オマーン日本外交樹立
周年記念

40

オマーンと日本

オマーンと日本

桜とバラがつなぐ交流の歩み―

桜とバラがつなぐ交流の歩み―

オマーン日本外交樹立
40 周年記念

駐日オマーン・スルタン国大使館（東京）発行
駐日オマーン・スルタン国大使館〒 150-0012 東京都渋谷区広尾 4-2-17
Tel: 03-5468-1088 Fax: 03-5468-1086
出版
株式会社アーバン・コネクションズ〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目 27-11 祐真ビル新館 12 階
Tel: 03-5467-4721 Fax: 03-5467-4722
www.urbanconnections.jp
印刷・製本
欧文印刷株式会社〒 113-8484 東京都文京区本郷 1 丁目 17 番 2 号
Tel: 03-3817-5953 Fax: 03-3818-5822
www.obun.co.jp
表紙
小野彰紗氏（元スルタンカブース大学留学生、現早稲田大学生、写真右）
ニダル・ビン・フマイド・アル・ジャラディ氏（東海大学生、写真左）
写真撮影
駐日オマーン・スルタン国大使夫人、アビール・A・アイシャ氏© 2013 Embassy of the Sultanate of Oman
本書の無断複写は禁じられています。
2013 年 3 月 31 日現在の情報を掲載。

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13.12.17 6:09:48 PM天皇陛下

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スルタン・カブース・ビン・サイード国王陛下

13.12.17 6:09:57 PM

はじめに

オマーンと日本の両国が今年、外交樹立 40 周年を迎える中、
駐日オマー
ン・スルタン国大使ハリッド・アル・ムスラヒ閣下が発案されたこの貴重な冊子の刊行を通じ、両国の互恵的な関係がさらに推進されることを願います。
歴史的には 17 世紀にまで遡る両国の関係は、互いへの尊重を基盤とするものでした。以来両国政府は、相互の信頼と協力に基づきこの友好関係を育み発展させてきました。こうした真摯な関係が、今では幅広い分野に広がっています。
本冊子は、両国の経済、政治、文化的なパートナーシップを祝うとともに、両国関係の戦略的な重要性を評価し、これへの理解を深め、オマーンと日本の関係を繁栄に導く上で有意義な貢献をした方々に敬意を表することを目的としています。
駐日大使が本冊子を編集するにあたっては、政財界のリーダー達や両国民の皆さまが記事作成にご協力下さいました。また、外交関係樹立
40 周年の記念事業についても、本冊子にてご紹介いたします。
この場を借りて、オマーンと日本をつなぐ絆だけでなく、その絆が秘めた将来的な可能性を紹介します。この冊子が、両国の長きに及ぶ実り多い関係をさらに深めるための数多くの手段のひとつとなれば幸いです。

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目

次

9.

安倍晋三内閣総理大臣からのメッセージ10.

サイイド・ハイサム殿下からのメッセージ11.

オマーンの紹介

25.

日本の紹介

歴史的関係

経済技術協力

オマーン

73.

概要

75.

日本国副総理兼財務大臣

76.

日本国経済産業大臣

77.

オマーン・スルタン国財務大臣

79.

オマーン・スルタン国商工大臣

80.

オマーン・スルタン国石油ガス大臣

33.

概要

81.

独立行政法人35.

オマーン・スルタン国王に拝謁したサムライ83.

株式会社国際協力銀行（JBIC）

85.

投資促進輸出振興庁（PAIPED）

86.

オマーン商工会議所（OCCI）

87.

一般財団法人 中東協力センター

89.

一般財団法人91.

私とPAIPED

現代の関係

国際協力機構（JICA）

国際石油交流センター

39.

概要

41.

日本国外務大臣

42.

オマーン・スルタン国外務担当大臣

43.

日本国元内閣総理大臣

44.

日本国元内閣総理大臣

45.

日本・オマーン友好議員連盟

日 本

46.

民主党日本オマーン友好議員連盟

95.

千代田化工建設株式会社

47.

ハイレベル交流97.

出光興産株式会社

53.

功労者表彰

99.

伊藤忠商事株式会社

55.

オマーンと日本の海洋協力

101.

日揮株式会社57.

中東淡水化研究センター（MEDRC）

103.

JXホールディングス株式会社

59.

駐日オマーン・スルタン国大使館

105.

丸紅株式会社65.

在オマーン日本国大使館

107.

三菱商事株式会社

69.

歴代大使

109.

三井物産株式会社

111.

株式会社 商船三井

113.

大阪ガス株式会社

115.

住友商事株式会社

117.

トヨタ自動車株式会社

119.

石油資源開発株式会社

120.

三菱マテリアルテクノ株式会社

121.

野村ホールディングス株式会社

122.

双日株式会社

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オマーンの教育発展

123.

Oman LNG L.L.C.

176.

日本で住んで、働いて

125.

Oman Oil Company S.A.O.C.

177.

日本のマスコミに向けたオマーンの広報活動

127.

Oman Oil Refineries and Petroleum Industries Company

178.

ビジネスと文化129.

Oman Shipping Company S.A.O.C.

179.

異文化を歩いて131.

Oman Trading International Ltd.

180.

日本留学体験記

133.

Omar Zawawi Establishment L.L.C.（OMZEST）

135.

Qalhat LNG S.A.O.C.

137.

SABCO GROUP

139.

Saud Bahwan Group141.

Suhail Bahwan Automobiles LLC

143.

Tawoos Agricultural Systems LLC

145.

Zubair Automotive Group

文化交流
事業提携

175.

外交樹立40周年
183.

概要

185.

日本政府からの祝辞

186.

オマーン政府からの祝辞

187.

外交樹立40周年記念式典

189.

外交樹立40周年記念ロゴ

190.

外交樹立40周年特別講演会

191.

特別美術展「Communiqué Celestial 天空へのメッセージ」

192.	特別展

153.

概要

155.

オマーン・スルタン国高等教育大臣

156.

オマーン・スルタン国観光大臣

157.

オマーン・スルタン国スポーツ大臣

158.

日本・オマーン協会

159.

オマーン・日本友好協会

161.

東京大学

163.

スルタン・カブース大学

164.

早稲田大学

165.

東京大学スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座

166.

三菱商事奨学金

167.

国立公文書館

	邦楽コンサート

168.

日本でのオマーンカルチャーウィーク

201.	東儀秀樹雅楽コンサート

169.

オマーンの桜と日本庭園

171.

日本オマーンクラブ

172.

オマーンと私173.

広島オマーン友好協会

174.

オマーン留学体験記「砂漠を歩いてマントルへ―中東オマーンの地質探訪」
193.

特別写真展「日本人の目から見るオマーン」

195.

「ディスカバー・オマーン」プログラム

197.

佐藤美子写真展「AL ADYAT」

198.	『知られざる国オマーン―激動する中東のオアシス』
出版記念セレモニー
199.	APA（日本広告写真家協会）アワード受賞作品展
森田りえ子作品展
200.	日本人形展	林英哲中東公演「Taiko Legend-Heart Beat from Japan」

ジャパンデー202.	スペシャルクラシックコンサート
オマーンセンチュリーライド 2012
203.

謝辞

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安倍晋三内閣総理大臣からのメッセージ

サイイド・ハイサム殿下からのメッセージ

日本・オマーン外交関係樹立 40 周年を記念して“オマーンと日本の歴史的関係は、 国家間の友好関係の手本であり、 私たちオマーン
国民の誇りの源です。両国は長年にわたり、―新たなスタートに向けて―日本とオマーンは、1972 年に外交関係を樹立して、40 周年の節目を迎えました。友好の歩みを振り返ると、1970 年代は、世界が新たな方向に動き始める時でした。日本は、沖縄盤石な協力の基盤と友情及び相互理解の絆を育んできたからです”の祖国への復帰が実現し、また、中国との国交正常化が図られました。オマーンは、カブース国王が即位され、近代国家への建設に着手しました。
聡明なカブース国王の先見性のあるリーダーシップの下、累次の国家経済 5 カ年計画が策定され、オマーンは世界が驚愕するスピードで近代国家へと変貌を遂げています。我が安倍晋三

内閣総理大臣（日本・オマーン協会名誉会長）

国も経済・技術協力を積極的に行い、経済・社会基盤の整備に大きく貢献しています。
オマーンを含むアラブ湾岸 6 カ国は、1981 年に、地域の政治・社会の安定と経済の発展を図るため、GCC（湾岸協力機構）を設立しました。近年、GCC 諸国がさまざまな事

サイイド・ハイサム・ビン・
タリク・アル・サイード殿下

オマーンと日本の関係が十分に深まり、多様な分野で実りある建設的な発展が見態に結束して対処し行動している状況は世界から注目され、その地域的役割は高まっていオマーン日本友好協会名誉会長

られるのを嬉しく思います。また正式な外交樹立 40 周年を迎えて、両国国民ならます。GCC において重要な役割を担うオマーンの存在は関“今日の友好関係の構築に尽力され た 両 国 の 多くの 関 係 者 の

係国の注視するところです。

方々のご労苦に感謝申し上げる
とともに、 友好関係の更なる発展を祈念申し上げます”

びに賢明なる両国指導者の皆様に心から祝辞を述べさせて頂きます。
オマーンと日本の歴史的関係は、国家間の友好関係の手本であり、私たちオマー

オマーンを始めアラブ湾岸諸国は、近代化の更なる発展のン国民の誇りの源です。両国は長年にわたり、盤石な協力の基盤と友情及び相互段階に向かい、地域の安定、持続的な経済発展、増大す

理解の絆を育んできたからです。この関係を通じて、様々な協力分野と互恵的分野

る若者人口の教育、雇用、環境保護等の問題に取り組み、でより広い地平を開くため、特に文化・科学面や人材交流面で両国関係の一層の

国内の政治・社会を充実、安定させることが課題です。中

発展を求めたいという、明確で率直な願いも生まれました。

東地域にエネルギー供給を大きく依存する我が国は、これら

高村正彦外務大臣の招きを受けて、私は 2008 年春に日本を訪れました。その折の問題に積極的に取り組み地域社会責任を共同して担うことに、ご招待頂いた上、私ならびに同行の代表団を温かく歓迎しもてなして下さったが求められます。

日本側の皆様に、深く感謝申し上げます。日本人ならではの段取りのよさで手厚い

新たな友好のスタートにあたり、海洋交易を通じ周辺との友好を築き繁栄してきた歴史的背景やインド洋の入り口に位置しホルムズ海峡を扼する地政学的重要性等オマーンのもつ戦
略的優位性について認識をあらたにするとともに、それぞれの歴史、文化について相互に理解を深める努力が肝要です。若い世代の教育・文化交流、広い分野で活躍する人材歓待を受け、日本の繁栄や豊かな文化、驚異的な進歩、長い歴史などを身近に体験できました。また、両国間の友好協力関係の強化への思いも感じました。
オマーンと日本の関係発展のため、両国が払う全ての努力が成功をもたらすよう願っています。

の育成、観光の促進等の人を重視した交流施策の展開は、これまでの基盤の幅を広げ、更なる深化が期待されます。
オマーンとの友好・信頼関係の構築は、アラブ湾岸地域の安定と更なる繁栄につながり、
また、我が国への安定的なエネルギー供給の確保に大きく貢献するものと確信します。
外交樹立 40 年の節目にあたり、今日の友好関係の構築に尽力された両国の多くの関係者の方々のご労苦に感謝申し上げるとともに、友好関係の更なる発展を祈念申し上げます。

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Exploring Oman
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ナハール城塞13.12.17 6:10:15 PMオマーン
オマーン・スルタン国は南西アジアのアラビア半島南岸に位置します。北イラン

西はアラブ首長国連邦、西はサウジアラビア、南西はイエメンと国境を接しています。

ペルシャ湾

多彩な地形に富む国土面積は約 310,000㎢で、アラビア半島では 3 番
目に大きな国です。北端のホルムズ海峡から南端のイエメン国境まで、

カタール

3,165㎞の海岸線が伸びています。フィヨルド地形の複雑な海岸線を持

オマーン湾

つムサンダム半島から、マスカットに向かって南東に傾斜する肥沃なバチナ平原、広大なルブアルハリ砂漠の端（英語で「空虚の地」を意味する）

マスカット

から山地を越えて、モンスーン気候の南部のサラーラ平原まで、国土がアラブ首長国連邦

広がっています。
オマーンは昔から、インド洋交易で栄えてきました。ソハールは遠方に物資を運ぶダウ船の出港地であり、オマーンの旧首都として当時はアラビ
ア世界最大かつ最も重要な町のひとつでした。この事実は歴史文献か
らも裏づけられ、中国やインド、メソポタミア、地中海東部、ナイル川流域、
北アフリカに及ぶ広大な貿易ネットワークの存在が判明しています。

サウジアラビア

オマーンの公用語はアラビア語、国教はイスラム教です。2012 年現在、オマーンの総人口は 331.4 万人で、首都マスカットはオマーン最大の都市です。通貨はオマーン・リヤルで、GDPは 2011年値で 699.7万USドルです。国際指標に基づくと、オマーンは中東で最も発展し安定した国のひとつです。

アラビア海

イエメン

13

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14

13.12.17 6:10:26 PMバルカ砦

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13.12.17 6:10:29 PMドファールホール・シャム――ムサンダム

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スール

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13.12.17 6:10:35 PMワジ・アル・モアデン

東部砂漠

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スルタン・カブース・グランド・モスク

アル・エイガー ―― スール

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Exploring Japan
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富士山

金閣寺

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日本
ロシア
日本は総面積 377,915㎢、本州、北海道、九州、四国の 4 つの島から成る島国です。首都東京と近隣県から成る首都圏は、人口 3000 万人以上を擁する世界最大の大都市圏です。世界第 10 位の人口を誇る
日本には、1 億 2700 万人が暮らしています。

中国

戦国時代を経た 17 世紀前半における徳川幕府（世襲制の武家政権）の誕生は、鎖国時代と250 年以上に渡る安定した治世の幕開けとなりました。江戸時代に日本固有の文化が栄えました。音楽や講談、歌舞伎、文楽、俳句、小説、浮世絵として知られる木版画に代表される美術などは全て、江戸文化の産物です。19 世紀末～ 20 世紀初め、日本は急速な近代化・工業化を遂げ、アジアの列強に成長しました。第二次

北朝鮮

大戦後、日本は復興を果たし経済大国となりました。

日本海

日本は世界第 3 位の経済大国で、輸出入額は世界第 4 位、GDP は 5
兆 8600 億ドルです。日本は高い工業生産能力で知られ、
トヨタ、
ソニー、
東芝、日産など最先端技術を誇る大手自動車・電化製品メーカーをいく
つも生み出しています。基礎科学研究分野でも指導的地位にあり、物理学・化学・医学の分野でノーベル賞受賞者を多数輩出しています。
公用語は日本語。総人口の 98.5%が日本人です。シンガポールに次いで殺人発生率が低く、平均寿命は男女ともに世界一です。

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韓国

東京

太平洋

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東京

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清水寺

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歴史的関係

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歴史的関係オマーンと日本は現在、独自の相互関係を築いていますが、し明治天皇が元首の座につくと、知識や技術を習得し日本を近見を許されました。志賀の話を聞いて日本への興味を強めた国

19 世紀後半まで両国にほとんど接点はありませんでした。実際、代国家に発展させるため、様々な使節団が世界に派遣されまし王は、退位後の 1936 年に日本を訪れ、数年間神戸で暮らした

今日の強固な関係の基盤はおおむね 20 世紀初めに形成され、た。1880 年には陸軍の古川宜誉工兵大佐が、短期間マスカッ

末日本人女性と結婚しました。数十年を経た 1963 年、カブース・

ひときわ密接な交流が始まったのは 1970 年代以降です。

トに立ち寄りました。数日後、伊東祐亨司令長官が指揮する戦ビン・サイード・アル・サイード国王が外遊の途上で来日しました。

限れたものとはいえ、近代以前にも文化交流や人的交流の艦「比叡」が、日本海軍艦艇として初めてマスカット湾に入港

日本は 1971 年にオマーンを国家として承認し、1972 年に外交例があります。たとえば江戸時代の百科事典『和漢三才図会』しました。続く数年間、オマーンを訪問または通過する様々な日関係を樹立しました。以来、1994 年の皇太子殿下同妃殿下御には、乳香、捕鯨、ソハールやミルバトの町に触れた項目があり

本人との人的交流が見られました。

夫妻のオマーン訪問、1997 年の副首相サイード・ファハド・アル・ます。17 世紀のキリシタン司祭ペトロ岐部活水が、1619 年に日本人として初めてオマーンを訪れたとも言われます。

1924 年、明治時代の著名な地理学者・評論家の志賀重昂
が、オマーンを訪問しました。これが、両国の現代における関

しかし、近代に入ると、より急速なペースで両国関係の構築係の大きな転換点とみなされます。両国の関係緊密化を提案すが進みました。250 年以上も鎖国を貫いた日本は、19 世紀後るため突然オマーンを訪れた志賀は、前触れなく押しかけたにも半に開国を迫られました。1868 年の明治維新で新政府が成立拘らずタイムール・ビン・ファイサル・アル・サイード国王への謁

サイード殿下の訪日をはじめ、両国間を多数の要人が往来しています。
両国間で今日のような文化的、人的、経済的な交流が確立された背後には、上述のような歴史的背景があったのです。

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歴史的関係オマーン・スルタン国王に拝謁したサムライ――スルターン・イブン・タイムールと志賀重昻
日本といちばん時差が少なく、船や飛行機でアラブの国々に向かうとき、直線距離でいちばん近いのは、オマーンである。オマーンは、ホルムズ海峡を挟んでイランと向かい合っているアラブの国にほかならない。カーブース・イブン・サイードをスルターン（君侯）とするイバード派のイスラーム国家であるが、人材開発を軸に近代化を短期のうちに達成したことで知られる。また、香水と花を愛する治安のよい平和国家としてオマーンを認識する日本人も多い。そして、かつては現在のパキスタンやイランや東アフリカにまで版図が及んだ海洋帝国として多彩な民族が混交した歴史をもっている。いまのオマーンにおいて、インド系
やアフリカ系の人々が多いのも決して偶然ではないのである。
２００９年の世界平和指数では、
１４４ケ国中オマーンは２１位であり、アジアでは日本の７位、山内昌之

東京大学名誉教授

カタールの１６位に次ぐ。世界最高級の香水「アムアージュ」に加えて、白檀、沈香と並ぶ世界三大香の乳香でも知られている。
この国を最初に訪れた日本人は、元和５年（１６１９）のペトロ岐部らしい。ローマで司祭になりながら日本に戻り殉教者となった。明治１３年（１８８０）には伊東祐享海軍中佐らもオマーンを訪問している。後に連合艦隊司令長官になる人物である。オマーンを訪れた人物として一番有名なのは志賀重昻（しがしげたか）であろう。徳川幕府の譜代大名の岡崎藩の出身だったために、薩長閥優位の政権で志を得なかった志賀は、札幌農学校を卒業後、英露関係の緊張激化を見て対馬の重要性を指摘した。また、南太平洋への探検によって『南洋事情』を著し一躍地理学者として名をあげた。さらに、『日本風景論』で地理評論家、雑誌『日本人』で日本精神を鼓舞し経世家としての地位を確立したのである。
彼は大正１２（１９２３）年１２月にインド、イラン、イラク、ア
ラビア半島、パレスチナ、キプロスそして欧米旅行に出た際に、翌１３年２月にオマーンに入った。わざわざ熱暑の中東各地に踏み入った彼の事績は『志賀重昂全集』六巻（同刊行会、
一九二八年）に所収された「知られざる国々」から知ることができる。前在オマーン日本国大使の森元誠二氏の近著『知られざる国オマーン』で紹介されたエピドードもこの記事に依

ラーウィア・サウド・アル・ブサイディ高等教育大臣と懇談する山内昌之東京大学名誉教授拠しているようだ。
志賀によれば，当時の人口は５０万人，首都マスカットは奇観たる断崖を隔てた土地を合わせても２万人しかなく、輸出品はナツメ
ヤシの実、フカひれ、塩、ザクロ、レモンにすぎなかった。今なら日本で冬場のスーパーに並ぶオマーン産の「いんげんまめ」も逸してはならない。
いずれにせよ、産油国として活況を呈する今日とは隔世の観がある。現在のＧＤＰは２００８年現在で５兆円弱（石川県や富山県
くらい）、一人当たりのＧＤＰは１万９千ドルである。日本の４万ドルや韓国の１万６千ドルと比べると同国の豊かさをうかがえる。しかし志賀の時代には、銅貨以外に金銀貨はなく，英領インドの銀貨や白銅貨が流通していただけだ。インドの紙幣も割引せずに受け取ってくれたと志賀は語るが、ここにオマーンとインドとの経済的紐帯が見られるという森元前在オマーン日本国大使の紹介はまことに正しいのである。
幕末維新から明治を生き抜いた志賀の豪胆さは、海岸沿いの王宮を不意に訪れスルターンへの拝謁を申し入れたことだ。寸毫も卑屈な点がないのは、武士のリアリズムや誇りがあったからである。志賀が「セイード・チムル・ビン・ファイサル」と呼んでいるス
ルターンは、サイード・タイムール・イブン・ファイサルのことだろう。不惑がらみの絵画の諸葛孔明のような「好丈夫」であり、頭上より「純白雪の如きカシュミル絹」をまとい、素足のまま悠然と西洋輸入のソファに腰かけていたと描写する。この印象的光景は森元大使も引用しているところだ。

二国間交流の歴史

スルターンは志賀に向かって、日本がこの地で商売や産業を振興させ、相互の親睦を図ればアラブの復興にもつながり、たがい

1619年

キリシタン司祭ペトロ岐部が、日本人として初めてマスカットを訪れたとされる

1712年

江戸時代の百科事典『和漢三才図絵』にソハール、ミルバトの記述

1880年6月25日

陸軍の古川宜誉工兵大佐が、日本人として史実上初めてマスカット訪問

1880年7月3日

伊東祐亨司令長官率いる戦艦「比叡」が、日本海軍艦艇として初めてマスカット湾に入港。「比叡」は祝砲 21 発を発射。伊東司令官らは、トゥルキ国王に謁見し親書を交換した

1896年

福島安正少将、マスカット湾を訪れるへの誇りと健全な愛国心があったればこそである。小笠原諸島の南方マーカス島の領有問題が１８９８年に起こった時、その地を

1899年

政治学者の家永豊吉、マスカット湾に立ち寄る

南鳥島と改称し東京府の管轄たらしめた功労者は志賀重昻である。ついでながら指摘しておけば、竹島や尖閣列島など領土問

1924年

地理学者・評論家の志賀重昂がオマーンを訪問。タイムール・ビン・ファイサル国王に謁見し、親書を受領する

題でいつも毅然としたところのない戦後日本の政府や政党などは、冷静な学問的知見と愛国的使命感をバランスよく兼備した志賀

1935年

タイムール・ビン・ファイサル国王が外遊の途上で神戸を訪問

1936年

タイムール・ビン・ファイサル国王が再び神戸を訪問。大山清子さんと結婚し神戸に暮らす。1937
年にブサイナ王女が生まれる

1937年

サイード・ビン・タイムール国王が、父に会うためサイード・タリク・ビン・タイムール殿下を伴って来日

1940年

タイムール・ビン・ファイサル国、ブサイナ王女を連れて神戸を去る

1972 年 5 月 7 日

外交関係樹立1943年

旧日本帝国海軍潜水艦が、マスカット湾でノルウェー船を撃沈

1972 年

柳澤宗夫が慶応大学在学中にオマーン訪問、スルタン・カブース国王に謁見

1963年

スルタン・カブース国王が外遊中に日本を訪問

1973 年 9 月

東京に日本・オマーン協会設立

1968年

外務省の野草茂基がオマーン訪問

1974 年 3 月 21 日

マスカットにオマーン・日本友好協会設立

1971年6月1日

日本、オマーンを国家として承認

1979 年 4 月

東京に駐日オマーン・スルタン国大使館開設

1971年

クウェート大使の高瀬直智、外務省の鰐渕和雄がオマーン訪問

1980 年 10 月

マスカットに在オマーン日本国大使館開設

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01omanJ_histrical1209.indd 35-36に利益をあげられると懇篤に説いた。「何故に日本人は疾（と）くアラビスタンに来らざるや」と。感激した志賀はスルターンに拝謁するまで、アラブ人を「獰猛」かつ「殺人的」だと誤って思いこんでいたが、この君主が「殊に都雅なる」を知って外国人の陥りがちな偏見や誤解を反省している。
幕末維新をくぐりぬけた武士が世界を旅行し虚心坦懐に王侯と平民を問わずアラブ人とも懇ろに付き合えたのは、統一国家日本に学ぶべき点が多い。

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現代の関係

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13.12.17 6:14:19 PM

現代の関係

現代の関係

1972 年 5 月 7 日の外交関係樹立以来、400 年近くに及ぶ友

ルギー、水、貿易、産業、投資、金融、人材育成、インフラ

支援は、この国際協力の好例です。この種の協議が、多様な好的交流を背景として、オマーンと日本は数十年間、友好的な開発、文化、観光、科学、教育、安全保障、環境などが挙地域的・国際的課題に関する相互理解と意見交換の促進に寄政治外交関係を共有してきました。両国政府間の協力及び交げられます。

与してきました。

とりわけ何名かの要人の往来により、両国の友好関係が一層オマーンと日本は、海洋協力を通じて強い絆を育んでもいます。

1979年４月の駐日オマーン・スルタン国大使館（東京）、1980

強まりました。日本側からのオマーン来訪としては、1994 年の皇オマーンは、インド洋に展開する海上自衛隊艦隊の重要な補給

年10月の在オマーン日本国大使館（マスカット）の開設により、太子殿下同妃殿下御夫妻、1990 年の海部俊樹首相、1991

基地であり、毎年実施される遠洋練習航海では練習艦隊を受

両国首都における外交団の交流が開始しました。2 つの大使館

年の金丸信副総裁が挙げられます。オマーン側からは、1989

入れています。これが、両国の安全保障関係の強化につながっは、両国政府の二国間関係の発展に極めて重要な役割を果た

年に国王代理スウェイニ殿下、1990 年にファイサル殿下、1997ています。加えて、日本が輸入する原油の 80％が経由するホルしました。当初、親交関係の発展を促すもうひとつの重要な契

年に副首相ファハド殿下、2002 年及び 2008 年にハイサム殿下

ムズ海峡の戦略的重要性を考慮すると、この分野の一層の協機となったのが、1973 年 9 月の日本・オマーン協会（東京）及が来日されました。これらを含む閣僚交流が、相互の文化及び力が最優先事項です。

び 1974 年 3 月のオマーン・日本友好協会（マスカット）の設置

伝統への理解推進を促しました。

流の拡大が、長年にわたり多様な分野に反映されています。

東京、マスカット及び様々な国際会議の場で、閣僚ならびにきが従来以上に重要になるでしょう。次頁以降で明確になるよう

王室・皇室や政府高官、産学官リーダー等の要人往来も、高官レベルにおける両国外務省の交流や政治的協議も頻繁にに、日本とオマーンは相互に国際的な安全、平和、及び安全

二国間関係を強化し、多くの分野の交流及び協力推進の下地実施されています。中東和平プロセスの枠組み内で両国が共保障の追求に取り組み続けています。

を築く上で基本的な役割を果たしました。協力分野には、エネ同設立した中東淡水化研究センターや、国際連合内での相互

でした。

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グローバル化が進む世界では、国家間の多様な絆や結びつ

4013.12.17 6:14:22 PM

現代の関係外務大臣...............................................................................................................................................

Japan

外務担当大臣文雄

日本国外務大臣

世界のグローバル化で国境が次第に曖昧化している今、国家間で密接な協力と意思疎

オマーン両国関係の歩みを回顧する記念の書籍が出版されることになりましたことに対し，心通を行う必要性がこれまで以上に高まっています。これを踏まえてオマーンは、戦略地政学

よりお祝い申し上げます。

的な情勢や、互恵性の追求及び理解・平和の推進という実利主義を考慮に入れつつ、他オマーンと日本は互いを隔てる距離を越え、40 年以上に及び緊密で友好的な二国間関交を展開してきており、我が国としても、地域の安定と繁栄に貢献されているオマーン・スル

係を維持してきました。外交、商業、経済、文化など様々な分野で確固たる両国関係がタン国の外交政策を高く評価します。

幾度にもわたり立証されており、この多面的な関係の一層の発展を期待しています。

これまで、我が国とオマーン・スルタン国との外交関係は、我が国に対するオマーンから

私自身、何度か日本を訪れました。日本はオマーンと同様、美しい自然と文化に恵まれたのエネルギーの安定供給と我が国からのインフラ等の投資といった経済的分野での協力に平和な国です。日本滞在中に受けた丁重なもてなしを、私は生涯忘れないでしょう。今後さおいて着実に進展してまいりました。
さらに、政治安全保障の面でも、近年においては、ホルムズ海峡とソマリア沖海域に面する貴国との間で、我が国は、海上交通路の安全航行のために、緊密に協力してまいりまており、 我が国としても、 地域の安定と繁栄に貢献されているオマーン・スルタ
ン国の外交政策を高く評価します”

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国との間で開放性、協力、調和を軸とする建設的な外交政策の追求を続けています。

諸国の一員として、また、激動する中東諸国情勢の中で、バランスのとれた全方位的な外“激動する中東諸国情勢の中で、 バラン
スのとれた全方位的な外交を展開してき

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Oman

２０１２年、我が国とオマーン・スルタン国が外交関係樹立４０周年を迎え、これまでの日・

オマーン・スルタン国は、カブース国王の英邁な指導力の下、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）

岸田. ........................................................................................................................

ユーセフ・ビン・アラウィ・ビン・
アブドッラー
外務担当大臣らに多くの日本人とオマーン人が、互いの国を訪れて滞在を満喫し、共に新たなパートナー
シップを築き有益な取り組みに従事するに違いないと確信しています。
外交政策面では、両国は似通った戦略的視点を共有しています。それは、国際的な平和・した。また、両国間の閣僚レベルの往来も頻

安全保障の強化や対話と理解の促進に貢献し、平和的手段による問題解決を支援すると繁になりつつあり、文化，科学的分野においていうことです。アジア・中東両地域の混乱が示すように、両国が手を携え、全人類の利益も両国の国民各層の尽力により、人的交流ものため平和を構築し維持することが不可欠です。

進んでいます。

私たちが、両国の基盤であるこの基本理念に忠実であり続ければ、万人の行く手に明る

このように、我が国とオマーン・スルタン国との関係は、４０年の歴史を経て、重層的な関係を築くに至っておりますが、我が国とオマーン・
スルタン国との友好関係が、一層強固なものとなるよう、今後とも引き続き尽力してまいります。

い未来が待っています。

“私たちが、 両国の基盤であるこの基本
理念に忠実であり続ければ、 万人の行く手に明るい未来が待っています”

外交樹立 40 周年を心からお祝いし、この場を借りて、この友好協力関係を維持するた
め引き続き積極的な支援を行うことを改めて強調させて頂きます。両国関係の一層の末
長い発展を祈念しております。

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現代の関係

元内閣総理大臣..................................................................................................................

元内閣総理大臣Japan

し、心からお祝い申し上げます。

版されるに至りましたことを心からお祝い申し上げます。
２０１２年には，外交関係樹立４０周年を記念し，東京ではオマーンの絵画展や地質博物

オマーンは、ホルムズ海峡の入口という戦略的要衝に位置し、天然資源の少ない我が国展が，マスカットでは日本の絵画展や和太鼓講演が行われるなど，両国で様々な文化的行にとって重要な原油及びＬＮＧの供給国です。日本は、そのようなオマーンとの関係を経済事が開催され，両国国民の文化的理解が一層深まったと承知しております。

やエネルギー分野のみならず、政治，文化・スポーツ・科学技術等の幅広い分野で更に強めていかなければなりません。

１９９０年１０月，
私は，総理大臣としてオマーンを訪問しました。カブース国王を始めザワウィ

俊樹

元内閣総理大臣Japan

このたび、日本とオマーンの外交関係樹立４０周年を記念して本書が発行されることに対

この度，日・オマーン外交関係樹立４０周年を迎えたこと，また，その記念として本書が出海部..................................................................................................................

国王顧問などのオマーン・スルタン国要人との間で，日本とオマーンとの関係強化につき種々

２００９年３月にオマーンを訪問した際に、千夜一夜物語のシンドバッドの生まれ故郷である

話し合うことができ，非常に有意義な訪問でありました。また，サラーラの街から聞こえたアラ

オマーンの美しさと、オマーンの方々の温かい歓迎に心をうたれたことを今も鮮明に記憶して

ビア海の波の音は，とても心を穏やかにしてくれたことを覚えております。近い将来，また美おります。

しいオマーンを訪問したいと願っております。
オマーン・スルタン国の益々の繁栄及び今後の日・オマーン関係の益々の発展を祈念して
おります。

福田

康夫

元内閣総理大臣
衆議院議員

日本とオマーンの人々の交流、心と心の触れ合いが両国の友好関係を更に促進することを期待いたします。

2009年、マスカットにてサイイド・ファハド・ビン・マフムード・アル・サイー
ド閣僚評議会担当副首相と対談

2009年、マスカットにてサイイド・ハイサム閣下と対談

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2008年、東京にてサイイド・ハイサム閣下と対談

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現代の関係日本・オマーン友好議員連盟

民主党日本・オマーン友好議員連盟“この４０周年の後も、 両国及び両国の関係に、
輝かしいページが追加されていくことを祈念しております”

我が国とオマーン・スルタン国は、外交関係 40 周年を迎えました。これまで両国の友好・親善の推進にご尽力されてこられました関係する多くの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。特に、昨年の「3.11 東日本大震災」に際しましては、貴国より液化天然ガスの優先供給や 1.000 万ドルにおよぶ義捐金の提供表明をいただきましたことに、重ねてお礼申し上げます。
オマーン・スルタン国は、アラビア半島の東南端に位置し、アラビア海に面する中東にお

本年、2012 年に日本とオマーンが外交関係樹立４０周年を迎え、それを記念して本書がける戦略的要衝にあり、我が国に対し原油及び LNG を安定的に供給していただいている

発行の運びとなりましたことを、心よりお慶び申し上げます。

非常に重要な国であります。また、千夜一夜物語のシンドバットの生まれ故郷でもある、豊１７世紀からの交流の歴史を持つ両国ですが、政治、経済、文化等様々な分野においかで風光明媚な国であり、経済的にも精神的にも豊かな国で、貴国を訪問したことのある日て関係を深めたのは、1972年に外交関係を樹立して以来のことと存じております。

衛藤征士郎
日本・オマーン友好議員連盟 会長
衆議院議員副議長

この間、両国は、日本の皇室とオマーンの王室の交流をはじめとして、要人の往来、石油やガスといったエネルギー分野での協力等、緊密な関係を築いてまいりました。近年では、日本企業のオマーンへの進出、海賊対処における協力や学術・スポーツの分野での交流も進んでおります。
私自身、外務副大臣を務めていた 2001年３月にオマーンを訪問し、多くの要人と会談いたしました。特に、アラウィ外務担当大臣との会談は、イラク情勢、中東情勢等の地域情勢について突っ込んだ意見交換を行うなど、とても充実した内容であったと記憶しております。
また、白色を基調とした美しいマスカットの街並みと豊かな自然はとても印象深く、非常に親日的で寛容な国民性についても親しみを感じました。私にとっての初の訪問でありましたが、すっかりオマーンに魅了されました。
このようなご縁もあり、現在、私は、日本・オマーン友好議員連盟の会長として、二国間関係の発展のためにお手伝いをさせていただいております。
最近では、私が衆議院副議長に就任後の 2010年４月、マッキー国家経済大臣が副議長公邸に表敬訪問してくださり、両国間の関係強化やソマリア沖の海賊対策等について熱心に意見交換いたしました。
本年は、外交関係樹立４０周年を記念する様々な行事が両国で開催されております。日古賀

一成

民主党日本・オマーン友好議員連
盟 会長
衆議院議員

本人はみんな好感をもっているとも聞き及んでいます。
一昨年は、カブース国王即位４０周年の記念の年であり、日・オマーン両国において様々な行事が実施されました。我が国においては、１２月にオマーン遺産文化省が中心となり東京国際フォーラムにおいて「オマーンカルチャーウィーク」が開催され、オマーンの自然や文化を紹介する写真パネル展示や伝統手工芸品の実演展示が行われるなど、両国の相互理解に寄与したと伺っています。
この度の外交関係樹立 40 周年においても、我が国においてはオマー“ 外 交 関 係 樹 立40周 年を一つの節目として、 関係する皆様のご協力により両国の友好・親善関係が一層進展しますよう祈念しお祝いのご挨拶といたします”

ン地質博物展やオマーン女流画家による絵画展、マスカットにおいては
森田りえ子画伯絵画展や和太鼓公演などが実施されています。民主党
といたしましても貴国との重層的な関係を構築するため、「民主党日本・
オマーン友好議員連盟」の活動を本格的に開始することといたしました。
同議員連盟の活動を通じて、オマーン・スルタン国と様々な分野での協力を推進していきたいと考えています。
外交関係樹立 40 周年を一つの節目として、関係する皆様のご協力により両国の友好・親善関係が一層進展しますよう祈念しお祝いのご挨
拶といたします。

本では、ムスラヒ・駐日オマーン大使の主導の下、地質博物学展や絵画展等様々な文化的行事が開催され、いずれも盛況でございました。オマーンでは、日本の絵
画や和太鼓の披露等が行われ、多くのオマーンの方々にご来訪いただいたと伺っております。
今後も、エネルギー問題や海の安全に向けた対応等、両国の協力の必要性はさらに高まるばかりです。
このような機会に本書が出版されることは、まさに時宜を得たことと存じます。
本書の出版により、両国が、互いの国と両国関係に関する理解をいっそう深め、観光客の往来を含めた幅広い分野における協力や交流をさらに進めていくことを確信いたします。
そして、この４０周年の後も、両国及び両国の関係に、輝かしいページが追加されていくことを祈念しております。

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13.12.17 6:14:27 PM

現代の関係

ハイレベル交流
ここでは、日本皇室とオマーン王室の交流の様子を紹介します。1997 年にサイード・ファ
ハド殿下、2008 年にサイード・ハイサム殿下が日本を訪問され、1994 年には皇太子殿下
同妃殿下御夫妻がオマーンを訪問されました。
二国間関係を推進する重要な側面のひとつが、頻繁なハイレベル交流です。私たちは、
国境や境界といった従来的な定義がもはや通用しないグローバル化時代を生きています。
異なる国家や文化間の理解、相互尊重及び友情を促すには、あらゆるレベルの協力とコミュ
ニケーションが極めて重要です。両家の交流を通じて、現在の結びつきをさらに豊かで比類ない関係に高めるための取り組みが一層促されました。

天皇陛下に謁見するサイード・ハイサム殿下

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1994年のオマーン訪問時、カブース・ビン・サイード国王陛下に表敬48

13.12.17 6:14:29 PM

現代の関係カブース国王と談笑なさる皇太子殿下御夫妻

中山外務相のオマーン訪問（1990年）
2008年に皇太子殿下を表敬訪問した
文化遺産大臣ハイサム殿下

歓迎式典に出席された
皇太子殿下御夫妻

2001 年の新年歌会始で皇太子殿下が詠まれた歌

贈られた馬（アハージージュ）の血統書をご覧になる皇太子殿下御夫妻
カブース国王に贈呈された馬をご覧になる皇太子殿下御夫妻

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草原をたてがみなびかせ
ひた走る
アラブの馬は
海越えて来ぬ日本政府の招きを受け1997年に来日したファハド副首相

橋本龍太郎総理と50

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現代の関係

要人往訪（1984 年～）

要人来訪（1986 年～）

1984年4月

宇野特使（前通産相）

1986年7月

アラウィ外務担当大臣

2002年9月

1985年11月

藤尾政府特使

1986年9月

シャンファリ石油相

2002年11月

ザワウィ国王顧問

1987年1月

藤尾議員（日本・オマーン協会会長）

1986年11月

ザワウィ国王顧問

2003年12月

アラウィ外務担当大臣

1987年11月

ザワウィ国王顧問

2004年3月

アル・ハースィ運輸通信相

1989年2月

スウェイニ国王代理

2004年7月

マッキ国家経済相

1989年2月

ザワウィ国王顧問

2004年10月

シヤービーヤ伝統工芸総局総裁

1989年2月

アラウィ外務担当大臣

2004年10月

ザワウィ国王顧問

1989年5月

ザワウィ国王顧問

2005年6月

マッキ国家経済相

1990年3月

ザワウィ国王顧問

2005年12月

マッキ国家経済相

1990年4月

ザワウィ国王顧問

2006年1月

マッキ国家経済相

1990年11月

ファイサル国家文化遺産相

2007年2～3月

ザワウィ国王顧問

1991年9月

ザワウィ国王顧問

2007年5月

マッキ国家経済相

1992年3月

マクブール商工相

2008年3～4月

ハイサム遺産文化相

1994年10月

マアマリ青年スポーツ相

2008年4月

マッキ国家経済相

1994年11月

シャンファリ石油相

2008年5月

ルムヒー石油ガス相

1996年9月

アラウィ外務担当大臣

2008年12月

マッキ国家経済相

1996年9月

ハリーリ商工会議所会頭

2009年4月

ルムヒー石油ガス相

1997年2月

ファハド閣僚評議会担当副首相

2009年7月

バドル外務総長（大臣待遇）

1997年2月

アラウィ外務担当大臣

2009年10月

ラーウィヤ高等教育相

1997年2月

マッキ国家経済相

2010年4月

マッキ国家経済相

1997年2月

マクブール商工相

2010年4月

ハムード環境気候問題相

1997年2月

マンゼリー高等教育相

2010年7月

アラウィ外務担当大臣

ザワウィ国王顧問

2010年10月

ラーウィヤ高等教育相

ルムヒー石油ガス相

1987年6月

尾身議員（日本・オマーン協会理事）

1988年7月

自民党資源エネルギー調査団

1988年8月

佐藤議員（元農相）

1990年7月

斎藤通産政務次官

1990年8月

中山外務大臣1990年10月

海部総理

1991年7月

金丸元副総理1991年7月

中島議員

1991年7月

野呂田議員

1994年11月

皇太子同妃両殿下

1997年11月

平林外政審議室長

2001年3月

衛藤外務副大臣

2001年8月

丸谷外務大臣政務官

2002年8月

石川海上幕僚長

2003年1月

小池衆議院議員

2003年6月

古庄海上幕僚長

2004年4月

田波 JBIC 副総裁

2005年1月

河井外務大臣政務官

2005年6 月

折木陸上幕僚副長

2006年2月

岩村国土交通相顧問（観光ミッション）

2006年2月

齋藤海上幕僚長

1997年8月

2006年7月

西村議員

1998年5月

ルムヒー石油ガス相

2010年10月

ルムヒー石油ガス相

2006年11月

西村議員

1998年8月

ラワーヒー農水相

2010年10月

ハムード環境気候問題相

2006年11月

国際協力銀行 田波耕治副総裁

1999年3月

マッキ国家経済相

2010年11月

ルムヒー石油ガス相

2007年1月

関口外務政務官

2000年4月

ルムヒー石油ガス相

2011年2月

ライシ海軍司令官

2007年7月

田中財務副大臣

2007年7月

吉川海上幕僚長

2000年6月

フドゥーリー国王顧問

2011年12月

バクリー人的資源相

2008年5月

上川国務大臣2000年7月

アラウィ外務担当大臣

2012年5月

フタイシ運輸通信相

2008年5月

香田自衛艦隊司令官

2002年6月

ハイサム文化遺産相

2012年7月

バドル外務総長（大臣待遇）

2008年7月

奥田総理特使

2002年7月

マッキ国家経済相

2012年12月

バドル外務総長（大臣待遇）

2008年7月

衆議院中東各国政治経済事情等調査議員団

2008年11月

山内文科副大臣（G8-BMENA 閣僚級会合）2009年2月

遠山新国立劇場理事長（元文科相）

2009年2月

西村外務政務官

2009年3月

福田総理特使（元首相）

2009年5月

国際協力銀行2009年5月

河村練習艦隊司令官

2009年6月

泉自衛艦隊司令官

2009年12月

尾辻元厚生労働大臣

2010年1月

楠田防衛政務官

2010年4月

尾身元財務大臣

2011年1月

徳永外務大臣政務官

2011年2月

広中元環境相渡辺博史経営責任者

2011年3月

香田中東協力センター理事長

2012年5月

山根外務副大臣51

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52

13.12.17 6:14:36 PM

功労者表彰地球半周の距離がオマーンと日本を隔てていますが、両国に共通する国民性として、王室及び皇室への敬意が挙げられます。日本の皇室、オマーンの王室ともに両国で長い歴史を持ち、古くから両家の交流が盛んでした。長年にわたり、多くの人が異文化交流及び対話という理想の推進に尽力してきました。
両国政府は、二国間の協力及び関係強化に対する彼らの功績を評価しています。天皇陛下とオマーン
国王は、友好関係の促進に顕著な功績を残した両国国民に互いに次の叙勲を行っています。

オマール・アブドゥル・ムニム・アル・ サイード・スウェイニ・シハーブ・
ザワウィ閣下アル・サイード殿下
1998 年 11 月 3 日
勲一等瑞宝章1992 年 11 月 3 日
勲一等旭日大綬章

シェイク・サウド・サリム・バフワン・
アル・ムへイニアハメッド・アブドゥルナビ・マッキ閣下

2001 年 11 月 3 日

勲三等旭日大綬章2008 年 11 月 3 日

旭日大綬章

香田忠維在オマーン日本国大使

1998 年 1 月1日
アル・ヌマン勲章（勲一等）

モハメッド・アル・ズべイル・アル・
ジュマ閣下
1999 年 11 月 3 日

勲一等瑞宝章シェイク・サイード・ナーセル・
マンスール・アル・フセイビ
2009 年 11 月 3 日

勲三等旭日大綬章

森元誠二在オマーン日本国大使

2011 年 9 月11日
アル・ヌマン勲章（勲一等）

モハメッド・アル・ルムヒ閣下2010 年 11 月 3 日
旭日大綬章

遠藤晴男氏

2007 年 9 月 9 日

スルタン・カブース国王文化・科学・芸術勲章（勲一等）

53

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現代の関係オマーンと日本の海洋協力“オマーンと日本の海洋協力は今後も欠かせず、 両国の親善・友好関係の一層の発展に重要な役割を果たします”

ここ数年間、オマーン王立海軍と海上自衛隊も密接な関係を育んでいます。スルタン・カブース国王陛下即位 40 周年を記念して、海上自衛隊練習艦隊がオマーンを表敬訪問しマスカットに寄港しました。同練習艦隊は、燃料補給や対海賊任務のため過去にも数度マスカット港、サラーラ港を訪両国間では長年、様々な海洋異文化交流が行われてきまれています。

した。この協力関係を理解するには、オマーンの地理的立地

この 2009 年の寄港時は、海上自衛隊の徳丸伸一司令官と豊かな航海史を知る必要があります。

大阪港築港100周年記念式典に参加する海軍帆船シャバブ・
オマーン（1997年）

らがマスカット特別行政区サイード・アル・ムタッシム・ビン・ハムー

3,165km に及ぶ海岸線は、海洋帝国というオマーンの歴史

ド・アル・ブサイディ知事とアブドゥラ・ビン・ハミース・ビン・上の重要なテーマを反映しています。船乗り、航海士、船大アブドゥラ・アル・ライシ司令官を表敬訪問しました。海軍主工など、人々の航海知識がオマーンの国民的特徴を形作って催の昼食会の後、両国隊員が参加したボートレースが開催きました。ドファール、カルハット、ソハール、スール、マスカッ

され、マスカット港の多数の観光客を魅了しました。

ト等の港や、ムサンダム半島の入江やフィヨルドは、何世紀も日本は原油の多くをホルムズ海峡経由で輸入しており、ペの間、アラビア海沿岸で最も有名な貿易・造船拠点として栄ルシア湾の安全な航行に常に注意を払う必要があることか

えてきました。世界を旅したオマーンの船乗りや貿易商人は、ら、オマーンと日本の海洋協力は今後も欠かせず、両国の海の覇者として名声を得ました。

親善・友好関係の一層の発展に重要な役割を果たします。

海への特別な関心とともに歩んできた伝統とその豊かな遺産は、今も様々な形で続いています。海軍のシャバブ・オマー
ン（別名「ユース・オブ・オマーン」）は、世界最大級の帆船です。この船はオマーンの重要な親善大使を務め、定期的に世界の港を巡りオマーンへの友好と関心を育んでいます。1997 年には大阪港築港 100 周年を祝して日本を訪れ、「Sail Osaka‘97 香港・大阪国際帆船レース」に参加しました。大阪に寄港した際は、高円宮殿下及び妃殿下も見学されました。
3 年後の 2000 年には、大阪市帆船「あこがれ」 が日本の帆船として初めて、世界一周航海の旅に出ました。航海日
数 9 カ月（260 日）の旅程中に、数大陸で 12 の寄港地を巡りました。11 月 2 日にはマスカット港に停泊し、シャバブ・オマー
ン号の歓迎を受けました。実は「あこがれ」も「Sail Osaka
帆船「あこがれ」‘97」に参加していたため、両船の乗員は再会を喜び合い、
伝統的なオマーン式朝食を共にしました。
文化交流以外にも、両国間の海洋協力の例があります。
マスカット港とソハール港は、国際的に最も重要な航路のひとつであるホルムズ海峡の近くに位置します。三菱商事や伊藤忠商事など日本の大手商社が、オマーンの国営海運会社
Oman Shipping Company S.A.O.C. を利用しています。日
本を含む外国船舶の両港への頻繁な往来が、外交関係の強化と数百年に及ぶ貿易通商の伝統の維持を実現していま55

シャバブ・オマーン

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す。

海上自衛隊練習艦隊がマスカットに寄港、オマーンを表敬訪問

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現代の関係中東淡水化研究センター（MEDRC）

日本とオマーンは近年、中東淡水化研究センターの極めて重要な科学的研究への認識を明確に共有してきました。両国ともに、この分野の質の高い研究の推進を最優先事項に掲げ、オマーンはセンター創設以来、この地域の研究者に拠点を提供しています。
40 年来の外交関係を持つオマーン・日本両国は、多年に渡り様々な形で緊密で効果的な協力を行っていますが、中東淡水化研究センターへの緊密な協力支援は特に重要です。センターはまた、ヒラリー・クリントン米国国務長官やコンドリーザ・ライス前長官からも、着実な支援を受けてきました。

日本とオマーンは無数の分野及び領域で

MEDRC の活動の背後には、人口増加に伴い中東地域の水需要が未曾有の高まりを見せているという明白な事実が存在し長期的な二国間関係を享受してきましたが、中東淡水化研究センター (MEDRC) の支援

中東淡水化研究センター本部に向けた密接な多国間協力は、最も重要かつ効果的な協力のひとつです。

サイード・バドル・ビン・ハマド・
アルブサイディ外務総長（大臣待遇）兼中東淡
水化研究センター所長

ます。協調的な国際的アプローチが欠かせず、パレスチナやヨルダン、カタール、イスラエル、韓国、オランダ、スペインの水
当局も研究支援に参加したことで、MEDRC の影響力が増し続けるのは確実です。加えて現在では、欧州連合 (EU)も、中
東の砂漠地域の発展に貢献するこの極めて有用な活動の精神的な支援者に数えられます。

オマーン日本外交樹立 40 周年は、MEDRC の創立 15 周年に当たります。オマーンと日本

MEDRC の活動を支える全ての人が、既に望ましい結果を生んでいる協調的な科学的アプローチを通じ、中東は一層大きなはともに、米国、イスラエル、韓国と並び本センターの設立国でした。1996 年の設立から長繁栄を実現できると確信しています。MEDRC は 4 つの具体的目標を定めました。第一に、基礎研究と応用研究を通じ淡水化

年の間に、パレスチナ自治政府、ヨルダン、オランダ、カタール、スペインが新たに MEDRC

及び水処理手法を発見し、これを開発、改良することです。第二に、淡水化及び水再利用分野の認証研修プログラムを開始に加盟しました。

することです。

MEDRC は多国間和平プロセス機構で、私たちが共有する平和へのビジョンの重要な象第三に、技術情報の普及を促すため電子ネットワーク通信を重視しています。脱塩コストと環境への負荷の軽減にも努めてい徴です。MEDRC の根幹には以前から、域内の水不足及び地域紛争は、地域協力と国際ます。これら全ての活動を通じ、中東に暮らし働く人々の生活の質が向上すると考えられます。第四に――最後とはいえ大切な

協力を通じてのみ解決できるという理念が存在します。だからこそオマーンと日本は、他のパー点ですが――MEDRC では毎年プログラムの評価と見直しを実施し、生産的な提携・協力関係を育み新たな水処理技術を発トナーとともに、MEDRC を平和と発展に欠かせない手段とみなしているのです。

見するため、淡水化コスト軽減を含むさらなる達成目標を策定しています。

MEDRC の主な成果のひとつは、ガザ地区・ヨルダン川西岸及びヨルダンの水専門家に対日本政府は創設当時の資金提供に加え、MEDRC を継続的に援助し多様な能力構築プロジェクトの後援も続けています。たしイスラエルで教育研修を実施し、和平プロセスの主要当事者間の協力を拡大したことです。

とえば 1998 年 3 月には、日本で淡水化と水資源管理に関するセミナーが開催されました。この研修プログラムは、MEDRC の

この例は、たとえ二国間問題にほとんど進展が見られずとも、水が当事者をつなぐ要素となり研究支援に向けた日本政府の協力活動の一環として、中東地域の効果的な水資源開発への貢献を目的に企画されました。プ

得ることを示しています。

ログラムの主な目的は、講演や視察、議論を通じて日本の高度な淡水化技術と水資源管理に関する情報を提供することです。

MEDRC は日本企業から提供された最新機器を活用して、淡水化技術及び水資源の再利用技術に関し中東及び北アフリカ地域に新たな専門知識を育むため、新たな一歩を踏み出

モロッコ、アルジェリア、チュニジア、エジプト、ヨルダン、パレスチナ自治政府、オマーン、サウジアラビア、バーレン、イエメン、
トルコ、イスラエルの水問題専門家が参加しました。

しています。国営水供給事業者の作業員、監督者、保守技術者及び管理者は、マスカット

日本政府の全面的な資金援助を受け MEDRC が開催した講座として、他に「水圏化学――逆浸透膜のファウリングとスケーの MEDRC 本部で理論・実践面の公認研修を受けられます。域内でこうした研修がリング」が挙げられます。この講座は、2005 年 3 月 19 ～ 22 日にマスカット（オマーン）で開催されました。日本の継続的な受講可能になったのは、これが初めてです。

MEDRC 支援活動のおかげで、この短期研修講座の共催という企画が生まれました。MEDRC の設立国として、日本は水がMEDRC の加盟国として、オマーンと日本は疑いなく今後も、中東全域にきれいで安価な水を提供するため、着実な多国間協力を続けていくでしょう。
私たちの平和にかける思いは揺るぎないものです。地域に持続的平和をもたらすため、全ての取り組みへの支援を継続していきます。

中東・北アフリカ地域の繁栄、平和及び安全保障に不可欠な要因のひとつであるという鋭い認識に基づき、MEDRC の活動に積極的に関与しています。在オマーン日本国大使館は、この講座のオープニング / クロージングセレモニーに参加しました。
世界市場全体や特に北部アフリカ・中東において、革新的な日本企業は淡水化・水本刊行物の発行に関わる全ての皆様にお祝いを申し上げるとともに、両国が長年共有した関係が続くよう期待しています。

処理技術分野の中心を担う重要な位置を占めています。淡水化・水処理プラントの作業員、保守技術者、監督者、管理者向けの理論及び実務研修プログラムに関しても、オマーンにおいて日本とMEDRC の更なる協力が見込まれます。こうした実技研修への日本の「中東の水不足への経済的に妥当な解決策の開発を支援するため貴施設が取り組んでいる活動は、中東地域の長期的な安定と繁栄に欠かせない重要性を持ち、故に域内外の全ての市民が共通の関心を抱いているプロジェクトです。
日本政府は国際社会とともに、様々な面で和平プロセスを支援してきました。今後もこの重要課題に尽力を続
けていきます。和平プロセスに向けた国際協力の一貫として、我々は淡水化技術分野の協力事業に大きな重点を置いています。
中東淡水化研究センターの設立国として、皆さんの研究に関われることを誇らしく思います。貴施設の研究への支援を改めて確認し、皆さんの今後の成功をお祈り申し上げます」

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小渕恵三
外務大臣（1998年）

最先端機器の使用に向けて、現在協議が進んでいます。
ウェブサイトwww.medrc.org でも、有用なサービスとして、淡水化分野に従事する専
門家のデータベースを提供しています。

シャノン・マッカーシー副所長、在オマー
ン日本国大使館山中真一代理大使参事官、ロナルド・モリンジャー所長「中東淡水化研究センターは、中東和平プロセスという目標追求の重要な手段として機能し、淡水化研究・訓練の分野で数多くの具体的な実りある成果をもたらしました。貴施設が過去 10 年間に果たした重要な役割を称えるとともに、中東淡水化研究センターが今後も中東の中核研究機関であり続けるものと確信しております」

麻生太郎
外務大臣（2006年）

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現代の関係

駐日オマーン・スルタン国大使館
国際色豊かな洗練された街、広尾に位置する駐日オマーン・スルタン国大使館は、最先端のデザインと構造部材を採用した堂々たる建築物です。今日のオマーンの姿を反映し、大使館には伝統的なオマーン建築様式とイスラム建築様式の特徴、それに環境にやさしい現代の最新技術が融合されています。
世界的に有名な安井建築設計事務所の佐野吉彦、木村左近両氏が設計した大使館は、建築面積 2,404㎡、延べ床面積 6,589㎡の地下 1 階付の 8 階建てで、大使や外交官用の広々とした職場・生活空間、レセプションホール、最新のプレゼン機器を備えた会議室・講演場を擁しています。建物の四方は、桜やヤシ、オリーブなど多様な低木や植物で囲まれています。上層階には 3 つの大型ガーデンテラスも設置されています。
アーチ型の窓、イスラム様式の高い天井、巨大な水晶シャンデリア、随所にふんだんに使用されたオマー
ン産大理石・御影石は、オマーンの城や宮殿に見られる要素です。自然光の利用、省エネ照明設備、二重窓、断熱壁、ガスを利用したスマート冷暖房など、環境にも配慮しています。
2009 年 7 月 2 日、安倍晋三元首相を主賓に迎え、日本政府高官や各国駐日大使、ビジネスリーダー、その他著名人などの来賓を前に、サイード・バドル・ビン・ハマド・アル・
ブサイディ外務総長が大使館の落成式を執り行いました。
この大使館の近代的な気品と洗練は、日本とオマーンの強固な基盤の象徴であるのみならず、両国間の新たな友
好と相互協力の時代の幕明けを表しています。

2009年7月2日の大使館落成式

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現代の関係

駐日オマーン・スルタン国大使からのご挨拶“オマーンと日本の関係推進の一助となる地位を任されたのは、 非常に名誉なことであり、 私の職務は、ここ日本の多くの人や組織に支えら活動のハイライト
スルタン・カブース・ローズ
オランダ人専門家によって、その深紅色と上品な芳香、さらには低温下においても高温下においても生育するように研究開発されたこのバラ

れてきました”は、国内外に発展と平和をもたらしたカブース国王の功績を讃え、世界バラ連盟によりスルタンカブースの名が冠せられました。
スルタン・カブース・ローズは 1990 年 4 月に大阪で開催された「国私が初めて日本を訪れたのは、1994 年のことです。日本の外務省から、中東の若手官

際花と緑の博覧会」において公式発表され、その後、日本国内の多く

僚に日本を紹介するプログラムに招聘されました。その時に東京、京都、広島、神戸を訪ね、

ハリッド・ビン・ハシル・アル・ムスラヒ

宇都宮市の一般家庭でホームステイも体験しました。日本の文化や、風習・伝統、歴 史、

駐日オマーン・スルタン国大使

いう国と親切な日本の人々への称賛の念を一層強めました。

のバラ園で栽培されています。
2010 年 5 月 28 日、オマーンルネッサンスデー 40 周年を記念して広

美しい自然、進んだ技術に関し多くを学びました。私は見聞きしたものに魅了され、日 本とその後も短期出張で来日しましたが、本当に日本で暮らし始めたのは、駐日オマーン・ス
ルタン国大使に任命され家族とともに東京に赴任した 2008 年 1 月からです。以来、日本各地 に足を伸ばし、たくさんの友人を作り、社会の幅広い分野で様々な知人ができました。
オマーンと日本の関係推進の一助となる地位を任されたのは、非常に名誉なことであり、私の職務は、ここ日本の多くの人や組織に支えられてきました。誰もが、両国の関係を新島オマーン友好協会から大使館に寄贈されたこのバラを大使館敷地内に植樹する特別式典が行わ れました。
神奈川県の生田緑地ばら苑でも、スルタン・カブース・ローズが栽培されています。日本有数の公営ばら苑である生田緑地ばら苑は四季折々のバラの花で一年を通じ数多くの 入場者を魅了しています。スルタン・カブース・ローズは、ロイヤルコーナーと呼ばれる一角に植えられています。

たな高みに進めることに強い関心を抱いていました。
来日して数年の間に、両国の貿易・文化関係の拡大や、新たなパートナーシップの創出、友好協力関係の誕生を目の当たりにしてきました。二国間関係および両国の国際協力の推進に向けたオマーン、日本両政府の努力と熱意は実際、他国のモデルとなるものであり、自分がその過程に参加できたことを誇らしく思います。
2011 年 3 月 11 日、日本は東日本大震災と津波によって引き起こされた未曾有の自然災害と、それに次ぐ原子力発電所の事
故に見舞われました。震災で亡くなられた方や遺族の皆様、負傷された方々、今も苦労を余儀なくされている方々を思うと胸が痛みます。日本人をよく知る私としては、皆さんがこの危機から力強く立ち直るに違いないと信じています。日本が一日も早く、この悲劇から復興を遂げることを願っています。
オマーンは他国に先駆けて、地震と津波による被害と死傷者の方々に心からの哀悼の意を示しました。オマーン政府および国民は日本の人々に支援を提供し、困難な時期に日本と連携を図りました。前に進もうとする日本の人々の勇気と忍耐強さに、
オマー
ン国民は深い敬意と称賛を送りました。
外交 40 周年を祝うにあたり、この喜ばしい節目を迎えた両国の国民を祝福したいと思います。両国の関係を様々な面で繁栄に導くため、長年にわたり有意義な貢献をして下さった方々に、感謝の意を表します。この美しい偉大な国に到着して以来、私と家族を親切にもてなして下さった日本の皆様に心からの感謝を捧げるとともに、両国国民の良好な関係を推進するため尽大な支援と協力をたまわった日本の多くの友人諸氏に、大使館としてご挨拶かたがた深く御礼申し上げます。スポンサーの皆様にも感謝申し上げます。スポンサーの方々の篤志のおかげで、本冊子の刊行が実現しました。
今後、両国の緊密な友好の絆が一層深まることを、強く確信してやみません。

生田緑地ばら苑（神奈川県）のスルタン・カブース・ローズ

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現代の関係

学生向けプログラム

復興支援アラブチャリティバザー（2011年6月11日）
大使館の大切な役割のひとつは、オマーン文化とアラビア文化に関する知識を伝える窓口

2011 年 6 月 11 日、駐日オマーン・スルタン国大使館は東日本大震災復興支援のため「復になることです。大使館は常にこの使命の達成に取り組んでいます。日本国民、特に日本の興支援アラブチャリティバザー」を開催しました。駐日アラブ大使夫人の会が主催するバザー

若者への啓蒙活動は、異文化理解を促す重要な手段です。毎月、高校生や大学生を大使には、数多くの手作りの料理・お菓子、工芸品が出品され、カリグラフィーやヘナ・タトゥー等館に招き、講演やセミナー、他の教育・娯楽イベントを開催しています。

のアラビア文化を紹介するブースが並びました。

世界らん展（2012年2月18日）
2012 年 2 月に開かれた世界らん展日本大賞で、「大使夫人のテーブル・ディスプレイ」と題されたコーナーに、ムスラヒ駐日大使

主賓の高円宮妃久子殿下夫人であるアビール・アイシャ夫人

チャリティコンサート（2011年10月22日）

がアレンジした美しいらんが飾られました。

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災後に駐日オマーン・スルタン国大使館が行った様々な活
主賓の高円宮妃久子殿下と御令嬢

アハージージュ・ガーデン（第9回10 カ国大使夫人のガーデニング、於ホテルオークラ、2008年5月2～6日）

動のひとつとして、被災者に義捐金を届けるためのチャリティコンサートを主催しました。以下に紹介するのは、10 月 22 日に大使館で開催したコンサートの模様です。

2008 年 5 月に開催されたこのイベントでは、日本に駐在する各国大使・大使夫人が趣向を凝らした園芸作品を披露しました。母国を代表する木々や草花を使ったディスプレイで、各国独自の文化や伝統、自然環境を紹介しました。

主賓の高円宮妃久子殿下

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13.12.17 6:15:11 PM現代の関係在オマーン日本国大使館活動のハイライト

久枝大使のメッセージ
オマーン日本外交樹立 40 周年を記念してハリッド・ビン・ハシル・ビン・モハメッド・アル・ムスラヒ大使が出版された本刊行物に寄稿する機会に恵まれ、光栄に存じます。本刊行物
は、40 年に及び二国関係を着実に発展させてきた両国の歴史を通覧する記念碑的な作品であり、その出版に参加できることを誇りに思います。本刊行物は必ずや両国の絆の一層の強化に寄与するでしょう。
在オマーン日本国大使館は 2012 年、以下の方針に基づき様々な 40 周年記念行事を執り行いました。
⑴伝統文化だけでなく、魅力的な現代日本文化をオマーンに紹介する

久枝

譲治

在オマーン日本国大使⑵一方向の文化紹介でなく、双方向的な交流を促す⑶民間部門の資源を最大限に活用する
オマーン政府及び国民の皆様にご協力いただいたおかげで、どの行事も多数の参加者を得て大きな成功を収め、また幅広くメディアで報道されました。これら全ての活動と駐日オ
マーン・スルタン国大使館で開催された行事は、両国の相互理解と友情の促進への多大な貢献となり、さらに力強く互恵的な関係に向けた機運を育めたと自負しています。

2012 年に開催した記念行事
2月

森田りえ子作品展（日本画）

駐日オマーン・スルタン国大使ハリッド・ビン・ハシル・ビン・モハメッド・アル・ムスラヒ殿
下及び大使館職員の皆様、及びこの素晴らしい刊行物の作成に携わった全ての方々に心から感謝申し上げます。また両国間の強固な関係の構築と発展に尽力して下さった全ての“これからも、 偽りない友情に基づく両国関係の一層の推進に努
めて参ります”

方々に、謝意を表したいと思います。当大使館はこれからも、

3月

林英哲

4月

マスカット映画祭閉会コンサート（ビリー・バンバン参加）

5月

ビーチサッカー親善試合（両国代表チーム）

育んできたことに深い喜びを感じるとともに、私自身がその一端を担えたことを誇りに思います。

和太鼓コンサート

文化紹介イベント「ジャパンデー」 開催 ( 特別ゲストMay J.、NHK 音楽番
組 J-Melo で放送 )偽りない友情に基づく両国関係の一層の推進に努めて参ります。日本がオマーンという素晴らしい国と常に友好的な関係を

広告写真展覧会

6月

山根外務副大臣来訪
マスカットで「日本ファンクラブ」発足

8月
10 月

海上自衛隊練習艦隊のサラーラ寄港と各種交流行事
邦楽コンサートジャパン・アニメ・デー（NARUTO 特集）
東儀秀樹雅楽コンサート
JETRO 共催により日本側企業代表団来訪

11 月

神戸女学院大学音楽学部の卒業生 3 名によるクラシックコンサート
FIFA ワールドカップ アジア地区最終予選（試合前にケーキカット）
オマーンセンチュリーライド 2012

12 月

日本人形展
経済ジャーナリスト三神万里子教授の特別講演（於スルタン・カブース大学）

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現代の関係

山根外務副大臣来訪（2012年6月24日）
2012 年 6 月、山根隆治外務副大臣がオマーンを来訪し、両国の二国間経済・安全保障関係の一層の推進のため、ユーセフ・ビン・

ビーチサッカー親善試合（2012年5月）
ビーチサッカー日本代表チームが、2012 年 5 月にオマーンを訪問しオマーン代表と親善試合を行いました。

アラウィ・ビン・アブドゥラ外務担当大臣ら政府高官と会談しました。

マスカットで「日本ファンクラブ」発足（2012年6月26日）
日本とその文化・言語・食事・
ファッション・音楽などに興味を持
つ人々の交流の場として、マスカットの日本国大使館で日本ファンクラブが発足しました。第 1 回会合は、
6 月26日に大使公邸で開催されまFIFA ワールドカップ アジア地区最終予選式典（2012年11月）した。

2014 年 FIFAワールドカップ アジア地区最終予選 (日本対オマーン) に先立ち、オマーンサッカー協会 (OFA) による式典が開催され、ケーキカットを行いました。

海上自衛隊練習艦隊の寄港（2012年8月）
2012 年 8 月末～ 9 月初旬、オマーン日本外交樹立 40 周年を記念して海上自衛隊練習艦
隊 3 隻がサラーラ港に寄港しました。レセプション、音楽演奏会、表敬訪問など各種行事が行われました。

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現代の関係

歴代大使. ............................................................................................................................................

1979 年 4 月14 日

イッサ・アハメッド・アリ・ムーサ閣下

1984 年 3 月 8 日

マルフーン・アハメッド・サリム・
アル・マルフーン閣下

1992 年 4 月 6 日

モハメッド・アリ・アル・フセイビ閣下

Oman

歴代大使

1980 年 12 月 29 日

1983 年 3 月10 日

ムシュタフ・アブドゥラ・ジャーファー閣下

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1986 年 3 月 3 日

加藤淳平閣下Japan

1989 年 4 月15 日

古川清閣下

小原武閣下

1988 年 10 月18 日

ダウッド・ビン・ハムダン・アル・
ハムダン閣下1989 年 8 月 21日

1994 年 1 月 25 日

塙治夫閣下

1995 年 11 月12 日

伊集院明夫閣下

1998 年 10 月 20 日

香田忠維閣下神長善次閣下2000 年 12 月13 日

モハメッド・ユーセフ・アル・ザラフィ閣下

2001 年 11 月16 日

萩次郎閣下

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.................................................................................................................................................

2005 年 3 月 6 日

大森敬治閣下2008 年 3 月16 日

森元誠二閣下70

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経済技術協力

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経済技術協力

オマーンと日本の経済、貿易、技術面の協力は、成長と繁栄しても第9位に相当し、輸入量は398万トンと、日本の総輸入量

広い開発プロジェクトや技術移転、人材育成が挙げられます。

を続ける長く実りある関係を支える柱です。日本は他国に先駆けの4.6%を占めます。原油とLNGが日本のオマーンからの輸入の日本の産業・技術界との協力が、両国間の新たな経済協力のてオマーンから原油を輸入しました。原油、液化天然ガス
（LNG）

99%を占めますが、海産物・農産物の輸入も盛んです。海産物・主流を占めると考えられます。日本企業は近年、石油、ガス、及び他の炭化水素資源の輸出は年々増加し、オマーンにとって農産物の日本への総輸入量のうち、オマーンは海産物では中東・発電、淡水化、輸送、環境工学技術などの関連プロジェクトに日本は最も重要な輸出市場のひとつとなりました。

北アフリカ地域中3番目、農産物では4番目に相当します。

参加しています。

オマーンは日本の貿易相手国として第31位に当たり、2012年

オマーンは、日本の自動車・機械・電化製品等の重要な輸

オマーンのプロジェクトへの日本の投融資は増加を続け、相互の中東・北アフリカ地域では3番目に大きな輸出市場です。オマー

出先でもあります。こうした幅広い多額の貿易関係により、日本に利益をもたらしているため、金融も可能性を秘めた分野です。

ンにとって日本は第2位の貿易相手国でもあり、両国の二国間貿はオマーンにとって実質的に最大の貿易相手国になっています。

投融資活動を促す環境作りのため、2012年に投資保護・促進に向けて交渉が開始され、近い将来、両国間で二重課税防易は年々拡大し、2012年に100.5億ドルの記録的水準に達しました。
日本にとって、オマーンは常に信頼できる安定的なエネルギー

過去何年も上記の主要分野・業種が経済関係の基盤でした

供給源となってきました。2012年時点で、オマーンは日本にとっが、この関係の本質ははるかに複雑なものであり、将来的に一て第8位の原油供給国で、輸入量は3920万バレルと原油総輸段と成長と多角化を遂げる準備は整っています。

入量の2.9%を占めます。オマーンは日本にとってLNG供給国と73

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未来に目を転じましょう。

止協定が調印される見込みです。さらに、日本と湾岸協力会議（GCC）の自由貿易協定に向けた協議が進行中です。
次頁以降で、経済技術関係に重要な役割を果たしている組織を詳しく紹介します。

経済の多角化が生じる分野の一例として、オマーン国内の幅

74

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経済技術協力

副総理兼財務大臣

経済産業大臣Japan.....................................................................................................................

日・オマーン外交関係樹立４０周年に際して日・オマーン国交関係樹立４０周年に寄せて2012年は、日本とオマーン国が外交関係を樹立してから４０周年という節目の年とな

オマーンと日本の国交関係樹立４０周年の記念すべき節目に迎えるにあたり、このりました。これまで、日・オマーン両国は、エネルギーの生産国と消費国という関係に紙面をお借りし、経済産業大臣として祝意を申し上げることができることを大変名誉にとどまらず、政治・安全保障から経済、文化、教育、青年交流まで幅広い分野にわたっ思います。
日本は、中東にエネルギー資源の太宗を依存しており、この地域の平和と安定は日て包括的かつ重層的な関係を築いてまいりました。

本の経済発展には欠かせません。中でもオマーンは、日本が中東から輸入する原油

国交樹立40年の記念すべき年に、これまでの両国関係にかかる記念の書籍が出の多くが通過するホルムズ海峡を擁し、戦略的に重要な役割を果たしています。

版されることになりましたことを誠に慶ばしく思っております。

両国は、この４０年間で政治、経済、科学技術、文化など様々な分野で交流を重

オマーン国は、激動する中東諸国情勢の中においても、長期に渡り安定した政権

麻生太郎

副総理兼財務大臣

Japan...........................................................................................................................................

基盤を築いており周辺国と友好的な関係を維持しています。カブース国王の賢明なリーダーシップに敬意を表するとともに、オマーン国の安定が、湾岸地域の平和と安定に大きく貢献されていることを、非常に頼もしく感じております。

茂木敏充

経済産業大臣ね、着実に友好関係を深めてきました。
特に経済分野では、
非常に緊密な友好関係を築いています。信頼できる石油、天然ガスの供給国として、オマーンは日本の経済発展に多大なる貢献をしてきました。

日本とオマーン国との経済分野の協力については、
オマーン国の港湾拡張、高速道

また、日本とオマーンとの間では、インフラ整備、技術協力、専門家派遣や研修生

路建設及び発電プロジェクト等のインフラ整備において、日本は国際協力銀行（JBIC）の受け入れなど幅広い分野で協力が行われています。オマーンにとって日本は最大による支援を通じた協力を行うなど、オマーン国の発展に貢献してまいりました。

の貿易相手国の一つでもあります。

“これまで、日・オマーン両国は、 エネルギーの生産国と消費国という関係にとどまらず、 政治・安全保障から経済、 文化、 教育、 青年交流まで幅広い分野にわたって包括的かつ重層的な関係を築いてまいりました”

最近では、日オマーン間の租税協定について

産業の多角化、石油依存からの脱却を推し進めるオマーンにおいて、工業用水

2011年に両国政府間で基本合意に至るなど、投資・の確保及びその安定供給体制の整備は最優先事項となっています。経済産業省は、経済交流を一層促進するための環境整備が進んでオマーンの産業多角化に向けた協力として、最先端技術を活用した海水淡水化、工います。

場廃水等の処理技術開発の協力事業を推進しています。さらに、石油採掘時の油田随伴水の分離処理など、多様な分野での協力が進められており、オマー

このように、日本とオマーン国との関係は、４０年の歴史を経て、強固な関係を築き、さらに強化されつつあるところです。政治、経済、文化等の幅広い分野において、日本とオマーン国との友好関係が、今後とも更に促進されることを心からお祈り申し上げます。

“特に経済分野では、非常に緊密な友好関係を築いています”

ンから日本への期待は非常に大きいものと認識しています。
日オマーン両国の先人の偉業に改めて思いを馳せつつ、日オマーン両国民の絆がより一層深まるよう、ムスラヒ在京オマーン大使をはじめとする関係者の皆様方と力を合わせ、最大限の努力を行うとの決意を新たにし、私の挨拶とさせていただきます。

2008年12月8日、アハメッド・ビン・アブドゥル・ナビ・マッキ国家経済相の表敬を受ける麻生太郎総理大臣（当時）75

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76

13.12.17 6:16:19 PM

経済技術協力

財務大臣............................................................................................................................................

Oman“この40年間に、 二国間貿易、 技術・学術交流及び観光の基盤構築など全ての側面において、 相互への関心醸成に向けた両国の信頼と理解の土台が明確に築かれました”

ダルウィッシュ・
イスマイル・ビン・アリ・
アル・バルシ
財務大臣兼財務問題・エネルギー
資源委員会副委員長

オマーン日本国交樹立40周年に際し、両国国民の皆様に心からお祝い申し上げます。
何より初めに、両国の国民、文化、二国間貿易を通じ育まれた真の敬意と理解を称え40周年を記念して、両国各地で熱意をもって精力的に企画・実行された様々な行事は、国交樹立40周年という記念すべき年に、年初から8ヶ月間の二国間貿易額が48億ドルから74億ドルと、54％もの前例ない成長率を示したのは喜ばしいことです。オマーンの年初から8カ月間の対日輸出総額は、30億7000万ドルから49億7000万ドルと前年同期比62％増加
し、日本からの輸入総額は、17億3000万ドルから24億4000万ドルと前年同期比40％上昇しました。
石油依存からの脱却と、戦略的立地を活かしたアフリカ・欧州・アジアを結ぶ拠点としての発展を目指す上で、日本はこれまでも、そして今後も、オマーンのインフラ整備に重要な役割を果たすでしょう。
福島原子力発電所の停止を受け、日本へのLNG供給を増加したことから分かるように、オマーンが日本との関係を重視しているのは明白です。オマーン国家統計情報局（NCSI）
が発表した最新の統計値によると、日本はオマーンにとってアラブ首長国連邦に次ぐ第2位の輸入相手国（輸入額ベース）で、総輸入額の25％以上を占めています。同じくNCSIの統計によると、今年最初の7カ月間のオマーンから日本への原油輸出量は、中国に次いで第2位に浮上しました。
両国の二国間貿易は石油・ガスに限られません。日本企業は現在、オマーン国内の発電・国際海洋教育・自動車貿易の発展に重要な役割を果たし、日本が輸入するサヤエン
ドウの約90％がオマーン産です。2010年の日本のサヤエンドウ輸入量は1,450トン、うち1,265トンがオマーン原産でした。
二国間貿易は一層力強く発展していますが、40年間に育まれた両国の関係は決してそれのみにとどまりません。

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ルサイル工業団地

たいと思います。過去に学び、一層力強い未来を築くことが重要です。
両国民の互いへの偽りない敬意を証明するものです。

77

ドゥクム港の乾ドック

2011年4月、日本の最高学府のひとつである東京大学にスルタン・カブース・グローバル
中東研究寄付講座が設置されました。この講座では、国交樹立40周年を記念して中東地域の様々な課題を扱った一連のセミナーを開催しています。日本国内での研究活動に加え、本講座はオマーンの大学や他の研究機関との学術・文化交流も推進しています。今年度は、オマーンの研究者を招聘したシンポジウムの企画を立ち上げました。
日本とオマーンは、オマーンの経済開発事業に共に取り組んできました。政府開発援助（ODA）を通じて、日本は農業、商工業、港湾開発、人材育成など幅広い分野で技術支援を提供しています。三菱商事が、日本で大学学部・大学院修了を希望するオマーン
人留学生に対し支給する三菱商事奨学金も、両国の協力関係の成功を示すもうひとつの例です。
オマーンは、日本との間で二重課税防止協定の調印準備を進めており、二国間投資促進協定の締結に向け日本側と公式協議を開始しています。また湾岸協力会議（GCC）の加盟国として、GCC日本自由貿易協定の交渉にも参加しています。
先日開催されたFIFAワールドカップアジア最終予選は、両国の文化的な結びつきを強めて観光機会を開拓し、日本人観光客にとって魅力的な観光スポットとしてオマーンを紹介する上で格好の機会を提供してくれました。
この40年間に、二国間貿易から技術・学術交流の基盤形成、観光産業にいたる様々な側面で相互の利益を持続的に拡大するため、両国の信頼と理解の確固たる基盤が確立されてきました。近年の世界金融危機から得た教訓があるとすれば、それは、協力すれば経済開発の速度を鈍らせずに済む可能性が一層大きくなるということです。
最後に、国交樹立40周年記念の成功に寄与して下さった全ての皆様に感謝を捧げます。
皆さんのご多幸をお祈りしております。

78

13.12.17 6:16:20 PM

経済技術協力

商工大臣.............................................................................................................................................

Oman

石油ガス大臣オマーンと日本は、石油・天然ガス貿易推進を含め、長年密接な関係を享受してきました。

この40年間の経済貿易関係の分野での両国の成果に、私たちは満足しています。日本と国交樹立40周年を迎えて、石油ガス産業の国際性を改めて認識しています。私たちは何の貿易協力は当初エネルギー部門から始まりましたが、数十年にわたり協力関係は成長と十年間も、日本及び国際社会の石油・ガス需要に応えるという栄誉ある責務を担ってきまし発展を続けています。

た。

スルタン・カブース国王陛下の即位以降のオマーンの顕著な特徴のひとつは、先を見据

石油ガス回収法の模索に向け献身的な姿勢を示し続けているオマーンは、探査・生産

えた計画力です。既存の貿易関係に加え、今後は産業部門の多角化が将来的な両国の活動における世界のリーダーです。日本は極めて価値ある市場であるとともに、この種の先経済関係の基盤となるでしょう。

端技術開発の有望なパートナーです。オマーンには、困難ながら極めて魅力的な炭化水
素鉱床があり、同鉱床で私たちは、専門技術や経験を持つ海外企業による新技術提供をであった日本に対し、我が国の幅広い先進技術開発事業への積極的な参加を求める声が商工大臣

多く聞かれます。再生エネルギー開発への意欲を反映して、オマーンは日本の環境エンジ
ニアリング技術にも高い関心を抱いています。この技術を、莫大な可能性を持つオマーンの代替エネルギー開発に活用できるかもしれません。加えて、東洋と西洋を繋ぐ玄関口として、通じて価値付加を推進したいと考えています。

モハメッド・ビン・ハマド・
アル・ルムヒ
石油ガス大臣日本側のパートナーが私たちに信頼を置いてくれたことを、誇らしく感じています。

他のインフラや、天然ガスを使用したアルミニウム・鉄鋼・石油化学工業、再生エネルギー、を築いています。数年前の訪日で、天皇陛下から旭日大綬章を授与される名誉に浴したこ

電力産業の開発を進めています。

とを懐かしく思いだします。松前国際友好財団の奨学生として、早稲田大学理工学術院にスルタン・カブース国王陛下の統治下で政情が安定し、非石も留学しました。これらの経験や、長年のうち日本の産学官関係者との間に生まれた面識も油経済への多角化という長期的展望を持つオマーンは、現在、

あって、以後も幾度となく日本に足を運んできました。彼らのおかげで、異文化交流の意義

中東で最も急速な経済成長を遂げている国のひとつです。私たちは期待と自信に満ちて新たな未来を目指すとともに、両国間の通商・社会関係が一層拡大するよう期待しています。

“オマーンと日本は、 石油・
天 然ガ ス 貿 易 推 進を含 め、
長年密接な関係を享受してきました”と重要性も強く意識しました。
グローバル化が進む世界で、異文化をつなぐ私たちの役割に誇りを感じています。今後はこうした根強い絆が、さらなる重要性を持つでしょう。
個人的な人間関係が、両国の相互理解を深めるのに役立っています。両国国民の強固な絆がこれからも着実に育ち続けるよう願って
います。

ソハール港

ソハール製油所

03omanJ_Economic1209.indd 79-80

係が、両国に恩恵をもたらしています。この重要なエネルギー資源を日本へ提供するに際し、産業面の強固な結びつきに加え、私自身も日本及び日本人の方々と個人的に密接な関係

たちは満足しています”

79

天然ガス分野では、オマーンと日本の間で結ばれた液化天然ガス開発に関する提携関アラビア海に面した我が国の戦略的立地を一層重視していきます。港湾、橋梁、道路その“この40年間の経済貿易関係の分野での両国の成果に、 私

ドゥクム港の乾ドック

Oman

この場を借りて、オマーンと日本の両国民の皆様に心からお祝いを述べさせて頂きます。

経済の多角化を特に重視しているため、開発援助・技術協力分野の長年のパートナー

アリ・ビン・マスード・ビン・
アリ・アル・スネイディ..........................................................................................................................

ソハール工業団地

80

13.12.17 6:16:22 PM

経済技術協力

独立行政法人 国際協力機構“JICA は日本を代表する包括的な開発
協力実施機関として、1970年代半ばか
ら貴国の経済・社会発展に資する、 農
漁業、鉱業、商工業、水資源、道路、港湾、環境、観光、人材育成等の幅広い分野で
主に技術協力を実施して参りました”
オマーン・日本の国交40周年を心よりお祝い申し上げます。
本40周年の記念誌発行は、これまでの両国の友好関係への理解を深めるものであり、更なる両国の関係強化に繋がり、誠に意義深いと考えます。
貴国は、我が国にとって石油・天然ガスの大変重要な供給国であるとともに、ホルムズ海峡という地政学的にも我が国のエネルギー政策に大変重要な友好国であります。
JICAは日本を代表する包括的な開発協力実施機関として、1970年代半ばか
ら貴国の経済・社会発展に資する、農漁業、鉱業、商工業、水資源、道路、
港湾、環境、観光、人材育成等の幅広い分野で主に技術協力を実施して参りま

田中

明彦

理事長

した。今後も貴国のニーズを踏まえ、協力の可能性を検討して参りたいと思います。
最後になりましたが、スルタン・カブース・ビン・サイード・アル・サイード国王陛
下の英知あるご指導も通じ、貴国の益々のご発展と両国の関係強化を祈念いたします。

http://www.jica.go.jp

植林プログラム中の中学生の指導■ ご参考：JICAによるオマーンへの協力事例
マングローブ環境情報センタープロジェクト【プロジェクト概要】
本プロジェクトは、JICAが実施したマングローブ林の再生、保全、管理計画調査において、優先的な取り組みとして貴国及び湾岸地域の拠点となる「マングローブ環境情報センター」の設立が提案され、同設立が決定されました。我が国は同センターの設立・建設に合わせて、専門家の派遣や研修員の受入れを実施することにより、同センターの人材育成・運営能力強化を図り、貴国の環境保全に寄与すると共に湾岸地域におけるマングローブの植林計画の拠点として機能しています。
電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト【プロジェクト概要】
本プロジェクトにおいて、電力省エネルギーのマスタープランが策定されて、同マスタープランに基づく、
省エネルギー政策が制度化されることにより、電力セクターにおける省エネルギーの推進を目指しています。
その他には以下の技術協力を実施しています。

7rtm1@jica.go.jp

・マングローブ林再生、保全、管理計画調査●開発途上国への技術協力

・バイオ塩水専門家•研修員受入•専門家派遣・産業振興マスタープラン・プロジェクト•機材供与•技術協力センター設置・運営

・全国道路網開発調査•開発計画に関する基礎的調査

・全国港湾開発戦略●有償資金協力•円借款

・職業訓練アドバイザー•民間セクターからの海外投融資

・水産品質管理検証基準作成プロジェクト等●無償資金協力

上記のプロジェクト、開発調査、専門家派遣といった技術協力に加えて、これまで100を超える本邦研●国民等の協力活動の促進

修コースに貴国の政府職員が参加されました。

●海外移住者・日系人への支援

JICA の活動実績●技術協力のための人材の養成及び確保

技術協力（百万ドル）●調査および研究●緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与●国際緊急援助隊の派遣

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マングローブの苗床

累計（2010年まで）

123.03

無償資金協力（百万ドル）

8.38

研修受入人数568

専門家派遣人数158

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13.12.17 6:16:24 PM

経済技術協力

株式会社国際協力銀行”JBIC のオマーン国における取り組みについて ”
日オマーン国交樹立40周年という節目の年を、多くの関係者の皆さんと共に迎えることができたことを大変うれしく思います。
オマーン国は我が国にとって重要なエネルギー資源供給国の一つです。一方で、オマーン国は、原油・天然ガス収入への依存脱却を図り、持続可能な経済発展に向けた産業構造多角化を進めるため、日本を含む海外からの投資誘致に必要なインフラ整備に注力していると認識しております。
こうした中、JBICも、両国の経済的な結びつきをより深めるべく、各種インフラ整備をオマーン国と共に進めてまいりました。
例えば、アラビア半島の玄関口として、その昔から海洋国家として栄えた同国奥田碩

代表取締役総裁に相応しいソハール港の整備案件が挙げられます。同港は、工業地帯として開発が進められるまでは小さな桟橋があるだけの漁村であったと聞いております。現ドゥクム港全景

在では石油精製・石油化学プラント、鉄・アルミ精錬プラント等が立ち並ぶオマー
ン国有数の工業地帯となり、産業構造多角化の成功を象徴するモデルケースとなっております。JBICは、同港の整備だけでなく、本邦企業が参画する石油精

http://www.jbic.go.jp/ja/index.html
株式会社国際協力銀行は、日本及び国際経済
社会の健全な発展に寄与することを目的とする
日本政府100％出資の政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の分野の業務を行います。

製や肥料生産等の周辺プロジェクトに対しても支援を行いました。さらには、ドゥク
ム港整備、クリヤート・スール間の高速道路建設、スール発電プロジェクト等に協力する機会に恵まれました。

これらプロジェクトの成功は、オマーン国政府の強力なリーダーシップ及びオマーン国の国民の皆様の支援があってこそのものであり、改めて敬意を表したいと思います。両国が共に築き上げてきたこれらのプロジェクトが、オマーン国の更なる経済発展の礎となり、ひいては両国の一層の経済交流に発展していくことを願ってやみません。
JBICはこれからも、各種プロジェクトへの支援・協力を通じて、オマーン国との双方向かつ重層的・日本にとって重要な資源の海外における開発
及び取得の促進・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地 球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処な関係構築に寄与する役割を担って参りたいと考えております。
最後になりましたが、東日本大震災を受けて、オマーン国及び国民の皆様の我が国に対する連帯の念及び多大なる支援に改めて感謝致します。両国の友好関係の今後益々のご発展とオマーン国の皆様のご繁栄をお祈り申し上げます。

スールIPP発電プロジェクト

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13.12.17 6:16:27 PM

経済技術協力

投資促進輸出振興庁（PAIPED）........................................

Oman

オマーン商工会議所（OCCI）“両国の協力関係は、 人材育成、 技術移転、 二国間貿易、 文化、 歴史など双方の国民にとって重要な数々の分野に及びます”

オマーン日本国交樹立40周年を記念して、両国間に特別な関係が築かれ、経済貿易部
門の戦略的重要性が確認されたことに対し、この場を借りて両国国民の皆様を祝したいと思います。多様な分野で両国が実りある協力を実現する下地を作り、経済貿易協力の一層の拡大に向け新たな地平を開いた、この両国独自の関係に注目すべきです。
国交樹立40周年は奇しくも、オマーン経済の変容と多様な分野における総合的な発展の成果を祝う重要な国家行事である、国王陛下即位42周年の記念日に当たります。これは、世界各国の企業との提携機会の提供を通じた民間部門向け大規模施設の設置や、日本な
どの先進国との既存の高度経済関係の強化をはじめ、着実な投資成長を育む適切な経済環境がオマーンに存在することを証明するものです。

投資促進輸出振興庁（PAIPED）は、オマーンに新設された経済開発組織です。当

日本は、オマーンからの最大の石油輸入国のひとつであるとともに、貿易全体における最局の使命は、オマーン全土の経済的繁栄の推進に向けて投資家、輸出業者、開発業者も重要なパートナーのひとつでもあり、我が国の貿易関係の主位を占めています。日本はオ及び企業を支援することです。

マーンの輸入相手国第2位で、輸入総額は4億6400万オマーン・
リアルに達しました。これは、私たちはオマーンを事業拠点に選ぶ際にハード・ソフト両面での包括的な利点を特定す

オマーンの世界各国からの輸入総額の18.4%に相当します。日本はオマーンの輸出相手国る助力となる、豊富で信用のおける援助パッケージを無料で提供するとともに、国内企業に第3位で、輸出総額は6億3930万オマーン・リアルに達します。これは、オマーンの世界各

よる国際輸出市場の開拓を支援します。

国への輸出総額の14.2%に相当します。加えて、石油探査、ガス液化、エンジニアリング、

オマーンへの拠点設立に関心を持つ企業、輸出市場開拓に向けアドバイスを求めている工業事業等の分野で両国の協力が進んでいます。

国内を拠点とする企業のいずれに対しても、個々の事業ニーズを確実に満たせるよう私たちがご協力致します。

オマーン経済は幅広い重要プロジェクトに参加しており、実施中の事業もあれば、今後数

サリム・ビン・ナセル・アル・
イスマイリ

企業にとって、無駄にできる時間などありません。皆様が、豊富な知識に基づき、貴社

カリル・ビン・アブドッラー・
アル・コンジの事業拠点に最も相応しい場所を探してくれる相手、貴社の輸出機会を説明してくれる相オマーン商工会議所（OCCI）
会頭

投資促進輸出振興庁 長官

手を必要としていることは、十分に承知しています。その点で当局は、各社の事業ニーズ

www.chamberoman.comに合わせ完璧に調整を行った、カスタムメイドの援助パッケージを提供します。
実際、オマーンを事業拠点に選ぶ企業が増えています――オマーンは、新たな体験と刺激的な可能性に目を向けさせてくれる国です。数多くの業種にチャンスがあり、貴社事業を成長、発展させる理想的な機会になるでしょう。私たちは、皆さんのお手伝いをするためこ
こにいるのです。

両国の絆の深まり
オマーンと日本の関係は古く、私たちは両国をつなぐ長い鎖を構成する輪のひとつに過ぎません。両国の協力関係は、人材育成、技術移転、二国間貿易、文化、歴史など双方の国民にとって重要な数々の分野に及びます。両国政府によるこうした取り組みを通じて、
オマーン経済の多角化に向けて将来の下地を作れただけでなく、両国国民の距離も縮まりました。
日本との協力事業に参加した多くのオマーン人が、現在、官民両部門の要職に就き、彼ら自身の専門能力の向上を通じて、組織の能力及び効率を改善してきました。
日本は、オマーンにとって最も重要な貿易相手国のひとつです。私たちは、両国の経済協力の範囲が現状維持に留まらずさらに広がり、中小企業育成や、起業家精神醸成、及び両国間の関係強化を支援する他のスキルの養成など新たな分野にも発展するよう心から年間に予定されている事業もあります。
日本企業は、多目的石油化学派生品、石油化学製品貯蔵輸送、その他両国間の投資増大につながるサービス活動を中心に、様々な合弁事業契約を締結できます。これは、技術・教育研修・電気・エネルギー等の様々な部門の貿易交流・協力の深化にもつながるでしょ“多様な分野で両国が実りある協力を実現する下地を作り、 経済貿易協力の一層の拡大に向け新たな地平を開いた、 この両国独自の関係に注目すべきです”

う。さらに、鉄・鉄鋼・機械・自動車・化学製品・食品など、高度に発達した日本産業を活用することで、両国間の貿易促進を阻む障
害を克服できます。
オマーン商工会議所は、特別セミナー開催を通じて、両国産業界のパートナーシップ推進と知識交流の促進に取り組んでいます。日
本は最も重要なエネルギー輸出相手国のひとつであり、この分野の最新技術を持つことから、2011年は水と代替エネルギーに関するセミナー開催を決定しました。セミナーを通じ、オマーンの民間部門は同分野における日本の豊かな経験から学ぶことができます。このセミナーで、淡水化技術・代替グリーンエネルギー（環境にやさしい
エネルギー）分野に従事する日本企業数社の経験に光を当てます。

これらの事業への資金調達法を協議し、他の経済部門における投資機会を強調し模索するため、両国の産業団体・企業代表による会議の併催も検討しています。
国交樹立40周年が、両国民間部門間の協力強化に向けた重要な一歩になることは疑いありません。あらゆる分野で高度の進歩的なパートナーシップを実現するため、民間部門を含め両国関係のさらなる発展と繁栄を願っています。

願っています。

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経済技術協力

一般財団法人

中東協力センター“中東協力センターの活動を通じて、 わが国とオマーン国の友好関係の強化に再び貢献する機会を得ましたことは光栄です”

わが国とオマーン国との外交樹立４０周年を迎えるにあたり、心からお祝い申し上げます。このような機会を賜りましたことは大変名誉なことでございます。
財団法人中東協力センターは、第一次石油危機の最中である１９７３年に設立されました。以来、わが国と中東のビジネスの架け橋として、また官民の結節点として投資促進、経済協力及び技術協力を通じて重要な役割を果たして参りました。
オマーン国に関する弊センターの活動としましては、１９９５年以降、投資等促進事業として１１件のミッションを派遣しました。また、投資環境整備事業として１１回の研修生受入、投資促進展示／広報事業として投資促進フェアの開催、情

香田

忠維

理事長

報提供事業としてビジネスフォーラム等を開催しております。

投資等促進事業
投資促進ミッション交流（派遣・受入）
海外投資に関心のある企業関係者等で構成するミッションを中東産油国に派遣し、先方企業関係者、政府要人、商工会議所等との面談、さらには現地企業の視察等を通じて、我が国からの投資・合弁事業の促進を図ります。また、中東産油国企業からのミッションを受け入れて、我が国企業の現状を視察してもらいます。

最近では、２０１１年１２月に中東水資源協力推進会議の活動の一環として、マスカットに日本側から１２社・総勢３２名の「中東水資源・新省エネルギーミッション」
を派遣、ビジネスセミナーの開催、政府関係機関との情報交換を通じて、水・新省エネルギー分野におけるビジネスチャンスを発掘し、日本からの投資や技術移

http://www.jccme.or.jp/japanese/index.html
webmaster@jccme.or.jp
中東諸国における産業経済の開発、通商の振興に対する日本の協力の推進に寄与すること。
（注）センターの事業対象としての中東諸国は、
東はアフガニスタンから西はモーリタニアまでの間の西アジア・北アフリカ諸国を含む22 ヶ国です。

転の促進を図りました。
本年２月には下水道ビジネスミッションの受入、６月にはオマーン国上下水道運
営事業のミッションを派遣しております。

■ 活動概要設立以来、私どもは変転極まりない中東情勢に対応しつつ貿易・投資・経済・技術協力
を通じ、民間ベースにおける中東・北アフリカと我が国との架け橋としての役割を担ってまいり

このような活動を通じて、今後とも私共はオマーン国における日本の投資や技ましたが、新しい中東・北アフリカとの関係構築をめざす上で、我が国の誇る技術力、経営

術移転の拡大に向けて尽力して参ります。そのために、日本政府の支援を得て、ノウハウ等の「ソフトパワー」を活用し、「人間開発」と「経済開発」を車の両輪と位置づけ、わが国とオマーン国の間のビジネス交流を促進する仲介者としての重責を果たせ

中東・北アフリカ諸国の実情に合わせた国造り・人づくりに貢献するべく取り組んでおります。

るよう傾注する所存でございます。その結果、両国の官民における協力関係がそのためには、今後とも関係省庁・機関と横断的連携を保ちながら、中東・アフリカ諸国の更に強化され、包括的、重層的な二国間関係が構築できることを祈念して止み生活インフラ、教育、環境、IT（情報技術）分野での協力支援事業にも取り組んでまいるません。

所存でありますので、皆様におかれましても当センターに課せられた使命をご理解いただき、

私は、１９９５年１０月から約３年間、特命全権大使としてオマーン国に駐箚して引き続き温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

おりました。中東協力センターの活動を通じて、わが国とオマーン国の友好関係の強化に再び貢献する機会を得ましたことは光栄です。
最後にハリッド・アルムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使に謝意を表するとともに、皆様のますますのご成功とご発展をお祈り致します。

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経済技術協力

一般財団法人

国際石油交流センター“JCCP では、オマーンを最優先事業対象国として位置づけ、 オマーンとの交流を大切にしてきました”

日本・オマーン国交樹立40周年を迎えるに当たり、一般財団法人国際石油交
流センター（JCCP）を代表して、お祝いを申し上げます。
JCCPは、産油国との友好関係の一層の増進を目指して、
日本政府の支援の下、1981年に設立されました。JCCPでは、オマーンを最優先事業対象国として位置

スルタンカブース大学との技術協力プログラム調印式（平成23年9月）

オマーン石油精製・石油事業会社（Orpic）におけるJCCPセミナー（平成23年10月）

づけ、オマーンとの交流を大切にしてきました。数ある産油国の中でも、オマーン
はアラビア半島の中で、地政学的にも大変重要な位置にある産油国です。研修・
技術協力という2つの事業を通じて、
これまで31年間、オマーンの石油ダウンストリー

森川

桂造

理事長

■ 活動概要ム産業の皆様、スルタンカブース大学の研究者の皆様と技術交流を続けてきまし

JCCPは、1981年、日本と産油国の友好関係の増進を目的に、当時の通商産業省（現た。この31年間で、JCCPの研修にはオマーンから415名の方々にご参加いただ

経済産業省）の指導の下に、石油精製・エンジニアリングなど石油に関連する企業の発意

き、また、14件の技術協力プロジェクトの実施に協力いただいています。これまで、を以って設立されました。人材育成、基盤整備・共同研究、連携促進の三つの事業を柱

JCCPの事業を支援していただいたオマーンの皆様に、この場をお借りしてお礼をとして、産油国石油ダウンストリームとの関係強化に取り組んでいます。

申し上げます。
オマーンの石油ダウンストリーム産業の発展は目覚ましく、1982年にミナ・アル・⑴人材育成事業

ファハール製油所の運転を開始してから、2006年には世界最大規模の重質油

人材育成事業は、日本国内での研修コースの開催と産油国への専門家の派遣によって、

http://www.jccp.or.jp/

分解装置を持つソハール製油所を建設し、また2011年4月にはアロマティクス・オ

相互の技術交流を促進する事業です。毎年、日本国内で約25件の研修コースを開催してplanning@jccp.or.jp

マーン社、オマーン・ポリプロピレン社との合併により、原油から芳香族・ポリプロ

います。これまで31年間の事業により、世界の産油国から20,000人を受け入れ、そのうちピレンに至る総合的な付加価値創造産業としてオマーン石油精製・石油事業会社

オマーンからは415人の方々に参加いただきました。また、日本からは5,000人余の専門家を（Orpic）を発足させました。JCCPは、オマーンの石油ダウンストリーム産業の指派遣し、うち231人がオマーンを訪問しています。

導者の方々が、石油を原料とする高度なバリューチェーンの構築を目指して、新⑵基盤整備・共同研究事業

所在地〒170-6058
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60ビル 58階
電話
03-5396-6000
ファックス 03-5396-6006

設立

昭和56年11月26日

職員

51名（平成24年7月1日現在）

海外事務所アブダビ、リヤド

しい技術と経営に挑戦しておられる姿に、敬意を表したいと思います。
JCCPも、昨年創立30周年を迎え、次の10年に向けて新しい一歩を踏み出した
ところです。私たちも、オマーンの石油ダウンストリーム産業の発展に歩調を合わ
せ、新しい技術ニーズに対応していけるよう挑戦を続けなければなりません。これ
からも、これまで築いてきた友好関係を大切にして、オマーンの方々と手を携えながら、新しい石油ダウンストリーム産業の創造に貢献していきたいと思います。

基盤整備・共同研究事業は、産油国と日本が共同でプロジェクトを形成し、産油国石油
ダウンストリーム産業の技術課題の解決に取り組む事業です。オマーンでは、環境管理・
製油所の効率向上を中心に、これまで14件の共同プロジェクトを実施してきました。
⑶連携促進事業
連携促進事業は、シンポジウム開催、要人の招聘、産油国石油関係機関要人の訪問等を通じて、日本と産油国との連携を強化するための事業です。湾岸諸国環境シンポジウ
ムもその事業の一つで、毎年GCC諸国持ち回りで開催しています。昨年度20回目を迎えました。オマーンも、ホスト国の一つであり、2000年、2005年、2010年の三回、マスカットでの開催に協力していただきました。

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私と PAIPED“アリ・アル・スネイディ現商工大臣の紹介でＰＡ
ＩＰＥＤを訪問し、 初代の駐日代表を引き受けた”

長年に渡って欧米との薬品の特許の導入・導出に従事してきた私は、２００３年にサウジアラビアへの特許の輸出に成功した。その折に遠藤晴男さんから薦められて初めてオマーンを訪れた。アリ・アル・スネイディ現商工大臣（当時は同次官）の紹介でＰＡＩＰＥＤ（２０１１
年に投資促進輸出振興庁に改組、それまでの名称はＯＣＩＰＥＤ＝オマーン投資促進輸出振興センター）
を訪問し、初代の駐日代表を引き受けた。ＯＣＩＰＥＤの５番目の海外事務所であった。仕事は、両国間の貿易と投資の促進である。私が就任した２００３年の日オの貿易額は日本側から見て輸出が１１２１億円、輸入が２９３５億円であったが、昨２０１１年には、輸出が２２２６億円と倍増、輸入が４０９７億円と４０％アップに伸びている。輸出の約８０％が自動車関連、輸入の９９％以上が鉱物性燃料という構造は変わっていないが、自動車の割合が和男

増えており、また魚やいんげんなどの食料品、鉄鋼製品、メタノール、アルミニウムなど輸

投資促進輸出振興庁
駐日代表

入に多角化の兆しが見える。日本からの投資は、最初は石油開発、ＬＮＧ生産などのエネ

森谷

ルギー部門へ投資が多かったが、やがて海運部門に広がり、２０１０年、同１１年には日本の商社と電力会社のＩＰＰ（独立系発電事業）への参加が続いた。この間、オマーンの重要施策の一つである観光事業は、豪華ホテルや緑のゴルフ場、古い城郭、オペラハオウスなどの建設や整備が行われ、旅行者も２００３年の約９０万人から２０１０年には１６２万人とほぼ倍増している。日本人旅行者も６千人近くに増加した。最近、日本ではオマーン単独の観光旅行も売り出されるようになりさらに増加が見込まれるが、米国の１１万人、ドイツの９万人、英国の７万人などに比べるとまだまだ少なく、人にやさしくフレンドリーなオマーンをもっと訪問してもらいたいと願っている。２００７年から始まった、
オマーン中央部のＤｕｑｍでの港湾、
フリーゾーン、工業、観光、都市開発はオマーンの経済開発の重要な地位を占めている。
ここには多くの投資機会があり、日本企業の進出を促したい。もう１つ注目したいのは、魚の養殖事業である。オマーンでは現在約１６万トンの魚を水揚げし、その内約８万トンを輸出している。現在ほぼ皆無である養殖を２０３０年－４０年には２２万トンの増加する計画を立てている。これへの日本からの積極的な参加も検討いただきたいと願っている。

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事業提携

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事業提携

千代田化工建設株式会社
エネルギーと環境の調和を目指して■ 当社の活動概要
千代田化工建設は、オマーン国に現存する液化天然ガス（LNG）プラント合計 3系列全ての設計・調達・建設業務を遂行しました。3系列のうち2系列は「オマーンLNG」社向け（2000年完工）、
もう1系列は「カルハットLNG」社向け（2005年完工）で、当社はこれらのLNGプラント建設工事を通１９４８年に設立された千代田化工建設は今年で６５周年にあたります。戦後日本

じてオマーン人の雇用機会の拡大に協力し、オマーの再建復興期に創業してから、国内の石油・ガス・化学・産業設備を数多く手掛け、ン・日本両国の関係強化に貢献して参りました。

1960年代には海外に進出、エネルギーと環境の調和を経営理念とし、社会の持続的発展に貢献するエンジニアリング会社として成長してまいりました。

澁谷

省吾

代表取締役社長

カルハットLNGプロジェクトにおいては、35%という高いオマーン人労働者比率目標が掲げられまし今世界は、新興国のめざましい経済発展に伴うエネルギー需要の増加、シェーた。当社はこの高い数字を達成することに加え、

ル革命、ガスシフトや再生可能エネルギーの発展機運、急速な都市化など、国内

地域社会の住民や商店・企業に対する貢献を最

海外とも劇的な変化を遂げています。時代は当社に新たなチャレンジを要求してい優先に考える高度なオマニゼーションをポリシーにると認識しております。

掲げ、国・地方の関係機関、お客様・サブコントラクターと協力しながらプログラムを実施しました。その結果、オマーン政府から「オマーこのような事業環境の中、前中期経営計画 ｢変革と創造2012｣ で進めてきまし

当社が完工したオマーンLNGプロジェクト（写真手前の2系列）
・カルハットLNGプロジェクト（写真奥の1系列）の航空写真（写真提供：オマーンLNG）

ン人の雇用拡大に寄与した建設部門の民間企業」として「オマニゼーション最優秀賞」を2年連続受賞しました。

たコア事業の成長、事業領域の多様化、グローバル展開を進めるための事業基

また、契約納期を17日短縮して33.4カ月でプラントを完工し、引渡し後9日という世界最速記録でLNGの生産を開始、引き渡し後30日

盤整備を継承し、今年度から始まる新中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」

で初出荷を行うという数々の記録を打ち立て、お客様からも高い評価を受けました。さらには、工事着工以来、2,000万時間構内無災

www.chiyoda-corp.com/index.html

では更なる展開を目指してまいります。フローテイング LNGや海洋エネルギーの開害という高水準の安全記録も達成しています。

www.chiyoda-corp.com/contact/index.php

発、太陽熱などの再生可能エネルギー、水素などの高度な技術の必要なプロジェ

現在、オマーン国は年間約990万トンのLNG生産能力を持ち、ここで液化されたガスは日本・欧州などに供給されています。私たちは、クトに挑戦していきます。加えて社会インフラエンジニアリング事業を発展させます。

オマーンLNG、カルハットLNG両プロジェクトで培った手法を展開し、今後もプラント建設を通じて、オマーンの経済・産業・社会へ貢献

空港、鉄道、発電、スマートグリッド、災害に強い環境都市など、マスタープラン

し続けます。

1948年（昭和23年）1月20日
エ ネルギー、化学、医薬品、バイオ、ＦＡ等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、工事、試運転、運転・保全
管理コンサルティング並びにトレーニ
ング、研究開発・技術サービス、プ
ロジェクトマネジメント
本社所在地 横浜
国内営業所・事業所・事務所
4（千代田化工建設グローバル本社（横浜）、子安オフィス・リサーチパー
ク、東京オフィス、大阪営業所）
海外営業所・事務所 8
海外グループ企業 16（2013年4月1日現在）
設立
事業内容

作りから、設計建設まで、都市化が急速に進む世界における社会インフラ整備のニーズに、エンジニアリング会社として確実に応えられるようにしていきます。また、それぞれの取り組み分野で、より積極的に事業投資を組み合わせ、当社の持つ価値を社会に届けて行きたいと思います。
エンジニアリング会社とは、「時代やその国に必要なインフラ、それも最先端の技術を必要とするインフラを広く担う会社である」との認識のもと、設計・調達・建設といったＥＰＣプロジェクト遂行はもとより、健康・安全・環境（ＨＳＥ）を重視の上、リスク対策を一層強化しながら時代の要請に応え、時代を拓く新しい価値を創造していく所存です。

完成したオマーンLNGプロジェクトの夜景（写真提供：オマーンLNG）

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事業提携

出光興産株式会社
原油取引に限らない、
オマーンの人づくりにも貢献する
緊密な関係を構築

このたびは日本・オマーン・スルタン国外交樹立40周年記念書籍の出版、誠におめでとうございます。
オマーンと当社との関係は、外交樹立から間もなくオマーン原油を輸入したことに始まり、その後オマーン政府との直接契約に発展しました。以降、今日に至るまで
オマーンには原油を安定的に供給していただいておりますが、中東情勢が混迷を極める昨今、当社のみならず日本全体にとって、ホルムズ海峡の外に位置するオマー
ンのエネルギー安全保障上の重要性はますます増しております。これからも緊密な

中野和久
代表取締役社長

関係を大切にして行きたいと思います。
また、当社は原油取引だけの関係にとどまらず、人材育成への協力を通じて、
オマーニゼーション（オマーン人化政策）にもささやかながら貢献してまいりました。1980 年代半ばに製油所のオペレーターを対象に、運転技術向上を目的とした

www.idemitsu.co.jp* 技術研修を開始しました。これまで研修生は延べ200名を超えています。さらに、

出光興産株式会社〒100-8321
東京都千代田区丸の内3-1-1
設立年月日 1940年3月30日（創業1911年6月20日）
資本金
1,086億円
売上高
4兆3,103億円（2011年度）
従業員 （連結）8,243名（2012年3月末現在）※臨時就業者を除く
業務内容
・石油精製並びに油脂製造、販売
・ 石油化学製品の製造・販売
・ 石 油、石炭、地熱、その他鉱物資源の調査、開発並びに採取・ 農業薬品、農業用資材並びに化学薬品製造業
・ 電子機能材料の開発、製造および販売
・ 各 種化学工業用および環境保全用機械設備・機器の設計、施工、製作および売買
・ 不動産の売買、賃貸借、管理・ コンピューターソフトウェアの開発、販売およびコ
ンサルティング

1990 年代後半からの5 年間にはオマーン製油所会社に所長や保全課長等幹部を商号
本社

当社より派遣し、安全かつ効率的な製油所運営への協力も行ってまいりました。
徳山製油所・工場：多くのオマーン人研修生を受け入れています

加えて、2000年代半ばからは、オマーン石油ガス省の幹部候補生との人的交流を通じて、一層の関係強化を目的とした* 新たな研修も実施しています。研修生には、日本の石油産業における原油調達から販売までの下流部門全般の知見を広めてもらうと同時に、本研修は両国の文化を理解し合う絶好の機会となっています。（*上述の研修は、一般財団法人

国際石油交流センターの支援を受けています。）
私は、社長就任直後オマーンを訪問しましたが、オマーンは砂漠の中東というイメージとは異なり、緑豊かな美しい中東のオアシスとの強い印象を受けました。
オマーンと日本との結びつきは17 世紀まで遡ると聞いております。長い歴史を有する美しい国オマーンとの友好関係を益々発展させるべく、当社としても、次の50 周年に向け原油取引および技術協力を通じて微力ながら貢献できればと思います。

オマーン石油精製・石油事業会社（ORPIC）直長研修

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事業提携

伊藤忠商事株式会社
1976 年にオマーン国政府との原油取引を世界で初めて開始して以来、貿易取引及び事業投資を通じてオマーン国ならびにオマーン国企業と深い協力関係を築き上げてまいりました。

■ 当社の活動概要
弊社は創業以来150年もの間、個人と社会を大切にし、未来に向かって豊かさを担う責任を果たしていく為に、‘Committed to the
Global Good’という企業理念のもと、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。
オマーン国との取引に関しては、1976年に世界で初めて開始したオマーン国政府との原油取引に始まり、これまで食料や自動車産業などの分野で様々な取引を行って参りました。特に天然ガス事業開発分野では、クリーン・エネルギーとして今後ますます需要拡大が見込まれるLNGにおいてオマーンLNG及びカルハットLNGに株主として参画し順調な生産・販売を続けております。また、商社機能をはじめに、オマーン国と日本の国交関係樹立４０年に際し、当記念誌を発行され生かしたLNGトレードの分野においてもオマーンLNGから長期契約でLNGを購入しており、日本のエネルギー需要に貢献できるよう、積ることへ心からお祝い申し上げると共に記念誌への寄稿という真に名誉な機会を与極的に展開しております。石油トレード分野では、原油・石油製品トレードの中核会社であるITOCHU Petroleum Company (IPC) をえて頂きました事に深く感謝申し上げます。

中心にオマーン国を含めた世界各国で活発にトレーディングを行っており、グローバルな石油のトレーディング並びに海外での石油製品販売業を展開中です。また、国内においても商社系最大規模の石油卸会社である伊藤忠エネクス株式会社を中心として積極的に石弊社は1976年にオマーン国政府との原油取引を世界で初めて開始して以来、オマーン国における最初のLNG事業であるオマーンLNG、及び同事業の拡張事業

油製品やＬＰＧに関連した事業展開を行っています。エネルギートレードでの世界全体での取り扱いは総合商社トップクラスを誇っております。

にあたるカルハットLNGに株主として参画するなど、貿易取引及び事業投資を通じ

岡藤正広
代表取締役社長てオマーン国ならびにオマーン国企業と深い協力関係を築き上げてまいりました。これまでの関係構築についてオマーン国ならびにオマーン国企業から賜ったご尽力・
ご高配に深く御礼申し上げます。弊社は、今後も更なる関係強化に邁進する所存でございます。引き続きご支援賜りたくよろしく御願い申し上げます。

www.itochu.co.jp/ja/
webmaster@itochu.co.jp
伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛
が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長を続けてまいりました。
現在は世界66 ヶ国に約130の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行う
ほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。

オマーン国と日本の両国間においては、国交関係樹立後４０年の間、様々な交流を通じて歴史・文化の違いを越えこれまで強固な関係が築き上げられてきました。
2011年3月の東日本大震災にて甚大な被害を被った日本に対して、オマーン国より多大な支援をいただきましたこと、この場を借りて深く御礼申し上げます。今後も両国間にて更なる関係が築けることと固く信じております。両国の外交関係樹立４０周年にあたり、友好国オマーン国ならびに国民の皆様に心から御礼を申し上げます。
最後になりましたが、オマーン国の更なる発展と今後の栄光をお祈りしております。

弊社が傭船するLNG船、NIZWA LNG

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事業提携

日揮株式会社
Program Management Contractor & Investment Partnerとしてオマーン国の更なる発展に貢献

この度、オマーン国と日本の外交関係樹立40周年を記念し、アル・ムスラヒ駐日オ
マーン・スルタン国特命全権大使が本書を出版されたことへのご尽力に対して敬意を表するとともに、心よりお祝い申し上げます。そして記念すべき本書に寄稿の機会を頂き、大変光栄に存じます。
オマーン国と当社との関係は古く、30年前の海水淡水化設備の納入に始まりました。最近ではオマーン国にとって二番目の製油所であるソハール製油所の基本設計を2000年に受注、その後のプラント建設も当社が遂行し2006年に完成致しま

重久吉弘
日揮グループ代表した。この大規模なプロジェクトを通じて多くのオマーンの方々と素晴らしい関係を築くことができたことが何よりも大切な財産として残っております。また仕事の面だけでなくオマーン国と日本の文化交流の面からもお互いの国の文化を理解し合うことができました。

www.jgc.co.jp
webmaster@jgc.co.jp
日揮株式会社は、1928年の会社設立以来、世界約70カ国２万件にも及ぶプロジェクト遂行実績を有する世界トップクラスのエンジニアリングコントラク
ターです。石油、ガス、ＬＮＧ、石油化学などのハイ
ドロカーボン分野だけでなく、ノンハイドロカーボン
分野においても独自のエンジニアリング技術と卓越したプロジェクトマネジメント力を発揮しています。また、事業投資や都市開発分野の企画・マネジメント
サービスにも取り組んでいます。

これまでオマーン国は他の産油・産ガス国と同様に、原油・石油製品と天然ガスの輸出が経済発展に大きく寄与してきました。今後は、原油・天然ガスなどの限られた天然資源を効率的に活用することが非常に重要であると同時に、再生可能エ
ネルギーや最適なエネルギーシステムの導入が望まれるところです。これら分野においては日本がオマーン国のパートナーとしての役割を担うことができると考えております。また、さらには全世界でも取り上げられている水の問題があります。オマーン国
においても既に民間の運営による海水淡水化案件が動き出していますが、上水の整備のみならず、下水についてもシステム・ネットワークの整備が不可欠です。都市部のみならず人口がまばらな地域における整備も必要であり、それぞれに適した信頼性のあるシステムを構築することが重要な課題ではないかと思われます。

Oman Oil Refineries and Petroleum Industries Company（ORPIC）向け石油精製プラント（オ
マーン）

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同プラント・スタッフ集合写真

エンジニアリングは進化する。
日本、そして世界へ。新たな価値を提供するために。
■ 当社の活動概要
日揮はこれまで世界70か国で２万件以上のプロジェクトを手がけてきました。日本を代表するエンジニアリング会社であると同時に、世界でもトップクラスのエンジニアリングコントラクターとして、豊富な実績と、そこで磨かれてきた技術・ノウハウは高く評価されています。

中東でこれまで幅広い分野でビジネスを展開

国内の石油精製プラント建設から出発した日揮は、1960年代にいち早く海外進出を開始。世界を舞台に石油精製、石油化学プラント、してきた日揮が、オマーン国が持つ地政学上

天然ガス処理プラントから最新鋭の環境に優しい液体燃料製造プラントの建設までさまざまな分野で実績を重ねてきました。特にLNGプ

重要な特徴を生かしつつ、Program Manage-

ラントの建設では世界のLNG生産量の30％を占める建設プロジェクトの遂行実績を誇ります。また、これらのプラント建設で培われたノウ

ment Contractor & Investment Partnerとしハウや経験を生かして、医薬品工場、病院などの建設でも国内トップクラスの実績を有しています。近年では権益の取得や新エネルギーてこれらの課題の解決のために少しでもお役に分野などにおいて事業投資ビジネスにも力を入れており、「Program Management Contractor & Investment Partner」となること

立てればと思っております。そしてそれらによっを目指しています。これは単なる新規ビジネスではなく、コア事業であるEPCビジネス、新規事業である事業投資・サービスビジネスをて経済的のみならず人的・文化的な交流が包含する、トータルなビジネスモデルを意味します。

益々深まり、オマーン国と日本両国の末永い友

特にオマーンが位置する中東地域を中心とした産油・産ガス国におけるエネルギー需要の高まりから、引き続き原油・天然ガス開発

好関係の構築の一助になることを心から願ってをはじめとするアップストリーム分野への継続的な設備投資が行われています。当社でも同地域においてこれまでも数多くのプロジェクト

おります。

を手掛け、現在も様々なプロジェクトを実行しており、今後も一層オマーン、同地域に注力していくことを考えております。

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事業提携

ＪＸホールディングス株式会社■ JXグループの概要

1968年にオマーンとの原油取引を開始したことで、当時、増加の一途を辿っていた日本の石油製品需要に対応できる供給力を備えることができたものと大変感謝しております。
日本とオマーンの外交関係が、樹立40周年を迎えましたことを心からお慶び申し上げます。
当社がオマーンと経済交流を開始したのは、外交関係が樹立される以前の1968

石油精製販売事業

石油開発事業

金属事業

上場関係会社
共通機能会社年に遡ります。当社は1888年の創業以来、日本国内における石油製品の安定供個別事業会社

給という社会的責務を全うしてまいりましたが、1968年にオマーンとの原油取引を開始したことで、当時、増加の一途を辿っていた日本の石油製品需要に対応できる供給力を備えることができたものと大変感謝しております。

渡文明
ＪＸホールディングス株式会
社相談役

http://www.hd.jx-group.co.jp/
ＪＸホールディングスは、新日本石油と新日鉱ホール
ディングスという、ともに100年以上にわたってエネ
ルギー、資源、素材の分野で日本の発展を支えてきた二つの会社の経営統合により、2010年4月に誕生しました。ＪＸグループは、「石油精製販売」「石油開発」「金属」の三つの中核事業会社により、資源開発から、石油精製販売、化学品、銅製錬、環境リサイクル、電材加工に至る一貫操業を展開しています。

またそれ以降、当社とオマーンは、石油資源開発の分野でも協力する機会がありました。1981年、オマーン政府の招請を受けた当社は、帝国石油（当時）と共同で国際入札に参加し、オマーン国内の石油鉱区を取得しました。その後、両社は、新たに参加の申し入れがあった三井石油開発、
日商岩井（当時）とともにオマー
ン石油開発を設立し、探鉱事業を進めることとなりました。残念ながら商業レベルの生産には至りませんでしたが、オマーンの関係者と協力して事業にあたったことは、当社にとって得難い貴重な経験となりました。
今日のオマーンは、豊富な石油資源を背景に経済成長を続けており、
日本の原油・
天然ガスの輸入額も、外交関係が樹立された1972年の約10倍に拡大しております。
特に、ホルムズ海峡の外側に積出港を構えるオマーンからの原油・天然ガス供給は、日本のエネルギー安全保障上、ますます重要な位置づけとなっていくと思います。
一方でオマーンが今後、持続可能な成長を遂げていくためには、国内産業の多角化や、増大するエネルギー需要への対処などが課題であると拝察いたします。
当社は、これまで原油取引や石油資源開発を通じて築いてきた良好な関係を礎として、燃料電池や太陽光発電などの環境分野でオマーンの更なる発展に尽力するとともに、日本の経済界の一翼を担う企業として、産業振興やオマーンが加盟する
湾岸協力会議（GCC）と日本の経済連携協定の締結など、両国経済関係の発展に貢献していきたいと思います。

■ 当社の活動概要
ＪＸグループは、持株会社のＪＸホールディングスの下、石油精製・販売事業を行う「ＪＸ日鉱日石エネルギー」、石油・天然ガス開発事業を行う「ＪＸ日鉱日石開発」、銅等の金属事業を行う「ＪＸ日鉱日石金属」の３つの中核事業会社を中心に約150の連結子会社から成り立っています。中核事業会社の中で「ＪＸ日鉱日石エネルギー」と「ＪＸ日鉱日石開発」の２社が、オマーンとも関わりのある石油・ガス関連事業を手掛けています。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは、石油精製販売事業を担う中核会社です。グループの原油処理能力は国内最大の日量約139万バーレルを誇り、ＥＮＥＯＳブランドで展開するサービスステーションは国内約11,000ヵ所、白油（ガソリン・灯油・軽油・A 重油）の国内販売シェ
アは約37％と、いずれも圧倒的地位を占めています。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは原油取引でオマーンと関係が深く、日本最大のオマーン産の原油購買者となっています。また潤滑油事業では、アラブ地域を含めた積極的な海外展開を進めています。さらに、環境問題への意識が世界的に高まる中、燃料電池を中心とした新エネルギー事業にも取り組んでおり、将来的には海外でのプレゼンスを高めていきたいと考えています。
また、ＪＸ日鉱日石開発は石油・天然ガス開発事業を行う中核会社であり、2012年度には原油換算で日量約12万バーレルの原油・天然ガスを生産しました。特にベトナム、マレーシア、英国北海のプロジェクトでは、オペレーターとして主導的立場を担っています。原
油換算日量20 万バーレルを長期目標に、これからも石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を積極的に推進していきます。

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事業提携

丸紅株式会社
国交40周年に当たり、オマーン・日本の友好関係・経済関係のいっそうの発展を願って。

オマーンと日本の国交40周年を迎えて、ハリッド・アルムスラヒ大使閣下自らの手になる記念書籍が両国において上梓されますことを、心よりお喜び申し上げます。
アラビア半島の東南端に位置し、はるか昔から東西南北の交易の地として発展を遂げて来たオマーンはまた、古くからの親日国家であり、エネルギーの多くをペル
シャ湾岸諸国からの輸入に頼る我が国にとってホルムズ海峡の外側の要衝にあるオ
マーンの存在は、常に国民に安心感を与えてくれます。そうしたオマーンがカブー
ス国王のリーダーシップの下、将来を見据えたインフラの整備、産業の多角化、若朝田照男
代表取締役社長

者の教育などに力を入れていることを心強く思い、同時にオマーンの良き友人の一人として、当社も国交40周年を機にこれまで以上にオマーンとの関係強化を図りた
いと考えています。
当社は1982年にマスカットに出張所を開設し、それ以来おもにオマーン産原油

www.marubeni.co.jp

およびオマーン銅精錬工場産の銅地金の日本をはじめとするアジア地域への輸出、

TOKB166@marubeni.com

船舶の研磨材に用いる日本製銅スラグやオマーン王立警察向け制服用生地の輸入

丸紅株式会社および 連結子会社は日本を代表する総合商社として、国内に10カ所、世界67の国と地域に120カ所のネットワークを有し、これらを通じて食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネル
ギー、金属、機械（輸送機、電力、インフラ、プラント、産業機械）、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引の他、各種サービス業
務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
（データは2013年3月31日時点）などの取引を行ってきました。オマーン産原油・銅地金はその高品質が高く評価されており、当社はその輸出を通じて、古くからの友好国であるオマーンの存在を日本のみならずアジアに広く知らしめることに貢献してきました。
また昨年７月には中部電力株式会社（日本）、カタール発電水道会社およびマルチテック社（オマーン）と共同で、オマーンでは最大規模となるスール発電所の事業権を獲得し、2014年の運転開始に向けて現在順調に建設工事を進めています。

スール発電所完成予想図

この案件は首都マスカットの南東・スール工業地帯に天然ガスを燃料とする出力2百万キロワットの発電所を建設し、オマーン電力水会社との間で締結した15年間の長期にわたる売電契約に基づいてその操業・運転、および売電を行なうものです。産業の多角化により国力・民生の向上を図るオマーンの将来に向けてインフラの面から寄与できるものと自負しております。
オマーンではこのほかに、日本国内でかつてミドリシマと呼ばれていた幻のメロンを気候の適した同国サララ地方
で栽培し、日本の大手スーパーマーケット・コンビニエンス
ストア・外食向けにカットフルーツ用として輸出しています。

スール発電所建設現場（水処理棟）

このメロンは30年ほど前に、常温で数カ月保存できる果物として日本のお盆のお供え物として開発され、その後外国産メロンに押されて国内ではほとんど生産されなくなっていましたが、その種子を大切に保存していた日本の生産者とオマーンの生産者との協力により、カットフルーツに適した果物として再び日本の食卓に戻って来たものです。中東の国と言えば一面の砂漠が思い浮かびますが、このメロンを見れば緑豊かなオマーンの国土が想像されます。
最後になりましたが、この記念すべき書籍が日本とオマーンで一人でも多くの人々に読まれ、両国の友好関係、経済関係のいっそう
サララ地方でのメロンの栽培風景

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04omanJ_Business1209.indd 105-106の発展の新たな礎となることを心よりお祈り申し上げます。

106

13.12.17 6:18:05 PM

事業提携

三菱商事株式会社
日本オマーン外交樹立40周年を迎えてこの度の日本オマーン外交樹立40周年を迎えた事を心よりお喜び申し上げると共に、その道のりとわが社のオマーンとの関りについて、コメント致します。
わが国がオマーンとの国交を樹立したのは、スルタン国王が無血クーデターにより国王の座に就かれた1970年の2年後です。その意味では、日オ国交の歴史は近代オマーンの歴史と共に育まれてきたと言えるのではないでしょうか。近年、オマー
ンは著しい経済成長を遂げたと聞きます。過去40年の短期間に目覚ましい発展を遂げたオマーンに驚かされると共に、スルタン国王の賢政に敬意を表します。また、
小林健

2011年3月の東日本大震災時には、オマーン政府よりわが国に対し、多大な義援金

代表取締役社長を頂き、またLNGの追加供給を頂いたことに関し、日本国民の一人として深謝申し上げます。

www.mitsubishicorp.com
三菱商事は、国内および海外約90カ国に200超の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社と共にビジネスを展開する最大の総合商社です。新産業
金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の6グループにビジネスサービス、地球環
境・インフラ事業開発の2部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、
パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。これからも私たち
は、常に公明正大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、さらなる成長に向けて全力で取り組んでいきます。

オマーン北西に位置するソハールの産業港は日本の京浜工業地帯をモデルとしていると聞きます。日本政府系金融機関からの融資によって開発されたという話は、スールのLNGプロジェクト

両国の関係の緊密さを象徴するものの一つでしょう。また、日本・オマーン両国は、その地理的環境から類似性も多いようです。両国とも海洋国家としてそれぞれ発展持ちを表すため、幾つかのCSRに取り組んでいます。一してきた歴史から、諸外国との関係を大切にする国民気質が生まれたのかもしれま

つは、オマーン南部のドファール地方の特異な気候を利せん。

用した緑化再生事業です。同地方には毎年6 ～ 8月にかこの様なオマーンにおいて、わが社は70年代後半にオマーン原油の輸出契約をけて、濃い霧を含んだ偏西風が吹き、マスカットの気温

締結、81年に事務所を開設し、同国とのビジネスを開始しました。オマーン原油はが50度に達するにも拘らず、ドファールの小高い山の上で性状も良く、顧客に喜ばれていますが、その分人気も高いので、如何にオマーンは20度程度の気温と霧により辺りは緑一面に覆われます。

政府との好関係を維持し、毎年の契約数量を

わが社は環境省と協同して大型ネットでこの霧を回収して確保するかが重要となります。この努力と、わ

水槽に貯め、それを乾期に樹木に給水し、過放牧によっが社の長年に亘る天然ガス事業における経験て砂漠化した地域の緑化を4年前より行っています。今でが奏功し、90年代初頭には政府やShell等とは、40万㎡のサイトは人の背丈ほどあるイチジク等が700

共に同国初のLNG事業（Oman LNG）に参本も生育し、ちょっとした林を形成しています。又、わが画する事となりました。わが社は、
ここでもオマー社は2009年に高等教育省の留学プログラムに対する資ン産LNGの日本市場への売込みやオマーン人

金提供を開始し、本邦の大学や大学院へのオマーン人の育成に貢献し、同国の第二LNGプロジェクト

学生の留学を支援しています。最長で5年半の日本滞在であるQalhat LNGへも参画する事となり、同となりますが、現在8名の学生が日本で勉学に勤しんでい国との関係は更に深化しました。この様な状ます。この機会に一人でも多くのオマーン人学生が日本

況下、わが社は多大なビジネスチャンスを提供

ファンになってもらえれば、これに勝る喜びはありません。

してくれたオマーン政府に対する感謝と、今後

今後とも三菱商事は、オマーンの発展と共に一緒に歩んとも変わらぬ強固な関係を維持したいという気で行きたいと考えています。
ドファール地方のCSR活動

107

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事業提携

三井物産株式会社
オマーン国に於ける当社取組みと更なる協力関係の発展に向けて
オマーン国・日本の外交関係
樹立40周年を記念して■ 当社の活動概要
1972年にオマーン・日本間の外交関係が樹立された後、当社は1970年代後半よりオマーン国でのオマーン国と日本の外交関係樹立40周年を記念し、三井物産を代表し心よりお祝い申し上げます。
当社は、オマーン国において貿易をはじめ、LNG事業、原油・ガス探鉱・開発・生産事業等、これまで様々な事業分野に取り組んで参りました。日本とオマーン国
がこのような重要な節目を迎えられたことを、当社として大変嬉しく思うと共に、民間企業としてオマーン国での事業を通じ、両国の更なる関係深化に貢献・寄与する意義を改めて感じております。また、2011年3月11日に大震災に見舞われ大きな被飯島彰己
代表取締役社長

害を受けた日本に対し、オマーン国から義援金や追加LNG供給などを通じ多大なる支援を頂きましたが、改めてそのご厚意に感謝と敬意を表したいと思います。
オマーン国は今後更なる経済的飛躍が期待されており、中東全域に於ける重要性が高まっていくものと確信しております。同時に、オマーンと日本の両国においても、

http://www.mitsui.com/jp/ja/
三井物産は世界各地でその地域の人々と共に、資源開発からロジスティクスや金融関連事業、電力・ガスや鉄道など生活に欠かせないインフラ事業、さらには情報コンテンツや食品、ファッションなどの身の回りのものまで幅広い事業を行っています。また、ビジネスのあらゆる分野でマーケティング、ファイナ
ンス、ロジスティクス、リスクマネジメント、IT・プロ
セス構築力といった5つの機能を組み合わせ、世界各地のお客さまのニーズにお応えしています。

相互理解が一層深まり、未来に向けて更なる協力関係が進展していくことを期待しております。当社としても、これまで培ったオマーン国政府並びにパートナー各社等との好関係を礎に、長期的な視野に立ち、今後もオマーン国の発展にお役にたてる様々な事業に携わって行くと同時に、様々なビジネスや人材交流を通じて、双方の関係強化に資する人材育成にも貢献していきたいと考えております。
最後に、本日に至るまでのオマーン国・日本双方の関係者の御尽力に敬意を表すると共に、今後の両国関係の益々の発展を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせて頂きます。

活動を開始致しました。当初は、日本からの自動車、機械類等の輸出、オマーン国からの原油輸入といった貿易関係の取組みが中心でしたが、石油依存型経済からの脱却を目指すオマーン国の状
況に伴い、1990年以降、新たな産業への参画など総合力の発揮に注力して参りました。
1992年には、オマーン国政府並びに民間企業各社と共にオマーン国初となるLNGプロジェクトに出資参画し、事業推進母体のオマーンLNG社は2000年よりLNG輸出を開始し、LNG産業の基盤としてオマーン国の経済発展に寄与すると共に、日本を始め極東アジアへのエネルギー安定供給に資する重要なプロジェクトになりました。また、2002
年以降、子会社であるMitsui E&P Middle East
（MEPME）社を通じ、オマーン陸上鉱区にて原
油・ガスの探鉱・開発・生産事業に従事し、同国の原油生産量増加並びに同国で年々需要が高まっている天然ガスの安定供給にも重要な役割を果たしております。
今後も、当社は総力を挙げて、推進中の各種事業の安定操業並びに拡充に加え、オマーン国の急速な経済成長や人口増加により、必要性が高まりつつある電力/水供給・汚水処理設備等のインフラ事業や、人材育成への取組みなど、多面的な協力関係を通じ、オマーン国の発展に貢献させて頂きたいと考えております。

オマーン陸上鉱区の掘削リグ

中東三井物産主催の研修プログラムにて

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事業提携

株式会社 商船三井
オマーン政府と当社との海運業育成・発展を目指した協力関係は、年を重ねるごとにより密接によ
り強くなってきていると感じておりますが、オマー
ン政府の協力なくしては実現されなかったものであり、長年にわたる協力体制に感謝を申し上げます。
オマーンと日本との外交樹立から40周年の記念を迎えられたことに、心からお祝
いを申し上げます。この記念すべき出来事は、
経済面、
政治面、
文化面といった様々

オマーン海 事 大 学（IMCO）へ 寄 贈した操船シミュレーター

な側面での両国間の強固な関係作りを推し進めたオマーン政府の積極的な国家政策の賜物だと思います。
当社は、オマーン政府の支援のもと、オマーンでの海運業育成・発展に向けて、

武藤 光一
代表取締役社長

オマーンシッピングカンパニー及びオマーンシップマネジメントカンパニーを全面的にサポートしてまいりました。
現在、我々とオマーンとの合弁事業は、LNG船から油送船までに渡り、計10隻に船隊を拡大しております。オマーン政府と当社との海運業育成・発展を目指した

www.mol.co.jp/
商船三井は、鉄鋼原料、石炭、木材チップなどを運ぶ各種専用船、原油を運ぶタンカー、液化天然ガスを運ぶLNG船、自動車船、さまざまな製品を運ぶコンテナ船など、多彩な分野で時代の要請に応える運航隻数、総トン数ともに世界一の海運企業です。私たちは、安全運航を最優先とし、海洋・地球環境の保全にも配慮しながら、海運を中心に広がるビジネスを、グループの総合力として結集し、世界の暮らしと産業を支えています。世界最大級の船隊と、125年余の歴史で培った経験と技術で展開する活動に、国境はありません。私たちは、強くしなやかな企業グループへと常に進化しながら、地球全体を舞台として、世界経済の発展に貢献します。

協力関係は、年を重ねるごとにより密接により強くなってきていると感じておりますが、
オマーン政府の協力なくしては実現されなかったものであり、長年にわたる協力体
制に感謝を申し上げます。当社は、引き続きオマーンシッピングカンパニー及びオマー
ンシップマネジメントカンパニーと協力しながら、既存のビジネスのみならず、新しいビジネス獲得に向けても最大限の努力をおこない、オマーンの海運業のさらなる発展に貢献していく所存です。

■ 当社の活動概要
当社とオマーン政府との関係は、LNG船“SOHAR LNG”を共同保有した時から始まりました。このプロジェクトはオマーン政府にとって初めてのLNG船への参画となり、LNG輸送業務に進出する第一歩となりました。オマーン政府は、国策として、
エネルギーの輸出だけではなく、海運業などの関連産業の発展を掲げており、当社は、LNG分野での卓越した地位と、海運会社としての
長年にわたる経験と専門知識を生かして、以下のような活動を通じて、オマーン政府による海運業振興の政策推進をサポートしてきました。
2002年1月：オマーン政府とLNG船“SOHAR LNG”を共同保有するJ/V協定書に調印し、オマーンのLNG生産販売会社であるオマーンLNG社との間で20年間の長期傭船契約を締結。
2002年４月：マスカットに事務所を開設。当社から技術、海務、機関、営業の専門家４名を派遣し、オマーン政府とのLNG共
同事業の管理・運営に携わるほか、オマーン国の海運業の振興に協力してきた。
2002年７月：オマーン政府、三井物産株式会社と、LNG船“MUSCAT LNG”を共同保有するJ/V協定書に調印。
2003年５月：オマーン国における海運業の育成支援に関する包括的業務提携契約をオマーン政府と締結。既存LNG船の船
舶管理のみならず、増設プラント向け新造LNG船の建造関連業務、船主業務、船舶管理、運航業務、会社管理に関するア
ドバイス、支援を幅広く行うと同時に、乗組員を含む海運業各方面に必要な人材の育成に協力してきた。
2004年７月：オマーンシッピングカンパニーと新たに４隻のLNG船“NIZWA LNG”
“SALALAH LNG”
“IBRI LNG”
“IBRA
LNG”を共同保有するJ/V協定書に調印。
2005年１月：オマーンシップマネジメントカンパニー設立を機に、当社マスカット事務所から技術、海務、機関の専門家３名を同社に派遣し、新造LNG船の建造関連業務のサポートを実施すると共に、LNG船の船舶管理業務のサポートを実施している。
2005年６月：オマーンシッピングカンパニーとVLCC“DUQM”を共同保有するJ/V協定書に調印。
2006年６月：オマーンシッピングカンパニーとLR2型プロダクト船“HAIMA”、及び大型LPG船“MUSANAH”を共同保有するJ/V協定書に調印。
2007年５月：オマーンシッピングカンパニーとLR2型プロダクト船“RAYSUT”を共同保有するJ/V協定書に調印。
2008年４月：オマーン海事大学（IMCO）へ海事シミュレーター（操船、機関、液体貨物ハンドリング、コンテナハンドリングクレー
ンの４機種で構成）を寄贈。同大学で学ぶオマーンおよび周辺アラブ諸国の船員の教育・訓練、及び持続的な国際海運の成長を支える船員リソース拡大に貢献しています。
2008年12月：当社とオマーンシッピングカンパニーが共同出資するLIWA MARITIMEが、日本船主からLR1型プロダクト船

LNG船「IBRA LNG」

111

04omanJ_Business1209.indd 111-112“LIWA”を当社経由で傭船。

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事業提携

大阪ガス株式会社
今後もエネルギーバリューチェーン事業の拡大を目指す当社は、経済開放政策を展開する
オマーンとの協力関係をより一層深めていきたいと考えております。

このたびはオマーン・日本外交樹立４０周年を迎えられたことに対し、心から祝い申し上げます。今回の外交樹立40周年に至るまでの関係者の皆さんの一方ならぬご尽力に対し深く敬意を表します。特に、世界を取り巻く環境がめまぐるしく変わる
現代において、両国の関係が常に変わらずに友好であり続けてきたことは、ひとえにお互いの国に対する尊敬、思いやりに拠るものであると考えております。また、その友好関係の構築において一企業として当社が少しでもお役にたてることが出来た

尾崎 裕
代表取締役社長のであれば、非常に嬉しいことであり、誇らしく思うところでございます。さらに、今回、貴重な記念誌に当社メッセージを寄稿させていただくことに対し深く感謝申し上げます。
さて、オマーンと当社の関係を申し上げますと、2000年に当社がオマーンから

www.osakagas.co.jp/index.html

LNGの輸入を開始した事に始まります。安定した調達先を求めていた当社とLNG

大阪ガスグループは、関西地域における７百万戸のお客さまへの都市ガス供給事業を始めとして、天然ガス、電力、LPG、熱エネルギーなどのベストミックスを提案するマルチエネルギー事業者として事業を推進しています。また、多彩なグループ会社が、お客さまのあらゆるニーズにお応えできるよう、社会や地域と強固な絆を結ぶ多種多様なサービス事業を展開しています。

の販売先を探しておられたオマーンとのニーズが一致し、当社にとってLNGの６番目の供給国として長期契約を締結することが出来ました。もちろん、契約締結に至るまでには様々な苦労もありましたが、双方が尊敬の念を抱きつつ議論をしていく中で、より信頼関係が強固なものとなっていきました。現在では、オマーンは当社のLNG輸入量の約２０％を占めており、
今後も、
当社ガス事業の安定操業に長年に渡って大きく寄与していただけるものだと考えております。
また、双方の信頼関係が強くなってきている証として、オマーンと当社の関係は
LNGの取引だけに留まらず、お互いの事業に出資し合い、資本関係を持つ非常にユニークな関係も構築することが出来ました。このように両者の更なる発展に資す
るWIN－WINの関を構築できていることに対し非常に嬉しく思っております。今後もエネルギーバリューチェーン事業の拡大を目指す当社は、経済開放政策を展開するオマーンとの協力関係をより一層深めていきたいと考えております。
これからもオマーンと日本が相互理解を深め、これまでの素晴らしい友好関係をさらに継続し、共に発展していくことを祈念し、私からのお祝いの言葉とさせていただ
きます。

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LNG船JAMAL
主に大阪ガスとオマーン国の間のLNG輸送に携わる■ 当社の活動概要
大阪ガスグループは、お客さまや社会をはじめとするすべてのステークホルダーから選ばれ続け、将来にわたって発展し続けることを目指した長期経営ビジョン・中期経営計画「Field of Dreams 2020」に基づいて事業活動を展開しています。「Field of Dreams
2020」では、国内エネルギーサービス事業、海外エネルギーバリューチェーン事業、環境・非エネルギー事業の３つの事業領域を柱に、「グルーバルなエネルギー・環境企業グループ」として力強く発展することを目指しています。環境と安定供給からも天然ガスの重要性が高まる中で、エネルギー事業者として、天然ガスを安全にお客さまにご提供することは、最大の使命です。オマーンを始めとした世界
各国のLNG生産国と長期購入契約を締結することによる調達先の多様化や、ガス田開発事業などの上流事業への参画、LNGタンカー
保有による輸送力の確保など、様々な取り組みを通してエネルギーの安定供給がより強固になるように努めています。また大阪ガスグルー
プのコア事業である都市ガス事業はもとより、都市ガス事業に次ぐ重要な柱との一つとしての電力事業や、LP事業などの国内エネルギー
サービス事業、シェールガスといった非在来型ガス開発プロジェクトへの参画やカルハットLNG基地を初めとするLNG基地事業への出資、IPP事業への参画を含めた海外エネルギーバリューチェーン事業、都市開発・情報・材料ソリューションなどの分野を中心に、大阪ガスグループの保有技術やノウハウを活かして展開する環境・非エネルギー事業の各領域での事業拡大に取り組んでいます。

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事業提携

住友商事株式会社
ビジネスの現地化で両国の相互理解と発展に貢献します

オマーンと日本の外交樹立40周年、誠におめでとうございます。スルタン・カブー
ス国王陛下の聡明にして英邁なリーダーシップの下、オマーン国、並びに、親愛なるオマーン国民の皆様が今後益々発展し、オマーン国と日本両国の協力関係が更に深まることを祈念します。この大きな節目にこの記念誌出版をご発案され、当社挨拶の紙面を提供して頂きました駐日オマーン・スルタン国大使ハリッド・アルムスラ
ヒ閣下に心より感謝と敬意を表します。

中村晴■ オマーンでの当社活動概要

代表取締役社長■ 当社とオマーンとの関係
www.sumitomocorp.co.jp/
事業所数 日本国内24カ所／
海外116カ所（65カ国）
従業員数 5213人（連結ベース73,953人）（2013年4月1日現在）
本社住所 〒104-8610
東 京都中央区晴海1-8-11 晴海アイラン
ドトリトンスクエア オフィスタワー Y棟
マスカット事務所住所
Harley Davidson Building. (Building
No. 3221), Al-Khuwair, (P.O. Box1027, Jibroo, Postal Code:114),
Muscat, Sultanate of Oman
業務内容
全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入、三国間取引、国内外における事業投資等、総合力を生かし多角的な事業活動を展開中です。

オマーンは、メソポタミア以来の長い歴史と、インド洋の覇権を英国と二分する程に繁栄を極めた交易国家という歴史背景を持ち、多様な文化を受け入れる柔軟性のある大変優れた国民性と存じております。
当社は、スルタン・カブース国王陛下が1970年に即位され、日本との外交樹立の1972年以降、オマーンの経済開発の進展に歩みを揃えるように、オマーンでのビジネス開拓を開始致しました。1976年にマスカット市に当社派遣員を初めて送って以来、今日まで36年間にわたり様々な形で、オマーンの政府関係者、並びに民間企業関係者の皆様との関係の構築・強化を行って参りました。
特筆すべきは、当社は、数々の重要な局面で、日本の一民間企業としてのビジネス上の関係を超え、オマーンの方々と個人的レベルでの相互理解や文化面での理解を通じて、相互に尊重し尊敬し貢献し合う関係を今日まで築いて来られたと言う点です。
スルタン・カブース国王陛下をはじめとしオマーンの政府関係者、並びに、民間
企業関係者の皆様の懐の深さ、開明的な思考と柔軟性のおかげで、当社は過去36年にわたって絶える事なく継続してオマーンとの健全な企業活動を果たせました。
ここに深くお礼申し上げます。

オマーンでの当社活動は多岐にわたります。当社は、1975年よりグループ会社を通じて探鉱活動を開始、1980年より1999年の間にかけてButabul鉱区にて原油を生産し日本向けに安定した供給を行い、1990年代より原油の長期買付け契約を開始しました。1980年代
初頭から日本製自動車・トラック・バスのオマーンへの輸出を始め、ズベール・グループを通じて、オマーンの皆様に安全で快適なモーター
ライフを提供しています。通信分野では1980 ～ 1990年代にかけて、衛星通信地上局向けへの機器・資機材の輸出・据付プロジェクトに従事し、2000年代後半には、アルミ製錬会社ソハールアルミニウム社向け炭素製品の輸出も始めました。20年以上にわたり、原油・天然ガス生産で使用される油井管、及びその輸送用のラインパイプをPetroleum Development of Oman（PDO）に継続して納入しています。更に、2003年にDubaiにて油井管のInventory Management Programme（Supply Chain Management）を開始しており、
2011年には「Omanization」を促進する為、そのLocationをオマーンのソハールに移しました。今後も継続的なLocalizationを通じオマー
ン経済の発展に引き続き貢献して行く所存です。
昨今、ビジネス環境は全世界的に留まる事なく日々変化し厳しさを増しております。このような状況なればこそ、どの業界・分野に於きましても、より良きパートナーとの更なる関係強化が必須となります。
オマーンの皆様からの当社への今迄のご支援に改めて深謝し、次の10年、オマーン・日本の外交樹立
50周年を目指し、オマーンの国家開発・発展に寄与すべく、事業・ビジネスの更なる実現を図り、今後も尽力して参ります。
最後に、スルタン・カブース国王陛下、駐日オマーン・スルタン国大使ハリッド・アルムスラヒ閣下、そしてオマー
ン全国民の皆様のご健康とご多幸をお祈りし、当社
挨拶とさせて頂きます。

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事業提携

トヨタ自動車株式会社
オマーンとの絆を、これからもwww.toyota-global.com
トヨタ自動車は創業者の経営理念を受けつぎながら、つねにお客様のニーズを把握し、素早くお答えすることで、皆様の期待を超える「いいクルマ」づくりに取り組んで参りました。
チームワーク・人間性の尊重・改善を重んじる基本
理念を土台として、トヨタ自動車のめざすべき将来
像「トヨタグローバルビジョン」を策定し、さらなる歩みを進めております。
高い品質を造りこみ、常に一歩先のイノベーションを追い求め、そして地球環境に寄り添う意識を持ち続けることで、人々を安全・安心に運び、世界中の生活を豊かにしていく。それが未来のモビリティ社会をリードするトヨタ自動車の想いです。

オマーンと日本の外交樹立40周年という誠に意義深いこの日を迎え、心よりお祝い申し上げます。そしてオマーンのお客様からの弊社への変わらぬご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。
トヨタ自動車がオマーンでの販売活動を開始してからおよそ40年が過ぎました。
お蔭様で、私どもの製品はオマーン市場で何年もの間ベストセラーブランドの一つとして、ご愛顧いただいております。私どもの製品のオマーンにおける販売に並々ならぬご尽力をいただいたのが、シェイク・モハメッド・サウード・バフアン会長率いる
サウード・バフワン・オートモーティブ社（SBA）でございます。SBA社は人材育成と、その販売・サービスネットワークに巨額の投資を行い、お客様に驚きや感動を与えることを目標に販売・サービス活動に尽力されてきました。
中でも、私どもが常に感銘を受けているのが、SBA社のCustomer First Spirit

店舗にてお客様と商談中の販売員です。例えばSBA社では、お客様満足を実施するため、新車を購入頂いたお客様に対し、定期的に販売後のお伺いをしています。また携帯電話などのソーシャ

きな被害を被りました。これに対してトヨタ自動車では、車両修理サポートチームを3週間にわたって派遣するとともに、水害車両の修理

ルメッセージサービスを通じ、全メンテナンスのお知らせサービスを行っているほか、に用いる専用の機器を現地に届け、SBA社の社員と一丸となって一刻も早いお客様へのサービス復旧に取り組みました。

更なる顧客サービスとして、24時間体制のバックアップや、充実した保証サービスをましたが、その際にはSBA社より多くのお見舞いの言葉をいただくとともに、お客様へのご迷惑を最小限にすべくご尽力いただきました。

提供しています。
これらのサービスは、世界のトヨタ販売拠点を見回しても最高水準と言っても過言ではなく、心から感謝をしたいと思います。
一方で、オマーンのお客様により素晴らしい体験をご提供するために、私どもではSBA社の社員を対象として、特にサービスや人材育成の面でのサポートを行ってオマーンのトヨタ販売店

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一方、昨年日本を襲った東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらし、私どもの従業員や家族も甚大な被害を受け
最も苦しい時にもお互いを思い合い、手をさしのべる人と人のつながりを、日本では「絆」と申しますが、予想もしなかった２つの苦難を通じて、オマーンと日本の強い「絆」を改めて感じました。これからも、オマーンと日本の「絆」を一層深めながら、
トヨタ自動車はオマー
ンで益々愛される企業となることを目指して販売・サービス活動を行って参ります。
先日、オマーンにおけるランドクルーザーの活躍に関しまして、印象深い記事を目にいたしました。水揚げする港もない小さな漁村の漁います。同時に、SBA社のオマーン人社員を、師さんが、ランドクルーザーを使って網を引き上げ、荷各地にある最新トレーニング施設に受け入れてま台に積んだ冷蔵タンクに魚を積み、150kmも離れた冷いりました。

蔵施設まで毎日運ばれているというエピソードです。もまた、私どものエンジニアも定期的にオマーン

ちろん様々な使われ方の中のほんの一例ではあります

へ赴き、最新製品のテストやカスタマーリサーチ

が、私どもが製品づくりにおいて徹底して追求しているを行っており、こうした活動を通じて、湾岸地域

信頼性・耐久性を証明する、誠に嬉しい事例であると向けの車両開発にとって極めて貴重なヒントを得

ともに、人々の暮らしの基盤に根ざしてお国のお役にております。

立てていることは、私どもにとってこの上ない喜びです。

今日に至るまでには、忘れることのできない苦末尾になりましたが、私どもはこれからもSBA社なら難もございました。2007年にオマーン東岸部を直びにオマーンの皆様と共に歩み続け、相互に利益とな撃したサイクロンでは、首都マスカットを中心に甚る信頼関係をさらに深め、お国の更なる発展のために大な被害が発生し、SBA社においても車両に大たゆまぬ努力をしてまいります。

ランドクルーザー・オマーンの漁村にて

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事業提携

石油資源開発株式会社

三菱マテリアルテクノ株式会社

両国の関係は歴史的には 17 世紀まで遡り、その後長年に渡り良好な関係を築いてきた結果、信頼と友好に基づく協力関係は
現在あらゆる領域に及んでいます。

お客様の技術を支える技術があります

弊社は、昭和33年大手興産株式会社として誕生しました。爾来、三菱マテリアルグ
ループの一員としてエンジニアリング事業だけでなく装置製造、資源、環境、エネルギー

2012年はオマーン国と日本が正式に国交を樹立してから40周年にあたり、このたびの各事業を併せ持つ、総合エンジニアリング企業に成長致しました。

の記念書籍の出版に際しましては、心よりお祝い申し上げます。両国の関係は歴史的

現在弊社は平成22－25年度の中期経営計画に取り組んでおり、その経営基本方針には17世紀まで遡り、その後長年に渡り良好な関係を築いてきた結果、信頼と友好には次の二点としております。

基づく協力関係は現在あらゆる領域に及んでいます。日本は2011年3月に未曾有の大・全社シナジーと選択と集中による強い収益力の追及

災害に見舞われ、オマーンからは迅速且つ多大なるご支援を頂きました。日本人はそ・ワンランク上を目指した経営基盤の持続的強化の時に賜ったご厚誼を決して忘れることはないでしょうし、これは両国が今まで築いてき渡辺修

た友情の証であると強く確信しております。我が社は現在世界中で石油・天然ガスの稲葉善明

代表取締役社長

探鉱・生産活動を行っております。1980年代～ 90年代にかけては子会社を通じてオマー

取締役社長

www.japex.co.jp

鮮明に残っております。将来はまた同国において別の機会に恵まれ、自社の活動を通

www.mmtec.co.jp

石油資源開発株式会社は1955年に国策会社として設立され、その後民間会社となりました。日本国
内での原油や天然ガスの探鉱・生産活動を続けながら、更なる成長と発展を目指して世界各国で活動を拡大してきております。

じて両国の友好協力関係の発展に貢献できることを切望しております。

当社は、三菱マテリアル株式会社の100%出資会社です。 三菱マテリアル株式会社の製錬所のメンテナンス工事を主体とする工事会社として発足
し、グループ関連企業への豊富な実績から、土木、
建築、機 械、電気、空調、プロセス部門を備えた総合エンジニアリング会社として成長しました。
その後、三菱マテリアル株式会社から環境・原子力部門の移管に続いて、玉川マシナリー株式会社と合併、さらに三菱マテリアル資源開発株式会社と合併し、現在、エンジニアリング事業部をはじめ、資源・環境・エネルギー事業部、先端装置事業部、玉川マシナリー事業部の4事業部からなっています。

石油資源開発株式会社は、今日まで国内はもとより海外においても、石油・天然ガスの探鉱・開発に従事してきました。当社の国内操業エリアは、北海道、秋田、新潟で、海外では12カ国で積極的に活動しており、中でもカナダ、インドネシア、イラクに現在

心な職場作りはもちろんのこと、企業活動の根幹である法令遵守、公正な取引、潜在化しているリスクの低減、コンプライアンスの重視等のCSR活動も経営トップ、幹部を含めた社員が一体となり、一人ひとりが意識を高め、企業価値の向上に邁進してまいります。
皆様のご支援ご指導を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。

三菱マテリアルテクノのトータルテクノロジーは、人と社会と地球にやさしいものづくり

産致しました。当社が操業を終える2002年までに延べ120名の社を実現するため日々進化をとげています。環境にやさしいハードウェアの設計・施工、
メンテナンスまでトータルなサービスの提供をベースに、高度技術によって安全性がささ

験や知見が当社にとっての貴重な財産となっております。

えられている原子力エンジニアリング部門、最先端をいく半導体関連機器をはじめ各種

他方で、こうしたE＆Pビジネスに加え、当社は環境・新技術事

産業機器の製造部門も擁し、さらに地質・環境エンジニアリング部門を拡充し、より強く、業の分野において、メタンハイドレート、CO2回収・貯留（CCS）、

たくましくはばたこうとしています。

GTLなどの研究を通じた新たな技術・知見の集積にも注力してお人と社会と地球のゆたかな未来を実現するために、お客様とともに、三菱マテリアル

ります。これまで国内外で蓄え、発展させた当社独自のE＆P技

テクノのトータルテクノロジーはたゆまず進化をとげてまいります。

術を活かす形で最先端の分野においても将来に向けて大きく成長

04omanJ_Business1209.indd 119-120

健全な利益をあげ、ステークホルダーや社会に貢献することと思量しますが、安全・安ングと産業機器、およびメンテナンスを提供していくことをミッションとしています。

り、1990年から2002年までの間、累計3,500万バレルの原油を生員が現地にて様々な作業を行いましたが、そこで彼らが培った経

1990年 通油式典にて最近、ますます企業のCSR遵守の重要性が増してきております。企業存続の意義は、様の環境にやさしいものづくりに貢献できる高度なトータルエンジニアリング＆コンサルティ

で探鉱作業を開始しました。1986年にはダリール油田の発見に至

119

いります。

三菱マテリアルテクノは、デジタル化、グローバル化が加速する時代にあって、お客オマーン国におきましては、1981年に陸上ワディ・アスワド鉱区し、飛躍して参ります。

もに、お客様の満足度を一層向上させるべく社員一丸となって限りなき挑戦を続けてま■ 当社の活動概要

は重点を置いております。

原油生産施設の写真

業の選択と集中」を進め、「全社シナジーで新生テクノの創造」のスローガンのもと、高収益体質を持った「高付加価値型総合エンジニアリング会社」の実現を目指すととンで原油の探鉱及び生産活動を行っており、当時の良き思い出は今も我々の心の中に■ 当社の活動概要

従来の取り組みである「経営基盤の持続的強化」をベースに、その基盤の上に「事Al-KhaburaのGhuzayn地区における銅鉱床探査のためのボーリング調査

120

13.12.17 6:18:23 PM

事業提携

野村ホールディングス株式会社

双日株式会社

当社はこれまで、オマーンの官民両部門の組織にサービスを提供させて頂く幸運に恵まれました。

IPP 事業を始めとするインフラ整備事業を通じて、オ
マーンの更なる発展と、オマーンと日本の更なる関係強化を目指します。

2012年のオマーン・日本外交樹立40周年の節目を迎え、このたびこの記念誌を出版

この場を借りて、オマーン・日本外交樹立40周年を祝う名誉を当社に与えて下さった

されましたことを心よりお祝い申し上げます。

オマーン国王カーブース・ビン＝サイード陛下、ハリッド・ハシル・アル・ムスラヒ駐日オマー

長年にわたり、双日がビジネスを通じてオマーンと好関係を維持する事が出来ました

ン国大使、ならびにオマーン国民の皆様に感謝の意を表したいと思います。

のは、カブース・ビン・サイード国王陛下、及びオマーン国民の皆様の双日に対するごオマーンと日本は、長年にわたり素晴らしいパートナーとして緊密に協力してきました。

理解とご支援のお蔭と心より感謝致しております。また、ハリッド・ハーシル・アル・ムス

東日本大震災後はオマーンから大きな支援を受け、被災者への生活必需品の提供にラヒ特命全権大使には、常日頃より多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

加え、多額の義援金を頂きました。これにより両国の絆が強まっただけでなく、日本人の間に信頼も生まれました。

永井浩二

互いに理解が深まりつつある今、オマーンと日本の絆をさらに強め、海や山、森に囲グループ CEO

まれた両国の美しさを存分に味わうには、交流を一層促進することが大切だと考えます。

佐藤洋二
代表取締役社長

オマーンでの当社の事業活動のスタートは、首都マスカットに駐在員事務所を開設し野村ホールディングスは、1974年に初めてレバノンに合弁企業を設立し、1980年にhttp://www.nomura.com
野村グループは、日本を含むアジアをマ
ザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービスグループです。
営業、
アセット・マネジメント、ホールセールという3つの部門が、30を超える国々のネッ
トワークを通じて、個人・機関投資家から、企業、そして政府機関など、さまざまなお客様の声に応え、付加価値の高いサービスを提供しています。

はバーレーンに業務を展開しました。
当社は40年近くの間、中東に積極的に関わり続けており、2008年のリーマンブラザー
ズ中東部門の買収により、これにアラブ首長国連邦(ドバイ)とカタールが加わりました。
時を同じくして、野村サウジアラビアが設立されました。
野村のグローバル戦略において、中東は常に重要な位置を占め、この地域に当社はトップ人材を配置しています。中東地域のクライアントへの最高のビジネスソリューション
の提供を目指す当社にとって、この地域は高い優先順位を持ち続けるでしょう。
当社はこれまで、オマーンの官民両部門の組織にサービスを提供させて頂く幸運に恵まれました。カーブース・ビン＝サイード国王の類まれな指導力の下で、オマーンは多大な称賛に値する将来的なビジョンを備えた、繁栄する近代国家へと発展を遂げています。
アジアのグローバル投資銀行として、当社は今後も、グローバルな資本市場を活用して日本を含むアジアとオマーンを結び、このビジョンの支援に貢献していきます。
本冊子を通じて、オマーンと日本の重要な関係を両国国民が理解し評価する好機を提供するとともに、偉大な二つの国を結ぶ絆を再確認し、さらに強化できれば幸いです。

■ 当社の活動概要

www.sojitz.com
双日株式会社は、それぞれ長い歴史を持つニチメン株式会社、日商岩井株式会社をルーツに持ち、120年以上にわたって多くの国と地域の発展を、ビジネスという側面からサポートしてまいりました。現在も国内外約450社の連結対象会
社とともに、世界約50の国と地域に事業を展開
する総合商社として、幅広いビジネスを展開しています。

た1980年に遡ります。以来32年以上にわたり、インフラ整備を中心とする様々な活動を行って参りましたが、こうした事業活動を通じてオマーンの経済発展に貢献できましたことを大変誇りに感じております。
これまでのオマーンにおける私どもの活動の一部をご紹介させていただきます。当社
は1981年から1994年にかけてマスカット市グブラ地区での5系列の海水淡水化プラントを受注しました。このプラントは現在も安全な飲料水をマスカット市民に供給しています。
1983年と1990年にはオマーン中央部の砂漠地帯に位置するイバールガス田での天然ガ
ス処理プラント建設を受注しました。このプラントでは、オマーン国民が産業用・住宅用に使用するガスを生産しています。また、マスカットから西240kmに位置するソハール
は、1991年に開発が開始されて以来、国内の主要輸出拠点のひとつに成長しましたが、当社はこの地域で、港湾浚渫工事、岸壁工事の他、石油精製所や肥料プラントの建設にも携わって参りました。2013年4月には、双日が日本企業として初めてオマーンで参画したIPP（独立系発電事業）「ソハール2」と「バルカ3」が完成し、商業運転を開始しました。これらのIPPの稼働による総発電量は1,488MWとオマーン総発電容量の約25%をまかなうことが出来、今後15年間にわたってオマーンの電力会社や水調達会
社に電力を供給して参ります。
経済多角化を目指すオマーンは、今後も数多くのイ
ンフラ整備事業等の産業振興の計画を推進中と伺っております。当社は今後も引き続きプラント建設などのインフラ整備事業への参画、および、それらに関わる人的交流を通して、オマーンの更なる発展と、オマーンと日
本の更なる関係強化に貢献して参りたいと存じます。

バルカ３ IPP（独立系発電事業）プロジェクト（オマーン）

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事業提携

Oman LNG L.L.C.
相互の尊重と理解を基盤とする共通の絆

オマーンと日本が国交40周年を迎えるにあたり、両国間の揺るぎない有意義な関係の根底にあるのは、成長と繁栄を遂げ、国際的な調和と協力の拡大に寄与した
いという高邁な志への相互の尊重と理解であることに、改めて気づかされます。
両国ともに、平和こそが世界の調和と成長の根本的な基盤を成すという信念を抱いていることで知られています。過去40年以上にわたり両国間で発展してきた関係は、この評価の上に築かれたものであり、両国間の関係のおかげで、文化、経済、外交面で率直な対話を交わし、アイデアや機会を取り交わすことできたのです。
オマーンLNGは、そうした「サクセスストーリー」のひとつです。当社の株主のうち3社は、三菱商事（2.77%）、三井物産（2.77%）、伊藤忠商事（0.92%）とい

ハリブ・アルキタニCEOう日本の有名大手企業です。
当社の創成期および以後13年の経営期間を通じ、日本の株主は、オマーン政府（51%）、シェルガス（30%）
、
トタル（5.54%）、コリアLNG（5%）
、パテックス（オ1994年に勅令により設立、液化天然ガスとその副産物である天然ガス液の生産と販売を手掛けています。
シャルキーヤ地方(東部）スール近郊のカルハットに、年間名目生産能力1040万トンを誇る、トレイン3基から成る
液化プラントを稼働させています。
Oman LNG L.L.C.は、オマーン政府（51%）
、
ロイヤルダッチ/シェルグループ（30%）
、トタル（5.54%）、KOLNG（5%）
、パルテックス（2%）
、三菱商事（2.77%）、三井物産（2.77%）、
伊藤忠商事（0.92%）との合弁事業です。
当社の活動は、経済の多様化に向けたオマーン政府の取り組みに、重要な役割を果たしています。

マーン）（2%）とともに、当社を支援し、直面する多くの事業課題を対処する上で指針となっていただきました。こうした株主各社が、世界市場への天然ガス供給という当社の使命を果たす上で、安全性、信頼性、収益性を保障する強固なガバ
ナンス構造を提供してくれたのです。
日本は現在も今後も、オマーンLNGの主要市場であり続けるでしょう。地震と津波で無数の命が奪われ原子力発電所が深刻な被害を被った2011年3月から、不幸にも日本の天然ガス依存度は高まりました。震災当時、オマーンおよび当社にとって、天然ガスの追加供給という形で支援を提供できるのは名誉なことでした。
今日の世界は、高まる一方のエネルギー需要と、温室効果ガスが環境に及ぼす

クト事業および関連する活動を直接的、間接的に手掛けています。
スール近郊のカルハットにある拠点で、天然ガス液化トレイン3基――オマーンLNGが2基、カルハットLNGが1基を所有――を稼働させ、年間1040万トンの名目生産能力を誇ります。
当社の活動は、現在の石油依存から脱却し経済エネルギー需要の多くを、数十年後には効率的でクリーンな燃料で賄うための手段の多様化を図るという、オマーン政府の目標に寄与すを提供してくれます。

るものです。

湾岸諸国のうち、オマーンは今も日本にとって重要な貿易パートナー、主要な輸

オマーンLNGの液化プラントは、南シャルキーヤ地

入先にとどまり続けています。オマーンと日本は、たとえば現在、国際連合の世界

方スール近郊のカルハット沿岸に位置します。当社の遺産に登録されている遺跡の保存などを通じ、文化的・歴史的な価値に対する相本部は、マスカットです。

考古遺跡群、城塞などが含まれます。
こうした共通の絆や関心を受け、私は両国の緊密な関係の強さに自信を抱くとともに、今後さらに固い結びつきと多くの機会が生まれるのを心待ちにしています。

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オマーンLNGは、オマーンで産出された天然ガスの液化・保管・輸送・販売、及びお客様への天然ガスの提供に欠かせないプロジェ

影響への懸念に直面しています。世界に眠る豊富な天然資源は、こうした新たな互のコミットメントも進めています。オマーンの世界遺産には、
ファラジ（灌漑システム）、123■ 当社の活動概要

1994年の勅令により設立されたオマーンLNGは、
液化天然ガスとその副産物である天然ガス液を生産し、日本を含むアジア太平洋地域の主要市場に提供
しています。

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事業提携

Oman Oil Company S.A.O.C
オマーンの未来に向けた投資設立以来、Oman Oil Company（以下OOC）は堅実な投資ポートフォリオ、および世界の一流企業との提携関係を確立してきました。私たちは常に、ポートフォ
リオ全体を通じた長期的な価値創出と、オマーンの持続的な経済的発展・成長を確保するための知識移転という中核原則を指針としています。
OOCの戦略に欠かせない要素として、パートナー選定に際し持続可能な成長を重視する点が挙げられます。現在、当社のポートフォリオはヨーロッパ、中東、アジ
ア全域への投資から構成されています。海外投資に加え、2017年に完成予定の
精油・石油化学コンビナート建設計画などの取り組みを通じ、ドゥクム経済特区開資源探査・生産から原油製品の輸送、小売、販売まで、オマーン・オイル・カンパニーの投資対象はエネルギーバリューチェー
ン全体に及びます。

発の主要パートナーのひとつにもなっています。
当社の見事な成果は、経営陣のビジョンと尽力、およびスタッフの才能の表れでナセル・ビン・カミス・
アル・ジャシュミ
会長

www.oman-oil.com
info@oman-oil.com
Oman Oil Companyは、オマーン政府が完全保有
する商業投資会社です。オマーンの経済多様化を推進し、オマーン人および外国人による民間投資を促進するため1996年に設立されました。
当初は比較的短期間で、エネルギー関連分野の数
多くの重要プロジェクトの開発に寄与しました。資源探査・生産、金属、精製・石油化学、石油製品販売、発電、海上輸送などを対象に、国内外で投資を行っています。

もあります。ポートフォリオの成長を重視してはいるものの、グループ企業や地域社

資源の有効活用を通じた、持続可能な成長の推進

会全体での多様な取り組みを通じたオマーン人人材および未来のビジネスリーダーの育成に向けた努力も、同じように重要となります。

■ 当社の活動概要
当社は、地域をリードするエネルギー投資企業になるというビジョンを掲げ、以下の目標を基盤に据えています。
•国内外における収益性ある事業の開発とこれらの事業への投資•オマーン国内での有益な雇用創出•人材育成（ビジネスリーダー、専門家）•オマーンの資源から得られる価値の最大化
OOCは、炭化水素産業や投資・ポートフォリオ管理の基本について多大な洞察を育んできました。この経験を活かして、当社はエネルギーバリューチェーン全体の投資に関し最先端に立ち、現在は10カ国に及ぶ32の投資案件を網羅するまでにポートフォリオを拡大したのです。
オマーン産の石油・ガスの価値向上は、オマーンで当社が追求する全ての投資の根幹にあるテーマでした。過去15年間、OOCは経済多様化とオマーン国民への新たな雇用機会の創出をもたらす事業の確立に成功してきました。当社が開発した事業は、多額の海外直接投資の誘致に寄与しています。
また現在および将来のオマーン国民に優れた教育研修・キャリア育成の機会を提供することにより、
オマー
ン経済工業化の先導役を務めてきました。OOCグループがこれまでに創出した直接雇用は、国内7,000人
を上回ります。

海外投資
国内事業への投資に加え、安定的な収益に基づく成長を実現し、国内事業の開発に向け海外大手企業を誘致するため、当社は国際分野への投資多様化という賢明な政策も採用しています。エネルギー関
連分野で、海外資産に関し戦略的に多額の株式取得を行っています。

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事業提携

Oman Oil Refineries andPetroleum Industries Company（Orpic）
成功を祝して―オマーン・日本外交樹立 40周年とOrpicの30年間の成長

国内燃料を100%供給、入手しやすく競争力ある原材料をメーカーに供給■ 当社の活動概要
当社はオマーン産原油を精製し、様々な製品を生産しています。これらの製品は、一般消費用または他製品製造の原材料として、国内外で販売されています。

オマーンの石油精製・石油化学企業Orpicにようこそ！ 誠実で密接な友好関係を育んで40年を迎えた日本とオマーンの両国に、喜んで心からのお祝いを述べさせて頂きます。
地理的に離れ、文化も異なる国家間の友好関係を左右する要因や指針は多々ありますが、オマーンと日本の関係で何より重要な要素は、両国民が互いのニーズに関し共通の理解を育めたことにあります。
当社は30年以上にわたり事業を展開し、近年はオマーン石油精製・石油化学株

ムサブ・アル・マルキ
CEO

式会社（ORPC）、芳香族化合物オマーン株式会社（AOL）、オマーン・ポリプロ
ピレン（OPP）の3社を統合しOrpicブランドを立ち上げました。当社は独自の指針に裏打ちされており、オマーンが誇れる総合的な石油精製・石油化学事業を確立するというビジョンを実現する上で、この指針は欠かせないものでした。

創業30周年を迎えたOrpicは、
収益92億ドル（2011年）、従業員数1600人（うち7割がオマーン人）の総合石油精製・石油化学企業です。
主な施設は、マスカットとスハールにある精油所、およびスハール拠点内にある芳香族化合物・ポリプロ
ピレン製造工場です。
当社ではオマーン産原油の約17%を精製し、国内外の市場に燃料や石油化学製品を提供しています。
主要燃料の唯一の国内サプライヤーとして、精製工程を通じた付加価値の提供を通じ、オマーンの成長と経済発展に重要な役割を果たしています。

また統合はOrpicの成長計画の推進にもつながり、当社は生産能力と経営効率を改善し、付加価値の提供を通じてオマーンの経済成長を大きく支えられるよう事業拡大を進めています。
当社の4つの指針は、事業成長を発展させる基盤であり、私たちはこれをOrpic
方式と呼んでいます。この方式により、環境にやさしい優れた慣行を導入しつつ、安全かつ効率的に事業を実施することが可能になっています。当社を運営するスタッフも成功に欠かせない存在であり、数々の能力開発・キャリア開発プログラムを通じ社員の可能性を引き出しています。これが呼び水となって、生産・人事の両面でトップレベルのパフォーマンスを実現しています。その影響は昨年度の記録的な収益から実感できます。当社スタッフの7割以上がオマーン人であり、誰もが国のた

燃料:
ガソリン
Mogas90（並級）、Mogas95（特級）という2種類のガソリンを精製しています。ミナ・アル・ファハルとスハー
ルの精油所で精製され、オマーン・オイル、シェル、アル・マハの各社に販売しています。このガソリンは、
国内全土のガソリンスタンドを通じて一般に販売されています。

ケロシン
ジェット燃料として知られるケロシンは、マスカットとスハールの精油所で精製された後、当社の二大顧客であるオマーン航空と国防省に納入されています。

LPG（液化石油ガス）
通称プロパン。スハールの精油所で作られています。

低硫黄燃料
新たな種類のディーゼル燃料で、ミナ・アル・ファハルの精油所で作られています。当社の製品中で最も新しく環境にやさしい燃料で、主にオフロード車などの軽商用車、トラクター、鉄道、船舶用エンジンに使用されます。

ディーゼル
スハール、マスカットの精油所で中質ディーゼル燃料を生産しています。主な用途は、産業用粉砕機な
どの大型車両、発電所、小型船舶などです。

重油
スハール精油所で生産される最も重質な燃料です。軍民の大型航洋船の燃料に使用されます。

めに働くことを誇らしく思っています。
地域社会も、操業に必要なインフラやサービスの提供を通じて当社の成功に貢献

石油化学製品:

しています。私たちは、スハール・リワ両地区の主な地域社会プロジェクトを運営

パラキシレン

管理するCSR基金「Jusoor基金」の設立パートナーとして、当社の成功を還元しています。最近発足した当社のビジターセンターは、「オープンドア（門戸開放）」製品メーカーに販売されます。

イニシアチブを開始し、この取り組みを通じて、透明性ある開かれた形で地域社会

ベンゼンと関わり、当社の事業内容を知って頂くことが可能になりました。
当社の強い誇りや成功への意欲、透明性の確保が、オマーンと日本との関係にも反映されていると思います。強固な関係と深い理解を通じて、私たちは両国の40年の友好関係の成果を心から祝し、
今後待ち受ける展開に期待を抱けるのです。

127

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芳香族化合物工場で生産され、清涼飲料ボトル、ポリエステル衣料、皮革溶剤、印刷などの消費者

芳香族化合物工場で生産され、ナイロン、使い捨て食品容器、洗浄剤などの製造業者に販売されます。

ポリプロピレン
当社のポリプロピレン工場では12種類のポリプロピレンを製造し、Lubanというブランド名で販売しています。鞄、ロープ、漁網、絶縁体、食器洗浄機、台所用品、椅子などの日用品製造に使用されます。
128

13.12.17 6:18:33 PM

事業提携

Oman Shipping Company S.A.O.C.
協力関係がさらに発展し、将来的にさらなる高みに達し両国相互に恩恵を生むよう心から祈念しています。

海外の受入基地まで貨物を安全、効率的に輸送――成長戦略の基盤

友好的なオマーンと日本両国の関係が、過去40年間に互恵的な発展を遂げた様子を目の当たりにして、非常に喜ばしく誇りに思います。両国の関係は、ビジネス・経済・学術研究・人材育成・文化・社会と広範囲に及びます。
海上運輸分野では、特に2003年のOman Shipping Company（OSC）設
立時、株式会社商船三井にご支援頂いたことに深く感謝いたします。OSCは現在、定評ある国際的海運会社に成長し、建造年数が浅い多種多様な船舶41隻を保有し運航しています。その内訳は、LNG/LPGタンカー、超大型石油タンカー、超大型鉱石運搬船、プロダクト/ケミカルタンカー、超大型ばら積み
アハメッド・ビン・モハメッド・ビン・
サリム・アル・フタイシ
運輸通信大臣兼Oman Shipping Company副会長

貨物船、多目的一般貨物船、コンテナ船等で、現在の貨物積載能力は計約700万DWT（積載重量トン）に達します。
LNGタンカー運航に関しても商船三井の支援を受け、知識とスキルの移転を通じてオマーン人社員にLNG輸送業務を教えるための専門人材を派遣して頂きました。日本人の指導者・技術者がOSCのLNGタンカーに同乗し、「船上」

www.omanship.co.om
info@omanship.co.om
Oman Shipping Company S.A.O.C（OSC）は2003
年設 立の株 式非公開会 社です。オマーン政府が 株 式を
100％保有し、その内訳は財務省が80％、国営会社オマーン・
オイル・カンパニーが20％となっています。次の3つの子会
社を通じ、船舶保有、用船、船舶管理業務を営みます。
・Oman Charter Company S.A.O.C（OCC）
・Oman Ship Management Company S.A.O.C（OSMC）
・Oman Container Line（OCL）S.A.O.C.
LNGタンカー 6隻で事業を発足、商船三井の合弁パートナーとしてLNG貨物の国際市場への運搬に携わりました。
保有するLNGタンカーは、ISMコード認証を取得したOSMCが管理しています。OSMCは、三井商船からLNGタンカーの技術管理サポートを受けています。設立以来、OSCは原油、化学物質、LPG、ばら積み、コンテナ、一般貨物の市場分野に業務を拡大。2014年までに43隻を運航・管理し、合計貨物積載能力約800万DWTを実現する予定です。
主な取引先は、三菱商事、伊藤忠商事、大阪ガス、オマー
ンLNG、カルハットLNG、ペトロネット、カタールガス、オマー
ン国営石油・石油化学会社、ソハールアルミニウム、サラー
ラメタノール、ヴァーレ、リライアンス・インダストリーズなど。

船舶名：サマイル
船種：超大型石油タンカー（VLCC）
建造：2011年、ユニバーサル造船（日本）
積載量：145,000㎥

研修も実施しています。

Oman Shipping Company は現在、建造年数が浅い 41 隻の多様な
低燃費船舶を運航し、合計積載能力は用船を含め 700 万 DWT に達します。

また操船、エンジン制御、液体貨物ハンドリング、コンテナハンドリングクレー
ンの4機種で構成される最先端の海事シミュレータが、商船三井のご厚意によりソハールのオマーン海事大学（IMCO）に寄贈されました。

■ 当社の活動概要
OSCは現在、LNG/LPGタンカー、超大型石油タンカー（VLCC）、

OSCは商船三井以外に、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、大阪ガスな超大型鉱石運搬船（VLOC）、プロダクト/ケミカルタンカー、超大型

ど多くの日本の大手企業と、日本国内の受入基地へLNGを輸送するため合弁

ばら積み貨物船、多目的重量物運搬船、LR1/LR2型タンカーなど41

会社を設立しています。OSCの船舶の多くが、国際協力銀行、三井住友銀行、

隻の多様な船舶を所有・運航しています。この業務がオマーン経済を

みずほコーポレート銀行など日本の大手銀行の融資を受けています。また現在

直接及び間接に支え、国民に雇用機会をもたらしています。

OSCが保有し運航する船舶の一部は、川崎重工、三菱重工、ユニバーサル

OSCの完全子会社Oman Ship Management Company（OSMC）

造船、今治造船、三井造船、佐世保重工業など日本の造船会社が建造したは現在、第三者の船舶を含めOSCの船舶の技術管理を請け負っていものです。さらに日本海事協会がOSC船舶の船級検査を実施し、当社の一部ます。近年急激に拡大したOSMCは、マスカットの社内船舶管理事

船舶は三井住友海上火災の船舶保険に加入しています。

業部を通じて、LNGタンカー 5隻、LPGタンカー 3隻、VLCC4隻、ケ

この協力関係がさらに発展し、将来的にさらなる高みに達し両国相互に恩恵を生むよう心から祈念しています。

ミカルタンカー・メタノールタンカー 3隻、中距離プロダクトタンカー 1隻、多目的運搬船2隻、VLOC2隻を含む20隻を管理しています。船舶管理業務への国際規準導入及びその最優良実施例を評価され、2011
年にISO9001、ISO14001認証を取得しました。
OSCの完全子会社Oman Charter Company（OCC）は、顧客ニーズへの十分な対応を目指し借船・貸船を含む用船業務を行っています。
OSCの完全子会社Oman Container Lines（OCL）は、中東地域のフィーダー船としてコンテナ船を運航しています。

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ムスラヒ大使による超大型石油タンカー「サハム」
命名引渡式（2010年10月）

130

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事業提携

Oman Trading International Ltd.
当社が現在、両国間の様々なエネルギー製品の輸出入をはじめ、こうした貿易で大きな役割を果たしていることを、誇りに思います。

オマーンと日本を結ぶ、エネルギーの「シルクロード」
オマーン・日本外交樹立40周年記念誌に寄稿する機会を頂き、喜ばしく思っております。両国が国交を樹立したのは1972年のことですが、エネルギーを運ぶ「シルクロード」
はその数年前に誕生しており、長年にわたる両国の経済関係の歴史を強固なものにしています。1960年代後半にオマーンから日本への原油輸出が始まり、それから間もなく
オマーンも日本から様々な消費財・工業製品を輸入するようになりました。以降、多様なエネルギー製品や石油化学製品に至るまで、貿易が大幅に増大しています。当社

タラル・アル・アーフィ
CEOが現在、両国間の様々なエネルギー製品の輸出入をはじめ、こうした貿易で大きな役割を果たしていることを、誇りに思います。
OTIは、域内外のエネルギー・石油化学市場で貿易を推進する役割を果たすため、
2006年に設立されました。2006年には1日当たり原油13,000バレルであったのが、現在www.omantrading.com

は10万バレル以上と、当社の成長には目を見張るものがあります。当社は今日、原油■ 当社の活動概要

info@omantrading.com

や石油製品、石油化学製品、炭素排出量削減など1200万トン以上のエネルギー・石

当社の主な事業分野は、原油、石油製品、石油化学製品、炭素排出量削減の4つです。

Oman Trading International Company Ltd.
（OTI）は、アラブ首長国連邦のドバイ国際金融セン
ターに本社を構えています。OTIは、国際エネルギー
市場でニッチ市場を生みだした二大企業、Oman
Oil CompanyとVitol Groupが共同で設立した企業です。当社の主な役割は、大規模な貿易・販売ネットワークを活用して石油・石油製品、石油化学製品、炭素排出量削減の取引を行うことです。中東、シンガポール、中国、ヨーロッパに5つの拠点を構える
OTIは、必要な全ての取引ツールを備えた本格的な貿易会社として急速に成長しつつあり、全ての利害関係者に価値をもたらしています。オマーンから調達した製品に加え、域内外の製品を活用できるよう十分な専門知識と貿易機会の蓄積を図っています。

油化学製品を取引しています。創立5周年目には、オマーン国内で生産・消費されるエネルギー関連製品のほとんどの販売・貿易・供給に携わる極めて重要な仕事を任されましたが、これは設立以降に私たちが利害関係者から信頼を得てきた証拠と言えます。当社は近年、権威ある金融機関グループから約5億ドルの与信枠を確保し、取引規模を拡大するとともにリスク管理ツールの強化が可能になりました。当社の最大の資産は、OTIの成功を支える専門家チームです。このチームは12カ国のメンバーで構成
され、今後も世界に通用する貿易・経営知識への投資を続け、国内外で産業界が提供する最高の製品を集めていきます。
原油やパラキシレン、メタノールをはじめ、オマーンと日本の間で当社は様々な製品の貿易を行っているため、日本は今も私たちの戦略市場のひとつです。当社の製品が原油
2006年に1日14,000バレルの取引から出発し、2011年には1日10万バレル以上にまで成長しました。ドバイ商品取引所への参加により先物取引も大幅に伸び、同取引所で最大の取引参加者のひとつとなっています。今後も OTIは取引ポートフォリオの規模を拡大し、急速に成長する原油市場の活用を進めます。

石油製品
Orpicの戦略パートナーとして、当社は市場におけるOrpicの販売取引を仲介しています。年間400万トンの製品の輸出入を管理し、これには供給原料やブレンド成分の調達、全ての完成品の輸出取引が含まれます。
積極的に市場に参加し、Orpicの資産を有効活用した結果、当社はサプライチェーンに付加価値を創出する上で安定した地位を確立しています。OTIは、オマーンのエネルギー製品の価値向上のため、当社の確立された取引基盤と豊富な経験を活用する機会を手

直接日本に輸出されないこともありますが、日本企業との友好的で強固な関係を通じて、にし、こうした責任を負えることを誇りに感じています。

全当事者が多様な世界市場から恩恵を享受し、持続可能な経済的優位性を生みだせ

石油化学製品ます。私たちは、日本のビジネスパートナーとのこうした関係を尊重し、今後も実りある

オマーンには立地上、欧米市場とアジア市場の両方にアクセスできる利点があるため、石油化学市場で重要な役割を果たしています。

未来を築けるよう期待しています。

当社は、スハールの芳香族化合物工場で生産されるパラキシレンを年間80万トン近く、ベンゼンを20万トン扱っています。
これに加え、サラーラのメタノール工場で生産されるメタノールを年間120万トン以上扱っています。

炭素排出量削減
事業ポートフォリオの多様化、およびオマーン政府への付加価値提供の一貫として、当社は石油・ガス省や他の民間企業を支援して、国内のクリーン開発メカニズム(CDM)策定を行っています。現在、石油・ガス部門のいくつかのプロジェクト開発に携わり、オマーンのエ
ネルギー産業界を先導しています。
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事業提携

Omar Zawawi Establishment L.L.C.
（OMZEST）
OMZEST グループは、ビジネスの最前線の開拓に熱心に取り組み、その結果として両国相互にメリッ
トをもたらす具体的な機会をもたらしてきました■ 当社の活動概要
オマーンの主要産業は製造業であり、当社の収益の63%近くをこの部門が占めています。現在、OMZESTはヨーグルトから自動車バッテ
リーまで様々な製品を製造しています。製品の多くは国内市場で首位の位置づけにあり、世界約100カ国に輸出されています。現時点で輸出は、当社製造業部門の総売上高のほぼ75%を占めています。
オマーンに質の高いサービスと製品を提供したいという熱意と情熱を掲げた当グループは、世界で最も評価の高い企業数社――その多くは神の御加護によりカーブース・ビン＝サイード国王の在任中オマーンに暮らし、陛

オマール・ビン・アブドゥル・
ムニエム・アル・ザワウイ
国王特別顧問（外交担当）
OMZEST グループ会長

下の輝かしい治世下で平和と繁栄の国に寄与する名誉に浴した人々にとって、「夢国家の全体的成長に確実に寄与するため、OMZESTは農業、銀は叶う」という言葉は本当です。私たちは、沢山の夢が実現するのを実際に目に行、請負、金融・投資、漁業、食品、保険、製造、サービス、貿易・してきました。

代理店、旅行・観光、研修・教育を含む幅広い事業を展開しています。

オマーン・日本外交樹立40周年は極めて重大な出来事であり、両国が共有する

誰もが最新の近代的な銀行施設を利用できるようにすべきとの理念

実り多い関係を実感して、私も限りない喜びを感じています。この40年間に両国のから、1984年にOMZESTは、オマーン国際銀行を設立しました。同

絆が着実に築かれ、私自身、この素晴らしい旅路を目のあたりにし、その過程に参銀行は、多様なサービスと幅広い支店網を活かして、オマル・ザワウ

加できて光栄でした。

イ閣下のビジョンと指針に基づき、一流の商業銀行へと成長しました。

カーブース・ビン=サイード陛下の叡智と優れた統治の下で、オマーンは常に日本と独自の特別な関係を享受してきました。日本はオマーンの発展に欠かせない貴重なパートナーであり、両国の外交・文化面での長い交流の歴史がこれを証明しています。
OMZESTグループは、ビジネスの最前線の開拓に熱心に取り組み、その結果とwww.omzest.com
omzest@omzest.com
50年 にわたり卓 越した 業 務 運 営を行ってきた
OMZESTグループは、オマーンの経済発展への大きな貢献を通じて、力強い繁栄する国家の創出を支援してきました。
取引額10億ドルを越える当社は、数千人に雇用を提供しています。OMZESTは、多数の拠点を構え、幅広い製品・サービスに多様な関心を寄せる複合企業です。百カ国近くを対象に製造・輸出業務を手掛
け、グローバル規模の展開を目指しています。
完全保有会社・関連会社合計75社を傘下に有す
るOMZESTは、多様な事業を手掛けるオマーンの一流企業グループのひとつです。

133

04omanJ_Business1209.indd 133-134「フォーチュン500」企業――を傘下に抱えてもいます。

2012年6月、オマーン国際銀行はHSBCと合併し、HSBCバンク・オマー
ンが生まれました。
現在、OMZESTは自社が製造した製品の輸出拡大を目指しています。市場に適合した製品を製造し、新たな市場を模索することで、当社は持続的成長に向けた将来像を描こうとしています。

して両国相互にメリットをもたらす具体的な機会をもたらしてきました。
外交樹立40周年というこの喜ばしい機会を借りて、2つの偉大な国家の繁栄する関係に敬意を表したいと思います。

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事業提携

Qalhat LNG S.A.O.C.
当社は、日本のお客様および株主の皆様と極めて良好な関係を築いています

Qalhat LNGと日本のパートナー企業との関係は、全ての当事者の著しい業績発
展や両者間の貿易取引量の増大を踏まえると、極めて理想的と評することができます。これは、オマーンと日本の間に育まれた長年にわたる特別な歴史的関係のおかげであり、両国の関係は、政治・経済・金融・社会・スポーツ・文化・教育面などに広がっています。
エネルギー投資の分野では、両国の関係者の方々が関心を示して下さった甲斐あって、オマーンと日本の間で一連の合弁事業に関する合意が交わされ、その一スールのカルハット・コンビナートにある当社のプラント。

環として日本企業3社（伊藤忠商事、三菱商事、大阪ガス）がQalhat LNG に投

ナセル・カミス・アル・
ジャシュミ
Qalhat LNG 会長
石油ガス省次官資を行い、それぞれ3%ずつ当社株式を保有しています。また3社は、仕向地が変更されたカーゴに加え、当社が生産する天然ガスを年間240万トン購入する長期売買契約を交わしています。

■ Qalhat LNGの日本の関係
Qalhat LNGと日本企業との揺るぎない関係は、オマーンと日

日本のお客様および株主の皆様と極めて良好な関係を築いているおかげで、当本を結ぶ緊密な歴史的関係を基盤としています。両国の関係は社は泉北天然ガス発電所への投資を進め、同事業に関し10%の株式を取得するこ

日に日に成長を遂げ、幾多の素晴らしいプロジェクトや経済取引

www.qalhatlng.comとになりました。こうした良好な関係性は、2011年3月に東北沿岸部を襲い多数のの樹立を促すモデルへと発展しました。同時に、両国の貿易関

info@qlng.om

死者を出した地震・津波から復興を遂げるため、あらゆるレベルで日本の人々を支係も急激に加速しています。

Qalhat LNGの精製プラントは、年間330万トンの名目生産能力を持っています。2006年3月25日に正式に操業を開始したこのプラントは、風光明媚なスールの町の近郊に位置します。財務戦略、販売・輸送面でのイノベー
ション、有望な社会投資事業、オマーンのエネルギー部
門で最も高いオマーン人雇用率といった目覚ましい業績により、Qalhat LNGはオマーン経済界の誇りとなっています。当社は、国内外で数々の受賞・表彰を受けています。
「パートナー・イン・エクセレンス」（優れたパートナー企業）として、当社は、パートナーおよび株主の皆様のため付加価値を創出することを理念に掲げています。

援しようとした当社の真摯な姿勢にも表れています。

石油・天然ガスは、両国が共同投資を行う上で最も重要な

2005年の創設以来、Qalhat LNGは事業活動の様々な面で目覚ましい業績を挙部門のひとつとみなされ、オマーンは、我が国からの最大の天げ、数々の賞に輝き国際的な評価を得てきました。2007年には、『ペトロリアム・エ

然ガス輸出先である日本の多くの電力企業と契約を結び、長期

コノミスト』誌から「2006年エネルギーカンパニー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれました。

的にガスの供給を行っています。

続く2008年には、エクセレンス・イン・エナジー・アワード「最優秀プロジェクトファイ

伊藤忠商事、三菱商事、大阪ガスの3社が、当社の株式のナンス賞」、
国際研究機構の「エンプロイヤー・オブ・ザ・イヤー」を、2009年には「最計9%を保有しています。各社の持ち分は3%ずつです。長期

優秀ガス企業賞」、2010年には「人事エクセレンス賞」、2011年には「スルタン・カブー

売買契約（SPA契約）により最大手バイヤーとなっているこれら

ス陛下ボランティアワーク賞」を受賞しました。

3社各々に対し、当社は仕向地が変更されたカーゴに加え、年間80万トンの天然ガスを供給しています。

スールのカルハット地区にあるビビ・マリアムの墓。この史跡の存在は、伝統的価値の象徴として当社の誇りでもあります。

販売・輸送領域での当社の成功は、地道な支援を続ける当社の名声を高める

当社と日本の密接な関係を強めるため、当社は2011年3月11日に日本が津波に襲われた際、日本の人々を支援する多くの取り組みをのにも寄与し、私たちは震災被害に遭った日本のパートナーを支援するため、計29行いました。Oman LNGと共同で100万ドルの義援金を在オマーン日本大使に直接渡したのに加え、当社は、震災被害者支援のための船荷の仕向地を変更し、日本へ向かいました。

日本大使館主催で開催された「チャリティーウォーキング」で「チャリティバザー」に協力しました。また、多数のLNGカーゴの仕向先

Qalhat LNGは創設以来、オマーンの地域社会の発展と支援に積極的に取り組を日本に変えるよう調整しました。

んできたことに誇りを持っています。当社は野心的な社会投資事業を通じ、地域社

Qalhat LNGと日本のパートナー企業の強固な関係により、成功の可能性がさらに大きく広がり、当社が2005年の創業以来達成してき会およびオマーン国民の持続的な発展に貢献してきました。当社の使命は、健康・た名誉ある国際的地位が一層高まるでしょう。国内外でいくつかの賞を受賞した当社の経歴は、私たちが販売、輸送、財務面のイノベー

安全・環境・教育に関する問題を支援し改善することにあります。

ションからCSR（企業の社会的責任）に及ぶ全ての活動で卓越した実績を挙げようと取り組んでいることの表れです。
そのため当社は、オマーン政府が採用した最良の経済事業のひとつとして、国家経済史上に残る画期的な存在となっているのです。

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事業提携

SABCO GROUPSABCO GROUPは提供する全ての商品とサービスの卓越性の追及に努めるとともに、母国の社会経済的発展に向けて価値を付加すべく努力しています
SABCOグループは、国内・地域・国際レベルでのビジネスチャンスの最大化に取り組みます。業務運営の透明性、責任ある企業ガバナンス、世界水準の専門的経営に重点を置くことで、当グループは域内で最も高い評価を受ける企業のひと
つとなりました。
将来的な成長と発展への道を開く戦略的提携や新たな取引関係をお探しの皆様
に対し、私たちは常に歓迎しています。

高級香水「アムアージュ」、家庭用フレグランス、スキンケア、アクセサリーの製造、国際流通及び小売業。
Al Hail Investments LLC

オマーン近代化政策「ルネッサンス」導入初期の70年 代に創設されたSABCO GROUPは、投 資・商工業・サービス分野の総合企業グループに成長しました。
当グループは現在、各分野をリードする多彩な直接子会社・関連会社から成る大手同族経営企業です。
当グループの経営体制と分権的な事業アプローチ
は、最先端の性能維持と高品質なサービス提供へのこだわりの表れです。

ミネラルウォーター製造企業。
Oman Abrasives LLC

製造業・造船所・プロジェクトなどで塗装前の表面処理に使用する、サンドブラスト用研磨材の大手製造業者。
ブランド名「OMGRIT」で展開。
Omanexpo

しています。また香水製造のため、世界各地から個性的で高品質なアムアージュ製品の根底には、比類ない究極のラグジュアリーの追求

el Akhdar、Assahaなどのブランドで有名な、独自の販売網を持つ国内最大の

info@omanship.co.om

蓄積した製造技術を用いて、オリジナリティ溢れる甘美な香りを生み出
原料を調達しています。

不動産開発・資産運用会社。

National Mineral Company SAOG（NMWC） Tanuf、Salsabeel、el Jabal

www.omanship.co.om

るすべての人の想像力を掻き立てるような豊かな伝統を誇る、オマーン
繊細でエキゾチックな香水ブランドとして世界的な定評を誇り、長年

Oman Perfumery LLC

会長

25年以上前に創設されたアムアージュは、当社の優れた製品に触れ生まれの高級香水ブランドです。

■ 当社の活動概要

ハリッド・ビン・ハマド・ビン・ハムード・アル・
ブサイディ■ アムアージュ――王族の贈り物

国内イベント運営会社の草分け。大型見本市、博覧会、会議の運営を手掛ける。
Oman Marketing and Services Company（OMASCO） 貿易サービス（自動車、海上輸送、家電、プロジェクトエンジニアリング、石油、ガス、水）、金融サー
ビス、不動産サービスを得意とする大手マーケティングサービス会社。
Sabco LLC 1977年設立のグループ最古の事業会社。持ち株会社として世界的という理念が息づいています。
創造性豊かで刺激的な香りを生み出すため芸術性の高い手法を採用し、国際的に知られた調香師が南仏グラースを拠点として、当社クリ
エイティブディレクターであるクリストファー・チョンの指示に基づき香水を製造しています。
アムアージュが提案するライフスタイルは、違いが分かる洗練された
海外のお客様の間で高い人気を博し、現在、王族やグローバルリー
ダー、映画・テレビ・ファッション・スポーツ・音楽界の一流の著名人をはじめ世界中の方々に愛されています。
当ブランドは2012年12月12日、創業30周年を記念してマスカットに最新式の香水製造所とビジターセンターを開設しました。オープニングセレな有名企業の代表を務め、官民のプロジェクト開発に関わる。
SABCO Commercial Centre オマーン初のショッピングセンター。高級専門店が並ぶモール。

モニーには、閣僚評議会担当副首相次官補のサイード・カミル・ビン・ファ
ハド・ビン・マフムード・アル・サード閣下が来賓として御出席されました。

SABCO Media SAOC ラジオ、アウトドア、出版、他の関連メディア活動などを

欧州、極東、湾岸地域に4つの地域販売拠点を構えるアムアージュ

束ねるマルチメディアプラットフォーム。

は、国際的な事業展開を続けていきます。現在、世界52カ国で製品

SABCO ART LLC フルサービスを提を販売し、12の海外独立店舗および多数の施設内店舗を各地で運営

供する広告代理店、エンターテイメントソ

しています。

リューションプロバイダー。
Voltamp Power SAOG

1987年 設 立。

低圧配電系統・産業オートメーションの設計、エンジニアリング、組立、販売に携わマスカットの当社敷地内に設置された2階建ての工房では、一般公開を実施し、原料を溶剤に浸す作業から瓶詰め、包装までの製造工程を見学できます。香水抽出工程の説明も行っています。

る大手メーカー。
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アムージュの新工場

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事業提携

Saud Bahwan Group
サウード・バフワン・グループ―日本の品質を武器にトップの座を守る

オマーン・日本外交樹立40周年という歴史的な節目を迎えたことを、心からお喜び申し上げます。
記憶をたどれば両国の友好関係は、春に咲く桜のように来る年ごとに花を開き続け、当社もその中でささやかな役割を果たしてきました。

在任25周年を祝う萩原敏孝コマツ元会長とモハメッド・サウード・バフワン

日本で叙勲を受けた創業者シーク・サウード・バフワン会長

こうした日本とのつながりが芽生えたのは、
50年以上前のことです。1960年代前半、当社は戦略的投資を行って、セイコーの時計、
東芝のテレビや他の家電製品を日本から輸入しました。この小さな一歩をきっかけに、
日本製品の高い品質と耐久性がオマー

モハメッド・サウード・バフワン
会長ンに伝わりました。国民の熱狂的な反応を受けて、当社が扱う製品の種類が急速にや日本の精神を吸収し、母国に戻ってその経験を広めていま増え、トヨタの車、レクサスの高級セダン、ヨコハマタイヤ、ジーエス・ユアサ バッテリー、す。

コマツの建設機械やトラクター、加藤製作所のクレーンなど、交通・建設・開発プロジェ

これは私個人の見解ですが、オマーンと日本は単なる経済

クト・石油・ガス・工業機器・農業といった分野の幅広い製品へと多様化しました。

協力を越えて、時代を超越した文化的伝統を共有していると

今日、オマーンでは、日本製品は高品質と耐久性の代名詞と受け止められていま思います。両国の絆を強めるため私たちは今後もささやかな

www.saudbahwangroup.com

す。世界レベルの顧客サービスに裏打ちされた世界一流の製品により、多くの日本

sbgroup@omantel.net.om

がら一定の役割を果たしていきますし、たとえ小さな形でも貢ブランドが、どこの家庭でも通じる名前へと成長しました。

献できれば幸いです。その例のひとつが、当社が造営に協Saud Bahwan Groupは、高い評価を受けているオ
マーン最大の複合企業のひとつであり、世界レベルのサービスに支えられた高品質な製品でお客様の生活に変化を起こせるよう、ささやかながら一定の役割を果たしています。
当社は戦略的なインフラ投資やマーケティング、画期的な顧客サービスへの取り組みを通じて、一貫してブランド構築に努めてきました。
遠隔地を含むオマーン全土での当社のプレゼンスのおかげで、事業活動を通じて、自動車関連産業、
大型
車両、
建設機器、
一括請負事業、
石油・ガス、
特殊機
器、
公共サービス、
不動産、
旅行・観光などの分野に積極的に貢献し続けることが可能になっています。

オマーンと日本の絆も、長い年月のうちに着実に成長しています。重要な貿易代力した日本庭園です。緑豊かなマスカット郊外にたたずむこ表団が頻繁に来訪する中で、両国間に一層強い経済協力関係が確立されました。

の庭園は、小さな日本を味わえる場所として人々の人気を集その一助となるべく、当グループも、本社で開催された交流会にJETRO（日本貿易

め、我が国の首都の美しさに花を添えています。また日本文振興機構）代表団の皆様をお迎えしました。

化への意識を高めるため、折に触れて日本の一流演奏家・

日本から持ち込まれたもうひとつの重要な要素は、継続的な品質向上を目指す「改アーティストの方々をお招きしています。こうした交流は、理善」活動などのベストプラクティスです。こうした慣行は、当社の様々な部門で生活解を深め友好の絆を強める上でかけがえのない機会です。

の一部となり、高い顧客満足度を維持するのに役立っています。当社の中核社員や当グループの創業者兼会長の亡き我が父シーク・サウード・

顧客の多くが、日本訪問を通じて貴重な洞察を得ています。彼らは日本独自の技術

バフワン（亡き父に魂に神の祝福のあらんことを）が、オマー

日本貿易振興機構（JETRO）の代表

ン人として初めて日本で叙勲を受けたことは、まさに歴史的な出来事でした。オマーンと日本の間に特別な絆を確立し、これを強めた功績を評価されて、父は天皇陛下から旭日賞を授与されたのです。また私の父はオマーンの実業家として初めて、両国の関係推進のため、国王代理のサイード・スワイニ・
ビン・シハブ・アル・サイード閣下に同行した人物でもあります。
今後も当社が、日本に根付く不朽の伝統や活気溢れる文化、並はずれた製品品質を広める上で、ささやかながら一マスカット郊外の日本庭園定の役割を持続的に果たしていければ幸いです。

マスカットのランドマーク、Saud Bahwan Group本社

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事業提携

Suhail Bahwan Automobiles LLC
Suhail Bahwan Automobiles LLCは日本と事業提携を確立した最初の複合企業のひとつです

日本とオマーンの関係は古くまで遡るものの、当グループは1975年から日本と関わってきました。当社は日本と事業提携を確立した最初の複合企業のひとつで、東芝、カシオ、
セイコーといった世界に誇る日本ブランド、ひいては当社が取り扱う日産やインフィニティの車の代理店を務めることができ、嬉しく思っております。
日本からの輸入品の80%以上が自動車・自動車部品であり、オマーンと日本の誠実な貿易関係の一翼を担うことができ、私たちも誇らしく思っています。
この場を借りて、両国の貿易関係改善のため積極的な役割を果たし、協力の手を差

シェイク・アハメッド・
スヘイル・バフワン
会長

し伸べて下さった駐日オマーン国大使および在オマーン大使にお祝いを述べさせて頂きます。また当社は、
現在両国間で交渉中の自由貿易協定に全面的な支持を表明します。
将来的に、相互に実りある関係が生まれるよう願っています。

www.sba-group.com
www.nissanoman.com
chairman@suhailbahwanautogroup.com
Suhail Bahwan Automobiles LLC
（SBA）
は、
日産、
ルノー、インフィニティのオマーンにおける独占輸入販売業者です。当社は、世界最大規模のショールー
ムからSUVを含め幅広い高級ブランドの車を提供できることに誇りを感じています。最新のインフラを備えた販売ネットワークとして、オマーン国内25以上の都市に16のショールーム、27のサービスセンター、
42の部品取扱店を擁しています。
頻繁なニューモデル発売、ショールームの魅力的なディスプレイ、積極的な販売キャンペーンが功を奏して、日産、インフィニティ、ルノーはしかるべき位
置づけを獲得しています。最新の診断ツールと熟練スタッフを備えた世界に通用するサービス拠点を通じて、当社は最高のオーナー体験をお客様にお約束しています。  
Suhail Bahwan Groupの代名詞といえる、信頼性と保証という価値観のおかげで、当社は、2004年の創立以来お客様の信頼を得てきました。

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事業提携

Tawoos Agricultural System LLC
40年間成長を続ける両国の互恵的関係

外交樹立40周年を両国民の皆様とお祝いできるのは、非常に名誉なことです。
長期的に持続する有意義な関係が築けているのは、両国の聡明な指導者陣と両国民の相互への信頼、敬意のおかげです。
40周年が単なる記念すべき節目でなく、新たな協力分野を発見し既存の協力を深化させる機会と捉えられることを願います。
過去40年間、私たちは二国間協力の堅実な基盤を築いてきました。数々の重要な経済協力協定を調印し、産業界も持続的な対話を続けています。具体的な貿易・サイイド・タリク・
シャヒーブ・タイムール・
アル・サイード
Tawoos Agricultural
System LLC 副会長

投資プロジェクトや、文化科学交流及び市民の取り組みの一層の活発化を通じて、この基盤が強化されることを願っています。日本とオマーンは、カブース国王の指導力の下で今後も国際舞台で協力を続けていくと確信しています。
外交樹立40周年が、連帯の精神を促進し、友情の絆を強め、両国及び国民間の協力を拡大するものとなるよう祈っています。

www.tawoos-agriculture.com
info@tawoos-agriculture.com
Tawoos Agricultural System LLCは、オマーンに本社を置くグローバルGAP認証取得の農業生産法人です。設立後20年以上を経て当社は、環境への配慮と社会的責任を常に意識しつつ、新技術や研究、革新的な農法への時宜を得た投資を通じて業界最大手に成長しました。
バチナ地方、ドファール地方の700ha以上の農場
で、当社は年間4万トンを越える生鮮野菜・果物を生産しています。収穫した野菜は選別後、「デザー
ト・マジック」のブランド名で出荷されます。当社の多様で高品質な農産物は、冷蔵トラック/コンテナ
で湾岸協力会議(GCC)加盟国、中東、欧州、極東、日本へ輸送されます。ドバイ(UAE)に最先端の域内
流通拠点を整備し、域内トップクラスの農産物サプ
ライヤーに数えられます。

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事業提携

Zubair Automotive Group
友好と協力の40年『アラビアン・ナイト』の有名な主人公、船乗りシンドバッドはオマーンにある
ソハール港から出航したと言われています。季節風に乗って海路遠く旅したオ
マーン人の船乗りや航海士、ラクダに積んだ物資を陸路で遠方の市場に運んだキャラ
バンの逸話も多数残っています。世界各地に様々な商品を運んだ千年を越える歴史を通じ、陸と海に交易路や貿易網が作られました。
紀元前3000年から輸送の重要性を知っていたオマーンには、今もその伝統が息づいています。
オマーンにおける近代ルネッサンスの黎明期、スルタン・カブース国王は、各種制度を包括的に整備した先進国への発展を国民に促しました。
Zubair Automotiveは、効果的な輸送システムが国家の社会経済的発展に中心的役割を果たすとの信念に基づき、1973年に設立されました。
モハメッド・アル・ズベイル
Zubair Automotive
Group 会長

「有効に機能する統合的な輸送システムは、国家の発展を促し市民の生活の質を高

祖国愛あふれるビジネスリーダー――モハメッド・アル・ズベイル

めます」と、国内の多様な輸送ニーズに応えるオマーンを代表する企業Zubair Automotiveのハニ・アル・ズベイル会長は語ります。

モハメッド・アル・ズベイルは、常に不屈の起業家精神を掲げ、そのアイデアとビジョンで国内最大の企業コング

国内道路網の発達に伴い、自動車全般に対する国民の関心が高まりました。量産

ロマリットのひとつを築きました。祖国の成長と発展に重要な役割を果たした祖先らの志を継ぎ、ズベイル会長自身

車から高級車まで、自動車はオマーン国民の生活の一部です。
「オマーン人は車好きで、も指導者、ベテラン写真家、ビジネスマン、及び起業家的な慈善活動を通じオマーン経済に多大な貢献を果たし

www.zubairautomotive.com

特にエンジンに夢中です」とズベイル会長は語ります。Zubair Automotiveは国内の自た教師として、祖国の興隆に欠かせない役割を果たしてきました。

info@zubairautomotive.com

動車愛好家に多様な車を提供してきました。加えて三菱自動車との関係が、過去40年

学生時代から起業家精神旺盛で、当初は写真家の道を志しました。マスカットに撮影専門スタジオがないと知Zubair Automotive Groupは、オマーンの大手多角経営企業のひとつであるZubair Holdingの旗艦企業です。1973年に操業開始。小さな自動車輸入業者として出発し、最終的には国内有数の自動車販
売マルチフランチャイズ企業へと成長しました。
現在は、三菱自動車や三菱ふそうバス・トラックなど世界の有名ブランドの代理店として、高級車・4駆・ピックアップ・商用トラック等、高い性能と耐久性で知られる車を扱っています。三菱ブランドの成功は、同社製品へのオマーン国民の高い支持を示すものです。

間の弊社の成長に不可欠な役割を果たしました。この提携は、移動時間の短縮と従ると、市内初のスタジオを設立。家族や友人が現像を頼みに訪れました。クウェートの高校――在学中は写真や来よりも快適な旅の実現を通じて、オマーンが今日の姿に発展する手助けをしました。

カリグラフィー、地図作成等の芸術への造詣を深める――を卒業後、マスカットに戻りビジネスの才能も証明して頑丈なパジェロから低燃費のランサーまで、道を行きかう三菱の車がオマーンの日常風景になっています。久枝譲治在オマーン大使は、あるインタビューで「オマーンで三菱のオフロード車を沢山見かけ、大変嬉しく誇りに思います」と語りました。

見せたのです。
1967年に貿易会社Muscat Trading Companyを設立、カメラや時計、ペンキ、家具、家電、建設財など幅広い商品を扱ってきました。その6年後に事業は転機を迎えました。1973年、社名をZubair Enterprisesに変更。

弊社グループ傘下のGeneral Automotive Company（GAC）は、40年近く、
オマー

この時期に、同社名義で数多くの新規事業を立ち上げました。ズベイル閣下は先見の明を発揮して、非石油・ンの顧客が三菱ブランドをシームレスに体験できるよう、日本の自動車大手である三菱自ガス部門の事業開拓を模索します。その結果、自動車、エネルギー、教育、医療、観光、通信、建設、不動動車と緊密に協働してきました。2003年の三菱ふそうトラック・バス株式会社設立を受産など多様な業種に投資を行いました。現在、60社以上の完全子会社から成る一大企業帝国を築き上げていま

けて、Zubair Automotiveは、新たに三菱ふそう専門の部署を立ち上げ、三菱ふそす。こうした事業面の成功は、彼が深く気にかけている祖国発展への熱い思いがもたらしたものです。

うの販売・マーケティング・保守業務に携わる担当チームを設置しました。70年代にはズベイル会長は、オマーン商工会議所設立委員会委員長を務めました。1974年には初代商工大臣及び開発・自動車の輸入販売業を細々と手掛ける小規模企業だったZubair Automotiveが、時金融・エネルギー最高評議会委員に就任しました。1984年、スルタン・カブース国王から経済企画担当顧問に任を経て、傘下に複数の独立企業及び事業部門を抱える、販売・サービスの大手マル命されます。財界人として、また各種行政機関のメンバーとして、彼は目的意識をもって多様な役割を遂行しました。

チフランチャイズ企業に成長しました。
当初はインフラが脆弱だったオマーンでも、この40年間に全ての車の効率的な移動を可能にする世界レベルの道路網・高速道路網が発達しました。Zubair Automotiveは、国民の車への情熱に応え国内に日本車への評価と愛着を育むことで、オマーンの輸送システムの発展に建設的に貢献しました。両国の経済連携の推進と協力強化に向け、彼の断固たるアプローチや体系的かつ効果的な戦略、個人的な取り組みは、過去40年間のオマーンと日本の関係強化に寄与しました。オマーン・日本友好協会の理事でもあり、両国関係への多大な貢献を称えて、天皇陛下から勲一等瑞宝章を授与されました。
現在は事業経営を後進に委ねていますが、彼の着想や戦略、倫理観が今もグループ全体の方向性を定めています。今後もオマーンの産業界史上や外交界で、独自の傑出した地位を占め続けるでしょう。

今も努力を続けています。実際、弊社の真の最終目標には、祖国発展への思いが欠かせません。
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事業提携

Zubair Automotive Group

ズベイルの名は、ビジネスの代名詞自動車から家電、石油・ガス事業、教育、観光まで幅広く手掛けるズベイルの名称は、国内屈指のブランドの代名詞として広く知られています。

オマーンの成長とともに外国との交易拠点として豊かな歴史を持つオマーン
オマーンの商人は何世紀も前から世界を股にかけ、商売の才覚を発揮してきました。外交関係と相互協力は、今も現代オマーンの進歩と成功に大きな役割を果たしています。
Zubair Holdingは、60社近い子会社を抱える国内最大手貿易会社のひとつです。子会
社のひとつ、Zubair Automotiveは、日本との貿易関係の最前線に立ってきました。

ズベイル一族

企業活動を越えて
アラブの伝統と独自性の維持
ズベイル一族は、オマーンの豊かな文化遺産の保存、保護、展示に取り組んでいます。
「時代を越えて文化遺産を守るため、私たちには文化と伝統のあらゆる側面を保存する義務があります。私たちの目的は、貴重なオマーンの伝統を広めるだけでなく、次の世代に恩恵をもたらし、彼らにイスラムとアラブの独自性や伝統を維持する気持ちを抱かせるように、伝統文化を維持、保全し研究することです」――モハメッド・アル・ズベイル
1892年のマスカット市街

ズベイル一族の遺志
Zubair Holdingの前身は、モハメッド・アル・ズベイル
閣下が1967年に設立したMuscat Trading Companyです。ズベイル閣下には起業家能力に加え、家族から代々受け継いだ価値観がありました。彼の父シーク・アル・ズ
ベイル・ビン・アリは、3代の国王に仕え（1871 ～ 1956）、
オマーン初の製氷工場設立や電力会社発足に関わりました。現在は、次の世代がズベイル一族を担い、先代の遺志を継いでいます。

マスカット・スークのMuscat Trading Company初代本社（1970年頃）

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マスカットのバイト・アル・ズベイル博物館

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事業提携

友好関係の構築

強固な関係
日本とオマーンは40年間、相互の成長に向け敬意をもって協力を続け、両国関係は一層強化されています。
三菱自動車とZubair Automotive Groupは、提携を開始

信念の共有
地理的に離れていても、日本とオマーンの伝統社会や価値観には多くの共通点がありまして以来、自国を代表する親善使節としての役割を果たしてきました。両社とも、今後も末永く協力し続けるでしょう。

す。両国の関係は、相互の理解と尊重、誠実で互恵的な交流を基盤としています。
Zubair Automotiveは、貿易活動を通じたオマーンと日本の関係構築と強化を目指すカブース国王の取り組みに、大きく貢献してきました。
アザイバのショールームを見るたび、オマー
ンの人々は日本の存在を思い起こします。
（左から）ハニ・M・アル・ズベイル閣下、益子修氏（三菱自動車）、ハスム・
M・アル・ズベイル閣下

お互いへの賞賛と感謝
Zubair Automotiveは、日本の産 業 界 から度々表彰されています。

Zubairのショールーム

2011年売上アップ賞を受賞したGeneral Automotive Companyの社員

40年間の成長
Zubair Automotiveと三菱自動車は、三菱がオマーンに進出した1973年以来、持続的な関係を築いています。

日本最高勲位のひとつである勲一等端宝章の授与
モハメッド・アル・ズベイルは1999年、オマーンと日本の関係発展への功績を称えられ、天皇陛下から外国人に贈られる最高勲位のひとつである勲一等端宝章を授与されました。

勲一等端宝章を授与されたモハメッド・アル・ズベイル

Zubair Automotiveが輸入を開始した当初の三菱製乗用車とトラック（1973年）

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文化交流

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文化交流

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今日の二国間関係強化の一番重要な側面のひとつは、文化催期間中に、5万人がこのイベントに来場しました。また2008年

理解の推進です。17世紀まで遡る交流の歴史を持ち、1972年には、マスカット国際図書展で日本政府が展示した図書約300

以来緊密な関係を育んできた日本とオマーンは、文化理解の必冊がオマーンに寄贈されました。

に大きな影響力を持つことを現していると言えます。
さらに、相互を尊重した両国関係の節目に当たる2012年、駐日オマーン・スルタン国大使館と、マスカットにある在オマーン日

要性を認識し、多様なイベントと活動を通じた文化促進をとりわ

両国関係のもうひとつの大きな進展として、2010年に東京大本国大使館は、オマーン日本外交樹立を祝う様々なイベントやけ重視してきました。その一環として、展覧会や特別シンポジウ

学に「スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座」が活動を行いました。
これらのうちの何例かを次の章で紹介します。

ム、講演会、映画上映、交換留学生、スポーツ交流、音楽演奏・

設立されました。この講座は、カブース国王陛下の寛大な寄付

こうした幅広いイベントに、両国の名だたる政財界関係者およ舞踊披露、様々な学術研究分野の協力、他の取り組みや特別により実現したもので、中東研究の促進と両国学生の国境を越び学術・教育分野の専門家が参加し、両国国民もオマーンと日な機会を設けてきました。

えた交流の推進を目指します。2012年には、インターンや長期本の間に築かれた独自の関係を垣間見ることができました。次近年開催した特別イベントの例として、2010年にオマーンの留学生、学士から博士課程を修める23名のオマーンの学生が、頁以降でこれらの活動や取り組みをさらに詳しく知って頂き、文文化と伝統を紹介する展示「オマーンカルチャーウィークOmani

日本でさまざまな分野について学んでいます。
日本におけるオマー

化交流という両国関係の重要な側面への興味と理解を深めて

Cultural Days」が東京国際フォーラムで開催されました。開

ン留学生の数は増加傾向にあり、両国間の文化交流が学生達

頂ければ幸いです。

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13.12.17 6:20:10 PM文化交流

高等教育大臣観光大臣
長く輝かしい歴史を持つ日本の高等教育機関は、世界的に最高水準の評価を得ていま

オマーン・日本外交樹立40周年を祝うこの冊子の刊行を、心から喜ばしく思います。
ここ数す。オマーンの高等教育制度は、国内初の高等教育機関スルタン・カブース大学が設立

年間に両国間の渡航件数が大幅に増大しており、今後もこの傾向が続くことを願っています。

された1980年代半ばに端を発する比較的新しい制度であるため、高等教育分野での日本

マスカットが「アラブ観光都市2012」に選ばれたことで、今年は我が国観光部門にとって明との協力が極めて重視されています。

ラーウィア・サウド・アル・
ブサイディ
高等教育大臣

るい年になりました。オマーンの特徴的なイベントは、我が国の美しい自然と独自の文化的80年代当時、政府の最優先課題は、それまで海外留学しか選択肢がなかった学生に伝統を紹介するものとなっています。珊瑚礁のビーチや海抜3,000ｍ級の山々、南オマーン

教育機会を提供することでした。高等教育への需要増大に応えるため、政府は定員数を

沿岸部の山並みが鮮やかな緑と山肌を流れ落ちる滝に彩られる「ハリーフ」（モンスーン）の増やし、民間部門による幅広い総合・単科大学設立も奨励しました。その結果、目覚まし

季節など、
国土の多様な美しさを知ってもらうため地方都市でもイベントが運営されています。

い進歩を果たし、現在、官民含め54あまりの高等教育機関に在籍する学生数は、2010 ～美しい自然をお求めの方は、オマーンの広大な国土と手つかずの大地、起伏が続く砂漠

2011年時点で合計87,000人に達します。さらに数千人の学生が、オマーン政府の奨学金

や黄金のビーチに間違いなく心奪われるでしょう。国際的に有名なアル・デイマニヤット島自や日本など受入国のご厚意で支給される奨学金を利用して海外で学んでいます。
経済の多角化推進という政府の目標に応じて、過去15年間に渡りオマーンは高等教育機
関の専門化と市場志向追求を進め、幅広いプログラムや、国の経済成長発展計画に資する教育内容を提供してきました。

“医学・科学技術・工学分野の一流の研究拠点のひとつとして、 日本は大勢のオマーン人学生に人気の留学先です”

アハメッド・ビン・ナセル・ビン・
ハメッド・アル・マーリジ
観光大臣

グローバル化した今日の世界では、高等教育の国際然保護区には自然のままのビーチや広大な珊瑚礁が広がる一方、東岸やマシラー島には世界最大の海亀の営巣地が点在しています。
スキューバダイビングやボート遊び、トレッキング、ゴルフ、ショッピングなどの娯楽をお求めの方も、失望することはありません。オマーンはダイビングに格好のスポットで、驚くほど多様な海洋生物に恵まれています。また近代的なショッピングセンターには、あらゆる人気ブラン化が不可欠です。そこで政府は、海外パートナーと多数

ドに加え、オマーン特産の織物や金銀製の工芸品が並んでいます。

の学術交流協定を締結しました。医学・科学技術・工観光客にとってもうひとつの魅力は、豊かで多彩な文化的伝統です。数多くの博物館や学分野の一流の研究拠点のひとつとして、日本は大勢の城塞、村落、都市その他の名所に加え、バハラ城塞、紀元前３世紀にまで遡るバット、ア

学生に人気の留学先です。高等教育分野の両国の関

ル＝フトゥム、アル＝アインの考古遺跡、５つのアフラジ（オマーン独自の灌漑システム）といっ

係は、研究交流プログラムのみにとどまらず、2010年にたユネスコ世界遺産に登録された景勝地があります。

私はオマーン政府を代表して、東京大学スルタン・カブー

現代の文化行事としては、
オマーンの歴史に触れられるマスカット・フェスティバル（１～２月）

ス・グローバル中東研究寄付講座の設置に関する覚書に署名しました。東京大学の本講やサラーラ観光フェスティバル（７～８月）などのお祭りがあります。最近新たに誕生したオマー座を含め、世界平和と協力の推進に向けて異文化理解の深化を促すことを目的として、中ンが世界に誇る文化遺産として、劇場やホール、高級レストラン、音楽・舞台・オペラ制作

東研究や国際関係・水管理など重要な分野の研究を支援する16のスルタン・カブース講座の拠点などを備えたマスカットのロイヤル・オペラ・ハウス

が、世界各地に設置されています。
私は日本訪問中に古都京都を訪れ、第7回科学技術と人類の未来に関する国際フォーラ
ム（STSフォーラム）で「科学者・技術者の教育」と題した論文を発表しました。世界屈指の技術先進国日本で開かれたこのフォーラムは、非常に実りが大きく、日本及び世界の科“ここ数年間に両国間の渡航件数が大幅に増大しており、 今後もこの傾向が続くことを願っています”

が挙げられます。
私たちは、日本からの観光客の皆様を歓迎いたします。
ほんの短期間のご滞在でも、この国の美しさを実感して頂けるでしょう。

学者・政策立案者を含む参加者全員が、この重要な会議を通じ成果を得ました。日本の政府関係者は、オマーンの科学技術の発展に多大な関心を示して下さり、刺激的で有用なご支援を頂きました。
最後に、専攻分野の学位取得のため毎年最大4人の学生に奨学金を支給し、オマーン
人留学生に経済的支援を提供して下さっている三菱商事株式会社に感謝いたします。
高等教育省は長年、両国間の多くの有意義な取り組みの発展に一定の役割を果たす栄誉に浴してきました。教育を通じた異文化交流の理想を支援し、両国間の友好・協力関係のさらなる発展への寄与が予想される本刊行物に掲載された、こうした重要な取り組みの発展にご協力頂いた全ての皆様に感謝します。

ルスタック砦155

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ワカン村 ワディ・ミスタル

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文化交流

スポーツ大臣日本・オマーン協会

スポーツ省およびオマーン・オリンピック委員会を代表して、オマーン・日本国交樹立40周

この度、ハリッド・アルムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使閣下により、素晴らしいこの年を謹んでお祝いさせて頂きます。スポーツは全世界の多くの人々の人生にこれまで大きな本が出版されますことを、心よりお祝い申し上げる次第であります。

役割を果たし、最も普遍的な大衆文化のひとつです。文化交流を推進する大きな力として、

今年は、オマーンと日本との外交関係樹立40周年と言う記念すべき年であります。この今後もスポーツが、両国の外交・経済・文化面の絆の強化に向けた意見・情報交換に寄間、両国の関係は良好に推移し、両国の経済交流や、技術・文化・スポーツなど多面に与することを願います。

わたる交流の拡大には目を見張るものがあります。これもすべて、
カブース国王陛下をはじめ、カーブース・ビン＝サイード国王の治世下で2004年10月に発足して以来、スポーツ省は、

多くのオマーン国民の方々のご理解やご努力の賜物と、深く敬意を表するとともに感謝いた

国際スポーツ競技会での活躍を通じてオマーンのイメージを向上させるだけでなく、地域社

シェイク・サード・ビン・モハ
メッド・ビン・サイード・アル・
マルダフ・アル・サーディ
スポーツ大臣兼オマーン・
オリンピック委員会会長

す次第であります。

会の健康意識の向上や青少年育成促進という面でも重要な役割を果たしてきました。将来

私は、外務政務官時代にオマーンを訪れて以来、過去三度にわたりマスカットをはじめ、的にも、青少年への教育的基盤の提供を通じ、スポーツ活動を推進し長期的な持続性をオマーン各地を訪問させていただきました。古くから海洋国家として海上交易の要衝として確保できればと考えています。
過去数年の間に、オマーンはいくつかの大きな国際大会を開催する名誉に浴しました。
日本は、2010年第2回アジアビーチ競技大会や、最終的に優勝した2011年FIFAビーチサッ
カーワールドカップアジア予選を含め、いくつかの大会で抜きんでた存在感を発揮してきました。サッカーの世界でも、両国代表チームは常にしのぎを削っています。

西村康稔

日本・オマーン協会会長
内閣府副大臣www.japan-omansociety.com

こうした絆や共通の関心を踏まえ、オマーンと日本は今後40年間も引き続き良好な関係を育んでいけると前向きに期待しています。

“文化交流を推進する大きな力として、 今後もスポーツが、 両国の外交・経済・文化面の絆の強化に向けた意見・情報交換に寄与することを願います”

栄えた国、素晴らしいその自然を守りながらインフラの整備や経済発展に取り組まれ、さらには将来を担う若者たちへの教育に積極的に取り組まれるその姿。私はそれらに接すること
で、何としてもオマーンと日本の永遠の友好関係を維持し、さらに相互理解を深める必要があると考え、昨年多くの方々のご支援・ご協力で、「日本・オマーン協会」を設立させていただき現在会長職を務めさせていただいております。
今回の記念すべき外交関係樹立40周年の年に発刊されましたこの本を、是が非でもより多くの日本の皆様にお読みいただき、オマーン“私は何としてもオマーンと日本の永遠の友好関係を維持し、 さらに相互理解ております。そして、更にはオマーンをご訪問を深める必要があると考えました”の方々と交流いただければと期待いたすところへの更なるご理解を深めていただきたいと考えいただき、肌で感じていただき、多くのオマーンであります。

2012年アジアビーチ競技大会

2012年４月18日の日本・オマーン協会総会

日本代表チームの総合ランクが10位でした157

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日本対オマーン戦

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文化交流

オマーン・日本友好協会――時代を越えた絆を育くむ
オマーン日本外交樹立40周年を迎え、僭越ながら心からお祝いの言葉を述べさせて頂きます。
今年は、聡明なる英君スルタン・カブース国王陛下即位42周年にも当たり、オマーンの歴史に残る輝かしい年です。
何十年にもわたり、友情が年々深まっていくのを目にするのはまれですが、時を越えた価値観の共有を通じて、友情の絆が生まれていきます。
その格好の例が、オマーンと日本の友好です。両国は国境で隔てられていますが、互いの文化を通じ結ばれています。
この場を借りて、自動車を含む主要部門における両国の経済関係の着実な成長に目を向シェイク・モハメッド・
サウード・バフワン
オマーン・日本友好協会会長

けたいと思います。日本からの輸入は、極めて堅実な成長パターンをたどっています。同様に日本企業も、石油・ガス、水処理、肥料などの部門でオマーンの多数のハイテクベンチャーに多額の投資を行ってきました。
両国はあらゆる機会を捉えて二国間関係を常に促進していますが、オマーン・日本友好

日本復興支援イベントでのモハメッド・サウド・バフワン会長と森元誠二大使（当時）

日本広告写真展に来場したマスカット特別行政区サルタン・ハムドゥーン・
アル・ハルシ特別行政区長とその他の来賓協会も、両国の絆の強化・推進にささやかながら積極的な役割を果たしています。
協会は数々の文化交流プログラムを実施し、在オマーン日本国大使館と連携しつつ人的交流拡大への道を開いてきました。オマーン国民間の、日本語や日本の伝統及び文化への関心の高まりを目にして心強く感じています。同様に大勢の日本人の若者が、オマーン独自の文化に夢中になり定期的にこの国を訪れています。こうした身近な取り組みが、両国間の永続的な関係構築に大きく寄与するのです。
2012年1月、協会は著名な日本画家森田りえ子氏の作品展を開催しました。画伯の手になる美しい作品の数々が、この華麗な催しに参加した多数の高官を含むオマーン国民の目を喜ばせました。来場者は、日本の優れた伝統文化を記憶にとどめました。

同年2月、オマーン・日本友好協会は日本大使館と協力して、湾岸諸国で初めて日本の広告写真展を開催しました。この珍しい機会に展示された魅力的な写真を通じ、オマーン国民は現代の日本文化に触れることができました。
2011年、日本大使館と協会は、スルタン・カブース大学の協力を得て、オマーンの若者の日本社会・文化への理解を深める
ため日本語講座を設置しました。
今も多くの人の記憶に残る刺激的なイベントとして、2011年に開かれた著名な日本人デザイナー森英恵氏のファッションショーが挙げられます。東洋ファッションと西洋ファッションの伝統を融合させたデザインが紹介された、華やかなイベントでした。森英恵らしさが全面に表れた衣装をまとったモデルが、ランウェーを颯爽と歩く姿を見るのは、観客にとって珍しい体験だったのか、スタンディングオベーションが起こりました。
2011年は不幸にも、東日本大震災が日本に未曾有の被害をもたらした年でもありました。協会は日本大使館とともに、被災者支援のための義捐金募金活動に積極的に取り組みました。自然災害に立ち向かう日本の皆様の不屈の精神に、私たちは感銘を受けました。
オマーン・日本友好協会の全理事を代表して、両国を結ぶ友情の絆の一層の強化に取り組むことをここに改めて遺産文化大臣サイイド・ハイサム・ビン・ターリク・アル・サイード殿下、モハメッド・
サウド・バフワン会長、森田りえ子氏、久枝譲治在大使――日本画作品展にて

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確認します。両国の素晴らしい友情がさらに強まり、新たな高みに発展するよう祈ってやみません。

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文化交流

東京大学

オマーン日本国交樹立40周年を記念した本誌にお祝いの言葉を寄せることに、この上ない喜びを感じております。

バル中東研究寄付講座運営委員会（本講座の人事管理を担当）と、全学的な中東地域研

東京大学は1877年に日本初の国立大学として創設され、以来人文科学から自然科学まで、幅広い分野で日本の教育研究を先導してきました。本学では近年、大学の国際化、及び国濱田純一

れています。加えて、大学院総合文化研究科長が委員長を務めるスルタン・カブース・グロー究センター運営委員会（東洋文化研究所と大学院人文社会系研究科・文学部から選出された委員を含む）が、本講座と中東地域研究センターの活動を支援しています。

際社会の平和で持続可能な発展に貢献し、異なる地域の国々との関係強化に寄与する上で講座開設以来、総合文化研究科長ら職員は何度となくオマーンを訪れる機会を得ています。

必要なスキルと知識を備えた学生の育成に、大きな関心を寄せています。ここでいう他国の中

現地では、ラーウィア・ビント・サウド・アル・ブサイディ高等教育大臣はじめ同省関係者の温かには、世界の今後の発展に極めて重要であるのみならず、素晴らしく豊かな文化的伝統――

い歓迎を受け、スルタン・カブース大学側との今後の協力の可能性に関し有意義な議論を交わ

残念ながら我が国ではあまり知られず研究も進んでいませんが――を持つ中東地域の国々もしました。2012年10月、私や本講座スタッフは、来日したスルタン・カブース大学アリ・アル・ベマー

含まれます。

ニ副学長の訪問を受けました。

だからこそ、2011年4月の本学大学院総合文化研究科・教養学部「スルタン・カブース・グロー

開設以来の活動として、本講座はグランド・ムフティーの補佐のシェイク・カフラーン・b・ナバー

東京大学 学長

バル中東研究寄付講座」開設は、学長就任以来最も記憶に残る出来事のひとつでした。カブー

ン・アル・ハルーシー博士を講師に迎えた2012年11月の講演会をはじめ、国外からの著名な訪

www.u-tokyo.ac.jp

ス国王陛下の寛大な寄付により、本講座の開設が実現しました。本学がこの種の寄付を受け日者による講演会を開催しています。2012年度夏期には、日本の中東研究第一人者や専門家

るのは、創立以来初めてです。本学グローバル地域研究機構内に併せて設立された中東地らが「アラブの春」後の中東各国の状況を論じるセミナーを開催しました。もうひとつの重要な域研究センターとともに、本講座は学内及び国内での中東の多面的な教育研究の拡大深化

活動は「定例研究会」で、中東研究に携わる若手研究者が最新の研究結果を市民に発表に貢献すると期待されます。またオマーンの高等教育機関や、同じくカブース国王陛下の寄する機会を設けています。また教養学部の学部生を対象に、中東研究に関する講義も実施し付により世界各地に設置された他の講座との連携ています。グローバル地域研究機構の他の組織、及び学内外の他の一流研究機関と協力して、を通じて、オマーンと日本の関係強化にも寄与す

本講座が東京大学駒場キャンパスの伝統である学際的アプローチを反映した形で、今後もこのるでしょう。

種のプロジェクトの開催を続けることが期待されます。

“2011年4月の本学大学院総合文化研究科・教養学部スルタン・カブー
ス・グローバル中東研究寄付講座開
設は、 学長就任以来最も記憶に残る
出来事のひとつでした”161

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本講座と中東地域研究センター（UTCMES）

東京大学スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座は、数十年に及びオマーンと日は、大学院総合文化研究科・教養学部の専任

本の間で培われた友好関係の強さを証明するものです。国交樹立40周年を迎えた今、東京教員と、本講座及びUTCMESの日常業務を運

大学の関係者全員が、将来的な両国関係の深化と拡大を祈念するとともに、本講座の教育研営する特任教員から構成されます。後者には現究活動への全面的な支援の継続を通じて、ささやかながら両国関係の発展に寄与して参りま

在、特任准教授1名と特任助教授2名が配置さ

す。

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文化交流

早稲田大学

スルタン・カブース大学“こうした交流を通じて、 次世代を担う両国の架け橋となっていく学生同士がそれぞれの地
で異文化理解を深め合い積極的な交流を行う

今から40年前、両国を隔てる遠大な距離を越えて、オマーンと日本の間に二国間関係が樹立されました。以来、
外交、
経済、
文化、
教育等の分野で固い結びつきが育まれてきました。
私たちオマーン国民は日本との関係を誇りに思い、この関係の全面的な強化に取り組んでいます。
両国が最も力を入れている分野のひとつが、教育です。グローバル化が進む世界では、ことは、 本学の建学の理念の一つである 「東西文明の調和」 に通じるものである”

世界的な成功を収める上で必要なニーズや複雑性を自覚した、高度な技能を有する労働力が欠かせません。こうした未来に向けた基盤作りの基本的ステップのひとつが、対外協力の展開と推進です。
中東の多様な文明・宗教・言語・文化の研究を目的とし2010年に東京大学に設置された

アリ・ビン・サウド・アル・
ベマニ
スルタン・カブース大学 学長

考古学によると、現オマーンの地には有史以前の約5,000年前に古代文明が発祥したとさ「スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座」の例が示すように、日本は対外協れている。歴史の悠久性、アラビア語とアラビア文化とともに普遍的思想としてのイスラーム力における最も強力なパートナーのひとつです。また2002年には、本学により多数の文化行教の定着、これらは、現オマーン・スルタン国の発展の礎として刻み込まれている。そして、事を含むジャパン・ウィークが開催されました。

昨今における社会情勢の激しい変化という潮流の中、オマーン・スルタン国は、1970年以私たちは日本の学術研究機関との協力に、高い優先順位を置いてきました。両国関係

降の近現代において着実に社会的・経済的成長を歩んできたことを感じる。特にその成長の歴史を通じて、過去にも何度か正式な相互交流を行い、数多くの覚書や協定、交換の屋台骨となる人材育成に直結する教育研究の分野の強化は、将来にむけての必然であ

留学生プログラムに署名し、それらを実施してきました。たとえば国際石油交流センター

り、両国間での新しい軸の形成が求められていると確信する。

（JCCP）、新エネルギー・産業技術開発機構、早稲田大学、名古屋工業大学、立教大学、

オマーン・スルタン国と本学との関係は、1994年に本学としては初めてとなるオマーン・ス

東北大学等と、協力に関する覚書や協定を締結しています。

ルタン国からの外国人研究員としてルムヒー石油・ガス大臣を受入れたことに遡る。日本オ

両国間には既に教育協力の長い歴史がありますが、学生・教員・研究交流事業の推進
や共同研究プロジェクト支援に向け、本学と日本の研究機関間でさらなる合意を実現できます。両国の発展を促すため、日本の産学官の研究機関との協力拡大を望んでいます。
最後に、本刊行物が両国に広範囲に及ぶ互恵的な効果をもたらし、今後も両国が長きにわたり有意義な教育協力を続けられるよう願っています。

“私たちは日本の学術研究機
関との協力に、 高い優先順
位を置いています”

鎌田薫

早稲田大学総長

マーン外交樹立30周年を迎えた2002年、スルタン・カブース大学との大学間協定を締結した。
その後は、ムハンマド・ビン・ユーゼフ・アルザラーフィオマーン駐日大使（当時）を始めとして、
政府高等教育省、スルタン・カブース大学の関係者、森元誠二前在オマーン日本大使らにご来訪いただいたことなど、今日に至るまで、学術的側面を含め、重層的に両国間の交流を深めてきた。
以下に述べる学生交流に関する本学の取り組みは、両国の良好な外交基盤の上に成り立っていると言えよう。本学では2007年にオマーンへの短期留学プログラムを発足させ、本学学生23名が協定校であるスルタン・カブース大学の在学生と交流したことをはじめ、中東の文化体験、アラビア語の習得、オマーンの現地企業の見学を行うなど、オマーンにおいて異文化を体験するプログラムを行った。その後、間もなくして、スルタン・カブース大学の学生が本学を訪問し、三味線、盆踊り、七夕などの日本文化を体験すると共にオマーンの歌や踊りを披露していただき、盛大な交流の場となった。こうした交流を通じて、次世代を担う両国の架け橋となっていく学生同士がそれぞれの地で異文化理解を深め合い積極的な交流を行うことは、本学の建学の理念の一つである「東西文明の調和」に通じるものである。
本年、両国の外交関係樹立40周年を迎え、本書の刊行にあたり寄稿の栄を与えられたことは光栄の至りである。ハリッド・アルムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使、そして、読者の皆様のご多幸をお祈り申し上げると共に、この出版が研究と教育を通じた両国の友好の持続と発展の一助となることを願う。

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文化交流

東京大学スルタン・カブース・グローバル
中東研究寄付講座

三菱商事奨学金“三菱商事は奨学金プログラムを設立し、オマーン高等教育省が選考した学生に経済的支援を提供しスルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座は、2011年4月に東京大学大学院総合ています”

三菱商事株式会社は、1990年代からオマーンの液化
天然ガス事業に参加しています。同社は当時から、オマー
ンの開発目標への貢献と両国国民の緊密な関係の推進に努めてきました。
スルタン・カブース国王が描くオマーンの未来像――中でも自国のさらなる発展には教育と人材育成が不可欠との文化研究科に常設講座として設置されました。スルタン・カブース国王の寛大な寄付により実視点――に沿って、三菱商事は奨学金プログラムを設立現した本講座は、科学・数学・美術・視覚芸術・し、オマーン高等教育省が選考した学生に、日本の大学学部・大学院修了に必要な経済

法律・社会学・歴史・政治・経済・言語・考古学・的支援を提供しています。

哲学など様々な分野へのアラビア文化及びイスラム

2009年2月、三菱商事の小島順彦社長（当時）とアブドラ・ビン・モハメッド・アル・サル

文化の貢献に対する理解と評価を促すものと期待さ

ミ高等教育省次官は、「三菱商事奨学金プログラム」と命名された奨学金プログラム設置

れます。また本講座は、
オマーンの高等教育機関や、協定に署名しました。このプログラムを通じ、三菱商事は2009 ～ 2014年まで毎年4人の学

カブース国王陛下が世界各地に設置した他の講座

生を対象に、奨学生全員が専攻分野を修了するまで奨学金を提供します。

との連携を通じて、オマーンと日本の関係強化にも寄与すると見込まれます。
本講座の設置が異文化理解を一層促し、国家

2012年7月時点で、8人のオマーン人留学生が同奨学金プログラムを得て、駐日オマーン・スルタン国大使館の管理のもと日本で学んでいます（東海大学6人、九州大学修士課程1人、熊本大学修士課程1人）。

間の平和と協力の促進に貢献することを、関係者一同が祈念しております。
中東研究の講義を受講する東京大学の学生

三菱商事奨学金受給生

スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座の開設署名式

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文化交流

国立公文書館

日本でのオマーンカルチャーウィーク

末永き日本―オマーン友好・協力関係の基盤としての公文書館活動2010年12月20 ～ 26日、東京国際フォーラムで「オマーンカル
チャーウィークOmani Cultural Days」 が開催され50,000人以

2012年は日本とオマーンが正式に外交を樹立して40周年に当たる重要な節目の年であ上が来場しました。

る。両国の友好協力関係の中に公文書館の関係が含まれるようになってから、まだ、日は2010年12月20日（月）のオープニングセレモニーでは、主賓

浅い。

高山

正也

国立公文書館

館長

現在のオマーンは豊かな国であるが、これは1970年に即位されたカブース・ビン・ザイーの高円宮妃久子殿下がテープカットをされました。
カルチャーウィー

ド現国王のご指導の下に、意欲的な国作りが行われた結果であり、その下で、オマーンのクはオマーン独自のイベントで、東京での開催は初となります。オ

国立公文書館の建設が国民のアイデンティティの確立の面からも、オマーンの歴史の面からマーンの豊かな歴史や文化、伝統への理解の推進を目指し、オも不可欠で重要な国家目標となっている。この構想される新たなオマーン国立公文書館がマーンと日本の文化理解を促す機会を提供しました。

期待に応え、立派に機能するには、単に壮麗な公文書館施設や輝かしいオマーンの歴史

遺産文化省と駐日オマーン・スルタン国大使館が共催したイベを記述した文書類の集積だけでは不十分である。そこに多数の有能な職員、即ちアーキビ

ント会場には、様々な展示ブースが並びました。職人の実演デストの存在が不可欠である。そこで、有能なア－キビストの養成に、友邦としていささかなり

モを含む各種伝統工芸品の展示、コーラン写本・銀細工・民族とも貢献できればと考えたのである。

衣装・書籍・写真の展示に加え、アラビア語のカリグラフィーやヘナ・
ペインティングのコーナー、オマーン風テントが設置されました。

折しも2008年の4月にハイサム遺産文化大臣閣下ご一行が来日され、アルムスラヒ駐日大使閣下ともども国立公文書館のご視察をいただき、同年10月にはアルドヤーニ国立公文書2010年12月21日には、国連大学（東京）でシンポジウム「21庁長官も来日され、オマーン国立公文書館構想についてご披露いただくとともに、当館のご

世紀のオマーンと日本」も開催されました。両国関係及びオマー

視察もいただいた。翌2009年度にはオマーンからThe Journal of Oman Studies 19冊のンの歴史と伝統に光を当てたこのシンポジウムは、大成功を収めご寄贈を受けると同時に当館所蔵のオマーン関係文書のデジタル画像をお送りするなどのました。

文書類の交流も始まった。
日本の国立公文書館はかねてより、文書の修復・補修技術の水準の高さには定評があり、諸外国から模範とされている。この面で、当館がオマーン“この修復技術研修生の受け入れの新たな公文書館造りに貢献できないかと考えた。
こうして2010年の８月からオマーンからの修復技術研修

を通じて、 日本とオマーンの公文 生を受け入れることが実現し、2011年、そして今年（2012
書館の世界での固い絆が深まって 年）と継続しているこの修復技術研修生の受け入れを通じて、日本とオマーンの公文書館の世界での固い絆が深いる。時は流れ、人は変わっても、 まっている。時は流れ、人は変わっても、公文書館に残
公文書館に残される文書類は変わ される文書類は変わらない。永遠に残る文書を通じて日
本とオマーンの末永い友好関係の基盤が固まると確信し
らない”
ている。

東京大学の伊熊幹雄教授がシンポジウムの司会を務め、両国の著名な講演者が以下の演題で発表を行いました。
「オマーンと日本：戦略的パートナーシップの構築」
ハリッド・ビン・ハシル・アル・ムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使「オマーン・日本交流史」
スルタン・カブース大学
モハメド・ビン・サイード・アル・ムカッダム教授「東京大学＜スルタン・カブース寄付講座＞」
東京大学 山内昌之教授「改革者：カブース国王」
中東・オマーン研究家

遠藤晴男氏「中東の構造変化とオマーン・日本の産業経済協力」
日本経済新聞論説副委員長

脇祐三氏「オマーン文化と文学/女性のエンパワーメント」
スルタン・カブース大学
ジョーハ・ビン・モハメド・アル・ハルシー教授

Visit of H.H. Sayyid Haitham bin Tariq Al-Said April 2008

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Omani trainees at the National Archives of Japan

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13.12.17 6:20:27 PM文化交流

オマーンの桜と日本庭園
マスカット市ナシーム・パークの日本庭園
ナシーム・パークの日本庭園は、造営された11年前以上に静謐な雰囲気の中で静かなた
たずまいを見せています。
この静謐さは、造営時に植えた樹木や新たに敷かれた芝が、十分に育ち景観に馴染むために必要な、長い時の経過を経て生まれたものかもしれません。
庭園を美しく手入れして下さった市当局とオマーンの庭師の皆さんに、心から感謝申し上げます。これは、2001年5月の完成以来5年かけて、手入れの方法を熱心に教えて下さった日本の庭師の方々の協力の賜物でもあります。

日本庭園の落成式（2001年5月）

茶室や東屋に腰を下ろすと、西側に穏やかな池をのぞめます。滝から水が静かに注ぎこ

神長善次（かみなが元在オマーン日本国大使

ぜんじ）

むこの池が、緑の庭園の中心に位置します。庭園の全体的景観は、見る人を癒しなぐさめ

この日本庭園は、オマーン人と日本人の協力を表す真の象徴です。造営費・維持費は両国

心を落ち着かせる砂漠の「オアシス」をイメージして設計しました。これが、「平安庭園」の国民と企業が均等に負担しており、2棟目の大きな東屋は日本万国博覧会記念機構事務局という名前の由来です。

の寄贈ですが、マスカット市が維持管理を行っています。

池の背後には、遠方で厳粛にそびえるジャベル・アフダル岩山の峰々に並行するように、

11年5カ月ぶりにオマーンを訪れ、マスカットのナシーム・パークで美しく保たれた日本庭園を目

緑の丘を配しています。庭園内に人工的に造られた緑の丘は、ジャベル・アフダル山地をにできて非常に嬉しく光栄に思いました。平安庭園は間違いなく中東で最大の、しかも本格的模したミニチュアもしくはそれを映す鏡です。つまり庭園内に盛土した緑の丘が、背後の自で個性豊かな唯一手入れの行き届いた庭園だと言えます。

然風景と一体化することで独自の世界を生みだしているのです。日本庭園に使われる
この伝統的な技法を、「借景」と呼びます。
または、実際に設計された庭園の世界に、

ジャベル・アフダル山地の桜背景にある本物の自然風景を借用もしくはジャベル・アフダル山地の山頂では、春先に日本の桜が桃色の花を咲かせます。

反映することと説明されます。

2000年以来、この山で毎年桜の花を楽しむことができます。アラビア半島やペルシャ湾岸に東屋を含めた総面積10,000㎡の庭園は、日本の桜が持ち込まれたのはこれが初めてです。

世界的に有名な株式会社総合庭園研究

ジャベル・アフダルへの桜の植樹を発案したのは、当時の神長善次在オマーン日本国大使で所の故中島健社長が図面を作成し、息子した。2000年2月、当時のカルファン・アル・ラワヒ農業大臣が、桜を植樹した実験農園の開で新社長の中島寛久氏が造営を引き継ぎ園式を行いました。

ました。使用した石は全て、ジャバル・ア

桜の苗木は、日本さくらの会から寄贈されました。

フダル山地を中心としオマーン国内で採取し選定しました。庭園内に植えた、伝統的な日本庭園に似た植物は全て、中島氏がオマーン国内で調達したものです。
ただし、本格的な日本の石灯篭や竹柵、仏塔、石橋、木戸などの材料は、日本から取り寄せました。
しかしながら、庭園と東屋は中島氏の設計によるものの、ほぼ全ての材料をオマーンで揃え、オマーンの職人が大工仕事をこなしたのは驚くべきことです。

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文化交流

日本オマーンクラブ

オマーンと私２００８年４月にマスカットで開催された国際会議に夫と出席したのがオマーンとの出会いの

私がオマーンを初めて訪れたのは、１９７４年４月のことである。丸善石油在籍中に製油きっかけでした。１週間というわずかな期間でしたがオマーン人とその文化に強い関心を抱く

所建設調査のために訪れたオマーンは日本にとってはまだ知られざる国であった。８５年４月、ようになりました。帰国後オマーン関連の方たちの集まりに招かれ、何回か会合を重ねた後

ＵＡＥで事業展開していたアブダビ興産に転職していた私は、オマーンでのビジネス発掘のオマーンクラブが設立されました。２０１０年５月のことです。

ために再びオマーンを訪れた。
当時のマスカットは工事現場という趣で、砂ぼこりを立ててトラッ

オマーンクラブは日本とオマーンの友好と相互理解の促進を目的としています。ですから

クが市中を走り回っていた。オマーンで初のGCC（湾岸協力機構）サミット開催に間に合わ会員となる唯一の資格は「オマーン好き」であることです。現在約１３０名の会員がおりそせるべく建設中のコンクリートむき出しのアルブスタン・パレス・ホテルの姿はまだ脳裏に焼きの職業は様々で政治家、外交官、学者、実業家、ジャーナリスト、大学生、あるいは主ついている。１９７３年以来テヘラン、ベイルート、アブダビで働いていたので、定年後も中婦や退職した方等です。あらゆる分野の方達の参加を歓迎しています。

東と関わりたいと願っていた私は、アブダビ興産退職後にＪ
ＩＣＡ（国際協力機構）専門家とクラブはオマーンが「あまり知られていない国」という現況を変えていくことを目指していま

ジョーンズ

享子

す。様々な活動を通じてオマーンという国の人々、文化、地形や歴史、あるいは今日のグローバル社会での対日本に於けるオマーンの役割などを会員のみならず広く知らしめる機会を提供しています。心を開いて「中東の真珠」を知って欲しいからです。日本の若者、特にア

して、オマーン商工省で働くこととなり、１９９２年１月から妻とともにすっかり近代化されたマ

遠藤晴男

元JICA専門家

スカットに住んだ。商工省では、欧米の大学を卒業したオマーンの若きエリートたちと共に働き、教えることも多かったが、学ぶことも多い３年間であった。１９９５年にはサイマル出版会
から「オマーンが見えてくる」を出版、翌年はよりオマーンのことを学ぶべくエクセター大学

ラブ文化に関心のある大学生、そして日本に関心のあるオマーン人学生の活動も支援してアラビア湾岸研究所の名誉研究員（として）を務め、この間います。

オマーン人研究者と親しく交流した。商工省の要請を受けてそクラブが設立されてから２年と数か月ですが、その間に多くの活動を行ってきました。文

の後の１年間を再び商工省でＪ
ＩＣＡ専門家として過ごし、帰国化やスポーツ関連のイベント、オマーンについての講演会や社交行事、また特別行事として後「オマーンの方々には世話になった。なにか恩返しをしたい」

皇太子ご夫妻がオマーン訪問時に国王から贈られたアラブ馬の御料牧場でのグループ見学との一心から、在日オマーン人学生支援、
日オ学生同志の交流、会などがあります。こうした活動に加えアウトリーチも行っています。オマーン人留学生のホス

両国のビジネスの拡大に取り組んだ。また、２００１年には第三トファミリーの手配や大学生が行うオマーン人学生との交流会、最近では「アラビアンモード

書館から「アラビア湾岸とどう付き合うか」を出版し、２００４年の秘密」と題し学生が独自に開催したファッションショーの支援などです。

のオマーン日本友好協会設立３０周年記念年にはオマーンの各

オマーンクラブは大使館主催の交流やアウトリーチ活動の支援も行っています。その一例

地で講演を行うことができた。そのせいか、２００７年には、日としてオマーン政府招聘「スポーツの夏」へ津波被災地の学生から参加者を募りそのグルー本人として初めて「勳一等カブース国王陛下文化科学芸術勲プの引率に協力したことが挙げられます。また日オ外交樹立４０周年記念のロゴコンテストの募集やオマーン側のゲストスピーカーの調整なども手助けしました。

“オマーンクラブは日本とオマーンの友好と相互理解の促進を目的としています”

クラブの活動はオマーン滞在経験者がオマーンとの絆章」を受章する栄誉に浴した。その後も、２００９年「オマーン
オマーンが見えてくる―日本に一番 オマーン見聞録―知られざる日本と近いアラブの国（1995年）の文化交流（2009年）

見聞録」（展望社）、２０１０年「玉座の改革者―オマーン国
王・カブース・ビン・サイード」（訳書、朝日新聞出版）、本年を保つ場所ともなっており、滞在を懐しみまた他の会員と６月にはマスカットで「オマーン見聞録」の英訳本「Oman

それを共有する機会ともなっています。多様で意義ある& Japan」を出版することができた。その間に設立した草会員のネットワークが日オ友好の更なる発展に貢献すべくの根の「日本オマーンクラブ」は、クラブ員の熱意によって、活動を継続して参ります。

日オの交流に一定の貢献ができていることは喜びに堪えない。
これからも交流が続くだろう政府高官、商工省の元同僚、
エクセター大学での学友、日本への留学経験者などさまざまなオマーンの人たちの顔を思い浮かべながら、引き続きオマー
ンの人たちの恩義に報いられるように願って、筆をおきたい。

玉座の改革者: オマーン国王
カブース・ビン・サイード（2010年）

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オマーンと日本（2012年）

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文化交流

広島オマーン友好協会

オマーン留学体験記

日本オマーン外交樹立４０周年に際し、心よりお祝いを申し上げますとともに、ハリッド・ハ

私は高校二年生の夏から一年間オマーンに留学しました。たいていの人

シル・アル・ムスラヒ駐日オマーン・スルタン国特命全権大使閣下をはじめ歴代の大使並びに、は留学と聞くとアメリカやイギリスなどの先進国を思い浮かべることでしょうが、

これまで私ども広島オマーン友好協会にご支援、ご協力くださいました多くの関係者の皆様

私の場合は少し変わった理由がありました。小さいころから私は神楽という日に感謝の意を述べさせていただきます。

本の伝統芸能を習っており、小学五年生の冬、オマーンのマスカットフェティ

１９９４年に開催された第１２回広島アジア競技大会において、広島市民が居住する地域

バルに招待されそこで神楽を舞いました。それから私は広島オマーン友好協にある公民館ごとに各国・地域を応援する「一館一国地域の応援事業」を展開することと会に入会し、そこで僅かながらオマーンとの交流を続けていました。そんななり、私たちが活動する安東公民館は、オマーンを応援することに決まりました。大会期間

矢先、オマーンの外務省の方から広島から二人留学生を招きたいので友好

中には、選手の入村式に始まり、サッカーやホッケーの試合を応援し、交流会を持つなどパー協会に二人を選ぶよう要請があり、白羽の矢がたったのが私たちでした。

トナーシップを築き上げていく、きっかけとなりました。また、２年後の１９９６年には、オマー

福島ン親善訪問団を結成し１９名の訪問が実現ました。この友好と親善をより深めるため、同年

和宏

広島オマーン友好協会会長

オマーン友好協会を設立し、今日までにオマーンからの子どもたちや多くの政府要人を受けオマーンでの生活は私にとってとても新鮮であり衝撃の連続でした。たとえ

佐衛田

祐弥

ば、私が滞在していたマスカット市では、ほとんどに家庭にお手伝いさんがいたり、毎日決まった時間に礼拝をしたりということは日本での生活とは全く違っていました。特入れる一方で広島から延べ、約１３０人の会員がオマーンを訪ね、在日本オマーン大使館に私が衝撃を受けたのは、私の周りのほとんどの人が二か国以上の言語を話せたことと、で例年開催されているナショナルデーには、これまで述べ約１００人

オマーン人以外の外国人の数が多かったことです。私はもともとあまり積極的な人間ではあが参加するなど、市民レベルの国際交流は続いています。

りませんでしたが、向こうの学校では生徒の皆が積極的で、私自身も彼等に負けないように“ アジ ア 競 技 大 会 を 契 機 に培ってきた 太 い 絆を繋ぎ 続
け、 今後さらに地域住民と公民館がお互いの立場や役割を理解し合いながら、 息の長
い活動となっていくことを切に願います”

特にオマーンを訪問したことがきっかけで、その後４年間アザン・

自分の意見を発言するようになり、そのかいもあって次第に友達もできました。彼らは英語

ビン・ケイス・プライベートスクールに私費留学し、今ではカタル航空が上手く話せない私に授業の解説をしてくれたり、英語やアラビア語を教えてくれたりといつに入社して活躍している会員や、バドル外務省事務総長のご尽力も親身になって接してくれました。休日は友達と海水浴に行ったり、バーベキューをしたりしま

により、２００９年８月から１０ヶ月間、アザン・ビン・ケイス・プライベーした。オマーンの海はとてもきれいで、夜にビーチから見る星空は、日本のそれとは比べもトスクールに留学した２人の学生は、近い将来オマーンと広島の橋のにならない美しさでした。

渡し的な存在となってくれるものと信じています。
最後に、多くの公民館が諸般の事情や相手国・地域との思いの違いなどを理由に交流活動を休止する中、未だに交流を積極的にオマーンでの体験は、私の心身共に成長させてくれました。今私は外国へもう一度留学するために大学で勉強していまが、そのきっかけになったのはやはりオマーンでの一年があったからだと思います。

継続している当協会にとって、スワーダ・アルムダファーラ先生の存最後になりましたが、留学する機会をあたえてくださったバ

在は大きく、何かにつけ私たちの力となって関わってくださり、心強

ドル事務総長には感謝申し上げます。留学中にも、ご自宅い限りです。
今年１６年目を迎える広島オマーン友好協会。アジア競技大会を契機に培ってきた太い絆を繋ぎ続け、今後さらに地域住民と公民館がお互いの立場や役割を理解し合いながら、へお招きいただき、温かいお言葉をかけていただきました。
なかでも「あなたはもう私の家族ですからいつでもいらっしゃい」とおっしゃっていただいた言葉は忘れられません。また、息の長い活動となっていくことを切に願い、

アケフファミリーにはたくさんお世話になりました。そしてスワー

日本に一番近いアラブの国「オマーン」を再び訪ねることを楽しみにしています。

ダ先生には、責任と自覚をもった人間になりなさいと教えられました。国籍を超えたつながりを感じ、たくさんの方々に支えられた一年でした。今後はオマーンと日本の橋渡しができたら、その時が皆さんにお礼を言える時ではと思っております。
またいつか皆さんにお会いできる日を楽しみにしております。
ありがとうございました。

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文化交流

オマーンの教育発展

日本に住んで、働いて誰しも、人生の中で生き方を一変させる数々の特別な体験をすることがあります。

私は2012年8月1日、インターコンチネンタル大阪の新規開業という使命を帯びて日本にやっ私の場合、その体験は、日本からの文化使節団の一員として34年前にオマーンを訪れるて来ました。到着初日から、その後の日々を予感させるような慌ただしさでした。オリエンテー機会を得たことでした。これがきっかけで私はオマーンに住み、やがてオマーン国籍を取得

ション、メディアトレーニング、写真撮影、事業内容のブリーフィング、大量の資料の読み込

して同国の教育界に業績を残すことになりました。日本にいた頃、自分が将来そんな人生をみ、新幹線で東京から大阪に移動して現地視察、着任とホテル開業を発表する記者会見

送るとは考えもしませんでした。

……これら全てを最初の2日間でこなしたのです！ 3週間が飛ぶように過ぎた後、私は大阪

私が訪れた当時、オマーンは世界に門戸を開いたばかりで、一般家庭をはじめ行く先々で、

スワーダ・モハメッド・
アルムダファーラ

で家族と合流し新居となる神戸に引っ越しました。

偉大なる指導者カブース・ビン＝サイード国王の写真を目にしました。むろん私はそれが誰か

クラウンプラザホテル神戸のクラブラウンジから、六甲の山々を背にポートアイランドを見下分からず、現地の人に尋ねて初めてその人がオマーン元首だと知ったのです。私は第二ろすと、緑豊かな山と青い海に挟まれた密集した市街地の狭さに驚かされます。日本の空次大戦後に生まれたため、日本で天皇陛下の写真がそんな風に掲げられているのを見たこは工業国と思えないほど青く澄んでいて、日本人が環境問題に真剣に取り組んでいることにとがありませんでした。
この特別な機会を通じ、私の人生はより幸せなものへと変わり、何よりも重要なこととして、神を固く信じるイスラム教徒になったのです。こうした一連の出来事で考え方が変化し、社会に尽くすよう神のお導きを受けました。そのため、自分は教育分野で何か貢献すべきだと考えるようになり、幸いにも1990年にオマーンにプライベート・スクールを設立することができました。

“そこで日本をモデルとして、日本の方式を取り入れてオマーン
社会に合った優れた教育機関を作ることにしました”

私は日本で教育を受け、学校生活を通じて良くも悪くも日本の教育課程を経験してきました。そこで日本をモデルとして、日本の方式を取り入れてオマーン社会に合った優れた教育機関

ハフィッド・アル・ブサイディ
インターコンチネンタル大阪
総支配人

すぐ気づかされました。
日本人は礼儀正しいとよく言われます。誰もがこうした全体的印象を強く感じますが、日本人の礼儀正しさは私が見慣れた範疇を大きく上回り、生活のほぼあらゆる側面に及びます。
言葉づかいは常に丁寧で、通勤客が利用する公共交通機関は清潔に“同僚はみな親切に、日本での仕事の進め方を教えてくれます。”

保たれ、乗客のマナーが良いため混雑時も快適に利用できます。店に入ると、店員が丁重に接してくれ、タクシー運転手は礼儀正しく親切です。
誰もが快適に過ごせるよう、全員が努力しているようです。日本人の思い
やりの心も素晴らしいと思います。日本でしばらく暮らすと、自然に自分も思いやりをもって接するようになります。思いやりは結果的に自分のためにを作り、生徒の倫理観や個性を伸ばすとともに、国際的な教もなり、海外の人が抱く、体制順応的な日本人というイメージと大違いです。日本で暮らす育水準を満たす批判的思考や独創性を養えないかと考えたのうちに、皮肉屋の私もシニシズムを捨て、一人ひとりの少しの努力でお互いもっと過ごしやすです。

くなると信じるようになりました。おかげで心配も不安もなく、安全な楽しい暮らしを送れ、本これを機に、私は高度な教育機関を設立しました。日本人としてのアイデンティティと、オマーン人としての誇りを胸に、私はオマーン社会で一定の成果を挙げられたと信じています。

当に大切なことにエネルギーを集中できます。
日本のような美しい国で働く機会に恵まれ、大変光栄に感じています。同僚はみな親切に、日本での仕事の進め方を教えてくれます。彼らの精緻な仕事ぶりに、いつも驚かされていま30年以上オマーンに暮らし、この広大な国がカブース・ビン

す。この国には、グローバル化による均一化を免れた、日本独自の伝統的な文化も存在し＝サイード・アル・サイード国王の治世下で発展を遂げるのをます。また、豊かな自然が大切に保護されています。神社や寺院仏閣、静謐な森林や綺見届けてきました。陛下の愛するこの国、オマーンのため、20

麗なビーチなど、細部まで手入れが行き届いています。日本人のあらゆる行動に、他のどこ

年以上に及び校長として教育界で働けたことを心から光栄にとも違う個性を持つ国として、独自の文化への誇りと深い母国愛が自ずと感じとれるのです。

思います。
最後に改めてオマーン・日本国交記念40周年をお祝いするとともに、私自身も、この重大な歴史的場面に立ち会えることを嬉しく思います。教育・社会分野での両国の発展のため、今後もオマーンと日本の架け橋として尽力できれば光栄です。

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文化交流

日本のマスコミに向けたオマーンの広報活動
岡上圭子（おかうえ けいこ）

オマーン情報省駐日代表

１９９３年１０月、オマーン情報省駐日代表の職に就きました。アラビア半島がどこにあるの久留米の老舗香舗「天年堂」は乳香を全国のデパートで、川越の（株）
アルトはオマーン産のデー

この国のことを知りたい，そう思いました。初めて訪れたオマーンは，私の想像していた<中

ツを、さいたま市のAbies Mikuriya Cakeはそのデーツを使ったケーキ類を販売している。「天年東＞のイメージとはまったくかけ離れた処、人びとは誇り高く，日本人よりよほど人間らしい生堂」の木下忍取締役と「アルト」の新谷智人社長は、
２００１年に「国際連合工業開発機構」のき方をしていると感じました。私はオマーンの広報を新しい挑戦と捉えたのです。

「中小企業ミッション」の一員として、オマーンを訪れている。

もの。主に中東担当のジャーナリストとのコンタクトを開拓し、オマーンを訪問してもらい、オマー
ンの政治・経済・社会の発展に関する記事の露出を図るのが第一の仕事です。当時，
オマー
ンは、いわゆる「知られざる国」。紛争に揉まれる中東にあって，
平和な楽園ともいえるオマー
ンの取材に興味を示すメディアはほとんどありませんでした。私の取材要請に、「なぜ、今、オマーンなの？」と質問されて少なからず当惑したものです
それから２０年近く経ちました。この間に，新聞や雑誌の記者，あるいはフリーランスのライ
ターの人たちと持続的な繋がりを維持できたことを、幸運に思います，そのなかで多くのことを学びました。一方，１９９４年の皇太子殿下同妃殿下のオマーン訪問、１９９７年のファハド
副首相の来日、２００９年の大使館新設、２０１０年のカブース国王陛下即位４０周年記念行・乳香
乳香は以前から扱っていましたが、オマーンから直接購入し始めたのは１３年前に遠藤晴男さんと出会ってからです。インターネット上の乳香の項目はそのころは約１５００件でしたが、現在
３００，
０００件以上に及びます。その間私どもは毎年全国の一流デパートの広告５０万部～１００万
部に乳香の写真を載せ、さらに直接説明し販売してきました。少なからずオマーンとの文化交流に寄与しているかもしれません。東洋の香木主流の日本でも関心を持つ人は増えていくと思います。
持ち帰った乳香の小枝を大学の温室で挿し木をして約２年間成長を見守ることができたことは格別の思い出です。
・デーツ

事など、節目となる出来事に際して、その都度、独自の文化に彩られたオマーンへの思い

14/5年前、友人からオマーンの土産に貰ったデーツは初めて見るものだったが、食べてみると干を新たにし、それを原動力にしてメディアに＜猪突猛進

し柿の味がして、おいしい。成人病予防に必要な食物繊維やミネラルも多い、糖分はブドウ糖と＞してきました。

果糖で、砂糖の摂取に制限のある人には代わりの甘味料ともなる、無添加、自然肥料、殺虫剤

オマーンは知れば知るほどチャーミングな国です。『アの使用も限定的、というのもいい、ということで輸入を始めました。虫の発生など当初は問題山積

ラビア海の風が吹き抜ける美しい国』オマーンの姿をもっでしたが、その都度オマーン側と話し合い、輸送方法の改善や品質管理の向上によって、いまでともっと日本の人たち，特に若い世代に、知ってもらいたは、良質の物が順調に入るようになりました。販路にも、少しずつ前進が見られます。味のよいオマー

い、そう強く願ってきました。サッカーワールドカップ予選

ンのデーツを、日本で広げられるよう頑張りたいと思っています。

の対戦国として、近年オマーンの知名度も少しずつ高まっています。また、日本の観光業界もオマーンの観光資源に注目するなど、機は熟していると感じます。幸い，
学生，若い世代のジャーナリストの中にもオマーンに興味を持つ人たちが育っています。
オマーンの知名度をさらにもう一段高める、そのための努力を、急がず、けれども着実に進めたいと思います。
2010年2月，マスカットのシャムサ・ハリーリ学校を訪れた筆者

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乳香とデーツとデーツ・ケーキとか、アラブ，イスラムのなにかも覚えず、無知からのスタートです。なにも知らないからこそ、私の職務は，日本のメディアに広くオマーンという国を告知し、その認知度を高めるという177ビジネスと文化・デーツ・ケーキ
10年ほど前

木下

忍

新谷

智人

御厨

典子

安全でおいしいデーツを探していました。オマーン産のデーツと出会い そこから

オマーンの国に興味を持ち行きたいと思いましたが知識がない! そこで新谷さん 遠藤さんに教えを請い少々の知識を持って10日間ほど一人旅をしてきました。 そして現在はオマーン産デーツを素材にしてケーキや新しいお菓子を色々考案、製造しています。糖尿病食にもデーツの果糖とマグネシウムに関して特記すべき効能をお知らせしながら 召し上がって頂けるようお勧めしています。私の仕事は体に良い物をお知らせし 役立てて頂けること、 ケーキやお菓子を通してオマーンという国や人もご紹介しています。

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文化交流

異文化を歩いて

日本留学体験記
昨年の3月11日の東日本大震災で私たちは、多くの人命と財産を失い、日常生

日本を訪れるのは、子どもの頃からの夢のひとつでした。日本の文化や知識を深く知りた活を送れないほどの膨大な被害をこうむりました。私自身も、被災者の一人です。

かったのです。幸運にもオマーンで修士課程を修了する前に、日本政府がオマーン人大学

家は大規模半壊でしたが、幸い家族は全員無事でした。津波の恐ろしさと、私院生向け奨学金制度を設置していると聞き、幸い審査に合格し奨学生に選ばれました。

たちを襲った過酷な情景は今でも忘れることはできません。

マスカットの日本大使館が全面的に協力し、奨学金の要件を満たすため日本の制度に関私がオマーンという国と出会うことができたのは、奇跡の避難所と言われた「明し詳しい情報を教えてくれました。東北大学は、博士課程研究を続ける上で私が入学を友館」、そして、リーダーの千葉さんとの出会いからでした。

希望する候補のひとつでした。圓山重直教授の研究室が行っている放射熱伝達制御の初めて明友館に行ったのは、震災から8日目でした。水は引いていましたが、研究は、私の研究分野と深く関連していたのです。

ヘドロは残り、ガレキは山のように広がっていました。明友館には約130人の避難杉山柾輝

宮城県石巻商業高等学校 ２年

2010年10月に日本に到着した時から、手厚い対応を受けました。最初の課題は日本語者がいました。そのリーダーとして働いていたのが千葉さんでした。ほとんどの仕事の指揮を千葉さんがとり、その指示通りに他の人が動くという形を今でも覚えています。とても人望がある人でした。支援は、千葉さんの人柄のおかげで多くの人に行き渡っていました。
そんな中、私は突然千葉さんに呼ばれ、事務室へ行きました。そこで、オマーンという国の習得だったので、最初の4カ月間は留学生向けの日本語集中講座を受けました。

アディル・アル・マドリ
東北大学卒業生

博士課程に編入するには、数学、流体力学や熱力学などの工学系科目を含む入学試
験を受けねばなりませんでした。日本人学生でさえ簡単には合格できないため、私はこの試験に不安を感じていました。

への旅が決まりました。「サマー・オブ・スポーツ」という、世界各地から若者が集い、共2011年3月初めに試験が始まり、この挑戦を乗り切るため私はベストを尽くしました。3月にスポーツ行事を通じて交流し、友好親善を図ろうとするものでした。日本は2007年から参8日の結果発表で、私は無事に東北大学大学院工学研究科機械系に合格できました。こ加しており、今回は東日本大震災で被災した地域の学生6人がオマーンスポーツ省に招待されで自信をもって自分の研究を進められる態勢が整いました。

れました。オマーンという国は私自身聞いたことがなかったので、少し不安でした。参加者6

ところが喜びは、長く続きませんでした。3月11日、東北地方は思いがけない未曽有の人の中で、私は最年少ということもあり、さらに不安を感じました。しかし、他の5人

大地震に見舞われたのです。言葉にできないほど恐ろしい出来事でした。地震が発生し“日本とは環境・文化・ は親しみやすく、とても優しい方々だったので安心しました。飛行機でおよそ10時間、
言 語 が 異 なり、厳し 初めての飛行機がものすごく長く感じました。
オマーンは日本の環境・文化と比べるとものすごく違っていました。山には草木がい環境の中での生活 生えておらず、空気中には砂塵が舞っていました。衣服も日本とは異なり、男性はディでしたが、日本とは違 シュダーシャという白い全身を覆う服で、女性のほとんどは肌を露出していませんでした。しかし、自然豊かなところでした。海は透き通るくらいきれいで、渓谷では草木
う環 境 へ の 適 応 や、 と小川が一体化したような豊かさが広がり、次々と私たちを魅了していきました。
言語が 違う中でのコ
ミュニ ケ ーション な
ど、得た物がたくさんありました”

スポーツの交流では、現地の方々に混じって長距離マラソンに参加したり、海岸沿いの浜辺でビーチサッカーやウッドボールを行ったりと、オマーンの若い人達と一緒に数多くの体験をしてきました。
日本とは環境・文化・言語が異なり、厳しい環境の中での生活でしたが、日本とは違う環境への適応や、言語が違う中でのコミュニケーションなど、得た物がたくさんありました。このような貴重な体験ができたことは一生の宝物になりました。とても感謝しています。
現在、私が住む石巻では、震災時のガレキが積み上げられたままのところもあります。
北九州市のご協力もあり、徐々に片付きつつありますが、かさ上げ道路や住宅、商店街の復旧がまだ進んでおりません。
新しい街づくりにはまだまだ時間がかかります。
ボランティアの方々もさまざまな復旧作業を行ってくださっています。被災地の復興はこれから10年かかるとも言われています。
私たちは、この地で生まれ、この地を守って生活していきます。必ず復興を成し遂げて、今まで支援をいただいた方々に、その姿をお見せしたいと思います。どうた午後2時46分、私は流体科学研究所がある建物の3階で行われていたワークショップに参加していました。激しい揺れが3分以上も続きました。震災後、電気、水、ガス、通信回線が次々にストップしました。耐震性に優れた日本の多くの建物と同様、私が暮らしていた寮も強い揺れに耐えました。近隣の人々が、食料や水、それに寒さ対策として毛布などを提供してくれました。
余震が続く中、私たちは被害が地震だけでないことを知りました。キャンパスから15キロ“私は、日本の友人たちを決して見捨てないと心に決めも離れていない沿岸部を、巨大な津波が襲ったのです。大勢の人が命を落とし、家や職を失ったという悲しい知らせを聞かされました。ハリッド・アル・ムスラヒ大使から、安否確認の連絡がありました。食料を確保できないため東京に避難するよう言われました。同じ頃、福島第ました。現在は仙台に戻り、 一原子力発電所の事故がニュースで報道されました。オマーン政府から全オマーン国民に対し、事態が収束するまで直ちに日本を離れるよ
津波被災地域でボランティ う指示がありました。オマーン人留学生は全員、用意された航空券でアに励みながら、日本 滞 在 祖国に戻りました。
を通じ出来る限りの知識を吸収しようと努めています”

私が日本へ戻るのをためらった最大の理由は、放射能でした。けれ

ど丸山教授から、仙台市内の線量は低く、健康被害の基準値を下回ると聞かされました。そのため、日本の友人たちを見捨てないと決意しました。今は仙台に戻り、被災地で精一杯のボランティアに励んでいます。紫綬褒章を受章した丸山教授の研究室を卒業した留学生として、胸を張って祖国に帰りたいものです。
オマーンと日本の国交樹立40周年を心からお祝いします。

ぞその時が来るまで暖かく見守ってください。
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外交樹立40周年

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The Modern Relations

Minister of Higher Education. ..............................................

Oman

Minister of Tourism. .........................................................................................

Oman

外交樹立40周年

2012年は、オマーンと日本にとって外交樹立40周年記念とな

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講演会を実施マスカットでも、在オマーン日本国大使館の協力を得て、40周年を記念して多数のイベントが実施されました。

る節目の年でした。40周年を記念し両国関係を一層強化するた10月、オマーンのアラブ馬をテーマにした佐藤美子氏の写真

め、1年を通じ様々なイベントが開催されました。

展「AL ADYAT」を開催

2月、APA（日本広告写真家協会）アワード受賞作品と震5月7日に両国外相間で祝辞を交換

12月、島津貴子さんとサイード・バドル・アルブサイディ外務

災復興写真を展示

40周年記念ロゴを共同で採用し、記念切手を発行

総長（大臣待遇）の出席を得て、特別写真展「日本人の2月、森田りえ子作品展を開催

2012年2月27日、駐日オマーン・スルタン国大使館で外交樹

目から見るオマーン」を開催

3月、林英哲中東公演「Taiko Legend-Heart Beat from

立40周年記念式典を開催、「オマーン・日本2012」プログラオマーンの文化を広く社会に発信することを目指し、2012年

Japan」実施

ムとして、様々なイベントや活動を発足させた。駐日オマーン・に「ディスカバー・オマーン」プログラムとして29回の講演会、

5月15日、デザイン科学大学で「ジャパンデー」を開催。Jポッ

スルタン国大使館主催のイベントとして、以下も実施。

セミナー、文化イベントを実施

プアーティストMay Jがスペシャルライブを実施

高円宮妃久子殿下を主賓に、アーリア・アル・ファルシ氏の6月28日、前在オマーン大使森元誠二閣下の著書『知られ10月、邦楽コンサートを開催

特別美術展「Communiqué Celestial 天空へのメッセージ」

ざる国オマーン―激動する中東のオアシス』出版記念セレモ

10月、東儀秀樹雅楽コンサートを開催

を５月に開催ニーを開催

11月、日本人形展を開催

2012年4月17日～ 7月1日、つくば市地質標本館で特別展「砂さらに10月16日、日本・オマーン協会が駐日オマーン・スルタ

11月、スペシャルクラシックコンサートを開催

漠を歩いてマントルへ―中東オマーンの地質探訪」を開催。

ン国大使館、明治大学国際総合研究所の協力を得て、明11月、自転車レース「オマーンセンチュリーライド2012」開催

4月22日に、オマーンの地質とジオツアーをテーマとした特別治大学で「外交樹立40周年特別講演会」を開催

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外交樹立40周年

日本政府からの祝辞

オマーン政府からの祝辞

オマーン・スルタン国外務担当大臣

日本国外務大臣

ユーセフ・ビン・アラウィ・ビン・アブドゥッラー閣下

玄葉光一郎閣下

本年、我が国とオマーン・スルタン国との外交関係樹立40周年を迎えたことを、大変喜ば

日本国とオマーン・スルタン国の外交関係樹立40周年にあたり、大臣閣下ならびに日本

しく思います。閣下、オマーン・スルタン国政府及び国民の皆様が、この間、二国間関係

国政府、そして親愛なる日本国民のみなさまに心からのお祝いを申し上げます。

の増進に継続的に力を注いできてくださったことに心から感謝いたします。

玄葉光一郎
日本国外務大臣

１９７２年5月7日の公式国交樹立以来、日本とオマーンは両国の賢明な指導者の下、両1972年に始まった両国の外交関係は、両国のたゆまぬ努力により、石油や天然ガスのエ

政府のたゆみない努力により、国際間における支援交流，両国間の政治，交易、経済面

ネルギー分野での協力のみならず、政治、経済、文化、科学等の様々な分野において進における協力を長年にわたり促進，維持してきました。これは文化や科学の分野での盛んな化を続け、また、海上交通路の安全確保のための協力も進展しています。

交流となって、真の友情、信頼と相互利益に基づく両国間の緊密な今日の友好関係の発

また、昨年三月、我が国が経験した未曾有の災害に際し、カブース国王陛下、ハイサ
ム電化、ファハド副首相を始めとする多くの方々から、暖かいお見舞いのお言葉をいただき、液化天然ガスの追加供給や一千万米ドルもの義援金を頂きましたことに対し、改めて心から御礼申し上げます。
外交関係樹立40周年記念の行事をも活用し、両国の相互理解を深め、オマーンとの二国間関係をより実りあるものにしていきたいと考えております。
オマーン・スルタン国の繁栄と閣下のますますの御健勝をお祈りいたします。

“1972 年に始まった両国の外交関係
は、 両国のたゆまぬ努力により、 進化を続けています”

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平成24年5月7日
日本国外務大臣
玄葉光一郎

ユーセフ・ビン・アラウィ・ビン・
アブドゥラ
オマーン・スルタン国
外務担当大臣展に寄与しています。
オマーン・スルタン国政府は、日本国政府とともに、両国間の相互利益に資する関係の構築を念頭に、両国の友好と協力の関係に新たな展望をもたらすべく、あらゆる努力を惜しみません。

“１９７２年5月7日の公式国交樹
立以来、 日本とオマーンは両国の賢明な指導者の下、 両政府のたゆみない努力により、 国際間における支援交流を維持してきました。”

私は，日本とオマーン二国間関係のさらなる促進に向けた、大臣閣下の御尽力に感謝しつつ、日本の継続的な繁栄発展と，東日本大震災からの一日も早い復興を切に願うものであります。
大臣閣下の御健勝と益々の御活躍を祈り申し上げます。
2012年5月7日
オマーン・スルタン国 外務担当大臣
ユーセフ・ビン・アラウィ・ビン・アブドゥラ

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外交樹立40周年

外交樹立40周年記念式典
駐日オマーン・スルタン国大使ハリッド・アル・ムスラヒ閣下は2012年2月27日、オマーンと日本の外交樹立40周年を祝う式典を開催し、「オマーン・日本2012」プログラムを発足させるとともに、40周年記念共同ロゴを発表しました。
産学官関係者及び報道関係者など150人以上の高官・要人が出席した式典では、来賓として、日本オマーン友好議員連盟会長の衛藤征士郎衆議院副議長、浜田和幸外務大臣政務官、東日本大震災復興特別委員長・民主党日本オマーン友好議員連盟会長の古賀一成衆議院議員、宮内庁河村武和式部官長より祝辞を賜りました。来賓の方々は、祝辞の中で400年近く昔に端を発する両国の強固な関係を高く評価し、外交樹立40周年への心からのお祝いの言葉を述べられました。また日本政府及び国民一同、両国関係の一層の発展を祈念していると強調されました。

衛藤征士郎衆議院副議長（日本オマーン友好議員連盟会長）浜田和幸外務大臣政務官

古賀一成衆議院議員（東日本大震災復興特別委員長・民主党日本オマーン友好議員連盟会長）

西村康稔日本・オマーン協会会長

広島オマーン友好協会竹中奉之氏（福島会長代理）

日本オマーンクラブ会長森谷和夫氏

アル・ムスラヒ大使はスピーチの中で、両国の密接な関係に触れ、日本との友情と協力の絆を深めたいというオマーン政府及び国民の思いを代弁しました。また日本の政府関係者及び企業関係者、国民の皆様に対し、長年にわたり大使館に協力の手を差し伸べ、近年幅広い分野で著しい進展を見せているオマーンとの友好関係の促進に関心を示して下さったことへの感謝を述べられました。
外交樹立40周年を記念して、大使から2つの友好議員連盟、日本・オマー
記念品の贈呈浜田和幸外務大臣政務官

衛藤征士郎衆議院副議長（日本オマーン友好議員連盟会長）ハリッド・アル・ムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使

ン協会、広島オマーン友好協会、日本オマーンクラブ、外務大臣政務官に記念品の贈呈が行われました。
さらに式典の中で、大使館主催の記念ロゴデザインコンテストで優勝した
可兒佐和子さんに、大賞が授与されました。「オマーン・日本2012」プログ
ラムのロゴ正式発表を祝して、来賓の方々と大使がケーキカットを執り行いま
した。

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外交樹立40周年

外交樹立40周年記念ロゴ

外交樹立40周年特別講演会

駐日オマーン・スルタン国大使館が2011年に主催した公式デザイン
コンテストで、オマーン日本外交樹立40周年記念ロゴが選ばれました。
可兒佐和子さんのデザインが、大賞を受賞しました。オマーン、日本両大使館は外交樹立40周年記念となる2012年を通じて、関連する活動全てにこのロゴを使用します。ロゴは、両国政府の共有ロゴとして承認されました。
40年に及ぶ両国の実りある外交関係を記念して作成されたロゴは、オマーンと日本の「連帯」「未来への希望」を表現したもので、同じ根から咲いた２つの国の国花が、平和を象徴する青空の下で広大な砂漠をわたる風に揺られています。
スルタン・カブース・ローズ（フロリバンダ系Rosa Metixia）は、国
民に進歩と平和をもたらしたカブース国王の功績を称えて1990年に世界バラ連合によって命名されました。このバラは、1990年4月に大阪の
デザイン

可兒

佐和子さん

世界花博覧会で初めて正式に披露され、深紅の色と甘い香り、加えて寒さにも暑さにも強い特徴から称賛を集めました。このバラは美と情熱、それに加えて勇気と力の象徴であり、敬意と感謝の気持ちを表現しています。
桜は日本の国花です。3月末から4月初めに淡い桃色の花を咲かせ、春の到来を告げる桜に誘われて、日本では各地で人々が花見に興じます。桜の花は新たな旅立ちの象徴でもあり、桜が咲き乱れる様子は希望と幸運を感じさせます。
風が吹きわたる砂漠は、アラブの奥深い伝統と無限のおもてなしの心、それに戦略的な両国関係の重要な要因である豊富な石油資源を表します。のどかな青空の下に広がるアラブの砂漠に咲いた二種類のハリッド・アル・ムスラヒ
駐日オマーン・スルタン国大使

アリ・ビン・サウード・アル・ベマニ
スルタン・カブース大学学長

花をモチーフにしたこのロゴは、40年間の交流を通じた両国の「個性」

西村康稔内閣副大臣

日本とオマーンの外交樹立40周年を記念と「連帯感」を見事に表現しており、四輪の花は40年の友好関係をして今年開催された最も重要なイベントの意味します。桜とバラが一本の根から伸びるデザインには、両国の友大賞を受賞する可兒さん

安倍晋三内閣総理大臣

ひとつは、2012年10月16日に明治大学で情と協力の絆がさらに強まるようにとの願いが込められています。

開催された外交樹立40周年特別講演会でした。日本・オマーン協会と駐日オマーン・スルタン国大使館主催の特別講演会では、両国の著名人が、政治・産業・教育・文化などの分野をテーマに示唆に富んだ講演
山内昌之東京大学名誉教授を行いました。
こうした交流は、多様な分野への興味と経歴を持つ日本人とオマーン人を結びつけるのみならず、両国の実りある関係への日本国民の意識を高める機会にもなります。

両国で発行された外交樹立40周年記念切手

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外交樹立40周年

特別美術展「Communiqué Celestial 天空へのメッセージ」

特別展「砂漠を歩いてマントルへ―中東オマーンの地質探訪」

オマーン日本外交樹立40周年記念行事の一環として、20年以上のキャリアを持つ現代のオマーン人芸術家アーリア・アルファルシ氏が東京で海外初の個展を開催しました。駐日オ

2012年4月17日～ 7月1日まで、東京近郊のつくば市にある地質標本館で特別展「砂漠をマーン・スルタン国大使館が主催したこの美術展「Communiqué Celestial 天空へのメッ

歩いてマントルへ―中東オマーンの地質探訪」が開催されました。2012年4月22日（日）には、セージ」は、高円宮妃久子殿下によって開展されました。

ハリッド・ビン・ハシル・アル・ムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使、多数の日本政府関係者、

アル・ファルシ氏はオマーンで最も著名な芸術家のひとりで、中東的な題材と抽象画のス
タイルを融合させた作品を通じ、オマーンの伝統についての独特な見識を世界に伝えてい駐日各国大使、国内の大学教授・地質学者の方々を来賓に迎えて、オープニングセレモニーが行われました。

ます。展示された40点のコラージュ作品は全て、今回の個展のため特別に制作されました。

本特別展は、駐日オマーン・スルタン国大使

美術展は日本国内で絶賛を浴び、大きな成功を収めました。この個展は文化理解促進へ

館及びオマーン・スルタン国内の数団体の協賛の助力となっただけでなく、両国が共有する強い絆を裏づけるものです。

を得て、両国の外交樹立40周年記念イベントとして地質標本館が企画したものです。
3ヶ月間に、地質学者や大学生、学生など1万人以上が来場しました。数百万年前に遡る
オマーンの地質学的な多様性を示す、岩石標本・化石・写真・資料・書籍・研究が展示されました。また、オマーンの鉱物資源の活用法や、日本からのジオツアーの目的地としての魅力にも迫りました。
オープニングセレモニーに加え、2012年4月22（日）には、産業技術総合研究所（つくば市）の主催でオマーンの地質とジオツアーをテーマとした特別講演会が開催されました。
講演会では、ハリッド・ビン・ハシル・アル・ム
スラヒ駐日オマーン・スルタン国大使をはじめ両国の多数の地質学者が、オマーン独自の地質学的特徴を紹介し、際立った特徴を有する観光地としての魅力に加え、地球の歴史を研究す
る世界中の地質学者にとってのオマーンの重要性を強調しました。

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外交樹立40周年

特別写真展「日本人の目から見るオマーン」
12月17 ～ 28日に特別写真展が開催されました。サイード・バドル・アルブサイディ国務大臣が冒頭の挨拶をされ、主賓の島津貴子さんがテープカットを行いました。
写真展「日本人の目から見るオマーン」には、オマーンを訪れた日本人28人が何年もの間に撮影したオマーン各地の写真100点が展示されました。写真はどれも、オマーンの豊かな文化や美しい自然、多様性を伝えるもので、現地の伝統・慣習や観光名所を題材にした作品も出展されました。

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外交樹立40周年「ディスカバー・オマーン」プログラム
駐日オマーン・スルタン国大使館は、外交樹立40周年記念行事の一環として広く社会にオマーンという国と文化を紹介するため、「ディスカバー・オマーン」と銘打ったプログラムを立ち上げ、29回の講演会、セミナーその他の文化イベントを実施しました。
2012年を通じて1,200人以上が、プログラムの各種行事に参加しました。一連の特別イベ
ントへの参加者は、政府関係者、政治家、企業関係者、大学生・学生、地域住民、女性団体など多岐にわたりました。

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外交樹立40周年

佐藤美子写真展「AL ADYAT」『知られざる国オマーン―激動する中東のオアシス』
出版記念セレモニー

オマーンの馬術文化とアラブ馬繁殖の歴史への理解促進のため、駐日オマーン・スルタ
ン国大使館は、著名な写真家でジャーナリストの佐藤美子氏の写真展「AL ADYAT」
を開催しました。
オマーンのアラブ馬を題材にした写真展は、10月4 ～ 11日まで大使館で開催され、オマー
ン各地で撮影された佐藤氏の作品22点が、展示されました。

ハリッド・アル・ムスラヒ駐日オマーン・スルタン国大使は6月28日、前在オマーン大使森元誠二閣下の著書『知られざる国オマーン―激動する中東のオアシス』出版を記念して、特別セレモニーを開催しました。個性豊かで魅力的なオマーンの文化や特徴を、森元氏が鋭い視点で読み解いたこの本は、両国の強固な絆をさらに強めるものです。

A Wonderland
Oman
An Oasis in the Changing
by Former Ambassador of

Seiji Morimoto

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Middle East

Japan to the Sultanate of

Oman

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外交樹立40周年

APAアワード受賞作品、震災復興写真を展示（2012年2月）

日本人形展（2012年11月〜 12月）

2012年2月、在オマーン日本国大使館で日本

11月27日～ 12月2日に開かれたの広告写真企画・印刷・営業技術を紹介する

特別展では、日本の豊かな人形

イベントが開催されました。無料展示会で公開文化を代表する約70体の人形がされた作品は、現代日本のライフスタイルや消展示されました。どの人形も独自

費・社会動向を反映したものでした。2010年、の目的や意味、様式を持ち、観2011年のAPA（日本広告写真家協会）アワー

客は匠の技に感嘆しました。

ド受賞作品と並び、2011年東日本大震災後の東北地方の写真も展示されました。

林英哲中東公演「Taiko Legend-Heart Beat from Japan」（2012年3月）
2012年3月、
林英哲中東公演「Taiko Legend-Heart Beat from Japan」がスルタン・
カブース大学で開催されました。林英哲公演に欠かせない和太鼓アンサンブル「英哲風雲の会」と尺八奏者の竹井誠氏を共演に迎え、和太鼓独奏者として名高い林氏はオマーンの聴衆の記憶に残る迫力の太鼓演奏を披露、学生を対象にレクチャーとデモンストレーションも行いました。

森田りえ子作品展（2012年2月〜 3月）
2012年2 ～ 3月、著名な日本画家森田りえ
子氏の作品展を開催しました。京都の伝統文化を象徴する舞妓や、四季折々の花にエキゾ
ティックな女性等を描いた森田氏の作品は、世界的に高い評価と名声を得ています。マスカットで開かれた作品展には多数の日本画作品が出展され、大好評を博しました。

邦楽コンサート（2012年10月）
オマーン日本外交樹立40周年記念行事の一環として、2012年10月にワタヤで「邦楽コンサート」が開かれました。世界的に有名な打楽器奏者Yas-Kazが、尺八や大鼓、篠笛といった日本の伝統楽器とともにオリジナル曲を演奏しました。

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外交樹立40周年

東儀秀樹雅楽コンサート（2012年10月23日）
外交樹立40周年を記念して2012年10月、国際的な雅楽奏者の東儀秀樹氏がアルブスタン・パレスでオマーンの聴衆のために特別コンサートを開きました。古典の伝統美スペシャルクラシックコンサート（2012年11月）
2012年11月、才能溢れる日本人音楽家を紹介する「スペシャルクラシックコンサート」が開催されました。西洋音楽に加え、特別にアレンジした日本の曲も演奏しました。

を伝える舞台と、古典雅楽と現代のサウンドを融合したオリジナル曲の二部構成で、聴衆は遥か昔のエキゾティックなメロディーに酔いしれました。

ジャパンデー（2012年5月15日）

オマーンセンチュリーライド 2012（2012年11月23日）

2012年5月15日、日本の現代文化をオマーンに紹介するた

オマーンと日本の外交樹立40周年記念に開めデザイン科学大学で「ジャパンデー」が開催されました。

催されたサイクルスポーツイベントです。このイベントでは、マンガコンテスト応募作品とAPAアワード受賞

レースに参加するため、日本人サイクリスト約作品が展示されました。JポップアーティストMay Jのスペシャ

500人がオマーンを訪れました。参加者は滞ルライブで、会場は最高の盛り上がりを見せました。

在期間中、オマーンの自然豊かな美しい景色を楽しみました。

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謝 辞
ご協力に感謝致します
本刊行物は、外交樹立以来のオマーンと日本の40年間の友好協力関係を記念して出版されたものです。両国国民は、様々な面で二国間関係に生じた劇的な変化を象徴するこの重要な節目の年を、誇りと喜びをもって祝しました。

Saud Bahwan Group
Zubair Automotive Group

ゴールドスポンサー
千代田化工建設株式会社

両国の多数の企業ならびに個人の皆様の助力と貢献なしに、本書は完成しませんでした。本書の実現を支えて下さった全ての方に心よりの感謝を捧げます。
また出版を可能にして下さった協賛企業の皆様にも、多くの恩を感じています。両国国民の友好関係を推進するためご支援ご協力頂いたことに、深く感謝申し上げます。
今後、オマーンと日本は緊密な友情の絆を一層強めるものと確信しておハリッド・ビン・ハシル・アル・ムスラヒ

ダイヤモンドスポンサーります。

出光興産株式会社
伊藤忠商事株式会社
日揮株式会社
JXホールディングス株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
株式会社商船三井
Oman LNG L.L.C.
Oman Oil Company S.A.O.C.
Oman Oil Refineries and Petroleum Industries Company（ORPIC）
Oman Shipping Company S.A.O.C.
Oman Trading International Ltd.
Omar Zawawi Establishment LLC（OMZEST）
大阪ガス株式会社
Qalhat LNG S.A.O.C.

以下の団体、個人の皆様に感謝致します

SABCO GroupSuhail Bahwan Automobiles LLC

オマーン

日本

外務省

外務省

渕上

文化遺産省

日本・オマーン協会

ロチ・カジガル

情報省

広島オマーン友好協会

株式会社ウエイド

国営オマーン通信

日本オマーンクラブ

アハメッド・カンディル

在オマーン日本国大使館

アビール・A・アイシャ鈴木

オマーン・日本友好協会

北爪

森田 由美

サイード・バドル・ビン・ハマド・アルブサイディ殿下

アリ・ビン・ハマダン・アル・ナダビ

アシュラフコイズミ

アブドゥラジズ・ビン・ムサ・アル・カルシ

小玉

義之

高田 好美

玉城

小野

彰紗

アビッド・ラシッド勝也

裕子

サミー・ビン・ムバラク・アル・アムリ

ニダル・ビン・フマイド・アル・ジャラディ

アリ・ビン・サウード・アル・ラスビ

ラーリ・グリーンバーグ

タリブ・ビン・モハメド・アル・ファルシ

ベンジャミン・ターク

オマール・ビン・モハメド・アル・ザジャリ

松崎里香

住友商事株式会社

香澄

Tawoos Agricultural Systems LLC

灯美子

トヨタ自動車株式会社

シルバースポンサー
石油資源開発株式会社
三菱マテリアルテクノ株式会社
野村ホールディングス株式会社
双日株式会社（敬称略）

ブロンズスポンサー
富士電機株式会社
今治造船株式会社
日本オマーンクラブ
ヨコガワ・ミドルイースト

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