ジャマイカ

ブルーマウンテンコーヒー開発事業
評価報告：2002 年 11 月
現地調査：2001 年 8 月
１．事業の概要と円借款による協力

サイト地図：Portland 地域

サイト写真：コーヒー豆乾燥機（1）背景ジャマイカ経済は 1950 年代から 1970 年代前半にかけて実質成長率 6-7%の順調な成長を遂
げたが、原油価格の上昇、主要産業であるボーキサイトの不振、インフレ不況などにより、1973 年を境にマイナス成長に転じ、以後経済の低迷が続いた。1980 年には実質ベースでのGDP が 73 年に比し 18％低下するに至り、失業率は 73 年の 20％から 80 年には 28％に、経常収支の赤字は 74 年の 79 百万ドルから 81 年には 375 百万ドルへと拡大し、対外債務は 73 年の 349 百万ドルから 80 年には 1,209 百万ドルへと大幅に悪化した。
このようなジャマイカにおいて、ボーキサイト、アルミナ、バナナ等の伝統的輸出商品の輸出は伸び悩んでおり、輸出産品の多様化は重要問題であった中、同国のコーヒー輸出量は1973 年から 1982 年にかけて約 4 倍に増加した。国際的に「ブルーマウンテン・コーヒー」として知られるブルーマウンテン地方でのコーヒーの生産は、山岳部（標高 2,000-4,500 フィート）のみで生産可能であり、比較的山岳部に遊休地を有するジャマイカにおいて国土の有効活用ができること、高度な生産技術を要しないこと、また労働集約的で失業対策にもなり得ること、といった理由から、同国に適しているとされる。輸出額で見ると、1982 年時点ではコーヒーは総輸出額の 1%程度を占めるに過ぎなかったが、その国際的な名声もあって貴重な外貨収入源として有望視されていた。
本事業は、従来開発の遅れていたブルーマウンテン山系北側斜面の中で最もコーヒー栽培に適した Portland 地方の Claverty Cottage/Shirley Castle（以下 CCSC）地区（約 15,500 エーカー）において、約 3,500 エーカーのコーヒー農園の造成を行いつつ、合わせて周辺地域の道路整備、公共施設・住宅の建設も行うコーヒー生産を核とした農村総合開発計画であり、外貨獲得、雇用創出等の効果が期待されていた。また、本事業が対象とする北部沿岸地域は、砂糖、バナナ等主要農産物の産地であったが、輸出不振により農業労働者の首都キングストンへの流入が社会問題化しつつあったことから、この点からも本事業の早期実施が重要視されていた。

1（2）目的本事業は、ブルーマウンテン・コーヒーの農園開発及び処理施設の拡大を通じて生産能力を強化することにより、農民／農業労働者の収入の増加、CCSC 地域内の生活条件の向上を図るとともに、コーヒーの輸出増による外貨収入の増大を図ることを目的としたものである。
（3）事業範囲
１）コーヒー農園開発
コーヒー農園の新規造成及びコーヒー栽培のために必要な資金を対象としたサブ・ローンの供与
造成者別の計画造成面積：
コーヒー産業開発公社（CIDCO）

400 エーカー

農民

3,100 エーカー
計 3,500 エーカー

なお CIDCO の直営農園はパイロットファームの機能も併せもつ。
２）コーヒーの処理施設の改修・整備① CCSC 地区内で収穫されたコーヒー豆の脱果工場３箇所の新設② CCSC 地区の他、主としてブルーマウンテン地域のコーヒー精製工場 1 ヶ所の改修・整備 （キングストン）③ 他の地域におけるコーヒーの増産に伴い必要となる精製工場の 1 ヶ所の新設④ CCSC 地域での営農指導等のために必要となる車両等の購入
３）社会インフラの整備・建設
CCSC 地区内における幹線道路、農道、水道施設、学校等、社会基盤施設の建設
４）コンサルタント・サービス①既存調査のレヴュー及び補完調査、②事業実施計画（Ｉ/Ｐ）の作成、 ③既存設計のレヴュー、④入札書類の作成、⑤入札評価、⑥施工管理、⑦農民の訓練計画作成、及び⑧マーケティング・リサーチ（4）借入人/実施機関
借入人:

ジャマイカ政府

実施機関:

コーヒー産業公社(Coffee Industry Board: CIB)
都市開発公社(Urban Development Corporation: UDC)
企画庁(National Planning Agency)
農業省(Ministry of Agriculture)
農業信用銀行(Agricultural Credit Bank)
コーヒー産業開発公社(Coffee Industry Development Company）

2

（5）借款契約概要
円借款承諾額／実行額

5,941 百万円／5,482 百万円

交換公文締結／借款契約調印

1983 年 6 月／1984 年 4 月

借款契約条件金利 4.25％、返済 25 年（うち据置 7 年）、部分アンタイド（サブローンは一般アンタイド）

貸付完了

1997 年 4 月

２．評価結果（1）計画の妥当性
1980 年に誕生したセアガ政権は、70 年代前半以降停滞が続いていたジャマイカ経済の復興のため、輸出産業の育成、多様化を通じて外貨獲得、雇用増大を図ることを開発戦略の重点としていた。本事業は、同国の主要輸出品であったボーキサイト・アルミナに対し、より付加価値が高く輸出産品として有望なブルーマウンテン・コーヒーの生産を核とした農村総合開発事業として位置付けられ、アプレイザル当時のジャマイカ政府の開発政策と合致するものであった。
また、ブルーマウンテン・コーヒー増産による輸出産品の多様化、農民の収入増加・雇用創出については、現在のジャマイカにおいても引き続き重要な課題であることから、引き続き本事業計画の妥当性はあるものと判断される。
（2）実施の効率性
本事業は、下記の通り、自然災害や経済危機等の外部要因により、事業実施が計画より約 7 年遅れて 1997 年に終了し、事業スコープも大幅に修正せざるを得なかった。当初計画通り、円借款資金の大部分はコーヒー豆の処理施設建設と機械調達の費用及び農民（コーヒー栽培者）へのツーステップ・ローンとして活用されたが、農村の総合開発のために組みこまれた社会インフラ整備については、資金不足等により一部に関しては実施することが出来なかった。
① 事業範囲と工期a）コーヒー農園開発
本コンポーネントは 1988 年 9 月までに約 600 エーカーの農園造成が終わっていたが、既開発面積の 2/3 が 1988 年 9 月のハリケーン・ギルバートによって壊滅的ダメージを蒙った。
このため、その後の開発が大幅に遅れ、事業計画の 3,500 エーカーの開発をほぼ終えたのは、当初事業完了予定の 1990 年より 5 年遅れた 1995 年 8 月であった。
コーヒー栽培農家向けサブローンの貸付条件は、5 エーカーまでの栽培農家に対して金利 9.5％、５エーカー以上の栽培農家に対しては金利 11.5％が適用され、返済期間は一律に 12 年（うち据え置き期間 4 年）が適用された。農家には全必要資金の 60％まで融資され、資機材購入、コーヒー園造成などの運転資金に充当された。
貸付完了時の貸付先の内訳は下表の通りであるが、これによると 2.5 エーカー以下の零細栽培農家の借り入れ件数が最も多く、次いで 5−20 エーカーの中規模栽培農家の順とな3っており、中小規模の栽培農家により利用されたことが分かる。
当初の農園造成・植栽計画では 3,500 エーカーのうち、20 エーカー以下の中小栽培農家に 1,600 エーカー、20 エーカー以上の大農家に 1,500 エーカー、パイロットファーム実施のために CIDCO に 400 エーカーが割り当てられていた。最終的にはほぼ計画通りの 3,504 エーカーの農園造成・植栽がサブ・ローンの供与によって行われた。
表１：サブ・ローン貸し付け計画・実績
貸付先

貸付件数

開発面積計画(Acre)

開発面積実績
(Acre)a) 2-5 ｴｰｶｰ

239

247500768b) 5-20 ｴｰｶｰ

1091111,100901c) 20 ｴｰｶｰ以上d) CIDCO

33471,500

1,530

14003034063,5003,504

農園開発規模（パイロットファーム）

計381

出所：CIBb）コーヒー処理施設の改修・整備
CCSC 地区の新設精製工場が完成したのは当初計画より約 10 年遅れの 1997 年であった。
同工場建設の着工は 1986 年の 4 月であったが、同年 9 月のハリケーンの被害及び 1991 年の経済危機の影響等により工期が遅延したものである。
また、キングストンの既存精製工場の改修コンポーネントのうち、コーヒー豆乾燥ラインの増強については 1986 年に着工し、翌 87 年 10 月に完成した。老朽化した機材の交換については、一部ラインをシャットダウンする都合から CCSC 地区の新設精製工場完成後に実施予定であったが、ハリケーンによりコーヒー農園が壊滅的打撃を受けその後５年にわたりコーヒーの収穫量が激減したこと、及び既設プロジェクト施設が受けた被害の復旧に予算が取られたことから、機材交換は最終的に取り止めとなった。
一方、3 ヶ所に新設予定であった脱果工場についても、上記同様ハリケーンの影響から 1ヶ所の建設に縮小されたことに加え、同国の排水処理規制が強化されたことへの対応等のため、当初計画に比べ約 10 年遅れの 1997 年の完成となった。
なお、機材については、1987 年に新設精製工場の機材と一括して調達され、一部倉庫に保管するとともに他の既存脱果工場に配分された。このうち倉庫に保管された機材については、1997 年に脱果工場が完成した時点では一部が使用できない状態となっていた。
c）社会インフラ建設
当初計画に含まれていた社会インフラのうち、道路コンポーネントについては、約７〜８年の遅延はあったが概ね計画通り実施された。他方、住宅、学校等の公共施設については最終的に実施されていない。この原因については、下記の資金不足の他、実施機関側では、事業実施過程で農園労働者のライフスタイルが変容したことも挙げている。すなわち、本事業のアプレイザル時点では、CCSC 地区内の社会インフラは極めて不足していたため、都市開発公社（以下 UDC）が 1982 年に実施した住民意向調査に基づき、本事業のコンポーネントとして社会インフラ整備を含めた経緯があるが、実施機関の説明によれば、コー4ヒー事業に参入するのは小規模農民よりむしろ町に住む投資家が多く、彼らは土地無し農民を雇用しコーヒー栽培を行うのが一般的であったこと、また土地無し農民の大半も家族と共に街に居住し、街から CCSC まで車で通うことを好んだため、想定されたコミュニティは形成されなかったとのことである。

② 事業費
円貨で事業費の実績を見ると、コーヒー園の開発費用は 8 億円程度と計画の約６分の１の支出に留まっているが、この主な要因はジャマイカ・ドルの大幅な下落である。（1984 年の 1 米ドル＝3.958 ジャマイカ・ドルから 1994 年には 31.947 ジャマイカ・ドルへと 10 分の１に下落した。）他方、コーヒー処理施設の建設については 84 億円と当初計画 37 億円から大幅に増加したが、これは主として輸入機器、機材の高騰によるものである。また、コンサルタントへの支払いは工期の遅延による技術支援の期間延長のために倍増となっている。
表２: コンポーネント別事業費の計画/実績対比
単位：百万円項目
コーヒー農園開発
コーヒー処理施設の新設・改修
社会インフラ建設技術支援
予備費
総計

実績

計画

差(うち借款対象) (うち借款対象) (うち借款対象)

5,277(1,723)
3,668(2,203)
3,188(918)207(192)
2,494(905)846(482)
8,487(4,175)
1,589(373)523(452)▲4,431(▲1,241)
4,819(1,972)▲1,599(▲545)316(260)−−

14,834(5,941)

11,445(5,482)▲3,389(▲459)

理由
ジャマイカ・ドルの下落
価格増
ｽｺｰﾌﾟ縮小
期間延長−

備考：▲＝マイナス
出所：CIB

③ 事業実施体制
本事業は以下の実施体制で実施された。
実施機関
農業省
CIB

責任範囲
総合調整

（コーヒー産業公社）

コーヒー農園開発、コーヒー処理施設の新設・改修

UDC(都市開発公社)

NPA (企画庁)

社会インフラの建設事業監理（コンサルタント・サービスのカウンターパート）

ACB（農業信用銀行）

コーヒー農園開発（政府代行者としてフィナンシャルマネ*現在はジャマイカ開発銀行(Developmentジメントを実施）

Bank of Jamaica)

CIDCO（コーヒー産業開発公社） コーヒー農園開発（CIB の代行者としてコーヒー栽培者へ*現在は CIB に合併の融資業務，技術支援を実施）

5

本事業の主たる事業実施体である CIB は、1992 年に CIDCO を吸収し事業実施体制を一元化するべく組織再編成を行うなど努力したが、CIB 単独で上記業務を適切に処理するのは困難であり、本事業の円滑な実施のためには農業省、UDC、NPA 等政府機関の積極的サポートが必要であったと考えられる。
（3）効果① ブルーマウンテン・コーヒーの生産量a) CCSC 地域のコーヒー生産量
コーヒー園は事業計画通り 3,500 エーカーが事業完了時点までに開発された。しかしながら作付面積は 1998 年 1 月に Portland 地区を襲った大洪水により 1999 年には 2,250 エーカー（36％減）にまで減少した。
また、生産量は審査時よりも大幅に増加を見せているが、作付開始の 1984 年から 11 年目に 3.5
百万 lbs、単位収量は 1,000lbs に達する見込みであったものの、作付計画の遅れ、1988 年のハリケーン及び 1998 年の上記大洪水の影響を受け 2000 年の生産量は 135 万 lbs、同時に収量も 502 lbsに留まっている。
表３：CCSC 地域のブルーマウンテン・コーヒー作付/生産実績（ドライビーンズ）
審査時

計画値

1996

1997

1998

1999

2000

作付面積 (Acre)

1,730

3,500

3,502

3,000

2,500

2,254

2,690

生産量 (百万 lbs)
単位面積当り収量(lbs/acre)

0.3

3.5

1.2

1.73

1.44

1.19

1.35

n.a.

1,000

343

576

576

528502

出所：CIB
注）1,000lbs＝454Kgb）コーヒーの処理施設の稼働率
アプレイザル当時、本事業からの収量が最大となると見込まれた 1994 年の収量に対応すべく、CCSC 内に年処理能力が 15,000Box(1Box は約 27kg)脱果工場を３ヶ所新設することにより、45,000Box を処理することが計画されていた。また、脱果されたコーヒーが処理される精製工場については、他地域の収量を含む 141,400Box(約 134 万 lbs)に対応すべく、キングストンの既存工場の処理能力を年 500 万 lbs に改善し、また CCSC 地域内に新設する精製工場において年間 800 万lbs を処理することが計画されていた。
しかしながら、前述の通り、本事業により建設された脱果工場の数は減少し、既存精製工場の機器交換がとりやめとなったものの、既存向上の処理能力を 700 万 lbs に増強したためほぼ当初通りの処理能力は確保できている。しかしながら、CIB によれば、近年のコーヒー収量の落ち込みにより工場の稼動能力には余裕がある状態であるとのことである。
② 経済的内部収益率
アプレイザル時は外貨獲得効果を便益として、本事業の経済的内部収益率は 14.5％と計算されたが、本評価にあたっては維持管理費のデータがないことから再計算は行えなかった。

6

（4）インパクト① 雇用機会の提供
実施機関からの報告によれば、本事業は 10,650 人の新規雇用を創出した。これは事業開始前の従事者数である 50,000 人の 2 割に当たるものであった。
② 農業労働者の収入向上および生活水準の向上
農業労働者の収入向上が事業実施前後でどのように変化したか示すデータがないため、ミクロ的観点からの評価は困難である。また、本事業において当初総合コミュニティー開発の観点から重視された社会基盤インフラの建設・整備のスコープが大幅に縮少されたため、CCSC地域内の生活条件の向上への貢献は限定的なものであったと考えられる。
③ 輸出/外貨獲得効果a) ブルーマウンテンの輸出高
ジャマイカのコーヒーの輸出高は下表のとおりである。コーヒーの輸出額は 2000 年でジャマイカの輸出全体の 2.5%程度であるが、輸出全体に占める割合、絶対額とも 1991年時点より増加していることが分かる。コーヒー輸出総額に対するブルーマウンテン
コーヒー、そのうち本事業のシェアを示すデータは入手できなかったが、生産価格及び生産量から算出したコーヒーの総生産価格に対するシェアより、ブルーマウンテンコーヒーがコーヒーの輸出総額の大部分を占めていることが推察される。依然として厳しい経済状況下にあるジャマイカにとってブルーマウンテン・コーヒーは貴重な外貨獲得源であり、輸出/外貨獲得効果はあったといえる。自然災害がなければ更なる効果があったものと考えられる。
表４：総輸出額とコーヒー輸出額の推移
1995
1

コーヒー輸出額 (百万 US$)
総輸出1(百万 US$)

割合 (%)（参考）総生産価格におけるブルーマウンテンのシェア 2（％）

1996

1997

1998

1999

2000

28.2

32.2

34.7

17.4

2533

1,430.3

1,387.2

1,387.3

1,290.3

1,247.3

1,293.1

1.97

2.33

2.50

1.35

1.98

2.56

68.67

74.25

81.65

75.42

79.08

83.77

：出所 CIB1：ブルーマウンテンコーヒーのトン当たり生産価格 X 生産量／総生産価格（ブルーマウンテンコ

2ーヒーのトン当たり生産価格 X 生産量＋その他のコーヒーのトン当たり生産価格 X 生産量）出所：ジャマイカ農業省ｂ）ブルーマウンテンの全生産量に占める割合
CIB の所有する脱果工場に集荷されるブルーマウンテン・コーヒーとその他のコーヒー量の推移は表 5 の通りであり、過去 10 年間ブルーマウンテン・コーヒーは飛躍的に伸びている。
またその他のコーヒーの 1997/98 年の生産者価格が 1 Box 当たり JM$900（US$25.7）に対し、ブルーマウンテン・コーヒーは JM$1,700（US$48）と約 2 倍となっている。CIB によると、
ブルーマウンテン地域はコーヒー生産に非常に適しており、高いクオリティーの生産が可能であるため世界でもブルーマウンテン・コーヒーの人気は高い。このため、一般的にコーヒ

7

ー価格は低迷する傾向にある中で、CIB は付加価値の高いブルーマウンテン・コーヒーに生産量をシフトさせたことにより、収量に対する販売価格を高く維持できている。
表５：ジャマイカコーヒーの生産の推移（単位: Box≒60 ポンド≒27kg）
1987/88

1989/901991/92

1993/94

1994/95

1995/96

1996/97

1997/98

ブルーマウンテン

59,024

19,84875,243

114,205

196,807

230,846

279,947

251,680

その他のコーヒー

322,587

190,071

288,818

121,313248,954

206,703

172,488

225,346

15.5%

9.5%

20.7%

48.5%

44.2%

52.8%

61.9%

52.8%

ブルーマウンテンのシェア

出所：CIB④ 環境インパクト
CIB によると、現在環境に関する問題は確認されていない。CIB は環境保全を目的とした様々な措置を行っている。脱果工場や精製工場から発生する固形廃棄物はすべて有機肥料として再利用されており、また排水については、濾過、沈殿タンク及び嫌気タンク方式を通して処理され、処理後の水質は天然資源保全公社(Natural Resources ConservationAgency)の基準を満たしている。
（5）持続性・自立発展性① コーヒー農園
本事業により開発されたコーヒー農園は それぞれ農民が運営維持管理責任を持つ。農民が栽培、維持管理している農園のほとんどは良く管理されているが、わずかではあるが放棄されてしまった農園もある。これは、二度にわたる自然災害で農園が壊滅的打撃を受けたり、アクセス道路が使えなくなったりしたことによる。
② サブ・ローンの回収率
サブ・ローンは農業信用銀行(Agricultural Credit Bank:ACB、現ジャマイカ開発銀行 Development
Bank of Jamaica:DBJ)から CIB に融資され、農民に貸付けられるスキームになっていた。農民に貸付けた資金の返済が一部滞っていたが、不良債権として政府に引き取られ資本化された。
③ コーヒー処理施設
工場および作業用車両は CIB により維持・管理されている。1999 年の CIB からの報告によれ
ば、Clarendon 工場には 5 名の職員と 5 名の工員、Albany 工場には 1 名の職員と 2 名の工員が配置されて維持管理が行われている。これらのスタッフは様々なトレーニングを受けており、また施設についても規則に従い定期的にメンテナンスが行われている。現地調査時には、これらの施設に特段の問題は見られなかった。
④ CIB の財務状況
CIB の営業収益はここ数年赤字が続き、1998 年年度末で 1,604 百万ジャマイカ・ドルの累積赤字となっている。流動比率が急速に悪化しており、現在は 25%となっている。
CIB の開発事業への負担能力は乏しく恒常的に債務超過状態にある。特に 97 年からは財務状
況はひどく悪化しており、96 年、97 年、98 年の営業損失は計 20 億ジャマイカ・ドルに達して8いる。CIB とグループ企業の存続には、持続性のある収益が必要であるとともに、CIB の貸出債権の再構築が必要であろう。
このような財務状況の下、CIB は 1999 年に「Regulatory（管理・普及）」と「Commercial（販売）」の二つの別組織に分かれた。
「Commercial」はコーヒー豆の仲買と製品の処理・加工およびそのマーケティングを、「Regulatory」は品質維持のためのモニタリング、コーヒー農業の普及活動、防疫研究、ブルーマウンテン・コーヒーの品質証明書の発行を担当する。
３．教訓
本事業のような地理的に災害を受けやすい地域で実施される場合、また天候に左右されやすい農作物を対象にする場合は、係るリスクを想定した対応策を事業実施前に検討しておくことが望まれる。また、本事業のように複数のコンポーネントにより構成され、担当機関もコンポーネント毎に設置されるような場合は、強い決定権限を有する機関を中心とした実施体制とすることが必要である。
４．提言
特段無し。

9主要計画／実績比較
項

目

①事業範囲
1. コ ー ヒ ー 農 園 開 発

計画

実績

計画通り実施3,500 acres

2. コ ー ヒ ー 処 理 施 設 の 改 修・建 設 1 ヶ所
計画通り実施a)精 製 工 場 の 新 設
機材更新のキャンセル
乾燥ラインの 7.0Mlbs/year の増強、そb)精 製 工 場 の 改 修の他機材の更新
3 ヶ所c)脱 果 工 場 の 新 設
1ヶ 所
一般車両 15 台、作業用車両 10 台、ト 計 画 通 り 実 施d)機 械 /車 両 の 購 入
ラクター2 台、その他の農業用機材

3.社 会 基 盤 イ ン フ ラ の 改 修 ・ 建 設a)既 存 道 路 の 改 良b)新 道 建 設c)農 道 建 設d)ア ク セ ス 道 路 建 設e)飲 料 水 施 設 建 設f)電 線 敷 設g)中 学 校 建 設h)警 察 署 建 設i)コ ミ ュ ニ テ ィ ー セ ン タ ー 建 設j)図 書 館 建 設k)医 療 所 建 設l)農 民 用 住 宅 建 設

4. コ ン サ ル タ ン ト サ ー ビ ス

計画通り実施5.8 miles に 縮 小14.3 miles に 延 長

16 miles14 miles10.5 miles
22.5 miles
2 ヶ所
30 miles
1 ヶ所
1 ヶ所
2 ヶ所
1 ヶ所
1 ヶ所
300 戸

キャンセル

F/S レビュー、詳細設計のレビュー、 計 画 通 り 実 施
プロジェクト実施の補助（入札評価、プロジェクトの監理等）②工期
1.

コンサルタント選定

1983年 11月 〜 1984年 2月

1984年 10月

2.

テクニカル・アシスタンス
1) D/D 支 援2) 実 施 支 援

1984年 4月 〜 1994年 12月
1984年 4月 〜 1990年 9月

1984年 10月 〜 1997年 3月
1984年 10月 〜 1997年 3月

ｺｰﾋｰ農 園 開 発 と ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
1) 開 発2) メ ン テ ナ ン ス

1984年 4月 〜 1990年 3月
1984年 7月 〜 1990年 9月

1984年 10月 〜 1995年 8月
1984年 12月 〜 1997年 2月

1985年 8月 〜 1987年 7月
1986年 10月 〜 1988年 3月
1984年 8月 〜 1984年 11月
1987年 4月 〜 1987年 6月

1986年 4月 〜 1997年 3月
1996年 2月 〜 1997年 3月
1986年 3月 〜 1997年 2月

1984年 10月 〜 1985年 9月
1985年 5月 〜 1986年 9月
1984年 10月 〜 1989年 3月
1985年 5月 〜 1986年 3月
1986年 10月 〜 1987年 7月
1984年 10月 〜 1988年 12月

1987年 4月 〜 1997年 3月
1984年 9月 〜 1997年 9月
1985年 4月 〜 1995年 8月
キャンセル

3.

4.

5.

ｺｰﾋｰ処 理 施 設 改 修 ・ 建 設1) 精 製 工 場 の 改 修 ・ 建 設2) 脱 果 工 場 建 設3) 車 輌 の 調 達社 会 基 盤 ｲﾝﾌﾗ改 修 ・ 建 設1) 公 道 の 改 善
2) 公 道 /橋 梁 の 建 設
3) 農 道 の 建 設
4) 社 会 ｲﾝﾌﾗ建 設5) 住 宅10キャンセル項③事 業 費
外貨内貨合計うち円 借 款 分
換 算 レート

目計

画

5,424 百 万 円
9,410 百 万 円
14,834 百 万 円
5,941 百 万 円
J$ 1 ＝ 130 円

11

実

績

3,504 百 万 円
7,941 百 万 円
11,445 百 万 円
5,482 百 万 円
J$ 1 ＝ 6.46 円（実施期間中加重平均）