令和６年度募集要項◆

申請書類の受付◆・期間／令和６年 4 月 1 日（月）～6 月３0 日（日）・場所／市民活動交流センター〒500-8076 岐阜市司町 40 番地５
みんなの森 ぎふメディアコスモス内
電
話：058-264-001１
開館時間：9:00～21:00（休館日：毎月最終火曜日）

目

次

１

事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

募集内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

応募要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

対象事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５

全体のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６ 申請手続き等（１）申請書類等の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）申請に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

７

申込先

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

ＳＤＧｓ 17 の目標※記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6～11

１ 事業について
岐阜市では、岐阜市住民自治基本条例に「市民はまちづくりの主権者である」ことを基本理念に掲げ、市民がお互いに、そして市民と行政が、それぞれの特性を生かしながら地域に共通する課題を解決する、協働のまちづくりを推進しています。
「クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したＮＰＯ法人等応援事業」は、寄附者が事業を指定して寄附できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」制度を活用し、全国の方々からＮＰＯ法人等の事業に対して寄附を募り、集まった寄附金を岐阜市からＮＰＯ法人等に交付し、ＮＰＯ法人等に事業を実施していただくことで、地域社会の課題解決を目指します。

２ 募集内容事業費が 100 万円以上で地域社会の課題解決等を目的とした事業を募集します。
※1 本事業に採択された事業については、クラウドファンディングにより寄附金を集め、集まった寄附金から市における必要経費（インターネット掲載その他の募集に要する費用、クレジット決済手数料、寄附者に対する受領証明書等の発送に要する費用）を差し引いた額を交付金として交付します。
※2 複数年度にわたる事業も対象になります。複数年度の事業は年度ごとに交付することとなります。

３ 応募要件
次の要件をすべて満たす市民活動団体(1)岐阜市内に主たる事務所を有し、岐阜市内において特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる活動その他これに類する活動を行う団体であること。
(2)5名以上の構成員により組織されていること。
(3)定款又は規約を定めていること。
(4)総会、理事会等において団体の意思決定をしていること。
(5)活動内容、事業実績、財務状況等を団体のホームページ、内閣府ＮＰＯポータルサイト、公益事業コミュニティサイト等において公開していること。
(6)ＮＰＯ法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条の規定により所轄庁に対し事業報告書等を提出していること。
(7)過去5年間において、事業の認定の取消し又は交付金の交付の決定の取消しを受けていないこと。
(8)法令等に違反する活動又は公序良俗に反する活動をしていないこと。
(9)宗教的又は政治的な活動を目的としていないこと。

1

４

対象事業
次の要件をすべて満たす事業(1)特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる活動を行う事業であること。
(2)主として岐阜市内において実施する地域社会の課題の解決に資する事業であること。
(3)岐阜市から委託を受けている事業でないこと。
(4)岐阜市に対し補助金、助成金等の交付の申請をし、又は現に交付を受けている事
業でないこと。
(5)宗教的又は政治的な活動に関する事業でないこと。
※交付金対象事業に係る経費について(ア)対象経費については、算出根拠の提示を求めます。
(イ)対象とならない経費①団体を維持するための経費
例：事務所の賃貸借料、電話料、光熱水費、インターネット等の通信費 など②団体の構成員に対する経費例：人件費、食糧費、謝礼 など③不動産及び車両（自転車を除く。）を取得するための経費
例：土地、建物、自動車、原動機付自転車 など④団体の運営及び管理に要する経費
例：備品（テレビ、パソコン、事務机、椅子等）の購入に係る経費 など

５ 全体のスケジュール① 募集期間
令和 6 年 4 月 1 日（月）～6 月 30 日（日）（事業認定申請）
相談窓口
場 所
みんなの森 ぎふメディアコスモス内 市民活動交流センター
電 話
０５８－２６４－００１１② 事業認定決定・不認定決定通知期間
令和 6 年 8 月③ クラウドファンディング型ふるさと納税の募集期間
令和 6 年 10 月～令和 7 年 1 月の期間内で 90 日以内④ 交付金の交付期間
交付申請後 1～2 ヶ月⑤事業報告書提出
毎年事業開始から各年度の末日まで。

2

６ 申請手続き等(1)申請書類等の提出方法
・市民活動交流センターのホームページまたは窓口で書類を入手してください。
・市民活動交流センター窓口、郵送、メール、申込フォーム(下記の QR コードから読み取ってください。)のうちいずれかの方法でご提出ください。
※印鑑登録証明書の原本は、郵送または、窓口まで持参ください。
※書類の内容確認のためご来館をお願いすることがあります。
※応募に要する経費はすべて応募者の負担となります。
・書類の受付期間：令和 6 年 4 月 1 日（月）～6 月 30 日（日）
※郵送の場合は、6 月 30 日（日）必着でお願いします。
(2)提出書類・事業認定申請書（様式第１号）
・事業計画書※事業計画書における SDGs の欄については、17 項目のうち事業に該当すると思われる目標を参考に記入してください。
・団体概要書・定款又は規約の写し・財務諸表（法人の場合）又は団体の収支予算書
・役員名簿
・収支計算書
・誓約書（様式第２号）
・履行関係誓約書（様式第３号）
・印鑑登録証明書（申請者が法人である場合）
・達成金額の事業計画（その他市長が必要と認める書類）(3)申請に関する留意事項①働きかけの禁止
本件業務に従事する市職員並びに本件関係者に対し、本件提案について不当な接触を禁じます。働きかけの事実が認められた場合、失格とします。
②虚偽の記載をした場合申請書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
③申請書類の取り扱い
申請書類は理由の如何を問わず、返却いたしません。
④申請書受付後の辞退
申請書受付後に辞退する場合は、事業中止申出書を提出してください。
⑤追加書類の提出市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがあります。
⑥情報公開制度の対象申請者が提出した書類等は、岐阜市情報公開条例（昭和 60 年 6 月 20 日岐阜市条例第 28 号）第 2 条に定める公文書となり、情報公開の対象となります。

3

⑦返礼品の贈呈を希望する団体は、岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金交付要綱第 17条の規定を遵守し、募集期間内に申請書とともに返礼品の一覧を提出ください。
・国等の基準に基づき内容の確認を行います。後日返礼品の変更を依頼する場
合があります。
・返礼品は事業認定申請の募集期間締め切り後に追加できません。

７

申込先○市民活動交流センター〒500-8076 岐阜市司町 40 番地 5 みんなの森 ぎふメディアコスモス内
電
話：058-264-0011
Ｅ-mail ：comm-act@city.gifu.gifu.jp
開館時間：9:00～21:00
休 館 日：毎月最終火曜日(祝日と重なる場合は翌日)申込フォーム年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）

4【SDGｓ １７の目標】

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の詳細（持続可能な都市）（貧困）
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

（持続可能な生産と消費）（飢餓）
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

（保健）

持続可能な生産消費形態を確保する。

（気候変動）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

（陸上資源）（ジェンダー）
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

（水・衛生）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

（平和）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

（実施手段）（エネルギー）
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

（インフラ、産業化、イノベーション）
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

5

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

※

記入例

様式第1号（第8条関係）

年（あて先）岐

阜

市

月日

長住 所
団体名
代表者名

団体の住所を記入
肩書き（代表、理事長、会長など）も記入
例：会長 岐阜 太郎

岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金事業認定申請書

岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金交付要綱第8条の規定により、下記のとおり事業の認定を申請します。
記事 業 の 名 称

事業の名称を記入
年

寄附募集期間目

標 金日から年９０日以内の期間を記入

年

事業実施予定期間
返礼品の有無 ※２月□月有日から

年

月日 ※１までの日間
月 日まで 事業実施期間を記入□ 無額円（※１００万円以上）※１ 寄附金募集期間は、終期を同一年度内の１月末日までの間で設定してください。
※２ 返礼品は、5千円以上の寄附があった場合のみ。

●添付書類
(1)

事業計画書

(2)

団体概要書

(3)

収支計算書（事業が複数年度にわたる場合は、年度ごとの収支計算書）(4)

誓約書（様式第2号）及び履行関係誓約書（様式第3号）(5)

印鑑証明書（法人の場合に限る。）(6)

その他市長が必要と認める書類

6※

記入例
団体名

団体名を記入

事業計画書
事

業

名

事

業 目

的

事業の名称を記入

事業の目的を簡潔に記入してください。

NPO法第２条第１項別表第号に該当

容実施予定の事業内容を、実施時期、場所、対象者、実施方法など、具体的に簡潔に記入してください。

事業実施により予想される成果・効果事業を実施することにより期待される成果や効果、地域や住民にもたらされると予測される効果を記入してください。

事

業 内

事業のスケジュール

事業実施期間の事業展開が分かるように記入してください。

目標金額
設定の内訳

目標金額は事業実施に必要な額を設定し、その額が必要な理由と、金額の内訳を記入してください。

SDGs 17の目標

SDGs の 17 の目標のうち、この事業が該当する番号を記入してください。

※「事業内容」欄には、事業の実施方法、実施場所等を具体的に記入してください。

7

※

記入例

団体概要書
団体名を記入団体名
代表者職・氏名代表者の肩書き・氏名を記入

〒
所在地

－
団体の住所を記入

設 立 年 月 日
総会や理事会等の開催状況
構

成年総会・理事会員 数

活 動 の 目 的年

活動内容・財務状
況等の公開方法

回（月頃開催）人）

団体の活動目的を簡潔に記入してください。

別表第号に該当団体の主な活動を簡潔に記入してください。

□自らのホームページで公開
□その他（
氏名

□同上

住所

□同上

電話

〒
担当者連絡先日人（うち役員

ＮＰＯ法第２条第１項

主な活動内容月）－事務担当者など、連絡のとれる方の情報を記入してください。

ＦＡＸ
メールアドレス
HP URL添付資料①定款又は規約の写し②財務諸表（※法人の場合）又は団体の収支予算書

8③役員名簿

※

記入例

収支 計

算 書
（ 事業全体 ）事業名

収事業の名称を記入

入（単位：円）区分

岐阜市交付金金額

備考

目 標金額 から 手数料を引いた金額を記入※ 手数料 は１ ５％で算出してください。

内訳を記入してください。
事業に係る 収入を記入してください。
合支計

出区（単位：円）

分金額

備事 業 に係る 支 出 を記入してください。

合考内訳を記入してください。

計9

※

記入例

収支 計算 書（事業名

収（単位：円）区分

岐阜市交付金金額

備

考総交付金額の中で、各年度の事業に要する金額を記入内訳を記入してください。

事業に係る 収入を記入してください。

支事業の名称を記入

入合計

出区（単位：円）分

金額

備事 業 に係る 支 出 を記入してください。

合年度）

考内訳を記入してください。

計10※記入例

様式第2号（第8条関係）

誓約 書

私は、下記の事項について誓約します。
尚、岐阜市が必要な場合には、岐阜県警察本部に照会することについて承諾します。
記１２
３

法令違反、公序良俗に反する活動をしていません。
活動の主な目的が、宗教、政治的なものではありません。
自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(3)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団員を利用している者(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４ ３の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
年
岐阜市長

月日

様
団体の住所を記入
住 所
団体名を記入団体名

代表者職・氏名11

肩書き（代表、理事長、会長など）も記入
例：会長 岐阜 太郎

※

記入例

様式第3号（第8条関係）履行関係誓約書

私は、ＮＰＯ法人等を支援するためのふるさと納税を活用した交付金交付要綱の規定を順守するとともに、下記の項目について誓約します。
記
１ 申請した事業は、岐阜市から業務委託を受けている事業ではありません。
２ 申請した事業は、岐阜市から補助金等の交付を受けることができる事業又は現に受けている事業ではありません。
３ 申請した事業は、宗教活動又は政治活動に関する事業ではありません。
４ 私（申請団体）は、過去 5 年間において岐阜市ＮＰＯ法人等応援交付金交付要綱
第 12 条第 1 項の規定による認定の取消し又は岐阜市補助金等交付規則第 19 条による交付の決定の取消しを受けていません。
５ 事業実施で得た個人情報は、本事業以外の目的に利用しません。
６ 岐阜市が、本要綱に規定する項目についての調査のため、必要に応じて、関係する官公署等への照会や事業の履行状況確認のため、立ち入り等を伴う実地調査を行うことに同意します。
７ 寄附者に対し約束した返礼品は、本事業が変更・中止・廃止・取り消し等により実施されない場合であっても必ず贈呈します。
８ 万一、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトに掲載する内容及び返礼品の贈呈に係る紛争や、その他のトラブル等が発生した場合は、私（申請団体）が責任をもって解決し、貴庁に一切迷惑をかけません。
年
岐阜市長

月日

様
団体の住所を記入
住 所
団体名を記入団体名

代表者職・氏名

12

肩書き（代表、理事長、会長など）も記入
例：会長 岐阜 太郎

※

記入例

達成金額の事業計画書
目標金額

内容

過達成

円 講座回数を増やす。広報活動を強化する。など

目標金額円 計画する全事業を実施する。

未達成

円 計画する全事業を実施する。不足分は、団体負担とする。
円 講座回数を〇回に減らす。会場を縮小する。など
円円※事業内容が変更されるごとに目標金額を明記してください。

13