後見制度支援預金 (無利息型を含む) 規定（令和３年７月１日制定）
１．目的、預入れ(1)この預金は、後見制度（未成年後見および成年後見）を利用されている方が、家庭裁判所の発行する「指示書」に基づく現金資産の管理を行うためのもので、家庭裁判所による「指示書」がある場合のみ、当店（口座開設店）において預入できます。
(2)この預金は、被後見人を名義人とする預金として、被後見人と後見人の氏名その他必要な事項について書面によって当組合に届出し、当該後見人による手続きによる場合のみ預入することができます。この場合、当組合所定の手続きにて口座開設し、手続きにおいて記入する名義は、預金名義人である被後見人の氏名と後見人の氏名の併記を要するものとし、使用印鑑は後見人による届出印を使用するものとします。
(3)この預金の手続きを、後見人が他の方に包括的に代理権を授与して行うことはできません。ただし、個々の取引手続きについて、後見人が代理人による手続きを要する特段の理由があり、当組合が承認する場合に限り、「委任状」により代理人による手続きを行うことができます。
２．取引の開始(1)当組合との取引は、お客さまが本規定を承諾し、当組合所定の申込書および特約合意書に必要事項を記入のうえ当組合所定の必要書類を添えて申込み、当組合がこれを受領し承諾した場合に開始されるものとします。
(2)取引の開始にあたって、当組合が必要と認めた場合はお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。お客さまとの連絡が取れなかった場合、またはお客さまのお届け内容に疑義があると当組合が判断した場合には、口座開設をお断りできるものとします。なお、当組合が口座開設を行わないことによってお客さまに損害が生じても、当組合は責任を負いません。
３．本人確認(1)取引にあたっては、関係諸法令等に基づき当組合所定の方法により、本人確認を行います。
(2)関係諸法令等に基づく所定の本人確認が必要な場合、その他当組合が必要と認めた場合は、当組合所定のご本人さまを確認できる書類（以下、「本人確認書類」という。
）の提出や電話、訪問等、その他の方法による確認を求めることがあります。この確認がとれない場合（当組合が定める期日までに当組合に連絡がない場合、お届けの住所に発送した本人確認書類の提出を求める通知書が当組合に返送された場合、お届けの電話番号に連絡が取れない場合等を含みます。
）当組合は取引の全部または一部の停止、もしくは口座の解約をすることがあります。
(3)前項により当組合が取引の全部または一部の停止、もしくは口座の解約をしたことにより預金者に損害が生じても、当組合は責任を負いません。
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４．証券類の受入れ(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2)手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受取文言等の必要がある場合はその手続きを済ませてください。
(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
５．受入証券類の決済、不渡り(1)証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．振込・振替の取扱い(1)この預金では、次に定める場合を除き、振込金または振替金の受入れを行うことはできません。
(2)この預金で、受入れすることができる振込金または振替金は、この預金口座を開設する
当店の別の口座からの振込金または振替金を、裁判所による「指示書」に基づき受入れる場合に限ります。
７．預金の払戻し(1)この預金は裁判所による「指示書」がある場合のみ、当店にて払戻しを請求することができます。
(2)この預金を払戻すときは、裁判所による「指示書」の原本を提示のうえで、当組合所定の払戻請求書に預金名義人となる被後見人と後見人の記名を併記し、後見人による届出の印章を押印して、この通帳とともに提出してください。
８．自動支払い等(1)この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
(2)前項にかかわらず、裁判所による「指示書」に基づき、この預金から、この預金と同じ‐2‐

名義人の当店に開設する別の普通預金口座へ、一定額を一定期間毎に自動振替する必要がある場合のみ、当組合所定の手続きにて申込むことにより、当組合が提供する預金自動振替サービスを利用することができます。
９．付帯サービスの取扱い(1)この預金口座は、キャッシュカードの発行はできません。
(2)この預金口座は、インターネットバンキングなどの各種付帯サービスを利用することはできません。
１０．利息(1)この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、この預金に組入れます。
なお、利率は１週間ごとに変更し、新利率は毎週月曜日から適用します。また、無利息型には利息をつけません。
(2)この預金は店頭に表示する普通預金利率を適用します。
１１．届出事項の変更、通帳の再発行等(1)この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)預金者より当組合に届出された住所、氏名等に宛てて当組合が通知または送付書類を発送し、これらが不着のため当組合に返送された場合、当組合は通知または送付書類の全部または一部の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。
(3)この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4)この通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
１２．後見人等の届出(1) 預金者の後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
場合は、直ちに、成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(2) 前項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
(3) 前２項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
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１４．譲渡、質入れ等の禁止(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１７条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６．取引の制限等(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(3)一定期間利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、預入れ、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(5)前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１７．解約等(1)この預金口座は、以下の事由による場合のみ、当組合所定の手続きにより解約することができます。
①口座名義人が死亡したとき②裁判所による「指示書」に基づく場合③口座名義人の後見開始取消審判が確定したとき④未成年後見の場合で、所定の後見期間を経過したとき⑤法令の改正などにより、本商品の取扱いを継続することができないと当組合が判断し‐4‐たとき(2)この預金口座を解約する場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、裁判所による「指示書」および通帳とともに当店に申出てください。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第１６条第１項もしくは第４項の定めに基づき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場
合⑦第１６条第１項から第４項までのいずれかの定めに基づく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合(4)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
①預金者が口座開設申込時にした表明 ･ 確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を‐5‐

有することＤ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5)この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6)前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１９．保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
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③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)相殺する場合においては借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０．規定の準用等本規定に定めのない事項については、「盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約」等、当組合の各種規定により取扱います。
２１. 規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
２２．規定の交付(1)規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
(2)印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出てください。
以上

淡陽信用組合ＵＲＬ

https://www.danyo.co.jp/regulation/index.html‐7‐