平成２５事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２５年４月

１日

至：平成２６年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

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１

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８

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８

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９

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

１０

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１０

６．組織図

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１１

７．所在地

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１３

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１３

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

10．役員の状況

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１３

11．教職員の状況

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12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要
１．貸借対照表

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１６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１７・・・・・・・・・・・・・

１７

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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２７

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２７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２７

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３１

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），
国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリー
ダーシップにより，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。

１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，769,532 千円の予算を得て「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を立ち上げた。データ中心科学の方法論確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境，ライフサイエンス，人間・社会等における課題解決を目指し，機構長のリーダーシップにより，機構として本事業を推進している。さらに，リサーチ・アドミニストレーター（URA）を雇用し，研究者への支援体制の構築ならびに整備を図った。
機構直属の研究センターである新領域融合研究センターでは，第４のパラダイムと目されるデータ中心科学の確立のために従来の６つの新領域融合プロジェクトの研究
体制を再編整備した。うち「統計数理基盤」と「情報基盤」の２プロジェクトは，リサーチコモンズの「モデリング・解析基盤事業」に移行して基盤整備にあたることとし，残る４プロジェクトは融合研究センター内で継続管理・運営を行いながら「地球・環境システム」，「生命システム」，「社会コミュニケーション」，「システムズ・レジリエンス」
として融合研究と新分野創成を推進する役割に特化することとした。
また，前年度に実施した中間評価（外部レビュー）の意見を踏まえ，各プロジェクトにおいて研究内容の見直しを行い，研究を推進している。
各研究所においては，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施したほか，重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップにより，新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，文部科学省のグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事
業北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」の中核拠点として４つの戦略研究目標を達成するため，公募・採択した７つの共同研究
課題を本格的に推進し，北極域各地での現地観測を実施するとともに GRENE 事業の自己点検評価を実施し文部科学省の北極研究戦略小委員会が行った中間評価結果とともに研究計画にフィードバックした。また，南極地域観測第Ⅷ期計画を着実に実施し，特に重点研究観測の南極昭和基地大型大気レーダーについては，南極最大の大気レーダ
ーとして本格観測を継続するとともにさらに高精度な観測が可能な調整を進めた。惑
星物質を解析するための二次イオン質量分析計や北極域の環境変動を分析するための同位体解析装置などの分析設備を拡充した。アイスコアに係る研究体制，共同利用・共同研究体制を強化し，世界最高水準の研究拠点を構築するための検討を行い，アイスコ
ア研究センターを平成 26 年４月に創設することを決定した。
・情報研では，引き続き客員教員や国内外の外部研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，最終年度となる最先端研究開発支援プログラムの２つのプロジェ
クトの研究支援機関及び共同事業機関として研究を遂行し，成果報告会を開催した。平
成 24 年度に ERATO 研究課題として採択された「河原林巨大グラフプロジェクト」は，
本年度は４つの研究グループに特任研究員９名，RA19 名を迎えて陣容を整え，本格実施に入った。３年目を迎えた人工頭脳プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」は大手予備校のセンター模試で好成績を収めるなど，大学等との連携により着実に研究を1

推進している。また，所内研究プロジェクト公募に「新規挑戦的テーマ」と「NII 成長
未来投資課題」の２テーマを新たに加え，研究戦略室の審査により将来の大型外部資金獲得の呼び水として研究費を配分した。その他，世界トップレベルの研究者が集中的に議論する NII 湘南会議を 17 回開催し，情報学の先端研究拠点としての活動を引き続き推進した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター等からなる２軸体制を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に NOE 形成事業の一環として設置した研究センターに重点的に予算配分している。統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として，准教授（女性）の採用を内定した。また，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのス
パコン利用を可能にする体制の整備の一環として平成 24 年度補正予算で措置されたデータ同化スーパーコンピュータシステムを導入し，平成 26 年度から「京」を中心とする HPCI 事業の一計算資源として提供することにした。統計数理クラウド環境の整備のために平成 24 年度補正予算で共用クラウド計算システムを導入し，平成 26 年度からの運用準備を行った。平成 26 年７月から運用開始する統計科学スーパーコンピュータ
システムの導入手続きを行い，機種を決定した。これらの３システム導入においては，三位一体の運用ができるように使用策定を行った。特にデータ同化スーパーコンピュ
ータシステムは大規模データの解析を重視し，共有記憶型計算機とした。主記憶容量
64TB のスパコン２式を中心としたシステムであるが，この主記憶容量は世界最大である。また，統計科学スーパーコンピュータシステムは現有機との継続性も考慮し，分散記憶型計算機としたが，こちらも，大規模データを解析できるように，１CPU あたりの主記憶容量を他機関のシステムより多くなるようにした。
・遺伝研では，Cell，Nature やその姉妹誌に９本など，高い評価の国際学術誌に 133 本の論文を発表した。また国内最大規模のシーケンシングセンターとして 40 種を超える生物のゲノム配列決定/遺伝子発現解析を行うなど,生命科学分野の中核として高い水準の研究活動を行った。新分野創造センターに新たに２名のテニュア・トラック准教授の採用を決め，生命科学における新たな研究分野の発展を目指した。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では，科学技術振興機構（JST）
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機
関として受託し，フェデレーション（分散連携）型の DB 統合化を実現するため，RDF を中心とするセマンティックウェブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに，
次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。また，統合データベー
ス事業第二段階に向けて，JST との連携をより強固なものにするために共同研究契約による連携方式を模索し，引き続きデータベース統合化における基盤技術開発を継続することとなった。また，遺伝研との関連の深いメンバーについては，DDBJ センターの新建屋への入居を前提に，平成 26 年度から DDBJ センターでの活動拠点を持てるよう検討した。
【共同利用・共同研究】
国内の大学に在籍する常勤の研究者を対象に，サバティカル制度等を利用して研究機会を提供する研究者交流促進プログラムは，平成 25 年度よりデータ中心科学リサー
チコモンズ事業として実施し，機構全体で計８名を受け入れ，幅広い分野において共同
研究の機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
各研究所においては，研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・極地研では，南極域において，国際 VLBI 観測，11 か国が参加する SuperDARN 観測，などの国際共同観測を進めた。北極域での観測を推進するため，ノルウェー，カナダ，米
国と北極研究に関するワークショップを開催した。両極で得られた資試料や研究施設を用いた共同研究を公募したほか，極域観測で得られたデータを公開する「国立極地研
究所学術データベース」及び GRENE 事業で得られた観測データを集積する「Arctic Data
Archive System」について操作性やセキュリティ面での改善を図るとともに，各種公開
2データを拡充した。アイスコアに係る研究体制，共同利用・共同研究体制を強化するための検討を行い，アイスコア研究センターを平成 26 年４月に創設することを決定した。
・情報研では，学術情報ネットワーク(SINET4)の安定的な運用及び先端的なサービスの提供を引き続き実施するとともに，学術情報ネットワーク運営・連携本部等において，平成 28 年度から運用を開始する次期ネットワーク構築に関する検討を行っている。また，
共用リポジトリサービス(JAIRO-Cloud)による大学等のリポジトリ構築支援を引き続き推進し，平成 25 年度は新たに 59 機関がリポジトリを公開し，サービス公開機関は 121機関となったほか，75 機関 が公開に向けて構築を進めている。さらに，学術認証フェデレーション(学認)においても引き続き大学等の参加機関とサービスプロバイダの増加に努め，平成 24 年度に比べて，参加機関は 69 増加し 128 機関，参加サービスは９増加し 111 サービスとなった。また，公募型共同研究においては平成 25 年度も運営会議の外部委員による審査を実施するなど，引き続きコミュニティの意見を踏まえた研究を推進した。
・統数研では，リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会
議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心とな
り，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，機関リポジトリの拡充を行った。公募
型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良をした。国際的な研究集会を
13 回開催した。国内外の研究機関と６件（国内機関４件，海外機関２件）の研究協力協定を締結した。
・遺伝研では，DDBJ スーパーコンピュータを平成 24 年度末にリプレイスしたが，平成 25
年度は急増するデータ量に対する高速検索システムを開発し，また Web API を介して大規模解析が行えるようシステムを刷新した。加えて所外の共同利用急増に対処すべ
く３月にストレージの中間増強を行い，さらに共同利用の拡大を図った。平成 24 年度に設置した生物遺伝資源センターを中心としたリソースセンター事業，データベース
事業を活発に展開し，生命科学研究コミュニティに対する研究基盤の提供を行った。この結果，遺伝研がナショナルバイオリソースプロジェクトの中核的拠点として活動しているイネ，大腸菌，ショウジョウバエの３生物種だけでもこれらリソースを活用した論文が 212 本，学術誌に発表されている。
・DBCLS では，JST バイオサイエンスデータベースセンターや遺伝研 DDBJ センターとの連携により，統合データベース講習会を開催し,国内研究者へのデータベース系サービ
スの普及を行うとともに，国際開発者会議 BioHackathon を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。また国内では理研 FANTOM ほかと，国外では，韓国科学技術情報研究院（KISTI）との自然言語処理分野の共同研究契約を締結し，研究員交流を実施した。
【教育】
総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関として，それぞれの研究所で大学院教育を行った。特に遺伝研では，総研大生命科学研究科遺伝学専攻として９名（うち留学生２名）の大学院生を受け入れ，総計 38 名（うち留学生 12 名）の院生に対して全ての講義，セミナーを英語で行い，また英語でのプレゼンテーション方法，英語論文作成法などの実践的講義を設けるという研究者養成のための教育を行った。この研究指導により，院生は平成 25 年度に 10 本の論文を学術誌に発表することができた。
連携大学院制度や特別共同利用研究員等の大学院教育，研究所独自の取組により，大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供を行った。
・極地研では，九州大学との連携大学院協定により，客員教員を派遣するとともに，10 名の特別共同利用研究員を受け入れた。国外からは，コペンハーゲン大学の大学院学生を
外来研究員として受け入れた。また，大学院学生４名を同行者として南極地域観測隊に3

受け入れた。
・情報研では，連携大学院生 52 名を受け入れたほか，トップエスイープロジェクトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き実施し，41 名の受講生を受け入れた。また，「NII International Advanced Lecture Series on ICT」プログラムにより，海外から６名の著名な研究者を講師に迎え，それぞれ４～７回にわたる講演を実施し，若手研究者育成の一助となるよう所内外から聴講者を受け入れた。
・統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場として統計思考院の活動を継続的に発展させた。一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講
座，学生向けの大学院連携制度，特別共同利用研究員制度，夏期大学院，公募型人材育成事業，研究者向けの公募型共同利用，統計数理セミナー，研究者交流促進プログラムのほか，共同研究スタートアップ事業，統計教員研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院において行った。
【社会貢献・その他】
機構全体の広報活動として，機構シンポジウム「情報の伝送・システムの輸送－極限環境からの情報伝送をめざして－」を開催し，巨大データをどう扱うかが近年クローズアップされる中で，データや物資の輸送について多角的に捉え，いかに必要な情報・データを得ていくべきかについて議論を行い，大学や企業の研究者など約 160 名が参加した。さらにスウェーデン大使館との共催により，日本とスウェーデンの現状を紹介
し，女性研究者のさらなるキャリアアップの方策を探るため，シンポジウム「スウェーデンに学ぶ：女性の多様な研究力とワークライフバランス」を開催した。そのほか，データ中心科学リサーチコモンズ事業のホームページを新たに公開し，各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあてたインタビュー記事等により，広く情報発信を行った。
各研究所においても，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。
・極地研では，顕著な研究成果についてプレスリリースをするとともに，教員や観測隊経験者による一般向けの講演会への講師派遣や資料提供を実施し，延べ 84,600 人の参加を得た。また，研究成果などの展示を行った一般公開では，1,630 名の参加があった。
南極・北極科学館の１年間の来館者は 24,500 名を超え，開館以来３年７か月(平成 26
年２月 22 日)で 10 万名に達した。東京タワーから撤去されたカラフト犬群像をその歴史的価値に鑑み，譲り受けて一般に公開した。また，日本のオブザーバー参加が承認された北極評議会のワーキンググループへ職員を派遣した。
・情報研では，平成 25 年度よりオープンハウスを土曜日にも開催し，高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施するなど，より幅広い層への情報発信に努めた結果，1,579 名の参加があり，20 代までの参加者の比率が平成 24 年度に比べ 12 ポ
イント増加した。また，一般市民を対象とする市民講座を年８回開催し１,059 名の参加があったほか，研究所ホームページ・iTunesU による動画コンテンツの配信を引き続き実施し，再生回数は 4,958 回にのぼった。さらに，教員自ら最新の研究トピックを一
般向けに分かりやすく紹介する動画コンテンツを研究所ホームページ,Youtube 及び
iTunesU で配信開始するなど，様々なメディアを活用した情報発信を行った。
・統数研では，一般向けの公開講演会（92 名参加），統計数理学習者向けの公開講座（15
講座合計 907 名参加），学生向けの特別共同利用研究員制度（5 名），夏期大学院の開催（約 130 名参加），また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）（5 研究課題合計 119 名参加）などを行った。またオープンハウス（164 名参加）を行い般市民や学生及び研究者に対して情報発信を行った。
「パンデミックなどの際にワクチンの配付戦略を評価する感染症シミュレーターを開発」の プレス リリ ース を行い ，毎日 新聞 に掲 載され た。前 アメ リカ 統計学 会会長
Dr.Rodriguez 氏をはじめとして，海外の著名な研究者による講演会などを行い，統計学の普及に貢献した。
・遺伝研では，毎年恒例となる研究所一般公開や公開講演会の開催，ホームページや動画配信，Facebook などにより情報発信を行い，広く一般へ研究成果を紹介した。一般公
開では，講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し，約 4,000 名が来場した。東京秋葉原で開催した公開講演会では，講演と各研究室によるポスター展示で研究
4

成果を紹介し，過去最高の 190 名の参加者が，遺伝学の最先端研究に触れ，アンケート
では約 95%が面白かったと回答した。You Tube 公式チャンネルでの動画配信では，2014
年３月 31 日までに再生回数 7,104 回をカウントした。
２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，研究力強化事業の開始に伴い，総合企画室を総合企画本部として改組するとともに事務局の企画課を廃止し，新たに採用した URA と旧企画課の事務部門を統合した URA ステーションを設置することにより URA と事務職員が一体となり研究力強化を推進する体制を整えた。情報セキュリティ対策を強化するため，平成 25 年
度に情報公開等委員会から情報セキュリティに関する事項のみを分離し，情報セキュリティ委員会を立ち上げた。また，情報セキュリティ対策評価及び情報セキュリティ診断を実施し，情報セキュリティ対策の強化を図った。特に情報研では，12 月に研究所の外部公開 IP アドレスのセキュリティ調査を行った上で，３月に外部公開サーバに対するセキュリティ脆弱性診断を実施し，必要な対策を講じた。極地研では，客員教員，
特任研究員，特任技術専門員等の拡充により研究体制を強化した。また，中期計画やGRENE 事業の中間評価を実施し，評価結果を研究計画に反映させた。情報研では，科研費の一層の獲得数増加に加え教員及び研究員の研究企画力の強化を図るため，申請課
題ごとにアドバイザー教員を指定し，申請と審査経験の両方を積む体制を整備した。また，産学連携の促進を図るため，研究所の技術シーズをいつでも企業等に示すことができるよう，産業応用の可能性を秘めた情報学の最前線の研究シーズをまとめた「技術シーズ集」を刊行した。統数研では，男女共同参画の観点から，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募を引き続き行い，同能力と判定された場合は，女性研究者を優先的に採用する旨を，日本語及び英語で文書に記載する公募を行った。女
性研究教育職員１名を准教授として平成 26 年４月１日から採用することとした。危機管理の観点から，情報セキュリティにおいて，要保護情報が格納されているパソコン・
USB メモリ及び重要書類に貼り付けるための要保護シールを引き続き配布した。情報セキュリティ事故報告訓練を１回実施した。所内全体で情報セキュリティの内部監査を実施した。さらに，外部講師を招いて，情報セキュリティ全体研修会を実施した。平成
23 年度から研究企画担当の副所長の下で，教員に対する科研費申請等の指導面接を行い，申請内容の充実や手続きの円滑化によって，積極的な外部資金の獲得に努めた。その結果，平成 25 年７月の速報値で新規及び継続の申請件数に対する採択率が全国で３位となった。遺伝研では，事務のチェック機能強化と効率化のため，管理部の事務組織を改編し，総務企画課に総務・教育チーム，人事・労務チーム及び研究推進チームを，財務課に財務チーム，調達チーム及び施設チームを配置した。
・財務内容については，極地研の大石研修施設に関して，売却を円滑に進めるため，公募により，売却支援業者を選定し，近隣取引状況調査等，売却手続きに向けた準備を開始した。当該施設の再評価等の売却手続きに必要な作業を実施するとともに，一般競争入
札による売却仕様書（案）を作成し現場説明会の準備を進めた。統数研では，公募型共同利用に係る冊子（公募案内・実績報告書・研究員名簿）について，紙媒体での発行を取り止め，web 公開のみとした。公募型共同利用に係る冊子の紙媒体の取りやめにより，
平成 23 年度の当該印刷代 999,600 円分が平成 24 年度以降は削減された。遺伝研では，
城の内宿舎の土地売り払いについて，浄化槽等の地下構造物設置位置の確認，敷地内電柱の取扱について東京電力及び NTT との協議，敷地境界杭の確認など，売り払うための条件整備を進め，売却支援業務の仕様書（案）を策定した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況(システムズ・レジリエンス学の創成)
・本プロジェクトには，４つのサブテーマ①レジリエンスの統合戦略②生物・生態系におけるレジリエンス③レジリエンスの計算モデル④社会システム・コミュニティにおけるレジリエンスを設定し研究を進めている。平成 24 年度に，そのレジリエンスの方
略を理論的に表現するための計算モデル SR-Model の最初の定義を完成させ，平成 25
年度に国際学会 AAMAS(Autonomous Agents and Multiagent Systems) において"Best5

Challenges and Visions Paper"として表彰されるなど高く評価された。また平成 25
年６月には，IEEE の国際会議 Dependable Systems and Networks(DSN2013)において，併設ワークショップ "Workshop on Systems Resilience"を主催し，多様な領域の研究者が活発に議論を行った。多くの分野におけるレジリエンスの調査の結果，レジリエンスの分類体系（タクソノミ）を作り，それに基づいたレジリエンス戦略のカタログを作成し，プロジェクト期間中にこれらの知見を１つの知識体系としてまとめることとしている。
（データ中心科学リサーチコモンズ事業)・機構長のリーダーシップにより，新たに機構全体の戦略的・意欲的な取組として，データ中心科学リサーチコモンズ事業を開始した。本事業は，データ中心科学の方法論
確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境，ライフサイエンス，人間・社会等における課題解決を目指したもので機構の総力をあげ推進している。具体的取組内容として，それまでの６つの新領域融合プロジェクトの役割を見直し，再編整備を実施するとともに，機構本部に設置した URA ステーションによる，データ中心科学基盤整備事
業と融合研究事業及び各研究所の本来的な役割である共同利用機能などの一体的な強化を図った。
４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
大学共同利用機関の機能強化の取組の柱として国内外の組織的連携や新分野創成の活動等に重点を置くため，機構本部に設置した URA ステーションにリサーチコモンズ
事業の強化のためのコモンズ事業強化支援チームと，研究所の共同研究事業の強化のための分野研究強化支援チームを置き，計 12 名の URA を各チームに配置し，機構内の研究者及び関係職員と連携しながら，情報収集活動，研究力分析ツールの整備，URA 支援システムの開発，国際研究の拠点強化，広報活動の充実，共同研究環境の整備，若手研究者活動支援等を開始した。
また，日本学術会議の「学術の大型研究計画に関するマスタープラン 2014」に本機構から提案した２件（機構本部１，情報研１）が，諸観点から速やかに実行すべき重点
大型研究計画として選ばれた。機構本部からの提案は「アカデミック・ビッグデータ活用研究拠点の形成」であり，情報研からの提案は「新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）」であり，高性能で先端的な研究環境の提供により様々な学術分野での研究成果の創出に貢献するものである。
そのほか，各研究所が中心機関等として参画している以下の研究計画がマスタープ
ランに採択された。
「極域科学のフロンティア」（極地研）「電子ジャーナル・バックファイルへのアクセス基盤の整備」「実践的ソフトウェア
工学研究協働ネットワーク基盤の形成」「研究・教育データ共有のためのアカデミック
クラウド基盤」（情報研）「数理科学の深化と諸科学・産業との連携基盤構築」（統数研）「ゲノム資源基盤技術と情報開発に基づく次世代ゲノム育種展開」「生物の適応戦略研究のための大学連携研究拠点ネットワークの形成」「ヒト生命情報統合研究の拠点構築」「ゲノム医療開発研究拠点の形成」（遺伝研）
各研究所では，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学に関する中核拠点として，各分
野の最先端の研究を推進するとともに，大学共同利用機関として機能強化の取組を行
った。
(極地研)
・南極地域観測統合推進本部が策定した南極地域観測第Ⅷ期計画に基づき研究観測を実施するとともに観測隊の編成準備，基地の維持等の設営活動を実施した。また，南極地域観測事業の次期中期計画における観測計画の立案に注力するための南極観測センターの事務組織改組の検討を行った。
・GRENE 事業については，重点的に推進すべきテーマを定め，その研究体制の強化に着手した。また，自己点検評価を実施し，文部科学省の北極研究戦略小委員会が行った中間
6評価結果とともに計画の見直しに活用した。
・南北両極における研究に JAXA の地球観測衛星のデータを利用するための協定を締結
し，研究体制を強化した。
・国際連携としては，日本-ノルウェー科学技術協定締結 10 周年記念セミナーをノルウェー極地研究所と共催でトロムソにおいて開催したほか，米国とも北極研究に関する
ワークショップを開催した。
・大学院教育については，総研大や連携大学院制度に基づく研究指導のほか，従来の特別共同利用研究員制度に加え，新たに共同研究を通じた研究指導を実施する一般共同研
究育成研究員制度を創設し，募集を開始した。
（情報研）
・学術情報基盤の機能及び性能強化を推進し欧米に劣ることのない先進的な情報インフラを提供するため，次期 SINET の構築へ向けた検討を進めているほか，論文情報ナビゲータ（CiNii Articles）や共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）による学術情報や研究教育資源の確保・共有を学術コミュニティと連携して実施している。また，IT の研究開発における国際競争力の強化に資するため，海外の大学等との国際交流協定（MOU）を積極的に締結し，連携体制を継続的に強化するとともに，情報学分野における国際研究拠点の形成を目指し世界トップクラスの研究者が集う「NII 湘南会議」を年間 17 回開催し，開始から３年間の参加者累計は 900 名を超えた。さらに，若手研究者の人材育成にも積極的に取り組んでおり，総研大情報学専攻に加え，連携大学院制度に基づく大学院生やインターンシッププログラムによる若手外国人研究者を数多く受け入れている。
（統数研）
・リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の各
NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事
業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティを代表する運営
会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。
・国際的な研究集会を 13 回開催した。国内外の研究機関と６件（国内機関４件，海外機関２件）の研究協力協定を締結した。
・文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学協働プログラム）を統数研が中核機関となり，８つの協力機関との連携のもとに推進している。
・文部科学省委託事業「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成」に採択された「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」の活動も開始し，1)データベース・分散処理などの情報技術，2)統計・機械学習などのデータ分析
手法，それに 3)ビジネスやサイエンスなどの適用分野の３領域をまたがる学際的専門的知識を有し，かつそれらの知識を現場において実践できる人材の育成のため研究機
関と企業等の間のネットワーク形成に努めている。
（遺伝研）
・大学共同利用機関として関連分野の学問の発展に対応し，かつ研究コミュニティをリードできるよう，将来計画委員会において検討を重ね「遺伝研の研究の現状と将来像」の取りまとめを行った。
・ヘルスケア・サイエンスにおいて，個人レベルでのゲノム DNA シーケンス情報の蓄積とその安全な取り扱いは研究のさらなる発展のために必須であり，そのための情報イン
フラの整備は喫緊の課題となっている。遺伝研は JST バイオサイエンスデータベース
センターとヒトデータベースの運営に対する協定を取り交わし，DDBJ センターに個人レベルのゲノムシーケンス情報を受け入れ，医学関連分野の研究の発展に資する体制
を整えた。

7

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる
国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。

２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研
究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティーを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを抱合した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業について、学術研究観測、設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調査支援、情報発信および国際対応などの面で、共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、わが国唯一の「情報学」の中核的研究機関として、情報関連分
野における長期的な視野に立った基礎研究並びに社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進している。また、大学等と連携し、高速ネットワークや学術情報を整備するとともに、その共有や利用を支える共通の情報基盤を提供することにより、最先端の学術研究や大学等における教育研究活動全般を支援する学術情報ネットワーク（SINET）を運営している。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野
において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有効活用の要請に応えている。予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データ
8

の設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており、また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これらの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（新領域融合研究センター）
データ中心科学リサーチコモンズ事業の推進のために従来の6つの新領域融合プロジ
ェクトの研究体制を再編整備した。うち「統計数理基盤」と「情報基盤」の2プロジェ
クトはリサーチコモンズに移行し、残る4プロジェクトは融合研究センター内で継続管
理・運営を行いながら「地球・環境システム」，「生命システム」，「社会コミュニケーシ
ョン」，「システムズ・レジリエンス」として融合研究と新分野創成を推進する役割に特化することとした。また，前年度実施した中間評価の意見を踏まえ，各プロジェクトにおいて研究内容の見直しを行い，研究を推進している。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
ライフサイエンス統合データベースセンターは、我が国のライフサイエンス分野の発展のため、当該分野で産出される膨大な情報の利活用の向上を目指している。これまでにポータルサイト、横断検索、統合検索などのサービスを構築提供してきたが、現在は、さらなる利便性の向上を目指して、フェデレーション（分散連携）型のデータベース統合化技術の開発と国際標準化、大規模データ利用技術開発、日本語コンテンツ作製にも取り組んでいる。
３．沿革
（本部）
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月 国立科学博物館に極地学課設置
昭和４８年９月 国立大学共同利用機関国立極地研究所創設
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月 東京大学情報図書館学研究センター発足
昭和６１年４月 学術情報センター設置
平成１２年４月 大学共同利用機関国立情報学研究所創設
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月 文部省直轄研究所統計数理研究所創設
昭和６０年４月
平成１６年４月

国立大学共同利用機関に改組
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月 文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設
昭和５９年４月 国立大学共同利用機関に改組
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置
9４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

10

６．組織図
機構組織図11

国立極地研究所

国立情報学研究所

統計数理研究所

国立遺伝学研究所

12

７．所在地機構本部
国立極地研究所

東京都港区虎ノ門４－３－１３
東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，４８５，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）
極域科学専攻（国立極地研究所）
情報学専攻（国立情報学研究所）
生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

２９名
１６名
７６名
３５名

計

１５６名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

機構長

北川源四郎

理

事

白石

和行

理

事

樋口

知之

理

事

桂

勲

郷
理 事
(非常勤)

通子

就任年月日（任期）経歴

平成 23 年 4 月 1 日 平成 3 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 23 年 4 月 1 日 平成 10 年 統計数理研究所企画調整主幹～
平成 14 年 統計数理研究所長
平成 27 年 3 月 31 日)
平成 24 年 12 月 1 日 平成 6 年 国立極地研究所研究系教授(平成 25 年 4 月 1 日～ 平成 20 年 国立極地研究所副所長
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 23 年 国立極地研究所長
平成 23 年 10 月 1 日 平成 14 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 25 年 4 月 1 日～ 平成 22 年 統計数理研究所モデリング研究系研究平成 27 年 3 月 31 日)
主幹
平成 23 年 統計数理研究所長
平成 25 年 4 月 1 日 平成 3 年 国立遺伝学研究所遺伝情報研究センタ(平成 25 年 4 月 1 日
ー教授～
平成 24 年 総合研究大学院大学学融合推進センタ
平成 27 年 3 月 31 日)
ー特任教授
平成 24 年 国立遺伝学研究所長
平成 21 年 4 月 1 日 平成 元年 名古屋大学理学部教授(平成 25 年 4 月 1 日 平成 15 年 長浜バイオ大学バイオサイエンス学部～長
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 17 年 お茶の水女子大学学長

13

役職

氏

名

就任年月日（任期）

安岡
監 事
(非常勤)

善文

横山
監 事
(非常勤)

良和

平成 23 年 4 月 1 日(平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日)
平成 24 年 4 月 1 日(平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日)

経歴

平成 8 年 国立環境研究所地球環境研究センター
総括研究管理官
平成 10 年 東京大学生産技術研究所教授
平成 19 年 独立行政法人国立環境研究所理事
平成元年 太田昭和監査法人
平成 5 年 監査法人新橋会計社代表社員
平成 9 年 横山良和公認会計士事務所公認会計士・税理士

１１．教職員の状況（平成２５年５月１日現在）
教員

715 名（うち常勤 227 人、非常勤 488 人）

職員 664 名（うち常勤 172 人、非常勤 492 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は 399 人であり、平均年齢は 46.9 歳（前年度 45.2 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 9 人、地方公共団体及び民間からの出向者は 0 人である。

１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（東京都文京区）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・南極観測センター（東京都立川市）
・北極観測センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）■国立情報学研究所
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）

14

■統計数理研究所
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・調査科学研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・サービス科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・生命情報研究センター（静岡県三島市）
・DDBJ センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）

15

「Ⅲ

財務諸表の概要」
勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。

１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
20,186△ 268
29,178 流動負債
運営費交付金債務△ 8,682
預り補助金等
0
寄附金債務
1,333
前受受託研究費等△ 465
36,550
前受受託事業費等△ 23,882
預り科学研究費補助金
2,206
未払金
460
リース債務
その他の流動負債
負債合計
8,128
純資産の部
745 資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
65,488 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
24,152

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A-C+D）

8
125
4,096
10,317
171
1,463
316
6,297
1,270
76
7
24,447
17,600
212
1,793
332
1,814
1,801
893
△2
8
301

16

（単位：百万円）
金額
7,988
2,277

120
26
463
59
16
305
6,603
1,615
70
19,547
金額
28,485
15,2732,182
45,941
65,488

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_zaihyo.pdf）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入補助金等による収入
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の増減国庫納付金の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金に係る換算差額（D）
資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
資金期首残高（F）
資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
3,559△ 12,266△ 7,009△ 1,325
18,558
212
1,617
285
2,722
70
685
8
△ 655
△ 2,007
0
896
3,732
4,628

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
21,284
24,232△ 2,948

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用Ⅷ （控除）国庫納付額
Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

1,986
74
37
52
281
23,71517

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成25年度末現在の資産合計は前年度比5,469百万円（9％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）増の65,488百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が5,451百万円（17％）増の36,550百万円となったこと、建物が1,734百万円（6％）増の29,178百万円となったことが挙げられる。

（負債合計）
平成25年度末現在の負債合計は3,726百万円（23％）増の19,547百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が2,989百万円（82％）増の6,603百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成25年度末現在の純資産合計は1,742百万円（3％）増の45,941百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費等を財源として資産を取得したことにより資本剰余金が3,554百万円（14％）増の27,864百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成25年度の経常費用は488百万円（2％）増の24,152百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金を新たに交付されたため研究経費が402百万円（10％）増の4,096百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成25年度の経常収益は427百万円（1％）増の24,447百万円となっている。
主な増加要因としては、研究大学強化促進費補助金（ＵＲＡ事業）など補助金の増加により補助金等収益が412百万円（29％）増の1,814百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損80百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入77百万円を計上した結果、平成25年度の当期
総利益は301百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは162百万円（4％）減の3,559百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が398百万円（2％）減の18,558百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは780百万円（54％）増の△655百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が3,813百万円（4949％）増の3,890百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは369百万円（15％）増の△2,007
百万円となっている。

18

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成25年度の国立大学法人等業務実施コストは128百万円（0％）増の23,715百万円となっている。
主な増減要因としては、引当外退職給付増加見積額が232百万円増の52百万円となった一方、損益外減損損失相当額の計上がなくなり265百万円減となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（単位：百万円）
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度
65,48863,27565,34960,01968,262
63,817
19,547
15,22320,04019,29015,821
16,78048,051
43,77645,94146,05844,19851,482
23,24923,413
23,81824,152
23,661
22,921
23,32823,59524,392
24,44724,01723,543
80
80
953
301
373
623
4,842
3,953
6,473
3,559
3,721
3,560
△ 655
973 △ 5,720 △ 1,181 △ 1,436△ 4,735△ 1,987 △ 2,713 △ 2,996 △ 2,374 △ 2,376 △ 2,007
3,823
3,732
2,536
4,628
2,566
7,300
23,794
23,582
23,715
22,79021,591
22,753
21,31021,323
20,822
21,284
19,892
20,41923,723
23,61523,317
24,232
22,92823,968△ 3,036 △ 3,549 △ 2,494 △ 2,292 △ 2,412 △ 2,948
2,074
1,962
1,271
1,986
1,708
945
265
3
19
0
0
74
△ 23
△ 27
△ 29
△ 10
10
37
△ 51
△ 179
△ 2
147
76
52
452
657
556
666
249
281
△ 128
-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は14百万円と、前年度比19百万円増（380％増）となっている。
国立極地研究所セグメントの業務損益は1百万円と、前年度比3百万円増（300％増）となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は25百万円と、前年度比57百万円減（69％減）となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は23百万円と、前年度比8百万円減（25％減）となっている。
国立遺伝学研究所の業務損益は218百万円と、前年度比28百万円減（11％減）となっている。
法人共通の業務損益は10百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。
（表）業務損益の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度
32
△ 37
2
29
△ 5
14
133
35
60
125
△ 2
1
160
329
67
73
82
25
53
25
27
84
31
23
241
205
△ 84 △ 132
246
218
17
5
2
3
10
622
574
78
182
355
295

19

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は342百万円と、前年度比158百万円の増（85％増）となっている。
国立極地研究所セグメントの総資産は16,314百万円と、前年度比434百万円の増（2％増）となっている。
国立情報学研究所セグメントの総資産は16,720百万円と、前年度比49百万円の減（0％減）となっている。
統計数理研究所セグメントの総資産は9,100百万円と、前年度比720百万円の増（8％増）となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は14,574百万円と、前年度比1,816百万円の増（14％増）となっている。
法人共通の総資産は8,437百万円と、前年度比2,396百万円の増（39％増）となっている。これは、現金及び預金の残高が2,386百万円の増（41％増）の8,128百万円となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度
16,506
7,474
108
168
184
342
5,596
9,098 18,069 17,350 15,880 16,314
18,607 19,992 17,325 18,685 16,769 16,720
6,628
6,312
9,466
8,907
8,380
9,100
14,027 13,164 12,446 13,595 12,758 14,574
6,895
7,774
5,858
6,641
6,045
8,437
68,262 63,817 63,275 65,349 60,019 65,488③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成25年度においては、立川移転事業に係る施設設備整備事業の目的に充てるため
194百万円、国立情報学研究所千葉分館整備事業の目的に充てるため22百万円、前中期目標期間繰越積立金をそれぞれ使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
谷田団地発電機棟及び発電設備（取得価格948百万円）
千葉分館自家発電設備（取得価格326百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
谷田団地実験研究棟新営工事
谷田団地総合研究棟新営工事③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当事項なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし20

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金
収入-支出

H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算

差額理由

27,505 27,958 24,512 28,012 23,657 29,120 24,252 24,937 23,053 24,088 28,591 28,921
20,394 20,618 20,149 20,354 19,220 19,220 19,332 19,651 19,189 19,153 18,592 18,606
2,922 3,021

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,297 1,297 1,039 1,039 1,364 1,083

30

30

30

30

-

30 施設費交付金の受入

-

-

112

-

-

47 5,006 4,012 竣工期限延長のため- 4,655---

238 1,485 1,637 2,721

925 2,043 2,341 2,793 補助金の受入

117

228

129

425

190

241

205

266

207

239

192

328 特許料収入の増加等

200

241

205

236

-

-

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算- 2,001

2,456 2,551 2,272 2,866 2,615 2,434 2,735 2,267 2,380 2,555 2,139 2,932 科研費間接経費収入の増加
118

-

714

974

30

-

310

-

320

20

320

217 経費の効率的な執行

27,505 27,393 24,512 26,296 23,657 28,212 24,252 24,120 23,053 23,294 28,591 28,576
18,222 17,854 18,520 17,983 19,440 18,885 19,848 19,368 19,716 19,228 19,104 19,031 経費の効率的な執行
2,407 2,453 2,474 2,870

-

-

-

-

30

30

30

77 5,006 4,042 竣工期限延長のため

-

-

200

236

- 1,221
205

236

-

238 1,288 1,637 2,552
-

-

-

-

-

- 教育研究経費に合算-

4,219 4,318 1,039 1,152 1,364 5,738

925 1,531 2,341 2,767 補助金の受入---- 産学連携等研究収入に合算

2,456 2,529 2,272 2,834 2,615 2,299 2,735 2,169 2,380 2,457 2,139 2,733 科研費間接経費収入の増加
-

-

-

564

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 1,715

-

-

907

-

816

-

794

-

345

21

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は24,447百万円で、その内訳は、運営費交付金収益17,600百万円（72％対経常収益比、以下同じ）、補助金等収益1,814百万円（8％）、受託研究等収益
1,793百万円（7％）、その他3,239百万円（13％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費10,317百万円（43％対経常費
用比、以下同じ）、人件費6,297百万円（26％）、研究経費4,096百万円（17％）、受託
研究費1,463百万円（6％）、一般管理費1,270百万円（5％）、その他707百万円（3％）
であり、合計24,152百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、産学官連携、知的財産等に関する事務を行っており，平成
25年度に研究力強化促進事業に係る300百万円の補助金を得て，リサーチアドミニス
トレーター（以下，ＵＲＡ）を雇用し，機構全体の研究体制・研究環境の改善や研究
マネジメント改革を図ることを目的とした組織改編を行った。
新領域融合研究センターは、第２期中期計画の３年目を迎え，データ中心科学リサーチコモンズ事業の推進のために，従来の６つの新領域融合プロジェクトの研究体制を再編整備した。うち「統計数理基盤」と「情報基盤」の２プロジェクトはリサーチ
コモンズに移行し、残る４プロジェクトは融合研究センター内で継続管理・運営を行
いながら「地球・環境システム」，「生命システム」，「社会コミュニケーション」，「システムズ・レジリエンス」として融合研究と新分野創成を推進する役割に特化することとした。また，前年度実施した中間評価の意見を踏まえ，各プロジェクトにおいて研究内容の見直しを行い，研究を推進している。
また，若手研究者クロストークを８月に実施し，59名の参加者により異分野交流が図られ研究所間の連携に効果があった。若手研究者の研究促進を助成する融合研究シーズ探索提案および育成融合プロジェクトの募集を行い，それぞれ９件，２件を採択した。融合プロジェクト合同による研究会「冬合宿2014」を開催し,顕著な研究成果の発表及び第二期のまとめと第三期の方向性を検討した。また,若手研究者全員による研究成果発表としてポスターセッションを行なった（2/24.25）。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、科学技術振興機構ライフサイエ
ンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機関として受託し、フェデレーション（分散連携）方のデータベース統合化を実現するため、RDFを中心とするセマンティックセブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに、次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。
また、データ中心科学リサーチコモンズ事業の一環として、データベース統合化における国際連携、標準化のための国際ワークショップ等を開催した。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,143百万円（62％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益383百万円（21％）、補助金等収益250百万円（14％）、その他63百万円（3％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費635百万円（35％（当該セグメントにおける業22務費用比、以下同じ））、研究経費595百万円（33％）、受託研究費295百万円（16％）、
一般管理費257百万円（14％）、その他31百万円（2％）となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系、極域データセンター、極域科学資源センター、南極観測センター、北極観測センター及び広報・情報図書・国際企画・知的財産・アー
カイブの各室により構成されており、極地に関する総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第２期中期計画の４年目である平成25年度においては、研究については、先進プロ
ジェクト研究及び12件のプロジェクト研究を推進し、極地観測については、南極地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、北極地域の観測等やセンター等を中心とした研究支援等の活動を行った。
このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅷ期計画の４年目として、重点研究観測「南極から探る地球温暖化」のサブテーマ①：南極域中層・超高層
大気を通して探る地球環境変動、②：南極海生態系の応答を通して探る温暖化過程、③：氷期－間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境をはじめ、一般研究観測１
５課題、モニタリング観測５課題及びスポット観測３課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び観測船しらせを利用した機動的な研究を行う公開利用研究７件を受け入れた。
特に、南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、南極最大の大気レーダーとして本格観測を継続するとともに、更に高精度な観測を可能とするための調整を進めた。
北極観測については、ノルウェーのニーオルスン基地を拠点とし継続的に観測を実施したほか、平成23年度から採択された文部科学省による「グリーン・ネットワー
ク・オブ・エクセレンス」（GRENE）事業北極気候変動分野の中核機関として引き続き共同研究の実施、研究設備の提供を行うとともに、研究者コミュニティの意見を反映させるための「北極気候変動研究事業運営会議」を運営した。また、我が国における北極環境研究の総合力を発揮するためのオールジャパン体制による各分野の北極研究者の参加による、北極環境研究コンソーシアムを運営し、北極環境研究に関する長期計画の策定や研究・観測推進の基盤整備に関する検討、国際協力・連携の推進、検討、人材育成の方策を検討した。
また、社会貢献として、南極・北極科学館の運営や一般公開、中高生南極北極科学コンテスト、南極観測隊員による南極教室等の実施に加え、平成２３年度から実施している立川市教育委員会及び立川市民交流大学市民推進委員会との連携による「南極・北極」をテーマとした公開講座を実施し、研究成果の普及・教育活動を推進した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益2,737百万円（67％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益534百万円（13％）、その他809百万円（20％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費1,516百万円（37％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費1,348百万円（33％）、研究経費
774百万円（19％）、一般管理費301百万円（8％）、その他138百万円（3％）となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学研究の中核的研究機関として、情報学の総合的学術研
23

究、外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材育成、社会貢献等を推進し、高度な実績を上げた。
研究においては、引き続き客員教員や国内外の外部研究機関の研究者等との連携により研究を進めた。最終年度となる最先端研究開発支援プログラムの２つのプロジェ
クトを遂行し成果報告会を開催したほか、平成24年度にERATO研究課題として採択された「河原林巨大グラフプロジェクト」は、4つの研究グループの体制を整備し本格実施に入った。さらに、3 年目を迎えた人工頭脳プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」は大手予備校のセンター模試で好成績を収めるなど、大学等との連携により着実に研究を推進した。その他、世界トップレベルの研究者が集中的に議論するNII
湘南会議を17 回開催し、情報学の先端研究拠点としての活動を引き続き推進した。
学術情報基盤整備事業においては、学術情報ネットワーク(SINET4)の安定的な運用
及び先端的なサービスの提供を引き続き実施するとともに、平成28 年度から運用を開始する次期ネットワーク構築に関する検討を行った。また、共用リポジトリサービス(JAIRO-Cloud)によるリポジトリ構築支援を引き続き推進し、新たに59 機関がリポ
ジトリを公開し、サービス公開機関は121機関となったほか、学術認証フェデレーシ
ョン(学認)においても大学等の参加機関とサービスプロバイダの増加に努め、参加機
関は69増加し128機関、参加サービスは9増加し111サービスとなった。
人材育成においては、総研大情報学専攻及び連携大学院制度による大学院教育を積極的に行い、総研大生78名、連携大学院生52名を受け入れたほか、トップエスイープ
ロジェクトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き実施し、41名の受講生を受け入れた。
社会貢献としては、引き続きプレスリリースや記者懇談会を実施したほか、オープ
ンハウスを土曜日にも開催し、高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施するなど、より幅広い層への情報発信に努めるとともに、教員自ら最新の研究ト
ピックを紹介する動画コンテンツについて研究所HPや動画サイトでの配信を開始するなど、様々なメディアを活用した情報発信を行った。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益9,441百万円（79％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益801百万円（7％）、補助金等収益582百万円（5％）、その他1,147百万円（9％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費7,040百万円（59％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費1,920百万円（16％）、研究経費
1,740百万円（15％）、受託研究費663百万円（5％）、その他582百万円（5％）となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
リスク科学、次世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習、サービス科学の各NOEを設置し、５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指すNOE形成事業の推進を継続した。各NOEにおいては、統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる５研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。HPCコミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制整備の一環として、平成24年度補正予算でデータ同化スーパーコンピ
24ュータシステムを導入し、平成26年度から「京」を中心とするHPCI事業の一計算資源として提供することとした。また、統計数理クラウド環境整備のため、平成24年度補
正予算で共用クラウド計算システムを導入し、平成26年度からの運用準備を行った。
機関リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続した。
文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」の科学技術試験研究を受託し、「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学
協働プログラム）を大学共同利用機関である統計数理研究所が中核機関となり、８つの協力機関（北海道大学数学連携研究センター、東北大学大学院理学研究科、東京大学大学院数理科学研究科、明治大学先端数理科学インスティテュート、名古屋大学大
学院多元数理科学研究科、京都大学数理解析研究所、広島大学大学院理学研究科、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所）との連携のもとに推進を継続している。
文部科学省委託事業「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワー
クの形成」に採択された「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」の活動も開始し、1)データベース・分散処理などの情報技術、2)統計・機械学習などのデータ分析手法、3)ビジネスやサイエンスなどの適用分野の3領域をまたがる学際的専門的知識を有し、かつそれらの知識を現場において実践できる人材を育成するため、研究機関と企業等の間のネットワーク形成に努めている。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、教育活動については公開講座を15回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環として、兵庫県立兵庫高校及び横浜翠嵐高校の職場見学に関する受け入れを行った。これらの事業は、若手研究者の育成を主目的の一つとして設置した統計思考院が中心になって行った。実際の現場で必要となるデータ解析手法の指導を行うことで、新たな共同研究への発展をより強く目指した「共同研究スタートアップ」も統計思考院が中心になり実施し、多くの実績をあげた。
高校数学・新課程を考える会及び日本統計学会、日本統計学会統計教育委員会、「高校数学・新課程を考える会」、岡山理科大学、応用統計学会等との共催として、高校教師のための数学新課程の研修会を福島市、文京区、岡山市で開催した。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,503百万円（79％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益75百万円（4％）、受託事業等収益61百万円（3％）、その他272百万円（14％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費800百万円（42％（当該セグメントにおける業
務費用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費408百万円（22％）、研究経費350百万円（19％）、一般管理費138百万円（7％）、その他190百万円（10％）となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、6 研究センター及び4 事業センターにより構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成25 年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を
引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバ
25

ンク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供事
業を継続して行った。先端ゲノミクス推進事業では、モデル生物ゲノム及びヒトゲノ
ムを主たる対象として大規模解析を進め、交流実績のある国を対象に研究交流を進めた。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益2,774百万円（60％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益521百万円（11％）、補助金等収益412百万円（9％）、雑益315百万円（6％）、その他615百万円（14％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費1,488百万円（34％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費1,424百万円（32％）、研究経費
635百万円（14％）、受託研究費429百万円（10％）、その他442百万円（10％）となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。
平成25年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費1,667百万円、共同研究費89百万円、受託事業費264百万円、寄附金70百万円及び科学研究費補助金間接経費収入444百万円の計2,536百万円であった。
外部資金獲得のため、各研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。極地研では、平成25年度も准教授及び助教を対象とした所長
及び副所長との個人面談や特任研究員とのグループ面談を実施した。また、新たに研究戦略準備室を設置し、外部資金の獲得をサポートする体制を整備した。情報研では、説明会内容の録画を視聴可能にすることにより、応募促進及びルール周知に努めた。また、申請課題ごとにアドバイザー教員を指定することで獲得課題数の増加を目指すとともに、アドバイザー教員においても審査経験を積む機会とした。統数研では、平成23年度から研究企画担当の副所長の下で、教員に対する科研費申請等の指導面接を行い、申請内容の充実や手続きの円滑化によって、積極的な外部資金の獲得に努めた。その結果、平成25年７月の速報値で新規及び継続の申請件数に対する採択率が全国で３位となった。
また、平成25年度資金繰計画を基に余裕資金について、大口定期預金による短期運
用並びに国債による長期運用を行った。さらに経費の削減については、平成26年度より財務会計システムのリニューアルをするにあたり、当該システムに係る運用支援業
務の外部委託内容の見直し図り、従来よりも効率的かつ経費低減に繋がるための検討を行った結果、複数あった運用及び保守契約は一本化することとし、前年度比約50％（約19百万円）の経費削減を図った。情報研では、平成26年4月開始の事業シス
テムの管理にかかる業務委託契約２案件について、１案件に統合するとともに業務見直しを行った結果、作業時間あたりのコストが従来に比べて１％削減され、70万円相
当の経費削減につながった。統数研では、新規に調達したスーパーコンピュータ２シ
ステムに高効率の水冷式空調設備を導入し、電気料金の削減を図った。

26

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_kesan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_25.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_zaihyo.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_25.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H25_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

運営費交
期首残高 付金当期 運営費交
交付額 付金収益

当期振替額
資産見返
運営費交付
金

資本剰余
金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

期末残高
小計

平成22年度

0

-

-

-

-

-

-

0

平成24年度

-

47

0

34

-

-

34

13

平成25年度-

18,55817,600824-

26

18,451

107

27

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成24年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

業務達成基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運

内訳
0 ①業務達成基準を採用した事業等：土地建物借料- ②該当業務に係る損益等

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：0-（一般管理費：0）

見返運営費ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

交付金ｳ)固定資産の取得：該当なし

資本剰余金- ③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付
0 金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額- 該当なし費用進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運- ①費用進行基準を採用した事業等：復興関連事業
34 ②該当業務に係る損益等：34

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：該当なし
-

見返運営費

ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：太陽光発電設備34

交付金③運営費交付金の振替額の積算根拠

資本剰余金

-

計

34

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務34百万円を資産見返運営費交付金に振替。

国立大学法人
会計基準- 該当なし

第77条第3項による振替額
合計

34

28

② 平成25年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

金額
運営費交付
金収益
資産見返運

内訳

7,999 ①業務達成基準を採用した事業等：南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備
他
354 ②該当業務に係る損益等：

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,999
0

見返運営費

ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

交付金
資本剰余金

（研究経費：382、共同利用・共同研究経費：7,107、教員人件費：284、職
員人件費：226）ｳ)固定資産の取得：海水中栄養塩自動分析装置及びエキストラ比色計他354- ③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付
8,354 金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準

運営費交付

9,456 ①期間進行基準を採用した事業等による振替額金収益
資産見返運：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
469 ②該当業務に係る損益等

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,456
26（教育経費：5、研究経費：2,468、共同利用・共同研究経費：799、

見返運営費

教育支援経費：185、役員人件費：69、教員人件費：2,851、交付金

職員人件費：1,944、一般管理費：1,125、その他の費用：10）

資本剰余金
計

9,952

ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：空調設備他469③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額

運営費交付

143 ①費用進行基準を採用した事業等

金収益
資産見返運

：退職手当
- ②該当業務に係る損益等

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：124-（教員人件費：57、職員人件費：67）

見返運営費ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

交付金ｳ)固定資産の取得：該当なし

資本剰余金
計

-

ｴ)前年度退職手当予算不足に伴う自己負担分の精算収益化：18143 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務124百万円及び精算収益18千円を収益化。

国立大学法人
会計基準- 該当なし

第77条第3項による振替額合計

18,45129

(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分PCB廃棄物処理費
0 ・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし計

0（単位：百万円）
交付年度
平成24年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

研究者交流促進プログラム：13
13 ・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし計

13（単位：百万円）
交付年度
平成24年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準適用事業：60

業務達成基準を採用した業務に係る分

60 ・業務達成基準適用事業については、翌事業年度において計画どおり成果を達

期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分46

計106

成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

退職手当：46
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

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（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表・有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減 損 損 失 累 計 額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現 金 及 び 預 金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長 期 リ ー ス 債 務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄 附 金 債 務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
・前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リ ー ス 債 務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政 府 出 資 金：国からの出資相当額。
・資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や目的積立金により取得した資産（建物等）
等の相当額。
・利 益 剰 余 金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書・業
務
費：本機構の業務に要した経費。
・教 育 経 費：公開講座等に要した経費。
・大 学 院 教 育 経 費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研 究 経 費：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受 託 研 究 費：受託研究に要した経費。
・受 託 事 業 費：受託事業に要した経費。
・人件
費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一 般 管 理 費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財 務 費 用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・大 学 院 教 育 収 益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
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・受 託 研 究 等 収 益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 事 業 等 収 益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・そ の 他 の 収 益：寄附金収益等。
・臨 時 損 益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである。目的積立金を財源に備品費など費用計上を行った場合、損益を均衡させるため目的積立金の取り崩しを行うが、その取崩額。

３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー ：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー ：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー ：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト ：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業 務 費 用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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