本申し合わせ事項は、平成11年に日本栽培漁業協会（当時）が策定した申し合わせ事項の修正案を水産総合研究センターが作成し、平成19年度栽培漁業ブロック会議において協議し了承されたものである。

防疫的見地からみた放流種苗に関する申し合わせ事項(I)

栽培漁業技術開発推進事業全国協識会
太平洋北ブロック協議会・太平洋中プロック協議会
日本海プロック協議会·瀬戸内海プロック協蔑会
九州， 南西諸島プロック協諮会

平成11年3月（平成19年12月修正）

防疫的見地からみた放流種苗に関する申し合わせ事項 (I) について

我が国の沿岸漁業は，資源の減少による漁獲呈の減少や魚価の低迷など，厳しい局面にあることから，•その振興施策としての栽培漁業の重要性は年々大きくなってきている。特に減少した資源を回復させるための直接的な方法として，種苗放流が沿岸漁業生産に占める地位は箸実に向上してきている。•

しかし，その一方で，穏苗生産現場ではウイルス性神経壊死症 (VNN) およびク
ルマエビ類の急性ウイルス血症 (PAV) 等の被害の大きいウイルス性疾病が問題となり，栽培漁業を展開していく上で大きな際害となっている。現在，これらの疾病防除に関する技術開発が進みつつある。その一方で，各種苗生産機関からは罹病歴のある稲苗放流の可否について問いかけがなされ，黄任ある栽培漁業を推進するためにも，放流稲苗による天然海域への病原体の拡散を防止する義務がある。
種苗生産現場における防疫技術の現状と評価（参考資料）に述べたように現段階
では病原体を保有する種苗が生態系にどのような影轡を及ばすかについて知見は少なく，生産された種苗の放流の可否についてのガイドラインを作成することは困難であると考えられる。このため，今回は，将来のガイドライン作成のための第一歩として，放流される種苗が具備すべき条件についての考え方を整理する目的で申し合わせ事項を作成した。
本申し合わせは現在明らかにされている知見の範囲内で，種苗生産・放流の現場において実行可能な事項を整理したものである。今後，新たな研究・技術開発の知見が得られた場合には，逐次改訂を行う必要があり「防疫的見地からみた放流稲苗に関する申し合わせ事項（ I)」とした。
なお，本申し合わせは，各機関が，上記の主旨を踏まえて種苗放流を実施する際の判断の参考とするためのものである。
（平成 11年 3月 策 定 ）平成 19 年度水産業関係研究開発推進会議栽培漁業関係研究開発推進特別部会栽培漁業プロック会蹄（太平洋北プロック．太平洋南プロック，日本海北・西プロック，瀬戸内海プロック，九州西プロック）で関係都道府県の了承が得られたので一部修正した。

I 飼育管理技術による疾病防除対策
感染症は，種苗（宿主）と寄生体のバランスがくずれた結果として起こる。稲苗が本来持っている生体防御機能を効率的に引き出すため，日常の飼育管理を充実することにより，放流種苗の良好な健康状態を維持する必要がある口(1) 良質な飼餌料の確保

仔稚魚の飼育過程における減耗要因として，給餌する飼餌料の質に原因が疑われる飼育事例があり，良質な飼餌料の確保に努めなければならない。
1) ナンノクロロプシス，テトラセルミス，珪藻類およびワムシ等の生物餌料を使用する場合は，順調に増殖している状態のものを使用する。
2) 栄養強化および給餌は，生物餌料の活性に影轡を与えない水温範囲内で行う。

特に，ワムシおよびアルテミア幼生の栄掟強化を実施する場合，収容密度，栄養推化剤の添加呈と処理時間に留意する。
3) 生物餌料は，消浄な海水で洗浄した後，給餌する。
4) 配合飼料，生餌の保管は嫡正な施設内で行い，変質のおそれのあるものは使用しない。
5) 給餌する飼餌料は，種苗の成長に合わせて適正な穂類およびサイズを選定する。

(2) 適正な飼育環境の確保

種苗生産の基本は健康な種苗を生産することにある。このため，仔稚魚の飼育環境を良好に保つことが里要である。
1) 飼育施設は使用前には消森を実施し．飼育施設や用具は清浄な状態を保つ。
2) 飼育槽内全体に水がまわるよう注水，通気およぴ排水方法を検討し，適正な換水を行う。
3) 飼育管理の指標となる水質項目については定期的に測定し，適正な水質下での飼育を行う。
4) 常に水槽底の状態を観察し，定期的に死魚，残餌および袈等を除去する。

5) 種苗の特性を理解し．稲苗ごとに適正な密度で飼育する。
6) 用水はろ過あるいは殺菌処理を施し，渚浄な海水を使用する。

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(3) 種苗の健康管理

一般に生物はストレスを受けると生体防御能が低下することが知られており，種苗に過度のストレスを与えないようにすることは重要である。
1) 飼育期間中に同一水棺および小割生簑内で種苗間に成長の差が生じた場合，種苗の大きさをそろえるため，適度な間隔で選別を行う。
2) 他の水槽あるいは海面小割生聟へ稲苗を移動させる場合，事前に飼育環境（水温等）への馴致期間を設ける。

3) 飼育担当者は稲苗の特性をよく理解し，頻繁に行動観察を行う。
4) 不健康な種苗の早期発見に努め，死亡魚や異常行動を示す種苗はすみやかに飼育槽内から除去する。

(4) 種苗の取り揚げおよび輸送に関する留意点

輸送直後に種苗の死亡が増加したり，疾病が発生することがある。稲苗の取り揚げ，計数および輸送について十分な配慮が必要である。
1) 取り揚げおよび計数は慎重に行い，稲苗の特性に充分配慮し，ストレスが少ないと考えられる方法を選択する。
2) 輸送水槽，用具は使用前後に消毒を実施する。

3) 輸送前には，餌止めを行う。
4) 種苗の特性や輸送距離に合わせて収容密度や輸送の方法を選択する。

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I 病原体の蔓延防止対策
ひとたぴ疾病が発生した場合は，その病原体が環境に拡散することを防止すること
は種苗生産機関の義務である。以下に，現在の技術レベルで成しうる措匿を示す。

(1) 診断および連絡体制

疾病が疑われる死亡が認められた場合は，原因を究明するための診断を早急に実施し，病原体を確定させるべく努力をする。基本的に，既往の病原体の診断は各都道府県において行う。被害が大きいと想定される危険な疾病について，都道府県での連絡体制は，行政，種苗生産機関および水産試験場の魚病担当者で協謡し，整える。
なお，発生事例については，水産増養殖関係研究開発推進特且＇」部会「魚病部会」
傘下の「種苗期疾病連絡協議会」が実施している種苗期疾病情報としてとりまとめ，今後の防疫に役立てる。

(2) 死亡魚の処分

死亡魚および病魚は主な伝染源となるので，慎重な取り扱いが必要である。死亡後浮上している魚については，柔らかいネット等で丁寧に取り除く。水槽底部に沈下した死亡魚については，傷つけないように注意してサイフォンにより底掃除で吸い取る。
特に，高水温の飼育条件下では．死亡魚の分解が早く進行することから，すみやかに死亡魚を水槽から取り除く。
死亡魚および病魚の処理法として，煮沸，薬剤および焼却などによって的確に処理することが必要である。また，採取に使用した器具類も薬剤で消毒する。

(3) 発病群の移動の禁止

他の地域への病原体の伝播を防止することは重要である。特に伝染性の強い疾病(PAV, VNN等）には充分留意する。このため，飼育時において異常死亡魚が維続して見られる群については移動しない。

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(4) 日常の衛生管理の徹底

病原体の伝播は卵，稲苗，飼育器具等や作業者の移動などによって起こる。まず，種苗生産施設では常に消潔な飼育環境を維持することが重要であるD

また，病原体を飼育施設に持ち込まないことを防疫の基本とし，感染の機会を少なくする努力が必婆である。人が病原体を伝播することによって起こる感染を防止するため，仔稚魚を生産する水槽は，可能な限り他の施設と隔離し，飼育水槽への立ち入りは専任の飼育管理者以外は規制する必要がある。飼育管理者は，飼育施設に入る場合は，手および長靴を消毒する。また，不必要な器具は持ち込まないように規制することが必要である。

(5) 種苗生産台帳の記入

疾病発生の要因の解明および診断に資するため，程苗生産記録を必ず作成し，保管する。記録には，親魚の来歴，種苗生産，中間育成および放流状況等の項目を設け記載する（稲苗生産期における VNNの防疫対策に関する担当者会鏃資料を参照）。
(6) 消醤に関する留意事項
1) 消毒剤の使用上の注意①

消毒剤には，魚に対する毒性が険い薬斉！が多いまた，環境および人にも大きな影櫻を及ぽすと考えられるものもあるので．使用には十分な注意が必要である。

②

消毒対象物および使用場所に応じて，消毒剤の稲類および消考法を選定する。

③

消苺剤の病原体への作用機序を理解し，人体および水薩生物への影聰を念頭に消毒を実施する。

④使用に当たっては消森剤の用法・用呈を守り．過剰な使用をさける。
⑤

使用に際しては，マスク，ゴム手袋，メガネおよび合羽を藩用し．薬剤が身体に付培しないようにする。

⑥

薬剤はその都度調製し，保存は低温遮光，暗所．密封などそれぞれの薬剤に応じた方法で行う。さらに，使用後の薬液の廃棄には充分に留意し，分解あるいは中和が必要な薬剤については，適宜処理して廃棄する。

‑4‑

2) 消壽剤の留意点①

塩索系消毒剤（次亜塩素酸ナトリウム，次亜塩素酸カルシウム）の殺菌作用はいずれも酸化作用によるもので，消誕効果は温度， pHおよび対象物の有機物益によって大きく変動する。塩素系消毒剤では，皮陪刺激性および腐食性が強いため，皮階に付着した薬剤は，直ちに水で洗い流す。また，塩素系消毒剤は極めて魚に対する毒性が強いため，飼育用水への混入には厳重に注意する。廃液はチオ硫酸ナトリウム（ハイポ）で中和する。次亜塩素酸カルシウムは汚染された排水の消苺に，次亜塩素酸ナトリウムは水槽および器具等の消毒に用いる。

②逆性石鹸（塩化ベンザルユニウム液）は．有機物および金属イオンの影智によって効力が低下するため， 2‑3日で交換する。普通の石鹸と併用すると効果がなくなる。手指およぴ器具等の消寄に適する。

③

アルコール系薬剤（エタノールなど）は，手指および小型の実験器具の消毒に適する。

④ 飼 育 用 水および排水の消寄では 主 に 紫 外 線 お よ び オ ゾ ン が 用 い ら れ て い る 。
紫外線は海水中の懸濶物，有機物および鉄イオンにより効力が低下するため，使用に際しては注意する必要がある。オゾンには残留オキシダントの生物に対する強い苺性が報告されており，この点については十分注意を払う必要がある。

‑ 5‑

皿放流種苗の取り扱いに関する留意事項

1. 基本的な考え方(1) 種苗生産過程で多くの疾病が発生し，種苗生産施設および天然海域への病原体の拡散が懸念される。このため，病原体の伝播を防止する措置が必要である。

(2) 種苗生産機関は，健全な飼育群を放流するように努め，放流種苗が具備すべき条件として，危険な病原体を保有していないことを原則とする。

(3) これまでに得られた研究成果によると，一部の疾病 (VNN, PAV等）については種苗における病原体の保有状況をある程度診断することは可能である。しかし．多くの疾病では，微盤の病原体の保有の有無についての診断は困難である。
また，診断方法および診断結果の評価に関しても問題が残されている。

(4) また，病原体を保有する放流種苗が．新たな感染源になりうる可能性もあり．

今後，放流種苗における病原体の消長および野生生物への感染の可能性等についての科学的な知見を収集するとともに，その実態の解明を急ぐ必要がある。

(5) かかる観点から，当面，放流種苗の具備すべき条件として，危険な病原体を保有していないことを原則とし，その症状や異常死亡の有無等を含めて放流の可否を総合的に判断することとする。

‑6‑

2. 当面の放流種苗の取り扱い(1) 天然海域への病原体の拡散を防止することを基本理念とする。
(2) しかし，放流稲苗の可否については，診断設備や診断技術が各機関により異なるため，現時点では．死亡状況およぴ症状により，以下にとりまとめた基準を参考に判断し，健全と判断される種苗を放流する

E9(3) 放流種苗の具備すべき条件は，病原体の検出技術，各種苗生産機関の体制および放流亭業の社会的な重要性等が変化した場合は，適宜その内容を見直し，その高度化を図ることとする。
(4) 当面は高い死亡率をもたらす危険度の高い疾病について，以下にその取り扱いの基部を示した。

1)

特定疾病及び新疾病（持続的養殖生産確保法第 2条及び第 12条）

取り扱い：特定疾病又は新疾病が発生した又は発生した疑いがあると判断した場合には，特定疾病等対策ガイドライン（平成 1
7年 10月 2
1 日付け 17消安第 7497号消費・安全局通知）．（平成 19年 12月最終改正）に従って対応する。
危険度の高い疾病（高い死亡率をもたらす疾病）2)①放流直前 (10 日問以内）に継続した大魚死が認められ，疾病の発生が疑われる飼育群。
取り扱い： i 放流は延期。
ll

県の魚病診断機関に連絡し，診断を依頼。

m

減耗要因が特定の病原体によるものと判断された場合は放流ほ一旦中止する。病状の回復後の放流の可否については，種苗生産機関，魚病担当機開および県の行政機関と協議する。

②

放流直前に疾病と疑われる症状が一部の種苗で認められるが，大益死はない飼育群。
取り扱い：回復を確認後，放流可。

③

放流直前に疾病と疑われる症状もなく，大塁死もない飼育群。

取り扱い：放流可‑ 7‑

N 解決しなければならない問題点と今後の進め方
天然海域への病原体の拡散を防止することを目的に，種苗放流の可否についてのガイドラインを作成するためには，以下の問題点を解決することが必要である。

(1) 病原体の検出方法の確立と野生生物への影響

特に，危険度の高いと考えられる病原体については，検出感度の高い診断法の確立が急がれる。さらに放流種苗における病原体の消長および野生生物への感染の可能性等について解明が急がれる。

(2)病原体の危険度の解明

本申し合わせでは，当面の措置として，危険度の高いウイルス病等について取り扱いの基準を整理した。今後，種苗放流の可否についてのガイドラインを作成する
ためには，各病原体ごとに宿主および他の生物への影馨さらには生態に関する知見の集租が必要である口(3) 飼育過程における減耗率の把握

本申し合わせでは，診断技術が確立されていない疾病について，症状および死亡率で病気か否かを判断し，対処することとした。当面は，各種苗生産機関で技術的に安定した生産が得られている魚種については，平均的な日間減耗率を算出できるように努力し，その死亡が危険な病原体によるものか否かを的確に判断する必要がある。

(4) 今後の進め方

種苗生産機関が放流種苗による天然海域への病原体の拡散を防止することは，当然の責務である。しかしながら，種苗放流の可否についてのガイドラインを作成するためには，上記のように解決されるべき多くの問題が残されている。
本申し合わせでは，現在の技術レベルにおける放流稲苗の取り扱い事項を整理したが，今後，これを種苗生産現場で実施し，問題点を抽出することがまず諏要と考えられる。また，今後の疾病に関する研究の進展により，その内容の高度化を図り，‑ 8‑.

遥宜申し合わせを改訂する必要があるとともに，将来の滴切な種苗放流のガイドライン作成に向けて努力しなければならない。

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