情報・システム研究機構職員退職手当規程
平成１６年 ４月 １日制定

最近改正 令和 ５年 ７月３１日（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）（以下「法人法」という。）
第 35 条の規定により準用される独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 50 条の 10 第２項の規定及び情報・システム研究機構職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 52 条の規定に基づき，情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）の職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲等）
第２条 この規程は，就業規則第２条（第３項に規定する外国人研究員を除く。
）に定める機構の職員（以下「職員」という。
）に適用する。
２

この規程による退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に，当該職員（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。ただし，職員として引き続き在職した期間が６月未満の場合（第３条第２項に該当する場合に限る。
）には退職手当は支給しない。

３

就業規則第 40 条の規定により，懲戒解雇又は諭旨解雇（以下「懲戒による解雇」という。
）された場合には，退職手当の全部又は一部を支給しない。

４

職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員（就業規則第21 条の３の規定により，定年前再雇用された職員及び就業規則第 22 条の規定により，再雇用された職員を除く。
）となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。

５

退職し，又は解雇された職員に対し，退職手当がまだ支払われていない場合において，当該退職し，又は解雇された職員の在職中の職務に関し，懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，退職手当の全部又は一部を支給しない。
（一般の退職手当）

第２条の２

退職した者に対する退職手当の額は，次条から第９条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の情報・システム研究機構職員給与規程（以下「給1与規程」という。
）第 10 条に規定する基本給と同規程第 23 条に規定する基本給の調整額の合計額（次条から第９条の４において「退職日基本給月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上 10 年以下の期間については，１年につき 100 分の 100
二 11 年以上 15 年以下の期間については，１年につき 100 分の 110
三 16 年以上 20 年以下の期間については，１年につき 100 分の 160
四 21 年以上 25 年以下の期間については，１年につき 100 分の 200
五 26 年以上 30 年以下の期間については，１年につき 100 分の 160
六 31 年以上の期間については，１年につき 100 分の 120２

前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（以下「傷病」という。
）又は死亡によらず，かつ，情報・システム研究機構職員早期退職規程（以下「早期退職規程」という。
）
第５条第１項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（第９条の６に掲げる者及び傷病によらず，就業規則第 23 条第２項第１号から第３号の規定により解雇された者を含む。以下この項及び第９条の４第４項において「自己都合等退職者」という。
）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当する
ときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60
二 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80
三 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第４条 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者であって，次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の退職日基本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 就業規則第 19 条第２号の規定により退職した者
二

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者
三

早期退職規程第５条第１項に規定する認定（同規程第１条第２項第１号係るものに限る。
）を受けて同規程第３条に規定する退職日に退職した者
２

前項の規定は，11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。次条第２項及び第９条の４第１項において同じ。
）による傷病により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。）によ
り退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2

一 １年以上 10 年以下の期間については，１年につき 100 分の 125
二 11 年以上 15 年以下の期間については，１年につき 100 分の 137.5
三 16 年以上 24 年以下の期間については，１年につき 100 分の 200（25 年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の退職日

基本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 25 年以上勤続し，就業規則第 19 条第２号の規定により退職した者
二 就業規則第 23 条第２項第４号及び第５号の規定により整理解雇された者
三

早期退職規程第５条第１項の規定による認定（同規程第１条第２項第２号に係るものに限る。
）を受けて同規程第３条に規定する退職日に退職した者
四 業務上の傷病若しくは死亡により退職した者
五 25 年以上勤続し，その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者
六 25 年以上勤続し，早期退職規程第５条第１項の規定による認定（同規程第１条第２項第１号に係るものに限る。
）を受けて同規程第３条に規定する退職日に退職した者
２

前項の規定は，25 年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
一 １年以上 10 年以下の期間については，１年につき 100 分の 150
二 11 年以上 25 年以下の期間については，１年につき 100 分の 165
三 26 年以上 34 年以下の期間については，１年につき 100 分の 180
四 35 年以上の期間については，１年につき 100 分の 105（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に，基本給月額の減額改定（基本給月額の改定をする規程が制定され，又はこれに準ずる細則若しくは給与の支給の基準が定められた場
合において，当該規程又は細則若しくは給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。
）が，退職日基本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次3

の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二

退職日基本給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（第２条第４項，第 11 条第４項，第12 条第１項，第 13 条第１項又は第 15 条第２項の規定に該当するものを除く。
）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第 11 条第１項に規定する国家公務員等職員（他の規程の規定により，同条の規定の適用について，同項に規定する国家公務員等職員とみなされるものを含む。以下この項において同じ。），第 13 条に規定する機構の役員若しくは第 15 条に規定する独立行政法人等役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第 10 条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第２条第３項若しくは第 19 条第１項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，
国家公務員等職員又は第 15 条に規定する独立行政法人等役員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第 11 条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第 11 条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
四 第 12 条第２項に規定する場合における他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
五 第 13 条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間
六 第 15 条第１項に規定する場合における独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間
七 前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）

4第６条 第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号を除く。
）に規定する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続年数が 20 年以上であり，かつ，その年齢が当該職員の定年年齢から 15 年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項，第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項及び退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月第５条第１項額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項

及び特定減額前基本並びに特定減額前基本給月額及び特定

第１号

給月額

減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１００
分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項

退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月

第２号

に，

額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び特定減額前基本
給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額に，

第５条の２第１項

前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額に係る第２号ロ

減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前３条の規定により計5

算した場合の退職手当の基本額に相当する額（懲戒による解雇の退職手当）
第７条

就業規則第40条第２号の規定による退職願の提出の勧告に応じた場合の退職手当の支給額は，第３条第２項に基づく支給額の３分の２以内の額とする。
２

就業規則第40条第２号の規定による退職願の提出を勧告し，これに応じない場合の退職手当の額は，第３条第２項に基づく支給額の２分の１以内の額とする。

３

就業規則第40条第１号の規定による懲戒解雇の場合の退職手当の額は，第３条第２項に基づく支給額の３分の１以内の額とする。

４

第１項から第３項までの規定による支給額は，機構長が定める。

５

前４項の規定は，退職した後にその者の在職期間中の行為に関し，役員会において，懲戒による解雇相当との決定がされた場合に準用する。
（退職手当支給率の調整）

第８条

当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第３条から前条まで及び令和５年８月１日から施行した改正後のこの規程（以下「令和５年改正規程」という。）附則第２条から第６条までの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第９条の５第１項中「前条」とあるのは，「前条並びに第８条第１項」とする。
２

当分の間，36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第５条の２及び令和５年改正規程附則第５条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

３

当分の間，35年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は令和５年改正規程附則
第３条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。

４

当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当す
る退職をしたものに対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）

第９条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が，職員の退職日基本給月額に60を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，
その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第９条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に6

掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額と
する。
一

60以上

特定減額前基本給月額に60を乗じて得た額

二

60未満

特定減額前基本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た
額の合計額
第９条の３

第６条に規定する前２条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第９条

第３条から第５条まで

第６条の規定により読み替えて適用する第５条

退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

これらの第６条の規定により読み替えて適用する第５条の第９条の２

第５条の２第１項の第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ

第６条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第９条の２第１号

特定減額前基本給月額

特定減額前基本給月額及び特定減額
前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数
及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計

7

額
第９条の２第２号

特定減額前基本給月額

特定減額前基本給月額及び特定減額
前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数
及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第２第６条の規定により読み替えて適用号ロする第５条の２第１項第２号ロ

及び退職日基本給月額並びに退職日基本給月額及び退職日
基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１
００分の３を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第６条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第９条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎
在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 15 条の規定による休職（業務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するものとして別に定める要件を満たすものを除く。
），同規則第 40 条の規定による出勤停止，同規則第 53 条の規定による育児休業（以下「育児休業」という。），同規則第 53 条の２の規定による自己啓発等
休業（以下「自己啓発等休業」という。
）又は同規則第 53 条の３の規定による配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。
）その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。
以下この項及び第 10 条第３項において「休職月等」という。）のうちその者が属していた

8

次の各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。
）が同一である休職月等がある休職月等にあっては，職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１（育児休業をした期間で当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあっては３分の１）に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは，これを切り上げた数）になるまでにある休職月等（就業規則第 15 条第１項第５号による休職をした期間，自己啓発等休業をした期間（当該期間中の内容が業務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の機構長が定める要件に該当する場合を除く。
）及び配偶者同行休業をした期間にあっては当該
休職月等），その者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等を除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 95,400 円
二 第２号区分 78,750 円
三 第３号区分 70,400 円
四 第４号区分 65,000 円
五 第５号区分 59,550 円
六 第６号区分 54,150 円
七 第７号区分 43,350 円
八 第８号区分 32,500 円
九 第９号区分 27,100 円
十 第１０号区分 21,700 円
十一 第１１号区分 零２

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第７号までに掲げる期間（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「退職手当法」という。
）の適用を受けていた期間を除く。以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，次の各号に掲げる特定基礎在職期間において，当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
一

職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
二

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種

9の職務に従事する職員
３第１項各号に掲げる職員の区分は，職務の職制上の段階，職務の級，階級その他の職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，別表イ及びロのとおりとする。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
一 退職した者（第５号に掲げる者を除く。次号において同じ。）のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合等退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零五次のいずれかに該当する者

第３条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の 100 分の 8.3 に相当する額
イ

退職日基本給月額が給与規程の指定職基本給表８号の額に相当する額を超える者

その他これに類する者として別に定める者
ロ その者の基礎在職期間が全て特別職の職員の給与に関する法律（昭和 24 年法律第252 号）第１条各号（第 73 号及び第 74 号を除く。
）に掲げる特別職の職員としての在職期間である者その他これに類する者として別に定める者
５

前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，次の各号のとおりとする。
一

退職した者が同一の月において別表イ又はロの基本給表に係る２以上の区分に該当していたときは，その者は，当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれ
らの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
二前号の規定により，退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は当該月において，当該職員の区分のうち調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
三

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第９条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第２条の２，第５条，第５条の２及び前条の規定にかかわらず，
その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 100 分の 270

10二 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360
三 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450
四 勤続期間３年以上の者 100 分の 540
２ 前項の「基本給の月額」とは，給与規程に規定する基本給，基本給の調整額及び扶養手
当の月額並びにこれらに対する都市手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。
（退職手当の支給制限）
第９条の６

退職手当のうち，第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は，次の各号のいずれかに該当する者には，支給しない。
一第３条第１項及び第５条の２の規定により計算した退職手当の基本額が零である者

並びに第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下の者
二 懲戒による解雇を受けた者及びその者の非違により職員としての身分を失った者（勤続期間の計算）
第 10 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。

３

前２項の規定による在職期間のうち，休職月等が１以上あったときは，それらの月数の２分の１（育児休業をした期間で当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあっては３分の１）に相当する月数（就業規則第 15 条第１項第５号による休職をした期間，自己啓発等休業をした期間（当該期間中の内容が業務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の機構長が定める要件に該当する場合を除く。
）及
び配偶者同行休業をした期間については，その月数）を前２項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

４

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
５

第２条第２項ただし書きに規定する場合の勤続期間については，前項の規定にかかわらず，その者が職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。
６

第４項の規定は，第９条の５の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
（国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）

11

第 11 条 職員のうち，機構長の要請に応じ，引き続いて国，行政執行法人（通則法第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。
），地方公共団体（退職手当に関する条
例において，職員が機構長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。
）若しくは退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下総称して「国等の機関」という。
）に使用される者（以下「国家公務員等」という。
）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。
）した後，引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，
引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条（第４項から第６項を除く。
）の規定を準用するものとする。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合
又は第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合
においては，この規程による退職手当は，支給しない。

５第２項の規定に該当する職員のうち，前項に該当する者以外の者がやむを得ない事由により退職等した場合の退職手当の額については，当該退職の日に国家公務員等に復帰
し，国家公務員等として退職等したと仮定した場合の，国家公務員等としての在職期間を
職員の在職期間とみなして計算した退職手当の額に相当する額とする。
（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）
第 12 条 職員が引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立
高等専門学校機構，独立行政法人大学入試センター，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（研究教育職員に限る。
）（以下「他の
国立大学法人等」という。
）の職員となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定により，当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２

他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となった場合におけるその者の第 10 条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間には，その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

12

３

前項の場合における他の国立大学法人等の在職期間の計算については，第 10 条（第４項から第６項を除く。）の規定を準用する。
（役員との在職期間の通算）

第 13 条 職員が，引き続いて役員（非常勤の者を除く。以下同じ。）となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
２

職員が，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員として在職した後，引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については，先の職員としての在職期
間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，第 10 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

役員が引き続いて職員となった場合におけるその者の第 10 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし，役員の退職手当の支給を受けている場合を除く。

４

前２項の場合における役員としての在職期間の計算については，第 10 条（第４項から第６項を除く。
）の規定を準用する。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）

第 14 条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第３条から第９条の５の規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第 15 条 職員のうち，機構長の要請に応じ，引き続いて行政執行法人又は退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（退職手当（これに相当する給与を含む。
）に関する規定において，職員が機構長の要請に応じ，引き続いて当該法人の役員となった場合に，職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。
）の役員（常時勤務することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。
）となるため退職をし，かつ，引き続き独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については，先の職員としての在職期
間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，第 10 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 職員が前項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて独立行政法人等役員となった
場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
（遺族の範囲及び順位）

13

第 16 条 第２条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，職員の死亡当時主として当該職員の収入によって生計を維持していた者
三

前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主として当該職員の収入によって生計を維持していた親族
四 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，第２号に該当しない者
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にする。祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき遺族のうち，同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第 17 条 次に掲げる者は，退職手当を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二

職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職又は解雇された場合の退職手当の取扱い）
第 18 条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において，その判決の確定前に退職し，又は解雇されたときは，退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
２

前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し，起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）

第 19 条 退職した者に対し退職手当が支給されていない場合において，次の各号のいずれかに該当する場合には，退職手当の支給を一時差し止めることができる。
一

退職した日から当該退職手当の支給日の前日までの間に，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴をされ，その判決が確定していない場合
二

退職した日から当該退職手当の支給日の前日までの間に，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合，又はその者から聴取した事

14

項若しくは調査により判明した事実に基づき犯罪があると思料するに至った場合
三

退職した日から当該退職手当の支給日の前日までの間に，その者の基礎在職期間中の行為に関し，就業規則第 40 条各号に掲げる事由のいずれかに該当し，懲戒による解雇に相当すると思料するに至った場合
２

退職手当の支給を一時差し止める措置（以下「一時差止措置」という。
）について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該退職手当を支給する。ただし，第２号に該当する場合において，一時差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときはその他退職手当を支給することが一時差止措置の目的に明らかに反すると認められるときは，この限りではない。
一一時差止措置を受けた者について，当該一時差止措置の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
二一時差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から１年を経過した場合
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，第１項に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職手当の一時差止措置を行うことができる。ただし，前項に該当するに至った場合には，速やかに当該退職手当を支給する。
（退職手当の支給）

第 20 条 この規程の規定による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，別に定める確実な方法により支払う場合は，この限りでない。
２

この規程の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
３

この規程の規定による退職手当は，次条の規定が当該職員に適用される場合には返納に応じることを前提として支給される。
（退職手当の返納）
第 21 条 機構長は，退職した者に対し退職手当を支給した後において，その者が基礎在職期間中の行為に関し懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職をしたときの退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職15

手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前項に該当するときは，当該遺族に対し，退職の日から１年以内に限り，支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
３

前２項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲，返納の手続その他返納に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は機構長が別に定める。
２

この規程は，退職手当法の改正が行われる場合には，所要の見直し等を行うこととする。

附 則（施行期日）
１

この規程は，平成 16 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

法人法附則第４条の規定により，この規程施行前の国立極地研究所，国立情報学研究所，
統計数理研究所及び国立遺伝学研究所（以下「施行前の研究所」という。
）の職員が機構の職員となる場合には，その者に対しては，退職手当法に基づく退職手当は支給しない。

３

前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，その者の退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うものとする。
４

法人法第４条の適用を受けた者が，引き続き職員として在職した後，国家公務員等となるため退職する場合に当該職員としての在職期間に通算されることが定められているときは，第２条第２項の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

５

この規程の施行日の前日以前における第 10 条第３項（第 11 条第３項の規定により準用する場合を含む。
）に掲げる期間に相当する期間がある場合には，同項に掲げる職員とみなし，同項を適用し当該在職期間から除算するものとする。
６

機構の成立の日の前日に施行前の研究所の職員として在職し，法人法附則第４条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち，機構の成立の日から雇用保険法（昭和49 年法律第 116 号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職した者であって，その退職した日まで施行前の研究所の職員として在職したものとした場合退職手当法第 10 条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては，同条の規定の例により算定した退職手当に相当する額を退職手当として支給するものとする。
７ 前項の規定による退職手当の支給を受けた職員については，第 16 条第１項は適用しな
い。

16

８

平成 16 年４月１日から平成 16 年９月 30 日までの間における第８条の規定について
は，この規定中「100 分の 104」とあるのは「100 分の 107」と，第７条中「59.28」とあるのは「60.99」と読み替えて適用する。
附 則

第１条 この規程は平成１８年４月１日から施行する。
第２条

退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた基本給月額の減額改定で機構長が定めるものを除く。
）によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程等の適用を受けたことがあるときは，この規程の規定による基本給月額には，当該差額を含まないものとする。
（経過措置）
第３条 職員が新制度適用職員（職員であって，その者が新制度切替日以後に退職することによりこの規程による改正後の情報・システム研究機構職員退職手当規程（以下「新規程」という。
）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として，この規程による改正前の情報・システム研究機構職員退職手当規程（以下「旧規程」という。
）第３条から第９条まで規定により計算した額（当該勤続期間が４３年以上の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務外の傷病により退職したものにあっては，その者が改正前の規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の勤続期間を３５年として改正前の規程第７条第１項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８７（当該勤続年数が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で業務外の傷病により退職したものを除く。
）にあっては，１０４分の８７）を乗じて得た額が，規程第２条の２から第９条の６まで，附則第５条，附則第６条の規定により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。
）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２

前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日をいう。
一 新規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日及び施行日において職員として在職していた者 施行日二

職員として在職した後，施行日以後に引き続いて新規程第１１条第１項に規定する国家公務員等職員又は新規程第１５条第１項に規定する独立行政法人等役員となった

17

者で，国家公務員等職員又は独立行政法人等役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等職員又は独立行政法
人等役員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。
） 当該国家公務員等職員又は独立行政法人等役員となった日
三施行日の前日に新規程第１１条第１項に規定する国家公務員等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等職員となった者又は施行日の前日に
新規程第１５条第１項に規定する独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で，国家公務員等職員又は独立行政法人等役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの 施行日
３

前項第３号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第 1 項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「基本給月額」とあるのは「基本給月額に相当する額として別に定める額」とする。
４

職員が平成２５年１月１日以降平成２６年６月３０日までの間に退職した場合における第１項の規定の適用については，同項中「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」と，「１０４分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
第４条 職員が新制度切替日（前条第２項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以
後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新規程等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第３条から第９条の５までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程等退職手当額」という。
）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少な

い額（その少ない額が１００，０００円を超える場合には，１００，０００円）
イ

新規程第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当

する額
ロ 新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
二

新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１，０００，
０００円を超える場合には，１，０００，０００円）

18

イ

新規程第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
ロ 新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
三

平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期

間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０

０，０００円を超える場合には，５００，０００円）
イ

新規程第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
ロ 新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額
２

前条第２項第３号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた基本給月額」とあるのは，「受けていた基本給月額に相当する額として別に定める額」とする。
第５条

基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規程第５条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（新規程附則第３条第２項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。
２

新制度適用職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に，新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程
第５条の２の規定の適用については，その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた基本給月額は，同条第１項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。
第６条

新規程第９条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎

在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，
次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間第７条 この附則に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。

19

附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は，平成２５年１月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の本規程（以下この条において「新規程」という。）第８条の規定の適用については，新規程第８条中「１００分の８７」とあるのは，平成２５
年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
第３条 この附則に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
第２条 この附則に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年３月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３１年１月１日から施行する。

20

附 則
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１７日改正）
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年７月３１日改正）
第１条 この規程は，令和５年８月１日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
第２条 当分の間，第４条第１項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は令和５年改正規程附則第２条」とする。
第３条 当分の間，第５条第１項の規定は，２５年以上の期間勤続した者であって，６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は令和５年改正規程附則第３条」とする。
第４条 前２条の規定は，研究教育職員（就業規則第２条第２項に規定する研究教育職員をいう。附則第６条において同じ。
）が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
第５条

令和５年８月１日から施行した改正給与規程附則第２項の規定又はこれらに準ずる給与の支給の基準による職員の基本給月額の改定は，基本給月額の減額改定に該当しないものとする。
第６条 当分の間，第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号，第５号及び第６号に掲
げる者に対する第６条及び第９条の３の規定の適用については，第６条並びに第９条の３の表第９条の項，第９条の２第１号の項及び第９条の２第２号の項中「定年」とあるのは，「定年（研究教育職員以外の職員にあっては６０歳とする。）」とする。
第７条 この附則に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，退職手当法の適用を受ける国家公務員の例による。

21

別表（第９条の４関係）
イ

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表俸給表等

区分

行政職俸給表医 療 職 俸 給表

教育職俸給表指定職俸給表

（一）

（一）

（一）

一般職基本給医 療 職 基 本給

教育職基本給指定職基本給

表（一）

表

表

表

第１号区分

９号（俸）以上第２号区分８号（俸）から４号（俸）まで

第３号区分３号（俸）から１号（俸）まで

第４号区分

第５号区分

第６号区分
第７号区分

１１級

１０級

９級
８級

４級（管理職手５級（管理職手

当 の 適 用 区分

当の適用区分が Ⅰ 種 で あっがⅠ種であった者であり，かた者であり，かつ 役 職 段 階別

つ役職段階別加 算 割 合 が１

加算割合が１０ ０ 分 の ２０

００分の２０で あ っ た もの

であったものの 支 給 を 受けの支給を受ける 者 で あ ったる者であったもの）もの）

４級（役職段階

５級（役職段階別 加 算 割 合が別加算割合が１ ０ ０ 分 の２

１００分の２０ で あ っ たも０であったもの の 支 給 を受のの支給を受け る 者 で あっける者であったもの）

たもの）

４級（上記以外

５級（上記以外

の者）

の者）

３級

４級（役職段階
別加算割合が１００分の１

22

５であったものの支給を受ける者であっ
たもの）
第８号区分

７級

２級（管理職手４級（上記以外

当 の 適 用 区分の者）

が Ⅴ 種 以 上で
あった者）
第９号区分

６級

２級（上記以外

３級の者）
第１０号区分

５級又は４級

１級（別に定め

２級（役職段階る者）

別加算割合が１００分の５であったものの支給を受ける者であったもの）第１１号区分

３級から１級

１級（上記以外

２級（上記以外

までの者）の者）又は１級

備考
１俸給表等欄の上段は，平成８年４月１日から平成１６年３月３１日までの基礎在職期間に，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。
）に規定する俸給表を，下段は平成１６年４月１日以後に給与規程に規定する基本給表をいう。
２

第１号区分又は第２号区分の適用を受ける職員とは，基礎在職期間に給与法に規定する指定職俸給表の適用を受けたことのある職員及び平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日の基礎在職期間に，給与規程に規定する指定職基本給表及び情報・システム研究機構役員給与規程に規定する基本給月額の適用を受けたことのある職員等をいう。
３

この表で用いる管理職手当とは，給与法に規定する俸給の特別調整額又は給与規程第２４条に規定する管理職手当をいう。
４

この表で用いる役職段階別加算割合とは，給与法に規定する期末手当の役職段階

別加算割合又は給与規程第３５条第２項に規定する期末手当の役職段階別加算割合をいう。
５

この表の俸給表等欄に属しない俸給表等の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は，国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）別表第１23イに定める区分に準じることとする。

24

別表（第９条の４関係）
ロ

平成１８年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
俸給表等

一般職基本給医 療 職 基 本給

教育職基本給指定職基本給

表（一）

表

表

表

区分
第１号区分

６号（俸）以上第２号区分５号（俸）から１号（俸）まで

第３号区分

１０級

５級

６級

第４号区分

９級

４級（管理職手５級（管理職手

当 の 適 用 区分

当の適用区分が Ⅰ 種 で あっがⅠ種であった者であり，かた者であり，かつ 役 職 段 階別

つ役職段階別加 算 割 合 が１

加算割合が１０ ０ 分 の ２０

００分の２０で あ っ た もの

であったものの 支 給 を 受けの支給を受ける 者 で あ ったる者であったもの）もの）

４級（役職段階

５級（役職段階別 加 算 割 合が別加算割合が１ ０ ０ 分 の２

１００分の２０ で あ っ たも０であったもの の 支 給 を受のの支給を受け る 者 で あっける者であったもの）

たもの）

４級（上記以外

５級（上記以外

の者）

の者）

３級

４級（役職段階

第５号区分

第６号区分
第７号区分

８級

７級
６級

別加算割合が１００分の１５であったものの支給を受25

ける者であっ
たもの）
第８号区分

５級

２級（管理職手４級（上記以外

当 の 適 用 区分の者）

が Ⅴ 種 以 上で
あった者）
第９号区分

４級

２級（上記以外

３級の者）
第１０号区分３級

１級（別に定め

２級（役職段階る者）

別加算割合が１００分の５であったものの支給を受ける者であったもの）第１１号区分

２級から１級

１級（上記以外

２級（上記以外

までの者）の者）又は１級

備考
１ 基本給表欄は，平成１８年４月１日以後に給与規程に規定する基本給表をいう。
２

第１号区分又は第２号区分の適用を受ける職員とは，その者の平成１８年４月１日以後の基礎在職期間に，給与規程に規定する指定職基本給表及び情報・システム研究機構役員給与規程に規定する基本給月額の適用を受けたことのある職員等をいう。
３ この表で用いる管理職手当とは，給与規程第２４条に規定する管理職手当をいう。
４

この表で用いる役職段階別加算割合とは，給与規程第３５条第２項に規定する期末手当の役職段階別加算割合をいう。
５

この表の基本給表欄に属しない基本給表の適用を受けた基礎在職期間のある者の職員の区分は、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）別表第１ロに定める区分に準じることとする。

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