（単体発注・事後審査型）
宮古島市公告第 95 号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和 6 年

9 月

10 日
宮古島市長

１

一幸

工事概要

(1) 工(2) 工事
事場(3) 工(4) 工事

内

(5) 工
(6) 発(7) 資(8)

座喜味

注

形

名

後前竹地区畑地かんがい施設工事（Ｒ６－２）

所

宮古島市城辺字後前竹地内種

土木一式工事容

畑地かんがい施設一式（別冊図面及び別冊仕様書のとおり。）

期

契約締結日の翌日から180日間

態

単体発注

格 審 査 方 法

事後審査型

その他適用のある○ リサイクル法
法 令 、 制 度 等
本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

最低制限価格○ 制度(9) 適 用 す る 労 務 単 価※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき市議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、市議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事である。

令和6年7月労務単価※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

(10)

本工事に係る設計業務等の受託者(株)大協企画コンサルタント

(11)

予

47,361,000円（税抜き）定

価格- 1 -

２

入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1) 業種土木工事業(2) 等級Ａ等級(3)

建 設 業 者 格 付 名 簿
登録年度(4) 許可区分

令和５・６年度
特定建設業(1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に宮古島市建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する要綱第６条に規定する建設業者格付名簿への登録があること。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(5)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(6)

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

(7)

入札日から落札決定日までの期間に、本市の指名停止措置を受けていないこと。

(8)

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは問題ない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9)

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。
以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。
ア 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合は除く。
(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、宮古島市発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

自 平成26年4月1日
対象期

間
至 令和6年9月25日

(11)

施工 対実
績

備象工

左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

事

土木一式工事考共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。
ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。
イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。経常ＪＶでの施工実績がない場合は、代表者の施工実績を対象とする。

- 2 -

資(12)

格

区配置
予定
技術者 備

1級若しくは２級の建設機械
・左記の要件を満たす監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できる施工又は1級若しくは２級のこと。
土木施工管理に合格した者

分

考そ の 他 の 条 件

資格要件
ア 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

○右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

(13)

(14)

取抜

け(15)

落

３

入札手続等

札

案制

(1) 手続方法

地域要件(ｱ) 宮古島市内

左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示(ｲ) 主たる営業所又は従たる営業所 す事業所が存在すること。

経営事項審査 (ｱ)
評定値(ｲ)

入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

件限電
本工事は、入札手続（入札書提出から落札者決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象子 工事である。ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することがで入 きる。
札※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。

紙入札への移行を希望する場合は、速やかに6-(1)の問い合わせ先に事前連絡をした上で、紙入 「宮古島市電子入札運用基準」に基づく所要の手続を、電子入札システムの入札締切日時までに経札 ること。
(2) 設計図書の配布

期

間

配 布 方 法(3) 参加申請期間

公告日～

令和6年9月25日

宮古島市電子入札ポータルサイト内、入札情報サービスからダウンロード
https://miyakojima.efftis.jp/PPI/Public/

問 い 合 せ 先

宮古島市役所

期

公告日～

間

総務部

契約検査課

電話： 0980-72-1044

令和6年9月24日

電子入札システムから「競争入札参加資格確認申請書」を提出
申 請 方 法問 い 合 せ 先
(4) 入札期日等※上記期間までに電子システムにて「競争入札参加資格確認申請」の「提出」ボタンをクリックしてください。
※提出の際には「添付資料」を求められますので、添付文書にある「3 競争入札参加資格確認申請書受付票発行依頼書」を記載して添付してください。

宮古島市役所

総務部契約検査課

電子入札システム 入 札 開 始 令和6年9月25日
による場合
入 札 締 切 令和6年9月25日
持参による場合（紙入札）

電話： 0980-72-1044
10:00
17:00

持 参 日 時 上記期間内
持 参 場 所 宮古島市役所

総務部

契約検査課

入札の方法

(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。
(2) 電子入札を行う際は、代表者名義又は委任された受任者名義のＩＣカードで必ず行うこと。

工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（ひな形）を提出すること。
(2) 工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載すること。
工事費内訳書を電子入札システムにより提出した場合には、代表者印は省略できる。
工事費内訳書を紙入札で提出した場合は代表印を押印すること。
(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。
(4) 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は5MB以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行うこと。

- 3 -(1) 工事費内訳書は、上記の「電子入札システムによる場合」の入札締切日時までに、市契約検査課へ提出すること。提出がない場合、入札が無効になることがある。
(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。
(4) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。
(5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。

紙入札時の注意事項(5) 入札の辞退等

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届を提出すること。
また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、指名停止を行うことがある。
令和6年9月26日 (木) 15:00(6) 開札日時(7) 落札候補者の選定及び事後審査の実施

電子入札システムにより開札

開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、入札参加資格審査のための書類（以下「資格審査書類」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

(8) 審査にかかる資格審査書類の提出

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり資格審査書類の提出を求める。提出期限までに当該資格審査書類を提出しない者は、無効とする。
なお、当初資格審査書類の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への資格審査書類の提出期限は別途通知する。
通知日

令和6年9月26日

(木)

17:00

まで(予定)※電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。

提 出 期 限令和6年9月30日

提 出 方 法電子入札システム（紙入札の場合は持参または郵送）〒906-8501

紙 入 札 者
提出先

(月)

17:00

沖縄県宮古島市平良字西里１１４０

宮古島市役所総務部

契約検査課

提出部数

1部

電話： 0980－72－1044(9) 入札参加資格の確認

入札参加資格の確認は、資格審査書類の提出期限の日以降をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに電子入札システムで通知する。なお、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。
令和6年10月3日 (木) （予定）(10)

落札者の決定方法

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

(11)

本入札に係る資料のアイ

取扱い

(12)

資格審査書類

提出期限を過ぎた場合、資格審査書類は受け付けない。
資格審査書類の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
ウ 提出された資格審査書類は、返却しない。
エ 資格審査書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された資格審査書類を使用しない。
①入札参加資格審査申請書②最新の経営規模等評価結果通知書（経営事項審査）の写し③建設業許可証明書又は建設業の許可について（通知）の写し④配置予定技術者(実務経験証明書を含む)⑤配置予定技術者の手持工事の状況⑥施工実績⑦資本・人的関係等のある者の同一入札への参加制限に関する誓約書⑧一般競争入札参加確認総括表（落札候補者記入）

- 4 -

４

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金

納付の要否

○

免除（宮古島市市契約規則第10条第1項第３号）※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を市に納付しなければならない。

以下により納付の必要あり。
入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上（契約保証の予約にあっては100分の10以上）とする。
ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 有価証券等
イ 金融機関の入札保証
ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券
エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１※２

入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。
見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 期 限提出先

入札保証金
（ 現 金 の場 合）提 出 方 法提 出 期 限入札保証保険出先証券・入札保 提証書・契約保証予約証書提 出 方 法
その他

有価証券等
(2) 契約保証金

５

契約金額の１００分の１０以上。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

その他の事項(1) 入札参加者等の遵守事項(2) 入札の無効(3) 配置予定技術者の確認(4) 契約締結の時期等

入札参加者は、「宮古島市制限付一般競争入札（事後審査型）実施要領」、「宮古島市電子入札運用基準」、「入札条件」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、資格審査書類に虚偽の記載があった場合、指名停止を行うことがある。
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２（12）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書の案を提出すること。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

- 5 -

(5) 支払条件(7) 請負代金の変更等

６

前金払

契約金額の40%以内

中間前金払

工事請負契約約款に基づく部

宮古島市契約規則第47条に基づく

分払

本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

本公告に関する質問及び回答〒906-8501(1) 入札・契約手続に関すること

問い合せ先

沖縄県宮古島市平良字西里１１４０

宮古島市役所

総務部 契約検査課

担当者：友利英彰

電話: 0980-72-1044〒906-8501(2) 上記(1)以外に関すること

問い合せ先

沖縄県宮古島市平良字西里1140番地

宮古島市役所

農林水産部

農村整備課

整備係

担当者：中村幸太朗

電話: 0980-79-7812〒906-8501
質提問
出書
先

宮古島市役所FAX:

提 出 期 間提 出 方 法沖縄県宮古島市平良字西里１１４０
総務部 契約検査課

0980-79-7820

公告日～

令和6年9月18日 (水) 16:00※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

ＦＡＸ又は持参※FAXで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。
質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び入札情報サービス※（宮古島市電子入札ポータルサイト内）に掲載する。

回 答 方 法 ※https://miyakojima.efftis.jp/PPI/Public/
回答日～
令和6年9月20日 (金)期間※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

- 6 -

７

電子入札に関する事項
電子入札に関する事項は、「宮古島市電子入札運用基準（※）」によるとともに、以下の事項を参照すること。

(1) システム稼働時間(2) 障害発生時及びシステム操作
問い合わせ先土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、８：３０～２０：００まで※稼働時間内でやむを得ずシステムを停止する場合等は、入札情報サービスで通知する。
システム操作・接続確認等

宮古島市電子入札ポータルサイト

ICカードの不具合発生時取得しているICカードの認証機関- 7 -