事業番号2021

官房-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

領土・主権内外発信推進経費
事業終了（予定）年度

平成26年度

事業開始年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

領土・主権対策企画調整室の設置に関する規則（平成25年内閣総理大臣決定）（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 -内閣官房副長官補

担当課室

領土・主権対策企画調整室

主要経費- 0033

内閣官房

担当部局庁

関係する計画、通知等

20-）
作成責任者

内閣参事官

久保大輔

-

その他の事項経費

我が国を巡る厳しい安全保障情勢に鑑み、戦略的外交の推進の一環として、我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化することにより、我が国の領土・主事業の目的（目指す姿を簡 権に関して、内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場の強化を図る。
潔に。3行程度以内）
我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透する
よう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタ

事業概要
ル目録又は資料集として整理・編纂を行う。
（5行程度以内。
別添可）

実施方法

予算額・執行額

委託・請負

予算の状
況

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

37

38

38

38

39

補正予算

---

-

前年度から繰越し

----翌年度へ繰越し

-

-

-

-

予備費等

-

-

-

-

計

37

38

38

38

執行額

37

38

38

執行率（％）

100%

100%

100%
100%

（単位:百万円）

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

100%

100%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

諸謝金

38

39

計

38

39

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

-

成果指標

-

39

主な増減理由単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

年度

年度

成果実績------

目標値------

達成度

％----

-

根拠として用いた
統計・データ名 （出典）
成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載

チェック

定量的な成
果
目
標の設
定が困
難な場
合

定量的な目標が設定できない理由
定性的な成果目標と平成30～令和2年度の達成状況・実績
定量的な目標が設定できない理由及び定 我が国の領土・主権に関して、内外において我が国の正当な立場 これまで体系的に整理されてこなかった竹島や尖閣諸島に関連する資料を調性的な成果目 に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場の強化を図るため 査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録
又は資料集として整理・編纂を行うことにより、我が国の領土・主権に関して、標の基礎的な資料を調査・整理し、編纂する事業であり、定量的な成内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国果目標、成果指数を設定することが困難である。の立場の強化を図ることができる。
代替指標
代替目標
事業の妥当性を検証するた
実績
めの代替的な 有識者で構成される委員会
達成目標及び の指導・助言の下、専門家 有識者による委員会会合の 目標値による関連資料の調査・収 開催回数
実績集・整理を実施する。
達成度
活動指標及び
活動実績（アウトプット）

活動指標
活動実績

調査研究の実施件数
当初見込み

調査に必要な経費／調査研究の実施件数

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

644-

-回

644-

-％

100

100100平成30年度 令和元年度 令和2年度

件
件
単位

単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度回単位算出根拠
単位当たり
コスト

単位

計算式 千円/件

4年度
活動見込

-

222-

222

2

平成30年度 令和元年度 令和2年度

千円

3年度活動見込

18,737

19,0862
3年度活動見込

19,10737,473千円/2件 38,172千円/2件 38,213千円/2件

19,107
38,214千円/2件

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明○

我が国の領土・主権を取り巻く環境が、一層厳しさを増しているな
か、領土・主権をめぐる内外発信を強化し、内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場を強化することは、我が国の国益に資するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。

○

領土・主権問題は、国家の存立に関する極めて重要な問題であり、国が主体的に対応しなければならないものである。また、本事業の実施を地方自治体や民間等第３者に委ねることは、我が国の領土・主権に対する立場について、関係国に誤ったメッセージを伝えることになり不適切。
領土・主権をめぐる立場について正確な理解を国内外において推進していくことは切迫した課題であり、この課題に対して史料や史実に基づく国内啓発及び対外発信を推進していくことは、極めて重要であって、そのために客観的な証拠資料を収集することは我が国の立場を強化するために必要不可欠である。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

本事業は領土・主権に関する我が国の立場を証拠に基づき明確に主張していくものであり、領土・主権に関する我が国の立場を強化するという政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、我が国として優先度の高い事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国費投入の必 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
要性

本事業は領土・主権に関する我が国の立場を証拠に基づき明確に主張していくために極めて重要な意義を有するものであるところ、確かな実績と経験を有し信頼性の高い事業者と契約し、資料調査、資料編纂、分析及び情報発信の取組みを進めていく必要があり適切である。

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

有事 受益者との負担関係は妥当であるか。
業の 単位当たりコスト等の水準は妥当か。
効率 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
性
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

‐

-

○

契約締結に際して、価格交渉を行うなど、必要最低限の契約額となるよう努めている。

‐

-

○

経費の効率化に努めており、真に必要なものに限定している。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

有識者委員会をオンラインで開催することにより、旅費等の削減につながった。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

成果目標を達成している。

○

有識者委員会をオンラインで開催、有識者への電子メールを通じた連絡、オンライン会議等により出張等の負担を減らし、成果目標を
達成した。

○

活動見込みを達成している。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

本事業において収集した資料を調査・整理のうえ、研究等に活用できる資料の目録及び画像データ等の作成を行い、公表したほか、これらを用いた国内外の有識者への発信等に活用している。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）○

事 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的業 あるいは低コストで実施できているか。の有
効 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
性関連
事業点検・改
善
結果

所管府省名
外務省

事業番号
20 - 0108

事業名
国際広報

領土問題に関する我が国の立場を明確に主張する上で、外務省等関係省庁とも緊密に連携を行っている。
具体的には、外務省は我が国の海外政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本への魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業等を行っている。
本事業では史料や史実に基づく国内啓発や対外発信のために、客観的なエビデンスの収集等を民間事業者に委託し資料調査等を行うものものである。

契約に当たっては、上記評価を踏まえ、経費の効率化に努めている。また、本件事業による資料調査結果をデジタル目録・資料集として編纂し、公表したほ点検結果 か、これらを用いた国内外の有識者への発信等に活用している。

改善の方向性事業の実施に当たっては、より効率的な執行に努める。また、引き続き資料調査結果の適切な発信等に努める。

外部有識者の所見
重要な事業である。今後も続けることも重要である。ただし、このような重要な仕事を随意契約で、この企業に任せて大丈夫なのか不安がある。この会社、HPも詳しい記述がなく、どのような企業なのか分からない。外交にも関わる重要な資料の発掘や調査、解読などエキスパタイズを必要とする専門家の仕事が多いと思うが、委託するときに検討したかどうか、このシートを見た限りでは分からない。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
また、外部有識者の所見にあるとおり、随意契約を行う際に検討した内容を付記すること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理などにより、予算の効率的・効果的執行に努めていく。本事業の受託者は、当室の委託事業開始前より領土関連の資料収集・公表等を実施した経験や知見を有しており、公募により、当室の委託事業を受託してきた実績を踏まえ、令和２年度より随意契約とすることとしたものである。その際には、受託者は、①我が国の領土・主権に係る資料調査に関して他の追随を許さない知見や経験を有すること、②関係有識者等との広汎なネットワークも確立していること、及び③①及び②を踏まえ、当室からの指示に迅速かつ正確に対応する能力も合わせ備えており、本件事業の実施に必要不可欠な事業者となっていることを考慮した。
なお、随意契約とするにあたり、本件委託事業については、ア．歴史学（古文献の解読や郷土史なども含む）や国際法などの広汎かつ専門的な知見及び専門家との人脈が必要であること、イ．領土・主権という機微な問題を扱う性格上その法人が展開する他事業に与える影響も考慮する必要があること、などにより、他のシンクタンクやコンサルティング企業などは関与に消極的であるという事情があることも考慮に入れた。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 新26-0002
平成27年度 0007
平成28年度 0007
平成29年度 0007
平成30年度 0006
令和元年度

内閣官房-0006

令和2年度

内閣官房-0006※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣官房
３８百万円
資金の流れ
（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）【随意契約（その他）】
A 株式会社 ストリームグラフ
３８百万円

A.株式会社 ストリームグラフ
費目・使途費 目（「資金の流れ」においてブロックご 人件費とに最大の金額が支出されている者 直接費について記載する。費目と使途の その他
双方で実情が分かるように記載）

使 途

金 額
(百万円）

費 目

資料の調査や編纂に係るスタッフ人件費、諸謝金等

28

翻訳関係費、旅費等

7

消費税

3

38

計

金 額
(百万円）

使 途

計

0

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

チェック

支出先上位１０者リスト
A.

1

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要株式会社ストリーム
グラフ

2021001046185

竹島及び尖閣諸島に関する資料調査及び資料編纂

支 出 額
（百万円）

契約方式等

38

随意契約
（その他）

入札者数
（応募者数）-

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率--