「地域の論点」
災害に強くなる街づくり！
北石堂町商店街振興組合
理事
１．

男女の適正

２．

忘れていた「危機感」

３．

災害に強くなる『BCP』

４．

商店街の復興スケジュール

５．

商店街復興へのノウハウを学ぶ

井川 誠

１．男女の適正
先日、非常に興味深い本と出合いました。黒川伊保子著『定年夫婦のトリセツ』という本です。
脳科学が教える夫婦の処方箋と帯に書かれた本でした。
僕の理解では（あくまでも僕の！）・・・、人はもともと太古の時代より男性は狩りに出かけ、女性は集落を守って来たという習性があると言います。それは男性脳と女性脳があり、そもそも別の感性で行動する〝別物〟と言う。
なるほど面白い！定年を迎えた夫の一言が、返す妻の一言が、どう解釈されるのか解説してくれています。夫の側から、妻の側から。これは、会社という組織でも当てはまるように思えて来て、興味深いなぁ、と。
組織の代表である社長が、今年はこの方向へ進むべくうんぬんと方向性を示す。男性スタッフは目を輝かせ「よっしゃ～！」と意気込み未来を視る。女性スタッフは、そのゴールにたどり着くための（雑多な雑事をこなす）現在を視る。先の本では、男の視線は遠くで動くものに反応し足元は見ていないという。狩りの本能があるからだと言い、つかんだ妻には愛があるものの近くで動くので目に入らないらしい。なるほどなるほど、面白い。
私たちは巨匠の絵画を前にして、この絵は素晴らしいとか、どこが良いのだろう？などと解答のない疑問を前にすると、他人の評価をついつい探して同調してしまう。または、どこが素晴らしいのかという探求心をも捨てるときがある。ほんの少しの学習と画家本人に興味が湧けば、1 枚の絵が別のものになってくるのに！
何を言いたいかといえば、夫婦でも会社でも、あるいは街という単位でも、視点が違う男性と女性が、勝手な主張を言い合うのか、仲良く人生を紡ぐのか。考えの違うスタッフが役割分担をしながら大きな成果を出す事が出来るのか。地域の人々が安心安全な生活を送れるために、弱者目線や女性脳目線を活かせるのか？そんな事を考えているのです。美術館の絵を理解することは、夫をまたは妻を理解することと同じに思えるし、街を知ることと同じに思えます。
それは相手をじっくり見る、観る、視ることだから。スタッフを、仲間を見る、観る、視ることだからであり、街に暮らす人を、店をそして街に訪れる人々を見る、観る、視ることだからです。

２．忘れていた「危機感」
昨年の台風 19 号「令和元年東日本台風」で大きな被害を受けた地域の住民を対象に気象庁が出す防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケート結果が発表されました。その情報で「危機感が高まった」と回答した各県別アンケートでは、長野県は約 6 割で最も低かったというのです。そもそも災害に対する危機感なんて誰も持っていませんでした。それはそうです。アルプスが台風をそらしてくれる1・・・と信じている者が少なからずいたからなのです。
還暦という言葉があります。えと（干支）が一巡して誕生年の干支に帰ることで、60 年に 1 度同じ巡り合わせになります。気象の世界でも同じくらいのスパンで災害が繰り返され、ちょうど 60 年前には伊勢湾台風が猛威をふるい愛知県に大きな被害をもたらしました。その数年後、父の仕事で僕は小学 1 年生の時にその被災地に行き、復興のための土木作業をしましたが、僕にはつらい思い出になりました。
「天災は忘れたころにやってくる」と言いますが、長野に住んで 40 年。再び台風被害に見舞われ、家が流され新幹線が水没し、畑には土砂が厚く積もる様を見ることになるとは思いませんでした。善光寺さんへ行って、家内安全・先祖故人・被災者の皆さんの供養として祈った方も多いと思います。
災害のない長野という神話が崩れた日、頭上を救援ヘリが何度も往復しました。そしてテレビの報道では、まさにそのヘリがアップ映像で放映されていました。危機管理という言葉で捉えると、地域住民一人ひとりの意識では到底逃げられないレベルの災害でした。しかしながら、防災の基本は「自分の身は自分で守る」ということです。自分がまず助かり、次に他人を助ける「自助共助」。
それから地域に広げる「公助」となります。私たちは多くのことを学びました。避難所とはどんな状況であるのか、何が必要で、何をすればいいのか？何ができたのか・・・。
〝想定外〟という言葉を私たちは、いつまで使い続けるのか？少しずつでも改善し、前に進むために、そして安心できる生活を自ら創る意識を持ちたいものです。一人ひとりの力を集結して、組織として対処していく必要性が求められてきます。その組織という方向性ですが『街の危機管理』というワードで考えてみると２つの方向性があるように思います。

３．災害に強くなる『BCP』
令和元年 12 月 8 日の信毎2の記事を引用すると、『県内企業にも深刻な被害を与えた台風 19 号災
害をきっかけに、自然災害などの緊急時の事業継続と早期復旧を可能にする「事業継続計画(BCP)」への関心が高まっている。BCP で事前にリスクを洗い出していたため被害を軽減できた企業がある
一方、想定を超える浸水被害に計画の練り直しを迫られた企業も。
』とあります。各企業のリスク管理の差で、被害程度の差もあり得ることが見えたことで話題になった記事です。
具体的に「BCP とは何ぞや」ということは後ほど勉強するとして、信毎記事の企業という文字を商店街や地域（住民自治協議会）と読み替えてみましょう。
「被害を軽減できた商店街があり、想定外の被害で復旧のめども立たない商店街も」と読めないでしょうか？または住民自治協議会ならば「避難所の運営について、女性目線や弱者保護の対応が徹底された避難所がある一方、想定を超える避難者数に混乱を抑えられず・・・」と読み替えられないでしょうか？
そう、次の災害に備えて準備していく２つの柱は『自然災害から命を守る避難行動＆避難所運営』と『被害の少ない商店街づくり＆復興のスケジュール』だと思います。前者は住民自治協議会、後者は商店街組織が計画策定していく必要があります。どちらも難しいテーマとなり、長期的な準備と学習が必要不可欠となります。まずは商店街の課題を確認してみましょう。
１）街としてのリスク管理
地域の防災を考えるときに、街の中に潜む「危険な場所」や時間帯別の「地域の人口や商店数」
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噂話のレベルであると思われるが、アルプス（北・中央・南）が長野県内では聳えているため、台風をそらしてくれると信じる者もいた。
2 長野県の地方紙「信濃毎日新聞」を指す。

の違いを知ることが必要と思います。長野市ハザードマップを元にして、まず地域について調べてみましょう。地震・水害・土砂災害など災害別に「危険な場所」も変わります。ましてや、災害の起きる時間が夜なのか昼なのかによって、その被害や対応も異なってきます。私たちの街にどんな災害が起きる可能性があるのでしょうか？地震では倒壊店舗（家屋）、水害では水没の危機にある店舗（家屋）からの救出・要支援者への支援などから始まります。そして避難所の運営・備蓄品の過不足を把握する段取りに進みます。あくまでも先にも言いましたが、自分がまず助かり、他人を助ける「自助共助」が基本です。
日中営業する店舗と住民、夜間営業する店舗と住民構成などタイプの異なる街の顔から考えられる課題はどんなことでしょう。災害時にどのような事態が起こってくるのか・・・。商店街独自の『防災マップづくり』を通して解決したい地域課題を明らかにしましょう。
２）商店街のリスク管理
昨年の台風 19 号が近付くにつれ、テレビでは過去に経験のない災害が予想されますと報道されていました。
『長野市には午後 3 時ころから風雨が強まります。支援の必要な方はその前に避難所へ移動してください。
』と何度も報道が繰り返えされていました。
この日、個々の店舗ではどんな対応を考えていたでしょうか？看板や風に飛ばされやすい物などをチェックできていたでしょうか？お客様やスタッフが帰宅困難になるリスクを考えていたでしょうか？中央通りが冠水するリスクを回避するための準備をしていたでしょうか？そもそも災害関連情報をこまめに取っていただろうかが気になります。災害被害を最小限に抑えるために個々が努力し、お客様の安全を確保する事が重要になります。
商店街組織としては「街のリスク管理」を把握したうえで災害予防に努めることが求められました。末広町や南北石堂町・南千歳町・新田町3では、多くの店が集まり集客しています。商店街には、お年寄りや障がいのある方など「避難行動要支援者」を第 1 に考えた心配りある避難行動を推進していく役割があります。自治会や学校などは、普段からの「地域のつながり」を大切にして減災を実行します。
大雨災害や河川の氾濫を予期して、店の入口に土のうを積もうなどと言われていますが、どのようにして土のうを積めばいいのか？「地震の直後は水洗トイレを使ってはいけない！」は嘘か本当か？交通手段が運休し帰れない人はどこに行くのか？など災害時の疑問点がたくさんあります。その一つひとつに答えを見つけて、皆で共有することが大切です。誰もが答えられるように「楽しく防災を考えましょう」。
都市型水害は、近くに川が無くとも起こります。市街地では降った雨が地中に染みこまず、アスファルトの道路へと流れ込みます。そして側溝の排水能力を超える大量の雨水が流れ込むとマンホールの蓋が勢いよく跳ね飛ばされ、周辺に水が溢れ出します。この状況は中央通りで良く見られる状況ですが、ご存知でしょうか？裾花川4の氾濫で県庁周辺が冠水したとか、日赤5周辺から長野駅まで冠水したなど過去の事例を紐解けば多くの災害があります。善光寺地震については「絵解き」
や文献に残されています。長野市は決して安全なところではありません。
防災や減災を学び実践していくことで、街は「安心安全」が確保されてきます。子供たちに自分の身の守り方や救護の仕方を示して、気づきの学習をしたイベントが『楽しい BOSAI（防災）6』で
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長野市中央通りの東西にある町名。
長野県長野市を流れる信濃川水系の一級河川。
5 長野県長野市にある医療機関で日本赤十字社長野県支部が設置する病院。
6 長野びんずる祭の昼間に開催されていた防災を楽しみながら学べる屋外イベントを指す。
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した。今年から第五地区7では、避難所の運営を目的とした『考える防災』がスタートします。善光

写真：第五地区住民自治協議会・善光寺口商店会主催「楽しい BOSAI」
寺口商店会8では「被災商店街の復興」をテーマにして勉強会を実施してはどうでしょうか。

４．商店街の復興スケジュール
令和 2 年 1 月 14 日の長野市民新聞9では、台風 19 号による浸水で甚大な被害が出た長沼と豊野の両地区で、営業を再開した店舗が目立ってきたと報じていました。被災店舗では閉店も考えたが、県・市の補助金や支援制度を知り「まだやれる」と再開を決意したとあります。
１）『善光寺口商店会 復旧対策本部』の設置
被災直後はそれぞれ個人の生活復旧が大前提になりますが、組合員の安否と所在を確認し、連絡網の確立が急務になると思います。地震であれ水害や土砂災害であれ、大切なのは「絶対に再建する。復旧するぞ！」というイメージをつくることです。まずはガレキの撤去作業を進めることで、再建の強い気持ちをつくり商店会として行政にガレキの早期撤去を要請していくのです。
私たちの商店街では今まで多くのイベントをしてきましたので、それが復旧活動のトレーニングとも言えます。事務局機能を整備して情報の一本化を図り、行政やボランティア団体との連絡も密にする必要があります。周辺の避難所や在宅避難者への生活必需品などの支援に対しても、事務局が窓口になって商品を供給するシステムを構築します。
実際に台風 19 号の時には、避難所や在宅者に必要な物資がスムーズに届かなくて困っている人達
7第五地区住民自治協議会のこと。住民自治協議会は、「自助、共助、公助」の補完性の原理をもとに、市と協働しながら、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための住民主体の自治組織を指す。
8 長野駅前周辺 5 商店街で組織する団体を指す。5 商店街とは、協同組合ナガノ駅前センター、南石堂町商店街振興組合、北石堂町商店街振興組合、協同組合長野駅前商店会、長野銀座商店街振興組合。
9 長野県長野市の北信地域を主なエリアとして発行している。

が多くいました。必要物資が市に持ち込まれても、それを区分けしたり配送する職員がいませんでした。何が必要で、どこに、どれくらいの量を持ってきてもらいたいのかなど情報を発信していきたいと思います。
災害の規模にもよりますが、復旧対策本部を設置し、商店街復旧復興を表明します。ガレキを片付け、事務局を設置し、復旧の担当を決めて仮設店舗建設などの活動に進む。善光寺口商店街全体で検討していくことで、復旧に向けた多くの問題点を克服できるのではと考えます。
２）復旧復興の目的設定
令和 2 年 2 月 13 日の信毎では、復興へ向けた住民の意見をどう集めるかという記事が掲載されていました。
『被災した各地区では復興に向けた住民の話し合いが始まりつつある。だが、仮住まいで地区外に出ている住民が多いため出席者集めは難しく・・・』とあります。商店街組合員の個店としての復興再建における選択肢は大きくは２つ。それは「廃業する」か「店舗を再建する」です。
商店街としては、廃業の他に「他所に移転」や土地だけ貸す方もあるだろうし、ビルを再建して貸与する方もあるだろうと予測できます。被災後の商店街（商店会）の復旧復興の意思表明でリーダーシップを取り、組合員の再建に対する「意向」を確認して「復旧の方向性」を検討する段階になります。
先の市民新聞で、被災から 3 ヶ月ほどで営業再開した店舗では「店は約２ｍ浸水し全壊状態になったが、地域が寂しくなる中で少しでも活気を取り戻せたらと思いオープンした」と書いていました。個の力で再建できる店もありますが、私たちの街では同業他社多くの店舗があります。組合員の被災状況と店舗再建への意向を確認して『共同で仮設店舗の建設』などといった目標設定や方針を打ち出したいものです。

５．商店街復興へのノウハウを学ぶ
日本では、阪神・淡路大震災や東日本大震災があり、その後豪雨災害が繰り返されています。その度に商店街は被災し、復旧復興してきました。個店の再建や商店街の復興にしても、多くの人の意見や合意が必要となります。その時、正しく決断できるように専門家のアドバイスや被災経験者の声を聞いて組合員みんなで学び、情報の共有をしたいと考えています。避難所の運営、商店街の復興と考えることは多くあり、商店街とそこに関わる人々の思いで復興の形が決まってくると言われます。私たちの街は私たちが守り、私たちで魅力あふれる商店街に復興させましょう。
大きな災害からの復興は、最低でも 10 年かかるそうです。今から少しずつでもノウハウを勉強していけば、必要の際に、少しでも混乱や不満、批判などが少なくなるのではないでしょうか。そんなことを最近考えていますし、賛同してくれる人が増えることを願っています。

※本稿についてのデータ及び肩書等は執筆時の 2020 年 2 月 23 日現在のものです。
※表現及び言い回し等は執筆者の原稿を活かした形で掲載しています。