散骨に関する条例の整理

制定
散骨の定
義

散骨の制限

長沼町（条例）
H17.3.16
焼骨を散布
焼骨 人の遺体を火葬した遺骨（その形状が顆粒状のものも含む）
散布 物を一定の場所にまくこと

諏訪市（条例）
H18.3.27
散骨場
散骨を行うために、散骨場として市長の許可を受けた区域

岩見沢市（条例）
H19.9.18
散骨
焼骨の粉末（その形状が顆粒状のもの及び遺灰を含む）を地表に散布して葬ること
散骨場
散骨を行うための区域として市長の許可を受けた区域

秩父市（条例）
H20.12.18
焼骨
人の遺体を火葬した遺骨（その形状が顆粒状のものを含む）
散布物を一定の場所にまくこと

御殿場市（条例）
H21.3.9
散骨場
火葬により生じた骨の粉末（その形状が顆粒状のもの及び遺灰を含む）を地表等へ散布を行うための区域として、市長の許可を受けた事業区域本庄市（条例）H22.3.31
散骨場
火葬により生じた骨の粉末（その形状が顆粒状のもの及び遺灰を含む）を地表等へ散布を行うための施設

何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。

散骨場を経営しようとする者は市長の許可を受けなければならない。
申請書には、散骨場に隣接する土地の所有者の同意書、散骨場の使用希望者の連名簿、事前説明会の対象自治会（設置場所から 200ｍ以内に存する自治会）の同意書を添付する。

散骨場を経営しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
散骨は、散骨場以外の区域において、これを行ってはならない。

何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。

計画者は、散骨事業を行おうとする
ときは、市長の許可を受けなければならない。

散骨場を設置しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

1七飯町（要綱）
H18.3.14
焼骨
死体を葬るために、これを焼くことにより生じた骨（その形状が粉末状又は顆粒状のものを含む）
法定外の葬法
死体又は焼骨を土中に葬る若しくは焼骨を収蔵する以外の葬法をいう。
町長は、事業者が事業計画地を設定するときは、以下の区域を除くよう指導し、事業者はこれを遵守するものとする。
①次の施設にかかる土地の敷地境界から110m 以内の区域
ア 学校、病院等
イ 都市公園ウ 都市計画法上の公園，広場その他の公共の用に供する空エ その他，国道等の道路，軌道，河川，公共施設及び人家② 団地の区域内、50戸連たん地域内、その他町長が集落をなしていると認める機器
内及びその境界から110ｍ以内の区域③ 用途地域内及びその境界から 110ｍ以内の区域④ 都市計画道路函館新道及び七飯通の都市計画決定区域及びその境界から 200ｍ以内の区域⑤ 水道水源等に影響を及ぼすおそれのある区域（取水区域及び取水区域の境界から 500ｍ以内の区域）⑥ 自然公園の区域⑦ 北海道自然保護条例第６条第２項の規定に基づき指定された地区⑧ 七飯町と隣接する他の市町との区域
境から 500ｍ以内の区域⑨ その他町長が公2

衆衛生その他公共の福祉に著しい影響を与えると認める場所
散骨場以外の区域
において散骨を行
おうとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
市長は、当該届出があった場合において、この条例の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、当該散骨に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該散骨に係る区域に立ち入り、当該散骨に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。

散骨場以外の区域
で散骨が許容される場合

申請前の協議市長が別に定める場合には、墓地以外の場所で焼骨を散布することができる。

計画者は、散骨事業の計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

申請予定者は、墓地等の経営の計画についてあらかじめ市長と協議しなければならない。
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申請予定者は、申請書の提出前に、規則で定めるところにより、散骨場の設置計画につい町長は、事業者が地域関係者の承諾を得た場合であっても、地域関係者以外の不特定多数の七飯町民が事て市長と協議しなければならない。

事前説明会

事業計画地から周囲 300ｍに含まれる自治会等に対し、当該散骨事業の計画について説明及び協議するための説明会を開催しなければならない。

申請予定者は、当該申請の前に、墓地等の経営の計画について説明及び協議するための説明会を開催しなければならない。

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近隣住民（散骨場の敷地の境界から300 ｍ 以 内 の 区 域に居住する者及び当該区域に土地又は建築物を所有する者）に対し、散骨場の設置等計画についての説明会を開催しなければならない。
近隣住民は、申請予定者に対し、散骨場の設置等計画について意見の申出をすることができる。

業計画について受け入れがたい旨の意思を表明したときは、町民の意思を重視するよう事業者に対して指導するものとする。
事業者は、事業計画地から除かれるものとされている区域を除く事業計画地について、以下の地域関係者に対して事前説明会を開催し、事業計画について書面により承諾を得るものとする。
① 事業計画に係る敷地の境界に接する土地の所有者及び当該土地を使用する権利を有する者又は管理する者② 事業計画に係る敷地を区域に含む町内会③ 事業計画に係る敷地の境界からおおむね 500ｍの範囲内の居住者及びその居住者が属する町内会④ 事業計画に係る敷地の境界からおおむね 500ｍの範囲内において事業活動を営む者
設置場所の規制
施設基準①国県道その他重要な道路、鉄道、軌道及び河川から50ｍ以上隔てること②人家等輻輳地より 200ｍ以上の距離を有すること③土地は高燥な所を選び湿潤な所を避けること④飲用水が汚染されるおそれのない所であること⑤境界を画し、かつ、清潔美化の措置をすること
散骨場の境界には、障壁及び密植した低木の垣根を設けること。

①次に掲げる施設に係る土地の敷地境界からおおむね500 ｍ 以 上 離 れ ている場所であること
ア 学校、病院等の施設
イ 都市公園ウ 都市計画法上の道路、公園、広場、貯水施設等
エ 森林公園オ 国道等の道
路、軌道、河川、湖沼、公共施設、農地、店舗、人家等②用途地域外の場
所及びその境界からおおむね 500 メートル以上離れている場所③上水道供給施設及び水源等に影響を及ぼすおそれのない場所④北海道自然環境「市長が別に定める場合」は、焼骨の散布が以下のいずれにも該当しない場合とする。
①焼骨の散布に係る事業者がその事業を行うために設けた場所でないこと。
②あらかじめ隣地土地所有者から同意を得ていること
又は隣地境界から100 ｍ 以 上 離 れ ていること。
③公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合であること。

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計画者は、あらか ①敷地が散骨場をじめ散骨場と境界 設置しようとするを接する土地所有 者の所有する土地者の同意を得なけ であり、かつ、当該所有権以外の権ればならない。
市長は、散骨事業 利 が 存 し な い この計画が、次のい と。
ずれにも適合して ②敷地に隣接するいると認めるとき すべての土地所有でなければ、許可 者の同意を得ていをすることはでき ること。
③敷地の境界は、ない。
①散骨場は、計画 公園、学校、保育者が所有し、かつ、 所、病院その他の地上権等が設定さ 公共施設又は現にれていないこと。 人の居住する建造②散骨事業者は、 物の敷地境界から散骨場の土地の所 おおむね 300ｍ以有権の一部を計画 上 離 れ て い る こ者以外の者に譲渡 と。ただし、施設にあっては管理責しないこと。
③散骨場及びその 任者、住居にあっ周辺地域の災害の ては当該世帯の代防止、公衆衛生、 表者全員の同意を環境の保全その他 得たときは、この良好な生活環境の 限りでない。
確保に関して規則 ④敷地の境界は、で定める基準に適 河川及び湖沼から合していること。
ア 散骨場の施工及び経営に当たっては、土砂の流出防止等の災害防止対策が講じられていること。
イ 焼骨の粉末の飛散防止及び流出防止等の公衆衛生対策が講じられていること。
ウ 水域、樹木、井戸水等に損害を与え、又はその機能を阻害することのないよう、適切な措置が講じられていること。
④散骨場の設置場
所及び構造施設が規則で定める基準に適合していること。
〔設置場所の基準］
ア 用途地域以外の場所であること
及びその境界から300 ｍ 以 上 離 れ ていること。

等保全条例に基づき自然環境保全地域等に指定された場所でないこと⑤隣接する他の市町村との区域の境界からおおむね500 ｍ 以 上 離 れ た場所であること⑥地形上危険な場所であること⑦上記のほか、この条例の目的を達成するため支障がないと認められる場所であること

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おおむね 100ｍ以上離れていること。
⑤敷地は幅員４ｍ以上の道路に接していること。
⑥敷地が、地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていること。
⑦敷地の境界には、目隠しとして障壁又は樹木の垣根等が設置されていること。
⑧駐車場、ごみ集積施設、給水設備及び排水設備が設置されていること。
⑨上記のほか、散骨場の設置に必要な関係法令との調整が図られている

イ 富士箱根伊豆 こと。
国立公園区域外の場所であること及びその境界から300 ｍ 以 上 離 れ ていること。
ウ 国道等、河川、湖沼、井戸、公共施設、農地、店舗、事業所、人家等から 300ｍ以上離れていること。
エ 隣接する他の市町との区域の境界から 300ｍ以上離れていること。
オ 飲料水を汚染するおそれがない等、公衆衛生の見地から支障がないと認められる場所であること。
カ 地すべり、出水等災害のおそれの少ない場所であること。
［構造施設の基準］
ア 境界には、障壁又は密植した低木の垣根等が設け
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勧告違反者に対して必要な措置を講じるよう勧告することができる。

られていること。
イ 周囲には、かん水設備等を配置した適切な緑地帯が設けられていること。
ウ 駐車場が設けられていること。
⑤散骨事業の実施について、隣接土地所有者の同意が得られていること。
散骨事業者が次のいずれかに該当するときは、必要な改善措置を勧告することができる。
①不正な手段により許可を受けたとき②許可の条件又は許可の基準に違反しているとき③工事完了の届出をせず、又は工事完了の確認を受けずに散骨場を自ら使用し、又は散骨事業者以外の者に利用させたとき

市長は、散骨場以外の場所で散骨を行う届出があった
場合において、当該届出に係る散骨を行うことがこの条例の目的に照らし相当でないと認めるときは、その届出をした者に対し、当該届出に係る散骨に関し区域の変更その他の必要な措置を採ることを勧告することができる。

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市長は、設置者が許可基準に違反しているとき又は散骨上の維持管理を適正に行わないときは、設置者に対し、期限を定め、必要な改善を勧告することができる。

勧告違反④報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき⑤立入検査を拒んだとき。
改善勧告に従わないときは、散骨事業者に対し、期限を定めて、必要な改善措置を命じることができる。

勧告を受けた者が、正当な理由がなく勧告に従わないときは、期限を定めて勧告に従うことを命じることができる。

改善命令違反立入調査
報告徴収

焼骨が散布されている場所又は散布されている疑いのある場所に立ち入り、帳簿等を調査させることができる。

条例の施行に必要な限度において、散骨場の経営状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該散骨場若しくはその附属施設に立ち入り、当該散骨場の経営状況に関し必「市長が別に定める場合」についての届出があった場
合において、特に必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、当該焼骨の散布に関し必要な報告を求め、又は当9

改善命令に従わないときは、散骨事業者に対し、当該散骨場の使用を制限し、使用の禁止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
条例の施行に必要な限度において、散骨事業者に対し、当該散骨場の経営状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
条例の施行に必要な限度において、勧告に従わないときは、期限を定め、必要な改善を命じることができる。

改善命令に従わないときは、散骨場の使用を禁止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

条例の施行に必要な限度において、設置者に対し、散骨場に関する報告を求めることができる。
条例の施行に必要な限度において、職員に、散骨場に立ち入り、施設、要な調査若しくは質問をさせることができる。

公表

勧告若しくは命令に従わなかった者又は立入調査を拒み、若しくは妨げた者

該職員に、当該散骨の散布に係る場所に立ち入り、必要な調査若しくは質問をさせることができる。

職員に散骨場に立ち入り、帳簿等を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問することができる。

使用禁止命令に違反したときは、その旨を公表することができる。

勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に従わなかった場合において、これを放置することが公益上著しく支障があると認めるときに限り、その事実その他必要な事項を公表することができる。この場合、あらかじめ、当該勧告を受けた者に理由を通知し、意見を述べる等の機会を与えなければならない。
許可を受けずに散骨事業を行っている者に対し、中止を命じることができる。

中止命令
使用禁止
命令

10以下の者に散骨場の使用の禁止を命じることができる。
①許可を受けずに散骨場を設置した者

②検査済証の交付を受ける前に散骨場を使用した者③許可を取り消された者
許可を取り消した 市長は、散骨場のとき又は事業の中 使用禁止を命じた
止 を 命 じ た と き ときは、期限を定は、期限を定めて、 めて、原状回復そ
原状回復その他必 の他必要な措置を要な措置を命ずる 命ずることができる。
ことができる。
許可を受けずに散骨事業を行った者
又は現状回復命令に従わなかった者…６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金
報告をせず、若し
くは虚偽の報告をし、又は立ち入り検査を拒んだ者…
10 万円以下の罰金

原状回復
命令

罰則

焼骨を散布する場所を提供することを業とした者…６月以下の懲役又は 10 万円以下の罰金勧告に従わない
者…２万円以下の罰金、拘留、科料
立入調査の拒否、妨害…２万円以下の罰金

許可を得ないで散骨場を経営した者…６月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金
報告をせず、立入検査を拒み、又は質問に答弁しない
者…50 万円以下の罰金11