12.｢既設のマンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－1

１２．「既設のマンション等」への充電設備設置事業の説明と提出書類

事業名

事業内容

申請できる方（注５）

補助対象経費

既設のマンション等（注１）への充電設備設置事業（基礎充電）（注２）
既存の分譲または賃貸マンション等 （注３）に属する駐車場 （注４）における基礎充電のための充電設備設置事業
地方公共団体、法人、個人

充電設備の購入費および設置工事費
充電設備の購入費

１／２以内

設置工事費

定額（１／１以内）または１／２以内

補助率

注１：共同住宅および長屋のことをいう。
注２：「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。
注３：交付申請時点で住民が入居済みのマンション等のことをいう。
注４：マンション等の共用部の駐車場および居住者専用駐車場（マンション等内の時間貸し駐車場およびカーシェアリング用の区画等は除く。）であること
注５：申請者がマンション等の所有者でない場合は、所有者の許諾を受けていること。

－121－12.｢既設のマンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－2

１２－１．
「既設のマンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸共通】（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用の別引込であること。ただし、当該マンション等の全戸数と同数以上の駐車場区画に充電設備を設置する場合は、各戸の分電盤を受電元とすることも可とする。
（２）充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可とします。
（３）設置する充電設備は普通充電設備、充電用コンセントおよび充電用コンセントスタンドであること。なお、普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセントスタンドの併設は不可とする。
（４）設置する充電設備は、以下の基準を満たすこと。（注５）（注６）
充電設備の種類基準

充電用コンセント

普通充電設備

充電用コンセントスタンド充電口数が駐車場収容台数の１０％（注７）

以下かつ１０口以下

充電口数が駐車場収容台数以下
かつ２０口以下【分譲の場合】（５）交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】（６）賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請ではないこと。
注５：補助金の交付を受けずに設置する充電設備は含まない。
注６：既に充電設備が設置されているマンション等にあっては、電気自動車等の駐車利用台数が既設充電設備の充電口数の５０％以上となる場合に基準を満たす追加設置を認める。なお、追加設置を行う場合、既設充電設備の充電口数によらず、追加設置の充電口数で基準を満たすこと。
ただし、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの設置については、追加設置の場合でも駐車場収容台数を超えての設置は認めない。
注７：施設内の駐車場収容台数の１０％を算出した際に小数点以下の端数がある場合は、その端数を切り上げとします。

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１２－２．特有の提出書類および申告内容
既設のマンション等への充電設備設置事業に申請する場合は、申請の内容に応じて以下の書類をアップロードおよび申告を提出してください。
【申請に必要な書類】
１２-３：マンション等であることを証する書類【申請の内容に応じて求める書類】
１２-４：住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類（分譲の場合）
１２-５：「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類
１２-６：管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（分譲の場合）
１２-７：賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（賃貸マンション等の場合）
１２-８：「入替設置」にて申請する場合に必要な書類
１２-９：「追加設置」にて申請する場合に必要な書類【申請の内容に応じて求める設置事業計画の申告】
１２-１０：設置する施設等の説明－123－

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１２－３．マンション等であることを証する書類
・マンション等の駐車場に充電設備を設置する場合には、マンション等であることを証す
る以下のいずれかの書類をアップロードし、提出してください。
（１）建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証等で共同住宅等であることが明記されている書類【記載の必須項目】《主要用途》
・共同住宅、または長屋であることの記載《建築主》
・申請者と同一であることの記載
賃貸マンション等の申請において申請者と同一でない場合は、オンライン申請システムの「実施状況等報告」に相違している経緯、理由をデータ入力し、提出してください。
ただし、賃貸マンション等の所有者から許諾を受けた法人または居住者からの申請においては、建築主と所有者が同一でない場合に提出してください。
《建築場所》
・申請で入力した設置場所であることの記載（２）上記（１）の提出ができない場合、マンション等の賃貸借契約書の記載内容から共同住宅等と確認できる書類
なお、センターは必要に応じて提出された書類について詳細な説明を求める場合があります。
【記載の必須項目】《賃借人の記載欄》
・賃借人名の欄があることの記載《賃貸人の記載欄》
・賃貸人名の欄があることの記載《設置場所住所および名称》
・申請で入力した設置場所住所および名称の記載《建物の構成》
・２戸以上の住宅であり、共有の廊下や階段等が確認できる内容であることの記載《住戸内の構成》
・住戸内に各々1 以上の居室、台所、便所等の間取りが確認できる内容であることの記載－124－

12.｢既設のマンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－5

１２－４．住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類（分譲マンション等の場合）（１）住民総会で充電設備を設置することを住民が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《マンション等の名称》
・マンション等の名称の記載（略称不可）《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載（２）住民総会の開催が間に合わない場合、理事会で充電設備を設置することを合意していることが確認できる書類（議事録等）を提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・理事会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・理事会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が理事会で承認されたことの記載《住民総会の開催時期》
・住民総会の開催予定日の記載

１２－５．
「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類「充電スペース造成費」を申告する場合、センターが認めた場合にのみ補助対象経費とします。既存分譲マンションで「充電スペース造成費」を申告する場合、「１２－４．
住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類」に充電スペースを造成することが決議されたことの記載が必要です。

－125－

12.｢既設のマンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－6

１２－６．管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（分譲の場合）（１）住民総会で充電設備を設置することを管理組合が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《管理組合の許諾》
・管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることの記載《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾されていることの記載（２）住民総会の開催が間に合わない場合、理事会で充電設備を設置することを合意していることが確認できる書類（議事録等）を提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・理事会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・理事会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《理事会の許諾》
・理事会から許諾を受けた法人または居住者であることの記載《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が理事会で承認されたことの記載《住民総会の開催時期》
・住民総会の開催予定日の記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾されていることの記載－126－

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１２－７．賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類（賃貸マンション等の場合）
賃貸マンション等の所有者が充電設備を設置することを承認したことが確認できる書類（許諾書等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・許諾書等の作成日の記載《賃借人》
・申請者名の記載《所有者》
・賃貸マンション等の所有者名の記載《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所の記載《許諾》
・賃貸マンション等の所有者から充電設備設置の許諾を受けた法人または居住者であることの記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾されていることの記載

１２－８．
「入替設置」にて申請する場合に必要な書類「入替設置」にて申請する場合、既設充電設備の種類を確認するための書類（充電設備メーカーの充電設備の保証書、仕様書等または出力が掲載されている書類）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《充電設備メーカー名》
・充電設備メーカー名の記載《充電設備の型式》
・充電設備の型式の記載《型式の出力》
・型式の出力または定格電圧（Ｖ）および定格電流（Ａ）の記載－127－

12.｢既設のマンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－8１２－９．
「追加設置」にて申請する場合に必要な書類
既に充電設備がある場合は、当該マンションの居住者が電気自動車を所有していることを証する以下の書類を「実施状況等報告」にて（１）～（３）を併せてアップロードし、提出してください。
（１）電気自動車等の自動車検査証（車検証）
既設充電設備の充電口数の５０％以上となる電気自動車等の利用台数分の自動車検査証（車検証）をアップロードし、提出してください。（注８）
電子化された自動車検査証（車検証）（「以下「電子車検証」という。）の場合で、電子車検証の券面では確認できない項目がある場合は、「自動車検査記録事項」を併せて提出してください。
【記載の必須項目】《有効期間の満了する日》
・申請時おいて有効な自動車検査証（車検証）であることの記載《型式》
・電気自動車等の型式の記載《所有者》
・居住者であることの記載（注９）《使用者》
・居住者であることの記載（注１０）《使用の本拠の位置》
・申請で入力した設置場所住所の記載《燃料の種類》
・燃料の種類が電気またはガソリン・電気であることの記載
注８：電気自動車等は購入済であるが未納車により自動車検査証（車検証）の提出が間に合わない場合、必須項目が記載されている購入を証する書類（注文書等）を提出してください。
注９：割賦販売およびリース車両（リース期間１年以上）の場合は除く。
また、所有者が居住者である使用者（血縁者や雇用契約者に限る。）へ貸与している場合は、血縁関係や貸与を証する書類の提出が必要です。
注１０：使用者の名義変更がされていない車両での申請は不可となります。

－128－

12.｢既設のマンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－9（２）電気自動車等を利用している居住者に当該駐車場の使用を許可していることを証する書類
マンション管理組合やマンション所有者などが電気自動車の所有者または使用者に対して発行している書類（駐車場使用許可書、駐車場賃貸契約書等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《設置場所名称または住所》
・当該マンションの名称または住所の記載《当該駐車場の使用許可》
・上記（１）で提出している電気自動車等が駐車していることが確認できる記載（３）電気自動車等を利用している駐車場利用区画を証する書類
既設充電設備の充電口数の５０％以上となる電気自動車等の駐車場利用区画が確認できる書類（区画が分かる図面等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《設置場所名称または住所》
・当該マンションの名称または住所の記載《当該駐車場の利用区画》・上記（１）で提出している電気自動車等が駐車している区画が確認できる記載

１２－１０．設置する施設等の説明
オンライン申請システムにて以下の設置する施設等の情報を申告してください。
【申告内容】《住戸数》
・設置するマンションの住戸数《マンション所有者の居住先》
・賃貸マンション等の場合、マンション所有者（オーナー）の居住先《駐車場形態および収容台数》
・マンションの駐車場の形態および収容台数－129－