貸借対照表（2022 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）
科目

金 額

科目

（資 産 の 部）
流動資産（負 債 の 部）
4,270,385 流動負債

現金及び預金金 額

1,910,497

2,182,455

支払手形

396,774

受取手形

53,941

買掛金

337,499

電子記録債権557,861

短期借入金

937,000

売掛金

958,851

１年内返済予定の長期借入金

100,000

製品

130,456

リース債務

16,351

仕掛品

314,063

未払金

39,363

原材料及び貯蔵品

281,068

未払費用

147,127

前払費用

22,272

契約負債

24,081

未収還付法人税等

19,288

預り金46,288

その他

22,430

賞与引当金87,358

貸倒引当金

△346

設備関係支払手形

50,593

固定資産

1,906,680

有形固定資産その他

171,384,825 固定負債

1,853,950

建物

462,014

長期借入金

935,000

構築物

7,684

リース債務

81,311

機械及び装置439,466

退職給付引当金

837,639

車両運搬具

1,400

負債合計

4,036,406

工具、器具及び備品

30,826（純資産の部）

土地356,745 株主資本

リース資産85,836

建設仮勘定

849

無形固定資産16,718

ソフトウェア

10,818

電話加入権

5,899

投資その他の資産

505,135

2,117,218

資本金700,000

資本剰余金

194,187

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

194,187
1,223,031
1,223,031
1,223,031

投資有価証券

127,131 評価・換算差額等

23,440

関係会社株式41,40023,440

出資金

その他有価証券評価差額金45

関係会社出資金

244,083

従業員長期貸付金

1,935

破産更生債権等

9

長期前払費用3,312

繰延税金資産62,604

その他

24,669

貸倒引当金
資産合計

△54
6,177,065

純資産合計

2,140,659

負債及び純資産合計

6,177,065

損

益

計

算

書

（2022 年 4 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）

（単位：千円）
科目

金額

売上高

3,721,951

売上原価

2,840,467

売上総利益

881,483

販売費及び一般管理費

752,363

営業利益

129,120

営業外収益
受取利息

59

受取配当金

16,152

固定資産賃貸収入

11,349

補助金収入

11,380その他

4,239

43,182

営業外費用
支払利息

22,481

証券代行手数料

4,120

シンジケートローン手数料

1,492

その他

4,520

経常利益

32,614
139,687

特別損失
公開買付関連費用

164,760

税引前当期純損失

25,072

法人税、住民税及び事業税

1,399

法人税等調整額

8,523

当期純損失

164,760

7,123
17,949

個

別注記

表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。
）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は機械刃物及び機械・部品事業を行っております。
機械刃物及び機械・部品事業において、主として半導体・電子部品、鉄鋼、製紙、工作機
械業界向けに工業用の刃物や部品を中心に契約に定められた製品の製造・販売を履行義務として識別しております。なお、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別しております。
国内販売においては、収益認識適用指針第 98 項の代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。
）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、貿易条件の D 類型のうち、アジア圏においては、過去の平均配達日数を用いたみなし着荷日を収益を認識する通常の時点としております。なお、実際の着荷日とみなし着荷日において期ずれが生じた場合は、実際の着荷日を収益を認識する通常の時点としております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

（貸借対照表に関する注記）（1）関係会社に対する短期金銭債権

35,542 千円（2）関係会社に対する短期金銭債務

45,182 千円（3）有形固定資産の減価償却累計額

5,109,324 千円（4）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物

467,583 千円

機械及び装置440,867 千円

土地279,885 千円

計1,188,336 千円② 担保に係る債務
短期借入金

937,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

100,000 千円

長期借入金

935,000 千円

計

1,972,000 千円（5）受取手形割引高

67,661 千円（6）受取手形裏書譲渡高11,396 千円（7）財務制限条項
当社は株式会社常陽銀行をエージェントとする取引銀行４社とコミットメントライン設定及びタームローン契約を 2021 年３月 31 日付で締結しております。
2021 年３月 31 日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
2022 年 12 月 31 日残高

1,695,000 千円

・2022 年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日又は 2020 年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75 パーセント以上の金額であること。
・2022 年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
・2022 年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

251,626 千円

税務上の繰越欠損金

29,937 千円

棚卸資産評価損

22,547 千円

減損損失

25,317 千円

賞与引当金

26,242 千円

投資有価証券評価損

5,983 千円

その他

10,449 千円

繰延税金資産小計

372,105 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△300,066 千円
72,039 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,434 千円

繰延税金負債合計△9,434 千円

繰延税金資産の純額

62,604 千円

（関連当事者との取引に関する注記）（1）子会社及び関連会社
種類

子会社

会社等

資本金又は出の名称

資金（千円）

東洋緑化㈱25,000

議決権等の所
事業の内容又は職業有（被所有）割合（％）

緑化造園ならびにこれに付帯する土木工事

（所有）
98.8

関連当事者

取引の取引金額との関係

内容

（千円）

構内緑地管
理業務の委託等

配 当 金の受取

10,220（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額

1,493 円 14 銭

（2）１株当たり当期純損失

12 円 52 銭（重要な後発事象に関する注記）（子会社の増資払込み）
当社は、2023 年 1 月 6 日開催の臨時取締役会において、子会社である杭州東洋精密刀具有限公司への増資を行うことを決議し、以下のとおり払込みを完了いたしました。
１．増資の目的
事業の成長及び拡大を目指し、当社の主力製品でもある情報産業用刃物関連の製造・販売を目的とした設備投資のためです。
２．増資の概要（1）増資金額

2,000 千米ドル（263,980 千円）（2）払込日2023 年 1 月 12 日

（3）増資後資本金4,100 千米ドル（508,063 千円）（4）出資比率

東洋刃物株式会社 100％