化の拠点を形成し，
生命科学 DB カタログ登録 807DB，
生命科学 DB 横断検索対象 250DB，
DB 受け入れ累計 30DB を達成した。
【国立極地研究所】① 南極活動においては，第 51 次隊により第 VII 期南極観測計画の最終年度を実施した。特に新たに就航した観測船「しらせ」により効率的な輸送手段を導入するとともに，新たな輸送手段として導入した航空機を観測にも利用するなど，効率的な観測活動を展開した。昭和基地のインテルサット地球局を拡充し，国内外をリアルタイム
で結ぶ各種テレビ会議や南極教室を実施するなど，アウトリーチ活動を推進した。
② 外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会において研究の推進体制や審査評価機能を強化し，次期南極観測計画の重点プロジェクト研究の課題「南極域から探る地球温暖化」の基に３つのサブテーマを設けた。特に，昭和基地における大型大気レーダを中心とした観測や内陸基地における天文観測などの世界最先端の研究計画への着手等具体的な研究内容を設定した。
③ 事業部と南極観測推進センターを廃止し，研究教育職員と事務職員の融合組織として再編した「南極観測センター」を発足させ，より効率的な観測事業運営体制を実現した。
④ 「第６回中高生南極北極科学コンテスト」を実施し中高生から研究提案を募集した。優秀な提案には，南極科学賞等を授与するとともに「中高生南極北極ジュニアフォーラム 2009」において受賞者が提案の発表を行った。また，世田谷区教育委員会との連携による「南極探索教室」の実施など，積極的にアウトリーチ活動に取り組み南極観測に関する社会的関心を高めた。
【国立情報学研究所】① 内閣府科学技術政策最先端研究開発支援プログラム「中心研究者及び研究課題」に，「量子情報処理プロジェクト」が採択された。
② 世界規模で感染症を監視し早期に感知した情報を提供する「biocaster」が新型
インフルエンザ発生警戒に利用された。
③ 学術情報ネットワークの安定運用とサービスの提供を継続実施し，特に VPN サー
ビス利用数は順調に増加した。また，QoS マルチキャスト，レイヤ１オンデマンドの正式サービスを開始し，HP の充実や SINET 利用推進室でのサポートを積極的に行い，普及を図った。
④ 学術機関リポジトリに蓄積された論文，資料等の各種学術情報を横断的に検索できる学術機関リポジトリポータル「JAIRO」を正式公開した。
⑤ 研究者が自ら研究情報を発信・交換・共有するための新世代研究基盤 Researchmapを構築し，特にポスドクや大学院生等が所属や身分によらず，最新の研究活動を公表できるようになった。
⑥ 『想－IMAGINE Book Search』に日本最大級の古書籍データベースサイト『日本の古本屋』が加わり，全国古書店 863 店の在庫 580 万冊の連想検索が可能となった。
【統計数理研究所】① イノベーション ISM の理念の下，大規模データ時代に向けた研究の推進と大学共同利用機関としての機能強化のための研究教育職員の公募を行い，教授２名，准教授４名，助教４名の採用を決定した。
② 平成 20 年に実施した第 12 次日本人の国民性調査分析を完了し，その概要を記者発表するとともに該当 HP を充実させた。
③ インド統計研究所（ISI）と台湾中央研究院統計科学研究所（ISSAS）との研究交流協定に基づき，ISI で合同ワークショップを開催し，多くの研究者を派遣した。
④ 総研大統計科学専攻の大学院教育に協力するとともに，13 の公開講座，夏期大学
院コースの開講により研究成果の普及と統計数理の人材養成に努めた。
⑤ 統計数理分野では世界最高性能の，主記憶３TB，演算速度４TFLOPS，352 コアの共有記憶型並列計算機，及び主記憶 12.1TB，演算速度 33.7TFLOPS，2,880 コアの分散記憶型並列計算機を平成 22 年１月に導入し，共同利用に提供を開始した。

- 103 -

情報・システム研究機構⑥ 第８回産学官連携推進会議及び SC09 (Super Computing 2009)への出展及び成果の公表と統計数理セミナーの実施等のアウトリーチ活動を実施した。
【国立遺伝学研究所】① 実験生物学,ゲノム科学並びにバイオインフォマティクスの融合を推進しつつ生命現象をシステムとして解明することを目指した研究を展開し，Nature Genet.１
報，Nature１報，Science２報など，国際誌に 120 報の論文を発表した。
② 総研大生命科学研究科遺伝学専攻として遺伝学を基軸とする生命科学者の養成を行うため，体験留学(入学)制度により海外より７名，国内より４名の学生を受け入れた。
国際研究教育事業としてインド国立研究所(IISER)の大学院生1 名を受け入れた。
③ ライフサイエンス分野の知的基盤の構築と提供を拡大した。DDBJ においては 2,000億塩基対のDNA 配列情報を格納し，利用数は月20 万アクセスに拡大した。NBRP においては情報センターとして 28 生物種の生物資源情報データベースを公開した。また同ス
トックセンター活動としては５生物種の中核機関／分担機関として，国内外にむけて活発なリソースの配布活動を行った。

② 特定有期雇用制度を活用して，優秀な若手研究者 2 名（内，外国人 1 名，女性 1名）を任期つきの特任助教として採用した。
【統計数理研究所】① 立川総合研究棟では，外国人客員，ポスドク研究員等のための研究室を新たに設けるとともに，研究系ごとに研究支援室とラウンジを配置して，研究活動や共同研
究，研究交流が円滑に行えるようにした。また研究会等を行うための会議室を 10室確保し，AV 設備を充実させた。
② 共有記憶型並列計算機及び分散記憶型並列計算機を共同利用に供した。また電気回路の熱雑音を利用した方式では世界最高速の400MB/s を超える発生速度を有した
物理乱数発生ボードを導入し，インターネットを通じたオンデマンド提供を開始した。
【国立遺伝学研究所】① 特定有期雇用制度を活用して，教授，助教，ポスドク，技術員など 121 名を採用
し，研究と基盤整備を推し進めた。

(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫【機構本部】① 融合研究センターでは，特任研究員制度を有効に活用し，研究者 288 名の体制で大型重点４テーマと育成融合プロジェクト４テーマを推進した。
② 目的積立金により，立川キャンパスに，交流棟 I 及び交流棟 II を建設し，立川キャンパスに来訪する研究者の利便性の向上及びアウトリーチ活動の飛躍的進展を図った。
【国立極地研究所】① 事務サービス係を設置し，事務の効率化と教職員，学生への窓口サービスを一元化した。
② 任期付き助教の任期の在り方とテニュア制導入を検討し原案を作成した。
③ 特定有期雇用制度を活用し，平成 21 年度には，南極観測隊員 25 名中，８名を特任技術専門員として雇用した。
【国立情報学研究所】① 情報関連分野の研究の進展と成果の社会還元を目的として，日本電信電話株式会
社との組織対応型（包括的）連携契約を締結し，広範な領域に渡る連携関係を構築した。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況① 該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)場合には，その状況，理由(外的要因を含む。)① 該当なし- 104 -

情報・システム研究機構
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借

入

金

の

限

度

額

中 期 計 画
年 度 計 画
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
50 億円
50 億円
該当なし
２ 想定される理由
２ 想定される理由① 運 営 費 交 付 金 の 受 入 に 遅 延 が 生 じ た ①運営費交付金の受入に遅延が生じた
場合
場合② 受 託 収 入 の 受 入 遅 延 及 び 収 納 状 況 に ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足
よる執行額との相違による資金不足が生じた場合が生じた場合③ 予 定 外 退 職 者 の 発 生 に 伴 う 退 職 手 当 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合の支給が生じた場合④予見し難い事故などの発生により緊④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
急に必要となる対策費が生じた場合

実

績

実

績

１

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画
国 立 極 地 研 究 所 の航 空 機 （ ピ ラタ ス １
機，セスナ１機）を譲渡する。
国立極地研究所の土地（東京都板橋区加賀一丁目 3356 番地 155）及び建物の全部を譲渡する。
統計数理研究所の土地（東京都港区南麻布四丁目１番４）及び建物の全部を譲渡
する。

年

度

計

画

統計数理研究所の土地（東京都港区南麻布四丁目１番４）及び建物並びに国 統計数理研究所の土地（東京都港区南麻布四立極地研究所の土地（東京都板橋区加 丁目１番４）及び建物並びに国立極地研究所
賀一丁目 3356 番 155）及び建物の全部 の土地（東京都板橋区加賀一丁目 3356 番 155）を譲渡する。
及び建物の全部を譲渡した。

- 105 -

情報・システム研究機構
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は， 決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当
重点研究･開発業務（重点プロジェクト研究）②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実
及び施設・設備の整備（立川キャンパス交流③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進
棟等の整備）のための経費に充てた。
④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管⑤教職員，共同利用研究者等の安全管
理，福利厚生の充実
理，福利厚生の充実⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
Ⅶ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 5,734
・立川移転事業

画

年

財

源

施設整備費補助金（ 5,734）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
）

度

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,040
・立川移転事業

画

実

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交
付金（ 1,040）

績

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額
・立川移転事業

1,152

財

源

施設整備費補助金（
113）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交
付金（ 1,039）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成 （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状するために必要な業務の実施状況等を勘案した施況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い ※施設整備費補助金の増は，平成21年度第一次補正予設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･設備等を勘案した施設･設備の改修等が追加されるこ算によるものの改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
国立大学財務・経営センター施設費交付金の減は，（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額と土地単価の低下によるもの
して試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金について
は，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 106 -

情報・システム研究機構○

計画の実施状況等
特になし
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入
及び 特 定 分野 での 大 学 等と の人 事 交 流など柔 軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
31,848 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入
等柔軟な人事により，優秀な人材の機動的確保並
びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修等の実施を通じて，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考１）平成 21 年度の常勤職員数 422 人
また，任期付職員数見込みを 55 人とする。
（参考２）平成 21 年度の人件費総額見込み
5,133 百万円（退職手当を除く）- 107 -

実績

「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
P.21～P.27参照