公益財団法人広島平和文化センター
平成３１年度下期
国際交流・協力補助金交付事業
募集の御案内令 和 元 年 （ 2019 年 ） 7 月 1 日
公益財団法人広島平和文化センター

広島市内の団体が行う国際交流・協力活動を育成・振興するため、外国や広島市内で行われる国際交流・協力事業に補助金を交付します。
市民の皆さんの自主的で活発な国際交流・協力活動は、広島市の国際化の原動力そのものです。当センターでは、選考委員会による審査を行い、次の額を限度に交付します。

活動実

績

補 助 金 交 付 限 度 額

２年以上の団体

国 外 事 業

４０万円

市 内 事 業１５万円

姉妹・友好都市事業

４０万円

２年未満の団体

１０万円※補助金用予算の範囲内で交付するため、交付決定金額が補助金交付限度額を下回る場合があります。

申請 期間 令 和元 年 ７月 １日 （月 ）～ 令和 元年 ７月 ３１ 日 （水 ）≪ 必着≫※「補助金交付申請書」はホームページからダウンロードできます。
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/ircd/⇒お知らせ⇒

平成 31 年度下期国際交流・協力補助金交付事業を募集します【お問い合わせ・お申し込み先】
公益財団法人広島平和文化センター〒730－0811

国際部国際交流・協力課

広島市中区中島町１番５号 広島国際会議場３階

TEL：082-242-8879
FAX：082-242-7452
E-mail：internat@pcf.city.hiroshima.jp

1１

補助金の種類及び事業区分
補助金の種類対象団体事
国 外 事 業国際 交 流・ 協 力活 動
振興補助

金 活動実績２年 市 内 事 業(以下｢振興補助金｣と以上の団体いう｡)

姉妹・友 好都 市 事 業

業

区分

外国で行う国際交流の推進又は国際協力の推進を目的とする事業
広島市内で行う国際交流の推進又は国際協力の推進を目的とする事業
海外の姉妹・友好都市に１６日以上滞在して日本の伝統的な文化・スポーツ等の普及指導を行う事業

国際 交 流・ 協 力活 動育成

補助

金 活動実績２年(以下｢育成補助金｣と 未満の団体事業区分はありません。

いう｡)
※
２

国外事業、市内事業又は姉妹・友好都市事業を重複して申請はできません。

補助対象事業
次の全ての項目に該当する事業とします。
⑴

広島市内又は外国において行う国際交流の推進又は国際協力の推進を目的とする事業であること。ただし、姉妹・友好都市事業以外については、主たる活動の内容が、文化・芸術・スポーツ振興等（各種展示会、交流試合、語学学習活動等）の事業であるものを除く。
⑵

申請の資格を有する団体が企画し主催する事業で、団体の正式な機関決定に基づくものであること。

⑶

非営利の事業であること。

⑷

特定の宗教・政党に偏っていない事業であること。

⑸

令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までの間に行う事業で、実施期間が２か月以内（姉妹・友好都市事業を除く。
）であること。（事業の初日で区分する。ただし、姉妹・友好都市事業は、目的地に到着する日を初日とする。）⑹

国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人から、同種の助成金の交付を受けていない事業であること。

⑺

講演会、シンポジウムその他これに類する事業にあっては、新規事業の掘り起こし若しくは新規事業の担い手育成につながるものであること。

⑻

国際交流の推進を目的とする事業にあっては、前記⑺に規定する事業を除き、人的交流を伴う事業であること。

⑼

国外で行う事業の場合は、国外への派遣者が５人以上であること。

⑽

広島市内で行う事業の場合、団体の構成員だけでなく、一般の広島市民も参加できる事業であること。

３

補助対象団体
次の全ての項目に該当する団体とします。
⑴

国際交流の推進又は国際協力の推進を行う団体であること。

⑵

主たる活動の場が広島市内であること。

⑶

事務所を広島市内に置き、構成員の８割以上が広島市民又は広島市内に通勤若しくは通学していること。

⑷

目的、組織、事務所、代表者、役員、会計など団体の運営に必要な事項についての定めがあること。

⑸

同一年度内に当補助金の交付を受けていないこと。

⑹

国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人（以下「出資法人」という。
）でないこと。

⑺

非営利の団体であること。

2

⑻振興補助金を受けようとする団体にあっては、２年以上の活動実績を有し、育成補助金を受けようとする団体にあっては、活動実績２年未満の団体であること（令和元年７月３１日現在）。

⑼

振興補助金を受けようとする団体にあっては、交付申請年度直前の３か年度に振興補助金の交付を３回受けている団体でないこと。
⑽

育成補助金を受けようとする団体にあっては、当センターから育成補助金を２回以上受けていない団体であること。

⑾⑼及び⑽の交付回数の算定に当たっては、団体の名称の如何を問わず、同一性を有する団体と認められる場合は、同一団体への交付回数として算定する。

４

補助対象経費及び補助金の額
次の額を限度に予算の範囲内で選考委員会の審査を経て決定します。
区分

補助対象経費及び補助金の額
下記⑴と⑵を合算した額⑴

国際交流・協力活動に必要と認める経費(注１)の２分の１に相当する額

育 成 補 助 金⑵

限度額①と②のいずれか低い額①

広島市と国外の目的地との間の交通費（ただし、公共１０万円

交通機関を利用する広島市民(注２)に係る経費に限る。）の２分の１に相当する額

振国 外 事 業

興
市 内 事 業補②

限度額５万円に当該事業の実施のため国外の目的地へ移動す４０万円

る広島市民の数(注２)を乗じて得た額国際交流・協力活動に必要と認める経費(注１)の２分の１に相限度額

当する額

１５万円

普及指導期間(目的地に到着した日から起算し、普及指導のた助

姉 妹 ･ 友 好 め目的地に滞在する期間)が３か月未満の場合１人につき２万限度額

都 市 事 業 ５千円、３か月以上の場合１人１か月につき１万円（１か月は４０万円

金３０日とする。
）

注１：「国際交流・協力活動に必要と認める経費」について
区
認 め分
ら支

れ る経費

出科目

国際交流・協力活動に必要と認められる・報償費、会場借上料、附属設備の使用料

・文房具等の消耗品費

・広報チラシ製作や会場設営等の委託料

・切手等の郵送料

等･ 市内事業の交通費･ 観光、視察、博物館、美術館等の見学を目的とする交通費認められない経費

・市内・市外から招聘する講師の運賃･ テキスト等個人的利益に還元するもの
・食糧費、宿泊費、贈与物資購入費、入場料、保険料

等

注２：「広島市民」の数の算定について
広島市民に同一家族の構成員（生計を一にする３親等までの親族）が含まれる場合は、そのうち１人分のみを算定の対象とする。また、対象となる広島市民は団体の構成員に限る。
５

申請
申請期間内に、所定の「補助金交付申請書」に必要な書類を添えて、当センターへ郵送又は持参してください。
※

申請を希望する団体は、遅くとも締切日の１０日前までに、必ず御相談ください。
締切日直前に申請され、記述内容の不備や添付書類の不足等により申請が締切日に間に合わない場合は、申請を受理できない場合がありますので御注意ください。

3

６

個別相談
補助金制度や申請書類の作成方法等の相談について、個別に対応いたします。

７

交付の決定及び通知
補助金の交付は、予算の範囲内で選考委員会の審査を経て決定しますので、補助対象事業に採択されない場合や、交付金額が減額される場合があります。審査結果及び交付金額は文書で通知します。
（８月下旬を予定しています。
）

８

補助金の交付
交付決定の通知を受けた団体は、速やかに所定の「請書」を提出してください。補助金は、請書の提出を受けた後、事業実施の前日までに銀行口座に振り込みます。ただし、所定の手続が完了していない場合等は事業実施の開始日以降の交付となります。

９

計画変更の承認等⑴

補助金交付決定通知を受けた団体が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく所定の「事業計画変更承認申請書」に必要な書類を添えて当センターに申請し、事業実施前に必ず承認を受けてください。

⑵①

補助事業に要する予算を変更しようとするとき。

②

補助事業の内容を変更しようとするとき。

③

補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
補助金交付決定通知を受けた後、又は請書を提出した後、国、地方公共団体又はそれらの出資法人から、同種の助成金の交付決定通知を受けた場合は、直ちに文書により当センターに届け出てください。
⑶

補助金の交付を受けた団体で、事業が予定の期間内に完了しないとき、遂行が困難になったとき、又は前記「２補助対象事業」及び「３補助対象団体」の要件を満たさなくなったときは、遅滞なく当センターに報告し、その指示を受けてください。
⑷

上記⑴から⑶までのいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することがあります。取り消し、又は変更した場合、既に交付した補助金の全部又は一部を返還していただきます。

10

事業実績報告補助金の交付を受けた団体は、事業を完了した日から３０日以内に所定の「実績報告書」に必要な書類を添えて、当センターに提出してください。また、当センターが実施する公開事業報告会に資料を準備の上、出席し、事業実績について報告してください。
11

交付決定の取り消し及び補助金の返還
補助金交付の決定後、次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。その際、当該取り消しに係る部分に関し、既に交付した補助金については返還していただきます。
⑴

虚偽の申請その他の不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

⑵

事業計画書の内容と事実が著しく相違し、予算の執行が不適当と認められるとき。

⑶

補助金交付決定に付した条件などに違反したとき。

⑷

予算総額に対する決算の執行率が８割未満になったとき。

⑸

補助金額に対し２割以上の剰余金が生じたとき。

⑹

前記「９⑺

正当な理由がなく、公開事業報告会に出席しないとき。

計画変更の承認等」の⑶に該当するとき。

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