2024 年 9 月

BUSINESS LAW SCHOOL
商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール
セミナー案内「公益通報対応業務従事者のための講座（全５講セット）」
受講者募集

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P.44

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〒 103-0027

東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 3 階

TEL: 03-6262-6761

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ご案内セミナー４

企業活動の場面から考える

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対話と事例で学ぶ 新任担当者のための株主総会実務の基本～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける～［大阪］６

本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上

７

先例から学ぶ 企業不祥事への備え

8

ベーシック会社法

92025 年総会の展望と課題整理

個人情報保護法の勘所 ［東京］

～経営トップ ・ 役員を巻き込んでの施策とは～ ［東京］～ 『企業不祥事インデックス』 を紐解きながら～ ［LIVE ・ 全 12 回］～企業統治関係を中心に～ ［東京］～シェアホルダー ・ リレーションズのより効果的実践のポイント～ ［東京］

取締役会を中心とした

１０ コーポレートガバナンスの最新動向と対応 ［東京］11

ケーススタディ内部通報～ハラスメントの限界事例から調査対応の実務を考える～ ［大阪］ 会場開催のみ

契約書の作り方 ･ 読み方 ( 全 3 講 )12 基礎から学ぶ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～ ［東京］
(全2回)
13 株式会社法基礎講座～ 「会社法」 の体系と要点をわかりやすく解説～ ［大阪］
新任担当者が押さえておきたい

14 取締役会の法務と実務上のポイント ［大阪］
15 取締役会改革の実践手法～課題を乗り越え企業価値向上を果たす～ ［東京］・ マーケティング
１６ 企業法務における宣伝～最新事例をベースに押さえるリスク管理の要点〜 ［東京］

17 株式事務の基礎知識と担当者の役割～新任担当者必須の知識をやさしく解説～ ［東京］
３時間で分かる

18 個人情報保護法の基礎と実務 ［東京］裁判例を通じて学ぶ

申込期限 9/9( 月 )浦田悠一 弁護士
李 政潤 弁護士

9/20( 金 )申込期限 9/19( 木 )9/27( 金 )沖田美恵子 弁護士

申込期限 9/26( 木 )上谷佳宏 弁護士 他

10/1( 火 ) ～10/2( 水 )増田健一 弁護士

申込期限 10/1( 火 )10/4( 金 )菊地 伸 弁護士 他

申込期限 10/3( 木 )10/8( 火 )澤口 実 弁護士

申込期限 10/7( 月 )10/9( 水 )大月雅博 弁護士

申込期限 10/2( 水 )10/10( 木 ) ～太田大三 弁護士

申込期限 10/9( 水 )川口恭弘

10/10( 木 ) ・ 11 （金）同志社大学教授

申込期限 10/9( 水 )小林章博 弁護士

10/15( 火 )申込期限 10/14( 月 )佃 秀昭

10/16( 水 )ボードアドバイザーズ

申込期限 10/15( 火 )池田 毅 弁護士

10/18( 金 )申込期限 10/17( 木 )中川雅博

10/21( 月 )三菱 UFJ 信託銀行

申込期限 10/18( 金 )影島広泰 弁護士
原戸稲男 弁護士

20 実践で学ぶ契約書審査業務の勘所〜そのレビューで大丈夫？〜 ［大阪］ 会場開催のみ

大川 治 弁護士 他

法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕～紛争事例で考える契約条項～

9/10( 火 )木村一輝 弁護士

19 事業者のための製造物責任法の実務と応用 ［大阪］

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開催日
申込期限

講 師

上村哲史 弁護士 他

10/25( 金 )申込期限 10/24( 木 )10/30( 水 )申込期限 10/29( 火 )11/8( 金 )申込期限 10/4( 金 )12/18( 水 )申込期限 12/17( 火 )※ 「会場開催のみ」 の表示があるセミナーを除き、 「会場開催 [ 東京／大阪 ]」 セミナーについて、 後日、 収録動画によるＷＥＢ受講者の募集を予定しております。 ＷＥＢ受講の募集は、 原則としてセミナー開催日の翌営業日から、 株式会社商事法務 WEB サイトにて開始いたします。

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脱初心者のための締切間近

一緒に考える英文契約実践講座

辻野篤郎 弁護士

配信中～ 9/20( 金 )申込期限 9/12( 木 )企業買収をめぐる新しいソフトローと実務への影響

越智晋平 弁護士
保坂泰貴 弁護士

配信中～ 9/24 （火）申込期限 9/13( 金 )ベーシック公益通報者保護法

中野 真 弁護士

配信中～ 9/24( 火 )申込期限 9/13( 金 )古川昌平 弁護士

配信中～ 9/25( 水 )申込期限 9/17( 火 )山岡裕明 弁護士

配信中～ 9/30 （月）
申込期限 9/20( 金 )中村智子 森 ・ 濱田松本法律事務所 図書担当 他

配信中～ 9/30( 月 )申込期限 9/20( 金 )安全配慮義務の基本

淀川 亮 弁護士

配信中～ 10/7 （月）申込期限 9/30( 月 )29

法務の基礎のその手前～法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」 ～壱岐祐哉 弁護士
平山直樹 弁護士

配信中～ 10/8 （火）申込期限 10/1( 火 )30

経営と現場のリスクテイクを支えるリスク管理のプロになろう竹内 朗 弁護士

配信中～ 10/21 （月）
申込期限 10/11( 金 )31

法務 （総務） 担当者のための知財法務入門 ～最低限求められる基本知識とリスク感覚を習得しよう～

末吉 亙 弁護士
佐藤安紘 弁護士

配信中～ 10/21 （月）
申込期限 10/11( 金 )中村克己 弁護士

配信中～ 10/21 （月）
申込期限 10/11( 金 )石井裕介 弁護士

配信中ｖ～ 10/28 （月）申込期限 10/21( 月 )片桐 大 弁護士 他

配信中～ 10/30 （水）申込期限 10/23( 水 )

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締切間近

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締切間近

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［2024 年版］ BtoC-E コマース主要法制の必須知識と最新動向

締切間近～サイト表示や利用規約を景表法、 特商法、 消契法等の観点から概観～

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法務が押さえておきたい情報セキュリティ

締切間近～内部者によるデータ持ち出し事例を題材に～

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リーガル ・ リサーチの実践手法と 2024 年の最新事情

締切間近～伝統的な調査 ・ 分析手法から AI を活用した最新手法まで～

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法務 ・ 総務担当者が押さえておきたい

締切間近

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公益通報対応業務の実務ガイド 202433

最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイントー～担当者に必要な実務対応上の視点～

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法務スタッフのための35

法務担当者のための AI リテラシー プログラム （全８回）

照山浩由
コーポレート GPT

配信中～ 10/31( 木 )申込期限 10/24( 木 )36

会社法の体幹を鍛えよう

倉橋雄作 弁護士

9/12 （木） ～ 11/12 （火）申込期限 11/5( 火 )37

内部通報制度 調査 ・ 認定 ・ フィードバックの技術

大月雅博 弁護士

9/18 （水） ～ 11/18 （月）申込期限 11/11( 月 )38

実践から学ぶ！契約書審査業務の勘所

大川 治 弁護士 他

9/19 （木） ～ 11/19 （火）申込期限 11/12( 火 )39

サステナビリティ／ ESG 経営を支える戦略的法務活動の実践［基礎編・応用編］

高橋大祐 弁護士

9/25 （水） ～ 11/25 （月）申込期限 11/18( 月 )40

社内コミュニケーションに困らないための

藤野 忠 弁護士

9/26 （木） ～ 11/26 （火）申込期限 11/19( 火 )41

プロジェクトファイナンスの基礎と実務

細井文明 弁護士 他

10/1 （火） ～ 12/2 （月）申込期限 11/25( 月 )42

企業開示をめぐる最新動向と実務対応のポイント

安井桂大 弁護士

10/1 （火） ～ 12/2 （月）申込期限 11/25( 月 )増田朋記 弁護士

10/2 （水） ～ 12/2 （月）申込期限 11/25( 月 )「これだけは知っておきたい」 ポイント解説 〔契約編〕 （全３講）～コーポレート実務をおもしろく、 わかりやすく～〜他社の皆様どうしてますか？〜

商標 ・ ブランド保護法の基礎知識～開示実務の地図を描く～

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３時間で全体像を掴む！

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公益通報対応業務従事者のための講座 （全５講セット）

森原憲司 弁護士 他

配信中～ 12/18 （水）申込期限 11/11( 月 )45

個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい

影島広泰 弁護士

配信中～ 9/30( 月 )申込期限 9/20( 金 )契約実務入門村田充章 弁護士

9/25 （水） ～ 11/25 （月）申込期限 11/18( 月 )殿村桂司 弁護士
水越政輝 弁護士

配信中～ 9/18( 水 )申込期限 9/10( 火 )

締切間近

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～従事者 ・ 担当者のための Q&A ～

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BtoC 取引法務の基礎～基本と個別契約類型で理解を深める～ ( 全４講 )3 時間でわかる

利用規約 ・ プライバシーポリシーの作成 ・ 見直しの実務ポイント
企業法務に活きる

締切間近

民法基礎理論セミナー 不法行為 ・ 不当利得 ・ 事務管理編

粟田口太郎 弁護士

配信中～ 10/1( 火 )申込期限 9/24( 火 )47

海外子会社管理の法務と実務対応

締切間近～海外法務全般からリスク管理 ・ インセンティブ報酬まで～

石井 淳 弁護士
齋藤宏一 弁護士

配信中～ 10/1( 火 )申込期限 9/24( 火 )会場開催
セミナー番号 11240910

まもなく開催企業活動の場面から考える

個人情報保護法の勘所
セミナー概要個人情報の漏えいが問題になるビジネス現場の場面別に、 個人情報保護委員会に出向していた時に得た実務の動向を踏まえて、 わかりやすく具体的に解説。
講師
紹介

木村一輝 弁護士 （丸の内総合法律事務所）
2014 年早稲田大学法学部卒業、 同年新司法試験合格。 2015 年弁護士登録、 同年丸の内総合法律事務所入所。
2022 年個人情報保護委員会へ出向、 2024 年丸の内総合法律事務所復帰。
個人情報保護法対応、 株主総会、 M&A、 紛争対応を含む企業法務全般を担当している。
『設例で学ぶ 個人情報保護の基礎』 （商事法務、 2024） ほか著書多数。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 10 日 （火） 15 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 9 日 （月）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆個人情報保護法は様々な概念が出てくるためわかりにくく、 とっつきにくい内容です。 また、 個人情報保護法の一般的な考え方を説明する講義は多数ありますが、 実際のビジネスの現場で何をしなければならないのかが わ かりにくい 場 合 があります。 さらに言えば、 通 常 のビジネスの 現 場 では 「個 人 情 報」 を中 心に考えるのではなく、 民法などの他の法律をまずは頭に描き、 その中で個人情報 「も」 問題になることが一般的である
ため、 個人情報保護法だけわかっていても役に立ちません。
◆この 講 義 で は、 講 師 が 個 人 情 報 保 護 委 員 会に出 向していた時に得た実 務 の 動 向を踏まえて、 具 体 的なビジネスの現場で何をしなければならないかを具体的な場面に応じてわかりやすく、 また、 他の法律に触れながら、個人情報保護法を解説します。
◆個人情報保護法がわからない、 個人情報の漏えいが問題になっているのはわかるが、 どうすれば良いかわからな い、 という方 向 け の 内 容 で す の で、 総 務 ・ 法 務 部 門 の 方 だ け で は なく、 営 業 部 門 の 方 も 含 め て、 個 人
情報保護法を一から勉強したい方、 個人情報保護法はわかっているものの、 ビジネスの現場や他の法律から見た個人情報保護法を勉強したい方にもおすすめです。
※ 講師著書 「設例で学ぶ 個人情報保護の基礎」 （商事法務、2024 年７月発売） を参考書籍として無料贈呈。

主要講義項目Ⅰ 名刺交換から見る個人情報保護法
・ 名刺に記載された情報と個人情報～個人情報の定義～
・ 名刺をもらう場合に対応すべき事項～利用目的の特定、 通知 ・ 公表等～
・ 名刺を利用した連絡 ～利用目的の範囲内での利用～
・ 名刺の管理～名刺管理ソフトを例にして講じるべき安全管理措
置、 クラウドの利用～
・ 名刺の社内共有 ～第三者提供～
・ メール誤送付 ～漏えい等への対応、 「集団訴訟」 ～・ 従業員の持ち出し～内部不正への対応、内部犯へのとるべき対応 （刑事の観点も） ～Ⅲ アンケート調査から見る個人情報保護法
・ アンケート調査により個人情報の取得
・ アンケート調査会社の利用～委託、 契約書や委託契約における個人情報～
・ アンケートについての苦情 ～苦情処理～

Ⅳ 会社のガバナンスと個人情報保護法
・ 個人データの取扱いの責任者～会社法の組織体制と責任者の関係～
・ PIA ～会社法の内部統制システムと個人情報～

Ⅱ 従業員の情報管理から見る個人情報保護法
・ 従業員の情報の取得 ～職安法の観点も～・ 従 業 員 の 健 康 診 断、 LGBTQ ＋ に 関 す る 情 報 の 取
扱い ～要配慮個人情報～
・ 従業員の監視 ～適正取得～
・ 従業員のデータの利活用～不適正利用、 プライバシー～

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会場開催
セミナー番号 21240920

まもなく開催対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本〔大阪開催〕～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける～
セミナー概要セミナーの各所に散りばめられた、 講師２名による対話セッションを通じ、 受講者もその場で悩み考えられるのが本セミナーの特徴。 根拠から丁寧に解きほぐすレクチャー＆対話で、 総会実務対応の基礎を短時間で骨太に学ぶ。 会場開催のメリットを活かし、 質疑応答の時間もしっかりと確保。
講師
紹介

浦田悠一 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2004 年東京大学法学部卒業。 2006 年一橋大学法科大学院修了。 2008 年弁護士法人大江橋法律事務所入所。 2013 年コロンビア大学ロースクール修了。 2013 年から 14 年まで Weil, Gotshal & Manges LLP (New York) にて執務。
主な著作は 『新型コロナウイルスと企業法務』 （共著、 商事法務、 2021）、 『特殊状況下における取締役会 ・ 株主総会の実務』 （共著、 商事法務、
2020） など。

李 政潤 弁護士 （弁護士法人森 ・ 濱田松本法律事務所）
2004 年京都大学法学部卒業。2006 年京都大学法科大学院修了。2008 年森・濱田松本法律事務所入所。2013 年シカゴ大学ロースクール修了。
2013 年から 14 年まで Jenner & Block LLP （Chicago） にて執務。
主な著作は 『資本業務提携ハンドブック』 （共著、 商事法務、 2020）、 『M&A 法大系 （第 2 版）』 （共著、 有斐閣、 2022） など。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 20 日 （金） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F）
●定
員 ： 20 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 19 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆株式会社にとって、年に１度の定時株主総会は最重要イベントですが、自社の書式やシナリオ等が、なぜそのような文言、内容、 構成となっているのか、 その根拠と理由については十分に理解していなくても、 何とか対応できてしまうのが実情ではないでしょうか。
◆しかし、 想定外の出来事や変則的な事態に遭遇したときはどうでしょう。 そのときに慌てて解説 書や想 定問答 集、 ひな型書式集を読んでも間に合いませんが、 基本を理解していれば意外と簡単に対応できてしまうことも少なくありません。
◆また、 ハイブリッド型 バーチャル総 会 の 浸 透、 株 主 総 会 資 料 の 電 子 提 供 制 度 の 導 入、 株 主 提 案 の 増 加など、 株 主 総 会
実務に影響を与える大きな変化が生じており、 株主総会実務は新しい時代を迎えつつあります。 さらに、 今後はコロナ
禍に定着した株主総会実務の見直しと、 社会情勢の変化を踏まえた株主総会運営の一層の工夫も求められます。 そのような変化に対処する上でも、 どのような根拠に基づいて実務対応しているのかを理解することは、 なによりも重要です。
◆ 本 講 座 は、 特 に 最 近 になって 総 会 担 当となら れ た 方 を 念 頭 に 置 い て、 い ざというときに 慌 て ず、 また 新 時 代 の 総 会 実
務にも柔 軟に対 応 できるよう、 短 時 間 で 根 拠 から丁 寧に解きほぐし、 総 会 実 務 対 応 の 基 礎を骨 太に学 べる構 成となっています。
◆本セミナーの魅力は総会実務の経験豊富な弁護士２名による対話にもあります。 実際に問題となった悩ましい事例の対処方法を対話形式で浮き彫りにしながら、 基本を踏まえた実践的トレーニングを体験していただきます。
◆ また、 講 義 中 および 講 義 終 了 後 に、 質 疑 応 答 の 時 間 を 設 けます の で、 講 義 内 容 の 理 解 を 深 め るた め に 積 極 的 にご 活用ください。

主要講義項目
【準備編】

【当日編】

１ 意外と知らない 「株 主 総 会とは？」

１ 運営の心得

・ 株主総会の法的位置づけ
・ 株主総会の実務的機能
・ 株 主 総 会 成 功 の た め の 最 低 限 の ポ イ ント
・ 株主提案権

２ 押さえておきたい株主総会のスケ
ジュール・ 定 時 株 主 総 会 に ま つ わ る 主 要 イ ベ ント・ スケジュール作成方針と留意点
・ スケジュール例とその法的根拠

８ 採 決 ・ その 他
・ 採決
・ お土産 ・ 株主懇談会

２ 関係者の役割分担
３ 受付事務・ 本人確認の重要性と短時間の受付
・ 代理人による出席
・ 実質株主対応

４ 想定問答 ・ リハーサルを甘く見ない・ 想定問答作成の意義
・ 使える想定問答作成のために・ シナリオの意義
・ リハーサル実践

・ 株主総会議事録・ 決議通知 ・ 配当金計算書
・ 決 算 公 告 （有 価 証 券 報 告 書）
・ 臨時報告書
・ 登記
・ 振り返り４ 議事運営方式
・ 「個 別 上 程 ・ 個 別 審 議 方 式」 と 「一 括 上 程 ・
一 括 審 議 方 式」

３ 招集通知の 意 味を理 解する・ 招集通知 ・ 事業報告 ・ 参考書類
・ 議決権行使書面
・ 電子提供制度下での株主への提供書面と送付書面

９ 事後対応５ シナリオ
６ 議 長 の 役 割と権 限・ 議長の秩序維持 ・ 議事整理権
・ 必要的動議と実質的動議・ 手続的動議と包括委任状

７ 説明義務・ 説明義務の範囲
・ 説明義務者・ 説明拒絶事由
・ 事前質問・ 質疑打ち切り＜ケーススタディ＞‐ 株主提案への対応- 事業年度終了後の事象の事業報告への記載‐ 女性役員選任議案の氏の記載‐ 電子提供制度下での提供資料‐ 電子提供措置開始後の事情変更 ・ 誤記
‐ 議案の撤回‐ やらせ質問‐ 役員のリモート参加‐ 事前に議決権行使した株主の当日出席‐ 議長の秩序維持 ・ 議事整理権‐ 事前質問…… ほ か※ 本 セ ミ ナ ー 終 了 後、 講 師 と 受 講 者 の 交 流会 （食 事 付、 参 加 費 無 料） を 開 催 い た し ま す。
参 加 希 望 の 方 は、 備 考 欄 に 「参 加 希 望」 の 旨を 記 載 の う え お 申 込 み く だ さ い。

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会場開催
セミナー番号 11240927

まもなく開催本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上～経営トップ ・ 役員を巻き込んでの施策とは～
セミナー概要実効性の高い内部通報制度を実現させるため、 経営層を本気にさせるにはどうすべきか、 また、 経営層が社内に 「本気」 を示すにはどうすべきか、 内部通報担当者として留意すべき点は何か等について解説。
講師
紹介沖田美恵子 弁護士 （島田法律事務所）
中央大学法学部卒、 2000 年 4 月検事任官 （52 期）、 2013 年 4 月弁護士登録。
検事在任中は一般的な捜査 ・ 公判に従事したほか、 弁護士職務経験 （2005 年～ 2007 年）、 官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向 （2009 年～ 2011 年）、 東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、 独禁法違反、贈収賄、 巨額詐欺事案等の捜査に従事 （2011 年～ 2013 年）。 弁護士登録後は金融法務 ・ 一般企業法務を取扱い、 危機管理・不祥事対応を中心に携わる。 内部通報に関する制度設計、 通報対応、 改善対応助言等も行う。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 27 日 （金） 14 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 26 日 （木）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 改 正 公 益 通 報 者 保 護 法 （以 下 「改 正 法」） が 施 行 さ れ 約２年 が 経 ちま す。 各 社、 改 正 法 に 対 応 す る た め の 体 制 整 備等は既に終え、 運用も一巡したものと思います。
◆しかし、 最近も不正や不祥事の発覚は後を絶たず、 その中には、 経営トップや役員の辞任に至った事例、 企業の存続自体が危うくなった事例など、 重大な影響を生じた事例も存在します。 その原因の一つとして、 内部通報の機能不全 ・
実 効 性 不 十 分 が 指 摘 さ れ ることも 少 なくありま せ ん。 「真 に 機 能 す る 内 部 通 報 体 制」 を 構 築 す る に は 現 場 の 担 当 者 のみならず、 トップをはじめとする経営層が 「本気で」 取り組むことが肝要です。
◆また、 本年２月以降、 消費者庁は 「内部通報制度に関する意識調査」 （いわゆる 「１万人アンケート」） や 「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査 ・ 分析」 を公表するなど、 企業に対し、 さらなる内部通報の実効性向上を求めているようにも思われます。
◆そこで、本セミナーでは、実効性の高い内部通報制度を実現させるため、経営層を本気にさせるにはどうすべきか、また、経営層が社内に 「本気」 を示すにはどうすべきか、 内部通報担当者として留意すべき点は何か等について、 「１万人アン ケ ート」 の 結 果 も 参 考 にし つ つ、 解 説 を 行 い ま す。 加 え て、 公 表 さ れ て い る 調 査 委 員 会 報 告 書 を 分 析 し、 「真 に 機能する内部通報体制」 を構築するためのポイントを危機管理・不祥事対応等のフィールドで活躍する講師が解説します。
◆ 受 講 さ れ た 方 が、 本 セミナ ー で 学 ば れ たことを 役 員 の 方 に 共 有 し、 経 営トップ や 役 員 を 巻 き 込 ん で 全 社 的 に 実 効 性 向
上に取り組めるよう、 お役立ていただきたいセミナーです。
※講義終了後、 講師と受講者、 受講者間の交流会 （参加費無料） を開催いたします。 参加希望の方は、 備考欄に 「参加希望」 の旨を記載のうえお申込みください。
※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

主要講義項目Ⅰ はじめに ～改正公益通報者保護法への対応を再検証～
１ 対応不備 ・ 誤解の多いポイントの解説
２ 消費者庁による報告徴収、 是正指導の運用状況とその影響

Ⅱ 内部通報が機能しない原因と対策 ～１万人アンケート ・ 公表事例も踏まえて～
１ 経営トップや役員の 「本気」 をどう引き出し、 どう示す？
～内部通報 「だけ」 を頑張っても実効性はあがらない～
２ そもそも制度が認識されていない？
３ 制度を認識していても通報しないのはなぜか？
４ 高リスクの不正が通報されないのはなぜか？
５ 実際に通報した人の意見を活かすには？

Ⅲ 今後の法改正 ・ 指針の改正を予想する

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会場開催
セミナー番号 11241001

先例から学ぶ 企業不祥事への備え～ 『企業不祥事インデックス』 を紐解きながら～
セミナー概要過去の不祥事事案 167 件のエッセンスをまとめた 『企業不祥事インデックス 〔第 3 版〕』 を用いて、 これらの事案を紐解きながら、 全 12 回の連続セミナーで種々のタイプの不祥事事案を網羅的かつコンパクトに理解していただける
よう、 経験豊富な執筆陣が解説。
講師
紹介 上谷佳宏

弁護士 （弁護士法人東町法律事務所代表社員） ※竹内 朗 弁護士 ・ 公認不正検査士 （プロアクト法律事務所代表） ※上村 剛 弁護士 ・ 公認不正検査士 （東京丸の内法律事務所パートナー） ※他※ 『企業不祥事インデックス 〔第 3 版〕』 の編者。 その他の講師については商事法務 HP のセミナー案内を参照ください。

●開催方法 ： LIVE 配信 （Zoom） ＋後日のオンデマンド配信● LIVE 配信日程 ： 第 1 回 2024 年 10 月 1 日 （火） 17 時 30 分～ 18 時 30 分
第 2 回以降、 毎週火曜日 17 時 30 分～ 18 時 30 分
第 12 回 （最終回） 2024 年 12 月 17 日 （火） 17 時 30 分～ 18 時 30 分
●オンデマンド配信期間 ： 2024 年 11 月 1 日 （金） ～ 2025 年 4 月 30 日 （水）〈申 込 画 面〉●参加 （LIVE） ・ 視聴 （オンデマンド配信） 方法 ：お申込時に登録いただいたメールアドレス宛てに参加 ・ 視聴用 URL をご連絡します。
同 URL を社内の参加 ・ 視聴希望者に共有ください。
●申込期限 ： 2025 年 4 月 16 日 （水）●受 講 料 ： 132,000 円 （税込） ／ 1 社※ お申し込み 1 口に対し、 人数制限なく何名でも視聴いただくことができます （ただし同一法人内に限る）。
※ 参考資料として、 『企業不祥事インデックス 〔第 3 版〕』 （商事法務、 2024 年） を 1 冊無料贈呈します。
2 冊目以降ご希望の方は、 １冊目の無料贈呈書籍の送付時に同封する割引チラシよりお申し込みください。 １割引価
格 （送料別） でご提供します。

講座開設の趣旨◆ 「コンプライアンス」 や 「コーポレートガバナンス」 という言葉が企業に浸透する一方で、 近年も検査不正など、 様々な不祥事が発生し、 企業経営に重大な影響を与えています。 2015 年以降のコーポレートガバナンスの進展や取締役会の機能強化の流れに伴い、 不祥事に対する企業の対応にも大きな変化が見られます。
◆そのように目まぐるしく変化する不祥事対応の時流の中で、 あるべき有事対応とはどのようなものか、 それを踏まえて
平時からどのような備えをしておくべきか、 悩むことが多いのではないでしょうか。 その観点からすると、 過去の不祥事事案は、 それらを教えてくれる最良の教材、 すなわち、 有効活用すべき公共財であると言えます。
◆そこで、 本セミナーでは、 過去の不祥事事案 167 件のエッセンスをまとめた書籍 『企業不祥事インデックス 〔第 3 版〕』（商事法務、 2024 年） を用いて、 これらの事案を紐解きながら、 全 12 回の連続セミナーで種々のタイプの不祥事事案を網羅的かつコンパクトに理解していただけるよう、 経験豊富な同書執筆陣が解説します。
◆経営者、 法務コンプライアンス部門、 内部監査部門や監査役など、 ビジネスパーソンにとって最適なガイドとして、 また、
実際に発生してしまった不祥事の対応や今後の不祥事予防と発見の参考として、 役立てていただくことを目指します。

予定講義項目・製品事故 ・ 品質偽装 ・ 検査不正・

インサイダー取引等

・

偽装 ・ 不当表示

・

反社会的勢力

・

公正取引

・

金融

・

情報セキュリティ・

交通・

労働 ・ ハラスメント

・

賄賂 ・ 腐敗・

不正会計 ・ 不実開示

・ガバナンス不全

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会場開催
セミナー番号 11241002

ベーシック会社法～企業統治関係を中心に～セミナー概要企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法 ・ 関係法令、 コーポレートガバナンス ・ コード等を整理し、 法
律知識にとどまらない必須の実務を解説。
講師
紹介

増田健一 弁護士 （アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所外国法共同事業）
1986 年東京大学法学部卒業、 1988 年弁護士登録 （第二東京弁護士会）、 1992 年シカゴ大学ロースクール卒業 (LL.
M.)、 1993 年ニューヨーク州弁護士登録、 1997 年アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー （現任）、2019 年～ 2022 年東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。 その他、プライム市場上場企業数社の社外取締役、社外監査役を務めている。 M&A、 プライベート ・ エクイティ投資、 コーポレートガバナンス、 人事 ・ 労働関係案件、 訴訟
案件、 その他企業法務全般において数多くの経験を有しており、 クロス ・ ボーダー案件にも精通している。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 2 日 （水） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 1 日 （火）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆企業法務担当者にとって、 実務の前提となる現行法制に関する基本的な知識の習得は必須であるといえます。
◆しかしながら、 多くの担当者は、 日々多忙な業務に追われ、 法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強す
ることは、 どうしても後回しになりがちです。
◆そこで、 本講座では、 企業法務 ・ 株式実務担当者の方を対象に、 企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法および関係法令の基本事項、 さらにはコーポレートガバナンス ・ コード等についても整理、 確認
した上、 法律の知識にとどまらず担当者として必須の実務について解説します。
◆各社の法務 ・ 株式実務の担当部門に配属された新任 ・ 新入社員の方を想定した内容ですが、 改めて会社法の復習と実務のつながりを確認したい実務担当者のご受講も歓迎いたします。

主要講義項目

Ⅰ 株式会社に関する法体系
1 会社とは
2 会社法と法務省令
3 金融商品取引法と金融商品取引所規則4 コーポレートガバナンス ・ コード
5 会社を規律するその他の法令

Ⅱ 株式と株主
1 株式とは2 株式の譲渡
3 株券
4 株主名簿5 株主の権利6 新株発行と自己株式の処分

Ⅲ 会社の機関とその役割
Ⅳ 株主総会
1 株主の総意によって会社の意思を決定する機関2 法定事項
3 招集
4 株主提案権
5 議決権
6 議事運営

7 決議
8 議決権行使の方法
9 定時株主総会スケジュール

Ⅴ 取締役と取締役会
1 取締役
2 取締役会
3 代表取締役
4 業務執行取締役
5 社外取締役
6 取締役と会社との関係
7 取締役の責任

Ⅵ 監査役と監査役会
1 選任等
2 人数
3 職務
4 権限
5 会社に対する責任 ・ 報酬
6 監査役会

Ⅶ その他の機関
1 会計参与2 会計監査人

Ⅷ 指名委員会等設置会社
1 選択方法8

2 指名委員会等設置会社における機関の概略
3 取締役 ・ 取締役会 ・ 指名委員会
等

Ⅸ 監査等委員会設置会社
1 選択方法2 監査等委員会設置会社における機関の概略
3 取締役 ・ 取締役会 ・ 監査等委員
会

Ⅹ 代表訴訟
1 「株主代表訴訟」 の意義
2 提訴権者
3 提訴前の手続
4 代表訴訟の手続
5 その他の会社訴訟

Ⅺ 子会社関係
1 100% 子会社とその他の子会社
2 親会社の子会社管理責任会場開催
セミナー番号 11241004

2025 年総会の展望と課題整理～シェアホルダー ・ リレーションズのより効果的実践のポイント～
セミナー概要講義形式に随時、 対話形式を取り入れることで、 実践のポイントを明確にして、 来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図したセミナー。
講師
紹介

菊地 伸 弁護士 （外苑法律事務所）
1982 年 東京大学法学部卒、 自治省 （現総務省）、 森綜合法律事務所 （現 森 ・ 濱田松本法律事務所）、 日比谷パーク法律事務所、 森 ・ 濱田松本法律事務所を経て、 外苑法律事務所設立パートナー、 株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役、 株
式会社博報堂 DY ホールディングス社外監査役。

斎藤 誠 三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長 （法務管掌）
東京都立大学法学部卒業、 1986 年中央信託銀行 （現三井住友信託銀行） 入社。 2003 年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、 2004 年～ 2012 年國學院大學法学部非常勤講師。 証券代行業務にて長年にわたり株主総会対応に従事。 「バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点」 （旬刊経理情報 2020.11.10）、 「株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ」 ( 共同執筆 ) （旬刊商事法務 2300 号他） ほか、 会社法 ・ 株主総会に関する執筆 ・ 講演多数。 東京株式懇話会評議員 ・ 常任幹事、 全国株懇連合会理事。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 4 日 （金） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 3 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 2024 年 6 月 の 株 主 総 会 は、 株 主 総 会 資 料 の 電 子 提 供 制 度 も 1 年 目 の 試 験 運 転 から 2 巡 目 を 迎 え、 制 度 の 趣 旨 を
活 かした本 格 的 運 用を示し始 めました。 一 般 株 主にも取 引 所の 「資 本コストや株 価を意 識した経 営の実 現に向けた対応」 の問題意識が供給され、 PBR の改善に向けた取組等を問い質す場面が多くみられました。 アクティビスト ・ ファン
ドの 活 動も株 主 提 案 社 数 が 過 去 最 高になるなど活 発 化し、 アクティブな投 資を行う少 額 出 資を前 提とした国 内ファンドが登場するなど新しい動きも見られました。
◆本講では、 2024 年 6 月株主総会から 9 月までの総会の状況及び特徴的事案を分析し、 それら分析を基に 2025 年
株 主 総 会 に 向 け た 株 主 との 対 話 ・ 情 報 発 信 （シェア ホ ル ダ ー ・ リレ ー ション ズ） の 活 動 ポイントに 焦 点 を 当 て な が ら、議案決定の留意事項と決定した各議案に応じた SR 活動の要点、 助言機関及び機関投資家対応、 市場区分の経過措
置 終 了 に 向 け た 対 応、 不 祥 事 対 応 な ど、 2025 年 の 株 主 総 会 の 留 意 点、 要 検 討 事 項 を 幅 広 に 頭 出 し す ること で ご 担
当各位の社内での情報発信の参考に供したいと考えています。
◆講義形式に随時、 質問とそれに対する回答といった対話形式を取り入れることで、 実践のポイントを明確にして、 来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図しています。
※本講は株主総会実務講座 （セット） の対象セミナーです （特別割引セット価格でご受講いただけます）。

主要講義項目２
３
４
５
６

SR 活動の現状
株主判明調査の現状
株主分布に基づく議決権行使分析 ・ 想定
不祥事が生じた会社の SR 活動のポイント
業績不振 （赤字、 低 ROE、 低 PBR など） の会社のSR 活動のポイント
７ 株主提案を含むアクティビスト活動に関連する SR 活
動のポイント
８ 機関投資家を考慮した株主総会参考書類および事業報告の作成のポイント

Ⅰ 2024 年総会運営状況 （9 月総会まで）
１ 総会招集手続(1) 株 主 総 会 資 料 の 電 子 提 供 措 置 の 運 用 状 況 と 特 徴的事例(2) バーチャル総会実施の状況(3) 出席状況と出席人数を決める要因(4) 総会場で生じた特徴的事象
２ 総会運営(1) 総会進行の状況と特徴的事例(2) バーチャル総会及び LIVE 配信での留意事項(3) 障害者差別解消法改正に対する対応(4) その他の運営上の特徴的事例

Ⅳ 2025 年株主総会のトピック
１ 四半期報告制度見直しと株主への説明
２ 有価証券報告書の開示対象の拡大と実務対応
３ 株式報酬とインサイダー取引規制
４ 社外取締役に対する株式報酬付与の是非
５ 市場区分の経過措置終了に向けた対応
６ サステナビリティとレジリエンスに関する情報発信

Ⅱ 議題毎の議決権行使結果と機関投資家の議
決権行使基準その他の影響
１ 議案毎の低賛成率の会社とその要因
２ 個別事例にみる議決権行使助言会社の推奨基準と機関投資家の議決権行使の関係分析
３ 議決権助言会社の反対推奨対応の特徴的事例
４ プロキシーファイトが行われた会社の分析
５ アクティビスト ・ ファンドの活動の影響分析

Ⅴ その他
１ 「企業買収における行動指針」 の実務影響
２ 公開買付制度 ・ 大量保有報告制度改正の影響
３ 株主総会準備の観点からも重要な裁判例の紹介

Ⅲ 議案確定に向けた留意点と賛成率を高めるた
めの SR 活動のポイント

Ⅵ 総会における質問の傾向と対応
Ⅶ 2025 年株主総会に向けた課題のまとめ

１ 議 案 毎 の 内 容 確 定 に 向 け た 担 当 者 の 注 意 喚 起 の ポイ
ント

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会場開催
セミナー番号 11241008

取締役会を中心とした
コーポレートガバナンスの最新動向と対応
セミナー概要コーポレートガバナンスの最新動向、 特にその要である取締役会の変化と、 変化への対処について実践的に解説。

講師
紹介

澤口 実 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
東京大学法学部卒業。 東京大学客員教授、 経済産業省 「コーポレートガバナンス ・ システム研究会」 委員、 「新時代の株
主総会プロセスの在り方研究会」 委員などを務めた。 著書として、 『取締役会運営の実務』 （商事法務、 2010 年）、 『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』 （日本経済新聞出版社、2015 年）、『機関投資家に聞く』 （商事法務、2022 年）のほか、 執筆、 講演多数。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 8 日 （火） 14 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 7 日 （月）●受 講 料 ： ２７, ５00 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ PBR 問題や活発なアクティビズムに代表されるように、 上場企業のコーポレートガバナンスをめぐる環境は再び大きく動き始めています。 この動向の理解と対処の重要性が高まっています。
◆そのような変化は、 コーポレートガバナンスの要といえる取締役会にも生じており、 本格的な過半数社外取締役の時代が訪れようとしています。 そもそも、 取締役会の運営は、 株主総会とは異なり実務の共有も十分といえず、 各社における対応が難しい分野ですが、 増加する社外取締役が活発に発言する取締役会は、 いわばミニ株主総会化しており、 適切な対応はますます重要な課題となっています。
◆本セミナーでは、 前半にコーポレートガバナンスの最新動向と今後の展望をお話し、 後半で、 現在の取締役会の変化に伴う最新の動向 ・ 問題について取り上げ、 取締役会担当の役職員にとって悩ましい問題への対処法について、 実践的に解説します。
※ 本 講 はコー ポレートガ バ ナンスに 関 する実 務 講 座 （セット） の 対 象 セミナー で す （特 別 割 引 セット価 格 でご受講いただけます）。

主要講義項目Ⅰ コーポレートガバナンスの最新動向と展望
1

高まる市場からの成長期待への対応

2

機関投資家の議決権行使 ・ 基準の動向

3

拡大するアクティビズムの傾向と対処

4

人的資本経営とコーポレートガバナンス

5

政府が進める 「M&A の円滑化」 とその影響

6

会社法改正 ・ スチュワードシップコード改訂の動向

Ⅱ 取締役会運営の最新動向と実務対応
1

過半数社外取締役時代の到来

2

モニタリング ・ モデル再考

3

機関投資家が求める取締役会の姿

4

リスクマネジメントに関する取締役会の監督

5

開催回数削減や事前説明の合理化など取締役会の効率的な運営の動向

6

開示が加速させる委員会実務の変化

7

取締役会実効性評価の行き詰まりの原因と対応

8

取締役会運営に関する新しい法解釈

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会場開催
セミナー番号 21241009

ケーススタディ内部通報 〔大阪開催〕～ハラスメントの限界事例から調査対応の実務を考える～
セミナー概要内部通報体制を一応整備したものの運用に満足していない企業の方、 ハラスメント事案について悩んでおられる企業の方、 従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の経験者向け講座。
講師
紹介

大月雅博 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
東京大学法学部卒業、 1999 年弁護士登録 (51 期 )、 阿部・井窪・片山法律事務所入所 。 2007 年米国ニューヨーク州弁護士登録。
海外 ・ 国内を問わず、 不祥事対応を含むコンプライアンス、 会社法、 競争法、 倒産法、 知的財産権法、 AI、 不動産 ・ 金融等の種々の分野に広く携わっている。 特に不祥事対応の端緒となる内部通報については、 体制構築、 社内研修、 調査 ・ 是正、 個別案件の相談等に 10 年以上携わっている。
各企業の法務実務担当者の集まる「経営法友会」より発行した「改正公益通報者保護法対応従事者のための FAQ」で監修を務める等、
本研修内容についての深い造詣を持つ。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 9 日 （水） 13 時～ 18 時
●開催場所 ： リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室 2301 会議室〈申 込 画 面〉( 大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F)
●定

員 ： 16 名 （先着順）●申込期限 ： 2024 年 10 月 2 日 （水）●受 講 料 ： 49,500 円 （税込） ／１名分
※本講は会場参加限定セミナーです。 収録動画配信は実施いたしません。
※最低開催人数 ： 8 名。 9/19 時点の状況で開催判断をいたしますので、 お申込はお早めにお願いします。
※経営法友会会員 ・ 公益通報対応業務従事者のための講座 （全５講セット） 受講企業の方には本講を特別割
引価格 （35,200 円 （税込）） でご提供します。 備考欄に 「経営法友会会員」 「５講セット受講」 と記載の上、お申し込みください （割引は記載のある場合に限り適用されます）。

講座開設の趣旨◆改正公益通報者保護法が施行されて 2 年が経過した現在、 公益通報対応業務体制の整備が法的に義務付けられた多くの 企 業 で は、 現に体 制 を 整 備し、 運 用 を 開 始しています。 しかし、 法 改 正 の 影 響もあって 通 報 件 数 は 増 加しているも の の、 調 査 対 応 に 慣 れ ておらず に 戸 惑ったり、 また、 事 実 認 定 ・ 法 的 評 価 が 難しい た め に 判 断 に 悩 むことが 少 なくないという声をよく聞きます。
◆ 調 査 業 務 を 実 際 に 行うと、 法 的 知 識 を 習 得した だ け で は 対 応 でき ず、 調 査 に 関 す る 実 践 的 な 経 験 や 判 断 力 の 涵 養 が 重要であることを痛感するはずです。 特に通報の過半を占めると言われるハラスメント対応は、 その類型ごとに調査対応のポイントが異なる上、 場合によって通報者がクレーマー化することもあり、 予めその対応方針を定めておくことが大切です。
◆本講座は、 受講生の皆様に、 過去の裁判例等を踏まえたハラスメントの限界事案を調査担当者の目線で実際に検討してもらい、調査、事実認定、法的評価のエッセンスを体得してもらう、他に類を見ない少人数限定の寺子屋式講座です。 講師は、
法 改 正 前 から長 年 にわ たって、 内 部 通 報 体 制 の 構 築、 調 査 ・ 是 正、 具 体 的 案 件 の 個 別 相 談 等 に 対 応してきた ベテラン弁
護 士 です。 内 部 通 報 体 制を一 応 整 備したものの 運 用に満 足していない 企 業 の 方、 ハラスメント事 案について悩 んでおられる企業の方、 従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の内部通報対応業務経験者向け講座です。

主要講義項目Ⅰ パワハラ編

３ 調査に関する留意点（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 セ ク ハ ラ 通 報 に お け る 調 査 時 の 留 意
点、 ケースに関する調査の解説を含む）

１ パワハラの基礎知識
２ パワハラ通報における受付時の留意点
３ 調査に関する留意点

４ 事実認定、 法的評価に関する留意点（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 パ ワ ハ ラ 通 報 に お け る 調 査 時 の 留 意
点、 ケースに関する調査の解説を含む）（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 セ ク ハ ラ 通 報 に お け る 事 実 認 定、 法
的 評 価 時 の 留 意 点、 ケ ー ス に 関 す る 事 実 認
定、 法的評価の解説を含む）

４ 事実認定、 法的評価に関する留意点

５ 質疑応答（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 パ ワ ハ ラ 通 報 に お け る 事 実 認 定、 法
的 評 価 時 の 留 意 点、 ケ ース に 関 す る 事 実 認
定、 法的評価の解説を含む）

Ⅲ まとめ

５ 質疑応答※講義終了後、 講師と受講者、 受講者間の交流会 （食事 付、 参 加 費 無 料） を 開 催 い たします。 参 加 希 望 の方 は、 備 考 欄に 「参 加 希 望」 の 旨を記 載 のうえお申込みください。

Ⅱ セクハラ編
１ セクハラの基礎知識
２ セクハラ通報における受付時の留意点

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会場開催
セミナー番号 11241010

基礎から学ぶ 契約書の作り方 ･ 読み方 〔全３講〕～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～
セミナー概要業務に直結するポイントを重点的に解説し、 裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ、 ＡＩ契約書レビュー
サービスや ChatGPT 等の近時のトピックについても適宜取り上げ、 担当者に求められるリーガルマインド （法的なものの考え方） の向上を目指す。
講師
紹介

太田大三 弁護士 （丸の内総合法律事務所）
平成 3 年私立武蔵高等学校卒。 平成 8 年東京大学経済学部経済学科卒。 平成 8 年司法試験合格。 平成 9 年東京大学
経済学部経営学科卒。 平成 11 年司法修習終了（51 期）。 平成 11 年弁護士登録。 平成 15 年経済産業省特許庁法制専門官。
平成 18 年弁理士登録。 令和元年株式会社デコルテ （現株式会社デコルテ ・ ホールディングス） 社外監査役 （現任）。

開催日程等●開催日程 ： 第 1 講 ： 10 月 10 日 （木） 13 時 30 分～ 18 時
第 2 講 ： 10 月 17 日 （木） 13 時 30 分～ 18 時
第 3 講 ： 10 月 23 日 （水） 13 時 30 分～ 18 時
●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 9 日 （水）●受 講 料 ： 66,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆契約書の管理業務 （プランニング、 起草、 審査、 交渉、 締結、 改訂等） に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上 ・ 実務上の基礎知識は、 きわめて多岐に亘ります。 しかし、 それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は、 意外と少ないのが実情のようです。
◆そこで、 本講座は、 多忙な実務担当者の皆様が、 契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を、 集中的に、
また、 過不足なく習得していただけるよう、 全３講 ・ 計 12 時間のプログラムをご提供しています。
◆ 講 義は、 実 用 知 識の習 得を眼目とし、 実際の業 務に直 結するポイントを重 点 的に解 説するとともに、 実 務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加えたうえ、 担当者に求められるリーガルマインド （法的なものの考え方） の向上を目指します。
※ 会場受講者限定で、筆者が連載を続けている 「契約書の一般条項のチェックポイント」 （NBL） を配布します。

主要講義項目

第１講 契約 ・ 契約書の基礎知識

２ 「何 をするの か」 ・ ・ ・ 当 事 者それ ぞ れ の 履
行すべき内容に関する条項の例

１ 「契約」 とは、 「契約書」 とは何か
２ なぜ、 「契約書」 を作らなければならないのか―契約書の意味

３ 主として契約の効力の存続に関する条項の例
４ 主として何らかの問題が生じる場合に備える条項の例

３ 「契約書」 における文言はどのように解釈されるのか
４ 契約書の形式 （その１） 本文以外の形式等

５ その他の一般条項の例
６ 具体的な条項の作成にあたって

５ 契約書の形式 （その２） 署名 ・ 記名押印
６ 契約書の形式 （その３） 約款について
７ 契約書の形式 （その４） 電子契約について
８ 契約書の内容 契約書に記載したことは全て効力を発するのか
９ 契約の内容に 「執行力」 をもたらすためには第３講 契約書の作り方 ・ 読み方 （各論）
１ 売買契約と売買契約書
２ （売買） 取引基本契約と取引基本契約書
３ 不動産賃貸借契約と賃貸借契約書
４ 業 務 委 託 契 約 （シス テ ム 開 発 委 託 契 約 を 含む） とその契約書

第２講 契約書の作り方 ・ 読み方 （総論）

５ ライセンス契約とライセンス契約書

１ 各 種 の 契 約書における条項の基本的な構 成

６ 秘密保持契約と秘密保持契約書

イメージ

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会場開催
セミナー番号 21241010

株式会社法基礎講座～ 「会社法」 の体系と要点をわかりやすく解説～（全２回） 〔大阪開催〕
セミナー概要

激動する社会情勢への対応や経営基盤強化の中で生じる企業体制の変化へ的確に対応するための前提として、 株式
会社法の全体像を把握し、基礎知識を短時間で効率的に習得。 20 年以上続くロングランセミナーが本年も会場開催。
講師
紹介

川口恭弘 同志社大学法学部教授
1983 年神戸大学法学部卒業。 愛媛大学法文学部助教授、 神戸学院大学法学部教授を経て、 2000 年現職。 近著 『金融機関の私企業性と公益性』 （2022 年、 有斐閣）、 『新 ・ 日本の会社法 〔第２版〕』 （2020 年、 商事法務）、 『アメリカ
銀行法』 （2020 年、 弘文堂）、 『金融商品取引法への誘い』 （2018 年、 有斐閣） など。

開催日程等●開催日程：第 1 回 2024 年 10 月 10 日 （木） 10 時～ 16 時 （途中 1 時間の休憩含む）
第 2 回 2024 年 10 月 11 日 （金） 10 時～ 16 時 （途中 1 時間の休憩含む）●開催場所 ： 株式会社リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F）
●定
員 ： 30 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 9 日 （水）●受 講 料 ： 58,300 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆株式会社法を体系的に学ぶ必要を感じておられる実務担当者は多いと思われます。
◆しかし、 多くの実務担当者は、 日々の業務の中で発生する問題への対症的な処理に追われ、 株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは、 どうしても後回しになってしまうのが実情ではないでしょうか。
◆また、 激動する社会情勢への対応や経営基盤強化のために、 企業体制は常に変化していく必要がありますが、担当者が的確にそれらに対応するための前提として、 現行法制に関する基本的な知識の習得は必須であるといえます。 そこで、 多忙な実務担当者の皆様が、 株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、 川口恭弘教授を講師に招聘し、 本講座を開設することといたします。
◆本講座では、 講座用に作成した詳細なレジュメと下記のテキストを使用し、 令和元年の会社法改正や、 最新のコーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえ、 会社法の全体像をわかりやすく解説いたします。
◆本講座は、 ビジネス ・ ロー ・ スクール開催のセミナーのなかでも、 20 年以上続く、 ロングランセミナーです。
初学者の方から、 この機会に学び直したい方まで広く受講をお薦めいたします。
※講義テキストとして、 河本一郎＝川口恭弘著 『新・日本の会社法 〔第２版〕』 （商事法務、 2020） を配付 （無料贈呈） いたします。

主要講義項目

１ 株式会社法の目的
２ 株式会社の機関と権限
３ 株主総会の招集手続と決議
４ 取締役の義務と責任
５ 株主代表訴訟制度
６ 監査役 ・ 監査役会制度
７ 指名委員会等設置会社 ・ 監査等委員会設置会社
８ 株式の内容の多様化 （種類株式）
９ 募集株式の発行手続
10 自己株式の取得規制
11 買収防衛策
12 企業結合法制※ 本講座では、 両日ともに質疑応答の時間があります。 また、 ２日目の最後に、 本講座のまとめとして、 演習問題に よ る デ ィス カッション の 機 会 を 設 け ま す。 講 師 へ の 質 問、 デ ィス カッション は 会 場 参 加 者 限 定 で、 そ の 様 子 に ついて後日のオンデマンド配信はございません。 講義をより深く理解できる貴重な機会となりますので、 会場開催での申込みをお薦めいたします。

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会場開催

新任担当者が押さえておきたい

セミナー番号 21241015

取締役会の法務と実務上のポイント〔大阪開催〕
セミナー概要新任担当者には基礎固め、 また経験者には再確認のために、 会社法の規定を確認しながら、 取締役会の運営に関す
る実務ポイントを解説。
講師
紹介小林章博 弁護士 （弁護士法人中央総合法律事務所）
京都大学法学部卒。 2009 年 11 月～弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表。 2014 年 4 月～ 2015 年 3 月
同志社大学法科大学院兼任教員。 2016 年 3 月～船井総研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｽｸﾞ社外取締役 （監査等委員）、 2017 年 4 月～
2022 年 3 月京都大学法科大学院特別教授。
主な著作：『取締役会の法務 〔Ⅰ〕 ～ 〔Ⅵ〕』 （旬刊商事法務 2272 号～ 2277 号）、『内部通報制度の理論と実務 〔第２版〕』（共著） （商事法務、 2022 年 5 月）。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 15 日 （火） 13 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F）
●定
員 ： 20 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 14 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 取 締 役 会 が 実 質 的 に機 能し与えられた 役 割 を 十 分 に発 揮 することは、 会 社 の 持 続 的 成 長と中 業 期 的 な 企 業
価値向上のために極めて重要です。 特に 2015 年６月から上場会社に適用が開始されたコーポレートガバナ
ン ス ・ コ ー ド （CGC） に お い て も （ 最 終 改 訂 2021 年 ６ 月 ）、 基 本 原 則 の １ つ と し て 「 取 締 役 会 等 の 責 務 」が掲げられ、 近時、 上場会社では、 取締役会の実効性を高めるための様々な工夫が行われています。
◆一方、 取締役会についても、 株主総会と同様に、 招集、 決議、 議事録等について法令上の規定が存在します。 各社で取り組まれている実務上の工夫は、 これら取締役会に関する会社法の規律を遵守した上に構築すべきものです。 従って、 取締役会担当者には、 会社法が定める取締役会に関する規律を正確に理解した上で、取締役会の運営サポートや実務上の工夫に取り組むことが求められます。
◆本セミナーは、 新任担当者には基礎固め、 また経験者には再確認のために、 会社法の規定を確認しながら、取締役会の運営に関する実務ポイントを解説します。

主要講義項目Ⅰ 取締役会の役割と事務局の心得
Ⅱ 取締役会の招集

３ 報告事項
４ 取締役会の報告の省略

Ⅴ 取締役会の議事録

１ 招集の必要性
２ 招集権者
３ 招集方法４ 招集手続の瑕疵

１ 法定記載事項
２ 議事録への署名もしくは記名押印等
３ 議事録の備置きと閲覧 ・ 謄写請求への対応

Ⅲ 取締役会の運営
１ 取締役会の開催方法 （WEB 会議、 電話会議等）
２ 取締役会の議長
３ 取締役会の決議（１） 定足数と可決数（２） 特別利害関係取締役

４ 取締役会の決議の省略

Ⅳ 取締役会の決議事項と報告事項
１ 決議事項と付議基準
２ 競業取引 ・ 利益相反取引に関する諸問題

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会場開催
セミナー番号 11241016

取締役会改革の実践手法～課題を乗り越え企業価値向上を果たす～
セミナー概要

企業価値向上のために取締役会改革を継続していくことを求められている日本企業が改革を進める中で直面するさ
まざまな悩みの解決に向けた実践的なアプローチを具体的に解説。
講師
紹介佃 秀昭 株式会社ボードアドバイザーズ代表取締役社長
東京大学法学部卒業、 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 （MS） 経営学修士取得。 取締役会実効性評価、
社長後継者計画、経営人材コーチング等に従事。 1986 年三和銀行（現三菱 UFJ 銀行）入行。 2000 年よりエゴンゼンダーにて日本法人社長、本社経営会議メンバーを歴任。 2019 年 3 月企業統治推進機構（現ボードアドバイザーズ）の事業開始。
金融庁・東京証券取引所 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 のメンバー。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 16 日 （水） 14 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 15 日 （火）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 2015 年にコーポレートガバナンス ・ コードの適用が開始されて以降、 日本の上場企業は取締役会の改革を進め、 その成果も着実に表れています。 一方で、 コード導入から 10 年を経て、 独立社外取締役は数 ・ 比率
ともに飛 躍 的に増 加し、 取 締 役 会 運 営 上、 新たな課 題 が 顕 在 化しています。 また、 各 種アクティビズムに対処する必要に迫られている日本企業も増加しています。
◆日本の上場企業は、 企業価値向上のために取締役会の改革を継続していくことが求められています。 本セミナーでは、 取締役会改革に関する助言業務を手掛けてきたコンサルティング会社の代表を講師に迎え、 日本
企業が取締役会改革を進める中で直面するさまざまな悩みの解決に向けた実践的なアプローチを具体的に解説します。
※ 本 講 はコー ポレートガ バ ナンスに 関 する実 務 講 座 （セット） の 対 象 セミナー で す （特 別 割 引 セット価 格 でご受講いただけます）。

主要講義項目Ⅰ

コーポレートガバナンス改革と取締役会の課題

１ コーポレートガバナンス改革の成果と課題
２ 日本企業を取り巻く新たな環境変化
３ 日本企業の取締役会が直面する主な課題

Ⅱ 取締役会の独立性 ・ 多様性を確保する
１ 独立社外取締役の役割の明確化
２ 優秀な独立社外取締役の招聘
３ ボードサクセッションの実践

Ⅲ 取締役会の実効性を高める
１ 取締役会実効性評価の実践
２ 独立社外取締役が果たす役割
３ 取締役個人の評価 ・ ピアレビュー
４ 取締役会議長の役割の強化
５ 取締役トレーニングの強化

Ⅳ 指名機能を強化し後継者計画を実践する
１ 指名委員会の活用方法
２ 後継者計画の実践

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会場開催
セミナー番号 11241018

企業法務における宣伝 ・ マーケティング～最新事例をベースに押さえるリスク管理の要点～
セミナー概要

目まぐるしく変化する近時の規制動向を整理しながら、 法務担当者等が理解しておくべき留意事項についてわかりや
すく解説。
講師
紹介

池田 毅 弁護士 （池田 ・ 染谷法律事務所）
2002 年京都大学法学部卒業。 2003 年弁護士登録。 2005 年～ 2007 年公正取引委員会審査局勤務。 2008 年カリ
フォルニア大学バークレー校修了 （LL.M.） 2009 年森 ・ 濱田松本法律事務所勤務。 ニューヨーク州 ・ カリフォルニア州
弁護士登録。 2018 年 10 月に独占禁止法 ・ 景品表示法 ・ 下請法等を中心的に取り扱う池田 ・ 染谷法律事務所を設立。
2022 年日本経済新聞 「今年活躍した弁護士ランキング」 （独禁 ・ 競争法） 総合 2 位／企業票 3 位に選定されている。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 18 日 （金） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 17 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆マーケティングツールとしての 広 告 は、 ウェブ、 SNS 等 の 媒 体も多 様 化し、 多くの 企 業において、 社 内 の 広
告を全て把 握し、 管 理することは困 難になっています。 しかし、 広 告の仕 方や表 示 内 容によっては景 品 表 示
法 のみならず 各 種 の 法 令 違 反に該 当しか ねません。 その 場 合、 広 告 のために却って企 業 のレピュテーションを毀損するだけでなく、 株主代表訴訟が提起されるなどの経営問題に発展することもあります。
◆事業部門・広報部門等ではインパクトや販売促進が優先され、「この程度であれば問題ないであろう」 とか 「他社でもやっている」 といった判断も少なくなく、 管理 （法務） 部門としてどのように対処すべきかについては
悩ましい課題の一つです。
◆そこで、 本講座では広告表示に関する法規制の全体像に加え、 措置命令が急増している打消し表示やキャン
ペーンの 延 長 等をはじめとする実 務 的な論 点 や、 ステマ規 制 ・ 確 約 等を導 入 する景 品 表 示 法 の 改 正 等、 目
まぐるしく変 化 する近 時 の 規 制 動 向を整 理しながら、 法 務 担 当 者 等 が 理 解しておくべき留 意 事 項につ いてわ
かりやすく解説します。
◆ 特 に、 社 内 におけるリスクマネジメント、 コンプライアンス 体 制 の 観 点 から、 最 低 限 押さえておきた い 実 務 対
応上のポイントについても具体的に紹介します。

主要講義項目

１ 広告等表示における法的リスクの本質

４ 表示コンプライアンス体制構築の要点⑴ 表示媒体の多様化⑵ 抽象的な表示規制⑶ 表示違反と善管注意義務 ・ 内部統制構築
義務違反⑴ 事業部門 ・ 広報部門に対する法務部門等の関わり⑵ 実務的に機能するチェック体制の要点⑶ 不当表示に対する管理部門としての社内対応 ・ 当局対応

２ 広告等表示に対する法規制の全体像
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

規制の対象となる表示表示義務 ・ 禁止表示
取扱商品 （製品、 食品、 サービス等）
取引形態 （通販、 金融サービス等）
企業責任 （民事、 刑事、 行政）

３ 広告等表示における実務対応⑴ ス テ マ 規 制 ・ アフィリエイト規 制 の 実 務 上の勘所⑵ 課徴金制度 ・ 令和 5 年景表法改正について最低限知っておくべきこと⑶ 比 較 広 告 等 「攻 め の 表 示」 は ど こま で できるか？
⑷ 打 消 し 表 示 ・ キ ャ ン ペ ー ン の 延 長 ・ No1
表示等近時の執行トレンド

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会場開催
セミナー番号 11241021

株式事務の基礎知識と担当者の役割～新任担当者必須の知識をやさしく解説～
セミナー概要

上場会社の株式を管理する 「振替制度」 の仕組みや株主総会の準備事務との関係を整理することで 「株式事務」 の全体構造と基本事項を理解できるよう、 平易に解説。
講師
紹介中川雅博 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
平成 2 年 大阪大学法学部卒業、 東洋信託銀行株式会社 （現三菱 UFJ 信託銀行株式会社） 入社、 平成 17 年 合併に伴い三菱 UFJ 信託銀行証券代行営業 2 部配属、 平成 18 年 証券代行部配属、 現在に至る。 『株式事務の基礎知識』 （商事法務） , 『全株懇モデルⅠ』 （共著、 商事法務）、 『株主総会の準備実務 ・ 想定問答』 （共著、 中央経済社）、 『会社法改正後の新しい株主総会実務』 （共著、 中央経済社）、 『株主総会資料電子提供の法務と実務』 （共著、 商事法務）、 『株主総会ハンドブック第 5 版』 など、 株式実務 ・ 株主総会関係の著作 ・ 講演多数。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 21 日 （月） 13 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 18 日 （金）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 最 近は、 株 式 事 務の専 任 担 当 者を配 置している企 業が少なくなり、 また、 株 式 事 務の担 当 者の業 務 経 験 年
数も浅くなっているようです。 それは、 上場会社に 「株主名簿管理人」 （＝証券代行機関） の設置が義務づけられ、 「株式事務」 のほとんどが株主名簿管理人に委託され、 事務の合理化が図られているからです。 その 結 果、 各 社 の 株 式 担 当 部 門 では、 担 当 者 が 必 ずしも株 式 事 務に通じていなくても、 自 社 の 株 式 管 理 はど
うにかこなすことができるのが実情とも思われます。
◆とはいえ、 株式事務担当部門は、 会社と株主の関係を円滑にとり結ぶうえでの縁の下の力持ちともいうべき
重要な役割を担う部門であり、 担当者としては、 その職責を十分に果たすことができるよう、 業務に関わる実
務 知 識を常にブラッシュアップしておきたいところであり、 人 事 異 動 等に伴 い 新たに株 式 事 務を担 当 することになった新任担当者等にとって基本知識は必要不可欠です。
◆そこで本講座では、 新任担当者を対象に、 上場会社の株式を管理する 「振替制度」 の仕組みや株主総会の準備事務との関係を整理することで 「株式事務」 の全体構造と基本事項を理解できるよう、平易に解説します。
◆また、 「株 主 総 会 資 料 の 電 子 提 供 制 度」 につ い て は、 独 立した 章 を 設 け、 次 回 の 株 主 総 会 に 向 けた 検 討 事項も含めて解説することとします。 上場会社の総務 ・ 総会担当者はもちろん、 これから株式上場を目指す上場準備会社の担当者にも、 ぜひご聴講いただきたく、 ここにご案内申し上げます。
※ 本講は 「株主総会担当者基礎研修コース」 の対象講座です （特別割引価格でご受講いただけます）。

主要講義項目１ 株式事務の概要(3) 次回の株主総会に向けた検討課題(1) 株 式 会 社、 株 式 事 務 を め ぐ る 基 本 的 な 法

４ 株式事務の多面性

規制(1) 企業再編と株式事務(2) 株式事務の代行委託と担当者の役割(2) 新株発行、 自己株式の取得等と株式事務(3) 振替制度のもとでの株式事務の概要

２ 株主総会と株式事務(1) 株主総会をめぐる基本的な法規制(2) 株 主 総 会 の 実 務 と 適 法 な 総 会 に 向 け て の事務局の役割(3) 議決権行使をめぐる最近の諸問題(4) そ の 他 の 次 期 定 時 株 主 総 会 に 向 け た 検 討
課題

３ 株主総会資料の電子提供制度の実務対応(1) 電子提供制度の概要(2) 電子提供制度の実務対応

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会場開催
セミナー番号 11241025

3 時間で分かる

個人情報保護法の基礎と実務
セミナー概要個人情報保護法の考え方から説き起こし、 法律が想定している場面の中で、 実務上どのように対応すればよいかを身につけられるように具体的に解説。
講師
紹介

影島広泰 弁護士 （牛島総合法律事務所）
一橋大学法学部卒業。 2003 年弁護士登録、 牛島総合法律事務所入所。 現在パートナー弁護士。 『法律家 ・ 法務担当者のための IT 技術用語辞典 〔第 2 版〕』 （商事法務、 2021）、 『これで安心！ 個人情報保護 ・ マイナンバー 〔新版〕』 （日本経済新聞出版、2022） ほか著書多数。 The Legal 500 Asia Pacific 2023 の 「TMT ( 技術、メディア及び通信 )」で Leading individuals。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 25 日 （金） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 24 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆個人情報保護法は、 BtoC 企業のみならず BtoB 企業にとっても、 企業が事業を営む上で必ず接することになる規 制の一つです。 ビジネスそのものの対 象ではないとしても、 従 業 員や取 引 先とのかかわりの中でも守るべきルールです。 さらに、企業が保有するデータをビジネスに利活用する動きが近年特に高まっていますが、データの代表格としても個人情報がまず意識されるでしょう。
◆この 講 座 で は、 個 人 情 報 保 護 法というルールを 守り、 デ ータとしての 個 人 情 報 の 有 用 性 を 発 揮して いくた めのポイントを掴んでいただくことを目的としています。 まずその軸として理解しておきたい基本の考え方から説き起こし、 法律が想定している場面の中で実際にどのように対応すればよいのかをイメージいただけるところまで解説します。
◆グローバル社会の中での価値観や技術などの変化に伴い、 「個人情報」 と日本語で呼ばれるデータをめぐるルールは今 後も進 展していくものです。 この講 座を通じて、 変 化にキャッチアップできるようなしっかりとした基礎を身につけましょう。

主要講義項目

Ⅰ 個人情報保護法とは
１ そもそも何のためのルールか～有用性に配慮しつつ、 個人の権利利益を保護～
２ 押さえておきたいキーワード～「個人情報」とは、「個人データ」 とは～
３ いわゆる 「プライバシー」 との違い
４ 個人情報保護委員会とは
５ 国際的なルールとの関係、 日本の独自性
６ 個人情報保護法と併せて守るべきルール

Ⅱ 場面でわかるチェックポイント

・ 安全管理措置～外国の個人情報保護法制を調査しなければならない場合とは～・ 委託先の監督～委託契約の条項のチェックポイント～

４ 「提供」 の場面
・ 第三者提供～社内での情報共有に同意が必要か～・ 委託～委託 （同意不要） と第三者提供 （同意必要）の切り分けの基準は～・ 共同利用～過去に取得済みの個人データは共同利用
できるか～
・ 外国にある第三者への提供～外国の現地法人と共同利用できるか～

５ 本人からの権利行使

１ 「取得」 の場面
・ 利用目的の特定と通知等～閲覧履歴を分析して広告を出す場合～
・ 利 用 目 的 の 変 更 ～ ダイレクトメー ル 目 的 を 後 か ら 追 加
できるか～・ 不適正取得～提供元が同意を得ていないのに取得したら違法か～

・ 開 示 請 求 ～ 「私 の 個 人 情 報 を 全 て 開 示 せ よ」 と 請 求があった場合の対応～
・ 利用停止等の請求～ 「私の個人情報を全て消去せよ」と請求があった場合の対応～

６ 社内ルールとプライバシーポリシー
・ 個人情報取扱規程
・ プライバシーポリシー

２ 「利用」 の場面
・ 目的外利用の禁止
・ 不適正利用の禁止～不当な行為を助長するおそれとは？

７ 万が一、 漏えい等が発生した場合の対応
・ 氏 名 と 住 所 し か 分 か ら な け れ ば、 全 員 に 郵 便 を 送 付しなければならないのか？

３ 「保存 ・ 管理」 の場面

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会場開催

セミナー番号 21241030

裁判例を通じて学ぶ

事業者のための製造物責任法の実務と応用〔大阪開催〕
セミナー概要実務対応に当たって押さえておくべき製造物責任法の裁判における具体的な運用ないしその解釈の在り方について、実際に起きた事故に対して裁判所が現実に下した判断に基づいて、 裁判での勝敗を分けたポイントを交えて解説。
講師
紹介

原戸稲男 弁護士 （協和綜合法律事務所）
1992 年弁護士登録。 損害保険会社、 製造販売業者、 建設業者等の顧問、 また、 地方公共団体の登録弁護士として、 不法行為法、 国家賠償法、 保険法等の民事分野を主に取り扱っており、 これまで多数の製造物責任に関する損害賠償の訴
訟案件のほか不当要求等のクレーム対応を含む交渉案件の受任経験を持つ。 2010 年には大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員長を務めた。
これまでに講師が担当した事件のうち公表されている事件としては、 「茶のしずく石鹸」 訴訟 （事業者側、 東京地裁平成30 年 6 月 22 日判決、 福岡地裁平成 30 年 7 月 18 日判決、 大阪地裁平成 31 年３月 29 日判決等）、 製造物責任法上、接着剤の 「通常予想される使用形態」 の解釈が争点となった訴訟 （大阪高裁平成 24 年 1 月 13 日判決） 等がある。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 30 日 （水） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室 2310 会議室（大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F）
●定
員 ： 20 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 29 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆本講座は、 製造物の製造 ・ 販売に関わる事業者の法務部に配属された後、 実際に具体的な事案を複数担当した経験のある実務担当者を対象としています。
◆本講座では、 抽象的な法律や学説等の説明よりも、 実際に起きた事故に対して裁判所が現実に下した判断を中心にして、 製造物責任法の具体的な裁判での運用実態ないしその解釈の在り方を見ていきます。
◆現実の製造物責任の裁判では、 事故をめぐる消費者対事業者 （Ｂ to Ｃ） の紛争や事業者対事業者 （Ｂ to Ｂ） との間の 紛 争 が あ りま す が、 Ｂ to Ｂ の 紛 争 に お い て も、 完 成 品 製 造 業 者 対 部 品 ・ 原 材 料 製 造 業 者、 製 造 委 託 先 対 製 造 委
託元 （販売者） の紛争など、 同じ製造物事故でも異なる立場によって製造物責任法というツールの運用ないしその解釈の仕方には違いがあります。
◆ ま た、 製 造 物 責 任 法 は 消 費 者 の た め だ け の 法 律 で は ありま せ ん。 製 造 物 に よる 事 故 で 被 害 を 被 った 事 業 者 が 製 造 物
責任法を積極的に活用して自社の損害の回復のための手段として用いる場合もあります。
◆このような現 実 の 様 々な利 害 対 立 を 背 景として 示された 裁 判 例にお いて、 い かなる場 合に製 造 者 が 責 任 が 認 められたのか、 また、 いかにして責任を否定することができたのかを、 事業者の実務担当者の視点に立って具体的に何が勝敗を分けるポイントであったのかを見ていきます。
◆さらに、 製造物事故がときに大規模消費者被害をもたらすことがあることを考慮して、 特にＢ to Ｃの事案で、 深刻な事
件の拡大を避けるために必要なことは何だったのか、 事件化してしまった後の実践的かつ戦略的な対応として何をなすべきかについて、 実際の大規模消費者被害の事案を振り返ってアイデアないしヒントを探っていきます。

主要講義項目

第１ 製造物責任法の全体像
・ 製造物責任法の趣旨 ・ 目的・ 過失責任から欠陥責任へ （被害者保護の流れ）
・ 欠陥の判断方法 （総合的判断）

第２ 欠陥の判断基準
・ 欠陥と事故発生との間の因果関係
・ 通常予見される使用形態と使用者の誤使用・ 欠陥の判断基準時 （製造物引渡の時期） における科学技術水準
・ 欠陥と製造物の特性
・ 欠陥と指示 ・ 警告上の表示

第３ 製造物責任法の責任主体の範囲
特に、 実質的製造業者の判断基準

第４ 部品 ・ 原材料製造業者の抗弁
特に、 部品 ・ 原材料製造業者からの独自の免責主張の可否 （いわゆる汎用品の抗弁）

第５ 損害の評価上の問題点
第６ 事故発生後の対応上の留意点

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会場開催

実践で学ぶ契約書審査業務の勘所〜～そのレビューで大丈夫？～〜

セミナー番号 21241108〔大阪開催〕
セミナー概要日々の実務で避けては通れない契約書レビュー業務。 テキストやセミナーで学んではいるけどこれで正解？そんな不安を解消するために、取引基本契約をテーマとして、事前課題の検討と講師による添削・講評を通じて、インタラクティ
ブに対応力を磨く実践型講座。
講師
紹介

大川 治 弁護士 （堂島法律事務所）
１９９６年弁護士登録。 堂島法律事務所パートナー （東京 ・ 大阪事務所兼務）。
大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員 （学外） 客員教授、与信管理士。 企業法務全般を取り扱うほか、債権保全・回収、与信管理、 訴訟対応を専門分野の一つとし、 有事に役立つ契約書の作成指導に注力している。

松尾洋輔 弁護士 （堂島法律事務所）
２００６年弁護士登録。 堂島法律事務所パートナー （大阪事務所所属）。
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 客員教授。 ２０１４年から２０１７年まで総合商社法務部に出向し、 契約法務 ・ ガ
バナンス関連法務等の業務に従事。帰任後は企業法務全般を扱うほか、複数のクライアントから契約書審査業務のアウトソー
スを請け負うなど、 契約書審査業務に日々対応している。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 11 月 8 日 （金） 13 時 30 分～ 17 時
●開催場所 ： 堂島法律事務所 大阪事務所（大阪市中央区北浜 2-3-9 入商八木ビル４階）●定
員 ： 20 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 10 月 4 日 （金）●受 講 料 ： 49,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆契約書審査をテーマにしたテキストやセミナーは世に溢れていますが、 日々多くの契約書審査にあたる実務担当者の皆様 は、 実 際 の 事 案 でどのように 対 応 す べきか、 ご 自 身 や 所 属 部 署 の やり方 が 正しい の かと悩まれ たり、 他 社 はどのよ
うに工 夫しているのかが 気になったりしたことがあるのではないでしょうか。 また、 顧 問 弁 護 士にレビューを依 頼しているが、 指摘事項の意味や当否が判断できないとお困りのことはないでしょうか。
◆そこで、 本講座では、 実務でも頻出の 「売買基本契約書」 を題材に、 受講者の皆様に実際に手を動かしていただき、
インタラクティブ に 契 約 書 審 査 の 実 務 を 学 ぶ 機 会 を 提 供 い たしま す。 事 前 課 題 に 取り組 ん で い た だき、 契 約 書 審 査 業
務の経験豊富な弁護士の添削を受け、 参加者だけのクローズドな場で意見交換や質疑応答を行うことを通じ、 座学だ
けでは掴めない契約書審査業務の勘所を体得していただくことを目指します。
◆ 講 師 を 務 めるの は、 多 種 多 様 なクライアントからの 契 約 書レビュー 依 頼 に 対 応してきた 経 験 豊 富 なベテラン弁 護 士×プライム上場企業の企業法務部に出向し法務部員としての経験のある弁護士の二人です。
◆実践を通じて 「リスクを検出する力」 と 「修正ポイントを適切な文言に落とし込む力」 を磨きましょう。
※ 本講座は、 2024 年７月 25 日に東京会場で開催し、 満員御礼となった企画を大阪会場で開催するものです。
※ 本講は会場参加限定セミナーです。 収録動画配信は実施いたしません。

主要講義項目

1 取引基本契約の位置付け
・売主側、 買主側それぞれの立場から

2 契約書レビューの視点
・取引に潜むリスクの見える化・

民商法の原則と契約条項の意味

3 各条項レビューの視点
・検査、 検収条項

・所有権移転、 危険負担条項

・

契約不適合条項

・損害賠償条項・期限の利益喪失条項、 解除条項

・

不可抗力条項等※ 本講座終了後、 会場にて受講者交流会 （無料） を開催します。

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会場開催
セミナー番号 11241218

法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」 ポイント解説 〔紛争編〕～紛争事例で考える契約条項～
セミナー概要契約条項がどのような主張の根拠となるのか、 また、 紛争の予防もしくは紛争になった場合に交渉を有利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて講師と受講者の対話も交えながら解説。
講師
紹介

上村哲史 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
藤田知也 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
片桐 大 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 12 月 18 日 （水） 13 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 12 月 17 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ ビジネス ・ ロー ・ スクールでは、 2012 年から、 「法務スタッフのための 『これだけは知っておきたい』 ポイン

ト解説 〔契約編〕」 と題して、 日常取り扱うことの多い契約条項の基本と実務、 知的財産、 Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点等について、 全３講 ・ 計９時間の研修講座を開催しています。
◆本講座は、 その続編として、 〔契約編〕 で取り上げた論点の中からさらに深掘りして、 具体的な事例を通じて問題となる契約条項を検討します。
◆ 契 約 条 項 がどのような主 張 の 根 拠となるのか、 また、 紛 争 の 予 防もしくは 紛 争になった場 合に交 渉を有 利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて、 講師 ・ 受講者相互の対話を交えながら講義を進めます。

〈セット申 込〉

＊ 〔契約編〕 と合わせてお申し込みいただくと割引セット価格でご受講いただけます( 契約編 66,000 円＋紛争編 33,000 円⇒セット価格 88,000 円 )。

主要講義項目

１ 一般的な商取引契約 （売買 ・ 業務委託

３ Ｍ＆Ａに関する契約条項等） に関する契約条項

・ 株式譲渡契約

・ 契約不適合責任- 表明保証違反- 補償請求・ 債務不履行責任
・ 損害賠償責任

・ 株主間契約・ 解除 ・ 中途解約

- 議決権拘束契約- 株主間契約違反時の責任追及- プットオプション ・ コールオプション

２ 知的財産権に関する契約条項
・ 秘密保持義務・ ライセンスの範囲 ・ 条件
・ 権利の帰属※ 本 セ ミ ナ ー で は、 検 討 用 の レ ジ ュ メ を 事 前 に お 送 り い た します。 ご一 読 のうえご参 加ください。
※ 本 セミナ ー 終 了 後、 講 師 と 受 講 者 の 交 流 会 （食 事 付、 参 加
費 無 料） を開 催 いたします。 参 加 希 望 の 方 は、備 考 欄に 「参加 希 望」 の 旨を記 載 のうえお申 込みください。

・ 保証 ・ 補償
・ 損害賠償責任

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WEB 配信
セミナー番号 51240719

締切間近

脱初心者のための一緒に考える英文契約実践講座
セミナー概要英文契約に必要な知識や考え方を習得できるように、 初心者から次のステップに進みたい方を対象に設計されたケースメソッ
ド形式の講座。
講義時間：約 3 時間

講師
紹介

辻野篤郎 弁護士 （あしたの獅子法律事務所）
司法試験合格後、大手メーカーに法務担当者として就職。 同社にて、国際仲裁、M&A、特許ライセンス、金融法務、
グローバルコンプライアンス体制の構築、 プロスポーツビジネスなど、 国内外の様々な法務業務を経験。 その後、
名門法律事務所に入所し、 地方自治体、 大手メーカー、 製薬企業、 中小企業、 ベンチャー企業等への法的助言や英文契約を含む各種契約書の作成支援、 企業間取引紛争など幅広い業務を担当。 大手メーカーの海外法務担当者として、 英文契約の審査業務に従事していた経験を活かし、 企業目線に立った戦略的な契約条件の提案や、交渉を有利に進めるための助言、 英文契約に関する企業向けの研修や指導も得意としています。 ２０２１年に 「あしたの獅子法律事務所」 を設立し、現在は同所の代表弁護士として活躍中。 日英バイリンガル （TOEIC ９９０点）。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 19 日 （金） 10 時～ 2024 年 9 月 20 日 （金） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 12 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆英文契約を作成又は審査したことのある （あるいは、 これから作成又は審査する） 管理部門の担当者が初心者から次のステップに進むために必要な知識や考え方を習得できるように設計されたケースメソッド形式の講座です。
◆具体的な契約交渉の場面を想定して、 ドラフトを修正するための視点や表現を講師と一緒に考えてみることによって、 効果的に英文契約の審査能力を向上させることができます。
◆ 講 師 は、 自 身も大 手メーカーの 海 外 法 務 担 当 者として、 英 文 契 約 の 審 査 業 務に従 事していた経 歴を持 つ 辻
野篤郎弁護士。
◆英文契約についての講義に加えて、 講師自身の経験に基づき、 海外企業との会議や交渉に臨むために必要な英語力や、 そこに到達するための効率的な学習方法や習慣についても解説します。

主要講義項目（１） 海外取引担当者に求められる英語力と学習方法（６） 相 手 が 提 案 す る ド ラ フト に、 意 味 が 不明確な条文があったらどう対処するか
そ の ま ま に し て お く か、 そ れ と も、 修 正 す べ き か。
条文の意味を明確にするための修正（２） 講師自身の体験談（７） 自社に有利な条件に修正するための視点や有用表現どのように英語力、 英文契約の審査能力を鍛えたか（３） 取引相手との会議や契約交渉に臨む際の心構えや準備

自社の権利を拡大するための修正
相手の権利を制限するための修正
自社の義務を軽くするための修正
相手の義務を重くするための修正契約を解除しやすくするための修正契約を解除しにくくするための修正 など。

（４） 英文契約に関する基礎知識のおさらい
英文契約の構造、 権利義務や条件等を定めるための基本表現など（５） メリ ハ リ を つ け た 契 約 審 査 を 行 う た めの視点
秘密保持契約 (NDA)、 販売店契約 (DSA)、 業務委託
契 約 (Service Agreement) な ど を 題 材 に、 契 約 上の立場に応じて、 どこに着目して審査すべきか。

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WEB 配信
セミナー番号 51240723

締切間近
企業買収をめぐる新しいソフトローと実務への影響
セミナー概要「企業買収における行動指針」 や 「公正な M&A の在り方に関する指針」 等、企業買収分野における新しいソフトローの影響力が増大している。 経産省において策定に深く関与した弁護士が、 両指針に通底する考えや、 指針策定後の影響を中心に、 最新の状況を解説。
講義時間：約 2 時間
講師
紹介

越智晋平 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
東京大学法学部 ・ コロンビア大学ロースクール卒業。 2017 年～ 2019 年経済産業省の産業組織課へ出向。 「「公正な M&A の在り方に関する指針」 の解説」 （旬刊商事法務 2019 年）、 「大量保有報告制度における保有目的の開示の論点」 （旬刊商事法務 2023 年）、 『日本の公開買付
け―制度と実証』 （有斐閣 2016 年） のほか、 執筆多数。

保坂泰貴 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
東京大学法学部・ロンドン大学ユニバーシティカレッジ（UCL）経営大学院卒業。 2021 年～ 2023 年経済産業省の産業組織課へ出向（M&A・コー
ポレートガバナンスの各種政策を担当）。 「「企業買収における行動指針」 の解説 （上 ・ 下）」 （旬刊商事法務 2023 年）、 「「コーポレート ・ ガバナ
ンス・システムに関する実務指針 （CGS ガイドライン）」 の改訂の解説」 （旬刊商事法務 2022 年）、 『機関投資家に聞く』 （商事法務 2022 年）、『会社 ・ 株主間契約の理論と実務』 （有斐閣 2021 年） のほか、 執筆、 講演多数。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 23 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 24 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 13 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ M&A をめぐる緊張感があらゆる面で高まっています。 大企業による同意なき買収、 後出しによる対抗提案、 M&A ア
クティビズムなどは、 もはや珍しいものではありません。 このような中、 「公正な M&A の在り方に関する指針」 や 「企業 買 収 にお ける 行 動 指 針」 に 代 表され る 新しいソフトロ ー は、 M&A の 正 当 性 を は か る 共 通 の 拠り所となって おり、 こ
れらを正しく理解 ・ 活用することは、 どのような立場で M&A に関わるにしても重要になっています。
◆しかし、 これらの指針を正しく理解することは、 簡単ではありません。 指針の策定に当たっては、 様々な関係者の意見や 制 度 的な考 慮、 さらには 関 係 官 庁 の 政 策 的な意 図 が 色 濃く反 映されており、 指 針 の 文 章を読 むだけではこのような裏側の意図や背景をとらえることはできません。
◆両指針は、 一見異なる場面を対象としていますが、 実際には、 共通の基本的な考えに立脚しつつ、 異なる問題に焦点を当てているに過ぎません。 そのような観点は、 指針の内容や相互の関係について理解を深める上で重要であるほか、実際の案件の中で答えのない問題に直面した際の判断軸ともなります。
◆また、 両指針で推奨されている対応には一定の幅があることや、 両指針が参照される場面が直接の対象取引を超えて拡大していることにも、 注意が必要です。 実際の案件では、 どこまで対応を行うべきかの判断が求められ、 その際には、最新の実務状況の理解や、 基本的な原則論に立ち返った検討が重要となります。
◆ 本 セミナ ー で は、 経 済 産 業 省 へ 出 向 し、 そ れ ぞ れ の 指 針 の 策 定 に 深く関 与 した 弁 護 士 が 講 師 を 務 め、 元 担 当 官 ・ 実
務家としての双方の視点から、 これらの点について分かりやすく解説します。

主要講義項目・ 企業買収をめぐるルールの全体像の中で、 両指針はどのように位置付けられるか？
・ 両指針の背後にある共通する考えは？相互の関係は？どう使い分けるか？
・ 両指針は実務にどのような影響を与えているか？ハードローや裁判例への影響は？
・ 実際の案件において、 両指針はどのように参照されているか？
・ 最新の重要事例のケーススタディを通じて得られる示唆は？

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WEB 配信
セミナー番号 51240724

締切間近
ベーシック公益通報者保護法
セミナー概要消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に従事し、 改正公益通報者保護法や同法に基づく指針案の立案を担当した講師が、 公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。
講師
紹介

中野 真 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）

講義時間：約 2 時間

渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業パートナー弁護士2010 年弁護士登録 （東京弁護士会）。 主に労働関係争訟に係る紛争解決業務 （交渉、 訴訟、 労働審判、 仮処分等） 等に従事した後、 2015 年 10 月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約 5 年半在籍し、 公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、 同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。 現在は、 東証プライム
市場上場企業、 国の行政機関、 政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応 （受付、 分析、 調査、 調
査報告書の作成等。 2024 年 4 月末時点で取り扱った通報の数は約 5000 件。）、 役職員の不正に係る調査、 社内内部
通報窓口対応の支援、 内部通報制度構築 ・ 周知の支援、 人事労務案件への対応等に従事。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 24 日 （水） 10 時～ 2024 年 9 月 24 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 13 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 公 益 通 報 者 保 護 法 は 事 業 者 に対 する規 制 法 で あるため、 事 業 者としては、 コンプライアンスの 観 点 から同 法 を 遵 守 する必要があります。 他方で、 2024 年 4 月に消費者庁が公表した民間事業者向けの調査等によると、 2022 年 6 月 1日に改正後の公益通報者保護法が施行された後、 約 2 年が経過した現在においても、 同法に沿った内部通報制度の整備に手が回っていない事業者が少なくはないようです。
◆また、 公益通報者保護法は、 内部通報制度の整備を義務付けるだけではなく、 内部通報の受付、 調査、 是正措置等の内部通報対応の各場面において、 同法に沿った対応を行うことを義務付けており、 同法を遵守するためには、 内部
通 報 制 度を整 備するだけではなく、 個 々の実 務 担 当 者において、 同 法や同 法に基づく指 針を正しく理 解した上で、 内部通報対応を行うことが必要です。
◆ 公 益 通 報 者 保 護 法 のうち、 内 部 通 報 制 度 の 整 備 や 内 部 通 報 へ の 対 応 に 直 接 に 関 係 するも の は 同 法 11 条 以 下 の 規 制ですが、 同規制を正確に理解し、 履行する前提として、 「公益通報」 の意義 （同法 2 条）、 不利益な取扱いを禁止する民事ルール （同法 3 条～ 10 条） 等の公益通報者保護法のその他の規定についても理解する必要があります。
◆ そこで、 本 セミナ ー で は、 消 費 者 庁 に お い て 5 年 半 に わ たり公 益 通 報 者 保 護 制 度 の 企 画 立 案 に 従 事 し、 改 正 公 益 通
報 者 保 護 法 や 同 法 に 基 づく指 針 案 の 立 案 を 担 当した 講 師 が、 公 益 通 報 者 保 護 法 全 体 の 基 本 的 な 知 識 を 分 かりや すく
解説します。
◆併せて、 消費者庁の政策動向その他の公益通報者保護制度に関する最近のトピックについても簡単に解説します。
◆基本的な事項から見落としがちな事項まで解説しますので、 内部通報対応業務に配属されて間もない初任者の方からあらためて正確な理解を確認したい経験者の方まで幅広い方におすすめのセミナーです。

主要講義項目Ⅰ 公益通報者保護法の目的

Ⅴ 公益通報対応業務従事者の守秘義務

Ⅱ 「公益通報」 とは何か

Ⅵ 公益通報者保護制度に関する最近のト
ピック

１ 要件の全体像
２ 個別の要件の解説※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、 セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

Ⅲ 不利益な取扱いからの保護
１ 不利益な取扱いからの保護に係る規程の全体像
２ 各規定に共通する構造の解説

Ⅳ 事業者の義務
１ 事業者の義務の概要
２ 従事者指定義務の範囲 ・ 方法
３ 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
４ 公益通報者を保護する体制の整備
５ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるた
めの措置

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締切間近
［2024 年版］ BtoC-E コマース主要法制の必須知識と最新動向

WEB 配信セミナー番号 51240725～サイト表示や利用規約を景表法、 特商法、 消契法等の観点から概観～
セミナー概要法務 ・ 総務部門担当者向けに、 景表法、 特商法、 消費者契約法を中心に、 E コマースビジネスに必須となる基礎知
識の確実な習得から、 最新の論点 ・ 動向を解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

古川昌平 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2007 年 12 月弁護士登録。 大江橋法律事務所 （大阪事務所）。 2014 年４月～ 2016 年３月、 任期付職員として消費者庁にて勤務し、 景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。 同年４月～大江橋法律事務所 （東京事務所）。
主な取扱分野は、 消費者庁等による調査対応、 適格消費者団体対応、 BtoC-E コマースに関するものを含む、多様な広告 ・ 表示や約款 ・ 規約に関するコンサルティング、 景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として 『実務担当者のための景表法ガイドマップ』 （商事法務、 2024 年）、 共著 『BtoC-E コマース実務対応』 （商事法務、 2022 年）。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 25 日 （木） 10 時～ 2024 年 9 月 25 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 17 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆インターネット環境の整備やスマートフォンの普及のほか、 新型コロナウイルス感染症を経て生活様式が大きく変化したことを受け、 BtoC-E コマースの浸透が進んでいます。
◆企業が BtoC-E コマース事業を行うに際しては、 ウェブサイト等での広告、 勧誘、 約款 ・ 利用規約等の整備を検討す
る必要があります。 その際、景表法、特定商取引法、民法、消費者契約法等の様々な法律を意識する必要がありますが、
行政ルールや民事ルールが交錯し、 具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。
◆消費者保護の推進の流れを受け、 B to C-E コマースに関する法改正等の動きも頻繁であり、 2023 年もいくつかのな
動きが見られました （５月 景品表示法改正法成立／６月 2022 年消費者契約法改正法の施行、 特商法施行令改
正政令の施行／ 10 月 ステルスマーケティング規制導入開始）。
◆また、 2023 年 には、 No.1 表 示 につ い て、 客 観 的 な 調 査 方 法 によるもの でな い た め 景 表 法 に 基 づく措 置 命 令 が 行 われるほか、 通信販売の最終確認画面において誤認させるような表示をしたことを理由に特商法に基づく業務停止命令が行われるなどしています。 法務担当者にとっては、 これらの動きについて適切な範囲で確認し、 関連法分野の基礎
知識の確実な習得と、 定期的なアップデートを行うことが肝要です。
◆そこで、 消費者庁での勤務経験があり、 本分野での著作も多数ある講師を迎え、 企業の法務 ・ 総務部門の担当者向けに、 景表法、 特定商取引法、 消費者契約法を中心に、 E コマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から、最新の論点 ・ 動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。

主要講義項目Ⅰ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネ ス モ デ ル の ポ

Ⅲ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネス で 留 意 す べ

イントと関連する規制等の枠組み

き特定商取引法の論点と実務の考え方（広告規制等）…消費者保護法を中心に横断的に整理

Ⅱ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネス で 留 意 す べ…対応が必要な広告及び最終確認画面該当、 広
告及び最終確認画面において求められる対き景表法の論点と実務の考え方 （広告応、 いわゆるアップセル ・ クロスセルに関する

規制）

規制、 「電子メール広告」 に関する規制に関す…ウェブサイトにおける表示の特徴／打消し表示

る解説を含むに 関 す る 考 え 方 （強 調 表 示 と 同 一 ペ ー ジ に 示
す 打 消 し 表 示 （ 同 一 視 野 か 否 か 〕、 強 調 表 示

Ⅳ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネス で 留 意 す べと 異 な る ペ ー ジ に 示 す 打 消 し 表 示 （強 調 表 示

き消費者契約法上の論点と実務の考え付近にハイパーリンクを付すか否か） の可否

方 （主に不当条項規制）及 び 条 件 ／ ウェ ブ ペ ー ジ へ の 動 画 掲 載 へ の 対…規約作成時の留意点、 差止請求事例や差止請

応 ／アフィリエイト広 告 に 関 す る 対 応 ／ ステ ル

求訴訟判決の解説、 考えられる対応策の解説

スマーケティング規制に対する対応 など

を含む

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WEB 配信
セミナー番号 53240702

締切間近

法務が押さえておきたい 情報セキュリティ～内部者によるデータ持ち出し事例を題材に～セミナー概要

昨今頻発している内部者による企業情報の持出し事例を題材に、 法律のみならず技術的観点からも押さえるべき情報セキュリ
ティのポイントをわかりやすく解説。

講義時間：約 2 時間

講師
紹介

山岡裕明 弁護士 （八雲法律事務所）
University of California, Berkeley, School of Information 修了 （Master of Information andCybersecurity( 修士 )）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019 ～ 2020 年、2021 ～ 2022 年）、 総務省 ・ 経産省 ・ 警察庁 ・ NISC 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有 ・ 公表ガイダンス検討会」 検討委員 （2022 年）。 情報セキュリティ文化賞 （2024 年）。 企業のサイバーセキュリティ支援を専門とする。 主な著書として 『実務解説 サイバーセキュリティ法』 （中央経済社、 2023 年）。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 2 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 30 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 20 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 企 業 の 機 密 情 報 が 電 子 データとして情 報システムにより管 理され、 また事 業 活 動 が 情 報システムに依 拠 するにつれ、 法務においても技術の理解が必要とされる場面が増えています。 個人情報保護法の遵守にあたっては技術的な安全管理措置の理解が必要となりますし、 システム開発を受発注する契約においてはシステムに関する知見が有用となります。 しかし、 技術的な理解をすることが難しく感じている法務パーソンも多いのではないでしょうか。
◆ 本 講 座では、 サイバーセキュリティを専 門とする弁 護 士 が、 昨 今 頻 発している内 部 者による企 業 情 報の持 出し事例を題材に、 法律のみならず技術的観点からも押さえるべき情報セキュリティのポイントをわかりやすく解説します。 また、 情報セキュリティについて法務パーソンが悩むことが多い点をＱ＆Ａ形式で解説します。
◆本講座を通じて、 法務パーソンが技術的な理解を深め、 情報セキュリティ部門と協働することにより、 企業の情報セキュリティを向上させる契機となれば幸いです。

主要講義項目Ⅰ 増加する企業情報の持出し事例

３ ログとリアルタイム検知機能が有効活用
された実例

１ 転職型

４ 持出しの傾向

２ 金銭目的型

５ 技術的対策を有効活用するためのポイント

３ 持出し事案の実態

Ⅳ 情報セキュリティＱ＆Ａ

Ⅱ 法的対策Ⅴ 対策のまとめと今後の動向

１ 不正競争防止法
２ 秘密保持契約
３ 個人情報保護法

Ⅲ 技術的対策
１ アクセスログの活用
２ セキュリティ対策機器による持出しのリ
アルタイム検知

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セミナー番号 51240730

リーガル ・ リサーチの実践手法と 2024 年の最新事情 締切間近
～伝統的な調査 ・ 分析手法から AI を活用した最新手法まで～
セミナー概要法律事務所で日々リサーチ業務を実践されている講師より、 リーガル ・ リサーチの基本的知識をはじめ、 どこでどのような情報をどのように得られるのか、 各種情報へのアクセスや入手方法について解説。
講師
紹介

講義時間：約 2 時間

中村智子 氏 （森 ・ 濱田松本法律事務所 図書担当）
1990 年 6 月、 森綜合法律事務所 （現 ・ 森 ･ 濱田松本法律事務所） において初めての図書スタッフとして入所。 入所以
来、 蔵書管理システムの導入、 判例 ・ 法令 ・ 企業情報等データベースの導入及び管理を担当。 蔵書管理 ・ 各種データベースの管理業務の経験を活かし， 官公庁や各種団体等の最新情報， 注目書籍や最新論文情報の所内配信を行う。

中野玲也 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
森 ・ 濱田松本法律事務所パートナー。 2012 年に同事務所に入所以来、 多くの M&A 案件やスタートアップ企業への投資案件 ・ 資金調達案件、 クロスボーダー案件を取り扱うとともに、 同事務所において、 2019 年に立ち上げたリーガルテック
プロジェクトのリーダーとして、 スタートアップ企業との協業や、 AI ・ IT を用いたシステム開発プロジェクト ・ ナレッジマネ
ジメントに携わっている。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 30 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 30 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 20 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆リーガル ・ リサーチとは、 法的問題を解決するために、 法令、 判例、 文献、 企業情報などの法情報を調査 ・分析することであり、 法務審査スタッフにとっては業務上必須となるスキルの 1 つです。
◆しかし、 昨 今の急 速な IT の進 化、 あるいは各 種データベースの整 備 ・ 新 設によって、 その手 法にも常に効率的な見直し・キャッチアップが求められます。 この１年でもリサーチサービスの新規リリース、 またデータベー
スのリニューアル等があり、 最近では国会図書館のデジタル化により近く絶版書籍がオンラインで閲覧可になるというニュースも話題になりました。
◆本講では、 法律事務所で日々リサーチ業務を実践されている講師より、 リーガル ・ リサーチの基本的知識をはじめ、 どこでどのような情報をどのように得られるのか、 各種情報へのアクセスや入手方法について解説いただきます。
◆あわせて、 リサーチ対象として主要なデータベースの概要や特徴等もご紹介いただきながら、 国内外の文献や 判 例 の 表 記 にも 触 れ て、 実 務 的 な 観 点よりお 話しい ただく予 定 で す。 リサ ーチツー ルを 使 いこなすた め の基礎固めの機会としてご受講をおすすめします。
◆本年は、 講師とリーガルテックに精通した弁護士による対話も交えて行います。 昨今話題の生成 AI などの適切かつ有効的な活用方法などもご紹介する予定です。

主要講義項目

１ リーガル ・ リサーチの基本的知識
・ 法律文献の種類
・ 企業法務に必要な情報

４ サブスクリプション型法律書提供サービス
５ その他
・ リーガル ・ リサーチにおける AI 活用

・ 主要なデータベース
・ 法令 ・ 判例データベースの変遷

２ 主要なデータベースの概要と特長
・ 法令
・ 判例
・ 図書館
・ 企業情報３ 商用データベース
・ 法令 ・ 判例 ・ 文献
・ 企業情報・ 新聞雑誌等

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WEB 配信
セミナー番号 51240805

締切間近

法務 ・ 総務担当者が押さえておきたい

安全配慮義務の基本
セミナー概要法務 ・ 総務担当者の方を対象に、 企業に求められる 「安全配慮義務」 について押さえておくべきポイントを、 Q&A
やケースを用いて基礎からわかりやすく解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

淀川 亮 弁護士 （弁護士法人英知法律事務所）
慶應義塾大学医学部特任講師 〔非常勤〕、 近畿大学非常勤講師 〔労働法〕、 中央労働災害防止協会大阪安全衛
生教育センター講師、 メンタルヘルス法務主任者 （日本産業保健法学会）、 「こころの耳」 相談業務検討委員会委員。 著書として、 『職場のメンタルヘルスケア入門』 （共同編著、 医学書院）、 労働安全衛生広報 「連載 トラブ
ル防止に役立つ！産業保健の法学解説」 （労働調査会） 等。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 5 日 （月） 10 時～ 2024 年 10 月 7 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 30 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆企業における労働問題は、 人事・労務部門で対応される場合が多いですが、 ハラスメントや近年の勤務形態の変化など、 問題の複雑化に伴い、 法務部門で対応する場面も増えています。 特に、 仕事における強いストレスが原因でメンタルヘルス不調をきたし、 精神障害を発症する人が増加の一途をたどっています。
◆安全配慮義務については、問題となる場面が拡大傾向にあり、紛争となるケースもあることから、法務・総務部門の担当者も対応に当たって基本的な知識を身につけておく必要性が高まっています。
◆本セミナーは、 安全配慮義務の基本を理解し、 実務上企業に求められる対応を理解するコンテンツとして、 これまで労働問題に携わる機会がなかった法務・総務担当者の方に有益な内容となっています。
◆基本の解説だけでなく、 現場を悩ませる問題、 さらには最新の課題について、 Ｑ＆Ａ形式、 ケーススタ
ディ、 テーマ別解説を通じて、 法務・総務部門の担当者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

主要講義項目

Ⅰ 基礎から学ぶ安全配慮義務

５ テレワークと安全配慮義務
６ 休復職と安全配慮義務
７ 合理的配慮と安全配慮義務
８ 派遣労働者と安全配慮義務
９ フリーランスと安全配慮義務
10 カスタマーハラスメントと安全配慮義務

１ 安全配慮義務とは
２ 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求
訴訟（１） 安全配慮義務の発生（２） 安全配慮義務の内容及び義務違反（３） 損害（４） 因果関係

Ⅳ ケースで学ぶ安全配慮義務
１ 〔ケ ー ス１〕 う つ 病 に よ る 過 労 自 殺 と 安 全 配 慮義務
２ 〔ケ ー ス２〕 過 重 労 働 ・ メ ン タ ル ヘ ル ス 情 報 と安全配慮義務Ⅱ Ｑ＆Ａで学ぶ安全配慮義務
１ 安全配慮義務違反
２ 安全配慮義務の適用範囲
３ 労災保険と安全配慮義務
４ 労働安全衛生法と安全配慮義務
５ 過失相殺と安全配慮義務
６ 安全配慮義務の履行請求
７ 安全配慮義務と取締役の責任追及

Ⅲ テーマ別で学ぶ安全配慮義務
１ ハラスメントと安全配慮義務
２ 長時間労働と安全配慮義務
３ 産業医と安全配慮義務
４ 個人情報と安全配慮義務

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セミナー番号 51240801

法務の基礎のその手前～法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」 ～セミナー概要法務業務を初めて担当される方がはじめの一歩を踏み出せるように、 法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」 を会得し、 他者に伝わるわかりやすい文章 ・ ビジネスメールを書くためのエッセンスを、 講師の経験談を交えながら惜
しみなく披露。
講義時間：約 2 時間
講師
紹介

壱岐祐哉 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
2018 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。 2019 年弁護士登録（第二東京弁護士会）。 2019 年 -2023 年中村・角田・
松本法律事務所所属、 2023 年長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所入所。
M&A 取引、 株主総会対応、 コーポレートガバナンス、 企業間紛争等を中心に企業法務全般を取り扱うほか、 労働法に関するセミナーも多数開催している。
著作として、 「コーポレート ・ ガバナンスコード改訂の基本と人事労務実務への影響」 （労働法学研究会報 2022 年 12 月
1 日号 （第 2778 号））、 『一読でわかる労働法入門』 （労働開発研究会、 近刊予定） など。

平山直樹 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2016 年京都大学法学部卒業。 2018 年京都大学大学院法学研究科卒業。 2019 年弁護士登録 （大阪弁護士会）。
2019 年弁護士法人大江橋法律事務所入所。
M&A 取引、 会社法関係争訟、 内部通報対応、 契約書 ・ プライバシーポリシー等のリーガルチェック等の企業法務全般を取り扱うほか、 人事労務に関する法律相談 （内規作成、 修正等） ・ 紛争代理、 ハラスメント調査など、 労務案件も多数取り扱う。
その他、 立命館大学エクステンションセンター講師も務める。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 1 日 （木） 10 時～ 2024 年 10 月 8 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 1 日 （火）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆本講座は、 初めて法務関係のお仕事をご担当される方向けの最初の研修として、 先輩方にとっては当たり前
でも、 意外と誰も教えてくれない 「基礎のその手前」 を網羅的にお伝えするとともに、 法的な 「ものの見方」と 「文章の書き方」 を会得することを目的としています。
◆ 本 講 座 では、 講 師 の 弁 護 士 が 二 手に分 か れて、 目 の 前 で 契 約 交 渉 のロールプレイングも行 いますので、 契約書をどう作成していくか （雛形を変更するかどうか）、契約書のどこを見るべきかなど、法的な 「ものの見方」
を体感することができます。
◆また、 実務で活躍する弁護士が 「法的な文章とは何か」 をかみ砕いて説明し、 法的な文章、 ひいては 「他者に伝わる分かりやすい文章 ・ ビジネスメール」 のエッセンスを惜しみなく披露していただきます。
◆ 本 講 座では単に法 律 知 識だけをお伝えするのではなく、 講 師の弁 護 士 双 方の実 体 験を踏まえた 「ちょっとした疑 問 ・ 課 題」 についても紹 介しながら講 義を進 めます。 本 講 座を通じて、 法 務 関 係 のお 仕 事 の 第 一 歩を踏み出しましょう。

主要講義項目
１ はじめに知っておきたい法務の決まり事（１） 予防法務と臨床法務―法務の仕事内容
・ 予防法務の重要性
・ 予防法務としての契約書
・ 予防法務のための 「良い」 契約書とは？

・ 監督官庁 ・ 行政への問い合わせ・ 最高裁判例と裁判例
・ 準拠法、 管轄合意、 存続条項、 協議条項

２

契約交渉のロールプレイング―業務委託契約書を事例として（２） 法律の条文と契約書の規定ぶりの違い
・ 民法の条文の例
・ 条文解釈の技法
・ 条文 ・ 規定の順番
・ 目当ての条文の探し方（１） 発注者側のターン ： 雛形をそのまま送れば良い？
（２） 受注者側のターン ： どこを確認すれば良い？
（３） 交渉 ： 落としどころはあるか？

（３） 法的な言葉遣いー 「法制」 という外国語？
・ 公用文の紹介
・ 要件と効果
・ 原則と例外
・ 期限の定め方― 「明日まで」 は明日やればいい？
・ 責めに帰すべき事由（４） 署名 ・ 押印
（５） 法的な 「ものの見方」 のまとめ

３（４） 契約書とは・ 契約成立のために 「契約書」 は必須か？
・ 覚書とは・ 差入れ型の NDA は契約書？
・ MOU （基本合意書）
・ 基本契約と個別契約

法的な文章の書き方（１） ポイントは明確性（２） 順番に気を配る（３） 要件と効果の意識（４） 反対解釈したらどうなるか？

（５） その他の 「基礎のその手前」
・ 法律 ・ 政令と通達 ・ 指針 ・ ガイドライン（５） ビジネスメールの書き方 ・ 再考―法的な視点から29

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セミナー番号 51240820

経営と現場のリスクテイクを支える

リスク管理のプロになろう
セミナー概要経営 （取締役会） と現場 （事業部門） におけるリスクテイクを支える、 リスク管理のスキルを法務 ・ コンプライアンス部門の方に身につけていただき、 明日から実務に実戦投入できる意識と行動を提案。
講義時間：約 2 時間 30 分

講師
紹介竹内 朗 弁護士 ・ 公認不正検査士 （プロアクト法律事務所）
プロアクト法律事務所 代表パートナー
1996 年弁護士登録。 2001-06 年日興コーディアル証券 （現 SMBC 日興証券） 法務部勤務。 2010 年企業
リスクマネジメントを専門とするプロアクト法律事務所開設。 これまで上場会社 5 社の社外取締役・監査役を歴任。
第三者委員会調査も多数手がける。 2023 年 12 月日本経済新聞社 「企業法務税務 ・ 弁護士調査」 危機管理分野で総合ランキング５位。 『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』 （中央経済社）、 『図解不祥事の予防 ・発見・対応がわかる本』 （同）、 『図解不祥事の社内調査がわかる本』 （同）、 『企業不祥事インデックス 〔第 3 版〕』（商事法務） など著書多数。 月刊監査役に 「企業不祥事の事例分析」 シリーズを不定期掲載。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 20 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 21 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 11 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆法務 ・ コンプライアンス部門には、 経営 （取締役会） におけるリスクテイクと現場 （事業部門） におけるリス
クテイクを支えるリスク管理のスキルが求められます。
◆経営と現場のリスクテイクを支えるためには、 リスクの正しい取り方、 健全なリスクテイクの手法、 ステークホ
ルダーへのアカウンタビリティを全うする手法を身に着け、 それを日々の業務において実践する必要があります。
◆本講では、 IIA の 「3 ラインモデル」 における 2 線である法務 ・ コンプライアンス部門の役割として、 「取締役会運営のプロになろう」 「全社的リスク管理のプロになろう」 「事業推進支援のプロになろう」 という 3 部構成
として、 徹底的に実務目線で解説します。
◆法務 ・ コンプライアンス部門の新人からマネジャー層、 担当役員や監査役 ・ 内部監査部門の方まで、 明日から実務に実戦投入できる意識と行動をご提案します。

主要講義項目Ⅰ 取締役会運営のプロになろう・ 取締役会事務局を買って出よう、 経営チームの一員になろう
・ 経 営 判 断 原 則 を 実 践 し よ う、
会社と役員を責任から守ろう
・ 議 案 に 内 在 す るリスクと そ の コ
ントロールを可視化しよう
・ コントロールしてもなお残存するリスクを可視化しよう
・ 残 存するリスクをボードメンバーに明 示してテイクしてもらおう
・ 取締役会が何のリスクをどれだけ受容したのか分からない
ような運 営はやめよう
・ ステークホルダー代表である
社 外 役 員 にリスク を 明 示 して モ
ニタリングしてもらおう
・ 事務局のお膳立てで経営陣の本 気 を 引 き 出 そ う、 本 気 の 経
営判断を支えよう・ ステークホルダーに対するアカウンタビリティを全うしよう

Ⅱ 全社的リスク管理のプロになろう
・ 3 ラインモデルの 2 線の中核になろう、 全 社 的リスク管 理 の
司 令 塔を買って出よう
・ 法務 ・ コンプライアンスリスク
だけに閉じこもるのはやめよう
・ 事 業 リス ク や レ ピュテ ー ションリ
スクにも積 極 的にコミットしよう
・ 最判が求める 「通常想定されるリスクを防止できる程度の管 理 体 制」 を整 備しよう・ 通常想定されるリスクを洗い出し、 「リスクマップ」 に整 理しよう
・「リスクマップ」にリスクのコントロー
ル状況と残 存リスクを整 理しよう・ 「リスクマップ」 でリスク管理の 現 状を可 視 化しよう
・ 形 骸 化しているリスク管 理 委 員
会 を 活 性 化 し よ う、 委 員 会 でPDCA を回して高 度 化しよう
・ 「リ ス ク マ ッ プ」 を 取 締 役 会 に 提 示
してリスク管 理 の 現 状を説 明しよう・ リスク管理体制の高度化に向けて必要なリソースを取締役会に要 求しよう
・ 全社的リスク管理について取締役会に対するアカウンタビリ
ティを全うしよう・ 3 ラインモデルの 3 線である
内部監査部門や監査役会等と連 携 ・ 協 働しよう
・ 予 防 統 制 だ け で は 不 十 分、 発 見
統 制 の 意 義を理 解して強 化しよう・ サブライン （内部通報窓口）の 前にメインライン （レポーティ
ングライン） を鍛えよう

Ⅲ 事業推進支援のプロになろう・ 3 ラインモデルの 2 線の中核とし て、 1 線 の 事 業 推 進 に お け る
リスクテイクを支 援しよう
・ 1 線がリスクオーナーとして自律的にリスク管 理できるよう支 援しよう
・ 1 線にリスクオーナーシップを植え付けよう・ 1 線の各現場の判断にマルチ ・ ス
テークホルダー目 線を植え付けよう・ マルチ ・ ステークホルダーへのアカウンタビリティを全うしよう
・ 1 線のためにリスク管理ツール
や 2 線 のトリセツを提 供しよう
・ 1 線からユーザーアンケートを取 り、 2 線 の サ ー ビ ス 品 質 を
向 上しよう・ 待 ち の 法 務 は や め よ う、 御 用
聞きに回ろう・ 相 談 し て こ な い 現 場 を 責 め ず、

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相談してもらえない自分の力
量 不 足を省みよう
・ 現場で法務 ・ コンプライアンス
リスクが 暴 発した ら、 自 分 の 失
敗 だと思おう・ 法務 ・ コンプライアンスリスク
は、 現 場 に 押 し 付 け ず に 自 分でテイクしよう・ 「 リ ス ク は お 伝 え し ま し た、 あとはそちらのビジネス判断で」というのはやめよう・ 臆 病 と 戦 お う、 自 信 を 持 っ て
リスクテイクできるまで徹底的に調 べて議 論しよう・ 無 謬 性 と 戦 お う、 法 務 ・ コ ン
プライアンスリスクは避けるのではなくテイクしよう
・ そのリスクテイクがなぜ正当化されるのか、 ロジカルに説 明しよう・ 外部弁護士から得る意見書は
自 分 で ド ラ フ ト し、 弁 護 士 と 徹
底 的に議 論しよう
・ ブレーキでなく 「ヘッドライト」 になろう、 「プロアクティブ」 になろう
・ 案 件にブレーキをかけて止めてしまったら、 それは 失 敗 事 例 だと思おう
・ 事 業 部 門 の 打 ち 上 げ に 呼んでもらおう、 共に勝利の美酒を味わおうWEB 配信
セミナー番号 52240820

法務 （総務） 担当者のための知財法務入門～最低限求められる基本知識とリスク感覚を習得しよう～
セミナー概要法務 （総務） の担当者を対象に、 法的 （知財） リスク対応として、 多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら知財実務全体の基礎を概観し、 知財法務の実務感覚を提示。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

末吉 亙 弁護士 （ＫＴＳ法律事務所）
1981 年東京大学法学部卒業。 1983 年森綜合法律事務所入所， 2007 年潮見坂綜合法律事務所共同開設， 2020 年Ｋ
ＴＳ法律事務所共同開設。 約 40 年間， 企業法務， 知的財産及び訴訟に関する案件を担当。 WSJ 著作権事件 （東京高判
1994.10.27）， IFN 特許事件 （東京高判 1997.7.17）， タウンページ DB 著作権事件 （東京地判 2000.3.17）， Nifty
慰謝料請求事件 （東京高判 2001.9.5）， 切り餅特許事件 （知財高判 2012.3.22）， 釣りゲーム著作権事件 （知財高判2012.8.8）， P 社営業秘密事件 （知財高判 2019.9.20）， プログラム著作権事件 （東京地判 2022.8.30） 等に関与。

佐藤安紘 弁護士 （ＫＴＳ法律事務所）
弁護士、 ニューヨーク州弁護士。 2009 年潮見坂綜合法律事務所入所， 2020 年ＫＴＳ法律事務所共同開設。 企業の技術， デザイン， データ， システムに関わる紛争， 契約交渉， 国際案件を多く扱う。 主な知財訴訟にコネクタ特許事件 （知財高判 2016.3.28）， プログラム著作権事件 （東京地判 2022.8.30） など。 最近の論稿に 「CG コードの中の知的財
産」 NBL 1199 号 （2021 年）， 「新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に当たるとした事例」 NBL
1230 号 （2022 年） など。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 20 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 21 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 11 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆知的財産権の所管は特許 （知的財産） 部門となっている会社が多いと思われます。 一方で、 知的財産に関する契約関係、 商標管理、 著作権、 さらには知的財産権関係の紛争対応については、 法務 （総務） 部門が関与する場面が少なくありません。
◆企業の知財戦略、 知財管理において、 特許 （知的財産） 部門と法務 （総務） 部門との連携は重要です。
法的リスクをコントロールする法務 （総務） 部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ、 事案に対処するにあたって最低限の基本知識とリスク感覚を習得することは必須といえます。 また、日常業務の具体的事案の中で、いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
◆ 2021 年にコーポレートガバナンス・コードが改訂されましたが、2023 年 3 月には 「知財・無形資産の投資・
活 用 戦 略 の 開 示 及 びガバナンスに関 するガイドライン」 の 第 2 版も策 定されており、 企 業における知 的 財産の役割はますます重要になっています。
◆そこで本講座では、 法務 （総務） の担当者を対象に、 法的 （知財） リスク対応として、 多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、 知財実務全体の基礎を概観し、 知財法務の実務感覚を提示します。

主要講義項目Ⅰ 知財法務とは何か～担当者への指針～

５ デザインの保護

１ なぜ知的財産を理解する必要があるのか

著作物 ・ 意匠 ・ 商品等表示の概念、 著作物 ・ 意匠 ・商品等表示の保護範囲

２ 知的財産と役員の善管注意義務
６ データの保護
３ コーポレートガバナンス ・ コードと知的財産データの概念、 データの保護範囲

Ⅱ 知的財産法の基礎

Ⅲ 知財実務の基礎

１ 知的財産にはどのようなものがあるか
１ 紛争実務
２ 発明の保護
侵 害 分 析、 権 利 行 使 の リ ス ク 分 析、 警 告 書 の 送 付、回答書の送付、 交渉、 知財調停、 知財訴訟

発明の概念、 発明の保護範囲
３ 営業秘密の保護

２ 契約実務

営業秘密の概念、 営業秘密の保護範囲

秘 密 保 持 契 約、 競 業 避 止 合 意、 ラ イ セ ン ス 契 約、 共
同研究開発契約、 特許保証

４ ブランドの保護
商 標 ・ 商 品 等 表 示 の 概 念、 商 標 ・ 商 品 等 表 示 の 保護範囲

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セミナー番号 53240820

公益通報対応業務の実務ガイド 2024
～従事者 ・ 担当者のための Q&A ～セミナー概要公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、 法的な義務と実務上のポイント ・ 悩みどころ、 各社の実務対応について詳しく解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

中村克己 弁護士 （国広総合法律事務所）
兵庫県出身。 東京大学法学部卒。 1993 年、 全日本空輸株式会社に入社。 1997 年、 大蔵省 （当時） 財政金融研究所研究官として、 発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、 1999 年に全日空法務部に復帰。 民商法、 労働法、 航空運送法、 保険業務等を担当する傍ら、 法曹を志し、 弁護士資格を取得。 第二東京弁護士会所属。 2012 年１月、 国広総合法律事務所パートナー就任。 専門は、 コンプライアンス態勢 ・ リスク
管理体制の構築、 企業の危機管理対応、 内部通報対応、 不正 ・ ハラスメント調査、 人事労務問題対応等。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 20 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 21 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 11 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては、 すでにさまざまな施策が実施され、 不祥事の抑止や早期発見といった機能を果たしている例も多いと思われます。
◆ 他 方 で、 「制 度 は 作ったが 有 効に機 能しているという実 感に乏しい」 「制 度 の 見 直しを考えているがどうすればよいか」 という担当者の悩みも聞こえてきます。
◆本講座は、これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師により、内部通報窓口担当者 （および部門管理者） を対象として、 実務対応の進め方について具体的に解説してきた定番講座です。
◆ 「公益通報対応業務従事者」 （通報窓口担当者や社内調査 ・ 是正業務に関わる担当者） の実務を中心に据えて、 法的な義務と実務上のポイントについて詳しく解説します。 他社における改正法への対応状況や、 内部通報制度をめぐる最近の問題も取り上げますので、 これまで内部通報担当を務めてきた方のアップデートにもご活用いただけます。
◆ 内 部 通 報 制 度 の 課 題 は、 社 内 だけで はなかなか 解 決 の 糸 口 が 見えない 内 容 でもあります の で、 この 機 会 に
実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めします。
※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、 セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

主要講義項目Ⅰ 内部通報制度の振り返りとアップデート

Ⅳ 担当者のためのＱ＆Ａ ～実務の悩み
所 ・ 各社の実務対応～

１ 実際の不祥事にみる内部通報制度の機能不全
２ 内部通報制度の位置づけ ・ 目的
３ 改正公益通報者保護法の概要
４ 日本型司法取引と内部通報制度

・ 通報窓口のミッション
・ 常に意識すべき２つの視点
・ 職場や人事に関する不平 ・ 不満と不正に関する通報をどのように整理すべきか
・ 「経営者から独立した窓口」 のあり方
・ 国内外のグループ企業における制度運用のあり方
・ 通報者保護のための具体的対応
・ 通報者保護の実態 ・ 実情
・ 通報者の意向にどこまで配慮すべきか
・ 通報制度の有効性 ・ 浸透度をどう検証するか
・ 社内アンケート ・ 意識調査の使い方
・ 通報者へのフィードバック上の留意点
・ 悪質な通報事案への対応
等

Ⅱ 公益通報対応業務従事者に求められる
実務対応
１ 従事者の範囲と指定方法
２ 守秘義務に関する留意点 ～従事者に求められる
リスクマネジメント～
３ 通報対応のポイント （受付から、 調査、 事実認定、
フィードバック、 再発防止まで）

Ⅲ 内部通報制度の実効化に必要な視点と対応

Ⅴ 終わりに ～従事者 ・ 担当者に求められる資質とマインド～

１ 通報の阻害要因
２ 阻害要因の解消策
３ 社内広報の重要性 ～４つの 「見える化」 ～32

WEB 配信
セミナー番号 51240827

最新動向を踏まえた

内部統制システム見直しのポイント～担当者に必要な実務対応上の視点～
セミナー概要最近の裁判例や制度改正も踏まえ、 内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、 各社事例も参照しな
がら、 各社における運用の実情も含めた最新の動向を交え、 具体的な検討ポイントを解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

石井裕介 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）

1993 年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999 年 東京大学法学部卒業 2003 年 経済産業省に出向 （株券不発行法
制及び会社法現代化の改正作業や、 ファンド法制の改正作業を担当） （～ 2004 年） 2004 年 法務省民事局参事官室に出向 （会社法現代化に関する改正作業を担当） （～ 2006 年） 2008 年 コーネル大学ロースクール修了 2008 年 Hughes
Hubbard & Reed 法律事務所 （ニューヨークオフィス） にて執務 （～ 2009 年） 2016 年 一橋大学大学院法学研究科 （法科大学院） 非常勤講師
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 27 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 28 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 21 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆内 部 統制システムについては、 企 業 不 祥事やコンプライアンス問 題に際して内 部統 制に関する体 制の不 備や実効性の欠如が原因であると指摘されるとともに、 グループ内部統制を含めた内部統制システムの不備を理由として役員責任を追及する裁判例も登場しています。
◆そのため、 各社においては、 内部統制システムの見直しや実効性確保に向けた取り組みの必要性が認識され、事業報告などにおける各社の開示事例でも様々な工夫が見受けられています。
◆また、 公益通報者保護法や、 サイバーセキュリティガイドライン、 労働施策総合推進法 （いわゆるハラスメン
ト防止法） 及び指針、 人権ガイドラインなど、 各社が対応を検討すべき規律も年々増加しています。
◆他方で、 内部統制システムの見直しに際して、 会社 （グループ） 全体の体制の整備をどのように行うのかという問 題と会 社 法に基 づき内 部 統 制に関 連して行う取 締 役 会 決 議 の 内 容 （範 囲） との 関 係 の 整 理 や、 体 制の決議と実際の運用との齟齬の解消や実効性確保のための工夫といった点は、 担当者にとって引き続き大変
悩ましい問題でもあります。
◆そこで、 本セミナーでは、 最近の裁判例や制度改正も踏まえ、 内部統制システムの見直しにあたっての検討
課題を整理し、 各社事例も参照しながら、 各社における運用の実情も含めた最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。

主要講義項目Ⅰ 内部統制システムの法的位置づけ
１ 会社法により求められるもの
２ 善 管 注 意 義 務 違 反 （任 務 懈 怠 責 任） と の関係
３ 金融商品取引法との関係

Ⅳ 内部統制システムの運用状況
１ 関連する規律
２ 各社における運用上の工夫と開示の状況

Ⅴ さらなる見直しに向けた留意事項
１ 近時の企業不祥事からの教訓
２ 内部統制システムに関する今後の展望

Ⅱ 内部統制システムに期待される役割
１ コンプライアンスの外延
２ 各社が目指している／目指すべきもの

Ⅲ 内部統制システム見直しの具体的動
向１ グループ管理体制(1) 経 済 産 業 省 指 針 （グ ル ー プ ガ イド ラ イ ン） に おける指摘事項(2) 体制整備にあたっての考慮要素

２ 監査体制の強化 ・ 実効化(1) 経 済 産 業 省 指 針 （グ ル ー プ ガ イド ラ イ ン） に おける指摘事項(2) 体制整備にあたっての考慮要素

３ 内部通報制度関連

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セミナー番号 54240726

法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」 ポイント解説〔契約編〕
セミナー概要日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、 法律上、 実務上の基礎知識を整理した上で、 知的財産、 Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、 具体的 ・ 実践的なスキルを解説。
講師
紹介

片桐 大 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） ［第Ⅰ講］
上村哲史 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） ［第Ⅱ講］
藤田知也 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） ［第Ⅲ講］

講義時間：約 3 時間×３講

企画監修 藤原総一郎 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
視聴期間等●視聴期間 ： 第Ⅰ講 2024 年 7 月 26 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 30 日 （水） 17 時
〈申 込 画 面〉
第Ⅱ講 2024 年 8 月 9 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 30 日 （水） 17 時
第Ⅲ講 2024 年 8 月 30 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 30 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 23 日 （水）●受 講 料 ： 66,000 円 （税込） ／１名分
講座開設の趣旨◆法務スタッフとして、 契約の作成、 審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、 個別 ・ 具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、
過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、 会社にとってのリスクを的確に把握して、 想定されるさまざまなリスクに対 応した内 容の契 約 書に仕 上げることができるかどうかは、 その後のリスクマネジメ
ント上も大きなポイントになります。
◆日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、 法律上、 実務上の基礎知識を整理し、 実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、 とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、 Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、 具体的 ・ 実践的なスキルを身につけていただけるよう、 解説します。
〈セット申 込〉

＊ 〔紛争編〕 と合わせてお申し込みいただくと割引セット価格でご受講いただけます( 契約編 66,000 円＋紛争編 33,000 円⇒セット価格 88,000 円 )。

主要講義項目第Ⅰ講 契約条項の基本と実務

第Ⅱ講 知的財産権に関する契約条項の基本と実務

１ 契約とは(1) 契約書を作成する意義

１ 知的財産権に関する契約の基礎知識(2) 紛争と契約

２ 契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応

２ 契約の基本条項の検討 （売買基本契約を例として）① 秘密保持契約(1) 総論 （契約書審査の視点）② ライセンス契約(2) 契約不適合に関する条項③ 共同研究契約

３ 担保の取得④ ソフトウエア開発委託契約(1) 動産譲渡担保

第Ⅲ講 Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務(2) 債権譲渡担保
１ Ｍ＆Ａとは何か
４ 契約類型毎の留意点とチェックポイント
２ 株式譲渡契約～非上場会社の買収を念頭に置いて～(1) 業務委託契約
３ 株 主 間 契 約 ～ ジョイントベンチャー の 運 営 を 念 頭 に 置(2) 不動産賃貸借契約

いて～

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セミナー番号 51240809

法務担当者のための AI リテラシー プログラム 〔全８回〕
セミナー概要生成 AI に興味はあるがまだ活用できていない、 または生成 AI を使って日々の業務を効率化したい法務担当者の皆様に向けて、 生成 AI の基本的知識等を伝えるとともに、 生成 AI 利用の重要ポイントであるプロンプトのコツについても、 講師による実演を通じてレクチャー。
講師
紹介

照山浩由 株式会社コーポレート GPT 代表取締役
2004 年慶應義塾大学卒業後、不動産会社を設立、経営。学びなおしとして、2010 年日本大学法科大学院へ入学。卒業後、上場企業 2 社で法務業務を経て、 2019 年株式会社 SHIFT 入社 （ゼロから法務組織を立ち上げ、 最終的に GRC 領域
を中心に業務管掌）。 2023 年株式会社トレードワルツ入社 （人事、 セキュリティ領域を含むコーポレート部門全般を担当）。
2024 年 3 月、企業コーポレート部門への AI 利活用を推進するため、株式会社コーポレート GPT を設立。 現在、会社設立、組織立ち上げ、 GRC 業務、 DX 導入、 AI 利活用の経験から 「コーポレート× AI」 を掲げ、 AI ・ DX 利活用による業務効率化、 AI リスクガバナンスを支援している。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 9 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 31 日 （木） 17 時
※ 第１回配信は８月９日（金）、第２回配信は８月 23 日（金）、第３回以降は毎週金曜日配信。
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画・資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 24 日 （木）●受 講 料 ： 8,800 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆限られた人員で膨大な業務をこなす法務担当者にとって、 発展的な仕事に取り組むための時間の確保が重要な課題になっています。その解決策として生成 AI の利用が注目されています。生成 AI を使って日々の業務を効率化したいと思っている法務担当者は多いのではないでしょうか。
◆ 一 方 で、 生 成 AI に 高 い 関 心 を 持 ち な が ら も、 「生 成 AI を 知 っ て い る が 自 分 で 使 用 し た こと は な い」、 「生 成 AI を 使用したことはあるが、 基本的なことはよく分からない」 という法務担当者は少なくないという現状があります。
◆また、 法 制 度が未 整 備かつ不 透 明な点が多い生 成 AI を企 業が導 入にするに当たっては、 法 的リスクの専 門 家である
法 務 担 当 者 の 役 割 が 重 要 になります。 しかし、 「企 業 にお い てどのように 生 成 AI を 捉 え れ ば よ い か 分 からな い」 という法務担当者の声も聞くところです。
◆ そ のような 法 務 担 当 者 の 皆 様 に 向 けて、 本 講 座 で はまず、 生 成 AI の 基 本 的 知 識、 認 識 す べきリスクと、 そ れ に 対 するガバナンスの観点をお伝えします。
◆ 生 成 AI の 利 用 にお い て、 プロンプトの 質 が 生 成 物 の 質 に 大 きな 影 響 を 与 えます。 生 成 物 が 期 待 に 沿 わ な い も の で ある場合、プロンプトの質に原因があることがほとんどです。 このように生成 AI 利用の重要ポイントである「プロンプト（AIへの指示出し）」 のコツについても、 本講座では講師による実演を通じてレクチャーします。
◆法務担当者の皆様が、 自身の業務で AI を活用しながら、 企業の AI 導入場面においても重要な役割を果たし得る 「AI人材」 になるための第一歩を踏み出していただくための全８回の講座です。

主要講義項目

第１回 〈対談〉 AI の活用と法務機能強化 （約 30 分）
ゲスト 前田絵理 EY 弁護士法人 アソシエートパートナー

第２回 生成 AI 利活用の基本知識 （約 30 分）
１ 生成 AI とは(1) 生成 AI の基本的な仕組み(2) 生成 AI の現状と今後の動向
２ 生成 AI 利用の際のリスクに対するガバナンス
３ プロンプトの基礎

第３回～第８回 実演を通じてプロンプトを学ぶ （各回約 30 分）※ 第３回～第８回の中で、 受講者からお寄せいただいた AI に対する期待 ・ 課題認識の解決法についても、 可能な範囲で講師が実演を通じて回答します。 期待 ・ 課題認識の募集方法は本講座お申込みの皆様に追ってお伝えします。

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セミナー番号 51240912

会社法の体幹を鍛えよう～コーポレート実務をおもしろく、 わかりやすく～
セミナー概要コーポレート実務をより面白く、 よりやりがいのあるものと感じていただけるよう、 会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理し、 条文 ・ 判例 ・ 裁判例を取り上げながらわかりやすく解説。
講師
紹介

倉橋雄作 弁護士 （倉橋法律事務所）
2004 年東京大学法学部卒業、 06 年東京大学法科大学院修了、 07 年に弁護士登録。 13 年にオックスフォード大学修士修了 （Law and Finance）。 中村 ・ 角田 ・ 松本法律事務所パートナーを経て 23 年４月に現在の事務所を開設。 主な著作として、 『コーポレートガバナンス ・ コードの読み方 ・ 考え方 （第３版）』 （共著、 商事法務、
2021 年）、 『取締役会実効性評価の実務』 （商事法務、 2016 年）、 『執行役員の実務』 （商事法務、 2018 年）、「平時と有事のリスクマネジメント （上） （下）」 （旬刊商事法務 2191 号・2192 号）、「Board3.0 議論の本質」 （旬刊商事法務 2293 号） 等多数。
視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 9 月 12 日 （木） 10 時～ 2024 年 11 月 12 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 5 日 （火）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆株主総会 ・ 取締役会をめぐって、 実務の課題はさまざまに移り変わります。 日々のニュースや他社の事例を見聞きしたとき、 また実際に自社に課題が生じたとき、 的確に自社の対応を検討するには、 基本が肝心です。
株主総会 ・ 取締役会をめぐっていまどのような課題が生じているのか、 それぞれの課題に先手を打って対応していくにはどうすればよいか、 会社法上、 押さえておくべきポイントはどこにあり、 どのような工夫をしていくとよいのか。
◆今こそ、 原点に返り、 あらためて会社法を学んでみませんか。 この講座では、 会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理して、 各社のコーポレート実務に確かな足場を得ていただくことを狙いとしています。
◆本講座は、 取締役会事務局、 総務部、 コーポレート法務を扱う部署の現場で日々実務に当たっているご担当
者 の 方 々 へのご受 講をおすす めします。 会 社 法を骨 太に理 解 することで 基 礎 力を再 強 化し、 コーポレート実
務をより面白く、 よりやりがいのあるものと感じていただければ幸いです。 新任者への研修にも役立てていただけるよう、 条文 ・ 判例 ・ 裁判例を取り上げながらわかりやすく解説します。

主要講義項目

第Ⅰ部 株主総会(4) 実務の動向を見据え、 機関構成を考える（監査役設置会社 ・ 監査等委員会設置会社 ・ 指名委
員 会 等 設 置 会 社 の 選 択と設 計）(1) 会社法の基本(2) 実 務 で 起 き て い る こ と ―― 資 本 市 場 の 「機関化」

２ 取締役の職務と責任・ アクティビストの動向を踏まえた平時からの実務対応
・ 有事における自律的な実務対応(1) 経 営 判 断 原 則 の 精 緻 化 ―― 東 電 代 表 訴 訟 事件 判 決 な ど の 最 近 の 事 例 か ら、 意 思 決 定 に 伴うリスクマネジメントの高度化を考える(3) 株主総会の運営実務の時代対応(2) 経 営 課 題 へ の 対 処 を め ぐ る 裁 判 例 か ら、 取
締役会のアジェンダ設計を考える

・ 議事進行シナリオの合理化
・ 対話型の質疑応答へ(3) 内 部 統 制 シ ス テ ム 構 築 ・ 監 督 義 務 を め ぐ る
司 法 判 断 の 枠 組 み か ら、 取 締 役 会 に お け る 報
告 ・ 審議の在り方を考える

第Ⅱ部 取締役会と取締役(4) 監 視 ・ 監 督 義 務 を め ぐ る 司 法 判 断 の 枠 組 みか ら、 実 効 的 な コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ プ ロ グ ラ ム
を考える(5) 取締役の法的責任論を理解し、 クライシスマ
ネジメントのリテラシーを高める

１ 取締役会(1) 会社法の基本(2) 実務で起きていること――モニタリングモデ
ルの進展とその再検討(3) 取 締 役 会 が 果 た す べ き 職 責 と そ の 実 現 の ための実効的な運営について

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セミナー番号 51240918

内部通報制度 調査 ・ 認定 ・ フィードバックの技術
セミナー概要内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、 数多くの内部通報の調査やフィードバック等に関する相談を受け、 また自ら調査等を行う弁護士が、 自身の経験をもとに分かりや
すく解説。
講師
紹介

大月雅博 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
東京大学法学部卒業、1999 年弁護士登録 (51 期 )、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。 2007 年米国ニューヨー
ク州弁護士登録。 海外・国内を問わず、 会社法、 コンプライアンス、 競争法、 倒産法、 知的財産権法、 AI、 不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。 依頼者の価値観、 理念を最大限尊重し、 迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。 経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 9 月 18 日 （水） 10 時～ 2024 年 11 月 18 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 11 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆公益通報者保護法の改正により、 指針に基づいて、 法的体制整備義務を負う事業者は、 通報を受け付けた
場合、 正当な理由がある場合を除いて調査が義務付けられました。 また、 内部通報の主たる目的である自浄
作 用 の 発 揮 は、 精 緻 な 調 査 に 基 づく事 実 認 定 ・ 法 的 評 価 を 得 なけ れ ば なしえな い た め、 そ の 意 味 で も、 調
査は内部通報制度の中核に位置します。 しかし、 実際に調査を行うと、 必ずしも十分な証拠が存在するわけでもなく、 ヒアリングも容易ではなく、 法的評価が困難なことも少なくありません。
◆また、 指針では、 法的体制整備義務を負う事業者が、 書面による通報を受けた場合、 通報者に対し、 是正措置等の通知 （フィードバック） を義務付けていますが、 調査結果等を受けた通知内容は、 通報者の意向に沿うとは 限りませ ん。 その 結 果、 フィードバックの 内 容に不 満 を 抱 いた 通 報 者との 間 でトラブルになる場 合もあります。 通報者に対するフィードバックを無下にしてしまうと、 内部通報制度に対する信頼を失う可能性がある反面、 通報者の意向に忖度しすぎると、 本来あるべき内部通報体制から乖離する危険があります。
◆そこで、 本セミナーでは、 内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイン
トや技術について、 数多くの内部通報の調査やフィードバック等に関する相談を受け、 また自ら調査等を行う弁護士が、 自身の経験をもとに分かりやすく解説します。

※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、 セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

主要講義項目Ⅰ 調査の要点

Ⅲ フィードバックの要点

１ 事業者が調査において悩んでいる点

１ 事業者がフィードバックにおいて悩んでいる点

２ 調査に関して参考となる裁判例

２ フィードバックのポイント

３ 調査のポイント、 用意すべきツール

３ 小括

４ 小括

Ⅳ まとめ

Ⅱ 事実認定 ・ 法的評価の要点
１ 事実認定と法的評価の関係
２ 事実認定（１） 事業 者 が 事 実 認 定において悩んでいる点（２） 事実 認 定 のルール
（３） 事実 認 定に関して参 考となる裁 判 例（４） 事実 認 定 のポイント（５） 小括３ 法的評価（１） 事業 者 が 法 的 評 価において悩んでいる点（２） 法的 評 価に関して参 考となる裁 判 例（３） 法的 評 価 のポイント（４） 小括

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セミナー番号 51240919

実践から学ぶ ！ 契約書審査業務の勘所～他社の皆様どうしてますか？～
セミナー概要2024 年 7 月 25 日に実施した 「実践で学ぶ契約書審査業務の勘所〜そのレビューで大丈夫？〜」 （プラクティス講座） では、
24 名の受講者にモデル事例の売買基本契約書レビューに取り組んでいただき、 講師の添削 ・ 講評を通じて契約書レビューの実践力を磨いていただきました。 本講座 （エッセンス講座） では、 プラクティス講座の受講者による契約書レビューの内容か
ら浮かび上がってきた “陥りがちなミス”、 “見落としがちなポイント” などを “エッセンス” としてご紹介することで、 実務に即した契約書レビューの勘所を学んでいただきます。 また、 本講座では、 プラクティス講座で取り上げた売買基本契約に加え、同じく頻出類型である業務委託契約書についても、 レビューの要点を解説します。
講師
紹介

大川 治 弁護士 （堂島法律事務所）
松尾洋輔 弁護士 （堂島法律事務所）
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 9 月 19 日 （木） 10 時～ 2024 年 11 月 19 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 12 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆契約書審査をテーマにしたテキストやセミナーは世に溢れていますが、 日々多くの契約書審査にあたる実務担
当者の皆様は、実際の事案でどのように対応すべきか、ご自身や所属部署のやり方が正しいのかと悩まれたり、他社はどのように工夫しているのかが気になったりしたことがあるのではないでしょうか。 また、 顧問弁護士にレビューを依頼しているが、 指摘事項の意味や当否が判断できないとお困りのことはないでしょうか。
◆そんなお悩みを解 消すべく 2024 年 7 月 25 日に実 施した 「プラクティス講 座」 では、 受 講 者にモデル事 例の売買基本契約書のレビューに取り組んでいただき、 講師の添削 ・ 講評を通じて、 AI レビューでは行き届かな い 「人 の 目」 が 必 要となるポイントも 含 め た 契 約 書 審 査 の 対 応 力 に 磨きを 掛 けて い ただきました。 会 場 限定の企画ということもあり、 充実した時間となりましたが、 日々契約書レビューに取り組む実務担当者の実践から得られた様々な気づきは参加者以外の方々にとっても 「宝の山」 といえます。
◆本講座では、 プラクティス講座から抽出したエッセンスを解説し、 また、 プラクティス講座では取り上げなかった業務委託契約書もテーマに追加することで、 効率よく契約書レビューについて学んでいただく機会を提供します。
◆講 師を務めるのは、 プラクティス講 座に引き続き、 多 種 多 様なクライアントからの契 約 書レビュー依 頼に対 応してきた経験豊富なベテラン弁護士×プライム上場企業の企業法務部に出向し法務部員としての経験のある弁護士の二人です。
◆ 「通 常 業 務をこなしながらの課 題 提 出は負 担 が 大きい」 「会 場 限 定とはいえ講 評は気 後れする」 といった理由でプラクティス講座を見送られた方や、 「プラクティス講座に乗り遅れた！」 という方にお勧めの講座です。

主要講義項目

1 売買基本契約の位置付け
・ 売主側、 買主側それぞれの立場から
2 各条項レビューの視点
・ 検査、 検収条項
・ 所有権移転、 危険負担条項
・ 契約不適合条項
・ 損害賠償条項
・ 期限の利益喪失条項、 解除条項
・ 不可抗力条項
3 業務委託契約のレビューの視点
・ 業務内容の特定・ 業務処理状況の報告
・ 委託対価・ 契約期間 等

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セミナー番号 51240925

サステナビリティ／ ESG 経営を支える

戦略的法務活動の実践 ［基礎編 ・ 応用編］
セミナー概要「基礎編」 として、 サステナビリティ／ ESG 経営の前提となる国際的なルール形成の動向やトレンドについて整理し、サステナビリティ／ ESG 経営を支えるために法務部門が実践できる活動について、 基本的な取組みから先進的取組
みまで、 事例を交えつつ、 「応用編」 として解説。
講師
紹介高橋大祐 弁護士 （真和総合法律事務所）
法学修士 （米 ・ 仏 ・ 独 ・ 伊） ・ 日本証券アナリスト協会認定アナリスト （CMA）。 グローバルコンプライアンス、
サステナビリティ／ ESG、 テクノロジー分野を専門として、 法的助言 ・ 危機管理 ・ 紛争解決を担当。
サステナビリティ／ ESG 分野における様々な活動に従事。 国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権委員会共同議長、
日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSR と内部統制 PT 副座長、 第一東京弁護士会環境保全対策委員
会元委員長、 海外贈賄防止委員会 （ABCJ） 運営委員。 また、 OECD 責任ある企業行動センター ・ コンサルタ
ント、 外務省ビジネスと人権行動計画推進作業部会構成員、 環境省環境デュー ・ ディリジェンス普及に関する冊子等検討会委員、 ジェトロ SDGs 研究会委員、 2025 年日本国際博覧会持続可能な調達ワーキンググループ委員などの公職も歴任。
各種企業の社外役員、 サステナビリティ委員会委員、 サステナビリティ・アドバイザリーボード・メンバー等も務める。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 9 月 25 日 （水） 10 時～ 2024 年 11 月 25 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 18 日 （月）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 気 候 変 動に伴う自然災害の増加など地 球 規 模の環 境 問 題、 世 界 的な人 権 尊 重 意 識の高まりや地 政 学リスクの高まりなどを受け、 サステナビリティ （持続可能性） や ESG （環境 ・ 社会 ・ ガバナンス） の企業経営に対する影響が顕在化しています。
◆サステナビリティ関連の取組みを推進する専門部署を設置する会社も増えていますが、 専門部署の有無にかかわらず、 国際的なルール形成の動向やトレンドについてその趣旨 ・ 背景も含めて把握している法務部門が主体的に関与することが、 サステナビリティ課題に適切に対応するためには重要です。
◆本講では、 まず 「基礎編」 として、 サステナビリティ／ ESG 経営の前提となる国際的なルール形成の動向やトレンドについて整理します。 その上で、 サステナビリティ／ ESG 経営を支えるために法務部門が実践できる活動について、 基本的な取組みから先進的取組みまで、 事例を交えつつ、 「応用編」 として解説します。

主要講義項目【基 礎 編】 サ ス テ ナ ビリティ／ ESG 経 営の前提知識を押さえる【応 用 編】 サ ス テ ナ ビリティ／ ESG 経 営を支える法務活動の手法を学ぶ

Ⅰ サステナビリティ／ ESG 課題の企業経営へ

Ⅰ サステナビリティ／ ESG 課題の企業経営への影響が顕在化した場面の紹介の影響が顕在化した場面の紹介 （復習）Ⅱ 企業経営に影響を与える多様なサステナビ

Ⅱ サステナビリティ経営を支える戦略的法務

リティ／ ESG 課題 : 気候変動、 生物多様性、活動のメニュー ： 取締役会 ・ サステナビリティ

人権、 労働、 腐敗防止、 AI ・ テクノロジー等委員会等の運営、 株主総会対応、 情報開示、

Ⅲ 企業経営に影響を与えるサステナビリティ

契 約 実 務 ・ 取 引 先 管 理、 企 業 買 収 ・ 子 会 社／ ESG 関連ルールの全体像と背景管理、 苦情処理 ・ 危機管理対応など

Ⅳ 企業経営に影響を与える多様なサステナビ

Ⅲ 戦略的法務活動の各メニューの実践手法－

リ テ ィ ／ ESG 関 連 ル ー ル の 要 点 ： サ プ ラ イ

実 践 モ デ ル、 先 進 企 業 の 取 組 例、 場 面 別 対チェーンを通じたデュー ・ ディリジェンスや応方法、 Ｑ＆Ａなどを通じて解説

サステナビリティ情 報 開 示に 関する国 内 外 のルール形成を中心に

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セミナー番号 51240926

社内コミュニケーションに困らないための商標 ・ ブランド保護法の基礎知識
セミナー概要商標の保護ルールや、 それに関連した不正競争防止法上の商品等表示の保護ルールを取り上げ、 制度の概要やこれらの分野に特徴的な実務上の考え方を、 具体的な事例に触れながら解説。
講師
紹介

藤野 忠 弁護士 （西早稲田総合法律事務所）
1998 年東京大学法学部卒業後， JR 東日本に入社。 2004 年東京大学大学院法学政治学研究科修了 （法学修士， 知的財産法）。 社内の知財部門 ・ 法務部門で， 特許 ・ 商標 ・ 著作権関係業務を長く担当し， 日々の権利管理から国内外の紛争案件への対応、 知財戦略の企画立案まで幅広く関与した。 同社法務部課長を経て 2019 年に自身の法律事務所を開設し，現場での多彩な経験を生かしつつ， 様々な角度から企業実務の支援を行っている。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 9 月 26 日 （木） 1c0 時～ 2024 年 11 月 26 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 19 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆知的財産の中でも商標は企業のブランド ・ 営業戦略とのかかわりが強く、 あらゆる業種の会社で日常的な業
務の中に登場することが多いものです。
◆しかし、 世の中の一般的な 「商標」 や 「ブランド」 に対する認識と、 現実の法制度との間には決して小さくな
いギャップがあることから、 商標を扱う法務 ・ 知財部門の担当者と社内の関係部署や経営層との間でも、 得てしてボタンの掛け違いが生じがちです。
◆そこで、 本セミナーでは、 商標法や、 それに関連した不正競争防止法上の商品等表示の保護ルール等を取り上げ、 基 本 的な制 度の概 要を解 説した上で、 これらの分 野に特 徴 的な実 務 上の様 々な考え方を具 体 的な事
例に触れながら解説します。
◆そして、 知的財産法全般に共通する考え方や、 「商品 ・ 役務性」 や 「識別力」 「商標的使用」 といった商標
法分野特有の概念の難しさが、 世の中の一般的な認識との間にギャップを生じさせていることを踏まえつつ、
実 務にか かわる法 務 ・ 知 財 部 門と社 内 関 係 者との 間 で 正しい 認 識を共 有していくためのヒントも合 わせて提供します。

主要講義項目

Ⅰ 商標制度， 商品等表示保護制度の概要と近年の潮流・・

１ 制度の概観 ～権利確保から権利行使
まで
・・

２ 権利行使の場面～ あ る 日 突 然， 烈 火 の 如 く 憤 っ た 事 業部の担当役員から 「あの会社のサービ
ス 名 は う ち の パ ク リ じ ゃ な い か！ 何 とかしてこい！」 と言われたら？

“仲間外れ” な商標法
商標法の限界と不正競争防止法による補完

・・２ 各制度をめぐる近年の様々な動き
・・

新しいタイプの商標， 保護対象の拡大
出願件数増加とその影響

３ 世間のイメージと制度のギャップ
・「ブランド保護」 と 「商標権の効力」 との間の大きなギャップ
・ 醸成される過剰な 「権利」 意識の功罪「権利」 をとるための様々なプラクティス「 権 利 」 が 取 れ な け れ ば， 「 使 う 」 こ とも許されないのか？

「訴訟」 は 「抜かずの宝刀」 と心得よ
交 渉 過 程 で の 「コ ン プ ラ イ ア ン ス 意 識 」の活かし方

Ⅲ ミスコミュニケ ーション を 生 ま な い た
めに・「決定プロセス」 に商標担当者が関与することの意義・ 法の限界を知り、 共有することの重要性
・ 担当者の置き所の検討も含めた体制の最適化を！

Ⅱ 企業内での “あるある” 事例
１ 権利取得の場面～ あ る 日 突 然， 「 来 週 発 表 予 定 の 新 商
品のブランド名とロゴマークが決まったから， 商標の方は何とかしておいて！」と言われたら？
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セミナー番号 51241001

プロジェクトファイナンスの基礎と実務 （全 2 回）
セミナー概要基礎編 （第１回） では、プロジェクトファイナンスの基本的な考え方やスキーム・関係当事者への影響などを、応用編 （第２回） では、 海外におけるプロジェクトファイナンスの留意点や関連する契約について解説。
講師
紹介

細井文明 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
静岡県出身。 東京大学法学部卒。 2002 年、 弁護士登録 （第二東京弁護士会所属、 55 期）。
2002 年に渥美臼井法律事務所 （現渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業） に入所し、 2009 年より同事務にてパートナー弁護士として執務。
専門は、 ファイナンス及びエネルギー／インフラ事業。

島﨑 哲 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
神奈川県出身。 上智大学法学部国際関係法学科卒。 2009 年、弁護士登録（第二東京弁護士会所属、62 期）。 ホワイト＆ケース法律事務所を経て、独立行政法人日本貿易保険 (NEXI) に出向 （2014 年 4 月～ 2017 年 3 月）。 ロンドンの法律事務所を経て、2021 年より同事務にてパートナー
弁護士として執務。 専門は、 プロジェクトファイナンス、 エネルギー事業等。

本郷真弓 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
東京都出身。 上智大学法学部国際関係法学科卒。 2020 年、 弁護士登録 （第一東京弁護士会所属、 73 期）。 外務省を経て、 2008 年、 三菱重工
株式会社入社。 同社で数多くのインフラ案件に携わった後、2022 年より同事務にてパートナー弁護士として執務。 専門は、エネルギー／インフラ事業等。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 10 月 1 日 （火） 10 時～ 2024 年 12 月 2 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 25 日 （月）●受 講 料 ： 44,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ プロジェクトファイナンス は、 当 初、 資 源 ・ エ ネル ギ ー 関 連 の プロジェクトに 多 額 の 資 金 を 必 要とし、 一 企 業 単 独 で 負
担 す る に は リ ス ク が 大 き い 場 合 の 資 金 調 達 手 段 とし て 開 発 さ れ まし た が、 現 在 で は 多 様 な プ ロ ジ ェクトが 対 象 と な り、サービス ・ インフラ関 連 のプロジェクトへとその 適 用 領 域を拡 大してきました。 また、 対 象 領 域も先 進 国 ば かりでなく、
発展途上国における資金調達手段として、 活用範囲および重要性は手法の進化発展とあいまって大きくなっています。
◆ 企 業に置き換えてみると、 大 規 模 プロジェクトを扱う企 業においては、 その 複 雑 化 ・ 多 様 化している手 法 や 考え方などの基 本 的 な理 解 が 求 められます。 一 方 で 大 規 模 プロジェクトを 扱 わない 企 業 にとっても、 プロジェクトファイナンスを 学 ぶことで 「銀行の考え方、 担保、 CF 分析やコントロール手法、 各種リスクへの対応」 など、 汎用性のある考え方が習得できます。
◆ そこで、 本 講 座 で は、 第１回 基 礎 編 で は、 プロジェクトファイナンス の 基 本 的 な 考 え 方 や スキ ー ム ・ 関 係 当 事 者 へ の 影 響などを解説します。 第２回応用編では、 海外におけるプロジェクトファイナンスの留意点や関連する契約について解説します。
※ 本 セミナー は、 「債 権 管 理 実 務 研 究 会」 の 月 例 会 を 兼 ねて います。 債 権 管 理 実 務 研 究 会 会 員 の 方 は、 同 会 事 務 局まで所定の方法によりお申込みください。

主要講義項目

第１回 基礎編

第２回 応用編〔担当講師 ： 細井文明弁護士〕〔担当講師 ： 島﨑 哲弁護士 ・ 本郷真弓弁護士〕

１ プロジェクトファイナンスとは何か
２ プロジェクトファイナンスの典型的なストラク
チャー

１ 海外プロジェクトファイナンスの特徴（１） 海外プロジェクトの種類（２） 日 本 企 業 に よ る 海 外 プ ロ ジェクトファイナ ン ス
への取組み

３ 銀 行 に よ る 融 資 の 特 徴 （バ ン カ ビ リ テ ィ ・ デ ッ ト
サイジング）

２ プロジェクトファイナンスを選 択する視 座、 キャッ
シュフロー分析とコントロール手法

４ ローン契約（１） 基本的な内容（２） プロジェクト関係者にも影響ある条項

３ プロジェクトファイナンスにおける ECA の活用（１） ECA 概要（２） OECD ガイドライン（３） JBIC ／ NEXI ファイナンス活用のポイント

５ 担保契約（１） プロジェクトファイナンスにおける担保の目的（２） プロジェクト関係者への影響

４ 各種リスクへの対応（１） 完工リスク、操業リスク、オフテークリスク、環境・
災害リスク（ ２） カ ン ト リ ー リ ス ク、 特 に 各 国 制 裁 法 へ の 対 応の難しさ

６ プ ロ ジ ェ ク ト 関 連 契 約 （PF で 銀 行 の 修 正 ・ 規 定を要請する事項）

５ プロジェクト関連契約（１） レンダーの視点（２） EPC 契約（３） O&M 契約

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WEB 配信
セミナー番号 52241001

企業開示をめぐる最新動向と実務対応のポイント～開示実務の地図を描く～
セミナー概要企業に求められる 「開示実務」 の全体感を示しながら、サステナビリティ情報開示や 「重要な契約」 の開示について、最新動向を踏まえた押さえるべきポイントを分かりやすく解説。
講師
紹介

安井桂大 弁護士 （西村あさひ法律事務所 ・ 外国法共同事業）
2009 年東京大学法科大学院 (J.D.)、 2019 年 The London School of Economics and Political
Science(LL.M.)。 金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス ・ コードおよびスチュワードシップ ・ コードの改訂を担当。 また、 世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点 （フィデリティ投信運用本部） において、 エンゲージメント ・ 議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。 コーポレートガバナン
ス /SR 対応やサステナビリティ対応、 M&A、 株主 / ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。
主な著書 （共著含む） に、 「資本市場と向き合う企業情報開示」 （旬刊商事法務 2341 号、 2023 年）、 『サステナビリティ委員会の実務』 （商事法務、 2022 年）、 『コーポレートガバナンス ・ コードの実践 〔第 3 版〕』 （日経BP、 2021 年） など。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 10 月 1 日 （火） 10 時～ 2024 年 12 月 2 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 25 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 「企業開示実務」 に関する海外・国内の関連ルールは変化が速くなっており、常に最新動向をキャッチアップし、知見をアップデートしていくことが求められます。 一方で、 様々な開示に関連するルールがあり、 「何がどのよ
うに自社に関わってくるのか」 という整理が追い付かず、悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
◆ 本セミナーでは、 金 融 庁 企 業 開 示 課に出 向 経 験のある講 師 が、 近 年になって関 連ルールの策 定 が 急 速に進め ら れ て い る サ ス テ ナ ビ リティ 情 報 開 示 を 中 心 に、 企 業 に 求 め ら れ る 「開 示 実 務」 の 全 体 感 を 示 し な が ら、最新動向を踏まえた押さえるべきポイントを分かりやすく解説いたします。 また、 昨今改正のあった 「重要な契約」 の開示についても実務の留意点をお伝えいたします。
◆法務 ・ 総務担当者の方にも押さえておいていただきたい 「開示実務の地図」 を描いていくセミナーです。

主要講義項目

Ⅰ 企業開示の現在地と今後のロードマップ
Ⅱ サステナビリティ情報開示
１ サステナビリティ情報開示はなぜ重要か
２ 実務対応のポイント
３ 国内外の最新動向

Ⅲ 「重要な契約」 の開示
１ 実務対応のポイント
２ 開示府令改正の概要

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WEB 配信
セミナー番号 51241002

３時間で全体像を掴む！

BtoC 取引法務の基礎
セミナー概要

BtoC ビジネスにおける法的リスクの勘所を養う入門講座。 取引の流れに沿ったケースを題材に、 各場面において最低限押さえてくべきポイントを基本からわかりやすく解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

増田朋記 弁護士 （御池総合法律事務所）
2010 年弁護士登録。 京都弁護士会所属。 2014 年から 2017 年の間、 内閣府消費者委員会事務局や消費者庁において任期付公務員として勤務し、 消費者契約法や特定商取引法の改正等に携わった。 2023 年度京都弁護士会副会長。 現在はその知識や経験を活かし、 弁護団や適格消費者団体の活動に関わると共に、 顧問契約のある企業等への法的助言なども行っている。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 10 月 2 日 （水） 10 時～ 2024 年 12 月 2 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 25 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ BtoC 取引は、 BtoB 取引とは異なって、 多数の消費者が取引対象となることから、 多様な問題が生じ得ます。
◆また、 法律上も、 消費者保護の観点からの規制や民事ルールの特則が定められており、 BtoB 取引とは異なった法知識の下での対応が必要となります。
◆しかし、 こうした知識を改めて学ぼうとすると、 どこから手をつければよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
◆ そこで、 本 セミナー で は、 BtoC 取 引 法 務 の 初 心 者 を 対 象として、 BtoC 取 引 の 流 れを 場 面 毎 に 区 切り、 現
実の取引を想定したケースを通じて解説することで、 ３時間で可能な限りその全体像を把握し、 BtoC 取引法
務において最低限知っておくべきリスクのポイントを押さえます。

主要講義項目Ⅰ BtoC 取引とは （総論）
Ⅱ 商品の安全性についての留意点
１ 製造物責任法に基づく賠償責任

２ リスクと対応

Ⅲ 契約条項作成の留意点
１ 消費者契約法の不当条項

２ 強行法規違反

３ リスクと対応

Ⅳ 勧誘時の留意点
１ 特定商取引法の規制

２ 消費者契約法の不当勧誘

３ リスクと対応

Ⅴ 広告表示の留意点
１ 景品表示法の規制

２ 特定商取引法の広告規制

３ リスクと対応

下記のようなケースを場面毎に取り上げ、 BtoC 取引におけるリスク対応の勘所を養います。
ケース （例） ： BtoC 取引における契約条項作成の留意点
新規にオンラインの WEB デザイン講座についてのサブスクリプションサービスを立ち上げることにした。 通信障害などに備えて利用規約には、 サービスの中断によって発生した損害については一切責任を負わない旨を定めておきたい。
⇒消費者契約法との関係でどのような問題があるか？
※上記はあくまで例示であり、 実際の講義ではケースの内容が変更となる可能性があります。

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WEB 配信
セミナー番号 52240702

公益通報対応業務従事者のための講座 （全５講セット）
株式会社商事法務が主催するビジネス ・ ロー ・ スクールでは、 これまで内部通報対応実務に関するセミナーを開催し好評をいた
だいてきました。 今般、そのような定番セミナーと新規セミナーを組み合わせ、「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」としてパッケージ化し、従事者の皆様に向けて、より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供することといたしました （本セットは、 会場開催セミナーの収録動画を配信するものです）。

講義時間：約 1 時間 30 分～ 3 時間×全５講本セット各講の内容
第１講「従事者」 と会社のための 10 か条の心得

内部通報制度を 「仏造って魂入れず」 にしないための 「従事者」 と 「会社」 の双方の立場の心得を 10か条として伝授。
第２講

ベーシック公益通報者保護法

消費者庁において公益通報者保護法の改正や同法に基づく指針の立案を担当した講師が、 公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。
第３講

公益通報対応業務の実務ガイド 2024 ～従事者 ・ 担当者のための Q&A ～公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、 法的な義務と実務上のポイント ・ 悩みどころ、 各社の実務対応について詳しく解説。
第４講

内部通報制度 調査 ・ 認定 ・ フィードバックの技術

内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、 講
師自身の経験をもとに分かりやすく解説。
第５講

本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上～経営トップ ・ 役員を巻き込んでの施策とは～

視聴期間

講師

7 月 2 日 （火）～ 12 月 18 日 （水）森原憲司 弁護士

7 月 24 日 （水）～ 12 月 18 日 （水）中野 真 弁護士

8 月 20 日 （火）～ 12 月 18 日 （水）中村克己 弁護士

9 月 18 日 （水）～ 12 月 18 日 （水）大月雅博 弁護士

10 月 18 日 （金）実効性の高い内部通報制度を実現させるため、 経営層を本気にさせるにはどうすべきか、 経営層が社内 ～ 12 月 18 日 （水）に 「本気」 を示すにはどうすべきか等について解説。

沖田美恵子 弁護士※ 各講義は個別の受講申込みも受け付けています。 詳細は弊社 WEB サイトのセミナー案内をご確認ください。

●視聴方法：Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画・資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●募集期間 ： 2024 年 6 月 11 日 （火） ～ 11 月 11 日 （月）●受 講 料 ： 99,000 円 （税込） ／１社分
※ 本セットの視聴用ＵＲＬは受講者の所属企業内（他部署を含む）に限り共有いただけます。何名でも受講いただけますので、ご活用ください。

〈申 込 画 面〉

講師の略歴

森原憲司 弁護士 （森原憲司法律事務所）
1992 年 10 月司法試験合格、 1993 年 4 月司法研修所入所 （47 期）、 1995 年 4 月弁護士登録 （東京弁護士会所属） ・ 虎門中央法律事務所入所。 2000 年 9 月アフラック企業内弁護士 （2001 年 4 月より法務部長兼務、 2005 年 9 月退社まで）。 2005
年 10 月森原憲司法律事務所開設。

中野 真 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
2010 年弁護士登録 （東京弁護士会）。 主に労働関係争訟に係る紛争解決業務 （交渉、 訴訟、 労働審判、 仮処分等） 等に従事した後、 2015 年 10 月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約 5 年半在籍し、 公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、 同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。 現在は、 東証プライム市場上場企業、 国の行政機関、
政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応、 役職員の不正に係る調査、 社内内部通報窓口対応の支援、 内部通報制度構築 ・ 周知の支援、 人事労務案件への対応等に従事。

中村克己 弁護士 （国広総合法律事務所）
兵庫県出身。 東京大学法学部卒。 1993 年、 全日本空輸株式会社に入社。 1997 年、 大蔵省 （当時） 財政金融研究所研究官として、 発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、 1999 年に全日空法務部に復帰。 民商法、 労働法、 航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、 法曹を志し、 弁護士資格を取得。 第二東京弁護士会所属。 2012 年１月、 国広総合法律事務所パートナー就任。 専門は、 コンプライアンス態勢 ・ リスク管理体制の構築、 企業の危機管理対応、 内部通報対応、 不正 ・ ハラスメント調
査、 人事労務問題対応等。

大月雅博 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
東京大学法学部卒業、1999 年弁護士登録 (51 期 )、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。 2007 年米国ニューヨーク州弁護士登録。
海外 ・ 国内を問わず、 会社法、 コンプライアンス、 競争法、 倒産法、 知的財産権法、 AI、 不動産 ・ 金融等の種々の分野に広く携わっている。 依頼者の価値観、 理念を最大限尊重し、 迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。 経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。

沖田美恵子 弁護士 （島田法律事務所）
中央大学法学部卒、2000 年 4 月検事任官（52 期）、2013 年 4 月弁護士登録。 検事在任中は一般的な捜査・公判に従事したほか、弁護士職務経験 （2005 年～ 2007 年）、 官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向 （2009 年 ~2011 年）、 東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、 独禁法違反、 贈収賄、 巨額詐欺事案等の捜査に従事 （2011 年 ~2013 年）。 弁護士登録後は金融法務 ・
一般企業法務を取扱い、 危機管理・不祥事対応を中心に携わる。 内部通報に関する制度設計、 通報対応、 改善対応助言等も行う。

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再配信
セミナー番号 61240722

個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい
セミナー概要ケーススタディも交えながら、 適用される個人情報関連の法令を具体的に解説。
（本講は 2023 年 12 月 15 日収録セミナーの再配信です）
講師
紹介

講義時間：約 3 時間 30 分

影島広泰 弁護士 （牛島総合法律事務所）

一橋大学法学部卒業。 2003 年弁護士登録、 牛島総合法律事務所入所。 現在パートナー弁護士。 『法律家 ・ 法務担当者のための IT 技術用語辞典 〔第 2 版〕』 （商事法務、 2021）、 『これで安心！ 個人情報保護 ・ マイナンバー 〔新版〕』 （日本経済新聞出版、 2022） ほか著書多数。 The Legal 500 Asia Pacific 2023 の 「TMT ( 技術、 メディア及び通信 )」 でLeading individuals。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 22 日 （月） 10 時～ 2024 年 9 月 30 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 20 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆個 人情 報の取扱いに関する案件を検討する際、 個人 情報 保護 法以 外にどのような法 令が問 題となるのかがよく分からないとの声を聞きます。
◆本セミナーでは、 個人情報に関する案件を検討する際のチェックリストとしてご活用いただくことを想定し、 個人情報に関連する法令を総ざらいします。
◆その上で、 具体的なケースを例として、 ケースごとに、 どの法令の適用があるのかを検討していきます。

主要講義項目

第 1 部 個人情報の取扱いに関する法令第 4 章 ヘルスケア ・ 医療分野

第 1 章 一般的に適用される法令① 個人情報保護法の医療分野ガイダンス② 次世代医療基板法③ 薬機法④ 各種倫理指針⑤ 3 省 2 ガイドライン⑥ 民 間 PHR 事 業 者 に よ る 健 診 等 情 報 の取扱いに関する基本的指針① 電気通信事業法② 独占禁止法・・

優越的地位の濫用
特定デジタルプラットフォーム透明化法③ 特定商取引法
・

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

通信販売

消費者契約法特定電子メール法
民法の定型約款
プライバシー権 ・ 肖像権 （不法行為）
個人情報保護法
マイナンバー法第 2 部 ケーススタディ
・・・・

第 2 章 労務 ・ 人事分野
① 職業安定法② 個人情報保護法に関する各種ルール

第 3 章 金融分野
① 個人情報保護法の金融分野ガイドライン② 金融庁の監督指針③ FISC 安全対策基準

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顧客に向けてダイレクトメールを送信する場合
位置情報を使ったマーケティングを行う場合
従業員のモニタリングを行う場合
スマートウォッチの生体情報を使ってサービス
提供する場合再配信
セミナー番号 61240925

契約実務入門～基本と個別契約類型で理解を深める～（全４講）
セミナー概要

初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、 あらゆる契約形態に共通する基本事項を確認するとともに、 それを土台に、 個別の契約類型について理解を深める構成で解説。
（本講は 2021 年 8 月 ・ 2022 年 8 且収録セミナーの再配信です）
講義時間：約 3 時間
講師
紹介村田充章 弁護士 （弁護士法人 英知法律事務所）
同志社大学法学部卒業後、 2008 年弁護士法人英知法律事務所入所。 現在同事務所パートナー弁護士。 専門分野は、 企業の賠償責任保険法務、 契約関係法務、 交通事故関係法務、 労働関係法務、 その他企業法務全般。 著作として、 「Q ＆ A
個人情報保護法の法律相談」 （共著）、 「『Q ＆ A』 で明らかになった改正個人情報保護法対応の重要ポイント」、 「違法とならないネットライフ」 （共著）。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 9 月 25 日 （水） 10 時～ 2024 年 11 月 25 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 18 日 （月）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆契約書作成 （審査） にあたっては、 実務担当者として身につけておくべき法律の基礎知識が必要となることはもちろんですが、 そもそも契約書がどのような意味を持ち、 各条項がどのような役割を果たすのかについてまで理解しておくことが重要です。
◆また、 紛 争 時に自 社にとって有 利に働く契 約 条 項 が 定 められるかどうか がリスクマネジメントとして求 められるスキルになりますが、 経験の浅い担当者にはその予測判断もなかなか難しいところです。
◆本セミナーでは、 主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、 あらゆる契約形態に共通する基本事項を確認するとともに、 それを土台に、 個別の契約類型について理解を深める構成で解説を行います。
◆ 基 本 編 で は、 ま ず は、 そ も そ も 契 約 書 と は 何 か、 契 約 が 締 結 さ れ るま で に 何 が 行 わ れ る の か、 契 約 締 結 後 に 実 務 上
生じる動きについて、 といった契約 （書） の基本を整理した上、 実務対応上の着眼点を解説します。
◆個別の契約類型として、「秘密保持契約 （NDA）」、「取引基本契約」、「業務委託契約 （請負型）」 の３つを用意しました。
多くの企業でよく用いられる契約類型を取り上げ、 実際の各契約条項について、 具体的にどのような検討をしていくことが自社に有利に働くのか、 その判断基準は何かについて、 実務的観点から具体的に解説していきます。
◆契約書作成 ・ 審査にあたっての基本事項の習得のみならず、 日常業務の再確認や、 今後の実務対応をレベルアップさせる手がかりとして、 本セミナーの受講をお待ちしております。
※ 本セミナーでは、 講師と受講者による交流会を開催します。

主要講義項目
Ⅰ 基本編 （約 80 分）
第１ 契約書とは
１ 「契約」 の意味
２ 契約書作成の目的

第２ 契約締結までの実務
１ 契約締結までの流れ
２ 形式面のチェック
３ 内容面のチェック
４ 相手方との交渉
５ 弁護士の活用～どのタイミング
で、 何を相談すべきか～

第３ 契約締結後の実務
１ 契約関係の管理
２ 書類の保管期限等

第４ おわりにⅡ 秘密保持契約 （NDA） 編 （約40 分）
第１ はじめに１ 秘密保持契約 （NDA） とは
２ 法務担当者の視点

第２ 審査の視点
１ NDA の全体構造とは２ 開示側か、 被開示側か

第３ 条項の具体的検討～視点とドラフト例～
１ 「秘密情報」 の特定
２ 契約終了時の措置
３ 損害賠償条項
４ その他の条項

第４ おわりに

Ⅲ 取引基本契約編 （約 30 分）
第１ はじめに
１ 取引基本契約とは （取引基本契約の意義、 基本契約と個別契約の違い ・ 関係等）
２ 取引基本契約書 （売買） を審
査 す る と き の 視 点 （優 先 的 に みるべき重要条項は何か）

第２ 重要条項の検討ポイント
１ 基 本 契 約 書 が 適 用される対 象に
係る規律

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２ 引渡し時の規律
３ 契約不適合責任による規律

第３ おわりに

Ⅳ 業務委託契約 （請負型） 編（約 30 分）
第１ はじめに
１ 業務委託契約とは～請負契約型と委任契約型の違い～
２ 業務委託契約書 （請負） を審
査 す る と き の 視 点 （優 先 的 に みるべき重要条項は何か）

第２ 重要条項の検討ポイント
１ 「仕事の完成」 とは （委託事項の特定）
２ 「仕事の完成」 が未達成の場合、受託者のリスクヘッジ条項 （報酬請求の可否）
３ 「仕事の完成」 が未達成の場合、委託者のリスクヘッジ条項 （契約不適合責任の追及）

第３ おわりに再配信
セミナー番号 61240716

3 時間でわかる

利用規約 ・ プライバシーポリシーの作成 ・ 見直しの実務ポイント
セミナー概要利用規約とプライバシーポリシーのそれぞれについて、 新規作成時及び見直し時における実務上のポイントをそれぞれのシーンごとコンパ
クトに解説。 テキストとして、 講師の著書 『利用規約 ・ プライバシーポリシーの作成 ・ 解釈 国内取引 ・ 国際取引を踏まえて』 （2023 年
6 月 ・ ㈱商事法務発行） を配付 （無料贈呈）（本講は 2024 年 1 月 30 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

殿村桂司 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
水越政輝 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）

講義時間 ： 約３時間

視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 7 月 16 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 18 日 （水） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 10 日 （火） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

セミナー番号 62240801

企業法務に活きる

民法基礎理論セミナー 不法行為 ・ 不当利得 ・ 事務管理編
セミナー概要「不法行為」 を中心に、 その基本的な概念や重要な判例を再確認し、 企業法務の死角となりがちな 「不法行為 ・ 不
当利得 ・ 事務管理」 について、 必要十分な全体像を解説。
（本講は 2023 年 11 月 30 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

粟田口太郎 弁護士

講義時間 ： 約３時間

（アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所外国法共同事業）

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 1 日 （木） 10 時～ 2024 年 10 月 1 日 （火） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 24 日 （火） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

セミナー番号 61240801

海外子会社管理の法務と実務対応～海外法務全般からリスク管理 ・ インセンティブ報酬まで～
セミナー概要海外法務 ・ 海外子会社管理について、 経験の浅い人から今まで整理して理解する機会がなかった方までを対象に、 第１回では、 海外法務全般に共通する内容を取り上げ、 第２回では、 海外子会社管理に関する法務を取り上げ、 重要ポイントを解説し、 リスク管理の要点を掴む。
（本講は 2024 年 1 月 31 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

石井 淳 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） 講義時間 ： 約 4 時間
齋藤宏一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 1 日 （木） 10 時～ 2024 年 10 月 1 日 （火） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 24 日 （火） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

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申込要領 ・ 注意事項

■受講のお申込みは、 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面からお申し込みいただくか、 専用申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ ・ 郵便にてご送付ください。
■受講料は、 ご送付する請求書に従って、 お振込みください。 なお、 「振込手数料」 等
は、 ご負担くださいますようお願いいたします。
■キャンセルは、 会場受講の場合、 開催日以降 （複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降） はお受けいたしません。 WEB 受講の場合、 視聴用 URL のご案内後のキャンセルはお受けいたしません。 また、 講義資料等を別途郵送する旨をご案内しているセミナーについては講義資料等発送後のキャンセルはお受けいたしません。
■ご記入の個人情報は、 弊社の 「個人情報保護方針」 に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、 セミナーの受講をお断りいたします。
■一部のセミナーについては法律事務所に所属されている方の受講をご遠慮いただいております。 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面でご確認ください。
■上記のほか、 講義内容等または主催者の都合により、 受講資格を制限させていただ
き、 受講のお申込みをお受けできない場合がございます。
■新型コロナウイルス、 インフルエンザ等の市中感染状況や感染症蔓延防止のための政府方針、 また天変地異の発生等の諸事情によりセミナーの開催 ・ 配信を中止 ・ 延期
する場合がございます。
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