議案第 １ 号

平成２９年度 三股町社会福祉協議会事業計画書

平成２９年３月２９日提出
三股町社会福祉協議会会長 木佐貫辰生

1平成２９年度 社会福祉法人三股町社会福祉協議会事業計画
Ⅰ【基本方針】
近年、少子高齢化が進行する中で、家族形態の変化やライフスタイルの多様化などによって町民の連帯意識が薄くなりつつあり、世界レベルにおけるグローバル化が進み社会や経済的変化などによって、様々な生活課題が生じている。
現在の制度やサービスだけでは対応できない、特に地域の中で顕在化する社会的孤立、経済的困窮、権利侵害等の深刻な福祉課題への対応を強化するとともに、地域社会における社会福祉法人としての役割を果たすよう各事業を推進し、社会福祉協議会の指名・存在意義の明確化に努めます。
そして、社協は、今回の社会福祉法の改正を受け、高い公益性を求められる社会福祉法人として、組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上等を図るとともに、地域福祉を推進する「協議体」としての特性を発揮して、社会福祉法人・福祉施設との協働による公益的な取組をこれまで以上に推進することが求められています。
このような中、介護保険事業では、介護保険制度の改正が行なわれ新たな「介護予防日常生活支援総合事業」が始まろうとしており、２９年度から、「足もと元気教室」と「骨コツ貯筋教室」を社協が受託します。また、「生きがいディ」も実施日を土曜日まで拡充
して介護予防事業の推進も行っていきます。
本会として、寄り添える社協を目指しつつ、誰もが安心して住み慣れた地域の中で互いに支えあいながら暮らすことができる福祉のまちづくりをめざします。

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Ⅱ【事業の重点】
１．行政及び関係機関・団体との連携・協働による地域福祉の推進
２．介護保険制度改正に伴う社協事業の見直し・検討、役割及び機能の強化
３．三股町障害者基幹相談支援センターの体制の充実による相談支援の強化
４．三股町共同募金事業の普及啓発並びに効果的な配分金の利活用
５．共同募金を活用した地域支援事業の基盤づくり
６．日本赤十字三股町奉仕団の組織の充実強化
７．防災及び災害時要援護者支援体制並びに福祉避難所としての機能強化
８．児童、高齢者、心身障害(児)者、母子・父子・遺族福祉の推進

Ⅲ【事業計画】
１．法人運営事業（1）会務の適正な運営並びに事務局機能の充実① 理事会の開催② 評議員会の開催③ 会長並びに事務局職員との協議④ 町行政及び本会職員との連携⑤ 県社協及び他市町村社協との連携⑥ 部署別定例会の実施⑦ 苦情解決第三者委員会による利用者の権利擁護（2）健全な財務運営のため会計監査機能の充実① 会計事務所（税理士）による定期監査（２ヶ月に１回 年６回）
② 監事による監査（年１回）③ 法人会計事務担当者研修④ 財務諸表等の公開（3）事業財源の確保① 社協会員会費制度の理解促進② 新介護保険制度地域支援事業における市町村裁量事業への事業企画の提案③ 介護保険事業の健全経営④ 障害者総合支援事業の健全経営⑤ 介護職員処遇改善加算の導入
２．地域福祉事業
（1）調査・研究・企画・広報事業① 総合相談事業の実施
ア 司法書士による法律相談（毎月第３火曜日 年１２回開催）
イ ふれあい福祉相談 （随時受付）② 民生委員・児童委員との連携により住民福祉の推進3③④⑤⑥⑦⑧

貸出備品（車椅子・簡易トイレ・テント・机・椅子）による生活及び地域支援
金婚式祝賀会の実施による長寿への祝福
老人クラブ（さんさんクラブ三股）活動支援による高齢者福祉の推進
戦没者慰霊祭の実施による遺族福祉の推進
職員研修により資質・技能の向上
社協ホームページを活用した広報の充実（2）地域福祉推進事業① ボランティア連絡協議会への支援② ボランティアまつり、福祉バザー、エコロジーボランティアほかの実施③ ボランティア研修会の開催④ 障害児者連絡協議会への支援⑤ 障害者ふれあいサロンの実施⑥ 障害者余暇活動の実施（3）高齢者等生活支援サービス体制構築事業（町からの委託事業）
この事業は、改正介護保険法で地域支援事業の包括的支援事業に新たに加えられた生活支援サービスを構築するため、地域支援事業、介護予防・日常生活支援事業及び地域福祉事業を一体的なものとして捉え、高齢者等の生活支援につながる業務を企画立案、サービスの開発、支援及びコーディネートをし、さらに支援を必要とする人を地域全体で支える地域づくりを目指す。
① 多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働の「協議体」の設置② 個々の蓄積されたデータに基づく会議の開催、情報共有及び支援策の検討③ 支援を必要とする又は引きこもり等の要援護者宅訪問④ サロンに関わる支援（巡回・相談）⑤ 地域福祉事業の企画、開発、推進、啓発等の業務⑥ 地域福祉事業のサポーター等のボランティアの発掘・養成、配置調整⑦ 地域福祉サポーター（ボランティア）連絡会議の設置⑧ 地域福祉事業の効果、成果、問題点等の検証、分析⑨ 寝具洗濯乾燥消毒サービス⑩ 足もと元気教室（年間 212 回）
６５歳以上の高齢者に対する健康維持のための運動訓練⑪ 骨コツ貯筋教室（7 月～2 月の間 56 回）
６５歳以上の二次予防事業対象者に対する筋力低下の予防、食事指導、口腔指導（4）福祉サービス利用援助事業（県からの委託事業）
認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等判断能力の不十分な方が地域で安心して自立生活を送るため、生活支援員を派遣し生活支援に向けた相談・情報提供・連絡調整・見守り・金銭管理等の福祉サービス利用援助を本人との契約により行う。
① 判断能力の不十分な人への福祉サービスの利用援助② 日常的金銭管理③ 定期的な訪問による生活変化の察知
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（5）配食サービス事業（町からの委託事業）① 食事の困難な高齢者への食事の配達② 利用者の安否確認（6）自殺対策強化事業（町からの委託事業）① こころや身体の健康や人間関係の悩みの相談を行い、関係機関と連携を図り自殺予防を行う。
② 自殺予防にむけた普及啓発活動の実施（7）子育て支援センター事業（町からの委託事業）① 育児不安等について相談指導② 子育てサークルの育成・支援③ 情報交換、交流会の実施④ 関係機関・保育施設等との連携⑤ 子育てだよりの発行（２ケ月に１回 年６回）
（8）ファミリーサポートセンター事業（町からの委託事業）① 育児援助提供会員・育児援助依頼会員の募集及び登録② 情報交換、交流会の実施③ 関係機関・保育施設等との連携④ ファミサポだよりの発行（年２回）（9）総合福祉センター管理運営事業（町からの委託事業）① 施設の貸出業務② 施設内・多目的広場屋外トイレの清掃③ 夜間・休日の管理（10）在宅高齢者いきがい活動支援通所事業（町からの委託事業）① 介護保険の認定を受けていない虚弱な高齢者等に対する介護予防のサービス
日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴（月曜日から土曜日まで実施）（11）共同募金配分事業① 団体等に対する共同募金配分② 要援護者等に対する地域歳末助け合い配分③ 地域福祉と連動する介護予防・日常生活支援事業への配分（12）助け合い金庫貸付事業① 低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付（限度額５万円）（13）生活福祉資金貸付事業① 失業や減収等による生活困窮者に対し生活資金、住宅資金、教育資金他の貸付
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３．居宅介護等事業（1）居宅介護支援事業① 介護保険事業による介護相談の受付② 介護計画（ケアプラン）作成（2）訪問介護（介護保険）事業① 介護保険の認定を受けた高齢者への居宅へ訪問して行うサービス
ア 居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ 掃除、洗濯等の家事支援（3）居宅介護（総合支援）事業① 障害程度区分認定を受けた障害者への居宅へ訪問して行う障害福祉サービス
ア 居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ 掃除、洗濯等の家事支援
ウ 通院・官公署への相談・手続き（4）軽度生活援助ホームヘルプ事業① 介護保険の認定を受けていない高齢者世帯に対するサービス
ア 食事の支度・洗濯・掃除・買い物の便宜供与（5）通所介護事業① 介護保険の要介護及び要支援の認定を受けた者に対するサービス
日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴（6）訪問入浴事業① 一人で入浴困難な障がい者や高齢者を訪問し、身体の清潔保持、心身機能の維持するための入浴の援助（7）訪問看護事業① 介護保険及び医療保険により行なう居宅を訪問しての看護事業（8）障害者基幹相談支援センター事業① 障害の種別及び各種ニーズに対応できる総合的かつ専門的な相談支援② 町内の障害者に関する相談機関との連携強化③ 障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整④ 障害者等に対する虐待を防止するための取組（9）障害者相談支援事業① 居宅介護計画の作成

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４．共同募金事業（1）三股町共同募金委員会（社会福祉協議会理事と兼務）の開催① 赤い羽根共同募金運動計画協議（2）赤い羽根共同募金運動の展開① 民生委員・児童委員との連携による募金活動及び運動の推進② 自治公民館への戸別募金の協力依頼③ 学校・保育園・幼稚園ほか施設への協力依頼④ 企業等への法人募金の協力依頼⑤ 赤い羽根共同募金運動出発式典開催⑥ 街頭キャンペーンの実施⑦ 広報誌等を通じた広報活動の実施（3）平成 29 年度募金運動による平成 30 年度の配分審査会の開催（３月）① 各団体等からの助成要望による配分額の審査② 共同募金配分額及び活用の検証（4）介護予防・日常生活支援事業充実のための活用① 日常生活支援事業の構築に向けた取り組み
５．日本赤十字社三股分区事業（1）日本赤十字活動への寄附活動① 自治公民館の協力により各支部を通じて寄附活動を実施 ６月から７月② 法人・企業等への法人社資の協力依頼③ 日赤奉仕団による街頭募金活動④ 国内外災害への義援金活動（2）赤十字ボランティア活動① 日赤奉仕団の育成、活動支援（3）講習会の開催① 救急法講習会② 赤十字幼児安全法支援員養成講習会（4）広報啓発活動① 赤十字活動啓発チラシの全戸配布② ポスター掲示、のぼり設置（公共施設）③ イベント（ふるさと祭り、ボランティア祭り）での啓発（5）救護資機材の備蓄、被災者への支給① 火災被災者への見舞金支給 ２万円② 火災被災者へ毛布・生活用品セット支給③ 被災時の食料備蓄

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