禁煙科学 7巻(2013)-11-P11【原著】(第８回日本禁煙科学会学術総会 優秀演題賞受賞）

職場の喫煙対策の実態と推進に関する研究～第２報

施設内粉じん濃度および従業員の尿中コチニン測定結果より～
斎藤 照代1) 老谷 るり子2) 根本 友紀3) 肥後 直生子4) 茂木 順子5) 米山 貴子6)鈴木 恵子3) 篠藤 ひとみ7) 日吉 悦子8) 小宅 千恵子9) 田中 直彦1) 高橋 裕子10)

要旨

背景：日本の受動喫煙の影響は、職場においてより深刻な数値が示され、早急に有効な職場の受動喫煙対策が求められている。本研究では、効果的な職場の受動喫煙対策の在り方について検討することを目的とした。
方法：全国の施設を対象に職場のSHS（Secondhand smoke：2次喫煙）曝露の実態把握のため、肺がんや心筋梗塞などの疾患との関連が既に証明されており、ＷＨＯから空気環境に関するガイドラインも公表されている微小粒子状物質（PM2.5）を各受動喫煙対策別に測定するとともに従業員に対しニコチンの代謝物である尿中コチニン濃度測定を実施し受動禁煙対策別に評価した。
結果：214施設のPM2.5の測定結果と、143名の従業員の尿中コチニン濃度測定結果を屋内禁煙、屋内分煙、喫煙自由と各受動喫煙対策別に比較検討したところ、敷地内も禁煙である全面禁煙以外の施設での受動喫煙が示唆される結果が得られた。
結論：職場の受動喫煙を防止する効果的な受動喫煙対策は、敷地内も禁煙である全面禁煙であることが分かった。

キーワード：受動喫煙、SHS、PM2.5 、尿中コチニン、全面禁煙

す疫学的調査結果が示され、受動喫煙により死亡率が高Ⅰはじめにまることが報告されている1)2)。
受動喫煙を受けやすい場所として、平成23年度の厚生

受動喫煙による健康影響は、すでに科学的に明らかとなっている。
肺がんや循環器疾患、呼吸器疾患等のリスク上昇を示
1) (独）労働者健康福祉機構
東京労災病院勤労者予防医療センター
2) 同機構 関西労災病院勤労者予防医療センター
3) 同機構 東北労災病院勤労者予防医療センター
4) 同機構 関東労災病院勤労者予防医療センター
5) 同機構 中部労災病院勤労者予防医療センター
6) 同機構 大阪労災病院勤労者予防医療センター
7) 同機構 中国労災病院勤労者予防医療センター
8) 同機構 九州労災病院勤労者予防医療センター
9) 同機構 北海道中央労災病院勤労者予防医療センター
10) 奈良女子大学
論文初回提出日：2013年6月28日

労働省の調査結果をみると受動喫煙が「ほぼ毎日」あったと回答した者（現在喫煙者除く）の割合は、「職場」で12.5％、「家庭」で9.3％であり、職場のほうが多いこ
責任者連絡先：斎藤照代
東京都大田区大森南4－13－21(〒143-0013）
独立行政法人労働者健康福祉機構
東京労災病院 勤労者予防医療センター
TEL：03-3742-7301
Email：saito.teruyo@tokyoh.rofuku.go.jp

禁煙科学 7巻(2013)-11-P12とが明らかとなっている3)。

たばこ煙曝露濃度は、Leeらの報告に基づき295を乗じてまた日本の受動喫煙による死亡者をたばこ煙の曝露を求めた。それぞれの施設を屋内禁煙（建物内禁煙、敷地受ける場所で分析すると、全体の半数以上が職場の受動内 禁 煙）・屋 内 分 煙（喫 煙 室、喫 煙 コ ー ナ ー、時 間 分

喫煙であったと報告されている 。このように日本の受動煙）・喫煙自由の各受動喫煙対策別に分類し下記の方法

喫煙の影響は、職場においてより深刻な数値が示され、で測定した。

早急に有効な職場の受動喫煙対策が求められている。

測定方法

4)

有効な受動喫煙対策に関しては、喫煙室を設ける空間（１）屋内禁煙施設：

分煙ではなく、建物内・敷地内禁煙であるとした報告が施設外で5分、施設内で30分以上、施設外で5分測定

よく知られている 。しかし、これまで効果的な受動喫煙※建物内禁煙で、敷地内の屋外に喫煙場所が設置さ対策について職場の空気環境とともに生物学的指標を用れている施設は敷地内喫煙場所も測定

い、各受動喫煙対策別に評価した一定規模の調査は、日（２）屋内分煙施設（喫煙室・喫煙コーナー）：

5)

本では少ないのが現状である。

施設外で5分測定後、施設内喫煙区域、施設内禁煙

本研究では、効果的な受動喫煙対策の在り方を検討す

区域との境界区域で各30分以上測定後、施設外で5ることを目的として、まず空気環境の評価指標として、

分測定

SHS（Secondhand smoke：2次喫煙）曝露の実態やその害

時間分煙施設：を評価する際にＷＨＯや各国の空気評価基準で主流と施設外で5分、喫煙（禁煙）時間から禁煙（喫煙）なっている微小粒子状物質（PM2.5）の測定を各受動喫煙時間にかけて各30分以上の連続測定後、施設外で5対策別に実施した。

分測定

PM2.5 は、たばこの燃焼によって大量に発生し、短期・長期的な曝露により肺がんや心筋梗塞などの疾患との関（３）喫煙自由施設：
施設外で5分、施設内で30分以上、施設外で5分測定

連が既に証明されており6)、ＷＨＯから空気環境に関するガイドラインも公表されている。

２． 尿中コチニン濃度測定

次に、受動喫煙の生体曝露指標としてニコチンの代謝物である尿中コチニン測定も実施した。ヒトの体内から施設内空気環境測定を実施した施設で同意が得られた42施設144名の従業員に対し実施した。対象者は、検出されるコチニンは100％たばこ由来で、非喫煙者の血①非喫煙者、液、尿、唾液などにコチニンが検出されればSHSの影響を②同居者も非喫煙者、受けていると判断できる

7)8)

。

またコチニン値は感度、特異性共に高く③72時間以内に職場外でたばこ煙の多い場所に行っ
9-11)、特にニコチンと比較し体内半減期が長く、過去1日～3日以内のSHSていない、という3つの条件をすべてみたす者とした。

曝露に関し有効性が証明され生体指標として適するとさまた、対象者に対し測定前に自記式質問紙により、基れている12-14)。これらを受動喫煙対策別に評価し職場の効本属性（性・年齢）と喫煙の有無、同居者の喫煙状況、果的な受動禁煙対策の在り方を検討した。

職場での受動喫煙状況、職場外での72時間以内の受動喫煙状況について尋ねた。

Ⅱ

対象および方法

測定は、受動喫煙用コチニン測定ELISAキット尿用（コスミックコーポレーション）を用いた。統計解析には統１．空気環境測定
全国の労災病院勤労者予防医療センター関連施設の中で本調査に同意が得られた214施設を対象とした。室内の計解析アドインソフトExcel統計2010を使用し、群間の比較 に つ い て は Kruskal Wallis の 検 定 を 行 い、有 意 水 準は、5％未満とした。

定点のPM2.5 濃度の測定には、たばこなどの燃焼により発生する直径2.5μm以下の微小粒子状物質が測定できるデジタル粉塵計（TSI社製、SidePak、AM510）を使用した。

３．倫理的配慮対象施設と尿中コチニン測定被験者に対し事前に文書

禁煙科学 7巻(2013)-11-P13と口頭で、研究の趣旨、参加は自由意志であること、得

表２

尿中コチニン濃度測定対象者背景られたデータは統計的に処理し結果の公表にあたり、個人情報は保護されることの説明を行い、拒否の機会を担保し同意を得たうえで実施した。
さらに尿中コチニン測定被験者に対しては、測定時書面でも同意を得た。また本研究の実施にあたっては、研究者所属の各労災病院の研究倫理委員会へ申請し承認を得て実施した。

Ⅲ結果

１．微小粒子状物質（PM2.5）測定結果（表1）
各受動喫煙対策別の測定結果をみると屋内禁煙以外の受動喫煙対策施設の喫煙区域は、平均値、幾何平均値、最大値いずれも測定した205施設全て、世界保健機関（ＷＨ Ｏ）が「人 体 に 対 し て 影 響 が な い（24 時 間 の 短 期 曝露）」レベルとしている25μg/㎥を大きく上回る空気環

表３

尿中コチニン濃度測定結果（受動喫煙対策別）
n=143

境を示した。中でも喫煙室内は、平均値、幾何平均値ともに全受動喫煙対策中最も高く、最高値は、5299μg/㎥とＷＨＯの基準の211倍であった。

また屋内分煙施設の禁煙区域も喫煙室の約８割、喫煙コーナーの約９割の施設がＷＨＯの基準を超えていた。
建物内禁煙施設の敷地内の屋外にある喫煙場所も測定した5施設全てＷＨＯの基準を超え、2施設は、事務所内

Kruskal-Wallis

test

p<0.05の測定平均値または最高値がＷＨＯの基準を超えていた。

性26名（18.1％）であった。対象者の職場の受動喫煙状
況は、喫煙場所に席が近いと回答した者が44名と最も２．尿中コチニン濃度測定

多く、喫煙場所にいることが多い者が43名、喫煙場所を（１）対象者背景（表2）

毎日清掃する者が7名、喫煙者の席に近い者が11名、その測定対象は、42施設144名で男性118名（81.9％）、女他（喫煙場所付近を通る、喫煙場所に近づく等）16名、不明１名であった。また職場で受動喫煙に会う機会は、

表１

受動喫煙対策別

微小粒子状物質（PM2.5）

濃度測定結果（n=214）

ほとんどないと回答した者は22名であった。
（２）受動喫煙対策別測定結果（表3）
データ解析は、能動喫煙が疑われる１名を除く143名を対象とした。受動喫煙対策別の尿中コチニン濃度の中央値 は、喫 煙 自 由 が 7.1ng/mgCr と 最 も 高 く、次 い で 喫 煙コーナーの2.1ng/mgCr、喫煙室の2.0ng/mgCrであった。
敷地内禁煙の尿中コチニン濃度は測定した２名とも 0ng/mgCrであり、建物内禁煙は、5名中4名は 0 ng/mgCr、敷地内の屋外に喫煙場所のある1名は、2.1 ng/mgCrであった。

禁煙科学 7巻(2013)-11-P14

喫煙室のドアの開閉時と喫煙者の呼気が原因となり、た表４

尿中コチニン濃度測定結果（受動喫煙状況別）
n=142

ばこ煙の漏れと受動喫煙が起こるとしている。尿中コチニン濃度測定結果をみても効果的な受動喫煙対策は屋内禁煙施設であることが確認された。
さらに建物内禁煙の敷地内の屋外喫煙場所の空気環境は、測定した全施設ＷＨＯの基準を超え、敷地内喫煙場所から屋内へたばこ煙による室内空気環境の汚染も確認された。

Kruskal-Wallistest

p<0.01

また屋内禁煙施設で尿中コチニンが検出された１名の施設は、敷地内の屋外に喫煙場所が設置されており屋外（Kruskal-Wallis）コチニン検出数

test

p<0.01

喫煙場所からの曝露が考えられる。Bricker15)によると、家族が屋外でドアを閉めて喫煙する場合、幼児の尿中コ受動喫煙対策により各群間に有意な違いがあった（Ｐ＜

チニン濃度をもとにして求めたニコチン曝露リスクは、0.05）。

コントロール群に比べて約2倍増加していたと報告している。以上の結果から、職場の受動喫煙を確実に防ぐため（３）受動喫煙状況別測定結果（表4）
データ解析は、能動喫煙が疑われる１名と受動喫煙状には、敷地内にも喫煙場所を設けない全面禁煙であると考えられた。

況不明の１名を除く142名を対象とした。受動喫煙状況別の尿中コチニン濃度の中央値は、喫煙場所を毎日清掃している者が最も高く4.8ng/mgCrであり測定した6名全員か

２．受動喫煙状況別尿中コチニン濃度測定結果より
喫煙場所を毎日清掃している者は、全員尿中コチニンが検出され中央値も有意に高く、喫煙室内に清掃業務等

ら尿中コチニンが検出された。
次いで、喫煙者の席に近い3.1ng/mgCr、喫煙場所にいで毎日直接立ち入ることの危険性が示された。また、喫る こ と が 多 い 2.3ng/mgCr、そ の 他（喫 煙 場 所 付 近 を 通

煙者の席に近い者からも尿中コチニンが検出された。こる、喫煙場所に近づく等）2.3ng/mgCr、喫煙場所に席がれは、喫煙に伴い喫煙者の呼気、毛髪や洋服に付着した

近2.1ng/mgCr、であった。

粒子成分から揮発するガス状成分が職場に持ち込まれた

また、職場の受動喫煙はないと回答した22名中15名から尿中コチニンが検出され中央値は、1.2ng/mgCrであった、受動喫煙状況により各群間に有意な違いがあった可能性があり近年、問題となっている残留たばこ成分によるものと推測される16)。
受動喫煙を確実に防ぐためには、今後これら残留受動喫煙への対策も講じる必要性が示された。また職場の受（Ｐ＜0.01）。

動喫煙はないと回答した7割の者からも尿中コチニンが検Ⅳ

考察出され、受動喫煙の自覚がないからといってたばこ煙の曝露を受けていないとはいえないという結果が示され

１．受動喫煙対策別PM2.5 および尿中コチニン濃度測定結た。
以上のことから受動喫煙回避のためには、喫煙室内清果より本研究結果から屋内禁煙以外の喫煙区域内のPM2.5 の測掃業務の危険性を啓発するとともに「受動喫煙に安全な定 結 果 は、大 気 汚 染 で 問 題 と な っ て い る 北 京 市

レベルはなく、わずかな受動喫煙でも危険」であること（100㎍/㎥～500㎍/㎥）に匹敵するものであり極めて劣や残留受動喫煙等の具体的な影響等について自覚・認識悪なものであることが分かった。また禁煙区域での測定を持つことも重要であることが示唆された。

結果から喫煙区域から禁煙区域へのたばこ煙の漏れが確

今後、職場の禁煙化によるPM2.5 の変化と受動喫煙曝露認され、屋内分煙施設においてはこれが8割を超えた。

が個人レベルでどのように変化するかを尿中コチニン測

大和ら は、喫煙室等の「いわゆる分煙」の限界として
5)定により縦断的に確認し、職場の禁煙化の効果を検証す禁煙科学 7巻(2013)-11-P15て」（告示）についてることが課題であると考える。

http://www.env.go.jp/press/press.php?

Ⅴ結語

serial=11546
7)(2012年9月9日アクセス)

Muramatsu,S., Muramatsu,T., Jitsunari,F., etal. :BullNatl Inst PublicHealth,45, 1996：

本研究結果より、屋内禁煙以外の施設での受動喫煙が示唆される結果が得られた。また屋内禁煙施設において416－423.
8)

1196－1203.

も敷地内に喫煙場所を設置した場合、敷地内喫煙場所からの受動喫煙が起こる可能性が示された。以上のことか
ら職場の受動喫煙を確実に防止する効果的な受動喫煙対策は、敷地内にも喫煙場所を設けない全面禁煙であるこHenningfield,J.E. : New Engl J Med,333, 1995：

9)

Benowitz,NL:Cotinine as a biomarker ofenvironmental tobacco smoke
exposure.Epidemiol.Rev.18,1996：188－204

10) Scherer,G.and Richter,E.:Biomonitoring
exposure to environmental tobacco smoke(ETS).Aとが示唆された。
また喫煙室内清掃作業に伴う受動喫煙および残留受動喫煙の危険性への啓発やその対策の必要性が示された。
これら受動喫煙回避のためには、わずかな受動喫煙でもcriticalreappraisal.Hum.Expe.Toxicol.16,1997:：
449－459
11) Haufroid,V.and Lison,D.:Urinary cotinine as a

危険であるという受動喫煙の深刻さを理解・認識してもtobacco-smoke exposure index,a

らうよう働きかける重要性も示唆された。

minireview.Int.Arch.Occup.Envion.Health.71,199
8：162－168

Ⅵ謝辞12) Benowiz,NL.,Kuyt,F.,Jacob,RT, etal...:Cotinine disposition andeffects.Clin.Pharmacol.Ther.34,1983：604－611

本調査にご協力いただきました各労災病院勤労者予防

13) Yoshioka,N.,Yonemasu,K.and Dohi,Y.:Active and医療センター関連施設の皆様方に心より感謝申し上げま

passive exposure status to tobacco smoke ofす。

department store enployees measured bycotinine ELISE.Environ.Health

引用文献

Prev.Med.2,1998：83－88
14) Yoshioka,N.,Dohi,Y.and Yonemasu,K.:Developmentof simple and rapid ELISA of urinary cotinine

1)
2)
3)

富永祐民、中原俊隆、高橋裕子、ほか: 受動喫煙のfor epidemiological application.Environ.Health

健康リスク. 禁煙科学.分光堂,東京, 2008:18－22.

Prev.Med.3,1998：12－16

平山雄：受動喫煙の健康影響、労働の科学

al. Nine-year prospective relationship between

厚生労働省：平成23年国民健康・栄養調査結果の概

parental smoking cessation and children's

要,daily smoking. Addiction. 98 (5), 2003;:585–

http://www.mhlw.go.jp/stf/593.

houdou/2r9852000002q1st.html (2012年12月6日ア4)5)16) 厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に関すクセス)る検討会」報告書.

片野田耕太、望月有美子、加賀公美子、ほか：我がhttp://www.mhlw.go.jp/stf/

国における受動喫煙起因死亡数の推計,厚生の指標

houdou/2r98520000006f2g.html(2012年4月30日アク57,2010：14－20.

セス)

大和

浩：わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究、平成22年度総括・分担研究報告書
http://www.tobacco-control.jp/documents/1103Yamato-Kaken-Soukatu.pdf(2012年9月30日アクセス)
6)15) Bricker JB, Leroux BG, Peterson AV, Jr., et43,1988：4－11.

環境省. 「微小粒子状物質に係る環境基準につい禁煙科学 7巻(2013)-11-P16

Study of the current status of regulation of smoking at workplaces and the promotion of measures to achieve smoke-free work environments- The second report based on dust concentrations within facilities and urine cotinine levels in workersAbstract
Background: Passive smoking has been shown to exert a more serious influence at workplaces than at any otherplaces in Japan; therefore, immediate attention is needed for effective measures to prevent passive smoking
at workplaces. The present study was aimed at investigating effective measures to provide smoke-free environments at workplaces.
Method: For the purpose of measuring the exposure level to SHS（Secondhand smoke） at work facilities, thelevel of particle matter (PM2.5), which has been proven to be associated with some diseases such as lung cancer and myocardial infarction, and for the control of which the WHO has issued Guidelines for Air Quality,
was measured and evaluated based on the types of measures used against passive smoking. The urinary level ofcotinine, a metabolite of nicotine, was also measured in the workers, and evaluated based on the types ofmeasures used against passive smoking.
Results: The measured levels of PM2.5 at 214 facilities and of the urinary levels of cotinine in 143 workers
were compared among places implementing different types of measures used against passive smoking at theirfacilities, including a complete ban on smoking at the facility, separation of smoking areas in buildings(smoking room, smoking corner, and smoking allowed during a specific time), and no ban on smoking in the office . The results indicated the presence of exposure to passive smoking at all the facilities, except at thefacilities that had imposed a complete ban on smoking.
Conclusion: This study suggests that a complete ban on smoking at the work facility is the only effective
measure to prevent passive smoking at work.
Key words: passive smoking , Secondhand smoke（SHS）, particulate matter 2.5, urine cotinine, complete smokefree