四半期報告書（第87期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

目

次頁

表紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計ＳＬ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関田

平成26年４月１日

澁谷平成26年６月30日）

山田

省吾

幸雄

信雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第87期
第１四半期連結累計期間

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

第86期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

完成工事高(百万円)

97,17487,678446,147

経常利益

(百万円)

5,485

1,714

22,837四半期（当期）純利益

(百万円)

2,617

294

13,447

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

2,736

1,465

13,034

純資産額

(百万円)

187,757

194,761

198,031

総資産額

(百万円)

418,844482,268

475,288

(円)

10.10

1.14

51.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－--

自己資本比率

(％)

44.5

40.0

41.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<その他の事業>
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した千代田ビジネスソリューションズ㈱を連結の範囲に含めております。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社並びに子会社及び関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、先進国経済には景気回復に拡がりがみられるものの、新興国の景気減速リスクやウクライナ、イラク、パレスチナ情勢などの国際的な地政学的リスクの影響などにより、引き続き不透明な状況にあります。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。国内経済は消費税増税による反動減の影響を受けつつも、各種経済政策の効果が波及しはじめ、緩やかな回復が続いています。
このような状況下、当社グループは、シェールガスを活用する北米地域をはじめとする資源保有各国のLNG(液化天然ガス)プロジェクトや石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギー分野への進出並びに当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組みなど、２年目に入った中期経営計画の諸施策への取り組みを本格化させています。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備工事などが進みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は 5,250億20百万円(前年同四半期比 704.6%増)、連結受注残高は 1兆4,958億84百万円(前連結会計年度末比 39.5%増)、連結完成工事高は 876億78百万円(前年同四半期比 9.8%減)となりました。また、営業利益は 11億35百万円(同 76.0%減)、経常利益は 17億14百万円(同 68.7%減)、四半期純利益は 2億94百万円(同 88.7%減)となりました。
LNGを中心に順調な受注高計上により受注残高も更に積み上がってきておりますが、当四半期期間は売上げ及び利益貢献が開始されるまでの端境期にあたり、海外グループ会社の一部で業績が低迷するなどの影響を受け減益となりました。第２四半期以降、年度末にかけて昨年度より受注して来ている複数の大型LNG案件の貢献も始まるため、通期予想に変更はありません。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（ＬＮＧ・その他ガス分野）
海外では、ロシアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務に参画、インドネシアでのFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務、カナダでは将来のプロジェクト遂行サービス業務も含みとするLNGプラントのFEED(基本設計)業務を受注しました。オーストラリア及び米国においてLNGプラントのEPC業務を、またモザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG(浮体式洋上天然ガス液化)設備のFEED業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しております。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
（石油・石油化学・ガス化学分野）
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とする既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。
－3－

（資源・一般化学・環境・その他分野）
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社に対し、資本提携した英国のエクソダ
ス・グループとサービスの提供を開始しました。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注を目指しております。
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて入札対応中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業に取り組んでいるほか、中東では現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に着手し、関連する案件の受注に向けて営業活動を進めております。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しております。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しております。医薬品関連分野においては、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しております。また、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しております。

－4－

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）

セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
受注高
(構成比)

１

完成工事高
(構成比)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

エンジニアリング
事業64,096( 98.2%)

96,173( 99.0%)877,642( 99.9%)523,689( 99.7%)

86,445( 98.6%)

1,495,477(100.0%)(1) ＬＮＧプラント
関係

5,266
( 8.1%)

40,771( 42.0%)478,090( 54.4%)469,283( 89.4%)37,363( 42.6%)

1,177,749( 78.7%)(2) その他ガス関係

1,130( 1.7%)

10,522( 10.8%)(45,3475.2%)(23,8774.5%)

8,970( 10.2%)

34,971( 2.4%)(3) 石油・石油化学
ガス化学関係13,060( 20.0%)12,442( 12.8%)223,106( 25.4%)(17,3063.3%)

21,326( 24.3%)

196,627( 13.2%)(4) 資源関係

50( 0.1%)

1,340( 1.4%)(2,7310.3%)(3620.1%)

15( 0.0%)459( 0.0%)

9,989( 15.3%)28,435( 29.3%)(75,1018.5%)(8,5141.6%)

12,067( 13.8%)39,378( 2.6%)

28,021( 42.9%)2,382( 2.4%)(46,3425.3%)(3,6110.7%)

5,787( 6.6%)

42,950( 2.9%)

6,578( 10.1%)278( 0.3%)(6,9220.8%)(7340.1%)

913( 1.1%)

3,338( 0.2%)

1,151( 1.8%)

1,000( 1.0%)(5370.1%)(1,3310.3%)

1,232( 1.4%)

407( 0.0%)(5) 一般化学・
産業設備関係(6) 環境・
新エネルギー・
インフラ関係(7) その他
２

その他の事業合計

65,248(100.0%)

97,174(100.0%)

878,179(100.0%)

525,020(100.0%)

87,678(100.0%)

1,495,884(100.0%)

国

内

31,873( 48.8%)26,593( 27.4%)

132,898( 15.1%)(24,6864.7%)

30,101( 34.3%)

97,646( 6.5%)

海外33,374( 51.2%)

70,581( 72.6%)745,281( 84.9%)500,334( 95.3%)57,576( 65.7%)

1,398,238( 93.5%)（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

－5－

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにＩＲ(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

－6－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成26年６月30日)

提出日現在発行数 (株)(平成26年８月12日)

普通株式

260,324,529

260,324,529

計260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第一部)

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年4月1日～
平成26年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－260,324－

43,396－

37,112（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）

―――

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,310,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 257,716,000

単元未満株式

普通株式

257,716―

1,298,529―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

260,324,529――

総株主の議決権―

257,716―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式312株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

1,310,000―

1,310,0000.50

計―

1,310,000―

1,310,0000.50

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

37,86873,005
107,499
33,826※１ 127,466
29,433△3
409,096

37,596
65,95884,99933,701※１ 161,281
31,226△2414,761

6,862
5,265
2,829
14,958

6,762
5,265
2,942
14,97012,395
7,113
19,50911,872
7,410
19,28328,3153,477△68
31,724
66,192475,288

29,6573,664△68
33,25367,507482,268(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

145,392
1,283
4
5,513
80,182
507
4,002
4,261
20,531
261,679

123,691
1,236
4418116,778
480
3,226
1,661
22,896
270,394

10,018
365
2,080
3,113
15,578277,257

10,017
365
3,126
3,603
17,112
287,50743,396
37,112
109,525△1,390188,644

43,396
37,112
105,096△1,393
184,211

4,920
648
2,486
△287
7,767
1,619
198,031475,288

6,508
461
2,127
△196
8,901
1,648
194,761
482,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益－12－

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

97,17488,243
8,930
4,194
4,736

87,67880,640
7,037
5,901
1,135

359
767
7
17
1,150

310
585
－
39
936

51－
280
70
402
5,485

60
63
201
31
357
1,714

161
161
5,323
772
1,942
2,715
2,608
△92,617

－
－
1,714
550
816
1,366
347
52
294

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,608347

144△900890－
△5128
2,736

1,588
△186
△349
90
△25
1,117
1,465

2,668
67

1,42836

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－13－【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した千代田ビジネスソリューションズ㈱を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が901百万円増加し、利益剰余金が579百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であり※１ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

736百万円

830百万円

のれんの償却額

70330（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,921

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

効力発生日

19.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

至平成26年６月30日)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
4,144

基準日

基準日

効力発生日

16.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日

－14－

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

96,173

1,000

97,174－

97,174

3

1,636

1,639

△1,639－

計

96,176

2,637

98,814△1,63997,174セグメント利益

4,667

644,7314

4,736

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「エンジニアリング」セグメントにおいて、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他８社を、株式の取得等により連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において8,593百万円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他(注)１

合計四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

86,4451,23287,678－87,678

5

1,605

1,610

△1,610－計

86,4502,83889,288△1,61087,678

セグメント利益

1,107

44

1,152

△16

1,135

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－15－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

10.10円

1.14円

（百万円）

2,617

294

普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）

2,617

294

259,041

259,012

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額

普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－16－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月１１日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

和男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉原

一貴印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。