資料１

人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について1
１．推計モデルの基本的な考え方（１）「若年女性人口」は人口の「再生産力」を示す指標○地方を中心に人口減少が深刻化する中で、このまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域はどこか。一つの試みとして着目したのは、人口の「再生産力」である。人口の「再生産力」を表す指標には、出産可能年齢の女性が次の世代の女児をどの程度再生産するかを示す「総再生産率」、さらに出生した女児死亡率も考慮した「純再生産率」があり、これらに人口移動率を勘案した指標が作成されることもあるが、より簡明な指標として、人口の再生産を中心的に担う「20～39 歳の女性人口」そのものを取り上げてみた。
「20～39 歳の女性人口」が重要な指標となるのは、
平成 24 年の合計特殊出生率 1.41 のうち、95％は 20～39 歳の女性によるものだからである。20～39 歳という「若年女性人口」が減少し続ける限りは、人口の「再生産力」は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない関係にある。
（２）若年女性が 50％以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難○ここでは、「若年女性人口」の減少スピードが持つ意味について、いくつかの自治体のケースを想定した将来推計モデルから考えてみる。モデル①では、生まれてから 20～39 歳になるまでほとんど人口流出がない自治体のケースを見てみる。このようなケースでは、現状の全国平均の出生率 1.41 が続くと仮定
すると、概ね 30 年後の「20～39 歳の女性人口」は約 7 割に低下することとなる。人口を維持するには、直ちに出生率が２程度になる必要がある。

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本稿は、増田、樋口、加藤、高橋各氏による。実査は一般社団法人北海道総合研究調査会が担当した。
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○モデル②では、生まれてから 20～39 歳になるまで男女ともに 3割程度の人口流出があるケースを見てみる。同様に現状の出生率が続くと仮定すると、概ね 30 年後の「20～39 歳の女性人口」は半減し、さらに、60～70 年後には 2 割程度にまで低下する結果となる。このような自治体において、長期的に人口規模を維持するためには、出生率が 2.8～2.9 程度になる必要がある。た
とえ出生率が直ちに２程度になったとしても、概ね 30 年後の「20～39 歳の女性人口」は約６割に、60～70 年後には４割程度にまで低下する。そして、「20～39 歳の女性人口」が減少した影響により、それから更に 20～30 年後には、総人口も同程度に減少することとなる。このような地域は、いくら出生率を引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果がそれを上回るため、人口減少が止まらない。こうした地域は最終的には消滅する可能性がある。
図120～39 歳の女性人口の減少モデル【モデル①】 生まれてから20～39歳になるまでにほとんど人口流出がない自治体
・現状の全国平均のTFR水準（1.4程度）では概ね30～40年後の再生産力は約７割に低下
・再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が２程度の水準となる必要【モデル②】 生まれてから20～39歳になるまでに男女ともに３割程度の人口流出がある自治体
・現状の全国平均のTFR水準では概ね30～40年後の再生産力は約５割に低下
・再生産力を維持するためには、直ちに合計特殊出生率が2.8～2.9を超える水準となる必要

モデル②（人口流出３割程度（残存率７割程度））

モデル①（人口流出なし）
20～39歳
女性人口20～39歳
女性人口

人口規模を維持するためには
TFR=2程度が必要

TFR=1.4だと、５割程度（1.4÷2×0.7）に減少

TFR=1.4だと、７割程度（1.4の半分程度が女性）に減少

現在

人口規模を維持するためには、TFR=2.8～2.9（2÷0.7）を超える水準（※）が必要

現在

概ね30～40年後

概ね30～40年後※ 直ちに出生率が上昇しても既に生まれた者の数は増えないこと等に留意。

2２．推計方法○国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」においては、2010 年の性別・年齢５歳階級別人口（90 歳以上まで）を基準に将来人口を 5 年ごとに推計。例えば、2020 年、男性、25～29 歳の人口は以下のとおり推計。
・人口（2020 年、男性、25～29 歳）＝人口（2015 年、男性、20～24 歳）×｛生残率（2015 年→2020 年、男性、20～24 歳→25～29 歳）＋純移動率（2015 年→2020 年、男性、20～24 歳→25～29 歳）｝

ただし、0～4 歳、90 歳以上については以下のとおり推計。
・人口（2020 年、男性、0～4 歳）＝人口（2020 年、女性、15～49 歳）×子ども女性比率（2020 年）×男性割合（2020 年、0～4 歳）
・人口（2020 年、男性、90 歳以上）＝人口（2015 年、男性、85 歳以上）×｛生残率（2015 年→2020 年、男性、85 歳以上→90 歳以上）＋純移動率（2015 年→2020 年、男性、85 歳以上→90 歳以上）｝

また、純移動率については、2005～2010 年の性別・年齢階級別の率が 2020 年にかけて概ね 1/2 程度に縮小すると仮定。
○人口移動が収束しない試算は、2010 年から 2015 年にかけて、人口の社会純増数（純移動率がプラスとなっている項の合計、5 年累積で＋180 万人程度、単年度平均＋36 万人程度）と、社会純減数（純移動率がマイナスとなっている項の合計、５年累計で－180万人程度、単年度平均－36 万人程度）とが、その後もほぼ同じ水準で推移するよう、社人研推計で用いられた年次別・性別・年齢階級別の純移動率について、プラスの純移動率、マイナスの純移動率ごとに一定の調整率を乗じて推計。

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３．推計結果（１）社人研の推計による結果○社人研推計で用いられた数値をベースに試算してみると、2010 年から 2040 年にかけての 30 年間で、「20～39 歳の女性人口」が５割以上減少する市区町村が 373（全体の 20.7％）にのぼった。そのうち、2040 年時点で人口が１万人を切る小規模市町村は 243（全体の 13.5％）となった。
（２）人口移動が収束しない推計では、消滅可能性の高い市町村は大幅増○次に、今後も人口移動が収束しなかった場合として、社人研推計における 2010 年から 2015 の間の人口移動の状況が概ねそのままの水準（概ね毎年 6～8 万人程度が大都市圏に流入）で続くという想定で算出してみる（一般社団法人北海道総合研究調査会が作成）。
○これによると、2010 年から 2040 年までの間に「20～39 歳の女性人口」が５割以下に減少する自治体数は、現在の推計に比べ大幅に増加し、896 自治体、全体の 49.8％にものぼる結果となった。
これらを「消滅可能性都市」とした。
○都道府県別に見ると、こうした市町村が８割以上となるのが、青森県、岩手県、秋田県、山形県、島根県の５県にのぼる。同様に、５割以上となると２４道県にも達する。さらに、896 自治体のうち、2040 年時点で人口が１万人を切る市町村を見てみると、523 自治体、全体の 29.1％にのぼる。これらは、このままでは消滅可能性が高いと言わざるをえない。
○また、社人研推計では割合が低かった九州地方の自治体の割合が急増するのも注目される。これは九州地方は出生率がかなり高いことの裏腹で、人口移動が地域の持続可能性に与える影響が相対的に大きいことを示している。一方、東京都をはじめ東京圏も人口は減少するが、人口流入によって約１割の減少でとどまる結果となっている。
4図2

20～39 歳女性が半分以下になる自治体比率（2010～2040 年）
20～39歳女性が半分以下になる自治体比率（2010～2040年）○社人研の人口推計を前提とした場合、20～39 歳女性人口が 2010 年から 2040 年にかけて半○ 社人研の人口推計を前提とした場合、20～39歳女性人口が2010年から2040年にかけて半分以下分以下になる自治体比率は20.7％になる自治体比率は２０．５％。
○ さらに人口移動率が収束しないとする仮定を置くと、 20～39歳女性人口が2010年から2040年にか○さらに人口移動率が収束しないとする仮定を置くと、20～39 歳女性人口が 2010 年から 2040
けて半分以下になる自治体数は４９．８％。
年にかけて半分以下になる自治体数は 49.8％。
（自治体割合）（2040年の20～39歳女性人口）／（2010年の20～39歳女性人口）が0.5以下となる自治体比率

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

30.0
20.0
10.0
0.0

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
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移動率収束

移動率収束せず（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」及びその関連データから作成5