学生

便覧

2024年度東北医科薬科大学 医学部

目次

Ⅰ 大学概要15．アパート等の紹介････････････････････････････････････････  41

1 ．本学のあゆみ･････････････････････････････････････････････  2

17．学生相談室････････････････････････････････････････････････  41

16．アルバイト････････････････････････････････････････････････  41

3

18．支援室（障がい等による修学上の配慮）･･････････････  42

3 ． ３つのポリシー･･････････････････････････････････････････  5

19．保健管理センター････････････････････････････････････････  43

4 ．アセスメント・ポリシー････････････････････････････････  6

20．保険制度･･････････････････････････････････････････････････  43

5 ．本学の沿革････････････････････････････････････････････････  7

21．遠隔地保険証･････････････････････････････････････････････  44

6 ．本学のキャンパス････････････････････････････････････････  8

22．学内での避難場所････････････････････････････････････････  44

7 ．東北医科薬科大学創設者高柳義一先生記念室････････  14

23．学内のAEDの設置場所･･････････････････････････････････  45

8 ．本学の組織図･････････････････････････････････････････････  15

24．安否確認システムの運用････････････････････････････････  46

9 ．学長・附属施設の長等･･････････････････････････････････  16

25．課外活動･･････････････････････････････････････････････････  46

10．東北医科薬科大学校歌･･････････････････････････････････  17

26．研究・学会発表等････････････････････････････････････････  48

11．東北医科薬科大学ロゴマーク（大学エンブレム）････  18

27．学生食堂（小松島キャンパス）の利用････････････････  48

2 ．本学の教育理念と使命･･････････････････････････････････ 

28．食堂（福室キャンパス）の利用････････････････････････  48

Ⅱ 医学部概要

29．授業料及びその他の納付金の納入･････････････････････  48
30．海外渡航時の注意事項･･････････････････････････････････  50

1 ．医学部各種委員会････････････････････････････････････････  20
2 ．医学教育推進センター･･････････････････････････････････  21

Ⅳ 教

3 ．医学部卒業生交流支援センター････････････････････････  22

務

4 ．修学資金医師支援センター･････････････････････････････  22

1 ．授業時間･･････････････････････････････････････････････････  52

5 ．登米地域医療教育サテライトセンター････････････････  23

2 ．交換・変更・休講・補講････････････････････････････････  52

6 ．石巻地域医療教育サテライトセンター････････････････  24

3 ．授業出欠について････････････････････････････････････････  52

7 ．東北大学白菊会･･････････････････････････････････････････  24

4 ．授業科目の区分･･････････････････････････････････････････  53

8 ．組担任･････････････････････････････････････････････････････  25

5 ．単位制度･･････････････････････････････････････････････････  53

9 ．教室教育担当者制度･････････････････････････････････････  26

6 ．オフィスアワー制度･････････････････････････････････････  54

10．東北地域医療支援修学資金制度････････････････････････  26

7 ．履修計画･･････････････････････････････････････････････････  54

11．感染症予防対策･･････････････････････････････････････････  27

8 ．医学部授業資料共有フォルダ･･････････････････････････  54
9 ．試

験･････････････････････････････････････････････････････  54

Ⅲ 学生生活10．成績評価･･････････････････････････････････････････････････  56

1 ．事務局窓口案内･･････････････････････････････････････････  30

12．進級と留年････････････････････････････････････････････････  58

11．GPA制度･･････････････････････････････････････････････････  56

2 ．学生証
（身分証明書）････････････････････････････････････  30
3 ．学割証･････････････････････････････････････････････････････  31
4 ．通学定期･･････････････････････････････････････････････････  31

Ⅴ 学

籍

5 ．各種証明書の申請････････････････････････････････････････  33

1 ．修業年限及び在学年限･･････････････････････････････････  60

証明書自動発行機･････････････････････････････････････  33

2 ．休学・復学・退学・除籍････････････････････････････････  60

手数料一覧･････････････････････････････････････････････  35
6 ．各種届出書････････････････････････････････････････････････  36
7 ．学生への連絡･････････････････････････････････････････････  37
8 ．学生用ロッカー･･････････････････････････････････････････  37
9 ．遺失拾得物････････････････････････････････････････････････  38
10．自動車通学禁止及び自転車・バイク通学の留意事項･･･  38
11．喫煙・飲酒・違法薬物･･････････････････････････････････  39
12．トラブル・犯罪に巻き込まれないために･････････････  40
13．学生の懲戒････････････････････････････････････････････････  40
14．奨学金･････････････････････････････････････････････････････  40

Ⅵ 施

設

1 ．附属図書館････････････････････････････････････････････････  62
2 ．附属分子生体膜研究所･･････････････････････････････････  65
3 ．薬用植物園････････････････････････････････････････････････  65
4 ．クラブハウス等の使用･･････････････････････････････････  66
5 ．ラジオアイソトープセンター･･････････････････････････  66
6 ．実験廃棄物の処理････････････････････････････････････････  66
7 ．実験動物センター････････････････････････････････････････  67

8 ．情報科学センター････････････････････････････････････････  68

8 ．東北医科薬科大学体育施設使用規程･･････････････････  99

9 ．中央機器センター････････････････････････････････････････  69

9 ．東北医科薬科大学クラブハウス管理規程･････････････ 100

10．メディカルトレーニングセンター･････････････････････  70

10．東北医科薬科大学駐車（輪）場使用規程･････････････ 101
11．東北医科薬科大学附属図書館利用細則････････････････ 103

Ⅶ 諸規則編

12．附属薬用植物園規程･････････････････････････････････････ 107
13．附属分子生体膜研究所規程･････････････････････････････ 108

1 ．東北医科薬科大学学則･･････････････････････････････････  72

14．修学資金貸与規程････････････････････････････････････････ 109

2 ．医学部履修規程･･････････････････････････････････････････  84

15．医学部授業資料共有フォルダ利用ガイドライン･････ 122

3 ．東北医科薬科大学学内規程･････････････････････････････  86
4 ．単位互換協定に基づく他大学における授業科目
並びに単位の認定に関する規程････････････････････････  89

Ⅷ キャンパス・附属病院

5 ．ハラスメント防止等に関する規程･････････････････････  90

1 ．小松島キャンパス

6 ．学生の懲戒処分に関する細則･･････････････････････････  94

2 ．福室キャンパス

7 ．東北医科薬科大学体育施設管理規程･･････････････････  98

3 ．東北医科薬科大学

建物配置図････････････････････････ 126
建物配置図･･････････････････････････ 141
若林病院･･････････････････････････ 163

Ⅰ 大 学 概 要
１ ．本学のあゆみ
２ ．本学の教育理念と使命
３ ．３つのポリシー
４ ．アセスメント・ポリシー
５ ．本学の沿革
６ ．本学のキャンパス
７ ．東北医科薬科大学創設者高柳義一先生記念室
８ ．本学の組織図
９ ．学長・附属施設の長等
10．東北医科薬科大学校歌
11．東北医科薬科大学ロゴマーク（大学エンブレム）1．本学のあゆみ（１）建学の精神
本学は、昭和 14（1939）年、東北・北海道地区唯一の薬学教育機関である東北薬学専門学校として創立され、次いで昭和24（1949）年に東北薬科大学として開学した。
創立について特に誇りとするところは、国が廃止した薬学教育機関を、確固たる教育の理想のもと私学として民間の力で再興したことである。明治時代、政府は仙台に「仙台医学専門学校（東北大学医学部の前身）」を設立し医学科、薬学科を置いたが、大正６（1917）年、医学科だけを残し、薬学科を廃止した。以後約 20 年間、北日本には薬学教育機関が全く無くなり、この間、
北日本の薬学の進歩、薬業界の発展は停滞するばかりであった。ことに薬学を志す者は、東京に出て学ばねばならず、経済的にも負担が大きく、その道に進むことが大変困難な時代が続いていた。当時、仙台市内で内科高柳病院を開業していた高柳義一先生は、かかる現状を憂慮し、また社会の熱い要請を受けて民間の先覚者達と共に努力の末、ついに昭和 14（1939）年、東北薬学専門学校を創立した。
しかし、本学の歴史を顧みると、薬学専門学校の創立、そして大学の揺籃から発展へと至る道のりは決して平坦ではなかった。
創立当時、長期化していた戦争は次第に厳しさを増し、ひきつづいて第 ２ 次世界大戦、そして敗戦という有史以来の激動の時代となり、学生をはじめ法人役員、教職員の苦難は想像を絶するものがあった。戦後、廃校の岐路に立ったこともあったが、高柳義一先生は、ついに幾多の困難を乗り越え、昭和 24（1949）年東北薬科大学の昇格設置にこぎつけ、本学の基礎を確立した。
創立にあたり、創設者たちは地域社会に貢献できる薬剤師の養成を最大の目標としつつ、薬学の教育・研究を通じ、広く人類の健康と福祉に貢献することを願い、真理の探究に邁進するという高い志を掲げた。この精神は、大学創設者高柳義一先生の残された「われら真理の扉をひらかむ」という言葉に凝縮され、本学の建学の精神として碑に刻まれ（開真の碑）、今に伝えられている。真理の探究は、まさに大学の使命である教育・研究の原点であり、この建学の精神は今後も我々に教育・研究に真摯に取組む姿勢と努力を求め続けるものといえる。
薬系単科大学としてスタートした本学薬学部は、東北・北海道地区の中では最も歴史が古く、令和元年（2019）年 ５ 月に創立 80 周年を迎えた。本学の同窓生はすでに 23,000 名を超え、東北・北海道はもとより全国各地で、薬剤師として医療の発展に努め、また教育・研究や行政など様々な分野で数多くの優れた人材が活躍している。
近年、医療の現場では医薬分業の進展、医療技術の高度化や複雑化により、薬剤師を巡る環境が大きく変化し、医療の担い手である薬剤師の質の向上が一段と要求されるようになってきた。また薬学研究は、医学や分子生物学等隣接する諸分野と融合して、学際的な広がりを持つに至っている。こうした背景のもと、本学では 21 世紀にふさわしい大学のあり方を検討し、平成 18（2006）年の薬学教育制度改革を機に、それまでの薬剤師養成と薬学の基礎研究における実績を踏まえ、薬剤師を養成する ６ 年制の「薬学科」と、基礎薬学を土台に医学と薬学の２ つの領域にまたがる生命科学の分野で活躍できる人材養成をめざす ４年制の「生命薬科学科」を併置した。また、薬学部各学科を基礎にした「大学院薬学研究科」を設置し、一段と高度なレベルで教育と研究の両立を目指している。
さらに６年制薬学教育を効果的に実践するため、本学は平成
25（2013）年 ４ 月、薬系単科大学としてはわが国初となる附属病院（東北薬科大学病院、現東北医科薬科大学病院）を開設した。附属病院は現在、学部教育での体験学習や臨床教育に、
大学院教育では臨床研修に、さらに臨床系教員の現場研修に活用されている。また、病院患者さんのデータや検体を用いた、病院と大学の共同研究が実施されており、研究においても大きな効果をあげている。

開真の碑（２）医学部開設と東北医科薬科大学としてあらたなスタート
平成 23（2011）年 ３ 月 11 日 14 時 46 分、かつて経験したことのないＭ 9.0 という巨大地震が発生し、東日本大震災という未曽有の災害がもたらされた。この大災害により東北地方の太平洋沿岸部各地では医療崩壊がもたらされた。
平成 25（2013）年 11 月、震災からの復興、今後の超高齢化社会と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ、文部科学省より「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」が発表された。これを受けて、東北地方において、長年の医療人養成の実績を持つ本学にとって、また被災地における大学として、果たさなければならない重要な使命であるとの認識のもと、平成 26（2014）年 ５ 月、本学医学部の「構想応募書」を文部科学省『東北地方における医学部設置に係る構想審査会』に提出した。平成 26（2014）年 ９ 月、同審査会より本学の構想が選定され、平成 27（2015）年 ３ 月、医学部の設置認可申請書を文部科学省に提出し、平成 27（2015）年 ８ 月、文部科学大臣より医学部設置を認可された。このよう
2

な背景から、平成 28（2016）年 ４ 月 １ 日に開設された医学部医学科は、医師の養成、特に幅広い臨床能力を持つ総合診療医の養成を通して東北地方の医療を支えていくことを使命とし、令和 ４（2022）年 ３ 月には第一期の卒業生を送り出すに至った。
また、令和５（2023）年 ４月には大学院医学研究科を設置し、地域医療を支える高度な医療人材育成にも取り組んでいる。

2．本学の教育理念と使命
教育理念
本学は、自然・人文社会科学分野における真理の探究を原点に、より高度で専門的な知識と能力を培うことを教育・研究の柱としている。特に医学・薬学は、人間とその生命にかかわる学問であり、広い視野と豊かな人間性が求められる。
本学は、「われら真理の扉をひらかむ」という建学の精神のもと、医学・薬学の教育研究を通じて、広く人類の健康と福祉に貢献することを願い、次の ３ つを教育理念に掲る。
一．思いやりの心と高い倫理観をもち、専門的な知識と能力を兼ね備えた、社会に貢献できる人材を育成します。
一．真理の探究を志し、自ら課題を求め自分の力で解決できる人材を育成します。
一．友情を育み、人間形成に努めるとともに、国際的視野に立って活躍できる人材を育成します。

（１）教育研究上の目的
１

医学部医学科においては、医学に関する高度の専門的知識を修得させるとともに、日々発展する先進的な医学への探求心を育み、地域医療に貢献できる医師の養成を主たる教育研究目的とする。

２

薬学部薬学科においては、医療人としての心豊かな人間性と倫理観を持ち、先進的な薬物療法を探究するとともに疾病の予防・治療及び健康増進に積極的に参画する意識と実践力を備え、地域に貢献できる薬剤師の養成を主たる教育研究目的とする。

３

薬学部生命薬科学科においては、薬学・生命科学に携わる人としての心豊かな人間性と倫理観を持ち、医学と薬学の ２ つの領域にまたがる生命科学を探究するとともに高度の専門知識を修得し、健康に関する様々な分野で活躍する人材の養成を主たる教育研究目的とする。

（２）教育
医学部
医療現場では、各地域の医療ニーズを理解し、疾病の予防から各種疾患の複合状態にも適切に対応でき、病める人を全人的に支えることができる、幅広い臨床能力を持った総合診療医が求められている。本学医学部では、滞在型地域医療教育や災害医療教育等特色あるカリキュラムにより、地域への理解を深めながら、幅広い診療と災害医療に対応できる医師の育成を目指している。
薬学部
薬学科（ ６ 年制）では、近年の医療技術の高度化に対応できる質の高い薬剤師の養成を主たる目的としており、まず医療人として高い倫理観や深い教養に裏付けられた、心豊かな人間性のある人材育成に努める。専門教育では医療薬学系の教育や実務実習の充実を図る目的で、臨床薬剤学実習センター、模擬薬局などを教育研究棟に配置し、実践に即した専門的な知識と技術の修得を目指す。また、医療の現場において自ら課題を見つけ解決していく能力を身に付けさせるため、PBL 教育の導入など高学
年のカリキュラム内容は十分に工夫されている。
生命薬科学科（ ４ 年制）は、従来の基礎薬学を土台にして、ポストゲノム時代における医学と薬学の ２ つの領域にまたがる基礎専門知識を教授し、大学院への進学を前提に、製薬会社・各種研究機関での研究・開発、医薬品情報提供、販売業など多様な分野で活躍できる人材育成を目的としている。本学科は、東北・北海道の私立大学薬学部では唯一の学科であり、薬学・産業界のみならずこの地域にとっても大きな存在意義を持つものと期待されている。
大学院医学研究科
令和 ５ （2023）年開設の大学院医学研究科（医学専攻博士課程）では、「われら真理の扉をひらかむ」という建学の精神のもと、東北地方の医療へ 80 有余年貢献してきた薬学部と地域医療を支える医師の育成を使命として開設された医学部の教育・研究体制を土台に、地域に根差した教育研究に取り組む体制として「基礎医学領域」「臨床医学領域」「社会地域医学領域」の３ 領
域で学生を受け入れ、地域医療の課題解決に向けて不断の努力で取り組むことができる医学・生命科学研究者または高度専門職
3

業人の養成を目指す。
大学院薬学研究科
本学は、昭和 37（1962）年、私立薬科大学では初めての大学院を開設し、50 有余年の実績を積み重ねており、医療の現場や企業のニーズに応える、より高度な専門性を身につけた人材育成を行っている。
薬学科（ ６ 年制）を基盤とした ４ 年間の「薬学専攻博士課程」は、『臨床』をキーワードとし、医療現場で高度な専門的知識
技術を活かす臨床能力と様々な臨床的課題を薬学的な観点から解決できる研究能力を兼ね備えた薬剤師、研究者の養成を目指している。
生命薬科学科（４ 年制）を基盤とした ２ 年間の「薬科学専攻博士課程前期課程」は、創薬科学コース・生命科学コースの ２つのコースに分かれ、薬学分野の研究に必要な基本的知識と技術を修得することにより修士の学位を取得できる。さらに３ 年間の「薬科学専攻博士課程後期課程」では、より高度な専門知識と技術を修得し、自らの判断で研究開発を遂行できる研究者及び技術者の養成を目的としている。

（３）研究
医学部及び大学院医学研究科では、基礎、社会及び臨床医学の各教室において、医学部教育研究棟の研究施設を中心に、薬学部及び大学院薬学研究科との共同研究を含めて、病態解析や高度医学・治療薬の開発、医療政策への提言に向けた研究を進めている。また、令和 ５ （2023）年 ４ 月から、大学院医学研究科博士課程が設置され、さらなる医学的知見を見いだすことができるものと期待されている。
薬学部及び大学院薬学研究科では、これまでの研究業績を基盤として、一段と研究の高度化を推進している。
昭和 34（1959）年に開設された癌研究所を発展的に解消し、ポストゲノム時代の大きな課題の一つである糖鎖生物学を主な研究テーマとする「分子生体膜研究所」を平成 18（2006）年度に設置し、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択されるなど、確固たる研究業績を上げてきた。そして令和 ６ （2024）年 ４ 月からは、既存の薬学部 ４ 教室に新たに医学部
６ 教室を加えた計 10 教室で再編し、医薬融合を更に深め、病態の解明や新薬の開発、様々な疾患の診断や治療方法の確立といった臨床への応用に結びつけていくことを目指す。
外部資金の獲得状況として、科学研究費補助金採択件数が直近 ５ 年間で平均 100 件程度を推移している。また、日本医療研究開発機構（AMED）等の受託研究や企業等との共同研究についても増加傾向にあり、本学は医療系大学の中でも高いレベル
で教育と研究の両立を実現している。

（４）地域との関連
大学の地域社会との関わりや貢献も本学にとって重要な課題である。本学は、一般薬剤師を対象とした生涯教育やワーク
ショップ、一般市民を対象とした定期的な講座・講演会、また高校生対象の高大連携事業など、地域社会と結びついた様々な事業を行ってきた。また、実地医家と薬剤師との勉強会、医薬連携も積極的に行っている。さらに、仙台圏を中心とした大学等の高等教育機関により組織された学都仙台コンソーシアムの事業等にも参画している。こうした地域に貢献できる活動をさらに充実させ、社会に対する知の還元に努めていく。
地域医療への貢献として、附属病院（東北医科薬科大学病院、若林病院）による地域医療機関と連携した医療の提供を行っている。また、医師不足に悩む地域の診療体制を支援するために、地域医療総合支援センターを窓口として、地域性や診療科を考慮しながら本学の医師を派遣し、地域医療機関からの要請に応えている。登米市及び石巻市に設置されている地域医療教育サテ
ライトセンターには、医学部教育のために教員医師が常駐している。この教員医師は、教育ばかりでなく、当該地域の医療にも参加し、本学地域貢献の一翼を担っている。

（５）国際交流
本学は、下記の大学や研究機関と学術・教育・研究に関する協定等を結び、国際交流を行っている。
・南通大学（中国）・天津医科大学（中国）・嘉南薬理大学（台湾）・大連医科大学（中国）・Academia Sinica（台湾）・モンゴル国立大学（モンゴル）・サムラトランギ大学（インドネシア）

・カラブリア大学（イタリア）・マーニャ・グレーチャ大学（イタリア）・ミラノ大学（イタリア）

・ウプサラ大学（スウェーデン）・マリアーノマルコス州立大学（フィリピン）・ドンマリアーノマルコス記念州立大学（フィリピン）・イロコススール州立工科大学（フィリピン）今後さらに最先端の医学・薬学・生命科学研究を通じて国内外の大学との交流、国際シンポジウムや国外研究者による講演会を開催するなど、医学・薬学・生命科学研究における拠点研究機関として、その成果を継続して国内外へ向けて発信していくことを目指している。また、留学生の積極的な受け入れも進めている。
4

3．３つのポリシー
学位授与の方針［ディプロマ・ポリシー］
本学医学部の教育課程を履修して、所定の単位を修得した学生に学位（学士（医学））を授与する。
１．医療人としての自覚と医師として総合的な臨床能力を身につけていること。
２．地域医療、災害医療に貢献する強い意志を持っていること。

教育課程の編成・実施方針［カリキュラム・ポリシー］
本学医学部の使命を果たすために、地域の医療ニーズを理解し、多職種および行政と連携しながら医療を提供することにより、地域住民の保健・福祉の向上に貢献できる幅広い臨床能力を有する医師の養成を可能にする教育課程を、医学教育モデル・
コア・カリキュラムに準拠しつつ本学独自のカリキュラムを加えて、編成・実施する。
１．心豊かな人間性を備え、生命の尊厳について深い理解を持つ医師を育むために、人文科学から臨床医学へ連続性ある倫理教育を実施する。
２．病める人を生活者として全人的に捉える広い視野を育むために、講義と地域での体験学習を効果的に連動させる。
３．地域医療に対する理解を深め使命感を醸成するために、同じ地域を繰り返し訪問し、多職種の医療人および地域の住民や行政と連携しながら学ぶ、地域滞在型教育を行う。
４．総合診療医を目指すために、地域医療の理解から総合診療力の養成へと段階的に学習する実践的な教育課程とする。
５．救急・災害医療（放射線災害を含む）に対応できる医師を養成するために、特色ある体験学習や演習科目を編成する。
６．問題発見能力、問題解決能力、自己研鑽能力を育むために、問題基盤型学習や双方向教育、グループ討論・発表などの主体的・能動的学習を取り入れる。
７．効果的な修得のために、関連科目間の横断的および縦断的統合を図った教育課程とする。
８．アウトカム基盤型教育と適切な学習評価を実施する。
９．多様な参加型臨床実習など医学教育の国際化に対応した教育を実施する。

入学者受け入れ方針［アドミッション・ポリシー］
１．本学医学部の使命に共感し、将来、東北地方の地域医療・災害医療に従事して、地域住民の健康を支える使命感に燃えた学
生を求めます。
２．高度で専門的な知識と技能を兼ね備えながら、病める人とその家族の思いに共感できる強い意志と柔らかな心を持った医師を志す学生を求めます。
３．高等学校等で理科、数学、英語を十分に習得し、論理的に考える姿勢と着実な学習習慣を身につけている学生を求めます。

●大学院医学研究科医学専攻博士課程〇ディプロマポリシー
１ ．
【地域貢献】医学・生命科学研究者または高度専門職業人として、強い使命感のもと、地域社会の発展に貢献できる。
２ ．
【地域医療の理解と課題発見・解決力】豊かな人間性及び高い倫理観に加え、地域社会との関わりを通じた地域医療の深い理解に基づき、医療が抱える諸問題を発見し解決できる。
３ ．
【論理的思考能力・研究力】幅広い専門的知識・技能と論理的思考能力を持って、研究を遂行できる。
４ ．【知見・技能の創造力】医学・生命科学に関わる新たな知見・技能を創造できる。
〇カリキュラムポリシー
１ ．生命倫理及び研究倫理、研究デザインや基本的な研究方法、統計解析、英語による情報の収集と発信などの研究の基盤となる知識や能力を修得する。これらの知識や能力は、共通科目及び専門科目の特別研究科目を通じて修得する。
２ ．豊かな人間性と高い倫理観及び地域社会との関わりを通じて、地域医療の現状と課題を本質的に理解・洞察する力とその課題解決を通じて地域社会の発展に寄与する使命感を醸成する。この理解・洞察力及び使命感は、共通科目及び専門科目の特別研究科目を通じて醸成する。
３ ．高度・先進的な知識・技能を深く学び、研究の展開・考え方、研究倫理・生命倫理の順守、理論的思考力や幅広い専門的視野を身につける。これらの知識・技能等は、専門科目の特論科目と特別研究科目を通じて身につける。
４ ．質の高い研究を、他者と協力しながら、自立的に実践し論文作成及び発表に必要とされる基本的な能力（課題発見、研究
計画立案、データの解析と考察、発表など）を修得する。これらの能力は、専門科目の演習科目と特別研究科目を通じて修得する。
５ ．自立的に研究を遂行・展開し、新たな知見・技能を創造できる能力を修得する。これらの能力は、専門科目の特別研究科
目を通じて修得する。
5６．上記の ５つのカリキュラムポリシーに基づく教育を通じて、ディプロマポリシーで掲げる ４ つの能力を身に付けているか
を、試験やレポート、グループ討論・発表・質疑応答の態度や内容及び研究論文の完成度等により総合的に評価を行う。
〇アドミッションポリシー
１．本学の建学の精神と教育理念を理解し、医学・医療の高度で知的な素養を身につけ、主体性を持って多様な人々と協働して社会に貢献する強い意志を有する者を対象とします。
２．医学が人間とその生命に深く関わる学問であり、広い視野と豊かな人間性・倫理観が求められることを強く自覚している者を対象とします。
３．自らが目指す研究領域あるいは医療領域で高度な知識・技能を学ぶための基礎学力と英語力を有し、大学院における研究及び修練に積極的に取組む強い意志を有する者を対象とします。

4．アセスメント・ポリシー
東北医科薬科大学では、内部質保証の一環として、ディプロマ・ポリシーを始めとした、
カリキュラム・ポリシー、
アドミッショ
ン・ポリシーの ３ ポリシーを踏まえ、学生の学修成果を評価・測定するアセスメント・ポリシーを定めています。本ポリシーに基づく評価・測定を、学生の入学時から卒業時にかけて、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベルの ３段階に分けて行い、教育の改善につなげます。

１．機関レベル（大学） 学生の卒業率、就職率等から学修成果の達成状況を評価します。

２．教育課程レベル（学部・学科）
 学部・学科の所定の教育課程におけるＧＰＡ、国家試験合格率等から学修成果の達成状況を評価します。

３．科目レベル シラバスで提示された学修目標に対する評価、授業アンケート等の結果から学修成果の達成状況を評価します。

４．具体的な評価指標
入学時

在学中
・退学率
・休学率

・卒業率
・就職率
・学位授与数・国家試験合格率
・大学院進学率・卒業時アンケート

・入学試験
教育課程レベル（学部・学科）

・退学率
・休学率
・ＧＰＡ
・進級率（留年率）
・共用試験成績・学修ポートフォリオ
・成績分布・ＤＰに関するルーブリック評価

・卒業率
・就職率
・ＧＰＡ
・学位授与数・国家試験合格率
・大学院進学率

科目レベル

・成績評価
・授業アンケート・ＤＰに関するルーブリック評価

機関レベル（大学）

6

卒業時

・入学試験

5．本学の沿革
昭和14年 ３ 月

東北薬学専門学校の設置認可。

昭和24年 ３ 月

東北薬科大学薬学部薬学科の設置認可。

昭和30年10月

本学運動場（28,047㎡）完成。

昭和32年 ８ 月 教員の資格審査権が本学教授会に附与された。
昭和34年 ４ 月 教員免許状取得のため教職課程の設置認可。
（高校、中学校の理科・保健の免許状）
４ 月 本学に附属癌研究所を開設。
７月 北 校舎（地下 １ 階、地上 ３ 階建 2,078㎡）完成。
昭和37年 4 月

大学院薬学研究科修士課程が、我が国の私立薬科大学最初のものとして設置認可。

昭和38年 ７ 月

大学院校舎（ ４ 階建 2,344㎡）完成。

昭和39年 ４ 月

大学院薬学研究科博士課程が、我が国の私立薬科大学最初のものとして設置認可。

昭和40年 ４ 月 薬 学部に衛生薬学科の設置認可。
（ ２ 学科体制）
昭和41年 ５ 月

本館（ ５ 階建 5,263㎡）完成。

昭和43年 ２ 月

衛生薬学科に教員免許状取得のための教職課程設置認可。
（高校、中学校の理科・保健の免許状）

３月

南校舎第１期工事（ ４ 階建 1,624㎡）完成。

昭和44年 ６ 月

南校舎第 ２ 期工事（ ４ 階建 2,544㎡）完成。

10月
昭和46年 ４ 月

体育館（ １ 部 2 階建 2,496㎡）完成。
薬学部に製薬学科の設置認可。（ ３ 学科体制）

７月

東校舎・図書館（ ５ 階建 3,699㎡）完成。

12月

富谷校地（黒川郡富谷町三ノ関所在151,852㎡）購入。

12月

製薬学科に教員免許状取得のための教職課程設置認可。
（高校、中学校の理科・保健の免許状）

昭和53年 ３ 月
９月

廃水処理施設（ ２ 階建 562㎡）、クラブハウス（ ２ 階建 450㎡）完成。
危険物貯蔵所（平屋建 120㎡）完成。

昭和55年 ２ 月

臨床検査技師免許取得のための課程認可。

昭和57年 ３ 月

ラジオアイソトープセンター（地下 １ 階、地上 ３ 階建 924㎡）完成。

昭和59年 ３ 月

実験動物センター（地下 ２ 階、地上 ４ 階建 1,390㎡）完成。

10月

東北薬科大学創設者高柳義一先生記念館（地上 ４ 階建 648㎡）完成。

昭和61年 ３ 月

駐車（輪）場（地下２階、地上１階建 850㎡）完成。

平成 ２ 年 ３ 月

薬学部三学科に教員免許状取得のための教職課程再課程の設置認可。
（高校、中学校の理科一種免許状）

平成 ６ 年 ６ 月

仙台校地に仙台市青葉区小松島 ３ 丁目（945㎡）購入。

平成 ８ 年 ３ 月

講義棟（地下 １ 階、地上 ８ 階建 7,121.0㎡）完成。

平成 ９ 年 ９ 月

仙台校地に仙台市青葉区小松島 ４ 丁目57-2（17,199㎡）購入。

平成14年12月

大学院薬学研究科修士課程の入学定員が10名から30名に変更し許可された。

平成16年 １ 月

仙台校地に仙台市青葉区小松島 ３ 丁目40-17（956.86㎡）購入。

平成17年 ３ 月

文部科学省の「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に選定された。

平成18年 ２ 月

キャンパス整備事業第Ⅰ期工事、教育研究棟（地下 １ 階、地上10階建 22,230.92㎡）、ラジオアイソトープセンター（地下 １ 階、地上 ３ 階建 996.80㎡）、実験動物センター（地下 １ 階、地上 ４ 階建 1,959.60㎡）が完成。

平成18年 ４ 月

新薬学教育制度の下、薬学部に薬学科（ ６ 年制）と生命薬科学科（ ４ 年制）の ２ 学科を設置した。

４月

附属癌研究所を新たな研究テーマのもとに再構築し、分子生体膜研究所を開設。

４月

文部科学省の「学術フロンティア推進事業」に選定された。

平成19年 ７ 月

イタリア・カラブリア大学薬学部と「学術研究協力に関する協定」締結。

平成20年 ４ 月

キャンパス整備事業第Ⅱ期工事、図書館・情報センター（地下 １ 階、地上 ２ 階建 4,810.04㎡）、学生ホール（ ３
階建 3,836.11㎡）完成。

９月

スウェーデン・ウプサラ大学薬学部と「学術研究協力に関する協定」締結。

10月

インドネシア・サムラトランギ大学と「学術および教育協力に関する協定」締結。

平成21年 ３ 月

キャンパス整備事業第Ⅲ期工事、中央棟（地下 １ 階、地上 ４ 階建 8,390.27㎡）完成。

７月

平成21年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」［テーマＢ］（学生支援推進プログラム）に採択された。

８月

中国・南通大学と「学術交流および教育協力に関する国際交流協定」締結。

平成22年 １ 月
３月

イタリア・マーニャ・グレーチャ大学薬学部と「学術研究協力に関する協定」締結。
キャンパス整備事業第Ⅳ期工事（環境整備等）完了。
7

４ 月 薬学科、生命薬科学科の入学定員を各々330名から300名、50名から40名に変更し、許可された。
大学院薬学研究科薬科学専攻（修士課程）が開設された。
文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（癌および加齢性疾患の制御とQOL向上）」に選定された。
10月
平成23年12月

モンゴル・モンゴル国立大学と「学術交流ならびに教育協力に関する協定」締結。
台湾嘉南薬理科技大学と姉妹校関係の「覚書」締結。

平成24年 ４ 月 大学院薬学研究科博士課程（薬科学専攻（後期課程）と薬学専攻）が開設された。
４ 月 文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤支援事業（生体膜糖鎖異常に起因する生活習慣病発症機序の解明と臨床への応用）」に選定された。
９ 月 イタリア・ミラノ大学と「学術交流ならびに教育協力に関する協定」締結。
12月

本学と、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構との間で、東北厚生年金病院を本学に譲受ける契約を締結。

平成25年 ４ 月 東北薬科大学病院を開設。
５月

ロゴマーク制定。

平成26年 ８ 月 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、本学の構想が選定された。
平成27年 ３ 月

文部科学省へ医学部設置認可申請提出。

８ 月 医学部医学科の設置認可。
平成28年 ４ 月 法人名を「学校法人

東北医科薬科大学」に名称変更。

大学名を「東北医科薬科大学」に名称変更。
「東北薬科大学病院」を「東北医科薬科大学病院」に名称変更。
医学部医学科開設。
東北医科薬科大学

若林病院を開設。

平成29年 ２ 月 医学部第 ２ 教育研究棟竣工。
３月

宮城大学と「連携協力に関する協定」締結。

９ 月 東北医科薬科大学

名取守病院を開設。

平成30年 １ 月 医学部第 １ 教育研究棟竣工。
10月

中国・大連医科大学と「学術交流及び教育協力に関する国際協定」「大学院学生交流に関する協定」締結。

平成31年 １ 月 東北医科薬科大学病院新館竣工。
４ 月 フィリピン・国立マリアーノマルコス大学と「学術交流及び教育協力に関する国際協定」「大学院学生交流に関する協定」締結。
令和元年 ９ 月 台湾・Academia Sinicaと「学術研究協力に関する協定書」「科学研究合意書」締結。
10月

中国・天津医科大学と「学術交流及び教育協力に関する覚書」「大学院学生交流に関する協定」締結。

令和 2 年 ８ 月 東北医科薬科大学
令和 ４ 年 ３ 月

名取守病院閉院。

文部科学省へ大学院医学研究科設置認可提出。

令和 ４ 年 ４ 月 生命薬科学科の入学定員を40名から30名に変更。
令和 ４ 年 ９ 月 大学院医学研究科の設置認可。
令和 ５ 年 ４ 月 大学院医学研究科（医学専攻博士課程）開設。

6．本学のキャンパス（１）小松島キャンパス（大学本部・医学部・薬学部）
小松島キャンパスは杜の都、仙台市の中心部「台原」にあり、敷地は約 ６万平方米余とゆったりした高台になっている。キャンパス北西の丘には樹齢約 650 年といわれる銘木「高山樗牛瞑想の松」がそびえている。樹下には土井晩翠作、笹川臨風書による「いくたびか

ここに真昼の夢見たる高山樗牛瞑想の松」の詩碑がある。丘の上の展望台に登れば西北に雄大な奥羽の山

なみ、東南はるかに太平洋の碧い海、眼下に仙台市の林立するビル群を一望できる。キャンパス一帯は保存緑地で豊かに自然が残っており、四季折々の景観が私たちを楽しませてくれる。一歩学外に出ると市街地が広がり、すぐ近くにバス停「東北医科薬科大・東北高校前」、地下鉄南北線「台原駅」、JR 仙山線「東照宮駅」があり、通学の点でも、学生生活を送るのにきわめて恵まれた環境である。
（126 ページからのキャンパスマップ・平面図参照）「瞑想の松」について「瞑想の松」は、キャンパス内に存在する仙台の銘木であり、明治の文豪高山樗牛と土井晩翠、笹川臨風の友情のあかしとし
8

て広く知られている。“信頼する友、尊敬する師を得よ”とのメッ
セージを学生に伝えている。青春期の未だ人間として発達過程にある学生が、社会人として巣立つまでの人間の成長と、この時期でなければ得られない生涯に渡っての宝となる“親友と師”を得ることを願っている。
○講義棟
先進の映像機器を設けた 70 周年記念講堂を備える ７ 階建の建物。講義のほか、特別講演などのイベントスペースとしても活用されている。
○中央棟
講 義フロアと本部事務フロアがひとつになった建物。180 席の大講義室、90 席の小講義室が設置されているほか、学生相談に応える事務室、就職情報コーナー、保健管理センターなどがある。
○学生ホールレ ストラン、カフェテリアのある憩いと語らいの空間。１ 階に書店、クラブ・サークルの部室などがある。
○図書館・情報センター
人文科学系から自然科学系まで幅広い専門図書資料を収蔵。
２ 階には、充実のコンピュータ環境を備える情報教室や自習室を設置している。

瞑想の松○教育研究棟（ウェリタス）学
 生実習室、各研究室、「中央機器センター」、模擬薬局も設けられた「臨床薬剤学実習センター」などの教育・研究の最先端の施設・設備を整えている。
○実験動物センター
マウスやラットなどの哺乳動物を、24 時間温度・湿度が一定のクリーンルームで飼育しながら、Ｐ ２ レベルからＳＰＦレベ
ルまでの様々な実験を行っている。
○ラジオアイソトープセンター
放射線測定の基礎実習を行うとともに、放射性同位元素（ラジオアイソトープ）を使った結合試験やＤＮＡ合成能測定など、各教室の研究に広く利用されている。
○附属薬用植物園「生薬」研究の材料供給と同時に、薬用植物に直接触れることのできる施設として活用されている。現在、約
350 種類の薬用植物が生育している。
○体育館・テニスコート
バ スケットボールコート２面分の広さを誇る体育館とテニスコート２面。部活動や体育の授業に利用されている。
○グランド
主 に体育会系のクラブ・サークルの練習などに利用されている。
○クラブハウス各
 クラブ・サークル活動の拠点となるスペース。多目的に利用が可能。
○瞑想の松・展望台
本 学の敷地内にある瞑想の松は、樹齢 600 年以上のクロマツで、市の保存樹木にも指定されている。展望台も整備されており、仙台市内の街並が一望できる。

（２）福室キャンパス（医学部・附属病院）
医学部開設にあわせ、本学の附属病院である「東北医科薬科大学病院」（本院）に隣接する場所に、医学部の教育研究棟を建設した。主に学生実習等に使用する第 ２ 教育研究棟（ ２階建）は、平成 29（2017）年春に完成し、開設 ２ 年目から使用。講義室、研究室、図書室、学生ラウンジ等が入る、第 １ 教育研究棟（ ７ 階建）は、平成 30（2018）年 ４ 月から使用しており、医学部の中心活動拠点になっている。また、開設 ４ 年目となる平成 31（2019）年 ４ 月に本院を増床（＋ 88 床）。医学部学生の臨床実習開始に合わせ、病棟の他、最新鋭の放射線治療器やハイブリッド手術室などを兼ね備えた新大学病院棟を増築し、供用開始した。
本院は、仙台市の東側に位置し、仙台市と塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町などを主な診療圏とする。病院の南側には、高さ 20 ｍ以上のメタセコイアの並木が続き、それと平行する道路に沿って七北田川が流れている。川の干潟には野鳥がみられ
9

るなど、静かでゆとりある快適な医療環境の中にある。交通アクセスは、ＪＲ仙石線陸前高砂駅から徒歩約７ 分の距離にあり、病院のすぐ近くには国道 45 号線や仙台東部高速道路（最寄りインターチェンジ：仙台港 IC）が走っているなど、便利な交通環境にある。
教育においては、医学部では １ 年次「早期臨床医学体験学習」、 ４ ～ ６ 年次「診療科臨床実習」等の実習の他、様々な講義・演習でも利用される。
薬学部は、薬学科１年次「薬学入門演習」、 ２年次「医療ボランティア実習」、 ５ 年次「実務実習」等、主に参加型授業において活用される。さらに、大学院薬学研究科では薬学専攻博士課程１ 年次「臨床薬学研修」が半年または １ 年間実施されている。
東北医科薬科大学病院（本院）○前身

昭和２１（1946）年 ５ 月

宮城第一病院

昭和57（1982）年10月 新築移転、東北厚生年金病院へ改称○所 在 地仙台市宮城野区福室一丁目12番 １ 号○病 床 数

600床（一般554床、精神46床）○患 者 数

入院

458.5人

外来

1,005.4人

令和 4 （2022）年度（１日平均）〃○職 員 数

1,279人（令和 5 年 4 月 １ 日現在）※教員兼務者含む

○診療科目

内
 科（総合診療科）、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、
腫瘍内科、糖尿病代謝内科、
腎臓内分泌内科、脳神経内科、感染症内科、緩和ケア内科［がん治療支援（緩和）科］、
外科、呼吸器外科、
心臓血管外科、消化器外科、乳腺・内分泌外
科、整形外科、脳神経外科、形成外科、肝臓・胆のう・膵臓外科（肝胆膵外科）、
精神科、血液・リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、救急科、歯科口腔外科、麻酔科○医療機能

保険医療機関

地域医療支援病院

臨床研修病院

地域がん診療連携拠点病院

救急告示病院

災害拠点病院

DPC 対象病院

紹介受診重点医療機関

宮城県難病診療分野別拠点病院（血液系、免疫系）

宮城県難病地域拠点病院

宮城 DMAT 指定病院

仙台市認知症疾患医療センター指定病院

高次脳機能障害支援拠点病院

仙台市病院群当番制事業協力病院

結核指定医療機関

生活保護法指定医療機関

労災保険指定医療機関

身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）に基づく指定病院
指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）

精神保健指定医の配置されている医療機関
原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関

原子力災害医療協力機関

母体保護法指定医の配置されている医療機関

産科医療補償制度加入施設

指定小児慢性特定疾病医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
特定疾患治療研究事業委託医療機関
医療機関
ISO15189（臨床検査室－品質と能力に関する特定要求事項）
認定検査室

日本医療機能評価機構認定病院（一般病院 23rdG：ver.2.0）（３）東北医科薬科大学

若林病院

本学附属病院「東北医科薬科大学

若林病院」（前身NTT 東日本東北病院）は、仙台駅から車で 10 分、仙台市南東の若林区の住宅地にある。交通アクセスは、地下鉄東西線薬師堂駅から徒歩で 10 分の距離である。
○前身

昭和54（1979）年12月 日本電信電話公社東北逓信病院開院
昭和60（1985）年 ４ 月

NTT東北逓信病院へ改称

平成11（1999）年 ７ 月

NTT東日本東北病院へ改称○所 在 地10

仙台市若林区大和町二丁目29番 １ 号

○病 床 数127床

○患 者 数

入院

90人

外来

396人

令和 4 （2022）年度（ １ 日平均）〃

○職 員 数

310人（令和 5 年 ４ 月 １ 日現在）※教員兼務者含む○診療科目

内科、神経内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、糖尿病内科、血液内科、腎臓内科、外科、乳腺外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、
放射線科、
麻酔科、
リウマチ科、リハビリテーション科、歯科、歯科口腔外科、精神科○医療機能

保険医療機関労災保険指定病院
母体保護法指定医の配置されている医療機関
臨床研修指定病院
救急告示病院
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
生活保護法指定医療機関
結核指定医療機関
原子爆弾被爆者一般疾病医療機関
障害者自立支援法による指定自立支援医療機関（育成医療・再生医療・精神通院）
難病の患者に対する医療等に関する法律第 14 条第 １ 項の規定による指定医療機関
児童福祉法第 19 条の ９ 第 １ 項の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関
仙台市病院群当番制事業協力病院
産科医療補償制度加入施設

11小松島キャンパス

中央棟・教育研究棟・学生ホール

小松島キャンパス

福室キャンパス

12

医学部

教育研究棟

講義棟

福室キャンパス

東北医科薬科大学病院

福室キャンパス

東北医科薬科大学

本館

東北医科薬科大学病院

新館

若林病院

13

7．東北医科薬科大学創設者高柳義一先生記念室
創設者高柳義一先生は、理事長そして学長として、「経教一致」「大学百年の計」を信条とされ、一貫した教育の経営方針を堅持して、東北医科薬科大学の経営と教育研究に多大なご尽力をされた。経営面では、堅実経営を徹底するとともに、教育研究の面では「われら真理の扉をひらかむ」を建学の精神としてその充実発展を図り、本学の基盤の確立とその後の発展に目ざましい
ご貢献をされた。先生は、その功績により勲二等瑞宝章、勲二等旭日重光章の叙勲の栄に浴し、正四位を贈られた。本記念室は、
旧高柳義一先生記念館を図書館・情報センターの地階に移転し、前人未踏と言っても過言ではない先生の偉大なる教育的ご功績を、本学は勿論、広く我が国教育界に伝えるべく、本学創立 70 周年新キャンパス整備事業の一環として整備されたものである。
本記念室には、高柳義一先生の半世紀にわたる教育的ご功績の史的資料と、医学生時代より美術骨董品にご造詣の深かった先生が蒐集された数多い美術品を収蔵陳列している。これらの品々は、先生が情操教育に役立てて欲しいとの思いから大学にご寄贈されたものも数多くあり、こうした先生の高邁な精神を体してこれらを本記念室に陳列し、広く皆様に鑑賞していただくことにしたものである。

当記念室は、東北薬科大学の創立 70 周年キャンパス整備計画に合わせて、大学の 70 年の歴史を振り返るとともに、創設者であり、発展の最大の功労者である高柳義一先生を顕彰する目的で設置された。

14

8．本学の組織図
学生委員会
教授会
教務委員会
医学部

医学科

医学教育推進センター

学生委員会

医学部卒業生交流支援センター
修学資金医師支援センター

教授会
教務委員会

地域医療教育サテライトセンター

評議員会

薬学科
薬学部

薬学教育センター

生命薬科学科

臨床薬剤学実習センター

大学運営会議

学長選考会議

教養教育センター

薬学部キャリア支援センター

医学研究科委員会
大学院医学研究科

医学専攻

博士課程

薬学研究科委員会

大学理事会

博士課程前期課程
薬科学専攻
大学院薬学研究科

博士課程後期課程
博士課程

薬学専攻
附属図書館

体育館

監査室

入試センター

薬用植物園

保健管理センター

クラブハウス

学生相談室

環境保全センター

教学 IR 室監事

ラジオアイソトープセンター

附属分子生体膜研究所

キャリア支援センター
実験動物センター

附属施設
病院運営会議
附属病院（東北医科薬科大学病院）（東北医科薬科大学若林病院）

事務局
委員会等

診療科

高柳義一先生記念室
情報科学センター
中央機器センター
メディカルトレーニングセンター

寄附講座

地域医療総合支援センター

技術室

卒後研修支援センター159．学長・附属施設の長等
学

16

長

特 任 教 授

大

野

勲

薬

学

部

長

教

授

吉

村

祐

一

医

学

部

長

教

授

小

澤

浩

司

大 学 院 薬 学 研 究 科 長

教

授

吉

村

祐

一

大 学 院 医 学 研 究 科 長

教

授

神

田

図

長

教

授

細

野

教 養 教 育 セ ン タ ー 長

教

授

家

髙

洋

入

長

教

授

中

村

晃

保 健 管 理 セ ン タ ー 長

教

授

山

田

和

男

学

生

相

談

室

長

教

授

佐

藤

厚

子

教

学

I

R

室

長

教

授

渡

部

輝

明

分 子 生 体 膜 研 究 所 長

教

授

顧

建

国

薬

長

教

授

佐々木

健

郎

環 境 保 全 セ ン タ ー 長

教

授

黄

基

旭

ラジオアイソトープセンター長

教

授

山

本

文

彦

実 験 動 物 セ ン タ ー 長

教

授

安

保

明

博

情 報 科 学 セ ン タ ー 長

教

授

渡

部

輝

明

中 央 機 器 セ ン タ ー 長

教

授

溝

口

広

一

メディカルトレーニングセンター長

教

授

遠

藤

智

之

医学教育推進センター長

教

授

中

村

登米地域医療教育サテライトセンター長

准

教

授

住

友

和

弘

石巻地域医療教育サテライトセンター長

准

教

授

大

原

貴

裕

医学部卒業生交流支援センター長

教

授

廣

田

衛

久

修学資金医師支援センター長

教

授

柴

田

薬学部キャリア支援センター長

教

授

丹

野

孝

一

薬 学 教 育 セ ン タ ー 長

教

授

町

田

浩

一

臨 床 薬 剤 学 実 習 センター 長

教

授

我

妻

恭

行

技

長

教

授

森

口

地域医療総合支援センター長

教

授

古

川

勝

敏

卒後研 修 支援センター長

教

授

廣

田

衛

久

東北医科薬科大学統括病院長

教

授

佐

藤

賢

一

東北医科薬科大学病院長

教

授

佐

藤

賢

一

東北医科薬科大学若林病院長

特 任 教 授

赤

井

裕

輝

書

試

用

館

セ

ン

植

術

タ

物

室

ー

園

輝
雅

祐

豊

近

尚

10．東北医科薬科大学校歌
土井
信時

晩翠
潔

作詞
作曲

作詞 土井晩翠
作曲 信時 潔17

11．東北医科薬科大学ロゴマーク（大学エンブレム）◆メインロゴマーク
このマークは、東北医科薬科大学の ３ つの教育理念と、大学のシンボルである「瞑想の松」の松葉をモチーフに図案化している。横向きの ３ 本のラインは、それぞれが教育理念を表す「柱」であるとともに、大学で成長していく「人」の姿・意思を、グリーンのグラデーションを背景に、凛と立つ松葉のシルエットで表現している。

◆サブロゴマーク
メインロゴマークとは別に、東北医科薬科大学のこれまで積み上げてきた歴史・思想・ステイタス等を補完するためのマークとして、エンブレムを制定した。大学のシンボルとされる「瞑想の松」を具象的に表現し、歴史ある大学としての誇りを、脈々と継承していく気持ちを込め、紋章（エンブレム）化して
いる。

18

Ⅱ 医

学

部

概

要

１ ．医学部各種委員会
２ ．医学教育推進センター
３ ．医学部卒業生交流支援センター
４ ．修学資金医師支援センター
５ ．登米地域医療教育サテライトセンター
６ ．石巻地域医療教育サテライトセンター
７ ．東北大学白菊会
８ ．組担任９ ．教室教育担当者制度
10．東北地域医療支援修学資金制度
11．感染症予防対策

1．医学部各種委員会◆医学部学生委員会
学生委員会を置き、学生のより良い学習環境づくりのために、生活・健康・勉学に関する事項について審議・対処している。
委 員 長

鈴木

昭彦 （外科学第三（乳腺・内分泌外科）教室・教授）

副委員長

高木

徹也 （法医学教室・教授）

委

員

河合

佳子 （教務委員長・生理学教室・教授）

委

員

神田

委

員

岡村

信行 （薬理学教室・教授）

委

員

鈴木

映二 （精神科学教室・教授）

委

員

松坂

義哉 （神経科学教室・教授）

委

員

森口

尚 （医化学教室・教授）

委

員

髙橋

委

員

児山

香 （外科学第一（消化器外科）教室・准教授）

委

員

有川

智博 （医学教育推進センター副センター長・准教授）

委

員

尾形

雅君 （解剖学教室・准教授）

委

員

宮坂

智充 （医学教育推進センター・准教授）

委

員

林

委

員

山田

委

員

浅野

委

員

廣川

大介 （医学部事務部教務課長）

委

員

高村

広人 （学務部学生課長）

輝 （微生物学教室・教授）

秀肇 （眼科学・教授）

もゆる （生理学教室・講師）
純司 （医学部事務部長）
一 （学務部長）◆医学部教務委員会
教務委員会を置き、カリキュラムの策定・実施・評価・改善、共用試験・国家試験に関する事項およびその他教務に関する重要事項について審議している。

20

委 員 長

河合

佳子 （生理学教室・教授）

副委員長

岡村

信行 （薬理学教室・教授）

副委員長

森本

哲司 （小児科学教室・教授）

委

員

目時

弘仁 （衛生学・公衆衛生学教室・教授）

委

員

吉村

成央 （内科学第一（呼吸器内科）教室・教授）

委

員

森口

委

員

亀岡

淳一 （内科学第三（血液・リウマチ科）教室・特任教授）

委

員

川本

俊輔 （心臓血管外科学教室・教授）

委

員

古川

勝敏 （老年・地域医療学教室・教授）

委

員

中村

保宏 （病理学教室・教授）

委

員

松坂

義哉 （神経科学教室・教授）

委

員

渡部

委

員

太田

委

員

中村

委

員

鈴木

委

員

中村

晃 （免疫学教室・教授）

委

員

家髙

洋 （教養教育センター・教授）

委

員

有川

委

員

児山

委

員

山田

委

員

浅野

委

員

廣川

尚 （医化学教室・教授）

洋 （産婦人科学教室・特任教授）
伸男 （耳鼻咽喉科学教室・教授）
豊 （医学教育推進センター長・教授）
昭彦 （学生委員長・外科学第三（乳腺・内分泌外科）教室・教授）

智博 （医学教育推進センター副センター長・准教授）
香 （外科学第一（消化器外科）教室・准教授）
純司 （医学部事務部長）
一 （学務部長）
大介 （医学部事務部教務課長）

2．医学教育推進センター
１．目

的

本学医学部の最も重要な使命は、幅広い臨床能力を持つ総合診療医として地域住民の健康を支える医師の育成である。一方で、我が国の医学教育は、医学教育の国際化に対応すべく認証評価機構が設置され、また医学教育分野別評価基準に準拠した教育体制が整備されるなど、大きく変化している。このような背景から、本学の医学教育では養成する人材像を明確にし、そのために必要とされる能力の確実な修得を目指した学修成果基盤型教育を実施している。このような教育を効果的に実践するためには、各科目の教育内容の充実はもとより、科目間の連続的・統合的調整、学生の能動的学習の体制作り、評価方法の開発さらに地域医療教育では学外施設との協議が重要である。そこで、本学独自の医学教育の確実な実施と向上を目指す組織体制として、医学教育推進センター（以下、センター）が設置されている。

２．業務内容教務委員会と連携を図りながら、以下の業務を実施する。
①学修の支援及び相談②センターが担当する授業科目並びに科目横断・縦断的な教育の実施③地域医療教育の支援④臨床実習の支援⑤共用試験対策及び実施の支援⑥医師国家試験対策⑦医学教育に係る研究及び教育技法と評価方法の開発⑧その他医学教育に関する業務

３．担当教員
〈専任〉

〈兼任〉

中村

豊

（医学教育推進センター長・教授）

大野勲（医学教育推進センター・特任教授）

有川智博（医学教育推進センター副センター長・准教授）

宮坂智充（医学教育推進センター・准教授）

宍戸史（医学教育推進センター・助教）

豊島かおる（医学教育推進センター・助教）

佐々木雅史（医学教育推進センター・助教）

東海林（医学教育推進センター副センター長・耳鼻咽喉科学教室・教授）

史

福與なおみ
〈オブザーバー〉 亀岡淳一（小児科学教室・准教授）（内科学第三（血液・リウマチ科）教室・特任教授）＊地域医療ネットワーク病院担当者
宮城県

石巻赤十字病院安田

勝洋 （腫瘍内科学教室・助教）

宮城県

登米市立登米市民病院

住友

和弘 （老年・地域医療学教室・准教授）

宮城県

栗原市立栗原中央病院

伊藤

宮城県

気仙沼市立病院鈴木

貴博 （耳鼻咽喉科学教室・准教授）

宮城県

石巻市立病院大原

貴裕 （老年・地域医療学教室・准教授）

宮城県

みやぎ県南中核病院

児山

宮城県

大崎市民病院

浅野

良視 （眼科学・助教）

宮城県

南三陸病院

石山

勝也 （内科学第三（腎臓内分泌内科）教室・助教）

宮城県

公立刈田綜合病院

近藤

史帆 （内科学第二（消化器内科）教室・助教）

宮城県

涌谷町立国民健康保険病院

阿部

正理 （内科学第三（血液・リウマチ科）教室・講師）

青森県

青森県立中央病院

石橋直也 （外科学第二（呼吸器外科）教室・講師）

青森県

八戸市立市民病院

住吉

剛忠 （内科学第一（循環器内科）教室・助教）

秋田県

平鹿総合病院

藤盛

寿一 （脳神経内科学教室・准教授）

秋田県

大曲厚生医療センター

佐藤輝幸 （耳鼻咽頭科学教室・講師）

岩手県

岩手県立中央病院菅原崇史 （外科学第二（呼吸器外科）教室・准教授）

岩手県

岩手県立胆沢病院

石木

愛子 （老年・地域医療学教室・助教）

山形県

鶴岡市立荘内病院

千葉

晋平 （整形外科学教室・助教）

修 （リハビリテーション学教室・教授）

香 （外科学第一（消化器外科）教室・准教授）

21

山形県

公立置賜総合病院

皆川

忠徳 （心臓血管外科学教室・講師）

福島県

白河厚生総合病院

高須

充子 （内科学第二（消化器内科）教室・講師）

福島県

いわき市医療センター

諸角

謙人 （泌尿器科学教室・講師）

3．医学部卒業生交流支援センター
１．目

的①本学医学部卒業生と地域社会及び本学間の長期的かつ建設的な交流を通し地域医療を活性化させるとともに、卒業生の継続的な成長支援を行う。
②在校生へのキャリア形成のサポートを行い、地域医療を拓きゆく医師の育成を通し医療業界へ貢献する。

２．業務内容①学生のキャリア教育の企画・実施②学生のキャリア相談③学生の臨床研修病院のマッチングの支援④卒業生情報の収集・管理・IR 活動⑤卒業生の生涯学習等の支援⑥学生と卒業生との交流の支援⑦その他、卒業生支援に関する事項

３．担当教員
医学部卒業生交流支援センター長
廣田衛久（内科学第二（消化器内科）教室・教授）

医学部卒業生交流支援副センター長
目時

弘仁（衛生学・公衆衛生学教室・教授）

医学部卒業生交流支援センター員
河合佳子（生理学教室・教授）

髙橋伸一郎（臨床検査医学教室・教授）
鈴木昭彦（外科学第三（乳腺・内分泌外科）教室・教授）

児山香（外科学第一（消化器外科）教室・准教授）

福與なおみ（小児科学教室・准教授）

4．修学資金医師支援センター
１．目

的

修学資金 A 方式を利用する修学生の卒後の勤務先配置について、一般社団法人東北地域医療支援機構と連携し、東北６県の関係機関等と調整して配置計画を策定する。
修学生の義務勤務期間におけるキャリア形成を支援するとともに、東北６県の医療の充実を図る。

２．業務内容①一般社団法人東北地域医療支援機構が運用する修学資金制度助成基金にかかる卒後医師の配置計画の策定②その他制度にかかる卒後医師の配置に関する事項

３．担当教員
修学資金医師支援センター長
柴田近（外科学第一（消化器外科）教室・教授）

修学資金医師支援副センター長
中野
伊藤
22

徹（外科学第一（消化器外科）教室・教授）
弘人（医療管理学教室・教授）

修学資金医師支援センター員
＜宮城県＞
佐藤

賢一（内科学第二（消化器内科）教室・教授）

片寄友（外科学第一（肝胆膵外科）教室・教授）古川

勝敏（老年・地域医療学教室・教授）

小澤浩司（整形外科学教室・教授）渡部洋（産婦人科学教室・特任教授）

森本

哲司（小児科学教室・教授）

遠藤智之（救急・災害医療学教室・教授）

長屋慶（麻酔科学教室・助教）

＜青森県＞
佐々木

達也（脳神経外科学教室・特任教授）

＜秋田県＞
柴田

近（センター長兼任）

＜岩手県＞
古川

勝敏（宮城県兼任）

＜山形県＞
太田

伸男（耳鼻咽喉科学教室・教授）

＜福島県＞
佐藤

賢一（宮城県兼任）

5．登米地域医療教育サテライトセンター
１．目

的

本学医学部のミッションは、地域医療に貢献する医師特に総合診療医の育成およびその地域定着の推進を図ることにより、東北地方の医療を支えていくことである。すなわち、震災後の医療資源の状況を客観的に判断し、地域医療に必要なシステムを構築し、運用できる人材の養成である。この理念の実現のために、医学教育、初期・後期研修、地域医療支援および人材育成等を行う拠点として、地域医療の最前線に位置する登米市立登米市民病院に本センターが設置された。登米市は平成の大合併でできた行政区域であり、人口 10 万人当たりの医師数が宮城県内で一番少ない地域である。医療資源が都市部に比べ少ない地域だか
らこそ、都市部や大病院では学ぶ機会の少ない多職種連携やプライマリ・ケアから高度救急まで、そして病院診療から在宅診療までの横断的診療を経験し学ぶことが可能である。

２．業務内容①学部教育『地域・総括医療実習』の実施；大学の機関である医学教育推進センターと地域医療総合支援センターおよび登米市当局、登米市立登米市民病院とその関連施設と連携しながら、病診連携による急性期から慢性期に亘る地域医療実習、介護・在宅関連の事業所で医師の業務、さらに行政と連携した保健、福祉、医療および介護活動への参加を指導する。
『ネットワーク病院としての実習』の支援；地域病院体験学習（２年次前期）、地域介護サービス体験学習（２年次後期）、地
域診療所体験学習（３年次前期）、地域・総括医療実習（６年次前期）の実施を支援する。
②地域医療体験支援：地域医療総合支援センターと連携しながら、医師不足が深刻である登米地域における医療の支援を行う。
③人材養成：卒後研修支援センター、地域医療総合支援センターおよび登米市立登米市民病院のほか地域医療機関等と連携・協力し、医師の卒後・生涯にわたる研修等を行うことで、地域に根ざした医療人の養成を支援する。
④本学と登米市立登米市民病院の相互補完的な連携：高度医療を行っている本学附属病院と、地域中核病院として一次・二次医療レベルの患者を数多く診療している市立病院の機能を、相互補完的に、診療・教育・研修・医師育成に活かすための連携を推進する。

３．担当教員登米地域医療教育サテライトセンター長
住友

和弘 （老年・地域医療学教室・准教授）

登米地域医療教育サテライトセンター員
佐藤麻里 （内科学第二（消化器内科）教室・助教）
23

6．石巻地域医療教育サテライトセンター
１．目

的

本学医学部のミッションは、地域医療に貢献する医師、特に総合診療医、の育成およびその地域定着の推進を図ることにより、東北地方の医療を支えていくことである。すなわち、震災後の医療資源の状況を客観的に判断し、地域医療に必要なシステムを構築し、運用できる人材の養成である。この理念の実現のために、医学教育、初期・後期研修、地域医療支援および人材育成等を行う拠点として、地域医療の最前線に位置する石巻市立病院に本センターが設置された。東日本大震災において甚大な被害を被った地である石巻市において、災害医療や被災地医療の学修や診療支援を通じて、復興を目指した医療のあり方を学ぶセンターとする。

２．業務内容①学部教育『地域・総括医療実習』の実施；大学の機関である医学教育推進センターと地域医療総合支援センターおよび石巻市当局、石巻市立病院とその関連施設と連携しながら、病診連携による急性期から慢性期に亘る地域医療実習、介護・在宅関連の事業所
で医師の業務、さらに行政と連携した保健、福祉、医療および介護活動への参加を指導する。
『ネットワーク病院としての実習』の支援；地域病院体験学習（２年次前期）、地域介護サービス体験学習（２年次後期）、地
域診療所体験学習（３年次前期）、救急・災害医療体験学習（３年次後期）、地域・総括医療実習（６年次前期）の実施を支援する。
②地域医療支援：地域医療総合支援センターと連携しながら、東日本大震災により被災し、医師不足が深刻である石巻地域における医療の支援を行う。
③人材養成：卒後研修支援センター、地域医療総合支援センターおよび石巻市立病院のほか地域医療機関等と連携・協力し、医師の卒後・生涯にわたる研修等を行うことで、地域に根ざした医療人の養成を支援する。
④本学と石巻市立病院の相互補完的な連携：高度医療を行っている本学附属病院と、地域中核病院として一次・二次医療レベルの患者を数多く診療している市立病院の機能を、相互補完的に、診療・教育・研修・医師育成に活かすための連携を推進する。

３．担当教員
石巻地域医療教育サテライトセンター長大原貴裕 （老年・地域医療学教室・准教授）

石巻地域医療教育サテライトセンター員
藤川

祐子 （老年・地域医療学教室・助教）

7．東北大学白菊会
東北大学白菊会は、本学医学部及び東北大学医学部・歯学部の学生の解剖学の教育と研究並びに東北大学の医師及び歯科医
師の臨床医学教育・研究等のため、天寿を全うした後に、自らの発意で自己の遺体を無償で提供しようと希望する方々により、構成されている。この篤志献体の理念と行為を広く社会に浸透させることや、医学・歯学の教育・研究の発展と充実を通じ、人類の福祉に貢献することを目的としている。
＊本学医学部は、東北大学白菊会の運営に参画しており、本学医学部の解剖学実習に供するご遺体は東北大学白菊会から提供していただく。
本学と東北大学の合同で以下の行事が行われるので、医学部 2 年次は、全員出席すること。
○合同慰霊祭……一年間で正常解剖及び病理解剖に提供された方々の招霊が行われ、参列者一同黙祷を捧げる。また、両大学の学生代表者より、「慰霊のことば」が述べられる。
○遺骨返還式……故人のご遺志により医学・歯学の教育・研究の進展のため献体を供していただいたご遺族に対し、大学側および解剖学実習に参加した学生から深く感謝の意を表し、御礼を述べるために開催される。したがって学生が主体となって執り行われる。

24

＜白菊会をよく知るために＞◆献体とは
医学・歯学の大学における解剖学の教育・研究並びに医師及び歯科医師の臨床医学教育・研究等に役立たせるため、自分の遺体を無条件・無報酬で提供することをいう。

◆献体の碑「献体の碑」は、医学・歯学の教育と研究のため献体された東北大学白菊会の成願会員を崇敬し、その遺志を末永く称え、また、
医学・歯学に携わる者が、その期待に応える自覚を抱いてもらいたいという願いを込め、平成 19年 10月に東北大学白菊会事務局が所在する東北大学医学部構内に建立された。

◆東北大学納骨堂
東北大学納骨堂は東北大学が葛岡墓園（仙台市青葉区郷六）に仙台市より永代使用墓地として借り受け、昭和 57年 3 月に竣工された。
東北大学白菊会会員で医学・歯学の教育と研究のために献体された方々が納骨されている。

＜東北大学白菊会事務局の所在地＞
東北大学白菊会〒 980－8575

仙台市青葉区星陵町 ２ 番 １号

（東北大学医学部１ 号館内）

8．組

担

任

学生生活を送るにあたって、生活や環境の変化から様々な悩みや問題に直面することがある。本学では、そのような問題（学業、心身の健康、対人関係、進学、その他）について、医学部学生委員会及び組担任が中心となり、相談に応じている。
学生自身が解決できないような問題でも、誰かに相談することで解決方法が見つかることも多くある。一人で悩むことなく気軽に相談していただきたい。
なお、相談内容等個人情報は厳守される。

◆ 2024 年度
学年主任
組 担 任
副 担 任
学年主任
組 担 任
副 担 任
学年主任
組 担 任

学年主任
組 担 任

組担任一覧
医学部医学科

伊藤
山本
村澤
尾形
原田
有川

１年

弘人（医療管理学教室）
由似（解剖学教室）
秀樹（医療管理学教室）
倫明（医療管理学教室）
龍一（薬理学教室）
智博（医学教育推進センター）

医学部医学科

医学部医学科

医学部医学科

松坂
尾形
海部
高井
端

学年主任

組 担 任

３年

徹也（法医学教室）
義和（放射線基礎医学教室）
明奈（法医学教室）
大志（微生物学教室）
任尚（衛生学・公衆衛生学教室）

４ 年前期

義哉（神経科学教室）
雅君（解剖学教室）
知則（免疫学教室）
淳（医化学教室）
秀子（病理学教室）

医学部医学科４年後期

髙橋秀肇（眼科学教室）

後期までに8 名選出予定２年

神田輝（微生物学教室）
中村 正帆（薬理学教室）
林 もゆる（生理学教室）
西村 嘉晃（神経科学教室）
島田 洋樹（病理学教室）
宮坂 智充（医学教育推進センター）
高木
桑原
奈良
北村
村上

学年主任

学年主任

組 担 任

医学部医学科伊藤

５年

修（リハビリテーション学教室）

菅野 晴夫（整形外科学教室）
高須 充子（消化器内科学教室）
福地
成（精神科学教室）
宮澤 康一（脳神経内科学教室）
山家実（循環器内科学教室）
石川陽二郎（放射線医学教室）
木村 朋由（腎臓内分泌内科学教室）
舘田豊（耳鼻咽喉科学教室）

医学部医学科６年

髙橋伸一郎（臨床検査医学教室）
澤田正二郎（糖尿病代謝内科学教室）
中野徹（消化器外科学教室）
安達 哲也（呼吸器内科学教室）
大原 貴裕（老年・地域医療学教室）
山本久仁治（肝胆膵外科学教室）
菅原 崇史（呼吸器外科学教室）
遠藤 克哉（消化器内科学教室）
中村 はな（腎臓内分泌内科学教室）

25

9．教室教育担当者制度
１．目

的

各教室と医学教育推進センター、教務委員会及び卒後研修センターの連携体制を構築し、学生や研修医に対する教育を円滑に行うため、教室に教育担当者を配置している。

２．業務内容①教室担当科目の授業に関すること。
②教室に配置された成績不振者及び原級者への学修支援に関すること。
③授業科目間の水平的及び縦断的統合に関すること。
④授業科目の資料共有フォルダの管理に関すること。
⑤共用試験（CBT 及び OSCE）の準備・実施に関すること。
⑥臨床実習の準備・実施に関すること。
⑦卒後研修に関すること。

10．東北地域医療支援修学資金制度
本学の医学部は、東日本大震災後の東北地方の復旧・復興に貢献し、東北地方の地域医療を支える医師の養成を目指している。
「東北地域医療支援修学資金制度」は、卒業後の東北地方への定着を促進し、学生を経済的に支援するための制度であり、卒業後医師として東北の地域医療に一定期間従事することで貸与金額が全額返還免除となる制度である。

１．修学資金・資金循環型（宮城県枠・東北５県枠）（１）貸与対象者
修学資金枠Ａ方式に合格した者（２）対象人数
宮城県枠

30 名、

東北５県枠（青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県） 各 １ 名（３）貸与金額
１ 年次～ ６年次

500 万円 / 年（ ６年間貸与総額 3,000 万円）
種

類
業

貸与する額

１

授

料

年額

3,000,000 円

２

施設設備費

年額

 500,000 円

３

教育充実費

年額

1,500,000 円※「修学資金貸与規程」（宮城県枠 P109、東北 ５県枠 P114 参照）に基づき、貸与契約を締結する。
（４）生命保険 原則として貸与期間および義務年限期間中は、入学後に貸与対象者を被保険者、連帯保証人である父又は母を保険金受取人とする生命保険（保険金額：3,000 万円以上）への加入を義務付ける。
 保険への加入を確認するため、貸与対象者は ５月 31 日までに生命保険証券の写しを提出すること。
（５）返還免除（義務年限） 宮城県枠：卒業後２ 年の間に医師免許を取得し、宮城県知事が指定する医療機関及び診療科に、医師として原則 10 年間勤務（臨床研修期間の２年間を含まない）することで期間終了時に貸与金額が全額返還免除となる。
 東北 ５ 県枠：卒業後 ２ 年の間に医師免許を取得し、理事長が当該県の意見を勘案のうえ指定する医療機関及び診療科に10 年間勤務（臨床研修期間の ２ 年間を含まない）することで期間終了時に貸与金額が全額返還免除となる。

２．修学資金・資金費消型（東北５県枠）（１）貸与対象者
修学資金枠Ｂ方式に合格した者（２）対象人数
青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
26

計 20 名（３）貸与金額
１ 年次～ ６ 年次

250 万円 / 年（ ６ 年間貸与総額 1,500 万円）＋ 各県の修学資金（各県の修学資金制度の詳細はそれぞれのウェブサイトを参照すること）
種

類
業

貸与する額

１

授

料

年額

1,500,000 円

２

施設設備費

年額

 250,000 円

３

教育充実費

年額

 750,000 円※「修学資金貸与規程」（P118 参照）に基づき、貸与契約を締結する。
（４）生命保険 原則として貸与期間および義務年限期間中は、入学後に貸与対象者を被保険者、連帯保証人である父又は母を保険金受取人とする生命保険（保険金額：1,500 万円以上）への加入を義務付ける。
 保険への加入を確認するため、貸与対象者は ５月 31 日までに生命保険証券の写しを提出すること。
（５）返還免除（義務年限）１ ）宮城県以外の東北 ５ 県の各県が修学資金制度で定める医療機関に一定期間勤務すること（義務年限は各県の修学資金制度により定められている）で貸与金額が全額返還免除となる。
２ ）東北 ５ 県の修学資金制度に採用されず（追加募集含）、本学の修学資金のみとなった場合は、卒業後 ２ 年の間に医師免許を取得し、宮城県以外の東北 ５ 県いずれかの県で、本学が指定する医療機関において ６ 年間勤務（臨床研修期間の２年間を含む）することで貸与金額が全額返還免除となる。

11．感染症予防対策
本学カリキュラムにおいては、 １ 年次前期より ６年間を通して病院等の医療関連機関を頻繁に訪問する。医療現場に関わるということは、患者や患者検体から感染することもあり、また抵抗力の弱い小児・高齢者などへの感染源ともなりうる。その結果、自己の健康を害して学業に支障が出るだけではなく、他者にも迷惑をかけてしまうことになる。
そこで、本学医学部では、入学時に麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘・Ｂ型肝炎の ５種類について、全員の抗体価検査結果を確認している。抗体価が基準に満たない者に対しては、各自が医療機関において該当するワクチン接種および抗体検査を行う
ことを推奨する。また、結核の検査をあわせて実施する。

27

Ⅲ 学

生

生

活

１ ．事務局窓口案内
２ ．学生証（身分証明書）
３ ．学割証
４ ．通学定期
５ ．各種証明書の申請
証明書自動発行機
手数料一覧
６ ．各種届出書
７ ．学生への連絡
８ ．学生用ロッカー
９ ．遺失拾得物
10．自動車通学禁止及び自転車・バイク通学の留意事項
11．喫煙・飲酒・違法薬物
12．トラブル・犯罪に巻き込まれないために
13．学生の懲戒
14．奨学金15．アパート等の紹介
16．アルバイト
17．学生相談室
18．支援室（障がい等による修学上の配慮）
19．保健管理センター
20．保険制度
21．遠隔地保険証
22．学内での避難場所
23．学内の AED の設置場所
24．安否確認システムの運用
25．課外活動
26．研究・学会発表等
27．学生食堂（小松島キャンパス）の利用
28．食堂（福室キャンパス）の利用
29．授業料及びその他の納付金の納入
30．海外渡航時の注意事項

1．事務局窓口案内
学務部学生課取扱事務
１ ．学生証に関すること。
２ ．証明書発行に関すること。（通学証明書、在学証明書等）
３ ．届書に関すること。
４ ．身上相談に関すること。
５ ．課外活動に関すること。
６ ．奨学金に関すること。
７ ．アルバイトに関すること。
８ ．学生の宿舎（下宿等）紹介に関すること。
９ ．学生割引証に関すること。
10．学生の郵便物、遺失物に関すること。
11．施設の使用に関すること。
12．保険に関すること。

財務部経理課取扱事務
1 ．学費収納に関すること。
2 ．証明手数料収納に関すること。
3 ．学費延納・分納願に関すること。

医学部事務部取扱事務※小松島キャンパスでは、他の課と協同で事務を行います。
1 ．入学、進学、休学、復学、退学及び卒業その他身分に関すること。
2 ．教育課程に関すること。
3 ．学籍及び成績に関すること。
4 ．各種証明書の発行に関すること。
5 ．医師国家試験に関すること。
6 ．学外施設における体験学習・臨床実習に関すること。
7 ．学力試験に関すること。
8 ．学生の保健管理、就職、生活相談及び厚生補導に関すること。
9 ．授業料、授業料免除、徴収猶予及び分納に関すること。
10．奨学金に関すること。
11．修学資金に関すること。
12．講義室等の管理・使用に関すること。
13．献体に関すること。
14．卒後研修に関すること。
事務局窓口事務取扱時間
月曜日～金曜日（祝日を除く）： ８ 時 30分から 17時 15分まで（昼休み 11時 50分から 12時 50分まで）

2．
学生証（身分証明書）
学生証は、東北医科薬科大学の学生であることを証明するものである。常に携帯し裏面記載事項を守り、紛失、汚損のないよう取り扱いには十分注意が必要である。なお、学生証は卒業・退学・除籍などにより、本学学生の身分を離れたときには、ただちに返還しなければならない。

（１）交付・有効期間・更新

 新入生には、入学時に交付する。学生証の有効期間は通常の修業年限とする。なお、留年・休学等で有効期間を超えた場合は事務局で更新手続きが必要となる。

（２）学生証の提示が必要なとき

・授業等の出席登録を行うとき。
・本学が定める試験を受けるとき。

30

・本学のセキュリティ整備がされている施設を使用するとき。
・本学教職員より学生証の提示を求められたとき。
・通学定期券や割引証を利用し、交通機関係員より提示を求められたとき。

（３）再交付

 学生証を紛失・破損した場合、ただちに備え付けの「証明書・申請書自動発行機」（P33 ～34 参照）で申請書を発行し、事務局へ届け出て、再交付の手続きをしなければならない。
※磁気不良の場合は事務局へ申し出ること。

（４）仮学生証の発行

 試験時に学生証を持参しなかった場合のみ、事務局で所定の手続きをとり、当日のみ有効の仮学生証 １枚を発行する。

（５）学籍番号

 学籍番号は、 ８桁で構成されている。入学時に決定される。また、下図のような意味がある。学籍番号は答案用紙、レポー
ト等に記入したり、事務上の手続きなどに必要なので正しく記憶すること。

注意事項

写 真

医学部

１．本証は常に携帯すること。
２．本証は他人に貸与又は譲渡してはならない。
３．本証は紛失又は破損した場合は直ちに届けること。
４．本証の記載事項に変更があったときは直ちに届け出ること。
５．本証は卒業、退学、その他不要になったときは、返却すること。
６．図書を借りる際は必ずこのカードを持参すること。

医学科

東北医科薬科大学

TEL 022-234-4181㈹小松島キャンパス 〒981-8558 仙台市青葉区小松島４－４－１〈休日・土曜・夜間 緊急連絡先 警備員室 TEL 022－234－4198〉
福 室 キ ャ ン パ ス 〒983-8536 仙台市宮城野区福室１－15－１〈休日・土曜・夜間 緊急連絡先 警備員室 TEL 022－352－1277〉

学籍番号（ ８桁）

〈例〉 ２２４２３００１（2024 年入学 医学部 医学科 １ 組１ 番）

固定

入学年度（西暦の下 ２桁）
学部（研究科）番号学科（専攻）番号
学生番号

3．学 割 証
学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）
学割証は学生個人の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的として実施されている制度である。乗車船区間が片道 100 ㎞を超える場合に利用でき、割引率は普通
乗車券の ２ 割引である。
学割証の申込・発行
備 え付けの「証明書・申請書自動発行機」（P33 ～34 参照）で即時発行できる。
有効期限……発行日より３ヶ月間
発行枚数……１回２枚以内、年間 10 枚を越えた場合は事務局へ申請すること

4．通学定期
通学定期券の購入
通学定期券は、原則として現住所から大学までの最短区間を通学することを目的として発売される。通学定期券の購入には事務局で発行する通学証明書が必要となる。
ＪＲ、宮城交通、仙台市営バス・地下鉄共通
新規…小松島キャンパスでは学生課に、福室キャンパスでは医学部事務部教務課に申し出て、「通学証明書」に必要事項を記入し、証明書の発行を受け、学生証を持参のうえ、最寄りの定期券発売所にて購入すること。
継続…学生証と利用中の定期券を持参のうえ、最寄りの定期券発売所にて購入すること。
ただし、交通機関によっては通学証明書が必要となる場合があるため、以下を参照すること。
31

Ｊ

Ｒ

：新規発行の際に学生証記載の有効期限まで使用できる定期券を購入するため、継続不要。
ただし、有効期限を超える又は区間を変更する場合、通学証明書が必要となる。

宮

城

交

通：年度内で継続購入する場合、通学証証明書は不要。
ただし、年度が変わる又は区間を変更する場合、通学証明書が必要となる。

仙台市営バス・地下鉄：年度内で継続購入する場合、フリーパスは通学証明書不要、区間定期は通学証明書必要となる。
ただし、年度が変わる又は区間を変更する場合、どちらの定期も通学証明書が必要となる。
その他交通機関：利用する交通機関へ各自で問い合わせること。

32

5．各種証明書の申請
証明書自動発行機
各種証明書および各種の申請は、備え付けの「証明書自動発行機」で発行する。在学証明書、学割については即時発行できる。
パスワードの変更および証明書、申請書発行の手順は下記に従うこと。なお、パスワードの初期値は生年月日の下 ４ 桁になっているので、必ずパスワードの変更を行うこと。

証明書の発行手順①画面に軽くタッチしてください。

⑥発行したい証明書を選択してください。

②「証明書」を選択してください。

⑦部数を選択してください。

③学生証をリーダーにタッチしてください。

⑧証明書の選択が終わったら「発行」ボタンを選択してください。

④パスワードを入力してください。
初期パスワードは生年月日の月日４桁です。

⑨手数料を入金し、「発行」ボタンを押してください。
選択した証明書は一括で排出されます。取り忘れのないようにご注意ください。

⑤パスワードを変更しない場合は、「次へ」ボタンを選択してください。

申請書の発行手順①画面に軽くタッチしてください。

⑤部数を選択してください。

②申込書（在学生用）を選択してください。

⑥申請書の選択が終わったら「発行」ボタンを選択してください。

③「学部」または「大学院」を選択してください。

⑦手数料を入金し、「発行」ボタンを押してください。
選択した申請書は一括で排出されます。取り忘れのないようにご注意ください。

④発行したい申請書を選択してください。

33

パスワードの変更手順

34①画面に軽くタッチしてください。

⑤「変更」ボタンを選択してください。

②発行したい内容を選んでくださ
い。
例）証明書

⑥新しいパスワードを入力してください。

③学生証をリーダーにタッチしてください。

⑦確認のため再度新しいパスワードを入力してください。

④パスワードを入力してください。
初期パスワードは生年月日の月日
４ 桁です。

⑧パスワードを変更しましたので、「確認」ボタンを押してください。
「確認」ボタンを押すと、②で証
明書を選択した場合は、証明書を選択する画面に遷移します。

手数料一覧（医学部）
種
学

部

別

発 行 日

備

考

在

学

証

明

書

100

即時

自動発行機にて発行

成

績

証

明

書

100

即時

自動発行機にて発行、単位取得証明書を兼ねる

卒

業

証

明

書

100

２ 日後

書

100

即時

卒

業

見

調

込

証

明

書

100

２ 日後

科 目 等 履 修 生 証 明 書

100

２ 日後

科目等履修生単位認定証明書

100

２ 日後

研 究 生 在 籍 証 明 書

100

２ 日後

研 究 生 研 究 事 項 証 明 書

100

２ 日後

在

書

100

２ 日後

国試対策受講生在籍期間証明書

100

２ 日後

退

書

100

２ 日後

査

明

書

100

２ 日後

交

付

2,000

翌日

明

籍

期
学

学

位

学

生

通

学

間

証

証
授

与

証

明
明

証
再

１ 、 ２年次は学生課にて対応

書

無料

即時

１ 、 ２年次は学生課にて対応

無料

即時自動発行機にて発行

在 学 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

１ 、 ２年次は学生課にて対応

成 績 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

単位取得証明書を兼ねる

卒 業 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

卒 業 見 込 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

再

試

験

料

2,000

即時

追

試

験

料

無料

（医）
教務課にて所定の手続きを行う

書300

自動発行機にて発行

康証

６ 年次以上、自動発行機にて発行

学 生 旅 客 運 賃 割 引 証

健大学院

手数料（円）

診

断

証

明

在

学

証

明

書

100

即時

成

績

証

明

書

100

２ 日後

修

了

証

明

書

100

２ 日後

書

100

即時

科 目 等 履 修 生 証 明 書

100

２ 日後

科目等履修生単位認定証明書

100

２ 日後

大学院研究員在籍証明書

100

２ 日後

大学院研究員研究事項証明書

100

２ 日後

大 学 院 在 籍 期 間 証 明 書

100

２ 日後

学

位

書

100

２ 日後

学

生

交

付

2,000

１週間程度

通

学

明

書

無料

即時

学 生 旅 客 運 賃 割 引 証

無料

即時

在 学 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

成 績 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

修 了 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

修 了 見 込 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

単 位 取 得 証 明 書（ 英 文 ）

500

１週間程度

健

300

修

了

康

見

授

込

与

証

証

証
再

証

診

断

明

証

明

明

書

単位取得証明書を兼ねる
１科目につき2,000円、自動発行機にて発行

自動発行機にて発行

自動発行機にて発行

自動発行機にて発行

自動発行機にて発行

１．事務局窓口事務取扱時間
月曜日～金曜日（祝日を除く）： ８時 30 分から 17 時 15 分まで（昼休み 11 時 50 分から 12 時 50 分まで）
２．証明書等の発行は、自動発行機の他、窓口で発行する。
窓口発行については、自動発行機に必要金額を納付後、「証明書・申請書申込書」により窓口に申請すること。

35

6．各種届出書（１）休学・復学・復籍・欠席・届出等

休学、復学、復籍、欠席等の場合には、学則に従い所定の手続きが必要となる。

休学
 学則第 25 条に基づき休学しようとする学生は、「休学願」を医学部事務部教務課に提出しなければならない。休学願は審議の上許可される。疾病のため休学しようとする場合には診断書を添付する必要がある。
 休学期間は在学年数に算入されないので十分に注意すること。休学期間が学期の全期間にわたる場合は、その学期（※ １）の授業料、施設設備費、教育充実費は免除する。ただし、在籍料を納入しなければならない。
（※学期… １ 学期： ４ 月 １ 日～ ９
月 30 日、 ２学期：10 月 １ 日～ ３ 月 31 日）

復学「復学願」を提出し許可を受けなければならない。疾 学則第 26 条に基づき、休学していた学生が復学しようとする時には、病のため休学した場合には診断書を添えなければならない。
復籍
 学則第 28 条第 １ 項第 ４ 号で除籍された学生が、学則第 28 条の ２ に基づき除籍日を含めて 14 日以内に授業料等の未納金を納入し「復籍願」を提出した場合には、教授会の議を得て復籍を許可することがある。

欠席

 医学部履修規程第 ４ 条第 ２ 項及び同第 8 条第 3 項に基づき、やむを得ない事由等で授業、実習、試験等を欠席した場合には、速やかにその証明となる書類を添えて届けなければならない。
（P52 参照）
願書・届出用紙 下記の用紙は医学部事務部教務課にあります。
・欠

席

届

・休

学

願……学則第 25 条・復学

願……学則第 26 条・退学

願……学則第 27 条・復籍

願……学則第 28 条の ２（２）学生調査票、保証人異動届・宿所変更届等

次の届書は学生課及び医学部事務部教務課で取り扱う。

学生調査票
 入学後速やかに届け出るものとする。
保証人異動届 保証人の変更、保証人の住所や電話番号の変更があった場合、速やかに届け出ること。
宿所変更届
 学生本人の宿所（下宿・アパート等）や電話番号の変更があった場合、速やかに届け出ること。
戸籍変更届
 学生本人の本籍地の変更、改姓、改名をした場合、戸籍抄本を添えて、速やかに届け出ること。
修学生・連帯保証人異動届
 修学生本人または連帯保証人の氏名、住所、その他重要と認められる事項に異動があった場合、速やかに届け出ること。

（３）その他届出等

次の届書は学生課及び医学部事務部教務課で取り扱う。
・事故等報告書
・学生集会願・対外競技願・東北医科薬科大学ロゴタイプ及びロゴマークの使用に関する誓約書
・海外渡航届36

7．学生への連絡掲示板
教員や事務局から学生に伝達する事項は所定の掲示板で連絡する。したがって掲示した事項については周知したものとして取り扱うので、掲示板を平常機会あるごとに注意確認するよう心掛けること。掲示に注意しなかったために必要な手続きを怠り修学に支障をきたすことがないよう切に希望する。
※医学部の 1・2 年次における伝達事項は、小松島キャンパス講義棟 1 階の掲示板にて連絡する。
※医学部の 3 年次以降における伝達事項は、福室キャンパス教育研究棟 1 階の掲示板にて連絡する。
ホームページ
本学ホームページ〈学内限定〉には、学生への連絡用として下記の事項が掲載されているので、随時確認をすること。
※以下〈学内限定〉ページは学内ネットワークから、もしくは VPN 接続でのみ閲覧可能。
・電子回覧（事務局からのお知らせ）
・情報科学センター
大学公式メール
本学の公式メールアドレスを、学生一人ひとりに付与する。
〈学籍番号＠ is.tohoku-mpu.ac.jp〉
教員や事務局から、講義、試験、緊急連絡等の情報を送信するので、一日一回は確認を行うこと。
なお、確認を行わなかったことによる不利益は自己責任となる。
安否確認メール
災害時には、大学より安否確認メールが送付される。その際、メール内容を確認のうえ、必ず安否情報を入力すること。

8．学生用ロッカー
1 ．学生には個人用ロッカーを指定し貸与する。
2 ．貸与期間は、在学する期間とする。
3 ．ロッカーの管理は自己責任とする。衛生的に使用すること。
4 ．小松島キャンパス（1・2 年次）の設置場所は、講義棟 １ 階とする。福室キャンパス（ ３ 年次以降）の設置場所は、教育研究棟 １ ・ ２ 階とする。
5 ．ロッカーの破損などの事項が生じた場合は事務局に速やかに届け、修繕の時、実費を負担すること。
6 ．暗証番号は、月に １回はかならず変更し、人に教えたり、見せたりしないこと。
7 ．紛失、盗難については責任を負えないため、貴重品は入れないこと。また、使用中は常に施錠すること。
8 ．ロッカーは、卒業、退学または事務局より指示のある時は大学に返還すること。

37

ロッカーの使い方
１．扉の施錠（閉め方）

２．扉の解錠（開け方）操作部のダイヤル数字で ４ 桁の任意の暗証番号が設定できます。ノブを「LOCK」位置に回すと、表示窓の数字が暗①ダイヤルを回して暗証番号の数字を、表示窓に出してください。

証番号として設定されます。
①ノ ブが「OPEN」位置になっていることを確認して、任意の暗証番号（４ 桁）を、ダイヤルを回して表示窓に出してください。
（例）暗証番号を1234にセット②ノブを「OPEN」位置に回してください。
※ノブが回らないときは、ダイヤル数字を合わせた位置がズレています。暗証番号設定ラインに数字をそろえてください。
②扉を閉めて、ノブを「LOCK」位置に回してください。
※ノブが回らないときは、ダイヤル数字を合わせた位置がズレています。暗証番号設定ラインに数字をそろえてください。
③扉を開けてください。
※そのままの状態（ダイヤル数字をさわらない）で、扉を閉めて、ノブを「LOCK」に回すと、同じ暗証番号が設定されます。
③ダイヤルを回して、 ４桁それぞれを暗証番号以外の数字にかならず設定してください。これで扉は施錠されます。

9．遺失拾得物
毎年、相当数量の引き取り手のない教科書、ノートおよび金品等の拾得物がある。万一遺失をした場合は必ず事務局に尋ねること。
拾得物は事務局備付のロッカーに収納し閲覧できるようになっている。
なお、金品、貴重品類の場合は事務局に尋ねること。
遺失物は本人の自覚次第で防ぐことができる。教科書、ノート等には必ず名前を書いておくようにすること。
※事務局に届いた拾得物は、届いた年度～次年度内まで保管とし、それ以降は処分する。

10．自動車通学禁止及び自転車・バイク通学の留意事項
学生の学内への自動車の乗り入れおよび駐車は安全のため厳禁とする。
また、公道等への放置や商業施設等への無断駐車も本学近隣に対して非常に迷惑となるので、決して行わないこと。
二輪車については所定の駐輪場に整然と駐輪し、二重ロックをする等盗難防止に努めること。

〇小松島公園での自転車走行について
小松島公園内での自転車走行は仙台市により禁止されている。公園内の走行は、他の公園利用者（幼児等）に危害を及ぼすことがある。公園内を自転車で通行する場合は、降りて通行すること。遊具のある砂場エリアだけではなく、池周辺の遊歩道も公園敷地内のため、走行は禁止である。
38

11．喫煙・飲酒・違法薬物○喫煙について本学は敷地内全面禁煙。
20 歳未満の喫煙は法律で禁止されている。また、平成 15 年 ５ 月に「健康増進法」が施行され、受動喫煙（他人のタバコの煙を吸わされること）などの防止に努めることが、学校などに求められることになった。また、本学は医療人を育成する場であり、健康管理に関して、率先して指導する立場に立つ社会人を育てる環境を整備する必要があり、平成 19 年 ４ 月 １ 日より本学敷地
内全面禁煙とすることになった。なお、敷地外で喫煙するときは、灰皿を携帯するなどマナーをよく守るようにすること。

○小松島公園周辺での喫煙について
小松島公園周辺での喫煙行為により、高校生や近隣住民の皆様へご迷惑をおかけしている状況である。喫煙は自分の健康だけではなく、受動喫煙によって「非喫煙者」の方の健康被害（ガンや喘息などの呼吸器疾患）や「不快感」、「ストレス」等を与えることが指摘されている。小松島公園は小さな子どもをはじめ、高校生や一般の方々が利用する公共施設であるため、本学としては以下の対策を実施する。
学生諸君の協力を切に希望する。
・対処内容：禁煙時間を設ける
・禁煙時間： ７：30 ～ ９：00、14：00 ～17：00
・禁煙範囲：本学正門前、小松島公園周辺（詳細な場所は掲示板で確認すること）※禁煙相談窓口
 禁煙したいが、なかなかできない学生の禁煙の方法についてサポートする。
場所……保健管理センター（小松島）○福室キャンパス周辺での喫煙及びマナーの遵守について
福室キャンパスにおいては、敷地内に附属病院があり周辺地域での受動喫煙の防止についても、厳に努めなければならない。
周辺地域においては、通院する患者さんや地域住民の皆様へご迷惑をおかけすることのないよう、マナーを守って行動すること。
学生諸君には、大学を取り巻く地域社会の一員として自覚を持ち、本学学生としてふさわしい良識ある行動を期待する。

○飲酒について20 歳未満の飲酒は、法律で禁じられている。懇談会等でも 20 歳未満の学生は絶対に飲酒しないこと。
また 20 歳を過ぎても懇談会等で行うイッキ飲みは大変危険である。
イッキ飲みで急性アルコール中毒になって命を失う場合もあり、犯罪に発展する可能性のある危険な行為である。飲ませた側に対する刑事告訴や民事訴訟が起きている。
また、学内での飲酒は禁止である。
☆

死の危険のあるイッキ飲みは絶対にやめましょう。

☆

お酒の強要はやめましょう。

☆

お酒の飲めない者は、はっきりと断りましょう。

○違法薬物（大麻も含む）について
最近、学生の大麻乱用、売買事件が相次いで報道されているが、大麻を含む違法薬物の乱用は深刻な社会問題となっている。
依存症のある薬物の乱用は個人の健康を著しく傷つけるばかりでなく、社会全体にも深刻な影響を与える。大麻は、大麻取締法で乱用が規制されており、栽培、輸出、輸入した者は、７ 年以下の懲役、営利目的は 10 年以下の懲役、所持、譲受、譲渡は、５年以下の懲役、営利目的は ７年以下の懲役とされている。また、薬剤師法では第 ５ 条 ２項、医師法では第 ４ 条 ２ 項で麻薬、大麻又はあへんの中毒者には免許を与えないと定められている。このように、大きな危険性を含んだ違法薬物には絶対に関わらないよう努めること。

39

12．トラブル・犯罪に巻き込まれないために○闇バイトについて学生を含む若者が、SNS 等の利用を通じて「闇バイト」に応募し、強盗・特殊詐欺等の犯罪に加担して逮捕されるという事案が報道されている。
短時間で高収入が得られるなどの好条件をうたったアルバイト情報等には十分注意すること。

○ SNS トラブルについて
SNS は情報発信、コミュニケーションツールとしては便利だが、配慮の足りない投稿、不適切な投稿から大きなトラブルに発展する場合がある。トラブルを起こさない、巻き込まれないためにも SNS 利用の際は十分注意すること。

○マルチ商法、カルト団体について
友好的な態度を装い、投資勧誘、セミナー、勉強会などの勧誘を通じ、個人情報を取得しようとしたり、高額な商品を売りつけるような被害が報告されている。SNS を通じての勧誘も増えているので、不審な勧誘や強引な勧誘は毅然とした態度で断り、個人情報は絶対に教えないこと。

13．学生の懲戒犯罪や不正行為を行った場合は、学生といえども一般社会人と同様に法的な処分の対象となる。大学ではそれとは別に教育的指導の観点から、学生が学則、その他の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った場合には、以下のとおり懲戒処分を行うことがある。

懲戒の対象とする行為
(１)

犯罪行為

(２)

重大な交通事故（加害者の場合に限る。）及び交通法規違反行為(３)

人権侵害行為又はハラスメント行為(４)

情報倫理を逸脱し大学又は第三者の正当な利益を侵害する行為(５)

試験等における不正行為(６)

学生の学習、研究活動及び教職員の業務等を妨害する行為(７)

上記の他、大学の秩序を乱し、学生としての本分に反した行為※対象行為の詳細及び該当する懲戒処分の種類は、P97 を参照。

懲戒処分の種類(１)

訓戒：文書にて厳重な注意を与える。

(２)

謹慎：一定期間、登校を停止し、自宅での謹慎を命じる。

(３)

停学：一定期間、学生としての身分を停止する。

(４)

退学：学生としての身分を剥奪するものとし、再入学は認めない。

14．奨学金独立行政法人日本学生支援機構 貸与奨学金
日本学生支援機構は、優れた学生生徒で経済的に修学が困難な人に学資の貸与を行うこと等により、国家および社会に有為な人材を育成するとともに、教育の機会均等を図ることを目的とする独立行政法人である。
奨学金希望者は、日本学生支援機構によって定められた基準に沿って選考が行われ、採否が決定される。
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対し、「授業料等減免」と日本学生支援機構「給付型奨学金」の支援を行う制度である。
支援希望者は、日本学生支援機構および文部科学省によって定められた基準に沿って選考が行われ、採否が決定される。
40

地方公共団体および民間育英団体奨学金
これらの奨学金は、出願資格や選考基準が異なり、大学を通して募集するものと、直接募集するものとがある。大学を通して募集するものは、その都度ホームページで知らせる。
※出身の都道府県・市区町村に直接問い合わせてみることも必要である。
なお、主たる家計支持者の失職・死亡または災害等により家計が急変した人は、募集時期にかかわらず、学生課へ相談すること。

15．アパート等の紹介
家庭を離れて入学する学生にとって、住居の問題は、これからの学生生活を有意義で充実したものにする上で不可欠な問題である。大学においてもできる限り希望にそった住居の紹介に努めている。
手続き・紹介等の業務は、本学が業務委託をしている㈱学生情報センターが担当している。ここで扱う紹介物件で家主と直接契約する物件については仲介手数料が無料となる。また、多くの不動産業者も物件の登録を行っており、登録物件に関しては、
敷金・礼金等も低くおさえられている。紹介を希望される方は、下記連絡先へ相談すること。
また、本学では学生会館を運営する㈱共立メンテナンスと提携を行っている。学生会館には、家具や備品が備え付けてあり、
食事（朝食・夕食）付のプランを選ぶこともできる。入居を希望される方は、下記連絡先へ相談すること。
なお、物件選びに関しては、以下の点に注意すること。
１．入居後のトラブルを防ぐため、必ず建物・部屋の状態や入居条件等を確認する。
２．賃貸借については、民法および不動産業法上の契約行為として賃借人（学生本人・父母）と賃貸人（家主）にて行われるものであって、大学はこれに責任を持たない。

アパート等に関するご連絡・問い合わせ先株式会社

学生情報センター

仙台支店

仙台駅前店

〒 980­0021
仙台市青葉区中央 ２ － ２－ ５

あおば通駅前ビル ８階（フリーダイヤル） ０ １ ２ ０－ ７ ４ ９－ ２ １ ７

学生会館に関するご連絡・問合せ先株式会社

共立メンテナンス

仙台支店〒 980­0014
仙台市青葉区本町 ２ － ２－ ３

鹿島広業ビル ６階（フリーダイヤル） ０ １ ２ ０－ ９ ７－ ４ ０ １ ３

16．アルバイト
本学のカリキュラム編成上、学業とアルバイトの両立はきわめて困難なことであるので、学期中に行うことは勧めていない。

17．学生相談室
学生相談室は、学生生活を送る上で遭遇する様々な事柄について、相談員と一緒に話し合い相談できる場所である。人生の主人公であるあなた自身が相談員との対話を通じて、自分自身を深く見つめ、問題や悩みを、あなた自身の力で解決したり、自分らしい生き方を見出したりしていくために、相談員はあなたたちに寄り添い伴走する。

41

【 時

間 】

小松島キャンパス：原則、毎週月曜日の 16 時から 18 時まで（ １人 30 分以内）
福【 場

室キャンパス：原則、毎週月曜日の 17 時半から 18 時半まで（ １人 30 分以内）
所 】

小松島キャンパス：中央棟１ 階
福相談室

室キャンパス：医学部教育研究棟１階

学生相談室【申込方法】
１．相談は予約制である。
２．各相談室前にある申し込み用紙に必要事項を記入し、相談受付ボックスに投函すること。なお、メール申込や Web 申込も可能であるので、学生相談室だよりや大学ホームページを確認すること。
あなた方のプライバシーは絶対に守ります。
〈例えばこんな時に来てください〉○友人・異性あるいは家族との関係で悩んでいる○不安で気分がすぐれない○何もやる気がしない○サークルのことで困っている○進路のことで困っている○これからどのように生きていくのか迷っている○自分の性格が好きになれない○学習法がよくわからない○先生とどう話していいのかわからない○悪質商法の断り方がわからない○ハラスメントで困っている○その他

18．支援室（障がい等による修学上の配慮）
障がいや疾患のある学生が、その種別や程度にかかわらず、他の学生と等しく教育を受けることができ、かつ主体的な学生生活を送れるよう、支援室と学内各部署が連携しサポートにあたっている。障がい等により授業や学生生活で困り事があれば、面談や申請書類の提出等を踏まえ、支援・配慮を検討するため、下記窓口に相談すること。
※内容により、配慮申請から支援開始までに 1 ～2 か月程度の期間を要する場合がある。シラバス等を確認し、何らかの困難が想定される場合は早めに相談すること。

【支援室

窓口】

小松島キャンパス：学務部学生課
福42

室キャンパス：医学部事務部教務課

19．保健管理センター
保健管理センターは学生および教職員の健康の保持・増進を図ることを目的として、各種の健康診断、応急処置、健康相談、カウンセリングなどを行っている。
１）保健管理センターの利用
利用の際は直接来室してください。
小松島キャンパス（直通電話 022-727-0054）
体調不良やケガ等の応急処置
心身の不調に関する相談※要予約

福室キャンパス（直通電話022-290-8865）

平日 8：30 ～17：00
平日 8：30 ～17：00※職員不在時は、学務部学生課へ問い合わ ※職員不在時は、医学部事務部教務課へ問せてくださいい合わせてください
火曜日 9：30 ～11：30
平日 8：30 ～17：00【予約方法】
来室または電話【予約方法】

１ 階学生相談室前に設置された申込用紙に記入し、相談ポストへ投函。
【担当者】
【担当者】
学医、看護師、臨床心理士および公認心理 精神科医師２）定期健康診断
学校保健安全法に基づき、健康上の問題の発見並びに健康の保持増進を目的として、年 １ 回実施している。定期健康診断の未検者については、大学指定の医療機関で、指定期間内に受検をお願いしている。指定期日を過ぎたり、指定以外の医療機関での受検は自己負担となる。
３）健康診断証明書
就職等に必要な健康診断証明書は自動発行機で発行する。定期健康診断を受けていない場合や精密検査を受けていない場合、所定の様式が指定されている場合には発行ができない。自動発行機で発行されないときには保健管理センターへ問い合わせること。
４）相談
心身の不調で、不安なことや気になることがあり、困っている場合には看護師、学医、臨床心理士および公認心理師による相談が受けられる（自己負担なし）。相談を希望する場合は予約制になっているため、各キャンパスの保健管理センターで申し込
みをすること。安心して相談ができるように、秘密は厳守する。
５）その他
・体調が悪い時は早めに病院を受診すること。
・親許から離れている場合は健康保険の遠隔地証明を受けて常に所持しておくこと。

20．保 険 制 度
本学においては、下記のＡとＢの保険について全員加入を原則としており、入学手続時に加入するものとする。尚、Ｃについては任意加入である。保険の要点は下記のとおりであるが、詳細については入学後に配付された各保険の「しおり」を熟読し、不明な点は学生課に問い合わせること。
また、怪我や事故により保険金請求手続きを行う場合は学生課へ相談すること。

Ａ．学生教育研究災害傷害保険（略称：学研災）【全員加入】
本学の教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合に保険金が支払われる。
なお、教育研究活動には、正課中（講義、実験、実技による授業等）、学校行事中、キャンパスにいる間、課外活動中、通学中を指す。

43

【例】※通院日数による条件あり
・実習中、試薬が手につき炎症を起こしたため、皮膚科を受診。
・大学へ通学中、走行してくる自転車を避けようとして転倒。左足首を捻挫。
・バスケットボール部の試合中、対戦相手と接触し転倒した際に右腕を骨折。

Ｂ．医学生教育研究賠償責任保険（略称：医研賠）【全員加入】
正課、学校行事、課外活動またはその往復において、他人に怪我を負わせた場合や他人の財物を損壊した場合等により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、保険金が支払われる。
【例】
・実習先で機器の操作を誤り、機器を壊してしまった。
・授業を受けるために自転車で通学中、歩行者とぶつかって、歩行者に怪我を負わせてしまった。

Ｃ．学研災付帯学生生活総合保険（略称：付帯学総）【任意加入】
学内における事故に限らず、私生活を含む 24 時間の怪我や病気、賠償事故などを補償する保険である。本医学部は加入を強く推奨している。加入を希望する場合は、大学ホームページから手続きすること。
【例】
・怪我や病気で入院または通院した。（治療費用保険金）
・学生が怪我で入院することとなったため、保護者が駆け付けた。
（救援者費用）・一人暮らしのアパートで水漏れがあり、部屋に損傷を与えた。
（借家人賠償責任補償）

21．遠隔地保険証
自宅外通学生は、「遠隔地保険証」または「健康保険証個人カード」を万一の病気・事故に備えて常に携帯し、医療機関受診の際、受付で提示するようにすること。
なお、「遠隔地保険証」を入手するには、在学証明書の交付を受け、扶養者が加入している健康保険組合へ提出し、交付を受けること。

22．学内での避難場所
地震や火災などの災害は、いつ、どこで起こるかわからない。冷静な行動で対処するために日頃から心の準備が必要である。
〈小松島キャンパス〉
学内での避難場所はグランド、第 １ 駐車場、教育研究棟前広場、講義棟前広場、中央棟東側広場及び小松島公園である。災害の状況に応じて、安全な場所に避難すること（小松島キャンパスマップ P126 を参照）
〈福室キャンパス〉
学内での避難場所は医学部教育研究棟前の駐車場である。
（福室キャンパスマップ P141 を参照）
災害時の避難対策について
１ ．授業中その校舎に火災が発生したときの避難について
１） まず「あわてないこと」が一番大事である。（あわてて判断を誤り死傷した例が多い）沈着に教員の指示により避難すること。
２） エリア（外廊下）、非常階段および非常口をも利用し避難する。
３） 避難器具による方法は、最悪の場合のみとする。
４） 実習中は各自使用中のガスの元栓と電源を切ってから避難する。
２ ．平常より、災害が発生した場合の避難方法の各自検討について
１） 災害時を予想して授業を受けている教室から、避難する場合の出入口、非常口、廊下、階段を考えておくこと。
44２ ） 非常階段および避難器具の備え付け場所について①

非常階段のある校舎

全館②

避難器具の備え付けの場所
場

緩降機

所

設置数

小松島

教育研究棟

南２ Ｆ～10Ｆ

９組

小松島

講義棟

６ Ｆ～７Ｆ

２組

医学部教育研究棟

２ Ｆ～７Ｆ

１組

共用棟

３Ｆ

１組

（オリロー） 福室
福室

３）
 エレベーター搭乗中での災害時対応を知っておくこと。
災害時のための予備知識
１ ．授業中、大きな地震が起きた場合には
 パニックにならず、頭上からの落下物に注意すること。また、あわてて外に飛び出さないこと。揺れがおさまったら、先生
や学内放送の指示に従い、注意しながら校舎外にすばやく避難すること。
２ ．図書館で地震が起きた場合は
 時間によって多数の学生が集まる。本や本棚などの下敷きにならないよう、細心の注意を払うこと。まず、机の下に避難し、揺れがおさまったら外にすばやく避難すること。
３ ．学生食堂で災害に遭った場合は
 みんなが一斉に出口に殺到したりする。出口が少ない場所では、大パニックになる可能性もある。そんな時にこそ気持ちを冷静にお互いが声を掛け合ってスムーズに避難すること。
４ ．校舎上層階で災害に遭った場合は
 階段で避難すること。（エレベーターは絶対に使用しないこと。
）途中、落下物とともに窓ガラス等がわれている場合もある
ので、足下にも十分注意して避難すること。
５ ．エレベータの中で地震が発生した場合は
 エレベータ稼働中に起こった場合は、すべての階のボタンを押して、止まった階に速やかに降り、階段で逃げること。閉じこめられた時には、非常ボタンやインターホンで外部にすばやく連絡すること。
６ ．火災を見つけた場合は
 学内で火災が起きた場合、見つけたらあわてず速やかに避難するとともに、教職員または事務室に連絡すること。なお、火災が小規模の場合は、各階に消火器を設置しているので、初期消火活動に協力をお願いする。
７ ．避難した後、最初にとる行動は
 けが人がいる場合は、可能な限り応急処置をすること。近くに教職員がいた時には、状況を知らせること。逃げ遅れた人や行方不明者がいる場合も同様に連絡すること。

23．学内の AED の設置場所
緊急時に備えて、以下の場所に AED を設置している。
〈小松島キャンパス〉
１ ．学生ホール ２ 階入口付近（P127）
２ ．教育研究棟 １ 階東側エレベーター付近（P128）
３ ．講義棟 ３ 階エレベータ付近（P135）
４ ．中央棟 １ 階事務室前廊下（P136）
５．中央棟 ４ 階法人事務室入口付近（P137）
６ ．体育館ホール（P138）
７ ．クラブハウス １ 階玄関（P139）〈福室キャンパス〉
１ ．教育研究棟 １ 階メインエントランス付近（P142）
２ ．教育研究棟 ２ 階エレベーターホール付近（P143）
３ ．教育研究棟 ７ 階エレベーター横（P146）
４ ．共用棟 １ 階エントランス付近（P161）
45

24．安否確認システムの運用
本学では、地震・台風などの大規模災害時等の緊急時において、本学学生および教職員の安否確認を行うために、安否確認シ
ステムを利用している。
宮城県において「震度 ６弱」以上の地震が発生した場合や、大学が学生の安否確認が必要と判断した場合は、大学公式メール
アドレス宛に回答フォームを送付する。有事の際は身の安全を確保した上で、必ず回答すること。

25．課 外 活 動
大学教育は広い専門的知識と技能の修得、人間形成にその目的があるが、正課教育の場だけでは必ずしもその目的を達成できるとは限らない。
特に徳育、体育面に関しては、それを補うものとして課外活動の影響は大なるものがあり、学生諸君の人間形成の場として重要な意義をもっている。本学では、学生会が主体となって課外活動を行っており、この課外活動の正常な運営を図るためにクラブ顧問制を設けて、指導・助言を行っている。
課外活動は学生の自主的活動で行われるものであり、諸君が自らの自由な選択意志に基づいて学術、文化、スポーツ等の活動に参加し、その活動を通じてクラブ顧問、先輩、後輩等種々の人間性に触れ、その共通する目標達成のためにお互いの立場を相互に理解し、協力、尊重し合うことにより、自主性・社会性・協調性等を培うことに目的があるといえる。
ただし、自主活動といっても課外活動はあくまで大学教育の一端であり、クラブ、サークルの名をかりて政治的、宗教的活動の拠点としたり、他の学生にそれを強要したりする行為があってはならない。まして大学の自治や学問の自由を妨げたり、学生の本分に反し、大学の名誉をそこなうことが許されないのはもちろんのことである。
学生生活を有意義なものにする意味でも、学生諸君はいずれかの課外活動に参加することが望ましいが、学生生活を設計するにあたり、まず、どのような活動に参加するかという選択の問題がある。もちろん、自己の性格や才能、趣味などによって選ぶのであるが、次の点に留意されたい。
①団体勧誘時の態度について
 新入生の入部状況により、その年 １年間の団体の盛衰が決まるので、各団体とも一生懸命に新入部員を募る。勧誘される諸君が入部の意志がないときは、毅然とした態度で臨むことが大切である。
②課外活動の意義を十分に考え、曖昧な気持ちで参加しないこと
 課外活動は “ 遊びの場 ”、“ 時間つぶしの場 ” ではないので、参加する者がはっきりした目標を持っていないと、他の部員、先輩に多大の迷惑をかけることになる。
③学業とのバランスのうえに考える 課外活動に熱心のあまり、成績低下や留年したというのは課外活動本来の意義を逸脱しており、学生の本分である勉学と課外活動を両立させるよう努力してほしい。
 現在、本学には 40 余の団体があり、学術、文化、スポーツの各分野に幅広く活動している。新入生諸君も課外活動の意義を十分に考え、有意義な学生生活となるよう積極的に参加することを望む。

46

2024 年度

課外活動団体一覧
2024年 ４月 １ 日
団

体

名

学

生

会

学

学

術

部

有
機
化
学
部
薬
物
部
薬
用
植
物
部
衛
生
化
学
部
TohokuCommunityMedicineclub
E
M
C
A
医
科
学
研
究
会
I F M S A  T M P U

文

化

部

合
唱
団
軽
音
楽
部
映
画
研
究
部
明 朋 部 （茶 道 班 ・華 道 班）吹
奏楽部
ア ン サ ン ブ ル 部
美術部
テ ー ブ ル ゲ ー ム サ ー ク ル

体

育

部

準
硬
式
野
球
部
剣
道
部
ワ ン ダ ー フ ォ ー ゲ ル 部
バ レ ー ボ ー ル 部
バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 部
ソ フ ト テ ニ ス 部
卓
球
部
ラ
グ
ビ
ー
部
バ ド ミ ン ト ン 部
サ
ッ
カ
ー
部
硬
式
テ
ニ
ス
部
合
気
道
部
ダ
ン
ス
部
陸
上
部
ス カ ッ シ ュ サ ー ク ル
ス
キ
ー
部
ゴ
ル
フ
部
水
泳
部
格
闘
技
同
好
会
ハ ン ド ボ ー ル 部
弓
道
部
漕
艇
部
サ
イ
ク
ル
部

会

大 学 祭 実 行 委 員 会
球 技 大 会 実 行 委 員 会
東日本医科学生総合体育大会事務局

運

営

委

員

生

現在
会

47

26．研究・学会発表等
研究や学会発表を行う場合は、手続きが必要となる。指導教員の指示に従い、手続きの漏れがないように注意すること。不明な点があれば、研究を行う前に医学部事務部教務課に必ず相談すること。

27．学生食堂（小松島キャンパス）の利用
小松島キャンパスの学生食堂は、学生ホール ２ 階にレストラン、 ３階にカフェテリアがある。
日替わりメニューや定番メニューなどを用意し、できるだけ安くバランスの良い食事ができるよう配慮している。
勉強やコミュニケーションの場など、食事以外の目的で利用する学生も多く、学生達の憩いの場となっている。
各施設の営業時間は以下の通り。
■営業時間
月曜日～金曜日（土日祝休）
２階レストラン11：00 ～15：00

３階カフェテリア

休業中（令和 ６ 年 ４ 月 １日現在）※学校行事等により、営業時間が変わることがある。

28．食堂（福室キャンパス）の利用
福室キャンパスの食堂は、医学部教育研究棟 １ 階にある。
日替わりメニューや定番メニューなどを用意しており、学生・大学教職員のほか、病院職員も利用している。
テラス席もあり、天気の良い日に外で食事を楽しむこともできる。
■営業時間
月曜日～金曜日
１階レストラン10：00 ～16：00

土日祝日
１階レストラン11：00 ～14：00※学校行事等により、営業時間が変わることがある。

29．授業料及びその他の納付金の納入
授業料及びその他の納付金は、所定の期日までに納入しなければならない。納付金は第 １ 期（前期）と第 ２ 期（後期）に分けて納入することになっている。期日までに納入しない場合は、学則（第 28 条）により除籍となるので、十分に注意すること。

１．納入期限第１期（前期）

5 月31日第２期（後期）11月30日 新入生の施設設備費（初年度分）は、入学時に納付済みである。次年度より納入すること。

２．納入方法 納付にあたっては、必ず送付された振込依頼書を使用し、金融機関窓口で振込みすること。大学窓口での納付金の納入は取り扱わない。
 振込用紙は、第 1 期（前期）分は ５月上旬、第 2 期（後期）分は 10 月上旬までに学費支給者宛に送付する。
 振込用紙が届かない場合または紛失した場合は、大学事務局に連絡し、再発行を受けること。
48

※振込みの際、本人確認書類の提示を求められることがある。
詳 細については、全国銀行協会のホームページを参照のこと。
全国銀行協会ホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7483/

３．延納・分納 やむを得ない事情により期限内に納入できない場合、あるいは期限まで全額納入ができない場合は、延納・分納制度を利用することが出来る。この制度を利用する場合は、大学のホームページより様式を印刷の上必要事項を記入し納入期限前に願出すること。
⑴

延納
 延納の納入期限は、所定の納入期限より ３ヶ月以内とする。
 ただし、最終学年の第２期（後期）分は、12 月 15 日までとする。

⑵

分納
 納入回数は ３ 回までとし、分納の最終回納入期限は、所定の納入期限より ３ ヶ月以内とする。
 ただし、最終学年の第２期（後期）分最終回納入期限は、12 月 15 日までとする。

４．休学者
 休学期間が学期の全期間にわたる場合はその学期の授業料・施設設備費は免除する。ただし学則別表２－１に定める在籍料を納入しなければならない。

５．私費外国人留学生
 納付金は、規程に基づき、願い出により全額または一部を減免することがある。

医学部納付金一覧（単位：円）
新 入 学 生入 学 検 定 料
（ 一 般 選 抜 ）入 学 検 定 料  35,000

入金

1,000,000

施 設 設 備 費1,000,000

授料

3,000,000

教 育 充 実 費

1,500,000

業

在籍料

研

究

生

（単位：円）
金

休学者の在籍料

科目等履修生  60,000（大 学 入 学 共 通
テスト利用選抜）

学

委託研究生

額

750,000（半期）49大学院納付金一覧
薬学研究科
薬学研究科
医学研究科
薬学研究科
薬科学専攻博士課程 薬科学専攻博士課程医学専攻博士課程薬学専攻博士課程
前期課程
後期課程
35,000 円

35,000 円

科目等履修生研究員

入学検定料35,000 円

35,000 円

入学

金

200,000 円

200,000 円
200,000 円
200,000 円（100,000 円） （100,000 円） （100,000 円）

10,000 円

200,000 円（100,000 円）

授

業

料

400,000 円

400,000 円
400,000 円
400,000 円（200,000 円） （200,000 円） （200,000 円）

１単位当
20,000 円

830,000 円

休

学者

60,000 円

60,000 円

60,000 円

60,000 円

在

籍

料

（半期）

（半期）

（半期）

（半期）

30．海外渡航時の注意事項
危機管理の徹底を図るため、海外渡航をする場合は、以下の準備を行うこと。
①

外務省海外旅行登録（たびレジ）への登録

外 務省が実施している「渡航登録サービス（たびレジ）」への登録を強く推奨する。登録後、渡航先の最新防犯情報や注意事
項がメールで提供される。また、現地で大きな事件や事故、災害が起こった場合には、登録された連絡先を基に日本国大使館などから緊急連絡が行われる。
・「たびレジ」は以下のインターネットサイトから登録できる。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html②

保険への加入海外で病気やケガをした場合、治療費が高額になるおそれがある。十分な補償内容の海外旅行傷害保険等への加入を強く推奨する。
※ ４ 年次以上の学生で、「課題研究」の延長研究に関して、海外での学会発表や研修を行う際は、海外渡航をする前に、「海外渡航届」を医学部事務部教務課へ提出すること。様式は、医学部事務部教務課で配付する。

50

Ⅳ 教
１ ．授業時間
２ ．交換・変更・休講・補講
３ ．授業出欠について
４ ．授業科目の区分
５ ．単位制度
６ ．オフィスアワー制度
７ ．履修計画
８ ．医学部授業資料共有フォルダ
９ ．試験
10．成績評価
11．GPA 制度
12 ．進級と留年

務1．授 業 時 間
授業は、 １コマ 70 分です。

第 １時限

第２ 時限

第３ 時限

第４ 時限

第５ 時限

第６ 時限

第７ 時限

 9：00
～
10：10

10：20
～
11：30

11：40
～
12：50

13：40
～
14：50

15：00
～
16：10

16：20
～
17：30

17：40
～
18：50

2．交換・変更・休講・補講
大学又は各授業科目の担当者にやむを得ない事情が発生した場合、下記のとおり取り扱うことがある。掲示及び Web（Campusmate-J）において通知するので、随時確認すること。
＜交換＞

授業同士の実施日時を入れ替えること。
＜変

更＞

授業を時間割表・授業日程表に定められていない日時において実施すること。
＜休講＞

担当教員の急病や悪天候等によって、授業の実施をとり止めること。原則、補講を実施。
＜補講＞

休講になった授業および科目担当教員が必要と判断した授業を時間割表・授業日程表以外の日時で実施すること。

3．授業出欠について学生は履修する全ての授業に出席しなければならない（医学部履修規程第 ４ 条 １ 項）
やむを得ない事情で授業を欠席する（した）場合は、欠席届を遅滞なく担当教員に直接提出すること（同 ２ 項）
。無断で授業を欠席しないこと。欠席届は、医学部事務部窓口及び授業資料共有フォルダにて配付している。提出は、欠席届裏面に記載されている書類を添付の上、原則欠席した日から３ 日以内に行うこと。欠席した事由が下記①～⑥に該当し、欠席届と所定の添付書
類を遅滞なく提出した場合については、科目責任者が教育上の情状を配慮し、当該欠席分を出席とみなすことがある。また、欠席が長期に及ぶ時は、受験資格がなくなってしまう可能性があるので、必ず組担任に連絡をすること。
学外の施設訪問を伴う実習においても、直ちに担当教員に連絡すること。グループを組んで訪問することがほとんどであり、定められた出発時間に遅れると周りに多大な迷惑がかかる。
【欠席に関する特別事由と添付書類】令和６年 ４ 月 1 日時点①学校保健安全法施行規則第１ ８条に定める感染症に罹患し、同規則第 １ ９条に定める期間で医師が指示した期間の授業を欠席した場合［添付書類：その証明となる医療機関発行による書類］② ①以外の定期的な通院や入院を要する傷病のため授業を欠席し、科目責任者が適当と認める場合［添付書類：その証明となる医療機関発行による書類］※科目責任者が適当と認める場合に、出席とみなされる。
③公共交通機関の不通等の事由で授業を欠席した場合［添付書類：その証明書］④忌引き（三親等以内の近親者）により授業を欠席した場合［添付書類：忌引きの証明となるもの］⑤本学の学術部、文化部、体育部及び学生会の活動（開催規模が東北地区大会以上）のため授業を欠席した場合（年 １ 回、３日を上限とする）［添付書類：その参加を証明するもの］※「地域総合診療実習」「地域包括医療実習」(6 年次前期 ) 実施期間においてはこれを認めない。
⑥「課題研究」延長上の研究活動により、学会・研究会等に筆頭演者として参加する場合（年１ 回、 ２日を上限とする）［添付書類：学部学生の研究・発表に関する事前申請書］※「地域総合診療実習」「地域包括医療実習」(6 年次前期 ) 実施期間においてはこれを認めない。

52

■添付書類 ( 複数の授業で提出が必要な場合はコピーで構いません )

医学部用

欠

席

《学校保健安全法施行規則第１８条に定める感染症に罹患》

届

・証明となる医療機関発行による書類

令和

年

月

日

科目名：

※科目責任者が適当と認める場合に、出席とみなされる。
・証明となる医療機関発行による書類

科目責任者：《公共交通機関の不通等》

殿
学科
氏

年次

番

名

印
）

《本学の学術部、文化部、体育部及び学生会の活動（開催規模が東北地区大会以上）
》

保証人

印

※年 1 回、3 日を上限とする。

月

日

～

・忌引きの証明となるもの（会葬礼状等）※「地域総合診療実習」「地域包括医療実習」(6 年次前期 ) 実施期間においてはこれを認めない。
・学生課で配付する「授業欠席理由書」理由・団体名・顧問名等を記載する書類
および

記
年

・証明となる書類（遅延証明書等）《忌引き（三親等以内の近親者）
》

（学籍番号

私は下記のとおり欠席いたしましたのでお届けいたします。
１．欠席日：《上記以外の定期的な通院や入院を要する傷病》

・大会規模及び参加を証明できる書類

年

月

日（

日間）

２．事由（該当項目にチェックをいれ、裏面に記載の証明となる書類を添付する）※ 4 年次以降、教員の指導のもとに参加する学会・研究会等であること。
※年１回、2 日を上限とする。

□学校保健安全法施行規則第１ ８条に定める感染症に罹患（病名：《「課題研究」延長上の研究活動により、学会・研究会等に筆頭演者として参加》）※「地域総合診療実習」「地域包括医療実習」(6 年次前期 ) 実施期間においてはこれを認めない。
・医学部事務部教務課で配布する「学部学生の研究・発表に関する事前申請書」□上記以外の定期的な通院や入院を要する傷病※科目責任者が適当と認める場合に、出席とみなされます。

（病名・症状：）□公共交通機関の不通等□忌引き（三親等以内の近親者）□本学の学術部、文化部、体育部及び学生会の活動（開催規模が東北地区大会
以上）□「課題研究」延長上の研究活動により学会・研究会等に筆頭演者として参加
□その他（

）
以上

4．授業科目の区分
本学医学部の授業科目は、次のような区分によって構成されている。
・基 礎 教 養［27科目26.5単位］
・準 備 教 育［13科目11.5単位］
・行 動 科 学［ 6 科目4.5単位］
・社 会 医 学［12科目11単位］
・基 礎 医 学［26科目34.5単位］
・臨 床 医 学［28科目42単位］
・前臨床実習［ 6 科目15.5単位］
・臨 床 実 習［ 3 科目78単位］
・統 括 講 義［ 2 科目7.5単位］
合計［119科目・231単位］

また、その性質において、次の３ 種類に分類される。
＜必修科目（必）＞必ず修得しなければならない科目。
＜選択必修科目（選必）＞区分された一定の科目群の中から選択し、履修登録のうえ、定められた単位数を修得しなければならない科目。
＜選択科目＞
区分された一定の科目群の中から選択し、履修登録のうえ、修得する科目。

5．単 位 制 度
本学医学部の教育課程は、単位制度が採用されている。所定の授業科目を履修し、各授業科目ごとに定められた単位を修得し、最短 ６ 年の在学年限のうちに卒業に必要な単位数（必修科目 215 単位、選択必修科目 5 単位

合計 220 単位）を修得しなければならない。
53

単位の計算方法［学則第７条］
各授業科目の単位数は、 １単位を 45 時間の学修を必要とする内容で構成することを標準としている。
授業の方法により、教育効果や授業時間外に必要な学修等を考慮して、単位数を定めている。なお、１ 時限の授業時間（ １コマ）は 70 分である。
ただし、「45 時間の学修」には、授業時間のほかに、予習・復習の自習時間があらかじめ含まれていることに留意すること。
この授業時間以外の学習については、シラバスの学生へのメッセージ（準備学習（予習）・復習）の項目に記載されており、また毎回の授業時に担当者から具体的に指示されることもある。
大学での勉学は、皆さんの積極的で自主的な姿勢が不可欠であることを忘れないように。

6．オフィスアワー制度
オフィスアワーとは、各教員が授業内容についての疑問やわからない点などの相談を受け付ける制度である。
原則として定期試験期間（含追再試験）、夏季・冬季休暇、大学行事等の日は行わない。医学部授業資料共有フォルダに、シラバスの各科目・教員の連絡先を掲載するので、有効に活用すること。
なお、本連絡先は、オフィスアワー制度以外には使用しないこと。

7．履 修 計 画
本学医学部の場合、ほとんどの授業科目は必修である。しかし、選択必修科目および選択科目については、年度初めに配付されたシラバスの内容を参照して、定められた履修登録期間内に登録を行う。1 年次に配当されている選択必修科目は必要な単位数を修得しなければならない。
登録した科目については、単位を修得すべく責任をもって最後まで履修を続けることを求めるので、よく考えて登録を行うこと。

8．医学部授業資料共有フォルダ
本学のカリキュラムは、医師国家試験で問われる内容を含め、地域社会の中で医師として貢献するために必要な資質を、学年を追って順次修得できるように組まれている。従って、学日々の学習とは、授業当日の復習により理解を確認しておくこと、またその理解においてこれまでに学習した関連科目（シラバスに記載）の内容を関連付けることに尽きる。このような学習のために、授業内容のデータを収録した「授業資料共有フォルダ」を科目毎に設置してあるので、予習、復習に活用すること。

9．試

験

試験の種別［医学部履修規程第６条］
医学部においては、試験は定期試験、追試験及び再試験に分けられる。ただし、受験には下記の受験資格が必要である。

受験資格［学則第 10 条及び医学部履修規程第８条］
定期試験（主に、講義・演習試験において行われる筆記試験）の受験には、学則第 10 条の定めのとおり、各授業科目、総授業実施時間数の３分の ２以上の出席が必要となる。この基準を満たさない場合、その科目の受験資格を失い不合格となってしまうので注意すること。
各授業科目における受験資格の無い者については、全授業回数終了後に掲示板にて通知するので、確認すること。

定期試験［医学部履修規程第８条］
前期・後期の各学期末において、期間を設けて実施する。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。採点は、100 点
満点換算で行われる。試験に臨むにあたっては、前述の受験資格を得ていることが前提である。

54

追試験［医学部履修規程第９条］
定期試験において、疾病その他止むを得ない事由のため試験を欠席した科目を対象に行われる試験である。再試験と同期間に実施され、成績は 100 点満点を限度とする。ただし、追試験を受験するためには、欠席した事由が下記①～⑥に該当し、追試
験受験願及び証明となる書類の提出を、試験実施から １週間以内に医学部事務部教務課にて行う必要がある。

【追試験に関する特別事由と添付書類】令和 ６年 ４月 1 日時点①学校保健安全法施行規則第 18 条に定める感染症に罹患し、同規則第 19 条に定める期間で医師が指示した期間の定期試験を欠席した場合［添付書類：その証明となる医療機関発行による書類］② ①以外の健康上の理由で定期試験を欠席し、科目責任者が適当と認める場合［添付書類：医師の診断書もしくは病院・診療所を受診した証明となるもの或いは保健管理センター受診を確認できるもの］③公共交通機関の不通等の事由で定期試験を欠席した場合［添付書類：その証明書を添付］④忌引き（三親等以内の近親者）により欠席した場合［添付書類：忌引きの証明となるもの］⑤本学の学術部、文化部、体育部の活動（開催規模が国際大会・全国大会決勝等）及び科目責任者が適当と認めた事由で欠席した場合［添付書類：その参加を証明するもの］

再試験［医学部履修規程第 10 条］
定期試験における不合格科目を対象に行われる試験である。ただし、評価は 100 点満点換算で 60 点を限度とする。なお、再試験受験にあたっては、再試験受験願及び受験票（ １ 科目あたり 2,000 円）を定期試験結果の発表後 １ 週間以内に事務局に提出すること。受験票は、中央棟 １ 階（小松島）、医学部教育研究棟 １ 階（福室）の証明書自動発行機で購入すること。提出がない
場合、再試験を放棄したものとみなす。
※追試験及び再試験の追・再試験は実施しない。
【追・再試験受験願

再

様式】

試

験

受

験

令和
教 務 委 員 長

追

願
年

月

年

組

氏

番（学籍番号
名記□ 再試験受験科目：受験票（１ 科目 2,000 円）を添付のこと
科

目

名

験

願

担当教員名

年

月

日

殿
学科

）

私は下記の科目について、再試験受験を申し込みいたします。

再試験実施日受

令和
教 務 委 員 長

学科

験

日

殿
医

試

年

組

番（学籍番号
氏 名
保証人

）
印
印

私は下記の事由により、定期試験を欠席いたしましたので追試験受験申込をいたします。
記
１．事 由：（証明書添付のこと）
２．期

日：令和

３．科

目：

年

１

月

日(

)

２

月

日(

)

３

月

日(

)

１

月

日(

)

４

月

日(

)

２

月

日(

)

５

月

日(

)

３

月

日(

)

６

月

日(

)

４

月

日(

)

７

月

日(

)

５

月

日(

)

８

月

日(

)

６

月

日(

)

９

月

日(

)

７

月

日(

)

10

月

日(

)

８

月

日(

)

月

日(

)

月

日(

)

月

欠席日

※

本書式は定期試験結果の発表後1週間以内に教務課窓口へ提出すること。

９※

再試験受験願の提出がない場合、再試験を放棄したものとみなします。

※

再試験を受験しなかった場合、進級判定試験を受験できないことがあります。

10

日から令和
科

目

名

年

月

日まで
担当教員名

受験者心得
1 ．試験開始の 10 分前までに着席を完了すること。
2 ．最低限の荷物以外はロッカーに入れておくこと。
3 ．試験開始後、30 分以上遅刻した者の受験を認めない。
4 ．机の内外を調べ、紙片、ノート、書籍などのある場合は監督者の指示を受ける。
5 ．指定された席に着いて、学生証および受験票（進級判定試験）を机上に提示する。
55

6 ．試験開始後、30 分間および試験終了前 5 分間は退室できない。
7 ．机の上に置けるものは、黒鉛筆、シャープペンシル、消しゴム（カバーを外したもの）、時計とする。ただし、事前に許可された物品はこの限りではない。なお、時計については、辞書、電卓、端末等の機能があるものや、それらの機能が判別しづらいものは使用不可とする。
8 ．試験開始後は物品の貸借および私語をしてはならない。
9 ．試験終了後は監督者の指示に従い退室する。
10．態度不良とみなされたときは、退室させられることがある。
11．不正行為は絶対にしてはならない。不正行為とは、以下に例示する行為とする。
（ １ ）カンニングペーパー等、不正行為を疑われる物品の所持または使用（２ ）所持品、電子機器、身体、衣服、机、椅子、壁等への書込みの使用と試験中の書込み（３ ）使用が許可されていない物品の使用（電子機器、イヤホン、教科書、ノート、コピー、辞書、参考書、レポート等）（４ ）他人の答案を見て写す行為および他人に見せる行為（５ ）所定の答案用紙を提出しない行為（６ ）試験場の内外を問わず、人と連絡し合う行為（連絡した者、連絡を受けた者）（７ ）代人受験（依頼した者、受験した者）（８ ）試験監督者の指示・注意に従わない行為（９ ）問題用紙、答案用紙の撮影および無許可の持ち帰り（10）その他、試験の公正を害すると認められる行為※試験を欠席した者：疾病等特別の理由がある場合には、その証明となる書類を医学部事務部教務課に届け出ること。

不正行為
試験時に不正行為を行った学生には、以下の処分が科される。受験にあたっては、前述の受験者心得を確認の上、十分留意すること。
（成績評価）
・当該開講学期における全試験科目の成績評価を無効（零点）とする。
（懲戒処分）
・「学則第 42 条」及び「学生の懲戒処分に関する細則第 4 条 2 項」に定める停学または退学などの懲戒処分を受ける。

10．成 績 評 価
授業科目の単位修得の可否は、100 点満点で、60 点以上（秀・優・良・可）が「合格」、59 点以下（不可）は「不合格」となる。
成績の評語の点数区分は、次の基準である。
秀 100～90点

優89～80点可  69～60点

不可

59～ ０ 点良79～70点

成績評価は、学業成績表により通知されるが、点数か評語どちらを採用するかの判断は、科目担当責任者が行う。なお、受験資格が無い科目は「資」、定期試験やレポートを課す科目で、未受験や未提出の場合は、「欠」と成績表に記載される。
なお、評価の基準については、科目ごとに授業内容や計画等と一緒にシラバスに記載されているので、必ず確認すること。

11．GPA 制度
本学医学部では、令和 2 年度より GPA（GradePointAverage）制度の導入を行った。
GPA 制度とは、各授業科目の成績を ５ 段階のグレード「Ｓ（秀）、Ａ（優）、Ｂ（良）Ｃ（可）、Ｆ（不可）」で評価し、各成
績評価段階（評点）に４～ ０ の GP を付与して、 １単位あたりの評定平均値（GPA）を算出する制度である。
GPA は修得単位数という「量」だけでなく、成績評価に基づく「質」を表している。
GPA の導入により、学期毎の学修成果と学修の状況がより明確になり、学修意欲の向上、無理な履修計画や安易な履修登録の自己規制につながること等を目的としている。

56

●成績評価（区分、グレード、評点、GP）
区

合

分

格

不合格

グレード

評

点

GP

Ｓ（秀）

100 点～90 点

４

Ａ（優）

 89 点～80 点

３

Ｂ（良）

 79 点～70 点

２

Ｃ（可）

 69 点～60 点

１

Ｆ（不可）

 59 点～ 0 点

欠席

－

資格無

－

０

●対象授業科目
GPA 算出の対象授業科目は、履修登録を行った全授業科目とする。

● GPA 算出対象外科目（ １ ）入学前に修得した単位認定科目（２ ）他大学との単位互換により修得した科目（３ ）履修年度中に履修取り消した科目※①履修取り消しできる期間は、年 ２ 回を予定している。
※②履修取り消しをしなかった場合、GP は０ となる。

● GPA の種類と算出方法
GPA の種類と算出方法は、次に掲げるとおりとし、計算値は小数点第 ４ 位を四捨五入し小数点第 ３ 位までの数値を表記する。
（１ ）学期 GPA の計算式
（当該学期に評価を受けた科目の GP ×その科目の単位数）の合計
当該学期に評価を受けた科目の総単位数（不可，欠席，資格無の単位数を含む）（２ ）年間 GPA の計算式
（当該年度に評価を受けた科目の GP ×その科目の単位数）の合計
当該年度に評価を受けた科目の総単位数（不可，欠席，資格無の単位数を含む）（３ ）累積 GPA の計算式
（評価を受けた科目の GP ×その科目の単位数）の合計
評価を受けた科目の総単位数（不可，欠席，資格無の単位数を含む）● GPA の通知
GPA は、学業成績表に当該学期 GPA、年間 GPA 及び累積 GPA を表記する。

●学修指導
学期 GPA が 0.750 以下の場合、面談にて学修指導を行う。

●退学勧告
学期 GPA が２ 期連続で 0.750 以下の場合、退学を勧告する場合がある。

57

12．進級と留年進級及び卒業については、医学部履修規程第 12 条から第 15 条に記載されているとおりである。各学年によって条件が異なるので、進級後の年度初めには必ず確認すること。
なお、残念ながら留年や卒業できなかった場合には、不合格科目を再履修してもらうとともに、医学部長から特別な学修についての指示があることがある。

58

Ⅴ 学
１ ．修業年限及び在学年限２ ．休学・復学・退学・除籍

籍

1．修業年限及び在学年限修業年限及び在学年限［学則第３条］
修業年限とは、医学部の教育課程修了に必要な期間のことで、休学期間を除き ６ 年である。また、在学年限とは、学生として在籍することのできる期間のことで、休学期間を除き 12 年を超えることができない。

2．休学・復学・退学・除籍
休学［学則第 25 条］
病気その他やむを得ない事由により修学することができない場合は、休学願（所定用紙）をもって休学を願い出ることができる。病気の場合は医師の診断書が必要となる。
休学期間は、 ３ヶ月以上 １年以内となるが、特別の事由がある場合は １ 年を超えて許可することがある。また、在学年限に算入せず、その期間は通算して６ 年間を超えることはできない。
なお、手続において、願い出の前に組担任及び保証人と綿密な相談が必要となるため留意すること。

復学［学則第 26 条］
届け出た休学期間が過ぎると、復学願（所定用紙）を提出のうえ復学することとなる。病気の場合は、医師の診断書が必要である。
継続して休学する場合には、同様の手続が必要となるので、組担任に必ず事前に相談すること。

退学［学則第 27 条］
事情により退学を希望する場合は、退学願（所定用紙）をもって願い出なければならない。この場合も、休学と同様に組担任及び保証人との綿密な相談が必要となる。

除籍［学則第 28 条］
学生が次のいずれかに該当する場合には、除籍されることがある。
１ ．休学期間が通算 ６ 年間に達しても復学できない場合。
２ ．在学年限が通算 12 年間を超えても卒業できない場合。
３ ．同一学年に ２年在学し、なお修了できない場合。
４ ．授業料、その他の納付金を所定の期日までに納付しない場合で、なおかつ督促を受けてから 30 日以内に納付しない場合

60

Ⅵ 施

設

１ ．附属図書館
２ ．附属分子生体膜研究所
３ ．薬用植物園
４ ．クラブハウス等の使用
５ ．ラジオアイソトープセンター
６ ．実験廃棄物の処理
７ ．実験動物センター
８ ．情報科学センター
９ ．中央機器センター
10．メディカルトレーニングセンター

図書館の開館状況と入館方法について

1．附属図書館

○開館時間
小松島本館
＊月～金曜日8：30 ～19：00 〔17：00 ～19：00 は臨時職員が対応する〕＊土曜日

9：00 ～15：00 （一時閉館 12：00 ～12：45）〔終日臨時職員が対応する〕

福室分館＊月～金曜日8：30 ～22：00 〔17：15 ～22：00 は無人開館となる〕＊土曜日・日曜日

8：30 ～17：00 〔終日無人開館となる〕

○休館日
小松島本館
＊日曜日
＊国民の祝日＊その他図書館が必要と認める日
福室分館＊国民の祝日＊その他図書館が必要と認める日※両館とも、臨時休館はホームページ、掲示にてその都度知らせる。
○入館方法
小松島本館
 学生証を図書館入口のカードリーダーにタッチし、認証が終わり次第、ドアが自動的に開く。
福室分館
 学生証を館内入館ゲートのカードリーダーにタッチし、認証が終わり次第、ゲートが自動的に開く。
※無人開館時は、学生証を分館入口のカードリーダーにタッチし自動ドアを通過した後、上記の入館ゲートを通る。

図書館ホームページ
図書館のホームページには様々なサービスについての情報を掲載している。

62

＊図書館ホームページ（PC 版） https://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/index.html＊蔵書検索（OPAC）

h ttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/intrasite/CARINWEBOPAC.HTM＊ My Libraryhttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/intrasite/CARINUSER.HTM
MyLibraryにログインすると、利用者ごとに以下のサービスが利用できる。
ログイン ID とパスワードは、学内ネットワークへログインする場合と同様。
・新着資料案内を電子メールで受け取ることができる。
（利用者による登録が必要）
・貸出・返却履歴を確認できる。
・希望資料申請（複写依頼、貸借依頼、購入依頼）を行うことができ、申請状況を確認できる。
・NII の総合目録データベースを検索できる。

図書館の資料について○単行本（和・洋図書）
 主に自然科学系（化学・生物学・医学・薬学関連）の専門書を所蔵している。


小松島本館

洋図書と利用頻度が低い和図書は地階に配架しているので、利用の際は職員に尋ねること。

○逐次刊行物（和・洋雑誌）
 化学・医学・薬学等の専門雑誌を所蔵している。雑誌コーナーには新着雑誌を、書庫にはバックナンバー（製本）を配架している。
＊継続購入和雑誌一覧
https://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/J-Journal.html＊継続購入洋雑誌一覧
https://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/F-Journal.html○参考図書
 参考書架には辞典類・目録・地図・年鑑・国試問題集等を配架している。館外貸出は認めていないため、館内で利用すること。
○新聞・一般雑誌
 新聞コーナーには全国紙・地方紙・英字新聞・専門紙等を、雑誌コーナーには一般雑誌を配架している。
＊新聞・一般雑誌一覧
https://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/magazine.html○視聴覚資料

小松島本館

AV コーナーでは、ヘッドホン使用の上、当館所蔵のビデオテープ・DVD 等を利用することができる。利用希望者は総合カウンターまで申し出ること。
小松島本館＊ビデオ一覧
h ttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/av_10_video.pdf＊ DVD 一覧h
 ttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/av_10_dvd.pdf＊ CD － ROM 一覧h ttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/av_10_cdrom.pdf
福室分館＊ DVD 一覧h
 ttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/av_m10_dvd.pdf＊ CD － ROM 一覧h ttps://lib-web.tohoku-mpu.ac.jp/library/av_m10_cdrom.pdf○電子資料
 本学で利用契約を結んでいる電子ジャーナル・電子ブックは、全文を PC で閲覧することができる。契約タイトルは「電子ジャーナル／電子ブック一覧」で検索・確認することができる。電子ジャーナルについては、合わせて冊子体の所蔵状況の確認が可能である。また、外部データベースの利用も可能である。
＊電子ジャーナル／電子ブック一覧
https://fn4zy7zy6q.search.serialssolutions.com/
63＊利用が可能なデータベース「SciFinder」
、「The CochraneLibrary」、「 医 中 誌 Web」、
「今日の診療Web」
、
「JCR」
、
「VisibleBodyHuman Anatomy
Atlas2020」、「AclandʼsVideoAtlasofHumanAnatomy」、「OECDiLibrary」等○東北医科薬科大学学術リポジトリ
 本学において作成された教育・研究活動の成果物（教育資源・研究成果等）を収集・整理・保存し、無償で公開している。
 主な収録コンテンツ……「東北医科薬科大学研究誌」「東北医科薬科大学教養教育関係論集」「博士論文」＊東北医科薬科大学学術リポジトリ
https://tohoku-mpu.repo.nii.ac.jp

図書館の利用とサービスについて○貸出及び返却＊館内での利用は自由である。館外への持ち出しは貸出手続が必要なので、借りたい資料が見つかったら学生証を添えて総合カウンターに持ってくること。
＊希望者には １ 回に限り貸出期間の延長を認めている。資料と学生証を持参の上、総合カウンターに申し出ること。
＊返却の際は、資料を総合カウンターに持ってくること。
○貸出冊数、期間について

学

対

象

部

学

冊

数

期

間

生

5冊

14 日間

大学院生・研究員・研究生

7冊

30 日間

本学教職員・病院職員

7冊

30 日間

本

7冊

30 日間

学

名

誉

教

授

注）冊数は、小松島本館・福室分館の合計冊数○文献複写＊著作権法に基づき、当館所蔵資料に限り複写することができる。複写の際は「複写申込書」に記入の上、総合カウンターに申し出ること。料金は自己負担となる。
＊当館に所蔵のないものは、著作権法の認める範囲で他館から複写して取り寄せることができる。図書館ホームページ「My
Library」から申し込むこと。
○多目的ルーム
小松島本館

グループでの学習や、ミーティングなど様々な目的に応じて利用が可能。収容人数は最大 18 名。

利用希望者は総合カウンターに申し出ること。
○利用時の注意点＊図書館への入館、貸出は学生証が必要となるので必ず携帯すること。
＊館内では静かにし、他の利用者に迷惑をかけないようにすること。
＊館内での飲食は禁止。
＊席を離れる際は所持品（特に貴重品）を放置せず、必ず携帯すること。
～守ろう！著作権法～
資料には著作権がある。当館では、以下のように著作権法を遵守した複写のみを認めている。
＊図書館所蔵の資料であること。
＊調査研究目的であること。
＊複写部数は一人一部、その著作物の半分以下であること。
＊定期刊行物（雑誌等）は、次号が刊行されるか、発行後 ３ヶ月を経過したもの。
＊有償無償を問わず再複写、頒布は行わないこと。
著作権法については、文化庁ホームページで詳細を知ることができる。
・文化庁ホームページ

64https://www.bunka.go.jp/

2．附属分子生体膜研究所
近年の糖鎖生物学の進展により、生体膜に発現する複合糖質とレクチンあるいは糖鎖認識受容体の生理的・病態的意義の重要性が認識され、また特定の糖鎖自身が特別の機能をもつことも多く知られるようになった。そこで、生体膜分子、特に第三の生命鎖といわれる糖鎖の構造や機能の解明は、様々な疾患の診断あるいは治療方法を確立するために非常に重要であり、ポストゲノム時代における糖鎖生物学の重要性がますます高まっている。
このような動向を踏まえ、本学では、1959 年に開設された「癌研究所」を、時代の要請に応えるべく進化させ、
2006 年 ４月に「分子生体膜研究所」として誕生させた。機能病態分子学、細胞制御学、分子認識学、糖鎖構造生物学の４ 部門で構成される分子生体膜研究所では、がんや生活習慣病を含む様々な疾患における糖鎖機能の解明と糖鎖構造を基盤とした診断・治療薬の開発を目指してきた。そして、2016 年、日本で 37 年ぶりとなる医学部の新設に伴い、本学の研究全体の活性化、病態の解明や新薬の開発、様々な疾患の診断や治療法の確立といった臨床への応用に結びつけることを目的とすることで、2024 年 ４ 月に既存の薬学部 ４ 教室に新たに医学部 ６ 教室を加え、計 10 教室で構成する、医薬連携を深め、糖鎖研究を核とした新しい分子生体膜研究所が誕生した。
主な研究内容は以下の通りである。
薬学部の細胞制御学教室はがんや神経炎症などの疾患における糖鎖の発現意義と機能制御の解析を基盤として糖鎖診断・治療薬の開発；分子認識学教室は抗腫瘍作用をもつレクチンの細胞増殖抑制作用機構の解明；糖鎖構造生物学教室は物理化学的手法
を用いて糖鎖の立体構造・相互作用を明らかにして、糖鎖多様性の生物学的意義の解明；機能病態分子学教室はスフィンゴ糖脂質の発現異常によって起こるマイクロドメインの構造および機能変化と病態の解明、を目指している。
一方、医学部の免疫学教室は免疫制御受容体によるアレルギー疾患・自己疾患の制御の解明；消化器内科学教室は遺伝子の変異、分子の発現などを検討する基礎的研究を行い、消化器疾患の新規診断法や治療法の確立、病態解明つながる新たな知見の発見；脳神経内科学教室は神経疾患の病態解明と神経難病のネットワークの構築；耳鼻咽喉科学教室は鼻腔炎などの診断・治療の分子機序の解明；臨床検査医学教室は造血細胞の分化機構や急性骨髄白血病病態の解明・治療法の開発；神経科学教室は高次脳機能制御の解明、を目指している。
分子生体膜研究所から発信される情報・知見が様々な疾患の治療に大きく貢献することが期待されている。



所

長

教

授

博

士 （医学）

顧

分 子 認 識 学

教授

博士 （薬学）

細糖鎖構造生物学教授

博士 （薬学）

機能病態分子学

教

授

博

免

学

教

授

博

消化器内科学教授

脳神経内科学

教

耳鼻咽喉科学教

臨床検査医学神（細胞制御学

疫

経

科

建

国

野

雅

祐

山

口

芳

樹

士 （理学）稲森啓一郎

士 （医学）中村晃

博士 （医学）

佐

藤

賢

一

授

博

士 （医学）

中

島

一

郎

授

博

士 （医学）

太

田

伸

男

教

授

博

士 （医学）

髙

橋

伸一郎

教

授

博

士 （医学）

松

坂

義

兼任）

学

哉

3．薬用植物園
1939 年の開設にまでさかのぼる植物園
附属薬用植物園は「生薬」研究の材料供給と同時に、学生が薬用植物に直接触れる機会をつくることを目指して、昭和 14 年に設置された。平成７年に大規模な改修工事が行われ、日本薬局方収載生薬の基原植物を中心とした見本区、主に学生実習の材料を提供するための圃場、さらには研究のための栽培枡などが設定、整備された。現在、2437.5 ㎡の敷地に、約 350 種類の代
表的な薬用植物が生育している。

人類共通の財産である薬用植物
生薬の研究が進むにつれてその薬効が解明され、改めて医薬品としての利用価値があるものとして注目されている植物は少なくない。地球上の様々な民族がそれぞれの地域で育み共有してきた薬用植物は人類共通の文化財であり、後世にまで残して役立てていかなければならない。そしてその指導的立場にある、と社会から認識、期待されているのが薬剤師、薬学者である。
附属薬用植物園は一般市民が見学できる施設として、さらには薬剤師や薬学者の生涯教育機関として、「開かれた大学」のシ65

ンボルともなっている。

4．クラブハウス等の使用
学内の施設（学生ホール・クラブハウス・体育館等）は、講義利用の他、課外活動でも使用可能な場所である。使用したい場
合は、施設使用願（様式 15）を ３ 日前までに顧問を通じて学生課へ提出し許可を得て使用すること。ただし、集会願（様式 ９）を以って施設使用願にかえることができる。

（１）学生ホール
１階には売店や学生会室、音楽スタジオ、部室 １ ～部室 ５、委員会室等が設置されています。学生ホールを使用できる時間は、
最大午後 10 時までとしている。

（２）クラブハウス
クラブハウスは課外活動で使用するための部室が設置されている ２ 階建ての建物である。
使用できる時間は原則として下記の時間としている。
月曜日～金曜日

午前９ 時～午後 ９ 時まで

土、日曜日・祝祭日

午前９時～午後 ５ 時まで※詳細は、クラブハウス管理規程（P100）を参照（３）体育館
体育館は、体育部（体育系部会の部長会）で利用スケジュールを決め、各課外活動部会で利用している。
使用できる時間は原則として下記の時間とする。
土曜日・日曜日・祝祭日を除き午前 ９ 時～午後 ９ 時まで※詳細は、体育館施設管理規程（P98）及び体育施設使用規程（P99）を参照
なお、大学行事等のイベントや特別な事項（夏季休暇や年末年始、他）がある場合は、使用を制限することがあるので、掲示
板等で確認すること。

5．ラジオアイソトープセンター
今日、ラジオアイソトープは医学・薬学領域において、放射性医薬品としてがんをはじめとする種々の疾病の診断や治療に広く利用され、今後ますますその重要性が増すものと考えられている。また、ラジオアイソトープは生命科学に関する研究の進展に非常に重要な役割を果たしている。近年、このようなラジオアイソトープ利用の増加に伴い、薬剤師のラジオアイソトープ関連業務が拡大している。そこで、本学でもこれらの社会の要請に応えるべく、平成 18 年（2006 年） ２ 月に新ラジオアイソトー
プセンターが竣工した。本センターは、ラジオアイソトープの利用と取り扱いに関する教育の一環として学生実習に供されるとともに各教室の研究にも広く利用されている。
本センターは地下１階、地上３ 階、総床面積 996.8 ㎡で、その設備は充実している。地階は貯蔵室、廃棄物保管室、排水処理室、暗室、低温室、１ 階は管理室、実習室 -1、汚染検査室、除染室、２階は実習室 -2、測定室、無菌室、動物飼育室、３ 階は排気処理室、処理室、廃棄作業室からなっている。なお、１階の管理室を除く区域は放射線管理区域となっており、ラジオアイソトープに関する十分な教育訓練を受け、業務従事者として認定された者以外は、許可なく立ち入ることができないことになっている。
本センターには十分な安全管理設備が導入され、公共の安全が確保されている。また、センター利用者のラジオアイソトープの取り扱いを規制し、かつ放射線障害を防止するため、放射線障害予防規程やその他の細則を設けるとともに、ラジオアイソトー
プセンター長、放射線取扱主任者および放射線安全管理担当者を置き、安全なラジオアイソトープの使用と円滑なセンターの運営を図っている。

6．実験廃棄物の処理
実験、実習により発生する廃棄物は多種多様であるが、これらの廃棄物の中には人の健康や環境に被害を及ぼす重金属、化学
66

物質、有機溶媒などがあり、種々の法律によって規制を受けている。これらの有害物質を含む廃棄物は、環境汚染防止の立場から、たとえ微量でも環境に排出することのないよう適切に処理されることが必要である。
本学では、学内から発生するこれらの実験廃棄物を別表に掲げる「実験廃液分類法」により回収し、各々の性質に応じて最も適切な処理を行っている。したがって、廃液のポリタンクへの分別回収は、必然的に実験者ひとりひとりにゆだねられることになるので、各人の責任と自覚が不可欠であり、不注意はもちろん誤操作や事故によっても有害物質を排出することのないよう十分注意を払わなければならない。
地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨など地球レベルでの環境破壊が叫ばれている今、われわれは薬学を学ぶ者として、まず身の回りから環境汚染防止に取り組み、生活環境の保全に寄与しなければならない。

別表

実 験 廃 液 分 類 法

分類

廃

液

の

種

類

容

器

１

酸・重金属系① 重金属（Pb,Cr,Cu,Zn,Cd,Fe等）の化合物を含む廃液② キレート剤（EDTAを除く）200ppm以下の廃液③ キレート剤（EDTAを除く）200ppm以上の場合はクロム酸混液を用いて分解したのち保管する④ クロム酸混液⑤ 重金属を含まない酸廃液は中和してから流しにすてる


ポリタンク

白 20ℓ
 ステッカー青２

アルカリ・シアン・ヒ素系① 塩基性（pH12以上）であることを確かめ保管する② 難分解性錯化合物（フェリ・フェロシアン化合物等）は，他の廃液と混合しないよう保管し，その旨を明記しておく③ 重金属，シアン，ヒ素を含まないアルカリ廃液は中和してから流しにすてる

ポリタンク


白 20ℓ
 ステッカー赤３

水銀
水銀を含む化合物……３ 次洗浄水まで回収する


ポリタンク

白 20ℓ
 ステッカー黒４

特殊廃液① キレート剤（EDTA等），有機物を多量に含んだ重金属廃液は，その旨を明記し，他と区別して保管する……フェーリング液等② 写真廃液……現像液と定着液は別にして保管する③ その他，他の分類に属さないもの


ポリタンク

白 20ℓ
 ステッカー緑５

石炭酸廃液
フェノール類を含むもの


ポリタンク

白 20ℓ
 ステッカー緑

６

特殊廃棄物
鉄シアン化合物の結晶，有害物質をろ過したろ紙等は，別途ポリエチレン袋に保管し，その旨を明記しておく

ポリエチレン袋

７

廃油・油性混合物
真空ポンプ，コンプレッサー，油浴等のオイル類


ポリタンク

白 20ℓ
または 缶

８

有機廃溶媒
① 可燃性廃溶媒……自燃性を有するもの② 難燃性廃溶媒……含塩素系溶媒，アルコール等の水溶液，ホルマリン等


ポリタンク

白 20ℓ

7．実験動物センター
近年、生命科学の進歩はめざましく、それに伴い遺伝子組換え動物を含む実験動物の果たす役割は極めて重要なものとなってきている。特にヒトの疾病解明および医薬品、医療用機器等の開発過程における動物実験は、必要不可欠であり、その重要性は年々増している。医療系大学においても教育・研究に実験動物を用いる機会が多くなってきており、本学もその例外ではない。
また、実験動物の飼育および取り扱いは動物愛護法等の関連法規に従い、適正環境のもとで科学的かつ人道的に行う必要がある。
そこで学内で使用されている実験動物の中央飼育化を計り、人獣共通感染症も含めて研究者・学生への安全の確保と、通年変わることのない適正環境下での、良質な実験動物による再現性の高い実験成績を得る目的で実験動物センターが建設された。
本センターは、小松島キャンパス内に延床面積が約 1,970 ㎡の地下 １ 階、地上 ４ 階の独立棟および福室キャンパス内（医学67

部第 １ 教育研究棟 ７ 階内）に延床面積が約 250 ㎡の動物室で構成されている。使用区分は実験目的により明確に分けられており、独立棟は基本的に微生物学的に汚染度の高いものを地階に封じ込め、上層階に行くほど清浄度が高まるようになっている。
すなわち、地階：排水浄化室・P2 実験室、 １ 階～ ３ 階：検疫室・遺伝子組換え動物検査室・洗浄室・手術室・分析室・シール
ド室・SPF（Speciﬁc Pathogen Free）動物飼育室・クリーン動物飼育室・同実験室、４ 階：空調機械室等を配置している。
一方、動物室は構造上から微生物学的に清浄度の高い環境を限定とし、SPF 区域：動物飼育室・滅菌室、クリーン区域：動物飼育室・生体イメージング室・行動解析室・洗浄室・機械室等をコンパクトに配置している。また、各飼育室・実験室は、超高性能（HEPA）フィルターを介して給気を行い、温湿度は年間を通して 23 ± １ ℃、55 ± ５ ％に保たれている。室内排気は特殊脱臭装置で処理後、排気の一部循環方式により排気熱の回収を行い、加えて各飼育室には一方向性気流方式の飼育機等（ １ ）を導入して省エネルギー、動物アレルギー対策も講じている。さらに諸設備の維持・メンテナンスのため、各天井階には作業スペース（ ２）を設けて通年稼働可能なシステムをとっている。このように、設備内容などに関しては十分 GLP および動物関連法規に対応できるものとなっている。また、年間延べ 10,000 人を超える利用者に、共同利用施設である当センターを正しくかつ有効に利用してもらうため、利用に関する講習会を年３ 回開催している。全般的な運営は運営委員会（委員長：センター長）が行い、実務については専任職員が担当している。
なお、本学では「東北医科薬科大学動物実験規程」が制定されており、これは本学における動物実験が、動物愛護法等の関連法規に則り、科学的および人道上適切に実施されることを目的とし、動物実験委員会が実験計画の審査並びに指導を行っている。
この規程は、学内での研究（学外共同研究も含む）、学生実習およびクラブ活動の場におけるすべての動物実験に適用される。
さらに、動物実験に関する自己点検・評価も行い、その外部検証結果も含めて本学ホームページにおいて公表している。

（ １） 飼育室（ ２） 天井階メンテナンススペース

8．情報科学センター
現代社会における急激な変化、そして高度化する情報技術に対応するために、豊かな IT 活用能力を身につけることは、卒業後に質の高い医療業務を実践するためにも不可欠である。そのことで患者とのコミュニケーションを充実させ、医療現場を取巻
く環境の変化に適切に対応することができると期待される。そのためには、十分な情報リテラシーの学習を通して、オンラインでの医療情報の取り扱いをはじめとする、IT 社会における医療業務の基礎となる情報処理能力の会得が望まれる。生命薬科学科ではコンピュータ言語の活用、バイオインフォマティクス（生物情報学）やコンピュータシミュレーションの活用能力育成も行なっている。
情報科学センターは、平成 10 年 ４ 月に講義棟 １ 階に PC80 台とサーバを設置したコンピュータ室として開設され、平成 14 年
４ 月からは PC80 台のコンピュータ室 ２ 部屋へと拡充された。平成 20 年 ９ 月には図書館の ２ 階に移転し、PC120 台のＡ教室、PC60 台のＢ教室の構成となった。平成 27 年 ３ 月に主要なサーバの仮想化と、PC 等のハードウェアの最新機種への更新を行い、教育上の必要に応じてシステムを柔軟にバージョンアップできる体制を実現している。
通常の授業ではＡ教室とＢ教室を独立して使用しており、共用試験 CBT や３ クラス合同実習では、PC180 台の大教室として使用することも可能である。最新の医学・薬学教育にふさわしいソフトウェア環境に加え、表示専用モニター90 台、プロジェ
クターと ２ 面の大型スクリーン、AV システムなどの装備も充実しており、授業や自習時の情報検索などでの活発な利用が行なわれている。平日は ８ 時～22 時、土曜日は９時～15時（振替授業がある場合は８時～18時）の時間帯で解放しており、年間を通して多くの学生で賑わっている。
情報科学センターの PC および学内ネットワークを利用する上で必要なアカウントとメールアドレスが入学時に全員に配布され、これは卒業するまで使用可能である。また、学生全員に個人フォルダが用意されるため、各自で作成したファイルなどを安全に保管することが可能である。更に教員が作成した授業資料がデジタル教材として共有のフォルダに保存されており、多くの学生がこれを活用している。
68

画像は、京都薬科大学（京都）と本学の ２ 地点を TV 会議システムで繋いだ遠隔授業において、京都の学生と交流する本学 １
年生の授業風景である。

9．中央機器センター
近年の分析機器は急速に技術革新が発展しており、多種多様な最先端機器の開発によって得られたデータは教員・学生の研究に活用され、学術論文として数多く専門誌などに発表されている。
本学の教育・研究を推進するために付属機関として、
共同利用の目的で中央機器室が設置された。平成 ２ 年に中央機器室規定、
平成 12 年に中央機器共同利用の取り扱い要領が制定され、平成 19 年には付属施設として名称が中央機器センターと変更になった。
多種多様な最新の分析機器を導入し施設の充実を図ることで、本学の生命薬科から創薬科学にわたる最先端の研究を支援している。本センターは教員並びに院生・学生が、研究上および教育上使用する各種設備機器等が円滑に運用できるように環境を整備すると共に、依頼を受けての測定も実施している。具体的には NMR（600MHz、400MHz、270MHz）の各種測定と、各種イオン化法による質量分析・元素分析を行っている。
〇中央機器センターの機器及び施設利用について
中央機器センター施設及び機器を共同利用するにあたり下記の事項を遵守すること。
〇施設及び機器の利用資格
１．本学の教職員、大学院生及び研究生。
２． １に示した者と同伴の学部学生及び研修生。
た だし、中央機器センター協議会で認めた機器に関しては、当該機器の使用方法を熟知した指導教員による複数回の指導を受けた学部学生の単独利用も可能とする。
３．その他、中央機器センター長が利用を認めた者。
〇機器を使用するときの注意点（事前に予約を要する機器あり）
１．機器には使用簿を常備しているので、それに必要事項を記入した上で機器を使用すること。
２．機器使用後は、使用前の状態に戻すこと。
３．その他、機器の異常な所見に気づいたときは管理室（担当者）へ報告すること。
中央機器センター所轄施設一覧（教育研究棟地下１階）
所轄施設名
測定室 １

測定室 ２

質量分析室

元素分析室（天秤室）

電子顕微鏡室

電子顕微鏡前処理室

暗室

Ｘ線結晶構造解析室

核磁気共鳴装置 １

核磁気共鳴装置 ２

開閉時間

8：00 ～22：00

三次元分子設計室
管理室
サンプル受付室

保管室

8：30 ～17：15
9：00 ～16：00

69

10．メディカルトレーニングセンター
近年の医学教育の改革により、医学生が臨床能力を身に着けることが重要視されている。医学生には従来よりも実習期間中に診療に関する実技を経験することが求められている。そのため、臨床実習を行う前に PreCC-OSCE、臨床実習終了後にPostCC-OSCE を受験する。その学習にはシミュレーターを用いた教育が必要である。
本施設は、本格的な医学シミュレーション教育センターとして 2019 年 ４ 月にオープンした。学生は、必ず指導教員の指導の下で使用すること。

70

Ⅶ 諸

規

則

編

１ ．東北医科薬科大学学則
２ ．医学部履修規程
３ ．東北医科薬科大学学内規程
４ ．単位互換協定に基づく他大学における授業科目
並びに単位の認定に関する規程
５ ．ハラスメント防止等に関する規程
６ ．学生の懲戒処分に関する細則
７ ．東北医科薬科大学体育施設管理規程
８ ．東北医科薬科大学体育施設使用規程
９ ．東北医科薬科大学クラブハウス管理規程
10．東北医科薬科大学駐車（輪）場使用規程
11．東北医科薬科大学附属図書館利用細則
12．附属薬用植物園規程13．附属分子生体膜研究所規程
14．修学資金貸与規程
15．医学部授業資料共有フォルダ利用ガイドライン

1．東北医科薬科大学学則
昭和35年 ４ 月 １ 日制定
昭和39年 ７ 月 １ 日改正
昭和41年 ４ 月 １ 日改正
昭和46年 ４ 月 １ 日改正
昭和55年 ４ 月 １ 日改正
昭和58年 ４ 月 １ 日改正
昭和61年 ４ 月 １ 日改正
平成 ２年 ４ 月 １ 日改正
平成３年12月 １ 日改正
平成 ５年 ４ 月 １ 日改正
平成７年 ４ 月 １ 日改正
平成９年 ４ 月 １ 日改正
平成11年 ４ 月 １ 日改正
平成14年 ４ 月 １ 日改正
平成16年 ４ 月 １ 日改正
平成18年 ４ 月 １ 日改正
平成20年 ４ 月 １ 日改正
平成22年 ４ 月 １ 日改正
平成24年 ４ 月 １ 日改正
平成27年 ４ 月 １ 日改正
平成30年 ４ 月 １ 日改正
令和 ３年 ５ 月22日改正
令和 ５年 ７ 月27日改正

第１ 章

総

昭和38年 ４月 １日改正
昭和40年 ４月 １日改正
昭和42年 ４月 １日改正
昭和46年 ９月 １日改正
昭和55年 ９月 １日改正
昭和60年 ４月 １日改正
昭和63年 ４月 １日改正
平成 ３ 年 ４月 １日改正
平成 ４ 年 ４ 月 １日改正
平成 ６ 年 ４月 １日改正
平成 ８ 年 ４月 １日改正
平成10年 ４月 １ 日改正
平成12年 ４月 １日改正
平成15年 ４月 １日改正
平成17年 ４月 １日改正
平成19年 ４月 １日改正
平成21年 ４月 １日改正
平成23年 ４月 １日改正
平成25年 ４月 １日改正
平成28年 ４月 １日改正
令和 ２ 年 ４ 月 １日改正
令和 ３ 年10月21日改正
令和 ５ 年10月19日改正

則（目的及び使命）第 １条

東北医科薬科大学（以下「本大学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医学及び薬学に関する理論と応用の教授研究を行い、専門的な知識と能力及び高い倫理性を身につけた高度医療を支える医師及び薬剤師並びに医学と薬学の領域にまたがる生命科学に関する高度の専門知識を有する研究者及び技術者を養成することを目的とし、医学及び薬学の進展を図り、人類の福祉と地域医療の充実等に貢献することを使命とする。

（自己点検・評価等）
第 １条の２

本大学は、その教育研究の水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、本大学における教育

研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、これらを実施するため自己点検・評価委員会を設置するものとする。

３

自己点検・評価規程及び自己点検・評価委員会規程は、別に定める。

４

本大学は、第 １ 項の点検及び評価の結果について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受けるものとする。

（情報の積極的な提供）
第１条の３

本大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（組織・収容定員）第２条

本大学に、医学部医学科並びに薬学部薬学科及び薬学部生命薬科学科を置き、それぞれの入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学
医

学

部

薬

学

部

科

入学定員

収容定員

医

学

科

100名

 600名

薬

学

科

300名

1800名

生命薬科学科

 30名

 120名２

本大学に、大学院を置く。

３

大学院に関する学則は、別に定める。

（教育研究上の目的）
第２条の２

医学部医学科（以下「医学科」という。）においては、医学に関する高度の専門的知識を修得させるとともに、日々発展する先進的な医学への探求心を育み、地域医療に貢献できる医師の養成を主たる教育研究目的とする。
２72

薬学部薬学科（以下「薬学科」という。）においては、医療人としての心豊かな人間性と倫理観を持ち、先進的な薬物

療法を探究するとともに疾病の予防・治療及び健康増進に積極的に参画する意識と実践力を備え、地域医療に貢献できる薬剤師の養成を主たる教育研究目的とする。
３

薬学部生命薬科学科（以下「生命薬科学科」という。
）においては、薬学・生命科学に携わる人としての心豊かな人間性と倫理観を持ち、医学と薬学の ２つの領域にまたがる生命科学を探究するとともに高度の専門知識を修得し、健康に関する様々な分野で活躍する人材の養成を主たる教育研究目的とする。

（修業年限・在学年限）
第３ 条
２医学科及び薬学科の修業年限は ６ 年とする。ただし、12年を超えて在学することはできない。
生命薬科学科の修業年限は、 ４年とする。ただし、 ８ 年を超えて在学することはできない。

（学年・学期・休業日）
第４条
２

３

学年は ４ 月 １日に始まり翌年 ３月31日に終る。
学年を、次の二期に分ける。
前期

４月 １日から ９ 月30日まで

後期

10月 １日から翌年 ３月31日まで

休業日は、次のとおりとする。
土曜日及び日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日
春季休業

３月 １日から ４ 月 ５日まで

夏季休業

８月 １日から ９ 月15日まで

冬季休業

12月15日から翌年 １月 ６日まで

４

休業日において、必要があるときは、授業を行うことがある。

５

春季、夏季及び冬季の休業期間は、必要により変更することがある。

６

臨時休業は、その都度定める。

第２ 章

教育課程・授業科目・履修方法（教育課程）
第５条

本大学の教育課程は、その授業科目を次のとおり定める。
医

学

科

薬

学

科

基礎教養科目、準備教育科目、行動科学、社会医学、基礎医学、臨床医学、前臨床実習、臨床実習及び統括講義総合科目（教養科目、社会薬学科目）、専門科目（基礎薬学科目、医療薬学科目、衛生薬学科目、臨床薬学科目、実習科目及び卒業研究）

生命薬科学科

総合科目、専門科目（化学系薬学科目、生物系薬学科目、医療系薬学科目、実習科目及び卒業研究）（授業科目・履修単位）
第６ 条
２

授業科目を、必修科目、選択必修科目及び選択科目に分ける。
授業科目及び履修単位は、医学科にあっては別表 １ － １ 、薬学科にあっては別表 １ － ２ 、生命薬科学科にあっては別表１ － ３の教育課程年次別単位配当表のとおり定める。

（授業の方法）第６ 条の２
２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

本大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

前項の授業を実施する授業科目については別に定める。

４

本大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第 １ 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

（単位計算の基準）
第７ 条

各授業科目の単位は、１ 単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１ ）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって １ 単位とする。
（２ ）実験、実習及び実技については、30時間から45時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって １ 単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、卒業研究の授業科目等については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
73

（ １年間の授業期間）
第 ８条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

（各授業科目の授業期間）
第８条の２

各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、10週、15週その他の本大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
（履修単位）
第９条

在学中に履修しなければならない単位は次のとおりとする。
〈医学科〉
基礎教養科目

19.5単位以上

準備教育科目

7.5単位以上

行 動 科 学

4.5単位社 会 医 学 11単位基 礎 医 学

34.5単位

臨 床 医 学42単位以上前臨床実習

15.5単位臨 床 実 習78単位

統 括 講 義  7.5単位

総計

220単位以上

総 合 科 目

38単位以上専 門 科 目

148単位以上

総186単位以上〈薬学科〉

計〈生命薬科学科〉

２

総 合 科 目

35単位以上専 門 科 目89単位以上総124単位以上

計履修方法等については、医学科にあっては医学部教授会が、薬学科及び生命薬科学科にあっては薬学部教授会が別に定
める。

第３ 章

試験・卒業・学位（試験及び単位修得の認定）
第10条 各
 科目の授業実施時間数の ３ 分の ２ 以上出席し、かつ試験に合格の成績を得たときは、その授業科目の単位を修得したものとする。ただし、教授会が必要と認めるときは、平常の課題等の成績をもって試験に代えることができる。
２

試験及び単位修得の認定については、別に定める。

（入学前の既修得単位等の認定）
第10条の２

本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生により修得した単位を含む。
）を本大学に入学した後の本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

本大学は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った大学以外（短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修）の教育施設等における学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、本大学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前 ２ 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学、転科等の場合を除き、本大学

４

前 ３ 項に関する必要な事項は、別に定める。

において修得した単位以外のものについては、合わせて30単位を超えないものとする。
（試験の時期）第11条 授 業科目の試験は、原則として学期末に行う。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、学期末以外の時期に試験を実施することができる。
（成績の評価）第12条

成績は、秀、優、良、可、不可の順とし、可以上を合格、不可は不合格とする。

（卒業の認定）74

第13条 本
 大学に、医学科及び薬学科は ６年以上、生命薬科学科は ４ 年以上在学し、第 ９ 条に定める所定の単位を修得した者は卒業と認定し、卒業証書・学位記を授与する。
２

第 ９条に定める卒業要件として修得すべき単位数のうち、第 ６ 条の ２ 第 ２項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。

（学

位）

第14条

本大学の卒業者には、次のとおり学位を授与する。

（ １ ）医学科卒業者には、学士（医学）を授与する。
（２ ）薬学科卒業者には学士（薬学）を授与する。
（３ ）生命薬科学科卒業者には学士（薬科学）を授与する。

第４章

職員組織・教授会（職員組織）
第15条

本大学に、学長、教授、准教授、講師、助教及び助手を置く。

２

本大学に、事務職員、医療職員、技能職員を置く。

３

前項のほか、副学長その他必要な職員を置くことができる。

４

病院の職員組織は、別に定める。

（教授会）
第16条

本大学の医学部及び薬学部に、教授会を置く。

２

教授会は、学部長及び学部に所属する教授をもって組織する。

３

前項の規定にかかわらず、必要があるときは、他の教職員を加えることができる。

４

教授会は、学長が定める次の事項について決定するに当たり意見を述べるものとする。
（ １ ）学生の入学及び卒業に関すること。
（２ ）学位の授与に関すること。
（３ ）教育課程及び試験に関すること。
（４ ）学生の賞罰に関すること。
（５ ）教授、准教授、講師及び助教の資格審査に関すること。
（６ ）学則に関すること。
（７ ）前号までに掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

５

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下、本条において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

６

教授会は学長等が必要と認めたとき、若しくは構成員の ３分の ２以上の要求があったとき、これを開く。

７

本条に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は別に定める。

（名誉称号）
第17条
２

本大学に、名誉学長及び名誉教授を置くことがある。
前項に関し必要な事項は、別に定める。

第５ 章

入学・編入学・休学・復学・退学・転学・転科・除籍・復籍

（入学期）
第18条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第19条

本大学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（ １ ）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２ ）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（ ３ ）外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４ ）専修学校の高等課程（就業年限が ３ 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（５ ）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（６ ）文部科学大臣の指定した者
75

（ ７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第 １ 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（８ ）本大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（出願手続）
第20条（選

入学を志願する者は、入学願書及びその他の書類を所定の期日までに提出しなければならない。

考）

第21条
２

入学志願者に対しては、選考の上、合格者にその旨を通知する。
入学試験に関する必要な事項は、別に定める。

（編入学）
第22条

次の各号の一に該当する者が、本大学（医学科を除く。）に編入学を願い出たときは、学長は欠員のある場合に限り、選考の上、入学を許可することができる。

（ １ ）学士の学位を有する者（２ ）大学又は短期大学に ２ 年以上在学し、62単位以上を修得した者（３ ）短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者（４ ）外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者又はこれに準ずる者（ ５ ）専修学校の専門課程を修了した者で、文部科学大臣の定めるところにより大学への編入学の資格を認められた者
２

編入学に関し必要な事項は、別に定める。

（入学手続）
第23条 入 学、編入学試験に合格した者は、所定の期日までに保証人を定め、誓約書、保証書及び所定の書類を提出するとともに、所定の納付金を納入しなければならない。
（入学許可等）第24条
２（休前条第 １ 項に定める手続及び第30条の入学金等の納付が完了した者に入学を許可する。
前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に列席しなければならない。

学）

第25条 疾 病その他の事由で引き続き ３ か月以上修学ができない者は、休学を願い出ることができるものとし、その期間は、在学年数に算入しない。
２

前項により休学しようとする者は、その事由を付した保証人連署の願書を提出して、学長の許可を得なければならない。
ただし、疾病のため休学しようとする場合は、医師の診断書を添えなければならない。

３

前 ２ 項にかかわらず、本大学が、疾病その他特別の事由があると認める者に休学を命ずることがある。

４

休学の期間は、休学を許可された日から、原則として、当該学期末又は当該年度末までとする。

５

休学の期間は、通算して医学科及び薬学科においては ６ 年間、生命薬科学科においては ４年間を超えることができない。

（復学）

第26条 休 学中の者が復学しようとする場合は、学長に願い出てその許可を得なければならない。ただし、疾病による休学者は、医師の診断書を添えなければならない。
（退学・転学・転科）
第27条 退 学しようとする者は、その事由を付して保証人連署の願書を提出して、学長の許可を得なければならない。
２

本大学から他の大学へ転学を希望する者は、学長に願い出てその許可を得なければならない。

３

本大学において、転科を希望する場合には、選考のうえ、許可する場合がある。ただし、定員に欠員のある場合に限る。

４

転科に関し必要な事項は、別に定める。

（再入学）
第27条の２

前条第 １ 項においてやむを得ない理由により退学した者が、１ 年以内に再入学を願い出たときは、選考の上、これを許可することができる。

（除２

再入学の学年は、退学時の学年とし、再入学時期は、学年の始めとする。

３

退学前の在学年数と休学期間は、累積通算されるものとする。
籍）

第28条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長がこれを除籍することができる。

（ １ ）第25条第 ５ 項に定める休学期間に達しても復学できない者（ ２ ）第 ３ 条に規定する在学年限を経てなお所定の課程を修了できない者（３ ）同一学年に ２年在学しなお修了できない者（４ ）授業料、在籍料、その他の納付金を所定の期日までに納付しない者で、なおかつ督促を受けてから30日以内に納付
76

しない者
（５ ）在籍中に死亡した者（復籍）第28条の２

前条第 ４ 号により除籍された者が14日以内に復籍を願い出たときは、教授会の議を経て、学長が許可することがあ

る。

第６ 章

入学検定料・入学金及びその他の納付金・授業料・在籍料（入学検定料）
第29条 入 学、編入学を志願する者は、願書に添えて別表 ２－ １及び別表 ２ － ２に定める入学検定料を納付しなければならない。
（入学金及びその他の納付金）
第30条 入 学試験、編入学試験に合格した者は、所定の期日までに別表 ２－ １ 及び別表 ２ － ２に定める入学金及びその他の納付金を納付しなければならない。ただし、第27条の ２ に定める者については、免除することがある。
（授業料及びその他の納付金）
第31条 授 業料及びその他の納付金は、別表 ２ － １及び別表 ２－ ２ に定めるとおりとし、次の ２ 期に分納することができる。
第１期

４月 １日から ５ 月31日まで

第 ２期

10月 １日から11月30日まで

２

休学期間が学期の全期間にわたる場合は、その学期の授業料、施設設備費、教育充実費は免除する。ただし、別表 ２ －３

第22条に定める者は、新入学生に準じて納付しなければならない。

１ 及び別表 ２－ ２に定める在籍料を納入しなければならない。
（納付金の返付）
第32条 前 条にかかる既納の納付金は、返付しない。ただし、入学手続きを完了した者で、所定期日までに入学辞退の届出をした場合は、納付した施設設備費を返付する。

第７ 章

委託研究生・科目等履修生・研究生・
特別聴講学生・外国人特別学生（委託研究生）第33条 公 共団体その他の機関から、本大学の特定科目につき研究従事の委託をされた者がある場合は、選考の上、委託研究生として入学を許可することがある。
２

委託研究生が研究に従事した特定科目につき、その研究事項について証明を願い出た場合は、証明書を交付する。

（科目等履修生）
第34条 本 大学の学生以外の者で、本大学において開設する一又は複数の授業科目の履修を志願する者がある場合には、本大学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生としてその入学を許可することがある。
２

科目等履修生規程は、別に定める。

（研究生）
第35条 本 大学において、特定の専門事項について研究することを志願する者がある場合には、本大学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生規程は、別に定める。

（特別聴講学生）
第35条の２

本大学と単位互換協定のある大学又は短期大学の学生で、本大学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、単位互換協定に基づき特別聴講学生として科目の履修を許可することができる。
２

本大学学生が本大学と単位互換協定のある大学又は短期大学において特別聴講学生として修得した科目については、本大学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。

３

他大学の特別聴講学生については、単位互換協定に基づき試験その他の本大学が定める適切な方法により学修の成果を評価の上、単位を与えることができる。

４

本大学の特別聴講学生に関する規程は、別に定める。

（外国人特別学生）
第36条 第 19条に定める入学資格のない外国人で、外務省在外公館又は本邦所在外国公館から推薦された者に限り、高等学校卒
業程度でその性行学力を考査の上、外国人特別学生として定員外に入学を許可することがある。
２

外国人特別学生で所定の課程を修了した場合には、証明書を交付する。

（納付金）
77

第37条

委託研究生、科目等履修生及び研究生の納付金は、別表 ２ － １ 及び別表 ２ － ２のとおりとする。

２

外国人特別学生は、新入学生に準じて納付しなければならない。

３

特別聴講学生の納付金は、単位互換協定に基づき徴収しないものとする。

（学則の準用）第38条 本 章に規定する場合を除き、第 ４ 条、第 ７条から第12条まで（第 ９条第 １項及び第10条の ２ を除く）
、第18条、第32条、
第41条及び第42条の規定は、委託研究生、科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び外国人特別学生にこれを準用する。

第８ 章

公

開

講

座

附

属

施

設

（公開講座）
第39条

本大学において、公開講座を行うことがある。

第９ 章（附属図書館）第40条
２

本大学に、附属図書館を置く。
附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。

（附属病院）
第40条の ２

本大学に、次の附属病院を置く。
（ １ ）東北医科薬科大学病院（２ ）東北医科薬科大学若林病院

２

附属病院に関し必要な事項は、別に定める。

（薬用植物園）第40条の ３
２

本大学に、薬用植物園を置く。

薬用植物園に関し必要な事項は、別に定める。

（保健管理センター）
第40条の ４２

本大学に、保健管理センターを置き、学生及び教職員の健康管理を行う。

保健管理センターに関し必要な事項は、別に定める。

（その他教育施設等）
第40条の ５
２

本大学に、その他必要な教育研究施設等を置くことができる。

前項に関し必要な事項は、別に定める。

第10章
（表

賞

罰

彰）

第41条
（懲

学業成績が特に優秀な者又は特に善行のあった者に対しては、これを表彰することがある。

戒）第42条 学 則に違反した者及び学生の本分に反する行為のあった者は、教授会の議を経て、学長がこれを懲戒に処する。
２

懲戒は、訓戒、謹慎、停学及び退学の ４ 種とする。

３

前項に定める退学は、次の各号の一に該当する者に科す。
（ １）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（ ２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（ ３）正当の理由がなく引続き １年以上欠席した者（４）大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

４

懲戒に関する手続きは、別に定める。

第11章
（改

則

正）

第43条

本学則の改正は、教授会の意見を聴き、大学運営会議の議を経て、理事会において決定する。
附

78

雑

則

１

本学則は、昭和35年 ４月 １ 日から施行する。
附則（昭和38年 ４月 １日）

１

本学則は、昭和38年 ４月 １ 日から施行する。

１

本学則は、昭和39年 ７月 １ 日から施行する。

附
附則（昭和39年 ７月 １日）
則（昭和40年 ４月 １日）

１

本学則は、昭和40年 ４月 １ 日から施行する。

１

本学則は、昭和41年 ４月 １ 日から施行する。

附
附１

則（昭和46年 ９月 １日）

本学則は、昭和46年 ９月 １ 日から施行する。
附１

則（昭和46年 ４月 １日）

本学則は、昭和46年 ４月 １ 日から施行する。
附１

則（昭和42年 ４月 １日）

本学則は、昭和42年 ４月 １ 日から施行する。
附１

則（昭和41年 ４月 １日）

則（昭和55年 ４月 １日）

本学則は、昭和55年 ４月 １ 日から施行する。
ただし、昭和55年 ３ 月31日に在籍している者は第 ５ 条、第 ６ 条、第 ９ 条第 １ 項、第25条及び第28条の規定にかかわらず従前の例によるものとする。尚、従前の学則上学士試験とあるものは卒業論文と読み替え、単位は ２ 単位とする。
附則（昭和55年 ９月 １ 日）

１

本学則は、昭和55年 ９ 月 １ 日から施行する。

１

本学則は、昭和58年 ４ 月 １ 日から施行する。

附
附則（昭和58年 ４月 １ 日）則（昭和60年 ４月 １ 日）

１

本学則は、昭和60年 ４ 月 １ 日から施行する。

１

本学則は、昭和61年 ４ 月 １ 日から施行する。

附
附
１

則（平成 ２年 ４月 １ 日）

本学則は、平成 ２年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１則（昭和63年 ４月 １ 日）

本学則は、昭和63年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１則（昭和61年 ４月 １ 日）

則（平成 ３年 ４月 １ 日）

本学則は、平成 ３年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（平成 ３年12月 １日）

１

本学則は、平成 ３年12月 １ 日から施行する。

１

本学則は、平成 ４年 ４ 月 １ 日から施行する。

附
附則（平成 ４年 ４月 １ 日）
則（平成 ５年 ４月 １ 日）

１

本学則は、平成 ５年 ４ 月 １ 日から施行する。

１

本学則は、平成 ６年 ４ 月 １ 日から施行する。

２

第 ６ 条及び第28条の ２ の規定は、平成 ６ 年 ３ 月31日現在の在籍者にも適用する。

附

附則（平成 ６年 ４月 １ 日）

則（平成 ７年 ４ 月 １ 日）

１

本学則は、平成 ７年 ４ 月 １日から施行する。

２

第 ７ 条の規定は、平成 ７年 ３ 月31日現在の在籍者にも適用する。
附１

本学則は、平成 ８年 ４ 月 １日から施行する。
附１

則（平成 ９年 ４ 月 １ 日）

本学則は、平成 ９年 ４ 月 １日から施行する。
附１

則（平成 ８年 ４ 月 １ 日）

則（平成10年 ４月 １ 日）

本学則は、平成10年 ４ 月 １日から施行する。
79

附
１

則（平成11年 ４月 １ 日）

本学則は、平成11年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１

則（平成12年 ４月 １ 日）

本学則は、平成12年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１

則（平成14年 ４月 １ 日）

本学則は、平成14年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１

則（平成15年 ４月 １ 日）

本学則は、平成15年 ４ 月 １ 日から施行する。
附

則（平成16年 ４月 １ 日）

１

本学則は、平成16年 ４ 月 １ 日から施行する。

１

本学則は、平成17年 ４ 月 １ 日から施行する。

附

則（平成17年 ４月 １ 日）

附
１則（平成18年 ４月 １ 日）

本学則は、平成18年 ４ 月 １ 日から施行する。
ただし、平成18年 ３ 月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附１

則（平成19年 ４月 １ 日）

本学則は、平成19年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１

則（平成20年 ４月 １ 日）

本学則は、平成20年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１

則（平成21年 ４月 １ 日）

本学則は、平成21年 ４ 月 １ 日から施行する。
ただし、平成21年 ３ 月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附１

則（平成22年 ４月 １ 日）

本学則は、平成22年 ４ 月 １ 日から施行する。
則（平成23年 ４月 １ 日）

附
１

本学則は、平成23年 ４ 月 １ 日から施行する。
附１

則（平成24年 ４月 １ 日）

本学則は、平成24年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（平成25年 ４月 １ 日）

本学則は、平成25年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（平成27年 ４月 １ 日）

本学則は、平成27年 ４ 月 １ 日から施行する。
則（平成28年 ４月 １ 日改正）

附

本学則は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（平成30年 ４月 １ 日改正）

本学則は、平成30年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（令和 ２年 ４月 １ 日改正）

本学則は、令和２年 ４ 月 １ 日から施行する。
ただし、令和２ 年 ３ 月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附則（令和 ３年 ５月22日改正）

１

本学則は、令和 ４年 ４ 月 １ 日から施行する。

２

第 ２ 条第 １ 項の規定にかかわらず、令和 ４ 年度から令和 ６ 年度までの薬学部生命薬科学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
年

度

入

学

定

収

容

定
附

80

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

令和 ６ 年度

員

30名

30名

 30名

員

150名

140名

130名

則（令和３年10月21日改正）

１

本学則は、令和 ４年 ４ 月 １ 日から施行する。

２

第31条第 ２項の規定は、令和 ４年 ３月31日現在の在籍者にも適用する。

附則（令和 ５ 年 ７月27日改正）

本学則は、令和 ６年 ４月 １ 日から施行する。
ただし、令和６ 年 ３ 月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。
附則（令和 ５ 年10月19日改正）

本学則は、令和 ６年 ４月 １ 日から施行する。
ただし、令和６ 年 ３ 月31日に在籍している者には、入学時の学則を適用する。

81

別表１－１
科目
区分

授業科目の名称

１年
必修選択
の別
前期 後期

基
礎
教
養
科
目

倫理学

必

1

心の科学

必

1

社会学

必

1

東北を学ぶⅠ必1

東北を学ぶⅡ必1

東北を学ぶⅢ必

0.5

文章表現と討議

必1

スポーツ科学（体育実技）

必

1

哲学

選必

1

経済学

選必

1

法学

選必

1

からだと健康

選必

1

地域支援論

選必

1

文学

選必

1

ドイツ語Ⅰ

選必

ドイツ語Ⅱ

選必

フランス語Ⅰ

選必

フランス語Ⅱ

選必

中国語Ⅰ

選必

中国語Ⅱ

選必

数学Ⅰ

必

数学Ⅱ

必

医学英語Ⅰ

必

医学英語Ⅱ

必

医学英語Ⅲ

必

医学英語Ⅳ

必

医学英語論文必小計（27 科目）

４年
前期 後期

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
12.5

1

2

準 備
教 育
科 目

1

生命科学Ⅱ

必

1

生命科学Ⅲ

必

1

情報科学

必

1.5

行動心理学

必

1

生命科学実習Ⅰ必

0.5

生命科学実習Ⅱ必0.5

生命科学実習Ⅲ

必

0.5

科学ライティング演習

必

漢方医薬学

選

データサイエンス

選1

臨床漢方医学

選

1

医薬品開発

選

行 動
科 学
社
会
医
学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.5
1

1
7

0.5

医学概論

必

医療安全・医療倫理学

必0.5

医療コミュニケーション学

必

1

患者安全学

必

ハンディキャップ体験演習

必早期臨床医学体験学習

必

1

3

0.5

1
0.5
1
1

2.5

0

0

0

0

1

1

衛生学

必

地域・介護・在宅医療学

必

1.5

公衆衛生学

必

1

疫学・医学統計学

必

1

医事法学

必

医療管理学

必

法医学

必

1

医療情報学

必

0.5

必

地域病院体験学習

必地域診療所体験学習

必地域介護サービス体験学習

必小計（12科目）

６年
前期 後期

1
1

1
0.5
0.5
1
0

1

卒業要件

５ 単位以上選択必修

必衛生学・公衆衛生学・疫学体験学習

５年
前期 後期

外国語のⅡを選択する場合は、必ずⅠを履修していること

生命科学Ⅰ

小計（ ６ 科目）

３年
前期 後期

1

11

小計（13科目）

基
礎
医
学

82

２年
前期 後期

0.5

5.5

細胞生物学

必

1

医化学

必

2

免疫学

必

放射線基礎医学

必

1

系統解剖学

必

1

局所解剖学

必

神経解剖学

必

組織学

必

発生学

必

微生物学Ⅰ

必

1

微生物学Ⅱ

必

1

生理学

必

3

神経生理学

必

1.5

薬理学

必

2.5

病理学Ⅰ

必

1

病理学Ⅱ

必

免疫学実習

必

医化学実習

必

解剖学実習

必

5

微生物学実習

必

0.5

1.5

1.5

2
1
1.5
1.5

1
0.5
1

0

2.5

科目
区分

授業科目の名称

１年
必修選択
の別
前期 後期

２年
前期 後期

基
礎 医
学

必
必

0.5

生理学実習

必

0.5

神経生理学実習

必0.5

病理学実習Ⅰ

必0.5

病理学実習Ⅱ

必腎・泌尿器学
循環器学 ( 内科・外科 )

４年
前期 後期

7

15.5

10.5

1.5

0

必

0

必

3

必

3

精神科学

必

1

内分泌学・代謝学

必2

産科学・婦人科学

必

2

小児科学

必

2

整形外科学

必

1.5

栄養・リハビリテーション学

必

麻酔科学

必

臨床免疫・アレルギー学

必

血液学

必

2

皮膚科学

必

0.5

眼科学

必

1

耳鼻咽喉科学

必

1

放射線医学

必

1.5

救急・災害医療学

必

1

乳房外科学

必

1

臨床検査学

必

1

感染症・感染制御学

必

1.5

臨床薬理学

必

1.5

腫瘍学

必

1

高齢者医学

必

救急・災害医療体験学習

必臨床分子遺伝学

必医療薬学概論

必

臨
床
医
学
前臨床実習

臨床実習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1
1
1
1
0

0

0

18

16

8

必

病態学演習Ⅱ

必

課題研究

必

症候学

必

4

基礎—臨床統合演習

必3.5

基本的診療技能

必

1
2
4

1

小計（ 6 科目）

0

必

0

1

病態学演習Ⅰ必0

10

地域・総括医療実習

00.5

小計（28科目）

診療科臨床実習

0

2
3

必

0

0

1

2

4

8.5

6
64
8

小計（ 3 科目）

64

統括
講義

統括講義Ⅰ

必

統括講義Ⅱ

必

14
3.5
4

小計（ ２ 科目）19

合計（119科目）

卒業要件

卒業要件

3

必

総合診療学演習

６年
前期 後期

0.5
0

必

消化器学 ( 内科・外科 )神経学 ( 内科・外科 )

５年
前期 後期

1.5

組織学実習
薬理学実習

小計（26科目）
呼吸器学 ( 内科・外科 )

３年
前期 後期

23.5

18

22

23

20

20

0

0

64

3.5

17.5

4

4

基 礎 教 養科
目

準 備 教 育科
目

行 動 科 学社 会 医 学基 礎 医 学臨 床 医 学前臨床実習

臨 床 実 習統 括 講 義19.5単位以上

7.5単位以上

4.5単位

11単位

34.5単位

42単位

15.5単位

78単位

7.5単位

合

計

220単位以上

別表２－１

医学部納付金一覧（2024年度）（単位：円）

新入学生

２ 年～ ６ 年

委託研究生

科目等履修生

研究生

入 学 検 定 料  60,000

───

───

───

───

入

金

1,000,000

───

───

───

───

施 設 設 備 費1,000,000

1,000,000

───

───

───

授

料

3,000,000

3,000,000

───

───

───

教 育 充 実 費

1,500,000

1,500,000

───

───

───

学

業

※ 2024 年度入学生の施設設備費については、入学手続き時に 50 万円を徴収しています。
（単位：円）

休学者の在籍料

750,000（半期）832．医学部履修規程
平成28年４月１日制定
平成29年４月１日改正
令和６年４月１日改正

（趣

旨）

第 １条

この規程は、本大学医学部の授業科目における履修、試験及び単位修得の認定等の学修に関わる事項について定める。

（授業科目）
第 ２条

入学から卒業までに履修する授業科目と学年次については、学則第 ６条第 ２ 項の別表 １― １ のとおりとする。

２

授業科目の履修は、原則として配当されている学年次において履修するものとする。

（履修申請）
第３条

選択必修科目及び選択科目を履修するにあたっては、所定の手続きにより指定された期日までに申請しなければならな
い。

（出欠席）
第 ４条

学生は、履修する全ての授業科目に出席しなければならない。

２

疾病その他止むを得ない事由のため授業科目を欠席した場合は、３ 日以内に担当教員に届出なければならない。ただし、疾病のために欠席した場合は、医師の診断書もしくは病院・診療所を受診した証明となるものを添えることを原則とする。

（単位修得の認定）
第５条

各授業科目の単位修得の認定は、学則第10条の定めによる。

２

実験、実習または実技の科目については、平常の課題等の成績をもって単位修得の認定を行うことがある。

（試

験）

第６条

各授業科目の試験は、定期試験、追試験及び再試験に分ける。

２

前項のほか、共用試験（ ４年次にCBT、Pre-CCOSCE、６年次にPost-CCOSCE）を実施する。

３

診療科臨床実習を履修できる者は、 ４年次に実施する共用試験に合格した者のみとする。

４

共用試験の取扱いについては別に定める。

（成績の評価）第７条

２

学則第12条に基づく成績の評語の区分は、次の基準とする。
秀 100～90

優

89～80

可

不可

59～0

69～60

良

79～70

評価の方法は、授業科目ごとに、シラバスに明記する。

（定期試験）
第８条

定期試験は、学期末に行うものとする。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。

２

各授業科目の総授業実施時間数の内、出席が ３ 分の ２ に満たない者は、その科目の試験を受けることができない。

３

疾病その他止むを得ない事由のため試験を欠席した者は、速やかに医学部事務部教務課に届出なければならない。ただし、止むを得ない事由を示す書類を添えることを原則とする。

（追試験）
第９条
２

前条第 ３ 項により定期試験を受けることができなかった場合には、追試験を行うことがある。
追試験の成績は、100点を限度とする。

３ 追試験は、原則として １ 回限りとする。
（再試験）第10条定期試験において、不合格の授業科目について、再試験を行うことがある。
２

再試験の成績は、60点を限度とする。

３

再試験を受ける場合には、 １ 科目2,000円の受験料を納付しなければならない。

４

再試験は、原則として １回限りとする。

（試験日程）
第11条

第 ６条に定める各試験の実施期日その他の事項に関しては、その都度定める。

（進級）
第12条

医学部における進級の条件は、次のとおりとする。

（ １） １年次から ２年次への進級
84

ア

履修する全ての必修科目の単位を修得すること。

イ

履修する選択必修科目のうち、 ５ 単位以上修得すること。

（２ ） ２年次から ３年次への進級
ア

履修する全ての必修科目の単位を修得すること。

（３ ） ３年次から ４年次への進級
ア

履修する全ての必修科目の単位を修得すること。

（４ ） ４年次から ５年次への進級
ア

履修する必修科目のうち、診療科臨床実習以外の全ての科目の単位を修得すること。

イ 履
 修する診療科臨床実習について、学修成果の評価が、教務委員会臨床実習部会において合格の判定を受けていること。
（５ ） ５年次から ６年次への進級
ア

履修する診療科臨床実習の単位を修得すること。

２

前項各号に定められた全ての条件を満たさない場合は、原級に留める。

３

原級に留まった者の既修得単位は、認める。

４

進級は、教授会の意見を聴いて、学長が認定する。

（進級の特例要件）
第13条 前
 条第 １ 項及び第 ２ 項の規定にかかわらず、進級に必要な当該学年配当授業科目の一部の単位について修得することができなかった者について、特別の事情があると教授会が認めるときは、進級させることがある。
２

前項の取扱い及び進級時に未修得であった単位の修得については、別に定める。

（再履修・再受講）
第14条
２

原級に留まった者は、単位未修得の科目を再履修しなければならない。
学部長は、原級に留まった者に対して、教務委員会の議を経て、必要と認める授業科目について、再受講を命ずることができる。この場合、再受講した授業科目の成績が単位認定の基礎となった成績を上回ったときは、当該授業科目の成績について再評価することができる。

３（卒

再受講した授業科目における試験及び成績評価の取扱いについては、第 ６条から第10条を準用する。
業）

第15条
２

卒業の認定は、本学に ６年以上在学した者で、学則第 ９ 条に規定する単位を全て修得した者に行う。
卒業は、教授会の意見を聴いて、学長が認定する。
附則

この規程は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（平成29年 ４月 １ 日）

この規程は、平成29年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（令和６年 ４ 月 １ 日）

この規程は、令和６ 年 ４月 １日から施行する。
ただし、令和６ 年 ３ 月31日に在籍している者には、入学時の規定を適用する。

85

3．東北医科薬科大学学内規程
昭和36年４月１日制定
昭和41年４月１日改正
昭和44年４月１日改正
昭和56年４月１日改正
昭和58年４月１日改正
昭和63年４月１日改正
平成18年４月１日改正
平成19年４月１日改正
平成28年４月１日改正

第 １条
１

学生証の携帯学生は、学生証（様式 １）の交付を受けて必ず携帯し、本学教職員の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

２

学生証を紛失し、又はその有効期間が経過したときは、直ちに学長に届け出て再交付を受けなければならない。
（様式 ２ ）

３

学生証は、卒業、退学、除籍の場合又は有効期間を経過したときは、直ちに学長に返納しなければならない。

ただし、紛失のために再交付を受けようとするときは、金2,000円を納付するものとする。
第２条

宿所、保証人の届出

１

学生は、入学後速やかに学生調査票（様式 ３ ）を学長に届け出るものとする。

２

前項により届け出た宿所を変えたときは、直ちに宿所変更届（様式 ４）を学長に届け出るものとする。

３

第 １ 項により届け出た保証人に異動があった場合は、直ちに学長に届け出なければならない。
（様式 ５ ）

４

学生の戸籍に異動を生じたときは、戸籍抄本を添えて、直ちに学長に届け出なければならない。
（様式 ６ ）

第３条

健康診断

１

学生は、毎年 １ 回本学が実施する健康診断を受けなければならない。

２

学長は、健康診断の結果必要と認めた者について、治療のため欠席又は休学を命ずることができる。

第４条
１

団体組織および集会
学生が団体を組織しようとするとき、又は学外の団体に加入しようとするときは、目的及びその構成を明記した願書（様式 ７ ）を学長に提出し、承認を受けなければならない。

２

前項の承認を得た団体は、役員名簿を作成して学長に届出るものとする。

３

学生は、すべての教室外活動について、部及び会を組織する場合、その目的、規約、役員名、会員名など（様式 ８ ）を学長に願い出て、承認を受けなければならない。

４

前項の組織には、原則として本学教授、准教授、講師、助教の中から顧問を委嘱するものとする。

５

学生が集会をしようとするとき、または学外団体の集会に参加しようとするときは、その責任者から集会の目的、日時、場所、参加数等を詳記した所定の願書（様式 ９ ）を ３ 日前までに学長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、活動のため平常借用している場所で借用目的の範囲内で集会する場合は、届出を要しない。

６

学生が、学外で本学に関係ある名称を使用して各種の催物を開くとき、及び他の主催する催物に参加するとき、又は一般を対象として金銭の収受を伴う行為をするときは、あらかじめ学長に届出て承認を受けなければならない。

７

学生又は学内団体が学外から団体指導者、講演者等を招聘しようとするときは、その期日の10日前までに学長に届け出て（様式10）、許可を受けなければならない。

８

10人以上を以って組織する旅行は、あらかじめ目的、コース、日時等（様式11）を学長に届け出るものとする。ただし、

９

毎年 ４月末日現在で、学内団体名簿（様式12）を更新し、この際届出のない団体は、解散したものとみなす。

登山については、すべて届出るものとする。
10 本条各項において特に大学の機能を害し、学内の秩序を乱すおそれがあると認めたときは、禁止又は解散を命ずること
がある。
第 ５条
１

掲示、印刷物、その他
学生が掲示をしようとするときは、その掲示物の写を添えて学長に提出し、その認印を得て所定の場所に ５ 日以内掲示することができる。ただし、掲示用紙は、日本規格B3版（新聞紙 １ 頁大）以内とし、責任者の氏名を記入するものとする。

２

学生が、印刷物の配布その他一般を対象とする行為をしようとするときは、あらかじめ学長に届け出て、その承認を得なければならない。この場合、一般を対象とする行為とは、本学教職員、学生又は外来者等を対象とする行為のことであって、印刷物その他物品の配布、掲示、デモンストレーション、署名運動、投票、世論調査、吊幕、プラカード及び拡声器の使用等これに類似する行為が含まれる。

３86

印刷物に学外から広告を取ろうとするとき、又は寄付を受けようとするときは、あらかじめ学長の承認を得なければな

らない。
４

新聞、雑誌等を発行する場合は、学長の承認を得て、教授、准教授、講師、助教の中から顧問を定め、その指導を得て発行配布するものとする。

５
第６ 条
１

本条各項において特に不適当と認めたときは、禁止又は保留することがある。
対外競技並びに合宿学内の部及び会で対外競技を行おうとするときは、責任者は、種類、日時、場所、参加校等を詳記した願書（様式13）を学長に提出して、その許可を得なければならない。

２

学内の部及び会で合宿を行おうとするときは、責任者は、種類、日時、場所、名簿等を詳記した願書（様式14）を学長に提出して、その許可を得なければならない。ただし、学内で合宿しようとするときは、合宿所の施設使用願を以て合宿願に代えることができる。

３
第７ 条
１

クラブハウスの使用については、クラブハウス使用規程の定めるところによる。
施設の使用
学内の施設を使用しようとするときは、使用願（様式15）を ３ 日前までに提出し、許可を得て使用するものとする。ただし、集会願を以て施設使用願に代えることができる。

第８ 条
１

改

正

この規程は教授会の意見を聴き、学長が改正する。
附則１

この規程は、昭和36年 ４ 月 １日から施行する。

１

この規程は、昭和41年 ４ 月 １日から施行する。

附
附１

則（昭和56年 ４ 月 １日）

この規程は、昭和56年 ４ 月 １日から施行する。
附１

則（昭和44年 ４ 月 １日）

この規程は、昭和44年 ４ 月 １日から施行する。
附１

則（昭和41年 ４ 月 １日）

則（昭和58年 ４ 月 １日）

この規程は、昭和58年 ４ 月 １日から施行する。
附則（昭和63年 ４ 月 １日）

１

この規程は、昭和63年 ４ 月 １日から施行する。

１

この規程は、平成18年 ４ 月 １日から施行する。

附
附則（平成18年 ４ 月 １日）
則（平成19年 ４ 月 １日）

１

この規程は、平成19年 ４ 月 １日から施行する。

１

この規程は、平成28年 ４ 月 １日から施行する。

附則（平成28年 ４ 月 １日）

87

課外活動に関係する願書・届書
種摘要

提 出 期 日課外活動団体組織願

学内規程
４ 条の １

団体を組織または学外の団体に加入する場合

新設団体随時課外活動団体継続願〃
４ 条の ３

教室外活動として部および会を組織する場合（※継続する部・会は毎年 ３ 月に提出）

継続団体 ３ 月

団 体 部 会 員 名 簿〃
４ 条の ９

毎年 ５ 月で更新提出（大幅に会員変更があった
場合随時提出）継続団体 ５ 月
新設団体随時学（開生
集会
催 ・ 参 加 ）願〃
４ 条の ５

授業以外で学生が集会活動をする場合

開催日の ３ 日前まで

外 部 指 導 者 等招聘願〃４ 条の ７

学外からの団体指導者、講演者等を招聘するとき

期日の10日前まで

旅

行

届

〃
４ 条の ８

10名以上の場合（登山の場合はすべて届出ること）

事前に

印
（掲

刷
示・ 配

物
布 ）願

〃
５ 条の １
５ 条の ２

掲示物を添えて提出（B3版以内）
印刷物その他物品の配布はもちろん署名運動・投票などの行為も含まれる

事前に

広

告

材

願

〃
５ 条の ３

出版物、パンフレット、プログラム等

事前に

取

販

売

願

〃
４ 条の ６

出版物、催物の入場券、飲食券等

事前に

対

外 競
（報 告

技 願
書）

〃
６ 条の１

学内の部・会で対外競技を行う場合

期日の ７ 日前まで

合

宿

願

〃
６ 条の ２

学内の部・会で合宿を行う場合

期日の ７ 日前まで

願〃
７ 条の １

学内の施設を使用する場合（集会願をもってかえることができる）

使用の ３ 日前まで

学内の物品を借用する場合（集会願をもってかえることができる）

借用日の ３ 日前まで

施

設

使

（ 物
借
１
２

88

便覧中の
条
項

別

用
品 ）

用

願

上記願書・届書の用紙は事務局学生課にあります。
各
 願書・届書の提出は顧問印（組担任など）並びに学生会（長）の認印を受け事務局学生課へ提出すること。

4．単位互換協定に基づく他大学における授業科目並びに単位の認定に関する規程
平成17年４月１日制定
平成28年４月１日改正
（目

的）

第 １条

この規程は、本学学則第35条の ２ に基づき単位互換協定に基づき、薬学部における他大学において履修した授業科目
及び単位の認定に関する必要事項を定めるものとする。

（協定の締結）第２条

この規程による他の大学又は短期大学における履修は、対象とする他の大学又は短期大学（以下「協力校」という）と本学との間に締結する協定に基づいて行われる。

２

前項の協定には、次の事項を含めるものとする。
（ １ ）授業科目に関すること。
（２ ）履修期間に関すること。
（３ ）受入学生に関すること。
（４ ）単位取得に関すること。
（５ ）授業料等に関すること。

（派遣学生）
第３条

協定校において履修を希望する本学の特別聴講学生を派遣学生という。

（派遣資格）
第 ４条

派遣を志願することのできる学生は、 １ 年次から ３ 年次学生までとする。

（出願手続）
第５条

派遣学生を希望する学生は、所定の手続により、学長に派遣許可申請書を提出しなければならない。

（派遣の許可）第 ６条

派遣の許可は、教授会の議を経て学長がこれを行う。

（授業科目の履修）
第 ７条

協定校における授業科目の履修については、当該校の定めによるものとする。

（単位及び成績評価の認定）
第 ８条

協定校で修得した単位については、20単位を限度として本学授業科目の履修により修得したものとみなすことができ２

協定校における授業科目の履修が修了した場合、派遣学生は、所定の期日まで当該校が交付する当該科目についての成る。
績（単位修得）証明書（成績評価基準を示す内容を含む）を教務課に提出しなければならない。
３

協定校において履修した授業科目について修得した単位及び成績評価は、教授会の議を経るものとする。

４

成績評価の認定については、本学の評価基準に準ずるものとする。

（規程の改廃）第９条

本規程の改正及び廃止に関することについては、教授会の議を経て決定するものとする。

（その他）
第10条 本 規程に定めのない事項については、教授会で審議決定するものとする。
附則

本規程は、平成17年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

本規程は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。

89

5．ハラスメント防止等に関する規程
平成21年４月１日制定
平成22年４月１日改正
平成26年４月１日改正
平成28年４月１日改正
平成31年４月１日改正
令和４年 ３月 19日改正

第１ 章
（目

総

則

的）

第 １条

この規程は、学校法人東北医科薬科大学（以下「法人」という。
）において学生及び教職員等の構成員が個人として尊重され、快適な環境のもとで教育、研究、診療、学習及びその他の業務が遂行されるよう、ハラスメントに適切に対応することを目的とする。

（定

義）

第 ２条

ハラスメントとは、次の各号に掲げる行為（以下「ハラスメント」という。
）をいう。
（ １）セクシュアル・ハラスメント
イ 学
 生又は教職員等が意図すると否とにかかわらず、性的な言動によって、相手を不快にさせる行為
ロ 学
 生又は教職員等が利益若しくは不利益を与えることを利用して、又は利益を与えることを代償として、相手に性的な誘い又は要求をする行為
ハ 学
 生又は教職員等が性差別的若しくは性的な言動又はわいせつな図画若しくは文書の掲示若しくは配布（電子媒体によるものを含む。）により、教職員の就業上又は学生の修学上の環境を害する行為（ ２）アカデミック・ハラスメント
イ学生又は教職員等がその地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して、教育研究上、著しい不利益を与える行為ロ学生又は教職員等が不適切な言動又は差別的な取扱いにより、教育研究上の環境を害する行為（ ３）パワー・ハラスメント
イ教職員等がその地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して、就業上、著しい不利益を与える行為又は業務を妨げる行為

ロ教職員等が不適切な言動又は差別的な取扱いにより、就業上の環境を害する行為（ ４）その他のハラスメント
学生又は教職員等による前各号に準ずる行為
２

この規程において、ハラスメントに起因する問題とは、次の各号に掲げることをいう。
（ １）ハラスメントのため、教職員等の就業上又は学生の修学上の環境が害されること。
（ ２）ハラスメントへの対応に起因して、教職員等が就業上又は学生が修学上の不利益を受けること。

（適用範囲）
第３条

この規程は、学生及び教職員のほか、法人の指揮監督を受けて研修、実習又は職務に従事する学外者にも適用する。

第２ 章

ハラスメント防止委員会（ハラスメント防止委員会）
第 ４条

ハラスメントの発生を未然に防止し、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に必要な措置を迅速かつ適切に実施するため、大学（附属病院を除き、法人を含む）、東北医科薬科大学病院及び東北医科薬科大学若林病院それぞれにハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。
）を置く。

２

防止委員会の委員は、大学においては学長が、附属病院においてはそれぞれの病院長が委嘱する。

３

防止委員会の委員長は、大学においては学長が、附属病院においてはそれぞれの病院長が任命する。

４

必要に応じて、副委員長を置くことができる。副委員長は、防止委員会委員長が指名する。

５

委員の任期は ２ 年とし、再任を妨げない。

６

防止委員会が必要と認めるときは、委員以外の教職員又は専門家等に出席を求め、意見を聞くことができる。

７

防止委員会は、次の各号に掲げる活動を通して、それぞれの所属におけるハラスメントの防止等の措置を講ずるものとする。
（ １）ハラスメントの防止に関する情報収集、研修、啓発活動

90

（ ２ ）ハラスメントに関する相談業務（３ ）ハラスメントに関する事実確認、調査及び異議申し立てに関する再調査（４ ）ハラスメントに関する調査結果に基づく意見具申（５ ）防止委員会の活動報告（６ ）その他ハラスメント防止等に関する事項
８大学の防止委員会は、法人全体のハラスメント防止に関し統括し、それぞれの防止委員会は前項に定める活動を大学の防止委員会に報告するものとする。

第３章

ハラスメントに関する相談及び措置

（相談員）
第５条

ハラスメントに関する苦情及び相談に対応するため、学内相談員を置く。ただし、必要に応じて外部相談員を置くこと
ができる。

２

学内相談員は、前条第 １項に規定する防止委員会の設置場所毎に複数名置き、大学においては学長が、附属病院においてはそれぞれの病院長が委嘱する。

３

学内相談員の任期は、 ２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

外部相談員は防止委員会の承認を得て、学長が委嘱する。

（相談員等の公表）
第６ 条

相談員の所属、氏名、連絡先は法人内に公表する。学内相談員の連絡先は、相談員の所属部署等を原則とし、相談員本人が了承した範囲において、その他の連絡方法も表示するものとする。

（相談窓口）
第７ 条
２

相談窓口は、各相談員とする。
学生又は教職員等からの相談が相談員以外にあった場合は、相談を受けた者は、速やかに相談員の紹介等を行うものとする。

３

前項に関わらず必要に応じて、相談者等が各防止委員会へ直接相談することができるものとする。

（相談員の職務）第８ 条

相談員は学生、教職員又は学外者からハラスメント相談を受けた場合には、相談者のプライバシーに十分留意し、立場と状況及び相談環境に十分配慮して、相談者に必要かつ適切な助言を与えるものとする。

２

相談員は、必要により当該事案について他の相談員と相談できるものとする。

３

相談員は、対応した苦情・相談の事案に関するハラスメント相談状況報告書（様式 １）を作成し、速やかに所属する防止委員会委員長に報告するものとする。ただし、相談者から防止委員会への申し出を希望する場合は、ハラスメント相談記録兼報告書（様式２）により防止委員会委員長に報告するものとする。

４

委員長は、必要に応じて、相談員の全体会議を開催し、これを主宰することができる。

（防止委員会の対応）
第９ 条

防止委員会は、第 ７ 条第 ３ 項の相談及び前条第 ３項の報告に基づき、適切な措置を講ずるものとする。

２

前項の措置を講ずるに際して、委員長が必要と認めた場合には、防止委員会内に調査のための調査委員会を置く。

３

調査委員会は、委員長が指名する ３名以上の委員（相談に関与した相談員を除く）をもって構成し、必要に応じて専門家等を加えることができる。

（調査委員会の業務）
第10条 調 査委員会は、当該事案に係るハラスメントの有無について関係者への事情聴取を含めた事実関係の調査を行い、その結果について、防止委員会に文書で報告するものとする。
２

事情聴取等実態調査を行うに当たっては、被害者及び加害者とされる者（以下、「当事者」という。
）のプライバシーに十分留意するとともに、迅速に対処しなければならない。

３

調査委員会による調査に当たっては、当事者の申し出により、付添人を付けることができる。

４

調査委員会による調査は、原則として、同委員会設置後 ２ 週間以内に完了するものとする。ただし、止むを得ない事由が生じたときは、相当期間延長することができる。

５

調査委員会は、次のいずれかに該当するとき解散するものとする。
（ １ ）調査が完了したとき。
（２ ）相談者が、調査の打ち切りを申し出たとき。

６

調査委員会委員は、次の事項に留意するものとする。
（ １ ）被害者への抑圧やもみ消しになるような言動を行わないこと。
（２ ）当事者間の主体的な話し合いが円滑に進むように努め、何らかの解決策を押し付けるようなことを行わないこと。
91

（調査結果の通知）
第11条 防 止委員会は、前条第 １項の報告を受けた場合、被申立人及び申立人に調査結果を通知する。
２

被申立人及び申立人は、 １回に限り異議申し立てを行うことができる。

３

防止委員会は、前項の申し立てがあった場合には、再調査を調査委員会に命ずるものとする。

（意見具申）
第12条

防止委員会は、前条の手続を経て、関係者に対して懲戒処分又はそれに準ずる措置（以下「懲戒処分等」という。
）を講ずることが適切と判断したときには、その内容を付して学長若しくは病院長に意見具申するものとする。

（懲戒処分等）第13条 学 長若しくは病院長は、防止委員会から前条の規定により懲戒処分等の意見具申を受けた場合は、学部学生にあっては教授会、大学院生にあっては研究科委員会に懲戒処分等について諮問のうえ、学則の規定に基づき懲戒処分等を決定す
るものとする。また、教職員にあっては、理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告があったときは、懲戒委員会に懲戒処分等について諮問のうえ、就業規則の規定に基づき懲戒処分等を決定するものとする。

３

学長、病院長及び理事長は、前 ２ 項の公表を行うときは、プライバシーの保護に細心の注意を払うものとする。

（意見具申以外の措置）
第14条 防 止委員会は、第11条の規定による意見具申の措置を講ずるに至らない場合であっても、必要がある場合は、委員長名で当事者に対して口頭又は書面による注意を行うことができる。
２

前項の措置を講じた場合には、委員長は、対象者の所属に応じて学長、病院長又は理事長に報告するものとする。

３

防止委員会は、教育上又は就業上適切と認める措置について、学長、病院長又は理事長に対応を要請することができる。

（学外者に対する措置）
第15条 第 12条の規定に基づく意見具申において、ハラスメントを行った者に学外者が関与している場合には、理事長は、当該学外者に対し適切な措置を講ずるものとする。
２

前項の場合において、理事長は、必要があると認めるときは、当該学外者の所属する組織に対して適切な措置を講ずるよう求めるものとする。

（事務）

第16条 ハ ラスメントに関する事務は、大学においては企画部企画課が、東北医科薬科大学病院においては事務部総務グループ
が、東北医科薬科大学若林病院においては事務部総務医事グループ総務係が担当する。

第４ 章

雑

則

（守秘義務）
第17条 防 止委員会の委員、相談員及び調査委員会の委員、その他調査に関与した者は、関係者のプライバシーに配慮し、二次的ハラスメント等が起こらないよう努めなければならない。
２

前項に掲げた者は、知り得た事項を在職中及び退職後も漏洩してはならない。

３

防止委員会又は調査委員会の記録は、第16条の部署において厳重に管理保管するものとする。

（不利益取り扱いの禁止）
第18条 ハラスメントに関する苦情又は相談を申し出た者に対し、そのことゆえに不利益な取扱いをしてはならない。
２  ハラスメントに関する苦情の申し出について、調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした者に対しても、そのことゆえに不利益な取扱いをしてはならない。
（規程の改廃）第19条

この規程の改廃は、理事会が行う。
附則１

この規程は、平成21年 ４月 １ 日から施行する。

２

東北薬科大学「セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメント相談員規程」、「セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程」は廃止する。
附則（平成22年 ４ 月 １ 日）

この規程は、平成22年 ４ 月 １日から施行する。
附則（平成26年 ４ 月 １ 日）

この規程は、平成26年 ４ 月 １日から施行する。
附則（平成28年 ４ 月 １ 日）

この規程は、平成28年 ４ 月 １日から施行する。
附92

則（平成31年 ４ 月 １ 日）

この規程は、平成31年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（令和４年 ３ 月19日）

この規程は、令和４ 年 ４月 １日から施行する。

93

6．学生の懲戒処分に関する細則
令和４年３月23日制定
令和５年３月25日改正
令和６年４月１日改正
（目

的）

第 １条

この細則は、東北医科薬科大学学則（以下「学則」という。）第42条及び東北医科薬科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第56条に規定する懲戒に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（懲戒の対象となる者）
第２条

懲戒の対象となる者は、東北医科薬科大学及び東北医科薬科大学大学院（以下「本学」という。
）の学部学生及び大学
院学生（以下「学生」という。）とする。

２

委託研究生、科目等履修生、研究生、特別聴講学生、外国人特別学生、外国人留学生、研究員及び特別研究学生の懲戒処分は、学生に準じて取り扱う。

（基本方針）
第３条

学生が学則、大学院学則若しくはその他の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った場合には、学長は、懲戒処分を行うことがある。

２

学生に対する懲戒は、対象行為の内容及びその影響等を総合的に判断し、教育的配慮を加えて行うものとする。

３

懲戒により学生に科せられる不利益は、懲戒の目的を達成するために必要な範囲を限度にしなければならない。

（懲戒の対象となる行為）
第４条

懲戒の対象とする行為は、次の各号に掲げるものとする。
(１)

犯罪行為

(２)

重大な交通事故（加害者の場合に限る。
）及び交通法規違反行為(３)

人権侵害行為又はハラスメント行為(４)

情報倫理を逸脱し大学又は第三者の正当な利益を侵害する行為(５)

試験等における不正行為(６)

学生の学習、研究活動及び教職員の業務等を妨害する行為(７)

上記の他、大学の秩序を乱し、学生としての本分に反した行為

２

前項に掲げる対象行為の詳細及び該当する懲戒処分の種類は、別表に定める。

３

第 １ 項各号に掲げるもののほか、学則第42条第 ３項及び大学院学則第56条第 ３ 項に定める者は退学に科す。

４

第 １ 項各号に関して別の定めがある場合は、その定めに従うものとする。

第５条

懲戒処分の種類は学則第42条及び大学院学則第56条に定める以下の ４種とする。
(１)

訓戒

文書にて厳重な注意を与える。

(２)

謹慎

一定期間、登校を停止し、自宅での謹慎を命じる。

(３)

停学

一定期間、学生としての身分を停止する。

(４)

退学

学生としての身分を剥奪するものとし、再入学は認めない。

（謹慎期間・停学期間）
第６条
２

謹慎及び停学処分は期間を定めて告知する。
謹慎期間及び停学期間は、在学年数に算入する。なお、謹慎又は停学となった場合でも、学則及び大学院学則に定める納付金を納入しなければならない。

（自宅待機）
第７条

懲戒の対象となる学生（以下「懲戒対象学生」という。
）の所属する学部等の長（以下「学部長又は研究科長」という。）
は、懲戒処分が決定するまでの間、当該学生の登校を禁じることが必要と判断した場合は、自宅待機を命ずることができる。

２

自宅待機中に謹慎又は停学処分が決定した場合、自宅待機期間を謹慎期間又は停学期間に算入することができる。

（事情聴取）
第８条

学長は、学生に懲戒の対象となる行為があると思料するときは、直ちに事実関係の調査及び懲戒の要否の審議（以下「調査及び審議」という。）を学部長又は研究科長に命ずる。

（調査委員会）
第 ９条

学部長又は研究科長は、前条に定める調査及び審議を行うため、調査委員会を設置する。

（調査委員会の構成）
第10条 調 査委員会は、学部長又は研究科長が指名する本学教職員 ４名以上によって構成する。
94

２

前項の構成員の指名にあたって学部長又は研究科長は、懲戒対象学生の所属する学部等の学生委員長に意見を聴くものとする。

３

調査委員会に委員長を置き、学部長又は研究科長が指名する。

４（弁

委員長は、必要と認めた者（外部有識者を含む）の出席を求め、意見を聴取することができる。
明）第11条 調 査委員会は懲戒対象学生に対し、事実関係を調査する旨を通知し、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、懲戒対象学生が弁明の機会を自ら放棄した場合、又は連絡先不明その他やむを得ない事由により、当該学生に通知及び弁明の機会を与えることができないときは、これを行わないことができる。

３

当該学生が正当な理由なく弁明の場に出席せず、又は弁明書を提出しなかった場合は、弁明する権利を放棄したものとみなす。

（学生委員会での審議）
第12条 学 生委員長は、調査委員会での審議結果に基づき、懲戒処分の内容についての審議を懲戒処分学生の所属する学部等の学生委員会（以下「学生委員会」という。）に諮り、懲戒処分の案を当該学生の所属する学部等の教授会又は研究科委
員会（以下「教授会又は研究科委員会」という。
）に上申する。
（教授会・研究科委員会での審議）
第13条 学 部長又は研究科長は、前条に基づき、懲戒対象学生の懲戒処分の種類及び内容についての審議を教授会又は研究科委
員会に諮り、懲戒処分の案を学長に提出する。
（懲戒処分の決定）
第14条
２

学長は、前条の案に基づき、懲戒処分を決定する。
学長は、懲戒処分の決定に当たり、必要と認める場合には、大学運営会議の意見を聴いて、再度の調査及び審議を学部
長又は研究科長に命じることができる。この場合においては、第 ９条から前条までの規定を準用する。

（謹慎・停学処分を受けた学生の指導）第15条

学部長又は研究科長は、謹慎又は停学処分を受けた学生に教育的指導を行わなければならない。

（教育的指導）第16条 学 部長又は研究科長は、調査及び審議により、懲戒の対象にならないと判断した場合であっても、教育的措置として学生に口頭にて指導を行うことができる。
（懲戒処分の通知・発効）
第17条 学 長は、懲戒処分を決定した場合は、懲戒処分を受けた学生とその保証人（以下「学生及び保証人」という。
）に対し、処分内容を記載した文書を通知する。ただし、学生及び保証人のどちらも受取を拒否した等により通知できない場合
は、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
２

学生及び保証人のどちらも所在が不明な場合は、告示日をもって通知が学生及び保証人に到達したものとみなす。

３

懲戒処分は、学生及び保証人に対して懲戒内容を文書で発信した日から発効する。

（告示・記録）第18条
２

学長は、懲戒を行った場合は、遅滞なく告示しなければならない。
告示する事項は、懲戒処分を受けた学生の所属する学部又は研究科、学科（専攻・課程）、学年、懲戒の種類、懲戒の理由とし、告示の期間は ３ 日間とする。

３

大学運営会議の議を経て、学長が特段の事情があると認める場合に限り、告示の一部又は全部を公開しないことができる。

４

懲戒の事実は、懲戒処分を受けた学生の学籍簿に記録する。

（不服申立て・再審査要求）第19条

懲戒処分を受けた学生は、懲戒の発効日から14日以内にその懲戒に対する不服申立てを保証人連署の上、文書により行う事ができる。ただし、その期間内に不服申立てをすることができない正当な理由が認められる場合は、その理由が消滅した日から起算して14日以内に不服申立てを行うことができる。

２

懲戒処分を受けた学生は、懲戒処分の相当性を再審査すべき証拠として新たに検出したときは、その証拠となる資料を添えて、保証人連署の上、文書により学長に再審査を請求する事が出来る。

（再審査）
第20条
２

学長は、前条の請求を受け付けたときは、再審査の要否について教授会又は研究科委員会に諮る。
学長は、教授会又は研究科委員会の審議に基づき、再審査の必要があると認めたときには、再度の調査及び審議を学部
長又は研究科長に命じることができる。この場合においては、第 ９条から第14条までの規程を準用する。

３

学長は、教授会又は研究科委員会の審議に基づき、再審査の必要がないと認めたときは、文書により速やかにその旨を95当該学生に通知する。
（懲戒対象者の退学及び休学の願い出の扱い）
第21条 学 長は、懲戒対象学生から、懲戒処分の決定前に退学又は休学の願い出がある場合は、懲戒処分が決定するまでこの願い出を受理しない。
２

謹慎又は停学期間中に退学の願い出がある場合は、受理するものとする。

３

謹慎又は停学期間中の休学は認めない。

（守秘義務）
第22条 学 生の懲戒等に関係する事項に係わった教職員は、その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務は、その地位を解かれた後も継続する。
（雑則）

第23条 学 生の懲戒処分に関する事務は、学務部学生課が行う。ただし、医学部及び医学研究科の学生の懲戒にあっては医学部
事務部教務課が行う。
２

この細則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

（改

廃）

第24条

この細則の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、令和 ４ 年 ４月 １ 日から施行する。
附則（令和 ５年 ３ 月25日）

この規程は、令和５ 年 ４月 １ 日から施行する。
附則（令和 ６年4月1日）

この規程は、令和６ 年 ４月 １ 日から施行する。

96

別表（第４条関係）

懲戒対象行為及び処分例
区分（1）犯罪行為事項

懲戒処分の種類退学（3）人 権侵害行為又はハラスメント行為（4）情 報倫理を逸脱し大学又は第三者の正当な利益を侵害する行為（5）試 験等における不正行為（6）学 生の学習、研究活
動及び教職員の業務等を妨害する行為（7）大 学の秩序を乱し、学生としての本分に
反した行為

謹慎

訓戒

○

○

○

○

○

○

○

①殺人、強盗、強姦、誘拐、放火等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為○②薬物犯罪行為（麻薬、大麻、危険ドラッグ等の違法薬物使用、不法所持、譲渡、仲介もしくは入手しようとする行為）○○③傷害、窃盗、万引き、恐喝又は詐欺等の犯罪行為○○④痴漢行為（のぞき見、わいせつ、盗撮行為その他迷惑行為等を含む）、
ストーカー行為○○⑤20歳未満に対する飲酒又は喫煙を強制又は助長する行為（2）重 大な交通事故（加害者の場合に限る）
及び交通法規違反行為停学⑥その他、刑法等にて定められている犯罪行為○○①死亡又は高度な後遺症を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為
が無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合○○②死亡又は高度な後遺症を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が過失の場合○○③人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合○○○④後遺症等を伴う人身事故を起こした場合で、その原因行為が過失の場合⑤無免許運転、飲酒運転（幇助を含む。
）、暴走運転等の悪質な交通法規
違反行為

○

○

①セクシュアル・ハラスメント行為、アカデミック・ハラスメント行為、
パワー・ハラスメント行為、アルコールハラスメント行為等

○

○

○

○

①コンピュータ又はネットワークの不正、不適切な使用

○

○

○

○

②個人情報等の取扱いと守秘義務違反に関する誓約書に違反する行為

○

○

○

○

③ SNS 等の不適切な使用

○

○

○

○

①カンニングペーパー等、不正行為を疑われる物品の所持または使用を行った場合○②所持品、電子機器、身体、衣服、机、椅子、壁等への書込みの利用と試験中に書込みを行った場合○③使用が許可されていない物品（電子機器、イヤホン、教科書、ノート、
コピー、辞書、参考書、レポート等）を使用した場合○④他人の答案を見て写す行為および他人に見せる行為をした場合○⑤試験場の内外を問わず、人と連絡し合う行為（連絡した者、連絡を受けた者）をした場合○⑥代人受験（依頼した者、受験した者）を行った場合○⑦試験監督者の指示・注意に従わない行為をした場合○⑧問題用紙、答案用紙の撮影および無許可の持ち帰りを行った場合○⑨その他、試験の公正を害すると認められる行為をした場合○⑩再度不正行為等を行った場合○①本学の構成員に対する暴力行為、威嚇行為、拘禁行為、拘束行為等

○

○

○

○

②本学の教育研究又は管理運営を妨げる行為

○

○

○

○

③本学が管理する建造物への不法侵入又は不正使用もしくは占拠した行為

○

○

○

④本学が管理する建造物又は器物の損壊、汚損、失火（結果が重大なもの
に限る）等

○

○

○

①研究活動上の不正行為（データ捏造・改ざんに関わる行為、論文盗用及び著作権の侵害等）

○

○

○

○

②反社会的団体の活動を行っており、その活動が他の学生等に影響を及ぼし本学の秩序を乱すものと認められた行為

○

○

○

○

③上記の他、本学の信用を著しく失墜させる行為

○

○

○

○

備考：本表は懲戒行為の一例である。本表に記載されていない行為であっても、その行為が学則、大学院学則若しくはその他の規則に違反している場合、又は学生の本分に反する行為を行った場合には懲戒処分となる場合がある。また、処分量定については、個別の事案の内容、行為後の対応、結果及び影響の重大性等を総合的に判断し、教育的配慮を加えて決定するものとする。

97

7．東北医科薬科大学体育施設管理規程
昭和56年４月１日制定
平成27年４月１日改正
平成28年４月１日改正
（目

的）

第 １条

本学体育施設（体育館・グラウンド・テニスコート等）及び附属施設（以下「本施設」という。）の管理運営に関し、必要な事項を定める。

（管

理）

第 ２条

本施設に、管理責任者を置く。

２

管理責任者は、本施設全般の管理運営にあたる。

３

本施設に、必要に応じて管理主任及び管理副主任を置くことができる。

４

管理主任及び管理副主任は、管理責任者の指示に従い管理業務を補助する。

（使用者の範囲）
第３条

本施設は、本学学生・教職員及びその他学長が許可した者が使用できるものとする。

（優先使用）
第 ４条

本学の行事に使用する場合は、これを優先する。

（使用規程）
第 ５条

本施設の使用規程については、別に定める。

（改

正）

第 ６条

本規程の改正は、管理責任者の発議により学長の承認をもって改正する。
附１

附則（平成27年 ４ 月 １ 日）

１

この規程は、平成27年 ４月 １ 日より施行する。

１

この規程は、平成28年 ４月 １ 日から施行する。

附

98

則

この規程は、昭和56年 ４月 １ 日より施行する。

則（平成28年 ４ 月 １ 日）

8．東北医科薬科大学体育施設使用規程
昭和45年４月１日制定
昭和56年４月１日改正
平成27年４月１日改正
平成28年４月１日改正
平成29年４月１日改正
（目

的）

第１条

本規程は、東北医科薬科大学体育施設管理規程に基づき、本施設の使用について必要な事項を定める。

（使用手続）
第２ 条

本施設を使用するときは、原則として使用しようとする ３ 日前までに所定の願書に必要事項を記入し管理責任者に提出する。

２

管理責任者は、その諾否を使用責任者に連絡するものとする。

（使用時間）
第３ 条

本施設を使用できる時間は、原則として次のとおりとする。
月曜日～金曜日
午前 ９ 時から午後 ９時まで
土曜日、日曜日・祝祭日
午前９ 時から午後 ５時まで

（遵守事項）
第４ 条

使用者は、次の各号を遵守しなければならない。
（ １ ）使用許可条件（日時・目的）を守ること。
（２ ）火災・盗難その他事故防止に留意すること。
（３ ）所定の場所以外での飲食をしてはならない。
（４ ）照明設備や体育器具は、みだりに使用したり、移動又は搬出してはならない。
（５ ）設備・器具の破損や故障が生じたときは、直ちに教職員に申し出ること。
（６ ）整理・整頓を旨とし、使用後は、清掃の上原状に復すること。
（７ ）退出の際は、火災・電気・施錠等の点検を十分行うこと。
（８ ）その他、教職員の指示に従うこと。

（損害賠償）
第５ 条

本施設内の設備・器具等を汚損又は紛失した者は、原則としてその損害を賠償しなければならない。

（許可の取消・使用中止）
第６ 条

次の各号に掲げる場合に管理責任者は、使用許可の取消又は使用中止を命じるとともに、以後の使用申し込みを拒否することができる。
（ １ ）第 ４ 条、第 ５条に違反したとき。
（２ ）秩序、風紀を乱したとき。
（３ ）管理責任者が管理運営上、使用が不適当と判断したとき。

（改

正）

第７ 条

この規程は、管理責任者の発議により学長の承認をもって改正する。
附１

則

この規程は、昭和45年 ４月 １日より施行する。
附則（昭和56年 ４月 １ 日）

１

この規程は、昭和56年 ４月 １日より施行する。

１

この規程は、平成27年 ４月 １日から施行する。

附
附１

則（平成28年 ４月 １ 日）

この規程は、平成28年 ４月 １日から施行する。
附１

則（平成27年 ４月 １ 日）

則（平成29年 ４月 １ 日）

この規程は、平成29年 ４月 １日から施行する。

99

9．東北医科薬科大学クラブハウス管理規程
昭和56年４月１日制定
平成28年４月１日改正
（目

的）

第 １条

この規程は、東北医科薬科大学クラブハウス（以下「施設」という。
）の使用について、運営上の必要な事項を定める。

（管理責任者）
第 ２条

本施設の管理運営は、学長のもと、事務局長（以下「管理責任者」という。
）が行う。

２

管理責任者は、本施設の管理、運営及び施設整備に関する業務を行う。

（利用者の範囲）
第３条

本施設を利用できる者の範囲は、本学学生・教職員、及び学長が許可した者とする。

（優先使用）
第 ４条

本学の行事に使用する場合は、これを優先する。

（利用手続）
第 ５条

本施設の利用手続及び利用方法については、別に定める。

（改

正）

第 ６条

この規程は、管理責任者の発議により、学長の承認をもって改正する。
附１

この規程は、昭和56年 ４ 月 １ 日より施行する。
附

１

100

則
則

この規程は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。

10．東北医科薬科大学駐車（輪）場使用規程
昭和61年４月１日制定
平成17年４月１日改正
平成26年４月１日改正
平成28年４月１日改正
第１条

この規程は、本学が設置する駐車（輪）場の適正な使用及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２ 条

駐車（輪）場及び駐車（輪）できる車両等（車両等の種別は、道路交通法に定める扱いによる。
）の区分は、次のとおりとする。
（ １ ）第 １ 駐車場（研究棟北側）

四輪自動車のみ（２ ）第 ２ 駐車場（薬用植物園北側）
四輪自動車のみ（３ ）第 １ 駐輪場（講義棟

南側）

自転車のみ
（４ ）第 ２ 駐輪場（講義棟南側）

自動二輪車、原動機付自転車及び自転車（５ ）第 ３ 駐輪場（講義棟

玄関前）

自転車のみ
（６ ）第 ４ 駐輪場（学生ホール １Ｆ）
自転車のみ（７ ）第 ５ 駐輪場（学生ホール北側）
自動二輪車及び原動機付自転車（８ ）第 ６ 駐輪場（図書館・情報センター西側）
自転車のみ（９ ）第 ７ 駐輪場（中央棟南側）

自動二輪車及び原動機付自転車（10）第 ８ 駐輪場（中央棟南側）

自動二輪車及び原動機付自転車（11）第 ９ 駐輪場（RIセンター西側）
自動二輪車、原動機付自転車及び自転車
第３条

駐車（輪）場を使用できる者は、次のとおりとする。
（ １ ）本学教職員（２ ）本学学生（ただし、四輪自動車の使用は禁ずる。
）（３ ）学長が特に使用を認めた者

第４ 条

駐車（輪）場を使用する者は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
（ １ ）第 １ 及び第 ２駐車場の使用を希望する教職員は、使用許可証の交付を受けること。
（２ ）指定車種以外の車両の使用は、許可しない。
（３ ）駐車（輪）場に設置されている設備を、みだりに操作、移動、搬出などの行為をしてはならない。
（４ ）緊急時又は大学の行事等のため、使用規制措置があるときは、その指示に従うこと。
（５ ）火災、その他事故等が場内で発生したときは、直ちに駐車（輪）場管理担当部署（勤務時間外にあっては警備員）に速やかにその事実を報告すること。

第５ 条

駐車（輪）場の設備器具等を汚破損、紛失した者は、その損害を弁償しなければならない。

第６ 条

駐車（輪）場において、盗難及び事故等が生じた場合、大学は一切の責を負わないものとする。

第７ 条

駐車（輪）場の整備及び保守に関する業務は、財務部管財課が行う。

２

教職員の駐車（輪）場の使用に関し、必要な業務（駐車許可など）は、財務部管財課が行う。

３

学生の駐車（輪）場の使用に関し、必要な業務（駐輪指導など）は、学務部学生課が行う。

第８ 条

この規程に定めるもののほか、この規程の運用に関し必要な事項は、別に定める。

第９ 条 こ の規程の改正は、教授会の意見を聴き、学長が行う。
附則

この規程は、昭和61年 ４月 １日から施行する。
101

附則（平成17年 ４月 １ 日）

この規程は、平成17年 ４月 １日より施行する。
附則（平成26年 ４月 １ 日）

この規程は、平成26年 ４月 １日から施行する。
附則（平成28年 ４月 １ 日）

この規程は、平成28年 ４月 １日から施行する。

東北医科薬科大学駐車（輪）場利用心得

102

１

この駐車（輪）場は、本学教職員、本学学生以外は使用することができない。

２

使用にあっては、指示に従い、指定の場所に整然とおくこと。

３

使用時間は本学の定めるところによる。

４

場内は、すべて禁煙とし、事故防止に努めること。

５

場内における、盗難、破損などの事故の責任は負わない。

６

場内に車輌以外の物件を置いた場合、および場内に引続き １ヶ月以上放置の車輌は廃棄処分する。

11．東北医科薬科大学附属図書館利用細則
昭和36年３月６日制定
平成５年４月１日改正
平成11年４月１日改正
平成15年４月１日改正
平成16年４月１日改正
平成17年４月１日改正
平成19年４月１日改正
平成28年４月１日改正
平成30年４月１日改正
平成31年４月１日改正
令和２年10月15日改正

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この細則は、東北医科薬科大学附属図書館規程第16条に基づき、東北医科薬科大学附属図書館（以下「図書館」という。）
が管理する図書館資料（以下「資料」という。
）の利用について定めるものとする。

（利用資格）
第２ 条

図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。
）は、次のとおりとする。
（ １ ）本学の教職員（契約教職員、客員教授等を含む）（２ ）本学の学生、研究員、研究生等（３ ）本学の名誉教授（４ ）前 ３ 号のほか館長が許可した者

２

図書館の利用にあたっては、本学が発行する学生証又は教職員証等（以下「身分証」という。
）をもって利用することができる。ただし、学外利用者は、所属機関の図書館（室）の発行する紹介状、又は身分を証明するものを提示するものとする。

（開館時間）
第３ 条

開館時間は、次のとおりとする。
（ １ ）小松島本館
イ

平

日

午前 ８時30分～午後 ７ 時00分

た
 だし、午後 ５時00分～午後 ７ 時00分は、カウンター業務（閲覧・貸出し・返却・複写）のみとする。
ロ

土曜日

午前 ９時00分～午後 ３ 時00分

た
 だし、終日カウンター業務（閲覧・貸出し・返却・複写）のみとする。
（ ２ ）福室分館
イ

平

日

午前 ８時30分～午後10時00分

た だし、午後 ５時15分～午後10時00分は、無人開館とする。
ロ 土 曜日・日曜日 午前８時30分～午後５時00分
ただし、終日無人開館とする。
２

開館時間は、特別の行事、図書館業務の都合等により変更することがある。

（休館日）
第４ 条

休館日は、次のとおりとする。
（ １ ）小松島本館
イ

日曜日

ロ

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日

ハ そ
 の他の臨時休館日（その都度学内に掲示する。
）（２ ）福室分館
イ国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日

ロ そ の他の臨時休館日（その都度学内に掲示する。
）（利用方法）
第５ 条

図書館の利用方法は、次のとおりとする。
（ １ ）館内閲覧（２ ）館外貸出し（３ ）文献複写
103

（ ４）他大学等の資料等の利用（図書館間相互利用）（ ５）電子資料の利用
２

前項の利用にあたっては、身分証を携帯し、図書館職員から要求があるときは何時でも提示しなければならない。

３

第 ２ 条第 １ 項第 ４号の利用者にあっては、第 １ 項第 １ 号及び第 ３ 号の利用とする。

第２ 章

館

内

閲

覧

（閲覧）
第 ６条

東北医科薬科大学附属図書館規程第 ８条に定める資料（以下「資料」という。
）は、館内で自由に閲覧できる。ただし、視聴覚資料については、所定の手続きを経て閲覧することができる。

２

閲覧後の資料は、速やかに各自が元の書架に戻すものとする。

第３章

館 外 貸 出 し

（館外貸出し）第 ７条

資料は、原則として第 ２条第 １項第 １号、第 ２ 号及び第 ３ 号に示す者に限り、館外へ貸出すことができる。

（貸出し手続き）
第８条

館外貸出しを受ける時は、身分証と資料をカウンターに提出し、所定の手続きを受けた後資料の貸出しを受けるものとする。

（貸出し冊数・期間）
第 ９条

館外貸出し冊数・期間は、次のとおりとする。
（ １）本学教職員（契約教職員、客員教授等を含む） ７ 冊

30日間（２ ）本学大学院学生・研究員・研究生等 7冊 30日間
（３）本学学部学生

５冊

14日間

（４）本学名誉教授

７冊

30日間

２

引き続き貸出しを希望する者は、所定の手続きを経て １ 回に限り期間を更新することができる。

３

館長は、論文作成など特殊の事情があると認めたものについては、第 １ 項の規定にかかわらず別段の取扱いをすることができる。

（貸出し禁止）第10条

次の資料は、館外貸出しを禁止する。

（ １）禁帯出図書、辞書、百科事典、名簿、地図、新聞（ ２）新着雑誌については着後 １ヶ月（３）その他、図書館で指定した資料
２

館長は、特殊な事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず貸出すことができる。ただし、 １ 週間を超えることはできない。

（貸出し本の返却）
第11条 館
 外貸出しを受けた資料が期間を満了した場合は、直ちに返却しなければならない。
（督促）
第12条 図 書館は、資料を期日までに返却しない利用者に対し、督促を行う。

第４ 章

文

献

複

写

（文献複写）
第13条 利 用者は、調査研究の目的に限り、図書館所蔵の文献の複写を行うことができる。
２

図書館内で行う複写は、本章に定めるものに限る。

（著作権法の適用）
第14条 文 献複写にあたっては、図書館の定める手続きに従い、著作権法を遵守しなければならない。
２

文献複写に伴う一切の責任は、当該利用者が負うものとする。

（複写料金）
第15条

104

文献複写は有料とし、所定の料金を徴する。

第５章

相

互

利

用

（他大学等の資料等の利用）
第16条 第 ２条第 １項第 １号、第 ２ 号及び第 ３ 号に示す者が、他大学等図書館の所蔵する資料の利用を希望する場合は、当該機関が認める場合に限り、図書館から紹介状を発行する。
（他大学等への便宜の供与）
第17条 他
 大学等から図書館利用の申し出があるとき、館長は、本学の利用状況を考慮のうえ、資料の閲覧及び複写を許可することができる。
（規程の適用）第18条 他
 大学等の図書館の利用に際しては、当該大学の規定に従うものとする。

第６章

電

子

資

料

（電子資料の利用）
第19条 電 子資料については、許可された条件の下で利用すること。
２

電子資料を利用するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（ １ ）大量ダウンロード等の不正アクセスとなる行為は行わないこと。
（２ ）ダウンロード後の電子ファイルの利用にあたっては、著作権法を遵守すること。

第７章

購

入

希

望

（購入希望）
第20条 利 用者は、図書館に求める資料の所蔵がない場合には、所定の手続きによって、購入希望を申請することができる。

第８章

雑

則

（賠償責任）
第21条 利 用者が、館内の備品及び利用中の資料を汚損又は紛失した時は、直ちに届け出て、同一の資料又はそれに相当する金額を弁償するものとする。
（利用停止）
第22条 返 却日を超過しても返却を怠る者には、資料の返却を求めるとともに適当期間の図書館の利用を停止することがある。
（規律）

第23条 利 用者は、図書館利用に関する所定の手続きのほかに、次の事項を守らなければならない。
（ １ ）館内においては静粛を旨とし、音読、談話、喫煙、飲食等、他の利用者の妨害となる行動をとらないこと。
（２ ）資料等は、教育・研究上貴重であり、大切に取り扱い、切り取り、書込み、汚損などを厳禁とする。
（３ ）借受中の資料は、転貸してはならない。
（４ ）卒業、退学等第 ２条の資格を失った場合、貸出期間中であっても借用中の資料は直ちに返却すること。休学者においても同様とする。
（５ ）この細則に反する者は、退館させ、図書館の利用を適当期間差し止める。
（６ ）その他図書館職員の指示に従うこと。
（細則の改廃）第24条 こ の細則の改廃は、図書委員会の発議により大学運営会議の義を経て、理事長の承認を得て行う。
附
１

則

この規程は、昭和36年 ３月 ６日から施行する。
附則（平成 ５年 ４ 月 １ 日）

１

この規程は、平成 ５ 年 ４月 １日から施行する。

２

この規程は、従前の学生図書閲覧規定を一部改正補則し、図書館利用規程と改称したものである。
附１

この規程は、平成11年 ４月 １日から施行する。
附１

則（平成11年 ４月 １ 日）
則（平成15年 ４月 １ 日）

この規程は、平成15年 ４月 １日から施行する。
105

附
１

附
１

則（平成28年 ４月 １ 日）

この規程は、平成28年 ４月 １日から施行する。
附則（平成30年 ４月 １ 日）

１

この規程は、平成30年 ４月 １日から施行する。

１

この規程は、平成31年 ４月 １日から施行する。

附
附

106

則（平成19年 ４月 １ 日）

この規程は、平成19年 ４月 １日から施行する。
附１

則（平成17年 ４月 １ 日）

この規程は、平成17年 ４月 １日から施行する。
附１

則（平成16年 ４月 １ 日）

この規程は、平成16年 ４月 １日から施行する。

則（平成31年 ４月 １ 日）則（令和２年10月15日）

１

この細則は、令和２年10月15日から施行する。

２

この細則は、従前の図書館利用規程を一部改正補則し、東北医科薬科大学附属図書館利用細則としたものである。

12．附属薬用植物園規程
昭和55年４月１日制定
平成19年４月１日改正
平成28年４月１日改正
（趣

旨）

第１条

この規程は、東北医科薬科大学学則第40第条 ２ 項の規定に基づき、東北医科薬科大学附属薬用植物園（以下「薬用植物園」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

（目

的）

第２ 条
（職

薬用植物園は、薬用植物を栽培し、教育及び学術研究に資することを目的とする。
員）

第３ 条
（園

薬用植物園に、園長及びその他必要な職員を置く。
長）

第４ 条

園長は、教授又は准教授のうちから学長が適任者を選び、理事長が任命する。

２

園長の任期は ２ 年とし、再任を妨げない。

３

園長は、薬用植物園の業務を管理する。

（運営委員会）第５ 条

薬用植物園の管理運営に関する重要な事項を審議するため、東北医科薬科大学附属薬用植物園運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（施行細則）
第６ 条

この規程の施行に関し必要な事項は、委員会の議を経て学長が定める。
附１

この規程は、昭和55年 ４月 １日から施行する。
附１

則（平成19年 ４月 １ 日）

この規程は、平成19年 ４月 １日から施行する。
附１

則則（平成28年 ４月 １ 日）

この規程は、平成28年 ４月 １日から施行する。

107

13．附属分子生体膜研究所規程
平成18年６月１日制定
平成26年１月25日改正
平成28年４月１日改正
令和３年４月１日改正
第 １条

この規程は、東北医科薬科大学組織規程第11条第 ５ 項の規定に基づき、東北医科薬科大学附属分子生体膜研究所（以第２条

研究所は、生体膜の生物学的機能と疾患に関する総合的研究を行い、本学の医学、薬学及び生命科学研究の向上を図り、下「研究所」という。）の組織及び運営に関する事項について定める。
人類の医療に貢献することを目的とする。
第 ３条

研究所は、前条の研究分野に属する次の教室で構成する。
（ １）薬学部

分子認識学（ ２）薬学部

機能病態分子学（ ３）薬学部

細胞制御学（ ４）薬学部

糖鎖構造生物学２

研究所の構成員は、前項の教室に所属する助手以上の教員とする。

３

研究所長が研究上必要と認めた場合は、前項以外の者を構成員とすることができる。

第４条

研究所長は、研究所を代表し、研究及び運営を統轄する。

２

研究所に、研究の指導、助言を受けるため、顧問を置くことができる。

３

研究所に、名誉所長を置くことができる。

４

顧問及び名誉所長は、学長からの推薦により理事長が任命する。

第５条

第 ３ 条第 １ 項の各教室の教授は、各教室を主宰運営するとともに、研究所長に従って教室間の連携を図り、研究成果を上げるよう努めるものとする。

第６条

研究所の経費（人件費を除く）は、各教室に対する予算及び各種助成金によって支弁する。

第 ７条

この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、理事会で決定する。
附

１

附
１

108

則（平成28年 ４ 月 １ 日）

この規程は、平成28年 ４月 １ 日から施行する。
附１

則（平成26年 １ 月25日）

この規程は、平成26年 １月25日から施行する。
附１

則

この規程は、平成18年 ６月 １ 日より施行する。

則（令和 ３ 年 ４ 月 １ 日）

この規程は、令和 ３年 ４月 １ 日より施行する。

14．修学資金貸与規程（1）東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金循環型・宮城県枠）
平成27年９月18日制定
平成29年３月１日改正
令和２年３月１日改正
令和２年４月１日改正
令和６年２月19日改正
（趣

旨）

第１条

この規程は、東北医科薬科大学（以下「本学」という。
）が実施する東北地域医療支援修学資金（資金循環型・宮城県枠）（以下「修学資金」という。）の貸与について必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２ 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（ １ ）修学生

本学が実施する「修学資金枠

Ａ方式

東北地域医療支援修学資金（宮城県）」の入学試験に合格し、本学医学部に入学した者であって、修学資金の貸与を受け、卒業後の一定期間、東北地方の医療機関に勤務する意思を有する者をいう。
（２ ）東北地方

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県をいう。

（３ ）指定勤務先

宮城県知事が、臨床研修を修了した後の修学生の勤務先として指定する東北地方の医療機関及び診療科をいう。
（４ ）義務年限

修学生が、臨床研修を修了した後、修学資金の返還債務の全部免除を受けるために指定勤務先において勤務しなければならない期間をいう。
（５ ）臨床研修

医師法（昭和23年法律第201号）第16条の ２第 １項に規定する ２ 年間の臨床研修をいう。

（６ ）特定診療科

政策的に医師の確保を必要とする診療科をいう。該当する診療科は別に定める。

（貸与対象者）
第３ 条

この修学資金の貸与を受けることができる者は、本学医学部に在籍する学生で、地域医療に対し強い熱意と意思を有し、指定勤務先での診療業務に従事することを希望する者とする。

２

この修学資金の貸与を受けようとする学生は、
他の自治体等の就業義務を伴う修学資金制度を利用することはできない。

（修学資金の額）
第４ 条

修学資金の貸与の額は、年額5,000,000円（ ６ 年間計30,000,000円）とし、次の各号に掲げる学費に充当するものとして貸与する。

（ １ ）授業料

年額 3,000,000円（ ２ ）施設設備費

年額（ ３ ）教育充実費

年額 1,500,000円

500,000円（修学資金の貸与対象期間）
第 ５条

修学資金の貸与の対象期間は、貸与を決定された日の属する年度の ４月から大学を卒業した日の属する年度の ３ 月までとする。

（連帯保証人）第６条
２

修学資金の貸与を受けようとする学生は、連帯保証人 ２名を立てなければならない。
前項の連帯保証人のうち １ 人は、父又は母（父母がともにない場合は、兄姉又はこれに代わる者。
）、他の １ 人は独立の生計を営む者でなければならない。

３

第 １ 項の連帯保証人は、本学に対し、修学生と連帯して債務を負担するものとする。

（貸与の決定）第７条

本学理事長（以下「理事長」という。）は、修学資金の貸与を受けようとする学生から申請があったときは、速やかに貸与の適否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

（保険への加入）
第 ８条

修学生は、貸与開始時から義務年限の満了に至る期間を対象に、自らを被保険者、連帯保証人となった父又は母（父母がともにない場合は、兄姉又はこれに代わる者。）を受取人とし、保険金額30,000,000円以上の生命保険に加入しなけ
ればならない。

（貸与の停止）第 ９条

理事長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その期間の修学資金の貸与を停止する。
109

２

理事長は、修学生が留年した場合であって、同一の学年及び学期に係る授業料等相当分が既に貸与されているときは、その期間の修学資金の貸与を停止する。

３

理事長は、修学生が正当な理由なくして別に定める書類等を提出しない場合には、貸与を停止することがある。この場
合において、修学生が当該書類を提出したときは、修学資金の貸与を再開する。

（返還債務の全部免除）
第10条 理 事長は、修学生が大学を卒業した後 ２ 年以内に医師免許を取得し、その後直ちに臨床研修を経た後、直ちに指定勤務先の医師として勤務を開始し、勤務期間が義務年限に達したときは、修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。
２

前項における義務年限は原則10年とする。
ただし、特定診療科で勤務する修学生は ８年とする。

３

第 １ 項における勤務期間の計算方法は、別に定める。

４

修学生は、臨床研修の修了後から義務年限の満了に至るまでの間、常に指定勤務先に医師として在職しなければならない。

５

修学生は、指定勤務先に在職している期間は、当該指定勤務先の就業規則等の適用を受けるものとする。

（返還及び利息）
第11条 修 学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該事由が生じた日から ２ 月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と貸与を受けた日から当該事由が生じた日までの日数に応じ年10％の割合の利息を一括で返還しなければならない。
（１ ） 退学したとき。
（２ ） 除籍されたとき。
（３ ） 大学を卒業した日から ２ 年以内に医師免許を取得しなかったとき。
（４ ） 医師免許を取得した後、直ちに臨床研修を開始しなかったとき。
（５ ） 臨床研修を修了した後、直ちに指定勤務先の医師にならなかったとき。
（６ ） 義務年限の満了に至る前に、指定勤務先の医師でなくなったとき。
（７ ） 前 ６号に掲げる場合のほか、修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められたとき。
２

修学生は、正当な理由なくして修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、前項に定める合計額に加え当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、貸与を受けた修学資金のそれぞれの額に対し年15％の割合で計算した延滞利息を支払うものとする。

３

修学生が死亡又は高度障害状態に該当した場合は、債務額は貸与を受けた修学資金の全額とし、本学は、第一に第 ８ 条

４

修学生及び連帯保証人は、第 １項及び第 ２項の規定により修学資金の返還債務の弁済を請求され、強制執行の手続をとの保険金の受取人に債務の弁済を請求するものとする。
られても異議を申立てることができない。
（返還債務の一部免除）
第12条 理 事長は、前条の規定により修学生又は連帯保証人が修学資金の返還債務を弁済する場合は、修学生が指定勤務先に勤務した期間に応じ、修学資金の返還債務の一部を免除することができるものとする。
２

前項における免除の額は、別に定める。

（返還債務の裁量免除）
第13条

理事長は、第11条の規定により修学生又は連帯保証人が修学資金の返還債務を弁済する場合であって、やむを得ない
理由により、修学資金の返還債務を免除することが適当と認めた場合は、理事会の議を経て、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができるものとする。

（返還債務の履行猶予）第14条 理 事長は、修学生に災害、疾病その他やむを得ない事由があるときは、その事由の継続する期間、修学資金の返還の債
務の履行を猶予することができる。
（委

任）

第15条
（改

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

正）

第16条

本規程の改正は、本学法人理事会の議決を得て行う。
附則

この規程は、平成27年 ９月18日から施行する。
附則（平成29年 ３月 １ 日）

この規程は、平成29年 ３月 １ 日から施行する。
附110

則（令和２ 年 ３月 １日）

この規程は、令和 ２年 ３ 月 １ 日から施行する。
附則（令和 ２ 年 ４ 月 １日）

この規程は、令和２年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（令和 ６ 年 ２ 月19日）

この規程は、令和６年 ３ 月 １ 日から施行する。

111

（２）東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金循環型・宮城県枠）施行細則
令和６年２月19日制定
（目

的）

第 １条

この細則は、東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金循環型・宮城県枠）（平成27年 ９ 月18日制定。以下「貸与規程」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２条

この細則において、用語の意義は、貸与規程に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
（ １）専門研修

一般社団法人日本専門医機構が認定する専門医資格（基本領域に限る。
）を取得するための研修をいう。

（ ２）労働災害

業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病をいう。

（ ３）私傷病

労働災害以外の負傷又は疾病をいう。
（社会通念上診療業務に従事すべきでないと認められる感染症等を除く。）（申請及び契約の手続き）
第３条

修学資金の貸与を受けようとする学生は、修学資金貸与申請書兼誓約書（別記第 １ 号様式）を理事長に提出しなければ２

修学資金の貸与を受けようとする学生は、貸与契約書（別記第 ２ 号様式）を連帯保証人と連署のうえ、理事長に提出しならない。
なければならない。
３

本学は、修学資金の貸与を受けようとする学生及びその連帯保証人となろうとする者と、原則として面接により本人確
認及び借入意思確認、保証意思確認を行うものとする。

（貸与の方法）第４条

修学資金の貸与は、2,500,000円を ４ 月末までに、2,500,000円を10月末までに理事長が修学生に代わって授業料等として本学に納入し、その領収証書を修学生に交付することによって行うものとする。

２

修学生が「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第 ８ 号）に定める授業料等減免対象者に認定された場合、理事長は貸与規程第４ 条に定める学費種類ごとの貸与金額を変更する覚書（別記第 ３～ ５ 号様式）を修学生と
締結する。

３

前項で修学資金の年額が減免後の授業料等の年額を上回ることとなった場合は、理事長はその上回った金額を修学生が指定する口座に振込する。

（特定診療科）
第５条

特定診療科は、小児科及び産婦人科とする。

２

前項の診療科は、宮城県との協議により変更することができるものとする。

（勤務期間の計算方法）
第６条

指定勤務先における勤務期間は、原則として指定勤務先に在職した期間とする。
ただし、次の各号に該当する期間があった場合は、在職した期間から当該期間を控除することにより計算するものとする。
（ １）欠勤、休業、休職、停職又は私傷病による休暇の期間（産前産後休業及び労働災害による休業を除く。
）（ ２）所定労働時間を短縮して勤務した期間（育児又は介護を理由とするものを除く。
）（ ３）専門研修を履修する期間のうち勤務期間が ３年を超える期間

２

前項において、各期間は、別表に基づき月数に換算する。

３

前 ２ 項によることができない事例が発生した場合は、理事長が取扱いを決定できるものとする。

（返還債務の一部免除額の計算方法）
第７条

貸与規程第12条第 １項の規定により、返還債務の一部を免除する場合は、次に定めるところにより免除額を計算する。
貸与を受けた修学資金の全額÷義務年限（月換算）×勤務期間（専門研修を履修した期間を除く。
）
（月）

２

前項において、勤務期間の計算は前条の規定を準用する。

（返還債務の裁量免除）
第８条

理事長は、修学生が死亡又は高度障害状態に該当した場合であって、かつ貸与規程第 ８条の規定により加入する生命保険の適用外となった場合は、同規程第13条の規定により、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

（書類の提出及び届出）
第９条

修学生は、本人又は連帯保証人の氏名、住所、職業その他重要と認められる事項に異動があったときは、直ちに異動届（別記第 ６ 号様式）によりその旨を理事長に届け出なければならない。
ただし、東北医科薬科大学学内規程（昭和36年 4 月 1 日制定）に基づき届け出た場合は不要とする。

２112

修学生は、指定勤務先において休職又は休業を申請しようとするときは、事前に休職・休業申請書（別記第 ７ 号様式）

を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
３

修学生は、連帯保証人が死亡し、若しくはその他の理由により資力を失い、又は連帯保証人としての適格性に疑義が生じ理事長がその変更を求めたときは、直ちに別に連帯保証人を定め、連署のうえ、その旨を理事長に届け出なければならない。

４

修学生が死亡又は高度障害状態に該当したときは、連帯保証人は、直ちにその事実を証明する書類を添えて、理事長に届け出なければならない。

５

修学生又は連帯保証人は、貸与規程第10条、同規程第12条又は同規程第13条の規定により、修学資金の返還債務の全部又は一部の免除を受けようとするときは、返還債務免除申請書（別記第８ 号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

（改

廃）

第10条

この細則の改廃は、本学法人理事会の議決を得て行う。
附則

この細則は、令和 ６年 ３ 月 １ 日から施行する。

別表
期間の種類

当該期間の算出方法

在職した期間当該期間の初日の属する月から末日（又は計算日）の翌日が属する月の前月までの月数

第 ６ 条第 １ 項第 １号

当該期間の通算の日数÷ 30（小数点以下切り捨て）

第６ 条第 １ 項第 ２ 号（当該期間の日数－当該期間の日数×短縮した後の １ 週間当たりの所定労働時間÷短縮する前の １ 週間当たりの所定労働時間）÷ 30（小数点以下切り捨て）

第 ６ 条第 １ 項第 ３ 号

専門研修を履修する期間中の勤務期間が 36月に達した日の翌日の属する月から専門研修を修了した日の翌日が属する月の前月までの月数113

（3）東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金循環型・東北５県枠）
平成27年９月18日制定
平成29年３月１日改正
令和２年３月１日改正
令和２年４月１日改正
令和６年２月19日改正
（趣

旨）

第 １条

この規程は、東北医科薬科大学（以下「本学」という。
）が実施する東北地域医療支援修学資金（資金循環型・東北 ５
県枠）（以下「修学資金」という。）の貸与について必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（ １）修学生

本学が実施する「修学資金枠

Ａ方式

東北地域医療支援修学資金（宮城県以外の東北 ５ 県）」の入学試験に合格し、本学医学部に入学した者であって、修学資金の貸与を受け、卒業後の一定期間、東北５県内の医療機関に勤務する意思を有する者をいう。
（２）東北 ５ 県

青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県の各県をいう。

（３）指定勤務先

本学理事長（以下「理事長」という。）が、東北 ５ 県の関連機関の意見を勘案のうえ、臨床研修を修了した後の修学生の勤務先として指定する東北５ 県内の医療機関及び診療科をいう。
（４）義務年限

修学生が、臨床研修を修了した後、修学資金の返還債務の全部免除を受けるために指定勤務先において勤務しなければならない期間をいう。
（ ５）臨床研修

医師法（昭和23年法律第201号）第16条の ２ 第 １項に規定する ２ 年間の臨床研修をいう。

（貸与対象者）
第３条

この修学資金の貸与を受けることができる者は、本学医学部に在籍する学生で、地域医療に対し強い熱意と意思を有し、指定勤務先での診療業務に従事することを希望する者とする。

２

この修学資金の貸与を受けようとする学生は、
他の自治体等の就業義務を伴う修学資金制度を利用することはできない。

（修学資金の額）
第４条

修学資金の貸与の額は、年額5,000,000円（ ６ 年間計30,000,000円）とし、次の各号に掲げる学費に充当するものとして貸与する。

（ １ ）授業料

年額 3,000,000円（ ２ ）施設設備費

年額（ ３ ）教育充実費

年額 1,500,000円

500,000円（修学資金の貸与対象期間）
第 ５条

修学資金の貸与の対象期間は、貸与を決定された日の属する年度の ４月から大学を卒業した日の属する年度の ３ 月までとする。

（連帯保証人）第６条
２

修学資金の貸与を受けようとする学生は、連帯保証人 ２名を立てなければならない。
前項の連帯保証人のうち １ 人は、父又は母（父母がともにない場合は、兄姉又はこれに代わる者。
）、他の １ 人は独立の生計を営む者でなければならない。

３

第 １ 項の連帯保証人は、本学に対し、修学生と連帯して債務を負担するものとする。

（貸与の決定）第７条

理事長は、修学資金の貸与を受けようとする学生から申請があったときは、速やかに貸与の適否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

（保険への加入）
第 ８条

修学生は、貸与開始時から義務年限の満了に至る期間を対象に、自らを被保険者、連帯保証人となった父又は母（父母がともにない場合は、兄姉又はこれに代わる者。
）を受取人とし、保険金額30,000,000円以上の生命保険に加入しなければならない。

（貸与の停止）第９条
２

理事長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その期間の修学資金の貸与を停止する。
理事長は、修学生が留年した場合であって、同一の学年及び学期に係る授業料等相当分が既に貸与されているときは、その期間の修学資金の貸与を停止する。

３

理事長は、修学生が正当な理由なくして別に定める書類等を提出しない場合には、貸与を停止することがある。この場
合において、修学生が当該書類を提出したときは、修学資金の貸与を再開する。

114

（返還債務の全部免除）
第10条 理 事長は、修学生が大学を卒業した後 ２年以内に医師免許を取得し、その後直ちに臨床研修を経た後、直ちに指定勤務先の医師として勤務を開始し、勤務期間が義務年限に達したときは、修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。
２

前項における義務年限は10年とする。

３

第 １項における勤務期間の計算方法は、別に定める。

４

修学生は、臨床研修の修了後から義務年限の満了に至るまでの間、常に指定勤務先に医師として在職しなければならない。ただし、指定勤務先以外における勤務等を要するものと理事長が認めた場合はこの限りでない。

５

修学生は、指定勤務先に在職している期間は、当該指定勤務先の就業規則等の適用を受けるものとする。

（返還及び利息）
第11条 修 学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該事由が生じた日から ２ 月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と貸与を受けた日から当該事由が生じた日までの日数に応じ年10％の割合の利息を一括で返還しなければならない。
（１ ）退学したとき。
（２ ）除籍されたとき。
（３ ）大学を卒業した日から ２ 年以内に医師免許を取得しなかったとき。
（４ ）医師免許を取得した後、直ちに臨床研修を開始しなかったとき。
（５ ）臨床研修を修了した後、直ちに指定勤務先の医師にならなかったとき。
（６ ）義務年限の満了に至る前に、指定勤務先の医師でなくなったとき。
（前条第４ 項ただし書きの規定による場合を除く。
）（７ ）前 ６ 号に掲げる場合のほか、修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められたとき。
２

修学生は、正当な理由なくして修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、前項に定める合計額に加え当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、貸与を受けた修学資金のそれぞれの額に対し年15％の割合で計算した延滞利息を支払うものとする。

３

修学生が死亡又は高度障害状態に該当した場合は、債務額は貸与を受けた修学資金の全額とし、本学は、第一に第 ８ 条の保険金の受取人に債務の弁済を請求するものとする。

４

修学生及び連帯保証人は、第 １項及び第 ２項の規定により修学資金の返還債務の弁済を請求され、強制執行の手続をとられても異議を申立てることができない。

（返還債務の一部免除）
第12条 理 事長は、前条の規定により修学生又は連帯保証人が修学資金の返還債務を弁済する場合は、修学生が指定勤務先に勤務した期間に応じ、修学資金の返還債務の一部を免除することができるものとする。
２

前項における免除の額は、別に定める。

（返還債務の裁量免除）
第13条

理事長は、第11条の規定により修学生又は連帯保証人が修学資金の返還債務を弁済する場合であって、やむを得ない
理由により、修学資金の返還債務を免除することが適当と認めた場合は、理事会の議を経て、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができるものとする。

（返還債務の履行猶予）第14条 理 事長は、修学生に災害、疾病その他やむを得ない事由があるときは、その事由の継続する期間、修学資金の返還の債
務の履行を猶予することができる。
（委

任）

第15条
（改

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

正）

第16条

本規程の改正は、本学法人理事会の議決を得て行う。
附則

この規程は、平成27年 ９月18日から施行する。
附則（平成29年 ３ 月 １ 日）

この規程は、平成29年 ３月 １ 日から施行する。
附則（令和２ 年 ３月 １日）

この規程は、令和２ 年 ３ 月 １ 日から施行する。
附則（令和 ２ 年 ４月 １日）

この規程は、令和２ 年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（令和 ６ 年 ２月19日）

この規程は、令和 ６ 年 ３ 月 １ 日から施行する。
115

（4）東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金循環型・東北５県枠）施行細則
令和６年２月19日制定
（目

的）

第 １条

この細則は、東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金循環型・東北 ５ 県枠）（平成27年 ９ 月18日制定。以下「貸与規程」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第 ２条

この細則において、用語の意義は、貸与規程に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
（ １）専門研修

一般社団法人日本専門医機構が認定する専門医資格（基本領域に限る。
）を取得するための研修をいう。

（ ２）労働災害

業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病をいう。

（ ３）私傷病

労働災害以外の負傷又は疾病をいう。
（社会通念上診療業務に従事すべきでないと認められる感染症等を除く。）（申請及び契約の手続き）
第３条

修学資金の貸与を受けようとする学生は、修学資金貸与申請書兼誓約書（別記第 １ 号様式）を理事長に提出しなければ２

修学資金の貸与を受けようとする学生は、貸与契約書（別記第 ２ 号様式）を連帯保証人と連署のうえ、理事長に提出しならない。
なければならない。
３

本学は、修学資金の貸与を受けようとする学生及びその連帯保証人となろうとする者と、原則として面接により本人確
認及び借入意思確認、保証意思確認を行うものとする。

（貸与の方法）第４条

修学資金の貸与は、2,500,000円を ４ 月末までに、2,500,000円を10月末までに理事長が修学生に代わって授業料等として本学に納入し、その領収証書を修学生に交付することによって行うものとする。

２

修学生が「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第 ８ 号）に定める授業料等減免対象者に認定された場合、理事長は貸与規程第４ 条に定める学費種類ごとの貸与金額を変更する覚書（別記第 ３～ ５ 号様式）を修学生と
締結する。

３

前項で修学資金の年額が減免後の授業料等の年額を上回ることとなった場合は、理事長はその上回った金額を修学生が指定する口座に振込する。

（勤務期間の計算方法）
第５条

指定勤務先における勤務期間は、原則として指定勤務先に在職した期間とする。
ただし、次の各号に該当する期間があった場合は、在職した期間から当該期間を控除することにより計算するものとする。
（ １）欠勤、休業、休職、停職又は私傷病による休暇の期間（産前産後休業及び労働災害による休業を除く。
）（ ２）所定労働時間を短縮して勤務した期間（青森県、秋田県及び福島県においては、育児又は介護を理由とするものを除く。）

２

前項において、各期間は、別表に基づき月数に換算する。

３

前 ２ 項によることができない事例が発生した場合は、理事長が取扱いを決定できるものとする。

（指定勤務先における勤務の中断）
第６条

貸与規程第10条第 ４項ただし書きにおいて、指定勤務先以外における勤務等を要するものと認められる期間は、次の各号に掲げる期間とする。

（ １）青森県、秋田県、福島県

当該県の関連機関より提示された修学生の雇用を希望する医療機関以外の医療機関において、専門研修を履修する期間。
（ ２）岩手県、山形県

当該県が策定するキャリア形成プログラムに基づき、指定勤務先における勤務の中断を認められた期間。
（返還債務の一部免除額の計算方法）
第７条

貸与規程第12条第 １ 項の規定により、返還債務の一部を免除する場合は、次に定めるところにより免除額を計算する。
貸与を受けた修学資金の全額÷義務年限（月換算）×勤務期間（月）２

前項において、勤務期間の計算は第 ５条の規定を準用する。

（返還債務の裁量免除）
第８条

理事長は、修学生が死亡又は高度障害状態に該当した場合であって、かつ貸与規程第 ８条の規定により加入する生命保険の適用外となった場合は、同規程第13条の規定により、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

（書類の提出及び届出）
116

第９条

修学生は、本人又は連帯保証人の氏名、住所、職業その他重要と認められる事項に異動があったときは、直ちに異動届（別記第 ６ 号様式）によりその旨を理事長に届け出なければならない。
ただし、東北医科薬科大学学内規程（昭和36年 ４ 月 １ 日制定）に基づき届け出た場合は不要とする。

２

修学生は、指定勤務先において休職又は休業を申請しようとするときは、事前に休職・休業申請書（別記第 ７ 号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

３

修学生は、貸与規程第10条第 ４ 項ただし書き及び本細則第 ６ 条の規定により、指定勤務先における勤務を中断しようとするときは、勤務中断申請書（別記第 ８号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

４

修学生は、連帯保証人が死亡し、若しくはその他の理由により資力を失い、又は連帯保証人としての適格性に疑義が生じ理事長がその変更を求めたときは、直ちに別に連帯保証人を定め、連署のうえ、その旨を理事長に届け出なければならない。

５

修学生が死亡又は高度障害状態に該当したときは、連帯保証人は、直ちにその事実を証明する書類を添えて、理事長に届け出なければならない。

６

修学生又は連帯保証人は、貸与規程第10条、同規程第12条又は同規程第13条の規定により、修学資金の返還債務の全部又は一部の免除を受けようとするときは、返還債務免除申請書（別記第９ 号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

（改

廃）

第10条

この細則の改廃は、本学法人理事会の議決を得て行う。
附則１

この細則は、令和 ６ 年 ３ 月 １ 日から施行する。

２

第 ５ 条に規定する岩手県及び山形県における育児又は介護を理由として所定労働時間を短縮して勤務した期間の勤務期間への不算入については、令和 ６ 年度以降の入学者に適用するものとする。

別表
期間の種類

当該期間の算出方法

在職した期間当該期間の初日の属する月から末日（又は計算日）の翌日が属する月の前月までの月数

第 ５条第 １項第 １号

当該期間の通算の日数÷ 30（小数点以下切り捨て）

第５ 条第 １ 項第 ２ 号（当該期間の日数－当該期間の日数×短縮した後の １ 週間当たりの所定労働時間÷短縮する前の １ 週間当たりの所定労働時間）÷ 30（小数点以下切り捨て）117

（5）東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金費消型・東北５県枠）
平成27年９月18日制定
平成29年３月１日改正
令和２年４月１日改正
令和６年２月19日改正
（趣

旨）

第 １条

この規程は、東北医科薬科大学（以下「本学」という。
）が実施する東北地域医療支援修学資金（資金費消型・東北 ５
県枠）（以下「修学資金」という。）の貸与について必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（ １）修学生

本学が実施する「修学資金枠

Ｂ方式

東北地域医療支援修学資金（宮城県以外の東北 ５ 県）」の入学試験に合格し、本学医学部に入学した者であって、修学資金の貸与を受け、卒業後の一定期間、東北５県内の医療機関に勤務する意思を有する者をいう。
（２）東北 ５ 県

青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県の各県をいう。

（３）東北 ５ 県修学資金制度（４）指定勤務先

東北 ５ 県がそれぞれ実施する、各県における就業義務を伴う修学資金貸与制度をいう。

修学生の勤務先として、東北 ５県修学資金制度で定められ、又は本学理事長（以下「理事長」という。）

が指定する東北５ 県内の医療機関及び診療科をいう。
（５）義務年限

修学生が、医師免許を取得した後、修学資金の返還債務の全部免除を受けるために指定勤務先において勤務しなければならない期間をいう（臨床研修期間を含む。
）。
（ ６）臨床研修

医師法（昭和23年法律第201号）第16条の ２ 第 １項に規定する ２ 年間の臨床研修をいう。

（貸与対象者）
第３条

この修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号を満たす者とする。
（ １）本学医学部に在籍する学生で、地域医療に対し強い熱意と意思を有し、指定勤務先での診療業務に従事することを希望する者。
（ ２）東北 ５ 県修学資金制度の要件を満たし、いずれかの制度に申し込む者。

（修学資金の額）
第４条

修学資金の貸与の額は、年額2,500,000円（ ６ 年間計15,000,000円）とし、次の各号に掲げる学費に充当するものとして貸与する。

（ １ ） 授業料

年額1,500,000円（ ２ ） 施設設備費

年額

250,000円（ ３ ） 教育充実費

年額

750,000円（修学資金の貸与対象期間）
第 ５条

修学資金の貸与の対象期間は、貸与を決定された日の属する年度の ４月から大学を卒業した日の属する年度の ３ 月までとする。

（連帯保証人）第６条
２

修学資金の貸与を受けようとする学生は、連帯保証人 ２名を立てなければならない。
前項の連帯保証人のうち １ 人は、父又は母（父母がともにない場合は、兄姉又はこれに代わる者。
）、他の １ 人は独立の生計を営む者でなければならない。

３

第 １ 項の連帯保証人は、本学に対し、修学生と連帯して債務を負担するものとする。

（貸与の決定）第７条

理事長は、修学資金の貸与を受けようとする学生から申請があったときは、速やかに貸与の適否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

（保険への加入）
第 ８条

修学生は、貸与開始時から義務年限の満了に至る期間を対象に、自らを被保険者、連帯保証人となった父又は母（父母がともにない場合は、兄姉又はこれに代わる者。
）を受取人とし、保険金額15,000,000円以上の生命保険に加入しなければならない。

（貸与の停止）第９条
２

理事長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その期間の修学資金の貸与を停止する。
理事長は、修学生が留年した場合であって、同一の学年及び学期に係る授業料等相当分が既に貸与されているときは、その期間の修学資金の貸与を停止する。

118

３

理事長は、修学生が正当な理由なくして別に定める書類等を提出しない場合には、貸与を停止することがある。この場
合において、修学生が当該書類を提出したときは、修学資金の貸与を再開する。

（返還債務の全部免除）
第10条 理 事長は、修学生が大学を卒業した後、東北 ５県修学資金制度に定められた義務年限の勤務を履行したうえで、東北 ５
県修学資金制度で貸与を受けた修学資金の返還債務の免除を受けたときは、修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。
２

東北 ５県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合の返還債務の免除の要件については、別に定める。

（返還及び利息）
第11条 修 学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該事由が生じた日から ２ 月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と貸与を受けた日から当該事由が生じた日までの日数に応じ年10％の割合の利息を一括で返還しなければならない。
（１ ）退学したとき。
（２ ）除籍されたとき。
（３ ）義務年限の満了に至る前に、東北 ５ 県修学資金制度で貸与を受けた修学資金を返還することが決定したとき。
（４ ）前 ３ 号に掲げる場合のほか、修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められたとき。
２

東北 ５県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合の返還の事由については、別に定める。

３

修学生は、正当な理由なくして修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、第 １項に定める合計額に加え当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、貸与を受けた修学資金のそれぞれの額に対し年15％の割合で計算した延滞利息を支払うものとする。

４

修学生が死亡又は高度障害状態に該当した場合は、債務額は貸与を受けた修学資金の全額とし、本学は、第一に第 ８ 条

５

修学生及び連帯保証人は、第 １ 項、第 ２項及び第 ３ 項の規定により修学資金の返還債務の弁済を請求され、強制執行のの保険金の受取人に債務の弁済を請求するものとする。
手続をとられても異議を申立てることができない。
（返還債務の裁量免除）
第12条 理 事長は、前条の規定により修学生又は連帯保証人が修学資金の返還債務を弁済する場合であって、やむを得ない理由
により、修学資金の返還債務を免除することが適当と認めた場合は、理事会の議を経て、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができるものとする。
（返還債務の履行猶予）第13条 理 事長は、修学生に災害、疾病その他やむを得ない事由があるときは、その事由の継続する期間、修学資金の返還の債
務の履行を猶予することができる。
（委

任）

第14条
（改

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

正）

第15条

本規程の改正は、本学法人理事会の議決を得て行う。
附則

この規程は、平成27年 ９ 月18日から施行する。
附則（平成29年 ３月 １ 日）

この規程は、平成29年 ３ 月 １日から施行する。
附則（令和２年 ４ 月 １日）

この規程は、令和２年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則（令和 ６年 ２ 月19日）

この規程は、令和 ６年 ３ 月 １ 日から施行する。

119

（6）東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金費消型・東北５県枠）施行細則
令和６年２月19日制定
（目

的）

第 １条

この細則は、東北地域医療支援修学資金貸与規程（資金費消型・東北 ５ 県枠）（平成27年 ９ 月18日制定。以下「貸与規程」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第 ２条

この細則において、用語の意義は、貸与規程に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
（ １）専門研修

一般社団法人日本専門医機構が認定する専門医資格（基本領域に限る。
）を取得するための研修をいう。

（ ２）労働災害

業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病をいう。

（ ３）私傷病

労働災害以外の負傷又は疾病をいう。
（社会通念上診療業務に従事すべきでないと認められる感染症等を除く。）（東北５ 県修学資金制度への応募）
第３条

修学資金の貸与を受けようとする学生は、希望する東北 ５県修学資金制度へ申し込み、採用されなかった場合は、他の応募可能な制度へ申し込むものとする。

（申請及び契約の手続き）
第４条

修学資金の貸与を受けようとする学生は、修学資金貸与申請書兼誓約書（別記第 １ 号様式）を理事長に提出しなければ
ならない。

２

修学資金の貸与を受けようとする学生は、貸与契約書（別記第 ２ 号様式）を連帯保証人と連署のうえ、理事長に提出しなければならない。

３

本学は、修学資金の貸与を受けようとする学生及びその連帯保証人となろうとする者と、原則として面接により本人確
認及び借入意思確認、保証意思確認を行うものとする。

４

東北 ５ 県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合は、貸与契約書（別記第 ２ 号様式）に定める修学資金の返還債務の全部免除の要件及び修学資金の返還に至る事由を変更する覚書（別記第３ 号様式）を理事長に提出しなければならない。

（貸与の方法）第５条

修学資金の貸与は、1,250,000円を ４ 月末までに、1,250,000円を10月末までに理事長が修学生に代わって授業料等として本学に納入し、その領収証書を修学生に交付することによって行うものとする。

（返還債務の全部免除）
第 ６条

貸与規程第10条第 １項の規定にかかわらず、修学生が東北 ５県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合においては、理事長は、修学生が大学を卒業した後２ 年以内に医師免許を取得し、その後直ちに臨床研修並びに指定勤務先における勤務を開始し、勤務期間が義務年限に達したときは、修学資金の返還債務の全部を免除するものとする。

２

前項における義務年限は ６年とする。

３

第 １ 項に規定する場合には、修学生は、臨床研修の修了後から義務年限の満了に至るまでの間、常に指定勤務先に医師として在職しなければならない。ただし、専門研修を履修するために指定勤務先以外における勤務を要するものと理事長が認めた場合はこの限りでない。

４

第 １ 項に規定する場合には、修学生は、指定勤務先に在職している期間は、当該指定勤務先の就業規則等の適用を受けるものとする。

（勤務期間の計算方法）
第７条

前条において、指定勤務先における勤務期間は、原則として指定勤務先に在職した期間とする。
ただし、次の各号に該当する期間があった場合は、在職した期間から当該期間を控除することにより計算するものとする。
（ １）欠勤、休業、休職、停職又は私傷病による休暇の期間（産前産後休業及び労働災害による休業を除く。
）（ ２）所定労働時間を短縮して勤務した期間（育児又は介護を理由とするものを除く。
）

２

前項において、各期間は、別表に基づき月数に換算する。

３

前 ２ 項によることができない事例が発生した場合は、理事長が取扱いを決定できるものとする。

（返還事由）
第８項

貸与規程第11条第 １項の規定にかかわらず、修学生が東北 ５県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合においては、修学生は、次の各号のいずれかに該当した場合には、当該事由が生じた日から２月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と貸与を受けた日から当該事由が生じた日までの日数に応じ年10％の割合の利息を一括で返還

120

しなければならない。
（ １ ）退学したとき。
（２ ）除籍されたとき。
（３ ）本学を卒業した日から ２年以内に医師免許を取得しなかったとき。
（４ ）医師免許を取得した後、直ちに臨床研修を開始しなかったとき。
（５ ）医師免許を取得した後、直ちに指定勤務先の医師にならなかったとき。
（６ ）義務年限の満了に至る前に、指定勤務先の医師でなくなったとき。
（第 ６ 条第 ３ 項ただし書きの規定による場合を除く。）（７ ）前 ６ 号に掲げる場合のほか、修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められたとき。
（返還債務の裁量免除）
第９ 条

理事長は、修学生が死亡又は高度障害状態に該当した場合であって、かつ貸与規程第 ８ 条の規定に基づき加入する生命保険の適用外となった場合は、同規程第12条の規定により、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

（書類の提出及び届出）第10条 修 学生は、本人又は連帯保証人の氏名、住所、職業その他重要と認められる事項に異動があったときは、直ちに異動届（別記第 ４ 号様式）によりその旨を理事長に届け出なければならない。
ただし、東北医科薬科大学学内規程（昭和36年 4 月 1 日制定）に基づき届け出た場合は不要とする。
２

修学生は、東北 ５県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合であって、指定勤務先において休職又は休業を申請しようとするときは、事前に休職・休業申請書（別記第 ５号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

３

修学生は、東北 ５県修学資金制度に採用されず、本学の修学資金のみとなった場合であって、第 ５ 条第 ３項ただし書きの規定により、指定勤務先における勤務を中断しようとするときは、勤務中断申請書（別記第６ 号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

４

修学生は、連帯保証人が死亡し、若しくはその他の理由により資力を失い、又は連帯保証人としての適格性に疑義が生じ理事長がその変更を求めたときは、直ちに別に連帯保証人を定め、連署のうえ、その旨を理事長に届け出なければならない。

５

修学生が死亡又は高度障害状態に該当したときは、連帯保証人は、直ちにその事実を証明する書類を添えて、理事長に届け出なければならない。

６

修学生は、東北 ５県修学資金制度の貸与契約を解除されたときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

７

修学生又は連帯保証人は、貸与規程第10条又は同規程第12条の規定により、修学資金の返還債務の全部又は一部の免除を受けようとするときは、返還債務免除申請書（別記第 ７号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

（改

廃）

第11条

この細則の改廃は、本学法人理事会の議決を得て行う。
附則

この細則規程は、令和 ６ 年 ３ 月 １日から施行する。
別表
期間の種類

当該期間の算出方法

在職した期間当該期間の初日の属する月から末日（又は計算日）の翌日が属する月の前月までの月数

第 ７ 条第 １ 項第 １ 号

当該期間の通算の日数÷ 30（小数点以下切り捨て）

第７ 条第 １ 項第 ２ 号（当該期間の日数－当該期間の日数×短縮した後の １ 週間当たりの所定労働時間÷短縮する前の １ 週間当たりの所定労働時間）÷ 30（小数点以下切り捨て）

121

15．医学部授業資料共有フォルダ利用ガイドライン
平成28年４月１日制定
（趣

旨）

第 １条

本ガイドラインは、東北医科薬科大学（以下「本学」という。
）医学部の授業資料共有フォルダ（以下「共有フォルダ」という。）の利用について、必要な事項を定めるものである。

（目的・利用）第 ２条

本学情報科学センターのファイルサーバー上に共有フォルダを設置し、医学部の講義、演習、実習及び実験科目の担当者が作成した資料（以下「授業資料」という。）を収集・保存及び公開することによって、担当者間の情報共有と科目間の水平的及び縦断的統合の推進を図るとともに、学生の自主的学習を支援することを目的とする。

２

授業資料の利用は、次の各号に掲げる範囲とし、学内限定のネットワークにおいてのみ公開するものとする。
（ １）医学部及び教養教育センターの専任教員による相互参照のための利用（ ２）医学部の授業の過程に供する利用（ ３）医学部学生による予習及び復習のための利用（ ４）医学教育推進センターによる学生への学修指導及び教員教育（FD）のための利用（ ５）大学機関別認証評価及び医学教育分野別評価のための利用

（管

理）

第３条

共有フォルダの管理は、情報科学センターが行う。

２（運

共有フォルダの適切な管理を行うため、情報科学センターに実務管理担当者を置く。
用）

第４条

共有フォルダの運用は、情報ネットワーク利用規程及び情報科学センター規程に基づいて行う。

２

医学部の授業資料については、学生の予習に供するため、授業担当者が授業実施日の前日までに、電子媒体により共有
フォルダに掲載するものとする。ただし、授業の構成上必要な場合はこの限りでない。

３

医学部の兼担及び兼任教員が担当する授業資料については、教務課又は医学部事務室が収集するものとし、共有フォル
ダに保存する。

４フォルダ及びファイルの構成のルール等は、別表 １ のとおりとする。

（利用権限の設定）
第５条

共有フォルダ内の授業資料を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
（ １）医学部及び教養教育センターの専任教員（ ２）医学部の学生（科目等履修生は含まない。
）（ ３）教務課、医学部事務室及び医学教育推進センターの専任職員（ ４）その他教務委員長が適当と認めた者

２

共有フォルダに付与する詳細な利用権限は、別表 ２ のとおりとする。

（免責事項）
第６条

共有フォルダに保存された授業資料の不適切な利用に起因する損害等の責任は当該利用者に帰するものとし、本学は責任を負わないものとする。

（その他）
第 ７条

共有フォルダの管理及び運用について必要な事項は、情報科学センター運営委員会及び医学部教務委員会が協議し、別に定めるものとする。
附則

このガイドラインは、平成28年 ４月 １日から施行する。

122

別表１

別表２
フォルダ及びファイル構成ルール

入学年度

学年

入学年度

西暦下２桁＋Ｍ

学

１年次から６年次

年

授業科目名

ファイル

授業科目名

科目名をシラバス記載のとおり、正確に記入すること

ファイル

命名については、使用日等わかりやすく簡潔に記すこと

保存

編集

閲覧

削除

医学部及び教養教育センターの専任教員（担当科目のみ）

○

◯

○

○

医学部及び教養教育センターの専任教員（担当科目以外）

×

×

◯

×

医学部の学生×

×○

×

教務課、医学部事務室及び医学教育推進センターの専任職員

○

○

○

○

その他教務委員長が適当と認めた者

×

×

○

×

123

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