愛媛県教育委員会４月定例会議事録
１

２

開会の日時及び場所
平成30年４月16日（月）午後３時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
出席者

３

教育長
委 員
欠席委員

４

５

井上 正
清水慶子

委
委

員
員

なし
会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 武智俊和
教育総務課長 吉田慶治
社会教育課長 脇水 宏
文化財保護課文化財専門監 谷若倫郎
義務教育課長
人権教育課長
会議の概要

川崎 豊
小黒裕二

関 啓三
富永誠司

委
委

員
員

丹下敬治
髙田智世

指導部長 長井俊朗
教職員厚生室長 竹本 豊
文化財保護課長 佐川昌三
保健体育課長 平井繁樹
高校教育課長
特別支援教育課長

和田真志
中村徹男

(1) 開 会（午後３時00分）（教育長） ただいまから教育委員会４月定例会を開会いたします。
傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
(2) 教育長挨拶及び新任者紹介（教育長） 新年度に入りまして、第１回目の定例会でございます。教育委員の皆様には今年度も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、最初に新任の方について、自己紹介をお願いいたします。
（副教育長） 副教育長の武智でございます。よろしくお願いいたします。
（教職員厚生室長） 教職員厚生室長の竹本でございます。よろしくお願
いいたします。
（社会教育課長） 社会教育課長の脇水と申します。よろしくお願いいたします。
（保健体育課長） 保健体育課長の平井でございます。よろしくお願いいたします。
（教育長） それでは、始めに、委員の皆さんに提案させていただきます。
本 日 の 議 案 の う ち 、 議 案 第 21号 県 立 学 校 元 教 員 の 退 職 手 当 支 給 制 限 処 分に つ い て 、 議 案 第 22号 愛 媛 県 教 科 用 図 書 選 定 審 議 会 調 査 員 の 任 命 に つ いて 、 議 案 第 23号 愛 媛 県 教 育 支 援 委 員 会 委 員 の 任 命 に つ い て は 、 い ず れ も人事案件であることから、審議を非公開としたいと思いますが、 よろしいでしょうか。

（全委員）

異議なし。

（教育長） それでは、そのようにさせていただきます。
（教育長） 次に、議事進行についてですが、配布しております次第の順に議事を進行しますと、非公開案件の途中に公開案件が入ることになりまして、その都度、傍聴人に入退出していただくことになりますので、この際、公開案件を先にまとめて審議したいと思いますがよろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） それでは、そのようにさせていただきます。
（教育長） 公開案件を審議することといたします。事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(3) ３月臨時会及び定例会議事録の承認（教育長） ３月臨時会及び定例会議事録の承認についてお諮りいたしま
すが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員） はい。
（教育長） 全員異議ございませんので、原案のとおり承認をされました。
続きまして教育長報告に移ります。
(4) 教育長報告○平成30年度の各課（室）における重点取組事項について（ 教 育 長 ） 平 成 30年 度 の 各 課 （ 室 ） に お け る 重 点 取 組 事 項 に つ い て 、 事
務局から報告を願います。
（ 教 育 総 務 課 長 ） 30年 度 の 重 点 取 組 事 項 に つ き ま し て 、 ま ず 、 教 育 総 務
課から御報告をいたします。
まず、「えひめ教育の日」の取組について、でございます。県内の教育関係団体等で組織するえひめ教育の日推進会議では、県民総ぐるみで教
育 に つ い て 考 え 、 行 動 す る 契 機 と な る 日 と し て 、 平 成 20年 に 、 11月 １ 日
を「えひめ教育の日」と制定し、教育に対する県民の意識・関心を高めることにより、行政や学校だけではなく、家庭や地域などが一体となって、本県教育の推進を図っているところでございます。
昨 年 度 は 、 制 定 10周 年 記 念 大 会 と い た し ま し て 、 松 山 市 で 「 え ひ め 教
育 の 日 」 推 進 大 会並 び に 推 進 フ ェ ステ ィ バ ル を 開 催 した ほ か 、 11月 の「えひめ教育月間」には、各学校や地域等において、 1,300件を超える関連行事を集中的に実施し、県民の積極的な参加を促すことにより、制定趣旨の普及・啓発等に取り組んだところでございます 。
「えひめ教育の日」のより一層の普及・定着を図るためには、 継続した 普 及 活 動 が 必 要 で あ り ま し て 、 今 年 度 は 、 10月 28日 （ 日 ） に 西 予 市 で推進大会・推進フェスティバルを開催する方向 で調整しております。また、各学校や地域等にも、えひめ教育月間関連事業の実施を働きかけているところであり、県教育委員会といたしましても、多くの保護者と子どもたち、 そして 地域の方々が教育について考える機運を盛り上げ、「えひめ教育の日」の普 及・定着を図っていきたいと考えて おります。
続きまして、教育情報化の推進について、御報告いたします。
県教育委員会では、文部科学省が示しております教育情報化に関する計画や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の内容を踏まえながら、本県全体の教育情報化を総合的・計画的に推進しており、県と市町の教育情報化の基盤であります「愛媛スクールネット（ Ｅ Ｓ ネ ッ ト ）」 の 機 能 提 供 等 を 通 じ て 、「 教 育 情 報 化 推 進 の 多 面 的 な 支援」と「情報セキュリティの徹底」に、引き続き取り組むこととしております。
具体的には、県と市町の連携の場として「県市町教育情報化推進会議」
を定期開催し、ＩＣＴ環境整備や情報セキュリティ確保の取組についての情報交換や協議を行い、市町を含む本県全体の教育情報化の推進に取り組んでまいります。
また、校務の情報化につきましては、昨年度、再構築してネットワー
ク強靭化が完了したＥＳネットや、高校教育課が新規に整備いたしました統合型校務支援システムの機能を活用して、県立学校における校務の情報化を進め、学校現場の業務改善に資することとしております。
今年度からの新しい取組といたしましては、学校等がユーチューブ、
フェイスブック、ツイッター等のいわゆるソーシャルメディアを新たな情報発信媒体として使用する場合に、効果的で安全な活用ができるよう、
教育総務課がガイドラインを新たに策定 したいと考えております。
また、昨年度に策定いたしました「愛媛県県立学校情報セキュリティ
ポリシー」に基づきまして、教職員に対する「情報セキュリティ研修」
や 「 ポ リ シ ー 遵 守 の 自 己 点 検 」、 学 校 に 対 す る 「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 監 査 」、を 30年 度 か ら 新 た に 実 施 し 、 県 立 学 校 が 取 り 扱 う 児 童 生 徒 の 個 人 情 報 等 、
校務データの情報セキュリティの徹底を図っていきたいと考えております。
（教職員厚生室長）ていただきます。

教職員厚生室の重点取組事項について、御説明させ

県教育委員会では、「愛媛県教職員こころの健康づくり計画」に基づき、メンタルヘルス対策を総合的かつ効果的に推進しているところでございます。
メンタルヘルス対策は、予防的な取組が極めて重要なため、「一次予防」
として、全ての教職員を対象にストレスチェックを実施して、高ストレス者などにセルフケアを促すとともに、各種セミナーや健康メンタル出前講座などにより、心を守るためのセルフケアをサポートすることとしております。
また、管理職に対しまして、昨年度、改定・配布いたしました「管理職のための職場のメンタルヘルスハンドブック」の活用や学校長 などを対象に実施している各種研修会などを通じて、ラインケアを充実強化し、

職場のストレス要因そのものを低減させることで、メンタルヘルス不調に陥る教職員が一人でも少なくなるよう取り組むこととして おります。
次に、精神疾患の早期発見と早期対応を狙いとした「二次予防」としては、県庁内の「教職員健康相談室」において、医師や臨床心理士、保健師が、心身の健康相談に応じるとともに、平日に相談室を利用できな
い教職員や御家族のために、東・中・南予の県下３会場で「メンタルヘ
ルス休日相談」を実施するほか、公立学校共済組合と連携して、資料に掲載しております各種の相談事業を行うこととしております。特に、平成 30年 度 か ら は 、 産 業 保 健 ス タ ッ フ に よ る 全 県 立 学 校 巡 回 相 談 を ３ 年 計画で実施し、実情に応じたメンタルヘルス対策を支援していくこととしております。
なお、精神疾患により、やむなく休職に至った教職員の円滑な 職場復帰と再発防止を 狙い とした「三次予防」として、「教職員復職支援システム」を運用しており、休職中の面談や、リハビリ出勤、復職サポート職員の設置など、休職中から復職後まで一貫した支援を行い、復職者の不安や負担の軽減に努めることとして おります。
今後とも、市町教育委員会などとの連携の下で、学校現場の意見などを聴きながら、メンタルヘルス対策の一層の充実を図り、教職員が心身ともに健康で子どもたちに向き合うことのできる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
県奨学資金につきましては、愛媛県奨学資金貸与条例に基づきまして、
経済的理由により修学が困難な高校生などに学資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的に実施して いるところでございます。
貸与の対象は、高等学校、高等専門学校又は専修学校の生徒としておりまして、募集区分といたしましては、高校進学前に応募する予約採用
や高校在学生を対象にした在学採用のほか、家計の急変により緊急に貸与の必要が生じた者に対して行う緊急採用を実施しているところでございます。
貸与月額につきましては、生徒の家計状況に柔軟に対応するため、 5,000円 か ら 始 ま る 5,000円 単 位 の 貸 与 額 か ら 生 徒 が 希 望 す る 額 を 貸 与 す る「 貸 与 額 選 択 制 」 を 導 入 し て お り 、 約 32パ ー セ ン ト の 生 徒 が 、 上 限 額 以
外の額を選択している状況にあります。
現在、奨学金を希望する者のうち、貸与要件を満たす生徒に対しましては全て貸与を行えており、今後も利用しやすい制度となるよう制度の改正に迅速かつ柔軟に対応するとともに、高校生への経済的な修学支援に取り組んでいきたいと考えております。
（社会教育課長） 社会教育課の重点取組事項、２事項について御説明いたします。
まず、「学校・家庭・地域の連携推進」でございます。
１の「学校・家庭・地域連携推進事業」が、その中心的な事業となります。
当事業は、学校・家庭・地域が連携・協働した教育の具現化を図るた
め、国の補助制度を活用した事業で、県事業と市町補助事業で構成しております。
(1)の県事業では、連携推進協議会を設置し、事業の効果的な実施を図るとともに、普及啓発事業として、今年８月 11日には参加者 500名規模での「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」を開催する計画でございます。
(2)の 市 町 補 助 事 業 は 、「 地 域 学 校 協 働 活 動 」、「 え ひ め 未 来 塾 」、「 放 課
後 子 ど も 教 室 」、「 土 曜 教 育 活 動 」、「 家 庭 教 育 支 援 」 の ５ 本 柱 で 実 施 す る
予定でございます。
特に、地域と学校が協働した取組の中核とな ります「地域学校協働活動」の一層の充実を図るとともに、放課後等の学習支援を行 います「えひめ未来塾」、体験的な活動等を提供する「放課後子ども教室」等の拡充を図るなど、地域の実情に応じた教育支援活動及び教育支援体制づくりの推進に努めてまいります。
２の「社会総がかりの学校教育支援推進事業」は、地域の企業に「えひめ学校教育サポーター企業」として登録をしていただき、各学校が必要に応じて出前授業や職場体験学習等の協力を 、地域の企業に依頼できるよう、企業名や連絡先を県のホームページで公開しているもので、現在登録していただいている企業・団体は 186社でございます。
昨 年 度 は 、 え ひ め ジ ョ ブ チ ャ レ ン ジ Ｕ － 15（ ア ン ダ ー フ ィ フ テ ィ ー ン ）事 業 の 受 入 機 関 と し て 登 録 し て い た だ い て い る 企 業 の う ち 、 24社 が 生 徒の職場体験学習実施に協力していただきました。
なお、登録企業数につ きまし ては、平成 32年度末には200社とする目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
続いて、「体験活動の推進」でございます。
「青少年長期宿泊型体験学習事業」は、今年度からの新規事業となります。
文 部 科 学 省 で は 、 平 成 30年 度 か ら 「 体 験 活 動 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト 等 の 充実」につきまして、新たな委託事業『自己肯定感向上プロジェクト』を実施する予定でございます。その背景として、日本の子どもたちの自己肯定感は、諸外国と比べて低いと言われており、小学校の外国語の導入等に際しまして、子どもたちの自己肯定感が低く自分に自信がないまま
では、必要な資質・能力を十分に育めたことにならないという、教育再生 実 行 会 議 の 第 10次 提 言 が あ り ま す 。 文 部 科 学 省 で は 、 体 験 活 動 の 委 託結果等から自己肯定感向上の事業実施モデルを策定し、普及させたいとしています。
そ こ で 、 本 県 で は 、 小 学 ５ ・ ６ 年 生 30名 を 対 象 に 、 普 段 と 違 う 仲 間 と共に東中南予を各２泊ずつしながら１週間、遍路道文化体験学習や石鎚山登山と自然観察活動、アウトドアスポーツ体験、歴史的文化遺産学習等を通して、仲間と共に困難や失敗を乗り越える体験を重ねることで自己肯定感を育むとともに、活動前後に小学生及びボランティアとして参加する高校生にアンケートを実施し、自己肯定感の変容を調査・分析することとしています。
さらに、成果につきましては、国に報告するとともに、県内で実施されている他の体験活動でも参考にできるよう、広く周知したいと考えております。
（文化財保護課長） 文化財保護課の重点取組事項２件について御説明いたします。
まず、「文化財保護の推進について」です。
文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、当課では、文化財が、我が国の歴史・文化等を正しく理解するため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎となるものであることを認識し、適切な保存・活用に努めているところです。
平 成 30年 ４ 月 1日 現 在 、 県 内 の 国 の 指 定 及 び 選 定 文 化 財 が 205件 、 県 の指定文化財が321件の計526件となっているほか、国の登録文化財が 122件などとなっております。
今後とも、文化財所有者をはじめ、国や市町教育委員会等と連携強化を図り、「県文化財保護審議会委員」など専門家の意見も聴きながら、それぞれの文化財の価値に応じて、国や県の文化財指定等を順次進めてまいります。
また、引き続き、国・県指定文化財の所有者等が行う保存修理事業に助成を行うとともに、各種事業の実施に当たって指導・助言を行います。
さらに、大規模災害の発生に備え、平常時の文化財の防災対策だけでなく、万が一、文化財が被災したときに、適正かつ迅速に対応できるよ
う、文化財所有者をはじめ、県・市町や関係機関等が一体となって、今
年度から新たに、災害対応マニュアルの策定や災害対応訓練の実施など、文化財の災害対策強化に取り組みます。
このほか、「第 60回中国・四国ブロック民俗芸能大会」を松山市において開催し、貴重な民俗芸能の価値を広く一般に知っていただくとともに、地域の伝統文化や歴史を再認識していただくこととしております。
以上のように、今後とも、各方面との連携を図りながら、各種取組により、県内に存する地域の宝である文化財の保存とその活用を図りながら、文化財保護の推進に努めてまいります。
「四国遍路の世界文化遺産登録について」です。
四 国 ４ 県 と 関 係 市 町 村 が 、 世 界 文 化 遺 産 登 録 を 目 指 し て 、 平 成 19年 に共同提案した「四国八十八箇所霊場と遍路道」につきましては、これまでに、「構成資産の保護措置の充実」及び「顕著な普遍的価値の証明」と

いう２つの課題が、文化庁から示されております。
このうち、「構成資産の保護措置の充実」については、札所寺院及び遍路道の文化財保護法による文化財指定に向け、県教育委員会で札所寺院の調査を、市町教育委員会で遍路道の測量を分担して実施しております。
当 課 で は 、 平 成 22年 度 以 来 、 第 60番 横 峰 寺 ほ か 計 ４ 箇 寺 で 文 化 財 調 査を順次進め、市町の取組と合わせて、その成果が着実に成果を挙げております。
具体的には、平成28年10月には、「伊予遍路道」として仏木寺道と横峰
寺 道 が 史 跡 指 定 を 受 け 、 29年 10月 に は 、 稲 荷 神 社 境 内 及 び 龍 光 寺 境 内 、横峰寺境内、三角寺奥之院道が追加指定を受けたほか、「八幡浜街道笠置
峠越」が史跡指定、「星ヶ森」が名勝指定を受けたところで ございます。
30年度からは、新たに、第 44番大宝寺、 45番岩屋寺、 46番浄瑠璃寺、49番浄土寺の４箇寺の調査に着手する予定で ございます。
このような中、「世界文化遺産暫定一覧表」の記載遺産 が少なくなり、新たな遺産の追加記載が期待されますことから、当課では、世界文化遺産登録を総括的に推進する知事部局と連携を図り、文化財調査の実施を加速させるとともに、積極的に文化庁との協議を進め、課題である「構成資産の保護措置の充実」に向けて、引き続き札所寺院や遍路道が、早期に国の文化財に指定されるよう、準備の整ったものから、順次、国へ意見具申を行ってまいります 。
（保健体育課長） 保健体育課の重点取組事項を説明させていただきます。
保健体育課では、今年度、子どもの体力向上と学校体育の充実、学校安全の推進の２事項について、重点的に取り組 んでまいります。
１の子どもの体力向上と学校体育の充実につ きまし ては、「えひめ子どもの体力向上プラン」に基づきます、各学校の「体力アップ推進計画」
を活用しまして、児童生徒の体力向上を図ってまいります。特に、運動が苦手な子どもに対して重点的かつきめ細かな支援を行うため、小学校６校に体育専科教員を配置しまして、授業研究会を公開して実施するとと も に 、 体 育 ・ 保 健 体 育 授 業 づ く り 研 修 会 を 県 内 16郡 市 で 開 催 す る こ とにより、教員の指導力向上と体育授業の改善を図ってまいります。
ま た 、 本 県 の 体 力 の 課 題 を 柔 軟 性 と 筋 力 の 項 目 に 絞 り 込 ん だ 上 で 、 29
年度末に策定いたしました「愛媛県子ども体力・運動能力向上３か年計画」に基づきまして、集中した体力向上の取組を体育の授業等で継続的に 実 施 す る こ と に よ り 、 32年 度 に は 、 新 体 力 テ ス ト の 体 力 合 計 点 が 全 国
平 均 を 上 回 り 、 か つ 、 全 国 順 位 が 20位 代 前 半 に な る よ う 目 標 を 定 め 、 その実現に向けて、市町教育委員会と連携しながら、体力向上に向けた取組を推進してまいります。
さらに、「えひめ子どもスポーツ ＩＴスタジアム」の充実に努め、運動
す る 「 時 間 」、「 空 間 」、「 仲 間 」 の 提 供 に よ り 、 幼 児 ・ 児 童 の 運 動 の 日 常化を推進してまいります。

また、えひめ国体・えひめ大会の開催を契機に、「スポーツ立県」に向けた取組が推進される中、運動部活動についても教育効果が高まるよう
適切な運営を指導するとともに、国が制度化した部活動指導員の配置や各競技の専門家を外部指導者として活用することにより、生徒たちの多様なニーズに応えられるよう支援してまいります。
さ ら に 、 運 動 部 活 動 に 関 し ま し て は 、 29年 度 末 に ス ポ ー ツ 庁 が 策 定 い
たしました「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に基づき、市町教育委員会や県立学校、各競技団体等の実態に基づく意見を踏まえまして、活動時間や休養日の設定など、本県の「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、生徒にとって望ましいスポーツ環境を各
学校や地域の実情に即して整え、より最適な指導体制を実現するとともに、顧問教員の負担軽減も図ることができるよう指導してまいります。
次に、２の学校安全の推進につきましては、自然災害等から児童生徒の命を守るための教職員の対応、地域との連絡体制の整備等について、地域の自主防災組織及び市町の防災担当部局等関係機関との連携、 強化を図るとともに、児童生徒が危険に際して「主体的に行動する態度」を養い、安全で安心な社会づくりに貢献できる人材育成に取り組 んでまいります。また、県立学校教職員の防災士を新たに 132名養成 いたしますと
ともに、小中学校の教職員の防災士養成につきましても引き続き呼びか
けてまいりたいと考えております。さらに、防災士資格を取得している
教職員を対象にレベルアップ研修を行うなど、学校の総合的な防災力の向上を一層進めてまいります。
また、登下校中の安全につきましては、通学路安全推進３市町に通学路安全対策アドバイザーを派遣しまして、学校・警察・道路管理者の３者連携によります通学路の合同点検などを行い、安全対策を実施いたします。さらに、６校の県立高校を指定校としまして、自転車交通マナー向上への取組を行い、その成果を県内全域に普及させるとともに、引き続きヘルメット着用を推進してまいります。
なお、教職員の危機管理意識の向上を図りつつ、児童生徒が関係する事故が発生した際には、文部科学省が示しております「学校事故対応に関する指針」を踏まえ、適切かつ速やかに対応してまいり たいと考えております。
（義務教育課長） 義務教育課の重点取組事項につきまして、４点御説明いたします。
まず、「確かな学力の定着と向上」について御説明いたします。
平 成 29年 度 に 実 施 さ れ た 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査 で は 、 昨 年 度 に 引 き
続き、小中学校ともに各教科の基礎に関する問題と活用に関する問題の全ての調査区分で平均正答率が全国平均を上回り、良好な結果を残すことができました。
一方、全国と同様に、基礎に比べて活用の平均正答率が低いことから、

活用する力の一層の育成や、読解力の向上を図るため読書活動の啓発を、引き続き課題として捉えております。
そこで、昨年度立ち上げました「愛媛学びのシステム活用事業」を継続し、新学習指導要領の全面実施を見据えながら、「愛媛県学力向上推進
３か年計画」の第２年次として、計画に沿った取組を行って まいります。
具体的には、学力向上推進主任研修会の開催、県独自の学力 診断調査の実施、学習プリントの作成等を継続します。また、読解力向上に向け、子どもの読書意欲を高める「みきゃん通帳」の配付、県が作成した学習
プリントを「えひめ未来塾」等に提供するなど地域の教育機関等との連携、各市町教育委員会等への学力に関する情報提供なども行います。
今後も、市町や学校と連携しながら、児童生徒の確かな学力の定着と向上に努めてまいります。
次に、「ＩＣＴ教育の充実」について御説明いたします。
平 成 29年 ３ 月 に 告 示 さ れ た 学 習 指 導 要 領 で は 、 小 学 校 で の プ ロ グ ラ ミ
ン グ 教 育 が 必 修 化 さ れ 、 平 成 32年 度 か ら 実 施 さ れ る こ と と な り ま し た 。
そ こ で 、 昨 年 10月 に 県 内 の 全 小 学 校 教 員 を 対 象 に 、 プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育に関するアンケート調査を実施したところ、指導経験があると回答した
教員は全体の3.3パーセント と少なく、指導経験がある者も含めて 89.4パ
ーセントの教員が指導するにあたり不安があると回答しており、プログ
ラミング教育を推進するためには、教員の指導力等の向上と、教材・教具の提供が課題であることが分かりました。
そこで、今年度、「ＩＣＴスキルズ向上事業」を立ち上げ、ＩＣＴやＡ
Ｉ等を活用できる教員や児童生徒の育成に向けた取組を実施します。
まずは、プログラミング教育に関する専門的な知識・技能を身に付けた教員や指導主事から成るワーキンググループ会議を設置し、プログラ
ミング教育に関する学習内容の検討や指導法の研究、各教科内での実践事例の研究及び事例集の作成等を行い、県内小学校に事例集を配付することで、教員の不安の解消につなげようと考えています。さらに、東、中、南予の管内別に小中学校の教員各１名、計６名をプログラミング教
育のスペシャリストとして育成し、そのスペシャリストを講師として、小学校教員を対象にスキルの習得を目的とした研修を行います。また、ＩＣＴやＡＩ等への興味関心が高い子どもたちを対象に、論理的思考力を育むため、大学、企業等の協力を得てプログラミング体験を中心としたフェスタを開催する予定でございます。
次に、「英語教育の充実」について御説明いたします。
平 成 32年 度 か ら 小 学 校 に お け る 新 学 習 指 導 要 領 の 全 面 実 施 に 伴 い 、 高
学年で英語が教科化、中学年で外国語活動が新設されることとなり、英語教育の充実が喫緊の課題となっております。小学校におきましては、
本年度より２年間を、新学習指導要領の円滑な全面実施に向けた移行期
間 と し て お り ま す 。 移 行 期 間 中 は 、 小 学 校 ３ ・ ４ 年 生 で 年 間 15時 間 以 上

の 外 国 語 活 動 を 、 ５ ・ ６ 年 生 で 35時 間 の 外 国 語 活 動 に 加 え て 15時 間 以 上の教科としての外国語を、それぞれ文部科学省が作成した新教材「 Let’ｓ
Try！ １、 ２ 」、「 We Can！ １ 、 ２」 を 使 用 して 指 導 する こ と と なっ ております。
また、国は、中学生が卒業時までに英検３級以上相当の英語力を身に付けること、中学校英語担当教員が英検準１級程度以上相当の英語力を
身 に 付 け る こ と を 示 し て お り 、 そ れ ぞ れ の 割 合 を 平 成 29年 度 末 ま で に 50パーセント以上とすることを目標としておりました。しかし、本県の平成 29年 度 の 状 況 は 、 い ず れ も 平 成 28年 度 よ り は 上 昇 し て い る も の の 、 国の目標値を達成できていないことから、中学生と中学校英語担当教員の英語力向上を目指した取組を積極的に行う必要があります。
そ こ で 、 ま ず 、 平 成 31年 度 ま で に 、 全 小 学 校 の 代 表 、 中 学 校 の 全 英 語
担当教員が参加する「外国語指導力向上研修」を実施し、最新の指導方法等を県内に普及することとしております。
また、児童生徒の英語力の向上のために、中学校３年生に対して英検３級相当、２年生に対して英検４級相当の問題を、小学校高学年に対して聞き取りの力を高める教材を県教育委員会が作成・提供し、英語力及び学習意欲の向上を図る予定としております。
さらに、中学校英語担当教員の指導力、英語力向上のために、教育セ
ンターにおいて、民間英会話講師を招へいした「英語力向上講座」を 昨
年 度 に 引 き 続 き 実 施 し ま す 。 前 期 は 50名 、 44時 間 の 講 座 を 、 後 期 は こ れまでの講座の受講経験者のうち、国が示した指標を達成できる可能性が高い者が個別プログラムを取り入れたフォローアップ講座を受講後、Ｔ
ＯＥＩＣを受験するなど、指導力、英語力の向上を図ることとしております。
最後に、「中学生のキャリア教育の充実」について御説明いたします。
将来の愛媛県の人口は、大幅な減少が予想されています。 ただ、このことは愛媛県に限ったことではなく、全国的にも少子高齢化、人口減少が危惧されています。そのような中、資料にある富山県、滋賀県、広島県、兵庫県は、以前から５日間の職場体験学習を中学生で実施しており、県内での就職率が高く、地元に残って定住する若者が多いとのことです。
富山県の視察では、子どもたちは、地域の企業等を大変よく知っており、企業や県民には、地域の子どもは地域で育てるという気運が醸成されていました。そこで、本県でも５日間の職場体験学習 により、生徒たちがより多くの体験を通して、働くことの楽しさや意義を感じるとともに、愛媛県の魅力や企業について深く知ることを目的とした「えひめジョブ
チ ャ レ ン ジ Ｕ － 15事 業 」 を 平 成 29年 度 か ら 行 っ て い ま す 。 将 来 、 県 外 に進学したとしても、就職する際には、愛媛の企業を選択肢の一つとして考える生徒が一人でも増えていくことを期待しているところで ございます。

昨年度は、県立中等教育学校前期課程３校のモデル校が、望ましい職
業観や勤労観を身に付けることを目的として、スゴ技データベース掲載
企業等を含む147社の協力を得て実施しました。また、成果の普及を図る
ため、公立全中学校の代表生徒が参加したフェスタの実施、中等教育学校を含む県内中学校生徒が作成した職場体験学習のレポート集を公立全中学校に配付しました。
平 成 30年 度 は 、 ５ 日 間 の 職 場 体 験 学 習 を 公 立 中 学 校 に 広 げ る た め 、 11のモデル市町内の全中学校をはじめ、モデル市町以外からの実施希望校
も 含 め た 県 内 約 70校 の 中 学 校 で ５ 日 間 の 職 場 体 験 学 習 に 取 り 組 む 予 定 でございます。
ま た 、 平 成 31年 度 の 全 公 立 中 学 校 で の ５ 日 間 の 職 場 体 験 学 習 の 実 施 に向け、昨年度行いましたフェスタの開催やレポート集の配付も継続実施
し、成果の普及を図ることとしております。
（高校教育課長） 高校教育課の重点取組事項について、４点説明いたします。
重点取組事項１点目は、「グローバル社会を生き抜くための確かな学力の向上と豊かな心の育成」であります。これは、グローバル化の進展など変化の激しい社会において、生徒に確かな学力や豊かな心などのバラ
ンスのとれた「生きる力」を育成することが求められていることを踏まえて定めたものであります。
「確かな学力の向上」については、高校生アクティブ・ラーニング推進事業、えひめ英語力向上特別対策事業などを通して、次期学習指導要
領や大学入試センター試験に代わる新テスト、大学入試における外部検定試験の活用を視野に入れた実践研究等を行い、生徒一人一人の確かな
学力の向上を図ります。
「豊かな心の育成」については、地域を担う心豊かな高校生育成事業、
高校生国際交流促進事業、えひめ高校生次世代人材育成事業等を通して、様々な体験活動の充実を図り、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心など、豊かな心を育むとともに、国内外の高校生との交流を通して、世界に通用する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、スーパーグローバルハイスクール事業において、国から指定を受けている松山東高校、宇和島南中等教育学校の２校を、スーパーサイ
エンスハイスクール事業において、松山南高校、宇和島東高校と新規に指定された西条高校の３校を、スーパープロフェッショナルハイスクー
ル事業において、今治工業高校、宇和島水産高校の２校を支援し、これらスーパーハイスクール７校の成果を県内各校に普及することを通して、
コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際社会で活躍することのできるグローバル人材の育成に取り組むこととしております。
２点目は「高校の魅力化と地域との連携に関する取組について」であります。
人口減少社会の到来に伴い、高校にとって、入学者を確保することは喫緊の課題となっております。現在、本県の各高校においては、高校の魅力化に取り組む気運が高まっており、高校教育課では、これらの動きを引き続き支援してまいります。
平 成 30年 度 は 、 小 田 高 校 が 、 特 色 あ る 学 校 設 定 教 科 ・ 科 目 を 通 し て 、地域をフィールドとした実践や体験ができる総合コースである「グローカ ル 類 型 」 を 設 置 す る ほ か 、 県 教 育 委 員 会 で は 、 平 成 31年 度 県 立 高 校 入
学 者 選 抜 か ら 、 全 国 募 集 を 導 入 す る こ と と し て お り ま す 。 平 成 31年 度 入
試 で は 、 過 去 ５ 年 間 の 平 均 志 願 倍 率 が 0.80倍 未 満 で あ る こ と 、 導 入 に より成果が見込まれること、市町や地域との連携が確立されていることなどの基準を満たし、実施を希望する８校９学科で実施します。
また、昨年度に引き続き、「地域に生き地域とともに歩む高校生育成 事業」を実施します。この事業は、希望する学校が、地域の行政、企業、ＮＰＯ等との連携による、魅力ある学校づくりのプランを創出し、県で実施するプレゼン審査会によって選ばれた学校が実際に魅力化プロジェ
ク ト に 取 り 組 む も の で 、 今 年 度 は 、 審 査 会 で 選 ば れ た 11校 が プ ラ ン を 実
施し、年度末に実践成果を発表して、成果を普及することとしています。
また、今年度も引き続き、各学校がプランを提案することとし、来年度の実践に結び付けたいと考えております。
地方創生が望まれる中、本事業を含め、学校の魅力化を推進する中で、地域を担う、企画力・実践力を備えた人材を育成してまいりたいと考えております。
３点目は「県立高校等における教育の高度情報化」であります。
国 で は 、 平 成 32年 ま で を 目 標 に 、 生 徒 １ 人 １ 台 の タ ブ レ ッ ト 端 末 整 備 、各教室への電子黒板や無線ＬＡＮ整備、校務の情報化等、ＩＣＴを効果的に活用でき、新たな「学び」を実現できる「学びの場」の形成を目指しております。
本県では、限られた財源の中で効果的な整備を行うため、段階的に県立学校のＩＣＴ環境整備を進めております。
平 成 30年 度 は 、 昨 年 度 に 構 築 し た 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム に つ い て 、
パ イ ロ ッ ト 校 10校 に お い て 先 行 稼 働 を 開 始 し た と こ ろ で す が 、 平 成 31年
度の全県立学校での稼働に向け、特別支援学校への対応や保健管理機能の実装など、システム改修を行い、機能をより充実させていくこととしております。併せて整備しましたグループウェアにつきましては、今年
度から、全ての県立学校において稼働しており、これらのシステムを活用することにより、教職員の業務の効率化と併せ、負担軽減にもつながるものと考えております。
また、老朽化が著しい職業学科用のコンピュータについて、生徒が卒業後に社会で通用する技能を身に付けるためには、新しい機器を整備す

る必要があることから、これまで買取りで整備してきたコンピュータを
リ ー ス に 切 り 替 え 、 今 年 度 、 21セ ッ ト を 更 新 整 備 す る こ と と し て お り ま
す 。 こ れ ま で に 整 備 し た も の も 合 わ せ 、 平 成 34年 度 ま で に 、 必 要 な 41セット全てを更新することとしております。
さらに、ＩＣＴ教育推進事業を引き続き実施し、ＩＣＴ教育研究実践
校において、タブレット端末や電子黒板の効果的な活用についての実践
研 究 や 開 発 を 推 進 す る こ と に 加 え 、 平 成 30年 度 は 、 ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ
ン グ 型 授 業 環 境 検 証 事 業 を 新 規 に 実 施 し 、 平 成 29年 度 に 整 備 し た 電 子 黒板機能付きプロジェクタを活用した授業の在り方について検証するとともに、先進県の視察等を通して、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）等のＩＣＴ
環境の整備計画を定 めることとしております。
４点目は「県立学校施設の長寿命化の促進」であります。
本 県 で は 、 県 立 学 校 の 耐 震 化 に つ い て 、 平 成 13年 度 か ら 事 業 化 し て 進めてきたところですが、特別支援学校については優先的に取り組み、平成 27年 度 末 に 完 了 し 、 平 成 29年 度 末 に は 、 全 て の 県 立 学 校 の 耐 震 化 が 完了しました。
今後は、建物の老朽化が進んでいることから、建物の長寿命化に向けて の 検 討 を 進 め る 必 要 が あ り ま す 。 文 部 科 学 省 か ら は 、 平 成 32年 度 ま でに「個別の施設計画」を策定するよう指示されており、本県においても、
県 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の 下 に 位 置 付 け ら れ る も の と し て 、 平 成 31年
度末までに策定することとしております。
こ の た め 、 平 成 30年 度 は 、 各 学 校 の 実 地 調 査 を 実 施 し 、 現 状 把 握 を 重点的に行い、学校の意見も聴取しながら、状況把握・データ整理を行う
こととしております。
なお、長寿命化に併せ、トイレの洋式化や空調の整備など、多方面にわたり検討したいと考えております。
（人権教育課長） 人権教育課の重点取組事項の２事項について御説明いたします。
まず、「人権意識の高揚と指導者育成に向けた取組」の充実について、御説明いたします。
愛 媛 県 人 権 施 策 推 進 基 本 方 針 の 具 現 化 を 図 る た め 、 平 成 25年 ６ 月 に 策
定しま した「愛媛県人権・同和教育基本方針」に基づき、「愛媛県人権・同和教育研究大会」をはじめ、東・中・南予別に開催する地区別人権･同
和教育研究協議会等を開催し、県内各地域の人権・同和教育の実践の報告や協議を通して、県民の人権意識の高揚に努めてまいります。
さらに、学校教育や社会教育における指導者の育成に向けて、人権・同和教育主任研修会や地域社会人権・同和教育リーダー研修会等を開催するとともに、学習・啓発活動において活用できる資料を作成し 、提供することで、各地域で開催される研修の充実や指導者の資質の向上を図ることとしております。

続いて、「いじめ防止対策の充実」について、御説明いたします。
「いじめ」は、児童生徒の命に関わる重大な人権侵害であることを踏
ま え 、 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 及 び 平 成 29年 ８ 月 に 改 定 い た し ま し た 「 愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」に基づきまして、組織的で総合的ないじめ問題対策を推進してまいります。
具体的には、県におけるいじめ防止対策のための連携体制を引き続き
推 進 す る と と も に 、 い じ め の カ ウ ン セ リ ン グ 経 験 豊 富 な 相 談 員 が 24時 間
電話で対応する「いじめ相談ダイヤル24」を継続して実施いたします。
また、昨年度、小学生から高校生までの代表者や教職員・保護者が参加して実践交流を行った「いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもフォーラム」を、
今年度は、地域へ広げ、小・中・高校生に加えまして、大学生、ＰＴＡ
や地域関係者が参加する「いじめＳＴＯＰ！愛顔あふれる地域フォーラム」として、県内３か所で開催し、社会総ぐるみでいじめ防 止に向けたサポート体制の構築を図ってまいります。さらに、取組の様子や成果等につきましては、「えひめ愛顔の子ども新聞」にまとめ 、 発行し 、県内全ての小・中・高校生及び全公民館に配布し、いじめ根絶に向けた機運を高めるための普及啓発を行ってまいります。
以上でございます。
（ 特 別 支 援 教 育 課 長 ） 平 成 30年 度 の 特 別 支 援 教 育 課 の 重 点 取 組 事 項 に つきまして、４点御説明いたします。
ま ず、「キャリア教育の推進と特別支援学校技能検定の充実」についてでございますが、各特別支援学校で企業、労働・福祉等関係機関と連携したキャリア教育推進連絡協議会を設置するとともに、早期からのキャリア教育を推進いたします。
また、みなら特別支援学校及び新居浜特別支援学校に各１名配置しております就労支援コーディネーターを新たに宇和特別支援学校にも配置
し、関係機関と連携した現場実習先・就労先の開拓や、就労支援・職場定着支援の強化を図るとともに、県立高等学校等に在籍する障がいのある生徒の就労の相談にも対応することとしております。
なお、「愛顔のえひめ特別支援学校技能検定」につ きまし ては、引き続き、幅広い生徒が参加できる「地区検定」と、企業現場での即戦力としての力が試される「県検定」の２本立てで実施 いたします。
続きまして、「特別支援学校における文化芸術活動の推進」ですが、宇和特別支援学校と宇和高等学校での交流及び共同学習として、坊っちゃん劇場に所属するプロの劇団員によるワークショップを計画的・継続的に実施し、特別支援学校生徒の表現力やコミュニケーション力、人間の多様性を尊重する豊かな社会性を育んでまいります。
また、取組の成果といたしまして、ワークショップを通じて創り上げたオリジナルミュージカルを広く地域に発表することにより、共生社会の形成に向けた特別支援教育の一層の理解啓発を図ってまいります。

「特別支援教育に関わる教職員の専門性向上」につきましては、管理職研修、各職務別研修、教育課程研修会等を実施し、特別支援教育を推進する教員の指導力、実践力の向上を図るとともに、小・中学校及び特別支援学校小・中学部の新しい学習指導要領の実施に向け、改訂の趣旨を踏まえた教育課程の編成等について周知徹底いたします。
また、今年度から導入している高校における通級指導の充実を目指し、高等学校の特別支援教育コーディネーターの資質・能力の向上を図るた
め、「高等学校における特別支援教育推進研修会」を実施するとともに、通常の学級に在籍する知的障がいのある児童生徒に対する通級指導の有効性を検証する実践研究を行うこととしております。
さらに、特別支援学校において、人工呼吸器等の高度な医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒が増えてきていることから、しげのぶ特別支援学校を指定校といたしまして、医療的ケアに精通した医師等と連携し、校内における安全・安心な医療的ケアの実施体制の構築を図ることとしております。
最後に、「特 別支援学校の教育環境の整備・充実」で ございますが、特別支援学校に在籍する児童生徒の体調や健康に一層配慮した教育環境の整 備 を 図 る た め 、 平 成 30年 度 中 に 特 別 教 室 を 含 む 全 教 室 に エ ア コ ン を 整備することとしております。また、スクールバスにつきましては、老朽化しております宇和特別支援学校の中型バスを大型に更新することとしております。
（教育長） ただいま、事務局から今年度、重点的に取り組みたい事項につきまして説明がありましたが、これらの点について御質問、また、運用の段階でこういうことをやったらどうかといったことなど、何 でも結構でございますので、御意見をいただけたらと思います 。
（関委員） 多岐にわたって、いろいろと説明いただき、ありがとうございました。
教育情報化の問題に関連して、教育の高度情報化とＩＣＴ活用ということですが、最近、個人情報漏えいが大分話題になっています。ＩＣＴ
活用も使い方を誤ると非常に問題があります。ソフト関係や環境関係を確認して、セキュリティが十分であるかということは検証されていると思いますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備した上でのＩＣＴ活用となると、便利な反面、リスクもありますので、これについてはセキュリティ環境のチェックを十分に徹底するよう、配慮をお願いしたいと思います。
それからメンタルヘルスの問題ですが、これらについても、最近セク
シャルハラスメントの問題が話題になっています。セクシャルハラスメ
ントがストレスにつながって、問題が起きるというケースもあり、この問題というのは、個人個人受け止め方によって問題となるものとならな
いものというのが、ケースバイケースで非常に難しいのです。これらの問題は、問題が発生してからでは、問題解決や対策を取るのが非常に難しくなりますので、できるだけ早めに事例の教育などを徹底し、そういったことが起こらないような手立てを取るようお願いしたいと思います。
教育現場でそういったことが起こることのないよう、特にお願いしたいと思っています。
（教育総務課長） セキュリティの問題でございますけれども、昨年度、ネットワークの強靭化ということで、県立学校の教職員ネットワークにおきまして、校務データと学習データを分離いたしました。それと、ハード面では、二要素認証を導入してセキュリティを強化し、高度なセキ
ュリティ機器も導入いたしました。また、セキュリティポリシーも制定いたしまして、ソフト面でもセキュリティ環境を整備したところでございます。
今後とも情報セキュリティ、あるいは、プライバシー等の問題等に留意しながら、情報化を進めていきたいと思います。
（関委員） セキュリティ対策については、十分されていると思いますが、あくまでも環境というのは人間が作っており、また、使う側も人間です。
個人の感覚が異なっているため、セキュリティのぜい弱性は、外部だけではなく内部にもありますので、両方の面から対策を行う必要があります。現在、いろいろ起こっている問題についても、十分セキュリティ対策をとっていても、やっぱりそういう事例は起きるので、俗に言うヒヤ
リ・ハットといった、起きそうだと思う事例をよく検証していただいて、問題が起きないような対策をよろしくお願いします。
（教育総務課長） はい。
（高校教育課長） Ｗｉ－Ｆｉ化の話がございましたので、申し上げます。
今年度、高校教育課では、先進県３県を訪問して、新たな技術だけではなく、セキュリティについても、主に失敗例を中心に聴取してこようと思っております。
佐賀県において情報漏えいが発生した際には、生徒が作った偽造画面に教員が機密情報を入力させられたという事例もございました。愛媛県
では、今回、ＥＳネットを強靭化しましたので、そのおそれはないのですが、そういった失敗事例や、不安事例についても十分に検証を重ねて、そういったことを未然に防げるようにしたいと思っております。
（教職員厚生室長） メンタルヘルス関係ですが、御指摘のように、メンタルヘルスの対象にはさまざまな要因があると思います。その中で特にセクハラ問題というのは、受けた側によって、受け止め方の程度に差があることは、十分理解しているところでございます。
また、私どもといたしましては、そういったことも踏まえまして、メンタルヘルスセミナーやメンタルヘルスサポートなど、メンタルヘルス対策の一環として、更にセクハラ関係なども研修対象の中に入れていけたらと考えております。
（丹下委員） 先ほどの教育情報化に関連して、ＥＳネット、それから統合型校務支援システムの機能を活用して、情報化、業務改善を図っていくということでしたが、Ｗｉ－Ｆｉの整備や電子黒板、タブレットの設
置など、お金がかかりますので、教育総務課の所管する総合教育センタ
ー、それから、高校教育課が所管する県立学校、義務教育の場合は市町が設備等をすると思いますが、教員の指導については義務教育課が所管しますから、十分、お互いに連携をとって、効率化して無駄なくやってほしいと思います。
特 に 私 が 気 に な っ て い る の は 、 20年 ぐ ら い 前 に Ｅ Ｓ ネ ッ ト を 導 入 す る
前に、総合教育センターにデータベースがありました。例えば、私は理科の教員だったのですが、理科の先生が愛媛県内に生息する動植物、希少な動植物の写真、実験関係のデータなどを総合教育センターにプールして、その当時使用していた電話回線を通じて データを取り込んだりしていたのですが、ＥＳネットが導入されたときに、その利用料やセキュ
リティの問題で、それが使えなくなっておりました。
当時のデータは、もうセンターには残ってないかもしれませんが、お
そらく今もそういった各自が持っているデータはあるので、これから各教員が作成したデータやソフト等といったデータベースを生かすようなことも今後、検討していただきたいということで、一つ提案させていた
だきたいです。
（義務教育課長） 小中学校につきましては、今年度から全ての市町がＥ
Ｓネットに接続されると聞いております。
総合教育センターのホームページに、教職員支援サイト「えひめ教職員ふれあい広場」を開設しておりまして、小学校、中学校、県立学校全ての教職員がアクセスできるようになっております。そこに、例えば、県立学校の教職員が図書館のいろいろなデータベースを作成できるようなプログラムを掲載したり、中学校の先生が事例を挙げたりしており、
また、過去のいろいろな資料や、よい実践事例や、各研修会の事例を随時、掲載しております。よい実践事例などを県内の先生方に広めているという意味で、総合教育センターを中心に情報発信をしていただ けてい
るのではないか、という認識をもっております。
（教育長） 全20市町がＥＳネットにつながるのは、今年度中ですか。
（ 教 育 総 務 課 長 ） 今 年 度 中 で す 。 平 成 29年 度 末 で は 八 幡 浜 市 と 砥 部 町 が
まだつながっていなかったのですが、八幡浜市が少し早くつながって、
砥部町が少し遅れて 30年度中にはつながるということです。
（教育長） 一応、今年度中には全部の市町がつながるということですか。
（教育総務課長） 今年度中には全部がつながります。
（教育長） 先生が作ったものなど、そういうものの利用の仕方について、高校の方はどうですか。
（高校教育課長） データについては、いろいろなものがございます。シ
ステム的な問題としては、今、クラウドがありますから、以前のような

保存容量や通信料の問題はある程度クリアできるかと思いますので、 データがきちんと整理できているかどうかが、次の課題になってくるのかと思います。
高校教育課におきましても、新しいものにつきましては、例えば、アクティブ・ラーニング型授業の動画を、高校教育課のホームページからリンクを貼って見ることができるようにするなど、いろいろな形で情報提供できるようにしているところです。ただ、インターネットが発展してきた歴史を考えたときに、確かにＩＳＤＮなどの電話回線を使っていた時代のデータがどうなっているのかということについては、よほどきちんと管理されていなければ、保存されていないおそれもありますので、そういったことも含めて、データの繰り越しなどについても検討してみたいと思っております。
（清水委員） 新しい学習指導要領の全面実施が平成 32年度からとなり、30、31年度は全面実施に向けた移行期間ということで、とても大切な２年間のスタートとなると思います。特に５年生、６年生というのは完全実
施 に な る と 、 年 間 70時 間 の 教 科 と し て の 外 国 語 が 増 え 、 そ れ か ら 、 今 年
度 は ３ 、 ４ 年 生 が 15時 間 以 上 の 外 国 語 活 動 の 指 導 と い う こ と で 、 そ の 指導に当たって、指導する教員の指導力の向上というのがとても問われると 思 う の で す が 、 県 で も 外 国 語 指 導 力 向 上 の た め に 、 31年 度 ま で に 全 小学校の代表が参加して研修を進めるというような、先を見越した具体的な計画を立ててくださっており、大変ありがたいと思います。学校現場は新しいものを取り入れてやっていくときに、時間数の確保とかそういうことだけに目が向いてしまうこともあると思いますので、大事 なとこ
ろを取りこぼしたりすることがないように、手立てを講じて県がリードしてくださっているのですが、教員の研修の充実について、各事務所や各市町等と連携を密にして、一人一人の教員に教育の趣旨が徹底されて、子どもに実際に生きていくような研修となるよう、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（義務教育課長） 委員さん御指摘のとおり、働き方改革が言われる一方で、純増の授業もございます。学校に対してアンケートをしますと、総合的な学習の時間の一部 、15時間を割り当て て、小学校３、４年生 での1
5時間の外 国語活動を実施するという 学校が約４割 あります。既存の授業
時 数 の 中 で 実 施 し て い る と い う こ と で す が 、 た だ 、 平 成 32年 度 に な っ たと き に 、 授 業 時 数 が 本 当 に 純 増 の 35時 間 に な る か ど う か は 、 今 、 議 論 をされているところであります。
学校の方ではそういう形で工夫していくということですが、研修につきましては、今年度から中堅教諭等資質向上研修として、キャリアアッ
プ研修Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを実施することとしており、年代に応じた研修を、これまでと日数を変えずに、先生方に真に必要な研修をしていきます。 ただ、当然、免許更新講習と重なると、教科の英語を受講する先生がおりますので、受講内容が重複しないようにして、研修の充実を図りたいと思います。
先生方は当初は不安だったのが、やはり教える立場にあるので、教えるためには自分が学ばなければならないという意識をもったことや、差し迫った時期に来ていることもあり、不安はちょっとずつ減ってきているのかなというのはあります。また、不安というのは、どちらかというと、どう教えていいのか分からないという不安ではなく、力をつけるた
めにはどんな指導をしたらいいのかという不安の方がちょっとずつ多くなってきていると思います。そこで、中央研修を受けたスキルの高い先生を講師として、先生方の研修を進めてまいりたいと思います。
（教育長） ほかよろしいでしょうか。
（全委員） はい。
○西条高校及び宇和島東高校の文部科学省スーパーサイエンスハイスク
ール指定校決定について（教育長） 西条高校及び宇和島東高校の文部科学省スーパーサイエンス
ハイスクール指定校決定について、事務局から報告を願います。
（高校教育課長） 西条高校及び宇和島東高校が、文部科学省からスーパ
ーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定されたので、報告いたします。
今 年 度 、 Ｓ Ｓ Ｈ に は 、 新 た に 49校 が 指 定 さ れ ま し た 。 継 続 指 定 校 と 合
わせて、 204校が指定されたことになります。西条高校は初、宇和島東高
校は２期連続指定となっております。両校は、本年度から５年間、研究に取り組みます。事業経費は、新規指定校である西条高校が、年間 1,300
万円、継続指定校である宇和島東高校が、年間 900万円であります。
本 県 で は 、 今 回 指 定 を 受 け た 西 条 高 校 、 宇 和 島 東 高 校 と 、 平 成 27年 度に４期目の指定を受け、今年度４年目となる松山南高校の３校が指定校となっております。
事業概要について御説明いたします。
西条高校の研究開発課題名は、「南海トラフ地震の学びを通した多次元
マルチリーダー人財育成」となっております。総合力を身に付けたマル
チリーダーを育成するため、防災、医療、国際、経済の四つのクロスカ
リキュラムを通して地域の課題を発見し解決すること、国内外の産官学連携により展開するプログラム及びその支援体制を研究開発することなどを目的としています。
宇和島東高校の研究開発課題名は、「Regional Innovation －「科学の力」で地域を変える－」となっております。地域教材を生かした質の高い課題研究を行うことを柱とし、海外研修や高いレベルの科学体験研修等を行い、コンテスト等での更なる成果を目指すとともに、多くの生徒が地域サイエンス事業に取り組むことで、地域を活性化させることなどを目的としています。

事業の取組を通して得られた成果については、例年どおり、「えひめスーパーハイスクールコンソーシアム」を実施し、スーパーグローバルハ
イスクール指定校やスーパー・プロフェッショナル ・ハイスクール指定校等の成果と併せて発表し、広く普及を図ることとしております。
教育委員会といたしましては、今回の指定校の決定を受けて、本県の未来を担う有為な人材の育成を目指す学校の取組に対して、更なる支援を進めてまいりたいと考えております。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問はございませんでしょうか。
（丹下委員） 西条高校のＳＳＨ指定が決定したということで、大変うれ
しく思います。西条高校では、２年前に理数科が国際文理科に学科改編されておりますが、理数科では、理数数学といった科目を設定し、理科や数学の授業時数を増やすといった特色ある教育課程を進めて いました。
さらに、今回のＳＳＨ指定により、理科や数学、あるいは学校設定科目の単位数を増やして、その分ほかの単位を減らすといった柔軟な教育課
程が組めるようになりますので、これからいろいろな取組がされるようですから、注目をしております。よろしく御指導をお願いします。
（高校教育課長） ありがとうございます。ＳＳＨでは、国際的な視野を持った研究が求められております。そういった意味で、西条高校は、防災、医療、国際、経済の四つの観点からカリキュラムを開設 し、地域課
題に取り組んでいくという、国際的な見地に立った点が評価を受けたものと考えておりますので、今後も、全面的に支援してまいりたいと思っております。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
（教育長） それでは、教育長報告につきましては以上で終了いたします。
（教育長） 続きまして専決処分の承認に移ります。
(5)

議 事
専決処分の承認について○ 教職員の報賞について（教育長） 教職員の報賞について、事務局から説明をお願いします。
（義務教育課長） 平成30年 3月22日に亡くなられました、松山市立石井東小学校内海健一教諭の報賞につきまして、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分いたしましたので、同規則第４条の規定により、ここに報告いたします。
御承認のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明につきまして、御意見・御質問等はございま
せんでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、教職員の報賞については原案のとおり承認されました。専決処分の承認につきましては、以上で終了いたします。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人の皆様は退席をお願いいたします。
議案審議○議案第21号 県立学校元教員の退職手当支給制限処分について（教育長） 議案説明を求める。
（高校教育課長） 郵便法違反（切手類偽造）の罪により、懲役２年、執行 猶 予 ３ 年 の 刑 に 処 さ れ 、 地 方 公 務 員 法 第 28条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 失 職
し た 県 立 学 校 元 講 師 に 対 し 、 愛 媛 県 職 員 退 職 手 当 条 例 第 12条 第 １ 項 の 規定により、退職手当等の全部を支給しないこととする原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○議案第22号 愛媛県教科用図書選定審議会調査員の任命について（教育長） 議案説明を求める。
（義務教育課長） 愛媛県教科用図書選定審議会規則第３条第３項の規定に基づき調査員38名を任命する原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○議案第23号 愛媛県教育支援委員会委員の任命について（教育長） 議案説明を求める。
（特別支援教育課長） 愛媛県教育支援委員会委員である県職員の人事異
動 に伴 い 、 そ の後 任 の 委員 を 愛 媛 県教 育 支 援委 員 会 設 置規 則 第 ３条 第２項の規定により任命する原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 愛媛県教育支援委員会に上がってくる案件が少ないのか質問する。
（特別支援教育課長） 障がいのある児童・生徒の就学先の判断について
は 、ま ず 各 市 町に 設 置 して い る 教 育支 援 委 員会 で 判 断 して お り 、こ こ数
年 、困 難 事 例 がな い こ とか ら 、 県 の教 育 支 援委 員 会 に 上が っ て くる 案件
は ない が 、 各 市町 に お いて 判 断 が 困難 な 事 例に つ い て は、 県 の 教育 支援
委 員会 で 判 断 する た め 、毎 年 度 、 教育 支 援 委員 会 委 員 任命 、 委 嘱を 行っている旨回答する。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
（教育長） 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。

(6)

閉

会（午後４時22分）（教育長） 以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会４月定例会を閉会いたします。