介護基盤人材確保等助成金
介護関係業務で（※１）で新サービスの提供等（※２）を行うのに伴い、改善計画期間内（計画期間１年）に特定労働者（※３）を新たに雇い入れた場合に利用できる。
※１ 介護関係業務とは・介護保険法の規定による介護サービスであって、（１） 居宅サービス（２） 施設サービス（３） 居宅介護支援（４） 介護予防サービス（５） 地域密着型サービス（６） 地域密着型介護予防サービス（７） 介護予防支援・その他の介護サービス※２ 新サービスの提供等とは（１） 従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施（２） 介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出（３） サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化（４） 支店増設等による営業、販路の拡大※３ 特定労働者とは保健医療サービス又は福祉サービス提供に１年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修を修了した者（介護労働安定センター等で実施する研修）、訪問介護員（１級）のいずれかの資格を有するもの又はサービス提供責任者として実務経験１年以上の者（週の所定労働時間が３０時間未満の雇用保険一般被保険者を除く。）
受給要件
受給できる事業主は次の①〜⑨のいずれにも該当する事業主。
①

雇用保険の適用事業主であること。

②

介護関連事業主のうち、改善計画認定事業主であって、かつ、助成金申請計画認定事業主であること。

③

新サービスの提供等に伴って、特定労働者を申請計画内に実施する改善計画（認定改善計画の期間内に措置することとされているもの）に従事させるために、雇用保険一般被保険者（ただし１週間の所定労働時間が３０時間未満の者を除く）として雇い入れること。

④

事業所の雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、かつ、その選任した者の氏名の周知を当該事業所に掲示等することにより行っていること。

⑤

最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が、助成対象期間（最初の雇入れ日から６か月間）の満了日においても引き続き申請事業主の雇用保険被保険者であることの割合（定着率という）が８０％以上であること。

⑥

申請事業主において、計画期間の初日の６か月前の日から、支給申請書の提出日までの間（基準期間という）に雇用保険被保険者を事業主都合で解雇（勧奨退職を含む）していないこと。

⑦

基準期間に特定受給資格者（注）として受給資格の決定がなされた者の数から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められること。
（注）倒産・解雇等により離職をした受給資格者のうち、離職理由が「解雇」、「事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合離職」として受給資格を決定された者。

⑧

過去に、この助成金または旧介護基盤人材確保助成金を受給している場合は、最後の支給決定された日の翌日から起算して１年を経過した後、新たに対象労働者を雇い入れた事業主であること。

⑨

労働者の離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備していること。

不支給事由① 雇入れの前日から過去１年間に雇用していた労働者を、同一の事業主が対象労働者として雇い入れた場合。
② 資本的・経済的・組織的に密接な関連性のある事業主との間で対象労働者を雇い入れた場合。
③ 助成金対象期間における対象労働者の賃金を、支給申請を行うまでに支払いを終えていない場合。
④ 労働保険料を過去２年間を超えて滞納している場合。
⑤ 不正受給を行ったことにより３年間にわたる不支給措置が執られている場合。
⑥ 労働関係法令に違反していることにより助成金支給が不適切と認められる場合。
受給内容の概要
雇入れの日から起算して６か月の期間に限り、特定労働者１人あたり７０万円を限度に受給できる。
ただし、支給対象となる特定労働者数は３名までに限る。
（注）助成対象期間は、計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から６か月間。また、特定労働者の２人目以降を雇い入れた場合も、１人目が助成対象期間内である場合は併せて支給されます。（本助成金の支給の可否については、支給申請等にかかる審査を経て決定される。）
受給手続
何を（提出書類）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する「改善計画認定申請書」※添付書類あり「介護基盤人材確保等助成金申請計画書（変更）書・認定通知書」※添付書類あり

いつまでに新サービス提供等の開始又は最初の特定労働者の雇入れのいずれ介護労働安定セ ンター

か早い方の日から遡って６か月前

都道府県支部から１か月前の日まで
新サービス提供等の開始又は最初の特定労働者の雇入れのいずれ

介護労働安定セ ンター

か早い方の日から遡って６か月前

都道府県支部

から１か月前の日まで「介護基盤人材確保等助成金支給申請助成対象期間満了日の属する月書」の翌月の末日まで※添付書類ありどこへ

各都道府県 労働局

（注）助成対象期間とは、特定労働者を最初に雇い入れた日から起算して６か月経過した日までをいう。
添付書類一覧
１．介護労働者の雇用管理の改善等に関する「改善計画認定申請書」提出時
添付書類
（参考）

1.

商業登記簿謄本

2.

定款（写） 【新たに介護事業に進出する場合は現行の定款と進出する事業が記載された定款。既に定款に記載されている介護事業を実施する場合は、事業進出に係る株主総会の議事録（写）】

3.

事業計画書

4.

対象労働者の配置に係る組織図

5.

創業の場合は、納税申告書（１期分）及び事業所開設届出書 （写）6.

労働者の就業場所が確認できる書類（賃貸借契約書、平面図等）（写）7.

介護事業者であることの知事・市町村長の指定を受けたことが明らかな書類（写）

8.

改善措置実施状況報告書（注）9.

その他、各都道府県担当センターの必要と認める書類（注）都道府県により改善計画認定書の様式及び添付書類が異なる場合があります。介護労働安定センター
各都道府県支部へお問い合わせ下さい。
（注）改善計画が終了した時点（又は実施計画終了の時点）の実施状況について報告を行うこと。提出時期は、それぞれの時点から１か月を目安にご提出ください。
２．「介護基盤人材確保等助成金申請計画（変更）書・認定通知書」提出時
添付書類

1.

介護基盤人材確保等助成金雇い入れ予定者一覧表

2.

労働者名簿（写）3.

対象労働者の配置に係る組織図

4.

配置計画書

5.

辞令（写）

6.

離職者名簿

7.

雇用保険適用事業所設置届（写）8.

出向契約書（写）（対象労働者中に出向労働者がいる場合）

9.

新サービスの提供等を確認することのできる書類（写）10. その他、各都道府県の担当センターの必要と認める書類

３．「介護基盤人材確保等助成金支給申請書」提出時
添付書類

1.

介護基盤人材確保等助成金申請計画（変更）書・認定通知書（写）2.

介護基盤人材確保等助成金雇い入れ予定者一覧表（写）3.

労働者名簿（写）4.

対象労働者の配置に係る組織図（写）5.

配置計画書（写）

6.

辞令（写）

7.

離職者名簿（写）8.

雇用保険適用事業所設置届（写）9.

出向契約書（写）（対象労働者中に出向労働者がいる場合）

10. 新サービスの提供等を確認することのできる書類（写）11. その各都道府県の担当センターの指示した書類（写）（申請計画書の提出時に各都道府県の担当センター指示された書類）
12. 介護基盤人材確保等助成金支給申請額内訳書
13. 改善計画認定書（写）14. 介護保険法に基づく指定又は許可を受けていることを証明する書類（登記事項証明書等、介護関係業務の事業を行っている事業主であることの証明書）

15. 雇用保険適用事業所一覧表（※様式については管轄労働局にご確認ください）
16. 対象労働者の配置に係る組織図の変更後（写）（変更がない場合は提出不要、変更がある場合は、４．と併せ２部提出）
17. 辞令内容に変更があった場合の変更後（写）（変更がない場合は提出不要、変更がある場合は、６．と併せ２部提出）
18. 雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）19. 介護労働者雇用管理責任者選任届（写）20. 対象労働者の賃金台帳（写）（申請期間分）
21. 対象労働者の出勤簿（写）またはタイムカード（写）（申請期間分）
22. 特定労働者であることを証明する資格証明書（写）23. 特定労働者本人が作成した職務経歴書等（写）24. 実務経験が判断できる書類（写）25. 介護基盤人材確保等助成金定着率確認対象者一覧表
26. 介護基盤人材確保等助成金特定労働者雇用申告書
27. その他、各都道府県労働局長の必要と認める書類
問い合わせ先介護労働安定センター各都道府県支部
各都道府県 労働局