児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和

6

年2月15日チェック項目1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

別添資料５

事業所名 児童デイサービス・ハートフレンド

はいいいえ

4

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

設定遊びをする部屋、くつろいで遊ぶスペースに分けている。

環境
・

2

体

4

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環制
整

職員の配置数は適切である

3

備境になっている。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等へなっている。また、子ども達の活動に合わせた空4

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

4

4

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事6

業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向業等を把握し、業務改善につなげている

務

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結改

7

善果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内スケジュールを視覚支援をし、要求を伝えやすくしている。入口から部屋内は、バリアフリー化できている。

間となっている

5員を常時3名以上配置）
本人がわかりやすいように、絵カードなどでの配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に

4

専属の保育士を中心に配置している（児童指導9

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているている。
日々の活動の前後に、ミーティングをし目標設定と振り返りをしている。

項目は真摯に受け止め改善につなげられるよう話し合った

4

ホームページに公開している。

3

区の担当者から助言をいただいている。
事業所内専門家研修は年3回以上、法人内でも実

4

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している施。また、外部研修も掲示して案内し積極的に参加を促している。（最近はオンラインが多い）
支援計画見直し時に保護者からの聞き取りを丁寧にし、複4支援計画を作成している

11

数のｽﾀｯﾌが関わり、情報交換をし、支援会議で分析し、支援計画を作成する。外部アドバイザーにも必要に応じ相談し、アドバイスをもらっている。

M-CHATや生育歴を保護者に記入していただ
4

き、検討し、記録を残している。アセスメント
シートへの記入も年１回お願いしている。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達12支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの4項目を選択し、具体的な支援内容を設定している。

支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

適
切
な
支援

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている4

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

4

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

4の
提供

16

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

4いる
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その18 日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している支援計画に沿った支援を行っている。
児童発達支援に携わるスタッフで活動プログラムを考えている
季節を感じられ、その子に合ったプログラムを考えている。季節行事も取り入れている。

4

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日17 行われる支援の内容や役割分担について確認してる

評価表により、「いいえ」とチェックが入った
4

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達題の部屋（個別療育）を分けてい清潔を心がけ、危なくない環境づくりに努め

容を、事業所の会報やホームページ等で公開して8

遊ぶ部屋、おやつの場所、個別課

4

支援開始前に必ず打ち合わせをし、役割分担や、個別の支援内容を確認している。
終了後、翌日のミーティングで情報を共有し振り返りを実施している。

保護者の意見や要望をしっかりとつかみ、さらなる質の向上を目指していきたい。

1920

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

担当者を決め記録用紙に個々の様子や気づ4いたことを記録し、改善につなげている。
次のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの参考にもしている。
少なくとも６か月に１度は事業所内でのモニ4タリングを行い、計画の見直しを行い、保護者との聞き取りをする。

担当者会議が行われるときは、障がい児相談支援事業所のサービス担当者会議に21 その子どもの状況に精通した最もふさわしい者が4

児童発達管理責任者が参画して参画している

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているいる。
4

同法人の地域子育て支援拠点事業との連携をとっている。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいの
関係

23

関

24

保と携

医療的ケアの必要なこどもを現在受け入れ子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整ていない。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚4

容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解4を図っている

関

27 所、発達障がい者支援センター等の専門機関と連4携し、助言や研修を受けている

関ケース会議や就学前相談で学校との相互理解を図っている。

機関との連携や助言を受けている。また、区役所内の臨床心理士や家庭児童相談員とも連交流できていないが、当法人主催の学校を借りての

保28

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある

クリスマス会やこどもまつり（誰でも参加できる）

3

地域子育て支援拠点事業（広場事業）など案内し、障がいの有無にかかわらず多くのこども達が交流を者している。との連をし、総合理解を図っている。

携している。

や護保護者を通して、幼稚園との間で情報共有

区の自立支援こども部会の研修を通じて、専門他の児童発達支援センターや児童発達支援事業

係
機ある子ども等を支援している場合）

25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内の連ていない。

えている

護者

医療的ケアの必要なこどもを現在受け入れ

地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいの機やある子ども等を支援している場合）

29

携（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している区の自立支援こども部会に入っており、会4る。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど30 もの発達の状況や課題について共通理解を持って毎日の様子を伝える記録用紙や保護者との連

4いる

スーパーバイザーによる個人面談や、保護者4ング等）の支援を行っている

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

絡帳を活用し、電話連絡、相談などで共通理解を持っている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に31 対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニ

議や、イベントなど積極的に参加してい会を開催し、家庭での療育実践にむけアドバイスを行っている。
契約時丁寧に説明し、支援の内容について4も、連絡帳や、記録用紙、電話などで丁寧に伝えている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに33 基づき作成された「児童発達支援計画」を示しな

4

がら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援内容の説明は丁寧にし、保護者から同意を得て、押印していただいている。

支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する34 相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい4その都度行っている。

る35

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

年4回以上、保護者会や学習会を開催して4曜日を設定している。

保護

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対者への説
明
責任等いる。多くの人が参加できるように、違う

36

応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

4

相談や申し入れに関しては、即時対応するよう心掛けている。体制は、整っている。

保
護者への説

お便りを年4～6回発行し郵送している。他
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、

明責

37 連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信の項目も、随時予定や情報をお渡ししてお4り、また、ホームページにて発信していしている任る。

等

紙媒体は、鍵のかかる書庫に保管しており、パソコンやUSBにもパスワードを設定
38 個人情報の取扱いに十分注意している4している。また、個人情報はケース会議以外では漏らさないように努め、指導員一人ひとりの自覚を常に促している。

3940

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かするとともに、発生を想定した訓練を実施してい4る

42
非常43

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している

44の対
応

45

46

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計
画に記載している

ディサービス事業所の行事にも今後は招いていきたい。

者へは、お便りや、ホームページブログなどで周知している。職員にも特別会議など

避難訓練は、年間１２回違う曜日に実施し44記録を残している。常にブログにも発信している。
契約時に転換発作などの子供の状況を保護者に確認している。
契約時に食物アレルギーについて保護者に確認

4している。おやつや調理活動時には十分に気を付けている。

4

ヒヤリハット記録事例集を作成しており、職員研修の場にも皆で振り返り共有してい事業内、法人内研修を年1回以上実施してい4る。また、指導員の悩みにも個別に対応して、指導員を支えるようにしている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに47説明し、ご理解いただいている。

コロナが収束してきたので、で周知している。

時
等

開所時に近隣には、特に丁寧に活動内容をマニュアルは、すべて策定してあり、保護緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症

41

伝えるように考えている。

4

れた事業運営を図っている

対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知

視覚的な支援を大切に考え、分かりやすく4

今、身体拘束が必要なこどもはいない。保護者 身体拘束が必要なこどもが出てき

3ともよく相談して、指導員間で共通理解を深め たときには、保護者に了解を得たていく。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。

うえ、支援計画に記載する。