送電線建設工事に関しご理解いただきたいこと

はじめに事業者さまが事業を進められる場合，連系される当社特別高圧系統（以下「送電線」といいます。）の建設工期につきましては，事業計画検討における重要な要素の一つになるものと考えております。
送電線の建設にあたっては，土地所有者さまとの交渉や法令等に基づく各種手続き等が必要となるため，その対応状況等によっては，当初予定より時間を要する場合があります。
つきましては，事業者さまに当社送電線建設に関しましてご理解いただきたい内容を取りまとめましたので，ご確認ならびにご理解をいただきますようお願い申しあげます。

目次

１．事業者さま・当社間の手続きフロー（１）売電の場合（連系申込）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）接続供給申込の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２．用地調査から送電線建設工事着手までの標準的な仕事の流れ・・・・・・ ３３．送電線建設工事に関しご理解いただきたいこと（１）用地面
a．用地業務の位置付けと特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
b．送電線の建設に必要な用地の契約形態・・・・・・・・・・・・・・４c．適正かつ公平な補償の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４d．予定工期の提示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
e．予定工期等を変更せざるを得ない場合・・・・・・・・・・・・・・５（２）技術面
a．送電線の役割と設計・施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６b．建設工事の始まりから完成まで・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．事業者さまへのお願い（１）事業者さまの事業計画と当社業務との事前調整・・・・・・・・・・・ ８（２）当社用地業務へのご協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

５．工期に係る重要事項（１）工事費負担金の入金方法と工事会社選定方法・・・・・・・・・・・ ９（２）当社工事が中断・繰り延べとなった場合・・・・・・・・・・・・・・ 10

１．事業者さま・当社間の手続きフロー（１）当社の送配電網を利用した売電の場合（連系申込）

事
前相談（系統接ア続ク検セ討ス
検討）

事業者さま

当社

事前相談依頼

受付

回答

※1

備考

・系統情報の閲覧・連系制限有無確認等【事前協議】
連系点，連系方法，設備分界点，工事主体等の確認
受

検討申込

付

※1,2

接続検討

事業性の判断回

答

受付

主な検討事項
・工事の概要・工事費負担金概算・所要工期・工事実施の前提条件等

連系申込
連系申込
※3

技術検討

連系申込
・
契
約
締
結

主な検討事項は
上記「接続検討」時と同様

契約・施工
接続契約の締結 ※4
工事費負担金のお支払い

工事費負担金の申受け事業者さまに提示する工期
用地調査

電力受給契約の締結用地取得工事の実施「２．用地調査から送電線建設工事着手までの標準的な仕事の流れ」，および「５．工期に係る重要事項」をご参照ください

系統連系の開始※1 事業者さまの発電設備が出力合計 1 万 kW 以上の場合は，電力広域的運営推進機関への申込みも可能です。
※2 検討料（20 万円および消費税等相当額）のお支払いが必要です。
※3 系統連系保証金（接続検討回答の工事費負担金概算（消費税等相当額含む）×5％。一括検討プロセスの場合は，負担可能上限額（消費税等相当額含む）×5％）のお支払いが必要です。
※4 接続契約とは，連系承諾と工事費負担金契約の支払いを内容とする契約をいい，当社は，接続契約の証として，「系統連系に係る契約のご案内」を発行・送付いたします。

-1-

（２）接続供給申込の場合
事業者さま

事
前協議

当社

備考（ご希望の場合にお申込みいただきます）【事前協議】-１使用開始希望日，需要場所，電力需給契約内容（業種，用途，特別供給設備等），需給地点，財産分界点等の確認（ご希望の場合にお申込みいただきます）

事
前検討
接
続
供給申込

供給側接続事前検討申込

申込

受付

回

答

受付

供給検討

検討項目
・工事の要否・工事が必要な場合の工事の種別

主な検討事項
・工事の概要・工事費負担金概算・所要工期・工事実施の前提条件等

供給承諾

工事費負担金契約の締結
工事費負担金のお支払い

工事費負担金の申受け事業者さまに提示する工期

契
約締
結

用地調査
用地取得
工事の実施
電力需給の開始-2-「２．用地調査から送電線建設工事着手までの標準的な仕事の流れ」，
および「５．工期に係る重要事項」をご参照く
さい２．用地調査から送電線建設工事着手までの標準的な仕事の流れ
主な流れ

内

容

次の項目等について調査
用地調査（ルート調査） ・地域状況（文化財，自然環境等）
・土地利用状況（樹木の植生状況，家屋等の物件有無等）
・社会的条件（法規制，地域開発，公共事業計画等）

基本ルートの決定

基本ルートの調査・検討と決定

関係権利者さまの確認

土地調査（土地所有者さまの確認，土地に関る権利関係等の把握）

事業計画
説明・調整

地域の皆さまへの事業計画説明や測量承諾のお願い等

ルート確定のための土地立入りと技術測量等に係る国有林野，保安林，道路，河川等他事業との調整

土地所有者さま等への承諾のお願い
・技術測量・土質調査
・ルート確定（鉄塔位置，用地取得範囲，面積，土地所有者さま等の確定）

・用地測量（取得用地の測量・求積）

用地取得
補償交渉

鉄塔用地および線下用地等の権利取得に向けた土地所有者さま等との補償交渉
各種契約の締結（関係行政機関への各種許認可申請手続含む）

工事の実施

-3-

３．送電線建設工事に関しご理解いただきたいこと（１）用地面
a．用地業務の位置付けと特徴
用地業務については，前項「２．用地調査から送電線建設工事着手までの標準的な仕事の流れ」に記載しているとおり，さまざまな手順を経る必要があり，そのためには，地域の皆さまや土地所有者さま等から送電線建設についてご理解やご協力をいただくこと，法令に基づく手続きや諸課題を解決すること等が必要であるため，建設工事に着手するまでには相応の期間を要することになります。
また，送電線の規模（電圧，こう長等）が大きくなるほど，土地所有者さまの確認や交渉，法令に基づく手続き等が増えることから，建設工事に着手するまでの期間も長くなります。

b．送電線の建設に必要な用地の契約形態
送電線建設に必要な用地には，鉄塔を建設する用地，線下用地および工事用地等があり，当社は全ての土地所有者さま等との間で以下の契約を締結することとしております。
［基本的な契約形態］① 鉄塔用地については，土地売買契約② 線下用地については，地役権設定契約もしくは上空使用に関る架線契約③ 工事用地については，土地の一時使用に関る契約

ヘリコプターによる架線作業のイメージ

工事用地

鉄塔用地

線下用地

工事用地

ｃ．適正かつ公平な補償の実施
送電線建設に必要な用地は多数の土地所有者さま等から取得することとなるため，その補償が適正かつ公平なものでなければ，関係者の皆さまからご理解とご協力を得ることはできません。
このため，当社が行う補償業務は，昭和 37 年 6 月 29 日に閣議決定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等に準拠して行っており，仮に，土地所有者さま等から過大な補償要求がなされたとしても，適正な補償についてご納得いただけるよう粘り強く交渉を続けてまいります。

-4-ｄ．予定工期の提示
送電線建設計画地の地域状況や土地利用状況，測量期間，土地所有者さま等との補償交渉に要する期間等種々検討のうえ，事業者さまに提示しております。

e．予定工期等を変更せざるを得ない場合
地域の皆さまや土地所有者さま等から送電線建設に対するご理解とご協力をいただけるよ
う誠意をもって粘り強く交渉を行ってまいりますが，以下に例示しているような「やむを得ない理由」等により，当初計画した予定工期等を変更せざるを得ない場合や建設が困難な状況に至る場合もあります。
これらの場合，速やかに事業者さまにその内容を説明し，その後の工程等について協議させていただきます。（「５．工期に係る重要事項」も併せてご参照ください。）やむを得ない理由の例


法令に基づく手続きに当初の見込みよりも多くの期間を要する場合



土地所有者さま等から送電線建設についてご承諾がいただけない場合



土地所有者さまの確定が困難な場合



当社の提案する「適正かつ公平な補償」で土地所有者さま等と合意に至らない場合



地域の皆さまから，事業者さまの事業計画や送電線建設計画についてご理解が得られない場合

事業者さまの事業計画の変更・中断等が発生した場合-5-

（２）技術面
a．送電線の役割と設計・施工
送電線は，発電所で作られた電気を変電所に届けるとともに，地域毎の変電所を連系することで電気の安定供給を支えており，社会生活，企業活動等の基盤となる極めて重要な役割を担っております。
このため，送電線は，長年の風雨を始めとして雷や雪といった新潟県を含む東北地域特有の自然環境にも耐えられるよう，また地形・地質条件等を踏まえ，鉄塔１基ごとに綿密な設計（耐雷・耐塩・耐風雪設計，基礎・鉄塔強度設計，電気絶縁設計等）が必要となります。
また，施工面についても，地形・地質条件や建物・工作物等の有無等を踏まえて計画する必要があり，厳しい条件下での施工が少なくない状況にありますが，当社は，請負施工会社と連携しつつ，安全対策を含め一つひとつ確認しながら的確に施工することとしております。

ｂ．建設工事の始まりから完成まで（大規模架空送電線の場合）
現場事務所・資材置場

工事用道路
砂利敷転圧

山砂敷均し
鉄塔建設現場や運搬基地までの工事用道路（新設・拡幅・補施工個所の近傍に現場事務所や資材置場等を確保します。

修）を造成します。

運搬方法

基礎工事

車両運搬

索道運搬

モノレール運搬

ヘリコプター運搬

基礎工事全景掘削

基礎工事の着工に先立って工事に必要な範囲の伐採・整地を行い，所要の工事用機器を配置します。
防護柵，安全標示板を設置する等各種の安全対策を実施

埋戻しします。
掘削⇒鉄筋工⇒コンクリー
ト工⇒埋め戻し⇒整地の作

資機材は主に車両により運搬しますが，地形の峻険度・環境業工程を経て完了します。

面等を考慮し，場合によっては索道・モノレール・ヘリコプ
ターによる運搬を採用します。

-6-組立工事

上部組立

保全緑化

腕金取付

鉄塔組立工事は，鉄塔部材の仕分け，組立，ボルト締付けの手順で実施します。
組立等完了後，鉄塔敷地内の整地を行い，工事用地の緑化工事等を実施します。

架線工事

ロープ延線
電力線を架線するため，最初にヘ防護施設

リコプター等によりナイロンロープを鉄塔～鉄塔間の一定区間に延線します。

エンジン場
架設したロープをワイヤに引替するため，エンジン場側とドラム場側で連携しながらウインチで道路や配電線等の横断個所は，安巻取ります。

全確保のため，防護施設を設置します。

ドラム場
架設ロープをワイヤに引替後に電力線と接続し，一定の張力と速度でエンジン場側に電力線を送り出します。

送電線完成

懸垂型

耐張型

e
緊線
延線完了後，電力線と絶縁がいしと連結（緊線）します。

-7-

４．事業者さまへのお願い
送電線建設に係る用地業務や関連工事を円滑に進めていくため，次の事項につきまして，事業者さまのご理解とご協力をいただきますようお願い申しあげます。

（１）事業者さまの事業計画と当社業務との事前調整
当社の用地業務および工事施工につきましては，事業者さまの事業計画と調整しながら進めていく必要があります。
特に，事業者さまの事業計画や当社の送電線建設計画を地域の皆さまや土地所有者さま等にお知らせするタイミング（事業計画説明実施時期）や，事業者さまの建設工事工程と送電線の建設工事工程につきましては，事業者さまと当社との間で，予め十分な協議・調整を行うことが必要となります。

（２）当社用地業務へのご協力
地域の皆さまや土地所有者さま等から送電線建設計画についてご理解をいただくためには，送電線工事の目的等のほか，事業者さまの事業計画につきましても，ご理解をいただく必要があると考えております。
用地業務を進めていくなかでは，当社から地域の皆さまや土地所有者さま等に対して，事業者さまの事業計画等についても説明する場合がございますので，予めご了承ください。
また，事業者さまの事業計画等に関しては，地域の皆さまや土地所有者さま等から，事業者さまによる直接説明をお願いされる場合もございます。その際には，地域の皆さまや土地所有者さま等への説明の場に同行いただき，説明をお願いする場合がございますので，ご協力をお願い申しあげます。

-8-

５．工期に係る重要事項
送電線建設工事については，事業者さまへご提示した予定工期に基づいて業務を進めておりますが，様々な理由により，工期を変更せざるを得ない場合がございます。
（前記３．
（１）ｅ．
をあわせてご参照ください。）
特に，以下の場合は工期が予定より延び，運用開始時期の遅れに繋がる可能性がありますので，予めご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
工期長期化のリスクを回避するため，自営線方式の採用についてもご検討くださいますようお願いいたします。
発電設備（特別高圧）アクセス線の施工および所有主体についてリンク先：
https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/system/pdf/in004.pdf（１）工事費負担金を分割で入金する場合
当社との協議により工事費負担金を分割入金とした場合，本体工事費の入金後に本体工事会社を選定するため，工事会社選定に係る調整に相応の期間が追加で必要となります。また，工事会社選定の結果，工事輻輳等により所要工期が長くなり，運用開始時期が遅れる場合があります。
［工事会社の選定方法］

工事会社選定に関して，これまで工事費負担金の入金後に調査工事および本体工事の会社を一括して選定しておりましたが，工事会社選定後に事業者さま発電設備の計画見直し（受電位置変更や工程繰延べ等）が多発しており，これにより，他の送電工事も含めた計画見直しを余儀なくされ，確保した施工力が活用しきれない事案も発生しております。全国的に送電作業員の確保が困難となっている中，系統連系工事のほか基幹系統整備工事や高経年化設備改修工事を計画的に推進するにあたり，限られた施工力を最大限に活用していく必要がありますので，２０２２年１０月より，工事費負担金の入金方法（一括入金，分割入金）によって工事会社の選定時期を見直しております。

-9-

（２）当社工事が中断・繰延となった場合
事業者さまの事業計画の中断等に伴い，送電工事に係る当社業務が中断・繰延となった際には,再開後に当初の予定工期以上の期間を要し，運用開始時期の遅れに繋がる場合があります。
また，再開にあたっては，再度の用地交渉や交渉の長期化等に伴い，工事費が増加する場合があります。主なケースは以下のとおり。
・再開のために人員の調整等の準備期間を要する場合
・再開にあたって再度の用地交渉（工事再開後の工程の再説明等）を要する場合
・確保していた工事会社の施工力が活用できず，工事会社の再選定を要する場合【工事中断時の工程例】〇当初の予定工期▼工事費負担金入金

用地交渉

▼運用開始

調査工事

用地交渉

本体工事
工期が中断期間(X ヶ月)以上長期化する可能性がある。

〇中断・再開後の工期▼工事費負担金入金

用地交渉

運用開始▼

調査工事

用地交渉

中断期間(Ｘヶ月)

再開にあたり準備期間が必要

準
備

用地交渉

本体工事
再開時の交渉が長期化する可能性※本パンフレット記載の「送電線建設工事（用地面・技術面）」に関する一般的なご質問は，下表の連絡先へお問合せください。
支 社 名

用地面に関する問合せ窓口（各支社用地センター）

技術面に関する問合せ窓口（各支社送電グループ）

青森支社

０１７－７４４－２０５３

０１７－７４４－２０６３

岩手支社

０１９－６５３－４９５１

０１９－６５３－４９６０

秋田支社

０１８－８６６－９６２２

０１８－８６６－９６２８

宮城支社

０２２－２２５－２２４８

０２２－２２５－２６１０

山形支社

０２３－６３４－８００９

０２３－６３４－８０１２

福島支社

０２４－５４０－５８１８

０２４－５４０－５８１２

新潟支社

０２５－２２９－７０３１

０２５－２２９－７０２７- 10 -