2023 年度当初予算
過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(単年度分)

簡易計量機設置工事用

申請手引書
一般社団法人全国石油協会

2023 年 9 月【問合せ先】 所属の石油組合又は(一社)全国石油協会(03-5251-0465)まで※事業完了が 2024 年 2 月 9 日（実績報告書提出期限）に間に合う方のみ申請できます。

0２０２３年度単年度分予算額と申請方法について
１．予算額
工事種類

予算額

地下埋設物等の撤去工事
漏えい防止工事

約 4.0 億円

地下タンク効率化等工事
簡易計量機設置工事

２．受付期間
下記期間以外の受付はできませんのでご注意ください。
受付期間（日付は、本会到着日を指しています）
2023 年 9 月 29 日～2023 年 10 月 30 日
●交付決定は、審査委員会での審査を経て行います。
●受付期間中であっても予算を消化した場合は受付を終了しますので、早めに申請くださるようお願いします。
●申請が予算額に達した場合は次の優先順位で採択します。
① 国土強靭化地域計画を策定している地域に立地している給油所に係る申請② 前年度又は前年から１．５％以上の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す書類（ホームページ参照）を提出したもの）の申請※上記優先順位において、同順位の申請額が予算額を超過する状況となった場合は、接受順で採択します。

３．実績報告書締切日：補助事業完了後（工事代金の支払後）３０日以内（最終期限：２０２４年２月９日（本会着））●提出締切日に間に合わない場合、原則、補助金が交付されない場合がありますので、ご注意ください。
●上記日付とは別に、各石油組合で最終締切日を設定していることがありますので石油組合に確認してください。

４．財産管理・処分制限について●簡易計量機設置工事は、財産管理・処分制限の対象です。
●処分制限の対象となるため処分する場合、補助金の返還が必要です。

1

５ ．交付決定額（補助金の額）算出のイメージ交付決定額（補助金の額）は、工事費総額のうち「補助対象経費(上限額あり)」に補助率を乗じて求めます。
そのため、工事費総額に補助率を乗じた額より少なくなりますのでご注意ください。
交付決定額（補助金額）の算出イメージ
工事費総額 1,200 万円、うち補助対象経費 900 万円、補助率 2/3 の場合
工事費総額（1,200 万円）

交付決定額＝600 万円（900 万円×2/3）

補助対象経費（うち、900 万円）※見積額には、補助対象外の経費が含まれていますので、補助率が 2/3 の場合であっても交付決定額は必ずしも見積額の 2/3 にはなりません。
補助対象外の経費が多いほど自己負担が増すこととなります。
上記のようなケースが相当ありますので、申請者ご自身で見積書確認を行うなど十分注意してください。
６．補助事業にかかる経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいて下さい。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存して下さい。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにして下さい。
・工事契約は、交付決定通知を受理した後に契約締結してください。申請前に契約締結しないでください。
・工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することはできません。
・工事単価が 50 万円（税抜き）以上の場合、給油所を廃止する又は簡易計量機等を処分する際には補助金の返還が必要となります。
・工事終了期限・実績報告書提出締切日に間に合わない場合、補助金が交付されません。
７．ジービズインフォへの掲載
国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】

2８．J グランツ利用による申請
令和５年度より、補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュアルを参照してください。
【掲載アドレスhttps://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow】※本会・資源エネルギー庁等による現地調査を行うことがあります。

3目 次
１．事業概要 ................................................. 5
２．補助対象工事・対象給油所 ................................. 5
３．補助金の申請から交付までの流れ ........................... 8
４．申請者資格 ............................................... 9５．補助率 ................................................... 9６．補助金の額 ............................................... 9
７．補助対象設備・費用 ....................................... 10
８．申請時に必要な書類 ....................................... 10９．実績報告時に必要な書類 .................................. 1110．工事内容が変更になる場合 ................................ 1211．補助事業利用にあたっての注意点 .......................... 1312．取得した設備に関する注意点 .............................. 15
13．実績報告書の提出について ................................ 16
14．補助金支払請求書の提出について .......................... 16

4

１．事業概要「簡易計量機設置工事」に対する補助事業は、「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の補助金交付対象工事の一つとして、過疎地域において石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、中小企業等の揮発油販売業者等が行う簡易計量機の設置に係る工事費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。
２．補助対象工事・対象給油所
過疎地域に所在する給油所の使用しなくなる地下タンクを廃止又は休止※1 し、新たに簡易計量機※2 を設置する工事＜過疎地域等の定義＞
過疎地域 ：以下のいずれかに該当する地域をいいます。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号。以下「過疎法」という。）に基づく過疎地域に該当する市町村
・１市町村内の給油所数が３カ所以下の市町村又は居住地から最寄り給油所までの道路距離が１５㎞以上ある地域を抱える市町村
過疎地域①：以下のいずれかに該当する地域を「過疎地域①」という。
・過疎法に基づく過疎地域に該当する市町村であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
・１市町村内の給油所数が３カ所以下の市町村又は居住地から最寄り給油所までの道路距離が１５㎞以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域※市町村の計画等について・計画等については、申請給油所所在の市町村のホームページ等により各自で確認してください。
・市町村が計画書を策定していない場合、次ページの経済産業省資源エネルギー庁が作成している「過疎地域における補助率嵩上げに関して」を活用し、市町村が「石油製品の安定供給の維持・確保を位置付ける」ための一助として下さい。
・市町村の判断により、計画に位置付けられない場合があります。

※１「廃止又は休止」：消防法に基づく廃止又は休止を行うこと（地下タンクの撤去は条件ではありません）
地下タンクを撤去する場合であっても、撤去工事に対して、原則補助金は出ません。
※２「簡 易 計 量 機」：消防法に基づく簡易タンク（計量法上の検定証印等が表示されているものに限る）

5

経済産業省

資源エネルギー庁
燃料流通政策室

過疎地域における補助率嵩上げに関して
Ｑ１ なぜ、補助率の嵩上げに過疎地域持続的発展市町村計画での位置付けが必要なのか？
Ａ１ 石油製品の安定供給に向けたインフラ確保は、エネルギー政策における重要な課題です。
一方でそうしたインフラを支えるＳＳが近年減少している要因の一つである地域の過疎化・高齢化は、無医村や小規模学校、公共交通の確保といった他の問題と同様に、地域政策としての側面を有しているといえます。
このため、市町村が、真にＳＳが当該過疎地域におけるインフラとして必要であると判断し、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「過疎法」という。）に基づく過疎地域持続的発展市町村計画に位置付けていただける場合、国庫補助率の嵩上げを図ることとしました。
これにより、中小企業等の場合、通常の補助率が２／３であるところ、３／４に、市町村が施設・土地の譲渡・買取りを経て所有した場合１０／１０となり、地下タンクの入換や地上タンク等の設置に向けて事業者や市町村の負担が大幅に軽減されることとなります。
Ｑ２ 過疎地域持続的発展市町村計画とはどんな計画か？
Ａ２ 過疎法に基づき、過疎地域の市町村が策定する計画で、過疎地域の市町村 ※が、地域の自立促進を図るため、その基本的な方針や産業振興、交通通信体系の整備などの事項について定めるものです。
計画の策定には、市町村が市町村の議会の議決を経る必要があります。
この計画に基づいて実施される事業については、国の負担等の特例の対象になるほか、特別の地方債（過疎対策事業債）の対象となります。
過疎対策事業債の対象には、施設整備を伴わない民間事業者等への補助金交付などのソフト事業も含まれることから、市町村の判断によってはＳＳの維持に不可欠な運営経費補助などの支援の財源としても活用できます。ただし、過疎対策事業債はあくまでも市町村の判断で行うものであり、また都道府県との協議が必要になります。
※ここでいう過疎地域の市町村は、過疎地域とみなす市町村（みなし過疎市町村）、一部の区域を過疎地域とみなす市町村（一部過疎市町村）を含む市町村です。対象地域については協会のＨＰで確認してください。
Ｑ３ 具体的にどのような内容を計画に記載すればよいのか？
Ａ３ 過疎地域持続的発展市町村計画には、おおむね以下の事項について定めることとされています。
一 移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項
二 農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
三 地域における情報化に関する事項
四 交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項
五 生活環境の整備に関する事項
六 子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
七 医療の確保に関する事項
6

八 教育の振興に関する事項
九 集落の整備に関する事項
十 地域文化の振興等に関する事項
十一 地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項
十二 上記のほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項
ＳＳについての記載場所については特に定めはありませんので、各市町村の目的に沿った場所に記載してください。

なお、具体的な記載内容等につきましては各市町村の担当者から経済産業省
ルギー庁 燃料流通政策室(TEL：03-3501-1320)に事前にご相談ください。

7

資源エネ

３．補助金の申請から交付までの流れ（申請者

補助金交付申請書→ 石油組合または石油協会）

過疎地等における石油製品の流通体制整備事業審査委員会（ 交付申請書の審査 ）（補助金交付決定通知書
石油組合または石油協会 → 申請者

交付決定日以降に工事契約を締結し、着工→）

工事終了※工事内容に変更があった場合は計画変更申請手続が必要（

補助金実績報告書
申請者 → 石油組合または石油協会
工事代金の支払後、３０日以内に提出※）

最終提出期限は 2024 年 2 月 9 日（本会必着）

過疎地等における石油製品の流通体制整備事業審査委員会（ 実績報告書の審査 ）（

補助金額確定通知書
石油組合または石油協会 →申請者）

補助金支払請求書（申請者（→石油組合または石油協会補助金交付石油協会 → 申請者））

補助金支払請求書の提出から実際に補助金が送金されるまで、概ね１ヶ月程度要します。

8４．申請者資格○申請する給油所を運営する中小企業等(みなし大企業※を除く)の揮発油販売業者○申請する給油所を所有する地方自治体＜企業規模の定義＞
１．中小企業等 ： 中小企業基本法第 2 条第 1 項に基づく次の会社又は個人事業者【小売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社。
【卸売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社。
・「卸売業」とは、副特約店等の他の揮発油販売業者に石油製品の卸売りを行うこと。
・「卸売業」の場合、次のいずれかの書類を提出することが必要になります。
(1)副特約店等との間で交わした「卸売販売契約等写し」(2)「品質維持計画認定申請書写し」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書写し」・兼業の場合、直近１年間の売上高が一番大きい事業によって業種が決まります。(決算書類の提出が必要)小売業または卸売業に該当しない方は、本会まで直接ご連絡ください。
※「みなし大企業」とは、以下の１つ以上に該当する者をいいます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者
２.「地方自治体」：地方自治法に規定する地方公共団体をいいます。
３. 非中小企業 ：中小企業等に該当しない者（○○組合、○○法人の団体等を含む）

５．補助率
申請者区分

給油所所在地補助率

中小企業等の揮発油販売業者

５ページの過疎地域

２／３

５ページの過疎地域①

３／４

地方自治体

５ページの過疎地域①１０／１０

６．補助金の額：以下に基づき算出した額（補助対象経費上限：２,０００万円）
補助対象経費×補助率＝補助金の額

9７．補助対象設備・費用
対象設備

対象費用

条件等

・計量機購入費
簡易計量機・設置費（電気工事等含む） ・消防手続代行費は対象外
・消防納付金・簡易計量機設置工事の申請に伴い購入するものに限る
・簡易計量機に充填できる仕様であるものに限る
・タンク容量２ＫＬ以下のもの
タンクローリー ・タンクローリー本体購入費に限る
・１ＳＳ１台に限る
・車両とタンクセットで購入する場合に限る
・オプション装備は対象外
・自動車税等の諸費用は対象外
・簡易計量機設置工事の申請にドラム缶・ドラム缶購入費伴い購入するものに限る

８．申請時に必要な書類○簡易計量機設置工事①補助金交付申請書(様式流通体制第１号)②国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し：個人事業主は提出不要③誓約書（審査判定基準様式１）④誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)（審査判定基準様式２)⑥取得財産等の管理・処分に関する誓約書（審査判定基準様式５）⑦地方自治体が策定する「計画書等」の写し（過疎地の給油所で、地方自治体が策定している場合）⑧補助金で取得した財産に関する申告書⑨役員等名簿（審査判定基準様式３）（個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出してください）⑩個人事業者を除いた中小企業等の場合、企業規模を確認する書類として、次のいずれかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
・｢商業登記簿謄本｣・｢法人事業概況説明書｣・｢法人県民税・法人事業税申告書｣及び「課税標準の分割に関する明細書」
・｢法人県民税・法人事業税申告書」及び「均等割額の計算に関する明細書」
・｢給与所得等の源泉所得税領収書（納付書）｣＊卸売業者として、中小企業等である場合は、上記いずれかの書類に加え次のいずれかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
・副特約店等との間で交わした｢卸売販売契約書｣
・｢品質維持計画認定申請書｣及び当該申請書に添付する｢申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書｣（副特約店等の署名捺印のあるもの）※地方自治体は、地方自治体であることを証する書類
10

⑪個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書
類の写し
・.事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近
３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
⑫見積書原本（２業者以上）⑬発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」写し⑭発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」⑮設置する設備・機器の仕様がわかるパンフレット等⑯申請給油所の最新の日付入り現況写真(見積書に撤去計上されている地上部分の項目は必須)⑰現況平面図(地下タンクの油種・容量及び配管が記載されているもの)⑱賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
⑲その他本会が要請する書類※ご提出いただいた申請書類は、原則お戻しすることは致しません。

９.実績報告時に必要な書類①補 助 事 業 実 績 報 告 書 (様式流通体制第１０号)②「工事契約書」写し又は「受注書及び発注書」写し③工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し④申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場合があります）・手形による支払は対象外となりますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
⑤工事代金の支出が確認できる申請者側の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し
11

⑥地下貯蔵タンクを使用しないことが判る消防法に基づく関係書類等（消防署等の受付印がある「廃止届又は休止届」等）⑦タンクローリを購入した場合は、「車検証」等の写し及び消防手続関係の書類の写し⑧設置した設備の日付入り写真。（タンクローリーは、前・後・右・左の四面）⑨工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し⑩取得財産等管理明細表(様式流通体制第１８号)⑪検収書の写し⑫その他本会が要請する書類
10．工事内容が変更になる場合当初の工事内容が変更になる場合は、事前に以下の手続きを行う必要があります。
ア）変更内容に基づく見積書の取得
変更する内容に基づき、本事業専用見積書様式で工事請負業者から改めて見積書を取得してください。この見積書には、変更箇所以外の作業項目も含めた全ての費用を計上するようにしてください。
イ）計画変更申請手続き「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認申請書」に添えて、申請窓口に提出してください。
（計画変更申請書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
ウ）変更見積書に基づく工事請負契約書の締結提出された書類を本会で確認し、記載内容及び添付書類に不備が無ければ、本会から申請者に対し「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書」を送付しますので、届いた後に、変更見積書に基づき、工事請負業者と「変更工事請負契約書」を取り交わしてください。
エ）工事着工変更工事を開始してください。※※「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認通知書」が届く前に契約した場合は、補助金の対象となりません。
※計画変更により工事金額が増額となった場合でも、補助金額は、申請当初の「交付決定額」が上限となります。

1211．補助事業利用にあたっての注意点①工事に関する注意点
ア）事前着工(契約及び受発注を含む)は不可
申請書類を本会で審査し不備等が無ければ、工事開始許可（交付決定通知）を送付します。工事着工(契約等を含む)は、工事開始許可後でないと補助金交付の対象となりません。万一、許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。
イ）分割発注は不可
本事業を利用する場合、何れの工事も複数の施工業者に分割して発注することを認めていません｡必ず１事業者に発注してください。
ウ）見積書の取り方
本事業専用見積書を使用し、必ず２業者以上から同一内容の見積書を取得してください。（原本を提出してください）（専用見積書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
エ）工事代金の支払について補助金は、工事費用の支払を確認した上で交付しますので、一旦工事費用を自己負担する必要があります。
オ）工事工程写真について
工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となりますので、施工業者に確実に写真を撮るよう指示してください。
カ）利益排除について発注先が申請者自身である場合（自ら施工する場合）は、次に基づき国の補助事業事務処理マニュアルに基づく「利益等排除」を行います。

【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

②その他ア）補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにして下さい。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存して下さい。
13

・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにして下さい。
・当該補助金は、所得税法第４２条及び法人税法第４２条に規定する国庫補助金等に該当します。 したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第４２条又は法人税法第４２条の規定を適用することができます。
イ）補助金受給にあたって、次の法令遵守義務が生じます。
・交付申請書に添付する「誓約書」（審査判定基準様式１）の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要があります。
万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消を行ってもらい、交付後であれば補助金の取消し及び返還が必要になる可能性がありますので、ご注意下さい。
・また、補助事業実施期間中に、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず本会に対し報告して下さい。
・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
○交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
○適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
○相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
○補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

14

12．取得した設備に関する注意点○財産管理・財産処分について
本事業は、計量機等本体(タンクローリー等)の購入に対しても補助金が交付されるため、申請者は下記の財産管理を行う義務が生じます。
確実に財産管理を行うとともに、実績報告書提出時には「取得財産等管理明細表」を必ず添付して下さい。
１）対象となる財産取得価格（税抜き）が単価５０万円以上の簡易計量機・タンクローリー
２）処分制限期間：
補助対象設備処分制限期間
・簡易計量機・タンクローリー

８年
３年（排気量２リットル以下）４年（上記以外）

・本事業における「処分制限期間」であり、取得した財産を償却する際の法定耐用年数を示しているものではありません。
・減価償却等の処理は、本事業の財産管理とは別に、適切に行ってください。
３）財産管理の方法・内容＜処分制限期間中の管理＞ア）「取得財産等管理台帳（様式流通体制第１７号）」を作成し、申請者自身で管理してください。
イ）「取得財産等管理明細表（様式流通体制第１８号）」を作成し、毎年度更新してください。
＜処分制限期間中に取得した設備・機器を処分する場合＞
処分制限期間中に、何らかの理由により補助金を受給して設置した設備・機器を処分しなければならない場合、受給した補助金の一部又は全部の返還が必要となりますので、ご注意ください。
ア）処分の定義
処分方法
転用
譲渡交換
貸付け
担保に供する処分
取壊し
廃棄

処分内容
取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用（SS 廃止等に伴い設備・機器を使用しなくなる場合も含みます）
取得した設備・機器の所有者の変更取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

15イ）処分制限について
・処分制限期間中は、取得した設備・機器を本会の許可なく「処分」することは出来ません。
・やむを得ず処分しなければならない場合は、事前に本会に対し「処分承認」手続が必要になります。
・ただし、本会の承認を得て処分する場合でも国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が必要です。
・万一、本会の許可なく処分してしまった場合は、「交付決定取消し」となる場合があり、その場合は、交付した補助金に国の規定に基づき「加算金」を加えた額を返還しなければなりません。

・「処分制限期間」は、取得した財産を償却する際の耐用年数ではなく、補助事業上の処分制限期間を示しているものです。
・取得した財産の減価償却等の会計処理は、補助事業上の財産管理とは別に、適切に行うようにしてください。

13．実績報告書の提出について○実績報告書（様式流通体制第１０号）は、補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
○最終提出期限は、２０２４年２月９日（協会到着日）※ 最終提出期限の期間延長はありません（厳守）。 最終提出期限を過ぎた場合、補助金のお支払いができませんので十分ご注意下さい。
14．補助金支払請求書の提出について○石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出して下さい。
（様式書類は石油協会ホームページよりダウンロードして下さい。）○補助金支払請求書（様式流通体制第１６号）※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

16

（様式流通体制第１８号）

取得財産等管理明細表（２０２３年度）
交付承認番号 簡易－
住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
区分

ヘ名

簡易計量機

規格

キュービック型計量機

数

量

単価

１式
3,200,000 円

金額

3,200,000 円

財産

取得年月日

2023 年 10 月 16 日

耐用年数

8年

保管場所

○○給油所

補

２／３以下

助率－－号

印
担当者

下記（注）２の「ヘ」を記載
設備の型式、構造等を記載

補助金額を記載するのではなく、取得額(消費税抜き)円円を記載（原則、本会専用見積書の「工事費計」及び「消円円
防申請費（非課税分）」を合算した金額を記載

処分制限期間（８年）を記載(減価償却する際の耐用年数ではありません)円円

備考
設置工事費込み(注)１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)陽極電源、（ロ）外部電源装置、（ハ）高精度油面計、（ニ）高精度油面計付帯設備、(ホ)ＳＩＲ設備、（ヘ）簡易計量機、（ト）タンクローリー、（チ）備品、（リ）その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する
17