投資にきっかけ！NISAで始めよう！！

NISA

活用していないNISAの非課税投資枠はございませんか？

（少額投資非課税制度）

NISAは、平成26年１⽉１⽇から導⼊された「少額投資非課税制度」です。

NISA 上場株式･株式投資信託等の譲渡所得、配当所得にかかる税率
特定／一般口座20.315%※ＮＩＳＡ口座NISAなら０％※所得税および復興特別所得税15.315％＋住⺠税5％

NISA 株式投資信託の場合のイメージ図
普通分配⾦

値上がり益

が非課税

基準価額
上昇

普通分配⾦
値上がり益が非課税

基準価額 値上がり益
上昇

投資元本

投資元本

投資元本

投資開始

分配⾦受取時売却時NISA ６つのポイント
対象

非課税対象

非課税投資枠※⼝座を開設しようとする年の１月１日時点で20歳以上の方☞ 課税口座からの移管はできません。
☞ 損失はないものとされ、課税口座との損益通算はできません。

☞使用しなかった分を 翌年以降に繰り越すことはできません。

満20歳以上※の日本国内にお住まいの方

非課税期間

投資開始年を含めて最⼤５年間☞非課税投資総額は、平成32年には最大600万円となります。

株式投資信託や上場株式の配当⾦や売却益等
口座開設可能期間

平成26年１⽉１⽇から
平成35年12月31日まで（10年間）

新規投資資⾦で毎年上限120万円
口座開設

全ての⾦融機関を通じてお一人様１口座のみ（⾦融機関を変更した場合を除く。）

NISA 仕組みのイメージ図
口座
開設
可能
期間
は10年
間

NISA ⼝座開設の流れ
１．基準日（平成25年1月1日）における国内の住所を証する書類（住⺠票の写し等）提出書類 ２．マイナンバーが確認できる書類
３．非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書 等①口座開設の申込み②税務署へ申請

お客様

信⽤⾦庫
税務署
④口座開設のご案内③確認書の交付NISA口座をすでに開設いただいているお客様で、マイナンバーのお届けがお済みでない場合には、平成29年9月30日までにマイナンバーをお届けくださいますと、平成30年分以降の非課税投NISA口座 資枠も継続してご利⽤いただけます。早めのマイナンバーの提出をおすすめします。
開設済みの ※マイナンバーをお届けいいただいていない場合、平成29年10月1⽇以降、改めて「非課税適⽤確認書の交付申請書」の提出が必要となります。
お客様 ※書類等、手続きの詳細は、担当者におたずねください

NISA ⾦融機関変更
１年単位で、NISA⼝座を開設する⾦融機関を変更することができます。
①⾦融機関変更の申込み②税務署へ情報提供
口座開設
⾦融機関③変更できる旨の通知④口座開設の申込み⑤税務署へ情報提供
お客様信⽤⾦庫⑦口座開設のご案内⑥開設できる旨の通知

税務署※変更したい年分の属する年の１⽉1⽇以降、変更前の⾦融機関のNISA⼝座ですでに買付した場合（分配⾦の再投資を含みます。）には、その年分については⾦融機関を変更することはできません。
※変更⼿続きは、変更したい年分の前年の10月1⽇から変更したい年分の属する年の9月30⽇までに⾏う必要があります。
※書類等、手続きの詳細は、担当者におたずねください。

NISA NISA⼝座の活⽤例
特定／一般口座① 「値上がり益を期待したい！」

所得税等

20万円

値上がり益
（税引き後）

値上がり益
（非課税）

売却時に非課税メリット享受
分配頻度が少ないファンド

値上がり益
20万円

（年１回・年２回決算型のファンド）

NISA⼝座で分配⾦を再投資した場合、非課税投資枠を使用します。このため、値上がり益を期待する場合には、複利効果が期待できる分配頻度が少ないファンドが適しています。

約16万円 NISAなら売却時の値上がり益が 20万円の場合、以下の税額が非課税となります。
20万円×20.315％＝40,630円
特定／一般口座② 「分配⾦の受取りを期待したい！」

普通分配⾦
12万円

年⾦などの補完として定期的な分配⾦の受取りを期待するには、毎月分配型のファンド※が適しています。
※分配⾦の⾦額は、ファンドごとに決められた分配⽅針に基づき運⽤会社が決定します。運⽤会社の判断により分配が⾏われない場合があります。
※分配⾦のうち元本払戻⾦（特別分配⾦）については、そもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できないこともあります。

ＮＩＳＡ口座

所得税等

年間12万円

普通分配⾦（税引き後）

普通分配⾦
（非課税）

分配⾦受取時にメリット享受

毎月分配型のファンド

ＮＩＳＡ口座

年間
約9.5万円 NISAならNISAのメリットなし
元本払戻⾦
元本払戻⾦
（特別分配⾦）（特別分配⾦）
毎⽉１万円（年間12万円）の普通分配⾦を受け取る場合、以下の税額が非課税となります。
（1万円×20.315％）×12か月分＝24,378円

定時定額購入取引でNISAを活用！
■毎⽉⼀万円から、⾃動引き落としで無理なく投資できる！
■リスクを低くする「時間分散」の効果が期待できる！
■購入するタイミングを気にせずに投資できる！
■年間投資上限額120万円を有効に活用できる！

（例：毎⽉10万円×12か月など）円

14,000円

10,000

１6,000２円

３【時間分散の効果】
基準価額が高いときには少ない口数、基準価額が低いときには多くの口数を購入します。

例えば、左図の値動きをする投資信託を、毎月１万円ずつ５回購入すると･･･
10,000円
累計平均購入単価
50,000円
8,000円
8,879円
56,310口
４５※⼿数料・税⾦等は考慮していません。このシュミレーションは各条件を計算式に当てはめて計算したものであり、実際の投資結果とは異なります。

NISA Q & A
Q1 平成25年１⽉１⽇以降、住⺠票取得日までに引越しをした場合、「基準日における国内の住所を証する書類」は、どのようにすればいいですか？
A2 現在お住まいの市区町 平成25年１⽉１⽇時点の住所を証明する「住⺠票の写し《原本》」をお住ま村内での転居のみいの市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。
平成25年１⽉１⽇時点の住所を証明する「住⺠票の除票の写し※《原本》」
現在お住まいの市区町 を平成25年１⽉１⽇時点でお住みになっていた市区町村にご請求のうえ、ご村以外からの転居あり 提出ください。
※⼾籍の附表の除票の写しでもお⼿続きいただけます。

Q2 家族でNISA口座を申請する場合は、申請する家族全員分の住⺠票の写しが必要ですか？
A2 ご家族の方が“同時に”お申込みをされる場合、同一の住⺠票の写し《原本》に記載のご家族の方であれば、１通の住⺠票の写し《原本》でご家族様分のお申込みが可能です。詳しくは下記の連絡先までご相談ください。
Q3 ⾦融機関を変更した場合、変更前の⾦融機関で購⼊した投資信託はどうなりますか？
A3 ⾦融機関変更前に購⼊した投資信託は、⾦融機関変更後も変更前の⾦融機関のNISA口座で保有することとなります。投資信託を変更後の⾦融機関に移管することはできません。
【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】◇投資信託は預金、保険契約ではありません。
◇投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◇当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◇当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
◇投資信託には元本および利回りの保証はありません。
◇投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
◇外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
◇投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
◇投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大３．１５０％の購入時手数料（消費税込
み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０．３００％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大１．７８５％（消費税込
み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので表示することができません。
◇投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
◇投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
◇投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。

お問い合わせ先

お取引のある本・支店
商 号 等 ：ひまわり信用金庫
東北財務局長（登金）第４９号
加入協会 ：なし

・本資料は、信頼できると判断した情報をもとに当金庫が作成しておりますが、正確性・完全性について当金庫が責任を負うものではありません。
・本資料は、情報提供のみを目的としたものであり、投資信託・その他の有価証券の売買等を推奨するものでありません。
・本資料は、予告なく変更される場合があります。
・投資等に係る最終的なご決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
・本資料の全部または一部の無断複写および無断複製を禁じます。
・計算についてはあくまで概算であり、システムや端数処理によって異なる場合があります。

（平成29年1月現在）