陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（1）

陸災防は、平成 26 年 8 月に創立 50 周年を迎えました。
今こそ荷主と力を合わせ 危険因子を総点検 災害防止へ対応強化
平成 26 年 11 月 №544
発行所 陸上貨物運送事業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝 5 丁目 35 番 1 号
産業安全会館内 ☎03-3455-3857 代表
http://www.rikusai.or.jp
会員の方の購読料は会費に含まれております。
（印刷物による年間購読料 3,600 円）○ 年末･年始労働災害防止強調運動実施要綱(1)～(4)○ 陸災防創立50周年記念「平成26年度安全衛生標語」入選作品 ･･････ (3)○ 安全衛生図書・用品カタログ ･････････ (5)～(8)○ 荷役作業安全ガイドライン説明会のご案内 ･･ (9)○ 第29回全国ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ運転競技大会入賞者等一覧(10)○ 安全管理士の着眼点 ･････････････････････ (10)○ 災害事例とその対策（交通） ･････････････ (11)
○ 小企業無災害記録表彰 ･･･････････････････ (12)○ 労働災害発生状況 ･･･････････････････････ (12)年末･年始労働災害防止強調運動（平成 26 年度）
陸運業の死傷災害が、昨年まで 4 年連続増加という大変憂慮される状況にある中、本年も死傷災害が増加傾向にあり、本部、支部、会員事業場が一丸となって労働災害防止に取り組むことが必要です。
また、年末・年始は、荷動きの増加や冬期における気象条件等により労働災害が発生しやすい時期です。このことから、陸災防では 12 月 1 日から 1 月 31 日までの間を「年末･年始労働災害防止強調運動」
として展開します。労働災害防止活動をなお一層積極的に実施していただきますようお願い申し上げます。
なお、現状の災害発生状況を踏まえ、会員事業場の皆様には、「職場の安全衛生自主点検」の前倒し実施をお願いします。

平成 26 年度 陸上貨物運送事業

年末･年始労働災害防止強調運動実施要綱
１ 趣旨
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災
害防止計画」（計画期間 平成 25 年度～29 年度）に基づき、次の目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展関しているところである。
① 死亡者数を 5 年間で 20％以上減少させる（平成 29 年に年間 105 人以下とする。）② 死傷者数を 5 年間で 10％以上減少させる（平成 29 年に年間 12,400 人以下とする。）③ 過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させる。
しかしながら、本年の陸運業における労働災害
は、次のとおり増加をしており、憂慮すべき状況にある。
① 死亡者数は、前年に比べ大幅に増加している（平成 26 年 1 月～9 月 38.6％増）。
② 昨年まで 4 年連続で増加した死傷者数は、本年も前年同期に比べ増加している（平成26 年 1 月～9 月 1.6％増）。
このため、本年 8 月には、厚生労働省から「緊急要請」があり、自主点検等による事業場の総点検の実施等を行った。
また、死傷災害の多くを占める荷役関係災害の防止については、平成 25 年 3 月に厚生労働省から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）」が公表されたことを踏まえ、「荷役ガイドライン」
周知のための研修会を実施するとともに、同ガイドラインで選任が求められている「荷役災害防止の担当者」
に対する安全衛生教育講習会も実施し、荷主等と連携した荷役災害防止の推進を図っている。
さらに、陸運業の労働災害を防止するための取組として、事業場における労働安全衛生関係法令の遵守はもとより、
職場の安全衛生管理体制を確立し、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要であることから、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KYT など）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の取組の推進を図ってきた。

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

しかし、その後も増加傾向に歯止めがかからないことから、危機意識をもって一層の労働災害防止対策を推進していくことが必要である。
以上を踏まえ、「今こそ荷主と力を合わせ 危険因子を総点検
災害防止へ対応強化」
をスローガンに、この 12 月 1 日から来年 1 月
31 日までの 2 か月間を平成 26 年度年末・年始
労働災害防止強調期間として、何としても労働災
害の増加に歯止めをかけるという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。
２ 実施期間平成 26 年 12 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日
まで
３ スローガン「今こそ荷主と力を合わせ 危険因子を総点
検 災害防止へ対応強化」（平成 26 年度安全衛生標語 荷役部門入選作品）
４ 主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部
５ 後援
厚生労働省
６ 実施者
陸災防の会員事業場
７ 主唱者の実施事項⑴ 本部の実施事項
イ 支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、
陸運災防指導員等による安全パトロール、
個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
ロ 「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周
知徹底に努める。
ハ リスク低減の取組を推進するため、
危険予知
活動（KYT など）、リスクアセスメントの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメン
トシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。
ニ 厚生労働省公表の「荷役ガイドライン」（平成 25 年 3 月）の周知徹底を図る。
ホ 「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」（略称：荷役作業
安全マニュアル）や「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」（略称：
荷役設備安全マニュアル）の周知・徹底、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の周知・普及に努める。
へ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための（2）基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「IT を活用したリアル
タイム遠隔安全衛生管理手法」の周知・普及に努める。
ト 都道府県労働局、
全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
チ 広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ、
メールマガジン等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
リ 安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。
⑵ 支部の実施事項
都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力
を得て、次の取組を行う。
イ 交通事故・労働災害防止大会等の開催、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指
導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、
陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を以下の留意のうえ行う。
(ｲ) 支部役職員、陸運災防指導員等による安全パトロール、個別指導・集団指導を実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」（編
注：新たに作成した事業場規模共通版を本紙 4頁に掲載）を活用する。
(ﾛ) 陸運災防指導員会議等において、死亡災害
要因分析シート、
交通労働災害防止のためのリ
スクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。
(ﾊ) 「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知に努める。
(ﾆ) 「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、関係行政機関や関係団体の協力も得な
がら、荷主や配送先に対し、荷役ガイドライン
が示す内容についての協力要請を行う。
(ﾎ) 「荷役作業安全マニュアル」や「荷役設備安全マニュアル」の周知、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底に努める。
(ﾍ) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイド
ラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「IT を活用したリアルタイム
遠隔安全衛生管理手法」の周知に努める。
(ﾄ) 先取り型の安全衛生対策として、「リスクア
セスメントイラストシート」（図書）等を活用
したリスクアセスメントの手法の周知・普及、

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジ
メントシステム」（図書）等を活用した労働安
全衛生マネジメントシステムの周知・普及を図る。
ロ 広報誌、
ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
ハ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
８ 会員事業場の実施事項
イ 経営トップは、
労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
ロ 安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期
間中「職場の安全衛生自主点検表」（本紙 4頁に掲載）により職場の安全衛生点検を行う。
ハ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
ニ 「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との「運送契約時に必要な連絡調整に係る事項」の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。

（3）[参考リーフレット等]
陸災防ホームページから取得可能○ 陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成 25
年度～29 年度）
○ 陸運業の労働災害を防止しましょう ～新しい｢陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし｣～○ 荷役作業安全ガイドラインのあらまし～
陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～○ 安全作業連絡書の活用を！
○ 荷役作業時の労働災害を防止しましょう ～荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル～（略称：荷役作業安全マニュアル）○ 荷役作業を安全に ～荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル～（略称：荷役設備安全マニュアル）○ 「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント○ 交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ ～IT を活用したリアルタ
イム遠隔安全衛生管理手法～「今こそ荷主と力を合わせ 危険因子を総点検
災害防止へ対応強化」というスローガンによる安全ポスター（№67）を新たに作成し、1 部 200 円（送料別）で頒布する予定です。詳しくは、当協会のホームページを御覧ください。

陸災防創立 50 周年記念「平成 26 年度安全衛生標語」
入選作品
応募総数 6,164【荷役部門】［入賞］今こそ荷主と力を合わせ 危険因子を総点検 災害防止へ対応強化
千葉県 千葉県トラック協会 海匝支部 塙 昭男

［佳作］手順書は 危険回避の 道しるべ！
福岡県 井筒屋サービス株式会社 什器レンタル事業部 高松 一雄【交通部門】［入賞］時間のゆとりは心のゆとり 余裕を持って安全運転
福島県 塩釜陸運株式会社 福島営業所 笠井 正衣［佳作］事故ゼロへ

いしずえ

礎 築いて 50 年 未来に活かそう安全文化
福島県 丸永運送株式会社 本社営業所 髙萩 正之【健康・快適職場部門】［入賞］受けよう健診 知ろうあなたの体調 知って改善生活習慣岡山県 日本通運株式会社 倉敷支店 池口 幸親［佳作］作業の節目に「指差呼称」 作業の合い間に「腰痛体操」
福島県 株式会社 帝北ロジスティックス 野村 達夫

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

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陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

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陸上貨物運送事業労働災害防止協会
安全衛生図書･用品カタログ
安全ポスター（No.67）
206 円 B2 判 515×728mm

荷役作業従事者のための安全必携（荷役ガイドラインの作業者講習用テキスト 陸運事業場用）
厚生労働省の策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」では、陸運事業者と荷主等が連携し、陸運業の荷役災害の防止を進めるために、両者の実施事項を定められていますが、その中で荷役作業に従事する労働者に対し、荷役作業を安全に行うための教育を実施することが示されています。
このテキストは、厚生労働省通達で示されたカリキュラムに基づいて、荷役作業に従事する陸運事業者の労働者が知っておくべき内容を分かりやすくまとめたものです。

年末･年始労働災害防止強調運動
スローガン「今こそ荷主と力を合わせ危険因子を総点検

災害防止へ対応強化」をデザインテーマとして現在製作中です。

B5 判／72 頁／頒価 972 円／平成 26 年 7 月 初版
荷役災害防止担当者教育用テキスト
この図書は、厚生労働省の策定した「荷役ガイドライン」で示された「荷役災害防止担当者」の教育用テキストです。
内容は、荷役ガイドラインに基づく安全衛生教育に関する厚生労働省の通達で示された、教育カリキュラムに沿ったものとしています。
なお、この図書は、陸運業の荷役災害防止担当者にも、また荷主等の荷役災害防止担当者にも使用できる共通の教育用テキストとなっております。

(安全ポスター№66)

安全記録カレンダー
2015 年版
毎日を無災害で「緑十字」を作りましょう。

A4 判／151 頁／頒価 1,543 円／平成 26 年 9 月 第 2 版
陸運業で働く人のはじめての安全と健康—雇入れ時等の安全衛生教育テキスト—
新規に雇い入れた従業員は、作業のどこに危険があるかよく分からないことから、被災のリスクが高いと考えられます。
このため、新規採用者等の安全衛生教育は、労働災害防止の上から大変に効果が大きいといえます。法定の雇入れ時等の教育で、陸運業の職場に共通する基礎的な事項について的確に教育するためには、このテキストを活用することが大変に効果的です。

515 円

A2判 13頁

420×594mm

A4 判／77 頁／頒価 972 円／平成 26 年 5 月 改訂初版
フォークリフトポケットブック（荷役作業安全ガイドライン対応）
安全衛生標語入り
年末・年始
労働災害防止強調運動
紙のぼり
25×108cm

206 円

運転者がフォークリフトの運転等の作業を正しく、安全に行
うよう、日常知っておかなければならないことを重点に収録したものです。平成 25 年 3 月に策定の「陸上貨物運送事業
における荷役作業安全ガイドライン」に対応しています。

8.5×12 ㎝／85 頁／頒価 442 円／平成 25 年 5 月 初版
安全 DVD ビデオ

フォークリフトの作業開始前点検の進め方

年末・年始
労働災害防止強調運動
ポリエステル製
大型のぼり
43×200cm

1,543 円「労働安全衛生規則第 151 条の 25（点検）」により定められているフォークリフトの作業開始前点検を
実際の点検の様子を映した映像とナレーションにより分かりやすく紹介しています。
また、厚生労働省が示す「フォークリフト運転業務
従事者安全衛生教育」を実施するときの補助教材としての活用も念頭において作成されております。
当協会のホームページにてダイジェスト映像をご覧
いただけます。
http://www.rikusai.or.jp/

DVD ビデオ／25 分 37 秒／頒価 32,400 円／平成 23 年 2 月

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（6）

安全衛生図書・用品カタログ
フォークリフト運転業務従事者安全
教育テキスト
頒価 1,645 円

はい作業安全必携−はい作業主任者技能講習テキス
ト−

頒価 1,543 円

荷役運搬機械等によるはい作業の安全
頒価 1,234円

荷役運搬作業の安全作業マニュアル
頒価 1,338 円

フォークリフトの安全
Ｑ＆Ａ50
頒価 926 円

フォークリフト
災害事例集−災害事例に学ぶ−

頒価 772 円

職場で発生する腰痛を防ぎましょう！
−作業従事者用腰痛予防労働衛生
教育テキスト−

頒価 1,029 円

リスクアセスメント
イラストシート－荷役作業におけるリスクアセス
メントの実際－（第 2 集）

頒価 1,338 円

リスクアセスメント
イラストシート－荷役作業におけるリスクアセス
メントの実際－（第 1 集）

頒価 1,338 円

こうすれば導入できる
労働安全衛生マネジメ
ントシステム−陸運業における労働安全衛生マ
ネジメントシステムガイドライン（RIKMS）の解説＜改訂版＞−

頒価 926 円

フォークリフト運転技能講習を修了してフォークリフトの運転業務に就いている（就く）方を対象とした安全教育・能力向上教育用のテキス
トです。労働災害のうち、荷役作業によるものが大変多い状況の中で、フォークリフトを運転する方々への教育は大変重要です。
なお、運転をする方だけでなく、関係者の参考書としても役立つ内容になっております。
A4 判／150 頁／平成 25 年 6 月 改訂 2 版
はい作業主任者技能講習用テキストとして、平成 20 年 9 月に全面改訂を行いました。
多くの写真、図、イラスト等を用いて、最新の内容について分かり易く解説したものであり、技能講習用のテキストとしてだけでなく、はい作
業の安全確保のためにも広く事業場で活用いただけるものです。

A4 判／180 頁／平成 20 年 9 月 改訂 3 版
厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に基づいて実施することとされている「荷役運搬機械等によるはい作業従事者教育」について、フォー
クリフト、クレーン等を用いるはい作業従事者に対する教育用テキストとして作成しました。参考書としてもご利用ください。

A5 判／158 頁／平成 25 年 6 月 改訂 2 版
荷役運搬機械、設備等についての安全化を進めるうえでご留意いただきたい事項等について、マニュアルの形で取りまとめたものです。本書をモデルとして安全作業マニュアルを作成いただける内容となっております。陸運業以外の業種にも共通して活用いただけます。

A4 判／176 頁／平成 25 年 5 月 改訂 2 版
本書は、フォークリフトを使用した荷役作業について、安全担当者、現場責任者、フォークリフト運転作業者が、安全な作業の確保のために知っておくべきことを、質問形式により、分かりやすく説明したものです

A4 判／86 頁／平成 24 年 3 月 初版
フォークリフトが関係している災害について、33 事例を取り上げ、災害発生の状況、原因、再発防止対策等をとりまとめたものです。
巻末には、作業計画の立案と作業指揮者の選任等に関する参考資料を掲載してあります。

A4 判／96 頁／平成 15 年 5 月
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」を基に、腰痛の原因、
正しい重量物の取扱い、腰痛予防体操などを分かりやすく解説しました。

B5 判／85 頁／平成 9 年 5 月

初版

荷役作業時の労働災害を防止するためには、「リスクアセスメント」の取組が有効です。本書では、主な荷役作業をイラストで紹介し、演習形式でリスクアセスメントの手法が身につくようにしたもので、リスクア
セスメントイラストシートの第 2 集として新たに 15 の事例を収録しています。

A4 判／71 頁／平成 25 年 4 月 第 1 版
事業場でどのようにリスクアセスメントを導入していくかを示すとともに、作業事例に基づくリスクアセスメントの実施方法を分かりやすく紹介しています。
さらに、20 の作業事例をイラストで示していますので、演習問題としてこれらのリスクアセスメントに取り組むことにより、リスクアセスメン
トの実践力が身につくようになっています。

A4 判／80 頁／平成 20 年 6 月 第 1 版
陸運業で労働安全衛生マネジメントシステムを具体的に導入する方法
について、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイド
ライン（RIKMS）」の解説を中心にまとめたものです。
労働安全衛生マネジメントシステムを導入する際に必要な各種の書類等についても、参考例文として示しています。

A4 判／103 頁／平成 19 年 11 月 改訂版

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（7）

安全衛生図書・用品カタログ
作業指揮者必携＜安全教育テキスト＞「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」「積卸し作業指揮者」

頒価 1,852 円

陸運業のための安全衛生推進者必携
頒価 2,468 円

車両系荷役運搬機械等を用いて作業する場合の「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」、一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車
等に積卸しする作業を行う場合の「積卸し作業指揮者」の選任が法令で定められています。
これらの作業指揮者教育を実施する際に必要なテキストとしてとりまとめたものです。
A4 判／153 頁／平成 25 年 9 月 改訂
労働安全衛生法では、10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生業務を担当する安全衛生推進者を選任しなければならないとされています。
本書は、陸運業の特性を念頭において、陸運業に従事する安全衛生推進者として身に付けておくべき事項について網羅しました。安全衛生推進者の養成講習用、能力向上教育用のテキストとして、また、企業・事業場の安全衛生業務担当者の必携として活用いただけます。

A4 判／150 頁／平成 25 年 6 月 改訂 2 版

安全管理者必携−安全管理者選任時研修テキスト−

頒価 2,366 円

新ガイドライン対応

交通労働災害防止担当
管理者必携—交通労働災害防止担当管理者教育テキスト—

頒価 1,543 円

交通労働災害防止のためのガイドライン
解説書
頒価 1,338 円

交通労働災害・
事故事例集−災害事例に学ぶ−

頒価 772 円

平成 18 年の労働安全衛生法等の改正により、安全管理者の選任要件として、従来の学歴と実務経験に加えて厚生労働大臣が定める「安全管理者選任時研修」の修了が必要となりました。本書は、この研修用テキス
トで、陸運業における作業の特殊性を加味した内容の研修用テキストです。

A4 判／168 頁／平成 22 年 5 月 改訂初版
交通労働災害防止担当管理者を新たに選任した場合に行う教育のためのテキストとしてとりまとめたものです。
陸運業関係の法規制等についても具体的に記載して、ガイドラインの内容の理解に資することとしました。陸運業だけではなく、製造業や第三次産業における交通労働災害の防止にも対応した内容のものとなっています。
A4 判／263 頁／平成 25 年 8 月 改訂 4 版
厚生労働省が示しているガイドラインについて、その理解をすすめるために、項目ごとに解説をしたものです。
ガイドラインが求める対策は、陸運業だけでなく、商業、建設業、製造業
等の業種によって異なることから、解説書では、業種ごとに必要な対策を明確にするとともに、交通事故防止に関係する法令等に関しても記載しています。

A4 判／152 頁／平成 24 年 3 月
当協会の各都道府県支部で実施した交通労働災害防止事例研究会の成果を基に、代表的な交通労働災害 30 事例について、事故の特徴や傾向、
災害原因となった問題点、災害防止対策等をとりまとめたものです。
巻末には災害事例研究の手法を用いて交通労働災害について、原因の究明と防止対策を樹立していく方法を掲載してあります。

A4 判／97 頁／平成 15 年 7 月

小規模事業場でも容易に実践することができる交通労働災害防止のための手法として、ヒヤリ・ハット活動、交通危険予知トレーニング、指差し呼称、交通危険マップ等をとりあげ、これらの手法について易しく−ヒヤリ・ハットから交通KYTまで−解説を加えました。また、交通危険予知トレーニングを行える「イラス頒価 822 円（交通KYTテキスト） トシート集」を併せて掲載しました。なお、ビデオ「交通 KYT の実践を」
6,429 円（交通 KYT ビデオ） を頒布しています。
B5 判／50 頁／平成 20 年 7 月 改訂版
初めて貨物自動車の運転業務に就く人や、大型車両に乗務替となる人に貨物自動車の安全運転
対しては、添乗や実体験等の安全運転教育が重要です。
実技教本
これらの教育を実施する際のカリキュラム、教育内容、効果等を分かりやすく解説しました。

職場ですすめる
交通労働災害防止

頒価 1,852 円

プロ・ドライバーの知識−自動車運転業務従事者教育テキ
スト−

頒価 1,286 円

労働安全衛生関係
法令集−陸上貨物運送事業関係−

頒価 565 円

陸運業の安全と健康の基本—改正「陸上貨物運送事業労働災害防止規程の解説」—

頒価 617 円

B5 判／85 頁／平成 9 年 5 月

初版

陸運業で運転を業務とするプロ・ドライバー向けに、安全運転に必要な知識、運転者が実施すべき事項を分かりやすくまとめました。事業場における教育用、あるいは常備テキストとして、さらには製造業や第三次産業のプロ・ドライバー用のテキストとしてもご活用ください。

B5 判／160 頁／平成 16 年 6 月 第 4 版
労働安全衛生法令のうち特に陸運業に関係の深い規定をとりまとめました。労働安全衛生法の条文ごとに、関係の労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、さらに関係告示の規定等を示して、法令の内容が容易に理解できるようにしたものです。
安全衛生等の講習会の資料としても最適です。

A4 判／109 頁／平成 22 年 4 月 改訂 7 版
陸上貨物運送事業労働災害防止規程は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の会員が労働災害防止のために守らなければならない事項をまとめたものです。
この冊子は、規程の全文を掲載するとともに、規程の条文を分かりやすく解説したものです。
A5 判／70 頁／平成 24 年 6 月 初版

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（8）

安全衛生図書･用品価格表
品

名

頒価(円)

備 考

品

名

頒価(円)

【登録講習テキスト】【安全ポスター】

フォークリフト運転士テキスト

1,620〈中災防発行〉

安全ポスター №67

206

はい作業安全必携

1,543

平成 20 年 9 月
改訂 3 版

安全ポスター №66

206

ショベルローダー等
運転士テキスト

1,620〈中災防発行〉

安全ポスター №65

206

安全ポスター №64

206【一般テキスト】
荷役作業従事者のための安全
必携
荷役災害防止担当者教育用テ
キスト
リスクアセスメント
イラストシート（第 2 集）
リスクアセスメント
イラストシート（第 1 集）
作業指揮者必携

972
1,543
1,338
1,338
1,852

陸運業の安全と健康の基本
交通労働災害防止のためのガイドライン解説書
陸運業のための安全衛生推進者必携

617
1,338
2,468

フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ50

926

陸運業で働く人のはじめての安全と健康972

安全管理者必携

2,366

労働安全衛生関係法令集
こうすれば導入できる
労働安全衛生マネジメントシステム
職場ですすめる交通労災防止(KYT テキスト)
交通労働災害防止担当管理者必携
貨物自動車の
安全運転実技教本
プロ･ドライバーの知識

565
926
822
1,543
1,852
1,286

荷役運搬作業の安全作業マニュアル
フォークリフト運転業務
従事者安全教育テキスト
荷役運搬機械等によるはい作業の安全職場で発生する
腰痛を防ぎましょう！
安全衛生のしおり
平成 25 年版

1,338
1,645
1,234
1,029

備 考

平成 26 年 7 月 10 日
初版
平成 26 年 9 月 1 日
第2版
平成 25 年 4 月 30 日
第1版
平成 19 年 10 月 15 日
第1版
平成 25 年 9 月 10 日
改訂
平成 24 年 6 月 1 日
初版
平成 24 年 3 月
平成 25 年 9 月
改訂
平成 24 年 3 月 1 日
初版
平成 26 年 5 月 30 日
改訂初版
平成 22 年 5 月 20 日
改訂初版
平成 22 年 4 月
改訂 7 版
平成 19 年 11 月 20 日
平成 20 年 7 月 15 日
改訂初版
平成 25 年 8 月
改訂 4 版
平成 12 年 3 月 31 日
初版
平成 16 年 6 月 10 日
第4版
平成 25 年 5 月 31 日
改訂 6 版
平成 25 年 6 月
改訂 2 版
平成 25 年 6 月
改訂 2 版
平成 9 年 5 月 20 日
初版

B2 判(728×515 ㎜)【紙のぼり】
標語入り 年末・年始労災防止強調運動紙のぼり
標語入り 夏期労災防止強調運動紙のぼり
安全週間紙のぼり206
206

25×108 ㎝

165【ポリエステル製大型のぼり】
夏期労働災害防止強調運動
大型のぼり
年末･年始労働災害防止強調
運動大型のぼり

1,543
43×200 ㎝

1,543【安全記録カレンダー】
安全記録カレンダー

515【ビデオ/カセットテープ】
フォークリフトの作業開始前点検の進め方

32,40025 分 37 秒（DVD）

交通 KYT ビデオ

6,429

17 分

3,600

10 分

1,234

11 分

いきいきドライバー体操(ビデオ)
いきいきドライバー体操(カセット)【CD-ROM /点呼シート/手帳】
交通安全運転マップ(CD-ROM)
過重労働防止を重点とする
交通労働災害防止点呼シート
フォークリフトポケットブック

33,943
258
442

【安全旗】
安全旗（特大）3,024

140×210 ㎝

安全旗（大）

1,728

104×156 ㎝

390

平成 25 年 12 月

安全旗（中）

1,296

86×129 ㎝

フォークリフト災害事例集772

平成 15 年 5 月 30 日

安全旗（小）

972

70×105 ㎝

交通労働災害･事故事例集772

平成 15 年 7 月 1 日【ワッペン･シール】
フォークリフト運転資格者
ワッペン・シール
玉掛技能資格者
ワッペン・シール
ショベルローダー等
運転資格者ワッペン・シール
小型移動式クレーン運転資格者ワッペン・シール

360
360
360
360

ワッペン
シール

6.5×6.5 ㎝
3.5×3.5 ㎝【安全衛生旗】
安全衛生旗（特大）3,564

140×210 ㎝

安全衛生旗（大）2,160

104×156 ㎝

安全衛生旗（中）1,512

86×129 ㎝

安全衛生旗（小）1,188

70×105 ㎝

安全衛生旗（卓上）

1,620

12×16 ㎝

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（9）

【陸運事業場向け説明会開催のご案内】

荷役作業安全ガイドライン説明会のご案内

陸上貨物運送事業の労働災害の 70％は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその 70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。
このような荷役災害を防止するため、厚生労働省は平成 25 年 3 月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者と荷主等が連携して取り組むべき事項を示しました。
陸運事業者を対象とした荷役ガイドラインの説明会を以下の日程で開催をいたします（厚生労働省委託事業）。
参加費は無料です。
今後の荷主等と連携した労働災害防止として重要ですので、おすすめします。
説明会の参加受付状況は、陸災防ホームペー
ジをご覧ください。説明会への参加申し込みは、開催地の陸災防支部にお願いします。

開催地支部

会場
北海道トラック総合
研修センター
旭川地区トラック研
修センター

開催地支部

静 岡

2 月 18 日

静岡県トラック協会
研修センター愛 知

2 月 17 日

愛知県トラック会館

滋 賀

2 月 12 日

滋賀県トラック総合会館

開催日
1 月 27 日

北海道

1 月 28 日

宮 城

2月6日

トラック研修センター

秋 田

2月5日

福 島

1 月 28 日

栃 木

1 月 27 日

秋田県トラック協会研修センター
トラック協会県中研修センター
宇都宮市総合コミュ
ニティセンター群 馬
埼 玉

11 月 28 日

千 葉
東 京

11 月 14 日

開催日

会場

神奈川

調整中

長 野

調整中

調整中

岡 山

調整中

広 島

埼玉県トラック総合
会館

愛 媛

調整中

福 岡

東京都トラック総合会館

鹿児島

1 月 19 日

広島県トラック総合
会館
調整中

2月3日

福岡県トラック総合会館
調整中

第 29 回全国フォークリフト運転競技大会の入賞者等一覧の再掲について
当紙「陸運と安全衛生平成 26 年 10 月号№544」4 頁に掲載しました第 29 回全国フォークリフト
運転競技大会入賞者等一覧の得点に誤りがありましたので、あらためて掲載いたします。
不手際を心よりお詫び申し上げますとともに、今後はこのような間違いのないよう万全を期してまいります。
第29回全国フォークリフト運転競技大会入賞者
順 位

優 勝

氏 名

（敬称略）

点 検

運 転

新潟県

961

294

97

570

準優勝
第３位
第４位
第５位

星 野 俊 一 神奈川県
中 島 友 之 茨城県
中 村 龍 太 千葉県林
浩 也 栃木県

959
954
954
952

282
294
294
282

97
100
100
100

580
560
560
570

健闘賞

鶴 丸 勝 美（厚生労働大臣賞）

飯 島 洋 平支 部 名 総合得点 学 科

佐賀県(注)学科、点検、運転が同点の場合は、運転競技時間の短い選手が上位者となります。

配 点

300
点 検
100
運 転
600
総合得点 1,000
学 科

最 高 得 点

平 均点

300（2名） 271.4
100（12名） 93.7
580（1名） 513.0
961 878.1( )内は最高得点者数

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

安全管理士の着 眼 点（10）

ＬＥＤに注目！

【躍進するＬＥＤ】
日本人の３人の研究者にノーベル物理学賞が贈られました。受賞理由は高輝度で省エネ
ルギーにつながる白色照明光源となる青色ＬＥＤの発明であり、21 世紀はＬＥＤによって照らされる時代になるだろうとしています。
日本人には頭のいい人が多いですね！
ＬＥＤとは発光ダイオード（Light Emitting
Diode）の３つの頭文字を省略したもので、私たちの生活の中にもかなり浸透してきたことを感じます。その応用範囲は実に幅広い分野に及んでいて、道路交通や自動車などの分野、鉄道や航空機の分野、ディスプレイの分野、医療分野、オフィスや商業施設の分野、一般
家庭や我々の生活に密着した分野など様々です。ここでは、道路交通の分野の中でも信号機について考えてみたいと思います。
【信号機に導入するメリット】
交差点における交通整理を自動で行う信号機にＬＥＤを導入することによって、ＬＥＤの特徴である「エネルギー使用量が少ない」「交換寿命が長い」「小さな集合体であるため全体が一度に消えることがない」「日差しが当たって発光しているように見えることがない」など、これまでの電球に比べて数々のメリッ
トがあります。

●少ないエネルギー使用量
まず、エネルギー使用量ですが、ＬＥＤを導入した場合、従来の電球式に比べて消費電力量は１／６程度で済むそうです。発光効率が良く、発熱量が少ないのも特徴のひとつです。日本全国の信号機をすべてＬＥＤに交換
すれば、2,500 万本の植樹をしたのと同じ二酸化炭素削減効果が得られるという試算もありました。
●長い交換寿命
次に交換寿命ですが、電球式の場合は１年ごとに交換するのに対し、ＬＥＤの寿命は７年～10 年と、電気代の削減だけでなくメンテ
ナンスに掛かる費用も大幅に抑えられること

安全管理士 遠藤 聡になります。ちなみに、交差点の信号機の電球を交換する場合は「青が点灯している間のわずかな時間に赤の電球を交換する」といった、高所での熟練された作業が必要になります。長寿命はこれらの作業を著しく減らします。
●高い視認性
視認性が高いというのもその特徴のひとつであり、実際に電球式に比べて昼間でもはっ
きりくっきり見えると感じます。さらに電球の場合は周囲の温度が低下すると発光効率が下がりますが、ＬＥＤの場合は低下しません。
西日が当たると、すべての信号が点灯しているように見えてしまうという経験はありませんか？大変見づらいし、危険ですよね。これを「疑似点灯」といいますが、電球の中に入った西日が反射板に反射されて、あたかもその電球が点灯しているかのように見えてしまう現象です。反射板もなく色の付いたレンズも使わないＬＥＤではこの現象は起こりません。
また、電球式の場合は球が切れれば全く点かないわけですが、ＬＥＤ式の場合は複数の小さいＬＥＤをちりばめてあるため、万が一
いくつかのＬＥＤにトラブルがあった場合でも、信号機としての機能が完全に失われてしまうことはない訳です。
【未来を照らすＬＥＤ】
ここに書き示したのは、ＬＥＤの特性のう
ちほんの一部でしかありません。
今回、信号機にＬＥＤを導入することに注
目して調べてみましたが、高い視認性をはじめとして交通安全にも大きなメリットがある
ことが分かりました。もちろん、すべての点においてＬＥＤ式が電球式より優れているという訳ではなく、これからの課題として残る問題点も存在します。これについても日々研
究・技術開発が進んでいるのです。
今後も照明として、ディスプレイとして、さらに通信手段としてなど様々な研究が進められ、その結果次々と商品化されていくのは間違いのないことと思います。
技術も進歩し普及も進んでいく中で、ＬＥＤが安全に対して果たす役割も大きくなっていくことでしょう。今回は信号機に着目してみましたが、様々な方面で我々の生活を向上させ、労働災害の防止にも貢献するであろうＬ
ＥＤの活躍に、これからも注目を続けてみた
いと思います。

陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（11）

高速道路で停車中、追突され、押し出された自車に轢かれ死亡

災害事例
と
その対策
１

事業の種類：貨物自動車運送業

２

被災者

②

：トラック運転者 40 歳

加害トラックの運転手が前を走るワゴン

車の減速に気付くのが遅れ、回避のため、あ経験年数 8 年

わてて走行車線に進路変更したこと

３

発生時間 ：午前 0 時 30 分

にある。

４

発生場所 ：高速道路（東北自動車道）

５

傷病の程度：死亡

原因は不明である。

６

災害発生状況

８

なお、被災者のトラックが軽自動車に追突した
再発防止対策

被災者は、大型トラックに荷を積み自社へ戻る

高速道路上で車を止めなければならないときため東北自動車道を走行中、前を行く軽自動車には、二次的な事故を起こさないようにするために、追突した。

以下の措置を行うこと。

自車の損傷程度を確認するため、被災者がキャ⑴

ビン前方に回ったところ、後ろから来たトラック
が自車に追突し、押し出された自車に轢かれ死亡に寄せ停車する⑵

した。

停車した車の 50 メートル以上後方に三角停止表示板などの停止表示器材や発煙筒を設置追突した加害者のトラックは追越し車線を走する（怠れば道路交通法の故障車両表示義務違行していたが、前を行くワゴン車が減速して、このワゴン車に接触したため、走行車線に進路変更

反）⑶

し、被災者のトラックに追突したものである。
７

ハザードランプを点灯させ、できるだけ路肩

災害発生原因等運転者はガードレールの外側など安全な場所に避難する⑷

運転中は、先行車が急減速しても追突しない

災害の直接の原因は、だけの十分な車間距離を確保する。特に夜間は①

視認性が低下することから一層十分な車間距

被災者が事故発生後深夜の高速道路の走行車線にトラックを止めていたこと離が必要である。

接触後、走行車線に進路変更陸運と安全衛生 №544 平成 26 年 11 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（12）

陸運労災防止協会の表彰制度による小企業無災害記録事業場 〔平成26年9月〕
第4種（10年間） ・小林運送有限会社

群馬県支部 第1種（ 3年間） ・三有鉱業株式会社

業種別労働災害発生状況項目

平成 26 年 10 月 7 日現在

死亡

死傷

平成26年1月～9月 平成25年1月～9月
[速報値]
[速報値]
死亡者数 構成比 死亡者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

業種

埼玉県支部

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

平成26年1月～9月 平成25年1月～9月
[速報値]
[速報値]
死傷者数 構成比 死傷者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

全

産

業

704

100.0

655

100.0

49

7.5

76,764100.0

75,293

100.0

1,471

2.0

製

造

業

129

18.3

144

22.0

-15

-10.4

17,97923.4

17,431

23.2

548

3.1

業

8

1.1

5

0.8

3

60.0

166

0.2

155

0.2

11

7.1

鉱
建

業

262

37.2

217

33.1

45

20.7

11,311

14.7

11,101

14.7

210

1.9

交 通 運 輸業

設

12

1.7

7

1.1

5

71.4

2,192

2.9

2,071

2.8

121

5.8

陸上貨物運送事業

79

11.2

57

8.7

22

38.6

9,340

12.2

9,192

12.2

148

1.6

港 湾 荷 役業

5

0.7

6

0.9

-1

-16.7

242

0.3

214

0.3

28

13.1

林

業

31

4.4

26

4.0

5

19.2

1,112

1.4

1,174

1.6

-62

-5.3

農業、畜産・水産業

22

3.1

18

2.7

4

22.2

1,663

2.2

1,733

2.3

-70

-4.0

第 三 次 産業156
資料出所：厚生労働省

22.2

175

26.7

-19

-10.9

32,75942.7

32,222

42.8

537

1.7

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （平成 26 年 1 月～9 月）
合計

墜落・転落

平成 25 年 10 月 7 日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故
飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）
（その他）

激突

その他

全

産

業

704

185

2

39

36

67

113

150

2

110

製

造

業

129

21

0

10

5

11

44

9

0

29

建

設

業

262

109

1

14

16

17

33

29

1

42

交 通 運 輸 業

12

0

0

0

0

2

0

8

0

2

そ

他

222

47

0

11

10

31

27

60

1

35

陸上貨物運送事業

79

8

1

4

5

6

9

44

0

2

同 上 対 前 年 増減

22

1

1

3

4

5

4

6

0

-2

の

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （平成 26 年 1 月～9 月）
項目
業種

合計

陸上貨物運送事業

9,340

墜落・転落

1,423

激突

687

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され

524

258

488

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作

その他

1,151

647

7

1,211

252

148
50
66
32
3
-36
39
67
(注） 上記 2 表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの
詳細は、陸災防ホームページ http://www.rikusai.or.jp に掲載

-25

1

10

-59

同 上 対 前 年 増減

2,692

転倒