Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.37 2024
シンポジウム「非財務尺度の会計と管理」
特集

会計大学院における特色ある講義（第3弾）

C O N T E N T S
1

巻頭言 サステナビリティに関するマネジメントの課題
会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科長

清水 孝

シンポジウム 「非財務尺度の会計と管理」

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4
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サステナビリティ情報と会計・管理

ESG志向の非財務指標による業績評価の展望
関西大学商学部教授

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木村 麻子

サステナビリティ情報開示を巡る動向と今後の検討の視点
有限責任監査法人トーマツ

公認会計士

小口 誠司

非財務情報開示の現場から
三井住友トラストホールディングス

サステナビリティ推進部長

稲葉 章代

パネル・ディスカッション
特集

12

小西 範幸

青山学院大学副学長・会計プロフェッション研究科教授

会計大学院における特色ある講義（第3弾）

Externshipエクスターンシップ

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

牟礼 恵美子徹底した少人数・双方向教育による会計専門職の養成
北海道大学会計専門職大学院教授

春日部 光紀会計大学院と会計教育
関西大学大学院教授

柴 健次

会計大学院協会活動状況（2023.6 ～ 2023.12）

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

巻頭言

サステナビリティに関する
マネジメントの課題
会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科長

清水 孝
Takashi Shimizu

2023 年 11 月 25 日に、会計大学院協会主催

び取り組みを、第４、提出会社の状況においてのシンポジウムである「非財務指標の会計と管コーポレート・ガバナンスの状況として取締役理」が早稲田大学で開催された。その概要は特会等の活動状況などの開示が求められた。これ

集ページに詳しいが、非財務指標の開示およびらの項目については、企業全体の活動が示され組織内部におけるマネジメントについて、４名

るが、個々の従業員が意識することはほとんどの研究者・実務家から今まさに現在進行形で動ないだろう。

いている世界について最新の状況に関する報告

いわゆるサステナビリティ情報が今後の企業があった。休憩をはさみ、フロアおよびオンラ

活動に不可欠だと考えられているのは、サステイン参加者からの質問に答えた後にパネルディ

ナビリティ活動を戦略の中心に据え、それを組

スカッションを行い、きわめて今日的な課題に

織全体で実行していかなければならないと考え

対して、理論的かつ実践的な、そして時には実る投資家や社会の眼が強くなってきているから践する現場における苦悩を交えたディスカッに他ならない。単に、規制で決められた開示項

ションが行われた。

目を報告することでは、規制当局が求める最低

この領域で大きな問題となっているもののひ水準の情報に過ぎない。企業が求められている

とつが、非財務指標について、取締役会のメンのは、社会や環境が抱える課題を解決するため

バーやサステナビリティ部門の担当者はよく理の製品・サービスを開発して提供するという、解しているが、社内の最前線の人々はあまり理事業活動の真ん中にサステナビリティ活動がど解していない、あるいはほとんど知らないといのように組み込まれているかを示すことなのでうようなことが起きていることである。社会やある。そのためには、自社の製品・サービスが環境に対する取り組みは、従来は製造や販売とどのような社会・環境課題を解決できるのかをいった企業の最前線の人々の主たる活動に組み考察すること、課題解決に向けた付加価値をど込まれていることはなかった。もちろん、製造のように作り上げていくかを考察すること、そ拠点における排気の削減、汚染物質の排出管理、れらの製品・サービスを提供することがどれほ

営業拠点における電気の節約などは日常的な管ど社会・環境に役立つかを企業内の従業員に理項目として掲げられているだろう。しかし、しっかりと説明すること、そしてこれらの提供

ここで問題となるのはそうした日常の管理項目が自社の利益を導くことが重要なのである。こではない。

うしたサステナビリティに関連する情報は、単

日本においては、2023 年１月の内閣府令改に開示を求められた項目を示すだけではなく、正を受けて、有価証券報告書の第一部「企業情上記の取り組みに関するマネジメント・システ

報」の第１、企業の概況において従業員の状況ムを構築しなければ、まさしくサステナブルなとして女性管理職比率等を、第２、事業の状況

取組にはならないことに注意すべきであろう。

においてサステナビリティに関する考え方およ1シンポジウム 「非財務尺度の会計と管理」

サステナビリティ情報と会計・管理
青山学院大学副学長・会計プロフェッション研究科教授

小西 範幸
Noriyuki Konishi

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報すれば中長期的に影響が及ぼす情報について、の開示に関する全般的要求事項」

開示していこうというのがサステナビリティ関

本年６月に国際サステナビリティ基準審議会

連財務情報である。したがって、サステナビリ（ISSB）は、IFRS S1 号「サステナビリティ関ティ関連財務情報は、定量的に示すことが容易

連財務情報の開示に関する全般的要求事項」おでないため定性的に記載する傾向にあるため、

よび IFRS S2 号「気候関連開示」を公表した。

会計メトリックを用いた指標で開示することがS1 号は、サステナビリティ関連のリスクおよ有効となる。

び機会に関する情報を開示することを目的としサステナビリティ関連財務情報を財務情報とて掲げており、当該サステナビリティ関連財務位置づけた以上、それを位置づける会計理論が開示を作成・報告するにあたり適用されること必要になる。会計学では、重要性の原則は不可になる。そこでは財務諸表とのつながりのある欠な考え方ではあるが、ダブルマテリアリティ

情報が求められていて、国際統合報告評議会など重要性の原則をもって会計理論とすること（IIRC）が公表の『国際統合報告フレームワーク』

はない。

を中心に、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が開発している会計メトリックと財務情報とサステナビリティ関連財務情報の統合

ともに、今後の ISSB の中で議論されることに情報の「統合」とは、財務諸表等の財務情報なる。
これまでは財務情報と非財務情報というような言葉が使われていたが、財務情報と非財務情とサステナビリティ関連財務情報が結合して、さらに多くの情報を生み出すことであり、これには２つの方策がある。

報の線引きが曖昧であり、また非財務情報もど

一つは、情報を公表するまでのプロセスの結こまでが会計で扱う非財務情報なのかが曖昧で合であり、これはリスクマネジメントをいかにあった。今後は、この基準によって、財務諸表導入するかに依存する。リスクマネジメントとを中心とした財務情報とサステナビリティ関連

いう場合、通常、開示までは考えていないが、財務情報を加えた「サステナビリティ情報」がS1 号では開示まで言及しており、ガバナンス、

会計上取り扱われる情報となることが明確に戦略、リスク管理、そして指標・目標を表示すなった。

る方針を示している。それに沿ったものとして、我が国では、昨年度から環境情報が有価証券報

サステナビリティ関連財務情報の会計学上の理告書の中に、そして今年度からは世界に先駆け論づけて人的資本情報が開示されている。これらの情リスクマップは、重要性の決定においてよく報の管理には、バランススコアカードの有効活

使われるものであり、これまでは財務諸表項目

用が考えられ、財務的な成果を追跡すると同時に計上するかどうかの判断に蓋然性の基準が重に、将来の成長に必要な無形資産の取得に役立んじられてきた。それに対して、発生確率は低てることも可能となる。

いが発生した場合に影響度が大きい情報、換言
2

もう一つの方策は、次で説明する会計メトJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

リックの活用である。これらの２つの方策に

30 年以上前から会計と保証とガバナンスを一

よって情報の「統合」が実現して、企業価値創体的に捉え、コーポレートガバナンス改革を造の報告、経営戦略の報告、そして企業とステー行っているのが大きな特徴である。米国では、クホルダーとのコミュニケーションの促進が図

連邦証券法令による情報開示の改革の中で内部られるようになる。その結果、企業経営のサス

統制報告制度を確立した経緯があり、現在ではテナビリティリスクについての当該意思決定者

内部統制報告制度の拡充をもって環境情報の開の理解を高めるサステナビリティ情報の開示が示の制度化を図っている。つまり、従来の不正可能となる。

防止のために導入された内部統制からサステナ
ビリティ情報を開示するための位置づけへと変会計メトリックの有効活用

更を図っているのである。両国を比較すると、今後の ISSB では、これまで SASB の中で議

サステナビリティ情報開示の制度化のアプロー論されたことが取り上げられる。SASB では、チは異なるものの、サステナビリティ情報の開会計メトリックの定義を次のように行ってい示と保証の議論を進展させるには、内部統制とる。１番目として定性的および定量的なデータ、

リスクマネジメントを連携させた拡充が有効だ

２番目は重要なサステナビリティに関わるトと考えている点では共通している。

ピックを公正に表現して企業業績を説明し、合理的な投資者が意思決定プロセスにおける情報

結びに代えてのトータルミックス（一方で設定を変えるとも

現代の企業経営には、経済的要因だけではな

う一方にも連動するようになっていること）をく、人権問題、気候変動、資源制約などの社会確実に利用できること、３番目はサステナビリ

的要因、あるいは環境的要因に関わる影響へのティへの影響と同様にイノベーションの機会も対応が求められるようになっている。地域社会

取り扱う、というものである。会計メトリックの経済条件や社会状況を改善しながら、自らのは、サステナビリティの課題および長期的な価競争力を高める経営方針とその実行が求められ

値創造の可能性に関する企業の立場を特徴づけるサステナビリティ経営こそが持続可能な資本る指標であり、財務的にどのサステナビリティ主義に必要であり、21 世紀の経営を標榜しての領域、課題およびトピックに関連しているかいるとも言われる。これに対して、これまでのを示したもので会計メトリック自体が意味のあ

伝統的な財務報告では、企業価値が当該サステる情報となっている。

ナビリティ要因によって著しく毀損されている可能性が生じているため、企業の長期的な価値

コーポレートガバナンスの拡充とサステナビリ創造に寄与する事象を十分に提供できていな

ティ情報開示の促進い。

コーポレートガバナンスは、当初、企業統治

企業経営と経済社会のサステナビリティの実と訳されていたが、現在では、どのように企業現に向けての連結環として、コーポレートガバ

が内外のステークホルダーと相互に対話するか

ナンスを位置づける必要がある。その拡充のたを意味する広義な用語となってカタカナ表記さめには、リスクマネジメントの促進と会計メトれている。したがって、会計・保証・ガバナン

リックの開発を通したサステナビリティ情報のスを包括する概念こそ、コーポレートガバナン

開示と管理を連携した考察が肝要となる。

スの本質である。
英国と米国２つの国を見てみると、英国では3

シンポジウム 「非財務尺度の会計と管理」

ESG志向の非財務指標による業績評価の展望関西大学商学部教授

木村 麻子
Asako Kimura

企業の ESG 対応の変化
ご承知の通り、ESG という言葉が、特に最近、響や、風評や評判を通じた間接的な影響である、というのが最近の結論として多いようである。

急激に企業において使われるようになってきた。我々が 2008 年から 2018 年まで「日経 225」

ESG と市場以外の反応の構成銘柄である企業について、CSR 報告書や市場以外の反応として、例えば会社の中では、

統合報告書のトップメッセージ部分について分会社が CSR 活動をすることで、従業員のやる気析を行った研究では、2017 年頃から各社の記や意識に正の影響を与えるという結果が幾つか載するトピックのばらつきが減少して、どの企出ている。一方で、グリーンウォッシュのよう業も ESG について類似するトピックへと集約な見せかけの取り組みに対してはモチベーショされる傾向のあることが分かった。これは、各ンが大きく低下することも指摘されている。

社が独自の CSR への取り組みを述べるのでは

日本企業のジェンダーに関する研究では、女なく、ESG を資金調達などに影響を与えるファ性社員比率が多いだけでは財務業績との正の相

イナンス用語として位置づけ、社長自ら ESG

関は見られなかったが、短時間勤務制度など女について満遍なく話すように変化した結果であ性の働きやすさに配慮した制度を取り入れていると我々は解釈している。このように社会の価る会社は比較的業績がいいという相関が見られ値観が変化しているのはなぜなのか、最近の研た。

究や事例を用いて、実際の企業経営への影響を考える。

2015 年に女性活躍推進法ができてから、女
性管理職増加に取り組む企業は増加している。
ある調査では、管理職を打診して希望しなかっ

ESG と市場の反応た女性に対して、向上心がないと打診を終了しESG に関する先行研究には、証券アナリスト

た企業と、更に理由を聞いた企業とで、企業のの顧客への推奨行動の変化のほか、CSR スコア

対応が分かれているとも言われている。こうしと投資利益率、投資家とのエンゲージメントとた対応の差は、10 年後の女性活躍の状況に差して株価の下振れリスクが軽減される可能性、となりうると考える。

CSR レポート開示と株主資本コストの低下、学生に関しては、CSR 報告書や統合報告書をESG 対応と資本コストの低減、等において、いきちんと読み込んで質問してくる学生が顕著にずれもポジティブな相関関係が明らかになりつ

増加している。社会課題を解決する企業だけをつある。

掲載する就活サイトが見られるようになり、学2010 年前後より、会計領域だけでなくファ生の間では社会課題を解決する会社で働きたい

イナンス領域におけるトップジャーナルにおいというニーズが広まっているなど、若者の価値ても、ESG を定量化し財務業績と合わせて評価観が変わりつつある。

するものが増加した。ただし、いずれの研究においても、ESG の財務業績への影響は、直接的にいうよりも、あくまでも保険効果としての影
4

日本国内における非財務経営の事例
オムロンは、ROIC 経営に加え非財務指標もJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

駆使して経営を行なっている。取締役の報酬のいずれも既存の４つの視点にサステナビリティ

うち業績連動部分については、財務目標（EPS・に関する指標が織り込まれたものである。

ROE 等）に関する評価、企業価値に関する評価、先に説明した ESG に関する非財務指標が業

サステナビリティ評価の３つにより行うことが績評価に取り入れられると、個人の価値観や信示されている。このうち、サステナビリティ評

念によって、部下の評価が大きく異なっていく

価については、温室効果ガス排出量の 2016 年

ことが考えられる。非財務指標の数が増えるほ

度比 53％削減、組織の目指すゴールに対する

ど、等しく公平に評価を行うことは困難になる。

社員の自発的な貢献意欲を測定するための社内指標の数が増える中で、人間の認知に共通指標調査による評価を 70 点以上にすること、DJSI

バイアスが入ると共通した財務指標を優先する（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・イン

ことや、管理者の知識不足から最終的に非財務

ダイシズ）ワールドへの選定等が評価と連動す指標よりも財務指標に偏ってしまうとも言われる仕組みになっている。

る。業績評価における評価の違いが、従業員間や部署間でコンフリクトを生じさせるかもしれ

多様な非財務指標

ない。ESG に関する組織的な意思決定や方向性

非財務指標の例として、（1）顧客に関する指を戦略に反映し、ミドルマネジメントを含めた標（顧客満足度、リピート率）、（2）従業員や従業員の価値観や信念を一定程度揃えるような地域社会に関する指標（女性管理職比率、女性

社内教育を促す必要があるだろう。

役員比率、男性育児休暇取得率、障害者雇用率、従業員満足度）、（3）安全性（事業所の事故の株主価値経営からステイクホルダー経営へ

件数）、（4）環境（温室効果ガス排出量・再エ

いま、株主価値の最大化を目指す経営から、

ネ使用比率・ウォーターフットプリント・水にステークホルダーに配慮した経営へと価値観が関する使用量、グリーン調達比率）、（5）外部変化しつつある。今後、企業は株主のみを重視

評価機関による格付け（先の DJSI など）が考するのではなく、ステークホルダー全員に対しえられ、どの指標を重視しているかは会社にて、彼らの満足度、あるいは彼らが関心を持つ

よって異なっている。また事業所単位、現場に指標についても管理をし、開示をする、すなわ

よっても、個人の価値観が入って大きく異なっ

ち非財務指標を重視する経営が必要になっていている。このため、会社が認める非財務指標のくだろう。

増加にともなって、なぜ自分がそのような評価

これは翻ると、ステークホルダーである我々を受けるのかというようなコンフリクトを起この態度も企業の意思決定や行動に影響を与えるす可能性も増加する。管理者はこうした点を熟ことを意味する。多様な非財務指標がある中で、慮して業績評価システムを設計する必要がある

私たちがサステナビリティを重視するのか、株だろう。

主価値を重視するのか。一人ひとりがどのようなスタンスで環境や社会性に関する非財務指標

非財務指標を用いた業績評価システムの展望
サステナビリティに関する業績を、ボーナス
や評価に連動する仕組みを導入するうえで、サを捉えるのかによって、社会は大きく変わっていくだろうということを、それぞれに考えてみてもらいたいと思う。

スティナビリティに関する指標を含んだ SBSC
（サステナビリティ・バランストスコアカード）が着目されている。いくつかの形態はあるが、5シンポジウム 「非財務尺度の会計と管理」

サステナビリティ情報開示を巡る動向と今後の検討の視点
有限責任監査法人トーマツ

公認会計士

小口 誠司
Seiji Oguchi

世界のサステナビリティ開示を取り巻く環境変化

準化される見込みである。2025 年４月１日よサステナビリティ開示に関する潮流は、EU

り始まる事業年度より早期適用を目指しているの基準である CSRD（Corporate Sustainability

が、強制適用のタイミングは未定である。現在、Reporting Directive） 及 び ESRS（European

有価証券報告書にて開示が求められているサス

Sustainability Reporting Standards）、ISSB

テナビリティ情報は将来求められるであろう非（International Sustainability Standards Board）

財務情報開示の１丁目１番地に過ぎない。今後が開発した国際的なサステナビリティ基準であ

さらに非財務情報開示が求められるトレンドがる IFRS サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 開 示 基 準、SSBJ

あることを念頭におく必要がある。

（Sustainability Standards Board of Japan） が開発中の日本のサステナビリティ基準、の大きく３つに分けられる。なお世界のサステナビリ

弊社が今年７月に開催した IFRS サステナビ

ティ開示を取り巻く環境変化は、欧州の動きがリティ開示基準セミナーにおいて実施したアン

突出している。環境問題と産業政策を結びつけ

ケートでは、回答した企業のうち約４割がすでるブリュッセル効果（EU の規制が EU 域外のに IFRS サステナビリティ開示基準の対応を検国々や企業に影響を与える現象）が働いている

討していると回答した。加えて回答した企業のことを感じる。

うち約４割は、経営の意思決定に ESG データ

CSRD 及 び ESRS は、2024 年 1 月 １ 日 よ りを活用したいとコメントしている。

開始する会計年度から導入されており、将来はまた弊社が行なっている日米英における有価EU 域内に一定の規模を有する子会社や支店を

証券報告書および年次報告書の開示動向調査にもつ我が国の企業にも影響が及ぶことになる。

よると、気候変動に関する開示では先行する英

なおサステナビリティ開示の先頭をきっている

国 89％米国 77％に対して日本も 67％と欧米並CSRD 及び ESRS 対応に取り組む企業が昨今増

みの開示水準になりつつある。なお日本のサスえており、各社の危機感の大きさを実務の最前

テナビリティ開示は、人的資本・気候変動に関線で感じている。

する開示が先行し、人権・循環型社会・生物多IFRS サステナビリティ開示基準は、2023 年

様性の開示は比較的少ない傾向がある。しかし、６月に IFRS S1 号（サステナビリティ関連財

比較的開示が少ない生物多様性に絞ると、食品・務情報の開示に関する全般的要求事項）及び医薬品・銀行は生物多様性の開示割合が他業種

IFRS S2 号（気候関連開示）が公表されている。

と比べて高いという傾向がみられた。このこと我が国では IFRS S1 及び IFRS S2 をベース

は、業種により重要と考えるサステナビリティ

ラインにした日本独自のサステナビリティ基準

領域が異なり、それが開示に現れているといえが 2024 年３月 31 日までに公開草案が公表される。

る予定であり、2025 年３月 31 日までに最終基
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各社の動向についてJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

我が国の足元における状況なる。例えば３月決算会社は３か月弱の準備期

今年 11 月に「金融商品取引法等の一部を改間で有価証券報告書を発行しているが、今後は正する法律」が第 212 回国会で可決成立され、サステナビリティ情報も期末後３か月弱の準備四半期報告書は廃止されることとなった。2024

期間が求められることからサステナビリティ情

年４月１日から施行される。四半期報告書は、

報開示早期化は喫緊の課題である。

2024 年度以降第１四半期と第３四半期が廃止

サステナビリティ情報は連結財務諸表と同様される流れとなった。なお、四半期報告書の廃の連結範囲で原則開示が必要になる。すなわち止に当たり、有価証券報告書の提出義務会社は

連結財務諸表上の連結子会社より財務情報のみ

半期報告書の提出が義務付けられる。四半期報

ならずサステナビリティ情報も収集して連結サ

告書廃止は、財務情報は開示を絞る一方で、サ

ステナビリティ情報を開示する必要がある。

ステナビリティ情報開示を拡充していく潮流の一端を示しているといえる。

開示と経営・企業価値との関連性
サステナビリティ情報開示は大きく分けて規サステナビリティ情報の信頼性の確保について

定演技と自由演技があると考えている。まずは

サステナビリティ情報の開示が拡大される場制度で求められる最低限の開示をクリアしたう

合、情報の信頼性の確保も重要となる。例えば、えで（規定演技）、企業価値向上を目指すべくサステナビリティ情報開示に際して CSRD 及び各社各様の特色あるサステナビリティ情報開示

ESRS を適用する EU では、まずは限定的保証を進めていく（自由演技）というパターンが今（保証レベルは四半期レビューに近い）、数年後

後増えていくのではないか。

には合理的保証（保証レベルは期末監査に近い）

制度対応はサステナビリティ情報開示の１丁を求めるという流れになりつつある。情報の信目１番地であり、最終的には企業価値向上に直頼性の確保にあたり、“財務情報とサステナビ

結するサステナビリティ情報開示を目指す点はリティ情報との結合性”、“財務情報とサステナ

どの企業も共通している。制度対応は大事だが、ビリティ情報の同時報告”及び“連結の範囲”

サステナビリティ情報開示は企業価値向上を目が実務上大きな論点となっている。

指すためのツールであることを改めて認識する

財務情報とサステナビリティ情報との結合性ことが重要ではないだろうか。

について石油業界を例にして考えてみる。石油

サステナビリティ情報開示は、私が監査業界

会社のサステナビリティ情報でネットゼロをに入って以来、業界に与えるインパクトが最も

20 年以内に達成しようとしているにもかかわ大きい論点と考えている。フロントランナーとらず、収益源の大半を占める油田の耐用年数がしての苦労は多いが、質の高いサステナビリ

40 年を超えていたとすると、財務情報とサス

ティ情報開示への貢献という文脈で我々に対す

テナビリティ情報との間で矛盾が生じている可る期待は日に日に高まっている。サステナビリ能性がある。そのような場合は財務情報とサス

ティ情報の力で社会に信頼を届けられるよう、

テナビリティ情報の結合性に疑念がもたれるリ業界一丸となって道を切り開いていきたい。

スクがある。
サステナビリティ情報は連結財務諸表と同じ報告期間及び同じタイミングでの開示が必要に
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シンポジウム 「非財務尺度の会計と管理」

非財務情報開示の現場から
三井住友トラストホールディングス

サステナビリティ推進部長

稲葉 章代
Akiyo Inaba

対話のスタート地点としてが困難な中、複数の数字を集めるエクセルバケ

我が国において貸付信託は、戦後の復興期かツリレーにならざるを得ないという実態があら高度経済成長期まで基幹産業に長期資金を供る。集計ミスが起こる可能性は高く、今後はデ給することで経済成長を支えてきた。弊社は、ジタル化の遅れが致命的となる、非常に頭の痛1924 年の創業以来、100 年に渡り、貸付信託、い問題となっている。

年金信託、公益信託などを通じて、超高齢社会

また、ISSB（International Sustainability

問題をはじめとする我が国の社会課題解決に取Standards Board）は財務・非財務の開示時期

り組んできた。経済・社会構造が大きく変化す

を同時にすることを推奨しているところも非常る今、気候変動リスクをはじめ、これからの未に悩ましい課題である。３月決算の企業の場合、来づくりを信託の機能を使って社会課題を解決

現状では銀行は７月に、事業会社では８月、９しようとしている。

月以降に統合報告書を発行するというスケ

IR（インベスターリレーションズ）は、マネ

ジュールが多い。有価証券報告書などの法定開ジメントと資本市場の対話における役割を果た

示では、間違いがあった場合、訂正報告書が必すものとして、この 20 年､ 30 年で地位を得て要となるなど心理的ハードルが高く、根底からきた。この 10 年は株主の声が非常に大きくなっ

開示スキームを考えなくてはならない。

ており、株主総会にむけた機関投資家とのエン

今年度から拡充された有価証券報告書のサス

ゲージメントなど、経営者にとって IR や SR

テナビリティ情報開示について、「ガバナンス」、（シェアホルダーリレーションズ）が非常に重「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の四つ

要なものになっている。弊社でも 2016 年からの観点での開示が要請されている。また人的資統合報告書を作成、非財務情報開示を拡大し、本については女性管理職比率・男性育児休業取統合報告書は投資家との対話のスタート地点と得率・男女間賃金格差の開示が必要。女性管理なっている。PBR が１倍を割る状況で企業価

職比率は従来からの流れで当然である一方、男

値をどう高めていくのか、社外取締役は資本市

女間賃金格差については海外でも公表している

場とどう対話していくか、株主、NGO とのコ事例が少ないため当初は戸惑った。国内企業平

ミュニケーションをどうするのか、課題の多い

均が約 75%（男性平均賃金 100％とした場合の状況で、国内外の投資家に魅力ある企業として

女性平均賃金の比率）であるのに対して、金融認識してもらうことが、企業における開示の重業界は、弊社を含めて平均 50% と低く、数値要性であると考えている。

をどう開示するか、１年ほど人事とマネジメン
トで議論を重ねた。その結果、数字の独り歩き

非財務情報開示の課題

8を避けるため、数字の裏にある事情を有報４

非財務情報については、これまで財務情報とページに渡って記載することになった。この開は違うものという認識がなされていた。今後は示については、その後金融庁から好事例としてエビデンスのある非財務データの収集プロセス

評価されている。数値の開示により見える化をを構築しなければならない。GHG 排出量にししたことで、社内における課題が明らかになっても、ルールが確立しておらず、システム投資た一方で、金融業界の平均に安心しないよう注Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

意しなければならないと感じている。

とに他ならない。弊社でも IIRC のオクトパスモ
デルを使い、マテリアリティとビジネスモデル

いつ、どの媒体で開示するのが有効か？

が結びついて企業価値につながる価値創造プロ

弊社では、いつ、どの媒体で開示するのが有セスを描いている。2022 年度にマテアリティを効かに関しても議論も進めている。現状では、見直した際、インパクトマテリアリティという有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ

考え方で、人生 100 年時代､ ESG/ サステナブ

レポートを開示しているが、その中でも有価証

ル経営、地域エコシステム・グローバルインベ

券報告書と統合報告書の２つは重要な窓口になストメントチェーンを設定し、重点戦略分野とると考えている。有価証券報告書のサステナビ

合致させた。これが市場にも理解されれば、成リティ情報開示の充実度が上がることが予想さ

長期待につながり、PBR １倍以上を目指せるれる中で、気候変動に関する TCFD レポート、と考えている。一方で、KPI の設定も、外部へ

生物多様性に関する TNFD レポートなど、テーの開示がきちんとできていないなど、まだまだマ別のレポートが増えており、今後整理が必要。

課題も多い。いろいろと苦慮しながらも企業価

一方、その開示内容が非常に難しいこともあり、

値につなげる開示を追求している日々である。

コンサルティングに依頼することもあるが、どこまで何に費用をかけなければならないか、苦慮している。

稲葉

章代（いなばあきよ）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

報告書の第三者認証と外部機関による格付け
2019 年９月に発足した PRB（責任銀行原則）に署名した金融機関は毎年報告書を出し、４年

三井住友信託銀行株式会社
フェロー役員
サステナビリティ推進部長

目には第三者認証を受けて公表するルールと略歴なっている。こうした第三者保証を受けること

日興証券入社、IPO 営業に従事後、日興リサーチセ

は、社内プロセスの課題が明確化され、ステー
クホルダーからの期待は非常に大きいなどメ
リットはある一方、こうした報告書が増えることで、これらが制度保証になった場合の金銭的コストや、誰のための報告書なのか、投資家が活用しているのか、現時点では疑問を感じている。
また弊社では役員報酬（株式報酬）の ESG
総合評価における一つの指標として、３機関のESG 評価の指標を使っているが、運用の難しさを感じている。
企業価値向上に向けて
サステナビリティ情報開示の意義は、企業とンターおよび住友信託銀行（現三井住友信託銀行）
で、約 20 年間アナリスト（エレクトロニクス担当）。
2003 年の SRI ファンド年金向け第１号設定をはじめとして、ESG 業務にも深く関わる。投資家としての経験を活かした企業向けの IR/SR アドバイザーを経て、2020 年４月サステナビリティ推進部長、2023
年４月より現職。
三井住友トラスト・ホールディングスのサステナビリ
ティ戦略推進、ステークホルダー・コミュニケーションの一環として ESG 情報開示等を担う部署の責任者。
対外活動
経済産業省・なでしこ銘柄選定基準検討委員（2013年度〜 2018 年度）
経済産業省・持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会委員（2014 年９月～ 2015 年４月）

しては企業価値を上げるため、企業と投資家の証券アナリスト協会 代議員（2010 年９月～ 2016 年

対話ツールとして情報を使い、投資家がその情９月）報を活用、結果的に企業価値が上がるというこ

9シンポジウム 「非財務尺度の会計と管理」

パネル・ディスカッション
（以下敬称略）

非財務尺度あるいは非財務情報を開示すること
によって何が変わるのか
小 西： 清 水 先 生 は あ ま り 変 わ ら な い と お っ
しゃったが、右へ倣えになりがちな日本は強制開示にせず、任意開示で創意工夫を続ける方が良いのではないか。統合レポートは非常に良い形で進化していると思う。
木村：2023 年度より有価証券報告書において
女性管理職比率など人的資本に関する開示が始まり、実際に企業の方にお話をうかがうと
トップマネジメントの関心の寄せ方も変わったと聞く。こういった非財務情報に対する社会的要請の高まりは、企業のマネジメント行
動にも影響すると考えられる。環境の話になるが、従来はサプライヤーにグリーン調達方
針の遵守を求めるようなことを依頼していたが、最近では LCA 関連情報の提供を求めるようになるなど、サプライヤーによっては対応の難しい要求も増えている。サプライヤーの選定基準などにも影響はあると考えられ、全体として変わるところは少なくないと思う。
小口：企業価値の捉え方が変わるのではないか。
具体的には、今まで以上に企業価値（例えば時価総額）を重視する考え方が強まるのではないかと思う。事実、非財務情報開示の拡大に伴って、非財務情報が企業価値にどのような影響を与えるのか、という議論が盛り上がりをみせている。今後の議論のなかで、非財務情報と企業価値との因果関係が明確になれ
ば、さらに非財務情報開示の充実が進む可能性が高い。
稲葉：コストをかけて開示する意義を見出せるか否か二極化が進むのではないか。パッシブ運用が多くなった日本では、非財務開示を運用に活かすアクティブファンドが激減した。
資本市場というインベストメントチェーンにおいて、投資家・企業相互で非財務開示と企
業価値の関連性を突き詰め、進歩させることができるのではないか。

10

非財務尺度・非財務開示と企業価値・株主価値との関係性
清水：現状でもバランストスコアカードは社会、環境の項目が入るが、様々な非財務的資本と、業務プロセスへの影響、顧客満足、財務との関連性の証明は難しい。非財務尺度・非財務
開示と企業価値の定量評価は不可欠なもの
か。
木村：SBSC（サステナビリティ・バランスト
スコアカード）が示す、財務業績との関連性、企業価値との因果関係の検証は必要だと思う。柳モデルが評価されて各所で採用されているのはそういった要求の表れであるとも感じる。将来全ての企業で CSR への取り組みが当たり前となって実施されれば、懐疑的な意見への対応としての証明の必要はなくなるかもしれない。しかし、現状では環境や社会性に関する投資の効果として企業価値の関連性の説明を求められるだろう。
サステナビリティ・バランストスコアカードをどのように設計するか
清水：環境や社会に対して何らかの手を打つと、短期的には財務運営の結果に対してはネガ
ティブインパクトになることが多い。長期的な企業価値の増大をサステナビリティとする
ならば、現状は難しいが戦略の実行結果を定量評価する必要があると思う。企業価値と非財務情報との関連性をいろいろな企業が意識しており、喫緊の課題である環境への対応、投資家との対話のための定量化の推進、の二軸で考えている。
稲葉：SRI（社会的責任投資）ファンドの創立メンバーを務めて以来、非財務情報の価値は財務価値につながる時が来ると言い続けて20 年経った。GPIF の 2017 年からの ESG イ
ンデックス運用もまだ道半ばであると思う。
今後は非財務情報がエビデンスベースのものに変わり、企業価値への貢献度が高いものが見えるのではと期待している。
小口：外部報告及び品質保証の観点からは、数値で定量的に説明できるよう設計できること

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancyが望ましい。しかし全てを定量化することは実務上大変な困難を伴う点に留意が必要である。事実、投資家に対して非財務情報が企業価値にどう繋がるのか因果関係を説明するに際して、苦労している企業は大変多い。
小西：企業価値を定量化する方法は複数あって良いとは思うが、株主価値とは異なる。財務
業績とサステナビリティ関連財務業績の相互の関連性について論理的説明が重要。企業価値の定量化は企業により方針が異なる。
サステナビリティ業績・ESG 業績と、役員報酬を結びつけるべきか
稲葉：業績と報酬の結びつけによる弊害はないと思う。気候変動・従業員満足度・女性管理職比率等向上のためのインセンティブ効果が一番のメリットである。ただ ESG 評価による役員報酬は税メリットがない点で広まらないと聞く。清水先生のコメント通り、金融業
において気候変動と賞与のリンクは困難。
TCFD の Scope3 投資先融資先の GHG 排出量を金融機関の責任と直結させて減少させるのは難しい。
小口：ESG 業績と役員報酬とは連動させた方がESG 活動は進展すると思う。しかし、役員にESG 業績を良く見せようとする不正のインセ
ンティブが発生する点に留意が必要である。
不正を防止すべく適切な内部統制を構築する
こと及び非財務情報に第三者保証を求めることで外部からの牽制をかけること等をセットで考える必要がある。
木村：報酬には結びつけた方がいいと思う。従
業員の方を大切にし、優秀な人材を採用でき、長期的に見てプラスのような例は多い。ただ、単純に結びつければ良いという話ではなく、各社の現場に即した組織設計を考えるべきだろう。
小西：開示した ESG 指標の一部を役員報酬と結びつける企業が多いと思う。指標の選択方
法のロジックツリー化を前提に、財務業績とESG 業績の割合を把握して役員報酬を決定するのが理想像だ。
清水：私は個別の尺度や要因と報酬を結びつけるのは良くないという立場。脱予算経営で、組織全体の成功時に成功をシェアする形のボーナスを推奨している。ただ、多くの非財務尺度と同時に財務業績の達成も必要で、何を組織全体の成功と定めるか悩ましい。従業員の金銭的不満足度と心理的満足度が打ち消されるかも未実証である。
提言とまとめ小西：ガバナンスも含めたリスクマネジメントの拡充と、メトリックの設定により、財務情報とサステナビリティ情報の関連性がわかりやすくなっていくと思う。
木村：追加的なことが始まって大変だ、ではな
くて、追加的にやることが増えたからには、組織の設計から見直してやっていくべきであると思う。研究者の立場としては、制度改革があったからこそできたことを文章化していくべきであると考えている。
小口：非財務情報の開示というとテーマが大きすぎてどこから取り組んでいいのか戸惑われる方も多い。まずは身近な社会的課題に関心を持ち、その課題がどのように非財務情報に繋がるかを考えると当事者意識をもって取り組めると思う。私は長野県岡谷市の出身で目の前に諏訪湖が見える環境で育った。私が年齢を重ねるにつれ諏訪湖の全面結氷する回数が減り地球温暖化を身近に感じたのがこの分
野に取り組むきっかけである。小さな身近なテーマでまずは自分事として非財務情報を考えるのがお勧め。
稲葉：データの充実、非財務情報の IT 化が大きな課題。また重要なのはサステナビリティに関わり語れる人材を育成することで、インベストメントチェーン全体で力をつけていくのが必要であると思う。
清水：トップランナーの企業は、その意志でもって行動を変えていく可能性が十分にあるのではないか。非財務尺度、非財務情報にはそういった力が残されているというよりも、それがこれから対応しなければいけない不可欠な課題になっていくということまでは、恐らくどの企業も分かっていると思うので、それをいかにその社内の戦略に取り込んでいって動いていくのかが、これからの大きな課題であると共に、我々の努力目標だということを先
生方のお話を伺う中で再認識した。
11

特集

会計大学院における特色ある講義（第3弾）

Externshipエクスターンシップ

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

牟礼 恵美子Emiko Murei「エクスターンシップ」について
会計プロフェッション教育の一つの柱は、会計プロフェッショナルが備えるべき職業意識と職業倫理について認識を深めることにありま

講義の概要
①目的
実務を知ることにより、本研究科で学修した
理論的知識と実務の関係を理解する。

す。特に、理論と実務を修得した会計専門家の養成のため、在学中に集中して職場体験をさせ②実施のプロセスる機会を設ける、「エクスターンシップ」の授・５月：ガイダンス

業は、まさに、この理念を体現したものとなっ担当の監査法人、税理士法人等によるガイダています。エクスターンシップは、その一部をンスを開催。

本学の卒業生で組織される「青学会計人クラブ」

全体説明会のあと、個別の質問会を開催し、メンバーが在籍する監査法人や税理士法人等で学生の研修への理解を深めます。

実施することにより、学院全体の支援のもとで実施しています。

・６月：研修先の決定
希望学生に対して募集を実施し、研修先を決

就職活動の一環として実施されるインターン
シップとは異なり、本研究科の外で行う研修と定します。
・８月～９月：研修の実施

して、あくまでも教育目的で実施するという意

学生は、夏休みの２週間を利用して、各法人

味から「エクスターンシップ」と名付けていまのカリキュラムに沿った研修に参加します。

す。

・11 月：報告会の開催

このため、エクスターンシップ担当教員（２研修に参加した学生が、エクスターンシップ名）が研修先の法人とプログラムについて協議の報告を行います。参加法人の教員も出席ししながら運営を進めています。

て、学生の報告に対してコメントを行います。
・11 月：次年度の打ち合せ
改善事項などについて、次年度の運営に生かすため、研究科の担当教員と、参加法人の教員による打ち合せを行います。

報告会の様子12

エクスターンシップの様子Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

カリキュラムの一例＜監査法人のカリキュラム例＞
日程

研修内容

1 日目

法人説明・法人見学

リスクアプローチ監査

2 日目

監査計画の立案

3 日目

期中監査

4 日目

期中監査（システム監査） 実査・立会・確認

5 日目

実務体験プログラム（クライアント先へ往査）

6 日目

外資系企業監査7 日目

実務体験プログラム（クライアント先へ往査）

8 日目

M&A 業務

9 日目

IFRS 業務

10 日目

コンサルティング業務

表示チェック監査

期中監査（内部統制監査）

期末監査・審査

コンサルティング業務
IPO 業務＜税理士法人のカリキュラム例＞
日程

研修内容

1 日目

法人紹介

税理士業界の現状

2 日目

グループディスカッション（相続対策） 財産評価（株式）3 日目

非上場株式の評価

4 日目

相続税の申告書作成

5 日目

法人税の基本M&A

6 日目

所得税の基本

申告書作成

7 日目

消費税の基本

消費税の論点

8 日目

海外事務所との面談

9 日目

クライアント訪問

10 日目

税理士法人の次世代のビジネスモデル

国際税務

財産評価（土地）
相続税の申告書作成

相続税の論点地方事務所との面談

税務調査対応参加学生の声・自分の知識不足を実感しつつも、会計のプロとして信頼される仕事をするという将来の目
標への意欲が高まりました。
・講義以外にもたくさんの会計士・税理士の方々、様々な会計プロフェッショナルと交流できる場を提供していただきました。ここでしか聞くことのできないお話や経験は、かけがえのない時間となりました。

報告会の様子13

特集

会計大学院における特色ある講義（第3弾）

徹底した少人数・双方向教育による会計専門職の養成
北海道大学会計専門職大学院教授

春日部 光紀Mitsunori kasukabe

北海道大学アカウンティングスクール（北大たりと、もともと北大 AS を身近な存在としてAS）は、これからの社会で求められる質の高感じていました。そして私自身、公認会計士をい会計専門職の養成を目的として設置されまし

目指していたので、先生や先輩の話を聞いていた。社会がますます複雑化・多様化する中で、くうちに、進学を考えるようになりました。

会計専門職には、強固な倫理観を基盤として、進学を決定付けたポイントとしては、公認会

未知の問題・唯一絶対の答えが無い問題に対応

計士を目指す人にとって最適な環境であったとしていくことが求められています。北大 AS の授いう点があげられます。授業が午前中に集中し業は、このような社会からの期待に応えるべく、て開講されているため、午後は自分の勉強時間

ディスカッション、プレゼンテーション、ローに費やすことができます。また、同じ試験合格

ルプレイングを取り入れた少人数・双方向教育を目指す仲間と切磋琢磨できる環境があるといを基本とし、能動的な思考力・行動力の涵養をうことに、とても魅力を感じていたことも大きはかっています。例えば、必修科目である「会なポイントになりました。

計職業倫理」では、複数の対応方法が存在する②ディスカッションやプレゼンテーション中心問題を含む、架空のケースを題材にディスカッの授業の印象はいかがですか

ション・プレゼンテーション等を行うことで、私はもともと人前に出たり、授業で発言した

多様な意見・立場の理解と、自らの見解を、説りするようなタイプではありませんでしたが、得力をもって示す力の涵養をはかっています。

積極的に発言できるよう改善していきたいと

以下では、こうした教育を実際に経験してい思っていました。北大 AS の授業はディスカッる現役学生と、現在、公認会計士・税理士としションやプレゼンテーションを行うことが多いて社会で活躍している修了生の声をつうじて、と聞いていたため、進学することでディスカッ

北大 AS の講義の特徴や、講義で得られた知識・ション能力やプレゼンテーション能力が身につスキルが実社会でどのように役立っているのか

くことを期待していました。実際にディスカッを紹介します。

ション中心の授業に参加すると、受講生全員が積極的に発言するため、自分の考えや意見を発

現役学生の声言しやすい環境であると感じました。このような環境のおかげで、発言への抵抗感がなくなり、学部生時代の自分では考えられなかったほど、積極的に自分の考えを表現できるようになったと感じています。
また、プレゼンテーション中心の授業では、
事前にパワーポイントなどで資料を作成し、受
宮本桜桃さん
2023 年北大 AS 入学

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講生の前で発表することが多く、その発表を基礎にディスカッションが行われるため、資料を2023 年公認会計士試験論文式試験合格

作成する際も、どのようにすれば見やすく、わ①なぜ北大 AS に進学したのでしょうか

る習慣が身に付きました。また、発表の際には、かりやすく、飽きられないかを意識して作成す

私は北海道大学経済学部出身で、ゼミの先生

相手に内容がしっかり伝わるよう、わかりやすが北大 AS 出身であったり、先輩が在籍していくはっきりと伝えることを意識する習慣が身にJapan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

ついたと思います。

にどれも少数精鋭の授業といった印象でした。

③北大 AS での勉強と会計士試験の受験勉強と毎週のように、ディスカッションやプレゼンはどのようにして両立させていますか

テーション、ロールプレイングが授業に組み込先ほども述べたように、授業が午前に集中しまれており、どの授業も「会計、監査」とは何ており、自分の勉強時間を確保しやすい環境にか、「企業活動」とは何かを、本質から考えるあるため、両立はとてもしやすかったです。私

良い機会となりました。

は１年生の８月に論文式試験を受ける予定だっ少人数ですので、教員の方との距離が必然とたので、１年前期は１日１コマしか授業を取っ近くなり、その分しっかりとサポートしてもらていませんでした。このように、試験を目指す人

える事も北大 AS の大きな魅力だと思います。

のスケジュールに合わせて柔軟に授業を組むこ

また、ディスカッション等の参加型授業が多とができる点も、北大 AS の魅力だと思います。

いぶん、自然と他の学生とのコミュニケーショ
ンの機会も増えました。授業を通じて共に支え

修了生の声合う良き仲間たちと出会えた事は、私にとって現在も大きな財産になっています。
③北大 AS での学習は今のお仕事にどのように活きていますか在学中、本質を考える力を養えた事が、私の仕事をする上での大きな基盤となっています。
現在は独立開業し、中小企業様をサポートさ
蛭田浩平さん2014 年北大 AS 修了

せて頂いておりますが、この中で基準にも書いていない事項や、調べても答えが出て来ない事

2022 年公認会計士登録

例に多々出くわします。その際、原理原則に立①北大 AS を終章したあとの経歴を教えてくだ

妥当な答えに辿り着く大きなカギになると私はち返り、「本質は何か」の視点から考える事が、

さい考えています。北大 AS では、少人数制かつディ

北大 AS を修了後、公認会計士論文式試験にスカッションやプレゼンテーション、ロールプレ

合格し、大手監査法人（監査部門）に就職しま

イング等の参加型の授業を積極的に取り入れてした。そこでは、
グローバル製造業の監査スタッ

いますので、会計人として生き抜いていく上でフとして各種法定監査・SOX 監査に従事しまの大事な視座を得る事が出来ると考えています。

した。主に担当させて頂いたクライアント様が、日系企業としては珍しい、NYSE（New York以上、ご紹介してきたように、北大 AS でのStock Exchange：ニューヨーク証券取引所）上

教育は、大人数・一方通行型の伝統的な授業と場企業でしたので、US-GAAP（米国会計基準）は異なり、学生自らが積極的に授業に参加してや米国 SEC 監査、US-SOX 法に基づく内部統いくことが求められます。

制監査を経験しました。

各講義は、「基礎科目」「応用科目」「実践科目」

その後、自らも海外に出てみたいとの想いがに分類されており、学生のニーズに合った履修

芽生え、アイルランド国立大学コーク校のビジが可能となるよう展開されています。また、基ネススクールへ留学し、経営情報（management

幹総合大学としての強みを最大限に活かし、経information）に関する修士号を取得しました。

済学院の他専攻（現代経済経営専攻）を始めと帰国後は今までの経験をもとに独立開業し、して、他学院・研究科を含めた幅広い履修を可

中小企業様の良き相談相手となれるよう、日々邁進しています。
②北大 AS 在学時の授業の印象はどうですか
１学年 20 名以下と少人数でしたので、端的能としています。
北大 AS で得られた能力・経験は、会計専門職として今後活躍していく皆さんをきっと様々な場面で助けてくれるはずです。
15

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院と会計教育
関西大学大学院教授

柴 健次
Kenji Shiba

会計大学院協会から教育貢献者賞を賜りまし

一時は公認会計士試験の受験生が減少しましたた。誠にありがとうございます。受賞理由にあっが、いまは増え、会計大学院も順調であると聞た通り、私は関西大学の会計大学院の設置とそ

き、心から喜んでおります。

の後に参画した会計大学院協会の初期の活動に携わりました。

とリテラシー教育（会計基礎教育）の双方に関ときは 2004 年に遡ります。関西大学は他大心を持ちました。専門教育は目標も明確で議論

学と同じく 2005 年開校をめざしていたのです

しやすいですが、次世代の候補者の数が多いとが、諸般の事情で設立が１年遅れました。開校

会計専門職の将来も明るいわけです。リテラ後は会計大学院協会のメンバーとなり、いくつ

シー教育に関心が及ぶ中で、日本公認会計士協

かの仕事を分掌しました。

会が 2016 年度に会計基礎教育推進会議を創設

なにごともゼロベースで考えることから始ましました。私はその委員に選ばれ、６年間務めりました。その一つが分野別の認証評価の基準ました。推進会議では理論的、実務的な話がた作りでした。何をどのように評価すれば会計大

くさん出ましたが、会計基礎教育の普及のため

学院の評価にふさわしいのかをめぐって議論を

戦略的には中高の学習指導要領に会計教育を含しました。のちに評価される側になる方も評価んでもらうことが何より重要だとなりました。

する側になる方も、会計大学院は旧来の研究大

中高の先生方が会計を教授する際のヒントを提学院とどこが違うのかなど初歩的な疑問から一供すること、すべての人々に指針となるリテラ

つ一つ答を探しました。こうした関係もあり、シーマップを開発することなど、次なる課題も後に設置される大学まで説明にも行きました。

検討されました。これらを大方実現した公認会

会計大学院は会計専門職の志望者が主に集う

計士協会は会計基礎教育推進会議を会計教育会

学校ですから、在学中に行けるインターンシッ

議に格上げして、会計教育の普及に尽力されてプ制度が有れば良いと、日本公認会計士協会といます。

会議を重ねました。外国では数か月に及ぶ有給

一時は会計大学院が厳しい時期もありましたの研修例もあるようです。しかし、日本では制が、まもなく 20 年を迎えるまでに成長した会度が未整備であり、インターンシップと就職・計大学院に関わってきたことから感慨深くもあ

募集活動の峻別、教育としてのインターンシッ

り、会計大学院の草創期を知る者にとって、今プの確立など、課題は山積みでした。それでも、日まで続く先生方の努力に大いに感謝申し上げ

４大監査法人との間でインターンシップ制度がる次第であります。

創設されました。企業とのインターンシップも個別にできました。それらが今日まで続いていることを喜んでおります。
関西大学会計大学院が 2006 年に開校して以来 18 年、最初の３分の１は研究科長を務めました。その際に、学校を立ち上げることの難しさ、受験生を確保することの難しさをたっぷり
味わい、研究科の先生方と一緒に乗り越えてきました。他の会計大学院の苦労も分かるだけに、
16

会計大学院に係わったこともあり、専門教育

Information

会計大学院協会活動状況 （2023.6 ～ 2023.12）
総会
2023 年 5 月 13 日（会場：早稲田大学早稲田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

理事・委員会議
2023 年 5 月 13 日 第 1 回理事・委員会
（会場：早稲田大学早稲田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）
2023 年 7 月 23 日 第 2 回理事・委員会（メールによる持ち回り会議として実施）
2023 年 9 月 24 日 第 3 回理事・委員会
2023 年 11 月 25 日 臨時理事・委員会
2023 年 12 月 16 日 第 4 回理事・委員会（会場：早稲田大学［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

渉外事項● 会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会を、2023 年 8 月 15 日および同年 10 月 10 日に実施
● 金融庁／公認会計士・監査審査会および文部科学省等と必要に応じて協議● 日本公認会計士協会出版局発行の『監査実務ハンドブック 2024 年版』に関する会員校所属学生向けのアカデミッ
ク・ティスカウントを実施

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・青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2023年12月現在

会計大学院協会ニュース No.37 ［2024年2月29日発行］【理事長校・編集・発行】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【会計大学院協会事務局】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【印刷所】株式会社メディオ 〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-1-14 A＆Xビル

http://www.jagspa.org/