ミクロ－マクロ媒介問題について考える（2016年１月）
１．ミクロ－マクロ媒介問題とは何か
政治学の中の民主主義論を扱う分野で、「ミクロ－マクロ媒介問題」と呼ばれる議論がある。個人レベルの意見から集合的レベルの判断をどのようにして作り出していくことができるかという問題である。その部分を媒介するものは何か。この問題の重要性は再帰性の増大する現代社会においてますます高まっているというのがこの問題の論点である。

できるだけ小さく設定することと、第二にミニ・パブリックスとして実施した町民討議会議を継続的に繰り返し実施する（毎年一回５年間）ということである。このことで二つ目のミクロ－マクロ
媒介問題を解決しようとしたのである。豊山町で今後検証すべき課題は、町民討議会議の熟議の結果に対して非参加者がどの程度「信頼」を感じることができるかどうかである。この結果が明らかになれば、ミニ・パブリックスの継続的な開催を制度化する根拠になるはずである。

２．ミクロ－マクロ媒介問題の二つの側面
ミクロ－マクロ媒介問題には二つの側面があるように思われる。一つは個人と熟議参加者間の媒介問題である。これは技術的問題であり、ミニ・パブリックス手法の開発によって解決されつつある。熟議民主主義論の規範的アプローチでは、個人的・個別的次元と集合的次元を媒介するのは、個人の意見の変化を引き起こすような熟議の中で生まれる公共精神だといわれている。このことは市民討議会やワークショップの中で得ることができる経験とある程度符合している。熟議に参加している人々の集合的次元までの媒介問題は、ミニ・パブリックスの理論的な課題として明らかになりつつある。
二つ目の問題は、熟議の結果の正当化の問題にあるように思う。熟議に参加していない人を含めた意思決定にどのように熟議の結果を結びつけていくことができるかという媒介問題である。この部分の手続きが明確でないことが日本における熟議民主主義の重要な課題である。
３．ミニ・パブリックスの制度化に向けて
これは、ミニ・パブリックスの制度化の問題として先日の「日本ミニ・パブリックス研究フォー
ラム」の設立大会において提起された論点でもある。実際の現場では、この部分は行政職員の判断にまかされ、行政組織の中でブラックボックス化
していることが多い。政治的な争点になればなる
ほどこうした傾向は強まると考えられる。ミニ・パブリックス手法の実施を制度的に位置づけることにより、この部分のミクロ－マクロ媒介問題をある程度乗り越えることは可能かもしれない。しかし、現状では熟議体験の中で、行政職員自体が意識変容していくことに期待するしかないのが現実であるとも言える。
この制度的問題に対して、５年間豊山町で提案し試みてきたのは、第一に決定範囲（マクロ）を
- 1 -

- 2 -

ミクロ－マクロ媒介問題を施設づくりワークショップの現場から考える（2016年２月）
先月このコラムで触れたミクロ－マクロ媒介問
題についてもう少し具体的に考えてみたい。ワー
クショップの場の中におけるミクロ－マクロ媒介問題とワークショップに参加者していない市民に広げた場のミクロ－マクロ媒介問題の二つのミク
ロ－マクロ媒介問題があることは前回述べたとおりである。具体事例として取り上げるのは、一昨
年から縁があって関わった３つの公共建築づくりのワークショップである。３つの自治体はいずれも３万人から１０万人規模の地方都市だが、二つのミクロ－マクロ媒介問題が、行政職員の姿勢や参加住民の構成によってどのように異なる様相を持つかを考えてみたい。
Ａ市の場合は、ワークショップに対する行政職員の意識やモチベーションは比較的高かった。その理由として従来型の審議会、委員会方式による参加市民が固定化し、熟議の場として機能不全に陥っているという危機感が背景にあったようである。この認識は一部の市民層にも共有されており、自由で多様な市民に開かれたワークショップに対する期待感が担当職員と市民双方にあった。この事例の問題点は、公民館専用スペースの確保に強くこだわる一部参加者の存在が、他の参加者の活発な意見変容の機会を生み出しづらいものにしていた点にあった。利害関係に強くこだわる参加者
が建前上の正論によって様々な立場に視点を入れ替える自由な熟議を妨げる「戦略的に動機づけられた不誠実」と呼ばれる状態を引き起こしていたのである。これは第一のワークショップの場の中におけるミクロ－マクロ媒介問題の一つと捉えることができるだろう。この種の問題に対する対処方法としてはもっぱらプログラム上の技術的な問題として解決を図ることになる。
一方Ｂ市の場合は、行政職員に市民参加に対す
る根強い不信感のようなものが背景にあった。たくさんの市民が参加すると話がまとまらない、あるいは行政の思惑通りコントロールできなくなるという警戒心が根底にあったようである。この熟議に対する不信感はいわゆる民主主義の深化が統治を不安定化するという「統治能力の危機」論そのものである。議会対策と審議会による行政の正当性の確保が優先され、市民参加に対すトラウマ
により熟議は幻想であるという既成概念が形成されていたのかもしれない。この場合は行政職員の意識変革が必要である。対処方法としては、無作
為抽出による開かれた一般市民の参加の場を経験- 3 -することにより、職員の市民に対する意識を変化させることが考えられる。このことは豊山町で実施した何回かの町民討議会議の経験によって行政職員の意識が変わっていったことを見れば理解できる。
三つ目の事例であるＣ市の場合は、優秀な行政職員が担当者であり、市民参加に対しても一定の理解はあった。しかし、参加する市民の固定化が顕著であり、これまでの経験の中から担当職員が市民と熟議に対する信頼感を十分に持てないでいる状況が問題であるように思われた。参加の場に
一般市民の多様性を確保することができず「他者の視点に立つことによる意見変容」の可能性を上
手く作り出せないのである。これは熟議の場としてミニ・パブリクスの条件が整っていないということである。すなわち第二のミクロ－マクロ媒介問題の正当性が成立していないといえる。この種の問題は制度化によって改善すべき課題であり、ミニ・パブリクスの制度化によって参加の場に正当性を付与することが考えられる。

- 4 -参加から自治へ（2016年３月）
しばらく前に「参加」から「協働」へという言
葉がよく使われた時代があった。今回は、最近地域で経験している問題を題材に、「協働」から「自治」へという転換について考えてみたい。参加の制度は、当然のことながら民主主義と深く関わる問題である。｢協働｣という概念はその問題を曖昧にするという指摘もある。｢自治｣は、民主主義の問題と直結しているが、自己統治という意味で民主主義的権力の発生とどう向き合うかという問題を避けることはできない。こうした問題に取り組
むために熟議民主主義が提起されていると私は理解している。地域の合意形成と意思決定が、熟議民主主義のプロセスによって作り上げられるかど
うかが自治の実現にとって重要な問題となる。
ここからは現在進行形ではあるが、私たちのまちで現在起きている問題を通して考えたことである。１年ほど前、私たちのまちにも最近関心が高まっている保育園建設の問題が持ち上がり、建設地周辺の方たちの強い反対により事業者は計画を
予定より１年遅らせて尚、調整に苦慮している。
私自身は十数年前にこの地域に発足した住環境協議会という組織の一員として、行政と事業者と近隣住民の話し合いの場の設営に携わってきた。地域の合意形成と言っても実際はなかなか簡単な問題ではないことを今回の経験で強く思い知らされることになった。昨今の社会的な要請や世論は、
待機児童問題に対する関心の広がりを背景に保育園を作ることを強く求めている。一方でごく近隣の居住者にとっては、保育園が住環境の安寧と生活の安全を脅かす存在として、この地区には相応しくないという主張により建設反対の動きとなったものである。しかし、あくまでも建設計画は法律に則った内容であり、周辺地域の保育園利用希
望者からも実現が強く望まれ、議会に対して陳情も提出されるといった事態となっている。近隣の住民の主張は、保育園は必要ではあるが、良好な住環境を保ってきたこの地域には望ましくないという内容となっている。基準に沿っているとはいえ、区内でも最大規模となる計画に対して一部の住民は規模を大幅に減らすことが受け入れの条件
であると主張しているが、建設には全面的に反対という立場の住民も存在している。保育園の規模については、今回は社会福祉法人である事業者が土地を購入して保育園を運営するというスキーム
で計画を進めているために区と事業者は定員の見直しが難しいとしている。事態が硬直状態のまま
事実上計画が頓挫することを恐れて、区と事業者
は計画手続きを粛々と進めようとして近隣住民と- 5 -の緊張感は高まっているが、地域の中には保育園計画に賛同する人もいて、住環境協議会および町会は、住民間の分裂状況が発生することを最も心配している。こうした状況の中、計画の検討会は回数を重ねてきたが、毎回の検討会の場は残念ながら熟議の場とはいえず、限られた発言者に支配されがちな詰問の場か交渉の場と化しているのが現状である。いわゆる討議のプロセスの中で起きうる参加者の意見変容を前提にするのではなく、「戦略的に動機づけられた不誠実」の態度によって立場の異なる人の意見に耳を傾けようとしない
発言の連鎖は、簡単には合意形成に収斂しないということを嫌というほど思い知らされているのである。
このことは昨今の参加のまちづくりが、行政との協働の場面から、住民相互の係争的問題を解決する自治のまちづくりへと場面を拡大していると捉えられるのではないだろうか？そのためには、熟議の方法の開発とその制度化が本格的に検討されなければならないだろう。インボルブメントからデリバレーションのまちづくりへの拡大である。
この文章を書きながら、この経験の意味を改めて考えてみた。

- 6 -玉川まちづくりハウスが取り組んでいる
アート・ワークショップ(2016年４月）
今回は、玉川まちづくりハウスの活動からの報告です。地域の活動に取り組んでいる玉川まちづ
くりハウスでは、３年ほど前からアートをテーマに毎年「九品仏アートフェスタ」というささやかなイベントに取り組んでいます。その他にも毎月カリグラフィーの連続講座なども続けています。
アートの持つ力によって子ども達や若い年代層の住民の方につながることができる参加の機会になればという思いからこうした企画にも取り組んでいるわけです。
こうしたことを続けていると、不思議なものであちらこちらからアートのワークショップに取り組んでいるアーティストを紹介してもらう機会が増えてきています。４年ほど前に「みちくさ庵」の山本あまよかしむさん（http://www15.plala.or.jp/amayokasim/）の『綯わないワークショップ』を企画したことがありましたが、今年になって「紙風景」の阿部奈津加さん（http://www.jalux-trust.
com/kamiyoga/news/news.php?no=74）、「チベット仏画」の飯野博昭さん（http://www.kumagayak
an.net/gallery/backnumber/gal150616.html）、「セロテープアート」の瀬畑亮さん（http://www.ryosehata.com/）という若いアーティスト３人に立て続けに出会うことができました。こうしたアーテ
ィストの多くがワークショップに取り組んでいるのも興味深いことです。
飯野さんは３年ほど前に数年間赤堤の古民家に住んでいたとのことでしたが、ご近所にいながら私たちの仲間のまちづくりＮＰＯ「ＳＡＨＳ」の活動のことは全く知らないと聞いて意外な印象を持ちました。決して地域が縦割りにできているとは思いませんが、異なる関心によって異なる人脈
レイヤに住民同士が棲み分けしてしまっているのが現実のようです。私たちは、こうした地域の現実の中でいろいろな関心を持った人が出会い、つながっていくような場づくりを仕掛けていくのがコミュニティデザインの役割だと考える次第です。
玉川まちづくりハウスでは、今年度「トラストまちづくり」の呼びかけに応じて、大学生のインターンシップを受け入れる予定ですが、アートワー
クショップや講座事業を大学生達と一緒に考えながら取り組めればと考えています。
阿部さんは、起こし絵でまちの風景を作る作家ですが、「未来のまちづくりを考えるための材料と言われる紙作家になりたいです」と名刺に書き込んでいます。飯野さんは、チベット仏画の作家ですが、写経ではなく『写仏』のワークショップ- 7 -をしています。なかなかの人気のようでハウスの企画する新しい講座としても面白いのではないかと考えています。
デイホーム玉川田園調布を拠点とする福祉の活
動もさることながら、宮本三郎記念美術館を拠点とするアートの活動もこれからの玉川まちづくり
ハウスの活動として育てていきたいと考えていま
す。

- 8 -

「合意形成」と「熟議」（2016年６月）
このコラムでも何度か扱ったわたしたちの地域の保育園問題がまだ確かな解決の方向を見いだせず迷走している。この問題は、一方から見れば地域エゴとしか見えない強固なゲーテッドコミュニ
ティの問題の様に見える。（いわゆるNIMBYといわれる行動）他方、近隣の住民からすれば、住民の住環境の保全を目的とする住環境協議会が近隣住民の懸念する環境悪化をもたらす施設建設に対して、あたかも行政と事業者の味方のように振る
舞い住民サイドに立った活動を展開しないという批判となっている。ここにきて議論の焦点は、保育園計画に対する反対や定員削減という主張から、近隣住民の合意形成という手続き論に移ったといえる。しかし、近隣住民の９割が反対というアンケート結果を背景に主張されている合意形成が本当のところ何を意味するのか、どのような範囲の住民の合意形成を問題とするのかという点など不明確な点は多い。
近隣住民からは、保育園ができることによって送迎時の送り迎えで利用が予想される自転車の交通事故リスクに対する懸念が、当初から指摘されている点である。１年以上の検討期間を経て住環
境協議会が模索しているのは、交通の専門家のアドバイスに従った自転車利用禁止ゾーンをローカ
ルルールとして設定するという提案である。この提案を近隣の会が合意形成事項として受け入れる
ことができるのであれば、逆に画期的な解決策であると言えるだろう。
現時点では、近隣の会の姿勢が「戦略的に動機づけられた不誠実」に基づくものであるのか、地域の自治を実現するものであるのかの岐路にあると考えられるが、決して楽観は許されない状況である様に思われる。「戦略的に動機づけられた不誠実」とは何か？政治学者田村哲樹氏の著書「熟議の理由」によれば、『オッフェの言う「不誠実」とは、命題Ａと命題Ｂとが両立しないことを「知っている」にもかかわらず、両者を支持するような態度、あるいはこの両者が両立しないことは「知らない」が、両命題の関係について調べたり情報を得ようと思えば可能な場合にそれを行わないよ
うな態度のことである』とされる。ここでいえば、表向きの要望は保育園建設に対して反対とは言わないが、問題は「合意形成を図った上での手続きの進行」といった実質的な計画引き延ばし等、保育園事業者にとって受け入れ困難な要望を条件としている点である。「合意形成を築いた上で保育園計画を進める」という前提が、「戦略的に動機づけられた不誠実」の構造をなし熟議を困難にす- 9 -る駆け引きでないことを願うばかりである。
改めて合意形成と熟議との関係はいかなるもの
か。この二つの概念を媒介するのは、「個人の選好変容」であるとされている。簡単に言えば話し合うことによって他の人の立場を考慮に入れ、参加者が見方を変え意見を変えていくプロセスを生み出していくことができるかどうかである。他人の視点を考慮に入れた個人の意見変容が創発する
ような熟議の場がない限り合意形成は実現されない。すなわち熟議がなければ合意形成はないということである。この事態の裏側に合意形成と言いながら、合意形成を実現するために必要不可欠な
個人の選好の変容を生み出す熟議の場を破壊する「不誠実」が無意識的であれ仕掛けられていないことを祈るばかりである。

- 10 -

コミュニティ政策学会分科会報告－分科会Ⅱ（８）「コミュニティを民主化するミニ・パブリックス（無作為抽出型市民参加）の可能性」(2016年７月）
７月の２日、３日に江戸川大学で第１５回コミュニティ政策学会大会が開催された。今回は大会で担当した分科会について報告したい。分科会の内容は、愛知県豊山町における５年間の社会実験の報告である。具体的には、コミュニティ規模（小・中学校程度）の地域運営にミニ・パブリックスによる熟議の場を導入するという社会実験の成果の検証である。
コミュニティの運営というのは誠に難しい。個
人的には、この１年間その難しさを嫌というほど味わってきたという事情もある。多くの人が、あえてコミュニティの運営に参加することを躊躇するのはなぜだろう。第一にコミュニティに関わりを持つ機会がないということと、第二に関わり合うことによって自分自身や他人を傷つけることになりはしないかという煩わしさの二つの面が大きいのではないか。コミュニティのような規模感（１～３万人程度）の中で、常に新しい人材を発掘し立場や利害関係に気兼ねすることなく意見を出し合い、熟議ができる環境を作り出すコミュニティ
運営の仕組みは現在の日本には見当たらないといってよい。その意味で豊山町の今回の社会実験の経験は貴重であると考えている。
個々の住民の側から考えると、ミニ・パブリッ
クスへの参加依頼が個人宛に届くことで、まず熟議の場に参加する理由付けができる。コミュニテ
ィへの参加の機会がない人に新たな扉を開くことができるのである。コミュニティを運営する立場からすれば、熟議の時間という貴重なコミュニテ
ィの資源を浪費することなく、公共という信頼感（誰か知らない人に結論を託すという信頼感）の中で民主主義的権威と熟議のバランスを確保しつ
つ、すなわち普段は手分けをして熟議するミニ・パブリックスの場に結論を委ね、問題が争点化した時には広く熟議の場を組織するという二段構えのコミュニティ運営を実現することができるということになる。
コミュニティ運営上の主要な問題点は、往々にして一部の人が地域の意思決定をしているのではないかという懸念と不信感にある場合が多い。この懸念と不信感は、行政の側にも、利害関係において対立する住民間にも潜在的に存在している。
コミュニティ運営において、従来はボランティア
であることがそれ以外の人々からの正当性を得るための主要な理由であったといえるが、ボランテ- 11 -

ィアであることが逆に運営主体に対する反論をしにくくすると同時に、運営組織そのものを閉鎖的にしてしまう弊害を生み出していたと言えなくもない。実際のコミュニティの運営場面の事務的な作業は、ボランティアではなく有償スタッフが担うべきであろうし、正当性の感じられる意見形成
プロセスは多くの人のボランティアによる参加によって実現されるべきである。
コミュニティの中から絶えず新しい人材を調達し、相互の出会いを可能にする仕組みが一方にあれば、コミュニティ運営の中でいわゆるＮＰＯ的なメンタリティと町内会的なメンタリティの対立的な関係は解消することが可能なように思われる。
分科会では、そうした仕組みの有力なものがミニ・パブリックスによる熟議の場の制度化であると考え提案したのである。
「奇跡は目の前で起きている……のに！」伊予市の市民討議会が今年も行われた。全く見ず知らずの人が６時間近く丸一日間、市の総合計
画について話し合うのである。年代を超え男女も気にせず、楽しそうに議論する。それだけで僕は奇跡を見ているような思いを抱くこともたびたびである。
この感覚をどのように参加していない人に伝えたら良いのか、終わってみれば、その感覚が本当だったのかどうかさえ自分自身を疑ってしまう夢のような感覚でもある。おそらく体験した人にしかわからないであろうこの感覚を体験していない
人に伝えることは、相当に難しいのかもしれない。
奇跡は目の前で起きているのにと、もどかしい気持ちになるばかりである。
会場の写真を見せても、記録のニュースを見せても、アンケートの結果を見せてもこうした感情
は決してダイレクトには伝えることはできないのだろう。まるで宇宙空間に満ちていても感じることができない“ダークエネルギー”の正体を説明す
る難しさのようだ。
参加したほとんどの人が充実した思いで討議を終え、市民討議会へのリピート率も高い現実を考えれば、この奇跡のような時間が幻想ではないことは明らかだ。そこには何やら人間としての幸せを感じることができる時間と場が確かにあるのである。
市民討議会をファシリテーターとして見ていると、人の話を聞くことに人間は幸せを感じるようにできているとつくづく感じる。ただ端で見ているだけでもそのことを感じることができるのである。
- 12 -

「まずは、知らない人と話すということ」「自分とは違う意見に耳を傾けるということ」「自分のこと以外の人のことを考えて発言するということ」「個人を越えた公共ということを感じるということ」「自分は決して一人ではないと感じること」
僕たちは、これらすべてのことを普段あまり感じることができないまま日常を暮らしているということかもしれない。
市民討議会には、そこで何が決まったというよ
うな目に見えるようなことは少ない。しかし、話し合うことから生まれる信頼感、安心感、満足感のようなものが会場に満たされていることを参加者は感じている。僕自身は、こうした感覚が独り
よがりなものなのではないかと不安になってしまう。そして、毎回この奇跡が夢のように儚い記憶に思えてしまうのかもしれない。

- 13 -「失業率の高いイタリアの魅力」（2016年８月）
イタリアの地方都市を鉄道で巡るNHKの旅番組
を毎朝楽しみに見ている。イタリアのどこにいっても若者の失業率は高くて勤め先はないという話が繰り返されるのだが、多くの若者が派遣労働に苦しんでいたり、ニートになって引きこもったりしているわけではないらしい。家族のやっている
仕事（農業や職人）を継いだり、地元でパン屋を始めたり、地産の作物の素材としたジャムを作り始めたり、小さな起業をしながら毎日を楽しげに生きているのである。
一方、日本の失業率は４％以下で世界的にも低いといわれている。大学生の就活が最近とみに話題になるが、いつ頃から若者は企業に就職するしか生きていく道はないかのようになってしまったのだろうか。就職といっても派遣労働などのような状態に置かれている若者も多い現実もある。かつてのように、職人になったり、親の商店の後を継いだり、農林業も含めた自営業につく道がなぜないかのようになってしまったのだろうか。
イタリアの地方都市の生活が豊かに見えるのは、
こうした地域の若者の働き方に関係があるように番組を見ていて思えてきたのである。観光業の発展もこうした違いの背景にあるのかもしれない。
日本では地域おこし協力隊に参加する若者も出てきている。最近、「21歳男子、過疎の山村に住むことにしました」という本を読む機会を得た。著者である法政大学出身の若者、水柿大地君が岡山
県美作市上山集楽に定住する生き方が魅力的だ。
高度経済成長期に生きてきた僕が言うのも何だ
が、企業に勤めない生き方や現金収入のみに価値をおかない生き方を実践していくことこそが、近い将来、破綻が避けられない日本経済の異常事態に対して防衛措置として僕たち一人一人がすべき唯一のことのように思われてならない。こうした生き方の小さな可能性を地域の現場で見つけて実践していくことがコミュニティデザインの大切な役割だと考えたい。

- 14 -

コミュニティ・マネジャーはまちの指圧師（2016年９月）

コミュニティ・マネジメントについて考える（2016年10月）

ある時、地域通貨をマネジメントしている人が、自分の役割はまちの指圧師のようなものだと言ったことが記憶に残っている。絶えず地域通貨の利用状況に目を配り、血行障害を起こしているような部分や流れの少ない部分を訪ねて歩き、地域通貨の利用を促進するようにお願いして回っていな
いと地域通貨の利用は増えないし、役立たなくなってしまうというのである。最近コミュニティのことに関わる時間が増えて、改めてこの言葉を思い出した。いろいろな人に声をかけ、直接会って話す機会をまめに作り出していくことの積み重ねの中から掘り起こされる地域の人材は、かけがえのない宝物であることを再認識したのである。こうしたつながりを生み出し続けていくことこそが、
コミュニティマネジメントの役割であることを実感しつつ、この言葉の意味が腑に落ちたのである。
地域の関係の広がりがある臨界点に達した時、「パンドラの箱」が開いたと感じる瞬間があった。
地域には実に様々な人材がいるにもかかわらず、
多くは潜在化していて直接コミュニケーションする機会は限られている。挨拶程度の関係を越えて、もう一歩踏み込んでぶつかり合うようなコミュニ
ケーションは、お互いの煩わしさもありほとんど行われないことが通常である。実際、地域の運営に関わっている人は、極、限られた常連メンバー
であることが多いと思われる。これは、様々な価値観の人が関わってくることから生ずるであろう
混乱に対する防御策という面もあると想像できるが、そのことによって地域運営に関わる活動が魅力を失い、義務化してしまうという弊害を引き起こしているようにも思う。地域の活動に面白さを取り戻すためには、人間関係の密度と広がりを臨界点にまで高める必要がある。これは言うほど容易なことではないが、このことを実際に実現することがコミュニティマネジメントの本質ではないかというのが、今回の保育園問題の経験から学んだ最大の成果であるような気がしている。関係の密度を高める機会として、何かしらのトラブルへの対応は最も有効なチャンスといえるのかもしれない。単なる挨拶関係を越えたいろんな人とのコ
ミュニケーションの機会の積み重ねが大切なのである。地域にかける時間は、消して無駄な時間ではなく、これからの都市生活における豊かさを生み出す可能性を持った時間であり、これらの総体
こそが地域の社会関係資本の蓄積なのだと思う。

コミュニティ・マネジメントとはどのような事なのかを前回に引き続いて考えてみたい。コミュ
ニティ・マネジメントは、現在まだ日本において一般化している概念ではないし、断片的に実践事例があるかもしれないが、未だお手本となるような事例は多くないと思われる。私たちが玉川まちづくりハウスを始めて25年ほどになるが、コミュ
ニティ・マネジメントを担う活動を実現するには至っていないというのが正直なところである。地
域住民相互のコミュニケーションのあり方、コミュニティ・マネジメント活動の具体的メニュー、組織維持のための資金源のあり方、マネージャーに必要とされるスキル等、コミュニティ・マネジ
メントの全体像を説明することは難しい。とりあ
えず、現在関わっている４つの事例からあり得べきコミュニティ・マネジメントの全体像を描いてみたい。
一つ目の事例は、玉川まちづくりハウスの活動である。ハウスは、住民有志が自発的に開設したまちづくりＮＰＯである。この活動を通して私た
ちは、地域における住民間のネットワークづくりの進め方を体験的に学んできた。活動の積み重ね
は、私たちのコミュニティにソーシャル・キャピ
タルを着実に蓄積してきている。コミュニティの「多様性」、「重層性」、「信頼感」、「合意形成」等々は、この現場から学んだマネジメント活動のための大切なキーワードである。絶え間のない多様なコミュニケーションの場の設定と新しい人材の掘り起こしはコミュニティ・マネジメント活動の中核であると言えるだろう。こうした場の設定と調整は、単なるボランティアとして対応していくのは難しい課題である。マネジメント意識を持ったコミュニケーションのハブとなる専門的な人材がコミュニティ・マネージャーとして必要である。
地域コミュニティが活き活きした状態として維持できるかどうかは、こうした活動の積み重ねによるところが大きい。
二つ目の板橋区に置かれた生活再建相談窓口の事例は、東京都の設置したまちづくり拠点である。
都道の建設に伴い地権者を対象とした不動産に関する相談を主な業務として道路が完成するまでの数年間活動することになっている。地区内の不動産を紹介する必要から空き地、空き家の実態を把握するためこまめに街を歩き、物理的な面からの地域マネジメントの一端を担うことが期待されている。玉川まちづくりハウスでも、地区計画制度に基づいた住環境協議会の事務局として、まちの- 15 -- 16 -

建て替え情報を継続的に把握し、建設に伴うトラブルに対応している。物理的なコミュニティの変化を把握することが重要なのはもちろんであるが、スポンジ化するこれからの都市にあって、地域にコモン空間を生み出すよう働きかけていく積極性が今後ますます必要になると感じている。
三つ目の事例の湘南ファミリーステーションは、製材業を営んでいる住民が障碍者、子ども達、高齢者を対象とする地域の居場所づくりに相続を見据えて、地域のために土地を活かしたいと考えた
現在構想中の地域の拠点である。小児医療と子育て支援の専門家を活かして、巨大団地湘南ライフ
タウンを含む地域住民を対象とした医療・福祉事
業を立ち上げようとしている。現在、玉川まちづ
くりハウスでは子育てとアートをテーマに定期的にイベントやシンポジウムを開催しているが、事業化を明確に目標として据える事まではできていない。福祉事業や防災対策事業の実現可能性が高いことは想定できるが、事業化に取り組むことができる人材ネットワークの形成が当面の問題である。
四つ目は、愛知県豊山町における社会実験の事例である。豊山町の町民討議会議は、中学校区程
度のコミュニティの自治と民主主義を実現するた
めに、５年間にわたり毎年実施しているミニ・パブリックスの試みである。コミュニティにおけるデモクラシーと自治の問題は、コミュニティ・マ
ネジメントを考える場合脇に置かれがちな問題ではないだろうか。自己統治とデモクラシーはある意味で相反する面を持っている。このことは民主的に運営される町内会実現の困難さにも表れている。しかし、両者が健全に実現されていなければ、
コミュニティ運営が腐敗することは想像に難くない。その意味で、この二つを両立させることはコ
ミュニティ・マネジメントの重要な課題だと言える。その上で、コミュニティ・デモクラシー実現の具体的な手法として、ミニ・パブリックスによる熟議民主主義の実践があると位置付けたい。しかし、これは行政との協働がないと実現が難しい
プロジェクトでもある。こうした手法の制度化の可能性を含めてコミュニティの自治に取り組むことを提案していきたい。
以上の事例に含まれている必要なピースを組み合わせることによって、コミュニティ・マネジメ
ントの全体的なイメージを描けるのではないかというのが、今回のテーマであり、現在の私自身の課題でもある。コミュニティを活性化するネット
ワーク形成と人材発掘を目的とした日常活動の実
践、コモンを育てる活動メニューの開発、事業の柱として経営を支える地域サービスの実現、自治とデモクラシーを実現する組織と体制づくり等、
検討課題は多い。コミュニティという小さな領域
における「政治」と「経済」の確立こそがコミュ
ニティ・マネジメントの核心だと思うのである。

- 17 -- 18 -

アンダルシアのマリダレナと日本の集落営農（2016年11月）
スペインの理想の村と呼ばれるマリナレダのことを『理想の村マリナレダ（2014）』という本を読み始めて知った。この村のことは、まちづくり
関係者にはあまり知られていないようである。
マリナレダは、無政府主義者の村と呼ばれている。1992年に1,200ヘクタールの農地をマリナレ
ダのサンチョス・ゴルディーヨ村長が、大土地所有者であるインファンタド公爵から移譲させて、コミューンの運営が実現した。サンチョス・ゴル
ディーヨ村長というカリスマ的な人物が、反資本主義的なイデオロギーを掲げ、失業者を5%程度に抑えることに成功したことで、マリナレダは奇跡の村とも呼ばれている。村営農場で働くすべての人に同一賃金を保障しているやり方は、一種のベーシック・インカム政策のようにも思える。
しかし、この話を知り、僕は日本でこれと同じような現場があることを思い出した。広島や島根にを中心に中山間地域に広がっている社会貢献型
集落営農組織が進めている集落運営の実践事例である。跡継ぎのいない小さな自営農業者が農地の利用権を集約して、一集落一農場を実現しているような集落営農組織も現実に存在している。不思議なのは、こうしたマリナレダのようなやり方が、世界から注目を集めているにも拘わらず、アンダルシア周辺地域の他の村に広がっていないのに対して、日本の集落営農組織は九州・中国地域が中心ではあるが、日本の多くの中山間地域に広がりを見せていることである。
サンチョス・ゴルディーヨ村長というカリスマ的な人物の存在という点に注目すれば、鹿児島県の集落『やねだん』の豊重哲朗さんを思い浮かべてみたり、村の民主主義的な運営方法という点では、竹富島の『たきどぅん』の公民館運営を思い浮かべることもできる。
マリナレダの事例はやはり例外的なものなのだ
ろうか。人口減少に伴う資本主義の行き詰まりや、収入ではない幸せな暮らしを実現する価値観の転換、定常型社会、脱成長経済、成熟社会などについて20年ほど前から多くの識者が語っているにも拘わらず、国やマスコミの経済成長最優先の論調は一向に変わらない現実を前にして思う。しかし、日本の周縁に位置する衰退地域では既に大きな変化が始まっていることも明らかな事実である。おそらく、こうした変化は過疎地域の特殊な出来事ということではなく、都市部においても小さな地
域社会単位で始まっているように思う。より大きな政治や経済、あるいは抽象的な仕組みの議論に- 19 -

なればなるほどこうした変化に気づかない、あるいは気づかないふりをせざるを得ないということではないだろうか。変革は、大きな政策として上から始まるのではなく、小さな地域から避けがたい変化として積み重なり、ある時一気に顕在化するのであろう。
再度問うてみよう、なぜ集落営農は広がってい
るのか、ここが問題である。集落営農の現場を直接ヒアリングしてみると、マリナレダのようにイ
デオロギッシュな背景はあまり感じられない。強いリーダーシップがなくても実現できるよう研修制度なども積極的に行われており、補助金制度を中心とした国の農業政策を上手に活用している面もある。しかし、結果として農業という事業を通して脱資本主義的な社会的共同体経営を実現していることもまた事実である。革命は静かに進行しているのかもしれない。
農業という生活基盤を持たない都市型コミュニティにおいてはどのような共同体の形が可能なのだろうか、今後過疎地域以上に過酷な高齢社会に直面するであろう大都市部において、福祉サービ
ス供給型（消費型）共同体の可能性を構想することがコミュニティ政策の主要な課題のひとつであるように思うのである。

- 20 -

コミュニティ・マネジメントのさまざまなスタイル（2016年12月）
愛媛県伊予市で「住民参加型コミュニティ診断
ワークショップ」を初めて実施する機会を得た。
以前にもこの提案についは、「住民参加型コミュ
ニティ診断というアイデア」で書いたことはあるが、今回実際のコミュニティを対象として実施することで考えていた仮説の有効性にある程度確信を得ることができたので簡単な報告をしてみたい。
今回、伊予市内のタイプの異なる４地区（コミュニティ）で住民参加型コミュニティ診断を実施することができた。地区のコミュニティ・マネジ
メントのスタイルには、それぞれの特徴があることが話し合いの中から明らかになったことも興味深い。市の中心部に近い旧集落の上野地区と戸建て住宅団地の鳥ノ木地区では、いずれも壮年の議員さんがコミュニティ・マネージャーの役割を担
い地域の活動に関わっていた。こうした活動に汗をかく住民が議員になっていることを意外に感じると同時に、地方議会の議員さんの役割が全国津々浦々で急速に変化し始めているのかもしれないとも思った。上野地区は、従来の住民組織の中に若手グループが生まれ、地区が変化している事例である。鳥ノ木団地では、地区の重鎮である高齢層を尊重しつつも「チーム鳥ノ木」という新しい組織が地区を変化させている事例である。両地区のコミュニティ・マネージャーの資質は似ているが、コミュニティ・マネジメントのスタイルは異なる。これに対して周辺部の二つのコミュニティ
では、いずれも強い住民の絆があるものの、外部からの人材を積極的に取り込んでいる海辺の上灘地区では、地域おこし協力隊員であった移住者の方がコミュニティ・マネージャーとなり谷筋毎に小さくまとまった集落コミュニティの人材をテー
マ型でつなぐ重層的な活動を展開している。一方
山間部の集落全体で強いつながりを築いている佐礼谷地区では、数名の女性達がコミュニティ・マ
ネージャーの役割を担い、高齢化している地域リーダー達を上手くコントロールしていた。
今回のコミュニティ診断ワークショップでは、全ての地区において同じプログラムを実施した。
まずは個人でコミュニティ診断図を作成してもらったが、どの地区でも予想以上に個人個人のコミ
ュニティに対する主観的な評価の差の大きいことに驚いた。次にグループで共同主観的なコミュニ
ティ診断図を作成した。地域の特徴がそれぞれのグループの結果に微妙に反映されると同時に、全
く別の地区同士でも同じような評価結果が現れる
事も興味深い。この診断プロセスの中で行われる- 21 -

話し合いから各地域のコミュニティ・マネジメン
トのスタイルが浮かび上がってくるということもわかった。参加者自身の評価を見ると、こうした話し合いが地域には必要であり、こうした話し合
いによって地域を良くすることができるという多くの発言があったことが印象的である。一連の成果から住民参加型コミュニティ診断手法の有効性に対する確信をある程度持つことができた。
コミュニティには実に様々なマネジメントの形がある。住民参加型コミュニティ診断アンケートの評価は、決して客観的ではなく共同主観的であることに特徴がある。つまり、端から見ればどん
なにすばらしいと思われるコミュニティであろうと、現状より改善すべき目標があたかも発達の最近接領域にある課題のように終わることなく次々と指摘されるのである。同時に、コミュニティそれぞれのレーダーチャートの微妙な形の違いを読み取ることもできる。同一地域で複数のグループで評価する場合のグループ毎の評価の違い、すな
わち共同主観性の違いが何を意味しているのかを考えることも重要だと思われる。仮説として予想していた以上の成果が得られたことを報告するとともに更に活用事例を広げていきたいと考える次第である。
【個人毎の評価結果】【グループの評価結果】【異なるコミュニティ・マネジメントのスタイルの地区でも似た評価が表れた事例】- 22 -