福島復興再生特別措置法

農地バンクを活用し〜農地バンクは原子力被災12市町村の営農再開を応援します〜

チャレンジ！

農地の利用集積・集約を進めよう。
農地バンク活用の集積・集約のイメージ

活用前

個人

個人
B生産組合

C生産組合

個人

A生産組合

個人

地域計画
施設園芸

活用後
大規模稲作

個人

西会津町

E法人

㈱D北塩原村

会津坂下町

A生産組合

湯川村

個人

磐梯町

金山町

農地バンクとは三島町
柳津町
会津美里町

農地の貸し借りを仲介する農地中間管理事業を担う「農地中間管理機構」のことです。
農地バンクは分散している農地を借り受け、まとまりのある形で担い手へ貸し付
下郷町
昭和村
ける「信頼できる農地の中間的な受け皿」です。
天栄村
只見町
本県では公益財団法人福島県農業振興公社が県知事から指定を受けています。

福島県・公益財団法人 福島県農業振興公社

須賀川

西郷村

令和5年5月作成

1 はじめに
原子力災害被災12市町村の営農再開率は、令和４年３月末時点で約43％となっています。
国は、第２期復興・創生期間（令和３年度以降）における被災地域の営農再開を加速化するため、令和２年６月５日に福島復興再生特別措置法を改正しました。
これにより、地元の担い手に加えて、外部からの参入も含めた農地の利用集積を一層促進するため、福島県知事が農地バンクを活用して、所有者不明農地も含めて、地域で一体的に農地の賃借権の設定等を行うことができるようになりました。
（「農用地利用集積等促進計画」の策定）◆対象地域の状況●水稲移植作業（南相馬市原町区）●ほ場整備・農地集積後の水田ほ場（南相馬市原町区）●農地バンク事業説明会（飯舘村）

2 福島復興再生特別措置法の対象となる地域について
桑折町

国見町

新地町

◆対象となる地域
伊達市
福島市

飯舘村
川俣町

南相馬市

20㎞

大玉村

二本松市
葛尾村

本宮市

双葉町
東電福島
第一原発
大熊町

田村市

三春町

川内村
小野町

川市

鏡石町
矢吹町
中島村

泉崎村

玉川村

平田村石川町
浅川町

浪江町

古殿町

富岡町

楢葉町
広野町

東電福島
第二原発

帰還困難区域

避難解除等区域
原子力被災12市町村
避難指示・解除区域市町村（※12市町村の全域）（令和５年５月１日時点）

3 農地中間管理事業について
農地中間管理事業の目的
農地中間管理事業は、「地域計画」等に基づき、農地バンクが地域の農地を借り受け、それを地域の担い手農家へまとまりのある形で貸し付けることにより、農地の集積集約化を図ることを目的としています。
原子力災害被災12市町村では、農地中間管理事業を活用し、営農再開の加速化を図ることとしています。
対象となる事業区域は線引き都市計画の市街化区域以外、及び避難解除等区域が事業対象区域です。
農地中間管理事業のしくみ

申込み

ご相談は市町村担当窓口、または市町村コーディネーターへ業務委託

農地を貸したい方

申込み

連携協力

農地の借受

農地の貸付

農地
バンク

（出し手）

農地を借りたい方（受け手）

賃借料の支払

賃借料の徴収連携協力●福島県●市町村農業委員会（農業委員・農地利用最適化推進委員）●JA（一部業務委託） ●土地改良区

メリット（協力金等は一定の条件を満たす必要があります）❶ 地域のメリット◆将来に向けて、地域の農地を守ることができます。
◆地域で集積に取り組んだ場合、「地域集積協力金」が交付されます。

❷ 出し手のメリット◆安心して農地を貸し出せます。
◆「経営転換協力金」が交付されます。
（令和7年度まで）◆農業者年金の加算付年金を受給できます。
◆贈与税・相続税の納税猶予が継続できます。
◆固定資産税の軽減措置が受けられます。

❸ 受け手のメリット◆長期の安定した借入が可能になります。
◆農地の集積・集約化により経営が効率化します。
◆多くの出し手との契約でも、賃借料の精算は農地バンクが行うので事務が軽減されます。

4 被災12市町村における貸借契約までの主な流れについて◆地域計画◆農用地利用集積等促進計画
被災12市町村福島復興再生特別措置法

地域の話し合い（協議）の場の設置に係る調整

所有者不明農地探索・公示

話し合い（協議）の結果の公表

共有者持分の過半が判明している場合共有者持分の過半が判明していない場合

福島県地域の話し合い（協議）

一般農地

福島県知事
作成

農地集積・集約化取
組強化のため、被災12市町村に駐在する『市町村コーディネーター』を配置

地域計画（目標地図含む）の案の作成

農用地利用集積等促進計画（新集積計画）関係者からの意見聴取

公 告

利用権設定

地域計画の案の公告・縦覧

農地所有者 →＋
農地バンク →

地域計画の策定・公告

農地バンク
へ権利設定
担い手農家
へ権利設定

一括して権利設定◆機構集積協力金
地域集積協力金
3月〜翌2月

公告分が対象

11月まで

経営転換協力金
1月〜12月申込み（申請者▶市町村）※上記の見込額で申込み可
要望額報告（市町村▶県）

12月

事業承認申請（市町村▶県）

1〜2月

事業承認通知・交付決定（県▶市町村）

3月

公告分が対象協力金支払（市町村▶申請者）

5 農地中間管理事業の活用に対する支援措置
原子力災害被災12市町村機構集積協力金について
協力金・奨励金の使い道は地域で決めることができます● 共同で利用する農業機械の購入費等や購入積立金 ● 農道や水路の修繕に必要な資材費● 集落営農組織の法人化に向けた資金 等◆地域集積協力金
地域計画の策定地域を対象として、地域内の農地を農地バンクに貸し付け、担い手へ農地集積・集約した成果(活用率)に応じて、地域に協力金が交付されます。
交付要件

交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること。又は、同一の耕作者が耕作する1ha(中山間地及び樹園地は0.5ha)以上の団地面積が1割以上増加すること。
交付単価区分１で申請する場合は、農地バンクへの貸付総面積のうち1割以上を1ha(中山間地域は0.5ha)以上の団地として貸し付けることが必要です。
６年以上の貸借契約が必要 等
区分１
区分２
区分３
区分４
区分５

機構の活用率4%超15%以下
15%超30%以下
30%超50%以下
50%超80%以下
80%超

交付単価
1.3万円／10a1.9万円／10a2.5万円／10a3.1万円／10a3.7万円／10a「機構の活用率」
農地バンクへの総貸付面積（事業実施年度の２月末時点）＝─
地域の農地面積※同一農地につき１回の交付となります。
※集約化奨励金と併給可※令和５〜６年度は、地域計画の策定に向けた協議の場が設けられている区域を含みます。

◆集約化奨励金
地域計画の策定地域を対象として、農地バンクからの転貸により、農地の集約化に取り組む地域に奨励金が交付されます。
交付要件

地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上(中山間地域及び樹園地は0.5ha以上)の団地面積の割合が目標年度(事業実施年度の翌々年度)までに10ポイント以上増加すること。
6年以上の貸借契約が必要 等
区分１
区分２

地域の団地面積の割合
10ポイント以上増加①20ポイント以上増加②既に30%以上の地域は1団地当たりの平均面積が1.5倍以上

交付単価
1.0万円／10a3.0万円／10a※区分2はいずれかの要件を満たす必要があります。
※同一農地につき１回の交付となります。
※地域集積協力金と併給可※令和５〜６年度は、地域計画の策定に向けた協議の場が設けられている区域を含みます。

◆経営転換協力金
次に該当する農業者等が、農地バンクに農地を貸し付ける際に協力金が交付されます。
農業部門の減少により経営転換する農業者
リタイアする農業者
農地の相続人で農業経営を行わない者
交付要件

所有農地全てを10年以上農地バンクに貸し付けること。
（10a未満の自作地は保留可）等
令和3〜7年度

交付単価
1.5万円／10a

上限額50万円／1戸※１戸につき１回の交付となります。

詳細な内容のお問い合わせは最寄りの市町村又は各農林事務所へ

6 農地バンク事務手続き等 Q&A
Q 手数料はかかりますか。
A 農地バンクは受け手から賃借料を徴収し、出し手に賃借料をお支払いする仲介役を担っております。そのため、契約に当たってはそれぞれに徴収・支払い先の口座を指定していただきます。手数料については契約1件ごとに賃借料の1%相当（下限800円、上限8,000円）がかかります（賃借料が800円未満の場合には頂戴しません。）。
複数の契約本数がある方は、借入契約・貸付契約それぞれの手数料合計額が8,000円を超える場合にはその超過額は免除されます。
Q 賃借料や契約期間の決め方を教えてください。
A 賃借料は、出し手・受け手の意向を踏まえて機構が決定します。
契約期間は、地域計画に合わせて原則10年以上としています。
ただし、やむを得ない事情がある場合は5年以上でも可としています。
Q 契約期間中の賃借料の変更はできますか。
A 賃借料変更は、1,000円／10a以上の変更がある場合に可能です。
ただし、● 市町村農業委員会の賃借料の平均値を用いる場合● 賃借料協議会の規約に基づく単価を用いる場合● 農用地利用改善団体（営農改善組合等）の総会等で議決された賃借料を用いる場合は、変更することが可能です。
Q 賃借料を物納とする契約は可能ですか。
A 物納での契約はできません。ただし、契約後に手数料以外の金納の支払いを停止し、農産品支払に変更することは可能です。
Q 農地を転貸又は売買するために契約期間中に農地を返還してもらえますか。
A 出し手・機構・受け手の3者で合意解約ができれば契約期間中でも農地を返還することができます。
この場合、解約理由により解約手数料（6,000円）がかかる場合があります。
※協力金の返還が生じる場合もありますので御留意ください。
Q 出し手死亡により相続が発生した場合、契約はどうなりますか。
A 相続があっても農地バンクの中間管理権（賃借権・使用貸借）は維持します（出し手の名義変更のみ）。したがって、農地バンクから受け手への賃貸借契約にも変更はありません。
Q 住所が変わるのですが、どうすればよいですか。
A 住所が変わった旨の書類を提出していただく必要がありますので、変更後にご連絡ください。書類をお送りします。
Q 地域計画がない地域でも農地バンクの契約は可能ですか？
A 地域計画がない地域でも、農地バンクを活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると市町村等が判断する場合には、契約が可能です。

7 地域計画について古里の農業を守るため、人と農地の将来について、みんなで話し合いましょう。
〜地域計画の作成を通じて、農業の将来ビジョンを描きます〜
営農再開が進んでいるけど、あちらこちらに使っていない田んぼや畑がある。
誰かに自分の農地を託したい。
やっと、営農再開したけど、高齢だから5年後、10年後もやっていけるか心配

地域計画の作り方、実践
意向把握の実施
対象地区内の農業者の今後の経営意向（規模拡大・縮小等）や後継者の有無等の地域の状況について、アンケート等により把握します。
現況地図及び目標地図素案の作成
アンケート等で把握した、地域の農業の現状や将来の意向を地図に落とし込み、話し合いに活用します。
将来についての話し合い
現在の地域の農業の課題や、将来、地域の農地を誰が担っていくかについて、みんなで話し合いましょう。その際、農地を効率的かつ有効に活用するため、農地バンクの活用を検討しましょう。
話し合いには、農業委員、農地利用最適化推進委員などに参加してもらい、議論を深めましょう。
話し合いの結果をまとめる
話し合いの結果を、市町村が「地域計画」（目標地図含む。）として取りまとめ、公表します。
地域計画の実践
地域計画の実現に向けて、農地中間管理事業を活用し、地域で決めた方針を実践しましょう。

現況地図

地 域 計 画

目標地図

農地中間管理事業を活用した地域計画の実現

お問い合わせ先〈受付時間／平日8：30〜17：15〉

市町村・担当部署

電話番号

農地バンク
市町村コーディネーター

電話番号

農業振興係

024-566-2111
(代 表)

農林課

0247-81-2511

農林水産部

農地集積課

0244-44-6802

南相馬市農地集積課駐在（小高区役所）

070-8688-9522
070-8688-9523

飯舘村

産業振興課

農政第一係

0244-42-1621

飯舘村産業振興課駐在

070-8688-9524
070-8688-9525

広野町

産業振興課

農林振興係

0240-27-4163

広野町産業振興課駐在

080-4356-8087

富岡町

産業振興課

農業振興係

0240-22-9009

楢葉町農林水産課駐在

070-8688-9526

大熊町産業課駐在

070-8688-9528

川俣町

農林振興課

田村市

産業部

南相馬市楢葉町

農林水産課

農政係

0240-23-6104

農業振興係

0246-84-5214

農政係

0240-23-7137

田村市都路行政局
産業建設係駐在070-8688-9532

双葉町

農業振興課

大熊町

産業課

川内村

産業振興課

農政係

0240-38-2112

川内村産業振興課駐在

070-8688-9527

浪江町

農林水産課

農政係

0240-34-0245

浪江町農林水産課駐在

070-8688-9529
070-8688-9530

葛尾村

地域振興課
地域づくり振興係

0240-29-2113

葛尾村地域振興課駐在

070-8688-9531

双葉地域

福島県双葉農業普及所

0240-23-6473

福島県双葉農業普及所駐在

070-8801-4424◆公益財団法人 福島県農業振興公社（農地バンク）〒960-8681 福島県福島市中町8番2号 福島県自治会館8階
被災地域対策室：TEL 024-503-0421
公益財団法人福島県農業振興公社ホームページ http://fnk.or.jp/◆福島県農林水産部 TEL：024-521-7381●農業担い手課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 西庁舎9階◆福島県農林事務所農業振興普及部・農業普及所●県北農林事務所農業振興普及部 TEL：024-521-2604〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（福島県庁北庁舎５階）●県中農林事務所 田村農業普及所 TEL：0247-62-3113（代表）〒963-7704 田村郡三春町大字熊耳字下荒井176-5●相双農林事務所農業振興普及部 TEL：0244-26-1147〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町一丁目30●相双農林事務所双葉農業普及所 TEL：0240-23-6473〒979-1111 福島県双葉郡富岡町小浜481

当公社が一番大事にしているものを社是として定めました。

和顔愛語（読み）わげんあいご（意味）和やかな笑顔と優しい言葉で相手に接すること