２１

平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １ ８ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目
大学の概要 ··························································································· - 1 全体的な状況 ························································································ - 5 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育成果に関する目標 ····························································· - 7 （２）教育内容等に関する目標 ·························································- 13 （３）教育の実施体制等に関する目標 ················································- 22 （４）学生への支援に関する目標 ······················································- 29 ２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標 ····································- 34 （２）研究実施体制等の整備に関する目標 ··········································- 41 ３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標 ····································- 46 （２）附属病院に関する目標 ····························································- 54 （３）附属学校に関する目標 ····························································- 58 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ·································- 61 Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標 ·························································- 63 教育研究組織の見直しに関する目標 ················································- 66 人事の適正化に関する目標 ····························································- 67 事務等の効率化・合理化に関する目標 ·············································- 69 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ····································- 71 -

１
２
３
４
Ⅱ
Ⅲ

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ···························- 73 経費の抑制に関する目標 ·······························································- 75 資産の運用管理の改善に関する目標 ················································- 77 財務内容の改善に関する特記事項 ···················································- 79 -

１
２
３
Ⅲ
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標 ·······························································- 81 情報公開等の推進に関する目標 ······················································- 83 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ·········- 85 -

１
２
Ⅳ

次
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標 ············································· - 87 ２ 安全管理に関する目標 ·································································· - 90 Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項 ··························· - 93 Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ························ - 94 -Ⅶ

短期借入金の限度額 ········································································ - 94 -Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ·········································· - 94 -Ⅸ

剰余金の使途 ················································································· - 95 -

Ⅹ

その他
施設・設備に関する計画 ······························································· - 96 人事に関する計画 ········································································ - 98 災害復旧に関する計画 ································································ - 100 -

１
２
３
○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等） ··········································· - 101 -千葉大学
○

大学の概要

（１）

⑤

現況
①

大学名

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

③

国立大学法人千葉大学

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市

④

役員の状況
学長 古在 豊樹 （平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）
理事数 ６名（非常勤を含む。）
監事数 ２名（非常勤を含む。）
学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（２）

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
専攻科・別科・聴講生等
附属学校
教員数
職員数

１１，０１２人（１９１人）
２，１４７人（１９６人）
１，２８０人（２６５人）
１０１人（
０人）
６１７人（１６６人）
１，７０８人（０人）
１，３６５人<１０１人>
１，２１２人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

大学の基本的な目標等

中期目標前文（大学院）
文学研究科
教育学研究科
社会科学研究科
看護学研究科
社会文化科学研究科
自然科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加

千葉大学は、これまでの歴史の中で探求、継承してきた普遍的な学術真理をさらに追究し、２１世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。
すなわち、基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ、学術研究の新領域を切り拓き、世界を先導する研究活動を展開するとともに、その創造的な学術環境の中で、課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。
この目的のため、基本的な目標を以下のとおり定める。
①

総合大学として、文理融合の理念に基づく学際的な教育研究を推進する。

②（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※※は、全国共同の機能を有する附置研究所等を示す。

-1-

大学院において、世界的な教育研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成
し、近隣の教育研究機関との連携により、その高度化を推進するとともに、高度専門職業人の養成を目指し、グローバル化、多様化する現代社会の要請に積極的に応える。

③

学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし、地域社会及び国際社会に開かれた大学として、産官学連携及び国際交流を推進し、千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成する。

千葉大学
千 葉 大 学 憲 章

千葉大学行動規範●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者
として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

１. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

２. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
３. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。

１. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな 人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

４. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。

２. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

５. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

３. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・民間・
行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

６. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。
７. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。

４. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

８. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

-2-

千葉大学
（３）大学の機構図

監事

平成１７年度 運営組織

平成１６年度 運営組織

役 員 会
学

長

監事
事務局長

文学部・法経学部事務部

企画総務部

教育学部事務部

理事（総務）

総務課

理学部事務部学長

理事（総務）

教経理事（教育・学生）

企画政策課

医学部事務部教経

理事（教育）

育営

理事（研究）

人事課

薬学部事務部

育営

理事（研究）研

協理事（組織・人事）

研究協力課

看護学部事務部

研

協理事（組織）

究議理事（病院）

国際課

工学部事務部究議理事（医療・環境）評会

理事（財務・法務）

園芸学部事務部

評会

理事（法務）

財務部

議

財務課

自然科学研究科事務部

議

会

経理課

附属図書館事務部

会

契約課

情報管理課

情報課

情報サービス課

部局長連絡会学長補佐（入試）
学長補佐（知的財産）
学長補佐（国際）学長補佐（総合安全衛生）

知的財産本部
総合安全衛生管理機構
キャンパス整備企画室
防災危機対策室
広報室

学生部

総務課

普遍教育課

管理課

学生生活課
学生支援課

留学生課

外来業務室

施設企画課
施設整備課

企画総務部
総務課
企画政策課
人事課
給与室
研究協力課
国際課

財務課
経理課
契約課
情報課
学生部
教務課
普遍教育課

医事課
医事企画室

施設環境部

部局長連絡会

企画情報室

入試課

文学部・法経学部事務部

事務局長

財務部

医学部附属病院事務部

教務課

監査室

役 員 会

学生生活課
学生支援課

入院業務室
真菌医学研究知的財産本部

入試課

総合安全衛生管理機構

留学生課

キャンパス整備企画室

センター事務部

施設管理課

施設環境部

防災危機対策室

施設企画課

情報・広報室

施設整備課
施設管理課

-3-

教育学部事務部
理学部事務部
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部
工学部事務部
園芸学部事務部
自然科学研究科事務部
附属図書館事務部
情報管理課
情報サービス課
医学部附属病院事務部
総務課
管理課
企画情報室
医事課
医事企画室
外来業務室
入院業務室
真菌医学研究センター事務部

千葉大学
平成１７年度 教育研究組織

平成１６年度 教育研究組織
学

長

文学部
教育学部
法経学部
理学部

学
附属小学校

長

文学部

附属中学校

教育学部

附属養護学校

法経学部

附属幼稚園

理学部

医学部

附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

医学部

附属病院

附属病院

薬学部

薬学部

看護学部

附属図書館

看護学部

附属図書館

工学部

環境リモートセンシング研究センター

工学部

環境リモートセンシング研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

文学研究科

分析センター

文学研究科

分析センター

教育学研究科

総合メディア基盤センター

教育学研究科

総合メディア基盤センター

社会科学研究科

先進科学教育センター

社会科学研究科

先進科学研究教育センター

看護学研究科

国際教育開発センター

看護学研究科

国際教育開発センター

社会文化科学研究科

海洋バイオシステム研究センター

社会文化科学研究科

海洋バイオシステム研究センター

自然科学研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

自然科学研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

医学研究科

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

医学研究科

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

薬学研究科

バイオメディカル研究センター

薬学研究科

社会精神保健教育研究センター

医学薬学府

電子光情報基盤技術研究施設

医学薬学府

バイオメディカル研究センター

専門法務研究科

アイソトープ実験施設

専門法務研究科

電子光情報基盤技術研究施設

東京学芸大学大学院連合学校

特殊教育特別専攻科（教育学部）

東京学芸大学大学院連合学校

アイソトープ実験施設

教育学研究科

教育学研究科

園芸学部園芸別科

特殊教育特別専攻科（教育学部）
園芸学部園芸別科

-4-

千葉大学
全体的な状況

千葉大学は、総合大学として学生に対して継続的かつ安定的に良質な教育と教育環境を提供しつつ、教育・研究及び業務運営等の各分野の見直しと改革を並行して実施した。以下にそれらの実施状況を記す。
●項目別状況の総括
・大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
本学は教養教育を普遍教育と呼んで独自の全学システムを確立してきた。この成果を踏まえて、一層の充実と発展をめざし普遍教育を統合して企画・運営・評価するための組織として、「普遍教育センター」を平成18年4月に発足させる準備を完了した。
また、言語教育の充実と発展のため、「国際教育開発センター」を、留学生関係の教育を担う「国際教育センター」と、英語や未修外国語等を担う「言語教育センター」
へと、平成18年4月に改組する準備を完了した。さらに、留学生支援のため「千葉大学
外国人留学生等後援会」を設立し、教職員等の寄附による経済的支援体制を整えるとともに、留学生がアパート等を借りる際の「大学による機関保証」を開始した。
また、本学教育の特色である「飛び入学」 の３コース（物理学／フロンティアテク
ノロジー／人間探求）のうちのフロンティアテクノロジーコースの分野について、従来の電子・情報工学、機械工学に、デザイン、都市工学、医工学等を加え、広範な応用物理学関連分野へと拡充整備を行った。大学院に関しては、社会科学系COE拠点の形成と更なる発展を踏まえた人文社会科学研究科の設置並びに、自然科学系COE拠点における教育研究の強化を踏まえた自然科学研究科ナノスケール科学専攻（修士課程）の新設について、ともに平成18年4月実施の準備を完了した。
在学生の修学面での支援に関しては、GPAの活用により教員が評価する際の基準の客観性を高めつつ、学生の裁量で開講できる正規授業を平成18年度から開講予定としている。また、一般社会との連携及びキャリアディベロップメントを主題とした講演会「ようこそ大先輩」シリーズの新設、「観光人材育成講座」の開催、その他『ボランティア活動の意義と大学におけるホスピタリティ』や『法人化施行に伴う大学改革のあり方』等に関する特別講演会などを開催した。生活面での支援に関しては、定年退職教員有志からなるグランドフェローの協力で学生相談・指導システムの整備も進み、在学生の個別サポート体制を一層充実できた。
特色GP、教員養成GP、魅力ある大学院教育イニシアティブの獲得や、サスティナビ
リティ学連携研究機構（東京大学を基幹とするスーパーCOE）への参加は本学の教育・研究全般に大きな弾みを与えた。その獲得には拡充改組した「学術推進企画室」による組織的な検討と適切な指導が大きく貢献したが、これは本学の高次の指導体制が機能を果たしている好例である。この高次の指導体制は、その後、全国の大学として初めて本学が主催したAPEC公式国際シンポジウム（3月14,15日）においても大きな力を発揮した。

そこでは教職員のみならず学生、産業界、地方自治体、一般市民を含めた一致協力体制（大学共同体）が形成され、シンポジウムを成功裡に終えることができた。
産業界との連携として、千葉銀行と包括連携協定を締結したが、これにより産学連
携／地域連携に対する本学の姿勢を明示することができた。さらに、大学連携型インキュベーション施設が亥鼻キャンパス内に平成18年度に整備される事が決まり、産官学連携の一層の推進が期待される。
・業務運営改善及び効率化と財務内容の改善に関する特記事項
多岐にわたる資源と機能を有する大学を効率的に運営し、その構成員が共通の意識を持つために「千葉大学憲章」と「千葉大学行動規範」を和文と英文版で制定した。
本学の重要事項に関する判断基準として、また、大学個性化の基本方針として、これらは広く利用されている。
千葉大学憲章と中期目標／計画を両輪として、本学の業務及び財務改善が実施されている。改善に際しては、「学生の視点」も強く意識し（学長と学生による懇談会の頻繁なる開催など）、バランスのとれた大学共同体の形成を目指した。監査体制の整
備と監査実施、大学基金の創設準備、保育施設の設立準備（平成18年4月設置）、一般
教育棟のトイレ等設備の優先整備、学生関連業務の大幅な運営改善の準備（平成18年4月発足組織として、教職員及び学生からなる企画室を複数設立）などが行われた。
これらに加えて、入試広報や大学広報においても大きな改善（大学ホームぺージの刷新など）がなされ、学生定員の充足率も適切に推移している。事務組織の改善として、情報部、産学連携課、基金準備室の新設を決定した（平成18年4月発足）。競争的
外部資金の獲得増加につながった「学術推進企画室」には、理事2名及び副理事5名が加わって、全学レベルでの方針の徹底がなされた。
経費の削減については著しい効果が得られた。全学の「光熱水料削減プロジェクト」が策定され、学生主導で実施される本学特有の「環境ISO14001認証」運動とも協同して資源節減が行われ、教育的効果とともに経済的効果（金額で前年度比5.3%減）が得られた。この共通意識の形成にも大学憲章と行動規範が大きく貢献している。さらに、人事管理（本学では人事は本部での一元管理体制をとっている）では、平成22年度までの中期的教員削減計画を策定し、人事の適正配置を推進している。
・自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供、及びその他業務運営に関する特記事項
自己点検・評価システムの機能的強化を図るために、教員個人の業績や活動を収集保管する本学独自のデータベースの構築を開始した。このデータベースは多機能な汎用性を持つシステムであり、データの保存・管理は教員自身のパソコン上で行い、必要に応じて事務局等からデータを収集し、調査等に活用するシステムになっている。
全学としての各種評価への対応体制として、大学評価対応室（認証評価対応部会と

-5-

千葉大学
中期目標対応部会）と学術評価企画室の平成18年4月新設を決定し、その準備を終えた。
本学構成員の安全確保に対しては、情報安全管理組織規程を制定し情報に関する安
全管理体制を強化するとともに、災害対策規程及び防災危機管理マニュアルを制定し、防災実施計画に基づいて年 2 回の防災訓練を実施した。
学生の危機管理に関しては、「学生の海外渡航及び留学生受け入れ等に関する危機管理マニュアル」を作成して海外での学生の安全を図るとともに、西千葉キャンパスでの交通事故や事件の防止を目指して、構内交通環境システムを大幅に見直した。
学内情報の発信に関しては、全学レベルの会議の議事録を学内ホームぺージに掲載
するとともに、全学向けメールマガジン「千葉大学長・理事からのお知らせ」を発刊
して諸情報の迅速な発信を目指した。これらは学内での情報共有化の一環として位置づけられる。
学外への情報発信については、大学ホームぺージの改善とともに、附属図書館の主導で学内構成員の業績をリポジトリとして保管し、学外に広く開示するシステムが実践段階へ入った。このシステムを利用し、産学連携に必要な本学の研究者情報を産業界に提供することや、本学の知的資源を広く開示する手段として今後の発展をめざしている。

と「健康」をキーワードにした文理融合型科学の実証キャンパスとして位置づけられ、その立地条件の良さ（つくばエクスプレス新線の駅前）もあるので、大学として重点的な支援を対象としている。これは本キャンパスが単に教育研究分野での発展や社会
連携・地域貢献の場としてのみならず、財政的にも将来の大学を支える基盤の１つとなり得るとの判断によっている。
執行部体制の明確化と役員責務の共通理解が、学長主導で進められた。その一環として、従来あった学長補佐制度を廃止し、学内業務の責務をすべて役員（理事）の管轄下に置いた。一方で、各担当理事は副理事を複数任命し学内外業務に支障をきたさぬ体制を確保した。学長と理事の意思統一や調整作業は、毎週開催される学長・理事等による会議でなされ、対応計画等が速やかに立案され、実施に移されている。このような学長のリーダーシップに基づく機動的な意思決定により、資源配分がなされている。例えば、総額 5.4 億円に及ぶ予算が学長裁量経費・重点経費として教育／研究／国際活動等の分野で重点的（施策的）に支出された。これらは、主に本学の中長期的展望に照らして決定され、投資的な意図もある施策である。

●学長のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分の実施、ならびに経営の確立と活性化
平成 17 年度より、本学は新学長のもとに新たな執行体制を確立した。
新学長と執行部の基本姿勢は、大学内外との広汎な対話を基礎とした課題解決と将来計画の決定を目指すところにある。その第一歩として、全学的論議を通じて千葉大
学憲章と千葉大学行動規範を策定した。4 月の原案作りから学内若手を起用し、時間をかけながら全学とのキャッチボールを繰り返し、10 月に最終案が承認された。対話を重視した新学長の姿勢は、13 回にも及ぶ学生各層との懇談会のほか、教員との懇談
会や各部局を理事とともに訪問し現場の声を聞く行動に現れている。これらの機会で受けた質問や要望への回答を学内ホームぺージで全学的に告知して、改善計画を素早く検討・実施した。保育所の設置や大学ホームぺージの改善などはその成果の一端である。
部局の個性を尊重しながら積極的に改善した事項も少なくない。例えば、部局や事務部に対して各部署での財政改善策を事務量軽減策とともに検討・提案するよう指示した。それを基に、光熱水料削減プロジェクトを施設環境部と連携して立ち上げ、実施した。また、本プロジェクトを迅速に遂行するために特任助教授を新規雇用し、全学的な指導機能を持たせた。各部局や部署での削減額は、全額を教育研究費に還元して教育研究現場での士気の高揚を図るとともに、各部局の経営基盤の補強に活かされた。
本学は 4 キャンパス（西千葉／亥鼻／松戸／柏の葉）を抱える総合大学であり、それぞれのキャンパスが個性を有する。中でも、最も新しい柏の葉キャンパスは、
「環境」

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千葉大学
項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育成果に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の成果に関する目標◇ 時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ､広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
② 大学院教育の成果に関する目標◇ 修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。
また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。
博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
＊センター等の略称（についての凡例は別紙（104 頁）のとおり。
中期計画

年度計画

① 学部教育の成果に関する目標を達成するための措置○普遍教育（教養教育）の充実に関する具体的方策【1】【1】◆ 学習・研究活動に必要となる ◆ 普遍教育検討委員会を設け、共通基礎
基礎的・共通的技能及び知識の修 科目並びに普遍科目の見直しを進め､各学得を図るとともに､社会の成員と 部・学科等に固有の教育との連携に配慮しして備えるべき一般的素養・見 つつ､全学協力の下、下記の具体的措置を識、総合的判断力、課題探求能力 講ずる。
及び問題解決能力を養成するため､各学部・学科等に固有の教育との連携に配慮しつつ､全学協力の下、下記の措置により､共通基
礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。

計画の進捗状況等

普遍教育と各学部の教育の全体に関わっていた学部教育委員会を、その機能をより充実させるために普遍教育に関する部分を分離して「普遍教育委員会」を設置して、共通基礎科目及び普遍科目の見直しを検討した。
普遍教育の今後のより一層の充実と発展を強固なものとすべく、普遍教育を統合して企画・運営・評価していくための組織の必要性が検討され、その結果、平成 18 年 4 月に「普遍教育センター」を設置する運びとなった。
また、英語教育等の言語教育の目的と機能の充実と発展のために、「国際教育開発センター」を、留学生関係の教育を担う「国際教育センター」と、英語や未修外国語等を担う「言語教育センター」へと改組することを検討し、平成 18 年 4 月に発足させる準備を完了した。
平成 16 年度に引き続き各学部のガイダンス教員（約 80 名）に対し、特に１年次生へのガイダンスに向けて普遍教育の目的・運営に関し、共通認識を深めるために説明会を実施した。

-7-

千葉大学
【2】
・ 外国語教育においては、英語教育を重視し、コミュニケーショ
ン能力及び専門分野における運用・発信能力を効率的・効果的に育成する。このため、本学が推進してきたコンピュータの活用等
による学習体制を一層整備するとともに、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間数を増加させる。

【2】
・国際教育開発センターは、各学部・研究科（学府）との緊密な連携の下に、英語教育におけるコミュニケーション能力及び専門分野における運用・発信能力の効率的・効果的育成に向け、引き続きコンピュータを活用した英語学習(CALL)の教材開発並びに自習室の整備を計画し、学生の自習時間の増加に努める。

【3】
・ 外国語学習意欲の増進及び学習効果向上のため、大学間協定の見直し等により､海外研修コースを拡充し､参加者の増加を図る。

【3】・ 国際教育開発センター内に設置した、派遣留学と海外語学研修に経験のある教員等からなる作業部会において、学生への海外学習機会の提供拡充に向けての一元的取組体制を強化するとともに、海外研修コース運営の効率化を図る。

【4】
・ 情報の収集、加工・編集、提示等に必要な技術の修得を図る
とともに、情報化社会に対する責任能力を育成するため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。

【4】・ 各学部の教育内容に応じ、情報処理科目に関するカリキュラムを見直し、情報倫理に関する教育も含め、充実した情報処理教育を実施する。

英語自習学習用 CALL 自習室の老朽化したパソコン 15 台を更新するとともに、附属図書館に 5 台の CALL 機器を設置して、学習環境を向上させた。平成 17 年 5 月での CALL 教室及び CALL 自習室の１週間の利用者数
は 1376 名だった。また、附属図書館での利用は１カ月で約 100 名の利用があり、５時限終了後や週末の学習を希望する学生の自習環境が充実したことを確認した。
平成 16 年度から開発中の Web 対応型 CALL 英語教材（改訂版）を実用化に向けて試用調査した結果、自習時間の拡大が可能であることが確認された。またアメリカの日常生活がテーマの CALL 英語教材を完成させて試用した結果、平成 18 年度の授業から使用できることを確認した。
工学部では外国人講師による専門英語教育を実施し、専門分野における
英語コミュニケーション能力向上に効果を上げた。また医学部では、平成
18 年度から医学英語 e-learning システム導入を検討した。
「国際教育開発センター」内の「留学生派遣推進専門委員会」で学生の海外学習の機会拡充の方策について検討し、募集・選考・派遣学生の指導について全学的に一元化して取り組んだ。また同委員会で、学生の海外学習促進のために、海外留学ガイダンス、留学相談、帰国派遣留学生による座談会と報告書の作成と公開を実施した。この中でこれまで英語と未修外
国語で別個に開催していた海外留学ガイダンスを合同で開催して、学生への情報伝達の効果を高めるとともに、英語では海外語学研修コースへの希望の調整もできるようにした。
学生の海外語学研修希望者と、海外からの留学生への支援体制の強化・充実をはかるための検討がなされ、「国際教育開発センター」を日本への留学生の日本語・日本文化教育と海外への留学希望者への外国語教育を担う部門からなる「国際教育センター」と、日本人学生の英語や未修外国語等の教育を担う部門の「言語教育センター」とを 18 年 4 月に発足する準備を完了した。
学部教育委員会の下に「情報教育専門部会」を設置し、各学部での情報教育、カリキュラムの見直しの検討及び本学における共通基礎科目部分に関する教育内容の検討を開始した。
また、共通基礎科目については、高校で「情報」の教科を必修で履修してきた平成 18 年度入学生に配慮して、普遍教育科目の「情報処理」に情報倫理の内容を含むテキストを策定した。
各学部では専門科目における情報教育の実施状況調査を行い、基礎科目
から専門科目にわたる情報教育に関する工夫と見直しの検討を継続することとした。なお、一部の学部・学科では、基礎科目と専門科目との連携、
情報倫理教育の導入が実施されている。

-8-

千葉大学
【5】
・ 健康の保持・増進のための基本的な知識・習慣の獲得を図るとともに、コミュニケーション能力
及び自己管理能力を育成するためのスポーツ・健康科学科目の充
実を図る。
【6】
・ 普遍科目の構成及び各科目の内容を常に見直し、各学部の教育
理念を実現する方向で改善を図る。また、カリキュラムの改訂にあたっては倫理教育を重視し、学外機関における体験学習や奉仕活動等に係わる科目を開講する。

【5】・ スポーツ・健康科学科目に関する学
習環境の整備に努める。

【6】・ 普遍教育検討委員会を設け、コア科
目を始め学部等が履修を指定する普遍科
目について、各学部の教育理念を実現す
る方向で見直し、基本案を策定する。

○各学部・学科における専門教育の質の向上に関する具体的方策【7】【7】◆ 専門的な知識・洞察力・探求 ◆ 各学部は、学部教育の目標に従い、力の育成及び向上のため、各学部 所要の委員会等による専門教育の構成・は専門科目の構成・内容等の点検 内容等の点検・改善に努めるとともに、に努め、改善を図る。また、学部 大学院との連携のあり方の検討を行う。
が目標とする大学院進学率を達成するため、大学院教育との連携を強化し、学問に対する学生の意
欲を高める。

【8】◆ 専門教育の高度化・複雑化に対応して、専門科目を学ぶための基礎となる専門基礎科目のカリ
キュラム内容を定期的に見直すとともに、基礎学力に応じたクラス編成等による教育効果についての検証・改善を図る。

【8】◆ 各学部は、専門教官集団と連携しな
がら、引き続き、専門基礎科目のカリキ
ュラム内容を見直すとともに、新入生に対する高校での科目履修状況・学習状況の調査を継続し、学力差を解消するための具体策を検討し実施する。

スポーツ施設設備の整備状況の調査を開設種目別に実施し、その結果受講学生数に対して用具等が不足していることが判明した種目の用具等の補充を行い、充実を図った。

「普遍教育研究会議」を設置し、普遍教育の抜本的な見直しと基本案の策定に着手した。見直しの対象は、外国語、情報処理、スポーツ・健康科
学からなる共通基礎科目、及び学部・学科の必修科目として設定されているコア科目を含む普遍科目の全体と全学運営方式による理系の専門基礎科目におよんだ。
また、普遍教育の充実を図るために、教育担当理事の下に「普遍教育セ
ンター設置検討委員会」並びに「同設置準備委員会」を設け、平成 18 年 4月に「普遍教育センター」設置を決定して、企画・運営・評価の部門に分けて平成 19 年度実施に向けて具体的検討に入る運びとなった。

各学部においては、教務委員会等で学部専門教育の点検と改善及び大学
院教育との連携のあり方について検討を行っている。
以下のようなものが特記される。
・米国の医学教育の専門教員を招聘し、第 3 者による医学教育の点検評価を受け、指摘を受けた問題点に対する対策を作成した。（医学部）・平成 18 年度からの薬学部 6 年制の導入に伴い、薬学研究者の養成と指導的な薬剤師の養成を目標とした４年制コース、6 年制コースのカリキュラ
ムを整備した。（薬学部）
・理学部、工学部、園芸学部では自然科学研究科の改組計画にあたり学部
教育との統合・連携について検討した。
専門基礎科目は、主に理系の学部に設定されており、これらの科目の内容の見直しと履修年次について、次年度の授業計画立案の時期に専門教員
集団と連携しながら検討している。
「学部教育委員会」の下にある「普遍教育運営専門部会」は、平成 17 年度の全入学生を対象にした高校での社会・数学・理科の履修科目調査を実施し、調査結果を学部教育委員会で報告し、各学部でのカリキュラム改善検討の資料を提供した。英語については、「基礎英語」を新規に開講し、特に職業高校等からの入学者に対し、補習的授業の実施を始めた。学力差に対応した科目の開講や履修方法の工夫を各学部で実施している。

○学部教育の成果を検証するための具体的方策

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千葉大学
【9】
◆ 各種の国家試験、資格試験及び教員採用試験等の目標合格率
達成のため、当該試験の結果を分析し、教育内容・方法等を改善する。

【9】◆ 各学部は、関連の国家試験、資格試
験及び教員採用試験等の結果の分析を通して学部教育の成果を検証し、教育内
容・方法等の改善策を検討し実施する。

【10】◆ 各学部は、標準修業年限内での学位取得率の向上を図る一方、学力の質を確保するため、ＧＰＡ
を活用し、単位の実質化に努める。

【10】◆ 各学部は、授業出席状況、単位取得状況等を検証し、修学指導を充実させ、留年者・退学者の減少に一層努める。また、学力の質を確保するため、５段階評価を実施するとともに、ＧＰＡを有効に活用する。

平成 17 年度の国家試験、資格試験等の全学的実績は、国家公務員Ⅰ種 9名、公認会計士 7 名、司法試験 9 名、医師 111 名、薬剤師 83 名、看護師
73 名、保健師 79 名、助産師 3 名であった。
各学部における取り組み状況は以下のとおりである。
・教員採用試験に向けて授業科目の改善を実施した。また、教員養成ＧＰ
が共同と単独で 2 件採択され、より一層のカリキュラム改善に取り組んでいる。（教育学部）
・司法試験合格者は 9 名、公認会計士２次試験合格者に法経学部出身者が 7名など増加傾向にあり、実践的な講義の充実の効果が現れている。
（法経学部）
・医師国家試験で新卒者の 1 名を除いて合格し（合格率 99.1％）、臨床的問
題解決能力を高めるカリキュラムを中心とした教育に成果が見られる。
さらに臨床医学教育の取り組みで特色ＧＰが採択されて引き続き改善を実施中である。（医学部）
・薬剤師国家試験では新卒者の合格率が上昇して 94％が合格し、既卒者対策を実施した結果、その合格率は大幅に上昇した。（薬学部）
・看護師、保健師及び助産師の国家試験合格率は全国平均より高いが、不合格者の問題点の分析を行っている。（看護学部）
その他、工学部や園芸学部でも公務員試験や資格試験に向けてのカリキ
ュラムの分析と改善を行っている。
年間最低修得単位数の標準を 30 単位と設定して、各学期及び学年終了ごとに修得単位数が少ない学生を教務課が調査し、学部教育委員会を通じて各学部に周知して対応する体制をとっている。ほとんどの学部では直接の面談によって履修指導を実施しているほか、学部によっては普段の授業出
席状況の調査や、各学年での一定の履修条件を設定して進級を判定するゲート制を導入して指導している。その結果、平成 16 年度に比べ平成 17 年
度は大学全体の留年者数、退学者数とも減少した。
学力の質を確保するために平成 16 年度入学生より導入された 5 段階評価
は 2 年を経過した。普遍教育委員会、学部教育委員会、大学院教育委員会
等で各部局での活用状況等を調査し、全部局での GPA 実施を目指すことを確認した。特に 2 年次までに履修することが多い普遍教育科目に関しては、学生の履修登録がより実質化している。同時に普遍教育科目の全授業のGPA と成績分布を普遍教育委員会を通じて公表しており、教員間や同種科
目間で評価法が比較でき、これまでとかく不明なままであった教員個人の成績評価法の客観的な指標となり得ることを示した。一部の学部では専門科目についても全授業の GPA と成績分布を学部内教員に公表している。
GPA 導入後 2 年を経過したばかりだが、全学年で表示されるため学生の成績評価に対する意識も高まり、学部内では進路指導や履修指導、成績の順
位付け、成績優秀者の選抜等に利用されている。

- 10 -

千葉大学【11】◆ 外国語教育の成果を検証するため、国際教育開発センター
は、外部試験（TOEFL、TOEIC、TOEIC‐IP等）の全学的基準を設定する。各学部はこれを活用し、学習
到達目標の達成に努める。

【11】◆ 国際教育開発センターは、外国語教育の成果の指標として１年次終了時点の目標を TOEIC５００点に設定するとともに、学内実施の TOEIC 受験者数８００名を目指す。また、各学部ごとに、学内 TOEICの受験者数及び達成度(得点)を調査する。

② 大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置○大学院教育の充実に関する具体的方策
【12】
【12】
◆ 修士課程（博士前期課程）： ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、修各研究科（学府）は、研究者養成 士課程（博士前期課程）における研究者養成並びに高度専門職業人養成の各々にと高度専門職業人養成の二つの目的があることに配慮しつつ、時 相応しいカリキュラムを検討するとともに、目標とする修了者の進路別割合の達代の動向を適確に捉えたカリキ
ュラム等を検討し、それぞれが目 成を図るため、修了者の進路や満足度等を調査する。
標とする修了者の進路別割合の達成を図る。
【13】【13】◆ 博士課程（博士後期課程）： ◆ 各研究科(学府)は、博士(博士後期)
各研究科（学府）の特性に応じ、 課程の院生に対し外部助成金等への応募を奨励して院生独自の研究費の充実を図
外部資金の積極的受け入れ等による院生独自の研究費の充実、大 る。また、知的財産に関するセミナー等を積極的に開催し、特許申請に関する指型機器の共同利用システムの整
備等、大学院生が独自性を発揮し 導の充実を図る。
て研究に取り組むことのできる体制を構築する。さらに、大学院生の研究成果に基づく特許取得数を増加させる。
【14】【14】◆ 社会の複雑化に対応し、文理 ◆ 各研究科(学府)は、文理融合的知識の修得及び複数学位の取得に関するシス
融合的知識の修得及び効率的なテムの構築を図るため、相互の連携・調
複数学位の取得に関するシステ
整の下に、各研究科等においてその可能ムの構築を検討する。
性を具体的に検討する。

平成 17 年度に学内で実施した TOEIC‐IP の受験者は 1121 名で、うち学部生は 1025 名であった。各学部の受験者数と（平均点）は、文学部 72（548）、
教育学部 70（531）、法経学部 243（544）、理学部 62（518）、医学部 143（636）、薬学部 119（599）、看護学部 28（499）、工学部 201（511）、園芸学部 87（504）であり、１年次終了時の目標を 500 点とすることへの具体的な根拠を示した。また平成 15、16 年度の受験者の成績の分析を行い、普遍教育委員会で報告した。
これらの結果を踏まえて、これまでの 600 点以上と 700 点以上対象のクラスに加えて、平成 18 年度より TOEIC、TOEIC‐IP 等の得点が 500 点以上の学生を対象にした「中級英語 I」の開講を決定した。

人文社会科学研究科の設置計画において、特に高度専門職業人を養成す
る地域文化形成専攻を設け、学芸員や地域スポーツ指導者等の要請のためのプログラムを整備した。大学院教育の実質化推進を目的とする「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に各研究科とも積極的に応募し 3 件の採択があった。修了者の満足度及び進路などに関するアンケート調査を行い、大学院教育カリキュラムに生かしている。

博士課程の院生に対して外部研究助成金への応募を積極的に勧め、日本学術振興会特別研究員や科研費、その他の研究助成を取得している。また、全学重点経費や 21 世紀 COE 採択課題の経費による特別研究奨励費への応募を勧め、取得させている。知的財産本部により、「知的財産制度説明・特許明細書書き方セミナー」を開催した。

文理融合的知識の修得のため人文社会科学研究科の設置計画において前期課程に先端経営科学専攻を設けることとした。医学薬学府では、医学と薬学の連携的な学位として博士（医薬学）を連携的学位として認定している。また、医学、薬学の両学位取得可能なジョイントディグリー制度導入を検討している。

- 11 -

千葉大学
【15】
【15】
◆ 各研究科(学府)は、研究成果を国際◆ 国際的に研究成果を発信できる人材を養成するため、各研究 的に発信できる人材の養成に向け、引き科（学府）は、それぞれの目標に 続き、外国人研究者等によるセミナー等
即した、英語による授業開講数を を実施するとともに、英語による授業開
講の拡充に努める。
増加させる。
○大学院教育の成果を検証するための具体的方策
【16】
【16】
◆ 各研究科(学府)は、英語によるプレ◆ 国際レベルの教育研究成果の指標として、大学院生の在学中 ゼンテーション能力の涵養を図る講習会の海外研修、国際研究集会等への 等の大学院生による 受講を奨励するとともに、海外研修・国際研究集会等への参加及び国際学術雑誌への論文
参加、国際学術雑誌への論文投稿等の促
投稿数の増加を図る。
進に努める。
【17】【17】◆ 各研究科（学府）は、修了者 ◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路の進路を把握・分析し、その結果 を把握・分析し、人材養成の成果を検証するとともに、その結果を活かし、大学・を活かした進路指導を行うこと
により、専門知識を必要とする大 研究所・企業等への就職を含め、各人の学・研究所・企業等への就職率の 資質・志向に対応した適切な進路指導を実施する。
向上に努める。
【18】【18】◆ 各研究科（学府）は、特定分 ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、専野の専門的知識のみならず、幅広 門領域（専攻）ごとの早期修了の実施実績を把握・検討し、より実効性のある早い知識及び問題解決能力等を早期に修得した者に対し、早期修了 期修了制度の実現に努める。
制度を適切に運用する。また、その実施の経緯・実績、学部早期卒
業との関連、判定基準等を点検し、運用方法を改善する。

各研究科では、COE 国際シンポジウム、APEC 公式国際シンポジウム等において外国人研究者の招待講演及び研究討論会を積極的に実施した。また、また、国際教育開発センターでは、大学院生を対象とした英語授業を開講している。

医学薬学府（医学系）では、博士論文はすべて英語論文と規定している。
国際会議におけるプレゼンテーションに関する講習会は、研究室レベルで指導を行っている。大学院在籍中の国際学会への参加を積極的に奨励し、多くの大学院生が国内外で行われる国際学会に出席し、発表・討論を行っている。また、一部の大学院生は海外の研究室への留学も行っている。

各研究科では、修了者の進路について調査を実施し、指導教員が、個人面接等を通じて大学院生の資質や志向に沿った進路指導を行っている。

該当する部局において、早期修了の条件を明確化して制度を確立するとともに、その条件を満たす大学院生の早期修了を積極的に奨励した。具体的には、研究成果の早期論文化を推奨し、自然科学研究科では 6 名、医学
薬学府（医学系）では 13 名が早期修了した。

- 12 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミ
ッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
（教育課程）◇ 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカリキュラムの編成を目指す。
（教育方法）◇ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な､透明度の高い成績評価を実施する。
② 大学院教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシ
ーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。
また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
（教育課程）◇ 従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実
現を目指す。
（教育方法）◇ 独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。

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千葉大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等① 学部教育の内容等に関する目標を達成するための措置○求める学生像や学生募集方法・入試のあり方（アドミッション・ポリシー）を明確にするための具体的方策
【19】
【19】
大学及び学部・学科の受入れ方針またはアドミッション・ポリシーは、◆ 各学部のアドミッション・ポ ◆ 学生受入れ方針の学部案内等への掲載を充実するとともに、広く国内外への周 「千葉大学案内 2005－2006」に一括して掲載している。また、すべてのリシーの前提となる全学の学生
学部で学部・学科案内の冊子や入学試験募集要項等で紹介しており、大学知を図る。
受入れ方針を確立し、周知を図説明会での学部紹介や出張講義でも冊子を配布して周知に努めている。全
る。
9 学部のうち 6 学部では学部ホームページでも掲載して広く周知を図っている。薬学部ではホームページに、工学部では英文要覧 CD に英語での紹介もしている。
【20】【20】
入試広報活動の一環として、高校の進路指導担当教諭との懇談会を実施◆ 各学部・学科のアドミッショ ◆ 大学案内、各学部の案内冊子、ホーム
し、センター試験、個別試験、大学と学部紹介等について意見交換を行い、ン・ポリシーを入学志願者に理解 ページ、大学説明会等の内容の充実及び実今後も継続的に懇談会を実施することとした。
しやすい形で十分に伝えるため、 施方法の改善を引き続き進める。
大学のホームページを大幅に改訂されるとともに、受験生対象の「お知案内冊子、学生募集要項、ホームらせ」を掲載し、携帯電話サイトも開設した。また夏季休暇を利用した「在ページ等による広報内容を充実
学生による出身高校訪問事業」を行い、約 20 名の学生が広報に参加した。
させる。また、学内外における大各学部では、学部案内冊子や学部ホームページの内容の充実について、学説明会等の効果を検証し、内容
学部案内 CD-ROM の作成及び配布（看護学部）やホームページでの受験及び実施方法を改善する。
生向けのページ設定（工学部）等の取り組みを行っている。
また、大学説明会については、午前・午後の分割化、相談コーナーの設置、模擬授業の実施及び施設見学等を取り入れ、充実を図っている。
○アドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入に関する具体的方策
【21】
【21】
特別選抜による入学者の成績追跡調査の実施結果を踏まえ、各学部で◆ 各学部は、一般選抜の他、そ ◆ 各学部は、一般選抜以外の選抜方法には、特別選抜試験の有効性や試験方法の見直しの必要性等について検討をの特性に応じたＡＯ・推薦入学、 よる入学者の追跡調査等を実施し必要に飛び入学、社会人・帰国子女の受 応じ見直しを行うとともに、ＡＯ・推薦入 行った。
工学部の情報画像工学科で平成 17 年度から新たに推薦入学を導入した
入れ、３年次編入学等の実施を検 学、飛び入学、帰国子女・職業高校卒業生
討し、新たな選抜方法の導入及び の受入れ、３年次編入学等、多様な入学者 ほか、教育学部では、平成 19 年度入試から小学校教員養成課程で AO 入
試を、また養護教諭養成課程で推薦入試を導入するとともに、生涯教育課
選抜方法の具体的検討を行い、実施を図改善を行う。
程で推薦入試枠の拡大を図ることを決定した。
る。
【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向や社会的要請等の分析に基づき、入学定員を検証し、それぞれの教育目標の実現に向け、柔軟に
対処する。

【22】
◆ 各学部は、入学志願者数の動向を分析するとともに、各学部の卒業生に求められる資質に関する社会的要請を的確に把握するための方策を検討し、必要な対応策を講ずる。

各学部では、最近の入学志願者の動向について、出身地別、出身高校別や男女別等の集計結果等を踏まえ、分析を行っている。
全学的には入試の改善方策等に関して 6 つの予備校の 10 名の教師と各学部入試委員長との懇談会を開催し、予備校側から見た千葉大学への期
待、入試方法への意見、受験志向を高める手法等について意見を聞き、各学部で入試方法について検討した。
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千葉大学
また、各学部では、教育委員会、学会、企業及び同窓会等を通じて卒業
生に求められる資質の把握に努めるとともに、一学部で企業等における採用時の評価基準等に関するデータ分析専門家を招いての FD 研修会を実
施した。
【23】
◆ 入学後に学生が進路志望を変更する可能性に配慮し、転部・転科制度を学生の学習意欲を尊重する方向で拡充するため、これまでの実績及び全学的運用方針の再検討を行う。

【23】◆ 転部・転科制度を学生の学習意欲を尊重する方向で拡充するため、引き続き、各学部における実施状況及び転部・転科学生の学習達成状況等を点検し、問題点の改善を図る。

○高等学校との緊密な連携及び飛び入学に関する具体的方策
【24】
【24】
◆ 各学部は、高大連携協定校への提供科◆ 高大連携の協定及びこれに目のあり方や受け入れ態勢等に関する検基づく高校生の大学授業聴講制
度に関する点検を実施し、実施方 討を重ねるとともに、高大連携の一環とし法・講義内容等の改善により、高 ての高等学校への教員の派遣、サマーセミ
ナーの開講、大学・研究室の説明会・見学
校生の学習効果及び満足度を向上させる。また、高等学校への教 会等を実施し、高校生並びに高等学校教員員の派遣、高等学校長との協議会 との交流機会の充実を図る。
等の内容の充実と有効活用策を検討し、相互利益に立脚しつつ、高等学校との連携体制を一層強
化する。

【25】
◆ 物理学分野・応用物理学分野に加え、平成１６年度から人間科学分野にも導入した「飛び入学」
制度に、常に検討を加え、一層充
実させる。

【25】
◆ 先進科学研究教育センターは、平成１６年度に開設した人間探究コースのさらなる充実に努めるとともに、先進科学プログラムに関する学生・修了生・父兄・関東圏の高等学校教員等との情報交換機会の増設、海外研修受け入れ機関との相互交流の拡充を図るとともに、先進科学国際ネッ
トワークの定着と一層の充実に努める。また、新たな部局における飛び入学制度導入の可能性について検討する。

転部・転科については、以下のような学習状況の点検及び問題点の改善が行われている。
・学科会議での情報交換（理学部）・3 年次編入生へのチューターによるフォロー（医学部）・受入れ学科の教育内容の十分な周知、教務委員による既修得単位と新卒業要件との調整のための履修指導等（園芸学部）
・転部・転科要項の整備（看護学部）

高大連携協定校への提供科目数を平成 17 年度 20 科目から、平成 18 年
度 70 科目へと大幅に拡大することを決定した。
千葉県高等学校長協会の約 20 名の高等学校長との懇談会を主催し、学校長から入試、高大連携等に関する要望を聴取し、千葉大学からは高校教育への要望を提示した。
各学部においては、高校訪問による説明会や出張講義または模擬授業、研究室見学の受入れを実施し好評を得た。特に、教育学部では千葉県内の３校を県教委との協定による重点連携校と位置づけ、特に多数回の出張講義を実施した。理学部ではスーパーサイエンスハイスクール(SSH)への教員派遣、サイエンスパートナーシッププログラム(SPP)やサマーセミナーを実施し、医学部では日本細菌学会と共同により「ミクロの世界からのメッセージ」と題して全国７校の高校において講義を実施し、園芸学部でもSPP や高校教員への研修指導を実施して連携を深めた。
平成 16 年度より人間探求コースの募集を開始し、第１期生は 2 年次を修了した。志願者数は 4 名（16 年度）、9 名（17 年度）、3 名（18 年度）
で、入学者数は 2 名（16 年度）、4 名（17 年度）、2 名（18 年度）であった。
先進科学プログラムに関する情報交換については、海外研修後と年度末の学生による発表会、入学時の父兄との懇談会、高校教員との懇談会を実施してきたが、平成 17 年度は学生が発表会の運営にも携わる形式に改め、内容を充実させた。また海外研修受入れ機関であるサンノゼ州立大学と平成 18 年４月に相互交流をさらに推進するための部局間協定を締結することで合意し、同大学の教員を招き、在学生、OB を加えた情報交換会を開催することとした。
先進科学プログラム（飛び入学）の３コース（物理学／フロンティアテ
クノロジー／人間探求）のうちのフロンティアテクノロジーコースの分野について、従来の電子・情報工学、機械工学に、デザイン、都市工学、医- 15 -

千葉大学
工学等を加え、広範な応用物理学関連分野へと拡充整備を行った。この他に新たな飛び入学制度導入については、理学部化学科、医学部で検討を行った。
○教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するための具体的方策
【26】
【26】
◆ 各学部は、当該学部の教育に ◆ 各学部は、引き続き、全学的なカリキ
ュラム編成の見直し等を踏まえ、学部教育
おける普遍教育の位置付けを明確にし、専門教育と普遍教育との の目標との関連から普遍教育の位置付けを明確にするとともに、普遍教育科目と専連携を重視したカリキュラム編
門教育科目との構成とバランスに関する成を行う。
検討を進め改善を図る。

【27】◆ シラバスの作成にあたって
は、各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂し、ホームペー
ジで公開する。また、学生の意見を聴取して一層の改善を図る。

【27】◆ 各部局は、シラバスのホームページによる公開を拡充する。また、授業評価アン
ケート結果の活用等により、シラバスに対する学生の意見を反映して一層の改善を
図る。

【28】
◆ 国際的技術者養成の時代的要請に応えるべく、関連学部の目標に応じ、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）プログラムに適合するカリキュラム編成を拡充
する。

【28】
◆ ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定済みの学科等はその教育プログラ
ムの継続的な充実に努めるとともに、ＪＡ
ＢＥＥ関連学部は、必要な教育内容の点
検・整備並びに根拠資料の収集等により認定への準備等を行い、ＪＡＢＥＥプログラ
ムの定着を図る。

各学部では、普遍教育委員会及び学部教育委員会での全学的な情報交換を踏まえ、普遍教育の位置づけと学部専門教育の目標を明確にするため、
特に既修外国語、未修外国語、学部留学生の履修基準の見直しを行った。
薬学部では、平成 18 年度から 6 年制の導入に伴う新カリキュラム検討を進めた結果、6 年制と 4 年制の両カリキュラムとも、教養教育を充実させる目的で普遍教育科目の卒業要件をそれまでの 18 単位から 23 単位に増加させた。
工学部では、普遍教育科目の英語と数学の基礎的な内容の履修に続き、学部での専門科目に連携する、より実践的な内容の英語と数学の科目を独自に開講した。
普遍教育科目とほとんどの学部のシラバスはホームページで公開している。医学部では e-learning システムを導入したことと連動して、平成
18 年度にシラバスをオンライン公開する計画であり、これによってすべての学部での公開の運びとなる。
ほとんどの学部では、学生による授業評価アンケートを実施しており、この中のシラバスに関する評価を通してシラバスの改善を図っている。園
芸学部では授業評価アンケート結果に対して、これに答える形で授業アン
ケート検討シートを作成して学生にも公表して、シラバスも含めて授業全体の改善に努めている。

理学部、工学部、園芸学部で進行中または準備中の JABEE プログラムに関して、関係学部間の情報交換と普遍教育における協力体制形成のため、
平成 17 年度に分離改組された学部教育委員会と普遍教育委員会の下にJABEE 教育連絡協議会を発足させた。
園芸学部では２つの JABEE プログラムのうち、生物環境調節プログラム
が平成 17 年度に中間審査を受け、継続認定された。緑地・環境学科は平成 18 年度に緑地環境学プログラムの中間審査を受けるため、学科内に対応委員会を設け、カリキュラムの点検・整備を行いながら、証拠資料の収集・整理等の準備を進めた。理学部地球科学科では、平成 18 年度に中間審査を受けるために、証拠資料等の準備とカリキュラムの改善を行った。
工学部はデザイン工学科（建築系）でカリキュラムの改善に努めており、
電子機械工学科では平成 19 年度の申請に向けて JABEE 対応カリキュラムを実施している。
○教育課程や授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うための具体的方策- 16 -

千葉大学【29】◆ 少人数教育を重視し、学問への興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させるとともに、専門教育においても授業の特性に応じた多様な少人数教育を実施する。

【30】◆ 全ての教員を対象として、各分野におけるモデル講義等のＦ
Ｄ（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、授業方法等を改善する。

【31】◆ 学習内容の十分な理解を図るため、各学部（学科）は、履修科目登録の上限設定の導入等を検討する。また、導入済みの学部（学科）においては、学生の評価を含む点検を実施し、改善を図る。
【32】◆ キャンパス間及び学部間に等質の教育サービスを提供する
ため、教育用デジタルコンテンツの開発を推進するとともに、それらの教育効果等を検証しつつ、情報基盤を活用した授業科目への利用を増加させる。

【29】
全学部で 1 年次教育として少人数教育を実施している。多くの学部は専◆ 各学部は、１年次教育及び専門教育における少人数演習・早期体験学習・実験・ 門教育への導入セミナーとして、専門分野における学問の性質、研究法等
実習等、授業の特性に応じた多様な少人数 について、討論や発表形式を取り入れた授業を実施している。
医学部では介護施設での早期体験学習、薬学部では病院薬剤部や製薬企教育を計画し、実施する。
業研究所等への見学研修を導入している。
また、薬学部では平成 18 年度からの 6 年制導入に伴い、新たに導入されたカリキュラムにおいて、単なる講義にとどまらず早期体験見学研修、演習、発表・討論など多面的な教育内容を相互に関連するように盛り込んだ 3 種類の科目を開講することとした。
2 年次以降の教育でも、全学部で少人数制の演習、実習、実験科目を実施している。医学部では附属病院と連携して臨床チュートリアルを行い、園芸学部では環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターと協力して、センターの 3 箇所の地区を活用した実習教育プログラムを作成した。
【30】
全学的 FD としてベストティーチャー賞受賞者によるＦＤ研修会を実施◆ 各学部等は、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を引き続き効果的に行 した。
教育学部では学生の授業評価アンケート結果をもとに、教室毎に授業改う。また、授業方法等の改善に資するため、全教員の教材・学習指導方法に関する情報 善の検討結果を報告する体制を整えて、ＦＤ研修会を実施した。園芸学部の収集・整理・公開について検討し、実施 では授業方法等の改善に資するため、研修会内容の充実・多様化を図っている。
する。
教員の授業改善に関する情報の収集、公開等に関して、教育学部ではＦ
Ｄ研修会における報告、提言等の内容を報告書としてまとめた。医学部では米国の医学部教育専門教員によるＦＤ研修会を全国の医学教育関係者へ公開する形式で実施した。
【31】
学部教育委員会で履修科目登録の上限設定に関する問題点等の全学的◆ 履修科目登録の上限設定に関しては、な検討を実施し、上限設定を実施している学部は効果的な運用を再検討す
適正な上限単位数を全学的にさらに検討する。また、導入済みの学部（学科）にお るとともに、実施していない学部では実施に向けより一層の検討を行うこ
いては、上限単位数の見直しを行い必要な ととした。
上限設定を実施している学部では、上限が厳密すぎるとの意見から見直改善に努めるとともに、問題点等の情報はしを行ったり、上限設定のより詳細なルールの策定について検討を行う等
全学的に共有する。
改善に努めている。
【32】
e-learning 教材の作成のための機器または作成システムの導入が法経◆ e-learning 教材の開発・授業資料等の電子ファイル化・授業ビデオの作成等を 学部、医学部、園芸学部で進められた。
法経学部では平成 17 年度に 1 科目の e-learning 教材を作成し、平成 18より一層推進し、その成果を広報する。また、授業科目への利用の増加を図るととも 年度にこれを教材として既履修者の知識確認のために活用する予定である。医学部では平成 18 年度より e-learning 教材による救急疾患関係の教に、その検証に努める。
育について学生と研修医向けに実際に開始するにあたり、e-learning 用ビ
デオコンテンツを作成した。これは附属病院のホームページで広報及びリンクされており、学生と研修医がアクセスして利用できる状態になってい- 17 -

千葉大学
る。園芸学部では e-learning 教材として作成した「園芸学実習」を CD-ROM
化し、実習前の指導教材としての利用促進を図った。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策
【33】
【33】
◆ 各授業科目の特性に応じて、 ◆ 引き続き学生アンケート等により各期末テスト、中間小テスト、レポ 学部で成績評価方法に関する検討を行い、ート、プレゼンテーション、出席 改善を図る。また、成績の評価基準をシラ
バス等に明記するとともに、保証人への成状況及び外部試験などを多元的績通知及び成績不振者への個別面接指導に組み合わせた成績評価を実施
するとともに、各学部で成績評価 等、引き続き各学部の方針に基づく措置を方法に関する検討を行い、改善を 実施する。
図る。

各学部のシラバスの要項は、普遍教育科目のシラバスを標準としてほぼ統一されており、その中で成績の評価方法と評価基準の項目が記載されている。
成績評価方法の検討は、シラバスへの評価基準の明記の徹底とそのチェ
ック体制がいくつかの学部で行われている。医学部では 1 年次と 5 年次にポートフォリオ評価を導入し、学生が報告した学習の過程とその成果を教員が評価し、個別に面接指導することで評価方法の改善を行った。園芸学
部では授業点検シートの中で試験問題やレポート課題と成績評価法との関係について記述し、これらが学生にも公開されることから、成績評価法の改善に結びついている。
保証人への成績通知は過半数の学部で実施され、残りの学部も成績不振者に限って通知している。教務課はセメスターごとに取得単位数の少ない
学生を各学部へ連絡し、全学部で成績不振者には個別に面接指導を行い、指導記録書等を作成している。

【34】
GPA 制度は平成 16 年度入学生より導入し、適用年次が２年次にまで及ん◆ 全学的に導入したＧＰＡ制度の有効な活用を一層促進し、各授業科目における だだけでなく、それ以前の入学学生の成績評価にも利用されている。いく
ＧＰＡを学内で公表する等の方策により、 つかの学部で成績の順位付けによって奨学金申請者の選考や成績優秀者の表彰や推薦、大学院選抜試験、学部内のコース振り分け、研究室配属等
引き続き成績評価の厳格化に努める。
の資料に利用している。
GPA の公表については、普遍教育科目についてはセメスターごとに全授業科目の GPA と成績分布を普遍教育委員会内で公表した。専門教育科目については、理学部物理学科が公表して科目間の適正化を図っている。園芸学部ではセメスターごとに各科目の GPA と成績分布を教授会で公表し、科目間の適正化を図っている。工学部では普遍教育科目の GPA 資料を学部の教務委員会や普遍教育担当教員に提示して同一科目内の評価の適正化を図っている。
成績評価の厳格化には、各学部で試験実施体制の要領化、成績判定法の導入、学生からの問い合わせへの対応の明文化等で対応しており、学生からの評価への異議申し立ては減少している。
【35】
【35】
普遍教育科目及びほとんどの学部の専門教育科目のシラバスで個々の◆ 各学部は、学生自身による学 ◆ 各学部は、科目別の評価方法・成績分
布の公開、学習結果をファイル化したポー 授業の評価方法と評価基準を公開している。その評価基準の適正化を進
習到達度評価に関する適切な方法を検討し、その導入に努める。 トフォリオ作成、ＴＡ参加型の実習・演習 め、学生の学習到達度を示す指標として活用するためには、各授業科目に等、学生自身による学習到達度評価を容易 ついての GPA や成績分布の公表が必要であり、その公表は普遍教育科目とにする方法を具体的に検討し、その導入に 園芸学部の全科目について普遍教育委員会または学部教授会で実施された。
努める。
学生自身による学習到達度評価を容易にするための方法として、医学部【34】◆ 学習の質を示す指標として全学的に導入したＧＰＡ制度を、各学部の方針に基づき有効に活用する。

- 18 -

千葉大学と薬学部の一部の実習科目での自己評価、学生間評価、実習記録の点検、園芸学部の多くの授業科目でのミニッツペーパー等の利用による学生の意見、質問等への迅速な対応、教育学部の一部の授業でのポートフォリオ
作成、理学部での複数回の試験、工学部の JABEE 対応科目の項目別達成度
評価の重みの公開と評価方法の明示及び試験答案やレポートの返却等の方法で学生自身による評価を容易にする方法を実施している。看護学部ではポートフォリオ導入を検討した。
【36】◆ 学生の学習意欲を高めるた
め、各学部・研究科（学府）における表彰及び学長特別表彰等の顕彰制度を効果的に運用する。

【36】
平成 17 年度より、学部・大学院（修士・博士）課程の学長表彰候補者◆ 各学部・研究科（学府）における表彰
及び学長特別表彰等の顕彰制度を活かし、 の推薦数を学部、研究科等の規模に応じて決定した。学部卒業生 13 名、大学院修了生修士 8 名及び博士 8 名を卒業式・修了式時に表彰するととも優秀な研究成果や成績優秀者の表彰等を実施し、学生の学習・研究意欲を高めるた に副賞を授与した。
いくつかの学部でも学部長表彰制度を設けて、学生の勉学意欲を高めてめの効果的な運用を拡充する。
いる。文学部では各学科１名を成績優秀者として表彰したほか、各学科 1
編の優秀卒論を冊子に纏めて刊行した。理学部では各学科の成績優秀者を表彰した。医学部では科目成績優秀者と顕著なボランティア活動者を表彰した。工学部では 5 名の優秀者を表彰した。園芸学部では卒論発表会や修論発表会時で成績優秀者（学部 9 名、別科 2 名、大学院修士 7 名）が推薦され、その学生による市民向けの公開研究発表会で表彰した。
② 大学院教育の内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーを明確に示すための具体的方策
【37】
【37】
大学案内冊子、学生募集要項、ホームページ等を活用し、広報活動を積◆ 各研究科（学府）は、案内冊 ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、案内
子、学生募集要項、ホームページ 冊子、学生募集要項、ホームページ等を活 極的に進めた。ホームページには、質問コーナーを設け、応募者の質問に個別に対応した。大学院説明会や研究室訪問の際に研究テーマなどを紹介
等を有効活用し、広報活動を一層 用し、広報活動を一層活性化するととも活性化するとともに、事前の研究 に、事前の研究室訪問の奨励や大学院説明 し、研究活動の具体例を提示した。
室訪問を奨励し、教育研究方針に 会・研究発表会等の充実を図る。
相応しい学生の受入れを図る。
○多様な入学者選抜方法を検討・導入するための具体的方策
【38】
【38】
主に志願者数と質を勘案して定員の増減を検討し、平成１８年４月新設◆ 各研究科（学府）は、入学時 ◆ 各研究科（学府）は、入学者の数と質の人文社会科学研究科及び自然科学研究科ナノスケール科学専攻の入学の定員充足率、修了時の教育研究 を勘案して定員の妥当性を検証する。
定員を決定した。
の到達度及び修了後の進路、社会的要請等の総合的な分析を踏まえて入学定員を検証し、教育目標の実現に適した定員を確保するとともに、入学者選抜方法の多様化を検討し、可能なものから導入する。
○留学生及び社会人を積極的に受け入れるための具体的方策
【39】
【39】
◆ 国際教育開発センターが策◆ 国際教育開発センターは、留学生支援
国際教育開発センターは、短期留学生及び研究留学生の選考方法・基準- 19 -

千葉大学
専門委員会において留学生の受入れ・支援 などを含め、留学生の受入れ方針を見直した。留学生の支援体制について
は、アパート入居の機関保証の実施、基金の創設に関する検討、入学時の体制と運用のあり方に関する見直しを継続して行う。また、各研究科（学府）は、 保証人の撤廃に関する検討等を行った。一部の部局で英文版ホームページ
英文版ホームページの充実、英語による入 の充実を検討し、英語による入学試験等を実施している。留学生比率は、学試験等を実施し、留学生比率の増大に努 平成 17 年度は前年度と比較して半数以上の部局で増加した。
める。
【40】
【40】
ホームページを充実させるとともに、研究科案内のリーフレットを作成◆ 各研究科（学府）の目標に応 ◆ 各研究科（学府）は、ブラッシュアッ
じて社会人学生比率を向上させ プ教育等に関する社会的要請を踏まえ、引 し、広報活動を積極的に行った。14 条特例に基づき、一部の研究科では、
昼夜間又は夜間開講の実施や、社会人大学院生の特殊性を考慮してカリキるため、関連企業における説明会 き続き社会人向け教育の広報活動を積極
等の広報活動を積極的に行うと 的に行うとともに、より一層社会人学生に ュラムの柔軟な運用を行うとともに、より効率的な履修や単位取得方法に
ともに、ブラッシュアップ教育プ 配慮した教育プログラム等の検討・実施を ついて検討を行っている。
図る。
ログラム等の実施を検討する。
○進路の多様化に配慮したカリキュラム編成及び弾力的な履修を実現するための具体的方策
【41】
【41】
人文社会科学研究科博士前期課程の設置計画において、専攻横断的な◆ 各研究科（学府）は、専攻領 ◆ 各研究科（学府）は、課題研究を重視
し、学際性・総合性を修得し得る教育内容 「履修トラック制」を盛り込んだ。その他の部局においても専攻横断的な域に偏らない幅広い知識の修得
カリキュラムを編成し、履修可能な体制を構築している。
を図るため、専攻領域以外からも と専攻横断的なカリキュラム編成を実現受講できる科目数を増加させ、バ するための手段を検討し、その実施を図る。
ランスよく履修できるカリキュ
ラムを設定する。
【42】【42】
早期修了制度は、主に自然科学研究科、専門法務研究科、医学薬学府各◆ 各研究科（学府）は、修士課 ◆ 各研究科（学府）は、社会人を含む多程（博士前期課程）修了後の希望 様な学生の希望進路に配慮し、学生の達成 研究科において積極的に適用され、実績が上がっている。長期履修制度は、状況に対応して、早期修了制度・長期履修 早期修了制度とは異なり、文学研究科、教育学研究科、自然科学研究科で進路に配慮した教育カリキュラ
ムを整備する。また、社会人を含 制度を積極的に適用するとともに、夜間・ 適用されている。また、夜間、休日開講は、社会人を含む多様な学生のニーズ、学生の達成状況に応じて、弾力的かつ集中的に実施されている。
む多様な学生に配慮し、履修年限 休日を利用した弾力的かつ集中的な講義・研究指導を一層充実させる。
や論文提出期限等について柔軟に対応する。
○独創的、先端的研究の成果を反映した教育を実施するための具体的方策
【43】
【43】
◆ 大学院担当教員を対象に、ＦＤ研修等
専門法務研究科では学生による授業評価、公開授業を実施し、その結果◆ 大学院担当教員を対象にＦ
Ｄ研修を実施し、研究指導方法を を企画・実施し、研究指導方法の一層の充 に基づき全授業担当者による教育方法研究会を開催した。大学院教育委員会における FD 研修の充実に関する検討を踏まえ、各研究科で更に徹底を改善することにより、大学院生の 実改善を図る。
図ることとし、平成 17 年度は専門法務研究科に加えて自然科学研究科で研究意欲の増進を図る。
FD を実施した。
【44】【44】
医学薬学府では、平成 17 年度文部科学省「魅力ある大学院教育イニシ◆ 飛び入学制度で入学した学生を含む◆ 飛び入学制度で入学した学
優れた学生の独創性の伸長を図るため、各 アティブ」に「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」の課題で申生を含む優れた学生の独創性を研究科(学府)は、内外の研究者等と広く連 請し、採択された。社会文化科学研究科、自然科学研究科においてもプロ
伸ばす新しいタイプの大学院教
ジェクト型大学院教育の構築を検討している。
携した新たなプロジェクト型大学院教育
育を検討する。
の立ち上げについて、引き続き検討する。

定する留学生受入れ方針に基づ
き、各研究科（学府）の目標に応じて留学生比率を向上させる。

- 20 -

千葉大学○適切な成績評価等を実施するための具体的方策
【45】
【45】
◆ 各研究科（学府）は、学位論 ◆ 各研究科（学府）は、学位論文審査の文審査の公開性・客観性の進展を 相互乗り入れ等による当該専門分野外の図るため、未発表データ等の保護 教員の参加、外部審査委員の参画等を推進に充分に配慮しつつ、外部審査委 する。
員の参画等を推進する。また、審査基準を見直して、その明確化に努める。

ほとんどの研究科（学府）では、当該専門分野以外の教員や外部審査委
員の参加を得て、厳格な論文審査を行っている。

- 21 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中 期 目 標（教育実施体制）◇ 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
（教育環境）◇ 教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタ
ル・キャンパス化を推進し、快適な学習環境の実現を目指す。
（教育の質の改善のためのシステム）◇ 適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。
（全国共同教育）◇ 教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
（学内共同教育）◇ 総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため、学内共同利用教育施設等の機能を充実させ､大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。
（学部・研究科等の教育実施体制等）◇ 学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○教育の実施・支援体制の整備に関する具体的方策
【46】
【46】
普遍教育の総合科目で、文理融合を図るべく複数部局の教員が担当する◆ 学際的な教育体制を整備するための◆ 学際的、総合的研究の進展
部局間の調整システムとその運用方法を 科目を平成 18 年度から開講するよう計画した。学際的な教育体制の工夫とに対応し、既存の学問分野の枠
引き続き検討するとともに、各部局にお して、他学部共通科目の履修制度活用、研究科の一部科目を単位認定、他を超えた学際的な教育体制を整いて、これに対応する仕組みを工夫する。 学部教員による科目担当、学内共同施設等への学部からの兼任教員受入れ備するため、部局間の調整シス体制構築、学内共同施設からの講義の提供・研究指導を行った。また、社
テムとその運用方法を検討す会文化科学研究科改組において、人文系と社会科学系を相互に取入れたカる。
リキュラムを編成する公共研究専攻の設置を決定した。
【47】
【47】
各部局では、開講している授業科目を極力専任教員が担当し、また非常◆ 各部局は、引き続き、専任教員の授◆ 各部局は、効果的な教育支業担当状況、非常勤講師が担当する授業 勤講師による講義の受講数を参考にカリキュラムの見直し等を行い、非常援を行うため、専任教員の授業科目の受講状況等を調査し、適正な非常 勤講師の任用を削減した。
担当状況、非常勤講師への依存
TA を演習・実験・実習科目、ゼミの指導補助、教材準備、数学の添削指率、ＴＡの活用状況等を調査し、 勤講師の任用に努めるとともに、ＴＡの導など幅広く活用し、効果を上げている。
活用等の教育支援策を実施する。
適切な教育支援措置を講ずる。
- 22 -

千葉大学
【48】
【48】
◆ 普遍教育の運営組織を見直し、各学◆ 普遍教育等に係る全学運営
部と連携しながら、カリキュラムの総合
体制の充実を図るため、全学部的な点検を行うとともに、全学出動態勢
が連携・協力して普遍教育のあを維持し、強化する方策を具体的に検討
り方を見直し、改善策を検討す
し、その実施を図る。
る。
○教育環境の整備・充実に関する具体的方策
【49】
【49】
◆ 引き続き、学長が学生の意見を直接◆ 教育研究環境等の充実に資聴取するための懇談会を定期的に開催するため、学長が学生の意見をし、学生の要望を取り入れた改善を検討
直接聴取するための懇談会を定するとともに、各学部・研究科（学府）
期的に開催し、学生の要望を取においても、教員・学生懇談会等の実施
り入れた改善を行う。また、各や意見聴取システムの確立等により、学
学部・研究科（学府）において生の要望の把握と実現に努める。
も、学部長等が学生の意見を聴取する機会を設ける。
【50】
【50】
◆ 各研究科（学府）は、大学 ◆ 各研究科（学府）は、自習室・実験室を確保し、大学院生の教育研究環境の院生の教育研究環境についての改善に努める。
改善目標を策定し、自習室・実験室等の確保をはじめ、所要の整備を行う。
【51】【51】◆ 講義室、ゼミ室等における情報コン◆ マルチメディア時代に対応
セントの整備を進めるとともに、マルチした教育を実施するため、講義
メディア教室等の効率的活用を推進す
室、ゼミ室等に情報コンセントる。
等を整備する。

普遍教育委員会で、カリキュラムの点検を行った。また、普遍教育の企
画・運営・評価を担う「普遍教育センター」の平成 18 年度設置に向けて、「設置検討委員会」並びに「設置準備委員会」を設け、運営組織の見直し、
カリキュラムの検討を行った。同センターには全学出動態勢の強化権限を持たせることとした。

学長と学部生、大学院生、サークル、留学生及び学生全体の懇談会を全13 回にわたって実施した。学生の要望を関係部局に照会し Q＆A を作成、Web ページに掲載し広報に努めた。要望に対応して附属図書館への CALL
端末の設置、教員と学生との懇談会、目安箱の設置、アンケート、相談メールなどを実施した。

専門法務研究科では、24 時間使用可能な自習室を配置し、全院生の座席数を確保している。また、医学薬学府では、研究室内に院生専用デスク・
専用実験台を用意して専用空間を確保している。その他、セミナー室の長期貸し出し、学部生との共用等工夫して環境改善を図った。

情報コンセントの整備については、各部局や建物の新旧により異なるが、全体では過半数程度が整備されており、今後順次整備を進める。
また、総合校舎 A 号館改修計画（「資料編」P78 参照）に即して、総合校
舎及び周辺部局の有効利用を検討し、マルチメディア教室を含めた講義室の利用率向上を図った。

○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策
【52】
【52】
附属図書館に研究開発室（ライブラリーイノベーションセンター）を設◆ 附属図書館は、自ら策定す◆ 図書館機能の高度化を図るため、以置し、図書館サービスの高度化に関する以下の取り組みを行った。
る方針に基づき、以下の措置を
下の措置を講ずる。
講ずる。
【53】
【53】
普遍教育コア・カリキュラム実施に必要な重点経費の配分を受け、学生
・ 学習上必要な学術資料の・学術資料の質・量の一層の充実を図る
質・量を一層充実させるとともとともに、総合メディアホール等の整備 のための基本図書を収集するとともに、普遍教育科目及び学部シラバス掲に、利用環境を整備する。
計画に基づき利用環境の充実について検 載図書約 500 点を整備した。また、留学生施策充実経費の配分を受け留学
生用資料を整備し、学術資料の充実を図った。
討を進める。
新館 4 階に書架を増設するとともに、旧館にグループ閲覧室を増やした。
また CALL 英語の自習用端末 5 台を本館視聴覚室に設置して学習環境の整備を図った。
- 23 -

千葉大学
【54】
【54】
平成 17 年度のガイダンスを、本・分館合わせて 246 回開催し、4,237 人・ 引き続き、授業連携・授業密着型の・ カリキュラムに即し、授業ガイダンスを充実し、授業支援を行う。 の参加があった。
に密着した情報提供機能（ガイガイダンス受講者は、自ら必要な情報を検索し入手する方法を学び学習
ダンス等）の強化策を検討し、に活用している。
実施する。
【55】
【55】
本館では、授業期間中の祝日開館を実施するともに、前後期試験期間中
・ 自主的学習を支援するため、 ・ 学生の自主学習を支援するため、開は23 時 15 分まで開館時間を延長した。また、亥鼻分館、松戸分館では、館日・開館時間の拡大を図る。
必要な座席数を整備するととも授業期間中の日曜開館を開始した。
に、２４時間体制の検討を含め、開館時間の延長を図る。
【56】
【56】
新館書庫 2 階の洋書、大型図書及び新館 4 階のコレクションの一部約・ 特別図書購入計画について検討する
・ 各分野の専門的資料、各種とともに、電算機導入以前の図書目録情 15,000 冊の遡及目録情報の電子化を実施した。また、亥鼻分館では、洋古
電子コンテンツ（データベー書（旧医学部蔵書）4,945 冊の遡及目録情報の電子化を実施した。
報の電子化をさらに進める。
ス・電子ジャーナル・電子ブック等）を充実させるとともに、電算機導入以前の図書目録情報の完全電子化を推進する。
○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策
【57】
【57】
学生の情報基盤利用環境については、ウェブページの活用と充実、共用◆ 引き続き、学生の情報基盤利用環境◆ 学生の情報基盤利用環境を点検し必要な改善を図るとともに、学 スペースの PC 整備・活用、個人 PC のネットワーク利用など利便性を向上
を、利用形態、管理・運用面か
生サービスのオンライン化を検討する。 した。また、附属図書館内の教育用端末で授業登録を可能にし、図書館シら検討するとともに、オンライ
ステムを更新して千葉大学蔵書検索に新機能（検索結果のダウンロード、ンで行える手続等を増やして利メール送信）を追加し、また平成 18 年度から MobileOPAC や個人用図書便性を向上させ、積極的な活用
館ポータル
MyLibrary を導入することとした。
により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。
○教育評価の実施及び評価結果を教育の質の向上・改善に結びつけるための具体的方策
【58】
【58】
学内評価結果を踏まえた活動例として、成績評価基準の明確化、評価の◆ 各学部・研究科（学府）は、 ◆ 各学部・研究科（学府）は、平成１６年度に実施された学内評価の結果を踏 低い項目の教授会報告による改善努力の要請、学生アンケートの実施・評中期計画において自ら設定した
まえ、引き続き年次計画の実行に努める。 価、薬学 6 年制カリキュラム対応のシラバス・履修案内の作成並びに学生
目標値の達成に向け、適切な自また、学生による授業評価の実施率の向 による授業評価の評価内容公開の検討、外部評価の実施などがある。
己点検・評価を実施するととも学生による授業評価科目数と実施率は以下のとおりである。
上を図る。
に、必要に応じ、教員の相互評
文学部（330 科目、85%）、教育学部（133 科目、90%）、法経学部（131 科
価、学生の授業評価及び卒業生目、100％）、理学部（113 科目、42%）、医学部（50 科目 100%）、薬学部の就職先へのアンケート調査等（41 科目、75%）、看護学部（後期 12 科目、100%）、工学部（940 科目 70.9%）、
を適切に実施する。また、学内
自然科学研究科（前期課程で全教員）、医学薬学府（修士課程「医科学専攻」
評価委員会及び認証評価機関にの特論全 9 科目）よる評価結果を有効に活用する。

- 24 -

千葉大学【59】◆ 学内評価委員会は、教育評
価の実効性を高めるため、教育従事時間数や授業方法等を含む点検項目を整備し、これを活用した評価を実施する。
【60】◆ 大学全体としての教職員の教育力を高めるため、効果的な研修内容を検討し、教職員の初期研修、ＦＤ等各種研修を計画的に実施する。また、教職員の受講率向上を図る。

【59】◆ 学内評価委員会は、中期目標及び認証評価に対応させて教育評価点検項目を整備するとともに、これを活用した学内評価を実施する。
【60】
引き続き、教職員の初期研修を実施するとともに、職階別等の各種研修計画及び参加証の発行等を検討する。また、学外のワークショップ・講演会等への参加をより一層奨励する。

【61】
【61】
◆ 教育に対するモチベーショ 各学部等は、教育に対するモチベーションを高めるため、ベストティー ンを高めるため、ベストティーチャー賞
チャー賞等の教職員顕彰制度を 受賞教員等によるワークショップを効果拡充し、有効に運用する。
的に実施する。
○教育面における他機関との連携を強化するための具体的方策
【62】
【62】
◆ 各学部・研究科（学府）は、引き続◆ 単位互換等による教育交流
き、単位互換制度の導入・推進等により、を推進し、交流機関数及び交流
国内外の大学・関連機関との教育交流の学生数の増加を図る。
促進に努める。
【63】【63】◆ 各研究科（学府）は、引き続き、放◆ 放送大学、国立歴史民俗博
送大学、国立歴史民俗博物館、アジア経物館、アジア経済研究所、かず済研究所、かずさＤＮＡ研究所、放射線
さＤＮＡ研究所、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所、 医学総合研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所等との連携・交流を深め、理化学研究所等との交流を一層
連携講座制の進展を図り、共同教育の推深め、各研究科（学府）の実情進に努める。
に応じて連携講座制度を活用し、共同教育を推進する。
○全国共同教育を推進するための具体的方策

中期目標及び認証評価への対応を踏まえ、特に平成 19 年度に予定している認証評価の項目との整合性を考慮して、教育活動に関する評価項目を設定し、学内評価を実施した。また、各部局ごとの優れた点及び改善を要す
る点を中心として学内に評価結果を公表した。

教職員の各種研修として、新任教員説明会、事務系新採用研修、主任研
修、中堅幹部職員研修を実施し、研修には修了証書を発行した。教員のス
キル向上や各種情報を得るため、専門職大学院の講演会、教員養成 GP、
JABEE システムのワークショップ、司法研修所の研修、労働衛生講習会等へ参加した。
また、国際化の推進による教職員の語学力の向上を図るため、TOEIC 受
験に係る検定料を措置して受験を奨励した結果、受験者が平成 16 年度の18 名から平成 17 年度は 45 名へ増加した。
ベストティーチャー賞受賞教員による新任教員へのワークショップ、FD
研修会、普遍教育科目の実践教育などを実施して教育向上に努めた。また、部局において全員参加の FD 研修の制度化、授業公開期間を設定して授業参観を行うなど教育向上を図った。

平成 17 年度は、本学から他大学へ 29 名の学生を派遣し、他大学から 40
名の学生を受け入れた。また社会文化科学研究科では国立歴史民俗博物館
を含めた、総合研究大学院大学文化科学研究科との間で、平成 17 年度からの単位互換・研究指導に関する協定を締結した（平成 17 年 3 月）。なお、
平成 18 年 4 月からは学生交流協定も発足する。
放送大学大学院へ客員教授派遣、国立歴史民族博物館・アジア経済研究
所からの非常勤講師受入れ、県教育界からの客員教授としての招聘及び任期制の助教授就任等連携を図った。また、医学薬学府では連携協力講座として、かずさ DNA 研究所（客員教授 2、客員助教授 1）、国立環境研究所（客員教授 2、客員助教授 2）、放射線医学研究所（客員教授 2、客員助教
授 1）、千葉県がんセンター（客員教授 3、客員助教授 3）との連携交流を図った。

- 25 -

千葉大学
【64】
【64】
◆ 医学部は、大学間共用試験の成績を◆ 医学部・薬学部は、医学・単位認定に活用する。また、薬学部は、薬学教育の質を高めるため、教平成１６年度にカリキュラム委員会が作育実践を踏まえ、全国的な医成した素案に基づき、全国共同教育の推学・薬学教育モデル・コアカリ
進及び改革についてさらに検討する。
キュラムの策定・活用及び臨床実習開始前の大学間共用試験シ
ステムの構築等を積極的に推進する。また、定期的な点検を実施し、継続的に改善する。
【65】
【65】
◆ 看護学部附属看護実践研 ◆ 看護学部附属看護実践研究指導セン
究指導センターは、全国共同利 ターは、平成１６年度に行った見直しの用施設として看護師等の継続教 結果に従い、全国共同利用施設として、育及び看護学教員のＦＤ支援を センターの設置目的に沿った研修内容や充実させるため、より効果的な 実施方法を提案し、具体化する。
研修内容及び実施方法等を検討し、改善する。
○学内共同教育を推進するための具体的方策
【66】
【66】
◆ 引き続き、情報教育実施体制の整備◆ 進展する情報化社会に対応を検討するとともに、情報基盤整備計画
した先進的情報教育を推進するを立案する。
ため、全学の情報教育実施体制を整備するとともに、施設設備の充実に関する計画に基づき、必要な情報基盤を整備する。

【67】◆ 国際教育開発センターは、策定した国際交流活動に関する計画に基づき、外国語教育・留学生教育を充実させる。

【67】
国際教育開発センターは、外国語教育においてはコミュニケーション能力・総合
運用能力の向上、留学生教育においては日本語支援・留学生生活支援等の推進に努める。

医学部では、平成 17 年度の大学間共用試験（CBT、OSCE 共に）を学生の単位認定に利用している。
薬学部では、薬学コアカリキュラムに基づき、新たなカリキュラムを作成し、共用試験の実施に向け、CBT 問題作成協力、OSCE 実施方法の検討を開始した。

看護学部附属看護実践研究指導センターでは、センターの設置目的を旧
来の現任看護師の基礎教育レベルの質向上から、大学院教育レベルでの高度実践者質向上を加える方向性で検討している。平成 17 年度は社会的ニー
ズとして国立大学病院看護部長会から要請があった看護部長候補者に対する研修を受諾し、平成 18 年度開始に向けた調査事業を行った。

学部教育委員会の下に情報教育専門部会を設置し、各学部での情報教育、
カリキュラムの見直し、本学における情報教育の共通部分に関する教育内容の検討を開始した。また、各学部専門教育科目における情報教育の実施状況調査を行い、その調査結果を参考に、各学部・学科において情報教育
に関する工夫を引き続き行うこととした。共通基礎部分の教育内容については、情報倫理を含めた情報リテラシーとして、高校で教科「情報」を必修履修してきた平成 18 年度入学生を対象にして、普遍教育「情報処理」のテキストを作成した。
情報基盤整備計画に基づき、自然科学系及び工学系総合研究棟に光ケー
ブルを敷設した。
国際教育開発センターでは、英語基礎力養成コースとしての授業科目（基礎英語）の開講及び開講数増加を決定した。また、従来の中級英語（TOEIC600 以上）、上級英語（TOEIC700 以上）を発展させて、TOEIC
スコア 500,600,700 以上を取得した学生を対象に中級英語 I、中級英語 II、上級英語を開講した。
留学生の受け入れ及び教育に資するため、留学生の指導教員を対象とす
る「外国人留学生及び外国人研究者等の日本語及び英語能力に関する調査」
を全学的に実施した。また、センター内の「日本語支援室」を後期から毎日開室し、日本語学習用図書及びチューター用参考書を配架するなど改善を図った。さらに、松戸キャンパス、亥鼻キャンパスでの日本語コース（補講）を継続して通年実施したり、4 月、10 月に新入留学生に対するガイダ- 26 -

千葉大学
ンスを学生のカテゴリーごとに実施するなど留学生支援を行った。
【68】◆ 先進科学研究教育センターは、先進科学プログラム（飛び入学による教育課
程）実施学部である理学部・工学部・文学部とのより一層の学術研究協力体制の進展に努めるとともに、大学全体としての教育の高度化活性化を目指し、全学的連携の強化を図る。
○学部・研究科等の教育実施体制等の整備・充実に関する特記事項
【69】
【69】
◆ 社会文化科学研究科（博士）、社会◆ 社会文化科学研究科の区分
科学研究科（修士）及び文学研究科（修制大学院への移行により、教育士）を、区分制大学院の人文社会科学研
学研究科を含む社会文化科学系
究科（前期・後期課程）とするための改修士課程を再構築する。また、組を進める。また、人文社会科学研究科
本学が参加している東京学芸大との関係及び専門職大学院化との関係も学連合学校教育学研究科の改組
含めて、教育学研究科（修士）及び東京も視野に入れ、後期課程を整
学芸大学連合学校教育学研究科（博士）
備・充実し、学術研究拠点の形のあり方についての検討を続ける。
成を図る。
【68】
◆ 先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部
は、先進科学教育センター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る。

【70】◆ 法科大学院の設置に伴い、既設の研究科及び学部を再編するとともに、所要の施設・資料等を整備する。
【71】◆ 医学薬学府の修士課程に医学系の専攻(医科学専攻(仮称))の増設を図る。
【72】◆ 自然科学研究科博士前期課
程にメディカルシステム工学専
攻（仮称）の増設を図る。

【73】◆ 博士後期課程における先端領域の基盤となる、複合的・文【70】◆ 法科大学院の施設設備等の整備に努
める。

【71】
◆ 医学薬学府に新設した医科学専攻（修士課程）（入学定員２０名）においては、医学・医療系の高度専門職業人の育成を図る。
【72】◆ 自然科学研究科においては、関連の専攻・学部との調整を図り、修士(博士前期)課程にメディカルシステム工学専攻（仮称）並びに共生応用化学専攻(仮称)を可能な限り早期に立ち上げるための諸準備を引き続き進める。
【73】◆ 自然科学研究科においては、複合的・文理融合的な修士（博士前期)課程立

先進科学研究教育センターでは、受け入れ分野拡大のため工学部とフロ
ンティアテクノロジーコースの運営について協議を行い、志望分野別に卒業要件を検討し、履修案内に成果をまとめた。
先進科学プログラムの運営にあたっては、実施学部の教員を含めた委員会を作って、情報を共有をし、相互に協力する体制をとった。その成果として理系の大学院生が人間探求コースの TA を務めている。

社会文化科学研究科、社会科学研究科、文学研究科については、地域に立脚しながら世界に目を向けた人文・社会科学系の教育研究拠点の構築と21 世紀の地域と世界に貢献できる人材の養成を目的として、平成 18 年度
より区分制大学院「人文社会科学研究科」に改組し、博士前期課程 5 専攻、博士後期課程は 3 専攻に再編することとした。なお、平成 18 年度の入学試
験実施状況は、博士前期課：志願者数 178 名、合格者 99 名、入学者 89 名、博士後期課程：志願者数 45 名、合格者 24 名、入学者 21 名である。
教育学研究科では、専門職大学院の設置を含め、平成 20 年度を目途に大学院教育学研究科の改組について、特別委員会を設置し検討中である。現状は、東京学芸大学との連合大学院を維持するとともに人文社会科学研究科に 10 数名あまりが参画することとした。
専門法務研究科修了生分の施設対応が必要なことから、附属図書館に自習室を確保した。また、発足以来、分散状態であった専門法務研究科を総合校舎 A 号館の 4、5 階の全学共同利用スペースに集約化する移行計画を立案し、実施に向けて設計を開始した。
平成 17 年度に医学・医療系の高度専門職業人の育成を目指して開設した
医学薬学府医科学専攻では、現在 23 名が在籍している。また、平成 18 年
度の入学試験実施状況は、志願者 60 名、合格者 50 名、入学者 38 名である。

自然科学研究科のメディカルシステム工学専攻（仮称）及び共生応用化学専攻（仮称）の増設については、平成 19 年度改組に向けて設置準備を進めている。

自然科学研究科のナノスケール科学専攻については、今後のナノサイエ
ンス・ナノテクノロジーの急速な展開に対応して、その中核を担える中核- 27 -

千葉大学
理融合的な修士課程（博士前期課程）の整備を検討する。

【74】◆ 薬学教育の年限延長に伴い､医療薬学に関する実践教育
実施体制を整備する。

【75】◆ 実践的教育研究の場として、看護学部附属看護実践研究
指導センターの機能充実と改組
を図る。

【76】
◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学センターの機能を充実させる。

【77】◆ 大学院及び「環境健康都市
園芸フィールド科学教育研究センター」との連携による教育研究を推進するため、園芸学部改組を検討する。

ち上げの一環として、国際的教育研究拠 的研究者及び高度専門技術者を養成するため、物理学と化学を基盤とし、点形成の基盤となる先端的物理化学領域 基礎と応用の両面からナノスケールの基盤科学を体系的かつ多角的に学ぶの博士前期課程（ナノスケール科学専攻 ことを目的として、平成 18 年度設置することとした。
（仮称））の整備に向け諸準備を進める。
平成 18 年度の入学試験実施状況は、志願者 7 名、合格者 5 名、入学者21 名である。（入学者のうち 16 名は，他の専攻で受験・合格し、入学時にナノスケール専攻で入学したもの）【74】
薬学部では 6 年制カリキュラムを教務委員会を中心に作成し、平成 18 年
◆ 平成１８年４月からの薬学教育６年
4
月からの1 年次学生受け入れ態勢を確立した。なお、実務実習体制につい
制実施に向け、カリキュラムの確定、実ては、薬学教育協議会指導のもと関東地区調整機構と密接な連携をとり体
務実習体制を確立する。
制確立に努めており、1 年次開講の早期体験学習として前期に企業研究所見学、後期に病院薬剤部及び開局薬局見学を実施することとしている。
【75】
看護学部附属看護実践研究指導センターは、平成 16 年度の組織（研究部）◆ 看護学部附属看護実践研究指導セン
ターの機能拡充について、平成１６年度 名称の変更に引き続き、平成 17 年度は 3 つの研究部を二つの研究部としてに行なった検討結果に基づき、さらに具 整理し、ふさわしい名称に変更することを検討している。また、学部附属体的な組織体制を検討するとともに実践 から看護学研究科附属への変更も検討している。
実践的教育研究内容の明確化については継続審議中であるが、6 ヶ月間で的教育研究の内容を明確化する。
行う乳がん看護認定看護師教育を開始し、20 名の研修生への理論と実習教育を提供しながら、効果的な教育方法・実践方法の研究を行った。
【76】
工学部附属創造工学センターは、東北大学で開催された全国シンポジウ◆ 工学部附属創造工学センターは、ものづくり教育に関する全国シンポジウム ム「ものづくり・創造性教育に関する取り組み」に参加し、情報提供や管等の開催を積極的に主導するとともに、 理・運営のよりよい方策について意見交換し、教育の質的向上を図った。
ものづくり教育の成果発表を行い、他大 また、防衛大学校から教員２名と技術職員３名が来学し、情報交換を行っ
学の創造工学センター等との情報交流を た。
密にし、引き続き、ものづくり教育の質的向上に努める。
【77】
園芸学部では学部改組のためのタスクフォースを立ち上げ、具体的な改◆ 大学院及び環境健康都市園芸フィー
ルド科学教育研究センターと連携した教 組案を検討し、平成 19 年度の改組に備えるため、従来の学科―講座制のカ
育研究を推進するため特色ある弾力的な リキュラム体制を廃止し、より柔軟な教育プログラムを導入する予定であコースの設置を含め、園芸学部改組の具 る。また、自然科学研究科との連携を従来より強化するとともに、環境健
康都市園芸フィールド科学教育研究センターと連携し、その成果を東葛地体案を検討する。
区や千葉県、さらに国際的にも還元していくシステムの構築を検討した。

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千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中 期 目 標（アメニティーの充実）◇ 自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
(学習支援)◇ 学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベー
ションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
(学生生活支援)◇ 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
(就職支援)◇ 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。

中期計画

年度計画

○学生生活空間を確保するための具体的方策
【78】
【78】
◆ 自主的学習及び課外活動等に学生が◆ 施設設備の充実に関する計利用できるスペース等の確保に努めると画の一環として、自主的学習、ともに、学生寮のあり方について検討す情報交換、親睦及び課外活動のる。
場として学生が利用できるスペースを増設するとともに、体育施設や居住性に配慮した学生寮の整備等を検討し、可能なものから実現を図る。
【79】【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメ◆ 室内環境・設備、情報基盤
ニティーの向上に資するため、所要の整等のアメニティーの向上に資す備を行うとともに、利用率の低い部屋のるため、利用者による評価を実用途転換による有効利用を進める。
施し、評価結果を整備計画に反映させる。
○多様な学生のニーズへの配慮に関する具体的方策

計画の進捗状況等

学生の課外活動等に際し、総合校舎等の講義室を快適に利用できるよう個別の冷暖房設備を設置した。学生寮については学生寄宿舎専門検討会において PFI 方式による運営を検討した。さらに学生寮の効果的運営等の具体方策を検討する場として、学生代表も入った「学生寮サポート企画室」
を平成 18 年 4 月に設置することとした。

総合校舎等の全講義室に個別の冷暖房装置を設置し、アメニティーの向上を図った。また、総合校舎及び周辺部局の部屋の有効利用について関係部局が連携して検討を行った。その一環として総合校舎 A 号館の移転計画（「資料編」P78 参照）をまとめ、実施に向け具体作業を開始した。

- 29 -

千葉大学【80】◆ 社会人の修学を支援するため、各学部・研究科（学府）の実情に応じ、開講時間帯等の見直し、事務手続きの利便性の向上等を検討し、可能なものから実現を図る。
【81】◆ 留学生等の修学に配慮して、英文版学生募集要項を作成するとともに、各学部・研究科（学府）の実情に応じて、英文
シラバスの発行を検討する。

【80】◆ 多様な経歴と勉学志向を有する社会人の修学を支援するため、事務職員の配置・開講時間帯等の改善、夜間・休日を利用した弾力的かつ集中的な講義及び研究指導の実施等を進める。

【82】◆ 「（財）母と学生の会」等地
域のボランティア団体との情報・意見交換の機会を確保して連携を一層緊密にし、留学生の生活支援を充実させる。

【82】◆ 国際教育開発センターは、留学生支援に関する地域ボランティア団体(「母と学生の会」等)との提携のあり方や活動に関する新企画調査を実施する。また、各学部・研究科(学府)は、留学生の家族及び保証人等との連絡網の整備に努める。

【81】◆ 各学部・研究科（学府）は、留学生等の修学に配慮して、掲示板の外国語表
記や配布資料の英文化等を検討し実施す
る。

【83】
【83】
◆ キャンパスのバリアフリー化計画を◆ 身体上の障害がある学生に推進するとともに、身体上の障害がある
対し、支援者の確保、施設・機学生に対する各種の学習支援体制の構築
器の整備等、個々の状況に応じを図り、その具体的整備を検討し実施すた学習支援措置を検討し、対象る。
学生による評価結果を活かした改善を図る。
○学習支援を効果的に行うための具体的方策
【84】
【84】
◆ 各学部・研究科（学府）は、オフィ◆ 少人数担任制の実施、学年
ス・アワー（面接・相談時間）の設置、担当教員等の配置、オフィス・
学年担当教員制及び複数教員指導制等にアワー（面接・相談時間）の設より、単位修得状況の継続的な把握及び置等、各学部・研究科（学府）
助言・支援等を継続して行う。また、シの実情に応じた学習支援体制のラバスにオフィス・アワーを明示する等
強化目標を設定し、その達成をの改善を図る。
図る。
【85】◆ ＴＡ制度を有効に活用し、きめ細かな学習支援を実現す【85】◆ 各学部等は、より一層効率的なＴＡの活用を図るとともに、ＴＡを担当する

多くの学部・研究科で、夜間・休日を利用した弾力的な講義及び研究指導を行った。また、社会人のさらなる修学支援のために、土曜日集中開講、都心のオフィス利用、長期履修制度の適用を行った（社会科学研究科、社会文化科学研究科、自然科学研究科、看護学研究科）。社会人の修学支援体
制の整備に伴い、授業形態に合わせた事務職員の夜間・休日の適正配置が進みつつある。
各部局では、留学生等の修学支援のため掲示、配布物等について様々な配慮を行っている。その取り組み例としては、配布物への日本語ふりがな
併記（教育学部）、各種掲示物・配布物の点検と外国語表示（園芸学部）、
シラバス日英記載（大学院医学薬学府薬学領域）がある。また、全学的な整備事項としては、留学生用の各種申請書式の英文版作成及びホームペー
ジの掲載を行った。
国際教育開発センターは地域ボランティア 3 団体と提携し留学生向けの特別講義を行った。留学生の在籍する多くの部局では緊急時に備え、留学生の家族・保証人との連絡網を整備しその情報管理方法を明確にした。また留学生に対する全学的対応の充実を図るため、外国人留学生が民間アパートを借りる場合に本学が連帯保証人となる機関保証を開始した(平成 17
年度末実績 58 件）。また、外国人留学生等後援会を本学教職員の支援協力を得て設立した。
従来から、キャンパスの新増築及び大規模改修の際にはバリアフリー化を図っているが、平成 16 年度に引き続きバリアフリー化の必要度をランク付けした改善計画を作成した。また、身体障害のある学生への学習支援対応については、介助ボランティアの配置（文学部）などに取り組んだ。

各学部では、学年担当教員制、少人数担任制、チューター制度等による学生への個別対応と、学務（教務）委員会等による組織対応を連動させて、学生の単位取得状況の把握及び助言・指導を継続的に実施する仕組みを構築している。それにより単位取得数が一定数以下の学生への早期対応が可能となった。また１年次生への学習支援の取り組み例として、電子メールを活用した学生相談が成果を上げた（園芸学部）。オフィス・アワーに対する認識、オフィス・アワーの設置及び公表の状況は部局により様々である
が、推進する方向で動いている。
各学部では、講義資料作成、実習・演習科目における教育指導補助や、卒業研究等における研究指導補助に TA を活用し、学部生に対するきめ細か- 30 -

千葉大学る。

院生に対する指導を強化し、きめ細かな学習支援を実現する。

○学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するための具体的方策
【86】
【86】
◆ 新入生を対象とした心身の健康ガイ◆ 学生支援室、学生相談員、ダンスを実施するとともに、学内学生関
総合安全衛生管理機構、グラン
連組織のネットワークをより活性化し、ドフェロー（本学に多年勤務し各キャンパスにおける学生相談体制のさ退職した教職員）制度等の全学らなる充実を図る。
的相談体制及びチューター・学
年顧問等の学部独自の相談体制の連携を図るシステム及びその運用方法を検討し、学生の修学・進路・生活及び心身の健康等にわたる相談支援を一体的に行うとともに、本学３キャンパスにおける学生相談サービスの均質化を図る。
○学生生活支援の充実に関する具体的方策
【87】
【87】
◆ 各学部等は、学生に対するアンケー◆ 学生に対するアンケートやトや意見聴取等を引き続き行い、学生の意見聴取を通じて、学生生活の生活実態や意向の把握に努め、学生生活実態や意向を把握し、学生生活支援の充実を図る。
支援の充実に反映させる。

【88】◆ 各種の育英奨学金制度の活用を支援するとともに、外部資金導入等による財源を奨学金として活用するシステムを構築する。
【89】◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、課外活動施設の増設・改修を検討し、学生の意向を把握のうえ、可能なものから実現を図る。

【88】◆ 各種団体からの育英奨学金制度の活用を、引き続き学生に奨励するとともに、より低利又は無利子のローンの扱いについて、金融機関にさらに働きかける。また、外部資金導入による奨学金制度構築のための検討を進める。
【89】◆ 体育館等の課外活動施設について、緊急性を勘案して、可能なものから順次改修を図る。

な学習支援に役立てている。多くの学部では、TA を担当する院生への指導は TA 開始時の説明、実施中の行動把握、記録作成及び終了時の反省会で行っている。TA への指導は学部生に対する学習支援の質の担保と同時に TA
自身の成長の場になっている。

新入生対象ガイダンスの一環として「キャンパスライフと健康」をテー
マに健康管理、学生生活、メンタルヘルスの内容を盛り込んだ講話を実施
した(３日間で 2,350 名が受講）。また、新入生全員に冊子『学生生活のために』を配布し、学生相談等にかかわるシステムを周知した。さらに、西千葉・亥鼻・松戸の３キャンパスの学生相談室と各学部との連携を図るため、
学生相談情報連絡会、学生相談研修会を開催し、各学部の現状や対応状況の共通理解を図った。
年々増大し多様化する相談に的確に対応するため、カウンセラー資格を有する専門職員を学生相談室の相談員に登用し、相談体制の充実を図った。

各学部等は、学生アンケート、学部長等懇談会、学生相談等の様々な機会を通して学生の生活実態や意向の把握に努め、学生の意向は支援のための検討材料として活かされた。その例として、学生用コピー機の設置、学生スポーツ大会実施等がある。また、学長と学部学生との懇談会を 13 回実施し、学生の要望とそれに対する回答は大学ホームページに公開するとともに、即時、短期・中期等に分けて改善計画を検討・実施した。
奨学金については、各学部・研究科の入学時ガイダンス、掲示、ホーム
ページ、個別相談などを通して機会あるごとに制度を紹介し、活用を奨励している。また、千葉銀行と協定締結を行い、法科大学院専用の低利率教育ローンを設置した。外部資金導入による奨学金については、具体的な検討を開始した部局や寄附金等の活用による運用を実際に開始した部局がある。
漏水による第二体育館の外部改修工事を実施し、利用の便を図った。また、課外活動施設としても利用されている総合校舎等の全講義室に個別の冷暖房設備を設置し、学生生活の充実を図った。

- 31 -

千葉大学【90】◆ ボランティア活動等の特長ある活動に対する学長表彰制度の運用を拡充する。

【90】◆ 学生のボランティア活動等の調査を行い、学生による活動及び大学と学生組
織が一体となって行う活動を推進する方向で、学長及び部局長表彰制度の運用を
拡充する。

【91】
◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、各学部・研究科(学府)との緊密な連携の下に、大学間並びに部局間交流
協定校の見直し・拡充に関する調査を実施して海外派遣・研修の多様化を検討するとともに、交流協定校以外の海外大学等における取得単位の認定などを推進し、それらに必要な学内諸規程の整備等に努める。
○学業と実践との調和ある教育に関する具体的方策
【92】
【92】
◆ 各学部・研究科（学府）は、実践教◆ 望ましい職業観・勤労観を育をより一層推進するため、インターン育成するため、インターンシッ
シップが可能な企業の開拓及び同窓会等
プ等による実践教育を推進し、と提携したプログラムの充実を図るとと
派遣機関数及び参加学生数の増
もに、多様な実施方策を継続して検討す加を図る。
る。
○就職相談、就職指導等の支援を推進するための具体的方策
【93】
【93】
◆ 全学の就職指導情報室の活用及び各◆ 全学の就職指導情報室の活学部・研究科（学府）の就職相談体制の用及び各学部・研究科（学府）強化を図るとともに、電子メール等によの就職相談体制を強化し、学生
る就職関連情報の提供のあり方を継続しへの就職関連情報の提供の充実を図り、利用学生数を増加させ、 て検討する。
就職率向上につなげる。
【91】◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施するとともに、参加学生への支援を行う。

【94】◆ 学生の主体的な進路選択を支援するため、就職ガイダンス、
就職相談、就職試験対策等の内容を充実させるとともに、実施
回数及び参加学生数の増加に努【94】◆ 留学生を含むすべての学生に対する
就職ガイダンスを実施するとともに、ア
ンケート調査等により、効果的な実施に向けて一層の充実を図る。

学生のボランティア活動等の実態調査を実施した結果、地震災害への援助、地域交流、地域連携、留学生交流、障害学生への援助等に 6 団体、個人 1 名が活動を行っていたことを確認した。また、大学と学生組織が一体となって行った活動として、国際交流、子ども祭り、環境 ISO 取得後の環境維持活動等（「資料編」P39 参照）があった。なお、平成 17 年度はボランティア活動による学長表彰の拡大を図り、5 団体、個人１名を表彰した。
大学間並びに部局間交流協定等の見直し・拡充に関する調査実施に向けて現時点での課題を検討した。学生に対して海外派遣ガイダンス、メール及び面接による留学相談を実施した。これまでに実施しているアメリカ、
カナダ、ドイツ、フランス、中国への海外語学研修に加え、スペインのア
ルカラ大学への語学研修を企画し平成 18 年度から実施する体制を整えた。
また交流協定校以外の海外大学院における取得単位の認定等の実績及び関連規程の整備について、平成 18 年度に予定している調査の準備を行った。

各学部・研究科において、企業や地元の事業者を含む多様なインターン
シップ派遣先の開拓に努めた。実践教育を一層推進するため、派遣先の指導者を臨床教授（臨床講師）に任命し連携の強化を図った（医学研究院、
看護学部）。

『就職活動のてびき 2006（冊子）』及び「就職情報室新聞」を発行し、情報室の利用案内、就職ガイダンス情報の提供を行った。その結果、就職ガイダンスの参加学生数が平成 16 年度よりも約４割増加した。また、学生から要望が多くあった携帯サイトを新設して就職相談や学内外の就職ガイ
ダンスの情報提供を行った。各学部では、就職説明会、就職セミナー、OBによる会社説明会、就職先見学会、就職試験体験記開示、模擬面接等の様々な方法を用いて就職情報を学生に提供した。園芸学部では、教員の就職指導力を高めるため就職指導マニュアルを作成し FD 講習会で周知を図った。
社会で活躍している本学卒業生を招き、在校生に向けて、全 6 回にわたる「ようこそ大先輩」講演会を実施した。全学的な就職ガイダンスの実施
を平成 16 年度の 10 回から平成 17 年度は 15 回に増やし、１～２年次生を対象としたガイダンスを新たに取り入れるとともに、アンケート調査で要望の多くあった企画（応募書類作成や面接のセミナー）を加えて実施した。
- 32 -

千葉大学
める。

各学部では当該学部に特徴的な就職情報提供や先輩との交流会等を実施した。

- 33 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 期 目 標（目指すべき研究の水準）◇ 基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。
（成果の社会への還元）◇ 社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。

中期計画○目指すべき研究の方向性【95】◆ 「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択された研究を積極的に推進する。

【96】◆ 大学院の研究環境を整備し、博士課程（博士後期課程）
における大学院生の国際的研究を推進する。

年度計画【95】◆ 平成１６年度に設置した「拠点形成支援会議」の機能を強化するとともに、学長裁量経費・部局長裁量経費等の効率的運用を図り、全学的支援体制の下で、世界的高水準教育研究拠点の構築に向け、引き続き努力する。
【96】◆ 各研究科(学府)は、引き続き、大学院生の国際研究集会等での発表支援、Ｃ
ＯＥ研究を始めとする国際的共同研究への積極的参加、国際交流プログラムへの申請の促進等に係わる制度の充実を図る
とともに、とりわけ博士（博士後期)課程
大学院生による国際的研究の推進・拡充に努める。

計画の進捗状況等

中間評価ヒアリング支援のため、プレゼンテーションのリハーサルを積極的に開催し、さらに各拠点への全学的な支援方策についての助言を行った。
また、学長裁量経費により、COE 研究教育拠点が開催した国際シンポジ
ウムの支援を行った。（「資料編」P18、29 参照）○ COE における研究会、国際研究会の開催情報をホームページやポスター等で伝え参加を促すとともに、渡航費等の経済的支援とコミュニケー
ション能力向上のための支援プログラムを実施し成果を上げた。博士（博士後期)課程大学院生の国際的研究の推進・拡充に努め、自然科学研究科、医学薬学府、社会文化科学研究科等で成果を上げた。
・国際的研究を推進するために、必要な基礎教育を人文社会科学研究科前期課程に組み込んだ。（平成 18 年４月設置の準備を完了）
・大学院生の国際会議等への渡航費（21 世紀 COE 関係７名、一般８名）を支援した。また、国際研究におけるコミュニケーション能力育成のための英会話レッスン（21 世紀 COE 関係 26 名受講）を実施した。
さらに、大学院 GP によるアライアンスプログラム（21 名）を実施した。（自然研）・国際会議等への参加のため、COE から 2 名、科学研究費補助金から 3名、寄付金から 13 名、国際研究集会等派遣プログラムから 4 名が海外渡航した。（医学薬学府）
・本学の国際交流プログラムに対して活発に応募し、6 名が資金を獲得した。（社文研）- 34 -

千葉大学【97】◆ 基礎科学を充実させるとともに、総合大学としての特徴を活かした学際的な研究の発展を
図る。

【97】
◆ 各学部・研究科(学府)及び研究セン
ターは、それぞれの領域における基礎研究の進展を重視するとともに、国内外からの客員・特任教授等の招聘も視野に入れ、学部横断的・文理融合的研究領域における各種プロジェクト研究を発足させ、総合大学としての特色を活かした多様な学際的研究の充実・発展に努める。

○ 各学部・研究科・研究センターではプロジェクト研究等を実施すること
によって基礎的研究を強化した。以下のものが特記される。
・文部科学省「大学・大学院における教員養成プログラム（教員養成 GP）」
において、特色 GP が 1 件、教員養成 GP が 2 件（単独申請１件、共同申請 1 件）採用された。（教育学部、医学部）
・医薬連携として文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブで「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」の採択（医学薬学府）
・21 世紀 COE「超高性能有機ソフトバイスフロンティア」の実施（工学－理学）。自然科学研究科重点研究の実施「設計的ナノ分子場によるサスティナブルサイエンス」「高エネルギー宇宙・粒子線科学の展開と医療への応用」（理学－工学）（自然研）
・癌治療研究、脳・神経研究（医学研究院）
・外国人研究者を招聘し、病原真菌 Candida のゲノム解析等の基礎研究において国際的な共同的研究体制を構築した。（真菌セ）・分析センター基礎セミナーや「超高機能固体材料解析プロジェクト会議」を開催した。（分析センター）・フィンランド、イギリスなどから研究者を招聘し、プロジェクト研究などを推進した。（メディカル工学セ）○ 学際的、文理融合的プロジェクト研究については従来の学術的枠組を広げ積極的な連携研究を推進した。以下のものが特記される。
・アジア総合工学機構発足に向けた組織化、広報などの取り組み（工学部）
・「都市環境園芸」「生物資源再生技術」に関する研究（園芸学部）
・宇宙高エネルギー物理学セミナーや 21 世紀 COE コロキウムで研究者招聘（自然研）・高度病原真菌・放線菌などの研究（真菌セ）・学内共同教育研究施設としての漢方医学と園芸療法の融合研究（フィールドセ）・柏の葉キャンパスにおける都市再生モデル事業及びサスティナビリテ
ィ学連携研究機構への参加による「街づくり」への主導的参画、高洲
高浜団地再生計画、蘇我地域まちづくりコンペなどの取り組み（キャンパス企画室）○ オープンで従来の枠組にとらわれない研究推進の為に、外国人教員、研究員の招聘を積極的に行い、以下の実績を得た。
・COE 研究に伴う招聘(社会文化研究科国際シンポジウム・多数、自然科
学研究科・6 名、医学研究院・13 名)
・その他の外国人教員・研究員の招聘(理学部・1 名、自然研・1 名、環境リモセ・3 名、真菌セ・1 名、海洋セ・1 名、メディカル工学セ・34
名)- 35 -

千葉大学【98】◆ 先端的かつユニークな専門
研究分野において、世界的な視野で国内外の研究機関と幅広く連携し、活発なプロジェクト研究を展開する。

【98】◆ 各学部・研究科(学府) 及び研究セン
ターは、国内外の研究機関等との幅広い連携に基づき、引き続き、それぞれの部
局における先端的かつユニークな専門研
究分野におけるプロジェクト研究の展開に努める。

○大学として重点的に研究拠点形成に取組む領域
【99】
【99】
◆ 平成１６年度に設置した「先端的学◆ バイオサイエンス、ナノテ術推進企画室」は、環境調和持続型ナノクノロジー、情報通信及び環境
サイエンス、バイオサイエンス、情報通の分野で、国際レベルの最先端
信、環境に係わるサイエンス等の分野に研究の成果を発信する。
おける独自性の高いテーマ・研究グルー
プを中心とした最先端研究に関する各種調整・企画立案を行い、必要な研究セミ
ナー等を開催し、国際レベルの重点的研究拠点形成を目指す。

○ 各部局で、多くの先端的かつユニークな研究が活発に実施されている。
以下のものが特記される。
・「閉鎖系植物制裁システムの都市園芸への利用」「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究」「園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」（園芸学部）
・平成 16 年度より COE「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」（社文研）
・21 世紀 COE「超高性能有機ソフトバイスフロンティア」（自然研）
・ナショナルバイオリソースプロジェクトにおける病原微生物保存の研究とシステム構築（真菌セ）・ユビキタス環境のための情報獲得に関する研究（メディアセ）
・超音波内視鏡、胎児への電磁波の影響、脳機能の簡易測定システム開発、
パノラマ内視鏡、分光内視鏡、新Ｘ線記録システム評価、肌色解析と電子化粧システムの開発（メディカル工学セ）・フィールドを活用した融合研究（フィールドセ）・胸部 CT による肺癌検診の効果に関する研究（安全衛生機構）
・閉塞性動脈硬化症の血管再生治療にする研究（医学部附属病院）○ 学術推進企画室の拡充改組を実施し、各部局において重点的に取り組ん
でいるプロジェクト、各領域において拠点形成につながるようなプロジ
ェクト等のシーズ調査を行い、競争的外部資金等の申請に対応した結果、
特色 GP 及び教員養成 GP の獲得や、大学院イニシアティブの獲得などにつながり、前年度を大きく上回る成果を上げた。
（「資料編」P148 参照）○ バイオサイエンス系分野の研究では、理学部、園芸学部、自然科学研究
科、医学研究院等で積極的に推進しており、以下に例を示す。
・高次生命情報機能解析（理学部）、閉鎖系植物制裁システムの都市園芸への利用（園芸学部）、神経再生研究・癌細胞治療研究、アレルギー治
療・細胞治療研究（医学研究院）、ナショナルバイオリソース研究（真菌セ）○ ナノテクノロジー系分野の研究では、自然科学研究科、理学部等を中心に推進しており、以下の例がある。
・ナノスペースを活用した分子科学の展開(理学部)、設計的ナノ分子場によるサスティナブルサイエンスの推進(自然研)○ 情報通信系分野の研究推進では、工学部等で積極的に推進しており、以下の例がある。
・ユビキタス画像通信ネットワークの構築研究、次世代プリンタブル技
術の創生プロジェクト(工学部)○ 環境系分野では、以下の例がある。
・臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究・園
芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究（園芸学部）、持- 36 -

千葉大学
続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点（社文研）、フィールドを活用した園芸生産場面における環境負荷に関する研究（フィールドセ）【100】◆ 環境と調和し持続的発展が可能な社会の実現に向け、従来の研究分野の枠にとらわれない
学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進する。

【100】◆ 共生・資源循環・環境調和・持続的発展・福祉・公共等をキーワードとする
独自性の高い研究テーマを中心に、学内外における連携の推進に努め、学際的か
つ先端的複合研究のより一層の推進を目
指す。

【101】
◆ 地域における「知の拠点」
として、千葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進する。

【101】◆ 県内の各種教育研究機関・自治体・企業・住民等との連携に基づき、千葉圏域に係わる多様な総合的地域研究プロジ
ェクトを設定・推進し、地域における「知の拠点」として、複合・総合領域における教育研究拠点の形成を目指す。

○ 全学において環境調和型社会の実現に向けた運動を展開しており、環境ISO 活動の進展や産官学連携による自治体施設を対象とした一括省エネ
ルギーマネジメントシステム開発等の事業に積極的に取り組んでいる。
これらに加えて、以下の先端的複合研究に取り組んでいる。
・柏の葉キャンパスでは、千葉県、柏市、流山市及び東京大学と連携して、環境と健康を旗印に街づくりを進め、全国で 8 地域が選ばれる第10 次都市再生モデル事業に指定され、東京大学のスーパーCOE である
サスティナビリティ学連携研究機構の協力機関として重要な役割を果たした。人材養成、ケミレスタウン構想（「資料編」P99 参照）、持続的
園芸手法、園芸療法、外国人研究者・留学生用住居整備等を機軸に実証キャンパスとして進展している。（フィールドセ、医学部附属病院）
・柏の葉診療所では東洋医学を中心とした医療を展開し社会的に貢献しているが、医学部附属病院では県内初の「和漢診療科」を開設し、東西両医学の長所を合わせ持つ医療を展開している。（柏の葉診療所、医学部附属病院）
・環境調和型化学の創生を目指したプログラム「サスティナブル科学のためのナノ場化学」を推進し実績を上げるとともに、国際ワークショップ
会議を開催し、国内外の研究交流を図った。(理学部)。
・「閉鎖系植物制裁システムの都市園芸への利用」「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究」「園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」の立ち上げ（園芸学部）
・COE「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」を進展させ、改組によって人文社会科学研究科に「公共研究専攻」（前期・後期）を設置する準備をした。（社会文化研究科）
・防災・レスキュー用完全自律小型ＵＡＶ及びＭＡＶの群制御研究（自然研）
・真菌を用いたダイオキシン処理に関する北大との共同研究（真菌セ）○ 地域社会と密接な連携を維持しつつ、健康で健全な地域社会実現に向けた研究プロジェクト・活動を行っている。以下に特色ある例を示す。
・かずさ DNA 研究所と連携プログラム、「かかりつけ薬局を利用した 千葉市民健康づくり」プログラムの実施（薬学研究院）
・「千葉圏域」に関わる総合技術システム研究への参画と推進、特に蘇我副都心再計画への参画と開発提案（工学部）
・千葉県全域及び周辺地域を対象とした「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創成及び利用に関する研究」の推進（園芸学部）
・「語り」を通した地域の子供や親へとの連携（社文研）
・千葉県のゲノム医療に関するプロジェクトの推進（医学研究院）
・千葉法学研究会、医事法研究会、少年法研究会等の開催（法経学部、- 37 -

千葉大学
専門法務研究科）
・病原真菌講習会等による千葉県臨床検査技師会等のサポート（真菌セ）・千葉県の海洋環境の変遷に関する共同研究（海洋セ）・流山市との土地有効活用に関する協定のためのマッチング（知財本部）
・地域医療機関との治験ネットワークの活用による臨床研究（医学部附属病院）
・東京電力、東光電気との「産官学連携による地方自治体施設の省エネ
ルギーマネジメントシステム開発」の共同研究、千葉県・柏市等との連携による柏の葉キャンパス駅周辺街づくりへの参画、千葉県・千葉市・都市再生機構との連携による千葉地域再生構想研究会の設立、蘇我臨海部設計提案競技の開催協力、ケミレスタウンプロジェクト（「資料編」P99 参照）の環境整備計画の作成（キャンパス企画室）【102】◆ 文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究及び時宜にかなった特色ある研究を、大学全体として支援し、積極的に推進す
る。

【102】
◆ 各部局は、引き続き、文理融合型新研究分野の創成、重点的プロジェクト研
究の立ち上げ、萌芽的基盤研究の発掘、
社会的要請に対応する特色ある研究の推進等に努める。

○ 文理融合型新研究分野の創成に向けた研究については、次の研究を推進している。
・オーダーメイド医療の研究発展に関する学部長裁量経費の配分、坑Ｈ
ＩＶ薬、坑腫瘍薬の新規合成に関する若手研究者への経費配分（薬学研究院）
・工学部教育研究プロジェクト企画室の発足と研究推進活動の実施（工学部）
・「閉鎖系植物制裁システムの都市園芸への利用」「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究」「園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」の立ち上げ（園芸学部）
・社会精神保健教育研究センターにおける司法精神疾患に関する文理融合型の研究体制の整備(医学研究院)
・千葉法学研究会、医事法研究会、少年法研究会等の開催（法経学部、専門法務研究科）
・輸入真菌症の実態調査に関わる厚生労働省への協力、抗体保有率の検討に関わる感染症研究所との共同研究（真菌セ）・漢方医学と園芸療法の学際型研究プロジェクト（フィールドセ）○ 重点的プロジェクト研究については、次の研究を推進している。
・バイオマスタウン構想推進連携等で地域プロジェクト推進に貢献（園芸学部）
・ペチュニア遺伝子の網羅的解析による付加価値の高い花の形質をもたらす遺伝子探索、防災・レスキュー用完全自律小型 UAV 及び MAV の群制御研究（自然研）
・癌治療研究、免疫・アレルギー研究、再生医療研究、脳神経科学研究におけるトップレベルの研究成果（医学研究院）
・千葉県産業支援技術研究所と DNA アレイ製作会社と共同して、再利用が可能なマイクロアレイの開発、特許化の推進（真菌セ）・先天性神経堤細胞異常に起因する疾患の分子の同定研究、癌転移を制御する新規分子の同定研究（バイオメデイカルセ）- 38 -

千葉大学
・COE「消化器偏平上皮癌の最先端多戦略治療拠点」の推進（医学部附属病院）○ 萌芽的基盤研究の発掘事例とその成果については、次の研究を推進している。
・植物微生物研究グループにおける植物細胞内の共生・植物微生物に関する植物への影響に関する研究（園芸学部）
・1930 年代の地図と現代のリモートセンシングによる比較研究（環境リモセ）・選択毒性の優れた薬剤の探索を目的とした遺伝子改変真菌株の作製（真菌セ）・考古学教室と館山沖の島の遺跡発掘研究（文学部、海洋セ）・環境マネジメントと FM 手法を用いた大学と地域の連携モデル構築に関する基礎的研究（キャンパス企画室、法経学部、工学部）○ その他の社会的要請に対応する特色ある研究については、次のような研究がある。
・千葉県市町村経営研究協議会における調査研究（法経学部）
・流山市の新川耕地の保全再生に関する官学連携の研究（園芸学部）
・リモートセンシングデータと地球温暖化の検証研究（環境リモセ）
・廃棄物リサイクル研究（安全衛生機構）
・花粉症に対するワクチン療法、心筋梗塞に対するサイトカイン療法、肺癌に対する NKT 療法の研究（医学部附属病院）
・ケミカルフリータウン実現に向けた環境マネジメント大学モデル構築
に関する基礎的研究（キャンパス企画室）○研究の成果を社会還元するための具体的方策
【103】
【103】
○ 100 人以下のシンポジウム、研究会、講演会等はほぼ全ての部局で多数◆ 各部局は、引き続き、それぞれの部◆ 学内及び千葉圏域における実施されており、国際会議を含む大規模集会・シンポジウム等も以下の局における教育研究計画に対応し、学内研究集会開催数を増加させ、地実績があり、極めて活発である。
並びに千葉圏域における研究集会・シン
域における学術の振興に資す
・日本で初めての APEC 公式シンポジウムを開催し、国際交流事業実施
ポジウム・公開発表会等の開催を通じて、る。
体制の実務強化並びにキャンパス内国際化の整備が進められた。（法経教育研究成果の社会的還元に努める。
学部）
・その他の国際会議・国際シンポジウム・国際ワークショップを全学で 4件開催(理学部１件、薬学研究院 1 件、環境リモセ 1 件、安全衛生機構
1 件)○ 産官学連携、地域連携活動を通じて、地域への学術の公開と振興に関す
る次の活動を行った。
・産官学フォーラムの実施(知財本部)
・附属学校(小、中、養護、幼稚園〉での公開研究会の開催（教育学部）- 39 -

千葉大学【104】◆ 平成１６年度に立ち上げた
知的財産本部を中心として、情報発信、コンサルティング、オープンリサーチ活動及び特許取得等の計画的拡充を図るとともに、インキュベーションセンタ
ーの設置計画、大学発ベンチャ
ーの育成等を含め、産官学連携による研究活動を総括的に推進する体制を確立する。

【104】◆ 知的財産本部は、引き続き、インキュベーションセンターの設置、設立した「起業評価委員会」の機能強化、学内 TLOの創設等に向けて積極的に活動する。また、キャンパス・イノベーションセンタ
ー（田町）に開設したリエゾンオフィスの機能的・積極的活動を推進し、ベンチ
ャー企業設立をも視野に入れての各種企
業・研究機関等との連携実績の拡充に努
める。

【105】
◆ バイオテロ対策研究等を推進し、地域関連機関・組織等と連携した危機管理対策ネットワークを構築し、緊急時の社会の要請に応え得る体制の確立に積極的に協力する。

【105】◆ バイオテロ対策研究体制につき、防災危機対策室、附属病院及び関連機関で危機シミュレーションを行い、問題点を検討する。

中小企業基盤整備機構、千葉県及び千葉市との協議を重ね、「千葉大学連携型起業家育成施設」（インキュベーション施設）を平成 18 年度に亥鼻地区に整備することが決定した。（「資料編」P101 参照）「千葉大学承認 TLO 化準備委員会」を立ち上げ審議を重ねて、申請書案を文部科学省及び経済産業省に提出し、学内ＴＬＯの創設に向けて両省と調整を図った。
千葉大学東京サテライトオフィスが入居するキャンパス・イノベーショ
ンセンターにおいて産官学フォーラムや新技術説明会を開催し、本学教員の研究成果を大きくＰＲすることができた。また、同オフィスの産学連携アドバイザーを中心に、東京で開催されるフォーラムやセミナーで情報収集するとともに、本学教員の研究成果を発表した。
大地震災害等の対策を基本とした大学内機構の整備として医薬系部局を統括する災害対策本部を設置し、災害時の情報収集システムを構築した。
また、成田国際空港のテロ対策の整備として警察・消防等関連機関との共同による成田 NBC テロ対策研究会を設置し、テロに対応するシステム作りを行った。さらに、ＳＡＲＳ対策を基本として感染症対策のマニュアルを作成するとともに感染防止用患者搬送機器の整備を行った。

- 40 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中 期 目 標（研究実施体制）◇ 国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組
織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。
（研究環境の整備）◇ 学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。
（研究の質の向上システム）◇ 適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。
（全国共同研究）◇ 研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。
（学内共同研究）◇ 総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指す。
（センター等の研究実施・支援体制等）◇ 研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

○柔軟な研究組織の組換えを可能とするための具体的方策
【106】
【106】
◆ ＣＯＥを始めとする尖鋭化 ◆ 先端的学術推進企画室は、部局を越した拠点研究組織の編成に対応 えた柔軟な研究組織システムの構築を検し、研究者の重点配置を可能と 討するとともに、全学的重点研究プロジするため、部局を越えたプロジ ェクトの推進に係わる調整・企画等を行ェクト研究を調整・支援するシ う。
ステムとその運用方法を検討
し、研究者の積極的な交流を図るとともに、各部局においては、これに対応する仕組みを検討する。
○研究環境の整備及び研究支援に関する具体的方策

計画の進捗状況等

平成 16 年度に設置した先端的学術推進企画室の機能と効果の強化を目的に拡充改組を行った。先端的学術推進企画室は各部局に対してシーズ調査を行い、その回答を基に、部局を超えた研究プロジェクトを検討し、学外の競争的事業（各種 GP など）への申請書の完成度を高めた。（「資料編」
P148 参照）その結果が特色 GP、教員養成 GP、大学院イニシアティブの獲得に繋がっている。また、各部局に対しても部局版「学術推進企画室」
設置の依頼を行い、全学の学術推進企画室と部局版「学術推進企画室」が連携を図る体制を整備した。

- 41 -

千葉大学【107】◆ 各部局は、技術職員・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）等、研究支援のための人材を確保するとともに、職務の明確化及び適正配置に努め、全学的研究レ
ベルの向上に資する。

【107】◆ 各部局の計画に応じ、技術職員・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）・特別研究員（ポスドク）等、研究支援要員の職務の明確化、確保及び適正配置を図る。

【108】◆ 学長裁量経費及び部局長裁
量経費のシステムを合理的に活用した柔軟な資金配分により、研究支援を充実させる。

【108】
学長裁量経費については、「萌芽的研究」、「特色ある研究プロジェクト・◆ 学長裁量経費及び部局長裁量経費の（「資システムを合理的に活用し、重点研究プ 戦略研究」のカテゴリーについて公募を行い、計 36 件の助成を行った。
ロジェクトの設定及び評価体制の確立等 料編」P18 参照）
部局長裁量経費については、各部局の実情に応じ下記のとおり活用を図を通して、独創的・萌芽的研究等の支援・った。
活性化を図る。
・「人文科学叢書」の刊行（文学部）
・「第 1 回アジア公共政策研究コンソーシアム」支援（法経学部）
・若手育成のための萌芽研究(248 万円)を支援（薬学研究院）
・「英国におけるインタープロフェッショナル教育」の視察と報告会を実施（看護学部）
・「工学部の光熱水量の削減プロジェクト」支援（工学部）
・「キャンパス資源活用整備」に活用（園芸学部）
・重点研究 2 件、奨励研究 2 件を支援（自然研）
・衛星データアーカイブシステムの拡充を実施（環境リモセ）・センター内公募により 5 件の配分を実施（真菌セ）【109】
学長のリーダーシップの下に配分を検討し、キャンパス整備企画室、知◆ 獲得した競争的資金の一部、それに的財産本部の体制整備にかかる経費について、研究基盤強化事業として追伴う間接経費及び効率化により捻出した管理経費等については、共用大型設備、 加配分を行った。今後、設備・施設整備等への重点的配分方法の検討を始
学内共同研究施設等の整備に向けて重点 めることとした。
的に傾斜配分するルールづくりを具体的に検討する。

【109】◆ 獲得した競争的資金の一部、それに伴う間接経費及び効率化により捻出した管理経費等については、全学的視点からの検討を踏まえて効果的な配分を行い、大学全体の研究環境を向
上させる。
【110】
◆ プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのス
ペースを確保し、有効活用する。

【110】◆ 全学の施設利用計画に基づき、共同
利用スペースを引き続き確保するとともに、施設の有効利用を促進し、プロジェ
クト型研究や競争的資金による研究の支
援を継続的に行う。

各部局の実情に応じ、人員の確保及び適正配置に努め、該当部局で必要最小限の人数を確保した。平成 17 年度の雇用実績は、技術職員 78 名、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）82 名、特別研究員（ポスドク）8 名であった。
その他の部局の実績では、教育学部は２名の教務職員を配置した。理学部は RA2 名、教務補佐員 4 名、産学連携研究員 1 名、学術研究支援員 9 名の任用により研究支援を実施した。自然科学研究科は RA30 名、COE による RA27 名、COE フェロー3 名を配置した。その他の部局も実情に応じて可能な数の配置を行っている。

全学共同利用スペースの現状調査を実施し、文書・図面で整理した。また、関係部局が連携して総合校舎及び周辺部局の有効利用を検討し、その一環として総合校舎 A 号館移転計画（「資料編」P78 参照）をまとめ、3 階～5 階を全学共同利用スペースとして確保し、専門法務研究科の集約化に利用した。なお、COE プログラムとして展開している事業の施設利用状況は下記のとおりである。
・超高性能ソフトデバイスフロンティア（工学系総合研究棟：平成 15 年度- 42 -

千葉大学～19 年度）・消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点（医薬系総合研究棟：平成 15
年度～19 年度）
・持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点（総合校舎 E 号館：平成 16
年度～20 年度）
【111】
◆ 大学院生・留学生・研究生等の利用にも配慮した研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースのあり方を検討し、検討結果を反映した整備を図る。
【112】◆ 大型（高額）研究機器の全学的共同利用体制を確立し、共同利用を推進する。

【111】◆ 研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースの整備及び活用を図る。

【112】◆ 先端的学術推進企画室は、全部局を対象とした大型研究機器の現状に関する調査結果を踏まえ、ライセンス制導入等による大型研究機器の全学的共同利用の可能性について検討を進める。

新増築及び大規模改修時に、原則として各フロアーに 1 カ所程度のリフ
レッシュスペースを設けることとしており、既に設置されたスペースは有効に活用されている。また、研究者の交流スペースを本部庁舎 1 階に設置する計画を作成した（平成 18 年度設置に向けて計画中）。

各部局では、実情に合わせ大型研究機器の全学的共同利用について、下記のような取り組みを進めている。
・全国唯一の「高度化セル成型苗生産利用設備」を利用し、地域生産者等との共同利用を検討した。（フィールドセ）
・平成 6 年から一部の機種で導入したライセンス制が現在ではほぼ全機種に至り、延べ 250 名がライセンスを登録した。（分析センター）○研究評価の実施及び評価結果を研究の質の向上に活用するための具体的方策
【113】
【113】
研究成果を含めた全学統一の評価指標として、教員の大綱的な評価基準◆ 学内評価委員会は、論文発 ◆ 中期目標及び認証評価に対応させを作成した。今年度の学内評価では同評価基準の導入が間に合わなかった
表数、インパクトファクター、 て、学問分野の特性を踏まえた全学統一
サイテーションインデックス、 の研究成果の指標を検討するとともに、 が、今後の評価において活用を図ることとしている。
招待講演数、海外共同研究数、 学内評価を実施し、研究の質的向上に努
受賞件数等、各研究分野の特質 める。
に適した研究成果の指標を検討し、各部局はこれを活用して、自己点検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図る。
○全国共同研究を推進するための具体的方策
【114】
【114】
真菌医学研究センターでは輸入真菌症の原因菌を含む高度病原性真菌の◆ 真菌医学研究センターは、輸入真菌◆ 全国共同利用施設である真症原因菌の迅速遺伝子同定・診断法の開 迅速診断・同定法の開発を進め、平成 17 年度に国立感染症研究所との共同
菌医学研究センターは、病原微発、病原真菌・放線菌の画像データベー 研究で Coccidioides immitis の新規同定法を開発、特許申請を行った。ま生物のナショナルバイオリソー
スの構築、平成１６年度に全ゲノムを公 た、病原真菌・放線菌の画像データベースを作成し、ホームページで「真スセンターの機能を持つ全国的開した病原放線菌種の向中枢神経性に係 菌・放線菌ギャラリー」として公開した。病原放線菌に関してはそのゲノかつ国際的な中核機関として、
ム情報を基に病原性の解析研究（病原因子であるシデロファーの研究を中わる病原遺伝子の解析を行う。
真菌感染症に関する研究を推進
心に）を行い、その毒性発現における病原因子の役割を解明した。
するとともに､真菌バイオテロ対策の基礎研究に取組む。

- 43 -

千葉大学【115】◆ 環境リモートセンシング研
究センターは、人工衛星データ
等のデータセンターとしての体制を整備するとともに、全国共同利用施設として、蓄積したデータを活用して国内外の研究機
関との共同研究を積極的に実施
する。

【115】
◆ 環境リモートセンシング研究センタ
ーは、人工衛星データ等のアーカイブデータである NOOA 及び GMS データ等の利用頻度を高めて全国共同利用研究プロジェ
クトのより一層の推進を図るとともに、空間情報を用いた環境解析等に関する研修の開催、自治体等からの利用希望への対応等を行う。

【116】
【116】
◆ 社会精神保健教育研究センターを設◆ 心神喪失者等医療観察法案
置し、精神医学・心理学・法律・司法関の成立に伴い、精神医学領域の係社会科学等の実践的専門家による有機診療・治療・社会復帰体制及び的な共同研究体制の構築を図る。
関連領域の人材育成を目的とす
る全国共同利用施設として、社会精神医学教育研究センター（仮称）を設置するため、関連部局間及び外部関連機関等との連携体制を整備する。
○本学の研究資源を融合した学際的共同研究を推進するための具体的方策
【117】
【117】
◆ ＣＯＥ等の国際的・学際的教育研究◆ ２１世紀ＣＯＥプログラム
拠点に対しては、継続的な支援体制を整に採択された研究拠点の充実発備するとともに、学長裁量経費・部局長
展と次期拠点の育成を図り、千裁量経費等を活用した重点的な支援を引葉大学に固有かつ特徴のある共き続き行う。
同研究を展開するため、継続的な支援体制を整備し、研究発表会の開催、学長裁量経費等を活用した重点的支援等を実施す
る。
【118】
【118】
◆ 環境健康都市園芸フィールド科学教◆ 環境健康都市園芸フィール
育研究センターは、引き続き、園芸療法
ド科学教育研究センターにおい庭園の整備、次世代環境健康学研究所（仮て、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、健康・福祉・介護、 称）設置計画の検討等により、都市環境
園芸・東洋医学・環境予防医学を主軸と東洋医学に基づく治療及び創薬する教育研究及び実践の場の充実を図等に関する研究・開発・教育プる。
ログラムを推進する。

衛星データを長期保存し、公開するために、アーカイブシステムの構成を見直し、新規システムの構築を行った。Web を通してのデータ配布は年間 20 万件を超えている。空間情報を用いた研修として、平成 17 年度千葉
県総合教育センター研修事業「リモートセンシングと地域の環境講座」及び名古屋大学との共催による The 15th IHP [International Hydrological
Programme] Training Course "Water Cycles in Terrestrial Ecosystems"を実施した。自治体との連携では、千葉県水産研究センター、自然科学研
究科との共同で、「RS と現地観測の統合による干潟・浅海域の生物多様性の評価手法の開発」に関する研究を行っている。
平成 17 年度に社会精神保健教育研究センターを設置し、精神医学と心理学分野の教授 2 名を中心として、外部有識者を交えた研究会の開催等により共同研究体制の構築について検討を行った。

学長裁量経費により、21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」が開催した国際シンポジウムの支援を行った。（「資料編」P18、29 参照）

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターが千葉県、柏市、流山市及び東京大学と連携し、環境と健康の旗印のもとで進めている街づく
りが、第 10 次都市再生モデル事業に選考された。また、第一期園芸療法庭
園の整備が完了し、薬用・園芸植物の植栽を開始すると共に、レイズドベ
ッドを設置し、園芸療法の実践を開始した。また、環境汚染化学物質の人体に及ぼす影響についての実践研究施設（ケミレスタウン）の設置計画を推進中である。（「資料編」P99 参照）
柏の葉診療所では、東西医学の融和を目指す漢方診療を主として開所以
来、受診患者は 1,000 名を超え、予約待ちが 100 余名の状況にある中、園芸療法を患者に実践して学生の教育研究に活用すると共に、漢方医・薬剤- 44 -

千葉大学
師の研修の場として活用している。
【119】◆ フロンティアメディカル工学研究開発センターにおいて、医療の現場に直結する医工学関連の共同研究を推進し、製品化
を図る。

【119】
◆ フロンティアメディカル工学研究開発センターは、医学部・工学部・企業等と連携し、異なる医用画像の統合・合成に関するアルゴリズムの設計、電磁波の人体への影響に関する臨床実験、腹腔鏡
手術トレーニングシステムの構築等、医工学に関連する多様な共同研究を推進す
るとともに、学内工房施設において製品化につながるワーキングモデル等の製作を積極的に行う。

胃・食道など消化器官粘膜の分光画像を記録する分光内視鏡を開発し、フジノン(株)から製品化した。このプロジェクトは長年の基礎研究に基づく成果であり、医学部附属病院での臨床実験を通して実用化、製品化を行い世界的にも高い評価を受けた。パノラマ内視鏡に関しては新しい内視鏡診断システム構築に向けてベンチャー企業を設立する（平成 18 年 4 月 1 日）。
また、中心静脈穿刺トレーニングシステムはプロトタイプが完成し附属病院総合医療研修センターで評価を実施している。さらに脳機能を非侵襲で簡易に測定する「脳機能スクリーニング装置」を千葉県都市エリア産官学連携事業の一環として開発した。
工房施設におけるワーキングモデル等の製作としては、電子内視鏡画像のリアルタイム色変換システムのアルゴリズム開発、手術用ロボットアー
ム、膝関節 3 次元動き情報取得用治具の開発を行った。

○研究支援施設等の整備充実に関する特記事項
【120】
【120】
各部局では、実情に合わせ学内共同利用施設の利用について検討を行っ◆ 既存の学内共同利用施設の ◆ 共同利用可能設備等の集中配置計画
人材並びに施設、設備､機器等を､ を検討し、研究領域や部局の枠を超えた、 ている。特に、分析センターでは機器の整備を推進するとともに、利用説
明会、講習会等を開催し、利用の便宜を図っている。
（「資料編」P108 参照）
学術研究の動向に即した方向で 共同研究の推進・拡充を図る。
その他の取り組みは下記のとおりである。
有機的に統合し、活力ある研究支・Ａ号棟改修工事を機会に、人文社会科学系施設の共同利用を効率化（文援体制を整備する。
学部、法経学部）
・大型機器の共同利用を推進するため、共同機器室を 2 部屋増設（医学研究院）
・全国共同利用施設として平成 17 年度には 35 件の共同利用研究を実施。
また、Web による衛星データ、その他の情報発信を強化。（環境リモセ）
・全国共同利用施設として平成 17 年度には 36 件の共同利用研究を実施。
また、利用可能設備、担当者一覧の公開を実施。
（真菌セ）
・全学自然系教員が参加する「超高機能固体材料解析プロジェクト会議」
及びセミナーを開催。（分析セ）・教育・情報環境基盤システムを導入し、医学部、工学部、園芸学部、及び自然科学研究科に端末機を設置。（メディアセ）・センターの研究支援業務である胚工学実験についての実験設備を整備し、医学研究院、薬学研究院、及び他大学との共同研究を実施。
（遺伝子セ）
・工学部デザイン工学科施設デザイン研究室と人員流動シミュレーション
用 PC を共同利用、また、自然科学研究科ならびに施設環境部と「電力使用量実態把握システム」を共同運用。（キャンパス企画室）- 45 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中 期 目 標（教育研究等における社会との連携・協力）◇ 本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学
術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
（国際交流・協力）◇ 国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
◇ 国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力を行う。

中期計画

年度計画

〇教育面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【121】
【121】
◆ 引き続き千葉県・千葉市・同教育委◆ 千葉県・千葉市教育委員会
員会等と連携し、一般市民対象の講演会等と連携し、各種の研修等の企やワークショップ、現職教員の研修等の画・実施に協力する。
実施を図る。

【122】◆ 附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り、市民の生涯学習支援を充実させる。

【122】◆ 附属図書館は、松戸分館と県立西部図書館との連携について検討する等、市民の生涯学習支援を推進する。

【123】◆ 公開講座・高校生対象教育プログラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。

【123】◆ 各部局は、一般市民や高校生等を対象とした公開講座・公開授業・出張講義等を実施するとともに、大学祭期間を利用した部局案内・オープンラボラトリー
等の継続的な実施を図る。
【124】◆ 知的財産本部は、平成１６年度開設のキャンパス・イノベーションセンター(田町)内東京サテライトオフィスに配置した産学連携アドバイザーを中心に、同オフィスの稼働率向上に努める。また、【124】◆ サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し、学外における高度職業人教育を充実させる。

計画の進捗状況等

千葉県・千葉市・松戸市などとの連携による公開講座や講習会、及び大学施設の見学会などを開催した。また、観光人材育成講座（「資料編」P31参照）などの本学特有の講座も開設した。さらに、生涯学習友の会「けやき倶楽部」（千葉大学公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した
生涯学習組織）との共同主催による公開シンポジウムの開催など、一般市民との連携強化を発展させた。
県立西部図書館の巡回車を松戸分館にも回してもらい、松戸分館との間で相互に資料の貸借を行う試行を開始した。園芸学関係の専門書が多数ある松戸分館の特色を生かし、これらの資料を県立西部図書館を通じて市民に貸出すことにより生涯学習支援に寄与している。
公開講座や出張講義及びオープンラボラトリーを各部局の特色を生かして実施した。公開講座は、一般市民のほか、教員や医師等も参加し盛況を呈した。全学統一テーマでの公開講座とオープンラボラトリーも実施し、工学部での見学者数が 4,000 名以上となるなど、市民の要求に答えた課題
取り組み作業を発展させた。
東京サテライトオフィスにおいて、同オフィスに配置の産学連携アドバ
イザーが中心となって企画した新技術説明会及び知財本部が主催の産官学フォーラムを開催し、延べ 1,000 名以上の参加者に大学の技術を紹介した。
また、同オフィスを活用し、オープンリサーチ発表（フィールドセンター）、
ベンチャービジネスの設立協議（フロンティアメディカル）や受託研究の実証講義（自然科学研究科）などで、企業との連携を強化した。このオフ- 46 -

千葉大学
各部局は、学外における高度職業人教育の拠点としての活用方策を具体的に検討する。
〇研究面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【125】
【125】
◆ 千葉県・千葉市及び附属施 ◆ 各部局は、千葉圏域の自治体・地方設が所在する地域の地方公共団 公共団体・民間企業・研究機関等との研体等と連携し、地域産業の振興 究面における連携・協力を強め、地域生を支援するプロジェクトを推進 活・地域経済活性化への貢献に向けた諸活動を推進する。
する。

ィスの稼働率は 60％以上に達した。

各部局の特色を生かして、公共企業体や地方自治体との連携が計られ、地域生活・地域経済の活性化へ次のように貢献した。
・学校や企業におけるキャリア教育を進め、経済産業省「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を通した地域活動貢献をし、教育困
難校の教育的効果を挙げる授業の改善もした。（教育学部）
・千葉県下の市町村と行政課題についての調査研究事業を連携する合意書に調印し、千葉県市町村経営研究協議会において情報化及び危機管理の調査研究活動を行った。（法経学部）
・地域産業界 OB を特命教授として受け入れ、連携強化を計った（理学部）。
・千葉県看護協会などの研修に多くの講師を派遣し、地域障害者の園芸療法に貢献した。（看護学部）
・地域社会連携推進委員会を立上げた。（工学部）
・地域企業からの受託研究や共同研究を行い地域産業の活性化に貢献した。
（園芸学部）
・大学連携型のインキュベーションセンターを亥鼻キャンパスに誘致（「資料編」P101 参照）する他、千葉県ライフサイエンスネットワーク会議において施設見学会を行い実業家約 50 人の参加を得た。（医学研究院）
・新型インフルエンザ対策では、千葉県の行動計画策定のメンバーとして、
マニュアル作成に参加した。(医学部附属病院)
・千葉市・千葉県の結核対策特別促進事業の一環として、ちば県民保健予防財団と協力して、飯場労働者、ホームレスの結核検診を行い、社会的弱者の健康の向上に寄与するとともに、学会シンポジウムを通して、社会的提言を行った。(医学部附属病院)
・千葉県産業技術研究所との共同研究により特許申請を行い、また、水辺再生プラン「市民と行政の協働システム」の研究を行い、地域生活の向上に貢献した。（真菌セ）・地域漁業協同組合及び千葉県と禁猟区維持活動に継続して協力し、さらに、公共企業や行政とタイアップして海洋教育に水族室を活用した。
（海洋セ）・かずさ DNA 研究所と血管新生に関する共同研究や、柏地区の環境ホルモ
ン調査活動を展開した。（医学部附属病院）
・「産官学連携による地方自治体施設の省エネルギーマネジメントシステム
開発」を東京電力、東北電気との共同研究で行ない、千葉県、千葉市の協力を得た。また、千葉県、千葉市、都市再生機構と連携して千葉地域
再生構想研究会を立ち上げた。（キャンパス企画室）- 47 -

千葉大学【126】◆ 科学技術の交流に限らず、文化的側面も含めた研究成果を社会に還元し、地域貢献に努め
る。

【127】
◆ 教職員及び学生による、Ｎ
ＰＯ等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。
【128】◆ 各部局の特色を生かし、学際的連携に基づく、地域貢献のための研究プロジェクトを発足
させる。

【126】
機関誌の発行などにより、研究成果を地域に公表するとともに、次のよ◆ 人文科学叢書の刊行、地域の学校への教員派遣、キャンパスのギャラリー化、 うな研究成果の社会還元を行った。
（文学
フィールドミュージアムの整備、一般市 ・財団法人千葉市文化振興財団などと連携し、新作狂言を上演した。
部）
民を対象とした「ききみみ広場」の開催（教等、各部局は、引き続き、科学技術の交 ・千葉市や市川市との文化交流を行いアートイベントなどを開催した。
育学部）
流に限らず、文化的側面も含めた研究成・工学部キャンパスにおける展示システムを完成させ、さらに、工学部ホ
果の社会還元に努める。
ームページ内に「工学部デジタルミュージアム」の作成を開始した。(工学部)
・松戸分館図書館の所蔵資料と千葉県立西部図書館所蔵資料の相互利用を実現する一方、松戸市、市民団体などと連携し、園芸学部キャンパスなどを巡る緑の回廊計画を実施した。(園芸学部)
・地域化作業部会における「ききみみ広場」における「語り」の実践活動をし、研究の社会還元の役割を果たした。(社文研)・真菌センターホームページに「真菌・放線菌ギャラリー」コーナーを立ち上げ文化啓蒙活動を開始した。(真菌セ)【127】
地域連携・社会貢献（産学連携事業を除く）に関する企画・立案、各部◆ 先端的学術推進企画室は、NPO 等の活動及び地域社会貢献に係わる全学的な諸 局における地域連携・社会貢献の内容把握及び広報、地域連携・社会貢献活動を組織的に推進するための体制のあ に関する関係部局と地域との間の仲介・斡旋などを行うため、担当理事の下に「地域連携推進企画室」を平成 18 年 4 月に設置することとした。
り方に関する検討を継続して行う。
【128】
研究活動の一環としての地域貢献プロジェクトを、各部局の特色を生か◆ 各部局は、それぞれの特色を活かし、地域貢献に係わる調査・研究プロジェク して次のように企画運営した。
トへの教職員や学生の積極的参加を促す ・文部科学省選定教育プロジェクト「プレ 10・ポスト 10 教員研修プログ
ラム」により千葉県教育スタンダードの研究を実施した(教育学部)。
とともに、千葉圏域研究機構の立ち上げ等も視野に入れ、地域貢献プロジェクト ・がんの患者団体や在宅ケアに関する NPO など 8 つの市民団体との共同で、市民向けシンポジウムなどを開催した。(法経学部)の構築・進展に向け、継続して検討を行・疫学研究、地域薬局と薬剤師職能の向上共同研究、妊婦に対する薬物治う。
療の研究等において千葉県や東京都などと協力した。(薬学研究院)
・都市景観による街のにぎわいづくり、地域の安全を目指す地震防災活動、住宅団地の再生、民家改善「四万十」プロジェクト、ヨウ素に関連する産業化などを行った。(工学部)
・千葉県全域を対象とした「千葉県における自然環境の創出と活用」研究
プロジェクトを発足させた。(園芸学部)
・千葉県弁護士会と提携して実務教育を行った。(専門法務研究科)
・水辺再生プラン「市民と行政の恊働システム」を開始し、「市民相談など
対応グループ」を設立した。また、真菌症等に対する問い合わせに対応する体制を整えた。さらに、地域の医療関係者による病原真菌及び放線菌に関する情報提供をホームぺージ上で開始した。(真菌セ)- 48 -

千葉大学
・千葉県、千葉市、都市再生機構と連携して千葉地域再生構想研究会を立ち上げる一方、蘇我臨海部におけるサステナブルハウジングの「かたちとは－設計提案競技－」の開催に協力した。(キャンパス企画室)〇医療面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【129】
【129】
次のように、千葉県内や地域社会との連携・協力を推進した。
◆ 千葉県、千葉市等の保健・医療等の◆ 千葉県・千葉市等と連携協力し、地域における保健・医療・ 向上のため、引き続き救急救命士の気管 ・救急救命士の気管挿管病院実習者の受入と地域連携型電子カルテの構築。
(医学部附属病院)
挿管病院実習者の受入れを推進するとと福祉サービスの質の向上を図る
もに、地域連携型電子カルテの構築及び ・地域住民や学校を中心とした救急蘇生、一次処置のための解説講演の実ため、関連部局の目標に応じた施。(教育学部)
千葉県医療審議会医療対策部会への参加
活動を推進する。
などにより地域社会との連携・協力を推 ・医療紛争研究会で裁判外紛争処理機構の組織化。(法経学部)
進する。また、特に東葛地区においては、 ・地域病院と地域薬局とのネットワーク化への指導、東葛テクノプラザに
医療機器第三者認証機構の立ち上げ。(薬学研究院)
漢方と園芸療法の融合を目指し、地域社・整備中の「環境健康フィールド科学センター」を都市環境園芸、健康・会との連携・協力を推進する。
福祉・介護等に関する研究・開発･教育の基地化。(園芸学部)
・千葉県・千葉市などの医療行政・歯科医療行政への協力救急体制整備運
営、産業保健活動、学校保健活動。(医学研究院)
・真菌症診療及び放線菌症診断、コンサルテーション。(真菌セ)・千葉県福祉医療機器研究会などとの共同研究。(メディカル工学セ)
・産業医の講習会へ読影医師講習会の協力。(安全衛生機構)
・漢方医学と園芸療法の融合による地域社会との連携。(フィールドセ)○活発な国際交流を展開するための具体的方策
【130】
【130】
国際教育開発センターでは、教育面での国際交流の展開に関して中核的◆ 大学並びに各部局が築いてきた国際◆ 国際交流活動に関する中期
交流の継承・発展及び新たな交流推進プ な役割を担い、学内に積極的に提案していくため、国際展開 WG を設置し計画の円滑な実施を図るため、
ログラムの構築等をより一層推進するた た。また、平成 18 年度の学術推進機構「国際展開企画室」設置に向けて準国際教育開発センターを中心と備を行った。
め、必要な体制を整備する。
する全学的な推進体制を整備
し、積極的な国際交流を行う。
【131】
【131】
新たに締結した国際交流協定は次のとおりであり、対象とする機関が、◆ 国際交流協定の現状を精査・検討し◆ 国際交流協定に関しては、て必要な見直しを図るとともに、新たな 欧米、アジア、オーストラリア、南米、アフリカにおよび全地球的規模と教育研究に関する戦略的観点か
大学間交流協定の締結を促進する。また、 なった。
ら協定内容を見直すとともに、各部局は、それぞれの目標・特色に対応 ・アリゾナ大学と学術交流及び学生交流、バンドン工科大学と学術交流に新たな大学間協定を締結する。
関する大学間交流協定。
した部局間交流協定の見直し及び締結にまた、各部局の目標に応じて、・燕山大学外国語学院（中国）と部局間交流協定。
（文学部）
努める。
部局間協定の見直し及び締結を
・成功大学との部局間交流協定・ペルー国立工科大学との部局間交流協定・行う。
アグアスカリエンテス自治大学との部局間交流協定。
（工学部）
・その他、10 件。（園芸学部、自然研）- 49 -

千葉大学【132】◆ 国際広報活動に関しては、
英文ホームページの更新頻度を高め、インターネットを活用し、国際的認知度の向上を図るとともに、留学生フェア等における効果的なプレゼンテーションの工夫・改善を行い、海外での情報提供活動を充実させる。

【132】◆ 引き続き、既存の全学版英文ホーム
ページの問題点を整理し、その更新頻度を高める。また、留学生フェアへの出展に際しては、その効率的運用を図るとともに、交流協定校との相互訪問を通して、関係強化に努める。

全学版英文ホームページの充実に向けて、複数言語、更新頻度等について検討を行った。
また、国際教育開発センターでは、ポーランドで開催された欧州留学フ
ェアに参加し、以下の改善策を提案した。
・国際交流協定の管理の整備。
・英語で提供するプログラムの充実、特に理系、法学系分野での英語プロ
グラムの整備。
・国際戦略に基づく地域の特化。
・国際交流の理念の明確化とそれに基づく情報収集、及び関係の強化。

【133】
【133】
国際教育開発センターでは、帰国留学生のフォローアップ体制作りの基◆ 国際交流活動の推進に資するため、◆ 国際的な人的ネットワーク
引き続き帰国留学生のネットワーク化を 盤を整備中であり、本学で学位を取得後現地で教鞭をとっている者や、起確立のため、校友会等による帰業している帰国留学生及び元留学生会会長らとの連絡網をもとに、帰国留推進する。
国後の留学生への連絡強化及び学生のネットワーク化を図るための準備を進めた。
フォローアップの方策を検討
し、ネットワーク構築の実現及びこれを活用した国際広報活動を展開する。
【134】【134】
学内向けホームページを活用しての国際交流支援募集事業における情報◆ 学内向けホームページを利用した国◆ 国や財団法人等による国際提供を充実した。特に、各種国際交流支援事業の公募要領及び電子申請シ
際交流支援募集事業の情報提供を推進
交流支援事業を有効に活用する
ステムについて迅速な情報収集を行い、学内への情報提供を行った。
し、募集情報提供の迅速化を図る。
ため、学内向けホームページを利用した各種募集事業の情報提供を一層迅速に行うことにより、採択件数の増加につなげる。
○高等教育の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策
【135】
【135】
国際教育開発センターでは、日本の大学と単位認定制度が大きく異なる◆ 引き続き、国際的に通用するカリキ◆ 海外の大学との教育交流推ュラムや成績評価制度の整備及び単位認 ドイツの大学で習得した単位を認定する枠組みを作成し、全学に提案した。
進のため、国際的に通用するカ
定制度改善のための情報収集に努めると また、本学学生を対象にした海外留学ガイダンスを開催した。海外留学推リキュラムや成績評価制度の整ともに、国際教育開発センターを中心に、 進制度に基づく協定校への留学数は 17 名、語学研修参加者数は 114 名であ
備及び単位認定制度の改善を図
本学への留学ガイダンス及び本学学生に った。
り、受入れ留学生数並びに海外
対する海外留学ガイダンスを強化する。
留学・研修に参加する日本人学
生数の増加につなげる。
【136】
【136】
国際教育開発センターを中心に、優秀な留学生を受け入れるため、国費◆ 国際教育開発センターは、留学生支◆ 留学生の受入れ方針を策定
留学生（国内採用）の選考基準の見直し、申し合わせの作成、アパート入援専門委員会を通じて、留学生の受入し、全学の連携体制を強化し、れ・支援体制のあり方についての見直し 居の機関保証の整備、基金の創設に関する検討、国際交流会館入居基準のより多くの優秀な留学生を受けを重ね、より有効な施策の検討を行う。 見直しを行った。また、留学生の入学時の保証人の撤廃について平成 18 年
入れるとともに、本学の３キャ
また、各学部・研究科（学府）において 度からの廃止を目指して検討した。一方、各学部等では、次のような方策
ンパスにおける学習・生活・健は、交流協定校の教員による事前選抜体 を推進した。
康管理等のサービス水準の向上
制の構築など、優秀な留学生を受け入れ ・私費の研究生として入学を希望する留学生に対する、事前審査マニュア
並びに均質化を図る。
- 50 -

千葉大学
るための方策を推進する。

ルを策定し、直接あるいは電話による面接による事前審査を開始した。
（園芸学部）
・「千葉大学留学生獲得広報活動支援プログラム」により、中欧（ハンガリーとチェコ）で留学生獲得のための広報活動を行った。（真菌セ）

【137】
【137】
国際教育開発センターを中心に、次の事業を展開した。①留学生支援の◆ 引き続き、既存の国際交流科目を見◆ 日本人学生と留学生が相互直し、問題点の是正に向けた検討を行う。 観点から日本人学生のチューター養成を目指した「留学生支援入門」の新に文化理解を深めるため、国際規開講。②協定校のある国を対象とした言語・文化教育の可能性を検討し、交流科目の開講数並びに各授業「タイを学ぶ」「インドネシアを学ぶ」の新規開講。③学部留学生を対象とにおける日本人学生の受講割合した「日本語・日本事情ニーズ調査」による平成 18 年度に向けて開講科目・を増加させ、より豊かなコミュ
内容の改善。④国際交流科目受講の手引きとなる『外国人留学生のためのニケーションの場とする。また、ガイダンス』の 2006 年度版の作成。
学生の授業評価を活かし、内容を改善する。
○学術研究の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策
【138】
【138】
先端的学術推進企画室では、全学に対して、海外からの研究者受け入れ◆ 先端的学術推進企画室内に海外から◆ 海外からの研究者受入れのの研究者受入れのための資金・宿泊施設 に係る実態調査（受け入れ人数、相手国、渡航費・滞在費・研究費の出所ための資金、宿泊施設等の充実
等の充実に向けての専門委員会を発足さ 等）を実施した。同時に、在籍中の海外からの研究者との面談を行い、現計画を策定し、国際共同研究のせ、キャンパス整備企画室との緊密な連 状の問題点等を確認した。また、これらの整理・解析に基づき、研究者受実施件数の増加と質の向上につ
携の下に必要な調査・検討を行い、研究 け入れ資金並びに学内外の宿泊施設のより充全な整備に向けての検討に着なげる。
者受け入れ資金並びに宿泊施設整備等に 手した。
関するマスタープランの策定に着手す
る。
【139】
【139】
千葉大学公開国際シンポジウム「インターネット・国際電話を使った海◆ 各部局は、国際交流協定校との教育◆ 協定校との交流を中心とし研究交流に関するネットワークを有効に 外大学との理系共同研究教育に関するワークショップ」において、国際教た国際的ネットワークを有効に「千葉大学の国際交流教育の方向性」と題して講演した。
活かし、国際学術集会・国際シンポジウ 育開発センターは、機能させ、国際学術集会及び国
また、APEC 常設実行委員会が中心になって開催したアジア太平洋経済
ム等を積極的に開催する。また、先端的際シンポジウム等を積極的に開学術推進企画室は、それに必要な財政支 協力国際シンポジウムを契機として、国際交流事業実施体制の強化やキャ催するとともに、学内外の諸制援に向け、学内外の諸制度を有効に活か ンパス内国際化促進を図った。
度を有効活用して財政的支援をす方策を検討し周知する。
行い、教育研究の質の向上に資
する。
【140】
【140】
法経学部、看護学部、工学部、園芸学部、自然科学研究科、真菌医学研◆ 教員及び大学院生の国際研究集会派◆ 海外国際学会での教員及び遣に係わる経済的支援体制を継続して堅 究センター、企画総務部などより、50 名以上の教職員と学生の海外派遣を
大学院生の研究発表等を推奨
経費的に支援した。
持・充実する。
し、経済的支援を継続して実施する。
○国際協力に関する具体的方策- 51 -

千葉大学【141】
東南アジア諸国を中心とした外国人研究者等の受け入れや教員の海外へ◆ 各部局は、国際協力を推進するため、引き続き外国人受託研修員の受入れ数の の派遣の実状は、次のとおりである。
増加を図るとともに、本学の教員の開発 ・外国人受託研修員 2 名の受入れ。
・パプアニューギニアへ教員 2 名派遣。（教育学部）
途上国への派遣を図る。
・中国山東省煙台大学外国語学院日本語学部長の受入れ。（社文研）
・タイ国立予防衛生研究所及び台湾の感染症疾病センターの技術者に対して病原真菌の講習を実施（真菌セ）・インドネシアと地震に関係した研究の共同研究化。（海洋セ）・JICA の要請に基づくエイズ結核予防対策専門家のカンボジアへの短期派
遣。（安全衛生機構）
・カンボジアにおいて院内 DOTS 感染予防対策の指導。（医学部附属病院）
【142】
【142】
本学の国際交流教育に貢献した外国人教員へ贈る名誉博士号制度を制定◆ 教員養成を中心とした国際◆ 開発途上国に対する教育支援事業の的な協力体制を強化し、開発途
問題点を検討しつつ、さらに諸外国の現 した。また、学長からの感謝状贈呈規程を改訂し感謝状を贈呈した。
上国に対する教育支援事業を実
職教員の受け入れ態勢の多様化を進め
施する。
る。
【143】
【143】
工学部が中心となり、アジア総合工学機構の平成 18 年度設置に向けてパ◆ アジア諸国の教育研究機関・産業・◆ 工学部を中核として、アジンフレットの作成やホームページ上での公開準備を行った。
行政と緊密に連携し互いの社会発展に貢ア諸国の教育研究・産業・行政
献しうる共同研究・再教育・指導者養成等に係わる諸機関と連携し、国などを行うことを目的とする「アジア総際相互協力を図る組織体制を整合工学機構」の設置計画（平成１６年度
備する。
策定）の実効的推進に向け、国内外の教育研究機関並びに独立行政法人国際協力機構等関連機関への広報活動に努める。
○地域の国際性の向上に貢献するための具体的方策
【144】
【144】
国際教育開発センターでは、千葉県留学生交流推進会議を開催し、留学◆ 「千葉県留学生交流推進会議」に設◆ 「千葉県留学生交流推進会
生向の交流推進を図った。また、千葉県及び千葉市等に対して奨学金制度
置されている奨学金専門委員会におい議」事務局として、その責務を創設に向けた支援要望書を平成 18 年度に千葉大学長から提出することとして実施される外国人留学生支援に関す十分に果たすとともに、千葉県た。
る諸問題調査資料の分析を行うとともにおける留学生交流推進の中心に、千葉県における留学生交流推進の充的存在として近隣自治体との連実方策を検討する。また、「千葉県留学
携を強化し、留学生に関する生
生交流推進会議」事務局として、総会等
活及び適応への支援を充実させの開催にあたる。
る。
【145】
【145】
地域の小中高校の授業、官民主催の国際交流フェスティバルや国際理解◆ 地域における国際交流プログラムへ◆ 小・中・高等学校・生涯学の留学生派遣事業に関するこれまでの問 セミナーなどに留学生を派遣し、地域の国際化に貢献した。また、小中高
習・職員研修等における異文化
題点を再検討しつつ改善を図り、留学生 へ 36 名の留学生を派遣、地方自治体等へ 57 名を派遣、その他（ユネスコ紹介等､地域の国際交流プログ
派遣事業を継続して実施し、質量両面に 等）へ 14 名を派遣した。一方、本学で 2 回開催したユニバーサルフェステ
ラムへの留学生派遣事業を推進
おける地域との国際交流のより一層の発 ィバル（留学生による文化紹介）には、それぞれ 100 名を越える学外の市し、派遣留学生数の増加並びに【141】◆ 国際協力を推進するため、独立行政法人国際協力機構等各種の団体からの支援を積極的に活用し、外国人受託研究員の受入れ数を増加させるとともに、本学の研究者を開発途上国へ積極的に派遣する。

- 52 -

千葉大学
交流内容の充実に努める。

展を図る。

【146】
◆ 地域における国際理解を高めるため、市民の協力を得て、ホームステイ・ホームビジット
等の活動を拡充し、参加留学生数の増加を図る。

【146】◆ コンパニオンシップメンバー、ホームステイ・ホームビジット等に登録している家庭についての名簿整理を進めるとともに、これまでのあり方等に関する諸問題等を分析し、留学生受け入れ家庭の増加並びに参加留学生数の増加を図る。

民・生徒が参加した。
また、園芸学部では次のような取り組みを行った。
・千葉県教育委員会や JICA の後援によるベトナム異文化理解講座の開催。
・松戸市教育委員会との共同事業による小中学校への留学生の派遣。
（参加
留学生 43 名、派遣回数は小学校延べ 179 回、中学校延べ 8 回）
・サタデー・コミュニティースクール小金北の事業協力（2 回）。
・松戸市・流山市の国際交流委員会の各種イベントへの参加及び語学教室の講師としての協力。
・地域の国際交流団体、高校の国際クラブのメンバーとの国際交流懇談会
開催による交流。
国際教育開発センターでは、千葉県内にある国際交流協会と協力して、
ホームステイ・ホームビジット制について次のような取り組みを行った。
・平成 17 年度にホームステイ 3 回、ホームビジット（日帰り訪問）2 回実施。（ホームステイの受け入れ家庭数 70、ホームビジットの受け入れ家
庭数 55）
・木更津市交流協会会員との受け入れ家庭のコーディネイトについての意
見交換会実施。

- 53 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中 期 目 標(医療の質の向上に関する基本方針)◇ 専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療の提供を目指し、診療の合理化・効率化を推進するとともに、地域医療機関との連携体制を確立し、地域医療の充実・向上に貢献する。
(運営・経営等の基本方針)◇ 医療環境の動向等に対応する機動的な管理運営体制の実現を目指し、職員の適正配置等を推進するとともに、増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略を実践する。
(良質な医療人養成に関する基本方針)◇ 医師、コ・メディカル職員の教育研修を充実させ、良質な医療人の養成を目指す。
(研究に関する基本方針)◇ 先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進し､院内に臨床研究体制の構築を目指すとともに、学内外機関との共同研究等を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等〇専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療を提供するための具体的方策
【147】
【147】
各診療科の診療単位や予約枠の工夫及び全診療科の予約待ち時間状況報◆ 診療科、中央診療施設等を再 ◆ 患者の待ち時間の短縮（３０分以内）
編・統合するとともに、情報シス を実現する。中央診療施設等の再編、統 告により、70％の診療科において患者の待ち時間が 30 分以内となり、患者サービスの改善が見られた。また、ME 機器管理センターを設置し、ME 機
テムの活用等により合理的、効率 合を検討する。
器の利用、点検、整備を一元化し、効率的な運用が可能になった。
的な診療体制を構築することにより、患者の待ち時間の短縮を図
る。
【148】
【148】
新病棟では、療養環境の改善を図るため個室・4 床室を基本とし、患者の◆ 新病棟の建設等により、アメ ◆ 患者のための療養環境及び先端医療
ニティーの充実、患者の満足度の のための診療の改善を図るため、新病棟 プライバシーを確保するとともに、先端医療のために再生治療、遺伝子治療などに必要な施設を設け、基礎研究成果を円滑に臨床応用化できる環境向上を図る。
の整備を行う。
を創設予定である。なお、平成 19 年 9 月完成へ向けて工事が進行中である。
【149】
【149】
誤薬防止システムは注射・処方オーダーに連動するシステムとして改修◆ 医療安全、危機管理及び感染 ◆ 誤薬防止システムの検討を行い、注防止に関し、安全管理室等の充実 射・処方オーダーに伴う誤投与の現防止 を終え、既に運用している。超音波診断装置、内視鏡治療・診断装置など
及び設備等の整備を図り、引き続 システムを強化する。 また、医療機器・ の更新を行った。誤薬防止のために病棟薬剤師を 6 名から 14 名へ増員した。
設備の整備・更新を段階的に推進する。 また、3 年間で毎年 20 名の看護師増員を計画している。
き事故等の発生防止に努める。
看護師の増員を具体的に検討する。

- 54 -

千葉大学
【150】
【150】
職員全体の医療安全教育として AED（自動体外式徐細動器）を用いた一◆ 医療安全教育プログラムを確立し、◆ 院内の医療安全に資するた
次救命処置の講習会（講義と実習からなる 1 時間コース）を 13 回開催し、め、医師、看護師、薬剤師等に対 実施する。
総計 1,007 名の職員が参加した。
する医療安全教育プログラムを確立するとともに、計画的に実施し、迅速・適切な対応を徹底する。
○地域医療の充実・向上に貢献するための具体的方策
【151】
【151】
地域医療連携（紹介患者受入及び転退院）システムについては、バージ◆ 地域医療連携室と医療福祉 ◆ 地域医療連携（紹介患者受入及び転部を併合し、受診から退院後にわ 退院）システムを構築する。患者の紹介 ョンアップする電子カルテの仕様書を作成し、地域医療機関の協力を得るたる地域との緊密な連携システ 受入れ、転退院支援に病床管理を併せて ため千葉県医師会等の了承も得ている。また、地域医療連携部を設置し、ムを構築するとともに、電子カル 行う医療連携センター（仮称）を設置し、 専任教員を配置した。同部で患者の紹介受入れ、転・退院支援及び病床管理等の業務を実施してゆく予定である。
テを活用し、地域医療機関との診 さらに連携体制の整備を図る。
療情報の共有化を進める。
○機動的管理運営体制の実現に関する具体的方策
【152】
【152】
病院改革委員会で検討した結果、平成 17 年度は医学部附属病院の位置付◆ 平成１６年度の検討結果を踏まえ、◆ 附属病院の位置付け並びに附属病院の位置付け及び病院長の専任化 けとして、大学附属化しないこととした。また、病院長の専任についても病院長の任期の見直し及び専任化について、実施時期を含めて検 について必要に応じ病院改革委員会で検 平成 17 年度は専任化しないこととした。
討する。
討する。
【153】
【153】
各診療科の医員定数の配分に際して、病院長手持定数を設定し、病院長◆ 非常勤職員（医員）及び常勤医療従◆ 病院長の裁量による病院職事者の一部について、人材プールバンク の裁量により再配分することとし、診療科等の実情に考慮した医師配置の員の臨機応変な配置を可能にす
弾力的な運用が可能になった。また、常勤職員においても有期雇用職員制るためのシステムを検討し、実現 制の導入に着手する。
度の実施により、医師及びコ・メディカル職員を弾力的に採用することがを図る。
可能となり、病院長の裁量で人材を適材適所に配置できるようになった。
○増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略に関する具体的方策
【154】
【154】
病床稼働率の上昇を図るため、病床配置の見直しと共通病床の管理・運◆ 中期目標の計画的達成を図るため、◆ 中期目標期間中に病床稼働営の一元化を開始し、現在 84％台である。地域医療機関から紹介された患
病床稼働率を８８％、 患者紹介率を５
率を90％以上及び患者紹介率を60％以上に向上させるとともに、 ６％に向上させるとともに、平均在院日 者が予約・受診できるシステムを計画しており、直近 3 ヶ月の平均患者紹数を２１日、診療報酬査定率を０．８５％ 介率は 62.3％である。クリニカルパスを作成し、医療・看護技術向上を図
平均在院日数を21日以内及び診ることで医療の効率化を図っており、直近 3 ヶ月の平均在院日数は 18.3 日
療報酬査定率を0.7％以下に縮減 に縮減する。
である。保険委員会において査定減防止策を検討し、各診療科へ働きかけ
し、診療収入の増加を図る。
ることで査定率を 0.34％に縮減した。
【155】
【155】
管理会計システムのバージョンアップ対応と稼動へ向けた整備を行って◆ 管理会計システムの情報を活用し、◆ 適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営 適時、適切な経営分析とその分析結果を いる。また、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）の運用について
ユーザー会に参加し、早期稼動の準備をしており、財務内容の改善・充実
踏まえた経営改善を図る。
の改善を図る。
へ向けて活動している。
〇良質な医療人を養成するための具体的方策- 55 -

千葉大学【156】
医科においては 2 年間の初期研修修了に際して到達度評価により全員◆ 医科においては、引き続き到達度評
価を行うとともに専門研修プログラムを （61 名）の修了が認定された。卒後 3 年目の後期研修プログラムを新たに策定し、卒後３年目の後期研修医を募集 立ち上げ、定員 100 名に対して 97 名の応募があり、73 名を採用した。歯する。また歯科においても研修プログラ 科の初期研修では研修医定員 8 名に対して 28 名の応募があり、7 名を採用
ムを策定し、歯科研修医の募集を行う。 した。
【157】
【157】
現在、学生の学外臨床実習を受け入れている病院の院長らを対象に臨床◆ 臨床教授制度を有効に活用し、卒後◆ 臨床教授制度の運用の見直し・改善により、有効な活用を図 臨床研修協力病院のプログラム責任者を 教授 32 名、臨床助教授 58 名を任用している。さらに、卒後研修協力病院のプログラム責任者も対象に加え臨床教授制度の有効活用を図っている。
り、医療技術の向上につなげる。 臨床教授・助教授化する。
【158】
【158】
医師と同様に看護師等コ・メディカルスタッフの教育研修を統括する総◆ 看護師、保健師、助産師、臨 ◆ 看護師等コ・メディカルスタッフの
床検査技師、診療放射線技師、薬 教育研修プログラムを策定し、実施計画 合医療教育研修センターを新たに立ち上げた。看護師を対象とした教育研
修プログラムを策定、実施するとともに、臨床検査技師、放射線技師、薬を立案する。
剤師等の教育研修の内容を充実
剤師も外部で実施している研修会へ参加している。
させるとともに、計画的に実施し、対象職員の受講率を向上させる。
〇先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進するための具体的方策
【159】
【159】
予防医療や高度先進医療を、平成 16 年度の検討結果に基づき、継続的に◆ 研究の実施計画を策定し、実施計画◆ 疾病の予防法と予防薬の開発を推進するとともに、高度先進 に基づき研究を実践する。高度先進医療 推進した。また、高度先進医療は平成 17 年度新たに 2 件の承認を受け、承の開発については、承認数の増加を図る。 認件数の増加を達成できた。
医療の承認件数を増加させる。

【156】◆ 医師、歯科医師の臨床研修及び専門研修の内容を充実させるとともに、修了時の到達度を検証
し、改善に努める。

【160】◆ 治験管理・支援体制を拡充
し、新薬等の開発を推進する。

【160】◆ 自主臨床試験に対する管理・支援体
制を構築する。また、治験ネットワークの拡充に向けた検討を行う。

〇学内外機関との共同研究等を推進するための具体的方策
【161】
【161】
◆ 共同研究及び外部資金の導入のため◆ ２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された研究拠点を充実・発 に臨床検体・データの整備、資源化を図展させるとともに、次期ＣＯＥの る。
獲得につながる研究拠点の育成
に努める。
【162】
【162】
◆ 研究拡充の実施計画を策定し、実施◆ 他学部等との連携を強化するとともに、放射線医学総合研究 計画に基づき研究を実践する。
所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増やす。

ポスター及びパンフレットを使用した被験者の啓発活動を行い、さらにIT を用いた被験者管理システムの構築を行った。自主臨床試験に関する各種規程及び手順書の整備を行うと共に、自主臨床試験のプロトコール、同意説明文書の作成について支援を開始した。

診断群分類（DPC)別の診療の包括評価制度に提出する資料を用いて各国
立大学のデータを集めて経営に関するベンチマークを行い、運営資金を賄う日本医療ネットワーク協会立ち上げに理事として参加した。なお、平成
18 年度からの本院の参加を検討している。また、寄附研究部門として疾患
プロテオミクス研究センターの設置を検討した。
平成 16 年度の他学部等との連携強化に関する検討結果に基づき、フロン
ティアメディカル工学研究開発センターとの共同研究「分光演算機能を付与した内視鏡を用いた消化管の性状、病態に関する研究」等を継続的に実施し、さらに共同研究等の拡充に関する実施計画を策定した。

- 56 -

千葉大学【163】◆ 臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金等の外部資金を増加させる。

【163】◆ 附属病院所属教員の科学研究費補助金の採択金額を増加させるため、教員全員ができる限り研究代表者として申請する。

教員（助手以上）の平成 18 年度科学研究費補助金の申請・継続者数は95 人で、病院籍教員の申請率は 71％である。病院教員（助手以上）の採択金額（件数）は、平成１６年度が９７７０万円（４５件）、平成１７年度が８９２０万円（４４件）で前年度比で８５０万円（１件）減少した。

- 57 -

千葉大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中 期 目 標（教育活動の基本方針）◇ 社会の今日的なニーズに応じた児童生徒の人間形成及び学力の向上を実現することを目指し、学部及び大学院における教育研究との有機的な協力関係の下、研究開発校として地域における教育の先導的な役割を果たすとともに、教育実習及び研究的な実習の実効性を高め、教員養成の質の向上に寄与する。
（学校運営の改善の方向性）◇ 機動的な学校運営及び安全な教育環境の実現を目指す。
◇ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携・協力により、公立学校との円滑な人事交流を推進する。

中期計画

年度計画

○研究開発校としての役割を果たすための具体的方策
【164】
【164】
◆ 附属学校の教員と大学教員（他学部◆ 附属学校にカリキュラム開
教員を含む）とが連携・協力して積極的
発と学習指導法開発の実践及びに研究開発を進める。
研究を支援する拠点を形成するとともに、附属学校及び附属教育
実践総合センターの教員と大学教員（他学部教員を含む）とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加できる体制を整え、積極的に研究開発に取り組む。

【165】◆ 附属小・中学校の児童・生徒
数を近隣の公立学校等の現状に照らして見直すとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法を改善する。

【165】◆ 附属小・中学校の児童・生徒数の適正規模化のため、引き続き附属小・中学校の入学定員をそれぞれ１学級減とするとともに、入学者選抜方法の改善により多様な児童・生徒の入学を促進する。

計画の進捗状況等

平成 17 年度においては、附属学校と大学の連携研究について、17 の研究課題が企画され、各課題の研究チームによって適宜その開発研究成果が公表された。
その成果は各附属学校公開研究会における研究発表に反映され、特に教育学部保健体育科では、研究成果を「附属学校連携研究報告書」の形で公刊した。さらに、附属小学校主催の教育フェアにおいて教育学部教員が発
表者、共同研究者として参加し、共同的に推進してきた実践研究の発表を行った。
また、「附属学校の研究に関する検討部会」（構成員：学部教員 3 名、附属学校教員 6 名）を設置し、今後の附属学校と大学の連携研究のあり方等について 3 回会議を開催し、検討を進めた。
附属小・中学校の入学定員を 1 学級減とすることによって、附属小学校
においては 1～3 年次が 3 学級編成となり、また、附属中学校においては 1～2 年次が 4 学級編成となった結果、少人数指導をさらに推進することが可能となった。
また、入学者選抜方法改善後の入学者の学力等の継続的調査によって、多様な児童・生徒が入学してきている実態を把握しつつある。

- 58 -

千葉大学
【166】
【166】
◆ 幼稚園・小学校・中学校間に ◆ 園児・児童・生徒の実態に即したカ
リキュラムの改良、教育環境の改善及びおける内部進学の適正化のための継続的な調査研究に基づき、連 研究開発校として相応しい基盤整備を行うため、附属学校間の連携をさらに進め携教育を推進するとともに、園
児・児童・生徒の実態に即したカ る。
リキュラムの改良及び教育環境の改善を推進し、研究開発校として相応しい基盤整備を行う。
○教員養成の質の向上に関する具体的方策
【167】
【167】
◆ 実習のあり方を再点検し、そ ◆ 引き続き学部学生の教育実習及び教の結果に基づき、学部学生の教育 育学研究科学生の研究的な実習のあり方
実習及び教育学研究科学生の研 を再点検する。
究的な実習のより効果的な実施及び指導に努め、学部・大学院教育の充実に資する。

○機動的な学校運営及び安全な教育環境を実現するための具体的方策
【168】
【168】
◆ 学校評議員制度を活用し、外 ◆ 学校評議員制度を活用した学校運営の一層の改善を進める。
部の意見を採り入れた学校運営を推進する。

【169】◆ 学部との連携のあり方について見直し、運営面における教育学部としての一体性を強化する。
【170】◆ 防犯カメラの設置、安全管理マニュアル等を整備するとともに、継続的な点検を行い、安全管理体制を確立し、教職員並びに児童・生徒の教育訓練を効果的に実
施する。

【169】
◆ 附属学校と学部との連携のあり方について見直しを行いつつ、運営面における教育学部としての一体性を強化していく。
【170】◆ 防犯カメラの設置をさらに進め、安全管理体制を一層強化する。

附属幼稚園と附属小学校の間では、幼・小連絡会及び合同研究会を定期的に開催し、カリキュラムを見直し実践研究を重ねて、互恵的に教育に反映させている。附属小学校と附属中学校の間では、学力の継続的な調査研究を推進している。附属養護学校と他の三校園の間では、文化祭や「総合的な学習の時間」等において児童・生徒の相互訪問や交流を実施するとともに、保護者の歌やダンスによる文化祭への参加が行なわれた。
附属小学校校舎の改修を行い、食育をはじめとした初等教育における実践研究を推進する教育研究環境の整備を図った。

学部学生の教育実習については、平成 17 年度に計画されていた本実習の3 年次移行が終了した。今後は、全課程において、附属学校をはじめとした教育施設等において本実習以外の教育援助体験などの多様な現場体験を積ませる試みを追求する必要を考慮し、学部改革特別委員会を立ち上げた。
大学院学生の研究的実習についても、カリキュラム開発専攻で附属学校での授業実践を通じて充実した活動が展開されている。また、他の専攻でも、さらに教材・授業開発の方向で展開していく必要性について既存大学
院改革特別委員会等で検討した。

学校評議員会を平成 17 年度は附属幼稚園 2 回、附属小学校 4 回、附属中学校 3 回、附属養護学校 2 回、それぞれ開催して意見聴取を行い、各方面の専門家・有識者から提言を受けた。
学校評議員の意見を積極的に取り入れ、附属養護学校では学校評議員の意見に沿って人事異動の活性化、土曜スクール・オープンスクールの実施、知的障害に特化した研究の推進、教員の国立特殊教育研究所への派遣を実現した。また、附属幼稚園でも学校評議員の意見により、幼稚園の評価の点で保護者に対する評価項目を作成し、子育て支援に役立てることができた。
新たに附属学校担当副学部長を置き、学部と附属学校との連携を強化し、運営面でのさらなる一体性強化の基盤を整備した。また、附属学校委員会
を年間 10 回開催し、諸問題に関する議論の活性化を図った。

全附属学校への防犯カメラの設置を完了した。また、各附属学校園に刺股と防犯スプレーを配備した。附属幼稚園では保護者と一緒に避難訓練を行うなど、警察署による指導を含めた防犯訓練の実施を強化した。また、警備員による警備体制を再検討し、警備時間帯の延長、警備箇所の見直し、
敷地内樹木の伐採などを行った。
- 59 -

千葉大学○公立学校との円滑な人事交流を推進するための具体的方策
【171】
【171】
◆ 千葉県教育委員会及び千葉 ◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委
市教育委員会との連携を強化し、 員会との間の人事交流を、引き続き研究
研究開発体制に対応する方向で 開発に重点を置く方向で改善する。また、人事交流を活性化するとともに、 教職員研修の一層の拡充及び受講の促進
教職員研修の体系的な受講の促 を図る。
進に努め、経験年数に応じた研修
受講目標の達成を図る。

引き続き千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との人事交流を行うとともに、両教育委員会との連絡協議会を例年どおり開催し、広範囲にわたる意見交換を行った。また、免許認定講習会や県内外における 10 年研修に連動したキャリアアップ講習会等を開催し、千葉県内、千葉市内等の教育の発展に貢献した。
また、附属学校教員が大学院の授業に参加できるように時間割の調整等を行い、参加機会を増やす条件を整備した。

- 60 -

千葉大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．教育に関する特記事項
１．１ 教育内容を拡充するための教育組織の見直し
・普遍教育（教養教育）
・留学生教育・言語教育の充実を目的として、「普遍教育センター」、「国際教育センター」及び「言語教育センター」の平成 18 年度設置を決定（Ⅱ 業務運営に関する特記事項の 2 参照）
・先進科学プログラム（飛び入学）のコース拡充
高校 2 年から本学に入学できる先進科学プログラムのコースを拡大し、物理学コース（理学部）、フロンティアテクノロジー（FT）コース（工学部）、人間探求コース（文学部）とした。特に FT コースは、電子・情報工学、機械工学にとどまらず、デザイン、都市工学、医工学等を含む広範な応用物理学関連分野として位置づけている。
・教育研究組織の新設と改組計画の進行
医学薬学府の医科学専攻（修士）、教育学研究科の特別支援専攻（修士）とスクールマ
ネジメント専攻（修士）、及び医学部和漢診療学研究領域、先端和漢診療学寄附講座を新設するとともに、医学部附属病院に和漢診療科を開設した。
また、平成 18 年度の薬学部の改組、人文社会科学研究科及び自然科学研究科ナノスケール科学専攻（修士）の新設に向け準備を行った。

・大学受験機会の複数化を堅持しつつ、新たに AO 入試、地域選抜等を導入
本学の基本姿勢として受験機会の複数化堅持を徹底したうえで、平成 19 年度より、教育学部で AO 入試、地域選抜の導入を決定した。
・入試方法改善の検討
大学教育委員会が中心になって、入試・高大連携について、千葉県高等学校長協会と連絡協議会を開催した。また、高校の進路指導担当教諭との懇談会を実施し、センター試験、
個別試験、大学・学部紹介等を巡って意見交換を行った。さらに 6 予備校の教師と懇談し、意見を聴取した。
１．４ 教育方法改善の試み
・GPA を活用した教育を展開
平成 16 年度より導入した GPA について、普遍教育委員会・学部教育委員会・大学院教育委員会が、各部局の活用状況を調査した。また、監事の指摘を受けて、その有効性を再検討し、全部局で 100%GPA 実施を目指すことを確認した。
・学生による学生のための正規授業等の立ち上げ
普遍教育の一環として学生による正規授業を検討し、平成 18 年度から、「伝統文化に触れる＜書道＞」を開講する予定である。

１．２ 教育活動を円滑に進めるための外部資金の導入
１．５ 学生支援・競争的資金の獲得
・空調設備・自習室など学生の学習環境を整備「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」1 件、「大学・大学院における教員養総合校舎 D 号館の全教室に空調設備を設置、Ｆ号館の教室の床改修及び机・椅子等を成推進プログラム（教員養成 GP）」2 件（単独申請 1 件、共同申請 1 件）が採択された。 更新した。また、学生の自習時間の増加を図るため、図書館内に新たに CALL（英語）自習室を 5 箇所設置するとともに、学生の夜間利用の要望にも応えた。
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ 3 件採択
・カウンセラー資格を有する人材等の登用により学生相談体制を充実「魅力ある大学院教育」イニシアティブへの学内応募 6 件の内容改善・充実を図るため、「学術推進企画室」が指導助言に努めた結果、3 件が採択され、2 年間の競争的外部
学生相談体制をより一層充実するため、西千葉・玄鼻・松戸の 3 キャンパスにおいて、資金の導入を図ることができた。
それまでの専任教員並びにグランドフェロー（定年退職教員有志）からなる相談・指導員に加え、カウンセラー資格を有する専門職員を登用した。
１．３ 学生募集と入試への取り組み
・入試広報活動の振興
・留学生に対する経済的支援措置
入試広報の改善強化の一環として、在学生が出身高等学校を訪問し、本学の教育・研究「千葉大学外国人留学生等後援会」を設立し、見舞金支給や一時金貸付を措置した。まの特徴や大学生活について報告する事業を実施した。また、高校への開放科目を大幅に増 た、外国人留学生が民間アパートを借りる場合に千葉大学が連帯保証人となる機関保証をやして（平成 17 年度 20 科目から平成 18 年度 70 科目）高大連携を強化することを決定 開始した（平成 18 年 3 月現在、58 件）。
した。

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千葉大学
・学生の声を教育・研究環境改善に生かすための工夫
学長と学部学生等との懇談会を全 13 回開催して学生の要望を直接聴取し、回答を大学
ホームぺージ等により全学に告知して改善計画を検討・実施した。さらに、西千葉キャンパスに教育担当理事と部局長宛の目安箱を設置した。

・全学統一テーマで公開講座等を実施
全学統一テーマとして「戦後 60 年」を掲げ公開講座を実施した（11 月 27 日（日）から 12 月 11 日（日）までの土日に全 5 回にわたって実施。延べ参加者は約 250 人）。また、すべての学部においてオープンラボトリーを実施した。

・卒業生を招いてキャリアを見つめる「ようこそ大先輩」講演会を開催
社会で活躍している本学卒業生を招き、在校生に向けた、卒業後の活動分野、在学中の勉学の質や量に関しての全 6 回にわたる講演会を実施した。

３．２ 社会との連携
・大学連携型インキュベーション施設の整備
独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「大学連携型起業家育成施設整備事業」
により、平成 18 年度予算で本学に大学連携型インキュベーション施設が整備されることになった。本学の研究成果を活用した病気の診断、分子標的薬、遺伝子治療薬、ワクチン開発などが予定課題である。

２．研究に関する特記事項
・学術推進企画室の拡充改組を実施し、より多くの室員の視点から競争的外部資金等の申請に対応した結果、前年度実績を大きく上回る成果を獲得
学術推進企画室の機能を強化して事前審査を徹底し、学外の競争的事業（各種 GP など） ・「観光人材育成講座」等を開設
千葉県下の観光に係る行政・産業担当者や市民等を対象に平成 17 年度後半に「観光立への申請書の完成度を高めた結果、特色 GP 及び教員養成 GP 獲得や、魅力ある大学院教
県フォーラム」「観光人材育成講座」（後援：千葉県、NPO 法人観光立県支援フォーラム）育イニシアティブの獲得につながった。
を開催し、観光振興に関する方法と実践についての講義・演習を行った。この成果を生かし、平成 18 年度より普遍教育科目に「地域を知る・地域とかかわる」「観光を考える」
・柏の葉キャンパスにおける、都市再生モデル事業及びサスティナビリティ学連携研を開講する予定である。
究機構（協力機関）への参加による「街づくり」への主導的参画
柏の葉キャンパスは、第 10 次都市再生モデル事業の 1 つに選ばれ、また、東京大学の・学生及び教職員に向けてのタイムリーな特別講演会を開催
スーパーCOE であるサスティナビリティ学連携研究機構の協力機関として、環境と健康『ボランティア活動の意義と大学におけるホスピタリティ』や『法人化施行に伴う大の旗印のもとで街づくりを行っている。人材養成・ケミレスタウン構想・持続的園芸手法・園芸療法・外国人研究者及び留学生用住居整備などを基軸に、実証キャンパスとし 学改革のあり方』など、学生及び教職員を対象とした各種の特別講演会を開催した。
て期待されている。
・名誉博士称号の制定と学長感謝状贈呈規程の改善と実行
本学の教育研究に多大な貢献をした者への名誉博士号授与の規定を定め、その第一号
・千葉銀行との包括連携協定の締結等による、産学連携事業の推進と地域連携への貢を中国湖南大学・元学長：成文山氏（大学間交流協定の締結に基づく教員・学生の相互献
地元の千葉銀行との産学連携に関する包括連携協定を締結し、高いレベルでの産学連携 交流の進展に寄与）に授与した。また、本学への貢献者・団体に対し、学長から感謝状と地域貢献を構築することが可能となった。また、この締結を柱として本学の知財戦略を を贈呈した。
明確にするとともに、インキュベーション施設誘致などの機構的な整備を進めている。
３．３ 国際交流
３．社会との連携、国際交流等に関する特記事項
・大学初の APEC 公式国際シンポジウム開催を契機とした、国際交流事業実施体制の
３．１ 生涯学習
実務的強化とキャンパス内国際化の整備
・生涯学習友の会「けやき倶楽部」との連携を強化
わが国の大学として初の APEC 公式シンポジウムを開催し、成功裡に終えることがで
公開シンポジウム「大学と社会との連携」を、生涯学習友の会「けやき倶楽部」（千葉 きた。その準備過程では、教職員と多くの学生が協力体制を構築し、市民も巻き込んで、大学公開講座での受講者間の出会いが契機となり発足した生涯学習組織）と共同主催し APEC 諸国からの参加者とともに熱心な議論を展開した。また、この開催に合わせてキた。約 100 名の社会人が参集し、千葉大学と地域社会との連携に係わるさまざまな問題 ャンパス内の展示場を整備し、英文案内板を設置するなど、学内の人的・物理的国際化をさらに進めた。
について具体的に検討した。

- 62 -

千葉大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中 期 目 標（効率的な組織運営）◇ 学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに、学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
（戦略的な学内資源配分の実現）◇ 経営戦略を確実に実践するため、適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指
す。

中期計画

年度計画

○運営組織の円滑な機能に関する具体的方策
【172】
【172】
◆ 学長の職務を直接補佐する◆ 学長・理事を中心とした機動的かつ効ため、特定の業務を担当する学
率的な管理運営を実現するため、特定業務
長補佐を置き、円滑な管理運営を担当する者を柔軟に配置し、学長・理事を実現する。
の補佐体制を充実強化する。
【173】◆ 理事・学長補佐の担当業務について、必要に応じて、調査・検討・立案等を支援する横断的
かつ機動的な支援チームを編成
し、教員と事務職員が一体となって、効率的な運営を行う。

【173】◆ 大学院社会文化科学研究科の改組等の課題に応じて、調査・検討・立案等に係わる横断的な事務支援チームを編成し、引き続き効率的に業務を遂行する。

【174】◆ 学部等運営の改善と効率化を図るため、各学部等の実情に応じ、教授会の議題の精選、運営会議等の設置・活用等の改善策を講じ、教員の会議出席等に係る時間を短縮する。
【175】◆ 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を行う
ため、各学部等の実情に応じ、副学部長等を置くなど、管理運
営に関する学部長等の補佐並び【174】◆ 各学部は、教授会の議題の精選化に努めるとともに、代議員会、学部運営会議等を設置して、学部等運営の改善と効率化を
進める。
【175】
◆ 各学部等の実情に応じ平成１６年度に設置された副学部長、副研究科長、学部長補佐等の再検討も含む継続を図り、学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等
運営の効率化を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

普遍教育、学部教育、学術推進、広報、医療、安全・衛生管理、キャンパス・環境整備、防災危機管理等の業務を担当する副理事 16 人を設置（「資料編」P147 参照）することにより、学長・理事の補佐体制を強化し、業務実施の充実化・迅速化を図った。

Ⅲ

事務局関係課/学部合同で、①大学改革調査員（平成 16 年度から継続）（「資料編」P20 参照）、②教職大学院設置構想
事務支援チーム（10 月）、③「ケミカルフリー・タウン構想
を通じたまちづくり」事業事務支援チーム（９月）を編成し、事務局関係課が組織的に対応したことで、部局から各課への個別説明が不要となり、業務の迅速化が図れた。

Ⅲ

教授会の議題を、人事、予算、学生の身分異動等重要事項に精選し、円滑な運営と効率化を図った。また、ほとんどの学部において、代議員会、学部運営会議を設置しており、学部の合理的、機動的運営が図られ、教授会の審議が円滑化した。

Ⅲ

平成 16 年度に多くの部局で副学部長を設置し、さらに平成 17 年度には、附属学校園担当、外部資金担当などの副学部長を新設した。また、学部長、副学部長により会議を開催
して学部等運営の効率化を図った。
- 63 -

ウェ
イト

千葉大学
に任務の分担体制を整備する。
【176】◆ 内部監査が有効に機能するための体制を確立するとともに、監査方法等の改善を図りつ
つ､適正な監査を実施する。

【176】◆ 内部監査が有効に機能するための体制の確立を図り、監査を実施する。

○教職員の迅速な情報の共有化に関する具体的方策
【177】
【177】
◆ 学内情報関連組織を再編統◆ 情報の発信・流通を効率的に行うた合し、情報の発信・流通を効率め、学内情報関連組織の整理統合を図ると的に行う。
ともに、環境ＩＳＯ事業とも連携し、電子メールのさらなる有効活用を推進する。

【178】◆ 迅速な情報伝達を実現する
ため、学内会議の開催状況、議事概要及び資料等の公開可能なものについて、電子掲示板等を活用した提供を行う。

【178】◆ 迅速な情報伝達を実現するため、各学部等におけるホームページ、電子掲示板等の有効利用を促進する。

○効果的な学内資源配分に関する具体的方策
【179】
【179】
◆ 学長のリーダーシップの下◆ 中期目標・中期計画を踏まえた全学的に、経営協議会及び教育研究評
視点から、学長裁量経費等の効果的な活用
議会の意見を聴取し、中期目を図るため、学内の評価システムと連動し標・中期計画を踏まえた全学的た柔軟な配分を行う。
視点から、学長裁量経費等を効果的に活用し、評価システムとの連動を図りつつ、柔軟な配分を行う。

Ⅲ

平成 17 年度に監査室を設置（「資料編」P28 参照）し、業務及び会計についての内部監査体制を整備した。業務監査については、監事監査と連携を図り共同で実施し、また会計監査については、科学研究費補助金に係る臨時監査、会計経理全般に係る定時監査を企画総務部及び財務部の応援を得て実施した。（「資料編」P23、160 参照）なお、平成 18 年
4 月より、専任の監査室長を設け体制を強化することとした。

Ⅲ

情報基盤の整備、情報の発信及び共有化に取組む体制を整備するため、財務部情報課、総合メディア基盤センター及び附属図書館の学内情報関連組織を統合して情報部を設置することとした。（平成 18 年４月発足）「千葉大学メールマガジン」（月 1 回程度発行）を発信するとともに、全学的にメール及びメーリングリストの活用が進展し情報伝達の迅速化、情報の共有化を促進した。
また、環境 ISO 事業実施のためのＷｅｂを活用した全学調査システムを構築した。

Ⅲ

各学部においては、会議の議事要旨、各種手続き、教務情報など情報を共有化できるものは、ホームページに掲載し、迅速な情報伝達を実施している。また、全学の統合メールサ
ービスの通知版により、教職員、学生への通知、学生生活支援などの情報を共有できるようにした。

Ⅲ

学長のリーダーシップのもと、全学的な経費節減対策として、光熱水料節減プロジェクト（「資料編」P36 参照）を立上げ、プロジェクト推進経費として約 7,000 万円を予算措置し、平成 17 年度には、対前年度比で 5，3％節減を達成した。
また、学生の教育環境の整備のために附属図書館に CALL
英語端末を設置するとともに情報環境の整備を行った。さらに、防災対策室の整備や西千葉保育所を設置し、平成 18 年度以降の活用を計画している。予算配分については、経営協議会において、本学の概算要求に関する方針や学内予算の取扱い等の重要事項に関し、各委員から貴重な示唆を得ることができ（「資料編」P2 参照）、また、学長裁量経費実績報告書から、効果的な活用が見られた事項等を精査して配分の参考とした。
- 64 -

千葉大学【180】◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針を策定し、中期目標・中期計画に即した効果的な配分を実施する。

【180】◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針を策定し、中期目標・中期計画の着実な実行に即し、効果的に配分する。

Ⅲ

中期目標・計画に即した効果的配分として、入学志願者確保のための講演会、センサー付照明の設置による安全性向上と節電対策、大学院生・若手教員等に対する研究支援、COE等国際会議支援などを行った。（「資料編」P18 参照）
ウェイト小計- 65 -

千葉大学
Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中 期 目 標◇ 大学院の高度化､学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため､教育研究組
織の柔軟な再編を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究組織の柔軟な再編に関する具体的方策
【181】
【181】
◆ 教育研究の高度化を図るた◆ 中期目標の実現に向けて柔軟な人員
め､部局や学問分野の枠を超えた配置のあり方の検討を進める。また、本学調整・相互協力を図りつつ、中長 に多年勤務し退職した教職員が教育研究期的な視点に立って柔軟な人員に係る全学的な特定の活動に参画する千配置を行う体制を整備する。
葉大学グランドフェロー（千葉大学教育研究推進員）制度を一層活用することにより、教育研究活動の活性化、高度化を図る。
【182】
【182】
◆ 学部・研究科等の教育実施体 ◆ 学部・研究科等の教育実施体制等の整制及び研究支援施設等の整備・充 備・充実を検討する。また、中期計画に基実に関する中期計画に基づき、組 づき、社会文化科学研究科の区分制への改織の改編を進める。
組計画等の中で教員配置の見直しを進め
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成 17 年 4 月に設置した人事計画検討委員会（WG）において、定員削減、教育組織のあり方、センターの統廃合などについて検討し、平成 18 年 1 月に報告書（「資料編」P44参照）を作成した。千葉大学グランドフェロー制度（「資料編」P159 参照）により、学生の修学相談、進路相談など年間 300 件以上の相談に対応し、着実に実績を上げた。

Ⅲ

社会文化科学研究科を改組して、人文社会科学研究科を設置し、文学部・法経学部・教育学部から専任教員 18 名を配置換し、助手 4 名も同研究科に配置換する準備を整えた。
各部局では、教育実施体制等の整備・充実について検討を行った。
ウェイト小計- 66 -

ウェ
イト

千葉大学
Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中 期 目 標（戦略的・効果的な人的資源の活用）◇ 教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
（非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システム）◇ 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し、インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
（人件費削減の取組）◇ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

○個性及び能力を活かし得る人事システムの構築に関する具体的方策
【183】
【183】
◆ 学長は、経営協議会及び教育 ◆ 各部局あるいは部局横断的な教育研研究評議会の審議を踏まえ、中長 究組織の整備計画と併せて教員配置のあ期及び各年度の人事計画案を策り方を再検討する。
定し、人事の計画的運用を行う。

【184】◆ 各部局における個別の教員
選考にあたっては、公募制の徹底
を図る。
【185】
◆ 任期制に関しては、各部局における検討に基づき、可能な分野において導入する。また、その他の分野においては、教員の教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組みを検討し、適切に導入する。

【184】◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、年齢・性別・国籍等のバランスに配慮しつつ、引き続き公募制の徹底を図るとともに、人事の透明性を高める。
【185】◆ 各部局は、必要に応じて任期制の導入を図るとともに、教員の再審査制（教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組み）実施に関する検討を
進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成 17 年 4 月に設置した人事計画検討委員会（WG）において、定員削減、教育組織のあり方、センターの統廃合などについて検討し、平成 18 年 1 月に報告書（「資料編」P44参照）を作成した。教員の削減計画については、平成 22 年度までの総人件費改革の実行計画に対応した案を作成し、一部実行を開始した。全学の組織改革については、引き続き検討を進める。

Ⅲ

教員採用に関しては公募制が原則であり、一部の部局では選考委員会に外部の委員を委嘱するなど、教員の選考における透明性の確保について改善がなされている。平成 17 年度においては全学で 13 名の女性教員が採用された。

Ⅲ

自然科学研究科と先進科学教育研究センターで任期制が導入されており、医学研究院、薬学研究院及び医学部附属病院でも平成 18 年度からの導入を予定している。さらに、研究センターや先端的な研究分野で任期制の導入が検討されている。また、全学及び各部局の評価委員会において教員個々の研究、教育を評価する方法が検討されている。

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イト

千葉大学
【186】
◆ 教員以外の採用にあたって
は、一般的な試験採用以外に、専門知識を有する優秀な人材を確保する独自の選考方法を検討す
る。

【186】
◆ 専門知識を有する優秀な人材を確保するため、専門知識を必要とする対象職種について、採用の実施システムの検討を進める。

○インセンティブを付与するシステムの導入に関する具体的方策
【187】
【187】
◆ 教育研究等について特に功 ◆ 教育研究等に関して特に功績のあっ績のあった教員、または大学の業 た教職員に対する評価に基づくインセン
務の向上に特に貢献した教職員 ティブ付与のシステム構築について検討
に対し、待遇面でのインセンティ する。
ブを付与するシステムを構築し、継続的に実施する。
○人件費削減の取組に関する具体的方策
【188】
【188】
◆ 総人件費改革の実行計画を （１８年度から実施する計画であるため、踏まえ、平成２１年度までに概ね １７年度は年度計画なし。）
４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ

統一採用試験以外の採用システムとして、学内の非常勤職員等を対象に公募を行い、平成 18 年 4 月に 2 名の事務系職員の採用を決定した。なお、本採用に当たっては、外国語能力に優れた人材を確保するため、外国語が堪能な者が望ましい旨応募資格に明記するとともに、英語面接も実施し、採用者を決定した。

Ⅲ

教員に対する評価に基づくインセンティブ付与のシステムの構築について検討し、評価基準案を作成した。

Ⅲ

人事計画検討委員会での検討を重ね、総人件費改革の実行
計画に対応して、平成 22 年度までの教員削減計画（「資料編」P61 参照）を作成し、一部実行を開始した。
ウェイト小計- 68 -

千葉大学
Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中 期 目 標◇ 事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により､柔軟な事務処理体制を構築するとともに、事務の集中化、電算化を促進し、業務の簡素化、迅速化を
目指す。

中期計画

年度計画

○柔軟な事務処理体制を構築するための具体的方策
【189】
【189】
◆ 各部局共通の事務処理を集◆ 機能的な事務組織の整備を図るとと中化し一括処理を進める方向でもに、業務の外部委託を進める。
事務体制を整備するとともに、サービス向上の観点からも改善を図り、機能的な事務組織を確立する。このため、高品質なサービスを低コストで入手できる
業務については外部委託を進め､人員を効率的に活用する。
【190】◆ 大学院の充実に伴い､事務体制を見直し､必要な人員を配
置する。

【190】
◆ 大学院の充実に伴い、必要な人材を配
置する。

【191】
◆ 職員の専門性を向上させる
ための適切な研修を実施し、大学運営に関する専門能力を有する職員を育成し、有効に配置す
る。

【191】
◆ 職員の資質向上を図るため、研修を充実する。特定の分野については、長期在職等、専門性を向上させるための人員配置を
引き続き行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

知的財産本部を発展的に解消し、産学連携・知的財産機構
が平成 18 年 4 月に発足することに対応し、産官学連携等に関する事務を効率的に進めるため、研究協力課の一部係を分離して産学連携課を平成 18 年 4 月に設置することとした。
また、情報関係事務を一元化し、総合的に行うため、財務部情報課と附属図書館事務部を再編し、平成 18 年 4 月情報部を設置することとした。業務の外部委託については、平成
17 年 7 月から TA、RA の給与計算を、また、平成 17 年 8月から附属病院の宿日直業務の一部を外部委託して効率化
を図った。

Ⅲ

大学院の充実のため教務課に専門官を引き続き配置した。

Ⅲ

職員の意識改革のため私立大学の役員、大学改革の研究者
及び郵便局長等を招いて講演会を開催した。また、コミュニ
ケーション能力及びプレゼンテーション能力等の向上のため外部講師による演習等を行った。
また、長期在職が必要な法務担当、労務管理担当、給与決定担当、レセプト担当、訴訟担当等の業務については、人事異動にあたって、可能な限り専門性に配慮した人員配置を引続き実施した。

○業務の簡素化・迅速化に関する具体的方策- 69 -

ウェ
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千葉大学
【192】
◆ 各部課において、定型的な事務処理等のマニュアル化を行
う。

【192】
◆ 事務処理方法等の見直しを図りながら、定型的な業務のマニュアル化を進め
る。

【193】
◆ コンピュータ処理及びＩＴ利用による事務処理の簡素化・迅速化を推進する。

【193】◆ 事務処理の簡素化・迅速化を図るため、web システムによる会計データの共有化及び入試課と各部局のコンピュータシ
ステムの共有化等をさらに推進する。
【194】◆ 関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験及び合同研修の実施を進める。

【194】◆ 全国組織や地区組織を通じた国立大学法人間の連携・協力
体制に参画し、効率化が見込まれる業務については、協同による実施を図る。

Ⅲ

会議開催通知のメール配信、定型文書の決裁方法の簡略化など事務処理方法の見直しを図るとともに、受付業務、手続き業務の定型的な事務については、マニュアルを作成し、ホームページに掲載して周知を図った。また、会計業務の収入関係について担当部署ごとのフローを作成し、事務効率化を図った。

Ⅲ

各教員、部局事務、契約課間において、予算執行管理デー
タを共有し事務処理の迅速化を図った。入試課と各部局間においては、入試専用 VLAN を構築し、データ交換及びリモートアクセスの安定化、セキュリティ向上を図った。

Ⅲ

関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加し、事務 4 人、図書 1 人、技術 1 人、計 6 人の職員を採用した。
関東・甲信越地区及び東京地区の国立大学法人等で「情報」、「産学連携」、「人事・労務」、「財務」をテーマに合同研修を実施し、本学は「情報」の部を主催した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 70 -

千葉大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．運営体制の改善に関する特記事項

・「国際教育開発センター」の「国際教育センター」及び「言語教育センター」への発展的改組による留学生教育、言語教育の充実
・千葉大学憲章及び行動規範の制定
これまで留学生教育と英語・未修外国語教育を担当してきた「国際教育開発センタ
個性あふれる大学として、その基軸を確立するために大学憲章と行動規範（和文・英 ー」の機能を明確化するとともにその効率化のため、留学生への日本語・日本文化教文）を制定した。学生をはじめ教職員等の本学構成員にとって、これらが制定されたこ 育並びに留学志向学生への外国語教育を担う「国際教育センター」と、英語教育・未とは中期目標・計画の策定とともに、本学の基本理念及び方針が明示されたことになり、 修外国語教育・日本語教育の 3 部門からなる「言語教育センター」を新たに組織し、大学改革の両輪として機能することになった。
平成 18 年度当初から発足することにした。
・ 学長裁量経費、部局長裁量経費等の戦略的な経費配分
・収容定員を適切に充足した教育活動
学長裁量経費については、「萌芽的研究」、「特色ある研究プロジェクト・戦略研究」
学部全体の定員充足率は 110.7％であり、各学部とも適度な充足率である。一方、のカテゴリーについて公募を行い、戦略的な配分を行った。部局長裁量経費についても、 大学院は修士課程が 131.8％、博士課程が 130.3％であり、この充足率の適正化の為部局長による機動的、戦略的な資源配分を可能とすべく引続き支援した。
にも教育研究組織の見直しを行っている。なお、園芸別科、附属幼稚園・小学校・中学校・養護学校の定員充足率も 94.7～116.6％であり、適切に充足している。
・ 監査体制の整備及び監査計画に基づく監査の実施
会計監査については、契約伺等の日常監査を財務課監査係が実施するとともに、17・グランドフェローの積極的登用
年度に新設された監査室が、企画総務部及び財務部の協力を得て、科学研究費補助金に卒業生の全学同窓会組織（校友会）や名誉教授を中心としたグランドフェローは、係る臨時監査及び会計経理全般に係る定時監査を実施した。また、業務監査については、 現役教職員と連帯して、学生の教育や生活相談等を行っており、学生の相談件数も着監査室と監事との連携により実施した。
実に増えている。
このように、学長直轄の監査室が新設され内部監査体制が整備されるとともに、監査の重点事項等を定めた監査計画に基づいて、業務監査及び会計監査を実施することによ
・学長及び理事が各部局を訪問して教育研究現場の実情を把握
り監査機能を充実した。
8～9 月にかけて学長と各理事が各部局を訪れ、部局の現況説明や要望を聴取するとともに、学長や役員からの当該部局への期待等について意見を交換した。また教育
２．教育研究組織の見直しに関する特記事項
研究評議会を各キャンパスで開催した。これらは今後の大学運営に活かすべき意見を現場から直接聴取する貴重な機会であり、学長の運営方針の浸透を図る面からも効果
・ 教育研究組織の積極的な見直しがあった。
本学の多くの学部や大学院において教育研究組織の見直し（改組）が実施済み、または計画中である。また全国共同利用組織として「社会精神保健教育センター」を新設し ３．人事の適正化に関する特記事項
た。
・普遍教育（教養教育）の充実を図るセンター設置を確定
・外部有識者の積極的登用
普遍教育を一層充実・発展させるため、「普遍教育センター設置検討委員会」と「普外部有識者は、法務担当理事と監事（2 名）及び経営協議会委員（10 名）の計 13
遍教育センター設置準備委員会」を設け、普遍教育に係わる企画・運営・評価を統括す 名おり、本学の管理運営及び経営等について啓蒙的な助言を頂いている。経営協議会
る「普遍教育センター」設置に向けて検討を進めた。その結果、平成 18 年度当初に「普 での委員の意見を踏まえた改善例としては、学内ホームページでの科学研究費補助金
遍教育センター」を設置する運びとなった。
や外部資金公募情報の充実、科学研究費補助金獲得のための学内説明会の開催、「千葉大学基金創設準備委員会」の立ち上げ等がある。

- 71 -

千葉大学
・西千葉地区における保育施設の設置準備
優れた教職員の確保等のため、「子育てと仕事」、「子育てと学業」といった教職員及び学生の両立支援策として、保育施設の設置を検討した結果、平成 18 年 4 月に西千葉キャンパス内に保育園を開設することとした。
・人事計画の作成・実行と組織の将来計画
総人件費改革の実行計画への対応として、人事計画検討委員会での検討を重ねた後に数次にわたる修正を経て、平成 22 年度までの 4 年間で 77 人の教員削減計画を作成し、一部実行を開始した。また、全学の組織改革については引き続き検討を進めている。
４・事務等の効率化・合理化に関する特記事項
・ 事務組織の整備
以下の組織の平成 18 年度設置に向け準備を行った。産学連携課（産学連携・知的財
産機構の発足に対応した事務体制の整備）、基金準備室（千葉大学基金の創設、校友会の充実、同窓会との連係体制の整備）、情報部（情報関係事務業務を総合的に行うため、財務部情報課及び附属図書館事務部を再編し、設置）、環境健康都市園芸フィールド科
学教育研究センター事務室（ケミレスタウン構想等各種プロジェクトの推進及び柏の葉診療所の拡充等に伴う対応）、監査室（内部監査体制の充実・強化）。
・事務処理の簡素化を推進
職員の提案に基づく業務運営改善策として、通知文書の電子メール化、施設予約情報のホームページ掲載、授業料免除・給与振込等様式の一本化等を実施した。なお、
平成 18 年度から、大学院担当に係る俸給調整額の統一化、非常勤職員給与の統一単価
導入、式典・辞令交付の一部廃止等により、一層の効率化を図ることとしている。また、会計業務については、財務関係検討会を設置し、業務フロー等について検討し、収入関係について、担当部署ごとのフローを作成し、事務処理の効率化を図った。
・ 永年勤続表彰の簡素化
これまで実施してきた勤労感謝の日における勤続 20 年の永年勤続者表彰をやめて、退職時に一本化することを決定し、平成 18 年度から実施することとした。
・事務処理の効率化を目指す Web 購入システムの改善
教員及び事務職員（利用者と管理運営者）による WG を設け、Web 購入システムの改善について検討を行い、システムの画面機能を改修するとともに、メインページを一新
し、利用環境の改善を図った。その結果、購入業務に関する効率的な情報伝達が実現し、業務運営の効率化を図ることができた。

- 72 -

千葉大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中 期 目 標◇科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。

中期計画

年度計画

○科学研究費補助金等外部資金の増加に関する具体的方策
【195】
【195】
◆ 教育研究を一層充実させる◆ 先端的学術推進企画室を中心として、ため、科学研究費補助金への積極 引き続き、科学研究費補助金の部局別採択的な申請を奨励し、採択件数を増 状況を示し、部局長等による申請の督励を加させる。
強力に行うとともに、教員並びに事務職員への説明会の開催、「申請の手引き」並びにＨＰ等により、科学研究費補助金申請を促進し、採択件数の増加を図る。
【196】◆ 外部資金の積極的な獲得を図るため、各種研究費の公募状況を適確かつ迅速に教員に周知し、積極的な応募を奨励するとともに、応募・採択等の状況をチェックするシステムを整備し、受入れ金額の増加を図る。

【196】◆ 先端的学術推進企画室が中心となり、
政府科学技術関係予算等大型の外部資金も含め、国内外の各種外部資金の応募・申請・受入れ状況の調査分析、教員への迅速な周知と奨励、申請課題の発掘・調整等を図り、大学全体としての外部資金獲得に向けてのシステムを構築する。

【197】◆ 知の有効活用の一環として、知的財産本部を中心に共同研究等の受入れ件数並びに特許取得件数を増加させる。

【197】◆ 知的財産本部の機能を一層強化し、産官学連携フォーラム等のセミナーや講習会等の企画を実施し、企業・地方公共団体
等の産官学関係者の出会いの場づくりを拡充し、より多くの産官学共同研究の醸成を図る。また、特許出願数１００件以上を目標に定め、企業化に結び付ける調整を行

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

独立した三つのキャンパスにおいて、応募経験豊富な学内講師による講演と説明会の開催、全学・部局別申請件数、採択件数及び公募申請書記入例の学内ホームページへの公開、部局によっては一人 2 件申請の目標設定等、部局長等による申請の督励により、平成 18 年度科学研究費補助金の応募件数が対前年度比約 3.4%増となった。また、平成 17 年度
科学研究費補助金の採択件数についても、対前年度比 6.3%増となった。

Ⅲ

各種外部資金の公募情報をホームページへ掲載するとともに、外部資金獲得のための最新情報説明会を開催した。政府科学技術関係予算等大型の外部資金については、シーズ調査を行って調整を図り、厳選して課題の申請を行った。
全学的組織である先端的学術推進企画室を学術推進企画室に発展的に改組し、部局にも部局版学術推進企画室の設置を促して連携体制を強化するとともに、部局を超えた柔軟な研究組織のシステム構築を図った。

Ⅲ

産学連携・知財活用をより一層推進するため、平成 18 年
度に知的財産本部を産学連携・知的財産機構に拡充整備することとした。産官学フォーラムは 6 回開催して、延べ 961
名が参加し、産官学の情報交換の場として定着している。
また、共同研究件数も 199 件となり、前年度比で 32％増となった。
「知的財産制度説明・特許明細書書き方セミナー」を 1- 73 -

ウェ
イト

千葉大学
回開催した。特許出願件数は 125 件となり、目標を 25%上回った。

う。
○収入を伴う事業の実施等による自己収入の増加に関する具体的方策
【198】
【198】
◆ 附属病院の経営内容の正確◆ 附属病院は、財務改善行動計画（仮称）
な把握・分析を踏まえ、総合的な に基づき、１７年度病床稼働目標値等によ
経営戦略を策定し、計画的に実践 る収入目標値を設定し、一般診療経費及びすることにより、一般診療経費及 債務償還経費に見合う収入を確保するとび債務償還経費に見合う収入をともに、さらなる増収を図る。
確保するとともに、さらなる増収
に努める。
【199】
◆ 語学研修、ビジネスセミナー
及び公開講座等の教育研修事業について、適切な受講料を設定し、それぞれの目標に応じた受講者数を確保する。

【199】◆ 公開講座等の各種の教育・研修事業の実施方法・受講対象者等について適宜見直しを行い、実施する。

【200】◆ 各部局は、入学者選抜方法等に関する計画に基づき、目標とす
る志願者数を確保する。

【200】◆ 各部局は、入学者選抜方法等に関する計画に基づき広報活動を積極的に行い、入学志願者の確保に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

今年度の収入目標値は、結果的には病床稼働率を除きクリアすることができた。一方、収入確保及び増収対策については以下の取組を行った。①病床稼働率の向上のため病床配置を見直し、地域医療連携部による共通病床の管理・運営を開
始、②全職員を対象とした病院運営セミナーの開催、③診療情報管理士を導入し、診療報酬の請求漏れ及び過少請求のチ
ェック体制を強化、④経営改善に関する提案の公募を実施。
この結果、平成 16 年度以上の増収を図ることができた。
（「資料編」P30 参照）
全学公開講座を「戦後 60 年」の統一テーマの下で実施、延べ参加者は 250 名に達した。生涯学習委員会において全学主催の公開講座の企画実施と併せて講習料についての検討を行った。部局単位の教育・研修事業については、前年度
アンケート調査の結果を踏まえて実施時間、内容等を検討し、適宜見直しを図っている。
大学説明会の開催、高校訪問、模擬講義、予備校関連雑誌への寄稿等広報活動の積極的な展開を図っている。なお、目標とする志願者数に満たない部局では、新入生に対し、ホームページの利用状況のアンケート調査を行った結果、入学者
全体の 60％が入学前にホームページにアクセスしていることが判明したため、その改善対応に努めるなど、目標とする
志願者確保のための様々な方策を検討している。
ウェイト小計- 74 -

千葉大学
Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中 期 目 標◇ 教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し、効率的・効果的な運用を行うとともに、人員・施設・設備等の有効活用に努め、経費を抑制して、適切な財務内容の実現を目指す。

中期計画

年度計画

○経費の抑制に関する具体的方策【201】◆ 平成１７年度から、効率化を求められている事業費に対し、毎
年１％の節減を着実に進める。

【201】◆ 効率化を求められている全ての経費について見直しを行い、一層の節減を図
る。

【202】
◆ 全学的な人事計画に基づき、人的資源の効率的な配置を行う
ことにより、人件費の効率化を図
る。

【202】
◆ 教育研究組織の整備計画の中で教員配置の見直しを検討し、人的資源の効率的な再配置を行う。また、職員の専門性を高め適材適所に配置する。

【203】◆ 省エネ診断を実施し、データを公開するとともに、エネルギー
情報を一元的に管理し、全学のエ【203】◆ 省エネ診断を実施し、ホームページでデータを引き続き公開するとともに、全学のエネルギー消費抑制を推進する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

経費の節減対策として、人件費については、総人件費改革を含めた教員等の削減計画を策定した。その他の事業費についても、①ガスの需給契約の見直し（契約単価の変更）、②
電気需給契約の複数年契約化、③光熱水料・電話料等の自動引き落とし（手数料の節減）、④定期刊行物購読部数の見直しなどを行い（「資料編」P35 参照）、また、契約実例を抽出し、学内ホームページに掲載し、周知している。

Ⅲ

平成 17 年 4 月に設置した人事計画検討委員会（WG）において以下の事項を検討し、平成 18 年 1 月に報告書（「資料編」P44 参照）を作成し、関係会議に報告を行った。
[検討事項] 定員削減、教員組織と学部・研究科のあり方、
カリキュラム・授業科目の見直し、センターの統・廃合、教員の評価、任期制・再審査制
また、教員の削減計画については、平成 22 年度までの総人件費改革の実行計画に対応した案を作成し、一部実行を開始した。
大学運営の企画立案に積極的に参画しうる人材育成のため、平成 16 年度に引き続き中堅幹部職員研修を実施した。
なお、英語が堪能な職員を国際課、留学生課に重点的に配置
している。

Ⅳ

従前からの環境 ISO 活動に加え、全学組織として「光熱水料節減プロジェクトの部局リーダー会議」（「資料編」P37参照）を設け、具体的なエネルギー消費抑制を積極的に進め- 75 -

ウェ
イト

千葉大学
ネルギー消費抑制計画を具体的に策定・実行する。

【204】◆ 施設等にかかる現行の維持管理業務の内容及び発注方法等の見直し、一元化により、具体的なコスト削減計画を実施する。

た。
（「資料編」P43 参照）また、実験機器等の効率的な利用を図るため、実践的な指導助言を行う特任助教授を施設環境部に配置し、各研究室でのエネルギー消費抑制を促した。
省エネ診断及び取組み状況の概要は以下のとおりである。
①コンピュータの省電力設定化、②コピー機の省電力機能利用、③白熱ランプから電球型蛍光ランプへの切り替え、④昼
休み及び外出時における照明の消灯、⑤冷暖房用エアコンの適切な温度管理、⑥研究用冷却水設備等の利用方法改善。
施設環境部ホームページで光熱水量データ等を公開した。
【204】◆ 施設等にかかる維持管理業務の効率化及びコスト削減を図る。

Ⅲ

維持管理項目を全学的に検討及び再整理（「資料編」P103参照）し、年間契約の一元化を図ることで、約 3,600 万円のコスト削減を実現できた。
西千葉地区の冷暖房コストを検証し、ボイラーを廃止することにより運転人員のコスト削減を図った。
ウェイト小計- 76 -

千葉大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中 期 目 標◇資産の効率的・効果的な運用管理を図り、安定した財政基盤を確保する。

中期計画

年度計画

○資産の効率的・効果的な運用管理に関する具体的方策
【205】
【205】
◆ リスクに適確に対応するた◆ 金融リスクに的確に対応するためのめの監視体制を構築し、資産の適 監視体制について検討する。
切な運用・管理を行う。

【206】◆ 教育研究等に新たに必要となる施設設備等を整備するための財源確保の観点から、本学が有する資産の活用状況を調査し、戦略的に運用する。

【206】◆ 現有資産等のより有効な活用方法について検討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

外部資金の一部について、安全性の確保に配慮した上で、資金運用を図る検討を開始した。金融リスクへの対応について、たとえば、本学の取引金融機関である 5 行に関する格付け、経営状況をディスクロージャー誌を参考に作成する等して、今後の監視体制をどう構築するか検討を行った。

Ⅲ

教育研究等に新たに必要となるスペースを確保するため、部局相互で現有資産等をより有効に活用した総合校舎改修
整備移行計画（「資料編」P78 参照）を策定し、計画を実現した。部局相互の活用は、講義室等の稼働率を指標にバランスを取るとともに、室の相互利用と全学共通スペース化により、部局の特徴的利用を考慮した活用方法として、実現に至った。
資産管理の面からは、学内施設の活用状況の向上と減損会計導入を見据えた現有資産の活用状況調査と大型設備の稼
動状況の調査を実施した。また、不用となった物品の有効利用について検討し、学内再利用を図るため、学内事務連絡ホームぺージ上に「再利用掲示板」を開設した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 77 -

ウェ
イト

千葉大学
ウェイト付けは行わないこととした。

- 78 -

千葉大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する特記事項

２．経費の抑制に関する特記事項

・附属病院において 9 億円を超える剰余金を現出
毎月の病室稼働率等の改善と収入の把握により、年度予算に比べて 9 億円を超える剰余金を生み出すことができた。この剰余金を用いて先進医療遂行のための医療機器の購入、外来棟改修に伴う移転施設の設置、さらに病棟における診療の円滑な運営のための薬剤師、事務クラーク、看護助手の補充を行った。この病院の診療、教育、研究の充実には、学長、病院担当理事及び病院のきめ細かい連携が貢献している。

・光熱水料節減プロジェクトを発足させて、対 16 年度比で 5.3%の節減を実現
担当理事とともに本プロジェクトを 6 月に立ち上げ、これを強力に推進するため、全学に実践的な指導助言を行う特任助教授を学長主導で新規採用し、施設環境部に配置した。
次頁の環境 ISO 活動に加え、各部局等から 1 名の光熱水料節減プロジェクト・リーダ
ーを選出し、「光熱水料節減プロジェクト・部局リーダー会議」を毎月開催した。その結果、全学的な節減プログラムが展開され、対平成 16 年度比（対 15 年度比）で使用量
として 5.3%(7.9%)の削減、経費として 7,050 万円(1 億 830 万円)の削減を実現した。これにより、教員研究費の補充が可能となり、教育・研究の向上に大きく貢献した。
さらに、西千葉キャンパスでは主要棟の中央暖房運転システムを廃止し、個別空調シ
ステムへ移行することにより 1,300 万円を節減した。

・環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターにおける自己収入の増加
平成 16 年度に開所した「柏の葉診療所」の診療体制の充実や、診療時間の拡大により、診療収入が倍増した。また同センターの農場生産物の販売にも力を注いだ結果、診療収入と合わせて１億円近い自己収入を上げることができた。本センター担当理事や学長をはじめとする役員等と、センターとの緊密な連携により実現された運営改善の結果である。
・科学研究費補助金／各種 GP や科学技術振興調整費等の外部資金獲得対応の強化

・環境 ISO14001 認証の松戸・柏の葉キャンパスへの拡大取得による経費削減
平成 16 年度の西千葉キャンパスにおける認証取得に続き、平成 17 年度は松戸・柏の葉キャンパスで学生主導方式による認証取得を実現した。その過程では、学生や教職員のみならず生協や出入りの業者をも含むキャンパス全員の諸資源節減プログラムが実施され、環境教育的効果とともに大きな経済的効果（光熱水料や紙類などの費用節減）をもたらした。

本学では研究者 1 人 1 件以上の科研費申請督励を役員会で決議し、研究担当理事及び副理事を中心とした体制で、その獲得対策として種々の活動（3 主要キャンパスでの審査委員経験者による説明会の開催／「申請の手引き」の配布／公募申請記入例等の学内ホームページへの公開／部局別応募、採択状況の一覧の配布等）を実施した。その結果、・中期的な人事計画の策定により人件費の削減を決定
平成 18 年度分応募件数が、前年度比 3.4％増（981 件→1014 件）となった。さらに、
平成 16 年度に短期的人事計画を策定し、平成 18 年度までの教職員数管理を実施して
平成 17 年度採択件数も 6.3％増（576 件→612 件）であった。
きたが、それに引き続き、平成 17 年度に人事計画検討委員会（WG）を設置し、中期的その他の恒常的外部資金（共同研究／受託研究／奨学寄付金）も順調に伸び、それぞ 人事計画を策定した。この計画では、平成 19～22 年の 4 年間に総計 77 名の教員削減をれ金額ベースで前年度比 15.2%（共同研究）、24.0%（受託研究）32.5%（奨学寄付金） 基軸として人件費抑制を行い、効率化係数や総人件費抑制への対応を行う予定である。
の増加を得たことは特記されよう。
・きめ細やかな情報公開（購入価格情報等）で経費削減
また、各種 GP／大学院イニシアティブ／科学技術振興調整費等の公募型外部資金（大全学の各部局で広く購入されている共通物品（薬品類、紙類や PC 等の IT 備品など）型）の獲得のための全学的組織である「先端的学術推進企画室」を「学術推進企画室」の購入価格を学内に開示し、部局でのより低価格での物品購入を推奨した。この情報提に拡充改組し、構成員（学長・理事 2 名・副理事 5 名・分野別教員 3 名・事務部）の増供システム導入による経費削減は大きい。
強を図った。この新組織が外部資金獲得のための情報収集、分析、広報を行うとともに、学内選考等を通して獲得のための諸方策を実施した。その結果、特色 GP、大学院イニ・財務情報に基づく財務分析状況
シアティブ、教育 GP などを獲得でき、自己収入の増加に貢献した。
平成 16 年度決算の財務情報から様々な財務比率を算出し､他の国立大学法人と比較するなどして本学の位置付けを認識するとともに、全学的取り組みが必要な情報について
は､学内の主要会議において公開し､外部資金獲得の増加や経費節減等に向けて積極的な取り組みを促した。
- 79 -

千葉大学
３．資産の運用管理の改善に関する特記事項
・劣化防止費や基盤環境整備費等の一元管理
これらの経費を全学的に管理して、効率的で計画的な運用を図った。それにより、キャンパス内で学生利用密度の高い箇所でありながら基本的生活空間の整備が遅れていた施設の整備が経済的、効率的に進み、施設の長期使用が可能となった。また、最大のキャンパスである西千葉地区でボイラー方式による中央集中暖房方式を廃止し、運転人員のコスト削減を図った。また、維持管理項目の整理による契約一元化（17 件を 1 件に統合：実施は平成 18 年度）を図り、大きな経費削減の見通しがついた。

- 80 -

千葉大学
Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中 期 目 標◇ 全学の自己点検・評価システムを充実発展させ、教育研究活動の更なる活発化を目指す。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価システムを充実発展させるための具体的方策
【207】
【207】
◆ 各部局等は、本計画中の該◆ 各部局等は、それぞれに設置されてい当項目について、年度毎に自己る「自己点検・評価委員会」等を核として、点検・評価を行う。
認証評価機関による評価等との整合性に配慮しつつ、学部及び各教員における教育
研究・社会貢献活動等の評価書式の作成、データベース化等による評価資料の整備を行い、定期的もしくは臨機的に、自己点検・評価を実施する。
【208】
【208】
◆ 本計画における目標値の設◆ 「大学における教育内容等の改革状況
定及び達成度評価を適確に行う調査」の結果を活用し、中期計画の達成度
ため、平成１６年度中に必要項
評価に係る点検・評価項目を分析し、中期目に関する調査を実施し、中期計画における数値目標設定が可能な項目
計画実施前の状況を正確に把握について適切な目標値を検討・設定し、そするとともに、適切な目標値をの実現に向けての周知を図る。
設定する。
【209】
【209】
◆ 学内評価委員会は、大学評◆ 学内評価委員会は、学部間評価、個価・学位授与機構等の認証評価
人データベース作成等における認証評価機関による点検・評価との整合機関による評価との整合性に配慮しつつ、性に配慮した点検項目の整備を
本学内の教育研究のレベルアップを目的行うとともに、教育研究活動評とする大学独自の点検・評価を引き続き実価を推進する。また、大学の活施する。
性化、個性化を図るため、大学独自の点検・評価項目を策定す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

各部局等の自己点検評価委員会により、授業評価、教員の自己点検など点検・評価及び報告書の作成を行い、データベ
ース化の基礎資料とし、また学内評価への対応を行った。

Ⅲ

中期計画における数値目標について、現時点での必要性に則して検討し、人件費の削減計画率、教員の年度別削減数、
光熱水料の削減達成率の設定を行った。

Ⅲ

平成 19 年度に予定している認証評価への準備のため、認証評価の項目にできるだけ合わせて評価項目を設定し、学内評価を実施した。また、各部局ごとの優れた点及び改善を要する点を中心として学内に評価結果を公表した。

- 81 -

ウェ
イト

千葉大学
【210】
◆ 認証評価機関等の評価結果を受け、全国的及び全学的視点から、目指すべき適切なレベル及び改善措置を検討して実施部局等に勧告するシステムを構築
する。

【210】
◆ 認証評価機関等の評価に備え、評価結果を改善に結びつけるシステムを、全国的及び全学的視点から検討する。また、各部局は、部局内の改善体制をさらに整備する。

Ⅲ

学内評価委員会の評価結果に基づき改善計画を検討した。
なお、平成 18 年度に認証評価に対応する全学組織が設置されるため、その組織において認証評価の評価結果を改善に結び付けるシステムを検討する予定である。

ウェイト小計- 82 -

千葉大学
Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、開かれた大学の実現を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究活動の公開性・透明性の確保に関する具体的方策
【211】
【211】
◆ 各部局の活動情報（①入試◆ 情報・広報室が中心となって、学内関連情報、②教育関連情報、③情報の効率的収集及び発信のためのシス
研究活動情報、④部局固有の情テムを整備し、学外に積極的に公開する。
報）等をわかりやすく発信する
ため、データベースの統一規格を策定して整備し、大学のホームページで公開する。
【212】
【212】
◆ 研究者相互の共同研究並び◆ 研究者相互の共同研究並びに産官学に産官学連携共同研究を推進す
連携共同研究を推進するため、外部評価等るため、教員の研究業績等（研への対応にも配慮して、教員個人の研究業
究業績、教育業績、社会貢献活績に係わるデータベースの統一規格作成
動等）の一元管理によるホーム
を進め、外部への公開・広報を積極的に実ページ上での公開を行うととも施する。
に、定期的に更新し、アクセス件数の増加を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

情報提供のための共通様式を学内に配付し、学内情報を効率的に収集した。また、収集した情報はホームページ・メー
ルマガジンに掲載し、積極的に公開した。

Ⅲ

平成 17 年 9 月に教員個人の研究業績等に関わるデータベースの運用を開始した。なお、平成 17 年度から ReaD（科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ）の研究者
情報について、同データベースを利用して一括登録を実施している。また、平成 18 年度からホームページでの研究者情報の外部広報について、同データベースを利用したシステムを構築するための予算を計上することとしている。また、学内で生産された学術研究成果を積極的に社会に還元していくための学術成果リポジトリ（「資料編」P70 参照）の運用
は、7 月に正式公開を行い、学術論文や研究成果報告等、約1,000 件を登録、公開している。なお、学術論文のほか、博士論文等約 2,000 件を平成 18 年度当初に公開予定である。
ウェイト小計
ウェイト総計- 83 -

ウェ
イト

千葉大学
〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 84 -

千葉大学

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．評価の充実に関する特記事項の諸会議の資料を公開し、情報の共有化に役立てている。

・学内評価の充実
各部局の教育研究活動等について客観的に評価を行う、本学独自の評価システムである学内評価を平成 13 年度から実施しているが、平成 17 年度は平成 19 年度に予定している認証評価への準備として、評価項目を認証評価の項目にできるだけ合わせて設定
し、教育、研究、管理運営及び社会的・国際的貢献の 4 分野にわたり総合的な評価を実施した。また、平成 17 年度は各部局の評価結果（項目ごとの評価レベル）を全学に通知し、評価結果の有効活用を促した。

・全学向けメールマガジン「千葉大学 学長・理事からのお知らせ」を発行
平成 18 年 1 月から、全学の教職員に向けてメールマガジンの発行（毎月 1 回、必要に応じて増刊）を開始した。これには、学長・理事から全学の動向を伝えることを目的とし、とくに周知が必要な情報、メッセージ、イベント情報などが盛り込まれている。さらに、希望する学生にも配信している他、学内グループウエアの通知版からも読むことができる。またバックナンバーは学内向けホームページに掲載している。

・ 評価体制の強化
以下の組織の平成 18 年度設置に向け準備を行った。① 学術推進機構学術評価企画室（教員の個人評価、自己点検外部評価、研究及び開発評価を担当）、② 学術推進機構大学評価対応室「認証評価対応部会と中期目標対応部会」（認証評価、中期目標・計画の策定及び業務実積評価を担当）。
・教員個人の研究業績等に関わるデータベースの運用
各種評価等に対応した教育研究情報の蓄積・活用や教育研究等に関わる書類作成等の効率化・迅速化を図るため、平成 17 年度から教員個人の研究業績等に関わるデータ
ベースの運用を開始した。なお、平成 17 年度から ReaD（科学技術振興機構の研究開発
支援総合ディレクトリ）の研究者情報について、同データベースを利用して一括登録を実施している。
・JABEE 取得を通した自己点検・評価の充実
部局・学科レベルにおける JABEE 認証取得を推進することにより、職業教育システ
ムを通した全学レベルでの自己点検・評価を進めた。例えば、理学部地球科学科は平成
18 年度認定審査のためのカリキュラム改善と準備を行い、工学部デザイン工学科は平成
15 年度から JABEE プログラムを運営中であり、工学部電子機械工学科は平成 19 年度
認定の準備を開始し、園芸学部では平成 14 年度から生物環境調節プログラム、平成 16
年度から緑地環境学プログラムを運営している。
２．情報公開等の促進
・会議議事録等をホームページ上に公開
情報公開の一環として、役員会、教育研究評議会、経営協議会の議事録及び資料一覧
をホームページに掲載し、諸会議情報として広く社会に公開を開始している。さらに学内での周知徹底をはかるために、学内ホームページ上では部局長連絡会も含めたこれら- 85 -

・千葉大学学術成果リポジトリの運用開始
附属図書館では、千葉大学内で生産された電子的な知的生産物（学術論文、実験データ、教材、ソフトウエアなどの学術情報）を蓄積、保存し、学内外に公開するためのインターネット上の発信拠点として千葉大学学術成果リポジトリを構築してきたが、平成 17 年 2 月から公開、7 月から正式運用を開始した。また、平成 17 年度には
国立情報学研究所の最先端学術情報基盤の構築推進委託事業を受け、学内の研究成果(科研費成果報告書、学位論文、学内出版物等)の登録を進め、千葉大学学術成果リポ
ジトリの更なる推進を図った。
・平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み①「人的資源の効率的な配置については、平成 17 年度に計画的削減を含む中期的人事方針の具体的提案がなされる予定であり、適切な対応が必要である。これを含め、中期的な具体的財政計画の策定が必要である。」との指摘を受けて、人事計画検討委
員会（ＷＧ）を平成 17 年 4 月に設置し、中期的人事計画を策定するとともに、定員削減、教員組織と学部・研究科のあり方、カリキュラム・授業科目の見直し、センターの統・廃合、教員の評価、任期制・再審査制の各事項について検討を行い、報告書を作成した。
（「財務内容の改善に関する特記事項」、No.202、参考資料「人事計画検討委員会（ＷＧ）報告」参照）②「全学統一の教育研究業績データベースを平成 17 年度から運用することとしており、効果的な活用が期待される。」との指摘を受けて、平成 17 年 9 月に教員個人の研究業績等に関わるデータベースの運用を開始した。また、平成 18 年度からホームページでの研究者情報の外部広報について、同データベースを利用したシステムを構築するため準備を進めている。（「自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項」、
No.212 参照）

千葉大学③「平成 16 年度に導入した GPA 制度については、まだ十分な具体的利用に至っていな
いとのことであり、有効な活用を進める必要がある。」との指摘を受けて、GPA 制度の有効性を再検討し、全部局で 100%GPA 実施を目指すことを確認した。
（「大学の教育研
究等の質の向上に関する特記事項」、No.10、No.34 参照）④「大学と附属学校との共同研究を実施しているが、大学、学部と一体となった取り組
みを更に進めることが期待される。」との指摘を受けて、附属学校と大学の連携研究を推進するため、「附属学校の研究に関する検討部会」（構成員：学部教員 3 名、附属学校
教員 6 名）を設置し、今後の附属学校と大学の連携研究のあり方等について 3 回会議を開催し、検討を進めた。（No.164 参照）

・平成 16 年度に係る業務実績報告書における計画の進捗状況が「Ⅱ」であった事項に対する改善の取り組み①平成 16 年度計画「教育研究組織の整備計画の中で教員配置の見直しを検討し、人的資源の効率的な配置を行う。また、職員の専門性を高め適材適所に配置する。」（No.201）について、平成 16 年度は教員配置の見直し及び効率的な配置を行うための検討組織として、「人事計画委員会」の設置準備を行ったに留まり、教員配置の実施等までには至らなかったため、「Ⅱ」と自己評価したが、平成 17 年度は人事計画検討委員会（WG）を設置し、総人件費改革の実行計画に対応して平成 22 年度までの教員削減計画を作成し、一部実行を開始した。なお、職員の専門性を踏まえた適材適所への配置については、英語が堪能な職員を国際課及び留学生課に重点的に配置している。（進捗状況「Ⅲ」No.202）。
②平成 16 年度計画「講義室等の効率的活用により学生及び学外者への開かれた利用を促進するため、講義室利用運営組織の構築を図るとともに、利用運営ルールを策定する。」（No.216）について、平成 16 年度は利用運営ルール策定のための準備に留まり、利用運営ルールの策定には至らなかったため、「Ⅱ」と自己評価したが、平成 17 年度はキャンパス整備企画室においてキャンパスマスタープランを策定し、総合校舎の講義室等について学生の課外活動利用、学部主催の各種セミナーや学会、採用試験等外部への有償貸出を実施した（進捗状況「Ⅲ」No.217）。

- 86 -

千葉大学
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

中 期 目 標◇ 良好なキャンパス環境を整備し、国際水準の知的成果を生み出す創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
◇ 施設の有効利用を促進して本学の教育研究活動の充実及び活性化に資するとともに、学外者等への利用拡大を図ることにより、地域の諸活動に貢献する。

中期計画

年度計画

○良好なキャンパス環境を整備するための具体的方策
【213】
【213】
◆ 施設の狭隘解消、電子図書館 ◆ キャンパスマスタープランに基づく機能の充実、情報基盤の拡充､医実施方策を検討するとともに、新病棟整備
学部附属病院の療養環境改善等等を着実に進める。また、施設マネジメン
により､教育研究並びに医療環境
トを効果的に行う。
の充実を促進するため、施設設備の整備計画に基づき、必要な施設整備を図る。

【214】◆ 既存施設を活性化し有効に活用するため、老朽施設を中心に改築、改修・整備を図る。

【214】◆ 既存の施設を有効に活用するため、老朽施設の改修を順次進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・マスタープラン（「資料編」P73 参照）に基づいて、「総合校舎 A 号館改修移行計画」（「資料編」P78 参照）を立案し、改修工事の設計に着手した。本計画は西千葉地区の各学部等の分散状況改善と施設の効率的運用を目指すものである。
・病棟軸Ⅱ工事、医病基幹環境整備（外来診療棟）、附属小学校北校舎改修工事を実施した。
・劣化防止費を一元管理し、キャンパスの美観整備等を計画的に行った。（「資料編」P95 参照）
・西千葉地区の駐車駐輪問題に対応するため、学生を含む利用者代表者会の議論を踏まえ、交通環境の改善策を策定し、抜本的な改善に着手した。
・冷暖房コストを検証し、西千葉地区の暖房を電気・ガスのみに切替えることでボイラー運転人員のコストを削減した。
・柏の葉地区のケミレスタウン構想（「資料編」P99 参照）
において、産学連携の研究施設を新たな整備手法により設置した。

Ⅲ・劣化防止費を一元管理し、以下のような改善を行った。
①キャンパスの美観整備： 教育学部 1 号館（玄関・老化改修）、理学部 5 号館 1 階トイレ改修、西千葉地区ゴミ集積庫②安全対策： 避難階段（工学部 6 号棟・総合校舎Ｇ号館他）③屋上防水等の劣化防止： 西千葉地区屋上防水ほか④インフラ施設の劣化防止： 排水縦管改修、排水管高圧洗浄- 87 -

ウェ
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千葉大学
・特に日常の交通環境、緊急時の避難等の安全確保を図るた
め、既存の施設・環境を整備した。（「資料編」P95 参照）【215】◆ 西千葉キャンパスにおける
環境マネジメントシステム規格（ＩＳＯ１４００１）の平成１６
年度中の取得を目指し、総合大学として全学的な取り組みを推進するとともに、ＩＳＯ学生委員会
をはじめとする環境に係わる学
生の多様な活動を奨励する。また、取得後の内部監査等を含むシステムを確実に運用し、キャンパ
スの美化及び５％以上の経費節減につなげるとともに、その経験を踏まえ、他のキャンパスにおける取得を検討する。

【215】◆ 西千葉キャンパスにおける環境マネ
ジメントシステム規格（ＩＳＯ１４００
１）取得後の内部監査等を含むシステムを確実に運用し、キャンパスの美化及び経費の節減を図る。また、他キャンパスへの拡大を図る。

○施設の有効利用に関する具体的方策
【216】
【216】
◆ 教育研究活動の重要性に配◆ キャンパスマスタープランに連動し、慮しつつ､効率的な施設利用を推スペースの再配分等を行い、施設の有効活進するため、運用中の「施設利用を推進し、稼働率を向上させる。
用・点検評価システム」により利用実態を評価するとともに､その結果に基づき、施設の有効活用及び重点配分方策を検討し、スペースの再配分を行い、稼動率を向上
させる。

【217】
◆ 講義室等の効率的活用を図るため、「施設利用・点検評価シ
ステム」を活用し､教育研究に支障のない範囲で､学生及び学外者への開かれた利用を促進する。
【218】◆ 施設の有効活用の一環として、起業を志す在校生・卒業生を対象にベンチャービジネスのた【217】◆ キャンパスマスタープランに連動した講義室等の効率的活用により、学生及び学外者への開かれた利用を促進する。
【218】◆ キャンパス整備企画室が中心となり、
平成１６年度実施の全学共同利用スペー

Ⅳ・学長、総務担当理事、医療・環境担当理事、キャンパス整
備企画室長、施設環境部長を最高経営層とし、全学の環境管理責任者、環境 ISO 企画委員会、同学生委員会及び同事務局のもと、各地区環境 ISO 実行委員会（各部局の実験組織
等のユニット責任者で構成）を設置し、構内事業者を含む大学構成員全体で認証取得に取組んでいる。（「資料編」P38参照）また、独立した組織として内部監査委員会を設け、PLAN・DO・CHECK・ACT のサイクルとして運営し、キャンパスの美化、環境に掛かる経費の節減に寄与した。
・平成 17 年度は環境マネジメントシステム規格（ISO14001）
を 2004 年版に更新するとともに、松戸・柏の葉地区へのサイト拡大も果たした。
・本学での活動の特長は、学生委員会の主体的な活動を重視することである。活動内容は毎週メルマガとして構成員へ送信されており、最新情報が逐次伝えられている。
・環境 ISO の学生委員会活動で大学に寄与した学生を対象に、環境実務士認証制度を創設（学長表彰）した。

Ⅲ・各学部等の分散状況の改善と施設の効率的運用を実現する
ために、「総合校舎 A 号館改修移行計画」（「資料編」P78 参照）を立案し、改修工事の設計に着手した。具体的には、①
発足以来、分散状態であった専門法務研究科を集約化、②新組織の普遍教育センターを取り込み、普遍教育の充実に寄与、③各学部関連諸室の集約化を推進、④語学教育センター
教員の集約化による教育環境の改善等であり、全学的な協力体制によりキャンパス施設の有効活用を大幅に推進した。
・部局間の連携等によるカリキュラムの再編を行い、講義室の稼働率を向上させた（部局毎の教育体制の特長的な事情に
も考慮）。

Ⅲ

・総合校舎は、学生の課外活動施設として平日の時間外利用を受け付けており、その利用率は 70％を超えている状況である。また、学部主催の各種セミナーに利用するほか、学会、
採用試験・資格試験（千葉県等）用に有償貸出も行っている。

Ⅲ・西千葉地区のベンチャー・ビジネス・ラボラトリーに加え、亥鼻地区に中小企業基盤整備機構と連携したインキュベー- 88 -

千葉大学
めのスペースを貸与するシステ
ムを整備し、適切に運用する。

スの現状調査結果を踏まえ、スペース確保に関する検討を重ねつつ、起業を志す在校生・卒業生等を対象としたベンチャービジネス向けスペース貸与システムの構築を検討する。

ション施設（「資料編」P101 参照）を平成 18 年度に建設することとしており、スペース貸与が更に推進される予定である。

ウェイト小計- 89 -

千葉大学
Ⅴ
２

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

中 期 目 標◇ 教育研究の場に相応しい安全衛生管理の実現を目指し、事業場の状況に応じた創意・工夫により労働災害防止対策を推進する。
◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに､ キャンパスの整備に努め、安心して学べ
る場と安全な教育研究環境を提供する。
◇ 自然災害、大規模な事故等に伴う緊急事態に際し、大学の安全を確保するとともに、地域社会に貢献し得るネットワークの形成を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究の場に相応しい安全衛生管理を実現するための具体的方策
【219】
【219】
◆ 「安全管理マニュアル（仮◆ 環境安全衛生管理及び健康安全管理称）」を作成し、採用時の安全教を一体化して遂行する総合安全衛生管理
育及び定期的な再教育の実施に機構がリーダーシップをとり、同機構で作より、法令の遵守及び教職員の安 成した「安全管理マニュアル」を用いて安全意識の向上に努める。
全衛生教育を強化する。
【220】
【220】
◆ 総合安全衛生管理機構は、環 ◆ 環境安全、労働衛生、学校保健の各専
境安全と学生・職員の健康安全を 門家が協働して、教育研究の場、その他の一体化して推進するとともに、各 職場を引き続き点検し、労働環境の改善を事業場における安全に関する調推進する。
査・分析の実施を支援し、データの集約及び指導の徹底を図る。
【221】
【221】
◆ 総合安全衛生管理機構の指◆ 安全管理、衛生管理に関する講習会を導による講習等の受講を徹底し、 西千葉・亥鼻・松戸・柏の各キャンパスで法令に基づく放射線管理及び化
それぞれ実施する。また、特別健康診断の学物質等の取り扱いを改善する。 受診率の向上を図る。

【222】◆ 学生・職員が罹患しやすい感染症(インフルエンザ、結核等)の流行状況、新興感染症の発生状況等の情報を定期的に各キャンパスに提供するとともに、それに対【222】◆ 総合安全衛生管理機構のホームペー
ジに感染症の発生状況及び各種予防接種に関する情報を定期的に掲載する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・総合安全衛生管理機構（「資料編」P121 参照）が指導して、安全衛生管理マニュアルに基づく安全基本の確認を各部局に徹底させた。特に、同マニュアル第 4 部の自主検査チェックリストを活用した作業環境の自己点検作業を強化させるとともに、安全衛生にかかる教育を強化した。

Ⅲ

・環境安全については作業環境測定を、労働衛生については定期的な職場巡視を、学校保健については新入生等へのキャンパスでの健康安全に関するガイダンスをそれぞれ実施した。これらにより、職員・学生の安全に対する意識が向上し、就業・修学環境が改善した。

Ⅲ・安全衛生管理を全学的に向上させるため、西千葉、亥鼻及び松戸の各キャンパスで講習会を開催した。また、新しい試みとして大学院生を対象とした特殊健康診断を実施し、教職員と同様の研究をしている大学院生の健康管理を強化した。
（特別健康診断受診率 平成 16 年度 86.8％→平成 17 年度
87.3％）

Ⅲ・総合安全衛生管理機構のホームページにインフルエンザに関する一般情報を掲示し、予防対策を呼びかけた。特に、新型インフルエンザに関する専門情報を掲載して注意を促した。
- 90 -

ウェ
イト

千葉大学
処するシステムを整備する。
○安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供するための具体的方策
【223】
【223】
◆ 夜間のキャンパス内の巡視◆ 夜間のキャンパス内の警備体制を改
時間帯やルート等を再検討し、監 善し、学生・教職員の事故防止を具体的に視体制を強化して、学生・教職員 進める。の事故防止に努める。
【224】◆ キャンパスの安全確保を図るため、ＩＣカードによるセキュ
リティシステム等の導入時期・方法等を検討する。

【224】◆ キャンパスの安全確保を図る。特にIC カードについては導入に向けて準備を進める。

Ⅲ・南門、北門に学内構成員等の一般利用が容易なホットライ
ン内線電話機を設置し、正門衛視所や各部局総務等への緊急時等の連絡体制の強化を図った。これにより夜間のキャンパ
ス内の警備体制を強化できた。

Ⅲ

・情報セキュリティ上の安全確保策として、千葉大学情報安全管理組織規程に従ってシステム管理責任者等を指定している。
・IC カードの導入については、情報企画委員会の IC カード
検討 WG で災害時の学生の所在確認機能も含めて検討して
いる。

【225】
【225】
Ⅲ
◆ 情報セキュリティを確保す◆ 情報セキュリティポリシーの実施体
るため、千葉大学版「情報セキュ 制づくりを進めるとともに、不正アクセス
リティポリシー」を速やかに策定 やウィルス対策を実施する。
するとともに、情報システムの監査を定期的に実施し、監査結果に基づくシステムの継続的な改善により、不正アクセスやウィルス被害等を防止する。
【226】
【226】
Ⅲ
◆ セクシュアル・ハラスメント ◆ セクハラ防止に関する講演会を開催
及びアカデミック・ハラスメント するほか、他のハラスメントを防止するシのないキャンパスを実現するた
ステムの検討と整備を推進する。
め、関連の研修及び講演等の機会を増加し、学生・教職員の意識を高め、その防止に努めるとともに、相談員・対策委員会等の解決機能を強化する。
○災害・事故等の緊急事態に対応するネットワークを形成するための具体的方策
【227】
【227】
Ⅲ
◆ 災害・事故等に対する危機管 ◆ 平成１６年度に防災危機対策室が設
理体制を一層強化するため、各キ 置されたことに伴い、防災危機対策連絡協
ャンパスにおける緊急時の対応
議会を発足し、外部関係機関との連携を充策を検討し、地元自治体との協議 実させるとともに、各部局も含めた防災危を踏まえ、実施する。
機管理体制を強化する。
【228】
【228】
Ⅲ
◆ 現在の防災計画を見直し、地 ◆ 防災対策備品類の内容について、防災
域住民の防災拠点としての機能訓練を通じて検討・整備を行う。
をより充実させるための整備計
画を策定する。

・情報セキュリティー委員会に WG を編成し、ガイドライン作成のための分析作業を続けている。
・情報環境基盤システムにファイヤーウォール、不正アクセ
ス防止装置、ウイルスチェックサーバーを設置し、対策を講じた。

・従来は西千葉地区のみで開催していたセクハラ防止に関する講演会を、より多くの教職員が参加しやすいように亥鼻地
区(10 月 11 日)と西千葉地区(12 月 1 日)で開催した。
・セクハラ防止委員会専門部会において、セクハラ防止の仕組みをアカハラ及びその他のハラスメントも含めた仕組みとし、規程等を改正するとともにパンフレット配布等啓蒙活動を強化した。

・平成 17 年度は防災訓練を３回実施し、学内体制の強化を図った。また、学外関係機関等との連携を図るため、防災危機対策連絡会を開催し、千葉市の総合防災課長や地域の自治会長に委員を委嘱し、今後の方策を協議した。

・非常用無線や発電機を整備し、これを活用して防災訓練を実施した。なお、充実した訓練ができたので、関係職員にとっては貴重な体験となり、防災意識を高めることができた。
- 91 -

千葉大学
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 92 -

千葉大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項

・国際教育開発センターによる「学生の海外渡航及び留学生受け入れ等に関する危機管理マニュアル」の作成
・西千葉キャンパス施設の有効活用のために総合校舎 A 号館の改修整備を実施
正規の教育研究活動の一環として学生が海外渡航する際、及び本学が受け入れた外西千葉キャンパス部局の連携により、施設配置状況の改善と効率的運用を可能とする 国人留学生等の日常生活面における、危機管理に努めるとともに、緊急事態発生時に「総合校舎 A 号館改修移行計画」を立案し、改修工事の設計に着手した。具体的には、 対応すべき内容を明文化し、学内において危機管理策の共有化を図った。
①分散状態だった専門法務研究科を集約化 ②平成 18 年度設置予定の普遍教育センタ
・情報安全管理体制を強化
ーの効果的配置により普遍教育充実に寄与 ③各学部共通諸室の集約化を推進 ④平
成 18 年度設置予定の言語教育センター教員の集約的配置による教育環境の改善等であ平成 17 年度に「情報安全管理組織規程」を制定し、情報安全管理体制を強化した。
る。全学的な協力体制によりキャンパス施設の有効活用が大幅に推進された。
また、個人情報の管理を徹底するため、全学的な研修会を数回開催しながら、全部局に管理の周知を図った。
・アスベスト対策事業の実施
・学内交通環境の整備
吹付け石綿（アスベスト）については、当面の安全を確保し、ホームページで情報提
西千葉キャンパスの交通環境の改善に資するために、平成 18 年度から、入構する供を行っていたが、平成 17 年度補正事業として「アスベスト対策事業」の予算が措置
自動車・自動二輪車・自転車の利用者から利用料金を徴収することとした。
され、吹付け材露出の全部屋で除去改修工事が実施された。
・劣化防止費・教育研究環境等整備費の一元管理により、整備計画を立案実施
劣化防止費を一元管理して、全学的施設整備計画を立案し、施設整備を行った（Ⅲ 財
務内容に関する特記事項 3 参照）。教育施設の課題を計画的に解決するために教育研究
環境等整備費を一元管理して、教育研究環境の改善、柏の葉キャンパスの充実、光熱水
料節減プロジェクト推進を行った。
・環境 ISO14001 認証を松戸・柏の葉キャンパスで実現
西千葉キャンパスでは環境 ISO14001 認証を平成 16 年度版に更新しているが、平成
17 年度はこれを松戸・柏の葉キャンパスに拡大した（Ⅲ 財務内容に関する特記事項 2参照）。
２．安全管理に関する特記事項
・防災訓練の実施と災害対策規程及び防災危機管理マニュアルの制定
災害対策規程と防災危機管理マニュアルを制定すると共に、自家発電機等の防災対策
備品類を一部整備した。7 月と 11 月に各キャンパス個別の防災訓練を実施した。西千葉
地域住民と防災危機対策に関する協議会を開催し、連携を強化することにより、危機管理への対応策を向上させることができた。

- 93 -

・環境安全及び健康安全に関する事故・法令違反行為に対する改善・再発防止の取組み
環境安全及び健康安全に関する事故・法令違反行為に対して、総合安全衛生管理機
構が改善・再発防止に必要な措置をとることができるように、規程等を改正した。

千葉大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画

短期借入金の限度額
４６億円

年
１

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

期

計

画

計

画

短期借入金の限度額
４６億円

２

中

度

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。

年

度

計

画

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院における病院特別医
療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院における病院特別医
療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費2,577,960千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供した。
○ 医学部附属病院における病院特別医
療機械の整備に必要となる経費 168,000
千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について担保に供した。
○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費551,880千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について担保に供した。

- 94 -

千葉大学
Ⅸ

剰余金の使途中期

計画○ 決算において剰余金が発生した場合
は､教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

年

度

計

画

実

○ 決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

績○ 決算において発生した剰余金 74,627
千円を教育研究・診療その他の業務の向上
及び運営組織の改善に充てた。

- 95 -

千葉大学
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

施設・設備の内容･医学部附属病院
病棟･柏団地研究棟改
修･小規模改修･災害復旧工事

期

計

画

予定額
財 源
（百万円）
総額
施設整備費補助金（ 1,997）
10,313 船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（ 8,316）
国立大学財務・経営
センター施設費交
付金（0）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金､国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため､具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

年

施設・設備の内容･医学部附属病院
病棟･病院基幹・環境整備･小規模改修･災害復旧工事
･附属小校舎改修（耐震）･デジタルＸ線テ
レビ装置

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
4,534

実

財

源

施設整備費補助金（ 1,150）
船舶建造費補助金（0）
長期借入金（ 3,298）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（86）（注１） 金額は見込みであり､上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 96 -

施設・設備の内容

績

予定額
財 源
（百万円）
総額
施設整備費補助金（ 1,166）
4,550 船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（ 3,298）
国立大学財務・経営
センター施設費交
付金（
86）

･医学部附属病院
病棟･病院基幹・環境整備･小規模改修･災害復旧工事
･附属小校舎改修（耐震）･デジタルＸ線テ
レビ装置･アスベスト対策
事業･総合校舎改修（教養教育）（耐震）･総合研究棟改修（理学系）（耐震）・施設・設備のうち、アスベスト対策事業、総合校舎改修（教養教育）（耐震）及び総合研究棟改修（理学系）（耐震）事業は、平成17年度補正予算で追加されたも
のである。

千葉大学
○

計画の実施状況等
実施状況
・ 医学部附属病院病棟
当初計画どおり進行中① 病棟（軸Ⅰ） 平成１８年３月に完了。
② 病棟（軸Ⅱ） 計画どおり工事契約締結、着工し、平成１９年３月の事業完了に向けて進行中。
・ 病院基幹・環境整備（外来診療棟等）
平成１８年３月に完了。
・ 小規模改修
平成１８年３月に完了。
・ 災害復旧工事
前年度から繰り越し、平成１７年７月に完了。
・ 附属小校舎改修（耐震）前年度から繰り越し、平成１８年３月に完了。
・ アスベスト対策事業
アスベスト施工業者の確保等の対応に伴い、工事契約の締結が平成１８年３月となり、平成１８年度の完了に向けて進行中。
・ 総合校舎改修（教養教育）（耐震）
近隣住民の対応に伴い、設計業務契約の完了が平成１８年５月となり、平成１８年度の完了に向けて進行中。
・ 総合研究棟改修（理学系）（耐震）
近隣住民の対応に伴い、設計業務契約の完了が平成１８年５月となり、平成１８年度の完了に向けて進行中。
・ デジタル X 線テレビ装置
平成１８年３月に完了。
計画と実績の差異
・ 実施計画協議の結果に伴う事業経費の増額。
・ 平成１７年度補正予算の決定に伴う増額。
・ アスベスト施工業者の確保等の対応に伴い、年度内に完了しないことか
ら経費を次年度へ繰り越しを行ったため。
・ 総合校舎及び総合研究棟改修事業は、近隣住民対応に伴い、年度内に完了しないことから経費を次年度へ繰り越しを行ったため。

- 97 -

千葉大学
Ⅹ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

（１）方針
① 大学教員の任期制に関しては､各部局の検討結果に基づき、可能な分野において導入を図り､教育研
究の活性化に資する。

年

度

計

画

（１）方針
① 大学教員の任期制に関しては､各部局の検討結果に基づき、可能な分野において導入を図り､教育研
究の活性化に資する。

実

績

（１）方針
① 自然科学研究科と先進科学教育研究センターで任期制が導入されており、医学研究院、薬学研究院
及び医学部附属病院でも平成18年度からの導入を予定している。さらに、研究センターや先端的な研究分野で任期制の導入が検討されている。また、全学及び各部局の評価委員会において教員個々の研究、教育を評価する方法が検討されている。

②②② 平成 17 年 4月に設 置 した人事計画 検討委員会（WG）において、定員削減、教育組織のあり方、センターの統廃合などについて検討し平成18年1月に報告書（「資料編」P44参照）を作成した。

③

③

③

④

④

④

⑤

⑤

⑤

教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を図りつつ､中長期的な視野に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。
事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

職員が自ら目標を設定する「目標設定制度」を導入し、各自の目標を明確にすることにより、責任意
識・勤務意欲の向上、自己啓発の促進を図る。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を図りつつ､中長期的な視野に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。
事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

職員が自ら目標を設定する「目標設定制度」を導入し、各自の目標を明確にすることにより、責任意
識・勤務意欲の向上、自己啓発の促進を図る。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

- 98 -

知的財産本部を発展的に解消し、産学連携・知的財産機構が平成18年4月に発足することに対応し、産官学連携等に関する事務を効率的に進めるため、研究協力課の一部係を分離して産学連携課を平成
18年4月に設置することとした。また、情報関係事
務を一元化し、総合的に行うため、財務部情報課と附属図書館事務部を再編し、平成18年4月情報部を設置することとした。業務の外部委託については、
平成17年7月からTA、RAの給与計算を、また、平成17年8月から附属病院の宿日直業務の一部を外部委託して効率化を図った。
平成16年度は係長相当職以上の事務職員に限定していたが、平成17年度は全事務職員（非常勤職員
を除く）について、意識改革と役割向上を図ることを目的とした業務目標を設定し、業務の遂行に役立てた。（「資料編」P21参照）
職員の意識改革のため私立大学の役員、大学改革の研究者及び郵便局長等を招いて講演会を開催した。また、コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力等の向上のため外部講師による演習千葉大学
等を行った。
また、長期在職が必要な法務担当、労務管理担当、
給与決定担当、レセプト担当、訴訟担当等の業務については、人事異動にあたって、可能な限り専門性に配慮した人員配置を引続き実施した。
⑥

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

⑥

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

⑥（２）人事に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１４９，７７５百万円（退職手当は除く）（２）人事に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数 ２，５０９人
また、任期付職員数の見込みを５人とする。
（参考２）平成１７年度の人件費総額見込
２５，２０６百万円（退職手当は除く）（２）人事に係る指標
人事計画検討委員会等での検討に基づき、教職員の削減計画等を策定した。

- 99 -

平成17年度の事務系職員の人事交流については、交流によって空洞化傾向の学内中堅層を充実する
ことに重点を置き、転入者の増加（転入37名、転出26名）を図りつつ、必要に応じ交流による人材育成を図ることを方針として実施した。また、調整手当の異動保障期間短縮等の影響によって交流機関数が１機関減少し（東京地区9機関、県内5機関）、交流数で16年度比30％減（４月期53名、8月期3名、10月期4名、1月期3名）の結果となった。

千葉大学
Ⅹ

その他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計

画

平成１６年１０月に発生した台風２２号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度

計

画

平成１６年１０月に発生した台風２２号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 100 -

実

績

施設の復旧整備が完成し，平成17年7月に完了した。

千葉大学
○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

学部の学科、研究科の専攻等

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

308
132
132
148
* 20
（3 年次編
入学定員で
外数）

345
163
156
177
20

112.0
123.4
118.1
119.5
100.0

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
養護学校教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

920
400
80
80
140
80
120

957
450
86
89
144
90
136

104.0
112.5
107.5
111.2
102.8
112.5
113.3

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

580
680
320

674
792
367

116.2
116.4
114.6

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
140
200

201
195
177
146
213

111.6
121.8
110.6
104.2
106.5

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

医学部
医学科

590

615

104.2

収容定員

収容数

定員充足率

薬学部
総合薬品科学科

320

353

110.3

看護学部
看護学科

340

350

102.9

160
310
580
640
80

192
344
628
704
85

120.0
110.9
108.2
110.0
106.2

560
220
280
* 80
（*の学科の3 年次編入
学定員で外
数）

619
224
312
101

110.5
101.8
111.4
126.2

368
304
128

409
339
153

111.1
111.5
119.5

9,940

11,006

110.7

文学研究科
人文科学専攻

60

85

141.6

教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻

15
10
10

20
15
14

133.3
150.0
140.0

工学部
都市環境システム学科 Ａコース
都市環境システム学科 Ｂコース
デザイン工学科 Ａコース ＊電子機械工学科 Ａコース ＊メディカルシステム工学科 Ａコース
情報画像工学科 Ａコース ＊共生応用化学科 Ａコース
物質工学科 Ａコース ＊園芸学部
生物生産科学科
緑地・環境学科
園芸経済学科合- 101 -

計

（

学

士

）

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻

収容定員
10
11
10
10
10
8
8
10
6
18
14
3
5

収容数

学部の学科、研究科の専攻等

定員充足率
11
18
7
19
15
3
7
10
8
28
20
4
8

110.0
163.6
70.0
190.0
150.0
37.5
87.5
100.0
133.3
155.5
142.8
133.3
160.0

社会科学研究科
法学専攻
経済学専攻
総合政策専攻

10
20
10

15
31
20

150.0
155.0
200.0

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
18

55
27

110.0
150.0

自然科学研究科
数学・情報数理学専攻
理化学専攻
生命・地球科学専攻
都市環境システム専攻
デザイン専攻
建築専攻
機械システム専攻
電子情報システム専攻
知能情報工学専攻
像科学専攻
物質化学工学専攻
材料・物性工学専攻
生物資源科学専攻
環境計画学専攻

48
92
86
90
80
76
94
96
60
88
76
60
136
66

62
117
90
120
118
118
121
105
94
131
87
69
168
81

129.1
127.1
104.6
133.3
147.5
155.2
128.7
109.3
156.6
148.8
114.4
115.0
123.5
122.7

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

20
90
44

24
162
40

120.0
180.0
90.9

1628

2147

131.8

看護学研究科
看護学専攻

27

42

155.5

社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

18
18

65
56

361.1
311.1

自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
人間・地球環境科学専攻
生命資源科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻
地球生命圏科学専攻
生物資源応用科学専攻

45
45
45
25
22
40
57
44
32
26

33
72
56
65
27
39
110
69
38
31

73.3
160.0
124.4
260.0
122.7
97.5
192.9
156.8
118.7
119.2

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻

116
168
208
39

125
220
173
50

107.7
130.9
83.1
128.2

975

1271

130.3

専門法務研究科
法務専攻

100

101

101.0

合

100

101

101.0

合

合

- 102 -

計

計

計

（

（

修

博

士

士

）

）

（専門職学位）千葉大学学部の学科、研究科の専攻等

収容定員

収容数

○

定員充足率

特殊教育特別専攻科

15

14

93.3

園芸学部園芸別科

80

80

100.0

附属小学校

925

876

94.7

附属中学校

605

604

99.8

附属養護学校

60

70

116.6

附属幼稚園

160

158

98.7

改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等
工学部
工業意匠学科
建築学科
情報工学科
電気電子工学科
機械工学科
合

計（

収容定員

－
－
－
－
－
学

士

）

医学研究科
外科系専攻
内科系専攻
病理系専攻
生理系専攻

収容数

定員充足率

1
1
1
2
1

－

6

－

－
－
－
－
－

2
2
1
1

－
－
－
－
－

1
1

－
－

自然科学研究科
環境科学専攻

－

1

－

－

9

－

博

② 組織再編の影響による問題： 研究科の組織再編による収容定員配分のバランスが妥当でなかったと考えられるもの。なお、現在、自然科学研究科全体の再編
整備について検討を行っている。（自然科学研究科物質高次科学専攻）● 充足率超過の状況（１）学部① 留学生教育の充実： 本学では、留学生教育の充実に力を入れており、これが定員超過の一因となっている。なお、本学の国際展開事業の一環でもあり、無理のない範囲での実施と考えている。
（文学部国際言語文化学科）②

長期履修生（留年生）の存在： 現在の雇用情勢等を反映し、就職又は進学待機の留年生がいる。なお、これらの学生に対しては、個別の指導と相談体制をとっている。（文学部史学科、日本文化学科、国際言語文化学科）③ 入学者数の増加： 入学者の定員割れを生じさせないよう過去の状況を基に、入学辞退者数を見込んで合格者の発表を行っているが、いわゆる「読み違い」により入学超過が生じた。なお、この対応としては、新しい情報の蓄積で対応できると考えられる。（理学部物理学科、園芸学部園芸経済学科）（２）研究科① 留学生教育の充実： 学部と同様。
（社文研日本研究専攻、自然科学研究科都市環境システム専攻、デザイン専攻ほか）
②

－
－

計（

● 充足率不足の状況（１）研究科① 学部段階での学生定員の問題： 大学院の専攻に対応する学部段階での学生定員が少ない。なお、平成 17 年度から該当研究科の入学定員を削減し、対応を図った。（教育学研究科技術教育専攻、家政教育専攻）

－
－
－
－
－

薬学研究科
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻合計画の実施状況等
受験生層を多く抱える関東圏に位置する本学の実状を踏まえながら、収容定員と収容数に 15％以上の差を生じた学部／研究科について、以下に主な理由を記載する。

士）

長期履修生（留年生）の存在：
多様性科学専攻ほか）学部と同様。
（自然科学研究科情報科学専攻、③

入学者数の増加： 学部と同様。
（教育学研究科の複数の専攻、自然科学研究科
理化学専攻）④ 社会人教育の充実： 本学では、社会人教育の充実に力を入れており、有職学
生の計画的な長期履修が定員超過の一因となっている。（（教育学研究科学校教育
臨床専攻、社会科学研究科経済学専攻、看護学研究科看護学専攻ほか）- 103 -

千葉大学
別紙
略称化した研究科・センター等の正式名称一覧

〈略称〉
社文研
自然研
環境リモセ
真菌セ
メディアセ
先進セ
国際セ
海洋セ
メディカル工学セフィールドセバイオメディカルセ
知財本部
安全衛生機構キャンパス企画室〈正式名称〉
社会文化科学研究科
自然科学研究科
環境リモートセンシング研究センター
真菌医学研究センター
統合メディア基盤センター
先進科学研究教育センター
国際教育開発センター
海洋バイオシステム研究センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター
バイオメディカル研究センター
知的財産本部
総合安全衛生管理機構
キャンパス整備企画室- 104 -