日本図書館情報学会会報
N o. 1 5 8

2015年6月

日本図書館情報学会事務局〒 101-8301 東 京 都 千 代 田 区 神 田 駿 河 台 1-1

明治大学 司書課程・司書教諭課程室内（事務局業務に関する問合せ先）〒166-8532 東京都杉並区和田 3-30-22 大学生協学会支援センター内
日本図書館情報学会
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定例（通信）総会の実施にあたって
会長 小田 光宏
2015 年度の定例（通信）総会を，ここに実施いたします。今回お示しする議案は，全部で五つです。
2014 年度は，前期役員会のもとで生じた会計処理の問題に対処すべく，過年度の決算ならびに予算の一部修正を行うという，異例の議案を提出いたしました。本年度は，会報 No.157 で報告申し上げたように，前期の諸問題については，一応の解決を見ました。それゆえ，ここに提出する議案に関しましても，通常のものばかりとなります。しかし，いずれの議案も，本学会の運営において重要であることに変わりはありません。ご点検ならびにご検討をお願いいたします。
第一号議案と第二号議案は，2014 年度の事業報告と決算報告・会計監査報告をおはかりするものです。
今回，第二号議案に関係して，会計監査の方法の改善を試みました。これは，会計処理特別委員会の報
告（会報 No.156 掲載）を踏まえての措置となります。まず，会計監査時に示すべき資料の一覧を事前に作成し，資料に漏れがないことを確実にする努力を行いました。また，すべての領収書，請求書，通帳と会計帳簿を点検する手続を明確にした上で，どのくらいの時間で監査が実施できるかを見極めるた
めにも，試行的に運用しました。今後，こうした資料一覧と手続を内規として整備し，会計監査を堅実に進められるよう努力いたします。
第三号議案と第四号議案は，2015 年度の事業計画案と予算案になります。ご覧になると，事業計画と予算の示し方が，これまでと大きく異なっていることに気づかれると思います。すなわち，項目を体系化して示すことにいたしました。これには，二つの理由があります。一つは，従来の事業計画の記載は，各事業を列挙して並べただけのものであり，学会全体でどのような事業を推進しているのかわかりにくかったからです。もう一つは，事業計画と予算の対応関係が，必ずしも示されていなかったことから，どの事業にどれだけの経費をかけているのか，確認することが難しかったためです。常任理事会では，こうした反省に立ち，事業計画を，運営事業，研究促進事業，刊行事業，表彰事業，連携・協力事業に大別し，そのもとで，細分化させることとしました。また，この区分に沿って，予算案も整理しました。

-1-

こうすることにより，経費の配分のバランスが明らかとなり，また，経費を削減すべき費目，あるいは，いっそう充当すべき項目の指摘が容易になったと思われます。
本年度大きく変えた事業は，運営事業の(3)会員集会の開催です。これは，研究大会第二日に行なってきた「臨時総会」に代わる会合です。実は，本学会規約に基づくならば，「総会」の成立には定足数があり，所定の手続が必要となります。しかし，実際には委任状の提出が求められることもなく，「総会」の名称を用いることに無理がありました。そこで，「会員集会」という呼称に改め，理事会がこれを主催し，会員各位の生の声を聴く機会にすることとしました。また，「臨時総会」であったことから，正会員のみが参加できた会合を，学生会員にも開くことを可能としました。
第五号議案は，2014 年度の事業の核の一つであった「学会運営の点検・整備」（第一号議案の 18）の成果に基づく提案です。すなわち，常任理事会では，学会の規程および内規類の整備を進めてきましたが，学会規約そのものが実態と一致していない面があり，また，曖昧な解釈を許す規定があるとの認識に至りました。そこで，いくつかの条項の文言を修正する提案に踏み切りました。
以上，定例総会を実施するにあたり，会長として議案の要点を申し上げました。会員のみなさまには，各議案を慎重にご審議いただくとともに，本学会の運営に対して，忌憚のないご意見ならびにご助言をたまわりますよう，お願い申し上げます。

2014 年度の会計監査の実施にあたり：
会計処理特別委員会報告書への見解
常任理事会

会長の挨拶に示したように，前期の諸問題については一応の解決を見たと常任理事会では考えております。しかし，特に会計処理に関する問題については，2012 年度の決算報告の修正を行うという異例の事態に陥り，昨年度の通信総会でお認めいただいたとはいえ，会員から厳しい意見も寄せられました。
その中には，当時の会計監査に携わった者の責任を問う意見もありました。また先般行われた 2015 年
度第 1 回理事会においても，このことが議論となりました。
定例（通信）総会第二号議案にある通り，2014 年度の会計監査が終了したことを期に，常任理事会として会計処理特別委員会の報告書（2014 年 11 月提出，会報 No.156 掲載）を受けて，会計処理の問題の責任をどのように考えるかについて，ここに見解を記します。
1) 会計処理特別委員会での問題点の指摘
会計処理特別委員会では，前期役員すなわち会長，副会長，事務局長，他の常任理事 5 名，監事 2 名の計 10 名に対し，延べ 6 時間に及ぶ聞き取り調査が行われました。その結果，問題点は事務局運営，
常任理事会の運営，会計監査の三点であったとされています。
事務局運営に関しては，会計だけでなく事務局業務全般が停滞する傾向にあることが指摘されています。その中で長年の懸案である事務局業務の軽減のために導入された外部委託は結果として，事務局業
務の余分な負担を招き，過年度決算報告の過誤を生じさせたとされています。そして事務局をささえる
べき常任理事会については，十分なコミュニケーションがとられることなく，常任理事会全体で学会の状況についての認識を共有するには至っていなかったことが，会計処理をはじめとする諸問題の原因であるとされています。会計処理の最終チェックとして働くべき会計監査に関しては，長年にわたり事務-2-

局が適切な予算執行，帳簿・証拠書類管理を行っていることを暗黙の前提として，かなり形式的なものにとどまっていたこと，歴代監事のあいだで具体的な業務引き継ぎがなされず，新たに就任した監事は職務を十分に理解していなかったとされています。問題となった 2012 年度会計監査に関しては，理事
会当日，開催直前の短い時間で実施され，しかも事務局からの説明に多くの時間が費やされ，決算報告と証憑書類の突き合わせは行われなかったとされています。
2) 監事の責任
過年度決算の修正を余儀なくされた会計処理の直接のきっかけは，事務局長による計算ミスと未払金の扱いという会計上の取扱の変更をおこなったにもかかわらず，決算報告の仕方を従来の方法とかえていなかったため，過誤が決算報告に明示されなくなってしまったことにあります。しかし，十分な検討なくその変更を認めるという判断ミスをした常任理事会，決算報告と証憑書類の突き合わせを行わないことを許した監事にも責任があることは間違いありません。
しかし，今期常任理事会は，この問題は前期の監事個人に帰されるものではなく，監事の役割や業務が明文化されておらず，具体的な手順に関するマニュアルがない体制で，前期事務局および常任理事会
が会計監査を主導できなかったことにあると考えます。
2012 年度の会計監査では決算報告と証憑書類は提示されましたが，未払金という処理が導入されたため，2013 年 3 月 31 日時点では通帳の記載や現金としては動いていないが会計帳簿としては決算に含まれる金額が 163 万円以上存在していました。これは決算報告と通帳および現金とを照合できない部分となります。さらに，直接のきっかけとなった春季研究集会の会計清算時における計算ミスは，本来であれば，決算処理の過程で発見できたはずですが，未払金の金額を操作することで処理されてしまったた
め，決算報告と証憑書類，未払金の一覧を見ただけでは，この会計上のミスを発見することは不可能な状態になっていました。
未払金処理の導入と説明されてきましたが，実際になされた手続きは，「未処理」
であって未払金処理に関する完全に誤った理解に基づく会計処理であったといえます。
決算処理対応チームがこのミスを発見できたのは，2012 年度末（2013 年 3 月 31 日）に「未処理」であった清算が，その後 2013 年 4 月以降に終了しており，改めて 2013 年 3 月 31 日時点での状況を検算しなおすことができたからです。その結果，会計帳簿上の計算ミスが未払金処理のなかで消えてしまっていたことを発見しました。この事実は，2012 年度末においては会計監査を行った監事にも，常任理事会にも，おそらくは事務局長本人にも発見することは不可能になっていたということです。
会計監査とは，単に決算報告の数字と領収書とを突き合せていけば済むような作業ではありません。
決算報告が作成される前提としての学会の事業の構造，関係者，活動内容について確認しなければ，決算報告として挙げられている項目がそれで十分なのかの判断はつきません。たとえば，学会誌の刊行と発送をとっても，支出としては印刷所，発送業務をおこなってくれる会社，収入としては年間契約機関，
個別販売数，広告料収入が関わり，そこに編集委員会の委員会経費も関係してくるわけです。2013 年度
以降は，発送も学会生協の業務委託の一部としての発送（年 5 回までしか契約には含まれない）と，独自に依頼する発送とが分かれることになりさらに複雑さは増しています。
事業は学会誌の発行だけでなく，研究大会と春季研究集会，理事会・常任理事会，各委員会の開催，事務局の運営と範囲が広く，これらの事業内容と会計の決算報告の費目とが一致していることがわかる
ようにするためには，
やはり何らかの資料を作成して会計監査のときに明示することが必要となります。
会計監査には，決算報告と領収書だけでなく，上記のような事業概要，請求書や収入がわかる資料など
多岐にわたる資料を整理して臨む必要があるといえます。
これまでの会計処理，会計監査が滞りなく済んでいたのは，ひとえにこれまでの事務局長と職員の献-3-

身的な努力と個人的な力量によっていたのであり，そのため会計監査が形式的なものであっても問題が生じてこなかったと推測いたします。しかしこのような個人に依存する体制であったがゆえに，事務局長に何らかの支障が起きたときは，それをサポートする体制としても，チェックする体制としても不十分な状態であったことは否めません。会計処理，会計監査に関する問題の根本的な解決には，その目的，
手続き等を明文化，標準化するとともに，最終的なチェック機構としての会計監査における，監事と事務局の役割を明確にし，常任理事会，理事会もその役割をサポートできるようにしていくことが必要と考えます。
3) 今後に向けて
会報 No.157 でも述べましたように，今期常任理事会では，ほぼすべての情報を常任理事全員が共有する体制を整えました。その一環で，事務局による会計処理においても不測の事態が生じないように注意し，定期的な会計報告を義務づけ，会計処理上で大きな間違いが生じていないことを確認しつつ，活動を進めてきました。
会計処理特別委員会は，会計監査に関する再発防止策として以下の 3 点を提案されていました。(1) 監
事は，帳簿・証拠書類の点検と事業計画との整合性の確認を行う。そのための作業マニュアルを作成する。(2) 会計監査にあたっては，十分な時間を確保して行う。(3) 監査において問題を認めた時，監事はその旨を常任理事会に対して報告する。
2014 年度の会計監査においては，これら 3 点について，試行的に実施する体制をととのえました。
会計監査の目的，役割を明文化するとともに，適切な会計監査が行えるように，事務局が用意すべき資料の一覧を事前に作成して，常任理事会で確認するとともに，事務局長と副会長とで実際の会計監査を想定して，決算報告と証憑証書の突き合わせも行いました。たとえば，証憑書類との突合せの手順については，領収書に関してはそのすべてを確認するが，会費の徴収に関して振込用紙でのすべてのチェックは困難と考え，毎月の郵便局からの報告と学会生協との報告を突き合わせることで行うなど，監査において必要な手続きを明確にする作業を行いました。その結果，実際に実施した 2014 年度の会計監査に関しては，300 枚を超える証憑書類と決算報告との突き合せ，計算の確認を 2 時間半で終えることができました。
今後は，今回の資料一覧や手順に基づき，会計監査の内規として整え，事務局，常任理事会，監事いずれもが，会計監査に関する認識を共有し，適切な会計監査が継続して実施できるよう努めます。

2015年 度 定 例 （ 通 信 ） 総 会
正会員各位
会長 小田 光宏
2015年度定例（通信）総会として，以下の議案の可否につきまして，投票用紙（着払いはがき）または電子投票のいずれかの方法にて投票をお願いいたします。投票方法の詳細については，同封の案内をご覧ください（総会は正会員によって構成されるため，名誉会員，学生会員，施設会員，賛助会員の皆様には，案内は同封しておりません）。
記
投票期日： 2015年6月30日（火）（郵送は当日消印有効，電子投票は23:59 まで有効）-4-

議 題： 第一号議案 2014 年度事業報告
第二号議案 2014 年度決算報告・会計監査報告
第三号議案 2015 年度事業計画案
第四号議案 2015 年度予算案
第五号議案 規約の一部改正案

第一号議案 2014 年度事業報告
1. 2014 年度総会の開催(1) 定例（通信）総会
2014 年 6 月 30 日（月）を投票締切日として定例（通信）総会を実施し，全議案が成立した。
(2) 臨時総会
2014 年 11 月 30 日（日）に梅花女子大学（大阪府）を会場として，臨時総会を開催した。
2. 第 62 回研究大会の開催
第 62 回研究大会を 2014 年 11 月 29 日（土），30 日（日）に梅花女子大学（大阪府）にて開催した。
研究発表は 47 件で，当日の参加者は 187 名であった。
3. 2014 年度春季研究集会の開催
2014 年度春季研究集会を 2014 年 5 月 24 日（土）に日本女子大学目白キャンパス（東京都）にて開催した。研究発表は 21 件で，当日の参加者は 165 名であった。
4. 研究大会におけるシンポジウムの開催
研究大会 2 日目午後に，研究委員会の企画によって「学びの空間デザインとファシリテーション：図書館を活用した学習支援を考える」と題してシンポジウムを開催した。
5.『日本図書館情報学会誌』の発行『日本図書館情報学会誌』第 60 巻第 1 号（2014 年 3 月号），第 60 巻第 2 号（同年 6 月号），第 60 巻第 3 号（同年 9 月号），第 60 巻第 4 号（同年 12 月号），第 61 巻第 1 号（2015 年 3 月号）を発行した。
6. 会報の発行，No.156『日本図書館情報学会会報』No.153（2014 年 4 月）
，No.154（同年 6 月）
，No.155（同年 10 月）（2015 年 2 月）を発行した（印刷版の郵送および PDF 版のメール配信）。
7. 新シリーズ「わかる！図書館情報学」の編集・刊行
新シリーズ「わかる！図書館情報学」について，第 1 巻『電子書籍と電子ジャーナル』を紙媒体と電子書籍で刊行した。また，第 2 巻『情報の評価とコレクション』の企画を開始し，執筆者へ原稿を依頼した。
8. 学会賞・論文賞・奨励賞の選考・授与(1) 日本図書館情報学会賞を次の正会員に授与した。
長谷川昭子．専門図書館における現職者教育と個人の能力開発. 風間書房, 2013, 388p.

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(2) 同論文賞は次の著作に授与した。
石田栄美，安形輝，宮田洋輔，池内淳，上田修一．
「構造と構成要素に基づく学術論文の自動判定」『日
本図書館情報学会誌』60(1), 2014, p.18-34．
(3) 同奨励賞は次の個人会員に授与した。
野口久美子．「教員の読書指導への意識や実態を踏まえた学校図書館の支援のあり方 : 高等学校を対象とした調査をもとに」『日本図書館情報学会誌』59(2), 2013, p.61-78.
9. 研究助成の募集・交付
研究助成の募集を行い，審議の結果，以下の 4 件に対して研究助成を行なった。また，2011 年度に研究助成を交付した 3 名は全員，学会誌への投稿を行なっており，既に掲載されている者もいる。
・杉山悦子（東京学芸大学）「占領期沖縄の教育における学校図書館研究」
・武田将季（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）「認知的研究による情報探索・検索行動における Social Curation の利用に関する研究」
・宮田玲（東京大学大学院教育学研究科）「学校図書館による教員サポートを促す図書推薦システムの開発と評価」
・間部豊（帝京平成大学現代ライフ学部）「レファレンス質問に対応する公共図書館職員の変容に関する質的調査：2003 年度調査と 2012 年度調査の比較に基づいて」
10. 優秀発表賞の選考・授与2014 年度春季研究集会および第62回研究大会における登壇発表者に対して，研究委員会内で研究内
容・発表技法という観点から審議したが，優秀発表賞の該当がなかった。
11. 学会活動貢献賞の選考・授与
本学会の運営，事業，会員サービスの向上等に関して，その功績が顕著であると認められる個人会員に対して，常任理事会で審議したが，学会活動貢献賞の該当がなかった。
12. 学会活動電子化の推進
学会ウェブサイトの管理・更新（会報・メルマガの掲載，研究集会・研究大会ページの作成を含む），
メールマガジンの発行などを進めた。
13. 図書館情報学教育に資する事業の実施
特別会計の取り扱い変更に伴い，事業の実施を見合わせた。
14. 特別会計の処理
図書館情報学特別会計における超過入金分 1,361,826 円を科研費の研究代表者である根本彰氏を通して東京大学に返納した。
15. 国際的活動の実施
図書館情報学関連の国際会議情報を学会のメールマガジンに掲載した。
16. 他機関との連携・協力の推進「NDL 調査協力チーム」を構成し，国立国会図書館による「平成 26 年度調査 図書館利用者の情報行動の傾向及び意識調査」に協力した。

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17. 事務局業務の一部委託
2013 年度に引き続き，会員管理，会費管理，発送業務等，事務局業務の一部を大学生協学会支援セン
ターに委託した。
18. 学会運営の点検・整備規程・内規類の整備を進めるとともに，会報において，理事会の議事抄録ならびに常任理事会の開催
記録の公開を行なった。
19. 前期会計・決算処理への対応
前期事務局における会計上の問題点を検証するため，会計処理特別委員会と決算処理対応チームを組織した。会計処理特別委員会では，最終報告書において，前期事務局における問題点を指摘し，あわせて再発防止の提言を行なった。この再発防止策の一環として，会計監査に関する手続きを整理した。
20. 前期入退会処理への対応
前期事務局における①入会審査漏れ，②会員登録漏れ，③退会処理の未実施について，実態を解明した上で対応を行い，再発防止策を講じた。
21. 理事会・常任理事会の開催(1) 理事会
第 1 回 2014 年 5 月 18 日(日) 明治大学

第 2 回 2014 年 5 月 24 日(土) 日本女子大学

第 3 回 2014 年 11 月 30 日(日) 梅花女子大学(2) 常任理事会
第 1 回 2014 年 5 月 2 日(金) 明治大学

第 2 回 2014 年 7 月 25 日(金) 明治大学

第 3 回 2014 年 11 月 13 日(木) 明治大学 第 4 回 2014 年 11 月 24 日(月) 明治大学
第 5 回 2015 年 2 月 20 日(金) 慶應義塾大学
22. 委員会の開催(1) 学会賞選考委員会
第 1 回 2014 年 7 月 28 日(月) 慶應義塾大学 第 2 回 2014 年 9 月 18 日(木) 慶應義塾大学
第 3 回 2014 年 10 月 20 日(月) 明治大学
(2) 編集委員会
第 1 回 2014 年 5 月 10 日(土) 明治大学
(3) 研究委員会
第 1 回 2014 年 4 月 19 日(土) 筑波大学(東京都文京区)
第 2 回 2015 年 2 月 2 日(月) 筑波大学(東京都文京区)(4) 総務委員会
第 1 回 2014 年 4 月 12 日(土) 明治大学
(5) 選挙管理運営委員会
第 1 回 2014 年 5 月 18 日(日) 専修大学
(6) 会計処理特別委員会
1) 委員会-7-

第 1 回 2014 年 4 月 23 日(水) 明治大学

第 2 回 2014 年 5 月 9 日(金) 明治大学

第 3 回 2014 年 9 月 18 日(木) 慶應義塾大学

第 4 回 2014 年 11 月 7 日(金) 明治大学

2) ヒアリング第 1 回 2014 年 5 月 24 日(土) 日本女子大学 第 2 回 2014 年 6 月 4 日(水) 明治大学
第 3 回 2014 年 9 月 18 日(木) 慶應義塾大学 第 4 回 2014 年 9 月 27 日(土) 明治大学
(7) 決算処理対応チーム
第 1 回 2014 年 4 月 1 日(火) 青山学院大学

第 2 回 2014 年 4 月 11 日(金) 青山学院大学

第 3 回 2014 年 4 月 13 日(日) 明治大学

第 4 回 2014 年 4 月 15 日(火) 明治大学

第 5 回 2014 年 4 月 17 日(木) 明治大学

第 6 回 2014 年 4 月 18 日(金) 明治大学

第 7 回 2014 年 4 月 19 日(土) 明治大学

第 8 回 2014 年 4 月 20 日(日) 明治大学

第 9 回 2014 年 4 月 26 日(土) 慶應義塾大学 第 10 回 2014 年 4 月 27 日(日) 慶應義塾大学
第 11 回 2014 年 4 月 29 日(火) 慶應義塾大学 第 12 回 2014 年 4 月 30 日(水) 明治大学
(8) NDL 調査研究協力チーム
1) 委員会
第 1 回 2014 年 8 月 30 日(土) 筑波大学（東京都文京区）
第 2 回 2014 年 10 月 3 日(金) 筑波大学（茨城県つくば市）
2) 意見聴取会
第 1 回 2015 年 3 月 9 日（月）国立国会図書館関西館
23．会員現況 （2015 年 3 月 31 日現在，大学生協学会支援センターの集計）
名誉会員 1

正会員 657

学生会員 68

団体会員 42

賛助会員 3※参考（2014 年 3 月 31 日現在，大学生協学会支援センターの集計）
名誉会員 1

正会員 656

学生会員 83

団体会員 43

賛助会員 4第二号議案 2014 年度決算報告・会計監査報告
1．2014 年度決算報告【一般会計】(収入の部）

項目

予算(円)

決算(円)

正会員

4,055,000

3,802,000 5,000 円×759 件+7,000 円（不足分入金）

学生会員

268,000

135,000 2,000 円×67 件+1,000 円×1 件

団体会員

660,000

555,000 1,5000 円×37 件

賛助会員

200,000

100,000 50,000 円×2 件

入会金40,00054,000 1,000 円×54 件(正会員，学生会員)

2

広告料240,000

290,000 30,000 円×8 件，25,000 円×2 件

3

学会誌売上金1

備考

会費

2,011,800

1,860,600 60(1)～(4)

1,125,600

年間購読 134 機関×8,400 円
個別契約 350 冊×2,100 円
4

印税

350,000

206,872 丸善出版(用語辞典第 3 版，第 4 版)

-8-735,000

5

325,000

雑収入

193,577 利息

374
7,353

著作権

2014 年度春季研究集会収入2014 年度春季研究集会論文集販売
前年度繰越金合計

7,276,128

4,720
130

その他

6

181,000

7,276,128

15,425,928 14,473,177(支出の部)

項目
1

予算(円)

決算(円)

備考

事務費
消耗品

310,000

195,245 発送封筒代
その他

備品費

30,000

発送費

939,000

通信費

交通費

2

400,000

563,500

139,526
55,71929,623 ファイルキャビネット
1,170,321 学会誌郵送料

546,592

会報郵送料，手数料483,269

研究大会案内96,944

その他

43,516

176,956 郵便代

38,489

振込用紙印刷費

40,631

振込手数料23,408

会費徴収手数料

74,428535,720 理事会

133,680

常任理事会

243,100

事務局職員通勤手当

32,940

会長会場校挨拶

64,000

会計監査

49,500その他

12,500

人件費

196,000

241,675 事務局職員賃金

241,675

会議費

78,200127,805 理事会

61,879

常任理事会

43,590

会計監査

800

その他

21,536

業務委託費

900,000

885,060 大学生協学会支援センター（2014.3-2015.2)

賃借料

24,0009,158 ウェブサーバ

155,000

94,360 通信費

360

交通費

94,000

9,158

委員会経費
研究委員会
編集委員会

232,100

167,780 非会員謝礼

-9-

7,000

通信費

10,419

書籍費

74,377

39,000

12,500 交通費

12,500

学会賞選考委員会

58,40048,023 書籍費

15,763交通費25,000

会議費

7,260

12,500 交通費

12,5002,565,109 59(4)印刷代

293,578

60(1)印刷代

547,853

60(2)印刷代

259,675

60(3)印刷代

415,588

60(4)印刷代

447,871

61(1)印刷代

600,544

会報

研究大会ラベル印刷費

52,794,000

277,200

386,925 No.152 印刷代

67,200No.153 印刷代

31,320No.154 印刷代（葉書等含む）

122,085

No.155 印刷代

43,200No.156 印刷代

54,000

会員名簿印刷代

69,12020,00000

研究大会・集会経費
春季研究集会

350,000

470,546 春季研究集会事務局経費

470,546

研究大会

500,000

500,000 研究大会事務局支援拠出金

500,000

研究大会シンポジウム

30,000

11,580 交通費

1,580

非会員謝礼

10,000994,899 研究助成金（4 件）

994,899

418,500 学会賞賞金200,000

研究助成費
研究助成金

1,000,000

学会賞等副賞

400,000

学会活動貢献賞
6

0

印刷費
学会誌

4

75,984

総務委員会

選挙管理運営委員会
3

交通費

学会論文賞賞金

100,000

研究奨励賞賞金

100,000

各賞賞状

18,500100,0000

150,300

136,436 交通費

112,500

会議費

23,936

95,973 交通費

90,000

会議費

5,973

37,790 通信費

720

その他
会計処理特別委員会
決算処理対応チーム
NDL 調査研究協力チー

00- 10 -

ム

5,879,228

予備費

交通費

30,000

会議費

7,070

10,000 広告料過請求分返金

5,000

正会員会費過払分返金
15,425,928

9,334,484

次年度繰越金5,138,693

予算(円)

決算(円)

合計

5,000

【特別会計】(収入の部）

項目

200

備考

277 受取利息

1

雑収入

2

前年度繰越金1,761,826

1,761,826

合計

1,762,026

1,762,103

項目

予算(円)

決算(円)

1

実態調査実施費

750,000

0 図書館情報学教育の実態調査

2

シンポジウム開催費

650,000

0 国外の図書館情報学教育の動向に焦点を合わせた(支出の部)

備考

シンポジウム3362,026

予備費

1,361,826 図書館情報学検定試験受験料相当額の返納※（利息を含む）

1,762,026

1,361,826

次年度繰越金400,277

合計※ 東京大学から2015年3月31日付の請求書が4月1日に大学生協学会支援センターに届き，翌4月2日に大学生協から事務局長にメールで通知があった。これを受け，常任理事会でメール審議を行い，東大への返納を2014年度処理とすることを常任理事全員で承認し，4月3日に返納した。

2．会計監査報告
会計監査の結果，事務処理，帳簿記入は正確に行われていたことを報告いたします。
2015年 5 月15 日

監事 三輪眞木子（印）2015年 5 月15 日

監事 渡辺 信一（印）第三号議案 2015 年度事業計画案
1．運営事業(1) 定例（通信）総会の開催
投票締切日を 2015 年 6 月末日として定例（通信）総会を実施する。なお，投票は郵送及び電子投票による。
(2) 理事会・常任理事会の開催- 11 -

会務執行のため，以下のように開催する。
1) 理事会（第 2 回の開催場所は予定）
第 1 回 2015 年 5 月 23 日（土）明治大学

第 2 回 2015 年 10 月 10 日（土）明治大学

2) 常任理事会（第 2 回以降の開催場所は予定）
第 1 回 2015 年 5 月 1 日（金）明治大学

第 2 回 2015 年 7 月 19 日（日）明治大学

第 3 回 2015 年 9 月 26 日（土）明治大学

第 4 回 2015 年 11 月 21 日（土）明治大学

第 5 回 2016 年 1 月 31 日（日）明治大学(3) 会員集会の開催
正会員・学生会員からの意見を聴く機会として，2015 年 10 月 18 日（日）に学習院女子大学（東京都）を会場として会員集会を開催する。
(4) 規約・規程・内規の改正・整備学会運営の効率化と透明性を高めるために，規約の改正を図るとともに，規程ならびに内規の整備を進める。
(5) 会計監査に関する内規の整備
会計監査に関する手続きを明確化し，内規を整備する。
(6) 特別会計の処理
特別会計を廃止し，残額を一般会計に組み入れる。
(7) 委員会の開催（予定）
1) 学会賞選考委員会 3 回 2) 編集委員会 1 回 3) 研究委員会 2 回 4) 総務委員会 3 回(8) 図書館情報学教育に資する事業の再検討
図書館情報学教育に資する事業のあり方について再検討を行う。
(9) 会報の発行『日本図書館情報学会会報』No.157（2015 年 4 月），No.158（同年 6 月），No.159（同年 10 月），
No.160（2016 年 2 月）を発行する（印刷版郵送・PDF 版メール配信）。
(10) 学会広報の推進
学会ウェブサイトの管理・更新（会報・メルマガの掲載を含む），メールマガジンの発行などを進める。
(11) 学会サイトの見直し
学会サイトについての課題を洗い出し，内容，サイト構成，デザイン，運営方法を全面的に見直し，効率的かつ効果的な運営ができる方策を検討する。また，ウェブ上の各種サービス(電子投票システムなど)について，学会サイトとの関係や運営方法も検討する。
(12) 事務局業務の一部委託
2014 年度に引き続き，会員管理，会費管理，発送業務等，事務局業務の一部を大学生協学会支援センターに委託する。
(13) ウェブからの入会申請，会員情報変更届提出
ウェブ上の申請フォームから入会申請，会員情報変更届の提出をできるようにする。
2．研究促進事業(1) 第 63 回研究大会の開催
第 63 回日本図書館情報学会研究大会を 2015 年 10 月 17 日（土），18 日（日）に学習院女子大学（東京都）にて開催する。

- 12 -

(2) 研究大会におけるシンポジウム開催
第 63 回研究大会 2 日目午後に「情報資源組織化が切り拓く未来：RDA，新 NCR，BIBFRAME，Linked
Data がもたらすもの（仮）」のテーマで，一般公開によるシンポジウムを開催する。
(3) 2015 年度春季研究集会の開催
2015 年度春季研究集会を 2015 年 5 月 30 日（土）に京都ノートルダム女子大学（京都府）にて開催する。
(4) 研究助成の募集・交付
図書館情報学振興のために，会員が個人として計画した研究 3 件に対し，研究の遂行ならびにその結果のとりまとめに要する経費の一部を助成する。
3．刊行事業(1) 『日本図書館情報学会誌』の発行『日本図書館情報学会誌』第 61 巻第 2 号（2015 年 6 月），同第 3 号（同年 9 月），同第 4 号（同年12 月），第 62 巻第 1 号（2016 年 3 月）を発行する。
(2) 『日本図書館情報学会誌』の今後の提供方法に関する検討
CiNii を通じて，『日本図書館情報学会誌』掲載論文の電子版を，会員には無料で，一般には有料（3年以前は無料）で提供する。国立情報学研究所による論文電子化サービス（NII-ELS）が本年度末で終了することに伴い，今後の本会誌の提供のあり方について検討を開始する。
(3) 「わかる！図書館情報学」シリーズの編集・刊行
第 2 巻『情報の評価とコレクション』の編集を進め，2015 年度内に刊行する。また，第 3 巻『メタデータとウェブサービス』（仮）の企画を進め，原稿の依頼を開始する。
4．表彰事業(1) 学会賞・論文賞・奨励賞の選考・授与
正会員の優れた著作で 2013 年度もしくは 2014 年度に刊行されたものを対象として「日本図書館情報学会賞」を授与する。『日本図書館情報学会誌』第 60 巻第 2 号から第 61 巻第 1 号までに掲載された論文を対象として「日本図書館情報学会論文賞」を授与する。個人会員（若手研究者）の優れた著作で『日本図書館情報学会誌』第 60 巻第 2 号から第 61 巻第 1 号までに掲載されたものを中心に「日本図書館情報学会奨励賞」を授与する。
(2) 優秀発表賞の選考・授与2015 年度春季研究集会及び第 63 回日本図書館情報学会研究大会において優れた口頭発表を行なった個人会員に「優秀発表賞」を授与する。
(3) 学会活動貢献賞の選考・授与
本学会の運営，事業，会員サービスの向上等に関して，その功績が顕著であると認められる個人会
員に「学会活動貢献賞」を授与する。
5．連携・協力事業(1) 他機関との連携・協力の推進
図書館情報学の研究推進に資するよう，関係機関・諸団体との連携・協力を進める。
(2) 国際的研究活動の支援
図書館情報学関連の国際会議情報を収集し，学会のメールマガジンに定期的に掲載する。

- 13 -

第四号議案 2015 年度予算案【一般会計】(収入の部）
項目

1

予算(円)

備考

会費
正会員

3,555,000 現会員 657 人×5,000 円+未納分 54 件×5,000 円

学生会員

162,000 現会員 68 人×2,000 円+未納分 13 件×2,000 円

団体会員

720,000 現会員 42 機関×15,000 円+未納分 6 件×15,000 円

賛助会員

200,000 現会員 3 機関×50,000 円+未納分 1 件×50,000 円

2

広告料

315,000 30,000 円×8 件，25,000 円×3 件

3

学会誌売上金1,806,000 定期購読 12,000 円×0.7×140 セット
個別購読 3,000 円×0.7×300 部

1,176,000
630,000

4

印税180,000 「わかる！図書館情報学シリーズ」

5

春季研究集会収入

200,000 2015 年度春季研究集会参加費収入

6

雑収入

10,500 著作権使用料他

10,000

利息

500

7

特別会計から繰入8

前年度繰越金

合計

400,061
5,138,693
12,687,254(支出の部)
項目

1

予算(円)

備考

運営事業費
理事会・常任理事会
開催費678,000 交通費：理事会 第 1 回 72,000 円 第 2 回 193,500 円

265,500

交通費:常任理事会 (2,500 円×7 人+50,000 円)×5 回

337,500

会議費：理事会 2 回分 35,000 円

75,000

常任理事会 5 回分 40,000 円
会計監査実施費

44,500 交通費:2,500 円×3 人+32,000 円

39,5005,000

会議費
委員会開催費研究委員会

110,500 交通費 (2,500 円×9 人+32,000 円)×2 回

1,500

通信費
編集委員会

学会賞選考委員会

150,000 交通費（2,500 円×8 人+33,000 円）

53,000

通信費

10,000

書籍費

80,000

査読謝礼

7,000

37,500 交通費（2,500 円×3 人×3 回+ 2,500 円×2 人×1 回）
会議費 昼食 1 回+茶菓代 3 回

総務委員会

109,000

27,50010,00020,000 交通費（2,500 円×4 人）

10,000サーバレンタル費

10,000- 14 -

学会ウェブサイト
見直し WG
会報発行費

事務局運営費30,000 交通費（2,500 円×5 人×2 回）
会議費 2 回
672,000 印刷費：No.157, 159, 160（60,000 円×3 号）

25,0005,000
300,000

No.158(通信総会号 120,000 円×1 号)
発送費:80,000 円×4 回

320,000

封筒作成費:13,000 円×4 回

52,0001,445,000 消耗品費

10,000

印刷費：会議資料コピー 10,000 円

55,000

振込用紙印刷費 45,000 円
郵便費

40,000

発送費:大学生協から会員宛

50,000

事務局職員通勤手当

35,000

事務局職員賃金

250,000

業務委託費：大学生協学会支援センター

900,000

振込手数料

25,000

会費徴収手数料

80,0000

備品費

2

研究促進事業費研究大会開催費

504,500 案内発送費
会場校会長挨拶交通費
事務局支援拠出金 200,000 円+参加費補助 200,000円
その他：会場校挨拶手土産等研究大会シンポジウム
開催費
春季研究集会開催費

11,500 非会員パネリスト交通費
非会員パネリスト謝礼
344,500 消耗品費
印刷費：発表論文集印刷

研究助成費

3

2,500
400,000
2,000
1,500
10,00010,000130,000

通信費

2,000

交通費：会場校会長挨拶交通費2,500

会議費：茶菓，弁当

15,000

人件費：アルバイト代

150,000

その他：会場借料 会場校挨拶手土産等

35,000820,000 研究助成金

820,000

刊行事業費
学会誌発行費4

100,000

2,228,000 印刷費:61(2)-62(1)（450,000 円☓4 号）

1,800,000

発送費：90,000 円×4 回

360,000

封筒作成費：17,000 円×4 回

68,000

表彰事業費
524,500 副賞

400,000

・賞状作成費

賞状

18,500

学会活動貢献賞副賞

副賞

100,000

学会賞等副賞- 15 -

・賞状作成費

5

6,000

賞状

予備費

5,066,754

合計

12,687,254【特別会計】(収入の部）
項目1

前年度繰越金予算(円)

備考400,277
400,277

合計(支出の部)
項目

1

その他

2

通信費

予算(円)
400,061 一般会計へ繰入
216

振込手数料

合計

備考

400,277※特別会計廃止第五号議案 規約の一部改正案
日本図書館情報学会規約の改正趣旨
常任理事会
下記の条項に対し，それぞれの事由により，日本図書館情報学会規約を改正することを提案いたします。
(1) 第 6 条
この条項は，入退会の手続と入会金について定めており，現行規約では，ここで入会金の金額も明記されています。しかし，2 項以下に定める年会費については，手続のみが記されており，金額は第 14 条
で規定しています。そこで，入会金と年会費の双方について，手続に関しては第 6 条で定め，金額に関しては第 14 条で定めるように修正します。
(2) 第 8 条 3 項
この条項は，役員に関する規定のうち，理事会の構成と成立要件を定めています。現行規定では，成立要件が「構成メンバーの 3 分の 2 以上の出席」とだけになっており，委任状の取り扱いが明確になっていません。しかし，これまでの慣行として，欠席理事から委任状が提出された場合，出席者数に含めて運用してきました。そこで，実態に沿った規定となるよう，「欠席理事の委任状を含めて，」の文言を追加します。

- 16 -

(3) 第 9 条 7 項
この条項は，過去に理事を通算 5 期務めた者は，6 期目の再任を認めないことを規定するものです。
しかし，現行規約では，「通算 5 期理事にあるものは理事につくことができない」となっており，当該選挙で 5 期目にあたる者も理事になれないという解釈を可能にしています。そこで，こうした曖昧さをなくすために，表記を改め「通算 5 期理事にあったもの」と修正します。
(4) 第 9 条 9 項
この条項は，役員の選出に関する規程について定めたものですが，本規約の他の条項において，個別の規程名称を示したものはありません。そこで，「選挙管理運営規程」という名称部分を削除します。
(5) 第 10 条
この条項は，役員の欠員に関して定めていますが，補充の措置ができること，補充の方法，補充役員の任期の三つが一つの条項に含まれています。そこで，内容がいっそう明確になるよう，それぞれを項とします。
また，補充の方法として，「前条の規定によって」とされていますが，これが何を指すものかは明記されていません。ただし，実態として，第 9 条 9 項の「選挙管理運営規程」が相当すると考えることになりますが，上記の(4)の改正を行う関係で，これについても，扱いを合わせて，「役員の欠員補充に関する規程は，別に定める」とします。
(6) 第 11 条 4 項
長年にわたり定例総会は，通信総会として運用されてきたにもかかわらず，現行規約には，この方法を認める条項がありませんでした。そこで，総会を通信形態で開催できることを確実にするために，この条項を追加します。
(7) 第 14 条
この条項は，会費の額を決める規程について定めています。上記(1)の改正を踏まえて，入会金と会費の金額を同じ規程で定めるようにするため，入会金に関する文言を追加し，また，内容がさらに明確になるよう条文を整えます。
(8) 付則最終付則は，規約の施行年月日を示しています。改正日は，定例総会での承認が得られた翌日（2015年 7 月 1 日）となりますが，改正内容の周知のための期間を 3 か月設けることから，施行日を 2015 年
10 月 1 日とします。
以上
現行（最終改正：2006 年 10 月 1 日 ）改正後（最終改正：2015 年 7 月 1 日 ）変更がない条文は省略

変更がない条文は省略（入退会）
第 6 条 本会に入会しようとするものは、申込書に所定事項を記入して申込み、常任理事会の承認をえなければならない。正会員、学生会員、団体会員として認められたものは、入会金 1,000 円（入退会）
第 6 条 本会に入会しようとするものは、申込書に所定事項を記入して申込み、常任理事会の承認をえなければならない。正会員、学生会員、団体会員として認められたものは、入会金 を納- 17 -

を納めるものとする。

めるものとする。

2 から 4 略

2 から 4 略（役員）
第 8 条 本会に次の役員をおく。

（役員）
第 8 条 本会に次の役員をおく。

1 から 2 略

1 から 2 略

3 理事会は、会長および理事によって構成される。理事会は、本会の企画を審議決定し、運営に責任を負うもので、年 1 回以上、会長が招集して開催する。理事会は構成メンバーの 3 分の 2 以上の出席で成立する。

4 から 5 略

3 理事会は、会長および理事によって構成される。理事会は、本会の企画を審議決定し、運営に責任を負うもので、年 1 回以上、会長が招集して開催する。理事会は 、欠席理事の委任状を含めて 、構成メンバーの 3 分の 2 以上の出席で成立する。

4 から 5 略（役員の選出・任期）
第 9 条 前条のうち、会長は、正会員から無記名
投票によって選出する。
2 から 6 略（役員の選出・任期）
第 9 条 前条のうち、会長は、正会員から無記
名投票によって選出する。
2 から 6 略

7 通算 5 期、理事に ある者 は、理事につくことができない。 ただし、副会長および第 9 条第 4
項にいう会長指名常任理事としての任期は含めない。
8 略

7 通算 5 期、理事に あった 者は、理事につくことができない。 ただし、副会長および第 9条第 4 項にいう会長指名常任理事としての任期は含めない。
8 略

9 役員の選出に関する選挙管理運営規程は 、別に定める。
（役員の補充）
第 10 条 本会の役員に欠員ができ、会の運営に支障を生ずるおそれがあるときは、前条の規定によって補充することができる。補充した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

9

役員の選出に関する規程 は、別に定める。

（役員の補充）
第 10 条 本会の役員に欠員ができ、会の運営に支障を生ずるおそれがあるときは、補充することができる。
2 補充した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員の欠員補充に関する規程は、別に定め
る。

（総会）
（総会）
第 11 条 総会は、欠席正会員の委任状を含めて、第 11 条 総会は、欠席正会員の委任状を含めて、正会員の 5 分の 1 以上で成立する。
正会員の 5 分の 1 以上で成立する。
2 から 3 略

2 から 3 略
4 総会は、通信形態で開催することができる。この場合には、投票を以て出席とみなす。

- 18 -

（会費 ）（入会金・会費 ）第 14 条 本会の 会費 は、理事会の承認を経て常第 14 条 本会の 入会金および会費の額 は、理任理事会がこれを定める。会費 に関する規程は、 事会の承認を経て常任理事会がこれを定める。
別に定める。

入会金および会費 に関する規程は、別に定める。

付則 この規約は、2015 年 10 月 1 日から施行する。

○第 63 回 研 究 大 会 の ご 案 内 ○研究委員会／第 63 回研究大会事務局
第 63 回日本図書館情報学会研究大会を下記のとおり開催いたします。
開催要領
日 程： 2015 年 10 月 17 日（土），18 日（日）会 場： 学習院女子大学 2 号館
事務局： 〒162-8650
東京都新宿区戸山 3-20-1 学習院女子大学 国際文化交流学部 日本文化学科
越塚美加研究室内第 63 回日本図書館情報学会研究大会事務局
Tel: 03-3203-7191（内線 602）
E-mail: gwc2015@jslis.jp
参加費（予定）：正会員 2,000 円，学生会員無料，非会員 4,000 円

懇親会費（予定）： 5,000 円
宿泊案内
研究大会事務局では宿舎の斡旋はいたしませんので，ご了承ください。
プログラム（予定）
10 月 17 日(土)10 月 18 日（日）12:30-13:00

受付

9:00-9:30

受付

13:00-13:15

開会式

9:30-12:00

研究発表

13:30-17:00

研究発表

12:00-13:00

昼食

17:30-19:00

懇親会

13:00-14:00

会員集会

14:00-16:50

シンポジウム16:50-17:00

閉会式

・大会 2 日目の午後には「会員集会」を開催いたしますので，ぜひご参加ください。
・大会 2 日目のシンポジウムについては、「情報資源組織化が切り拓く未来：RDA，新 NCR，

- 19 -

BIBFRAME，Linked Data がもたらすもの（仮）」をテーマとして開催予定です。シンポジウム
は一般公開といたしますので，研究大会参加者以外の方でも無料で参加することができます。
本学は，キャンパス内に女子中高等科がある関係で，入構のセキュリティが厳しくなっております。
できるだけ，事前に参加申込手続きをお済ませください。事前申込の場合，大会当日，学会への参加で入構されることとお名前を門衛にお伝えくださるだけで入構可能です。当日受付になりますと，写真付
き ID 等のご提示ならびに入構記録への記入をお願いすることがございます。何卒ご理解の上，ご協力
いただけますようお願い申し上げます。
■発表募集要領（1）応募資格：日本図書館情報学会の正会員および学生会員（共同発表の場合，筆頭発表者が正会員
または学生会員であること）
研究発表の申込は，申込時点で正会員・学生会員である者に限ります。すなわち入会が承認されていない場合は，研究発表の申込はできません。未入会の方は，発表申込締切前の入会申込締切日となる 7 月 20 日（月）までに入会申込を行い，入会の承認通知が届いた後に，発表の申込をしてください。
（2）発表時間：1 件 30 分（発表時間 20 分，質疑応答 10 分）（3）発表言語：日本語もしくは英語であること。どちらの言語の場合も，申込，要綱，発表，記録まで同一言語とすることを条件とします。英語での発表も受け付けますが，多くの聴衆が日本語での発表を期待している現状に鑑み，基本的には日本語での発表が望ましいと考えます。
申込方法：学会ウェブサイトから発表申込申請フォームにアクセスの上，お申し込みください。なお，受理された申込書は ウェブサイトで公開する予定です。あらかじめご承知おきください。
（4）申込締切：2015 年 8 月 17 日（月）24 時必着
申し込み直後に申込みを受け付けた旨のメールを差し上げます（受理の連絡はまた別途行います）。
申し込んだにもかかわらずメールがない場合，トラブルの可能性がありますので，研究委員会（kenkyu@jslis.jp）までにご連絡ください。
（5）発表要旨の提出：発表することが決まった場合には，A4 判で 4 枚の発表要綱を作成し，2015 年
9 月 17 日（木）までに原稿を研究委員会ウェブサイトに送っていただきます。なお, 要綱提出の締切日は前後することがありますのでご了解ください。要綱の作成方法などに関しては，発表申込受理者にご連絡いたします。
（6）発表のための機材： パソコンによるディスプレイ（PowerPoint）装置が使用可能です。その他の機材をご要望の場合には，研究委員長の吉田までお問い合わせください。
E-mail：yyoshida@slis.tsukuba.ac.jp（7）優秀発表賞： 研究委員会における審査において，研究内容・発表技法という観点から優れた発表を行ったと判断された登壇発表者を対象として優秀発表賞を授与いたします。優秀発表賞について
は，学会ウェブサイト並びに学会誌に掲載される研究大会・春季研究集会概要において公表いたします。
■研究大会・春季研究集会における発表のルールについて
研究大会および春季研究集会は次のようなルールの下に統一的に運用されています。発表希望者はルールをご確認のうえ，発表申込をしてください。

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(1) 個人会員（正会員・学生会員）は研究大会および春季研究集会において同様に発表の権利をもつ。
(2) 研究発表は他で公表していないオリジナルなものに限るものとする。
(3) 個人会員が一度の研究大会あるいは春季研究集会において個人発表および共同発表の筆頭発表者となることは，合わせて 1 回を原則とする。
(4) 共同研究の筆頭発表者は個人会員でなければならない。
(5) 発表要綱の原稿は，発表内容を論文の形式で記述するものとする。
(6) 発表申請受理後のプログラム(発表タイトル，発表者，発表内容，発表スケジュール)の変更は原則として認めない。
(7) 発表申込，要綱作成，発表，発表後の抄録提出は同一言語で行うこととする。その際の言語は，日
本語もしくは英語で行うものとする。
■発表者への諸注意(1) 発表会場へは遅くとも，セッションの始まる 10 分前には到着するようにしてください。
(2) 会場の備え付けの発表用 PC に発表用ファイルをコピーしてください。また，セッションを円滑に進行するため，発表者は会場前方に着席してください。
(3) 本学会発表では，原則として会場に備え付けの PC での発表としています。持ち込み PC の利用が必要となる場合は，発表申込申請フォームの備考欄に＜PC のつなぎかえの希望＞について，必ず明記して下さい。事前申請を行わなかった場合，他の発表者の不利益になる可能性があるため，持ち込み PC のつなぎかえはできません。

○2015 年 度 研 究 助 成 の 決 定 ○2015 年度の研究助成について 6 件の応募があり，研究委員会にて審議いたしました。
審査は，例年の手順・方法を踏襲し，予め評価基準を定めた基準に従って研究委員が採点した結果を総合して，助成対象を決定することにしました。評価は，申請者が特定されないよう，氏名等個人が特定される情報を伏せて，申請者名を知りうる立場にある研究委員を外して行いました。評価基準は科学研究費に準拠して，(1) 研究目的の明確さ，(2) 研究の独創性，(3) 遂行可能性，(4) 成果の公表可能性，(5) 申請金額の妥当性，(6) 研究組織の適切性，の 6 点を参考に，5 段階で総合点をつけ，総合点の平均が 3 点以上を助成の最低基準としたうえで，議論の結果，下記の 3 件を助成対象としました。
（研究委員会）（1）研究代表者：木村麻衣子（学習院女子大学（非常勤））
研究題目：非ローマ字言語の表記に対応した著者名典拠データフォーマットの開発
助成額：300,000 円（2）研究代表者：庭井史絵（慶應義塾普通部（青山学院大学大学院））
研究題目：教科における調べ学習の過程で必要とされる知識・技能とその指導－教科教員と学校図書館員の役割分担に着目して－助成額：220,000 円- 21 -

（3）研究代表者：和気尚美（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程）
研究題目： デンマーク国立統合図書館センターによる移民を対象とした多言語ポータルサイトの運営に関する研究
助成額：300,000 円

役員会等の記録2015 年度第 1 回常任理事会（開催記録）
日時：2015 年 5 月 1 日（金）16：00～22：00
場所：明治大学駿河台キャンパス 共同実習室 2
出席者：（敬称略）小田，倉田，安形，石田，松林，三浦，吉田，青柳（記録）
欠席者：なし議事内容：
1．第 1 回理事会の議題整理
2．2014 年度事業報告
3．2014 年度決算報告
4．2015 年度事業計画案
5．2015 年度予算案
6．規約等の改正
7．旅費の支給方法の変更
8．臨時総会のあり方について2015 年度第 1 回理事会（議事抄録）
日時：2015 年 5 月 23 日（土）14：30～18：40
場所：明治大学駿河台キャンパス 共同実習室 2
出席者（敬称略）： 小田，倉田，安形，石田，三浦，松林，吉田，池谷，糸賀，植松，大谷，齋藤，竹内，呑海，薬袋，青柳（記録）
欠席者（敬称略）：影浦，古賀，岸田，酒井，須永，田窪，（以上，議決委任）
列席：三輪監事，渡辺監事
議事内容：＜報告事項＞
1. 前期諸問題の処理
小田会長から，前期の諸問題が解決し，終息した旨，説明があった。
《理事からの意見》
・監事が監査報告として『会報』で認めていることが実態と食い違っていたことが会計処理特別委員会の最終報告によってわかったため，監事の責任を問う意見が出された。
・会計処理特別委員会からの最終報告について，常任理事会がどのように考えて行動するかを示す必要があるとの意見が出された。

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・理事からの意見に対し，『会報』の本号において「2014 年度の会計監査の実施にあたり：会計処理特別委員会報告書への見解」として，常任理事会としての見解を示した。
＜協議事項＞
1. 2014 年度事業報告
小田会長から，資料に基づいて 2014 年度の事業報告が説明され，審議を行なった。会計監査の正常化に向けて活動したことを示すべきであるという意見があり，この旨の文を加筆した上で，これを承認した。
2. 2014 年度決算報告・会計監査報告
青柳事務局長から，資料に基づいて 2014 年度の決算報告が説明され，審議を行なった。また，三輪監事から，会計監査に関して，証憑の整理，帳簿の記帳などの会計処理が適正に行われていた旨の報告があった。資料において，一部の項目に訂正を行なった上で，これを承認した。
3. 2015 年度事業計画案
2015 年度事業計画案に関して，資料に基づき，吉田研究委員長，三浦編集委員長，倉田学会賞選考委
員会委員長，青柳事務局長から，それぞれ説明があり，また，図書館情報学教育に関する補足説明がなされ，審議を行なった。会計監査の体制整備に関する項目を追加した上で，原案を承認した。
4. 2015 年度予算案
小田会長から，2015 年度より，事業計画の体系に沿って予算項目を整理した旨の報告があった。各予算項目の内容に関しては，青柳事務局長から，資料に基づく説明があり，審議を行なった。一部の項目に修正を加えた上で，これを承認した。
5. 規約等の改正（案）
小田会長から，「日本図書館情報学会規約」の改正案について，資料に基づいて説明があり，審議の後，これを承認した。小田会長と倉田副会長から，「日本図書館情報学会入会金・会費規程（案）」の制
定，「日本図書館情報学会選挙管理運営規程」の改正案，「日本図書館情報学会表彰規程」の改正案について，資料に基づき説明があり，審議の後，これを承認した。さらに，小田会長と倉田副会長から，「入会・退会に関する内規」，「会員に関する内規」を常任理事会で定めたとの報告があった。
6. 旅費の支給方法の変更
小田会長から，資料に基づき，役員会，委員会の交通費執行にかかる内規の改正を予定しているとの説明があり，その改正内容に関して，理事会としての意見が求められた。今後，継続的に検討していくこととなった。
7. 臨時総会のあり方について
小田会長から，従来の「臨時総会」は，規約に示された「総会」と位置づけることは難しいことから，実態を踏まえて理事会主催の「会員集会」に変更し，正会員のほか学生会員も参加可能とし，会員からの意見を聴く機会としたいとの提案があり，審議の後，これを承認した。

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8. 前期の監事に対する対応
報告事項１の前期会計処理問題に起因する監事への対応に関する理事からの意見へ，常任理事会としてどう対処すべきかについて改めて理事会としての確認がなされた。
9．その他
小田会長から，会員の退会申出の取り扱いに関して，意見が求められた。

委員会・事務局より『日本図書館情報学会誌』投稿募集『日本図書館情報学会誌』の投稿先は以下のとおりです。投稿は随時，受け付けています。投稿に際しては「投稿規程」と「執筆要綱」をご参照ください。

（編集委員会）・投稿先：日本図書館情報学会編集委員会（journal@jslis.jp）
・『日本図書館情報学会誌』投稿規程 2013 年 8 月 31 日改訂
http://www.jslis.jp/journal/c_reg_130831.pdf
・『日本図書館情報学会誌』執筆要綱 2012 年 4 月 30 日改訂
http://www.jslis.jp/journal/w_out_120430.pdf
視覚障碍者への学会誌 PDF 版の提供について
視覚障碍者の会員の方に『日本図書館情報学会誌』の PDF 版データを提供いたします。ご希望の方
は，事務局（office@jslis.jp）までメールでご連絡ください。お心当たりの方は，対象となる会員の方にお声かけいただければ幸いです。事務局より，障碍の程度をお伺いした上で，提供いたします。
（編集委員会）
メールマガジンについて
総務委員会ではメールマガジンを随時，発行しています。掲載・講読希望の方は，総務委員会（somu@jslis.jp）までメールでご連絡ください。

（総務委員会）2015 年度の会費納入のお願い2015 年度の会費を未納の方はすみやかに納入してください。2014 年度までの会費を未納の場合は，2015 年度と合わせてできるだけ早く納入してください。なお，会費を 3 年滞納した会員（学生会員は 2年）については，その年度末（3 月 31 日）に会員資格停止の手続きを行います。次年度から会員としての権利を失いますのでご注意ください。

（事務局）【振り込み先】
ゆうちょ銀行 口座番号＝00160-5-0045759 口座名義＝日本図書館情報学会
ゆうちょ銀行 019 店 口座番号＝当座 0045759 口座名義＝日本図書館情報学会
会員情報変更・退会および会員情報管理について- 24 -

住所，電話番号，所属先，メールアドレス，会員種別等の変更については，学会ウェブサイトの「会員情報変更申請書」（http://www.jslis.jp/me mbership_3.html ）にご記入いただき，事務局（office@jslis.jp）までメールでお送りください。郵送の場合は（事務局業務に関する問合せ先）の住所にお送りください。
なお，退会については特に書式はありませんので，電子メールにて，退会理由を併記のうえ，事務局（office@jslis.jp）までご連絡ください。郵送の場合は（事務局業務に関する問合せ先）の住所にお送り
ください。

（事務局）

学会受領資料
紙幅の都合により，図書のみ記載しております。
（編著者名の五十音順）
・小島浩之編『図書館資料としてのマイクロフィルム入門』（JLA 図書館実践シリーズ 27）
日本図書館協会，2015
・中村百合子ほか著，根本彰監修『図書館情報学教育の戦後史：資料が語る専門職養成制度の展開』
ミネルヴァ書房，2015
・山本順一著『図書館概論：デジタル・ネットワーク社会に生きる市民の基礎知識』（講座・図書館情報学）ミネルヴァ書房，2015
会員の皆さまが図書館情報学関係の著作を刊行された際には，可能であれば事務局（明治大学宛）まで 1 部お送りいただければ幸いです。書評対象文献の選定ならびに学会賞選考の際の参考とさせていた
だきます。
（事務局）

会員異動
2015 年 5 月 30 日に制定された「入会・退会に関する内規」に基づき，入退会処理を行なうことになりました。ご一読いただき，ご承知おきください。
入会・退会に関する内規制定：2015 年 5 月 30 日
１ 入会申請(1) 入会希望者は入会申請書に必要事項を記載し，生協学会支援センターに申し込む。
(2) 正会員の申請に当たっては，会員の紹介を原則とする。紹介者がいない場合は，入会理由などの情報の提示を求める。
(3) 学生会員に関しては，指導教員の紹介を原則とする。その場合，指導教員は非会員でも可とする。

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２ 入会審査(1) 生協学会支援センターは，毎月 20 日に入会申請（前月 21 日から当月 19 日）をとりまとめ，そのリストを事務局に送付する。リストには，正会員と学生会員の希望者に関しては，会員種別，氏名，所属，紹介者，紹介者所属，申請日を含めること。紹介者がいない申請者に関しては，提示が求められている情報も併せて送付する。団体会員，賛助会員に関しては，組織名，担当者，連絡先を含めること。
(2) 事務局が常任理事会のメーリングリストに諮る。
入会申請者が 0 人であっても必ず報告を受け，常任理事会で 0 人を確認する。
(3) 常任理事はリストの提示からできるだけ 3 日間以内に承認の可否メーリングリスト上に回答する。
(4) 事務局は常任理事全員からの回答を確認し，その審査結果を 2 日以内に生協に連絡する。
(5) 入会日は翌月 1 日とする。
(6) 生協学会支援センターは審査結果の連絡から 1 週間程度を目処に，会員データベースへの登録と，申請者に入会承諾書，入会金・年会費納入依頼（振込用紙），当該年度に発行済みの会報と学会誌を発送する。
３ 退会手続き(1) 退会希望者は，退会の理由を付して届けを生協学会支援センターに送付する。即時退会を希望する
場合でも，当該年度の会費は納入することとする。
(2) 即時退会を希望する届けが出された場合，生協学会支援センターは入会審査と同様に毎月 20 日締め
で事務局に連絡する。
(3) 即時退会を希望する場合には，手続きが終了した月の末日を退会日とする。
(4) 年度末退会希望者のリストを生協学会支援センターは毎年 3 月 20 日までにとりまとめ，事務局に送付する。
（0 人であってもその旨を連絡する。
）(5) 事務局は即時退会の場合はその届けのあった月に，年度末退会については年度末 3 月に，常任理事
会メーリングリストに流し，退会を確認する。
(6) 当該年度の会費が納入されている場合には，希望者には学会誌と会報を発送する。
(7) 未納分の会費がある場合には別途請求する。
４ 会員資格の停止(1) 会費を，正会員は 3 年，学生会員は 2 年滞納した場合，その年度末（3 月 31 日）をもって会員資格停止を常任理事会が行う。
(2) 生協学会支援センターは，毎年 2 月末に当該年度末で会費未納 3 年（学生会員は 2 年）となる会員のリストをとりまとめて事務局に送付し，事務局は常任理事会メーリングリストで諮り，3 月 20 日までに決定する。
(3) 学会誌，会報の送付は当該年度末で中止する。
。
(4) 会員資格停止となった会員に関して，本人への通知を行う（連絡先不明者以外）
５ 会報への掲載(1) 前号の刊行以後の入会者，即時退会者に関して，会報に掲載する。
(2) 3 月年度末の退会者，会員資格停止者はまとめて翌年度最初の会報（4 月号）に掲載する。

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