法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

指令 2013/37/EU[参考訳]
2017 年 8 月 19 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2013/37/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013 amending
Directive 2003/98/EC on the re-use of public sector information（OJ L 175, 27.6.2013, p.1–8）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web
サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EL/TXT/PDF/?uri=CELEX:32013L0037&from=EN[2017 年 8 月 18 日確認]

指令 2013/37/EU は、指令 2003/98/EC を大規模に改正する法令である。改正後の統合
版のテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトで入手することができる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A02003L0098-20130717[2017 年 8 月 17 日確認]
指令 2013/37/EU は、
前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。
この参考訳では、
指令 2013/37/EU の前文及び条文の全文を訳出した。この参考訳の末尾に、指令
2013/37/EU による改正後の指令 2003/98/EC の条文の翻訳を添付することにした。
]この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部
分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも指令 2013/37/EU の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。参考訳の中にある脚注は、全て原注である。
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法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

EU のオープンデータ政策と関連する法令としては、指令 2013/37/EU の他に委員会
決定 2011/833/EU 及び委員会決定 2006/291/EC, Euratom がある。また、その概要説明文
書として、法へのアクセス報告書（法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁）がある。
一般に、EU の法令の冒頭部分に付されている前文は、当該法令の解説書の機能をもつものである。その中には、個々の条文の逐条解説的な部分もあるが、当該法令と関連する立法史や背景事情のような当該法令の条文それ自体から知ることが困難な情報を大量に含んでいる。
それゆえ、一般に、EU の法令を正確に理解するためには、前文の部分の精読が不可欠であり、可能であれば、各人各様に翻訳（私訳）を試みることが望ましい。一般に、人間は怠惰な動物であるので、かなり優秀な研究者であっても、目で読むだけでは細部の検討が疎かになりがちであるし、思いこみによる誤解等も発生しがちである。しかし、翻訳（私訳）の作成を試みると、かなり細かな部分まで十分に配慮しながら精読し、他の関連法令等との関係も考慮に入れながら考察しなければならなくなるのが普通である。そのことから、翻訳（私訳）は、外国法を理解する上で、非常に効果的な手段の 1 つであると言える。ただし、機械翻訳に頼る場合には、その効果を得ることができない。それゆえ、今後、機械翻訳の精度がいかに向上したとしても、自分自身で翻訳（私訳）を試みることの学術研究上の重要性が失われるとは考えられない。
この指令 2013/37/EU に関していうと、その前文は、改正前の指令 2003/98/EC の前文とは相当異なる内容を含むものであり、分量も大幅に増加している。その背景事情
としては、EU における公文書のオープンデータ政策が軌道に乗り、その良い効果が顕著に認められたということがあり、そのことが、この法令の大規模な改正を導くことになったと考えられる（前掲「法へのアクセス報告書」参照）。この指令 2013/37/EU の参考訳を含め、法と情報雑誌に連載している一連の参考訳を作成することが可能となったのは、このような EU におけるオープンデータ政策を実現するためのインフラが充実し、公開される資料等の分量が格段に増加したからにほかならない。
EU の法制を調査しようとする場合、ほんの 20 年前までは、自ら欧州に出かけて紙の資料のコピーを入手したり、関係者と直接に会って交渉し、公開されていない資料を手に入れたりしなければならなかった。しかし、今はそうではない。ネット上でその内容が公開されていない資料であっても、書誌情報またはメタデータをネット上で検索することが非常に容易になっている。そして、そのメタデータを手掛かりにして、必要な資料等を海外から取り寄せることが非常に容易になった。
このことは、現行法令の法情報に関する限り、社会的地位や職業とは無関係に、全ての者の平等なアクセスが保障される状況があることを意味している。ただし、情報が存在しているという事実は、全ての者について、その情報を常に活用することができるということを全く意味しない。法情報を活用する能力及びその程度は、その利用者によって大きく異なる。そして、その活用の態様を観察することによって、当該の者の法学研究者としての資質・能力も自動的に判定することが可能になってきている。
他方で、法令の改正履歴及び旧法のデータの公開についても EU のインフラ（特にEur-lex）の処理能力及び収録されているデータの拡充には驚嘆すべきものがある。こ
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法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）の点に関し、日本国の法令データ提供システムは、既に古典的または前時代的なものとなってしまっているので、根本からの改善とシステムのリプレースが望まれる。そのような問題はあるにせよ、20 年前と比較すると、日本国における法情報の提供方法にも非常に大きな進歩がある。
以上のような変化が生じた結果、一定の特別の特権的な立場にある法学者等だけが情報を独占し、社会的に優位な地位にたつことのできる基盤が失われたということができると考える。少なくとも、「有名大学の法学教授＝有能」という方程式及びその逆の方程式は、既に全く成立しなくなっている。この方程式は、情報の収集・蓄積に深刻なボトルネックのあった明治時代には機能したものである。
しかし、それは歴史上そうであったというだけのことであり、現代のようなグロバールでシームレスな情報環境においては、これらの法的式が成立するための必須の前提である情報環境ないし社会環境それ自体が全く異なる。現在でも存在しているのは、
明治時代以来の観念の慣性（惰性）による観念の残存物と、それに基づく学術上の統治方針のみと言っても過言ではないのである。しかし、その成立のための必須の客観的な前提を欠くものである以上、その有効性が喪失しており、その所期の機能及び有効性をもたないことは、明らかである。そして、このことは、日本国政府における様々な政策決定のあり方にも大きな影響を及ぼすことになるであろう。
現時点においては、それぞれの分野において、各研究者がそれぞれ得意とし、好奇心を燃やすことのできる分野について、平等にデジタルの資料を、オンラインで入手し、それを活用することができる。経歴、肩書、学位、現在の職業等とは全く無関係に、各人の学術研究上の資質・能力及びその成果物の生産能力及び公表能力等が、直接に、誰からも、率直に、評価される時代が到来していると述べても過言ではない。
法情報学（legal informatics）の重要性は、過小評価されてはならない。むしろ、今後、
ますますもってその重要性を増大させることであろう（ただし、法情報検索の技術・技能及び法情報の分類に限定するという意味での「法情報学」は、既に過去のものである）。
とりわけ、無機質のハードディスク（HD）やメモリ装置（SSD）の中だけではなく、生物の DNA の中にデータがエンコードされる時代が既に到来しており、その意味で、
無視物と有機物、生物と非生物、そして、人間と人間以外の生物をわけて考えることが無意味なものとなり、全て連続した物理現象の異なる態様または現象形態として認識・理解すべき時代に既に入ってしまっている。
人間、サイボーグ、アンドロイド、ミュータント、その他の分類不可能・困難な有機体、そして、人間の知能をはるかに超える人工知能システムが混在して存在し、それらが、チャールズ・ダーウィンの意味での適者生存法則に基づいて行動する世界が目前に迫っている。唯物史観その他の様々な社会理論ないし社会思想を含め、それが人間社会だけに適用可能なものである限り、古典的な理論の多くは、駆逐され、または、その成立の根拠を完全に喪失することになる。
H.L.A. ハートの時代には、規範を一次的なものと二次的なものとに分けて考察する
ことに大きな法哲学上及び法学教育上の意味があったかもしれないが、現代では、全て連続していることが既に明らかとなっており、その結果として、H.L.A ハートのい62

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

う意味での一次規範と二次規範とを分ける分界点または閾値というものが成立しなくなってしまっている（これらの点に関しては、夏井高人「欧州連合における個人デー
タ保護の諸要素に関する考察」
法律論叢 90 巻 1 号 79～125 頁(2017)でも若干触れた）。
そうである以上、そのような状況の変化に対応することのできる法情報学の確立が望まれる。
いわゆる理系と文系の区別は、おそらく日本国及び幾つかの後進国に特有のものである。それは、富国強兵・殖産興業を国是とした明治時代の日本国においては重要な
国家政策の一部であったかもしれない。しかし、現代の状況においては、単に無意味であるというだけではなく、逆に、極めて有害でさえあり得る。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「archives」は、一般に、「公文書館」のことを指すことが多い。しかし、指令 2013/37/EU
及び指令 2003/98/EC では、国家が運営する公文書館だけではなく、広く、古い資料や史料等の文書を収蔵・管理・維持している公的な文書館や民間の文書館等を含むものと解される。そこで、この参考訳では、資料館や史料館等を含む趣旨で、「archives」を「文書館」と訳すことにした。ただし、指令 2013/37/EU による改正後の指令 2003/98/EC
は、公的部門の組織に対して適用される関係から、公的な職務を遂行することが全くない文書館に対しては、これらの指令が適用されない。
「constitutional and legal systems」は、立場により、様々な訳があり得る。この参考訳
では、「国家体制及び法制度」と訳すことにした。
一般に、国有財産の政治学上の帰属観念は、国家体制によって左右され得る。例えば、完全な人民主権の国家においては、人民の共有物として観念されるかもしれない。
これに対し、完全な君主制国家においては、「国有財産」とは当該君主の「私有物」の別名（synonym）の一種に過ぎないのが普通である。
現実の EU においては、様々な国家体制をもつ構成国が混在しているので、この問題は、非常に厄介な政治的要素を含むである。例えば、単純に民主主義の原理だけに基づいて国有財産である公文書へのアクセスの権利の法的性質を論ずるだけで足りる
国もあれば、そうでない国もあり得る。
この問題は、本来であれば社会の共有財産とすべき文化財が私的所有権の対象物である古美術や骨董品の類として富豪によって買い占められている状況においても同じような類似性をもって生じ得るものである。しかし、完全な意味における君主制の場
合には、理論的には、当該君主のみが、当該国の国民を含め、国家を構成する全ての要素の単独の所有者（支配者）であるという点が基本的に異なる。
現実には、君主が存在している国であっても、立憲君主制を採用している国が普通であり、当該君主のみが当該国の権利主体であるような国は存在しないので、現実の法的問題としては、富豪が貴重な文化財を買い集めて独占しているのと同じまたは類似する状況があると理解するのが妥当である。欧州には、そのような意味での古くからの貴族の子孫である富豪（名家）が現実に多数存在することから、この指令でも述
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法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

べられている文化的な資産のデジタル化に伴う「独占権」の問題は、単純に法学における理論構成や合理的な理論提案だけでは全く解決できない深い社会的・政治的・歴史的問題がからんでいるという点に留意すべきである。EU の諸条約がめざす理想と現実の社会とは異なる。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令 2003/98/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59 頁にある。INSPIRE 指
令 2007/2/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。
委員会決定 2011/833/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 158～168 頁にある。委
員会決定 2006/291/EC, Euratom の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 168～175 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。ロボット法の制定を求める欧州議会決議の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 438～492 頁にある。
この参考訳を作成するについては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか、ハーバート・ライオネル・ハート（矢崎光圀訳）『法の概念』（みすず書房、1976）、
デジタル情報資源ラウンドテーブル海外におけるデジタル情報資源の構築状況調査ワーキンググループ「我が国における文化・学術資源のデジタル・アーカイブ事業推進のために－海外の事例を参考に－」（平成 23 年 12 月）、デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」（平成 29 年 4 月）
、菅野育子「欧米における図書館、文書館、博物館の連携－Cultural Heritage Sector としての図書館－」
カレントアウェアネス 294 号 10～16 頁 (2007)、生貝直人「デジタルアーカイブと利用条件」カレントアウェアネス 322 号 8～12 頁 (2014)、今岡直子「行政情報化とオー
プンデータ－イギリスとエストニアの事例から－」情報通信をめぐる諸課題（科学技術に関する調査プロジェクト調査報告書）131～155 頁 (2015)、Aleksandra Marinković,
Aleksandra Mirić & Filip Mirić, European Policy on Digitisation of Cultural Heritage from 2005.
Onward, Law and Politics Vol.14 No.1 pp.97-103 (2016)を参考にした。
＊＊＊

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法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

公的部門の情報の二次利用に関する欧州議会及び理事会の2013 年 6 月 26 日の指令 2013/37/EU

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、欧州経済社会委員会の意見書に鑑み 1、
通常の立法手続に従って審議し 2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。

(1) 構成国の公的部門の組織によって作成される文書は、知識社会に恩恵を与え得る広大で、多様で、価値のある資源のプールである。
(2) 公的部門の情報の二次利用に関する欧州議会及び理事会の 2003 年 11 月 17 日の指令 2003/98/EC3は、構成国の公的部門によって保有される既存の文書の二次利用のためのミニマムの規定のセットを定め、そして、その二次利用を促進するための実務的な措置を定めた。
(3) 私的な目的または営利の目的のために、法律上、技術上及び資金上の最小限の制約の下で、または、無制約で、公的部門の情報を広く利用することができること及びその二次利用を促進し、そして、経済運営主体のみならず、公衆のためにも、情報の流通を促進するオープンデータ政策は、そのような情報を結合し、利用できるようにする新たな手段に基づく新たなサービスの開始において重要な役割を果たし、経済成長を促進
し、そして、社会参加を向上させ得るものである。しかしながら、この政策は、文書の二次利用が承認されるか否かの要件について、欧州連合レベルで条件を平等にすることを要求する。それは、構成国または関係する公的部門の組織の異なる法令及び実務に任せたままでは達成することができない。
(4) 公的部門の組織によって保有される文書の二次利用を認めることは、その二次利用者
にとって、エンドユーザにとって、社会一般とって、そして、多くの場合、その公的組織
それ自体にとって、透明性及び説明責任を向上させ、そして、関係する公的部門の組織が収集した情報の品質を向上させることができる二次利用者及びエンドユーザからのフィードバックを提供することによって、価値を増加させる。
(5) 公的部門の情報の二次利用に関する規定の最初のセットが 2003 年に採択された後、公的なデータを含め、世界中のデータの分量が指数関数的に増加し、新たな種類のデ
1

OJ C 191, 29.6.2012, p.129.
欧州議会の 2013 年 6 月 13 日付意見書（官報未登載）及び理事会の 2013 年 6 月 20 日付決定。
3
OJ L 345, 31.12.2003, p.90.
652

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(6)

(7)

(8)

(9)

ータが生成され、収集されている。それと並行して、我々は、データの解析、開発及び処理のための技術における継続的な進化を経験しているところである。この急激な技術の進化は、データの利用、集成または組み合わせの上に構築される新たなサービスと新たなアプリケーションの創出を可能なものとしている。2003 年に採択された規定は、もはや、これらの急激な変化とペースが合っておらず、その結果として、公的なデータの二次利用によって提供される経済的な機会及び社会な機会が失われる危険が生じている。
それと同時に、構成国は、現在、指令 2003/98/EC に基づく二次利用政策を定めているが、構成国の中には、同指令によって定められたミニマムのレベルを超えて、市民及び会社のために、アクセス可能な公的データの二次利用をより容易なものとする意欲的な
オープンデータのアプローチを採択している。異なる構成国の異なる法令が製品及びサービスの国境を越える提供に対する障壁として機能することを避けるため、そして、それらの二次利用に基づく全欧州のアプリケーションのために同じ公的なデータのセットを二次利用できるようにするために、関連するアクセス制度と一貫性を保って、どの公的データを域内情報市場の中で二次利用のために利用することができるかを決定する
ためのミニマムの整合性確保が必要である。
指令 2003/98/EC は、文書へのアクセスに関する義務または文書の二次利用を認めるべき義務を含めていない。二次利用を承認するか否かの判断は、構成国または公的部
門の組織に任されている。それと同時に、指令 2003/98/EC は、文書へのアクセスに関する国内法令の上に構築されており、そのために、アクセスが禁止される場合（例えば、国内法令が、文書へのアクセスを得る際に特別の利益があることを証明する市民または会社にアクセスを制限している場合）または排除される場合（例えば、国内法令が、就中、国家安全保障、国防、公共の安全を根拠として、機微な性質をもつ文書へのアクセスを除外している場合）には、同指令に基づき、文書を二次利用できるようにする必要がない。幾つかの構成国は、全ての一般的にアクセスできる文書を二次利用できるようにするために、二次利用の権利とアクセスの権利とを明確に関連付けた。別の構成国
においては、この 2 セットの法令の間の関連性が明確ではなく、このことは、法的な不安定性の原因の 1 つとなっている。
指令 2003/98/EC は、それゆえ、文書へのアクセスに関する国内法に基づきアクセスが制限または禁止されない限り、かつ、この指令に定めるそれ以外の例外に従い、構成国に対して全ての文書を二次利用できるようにすることを義務付ける明確な義務を定めるために、改正されなければならない。この指令による改正は、構成国におけるアクセ
ス制度を定め、または、これを修正しようとするものではなく、そのアクセス制度は、構成国の責任に任されている。
欧州連合の法律並びに構成国及び欧州連合の国際的な義務、とりわけ、文学作品及び芸術作品の保護のためのベルヌ条約及び知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定を考慮に入れ、第三者がその知的財産権を保有する文書は、指令 2003/94/ECの適用範囲から除外されなければならない。大学の図書館、博物館及び文書館を含め、図書館が保有する文書について、第三者が知的財産権の当初の保有者であり、かつ、
それらの保護期間がまだ満了していない場合、当該文書は、この指令の目的のために66

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）は、第三者がその知的財産権を保有する文書とみなされなければならない。
(10) 指令 2003/98/EC は、その文書の提供行為が、公的部門の組織の、構成国の法律もしくはそれ以外の拘束力のある法令によって定められる公的職務の一部を構成する文書に対して提供されなければならない。そのような法令が存在しない場合、その公的職務は、その公的な職務が透明性のあるものであり、かつ、見直しに服するものである限り、その構成国における一般的な行政実務に従って定められなければならない。公的な職
務は、個々の公的部門の組織について、一般的に、または、ケースバイケースで、定められ得る。
(11) この指令は、個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC1に従い、個人
データの保護と関連する基本原則を完全に遵守して実装され、適用されなければならない。とりわけ、同指令に従い、構成国が、個人データの処理を適法なものであるための要件を定めなければならないことに注意すべきである。更に、個人データが、そのデータが収集された特定され、明示であり、かつ、正当な目的と適合しない方法で、別の目的のために収集されるために処理されてはならないことは、同指令の基本原則の 1
つである。
(12) 指令 2003/98/EC は、公的部門の組織の従業者が国内法令に基づいて享受し得る経済的権利及び精神的権利を含め、諸権利を妨げない。
(13) 更に、文書が二次利用のために利用できるようにされる場合、関係する公的部門の組織は、その文書を活用する権利を保持するものとしなければならない。
(14) 指令 2003/98/EC の適用範囲は、大学の図書館、博物館及び文書館を含め、図書館に拡大されなければならない。
(15) 域内市場を設ける主要な目的の 1 つは、欧州連合全域の発展に資する条件をつくり出すことである。図書館、博物館及び文書館は、とりわけ、デジタル化のプロジェクトが、デジタルでパブリックドメインの素材の量を増大させたことから、莫大な量の価値ある公的部門の情報資源を保有している。これらの文化遺産のコレクション及び関連メタデー
タは、デジタルコンテント製品及びデジタルコンテントサービスの潜在的な基礎となるものであり、かつ、学習や旅行のような部門における革新的な二次利用のための大きな潜在力をもつものである。公的な文化的素材を二次利用できることを拡大することは、
就中、欧州連合の会社がその潜在力を開拓できるようにし、かつ、経済成長及び雇用の創出に貢献すべきものである。
(16) 公的な文化資源の開拓に関する構成国の法令及び実務には、大きな相違が存在し、それは、それらの文化資源の経済的潜在力を現実のものとすることに対する障壁を構成するものである。図書館、博物館及び文書館がデジタル化投資を継続し、その多くは、それらのパブリックドメインのコンテントを二次利用のために既に利用できるようにしており、そして、その多くは、積極的にそれらのコンテントの二次利用の機会を探し求めている。しかしながら、それらは、非常に異なる規制上及び文化的な環境の下で行われているため、コンテントの開発における文化施設の実務は、異なる方法で発展してきた。

1

OJ L 281, 23.11.1995, p.31.

67

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）(17) 国内法令及び国内実務における相違または明確性の欠如は、域内市場の円滑な稼働及び欧州連合内における情報社会の適正な発展を阻害するものであるので、図書館、博物館及び文書館における公的な文化的素材の二次利用に関する国内法令及び国内実務のミニマムな整合性確保が開始されなければならない。
(18) 指令 2003/98/EC の適用範囲の拡大は、3 つの種類の文化施設、すなわち、大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館に限定されなければならない。なぜなら、これらの施設のコレクションは、モバイルアプリケーションのような数多くの製品における二次利用のための価値ある素材となってきており、また、今後、そうなるからである。（オーケスト
ラ、オペラ、バレー及び劇場）のような他の種類の文化施設は、これらの文化施設の一部である資料館を含め、それらの施設の「実演芸術」という特殊性のゆえに、適用範囲外のままとされなければならない。それらの素材の大半が第三者の知的財産権の適用を受けるものであり、それゆえに、この指令の適用範囲外となることから、それらを適用範囲内に含めても、その効果は、ほとんどない。
(19) デジタル化は、教育、仕事または娯楽のために文化的素材へのより大きなアクセス及びその二次利用を確保するための重要な手段の 1 つである。それは、デジタルサービス
及びデジタル製品への文化的素材の統合をより容易なものとし、そして、雇用の創出と成長を支援する大きな経済的機会を提供する。これらの側面は、とりわけ、欧州議会の2010 年 5 月 5 日の決議「欧州－次の段階」1、文化的素材のデジタル化及びオンライン
アクセス性並びにデジタル保存に関する欧州委員会の 2011 年 10 月 27 日の勧告
2011/711/EU2、並びに、文化的素材のデジタル化及びオンラインアクセス性並びにデジタル保存に関する理事会の 2012 年 5 月 10 日の決議 3の中で強調された。これらの文書は、欧州の文化遺産のデジタル化及びそれをオンラインに持ち込むことの法律上、財政上及び組織上の側面における取扱いのために、前に進む方法を定める。
(20) 二次利用を容易なものとするために、公的部門の組織は、それが可能であり、かつ、適切なときは、例えば、欧州共同体の空間情報のための基盤（INSPIRE）を設置する欧州議会及び理事会の 2007 年 3 月 14 日の指令 2007/2/EC4に基づき空間情報のための互換性及び可能性の要求事項を規律する基本原則と一貫性のある方法でそれらの文書を処理することによって、オープンかつ機械読取可能なフォーマットを介して、そのメタデータと共に、最高のレベルの精度及び粒状度で、相互運用性を確保するフォーマッ
トで、利用できるようにしなければならない。
(21) ソフトウェアアプリケーションがその文書から特定のデータを容易に識別し、認識し、かつ、抽出するような方法で構成されたフォーマットの中にある場合、その文書は、機械読取可能なフォーマットによるものとみなされる。機械読取可能なフォーマットで構成されるファイルの中にエンコードされるデータは、機械読取可能なデータである。機械読取可能なフォーマットは、オープンなものであり得るし、または、専有的なものであり得る；それらは、正式の技術標準であり得るし、または、そうではないものであり得る。自動1

OJ C 81, E, 15.3.2011, p.16.
OJ L 283, 29.10.2011, p.39.
3
OJ C 169, 15.6.2012, p.5.
4
OJ L 108, 25.4.2007, p.1.
2

68

法と情報雑誌第 2 巻第 9 号（2017 年 9 月）

的な処理を限定するファイルフォーマットでエンコードされた文書は、そのデータをファ
イルの中から抽出できない、または、簡単には抽出できないので、機械読取可能なフォーマットによるものとはみなされない。構成国は、それが適切なときは、オープンな、機械読取可能なフォーマットを推奨すべきである。
(22) 文書の二次利用について、公的部門の組織によって料金の徴収が行われる場合、その料金は、原則として、限界費用に限定される。しかしながら、その組織の公的な職務の遂行と関連する費用、並びに、二次利用できるようにされる文書の収集、作成、複製及び提供と関連する費用の実質的な部分を賄う収入を得ることを要求される公的部門の正常な稼働を阻害しないという必要性も考慮に入れられなければならない。そのような場合、公的部門の組織は、限界費用を超える料金を徴収できなければならない。それらの料金は、客観的で、透明性があり、検証可能な基準に従って設定されなければならず、かつ、収集、作成、複製及び提供の費用と、投資から得られる合理的な収益の合算額を超えることができない。その組織の公的な職務の遂行と関連する費用、または、
一定の文書の収集、作成、複製及び提供と関連する費用の実質的な部分を賄う収入を得る必要性は、法的義務であってはならないが、例えば、構成国の行政実務の一部とすることはできる。そのような必要性は、構成国によって定期的に見直されなければならない。
(23) 図書館、博物館及び文書館は、その通常の稼働を妨げないようにするため、限界費用を超えて料金を徴収することができるものとしなければならない。公的な部門の組織の場合、適切な会計期間における文書の提供及びその二次利用を認めることからの収入
総額は、収集、作成、複製、提供、保存及び権利処理の費用と、投資から得られる合理的な利益の合算額を超えることができない。図書館、博物館及び文書館の目的のために、かつ、その特殊性を考慮に入れ、投資から得られる合理的な利益を計算する際には、同じ文書または類似の文書の二次利用について民間部門で徴収される料金の額を考慮に入れることができる。
(24) この指令に定める料金の上限額は、構成国が、それよりも低額の料金を適用し、または、
完全に無償とする権利を妨げない。
(25) 構成国は、限界費用を超える料金のための基準を定めなければならない。この点に関して、構成国は、例えば、そのような基準を国内法令の中で定めることができ、または、
その公的部門の組織それ自体以外の、そのような基準を定める権限のある適切な組織を指定することができる。その指定を受けた組織は、構成国の国家体制及び法制度に従って組織されなければならない。その組織は、予算執行権をもち、政治的な責任の下にある既存の組織とすることができる。
(26) 文書について行われる二次利用に関し、公的部門の組織は、それが適切なときは、使用許諾を介して、出典の表記、及び、二次利用者による何らかの修正がその文書に行われたか否かの表記のような条件を課すことができる。公的部門の情報の二次利用のための使用許諾は、いかなる場合においても、例えば、情報源の表示に限定するなどして、可能な限り、二次利用に対して制限的でないものとしなければならない。オンライ
ンで利用することのできるオープンライセンスは、この点に関し、重要な役割を演ずる。
それは、技術的、資金的または地理的な制約なく、二次利用の権利を与えるものであり、
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かつ、オープンなデータフォーマットに依拠するものである。それゆえ、構成国は、いずれ欧州連合全域で共有の実務となるべきオープンライセンスの利用を推奨しなければならない。
(27) 欧州委員会は、全ての構成国における公的部門の情報の二次利用のための関連パフォーマンス指標をもつオンラインの公的部門情報得点掲示板の開発を支援してきた。この得点掲示板の定期的な更新は、構成国間の情報交換に貢献し、そして、欧州を横断する政策及び実務に関する情報の可用性に貢献することであろう。
(28) 救済の措置は、公平な審査機関による不服審査の可能性を含めるものとしなければならない。その機関は、国内公正取引委員会、国内文書アクセス機関または国内裁判機関のような既に存在する国内機関とすることができる。その機関は、構成国の国家体制及び法制度に従って組織されなければならず、かつ、二次利用の申請者に対して適用可能なそれ以外の救済措置を妨げてはならない。しかしながら、その組織は、限界費用を超える料金のための基準を定める構成国の仕組みとは別のものとしなければならない。救済の措置は、消極的な決定の不服審査だけではなく、二次利用を認めるものの、別の理由により、特に料金規定が適用されることによって、申請者を害し得る決定の不服審査をも含めるものとしなければならない。不服審査手続は、急激に変化する市場の需要に従い、迅速なものでなければならない。
(29) 公的部門の組織と民間のパートナーとの間の独占的な合意を可能な限り避ける文書二
次利用の基本原則を定める場合、競争法が尊重されなければならない。しかしながら、公共の利益におけるサービスを提供するために、時として、特定の公的部門の文書の二次利用に対する独占権が必要となり得る。就中、そのような独占権なしに情報を発行
する商業出版社が全く存在しないときは、そのような場合に該当し得る。この問題を考慮に入れるため、指令 2003/98/EC は、定期的な見直しに服するものとして、公共の利益におけるサービスの提供のために独占権が必要な場合、独占の合意を承認する。
(30) 大学の図書館を含む図書館、博物館及び文書館への指令 2003/98/EC の適用範囲の拡大に続き、文化財資源のデジタル化と関連する構成国内の現在の格差を考慮に入れることが適切である。それは、独占合意に関する同指令の現行規定によっては効果的に対応できないものであり得る。大学図書館を含む図書館、博物館、文書館と、文化的資源のデジタル化に関与する民間のパートナーとの間には、民間のパートナーに対して独占権を与える多数の協力協定が存在する。実務は、そのような官民の協力関係
が、文化的な収集物の価値ある利用を容易にするものであると同時に、社会の構成員のための文化遺産へのアクセスを加速するものであることを証明してきた。
(31) 独占権が文化財資源のデジタル化と関連する場合、民間のパートナーに対して、その投資の回収の可能性を与えるために、一定の独占期間が必要となり得る。しかしながら、この期間は、パブリックドメインの素材は、それがデジタル化された場合でもパブリックド
メインの座にあるべきであるという基本原則を尊重するために、時に応じて、可能な限り短期間に限定されなければならない。文化財資源をデジタル化するための独占権の期間は、一般に、10 年を超えることができない。10 年を超える独占期間は、その取決めが行われた後の環境における技術的、財政的及び行政的な変化を考慮に入れた上で、見直しに服するものとしなければならない。加えて、文化財資源のデジタル化のための70

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官民の協力関係は、パートナーである文化的機関に対し、期間経過後のデジタル化された文化的資源の使用に関する完全な権利を与えるものとしなければならない。
(32) 独占権を与えるものであり、この指令が発効する前に締結された契約及びそれ以外の取り決めを適切に考慮に入れるため、その独占権が、この指令によって承認される例外の要件を満たさない場合、関係する当事者の利益を保護するために、適切な移行措置が定められなければならない。それらの移行措置は、その当事者の独占権がその契約の終期まで存続すること、または、終期のない契約もしくは非常に長い期間の契約について、その当事者が適切な措置を講ずることができるようにするために十分に長い期間存続し続けることを認めるものとしなければならない。これらの移行措置は、それによって、将来採択される国内移行措置を回避するために、この指令を遵守しない契約またはそれ以外の長期間の取り決めが締結される状況が生ずることを避けるため、この指令の発効の後ではあっても、この指令の国内措置への組み入れ以前に締結された契約またはそれ以外の取決めに対しては、適用してはならない。この指令の発効の後ではあっても、この指令を遵守する国内措置が発効する以前に締結された契約またはそれ以外の取決めは、それゆえ、この指令を組み入れる国内措置の適用の日から、この指令を遵守するものとしなければならない。
(33) この指令の目的、すなわち、公的部門の文書に基づく欧州連合規模の情報製品及び情報サービスの創出を促進すること、一方において、民間企業による、とりわけ、中小企業による付加価値情報製品及び付加価値情報サービスのための、他方において、市民による情報及び通信の自由な流通を促進するための、公的部門の文書の国境を越える効果的な利用を拡大することは、構成国によっては十分に達成することができず、提案された行為の全欧的な適用という理由のゆえに、欧州共同体のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い、欧州共同体は措置を採択することができる。同条に定める比例性の原則に従い、この指令は、それらの目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(34) この指令は、基本的な権利を尊重し、かつ、個人データの保護（第 8 条）及び財産権（第 17 条）を含め、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。この指令にあるいかなる条項も、人権及び基本的な自由の保護に関する欧州条約と適合しない方法で解釈してはならない。
(35) 構成国が、欧州委員会に対し、公的部門の情報の二次利用の範囲、二次利用をすることのできる条件、及び、救済の実務に関して報告することを確保することが必要である。
(36) 欧州委員会は、利害関係者と協議した後、推奨される標準使用許諾、データセット、及び、文書の二次利用のための料金に関し、運用指針を発行することによって、この指令を一貫性のある方法で実装する際、構成国を支援しなければならない。

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第1条
指令 2003/98/EC は、以下のとおり改正される：(1) 第 1 条は、以下のとおり改正される：(a) 第 2 項は、以下のとおり改正される：(i) (a)は、以下のとおり置き換えられる：「(a) その文書の提供行為が、関係する公的部門の組織の、構成国の法律、
もしくは、それ以外の拘束力のある法令によって定められる公的な職務、
または、そのような法令が存在しない場合には、その公的な職務が透明性のあるものであり、かつ、見直しに服するものである限り、当の構成国における一般的な行政実務に沿って定められる公的な職務の適用範囲外の行為である文書；」；(ii) (c)は、以下のとおり置き換えられる：「(c) 以下を根拠とするものを含め、構成国のアクセス制度のゆえに、アクセスが排除される文書：－ 国内の安全の保護（すなわち、国家安全保障）、国防または公共の安全、－ 統計上の秘密、－ 商取引上の秘密（例えば、業務上の秘密、職業上の秘密または企業
秘密）；」(iii) 以下の号が挿入される：「(ca)市民または会社が、文書へのアクセスを得る特別の利益を証明しなければならない場合を含め、構成国におけるアクセス制度のゆえに、そのアクセスが制限される文書；(cb) 文書中のロゴ、紋章及び記章のみを含む部分；(cc) 個人データの保護を根拠とするアクセス制度のゆえに、その文書へのア
クセスが排除または制限される文書、並びに、同制度のゆえにアクセス可能とされている文書の構成部分であって、その個人データの二次利用が、個人データの処理と関連する個人の保護に関する法律と適合しないもの
として法律によって定められている個人データを含むもの」；(iv) (e)は、以下のとおり置き換えられる：「(e) 研究結果の移転のために設けられた組織を含め、教育機関及び研究施
設、学校、及び、大学図書館を除き、大学によって保有される文書；」；(v) (f)は、以下のとおり置き換えられる：「(f)博物館、図書館及び文書館以外の文化施設によって保有される文書。」；(b) 第 3 項は、以下のとおり、置き換えられる：「3. この指令は、構成国の規則のアクセスの制度の上に構築され、かつ、それを妨げない。」；(c) 第 4 項中、「欧州共同体」との語は、「欧州連合」との語で置き換えられる。
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(2) 第 2 条に以下の各号が加えられる：「6.「機械読取可能なフォーマット」とは、ソフトウェアアプリケーションが、個々の事実の文及び内部構造を含め、特定のデータを容易に識別し、認識し、かつ、抽出するような方法で構成されたファイルフォーマットのことを意味する；
7. 「オープンフォーマット」とは、プラットフォームに依存せず、かつ、文書の二次利用を妨げるいかなる制限もなく公衆が利用できるようにするファイルフォ
ーマットを意味する；
8. 「正規のオープン技術標準」とは、書面により、ソフトウェアの相互運用性をどのように確保するかに関する要求事項のための仕様を詳細に定めた技術標準のことを意味する；
9. 「大学」とは、中等学校の後の、学位を導く、より高度な教育を提供する公的部門の組織を意味する。」。
(3) 第 3 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 3 条 一般原則
1. 第 2 項に従い、第 1 条に従ってこの指令が適用される文書が、第 3 章及び第 4 章に定める条件に従い、営利目的または非営利目的のために、二次利用できることを確保する。
2. 大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館が知的財産権を保有する文書について、構成国は、そのような文書の二次利用が認められる場合、それらの文書が、第 3 章及び第 4 章に定める条件に従い、営利目的または非営利目的のために、二次利用できることを確保する。」。
(4) 第 4 条の第 3 項及び第 4 項は、以下のとおり置き換えられる：「3 条により採択された国内条項に基づき、拒否の理由を通知する。消極的な決定が第 1 条第 2 項(b)に基づく場合、その公的部門の組織は、それを知っているときは、その権利保有者である自然人または法人の参照を含めるものとし、または、それを代替するものとして、その公的部門の組織が関連物件を取得した許諾権者への参照を含めるものとする。大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館は、そのような参照を要しない。
4. 消極的な決定は、その申請者がその決定に対する不服申立を望む場合には、救済手段の参照を含める。救済手段は、内公正取引委員会、国内文書アクセス機関または国内裁判機関のような、その判断が、関係する公的部門の組織を拘束する、公平な審査機関による不服審査の可能性を含めるものとする。」。
(5) 第 5 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 5 条 利用可能なフォーマット
1, 公的部門の組織は、既存のフォーマットまたは言語により、及び、それが可能であり、かつ、適切なときは、そのメタデータと共に、オープンで機械読取可能なフォーマットにより、利用できるようにする。
2. 第 1 項は、単純な業務の範囲を超えて、過剰な負担を含むものであるときは、同項を遵守するために文書を作成または結合し、その抜粋を提供すべき義務をその公的部門の組織に課すことを意味しない。
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3. この指令に基づき、公的部門の組織は、民間部門の組織または公的部門の組織によるそのような文書の二次利用のために、一定の種類の文書の作成及び記録保存の継続を求められることがない。」。
(6) 第 6 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 6 条 料金を規律する基本原則
1. 文書の二次利用について料金の徴収が行われる場合、その料金は、その文書の複製、提供及び配布のためにかかる限界費用を限度とする。
2. 第 1 項は、以下に対しては、適用されない：(a) その公的な職務を遂行と関連する費用の実質的な部分を賄う収入を得ることを要求される公的部門の組織；(b) 例外により、関係する公的部門の組織が、その文書の収集、作成、複製及び提供と関連する費用の実質的な部分を賄う収入を得ることを要求される文書。これらの義務は、構成国において、法律、または、それ以外の拘束力のある法令によって定められる。そのような法令が存在しない場合には、その義務は、その構成国における一般的な行政実務に従って定められる；(c) 大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館。
3. 第 2 項の(a)及び(b)に示す場合、関係する公的部門の組織は、その構成国によって定められる客観的で、透明性があり、かつ、検証可能な基準に従って、料金の総額を計算する。適切な会計期間における文書の提供及びその二次利用を認めることからのそれらの組織の収入総額は、収集、作成、複製及び提供の費用と、投資から得られる合理的な利益の合算額を超えることができない。料金額は、関係する公的機関の組織に適用される会計原則に沿って計算される。
4. 第 2 項の(c)に示す公的部門の組織によって料金の徴収が行われる場合、その収入総額は、収集、作成、複製、提供、保存及び権利処理の費用と、投資から得られる合理的な利益の合算額を超えることができない。料金額は、関係する公的機関の組織に適用される会計原則に沿って計算される。」。
(7) 第 7 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 7 条 透明性
1. 公的部門の組織によって保有される文書の二次利用のための標準的な料金の場
合、適用される条件及びそれらの料金の実際の額は、それらの料金額の計算の基礎を含め、事前に準備され、かつ、それが可能であり、かつ、適切なときは、電子的な手段を介して公表される。
2．第 1 項に示す場合以外の二次利用に対する料金の徴収の場合、当の公的部門の組織は、最初に、それらの料金額の計算においてどの要素が考慮に入れるのかを示す。要請に応じて、当の公的部門の組織は、個々の二次利用の申請との関係で、そのような料金を計算した方法も示す。
3. 第 6 条第 2 項の(b)に示す義務は、事前に設けられる。それらは、それが可能であり、かつ、適切なときは、電子的な手段により公表される。
4. 公的部門の組織は、文書の二次利用の申請者が、彼らを害する決定または実務に関して利用できる救済手段の情報提供を受けることを確保する。」。
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(8) 第 8 条第 1 項は、以下のとおり置き換えられる：「1. 公的部門の組織は、無条件で文書の二次利用を認めることができ、または、条件付きで、それが適切なときは、使用許諾を介して、文書の二次利用を認めることができる。これらの条件は、二次利用の可能性を不必要に制限してはならず、また、競争を制限するために用いてはならない。」。
(9) 第 9 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 9 条 実務的な手立て
構成国は、それが可能であり、かつ、適切なときは、オンラインでアクセスできる関
連メタデータを付した主要な文書の資産リスト、及び、資産リストにリンクされるポータルサイトのような、二次利用のために利用できる文書の探索を容易にする実務的な手立てを講ずる。それが可能なときは、構成国は、文書の多言語探索をできようにする。」。
(10) 第 11 条は、以下のとおり改正される：(a) 第 2 項に以下の副項が追加される：「本項は、文化財資源のデジタル化に対しては適用されない。」；(b) 以下の項が挿入される：「2a. 第 1 項に拘らず、独占権が文化財資源のデジタル化と関連するときは、その期間は、一般に、10 年を超えないものとする。その期限が 10 年を超過する場
合、その期間は、11 年目の間に見直しに服するものとし、かつ、それが適用可能なときは、その後 7 年毎に見直される。
第 1 副項に示す独占権を与える取り決めは、透明性のあるものとし、かつ、公表される。第 1 副項に示す独占権の場合、関係する公的部門の組織は、その取決めの一部として、無償で、デジタル化された文化財資源の複製物の提供を受ける。その複製物は、独占期間が終了したときは、二次利用のためにこれを利用することができる。」。
(c) 第 3 項は、以下のとおり置き換えられる：「3. 2005 年 7 月 1 日の時点で存在する第 2 項に基づく例外のための要件を満たさない独占の取り決めは、その契約の満了日において、または、いかなる場合においても、遅くとも、2008 年 12 月 31 日に終了となる。」。
(d) 以下の項が挿入される：「4. 第 3 項を妨げることなく、2013 年 7 月 17 日の時点で存在する第 2 項及び第2 項 a に基づく例外のための要件を満たさない独占の取り決めは、その契約の満了日において、または、いかなる場合においても、遅くとも、2043 年 7 月 18 日に終了となる。」。
(11) 第 13 条は、以下のとおり置き換えられる：「第 13 条 見直し
1. 欧州委員会は、2018 年 7 月 18 日以前にこの指令の適用の見直しを行い、その見直しの結果を、この指令の改正の提案と共に、欧州議会及び理事会に対して送付する。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、3 年毎に、二次利用のための公的部門の情報の75

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利用可能性及びそれを利用できるようにされる条件、並びに、救済の実務に関する報告書を送付する。公表されるその報告書に基づき、構成国は、第 6 条の実装、とりわけ、限界費用を超過する料金に関し、見直しを行う。
3. 第 1 項に示す見直しは、とりわけ、この指令の適用範囲及び影響に対応するものとし、公的部門の文書の二次利用の増加の程度、立法の性質及び行政の性質をもつ公的文書の課金及び二次利用に適用される基本原則の影響、データ保護法令と二次利用ができることとの間の相互関係、並びに、欧州のコンテント産業の域内市場における適正な稼働及びその発展の今後の増進の可能性を含める。」。
第2条
1. 2015 年 7 月 18 日までに、構成国は、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を採択し、公示する。構成国は、直ちに、欧州委員会に対し、そのことを通知する。
構成国は、2015 年 7 月 18 日までに、それらの措置を適用する。
2. 構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、その公示の際にそのような参照を添えるものとする。構成国は、そのような参照をどのようにして行うかを決定する。
第3条
この指令は、EU 官報で公示された翌日から 20 日目に発効する。
第4条
この指令は、構成国に対して発出される。

2013 年 6 月 26 日にブリュッセルにおいて行われた。
欧州議会として議長 M. Schulz

理事会として議長 A. Shatter76

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指令 2013/37/EU による改正後の指令 2003/98/EC[参考訳]
第 1 章 一般規定
第 1 条 対象事項及び適用範囲
1. この指令は、構成国の公的部門の組織によって保有される既存の文書の二次利用を規律するミニマムなセットの規定、並びに、その二次利用を容易にする実務的な措置を定める。
2. この指令は、以下に対しては適用されない：(a) その文書の提供行為が、関係する公的部門の組織の、構成国の法律、もしくは、それ以外の拘束力のある法令によって定められる公的な職務、または、そのような法令が存在しない場合には、その公的な職務が透明性のあるものであり、かつ、見直しに服するものである限り、当の構成国における一般的な行政実務に沿って定められる公的な職務の適用範囲外の行為である文書；(b) 第三者が知的財産権を保有する文書；(c) 以下を根拠とするものを含め、構成国のアクセス制度のゆえに、アクセスが排除される
文書：－ 国内の安全の保護（すなわち、国家安全保障）、国防または公共の安全、－ 統計上の秘密、－ 商取引上の秘密（例えば、業務上の秘密、職業上の秘密または企業秘密）；(ca) 市民または会社が、文書へのアクセスを得る特別の利益を証明しなければならない場
合を含め、構成国におけるアクセス制度のゆえに、そのアクセスが制限される文書；(cb) 文書中のロゴ、紋章及び記章のみを含む部分；(cc) 個人データの保護を根拠とするアクセス制度のゆえに、その文書へのアクセスが排除または制限される文書、並びに、同制度のゆえにアクセス可能とされている文書の構成部
分であって、その個人データの二次利用が、個人データの処理と関連する個人の保護に関する法律と適合しないものとして法律によって定められている個人データを含むもの；(d) 公共機関である放送局及びその下部組織によって保有される文書、並びに、公共機関
である放送局の職務を充足するための放送局以外の組織またはその下部組織によって保有される文書；(e) 研究結果の移転のために設けられた組織を含め、教育機関及び研究施設、学校、及び、大学図書館を除き、大学によって保有される文書；(f) 博物館、図書館及び文書館以外の文化施設によって保有される文書。
3. この指令は、構成国の規則のアクセスの制度の上に構築され、かつ、それを妨げない。

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4. この指令は、欧州連合の法律または国内法に基づく個人データの処理と関連する個人の保護のレベルを低下させることがなく、かつ、いかなる方法でも害することなく、並びに、とりわけ、指令 95/46/EC に定める義務及び権利を変更しない。
5. この指令によって課される義務は、その義務が、知的財産権の保護に関する国際協定、
とりわけ、ベルヌ条約及び TRIPS 協定の条項を遵守する限りにおいてのみ、適用される。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：
1. 「公的部門の組織」とは、国、地域または地方の機関、公法によって規律される組織、並びに、そのような 1 もしくは複数の機関または 1 もしくは複数の公法によって規律される組織によって構成された団体のことを意味する；
2. 「公法によって規律される組織」とは、以下の組織を意味する：(a) 一般的な利益における必要に適合する特定の目的のために設けられ、産業的な性質または商業的な性質をもたず；かつ(b) 法人格をもち；かつ(c) 国、地域または地方の機関、公法によって規律される組織から資金の大部分を賄われ；または、それらの組織による管理上の監督に服し；または、その構成員の半数以上が国、地域または地方の機関、公法によって規律される組織から任命された運営委員会、管理委員会もしくは監督委員会をもつ組織；
3. 「文書」とは、以下のものを意味する：(a) その媒体（書面上の記述もしくは電子的な形態による記録保存、または、音響、映像もしくは視聴覚としての記録）を問わず、何らかのコンテント；(b) そのようなコンテントの部分；
4. 「二次利用」とは、その文書が作成された公的な職務の範囲内にある当初の目的以外の営利目的または非営利目的のために、公的部門の組織によって保有される文書の、
個人または法人による利用を意味する。純粋にそれらの組織の職務を遂行における、
公的部門の組織の間の文書の交換は、二次利用を構成しない。
5. 「個人データ」とは、指令 95/46/EC の第 2 条(a)に定めるデータのことを意味する。
6. 「機械読取可能なフォーマット」とは、ソフトウェアアプリケーションが、個々の事実の文及び内部構造を含め、特定のデータを容易に識別し、認識し、かつ、抽出するような方法で構成されたファイルフォーマットのことを意味する；
7. 「オープンフォーマット」とは、プラットフォームに依存せず、かつ、文書の二次利用を妨げるいかなる制限もなく公衆が利用できるようにするファイルフォーマットを意味する；
8. 「正規のオープン技術標準」とは、書面により、ソフトウェアの相互運用性をどのように確保するかに関する要求事項のための仕様を詳細に定めた技術標準のことを意味する；
9. 「大学」とは、中等学校の後の、学位を導く、より高度な教育を提供する公的部門の組織を意味する。

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第 3 条 一般原則
1. 第 2 項に従い、第 1 条に従ってこの指令が適用される文書が、第 3 章及び第 4 章に定める条件に従い、営利目的または非営利目的のために、二次利用できることを確保する。
2. 大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館が知的財産権を保有する文書について、構成国は、そのような文書の二次利用が認められる場合、それらの文書が、第 3 章及び第 4章に定める条件に従い、営利目的または非営利目的のために、二次利用できることを確保する。
第 2 章 二次利用の申請
第 4 条 二次利用の申請の処理に適用される義務
1. 公的部門の組織は、それが可能であり、かつ、適切なときは電子的な手段を介して、二次利用の申請を処理し、かつ、申請者に対して二次利用のためにその文書を利用できるようにし、または、使用許諾が必要なときは、文書へのアクセスを求める申請の処理のために定められる時間枠と一貫性のある合理的な時間内に、申請者に対し、その使用許諾の完了を提示する。
2. 文書の適時の提供を規律する期限またはそれ以外の規則が定められていない場合、公的部門の組織は、申請を処理し、かつ、申請者に対し、二次利用のためにその文書を提供し、または、使用許諾が必要なときは、その申請の受理の時から 20 業務日以内の時間枠内に、申請者に対し、その使用許諾の完了を提示する。この時間枠は，申請の追加または複雑な申請であることを理由として，更に 20 業務日の範囲内で延長され得る。そのような場合、申請者は、最初の申請から 3 週間以内に、その申請を処理するためにより多くの時間を要す
ることを通知する。
3. 消極的な決定の場合、その公的部門の組織は、申請者に対し、当該構成国のアクセス制
度の関連条項に基づき、または、この指令、とりわけ、第 1 条第 2 項の(a)ないし(cc)または第3 条により採択された国内条項に基づき、拒否の理由を通知する。消極的な決定が第 1 条
第 2 項(b)に基づく場合、その公的部門の組織は、それを知っているときは、その権利保有者である自然人または法人の参照を含めるものとし、または、それを代替するものとして、その公的部門の組織が関連物件を取得した許諾権者への参照を含めるものとする。大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館は、そのような参照を要しない。
4. 消極的な決定は、その申請者がその決定に対する不服申立を望む場合には、救済手段の参照を含める。救済手段は、内公正取引委員会、国内文書アクセス機関または国内裁判機関のような、その判断が、関係する公的部門の組織を拘束する、公平な審査機関による不服審査の可能性を含めるものとする。
5. 第 1 条第 2 項(d)、(e)及び(f)の適用のある公的部門の組織は、本条の義務を遵守することを要しない。

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第 3 章 二次利用の条件
第 5 条 利用可能なフォーマット
1, 公的部門の組織は、既存のフォーマットまたは言語により、及び、それが可能であり、かつ、適切なときは、そのメタデータと共に、オープンで機械読取可能なフォーマットにより、利用できるようにする。
2. 第 1 項は、単純な業務の範囲を超えて、過剰な負担を含むものであるときは、同項を遵守するために文書を作成または結合し、その抜粋を提供すべき義務をその公的部門の組織に課すことを意味しない。
3. この指令に基づき、公的部門の組織は、民間部門の組織または公的部門の組織による
そのような文書の二次利用のために、一定の種類の文書の作成及び記録保存の継続を求められることがない。
第 6 条 料金を規律する基本原則
1. 文書の二次利用について料金の徴収が行われる場合、その料金は、その文書の複製、提供及び配布のためにかかる限界費用を限度とする。
2. 第 1 項は、以下に対しては、適用されない：(a) その公的な職務を遂行と関連する費用の実質的な部分を賄う収入を得ることを要求される公的部門の組織；(b) 例外により、関係する公的部門の組織が、その文書の収集、作成、複製及び提供と関連する費用の実質的な部分を賄う収入を得ることを要求される文書。これらの義務は、構成国において、法律、または、それ以外の拘束力のある法令によって定められる。そのような法令が存在しない場合には、その義務は、その構成国における一般的な行政実務に従って定められる；(c) 大学図書館を含む図書館、博物館及び文書館。
3. 第 2 項の(a)及び(b)に示す場合、関係する公的部門の組織は、その構成国によって定められる客観的で、透明性があり、かつ、検証可能な基準に従って、料金の総額を計算する。
適切な会計期間における文書の提供及びその二次利用を認めることからのそれらの組織の収入総額は、収集、作成、複製及び提供の費用と、投資から得られる合理的な利益の合算額を超えることができない。料金額は、関係する公的機関の組織に適用される会計原則に沿って計算される。
4. 第 2 項の(c)に示す公的部門の組織によって料金の徴収が行われる場合、その収入総額
は、収集、作成、複製、提供、保存及び権利処理の費用と、投資から得られる合理的な利益の合算額を超えることができない。料金額は、関係する公的機関の組織に適用される会計原則に沿って計算される。

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第 7 条 透明性
1. 公的部門の組織によって保有される文書の二次利用のための標準的な料金の場合、適用される条件及びそれらの料金の実際の額は、それらの料金額の計算の基礎を含め、事前に準備され、かつ、それが可能であり、かつ、適切なときは、電子的な手段を介して公表される。
2．第 1 項に示す場合以外の二次利用に対する料金の徴収の場合、当の公的部門の組織
は、最初に、それらの料金額の計算においてどの要素が考慮に入れるのかを示す。要請に応じて、当の公的部門の組織は、個々の二次利用の申請との関係で、そのような料金を計算した方法も示す。
3. 第 6 条第 2 項の(b)に示す義務は、事前に設けられる。それらは、それが可能であり、かつ、適切なときは、電子的な手段により公表される。
4. 公的部門の組織は、文書の二次利用の申請者が、彼らを害する決定または実務に関して利用できる救済手段の情報提供を受けることを確保する。
第 8 条 使用許諾
1. 公的部門の組織は、無条件で文書の二次利用を認めることができ、または、条件付きで、それが適切なときは、使用許諾を介して、文書の二次利用を認めることができる。これらの条件は、二次利用の可能性を不必要に制限してはならず、また、競争を制限するために用いてはならない。
2. 構成国において、使用許諾が用いられる場合、公的部門の文書の二次利用のために、構成国は、特定の使用許諾申請に合わせて適応させることのできる標準使用許諾を、デジタルのフォーマットで利用することができ、かつ、それが電子的に処理され得ることを確保する。構成国は、全ての公的部門の組織がこの標準使用許諾を使用することを奨励する。
第 9 条 実務的な手立て
構成国は、それが可能であり、かつ、適切なときは、オンラインでアクセスできる関連メタデータを付した主要な文書の資産リスト、及び、資産リストにリンクされるポータルサイトのような、二次利用のために利用できる文書の探索を容易にする実務的な手立てを講ずる。それが可能なときは、構成国は、文書の多言語探索をできようにする。
第 4 章 差別禁止及び公正な取扱い
第 10 条 差別禁止
1. 文書の二次利用のために適用される条件は、同じ類型の二次利用について、非差別的なものとする。
2. 公的な職務の適用範囲外にあるその組織の営利活動のための入力として、公的部門の81

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組織によって文書が二次利用される場合、他の利用者に適用されるのと同じ料金及びそれ以外の条件が、その活動のための文書の提供に対して適用される。
第 11 条 独占合意の禁止
1. 文書の二次利用は、1 または複数の市場の当事者がそれらの文書に基づく付加価値製品を既に開発している場合であっても、市場の全ての当事者に対して開かれたものとする。
文書を保有する公的部門の組織と第三者との間の契約またはそれ以外の合意文書は、独占権を与えることができない。
2. しかしながら、公共の利益におけるサービスの提供のために独占権が必要となる場合、そのような独占権を与えるための根拠の有効性は、定期的な見直しに従うものとし、かつ、いかなる場合においても、3 年毎に見直される。この指令が発効した後に設けられる独占合意
は、透明性のあるものとし、かつ、公表されるものとする。
本項は、文化財資源のデジタル化に対しては適用されない。
2a. 第 1 項に拘らず、独占権が文化財資源のデジタル化と関連するときは、その期間は、一般に、10 年を超えないものとする。その期限が 10 年を超過する場合、その期間は、11 年目の間に見直しに服するものとし、かつ、それが適用可能なときは、その後 7 年毎に見直される。
第 1 副項に示す独占権を与える取り決めは、透明性のあるものとし、かつ、公表される。第1 副項に示す独占権の場合、関係する公的部門の組織は、その取決めの一部として、無償で、デジタル化された文化財資源の複製物の提供を受ける。その複製物は、独占期間が終了したときは、二次利用のためにこれを利用することができる。
3. 2005 年 7 月 1 日の時点で存在する第 2 項に基づく例外のための要件を満たさない独占の取り決めは、その契約の満了日において、または、いかなる場合においても、遅くとも、2008 年 12 月 31 日に終了となる。
4. 第 3 項を妨げることなく、2013 年 7 月 17 日の時点で存在する第 2 項及び第 2 項 a に基づく例外のための要件を満たさない独占の取り決めは、その契約の満了日において、または、いかなる場合においても、遅くとも、2043 年 7 月 18 日に終了となる。
第 5 章 最終条項
第 12 条 実装
構成国は、2005 年 7 月 1 日までに、この規則を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。構成国は、直ちに、欧州員会に対し、そのことを通知する。
構成国がそれらの措置を採用する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、構成国で公示する際にそのような参照を添えるものとする。構成国は、そのような参照をどのようにするかを定める。

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第 13 条 見直し
1. 欧州委員会は、2018 年 7 月 18 日以前にこの指令の適用の見直しを行い、その見直しの結果を、この指令の改正の提案と共に、欧州議会及び理事会に対して送付する。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、3 年毎に、二次利用のための公的部門の情報の利用可
能性及びそれを利用できるようにされる条件、並びに、救済の実務に関する報告書を送付する。公表されるその報告書に基づき、構成国は、第 6 条の実装、とりわけ、限界費用を超過する料金に関し、見直しを行う。
3. 第 1 項に示す見直しは、とりわけ、この指令の適用範囲及び影響に対応するものとし、公的部門の文書の二次利用の増加の程度、立法の性質及び行政の性質をもつ公的文書の課
金及び二次利用に適用される基本原則の影響、データ保護法令と二次利用ができることとの間の相互関係、並びに、欧州のコンテント産業の域内市場における適正な稼働及びその発展の今後の増進の可能性を含める。
第 14 条 発効
この指令は、EU 官報に公示された日に発効する。
第 15 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

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