リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて２０２１年１１月５日

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カーボンニュートラルにおける背景•

低炭素社会・脱炭素社会への取り組み・方向性•

事業活動におけるCO2排出量削減•

カーボンニュートラルに向けた投資背景
全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府や関連業界で脱炭素社会の実現に向けて動きが加速
化石燃料を主とする家庭用機器を取り扱うリンナイグループとしても2030年目標および2050年の脱炭素社会実現に向けた企業方針を掲げる※ なお、当社カーボンニュートラルの取り組みは、世界のエネルギー事情における再生可能エネルギー100%への実現や水素供給インフラが普及するなど、エネルギー環境が脱炭素化された上で実現される前提とします3

家庭におけるCO2排出量の現状

国内【 部門別 CO2排出量 】

日本全体のCO2排出量において家庭部門の排出量は14.4%（約1億6,000万トン）
リンナイの主力となる給湯・暖房・厨房商品について販売台数から計算すると～※日本全体の排出量11億トンのうち、約1.5%（約1,680万トン）をリンナイが提供する機器の使用を通して排出している計算（※ 国内 給湯部門および厨房部門についてガス石油機器工業会における自社シェアからの概算）

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター https://www.jccca.org/

当社のCO2排出削減への取り組みは、国の排出削減に大きな役割を担う
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リンナイ商品のライフサイクルにおける環境影響

国内

リンナイが関わるCO2排出量は「商品使用時」が圧倒的に多い
リンナイ商品のライフサイクル
部品調達

開発・生産

商品物流

商品使用

廃 棄

4.8%

0.1%

0.05%

0.03%

85 万tCO2

2 万tCO2

0.9 万tCO2

95.0%

1,680 万tCO2

0.6 万tCO2

部品購入に関わるCO2

工場や事業所で発生するCO2

商品の輸送に伴うCO2

商品使用時のCO2

廃棄段階で排出されるCO2

2020年度
CO2排出量割合
CO2排出量5CO2排出量の目標

グローバル

リンナイ商品のライフサイクル
部品調達

開発・生産

商品物流

廃 棄

商品使用

事業活動

商品使用時

CO2排出量の目標

2020年

2030年

2050年

2020年

2030年

国 内

3万tCO2

1.5万tCO2ゼロ

1,680万tCO2 1,260万tCO2ゼロ

グローバル

10万tCO25万tCO2ゼロ

4,500万tCO2ゼロ

－

2050年

（※海外商品に関しては概算になります）

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カーボンニュートラルにおける背景•

低炭素社会・脱炭素社会への取り組み・方向性•

事業活動におけるCO2排出量削減•

カーボンニュートラルに向けた投資

脱炭素に向けた家庭用エネルギーの方向性

グローバル

商品使用時のCO2排出量削減に向けたエネルギー構成イメージ
リンナイが対応する商品

水素燃焼機器エコジョーズ
再エネ・原子力

給湯暖房機

ふろ給湯器

ハイブリッドヒートポンプ（電気機器）

メタネーション・プロパネーションによる従来機器の継続利用（省エネ機器）世界全体で2050年にCO2排出ゼロにする
82030年(低炭素）に向けた施策例

国内

2050年には「脱炭素」＝「実質ゼロ」を目指すが中期的（2030年）には「低炭素」＝「省エネ」 の実現を目指し

ECO ONEやエコジョーズの販売を拡大

給湯器 CO2排出量の比較
非エコジョーズ

1,507 (kgCO /年)

エコジョーズ

1,270 (kgCO /年)

約15％減

865 (kgCO /年)

約43％減（モード熱効率 92.5%）

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯器（JIS 3.3）

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ給湯器（ エコワン 160Lタイプ）

ECO ONE（エコワン）
ハイブリッド給湯・暖房システム
従来型給湯器に比べCO2排出量を約５０％削減

エコジョーズ22

2707 (kgCO /年)
2

約50％減

エコジョーズ比率向上により非エコジョーズを段階的に縮小

１５％削減

約9

ECO ONE（エコワン）の普及

国内

2030年 ECO ONE（エコワン）年間 ３０万台 の販売を目指す
ECO ONE（エコワン）とは再エネ機器との組合せ・エネルギーマネジメントシステムと連携することでECO ONEの販売を加速

電気とガスを組み合わせた
高効率給湯器電気（ヒートポンプ）

ガス（エコジョーズ）～高効率＆省エネ～～パワフル＆スピーディ～

空気熱を利用し、使用するエネルギー効率を高めます【エコワン販売成長イメージ】

瞬発力があるため、お湯をたくさん使う時や、温水暖房時に力を発揮

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CO2排出量の削減

国内～ エコワンによるCO2排出量の削減イメージ ～エコワンによる削減効果

26％削減
排出量

CO2

ECO ONE（エコワン）

2020年

2030年

ハイブリッド給湯・暖房システム

エコワンの普及促進でCO2削減に貢献
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2050年(脱炭素)に向けた施策例▶住宅に設置される太陽光発電パネルの発電をエコワンのタンクに蓄熱することで再エネを有効活用して、住宅の脱炭素を目指す
太陽光発電パネル

国内▶住宅のエネルギーマネジメントシステムと組合せて、地域の再エネを最大限活用し、脱炭素に貢献
エネルギーマネジメントシステム

エコワン

蓄電池

……

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世界におけるカーボンニュートラルの取り組み

グローバル

リンナイグループが関連する国での目標と施策
国名2030年 目標

日本

GHG 46%削減（2013年比）

アメリカ

GHG 50～52%削減（2005年比）

オーストラリアGHG 26～28%削減（2005年比）

イギリス

GHG 68%削減（1990年比）

中国

GHG 65%削減（2005年比）

2050年 目標 施策の概略
太陽光発電、風力発電を中心に再エネ率を35%～38%に引き上げる。水素は主にFCVや発電設備への適用

排出量ゼロ

2035年までに電力のCO2排出ゼロを目指す。カリフォル
ニア州では新築住宅へのガス配管敷設禁止の動き
再エネ発電のポテンシャルが高く、余剰電力は水素に変換して輸出も検討。天然ガスへの水素混入を実証
2030年にほぼゼロエミッション電力達成。2023年以降に水素燃料の住宅を実現し、30年頃に水素タウンの実証※2060年
排出量ゼロ

炭素回収・貯蔵設備の付いていない火力発電所の段階的廃止。水素は、車両・産業向けに先行利用

主要国で活動が加速しており、どの国もCO2排出ゼロを掲げている
リンナイグループ全体でカーボンニュートラルを実現していかなければならない
13長期的な(2050年に向けた)技術開発

グローバル

水素関連機器の開発状況《市場の変化》《自社の状況》

世界で既に水素を燃料とした技術進化が始まっている

リンナイグループとしては、既存製品（イギリス・オセア
ニア・アメリカ・イタリア）において、家庭用ガスに水素を混ぜた燃焼評価を実施中

再エネ電力の需給調整の役割として、再エネ電力より製造した水素の貯蔵・利用の検討が各国で始まる
特に、イギリス・ドイツ・オーストラリアでは家庭用ガスに水素を混ぜた実証実験がスタート

水素20%混合ガスの燃焼実験写真

将来の水素100％燃焼に対応した新製品向けの技術確立を、リンナイ
ジャパンが中心となって水素100％の燃焼実験写真
各国と連携して開始（水素は目視できないため少量のメタンを混合）
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アメリカの動向

グローバル《市場背景》
アメリカの給湯器市場は、年間約1,000万台出荷されている中、９割以上が熱効率の低いタンク式が占めており、熱効率の高いタンクレス給湯器への移行が徐々に進んでいる《自社の方向性》
2035年ごろまでは、タンク式を効率の良いタンクレスへと置き換えを図っていく。その後は再エネ電力市場が拡大するため、再エネ電力活用するためのヒートポンプなどの電化を進めることによってカーボンニュートラルを目指す

タンク式
熱効率60%

コンデンシング
タンクレス
熱効率92%
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リンナイの商品開発ロードマップ

グローバル「低炭素」から「脱炭素」に向けてエネルギー供給体制の動向を見極めながら技術深化を進めていく
エコジョーズ（コンデンシング）
水素燃焼機器
給湯暖房機

ふろ給湯器

ヒートポンプ（電気機器）

太陽光発電
パネル

蓄電池

ハイブリッド2020年

組合せシステム商品

2030年

2040年

2050年
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•

カーボンニュートラルにおける背景•

低炭素社会・脱炭素社会への取り組み・方向性•

事業活動におけるCO2排出量削減•

カーボンニュートラルに向けた投資

事業活動におけるCO2排出量削減

グローバル

工場・事業所から排出されるCO2排出量のイメージ
CO2排出量ゼロ目標※ 対策をとらない場合のCO2排出量排出量

CO2
工場のCO2排出量

省エネ改善活動による削減↓

長期的にゼロへ
2013年

国内

海外

工場・事業所

工場・事業所

スコープ1

2050年

(ガス・燃料)

利用エネルギーの対策

2030年

2050年

スコープ2
(電気)

までに2030年2050年までにまでに(基準年)

事業活動におけるCO2排出量削減についても改善活動や環境対策を推進し、2050年CO2ゼロをめざす
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工場・事業所のCO2ゼロに挑戦

国内

国内工場・事業所から排出されるCO2排出量
排出量

CO2

スコープ2

電力グリーン化によるCO2削減
創エネルギー

スコープ1

スコープ1

2013年

2030年

工場・事業所の省エネ活動
非化石設備の導入

2040年

2050年

(基準年)

2030年までにグリーン電力購入や創エネによってスコープ2ゼロ化
引き続き、工場・事業所の省エネ活動や非化石燃料設備の導入でスコープ1ゼロ化

再エネ設備や非化石燃料設備への切り換えに積極的な環境投資19•

カーボンニュートラルにおける背景•

低炭素社会・脱炭素社会への取り組み・方向性•

事業活動におけるCO2排出量削減•

カーボンニュートラルに向けた投資カーボンニュートラルに向けた投資

グローバル

2021～2025年度のキャッシュ・フロー シナリオ
インアウト

基本シナリオの必要投資
800億円
営業CF
2,000億円

成長投資・戦略費用～1,250億円
繰越現預金の充当650億円

株主還元

カーボンニュートラルに向けた主な投資（開発）
イノベーションセンター拡張
水素燃焼機器開発への投資
ヒートポンプ機器開発への投資（製造）
再エネ設備や非化石燃料設備への切り換え
グリーン電力への切り替え（販売）
ECO ONE販売促進（日本）
省エネ給湯機器の普及促進（グローバル）

600億円～

5年累計500億円以上の投資を念頭
カーボンニュートラルに向けて積極的な投資により開発・製造・販売でのイノベーションを加速
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カーボンニュートラルに向けた投資
カーボンニュートラルに向けた主な投資

開発
製造販売

イノベーションセンター拡張
水素燃焼機器・ヒートポンプ機器等、次世代開発への投資
再エネ設備や非化石燃料設備への切り換え
グリーン電力への切り替え
ECO ONE販売促進（日本）
省エネ給湯機器の普及促進（グローバル）

グローバル

想定投資額
（5年累計）

300億円～150億円～50億円～

連結グループ総額500億円以上（5年累計）の投資を念頭にカーボンニュートラルに向けて積極的な投資により、開発・製造・販売でのイノベーションを加速
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カーボンニュートラル宣言

RIM 2050
Rinnai Innovation Manifesto 2050
（読み…リム ニー ゼロ ゴーゼロ）

当社（Rinnai）の商品開発から製造、販売における変革（Innovation）により、従来の事業領域の枠（Rim）を超えて「脱炭素社会実現への貢献」を目指す
カーボンニュートラル宣言（Manifesto）
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本資料に掲載されております業績予想や将来予想は、現時点において入手可能な情報に基づき当社が判断して予想したものであり、実際の業績は今後様々な要因の変化により予想とは異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

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