2012 年度
事 業 報 告自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日

一般社団法人デジタル放送推進協会

Ⅰ．事業報告(概要)
一般社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は、デジタル放送の普及を事業目的とする 2つの団体（BPA と D-PA）が統合して 2007 年 4 月に発足した。その後、「デジタル完全移行」の実現に向けて「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」事業と「暫定的難視聴対策（衛星セーフティネット）」事業の実施主体となり、国の補助金による事業活動も全国51 箇所の「デジサポ」を拠点に展開してきた。そして 2011 年 7 月 24 日に 44 都道府県において、更に 2012 年 3 月 31 日に東北 3 県において、アナログ放送が無事停波し 10 年来続けてきたサイマル放送に終止符を打つことができた。
そして迎えた 2012 年度、東北 3 県での未対応者へのレスキュー活動も順調に推移し、デジサポ臨時相談コーナーも想定以上に短期間で閉じることができた。5 月には「地上デジタル推進全国会議」と「地上デジタル放送国民運動推進本部」が合同で最終会合を持つこととなり、Dpa はその会合参列者を迎えて「全国地デジ化・感謝の集い」を開催し、関係者の取り組みの映像記録の上映などを行った。6 月の電波の日式典では、地デジ化推進の功績に対して、Dpa の普及推進メインキャラクターの草彅剛氏にも総務大臣感謝状が贈られた。そして同月、Dpa 決算総会に於いて間部耕苹（日本テレビ最高顧問）から福田俊男（テレビ朝日専務取締役）に理事長が交替し、2012 年度は Dpa にとっても大きな節目の年となった。
なお「情報通信審議会」は、7 月に公表した最終答申で「関係者が円滑なデジタル移行の取り組みに万全を期してきたことを認識する」と記述するとともに、なお残された地デジ化の諸課題について引き続き取り組んでいく必要があることも指摘している。
2012 年度、Dpa は「国費事業の安定的推進（完全デジタル化の実質的完成を目指す）」を最重要の事業の柱に掲げ、地デジ化の残された重要課題を解決していくことに全力を傾注した。特に周波数の「再編リパック」事業は、UHF53ch から 62ch までの帯域を空ける目的で放送事業者のテレビチャンネルを変更するもので、アナログ停波から 1 年以内の作業完了が求められていた。デジサポではのべ 65 局所・54 万の対象世帯に対して、全国協議会とも連携して綿密な実施計画を作成し、対象地域への周知広報・専用コールセンターの運営・受信機再スキャンの訪問支援やアンテナ対策・共聴改修などの諸施策をきめ細かく実施し、2013 年 1 月にこの事業を完了した。Dpa は地デジ化政策の大目的のひとつであった電波の有効活用に向けて確かな貢献をすることができた。
また、「新たな難視」対象世帯のうちアナログ停波までに対策が間に合わない世帯に対しては「衛星セーフティネット」事業を実施してきたが、この暫定的な衛星利用世帯に対する恒久的な地デジ化受信対策の実施がもう一つの重要課題となった。共聴施設の新設や高性能アンテナ対策・ケーブル移行など地域事情に則して適切な対策手法を技術的に支援し、必要な助成金の申請・交付につなげていく地道で時間のかかる事業であるが、2012 年度末には、「新たな難視」等対策残数は約 7.3 万世帯（送信対策分を含む）にまで減らすことができた。この要対策世帯に対して 2015 年 3 月の制度期限までに恒久施策を完了し、名実ともに補完なしの完全デジタル化を達成する事が今後の最大の課題となる。既に対象全世帯のデータベースも完成しており、徹底した残数管理を行い、地域協議会とも密接に連携して、前倒しでの仕上げを目指していく。
一方、2012 年度事業のもう一つの大きな柱に掲げた「BS のパワーアップ/普及促進」に対しても Dpa は積極的に取り組んだ。BS デジタル放送は、BS アナログ放送の跡地等を活用して 2011 年 10 月に新規 12 チャンネルが開局、更に 2012 年 3 月には 7 チャンネルが開局して、総勢 31 チャンネル・21 社と言う大布陣となった。Dpa では同年 3 月 1 日に 21 全事業者の代表が勢揃いした BS 開局記念イベント・記者発表会を開催した。
そして、2012 年度はこの「BS デジタル新時代の到来」を通年で訴求できる初めての年と1なった。Dpa では様々な BS 普及促進企画の開発を行ったが、特に「12・1 デジタル放送の日」を山場に設定した「BS 見てね！キャンペーン」では、参加各社の協賛も得て「BS みてにゃ姉妹」を起用した共通スポット制作と地上波各社での放映、Dpa ホームページ特設サイトでの景品企画・全国量販店店頭チラシ・新聞広告・ユーチューブ出稿などあらゆる媒体を活用した視聴促進プロモーションを、有料チャンネル全社共同の無料開放デ―に合わせて重層的に展開し一定の成果をあげた。
また、本年度は BS 委員会が普及促進委員会傘下の専門委員会から独立した委員会組織へと位置づけが変わり、BS 全事業者とメーカー代表の参加のもとに活発な委員会活動が行われ、普及促進活動の他 BS 視聴方法に関する課題等についても研究検討を行った。
3 点目の柱の「通信を含めたデジタル放送新時代への対応」に関しては、Dpa ホームペー
ジを大幅に刷新し、そこを周知広報の集中的な発信拠点として“さあ！テレビ新時代”を訴求していく事に大きな重点を置いた。新たなキャラクター「コデミ」を開発し、ツイッタ―など SNS も活用し、著名人サポーターによる投稿掲載や放送業界の最新トピック発信などを行うと共に、テレビの新しい楽しみ方などを紹介するライブ・ストリーミング番組の定期的な制作・発信にも取り組んだ。また、「12・1 デジタル放送の日」には、スカイツ
リー・アリーナで地上/BS 連動のステージイベントを開催し、デジタルテレビの便利な機能紹介や BS キャンペーン告知、Dpa ホームページ PR 等を行うと同時に、ケーブルテレビのデジアナ変換サービスが 2015 年 3 月に終了する事も合わせて周知した。
この他、会員サービスの一環で、通信と連携した次世代テレビとして注目されている「スマートテレビ」をテーマに、総務省稲田審議官や「近畿マルチスクリーン型放送研究会」など各界から第一線の講師を招聘して「Dpa 講演会」を 5 回にわたって実施し、会員各社からのべ 1050 名の参加があった。また、広報活動として、11 月に福田新理事長による記者会見・記者懇談会も実施した。
補助金事業の執行管理面では、2012 年度は全国的なアナログ放送終了に伴いデジサポの拠点数も 51 箇所から 16 箇所に減少し、全国のデジサポ職員数もピーク時の 360 名から 130名に減った。事業予算規模も大幅に縮小されたが、本年度の事業執行に当たっては、引き続き外部委託事業者との契約締結から発注・執行・成果物検収・支払まで厳正なチェックを行うとともに、リパック等の事業の進展に合わせて拠点閉所を適時に実施するなど効率的な運営にも努めた。今後も、多額の補助金が長期にわたって投じられた事業であることを十分に認識して、厳正な業務管理・予算執行やコンプライアンスの徹底に留意していく。
また、一般事業についても、2012 年度の Dpa 一般会計予算が前年度の半分程度となったことを契機に効率的な予算執行に努め、事業費面では地デジ関連事業の重点をホームページ制作等に戦略的に絞り込みを行ったほか、「放送エリアのめやす」制作コスト削減の為のシステム改修も実施した。また、管理費関係では事務所スペースの大幅な削減を行うと共に事務局組織の簡素化や要員体制のスリム化にも取り組んだ。その結果、Dpa 一般事業の役職員数はピーク時の 22 名から 16 名の体制になった。
また、公益法人の制度改革に伴う一般社団法人への移行に関しては、定款変更等の組織決定を経て 2012 年 10 月２日に内閣府公益認定等委員会に認可申請を行なったが、本年 3月 21 日に内閣総理大臣名の移行認可書を受理し、2013 年 4 月 1 日付で無事、一般社団法人デジタル放送推進協会に衣替えをすることができた。Dpa は今後も「地上デジタル放送及び BS デジタル放送の普及並びにこれらに関連する事業を実施することによりデジタル放送の発展を推進し、もって公共の福祉の増進及び国民生活の向上に貢献する（定款第 3条）」ために全力をあげていく。
以下に、Dpa の事業統轄部門および管理統轄部門に関する事業報告を記載する。

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Ⅱ．事業統轄部門

事業報告

Dpa の 2012 年度事業は、「国費事業の安定的推進～“完全デジタル移行”の実質的完成を目指す」「BS のパワーアップ・普及促進」「『さぁ！テレビ新時代。』の PR」
以上の 3 点が主柱となった。
「国費事業の安定的推進」については、デジサポとセーフティネット事業推進室が関係各方面と連携・協力して“完全デジタル移行”の実質的完成のための残課題の解決に取り組み、順調に成果を上げた。
「BS のパワーアップ・普及促進」については、全 BS 放送事業者と協力して「BS デジタル受信機器のさらなる普及」と「BS 実視聴の促進」のための周知広報活動を展開した。
「『さぁ！テレビ新時代。』の PR」については、主にホームページを拠点として、デジタル放送のメリットや活用方法について、地デジ、BS、ワンセグそれぞれの情報発信に努めた。エリア情報については、少なくとも 2014 年度まではホームページでの「エリアのめやす」の情報提供を継続することを確認し、サービス向上とコスト削減のためにソフトを改修した。また、これらの情報発信の拠点機能を十分に果たすことができるようにホームページを刷新。Dpa 新ホームページ『コデミ』のコデミツイッター、コデミサポーター、コデミクラブなどを活用して情報発信力の強化を図った。
以下に、各部の事業報告を記載する。

１．テレビ受信者支援センター（デジサポ）
2012 年度のデジサポ活動は、前年度末にアナログ放送が終了した東北 3 県（岩手、宮城、福島）へのフォローを万全に行うとともに、地上デジタル放送移行後の全国的な取組として、周波数リパック対策、新たな難視の受信側対策など、地域協議会等関係者と連携しつつ着実に実施した。
なお、2012 年度予算（約 202 億円）については、新たな難視対策助成金の進展に沿った予算の組替等を申請し、3 月 13 日付で変更承認されるとともに、総務省指示により2013 年 12 月末まで繰越して事業を継続することとなった。
2012 年度の主な活動実績は次のとおり。
（１）東北 3 県・アナログ放送終了後の対応
東北 3 県においては、2012 年 3 月 31 日のアナログ放送終了後も新聞・ラジオ広告などで「アナログ放送終了後の相談窓口・デジサポ番号等」を周知するとともに、2 月13 日から実施している定点型の臨時相談コーナーを 4 月 27 日まで継続して、チューナー支援や受信相談、戸別訪問を行い、丁寧にフォローアップした。
前年度後半からの累計で約 3 万人の相談に対応し、1.4 万台のチューナー支援や 5 千件を超える戸別訪問を実施するなど、世帯数を勘案すると 7・24 を上回る分厚い対応を行い、円滑なアナログ終了に結びつけることができた。
（２）周波数リパック・混信対策
周波数リパック対策では、周波数再編のための再編リパック、デジタル混信解消のための改善リパックともに、送信チャンネルの変更に伴う受信機の再スキャン対応や受信アンテナ対策、共聴改修などを着実に推進した。
再編リパック（全国 65 局所：54 万世帯）については、アナログ放送終了から１年以内に完了させる必要があり、前年度の 48 局所に続き 2012 年度は 17 局所について対策を進めた。岩手・宮城以外は 6 月に、一関をはじめとする岩手・宮城の再編リパック
は 2013 年 1 月に旧波停波を完了した。これにより、全国の再編リパックを期限内に完了することができた。
また、改善リパックについては、20 万世帯を超える秋田親局の 2 か年に及ぶ長期対策をはじめ、銚子局などの大規模中継局、松浦局等の外国波混信対策を円滑に進めた。
3チャンネル変更コールセンターの応対数は、9 月の１万件をピークに合計で約 6 万件となった。
リパック対策では、旧波へのノイズ付加に合わせて的確に受信側対策を進めるなど、蓄積したノウハウを十分生かしつつ地域協議会と緊密に連携して対応した。特に総選挙の影響によるスケジュール変更にあたっては、全国協議会・リパック TG と一体となって、迅速かつ柔軟に対応した。
これらの取組により、2012 年度当初計画通りに 41 局所のリパック対策を完遂することができた。
この他、デジタル混信対策では、フェージングや外国波、デジタルタクシー無線による混信障害への受信対策として、ケーブルテレビ移行や高性能アンテナ対策、フィルター追加等を継続して実施した。
周波数リパックや混信対策に伴う送信設備の改修や共聴改修、受信対策に関する助成金対応も適切に進めた。
（３）新たな難視の受信側対策
新たな難視については、地域協議会が策定する対策計画に基づき、共聴施設の新設や高性能アンテナ対策、ケーブルテレビ移行など、受信側の恒久対策を強力に推進した。
難視世帯における受信点調査等の技術サポートを丁寧に行い、助成金申請に結びつけた。高性能アンテナ対策の助成金申請は年度内で 1.1 万件を超えたが、審査パワーの柔軟なシフト等により的確に対応した。
この結果、全国で送信対策も含めて 6.9 万世帯の恒久対策が完了し、年度末の残数は7.3 万世帯となった。
対策推進にあたっては、「世帯管理データベース」の構築に注力し、世帯ごとの進捗管理の“見える化”を実現した。
（４）受信相談・訪問調査
地デジコールセンターと連携して、デジサポでの受信相談や測定車等による訪問調査に着実に取組んだ。東北 3 県への対応により地デジコールセンターの応対件数は年度
当初は 1 万件を超えていたが、その後順調に減衰し 9 月以降は 6 千件程度となった。
これに伴いデジサポでの二次対応も減少し、対応要員を順次縮小した。
2012 年度のデジサポによる電話受信相談は約 2 万件、訪問調査は 6 千件の対応を行った。
（５）運営・管理等
全国のデジサポにおいては、コンプライアンス順守に十分留意しつつ活動を進めた。
また、デジサポ事業の進展に即した効率的な体制として、地域拠点（年度当初 16 拠点）について、リパック対策の終了等に伴い 6 拠点（山口・徳島・秋田・岩手・熊本・島根）を順次閉所した。
この他、これまでの活動で使用した機材等については、公募による有償譲渡や自治体への譲渡を継続して実施するなど、適正な管理に努めた。

２．衛星セーフティネット事業室
2012 年度の衛星利用による暫定的難視聴対策(衛星セーフティネット)事業は、東北 3県の地上アナログ放送が 2012 年 3 月末をもって終了したことから、地上デジタル放送視聴の恒久対策の実施に合わせ、地デジ難視対策衛星放送の利用者に対する利用終了のための業務が中心となった。
（１）送信・利用者管理事業
衛星セーフティネット事業の中核的な送信業務である地デジ難視対策衛星放送については、2012 年度も順調に安定的な運用が行われ、また、利用者管理業務においては、各地域の地上デジタル放送推進協議会からの情報を基に、恒久対策の実施後の当該放送利用者に対する終了通知を行うとともに、対策手法が高性能アンテナ対策の地区については、デジサポ等と密接な連携を図り、その放送利用の円滑な終了に取り組んだ。
さらに、東北 3 県については、地上アナログ放送が終了した後も地デジ難視対策衛星4放送の利用申込の受付を継続していたが、2012 年 11 月末をもって、福島県の避難指示解除準備区域等（原発避難区域）を除き、その受付を終了した。これにより、利用申込受付は、ホワイトリスト（地デジ難視対策衛星放送対象）地区への転入者及び災害による一時利用の例外的な事例のみとなった。
（２）受信対策事業
受信対策事業では、恒久対策の実施によって地上デジタル放送が視聴可能となった地区の登録が 2011 年 9 月から開始されたことに伴い、2012 年 4 月から BS チューナーの貸与者からの返却に係る業務に取り組んだ。この業務を実施するに当たっては BS チューナーの返却手続きや有償譲渡手続きを整備するとともに、返却品の保管用倉庫の確保や返却電話窓口を置くなど事務処理体制を整え、業務を円滑かつ的確に推進した。
また、東北 3 県については、原発避難区域を除き、長期不在者等に対する訪問や受付終了通知の投函など十分な周知を行った上、2012 年 11 月末をもって受信設備整備支援の申込受付を終了し、受信対策工事も年内にほぼ完了した。
さらに、原発避難区域に対しては、受信設備整備支援の申込受付が継続され、特に年末年始に実施された一時帰還措置への対応のため、関係者と連携を密にして円滑かつ丁寧な活動を実施した。

３．地デジ普及企画部
一般会計事業においては地デジ普及促進事業の規模を縮小したが、「衛星セーフティネット事業とケーブルテレビのデジ・アナ変換サースが終了する 2015 年 3 月末を以て完全デジタル移行を真に成就させる」との認識の下、国費事業の進捗状況を見守り、関連情報を収集し、デジ・アナ変換サービスの終了に関する周知広報などを実施した。
また、テレビ新時代の早期の定着を期して、地上デジタル放送の有効活用促進の PRに努めた。
（１） Dpa のホームページをリニューアル。新ホームページ『コデミ』を活用して、地上デジタル放送のメリットや活用方法など「さぁ！テレビ新時代」の情報を発信した。
・デジタル放送のポータルサイトを目指して全面リニューアル実施（10月）・関連ニュースの充実
・デジタル化による利便性等を広く訴求
・ツイッター、facebook、等を利用した新機軸への挑戦
・ライブストリーミングを利用したネット配信の実施
・コデミクラブによる双方向性の強化（参加企画の実施、アンケートの実施）（２）12 月 1 日「デジタル放送の日」には、東京スカイツリーで「さぁ！テレビ新時代」の周知広報イベント『レッツ、デジタル放送』を開催。このイベントにはケーブルテレビ連盟、J:COM も参加して、ケーブルテレビのデジ・アナ変換サービスについての広報活動も実施した。

４．BS 普及企画部
BS デジタル放送は、2012 年 3 月に新規 BS7 チャンネルが追加され、BS 全 31 チャンネ
ルが勢揃いした。すべての局が出揃った初年度ということで、その認知度向上と BSデジタル放送の視聴可能世帯数の拡大を目標に事業活動を展開した。現状、BS デジタ
ル放送の視聴可能世帯は、7 割程度(72.3％／BS 民放 6 社、2012 年 12 月調査時点)であり、さらに拡大の余地を残している。また、視聴者には BS のチャンネルが拡充され楽しみ方が広がったという認識や視聴方法・選局方法等について、未だに十分浸透していない。このような現状を踏まえ、以下のような事業を展開した。
（１）BS31ch 時代の周知広報活動¾ ロンドン五輪のBS視聴促進（7月～8月）を狙った小冊子の制作と頒布・量販店、電気店の店頭に設置（約100万部制作）
・掲載面の一部を無料BS、有料BSのご案内として利用
・放送予定データはNHK、民放連と協業
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（２）BSデジタル放送お問合せセンターによるガイダンス業務の継続¾ 専用チームによるコールセンター業務の運営実施
・入電数が漸減傾向にあり、2012 年度末をもって業務終了（３）BS 視聴促進キャンペーンの実施（※関係各社の賛意を得て拠出金方式で実施）¾ 12 月 1 日「BS 見てね！キャンペーン」実施
・当日 12：00～18：00 をコアタイムとして「お試し視聴」を訴求
・CP スポットを制作し、NHK 総合・BS および BS 各局にて OA
また地上波（関東ローカル）にも出稿
・讀賣新聞東京版・記事広告 15 段の出稿（11 月 25 日）
・讀賣新聞全国版・全局の番組表を 15 段で出稿（12 月 1 日）
・youtube、ニコニコ動画、Dpa-HP にてキャンペーンスポットをアップ
・新聞出稿原稿をチラシ化し、全国量販店店頭へ設置¾ スカイツリーイベント開催（12 月 1 日）
・デジタル放送の日を記念して地デジ＋BS で共催
・「デジタル放送の日」告知、「テレビ新時代」告知、「BS キャンペーン」告知などをイベント形式で訴求。
（４）Dpa ホームページによる情報発信（※地上・BS 共通）

５．ワンセグ部
デジタル放送の新時代を迎え、また、スマートフォン等のモバイル端末が多様化する中、ワンセグ放送の実利用の促進を図るためホームページのワンセグサイトをリニューアルして種々の情報提供を行った。さらに、新しい動きへの対応のため報告会を開催してモバイル端末や周辺メディアの動向の情報共有などを行った。
その具体的な活動概要は次の通りである。
（１）ワンセグ利用促進
ワンセグサイトのリニューアルではワンセグ受信可能なテレビやスマートフォン、携帯電話、USB 受信機の紹介をショーケースのようにしてアピールするほか、特集コーナーを設けてワンセグの日常生活での使い方、災害時での活用法を紹介したことにより、アクセス数が急増した。
（２）ワンセグ画面への情報表示
ワンセグ機能搭載の受信機の普及促進の観点から、ワンセグ放送画面への他情報の表示を可能にするビデオ PopUp 機能をワンセグ機能搭載受信機に装備する問題について運用規定に照らし検討を行った。
（３）今後の委員会活動
ワンセグ委員会では、新たなモバイル端末やサービスの出現を踏まえ、来年度以降の当委員会の活動について検討を加え、委員会名を「ワンセグ・モバイル委員会」に変更して新たに活動をスタートさせることとした。なお、来年度の活動としては、ワンセグの実利用促進のほか、モバイル端末における放送利用の新サービスの可能性を検討することとなった。

６．エリア情報部
放送局(中継局)の放送エリアのめやす情報や開局済み・開局予定情報(エリア情報)については、各地域の総合通信局経由で地上デジタル放送推進協議会(地域協)から提供を受けてホームページにより国民視聴者等に公開している。
（１）放送エリアのめやす情報の提供
中継局の建設が減少傾向でエリア情報提供活動の規模が小さくなっているため、エリア情報委員会において、2013 年度以降の事業活動の検討を行った。同委員会の運営については従来どおりとし、来年度以降の事業経費の節減と、放送エリアのめやすのシステムの機能向上とを図るためシステム改修を行い、来年度は新システムによるエリア情報の提供を行うこととした。
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（２）中継局の開局状況及び開局予定情報の提供等
中継局の開局状況及び開局予定情報については、地域協より総合通信局経由で毎月提供を受け、一覧表形式に編集して地域の受信環境をホームページで月末に公開した。
2012 年度は 39 局所が開局され、このエリア情報の提供を行った。5 中継局が同時に表示できる機能により効率よく公開を行った。
また、2012 年 9 月には、韓国波との混信の状況などを把握するため、エリア情報委員会を福岡市内にて開催し、福岡地上デジタル放送推進協議会と意見交換を行った。
さらに、韓国波との混信の状況を長期観測している設備で、その情況を確認した。

７．広報部
アナログ放送終了後も Dpa がデジサポ事業、地デジ難視対策衛星放送事業、「テレビ新時代」の周知広報事業などに取り組んでいることの PR に努めた。12 月 1 日・デジタ
ル放送の日の直前には「Dｐａ記者懇談会」を開催し、Dpa の事業の現状や課題を説明し Dpa の活動に対する理解促進を図った。

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Ⅲ．管理統轄部門

事業報告

アナログ放送終了後のデジサポ事業における未対応者へのレスキュー活動、周波数再編対策（チャンネルリパック）事業および衛星セーフティネット事業並びに一般会計における事業などにつき、全組織の事業活動が円滑に展開できるよう管理部門として支援体制を整えた。
総務、人事、経理関係では、適正な組織・要員配置、コンプライアンス遵守、事務所経費抑制などに努め、国の補助金事業及び一般会計事業予算の的確な執行と組織の効率的で堅実な運用に努めた。
RMP 管理業務では、関係方面との連携のもと、放送番組著作権保護に関する業務を的確に実施した。技術関係においては、ES 業務を含め 2013 年度以降を見据え、各種改訂作業等に取り組むと共に運用規定（ARIB TR-B14 および TR-B15）改定に係る業務支援、信頼性の高い ES システムの運用を推進した。
また、本年度は特に公益法人制度改革に伴う一般社団法人への移行に関する業務が集中したが関係各部とも連携しつつ、内閣府への認可申請書類の作成と様々な連絡調整、公益目的支出計画の策定、新会計基準への対応、定款変更に伴う Dpa 規程類の全面的な改定など必要な諸手続きの遂行に万全を期した結果、予定通り Dpa は 2013 年 4 月 1 日付で一般社団法人へ移行することとなった。
以下、各担当部署の事業計画、重点活動項目等を記載する。

１．総務部
総会、理事会、運営委員会等諸会議の運営、Dpa 全体に関わるイベント等への対応、職場環境整備、危機管理、会員獲得、経費削減など、基盤的な業務を実施した。特に本年度は事務所スペースの縮減に取り組み、9 階大会議室の返上と 13 階レイアウトの変更を行った結果、社屋費の大幅な削減に目途を付けることができた。
また、一般社団法人として再出発するに当たり、ホームページ編集グループとも連携して、Dpa の法人便覧パンフレットの大幅改定も行った。
また、一般社団法人移行については、2013 年 2 月 14 日に内閣府公益認定等委員会
より、法律に規定する認可の基準に適合する旨の答申を受け、登記など諸手続きを完了し、4 月 1 日より一般社団法人として新たにスタートした。

２．人事部
デジサポを含む Dpa 全体の人事に関する情報を集約し、業務の増減等に的確に対応するために要員の採用等を適宜行い、変化する体制・組織作りのための支援を行った。
なお、就業環境の変化に対応し、一般社団法人デジタル放送推進協会における就業規則（就業規則および契約職員就業規則）の策定を行なった。また、コンプライアンスに関する窓口として総務部と連携し対応した。

３．経理・審査部
各事業の会計区分を明確にし、新会計基準に向けた経理処理を進め、適正な予算執行に努めた。あわせて外部監査等への的確な対応や補助金事業に関する厳正な月次審査を行った。また、2013 年 4 月 1 日を目途とした一般社団法人化への内閣府への申請につき、総務部と連携し対応した。

４．RMP 管理部
（１）RMP 特別委員会
RMP 特別委員会を 4 月、7 月、10 月、12 月の 4 回開催し、年度事業計画・予算・決算などを検討・策定し、事業・予算を執行した。

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（２）コピー制御お問合せセンターの運営、コンテンツ保護施策の周知広報
B−CAS 方式によるコンテンツ保護施策に関する視聴者対応の窓口として、「コピー制御お問合せセンター」を運営し、視聴者、電気店や放送事業者からのコンテンツ保護に関する問い合わせに対応した。
（３）双方向サービス運用支援
デジタル放送における双方向サービスのセキュリティー向上のため、各放送事業者が2048 ﾋﾞｯﾄ版汎用ルート証明書への移行を円滑に実施できるよう、関係機関との調整及び情報共有などの支援を行った。
（４）放送コンテンツ違法流通対策業務
RMP 特別委員会の傘下に位置づけられる放送コンテンツ適正流通推進連絡会の事務局として、インターネット上での放送コンテンツの違法な流通の監視パトロールならびに削除要請を行った。全国の各放送事業者が削除要請作業を迅速かつ効率的に実施できるための、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）利用の環境を提供し、違法流通対策の支援を行った。
（５）その他
地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ権利保護のための新権利保護方式の運用・管理を行う（社）地上放送 RMP 管理センターに対し運用開始に向けた協力を行った。

５．技術部（１）運用規定策定の推進
地上デジタルテレビジョン放送および BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定（ARIB
TR-B14 および TR-B15）の規定改定に係る作業支援を引き続き推進した。
（２）放送事業者、受信機メーカー等に対する協力・支援の継続
・今年度地上放送事業者は、これまでの「B-CAS 方式」と併行して「新 RMP（コンテンツ権利保護専用）方式」による運用を順次開始することになったが、既存受信機に影響を及ぼさないことの確認作業において協力を行った。
・「データ放送の新たな機能拡張」や「デジタル放送音声のラウドネス運用開始」等の新たな要件に対し、検証用テストストリーム作成作業等を通じて技術的支援を継続した。

６．ES 業務部（１）信頼性の高い ES 業務を継続
ES 特別委員会委員及び業務委託事業者との連携により、これまでと同様に信頼性の高いシステム運用を実施した。
特に、「チャンネルリパック」において、重要な役割を持つ地上 ES データ処理を支障なく実施した。
（２）ES データ申請・運用システムの更なる改善
ES ユーザーからシステム改善要望を収集し、更に効率的で使い易い ES データの申請及び運用システムの改善を行うと共に、業務の見直しを行ない、ES 費用の削減を図った。

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Ⅳ．会員の状況及び協会の運営
１． 会員の状況
区分

2012年4月1日

正会員

243社

賛助会員

3028

特別会員

11

合(団体)

2013年3月31日

274社（団体）

計

234社

263社

(団体)

(団体)

２．協会の運営
開催された公式会議は以下の通り。
区分回 数
開催日
議案
報告事項：平成 24 年度 無線システム普及支援事業費等
総 会 第 12 回 2012 年
補助金の交付決定
6 月 15 日
第 1 号 ：平成 24 年度（2012 年度）収支予算の補正
第 2 号 ：2011 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号 ：一般社団法人デジタル放送推進協会 定款(案)の一部修正
第 4 号 ：一般社団法人デジタル放送推進協会の最初の会
計監査人の選任第 5 号 ：任期満了に伴う次期役員の選任

理事会

第 13 回2013 年3 月 13 日

報告事項：一般社団法人への移行認可
第 1 号 ：平成 25 年度総務省補助事業の応募等概要
第 2 号 ：2013 年度事業計画（案）及び予算（案）（正味財産増減計算書予算案）
第 3 号 ：2013 年度借入金枠の設定
第 4 号 ：一般社団法人デジタル放送推進協会 定款の一部
修正
第 5 号 ：一般社団法人への移行に伴う規程類の改定
第 6 号 ：役員の選任および 4 月以降の役員体制
第 7 号 ：平成 24 年度総務省補助事業の変更に伴う Dpa
収支予算の補正手続き

第 15 回

2012 年5 月 29 日

報告事項：平成 24 年度 無線システム普及支援事業費等補助金の交付決定
第 1 号 ：平成 24 年度（2012 年度）収支予算の補正
第 2 号 ：2011 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号 ：一般社団法人デジタル放送推進協会 定款(案)の一部修正
第 4 号 ：一般社団法人デジタル放送推進協会の最初の会計監査人の選任
第 5 号 ：任期満了に伴う次期役員の選任
第 6 号 ：委員会委員の交代

10理事会

運営委員会

第 16 回

2012 年6 月 15 日

議臨時

2012 年
11 月 29 日

報告事項 1：一般社団法人移行申請に関する内閣府への申請状況報告事項 2：今年度一般会計事業の予算と実績見通し
報告事項 3：「2013 年度事業の方向付け」検討結果
第 1 号： Dpa の 2013 年度「一般会計」収支予算の策定
方針
第 2 号： 役員の選任

第 17 回2013 年2 月 28 日

報告事項：一般社団法人への移行認可
第 1 号：平成 25 年度総務省補助事業の応募等概要
第 2 号：2013 年度事業計画(案)及び予算(案)（正味財産増減計算書予算案）
第 3 号：2013 年度借入金枠の設定
第 4 号：一般社団法人デジタル放送推進協会 定款の一部修正
第 5 号：一般社団法人への移行に伴う規程類の改定
第 6 号：役員の選任及び 4 月以降の役員体制
その他：平成 24 年度デジサポ事業（無線システム普及支援事業費等補助金）の変更

第 61 回

2012 年4 月 17 日

2012 年度 Dpa 運営委員会 委員長・副委員長の選任
第 1 号：平成 24 年度補助金事業交付決定等
第 2 号：東北 3 県アナログ放送終了

第 62 回

2012 年5 月 22 日

第 1 号：平成 24 年度（2012 年度）収支予算の補正
第 2 号：2011 年度事業報告（案）及び決算報告（案）第 3 号：一般社団法人デジタル放送推進協会 定款（案）の一部修正
第 4 号：一般社団法人デジタル放送推進協会の最初の会計監査人の選任
第 5 号：任期満了に伴う次期役員の選任
第 6 号：第 15 回理事会及び第 12 回総会議案
第 7 号：「全国地デジ化 感謝の集い」

第 63 回

2012 年6 月 19 日

運営委員会 委員長・副委員長の選任

第 64 回

2012 年7 月 17 日

第 1 号：Dpa の体制
第 2 号：Dpa 一般会計普及促進事業

第 65 回

2012 年
9 月 18 日

第 1 号：一般社団法人への移行申請書(案)第 2 号：Dpa ホームページのリニューアル

案：理事長、専務理事及び常務理事の選任

11運営委員会第 66 回

2012 年
10 月 16 日

第 1 号：デジタル放送の日に向けた普及促進活動
第 2 号：Dpa 社屋費 WG の検討状況
第 3 号：2013 年度 Dpa 事業の方向付け（“合同会議”中間報告）

第 67 回

2012 年
11 月 20 日

第 1 号：デジタル放送の日に向けた普及促進活動
第 2 号 ：2013 年度事業の方向付け（“合同会議”最終報告）
第 3 号：臨時理事会 議案

2012 年
12 月 18 日

第 1 号：一般社団法人への移行に向けた諸課題
第 2 号：「Dpa 記者懇談会（11 月 21 日）」および『デジタル放送の日（12 月 1 日）活動報告

第 69 回2013 年1 月 23 日

第 1 号：平成 25 年度総務省補助事業の公募に対する応募
第 2 号： 2013.4.1 からの Dpa 組織図
第 3 号：9 階借用スペースの解約及びそれに伴う Dpa 事務所のレイアウト変更
第 4 号：Dpa 諸規程類の改定

第 70 回2013 年2 月 19 日

第 1 号：平成 25 年度総務省補助事業の応募等概要
第 2 号：2013 年度 事業計画（案）及び予算（案）
第 3 号：2013 年度借入金枠の設定
第 4 号：Dpa 規程類の改定
第 5 号：ワンセグ委員会の名称変更並びに地デジ委員会、BS 委員会、エリア情報委員会及びワンセグ・モバ
イル委員会の委員会運営要綱
第 6 号：一般社団法人デジタル放送推進協会 定款の一部
修正
第 7 号：役員の選任
第 8 号：第 17 回理事会及び第 13 回総会案件

第 71 回2013 年3 月 19 日

第 1 号：2013 年度 Dpa 各委員会委員の選任

第 68 回※上記の他、理事会承認を要する、運営委員会・ES 特別委員会・RMP 特別委員会・テレビ受信者支援センター特別委員会・衛星セーフティネット特別委員会等各委員会の委員交代、会員の入会、その他案件審議のため、書面による理事会を計 8 回開催した。

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