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２年〔平成２４年〕９月１日〔土曜日〕【２東 京 税 理 士 界

Volume No.668〔第三種郵便物認可〕

September 9 月号

電子申告は今！ 最終コーナー！
次の大きなハードルに向けた準備を！！
東京税理士会

情報システム委員会委員

齊藤聰明

申し訳ない！芝居がかったキャッチで・・・！
しかし今！冷静に我々税理士のポジション・置かれた立ち位置を鳥瞰・俯瞰していただきたい！今回、雑駁に「電子申告の次の課題」について、私見を書き留めた。
マイナンバー制度導入が現実味を帯びてきた今（内閣官房社会保障改革推進室が２０億円を本年度実行予算）、世界の潮流を見渡すと、電子申告という申告形態がもたらす必然の流れの外郭が見えてきた。
電子化の流れは世の中の必然であり、マイナンバー制度の導入で取引における課税関係等の透明化は加速され、税務申告情報は機械的に捕捉される時代になるものと思われる。
■申告は簡略化する
e-Taxを始めとする税務申告の簡略化が推進（記入済み税務申告等）される。
この簡略化の実例としては、スウェーデンの記入済み税務申告サービス、それとよく似た韓国の「Home Tax」と呼ばれるサービス、台湾では消費税に関し国民番号のようなものをベースとする民間トランザクションデータを使ったサービス（政府による仕訳などに利用可能なデータの民間への配布サービス）などがある。
海外では付加価値税を捕捉するためにeバウチャー（電子証憑等）などが定着しており、取引ごとの情報がリアルタイムに捕捉される仕組みが出来上がっている。
また付加価値税の逆進性に対する多段階税率の事務の煩雑性をeバウチャーによって解決しているようである。
当委員会が本紙で紹介した「１２年後のイーダ君」に見られるような社会はすぐそこまで迫っているのである。こうしたIT化の動きは、単にパソコンを使った申告という枠で考えられるものではなく、税務業務の構造的な変化をもたらすものである。つまり、IT化によって今後の税理士の役割そのものが大きく問われていると考えるべきである。
■税理士の役割が変わる
この役割の変化を象徴的に語るのであれば、それは「申告の代理人」から「税務コンサルタント」へということである。上記の実例のような税理士をとりまく経済・税務行政の環境変化を、納税者・顧問先の目線で眺めると、我々税理士は本来の役割である税務コンサルタントへの変貌が求められていると思われる。
IT化が進むことで、記帳や帳簿整備などの税務申告そのものの付帯業務は確実に自動化され、この分野での税理士の役割は大きく減少する。つまりTax Accountとしての税理士業務は減少していく。
その反面、情報そのものは自動化されても、高度な税務判断を伴う業務は今後ますます重要になっていく。税務業務は、クライアント（納税者）の情報を課税庁に、単に一面的事実関係をもって報告・申告するだけで完結するものではない。それではクライアントの権利を完全に守ることはできない。
税理士は本来の役割に立ち返り、クライアントの権利を守り、適正な申告が履行されるための税務コンサルタントの役割を果たしていくことがより重要になるであろう。そのためには、税務判断ができる広範囲の材料を常に収集する技術（当然、ITは不可欠）を習得することは必須である。
例えば、今回の震災に関連し税制優遇措置などが講じられているが、多くの人はこのことを知らずに損をしている。同様に、復興支援制度なども適用条件が複雑で、機会損失している事例が多い。こうした人々と行政府の仲介を果たすことは税理士として非常に重要なことである。
■行政も変わり始めている
３・１
１の震災後、行政府の災害復興支援情報を始めとする経産省などのオープンデータの取り組みを注視し、可能な限りの情報収集に努めなければならない。
まずは、このサイトをご覧いただきたい(http : //www.r−assistance.
go.jp/)。
これは復旧・復興支援制度情報というサイトである。このサイトは復興庁が中心となり、内閣官房情報通信技術(IT)担当室・内閣府防災担当・総務省・経済産業省が協力して運営されている。
同サイトの目的は以下のように紹介されている「このサイトは、被災地の住民や事業者の方々に復旧・復興の支援制度を効果的に活用していただくために設置したものです。
国、地方公共団体、その他関係機関が運用している支援制度はたくさんありますが、地域や条件を選択することで活用できそうな制度を簡単に検索することができます。
行政機関や行政制度に詳しい専門家が、住民や事業者からの相談時に利用することを想定していますが、インターネットを通じて一般の方が利用することも可能です。
さらに、外部のアプリケーションから呼び出すことも可能なので、この制度情報を活用した民間サービスを構築することも可能です。

利用想定場面・方法
・行政機関職員が住民や事業者からの支援相談時に利用
・行政書士などの行政業務の専門家が住民や事業者からの支援相談時に利用
・地方公共団体のホームページの支援制度情報ページの代替
・民間事業者が、民間の支援情報・サービスなどと組み合わせて利用登録されている情報は以下の冊子やホームページに掲載されているものです。
・生活再建ハンドブック（内閣広報室）
・事業再建ハンドブック（内閣広報室）
・税制支援ハンドブック（内閣広報室）
・被災者に対する各種支援制度（東日本大震災編）（内閣府 防災担当）
・平成２
３年度版 中小企業施策利用ガイドブック（中小企業庁）
・原子力被災者支援に関する各種制度の概要（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室）
・各種制度解説パンフレット等の資料（復興庁取りまとめ）・地方公共団体自治体のホームページ、冊子（順次登録希望があった自治体を登録）」
ここまで行政府は変貌しようとしている。
■台湾における実例
本年６月、当委員会は台湾視察を行った。ここで感じたことをお伝えしなければならない。
台湾では我が国における税理士を「記帳士」と呼んでいるが、大きな影響力を持っている。
この「記帳士」が国家資格となったのは２００４年で、１０年の歴史も無い。
この視察の際の協議会において、彼等は「記帳士」を国家資格とするために、電子申告利用率を９０％以上達成させることを行政府に対して宣言し、それを実際にやり遂げたと説明を受けた。我々は彼等の迫力に息を飲んだ。
また、記帳士は単なる税務代理人ではなく、税務全般および経営全般についての助言や支援を行っているとのことであった。台湾は電子政府(IT化）が非常に発展しており、記帳士も電子化を積極的に活用し、業務に生かしている実態を目の当たりにした。
我が国の税理士も電子化に積極的に取り組み、経産省などが発信する政府情報などクライアントに役立つ情報を収集・分析し、助言や支援が可能な力を付けていく必要がある。税理士は税務現場に最も精通したプロフェッショナルであると同時に、課税庁にとっての最大のクライアントでもあり、極めて重要な立場にいる。納税者にとっての「頼れるタックス・ロイヤー(Tax Lawyer)」として、課税庁とのよきパイプ役として機能していくことが今後の税理士に課せられた使命であると思われる。
■結び―今後、我等税理士に求められる「宿題」―

１．
e-Taxの普及やマイナンバーなど制度定着に対し、税理士は自らを変える必要性があり、
２．
オープンデータやビッグデータと呼ばれる時代であって、諸々の情報は巷に溢れており、クライアントにとって本当に価値のある情報を選択し提供することが求められていることを認識し、
３．
税理士は常にクライアントの視点で電子化の方向性を見定め、必要によっては行政に対する提案を行っていく日常的努力を怠らず、
４．
カナダのケベック州では納税者を「カスタマ＝お客様」と呼び、カスタマに接している税理士を「パートナー」と呼んでいる。日本でもこうしたアプローチを認識し行動することは必須である。
冒頭でも述べたが、内閣官房社会保障改革推進室が２０億円（総務省などを含めるとこれ以上の額）を本年度実行予算として用意したことにより、社会保障・税番号（マイナンバー）整備も現実味を帯びてきた今、そろそろ我々も「電子申告の次の課題」について、種々の視点から検討を加えなければならない時期に来ていると言えるであろう。

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２年〔平成２４年〕９月１日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.668【２２】〔第三種郵便物認可〕

東京税理士会では、日税連・新ICカードの全会員取得、電子申告の更なる推進を目指し、様々な取り組みを行っています。
今回は、その一環として、近日中に各支部に配付予定のポスター図案をご紹介します。

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予告

次回ミニセミナー（無料）
開催日

平成２４年１０月１５日（月）午後１時〜２時
テーマ・講師：未定（本紙１０月号をご覧ください）※ミニセミナーは、インターネット(Ustream) を利用してライブ配信いたします。当日ご都合のつかない方は、事務所・ご自宅から、ぜひこちらにアクセスしてご覧ください。
http : //www.ustream.tv/channel/josys２