令和４年度尾三地区介護保険指定事業者合同講習会資料

主催

尾三地区介護保険事業所指定指導事務所
令和５年１月３０日

目次
集団指導の概要について

…p１

～p４

運営指導の実施状況について

…p５

～p26

ハラスメント対策について

…p27

～p47

研修について…p48～p53

業務継続計画の策定について

…p54

～p71

事故報告状況について

…p72

～p82

受講報告書

…p83

集団指導の概要について
令和４年度尾三地区介護保険指定事業者合同講習会

1

はじめに
介護保険制度は、制度開始から20年以上が経過し今や高齢者の介護になくてはな
らないものとなっている。そうした中、総人口に占める高齢者の割合の増加、単身世帯の増加等の傾向もあり、更なる介護需要の増大が見込まれる。

2

出典 令和４年版高齢社会白書（内閣府）

1

介護サービス利用者に対して担う責任
介護保険事業者等は、介護サービスを必要とする利用者に対し、介護保険法に規定されている目的を果たすよう適切にサービスを行わなくてはならない。
介護保険法（平成９年法律第123号）（目的）
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

→国や自治体等の行政機関は、これらの責任を担う介護保険事業者等が適正にサービスを行うことができるよう支援する必要がある。
3

指導・監査業務について
自治体等の行政機関は、介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るため、「サービスの質の向上の確保」及び「保険給付の適正化」を目的として介護保険事業者等に指導・監査業務を行っている。

「指導」「集団指導」

情報のインプット「運営指導」

サービスの状況を把握

制度の理解
不正防止
自らルールを守るための取り組みを促進する

実地検査、改善勧告など
事実関係の把握
不正に対する適切な措置「監査」

適正な運営の確保

改善命令、指定取消など
4

2

指導・監査業務について②

出典 介護保険制度の概要（令和３年５月厚生労働省老健局）

5

まとめ
集団指導とは…
集団指導による
制度の理解促進・自治体が所管する事業所等が対象
・毎年度実施・各自治体の実情に応じた内容（介護保険制度の概要や報酬改定等）
・遵守すべき制度内容の周知

適正な介護サービスの運営
6

3

■参考（指導監査業務に関連する法令等）
介護保険法
介護保険法施行令
介護保険法施行規則

法律
政令指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
省令 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援に援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
関する基準
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
告示 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準 等
等【解釈通知】【解釈通知】
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について
基準について
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について【留意事項通知】
通知【留意事項通知】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及
地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制
び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定定に伴う実施上の留意事項についてに伴う実施上の留意事項について
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7

■参考資料
・介護保険施設等運営指導マニュアル（令和４年３月厚生労働省老健局総務課介護保険指導室）

・令和４年版高齢社会白書（内閣府）

・介護保険施設等の指導監督について（令和４年３月31日老発0331第６号厚生労働省老健局⾧通知）・介護保険制度の概要（令和３年５月厚生労働省老健局）

8

4

運営指導の実施状況について
令和４年度尾三地区介護保険指定事業者合同講習会

1

令和４年度の運営指導実施状況について
原則３年に１回の頻度で実施、令和４年度においても概ね予定どおり実施
令和４年度介護保険事業所の運営指導実施状況(令和４年１２月３１日時点)（参考）R3年度実績

４市１町

サービス種類

居宅介護支援介護予防支援（地域包括）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護（介護予防含む）
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
合計

４市１町

事業所数

実施数

実施率

事業所数

実施数

実施率

61
14
2
20
4
5
16

16
1
0
6
1
1
6

26%
7%
0%
30%
25%
20%
38%

61
13
2
20
4
5
16

20
2
0
8
0
0
5

33%
15%
0%
40%
0%
0%
31%

7
2
131

2
0
33

29%
0%
25%

7
2
130

3
1
39

43%
50%
30%

5

2

運営指導における指摘事項
１

文書指摘
主に介護保険法令等に規定された内容に関する指摘事項

２

口頭指摘
主に介護保険法令等に規定されていないが、より良い事業所運営に資する助言的内容

令和４年度における指摘事項➡別紙「令和４年度運営指導における指摘事項一覧」のとおり。
その中で、指摘となりやすい指摘事項や複数のサービスに共通する指摘事項について解説します。
3

指摘事項解説「勤務体制の確保」について■文書指摘

複数サービス共通【指導内容】
ハラスメント防止に関する指針・体制を整備し、指針の内容について
従業員に周知・啓発を図ること。
【解説】
令和４年４月１日に義務化されて以降、指摘となるケースが複数あったことから、必要な措置について遺漏のないようご注意ください。
➡ 事業主に求められる必要な措置
・事業主の方針等の明確化及びその周知、啓発・相談（苦情含む）に応じる体制の整備

46

指摘事項解説「掲示」について■文書指摘

複数サービス共通【指導内容】
提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）を重要
事項説明書に記載すること。
【解説】
利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する義務がある。
➡重要事項等を記載したファイル等を利用者又は事業所内に備え付けることで掲
示に代えることができる。
第三者評価の実施の有無については、実施がない場合でも有無の確認がとれるよ
うにすること。
【例】１ 第三者評価実施の有無
無5

指摘事項解説「秘密保持」について■文書指摘

複数サービス共通【指導内容】
個人情報取扱同意書について・提供される目的を具体的に記載すること・利用者の家族からも文書により同意を得ること【解説】
利用者の個人情報を利用する場合➡利用者自身の同意
利用者の家族の個人情報を利用する場合➡家族の同意それぞれ事前に同意を得る必要がある。
また、利用目的は、明確に記載して利用者及びその家族に対して示すこと。

6

7

参考

個人情報の利用目的【例】
個人情報を第三者に提供する目的
１ 介護サービス提供のため必要な場合（ケアプランの作成、サービス提供担当者会議、医療機関等との連携）
２

介護保険事業遂行のため必要な場合（審査支払機関への請求、明細書提出及び行政機関等からの照会の回答等）

３

生命、身体の保護のため必要な場合（災害時における安否確認情報の行政への提供、損害賠償保険等にかかる保険会社等への連絡）

４その他介護サービス事業所の運営上必要な場合（介護ボランティア、学生実習の受け入れ等）

7

指摘事項解説「届出」について■文書指摘

複数サービス共通【指導内容】
指定内容に変更が生じた場合、変更後１０日以内に変更届を提出すること。
【解説】
介護保険法第７５条第１項等に規定されている変更届は、介護サービ
ス事業者が届け出た情報に変更が生じた場合に、指定権者に届出を行うことにより、最新の事業者情報に更新するための届出である。
ただし、愛知県は、変更事由が職員の採用、退職などの異動のみの場
合の特例あり。

88

参考

愛知県の変更届の特例について①

愛知県は、変更事由が職員の採用、退職などの異動のみの場合、変更に係る届出について一定の条件に適合するときは、その都度届け出るのではなく、毎
年６月１日時点の内容を同月末（６月末）までに届
け出ることとしている。
尾三地区介護保険指定・指導事務所も愛知県と同様の取り扱いとしている。
9

参考

愛知県の変更届の特例について②＜一定の条件とは＞１２加算算定のための体制に影響のないこと。
次の職種でないこと
・管理者（全サービス）
・介護支援専門員（全サービス）
・サービス提供責任者（介護予防訪問介護相当サービス）
・計画作成担当者（地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護）※上記の職種の場合、変更後１０日以内に届出が必要
３ 前年６月１日の届出以降、市町へ変更届出をしていないこと（従業員の変更以外の届出事由なし。）
４ 人員基準に適合していることを事業所が自主点検していること。
５ 運営規程の従業員の数を適切に管理していること。

109指摘事項解説「運営規程の記載方法」について■口頭指摘

複数サービス共通【指導内容】
従業者の員数は日々変わりうるものであるため運営規程について置くべきとされている員数を満たす範囲において「○人以上」と記載することも差し支えない。
【解説】
各サービスの解釈通知で示されているとおり、令和３年度から置くべきとされている員数を満たす範囲において「〇人以上」と記載しても差し支えない。
重要事項を記した文書に記載する場合についても同様とする。
なお、従前の方法で記載する場合は、人員配置の実態に則した記載と
すること。

11

参考

運営規程の記載方法＜従前＞
・「〇人」と正確な人数で記載する。
・常勤、非常勤、専従、兼務の別を記載する。
【例】サービス提供責任者：常勤２人

訪問介護員：常勤３人、非常勤２人＜令和３年度以降＞
・人員基準を満たす範囲「〇人以上」と記載して差し支えない。
※従前のとおり「〇人」と記載することを妨げない。
・常勤、非常勤、専従、兼務の別は記載を要しない。
・人員基準が人数で定められている場合は員数を、常勤換算で定められている場合は常勤換算数を記載する。

【例】A サービス提供責任者：１人以上、訪問介護員：２．５以上（常勤換算）
B サービス提供責任者：２人以上、訪問介護員：４以上（常勤換算）
A、B、従前のいずれの記載方法でも可1210指摘事項解説「努力義務経過措置期間中の基準」について■口頭指摘

複数サービス共通【指導内容】
経過措置により猶予されているもの
・業務継続計画の策定等
・衛生管理等・虐待の防止猶予期限を確認し義務化までに適切に処理すること。
【解説】
令和６年３月３１日までの努力義務となっている業務継続計画の策定などについて義務化前に各種指針の策定や体制の整備などを進めること。

13

指摘事項解説「運営規程等における不適切な文言等」について①■口頭指摘

複数サービス共通【指導内容】
契約書の契約始期と終期について具体的な日付を入れること。
【解説】
無用なトラブルを避けるためにも、「本契約における契約期間は令和 年 月日～令和 年 月 日までとする。」といった形が望ましい。
必要に応じてただし書きなどで自動更新に関する規定を追記してもよい。
【例】「令和 年 月 日から、令和 年 月 日までとする。但し、契約期間満了日以前に利用者が要介護状態区分の変更の認定を受け、要介護認定有効期間の満了日が更新された場合には、変更後の利用者の要介護認定の有効期間満了日までとする。」

14

11

指摘事項解説「運営規程等における不適切な文言等」について②■口頭指摘

複数サービス共通

守秘義務について、従業者でなくなった後についても記載すると良い。
【解説】
従業者に対して、雇用契約時に誓約書等に署名させていたとしても、利用者に安心感を与えるためにに契約書上に明記しておくことが望ましい。

加算の名称が適切な名称となっていない、加算の区分が明記されていない箇所について修正すること。
【解説】
報酬の改正に伴い変更や廃止となっている加算もあるため、加算の名称は都度確認し正式名称で記載すること。
また、区分が複数ある加算の場合は、どの区分なのかきちんと明記しておくこと。

15

指摘事項解説「運営規程等における不適切な文言等」について③■口頭指摘

複数サービス共通

苦情相談窓口に記載されている各自治体及び愛知県国民健康保険団体連合会の部署名及び連絡先が誤っているので修正すること。
【解説】
苦情申立窓口は、通常の実施地域となっている自治体の担当課及び愛知県国民健康保険団体連合会を最低限記載しておくこと。
また、組織名等は正式名称で記載し、連絡先は直通のものを記載することが望ましい。
なお、令和４年度から豊明市が健康長寿課から長寿課へ課名が変更となっている。

1612

指摘事項解説「運営規程等における不適切な文言等」について④■口頭指摘

複数サービス共通

附則の記載方法に誤りが見受けられる。
附則は改正を行う度に記載することが望ましい。
【解説】
附則は運営規程について、この規程が過去から今に至るまでいつ改正されたのか分かるように明記する必要がある。なお、日付だけでなく、追加するたびに、毎回「附則」も記載することが適切な表記である。
【例】
附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

17

指摘事項一覧を確認いただき
適正な介護サービスの運営にご活用ください。

1813令和４年度運営指導における指摘事項一覧

別紙

●文書指摘
サービス種別

カテゴリ

NO.

指導内容

解説

根拠

サービス負担について３割負担を含めた記載に改めること。
運営規程

1

運営規程について負担割合の記載を現行の制度に【例】事業所が提供するサービスの利用料は、介護報酬の告示

基準省令第81条

合った内容に変更すること。

上の額とし、法定代理受領の場合は、介護保険負担割合証に含基準省令第102条

等

める割合の額とする。

2

個人情報取扱同意書について、提供される目的を具体的に記載すること。

利用者の個人情報を利用する場合は利用者自身の同意を、利用者の家族の個人情報を利用する場合はその家族の同意をそれぞれ事前に得る必要がある。

3

個人情報取扱同意書について、利用者の家族からも文書により同意を得ること。

利用目的は、明確に記載して利用者及びその家族に対して示すこと。

基準省令第3条の33
解釈通知第3の一4（26）

秘密保持

居宅介護支援4

複数サービス共通

個人情報に関する誓約書が確認できない従業者がいるので、早急に整備すること。

基準省令第23条
従業者はもちろん、過去に従業者であった者が業務上知り得た

指定居宅解釈通知第2の3⒅

利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置をとることが義務付けられている。

5

秘密保持誓約書について、確認時にすぐ提示できるようにすること。

提示がない場合、場合によっては、書類の整備がされていないものとみなし指摘を受ける可能性もあるため注意すること。

指定地域密着型介護老人福祉施設等は、基準省令に規定する費
利用料の受領6

料金変更時には、あらかじめ利用者に文書により説 用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ入所者基準省令第136条

明し同意を得ること。

解釈通知第3の一4⒀又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、文書で入所者の同意を得ること。

管理者等の責務

7

業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うなど、管理者の責務を果たすこと。

管理者は従業者の管理、利用の申し込みに係る調整、業務の実
施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に省令等で定める運営に関する基準を遵守させること。

14

基準省令第28条

等

サービス種別

カテゴリ

NO.

指導内容

解説

事業主が講ずべき措置の具体的内容として「事業主の方針等の勤務体制の確保8

ハラスメント防止に関する指針・体制を整備し、指 明確化及びその周知・啓発」、「相談（苦情含む）に応じる体針の内容について従業員に周知・啓発を図ること。 制の整備」が令和4年4月1日から義務化されていることから必要な措置を講ずること。

根拠基準省令第30条
基準省令第103条
解釈通知第３の一4（22）
居宅介護支援基準省令第19条

等

基準省令等で事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の掲示

9

有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）を重要事項説明書に記載すること。

制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならないと規定されているが、重要事項等を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で事業所内に備え付

複数サービス共通

基準省令第3条の32
解釈通知第3の一4（25）
居宅介護支援基準省令
第22条第1項
指定居宅解釈通知第2の3⒄①

けることで掲示に代えることができる。

介護支援専門員は計画の作成にあたってその内容について利用
計画の作成

10

サービス計画については、文書により利用者の同意 者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る必要がある。

を得ること。

同意を得る相手方は、利用者の家族ではなく利用者である。

基準省令第77条の4
基準省令第98条
基準省令第138条

等

身体的拘束等の適正化のための研修を年2回以上、新規採用時に
取扱方針

11

身体拘束等の適正化のための研修について、定期的 研修を実施しなければならない。定期的な研修を実施していな

基準省令第137条に実施すること。

解釈通知第3の七4⑷い事実が生じた場合には、身体拘束廃止未実施減算の対象となることに留意すること。

15

等

サービス種別

複数サービス共通

カテゴリ

その他（届出について）NO.

12

複数サービス共通

指導内容

解説

指定内容に変更が生じた場合、変更後10日以内に変更届を提出すること13 かれていないため、書面開催にするなど工夫して開予防支援を除く）

催すること。

14

介護保険法の規定により、指定内容に変更が生じた場合は変更
後10日以内に変更届を提出すること。なお、やむを得ない事由

介護保険法第78条の5

等により提出が困難な場合は速やかに保険者に相談すること。

新型コロナウイルス感染拡大後、運営推進会議が開（居宅介護支援、介護 地域との連携等

根拠

新型コロナウイルスが感染拡大となった場合に、感染状況を鑑みて臨時的な措置として中止とする場合もあるが、書面開催や基準省令第3条の37

オンライン開催などや感染対策を講じて他の委員会との一体的基準省令第34条

等な運営を検討すること。

居宅サービス計画は、サービス開始までに利用者に説明を行い、同意を得ること。

文書によって利用者の同意を得ることは、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するものである。

サービス担当者会議の要点が作成されていないもの サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容につい居宅介護支援指定居宅介護支援15 があったので、作成すること。また、欄に応じた内 て記録するとともに当該記録は利用者の契約終了の日から起算
容の記載をすること。

の具体的取扱方針して5年間保存すること。

居宅介護支援基準省令第13条
指定居宅解釈通知第2の3⑻居宅サービス計画の作成に当たり、提供されるサー16

ビスの目標（⾧期目標、短期目標）とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであることから、利用者主体の目標とすること。

16

介護支援専門員は居宅サービス計画の作成にあたってその内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意は利用者から得る必要があり、目標の主体となるのは利用者である。

サービス種別

カテゴリ

NO.

指導内容

解説

根拠

訪問介護の「生活援助中心型」の単位を算定する場合は、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、訪問介護において生活援助中心型の単位を算定する これは障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない

その他（訪問介護（生活援助中心17型）の算定）

場合、その理由を明確にすることとし、明確にでき 事情により家事が困難な場合をいうものであること。なお、居指定居宅加算要件通知

ない場合には保険給付の対象とはならないので、算 宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合

第2の2（6）定を取り下げること。

には、居宅サービス計画所に算定理由とその他やむを得ない事
情の内容を記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確にしなければならない。

居宅介護支援特定事業所加算の要件である「計画的に研修を実施していること」とは、当該事業所における介護支援専門員の資質向上のた
特定事業所加算の算定要件にもなっているため、次勤務体制の確保18 年度が始まるまでに次年度の研修計画を策定し、研修を定期的に実施すること。

めの研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定める

居宅介護支援とともに、介護支援専門員について個別具体的な研修の目標、基準省令第19条

内容、研修期間、実施時期等について毎年度少なくとも次年度

指定居宅単位数表告示別表が始まるまでに次年度の計画を定める必要がある。今回のケー

ハ注

スでは研修計画の策定日が4月1日となっていたため、是正する必要がある。

加算の要件となっている「日常生活に支障に来すおそれのある認知症対応型

加算（認知症専門

共同生活介護ケア加算）

19

認知症専門ケア加算について、主治医意見書等で対 症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知
象者を確認し、適切に請求すること。

症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する利用者を指す。

17

単位数表告示別表5
加算要件通知第2の6⑾ヘ注サービス種別

カテゴリ

NO.

指導内容

解説

根拠

身体拘束の指針に必要な項目については、「事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方」を始め7項目につい指定認知症対応型
共同生活介護の取20

扱方針

必要な項目を盛り込んだ身体拘束の指針を作成し、 て定めるほか、身体的拘束等の適正化のための研修を年2回以基準省令第97条の7

研修を実施すること。

解釈通知第3の五4⑷上、新規採用時に研修を実施しなければならない。定期的な研修を実施していない事実が生じた場合には、身体拘束廃止未実
施減算の対象となることに留意すること。

入退去

21

症である者であることの確認を必ず行うこと。

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により当該入居申込者が認知症で基準省令第94条

ある者であることを確認しなければならない。

当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者として認知症対応型
共同生活介護

入居に際しては、主治の医師の診断書等により認知管理者は専らその職務に従事することとされている の職務に従事する場合など管理業務に支障がないときは、他の管理者

22 ため、管理者の責務が果たせるような職員配置とす 職種を兼ねることができる。
ること。

ただし、1 日の勤務の半分以上は管理者の業務に就くこと。

基準省令第91条
参考：愛知県指導方針（平成30年11月改正）

また、管理上支障がない範囲として職種は 2 つまでとする。

従業者の員数23

計画作成担当者について、必要な研修を速やかに履基準省令第90条

修させること。

解釈通知第3の五2⑴
計画管理責任者は、地域密着研修通知2の⑴の②実践者研修又は基礎課程を修了している者であり、指定認知症対応型共同生活
介護事業所に1人以上配置しなければならず、人員基準を満たさない場合は、人員基準欠如減算となる。

計画作成担当者が必要な研修を修了していないた
人員基準欠如減算

24 め、令和4年6月から研修を修了するまで人員基準欠如減算を算定すること。

単位数表告示別表5

厚労省告示平成12告示27
八ロ

18

注1

加算要件通知第2の6⑴サービス種別

カテゴリ

NO.

指導内容

解説

根拠

利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供でユニットごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常 きるよう、従業者の勤務の体制を定めておくとともに、介護従基準省令第90条

25 勤・非常勤の別、管理者との兼務体制、夜間及び深 業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日基準省令第103条

夜の勤務の担当者等を明確にすること。

常生活が送ることができるよう、担当の介護従業者を固定する

解釈通知第3の五の4（9）①等の継続性を重視したサービスの提供に配慮すること。
認知症対応型

従業者の員数共同生活介護勤務体制の確保等
夜勤職員はユニットごとに時間帯を通じて1以上の配置が必要と
26

夜間の勤務体制について、ユニットごとに１名の職 なる。
員を配置できるよう改善に努めること。

例外規定が設けられているのは3ユニットの場合に限るため注意すること。

ユニット間兼務を行い、日中の人員配置を行ってい減算（ユニットケ
ア体制未整備減

た。ユニット間兼務は原則認められないため、両ユ 従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して
27 ニットで日中常時１名の配置ができていないとみな 日常生活を送ることができるよう、昼間については、ユニット

算）す。人員体制が改善したと認められる月まで算定す ごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ること。

基準省令第90条
基準省令第103条
解釈通知第3の五の4（9）①

基準省令第167条
解釈通知第3の七5⑼単位数表告示別表7

注3

加算要件通知第2の8⑷

事故の発生又はその再発を防ぐため、指針の整備、従業者への地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護

事故発生の防止及び発生時の対応として、事故発生 周知体制の整備、事故防止検討委員会及び従業者に対する研修
事故発生の防止及び発生時の対応

28

防止のための指針を整備して従業者に周知徹底する の定期的な実施、前述の措置を実施する担当者を置く義務があとともに、適切に実施するための担当者を速やかに り、事故防止検討委員会の安全対策担当者と同一の従業者が務置くこと。

めることが望ましい。必要な措置が講じられない場合には、安基準省令第155条
解釈通知第3の七4（25）単位数表告示別表7

全管理体制未実施減算の対象となることに留意すること。

日常生活継続支援加算について、届出を行った月以 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1号各号に掲げる行為を日常生活継続支援加算

29

降においても毎月計算書を記録することとし、所定 必要とする者の占める割合等について、毎月記録し、所定の割の割合を下回った場合にはその旨を届け出て、適切 合が下回った場合は、直ちに加算要件通知第1の5に係る届出をに算定すること。

すること。

19

単位数表別表7
加算要件通知
第2の8⑻

注7

注5

サービス種別

カテゴリ

NO.

指導内容

解説

根拠

退院については、入所者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法で判断する。
地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護

入所者の入院期間中の取扱い

入所者の入院期間中の取扱いとして、３か月以内に 必要な便宜の供与とは、入所者及びその家族の同意の上での入30 退院が見込まれるときは適切な便宜を供与すること。

退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることであり、退院が予定より早まるなどやむを得ない事情がある場

基準省令第145条
解釈通知第3の七4⒁合を除いて退院後に再び当該施設に入所することができるようにしなければならない。

従業者の員数31

介護職員について、人員基準を満たしていない日が 介護職員が配置されていない場合、人員基準欠如減算の対象と基準省令第20条あったので、適切に配置すること

解釈通知第3の二の二1⑴なるため、速やかに是正すること。

地域密着型通所介護指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状
況利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏ま計画の作成

32 地域密着型通所介護計画は管理者が作成すること。 えて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的な基準省令第27条第1項

サービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならないことから、計画の作成主体は管理者である。

●口頭指摘
サービス種別

カテゴリ

NO.

解説

指導内容

従業者の員数は日々変わりうるものであるため運営規程について置くべきとされている員数を満たす範複数サービス共通

従業員の員数
勤務体制の確保33

囲において「○人以上」と記載することも差し支え 各サービスの解釈通知で示されているとおり令和３年度から置くべきとされている員数を満たない。重要事項を記した文書に記載する場合につい す範囲において「〇人以上」と記載しても差し支えない。
ても同様とする。なお、従前の方法で記載する場合
は、人員配置の実態に則した記載とすること。

20

サービス種別

カテゴリ

記録の整備
勤務体制の確保

NO.

34

解説

指導内容

研修の記録を事業所内で内容を共有していることが客観的に分かるように、記録を残すこと。

研修内容は特定の職員のみで留めず、事業所全体で広く共有し、事業所の職員全体のスキルアップに活用されたい。その場合、事業所全体で内容が共有されていることが客観的に判断できるよう、例えば閲覧者のサインを記載するなどの取り組みを行うことが望ましい。

記録の整備については各サービスの基準省令に規定がされているとおり、利用者に限らず、従
記録の整備

35

利用者に対するサービス提供の記録は正しく整備し保管すること。

業者、設備、備品及び会計に関する記録の整備を事業者に義務付けられていることから、記録を遺漏なきよう整備すること。
なお、サービス提供に関する記録の保存について、利用者との契約終了日から起算して5年間の保管すること。

36

複数サービス共通

37

タイムカードの打刻がないものが散見されるため、勤務時間の管理を徹底すること。

雇用契約書が確認できない従業者がいるので整備すること。

従業者の雇用契約書や出勤簿等は適切に整備し、客観的に勤務実態が確認できるようにしておく必要がある。場合によっては人員が適切に配置されていないとみなし、人員基準欠如違反として指摘する。

記録の整備
その他（労務関係）

従業者の日勤帯の勤務時間について、雇用契約の記38 載と整合がとれていないものがあったので見直すこと。

運営法人が雇用契約を結んでいる者の職責を客観的に明示できるため、辞令を交付することが39 辞令を交付すること。

望ましい。

21

サービス種別

カテゴリ

NO.

事故発生時の対応

40

非常災害体制

41

解説

指導内容

事故に関する記録だけでなく、ヒヤリハットの記録 事故報告だけでなく、ヒヤリハットについても事例を収集して事業所内で供覧し、事故防止ができたことを学びとして従業者間で情報共有することが望ましい。

についても作成すること。

避難訓練について、実施したことが分かるよう記録 非常災害に際して必要な具体的な計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、を残し、先の訓練に活かせるようにしておくこと。 救出訓練の実施等を行うにあたって記録を残し、改善につなげること。

複数サービス共通

R6.3.31までの努
力義務経過措置期
間中の基準（業務継続計画の策定42

経過措置により猶予されているものは、猶予期限を 令和６年３月３１日までの努力義務となっている業務継続計画の策定などについて義務化前に各種指針の策定や体制の整備などを進めること。

確認し義務化までに適切に処理すること。

等、衛生管理等、虐待の防止）

地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護

看護体制加算の算定に当たっては、併設の短期入所
加算（看護体制加算）43

生活介護事業所とは別に必要な数の看護職員を配置 人員配置が加算要件となっている場合があるため、サービス種毎に必要な人員配置ができていする必要があることから、勤務表の記載を見直すこ ることが確認できるよう勤務表等の記載を見直すこと。
と。

●運営規程等における不適切な文言等
NO.

指導時の状況及び指導内容

同一文書内や文書間で記載内容の整合性が44 とれない箇所がある。実情に合う方に統一
すること。

解説

記載内容に整合性がとれない場合、規定の内容が変わってしまうこともあり、利用者に不信感を与える場合やトラブルへ発展する可能性も考えられる。各事業所においては、再度、記載内容を確認しておくこと。

22

NO.

解説

指導時の状況及び指導内容

身分を証する書類の携行について、運営規
45 程等で「身分証」ではなく「介護支援専門員証」と明記すること。

利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、事業者が当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員に介護支援専門員証を携行させることと指定居宅解釈通知にも規定があることから運営規程等も表記を合わせること。

無用なトラブルを避けるためにも、「本契約における契約期間は令和 年 月 日～令和 年 月 日までとする。」といった形が望ましい。必要に応じて46

契約書の契約始期と終期について具体的な日付を入れること。

ただし書きなどで自動更新に関する規定を追記してもよい。
【例】
「令和

年

月

日から、令和年

月日までとする。但し、契約期間満了日以前に利用者が要介護状態区分の変更の認定を受け、要介護認定

有効期間の満了日が更新された場合には、変更後の利用者の要介護認定の有効期間満了日までとする。」

47

守秘義務について、従業者でなくなった後についても記載すると良い。

従業者に対して、雇用契約時に誓約書等に署名させていたとしても、利用者に安心感を与えるためにに契約書上に明記しておくことが望ましい。

総合事業と一体型の契約書だが、非該当の48

場合契約終了となっている。要支援から事 介護認定において非該当となった場合となった場合であっても、基本チェックリストに該当し、事業対象者となった場合であっても継続して利用業対象者になった場合に無契約にならない 可能であれば、そのような記載にしておく必要がある。
よう注意すること。

加算の名称が適切な名称となっていない、
49 加算の区分が明記されていない箇所について修正すること。

50

利用料金について、単位表示なら単価を表示すると良い。

報酬の改正に伴い変更や廃止となっている加算もあるため、加算の名称は都度確認し正式名称で記載すること。
また、区分が複数ある加算の場合は、どの区分なのかきちんと明記しておくこと。

利用者にとって単位数表示は馴染みがないものである。単位数から金額がいくらなのか把握することができるようにしておくことが望ましい。

23

指導時の状況及び指導内容

NO.

解説

苦情申立窓口は、通常の実施地域となっている自治体の担当課及び愛知県国民健康保険団体連合会を最低限記載しておくこと。また、組織名等は正式名称で記載し、連絡先は直通のものを記載することが望ましい。尾三地区の各担当部署及び愛知県国民健康保険団体連合会の連絡先等につい苦情相談窓口に記載されている各自治体及51

び愛知県国民健康保険団体連合会の部署名
及び連絡先が誤っているので修正すること。

ては次のとおり。なお、令和4年度から豊明市が健康⾧寿課から⾧寿課へ課名を変更している。
●愛知県国民健康保険団体連合会 介護福祉室 TEL：052-971-4165●豊明市 ⾧寿課 TEL：0562-92-1261●日進市 介護福祉課 TEL：0561-73-1495●みよし市 ⾧寿介護課 TEL：0561-32-8009●⾧久手市 ⾧寿課 TEL：0561-56-0613●東郷町 高齢者支援課 TEL：0561-56-0735

利用者負担額について、保険料の収納に滞52 納がある場合の注意書きを追加した方がよ 介護保険料を滞納している場合等、保険給付がされない場合も想定されるため注意すること。
い。

通常の提供地域以外で徴収する交通費を実53 費としているが、1キロあたりの金額で設

利用者との無用なトラブルを回避するためにも、料金に関する規定は、算定根拠が明確に分かるようにしておくことが望ましい。

定した方が説明しやすい。

居宅サービス計画作成時の訪問先は、利用
54 者の自宅以外もあり得るので、「ご契約者のご家庭等」にした方がよい。

訪問先や利用者の相談受付場所等は、利用者の自宅に限らず、病院の病室や事業所など様々な場所が想定されるため、代表的な場所を記載した上で「等」をつけることが望ましい。

24

NO.

指導時の状況及び指導内容

解説
附則は運営規程について、この規程が過去から今に至るまでいつ改正されたのか分かるように明記する必要がある。なお、日付だけでなく、追加するたびに、毎回「附則」も記載することが適切な表記である。
【例】
附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附則の記載方法に誤りが見受けられる。ま 附 則
55 た、附則は改正を行う度に記載することが この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
望ましい。

附則
この規程は、令和3年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和3年１０月１日から施行する。
附則
この規程は、令和4年４月１日から施行する。
令和３年度から令和５年度までの各自治体の地域区分は以下のとおり。
みよし市･･･５級地（令和３年度から変更）

56 地域単価を正しく記載すること。

豊明市･･･６級地
日進市･･･６級地
⾧久手市･･･６級地
東郷町･･･６級地

特に多い誤りとして「事業者」と「事業所」、「規程」と「規定」などがあげられる。これらの違いについては次のとおり。
「事業者」･･･主に運営する法人等を指す
57 誤字、脱字等を修正すること。

「事業所」･･･主にサービス提供を行う者を指す。
「規程」･･･ルール全体を指す。
「規定」･･･個々のルールを指す。

※本一覧では、文中以下のとおり表記する。
「基準省令」とは、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年3月14日号外厚生労働省第34号）を指す。
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年3月31日老計発第0331005号）を根拠とするものは、「単位数表告示別表〇」と表記する。
「解釈通知」とは、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）を指す。
「加算要件通知」とは、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年3月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）を指す。

「居宅介護支援基準省令」とは、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年3月31日号外厚生省令第38号）を指す。
「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年2月10日厚労省告示第20号）を根拠とするものは、「指定居宅単位数表告示別表〇」と表記する。
「指定居宅解釈通知」とは、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成11年7月29日老企第22号、老高発0316第3号、老認発0316第6号、老老発0316第5号）を指す。
「指定居宅加算要件通知」とは、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 」（平成12年3月1日老企第36号）を指す。

25

令和４年度介護保険事業所の運営指導実施状況(令和４年12月31日時点)
４市１町

サービス種類

豊明市

日進市

みよし市

長久手市

東郷町

事業所数 実施数 実施率 事業所数 実施数 事業所数 実施数 事業所数 実施数 事業所数 実施数 事業所数 実施数

居宅介護支援

61

16

26%

17

7

17

3

9

3

7

2

11

1

介護予防支援（地域包括）

14

1

7%

3

0

3

0

4

1

2

0

2

0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2

0

0%

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

地域密着型通所介護

20

6

30%

5

2

6

2

5

0

0

0

4

2

認知症対応型通所介護（介護予防含む）

4

1

25%

0

0

2

1

1

0

0

0

1

0

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

5

1

20%

1

0

2

1

1

0

1

0

0

0

認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）

16

6

38%

3

1

5

1

3

1

3

2

2

1

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

7

2

29%

1

0

1

0

1

1

2

1

2

0

看護小規模多機能型居宅介護

2

0

0%

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

131

33

25%

30

10

37

8

24

6

17

5

23

4

合計

令和３年度介護保険事業所の運営指導実績
４市１町

サービス種類

豊明市

日進市

みよし市

長久手市

東郷町

事業所数 実施数 実施率 事業所数 実施数 事業所数 実施数 事業所数 実施数 事業所数 実施数 事業所数 実施数

居宅介護支援

61

20

33%

17

4

17

7

10

2

6

3

11

4

介護予防支援（地域包括）

13

2

15%

3

1

3

1

3

0

2

0

2

0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2

0

0%

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

地域密着型通所介護

20

8

40%

5

3

5

1

5

3

1

0

4

1

認知症対応型通所介護（介護予防含む）

4

0

0%

0

0

2

0

1

0

0

0

1

0

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

5

0

0%

1

0

2

0

1

0

1

0

0

0

認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）

16

5

31%

3

1

5

1

3

1

3

1

2

1

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

7

3

43%

1

0

1

1

1

1

2

0

2

1

看護小規模多機能型居宅介護

2

1

50%

0

0

0

0

0

0

1

1

1

0

130

39

30%

30

9

36

11

24

7

17

5

23

7

合計

26

ハラスメント対策の強化について
令和４年度尾三地区介護保険指定事業者合同講習会

1

はじめに■ 令和３年４月の制度改正で、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の１つとして、全ての介護事業者にハラスメント防止のための必要な措置の実施が求められました。
■ 男女雇用機会均等法におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策として必要な措置を講ずることが義務づけられています。
■ 併せて、カスタマーハラスメントについては、その防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることを推奨しています。
227ハラスメント対策強化の背景
 労働施策総合推進法（令和２年改正）
職場におけるパワーハラスメント防止措置がすべての事業主に義務化（令和４年４月１日～）
 男女雇用機会均等法
職場におけるセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付け
 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付け
3

ハラスメント対策強化に係わる
運営基準について（例）認知症対応型共同生活介護（勤務体制の確保等）
第１０３条第４項
指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
※解釈通知において、セクハラについては「上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれる」と記載あり。
428

法令上事業者に求められる措置

対象

講ずべき措置講じることが望ましい措置○職場における・セクシュアルハラスメント
・パワーハラスメント

利用者やその家族等から受ける顧客等からの著しい迷惑行為＝カスタマーハラスメント○利用者やその家族等から受ける・セクシュアルハラスメント
就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の措置を講じること。

内容※特に留意すべき点① 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発② 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

左記①及び②の必要な措置を講じるにあたっては、カスタマーハラ
スメント防止のための方針の明確化等の措置も講じることを推奨。

5

制度改正において盛り込むべきハラス
メント①
 パワーハラスメント

職場において、①職務上の地位等の優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③職員の就業環境が害される行為（①～③すべてを満たす行為）
身体的な攻撃暴行・障害等

精神的な攻撃脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言等。人格を否定するような言動、必要以上の厳しい叱責

人間関係からの切り離し

隔離・仲間はずれ・無視等、孤立させること

過大な要求

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害等

過小な要求

業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないこと

個の侵害

私的なことに過度に立ち入ること

629

制度改正において盛り込むべきハラス
メント②
 セクシュアルハラスメント
職場において、性的な関心や欲求に基づく言動や性別・
性的指向・性自認に関する偏見等に基づく言動によって不快又は不利益を与え、職場環境が害される行為
・性的な内容の発言・性的な行動 妊娠、出産、育児、介護等に起因するハラス
メント
職場において、妊娠・出産や育児・介護にかかる休業等の利用に関する言動により、妊娠、出産、育児、介護等の当事者である職員の職場環境が害される行為
7

介護現場におけるハラスメント
介護サービスの利用者や家族等からの、以下のような行為

身体的暴力

身体的な力を使って危害を及ぼす行為。

精神的暴力

個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為。

例:ものを投げつける／蹴る／唾を吐く

例:大声を発する／怒鳴る／特定の職員にいやがらせをする／「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する

セクシュアル 意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要
ハラスメント 求等、性的ないやがらせ行為。
例:必要もなく手や腕を触る／抱きしめる／入浴介助中、あからさまに性的な話をする

830

ハラスメントではないとされているもの
 認知症等の症状として現れた言動等（BPSD等）
ハラスメントとしてではなく、医療的なケアによってア
プローチする必要あり。
ただし、病気又は障がいに起因する暴言、暴力であっても、職員の安全に配慮する必要があることには変わりない。
 利用料金の滞納
不払いの際の言動がハラスメントに該当することはあり得るが、滞納自体は債務不履行の問題として対応。
 苦情申立て9

介護現場におけるハラスメントのポイント■ 利用者や家族等からのハラスメントは、職員個人の問題ではなく、施設・事業所及び運営する法人の問題として捉えること■ 利用者や家族等からのハラスメントとそれが職員にもたらす影響について、管理者等が理解を深めること■ ハラスメントは介護職員への影響だけでなく、利用者
自身の継続的で円滑な介護サービス利用の支障にもなり得ること■ 上記を理解したうえで対策や対応を学ぶこと
10

31

事業主が講ずべき措置の主な内容
１ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及びハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者へ周知・啓発すること。

２ 相談・苦情等に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 相談（苦情を含む）への対応のための窓口をあらかじめ定める（相談に対応する担当者をあらかじめ定める等）
 労働者に周知すること※上記以外に、カスタマーハラスメント防止のための①相談体制の整備、②被害者への配慮の取組（メンタルヘルス対策、２人以上による対応等）、③被害防止のための取組（マニュアルの作成、研修の実施等）を実施することが望ましい。

11

事業者として対応すべきこと①＜事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発＞ ハラスメントに対する基本的な考え方やその対応を整理し、事業所としての基本方針を決定し、職員全員に共有する 「ハラスメントは組織として許さない」「職員による虐待と職員へのハラスメントはどちらもあってはならない」という考え方を事業所として決定し、それを職員に伝えるとともに、対策を行うことが重要
 就業規則に盛り込んだり、ハラスメント防止対策の基本方
針等を策定することにより、明確化することが必要。
 従業者への周知・啓発⇒実施した記録の保管をお願いします。
1232

事業者として対応すべきこと②＜ハラスメントに関する相談・苦情等に応じ、適切な対応のために必要な体制の構築＞
 明らかなハラスメントが発生した場合ではなく、ハラスメン
トの可能性があると思われる場合も含め、職員が報告・相談をしやすい窓口を設置するとともに、その窓口を職員に周知することが重要 相談・苦情等に対応する担当者を定め、役割を明確化すること。
 ハラスメント防止対策委員会を設置するなど、組織体制を明確にすること。
 基本方針を職員と共有するとともに、職員が、管理者等に相談した場合に、誰に相談しても、事業者として同じ対応ができるように、事業者内での意識を統一すること。
 契約時等に利用者や家族等にも周知していくこと。
13

そのほか雇用管理上講ずべきこと
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法に基づく指針において定められているもの
ハラスメントの事後 ・事実関係を迅速かつ正確に確認することの迅速かつ適切な対 ・事実確認ができた場合、被害者に対する措置
応を適正に行うこと・事実確認ができた場合、行為者に対する措置
を適正に行うこと・再発防止に向けて措置を講じること
ハラスメントの原因 業務体制の整備など、事業主や妊娠等をした労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置
解消のための措置を講じること（マタハラのみ）
併せて講ずべき措置 ・相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること・相談したこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない旨を定め、周知すること
1433

今後の予定について
運営指導時に「ハラスメントについて事業主が講ずべき措置」がとられているのか書面にて確認しますので、記録の整理をしてください。
 職場におけるハラスメントの内容及びハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化しているか（基本方針や就業規則等）
 ハラスメントに関する相談・苦情等に応じ、適切な対応のために必要な体制の構築がなされているか（担当職員の決定、従業員への周知）
 相談・苦情等に対応する担当者を定めていることを、どのように従業員に周知しているか（説明会議事録、内容を確認した旨の職
員からの署名等）

令和４年４月からは、すべての事業所で義務化となっています。未対応の事業所は、早急にご対応をお願いいたします。

15

事業所としての対応（具体的な例）
１）事業所としてハラスメント対策に取り組む意思を明確にする（基本方針の決定）
・ハラスメント防止対策に関する基本方針（参考例）
・運営規程に追加するのも一つ（職員の資質確保（研修）の項目等）

２）対応マニュアルの作成と共有・運用
・ハラスメント対応マニュアル（厚生労働省の例）

３）利用者・家族への周知の検討
・やわらかい文章で「事業所からのお願い」として周知する・重要事項説明書の「禁止行為」「契約解除の事由」に追加する
・契約書の「利用に当たっての留意事項」として追加する
16

34

利用者や家族等へ周知するときの留意点
 介護サービスの継続的かつ円滑な利用に向けて、理解や協力を求めておきたい事項として周知。
 利用者や家族等に不快感や不信感を生じさせることがないよう、説明の流れや表現に留意する。
 提供するサービスの継続性や品質の担保、サービス提供上の安全の確保等、周知の趣旨・目的から説明を始める。
 理解を求めたい事項だけでなく、利用者・家族等が安心してサービスを受けられるよう、虐待防止やケア技術の向上に努めていることを伝える。
 介護サービスとしての提供範囲やサービス利用にあたっての留意事項
について御理解いただいた上で、契約することが重要。
17

おわりに
今回は、取組がまだ始められていない事業者に向けた
内容としましたが、
 利用者やその家族等から受ける著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策
 リスク要因の分析
 ハラスメント等が実際に起きたときの対応
 ハラスメントを理由とした契約解除など、検討が必要なことは多くあります。（厚労省HP参照）
法人規模や現状にあわせて、取組を進めてください。
1835

参考（厚労省HP)
 介護現場におけるハラスメント対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」「管理者向け研修のための手引き」等があります。

 職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアル
ハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメ
ント/パワーハラスメント）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
19（補足）令和３年度報酬改定に伴う運営規程等の整備
 令和６年３月３１日までに整備が必要なもの（令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの間は努力義務）

１）感染症対策の強化
２）業務継続に向けた取組の強化
３）高齢者虐待防止の推進
４）認知症への対応力向上に向けた取組の推進
５）災害への地域と連携した対応の強化
2036

（補足①）感染症対策の強化
すべての介護サービスについて、それぞれ対策を講じる必要があります。
GH

通所系、小多機、 定期巡回、居宅、
看多機
予防支援

概ね６月に１回

概ね６月に１回

概ね６月に１回

整備要

整備要

整備要

年２回以上、採用時

年１回以上、採用時

年１回以上、
採用時

年２回以上

年２回以上

年１回以上

年１回以上

〇設備等及び飲用
水に衛生上必要な措置の実施〇医薬品及び医療機器の適切な管理〇設備等及び飲用水に衛生上必要な措置の実施〇設備等及び飲用水に衛生上必要な措置の実施〇従業者の清潔の保持、健康状
態の必要な管理

地域密着型特養感 ①委員会の開催、 概ね３月に１回
染 その結果の周知
対②指針の整備整備要策③研修の実施
年２回以上、採用時④訓練の実施衛生
管理21（補足①）感染症対策の強化『介護現場における感染対策の手引き 』 を参考にしながら、日ごろから感染に対する体制を整えるように努めてください。
※手引きの 190ページに指針の例が示されています。
（47ページにも記載項目の例が示されています。）『介護現場における感染対策の手引き 』 の掲載場所
厚生労働省HP
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞介護・高齢者福祉

介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/tais
akumatome_13635.html

2237

（補足②）業務継続に向けた取組の強化
すべての介護サービスについて、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施などが義務付けられました。（運営基準）（例）居宅介護支援（業務継続計画の策定等）
第十九条の二 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

23（補足③）高齢者虐待防止の推進
すべての介護サービスについて、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備等を行うことが義務付けられました。（運営基準）
また、運営規程に定めておかなければならない事項として追加されています。
（例）認知症対応型共同生活介護（運営規程）
第102 条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活介護ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
１～６（略）
７ 虐待の防止のための措置に関する事項
８（略）
24

38

（補足③）高齢者虐待防止の推進
虐待の発生又はその再発を防止するために、次のとおり必要な措置を講じる必要があります。
１．虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護従業者に周知徹底を図ること
２．虐待の防止のための指針を整備していること
３．虐待の防止のための従業者に対する研修を行っていること
４．虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者を置いていること※基準の解釈通知に、それぞれの項目ごとに具体的な内容について記載されています。（委員会での検討事項や指針に盛り込む内容、研修の回数など）

25（補足③）高齢者虐待防止の推進「虐待防止のための措置に関する事項」として運営規程にも追加が必
要です。
＜参考例＞
（虐待防止に関する事項）
第○○条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家
族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

39

26

（補足④）認知症への対応力向上に向けた取組の推進

介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられました。
＜対象＞ 地域密着型サービス（定期巡回以外）（例）地域密着型通所介護（勤務体制の確保等）
第３０条（略）
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。 その際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

27（補足④）認知症への対応力向上に向けた取組の推進
事業者に求められていること①従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保すること②介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務付けることとしたものであり、認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
※新卒採用・中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る）に対しては、採用後 １年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする。（令和６年３月３１日までは努力義務）
2840

（補足⑤）災害への地域と連携した対応の強化

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることから、避難訓練の実施に当たって、地域住民との参加が得られるよう連携に努めなければならないとされました。
＜対象＞ 地域密着型通所介護 、 認知症対応型通所介護 、 地域
密着型特定施設入居者生活介護 、 地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護ポイント
 運営推進会議等を活用して、日ごろから地域住民との密接な連携体制を確保する
 訓練にあたり、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど実効性のあるものにする
2941

厚生労働省HP「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（令和4年3月改訂）」
31ページから抜粋

42

厚生労働省 HP パンフレット「職場における・パワーハラスメント対策・セクシュアルハラスメント
対策・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！」36 ページから抜粋
令和

年

月

日

ハラスメントは許しません！！
株式会社代表取締役社長
１

職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあり、また、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあります。このような言動を行わないよう注意しましょう。
また、パワーハラスメントの発生の原因や背景には、労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題があると考えられますので、職場環境の改善に努めましょう。

２

我が社は下記のハラスメント行為を許しません。また、我が社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。
（なお、以下のパワーハラスメントについては、優越的な関係を背景として行われたものであることが前提です。）〈パワーハラスメント〉① 隔離・仲間外し・無視等人間関係からの切り離しを行うこと② 私的なことに過度に立ち入ること③ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害を行うこと④ 業務上の合理性なく，能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと⑤ 暴行・傷害等身体的な攻撃を行うこと⑥ 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言等精神的な攻撃を行うことなど〈セクシュアルハラスメント〉① 性的な冗談、からかい、質問② わいせつ図画の閲覧、配付、掲示③ その他、他人に不快感を与える性的な言動④ 性的な噂の流布⑤ 身体への不必要な接触⑥ 性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為⑦ 交際、性的な関係の強要⑧ 性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱いなど〈妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント〉① 部下の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示
唆する言動② 部下又は同僚の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動③ 部下又は同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等④ 部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動⑤ 部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等

43

など

３

この方針の対象は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いているすべての労働者です。
セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女性労働者
及び育児休業等の制度を利用する男女労働者の上司及び同僚が行為者となり得ます。
相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。

４

社員がハラスメントを行った場合、就業規則第条「懲戒の事由」に当たることとなり、処分されることがあります。
その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。

５①

行為の具体的態様（時間・場所（職場か否か）
・内容・程度）②

当事者同士の関係（職位等）③

被害者の対応（告訴等）
・心情等

相談窓口
職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口担当者は次の者です。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。
また、実際にハラスメントが起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し事案に対処します。
課（内線、メールアドレス

）（女性）

課

（内線

、メールアドレス）（男性）

相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので安心してご相談ください。
６

相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。

７

相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
８

当社には、妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が利用できる様々な制度があります。派遣社員の方については、派遣元企業においても利用できる制度が整備されています。まずはどのような制度や措置が利用できるのかを就業規則等により確認しましょう。
制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行うことにより、職場にも何らかの影響を与えることがあります。制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも、早めに上司や総務部総務課に相談してください。また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミュニケーションを図ることを大切にしましょう。
所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるようにするため、所属における業務配分の見直し等を行ってください。対応に困ることがあれば、総務部長に相談してください。

９

職場におけるハラスメント防止研修・講習を実施する際は、積極的に参加してください44厚生労働省山形労働局 HP＞雇用環境・均等室 ハラスメント対策・各種規定例ダウンロー
ド＞ハラスメント対応マニュアル（例）から抜粋

ハラスメント対応マニュアル （例）Ⅰ．相談・苦情への対応のために
ハラスメントに関する相談・苦情を受けた場合、本マニュアルに基づき対応す
ることとする。
なお、職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、相談・苦情に対応するものとする。
［Ⅰ］相談窓口の設置
１. 相談方法
原則面談によるものとするが、電話、手紙、電子メールも可とする。
２. 相談窓口担当者
担当者は、複数の男性、女性とし、相談者が相談しやすい構成とする。
担当者に対しては、定期的な研修を行い、資質の向上を図ることとする。
相談担当者（※ 部署・担当者名を記入）
３. 適切な対応のために相談、苦情への対応は、別添フローチャートによる。
［２］相談窓口担当者の心得
１. 初めに相談を受けた者の対応によっては問題が大きくなりかねないことから、初期対応は非常に重要であり、適切、迅速に対応すること。
２. 相談者やその相談内容に関係する者のプライバシーや名誉などを尊重し、知り得た事実の秘密を厳守すること。
３. 相談は公正真摯な態度で、丁寧に聞くこと。
４. 相談者が面接による相談を望まない場合は、手紙、電話等の方法によることも教示すること。
５. 相談者の直面する問題の把握が大切であり、そのために不安感を取り除く等の配慮をしながら、解決策を考えること。
６. 解決のための行動を起こす場合には、その都度事前に相談者にその旨を伝え、意向を確認しながら行うこと。
７. 解決に時間を要するおそれのある場合は、相談者にその旨と所要日数の見込みを伝え、その後も、相談者に不安を与えないため、進捗状況を知らせながら進めること。
８. 相談の対象は、ハラスメントにあたるかどうか厳密に判断するのではなく、放置しておけばハラスメントになってしまうものもあるので幅広く対象とすること。

45

［３］相談・苦情の受け方
１．相談内容の聴取相談の中で次の事項について確認する。
（１）相談者と行為者の関係（上司・部下・同僚・他部門等）（２）問題とされる言動がいつ、どこで、どのように行われたか（３）行為者の言動に対し相談者はどのように感じ、どのような対応をとったか、また、それに対する行為者の反応（４）行為者の言動について、以前にこのような言動を行ったなど聞いたことがあるか、また、他の人に対しても同様な言動がなされているか（５）上司等に対する相談は行ったか（６）現在の相談者と行為者との状況はどうか
２．相談に当たっての留意点（１）相談者からの話は、本人の了解を得た上で、相談者と担当者の認識のずれをなくすためにきちんと記録しておくこと。
（２）相談者の求める援助が、加害者に言動を止めるよう求めているか、不利益の回復なのか、謝罪を要求するか、職場全体としての対処を望むのか等、的確に把握すること。
（３）相談者の様子をよく観察して、対応に時間的な余裕があるかどうかを見極めること。
（４）相談者の意向を踏まえ、解決方法やこれからの手順を説明するとともに、当面の対処の仕方についてアドバイスすること。
３．相談対応後の対処
事実関係を調査する苦情処理担当との連携を密にすること。担当以外の者にこの件で接触しようとする場合は、必ず相談者に事前に同意を得ること。

Ⅱ．事後の迅速・適切な対応のために［１］苦情処理担当
職場でハラスメントが発生した場合の対応として、相談窓口のほか苦情処理担当を設けることとする。苦情処理担当は、公正かつ客観的な立場で対処する。
苦情処理担当は、本社においては人事部長（※）、各事業場においては、所属長（※）とする。
注）※の苦情処理担当については、各会社の状況に応じ、適宜決定

46

［２］迅速な事実確認
１．苦情処理担当は、事実の確認のため迅速に事情聴取を行うこと。
２．把握した事実関係、対応状況等についての記録を作成し、保管しておくこと。
３． 事実確認の過程であっても、必要に応じて適切な応急措置を講ずること。
４．被害者からの事実確認について
苦情処理担当が、相談記録に基づいて、事実関係を改めて被害者に確認すること。ハラスメントの内容が公になり、職場に居づらくなるよ
うなことがないよう、担当は十分配慮すること。
５．加害者とされた従業員からの事情聴取について
被害者の相談内容を説明した上で、事実関係についての事情聴取を行うと同時に、十分な弁明の機会を与えること。
なお、加害者とされる者のプライバシーが十分守られるよう、細心の注意を払い事情聴取すること。
６．当事者双方の言い分が食い違っている場合等には、職場の同僚等からの事実確認も行うこと。
７．事実確認をした者が所属長である場合は、所属長は、人事部長に事実確認した内容を報告すること。
［３］事実に基づく適正な対処
１．相談したこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利
益な取扱いは行わない。
２．事案に対しては問題の深刻度や緊急性に応じた措置を講ずること。
（１）加害者に対する注意（問題となっている言動の中止、注意喚起など）や、加害者の監督者に対して状況の観察等を要請する。
（２）加害者を配置転換させる等、当事者を引き離すよう人事上の配慮を行う。
（３）当事者間の関係改善について援助を行う。
（４）被害者に労働条件、就業環境上の不利益が存在している場合には、それを回復する。
（５）被害者の精神的ショックが大きい場合には、メンタルケアに配慮する。
（６）就業規則に基づき、加害者に一定の制裁を行う。
３．事案に関し具体的に講じられた措置について、当事者に説明すること。
４．会社全体で再発防止策を講ずること。
４．会社全体で再発防止策を講ずること。

47

必要な研修について
令和４年度尾三地区 介 護保 険 事業 者合同 講 習会

1

研修の種類
開催時期

研修内容

①採用時研修①法定研修

新しく入った職員に、組織のことや介護のことを知ってもらうために行う研修。

基準等で定められている研修。介護業務に携わるうえで必要最低限の基本事項を取り扱う。

②継続研修

c

②法定外研修勤務している職員に、新しい知識や 基準等では定められていないが、職技術のアップデートをしてもらうために 員に不足している知識・技術等を補う行う研修。
ために必要な研修。
248

法定外研修について
職員の経験年数等に応じて、適切な知識、技術、能力を身に着けてもらうために事業所が独自で行う研修。
例）１年目：基礎的な介助方法、認知症理解、利用者の身体状況の理解
組織（事業所の各種指針、報連相の体制、就業規則等）の理解
２年目：他の職員との連携、利用者の特徴に応じた個別対応
５年目：他の職員への指示、事故やトラブルへの対応、行事や業務改善の提案※介護スキルだけでなく、部下の育成・同僚との連携等組織的な能力も含む。
3

なぜ研修が必要なのか①必要な知識の習得・向上②必要な技術・能力の習得・向上
・資格の有無や経験の長短に関わらず、安定してサービスを提供する。
・サービスの質を向上させる。
449

研修の機会の確保の方法について①事業所内で開催
メリット：費用がほとんどかからない。
デメリット：講師になってくれる職員がいないと開催が困難。講師役の負担が大きい。

②他機関の開催する研修に参加
メリット：準備等が必要なく、参加するだけでいい。
デメリット：開催地まで赴かなくてはならない。

③オンラインで配信されるものを視聴
メリット：集合する必要がない。各職員が都合のいい時間に受講できる。
デメリット：費用が発生する。タブレット等の視聴環境を整える必要がある。

5

研修を開催している機関について
・尾張東部権利擁護支援センター
権利擁護、高齢者虐待防止に関する研修に特化
・日本福祉大学（オンデマンド講座）
ハラスメント、虐待、感染症予防などの定められた研修を全般的に取り扱う（有料）・認知症介護研究・研修仙台センター（https://dcnet.marutto.biz/e-learning/)
認知症介護基礎研修をオンライン（e-ラーニング）で受けられる・愛知県弁護士会（高齢者・障害者総合支援センター）
権利擁護、高齢者虐待防止に関する研修を他機関と合同で企画している
・愛知県社会福祉士会
福祉関係者や医療関係者向けに権利擁護などの研修を開催

650

令和３年度に追加にされた法定研修①※令和６年３月３１日までは努力義務①認知症介護基礎研修
医療・福祉関係の資格を有さない者に受講を義務付けるもの。介護にかかわるすべての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保証を実現していく観点から実施する。
資格や研修のカリキュラム等で認知症介護に関する基礎的な知識治術を習得しているとみなされる者は、受講が免除される。
※受講を免除される資格や研修
資格研修等修了者
看護師
実務者研修修了者
社会福祉士
理学療法士
管理栄養士
あん摩
訪問介護員養成研修過程修了者
マッサージ師 介護職員初任者研修修了者（１級・２級）
准看護師
医師
作業療法士
栄養士
介護福祉士
生活援助従業者研修修了者
歯科医師
言語聴覚士
きゅう師
介護支援専門員等…
薬剤師
精神保健福祉士
はり師
等… 介護職員基礎研修過程修了者

7

令和３年度に追加にされた法定研修②※令和６年３月３１日までは努力義務②感染症の予防及びまん延防止のための研修
感染症対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発し、指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うもの③虐待の防止のための研修
虐待等の防止に関する基礎的な内容等の適切な知識を普及啓発し、指針に基づいて虐待防止の徹底を行うもの。

④業務継続計画に必要な研修
感染症及び災害に係る計画の具体的内容を職員間で共有し、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応に係る理解の励行を行うもの
851

サービス別 必要な研修一覧
サービス種別

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

地域密着型
通所介護

認知症対応型
通所介護

小規模
多機能型
居宅介護

認知症対応型
共同生活介護（GH）

地域密着型
介護老人福祉
施設

看護小規模
多機能型
居宅介護

居宅介護支援予防介護支援

継続

年１回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

年２回以上

年２回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

新規

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

虐待防止のための
研修

継続

年１回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

年２回以上

年２回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

新規

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

身体拘束等の適正化のための研
修

継続

年２回以上

年２回以上

新規

採用時

事故発生防止の
ための研修

継続

年２回以上

新規

採用時

研修の種類
感染症の予防及びまん延防止のための研修

認知症介護に係る基礎的な研修業務継続計画に
必要な研修
※
※

採用時

継続
新規

採用後
１年以内

採用後
１年以内

採用後
１年以内

採用後
１年以内

採用後
１年以内

採用後
１年以内

継続

年１回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

年２回以上

年２回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

新規

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

採用時

業務継続計画に必要な研修及び訓練
感染症の業務継続計画に必要な訓練及び研修については、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練と一体的に実施することも差し支えない。

9

運営指導で着目する内容①必要な研修の機会が確保できているか。
法定研修の機会が確保できているかを確認します。

②年間の研修計画を策定しているか。
研修計画の策定が加算の要件になっている場合もあるので注意してください。

③研修報告書の提出等、研修の受講が確認できるものは残っているか。
研修資料のみでは受講したかが確認できませんので、職員に研修内容、参考になったこと等を記載してもらい、受講の記録を残してください。

④研修資料を供覧しているか。（特に１名が外部研修に参加した場合）研修で得た知識は共有しておきましょう。回覧で共有する場合はサインや印鑑で確認したことがわかるようにしておきましょう。

1052

年間研修計画の策定
開催月

研修内容

受講場所（講師）

４月
５月

業務継続計画研修・訓練

事業所内（管理者）

６月

虐待防止研修尾張東部権利擁護
支援センター

現任介護職員研修（感染症対策）

みよし市役所

現任介護職員研修（観察のポイント）
現任介護職員研修（看取り入門）
現任介護職員研修（コミュニケーションスキル）
感染症予防研修みよし市役所
みよし市役所
みよし市役所
事業所内（看護師）

ハラスメント研修

事業所内（管理者）

７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

対象者
研修内容
採用職員
新規採用職員研修（感染症、虐待、組織）
無資格職員 認知症介護基礎研修

開催場所
事業所内
オンライン（各自）内部で開催する場合は、事前に講師の打診をかけておく。

法定研修や法定外研修を記載。計画の内容はわかる限りでよい。

定期開催のものと随時開催のものは分けて記載しておく。
新規採用職員の研修では、方針の説明も行うとよい。

11

おわりに
〇追加された法定研修は、経過措置の間に研修の機会を確保できるよう準備を進めてください。
〇サービスの質を向上させるために、職員に必要な知識・技術は何かを分析し、法定外研修を企画しましょう。
〇事業所内に、講師になれる人がいれば、事業所内で開催してもよい。難しい場合は外部研修やオンライン研修を活用しましょう。
〇必要な人材を育成するために計画的に研修を行いましょう。年間
研修計画を立てておくと安心です。

1253

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について
令和４年度尾三地区介護保険指定事業者合同講習会
1

１

業務継続計画（ＢＣＰ）とは

 ＢＣＰとは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の悪などの不測の事態が発生しても、①重要な業務を中断させない②中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことをいう。
254

●令和３年度介護報酬改定において・災害に係る業務継続計画
・感染症に係る業務継続計画→２種の策定が必要

令和６年４月１日義務化。
３月３１日までは努力義務。

かつ、研修及び訓練が必要※ＢＣＰは作成後も継続的に検討・修正し、各施設・事業所の状況に即した内容へと発展させていくこと、研修及び訓練は、すべての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
※ＢＣＰの策定、研修及び訓練の実施については、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えないこととされている。
※また、災害及び感染症のＢＣＰを一体的に策定しても差し支えない。

3●ガイドライン及びひな形


業務継続計画（ＢＣＰ）についての、ガイドライン、ひな形が厚生労働省ホーム
ページへ掲載されているため、それを参考に作成されたい。



また、感染症に係るＢＣＰについては、入所系、通所系、訪問系と各サービスごとのひな形が掲載されている。
・入所系→認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設等
・通所系→地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、（看護）小規模多機能型居宅介護等
・訪問系→定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援等【参照】

・令和２年１２月厚生労働省老健局作成「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
・令和２年１２月厚生労働省老健局作成「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
厚生労働省 「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
解説動画もあがっています。

55

4

２

自然災害発生時におけるＢＣＰ

利用者の多くは日常生活・健康管理、生命維持の大部分を介護施設・事業所のサービスに依存している。
そのため、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健
康・生命の支障へ直結する。

介護施設・事業所はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、ＢＣＰ作成など災害発生時の対応について準備することが求められる。
5

自然災害発生時におけるＢＣＰの作成にあたってのフローチャート（全体像）
１．総論（１）基本方針（２）推進体制（３）リスクの把握①ハザードマップなどの確認②被害想定（４）優先業務の選定①優先する事業②優先する業務（５）研修・訓練の実施
ＢＣＰの検証・見直し

２．平常時の対応（今何をしておくか）

３．緊急時の対応（どう行動するか）（１）建物・設備の安全対策①人が常駐する場所の耐震措置②設備の耐震措置③水害対策（２）電気が止まった場合の対策①自家発電機が設置されていな
い場合②自家発電機が設置されている
場合（３）ガスが止まった場合の対策（４）水道が止まった場合の対策
①飲料水
②生活用水
（５）通信が麻痺した場合の対策（６）システムが停止した場合の対策（７）衛生面（トイレ等）の対策①トイレ対策②汚物対策（８）必需品の備蓄
在庫量、必要量の確認（９）資金手当て（１）ＢＣＰ発動基準（２）行動基準（３）対応体制（４）対応拠点（５）安否確認①利用者の安否確認②職員の安否確認（６）職員の参集基準（７）施設内外での避難場
所・避難方法（８）重要業務の継続（９）職員の管理①休憩・宿泊場所②勤務シフト（１０）復旧対応①破損個所の確認②業者連絡先一覧の整備③情報発信【通所サービス固有事項】【訪問サービス固有事項】【居宅介護支援サービス固有事項】

４．他施設との連携（１）連携体制の構築①連携先との協議②連携協議書の締結③地域のネットワーク等の構築・参画（２）連携対応①事前準備②入所者・利用者情報の
整理
③共同訓練

５．地域との連携（１）被災時の職員派遣（２）福祉避難所の運営①福祉避難所の指定②福祉避難所開設の事前
準備

6

56

１．総論
（１）基本方針
施設・事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。
優先する事業の選定や地域貢献等、様々な項目を検討する際の原点となるので、何のためにBCP作成に取り組むのか、その目的を検討して記載する。

役割を認識しスムーズに活動するため、担当者名／部署名には具体的な氏名、権限と役割を記載する。

（２）推進体制
BCPの運用は、一過性のものではなく、継続して取り組むべきものであるから、それらを推進する体制を構築する。
推進体制を立ち上げる際のポイント
・責任者は、介護サービス事業者のトップにする・各部門のメンバーを参加させる
・代行順位を決めておく
7（３）リスクの把握①ハザードマップなどの確認
地震、津波、風水害など災害リスクの頻度や影響度は施設・事業所の立地によるところが大きいため、自治体などが公表するハザードマップなどを確認し、これら災害リスクを把握したうえで施設に応じた対策を検討する。
②被害想定
自治体から公表されているインフラ等の被災想定を確認する。被災想定から
自施設・事業所の設備等を勘案し、時系列で整理する。
東日本大震災について厚生労働省が発表した報告書によると、復旧状況は
電気:３日後 ５２％、１週間後 ９９％
水道:７日後 ５０％、３週間後 ９９％
都市ガス:３週間後 ４２％、５週間後 ９９％巨大地震直後は、自動車での移動が困難。崖崩れや橋の損壊がなくても、液状化があれば、マンホール
が道路上に飛び出るため、車の通行は不可能。徒歩、自転車、バイクでの出勤可能な人員数を把握する。

857

●ハザードマップ等参照サイト


各市町のホームページ上・豊明市 防災防犯対策課 https://www.city.toyoake.lg.jp/3464.htm
・日進市 防災交通課 https://www.city.nisshin.lg.jp/kurashi/sumai/bosai/bousaimap/6453.html
・みよし市 防災安全課 http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/bosai/bousaimap.html
・⾧久手市 安心安全課

https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/anshinanzenka/1/2/bosai_category/bosai_map/1129.html

・東郷町 安全安心課 https://www.town.aichi-togo.lg.jp/anzen/anzen/kurashi_bousai/bousai/bousai/bousaimap.html
ハザードマップポータルサイト

・国土交通省 国土地理院 https://disaportal.gsi.go.jp/→全国のハザードマップを一元的に検索することができる。


Ｊ－ＳＨＩＳ Ｍａｐ 地震ハザードステーション

・国立研究開発法人 防災科学技術研究所 https://www.j-shis.bosai.go.jp/→地震動予測地図（各地点が、どの程度の確率でどの程度揺れるのかについての分布を示した地図）を確認することができる。


愛知県統計型地理情報システム マップあいち

・愛知県

https://maps.pref.aichi.jp/

9→水害情報マップや土砂災害情報マップなどを確認することができる。

●自治体公表の被害想定


南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定

平成26年5月 愛知県防災会議地震部会「平成23年度～25年度 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果」において市町ごとに全壊・焼失棟数や死者数の想定がされている。
また、ライフラインの復旧見込みについては、愛知県全体で下記のとおり想定されている。
ライフラインの復旧見込（過去地震最大想定モデル）

種類

ライフライン被害

復旧期間

上水道

被災直後で、最大約７０２万１千人、給水人口の約９割が断水すると想定さ
れている。

約６週間

下水道

発災１日後で、最大約３０２万７千人、処理人口の約６割が利用困難になると想定される。

約３週間

電力

被災直後で、最大約３７５万７千棟、需要棟数の約９割が停電すると想定さ
れる。

約１週間

通信

被災直後で、固定電話は、最大約１２０万５千回線、需要回線数の約９割の通話支障が想定される。

約１週間

通信

携帯電話は、基地局の非常用電源による電力供給が停止する発災１日後に停波基地局率が最大８割に達すると想定される。

約１週間

都市ガス

被災直後で、最大約１６万９千戸、需要戸数の約１割が供給停止となると想
定される

約２週間

LPガス

被災直後で、最大約１６万２千世帯、需要世帯数の約２割で機能支障が生じると想定される。

約１週間(固定電話)(携帯電話)※過去地震最大モデル:南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模が大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせたモデルである。

58

10

（４）優先業務の選定①優先する事業の選定
限られた状況下ではすべての事業を継続することが困難なため、優先して継続・復旧すべき事業を決めておく。
（例）＜優先する事業＞＜当座停止する事業＞（１）入所サービス（１）通所サービス（２）訪問サービス（与薬、食事）（２）訪問サービス（入浴）※単一事業のみを運営している場合は本項目は割愛する。

②優先する業務
上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。
優先業務の洗い出しとともに、最低限必要な人数についても検討しておくと有用である。
※たとえ災害時であっても、生命を維持するための業務は休止できないことに留意する。

11（５）研修・訓練の実施
作成したBCPを関係者と共有し、平時からBCPの内容に関する研修、BCPの内容に沿った訓練を行う。感染症も含め、様々な災害を定期的に訓練できるように計画を作成し、実施する。
訓練の内容（１）参集訓練。夜間、休日を想定して訓練を
（記載例）
実施。
以下の教育を実施する。
（２）対策本部設置訓練。災害が発生した想定（１）入職時研修
で、対策本部メンバーで訓練する。
時期:入職時（３）初動確認訓練。人員確認、避難、機器操担当:施設⾧作、安否確認などを実際に実施し、確認する。
方法:BCPの概念や必要性、感染症に関する情報を説明する。
（４）総合訓練。地域の方と協力し、一連の流（２）BCP研修（全員を対象）
れを確認する。
（３）外部BCP研修（全員を対象）（５）机上訓練。災害発生から復旧までの流れ
以下の訓練（シュミレーション）を実施する。
を机上で確認する。
時期:毎年３月、９月
担当:施設⾧方法:大地震の発生を想定し、ＢＣＰに基づき、役割分担、実施手順、人員の代替え、物資調達方法の確認などを 机上訓練で確認する。

最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映させるなど、定期的にBCPの見直し、検証を行う。

59

12平常時の対応まとめ●介護サービスを中断させないためには、介護サービスを提供するにあたり必要な要素（建物・設備、ライフライン）を守ることが重要
１．建物・設備の安全対策（地震・水害）□建物の建築年を確認し、1981年以前の建物は耐震補強を検討する。
□設備・什器類の転倒・転落・破損等の防止措置を講じておく。
□建物や設備類が浸水する危険性を確認し、対応策を記載する。

２．電気が止まった場合の対策□被災時に稼働させるべき設備を記載する。
□「電気の確保策」「電気の代替策」の現状確認と対応策の検討を行い、記載する。

３．ガスが止まった場合の対策□被災時に稼働させるべき設備と代替策を記載する。

４．水道が止まった場合の対策□「飲料水」「生活用水」に分けて、それぞれ「確保策」「削減策」を記載する。

５．通信が麻痺した場合の対策□被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。
□利用者家族や職員、関係機関などの緊急連絡網を整備しておく。
（携帯電話／携帯メール／PHS／PCメール／SNS等）

６．システムが停止した場合の対策□電力供給停止などによりサーバ等がダウンした場合の対策や、データ類の喪失に備えてバックアップ等の方策を記載する。

７．衛生面（トイレ等）の対策□「利用者」「職員」双方のトイレ対策や汚物の処理方法を記載する。

８．必要品の備蓄□被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。
□行政支援開始の目安である被災後３日目まで、自力で業務継続するための備蓄を行う。
□備蓄品によっては、賞味期限や使用期限があるため、担当者を決めて、定期的にメンテナンスを行い、リストを見直す。
□感染対策に係る資材、防護具等についても在庫量・必要量の管理を行い、数日分の備蓄を行うことが望ましい。

９．資金手当て□災害に備えた資金手当て（火災保険など）や緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。

13

緊急時の対応まとめ●職員が不足し、ライフラインが停止することを踏まえ、重要業務をいかに優先して取り組むかがポイント
１．BCP発動基準□地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。

２．行動基準□災害発生時の行動基準を記載する。

３．対応体制□対応体制や各班の役割を図示し、代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。

４．対応拠点□緊急時対応体制の拠点となる候補場所（安全かつ機能性の高い場所）を記載する。

５．安否確認□利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく。
□非番を含む職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく。

６．職員の参集基準□地図を活用し、被災時に徒歩で参集可能な職員数を確認する。
□自宅が被災した場合など、参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

７．施設内外での避難場所・避難方法□一時的に避難する施設内・施設外の場所と、避難経路や誘導方法を記載する。
□津波や水害などによる浸水の危険性に備えて、垂直避難の方策を検討しておく。
□避難先で最低限のケアを継続するために必要な方策を検討しておく。
□勤務者の少ない祝祭日や夜間、あるいは荒天などの不利な状況も想定しておく。

８．重要業務の継続□平常時の対応で選定した優先業務から、利用者の生命・健康を維持するために必要な特に重要な業務の継続方法を記載する。
□被災想定（ライフラインの有無）と職員の出勤とを合わせて、時系列で記載する。

９．職員の管理□休憩・宿泊場所の候補場所を検討し、指定しておく。
□職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう、災害時の勤務シフト原則を検討しておく。

１０．復旧対応□復旧作業が円滑に進むように施設の破損箇所の確認や各種業者連絡先一覧を整備。

60

14

参考:備蓄食について（１）食数の考え方

給食利用者数（患者もしくは入所者）＋ 職員数 ＝ 必須の食数※職員数は最大勤務人数とする
この他、食数に影響するのは、災害発生時に施設を訪れていた見舞客や訪問者、
ボランティア等、外部者の人数である。曜日や時間帯によっても変動がある食数ですが、施設の実績を考慮し、最大人数を算出の根拠とする。
必須の食数 ＋ 外部者最大数 ＝ 備蓄に必要な食数
１人当たりの必要量の目安（２）１人当たりの必要量について

対象者の 推定エネルギー必要量 及び基礎代謝量を考慮し、 ＊７０歳以上の男女半々の高齢者施設の場合（１日に必要なエネルギー量） （必要最小限のエネルギー量）
推定エネルギー必要 1,650kcal
１食 ５００～６００kcal を目安にする。
基礎代謝量

1,145kcal

食事提供が１日３回の場合 １,５００～１,８００kcal（利用者・患者の推定エネルギー必要量に近くなる）
１日２回の場合 １,０００～１,２００kcal（利用者・患者の基礎代謝量に近くなる）

15（３）日数について
３日分は最低限必要。

（４）水の備蓄について飲料水として、一人１日最低１．５ℓが必要（食事が摂取できないときは３ℓ）。

（５）備蓄食の種類

加熱加工等の必要がな
いもので、主食となるもの、おかずとなるものを組み合わられるよう選択します。

分類

保存期間

種類

コスト面

提供

食べやすさ

備考

缶詰

１～３年

豊富

日常で使用しやすい

食具が必要（分けるときには食器が必要）種類が多いため選択可
能

空き缶のゴ
ミが出る

レトルトパウチ

約１年

豊富

日常で使用しやすい・熱源が必要なものが多い
・食器、食具が必要なものもある

介護食用の種類あり

ゴミのかさ
が少ない

フリーズドライ（非常時備蓄
用）

５～２５年

少ない

・初期費用がかかる・訓練で活用しにくい

調理水が必要

利用者が食べやすい状
態か見極めが必要

空き缶のゴ
ミが出る

アルファ化食品（米・もち）

５年

少ない

日常で使用しにくい

食具が必要（分けるときには食器が必要）水で戻しただけでは硬く食べにくい調理水が必
要

乾燥野菜（フリーズドライ）

１年

多い

日常で使用しやすい取り分けるには食器が必要

食材により食べにくいものがあり、見極めが
必要

ゴミのかさ
が少ない

61

16

（６）備蓄食の保管・厨房が使用できない被害想定をしている場合は、保管場所を厨房外に設定する。
・取り出しやすく、倒壊や浸水等、被害の可能性が低い場所を選ぶ。
・複数の場所を確保し、各所に組み合わせて保管することが望ましい。

（７）備蓄食の提供
【献立例】
１回目

１
日
目

粥缶
ツナ缶
南瓜煮缶

粥缶
焼き鳥缶
南瓜煮缶
プリン缶

100g
190g
130g

520kcal
粥缶
ツナ缶
ひじき煮缶
野菜ジュース缶

280g
65g
60g
75g

480kcal

３
日
目

３回目

パン缶詰
コーンスープ缶
フルーツミックス缶

490kcal

２日
目【献立の示し方の例】
２回目

280g
80g
60g

粥缶
焼き鳥缶
卯の花入り煮缶
フルーツみつ豆缶
490kcal

パン缶
コーンスープ缶
プリン缶

１日合計

粥缶
さんま蒲焼缶
ひじき煮缶
野菜ジュース缶

280g
80g
65g
160g

510kcal
100g
80g
65g
160g

520kcal
280g
65g
65g
130g

誰が見ても一目瞭然の
献立表になると良い

1520kcalパン缶
五目豆煮缶
りんごジュース缶

100g
88g
160g

510kcal
100g
190g
75g

540kcal1510kcal粥缶
レトルトカレー
鶏そぼろ缶
野菜ジュース缶

280g
200g
50g
160g

490kcal1520kcal

17４．他施設との連携（１）連携体制の構築

主な連携先の名称、連絡先、連携内容を整理しておく。

（２）連携対応①事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携しあえるよう検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。

②入所者・利用者情報の整理
避難施設先でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などにあらかじめまとめておく。
避難先に担当の職員が同行できるとは限らないため、避難先で適切なケアを受けることができるよう、「利用者カード」を作成しておくことでリスクの低減を図る。

③共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

18

62

５．地域との連携（１）被災時の職員の派遣
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。

（２）福祉避難所の運営①福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。

②福祉避難所の指定がない場合
福祉避難所の指定を受けない場合でも、被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。

③福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進
める。

３

19

感染症発生時におけるＢＣＰ【自然災害におけるBCPと感染症発生時におけるBCPの違い】
・自然災害におけるＢＣＰ→インフラ停止などによる通常業務の休止や、避難誘導・安否確認などによる災害時業務の発生のため、通常の業務量が急減する。

・感染症発生時におけるＢＣＰ→自身が感染したり、濃厚接触者になる等により出勤できなくなる職員が出てくる
が、業務が急減することはなく、むしろ感染対策等の業務が一時的に増加し、その後対応可能業務量が徐々に減少していくと想定される。

感染症発生時におけるＢＣＰの目的
・職員不足時においては健康・身体・生命を守る機能を優先的に維持すること・感染症（疑いを含む）が発生した場合においてもサービス提供を継続させること
20

63

感染症におけるBCPと感染症対策マニュアルの違い
担当者を明確にし、情報を確実に把握したうえで、全体の意思決定者により指示が出せる明確な仕組みづくりが重要

21

職員が足りないときは重要業務に集中する
発流
生行
す時
る、
業新
務た
に

平
常
時
か
ら
の
継
続
業
務

流行時の業務

BCP

施設内の消毒、利用者家族への情報提供、
部屋割り変更、感染疑い事例への対応など

重
要
業
務
を
優
先
し
て
行
う

平常時に提供する介護サービス

多くの資源が限られる中、流行時でも優先すべき業務

2264

感染症発生時におけるＢＣＰの作成にあたってのフローチャート（全体像）
０．平時対応（１）体制構築・整備
意思決定者・担当者の決定（２）感染防止に向けた取組の実施①最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の取集②基本的な感染症対策の徹底③入所者・職員の体調管理④施設内出入り者の記録管理⑤連絡先リストの作成・更新（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保
保管先・在庫量の確認、備蓄（４）研修・訓練の実施①ＢＣＰの共有②ＢＣＰの内容に関する研修③ＢＣＰの内容に沿った訓練（５）ＢＣＰの検証・見直し

１．感染疑い者の発生
息苦しさ
倦怠感
発熱や咳等の風症状
いつもと違う様子
職員の健康状態など

２．初動対応原則入院（１）第一報①管理者への報告②地域で身近な医療機関、受診相談センターへ連絡③施設内、法人内の情報共有④指定権者への報告⑤【通所系、訪問系】居宅介護支
援事業所への報告⑥家族への報告

陽性（２）感染疑い者への対応
【入所系】
①個別管理
②対応者の確認③医療機関受診/施設内で検体採取④体調不良者の確認
【通所系】
①利用休止
②医療機関受診【訪問系】①サービス提供の検討②医療機関受診

３．検査【通所系】休業の検討

①
②
③
④
⑤

都道府県、保健所等と調整
訪問サービス等の実施検討
居宅介護支援事業所との調整
利用者・家族への説明
再開基準の明確化

４．感染拡大防止体制の確立（詳細は次ページへ）陰性（３）【入所系、通所系】消毒・清掃等の実施
場所（居室、共用スペース等）、方法の確認

利用（入所）
継続

収束

全サービス共通
通所系
入所系、訪問系

23

４．感染拡大防止体制の確立（前ページより）（１）保健所との連携①濃厚接触者の特定への協力②感染対策の指示を仰ぐ③【入所系】併設サービスの休業（２）濃厚接触者への対応＜入所者・利用者＞【入所系】①健康管理の徹底②個室対応③担当職員の選定④生活空間・動線の区分け⑤ケアの実施内容・実施方法の確認
【通所系】
①自宅待機
②居宅介護支援事業所との調整【訪問系】
ケアの実施内容・実施方法の確認
＜職員＞
自宅待機
（３）【入所系・訪問系】職員の確保①施設内での勤務調整②法人内での人員確保③自治体・関係団体への依頼④【入所系】滞在先の確保（４）防護具、消毒液等の確保①在庫量・必要量の確認②調達先・調達方法の確認（５）情報共有①施設内・法人内での情報共有②入所（利用）者・家族との情報共有③自治体（指定権者・保健所）との情報共有④関係業者等との情報共有（６）【入所系・訪問系】業務内容の調整
提供サービスの検討（継続、変更等）（７）過重労働・メンタルヘルス対応①労務管理②⾧時間労働対応③コミュニケーション④相談窓口（８）情報発信関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応

2465

0．平時対応（１）体制構築、整備①責任者、各担当者を決定し、推進体制の構成メンバーを決定する。
②報告ルート、報告方法、連絡先等を事前に整理しておく。

（２）感染防止に向けた取り組みの実施①最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集（記載例）●施設⾧が以下の情報収集と施設内共有を行う。
●厚生労働省、都道府県、市区町村、関連団体のホームページから最新の情報を収集する。
（URLを掲載）●関係機関、団体等からの情報を管理・利用する。
●必要な情報は、施設内で共有・周知する。ミーティングで伝達し、情報を掲示する。
重要な情報は、マニュアル化し、教育を実施して徹底する。

25②基本的な感染対策の徹底（記載例）・入所者、職員は日々健康管理を実施し記録する。感染が疑われる場合には即連絡する。
・ソーシャルディスタンスを保つ生活を行う。マスクを着用する。
・施設入口に消毒液を置き、施設内に入る時は職員全員が手指の消毒を行う。
・定期的にテーブル、手摺、ドアノブ、照明スイッチなど多くの人が触れる箇所の消毒を行う。
・窓開け、機械換気などで換気を行う。
・不要不急な会議、研修、出張は中止、延期する。
・業者の施設への立ち入りの際は、体温を計測し、発熱や咳などを確認し、記録を残す。

③職員・入所者の体調管理
職員・入所者・利用者の体温・体調チェックリストを用いて日々の体調管理を行う。
④施設内出入り者の記録管理
来所立ち入り時体温チェックリストを用いて施設内出入り者を記録する。
⑤緊急連絡網の整備

2666

（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保①保管先・在庫量の確認、備蓄担当者の決定 ⇒ 備蓄品の決定 ⇒ 必要数量の決定 ⇒ 在庫量や保管場所・調達先等を明記⇒ 職員への周知※感染が疑われる者への対応等により使用量が増加する可能性があること、発注後届くまでに時間がかかる可能性も考慮すること。
備蓄品目安計算シートを参考に必要量を求め、備蓄品リストに記載します。
併せて、施設外・事業
所外連絡先リストに調達先を記載します。

27（４）研修及び訓練の実施①BCPの共有
業務継続計画の具体的内容を職員間に共有を図る。
②BCPの内容に関する研修
平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行う。
実施内容は記録しておく。

訓練の実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

③BCPの内容に沿った訓練
感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるように、・役割分担の確認
・感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的に実施する。
※感染症の業務継続計画に係る研修及び訓練については、感染症の予防及びまん延防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

67

28

【開催頻度】
認知症対応型共同生活介護

年２回以上

地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護
地域密着型通所介護

新規採用時には別で研修を実施することが望ましい。

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護

年１回以上

看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援介護予防支援最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映させるなど、定期的にBCPの見直し、検証を行う。

29

４．感染拡大防止体制の確立（１）保健所との連携（２）濃厚接触者への対応
居宅介護支援事業所等を通じて保健所とも相談し、生活に必要なサービスを確保、訪問介護等の必要性の再検討等を行う。

（３）職員の確保
勤務可能な職員を確認。不足が見込まれる場合は、法人内での調整、自治体や関係団体への応援要請。

（４）防護具、消毒液等の確保
在庫量・必要量の確認および調達先・調達方法の確認をする。

（５）情報共有
事業所内・法人内での情報共有、利用者・家族との情報共有、自治体（指定権者・保健所）との情報共有、関係業者等との情報共有を行う。
30

68

（６）業務内容の調整
居宅介護支援事業所や保健所とよく相談した上で、訪問時間を可能な限り短くす
る等、感染防止策に留意した上でサービス提供を行う。

（７）過重労働・メンタルヘルス対応♦労務管理
勤務可能な職員をリストアップし、調整する。不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り⾧時間労働を予防する。
♦⾧時間労働対応
連続した⾧時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。
♦コミュニケーション
声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。風
評被害等の情報も把握し、職員の心のケアに努める。
♦相談窓口
事業所内又は法人内に相談窓口を設置するなど、職員が相談可能な体制を整える。

31

 入所系サービス◎職員の確保・勤務が必要な職員と休職が必要な職員の把握を行い、勤務調整を行う。また、基準等について不測の事態の場合は指定権者へ相談。
・緊急時やむを得ない対応として平時の業務以外の業務補助等への業務変更を行うなど、入所者の安全確保に努めるシフト管理を期間を限定した対応で行う。
・同一法人からの支援、近隣の事業所からの人員の確保を行う。応援職員に「してほしい業務」「説明すべきこと」を決めておく。
・自施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合は自治体や関係団体へ連絡し、応援職員を依頼する。
・業務が回らなくなってからではなく、不足が見込まれる場合は早めに対応を考える。
・症状がある場合に、職員が無理をして出勤することがないような環境づくりに努める。
・夜勤帯は特に人員が不足しやすく、防護具の着用について相互確認が難しい場合もあるため、特段注意を払って行う。
・職員体制の確保は特に重要となるため、日頃からシミュレーションを実施することも有用
である。

69

32

 通所系サービス◎休業の検討【都道府県、保健所等と調整】

保健所から休業要請があればそれに従う。感染者の人数、濃厚接触者の状況、勤務可能な職
員の人数、消毒の実施状況等に応じて休業を検討する指標を明確にしておく。

【訪問サービス等の実施検討】

利用者のニーズや対応可能な職員に応じて、訪問サービスの実施を検討する。訪問サービスが必要な利用者の優先度、およびケアの内容を事前に検討しておくことが望ましい。

【居宅介護支援事業所との調整】

業務停止日と業務再開日、休業中の対応（訪問サービス提供の有無）について居宅介護支援
事業所に情報提供し、利用者の代替サービス確保に努める。

【利用者・家族への説明】

業務停止日と業務再開日を提示、業務停止期間における事業所窓口等を明示、また、業務停
止中の消毒等の情報や従業員の対応について説明を行う。できる限り文書により提示することが望ましい。

【再開基準の明確化】

保健所からの休業要請の場合は、再開の基準も併せて確認する。停止期間中の事業所内における消毒等の環境整備や従業員の健康状態より停止期間として定めた期間を経過した場合、業務を再開する。

33

 訪問系サービス◎濃厚接触者への対応
居宅介護支援事業所を通じて保健所とも相談し、生活に必要なサービスを確保、訪問介護等の必要性の再検討等を行う。
担当となる職員への説明と理解を得たうえで、サービス内容の提供できる職員を選定し、出来る限り当該利用者へ対応する職員の数を制限するよう努める。

◎職員の確保感染者、濃厚接触者となることで職員の不足が想定され、勤務可能な職員を確認するとともに、職員の不足が見込まれる場合は、法人内での調整、自治体や関係団体への要請を行う。

◎業務内容の調整
居宅介護支援事業所や保健所と相談した上で、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策に留意した上でサービス提供を行う。

70

34

おわりに
自然災害や感染症の発生は予測不能

平常時にこそ準備を進め、不測の事態に備えておく＋施設、事業所における災害対策や感染症対策について改めて見直しを
35

参考資料

・介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（厚生労働省老健局）
・介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（厚生労働省老健局）
・令和２年度 厚生労働省老健局 業務継続計画（BCP）作成支援指導者養成研修「介護事業者における業務継続計画（BCP）について」（ミネルヴァベリタス株式会社顧問 信州大学特任教授 本田 茂樹）
・災害で孤立しても耐え抜くには－災害に備えた非常食の考え方－（神奈川県泰野保健福祉事務所
食生活対策推進協議会）

地域・介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（厚生労働省保険局）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
・愛知県防災会議の結果をお知らせします（愛知県防災危機管理課）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/0000072625.html
3671

事故報告状況について
令和４年度尾三地区介護保険指定事業者合同講習会
1

はじめに
介護保険サービス事業者は、サービスごとに定められている事業の人員、設備及び運営に関する基準により、サービスの提供によって事故が発生した場合
は、市町村等へ報告する必要があります。
〈参考〉・事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日付け厚生省令第37号から第41号）
・介護保険サービス事業者における事故発生時の報告の取り扱いについて（令和3年12月17日付け愛知県福祉局⾧通知）・介護保険施設等における事故の報告様式等について（介護保険最新情報Vol.943 令和3年3月19日）

72

2

事故報告の目的■介護保険サービス事業者
介護サービス提供時に発生した事故等について、適切な対応の確保や再発防止策の検討を行うこと■保険者報告された介護事故情報を収集・分析・公表し、広く介護保険サービス事業者等に対し、安全対策に有用な情報を共有すること➡ 介護事故の発生・再発防止及び介護サービスの改
善・サービスの質の向上に資すると考えられます。
3

報告が必要な事故①サービスの提供による利用者のけが又は死亡事故②食中毒及び感染症③職員（従業者の）法令違反・不祥事件等④その他、報告が必要と認められる事故➡ ①～④が発生した場合、５日以内に「被保険者の属する保険者」と「事業所が所在する保険者」の双方へ報告してください。
473

事故報告書の作成にあたっての視点①

発生状況の把握②

事故の原因分析

③

再発防止策

5

① 発生状況の把握
事故報告書のもととなるのは、発生状況の把握です。
まずは、事故発生時の正確な時間、職員・利用者の状況把握が重要となります。
状況の把握の後に、介護事故の原因を探ります。

674

② 事故の原因分析■利用者本人側の要因
加齢による身体機能の低下、認知機能の低下に加え、日々の体調や精神状況の変化が挙げられます。
■介護スタッフ側の要因
スタッフの技術・知識の不足やスタッフ同士の連携の不十分さ等が挙げられます。
■介護が行われる現場・設備の要因
段差の存在やその人に合わない福祉用具を使用していた等が挙げられます。
7③ 再発防止策
３つの要因が複合的に絡まって、介護事故が発生します。
事故の原因を分析する際に、それぞれの要因ごとに適切な取組を検討し実施することが再発防止のために有用となります。

875

報告書の様式
国により事故報告書の様式が示されたため、尾三地区においても、新しい事故報告の様式を作成しました。
尾三地区介護保険事業者の皆様方については、新様式（別添エクセルファイル「事故報告様式.xls」）
にてご提出をお願いいたします。
〈参考〉
介護保険最新情報Vol.943（令和3年3月19日）「介護保険施設等における事故の報告様式等について」
9

新様式の詳細については、別添エクセルファイル（事故報告様式.xsl)をご参照ください。
事故報告書（事業者→保険者）※第１報は、少なくとも1から6までについては可能な限り記載し、事故発生後速やかに、５日以内を目安に提出すること※選択肢については該当する項目をチェックし、該当する項目が複数ある場合は全て選択すること※第１報の時点で事故処理が終了している場合は、１から８（必要に応じて９）までを記載した第１報をもって最終報告とすることができる
☐ 第1報

☐ 第

報

☐ 最終報告提出日：西暦年発生時の対応5月日※第１報=最終報告になる場合は第1報及び最終報告にチェックしてください。

事
故
発
生

1事故
状況

事故状況の程度
死亡に至った場合
死亡年月日

☐ 入院

☐ 受診(外来･往診)、自施設で応急処置
西暦

年

☐ 死亡

月

☐ その他（）

時の☐ 施設内の医師(配置医含む)が対応

受診方法
受診先

対

日

応

事
業
所

事業所番号

）

☐ 骨折(部位：□ 打撲・捻挫・脱臼）□ その他（）

検査、処置等の概要

利用者の状況
6事
連絡先（ＴＥＬ）
氏名・年齢・性別
被保険者番号・生年月日

サービス提供開始日

対☐ その他（サービス種別所在地

要3☐ 救急搬送(外来･往診)

受傷部位
事業所（施設）名の概受診

連絡先（電話番号）☐ 切傷・擦過傷
診断内容

法人名
2

☐

医療機関名

診断名

住所

（

）

担当者氏名

―

氏名

報告した家族等の

故

年齢

性別：

☐ 男性

☐ 女性

発
生

西暦

生年月日

者番号
西暦

年

月

年
日

月

日

保険者

（

）

続柄

家族等への報告の状連絡した関係機関

況(連絡した場合のみ)

☐ 配偶者
西暦

報告年月日

後

被保険

☐ 子、子の配偶者
年☐ 他の自治体
自治体名（☐ その他（

月
☐ 警察

）

警察署名（

）

日
☐ その他
）

名称（

）

本人、家族、関係先□事業所所在地と同じ

等

象への追加対応予定

者

要介護度

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

☐
Ⅰ

☐
Ⅱa

☐
Ⅱb

☐
Ⅲa

☐
Ⅲb

☐
Ⅳ

☐
M

☐

☐

事業

自立

（できるだけ具体的に記載すること）

対象者

身体状況
認知症高齢者
日常生活自立度

7 事故の原因分析（本人要因、職員要因、環境要因の分
析）

発生日時

発生場所

4
事
故

事故の種別

西暦

年

月

日

時

☐ 居室（個室）☐ 居室（多床室）☐ トイレ☐ 食堂等共用部☐ 浴室・脱衣室☐ 機能訓練室☐ 敷地外☐ その他（）☐ 転倒☐ 異食・誤飲

□ 不明

☐ 転落

☐ 誤薬、与薬もれ等☐ その他（☐ 誤嚥・窒息☐ 医療処置関連（チューブ抜去等）

分頃 （24時間表記）☐ 廊下☐ 施設敷地内の建物外（できるだけ具体的に記載すること）

8 再発防止策）（手順変更、環境変更、その他の対応、の概

再発防止策の評価時期および結果等）

要10

発生時状況、事故内
容の詳細

9 その他
特記すべき事項

その他
特記すべき事項76こんなことはありませんか?
・ 事故の報告が記録されていない
・ 「その後の経過」「原因の分析」「再発防止策」
が記録されていない
・ 事業所として再発防止のための取り組みが不十分
である
・ 市町村等への報告がない
11

運営指導でよく指摘する内容
・ 事故が発生した場合に、事故状況や処置について記録するための様式を事業所内で整備しておくこと・ ヒヤリハット（事故に直結する一歩手前の出来事）が起きた場合、その内容について記録し、事業所内で供覧することで今後に役立てること

12

77

おわりに
・ 利用者の行動パターンを把握し、転倒などの事
故リスクをどのように軽減するか、日頃から職員間で情報を共有すること・ 介護スタッフ側の要因、環境の要因もあることから適切に分析し、再発防止策を講じること
・ 事故発生時には、結果的に大事に至らなかった
場合でも、病院受診を行い医師の診断を仰ぐなど日頃からのリスクマネジメントを徹底すること
1378令和４年度

介護サービス事故発生状況の報告について

本報告は、令和４年中（令和４年１月１日から令和４年１２月３１日）に尾三地区（豊明市、日進市、みよし
市、長久手市、東郷町）の市町に提出のあった事故報告を集計したものです。
１

令和４年 事故報告書受付件数

２

サービス事業者ごとの事故報告件数

計

<表１>

サービス事業者（サービス種別）
介護老人福祉施設
（地域密着型含む）

<図１>

件数

割合

80
76

29.1%

特定施設入居者生活介護

28

10.8%

19

7.3%

18

6.9%

13

5.0%

短期入所生活介護

11

4.2%

訪問看護

4

1.5%

小規模多機能型居宅介護

3

1.1%

介護医療院

3

1.1%

訪問介護

2

0.8%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2

0.8%

介護予防

1

0.4%

居宅介護支援10.4%

福祉用具貸与

0

0.0%

通所リハ

0

0.0%

261

100.0%（地域密着型含む）
有料老人ホーム・サ高住
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

合計

短期入所生活介護30.7%

介護老人保健施設
通所介護

２６１件

認知症対応型共同生
活介護（グループホーム）

介護老人
福祉施設
（地域密着
型含む）

有料老人
ホーム
・サ高住
通所介護
（地域密着
型含む）
特定施設入居者生活介護

介護老人保健施設

表１は、サービス事業者ごとに事故報告書の提出があった件数を集計したものです。
介護老人福祉施設からの報告が８０件（３０．７％）と最も多く、次いで介護老人保健施設が７６件（２９．
１％）
、特定施設入居者生活介護が２８件（１０．８％）となっています。
入所や入居して常時利用者を介護している施設・居住系サービス事業者からの報告を合計すると２２９件と全体の８割以上となっていますが、施設・居住系の報告が多い理由として、２４時間・３６５日介護しているため、事故のリスクが高いものであると考えられます。また、職員間の引継ぎ時に情報共有ミスが発生して事故につながっているケースもあるため、全事業所において職員間の引継ぎや申し送りは丁寧に行うようにしてください。

79

３

要介護度別の事故報告件数

<表２>

要介護度

<図２>

件数

割合

要支援１

1

0.4%

要支援２

6

2.3%

要介護１

29

11.1%

要介護２

44

16.9%

要介護３

73

28.0%

要介護４

71

27.2%

要介護５

30

11.5%

自立

4

1.5%

不明

3

1.1%

合計

261

100.0%

73

71

44
30

29
6

1
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

表２は、事故発生時の利用者の要介護度別に、事故報告書の提出があった件数を集計したものです。
集計結果によると、要介護３にかかる報告が７３件（２８．０％）と最も多く、次いで要介護４が７１件（２７．２％）、要介護２が４４件（１６．９％）となっています。要介護３以上の中重度者にかかる報告を合計すると１７４件と全体の６割以上となっています。
４

事故の原因

<表３>

事故の原因

<図３>

件数

割合

転倒

158

60.5%

不明

37

14.2%

その他

38

14.6%

転落

19

7.3%

誤薬、与薬もれ等

5

1.9%

誤嚥・窒息

4

1.5%

261

100.0%

合計

誤薬、与薬
もれ等

誤嚥・窒息

転落
その他

転倒
不明

表３は、事故の原因を集計したものです。
集計結果によると、転倒事故が１５８件（６０．５％）と多く、事故の半数以上は転倒が原因となっています。
転倒事故の多くは利用者が一人で行動した際に発生しており、「認知機能の低下により転倒リスクを認識できず転倒するケース」や「介助中に利用者のもとを離れた際に転倒するケース」が多くみられます。
「認知機能の低下により転倒リスクが認識できず転倒するケース」への対策としては、利用者の居室にセンサーマット等を設置す
る、見守りの回数を増やすなどが考えられます。
また、「介助中に利用者のもとを離れた際に転倒するケース」には、短時間でもその場を離れる場合は、他の職員に声掛けをして見守りができるような体制を整えることが必要です。

80

５

事故の種類

<表４>

<図４>

事故の種類

件数

割合

骨折

158

60.5%

切傷

21

8.0%

打撲

19

7.3%

表皮剥離

1

0.4%

擦過傷

1

0.4%

裂傷

1

0.4%

その他

20

7.7%

転倒

9

3.5%

死亡

7

2.7%

体調不良

6

2.3%

誤薬

5

1.9%

疥癬

4

1.5%

一人歩き

4

1.5%

誤嚥・誤飲

2

0.8%

意識喪失

2

0.8%

発熱

1

0.4%

合計

261

100.0%

一人歩き
疥癬
誤薬
体調不良
死亡
転倒

裂傷

その他

擦過傷
表皮剥離

打撲
骨折
切傷

表４は、事故の種類を集計したものです。
けが（骨折、切傷、打撲、表皮剥離、擦過傷、裂傷）を伴う事故については２０１件（７７．０％）と全体の４分の３を占めます。高齢でのけがは利用者の身体に負担となり ADL の著しい低下を引き起こすため、未然に防ぐことが重要です。その他としては、予防接種の誤接種や複数人に同じ注射針の使用など、職員の不注意による事故が含まれています。職員が注意すれば防止できる事故であるため、二重チェックをするなどにより一層事故防止のための対策をお願いします。
６

けがの部位

<表５>

けがの部位

<図５>

件数

割合

足

100

50.0%

頭部顔面

39

19.5%

腕

20

10.0%

胸部等

16

8.0%

腰部

13

6.5%

手足指

6

3.0%

その他

6

3.0%

合計

200

100.0%

手足指

その他

腰部
胸部等

腕

足

頭部顔面

表５は、けがの部位を集計したものです。
けがの部位としては、足が１００件（５０．０％）と最も多く、頭部顔面が３９件（１９．５％）、腕が２０件81

（１０．０％）と続いています。
足の骨折は ADL の低下や生活するための移動に関わる部分であるため、活動意欲の低下につながります。
また、頭部顔面への受傷は命への危険性と直結するため、軽症であっても病院受診を検討するようにしてください。
８

けがの発生場所と発生時間帯（クロス集計）

<表６>
発生場所
発生時間帯
0：00～3：00
3：00～6：00
6：00～9：00
9：00～12：00
12：00～15：00
15：00～18：00
18：00～21：00
21：00～24：00
時間帯不明
合計

居室
7
18
16
9
14
12
19
9
1
105

トイレ

食堂等
共用部

廊下
1
3
2
2
4
4
0
1
0
17

0
1
5
3
4
4
3
1
0
21

浴室
脱衣室

0
2
8
5
5
8
3
0
0
31

機能
訓練室
0
0
0
3
1
3
0
0
0
7

敷地内の
建物外
0
0
0
0
0
0
2
1
0
1
1
1
0
0
0
0
0
0
3
3

敷地外

その他
0
0
0
0
1
1
0
0
0
2

不明
0
0
1
2
5
1
0
0
0
9

計
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2

8
24
32
27
35
35
25
11
3
200

表６は、けがの発生場所と発生時間帯をクロス集計したものです。
集計結果によると、発生場所としては居室が１０５件（５２．５％）と全体の半分を占めており、その中でも
１８時～２１時の間に起きた事故が１９件、３時～６時の間に起きた事故が１８件と多くなっています。特に３時～６時の時間帯は、利用者がトイレに行こうとして転倒するケースが多くみられます。この時間帯に発生する事故は骨折などの重大事故になりやすいため、利用者一人ひとりに適した時間帯に訪室することが事故防止につながると考えられます。

【まとめ】
令和４年中の介護サービス事業者におけるサービス利用中の事故の発生状況としては、利用者の居室内での転倒による骨折事故が最も多く報告されており、これは例年と同様の結果となっています。施設系や居住系サービ
スは２４時間３６５日にわたって常に事故発生のリスクが潜んでいることから、利用者の行動パターンを把握し、転倒などの事故のリスクをどのように軽減するか、日頃から職員間で情報を共有することが重要です。
事故報告書は、事故が発生した際の対応や、再発防止策の検討・見直しをしていただくことを目的として作成していただいています。引き続き事故防止に努めていただきますようよろしくお願いします。

82

受講報告書※報告書下部のページリンクもしくは QR コードから専用ページにてご回答ください。
事業所名
出席事業所サービス区分 居宅介護支援事業所 地域密着型サービス事業所 地域包括支援センター その他
出 席 者
１

職名

氏名

合同講習会の時間についてどのように感じましたか。
また、希望する時間があれば併せてご回答ください。

①⾧い ②やや⾧い ③ちょうど良い ④やや短い ⑤短い
⑥その他（

）

（【自由記載】記載例 ２時間程度 ）２ 合同講習会の内容について、業務の参考となりましたか。
⑴ 集団指導の概要について①参考になった ②やや参考になった ③どちらでもない ④あまり参考にならなかった ⑤参考にならなかった⑵ 運営指導の実施状況について①参考になった ②やや参考になった ③どちらでもない ④あまり参考にならなかった ⑤参考にならなかった⑶ ハラスメント対策について①参考になった ②やや参考になった ③どちらでもない ④あまり参考にならなかった ⑤参考にならなかった⑷ 研修について①参考になった ②やや参考になった ③どちらでもない ④あまり参考にならなかった ⑤参考にならなかった⑸ 業務継続計画の策定について①参考になった ②やや参考になった ③どちらでもない ④あまり参考にならなかった ⑤参考にならなかった⑹ 事故報告状況について①参考になった ②やや参考になった ③どちらでもない ④あまり参考にならなかった ⑤参考にならなかった

４ 合同講習会の内容についてご感想やご意見等をご記入ください【自由記述】
３

今 回 初めてのリモートでの合同講習会の開催となりましたが、希望する開催方式についてお答えください。
【複数回答可】①リモート方式 ②書面開催 ③動画配信 ④対面方式

⑤その他（

）

４ 合同講習会について感想や意見等があればご記入ください。
【自由記述】
回答ページへのリンク先
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbMCn5cyjYISkBD1SfyNXsm4JhwI1YaLyN3PvwLRU67s6fw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0&usp=mail_form_link

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