お取引時確認へのご協力のお願い◎犯罪収益移転防止法によるお取引時確認へのご協力のお願い
金融機関では、平成 20 年 3 月 1 日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座の開設、200 万円を超える大口現金取引、10万円を越える現金でのお振込などに際し、ご本人の氏名（名称）および住所（所在地）、生年月日等について確認させていただいておりますが、平成 28 年
10 月 1 日に犯罪収益移転防止法が改正され、確認すべき事項および確認方法が一部変更となりました。取引時確認につきましては、次のとおりとなります
ので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
（注）国際協力の観点から、「外国為替及び外国貿易法」においても同様の措置が講じられております。
１．お取引時確認(1) お客さまが個人の場合○当該個人の氏名、住所および生年月日、職業、取引を行う目的、外国の重要な公的地位にある（あった）方、またはそのご家族の方か
なお、口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合には、代理権の確認およびその来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただ
くこととなります。
(2) お客さまが法人の場合次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます。
① 当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地、事業内容、取引を行う目的、事業経営を実質的に支配することが可能である方の氏名・住所・生年月日および外国の重要な公的地位にある（あった）方、またはそのご家族の方か② 当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所および生年月日
２．お取引時確認が必要な取引
次の取引時に取引時確認をさせていただくこととなります。
(1) 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき(2) 200 万円を超える大口の現金取引をされるとき(3) 融資取引(4) 10 万円を超える現金でのお振込をされるとき① 窓口でのご依頼の場合は、運転免許証、旅券（パスポート）などの本人確認書類のご提示が必要となります。
② ＡＴＭでは 10 万円を超える現金でのお振込みはできません。
③ 預金口座からの振替によるお振込みについては、窓口・ＡＴＭともご利用いただけますが、本人確認手続がお済みでない預金口座からの振替の場合は、改めて取引時確認手続が必要となる場合がございます。この場合、ＡＴＭからのお振込みはご利用いただけません。
（ご注意）１．10 万円を超える各種納付金の現金での払込みについても、取引時確認手続が必要となります。ただし税金など国または地方公共団体への納付、電気、ガス、水道料金の納付、学校に対する入学金、授業料等の納付の場合は不要です。
２．10 万円を超える自己宛小切手の振出およびその現金支払は、振込に準ずる取引として取引時確認が必要となります。また、線引のない小切手の現金支払についても同様です。
３．外国送金等については、送金額にかかわらず取引時確認手続が必要となります。
これらの取引以外にも取引時確認をすることがありますので、ご協力ください。
３．ご本人および法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類【個人の場合】下記に記載の本人確認書類のほか、「取引を行う目的」、「ご職業」および「外国の重要な公的地位にある（あった）方、またはそのご家族の方か」について確認させていただきます。
（本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります）(1) 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくことによって取引時確認を行います。
①運転免許証 ②運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの） ③旅券（パスポート） ④個人番号カード（マイナンバーカード）⑤在留カード ⑥特別永住者証明書 ⑦官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など） ⑧住民基本台帳カード（写真付のもの）⑨官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの など(2) 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、ａ．他の本人確認書類（上記（1）の書類を除きます。）または住居の記載のある補完書類（公共料金の領収書などで領収日付などが６カ月以内のもの）の原本を提示していただく、ｂ．当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便物などで郵送する、のいずれかによってご本人の取引時確認を行います（ただし、④～⑧の書類については、上記 b による確認のみとなります）。
①各種健康保険証・各種年金手帳 ②顔写真が貼付されていない各種福祉手帳（母子健康手帳など）③取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑証明書 ④住民票の写し ⑤住民票の記載事項証明書 ⑥印鑑証明書（上記③を除きます）⑦戸籍謄本・抄本（いずれも戸籍の附票の写が添付されているもの）⑧官公庁から発行・発給された書類（上記（1）⑨を除きます） など(ご注意) １．10 万円を超える現金による振込などを行う際は、運転免許証など、窓口提示のみで取引時確認ができる本人確認書類を提示してください。
２．取引時確認にあたって郵送による到着確認がとれない場合には、お取引を停止することもあります。
【法人の場合】下記に記載の本人確認書類のほか、「取引を行う目的」、「事業内容」、「実質的支配者の方の氏名・住所・生年月日および外国の重要な公的地位にある（あった）方、またはそのご家族の方か」について確認させていただきます。
(1) 本人確認書類として ①登記事項証明書②印鑑証明書 など(2) 事業内容の確認書類として ①定款 ②登記事項証明書（上記(1)の本人確認書類との兼用も可能） など※ 法人のお客さまについては、このほか、ご来店された方の代理権の確認および本人確認書類が必要となります。
【上記以外のお客様（国、地方公共団体、独立行政法人、人格のない社団または財団、上場会社）など】
ご来店いただいた方には、【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。また、人格のない社団・財団につきましては、「取引を行う目的」と「事業内容」について確認させていただきます。
○ 一度、取引時確認を行わさせていただきましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代りに、銀行所定の方法により取引時確認をさせていただくことがあります。
○ ご本人以外の本人確認書類による取引などにつきましては、法律により禁じられております。
○ 取引時確認ができない場合には、お取引ができないことがあります。

◎当行所定の方式によるお取引時確認厳正化へのご協力のお願い
最近、通帳・印鑑の盗難・偽造により預金が不正に払戻しされる被害が全国的に多発しております。また、銀行口座が「振込め詐欺」、「口座名義人へのなりすまし」、「預金口座の譲り受け」等に不正利用される事件も頻発しております。
当行では、このような事態に対処し、お客さまの大切なご預金をお守りするため、「犯罪収益移転防止法に定める取引時確認が必要な取引」以外にも、下記のとおり当行所定の方式により取引時確認をさせていただく場合がございます。
ご不便をおかけする場合もあるかと存じますが、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
【お客さまへの預金お支払について】
窓口での現金支払等の場合に、運転免許証等の公的証明書のご提示をお願いするなどによりお客さまの本人確認をさせていただく場合がございます。
なお、公的証明書等をお持ちでない場合は、暗証番号入力装置へのキャッシュカードの暗証番号入力によりお客さまの本人確認を行わせていただくこともございます。

※ 詳しくは窓口へお問い合わせください。

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