三重県議会議員小林正人

2014年（平成26年）10月21日（火曜日）発行

県 政リポ ート

編 集・発 行責任者

小林正人事務所

県政に対しまして、ご意見・ご質問がありましたらお気軽にご連絡ください

23vol.

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県議会活動2期8年を振りかえって、主に取り組んだ問題、これからも取り組まなくてはいけない問題皆様からの県政に対するご意見等お待ち致しております。
① 防災対策
昨年H25年度は防災の委員長もさせていただきました。その間国の南海トラフ巨大地震被害想定の改定に伴い、県も独自の被害想定（三重県新地震津波被害行動計画）を策定したことは記憶に新しいところです。又当初、国の災害（津波）特定強化指定地域から鈴鹿市はもれ、知事はじめ執行部、我々が一丸となって国に異議をとなえ指定地域に入ることができたことは今後の防災対策に大きく恩恵がうけられるものと思います。鈴鹿市は海岸の総延長が約14キロであり海岸隣接部に住む方々を津波等から守る堤防はその全てが伊勢湾台風後の50年以上経過した老朽化堤防であります。県はピンポイントで調査、空洞化やクラックを整備しておりますが、一部を強化すれば脆弱部が破提することは目に見えており、今後は堤防全体のかさ上げや堤防道路としての機能も充分発揮できるような取組みが必要であると考えます。
更には私もかなり力をいれさせていただいた千代崎、若松地区の離岸提整備もいよいよ終盤にきております。完成しだい市内で最も低く限りなくTPゼロ地帯に近い地域ともいわれる寺家地区や、あわせて白子漁港の整備にも取組む必要がありますし、県内４主川、鈴鹿川、中の川、堀切川、芥川等の堆積土砂撤去や護岸整備も近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨等の問題から引き続き早期完成に向けて最善を尽くします。

② 鈴鹿環状線国府バイパスおよび市外周を1本でつなぐ生活環状線の実現
鈴鹿市の中心を通る通称中央道路、その先の平野バイパスここまではすでに工事完了供用開始となっております。この先から県道亀山鈴鹿線の鈴国橋までの約2.2キロの区間国府バイパスですが、今年度地域の皆様のお力をおかりしてようやく県道事業実施検討箇所にワンランク昇格することができ今年度は1千万円の調査費がつきました。この道路は広域道路網の役割を存分に発揮できる、又住民提案の生活に欠かせない道路であり、早期完成が必要です。又私は将来、この道路の南にある三行庄野線、更には中勢BP、磯山BPと連結させることで、まさに鈴鹿の外環をまわる環状道路として機能を発揮させるべきだと考え今後も取組ませていただこうと思っております。

③ 定五郎橋改修④ 地域医療支援対策

昭和61年に4回目の工事が施工された現

この問題も健康福祉常任 委員会所属時から多々訴え取組んで参りました。ま在の定 五 郎 橋ですが、片側1車 線 の対面通ず母子 保健事業について少子 化改善の点からも出産育児一時金の増額や特定行の為、鈴鹿川堤防道路を右折する車が多不妊治療費助成事業の更なる拡大を考えなくてはなりません。又、昨今非常に多く慢 性 的 な 渋 滞 を引き 起している 状 態 でい感染症の対策としては、乳幼児期の予防接種率と比較して学童期の接種率がす。その為現在時差式の信号機で対応して低いことが学校・社会における感染症流行の一因と考えられることから、児童・おりますが、右折レーンを設けることによっ生徒・保護者に対し予防接種の有効性を周知推進していかなくてはならないと思て大きく混 雑が緩和されます。この改修工います。又在宅医療の充実といった事も必要であり、県、市、地域、医療介護福祉事をおこなう為、私が県土整 備の委員長時関係者が一丸となった協力体制、即ち地域包括ケアシステムの構築がに国に話をもちかけ、先の6月の一般質問でも取上げ急務であると考えます。更には救急医療の問題も深刻であり、地域にさせていただき県に確認したところ前向きに進む予定

おける初期、二次、三次救 急医療機関の施 設 整 備や救 急搬 送 体制のであることが確認できました。引き続き堤防道路の管充実にも取組んでいかなくてはなりません。最後に看護士不足といっ理者である市とも協議を重ね1日も早い実現を目指した現状から資格保持者の掘り起しや、新たに看護士を目指す人にとっます。て欠かせない看護士 養 成 施 設 等 への県費補 助率の増 額も必 要であり、これらの全ての問題にも引き続き全力で取組んで参ります。

⑤ 高齢者福祉日本の第1次高齢化は1980年代ともいわれ、現在は世界的にもドイツ、スウェーデンを抜く超高齢化社会に突入したと言われております。現状としては国民の4人に1人が65歳以上となり、2035年頃には3人に1人が65歳以上となるといわれております。高齢化対策としては国策、各自治体でいろいろな取組みがなされているものの、介護度合い、地域性等課題が多い為万全な解決策は見出せていない状態です。そんな中、私が常々訴えてきたことは、まず介護をする側の給与算定基準の見直し、次いで老人ホームへの待機者対策、老人施設の質の向上、又現在国策でも取組んでいるような介護、医療、予防、リハビリ等地域で一体的に取組む地域包括ケアシステムの推進であります。少しでも、生涯快適に生活できるよう今後もこのような問題を真剣に考えてまいります。
（ ＊ちなみに施設待機者ですが県内多い順に員弁市、桑名市、鈴鹿市となっております。）
裏面も是非お読みください。

⑥ 障がい者雇用促進
本年は障がい者雇用促進調査特別委員会にも所属しました。
三重県は国の法定雇用率2.0%には程遠く1.6%と全国平均の1.64%にも届かない全国最下位であります。全国には約788万人の障がいをお持ちの方がおられます。身体の方が約400万人、知的の方が約55万人、精神の方が約333万人といわれております。そのような中、現状H25年度は全国ベースで77,883人（対前年度比14%増）が就職をいたしました。この事は国の改正障がい者雇用促進法の成立で企業の採用意欲が高まったといわれております。しかし三重県では雇用率が上がらない、その背景には県内の企業のほとんどが従業員50人未満の中小企業であり、カウントの対象にならないということもありますが、それにしても雇用にむすびついていない事例が多いのも事実であり、今後は更なる雇用対策が必要であるといえます。そんな中、今特に取組んでいることは農福連携、水福連携といったことや仕事のミスマッチの解消、更にはジョブサポーター等の介助員の増といった問題、又一般就労できない方々の為に社会的事業所のような新しい企業体を創設したり、そこを充実させる為に公や民からの優先調達制度の推進ということにも力をいれております。

⑦ 学力と体力の向上⑧ 女性の就労（少子化対策）

県議1期目から7年と数ヶ月が経ちます。その間の4年を教育と警察の常任委員会に所属してきました。一貫して取組んできましたのがこの学力と体力の向上についてであります。ご存知のように三重県は年1回文科省がおこなう学力テスト、体力テストにおいて総合平均で前者は46位であり、後者は37位と共にここ数年低位にあります。この為、各校のテスト結果を公表し競争力をつける、或いは教員の資質向上の為の研修機会を増やす、更には読解力の向上、語学力向上のために国語や英語の授業を充実させる、又道徳教育の充実等に取組み求めてきました。体力の方においては部活動の充実推進やH30年にはインターハイがH33年には国体が三重県で開催されることも含め早い時期からの競技力UPや指導体制の確保、又施設整備の充実についても県に強く提言、要望して参りました。

⑨ 保育の充実（少子化対策）この7年と数ヶ月を振り返って議会の中で最も数多く質問させていただいた事が保育制度の問題であります。保育所を充実させる事は少子化対策の一貫であると同時に女性の労働力や社会参画にも大きくつながります。国策の１つに待機児童の解消ということがありますが、この三重県においては限りなく待機児童は少なく、そのことよりも質の高い保育をいかに提供できる環境を整備するのかという問題の方が大切であると考えます。中でも保育士確保は勿論のこと、配置基準の問題、０、1才児を対象とした低年齢児保育補助の問題、特別保育として、一時預かりや延長保育、休日夜間保育や病児病後児保育、更には最近多いアレルギー対策等、まだまだ補助制度が確立できていないことから、安心して安全に子供を預けれるような環境が整っていない現状であります。
勿論全てを県でというわけにはいかず、基 本は基礎自治 体でありますが、せめて財政力の弱い自治 体に対しては全面的に県がバックアップする等地域の実状に合わせて対応していかなくてはいけないと考えます。H27
年からは新システムにかわりますが引き続き注視し最大限保育充実にむけて努力していきたいと思います。

⑪ 交通対策

H25年全人口の約3割が65歳以上となられ、これまでにない労働力人口不足という問題が生じております。そんな中,女性の就労ということは今後必要不可欠になってまいります。今現在15歳から65歳までのいわゆる生産人口といわれる世代の就業率ですが男性が約70%、女性が結婚前（三重県の初婚平均年齢31.2歳）では男性と遜色なく、結婚後子育てが終わるまでと終わってからも約4 0%代と低く推移しております。この事は女性の社会復帰の為の企業等の受け入れ態勢が整っていない、いわゆるライフワークバランスがうまくいっていないという事が1番の原因であると考えます。今後は海外のようなフレックスワークのいろいろなバリエーションを企業に取り入れることが解決策につながると考えますし、現に全国的には裁量労働制 の 検 討 等 始まっております 。この 問 題 に関しても引き続 きしっかりと取組んでまいります。

⑩ 農業問題現在日本では約260万人の方が農業に従事しております。その中で年間1人あたりの平均米消費料は約59キログラムと年々増加傾向にあります。しかしながら、農業従事者の数は減少し平均年齢も約65.8歳、又35歳未満は全体の5％と高齢化の問題や後継者不足といったことに直面しております。更に専業農家は日本の全農家の9.5%しかなく残りは世帯主がサラリーマンという兼業農家であります。このような状況の中、県においては企業の農業への参入や６次 産業化、或いは小規模な農地の集約化等儲かる農業に向けていろいろな事に取組んでおります。しかし現状は厳しくなかなかこれといった良策が見つからない状態であり今後更なる農政改革が必要であります。
私個人的には三重の農業はその産出額からみてもそれほど弱くなく、又日本という大きなくくりで諸外国と比 較しましても、例えば気象 条 件から１年中バラエティーに富んだ農作物を作れますし、品種改良や技術面からしても他国より優秀であると思います、又安全性といったことでは群をぬいていると思います、やり方によってはまだまだ可能性を充分にひめた分野だと考えますので農業問題においても国の動きを注視しながら、今後もしっかりと取組んでまいりたいと思います。

⑫ 動物愛護問題

市内における事故は減少 傾向にあるものの、まだまだ高齢者や自転車等、交通弱者と呼ばれる方の事故は後を絶たない状況にあります。その為歩道の拡幅や確保、スクールゾーンのグリーンゾーン化、自転車専用道路（ブルーゾーン）等の整備にも取り組みました。又、狭隘な生活 道 路 対 策 として今 年 度 か ら 新しくゾーン30（県内40箇所）という取組みもなされます。
安全に安心して生活できるような整備された空間を一箇所でも多く作ることができるよう今後も取り組ませていただきます。

今現在三重県には動物愛護センターと呼ばれるものはなく、小動物管理センターという深い山間地で隣が産業廃棄物処分場という場所にまさに殺処分あり
きの古い建物があるだけで愛護という観点では他県よりはるかに劣っている状
況です。又、年々犬や猫の殺処分数は減少傾向にあるものの、それでも約2200頭余りの命が奪われています。こうした現状により4 年前からボランティア団体の方々と共に命の大切さを訴え色々なことに取組んでまいりました。
その成果として、当事三重県では猫の譲渡はおこなわれていませんでしたが、これを可能に、又ペットを捨てることは犯罪であることの啓発活動ポスターの作成、そして今年度ようやく念願の動物愛護センター設置に関してH28年にリニューアルというところまでこぎつけました。しかし問題もまだまだ多く譲渡要件の緩和、避妊虚勢の為の補助、最悪の場合の安楽死処分対応等、今後もしっかりと取組んでいかなくてはいけないと考えております。

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ボランティアの方々と動物愛護問題に取り組んでまいります。

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