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相 次 ぐ ラ ン サ ム 事 件

2021年12月3日
光和総合法律事務所
弁護士 櫻井 駿

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES

1. ランサムウェアの概要
2. 近時の攻撃事例
３. 攻撃事例を踏まえた法的論点

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ランサムウェアとは？

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Ransom(身代金)

Ransomware
Software3

ランサムウェアの脅威

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ ランサムウェアによる攻撃が増加◼ 企業・組織の事業活動にとって大きな脅威に（出典：情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2021」
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html）

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主な感染ルート

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ メール経由（添付ファイル、リンク）

https://www.youtube.com/watch?v=EK_UtE5RqAg◼ Webサイト経由（広告に仕込まれている場合も）

https://www.youtube.com/watch?v=FtbEamr0F2E◼ ネットワーク経由（リモートデスクトップサービス、VPN装置等）

https://success.trendmicro.com/jp/solution/000286399
侵入社内ネットワーク

5攻撃手法の変遷

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：情報処理推進機構「事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について」（2020.8.20））

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1. ランサムウェアの概要
2. 近時の攻撃事例
３. 攻撃事例を踏まえた法的論点

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コロニアルパイプライン事件

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES⚫ 米国最大級のパイプラインシステムを保有（東海岸における燃料シェア約45%）⚫ 非公開会社⚫ https://www.colpipe.com/（アクセス制限中）（出典：Colonial Pipeline）

Colonial Pipeline Company「Media Statement: Colonial Pipeline System Disruption」（2021.5.8）

On May 7, the Colonial Pipeline Company learned it was the victim of a cybersecurity
attack. We have since determined that this incident involves ransomware. In
response, we proactively took certain systems offline to contain the threat, which has
temporarily halted all pipeline operations,and affected some of our IT systems. Upon
learning of the issue, a leading,third-party cybersecurity firm was engaged, and they
have launched an investigation into the nature and scope of this incident, which isongoing.We have contacted law enforcement and other federal agencies.
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攻撃直後のタイムライン

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バイデン大統領
コロニアルパイプライン
へのランサムウェア攻撃

FBI声明発表「DarkSideによる攻撃」

DarkSideのサーバーがテイクダウン

5/7

5/8

5/10

5/12

⚫

ロシア政府が攻撃に関与したとは考えていない⚫

責任ある国が断固とした措置をとるべきことについて、モスクワとやりとりしている

5/13

5/19

パイプラインの操業停止

コロニアルパイプラインCEO⚫

身代金440万ドル（約4億8000万円）を7日に支払った⚫

攻撃によるシステムへの影響の深刻度が分からず、復旧見込みも分からなかった9

ランサムウェアの侵入経路

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ レガシーVPNのアカウント情報を窃取し侵入◼ 別のWebサイトで従業員が使用していた認証情報が利用された可能性◼ 窃取されたアカウントには多要素認証（MFA）が適用されていなかった（出典：Virsec「Virsec Analysis of the Colonial Pipeline Attack」
https://www.virsec.com/blog/virsec-analysis-of-the-colonial-pipeline-attack）

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身代金の支払経緯

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苦渋の決断ではあったが、自らの判断のもと、身代金を支払うことを決めた

身代金を支払ったことは正しい選択だったと考えている

バックアップデータをとってはいたが、復旧にどれぐらいの時間がかかるかも分からず、最善の選択をとる必要があった
公聴会で身代金の支払経緯等について説明するジョセフ・ブラウントCEO

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Darksideの閉鎖（出典：Krebs on Security「DarkSide Ransomware Gang Quits Aft
er Servers, Bitcoin Stash Seized」
https://krebsonsecurity.com/2021/05/darkside-ransomware-gang-quits-after-servers-bitcoin-stash-seized/ ）KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：トレンドマイクロ「ランサムウェア「DARKSIDE」および米国のパイプラインへの攻撃に関する解説」
https://blog.trendmicro.co.jp/archives/27797）

12身代金（ビットコイン）の押収

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6月7日 63.7BTCを押収（約2億5000万円）

5月8日 2回送金
計75.0005BTC

他のBTCアドレスに分散

コロニアルパイプライン

13供給先からの責任追及

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CoinPost「サイバー攻撃の身代金をビットコイン払いした米大手石油パイプライン企業、ガソリンスタンド経営者から訴訟される」（2021.7.26）
米最大手石油パイプライン企業「コロニアル・パイプライン」が、今年5月に受けたランサムウェア攻撃に関連し、「セキュリティ面で過失があった」として新たに起訴されていることが分かった。原告は燃料供給停止により、営業停止を余儀なくされたガソリンスタンド経営者である。
現在は、ガソリンスタンド経営者Eddie Darwich氏が、コロニアル・パイプラインを相手取って訴訟を起こしている。ワシントンポストによると、同氏は、燃料の供給停止のために一カ月以上も営業できなかったという。
Darwich氏側は、提出した訴状で次のように述べている。
5日間にわたるパイプラインの停止により、地域では燃料が不足し、11,000軒以上のガソリンスタンドが影響を受けた。自動車などのガソリン価格が高騰し、コンビニエンスストアの売上も大幅に減少した。原告は、ランサムウェア攻撃によって悪影響を受けた11,000軒以上のガソリンスタンドを代表して本訴訟を起こす。
また、セキュリティ措置を怠っていたとも指摘している。
被告（コロニアル・パイプライン）は、ランサムウェア攻撃からの保護を含め、パイプラインの重要なインフラと燃料の供給を守るための適切な措置を取る義務を有していた。被告はそれを行っておらず、ランサムウェア攻撃を受ける結果となった。
コロニアル・パイプラインに対しては、5月にも訴訟が起こされている。ガソリン価格の上昇により経済的ダメージを受けたとして、一般消費者に対する損害賠償を求めるものだ。
14国内攻撃事例１（医療機関）

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四国放送「サイバー攻撃で拠点病院が機能停止 その時何が起きたのか【徳島】」（2021.11.18）

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攻撃の影響KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：毎日新聞「サイバー攻撃「もはや災害」 地域の中核病院、長期化に頭抱え」（2021.11.12））（被害直後のつるぎ町立半田病院のWebサイトのトップ画面）

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国内攻撃事例２（建設業）

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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス「弊社サーバーに対するランサムウェアによる攻撃に関するご報告」（2021.8.20）
2021年8月15日および19日の２回にわたり、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対しまして、ランサムウェアによる攻撃がありました。サーバーに保管されていた業務関連データ等の多くが暗号化されており、さらなる被害を防止するため、外部のサイバーセキュリティ専門家（以下「外部専門家」といいます。）の助言に基づき、サーバーをシャットダウンし、アクセスできない状態にしております。
このような状況に対し、現在、弊社において対策本部を設置し、関係各局へ連絡の上、外部専門家、弁護士、警察等の協力を得て、速やかな復旧に向け調査及び対応を進めているところでございます。今回の攻撃により、サーバー内に保管されていた業務関連データが外部に流出した可能性がありますので、 ご報告申し上げます。

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攻撃の影響KOHWA SOHGOH LAW OFFICES

東日本高速道路株式会社 関東支社「調査等業務受注者へのサイバー攻撃について」（2021.9.17）
弊社が発注した設計業務の受注者から、ファイルサーバーに対してランサムウェアによる攻撃があったとの報告があり、関連するデータ流出の有無を含め、状況を確認中です。

また、弊社が受注者と契約締結中である調査等業務の関連データが暗号化されたことにより、履行状況を精査したところ、一部の設計業務において履行遅滞になることが確認されました。このような影響から、当該業務の完了までにかかる遅延日数を踏まえ、関連する工事の発注時期の見直しを検討しております。
引き続き、弊社においては、履行遅滞の早急な解消に向けて、受注者と鋭意協議してまいります。・・・（略）２．見直し内容

関連する圏央道４車線化の工事発注時期見直し内容については、適宜、弊社ＨＰ（発注見通し）に掲載する予定です。

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攻撃の影響KOHWA SOHGOH LAW OFFICES

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」（2021.9.17）（公表された連結業績予想の修正内容（2020年10月1日～2021年9月1日））

１．特別損失の計上について・・・現在、弊社において対策本部を設置し、関係各局へ連絡の上、外部専門家、弁護士、警察等の協力を得て、速やかな復旧に向け調査及び対応を進めており、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として約750百万円の特別損失を計上する見込みです。
２．業績予想の修正について・・・上記「１.特別損失の計上」に 記載しました弊社グループのサーバーに対する攻撃に対する復旧に向けた調査及び対応の中で、一部の案件において納品時期が当初の予定に対し遅延したことにより、売上高が当初の予想を下回る見込みとなりました
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1. ランサムウェアの概要
2. 近時の攻撃事例
３.攻撃事例を踏まえた法的論点

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被害時の主な法的論点

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 身代金の支払（To Pay or not to Pay）
◼ 攻撃者への対抗手段◼ 情報提供（報告・公表義務等）

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身代金を支払うべきか？

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES？
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支払の影響KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 身代金が攻撃者の資本源（収入源）となる◼ 攻撃者が同種の犯罪を続けるモチベーションになり得る◼ データが公開されない保証はなく、更に金銭を要求される可能性も推奨しない

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支払の法的責任

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 反社会的勢力への利益供与（暴力団排除条例）→供与先としては暴力団関係者を想定◼ テロ資金提供処罰法（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律）→犯罪行為の実行を容易にする目的？
◼ 善管注意義務・忠実義務違反

cf.蛇の目ミシン工業株主代表訴訟事件（最判平成18年4月10日、東京高判平成20年4月23日）

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考慮事項

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 復元対象の内容・重要性（事業への影響度）◼ 身代金の金額◼ バックアップの有無・復元可能性◼ 復元ツールの有無(https://www.nomoreransom.org/ja/index.html)◼ 保険の有無◼ 外部専門機関の見解
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費用対効果KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：SOPHOS「ランサムウェアの現状2021 年版」（2021.4））（出典：SOPHOS「ランサムウェアの現状2020年版」（2020.5））26

保険と身代金

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：SOPHOS「ランサムウェアの現状2020年版」（2020.5））（出典：一般社団法人 日本損害保険協会「サイバー保険とは」https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/about/）

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対抗手段は許されるか？

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES奪取？

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自力救済の法的問題

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 自力救済の原則禁止（履行の強制）民法第 414 条第１項 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法
その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

対抗手段によっては不法行為を構成し得る◼ 刑事罰（不正アクセス禁止法等）

正当防衛・緊急避難？
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サーバー所在地に応じた捜査

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捜査共助

国 外
攻撃者のサーバー差押等

国 内攻撃者のサーバー

30電磁的記録に関する処分等

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 刑事訴訟法
第２１８条第２項 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
第９９条の２ 裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。
第１１１条の２ 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。

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国内におけるテイクダウン

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ テイクダウンの一例
警察庁「令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2021.9.9）
サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて把握した国内のＣ２サーバについて、サーバを管理する事業者等に働きかけ、不正に蔵置されたファイルを削除するなどのＣ２サーバのテイクダウン（機能停止）を行うよう依頼するなどして、Ｃ２サーバの対策を継続的に実施している。この結果、22件のＣ２サーバのテイクダウンを行った。

◼ 警察官職務執行法（犯罪の予防及び制止）
第５条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。

サイバー犯罪は想定されていないのではないか？
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サイバー局の新設

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毎日新聞「「サイバー直轄隊」創設へ 警察庁初の捜査機関―被害深刻化に対応」（2021.6.24）

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暗号資産の追跡（出典：「平成 29 年度サイバーセキュリティ政策会議（第3回）
発言要旨」（2018.2.20））

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：TECH.ASCII.jp「Zaif不正出金事件の犯人追跡につながる証
拠、JDDやエルプラスが特定」（2018.11.5））34

外部への情報提供義務？

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情報提供？
ステークホルダー
監督官庁

顧客

株主
取引先
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個人情報保護法

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES◼ 一定の個人データの漏えい等（漏えい、滅失、毀損）は、個人情報保護委員会へ報告等をしなければならない（2022年4月1日～）（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法令和２年改正及び令和３年改正案について」（2021.5.7））

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個人情報保護法

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個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」（2021.10 一部改正）
3-5-1-3 「毀損」の考え方
個人データの「毀損」とは、個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいう。
【個人データの毀損に該当する事例】
事例3）ランサムウェア等により個人データが暗号化され、復元できなくなった場合（※）（※）同時に個人データが窃取された場合には、個人データの漏えいにも該当する。
なお、上記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は毀損に該当しない。

暗号化毀損

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電気通信事業法

KOHWA SOHGOH LAW OFFICES（出典：総務省総合通信基盤局 サイバーセキュリティ統括官室「電気通信事業ガバナンス検討会について」（2021.5.21））

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電気通信事業法

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総務省「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第5版）」（2020.1.27）「故障」※１には、狭義の設備のハードウェア故障や自然災害（地震、火災等）による設備破損による故障だけでなく、事業者の意図しないソフトウェア不具合（一般的なソフトウェアバグなどを指す。）、人為的な作業ミス、通信路の経路設定誤り又は送信型対電気通信設備サイバー攻撃※２等の電気通信設備の機能に対する障害に起因する故障も含まれる。・・・（略）※２ DDoS 攻撃、DoS 攻撃、ランサムウェア等のマルウェアをネットワークを通じて受信者の行為を介在せずに感染させる攻撃、経路ハイジャック攻撃等を含む。

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