3.補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項:全事業共通－1

３．補助金申請から交付までのプロセスと基本的事項：全事業共通３－１．補助事業の流れ

注１：全ての事業において充電設備の発注および設置工事の施工開始は交付決定日後に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。
注２：交付決定日後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ申告し、承認を得る必要があります。実績報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。詳しくは「１７－３．
計画変更」を参照してください。

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３－２．交付申請
・「交付申請」とは、本事業の補助金交付の決定を受けるための申請をいいます。
・申請される方は、交付申請期間内に当センターの「次世代自動車振興センターオンライン申請システム」（以下「オンライン申請システム」という。）を利用して、申請のデータ入力および必要書類のアップロードを完了させ、「申請」ボタンを押してください。

３－３．交付申請期間
令和５年３月３１日（金） ～ 令和５年９月２９日（金）上記、最終提出期限までにオンライン申請システムにて申請ボタンを押された交付申請が有効です。なお、申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、交付申請期間中であっても終了する場合があります。その場合は、センターのホームページ上で告知します。
なお、事業ごとまたは充電設備の種類ごとに交付申請の受付期間を見直す場合があります。

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３－４．交付申請の受付等
申請方法が２つあります。
・通常交付申請：全事業対象
交付申請および実績報告において審査を行う申請方法になります。
交付申請時から審査を行うため、交付決定時点で補助金額の見込みが立ちやすく、実績報告にて補助金額が交付決定額より大幅に下回る場合が少なくなります（注３）が、審査に時間を要します。
・略式交付申請：商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）およびマンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）が対象。ただし、「マンション等」への充電設備設置事業において、「４－１１．マンション等簡易申請」を選択された場合は除く。
交付申請時は補助金額の審査を行わずにオンライン申請システムにて算出された補助金申請額にて交付決定を行い、実績報告にて審査を行う申請方法になります。
通常交付申請よりも交付決定が早く行われます（注４）が、実績報告でのみ審査を行う
ため、実績報告にて補助金額が交付決定額より大幅に下回る場合があります。また、実績報告の提出期限についても通常交付申請よりも短くなります。
注３：計画変更や費用の減額および工事の他用途等がなく、交付決定通りに工事を行った場合に限ります。
注４：申請された入力情報および提出書類に不備等がある場合は審査に時間を要します。
・交付申請が申請された場合は、入力情報および提出書類並びにその記載内容が適正であるものについては受付を行い、申請の相違等、センターが適正でないと認めたものは、受付を不可とするとともにその旨を申請者に通知します。
・一部の必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等
は、一定期間に書類の不備を修正するようセンターから連絡します。書類の不備が完了するまで申請は受付されません。
・センターからの指示に従わず、センターが定めた期間内に書類の不備が修正されない場合は交付申請が無効になる場合があります。

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３－５．交付申請の審査等・受付された交付申請は、入力された内容や提出された書類をもとにセンターが審査を行い交付額の算定をします。
・必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

３－６．交付決定通知書発行
・審査の結果、交付が決定した申請者に交付決定通知書を発行し、郵送にて申請者宛に通知します。
・交付決定までの期間は、受付日（不備不足なく交付申請が受付された日）から３０日営業日以内を目処とします。
ただし、審査に時間を要するもの、交付申請が集中した場合はこの限りではありません。
・審査の結果として条件を付して交付決定される場合がありますので、その条件を履行する必要があります。

３－７．充電設備の発注および設置工事の施工開始・交付決定日後に充電設備の発注および充電設備の設置工事の施工開始をしてください。
・設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

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３－８．計画変更の申告・原則として、「交付決定通知書」で承認された工事を遂行することが必要です。
・申請者は、交付決定日後に、交付決定の内容を変更する場合は、速やかにオンライン申請システムの「計画変更」にてデータ入力後、センターへ申告し、承認を得る必要があります。なお、センターの指示があるまで、計画変更にかかる設置工事は中断する必要があります。
・計画変更が行われたにもかかわらず、実績の報告までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよく検討し申請を行うようにしてください。
・詳しくは、「１７－３．計画変更」の説明を参照してください。

３－９．設置工事の完了・支払の完了
・設置工事の完了とは、補助対象経費で申告した全ての工事を完了させ、充電設備が稼働できる状態である事をいいます。
・支払の完了とは、充電設備と設置工事にかかる補助対象経費の支払が全て完了した事をいいます。

３－１０．実績報告
・実績報告とは、充電設備の設置工事を完了し、充電設備の購入費および設置工事費の全ての支払を完了させた後、センターに実績の報告をする事をいいます。
・実績報告については、工事または支払い完了の日から３０日以内を目処に行ってください。
・実績報告の最終報告期限については以下の通りになります。
通常交付申請：令和６年１月３１日（水）略式交付申請：令和５年１１月３０日（木）上記の日を超えることは出来ません。最終報告期限を過ぎて提出された場合は、実績報告を受付けることが出来ません。

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３－１１．受付・審査・補助金の額の確定
・実績の報告があった場合、報告内容、提出書類および記載内容が適正であるものについて受付をし、審査を行います。実績審査の方法は、報告された内容が交付規程等に基づき適正な実績報告が行われていることおよび交付決定の内容のとおりに工事が行われていることなどをセンターは審査します。
・補助金の額の確定にあたり、必要に応じて現場確認や工事施工会社に対するヒアリングを行うことがあります。

３－１２．補助金額確定通知書発行
・「３－１１．受付・審査・補助金の額の確定」の結果、内容が適正と認める場合は補助金の額を確定し、申請者に対し「補助金の額の確定通知書」をもって通知します。

３－１３．補助金の交付・実績報告に入力された申請者名義の金融機関の指定口座に振込みます。
・原則として、申請者名義の口座に限ります。
・補助金が交付された申請は、設置場所名称、設置場所住所ならびに充電設備の出力と基数をセンターのホームページ上で公表します。

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