2014 冬季号

平成26年1月25日発行

JBMIAレポート
特集 知的財産委員会 2013年度
訪中ミッション報告
世界の保護貿易的な措置の導入状況− 欧州委員会「第10回貿易制限の可能性がある措置に関する報告書」の概要より−

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No.

246

グッドショット（わが社のチョット良い話）（34）

東芝テック株式会社

事務機械の発展を支えてきた会員企業の記念すべき製品はじめ業務改善事例、社会貢献活動等をご紹介いただくコーナーとして連載いたします。第34回目は東芝テック株式会社様です。

定着方式にIH 技術を採用（Premage 455）
今では複合機におけるトナー定着方法としる材料を探すことにも非常に苦労しました。

て一般的なIH（電磁誘導加熱）方式ですが、当社は2000年にはじめて同方式を採用した複トナー定着プロセスの省エネ化は、複合機合機（Premage 455：写真）を発売しました。

全体の省エネに大きな影響があります。IH技術の採用により、ウォーミングアップタイム

電波法の規定により、IHのような高周波をの大幅な短縮と待機時の消費エネルギーの削利用した装置の設置については、当時も今も減を実現しました。当社における環境技術は総務大臣（当時は郵政大臣）の許可が必要でその後も様々な流通・事務機器の中で育まれ、す。そのため、IH方式を採用した複合機を

最近では「消せるトナーと低温定着技術」を発売する場合は、一台一台の設置許可を不要応用した複合機（ペーパーリユースシステムとするための「形式指定（または形式確認）」「Loops」）へと、そのマインドが受け継がれされる必要がありました。
（なお、電子レンています。

ジや電磁誘導加熱調理器は「形式確認」されています。
）
そこで、当社が郵政大臣に「形式指定」の許可申請するにあたっては、当時の日本事務
機械工業会（現JBMIA）に賛同いただくなど
業界全体のバックアップのもと、環境性能の向上をPRし、約1年の後、「電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械」が形式指定に追加されました。
技術開発の段階でもいくつかのブレイクス
ルーがありました。ひとつは、ヒートローラーのように筒状のものをIHコイルで加熱する技術です。コイルをローラーの曲率に合わせて成形するのは非常に困難でしたが、これを克服することで、ローラーが回転しても接触することのない精度の高いコイルが完成しました。また、当時はローラーの内部にコイルを収納していたため、コイルの耐熱性を確保す

Premage 455

JBMIAレポート
目

No.246
January 2014次

年頭所感����������������������������������������������������������������������������������
会長（キヤノン株式会社

相談役）

経済産業省商務情報政策局長

内田

恒二

富田

健介

2

米国情報技術産業協議会（ITI）
グローバル政策担当シニアバイスプレジデント
ジョン・F・ニューファー

特集������������������������������������������������������������������������������������������
知的財産委員会 2013年度訪中ミッション報告
知的財産委員会事務局

8
8

千島

英朗

2013年度訪中ミッション報告～工業所有権小委員会～

9

知的財産委員会 委員長

瀧口賢治

同委員会 工業所有権小委員会 委員長

金子清隆

中国におけるトナーサプライ模倣品の共同摘発活動

12

2013年度冬の訪中団報告
模倣品対策小委員会 委員長梶田幸裕

イベント・セミナー報告�������������������������������������������������������

16

第10回電子ペーパーシンポジウム開催のご案内

16

2014年IEC東京大会開催について（予告）17

駐在員報告������������������������������������������������������������������������������

19

世界の保護貿易的な措置の導入状況－欧州委員会「第10回貿易制限の可能性がある措置に関する報告書」の概要より－
JETROブリュッセル事務所 軽機械センター欧州駐在員 矢島

秀浩

JBMIAレポート（会報）の歴史�����������������������������������������
編集後記
BMLinkSパンフレットのご紹介
BMLinkSプロジェクト委員会事務局

グッドショット（わが社のチョット良い話）（34）
定着方式にIH 技術を採用（Premage 455）
東芝テック株式会社

ホームページ

http://www.jbmia.or.jp26

2014年

2014年 年頭所感
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 内田 恒二
（キヤノン株式会社相談役）

会員の皆様には、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素より一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会の活動にご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、昨年の世界経済ですが、米国は住宅や自動車などの需要は堅調に推移しましたが、財政の崖や政局が重石となり伸び悩みました。欧州は依然マイナス成長が続き、回復が期待されていた中国を含む新興国も減速しました。
一方で、日本はアベノミクスと称される経済政策が打ち出され、第一、第二の矢である金融緩和、財政政策の効果から、行き過ぎた円高が是正され、日経平均株価も上昇し、ようやく景気回復の兆しが見えてきました。
ただし、第三の矢である成長戦略によって、民間が活力を取り戻し、積極的に設備投資を行い、イノベーションを起こして新たな需要を生み出していく、というサイクルにならなければ、本当の意味
での成長とは言えません。この成長戦略には「民間投資を喚起する」という枕ことばが付いており、官民一体となって成長軌道に乗せて行くという意図が込められています。当業界としてもこの成長の一翼を担い、先頭に立ってリードしていかねばなりません。
そのため、昨年、当協会では、お客様や会員の皆様に、より高品質のサービスや情報を提供していくべく、「協会改革」に取り組みました。
まず、長年の懸案でありました『JBMIAの理念・あるべき姿』を策定しました。これは、時代や環境が変化しても変わることのない存在意義であり、当協会の原点に立ち戻り、真に果たすべき役割や機能について議論を重ね、作り上げたものです。
JBMIAの理念・あるべき姿【理念】
ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る【あるべき姿】◦業界の将来をグローバルに見据え、情報収集、分析を行い、政策提言ができる団体であること◦お客様の安心・安全・利便性を徹底的に追求していること◦低炭素社会・循環型社会の実現をリードしていること

2

JBMIAレポート  2014 . 246号

また、当協会の事業内容についても、新しい時代に適合したものにすべく、委員会・部会の統廃合、新設を含め、見直しを進めています。
さらに、委員会・部会においては、一昨年から掲げている重点課題に沿って、会員企業をサポートする活動を進めてまいりました。
「新興市場開拓の推進」については、ASEANの市場統合や、中国における標準化などの課題に対応するとともに、ロシアにおいてプリンター及び消耗品に関する市場調査などを行いました。
「地球温暖化対策への取り組みの強化」については、平成25年度を初年度とする経団連の「低炭素社会実行計画」に参加し、電機電子業界の一員として温暖化対策を推進しました。
「事務機側から提案する環境の見える化」では、BMLinkSによるマルチベンダー機器の接続・利用を拡大すべく、BMLinkSを正しく理解して頂くためのパンフレットの作成や、展示会への出展など、積極的な情報発信を行うと共に、官公庁、教育機関、システムインテグレーター等を集中訪問し、普及を図りました。
「海外の関係機関・業界団体との交流強化」では、デジタル製品の関税を撤廃する枠組みであるITA（情報技術協定）交渉において、対象品目の拡大に向けて欧米の産業団体と協働するなど、グローバルなビジネス環境の改善に向けた活動を行いました。
さて、本年ですが、IMFの見通しでは、米国は緩やかな回復を続け、ユーロ圏は３年ぶりにプラス
成長に転じ、新興国はかつての勢いは無いものの引き続き着実に成長を遂げるとしています。日本は消費増税により減速を免れませんが、政府の経済対策や2020年の東京オリンピック開催に向けたインフラ整備などもあり、鈍化は最小限に食い止められるものと思われます。
このような中、当協会は、さらなる体質強化を図りつつ、「協会改革」を断行し、それぞれの重点課
題について成果を得られるよう、委員会・部会活動を推進してまいります。また「新世代ワークスタ
イル実践プロジェクト（仮称）」を立ち上げ、当協会が理念として掲げた、新しいワークスタイルを提案していけるよう検討していきたいと思います。今後も新規テーマに積極的に取り組み、事務機業界の活性化を通じて日本を元気にしていけるよう努力する所存です。
今年は午年です。明るくたくましく駆け巡る前進の年となることを期待したいものです。関係官庁、関係諸団体の皆様、また会員の皆様におかれましては、引き続きご指導ご支援を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。末筆ながら、皆様にとりまして、幸多き一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

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年頭所感
経済産業省商務情報政策局長
富田 健介

平成26年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

安倍政権が発足してから一年余り。アベノミクスの三本の矢（①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③新たな成長戦略）を強力に推進した結果、日本経済に久々に活気が戻って参りました。特にリーマンショック、東日本大震災の影響を大きく受け、苦境を経験した電機業界も、ようやく反転の兆しが見えつつあります。

このような状況をより実感できるものにするためには、長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向け、日本経済を蝕む３つの歪み、「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正する取組みを通じ、投資拡大や新事業開拓、技術革新などを促すことが必要不可欠です。

政府としましては、先の臨時国会において、産業競争力強化法及び国家戦略特区法案を成立させました。その中に企業単位での規制緩和を認める「企業実証特例制度」、企業の事業計画に即して規制の適用の有無を明らかにする「グレーゾーン解消制度」、国主導で大胆な規制緩和を進め世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する「国家戦略特区」など、企業単位、戦略地域単位、全国単位の三層構造で規制改革を加速化する体制を整えました。特に、企業自らの取組に基づいて、特例的に規制が緩和される「企業実証特例制度」は、明日の市場を創造するため、皆様にぜひ積極的にご活用頂きたい
制度でございます。

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JBMIAレポート  2014 . 246号

また、産業の新陳代謝やイノベーションを促すための1兆円規模の減税措置を10月1日に決定するとともに、昨年末には1兆円規模の「好循環実現のための経済対策」を策定しました。これらの施策を可及的速やかに実行し、来年度の消費増税による影響を緩和しつつ、企業業績の改善から経済の好循環を実現し、デフレ脱却と経済再生をさらに推し進めて参ります。

ビジネス機械とそれに付随する情報システムはオフィスの効率を陰から支える、まさに我が国経済の「縁の下の力持ち」であると言えます。同分野の発展は、企業活動に幅広い影響をもたらすため、経済の更なる活性化のためにも、皆様の更なるご活躍を期待しております。

また、海外市場を獲得するための通商交渉や国際標準の取得、インターネットとの距離が縮まるに
つれ、急速にその必要性が増している情報セキュリティ対策の分野などにおいて、引き続き貴協会と連携を密にさせていただき、取り組んでいきたいと考えております。

アベノミクス第三の矢である「日本再興戦略」を成功に導くためには、不断の挑戦を官民一体で行うことが必要不可欠です。そのため、今後も皆様の創意工夫にあふれた新しい挑戦を、今までとは一線を画したやり方にて、政府として引き続き支援して参りたいと決意を強くしているところでございます。皆様におかれましても、本年を決断とチャレンジの年としていただきますよう、お願い申し上げます。

平成26年１月JBMIAレポート  2014 . 246号

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新年のご挨拶
米国情報技術産業協議会（ITI）
グローバル政策担当シニアバイスプレジデント
ジョン・F・ニューファーJBMIAの皆様へ
我々の親しい友人であり協力者であるJBMIAの皆様に対して、今回も再び新年のメッセージをお送りすることができ、光栄です。我々情報技術産業協議会（ITI）は、貴協会との密接な連携を大切にしてきました。そして、この連携は、世界中において重要な技術関連の政策目標を進めることについて、重要な役割を果たしてきました。
昨年は、情報技術協定（ITA）の対象製品の拡大交渉を終結させることに集中し、多くの協力を行ってきました。ジュネーブには何度も出張し、そこでは交渉チームとのミーティングの調整を行いました。 我々はまた、非公式な折衝のための大きな機会提供となった歓迎会を共同で主催しました。
残念なことに、会談における重要な参加者から建設的な妥協案が提案されず、交渉は2013年中に最終ラインに到達することができませんでした。しかし、この努力で同じ目的を持った国と地域が一体化し続ける限り、我々は近い将来に必ずや野心的な成果を得ることができると確信しています。 我々がITA拡大の大きな結果を得ることができれば、それはこの20年の間に世界貿易機関（WTO）が成し遂げた中で最も重要な関税撤廃の仕事となることでしょう。
さらに、ITAに関する紛争解決訴訟に関し、欧州が昨秋にパネルの事実認定に沿った最終的な規則
修正を行い是正履行が完了したことは、特筆すべきことです。これはJBMIA、ITI、および、ITAの健全性を有効に保護するために団結した他の同盟国との間の強力な共同作業による結果です。
2014年中にITA拡大交渉を終結することに加えて、我々は、世界中の重要な新興市場で増加傾向にある現地化が貿易上の障害となってきていることに、JBMIAとともに取り組んでいきたいと思います。 しばしば現地調達率の条件などの形で見られるこれらの方針は、効率的かつ合理的なグローバル
サプライチェーンに大きく依存している高度技術産業にとって大きなチャレンジとなります。この活動を進めるために、我々はJBMIAおよび他の関係団体とともに2014年の前半に東京でワークショップの開催を希望しています。ワークショップの目的は、意見交換およびこの重大な問題に関する環太平洋の共同作業を強化することにあります。
JBMIAとITIが共に協力してできることはたくさんあります。2014年を迎えるにあたり、JBMIAと会員企業の皆様の繁栄とご多幸をお祈りいたします。
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JBMIAレポート  2014 . 246号

New Year’s Message
JBMIA Friends and Colleagues,
I am honored to offer a New Year’s message once again to our good friends and collaborators at JBMIA. We
at the Information Technology Industry Council（ITI）continue to cherish the close ties we have with yourassociation. These ties have played a huge role in helping to advance important tech-related policy objectives
around the world.
Much of cooperation this year has been focused on concluding the negotiations to expand product coverageof the Information Technology Agreement（ITA）. This has involved numerous trips to Geneva where we havecoordinated our meetings with negotiating teams. We have also collaborated on hosting several receptions for thenegotiators that have provided great opportunities for informal exchanges.
We were, unfortunately, not able to get the negotiations across the finish line in 2013, because a significant
player in the talks was unable to offer constructive compromises while everyone else was able to. As long as the
likeminded economies in this endeavor can stay unified, we are confident we can obtain an ambitious outcome in
the near term. If we are successful in getting a big ITA expansion result, it would represent the most significant
tariff-elimination undertaking the World Trade Organization has achieved in nearly two decades.
It is also worth highlighting that implementation of the ITA dispute-settlement case was completed this fallwhen the Europeans put in place a final regulatory fix in line with the panel findings of the case. Again, thisoutcome is the result of the strong collaboration between JBMIA, ITI, and our other allies, who came together toeffectively protect the integrity of the ITA.
In addition to concluding the ITA expansion negotiation in 2014, we look forward to working with JBMIA totackle the growing trend towards localization barriers to trade in key developing markets around the world. Often
seen in the form of local content requirements, these policies are a major challenge for the tech industry, which
depends heavily on efficient, rational global supply chains. To advance this work, we are hoping to convene aworkshop in Tokyo in the first half of 2014 with JBMIA and other associations. The purpose of the workshop
would be to exchange views and bolster trans-Pacific collaboration on this critical issue.
There is much more JBMIA and ITI can do together. I and everyone at ITI wishes JBMIA and its member
companies a happy, fulfilling and prosperous 2014.

John F. Neuffer
Senior Vice President for Global Policy
Information Technology Industry Council（ITI）

JBMIAレポート  2014 . 246号

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知的財産委員会 2013年度訪中ミッション報告
知的財産委員会事務局

１．知的財産委員会の紹介
知的財産委員会は、知的財産関連問題を専門的かつ包括的に所掌する組織として、1993年に初代丸島委員長（キヤノン）の下に17社が参加し設立されました。その後、企業経営における千島

英朗

被害が深刻となっている状況を受けて、共同取締の企画・検討・実施、また他の機関との協調、
日本および諸外国政府機関への要請を業界として行っております。

２．2013年度訪中ミッションの報告

知的財産の重要性はますます増大し、2013年度

知的財産委員会では、中国の最新事情・実態

は瀧口委員長（リコー）の下に19社103名が参加を把握、および政府機関を訪問する目的で訪中し、①工業所有権小委員会、②法務・著作権小ミッション団を結成し、2013年11月に工業所有委員会、③模倣品対策小委員会の3小委員会で権小委員会、12月に模倣品対策小委員会が、そ活動しています。その主な活動内容としては、

れぞれ北京、広州を訪問しました。

国内外の法改正や判例並びに産業政策の動向等

以下、各ミッションの活動報告をいたします。

の情報を収集・分析し、我々の産業界に係わる知的財産関連問題に関して調査研究、戦略立案等を行っています。委員会活動を通して、会員各社における知的財産管理のより一層の充実を図ると共に適宜、政府・関係機関等へ提言や意見具申を行うことによって、我々の産業界のみならず我が国における知的財産政策への貢献を目指しています。
うち、工業所有権小委員会と模倣品対策小委

北京の青空（11 / 20朝 ホテルより）員会が訪中ミッションを実施しました。
工業所有権小委員会は、知的財産委員会と連携し、特許庁との意見交換、BRICSやASEAN諸国を含む内外の工業所有権等に関する調査研究を進めており、現在、4つのWG（特許制度WG、標準化特許WG、侵害事件WG、再製造WG）を設け活動しています。
模倣品対策小委員会は、事務機械の消耗品を中心に、特にアジア諸国において模倣品による

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JBMIAレポート  2014 . 246号

広州の電子城（天河区）

2013年度訪中ミッション報告～工業所有権小委員会～
知的財産委員会 委員長

瀧口賢治

同委員会 工業所有権小委員会 委員長

金子

清隆

要旨
模倣品や海賊版が問題となっている中国です

民元の損害賠償が認定され、中国でビジネスを展開している日本企業にも大きな波紋を広げました。

が、一方で「知的財産権」を重視した経済産業

また、中国では国家標準規格など標準規格の政策を強力に推進している国家の顔も持ってい新規制定や改定が多数行われており、標準規格ます。工業所有権小委員会と傘下のワーキングにおける知的財産権の取り扱い規定は、日本企グループ（以下、WG）による中国知的財産権

業にとっても関心事になっています。

研究は、「知財大国」を目指す中国の法律や制度

このような状況の下、中国の知的財産関連法

を正しく理解する事を目的に始めました。研究を正しく理解し、特許出願や侵害予防を行う事の深耕と幅を広げる事を目的に、2011年度からが非常に重要です。

訪中ミッションも実施しています。

はじめにそこで、工業所有権小委員会およびWGでは、中国の知的財産関連法や判例の研究と、公平で透明な制度の実現に向けたパブリックコメント

中国は、イノベーション型国家の構築を目指の提出を行うと共に、2011年度からは訪中ミッ

し、知的財産権法の整備と共に、「自主創新（創ションを組み、研究の深耕と幅を広げています。

造）」をスローガンに独自技術の開発と知的財産権の獲得強化を進めています。その結果、中国企業の出願件数が急増し、世界知的所有権機関（WIPO）は、中国特許庁が2012年に受理した特許出願は65万2 , 777件で、2年連続世界1位と発表しました。
中国も実用新案制度を採用しており、2012年

2013年度訪中ミッション概要
１）日

程

2013年11月18日〜 20日２）テーマ
・特許消尽に関する規定と判例比較研究
・商標表示に関する規定と判例比較研究

は74万290件と、特許出願件数より多い実用新案

・自主創新/標準化施策等に関する動向調査

出願件数となっています。実用新案は、日本と・中国IPGに対して共同研究の提案

同様に無審査登録ですが、権利行使を容易に出

３）訪問先来る点で相違しています。中国企業（正奏）が・軽機械センター北京事務所

外国企業の現地法人（シュナイダー）を提訴し・JETRO北京知的財産部

た実用新案権侵害訴訟では2007年に約3 . 3億人

・北京IPG事務機消耗品WG

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・北京北翔知识产权代理有限公司
・北京君策知识产权发展中心（万慧达知识产权代理有限公司）
４）メンバー
団 長 の 瀧 口（ 知 的 財 産 委 員 会 委 員 長： リコー）
、金子（工業所有権小委員会委員長：富士
フイルム）
、他８名。

北京北翔知识产权代理有限公司

中国では、国内で販売後は特許権の権利行使を認めないとする、絶対消尽の考え方を特許法に取り込んでおり、この考え方が国際消尽にも及ぶことが条文上規定されています。この規定を設ける事は、2008年の特許法改正の際の争点の一つであったそうです。絶対消尽が規定され北京事務所石井所長とJETRO北京知的財産部亀ヶ谷部長を囲む訪中ミッション団

訪中ミッションの意義と成果た中国では、条件付販売であっても特許法に基づく権利侵害の主張は出来ず、契約法に基づく契約違反の責任追及のみ可能となる事が理解できました。

訪中ミッションは、中国の関係機関との意見

一方、特許の消尽と深く関わる「修理と改造」

交換や最新情報を入手できる貴重な機会であるについて、明文化された規定は無い事を確認しと共に、定期的に訪問する事によりミッションました。米国や日本では一般に「修理は特許権の意義を深め、協力関係の強化に繋がっていま

非侵害」「改造は特許権侵害」とされています

す。

が、実際にその線引きは難しく、中国では「修2013年度の訪中ミッションでも多くの成果が得られました。その中からトピックスを紹介させて頂きます。
１）法律事務所との意見交換
北京北翔知识产权代理有限公司と北京君策知识产权发展中心（万慧达知识产权代理有限公司）を訪問し、日米中を対象に比較研究中の「特許の消尽」、「均等侵害」、「商標保護」に関する意
見交換を行いました。

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JBMIAレポート  2014 . 246号

北京君策知识产权发展中心

理と改造」という２つの複雑な理念を導入したが途中で変化していたり、商品機能が途中で変くない立場である事が明らかになりました。

更されていたりすると、権利が復活して権利者

日本の商標法は、商標を使用する者の「業務の元へ戻って来るという考え方も可能になるこ

上の信用維持」と「需要者の保護」を目的としとが分かりました。特許権の消尽の考え方と、ており、自他商品・サービス識別機能を本質的

商標権の消尽の考え方は相違しており、更なるな機能として、①出所表示機能、②品質保証機

研究が必要と痛感しました。

能、および③広告・宣伝機能の3大機能を備えています。一方、中国の商標法では、商標の機

２）中国 IPG 事務機消耗品WGとの意見交換

能について規定は設けられておりません。商標

工業所有権小委員会から中国IPG事務機消耗

局が出している「商標法の解釈」によると、①品WGに対して、共同研究の申し入れを行いま

商標専用権を保護、業務上の信用を維持し、製した。研究テーマは、今回のミッションで法律事

造者、経営者の利益を保護する。②商標管理を務所と意見交換した「特許消尽」「商標」を対象

強化、製造者の商品・サービスの品質保証を促とし、互いの地の利を活かした活動により、相進、消費者の利益を保護する。③経済の発展を互補完的な成果の創出を意図しています。事前促進する（市場競争秩序の保護）、と解釈できまに情報交換を行っていましたが、日程や分担なす。しかしながら、②は品質が登録商標の登録

ど具体的な進め方について、Face-to-faceによ

要件でもあった頃の名残とされ、2013年の商標る意見交換ならではの、熱い議論を交わすこと

法改正では、品質に関する規定が削除されていが出来ました。その後は、懇親会に場を移し、互ることが明らかになりました。このように、中いの活動状況や苦労話で盛り上がり、相互理解

国の商標法は「品質保証機能」を重視していなを深めることが出来たのも、Face-to-faceのメ

い点で、日本の商標法とは異なっており、「権利リットの一つだと思いました。今後は、JBMIA

者側の利益」と「競争秩序の保護」がその立法が行ってきた研究成果をIPG側に提供し、情報趣旨となっていました。

共有を行った上で共同研究をスタートする予定

商標権の権利の消尽については、商品がそのです。

まま消費者に届く場合は消尽するが、商品品質
３）番外編
会議終了後に、北京事務所の石井所長の案内により、中国の代表的な電脳街である中関村と、古くから外国人の間で有名な自由市場の秀水街（シルクセンター）を、視察する機会が得られました。前者では、複写機など事務機器が山積みされている中で、本体の再製造やトナー・イ
ンクの再充填が行われており、再製造品や再充填品が販売されている状況も見る事ができまし中国弁理士との意見交換の模様た。後者では、時計・装飾具・衣類・電子機器

JBMIAレポート  2014 . 246号

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を始めとする様々なコピー品が販売されている状況を見る事ができました。

おわりにミッション団の受入実現にご尽力を下さいました軽機械センター北京事務所の石井所長およびJETRO北京知的財産権部の亀ヶ谷部長をはじめとする関係者の皆様に篤くお礼申し上げます。また、北京IPG事務機消耗品WG、北京北翔
知识产权代理有限公司、北京君策知识产权发展中心、万慧达知识产权代理有限公司の皆様には、ご多忙にもかかわらず、意見交換・情報交換の貴重な機会をご提供頂きました。ここに感謝を

中関村科技園区

表明致します。

中国におけるトナーサプライ模倣品の共同摘発活動
2013年度冬の訪中団報告
模倣品対策小委員会 委員長

梶田幸裕

１．はじめに模倣品対策小委員会（以下、当会）は知的財
産委員会に所属し、全18名（2013年11月30日現在）で活動しています。その活動内容は主として、①中国国内において会員企業のコピー機、プリンタ等の事務機器に使用される純正トナー
サプライ品の模倣品を共同で摘発すること、②
中国税関において中国で生産された模倣品の海外への輸出差止に関し改善を図ることにあります。本稿では①共同摘発活動の一環として行った、この冬の訪中についてご紹介します。

摘発された模倣品事例

２．模倣品の共同摘発活動
まず当会の模倣品摘発活動の内容を簡単にご説明しますと、かつては当会のメンバー企業各12

JBMIAレポート  2014 . 246号

社が中国で保有する商標権に基づいて、共同でンバーも日本からサポートしてくれました。

模倣品の「行政摘発」を行ってきました。例年、

さて写真でメンバー全員が取っているポー

相当数の模倣品が摘発、押収され、一定の成果

ズ、カンフーの合掌で「包挙礼」と言って、「あを上げていました。その後、より効果的な共同

なたに敵意がない」との意味だそうです。これ摘発に向けてその内容を見直し、「行政摘発」よはある公安局を訪問した時に、模倣品摘発担当

りも「刑事摘発」を重視した活動へと切り替え

官が挨拶に際して私たちに示したポーズで、いて現在に至っています。刑事摘発の結果、主犯

ち早く真竹団長が習得し、その後全員が団長には刑事拘留され、裁判を経て懲役刑を課せられ倣いました。中国滞在中は私たちの決まりのポることがあります。

ーズになり、その後の訪問先の方々がJBMIAの当会メンバーは日ごろ、日本と現地の調査会
社との間で膨大な数のメールをやり取りし、摘メンバーはカンフーの使い手か？と驚いている
様子がとても面白かったです。

発活動に当たっています。そして、摘発活動の本題に戻します。この訪中の最重要ミッショ

強化、改善を目的に、例年春（5月頃）と冬

ンは、多数の模倣品を摘発して頂いた公安局を（12月頃）に、中国へと当会メンバーを派遣して表敬訪問することです。今回は広州市内の3ついます。この冬は2012年度の模倣品摘発が多数の区の公安局を訪問し、公安局の模倣品摘発担あった広州市、そして首都北京を派遣先にそれ当の責任者ら（一つの公安局あたり３～６名程ぞれ選定しました。

度）に面会することができました。当会からは３．広州への訪中団派遣

真竹団長より日ごろの刑事摘発に対する感謝の意を表し、同時に今後の更なる摘発をお願いし日本からは団長の真竹（知財委員会副委員長；

ました。一方、公安局の責任者からは日本からキヤノン）のもと、梶田（模倣品対策小委員会の来訪に対する感謝表明と、知財権保護活動の委員長；リコー）、他8名が参加し、また現地で一環として公安局が如何に模倣品摘発に力を入は強力な助っ人として香港現地法人の2名が参れているかの説明がありました。

加しました。期間は、12月2日から6日までで

表 敬 訪 問 の し め く く り と し て、 公 安 局 にす。この他、諸事情により参加できなかったメJBMIAから感謝盾や感謝状を渡します。諸事情により写真を掲載できませんので、当会メンバーと公安局の方々が笑顔で握手を交わし、感謝
盾を前に写真に収まる様子を想像してみてください。まず、真竹団長と公安局の摘発責任者同士で、そして双方全員でカメラに収まります。
この種の表敬訪問は公安局の方々にとっても重要なようで、立派な一眼レフや場合によってはビデオで、その様子を撮影されていました。
筆者は全く中国語が喋れませんが、こうした「包挙礼」を取る広州訪中団メンバー

会話を繰り返し聞いていると僅かながら単語がJBMIAレポート  2014 . 246号

13

聞き取れることがあります。例えば「ありがと交換します。調査会社に対して本年の摘発実績う」と言えば「謝謝」をまず思い浮かべますが、を示しながら、当会の考えをぶつけ、しかし一「感謝」ですとか「非常感謝（とても感謝しま

方で調査会社も遠慮はありません。模倣品摘発す）」も度々耳にしました。片言であっても自国に頼りになる存在ですが、様々な懸案事項があの言葉を使う相手には親近感がわくものです。

り喧々諤々で議論してきました。もちろん、苦覚えたての「非常感謝」を臆することなく使っ労を厭わずに刑事摘発に当たっている調査会社てみましたが、どうも反応が少なく、もしかしの方々に感謝を示すことも忘れてはいません。

たら全然通じていなかったかもしれません。や

訪中日程も終盤に差し掛かり、最後のミッシ

はり中国語の発音は難しいようです。

ョンである模倣品市場の視察へと街に出かけまところで公安局など中国当局を訪問する際にした。ある市場では詰め替え用のトナー・イ

いつも悩まされるのがアポイントメントの確定

ンクや感光体の3rd party品が多数目立ちましです。一度訪問OKが出たからと安心できず、た。これらには「for○○○（ブランド名）」と度々の変更やキャンセルは当たり前、現地入りいう表記があります。もっとも模倣品摘発といしても直前までアポイントメントが確定しないう当会の趣旨から、市場で売られている模倣品

ことすら珍しくはありません。今回の訪中でもを見たかったのですが、販売業者は摘発をおそ

ギリギリまで調整が入り、全員をやきもきさせ

れているせいか、一見して商標権違反となるよ

ましたが、何とか無事に予定していた公安局3

うな模倣品は店頭に見あたりませんでした。

カ所全てを訪問することができました。今後読

さらに、中古の事務機器を専門に扱う市場へ

者の皆さんご自身、あるいは皆さんの部下や周と移動しました。中古機の操作パネルは英語表

囲の方々も同じ経験をされるかもしれません

記のものが目立ち、なかには英語で「ダイヤルね。幸運をお祈りします。

はゼロ発信で」と注意書きが貼られたままのもさて、予定通り3カ所の公安局訪問を終えるのも。たまに日本語表記のものもあって、どうと、次のミッションは調査会社の訪問です。主

やら中国国外で使用された事務機器が中国へと要議題は来年度の模倣品摘発活動をどう進める

輸出されているようです。ある中古機の販売価

か、また日ごろの摘発活動に関する課題も意見格を聞いてみたところ、
およそ5,000元とのこと。
中小企業や個人経営者が買っていくそうです。

調査会社との会議の様子

14

JBMIAレポート  2014 . 246号

中古機を扱う市場（天河区五山路）

４．食文化委員会共同摘発ＷＧの2名を北京へと派遣しました。期間は11月26日から30日までです。そのところで日本であっても中国であっても食事

目的は、中国のハイレベルな関係機関を訪問し、をしないことにはヒトは動けません。いえ、他模倣品の刑事摘発に関する問題解決に向けて話

国の文化に触れることも相手を知る上で、必要し合いを行うことにあります。当会単独で訪問不可欠な重要な「ミッション」なのです。ある

できる範囲を超えているため、日本国内の他のレストランで「食在広州」との書を見かけまし関係団体と協業して行いました。諸事情によりた。食は広州にあり！とはまさにそのとおり

詳細をご紹介できませんが、2名のがんばりとで、全体として日本人の口にも合う優しい味付

当会メンバーのサポートによって大きな成果をけで数多くの料理を楽しめました。ただ、料理得ることができました。

のサーブは中国ならでは。写真の鶏料理には鶏冠（とさか）が残っており、タツノオトシゴの６．おわりに姿（写真右中央）も見えます。タツノオトシゴ

以上、当会では日ごろ中国から遠く離れた日って食べるものなのですね。ちなみに中国語で本で模倣品の摘発を行うだけでなく、模倣品の「很好吃（ヘンハオツー）！」とは「すごくおい

製造・販売現場である中国を訪れて模倣品摘発

しい！」。簡単ですからぜひ覚えて使ってみて活動の強化、改善に努力しています。こうしたください。そうした中、真竹団長は「マシッソ活動によってお客様には純正のトナーサプライ

ヨ！」と得意の韓国語を披露され、皆のボキャ

品を安定的に供給し、安心して事務機器をお使

ブラリーがさらに広がりました。非常感謝！

い頂けることを目指しています。
また、今回の訪中によって、公安当局に会員企業のブランドを印象付け、そのプレゼンスを高めて摘発のチャンスが増えるものと期待できます。また、調査会社と様々な課題を議論することもできました。その際、訪中メンバーひと
りひとりが中国の様々な側面を肌で感じることができ、メンバー自身の問題意識やモチベーシ
ョンがますます高まったことは言うまでもありません。会員企業のみなさまにおかれましては、

立派な鶏冠（とさか）が！

５．北京への訪中団派遣

当会の模倣品摘発活動や訪中活動に引き続きご理解、ご支援ならびにご指導下さいますよう、
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

この冬は広州のほか、日本から模倣品対策小JBMIAレポート  2014 . 246号

15

イベント セミナー報告

第10回電子ペーパーシンポジウム開催のご案内
電子ペーパーコンソーシアム事務局
電子ペーパーコンソーシアムでは、例年シンポジウムを開催して調査研究の成果をご報告しております。今年度は下記の要領にて第10回目のシンポジウムを開催いたします。
ご存じのとおり電子ペーパーは電子書籍端末などに使用され普及拡大を続けていますが、今回は「教育・オフィス分野を目指す電子ペーパー」と題して、教育現場やオフィスにおける電子ペーパー活用の可能性や求められる条件等についての講演、および実機によるデモ等を予定しております。
多数のご来場をお待ち申し上げております。

「教育・オフィス分野を目指す電子ペーパー」
１．日時：平成26年2月28日㈮２．場所：日比谷図書文化館

13：00－17：00（受付開始12：30）
日比谷コンベンションホール（B1F） 千代田区日比谷公園１番４号

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
３．プログラム（敬称略）
＊開会挨拶
面谷

（13：00−13：05）
信（電子ペーパーコンソーシアム委員長／東海大学

光・画像工学科教授）【電子ペーパーコンソーシアム活動報告】⑴

RG 1活動報告：「オフィス用途実証実験に向けた検討状況」（13：05−13：20）（小林 英夫：電子ペーパーコンソーシアムRG １主査／富士ゼロックス㈱）⑵RG４活動報告：「電子ペーパー標準化の内容と効用」（13：20−13：35）（高橋 達見：電子ペーパーコンソーシアムRG ４主査／大日本印刷㈱）【招待講演】⑶ 「デジタルペーパー開発の狙いと今後の期待」（13：35−14：05）（塩浦 邦浩：ソニー㈱）⑷ 「電子ペーパーを用いた授業管理・運営システム」（14：05−14：35）（中村 栄治：愛知工業大学 情報科学部 情報科学科 教授）
デモ展示（デジタルペーパー , 出欠管理用電子ペーパー）（14：35−15：00）⑸ 「電子書籍とLCDの人間工学的比較」（15：00−15：30）（宮尾 克：名古屋大学大学院 情報科学研究科 教授）⑹ 「紙の認知研究から見た電子ペーパーへの期待」（15：30−16：00）（柴田 博仁：富士ゼロックス㈱）⑺ 「オフィスの未来を展望する」（16：00−16：30）（齋藤 敦子：コクヨ㈱）全講演者への質疑応答・自由討論（16：30−16：55）＊閉会挨拶（16：55−17：00）
高橋 達見：（電子ペーパーコンソーシアム副委員長）※講演テーマ、講演者、デモ展示の内容等が変更になる場合がありますが、ご了承ください。

16

JBMIAレポート  2014 . 246号

イベント セミナー報告
４．申込み方法
平成26年2月21日㈮までに、当協会ホームページの「イベント・セミナー」からお申込みください。
■JBMIAホームページ： http://www.jbmia.or.jp/＊お申込みは定員になり次第、締め切らせて頂きます。（定員200名）＊当日参加は可能ですが、事前申込みの方を優先致しますので、事前申込みをお勧めします。
５．参加費：2 , 000円

2014年IEC東京大会開催について（予告）JBMIA事務局
国際標準化機関であるIEC（国際電気標準会

推進機構様の共催、一般社団法人日本ICカード

議）の2014年の大会が東京で開催されます。以システム利用促進協議会（JICSAP）様の協賛

下、概要をお知らせいたします。

をいただき、大会全期間に亘って実施します。

開催日程は2014年11月4日㈫から11月15日㈯

カード所持者の使用言語や視聴覚能力等に応じの12日間で、会場は東京国際フォーラムです。

て、カード利用時に機器側の画面表示音声案内

協賛企業・団体等の数は2013年10月7日時点で等が自動的に切替わる機能の実証実験を、大会73にのぼっています。海外から1000人、国内か会場案内、周辺店舗等地図・メニュー等で行うら500人の参加者が見込まれており、
技術者の重

予定です。

要な国際交流の場でもあります。

多数の皆様のご来場をお待ちしております。

電気・電子の先端技術分野で世界的な課題となっているスマート分野（シティ、グリッド、
電
気自動車、省エネ、環境等）に対する我が国の取組みを世界にアピールするため、“Integration
toward a Smarter World”−Co-existence andSustainability−を大会コンセプトとして、IECの上層会議や国際規格の審議を行う51分野の専門委員会／分科会等が開催されるほか、テクニ
カルビジット、シンポジウム、技術展示会等の実施が企画されています。
JBMIAでは、日本提案で国際規格した「支援リクエスト付きICカード」システムの来場者参
加型実証実験を行います。公益財団法人共用品

2014年IEC東京大会の会場となる東京
国際フォーラム

JBMIAレポート  2014 . 246号

17

2014年IEC東京大会概要■日時・会場：2014年11月4日㈫～ 15日㈯
■規

模：海外

約1 , 000人、国内

東京国際フォーラム

約500人、合計

約1 , 500人■大会コンセプト：
IECマスタープラン2011、日本再興戦略を踏まえ、電気・電子の先端技術分野で世界的な課題であるスマート分野（シティ、グリッド、電気自動車、省エネ、環境等）
に対する我が国の取組みを世界にアピールするため、以下を大会コンセプトとする。
“Integration toward a Smarter World”－ C-existence and Sustainability －（参考）【 IECマスタープラン2011から抜粋】
・IECを“home of industry”（産業界の拠点）とする。
・先端市場、先端技術におけるリーダーシップの確立に努める。
【日本再興戦略（2013年6月14日発表）から抜粋】
・スマートグリッド・省エネインフラ等、我が国が強い分野の国際標準を先導■協賛企業・団体等の数：73社・団体等（2013年10月7日時点）■招致予定TC/SC：51分野

会場内実証実験概要【「支援リクエスト機能付きICカード」システムの来場者参加型実証実験】■開 催 日：大会全期間（2014年11月４日㈫～ 15日㈯）■主催団体：一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）■共催団体：公益財団法人共用品推進機構■協賛団体：一般社団法人日本ICカードシステム利用促進協議会（JICSAP）■展示内容：日本提案で国際規格化した「支援リクエスト機能付きICカード」システ
ムの来場者参加型実証実験を行う。（カード所持者の状態（使用言語、視聴覚能力等）に応じたカード使用機器側の画面表示音声案内等の自動切替機能の実証実験）【例】大会会場案内、周辺店舗等地図・メニュー等紹介

18

JBMIAレポート  2014 . 246号

世界の保護貿易的な措置の導入状況－欧州委員会「第10回貿易制限の可能性がある
措置に関する報告書」の概要より－
JETROブリュッセル事務所
軽機械センター欧州駐在員 矢島 秀浩
制的な技術移転や公共・民間の調達での現地製

１．はじめに品の優遇、現地資本による外国企業の拠点保有

欧州委員会は2013年9月2日、「第10回貿易
１）の義務付け、外国のオンライン販売事業者への制限の可能性がある措置に関する報告書」 を差別、輸入制限、国境を越えたデータフローの発表し、世界中で保護貿易に向けた動きが増え制限などが急速に拡大していると危惧を示してているとの懸念を示し、世界的な景気の回復をいます。そのうえでEU、日本、米国の各国政府支えるには保護貿易の動きを抑える国際的な取に対し、G8やG 20、APEC、OECD、WTOな

り組みが必要と指摘しています。この報告書はどの場で協力し、こうした動きを食い止め、現

今回が第10回目で、2012年5月1日から2013年

地化を強要する政策を調べて対応を強化し、自5月31日の間に、EUの貿易相手である主要国・国の貿易・投資を制限する措置の導入には率先

地域で導入された貿易制限の可能性がある保護して抵抗するよう呼び掛けています。

貿易的な措置をまとめています。対象となった

本稿では、保護貿易的な措置について、欧州国は、主要20カ国・地域（G 20）の構成国を含委員会の報告書をもとに全体的な傾向をとらえめた31カ国・地域です。

るとともに、主要国で新たに導入されている機この報告書の発表とほぼ時を同じくする9月
26日、欧州、日本、米国の各IT業界団体（デジタ
ルヨーロッパ、電子情報技術産業協会/JEITA、
米国情報技術工業協議会/ITI）の代表者がブリ

械や電気機器に関係する措置を中心に現状を概観します。

２．保護貿易的な措置の全体的な傾向ュッセルで会合を開き、貿易・投資の障壁や現欧州委員会がまとめた世界の保護貿易的な措地化を強要する政策の国際的な拡大について意置について、全体の導入数や導入国、その内容

見交換を行い、共同ステートメントを翌27日にの傾向を見ていきます。

２）

発表しました 。
同3団体は、新興市場を中心に自由貿易や市場開放の政策を放棄する動きが起きており、強２．１導入された措置の件数と傾向

欧州委員会の報告書によれば、31カ国・地域

JBMIAレポート  2014 . 246号

19

で2012年5月1日～ 2013年5月31日（13 ヶ月間）に新たに導入された貿易制限の可能性がある措置の件数は154件でした。
その前の8カ月の123件と比べると、月平均の導入ペースはやや鈍化しています。ただ、同13カ月間に撤廃された措置は18件にとどまっています。この結果、2008年10月以降に導入された措置は688件に達し、2008年10月以降に撤廃された措置は合わせて107件でした。
欧州委員会は、貿易制限の可能性がある措置を大きく「国境措置」「国内措置」「国内景気刺表1

貿 易制限の可能性がある措置の分野別導入
件数（単位：件）

2012年5月～
2013年5月末
国境措置
59
輸出制限
8
国内措置
19
公共調達
24
サービス・投資障壁
16
輸出促進措置12
国内景気刺激策ほか
16
合
計
154

2008年10月～
2013年5月末
304
46
69
70
69
39
91
688

（出典：欧州委員会「第10回貿易制限の可能性がある措置に関する報告書」）

激策・輸出促進措置」の3分野に分けています。
それぞれの分野は次の措置のことを指していまのが公共調達とサービス・投資障壁を含めた国す。

内措置で59件と38％を占めますが、顕著なのは◦国境措置：関税や貿易制限の法規など輸出入

公共調達で現地調達の条件を課すことなどが増の制限に直接関わるもの。

えている点です。景気刺激策・輸出促進措置は◦国内措置：技術的規制、国内の税制の規定や28件と18％ですが、欧州委員会が特に懸念を示

優遇策、輸入に影響を与える原材料・部品なしているのは包括的かつ長期にわたり競争を著

どの現地調達の条件のほか、公的調達での自しく阻害する措置です。

国企業・製品への限定・優遇、投資関連の措
置、サービス貿易に影響を与える措置。

このことから報告書は最近の傾向として、次の2点を指摘しています。

◦国内景気刺激策・輸出促進措置：国内産業や1つ目は、輸出入に直接影響を与える措置が輸出の振興策で、外国企業との競争に対抗す増大している点です。これには、個別品目の関る可能性があるもの。

税引き上げ、関税を製品の契約価格ではなく参照価格に課す措置、最低輸入価格の設定、煩雑

表1には各分野の措置の導入件数を示しまし

な輸入ライセンス取得制度の導入、国境での特たが、国境措置の中で輸出制限、国内措置の中

別手数料の徴収、関税割当、輸入・輸出禁止なで公共調達とサービス・投資障壁をそれぞれ別

どがあります。いずれも事前の警告がない例がに示し、輸出促進措置と国内景気刺激策を分け増えています。

ています。

2つ目は、2008年以降の世界的な景気低迷をこれによれば、輸出制限を含めた国境措置が背景に、景気刺激策などを目的に包括的な政策

同13カ月間で67件と全体の44％を占め、特に輸措置が増えている点です。これは輸入品に対抗

入関税の引き上げが目立っています。次に多い

して国内産業の強化を狙った政策です。たとえ20JBMIAレポート  2014 . 246号

ばブラジルは「ブラジル拡大計画（Plano Brasil

月に提出した法案で、政府調達での国内企業・製Maior）」と呼ぶ産業政策で、国内製造業の競争品の優遇、国内規格の使用の義務付け、戦略的力強化のため国内生産者への課税優遇措置など分野への政府の介入、政府が国益に基づき輸出を導入しています。またインドネシアは2013年3

入制限・禁止を決めることなどを定めています。

表2
国

貿易制限の可能性がある措置の国別・分野別導入件数（2008年10月～ 2013年5月末）（単位：件）

名

アルジェリアアルゼンチン＊
オーストラリア＊
ベラルーシ
ブラジル＊
カナダ＊
中国＊
エクアドル
エジプト
香港
インド＊
インドネシア＊日本＊
カザフスタンマレーシア
メキシコ＊
ナイジェリア
パキスタン
パラグアイ
フィリピン
ロシア＊
サウジアラビア南アフリカ＊
韓国＊
スイス＊
台湾
タイ
トルコ＊
ウクライナ
米国＊
ベトナム
合
計
内2012年5月～
2013年5月末

国境措置

輸出制限

国内措置

公共調達

3
121
0
0
18
0
1
2
3
0
12
22
0
3
0
0
7
0
3
0
64
3
23
0
0
0
0
3
5
3
8
304

1
5
0
1
1
0
1
0
2
1
5
9
0
7
1
0
0
1
0
0
5
0
2
0
0
0
0
2
0
0
2
46

4
2
0
0
6
1
7
2
0
0
3
15
1
1
0
0
0
0
0
0
8
0
2
0
2
0
2
2
0
2
9
69

2
7
4
0
15
2
7
1
0
0
5
7
0
3
0
0
2
0
1
0
4
0
4
0
0
0
0
1
1
2
2
70

59

8

19

24

サービス・ 輸 出 促 進 国内景気刺
投資障壁 措置
激策ほか
3
0
1
11
0
1
1
0
0
0
0
0
2
10
7
0
0
3
7
1
12
0
0
0
4
1
0
0
0
0
2
4
2
19
1
0
1
1
7
0
2
1
0
1
0
0
0
2
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
3
3
12
2
0
1
1
2
11
2
7
15
0
2
0
0
1
5
2
0
0
1
0
8
1
0
1
1
1
0
2
0
2
69
39
91
16

12

16

合

計

14
147
5
1
59
6
36
5
10
1
33
73
10
17
2
2
13
1
4
2
99
6
45
24
4
6
4
17
8
9
25
688
154

注：＊G 20の構成国（出典：欧州委員会「第10回貿易制限となる可能性のある措置に関する報告書」）

JBMIAレポート  2014 . 246号

21

２．
２

措置を導入した国とその傾向

2013年5月末までの13カ月間で国別に貿易制
限的な措置を導入した件数を見ると、アルゼン

３．主要国が導入した機械および電気機器を中心とする保護貿易的な措置

チンが28件で最も多く、これに南アフリカが23

31カ国・地域のうち日本を除く主要国が2008

件、ブラジルが21件と続き、以下はインドネシ

年10月以降に導入した措置の中で、特に機械や

ア14件、ロシア13件、インド9件といずれも新電気機器に関係のあるものを中心にその内容を

興市場国です。
この上位6カ国で合わせて108件

見てみます。

と、全体の70％を占めています。
表2のように、2008年10月以降で見ても、ア

３．１

国境措置

ルゼンチンが147件で最も多く、次がロシアの

以下では輸入制限に絞りました。なお輸出制99件で、以下はインドネシア73件、ブラジル59

限は、主に自国の資源や農産物を対象とした輸件、南アフリカ45件、中国36件、インド33件の出関税や輸出禁止措置、輸出登録制度で、アル順で、上位7カ国で72％を占めています。

ゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネ

分野別で見ると、同13カ月間に措置を導入し

シア、ロシア、南アフリカ、カザフスタンなどた主な国は次の通りです。

が新たに導入しています。

◦輸 入・輸出制限：アルゼンチン、ブラジル、◦アルゼンチン

ロシア、ウクライナ、インドネシアで導入が多い。
◦国内措置：ブラジルとインドネシアで導入が多い。また中国は食品分野、
インドは化粧品、2013年1月に100品目の関税を最大35％に引き上げました。また、輸入品の参考価格を相手
地域別・品目別に設定して関税をかけており、これが約2万4 , 000品目に上ります。

タイは自動車タイヤ、ロシアはアルコール飲

政府は国内産業の保護のため非自動輸入許可料でそれぞれ登録などの手続きを強化してい制度を採用し、2008年10月以降ではテレビなどる。

一部の電化製品、一部の自動車・自動車部品、◦公共調達の制限：ブラジルが新たに導入した2輪車などに適用しています。また2012年1月

措置が全体の3分の1以上を占め、アルゼンには事前宣誓供述書（DJAI）制度を設け、輸入

チンとインドも目立つ。

企業に対して輸入取引の事前申告を義務付けま◦景気刺激策・輸出促進策：金融・経済危機後した。欧州委員会は、非自動輸入許可やDJAIにに増えたが、同13カ月間では減少。導入が目ついて、WTOで紛争解決手続きに基づく協議

立った国はブラジル、南アフリカ、トルコ、を進めています。

日本、韓国など。

◦ブラジル◦サービス・投資分野：ほかの分野に比べて導2012年10月から機械や電気機器・部品など100

入件数はあまり多くない。アルゼンチンやイ

品目について関税を引き上げました。引き上げ

ンドネシアなどが導入。

幅は2～ 18％で、これにより関税は14 ～ 25％

22

JBMIAレポート  2014 . 246号

となりました。
2013年2月には追加で100品目のる出荷前検査の義務付け、および通関を国内6関税を改定するため、国内での協議を始めていカ所の港湾・空港に限定する措置を2012年12月ます。

に延長し、2015年末まで適用することを決めま

◦ロシア

した。

2013年に370品目の関税変更に着手すると決2012年9月の規則では各輸入業者に対し、輸めました。これは従価税に最低関税を加えるも入目的を生産か販売かを明示する輸入業者識別

ので、欧州委員会はロシアのWTO加盟時の約番号（API）の取得を義務付けるとともに、1束に反する可能性を指摘しています。また2012

つの製品カテゴリーの輸入だけを認めました。

年9月には自動車輸入に車両リサイクル税を導

輸入品を他の事業者に移転することなども禁じ入しましたが、国内生産車は基本的に免除されています。また2013年1月には携帯電話や携帯るため、欧州委員会は2013年7月にWTOの紛

端末、タブレット型端末に対し、出荷前検査や争解決手続きで協議を要請しました。

輸入前の端末識別番号（IMEI）事前登録などを◦ウクライナ

実施しています。

WTOで 合 意 し て い た371品 目 の 工 業 製 品・

◦ベトナム

農業製品の最高関税率の引き上げについて、2010年4月に約1 , 500品目に上る不要な輸入

WTOの場で交渉を始める意向を2012年9月に品リストを発表し、2011年3月に新リストを公示しました。
また2013年1月には131品目で関税表しました。これには一部の機械や電気機器・を引き上げています。

設備も含まれます。

◦南アフリカ
2012年10月の通達で、テレビの受信装置のアンテナの関税を20％に引き上げたほか、同年12月の通達では一部のセットトップボックスの関

３．２

国内措置

◦アルゼンチン
2013年2月から国内で活動する企業・個人に税を0％から15％に引き上げています。

対して「外国支払い事前報告（DAPE）」を義務◦サウジアラビア付け、海外への債務返済やロイヤリティ、利益

水脱塩処理設備の輸入制限を2009年7月に導送還、輸入に関連した支払いに税務当局の承認入しました。国内製品を保護するためで、これ取得が必要となりました。公共調達では、2012に伴い水脱塩処理施設の運営者はスペア部品で

年6月から輸出に携わる供給業者には、入札価

国内生産品の使用を義務付けました。

格で7％の優遇を認めています。

◦インドネシア◦ブラジル2009年2月に国内製品と競合する一部製品の2010年12月に公共調達法を改正し、国内で部

輸入関税を引き上げましたが、電子製品もその分的・全面的に生産する製品・サービスに入札対象となっています。また、2008年から導入し価格で最大25％の優遇を政府が決めることを定ている500品目を超える製品カテゴリーに対すめました。2013年2月にIT関連で25％とするな

JBMIAレポート  2014 . 246号

23

ど、分野別に優遇の割合を発表しています。
◦インド

2012年1月の通達で、IT・通信機器は国内の指定された施設で検査を受け型式承認を取得す

2013年1月に、政府調達で国内生産の優遇措ることを義務付けました。また2010年4月の指置をタブレット型端末やラップトップPC、デス

令では、国際入札は国内の製品・資材・設備がクトップPC、ドットプリンターに拡大しまし

要件に満たない場合、国内で供給できない場合、た。また2013年4月には公共調達で国内生産のODAのスポンサーが国際入札を義務付けた場

電子製品を優遇するガイドラインを公表しまし合だけに実施すると定めました。

た。
◦インドネシア
2010年9月から輸入品を含む新製品に厳しい

３．３

輸出促進措置・景気刺激策◦オーストラリア

ラベル表示を義務付け、2011年4月には既存製国内企業の受注機会を増やすため、2013年2品に拡大しました。電子機器や通信機器、自動

月に「オーストラリア雇用計画」を発令しまし

車部品、コピー機なども対象となっています。

た。5億豪ドル以上の設備投資の民間プロジェ

公共調達では2009年9月に、558のサブセクターで国内製品・サービスの使用を義務付けまクトが対象です。
◦ブラジル

した。ただし設備や機械などの分野では、国内「ブラジル拡大計画」の一環として、自動車の外国企業も地元生産者と見なされます。投資

生産で一定水準の現地生産、原材料・部品の現分野ではフランチャイズに対する規則が採択さ

地調達、R&Dの投資を行えば工業生産税（IPI）

れ、取扱い製品の80％以上を国内生産品とし、を優遇することを2012年10月に決定し、2013年

店舗数も150店に制限しています。

5月にこれを30％の減免に強化しました。また◦南アフリカ

2012年9月に輸出が総売上高の50％以上の国内政府調達では2011年12月に、国内製品に限定

製造企業に対して税制優遇措置を決め、2013年

する分野を政府が指定することを定め、テレビ

5月には輸出用の製品生産で使用する原材料・やセットボックスも対象としました。2012年に部品についてIPIや輸入関税などの優遇を決めは第2弾の指定を発表し、電気ケーブルなどをています。

追加しました。指定分野の現地調達比率は、製◦インド

品ごとに35 ～ 100％の間となっています。
◦スイス

2012年12月に貿易赤字の縮小を目指して輸出支援策を発表しました。輸出先や産業分野、製2013年6月に採択した「スイスネス（スイス

品の種類などにより、輸出信用の利息助成など

らしさ）法」で、スイス製の表示やスイス国旗の支援を提供しています。対象期間を2014年3の使用には、60％以上を国内生産とすることを月末に延長し、支援総額は約4億ユーロ分です。

義務付けました。

◦ロシア◦ベトナム24

JBMIAレポート  2014 . 246号

2013年予算でハイエンド製品や高付加価値サ

ービスの輸出企業に対し、15億ドル規模の政府保証の提供を決めました。
◦南アフリカ４．おわりに
本稿では世界主要国の保護貿易的な措置につ2013年4月に策定した国家輸出事業者開発プ

いて、欧州委員会の最新報告書をもとに見てきログラム（NEDP）で、高付加価値の製品・サました。報告書では2013年に世界貿易は拡大がービスを中心に輸出拡大策を定めました。同時見込まれ、2014年には拡大が加速すると予想し、に策定した産業政策行動計画（IPAP）では、工これをけん引するのは新興市場や開発途上国で業化を加速させ国内の工業開発への支援を強化あると指摘しています。ところが、こうした新興する規定やイニシアチブを盛り込みました。

市場の一部で保護貿易的な措置が増えており、◦韓国

これが貿易を阻害して世界経済の成長に打撃を2012年から相次ぎ輸出促進策を打ち出しています。2012年2月には、初めて輸出を手掛ける

与え、最終的に先進国にも開発途上国にもマイナスの影響が出るとの懸念が出ています。

企業や輸出の経験が不十分な企業の10万社を支

このため欧州委員会は、特にG 20首脳会議の援する方針を示し、同年10月にはリストラを進場において、貿易を制限する措置に訴えないこ

める輸出企業に輸出信用保証や短期輸出保険なとや過去に導入した措置の早急な是正を約束す

どの財政支援を行う制度を発表しました。

ることで、自由貿易を推進するよう呼び掛けてまた2013年5月には、「通商・投資拡大による経済成長・雇用創出」の包括的制度の一環として、中小企業を中心に総額11兆1 , 000億ウォン規模の公的支援・保証を提供する計画を発表しました。対象は中小の輸出企業、中小企業の海外でのプラント建設への入札、造船企業です。
◦トルコ
2013年2月に優先投資分野を自動車に拡大
し、インセンティブの提供を始めました。また
同年6月に発表した景気刺激策では、建設分野の一部海外市場への製品・サービス輸出、外為収入を生む一部サービスに助成金提供を決めて
います。

います。

５．参考文献１） European Commission, DG Trade“Tenth
Report on Potentially Trade-Restrictive
Measures”−Identified in the Context of
the Financial Economic Crisis− 1 May
2012−31 May 2013 , 2013年９月２日
http://trade.ec.europa.eu/doclib/
docs/ 2013 /september/tradoc_ 151703 .pdf
２） JEITA, DIGITALEUROPE, ITI, Press
release “Global ICT Industry Urges
Governments to Roll Back Negative
Trend of Forced Localization”, 2013年 ９月27日
http://home.jeita.or.jp/iad/pdf/
DIGITALEUROPE-ITI-JEITA_State
ment_on_Forced_Localization.pdf

JBMIAレポート  2014 . 246号

25

JBMIAレポート（会報）の歴史
JBMIA 事務局
1967年７月にJBMIAレポートの前身である「事務機械」の第1号が発刊され、47年が経過しました。その間、何度か表紙のデザインを変更してきました。その歴史を「表紙」と「目次」で振り返ってみたいと思います。まずは、1967年（昭和42年）７月発刊の創刊号から。

1967年（昭和42年）７月発刊号
記念すべき創刊号の表紙のデザインには、当時の協会名である日本事務機械工業会の略号「JBMA」を象ったロゴが使われています。このロゴは、協会名が「ビジネス機械・情報システム産業協会」に変わる2004年まで、37年間の長きに亘り使い続けられました。
目次をみると、海外情報と統計情報が中心の記事構成だったことがわかります。当時はまさに輸出が伸び盛りの時期でした。

1970年（昭和45年）12月発刊号
この頃になると、会報に掲載される記事の内容も多岐に亘ってきました。70年
代のニクソンショック・変動相場制・オ
イルショックと続く激動の中、事務機械
産業は国際的競争力を獲得し、大きく飛躍した時代でもありました。

26

JBMIAレポート  2014 . 246号

1977年（昭和52年）５月発刊号
この号から、「BMマーク」が表紙になりました。
このマークは、当時、当協会が行っていた品質認定
制度の基準に適合した電卓製品に与えられる認定マークで、「品質保証」を表したものでした。このマー
クは1985年3月末をもって役割を終えましたが、会報の表紙には1994年まで使われ続けました。

1994年（平成6年）９月発刊号
この号から表紙に「OA」が使われました。
OA機器と人との接点として誰もが日常的に触れているキーボードをデザインすることにより、OA機器への親近感を持たせ、その洋々たる未来をシンボライ
ズしました。

1999年（平成11年）４月発刊号
この号から幾何学模様を取り入れた表紙デザインに変更されました。目次をみると、現在の会報に近い記事構成になってきています。

JBMIAレポート  2014 . 246号

27

2004年（平成16年）７月発刊号
協会名が従来の日本事務機械工業会からビジネス機械・情報システム産業協会に変わったことを契機に、この号から会報名が現在の「JBMIAレポート」に変更されました。また、この号から表紙に「UC」が登場しました。
「UC」とはユビキタスコラボレーションの略で、従来のオフィスの生産性向上を目指した「OA」に代えて、21世紀における次世代オフィスコンセプトを一言で表現したシンボルワードです。

2012年（平成24年）４月発刊号
当協会の一般社団法人への移行に伴い、従来会員向けに発行していた会報を一般向けにも公開するべく、冊子のリニ
ューアルを実施いたしました。会報は協会ホームページ上で公開し、幅広い読者の皆様から閲覧可能となりました。

本誌廃刊のお知らせ
本誌「JBMIAレポート」をご愛読いただ
きましてありがとうございます。

今後は、協会活動に関する旬な情報やお役に立つ情報などをホームページ（http://
www.jbmia.or.jp）にタイムリーに掲載させ誠に勝手ながら、
本誌「JBMIAレポート」ていただく予定です。

は本号（2014冬季号No 246）をもちまして廃刊とさせていただきます。
長らくの間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
厚く御礼申し上げます。

28

JBMIAレポート  2014 . 246号

引き続き当協会の活動へのご理解・ご支援を賜りますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。

で隔月刊で、1994年1月の158号から季刊』との編集後記

結論に達しました。
これが正解との自信がありますが、ご存知のいよいよJBMIAレポートは本号を以て、最終方はいらっしゃいますでしょうか？
ただし、①の初号から②の19号までの間は隔号となります。
26ページの「JBMIAレポート（会報）の歴月刊とすると、2冊不足しますのが、これは最史」にもある通り、1967年7月発行の第1号か初の頃は不定期だったのか？又は1号から4号

ら2014年1月発行の246号（本号）まで、約46年までは季刊で、慣れてきた5号以降を隔月刊にと半年で246冊発行されました。

したのか？

その詳細は不明です。

今後はJBMIAレポートが果たしてきた役割
さて、皆さんは次の点に疑問をもたれなかっをリニューアルされたHPが担うわけですが、より一層魅力的なコンテンツをタイムリーに掲載たでしょうか？
「JBMIAレポートは季刊（年4回）のはずなしていきたいと思っております。
長い間のご愛読ありがとうございました。

のに、46 . 5×4= 186で実際の発刊はそれより大（案山子）

幅に多いのは何故だろう？」
それでは、事務局より頂いた下記のわずかな手がかりを元に謎解きをしてみましょう。
① 1号⇒

1967年7月号② 19号⇒

1970年11月・12月号

③ 58号

⇒

1977年5月・6月号④ 161号⇒

1994年10月号⑤ 187号⇒

1999年4月号⑥ 208号⇒

2004年7月号⑦ 246号⇒

2014年1月号

この情報をによると、②や③の様に「隔月刊」（年6回）の時代もあったようです。
従って多元連立方程式を駆使して、鋭意解析
した結果、『 1993年の11月（・12月）の157号ま一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会報■広報委員会（2014年１月現在）
委員長 中岡 正喜 キヤノン㈱委員長代理 室伏 利光 キヤノン㈱委 員 上田 智延 ㈱リコー
大久保正則 ブラザー工業㈱下田みゆき シャープ㈱河田
俊 コニカミノルタ㈱千葉 浩典 セイコーエプソン㈱高橋 浩司 キヤノン㈱坂東 正章 富士ゼロックス㈱水野 隆司 東芝テック㈱山田浩 カシオ計算機㈱事務局 森谷 英司 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会
冠野 博信 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会

発行所

JBMIAレポート
No. 246

2014年１月号

平成26年１月25日
平成26年１月25日

印刷発行

一般社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会〒108−0073
東京都港区三田３−４−10
リーラヒジリザカ７階

編集兼
発行人

中西

印

ホクエツ印刷株式会社

刷

英夫

本紙は再生紙を使用しています。

BMLinkSパンフレットのご紹介
BMLinkSプロジェクト委員会事務局

ユーザー視点の利便性の追求

るドキュメントサイクルが実現出来ます。
具体的には、A社のMFPで、紙の原稿をスキ

パンフレットでご紹介している機能は、MFP

ャンして自分のPCに電子データとして保存し、メーカー各社が独自に持っている機能でもありそれをB社のプリンタに印刷出力する事が可能ます。しかし、ユーザー先にある異なるメーカです。

ーのMFPでは、プリンタドライバは個別に必要管理者にとっては、例えばフロアの引越し時で、機器管理する場合、管理元の担当者はそれに、異なるメーカーのMFPのネットワーク設定

ぞれのメーカー毎にカウンタの集計や、故障時を一括して設定したり、FAXのアドレス帳も、のサービスへの連絡等、異なるメーカーを利用

一括収集・再設定が出来る環境を提供していましているために手間が掛かっていました。

す。

それをBMLinkSでは、ユーザーの視点に立って、共通のプリント環境の提供や、機器管理する仕組みを提供している事が大きな特徴です。

BMLinkSで出来る事

これらの機能を、SIerのシステムに組み込む事を可能にするSDKを提供しています。

普及促進活動これらのソフト・機能説明のドキュメント・

複数のメーカーのMFPを使っているユーザ

標準仕様書等は、HomePageからダウンロード

ー環境で、BMLinkSプリントサービスに対応し（無償）して、すぐにご利用出来ますし、すでにたプリンタであれば、1つのBMLinkSプリント

実際に組み込んだ製品が開発され、これらの機

ドライバから複数社のプリンタに同じドライバ

能を用いたシステムもユーザー先で使われ始めで出力出来るので、MFPを入れ替えてもプリンています。

トドライバはそのまま使えます。
この利便性は、エンドユーザーや、管理者であるITマネージャーにとって大変有効です。
スキャン・ストレージ機能でも、異なるメーカー間で紙情報と電子情報との連携が可能にな

今後も、ユーザーの視点に立った、環境・機能をフォローしていく所存であり、皆さまに
BMLinkSをご愛顧頂けるよう努力してまいります。

BMLinkSご紹介Home Page：
http://bmlinks-committee.jbmia.or.jp/

累計
機種以上が対応。

600

統合的なネットワークオフィス機器のインターフェース仕様

オフィスで、
モバイルで、
使いたい機器がきっと身近に。
キヤノン株式会社

株式会社グレープシステム
コニカミノルタ株式会社
シャープ株式会社

株式会社ビッグバレー

富士ゼロックス株式会社
株式会社リコー

理想科学工業株式会社

BMLinkS ：Business Machine Linkage Service（ビーエムリンクス）■一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 BMLinkSプロジェクト委員会が提唱するコンセプトです。
ネットワーク環境下でのオフィス機器間の接続性、データ交換性を飛躍的に向上させる「統合化したインターフェース」の実現を目指します。
＜目的＞ ●オフィス機器を利用するユーザーの利便性や知的生産性の向上 ●ビジネス機械・情報システム産業の総合的発展への寄与■委員会は標準化･共通化活動を通じて、BMLinkSプラットフォームを採用したマルチベンダーのオフィス機器・ソフトウェアが、
ネットワークや記憶媒体を介して相互に接続し、文書のスキャン・ストレージ・プリント、機器管理などを通じて、知的生産者の活動成果である知識の流通を推進します。
■BMLinkS の機能は、対応オフィス機器（複合機・プリンター・スキャナーなど）と、共通ソフトウェア（統合プリンタードライバー・ストレージサービス・ドキュ
メントビューアー・プリントツールなど）
として提供されます。

オフィス機器を有効活用し、ナレッジワークの生産性を向上するために。
オフィスやモバイルで、ネットワークインフラは当たり前のものとして利用する時代です。
一方、
オフィス機器も進化を続け、様々な機種が様々な場所でオフィスワークの支援を広げています。
こうした背景の中、一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
では、
ネットワーク環境におけるオフィス機器の性能・機能・資源のさらなる有効活用を具現化する方法として「BMLinkS」の開発・提供を推進してきました。
そして今、累計580機種以上の機器が「BMLinkS」へ対応し、その活用による知的生産性の向上を実現しています。

BMLinkS ドキュメント流通インフラ

スキャン
サービス

オフィス業務

ネットワークコピー

ドキュメントセキュリティ
& ワークフロー

ストレージ
サービス

ストレージ
サービス

ドキュメントビューアー

統合プリンター
ドライバー

プリント
ツール

保存文書
印刷

プリント
サービス

オフィス
デバイス
管理

IT管理業務

オフィス
デバイス
管理

ネットワーク保存

ネットワーク・
アドレス帳設定
状況監視● 利用履歴情報取得●●

オフィス機器の管理と環境対応

単機能の機器はもちろん、多彩な機能を備える複合機の情報へのアクセスを、
マルチベンダー環境で実現し、機器管理の各種サービスを提供します。
これにより、機器毎の様々な情報取得が可能となります。
さらに、用紙・印刷枚数や使用電力の見える化と、電力の制御により、環境負荷の低減に貢献できます。
機器の設定

機器の状態監視

機器利用状況の把握

複合機特有の情報へのアクセス実現

従来仕様
プリントジョブ

プリンター状態
プリンター主体

マルチベンダー
環境で実現

マルチベンダー環境で、用紙や電力を見える化。
リモートで電力制御！
ユーザー毎の出力量を把握時間別の電力使用量を見える化・制御BMLinkS
プリントジョブ
コピージョブ
スキャンジョブFAXジョブ
アドレス帳
プリンター状態
スキャナー状態

複合機主体＜見える化＞●用紙総量・出力形態 ●TEC値＊・電力モード別時間・総電力量 など＜制御＞●電力モード移行・モード移行時間設定・スリープ復帰 など＊Typical Electricity Consumption：財団法人 省エネルギーセンターの「国際エネルギースタープログラム」に適合するための基準となる値

統合プリンタードライバーひとつでプリント

プリント
サービス

オフィスネットワークに接続されたプリンターの利用には、プリンター毎に専用ドライバーのインストールが必要となります。BMLinkSなら、
例えばプリントしたい時、
どのベンダー・機種のプリンターでも用紙サイズ・カラー・ページ集約処理などご希望の条件に合うプリンターを検索。
その機種や機能・設置場所・プリンター名などの情報を確認し、専用ドライバー不要で簡単にプリントできます。
従来は、プリンター毎に専用ドライバーが必要

ひとつのプリンタードライバーでプリントできる

さらに、
プリントツールはTIFF/PDFファイルを、
ドラッグ&ドロップで簡単プリント！

A社
B社
C社
デバイス デバイス デバイス

印刷するファイルをアイコンにドラッグ&ドロップして起動

A社
B社
C社
デバイス デバイス デバイス

BMLinkS対応機器を検索
印刷機能指定/印刷実行

Ａ社デバイス用プリンタードライバー
B社デバイス用プリンタードライバー

ストレージ
サービス

TIFF/PDF
文書

BMLinkS
統合プリンタードライバー

C社デバイス用プリンタードライバー

スキャン
サービス

印刷するファイルを選んでコンテキストメニューから起動

TIFF/PDF
文書

マルチベンダー環境でスキャン&ストレージ

BMLinkS対応スキャナーなら、紙文書をスキャンして、
ネットワークコピーや、
サーバー・PCへBMLinkS文書として電子化保存ができます。
複合機からの直接印刷や、ドキュメントビューアーによる文書の再利用が可能になるなど、様々な場所から様々な方法で文書を取り出して有効活用できます。
ネットワークコピー

手書き文書も文書サーバーへ保存して、いつでも有効活用！

スキャン
サービス

①配布資料にメモ書き
出席者に再配布
ネットワーク保存（PCへ）ネットワーク保存（サーバーへ）

各社BMLinkS
スキャナー②保存文書を再利用

BMLinkS
ストレージサービス

ドキュメントセキュリティ
& ワークフロー

コピー

ストレージ
サービス
保存文書印刷BMLinkS
ストレージ
サービス

貼付&利用
BMLinkS
ドキュメントビューアー

保存文書印刷ドキュメントセキュリティ向上& ワークフロー支援〈セキュリティ機能〉

オフィスで増え続けるマルチベンダー出力機器からの情報漏えいなどのセキュリティリスク対策は、管理サーバーなどのシステムを要するのが一般的です。
BMLinkSでは情報マーキング機能を提供し、文書の複情報マーキング機能により、複写禁止やユーザー情報の追跡を手軽に実現！

写禁止やユーザー情報の追跡を手軽に実現でき、統合的にドキュメントセキュリティの向上がはかれます。

紙文書セキュリティのお困り事
社外秘紙文書を「うっかり」
コピーしてしまった。

！
A社製
複合機

紙文書

紙文書

？

プリント
B社製
複合機

複写禁止

文書に複写禁止
情報を付与

電子情報、
FAX受信

A社で複写禁止できても、B社では複写禁止できない。

だれが？
いつ？
どの機器で？

うっかりコピーを防止

IT管理業務

複合機

マーク
付与

オフィス業務

だれが紙文書を漏えいしたかわからない。

トレース

だれが？いつ？
どこで？どの機器で？

漏えい原稿から追跡付与されたマーク情報から
ユーザー情報を特定

イベント
通知〈ワークフロー機能〉

マーク情報にID情報やURLなどのアプリケー
ションデータを設定し、ワークフローを支援する
ソリューション開発への応用が可能となります。

マーク情報と処理内容を事前に関連付けしておく

http://

本文
マーク情報から処理内容を特定

ftp://

BMLinkS SDKを無償提供しています。

SIerの方へ

BMLinkS SDKは、
BMLinkS標準仕様に準拠したソフトウェアを開発するために、
BMLinkSプロジェクト委員会が作成したソフトウェア開発キットです。
BMLinkS SDKを利用して開発できるソフトウェアは、BMLinkS標準仕様を満足するハードウェア機器と共に用いることができます。

オフィスデバイス管理標準SDK

プリントクライアントSDK

マルチベンダーのオフィス機器を統合的に管理するソフトウェアを作成

BMLinkS対応機器のプリントサービスを利用するソフトウェアを作成するするための開発キットです。

ための開発キットです。

システムインテグレーター
アプリケーション

管理系フレームワークで提供する共通のAPIを通じて、管理標準非対応機も含めて、デバイスの情報取得・制御が可能

印刷アプリ
API

API
管理系
フレームワーク（PCソフトウェア
ライブラリ）

サービス
プロバイダー I/F

BMLinkS
プラグインモジュール

サービス
プロバイダー I/F○社プロトコルプラグインモジュール

PDF/TIFF

プリントクライアントライブラリ

オフィスデバイス
管理標準に対応した
デバイス

Windows PC

印刷ジョブ

BMLinkS
管理系（Eco拡張）＜SDKの内容＞●プリントクライアントライブラリ●開発ガイド、API仕様書●サンプルコード＜SDKの内容＞○社：オフィスデバイス●仕様書（WSDLとプロトコル仕様情報を含む）
管理標準に対応して●管理系フレームワーク
いないデバイス●管理アプリのサンプルコード●エミュレーター（Windows上で動作するオフィスデバイスエミュレーター）●WSDLファイル（APIとライブラリはWSDLから生成）■Android用、iOS用などのソフトウェアを開発するための、開発ガイドをご提供可能です。

ダウンロード（無償）して、すぐにご利用いただけます。

標準化活動の成果物をご覧になれます。

■共通ソフトウェア■活動趣意書BMLinkS対応機器■基本仕様書BMLinkS基本仕様書 Version 3.0.0
統合プリンター
ドライバー

ストレージ
サービス

ドキュメント
ビューアー

機器検索
サービス

プリント
ツール

BMLinkSソフトウェア ダウンロード
http://bmlinks-committee.jbmia.or.jp/downloads/software.htm

開発ツールをご提供（無償）しています。

■標準仕様書BMLinkS Job/Device Controlセキュリティ拡張標準仕様書 Version 1.0.1
BMLinkS Paused Print拡張標準仕様書 Version 1.0.0
BMLinkS Discovery標準仕様書 Version 1.5.0
BMLinkS Job/Device Control標準仕様書 Version 1.6.1
BMLinkS Data Format標準仕様書 Version 1.4.0
BMLinkS オフィスデバイス管理標準仕様書 Version 2.0.0

オフイスデバイス
管理SDK

プリントクライアント
SDK

SDKの詳細と入手方法
http://bmlinks-committee.jbmia.or.jp/SDK/index.htm

BMLinkS 情報マーキング標準仕様書 Version 2.0.0（2013年4月現在）
仕様書のダウンロード
http://bmlinks-committee.jbmia.or.jp/downloads/spc̲download.htm

BMLinkSの詳細 → http://bmlinks-committee.jbmia.or.jp/※BMLinkSロゴ並びにJBMIAロゴは、一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の登録商標です。
※Windowsは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
※QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ANDROIDは、
Google Inc.の登録商標です。
※記載内容は改良のため予告なく変更する場合があります。

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階

許可なしに転載、複製することを禁じます。

URL http://www.jbmia.or.jp

この印刷物の記載内容は2013年9月現在のものです。

No. 246
1.2014ISSN

1349-5852