令和4年6月1日ESD21会員総会、特別講演会

経産省「DXレポート」
経産省「 レポート」とレポート」とIPA「「DX白書
白書2021」に
」に基づく
白書
」に基づく

DXの概説
DX: Digital Transformation⿊岩 惠（くろいわさとし）（一社)持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(ESD21)
TMS&TPS検定協会、 SCCC協議会、トヨタ社友

デジタルトランスフォーメーションとESD21
1999年12月
CALS Europe“Transformation of
the auto industry
Vision & Challenge~“2017年9月27日ダイヤモンド社
DEE21=Digital Economy &ソフト開発のTPS/Agile
Enterprise for the 21st Century
プロセスと自動化/機械化
2013年7月17日

DEE21 ×中部ESD ⇒ESD21

モノづくり企業のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌｫｰﾗﾑ
2019年3月22日

今日のトピックス
1. はじめに
2. 製造業のIT/IoTとIndustry4.0
3. DXレポートの「2025年の崖」に始まる日本のDX
経産省のDXレポートによるDXに学ぶ

4. DX白書2021に準拠したDXの取組み
IPAの「DX白書」による日米のDX比較

5．おわりに人と組織細胞の活性化「TPS+IT化」からDXへ

関係文献を参照ください（本資料作成の引⽤は①~⑤）①2021年版「ものづくり⽩書」経済産業省、厚⽣労働省、⽂部科学省 ■令和3年5月
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2021/index.html② DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜経済産業省■平成30年9月7日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/
20180907_report.html③ DXレポート2中間取りまとめ｜経済産業省■令和2年12月28日
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html④ DXレポート2.1｜経済産業省■令和3年8月31日
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html⑤ DX白書2021｜IPA 独⽴⾏政法⼈ 情報処理推進機構■2022年2月10 日
https://www.ipa.go.jp/ikc /publish/dx_hakusho.html
DX白書2021エクゼクティーブサマリーPDF: https://www.ipa.go.jp/files/000093705.pdf~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~⑥令和3年情報通信⽩書（総務省）︓デジタルで⽀える暮らしと経済
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/index.html⑦総務省︓企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション の現状と課題
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n1200000.pdf⑧一般社団法人日本情報・ユーザ協会

企業IT動向調査報告書（2003~2022）

https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/⑨デジタルトランスフォーメーション調査2021 の分析｜経済産業省■令和3年6月7日
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki.pdf

⑩DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査｜IPA ■ 2022年4月14日
https://www.ipa.go.jp/ikc /reports/20200514_1.html⑪ 「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました︕経済産業省■ 2021年6月7日
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html⑫DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三⼗⼀条に基づく認定制度）経済産業省■ 2022年5月23日
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html⑬デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄 )経済産業省■ 2022年5月27日
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html⑭IPA独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構■ 2022年3月2日
https://www.ipa.go.jp/ikc /info/dxcp.htmlDX認定制度（Web申請受付⑮DX推進ポータル（DX認定制度 認定事業者の検索） 2022年5月末現在、394 件
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/list⑯地方版IoT推進ラボ（全国106拠点、愛知は県、名古屋市、豊田市、幸田町の４拠点）
https://local-iot-lab.ipa.go.jp/

https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=aichi-pref-iot⑰自治体DX推進⼿順書参考事例集｜総務省■ 令和3年7月7日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000759086.pdf●ESD21主催Webセミナー︓⼭本修⼀郎名⼤名誉教授の「DXと製造業」（講演資料UP）
https://www.esd21.jp/news/2021/09/917esd21dx.html①ESD21 2019年3月22日「勝ち残るモノづくり企業のイノベーションオープンフォーラム」
https://www.esd21.jp/news/2019/03/esd21-21.html②ESD21 2013年7月17日セミナー「ソフト開発のTPS/Agileプロセスと自動化/機械化」
https://www.esd21.jp/news/2013/07/tpsagile-1.html③ESD21 2019年2月1日「TPS/トヨタウェイを楽しみながら学ぶ講習会」 ⿊岩のTPS＆IT関係資料UP
https://www.esd21.jp/news/2019/02/tps-3.html

製造業のIT

IT新時代の経済、製造業復権の取組み
GAFA

BATH

Google, Apple
Facebook, Amazon

Baidu, Aribaba
Tencent, Huawei

Industry 4.0

Society 5.0
中国製造2025

RRI/IoT (2015),
ドイツのハイテック戦略 [Made in China]2025年 Society5.0 (‘16)
Industrie 4.0

AMP, IIC

IIC:GEが提唱、2014年
Intel, IBM, Cisco等と で提唱。産学官の日独などの国際業界団体 国際的標準化活動
since2012

Since2011に世界の製造強国の仲間入り Society5.0は、内閣府
2049年世界の製造強国トップ の 5 th CSTI で提唱
Since2015

Since2015

Connected Industry

RRI-AMP=Advanced
Manufacturing
Partnership-IIC=Industrial
Internet Consortium

Local Labo︓106-RRI=Robot Revolution Consortium

Industrie4.0: 1st IR(Steam)⇒ 2nd IR(Motor)⇒3rd IR(Computer)⇒4th IR(??)
Society 5.0: S1 (Hunting) ⇒S2(Agrarian) ⇒S3(Industrial) ⇒S4(Information) ⇒S5(??)

製造業のIT

ドイツのIndustry4.0

製造業のIT

IoTによる製品・サービスの機能と事業拡大
 競争優位性獲得のために、より顧客価値をもたらす機能／特性の選択
 IoT機器の市場から、より影響⼒ある⼤きな市場へ
⾃律性
制御

監視
生産ライン稼働監視、
実績管理

温度、圧⼒の監視・制御

最適化
交通情報で⾞の最適経路を計算

例1︓空調用サーモスタット（Nest）

サーモ機器
市場︓30億ドル

例2︓トラクター
製品

スマート
製品

IoT機能
ある製品

トラクターの販売から農家管理システムへ

⾃動⾞の⾃律運⾏
人とロボットの協働

空調機器の販売からエネルギー産業へ進出
Nestは2014年Googleがエネルギー産業 32億ドルで買収
市場︓6兆ドル
製品
システム

農業機械システム

複合システム

農家管理システム
出所︓Michel E. Porter, James E. Heppelmann、Harvard Business Review, April 2015

製造業のITつながる工場の情報システム
つながる⾞

つながる工場

APSOM標準（PSLX/MESX）
による異種ソフト間の⽔平・垂直
統合デモ。
IVI設⽴(2015/6)
⾃動⾞部品業共通EDI
小島プレス/部工会（2013）
IEC62264: FA統合化モデル

ダッシュボード

トヨタ広州工場、2007年

企業経営全体の⾒える化、最適化
モノ・情報・⾦の流れ、設備、在庫など

IT適⽤の「⾒える化」は DXの第一歩

DXレポート

DXの定義、DXはIT業界のバズワードなのか︖
経済産業省のデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基 に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土 を変革し、競争上の優位性を確⽴すること」（2018年）●DXの概念の世界最初の提唱者はスウェーデンのウメオ大学教授だったエリック・ストルターマン。
彼が、2004年の論⽂「Information Technology and Good Life」で提唱。 ”The digitaltransformation can be understood as the changes that digital technology
caused or influences in all aspects of human life.” （2004年）●IT専門調査会社のIDC Japan のDXの定義は以下。“企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラッ トフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術)を利⽤して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエン
スの変革を図ることで価値を創出し、競争上 の優位性を確⽴すること” （2016年）●ものづくりIT屋の多くは、「ITは産業構造を変革するイネーブラー」と表現。1998年に愛知県の財団法⼈で、⾃らが主宰した研究会の略称が、DEE21(Digital Economy and Enterprise forthe 21st Century)。 現在の一般社団法人ESD21は、2005年の国連⼤学提唱のESD活動を⽀援してきた⽴場から、ESD中部とDEE21の合成語として、団体の略称をESD21とした。

DXレポート

デジタル技術は導入のメリットも課題も多い
デジタル技術活用の人材の確保

デジタル技術活用企業の生産性は向上

研修・教育訓練
活用企業

未活用企業

デジタル技術活用する上での課題

デジタル技術活用に当たり重要な取組みは何か
意識改革

導入ノウハウ
人材不足
予算不足

トップの理解令和2年12月3日～16日
有効回答企業数：3,679社

出所：「2021ものづくり白書」概要、令和3年5月、JILPT 調査シリーズ

DXレポート

マッキンゼーのDX成功の3要素と競争優位
1.戦略︓ トップ経営層(CEO,CFO,CIO,CDO)と関連部門トップが一枚岩となり、ビジョンを策定・共有すること。
2.組織能⼒︓⼈材育成や配置、テクノロジーなど施策の実⾏能⼒。外注丸投げは厳禁。内製化と研修でDX人材の内部育成。全社的にIT/DXに関わるリテラシー強化施策を打ち出す。
3.実⾏管理: DX推進のマネジメント体制強化。事業モデルやビジネスモデル変革、
組織変革のKPI評価とモニタリング。
 DXは「勝者独り勝ちの競争」。
DXリーダー企業は他社よりパーフォーマンスは3〜4倍。
 DXの効果は､コスト削減や生産性向上から、顧客ﾆｰｽﾞ
CX 全体の部門
横断取り組みで、
R&D,生産、
マーケティング、
セールス、まで
広く売上増に。
出所）マッキンゼー緊急提言:https://www.mckinsey.com/jp/our-work/digital

DXレポート「2025年の崖」とは経済産業省が2018年「DXレポート」で発表。企業の競争⼒向上にDX推進の重要性を訴求。経営面や人材・技術面でDXに挑戦しなければ、日本の経済損失は、
2025年から毎年、現在の3倍の12兆円になる、としている。

12兆円/年
経済損失

出所）経産省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（2018年9月）

DXレポート

日本のIT業界の現状とDX推進上の課題
日本のITエンジニアはユーザ企業には少なく、ベンダー丸投げも多い。⽼朽システムが8割
でDXの足かせ。IT投資の伸びはなく、DX対応の攻めの投資ができてない。 技術革新の速さに反して教育投資は低く、ものづくりの他のエンジニアに比べ、ステータスも高くない。
日米のIT投資額推移

日本のITｴﾝｼﾞﾆｱはﾕｰｻﾞ3､ﾍﾞﾝﾀーﾞ7、米は逆。欧州は50％以上
日本28
米国65.4

日米のIT投資の分野
7割の企業では「⽼朽システムがDXの足かせ」

日本は守り、米国は攻めのIT投資

一人当たりのIT教育研修費

ﾗﾝｻﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ/ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟIT予算比︓8:2

日米欧 日米欧 日米出所）経産省I,平成30年９⽉７⽇ デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会など

DXレポート

DXレポートによるDX実現のシナリオ【DX実現シナリオの狙い】
2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した
既存システムを廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものは刷新して、DXの実現により、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現する(注）本DXレポートのシナリオは、コロナ禍前の2018年に策定

経営面

既存システムのブラックボックスを解消し、データ活用による本格的なDXを実⾏し、全てのユーザ企業が”デジタル企業”に・2017年 （IT予算⽐率） ﾗﾝ･ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ︓ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ ＝８︓２⇒
ﾗﾝ･ｻﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ︓ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ ＝６︓４
・追加的サービスにおける システム全体の整合性を確認する期間:
数か月⇒ サービス追加にかかる リリース作業にかかる期間:
数日間
人材面 ・2017年 （IT⼈材分布⽐率）ユーザﾞ(情ｼｽ) : ベンダﾞｰ =３︓７⇒
ユーザ(全事業部門): ベンダー =５︓５（欧州並み）
・2017年 （IT⼈材平均年収）
約600万円⇒（IT⼈材平均年収)
2017年時点の２倍程度 （米国並み）
その他 ・2017年 IT産業の年平均成⻑率１%⇒ IT産業の年平均成⻑率６％
出所︓経産省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（2018年9月）

DXレポート

2025 年以降の本格的DX実⾏へ向けた取組
IT部門をコストセンターからプロフィットセンター、儲けを出す活性化組織へ

システム刷新︓経営判断／先⾏ 実施期間【〜2020】

 「⾒える化」指標による診断・仕分け
 「DX推進システムガイドライン」を踏まえたプランニングや体制構築
 システム刷新計画策定 （複雑化、ブラックボックス化、属人化した既存システムの刷新）
 共通プラットフォームの検討

システム刷新集中期間（DXファースト期間） 【2021〜2025】

 経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優 先課題とし、計画的なシステム刷新
を断⾏ （業種・企業ごとの特性に応じた形で実施）
 不要なシステムの廃棄、マイクロサービスの活用による段階的な刷新、協調領域の共通プラット フォーム活用等により、リスクを低減

既存システムのブラックボックス状態を解消し、本格的なDXを実⾏

1) 顧客、市場の変化に迅速・柔軟に対応しつつ、
2) クラウド、モバイル、AI等の新技術を、マイクロサービス、Agile手法で取り入れ、
3) 素早く新たな製品、サービス、ビジネス・モデルを国際市場に展開⇒ あらゆるユーザ企業が”デジタル企業”に2030年実質GDP130兆円超の押上げDXレポート

DX推進システムガイドラインの構成案
 DX推進はビジョン、戦略、ガバナンスなど経営者の実践が必須
 DXを推進するため、基盤となるITシステム構築のためのガイドライン①新たなデジタル技術の活用 ②レガシーシステムの刷新■経営戦略におけるDXの位置づけ
情報資産の現状を分析・評価、仕分けの実現イメージ• 経営戦略におけるDXの位置づけ• 経営戦略とDXの関係• DXにより実現すべきもの︓スピーディーな変化への対応⼒■ DX実現の新たなデジタル技術活用やレガシーシステム刷新のための体制としくみ• 新たなデジタル技術活用におけるマインドセット• 事業部門のオーナーシップ• ユーザ企業自らの選択・判断能⼒• ユーザ企業自らの要件定義能⼒• 評価・ガバナンスの仕組み■DX実現の新たなデジタル技術活用やレガシーシステム刷新のための実⾏プロセス

•
•
•
•
•

情報資産の分析・評価
情報資産の仕分けと移⾏プランニング
レガシー刷新後のシステム︓変化への追従⼒
経営者自らによるプロジェクト管理
DXの取組の継続
出所）経産省平成３０年９⽉７⽇ デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会

DXレポート

DX推進ガイドラインの構成
DX 実現の基盤となる IT システム構築のため、以下2点を明示する。
(1)経営者が押さえるべき事項を明確にすること。
(1)経営の在り方､仕組み(2)取締役会や株主が DX の取組をチェックする
上で活用できるものとすること。
（１）DX 推進のための経営のあり方、仕組み《経営戦略・ビジョンの提示》《経営トップのコミットメント》《DX 推進のための体制整備》《投資等の意思決定のあり方》《DX により実現すべきもの︓ スピーディーな変化への対応⼒》（２）DX を実現する基盤となる IT システムの構築（２）－１ 体制・仕組み《全社的な IT システムの構築のための体制》《全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス》《事業部門のオーナーシップと要件定義能⼒》（２）－２ 実⾏プロセス《IT 資産の分析・評価》《IT 資産の仕分けとプランニング》《刷新後の IT システム︓変化への追従⼒》（２）ITシステムの構築

出所︓経産省デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン（平成30年12月)

DXレポート

DX 推進指標とガイダンス「DX 推進指標 」は、経営者や社内の関係者が、自社の取組の現状やあるべき姿と現状とのギャップ、対応策について認識を共有し、必要なアクションをとるための 気付きの機会提供。
本指標は自己診断を基本とし、各指標項目を、経営幹部、事業部門、DX 部門、 IT 部門等が議論をしながら回答することを想定。このうち 、特に経営者自らがその現状課題を認識すべき項目について、経営者が自ら回答すべき指標として、９つのキークエスチョンを整理 した。
① DX 推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標 （「DX 推進の枠組み」（定性指標）「DX 推進の取組状況」（定量指標））② DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築に関る指標 （「IT システム構築の枠組み」（定性指標）、「IT システム構築の取組状況」（定量指標）＜定性指標の成熟度レベル＞

５．デジタル企業
４︓全社継続的取組
３︓部門横断的取組
２︓⼀部で戦略的取組
１︓⼀部で散発的取組
０︓未着⼿

DX推進指標の構成
出所）経済産業省︓20190731003-1.pdf (meti.go.jp)

DXレポート

デジタル・ガバナンスコード

経産省がDXへ自主的取組を促すべく、経営者に求められる対応（経営ビジョン
策定や公表など)を、「デジタルガバナンス・コード」として2020年11月に策定。
１．ビジョン・ビジネスモデル（１）基本的事項①柱となる考え方②認定基準（２）望ましい方向性
DX認定 （３）取組例
制度と
２．戦略
連動
２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
２－２．IT システム・デジタル技術活用環境のDX銘柄 整備に関する方策と連動
３．成果と重要な成果指標
４．ガバナンスシステム

企業が持続的な価値向上を図るために、以下の3点が重要。
（1）ITシステムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと（2）ビジネスの持続性確保のため、IT システムについて技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと（3）必要な変⾰を⾏うため、IT 部門、DX 部門、事業部門、経営企画部門など
組織横断的に取り組むこと出所） 経済産業省 20201109_01.pdf (meti.go.jp)

DXレポート

DXレポート2のサマリー(DX加速シナリオ)
自己診断結果提出企業の“現在”全項目平均値の分布

2019/2020年の自己診断結果から全体の9割以上
DX未着手企業 DX途上企業

産業変革のさらなる加速DX推進体制の整備
DX戦略の策定

デジタルプラットフォームの形成

製品・サービス活用
による事業継続・
DXのﾌｧｰｽﾄステップ

DX推進状況の把握

DX人材の確保直ちに(超短期)取り組むアクション

短期的取組み対応

中⻑期的取組み対応

DXの認知・理解

出所︓経産省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（2020年12月）

DXレポートコロナ禍を契機に事業継続・DX の取組みへ(1)業務環境のオンライン化••

テレワークシステムによる執務環境のリモートワーク対応
オンライン会議による社内外とのコミュニケーションの円滑化（注）コロナ禍の緊急事態宣言(７都府県)を受け、2020年3⽉〜4月の1ヶ⽉間でテレワーク導⼊率は2.6倍アップの62.7％ (都内394社）(2) 業務プロセスのデジタル化••••

OCR 製品を用いた紙書類の電子化
営業活動のデジタル化
各種 SaaS を用いた業務のデジタル化
RPA を用いた定型業務の自動化• オンラインバンキングツールの導入(3) 従業員の安全・健康管理のデジタル化•••

作業員の安全・健康管理
⼈流の可視化による安⼼・安全・効率的な労働環境の整備
パルス調査ツールを⽤いた従業員の不調・異常の早期発⾒•チャットボット等による電話応対業務の自動化・オンライン化(4) 顧客接点のデジタル化
出所︓経産省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（2020年12月）

DXレポート

DX認知・理解から、DX推進に向けてDXの認知・理解DX レポート、DX 推進指標とそのガイダン ス、デジタルガバナンス・コード、
多くのメディアから発信される事例集、DXに関わる資料（DXの動画）から学ぶ。

DX 推進に向けた短期的対応

1.デジタルプラットフォームの形成（次のスライドに続く）

内製

外注

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

DX 推進に向けた中⻑期的対応

外注

内製

1. DX 推進体制の整備• DX 推進に向けた関係者間の共通理解の形成• CIO/CDXO の役割・権限等の明確化
日米のソフトウェアタイプ別投資額構成• 遠隔でのコラボレーションを（出所）元橋一之「IT と生産性に関する日米比較」（2010年）
可能とするインフラ整備
2. DX 戦略の策定• 業務プロセスの再設計
3. DX 推進状況の把握

出所︓経産省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（2020年12月）

DXレポート

DXに向けた中⻑期対応（続き）

2. 産業変革のさらなる加速• 変化対応⼒の⾼い IT システムを構築する• ベンダー企業の事業変革
過去のESD21のイベントでの説明資料(2010)• ユーザー企業とベンダー
企業 との新たな関係
3. DX 人材の確保• ジョブ型⼈事制度の拡⼤• DX 人材の確保＜変化対応⼒の⾼いITシステム例＞
ソフト開発はレガシーからの脱皮要••••

デザイン思考ソフト開発のアジャイル
ローコードアジャイル
DevOps

ソフトウェアのアジャイル開発、ローコード
アジャイル（ESD21推奨のUSP社のユニケージなど）は、ユーザとの共創
ESD21「ユニケージによるDXのイベント開催」（6月15日)︓https://www.esd21.jp

DXレポート

DX認定制度
DX認定制度（2020年5月15日に施⾏された情報処理の促進に関する法律第31条）に基づいて事業体のDX推進の啓発と支援

2022年5⽉までの認定法⼈︓394件
愛知県︓18社（中電、デンソーなど）

情報処理(IT)システムの運用、管理の取組の実施状況の申請（A4で3~5枚）
IPA事務局で審査し、DX認定事業者として公開。税制優遇措置などのメリットも

1. 企業経営とIT活用の方向性
2. 企業経営とIT活用の具体的方策（戦略）3. 戦略の達成状況に係る指標
4. DX推進責任者による効果的な戦略推進などの情報発信5. DX推進責任者の主導的役割における、事業者のITシステムの課題
6. サイバーセキュリティの策定及び実施
出所︓IPA社会基盤センター

DXレポート

DX銘柄の認定と認定企業のグランプリ賞受賞
 経産省では、企業のDXに向けて経営者に求められる対応を取りまとめ、
デジタルガバナンス・コードを公表してDX銘柄やDX認定制度等の施策を展開
 DX銘柄2021選定企業は28社、2020年は35社の内、特に優れた取組の企業をグランプリに選定。 ⽇⽴と⼩松の2例について、DXに関する公開記事表示・2021年︓株式会社⽇⽴製作所、 SREホールディングス株式会社
・2020年︓株式会社⼩松製作所、トラスコ中⼭株式会社「DXグランプリ2021」受賞 (株)⽇⽴製作所2020(2020年3月期)hitachi.co.jp) P18,19「DXグランプリ2020」受賞 (株)小松製作所
PowerPoint プレゼンテーション (komatsu.jp)
・中期経営計画︓ウェブサイト掲載P5〜9

DXレポート

中堅・中小企業の優良事例「DXセレクション」表彰
令和3年度より、中堅・中⼩企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として発掘・選定して表彰 （2022年3月24日）

DXセレクション2022年のグランプリは⼭本⾦属製作所
DXセレクションは地域ラボ106
地方版IoT推進ラボなど地域のDX活性化に寄与
出所︓DXセレクション2022 「グランプリ」受賞」dx-selection2022.pdf (meti.go.jp)

DXレポート

DXにおけるベンダー企業のビジネス転換(1)ユーザー企業の変革を共に推進するパートナー••

新たなビジネスモデルを顧客と共に創出する
レガシー刷新を含め、DX に向けた変革を支援する••

最先端のデジタル技術等を習得し、その深い経験・ 有する専門技術者を供給する専門家として、技術、外部リソースの組合せで、デジタル化の方向性 をデザインする(2) DX に必要な技術・ノウハウの提供主体(3) 協調領域における共通プラットフォーム提供主体• 中小企業含めた業界ごとの協調領域を担う共通プラットフォームを提供する• ⾼度なソフトウェア開発を核にしたサービス化とエコシステムの形成を⾏う(4) 新ビジネス・サービス提供主体
ベンダー企業という枠を超え、デジタル技術を活用して新ビジネス・サービスの提供を通して新たな価値提供を⾏う

出所︓経産省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（2020年12月）

DXレポート

DX推進のための経営層への5つの提言
経営者⾃らが変わらなければ、⽴ち⾏かなくなる

1. 価値創造の源泉の変化に気づく︓ 利益の源泉はデジタル空間
2. 現状に危機感を持つ︓DXに向けた業務の⾒直しは、最大のチャンス
3. ⾏動に移す︓DXの第一歩は経営と同様、ビジョンに基づいた道筋の明確化
4. 対話の重要性を認識︓ビジョンを社内外共有する対話が不可⽋
5. 社外とも積極的に連携︓外部への”丸投げ” 厳禁。自らが主体で推進する

出所）経産省事務局、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会全体報告書WG1 2020年12月28日

1.DX白書より「DX白書2021」に学ぶDXの取組み「DX白書2021」の特⻑
 「戦略」「⼈材」「技術」という3っの視点で構成
 日米企業の比較でDX推進における課題抽出と課題解決策を学ぶ
 有識者委員会で、経営者や技術、IT人材 に関する専門家の知⾒を盛り込む
 DXの先端的な取組み企業事例や⽇⽶有識 者のコラム記事を掲載
 経営層向けに350ページ以上のDX白書の要点を「エグゼクティブサマリー」で提供＜日米DX調査企業、回答者の所属など＞
実施期間︓2021/7~8-回答企業の従業員数は300人以下,日本50.1%
米国53.1%

DX白書2021
DX白書2021
日米比較調査にみるDXの エグゼクティブサマリー
戦略、人材、技術
発⾏⽇︓2021年10月11日■印刷書籍版
発⾏⽇︓2021年12月1日
サイズ︓A4／386ページ
定価︓3,300円

サイズ︓B5／20ページ-売上げは、50憶円以下,日本33.7%
米国35.2■PDF
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出所︓情報処理推進機構（IPA）社会基盤センター（以下同じ）

1.DXの取組状況

日米企業調査の比較からDXを学ぶ
95年頃の独Industry4.0と、METIの「2025年の崖」でDXの知名度⼤。⽇本のDX取組は米国に約3年遅れ︖• 業種別の取組状況では、「情報通信業」と「⾦融業」の取組みは進み、日米の傾向は遅れはあるがほぼ類似• 製造業の日米差は2倍遅れ（⽇︓20%、⽶︓40%）•

日本のDXは3年遅れ

 取組んでいない企業は
 日本33.9% 米国14.1%
DX取組時期は、米国は50%以上が2016年
 米企業の90％が成果を実感。

2.DX戦略の策定と推進

DX戦略⽴案上のポイント「経営戦略とDX戦略の整合性の確保」と 「経営のコミットメント」が必要• 現状の経営課題解決と、新たな価値創出というDXの取組との共通認識• DX戦略は全社横断で取り組む中⻑期の課題であり、評価指標の設定と評価指標に基づいたDX推進状況の⾒直しは必須• 絵に描いた餅にならないため、経営層が取組の内容を理解して内容にコミットする ITに⾒識ある役員の配置がベター（日本は少ない）
 PDCAを早く回し、DX戦略とビジョンの評価、⾒直し DXのマネジメントサイクル
は、全ての業種、プロジェクトに共通なアプローチ

2.DX戦略の策定と推進

外部環境変化のビジネスへの影響評価
DX推進による①業務そのもの、②組織、③プロセス、④企業文化・風土を変革して⾃社の競争優位の確⽴が課題• 危機意識や取組指針に対する共通認識を持つ• 自社のあるべき姿（ビジョン）達成に向け、外部環境の変化や自社のビジネスへの影響を鑑み、環境変化を事業機会として捉えるアプローチ。
• ディストラプターは多数の例あり、Amazon, Uber, Airbnb ほか。
•

 外部環境変化に対して、ビジネスへの影響の結果を示す。
 「パンデミック」と「技術の発展」 では、日本と米国企業の差が大きい
ビジネス環境の分析法
 PEST分析
 5F（Force）分析
 SWOT分析
 3C分析
 その他

2.DX戦略の策定と推進

DX推進プロセスは2つの事業を並⾏
DXは①新たな価値の創出と、②既存事業の業務生産性向上や働き方改革、2つの事業を同時並⾏して取り組む• DX取組領域とDX実現の3段階(DigitizationからDXまで)を分類整理する
DXの進め⽅は、不確実性が⾼くアジャイルの原則導入が必須•

 デジタイゼーション（ペーパレスなど)で
米日は大きな差。
 アジャイルの原則の適用も3部門とも遅い
 日本企業はいずれの部門でも5割以下

DX

IT部門
経営企画部門Degitalization
Degitization
事業部門

2.DX戦略の策定と推進

DXの取組み内容と成果全社員で「デジタル技術によって企業にもたらされる価値は何か︖」の提案活動を

Degitization
Degitalization

DX(Digital
Transformation)

2.DX戦略の策定と推進関係部門の組織的な協調
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部門間のコラボでDX推進の司令塔としてCDO(Chief Digital Officer)は必須
経営トップの適切なリーダーシップの下、DX専門部署の設置は重要IT部門が経営層、業務部門と対等にコラボできる組織風土づくりは必須
経営層、業務部門、IT部門が業務変革のアイデアを提示し、PoCのプロセスを推進
他部門とのコラボで実現するDX推進は、先人の米企業に学びたい

PoC＝Proof of Concept）

2.DX戦略の策定と推進

適切なKPI設定と評価頻度•••

下記の様なKPIを設定し、その評価結果で人材などのリソースの配分の変更
⽶国は⾼頻度で評価⾒直しする企業が多いが、日本は「評価対象外」が大半
下記以外に評価項目が6項目ある。日本は「従業員の勤務時間の短縮」が、評価対象1番の60％<評価項目や⾒直し頻度＞
 顧客体験価値(CX)
向上推進
 従業員体験価値(EX)向上推進 DX戦略推進チームの構成およびスキル デジタル人材配置状況
 DXによるビジネスモデルの有効性
 新規事業への予算配分
 不採算事業の予算配分
 事業ポートフォリオの作成
 戦略の⾒直し３.デジタル時代の人材

企業変革を推進する⼈材は量と質ともに不⾜
自社の⼈材充⾜度を把握し、継続的に⼈材を確保要
日米の人材充足感で大きな開き、日企業では量と質とも人材不⾜が課題
日企業は、DX推進に必要な人材要件を明示し、人材のスキル評価や処遇など
マネジメント制度の整備が必要• 採用や外部人材の活用、社員の人材育成(リスキル)施策の実施が求められる•••IT⼈材の“量”と“質”の過不⾜感＜ユーザ企業︓過去5年間の変化＞量質３.デジタル時代の人材

企業変革推進リーダーのマインドとスキル••

日本の企業は①リーダーシップ②実⾏⼒③コミュニケーション能⼒を重視する
米企業は、①顧客志向②業績志向③変化志向④テクノロジーリテラシーを重視

米企業
②業績志向
日企業
④戦略的思考日企業③ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

米企業
③変化志向
米企業
①顧客志向
米企業
④ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
日企業①リーダシップ
日企業②実⾏⼒

３.デジタル時代の人材

社員のITリテラシーレベルの認識・把握の必要性•••

社員の学び直しの方針を策定に、現状把握は最初に実施すべきプロセス。
社員のITリテラシーレベルを認識・把握できてなければ次の打つ手がない。
リテラシー向上施策としては以下。
①学び方の方法の変化 ②コンペティション・プラットフォーム③ 各種コミュニティ（ Connpass など）④デジタル分野の実践教育・育成（PBL）⑤大手 IT企業のデジタル
スキル/DX習得支援⑥海外で経営者向け
DX人材育成カリキュラム＜DX⼈材の呼称例＞
 プロデューサー
 ビジネスデザイナー
 データサイエンティスト ,AIエンジニア UI/UX デザイナー
 アーキテクト エンジニア,プログラマ 先端技術エンジニア

4. DXを支える手法と技術

新しい価値提供の手法とIT基盤•••DX推進において「デ ザイン思考」は, IT部門と事業部門の連携による、新しい顧客価値提供に有効な手法。
「アジャイル開発」手法やスピードと品質向上を目指す「DevOps」の普及を期待。
クラウドはIT基盤構築や運営の効率化に貢献。迅速、安全に新たな機能・サービスの更新が必須。「マイクロサービス」や「コンテナ」は現⾏のビジネスニーズに応える技術。

ITシステム開発では、守りから攻め、新しい技術によるDXの取組にリーダシップの発揮を期待したいおわりに

ソフト開発における「⾒える化」
 「⾒える化」は管理のためではなく、改善のための道具 「⾒える化」も標準の⼀つ。知恵と改善でレベルアップを改善活動は「問題点の顕在化」から「改善なければ、革新なし」「⾒える化」
・全体システム（トヨタのTLSCの例）
・顧客の要求、機能優先度
・各作業工程、進捗・ムダ、正味作業、付帯作業
・手戻り、バグなど品質問題
・スキルマップ（多能工化）・改善提案と優秀提案

結果が
出る

現状が
⾒える

改善が
進む

異常が
判る

Agile開発の”⾒える化”

問題

・ムダ
・品質不良
QC７つ道具も”⾒える化”

・朝⼀番の⽴ちミーティング
・改善サークル、発表と表彰

Effect
Cause

おわりに

トヨタの自前主義で技術教育の経験からイントレプレナーの育成、社員(リスキル)の教育研修、外とのコラボ（多様性）
トヨタはTPSなど管理教育は充実しても技術教育はOJT。 トヨタの⾃前主義で、今の⾔葉でIT教育を、社内ボランティア業務（各数年~10年）で継続実施した事を思い出す。
①マイコン(’78~) ②エレクトロニクス・コンピュータ(‘83~ ) ③メカトロ(’90~)

トヨタの技能系研修全体像
・各職層別教育・専門技能習得制度

各職層で
TPS研修

働き甲斐ある職場づくり
技能認定制度︓ （1） QCサークル活動

C・B・A・S級

6,650ｻｰｸﾙ､25000ﾃｰﾏ（2）創意工夫提案制度
48件/年⼈、賞⾦21億円（3）多能工化
作業ローテーション（4）安全衛生

ヒヤリハット提案（5）設備保全

自主保全（6）品質関係

不具合流出防⽌（注）数字は1997年

おわりに改善、改革の基本は人と組織の活性化
 DX推進で製造業のIT化、機械化が進展しても、経営の基本は人 トヨタグループのTPS/TQM活動の原点は人と組織細胞の活性化
 「人は育つ、育てる」DX時代の人材育成はトップのマインド変化を期待
⼈はいかなる時に仕事に意欲、満⾜を感じるか︖（⽇⽶の調査結果は同じ）

１．自 律 (Autonomy)
３．達 成 (Achievement)
５．仕事そのもの(the work itself)
７．評 価 (Recognition)

２．責 任 (Responsibility)
４．適 性 (Opportunity)
６．向 上 (Advancement)
IMSレポート

管理・ 技術

お客様
重視
持続可能な
発展
絶えざる
全員参加
改善

⼈の能⼒

仕事のパーフォーマンス
問題意識
の共有化
気概・情熱
志・誇り

人の心

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
仲間意識
の醸成

改善意識
の高揚

有難うございました
・障子を開けてみよ、外は広いぞ （豊田佐吉）

質問などありましたら、遠慮なくメールで連絡下さい。

⿊岩惠 （ skuro@esd21.jp）