地域の声を県政に反映

静岡県議会報告

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令和 6 年 2 月号

12月12日（火）県議会本会議 落合愼悟県議の一般質問

川勝知事の答弁 問い質す落合県議

１

脱炭素社会の実現に向けた水素エネルギーの活用について

山梨県企業局は水素製造・販売する

問 山梨県は水素・燃料電池ナノ材料研究センター 答 本県では、水素ステーションが足柄サービスエリアに今年９を設置し、水素・燃料電池関連の研究開発拠点の 月開業、11月には、燃料電池バスがしずてつジャストラインに集積が進んでいる。さらに関連産業の集積や育成 より導入されるなど、水素社会のインフラ整備が進んでいる。に向けて、取組を進めようとしている。
今後、山梨大学水素・燃料電池ナノ材料研究センターをはじ
県内の水素部会企業も水素関連の技術開発に め、水素や燃料電池の研究開発拠点が集積する山梨県や先進取り組んでおり、エネオスやトヨタ自動車による水 的に取り組んでいる地域との連携が不可欠であります。
素利活用の実証に向けた取組も進められている。
水素部会では、山梨大学の水素に関する人材養成講座を部
今後、さらに水素関連産業の育成を進めるため 会会員に向けて配信したり、燃料電池自動車の開発動向等にには、山梨県の研究開発拠点や企業等との連携が 関するセミナーを実施しました。
必要だと考える。
今後も、関連企業の視察会など、先進的な地域との連携を
本年２月県議会で山梨県との連携について当 推進し、水素・燃料電池に関し長年の研究実績を有する山梨県局から答弁があったが、現在の進捗状況について と、輸送用機器や電気機器などをはじめとする全国有数のも伺う。 また、県として、水素関連産業の土壌づくり のづくり県である静岡県が、それぞれの強みを活かして補完しを計画的に進めていく必要があると考えるが、県 ながら連携することで、来たるべき水素社会の実現に向け、新の見解を伺う。
たな産業の土壌づくりに積極的に取り組んでまいります。

２

３

地域おこし協力隊の活動の充実と地域活性化について

問 地域おこし協力隊の隊員数、全国で約6,500人。 答 今年10月末現在、県内25市町で107人の地域おこし協力隊

国は、令和８年度までに10,000人を目標で、静岡県内には令和４年度末時点で約100人が活動。
様々な個性と熱意を持って活動する隊員であるが、３年間の任期中には、現在の活動に関する悩みのほか、任期終了後の独立準備や生活に関する不安を抱く隊員もいる。
都市地域から移住し、自由な発想で様々な課題に取り組む地域おこし協力隊は、地域に活力をもたらす存在と言える。
県は、どのように市町等と連携し、県全体の地域おこし協力隊員の増加と地域への定着を支援していくのか、また、隊員活動の充実による地域活性化を図っていくのか伺う。

員が、まちづくりや移住促進など様々な分野で活動している。
県は、地域での円滑な活動を支援するため、隊員向けの研修や、隊員を受け入れる市町職員向けの研修を実施している。
今後、研修以外にも関係者の声を聴き、隊員が気軽に相談、交流できる環境整備を進め、隊員の更なる増加と地域への定着の促進に取り組んでいく。
県内では、「特定地域づくり事業協同組合」設立に向けた動きがあり、今後、隊員を目指し本県に移住する人の増加にもつながることから、組合設立の後押しと企業等の協力をいただけるよう広く情報発信を行ってまいります。
県といたしましては、協力隊のネットワークを、地域づくりに意欲的に取り組んでいる方たちにも広げるなど、協力隊の活動の充実を図り、地域の活性化を進めてまいります。

り、その内、築後40年を超える高経年マンションは約300棟、約16,000戸で今後、急速に増加する。
昭和55年以前の旧耐震基準のマンションの半数が60歳以上の世帯で、建物の老朽化とともに居住者の高齢化と「二つの老い」が進行していく。
さらにマンション管理組合の役員不足も懸念され、修繕積立金不足の管理組合も増加している。
高経年マンションの放置は、外壁の剥落や給配管の老朽化等で、住民に危害を及ぼし、景観の悪化など、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
マンションの管理は、建物を維持管理していく上で、多くの課題を有しているが、県は、マンションの適正な管理の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか伺う。に基づき、適切な管理計画を有するマンションを、県や市が認定する制度の活用などにより、マンションの適正管理が進むよう取り組んでいる。
また、個々のマンションの管理実態の把握に努め、管理不十分と判明した管理組合に対しては、相談会での個別相談やマンション管理士のアドバイザー派遣など、適正な管理を行うためのきめ細かな支援をし、県や市町による管理組合への助言や指導、勧告を必要な際に的確に行えるよう、県及び市町により設置したマンション管理に関する協議会で、担当者のマニュアル整備なども行っていく。
県といたしましては、国の施策検討の動向を注視し、高経年マンションの増加を見据えながら、市町及び静岡県マンション管理士会等と連携して、マンション管理の適正化に向けた取組の充実を図ってまいります。

静岡がんセンターの陽子線治療装置の今後について

問 静岡がんセンターは、高度がん専門医療を提供 答 陽子線治療は、体内にあるがん組織のみをピンポイントで狙

静岡がんセンター陽子線治療装置

問 我が国の生産年齢人口は、平成７年から減少傾 答 県は、高度な技術と、生産や建設現場で活用できる技能を兼ね備えた若年技術者育成のため、工科短期大学校を開校した。
工科短期大学校では、３月に卒業した第一期生のうち、就職者の95.5％が県内の事業所に即戦力として就職した。
また、企業在職者のため在職者訓練や、求職中の離転職者訓練を実施し、企業が求める人材の育成に努めている。
さらに、若者の製造業離れを防ぐための中長期的な取組として、小中学校に技能士を派遣し、技能の素晴らしさや楽しさを体験する「ＷＡＺＡチャレンジ教室」や、高校まで含めた「技能マイスター出前講座」を実施している。
今後も、製造業や建設業の現場における人材ニーズの把握に努め、企業が求める技術を習得できる実践的な職業訓練を実施し、ものづくり県静岡を支える技術者を育成してまいります。

問 県内にはマンションが約1,900棟、約92,000戸あ 答 県は、昨年４月に策定した「マンション管理適正化推進計画」

５

人手不足解消に向けた技術者の人材育成について向が続き、労働力不足の深刻化が懸念される。
建設現場の若年社員技術と、会社が求める技術との乖離がある。技能技術者育成が重要である。
また製造業の34歳以下の就業者割合は、2022
年に25％程度、新規学卒者の製造業への入職割合も、2021年に9.5％と大幅に低下している。
技術者の人手不足に加えて、若者の製造業離れも進んでいる状況にあり、製造業の現場を支える技術者の人材育成は喫緊の課題であると考える。
県では、工科短期大学校を整備し、技術者の人材育成に取り組んでいるが、人手不足解消に向けた技術者の人材育成について、取り組みを伺う。

４ マンションの適正な管理推進について

静岡県工科短期大学校するため、最先端の医療機器の整備にも取り組 い撃ちできるため、治療効果に対し周辺の正常組織へのダメーみ、中でも陽子線治療世界的にも新しいがん治療 ジが少なく済む治療法です。 高齢化社会においても、体への法で全国で4番目の院内設置型治療施設、平成15 負担を軽くし、早期の社会復帰を促す治療法と言えます。
年10月末から治療を開始した。
静岡がんセンターでは、平成15年の治療開始以降、令和5年3
陽子線治療は、放射線治療に比べ、優れた線量 月までに2,913名に陽子線治療を行ってきました。現在、小児が集中性を有し、体の奥にあるがん細胞を集中的に ん、前立腺がん、一部の肝細胞がんなどが保険適用となった。
攻撃することができ、周辺の正常組織への障害を設置から20年が経過し、がん診療における陽子線治療の必要抑えることができる治療法である。
性、他の治療法と比較した優越性などの視点が大切ですが、一陽子線治療装置は、設置から20年以上が経過し、 方で多額の費用が見込まれ、病院の経営に多大な影響を及ぼすことから、適応患者数の見込み、費用の調達と施設の運用方あと5年後にはメーカー保守が切れると聞いた。
令和10年度以後、陽子線治療を継続していくた 法など、様々な観点から議論を重ねている。
陽子線治療は、静岡がんセンターのがん治療の特徴の一つでめには、装置の更新が必要と考える。
静岡がんセンターにおける陽子線治療の今後 あり、陽子線装置の今後については、将来への重要な意思決定となり、関係部局とも協議の上、方向性を検討してまいります。
についてどのように考えているのか所見を伺う。

６

全国学力・学習状況調査における静岡県の取組について

問 8月に、令和5年度の全国学力・学習状況調査結 答 今年度の学力調査では、小学校算数「図形領域」の面積の求

学力学習状況

質問紙調査結果例

果が公表され、本県の中学校正答率はいずれも全 め方を言葉で説明する問題や、中学校国語「書くこと」の複数の国平均を上回ったものの、小学校正答率は、国語 資料を基にして考えを記述する問題など、根拠を明らかにして自分の考えをまとめ、表現することに課題があり、また、学習状で67％、算数で61.7％で、全国平均を下回った。
学習状況児童質問紙調査について、静岡県と、 況調査では、自分で計画的に学習を進める習慣や、授業以外で全国平均、秋田県3つを比較すると課題が見える。 の勉強時間がやや少ない点に課題が見られました。
教員が学び手の視点に立って授業改善に取り組むことで、子例えば「家で自分で計画を立てて勉強しているか」の問いに「よくしている」と回答した児童は、静 供たちが自ら筋道を立てて考え、他者と意見を交わすなど、学び岡県26.3％、全国平均28.7％、秋田県では44.5％。 の実感を積み重ねることが必要だと考えます。
子供たちの主体性の涵養を目指した実践的な教員研修を実「授業で学んだことを、ほかの学習で生かしているか」の問いに「当てはまる」と回答した児童は、静岡 施するほか、教師用指導資料『自分ごととして学ぶ子供』の積極
県35.0％、全国平均39.0％、秋田県は48.7％である。 的な活用を促します。
じっくり考える過程を大切にすることで、子供が自ら問いを立静岡県の児童は、学習意欲や学習環境項目の問
いに全国平均より低い回答が多く、秋田県の児童 て、他者との活発な意見交換により考えを深め、学ぶことの楽しさを実感できる授業づくりを進めてまいります。それにより、子供たと大きな差がみられる項目がいくつもある。
文部科学省によれば、学力・学習状況調査の目 ちの学びにおける探究心がより一層高まるよう努めてまいります。
的は、学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の また、ＩＣＴの活用は、子供同士の考えの共有や可視化が容易成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教 となり、協働の中での主体的な学びが深まる一つの手段です。蓄育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること 積された学習記録を基にした励ましの声掛けにより、子供の自となっているが、今年度の調査について、学習状況 己肯定感の高まりなどの効果が期待できます。そのため、子供のを含めた分析結果と今後の改善策について県教 学習意欲を引き出し、主体的な学習態度の育成に向けたＩＣＴの効果的な活用を各市町教育委員会に働き掛けてまいります。
育委員会の所見を伺う。