（概要２）

中国地域の活断層の長期評価（第一版） 概要

平成28年７月
地震調査研究推進本部 事務局
1

活断層の地域評価の位置づけ
地震について知りたいこと南海トラフの地震の切迫性・影響は？

自分の町・地域に活断層があるの？

どの箇所から優先的に耐震化を進めるか？
最適な資源の分配は？

○○地震ではどの範囲にまで被害が及ぶ？
応急対策・復旧戦略は？

行政
あと30年間、この家に住んでも大丈夫？

調査・観測

個人

地震本部の成果

内陸の活断層で発生する地震

海溝型地震

主要活断層帯の長期評価

海溝型地震の長期評価

断層長 20km以上、規模≧M7.0
位置・規模・動き方・発生確率

位置・規模・動き方・発生確率

短い活断層の長期評価
断層長20km未満、規模≧M6.8
位置・規模・動き方・発生確率
陸域から延長する沿岸海域の活断層や、地下に伏在する部分も含み検討

活断層の地域評価○○地震が来ても、十分耐えられるようにしたい。

情報提供
地震動予測地図

長
期
評
価
を
基
に
作
成

確率論的
地震動予測地図

震源断層を特定した
地震動予測地図

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

ある断層が動いたときの周囲の震度分布・被害を起こす可能性のある活断層を細かく検討
・地域ごとの発生確率値

どんな地震が将来想定されるか？

想定される地震によってどんな揺れに見舞われるか？2

評価の経緯従来の活断層の長期評価（～H17）

現在97断層帯

基盤的調査観測対象の活断層帯（主要活断層帯）を対象


確実度Ⅱ以上、地表の長さ20km（マグニチュード7.0に相当）以上、活動度B級 （0.1m～1m/千年）以上が選定の基準



個々の主要活断層帯ごとに評価※2015年2月時点

従来の長期評価ではカバーできなかった地震規模

課題

主要活断層帯以外（地表の長さが短い活断層、沿岸海域）で被害地震が発生



M７未満の地震でも被害が生じている
例） H16 新潟県中越地震（M6.8） H19 能登半島地震（M6.9） H19 新潟県中越沖地震（M6.8）
H26 長野県北部を震源とする地震（M6.7）「活断層の長期評価手法」(暫定版) （H22）

地域評価の導入

評価対象とする活断層の見直し 等

個々の断層毎の評価では、地域で起こる活断層による地震の傾向が良く見えない
被害地震を発生させる
活断層をなるべく拾う地域の活断層評価（H25～）


九州地域（平成25年2月）、関東地域（平成27年4月）

中国地域の活断層の長期評価

活断層による地域のハザード情報「○○地域は、XX年に１回程度の頻度
で、活断層による地震に見舞われるおそれがある」ことを示すことができる。

3

地域評価の特徴


評価する活断層の対象を拡大→ 15km以上を評価、15km未満も簡便評価（特性表）
 活動度B級（0.1～1m/千年）以上 → 活動度C級も評価
 陸域の活断層に加え、沿岸海域の活断層も評価
 地表に現れている部分だけでなく、地質や地球物理学的情報に基づき、地下の断層面の長さを評価
 地表の断層長さ20km以上

個々の活断層だけでなく、地域単位で評価を実施
 地質構造や地殻変動、地震活動等の情報も利用 地域に存在する活断層、地域単位での特徴、地震発生確率を評価■主要活断層帯の評価との主な違い
主要活断層帯の評価
規模
対象
活断層

20km以上（主文・説明文・特性表）

地域評価
15km以上（主文・特性表）
15km未満（特性表）

場所

陸域

陸域・沿岸海域範囲

地表に現れている部分のみ

地下の延長部も推定して評価

個別に活断層を評価

・個別に活断層を評価
・地域単位で活断層を評価

評価方法

4

評価手順
① 中国地域内の評価対象活断層の洗い出し

評価対象の基準を満たす地域内の活断層を洗い出し

活断層の長さや活動度、既存の研究成果等を参照し以下の２つに分類
①評価対象活断層

②評価対象としなかった構造（可能性のある構造/可能性の低い構造）② 中国地域内の区分


活断層の特性や地質構造などに基づき、地域内をいくつかの区域に分割③ 既存の活断層改訂・新たな活断層の評価
既存の主要活断層帯についても、新たな知見が得られているものについては、必要に応じ評価を見直し
 新たに評価対象となった活断層の地震発生確率等を評価
④ 中国地域の活断層で発生する地震の長期評価
個別活断層の評価結果をもとに、区域ごとに「活断層の活動によって今後30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率」を計算
 最近の地震活動から統計的経験則（G-R則）に基づき計算した確率と比較
5

① 中国地域内の評価対象活断層

従来の主要活断層帯

注意：評価の対象を主要活断層帯（長さ20km以上）以外の活断層にも広げているが、全ての活断層を評価の対象にできたわけではない。

活動度が低く痕跡が残りにくい、伏在断層
海域内に分布、火山活動との関係
6

①中国地域内の評価対象活断層の洗い出し
主要活断層帯・主要活断層以外概ね15km以上
評価区分

地域区域

カテゴリ※

図中番号

東部

主(82)

6-1, 2

主(84)
主(85)

11-1, 2, 3

主(86)

13-1

安芸灘断層帯

主(86)

13-2

広島湾－岩国沖断層帯

主(87)12-1, 2

周防灘断層帯主(88)10-1, 2, 3

菊川断層帯

-

1

宍道（鹿島）断層-

2

雨滝－釜戸断層-3

鹿野－吉岡断層

-

4

日南湖断層

-

7

長者ヶ原－芳井断層-

14

宇部南方沖断層-

15-1, 2

弥栄断層・地福断層-

16-1, 2

大原湖断層・小郡断層-

17

主要活断層帯20km以上（主文・説明文・
特性表）

西部

北部
主要活断層以外≧概ね15km

東部（主文・特性表）
西部

断層帯名

山崎断層帯
（那岐山断層帯・山崎断層帯主部北西部）
岩国－五日市断層帯

筒賀断層※主（番号）は、主要９７活断層帯の通し番号

7

①中国地域内の評価対象活断層の洗い出し
主要活断層帯以外の活断層 概ね15km未満
評価区分

主要活断層以外
概ね15km未満

地域区域

図中番号

北部

5

岩坪断層

8

宇津戸断層

9

安田断層

18

滝部断層

19

奈古断層

20

栄谷断層

21

黒瀬断層

東部

（特性表）

西部

断層帯名

8

②中国地域内の区分
活断層の分布・特徴、地質構造や地震活動の特性を基に、３つの区域に分割
北部区域

東部区域
西部区域
評価文 図１

中国地域の評価対象の活断層、ずれの向きと種類及び歴史地震・被害地震の震央
区域は、短期間で変化することの無い、活断層の特徴やこれを形成した要因となる地質・地下構造等の特性を考慮した。
このため、境界は明確に分かれるものではなく、また地震活動を縛るものでもない。
9

③ 既存の主要活断層帯の改訂※山崎断層帯は現行の評価（H25.7 公表）を踏襲（１）菊川断層帯（H15.9 公表）

従来の活断層帯（約44km, M7.6）の北西（沿岸部）と南東（陸域）を延長→北部区間（約53km, M7.7）と南部区間（≧約18km, ≧M6.9）の追加→全体（≧約114km, ≧M7.8-8.2）（２）岩国断層帯（H16.2 公表）
五日市断層（H16.2 公表）

岩国－五日市断層帯

五日市断層帯の南端及び岩国断層帯の北端をそれぞれ海域に延長→両者を一つの活断層帯とする（全体約78km, M7.9-8.0程度）（３）安芸灘断層群（H21.6 公表）

安芸灘断層帯広島湾―岩国沖断層帯

海底の断層位置の高精度化（連続性がより明瞭に）→２つの断層帯へ区分、想定規模（M7.0, M7.4）→（M7.2, M7.5）（４）宇部沖断層群（周防灘断層群） ┬ 周防灘断層帯（H20.11 公表）

（１）
？関連？
└ 宇部南方沖断層
小郡断層の一部└
西方の宇部南方沖断層は別の断層と判断└ 陸域の菊川断層帯との関連性の調査が課題

（１）

（４）

（２）

（３）

10

③－（１）菊川断層帯の改訂ポイント●北部区間【新たに追加】
北西端は沖合の響灘沖まで延長→約53km（従来評価区間）規模：≧7.6程度
確率：不明●中部区間【従来評価区間】
過去の活動履歴が複数判明→地震後発生経過率 0.6-1.4●南部区間【新たに追加】
南東端は山陽小野田市竜王山付近まで延長。海域にさらに延びる可能性もある。
→約18kmもしくはそれ以上→（課題）沖合に宇部南方沖断層

区間

規模（M)

３０年以内発生確率

備考

北部

７．７程度

不明

最新活動時期：1.4万年前以降

中部

７．６程度

0.1－４％

平均活動間隔：4.1－5.9千年 地震後経過率：0.6-1.4

南部≧６．９程度不明

過去の活動履歴が得られていない（全体）≧７．８ – ８．２程度

各区間の発生確率を超えない（課題）南東に延びる可能性→宇部南方沖断層

11③－（２）岩国断層帯、五日市断層帯の改訂ポイント
北東端●五日市断層帯南端を海域に延長●岩国断層帯の北端を海域に延長

五日市断層帯と岩国断層帯を一つの断層帯（岩国－五日市断層帯）とする
五日市断層
規模：7.0程度
確率：不明

己斐－広島西縁断層帯
規模：6.5程度
確率：不明

従来評価

岩国断層帯
規模：7.6程度
確率：0.03～2%

南西端
区間

従来評価

規模（M)

３０年以内発生確率

備考

己斐断層

７．１程度

不明

最新活動時期：2.3万年以前

五日市断層

７．２程度

不明

最新活動時期：7-12世紀

岩国断層

７．６程度

0.03－２％

平均活動間隔：9－18千年 地震後経過率：0.6-1.2（複数同時）

７．９ – ８．０程度

各区間の発生確率を超えない12

③－（３）安芸灘断層群の改訂ポイント
 新たな調査結果により、断層の位置関係や連続性を再整理
これまで断層群としていたものを２つの断層帯に区分→安芸灘断層帯→広島湾－岩国沖断層帯
従来評価
広島湾－岩国沖断層帯
規模：7.4程度
確率：不明

従来トレース

安芸灘断層群主部
規模：7.0程度
確率：0.1～10%

改訂トレース区間

規模（M)３０年以内発生確率

備考

安芸灘断層帯

７．２程度

0.1－10％

平均活動間隔：2.3－6.4千年 地震後経過率：0.6-2.4

広島湾－
岩国沖断層帯７．５程度

不明（課題）北端で岩国－五日市断層帯と近接、関連性13

③－（４）宇部沖断層群（周防灘断層群）の改訂ポイント●これまで断層群としていたものを陸域の新たなデータや連続性などから整理
菊川断層帯
の南端

残りを２つの活動区間に区分→周防灘断層帯主部→秋穂沖断層

小郡断層の
一部と評価

西方の宇部南方沖断層は別の活断層と判断
従来評価
秋穂沖断層帯規模：7.1程度
確率：不明

周防灘主部
規模：7.6程度
確率：2～4%

周防灘断層帯宇部南方沖断層帯
規模：7.1程度
確率：不明

区間

規模（M)

３０年以内発生確率

備考

周防灘断層帯主部

７．６程度

２－４％

平均活動間隔：5.8－7.5千年 地震後経過率：1.3-1.9

秋穂沖断層

７．１程度

不明

過去の活動履歴が不明（宇部南方沖断層）

６．８程度

不明

別の活断層 → （今後の課題）菊川断層帯との関係

14

④中国地域の活断層で発生する地震の長期評価＜区域毎の発生確率の算出手順と比較＞
個別の活断層での地震発生確率
 発生確率が不明な活断層：

平均活動間隔 R を仮定



平均変位速度S(m/千年)と１回変位量D(m)からR=D/Sで算出



平均変位速度： 「新編日本の活断層」等に示された活動度（A～C）に応じて仮定（評価文 付表２）

地域内の活断層によるM6.8以上の地震発生確率（地域確率） 手法１）区域内の評価対象活断層の発生確率の集合から地域確率を求める
 個別の活断層の発生確率の幅の取扱い
 地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の考慮
 手法２）区域内の最近の地震活動から統計的経験則により地域確率を求める
 近代以降（1923年～）の地震観測結果を基にしたG-R則より、M6.8以上の地震が発生する確率を計算

区域内の２つの手法の地域確率を比較・考察
それぞれの手法による評価が妥当であれば地域内でM6.8以上の地震が発生する確率は
手法１（活断層を正確に把握） ≧ 手法２（短期間での平均的な地震活動）が期待される 15

④中国地域の活断層で発生する地震の長期評価
手法１）区域内の活断層の発生確率の集合から地域の発生確率を求める

全域
９５％信頼区間
（中央値）

３－７％
（５％）

１９－３０％
（２４％）

北部区域

西部区域

１４－２０％
（１７％）

東部区域

２－３％
（２％）
16

④中国地域の活断層で発生する地震の長期評価
手法２）区域内の最近の地震活動から統計的経験則により地域の発生確率を求める
1923.1～2015.12（９３年間） 深さ25km以浅で発生したM5.0以上の地震の規模別度数

全域
M6.8以上の地震の
発生確率

５０％

北部区域

４０％

東部区域
西部区域

６％

０．３％
（参考値）

東部区域ではM5.0以上の地震がこの期間発生
していない。
17

中国地域の活断層で発生する地震の長期評価④中国地域の活断層で発生する地震の長期評価
地域内でM６．８以上の地震が３０年以内に発生する確率
北部区域・・・活断層は少ないが、地震活動は比較的活発
東部区域・・・活断層も少なく、地震活動も低調
西部区域・・・活断層が相対的に多く、活動性も概して高い

18

個別の活断層の地震発生確率とその捉え方
中国地域の活断層

活断層の発生確率の相対的な評価と災害事象・事案等の発生・罹災確率

根室沖の地震50%程度
糸魚川－静岡構造線
13～30%：中北部区間

糸魚川－静岡構造線
0.008～16%：北部区間
三浦半島断層群
6～11%：（主部/武山断層帯）

岩国－五日市断層帯
0.03～2%：岩国断層区間

ほぼ0～0.4%

鈴鹿東縁断層帯
ほぼ0～0.01%

山崎断層帯
ほぼ０～0.01%（主部/南東部）「やや高い」の３０年発生確率は、保険の加入を検討する他の事象・事案の発生確率と同程度

19評価対象活断層としなかった構造

評価文 図１６ 付録５ 付表３－１、３－２
活断層の可能性のある構造：評価を行うにあたって検討したが、結果として評価対象から外した構造 活断層の可能性のある構造（P1～P16）
可能性はあるが、現時点では活断層としての証拠が揃っていないことから評価から外したもの
 活断層の可能性が低いと判断した構造（L1～L5）
活断層研究会（1991）等の既存文献で活断層と指摘されているものの、活断層の可能性が低いと判断したもの

20

今後に向けて◆中国地域の活断層で発生するＭ6.8以上の地震の長期評価を行った。
ただし、以下のような課題が残されている。
 評価の対象とした活断層でも、評価に必要なデータが十分ではない
 活動履歴が不明、活動年代が絞り込めていないものが多く、隣接する活断層との連動性やその発生確率についても十分に評価できていない。
 新たに評価した活断層は、活動性や平均的なずれの速度について不明なものがほとんど。
 評価の対象となるべき活断層を網羅的に把握できていない可能性
沿岸海域の活断層は、情報が十分ではないため、評価の対象としたのは一部（主に陸域の主要活断層帯の延長部）のみ。
 断層の長さが10km程度以上の活断層でも、伏在活断層や低活動度の活断層を見落としている可能性。
 中国地域の特性として活動時期が重なるものがあり、隣接する活断層や区間と同時または短期間に活動が集中した可能性があるが、データが不足し十分な検討ができていない。
 北部及び西部に分布する活断層と火山活動との関係。


評価の信頼度向上のために取り組むべきこと• 活動履歴が不明な活断層、活動時期を絞り込むための調査• 複数の活動区間や、隣接する活断層帯の連動等、活断層で発生する多様な地震を考慮した評価手法の検討
21

各区域の概要22

活断層の特性（北部区域）＊印がついたものは、地震調査委員会長期評価部会（2010）に従い、地震規模の下限Ｍ6.8を用いて評価したもの。

評価文図１３－１ 北部区域の活断層の特性と想定される地震の規模

23

活断層の特性（北部区域）＜新たに評価対象となった活断層＞①宍道（鹿島）断層 ②雨滝－釜戸断層 ③鹿野－吉岡断層④日南湖断層 ⑤岩坪断層＜主要活断層帯＞なし（ただし、東部区域との境界付近に山崎断層帯/那岐山断層帯）が位置する。



区域の特徴
 被害を起こすような地震活動が他の区域と比べて活発 日本海の拡大期以降のリフト帯の南縁に位置し、横ずれの活断層が分布
 リフト軸に直交する活断層や地震活動（2000年鳥取県西部地震）の震源も分布 地震活動（史料からの情報は少ない）
 880年元慶出雲の地震（M7.0） 宍道断層の少なくとも一部が活動
 1943年鳥取地震 （M7.2）
地表地震断層として鹿野断層と吉岡断層が出現
 2000年鳥取県西部（M7.3）
活断層が知られていない場所で発生



区域内の活断層で発生しうる最大の地震 鹿野－吉岡断層：M7.2程度

24活断層の特性（東部区域）＊印がついたものは、地震調査委員会長期評価部会（2010）に従い、地震規模の下限Ｍ6.8を用いて評価したもの。

評価文図１３－２ 東部区域の活断層の特性と想定される地震の規模

25

活断層の特性（東部区域）＜新たに評価対象となった活断層＞⑦長者ヶ原－芳井断層 ⑧宇津戸断層 ⑨安田断層＜主要活断層帯＞⑥山崎断層帯/那岐山断層帯・主部北西部区間＜評価を改訂した主要活断層帯＞
なし （山崎断層帯 の長期評価（一部改訂） H25.7公表）



区域の特徴
 活断層の分布が少ない
 第四紀火山フロントの南方に位置し、日本海拡大前に形成された中生代の付加体や白亜紀～古代三紀の珪長質深成岩・火山砕屑岩ほかが分布
 地震活動も低調
活断層と関連した被害地震は知られていない。
 隣接する兵庫県域で山崎断層付近で小さい被害地震（1961年M5.9, 1984年M5.6）が発生するも中国地域内には被害が及んでいない。


区域内の活断層で発生しうる最大の地震
 山崎断層帯主部北西部区間：M7.7程度
26活断層の特性（西部区域）＊印がついたものは、地震調査委員会長期評価部会（2010）に従い、地震規模の下限Ｍ6.8を用いて評価したもの。

評価文図１３－３ 西部区域の活断層の特性と想定される地震の規模

27

活断層の特性（西部区域）＜新たに評価対象となった活断層＞⑭宇部南方沖断層 ⑮－１弥栄断層 ⑮－２ 地福断層 ⑯－１ 大原湖断層 ⑯－２小郡断層⑰筒賀断層 ⑱滝部断層 ⑲奈古断層 ⑳栄谷断層 ㉑黒瀬断層＜主要活断層帯＞⑩菊川断層帯 ⑪岩国－五日市断層帯 ⑫周防灘断層帯⑬－１安芸灘断層帯 ⑬－２広島湾－岩国沖断層帯＜評価を改訂した主要活断層帯＞
上記主要活断層帯全て 断層のくくり、過去の活動、沿岸海域での延長・整理



区域の特徴
 活断層が多数分布 北東－南西方向の活断層で大きな水平変位を示すものも含む。
 菊川断層帯など西端部には、北九州沖に分布する断層群と共通した方向。
 日本海拡大前に形成された地層群が分布
 地震活動や被害地震は中国地域内で中程度
 活断層と関連した被害地震は知られていない。
 1872年浜田地震（M7.0～7.2）海岸付近の横ずれ断層が活動して発生したと推定
 M6.8未満の被害地震 1991年周防灘（M6.0）、1997年萩市付近（M6.6）など



区域内の活断層で発生しうる最大の地震
 菊川断層帯：M7.8-8.2程度もしくはそれ以上

28

参考資料30

個別の活断層の発生確率の幅の取扱い（参考） モンテカルロ法による、地震発生確率値の算出方法

A断層
B断層

幅あり BPT

幅あり
2,000年

9,000年

4,000年

9,500年前

幅なし
20,000年前

幅あり
9,200年

E断層

BPT

幅あり

6,000年

3,000年

BPT

幅なし

12,000年

D断層

3,000年前

18,000年前

幅あり

C断層

乱数により年代を与える

最新活動時期

幅なし

8,000年前

不明

ポアソン

不明

ポアソン

Ａ～Ｅの特徴に応じて地震発生確率を計算

平均活動間隔11,000年

A～Eについて地域確率を求める△％（１回目）

１回目
２回目
３回目

中央値

１０万通りのシナリオ

１０万通りのシナリオの地域確率の頻度分布

累積頻度分布（合計 １）
地域確率（３０年間の地震発生確率）の範囲（最小～最大）９５％信頼区間（付録4-2，付図４）
○％

△％

×％

31

地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の考慮
課題

2004 年新潟県中越地震（M6.8 最大震度７）→地表地震断層が認められた小平尾地点でのトレンチ調査の結果
地震に伴う変位量は最大でも20cm

トレンチ調査結果のみから中越地震をイベントとして把握できない？

「地表地質調査で痕跡を認めにくい地震」
が過小評価されている可能性

対応「地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震」が単位区間で発生する可能性を考慮
主要活断層帯において過去に発生したM6.8以上の地震で、明瞭な地表地震断層を伴う場合とそうでない場合の出現傾向（２：１）を参照
地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の発生確率モデル
 対象となる「単位区間」で得られている平均活動間隔の２倍の間隔で発生しているとみなし、ポアソン過程により地震発生確率を求める。
 地震規模は、最大で地表の活断層長から想定される地震と同一規模、最小でM6.8とする。
（「活断層の長期評価手法」報告書（暫定版）p.58）
32

主要活断層帯の評価と地域評価の視点の違い
主要活断層帯の評価
20km以上（主文・説明文・特性表）

15km以上（主文・特性表）

場所

陸域

陸域・沿岸海域範囲

地表に現れている部分のみ

地下の延長部も推定して評価

個別に活断層を評価

・個別に活断層を評価
・地域単位で活断層を評価

規模
対象
活断層

地域評価

評価方法

15km未満（特性表）

ある地域で被害を発生させる
陸域の浅い地震（≧M6.8）ある地域で被害を発生させる
陸域の浅い地震（≧M6.8）

主要活断層帯M7.0以上主要活断層帯M7.0以上

評価の空白域

短い・沿岸海域の活断層
活動の痕跡を認め難い地震

最大規模の被害→を発生させる
ここでも被害が発生→

赤色の二重枠が評価の視点

地地
下震
構観
造測

↑
全容を捉えるべく
なるべく枠内を埋める

33

地域評価の確率値が示すもの
活断層
？

？

地域評価

手法２：

活断層評価

最近の地震活動によるG-R則からのM6.8以上の発生確率

長いもの（≧20km）
短いもの（＜20km）
地表で痕跡を認めにくいもの
直接評価を
行える範囲

手法１：
評価した活断層により確率計算を行える範囲

まだ知られていないもの
地表に現れないもの（手法１と手法２から）

地域確率が示唆するもの
 地域評価を行っても、「まだ知られていない」震源断層はあるかもしれない。
 同じ区域であれば、未知の震源断層は既知のものと同じ特性である可能性がある。
 最近の地震活動によるG-R則は、区域内の既知・未知を含む震源断層が動く可能性の下限を与える。
⇒現在の地域確率は、区域内の未知の震源断層の存在（多寡）とその活動の可能性を含んでいる。 34

地震本部の成果の提供について
内陸の活断層で発生する地震

海溝型地震

地震動予測地図

主要活断層帯の長期評価

海溝型地震の長期評価

断層長 20km以上、規模≧M7.0
位置・規模・動き方・発生確率

位置・規模・動き方・発生確率

短い活断層の長期評価
断層長20km未満、規模≧M6.8
位置・規模・動き方・発生確率
陸域から延長する沿岸海域の活断層や、地下に伏在する部分も含み検討

活断層の地域評価

長
期
評
価
を
基
に
作
成

確率論的
地震動予測地図

震源断層を特定した
地震動予測地図

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

ある断層が動いたときの周囲の震度分布・被害を起こす可能性のある活断層を細かく検討
・地域ごとの発生確率値

どんな地震が将来想定されるか？

 ○○断層の長期評価を知りたい。
 この前の地震はどういったものだったか？

想定される地震によってどんな揺れに見舞われるか？

 自分の住んでいる地域の地震による揺れの特徴を詳細に知りたい。

 地震について基本的なことを知りたい

地震動予測地図

内陸の活断層で発生する地震
地震本部ホームページ
http://www.jishin.go.jp/

海溝型地震

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地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/ret/

地震本部HP-各種パンフレット
http://www.jishin.go.jp/resource/pamphret/