２０２１年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2021 年度総会の開催
日時：2021 年 6 月 4 日（金）16：30～16：45
形式：Zoom による WEB 開催(2) 2021 年度春季全国大会の開催
テーマ：再生可能エネルギーと地域づくり
日時：2021 年 6 月 4 日（金）13：00～16：15
形式：Zoom による WEB 開催
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
Ⅰ部 基調講演：「再生可能エネルギーの導入による地域づくりの未来～国内外の取り組みを通して～」
飯田 哲也（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長）
Ⅱ部 パネルディスカッション
安藤 至大（日本大学経済学部教授）
飯田 哲也（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長）
高橋 寿一（専修大学法学部教授）
中上 英俊（株式会社住環境計画研究所代表取締役会長）
原科 幸彦（千葉商科大学学長・東京工業大学名誉教授）（五十音順）

コーディネーター：長岡 篤（東京工業大学環境・社会理工学院特別研究員、麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員）(3) 2021 年度秋季全国大会（第 37 回学術講演会）の開催
日時：2021 年 11 月 27 日（土）～28 日（日）形式：Zoom による WEB 開催
形式：資産評価政策学会と共催
内容：審査付論文発表

3題◆ワークショップ

1題

一般論文発表 10 題

実務報告 2 題

テーマ「米国の地域住宅管理制度の運用実態と課題：ニューサンスの観点から見る日本の空き家管理制度への示唆」◆シンポジウム

１題

テーマ「大阪市スーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」
後援：国土交通省、大阪市、独立法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター、日本計画行政学会、日本地域学会、
日本シミュレーション＆ゲーミング学会、立命館大学政策科学会、
立命館大学歴史都市防災研究所、立命館大学知能化社会デザイン研究センター、
立命館大学地域情報研究所（順不同）

内容：シンポジウム形式
Ⅰ 話題提供：「大阪府・市が提案するスーパーシティ構想」
梅田 昌彦（大阪市ＩＣＴ戦略室スーパーシティ推進担当課長）
Ⅱ ラウンドテーブル・ディスカッション：「近未来におけるスーパーシティの都市社会の直面する多様な視点」
パネリスト： 梅田 昌彦（大阪市ＩＣＴ戦略室スーパーシティ推進担当課長）
塩見 康博（立命館大学理工学部・知能化社会デザイン研究センター）
角本 和理（立命館大学政策科学部・地域情報研究所）
瀬戸 寿一（駒澤大学文学部）

コーディネーター： 鐘ヶ江 秀彦（立命館大学政策科学部・歴史都市防災研究所）(4) シンポジウム・セミナーの開催①日本不動産学会シンポジウム
テーマ「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」
日時：2021 年 11 月 10 日（木）15：00～18：00
形式：Zoom による WEB 開催
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産証券化協会、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人不動産流通経営協会、一般財団法人民間都市開発推進機構
内容：シンポジウム形式
パネルディスカッション
パネリスト：伊藤 太一（江戸川大学国立公園研究所客員教授）
花谷 泰広（登山家 First Ascent 代表 甲斐駒ヶ岳七丈小屋管理者）
熊倉 基之（環境省自然環境局国立公園課長）
久末 弥生（大阪市立大学大学院都市経営研究科教授）
コーディネーター：太田 昌志（千葉商科大学国際教養学部准教授）②日本不動産学会シンポジウム
テーマ「リバースモーゲージの新展開～現状と普及のための今後の課題～」
日時：2022 年 3 月 18 日（金）14：00～16：30
形式：Zoom による WEB 開催（順不同）

後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産証券化協会、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人不動産流通経営協会、一般財団法人民間都市開発推進機構
内容：シンポジウム形式
１．パネリストによる報告① 「リバースモーゲージの動向と今後の展開」
村林正次（アーバンクロス技術士事務所代表）② 「リバースモーゲージ普及に向けた金融機関の担保査定技術の高度化」
武藤祥郎（東京大学大学院経済学研究科特任教授（連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI））③ 「リバースモーゲージ型住宅ローンの現状と今後の課題」
豊島義之（住宅金融支援機構国際・調査部調査担当部長）④ 「人生 100 年時代の家族とリバースモーゲージ：経済学の視点から」
竹田陽介（上智大学経済学部教授）
２．パネルディスカッション「リバースモーゲージ普及のための今後の課題」（登壇者）
村林 正次（アーバンクロス技術士事務所代表）
武藤 祥郎（東京大学大学院経済学研究科特任教授）
豊島 義之（住宅金融支援機構国際・調査部調査担当部長）
竹田 陽介（上智大学経済学部教授）
コーディネーター：大越 利之（麗澤大学経済学部准教授）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2021 年 6 月 29 日

136 号

2021 年 9 月 29 日

137 号

2021 年 12 月 27 日

138 号

2022 年 3 月 29 日

139 号

(2)「日本不動産学会学術講演会論文集」（WEB 版）の発行
発行年月日

通巻号

2021 年 11 月 1 日

37 号

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1) 不動産研究センター
科学研究費助成事業基盤研究等への応募（順不同）

４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2020 年度国土交通大臣賞の表彰（2021 年 6 月 4 日）・三井不動産株式会社「わが国初の既存ビルを含めて非常時でも電気と熱の安定供給を実現した「日本 橋スマートエネルギープロジェクト」を確立させた街づくり」②2020 年度日本不動産学会長賞の表彰（2021 年 6 月 4 日）・株式会社 ARCO architects「千住地域における空き家利活用を主軸とした多様な主体によるエリアデザイン」③2020 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2021 年 11 月 27 日)＜論文賞＞
小松 広明「賃貸用共同住宅の維持管理の質と賃料水準の関係性」
新倉 博明・直井 道生・瀬古 美喜「持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度」＜論説賞＞
中川 雅之「「民泊」とは何か？：経済学の視点」
宮崎 智視「都市農業と土地税制に関する論点整理」
福井 秀夫「マンションの負の資産化は防げるか」
中井 検裕「改正土地基本法における計画制度のあり方」＜著作賞（学術部門）＞
山本 俊哉・宮城 孝・神谷 秀美・藤賀 雅人・崎坂 香屋子・染野 亨子・仁平 典宏・
松元 一明・森脇 環帆『仮設住宅 その 10 年 ー陸前高田における被災者の暮らし－』仙田 満『遊環構造デザイン』＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
篠崎一成「住宅取引における宅地建物取引業者の機能と限界に関する研究」(2) 田中学術奨励基金研究助成＜出版助成＞
申請者：小林正典（国土交通省）
出版タイトル：A Study on Transnational Private Regulations for Sustainable UrbanDevelopment
申請者：板垣勝彦（横浜国立大学）
出版タイトル：都市行政の変貌と法
５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
日本学術会議「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」への参画・協賛
脱炭素社会推進会議への参画
アジア不動産学会 AsRES-AREUEA 東京国際大会 2022 への後援
関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信日本地域学会との連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

2回

常務理事会

1回

総務委員会

4回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

4回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中学術奨励基金研究助成選考委員会

2回

Ⅱ 会員の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
正会員

705 名（うち院生 18 名）賛助会員 73 団体
以 上２０２１年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以 上