1.

議事

日程（２日目）（令和２年那智勝浦町議会第３回定例会）
令和２年９月９日
９時28分 開

議

於

場

議

日程第１

認定第１号

令和元年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について……………61

日程第２

認定第２号

令和元年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………………………………61

日程第３

認定第３号

令和元年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入
歳出決算認定について………………………………………………………61

日程第４

認定第４号

令和元年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………61

日程第５

認定第５号

令和元年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入
歳出決算認定について………………………………………………………61

日程第６

認定第６号

令和元年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算
認定について…………………………………………………………………61

日程第７

認定第７号

令和元年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………61

日程第８

認定第８号

令和元年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………………61

日程第９

認定第９号

令和元年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事
業費特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………61

日程第10 認定第10号

令和元年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳
入歳出決算認定について……………………………………………………61

日程第11 認定第11号

令和元年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について…………………61

日程第12 認定第12号

令和元年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について………………………………………………………………………………61

2.

3.

出席議員は次のとおりである。（12名）
１番

城

本

和

男

２番

東

信

介

３番

曽

根

和

仁

４番

荒

尾

典

男

５番

藤

社

和

美

６番

金

嶋

弘

幸

７番

引

地

稔

治

８番

左

近

９番

加

藤

康

高

１０番

中

岩

和

１１番

森

本

隆

夫

１２番

亀

井

二三男

誠
子

地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名（16名）
町

長

堀

順一郎

副
－59－

町

長

矢

熊

義

人

教

育

長

岡

田

秀

洋

消

課 長

塩

﨑

圭

祐

教 育

会計管理者

三

隅

祐

税 務

課 長

網

野

福 祉

課 長

榎

本

農林水産課長

西

水 道

村

総 務

4.

課 長

長

湯

川

辰

也

次 長

田

中

逸

雄

治

病院事務長

下

康

之

宏

行

住 民

課 長

在

仲

靖

二

直

子

観光企画課長

佐

古

成

生

眞

宏

建 設

課 長

楠

本

茂

総務課副課長仲

上職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

寺

本

尚

史

事務局主任

青

木

徳

之

事務局副主査

北

郡

克

至

－60－

防

定
紀

彦

～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
９時28分

開議

〔４番荒尾典男議長席に着く〕○議長（荒尾典男君）

おはようございます。

ただいまから再開します。
本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
日程第

１

認定第

１号 令和元年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第

２

認定第

２号 令和元年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算
認定について

日程第

３

認定第

３号 令和元年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

４

認定第

４号 令和元年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第

５

認定第

５号 令和元年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第

６

認定第

６号 令和元年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

日程第

７

認定第

７号 令和元年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第

８

認定第

８号 令和元年度那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第

９

認定第

９号 令和元年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１０

認定第１０号

令和元年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１１

認定第１１号

令和元年度那智勝浦町水道事業会計決算認定について

日程第１２

認定第１２号

令和元年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定について○議長（荒尾典男君）

日程第１、認定第１号令和元年度那智勝浦町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第12、認定第12号令和元年度那智勝浦町立温泉病院事業会計決算認定についてまでを一括上程議題とします。
昨日に引き続き、担当課長の一般会計歳入歳出担当部門の説明を求めます。
観光企画課長佐古君。
○観光企画課長（佐古成生君）

おはようございます。

観光企画課の関係について御説明申し上げます。
－61－

決算書の17、18ページをお願いいたします。
歳入でございます。
下段のほうでございます。
款14使用料及び手数料、項１使用料、目５商工使用料、節１体育文化会館使用料の収入済額
は1,005万7,445円となってございます。前年比で73万6,915円の減少となってございます。これは、昨年11月に開催されましたねんりんピック紀の国わかやまの前後で全館の利用を制限していたことや新型コロナウイルスの影響により２月以降利用のキャンセルが相次いだことなどが主な要因でございます。次の節２公園使用料、収入済額の190万3,150円につきましては、天満公園と海浜公園の使用料でございます。次の節３急速充電器使用料8,930円につきまして
は、道の駅なちに設置しております急速充電器の使用料でございます。
続きまして、23、24ページをお願いいたします。
上段でございます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節４地域循環共生圏事業費補助金の200万円につきましては、地域循環共生圏の構想策定事務等に対する補助金でございます。
続きまして、25、26ページをお願いいたします。
中ほどでございます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目７商工費国庫補助金、節１観光振興事業費補助金、こちらの643万1,360円につきましては、観光案内所等の整備に当たり、観光庁の観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業に応募し、採択を受けたものでございます。
続きまして、27、28ページをお願いいたします。
下段でございます。
款16県支出金、項２県補助金、目１総務費補助金、節２国土利用計画法施行事務市町村交付金の収入済額１万3,338円は、国土利用計画法に基づき土地取引の届出に係る事務等に対する交付金でございます。節５移住・交流推進事業費補助金の収入済額25万円につきましては、移住・交流の受入れ体制の整備支援に対する補助金でございます。
続きまして、33、34ページをお願いいたします。
中ほどでございます。
款16県支出金、項２県補助金、目５商工費補助金、節１和歌山市町村消費者行政推進交付
金、収入済額は67万6,000円でございます。新宮・東牟婁郡地域消費生活相談窓口設置に係る分担金や消費者啓発用物資作成に係る経費に対する県補助金でございます。
続きまして、35、36ページをお願いします。
項３委託金、目１総務費委託金、節１統計調査費委託金の収入済額134万5,150円は、備考欄記載の教育統計調査、経済センサス調査区管理経費、工業統計調査、漁業センサス、農林業センサス、経済センサス基礎調査、国勢調査調査区設定に係る県委託金でございます。
続きまして、37、38ページをお願いします。
－62－

中ほどでございます。
款17財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１財産貸付収入です。備考欄の下から１段目、町有財産貸付（観光企画課分）として112万9,713円を受け入れております。内容
といたしましては、観光協会へのバスターミナル用地貸付料108万円が主なものとなってございます。
続きまして、39、40ページ、上段をお願いします。
款18寄附金、項１寄附金、目２総務費寄附金、節１那智の滝源流水資源保全事業基金寄附金として55万4,867円の寄附をいただいております。節２まちづくり応援基金寄附金として4,674万6,590円の寄附をいただいております。こちらにつきましては、ふるさと納税として寄附を受け入れてございます。
続きまして、43、44ページをお願いいたします。
款21諸収入、項４雑入、目１雑入、節１雑入の備考欄の15行目、体育文化会館自動販売機設
置料から27行目の広報紙広告収入までが観光企画課の関係でございます。主な項目について御説明をさせていただきます。観光桟橋・広告塔協力金につきましては、係船料としてホテル浦島をはじめ３者から、歓迎広告アーチ協力金としてホテル中の島を代表とする５者から受け入れたものでございます。急速充電器維持管理費補助金につきましては、道の駅那智に設置しております急速充電器の電気料及び管理料を日本充電サービスより受け入れたものでございます。生まぐろマップ掲載料につきましては、昨年度刷新いたしました生まぐろマップ掲載の45店舗より受け入れたものでございます。インバウンド環境整備協力金につきましては、ＡＩ
通訳機の貸出料１機当たり3,000円の34店舗分でございます。物産品販売料につきましては、
京都橘大学学園祭での物品販売での売上げでございます。地方創生アドバイザー事業助成金につきましては、当該事業実施に伴い一般財団法人地域活性化センターより受け入れたものでございます。県民の友配布手数料につきましては、和歌山県の広報紙であります県民の友配布手
数料として県から受け入れたものでございます。広報紙広告収入は、町広報紙への広告掲載による収入でございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、歳出でございます。
53、54ページをお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費です。支出済額は744万5,619円で、前年度と比較しますと304万4,137円の増となってございます。要因につきましては、令和元年５月号より町広報紙の隔月発行から毎月発行に変更となったものによるものでございます。節11需用費255万6,828円は、町広報紙の印刷代等でございます。節12役務費２万3,857円は、郵便料でございます。節13委託料277万8,614円の内訳は、各区への県民の友配布委託料83万2,114円、ホームページ管理委託65万4,000円及びホームページ管理システムバージョンアップ委託129万
2,500円となってございます。節14使用料及び賃借料の201万4,320円の内訳は、ＺＴＶの文字
放送使用料188万3,520円、共同通信社行財政情報サービス利用料13万800円でございます。節－63－

18備品購入費４万4,000円は、広報用デジタルビデオカメラ購入費でございます。節19負担金、補助及び交付金２万8,000円は、備考欄記載の日本広報協会負担金１万5,000円、日本広報協会県支部負担金8,000円、北方領土返還要求運動和歌山県民会議負担金5,000円でございます。
決算書57、58ページをお願いいたします。
目７企画費でございます。支出済額は5,919万7,639円で、前年度と比較しますと２億8,100万523円の減となってございます。これは、ふるさと納税の減少により返礼品に係る需用費及び郵便振替手数料及びクレジット払い取扱手数料等が減少したものでございます。節１の報酬の支出済額924万9,000円は、備考欄記載の那智の滝保全委員会委員報酬が８万4,000円、第10次長期総合計画審議会委員報酬が３万5,000円、地域おこし協力隊３名分の報酬が514万
6,000円、集落支援員２名分の報酬が398万4,000円でございます。節４共済費の支出済額145万5,295円は、地域おこし協力隊３名と集落支援員２名の社会保険料となります。節８報償費の支出済額２万円は、勝浦小学校５年生の水産学習の実施に伴う講師謝礼となってございます。
節11需用費の支出済額1,444万9,027円は、前年度と比較しますと２億4,771万7,889円の減となっております。これは、主にふるさと納税に係る費用の減少によるものでございます。燃料費の45万3,502円は、地域おこし協力隊及び集落支援員の活動に係るガソリン代となっております。光熱水費６万9,915円は、令和元年度から新規の取組として始めました短期滞在型施設、移住者用お試し住宅に係る光熱水費となってございます。修繕料１万8,000円は、移住者用お試し住宅に係る浄化槽ブロワー取替えに係る費用となってございます。節12役務費の支出済額
957万2,186円は、前年度と比較しますと2,200万8,562円の減となってございます。これは、主にふるさと納税に係る費用が減少したことによるものでございます。節13委託料の支出済額
642万367円は、前年度と比較しますと476万7,934円の増となってございます。これは、主に第10次長期総合計画及び地域循環共生圏構想策定に係る費用が増加したものでございます。第10次長期総合計画策定委託390万5,000円は、株式会社ぎょうせいへの業務委託となっており、
令和元年度は第10次長期総合計画策定に向けた町民アンケート実施に係る委託経費となってございます。看板設置委託27万1,080円は、勝浦漁港にぎわい市場付近の海乃湯の敷地内への看板設置に係る委託経費となってございます。地域循環共生圏構想策定委託180万円は、株式会
社イー・コンザルへ委託し、持続可能な地域を目指すための地域循環共生圏構想の策定を行ったものでございます。ふるさと納税業務委託44万4,287円は、株式会社さとふるへの納税業務に係る委託経費となってございます。節14使用料及び賃借料の支出済額80万8,404円は、前年度と比較しますと24万6,764円の増となってございます。これは、地域おこし協力隊の１名増加による自動車借上料の支払いが増加したことによるものでございます。
続きまして、59、60ページをお願いいたします。
節18備品購入費37万4,518円は、地域おこし協力隊や集落支援員の活動に必要な物品を購入したものによるものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額1,365万1,000円の主なものにつきましては、３行目の新宮周辺広域市町村圏事務組合負担金が106万4,000円、７－64－

行目の地方卸売市場特別会計事業市町村負担金が694万円、11行目、地域活性化対策事業補助
金は、南大居区及び小坂区の２つの地区に103万1,000円の補助を行ってございます。12行目の花火大会実行委員会補助金として300万円を実行委員会に補助してございます。
続きまして、目８姉妹都市費でございます。支出済額は122万5,721円で、前年度と比較しま
すと20万8,080円の減となってございます。これは、主にモントレーパーク市との国際姉妹都市の交流事業費が減少したことによるものでございます。節１報酬２万1,000円は、国際姉妹都市委員会委員の委員会１回の出席報酬となってございます。節８報償費の支出済額 26万4,110円は、モントレーパーク市からの訪問学生２名分に係るものとなってございます。節９
旅費の支出済額57万2,680円は、モントレーパーク市からの親善派遣学生の対応や長野県上松町訪問、千葉県の勝浦市のかつうら魅力市、徳島県勝浦町勝浦軽トラ市へ参加した職員の旅費となってございます。節11需用費の支出済額28万2,699円は、モントレーパーク市姉妹都市委員への贈答品やモントレーパーク市からの親善派遣学生の受入れに伴うレセプション等の経費となってございます。節12役務費４万5,842円は、国際姉妹都市委員会関係の郵送料やモント
レーパーク市からの親善派遣学生の保険料となってございます。節14使用料及び賃借料３万9,390円のうち、駐車場使用料1,800円は、モントレーパーク親善訪問学生送迎時の駐車場代、
有料道路通行料３万7,590円は、上松町訪問等に係る費用となってございます。
続きまして、決算書69、70ページをお願いいたします。
項５統計調査費、目１指定統計調査費、支出済額135万9,350円でございます。主な支出といたしまして、節１報酬の支出済額94万3,660円は、工業統計１名、経済センサス基礎調査３
名、農林業センサス30名に係る調査員等の報酬となってございます。
続きまして、決算書71、72ページをお願いいたします。
節12役務費の支出済額１万1,185円は、統計調査に係る郵便料となってございます。なお、
統計調査に要する費用は、全額を県から委託金として受け入れてございます。
続きまして、決算書の107、108ページをお願いいたします。
款６商工費、項１商工費、目１商工総務費、支出済額は2,311万447円、前年度と比較しまして17万7,817円の増となってございます。主な理由は、職員の異動に伴うものでございます。
109、110ページをお願いいたします。
節19負担金、補助及び交付金の支出済額905万8,000円のうち、備考欄記載の県職業能力開発
協会会費につきましては同協会の会費、その下、東牟婁郡商工連合会分担金につきましては東牟婁郡商工連合会への分担金でございます。備考欄一番下の行、商工会運営補助金900万円につきましては、南紀くろしお商工会に対する運営補助金でございます。
目２商工振興費に移ります。支出済額は966万8,710円で、対前年比85万806円の減となってございます。減額の主な理由は、節19負担金、補助及び交付金のうち、空き店舗活用事業補助金について予算想定の２件の開業に対し補助を行いましたが、改装費等の一部において補助の上限である200万円に達しなかったため、残額が生じたものでございます。節19負担金、補助及び交付金の支出済額917万8,769円のうち、備考欄記載のＵターン対策事業負担金15万円につ－65－

きましては、毎年８月に開催されております、ふるさとＵターンフェア開催の分担金でございます。商工振興事業補助金200万円は、商工会主催の商工祭、南の国の雪まつりに対する補助金です。空き店舗活用事業補助金328万2,000円につきましては、若者の定住、起業推進を図る
ため、町内の空き店舗を活用する新規開業者に対し店舗改装費及び家賃の一部を補助するもの
で、新規開業者２件に対して店舗改装費用の一部を補助したものでございます。小規模事業者
利子補給につきましては、町内の小規模事業者の経営改善を促進するため、日本政策金融公庫の融資を受けた場合、当該融資に係る利子に対して利子補給を行っているものでございます。
東牟婁地域消費者生活相談連絡会議負担金59万5,000円は、新宮・東牟婁郡地域消費者生活相談窓口設置に係る分担金として支出してございます。
同じく、109、110ページの項２観光費、目１観光総務費でございます。支出済額は9,774万
8,501円で、前年度と比較し1,743万5,609円の減となってございます。
110ページの節19負担金、補助及び交付金の備考欄を御覧ください。１行目の伊勢熊野観光連絡協議会分担金から７行目の県水上安全協会会費までは、それぞれの団体の負担金となってございます。８行目の町観光協会補助金につきましては3,244万7,565円で、前年度と比較し2,472万2,350円の減少となってございます。町観光協会の決算につきましては、別途お配りしております観光企画課関係資料の８ページから９ページ記載のとおりでございます。那智山青岸渡寺西国三十三所草創1300年記念事業分1,145万113円が皆減となったことやプロモーション等の経費を予算組みの段階で切り詰めたこと、事務局職員１名の不補充期間に係る人件費や合宿応援補助金の減少が主なものとなってございます。
決算書にお戻りいただきまして、110ページ、お願いします。
下段ですが、やる気観光地魅力アップ協働事業補助金540万525円につきましては、県の補助金と合わせ705万9,601円の事業を推進委員会として執行してございます。事業内容としましては、世界遺産と温泉の町ＰＲ事業、海水浴環境整備ＰＲ事業、生マグロＰＲ事業、クルーズ客
船おもてなし事業、その他イベント時に地域特産品の振る舞い等を実施してございます。
続きまして、111、112ページをお願いします。
主なものについて御説明をさせていただきます。
備考欄１行目の南紀熊野ジオパーク推進協議会負担金につきましては、ジオパークの普及啓
発、地域の活性化を目的に県、関係市町村で組織されているもので、令和元年度は公式ホーム
ページのリニューアルや小学生向けジオパーク副読本の作成等を行ってございます。和みわか
やまキャンペーン推進協議会負担金につきましては、観光に関わる団体や事業者が連携して活動しているもので、令和元年度は紀伊山地の霊場と参詣道、「水の国、わかやま。」キャンペーン等の実施をしております。熊野灘捕鯨文化継承協議会負担金につきましては、「鯨とともに生きる」が日本遺産に認定されたことに伴い、情報発信や観光客受入れに取り組むもので、
ホームページの運営やパンフレットの作成、配布等の事業に取り組んでございます。世界遺産「高野山・熊野」聖地巡礼バス推進協議会負担金につきましては、高野山と熊野を結ぶバス運
行に対する支援を行っているものでございます。トイレ美化会議負担金につきましては、地元－66－

有志による駅などのトイレ美化活動に関する負担金でございます。南紀観光宣伝協議会分担金につきましては、南紀地区に観光客を誘致するため、ＪＲ東海等関係団体と連携し、広域的な宣伝活動を展開しているものでございます。熊野外国人観光客交通対策推進協議会負担金につきましては、ＪＲ那智駅前のバス停統合に伴うバス停掲示板整備に係る分担金でございます。
続きまして、目２観光振興費の支出済額ですが、 8,301万9,891円で、前年度と比較し2,859万1,720円の増となってございます。主な要因としましては、節13委託料の観光プロモーション業務委託1,092万3,000円、観光推進体制構築支援業務委託799万7,000円、節15の工事請負費の那智勝浦町観光案内所整備工事1,221万7,700円の皆増が上げられます。節１の備考欄一番下の国際交流員報酬352万円でございますが、国際交流員招致事業としてインドネシアより国際交流員を配置し、訪日外国人旅行者向けに観光案内やＰＲ活動、町の多言語化等に取り組んでございます。節13委託料でございます。備考欄をお願いいたします。主な項目について御説明をさせていただきます。海水浴場警備業務委託607万200円は、町内の４つの海水浴場の監視及び清掃の管理委託経費でございます。上から４行目の公衆便所清掃業務委託につきまして
は、観光企画課所管の公衆トイレに係る清掃業務委託費でございます。その下の観光客おもてなし事業委託539万7,753円につきましては、紀伊勝浦駅でのお出迎えやインターネットを活用
した情報発信など、旅館組合に委託しているものでございます。９行目の生まぐろマップ刷新
業務委託92万7,700円は、平成22年度の制作から初となる全面改定を行い、従来の紙マップに加え、専用のウェブサイトを制作しております。次の観光ＰＲ動画作成業務委託90万2,000円
は、平成28年３月に配信を開始した観光ＰＲ動画を時代のニーズに合わせたものへと変更した
ものでございます。続いて、観光プロモーション業務委託1,092万3,000円につきましては、旅行雑誌「じゃらん」等を発行している株式会社リクルートライフスタイルに委託し、民間のノウハウを活用したデジタルとアナログ双方による観光プロモーションや各種イベント、コンテンツの企画運営に関するコンサルティング等、多岐にわたる業務に取り組んでいただきました。市野々地区公衆便所建築工事設計業務委託110万円は、市野々王子に隣接する区有地の無償貸与を受け、古道歩きを楽しむ国内外の旅行者向けに公衆便所を整備するものです。令和元年度で設計、令和２年度で建築工事と、段階を踏んで事業執行してございます。観光推進体制
構築支援業務委託799万7,000円につきましては、観光地域づくり法人ＤＭＯ設立に向けた支援業務を委託したものでございます。町内外の団体、企業により那智勝浦町版ＤＭＯ設立準備委
員会を設置し、合意形成を図ってまいりました。その成果として、令和２年３月27日に一般社
団法人那智勝浦観光機構の設立総会が開催され、４月１日で同法人が設立され、活動を開始しているところでございます。観光コンテンツ多言語編集委託につきましては、３種類のパンフ
レットの英訳編集を行ってございます。
次に、113、114ページをお願いいたします。
上段でございます。
節14使用料及び賃借料につきましては、71万4,686円となってございます。支出内容は、備考欄記載のとおりでございます。節15工事請負費の支出済額は1,566万7,464円でございます。
－67－

備考欄に記載のあります浜ノ宮海岸整備工事につきましては、例年海水浴場開設前に海岸の整地を行っているもので、観光桟橋修繕工事につきましては、平成30年実施の調査の中で、岸壁と連絡橋を結ぶ支承部の破断等が確認されたことに伴い修繕を行ったものでございます。公衆無線ＬＡＮ環境整備工事につきましては、観光案内所及び那智の滝前トイレに整備したものでございます。備考欄最後は、昨年オープンいたしました観光案内所の整備工事に係るものでございます。節18備品購入費582万2,750円でございます。備考欄記載の観光案内所の備品、多言語翻訳システムの機器等の購入費となってございます。節22補償、補填及び賠償金の72万500円につきましては、令和元年10月12日台風19号に伴う高波の影響で観光桟橋連絡橋の一部が民間の自立式案内看板等を押し倒し、損傷を与えたことによる賠償金でございます。
目３公園費の支出済額は1,597万9,603円で、前年度と比較し288万8,800円の増となってございます。主な要因としましては、節11の需用費のうち修繕料が減少したこと、節15の工事請負費が増加したこと、節19負担金、補助及び交付金が増加したことの３点が上げられます。主な内容について御説明いたします。節15工事請負費の天満テニスコートナイター照明改修工事
443万160円につきましては、平成13年より供用を開始したナイター設備の照明灯６基18球をハ
ロゲン球からＬＥＤ球と改修したものでございます。続いて、節19負担金、補助及び交付金でございます。宇久井海と森の自然塾運営協議会補助金200万円につきましては、吉野熊野国立公園宇久井半島を拠点に活動する宇久井海と森の自然塾運営協議会に対する補助金でございます。前年度から補助金を50万円増額してございます。
続きまして、目４体育文化会館費でございます。支出済額は3,651万7,485円となっておりま
して、昨年と比較しまして673万5,376円の減少となってございます。詳細につきましては、お配りしております観光企画関係資料の10ページを御覧ください。令和元年度体育文化会館費収支状況でございます。賃金において臨時職員の退職金等により103万5,468円の増加となりまし
たが、修繕料で122万8,916円減少となったこと、工事請負費で702万円の減少となったことにより、合計では673万5,376円の減少となってございます。
観光企画課の関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○建設課長（楠本

建設課長楠本君。

定君）

建設課の関係につきまして御説明申し上げます。

決算書の19ページ、20ページをお願いいたします。
歳入でございます。
一番上の段、款14使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料、収入済額１億8,827万
8,049円でございます。内訳としまして、節区分１町道使用料、収入済額492万1,075円は、町道に立てられています電柱や埋設管の占用の更新並びに継続料金及び新規分を合わせまして43件分でございます。続きまして、節区分２住宅使用料、収入済額1,780万8,000円は、老朽化等で使用できないものを除く、建設課管理の公営住宅入居戸数126戸分の家賃収入でございます。備考欄記載、現年度分が1,695万4,500円、収納率96.02％、滞納繰越分で85万3,500円、収納率12.48％でございます。収入未済額は合計で668万9,900円でございます。節区分３法定外－68－

公共物使用料、収入済額124万6,804円は、里道水路を占用しています電柱、埋設管等18件分の占用料金です。節区分４建設残土処理場使用料、収入済額１億6,430万2,170円は、天満大谷地
区残土処理場への土砂搬入料金で、受入れ土量15万1,328トン、体積で８万4,071立方メートル分でございます。
19ページ、20ページ、一番下の段をお願いいたします。
項２手数料、目４土木手数料、節区分１屋外広告物許可及び確認手数料、収入済額 10万9,650円は、看板等の屋外広告物30件分の申請手数料でございます。
23ページ、24ページをお願いいたします。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金、節区分１社会資本整備総合交付
金、収入済額2,340万6,760円でございます。内訳としまして、備考欄記載、公的賃貸住宅家賃低廉化事業773万円につきましては、平成25年度新築の井関団地14戸、市野々団地８戸分の家賃を公営住宅法で定められています計算式で新築住宅の近傍家賃を算出しますと、各入居者の所得によって設定されています家賃よりも高くなりますので、その差額12か月分の50％の補助金の受入れでございます。通学路交通安全事業162万円は、事業費300万円に対する補助率54％の国庫補助金の受入れでございます。公営住宅等ストック総合改善事業96万5,000円につきましては、天満第３団地の長寿命化修繕工事への国庫補助金でございます。そして、橋梁点検委
託事業現年度分297万円は、平成26年度から５年１サイクルで順次行っています橋梁点検業務
委託に対する補助金の受入れでございます。そして、繰越分1,012万1,760円につきましては、
平成30年度から繰越しさせていただきました桟俵橋橋修繕工事費への補助金でございます。
25ページ、26ページをお願いいたします。
目８災害復旧費国庫補助金、節区分２土木災害復旧費補助金、収入済額1,538万4,739円は、
平成30年度に予算計上し、令和元年度へ繰越しさせていただきました平成29年台風21号によります河川災害１件と平成30年台風24号によります道路災害２件、計３件分の公共土木施設災害復旧事業に伴う国費受入れでございます。補助率は66.7％でございます。
27ページ、28ページをお願いいたします。
款16県支出金、項１県負担金、目１総務費負担金、節区分１国土調査費負担金、収入済額
1,196万2,500円につきましては、備考欄記載の地籍調査事業を実施するに当たり、測量業務委
託料等、補助の対象となる経費の補助金の受入れでございます。
41ページ、42ページをお願いいたします。
款21諸収入、項４雑入、目１雑入、節区分１雑入、収入未済額2,115万7,667円の内訳でございますが、平成29年６月30日深夜から翌７月１日未明に発生しました朝日地内のり面災害復旧工事２件の地権者負担分として812万9,160円が、その地権者法人が多額の債務超過のため、督促を何度か行っておりますが、未納となっているものと、そして経営不振のため平成27年８月
３日付で町発注の工事の請負業者から工事続行不能届のありました２件分の工事請負違約金
1,410万1,050円のうち、未回収分1,300万507円及び町営住宅駐車場使用協力金未納額２万8,000円でございます。朝日地内のり面災害地権者に対しましては、今後も督促を行い、支払－69－っていただけるよう努力してまいります。なお、工事請負違約金につきましては、請負業者の自己破産手続が平成28年１月18日から和歌山地方裁判所のほうで開始されたことを受けまして、本町顧問弁護士に債権回収の手続を依頼しましたところ、このたび破産管財人から全債権のうち本町への配当可能金額が110万543円との通知がございましたので、顧問弁護士に相談の上、これ以上の回収は困難と判断し、44ページ備考欄下から12行目の工事違約金として110万543円を受入れさせていただきました。44ページの備考欄記載、下から13行目と14行目、町営
及び公営住宅駐車場使用協力金として、市野々、井関、天満第３、第４団地の一月１台
1,000円の貸し駐車場代、合計で37万3,000円と工事請負違約金が建設課関係の雑入でございます。
59ページ、60ページをお願いいたします。
歳出でございます。
59ページ、下段をお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目９地籍調査費、支出済額2,152万4,071円でございます。内訳としまして、節区分７賃金、支出済額158万8,000円につきましては、臨時職員１名分の賃金でございます。節区分８報償費、支出済額16万9,400円につきましては、地籍調査実施地区地
元推進員への現地調査立会謝礼でございます。なお、令和元年度調査地区は、同一所有者名義の土地が多く、また地元区名義の山林などもあり、地権者間の協力のもと、境界確認に必要な立会い日数を少なくできたことにより、不用額が82万8,600円となってございます。節区分
11需用費、支出済額78万9,908円につきましては、備考欄記載の消耗品費として境界プレートの代金や書類作成等に係る物品代で32万8,625円、燃料費34万2,870円、修繕料で11万8,413円
でございます。
61ページ、62ページをお願いいたします。
節区分13委託料、支出済額1,738万900円につきましては、備考欄記載の地籍調査測量業務委
託４件で1,698万4,000円と地籍情報管理システム保守委託で39万6,900円でございます。令和
元年度は、現地調査と地籍測量のみを実施した地区が２か所、そして前年度に現地調査と測量を行い、令和元年度では地籍調査の結果の確定と地籍図等成果の作成を実施した地区が２か所で、合計実施換算面積0.47平方キロメートル、合計筆数853筆の地籍調査事業を実施いたしま
した。
115ページ、116ページ下段をお願いいたします。
款７土木費の支出済額は４億718万8,788円でございます。
項１土木管理費、目１土木総務費、支出済額１億590万9,535円でございます。内訳としまして、節区分７賃金、支出済額2,421万1,890円につきましては、備考欄記載の臨時雇賃金５名分と作業員賃金６名分及び会計年度任用職員制度移行に伴います退職金でございます。
117、118ページをお願いいたします。
節区分13委託料、支出済額697万8,360円につきましては、備考欄記載の町道等用地測量業務
７件で597万1,200円、設計積算システム年間保守委託で100万7,160円でございます。続きまし－70－

て、節区分15工事請負費、支出済額300万円につきましては、町内の通学路で白線の消えかかっているところや白線のないところを整備する費用としまして、令和元年度は湯川、川関、天満地区で備考欄記載の通学路区画線整備工事を実施いたしました。繰越明許費220万円につきましては、未就学児等の交通安全緊急対策に必要な区画線やカラー舗装の事業費でございます
が、国の補助金交付決定が３月下旬以降となったことにより工事発注ができず、年度内完成が困難となったため、翌年度に繰り越させていただいたものでございます。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額191万4,000円は、備考欄記載の宇久井港振興会から紀伊山系砂防事業
促進期成同盟会まで各種28団体への会費、負担金及び補助金でございます。
続きまして、117ページ下段でございます。
目２大谷地区残土処理場整備事業費、支出済額4,963万7,600円でございます。内訳としまして、節区分13委託料、支出済額168万8,280円につきましては、毎年和歌山県から報告依頼があります土砂受入れ可能量及び現況地形把握のための土量調査測量業務委託３件の費用でございます。
119ページ、120ページをお願いいたします。
節区分15工事請負費、支出済額4,794万9,320円につきましては、受入れ土砂の敷きならしや
暗渠排水管の布設、そして進入道路等、合計14件分の残土処理場整備工事費でございます。
続きまして、項２道路橋梁費、目１道路維持費、支出済額2,873万6,147円でございます。内訳としまして、節区分11需用費、支出済額313万5,613円は、備考欄記載、路肩注意ぐいや注意
看板等の消耗品費で10万2,632円、光熱水費として町内全域の町道等の街路灯電気料金12か月分で255万7,359円、街路灯の修繕等13件分で47万5,622円でございます。節区分13委託料、支出済額123万7,400円につきましては、豪雨時、那智勝浦新宮道路市屋出入口付近の町道市屋１号線、２号線、５号線、６号線、７号線、そして西地坂ノ前線の道路排水放流先の排水路流末に建設しました排水ポンプに異常が生じないよう、非常用発電機の法令点検及び部品交換とポンプ室保守点検整備業務委託３件分の費用でございます。節区分15工事請負費、支出済額
1,899万4,400円につきましては、緊急性のある小規模な側溝改修や道路排水管土砂撤去及び舗装等道路修繕で、備考欄記載の町道維持修繕工事42件分の工事費でございます。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額507万9,500円は、備考欄記載の街路灯維持管理補助金として、
町内44区へ電気料金と街路灯設置の修繕の補助金367万500円でございます。そして、町道補修補助金140万9,000円は、町道の溝掃除に係る運搬車両借り上げ代補助を９区へ、草刈り補助で20件分でございます。
119ページ下段の目２道路新設改良費、支出済額8,929万6,923円でございます。内訳としま
して、節区分13委託料、支出済額1,249万2,600円につきましては、築地地内の地形測量等、備考欄記載の測量業務委託５件分でございます。続きまして、節区分15工事請負費、支出済額
5,820万2,720円につきましては、120ページの備考欄から122ページ備考欄記載工事名のとおり、道路改良工事３件、側溝改修工事８件、舗装工事７件、交通安全施設整備２件、災害防除工事２件、そして道路改良工事繰越分１件の合計23件分の工事費でございます。
－71－

121ページ、122ページをお願いいたします。
目３橋梁維持費、支出済額2,531万200円でございます。内訳としまして、節区分13委託料
507万1,000円につきましては、平成26年度から義務づけされました５年１サイクルで行う橋梁点検業務を令和元年度はリフト車やデッキブーム付の車両で点検を行う必要のある15メートル以上の長大橋梁８橋分の委託費用でございます。節区分 15工事請負費、支出済額2,023万
9,200円につきましては、備考欄記載の小規模な修繕工事２件で79万9,200円、そして当時、東京五輪開催に向けた大型施設の建設や首都圏及び全国主要都市での再開発等で構成部材、とりわけ大型のボルト類が全国的に不足しており、その確保と受注生産部材の作製に不測の日数を要しましたため平成30年度内での施工が困難となり、工期を令和元年度へ繰越しさせていただ
きました桟俵橋橋修繕工事の繰越分1,944万円でございます。なお、桟俵橋橋支出済額につきましては、工事請負額から前年度支払い済みの前払い金を差し引いた額となってございます。
次に、項３河川費、支出済額5,800万858円でございます。
目１河川維持費、支出済額352万4,600円につきましては、節区分15工事請負費、町管理小河川の維持修繕工事３件で99万3,600円と下里江川樋門のＪ－ＡＬＥＲＴ交換等修繕工事２件で253万1,000円でございます。
続きまして、目２河川改良費、支出済額5,447万6,258円でございます。内訳としまして、節区分12役務費、支出済額70万円は、宇久井地内の小河川清掃に係る手数料３件分でございます。節区分15工事請負費、支出済額2,999万3,340円でございます。備考欄記載の河川改修１件、排水路改修10件、計11件分の工事費でございます。節区分19負担金、補助及び交付金、支出済額1,497万9,000円につきましては、備考欄記載、和歌山県が実施します土砂災害対策事業に対する地元負担金として11件分の県事業負担金1,467万9,000円と下里地区江川の清掃等に係る河川維持管理補助金として30万円でございます。
121ページ、最下段の項５都市計画費、支出済額3,646万33円でございます。
123ページ、124ページをお願いいたします。
内訳としまして、目２下水道事業費、支出済額3,646万33円につきましては、全額下水道事
業費特別会計への繰出金でございます。
続きまして、項６住宅費、目１住宅管理費、支出済額1,383万7,492円でございます。内訳としまして、節区分11需用費、支出済額177万9,612円の主な支出につきましては、備考欄４行目の修繕料125万4,074円でございます。町営住宅の各部屋の老朽化したドア、窓、床板等の取替
えや、台所、トイレ、風呂場等の水回り、そして防犯灯などの修繕費用41件分でございます。
節区分12役務費、支出済額122万1,120円のうち、備考欄記載、手数料119万4,057円につきましては、住宅使用料口座振替及び浄化槽の清掃、水質検査等に係る手数料25件分でございます。
節区分15工事請負費、支出済額1,081万円につきましては、備考欄記載、公営住宅維持修繕工事４件で263万100円、そして４階建ての天満第３団地におきまして長寿命化計画に基づく老朽化対策として雨漏れ対策の屋上防水工事費639万8,700円、また宇久井地内と大勝浦地区の特定空家で、かつ所有者不明住宅の解体撤去工事２件で178万1,200円でございます。
－72－

151ページ、152ページをお願いいたします。
款10災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１町単独土木施設災害復旧費、節区分
15工事請負費、支出済額3,082万7,400円でございます。備考欄記載の土木施設災害復旧工事
14件で1,129万2,000円は、昨年の台風19号と前線によります集中豪雨で発生しました、国庫補助の対象とならない小規模な災害現場の工事費でございます。２行目、繰越分 30件、総額1,953万5,400円につきましては、一昨年９月29、30日の前線と台風24号の集中豪雨により町内各地で多数の災害が発生し、小規模な復旧工事を行う業者確保が困難な状況が続いていたことで、令和元年度へ繰越しさせていただいた工事でございます。
続きまして、目２公共土木施設災害復旧費、節区分15工事請負費、支出済額3,379万7,040円
でございます。内訳につきましては、備考欄記載、平成29年台風21号で発生しました災害復旧事業のうち、平成30年度発注分としまして、井谷川河川災害復旧工事２件で2,104万7,640円と、一番下の大谷川河川災害復旧工事が643万6,800円でございます。そして、平成30年台風
24号の集中豪雨で発生しました町道上長井線道路災害工事２件で448万5,240円と、同じく台風
24号の集中豪雨により発生しました築紫土光作線道路災害復旧工事182万7,360円でございます。
建設課の関係については以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開10時40分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
10時30分休憩

10時41分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

消防長湯川君。
○消防長（湯川辰也君）

消防関係について御説明申し上げます。

21、22ページをお願いします。
歳入でございます。
款14使用料及び手数料、項２手数料、目５消防手数料、節区分１消防検査手数料、収入済額
77万4,200円につきましては、前年度と比較して31万4,300円の増額となっています。詳細につきましては、備考欄記載の危険物施設許可及び検査が15件、17万4,300円、火薬類取締法に係る許可及び検査が７件、６万3,900円、高圧ガス法に係る許可及び検査が３件、14万8,000円、液化石油ガス法に係る許可及び検査が48件、38万8,000円となっています。
25、26ページをお願いします。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目５消防費国庫補助金、節区分５消防防災施設整備費補助金、収入済額548万6,000円につきましては、旧妙法小学校グラウンド内及び浦神東地内に設置いたしました耐震性貯水槽の補助基準額の２分の１を受け入れたものでございます。節区分
６消防団設備整備費補助金、収入済額29万3,000円につきましては、第４分団を除く各分団へ－73－配備いたしました特定省電力トランシーバー21基分の補助金３分の１を受け入れたものでございます。
43、44ページをお願いします。
款21諸収入、項４雑入、目１雑入、節区分１雑入の消防関係につきましては、備考欄下から11行目、消防団員公務災害補償共済から和歌山県救急医療情報システム分担金返戻金まで、収入済額は939万4,776円、前年度と比較して500万5,491円の増額となっています。主なものといたしまして、消防団員公務災害補償共済928万7,350円につきましては、消防団員等公務災害補
償等共済基金から消防団員退職報償金24人分918万6,000円、県消防協会から福祉共済制度入院見舞金等４人分８万9,500円、消防団員福祉共済制度事務費１万1,850円となっています。次の行、消防救急デジタル無線運営協議会電気代等清算金６万9,526円につきましては、本町帰属の山上基地局の県下消防本部等共同使用に係る電気代等清算金を受け入れたものでございます。次の行、自動車重量税還付金１万8,900円につきましては、平成30年度に廃車処分といた
しました消防車両１台分の還付金を受け入れたものでございます。次の行、和歌山県救急医療
情報システム分担金返戻金１万9,000円につきましては、平成30年度精算分を受け入れたものでございます。
歳入についての説明は以上でございます。
続いて、歳出について御説明申し上げます。
123、124ページをお願いします。
款８消防費、項１消防費でございます。
消防本部の関係でございます目１常備消防費、目２非常備消防費、目３消防施設費について御説明申し上げます。
目１常備消防費、支出済額は３億2,558万9,854円で、前年度と比較しまして1,006万5,624円の増額となっています。主な要因といたしまして、人件費の増額によるものでございます。
125、126ページをお願いします。
節区分８報償費、支出済額3,942円につきましては、市屋地内で発生しました林野火災に対する初期消火者への表彰に係る贈呈品でございます。次に、節区分９旅費、支出済額245万
2,965円につきましては、前年度と比較し116万405円の減額となっています。備考欄１行目、費用弁償１万6,500円につきましては、ハイブリッド車救助における車両取扱研修といたしま
して、日本自動車連盟から派遣いただいた３人の講師に係る宿泊料でございます。次に、備考
欄２行目、普通旅費243万6,465円の主なものといたしましては、新規採用職員１人を約６か月
間県消防学校の初任科教育へ派遣いたしました旅費が42万2,320円となっています。また、現任の職員につきましては、より知識、技術を高めるため、県消防学校の専科教育へ７人、東京都で開催されました液化石油ガス法研修会へ１人、三重県鈴鹿市での緊急自動車運転技能研修に１人を派遣しています。この合計は29万7,400円となっています。救急救命士関係では、救急救命士受験資格取得のため、東京都八王子市の救急救命東京研修所へ１人、再教育病院実習
へ５人と、就業前病院実習へ１人を田辺市の南和歌山医療センターへ派遣しています。この合－74－

計は93万8,540円となっています。次に、節区分11需用費の支出済額969万6,643円につきましては、前年度より108万7,493円の減額です。新規採用職員が３人から１人になったことによる、被服、安全装備品の減額と車検整備の台数減が主な要因となっています。備考欄１行目の消耗品費338万1,365円につきましては、消防救助活動に係る消耗機材費と新規採用職員と現任職員の被服と安全装備品が主なものでございます。備考欄２行目の燃料費157万6,484円につきましては、庁舎用燃料２万6,171円と消防車両12台分の燃料155万313円となっています。備考
欄５行目の光熱水費288万4,230円につきましては、庁舎等の電気代244万6,160円が主なものとなってございます。備考欄６行目の修繕料176万1,784円につきましては、機械器具修繕が11件で33万440円、消防施設修繕が７件で75万8,687円、消防車両５台の車検整備を含めた車両修繕が67万2,657円となっています。次に、節区分12役務費の支出済額298万9,876円につきまして
は、前年度とほぼ同額でございます。備考欄１行目の通信運搬費189万3,981円につきましては、119番受信に係る発信地表示や位置情報システム等を含む電話料が主なものとなっています。備考欄２行目の手数料62万1,865円につきましては、救急救命士受験手数料、自動車検査
手数料、無線局再免許申請手数料、消防救急活動で使用する毛布のクリーニング、空気ボン
ベ、酸素ボンベの検査手数料でございます。備考欄３行目の保険料47万4,030円につきまして
は、自動車損害保険料、消防業務賠償責任保険料や消防の集い時のイベント保険料でございます。次に、節区分13委託料の支出済額938万6,424円につきましては、前年度より102万938円の増額となっています。備考欄９行目、専科教育受講委託につきましては、現任職員の県消防学校、救急救命東京研修所での教育受講と救急救命士病院実習となっています。次の行、消防救
急デジタル無線・指令装置保守管理委託につきましては、本町で整備いたしました消防救急デ
ジタル無線及び119番回線に係る指令装置の24時間365日の保守管理委託と改元に伴うシステム
改修委託となっています。
次に、節区分18備品購入費の支出済額140万8,464円につきましては、消防ホース等の警防備品や救助用備品のほか、新規採用職員の制服等を購入しています。また、救急関係では、救急隊員用ベスト、救急カッターや集団用トリアージシートなどを購入してございます。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の支出済額912万3,228円につきましては、前年度より162万
2,469円の減額となっています。これは消防大学校入校負担金と消防救急デジタル無線運営協
議会への負担金の減額が主な要因となっています。主なものといたしまして、救急医療情報システム分担金48万4,000円、県防災情報システム負担金162万7,771円、県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金113万2,702円、消防救急デジタル無線運営協議会負担金533万9,689円、講習会受講料負担金32万4,620円につきましては、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技
能講習の２人分と２級小型船舶操縦士免許、中型自動車免許の取得に係る受講料２人分の半額負担となってございます。次に、節区分27公課費の自動車重量税13万900円につきましては、
高規格救急自動車をはじめとする消防車両５台分の重量税となっています。
常備消防費については以上でございます。
次に、目２非常備消防費について御説明申し上げます。
－75－

消防団の活動運営に係る費用で支出済額は4,090万1,789円、前年度に比較しまして291万
1,236円の増額で、退団されました消防団員の退職報償金が増額の主な要因となっています。
節区分１報酬の支出済額1,418万7,750円につきましては、前年度に比較しまして218万2,000円の減額となっています。教養訓練開催年度であったことから、各分団の定期演習が１回減って、年４回になったことと、火災出動手当の減額が主な要因となっています。内訳は、備考欄記載のとおり、団長以下階級ごとに242人分の年報酬769万2,750円と、127、128ページをお願いします、演習等、火災及び出初め式の出動手当1,368人分547万2,000円と機械整備手当となっています。次に、節区分８報償費の支出済額930万4,320円につきましては、令和元年度に退団されました24人分の退職報償金が主なものとなっています。次に、節区分９旅費の支出済額
18万5,830円につきましては、県消防学校での教育受講等へ派遣いたしました消防団員の費用弁償と随行職員の普通旅費となっています。次に、節区分11需用費の支出済額513万2,251円につきましては、前年度より22万3,906円の減額となっています。備考欄１行目の消耗品費151万4,264円につきましては、消防団車両整備用品等の消耗機材費と消防団員の被服、安全装備品が主なものとなっています。備考欄２行目の燃料費36万517円につきましては、更新車両を含め消防車両16台と消防艇の燃料代が主なものとなっています。備考欄６行目の修繕料243万
8,646円につきましては、機械器具修繕が４件で８万7,252円、分団施設修繕が３件で53万6,914円、消防自動車の車検９台分と車両修繕が１件で67万8,371円、消防艇修繕及び年１回の上架整備が113万6,109円となっています。次に、節区分12役務費の支出済額191万5,372円につきましては、前年度より８万3,814円の減額となっています。自動車検査手数料、総務省消防庁からの貸与品のＡＥＤの廃棄手数料、無線局再免許申請手数料が増額の主な要因となっています。備考欄１行目の通信運搬費につきましては、各分団屯所の電話料19万2,799円と郵送料
４万9,421円となっています。備考欄２行目の手数料につきましては、自動車検査手数料、無線局免許申請手数料が主なものとなっています。備考欄３行目、保険料につきましては、自動車損害保険料、消防艇の船舶保険料が主なものとなっています。次に、節区分13委託料の支出
済額２万7,700円につきましては、備考欄記載のコミュニティー消防センターの消防用設備等
点検委託及び県消防学校での専科教育受講料７人分でございます。次に、節区分14使用料及び賃借料の支出済額14万1,785円につきましては、コミュニティー消防センターのテレビ受信料、団行事の出張に係る有料道路通行料、消防団屯所等に係る５件分の土地借上料、団活動で使用する簡易デジタル無線47基の電波使用料となっています。次に、節区分18備品購入費の支出済額198万5,798円につきましては、消防団員等の制服関係に35万3,486円、消防用ホース等の消防用備品に49万3,020円、第８分団屯所エアコン設置に25万9,200円、４分団を除く各分団に３台、計21台配備いたしました特定省電力トランシーバーが88万92円となっています。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の支出済額772万6,683円につきましては、備考欄記載のとおり、消防団員公務災害損害補償負担金、消防団員退職報償負担金及び消防団員災害保険福祉共済制度掛金が主なものとなっています。次に、節区分27公課費の支出済額26万2,600円につきましては、消防団車両９台分の自動車重量税でございます。
－76－

非常備消防費については以上でございます。
次に、目３消防施設費について御説明申し上げます。
支出済額は１億7,077万3,599円となっています。節区分12役務費の支出済額４万4,000円につきましては、消防・防災センター建設に伴う高圧受電申込み手数料でございます。次に、節区分13委託料の備考欄１行目、耐震性貯水槽設置地質調査業務委託217万9,440円につきましては、天満地区、浜ノ宮地区、庄地区の３か所で実施しています。３行目の那智勝浦町消防・防災センター設計業務委託9,166万8,080円につきましては、消防・防災センター設計業務委託
6,050万円、造成設計業務委託2,216万5,000円、地質調査業務委託760万4,300円、土壌検査業
務委託31万8,780円、現消防庁舎耐震１次診断業務委託108万円となっています。次に、節区分
15工事請負費の支出済額2,023万5,660円につきましては、旧妙法小学校グラウンド内及び浦神地区塩竈神社付近町有地に設置いたしました耐震性貯水槽２基の設置工事費でございます。次に、節区分17公有財産購入費の支出済額5,457万5,000円につきましては、消防・防災センター
建設用地８万8,098.82平方メートルを那智勝浦町土地開発基金から買い入れたものでございます。次に、節区分19負担金、補助及び交付金の支出済額200万円につきましては、備考欄記載のとおり、町内５か所に設置いたしました新設消火栓の水道事業所への工事負担金となっています。
消防関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（荒尾典男君）

教育次長田中君。

○教育次長（田中逸雄君）

教育委員会の関係について御説明いたします。

19、20ページをお願いします。
歳入です。
款14使用料及び手数料、項１使用料、目７教育使用料、節１学校使用料、収入済額62万2,200円は、学校体育館の使用料です。ソフトバレーやバドミントン等の利用で、小学校の使用回数が456回、中学校が269回で、合計725回です。節２体育センター使用料、収入済額26万410円は、教育センター横の体育センターの使用料です。バレーボールや空手等の有料使用が365回となっております。
続きまして、25、26ページをお願いいたします。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金、節１学用品等補助金３万6,000円は、要保護家庭への修学旅行費補助で、今年度対象者は中学生１名、補助率は２分の１でございます。節２特別支援教育就学奨励費補助金、収入済額34万5,000円は、障害を持った児童・生徒の保護者に対して町が支出した就学奨励費に対する補助金です。補助率は２分の１以内で、対象者は小学生19名、中学生８名でございます。節３国宝重要文化財等保存・活用
事業費補助金304万円は、平成29年10月台風により倒木被害のありました町内口色川、地蔵茶屋跡から石倉峠間の倒木撤去処理に係る補助金でございます。節４へき地児童生徒援助費等補助金42万円は、備考欄に記載の色川小学校通学輸送車購入に係る補助金でございます。
目８災害復旧費国庫補助金、節３文教施設災害復旧費補助金、支出済額117万3,000円は、平－77－

成30年９月の台風24号により下里中学校駐輪場が被害を受けた災害復旧事業に係る補助金でございます。
次に、33、34ページをお願いいたします。
款16県支出金、項２県補助金、目７教育費補助金、節２地域子ども会活動支援事業費補助金80万円は、備考欄記載の須崎子ども会の学習体験交流指導者養成等の地域総合活動費として56万円、子ども会専任職員設置費として職員１名の補助24万円をそれぞれ定額補助として受け入れたものでございます。
次のページをお願いいたします。
節３人権教育総合推進事業費補助金18万9,993円は、備考欄記載の保護者学級開設事業として、小学校に在籍する児童の保護者を対象に実施した人権学習費用として８万9,993円、人権問題に関する教育啓発事業として、公民館等の人権学習事業費用として10万円を県から受け入れたものです。補助率は、それぞれ２分の１でございます。節４県ジュニア駅伝大会補助金
12万円は、県下各市町から出場する小・中学生により和歌山市で開催される駅伝大会に対するもので、選手、監督、コーチ等の旅費、宿泊費などの参加費用に対する補助金でございます。
節５世界遺産緊急保全対策事業補助金158万6,000円は、世界遺産中辺路・大雲取越えの管理事
業に係る補助金でございます。節６子どもの居場所づくり事業補助金57万4,000円は、宇久井小学校、勝浦小学校、下里小学校、那智中学校で実施の放課後子ども教室事業に係る３分の２の補助金でございます。節７きのくにコミュニティスクール推進事業補助金10万7,000円は、
コミュニティスクール推進に向けた研修会の開催に対する補助金で、事業費の３分の２を受け入れたものです。節８運動部活動推進事業補助金32万2,100円は、教職員の働き方改革の一環
として部活動の指導者を雇用し、顧問教員の負担軽減と生徒に対する安全で効果的な活動の確保を目的とした事業に係る３分の２の補助金を受け入れたものです。節９和歌山県文化財保護費補助金32万5,000円につきましては、国庫補助金と同様に、熊野参詣道、地蔵茶屋跡から石倉峠間の台風による倒木処理に係る県の補助金でございます。
同じページの下段、委託金をお願いします。
項３委託金、目３教育費委託金、節１実践的安全教育総合支援事業委託金42万3,817円、次のページの節２訪問型家庭教育支援事業委託金58万4,200円、節３学校司書の資質能力向上等に関する調査研究事業委託金18万4,350円は、それぞれの事業に対する10分の10の県委託金でございます。
続きまして、43、44ページをお願いします。
款21諸収入、項４雑入、目１雑入、備考欄下から７行目から最後までが教育委員会の関係でございます。下から５行目の指導主事納入金186万7,000円は、本町、北山村で共同運営し、２町村の各学校へ教育指導に当たる指導主事１名の人件費に係るもので、北山村からの受入れ分です。次の教育委員会管理施設使用協力金27万9,039円は、教育センターの会議室、和室、調理室、学校夜間照明施設の使用協力金です。下から２行目の青少年センター納入金 180万
6,000円は、青少年センターを本町と太地町で共同運営する上での太地町からの分担金であ－78－

り、分担割合は均等割40％、人口割35％、財政割25％となっております。
131、132ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款９教育費の歳出総額は５億3,263万3,277円です。対前年比で１億535万6,698円、24.66％の増額となっています。中学校費で、下里中学校給食室整備事業、宇久井中学校ランチルーム
整備事業などで、8,201万4,441円の増、社会教育費で、熊野参詣道中辺路、地蔵堂跡から石倉峠間復旧事業など605万5,560円増加したことなどが主な要因でございます。
項１教育総務費、支出済額１億1,870万7,249円は、教育委員や事務局職員、ＡＬＴ、臨時雇用者等に係る人件費関係と教育センターに係る経費が主なものです。
目１教育委員会費、支出済額182万2,450円は、教育委員に係る報酬、会議費が主なものでございます。
目２事務局費、支出済額8,656万946円は、教育長と職員６名分とＡＬＴ３名分並びに臨時雇
い１名に係る人件費と教育センターの清掃や警備などの業務委託に係る経費が主なものです。
節１報酬1,198万1,421円は、指導主事報酬１名と外国語指導助手３名分です。節２給料から節３職員手当等、節４共済費までは、教育長と職員６名分の人件費です。節９旅費80万926円のうち費用弁償34万4,816円は、ＡＬＴの赴任旅費、各学校訪問のバス代が主なものです。節
13委託料443万8,864円は、備考欄記載の教育センター清掃業務と警備業務委託が主なものです。節14使用料及び賃借料103万947円のうち、備考欄下から３番目に記載の住宅借上料48万円
は、ＡＬＴ２名分の住宅借り上げ料補助です。
次のページをお願いします。
節18備品購入費のうち教育センター用備品70万8,740円は、教育センター会議室用テーブル
10台、拡大印刷機１台が主なものです。軽トラック83万4,425円は、学校管理に使用する公用車の更新を行ったものです。
目３教育諸費3,032万3,853円は、小・中学校の臨時雇社会保険料や学校教育課と生涯学習課にまたがる事業などの支出が主なものとなっております。節４共済費1,230万3,353円は、小・中学校の用務員、調理員をはじめ、ＡＬＴや図書館職員などの教育関係職員に係る社会保険料
でございます。節７賃金は、スクールソーシャルワーカー３名、特別支援教育相談員３名、学校図書館司書３名分の賃金でございます。報償費134万5,500円につきましては、備考欄記載の４件に係るもので、適正就学指導委員謝礼は、適正就学指導委員会の出席いただいた医師への謝礼です。教育相談員謝礼につきましては、保護者、教職員等を対象とした教育相談事業を実施しており、その相談員である臨床心理士への謝礼です。講師謝礼につきましては、文科省、県教委からの補助事業、委託事業である防災教育、読書活動推進、コミュニティスクール設置
等、家庭教育支援に係る研修実施に係る講師謝礼です。家庭教育支援員報酬は、家庭教育支援員10名に対する報償費でございます。節13委託料653万3,126円につきましては、小・中学校児童・生徒を対象とした心臓検診、眼科検診、耳鼻科検診、教職員を対象とした健康診断のほか、教育研究委託につきましては、町教育研究会、特別支援教育研究会などへの研究委託でご－79－ざいます。生徒指導研究委託につきましては、児童・生徒の健全な成長を促進するため、問題
行動、悩み、いじめ等に関する指導や教育相談、生活指導や学校安全対策等に取り組むため、各小・中学校に委託したものです。青少年劇場公演委託につきましては、洋琴と尺八のコンサートを町内３つの小・中学校で実施したものでございます。
項２小学校費、目１学校管理費、支出済額１億4,169万6,654円は、小学校６校の維持管理に要したものでございます。節７賃金5,888万773円は、臨時雇い44名に係る分で、その支出内訳
については備考欄のとおりです。また、これまでの臨時的任用職員が令和２年度より会計年度
任用職員制度に移行するため、18名に対し退職金627万4,500円を支給いたしました。
次のページをお願いいたします。
節11需用費3,259万5,684円は、６校分に係る維持管理及び運営費等ですが、修繕料は機械器具の修繕や学校の修繕に係るものです。給食材料費については、文部科学省の指導に基づき、もし食中毒が発生した場合にどのような材料を使用して作ったかを後日に確認できるように、
毎日の給食１食分を２週間冷凍保存するための６校分の材料費です。節12役務費417万9,027円のうち手数料は、各小学校の浄化槽清掃手数料です。保険料は、勝浦小、下里小のスクールバ
ス、色川小のスクールカーの損害共済です。節13委託料1,389万4,219円の主なものですが、学校保健委託188万9,762円は、児童や教職員、給食調理員を対象とした検便や検尿、結核等の検査委託です。備考欄５行目の健診委託238万7,350円は、児童の定期内科検診と就学時健康診断
や歯科健診の費用です。通学輸送委託543万5,819円は、色川小学校の児童の通学のためのスクールカーの運営委託と旧三川小学校区の児童の運行委託費、旧浦神小学校区の児童の運行委託です。節14使用料及び賃借料の備考欄一番下の教職員用パソコン借り上げ料571万4,064円は、
個人情報保護の観点から教職員用パソコンを配置したものです。節15工事請負費1,685万
6,200円は、備考欄記載の勝浦小学校プールろ過器取替工事はじめ、６件の工事を施工したものでございます。節18備品購入費767万5,880円は、備考欄記載の校具・教材備品及び図書の購入により、学習環境の充実を図ったほか、色川小学校通学輸送車を購入しております。
次のページをお願いします。
目２教育振興費、支出済額1,995万9,082円となっております。節14使用料及び賃借料の475万1,946円は、小学校６校分の教育用コンピューター借上料です。令和元年10月から新規契約を行っております。節19負担金、補助及び交付金310万8,197円の大要は、備考欄のとおりです。総合学習活動費補助87万468円は、６校に対して調査活動や体験学習における講師料や入場料、輸送料などに補助したものです。学校給食費助成事業補助金150万9,383円は、小・中学校に児童・生徒が３人以上在籍する世帯を対象に３人目以降の児童・生徒の給食費を無償化するもので、対象は36人です。節20扶助費797万6,494円は、就学援助費として、準要保護120名と特別支援学級分18名の計138名に対して学用品費や給食費、修学旅行費などへ補助したもの
でございます。
次に、項３中学校費、目１学校管理費、支出済額5,770万1,087円は中学校４校の維持管理・運営経費です。節７賃金1,560万1,378円のうち教員臨時雇賃金756万7,250円は、特別支援員８－80－

名分の賃金です。用務員賃金760万4,428円は、４名分の賃金です。また、会計年度任用職員制度移行に伴う退職金として、２名に42万9,700円を支給いたしました。節８報償費50万3,334円のうちＳＮＳ出前講座講師謝礼は、ＳＮＳの利活用やよりよい使い方を児童・生徒、保護者に啓発するための講演会講師への謝礼です。節11需用費1,538万3,438円の内訳は、備考欄のとおりです。消耗品費609万9,463円は、各校における消耗品をはじめ、運動場の渋土等を購入しております。節13委託料847万7,578円の主なものですが、備考欄３行目の健診委託136万3,500円
は、生徒を対象とした、内科医、歯科医の定期健診に係るものです。５行目の通学輸送委託
249万6,848円は、太田地区中学生の下里中学校輸送と太田小学校児童の輸送のためのスクール
バス運営に係る委託費です。
次のページをお願いいたします。
給食費管理システム導入委託176万円につきましては、中学校給食の開始に伴い、給食費の徴収事務に係るシステムを導入したものです。節14使用料及び賃借料577万9,823円のうち、備考欄一番下の教職員用パソコン借上料528万3,499円は、個人情報保護の観点から教職員用パソコンを配置したものです。節15工事請負費317万200円は、備考欄記載の下里中学校防球フェンス設置工事はじめ、５件の工事を施工したものです。節18備品購入費322万1,520円につきましては、備考欄記載の校具・教材備品112万1,520円は、椅子、机等を購入したものです。図書210万円は、４中学校への学校図書を購入したものです。節22補償、補填及び賠償金224万6,670円は、平成30年９月の台風24号により下里中学校駐輪場屋根材が飛ばされ、中学校に隣接する民家を直撃し、損傷させてしまったことに対する損害賠償金です。
目２教育振興費の支出済額1,332万3,249円の備考欄教育用コンピューター借上料は、４校分の教育コンピューターの借り上げ料で、パソコンプリンター学習支援ソフトに対するものです。節19負担金、補助及び交付金375万7,357円の主なものとして、備考欄４行目、中学校体育
連盟大会参加補助287万4,550円は、中体連が主催する県大会や郡大会への出場選手等の旅費並びに宿泊費に対する補助です。節20扶助費377万6,438円は、生活保護世帯である要保護世帯の１人、住民税非課税世帯である準要保護世帯の68人、特別支援学級８名の計77名の生徒に対して就学援助費として学用品や修学旅行費などを補助したものです。
目３学校建設費、支出済額8,201万4,441円につきましては、中学校給食実施に伴い、下里中
学校給食室改修工事、那智中学校配膳室改修工事、宇久井中学校ランチルーム改修工事のほか、給食配送車２台、給食備品などを購入したものでございます。
なお、下里中学校給食室改修関係予算で１億2,811万7,000円を令和２年度に繰り越しております。工事は、令和２年６月30日に完成し、７月20日より給食を開始しております。
次のページをお願いいたします。
項４社会教育費、目１社会教育総務費4,663万952円は、生涯学習課職員６名に対する人件費をはじめとした、社会教育関係の事務的経費と人権同和教育啓発に要する経費並びに各種講座に要する経費などが主なものです。節１報酬515万円は、社会教育啓発指導員２名、人権教育啓発指導員２名に対する報酬が主なものです。節８報償費175万8,000円は、備考欄記載の相談－81－

員謝礼１名分をはじめ、婦人学級や各種講座の講師に対するものです。節13委託料93万11円
は、地域ふれあいネットワーク実行委員会に委託したもので、土日の居場所づくり事業に加え、放課後子どもの居場所づくり事業を宇久井小学校、勝浦小学校、下里小学校と那智中学校で実施したものでございます。
目２公民館費、支出済額593万3,447円につきましては、町展の開催をはじめ、各種の教室開
催、各分館事業への補助が主なものでございます。節１報酬130万2,400円の内訳は、11分館長
並びに６分館の事務長や公民館運営審議会委員に対するものです。
次のページをお願いいたします。
節８報償費153万5,632円は、公民館教室13教室に係る講師謝礼及び町展に係る報償です。節
19負担金、補助及び交付金233万7,026円の主なものとして、備考欄の分館活動費負担金121万7,000円は、11分館の活動に対する負担金です。次の文化協会補助金80万円については、踊り、コーラス、絵画、吹奏楽団など、所属18団体の活動に対するものです。優秀映画鑑賞推進委員会補助金30万7,026円は、町民の皆様に優れた映画の鑑賞の機会を提供するため、東京国
立近代美術館フィルムセンター、文化庁と那智勝浦町が主催し、映画フィルムの公開上映を行ったものです。
目３子ども会費228万3,851円は、須崎子ども会の活動に対する経費です。節１報酬17万5,000円は、備考欄記載の２件です。節８報償費17万5,000円は、子ども会指導者謝礼で、子ども会行事に指導者として参加いただいた方に対する謝礼です。節19負担金、補助及び交付金160万3,695円は、須崎子ども会の運営補助金が主なものです。
目４文化財保護費の支出済額は933万5,600円です。節11需用費47万437円のうち、修繕料39万7,000円は古道の修繕に係るものです。節12役務費10万3,420円の備考欄、下里古墳管理手
数料は、下里古墳の草刈り費用です。節13委託料203万753円は、備考欄記載の３件の委託事業です。熊野古道点検業務委託151万963円は、県の２分の１補助を受け、大雲取越え、那智高原
から石倉峠までの間を毎月点検並びに軽微な補修を行ってもらったものです。デジタルアーカ
イブ化事業40万円は、和歌山大学に名誉町民西田修平氏の人物調査に関する調査、記録及び「友情のメダル」レプリカ作製を委託したものです。
次のページをお願いいたします。
節15工事請負費605万5,560円につきましては、台風被害を受けました熊野参詣道、地蔵堂跡
から石倉峠間の復旧に係り、参詣道付近の危険倒木の撤去を行ったものでございます。
目５図書館運営費1,912万9,522円につきましては、図書館長と臨時雇用職員の人件費、そして30年度から運用を開始しました図書館システムの費用、図書等の購入費用が主なものでございます。節７賃金587万7,172円は、臨時職員３人の賃金が主なものです。節14使用料及び賃借料508万3,042円のうち、図書書誌情報利用料21万8,000円は、図書館システムで使用する購入した本のデータ使用料です。図書館システム利用料は、システムの利用料です。図書館システ
ム機器リース料は、端末機器等のリース料です。節18備品購入費271万470円は、図書購入費が主なもので、一般図書、児童図書、郷土資料を購入しております。３月末現在の蔵書数は４万－82－

4,114冊となっております。
目６青少年健全育成費114万7,880円は、成人式の実施や青少年育成町民会議を中心とした青
少年の健全育成に係る事業費です。節８報償費34万1,250円は、成人式参加者への記念品代とミニコンサート出演者の報償です。
次のページをお願いいたします。
項５青少年センター費、目１青少年センター管理費、支出済額557万7,493円は、青少年センターの運営経費であり、街頭指導並びに補導、指導員の研修、相談、訪問、家族に対するカウンセリング等の事業費用です。節７賃金162万9,200円は、１名分の事務職臨時雇賃金です。節
８報償費339万6,144円のうち、備考欄の街頭補導謝礼21万9,000円は、本町と太地町の指導員の補導活動に対するものです。相談員謝礼312万円は、元教員２名を相談員として雇用し、青少年の非行防止活動や健全育成指導、そして登校拒否児童・生徒に対しては、保護者や本人との相談に応じて、学習指導を実施したものでございます。
項６保健体育費、目１保健体育総務費846万3,550円は、町民の健康づくりのためにスポーツへの参加促進、スポーツ少年団の育成や体育協会への支援が主なものでございます。節１報酬
10万円は、スポーツ推進員５名の年間活動に対するものです。節８報償費61万2,564円のうち、備考欄記載の生涯スポーツ講習会講師謝礼28万9,500円は、スポーツ教室等、各種講師謝金です。節13委託料149万4,870円のうち、備考欄記載の東京オリンピック聖火リレー事業業務
委託126万6,870円は、聖火リレーの町内ルート実施のため、警備計画、交通計画の作成を行ったものです。
次のページをお願いいたします。
節19負担金、補助及び交付金512万3,146円につきましては、備考欄に記載のスポーツ活動、
スポーツ事業開催に対する分担金、補助金でございます。
目２保健体育施設費72万9,220円は、体育センターや学校に設置している夜間照明など、各種スポーツ施設等の維持管理費等に係る経費です。節11需用費67万6,576円は、社会体育施設用のワックスや夜間照明の電気料、体育センター等各種施設の修繕料でございます。
次のページをお願いいたします。
款10災害復旧費、項３文教施設災害復旧費、目１公立学校施設災害復旧費、支出済額176万400円につきましては、平成30年度台風被害により破損した下里中学校駐輪場の復旧工事を実施したものです。
教育委員会の関係は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

議会事務局長寺本君。

○事務局長（寺本尚史君）

議会事務局の関係について御説明申し上げます。

決算書の49、50ページをお願いいたします。
歳出でございます。
議会費の歳出総額は8,690万100円で、対前年度50万3,924円、0.6％の増額となっています。
節１報酬、支出済額3,202万円につきましては、議員12名分と改選時の差額です。報酬につき－83－ましては、その職に就いた当月分から支給する、またその職を離れたときは、その当月分まで支給するとされており、新議員３名分と議長、副議長の差額分70万円が昨年と比較して増額となっています。節２給料から節７賃金までは、事務局の職員３名、臨時職員１名に対する人件費と議員に対する期末手当及び共済費負担金です。節９旅費、支出済額171万3,372円は、備考欄記載の議員に対する費用弁償と職員の出張旅費と総務経済並びに教育厚生常任委員会の先進地視察の特別旅費です。節11需用費、支出済額204万2,721円のうち、印刷製本費101万5,532円
は、議会だよりの印刷費用です。節13委託料、支出済額218万2,169円は、定例会４回、臨時会
３回の会議録作成業務を委託したものです。節19負担金、補助及び交付金、支出済額113万6,641円につきましては、備考欄記載の県議長会分担金をはじめとして、６団体に対する分担金、負担金です。
議会事務局の関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開13時。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
11時38分休憩

12時58分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

次に、特別会計、企業会計について説明を求めます。なお、認定２号、認定第３号について
は、担当課長が同じでございますので一括して説明を求めたいと思います。
住民課長在仲君。
○住民課長（在仲靖二君）

認定第２号令和元年度那智勝浦町国民健康保険事業費特別会計歳入歳

出決算について御説明いたします。
決算書、158、159ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１国民健康保険税から款９諸収入まで、歳入合計で収入済額は24億5,165万2,124円で、対前年度7,719万2,668円、3.1％の減となっております。減少した主な要因は、療養給付費の減少に伴う県支出金の減によるものでございます。
次の160、161ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款８予備費まで、歳出合計で支出済額は24億4,286万3,744円で、対前年度
5,249万3,093円、2.1％の減となってございます。
減少した主な要因は、医療費の減少による療養給付費の減によるものでございます。
歳入歳出差引残額は878万8,380円となってございます。
次のページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
－84－款１国民健康保険税、項１国民健康保険税で一般被保険者、退職被保険者合わせまして調定額５億104万7,430円に対しまして、収入済額４億273万1,120円で、徴収率は現年度課税分
94.06％、滞納繰越分25.73％となってございます。また、不納欠損額は214万8,507円で、行方不明、生活困窮、死亡などで68件、32名の処理を行ってございます。
目１一般被保険者国民健康保険税、節１現年度課税分の収入済額３億7,656万5,874円と、目２退職被保険者等国民健康保険税、節１現年度課税分の収入済額35万2,481円を合わせた現年度課税分の収入済額は３億7,691万8,355円で、対前年度689万7,617円、1.8％の減少となってございます。
滞納繰越分につきましては、一般被保険者、退職被保険者合わせた収入済額は 2,581万
2,765円で、対前年度225万78円、9.55％の増となってございます。
款３使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料の収入済額30万3,290円につきましては、保険税の徴収に伴う3,130件分の督促料でございます。
款４国庫支出金、項１国庫補助金、目１国民健康保険制度関係事業費補助金15万4,000円につきましては、オンライン資格確認に伴うシステムの在留資格等の改修に対する補助でございます。
次の164、165ページをお願いいたします。
節１社会保障・税番号制度システム整備費補助金148万8,000円につきましては、オンライン
資格確認等の導入に伴うシステム改修に対する補助でございます。
款５県支出金、項１県補助金、目１保険給付費等交付金、節１普通交付金の収入済額16億9,060万9,077円につきましては、本町の給付に必要な費用を全額県より受け入れたものでございます。節２特別交付金、収入済額5,255万5,000円につきましては、説明欄記載の４件に係るもので、保険者努力支援分706万2,000円につきましては、保険事業の実施状況や収納率向上対策、保険者の経営努力に応じて支払われる補助金でございます。２行目の特別調整交付金
1,621万3,000円、３行目の県（２号分繰入金）2,373万円につきましては、制度改正に伴うシステム改修や保険者の責めによらない医療費の高騰、保険税の収納率等の実績に応じて受け入れたものでございます。４行目の特定健康診査等負担金555万円につきましては、特定健診事業に係る国、県３分の１ずつの負担金でございます。
目２財政対策補助金の収入済額253万円につきましては、重度心身障害児者医療費に係る国庫負担金減額分に対する２分の１の県補助金でございます。
款６財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金の収入済額8,656円につきまして
は、備考欄記載の２件の基金利子を受け入れたものでございます。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金の収入済額は２億5,357万777円でございます。節１保険基盤安定繰入金の収入済額１億5,454万1,596円につきましては、低所得者に係る保険税の軽減措置に対する繰入れで、一般会計で受入れしました国庫負担金2,350万
7,635円、県負担金9,239万8,560円と町負担分3,863万5,401円でございます。節２その他一般
会計繰入金の収入済額9,902万9,181円につきましては、備考欄記載の人件費及び事務費で－85－

4,691万9,181円、国保財政安定化支援事業分4,265万2,000円、出産一時金分で224万円、法定外繰入721万8,000円となってございます。対前年度670万8,311円、7.3％の増で、国保財政安定化支援事業の増によるものでございます。
款８繰越金の収入済額3,348万7,955円につきましては、平成30年度からの繰越金でございます。
次のページをお願いいたします。
款９諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金の収入済額519万309円につきましては、国保税滞納者の納税に係る1,172件分の延滞金でございます。
項３雑入、目１雑入の収入済額902万3,940円につきましては、備考欄記載の５件に係るもの
で、主なものといたしまして、備考欄１行目の交通事故等の第三者行為による徴収金等53件
分、62万8,373円と３行目の国保連合会からの過年度の医療給付の返還金815万6,919円でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の支出済額は１億191万9,123円で、前年度に比べまして5,575万8,741円の増となってございます。増の主な要因は、本年度より開始いたしました国民健康保険基金の積立金によるものでございます。節13委託料の支出済額は577万
7,293円でございます。備考欄２行目の電算システム改修委託247万2,000円につきましては、
オンライン資格確認等の導入に伴う在留資格等の改修と個人を識別する二桁の枝番の追加に係るものでございます。４行目の保険事務共同処理委託300万2,718円につきましては、電算事務処理業務を共同で国保連合会へ委託している委託料となってございます。節19負担金、補助及び交付金の170万6,780円につきましては、備考欄記載の国保連合会負担金で、国保連合会事務局の一般事務費に対する本町負担分でございます。続きまして、節25積立金の5,749万6,611円につきましては、備考欄記載の基金積立金で、主なものは本年度より始めました国民健康保険基金に対する積立金で5,749万6,258円を積み立ててございます。
次に、項２徴税費、目１賦課徴収費の支出済額456万7,049円につきましては、国民健康保険
税賦課徴収に係るものでございます。
次のページをお願いいたします。
節13委託料につきましては、備考欄記載の税等収納業務委託で、各地区の集金人に係る徴収業務委託でございます。節18備品購入費の75万6,840円につきましては、徴収用の軽自動車を１台買い換えてございます。
項３運営協議会費、目１運営協議会費、支出済額６万900円につきましては、国保運営協議会に係る経費で、委員の報酬と会議の旅費等でございます。
次に、款２保険給付費でございます。支出済額は16億9,638万7,068円で、対前年度9,369万
7,749円、5.2％の減となってございます。
項１療養諸費の支出済額は14億5,802万9,565円で、目１一般被保険者療養給付費から目５審－86－

査手数料まで、一般及び退職被保険者の医療費の保険者負担分と国保連合会へのレセプト審査
手数料でございます。医療費の状況につきましては、給付件数で８万2,491件、費用額は19億7,793万4,631円で、前年度より１億7,324万5,960円の減少でございます。１人当たりの費用額につきましては、40万9,171円となってございます。
続きまして、項２高額療養費の支出済額は２億3,388万5,823円で、被保険者の１か月の自己負担額が一定の限度額を超えた分に対し支給したもので、目１一般被保険者高額療養費と目２退職被保険者等高額療養費の合わせた支給件数は4,608件、１件当たりの支給額は５万756円となってございます。
次のページをお願いいたします。
項３出産育児諸費、目１出産育児一時金の支出済額336万円につきましては、１件当たり42万円を上限とした８人に対する出産育児一時金に係るものでございます。
項４葬祭諸費、目１葬祭費、支出済額111万円につきましては、１件当たり３万円を37人の方に対し支給したものでございます。
款３国民健康保険事業費納付金の支出済額５億9,980万9,255円につきましては、国民健康保
険の財政運営の主体である県に対し納める納付金でございます。
項１医療給付費納付金、目１一般被保険者医療給付費納付金４億3,002万9,256円及び目２退職被保険者等医療給付費納付金16万48円につきましては、医療給付分に対する納付金でございます。
項２後期高齢者支援金等納付金、目１一般被保険者後期高齢者支援金等納付金の１億2,180万3,149円及び目２退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金の４万5,235円につきましては、後期高齢者の医療を担うため、国保をはじめ、全保険者が社会保険支払基金を通じ、後期高齢者医療広域連合へ拠出するもので、本町負担分を県に対し納付したものでございます。
次に、174、175ページをお願いいたします。
項３介護納付金、目１介護納付金の支出済額4,777万1,567円につきましては、介護給付費の財源を確保するため、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者の国保負担分を社会保険支払基金へ納付するもので、本町負担分を県に対し納付したものでございます。
款５保健事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費の支出済額は2,398万9,136円でございます。特定健康診査保健指導に係るもので、40歳から74歳の方を対象に糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的に実施しているものでございます。支出の主なものは、節13委託料の2,265万4,330円で、備考欄１行目の健診委託につきましては、集団健診
や個別健診を実施した検査機関や医師、国保連合会への委託料が1,851万8,430円でございます。２行目の特定健診受診率向上事業委託407万1,100円につきましては、特定健診受診率向上のため、未受診者に行った受診勧奨事業の委託費用でございます。３行目の特定健診データ分
析委託６万4,800円につきましては、健診結果データを分析するシステムにより、より効果的
な保健指導対象者の抽出や集団分析、評価を行ったものでございます。
項２保健事業費、目１保健事業費の支出済額684万6,120円につきましては、被保険者の健康－87－

意識の高揚と医療費の抑制を図るため実施している事業でございます。節12役務費の110万7,457円につきましては、医療費通知や若葉健診通知の郵送料でございます。節13委託料の560万4,823円につきましては、備考欄記載の各種委託を行ったもので、２行目の脳ドック委託
240万円につきましては、40名の方に受診していただいております。その下の糖尿病性腎症重症化予防事業委託155万2,100円につきましては、糖尿病が重症化して人工透析治療が必要となった場合、高額の医療費が一生涯必要となるため、レセプトや健診のデータから糖尿病の重症化リスクの高い方を抽出し、４名の方に委託事業者の保健指導による６か月間の保健指導を実施したものでございます。診療報酬明細書点検業務委託67万5,080円につきましては、レセプ
トの２次点検業務や返戻処理業務を国保連合会へ委託するものでございます。保険事務共同処
理委託49万8,521円につきましては、医療費通知等の作成を国保連合会へ委託している電算共
同処理委託料でございます。
176、177ページをお願いいたします。
款７諸支出金、目１償還金及び還付加算金の支出済額111万2,000円につきましては、過年度分に係る過誤納金還付金35件分でございます。
項２諸費、目１国県支出金返納金の支出済額817万2,903円につきましては、備考欄記載の県支出金返納金でございます。平成30年度分の医療費等精算に係る療養給付費等負担金等の返納金でございます。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５実質収支額は878万8,000円でございます。
以上が令和元年度国民健康保険事業費特別会計の決算状況でございます。
続きまして、認定第３号令和元年度那智勝浦町後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
179、180ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１後期高齢者医療保険料から款５諸収入まで、歳入合計の収入済額は４億4,545万9,037円
でございます。
次の181、182ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款４予備費まで、歳出合計の支出済額は４億4,541万5,437円でございます。
歳入歳出差引残額は４万3,600円となってございます。
次のページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料、節１現年度分特別徴収保険料から節３滞納繰越分までの調定額は１億5,755万1,550円、収入済額は１億5,512万950円で、徴収率－88－

は98.46％でございます。不納欠損といたしまして、死亡、生活困窮で16件11名、13万6,500円の処分をいたしてございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料３万200円につきましては、保険料の徴収に伴う310件分の督促手数料でございます。
款３繰入金、目１一般会計繰入金の収入済額は２億8,312万8,741円で、節１事務費繰入金の収入済額1,008万8,000円につきましては、広域連合の運営事務費に係る本町負担分2.005％を受け入れたものでございます。節２保険基盤安定繰入金の収入済額7,631万2,990円につきましては、低所得者に係る保険料の軽減措置に係る一般会計からの繰入れで、一般会計で受け入れた県４分の３の後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金5,723万4,742円と、町４分の１の負担分1,907万8,248円でございます。節３療養給付費繰入金の収入済額１億9,554万4,000円につきましては、県下各市町村の実績を基に広域連合から示された本町療養給付費負担分を一般会計より繰り入れたものでございます。節４その他一般会計繰入金の収入済額118万3,751円につきましては、本事業の事務費に係る分を一般会計より繰り入れてございます。
款４繰越金、目１繰越金の収入済額７万9,500円につきましては、前年度繰越金でございます。
款５諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金の収入済額２万6,900円につきましては、21件分に係る延滞金でございます。
次のページをお願いいたします。
項２雑入、目１雑入の収入済 額707万2,746円につきましては、保険料の還付金が９万8,600円、過年度に係る後期高齢者医療広域連合納付金に余剰金が生じたため返還を受けた療養費返還金が697万4,146円でございます。
187、188ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の支出済額141万8,350円の主なものは、節12役務費131万8,048円で、保険証の郵送料等の事務経費でございます。
項２徴収費、目１徴収費の支出済額59万8,697円につきましては、賦課徴収業務に係る納付書の印刷や保険料通知の郵送料等でございます。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金、節19負担金、補助及び交付金の支出済額４億4,328万4,790円につきましては、備考欄記載の後期高齢者医療広域連合への納付金で、内訳といたしまして、保険料分が１億5,275万3,800円、一般会計から繰り入れた広域連合の運営事務費分が1,008万8,000円、保険基盤安定制度負担金が7,631万
2,990円、療養給付費負担金分が２億413万円でございます。
続きまして、款３諸支出金、目１償還金及び還付加算金の支出済額11万3,600円につきましては、過年度分に係る過誤納金還付金でございます。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
－89－

区分５実質収支額は４万4,000円でございます。
以上が後期高齢者医療事業費特別会計の歳入歳出決算状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

認定第４号令和元年度那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書190、191ページをお願いいたします。
那智勝浦町土地取得事業費特別会計歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１財産収入で歳入合計の収入済額は605万1,655円でございます。
192、193ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１諸支出金で歳出合計の支出済額は605万1,655円で、歳出合計は歳入合計と同額で、歳入歳出差引残額はございません。
194、195ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１財産収入、目１財産貸付収入、収入済額600万円は、宇久井地内の那智勝浦自動車教習所に貸与しております用地の貸付収入でございます。
目２利子及び配当金、収入済額５万1,655円は、土地開発基金の利子でございます。
196、197ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１諸支出金、項１基金費、目１土地開発基金費、節28繰出金の支出済額605万1,655円は、土地開発基金へ繰り出しを行い、基金に積み立てたものでございます。土地開発基金につきましては、令和元年11月に消防・防災センターの建設用地として大字天満の通称駿田山用地を
5,457万5,000円で売却してございますので、土地開発基金の令和元年度末の現金での現在額は２億2,851万4,604円で、また土地として令和元年度末で大字宇久井の那智勝浦自動車教習所用
地と大字二河の新クリーンセンター建設予定地を保有してございます。
198ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５の実質収支は０円となってございます。
以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

教育次長田中君。

○教育次長（田中逸雄君）

認定第５号令和元年度那智勝浦町育英奨学金貸与事業費特別会計歳入

歳出決算について御説明いたします。
本特別会計は、学力、資質が優秀であり、かつ健康であって、経済的理由により学資の支弁が困難であると認められる者に育英奨学金を無利子で貸与し、有能な人材を育成することを目－90－

的とした事業でございます。本事業は昭和62年度から始まり、令和元年度までに147名を奨学生として決定し、人材の育成に努めてまいりました。
では、199、200ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書です。
歳入です。
款１財産収入から款５諸収入までの歳入合計で、調定額928万2,746円に対しまして、収入済
額は532万6,746円で、収入未済額は395万6,000円となっております。
次のページをお願いいたします。
歳出です。
款１総務費、款２奨学金貸与事業費で、歳出合計支出済額は455万3,290円でございます。歳
入歳出差引残額77万3,456円は翌年度へ繰越ししております。
次のページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入です。
款１財産収入、目１利子及び配当金、収入済額３万2,337円は、奨学基金積立金の利子です。
款４繰越金、目１繰越金27万2,409円は前年度繰越金です。
款５諸収入、項１貸与金元金収入、目１奨学資金貸与金元金収入502万2,000円は、償還対象者41名からの元金の償還分です。収入未済額は395万6,000円、滞納額となっております。内訳
といたしましては、高校生10名、大学生２名の計12名の滞納額です。滞納額につきましては、
家庭訪問による償還相談を引き続き実施し、未納額の減少につきまして努力を続けてまいります。
次のページをお願いいたします。
歳出です。
款１総務費、目１一般管理費の支出済額は287万3,290円です。節25積立金284万円は、奨学基金への積立金です。
款２奨学金貸与事業費、目１奨学金貸与事業費、節21貸付金168万円の内訳は、高校生が４名分で96万円、大学生が２名分で72万円の合計６名分に貸し付けたものです。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
５実質収支額は77万4,000円となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

認定第６号令和元年度那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算書について御説明させていただきます。
208、209ページをお願いします。
－91－

那智勝浦町下水道事業費特別会計歳入歳出決算書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金から款４繰入金までの歳入合計の収入済額は3,883万4,263円でございます。不納欠損額、収入未済額は、ともに０円となっております。
210、211ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費から款２公債費までの歳出合計の支出済額は3,883万4,263円で、収入済額合計と同額となっております。翌年度繰越額は０円、歳入歳出差引残額も０円でございます。
212、213ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１分担金及び負担金、項１分担金、目１下水道費分担金、節１受益者分担金につきまして、新規加入がありませんでしたので、０円となっております。
款２使用料及び手数料、項１使用料の収入済額235万4,230円は、３月末現在66戸分の使用料でございます。前年度と比較して49万4,890円の減でございます。主な要因といたしまして、
滝前駐車場公衆便所の使用料減少による減額となっています。
款３財産収入、項１財産運用収入の２万円につきましては、那智山浄化センター用地の一部をソフトバンクモバイル株式会社に携帯電話基地局設置の目的で貸付けしている土地賃貸料を受け入れたものです。
款４繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、3,646万33円を一般会計から繰り入れたものでございます。前年度と比較して89万8,502円の増となっております。
214、215ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費の支出済額は1,939万6,137円で、前年度に比べ21万6,388円の減でございます。
節２給料、節３職員手当等、節４共済費は、職員１名の人件費でございます。節11需用費の支出済額は467万7,245円で、主なものといたしまして備考欄記載の光熱水費88万3,592円、修繕料は372万5,710円で、主なものといたしましてマンホールかさ上げ修繕66万円、送風機修繕
52万8,000円、反応槽曝気装置修繕252万7,200円等となっております。節13委託料の750万4,382円につきましては、昨年度に比べ56万5,430円の増となっております。主なものといたしましては、汚泥処理業務委託138万7,500円、水質分析業務委託84万9,550円、那智山浄化セン
ター維持管理業務委託467万6,100円となっております。
款２公債費の支出済額1,943万8,126円で、昨年度と同額でございます。
216ページをお願いします。
実質収支に関する調書です。
1,000円単位となっております。
１歳入総額、２歳出総額ともに3,883万4,000円で、５の実質収支額は０円となっておりま
－92－

す。
下水道事業費特別会計につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（荒尾典男君）

認定第７号から認定第９号までについても担当課長が同じでございますので、一括して説明を求めたいと思います。
福祉課長榎本君。
○福祉課長（榎本直子君）

認定第７号令和元年度那智勝浦町介護保険事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
217、218ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１介護保険料から款９諸収入まで、歳入合計20億9,973万4,114円、前年度より1,659万
3,623円、0.8％の増でございます。増の要因は、歳出の増に伴う国庫支出金、支払基金交付
金、県支出金、一般会計繰入金の増によるものでございます。不納欠損額は153万9,906円、収入未済額669万4,821円でございます。
219、220ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費から款４諸支出金まで、歳出合計、支出済額20億8,633万9,819円、前年度より1.1％、2,277万4,497円の増でございます。款３保険給付費の増によるものでございます。
歳入歳出差引残額は1,339万4,295円でございます。
221、222ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料は65歳以上の方々からの保険料で、収入済額３億8,801万779円でございます。節１現年度分特別徴収保険料３億6,552万
4,700円は、年金から天引きし、納めていただきます介護保険料でございます。被保険者数は延べ5,827名、徴収率は100％でございます。節２現年度分普通徴収保険料2,089万5,000円は、老齢年金が18万円未満の方及び年度途中、本町に転入された方並びに満65歳を迎えられた方から納付書などにより納めていただく保険料でございます。被 保険者数は493名、徴収率
88.97％、収入未済額258万9,300円でございます。節３滞納繰越分159万1,079円は、21.23％の徴収率でございます。また、不納欠損額として48名72件、153万9,906円の不納欠損処理を行いました。収入未済額は436万4,321円でございます。滞納整理といたしまして、督促並びに催告など積極的に進め、収入未済額の徴収に万全の努力をしているところでございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料、目１督促手数料５万7,250円は、介護保険料徴収に伴う督促手数料で、579件分でございます。
目２介護予防計画作成手数料、収入済額 1,946万7,200円は、介護予防計画作成手数料
2,184件分、957万1,580円及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る介護予防ケアマネジメ
ント手数料2,242件、989万5,620円でございます。
－93－款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金３億3,388万8,000円は、備考欄記載のとおり、国から介護予防給付費負担金として交付を受けているものでございます。前年度
より234万4,676円の増でございます。負担金の基となります保険給付費の増によるものでございます。
項２国庫補助金、目１調整交付金１億6,165万2,000円は、介護保険財政の市町村間の調整を行うために設けられております。基本の負担割合は５％でございますけれども、第１号被保険者における後期高齢者割合や所得段階別人数割合によって交付金が増減いたします。本町では、全国と比較して後期高齢者や所得の低い方の割合が高いため交付割合は５％を上回り、令和元年度は8.81％の交付でございます。
目２地域支援事業交付金、節１地域支援事業介護予防交付金2,861万200円は、介護予防事業費の20％分でございます。前年度より898万1,993円の増となっております。地域支援事業費の増によるものでございます。節２地域支援事業包括的支援事業等交付金1,553万1,330円は、包括的支援事業費等の38.5％分でございます。
目３介護保険事業費補助金、節１介護保険事業費補助金70万6,000円は、消費税増税等に伴うシステム改修に係る補助金でございます。補助率は２分の１でございます。
223、224ページをお願いします。
目４保険者機能強化推進交付金、節１保険者機能強化推進交付金290万5,000円は、介護保険法の改正により市町村による高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援することを目的として創設されたものでございます。保険者の取組状況によって交付されたものでございます。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金、節１介護給付費交付金
５億2,513万4,029円は、40歳以上65歳未満の方の第２号被保険者負担分でございます。備考欄
記載の社会保険支払基金介護給付費交付金４億9,363万5,000円、社会保険支払基金地域支援事
業支援交付金2,656万8,000円及び過年度分でございます。どちらも保険給付費総額に対します
法定の27％分でございます。
款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金２億6,444万4,000円は、保険給付費総額の施設等給付費17.5％、居宅給付費12.5％の県からの法定交付分でございます。
項２県補助金、目１地域支援事業交付金、節１地域支援事業介護予防交付金1,230万125円
は、介護予防事業費の12.5％の県補助金でございます。節２地域支援事業包括的支援事業等交付金776万5,665円は、包括的支援等事業費の19.25％の県からの法定交付金でございます。
款６財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金８万5,762円は、介護給付費準備基
金利子でございます。
225、226ページをお願いします。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１介護給付費繰入金２億
6,794万7,019円は、介護給付費及び地域支援事業の町負担分、また一般会計で受け入れました
低所得者保険料の軽減分でございます。令和元年10月の消費税率引上げにより、低所得者介護－94－

保険料軽減幅が引き上げられたことにより、前年度より1,567万5,817円の増でございます。節２その他一般会計繰入金5,147万9,389円は、職員給料、事務費等の介護保険事務関係経費に対する負担分でございます。
項２基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金からの繰入れはございません。
款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金1,957万5,169円は、備考欄記載の前年度からの繰越金でございます。
款９諸収入、項１延滞金、加算金及び過料等、目１延滞金、節１延滞金３万5,300円は、介護保険料滞納に係る延滞金30件分でございます。
項２雑入、目１返納金、節１返納金５万9,797円は、備考欄記載の高額介護サービス費返納
金過年度分でございます。
目２雑入、節１雑入８万100円は、40歳以上65歳未満の生活保護受給者の介護扶助実施のための要介護審査判定費用を受け入れたものでございます。
227、228ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額6,467万1,607円は、前年度より15.4％、1,181万2,298円の減でございます。主な要因は、１名分の人件費の科目変更及び積立金の減によるものでございます。
項１総務管理費、目１一般管理費、節２給料から節４共済費は、５名分の人件費でございます。節13委託料334万7,282円は、前年度より178万3,560円の増でございます。備考欄記載一番下、介護保険事業計画作成委託において令和２年度に策定いたします第８次介護保険事業計画のアンケート調査を行いましたことによるものでございます。節25積立金2,908万5,762円は、備考欄記載の介護給付費準備基金積立金として本会計の介護給付費の安定を図るために積み立てるものでございます。令和元年度末の積立金残高は２億3,495万9,830円でございます。
項２徴収費103万3,617円は、前年度に比べ５万5,894円の増、ほぼ同額でございます。介護
保険料の賦課徴収に係る経費であり、納付書、督促状の印刷、通信運搬費などが主なものでございます。
項３認定調査費2,127万7,582円は、前年度より37万1,102円の減でございます。この科目
は、介護保険の要介護、要支援の認定審査に基づく訪問調査や認定審査等に関する経費でございます。訪問調査は、隔日勤務の職員１名を含む１日５名体制で調査に当たりました。令和元
年度の調査件数実績は1,405件でございます。節７賃金1,172万9,250円は、介護訪問調査臨時
職員賃金、隔日勤務職員１名分を含む５名分でございます。
次のページ、229、230ページをお願いします。
節12役務費のうち、備考欄記載の手数料728万9,763円は、主治医意見書作成手数料1,466件
分などでございます。
款２保険給付費18億2,293万9,863円は、前年度より1.7％、3,090万8,931円の増でございます。居宅介護サービス給付費の増が主な要因でございます。
－95－

項１保険給付費、目１居宅介護サービス給付費10億9,199万8,152円は、前年度より4.5％、
4,686万5,768円の増でございます。節19負担金、補助及び交付金、備考欄記載の事業名、介護予防サービス給付費は、要支援１、２の方に提供される訪問看護や訪問介護予防通所リハビ
リ、手すりや補助のつえなどの福祉用具貸与などの在宅サービスで、実績が2,603件でございます。３行目の介護予防住宅改修費は、要支援の方々を対象に段差解消、手すり等の改修費用として68件の支給でございます。次の介護予防サービス計画給付費は、介護予防のためのケアプラン作成に給付するものでございます。５行目の居宅介護サービス給付費は、要介護の方を対象に行う訪問介護や通所介護、ショートステイ等の給付費として、１万 1,682件、５億7,084万5,644円給付いたしました。居宅介護福祉用具購入費は78件、居宅介護住宅改修費は72件、居宅介護サービス計画給付費は、介護１から５の方のケアプラン作成に給付するもの
で、5,465件、7,519万364円でございます。９行目の地域密着型介護予防サービス給付費は、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護に係るものでございます。76件でございます。地域密着型介護サービス給付費３億8,506万9,212円は、住み慣
れた自宅または地域で生活が継続できるように、日常生活圏内に拠点を置き、サービスを提供するもので、地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、入所者生活介護などがあり、計2,946件の給付でございます。特定入所者支援サービス費
は、施設を利用した場合の居住費と食費は全額自己負担になりますが、所得に応じて利用者負担に上限が設定され、残りは特定入所者支援サービス費として事業者に支払われるものでございます。要支援の方の分でございます。
目２施設介護サービス給付費は６億7,970万2,523円、前年度より1,871万2,037円の減でございます。節19負担金、補助及び交付金、備考欄記載の特定入所者介護サービス費は、長期の特定入所者支援サービス費と同様の内容の要介護の方のサービス費でございます。延べ2,616件の支給でございます。施設介護サービス給付費５億9,757万7,246円は、介護保険施設への入所に係るサービス給付費でございます。延べ2,359件サービス利用がございました。
目３審査支払手数料151万1,588円は、介護保険給付費に関する審査、支払い業務を国保連合会へ委託していることによる手数料でございます。
項２高額介護サービス費4,395万9,893円は、１か月の利用者負担額の合計額から所得区分ごとに定める利用者負担額上限額を控除して、超えた額を高額サービス費として支給するものでございます。前年度より291万3,146円、1.7％の増でございます。
目１高額居宅介護サービス費1,710万4,728円は、延べ1,197件、目２高額施設介護サービス
費2,685万5,165円は、延べ2,369件でございます。
項３高額医療合算介護サービス費576万7,707円は、介護保険及び医療保険の自己負担額を合算して年間の限度額を超えた場合に、高額医療合算介護サービス費として超えた分を支給されるもので、246件分の支給実績でございます。
231、232ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費１億6,016万774円は、前年度より10.2％、1,479万3,180円の増でござい－96－

ます。項３包括的支援等事業費の増によるものでございます。
項１地域支援事業管理費、目１一般管理費296万6,633円は、地域包括支援センターの運営に係る諸経費であり、介護保険システム借り上げ料などの一般管理費でございます。節13委託料
95万7,874円は、遠方の利用者の介護予防サービス計画の作成を委託する介護予防サービス計
画作成委託32件、電算システムソフト保守点検委託49万6,482円、職員１名の育休復帰に伴う不足の端末増設に係る電算システム設定委託32万652円でございます。節14使用料及び賃借料
155万3,724円は、地域支援事業に係る介護予防地域支援事業システム等による借り上げ料でございます。
続きまして、項２介護予防・日常生活支援総合事業費は、要支援１、２、介護予防生活支援
サービス事業対象者の介護予防生活支援サービスと介護予防ケアマネジメントに係るものでございます。前年度より８万5,991円の増、ほぼ同額でございます。
目１介護予防・生活支援サービス事業費、節19負担金、補助及び交付金9,425万7,323円は、説明欄記載のとおり、介護予防訪問介護と同様のサービスであります訪問型サービス費
5,654万2,341円、介護予防通所介護と同様のサービスであります通所型サービス費2,799万
3,896円、要支援等に対し総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメン
トを行う介護予防ケアマネジメント費972万1,086円でございます。
目２審査支払手数料、節13委託料35万3,467円は、日常生活支援総合事業サービス費に係るレセプト審査を国保連合会へ委託する経費でございます。
目３一般介護予防事業費219万1,161円は、高齢者の方ができる限り要介護者にならないよ
う、健康な生活を送れるために各種予防事業を行うための費用でございます。節 13委託料
200万7,450円は、備考欄記載の地域介護予防活動支援事業として、閉じこもり予防事業、地域交流活動支援事業及び高齢者生きがいづくり支援事業を行う委託料でございます。
目４高額居宅介護予防サービス費、節19負担金、補助及び交付金14万7,935円は、総合事業
における保険給付費の高額居宅介護サービスに相当するもので、医療保険同様、１か月の利用者負担額の合計額から所得区分ごとに定める利用者負担額上限額を控除して超えた分を高額サービス費として支給するものでございます。
233、234ページ、次のページをお願いいたします。
目５高額医療合算介護予防サービス費、節19負担金、補助及び交付金４万6,823円は、保険給付費の高額医療合算介護予防サービスに相当するものでございます。
項３包括的支援等事業費、目１包括的支援等事業費6,019万7,432円は、地域のお年寄りが住
み慣れた地域で安心して生活していけるよう、様々な関係機関と連携して支援を行う包括支援センターの費用が主なものでございます。そのほか、介護保険法の改正により生活支援体制整
備事業などが対象となっております。前年度より1,421万5,872円の増額でございます。人件費の増額によるものでございます。節２給料から節４共済費までは、包括支援センターに係る業
務を行っています職員１名分の人件費でございます。支出科目の見直しにより、今年度よりこの科目で支出しております。節13委託料630万4,013円のうち、備考欄記載の地域自立生活支援－97－

事業委託は、65歳以上の方に対する配食サービスが主なものでございます。9,959食、延べ507名の方に配食サービスを実施しています。このほか一定の生活支援やリハビリ等が必要な
高齢者に対し、通所による支援や利用者の負担軽減を図る生活支援事業などを実施しております。その下の生活支援体制整備事業委託201万5,413円は、行政、社会福祉協議会、地域団体、社会福祉法人など、地域の様々な方々が連携、協議をしながら、高齢者の介護予防、日常の生
活支援の体制を作る事業を社会福祉協議会に委託しているものでございます。地域における生活支援等の体制整備に向けた調整役といたしまして、生活支援コーディネーターを配置することに伴う人件費等の委託料でございます。節19負担金、補助及び交付金4,220万8,626円は、前年度より428万7,444円の増でございます。町社会福祉協議会補助金は、本町の地域包括支援センター事業に関わる主任介護支援専門員及び社会福祉士、プランナーなどの９名分の人件費補
助金でございます。育児休業復帰により１名分の人件費が増額となっております。南紀在宅医
療介護連携推進協議会負担金10万7,600円は、新宮市及び東牟婁郡における医療、介護の関係機関が在宅医療、介護の連携体制の構築を推進するため、本年度より設立されました協議会の負担金でございます。令和元年度は、医療・介護関係者の情報共有支援としてのＩＣＴの活用を推進するための負担金でございます。節20扶助費139万7,874円のうち、家族介護用品給付費
は、在宅の要介護高齢者を介護する家族に紙おむつを給付する事業でございます。61件支給しております。家族介護慰労金10万円は、要介護４または５と認定されました方のうち、町県民
税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去１年間に介護保険サービスを利用しなかった方を介護している家族を慰労する事業で、１件の支給がございました。
款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１償還金及び還付加算金、節23償還金、利子及び割引料37万2,800円は、過誤納金還付金33件分でございます。
項２諸費、目１国県支出金返納金及び目２支払基金交付金返納金、節23還付金、利子及び割引料は、それぞれ平成30年度介護給付費負担金、財政調整交付金及び地域支援事業交付金の交付額確定による返納金でございます。
次のページ、235ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額 20億9,973万4,000円、歳出総額20億8,634万円、歳入歳出差引額は 1,339万
4,000円、実質収支額1,339万4,000円でございます。差引高1,339万4,000円は、今議会介護保険補正予算で国庫支出金返納金719万4,000円、支払基金交付金返納金199万円、一般会計繰出
金15万9,000円を計上し、元年度確定による介護給付費準備基金追加積立金といたしまして
405万2,000円を積み立てて精算するものとしております。
引き続きまして、236、237ページをお願いいたします。
認定第８号那智勝浦町通所介護事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
本事業は、デイサービスセンターゆうゆうの通所介護施設に係る事業でございます。指定管理制度を導入し、指定管理者が運営しております。通所介護サービス利用状況につきまして－98－

は、年間延べ5,566名、１日平均18.1名の利用、前年度より延べ1,771名、１日平均4.6名の増加となっております。また、開所日数は282日でございました。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１繰入金及び款２諸収入の歳入合計、収入済額548万4,858円でございます。前年度より53.4％、627万5,146円減でございます。減の要因は、前年度は福祉自動車２台の購入により一
般会計繰入金が増額していたことによるものでございます。
238ページ、239ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費から款３諸支出金まで、歳出合計548万4,858円でございます。歳入と同様に、前年度より53.4％、627万5,146円の減でございます。
歳入合計、歳出合計同額で、歳入歳出差引残額はございません。
240、241ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書、歳入でございます。
款１繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、収入済額428万4,858円は、施設修
繕料、施設用備品購入及び施設建設に伴う２件の起債の償還分を一般会計から繰り入れたものでございます。
款２諸収入、項１雑入、目１雑入、収入済額120万円は、事業受託者からの施設維持協力金として収納したものでございます。
242、243ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費、支出済額44万2,000円でございます。節11需用費29万円は、雨漏りなどによる施設修繕料でございます。節18備品購入費15万2,000円
は、介護施設向け椅子を購入したものでございます。
款２公債費、項１公債費384万2,858円は、目１元金及び目２利子それぞれ節23償還金、利子及び割引料、備考欄記載の施設建設に伴う起債２件に対する起債償還元金371万1,337円及び起債償還利子13万1,521円でございます。
次に、款３諸支出金、項１繰出金、目１一般会計繰出金、支出済額120万円は、事業受託者から徴収しました施設維持協力金を一般会計へ繰り出すものでございます。
244ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５の実質収支額は０円でございます。
引き続きまして、245、246ページをお願いします。
認定第９号令和元年度那智勝浦町・太地町介護認定審査会共同設置事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
この特別会計は、那智勝浦町及び太地町の介護認定審査会の広域的運営を行うために設置したもので、太地町からの負担金及び本町の一般会計からの繰入金により運営しているものでご－99－ざいます。
歳入歳出決算書、歳入でございます。
款１分担金及び負担金及び款２繰入金の歳入合計、収入済額270万1,051円でございます。
247、248ページをお願いします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、歳出合計、支出済額270万1,051円、歳入合計、歳出合計同額
で、歳入歳出差引残額はございません。
249、250ページをお願いします。
歳入歳出決算事項別明細書、歳入でございます。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１総務費負担金、節１介護認定審査会共同設置費負担金、収入済額95万円は、共同設置に係る太地町からの負担金でございます。負担割合は、均等割40％、人口割35％、財政割25％で定め、太地町の持分は35.17％でございます。
款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１一般会計繰入金、収入済額
175万1,051円は、共同設置に係る本町負担分で、負担割合は64.83％でございます。
次のページ、251、252ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１総務管理費、目１介護認定審査会費270万1,051円は、介護保険事業に伴う被保険者認定業務を太地町と共同設置するための経費で、委員の報酬が主なものでございます。審査会の状況は、４つの合議体で運営し、各合議体は保健・医療・福祉分野の学識経験者
４名で構成されております。審査会委員は合計16名であり、１つの合議体は週に１回開催され、月に１回出席していただいております。本年度の審査会の開催件数は48回、全体会１回、委員の研修１回、審査件数は1,628件でございます。なお、令和元年度末現在の本町の認定者
数は1,310名、第１号被保険者数6,285名の認定率は20.6％でございます。
253ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５の実質収支額は０円でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○農林水産課長（西農林水産課長西君。
眞宏君）

認定第10号令和元年度那智勝浦町勝浦地方卸売市場事業費特別会

計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書254、255ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款１使用料及び手数料から款５諸収入まで、歳入合計、収入済額2,109万3,773円でございます。
256、257ページをお願いいたします。
歳出でございます。
－100－款１総務費、項１施設管理費、歳出合計、支出済額2,027万4,478円で、歳入歳出差引残額は81万9,295円でございます。
258、259ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入でございます。
款１使用料及び手数料、項１使用料、目１使用料、節１市場施設使用料1,974万2,479円は、
勝浦地方卸売市場の水揚げ高66億6,953万5,060円の税抜き後の0.3％、1,854万2,479円と事務所２件分の使用料を受け入れたもので、前年度に比べ266万8,866円の減でございます。
款２財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金、収入済額３万5,806円は、備考欄記載の基金利子を受け入れたものでございます。
款３繰越金、項１繰越金、目１繰越金、収入済額94万765円は、前年度繰越金でございます。
款５諸収入、項１雑入、目１雑入、収入済額37万4,723円につきましては、落雷による照明器具被害と台風による建物被害に対する保険金でございます。
260、261ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費、支出済額2,027万4,478円は、前年に比べ308万2,207円の減でございます。節11需用費の561万4,363円は、消防設備修繕、排水ポンプ取替えなどの修繕料でございます。節13委託料186万4,500円は、第１売場、事務所、会議室の照明器具ＰＣＢ含有調査業務の委託費でございます。節25積立金1,203万5,806円につきましては、勝浦地方卸売市場事業基金に積立てを行ってございます。令和元年末基金現在高は4,432万2,029円でございます。節27公課費41万7,800円は、消費税及び地方消費税でございます。
262ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
区分５、実質収支額81万9,000円でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

休憩します。再開14時40分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
14時19分休憩

14時39分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

水道課長村上君。
○水道課長（村上茂君）

認定第11号令和元年度那智勝浦町水道事業決算報告書について説明させていただきます。
－101－

報告書の内容につきましては、下記の目次に記載のとおりでございますが、初めに総括事項につきまして御報告させていただきます。
10ページをお願いします。
事業報告の総括事項でございます。
１、概況、１、総括事項（業務の内容）でございます。
本年度の給水人口は１万4,238人で、前年度と比較して311人減少、給水栓数は8,614個で、前年度と比較して132個減少しました。その結果、給水量につきましても208万8,077立方メー
トルで、前年度と比較して６万4,568立方メートル減少しております。また、有収率について
は63.8％で、前年度と比較して4.0ポイント減少しました。有収率向上のため、漏水調査はじめ、老朽管布設替工事等の事業を行っていますが、今後も引き続きこれらの事業を実施し、安心・安全な給水に努めていきたいと思います。
次に、経営の状況、収益的収支でございます。
本年度の水道事業収益ですが、４億1,374万5,628円で、前年度に比べ1,729万8,531円の減少となっています。このうち、営業収益は３億6,886万3,519円で、前年度に比べ1,373万3,330円の減少となっており、営業外収益は4,488万2,109円で、前年に比べ356万5,139円の減少となっています。一方、水道事業費用は４億8,650万8,037円で、前年度に比べ679万568円の減少となっています。このうち、営業費用は４億4,114万4,338円で、前年度に比べ383万934円の減少となっています。費用の主なものとしては、人件費8,453万1,052円、委託料3,635万3,316円、修繕費1,792万9,138円、動力費2,610万6,874円、減価償却費２億5,268万6,665円等であります。
営業外費用は4,531万7,060円で、前年度に比べ295万4,323円の減少となっています。特別損失につきましては４万6,639円で、前年度に比べ5,311円の減少となっています。この結果、収益的収支における当年度純損失は7,276万2,409円となりました。
次に、資本的収支でございます。
資本的収入におきましては１億3,931万8,182円で、前年度に比べ6,636万6,330円の増加となっています。主な要因ですが、企業債借入額の増加によるものであります。資本的支出におきましては３億1,463万9,279円で、前年度に比べ6,850万5,447円の増加となっています。このう
ち、建設改良費は１億6,274万6,020円で、前年度に比べ6,558万4,250円の増加となっています。主なものとして、固定資産購入費824万20円、配水施設整備費7,157万5,000円、浄水施設
整備費679万2,000円、災害復旧費7,613万9,000円であります。企業債償還金については１億5,189万3,259円で、前年度に比べ292万1,197円増加となっています。
以上が収支状況の概要であります。今後も給水人口減少に伴い給水収益の減少により厳しい
経営状況が予想されますが、安全でおいしい水を安定供給するため、より一層の経営努力を重ねてまいります。
１ページをお願いいたします。
決算報告書でございます。
記載しております金額は、税込みで記載しております。
－102－

(1)収益的収入及び支出、収入でございます。
第１款水道事業収益の決算額は４億4,601万76円で、予算額に比べまして2,280万7,924円の減でございます。
第１項営業収益の決算額は４億100万9,580円で、予算額に比べまして2,368万6,420円の減でございます。
第２項営業外収益の決算額は4,500万496円で、予算額に比べまして87万8,496円の増でございます。
次に、支出でございます。
第１款水道事業費用の決算額は５億334万6,393円でございます。
第１項営業費用の決算額は４億4,899万6,895円でございます。
第２項営業外費用の決算額は5,429万9,518円でございます。
第３項特別損失の決算額は４万9,980円でございます。
第４項予備費の決算額は０円でございます。
２ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出、収入でございます。
第１款資本的収入の決算額は１億3,950万円で、予算額に比べまして4,770万円の減でございます。
第１項企業債の決算額は１億3,750万円で、予算額に比べまして4,770万円の減でございます。
第２項負担金の決算額は200万円でございます。
次に、支出をお願いいたします。
第１款資本的支出の決算額は３億2,991万4,159円、不用額は1,477万9,841円でございます。
第１項建設改良費の決算額は１億7,802万900円、不用額は1,477万9,100円でございます。内訳といたしまして、市野々配水池造成工事、配水管布設替工事３件分、下里・浦神配水池定流
量弁設置工事による配水施設整備費7,859万4,780円、太田川浄水場ろ過池配管等更新設計業務
委託、太田川浄水場ろ過池配管改良工事による浄水施設整備費が743万3,200円、市野々地区災
害復旧工事等施工監理業務委託、市野々地区取水施設災害復旧工事による災害復旧費8,375万
2,900円、量水器購入や市野々配水池用地購入による固定資産購入費824万20円となっております。
第２項企業債償還金の決算額は１億5,189万3,259円、前年度と比べまして292万1,197円の増となっております。主な要因といたしましては、簡易水道統合整備事業、災害復旧工事に伴う起債の償還開始によるものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１
億9,041万4,159円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,509万3,062円、過年度損益勘定留保資金１億7,532万1,097円で補填しております。
３ページをお願いします。
損益計算書でございます。税抜きで記載しております。
－103－

１営業収益、(1)給水収益、(2)その他営業収益の合計は３億6,886万3,519円となっております。２営業費用の(1)原水及び浄水費から(5)資産減耗費までの合計が４億4,114万4,338円で、営業収益から営業費用を控除した営業損失は7,228万819円となっております。３営業外収益の(1)受取利息及び配当金から(4)雑収益までの合計額は4,488万2,109円。４営業外費用は
4,531万7,060円で、経営損失は7,271万5,770円となっております。５特別損失につきましては
４万6,639円となっております。経営損失、特別損失を合わせた当年度純損失は 7,276万
2,409円でございます。なお、前年度繰越欠損金は503万256円、これらを合わせた年度末の当
年度未処理欠損金は7,779万2,665円となっております。
４ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。金額につきましては税抜きで記載しております。
資本金につきましては、前年度末残高23億6,517万6,090円で、前年度処分額、当年度変動額
とも０円で、当年度末残高も同額の23億6,517万6,090円となっております。資本剰余金につきましては、前年度末残高合計２億58万9,532円、当年度末残高の合計も同額の２億58万9,532円となっております。利益剰余金の前年度未処分利益剰余金は、繰越欠損金が503万256円で、当年度純利益7,276万2,409円を合わせました令和元年度末残高は7,779万2,665円となっております。また、当年度末残高の資本合計は24億8,797万2,957円となっております。
下の表をお願いいたします。
欠損金処理計算書となっております。
資本金、資本剰余金、未処理欠損金ともに処分なしとなっております。繰越欠損金が7,779万2,665円となっております。
５ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。税抜きで記載しております。
資産の部、１固定資産、１有形固定資産のイ土地からト建設仮勘定までの有形固定資産合計は62億5,679万3,773円でございます。２無形固定資産は38万8,500円で、これらを合わせました固定資産合計は62億5,718万2,273円となります。
次に、２流動資産は、１現金預金が５億7,743万7,423円、２未収金は6,574万2,370円となっております。また、未収金のうち貸倒引当金は349万1,227円を計上しており、未収金残高は6,225万1,143円となっております。これに貯蔵品、前払金を加えた流動資産の合計は６億4,981万6,052円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は69億699万8,325円となります。
６ページをお願いします。
負債の部でございます。
３固定負債、１企業債、イ建設改良費等の財源に充てるための企業債は31億7,297万1,001円
で、企業債残高のうち１年以内に償還を迎える分以外のものでございます。
４流動負債、１企業債、イ建設改良費等の財源に充てるための企業債は１億6,885万5,114円
で、企業債残高のうち１年以内に償還を迎える分となっております。２未払金につきましては－104－

１億289万9,057円となっております。主なものといたしましては、市野々配水池造成工事、市野々地区取水施設災害復旧工事、下里・浦神配水池定流量弁設置工事ほかとなっております。
３引当金、イ賞与引当金は、翌年度６月賞与支払い予定分のうち６分の４の引き当てが義務づ
けられており、484万6,318円となっております。ロ修繕引当金は、残高が100万円となっております。イ賞与引当金とロ修繕引当金を足しました引当金合計は584万6,318円となっております。４その他流動負債50万円を合わせました流動負債合計は２億7,810万489円となっております。
５繰延収益、１長期前受金は13億655万7,030円で、２収益化累計額が３億3,860万3,152円、
繰延収益合計で９億6,795万3,878円となります。
３固定負債、４流動負債、５繰延べ収益を合わせました負債合計は44億1,902万5,368円でございます。
資本の部、６資本金、１資本金は23億6,517万6,090円となっております。
７剰余金、１資本剰余金のイ国庫補助金からニその他資本剰余金までの合計は２億 58万9,532円で、前年度からの増減はありません。２欠損金は7,779万2,665円で、内訳としまして、当年度純損失7,276万2,409円、前年度繰越欠損金503万256円となっております。７剰余金の資本剰余金、２欠損金の剰余金合計は１億2,279万6,867円で、６資本金を合わせました資本
合計は24億8,797万2,957円、負債資本合計は69億699万8,325円で、資産合計と同額であります。
７ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書でございます。このキャッシュ・フロー計算書は、現金収支の動きを表すもので、企業がどのように資金を調達し、何に使用したかを示す資金繰りを示す財務
諸表となっております。
１業務活動によるキャッシュ・フロー、２投資活動によるキャッシュ・フロー、３財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。右下、下から３段目の資金増加額は5,725万
5,139円、下から２段目の資金期首残高５億2,018万2,284円でございます。これらを合計した
資金期末残高は５億7,743万7,423円となっております。資金増加の主な理由として、令和２年３月に企業債で１億3,750万円収入としていますが、市野々配水池造成工事等の未払金約１億円を４月以降に支払いをしたため、３月末現時点での資金残高は増加となっています。
８ページ、９ページをお願いします。
８ページ、９ページは注記表となっております。
11ページをお願いします。
(2)議会議決事項から(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項まで、記載のとおりでございます。
12ページをお願いします。
工事関係でございます。
(1)建設改良工事につきまして、工事費の金額は税込みとなっております。配水施設整備事－105－

業４件、災害復旧事業１件の合計５件を実施しております。
(2)固定資産購入状況につきましては、市野々配水池築造のため1,565平方メートルの土地と量水器26個を購入しております。
(3)保存工事から(5)量水器設置状況につきましては、記載のとおりでございます。
13ページをお願いいたします。
３業務関係でございます。
(1)業務量につきまして、年度末給水栓数は8,614個で、前年度より132個の減少となっております。家庭用で128個の減少、業務用で４個の減少となっております。年間総配水量は327万
2,041立方メートルで、前年度より９万5,268立方メートル増加しています。年間総給水量は208万8,077立方メートルで、前年度より６万4,568立方メートル減少しています。有収率におきましては63.8％、前年度と比較しまして4.0ポイント減少しております。今後も漏水調査、
老朽管の布設替え等を実施し、有収率の向上に努めてまいります。
(2)事業収入に関する事項でございます。税抜きでございます。
営業収益及び営業外収益、特別収益の合計は４億1,374万5,628円で、前年度と比較しまして
1,729万8,531円の減となっております。営業収益の給水収益で1,373万2,045円、他会計補助金
で615万2,000円の減少によるものでございます。他会計補助金の減少につきましては、辺地債
借入れ返済分の交付税措置額を一般会計から補助していただいておりましたが、償還が終了したため減少したものとなっております。
(3)事業費に関する事項でございます。税抜きでございます。
営業費用から特別損失までの合計は４億8,650万8,037円で、前年度と比較しまして679万568円の減となっております。営業費用は４億4,114万4,338円で、前年度と比較しまして383万934円の減となっております。営業外費用は4,531万7,060円、前年度と比較しまして295万
4,323円の減でございます。特別損失につきましては、過年度損益修正損４万6,639円となっております。
14ページをお願いします。
４会計につきまして、(1)重要契約の要旨につきましては、配水施設整備事業５件、浄水施設整備事業２件、災害復旧事業２件の合計９件で、１億6,978万880円でございます。
(2)企業債及び一時借入金の概況につきまして、（イ）企業債につきましては前年度末残高
33億5,621万9,374円、年度末借入高が１億3,750万円、本年度償還高１億5,189万3,259円、本
年度末残高は33億4,182万6,115円でございます。（ロ）一時借入金につきましては、前年度末
残高及び本年度借入金はございません。
(3)その他会計経理に関する重要事項もございません。
15ページをお願いいたします。
収益明細書でございます。税抜きで記載しております。
款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益、節水道料金は３億6,465万7,337円、前年度と比較して1,369万7,713円の減となっております。内訳につきましては、家事用２億－106－

2,137万8,697円、業務用１億4,317万9,040円、臨時用９万9,600円となっております。節量水器使用料については419万6,818円となっております。
目２その他営業収益につきましては9,364円となっております。
項２営業外収益、目１受取利息及び配当金、節預金利息は23万2,054円、なぎさ信漁連に定期預金した分の利息となっております。
目２分担金、節加入分担金は148万5,000円で、前年度と同額となっております。
目３長期前受金戻入、節長期前受金戻入は4,043万9,864円でございます。
目４雑収益、節その他雑収益は272万5,191円で、前年度と比較して250万8,890円の増加となっております。
16ページをお願いします。
費用明細書でございます。税抜きで記載しております。
節区分におきまして金額の大きいもの、また前年度と比較しまして増減の大きなものにつきまして説明させていただきます。
款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費の決算額は8,822万1,160円、前年度と比較しまして439万6,811円の減少となっております。節給料、節手当と節法定福利費につきましては、職員３名分の人件費でございます。なお、節法定福利費の社会保険料193万4,647円につきましては、臨時職員６名に係るものでございます。節賞与引当金 繰入額は 11 5万
8,127円、節賃金1,220万3,784円につきましては、臨時職員賃金でございます。節法定福利費
引当金繰入額は22万5,835円となっております。節委託料の決算額は1,279万1,502円、前年度に比べ80万7,819円の増となっております。節修繕費278万8,993円、主なものといたしましては、宇久井浄水場膜ろ過ポンプ取りかえ修繕183万6,000円等となっております。節動力費につきましては2,610万6,874円となっております。前年度と比較して62万7,594円の減となっております。
17ページをお願いします。
目２配水及び給水費の決算額は4,485万2,483円で、前年度と比較して638万1,111円の増となっております。節給料、節手当、節法定福利費につきましては、職員２名分の人件費でございます。節賞与引当金繰入額98万1,975円、節法定福利費引当金繰入額19万1,485円となっております。節委託料は1,266万7,000円で、前年度と比較しまして674万9,000円の増となっております。管路情報システム保守点検97万5,000円、管路更新計画策定業務委託530万円の増加によるものでございます。節修繕費につきましては1,509万1,545円となっており、前年度と比較して47万2,694円の減となっております。
18ページをお願いします。
目３総係費の決算額は5,530万7,723円で、前年度と比較しますと349万122円の減となっております。節給与、節手当と節法定福利費につきましては、職員４名分の人件費でございます。
なお、節法定福利費の社会保険料54万3,000円につきましては、臨時職員２名に係るものでございます。節賞与引当金繰入額は191万5,395円、節法定福利費引当金繰入額は37万3,501円で－107－

ございます。節賃金330万9,900円につきましては、臨時職員２名の賃金でございます。節委託
料は1,089万4,814円となっており、前年度と比べまして91万7,265円の減となっております。
節賃借料549万1,080円は、前年度と比べまして181万3,600円の増となっております。料金シス
テムを新システムに更新したためによる増額となっております。節貸倒引当金繰入額は174万7,666円となっております。
19ページをお願いいたします。
目４減価償却費の決算額は２億5,268万6,665円で、前年度と比較して236万3,093円の減となっております。要因といたしまして、構築物や機械等の減価償却費の減少に伴うものです。
目５資産減耗費の決算額は７万6,307円でございます。
項２営業外費用の決算額は4,531万7,060円となっており、前年度に比べまして295万4,323円の減となっております。主に企業債利息の減少によるものでございます。
項３特別損失の決算額は４万6,639円でございます。
20ページをお願いします。
固定資産明細書でございます。税抜きで記載しております。
(1)有形固定資産につきましては、土地から建設仮勘定までの合計で、年度当初残高は102億4,650万124円、当年度増加額は１億6,274万6,020円、当年度減少額126万7,694円、年度末現在
高は104億797万8,450円でございます。当年度の増加額の主なものといたしまして、市野々配水池造成工事により新たに取得した土地、配水管布設工事により新たに取得した配水管、量水器等の新設によるものでございます。減少分といたしましては、配水管布設替え工事に伴う旧管の撤去分、量水器の閉栓撤去等となっております。建設仮勘定の増加につきましては、市
野々地区取水施設災害復旧工事によるものでございます。減価償却累計額につきましては、累計41億5,118万4,677円で、年度末償却未済額は62億5,679万3,773円でございます。
(2)無形固定資産につきましては、記載のとおりでございます。
21ページをお願いします。
企業債明細書となっております。
23ページをお願いいたします。
本年度は、下から２行目にあります令和元年度機構資金１億3,750万円の起債を発行しております。本年度末未償還残高は91件、33億4,182万6,115円でございます。
水道事業決算報告書につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）○病院事務長（下病院事務長下君。

康之君）

認定第12号令和元年度那智勝浦町立温泉病院事業決算報告書について御説明いたします。
初めに、総括事項を報告させていただきます。
決算書の10ページをお願いいたします。
令和元年度の病院事業の特徴といたしまして、診療体制におきましては年度当初常勤医師８名体制でありましたが、１月に新たにリハビリテーション科医師１名を迎え入れ、以降９名体－108－

制で診療を行っております。病院の利用状況は、入院では開院時の入院抑制等で減少していた
患者数が回復し、また年度中の医療スタッフの増員もあったことから入院受入れ体制が改善
し、年間の延べ患者数は、前年度に比べ2,191人、6.1％の増となりました。また、外来におきましては透析患者数が増加したものの、内科患者の定着数が伸び悩み、前年度に比べ
1,061人、2.7％の減となっております。
次に、収支概要でありますが、収益的収支税抜きにつきまして、病院事業収益は22億
1,943万2,075円で、前年度に比べ１億9,871万855円、9.8％増収となっております。入院収益は、前述のとおり患者数が大きく増加したため、前年度と比べ8,418万7,003円、7.4％の増収となりました。外来収益では、透析患者数の増加により患者単価が増額し、2,752万428円、6.8％の増、医業収益全体では１億1,111万5,635円、7.0％の増となっております。医業外収益につきましては４億4,860万5,007円で、このうち一般会計からの繰入金は２億8,904万9,000円となっております。また、特別利益は6,640万3,467円で、主に退職給付引当金戻入分となっております。一方、病院事業費用は22億4,683万8,453円で、前年度に比べ7,555万7,412円、3.3％減となっております。医業費用におきましては、前年度に比べ２億9,376万8,808円、16％の増、主な内訳として、給与費では前年度に引き続き、看護師をはじめとする医療職員の採用を行ったことや臨時・非常勤職員の制度改正に伴う退職手当を支給したことから、前年度に比べ3,951万8,393円、３％の増となりました。なお職員数につきましては、このページ下段、(4)職員に関する事項にありますとおり、令和元年度末現在134名で、前年度末に比べ５名の増となっております。総括に戻りまして、経費では新病院開院時に導入した大型医療機器の保守開始による委託料の増加や消費税率の引上げの影響により1,851万9,069円、6.2％増、減価償却費では新病院の建物及び更新した医療機器の償却を開始したことにより２億2,939万
1,432円の増となっております。また、特別損失では、前年度に新病院移転に伴う固定資産除却費を計上していたため、本年度は３億6,992万9,801円の減、これらの結果、収支差引におきましては2,740万6,378円の純損失となりました。また、資本的収支につきましては、建設改良費に525万3,260円の支出をしており、このうち医療機器購入費用が255万8,400円、リース資産購入費として269万4,860円を支出しております。これらの財源としまして、企業債で190万円を借り入れております。また、残額のうち一般会計からの負担金として521万6,000円を受け入れております。このほか、企業債償還金として１億1,661万8,790円の支出を行っております。
以上が収支の概要であります。
次の(2)議会議決事項を御覧ください。
令和元年度予算につきましては、計４回の補正を行っております。
それでは、１ページをお願いいたします。
令和元年度決算報告書でございます。記載金額につきましては税込みの金額です。
(1)収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益、予算額合計23億494万
5,000円、決算額は22億2,492万4,919円で、前年度に比べ１億9,884万6,130円の増額となっております。内訳につきましては、第１項から第３項のとおりとなっております。
－109－

次に、支出でございますが、第１款病院事業費用、予算額合計23億9,597万6,000円、決算額
22億6,092万4,640円となっています。前年度に比べ、7,352万2,025円の減額となっています。
年度末の消費税税抜き処理により、第２項医業外費用に予算不足が見込まれたため、第１項医業費用より409万2,000円を流用しております。
２ページをお願いいたします。
(2)資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入、予算額合計 988万
8,000円に対して決算額は711万6,000円で、前年度に比べ6,267万円の減額となっています。内訳につきましては、第１項企業債から第２項負担金のとおりでございます。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、予算額合計１億2,711万4,000円に対し決算
額１億2,267万2,050円となっております。内訳といたしまして、第１項建設改良費、予算額合計769万5,000円に対し決算額525万3,260円となっています。その内容でございますが、備品購入費255万8,400円、リース資産購入費269万4,860円でございます。
第２項企業債償還金、決算額は１億1,661万8,790円となっています。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額１億1,555万6,050円は、過年度分損益勘定留保資金１億1,554万9,995円
及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,055円で補填しております。
３ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。税抜きで記載しております。
１の医業収益ですが、(1)入院収益12億1,922万7,675円、(2)外来収益４億2,935万7,781円、(3)その他医業収益5,583万8,145円、計17億442万3,601円となっています。これは前年度より１億1,111万5,635円の増額となっております。
２の医業費用ですが、(1)給与費から(6)資産減耗費までの費用合計は21億2,971万4,660円
で、前年度より２億9,376万8,808円の増額となっております。医業収益合計から医業費用合計を差し引いた医業損失は４億2,529万1,059円となっております。
３の医業外収益ですが、(1)受取利息及び配当金から(7)資本費繰入収益までの合計額が４億4,860万5,007円で、前年度比較では１億5,753万7,305円の減額となっております。
４の医業外費用ですが、(1)支払利息及び企業債取扱諸費から(3)雑支出までの合計額が１億1,006万6,868円で、これは前年度より60万3,580円の増額となっております。医業外収益の合計額から医業外費用の合計額を差し引きますと３億3,853万8,139円の医業外利益となり、医業損失と合わせて8,675万2,920円の経常損失となっています。
５の特別利益は6,640万3,467円、前年度比較で6,994万2,085円の減額となっております。内訳は、過年度損益修正益126万6,779円、その他特別利益6,513万6,688円となっております。
６の特別損失は、計705万6,925円となっております。これにより、経常損失と特別利益、特別損失を合わせ、当年度純損失は2,740万6,378円となっております。当年度純損失に前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は９億7,803万855円となります。
４ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。税抜きで記載しています。
－110－

上段から、前年度末残高、処分額、処分後残高、当年度変動額となっております。当年度変動額につきましては、負担金の受入れ及び当年度純損失の差引きマイナス2,480万9,188円となっており、当年度末の残高は資本金６億2,351万1,672円、資本剰余金１億3,928万8,197円、未処理欠損金９億7,803万855円となっております。
５ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。こちらも税抜きで記載させていただいております。
資産の部、１固定資産、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資の合計額は48億2,410万6,600円となっております。長期前払消費税につきましては、固定資産に係る控除対象
外消費税について長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却することとしており、本年度までに２か年分を償却しております。
次に、２の流動資産のうち、(1)現金預金は6,874万1,071円で、前年度の１億3,365万
3,619円に対して6,491万2,548円の減額となっております。(2)未収金は２億8,121万948円でございます。この大部分は、２か月遅れで入ってくる国民健康保険団体連合会や社会保険診療報
酬支払基金などへ請求している診療報酬でございます。流動資産合計は３億4,535万3,480円
で、固定資産合計と合わせまして資産合計は51億6,946万80円となっております。
６ページをお願いいたします。
負債の部でございます。
３固定負債につきましては、返済期限が１年を超える債務となっております。(1)企業債、（イ）建設改良費等の財源に充てるための企業債20億2,807万4,362円、(2)リース債務は令和２年度中に償却が完了するため固定負債としては０円です。(3)引当金、（イ）退職給付引当金は５億4,074万660円で、固定負債合計は25億6,881万5,022円となっております。
４流動負債、(1)企業債、（イ）建設改良費等の財源に充てるための企業債１億2,654万
3,444円は、返済期限が１年以内の債務となっております。(2)リース債務66万3,164円は、リース資産に係る１年以内の債務となります。(3)未払金8,898万8,745円は、給与費、薬品費や診療材料費が主なものです。(5)（イ）賞与引当金は7,983万2,888円です。流動負債合計は２億9,613万4,391円となっております。
５繰延収益、(1)長期前受金27億4,923万4,567円、収益化累計額マイナス２億2,949万
2,914円、繰延収益合計25億1,974万1,653円で、３固定負債から５繰延収益までの負債合計は53億8,469万1,066円となっております。
次に、資本の部ですが、６の資本金合計６億2,351万1,672円と７の剰余金合計マイナス８億3,874万2,658円を合わせた資本合計はマイナス２億1,523万986円で、負債合計と合わせますと
負債資本合計51億6,946万80円となり、５ページの資産合計と合致するものです。
７ページをお願いいたします。
このページは、キャッシュ・フロー計算書となっております。
１年間の企業の資金繰りを表す財務諸表となっております。
右側最下段の資金期末残高6,874万1,071円が５ページの貸借対照表の２流動資産、(1)現金－111－

預金と一致するものでございます。
次のページをお願いいたします。
８、９ページは注記表となっております。
有形固定資産の減価償却の方法や引当金の計上方法等を記載しております。
10ページをお願いいたします。
(4)職員に関する事項ですが、前年度末に比べ医師１名、看護師３名、医療技術員２名がそれぞれ増、事務員が１名減で、合計５名の増となっています。
11ページをお願いいたします。
（ロ）主要職員の任免ですが、平成31年４月１日付で岩本看護部長を任命しております。
(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項については、５月１日付の褥瘡ハイリス
ク患者ケア加算をはじめ、３件の加算について届出を行っております。
２の工事につきましては、該当事項はありません。
次に、３の業務の関係ですが、(2)の業務量に月別、科別、入院、外来と区別して、それぞれ延べ患者数等を記載しております。下から３行目の合計欄で見ていただきますと、入院で年間延べ３万8,249人、１日平均104.5人で、前年より年間で2,191人、１日平均で5.7人の増となっています。また、外来患者数では、年間延べ３万8,363人、１日平均158.5人で、前年より年間で1,061人、１日平均で3.1人の減となっています。
12ページをお願いいたします。
(3)事業収入に関する事項、(4)事業費に関する事項は、先ほど１ページで説明させていただ
きました収益的収入及び支出の税抜きの内訳でございます。
４の会計、(1)重要契約の要旨につきましては、委託業務に係るもので、下の２つ、ＭＲＩとＣＴの保守委託はそれぞれ８年間、５年間の長期契約となっております。
次に、(2)の企業債及び一時借入金の概況ですが、（イ）企業債について、本年度新たに190万円を借り入れ、また１億1,661万8,790円を償還し、本年度末の未償還残高は21億5,461万
7,806円となります。また、企業債借入高は2,470万円、本年度償還額は2,158万7,801円で、22億6,933万6,596円が本年度末の未償還残高となっています。また、（ロ）一時借入金については、該当はございません。
13ページをお願いいたします。
収益明細書でございます。12ページの事業収入に関する事項の明細書となっております。
項１医業収益については、目１入院収益、節国保診療収益10億610万8,215円をはじめ、それぞれ記載のとおりでございます。
項２の医業外収益につきましては、他会計補助金等、一般会計からの繰入金が主なものとなっております。
項３特別収益につきましては、過年度損益修正益 126万6,779円、退職給付引当金戻入
6,513万6,688円となっています。
14ページをお願いいたします。
－112－

14ページから16ページにかけましては、12ページの事業費に関する事項の明細書となっております。
目１給与費13億4,864万8,070円につきましては、前年度に比べ3,951万8,393円の増となっております。冒頭にお伝えしましたとおり、医療職員の採用を行ったことや臨時・非常勤職員の制度改正に伴う退職手当を支給したことによるものであります。
15ページをお願いいたします。
目２経費３億1,887万5,686円につきましては、厚生福利費以下それぞれの節に要した費用
で、委託料の増額等の影響により1,851万9,069円の増額となっております。一番下の欄の委託料の支出済額は２億2,465万708円で、2,304万8,879円の増額となっております。増額の主なものとしまして、説明欄３行目の医療機器保守点検委託料が増えており、ＭＲＩ撮影装置やＣＴ装置等、新病院開院に合わせて整備したものは、開院した平成30年度はメーカー保証があり、
令和元年度から保守点検委託がスタートしたことによります。
16ページをお願いいたします。
目４材料費１億9,480万4,050円につきましては、薬品費及び診療材料費が主なもので、前年度より580万2,745円の増額となっております。
目５減価償却費は２億6,167万5,352円、新病院の建物及び医療機器等の償却開始に伴い、前年度より２億2,939万1,432円の増額となっております。
次に、項２医業外費用１億1,006万6,868円につきましては、昨年度よりほとんど変動はございません。
項３特別損失705万6,925円につきましては、全て過年度損益修正損となっております。
17ページをお願いいたします。
固定資産明細書です。
(1)有形固定資産、(2)無形固定資産につきましては、５ページの貸借対照表、資産の部、固定資産の明細書となっています。
次に、企業債明細書ですが、こちらは起債の元金及び未償還残高を示すもので、12ページで御説明申し上げましたとおり、本年度償還額は１億1,661万8,790円、本年度末未償還残高は21億5,461万7,806円となっております。
病院の関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾典男君）

お諮りします。

本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（荒尾典男君）

異議なしと認め、本日はこれで延会することを決定しました。

延会します。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
15時51分延会－113－