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社会保険情報R O U M U I N F O R M AT I O N

9 月号 / 2023

マイナンバーカードでの被保険者確認と窓口における対応
健康保険証とマイナンバーカードの一体化が始まり、医療機関や薬局（以下、「医療機関等」という）の窓口で、マイナンバーカードによる健康保険の被保険者や被扶養者資格の確認が始まっています（オンライン資格確認）。そこで、現段階でオンライン資格確認を行ったときに発生する課題とその対応について確認します。

資格確認端末における表示
医療機関等の窓口では、資格確認端末にマイナンバーカードを置いたり、かざしたりすることでオンライン資格確認を行いますが、被保険者や被扶養者資格があるにも関わらず「資格（無効）」「資格情報なし」、と表示されることがあります。
表示される理由は複数ありますが、例えば転職により、転職先での資格取得手続きを行っているものの、オンライン資格確認の時点では、資格情報が登録されていないようなケースがあります 。

資格確認ができないときの対応
資格確認ができないときは医療機関等の窓口において、本来、医療費の全額（10 割）を支払い、後日、協会けんぽ等の保険者に一部負担金を除いた額を請求する必要がありますが、従業員や家族が一時的に医療費を立て替える負担は小さくありません。そこで、オンライン資格確認ができない場合の対応として、統一した取扱いが示されています。
具体的には、医療機関等にある機器が不良でオンライン資格の確認ができない場合、従業員や家族が持っているスマートフォン等からマイナポータルにアクセスして資格情報の画面を提示したり、健康保険証を持参しているときにはそれを提示したりすること等により資格確認を行うことができます。
このような確認ができないときには、マイナンバーカードにある氏名や生年月日等の情報、連絡先、加入している保険者等に関する事項等を「被保険者資格申立書」に記入することで、一部負担金の支払いとすることができます 。
なお、被保険者資格申立書は医療機関等の窓口に用意されており、場合によっては口頭確認のみで済むこともあるかもしれません。

会社に求められる対応
本来は資格取得手続きをすることで、被保険者等の情報が、速やかに登録されるのであれば、このような課題は解消されるものですが、それまでの期間について従業員に以下のようなアナウンスをあらかじめしておくとよいでしょう。

• オンライン資格確認をする際にはデータ登録の関係上、医療機関等で「資格（無効）」や「資格情報なし」と表示される場合がある• 医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認ができないことがある• オンライン資格確認ができないときには、「被保険者資格申立書」の提出等により一部負担金の支払いで済むことがある

今後もマイナンバーカードの活用においては、様々な課題が発生するかもしれません。情報収集をして、必要な情報を従業員に提供できるようにしておきましょう。

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社会保険労務士法人ローム

社会 保 険 情 報

R O U M U I N F O R M AT I O N

9 月号 / 2023

改めて見直したい永年勤続表彰金の取扱い
長期勤続をした従業員に対し、褒賞金（永年勤続表彰金）を支給したり、特別休暇を付与したりすることがあります。福利厚生の一環として行われることが多い制度ですが、制度を運用する上で、社会保険料や所得税の取扱いに注意すべき点があるため、以下で確認します。

社会保険の取扱い
社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを「報酬等」として扱います。

2023 年 6 月27 日に「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集 」が改正され、永年勤続表彰金について、以下の要件をすべて満たすような支給形態であれば、恩恵的に支給されるものとして、原則として報酬等に該当しないことが示されました。
① 表彰の目的
企業の福利厚生施策 又は長期勤続の奨励策として実施するもの。なお、支給に併せてリフレッシュ休暇が付与されるような場合は、より福利厚生としての側面が強いと判断される。
② 表彰の基準
勤続年数のみを要件として一律に支給されるもの。
③ 支給の形態
社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えていないものであって、表彰の間隔が概ね５年以上のもの。

なお、これらの要件を一つでも満たさないことをもって、直ちに報酬等と判断するのではな
く、その性質について十分確認した上で、総合労働保険の取扱い
労働保険では、賃金、手当、賞与、その他名称を問わず、労働の対償として会社が従業員に支払うすべてのものを賃金として扱います。
賃金とするもの、賃金としないものは具体的に列挙されており、「勤続褒賞金」は、労働協約・就業規則等の定めがあるか否かを問わず、賃金としないとされています。永年勤続表彰金とは名称が異なりますが、勤続褒賞金と同義と考えられますので、賃金として扱わなくてもよいでしょう。

所得税の取扱い
所得税については、国税庁のホームページ
で、以下のように示されています。
創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件（※）をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。
※要件の記載は省略しています。

的に判断するとされています。
支給目的は同じであっても、それぞれの法令で取扱いが異なります。適切な運用がされているか、この機会に振り返ってみるとよいでしょう。

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社会保険労務士法人ローム

I T 情報9 月号 / 2023

I T I N F O R M AT I O N

ChatGPTとは？
昨年末に公開され、ネット上の話題となったChatGPT。現在でも色々な点で話題に上がります。
改めてChatGPT とは何かを解説します。

ChatGPT とは？
ChatGPT は 2022 年11月に公開されたネットサービスです。全 世界でのユーザー登録 数1 億人までの期間が約 2ヶ月と、当時としては異例の早さでした。この状況をみるだけでも、

ChatGPT の注目度の高さがうかがえます。
ChatGPT の主な機能は、学習した内容に基づき利用者とサービス間でチャットを行うことです。
何か言葉をサービスに投げ掛け、その返答を受け取ることができます。従来のチャットサービ
スのイメージは、想定される質問に対して、予めサービスが決めた回答を返すものを想像する方が多いと思います。このため、利用者自身が、上手に言葉を選ぶ必要がありました。
これに対し ChatGPT は、投げ掛けられた言葉の解析、及び作成された回答の内容が従来のものより正確で、回答文書の言葉使いが自然に感じられるといわれており、機能の優れた点が感じられます。

利用上の注意ChatGPT は一見優れていますが、質問に対する回答が正しいことを保証するものではありません。特に、無料のプランで提供される質問の解析能力と回答の作成能力は、一定以上の“でき”は期待できますが、別途その内容を確認した方がよいでしょう。
より正確な回答を得たいと考える場合には、サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム

有料プランを利用する方がよいといわれています。有料プランでは、より高度な解析能力を利用することで、より間違いの少ない回答を得ることが期待できます。

個人情報が漏洩する可能性
ChatGPT は学習する旨をここまで記述していますが、この学習のベースとなる情報はどこから入手しているのでしょうか。1つはネット上の情報ですが、もう1つはサービス利用者が投げ掛けたチャットの内容そのものです。
そのため、利用者本人の個人的な情報や勤め先の内部情報を含んだ内容などを書き込むと、ChatGPT はこれを利用した回答用の情報を産み出します。別の利用者の投げ掛けに対して、ChatGPT が上記を含んだ回答がよいと判断した場合には、これを返してしまいます。
このような情報利用があるため、一部の企業や国では、ChatGPT の利用そのものを禁止・遮断して、情報が漏洩しないよう対応を開始しています。この点は個人利用の場合でも、十分注意する必要があります。

ChatGPT の使い方
ChatGPT の利用は、下記URL からアカウン
トを作成した後、ログインして利用を開始してください。まだ利用したことのない方は、一度試してみてはいかがでしょうか。
ChatGPT
https://openai.com/blog/chatgpt

M業種＆ A 譲

渡し情報

所在地

売上高

譲渡希望額

関東地方

3億円～5億円

応相談

小規模多機能型居宅介護事業会社

群馬県

1億円～2億円

応相談

切削加工・金属加工設計

関東地方

2億円～3億円

6,500万円

機械・電機・電子部品製造

関東地方

5,000万円～1億円

応相談

法人向けソフトウェア自社開発お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630