（別紙１）

諸外国との地方自治制度の比較
区 分

アメリカ

イギリス

連邦制
連合王国
50州と州に属さない地域（ﾜｼﾝﾄﾝ ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ、ｳｪｰﾙｽﾞ、ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ、D.C.など）で構成
北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
地方自治制 州により異なる
各国により異なる
度の概要（以下、イングランドの場合）
階層構造
三層制が基本二層制が基本首都ワシントンD.C.
ロンドン市（GLA）
国家体制

一層制
地方自治の構造、自治体の 数・規模

連邦直轄の特別市（州の区域外）
連邦政府
州（50）

郡
(3,042)
郡区（16,691）

自主立法権

二層制

韓

単一国家

単一国家

特別市

県
(27)

地方自治法典により規定

地方自治法その他の法律、大統領令により規定
三層制が基本パリ市

GLA－32法人区・1ｼﾃ 二層制
ｨ

州に包括の特別市
20行政区あり大都市圏 ﾛﾝﾄﾞﾝ市

(56)

市町村
(36)

市町村
学校区
(3,042)(201)

二層制
ソウル特別市
二層制

特別市－25法人区

中央政府

中央政府

ﾕﾆﾀﾘｰ法人区
(32)
ｼﾃｨ
（1）

州(18)
県(101)

ｺﾐｭｰﾝ(市町村) ﾏﾙｾｲﾕ市(1)(35,054)

メトロポール・ パリ市
ド・リヨン
(1)
ｺﾐｭｰﾝ(59)

特別市
(1)

広域市
(6)

法人区
(25)

法人区
(44)
郡
(5)

特別自治市
(1)

特別自治道
(1)

△
法令の範囲内で条例を制定○（権限と財源の一体性を明示）
法律で規定

○

法律の範囲内で課税できる

国

国税は国、地方税は基礎自治体

○

○

○

○

×

×

（多数あり）※ 交付総額はﾏｸﾛ経済指標に連動※ 分配指標は多様。財政力の考慮あり※ 歳入均等化の効果は限定的

道(9)
特例市(4)
市(71)
郡(77)（ﾘﾖﾝ市等）○（州）
×（限定的な条例制定権あり）△
州は立法権を有する
原則として、法律の個別の授権 法律の定める条件により、条例を制定
州内自治体の立法権は、各州憲法 により事務を処理
で規定

地方財政
自主財政
×
－
権の憲法（州に付与と解されている）（成文憲法なし）
上の位置
づけ
課税権
【州】
法律で規定あり
州法で規定（連邦憲法の範囲内）【地方政府】※ ロンドン市、県及びパリッ州から移譲（州法の範囲内）
シュ以外の地方自治体がカウンシル・タックスの徴収を行う※ 州に課税権があるため、州に ※ 地方歳入に占める税収の割より税目等が異なる
合は約12％と極端に低く、国民所得ﾍﾞｰｽでの地方税負担率は２％※ 税目は、カウンシル・タックス（住居固定資産税）のみ
徴収機関
州又は地方政府
自治体
財政調整
一般×
○
交 付金
特定○
○
補 助金
水平××
調整
そ の ※ １人当たりの州税収格差は ※ 交付金は都市部へ重点配分
他大。各州の自助努力で対処※ 事業用ﾚｲﾄ（人口案分型）＋歳入援助交付金（収支差額補填方式）※ 標準支出総額の増加は、交付金総額の増額と地方税増税で負担

国（州は、連邦制の州とは異なり、単に自治体）

中央政府

特別市
（19,200）
法人区（29,532）

フランス※ 日本と比較すると、地方財政のｳｪｲﾄが低い（国67：地方33）※ ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制あり（別紙１）

区 分

ニューヨーク（アメリカ）

リヨン（フランス）

釜山（韓 国）仁川（韓 国）970万人（‘18）

345万人（‘15）

289万人（‘15）

605 km²

766 km²

1,051 km²

基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ

基礎自治体

広域自治体

広域自治体

広域自治体

強首長－議会制

委員会制

評議会制

評議会制

首長－議会制

首長－議会制

首長―議会制面積785 k㎡

公選議会
議会議長も公選
公選市長
市長は、助役を任命

219万人（‘17）
105 k㎡

52万人（‘16）（圏域 232万人）
49 k㎡（圏域 500 k㎡）

ソウル（韓 国）

基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ880万人（‘20）

域内自治の仕組み
議決機関
執行機
関

パリ（フランス）

55万人（‘19）（圏域 283万人）
116 k㎡（圏域 1,276k㎡）
基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ

人口

基本的性格

マンチェスター(イギリス）

公選議会

公選評議会

公選評議会

公選議会

公選議会

公選議会

公選議会
議長は、市長を兼務

議員互選の議長兼市長
議員互選で助役選出
市長は、県知事を兼務

公選市長と評議会選任の委員・ 公選市長
公選市長
助役で構成する理事会
行政副市長は政務職の国家公務 行政副市長は一般職の国家公員
務員大統領が副市長を任命
大統領が副市長を任命

公選市長
行政副市長は一般職の国家公務員
大統領が副市長を任命

司法機
関
5行政区

区

－

議会はない
公選区長が執行機関

公選議会あり
区議会議員の当選上位1/3が市評議会議員を兼務
区長は、市評議会議員から区議会にて互選

地域自治組織 59地区にｺﾐｭﾆﾃｨ委員会を設置。 ※ﾊﾟﾘｯｼｭなし
委員は50人以内で区長が任命
構成員数
会費、寄付金、政府・地方団体等
任命方法からの補助金で運営
財政措置など事務権限等○

・地方税（州ごとに異なる。）
・特定補助金税財政制度 なしの特例
警察
司法警察
交通警察

○
○
○

9行政区

△
ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ都市圏（10市町村）
事務別の合同機関を設置。各市町村が大都市圏全体の事務を担う。
・地方税（ｶｳﾝｼﾙ税（住居固定資産税）のみ）
・一般交付金・補助金
なし△

25法人区（522洞）

公選議会あり
公選議会あり
区議会議員の当選上位1/3が 公選区長が執行機関
市評議会議員を兼務
区長は、市評議会議員から区 洞の長は、法人区長が任命
議会にて互選

121の近隣住区評議会が存在
34の近隣住区評議会を存在
区ごとに20～30人が議員、住民、非営利社団から選任。
選任方法は区ごとに異なる。

【ﾆｭｰﾖｰｸ市】
一般市と同等で、教育サービス、 【ﾊﾟﾘ市】
一般市の事務に加えて、郡、学校 住宅供給、ごみ収集等の事務を 警察権を除く一般市・県の事務区の事務を執行。
担う【区】
【区】
託児所、児童公園等施設の設
区長は、市の公共事業について置・運営、区関係事項の市へのの勧告、公聴会の開催、市が締結質問・要望・意見表明等の事務した契約遂行状況の評価等を行う。
【地域自治組織】
地区にかかる事業計画の計画・【地域自治組織】
実行･評価に関して意見を陳述
ｺﾐｭﾆﾃｨ委員会は、広聴会の開催、市部局への勧告、情報伝達等の役割を担う。

広域行政の処理広域団体 ﾆｭｰﾖｰｸ市

主な財源

17行政区

【ﾘﾖﾝ市】
一般市と同等の事務

住民自治委員会
委員は15名以上25名以内で洞長が委嘱
委員は無給の名誉職

15法人区・1郡（223邑・面・洞）
公選議会あり公選区長、郡長が執行機関

8法人区・2郡（143邑・面・洞）
公選議会あり公選区長、郡長が執行機関

邑・面・洞の長は、法人区長が任 邑・面・洞の長は、法人区長が命任命
住民自治委員会
委員は15名以上25名以内で洞（邑面）長が委嘱
委員は無給の名誉職

住民自治委員会
委員は15名以上25名以内で洞（邑面）長が委嘱
委員は無給の名誉職【ｿｳﾙ市】【釜山市】【仁川市】
広域的事務、統一的事務、連絡 広域的事務、統一的事務、連絡 広域的事務、統一的事務、連絡調整事務、補完的事務
調整事務、補完的事務
調整事務、補完的事務【区】
公共施設の予算執行、市長か 【区】
ら委任された事務、戸籍等の国 ｿｳﾙ市が処理する以外の事務の事務【洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ

×

【区・郡】
釜山市が処理する以外の事務【区・郡】
仁川市が処理する以外の事務【邑・面・洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ【邑・面・洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づ
け

○○

○

ｲﾙ・ド・ﾌﾗﾝｽ州、ﾊﾟﾘ市

ﾛｰﾇ・ｱﾙﾌﾟ州、ﾛｰﾇ県

ｿｳﾙ市

釜山市

仁川市

・地方税・一般交付金（一部地域では欧州基金からの補助金）
なし

・地方税
・一般交付金（一部地域では欧州基金からの補助金）
なし

・地方税
・地方債
・地方交付税・地方税
・地方債
・地方交付税・地方税
・地方債
・地方交付税

○
○
○

△
△
△

基礎自治体の一部の税目が特別 基礎自治体の一部の税目が特 礎自治体の一部の税目が特別市・広域市の税
別市・広域市の税
市・広域市の税
××
×
×
×××××

（別紙１）

区 分
国家体制

ドイツ

カナダ

イタリア

連邦制

連邦制

単一国家

16の州で構成

地方自治制 州により異なる
度の概要
階層構造
首都
一層制

10の州と3の準州で構成

20の州で構成

州により異なる

憲法・地方自治法典により規定

三層制が基本ベルリン市

一層制・二層制・三層制
オタワ市

都市州
（州・郡・市の機能を併有）

地方自治の構造、自治体の 数・規模

一層制

広域自治体と基礎自治体が合併した団体

中央政府
州(13)(116)
ｹﾞﾏｲﾝﾃﾞ(市町村)

三層制

州、県に包括の一般市

中央政府

中央政府
都市州

郡独立市

ｸﾗｲｽ(郡)(323)

三層制
ローマ市

ﾍﾞﾙﾘﾝ
ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾌﾞﾚｰﾒﾝ
(3)

州(10)
広域自治体

州(20)

準州(3)
一層制
自治体

広域自治体

基礎自治体

県(93)、大都市(14)

基礎自治体

市町村

(12,629)

自主立法権(7,978)○（州）
州は立法権を有する

地方財政
自主財政
権の憲法上の位置
づけ
課税権

○（州）
州は立法権を有する○【州】
連邦、州の競合的立法
【郡】
なし
【市町村】
税目により連邦法、州法で規定、法定外税あり△（州）

・法律の基本的原則の限界内・国益・他州の利益に反しない限り憲法・法律の指定事項について、州は立法権を有する
×（州に付与と解されている）

州は憲法上課税自主権あり○

地方自治法典で規定
条例を根拠に課税※共同税（所得税、法人税及び売上税）は、連邦、州及び市町村に配分徴収機関

共同税・州税は、州
市町村税は、州又は市町村財政調整
一般○
交 付（連邦－州）
金
特定○
補 助
金
水平○
調整
そ の ※ 州－市町村は、州ごとに相違
他※ ①売上税の配分、②州間での水平調整、③連邦交付金の三段階で調整。これらの段階を経て、州歳入がほぼ全州均等化

州又は地方政府それぞれの税につき、国、州、県及び市町村○○（住民当たりの財政規模が減少する地域に交付）

○

○

○

×

（別紙１）

区 分
人口面積
基本的性格

ハンブルク（ドイツ）

トロント(カナダ）

189万人（‘19）
297万人（‘19）
755 k㎡
630 k㎡
都市州（州、郡・市の機能を併せ持 基礎自治体と広域自治体が合併つ）
した団体

域内自治の理事会制
首長―議会制仕組み
議 決 機 公選評議会
公選議会
関
執 行 機 評議会選出の理事会（市長、副市長及 公選市長
関び他の議員）市長は、州首相を兼務

司法機 ○関7行政区

区－

公選議会あり区議会選出の区理事会（区長と４人の区理事）が執行機関

地域自治組織 地域委員会

コミュニティ・カウンシル
各区内選出市議会議員がメンバーを兼ね、それぞれ市議会の一委員会の位置付け

構成員数
任命方法
財政措置など
事務権限等【ﾊﾝﾌﾞﾙｸ市】
独立した法制によって地方自治全市的事務、統一的事務体が持ちうる具体的な権限につ【区】
いて成文化。
市が行う事務以外のすべての事務。
ただし、法人格や条例制定権、課税・起債権を持たない。

広域行政の処理広域団体 ﾊﾝﾌﾞﾙｸ市
主な財源
・連邦共同税○○
トロント市
・財産関係税

・州税（財産税、相続・贈与税、不動産取得税、自動車税、競馬・宝くじ税、消防税、ﾋﾞｰﾙ税、州雑税）
税財政制度 なし
なしの特例
警察
司法警察
交通警察

○
○
○

○
○
○

（様式１）(2) 住民が行政（市・区）へ参画する仕組み（組織等）について■都市名：トロント
仕組み（制度・取組・ 調整委員会（Committee of Adjustment）
組織等）の名称・ゾーイングの軽微な変更や土地利用・建築申請等について許趣旨・目的可を行う。

根拠（法律等）・オンタリオ州都市計画法（Planning Act）
・４つの地域※、計 35 名の委員で構成される。
※the Etobicoke York panel、the North York Panel、theScarborough panel、the Toronto and East York Panel の４つの地域（panel）で編成されている。

内容

・公聴会を２～３週間に１回開催し、条例では規定されていな（具体的に行うこと い区画について決定を下し、土地、建物等の変更に関する許可や付与されている権 を与える。
限など）（選出方法等）
・応募制（面接あり）により採用され、市議会により任命される。
・任期は４年間であり、年間 CA＄2,500 の報酬に加え、CA＄460の日当、公聴会やビジネス会議、トレーニングセッションに参参画する住民の選出方法（公募市民・無作為抽出市民 等）

加することによる CA＄275 の半日報酬が支給される。
（応募要件）
・トロント市に居住する 18 歳以上のものであること
・市議会議員の配偶者、パートナー、子供、両親でないこと
・市職員、市の関係機関の職員でないこと
・都市計画に強い関心を持ち、多様な地域のコミュニティを理解できること
・法律、都市計画、建築、行政、経済開発、コミュニティ開発、（様式１）

土地開発、都市林業、環境計画、市民擁護のいずれか 1 つ以上の分野に関する知識を持っていること
計 35 名（内訳）・the Etobicoke York panel：８名
・the North York Panel：10 名
参画する住民の人数

・the Scarborough panel：５名
・the Toronto and East York Panel：12 名※各パネルには、公聴会の議長を務め、対立した状況の中でも公平に議事を進行できる２名が必要とされている。

仕組みを運用するた ・不明
めにかかる経費（負担する主体が複数の場合は、それぞれの額）－
具体的効果・成果
仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－

処策－
その他

（様式１）(2) 住民が行政（市・区）へ参画する仕組み（組織等）について■都市名：ニューヨーク（住民投票）
・ニューヨーク州の地方政府に許可されている住民投票は①仕組み（制度・取組・ 義務的住民投票、②許容的住民投票、③請願住民投票、④任意組織等）の名称的住民投票の４つの分類がある。
・対象地域で論争が起きている場合の対処法等として活用。

趣旨・目的※有権者が自分たちを代表して意思決定を行う公職者を選挙で選ぶという原則に則り、公職者には有権者に意思決定権を再移譲する権限は広く与えられていない点に留意。

根拠（法律等）

・ニューヨーク州法①義務的住民投票：地方政府には選択の余地がなく、開催が必須とされるもの。
（例：市憲章の制定、新たな公選職の設置等）②許容的住民投票：地方政府が自らの裁量によって有権者に提案措置の実行について承認を得るもの。
（例：準備金からの内容歳出割当、公益事業に関わる建設等）（具体的に行うこと ③請願住民投票：有権者から請願が回覧及び提出された際に、や付与されている権 その請願内容をテーマに住民投票を行うもの。
（例：入札、購限など）

入、契約、財産の譲渡やリースなどに関する既存の条例を変更する場合）④任意的住民投票：考案中の提案措置を住民投票に付すもの。

参画する住民の選出 ・有権者（米国籍であること、少なくとも 30 日間ニューヨー
方法（公募市民・無作 ク市に居住していること、16 歳以上であること等）による投為抽出市民 等）参画する住民の人数票が行われる。
・有権者数

仕組みを運用するた ・内容によっては、カウンティ内の他の市や市外の地域（タウめにかかる経費ンなど）においても過半数の投票を獲得することが求められ（負担する主体が複 る場合があるため、経費については不明。
数の場合は、それぞれの額）

（様式１）－
具体的効果・成果
仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－処策
・公選職を住民の投票により解雇する解職要求の原則はニューヨーク州法では認められてない。
その他

・有権者が法律や憲法改正の発案や採択をする住民発議の制度はない。
・有権者は、請願により、選挙人に対して都市憲章の改正又は新しい都市憲章の提案を行うことは可能。

（様式２）(3) 区民の代表が区行政を民主的にチェックする仕組みの詳細について■都市名：トロント
仕組み（制度・取組・ コミュニティ・カウンシル（Community Council）組織等）の名称
・地域の声を市政に反映させるために設置。
趣旨・目的

根拠（法律等）

・トロント市設置法（オンタリオ州法）
・トロント市の区域内に、当初６区（旧市ごと）、2003 年 12 月に４区（44 の小選挙区を４分割）設置（非自治体）。
・区域内の開発計画に関して公聴会を開き、市議会へ報告（提言）する。

内容

・区域内の街路整備、交通、駐車規制等に関して条例の提案を（具体的に行うこと 行う。
や付与されている権 ・市の行政処分に対して異議申立の処理を行う。
限など）

・娯楽・治安等について集会を開き、住民の意向を把握する。
※一部の交通および駐車場に関する事項、ビジネス改善エリアへの決定など、市から移譲を受けた特定の項目について、最終的な意思決定権を持っている。市民が発言又は書簡により意見を述べることができるのが特徴（市議会においては不可）区民の代表者の選出 ・各区内選出市議会議員（直接公選）がメンバーを兼ね、それ方法

ぞれ市議会の一委員会の位置付け。

（選挙、首長等によ （一般市民のメンバーはなし）る任命等）
・Etobicoke York Community Council：５名
区民の代表者の人数

・North York Community Council：６名
・Scarborough Community Council：６名
・Toronto and East York Community Council：８名

仕組みを運用するた ・不明
めにかかる経費（負担する主体が複数の場合は、それぞれの額）

（様式２）－
具体的効果・成果

仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－処策－その他

（様式２）(3) 区民の代表が区行政を民主的にチェックする仕組みの詳細について■都市名：ニューヨーク
仕組み（制度・取組・ コミュニティ委員会（The Community Boards）組織等）の名称
趣旨・目的根拠（法律等）

・社会福祉に影響を与える問題について、住民の意思を市政に反映させることを目的に設立。
・ニューヨーク市憲章 70 章
・ニューヨーク市には 59 のコミュニティ委員会が存在（マンハッタン区 12、ブルックリン区 18、、クイーンズ区 14、ブロンクス 12 区、スタテンアイランド区３）。市議会により採択されたコミュニティ区（Community District）ごとに設置されている。

内容

・住民ニーズ集約・伝達、行政評価、苦情処理、開発計画案に（具体的に行うこと 係る提言、土地用途指定見直しの検討、予算案についての公聴や付与されている権 会実施・提言、公共施設整備の優先順位に係る意見提出等を実限など）

施・市憲章の中で、毎月委員会（Board meetings）を開催すること（７月及び８月を除く）、適切な住民への公告、公聴会及び会議を実施することが求められている。
※会での決定に権限はなく、市への提言は、あくまでも助言的なものに留まる。
（選出方法）
・個人の応募に基づき、各区長が半数の委員を任命、残りの半数はコミュニティ地区を代表する市議会議員から指名を受けた者が区長により任命される。

区民の代表者の選出 ・市職員が委員の 25％を超えてはならない。
方法

・委員は、無報酬（実費弁償可）であるが、市長、市議会議員、（選挙、首長等によ 市職員と同様に公務員としての責任（公金を適正に使用するる任命等）責任、経歴や資産などの個人情報の公開に応じる責任）を負う。
（応募要件）
以下のいずれかに該当する必要がある。

（様式２）

・応募する地区に居住していること・同地区で労働していること・同地区に大きな関心を持っていること
区民の代表者の人数

・各コミュニティ最大 50 名まで
・任期は２年（１年ごとに半数を改選）
・歳出（2019 年度決算）：1,883 万ドル

仕組みを運用するた （内訳）
めにかかる経費

1．人件費※：1,161 万ドル（負担する主体が複2．消耗品、固定資産税等：3,7 万ドル

数の場合は、それぞ3．家賃：3,4 万ドル

れの額）※各コミュニティ委員会は、市の予算により事務局長及び事務局スタッフを雇用することができる。
・市が対応できていない細かな住民の要望及び苦情を受け止める場にもなっている。
（例：壊れた街灯の修理や回収されな具体的効果・成果いごみを回収するよう市へ伝えている）

仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－処策
詳しくは、CLAIR REPOT NO.353「アメリカの住民自治」を参照
その他

http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/353.pdf

（様式３）(4) (3)以外の、区民の代表者が区行政を民主的にチェックする仕組みについて■都市名：ニューヨーク
ニューヨーク市住宅局（New York City Housing Authority（以下、「NYCHA」という。）が関与している以下の組織
1．住民円卓会議（The Resident Roundtable）、
2．住民評議会（Resident Councils）、
仕組み（制度・取組・ 3．市全体会長評議会（The Citywide Council of Presidents）、組織等）の名称

4．住民諮問委員会（The Resident Advisory Board）、
5．公安諮問委員会（Public Safety Advisory Committee）※NYCHA は、低・中所得者の人々へ住宅や施設を提供するとともに、居住者が円滑なコミュニティサービスを受けられるようサポートを行っている。
1．住民が NYCHA の実施する計画をサポートする機会を設ける
2．NYCHA が提供する住居に住む住民の生活の質や満足度の向上を行う
3．NYCHA の行う開発事業が住民に与える影響について、市、趣旨・目的州、連邦政府と調整する
4．NYCHA の作成する単年度計画及び５か年計画について評価、助言等を行う
5．公共の安全と秩序の維持、緊急時への対応等を通して生活の質を改善する
ニューヨーク市憲章

根拠（法律等）

ニューヨーク州法
米国住宅法
1．安全、セキュリティ、生活の質等について小委員会を開催し、議論を行う。また、出席 NYCHA が作成する方針や計画に関して推奨事項を作成する。

内容

2．各住居に生じている問題を NYCHA に報告する。

（具体的に行うこと 3．９つある市内の地区の意見を集約し、各地方政府に対してや付与されている権 意見等を言う。
限など）

4．NYCHA が作成する計画における、懸念事項や推奨事項を作成し、草案段階と最終段階の計画を各地区の居住者に通知する。作成された推奨事項等は、NYCHA が米国住宅都市開発省（The U.S. Department of Housing and Urban Development）

（様式３）に提出する計画書にも記載される。
5．警察等の様々な利害関係者と協力し、各地域における公安の取り組みチェック、緊急時に備えた準備、ごみやペット問題の改善を図る。
1．応募制（NYCHA へ申込書を提出し、選出される）区民の代表者の選出 2．各住居に住む住民による投票方法

3．各地域の自治会の会長が９つの地区代表者（地区議長）を（選挙、首長等によ 選出するる任命等）

4．市議会議長会のメンバーが任命される
5．応募制
1．32 名の居住者
2．少なくとも５名（会長、副会長、書記、会計、守衛）

区民の代表者の人数

3．９名
4．９名以上（特に決まっていない）
5．各住居の委員会による仕組みを運用するた ・不明。
めにかかる経費（負担する主体が複数の場合は、それぞれの額）－
具体的効果・成果
仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－

処策
－
その他

（様式４）(5) 住民自らが地域の課題を解決するための仕組みについて■都市名：トロント
レジデント協議会（Residents Association）
仕組み（制度・取組・組織等）の名称※名称は異なるが、同様の趣旨や目的で設立・運営されている組織として、コミュニティ協議会（Community Association）、ビレッジ協議会（Village Association）、レイトぺイヤーズ協議会（Ratepayers Association）等が存在する。
・地域に居住する住民（コンドミニアムやアパートの居住者を趣旨・目的根拠（法律等）含む）の生活の質を向上させること・ カ ナ ダ 非 営 利 法 人 法 （ the Canada Not-for-profitCorporations Act）
※以下、ABC レジデント協議会（ABC Residents Association）
を例に記載（ABC 地区は、CPR トラックス、ヨンゲストリート、アベニューロード、ブロアーストリートに囲まれた地区をいう。
）（主な業務等）・無償（ボランティア）による組織で、市が行う建物や公共空内容（構成員の詳細や人数、具体的に行うことなど）

間等の都市計画に対する評価、提言、交渉等を行っている。また、地域の交通情報（イベントによるストリートの閉鎖）や騒音問題にも対応している。
・９月から６月の第３水曜日に月例理事会を開催している。
（構成）
・共同代表２名、秘書１名、会計１名、理事 11 名により運営※総参加人数は不明。
（参加方法）
・ウェブサイトから住所、氏名、メールアドレス、電話番号を入力し登録することで参加が可能となる。

仕組みを運用するた ・不明
めにかかる経費（負担する主体が複（様式４）数の場合は、それぞれの額）・市が行う都市計画等について、誰もがコメントできるように具体的効果・成果なっており、それらの意見を集約し、市へ伝えることができている。

仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－処策－その他

（様式４）(5) 住民自らが地域の課題を解決するための仕組みについて■都市名：ニューヨーク
仕組み（制度・取組・ ネイバーフッド協議会（Neighborhood Association）組織等）の名称
・地域に居住、労働、訪問する人にとって、望ましい環境を維趣旨・目的持すること根拠（法律等）－（概要）
・一般的に、ある地域に居住する住民ボランティアによる私的組織である。
※以下、マレーヒル・ネイバーフッド協議会（The Murray Hill
Neighborhood Association (MHNA)）を例に記載（マレーヒルは、マンハッタンのミッドタウンイーストにある住宅街。一般的には、５番街からイーストリバーまで、42 番街から 26 番街までの地区をいう）

内容（構成員の詳細や人数、具体的に行うことなど）（主な業務）
・歴史的特徴の保護、緑化活動、美化活動、親睦会の企画や運営、区内のルール等の情報発信、生活の質（交通渋滞や騒音等）の問題を地方自治体へ報告（構成）・代表１名、副代表３名、会計１名、秘書１名、評議員 17 名、名誉評議員９名により運営※総参加人数は不明（参加方法）
・年会費を支払うことにより参加が可能となる。
個人：１名＄35、40 歳以下１名＄25、65 歳以上１名＄20、複数人：２名＄50、65 歳以上２名＄40、企業：１～９名の企業＄60、10～24 名の企業＄100

等（様式４）

仕組みを運用するた ・総経費については不明（緑化活動、美化活動等については、めにかかる経費参加者の年会費により運営している）（負担する主体が複数の場合は、それぞれの額）（直近の活動）・区内の花壇の清掃を行いクロッカス、水仙、チューリップ等を植えることで地域の美化活動を推進。
具体的効果・成果

・区内にある施設の一部を市のランドマークとして指定する
ようニューヨーク市歴史建造物保存委員会（NYC LandmarksPreservation Commission）及び区を管轄するコミュニティ委員会（Community Board 5）へ提言し、採用された。

仕組み（制度・取組・ －組織等）を運用するにあたっての課題
上記課題に対する対－処策
参加することで以下のベネフィットを得ることができる。
（個人）
・ニュースレター（印刷物とデジタル形式）の購読
その他

・地元の高級施設やレストランで使用できる割引券の取得
等（企業）
・ニュースレターへの広告掲載料の割引
・参加者への特別オファーを提供する Facebook への投稿 等