大量排水計画の事前協議に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、 相当量の汚水の排除を伴う建築物の建築等の行為と公共下水道事業計画との調和を図るため、当該行為を行う者と公営企業管理者との事前協議に関し、 必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱で使用する用語の意義は、金沢市公共下水道条例（昭和 43 年条例第 25号。以下「条例」という。）において使用する用語の意義の例による ほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各 号に定めるところによる。
(1)

大量排水設備公共下水道に最も大量の汚水を排除する１日における当該汚水の量が 50 立法メートル以上となる排水設備 をいう。
(2)

大量排水抑制施設

汚水の排除量を一時貯留する方法により抑制する施設及び当該施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。
(3)

特定開発事業ア

次に掲げる行為をいう。

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下同じ。）第２条第１号に規定する建築物の建築（同条第 13 号に規定する建築をいう。）又は建築物の大規模の修繕（同条第 14 号に規定する大規模の修繕をいう。）に伴い、大量排水設備又は大量排水抑制施設（以下「大量排水設備等」という。）の新設等をする行為（以下のイ又はウに伴い、大量排水設備等の新設等をする行為を除く。）

イ

金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例（平成 12 年条
例第 11 号。以下「まちづくり条例」という。 ）第 14 条第１項第１号及び第２号に規定する開発事業

ウ

金沢市における土地利用の適正化に関する条例（平成 12 年条例第 12 号。以下「土地利用適正化条例」という。 ）第６条第１項第１号及び第２号 に規定する開発事業エ(4)

アからウのほか管理者が別に定める行為
特定開発事業 者

特定開発事業を行う者をいう。

（計画書の提出）
第３条

特定開発事業 者は、 特定開発事業を 行おうとする ときは、 次の各号に掲げる日のうち最も早く到来する日までに、 当該特定開発事業に伴う汚水の排除に係る計画について記載した書類（以下「計画書」という。）を管理者に提出しなければならない。当該計画書の内容を変更しようとするときも、同様とする。

２(1)

まちづくり条例 第 14 条第１項の規定による実施計画書を提出する日(2)

土地利用適正化条例第６条第１項の規定による実施計画書を提出する日(3)

建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書を提出する日(4)

条例第５条の規定による確認の申請書を提出する日

前項の規定による計画書の提出は、大量排水計画協議書（様式第１号）に、別表１に掲げる書類を添付して行うものとする。

３

大量排水抑制施設の新設等を行う特定開発事業に係る計画書の提出は、前項の規定にかかわらず、大量排水抑制計画協議書（様式第２号）に、別表２に掲げる書類を添付して行うものとする。
（協議）

第４条

前条の規定による計画書を提出した特定開発事業者は、当該計画について管理者と協議するものとする。
（助言及び指導）第５条

管理者は、前条の協議を行う 場合には、本市の公共下水道事業計画との調和を図るため、当該特定開発 事業者に対し、必要な措置を講ずるための助言又は指導 を行うことができる。
（工事完了届 ）第６条

大量排水抑制施設の新設等を行う特定開発事業者は、当該大量排水抑制施設の工事を完了したときは、遅滞なく、大量排水抑制施設工事 完了届出書（様式第３号）を管理者に提出するものとする。
（適用除外）
第７条

第３条から第６条の規定は、次に掲げる特定開発事業については、適用しない。

(1)

非常災害のために必要 な応急措置として行う行為(2)

通常の管理行為、軽易な行為及びその他の行為で管理者が別に定める行為

（雑則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は 、管理者が別に定める。
附則

この要綱は、平成24年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成24年７月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年１月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
書類の種類
見取図

縮尺

明示すべき事項

2,500分の１以上

縮尺、方位、道路、目標となる地物、特定開発事業施行地及び隣接地

平面図

1,000分の１以上

縮尺、方位、特定開発事業施行地の境界、面積、主要構造物の位置、建設物その他の工作物の位置及び土地利用形態

排水量計算書特定開発事業施行地における当該特定開発事業施行後の１日当たりの最大汚水量

別表２（第３条関係）
書類の種類
見取図

縮尺

明示すべき事項

2,500分の１以上

縮尺、方位、道路、目標となる地物、特定開発事業施行地及び隣接地

平面図

1,000分の１以上

縮尺、方位、特定開発事業施行地の境界、面積、主要構造物の位置、建設物その他の工作物の位置及び土地利用形態大量排水抑制

1,000分の１以上

施設平面図
大量排水抑制施設計画図

縮尺、大量排水抑制施設の位置、排水系統及び公共下水道のますへの接続の位置

100分の１以上

縮尺、大量排水抑制施設の位置、形状、断面及び排出口の構造

様式第１号（第３条関係）
大量排水計画協議書
年月日（宛先）金沢市公営企業管理者
提出者

住所
氏名

大量排水計画の協議に関する 要綱第３条の規定により、関係書類を添えて協議します。
計画の区分

※

特定開発事業の種類

※

□新規

□

建築物の□変更
□

新築

□

増築

□□

移転

□

大規模修繕

改築に伴う大量排水設備の新設等（下記に該当する場合を除く）□

金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例第14条第１項に規定する開発事業□

金沢市における土地利用の適正化に関する条例第６条第１項に規定する開発事業□

上記以外の行為

特定開発事業を行う場所
特定開発事業の目的
特定開 発事 業に 係る 土 地㎡の面積
特定開発事業の期間

年月日から年月日まで

大量排 水設 備の 設計 者 の住所及び氏名
備考
１

法人にあっては、住所は事務所の所在地を、氏名は名称及び代表者の氏名を記入してください。

２※の欄は、該当するものの前の□にレを記入してください。

様式第２号（第３条関係）
大量排水抑制計画協議書
年月日（宛先）金沢市公営企業管理者提出者

住所
氏名

大量排水計画の協議に関する 要綱第３条の規定により、関係書類を添えて協議します。
計画の区分

※

特定開発事業の種類

※

□新規

□

建築物の□

変更
□

新築

□

増築

□

□

移転

□

大規模修繕

改築に伴う大量排水設備の新設等（下記に該当する場合を除く）□

金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例第14条第１項に規定する開発事業□

金沢市における土地利用の適正化に関する条例第６条第１項に規定する開発事業□

上記以外の行為

特定開発事業を行う場所
特定開発事業の目的
特定開 発事 業に 係る 土 地㎡の面積
特定開発事業の期間

年月日から年月日まで

大量排 水抑 制施 設の 設 計者の住所及び氏名
備考
１

法人にあっては、住所は事務所の所在地を、氏名は名称及び代表者の氏名を記入してください。

２※の欄は、該当するものの前の□にレを記入してください。

様式第３号（第６条関係）
大量排水抑制施設工事完了届出書
年月日（宛先）金沢市公営企業管理者
届出者

住所
氏名

大量排水抑制施設の工事が完了したので、大量排水計画の協議 に関する要綱第６条の規定により、次のとおり届け出ます。
特定開発事業の種類

※

□

建築物の□

新築

□増築

□

□

移転

□

大規模修繕

改築に伴う大量排水設備の新設等（下記に該当する場合を除く）□

金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例第14条第１項に規定する開発事業□

金沢市における土地利用の適正化に関する条例第６条第１項に規定する開発事業□

上記以外の行為

特定開発事業を行う場所
特定開発事業の目的
特定開 発事 業に 係る 土 地㎡の面積
工事完了年月日

年

月日から

年

月日まで

大量排 水抑 制施 設の 施 工者の住所及び氏名
備考
１

法人にあっては、住所は事務所の所在地を、氏名は名称及び代表者の氏名を記入してください。
２※の欄は、該当するものの前の□にレを記入してください