て、環境保全と経済の発展に寄与すること

環境対策、環境管理の仕組み 環境関連法規にあります。品目別のリサイクルを含む総5.1.6 資源循環法

合的・包括的な目的と方針で、数量的、数値

本法の正式な名称は、「資源の有効な利用の促進に関的な規制とは異なります。定義では第 3 章する法律」ですが、略して資源循環法とします。本法でから第 9 章に使用される用語の意味を規定

は、総合的・大局的な観点から省資源を促進する業種やしています。具体的な内容は後述します。

再利用を促進する製品を規定しており、関係する事業者と国民に広く協力を求めています。本稿では資源循環法

2章

基本方針など（3 条～9 条）の構成と、特に資源の有効利用が必要な業種や製品を紹3 条から 9 条で示されているのは、主に基介します。

本方針、事業者の責務、消費者の責務、国や地方公共団体の役割です。基本方針としては、主資源循環法の構成

務大臣が資源の有効利用を総合的かつ計画的に推進する方針を定め、公表することになっています。

資源循環法の抜粋を本稿末尾の表 1 に示します

具体的には製品と副産物の使用の合理化に関するが、具体的な対象は施行令を参考に補足・追記し目標、再生資源と再生部品の利用に関する目標、ています。全体構成は下記になっています。

および製品の長期間の使用の促進に関する事項です。事業者等の責務としては、再生資源と再生部

1章：総則（目的と定義）

2章：基本方針など

3章：特定省資源業種

4章：特定再利用業種

5章：指定省資源化製品

6章：指定再利用促進製品

7章：指定表示製品8章：指定再資源化製品

9章：指定副産物品の利用に努めること、製品の長期間使用に努めること、製品が使用された後にも再生資源や再生部品として利用できるように努めることとされています。消費者には製品をなるべく長期間使用することや、国・地方公共団体・事業者の措置に協力することが求められています。国と地方公共団体には、有用な科学技術の振興や、教育・広報活動が求められています。

10 章 ：雑則

２．省資源業種や再利用業種などの特定

1. 総則（目的と定義）（1 条～2 条）

3 章～9 章（10 条～36 条）では、特定省資源業
種、特定再利用業種、指定省資源化製品、指定再利

この法律の背景は、主要な資源の大部分を輸入用促進製品、指定表示製品、指定再資源化製品、指に依存している日本で、使用済物品および副産物定副産物を特定し、求められている期待を示してが大量に発生し相当部分が廃棄されている状況でいます。これらの業種や製品が、国が積極的に促す。このため、法の目的は「資源の有効利用を図る進しようとしている資源の有効利用政策と考えてとともに、廃棄物の発生の抑制と環境の保全に資よいでしょう。内容を表 2 から表 8 に示します。

する措置を講じて、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」となっています。要点は資源の有効利用を促進し、廃棄物の発生を抑制し1

表 2．特定省資源業種

表 4．指定省資源化製品

副産物の発生抑制が、原材料資源と副産物使用済製品の発生の抑制に再生資源の有効利用の点で特に必要な業種。

長期使用が必要な製品。

原材料

副産物

対象業種

木材チップ、スラッジ

パルプ製造業

自動車

電気洗濯機

紙製造業

パーソナル

収納家具（金属製）

無機化学工業製

コンピュータ棚（金属製）

鉱物、石炭・原油品製造業、有機ユニット形エアコン

事務用机（金属製）

から製造された原

化学工業製品製

ディショナ

回転いす

材料

造業

ぱちんこ遊技機（金属製の部材）

製鉄業、製鋼・製

スロットマシン

石油ストーブ

鋼圧延業

テレビ受像機

ガスこんろ

電子レンジ

ガス瞬間湯沸器

衣類乾燥機

ガスバーナー付

電気冷蔵庫

ふろがま給湯機

パルプ、古紙
金属鉱物、非金属

鉄鉱石、石灰石、スラッジ

スラグ

鉄くず、コークス、省資源化製品

製鉄用還元剤
銅鉱石、けい石

スラグ

銅製錬・精製業

鋳物砂、鉄鋼、非金属くず

自動車製造業、

鉄金属

鋳物廃砂

原動機付自転車製造業

表 5．指定再利用促進製品
一度使用された後に、全部または一部

表 3．特定再利用業種

を再利用することが特に必要な製品

再生資源または再生部品の利用が特に必要な業種
再生資源、再生部品

指定再利用促進製品（50 製品中の 26 製品）

対象業種

浴室ユニットファクシミリ

古紙

紙製造業

電源装置

交換機

使用済塩ビ管・管継手

塩ビ管・管継手の電動工具

携帯電話

製造業

誘導灯

MCA システム用通ガラス容器製造業

火災警報設備信装置(広域・同時)使用済複写機の駆動装置・ 複写機の製造業

防犯警報装置

簡易無線用通信装置

露光装置・関連装置

自動車

アマチュア用無線機

自転車

ユニット形エアコン

アスファルト・コンクリー

車いす

ディショナ

ト塊

パーソナル

ぱちんこ遊技機

コンピュータスロットマシン

プリンター

複写機

携帯用データ収集

テレビ受像機装置（レコーダー）

ビデオカメラ

コードレスホン

ヘッドホンステレオ

カレット

土砂、コンクリート塊、

建設業

2

表６．指定表示製品

表 7．指定再資源化製品

表 8．指定副産物

分別回収をするための製造、加工、修理、販売

再生資源として利用促進

表示が特に必要な製品。

した者による自主回収が、が資源の有効利用に特に塩化ビニル製建設資材

再生資源や再生部品の有効必要な副産物。

飲料缶（スチール・アルミ）利用に特に必要な製品。

石炭灰缶（酒類）

パーソナルコンピュータ

土砂、コンクリートの塊、PET 容器（飲料・調味料）

密閉形蓄電池アスファルト・コンクリー

PET 容器（酒類）（鉛・アルカリ・リチウム）

トの塊、木材包装容器（プラスチック・紙）
密閉形蓄電池（おわり）（鉛・アルカリ・リチウム）

参考：資源の有効な利用の促進に関する法律表 1.「資源の有効な利用の促進に関する法律」（抜粋・補足）
条
条
1

（1／2）

内容
1章

総則

（目的）：資源の有効利用を図り、廃棄物の発生抑制と環境保全に資するため、再生資源と再生部品の利用促進措置を講じ、国民経済の健全な発展に寄与すること。

2（定義）：使用済物品、副産物発生抑制、再生資源、再生部品、再資源化。
「特定省資源業種」は、副産物の発生抑制が再生資源の有効利用を図る上で特に必要な業種。原
材料と副産物の種類ごとに政令で定める。5 副産物で 5 業種。スラッジ（パルプ製造業）、スラグ（製鉄業および製鋼・製鋼圧延業）など。
「特定再利用業種」は、再生資源または再生部品の利用が特に必要な業種。再生資源または再生部品の種類ごとに政令で定める。5 再生資源で 5 業種。古紙（紙製造業）、カレット（ガラス容器製造業）など。
「指定省資源化製品」は、長期の使用が使用済物品の発生の抑制に必要な製品。政令で定める。
19 品種。自動車、パチンコ台、テレビなど。
「指定再利用促進製品」は一度使用された後に、全部または一部を再利用することが特に必要な製品。政令で定める。50 種類。電源装置、電動工具、誘導灯、火災警報設備など。
「指定表示製品」は、分別回収をするための表示が特に必要な製品。政令で定める。飲料缶、PETボトルなど 7 製品。
「指定再資源化製品」は、廃棄された後に製造、加工、修理、販売した者による自主回収が可能で、再生資源または再生部品の有効利用を図る上で特に必要な製品。パソコンと二次電池。
「指定副産物」は、エネルギー供給または建設工事の副産物で、再生資源として利用することを促進することが再生資源の有効利用に特に必要な副産物。政令で定める。石炭火力の石炭灰と、建設廃棄物の土砂・コンクリート塊・アスファルト・コンクリート・木材。2 種類の副産物。

3

表 1.「資源の有効な利用の促進に関する法律」（抜粋・補足）
条
32章

（2／2）

基本方針等

（基本方針）
主務大臣は資源の有効利用を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定めて公表する。基
本方針は製品の種類および副産物の種類ごとの使用の合理化に関する目標、再生資源の種類および再生部品の種類ごとの利用に関する目標、製品の種類ごとの長期間使用の促進に関する事項。
技術水準その他の事情を勘案して定める。

4（事業者等の責務）：再生資源と再生部品を利用する努力義務。事業に係る製品の長期使用を促進する努力義務。事業に係る製品が廃棄された後、その全部または一部を再生資源または再生部品として利用する努力義務。

5（消費者の責務）：製品をなるべく長期間使用し、再生資源と再生部品の利用を促進する努力義
務。国、地方公共団体および事業者が行う措置に協力する努力義務。

6～9条（国の責務）（地方公共団体の責務）
3章

特定省資源業種10（特定省資源事業者の判断の基準となるべき事項）

11～14（指導および助言）（計画の作成）（勧告および命令）（環境大臣との関係）条

4章

特定再利用業種

15（特定再利用事業者の判断の基準となるべき事項）

16～17（指導および助言）（勧告および命令）条

5章

指定省資源化製品

18（指定省資源化事業者の判断の基準となるべき事項）

19～20（指導および助言）（勧告および命令）条

6章

指定再利用促進製品

21（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）

22～23（指導および助言）（勧告および命令）

条
24条

7章

指定表示製品24 条：（指定表示事業者の表示の標準となるべき事項）、25 条：（勧告および命令）
8章

指定再資源化製品

26（指定再資源化事業者の判断の基準となるべき事項）

27～33（使用済指定再資源化製品の自主回収および再資源化の認定）、（変更の認定）、（公正取引委員会との関係）、（廃棄物の処理および清掃に関する法律における配慮）、（指導および助言）

条

9章

指定副産物

34

（指定副産物事業者の判断の基準となるべき事項）

35～36（指導および助言）（勧告および命令）

条

10 章

雑則（37 条～41 条）、11 章（42 条～44 条）、付則4