税協共済会５第 43 号
令和５年 12 月 15 日

東北税協共済会会 員 各 位

東北税協共済会会 長
澤 村正夫

教育情報資料書籍配付について時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当共済会の事業に格別のご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標題のことにつきましては、ぎょうせいの「疑問・難問突破シリーズ（資産税務､消費税務）」の２冊セットを（令和５年 12 月発刊)配付させていただくことにいたしましたので、ご活用願います。
なお、本書籍以外をご希望の方は、別紙記載の書籍から１種類お選びいただき、メール(touhoku@nichizei.or.jp)又はＦＡＸ等にて翌年 1 月 15 日（厳守）までお申込み願います。
おって、配付時期は書籍発刊後、順次とさせていただきますのでご承知おき願います。

別 紙
東北税協共済会行き（注：選択制希望の方のみ返送してください。
）

メールtouhoku@nichizei.or.jp

ＦＡＸ

０２２－２９３－６７３１

№

出版社名

書籍名発刊月

ぎょうせい
１＜３冊ｾｯﾄ＞① 新通達でこう変わる!!ﾏﾝｼｮﾝ節税と相続税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ② 新通達対応 所有ﾀｲﾌﾟ別 相続税・ﾏﾝｼｮﾝ評価の実務③ 税理士を悩ませる相続･贈与の土地評価 Q＆A<第 2 集>

R5.11～
12

２

新日本法規

Ｑ＆Ａ

R5.12

３

〃

４

〃

５

税務研究会

６

大蔵財務協会 ① 令和 6 年版 相続税法基本通達逐条解説＜２冊ｾｯﾄ＞ ② 税理士の知っておきたい民法相続編

収益不動産の相続をめぐる法律と税務

Ｑ＆Ａと事例にみる みなし贈与・みなし譲渡

1 ヵ所のみ○印

R6.1-生前対策の課税リスク-

相続･贈与における土地分割の税務

R5.10-法務・登記に留意した実務のポイント-【六訂版】完全ガイド事業承継･相続対策の法律と税務

R5.12
R5.12～
R6.1

７〃〃① 令和 6 年版 所得税基本通達逐条解説② 令和 6 年申告用 所得税確定申告書記載例集

R6.1～
2８

〃
〃

① 令和 6 年版② 令和 6 年版

R5.12～
R6.1

９

清 文 社
＜２冊ｾｯﾄ＞

10〃

消費税の実務と申告
土地評価の実務① 新版 はじめてのインボイス登録と消費税の申告② 事例で学ぶ 暗号資産・ＮＦＴ・メタバースの会計税務
Ｑ＆Ａ７０選R6.1

親子会社・グループ会社の税務詳解

R6.1※書籍の詳細をご覧になりたい方は、東北税協共済会ホームページをご覧ください。

登録番号（）氏 名（支部）

無償配付

選択制書籍

詳細№1

＜2冊セット＞

疑問・難問突破シリーズ（資産税務､消費税務）（ぎょうせい）国税庁・国税局の審理部門で全国の税務署からの照会に回答してきた著者が、退官後は（税理士からの質問を受け付ける）相談員として回答した実際の事例により「疑問」「難問」を解決するシリーズ!! 主要な税目ごとに、「よくある質問」から、プロでも正誤の判断に悩む「疑問」や「難問」事例までを、Ｑ→Ａ→解説の形式により、噛み砕いてわかりやすく解説していきます。
各税目における基本的な所得や税額の計算から、年々、複雑化する特例の適用をめぐる判定ポイントに至るまで、基礎から応用までを押さえることができる実務家必携の書です。

メイン
書
籍著：梶野選択書籍＜３冊セット＞

泰子(資産税務)、齋藤文雄(消費税務)

令和５年12月発刊①新通達でこう変わる!!ﾏﾝｼｮﾝ節税と相続税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（ぎょうせい）この新通達は、従来の節税策を根本から見直すことが求められることから、税理士をはじめとする実務家の関心は高いのが現状です。
本書の内容は、月刊税理１０月号に特集された「マンション評価の新通達の全容と実務への影響」を基に、全編にわたり新通達の内容や国税庁の見解を示した解説、Q&Aを適宜織り込み発刊するものです。財産評価の経験が豊富な税理士法人や研修会の人気講師である税理士、不動産鑑定士が鑑定評価の手法による新通達の全容を、それぞれの立場からかみ砕いて解説。
編:月刊税理編集局

令和６月１月発刊予定②新通達対応所有ﾀｲﾌﾟ別

相続税・ﾏﾝｼｮﾝ評価の実務（ぎょうせい）1

タワーマンションの時価と相続税評価の乖離を利用した相続税節税が令和４年４月最高裁判決で否認されたのを機に、マンション評価の新通達が制定されたことから、本書の第１章では、マンション節税に対する最高裁判決の位置づけを確認。新通達においても乖離が是正されないケースでは、総則６項が適用されるおそれがあり、最高裁判決後の総則６項の判断基準についても解説します。
また、新通達はタワーマンションに限らず、全国の分譲マンションを対象とすることから、マンションの所有形態に応じてその影響と対策を解説します。
改正後の評価方法を、実際のデータにより計算し新旧比較します。
編集:月刊税理編集局

令和６月１月発刊予定③税理士を悩ませる相続･贈与の土地評価Q＆A<第2集>（ぎょうせい）本書は相続専門の不動産鑑定士が、自身が主宰する会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」(会員約150事務所）において、税理士から毎日来る実際の質問事例をベースにしたＱ＆Ａを精選。
質問頻度が多い順にケース別で整理し、Ｑ＆Ａで適正な評価について詳解いたします。掲載しているQ＆Aは全82問で全て新規問答です。
編集:月刊税理編集局

令和６月１月発刊予定

選択書籍

№2

Ｑ＆Ａ

収益不動産の相続をめぐる法律と税務（新日本法規）

2

収益不動産の相続では、遺産の評価や分割方法等で特有の留意点が存在する
ほか、賃借人や物件・賃料の管理、資産管理会社等の取扱い、預かり保証金や建設協力金などの債務処理、「負」動産化した物件への対応など、実務上、様々なノウハウが必要となります。
編：井川憲太郎(弁護士)

令和５年12月発刊予定

Ｑ＆Ａと事例にみる みなし贈与・みなし譲渡-生前対策の課税リスク-（新日本法規）
3

Ｑ＆Ａ編では、財産の移転を伴う相続対策を検討する際に知っておくべき税務上の留意点や移転時の価額の判断等に必要な知識を概説します。
事例編では、相続対策において、財産移転が税務上問題とされた判例・裁決例を取り上げ、押さえておくべき課税リスクなど、実務上のポイントを解説します。
編：ＴＡＸパートナーズ税理士法人

令和６年１月発刊予定

相続･贈与における土地分割の税務-法務・登記に留意した実務のポイント（新日本法規）
4

Ｑ＆Ａ編では、土地の分割・分筆に際して押さえておくべき法令上の要件や実務上の留意点を解説します。
ケース編では、土地の分割・分筆を伴う相続・贈与の事例を取り上げ、事案処理の具体的な検討方法を解説します。
編：税理士法人

エスネットワークス他

令和５年10月発刊【六訂版】完全ガイド事業承継･相続対策の法律と税務（税務研究会）
5

事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！令和６年１月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！
共編：PwC 税理士法人・PwC 弁護士法人

令和５年12月発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞

№3

①

令和6年版

相続税法基本通達逐条解説（大蔵財務協会）

最新の相続税法基本通達の全項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説した実務書。「名義変更通達」をはじめ、相続税法基本通達関係主要個別通達についても解説を加え収録。参考として、財産評価基本通達(全文)と財産評価基本通達関係主要個別通達を収録。
表紙画像：令和２年版

編著：甲斐裕也

令和６年１月発刊予定

6②

税理士の知っておきたい民法相続編（大蔵財務協会）

民法相続編の総則、相続人、相続の効力、承認及び放棄、遺言、特別の寄与などを網羅した税理士のための相続税法指南書。本書で取り上げる事例は、弁護士である著者が家事調停員としての長年の経験を踏まえて厳選した基本的なものから、実務において直面するより踏み込んだ内容のものまでを具体的な事例を交えながら分かり易く解説。
著:未定＜2冊セット＞

令和６年１月発刊予定

①

令和6年版

所得税基本通達逐条解説（大蔵財務協会）

本書は、令和３年１月以降から令和5年度までの改正事項を織り込んだ最新版。基本通達の令和4年に改正されている「雑所得の範囲」や「事業所得と雑所得（業務に係る雑所得）の判定基準」の明確化、令和５年に改正された「税制適格ストックオプション要件の株価算定ルールを整備した改正通達」などの改正事項を反映。

7

表紙画像：令和３年版

著：未②

定

令和６年2月発刊予定

令和6年申告用

所得税確定申告書記載例集（大蔵財務協会）

医療費・住宅控除から住宅や株などを譲渡した場合の損益通算・損失繰越控除まで確定申告の様々なケースに基づく確定申告書と各種明細書・計算明細書等の記載例を収録した所得税確定申告書作成の実務必携マニュアル。
著：高野 弘美
表紙画像：令和５年版

著

令和６年１月発刊予定

選択書籍＜2冊セット＞

№4

①

令和6年版

消費税の実務と申告（大蔵財務協会）

令和５年度税制改正を踏まえ、インボイス制度に関するQ&Aを更に充実。イン
ボイス制度開始後の申告書を誤りなく作成できるよう、法人向け、個人事業者向けの申告書に対して解説。本書独自の売上内訳表、仕入内訳表を用い、免税事業者等方の課税仕入れも正しく計算できるように解説。還付申告、控除対象外消費税等の計算にも対応。
著：和氣光編著

令和5年12月発刊

②

令和６年版

8

土地評価の実務（大蔵財務協会）

相続税・贈与税においてその課税財産の多くを占める土地等の評価は、不動産関連の専門的知識等を必要とすることもあり複雑で難解であるといわれます。本書は、土地等の評価実務について、イラストなどを織り込んだ多数の質疑応答や設例により計算方法等が容易に理解できるように編集した評価実務のスタンダードな基本書です。
表紙画像：令和４年版＜2冊セット＞

著：小野徹

①新版

編

令和６年1月発刊予定

はじめてのインボイス登録と消費税の申告（清文社）

今まで免税事業者であった方を中心に、はじめてインボイス登録や消費税の申告を行う方がスムーズに消費税を理解できるようにまとめた入門書です。普
段実務でよく出てくる項目のみを厳選し、使用頻度の少ない内容については省略しています。また複雑な図解や法律用語をできるだけ使わないようにしており、初心者でも読みやすい１冊です。

9

監修：小谷羊太

著：森本耕平

令和６年1月下旬発行予定②事例で学ぶ 暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q＆A70選（清文社）
前書の改訂版『事例で学ぶ 暗号資産（仮想通貨）の会計・税務Q＆A60選』の発刊から4年、最新情報を盛り込んで帰ってきた！インターネット上のトークンを利用した取引（暗号資産、NFT、メタバース）の実務について、法人・個人のケース別にわかりやすく解説。
著：延平 昌弥・山田 誠一朗・髙橋 健悟・藤原 琢也・田村 光裕・山中 朋文

令和６年1月下旬発行予定

親子会社・グループ会社の税務詳解（清文社）
10

本書は、親子会社に代表されるグループ企業における税務上の取扱いについて網羅的にまとめたものです。グループ通算制度やグループ法人税制のほか、組織再編税制やグループ企業の株式の評価、海外子会社、地方税におけるグループ企業特有の論点についても解説しています。グループ戦略を検討する立場にある実務担当者にとって必携の内容となっています。
編著：税理士法人 みらいコンサルティング

令和６年1月下旬発行予定