四 半 期 報 告 書（第128期第１四半期）
自至2019年１月１日
2019年３月31日

住友ゴム工業株式会社

E01110目

次頁

表紙
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月10日【四半期会計期間】

第128期第１四半期（自【会社名】

住友ゴム工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号【電話番号】

０７８－２６５－３０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号【電話番号】

０７８－２６５－３０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

山本

大川

大川

悟

直記

直記

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第128期
第１四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年３月31日

自
至

第127期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上収益

（百万円）

212,658

211,283

894,243

税引前四半期（当期）利益（百万円）

12,076

4,905

50,349

（百万円）

7,665

2,855

36,246（百万円）△9,377

7,483

△327

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

456,772

457,843457,927

1,008,084

1,056,813

1,002,383

（円）

29.39

10.85

137.81

（円）

－

－

－

（％）

45.3

43.3

45.7

（百万円）

20,93918,784

82,820（百万円）△19,966△19,171△65,494（百万円）

18,295

3,668△2,122

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高81,09078,48974,526

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減率

百万円

百万円

％

212,658

211,283

△0.6

タイヤ事業

181,273

181,7210.2

スポーツ事業

20,76920,165△2.9

産業品他事業

10,616

9,397

△11.5

14,268

5,681

△60.2

タイヤ事業

11,448

4,290

△62.5

スポーツ事業

1,786

857

△52.0

産業品他事業

売上収益

事業利益

1,030

528

△48.7

調整額

4

6

－

営業利益

14,011

5,987

△57.3

7,665

2,855

△62.8

親会社の所有者に帰属する四半期利益(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

１米ドル当たり

108円

110円

2円

１ユーロ当たり

133円

125円

△8円

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の世界経済は、米国では着実な景気の回復が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、これまで高い成長率を維持していた中国の景気に減速感が生じており、先行きには不透明感が増しております。
わが国経済につきましては、海外経済の動向に関する不確実性から企業収益の改善に足踏が見られるものの、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られ、緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は安定的でしたが、石油系原材料価格は上昇し、主力のタイヤ事業の減益要因となりました。販売環境については、海外市販市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強化、「DUNLOP」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は211,283百万円（前年同期比0.6％減）、事業利益は5,681百万円（前年
同期比60.2％減）、営業利益は5,987百万円（前年同期比57.3％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,855百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、181,721百万円（前年同期比0.2％増）、事業利益は4,290百万円（前年同期比
62.5％減）となりました。
- 2 -国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販に
より販売数量が増加しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販を推進、
また、「ファルケン」ブランドでは昨年に引き続き「Red Bull Air Race World Championship 2019」に参戦す
る室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートするなど、ブランド認知拡大に努めるとともに、高付加価値
商品の拡販を推進しましたが、当期は冬タイヤの販売が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回ったため、売上収益は前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、中国では景気の減速を受け、販売数量は減少しましたが、欧州を中心に「ファルケン」
ブランドの販売を順調に伸ばしたことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は原材料価格の悪化に加えて、固定費、経費の増加等により減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、20,165百万円（前年同期比2.9％減）、事業利益は857百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
国内ゴルフ用品では、今年２月に新たにゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」を発売し、好調な滑
り出しを見せましたが、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ テン」が、発売２年目に入り、売上収益は前年同期を下回りました。
海外ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や2018年９月以降各地域で発売したゴ
ルフクラブNEW「スリクソン Z85シリーズ」が販売を牽引し、売上収益は北米中心に前年同期を上回りました。
テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内及び海外各地域で発売し、また、
テニスラケットのダンロップ「CXシリーズ」を国内では2018年12月、北米・欧州では2019年１月に発売しましたが、特に国内市況が前年を下回る状況のなか、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では、前年に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益、事業利益は、主にゴルフ、テニス用品の販売減が影響し、減収・減益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、9,397百万円（前年同期比11.5％減）、事業利益は528百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプ
リンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益も減益となりました。
(2）財政状態の状況

前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間

増減

百万円

百万円

百万円

資産合計

1,002,383

1,056,813

54,430

資本合計

472,807472,326△481

親会社の所有者に帰属する持分

457,927

457,843

△84

45.7

43.3

△2.4

1,741円11銭

1,740円80銭△0円31銭親会社所有者帰属
持分比率（％)
１株当たり親会社
所有者帰属持分

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、IFRS第16号適用による使用権資産の増加により、前連結会計年度末に比べて54,430百万円増加し、1,056,813百万円となりました。
- 3 -負債合計は、IFRS第16号適用による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて54,911百万円増加し、584,487百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は472,326百万円と、前連結会計年度末に比べて481百万円減少
し、うち親会社の所有者に帰属する持分は457,843百万円、非支配持分は14,483百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は43.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,740円80銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は78,489百万円となり、前連
結会計年度末と比較して3,963百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は18,784百万円（前年同期比2,155百万円の収入の減少）となりました。これは主として、棚卸資産の増加7,934百万円、営業債務及びその他の債務の減
少9,379百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上4,905百万円、減価償却費及び償却費の計上17,135百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少16,511百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は19,171百万円（前年同期比795百万円の支出の減少）となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出17,543百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は3,668百万円（前年同期比14,627百万円の収入の減少）となりました。これは主として、配当金の支払6,575百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で13,239百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,496百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年５月10日現在）

普通株式

263,043,057

263,043,057

計

263,043,057

263,043,057

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

263,043－

42,658－38,702

2019年１月１日～
2019年３月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2019年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

262,228,500

2,622,285－

単元未満株式普通株式

779,757－－

発行済株式総数

263,043,057－－

総株主の議決権－

2,622,285－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】（2019年３月31日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神戸市中央区脇浜町
三丁目６番９号

34,800－34,8000.01－

34,800－34,8000.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友ゴム工業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７74,52678,489

営業債権及びその他の債権

７

202,638

186,899

その他の金融資産

７

1,627

1,538

棚卸資産

174,747

182,291

その他の流動資産

23,352

26,222

流動資産合計476,890

475,439有形固定資産371,557

428,639

のれん

32,142

32,790

無形資産

44,78245,965

持分法で会計処理されている投資

4,215

4,217

32,637

33,128

退職給付に係る資産20,80121,055

繰延税金資産14,136

14,856

その他の非流動資産

5,223

724

525,493581,374

1,002,383

1,056,813

非流動資産

その他の金融資産

７

非流動資産合計
資産合計

- 8 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金

７

137,455

149,889

営業債務及びその他の債務

７

141,838

129,722

その他の金融負債

７

1,677

11,721

5,850

3,215

776

742

その他の流動負債

36,53038,611

流動負債合計324,126

333,900

未払法人所得税
引当金

非流動負債
社債及び借入金

７

142,183

142,134

その他の金融負債

７

3,156

46,51821,073

20,891

退職給付に係る負債
引当金

1,230

1,274

繰延税金負債

17,54019,628

その他の非流動負債

20,26820,142

非流動負債合計

205,450

250,587

529,576

584,487

資本金42,65842,658

資本剰余金

39,48739,487

利益剰余金

441,062

436,426△69△70

その他の資本の構成要素△65,211△60,658

親会社の所有者に帰属する持分合計

457,927

457,843

負債合計
資本

自己株式

非支配持分

14,88014,483

資本合計

472,807472,326

1,002,383

1,056,813

負債及び資本合計- 9 -（２）【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

５,６

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

212,658

211,283△147,100△155,407

65,55855,876△51,290△50,195

14,2685,681

その他の収益343

935

その他の費用

△600

△629

営業利益

14,011

5,987

金融収益

571

891

金融費用

△2,546△1,978

40

5

税引前利益

12,0764,905

法人所得税費用△3,739△1,987

8,337

2,918

7,665

2,855

非支配持分

672

63

四半期利益

8,337

2,918

29.39

10.85

持分法による投資利益

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９- 10 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

8,337

2,918

△1,010

390

117

△17

△17,190

4,149△18,083

4,522△9,746

7,440△9,377

7,483

△369

△43

△9,746

7,440

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 11 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年１月１日時点の残高

資本金42,658

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジ

37,865

428,799△17,631△43,902△436△16,149

117△16,149

117

△233

0

四半期利益

7,665

その他の包括利益
四半期包括利益合計

－

－

7,665

自己株式の取得△22

自己株式の処分
配当金

－

0
８

2
△7,620連結子会社合併に伴う非支配持分の取得△3,59817,590

利益剰余金への振替

51

資本剰余金への振替

5,216△5,216

その他の増減額△41

所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高

－

1,618

△12,785

17,570△233△41

42,65839,483423,679△61△60,284

△360

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

12,554－2018年１月１日時点の残高

合計

合計△31,784

459,90730,979490,886

－

7,665

672

8,337

△17,042△17,042△1,041△18,083△17,042△9,377△369△9,746

自己株式の取得

－

△22

△22

自己株式の処分

－

2

2

－

△7,620△873△8,493△13,923－

四半期利益
その他の包括利益△1,010

四半期包括利益合計△1,010配当金
連結子会社合併に伴う非支配持分の取得
利益剰余金への振替

－

８
123

41

△69

13,923

△10

△41

△51

－

－

－

－

－

△41

△41

△41

資本剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高

113

－

△161

6,242

△14,796△8,554

11,657－△48,987456,772

15,814

472,586- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年１月１日時点の残高
会計方針の変更

資本金42,658

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジ

39,487441,062△69△74,482△391△69△74,482

△391

4,255

△17

4,255

△17

３

修正再表示後の残高△991
42,65839,487440,071

四半期利益

2,855

その他の包括利益
四半期包括利益合計

－

－

2,855

自己株式の取得△1

自己株式の処分
配当金

－

△0
８

0
△6,575

連結子会社合併に伴う非支配持分の取得
利益剰余金への振替

75

資本剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額合計
2019年３月31日時点の残高－△0△6,500△1－－42,65839,487436,426△70△70,227

△408

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

9,662

－

2019年１月１日時点の残高

合計

合計△65,211457,927

14,880472,807

－

△991

△12

△1,003△65,211456,936

14,868471,804

－

2,855

63

2,918

4,628

4,628

△106

4,522

4,628

7,483

△43

7,440

自己株式の取得－△1△1

自己株式の処分

－

0

0

－

△6,575

－

－

－

△75

－

－

資本剰余金への振替－－－

その他の増減額－－－

会計方針の変更

３

修正再表示後の残高

9,662

－

四半期利益
その他の包括利益

390

四半期包括利益合計

390

配当金

－

８

連結子会社合併に伴う非支配持分の取得
利益剰余金への振替

△75

△342

△6,917

所有者との取引額合計

△75

－

△75

△6,576△342△6,9182019年３月31日時点の残高

9,977

－

△60,658

457,843

14,483472,326- 13 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
12,0764,905

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

14,078△571

17,135△500

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

1,142
△40

1,663
△5

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△14,797
16,544△7,934
16,511

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他△5,583
2,889△9,3792,372

小計

25,73824,768

552
12

454
10

法人所得税の支払額△829△4,534△1,423△5,025

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,93918,784

有形固定資産の取得による支出△17,739△17,543

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

68
△741

26
△1,796

－

152

△83

－

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
預け金の預入れによる支出△1,463

－

－
△8

△110
100

△19,966△19,171

短期借入金の純増減額（△は減少）

31,327

19,293

社債償還及び長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出△4,072△447△6,054△2,653△7,620△873△6,575
△342

△20

△1

事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

８

その他

18,2953,668

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,706682

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,5623,963

現金及び現金同等物の期首残高

64,52874,526

現金及び現金同等物の四半期末残高

81,09078,489- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2019年３月31
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月９日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS
IFRS第16号

リース

新設・改訂内容
リースに関する会計処理及び開示を規定

IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）の適用に際し、修正遡及アプローチ
を適用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識しております。
(1）リースの定義
従来、当社グループはIFRIC第4号に基づいて契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断しておりましたが、IFRS第16号適用に伴い、そのリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しております。
(2）借手としてのリースの会計処理
従来、当社グループは借手として、IAS第17号に基づき、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナン
ス・リースに分類しておりました。
IFRS第16号の適用により、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース
期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間に渡って定額法で減価償却しております。

- 15 -

リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用
は要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期
間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、要約四半期連結損益計算書において、リース期間に渡って定額法により費用として認識しております。
(3）移行時の処理
移行時の使用権資産及びリース負債の測定方法は以下のとおりです。なお、IFRS第16号への移行にあたり、
当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産とリース負債を認識しない免除規定。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を利用する実務上の便法。
・減損レビューの代替として適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する実務上の便法。
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
(4）要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号を適用した結果、当基準適用日2019年１月１日において、その他の流動資産が673百万円増加、有形固定資産が55,761百万円増加、無形資産が26百万円増加、繰延税金資産が340百万円増加、その他の非流動資産が4,207百万円減少、その他の金融負債（流動）が10,284百万円増加、その他の金融負債（非流動）が43,312百万円増加、利益剰余金が991百万円減少、非支配持分が12百万円減少しております。また、従来の方法によった場合と比較して、要約四半期連結損益計算書において、当第１四半期連結累計期間の売上原価が17
百万円減少、販売費及び一般管理費が156百万円減少、金融費用が229百万円増加しております。

- 16 -

４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント
タイヤ

主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）

スポーツ

産業品他

スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

- 17 -

前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントタイヤ
外部顧客からの売上収益

スポーツ

要約四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
（注）２

合計
産業品他

181,273

20,76910,616

212,658－

212,658

4

83

188

275

△275

－

合計

181,277

20,852

10,804

212,933△275

212,658

セグメント利益（事業利益）（注）１

11,448

1,786

1,030

14,264

4

14,268セグメント間売上収益

その他の収益及び費用

△257

営業利益

14,011(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントタイヤ
外部顧客からの売上収益

スポーツ

要約四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
（注）２

合計
産業品他

181,721

20,1659,397

211,283－

211,283

315

49

266

630

△630

－

合計

182,036

20,2149,663

211,913△630

211,283

セグメント利益（事業利益）（注）１

4,290

857

528

5,675

6

5,681

セグメント間売上収益

その他の収益及び費用

306

営業利益

5,987

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

- 18 -

６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

60,42910,402

7,462

78,293

北米

29,7932,539

45

32,377欧州

30,244

3,023

1,092

34,359アジア

36,227

4,161

1,887

42,275

その他

24,580644

13025,354

合計

181,273

20,76910,616

212,658(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

58,160

9,136

6,406

73,702

北米

31,8863,243

61

35,190欧州

31,023

3,850

1,031

35,904

アジア

35,098

3,255

1,752

40,105

その他

25,554681

147

26,382

合計

181,721

20,1659,397

211,283(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

- 19 -

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

- 20 -

７．金融商品
金融商品の公正価値(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

- 21 -

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2018年12月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ

161

161

257

257

1,041

1,041

1,041

1,041

22,80722,80723,19623,196

現金及び現金同等物

74,52674,52678,48978,489

営業債権及びその他の債権

202,638

202,638

186,899

186,899

その他の金融資産

10,052

10,052

10,032

10,032

203

203

140

140

375

375

83

83

営業債務及びその他の債務

141,838

141,838

129,722

129,722

社債及び借入金

279,638

281,657

292,023

294,312

614

614

753

753

3,844

3,990

※－

※－

貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品償却原価で測定される金融資産

ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
償却原価で測定される金融負債

ヘッジ手段として指定された金融負債デリバティブ
リース債務※「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社はIFRS第16号を当第１四半期連結会計期間より適用しているため、リース債務の公正価値及び帳簿価額を開示しておりません。

- 22 -

(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2018年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ

－

161

－

161

貸付金

－

1,041

－

1,041

20,892－

1,915

22,807

－

203

－

203

20,892

1,405

1,915

24,212

－

375

－

375

－

614

－

614

－

989

－

989

資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債デリバティブ
負債合計- 23 -

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ

－

257

－

257

貸付金

－

1,041

－

1,041

21,279－1,917

23,196

－

140

－

140

21,279

1,438

1,917

24,634

－

83

－

83

－

753

－

753

－

836

－

836

資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債デリバティブ
負債合計

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

- 24 -

８．配当金普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

2018年１月１日

至

2018年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,620

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

30.00 2017年12月31日 2018年３月30日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

2019年１月１日

至

2019年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式

6,575

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

25.00 2018年12月31日 2019年３月27日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
９．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

29.39

10.85

基本的１株当たり四半期利益（円）(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

7,665

2,855

260,763

263,008

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日

住友ゴム工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒木

賢一郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

谷

尋

史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

岳

印

田

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記３．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。