一般財団法人地域生活研究所

２０１５年度事業計画（自２０１５年４月１日～至２０１６年３月３１日）

Ⅰ

２０１５年度の基本的課題

１．２０１５年度も、地域生活研究所の定款に定める目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業を積極的に展開していきます。
２．調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当て、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、一般研究助成その他の事業を継続して実施します。
３．一般財団法人として３年目の運営となる２０１５年度も、２０１４年度までの活動を踏まえて、定款及び東京都に提出した移行認可申請書に記載した「公益目的支出計画」の実施事業（継続事業）に即した事業をすすめます。２年後の２０１７年３月には、一般財団法人への移行完了を予定しており、２０１４年度に引き続き収支バランスのとれた財政構造を維持し、安定した研究所運営をすすめていきます。

Ⅱ定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
(2) ２０１５年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
・この間の研究会活動の実績を踏まえて、より幅広くまちづくりの諸課題や自治体政策の具体的展開について研究を継続します。
・２０１５年度も公益社団法人東京自治研究センターと共同して『都内基礎自治体データブック』を作成します。
・『まちと暮らし研究』２０号のテーマである災害からの復興や２０１３年度『都内基礎自治体データブック』（２０１４年１２月発行）のコラムとして掲載した空き家問題、介護保険などをテーマに「まちづくり公開研究会」を開催します。
②生協研究会・これまでの研究成果を踏まえて、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめます。
・研究会の成果を踏まえて、公開研究会も適宜開催していきます。
・２０１５年度、研究所の維持会員や研究者、そして東京都生協連の会員単協にも呼び掛け、生協研究会の体制強化をはかり研究活動を活発にすすめていきます。
③エネルギー研究会
・２０１３年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、２０１４年度からエネルギー研究会として調査研究事業をすすめています。
・２０１４年度助成を受けた生協総合研究所の研究助成活動として、さらに成果を広げられるよう調査研究を進めていきます。
・２０１５年度は、研究会メンバーでの議論をもとに、戦前の地域電気組合の歴史研究、ドイツとの比較を通じた政策・制度の検討と実際に事業を行う上での国内事例の検討を引き続き行い、その成果を随時公表します。
・適宜、東京都生協連の環境・エネルギー政策関連組織や生協総研をはじめとする他の研究機関、そして外部の研究者などと連携をすすめ、エネルギー政策に関する受託調査研究などができるよう調整します。
④東京都内生協の歴史や資料の編纂に関する調査研究活動について検討します。
［２０１４年度調査研究実績］①生協研究会・２０１３年度から「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しています。コープみらい東京都本部の協力を得て、男性ブロック委員からお話を伺い、男性が参加することでの活動の広がりや可能性について意見交換しました。
・２０１４年度は研究会メンバーの交代などにより開催できませんでしたが、座長と事務局で打合せを行い、今後の体制強化や研究会の持ち方について調整していきます。
（メンバー・五十音順）安倍澄子農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、佐藤功一パルシステム東京専務理事、近本聡子生
協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局②

まちづくり研究会
・２００７年度からの実績も踏まえ、２０１３年度から公益社団法人東京自治研究センターと共同で研究会を計３回実施し（５月２０日、７月１６日、１０月１０日）、都内市区におけるまちづくりに資する都内自治体のデータを収集し、その実態を調査しました。その成果として２０１３年度版『都内基礎自治体データブック』を作成、公開しました。

（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝前事務局長、事務局③

エネルギー研究会
・７月２８日（月）に２０１３年３月に実施した屋久島調査の報告会「屋久島から考えるエネルギーの自治と協同」を開催しました。研究会メンバーや高崎経済大学の西野寿章さんからの報告など２０名を超える参加者のもと活発な議論が行われました。
・７月２９日（火）、「電力メニュー及び電力会社の見える化のための意見交換会」を開催しました。２０１６年度からの電力市場の全面自由化時代を控え、消費者が電力選択に必要な情報の見える化とその情報ツールのあり方など、生協関係者も多数参加するなか意見交換しました。
・２月１５日（日）、研究会をコープイン京都で開催しました。同志社大学名誉教授の室田武先生から「組合営を含む小規模な電気事業と自家発電：歴史と未来」について報告を受け、電力の歴史や今後の電力自由化のあり方などについて意見交換しました。

（メンバー・五十音順）手塚智子共同研究者、西田穣常任理事、増原直樹環境自治体会議環境政策研究所所長、矢野洋子理事、山崎求博足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長、山崎由希子生協総研研究員、事務局(3) 引き続き総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡２０１５年度も研究所の目的・事業に沿った内容で、新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。２０１３年度から研究助成の募集に際して、地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援するなど募集にあたってのポイントや表現内容を工夫しましたが２０１５年度もこれを継続していきます。
また、２０１５年度は２０１３年度の研究助成した方を迎え、「一般研究助成報告会」を６月に開催し、研究成果の報告と意見交換の場とします。
［２０１４年度研究助成実績］
２０１４年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集した
ところ、１１件の応募がありました。（２０１３年度は１７件）

２０１３年度と同様、シーズの NPO－Web、日本財団の助成ホームページなどで広報しました。
選考委員会を１２月１５日（月）に開催し、下記のように助成先を決定しました。
□「いまの福島を見せ、共に福島の未来を考える視察プログラム『福島エクスカーション』」の開発と幅広い普及に向けた取組み
研究責任者：開沼博（福島大学うつくしまふくしまみらい支援センター特任研究員）

助成額：５０万円
概

要：被災地の外で暮らす人向けに被災地の見学会を行う活動により、

①参加者が、福島県の被災地で暮らす案内役の人と直接交流し、お互いの考えの理解を深め精神的な連帯感（絆）をつくること、②参加者が、被災地で得た知見を日本や世界全体の課題の予防・改善に活かして街づくりをしてもらうことが目的である。当研究では参加者が自分の立場で考えられるように工夫をした見学会を「エクスカーション」と呼び、対話による相互理解で具体的に社会を変えていく基盤をつくることが目的となる。
□地域消費生活センターによる「親子」を対象とする消費者教育～その現状と課題～
研究責任者：加藤絵美（特定非営利活動法人

親子消費者教育サポートセンター理事）
助成額：２０万円
概

要：未成年者の消費者トラブルが増加している中で、地域の消費生活センターが消費者教育の実施拠点として活発化してきている。特に親と子が共に学ぶ機会の提供は、未成年者の消費者トラブルを未然に防止するだけでなく、親と子が共にトラブルを解決する態度の形成に役立つ。本研究では、消費生活センターによる親子を対象とする消費者教育の意義を検討し、現状を明らかにしたうえで法的な側面、財政面、人材面など多角的な視点から、課題を考察する。

□地域コミュニティにおける「居場所」に関する研究研究責任者：石井義之（法政大学大学院人間社会研究科博士後期課程）

助成額：３０万円
概要：地域の自治会館などは、地域の会合や祭りの際に拠点として利用されており、住民にもなじみのある施設であることから地域住民がつながる場としての「居場所」としての可能性を十分に持っているものと考えられる。そこで、その「居場所」としての有効性を検討することを目的とする。地域団体等へのアンケート調査や現地調査を通じて「居場所」の設置状況、利用状況を明らかにするとともに、利用者等へのアンケートやヒアリングにより「居場所」の効果等についても測定する。

＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授）、堀越栄子（日本女子大学教授）、本光和子（地域生活研究所評議員）、保井美樹（法政大学現代福祉学部教授）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。

(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。

３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行していきます。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。
次回、６月発行予定の特集テーマ（仮題）は、「こどもの権利と多様な学び」を検討しています。
［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２０１４年１２月(No.20) いま、考える復興
６月(No.19) 地域で支え合う拠点をつくる
２０１３年１２月(No.18) 女性の社会参加のいま―ジェンダーの平等に向けて―６月(No.17) 「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題―
２０１２年１２月(No.16) エネルギーのデモクラシーに向けて６月(No.15) 「国際協同組合年」―世界で、そして地域社会の中で―２０１１年１２月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１０年１２月(No.11) 農の再生・食の安全
９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
２００９年１２月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
２００８年１２月(No.3) 地産地消―東京でこそ９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま(3) 研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
２０１４年度と同様、特集テーマに関連する団体や維持会員の協力を呼び掛けて、『まちと暮らし研究』を広く販売・普及に努めていきます。
年２回発行月：６、１２月

基本発行部数：

１，２００部

配布先：

生協、研究者、議員・行政など

頒価：５００円

４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。
［２０１４年度講座公開研究会実績］
２０１４年度はエネルギー研究会で計２回公開研究会を実施しました。
○エネルギー研究会：「 屋久島調査報告会～屋久島から考えるエネルギーの自治と協同」

日時：２０１４年７月２８日
場所：東京都生協連会議室
報告：西野寿章さん（高崎経済大学教授）／手塚智子さん（えねみら・とっとり）／山﨑求博さん（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
参加：２０名○エネルギー研究会：「電力メニュー及び電力会社の見える化のための意見交換会」
日時：２０１４年７月２９日
場所：東京都生協連会議室
報告：手塚智子さん（えねみら・とっとり）／山﨑求博さん（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
参加：３５名Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携
１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。全国にある生協関係研究所との情報交流をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある（公財）生協総合研究所や「社会的企業研究会」をはじめとする研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ

研究所の運営体制
１．法人運営は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の法令や、一般財団法人地域生活研究所の定款にもとづいて行います。研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制を２０１５年度も継続します。

２．調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくり、２０１５年度の事業計画を執行可能な事務局体制のもとで諸活動をすすめていきます。

Ⅴ

２０１５年度予算について２０１５年度の事業計画にもとづく予算案は別紙の通りです。

（基本的な考え方）
・２０１５年度予算は、２０１４年度の到達点を踏まえて、収支バランスのとれた損益構造を継続できるような予算計画とします。
・支出費用は３つの研究会活動と一般研究助成、『まちと暮らし研究』の発行を軸に重点テーマを明確にしながら調査研究活動を活発にとりくんでいきます。また、２０１４年度の事務所移転などの特別な費用は除いて予算化し、引き続き効率的な運営をすすめます。
・収入は２０１４年度並みで計画し、『まちと暮らし研究』の普及・拡大をはじめ、大学生協などへ維持会員を拡大する働きかけ、また、エネルギー政策に関する受託調査研究へのチャレンジなどを計画し収入増をめざします。
以上