オーストラリア多文化主義政策交流プログラム 2014
2014

報 告 書

主 催

（一財）自治体国際化協会シドニー事務所

日 時2014 年 10 月 27 日（月）～11 月 1 日（土）場 所

オーストラリア シドニー近郊

目

次

参加者名簿 ······································································································ 3
日程 ·············································································································· 4

訪問先ニューサウスウェールズ州多文化コミュニティー関係委員会·················· 5

カンターバリー市 ··················································································· 9
ブラックタウン市 ················································································· 13
セント・ジョージ家族支援サービス ···················································· 16
オーバーン多様性サービス ································································ 19
シドニー南西部健康局医療通訳サービス ·············································· 23
NSW 州緊急サービス ······································································· 28
メリーランズ小学校 ········································································· 32
メリーランズ高等学校 ······································································ 35
参加者アンケート ···························································································· 37

2

【参加者名簿】【参加者名簿】

団体名

所属

役職

氏名

東京都

教育庁

主任

森田 絵里沙（公財）

多文化共生・
職員

前田 桃子

主査

戸塚 貴雅

ほり

さ

主事

堀

沙帆

主事

山内 智一

も りた

１

ま えだ

２
かながわ国際交流財団

え

り

さ

も もこ

協働推進課

（公財）
と づか

３

総務企画課

たか まさ

愛知県国際交流協会
名東区役所
４

名古屋市

ほ

市民課
健康福祉局
やまうち

５

名古屋市

ともかず

植田寮
（公財）
6

外国人生活相談室

室長

じょうやま

まさ ひろ

城山

雅宏

あかさか

あ けみ

和歌山県国際交流協会

７

大阪府

国際課

総括主査

赤坂 明美

８

広島市

南区役所生活課

主事

三原 和憲

９

（公財）オイスカ

四国支部

次長

池田 浩二

10

北九州市

国際政策課

係員

永原 達朗

事業推進課

課長

永田 教子

国際戦略グループ

主査

み はら

い けだ

ながはら

かずのり

こ うじ

たつ ろう

（公財）
な がた

11

の りこ

北九州国際交流協会

12

佐賀県

つつみ

やすゆき

堤

康之

（順不同、敬称略）

3

【日

程】

オリエンテーション
豪州の政治行政・多文化主義政策の歴史に関する講義
10 月
Mon
27 日

ニューサウスウェールズ（NSW
ニューサウスウェールズ（NSW）
NSW）州多文化コミュニティー
多文化コミュニティー関係委員会
NSW 州における移民政策、同委員会及び公的機関の役割に関する講義

カンターバリー市
カンターバリー市
移民等が集住する自治体を訪問、自治体の特徴・移民への取組みに関する講義
10 月
Tue
28 日

ブラックタウン市
移民等が集住する自治体を訪問、自治体の特徴・移民への取組みに関する講義

セント･ジョージ家族支援サービス
文化的多様性のある家族に対する支援サービスに関する講義
10 月
Wed
29 日

オーバーン多様性サービス
オーバーン多様性サービス
移民に対する定住支援ｻｰﾋﾞｽを提供する NGO を訪問、具体的な支援策に関する講義
シドニー南西部健康局医療通訳サービス
医療通訳サービスを提供する州政府機関を訪問し、通訳制度や体制整備などに関す
10 月

る講義
Thu

30 日

NSW 州緊急サ
州緊急サービス
文化的多様性を持つコミュニティーを対象とした防災啓発活動などに関する講義

メリーランズ小学校
移民生徒を含めた公立小学校における英語、多文化教育に関する講義
10 月
Fri
31 日

メリーランズ高等学校
メリーランズ高等学校
移民生徒を含めた公立高等学校における英語、多文化教育に関する講義

11 月

サマリー
Sat

1日

研修期間中に学んだ成果をグループごとに発表

4

【訪問先】

NSW 州多文化コミュニティー
州多文化コミュニティー関係委員会
コミュニティー関係委員会
Community Relations Commission for a multicultural NSW【訪問日】2014 年 10 月 27 日（月）【対応者】Hakan Harman, Chief Executive Officer
Malcolm Haddon, Senior Community Relations Adviser
Cecilia Tsai, Community Relations Officer

１ 組織概要NSW 州多文化コミュニティー関係委員会（Multicultural NSW）
は、州の多文化主義政策を推進し、州における文化的多様性と異文化理解を促進することを目的とした行政機関である。
1979 年に設置された民族問題委員会（the Ethnic Affairs Commission）が改組し、2000 年制定の「コミュニティー関係委員会及び多文化主義の原則に関する法律」に基づいて 2001 年に設立された。
法律で定められた６つの原則の概要は以下のとおりである。
（１）我々が多様であることや多様なコミュニティーの人々がそれぞれの言語、宗教、人種、民族の資産をありのままに継続することを受け入れること。
（２）多様な背景にかかわらず、オーストラリアに貢献するとともに、民主主義という枠組みにおいて、法によって統治される共有的価値の重要性を認めること。
（３）公共の生活のあらゆる面ですべての人々が参加する機会を創造すること。
（４）英語を共通言語として認識した上で、異なる文化、言語、宗教を尊重し提供すること。
（５）全ての市民が最大限、NSW 州の行政サービスを利用でき、参加できるようにすること。
（６）言語的文化的な資産を認識すると共に、NSW 州の発展を最大限にするためにその資産を促進すること。
NSW 州では、コミュニティーの調和や多様性を「財産・資産」として祝福し、調和の取れた社会を実現させるための施策を展開している。
また、今年から組織を「Multicultural NSW」という名称で全面的に押し出す方針である。この名称となった背景にはシンプルな表現であることや NSW 州には世界で最も歴史のある文化の一つであるアボリジニ文化等様々な文化があるという意味が含まれている。

5

２ 主な事業内容（１）通訳・翻訳等の言語サービス
NSW 州のすべて行政機関や企業、コミュニティーや個人等に対して、106 の言
語・方言の通訳・翻訳サービスを提供している。通訳は 24 時間 7 日体制。
（２）イベント主催や賞の授与「オーストラリア多文化マーケティング賞」
多文化主義の重要性を広めるために多文化主義に考慮してマーケティングし、その重要性を社会に広める取組を効果的に行った企業に対して表彰する。今年２５年目を迎える。授賞式はオペラハウスで行われる。
「ハーモニーディナー」（調和を祝う晩餐会）
州首相主催の晩餐会で、1,000 以上のコミュニティーから様々な人が毎年集まり、多文化の調和を祝う。
「ハーモニーデー」（３月２１日）
民間企業や行政（政府や地方自治体）がパレードを行い、多文化の調和を祝う。

３ NSW 州における多文化主義の背景1
NSW 州を世界のあらゆる人たちを代表する州と位置づけている。その背景は以下のとおり、多様な文化的背景をもった人々が集まっていることに起因する。
○ 出身国数：２２５カ国○ 使用言語：２１３カ国語○ 移民数：毎年７万人が定住（加えて人道入国者は 7 千人）

４ 喫緊の課題
Multicultural NSW が課題と捉えているものは次のとおり。
（１）海外における紛争（２）テロリズム（３）イスラム教のコミュニティーの影響の高まり

５ 「HARMONY IN ACTION」戦略計画
ACTION」戦略計画 20142014-17
NSW 州のすべての人々の生活を豊かにするような団結力があり、調和の取れた多文化社会を構築し維持することを目的として策定された。
○ ビジョン
NSW 州における多文化を重要な「財産・資産」であると考え、社会文化的側面や

1 「Strategic Plan 2014-17」P.2

Community Relations Commission for a Multicultural

NSW

6経済的側面から州の体制を更に強化すること。
○ 行動原則「３つのＥ」
ENGAGE（関与）･･･社会のあらゆる人たちと関わり、社会参加する上で障害となっているものを取り除くこと。
ENABLE（可能）･･･提供されるサービスやプログラムに対して公平にアクセス出来るようにすること。
ENRICH（充実）･･･多文化を私たちの財産と捉えて社会的・経済的能力を豊かにすること。
○ 重点項目

今後３年間の４つの重点項目を定めている。また、各施策の評価指標も合わせて掲げている。
（１）コミュニティーエンゲージメント
最も重要な活動はコミュニティーの声を聞くことである。コミュニティーに対するヒアリング調査に基づいて、戦略を立案し、ホームページで広く周知する。
また、それぞれのコミュニティー間の対立の有無など関係性について現地調査を行い、評価を行う 。なお、新しい世代に代わっているコミュニティーや少数派とのコミュニケーションは重要な問題と捉えている。コミュニティー内のラジオやオンラインサービス（ポッドキャストやフェイスブック）などを利用することを開始した。
（２）政策及び調査
NSW 州の様々な機関が行う政策立案に多文化主義が反映されているかどうかを確認する。また、他団体との共同研究や独自の研究活動を基に、連邦政府が移民、定住計画を立案する上でのアドバイスを提供する。
（３）言語サービス及びコミュニケーション
改革が最も必要な分野であると位置づけている。ＳＮＳ活用の拡大、マーケティング
やコミュニケーションについても更に改革を進めていく。
（４）持続可能性《当日の訪問の様子》「リーダーシップ」と健全な財政が主なテーマである。また、この州における多文化主義政策について、更に世界に広めていく。なお、2016 年には世界多文化主義会議を開催する予定。

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６ 日本の地方行政で出来ること
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等、日本社会のグローバル化が進展する中で、自治体における多文化共生の意識醸成が益々求められる。
そこで、「多文化」を地域の文化の一つとして受け入れる意識を持ちつつ、政策立案に取り組むことが、日本における多文化共生社会の更なる発展に有効となり得るのではないだろうか。

（文責：東京都教育庁 森田絵里沙）

8

カンターバリー市
カンターバリー市
City of Canterbury【訪問日】 2014 年 10 月 28 日（火）
【対応者】 Brian Robson, Mayor
Jim Montague, General Manager
David Coleman, Acting Group Manager Community and Recreation
Joanna Stobinski, Capacity Development Officer-Diversity
Joanne Morrison, Youth Development Officer

１ 市の概要カンターバリー市は、シドニー中心部から南西 17 ㎞に位置し、面積約 34 平方㎞、
人口約 147,000 人の都市である。人口の約半数が国外生まれであり、文化的、社会的、経済的に多様なコミュニティーから形成されている。
２ 居住者の概要・特徴
市内人口の 46.9％が非英語圏生まれであり、出身国別に見ると上位 3 カ国は①中国、②レバノン、③ギリシャと続き、総計 129 カ国以上に及ぶ（表 1 参照）。家庭内で英語以外の言語を使用している割合は 70.3％で上位から①アラビア語、②中国語、③ギリ
シャ語と続く（表 2 参照）。（2011 年国勢調査）
2009 年から 2013 年の期間中、カンターバリーに定住した人道的配慮の移民は 1,019
人2で、その出生国の上位 5 カ国は、①ビルマ（ミャンマー）（ロヒンギャ少数民族）、②イラク、③中国、④エジプト、⑤パキスタンと続き、新たなコミュニティーが出現している。
表１＜国外生まれの市内居住者の比率＞

表２＜家庭で話される主な言語＞

①中国

7.1％

①アラビア語、②中国語、③ギリシャ

②レバノン

4.9％

語、④ベトナム語、⑤ベンガル語、⑥

③ギリシャ

3.9％

韓国・朝鮮語

④ベトナム

3.1％

⑤バングラデシュ

3.0％＜主な宗教＞⑥インド

1.8％①カトリック、②イスラム教、③ギリ

⑦韓国

1.7％

シャ正教、④仏教、⑤英国国教会

⑧イタリア

1.7％

オーストラリアの移民受け入れは、2 種類ある。①「Migration Program」オーストラリアに居住する親族をスポンサーとする家族移民などのカテゴリー及びオーストラリア経済に寄与す
る技術・能力等を有する熟練者の移民（技術移民）、②「Humanitarian Program」人道上の理由から難民等の定住を促進する人道的移民のカテゴリー。
29

３ 市の多文化プログラムの取り組みについて
市は、文化的、言語的、宗教的に多様な人々と調和のとれた地域を形成し、すべての居住者が行政サービスや施設を公平に利用することができるよう、様々な多文化プログ
ラムを提供している。今回の訪問では、①多文化諮問委員会によるインクルーシブな取り組み、②青少年向けの取り組み、③図書館の多文化サービスの 3 点について、市担当者より話を伺った。
（１）多文化諮問委員会によるインクルーシブな取り組み
市は多文化諮問委員会（MAC：Multicultural Advisory Committee）を 2000 年に設立した。同委員会は多様な背景を持つ市内 20 のコミュニティー組織のリーダーや職員、2 人の市議会議員により構成され、文化的・言語的に多様な背景を持つ人々（CALD：Culturally and Linguistically Diverse）に向けた市の取り組みに対して、議会への助言等の役割を担っている。
同委員会が実施した過去のプロジェクトの例として、異なる宗教リーダー同士のネットワーク構築、調和のシンボルとなるような公園の庭創り（Gardens of the World）、
多様な背景を持つ市民の個人史をまとめた冊子の作成、また、難民に関するフォーラ
ムの実施等、お互いを理解し、良い関係を築くための取り組みが紹介された。
また、新たに増えてきた移民の活動拠点として、移民の多いラケンバ地域に「新興コミュニティー・リソース・センター（ECRC：Emerging Communities Resource
Centre）」を設立し、コミュニティー活動に対しての場の提供や、少額の資金助成を行うプログラム等、活動が円滑に進むように側面支援を行っている。
このような取り組みにより、移民に対して市の役割や行政サービスに対する理解を深めてもらい、公平にサービスへアクセスしやすい環境が整備されている。一方で、コミュニティー内で、宗教、文化的背景、滞在年数が異なり、更に細分化されたコミュニティーが存在し、ニーズが多様化する現状や、言葉の壁によるコミュニケーショ
ンやサービスへの制限、近年の国際的な紛争等、マスコミにより取り上げられるネガ
ティブイメージが地域のコミュニティーにもたらす影響等が課題としてあげられた。

当日は、多文化諮問委員会のメンバーであるム
スリム女性グループの代表の Wafa Zaim 氏とリバーウッド地域・コミュニティセンター代表のPauline Gallagher 氏も参加した。
「多様な地域には多様なニーズがある。だからこそ、市に対して各コミュニティーが何を必要としているのか伝える役割が私たちにある」と発言があった。

10

（２）青少年向けの取り組み
市はジェンダー、セクシュアリティ、障がい、文化的な背景に関わらず、全ての青少年を対象としたプログラムを実施するため、青少年に関連した課題について市へ助言する青少年評議委員会（Canterbury Youth Council）を設置している。委員会は 12～24 歳の 15 人で構成されている。
また、市はベルモア地域に 12～24 歳の青少年のための「ベルモア青少年リソースセンター（Belmore Youth Resource Centre）」を 1994 年に設立し、法律・健康に関わる助言、体力増進の研修、家族のためのメンタルヘルスサービス等、一箇所ですべてのサービスを受けることができるよう「one stop shop」機能を備えている。
移民の中には、母国での戦争経験や人種差別、家庭崩壊、メンタルヘルスの問題等、様々な背景を抱える青少年もいて、その不利な環境から地域で孤立をしないようなサ
ポートが必要である。成人と同様、言葉の壁によりコミュニケーションが制限される
ことは課題であり、また、青少年の親自身が行政の提供する取り組みに対して懐疑心を持つこともあるため、まずは親に対してセンターの取り組みを理解してもらうことも重要である。
市としては、専門機関との連携や、学校が休みのときに参加できるプログラムの提供、語学力をのばすための支援活動、学校への訪問講座など効果的に活動を行うための工夫を凝らし、継続して誰もが参加しやすい環境を整えている。
青少年にとっては、これらの活動に参加することで、新しい友達との出会いや経験の共有ができ、語学力や自分に対する自信の向上、社会活動への参画機会の提供といった効果をもたらしている。

（３）図書館の多文化サービスについて
カンターバリー市立キャンプシー図書館（Campsie Library）
対応者：Wendy Gindi(Multicultural Library Officer)
Paula Pfoeffer(Librarian)

キャンプシー図書館は市内最大規模の図書館である。バイリンガルスタッフを配置し、６つの言語（アラビア語、中国語、ギリシャ語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、英語）を中心に、多言語のパンフレット、
コミュニティーの言語で出版された図書、AV 資料、新聞等を設置している。来館者が自分の言語の本を見つけることができない場合には、NSW 州立図書館

11

から無料で取り寄せることができる。
資料の閲覧・貸出以外にも、英語を母語としない移民に対する英語学習の提供（無料）、パソコン教室や税金に関する勉強会等、情報提供だけでなく多文化活動の拠点となっている。また、図書館へ出向くことができない人に対する送迎サービスや子どもに対する放課後の宿題支援サービス（無料）等、年齢、言語に関わらず、誰もが利用しやすい公共施設として地域に根付いている。

（文責：（公財）かながわ国際交流財団多文化共生・協働推進課 前田 桃子）

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ブラックタウン市
Blacktown City Council【訪問日】 2014 年 10 月 28 日（火）
【対応者】 Gordon Allen, Sister Cities Project Officer
Tony Barnden, Manager Community Development
Robert Leslie, Aboriginal Community Development Worker
Sarjoh Bah, Multicultural Worker (Centrelink)
Abulla Agwa (SydWest Multicultural Services)

１ 市の概要・特徴
ブラックタウン市は、シドニー中心業務地区から西 34 キロメートルに位置する地
方公共団体である。NSW 州最大の人口を持つ市で、推定人口は 325,185 人（2013 年）であり、20 年後には約 50 万人にまで増えると予想されている。
多様なコミュニティーを持つ市であり、特にフィリピン、インドの出身者が多く、総人口のうち外国生まれの人が 37.6％、家庭で英語以外の言語を話す人が 36.9％と高い割合を占めている。また、都市部に住んでいる先住民（アボリジニ及びトーレス海
峡諸島人）の割合（人口の 2.7％）もオーストラリア国内で最も多い。
項目

ブラックタウン市

NSW 州全体

海外出生者の割合

37.6％

25.7％

英語以外の言語を話す人の割合

36.9％

22.5％

英語力レベルが低い人の割合

4.7％

3.9％
（ブラックタウン市調べ）

過去５年間（2008 年-2013 年）の市への海外からの移住者は 18,516 人であり、その内訳は、家族呼び寄せが約 8,000 人、人道支援（難民含む）が約 2,000 人、熟練労働者が約 8,000 人である。
自宅で英語以外の言語を話す市民を対象に行った調査結果から、多くの住民が「フレンドリーで住みやすい町」であると認識しており、ブラックタウン市としても、「活
発で生き生きとした町」、「新しく移住してくる人たちをコミュニティーの一員として歓迎する町」であると考えている。
一方、調査対象者が抱える課題としては、住居費（持家、賃貸とも）が高く、また大家族の移民が住むための住宅の数が少ないなどの住宅問題、生活費や母国への仕送りなどの金銭的な問題、生活様式や労働慣行等の違いに対する戸惑い、異なるグルー

13プ出身の若者間の緊張関係、移民に対する定住支援サービス3終了後の問題などがある。

２ アボリジニ地域開発事業
かつてオーストラリアに白人が入植してきた時、先住民であるアボリジニがその土地を追いやられた過去がある。先住民の子どもは西洋式の学問を学び西洋人のような行動をとるよう「しつけ」るために、先住民の親子が引き離され、その結果、家族崩壊の悲劇を招くことにつながった。ブラックタウンにはその「しつけ」学校が存在したことなどにより、国内各地のアボリジニがこの地に送られ、アボリジニが住むコミュニティー自体も「多文化」となっている。
アボリジニが経験した歴史においては、白人と同じレベルの教育・就職は困難な状況の中で、政府の方針として積極的に教育機関や司法機関などに一定割合のアボリジニを登用しレベルアップを図ることにより、現在では様々な場でアボリジニの人たちが活躍している。
ブラックタウン市としても、アボリジニと非アボリジニとの「和解」が重要なテーマと考え、2011 年には「和解行動計画」を策定し、公共施設に国旗と先住民の旗の両方を掲揚することなどについて定めるなど、過去の傷に対する「癒しのプロセス」を行うための活動を行っている。
また、オーストラリアでは、ミーティングを開催する際には、その土地が元々は先住民が伝統的に所有していたことを認め、その土地を使用できることに感謝することから始めることが慣例となっている。

３ 連邦政府機関 Centrelink の取組
Centrelink（センターリンク）は、連邦政府 Human Service 省の出先機関であり、新たな移民に対して必要な社会福祉サービス（メディケア（健康保険）、子育て支援、障がい者就業支援など）をワンストップで提供する役割を担っている。
新たな移民に対するサービスの一例としては、その人の持っているスキルを明らかにし、医療や建築などの資格を得るための財政的な支援や、通訳・翻訳に関する支援などを行っている。
また、オーストラリアに来る前からどのようなサービスが受けられるかを知ること
3

移民に対する定住支援サービスの一例として、成人向け英語プログラムとして英語レベルに応じて無料で最大 510 時間（終了後に有料または無料の別コースへ進むことも可能）の英語学習機会を提供したり、難民に対して宿泊施設の斡旋などを行ったりする仕組みがあるが、サービスごとに支援期間が定められている。

14

ができるよう、ウェブサイトによる多言語（日本語を含む 66 言語）での情報提供を行っている。
（http://www.humanservices.gov.au/customer/information-in-your-language/）

４ 非営利団体
非営利団体 SMS（
SMS（SydWest Multicultural Services）の取組
Services）の取組
SMS（シドニー西部多文化サービス）は、移民・難民の支援を目的として 1985 年に設立された非営利団体であり、シドニー西部で最も大きい支援団体の一つである。
SMS の運営は、地元のコミュニティをベースにその中から選ばれた人たちにより行われており、「定住・定住後サービス」、「CALD（多様な文化・言語的背景を持つ）の人々の高齢者ケアサービス」、「子どもと家族に対するサービス」の３つのチームに分かれて活動を行っている。
このうち「定住・定住後サービス」としては、以下の３グループの対象者に対して定住支援のためのプログラムの提供を行っている。
① 難民：母国において迫害などを受けたため、自国を出国せざるを得ないことを証明された者② 人道入国者：①以外のオーストラリア政府が行う人道主義入国計画に基づく者③ 移民：家族呼び寄せや熟練労働者など
SMS では、これらの人たちのオーストラリアにおける「第二の人生」のスタートを支援するため、世代間対立の解決支援、言語面でのサポート、英語教室の開催、法制度に関する勉強会、書類記入の補助などのサービスを行っている。また、難民と人道入国者に対しては、住む場所の確保や就職に関する支援も行っている。

（文責：（公財）愛知県国際交流協会総務企画課 戸塚貴雅）

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セント・ジョージ家族支援サービス
St. George Family Support Service【訪問日】 2014 年 10 月 29 日（水）【対応者】 Jannene Hartman, Manager
Megan Ridgeway, Family Support Worker

１ 組織概要1987 年に設立。州政府（家族及びコミュニティーサービス省：Department of Family& Community Services）から資金提供を受け、家族に対する支援を行っている。
対象地域はシドニー西部にあるコガラー、ハーストビル、ロックデールである。非常に多文化な地域であり、出身国も様々で、難民として移住した人々も多く暮らしている。
昨年度の年次報告によれば、支援対象とした 8 割近くの家庭において英語以外の言語が使用されている。
弁護士、公認会計士、校長等５人の管理委員で構成される管理委員会が置かれている。
委員会は、組織の戦略計画を立てるとともに、法規を満たしているかの確認を行う。

２ 理念「健康で幸せで安全な子供たちの成長（Healthy Happy Safe Children）」を掲げる。
能力や宗教、民族や家族構成にかかわらずあらゆる子どもとその家族が多様性を尊重し、それぞれの能力を最大限に活かせるような環境を作ることができれば、皆がコミュ
ニティーの一員であるという意識を持つことができる。子どもたちとその家族に安全な環境や必要な知識を提供することで、家族とコミュニティーの絆を強め、調和の取れた
コミュニティーを作ることを目指している。

３ 活動内容ケースワークとして、子どもたちの成長に影響しうるあらゆる問題を幅広く取り扱い、解決に取り組む。対処する問題は、家庭内の不和、児童保護、家庭内暴力、貧困、ホー
ムレス問題など多岐にわたる。個々の事案に対し柔軟に対処しており、この機関で対応
できないことに関しては、他の機関への紹介を行っている。3 人の家族支援スタッフ（常勤 1 人、非常勤 2 人）がおり、昨年度は約 570 もの世帯（0 歳から 11 歳までの子どもの数は 800 人ほど）へケースワークを行った。
また、日常的に親に対する子育て支援の取り組みも行っている。0～5 歳の子どもを養育中の親や、中国語を話す親など、様々なグループごとに、定期的に集まる場を設けている。そこでは親同士の情報交換や、子育てに関する知識の提供が行われている。
学校とも連携し、学校に出向いて子育ての勉強会等のプログラムを実施する場合もあ

16

る。

４ 施設見学施設は民家を改装したもので、外観も部屋のインテリアも民家のような雰囲気であった。これは、サポートを受ける人々を家庭のような温かみのある雰囲気で出迎えるための配慮である。

５ 異なる文化への対応についてある文化において許容されていることが、オーストラリアでは許容されないということがある。例えば、子どものしつけの際、この国では子どもに手をあげることが許されていない。地域に溶けこんで生活していくためには、この国のルールを知ることが必要不可欠である。そのような情報提供をする際は、良い悪いという価値判断を一方的に押し付けることなく、相手の文化を尊重するということが非常に重要であるとのことであった。

６ 質疑応答Ｑ

州政府による補助金はいくらか。

Ａ

約 20 万ドル。
（2014 年 6 月末時点の収支報告による）Ｑ

州政府は団体の運営にどのように関わるのか。

Ａ

最初に数値目標が求められる。昨年は 150 世帯への支援が目標値であった。財務・活動報告を毎年提出している。またリスク管理として、傷害や災害に対する保険加
入や、建物の安全基準を満たす必要がある。定期的に州政府による監査がある。

Ｑ

苦情や不満をどのように解決するか、規定はあるか。

Ａ

まずは管理委員会で話し合われる。解決できない問題は、オンブズマン、州の調停委員の順に段階的に対処する。

Ｑ

家庭内の問題を、どのように発掘するのか。

Ａ

子どもと接する職業に従事する人（医師など）には、著しい危険が子どもに及んでいると疑われる場合に、それを報告する義務が課せられている4。報告先は、州政府
家 族 及 び コ ミ ュ ニ テ ィ ー サ ー ビ ス 省 の 設 置 す る ヘ ル プ ラ イ ン Child Protect
Helpline5 である。本人からの申出や相談のなかから見つけ出すこともある。

Ｑ

個人情報の管理はどのように行っているか。

Ａ

鍵のついたファイルに保管している。州政府に対してもアクセス権限は与えられて子どもと青少年の保護に関する法律 Children and Young Persons(Care and Protection) Act 1998 第 27条による。
5年中無休 24 時間体制で、プロのケースワーカーにより応対。
417

いないが、子どもの安全確保のため、関係機関とは必要が認められる場合にのみ共有できる。
Ｑ

スタッフに対するメンタルケアはどのように行われているか。

Ａ

メンタルヘルス休暇がある。また、メンタルヘルスデイという日を設け、スタッフ全員でレクリエーションを行っている。
（文責：名古屋市名東区役所市民課 堀沙帆）

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オーバーン多様性サービス
Auburn Diversity Services【訪問日】 2014 年 10 月 29 日（水）【対応者】
Tia Roko, Chief Executive Officer
Frank Zheng, Corporate Services Manager
Justin Han, Settlement Services Manager
Jennifer Yuan, Community Services Manager
Aynalem Tessema, Senior Project Officer
Nuha Abdul Razaq, Arabic Project officer
Daniel Thein Thanya, Karen/Burmese Project Officer【CEO の Ms. Roko】

John Kon, Humanitarian Youth Project Officer
他クライアント 6 名

１ 組織の概要
Auburn Diversity Services（以下、ADS）は 1996 年に設立された地域密着型のコミュニティーサービスを提供する NPO 法人で、シドニー内西部を対象にサービスを提供している。オーストラリアへの新規移民をセンターリンク6などのメインストリームサー
ビスへ繋いでいくなど、移民支援に重要な役割を果たしている。組織が掲げるビジョン、
ミッションは以下の通りである。
【組織のビジョン】『Diverse communities are continuously valued and supported（多様性のあるコミュニティーが認められ、支援されつづけること）』【組織のミッション】
・質の高いサービスを通し、リーダーシップを育む
・実効的なパートナーシップを導く・コミュニティーの力を構築する
・シドニー内西部の人々のコミュニティーへの自発的な参加・交流を促す
サービス内容は定住・家族・高齢者・住宅・障がい者支援など多岐に渡り、主に文化的・言語的違いのため、何らかの支援が必要な方を対象としている。スタッフは常勤10 名、非常勤 14 名の計 24 名で、全てのスタッフが多文化の背景を持つバイリンガルである。連邦政府や NSW 州政府、民間企業の援助を受け、サービスを提供している。

6

センターリンクは連邦政府 Human Service 省の出先機関であり、失業・児童手当、高齢者や障がい者への各種社会保障の給付や就職あっせんなど（以下、メインストリームサービス）を行っている。

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２ 事業内容
事業内容は前述のとおり多岐に渡るが、今回の訪問では定住支援について中心に話をしてもらったため、その点をまとめる。
【定住支援】＜クライアント（対象者）＞文化的・言語的な多様性により支援が必要な移民＜クライアント（対象者）＞＜財源＞連邦政府の社会福祉省（Department of Social Services）の Settlement Grants＜財源＞
Program（以下、SGP）という補助金による。当補助金は移住後 5 年未満の移民に対するサ ービス のみ対 象として いる。 以前は 連邦政府 の移民 市民権省 （ Department of
Immigration and Citizenship）が財源を賄っていたが、近年移管された。
＜事業の目的＞●クライアントが自立的にメインストリームサービスを使うための知識・能力を養う●クライアントが自立的かつ公平にオーストラリア社会に参加できるような能力をできる限り早く身に着けてもらう＜具体的なサービス内容＞① ケースワーク等のサービス提供

対面のケースワークにより様々な問題を解決していく。社会保障や教育・育児サービスへ繋ぐほか、各種申請書類の作成のサポート、資金援助などをしている。
その他にも、グループに対してオーストラリアにおける様々な情報（教育、労働、法律など）を提供するようなワークショップを開催している。
② コミュニティーの形成と支援
コミュニティーの形成と支援

複数のコミュニティー間を調整し、サービスを提供する。クライアントはコミュ
ニティー内で様々な情報を得るだけでなく、社会の中での孤立を防ぎ帰属感も持つことができる。
ADS はクライアントに対して民族・言語ごとのグループや男性・女性グループなど多くのグループを形成するよう促している。グループ活動により、クライアント
間での情報交換や課題把握を促進する。
また、就職支援のためのワークショップや技能向上（英会話、コンピュータ、運
転免許証取得など）の講座が行われているほか、ダンスクラスなどのレクリエーシ
ョンや民族のフェスティバルを開催している。
③ 青年層（12
青年層（12～12～24 歳）へのサービス

クライアントの中でも若い人たち特有のニーズに答えるためのサービスである。
ケースワークや情報提供のみでなく、青年キャンプ、スポーツ活動や宿題支援など、青年層が社会的スキルを養うためのサービスを提供している。
＜サービスの利用内容＞

20

クライアントにとって最も課題と考えているものは、各種申請書類の作成サポート、
教育・能力開発、言語の壁、物品・資金援助、雇用、住宅、家族呼び寄せ等移住制度、市民権獲得などが挙がっている。
＜クライアントについて＞
2013-14 年度において、14,511 名のクライアントが ADS を利用し、その中の 1,857 名がケースワークにより何らかの支援を受けている。クライアントの 30％はアフガニス
タン、13％は中国、10％はイラク、7％はミャンマー、5％はイラン生まれとなっている。

３ クライアントからの話
今回は実際にサービスを受けた経験のあるクライアントからも話を聞くことができた。クライアントはイラク、アフリカ、アフガニスタン生まれの方やミャンマーのカレン族の方など多文化を背景に持つ方達であった。
クライアントが移民として来た際の不安や困ったこととして、言語の壁、社会の構造や法律がわからないこと、公共交通機関の利用の仕方がわからなかったことが挙がっていた。そういった問題が生じた際に、ADS のサービスを利用して問題を解決することができ、ADS にとても感謝していると話す方がほとんどであった。
また、移民として来た当初は家で一人きり孤立し寂しい思いをしていたが、ADS のコ
ミュニティーに参加したことで友人もでき、英語やコンピュータの勉強に参加したりするようになった、ADS のサービスにとても満足していると話すクライアントの方もいた。

【ミャンマープログラム担当の Mr. Thein Tha Nya 】【アラブプログラム担当の Ms. Razaq】

４ まとめ・所感
ADS は移民としてオーストラリアに来たクライアントの様々な問題解決に当たっている。
その問題は言語から家庭の問題まで幅広く、ADS は支援の必要な移民に最も頼られる
身近な存在となっている。ADS では、かつてクライアントとしてサービスを利用していたスタッフも複数おり、移民支援のために移民の力をうまく活用している印象を受けた。

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それによりクライアントの方も利用しやすいアットホームな雰囲気が作られているように思われる。
そして、今回の訪問を通してみえてきた定住支援における 1 つの課題はサービスの利用期間である。現在のところ連邦政府の SGP を利用した定住支援サービスの利用期間は移住より 5 年間に限定されている。この点に関して、ADS の現場で働くスタッフやサービスを受けるクライアントからは 5 年間では不十分であるとの声が聞かれた。しかし、このようなサービスを永遠に提供し続けることは現実的に難しいため、どの点で十分とみなすかが非常に難しい問題となっていると感じられた。

（文責：名古屋健康福祉局植田寮 山内智一）

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シドニー南西部健康局医療通訳サービス
シドニー南西部健康局医療通訳サービス
Health Language Services, South Western Sydney Local Health District【訪問日】 平成 26 年 10 月 30 日（木）【対応者】 Katina Varelis, Director
Vesna Boglev, Manager

１ 概要説明シドニー南西部の全ての公立の医療機関（病院、コミュニティーヘルスセンター、デンタルクリニック、ベイビーヘルスセンター等）に通訳・翻訳サービスを提供している。
形態としては、医療機関での対面通訳、電話通訳や自宅への訪問通訳もある。予約に関しては、コールセンターで常勤スタッフが一括受付を行い、常勤通訳者と契約通訳者に割り振っている。

２ 質疑応答Ｑ

通訳者の報酬についてＡ

常勤通訳者（８時半から１７時まで勤務）で４２千、４５千ドル～６５千ドル／年。
資格や経験年数で変わる。契約通訳者は、最低保障として、１２５ドル（２時間半）。
電話通訳の場合、最低保障として１８.３０ドル（３０分）、で、以降３０分単位で同額が加算される。ビデオ通訳はあまり行っていないが、精神医療審査会(精神障害者の入院の必要性等が適切かどうかを審査)の際は、秘密保持のため、通訳者がセンターに来所し、通訳を行う。その場合、対面通訳と同じレートを採用している。

Ｑ

対応言語及び言語ニーズはどのようにして把握しているか。

Ａ

最高で１２０言語に対応している。難民等により新たなコミュニティーが形成される
場合は事前に通知され、言語ニーズがわかる。また、患者が病院に来ることでニーズがわかることもある。

Ｑ

希少言語の通訳者の確保についてＡ

コミュニティーの団体に連絡し、通訳の有資格者ではないが、しっかりした教育を受けている人を募集し、トレーニングを積み通訳してもらう。

Ｑ

移民の増加に伴いクライアントの数も増加していると思われるが、登録通訳者の数も増加しているか。

Ａ

過去５年間、移民の年間受入数はほぼ同じ。異なる国の移民の流入により異なる言語の通訳の需要が増えてきている。

23

Ｑ

医療通訳者と医療従事者は良好な関係が築けているか、また、通訳者の役割は理解さ
れているか

Ａ

良好な関係であり、そのことが重要である。医療従事者は通訳者の存在、またそのサービスが受けられることをしっかり認識している。新しく着任した医療従事者には、通訳者についての研修を受けてもらう。また、通訳者は患者の代弁者ではないことも、訓練及び行動規範・倫理綱領（守秘義務、中立性の保持、患者を知っているかどうかの利
益相反の申告の必要性、通訳の正確性、能力以上の仕事は断らなければならないこと、研修の継続が必要であること等）により十分認識している。ある臨床心理士は「カウンセリングで通訳との作業は、タンゴを踊るようなものである。最初はお互いのつま先を踏んでしまうが、いったん踊り始めると、スムーズに踊ることができる。
」と説明している。

Ｑ

患者と通訳者の間の信頼関係や安心感を考えると、治療期間中は同じ通訳者がついた方がいいと思われるが、どうか。

Ａ

通常同じ通訳者をつけることはしない。通訳者は医者と同様、専門家であり、必ずしも毎回同じ医者に診てもらうことがないのと同じ。ただし、性的暴力やメンタルヘルス
カウンセリング等特別な配慮を要する場合、同じ通訳をつけることはある。

Ｑ

新しい医療知識を学ぶ研修の機会はあるか。

Ａ

医療通訳希望者全員に先ず「医療用語習得６ヶ月コース」（１回／週）を受講してもらい、８５％の点数で合格する必要がある。次のレベルとしては、「公衆衛生医療通訳コース」を受講し、その後は、３日間の「上級医療通訳コース」（脳損傷、画像検査等について専門家を講師として迎えて実施）を開催している。他にも、予期せぬ状況に直面した
場合どのような戦略をもって対応するかを学ぶための「倫理に基づく意志決定コース」
等も開講している。さらに、医療関係者（医師、看護師、ソーシャルワーカー）を継続的に招いて、テーマを設定し、現職訓練（In-Service Training）も実施している。

Ｑ

希少言語の場合、上述の研修を受けてもらっているのか、また、通訳の質の確認はどのように行っているのか。

Ａ

希少言語で、プロの有資格通訳者が見つからない場合は、医療従事者に訓練中である旨を伝え、通訳を使うかどうかは医療従事者が決定する。緊急な状況や重症患者の場合は、どんな通訳であっても必要となる。また、無資格者の場合は、NAATI7が実施する試
験受験前に内部で訓練を行う。４つのレベルを設定し、資格認定を行っている。
他に、大学、TAFE にも主要言語（日本語、スペイン語、フランス語、アラビア語、韓国語）の通訳・翻訳コースがあり、有資格者を生み出している。

7

NAATI（National Accreditation Authority for Translators and Interpreters）オーストラリア通訳・翻訳資格認定機関

24

Ｑ

医療従事者を対象とした通訳の役割に関する研修参加は義務づけられているか。

Ａ

将来重要な役割を担う若い医者に研修に参加してもらっている。また、病院内にはパンフレットが置かれているし、オンライン研修がいつでも利用できるようになっている。

Ｑ

公立病院では医療通訳者を使う義務があるとのことだが、州の法律で規定されているのか。

Ａ

公共のサービスを受けるうえで通訳が必要な場合、通訳を受ける権利があると法律で規定されている。また、保健省は通訳の利用に関し、特定の方針を打ち出している。また、医療従事者がなんらかの医療行為を行う場合には、患者の同意がなければならず、もし患者が何に対してサインをしているのかを理解していないとすれば、それは違法行
為となる。

Ｑ

医療分野のボランティア通訳は存在するか。

Ａ

どの範囲までの通訳が行えるかの能力保証がないので、ボランティア通訳は存在しない。ボランティアを使い問題が発生した場合、法的な問題になる。バイリンガルのスタッフが業務の中でボランティア的な仕事をすることはある。また、医療従事者には家族を通訳として使わないようアドバイスをしている。家族が通訳をする場合、英語・母語
ともにどこまでの言語能力があるのか不明であるし、何らかの理由で意図的に一部を訳さないことも考えられるからである。

Ｑ

通訳は医療分野を選べるのか。

Ａ

選べない。一つの分野だけに特化すると仕事の量が減る。また、緩和ケアや癌のような分野だけではなく、小児科や産科の通訳をする等、多様な分野を扱う方が精神衛生上もいいのではないか。また、救急病棟に呼ばれる場合は、どの分野になるかは全くわからない。

Ｑ

各言語の登録通訳者の数はどのように管理しているか。

Ａ

ニーズは絶えず変化している。各言語通訳の統計データを取っており、それに応じて、その通訳者の数を管理している。

Ｑ

通訳者のメンタルヘルス管理はどうしているか。

Ａ

常勤・非常勤を問わず誰でもいつでも、無料で従業員支援プログラム（Employee
Assistance Program）が受けられる。心理士がカウンセリングや心理的なサポートを行う。

Ｑ

NAATI の３年ごとの資格更新についてＡ

通訳者は３年間の業務の回数あるいは総時間数の報告義務がある。それはポイント数で計算され、また、倫理に関するもの等出席が義務づけられているトレーニングの出席等により更新認定を行っている。

25

Ｑ

通訳者に対し仕事は平等に割り当てられているのか。

Ａ

非常勤の通訳者に関しては、能力があり、都合のつく人を優先的に仕事を依頼している。

Ｑ

通訳者に対し事前に与えられる情報についてＡ

病院名、科名、連絡先（電話番号）のみを伝えるが、ファーストネームを教えることもある。病院到着時に医師からブリーフィングを受けることを勧めている。その際、通訳者は精神的にきつい仕事であるかを認識し、過去の経験により心の準備を行う。

Ｑ

医療通訳者は医師のことばを文字通り通訳するのか、それとも文化的な違いで情報が伝わっていないと判断した場合に文化的な違いを補足的に補った通訳を行うのか。

Ａ

通訳者の役割は医師及び患者が同じ母語で話した時と同じ反応を引き出すことなので、一字一句文字通り訳すのではなく、それが何を意味するのかを伝える必要がある。つまり、同じことばを必ずしも使う必要はない。文化はことばであり、切っても切り離せな
いものである。一例として、長男が親の面倒を見る文化的背景がある一人息子のケースがある。豪州に移住し、母親と妻と同居していた。医師は母親と息子が同居することは不自然であると判断し、精神科の医師を呼んだ。診察の際、患者が医師の質問に怒りを覚えたことを不思議に思った医師が通訳に文化的な側面について質問し、問題がないことが判明した。

Ｑ

誤訳で法的トラブルに発展する場合もあると思われるが、医療通訳者は保険でカバーされるのか。

Ａ

シドニー南西部健康局が従業員をカバーする団体保険に加入している。

Ｑ

現在の課題についてＡ

もっと通訳が必要。特に希少言語の場合が課題である。また、仕事が長引くことが多
く、交通渋滞で遅れることもあり、結果、次の仕事も遅れ、効率的に仕事を配分することは難しい。また、通訳が突然病気になったり、子どもの具合が悪くなったりして、代わりの通訳を急ぎ手配しなければならなくなることもある。通訳者に積極的に意志決定の委員会に参加してもらい発言してもらうことも今後の課題である。

３ コールセンターの予約システム見学及び説明
コールセンターの予約システム見学及び説明・言語毎に通訳者の情報が常勤・非常勤に分かれ、稼働時間・場所が画面表示されている。
・新規依頼の通訳時間・場所等を考慮し、通訳者に対し予約のリクエストを行う。
・アラビア語、広東語、ベトナム語、北京語、ギリシャ語ともに忙しい稼働状況となっていた。

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・画面上、コールセンターが予約を受けた業務は紫色に、通訳が受けるとブルーに、通訳業務が終了するとピンクで表示される。通訳者は稼働時間、通訳対象者の人数、また、問題があった場合は、コメント欄に記入することになっている。黄色の場合、医師、患者の誰かが来なかったこと、あるいはキャンセルがあったが、連絡を受けていないために通訳は行ったとういうことを示している。実際は患者が来ない場合が多い。黒はキャンセルされたことを表している。線が引いてあるところは、何らかの理由で通訳を変更したことを示している。
・このシステムは、何月の何語の稼働件数が何件であるとか、各病院の通訳実績等のレポートが容易に作成できる。全ての言語毎に毎月レポートを作成し、全ての病院毎のレポートを作成する。また、トレーニングも記載した年次報告書を作成し、保健省に提出している。
・このシステムは約１０年前に導入されたが、全ての記録は永久保存される。その結果、訴訟があった場合、その時の通訳現場の状況がわかり、コメントも参考にできる。
・通訳者の稼働時間の確認方法については、常勤通訳者は通訳後センターに戻ってから入力する。時間外の場合は、医者等に書類にサインをしてもらう。契約社員の場合も同様のサインが必要となる。

(文責：（公財）和歌山県国際交流協会外国人生活相談室 城山 雅宏)

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NSW 州緊急サービス
NSW State Emergency Service【訪問日】 2014 年 10 月 30 日（木）【対応者】 Graham Tomkinson, Senior Deputy Controller
Michelle Mavroyeni, Community Engagement Coordinator

１ 組織概要オーストラリアでは、それぞれの州で法執行、医療、保健、教育、警察、緊急時の対応等を行っており、州により方法が違う。緊急事態の発生原因として暴風雨災害・
危険物・列車脱線・洪水・航空事故・バイオハザード・テロリズム・感染症・山火事・停電等様々あるが、NSW州では、その発生原因により責任を負う機関が異なり8、責任を有する当該機関が州全体の活動を統制する。今回訪問した「NSW州緊急サービス（NSW State Emergency Service）」（以下、「SES」という。）は州内全ての洪
水、嵐、津波等にかかる緊急時の活動を統制している。なお、州は17の地域事務所に分けられ、その傘下に228のユニットがある。
これらオーストラリアの緊急サービス機関とその活動は、州の法律の下で実施されている。災害時にはSESだけでなく、警察、消防等他機関との連携により活動することもあるが、全ての機関はそれぞれの責任の範囲を尊重することとされている。

２ 活動内容SESでは、災害対策、災害予防とリスク軽減を行う事、災害への準備、災害対応への統制、警報発令、情報発信、コミュニティーに対する教育、災害直後のコミュニティ
ー支援を行う責務がある。
現在10,000人を超えるボランティアスタッフの登録があり、約300人の常勤の職員がボランティアのコーディネートを行っている。緊急時での活動にあたり、ボランティ
アスタッフには高度な訓練を行い、必要な設備を備えているが、組織としてスタッフ

NSW State Emergency Service のほか、Fire & Rescue NSW（主に都市部における火災・
事故対応）、や NSW Rural Fire Service（主に地方部での山火事対応）などが存在する。

828

に対しスキル向上や教育を行うだけでなく、ボランティア自身においても自らスキルを高める努力をしている。
SESの活動のPRや将来SESを担ってもらう人材を確保するための事業として、学校へ出向き説明を行う「カデットプログラム」を実施している。SESの組織は誰でも参加でき、リーダーになれる可能性がある。また、SESでの活動は家族や友達を守れるやりがいがある素晴らしい取り組みである事をこの事業によりPRしている。

３ コミュニティーエンゲージメント
コミュニティーエンゲージメント（１）概要
本部の中にコミュニティーエンゲージメントチームという地元住民との関係構築を専門とする部署がある。災害の起きやすい地域や避難場所などを策定する計
画・立案チームと強い繋がりを持つ。17地域事務所には地元コミュニティーとの関係構築を担当するコーディネーターがいる。今回訪問したバンクスタウンユニットを管轄するシドニー南部地域事務所では15人のスタッフがおり、避難準備や避難方法を周知するなど各コミュニティーへの支援活動を行っている。災害発生時だけでなく、通常時からも継続的にコミュニティーと情報の交換を行うことが重要と考える。

（２）計画と活動担当するコミュニティーを理解するため、５年ごとに行われる国勢調査結果に基づき、コミュニティーごとの言語、人数、宗教などをプロファイリングした計画を策定している。それぞれの地域ではターゲットを絞って計画を策定しており、一方的に計画を策定するのではなく、地元からの意見を吸い上げ、多文化であることによるニーズを把握し、コミュニティーを理解したうえで計画を策定している。
策定した計画を実行していくにあたり、以下の活動を実施している。
①

各コミュニティーとのコミュニケーションを深めるため、コミュニケーシ

ョン能力を最大限に引き出すトレーニングを実施（シドニーで頻繁に行われる文化フェスティバルや宗教関係のイベントに参加しSESをPRするほか、避難に対する事前の備えの重要性やコミュニティーとの最善の連携方法についてコ
ミュニティーと意見交換など）② コミュニティーリーダーを通じたコミュニティー内への情報伝達（まずコミュニティーのリーダーに理解してもらうことが重要）③ 警察や消防機関とのパートナーシップを締結し、コミュニティーとの関係を構築（警察や消防は既にコミュニティーとの関係構築ができている場合が多い）29

④「Wise Up（理解させる）」プログラム
17歳のイスラム教徒の若者を対象にしたプログラム。社会から離れてしまった若者を含めてプログラムに参加してもらい、SESのボランティアとして活躍
する同じコミュニティー出身者の姿を見せ、今後は若い彼らがリーダーになり得ることを理解してもらう。また、母国で戦災に遭い、家族と引き裂かれた経験を持って移民していることが多い彼らにSESのことを理解してもらう。自分の目標が持てずに非行に走る若者であっても、こうしたプログラムを通してコ
ミュニティーに貢献できることを理解してもらうとともに、将来のコミュニティーリーダーあるいはSESボランティアになることを期待する。
⑤

コミュニティーへの支援活動として、災害前の事前情報の提供や、災害が起きたときのリスク軽減を図るため様々な情報発信等を実施⑥

災害後の取り組みとして、災害時に何が起こって何ができたのかを分析（次に災害が起きた時の改善策をコミュニティー自身にも考えてもらうため）（３）今後の取り組み
SESでは、これからも積極的に多文化コミュニティーとの関係構築を推進するため、以下のような取り組みを計画している。
①

多言語啓発資料の言語数を増やす②

多文化を背景としたSESボランティア数を増やす③

Wise Upのような成功事例を充実させ、また類似の事業を創設する④

移民局や政府観光局と連携し、移民・旅行者にSESの存在を周知し、災害発生時の心構えや災害への備えなどへの意識啓発を促す（４）英語を母語としないコミュニティーに対する情報提供について①「双方向からの情報提供」…コミュニティーへはこちらから一方的に情報提供するだけでなく、コミュニティーを理解するため、コミュニティーからの情報の吸い上げが重要と認識。
②「情報提供はあらゆる手段で発信」……各種フェスティバル・学校祭・ス
ポーツイベント等でのPR、地元ラジオ
での多言語放送、多言語による防災啓
発資料、コミュニティーのボランティ
アを通した直接の情報発信等。

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多言語による避難準備啓発資料

③「災害時の情報発信にかかる優先順位」……命に係わるものから順に優先順位が高くなる。①交通機関情報、②建物の倒壊情報、③情報の入手先（どこにいけば情報が手に入るか）の順。

（５）課題と課題に対する取り組み①英語を話さない人やコミュニティーから孤立している人への支援について孤立している人を把握したら他にも孤立した人がいないか調査する→それらの人をつなぐリーダーを見つけ出す→インターネットの使い方を教えるほか、その人が必要としている情報や望んでいるプログラムを聞き出す、ということが有効な支援策と考えている。
また、組織化された場に属していなくても、インフォーマルな場（パブ、カフェ等）での付き合いの可能性があるため、そうした場の把握も重要。特定のグループに属していなくても、生活に必要な場所としてショッピングセンター等には行くので、そうした場所でPRすることもある。
②都市部でのコミュニティーの活動状況についてシドニーでもうまく機能していない状況。ただし、都市部ではマンションの駐車場が地下にあるのが通常であり、洪水が起こった場合の対策は近隣住民の共通の課題となっている。洪水に備えるため、その地域で情報発信を担う方を探し出し、注意喚起や満潮時刻の発信などをしてもらう仕組みづくりを始めている。そうした活動を通じて、地域の方をまとめてもらうことに繋がった事例がある。

４ 参考（外国人の安否確認について）
災害時には被災者の安否情報の確認が重要となるが、安否情報についてはSES州本部でも情報収集し、連邦政府の機関へ報告するシステムとなっている。そしてそこから各国の大使館や総領事館へ情報提供している。情報の集約は州のレベルでは「ステイト・エマージェンシー・オペレーションセンター」が行う。旅行者や行き場を失った人の情報登録は警察が行い、その後赤十字を通して各国へ安否確認・情報提供される仕組みがあるとのことだった。

（文責：大阪府府民文化部国際課 赤坂 明美）

31メリーランズ小学校
Merrylands Public School【訪問日】 2014 年 10 月 31 日（金）【応対者】 Wayne Simpson, Principal
Doris Lennon, Teacher of ESL（English as a Second Language）
他生徒 2 名１ 学校の概要

1886 年に設立された公立の小学校である。現在、生徒数 370 人余りであり、5 歳児のクラス及び１年生～６年生のクラスが計 14 クラス、知的障がい者のクラスが 3 クラス、以上計 17 クラスがある。移民や難民としてオーストラリアに移住した生徒が多く、約 90％の生徒が英語以外を母国語としており、約 11％の生徒が難民である。
このような背景において、学校の課題は数多くあるが、最大の課題を言語（公用語である英語）としている。そのため、個人の必要性に応じて、英語の特別集中授業を実施している。
２ 学習支援（１）英語の特別集中授業（Intensive English Program）
英語を母国語としない生徒には、個人の必要性に応じて、通常の授業とは別に英語の特別集中授業を実施している。ESL 教師として、常勤１名、非常勤（週３日）２名、またアフガニスタン難民の生徒が多いとのことで、アフガニスタンで話されるダリ語を話す助手（週２日）を１名配置している。当授業は 1 日に 1 時間集中的な学習をする。訪問時、来豪４～６か月である母国語ダリ語とするアフガニスタン出身の難民の子 6 人の授業を見学した。楽しみながら英語を覚えるため、音楽に合わせ、歌を歌い踊りながら月を繰り返していた。他には、単語が書かれたカードがいくつかちらばっており、先生が言った単語のカードを生徒がかるたのように取るというものであった。
生徒はその単語を使い文章を作り、声に出して読んだり、ボードに文章を書いたりする。この授業ではしゃべったり、書いたり、読んだりと様々な能力を養うことを目的とした授業であった。

歌を歌い踊りながら月を覚えている様子

単語が書かれたカードを使用し、学んでいる様子

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来豪後１～１年半が経過した生徒に対しては、ESL 教師が通常授業のクラスに行き、
パラレルクラス（１つのクラスの中に英語の補助を必要とするグループと通常のクラスが存在する）にて指導する。当学校では、特別集中クラスとパラレルクラスの組合
せが良い方法と考えている。

（２）通常授業
5 歳児のクラスでは、ＸＯ（エックスオー）というタブレット端末を使用していた。
学校用に開発されたアプリにより、生徒は楽しそうに読み書きや数字について、学んでいた。当学校では教科書を使用していなかった。教科書の使用について、校長先生と理事会とで話し合い決めることができる。

タブレット端末を使用し、学んでいる様子

３ コミュニティー及び保護者との関わり
コミュニティー及び保護者との関わり（１）ハーモニーデー
生徒はそれぞれ母国の衣装民族を着て参加する。衣装を持ってない生徒はハーモ
ニーデーの象徴の色であるオレンジ色の衣装を着る。また、それぞれの生徒が母国の料理を持ち寄る。このイベントを通して、お互いの文化を共有している。さらに、これまでの経験（どのようにして移住して来たか等）をお互いに話し会う機会にもなっている。
（２）保護者との関係づくり
学校側は保護者との関係づくりを大切にしている。職員にも海外から移住して来た人がおり、ESL の先生であるドリスさんは、幼少期にパレスチナから難民として
オーストラリアに移住して来た。保護者から、自分の子の英語の能力について、不安の声が寄せられることがある。彼女は自身の経験を伝えることで、保護者に安心感を与えている。

４ 気づき
個人的に一番気になったのが異文化・異民族による、いじめは存在しないのかどうかについてであった。答えは存在しない。違いは当たり前であり、違いをあえて意識しな

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いとのことであった。オーストラリアでは、移民・難民のように同じような境遇の人々が多数存在するため、異文化等による差別を受けない。子ども達にとって、そのような多文化が存在する環境で、幼い頃から生活することで、多文化主義の思想が根付いていく。さらに、その思想が社会各層に浸透していく。一方、現在の日本では、オーストラ
リアと比較すると多文化が存在する地域は少なく、環境が異なる。そのため、日本社会に多文化主義の思想を浸透させるためには、現在のオーストラリアでの政策を学ぶと同時に、オーストラリアでの多文化主義の起源について、学ぶことが重要であると感じた。

（文責：広島市南区役所生活課 三原 和憲）

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メリーランズ高等学校
Merrylands High School【訪問日】 2014 年 10 月 31 日（金）【対応者】 Stephen Wark, Relieving Deputy Principal

Ben Jones Head, Teacher of Learning Support
Stefanie Lia, English Teacher
他生徒６名、PTA 代表３名

１ 学校の概要
シドニー市の西方約 25km に位置するメリーランズ市にあるメリーランズ高等学校は、
1959 年開校の公立校で、オーストラリアの学制で７年生(12 歳)から 12 年生(18 歳)の男女
約 720 名が学ぶ中等教育施設。生徒の内、約 60％が英語以外の言語を母語とし、50 以上の文化的背景を持っている。

２ 対応者による説明要旨
対応者による説明要旨
生徒代表(９年生：パトリシア)による歓迎挨拶「本校はアボリジニの人々が暮らしていた土地にあり、彼らの文化と伝統を尊重することも学んでいます。
本日は皆様への歓迎の意味を込めて、アボリジニの長老の許可を得て生徒によるダンスを披露します。
本校の生徒によるアボリジニダンスは、
自治体や企業による様々なイベント、またオペラハウスでも公演しており、社会の調
和や多文化主義に貢献しています。また、本校生徒への啓発の意味もあります。」

ワーク教頭代理「多文化主義は一般的にはあまり使われない言葉で、かつては政策の一部として発信されてきましたが、その政策が成功し、現在では当然のこととして認識されています。本
校では全ての生徒に対して本人の希望が叶うような教育機会を提供することに力を注いでいます。
」

ジョーンズ教員（学習支援担当主任）（イギリス出身）「本校の多文化主義への取組みですが、現在 63 の言語背景を持つ生徒が在校しており、英語を第２言語とする者やアボリジニ、最近５年以内にオーストラリアへ入国した者、難民

35そして似たような経験を持つ者など、多様な背景を持っています。オーストラリアに来たばかりで英語が離せない人達に対する英語教育に関しては、13 歳未満は小学校で、13 歳
以上は IEC(Intensive English Center)で授業を行っています。また、通常の授業では、英語を第二言語とする生徒への支援のため２名の補助教師を配置しています。難民出身者には Western Sydney University と連携協力しながら教育支援プログラムを実施しています。生徒のバックグラウンドや話す言語などのデータを収集・分析、また当該生徒や保護者と面談した上で、全ての生徒に対して、それぞれの希望や能力に応じた個別の教育プランを作成しています。また、それぞれの母国が持つ宗教・習慣・文化にも配慮しており、
例えば、イスラムの女子生徒に対しては個別に水泳授業を行うこともあるほか、週１時間程度、各宗教の指導者を呼び、授業を行います。
保護者との連絡手段において、政府の無料通訳サービスを使用することもあります。
重要な書類については保護者が使う言語に翻訳するほか、通訳サービスを使って電話することもあります。」

レイア教員（イタリア出身）「私は三つの役割を持っており、１つ目は多様な背景を持つ生徒がお互いの文化を理解し、そしてオーストラリア社会について学ぶ教材や文献を用いて授業する English Teacher
としての役割です。アボリジニに関するテキスト、他の文化について書かれた文献を読むこともカリキュラムに含まれています。２つ目は学校と生徒が住んでいる地域社会との連携を図る Community Partnerships Officer としての役割で、生徒の両親に英語を授業したり料理教室を開催したりして、地域社会との良好な関係を構築するよう努めています。
３つ目は生徒への奨学制度相談や通訳の利用、そして文化や宗教上の信仰について配慮する学年指導としての役割です。
」【授業の様子。補助教師による個別指導中】（文責：（公財）オイスカ 四国支部 池田浩二）

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【参加者アンケート】【参加者アンケート】

東京都教育庁
森田 絵里沙（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
・オーストラリア中央政府の多文化主義に関する方針等が現場のスタッフ一人ひとりに浸透しており、一人ひとりが自分の仕事に対して責任を持って従事していること。
・ＮＰＯやボランティア活動が盛んで、住民が行政サービスに頼らずに、地域のために貢献しようとしている自主的な姿勢。
・街の雰囲気が住んでいる民族を反映して、非常に多文化だったこと。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
施策立案時には文化的背景が異なる住民がいるという視点を考慮しようと思う。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
・英語教育に携わっているため、メリーランズパブリックスクールで伺ったＥＳＬクラスでの指導方法や教員の在り方について参考にできたらと思う。また、メリーランズ
ハイスクールでお伺いした一人ひとりの生徒のゴールを決めて教育プログラムを作成
し、生徒の習熟度をチェックしている体制には非常に感銘を受けたので、今後、どこかの場面で活かせたらと思う。
・ＮＰＯやボランティアが活発に地域活動に貢献していたことから、行政だけで事業を行うのではなく、様々な人々と協働で行ったり、ＮＰＯやボランティアの方々で運営できる面については、行政がサポートしつつ活躍できる基盤を整備していこうと思った。

（公財）かながわ国際交流財団多文化共生・協働推進課
前田 桃子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
州政府、地方自治体、ＮＰＯの様々な機関の現場や取り組みについてお話を伺い、各機関の役割や規模、対象が異なるものの、いずれの機関においても、多文化政策の取り組みに一定の指針を持ち、移民の定住が円滑に進むように英語学習（無料）や医療通訳制度等、最低限の基盤を整備していることが印象的でした。また、当事者の参加による
市の多文化諮問委員会の設置や、行政・教育現場・ＮＰＯで活躍する多様な背景を持つ人々の存在等、現場の声を取り入れてニーズに沿った取り組みを行えるような仕組みができていると感じました。

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（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
仕事に関わる上でコミュニティーの現場に出向き、当事者の声を大切にしながら企画していくことは今後も大切にしてきたい点です。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
今回の研修では、コミュニティー活動に対する少額の助成制度やテーマを設定してコミュニティーの集まる場に出向いて通訳とともに情報提供するインフォメーションセッ
ション等、当財団の実施している取り組みと共通する部分もたくさんありました。同種の仕事に関わる者として、担当者の方と仕事において大切にしている想いを伺い、分かち合えたことは、とてもうれしく、今後の仕事の励みになりました。
訪問した団体の中には、一つのチームではできないけれども、専門機関との連携や当事者コミュニティーと連携しながら、事業を実現しているところもありました。当団体
は中間支援組織として行政や外国人住民の橋渡し、他団体との連携を促進し、地域全体の多文化政策の取り組みの向上につながるように心がけていきたいです。

（公財）愛知県国際交流協会総務企画課
戸塚 貴雅（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
「ダイバーシティ（多様性）はアセット（資産・強み）だ」という考え方がシステムとしても確立されており、多文化主義の推進に関する手厚い援助は、移民のための支援というだけでなく、国全体や地域の発展に直結する先行投資と考えられていることが最も印象に残りました。
人口構成や社会制度など、オーストラリアと日本とでは大きな違いはあるものの、多文化共生に関する活動が、マイナスをゼロに近づけるためだけのものでなく、プラスに転じていくためのものとして捉えることが重要であることを改めて考えさせられました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、プログラムで得たことを踏まえ、今後どのよう
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
のようなことに気をつけようと思いますか。
プログラムを通じて、多文化主義、多文化共生に関する活動を行っている組織・団体間の連携の強さ、組織内において分業しているスタッフ同士のつながりの強さを感じました。
多文化な社会を推進していくためには、活動を行う組織内、団体間の文化の違い、考え方の違いを認め、多様なスタッフ、多様な団体の存在を強みととらえて業務に取り組みたいと思います。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
今回の訪問の中で、「コミュニティーとは何であるか？」という質問に対する、「コミュニティーというものは、地理的・民族的なデータだけで分かれるものでなく、ニーズ

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によって分けられ、また時間とともに変化するものである。」という答えが参考になりました。
業務においても、効率的・効果的な情報発信・情報収集などを行うために、この「データ」＋「ニーズ」を日ごろから意識して取り組んでいくようにしたいと思います。

名古屋市名東区役所市民課
堀沙帆（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
多文化社会の実現の意義です。
プログラム参加前、外国人住民が少数派である日本において、多数派である日本人住民に対して外国人住民支援の意義をどう説明できるのか、全くわからずにいました。支援の必要性は個人的に強く感じていたものの、少数派の人々を優先することは、多数派の人々から批判を受ける可能性もあるのではないかと思っていたからです。
今回訪問した機関において非常に印象的だったのは、各コミュニティーを重視し、様々な人々の声を把握して政策に取り入れようとする姿勢です。そして、コミュニティーという言葉が、単に地理的な仕切りや言語、出身国による集団を指すわけでなく、非常に広い定義を持つことに驚かされました。州多文化関係委員会での「世代ごとの集団」への意識、
カンターバリー市多文化諮問委員の方の「ニーズをもとに形成されるもの」という言葉、
州救急サービスの方の「同じお店を利用する人々などインフォーマルなもの」という提案など、多様な形の集団がコミュニティーとみなされていたからです。このように多様な声を取り入れる姿勢や仕組み作りは、移民の人々のみならずあらゆる少数派の人々にとって暮らしやすい社会の実現につながっていくのではないかと感じました。日本人住民・外国人住民という枠を超えて、あらゆる違いを包括する社会を作ること。これが、日本人住民
にとっても、多文化社会を実現する価値なのではないかと気づくことができました。
（２） プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようプログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
現在の窓口業務において外国人住民に対応することと、外国人住民への暮らしの支援を行うことは全く別のものだと考えていました。しかし、窓口も、意見を聞く貴重な場となりうるのではないかと思います。意識を変えていきたいです。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
区役所窓口における情報提供の強化を行いたいです。
今回訪問した各機関で、言葉や制度がわからない移民の人々への情報提供について、様々な方法が採られていました。また、図書館やショッピングセンターといった身近な場所が情報発信拠点となりうる可能性を発見できました。
市民課の窓口には、住民登録する外国人住民が必ず訪れるという強みがあります。今あ39

るサービスを最大限活用するための手助けをしていきたいです。具体的には、窓口で現在配布している手続き案内のチラシのなかに、他機関のサービス・市の多言語版のホームページについての情報を加えることが可能なのではないかと考えています。

名古屋市健康福祉局植田寮
山内 智一（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
・オーストラリアの多文化主義政策の全体像
・特に、移民の定住支援
・移民の力を活用するという考え
・コミュニティーの活用の仕方（２）プログラムで得たことを踏まえ、プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
サービスを提供する再に、一方的にサービスを“与える”という意識でなく何のためにそのサービスを提供し、それが社会にどのように生きてくるかも意識したい。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
情報を伝えたり、得る際にキーパーソンやコミュニティーを上手く活用することで効率的に隅々まで情報伝達・獲得できるようにする。

（公財）和歌山県国際交流協会外国人生活相談室
城山 雅宏（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
カンタベリーの図書館では、多言語の図書・雑誌・ＤＶＤのコーナーが充実しているだ
けではなく、移民を含め住民に対し様々なプログラム（無料英語クラス、子どものための
宿題の個人指導、子どものためのオンラインの個人指導、コンピュータースキルのワーク
ショップ等）を提供していることが強く印象に残りました。
日本においても今後図書館の役割を固定せずに、現在持っている機能（膨大な書籍、会議室やホール等の施設）に地域国際化協会の人的リソース（外国人住民）や物的リソース（外国語の書籍・雑誌・新聞）を持ち込むことで、多文化共生のための様々な事業展開が図れるという点で多文化共生の拠点になる可能性があるのではないかという視点が得られました。
（２） プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようプログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
豪州ではあたり前のように行われている、サービスの対象者を「クライアント」と意40

識し、事業について迷った場合は、常に「クライアント」の満足度を上げることを最優
先して意志決定を行っていきたい。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
現在、当協会では、在住外国人支援関連事業と国際交流事業が大きな柱となっているが、それぞれ別々に事業を行っているが、豪州が多文化主義の重要性を広めるためにハーモニーデー等のイベントを行っているように、多文化共生の重要性を広めるためのイベントを事業の枠を取り払い、協会全体の事業として行うことを検討したい。
また、外国につながる子どもが対象の事業では、親が送迎を行うことになっているが、親が送迎できず、そうした事業に参加できない子どもが、こうしたサービスをもっとも必要としている可能性が高い。豪州では、図書館等施設に物理的にアクセスできないクライ
アントに対し、送迎サービスを行っており、今後、検討していきたい。

大阪府府民文化部国際課
赤坂 明美（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアでは、政府や自治体の多文化共生施策については法律に基づき様々な手厚い支援策が提供されている。移民や難民の受け入れにあたっては、支援対象から外れてしまう人がおり、その人たちに対しても受け皿となる支援団体や仕組みが存在することがすばらしいと感じた。これは、オーストラリアの移民等に対する歴史や経済的背景が大きな要因となってはいるものの、多文化や多様性があることを財産であると考える国民の意
識や、機会の平等、公平な精神を重んじる国民性に基づくものであると考えます。
また、地域だけでなく、言語、宗教など複数のコミュニティーが存在し、コミュニティーが機能する地盤が整っていること。それぞれの機関でコミュニティーを活用した様々な取り組みが行われており、それらがオーストラリアの強みに繋がっているのではないかと考えます。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
情報提供について、一つの手法だけでなく、複数の手段により行っていること、また利用者の利便性を考えた支援策がとられていることについて、当たり前ではあるが業務を行う上で考慮すべき点であると考えます。
また、具体的な取り組みだけでなく、「多様性が資産」という考えについて、意識から変えていく必要があると感じました。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
日本においては、オーストラリアのように外国人を自国民としてあたりまえのように考41

える意識を持つには制度的にもまだ時間がかかると思います。しかし、外国人が住みやす
い社会にしていくことは、これからグローバル化を進めるにあたって、考えなければならない事であり、取り組むべき課題であると考えます。
財政的な問題や取り組むべき優先順位もある中で、他の機関や地域と連携した取り組みを進めることで自治体の可能性が広がっていくのではないかと思います。また、様々な情報を収集したり、情報を活用して相手の立場に立った支援や問題解決方策を考えていく
ことについては、今後業務を進めるうえで常に意識し取り組みたいと思います。

広島市南区役所生活課
三原 和憲（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
シドニーでは街中に様々な外国出身の人が多数いること。そして、それがオーストラ
リア人やそこに住んでいる人々にとって、当たり前であることを学んだ。日本においても、多文化主義政策が必要であると感じた。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
私の周りでは、外国人は何を考えているか分からないし、関わらない方が無難であるという考えの人が少なくないように思える。それは偏見である。もっと、外国人を受け入れる姿勢が必要である。今後、そのような偏見を持たず、外国人と交流するために、外国人が経営する飲食店に行く等できることからやっていくこととする。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
窓口に、日本語をかたことしか話せないような人が来たら、積極的に通訳制度について、説明をする。今までは、私は通訳制度を利用したことがなく、利用することにより業務量が増えるため、避けていた。しかし、それでは市民に対して、十分なサービスを提供できていない。どの市民も公平に行政サービスを受けることができるよう努める。

（公財）オイスカ四国支部
池田 浩二（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
・中央政府の確固とした方針の下、地方政府と非営利団体や市民組織などが協力および連携して、難民や人道的入国者、移民等を支援している状況。
・上記に関わる活動に携わっている人々の責任感の強さ。
（２） プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。

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自身の周辺に暮らす外国人への思いやり。
（３） プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
未定

北九州市国際政策課
永原 達朗（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
私はプログラム初日で出会った「多様性は財産である」という言葉に、非常に強く感銘を受けた。ともすると日本では支援の対象のみとして捉えられがちな外国人市民だが、その多様性を財産と捉え、経済成長・地域活性の推進力として戦略的に活用しているオーストラリアの姿勢はとても参考になった。また、今回のプログラムで訪れた NSW 州では、多文化主義の考え方を法律で定め、意識付けしているという点が印象的であった。
これを日本の自治体にそのまま置き換えることは簡単なことではないが、公的機関だけ
でなく住民にも多文化主義の考え方が浸透していることに鑑みても、有効な手段の一つであることは間違いないであろう。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
多文化主義政策を進めるうえでの、情報収集・ニーズの汲みとり方は非常に参考になった。行政から一方的に情報発信するだけでなく、コミュニティー（フォーマル・
インフォーマルに限らず）・住民等との双方向の情報のやり取りを重視しながら、ニーズを汲みとっていくやり方は、今後の仕事を進めるうえでもぜひ活用していきたい。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。

今回のプログラムで学んだ「多様性は財産である」という視点を取り入れて、単なる支援サービスに留まらず、外国人住民の力も取り込み活用するような、真の意
味での多文化共生社会を実現できる施策を立案していきたい。また、本プログラムを通じて得た人脈を大切に、地域間での連携も図っていければと考えている。

（公財）北九州国際交流協会
永田 教子（１） 今回のプログラムで、何を学びましたか。
多文化主義を実践してきた歴史、永年の経験があるオーストラリアだからこそ実施できることではあるが、支援を受けた経験のある海外からの転入者が、支援する側に成長し活動を行っていること。
また、支援を受けた経験者や支援を受けている海外からの転入者の意見や考えを取43

り入れる仕組みを作り上げている点は見習うところが大いにあると思った。
（２） プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
サービス提供者として、行政や中間支援組織の目線で事業を実施し、我々が提供しやすいような制度を実施しがちだが、サービスを受ける側（外国人）の意見や考えを取り入れる仕組みを考え、またそのような姿勢で業務を行うように努めていきたい。
（３） プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
事業計画の段階から外国人とともに企画し、実施することを検討したい。

佐賀県国際戦略グループ
堤康之（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。

・ 最終日の講評で、所長が「違うものの中でも共通する点があれば、それは正しい」という言葉が印象的。
・ オーストラリアの多文化主義を学ぶにつれ、経済的地盤（良好であること）や国の成り立ち（移民が作った若い国であること）が異なることが、両国の姿勢の違いに大きく影響しているということが分かってきた。
・ そのような中でも、「どのように外国人の意見を吸い上げるか」「どのように外国人に情報を届けるか」「医療通訳ではどのようなスタンスで通訳すべきか」といった、日本でも課題となっていることについて、多くの気づきを与えられたと思う。
・ また、「Diversity is asset.」という考え方は、まだまだ日本ではピンとこない言葉だと思われるが、オーストラリアではそれをむしろ武器にしているということも印象的だった。海外市場への依存度が高まる時代には、多様性がより重要になってくると思われる。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
今後どのようなことに気をつけようと思いますか。
・ まず、外国人と触れる機会を意識的に増やしていこうと考えている。
・ できればできるだけ多くの国の方と知り合いになることから始めたい。
・ そのような方々が日頃どのようなことに困っているか、コミュニティー形成や参画はどのようになっているか情報交換ができればと考えている。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
（３）プログラム内容を、今後の業務にどのように取り入れますか。
担当業務の日本語学校誘致に関連して、外国人留学生のネットワーク構築を進めていくことになるが、積極的な意見交換の場にしていければ、そこを通じて情報提供や情報収集が可能になると考えている。ぜひそのような活発なネットワークを構築したい。

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