平成30年10月版

借換融資

ずっと固定金利の住宅ローンだから、ずっと先まで見通せる。

借換融資3つのメリット【フラット35】借換融資の大きな魅力「3つのメリット」
をご紹介します。
メリット

1

ずっと固定金利の安 心
資金の受取時(下図参照)に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
＊返済中に市場金利が上昇し､その時点の【フラット35】の借入金利が上昇した場合でも､資金受取時に確定した借入金利で返済を継続できます。
ただし、返済中に市場金利が低下し､その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも､資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。

〈手続きの流れ〉
申込み(申込書の提出）

借入れの決定・
契約手続

審査

資金の受取りこの時点で借入金利と返済額が確定します。

メリット

2

保証料０円、繰上返済手数料０円
住宅ローンの借入れにあたって一般的に必要となる保証料はかかりません。
保証人も必要ありません。
また、返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料はかかりません。
＊融資手数料、印紙税、現在返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用（登録免許税、司法書士報酬など）、【フラット35】借換融資の抵当権設定費
用（登録免許税、司法書士報酬など）などはお客さまの負担となります。
なお、【フラット35】借換融資の対象となる諸費用については、21ページをご覧ください。
すまい

の ー と

＊一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note｣（裏表紙参照）利用の場合は10万円以上、取扱金融機関窓口の利用の場合は100万円以上となります。

メリット

3

ご返済中も安心サポート●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。
【フラット35】の団体信用生命保険には次の商品をご用意し、お客さまのご希望に応じて選択いただけます。
① 死亡・身体障害状態を保障する「新機構団信」② ①の保障に、３大疾病保障・介護保障を加えた「新３大疾病付機構団信」＊新機構団信では、ご夫婦で連帯債務者となる場合に、ご夫婦２人で加入する「デュエット」（夫婦連生団信）をご利用いただけます。
＊ご加入いただく団体信用生命保険の種類などにより、借入金利が異なります。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

●多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。
返済のお悩みなどは、各取扱金融機関へご相談ください。
1

借換融資ご利用の流れ【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利型住宅ローンです。
そのため、取扱金融機関や商品タイプにより借入金利や融資手数料などが異なります。
STEP1～3で、ご利用の流れを紹介しています。取扱金融機関を検討の上、直接お申込みください。
ＳＴＥＰ

1

借換融資の検討
まずは現在ご返済中の住宅ローンを借り換えるか検討しましょう。
■借換融資の検討 ～３つのポイント～■借り換えた場合の試算例■「借換シミュレーション」のご案内
詳しくは3・4ページをご覧ください

ＳＴＥＰ

2

「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選択「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方には3つのポイントがあります。
詳しくは4ページをご覧ください

ＳＴＥＰ

3

手続きの確認借換えに必要な手続きなどを確認しましょう。
■【フラット35】借換融資の手続き■【フラット35】借換融資のお申込み■技術基準適合の確認書類のご提出■借入れの契約、資金の受取りなど
詳しくは５・６ページをご覧ください
2

STEP

1

借換融資の検討■ 借換融資の検討 ～3つのポイント～
住宅ローンの借換えとは、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、条件の異なる住宅ローンを新たに借り入れることです。
借換えを検討する上で、次のポイントを確認しておきましょう。

ポイント１

借換えにあたり、諸費用が発生します。借換えを検討する際には、総返済額または毎月の返済額だけでなく諸費用を含めた総費用を考慮に入れましょう。
＊諸費用については、21ページをご覧ください。

ポイント２

借換えによる効果（諸費用を含めた総返済額または毎月の返済額の減少）
は、借換時の住宅ローンの内容（借入金利、借入額など）
によって異なります。借換えを検討する際には、借換えシミュレーションなどで確認しましょう。

ポイント３

民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含む。）の住宅ローンからの借換えも可能です。
＊同一金融機関内において、当該金融機関の住宅ローンから【フラット35】へ借換えができるかについては、金融機関によって取扱いが異なります。

■ 借り換えた場合の試算例 （12年間返済した【フラット３５】から【フラット２０】※1に借り換えた場合）【試算条件】

＜借換前＞

＜借換後＞

＜借換後＞
（借換諸費用も借り入れた場合）●当初借入額3,000万円●残高2,290万円

毎月の返済額

約11.4万円

約10.8万円

約11.1万円●残借入期間23年（借換後の借入期間20年）

借入金

3,000万円

2,290万円

2,355万円●元利均等返済残高

約2,290万円

2,290万円

2,355万円●借換前の借入金利 年2.90％（借換後の借入金利 年1.30％ ）

借入期間

35年

20年

20年

借入金利（年）

2.90％

1.30％

1.30％

借入当初からの総返済額

約4,779万円

約4,240万円

約4,314万円

約65万円 ※2

̶毎月の返済額▲約0.5万円▲約0.2万円

総返済額 ※3▲約539万円▲約465万円●ボーナス払いなし

借換諸費用

借換えによる効果

借換前の【フラット35】について、借入期間 35 年間のうち、23 年の残期間がありました。
借換後は、【フラット20】で借入期間を 20 年に設定したことで、借入金利が下がりました。
その結果、借入期間が短くなっただけではなく、毎月の返済額および総返済額も下がりました。
※1【フラット20】とは、【フラット35】のうち、15 年以上20 年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
【フラット20】は、【フラット35】と比較して低い借入金利での借入れが可能になります（注）。
※2 借換諸費用の金額は試算上の仮定額であり、借換時の住宅ローンの内容（借入金利、借入額など）
によって異なります。
※3 総返済額は、繰上返済を行わず最終返済日まで返済を行った場合の金額です。
（注）借入期間が 20 年以下の最頻金利と、借入期間が 21 年以上 35 年以下の最頻金利を比較した場合です。
※借入期間が 15 年（申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）
より短くなる場合は、借入れの対象となりません。
※20 年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を 21 年以上に変更できません。
※借入期間を短くすると一般的に毎月の返済額が増加しますのでご注意ください（毎月の返済額は借換えシミュレー
ションで試算できます。）。
＊ このケースは借換後の借入金利が借換前の住宅ローンの借入金利よりも低いなど、上記の試算条件での結果です。
お客さまごとの状況により試算は異なりますので、シミュレーションを活用してみましょう。

注意事項
・借換前および借換後の借入金利は試算上の仮定であり、住宅金融支援機構がお約束する金利ではありません。
・【フラット35】借換融資の借入金利は、取扱金融機関によって異なります。
・【フラット35】へ借換えの際には、諸費用として融資手数料、印紙税、現在ご返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用（登録免許税、司法書士報酬など）、【フラット35】借換融資の抵当権設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）、未払利息などが必要となり、それぞれお客さまの負担となります。なお、【フ
ラット35】借換融資の対象となる諸費用については、21ページをご覧ください。
・上表はモデルケースによる一例であり、借入時の条件や繰上返済の状況により、借換えしても毎月の返済額や総返済額が減少しない場合があります。
・【フラット35】への借換えに伴い、現在ご返済中の住宅ローンを完済していただくことになります。
完済の手続きに一定の時間を要する場合がありますので、現在ご返済中の取扱金融機関にご確認ください。

3

STEP

と
「商品タイプ」の選択
2 「取扱金融機関」【フラット35】借換融資については、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、保険会社、
モーゲージバンク※などから幅広く取扱金融機関を選択できます。
各取扱金融機関でさまざまな商品タイプを提供しています。詳細は取扱金融機関またはフラット35サイト（www.ﬂat
35.com）で確認できます。
※住宅ローンを取り扱っている会社をいいます。

■「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方 ～3つのポイント～「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方には3つのポイントがあります。資金計画などに合わせてお選びください。
借入金利、融資手数料などはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）
で確認できます。
ポイント１＜借入金利＞

ポイント２＜融資手数料＞

借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。

融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。

特徴

目安

定額型

融資額にかかわらず、手数料の金額が一定
一般的に定率型よりも融資手数料の設定が低くなりますので、定率型に比べて、借入時の諸費用が少なくなります。

3万円～5万円程度

定率型

融資額により、手数料の金額が異なる
一般的に定額型よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額型に比べて、総返済額は少なくなります。

借入額の1%～2%程度＊手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間などにより当てはまらない場合があります。
手数料の選択にあたっては、借換えシミュレーションなどで試算の上、実際の返済額などをご確認ください。

ポイント３＜返済口座＞

返済は、お申込みをされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。住宅ローン返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある取扱金融機関を選択することも重要です。
また、お申込みをされた取扱金融機関が保険会社・モーゲージバンクなどの場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座から選択していただきます。
＊保険会社・モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。

借換えシミュレーションのご案内 ～フラット35サイト（www.ﬂat35.com）～
借換えシミュレーションでは、現在ご返済中の住宅ローンと借換後の住宅ローンの毎月の返済額、総返済額の比
較ができます。

「ローンシミュレーション」をクリック「借換えを検討の方」をクリック

フラット35サイト【フラット35】
借換融資

4

STEP

3

手続きの確認■【フラット35】借換融資の手続き

※
1 申
込
2 み
週か
間ら
程
度

C
■

審
査
結
果
の
お
知
ら
せ

・返済実績が１年以上
かつ・直近１年間（12回分）正常に返済していること

火 登 資借災 記 金入保 / のれ険 抵 受のへ 当 取契の 権 り約
加設
入定

B 技術基準適合の■確認書類のご提出＊その他の申込要件などについては、8～10ページをご覧ください。

返済開始

借換融資の申込み

A■

団信加入の申込み

マイホーム取得（住宅ローン借入れ）

機お
関客
のさ
手ま
続と
き取
扱
金
融

住宅の建築確認日により、お申込みをされた取扱金融機関に提出する書類および手続方法が異なります。

A【フラット35】
借換融資のお申込み■●【フラット35】の取扱金融機関※へお申込みください。
（www.ﬂat35.com）
で取扱金融機関を検索できます。
※フラット35サイト【フラット35】のお申込みができる金融機関であっても、借換融資の取扱いをしていない金融機関もありますのでご注意ください。

●申込書は各取扱金融機関で用意しています。お申込みの際に必要な書類や借入金利、融資手数料などは、取扱金融機関により異なります。
詳しくは、取扱金融機関にお問合せください。

また、
申込後、
審査上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
●借入れのお申込みにあわせて【フラット35】の団体信用生
命保険をお申込みください。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】
をご利用いただけます。

B 技術基準適合の確認書類のご提出■
6ページのフロー図により、借換対象住宅が技術基準に適合しているかをご確認ください。
その上で必要な手続きを行い、お申込みをされた取扱金融機関へ確認書類をご提出ください。
また確認書類のご提出にあたり、借換対象住宅の建築確認日を確認するため、お手元に建築基準法に基づく「確認済証※1」※2は「検査済証 」をご用意ください。
これらの書類がない場合は、建物の登記事項証明書をご用意いただき、表題部の「原因及びその日付」により新築年月日をご確認ください。
※1 建築物の計画が、工事に着手する前に建築基準法（昭和25年法律第201号）やその他の関係法令の基準に適合しているかを特定行政庁などが確認した結果、交付される書類です。
※2 工事が完了した段階で、建築物が建築基準法やその他の関係法令の基準に適合しているかを特定行政庁などが検査した結果、交付される書類です。

5

●技術基準適合の確認フロー
建築確認日は昭和56年６月１日以後ですか？ 建築確認日が確認できない場合、建物の登記事項証
明書の新築年月日（表題部の「原因及びその日付」）が昭和58年４月１日以後ですか？
はいマンションですか？
はい「中古マンションらくらく
フラット35」に登録されたマンションですか？

いいえ
いいえ

いいえ

＊詳しくは12ページまたはフラット35
サイト（www.ﬂat35.com）でご確認ください。

はい「適合証明省略に関する申出書」※1に必要事項を記載し、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。

「【フラット35】借換対象住宅
に関する確認書」※2 に必要事項を記載し、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。※3

検査機関または適合証明技
術者へ適合証明申請（物件検査の申請）を行い、物件検査を受けた上で、「 適合証明書」を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。

＊12ページ参照＊13・14ページ参照＊11ページ参照※1 「中古マンションらくらくフラット35」に該当する物件の場合でも、「適合証明省略に関する申出書」に代えて、「【フラット35】借換対象住宅
に関する確認書」を提出することも可能です。
※2 「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」をダウンロードできない場合は、住宅金融支援機構お客さまコールセンター（裏表紙参照）
または取扱金融機関にお問合せください。
※3 「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」のほか、建物の登記事項証明書、建築基準法に基づく確認済証または検査済証（借換対
象住宅の建設時期を建築基準法に基づく確認済証または検査済証で確認する場合に限る。）の写しもあわせてご提出いただきます。

C 借入れの契約、資金の受取りなど■●「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」、「適合証明省略に関する申出書」
または（物件検査が必要な方は）「適合証明書」のうち、いずれかをお申込みの取扱金融機関にご提出
後、借入れの契約（金銭消費貸借契約）を締結し、一括で資金をお受取りいただきます。
●【フラット35】の借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。
●資金の受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
●住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、
司法書士報酬など）はお客さまの負担となります。

●返済終了までの間、借換対象となる住宅については火災保
険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。なお、現在加入している火災保険を継続できる場合があります。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

●借換えに伴い、現在ご返済中の住宅ローンの完済、抵当権の抹消手続きなどがありますので、現在ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
なお、完済に一定の時間を要する場合がありますので、あらかじめご留意ください。

6

借換融資～詳細編～
1

借換融資の商品概要

2

借換融資の対象住宅（技術基準の概要）

3

技術基準適合の確認書類の団体信用生命保険

4

5

6

7

繰上返済

8～10ページ

11ページ

11～14ページ

15～18ページ

19ページ

借換融資 Q & A

20～22ページ1

借換融資の商品概要（平成30年10月1日現在）①8,000万円以下②住宅の建設費※1※2または購入価額※2の100％以内

1.申込要件●原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、借換えに伴い債務者を追加することができます（申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて２名までです。）。
＊ 債務者を追加する場合や借換えに伴う住宅などの持分変更をする場合の住宅ローン控除の扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

●申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済[10ページ参照]をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場合も有[10ページ参照]）
年収400万円未満400万円以上

基準

30％以下

35％以下

※【フラット35】借換融資のほか、【フラット35】借換融資以外の住宅ロー
ン、自動車ローン、
教育ローン、
カードローン（クレジットカードによるキャッシン
グ、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）などをいいます（収入
合算者の分を含みます。
）。

●借換対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込
みご本人が共有持分を持つなどの要件があります。
●住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資の申込日まで１年以上経過し、かつ、借換融資の申込日前日までの１年間、正常に返済している方※相続などで債務者が変更（債務者の追加を除きます。）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日など）となります。
注意事項
年収は、原則として、申込年度の前年（平成30年度においては平成29年1月～12月）の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。
①給与収入のみの方は給与収入金額②上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得
および給与所得の所得金額の合計額）

2.資金使途●次の①または②のいずれかの住宅ローンの借換え①申込みご本人が所有し、かつ、
ご本人がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン＊セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末などを過ごすための住宅などで賃貸していないもの）として、申込みご本人が所有し、かつ、申込みご本人が利用いただく場合も借換融資の対象となります。

②申込みご本人が所有し、かつ、
ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン
注意事項
次のローンの借換えには利用できません。
・多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン
・住宅リフォームのためのローン

3.借換対象となる住宅ローンおよび住宅●住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入額が、次の①および②の要件を満たすこと。

※1 土地取得費に対する借入れを希望した場合はその費用を含みます。
※2 原則として、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
（22ページ参照）●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅●住宅の床面積※3が、次表の基準に適合する住宅
一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合※4

70㎡以上

共同建て
（マンションなど）の場合

30㎡以上※3 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部
分（店舗、事務所など）の床面積以上であることが必要です。
※4 連続建て：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する
建て方）
以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方●住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望した場合は、その費用を含みます。）
または購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）の住宅●敷地面積の要件はありません。

4.借入額●100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
で、「借換対象となる住宅ローンの残高※」
または「住宅金融支援機構による担保評価額の200％」のいずれか低い額まで※次の諸費用を含めることができます。
①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）②【フラット35】借換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定および抹消のための費用（登録免許税）④抵当権の設定および抹消のための司法書士報酬⑤適合証明検査費用（物件検査手数料）⑥借換前の住宅ローンを全額繰上返済（完済）する場合に発生する繰上返済手数料および経過利息⑦火災保険料（積立型火災保険商品に係るものを除きます。）・地震保険料（借換えの際に新規で保険契約する場合に限ります。）

5.借入期間●15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場
合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年
数（1年単位）が上限となります。
①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢 ※１※２（1年未満切上げ）」※1 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本
人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※2 親子リレー返済（10ページ参照）
をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

②「35年」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期」※4間※3（1年未満切上げ）※3 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※4 お申込みの取扱金融機関によっては、借入期間が「35年」－「住宅取得
時に借り入れた住宅ローンの経過期間（1年未満切上げ）」によらない場合（住宅取得時に借り入れた住宅ローンの残借入期間など）がありますので、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。
注意事項
1. ①または②のいずれか短い年数が15年（申込みご本人または連帯債
務者が満60歳以上の場合は10年）
より短くなる場合は借入対象となりません。
2. 20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

8

1

借換融資の商品概要（平成30年10月1日現在）
6.借入金利10.団体信用生命保険●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万●全期間固定金利です。
●借入期間（20年以下・21年以上）、加入する団体信用生命保険の種類など※1に応じて、借入金利※2※3が異なります。※4※１ 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。
その場合の借入金利については、
フラット35サイト（https://www.ﬂat35.com/faq/faq_211-12.html）
をご覧ください。
※２ 借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関およびフラッ
ト35サイト（www.ﬂat35.com）
でご案内しています。
※３ 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。
なお、資金の受取日は取扱金融機関の定める日となります。
※４ 取扱金融機関により、借入期間にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります（15～18ページ参照）。
●借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換えにより終了
します。
【フラット35】借換融資の団体信用生命保険への加入は、あらためて加入申込みが必要です。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

7.返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
6か月毎のボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用できます。

11.火災保険●返済終了までの間、借換対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
●保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
●保険期間、火災保険料の払込方法および火災保険金請求権

年1.50%

への質権設定 ※２の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
●現在加入している火災保険を継続できる場合があります。

毎月の返済額 91,855円※1 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）
を超える場合は評価額とします。
※2 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。

8,579,007円

68
108,928円
7,893,605円●借換対象となる住宅ローンの抵当権が設定されていた住宅
および敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。
【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の住宅ローンを返済中の場合でも、あらためて、借換後の【フラット35】のために抵当権を設定していただきますのでご注意ください。
＊抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となり
ます。

9.保証人

9

12.融資手数料・物件検査手数料●融資手数料 ※１※２は、取扱金融機関により異なります。

8.担保●必要ありません。

＊火災保険料は、お客さまの負担となります。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※２が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証
明技術者により異なります。
※1 融資手数料は、
取扱金融機関および フラット35サイト（www.ﬂat35.
com）
でご案内しています。
※2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまの負担となります。

13.保証料・繰上返済手数料●必要ありません。
＊一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。
また、返済額すまいのーとは、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（裏表紙参照）利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。

14.収入の合算●収入合算できる方
次の①から④までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。
①申込みご本人の親、子、配偶者など②申込時の年齢が満70歳未満の方③申込みご本人と同居する方＊ご親族が住むための住宅の場合は、借換対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
＊セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
＊申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。

④連帯債務者になる方●収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額までです。

16.敷地が借地の場合●敷地が借地の場合でも、次の要件を満たすことで利用できるときがありますので、取扱金融機関にお問合せください。
なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問合せください。
【担保】原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。※1※2
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので※3、取扱金融機関にお問合せください。
※1 敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。
※2 敷地の権利が賃借権の場合は、建て方（一戸建てなどまたは共同建て）、
借地権の種類（普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権）、住宅取得時に借り入れた住宅ローンに借地権取得費が含まれているかどうかなどにより、取扱いが異なります。
※3 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、必ず敷地に抵当権を設定していただきます。

ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります（【例】の②参照）。
●収入合算した場合の借入期間の上限＊親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」＝｢80歳｣－「次の①または②のうち年齢が高い方の申込時の年齢（１年未満切上げ）」【借入期間】①普通借地権の場合
通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
②定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
通常の借入期間と借地権の残存期間を比較してより短い期間が上限となります。

①申込みご本人②合算額が年収の50％を超える場合の収入合算者【例】
申込みご本人（30歳）の年収が400万円、収入合算者（55歳）の年収が600万円の場合①合算額を300万円（600万円の50％）以下とする場合には、申込みご本人の年齢（31歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。
②収入合算者の年収（600万円）を全額合算することができます。
この場合は、収入合算者の年齢（56歳〔1年未満切上げ〕）
が基【借換対象となる借地権取得費】
次の①から④までの借地権取得費が、借換対象となります。
①権利金

②保証金

③敷金

④前払賃料

＊賃貸借契約書、地上権設定契約書などにより種類および対価の支払いを確認できることが条件になります。
＊住宅取得時に借り入れた住宅ローンの対象に保証金、敷金または前払賃料が含まれている場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
＊住宅取得時に借り入れた住宅ローンの対象に名義書換料または承諾料が含まれている場合は、借換対象になりません。

準となりますので、借入期間は24年が最長となります。

15.親子リレー返済

17.その他●次のすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場●【フラット35】
Ｓ、【フラット35】
リノベおよび【フラット35】
子育て支援型・地域活性化型は、借換融資には利用できません。

合は、満70歳以上でも申し込むことができます。
また、申込み
ご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。
【後継者となられる方の要件（次の①から③までのすべての要件に当てはまる方ひとりが後継者になることができます。）】①申込みご本人の子・孫など（申込みご本人の直系卑属）
またはその配偶者で定期的収入のある方

審査結果についてのご留意事項②申込時の年齢が満70歳未満の方

取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果に③連帯債務者になる方

よっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
10

2

借換融資の対象住宅（技術基準の概要）【フラット35】借換融資のご利用には、次表の技術基準を満たす必要があります。
一戸建て住宅など

マンション（連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。）（地上3階以上の共同建て住宅）

接道

原則として一般の道に2m以上接すること。

住宅の規模※1

70㎡以上（共同建ては30㎡以上※２）併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※3は一戸建てまたは連続建てのみ

住宅の耐震性

建築確認日が昭和56年6月1日以後※4であること。
（建築確認日が昭和56年5月31日以前※5の場合は、耐震評価基準などに適合すること。）

30㎡以上※２※1 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫、共用部分（マンションの場合）の面積を除きます。
※2 共同建ての場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば構いません。
※3 木造の住宅とは、耐火構造の住宅および準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。
※4 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後」とします。
※5 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前」
とします。

3

技術基準適合の確認書類【フラット35】借換融資の技術基準に適合していることを確認するために、次の①から③までのいずれかの書類をご用意いただく必要があります。
※６ページのフロー図参照①適合証明書● 借換対象住宅の建築確認日が昭和56年5月31日（確認できない場合は、建物の登記事項証明書の新築年月日（表題
部の「原因及びその日付」）が昭和58年3月31日）以前の場合 ※、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。

物件検査
申請先
［適合証明機関］

物件検査合格後に交付される「適合証明書」を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。
なお、物件検査手数料はお客さまの負担となります。

検査機関

住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関です。検査機
関が取り扱う業務区域、問合せ先などは、フラット35サイト（www.ﬂat35.com）でご案内しています。

適合証明
技術者

住宅金融支援機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会および（公社）日本建築 士 会 連 合 会 に 登 録 し た 建 築 士 で す。（一 社）日 本 建 築 士 事 務 所 協 会 連 合 会 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.kyj.jp/）で、お近くの適合証明技術者を検索できます。

●中古住宅（借換対象住宅）の「適合証明書」には、各技術基準項目への適合状況を示す「中古住宅物件検査概要書」が付いています。検査内容をご確認の上、不明点などがある場合には、適合証明書を交付した適合証
明機関にお問合せください。
＊申請関係の書類は、フラット35サイト(www.ﬂat35.com)から入手
できます。

11

適合証明とは住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準の適合の可否を判断するためのものです。申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや、住宅の性能を保証するものではありません。

②適合証明省略に関する申出書
借換対象住宅が「中古マンションらくらくフラット35」に登録されているマンションの場合は、
フラット35サイト（www.
ﬂat35.com）から「適合証明省略に関する申出書」を印刷し、当該申出書を取扱金融機関にご提出ください。

■中古マンションらくらくフラット35
住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認した「中古マンションらくらくフラット35」
として登録された中古マンションの場合は、「適合証明省略に関する申出書」
を取扱金融機関に提出することで、物件検査を省略できます。
該当するマンションは、
物件情報検索サイト（https://www.simulation.jhf.go.jp/ﬂat35/f35ums/index.php）
で検索することができます。

■対象となるマンションの検索方法
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）内「【フラット35】対象物件を探す」をクリック「適合証明省略に関する申出書」書式例「中古マンションらくらくフラット35検索」をクリックし、マンションを検索（マンションの住所またはマンション名により検索できます。）

物件情報と検索結果が一致する場合、該当マン
ションにチェックした上で「適合証明省略に関する申出書」を印刷

お申込 みの取 扱 金 融 機 関に「適 合 証 明 省 略に関する申出 書」を提出

注意事項＊借換対象住宅の物件情報が検索結果にない場合は、13ページでご案内している「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」に必要事項を記載するか、検査機関または適合証明技術者に物件検査を依頼して11ページでご案内している適合証明書の交付を受けてください。
＊物件検査の手続きや申請先については、11ページまたはフラット35サイト内「中古住宅の物件検査の概要」（https://www.ﬂat35.com/business/
standard/tech.html）でご確認ください。なお、物件検査手数料はお客さまの負担となります。

12

③【フラット35】借換対象住宅に関する確認書
借換対象住宅の建築確認日が昭和56年6月1日以後の場合※、借換対象住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることをお客さま自身にご確認いただきます。
確認の際は、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」にそって内容をご確認いただき、基準に適合している
場合は、お申込みの取扱金融機関に確認書をご提出ください。
最新の書式はフラット35サイト（www.ﬂat35.com）からダウンロードできますので、ご確認ください。
※建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年４月１日以後」とします。

「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」書式例13

【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書の記載方法
以下の確認項目について、基準に適合していることが確認できた場合（該当しない場合を含みます。）は、内容確認欄の「適合（非該当）」にチェック☑してください。確認できなかった場合は「不適合」にチェック☑してください。内容確
認欄（住宅の建設時期に関する内容確認欄を除きます。）に不適合が１つ以上ある場合は、借換融資の対象となりません
のでご了承ください。
確認内容

確認項目

確認方法（書類）【確認済証※１、検査済証等※１※２で確認する場合】
・確認済証の交付年月日が昭和56年６月１日以降であることを確認してください。

住宅の
建設時期

※１確認済証または検査済証とは、新築時に建築基準法に適合することが確認された場合に交付される書類です。
「【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書」と併せて、確認済証（写）または検査済証（写）を金融機関へご提出ください。
※２台帳記載事項証明書、登載証明書等、公的機関が発行した住宅の建設時期を確認できる書類を含みます。

【上記による確認ができない場合】
・登記事項証明書の新築時期※３が昭和58年４月１日以降であることを確認してください。
※３登記事項証明書の新築時期とは、登記事項証明書の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている日をいいます。「【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書」と併せて、登記事項証明書を金融機関へご提出ください。

次のいずれか・確認済証
・検査済証
・その他公的機関
が発行した書類※２

・登記事項証明書【一戸建て住宅、連続建て住宅または重ね建て住宅の場合】
・住宅の床面積が70㎡以上であることを確認してください（区分所有建物の場合で登記事項証
明書により確認するときは、66.04㎡以上であれば構いません。）。

住宅の
床面積

・登記事項証明書等※４【共同建て住宅の場合】・一戸当たりの床面積が30㎡以上であることを確認してください（登記事項証明書により確認※４
する場合は、28.31㎡以上であれば構いません。）。
図１

戸建型式

マンションは、共同建て住宅に該当します。

併用住宅の
床面積
（併用住宅の
場合のみ）

住宅

住宅 住宅

一戸建て住宅連続建て住宅

住宅
住宅

専
用
階
段

重ね建て住宅

住宅 共
用 住宅
階

住宅 段 住宅確認済証（添付図面を含みます。）またはそれに代わる図面等による確認も可能です。

共同建て住宅・住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗や事務所等の用途に使用する部分）の床面積以上であることを、直接、目で見て確認してください。
図２ 併用住宅
・住宅部分と非住宅部分が、壁や建具で区画されていることを確認してください。
・直接、目で見て確認
併用住宅とは？
住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅のことをいいます。
住宅部分 ≧ 非住宅部分【共同建て住宅※５の場合】
・３階建て以上の場合は、適合（非該当）の欄にチェック☑を入れてください。
・２階建て以下の場合は、火災保険証券の「構造区分※６」が、特級、Ａ構造、Ｂ構造、Ｃ´
構造、１級、２級、３´級のいずれかであることを確認してください（「省令準耐火構造」※
７であることが確認できる場合も可）※８。

戸建型式等（共同建て住宅 【重ね建て住宅※５の場合】
または・火災保険証券の「構造区分※６」が、特級、Ａ構造、Ｂ構造、Ｃ´構造、１級、２級、３´ ・戸建型式につい
重ね建て住宅 級のいずれかであることを確認してください（「省令準耐火構造」※７であることが確認できては、直接、目での場合のみる場合も可）※８。
見て確認
・構造区分につい一戸建て住宅 ※５ 共同建て住宅または重ね建て住宅については、「図１ 戸建型式」を参考にご確認ください。
ては、火災保険証
または※６ 登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「構造」とは異なる場合がありますのでご注意ください。
券で確認
連続建て住宅 ※７ 一般火災保険における省令準耐火構造の場合は、・構造区分欄：「省令準耐火構造（Ｆ構造）」または「Ｃ構造（省令準耐火構造）」の場合は確認・割引欄：「省令準耐火割引」（構造区分欄は、「Ｃ構造」）
不要）と表示されるなど保険会社によって表示方法が異なります。
※８ 平成22年１月１日以降の火災保険証券の場合は、構造に関する記載事項で耐火構造、準耐火構造または省令
準耐火構造であることを確認ください。ただし、「Ｔ構造」または「２級」と表示されている場合は、耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造ではない場合があり、その記載のみでは構造の判別ができないのでご加入の保険会社にご確認ください。

接道

維持保全

・原則として、一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していることを次のとおり確認してください。
次のいずれか図３ 接道①確認済証または検査済証が交付されていることを確認してください。
・確認済証
接道（新築当時に建築基準法に基づく建築確認を受けている住宅はこの
・検査済証
２ｍ以
基準に適合しています）。
・直接、目で見て道②①以外（確認済証または検査済証が無い場合）は、直接、目で見て敷地確認
確認してください。
・建築基準法に違反する建築物等であるものとして、行政庁から是正命令等を受けていないことを確認してください。

－※借換融資の申込みを行う予定の住宅が「中古マンションらくらくフラット３５」に登録されているマンションの場合は、フラット３５サイト（www.flat35.com）から「適合証明省略に関する申出書」を印刷し、当該申出書を金融機関に提出いただくことでも適合証明手続を省略することができます（借換融資の場合は【フラット３５】
Ｓの適用にはなりません。）。なお、この場合は、「【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書」の提出は必要ありません。

平成29年05月

144の団体信用生命保険■ 【フラット35】の団体信用生命保険とは【フラット35】の団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※１に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となる生命保険です。
住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット35】の団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険
金※２が債務に充当される仕組みです。
【フラット35】の団体信用生命保険には、新機構団信と新３大疾病付機構団信の２つがあります。
※１※２

新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２から要介護5までの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
死亡保険金、身体障害保険金、３大疾病保険金および介護保険金をいいます。

■ 加入手続きとご加入にあたってのご注意●新機構団信と新3大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。
ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。
なお、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「新３大疾病付機構団信」にご加入いただけない
方は、「新機構団信」に切り替えて加入することができる場合があります。
●【フラット35】を利用される方がご加入いただけます。
【フラット35】
のご利用者
（債務者）
が２人いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。
）
は、どちらか１人がご加入いただけます（ご夫婦で連帯債務者となる場合は、2人で加入いただける「デュエット」（夫婦連生団信）
を利用できます。
）。
ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。なお、保障が終了となるご加入者が当初新３大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満51歳未満の連帯債務者に限り、新３大疾病付機構団
信にも加入申込みをすることができます。
ただし、健康上の理由などによってはご加入いただけない場合があります。
その場合も、借入金利は変わりません。

～「デュエット」（夫婦連生団信）とは～ご夫婦で連帯債務者となる場合は、
どちらか1人がご加入いただくか、またはご夫婦2人で「デュエット」（夫婦連生団信）にご加入いただけます。
「デュエット」
をご利用いただくとどちらかが万一の場合に、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ご夫婦の住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。
「デュエット」
をご利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方または内縁関係にある方を含みます。
新3大疾病付機構団信では「デュエット」
をご利用いただけません。
「告知事項」の有無に●新３大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、【フラット35】の借入金額が5,000万円を超える方※は、かかわらず、所定の「健康診断結果証明書」
をご提出ください。
※既に3大疾病付機構団信・新3大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。）は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」および診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●加入にあたっては、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、【フラット35】の借入申込みをする取扱
金融機関に、【フラット35】の借入申込書と同時にご提出ください。
●保険金額の上限は１億円です。
新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して１億円までの場合に限ります。
①今回申し込む【フラット35】の借入予定額※を返済中で、
住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）②現在、【フラット35】（買取型）※旧住宅金融公庫融資、旧住宅金融公庫とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資および沖縄振興開発金融公庫融資を含みます。

③今回同時に申し込まれた他の住宅金融支援機構融資の借入予定額●【ダブルフラット】（【フラット35】
を2つ組み合わせてご利用いただくもの）の場合
・２つの借入れについて、それぞれ新機構団信または新３大疾病付機構団信にご加入いただきます（片方のみ加入することはできません。）。
・加入者、加入方法（お一人またはご夫婦で加入）
および種類（新機構団信または新３大疾病付機構団信）は、２つの借入れで異なっていてもかまいません。
●【フラット35】の借入金利について、団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内
容に異動が生じた場合や住宅金融支援機構が免責となる場合など、住宅金融支援機構が債務の弁済を行わないこととなったときであっても、【フラット35】の借入金利は、ご契約時の金利から変更されません。
これは、住宅金融支援機構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、借入金利を決定しているためです。

■ 加入する団体信用生命保険の種類に応じた【フラット35】の借入金利加入する団体信用生命保険【フラット35】の借入金利

新機構団信

新機構団信付き【フラット35】の借入金利【フラット35】の借入金利＋0.18％
新機構団信（「デュエット」（夫婦連生団信）） 新機構団信付き
新３大疾病付機構団信

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新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.24％

■保障内容の概要■※新機構団信と新３大疾病付機構団信があります。

新 ３ 大 疾 病 付 機 構 団 信
新

機

構

団

信

■満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。

身体障害保障身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき
例えば・・・
人工透析を受けて おり、自 己 の身辺の日常生活が極度に制限されている（1級）

スポーツや
交通事故で
身体障害状
態 になることも

スポーツ中のケガで車椅子生活に…

交 通 事 故で両 足を切断

死亡

死亡されたとき※「デュエット」（夫婦連生団信）
をご利用いただけます。

■満75歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容になります。
３大疾病保障

３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で、一定の要件に該当したとき所定の手術を受けたときも保障（急性心筋梗塞、脳卒中）

急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合は、｢所定の状態が60日以上継続｣したと診断されたときだけでなく、｢治療のための手術｣を受けたときも保障されます。

介護保障

公的介護保険制度の要介護２から要介護５までの状態または所定の要介護状態に該当したとき＜例＞●食事、排泄、入浴、衣服の着脱に介助が必要な状態
保障の対象となる●介護者に抱えられ、リフトなどの機器を用いなければ、浴槽
要介護２からへの出入りがひとりではできない状態
要介護５まで●松葉杖や手すりなどで支えても、歩行がひとりではできない状態（車椅子がなければ歩けない状態）＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。
＊保障内容の詳細は、フラット35サイト（https://www.ﬂat35.com/shin-danshin/no-subscription.html）をご覧ください。

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4の団体信用生命保険■ 団体信用生命保険の契約概要
申込みにあたっては、新機構団信・新３大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。
新機構団信新３大疾病付機構団信次の（1）および（2）の両方に該当する方※健康上の理由などにより、加入できない場合があります。
（1）「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満の方（2）地域担当幹事生命保険会社の加入承諾がある方デュエット（夫婦連生団信）

利用可

保障の開始

【フラット35】の資金受取日

保障の終了

（1）
「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の方（2）地域担当幹事生命保険会社の加入承諾がある方※過去にがんと診断された方は新3大疾病付機構団信にご加入いただ
けません。
利用不可

次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
（1）死亡したとき。
（2）いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
（3）満80歳の誕生日の属する月の末日
・ 新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満80歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満80歳未満の方お１人でのご加入となります。
・ 新３大疾病付機構団信の被保険者は、満75歳の誕生日の属する月の翌月１日からは新機構団信の被保険者となり、３大疾病保障・介護保障はなくなります。
（4）最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日（5）【フラット35】の買取りの効力が失われたとき。
（6）【フラット35】の最終返済日（7）期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。）。
（8）提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
（9）詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
（10）新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
（11）保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
（12）団信契約の存続を困難とする（8）・（9）・（11）と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
（13）住宅ローン金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。
次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、【フラット35】の残りの債務が保険により全額弁済されます。
（1）死亡されたとき。
（2）保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。
＊デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合、ご夫婦のどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。

【フラット35】が保険により全額弁済される
場合

17（3）次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。
③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院
または診療所において手術を受けたとき。
（4）次の①または②のいずれかに該当したとき。
①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２から要介護5までのいずれかに該当していると認定されたこと。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて１８０日以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたこと。

新機構団信

新３大疾病付機構団信次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
（１）次の免責事由により支払事由に該当された場合
死亡保険金・保障開始日から１年以内の自殺 ・保険契約者または保険金受取人の故意 ・戦争その他の変乱（※）
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意

身体障害保険金・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失 ・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱（※）
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意、重大な過失、犯罪行為または薬物依存※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
（２）告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」にて事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）（３）保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合

身体障害保険金

債務弁済されない場合

身体障害保険金のお支払いは、所定の身体障害保険金の支払事由の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

（４）支払事由に該当しない場合
身体障害者福祉法に基づき、２つ以上の身体障害に重複して該当したことにより２級の身体障害者手帳が交付されたものの、
１
つの障害の該当の原因が保障開始日前に生じていた場合で、その障害を除いた他の障害が１級または２級の障害に該当しない
ときなど（５）詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または、契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が無効である場合（６）重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が解除された場合（7）次の免責事由により支払事由に該当された場合

介護保険金・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または
重大な過失・被保険者の犯罪行為 ・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱（※）※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
（8）保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合

3大疾病保険金

急性心筋梗塞・脳卒中による３大疾病保険金のお支払は、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病をご加入時に告知いただいた場合でもお支払の対象となりません。

介護保険金

介護保険金のお支払は、公的介護保険制度に定める要介護
2から要介護5の状態、または所定の要介護状態の原因となる傷害または疾病が、保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

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繰上返済

返済中に、
まとまった蓄えができた場合や家計に余裕金が生まれた場合などには、借入金の全額または一部を繰り上げて返済できます。

■ 繰上返済には2つの方法があります。

利息〔例〕
借入額3,000万円、年1.50％(全期間固定)、
35年元利均等返済の場合

元金

期間短縮型

返済額軽減型

毎月の返済額を変えずに借入期間を短縮する方法

借入期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法

●

この部分の
利息を支払う必要がなくなる。

利息●
利息

85,449円

91,855円

●

2年後

元金

この部分の元金200万円を
繰上返済すると…

32年2か月後 35年後

借入期間 → 2年10か月短縮
将来の利息 → 約117万円節約

元金
●
2年後

35年後

返済額（1か月あたり）→ 6,406円軽減
将来の利息→ 約53万円節約＊数値は概算です。
グラフは、概算を基にしたイメージ図です。

■ 借入金の全額を繰り上げて返済する場合■ 借入金の一部を繰り上げて返済する場合●借入手続きを行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前●借入手続きを行った取扱金融機関に、繰上返済日の１か月前までにお申出ください。

までにお申出ください。
ただし、繰上返済日は毎月の返済日となお、繰上返済に手数料はかかりません。

なります。
また、返済額は100万円以上となります。
すまい

のーと

●お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（裏表紙参照）利用の場合、返済額は10万円以上となります。
●繰上返済に手数料はかかりません。

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借換融資Q & A

Q1

現在、夫名義で住宅ローンを返済中ですが、妻名義で借換えを行うことはできますか？

A

できません。
ただし、夫と妻の連帯名義による借換えは対象となります。

Q2
A

現在、同一の住宅について複数の名義で住宅ローンを返済中ですが、まとめて１本のローンに借換えを行うことはできますか？
次表のとおりです。
現在の住宅ローン

事例
【借入Ａ】
ケース１

【借入Ｂ】
【借入Ａ】
ケース２
【借入Ｂ】
ケース３
ケース４

夫の単独名義の借入れ（妻は連帯保証人）
夫の単独名義の借入れ（妻は連帯保証人）【フラット35】借換融資
夫のみで借換えの場合は対象となります。
また、借換えに伴い、妻など債務者を１名追加することができます。※

夫の単独名義の借入れ（妻は連帯保証人）
妻の単独名義の借入れ（夫は連帯保証人）【借入Ａ】

夫と妻の連帯名義の借入れ【借入Ｂ】

夫と妻の連帯名義の借入れ【借入Ａ】

夫と妻の連帯名義の借入れ【借入Ｂ】

夫の単独名義の借入れ

夫と妻の連帯名義による借換えの場合に限り対象となります。

※債務者を追加して、収入合算や親子リレー返済（10ページをご覧ください。）を行う場合は、それぞれ要件がありますのでご注意ください。

Q3

借換えの場合、担保、団体信用生命保険および火災保険の取扱いはどうなりますか？

A＜担保＞
現在ご返済中の住宅ローン※の抵当権を抹消し、あらためて借換後の【フラット35】のために抵当権を設定していただきます。
※【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資を含みます。

＜団体信用生命保険＞
借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換えにより終了します。
【フラット35】借換融資の団体信用生命保険への加入は、あらためて加入申込みが必要です。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

＜火災保険＞
返済終了までの間、借換対象となる住宅については火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
なお、現在加入している火災保険を継続できる場合があります。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

Q4

借換えの場合、住宅ローン控除は適用になりますか？

A

現在ご返済中の住宅ローンにおいて住宅ローン控除の適用を受けている場合は、借換後も住宅ローン控除の適用を受けることができる場合があります。
住宅ローン控除の適用などの詳細については、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

20

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借換融資Q & A

Q5

借換えの際に、どのような費用がかかりますか？

A

借換えの際には、それぞれの住宅ローンに次表の費用が必要となります。
＊金融機関によって取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは取扱金融機関にご確認ください。
○：必要な費用△：支払わなくてもよい場合がある費用－：支払わなくてもよい費用■借換前の住宅ローンに関する費用
借換前の住宅ローンが、民間金融機関の住宅ローンの場合

借換前の住宅ローンが、【フラット35】
や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の住宅ローンの場合【融資対象】△

繰上返済手数料―

経過利息【融資対象】○

抵当権抹消登記費用（登録免許税）【融資対象】○

抵当権抹消のための司法書士報酬【融資対象】○■借換後の住宅ローン（【フラット３５】借換融資）に関する費用
印紙税【融資対象】○

融資手数料【融資対象】○

適合証明検査費用（物件検査手数料）【融資対象】△ ※1

抵当権設定登記費用（登録免許税）【融資対象】○ ※2

抵当権設定のための司法書士報酬【融資対象】○ ※2

住宅ローン保証料―

火災保険料（積立型火災保険商品※3に係るものを除きます。）
・地震保険料【融資対象】○ ※4＊ 借換前の住宅ローンについて、保険を解約する場合は、保険料が返戻される場合があります。詳しくは、保険会社にご確認ください。
※１ 借換対象となる住宅の建築確認日が、昭和56年6月1日（確認できない場合は建物の登記事項証明書の新築年月日（表題部の「原因及びその日付」）が昭和58年4月1日）以後の場合は、物件検査が不要になります。
詳しくは６ページでご確認ください。
※２ 【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含む。）の住宅ローンを返済中の場合でも、あらためて借換後の【フラット35】のために抵当権を設定していただきます。
※３満期時に一定の金銭（満期返戻金など名称は問いません。）
を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

※４

現在加入している保険を継続できる場合があります。なお、保険料が融資対象となるのは、借換えの際に新規で保険契約するときに限ります。
＊保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

注意事項【融資対象】記載部分については、見積書または領収書などで金額が確認できた場合に、【フラット35】借換融資の対象となります。

～費用の解説（上記の表より抜粋）～
繰上返済手数料

21

住宅ローンを繰上返済（一度に全額返済）する際に必要な手数料です。
金融機関によって取扱いが異なります。
＊【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の住宅ローンを一度に全額返済する場合の繰上返済手数料は無料です。

経過利息

繰上返済日の直前のご返済日の翌日から繰上返済日までに発生する利息です。

抵当権抹消登記費用（登録免許税）

借換前の住宅ローンを全額返済した後、抵当権を抹消するために必要な費用（登録免許税）です。
・登録免許税：不動産の数×1,000円

抵当権設定登記費用（登録免許税）

借換後の新しい住宅ローンの抵当権を設定するために必要な費用（登録免許税）です。
・登録免許税：借入額×0.4％

抵当権抹消および抵当権設定のための司法書士報酬

抵当権の抹消や設定の手続きについて、法務局（登記所）への登記申請を司法書士に依頼する際に支払う報酬です。登記の内容や依頼する司法書士により金額は異なります。抹消登記と設定登記のそれぞれに報酬が必要となります。

Q6
A

住宅取得時に借り入れた住宅ローンに諸費用が含まれている場合、借換えの対象になりますか？

住宅取得時に生じた諸費用が含まれた住宅ローンについては、その住宅ローンの当初借入額または借換えの申込時点における残元金が住宅の取得費用※以下である場合は、借換融資の対象となります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。
なお、住宅取得時に生じた諸費用のみのためのローンは、借換えの対象とはなりません。
※住宅の取得費用とは、「住宅の建設費（購入費）＋土地取得費（借地権取得費を含みます。）」をいいます。

Q7

現在通院中ですが、団体信用生命保険に加入できますか？また、過去に病歴があることや現在身体障害者手帳を保有していることで、団体信用生命保険に加入できないことがありますか？

A

現在通院中であったり、過去に病歴があることや現在身体障害者手帳を保有している方でもご加入いただける場合がありますので、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に加入申込者ご本人がもれなく正確に記入の上、お申込みください。団体信用生命保険にご加入いただけるかどうかは、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に記載された内容に基づき、地域担当幹事生命保険会社が決定いたします。
（注）告知内容によっては、医師の診断書などの追加提出をお願いする場合があります。

Q8

夫が死亡し、団体信用生命保険により住宅ローンが完済（債務弁済）されました。連帯債務者の私が課税されることはありますか？

A

団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払いを免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。

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すまい

のーと

住・My Noteのご案内

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注意事項
①ご利用は資金受取後となります。
ご利用に当たっては「お客様 ID」が必要で、「住･My Note」サイトから申し込むことができます。
「お客様 ID」の発行は無料です。
②「住･My Note」を利用した一部繰上返済の申込みと取下げには期限がありますのでご注意ください。
なお、
繰上返済日は毎月の返済日です。
③「住･My Note」を利用した一部繰上返済は、２か月以上連続してのお申込みはいただけません（１か月おきのお申込みになります。
）。
④借換えされた場合は、新たな「お客様 ID」の取得が必要となりますので、お手続きください。
⑤お客さまの返済状況などによっては、
一部繰上返済をお申込みいただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑥「住･My Note」
で、全額繰上返済（完済）を申し込むことはできません。
⑦「住･My Note」の各サービスに手数料はかかりません。

ご登録は、住･My Noteサイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp）から住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
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は、次の番号におかけください。

Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）
平成30年10月１日現在※グリーン購入法に適合した用紙を使用しています。