（案）

日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する
平 成 ２ ９ 年 度 計 画 業 務 実 績 報 告 書

平 成 ３ ０ 年 ６ 月 ２ ９ 日
日本私立学校振興・共済事業団

目次

日本私立学校振興・共済事業団の業務
ⅠⅡⅢ

日本私立学校振興・共済事業団の役割
1 目的 …………………………………………………………………………… 1
2 沿革 …………………………………………………………………………… 1
3 事業団の業務運営の基本的方針 …………………………………………… 1
4 助成業務の現状と財務運営の取組 ………………………………………… 2
5 経営困難な学校法人への対応 ……………………………………………… 2事業団に導入された独立行政法人管理手法の特徴
1 共済組合類型の法人 ………………………………………………………… 32 助成業務のみに導入された独立行政法人に準じた管理手法 …………… 3
3 助成業務の運営 ……………………………………………………………… 3
4 助成業務の特性 ……………………………………………………………… 3
概
要1 助成業務内容 ………………………………………………………………… 4
2 共済業務内容 ………………………………………………………………… 20
3 事務所の所在地 ……………………………………………………………… 20
4 資本金等の状況 ……………………………………………………………… 21
5 組織の状況 …………………………………………………………………… 22
6 役員の状況 …………………………………………………………………… 23
7 職員の状況 …………………………………………………………………… 25
8 設立根拠法 …………………………………………………………………… 25
9 主管省庁 ……………………………………………………………………… 25
10 審議等機関 …………………………………………………………………… 25
11 区分経理 ……………………………………………………………………… 28

助成業務に関する平成２９年度計画の実績
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 私立大学等に対する補助事業 ……………………………………………… 29
2 学校法人等に対する貸付事業 ……………………………………………… 38
3 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業 …………………………… 51
4 受配者指定寄付金事業 ……………………………………………………… 64
5 学術研究振興基金事業 ……………………………………………………… 68
6 事業に関する情報開示 ……………………………………………………… 77
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 効率的な業務運営体制の確立 ……………………………………………… 81
2 経費等の見直し・効率化 …………………………………………………… 82
3 契約の適正化 ………………………………………………………………… 84
4 内部統制の充実・強化 ……………………………………………………… 90
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 …………… 98
2 財務内容の管理・運営の適正化 ……………………………………………102
3 人件費・管理運営の適正化 …………………………………………………107
4 期間全体に係る予算 …………………………………………………………109
5 期間全体に係る収支計画 ……………………………………………………117
6 期間全体に係る資金計画 ……………………………………………………125

ⅣⅤ

短期借入金の限度額 ………………………………………………………………133
その他、主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画 ……………………………………………………133
2 人事に関する計画 ……………………………………………………………135
3 研修等助成に関する計画 ……………………………………………………143

日本私立学校振興・共済事業団の業務

Ⅰ 日本私立学校振興・共済事業団の役割
１

目的
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）は、私立学校の教育の充実及び向上並
びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている（日本私立学校振興・共済事業団法第 1 条）。

２

沿革
平成 7 年 2 月 24 日『私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団を統合する。』（「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定）旨、政府の方針が決定され、平成 9 年 5 月 9 日の「日本私立学校振興・共済事業団法（法律第 48 号）」公布により、平成 10 年 1 月 1 日をもって両法人は解散し、事業団が設立された。

○ 日本私学振興財団は、私立学校の施設等の整備に必要な資金の貸付け及び教職員の研修等に対する助成を主たる業務として、昭和 27 年 3 月 28 日に設立された「私立学校振興会」をその前身とし、その後、私立大学等の人件費を含む経常費の補助事業に、私学経営についての調査相談・助言等の業務を加え、これらの事業を総合的かつ効率的に実施する機関として、日本私学振興財団
法に基づき、昭和 45 年 7 月 1 日に設立されたものである。
○ 私立学校教職員共済組合は、当時、私学教職員が福利厚生面において、財団法人私学恩給財団・厚生年金保険・財団法人私学教職員共済会・健康保険の四つの制度に任意加入であり、しかもこれらの制度は給付面や財政的基盤の面で不十分な実情であったことから、国・公立学校教職員と均衡の保てるような共済制度を設けることが関係者の間で強く要望され、私立学校教職員共済組
合法に基づき、昭和 29 年 1 月 1 日に設立されたものである。
３

事業団の業務運営の基本的方針
事業団の助成業務については、
平成 15 年 10 月から独立行政法人に準じた管理手法が導入された。

これにより、文部科学大臣が指示する 5 年間の明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことが求められている。このため、事業団はこの中期目標を達成するための 5 年間の計画（中期計画）及びその計画に基づく各年度の業務運営に関する計画（年度計画）を毎年度定め、多様な私立学校のニーズに対応した効率的な執行を図るための事務・事業の見直し、財務の健全化等に重点的に取組んでいる。
一方、共済業務については、国の社会保障制度の一環として運営されており、助成業務とは性格が異なることから、上記管理手法が導入されていないが、事業団全体として両業務の一体的な取組みを図る観点から、助成業務の「中期目標・中期計画・年度計画」に相当する「中期展望・期間中における取組み・年度の取組み」を自主的に策定し、加入者等へのサービスの向上及び運営改善等に向けた取組みを進めている。

- 1 -

４

助成業務の現状と財務運営の取組み
事業団（助成業務）は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息の差額を財源に、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。また、決算において利益が生じた場合には、これを財源として一般財団法
人私学研修福祉会が行う研修事業に対する助成金の交付、及び共済業務年金等給付事業を対象とした厚生年金勘定への繰入れを行っている。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加している。これらの融資を実施するにあたり、逆ざや補填のための財源として政府出資金が投入されており、将来的には収支の均衡が図れるが、中期目標期間中における収益の確保は厳しい状況にある。
そこで、学校法人の耐震改築事業に対する利息負担軽減は継続し、かつ事業団の財政運営の健全化、安定化を図るため、新たに利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、平成 28・29 年度予算において認められた。
今後も、私立学校の多様な資金需要に応えつつ、貸付実績の堅実な確保、貸付金利息の確実な回収により収益を確保し、将来的な債権の劣化に備えた適切な貸倒引当金の計上などにより、財政運営の健全化・安定化を図ることが課題となる。
５

経営困難な学校法人への対応
近年、少子化等の影響により、経営状況が悪化し、経営困難に陥る学校法人が増加しつつある中、事業団ではこの経営困難に陥る等特別な事情がある法人に対する経営相談等を行っている。
平成 22 年 5 月に中央教育審議会大学分科会において「私立大学の健全な発展に向けた方策の充実について（論点整理）」、同年 6 月には「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」が取りまとめられた。これによると文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るよう促すことの重要性が指摘された。
さらに、学校法人の経営者が、経営状況の把握、改善に向けた方向性の認識、改善計画の実行といういずれの段階においても身近に経営相談を行うことが可能となるよう、配慮に努めることの重要性も明記された。
また、経営相談機能の充実の具体的施策として、①私学リーダーズセミナーの全国展開、②専門家の人材バンクの創設、③連携・共同の情報の収集・提供、④経営の分析、診断、指導・助言の積極的な実施、⑤経営判断指標の精緻化の 5 点が提言された。事業団では、この提言による取組を中
心に、経営相談機能の充実を図っている。

- 2 -Ⅱ 事業団に導入された独立行政法人管理手法の特徴
１

共済組合類型の法人
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画(平成 13 年 12 月 19 日閣議決定)」に基づく特殊法人改革の一環として、「共済組合類型の法人として整理する(助成業務には、独立行政法人に準じた管理手法を導入する)。
」とされたが、法人格についてはこれまでどおり特殊法人として現在に至っている。
２

助成業務のみに導入された独立行政法人に準じた管理手法
平成 14 年 12 月 13 日に事業団法の改正法（平成 14 年法律第 157 号）が公布され、助成業務については、独立行政法人の管理手法が導入された。これに伴い、助成業務では、文部科学大臣が指示した明確な達成目標（中期目標）の下に、自主性、自立性、効率性及び透明性のある法人運営を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことが求められ、その目標の達成を目指す業務の実績に対し、第三者（文部科学省及び総務省に設置された独立行政法人評価委員会）による客観的な評価を受けることとなった。その後、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）の一部改正に伴い、平成 26 年 6 月 13 日に事業団法が改正（平成 26 年法律第 67 号）され、文部科学大臣の下での PDCA サイクルを十分に機能させるため、文部科学大臣が目標の策定に加え評価も行い、評価結果を法人の組織・事業の見直しや改廃、国の政策への反映に活用するという、より効果的かつ効率的な目標管理の仕組みに改められた。
一方、共済業務は、国の社会保障制度の一環として運営されており、他の特殊法人のような主務省の政策実施業務とは性格が異なるため、独立行政法人管理手法は導入されていないが、事業団全体として両業務の一体的取組みを図る観点から、自主的に 5 年間の「中期展望及び期間中における取組み、年度の取組み」を策定し、その取組みの実施状況について共済運営委員会の評価を受けることとしている。
３

助成業務の運営
助成業務は、国から運営費交付金など運営費に係る補助金を受けておらず、貸付事業の収益によって人件費を含む全ての事務・事業の実施に必要な経費を賄い、業務を遂行している。
４

助成業務の特性助成業務については、従前、文部科学大臣が認可した単年度予算に基づき執行していた。独立行

政法人に準じた管理手法導入後は、中期計画を策定し、年度ごとの予算を編成し業務を執行していくこととなったが、そのうち私立大学等経常費補助金は予算自体が国の担当であり、また、貸付金の財源である財政融資資金も国の財政投融資計画に組み込まれ、さらに受配者指定寄付金についても法人税法等の法令に基づいて運用されている。こうしたことから、独立行政法人に準じた管理手法の導入後においても、国の政策との整合性を強く求められている。

- 3 -

Ⅲ

概要

１

助成業務内容（１）補助金の交付
私立大学等経常費補助金は、①私立大学等（私立の大学・短期大学・高等専門学校）の教育研
究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③私立大学等の経営の健全性向上に資するため、事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して私立大学等の経常的経費について補助するものである。
この補助金には、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取組みに応じ配分する「特別補助」がある。
平成 25 年度より、「大学力」の向上のため、組織的・体系的に大学改革に取組む学校を 5 つのタイプ（1.教育の質的転換、2.地域発展、3.産業界・他大学との連携、4.グローバル化、5.プラットフォーム形成）毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業（以下「私立大学等改革総合支援事業」という。
）を文部科学省と共同で実施している。支援対象校に対し、一般補助においては一定の割合を加算し、特別補助においては、取組みに応じて加算するものである。
また、平成 27 年度より、経営改革を進めるため、地方の中小規模の私立大学等を対象に 2 つのタイプ（A.経営強化型、B．経営改善型）毎に選定（一定の点数以上の大学等）し、集中的に支援する事業（以下「私立大学等経営強化集中支援事業」という。）も、文部科学省と共同で実施している。
平成 29 年度は 873 校に対し 3,168 億 4,057 万 5 千円（一般補助：2,688 億 7,300 万円、特別補
助：479 億 6,757 万 5 千円）の交付を行った。

交付

国

交付

事

業

団

(助 成 勘 定 )私立大学等経常費補助金（交付状況）

- 4 -

学校法人

交付法人数・学校数
区

分

学

校

総

数

法

人

数

学

交付法人数

総

校

数

数
交付学校数

法人

法人

校

校

学

558

535

605

573

短 期 大 学

105

102

322

297

高等専門学校

1

1

3

3

計

664

638

930

873

学

短 期 大 学大

不交付校の事由内訳
区

分

未

法

完

人 数

大

計

法人

校

校

校

成

7

10

2

12

募

集

停

止

4

3

16

19

他

省 庁 補

助

2

2

0

2

申 請 の 無 い も の

12

15

7

22

そ

2

2

0

2

26

32

25

57

の

他

計

※未完成とは、新たに開設した大学等が学則により修業年限として定めた年数を経過するまでのことをいう。

学校種別の補助金の交付状況
29 年度
区

分

交

付

学校数

補 助 金 総 額
28 年度

29 年度

平均額（1 校当たり補助金額）

平均額（学生 1 人当たり補助金額）

伸び率

28 年度

29 年度

伸び率

28 年度

29 年度

伸び率

校

千円

千円

％

千円

千円

％

千円

千円

％

学

573

296,880,395

294,356,767△0.9

520,843

513,712

△1.4

156

155

△0.6

短 期 大 学297

23,800,314

22,057,208△7.3

78,291

74,267

△5.1

190

183

△3.7

高等専門学校3

482,628

426,600△11.6

160,876

142,200

△11.6

217

196

△9.7

計

873

321,163,337

316,840,575△1.3

366,207362,933

△0.9

158

157

△0.6

大

- 5 -

○特別補助は、①成長力強化に貢献する質の高い教育、②社会人の組織的な受入れ、③大学等の国際交流の基盤整備など、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分
野、課程等に係る教育の振興を図り、私立大学等の質的向上を促進するために交付している。
平成 29 年度は、853 校に対し 479 億 6,757 万 5 千円の交付を行った。なお、補助金総額に占める特別補助の割合は、15.1％(前年度 15.9％)となっている。

特別補助の交付状況
区

分

補

29 年度
交付学校数

28 年度

助

金

総

29 年度

額

1 校 あたり換 算 額

伸び率

28 年度

29 年度

伸び率

校

千円

千円

％

千円

千円

％

学

560

45,405,896

42,953,412△5.4

81,51976,703△5.9

短 期 大 学290

5,584,908

4,996,690△10.5

18,804

17,230△8.4

高等専門学校3

36,533

17,473△52.2

12,178

5,824

△52.2

計

853

51,027,337

47,967,575△6.0

59,542

56,234△5.6

大特別補助の項目別交付状況
項

目

28 年度

29 年度
千円

千円

① 成長力強化に貢献する質の高い教育

6,293,701

7,021,829② 社会人の組織的な受入れ

5,440,125

5,262,799③ 大学等の国際交流の基盤整備

6,117,528

5,636,302④ 大学院等の機能の高度化

15,689,042

17,794,039⑤ 経営強化等支援

3,825,818

1,769,308⑥ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実

7,747,786

8,892,723⑦ 東日本大震災からの復興支援

1,494,398

1,529,752⑧ 平成 28 年熊本地震からの復興支援

4,418,939

60,83251,027,337

47,967,575

計※⑤ 経営強化等支援には、「私立大学等経営強化集中支援事業」（1,711,542 千円）を含む。
○私立大学等改革総合支援事業については、平成 29 年度は、支援対象校 473 校に対し、経常費補助金として 168 億 3,440 万円の増額配分を行った。

私立大学等改革総合支援事業による増額
区

分

対象学校数
28 年度 29 年度

一般補助による増額

特別補助による増額

28 年度

28 年度

29 年度

29 年度

増

額

28 年度

計
29 年度

校

校

千円

千円

千円

千円

千円

千円

学

325

334

7,471,897

7,804,300

5,093,445

6,611,207

12,565,342

14,415,507

短 期 大 学130138

343,643

359,831

1,756,277

2,047,139

2,099,920

2,406,970

高等専門学校2

1

12,025

5,407

21,013

6,519

33,038

11,926

計

457

473

7,827,565

8,169,538

6,870,735

8,664,865

14,698,300

16,834,403

大

- 6 -

交 付 額 分 布 表
【大学】
区
30 億
25 億
20 億
15 億
10 億
9 億
8 億
7 億
6 億
5 億
4 億
4 億
3 億
3 億
2 億
2 億
1 億
1 億

円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
円以上
5,000 万円以上円以上5,000 万円以上円以上5,000 万円以上円以上5,000 万円以上円以上5,000 万円以上

分
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

30 億
25 億
20 億
15 億
10 億
9 億
8 億
7 億
6 億
5 億
4 億
4 億
3 億
3 億
2 億
2 億
1 億
1 億

円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満円未満
5,000 万円未満

計
【 短期大学 】
区
2 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億

円以上
9,000 万円以上
8,000 万円以上
7,000 万円以上
6,000 万円以上
5,000 万円以上
4,000 万円以上
3,000 万円以上
2,000 万円以上
1,000 万円以上
円以上
9,000 万円以上
8,000 万円以上
7,000 万円以上
6,000 万円以上
5,000 万円以上
4,000 万円以上
3,000 万円以上
2,000 万円以上
1,000 万円以上

分
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

2 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億
1 億

円未満
9,000 万円未満
8,000 万円未満
7,000 万円未満
6,000 万円未満
5,000 万円未満
4,000 万円未満
3,000 万円未満
2,000 万円未満
1,000 万円未満
円未満
9,000 万円未満
8,000 万円未満
7,000 万円未満
6,000 万円未満
5,000 万円未満
4,000 万円未満
3,000 万円未満
2,000 万円未満
1,000 万円未満

計
【 高等専門学校 】
区
2 億
1 億

円以上
5,000 万円以上

分
～
～

2 億
1 億

円未満
5,000 万円未満

計

- 7 -

（ 参 考 ）

28年度
学校数 構成比率
校
％
15
2.6
5
0.9
10
1.8
11
1.9
15
2.6
9
1.6
10
1.8
17
3.0
15
2.6
19
3.3
20
3.5
22
3.9
25
4.4
40
7.0
47
8.2
51
8.9
63
11.1
57
10.0
88
15.4
31
5.4
570
100.0

29年度
学校数 構成比率
校
％
12
2.1
10
1.7
9
1.6
11
1.9
20
3.5
8
1.4
8
1.4
13
2.3
12
2.1
29
5.1
17
3.0
19
3.3
23
4.0
39
6.8
42
7.3
42
7.3
69
12.0
66
11.5
84
14.7
40
7.0
573
100.0

28年度
学校数 構成比率
校
％
6
2.0
4
1.3
2
0.7
2
0.7
7
2.3
7
2.3
2
0.7
9
3.0
8
2.6
13
4.3
16
5.3
18
5.9
19
6.3
36
11.8
29
9.5
31
10.2
33
10.9
34
11.2
17
5.6
10
3.3
1
0.3
304
100.0

29年度
学校数 構成比率
校
％
10
3.4
1
0.3
2
0.7
4
1.3
2
0.7
9
3.0
4
1.3
9
3.0
5
1.7
8
2.7
7
2.4
12
4.0
23
7.7
30
10.1
32
10.8
31
10.4
37
12.5
32
10.8
22
7.4
14
4.7
3
1.0
297
100.0

28年度
学校数 構成比率
校
％
0
0.0
1
33.3
2
66.7
3
100.0

29年度
学校数 構成比率
校
％
0
0.0
1
33.3
2
66.7
3
100.0

（２）資金の貸付
学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校、専修学校又は各種学校の校地・校舎等の施設設備の整備その他経営のために必要な資金を貸し付ける。
平成 29 年度は 93 法人（平成 28 年度：104 法人）に対し 470 億 470 万円（平成 28 年度：432 億
1,300 万円）の新規貸付を行った。

事 業 団

借入れ

厚生年金勘定

返済

国
返済

借入れ

助成勘定
貸付け

回収

私学振興債券償還

学校法人

金融市場

学校法人の施設整備投資額と貸付の状況（投資額：百万円）

学校法人の施設整備投資額
貸付額
104,707700,000
600,000（貸付額：百万円）
120,000

100,000

80,329500,000

80,000400,000

54,255300,000

511,016

592,988587,950

200,000

43,21347,004585,307556,447

60,00040,00020,000100,00000
平成25年度

平成26年度

平成27年度- 8 -平成28年度

平成29年度学校法人別貸付実績
区

分

法人数

契約件数

貸付額

法人

件

千円

23

31

31,731,400

66

2,331,900

1930

10,280,100

人

45

49

2,661,300

専 修 学 校 法 人

0

0

0

各 種 学 校 法 人

0

0

0

計

93

116

47,004,700

大

学

法

人

短 期 大 学 法 人
高等専門学校法人
高 等 学 校 法 人
中等教育学校法人
中

学

校

法

人

小

学

校

法

人

特別支援学校法人
幼

稚

園

法

貸付金の計画と実績
区

分

計 画 額

貸

績

事 業 件 数

千円

法人

件

千円

費

40,200,000

79

91

29,662,800

教 育 環 境 整 備 費

1,400,000

57

803,600

災

害

復

旧

費

2,700,000

8

13

4,038,300

公

害

対

策

費

100,000

0

0

0

特

別

施

設

費

20,600,000

5512,500,000

65,000,000

97

116

47,004,700

般

施

設

計

人

実

数

一

法

付

貸 付 額

※ 法人数は、費目別の法人数である。

貸付財源計画と実績
区（単位：千円）

分

計画額

実績額

差引増△減

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）-（Ａ）

政

府

出

資

金

－

－

－

長

期

借

入

金

31,700,000

31,700,000

0

厚生年金勘定からの資金の融通

29,500,000

10,400,000△ 19,100,000

自3,800,000

4,904,700

1,104,700

65,000,000

47,004,700△ 17,995,300

己

資
計

金

等

- 9 -

（３）助成金の交付
私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、全私学総意のもとに設立された一般財
団法人私学研修福祉会が実施する、私立学校の教職員の資質向上のための各種研修会事業等に対し、その事業費の一部として、前事業年度の損益計算上の利益金から助成金を交付している。また、助成金のほかに私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため共済業務年金等給付事業(既年金者年金増額費及び年金等給付整理資源)を対象として、当事業団の「厚生年金勘定」へ繰入れを行っている。
平成 29 年度は、
前年度の決算において損失を計上したことから助成金及び厚生年金勘定への繰
り入れは行っていない。

事

業

団

一般財団法人
私学研修福祉会

利 益 金(助成勘定)

厚生年金勘定助成金交付

繰入れ- 10 -

・各種研修会事業
・海外研修事業
・研修成果刊行等事業

（４）受配者指定寄付金の受入れと配付
受配者指定寄付金は、私立学校の教育と研究の振興のために法人または個人から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。寄付者は法人税または所得税について税法上の優遇措置（昭和 40 年大蔵省告示第 154 号）を受けることができ、寄付者が法人の場合には寄付金の全額を損金算入することが認められており、個人の場合には特定寄付金として所得控除の適用を受けることができる（P.12 上段の表参照）。
平成 29 年度の寄付金の受入れは 289 億 1,458 万 4 千円であった。これに対し、寄付金の配付は、受入寄付金に前年度繰越金 176 億 749 万 4 千円を加えた 465 億 2,207 万 8 千円を財源として 273
億 5,148 万 3 千円となった。
なお、
平成 29 年度に配付申請のなかった寄付金 191 億 7,059 万 5 千円は翌年度へ繰り越すこと
となった。

寄 付 者

受入れ

事

（税の減免）

業

団(助 成 勘 定 )

指
定
学校法人

配付

- 11 -

学校法人等に対する寄付に係る優遇措置一覧
寄付者
法

人

個

人

寄付の受け手受配者指

寄付金の全額が損金算入できる

定寄付金〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の 40％が上限）－2 千円

一般の損金算入限度額と別枠で学校法人 (私立学校）

特定公益損金算入できる増進法人＝（資本等の金額×0.375％＋

同上

当該年度所得×6.25％）×1/2〔所得控除〕
寄付金額（所得の40％が上限）－２千円を所得から控除一定の要件をまたは満たした〔税額控除〕

学校法人{寄付金額－２千円}×40％を所得税額から控除（所得税額の25％が限度）のいずれかを選択

国立大学法人（国・地方公共団体）

寄付金の全額が損金算入できる〔所得控除〕
寄付金額（所得の 40％が上限）－２千円を所得から控除〔一般の損金算入限度額〕
その他の法人等＝（資本等の金額×0.25％＋

所得控除は認められない

当該年度所得×2.5％）×1/4

寄付事業別配付額一覧
区（単位：千円）

分

施設･設備

経常費

大 学 法 人8,349,470

13,705,143

382,782

119,350

22,557,745

15,520432,356――

447,876

1,202,769

1,604,191

13,580184,448

3,003,988

幼稚園法人342,111240,395―

14,767597,273

専修学校法人

16,430416,019

289,500―

721,949

9,925,300

16,398,104

686,862

318,565

27,328,831

短期大学･高等専門
学校法人

基 金

借入返済

総 計

高等学校･中等教育学
校･中学校･小学校･特別支援学校法人

計※上記のほか現物寄付として 22,652 千円を配付した。

- 12 -

（５）学術研究振興基金の募集と学術研究振興資金の交付
私立学校の学術研究に直接必要な資金を交付するため、「学術研究振興基金」を設け、経済界、私学関係者等広く一般から寄付金を受け入れている。この基金の運用益を「学術研究振興資金」
として私立大学等が行う学術研究のための設備の取得費、維持費、その他の研究経費に対し交付する。
この基金への寄付については、「特定公益増進法人」に対する寄付金として、法人税又は所得税について税法上の優遇措置を受けることができる。寄付者が法人の場合には一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金算入が認められており、個人の場合には特定寄付金として所得控除の適用を受けることができる（P. 上段の表参照）。
平成 29 年度の受入基金は 9 万円で、平成 29 年度末の「学術研究振興基金」保有額は 54 億 1,483
万 8 千円となった。
平成 29 年度の学術研究振興資金は、研究課題 53 件に対し、8,060 万円の交付を行った。
また、若手研究者奨励金は、研究課題 42 件に対し、1,840 万円の交付を行った。

受入れ

寄 付 者

学術研究振興基金（税の減免）(助 成 勘 定 )学術研究振興資金
若手研究者奨励金（学術研究振興基金の運用益）

学校法人

交

付

基金運用益と資金交付額
基金運用益と資金交付額
（百万円）

867

900

運用益

800

資金交付額

700
600
500
400
300
200
106

129

100

104

119

93

109

100

99
6

0

平成25年度

平成26年度

平成27年度- 13 -

平成28年度

平成29年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付実績
区分

平成 29 年度

件数

累計（昭和 51 年度～平成 29 年度）

金

額

件

数

金

額

件

千円

件

千円

学

19

29,100841

2,908,180

環境科学

1

3,000

77

223,240

理学

5

13,000275

935,710工学

610,700443

1,641,060

農

学

4

8,300

133

322,400

文

学

10

9,500

597

744,060

法

学

1

300

68

107,420

経

済 学

2

900

196

239,780

家

政 学

2

3,000

100

223,460

体

育 学

1

2,000

15

29,800

教

育 学

2

800

184

191,170

小計

53

80,6002,929

7,566,280

42

18,400311

139,300

95

99,0003,240

7,705,580

医

若手研究
者奨励金
計

（注）研究分野の「医学」には薬学、歯学を、「理学」には生物学、生物科学、生物人類学(生物系理学)
を、「工学」には情報科学、原子力学を、「文学」には哲学、心理学、社会学、文化人類学、史学を、「法学」には政治学をそれぞれ含む。

- 14 -

（６）経営支援・情報提供①情報の収集・提供及び調査・研究
学校法人の教育条件及び経営に関する情報収集と研究分析を行い、学校法人及び関係者に対し、中・長期的な観点から、広い視野に立った情報を提供する。
平成 29 年度においても、「学校法人基礎調査」及び「学校法人等基礎調査」を実施し、学校法
人基礎調査のうち大学・短期大学・高等専門学校を対象とする学生納付金調査、学生数調査、教職員数調査については、学校法人の事務負担を軽減するため私学関係団体及び事業団の調査の一元化を図り、ワンソース・マルチユース環境を実現している。

○学校法人基礎調査
調査対象・項目
調査対象

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、
義務教育学校、小学校の各法人
学校法人の概要、諸規程の整備状況、学校法人及び学校の沿革、教管理運営

育（研究）の理念、法人組織機構図、設置学校一覧、学校等のキャンパス一覧、設置学部課程一覧、設置学科等一覧、役員数・役員個
人票
学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数
入学試験区分別入学志願者数等
学年別中途退学者数等、最低在学年限超過学生数等

調

編入学定員数・現員数及び志願者数
卒業者数及び卒業生進路状況、卒業生進路状況うち就職者分類

査

教育条件（※）

学年別留年（原級留置）者数等
土地面積、建物面積及び図書館（室）、教員・職員数項

大学等専任教員等・個人票、大学等専任職員・個人票

目

学生・生徒・児童・幼児一人当たり納付金
その他の徴収金（後援会費、同窓会費等）、学校債募集状況
寄付金募集状況、学生納付金等決定方式
資金収支計算書、人件費支出内訳表、活動区分資金収支計算書、事
財務状況

業活動収支計算書、寄付金内訳表、貸借対照表、借入金等残高内訳表、計算書類記載事項、収益事業
学校・学部等の特色、学校・学部等での学び、国際交流、進路・就

教育情報

職情報、様々な取組、学費・経済的支援、入試・学生情報、教員情報等に係る情報※ 教育条件のうち「大学等専任教員等・個人票、大学等専任職員・個人票」、「土地面積、建物面積及び図書館（室）」以外は、文部科学省、私学関係団体等の調査を一元化した調査項目である。

- 15 -

提出状況
区
大

分
学

法

調査対象法人数

提出法人数

（※）

人

561

561

100.0

108

108

100.0

738

724

98.1

34

32

94.1

1,441

1,425

98.9

短 期 大 学法 人
高等専門学校法人
高 等 学 校法 人
中等教育学校法人
中 学 校 法 人
小 学 校 法 人
計

提出率（％）※ 調査対象法人数は、合併により廃止となったが、合併法人の協力により財務データの提出があった法人を含み、休眠等法人を除いたものである。

○学校法人等基礎調査
調査対象・項目
調査対象

特別支援学校、幼稚園、認定こども園（幼稚園型及び幼保連携型）、
専修学校、各種学校、その他の法人と個人立の学校
学校法人等の概要、設置学校等一覧、教員・職員
学校法人

数、生徒・児童・園児数等、資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表

調査項目
その他の法人・学校法人等の概要、設置学校等一覧、教員・職員

個人立の学校

数、生徒・児童・園児数等、資金収支計算書

提出状況
区

分（※1）

調査対象法人等数

提出法人数

（※2）

提出率（％）

特別支援学校法人

13

12

92.3

幼 稚 園 法 人

5,426

5,028

92.7

専修学校法人

926

801

86.5

各種学校法人

189

149

78.8

その他の法人（※3）

3,056

2,177

71.2

個人立の学校

1,103

575

52.1

計

10,713

8,742

81.6

※1 「その他の法人」及び「個人立」については、学校数である。
※2 調査対象法人等数は、平成 29 年 5 月時点の法人等数である（文部科学省調査）。

- 16 -

※3 「その他の法人」とは、社会福祉法人、宗教法人、財団法人、株式会社等の法人のうち、学校を設置している法人を指す。

②私立学校の教育条件及び経営に関する調査・研究、提供、指導・助言
学校法人の依頼に応じて経営相談を行い、ニーズに応じた分析資料等を提供するとともに指導・助言を行う。
また、私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・研究分析を行い、その成果を学校法人
及び関係者に提供する。
さらに、就学人口の減少等による私立学校を取り巻く経営環境の悪化に伴い、学校法人の教育改
革や経営改善への取組みを積極的に支援する。
中央教育審議会大学分科会（平成 22 年 6 月開催）で取りまとめられた経営相談機能の充実への具体的取組みとして、理事長や学長などのリーダーを対象に経営改革や教学改革の必要性について問題意識を共有する「私学リーダーズセミナー」を平成 22 年度に始め、平成 29 年度も引き続き実施した。また、将来、学校運営の中核を担う若手職員を対象に学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力を習得するための、「私学スタッフセミナー」を平成 24 年度
から始め、平成 29 年度も引き続き実施した。加えて、専門家人材バンクを充実し、それを経営相談等で活用した。
経営相談実施状況

刊行物の発行状況
・平成 28 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編)（CD-ROM）分

件 数・平成 28 年度版 今日の私学財政(高等学校・中学校・小学校編)

大 学 法 人48 件

（CD-ROM）

短期大学法人9件

高等学校法人14 件

中等教育学校法人

1件

計

72 件

区

・平成 27 年度版 今日の私学財政(幼稚園・特別支援学校編)
・平成 27 年度版 今日の私学財政(専修学校・各種学校編)
・平成 28 年度

私立大学・短期大学等入学志願動向

・私学経営情報第 32 号
「大学・短期大学経営の事例集～経営基盤の強化のために～」その他の取組みの実施状況
内容件

教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言件数（訪問・電話・メールなどによる）

数

454 件
（会計処理 388 件、規程 3 件、財務 24
件、学生募集・志願動向 0 件、被災対応
1 件、管理運営等その他 38 件）

私学情報資料室の外部利用件数

178 件

学校法人等への資料提供件数

127 件
35 件

研修会等講師派遣件数（私学関係団体等 23 件、学校法人 12 件）- 17 -

③大学ポートレート（私学版）の構築「大学ポートレート」は、大学・短期大学の教育情報の公表と活用を目的に、国立・公立・私立の大学と短期大学の教育情報を、共通の WEB サイトで提供するものである。大学や短期大学の多様な教育活動の状況を、国内外の様々な人にわかりやすく発信することを目的に構築された。
公表する教育情報の管理は、私立の大学と短期大学に関しては私学事業団が行い、国公立大学等に関しては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行っている。
私立の大学と短期大学の教育情報については、平成 26 年 10 月 6 日に大学ポートレート（私学版）を構築し、公表を開始した。また、国公立大学等の教育情報については、平成 27 年 3 月 10 日に公表が開始され、国公私共通の大学ポートレートが稼働した。
平成 29 年度も引き続き、大学ポートレート（私学版）を周知するための広報活動を行った。

- 18 -

- 19 -

２

共済業務内容（１）短期給付事業
短期給付事業は、加入者及びその被扶養者の病気、負傷、死亡、出産、災害のほか加入者の休業に関する給付を行っている。
短期給付には、法定給付と付加給付があり、法定給付は保健給付、休業給付、災害給付に大別し、現在 22 種類の給付を行っている。また、付加給付は、共済規程により 13 種類の給付を行っている。
以上の法定給付及び付加給付のほか、加入者本人の療養の給付にかかる自己負担（一部負担金）に対する「一部負担金払戻金」の制度がある。

（２）年金等給付事業
年金等給付事業は、加入者や遺族の生活のために年金や一時金の給付を行っており、年金は原則として基礎年金の上乗せ給付として設計されている。
年金等給付には、厚生年金給付、経過的職域加算額（共済年金）、退職等年金給付及び被用者年金制度一元化前に受給権が生じた共済年金等があり、加入者が一定の年齢に達したことを事由とする老齢給付、障害を事由とする障害給付、死亡を事由とする遺族給付を支給している。その他、日本国籍を有しない外国人が退職後に日本国内に住所を有しなくなった場合の脱退一時金がある。

（３）福祉事業
福祉事業は、加入者及び被扶養者の健康の保持増進及び日常経済生活の援助を目的として行っている事業である。
「日常生活をより豊かに、より健康に」のテーマのもとに、保健事業・医療事業・宿泊事業・貯金事業（積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険）
・生涯生活設計の支援事業・貸付事業を実施している。

３

事務所の所在地
事務所名
本

郵便番号
部

私学振興事業本部

共 済 事 業 本 部

102-8145

113-8441

所

在地

東京都千代田区富士見１丁目１０番１２号
東京都文京区湯島１丁目７番５号- 20 -

電 話 番 号

03-3230-1321(代表)

03-3813-5321(代表)４

資本金等の状況
助成業務を拡充するため、事業団は資本金の全額を国から受けており、平成 30 年 3 月末現在の資本金は 1,086 億 7,786 万 3 千円（うち債権出資 17 億 5,911 万 5 千円）である。なお、平成 14 年度より、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）に基づき、出資金の追加が停止されていたが、平成 21 年度補正予算において、授業料減免事業による学生への経済的支援を行っている私立大学等や緊急融資を必要とする小規模学校法人に対する無利子融資が創設され、11,000 百万円が追加出資された。
また、平成 23 年度において、東日本大震災で被災した学校法人に対する復旧支援融資を実施する
ため、第一次補正予算として 22,554 百万円、耐震改築事業に対する長期低利融資を実施するため、第三次補正予算として 5,612 百万円、合計 28,166 百万円が追加出資された。
その後、耐震改築事業に対する長期低利融資の借入需要の増に伴い、平成 24 年度においては、経済危機対応・地域活性化予備費により 8,593 百万円、同融資対象法人の拡充や耐震改修（補強）工事等に対する長期低利融資の新設に伴い第一次補正予算により 3,601 百万円、合計 12,194 百万円が追加出
資され、さらに、平成 26 年度においては第一次補正予算により 8,349 百万円が追加出資された。
(単位:千円)
区

分

政府出資金

平成 28 年度末

当期増加額

108,677,863―- 21 -

当期減少額

平成 29 年度末―

108,677,863

５

組織の状況（平成 28 年 4 月 1 日現在）

監

査

室

企

画

室

総

務

部

総
人

部

主
計
課
経 理 第 一 課
経 理 第 二 課
契
約
課

財

務

務
事

課
課

シ ス テ ム 管 理 室
私
学
振
興
事
業
本

運 営 審 議 会

理

事

監

事

長

部

理

事

私 学 経 営 情報 セン ター

私 学 情 報 室経 営 支 援 室

融

資

部

融
資
課
審 査 ・ 管 理 室

助

成

部

補
寄

共

業
本

統

計

室

資

産

運

用

部

運 用 第 一 課
運 用 第 二 課

業

務

部

資
格
課
短 期 給 付 課
掛
金
課

年

金

部

年 金 第 一 課
年 金 第 二 課

福

祉

部

保
貸

健
付

課
課

施

設

部

管
営

理
繕

課
班

広 報 相 談 セ ン タ ー

広
相

報
談

班
班

施

病
院 (１ヵ所)会
館 (８ヵ所)
宿
泊
所 (４ヵ所)保
養所 (４ヵ所)
総 合 運 動 場 (１ヵ所)

部
助成業務

課
課

理

済
事

金
金

数

共済運営委員会
共 済 審 査 会

助
付

管理部門

- 22 -

設

６

役員の状況
役員は、理事長、理事及び監事である。理事長及び監事は文部科学大臣が任命し、理事は理事長が任命し、文部科学大臣に届出している。役員の定数は理事長 1 人、理事 9 人以内及び監事 2 人以内である。任期は、理事長及び理事が 2 年（補欠の場合の任期は、前任者の残任期間）、監事が任命後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する財務諸表の承認の時まで（補欠の場合の任期は、前任者の残任期間）となっている。
平成 30 年 3 月末日の役員の状況は次のとおりである。
役 職

氏

名

就任年月
平成22 年1 月

理事長

河

田

悌

一

経

昭和47年 4月 和歌山大学経済学部助手採用
50年 5月 同（再任）
平成30 年1 月

歴経済学部助教授

61年 4月 関西大学文学部教授
平成15年10月 同 学長(21.9 まで)、（学）関西大学理事
昭和57年 4月 文部省採用

理事(企画･総務)平成29 年4 月
吉

田

和

文

平成24年 1月 国立教育政策研究所次長（再任）

24年 8月 放送大学学園事務局長

平成30 年1 月

28年 4月 地方公務員共済組合連合会理事
29年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)
昭和53年 8月 広島大学採用

平成29 年4 月
理

事

西

山

晋

財務・

平成21年 4月 日本私立学校振興・共済事業団助成部長
23年 4月 文部科学省高等教育局私学部参事官付企画官（再任）(兼)学校法人経営指導室長

平成30 年1 月

26年 4月 国立大学法人大分大学理事・事務局長

共済総括

29年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)
昭和59年 2月 日本私学振興財団採用

理

事

経営情報・

平成18年 4月 日本私立学校振興・共済事業団財務部参事

谷

地

明

弘

平成30 年1 月

24年 4月 同 財務部次長(兼)企画室次長
29年 4月 同 助成部長

助成

30年 1月 日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)
昭和57年 4月 第一生命保険相互会社採用

理

事

(融 資)

平成28 年1 月
小

谷

隆

之

平成17年 4月 同（再任）

20年 4月 同

平成30 年1 月

調査部長
国際業務部長

25年 4月 第一生命保険（株）支配人・業務監査部長
28年 1月 日本私立学校振興・共済事業団理事(現在)
昭和53年 7月 私立学校教職員共済組合採用

理事(年金・福祉)平成29 年10 月
酒井薫

平成16年 4月 日本私立学校振興・共済事業団財務部経理第二課長（再任）

23年 4月 同 資産運用室長

平成30 年1 月

27年 4月 同 財務部長
29年 10月 日本私立学校振興・共済事業団理事( 現在)- 23 -

役 職

氏

名

就任年月

経

歴

昭和57年 4月 東京女子大学文理学部講師採用

理

事

小

野

祥

子

平成28 年5 月
（再任）

(非常勤)

63年 4月 同 文理学部助教授
平成 7年 4月 同 文理学部教授

平成30 年1 月

26年 4月 同 学長(30.3まで)
28年 5月 日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)
昭和53年 4月 八雲学園高等学校採用

理

事

(非常勤)

平成 7年 4月 (学)八雲学園理事長（現在）
近

藤

彰

郎

平成30 年1 月

7年 4月 八雲学園高等学校校長（現在）
8年 4月 八雲学園中学校校長（現在）
30年 1月 日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)
昭和51年 4月 千葉経済大学短期大学部講師採用

理事

佐 久 間 勝 彦

(非常勤)

平成22 年4 月

平成 6年 4月 千葉経済大学附属高等学校校長(現在)（再任）

10年 4月 千葉経済大学短期大学部学長(現在)

平成28 年4 月

17年 4月 (学)千葉経済学園理事長（現在）
22年 4月 日本私立学校振興・共済事業団理事（非常勤）(現在)
昭和46年 1月 日本医科大学医学部講師採用

理

事

(非常勤)

平成25 年5 月
赫彰郎

平成10年 4月 日本医科大学名誉教授（再任）

13年12月 (学)日本医科大学理事長

平成30 年1 月

29年 1月 (学)日本医科大学顧問（現在）25年 5月 日本私立学校振興・共済事業団理事(非常勤)(現在)
昭和52年 4月 (学)早稲田大学採用

平成26 年1 月
監 事

鳥

井

幸

雄

平成19年 4月 同 文化推進部事務副部長（再任）

19年 6月 同 総務部調査役

平成28 年1 月

22年 6月 同 財務部長(25.11まで)
26年 1月 日本私立学校振興・共済事業団監事( 現在)
昭和55年 4月 (学)玉川学園採用

監 事
(非常勤)

武

井

裕

平成20年 4月 同 人事部次長

平成28 年1 月

21年 4月 同 人事部長
27年 4月 同 人事部（特任シニアスタッフ）
28年 1月 日本私立学校振興・共済事業団監事( 非常勤) ( 現在)- 24 -

７

職員の状況
職員の定員等区分

助 成 勘 定平成 28 年度

平成 29 年度

差引増△減

人

人

人

103

103

0

福 祉 勘 定

1,042

1,088

46

共済業務勘定

146

144

△

2

※ 助成勘定については、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、自主的に定員管理を行っている。

８

設立根拠法
事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成 9 年法律第 48 号）に基づいて設立された。

９

主管省庁
事業団は、文部科学大臣が所管する。文部科学大臣は、理事長及び監事の任命権をもつほか、助成業務に対しては独立行政法人通則法を準用した権限等を、共済業務に対しては一般的監督権を有する。
助成業務については、平成 15 年 10 月の独立行政法人に準じた管理手法導入に伴い文部科学大臣の一般的監督権は廃止された。文部科学大臣は、中期目標を定め、中期計画を認可するほか、助成業
務方法書の変更認可、財務諸表の承認、借入金及び償還等の認可を行う。また、一定の事項については、独立行政法人評価制度委員会の意見を聴かなければならないこととされている。
これに対し、共済業務については、独立行政法人に準じた管理手法の対象外とされ、文部科学大
臣は、共済規程及び共済運営規則の変更認可、事業計画等の認可、財務諸表の承認等従来どおりの
一般的監督権を有する。
なお、文部科学大臣が上記の認可等を行うにあたっては、その一部については財務大臣と協議しなければならないこととされている。
また、財務会計については、会計検査院の実地検査を受けるとともに、指定された資料を提出することとなっている。

10

審議等機関

①運営審議会
事業団には、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議する
ため運営審議会が設置されている。運営審議会は、10 人以内の委員で組織され、委員は事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者で、理事長が文部科学大臣の承認を受けて任命す
ることとなっている。委員の任期は 2 年である。
平成 30 年 3 月末日の運営審議会委員は次のとおりである。

- 25 -

運営審議会委員名
会 長 大

沼

淳

文化学園理事長

江

上

節

子

武蔵大学社会学部教授

大

野

健

二

(株)日立製作所名誉顧問

鎌

田

薫

早稲田大学総長

黒

田

壽 二

関

口

修

郡山開成学園理事長

谷

岡

一

郎

谷岡学園理事長、大阪商業大学学長

橋

本

五

郎

(株)読売新聞特別編集委員

直仁宮直仁公認会計士事務所長

晋

富士見丘学園理事長

宮吉田

金沢工業大学学園長・総長②共済運営委員会
事業団には、共済業務の適正な運営を図るため、私立学校教職員共済法の定めるところにより共済運営委員会が設置されている。共済運営委員会は、文部科学大臣が委嘱する 21 人以内の委員で組織され、委員の任期は 2 年である。
平成 30 年 3 月末日の共済運営委員会委員は次のとおりである。

共済運営委員会委員名
会 長 谷

岡

安

一

郎

谷岡学園理事長、大阪商業大学学長

達毅

大森学園高等学校教頭

市

川

智

武蔵野東小学校教頭

岩

井

絹

江

渡辺学園常務理事・学園運営室長

大

塚

吉兵衛

日本大学学長金子

光博

東京都生活文化局私学部長

神

本

忠

夫

聖徳大学短期大学部総務部長

川

上

裕美子

東京音楽大学付属高等学校副校長

権

丈

英

子

亜細亜大学副学長・経済学部教授

公

江

茂

武庫川学院事務局長・事業部長

小

林

光

俊

敬心学園理事長

坂

本

純

一

ＪＳアクチュアリー事務所代表

佐

藤

正

吉

暁星学園理事、暁星幼稚園園長、暁星小学校顧問

杉

﨑

芳

子

東京理科大学総務部長

高

岡

淳

関西大学総務局長

西

村

万里子

明治学院大学法学部教授

平

方

邦

行

工学院大学附属中学校・高等学校校長

福

元

裕

二

永原学園理事長、西九州大学短期大学部学長

村

山

十

五

村山学園理事長- 26 -

③共済審査会
事業団には、私立学校教職員共済法に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、同法の定めるところにより共済審査会が設置されている。共済審査会は、文部科学大臣が委嘱する 9 人の委員で組織され、委員の任期は 2 年である。
平成 30 年 3 月末日の共済審査会委員は次のとおりである。

共済審査会委員名
会 長 飯

岡

利

通

元公立学校共済組合監事

川

並

孝

純

東京聖徳学園学園事務局長
聖徳大学学長補佐（事務担当）
聖徳大学短期大学部学長補佐（事務担当）

吉暁星学園理事、暁星幼稚園園長、暁星小学校顧問

佐

藤

正

高

橋

あゆち

井之頭学園理事長

角

田

憲

良

日本大学本部学務部次長

三

柴

博

資

穎明館中学高等学校事務室室長

宮

川

博

光

千葉工業大学常務理事

本

木

章

喜

一般財団法人放送大学教育振興会常務理事

諸

星

裕

美

オフィスモロホシ 社会保険労務士- 27 -

11

区分経理
事業団の経理については、日本私立学校振興・共済事業団法第 33 条及び日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第 2 条により、次のように区分経理している。

学校法人等に対する資金の貸付け、私立学校教職員の研修等に

一 般 経 理 対する助成金の交付、学校法人等に対する経営支援・情報提供、助成業務にかかる事務費、役職員給与等

日〔助成業務〕

本補 助 金 経 理 私立大学等に対する経常費補助金の交付

助 成 勘 定寄 付 金 経 理 受配者指定寄付金の受入と配付

私
学術研究振基金の募金及び基金運用益による学術研究振興資金の交付
興基金経理

立〔共済業務〕

学

短 期 勘 定校振興厚 生 年 金勘
定退職等年金
給 付 勘 定・短期給付（保健給付、休業給付、災害給付、付加給付等）

厚 生 年 金 厚生年金給付（老齢・退職給付、障害給付、遺族給付、一時経理 金）
職 域 年 金
職域年金給付（退職給付、障害給付、遺族給付、一時金）
経
理

退職等年金給付（退職給付、障害給付、遺族給付、一時金）

保 健 経 理 共済制度加入者に対する健康の保持増進のための事業

共

医 療 経 理 病院の経営済福 祉 勘 定宿 泊 経 理 会館・宿泊所・保養所の経営

事
貯 金 経 理 共済制度加入者の貯金の受入れ・払出し業
貸 付 経 理 共済制度加入者の臨時支出等に対する貸付け

団
共済業務勘定短期給付及び年金給付に係る事務費、役職員給与等

は、独立行政法人に準じた管理手法を取り入れている業務- 28 -

助成業務に関する平成２９年度計画の実績

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)補助金配分方法の見直し状況
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行うとともに、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進する。

中期計画(1) 文部科学省における私学振興政策等の状況を踏まえつつ、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等による増減や、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた支援など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進するため、文部年度計画

科学省と協議を行い、配分方法の適時適切な見直しを行う。
(1) 補 助 金 の 適 切 な 配 分 を 行 う た め 、 以 下 の 取 組 を 行 う 。
① 大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内の大学等と連携した教育研究、グローバル化な
ど、組織的・体系的に取り組む大学改革を支援するための重点配分を行う。
② 定員超過大学等の定員充足状況に応じた減額を強化する。
③ ２ ０ ２ ０ 年 度（ 平 成 ３ ２ 年 度 ）以 降 の １ ８ 歳 人 口 の 急 激 な 減 少 を 見 据 え 、
経 営 改 革 や 地 域 発 展 に 取 り 組 む 私 立 大 学 等 に 対 し て 、重 層 的 に 支 援 す る 。
④ 東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を引き続き行う。
また、平成２８年熊本地震の被災地にある授業料減免を実施する大学等への支援も引き続き行う。

平成 29 年度の取組(1) 補 助 金 の 適 正 か つ 効 率 的 な 配 分 を 行 う た め 、 9 回 に わ た り 文 部 科 学 省 と の 協 議 を 重 ね 、
一般補助、特別補助の項目変更などについて、以下の検討を行った。
① 大学改革を支援するための重点配分【一般補助・特別補助】○私立大学等改革総合支援事業
本年度の選定方針について、平成 29 年 7 月 10 日に文部科学省と合同で、私立大学等改革総合支援事業委員会を開催し、以下の内容を決定した。
・既存のタイプ１からタイプ４に加え、各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連
携、地方自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を支援するタイプ
５を新設（5～10 グループ 30 校程度を選定）。
また、平成 29 年 11 月 6 日開催の同委員会において、選定方針に基づき、本年度のタイプ
１～タイプ４の選定校を決定し、平成 30 年 1 月 19 日開催の同委員会において、タイプ５の選定校を決定した。

- 29 -

【特別補助】○私立大学研究ブランディング事業
・学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援することとし、このう
ち経常費について、「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校として文部科学省により選定された大学及び短期大学に対し、特別補助において支援を行った。
・本年度の選定方針を検討するために、平成 29 年 3 月 3 日に文部科学省が私立大学研究ブラン
ディング事業委員会を開催し、事業団においては当事業に係る調査票を電子窓口に掲載した。
また、平成 29 年 10 月 6 日に同委員会を開催し、選定方針に基づき、本年度の選定校を決定した。事業団においては、支援対象校として選定された大学及び短期大学に対し、補助金を交付した。
○成長力強化に貢献する質の高い教育（評価項目変更、新設項目）
・「地方に貢献に向けた取組への支援」及び「地方の職を支える人材育成」の評価項目を見直し、「地方の職を支える人材育成」及び「被災地に対する支援の実施」に組み替えた。
また、外国語教育や留学等により特色を打ち出し、地方創生に貢献する組織として教育改革に取組む地方中小規模の大学等を支援するため「地域社会の発展を支える実践的な語学力の習得」を新設した。
○社会人の組織的な受入れ（要件変更）
・社会人の受入れを促進する意義等を踏まえ、本制度において効率的、効果的なものとなるよう要件等の見直しを行った。
② 定員管理の厳格化○不交付となる入学定員超過率に関する取扱い
不交付となる入学定員超過率に関する取扱いを以下のとおり改正し、定員管理の厳格化を図った。

不交付となる入学定員超過率
収容定員
平成27年度

4,000人未満

4,000人以上
8,000人未満

1.30倍以上

8,000人以上
1.20倍以上

平成28年度

1.30倍以上

1.27倍以上

1.17倍以上

平成29年度

1.30倍以上

1.24倍以上

1.14倍以上

平成30年度

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上※医・歯学部は定員規模に関わらず1.10倍以上- 30 -

③ 経営改革や地域発展の取組に対する重層的支援【特別補助】○私立大学等経営強化集中支援事業
文 部 科 学 省 と 合 同 で 私 立 大 学 等 経 営 強 化 集 中 支 援 事 業 委 員 会 を 開 催 し 、経 営 改 革 や
地域発展に取り組む私立大学等に対する支援を行った。
《委員会開催日》
・ 7 月 19 日 選 定 方 針 の 決 定
・ 30 年 1 月 12 日 選 定 校 の 決 定○地方に貢献する大学等への支援
地方の職や雇用を支える人材を育成するための取組を実施している私立大学等に対する支援を行った。
④ 東 日 本 大 震 災 及 び 平 成 28 年 熊 本 地 震 復 興 支 援 へ の 重 点 配 分○東日本大震災復興支援への重点配分
・東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続き行うこととした。
・授業料減免事業等支援（震災分）の要件、算定方法については、対象とする大学等の所在地
を岩手県、宮城県及び福島県の 3 県とし、福島県に所在する大学等については、所要経費に対する補助割合を 2/3 以内から 4/5 以内とした。
・「被災私立大学等復興特別補助」では、福島県内の大学等（震災前より入学者数が減少し、かつ入学定員を満たしていない大学に限る）については引き続き以下の支援を行うこととした。
*学生経費の増額
学生一人当たり 10 万円(外国人留学生一人当たり 3 万円)を上乗せ補助*外部リソースを活用した魅力ある教育プログラム
学生確保のため、他の大学や教育機関（例：英会話スクール）と提携した教育プログラムを支援 ≪所要経費の 3/4≫
*学生募集経費
大学の安全性等を広報するための学生募集経費を支援 ≪所要経費≫*東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、1,494
百万円を交付した。
・平成 29 年度交付額
授業料減免事業等支援(震災分) ： 338 百万円
被災私立大学等復興特別補助合計：1,156 百万円：1,494 百万円

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
被災 3 県（岩手県、宮城県及び福島県）に設置している学部等については、収容定員充足率
が 50％以下の場合でも補助対象とすることとした。また、被災 3 県に設置している定員割れ学
部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。
・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減- 31 -

額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。
○平成 28 年熊本地震復興支援への重点配分
・授業料減免事業等支援
熊本地震により被災し、経済的に修学困難となった学生に対する給付事業又は利子助成事業を実施している大学等について、28 年度に引き続き 2/3 以内を増額することとした。
・教育研究活動復旧費（平成 29 年度第一次補正予算（第 1 号））
熊本地震により被災し、教育研究活動の復旧を要する大学等に対し 28 年度に引き続き支援を行った。

- 32 -

(2)補助金制度の周知状況
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 私立大学等のニーズを踏まえ、補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、補

年度計画

助金説明会の充実を図る。
(2) 補 助 金 の 適 正 な 申 請 及 び 使 用 を 周 知 徹 底 す る た め 、 以 下 の 取 組 を 行 う 。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の説明会を６回以上実施する。
ま た 、会 計 検 査 院 実 地 検 査 に お け る 指 摘 例 を も と に 、申 請 ミ ス の 発 生 要因を分析し再発防止に向けた説明内容を充実する。
な お 、説 明 内 容 の 理 解 度 等 に 関 す る ア ン ケ ー ト を 実 施 し 、理 解 度 ９ ０ ％以上を目指す。
② 配 分 方 法 の 変 更 点 や 申 請 上 注 意 す べ き 点 等 に つ い て 説 明 会 の ほ か 、電 子 窓口、私学関係団体の研修会及び広報誌などを通じて学校法人に対して注意を喚起する。
③ 大学等の補助事業の実施状況について実地調査を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。
な お 、「 私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業 」 に 係 る 調 査 を 引 き 続 き 文 部
科学省と協力して実施する。

平成 29 年度の取組(2) 補 助 金 制 度 へ の 理 解 を 深 め 、 補 助 金 の 適 正 な 使 用 を 周 知 徹 底 す る た め 、 以 下 の 取 組 み を行った。
① 私立大学等経常費補助金説明会
・学校法人の補助金事務担当者を対象に開催した。29 年度の説明会の構成は、学校法人において補助金事務を初めて経験する者等を対象とした「基礎編」、補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実践編」の２コースとした。
基礎編では、実践編と重複する項目は省き、補助金業務の初心者に理解してほしい内容に重点を置いた「補助金制度の概要と事務の流れについて」と「具体例に基づく補助金計算の仕組みについて」のプログラム構成とした。
実践編では、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
また、より多くの参加者に周知するため、28 年度と同様、全国 7 会場において、基礎編を 8
回、実践編を 9 回実施した。
参加者総数は、前年度と比して 194 人増となった。

- 33 -

【基礎編】
開

催

会

日

場

平成29年6月5日、7日

東京

平成29年6月13日

名古屋 中京大学

平成29年6月20日

大阪

関西大学

平成29年6月21日

札幌

北海学園大学

平成29年6月28日

福岡

平成29年6月28日
平成29年7月4日

文京学院大学

参加
法人数

参加
人数

249

889

52

152

132

441

24

87

福岡工業大学

80

177

金沢

金沢工業大学1270

仙台

東北福祉大学

計

32

106

581

1,922

【実践編】
開

催

会

日

場

平成29年6月6日、8日、9日

東京

文京学院大学

平成29年6月14日

名古屋 中京大学

平成29年6月21日

大阪

関西大学

平成29年6月22日

札幌

北海学園大学

平成29年6月27日

福岡

平成29年6月29日
平成29年7月5日

参加
法人数

参加
人数

363

1,519

71

325

165

739

32

183

福岡工業大学

58

351

金沢

金沢工業大学

16

100

仙台

東北福祉大学

40

178

計

745

3,395

両コースの参加法人数および参加人数合計

1,326

5,317

・参加者の説明（研修）内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、参加者の理解度は 98.4％(28 年度 92.6％)で、目標値 90％を超えた。
内訳は、基礎編が 97.4％(28 年度 87.5％)であり、実践編が 98.6％(28 年度 94.0％)であった。
また、アンケートについては、後日電子窓口にて提出することにした結果、回収率が基礎編で 93.4％(28 年度 87.8％)、実践編で 91.8％(28 年度 92.4％)、合計 92.4％(28 年度 90.6％)となった。
② 文書による注意喚起・配分基準の公開等○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Q&A を添付し周知（電子窓口掲載状況）
3 月 28 日：私立大学研究ブランディング事業調査票
4 月 27 日：一般補助調査票(学生数等)
5 月 26 日：一般補助調査票(収入支出等)
7 月 7 日：一般補助調査票(役員報酬等)
7 月 31 日：一般補助調査票(役員報酬等)
8 月 1 日：私立大学等改革総合支援事業調査票（タイプ 1～4）
8 月 4 日：私立大学等経営強化集中支援事業調査票
8 月 7 日：私立大学等改革総合支援事業調査票（タイプ 5）- 34 -

8 月 25 日：私立大学等改革総合支援事業調査票(Q&A)[追加版]（タイプ 1～4）
9 月 1 日：一般補助調査票(学校法人経営状況)
9 月 13 日：私立大学等経営強化集中支援事業調査票早見表
9 月 14 日：特別補助調査票(経費系)
9 月 27 日：特別補助調査票(経費系)
10 月 2 日：改革総合調査票(Q&A)[追加版] （タイプ 5）
10 月 3 日：一般補助調査票(教員経費等)
11 月 2 日：一般補助調査票(研究旅費等)
30 年 1 月 10 日：特別補助調査票(経費系)
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（平成 29 年 4 月 20 日）。
・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知しと共に電子窓口に掲載し、注意を喚起した（平成 30 年 2 月 28 日）。
・平成 29 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（平成 30 年 3 月 15 日）。
○「月報私学」による配分方法等の周知･ 平成 28 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成29 年4 月号)･ 平成 29 年度補助金説明会（平成 29 年 5 月号）･ 平成 29 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 29 年 7 月号)･ 平成 29 年度私立大学等経常費補助金第一次交付(平成 29 年 12 月号)･ 私立大学等経常費補助金

会計検査院の実地検査結果(平成 29 年 12 月号)○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての説明を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・日本私立大学連盟（8 月 17 日・18 日）
・関東私立短期大学協会（9 月 11 日）
・日本私立医科大学協会（10 月 5 日・6 日）
・日本私立大学協会（10 月 12 日）
・日本私立短期大学協会（10 月 31 日・11 月 1 日）
・日本私立医科大学協会（30 年 2 月 8 日・9 日）③ 補助金交付法人への実地調査・補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、69 法人 88 校(うち 54 法人 64 校は私立大学等改革総合支援事業選定校、25 法人 29 校は私立大学等経営強化集中支援事業選定校)に対して従前と同様の実地調査を行った。
・調査地区、調査法人数等*北海道地区 北海道 2 法人 3 校(6 月 23 日)*東北地区

宮城県 2 法人 2 校(7 月 6 日)

- 35 -

*関東地区

群馬県 4 法人 5 校(11 月 7･8･9･10 日)
埼玉県 3 法人 54 校(10 月 16・25 日、11 月 22 日)
千葉県 3 法人 4 校(10 月 5･27 日、12 月 22 日)
東京都 13 法人 14 校(10 月 1･5･7･8･12･13･15･30 日、11 月 24 日、12 月 4 日、2
月 22 日)神奈川県6 法人8 校(11 月21･28･30 日、12 月14 日、30 年2 月9 日、3 月15 日)*北陸地区

石川県 2 法人 4 校(6 月 30 日)*中部地区

岐阜県 1 法人 1 校(12 月 19 日)
静岡県 4 法人 5 校(11 月 14～17 日)
愛知県 6 法人 6 校(6 月 15 日、11 月 14～17 日)*近畿地区

滋賀県 3 法人 4 校(12 月 20～22 日)
大阪府 2 法人 3 校(6 月 22 日)
兵庫県 4 法人 4 校(11 月 28～30 日、12 月 1 日)

*中国地区

岡山県 3 法人 4 校(30 年 2 月 27・28 日、3 月 1 日)
広島県 3 法人 3 校(11 月 14～16 日)
山口県 1 法人 1 校(11 月 13 日)*四国地区

愛媛県 3 法人 5 校(11 月 29・30 日、12 月 1 日)

*九州地区

福岡県 2 法人 2 校(6 月 29 日)
佐賀県 1 法人 1 校(12 月 8 日)
長崎県 3 法人 3 校(12 月 5～7 日)
計

69 法人(※)

92 校※実地調査法人数は、延べ法人数 71 法人、実法人数 69 法人である。
○私立大学等改革総合支援事業の事業内容に係る調査
28 年度に引き続き「私立大学等改革総合支援事業」については、文部科学省と協力し、各大学等の改革の成果や調査票に記載された取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った（54 法人、64 校）。
また、当事業について設問ごとの実施率を経年比較し分析したところ、概ね実施率が上昇するなど教学改革への取組みが進んでおり、その結果を文部科学省のホームページに公表するとともに、私立大学等経常費補助金説明会において、教学改革の取組状況について説明した。
○私立大学等経営強化集中支援事業の事業内容に係る調査
28 年度に引き続き「私立大学等経営強化集中支援事業」については、各大学等の経営改革に向けた取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った（25 法人、29 校）。
また、当事業の実施による私立大学等の経営改革に向けた取組状況について、個々の設問ごとの実施率を、文部科学省ホームページで公表した。

- 36 -

(3)補助金申請方法の改善状況
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務負担に配慮し、申請書類等の見直しを行う。

年度計画(3) 申 請 書 の 記 入 例 や Ｑ ＆ Ａ を 充 実 す る な ど 、調 査 票 の 様 式 や 記 入 要 領 等 の 見 直しを行う。

平成 29 年度の取組(3) 調 査票 の 様式 や 記入 要 領 の見 直 し・私立大学等経常費補助金の適正な執行にあたり、特別補助の一部の調査票において、申請内容をより明確に把握するため、学部等コードを記入することとした。
また、申請の根拠となる学内規程等を記入していたものについて、その有無のみを問うものとするなど、私立大学等の事務負担に配慮し、調査項目を見直した。
・29 年度新設の私立大学等改革総合支援事業タイプ５（プラットフォーム形成）の調査において、調査票と記入要領に加え、趣旨、イメージ図等の資料を添付することで、説明内容を充実させた。

- 37 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1)貸付対象・貸付条件の見直し及び貸付財源の確保状況
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。また、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(1) 学校法人等の資金需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行い、貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを適宜行う。
また、私立学校施設の耐震化を促進するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
② 貸付事業の利用を促進するため、融資に係る体制等の整備を行い、新たな融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法人の経営上のリスク軽減に資するた
め、学校法人のニーズを踏まえ、現行融資制度に沿った繰上償還の受入れや返済期

年度計画

間を短縮した貸付けも引き続き活用する。
(1) 学 校 法 人 等 の 資 金 需 要 を 踏 ま え 、 適 宜 貸 付 対 象 と な る 事 業 、 貸 付 条 件 の 見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。
① 貸付事業の利用促進方策として以下の取組を行う。
ア 借入希望のアンケート調査や融資利用に関するアンケート調査などにより 、今 後 の 借 入 ニ ー ズ を 把 握 し 、 新 た な 融 資 メ ニ ュ ー の 創 設 や 貸 付 条 件 の見直しを検討する。
イ 施 設 整 備 計 画 が あ る 学 校 法 人 等 を 積 極 的 に 訪 問 し 、耐 震 化 事 業 及 び 老 朽 施設の整備事業に対する利子助成制度を活用した融資の利用促進を図る。
ウ 平 成 ２ ９ 年 度 以 降 に 借 入 を 希 望 又 は 検 討 し て い る 学 校 法 人 等 に 対 し 、個 別の 相 談 会 を 実 施 し 、必 要 に 応 じ て 与 信 審 査 の 向 上 を 図 る た め 現 地 訪 問 を 実施する。
エ ホ ー ム ペ ー ジ や ダ イ レ ク ト メ ー ル 等 を 活 用 し た 積 極 的 な 広 報 を 行 い 、貸 付制度の周知を図る。
② 貸 付 事 業 の 利 用 を 促 進 す る た め 、融 資 に 係 る 体 制 等 の 整 備 を 行 い 、新 た な
融資先を開拓するなど融資促進活動の充実と強化を図る。
③ 学 校 法 人 の ニ ー ズ を 踏 ま え 、現 行 融 資 制 度 に 沿 っ た 繰 上 償 還 の 受 入 れ や 返
済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。
④ 平成２８年熊本地震により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、引き続き通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。

平成 29 年度の取組(1) 利 用促 進 を図 り、 安 定 した 貸 付財 源 を確 保 す るた め の取 組 み① 利用促進方策ア 借入希望アンケート調査等による借入需要の把握及び貸付条件の見直し○「平成 30 年度以降施設・設備計画および事業団資金の借入希望について（依頼）」（借入希望
アンケート調査の実施）
平成 30 年度概算要求に備えて、施設整備計画、借入希望額、利子助成必要額などを把握するために実施した。
対象：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校及び特別支援学校法人 943 法人- 38 -

実施期間：送付／平成 29 年 5 月 31 日

提出期限／平成 29 年 6 月 30 日

回答法人数：352 法人○「平成 30 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望について（依頼）」（借入希望アンケー
ト調査の実施）対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学校及び専修学校法人 4,759 法人
実施期間：送付／平成 30 年 2 月 16 日

提出期限／平成 30 年 3 月 16 日

回答法人数：1306 法人（参考）平成 29 年度借入希望アンケート調査の実施（P.41 表 1・表 2 参照）
平成 29 年度以降の施設整備計画及び平成 29 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平
成 29 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望について（依頼）」により借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対し実施した。
なお、信用リスクが高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学
校及び専修学校法人 3,931 法人
実施期間：送付／平成 29 年 2 月 17 日 提出期限／平成 29 年 3 月 10 日
回答法人数：1,258 法人
照会結果：借入希望法人 97 法人
貸付法人数：61 法人（貸付額 42,403,400 千円）○「私立学校校舎等実態調査」の実施
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基盤データとするために校舎等実態調査を実施した。
調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
対象法人数：大学・短期大学及び高等専門学校法人 665 法人
実施期間：送付／平成 29 年 4 月 17 日 提出期限／平成 29 年 5 月 31 日
回答法人数：665 法人○融資利用に関するアンケート調査の集計
28 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」についてアンケート調査を実施した。
対象法人数：平成 28 年度貸付法人 104 法人
実施期間：平成 29 年 6 月 9 日 提出期限：平成 29 年 7 月 10 日
回答法人数：84 法人
回答法人の 69％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：87％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「職員の対応」：95％が満足していた。

- 39 -

○ニーズを踏まえた貸付条件の見直し
・貸付期間（30 年）の貸付メニューの創設
耐震化の更なる促進や、私立大学附属病院の機能強化等を図るため、一般施設費・特別施設費に、貸付期間 30 年（据置期間 3 年）・固定金利の貸付メニューを創設することを文部科学省に要望したが、一定の理解は得られたものの、認められなかった。
・東日本大震災及び平成 28 年熊本地震に係る災害復旧融資の継続
東日本大震災及び熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧に向け引き続き支援するため、５年間無利子融資について継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が平成 31 年 3 月 31 日まで認められた。
・基準単価に乗じる調整率の見直し
事業査定で使用する運用単価と実施単価の乖離を狭めるために、基準単価に乗じる調整率を1.6 倍から引き上げるよう要望した結果、1.9 倍に引き上げることが認められた。
・自己資金 20％の見直し
自己資金 20％の見直しを行った。
○貸付財源の安定的確保のための取組み
・長期借入金（財投融資資金）317 億円（執行率 100％）
・自己資金等 153 億円- 40 -

表 1 平成 29 年度 アンケート回収状況及び貸付額等
区

送付

分

大

回収

（単位：法人、千円）

回収率

希望有

希望割合

貸 付
法人数

貸 付 額

学

446

314

70%

31

10%

20

29,731,400

短 期 大 学

79

40

51%

6

15%

5

2,131,900

高等専門学校

1

1

100%

0

0%

0

0

高 等 学 校

394

189

48%

20

11%

15

9,227,300

中

学

校

8

5

63%

0

0%

0

0

小

学

校

6

1

17%

0

0%

0

0

幼

稚

園

2,671

603

23%

40

7%

21

1,312,800

特 別 支 援

9

5

56%

0

0%

0

0

専 修 学 校

317

100

32%

0

0%

0

0

計

3,931

1,258

32%

97

8%

61

42,403,400（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。
表 2 平成 29 年度 資金需要額（借入希望のアンケート調査分）
区

分

法人数

施設・設備
計画額

（単位：千円）左のうち事業団
への希望額

貸 付
法人数

貸 付 額

大学～高等専門学校

37

97,302,855

54,235,364

25

31,863,300

高校～専修学校

60

25,845,553

13,091,300

36

10,540,100

計

97

123,148,408

67,326,664

61

42,403,400※ 上記のほか、当初希望なしであった 32 法人に対して 4,601,300 千円を貸し付けた結果、
平成 29 年度の貸付額は 97 法人、47,004,700 千円となっている。
イ 学校法人への訪問
事業団融資制度の周知のため、平成 29 年度も融資促進訪問を行った（延べ 39 法人）。その結果、
5 法人 18,974,500 千円の融資を実行した。
4月
1

5月
1

6月
7

7月
2

8月
9

9月
10

10 月
1

11 月
2

12 月
5

1月
1

（単位：法人）2月
3月
0
0○耐 震 化 事 業 お よ び 老 朽 施 設 の 整 備 事 業 に 係 る 利 子 助 成 制 度
29 年 度 貸 付 額 470 億 円 の う ち 、高 度 化 推 進 事 業（ 利 子 助 成 制 度 ）と し て 校 舎 等 の 耐
震 改 築 事 業 に 76 億 円 、耐 震 改 修 事 業 に 1 億 円 、 大 学 附 属 病 院 の 整 備 事 業 に 120 億 円 計
197 億 円 の 融 資 を 実 行 し た 。
ウ 相談会等○融資相談会
平成 29 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 29 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。

- 41 -

開 催

日

会

場

参加法人数

平成 29 年 6 月 27 日～28 日

北海道会場

3

平成 29 年 6 月 15 日～16 日

名古屋会場

3

平成 29 年 6 月 21 日～23 日

大阪会場

12

平成 29 年 5 月 22 日～26 日

広島会場

12

平成 29 年 6 月 5 日～7 日

福岡会場

10

計

40

○県庁訪問
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換のため、20 道府県（北海道、青森、宮城、山形、福島、栃木、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島）を訪問した。
エ その他の周知活動
平 成 29 年 度 の 貸 付 制 度 の 総 合 的 利 用 案 内 で あ る 『 私 立 学 校 の た め の 融 資 ガ イ ド 』 等
をホームページで速やかに更新・公開するとともに、以下の方法により制度の周知を図った。
○ホームページの活用『私立学校のための融資ガイド』（平成 29(2017)年度版）については、平成 29 年 3 月 29 日に、『私立学校のための融資ガイド』（平成 30(2018)年度版）については、平成 30 年 3 月 12 日にホームページを更新した。
また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（平成 29 年 4 月 12 日、5 月 17 日、6 月 9 日、7 月 12 日、8 月 9 日、9月 13 日、10 月 12 日、11 月 10 日、12 月 13 日、平成 30 年 1 月 18 日、2 月 9 日、3 月 9 日)。
○29 年度版融資ガイド等の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、融資相談会において配付した。
・私立大学等経常費補助金説明会及び私学リーダーズセミナーにおいて配付した。
・平成 30 年度版の『私立学校のための融資ガイド』については、内容をより見やすくわかりや
すく改め、平成 30 年 3 月に各道府県の私学学事課に配付した。
○融資相談ブースの設置
・私立大学等経常費補助金説明会において融資相談ブースを設置した（３会場：東京、大阪、名古屋）○ダイレクトメールの送付
・借入希望アンケート調査と併せて、適宜ダイレクトメール「私学事業団融資の利便性向上について」、「連帯保証人制度に係る特例の変更について」、「主な事業の融資金利一覧」、「耐震化事
業利子助成のイメージ図」を送付した。
・平成 30 年度からの変更点等について内容を簡潔にまとめたリーフレット「私学事業団融資が- 42 -

さらに使いやすくなります」や「私学事業団融資制度の利便性向上について」などを作成し、「平
成 30 年度の融資制度変更点等のご案内」として郵送で配付した。
○「月報私学」への掲載
・事業団融資のご案内（平成 29 年 5 月号、9 月号）
・融資事業のご案内（平成 29 年 4 月号～平成 30 年 3 月号まで掲載）○「全私学新聞」等への広告の掲載
・私学事業団の融資を私立学校へ広く周知するため、「全私学新聞」、「教育学術新聞」、「学校法人」
及び「大学マネジメント」に広告を掲載した。
○全日本私立幼稚園連合会会誌「私幼時報」への掲載
・事業団融資のご案内（平成 29 年 6 月号、11 月号、30 年 3 月号）② 融資促進活動の充実・強化○新たな融資先の開拓借入計画が具体的に定まった法人への融資相談会だけでなく、潜在的に希望のある法人に訪問し、事業団融資制度を説明することにより、新たな融資先を開拓した。
○学校法人への訪問【再掲】財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 29 年度も融資促進訪問を行った（延べ 39 法人）。その結果、5 法人 18,974,500 千円の融資に結びついた。
（単位：法人）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
1
1
7
2
9
10
1
2
5
1
0
0
○県庁訪問【再掲】高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換のため、20 道府県（北海道、青森、宮城、山形、福島、栃木、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島）を訪問した。
・融資利用に関するアンケート調査の集計【再掲】28 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」「職員の対応」についてアンケート調査を行っていたものを集計した。
対象法人数：平成 28 年度貸付法人 104 法人
実施期間：平成 29 年 6 月 9 日 提出期限：平成 29 年 7 月 10 日
回答法人数：84 法人
回答法人の 69％が以前に事業団の融資を利用したことのある法人であった。
「融資制度」：87％以上が金利と借入期間に魅力を感じていた。
「職員の対応」：95％が満足していた。

- 43 -

③ 学校法人のニーズを踏まえた貸付事業の活用○繰上償還の受入れ
繰上償還の受入れについては計画額 5 億円に対し、20 億 3 千万円（補償金付繰上償還を除く）となった。これは、阪神・淡路大震災、東日本大震災及び平成 28 年熊本地震に対する復旧支援融資に係る繰上償還 19 億 7 千万円を受け入れたためであり、これを除いた 6 千万円は受入計画額の範囲内となっている。
また、平成 10 年 10 月 1 日以降の貸付から、任意の繰上償還については、所定の補償金を徴収す
る補償金制度を導入しており、平成 29 年度の当該制度による繰上償還受入額は 15 億 4 千万円となっている。
○返済期間を短縮した貸付
平成 29 年度融資のうち返済期間を 10 年未満とする貸付件数は 8 件、貸付額 10 億円となり、全貸付件数 116 件のうち 7％となった。
④ 平 成 28 年 熊 本 地 震 復 旧 支 援 融 資 （ 平 成 29 年 度 実 績 ）・災害復旧費4,038,300 千 円 （ 8 法 人 ）・ 教 育 環 境 整 備 費 700,000 千 円 （ 1 法 人 ）- 44 -

貸付利率一覧表（平成 30 年 3 月 9 日現在）

融資費目

融資金利
年

返済期間

事業内容（例）％・校舎、体育館の新築

0.60
20 年以内一般施設費

0.40

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究所）（据置 2 年）の新築・国庫補助事業に選定された事業に係る施設の
整備事業

0.30
0.31
教育環境整備費
0.31

22 年以内・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）（据置 2 年）

施設の整備事業5 年 6 か月以内
（据置 6 か月）
10 年以内（据置 2 年）
25 年以内

災害復旧費

0.30

（据置 2 年）
20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

0.30

21 年以内0.30

・大型実験・実習用機器の購入
・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業
・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のための（据置 3 年）

0.70
特別施設費

・校教具購入改築、改修
・寄宿舎、セミナーハウスの新築

20 年以内（据置 2 年）

・障がい者利用施設（エレベーター、スロープ）の設置※ 一般施設費（10 年もの）の金利は 0.31％である。
※ 一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.41％である。
※ 特別施設費（10 年もの）の金利は 0.41％である。
【東日本大震災・平成 28 年熊本地震復旧支援融資】
融資費目
教育環境整備費（災害復旧経営資金）
災害復旧費（復旧特別・復旧一般）

融資金利
年

％

無利子
0.01
無利子
0.01
0.01

返済期間
7 年以内
（据置 3 年）
25 年以内（据置 5 年）

- 45 -

備
貸付 5 年目まで
貸付 6～7 年目
貸付 5 年目まで
貸付 6～7 年目
貸付 8 年目以降

考(2)延滞債権の回収に向けた取組状況
中期目標(2) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(2) 貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
① 与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸付先法人の信用格付によるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに経営支援部署等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成２９年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
なお、このリスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の年度計画

延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。
(2) 貸 付 事 業 の 安 定 的 な 運 営 を 図 る た め 、 以 下 の 取 組 を 行 う 。
① 与 信 審 査 に お け る 事 業 の 適 切 性 、資 金 計 画 の 妥 当 性 、償 還 の 確 実 性 並 び に担保物件及び保証人の妥当性の検証を行うとともに、諸データの活用により与信審査の向上に努める。
② 貸 付 先 法 人 の 信 用 格 付 の 変 化 を モ ニ タ リ ン グ し 、早 期 に 経 営 状 況 等 の 変 化を把握するとともに法人を訪問し、ヒアリングを行うなど対応策を講じる
ことにより滞納の抑止に努める。
また、返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行い、３か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 長 期 滞 納 法 人 、貸 出 条 件 緩 和 法 人 及 び 将 来 不 良 債 権 化 が 予 測 さ れ る 法 人 に対して、弁護士等の助力を得るとともに私学経営情報センター等との連携を図り、債権の保全・回収に努める。
④ 平 成 ２ ９ 年 度 末 の 貸 付 残 高 に 占 め る リ ス ク 管 理 債 権 *の 割 合 を ３ ． ０ ％ 以下とする。
なお、リスク管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除くこととする。
*リ ス ク 管 理 債 権 と は 、 破 綻 先 債 権 額 及 び ６ か 月 以 上 の 延 滞 債 権 額 に 、 ３ か
月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 29 年度の取組(2) 貸 付事 業 の安 定 的な 運 営 を図 る ため 取 組み
① 適切な貸付の審査に係る取組み○与信審査の向上に係る取組み
平 成 29 年 度 に お い て も 引 き 続 き 、 信 用 格 付（ 預 金 等 受 入 金 融 機 関 に 係 る 検 査 マ ニ ュ
ア ル に 準 じ 、事 業 団 が 作 成 し た 債 務 者 区 分 を い う 。）に 基 づ き 、学 校 法 人 等 に 係 る 信 用
リ ス ク を 把 握 す る と と も に 、 貸 付 対 象 事 業 に 係 る 明 細 書 類 及 び 関 係 証 ひ ょ う 並 びに 必
要 に 応 じ て 行 う 現 地 調 査 等 に よ り 、事 業 の 適 切 性 、資 金 計 画 の 妥 当 性 、償 還 の 確 実 性 、- 46 -

担保物件及び保証人の妥当性について検証し、学校法人への適切な貸付を行った。
貸付審査件数：116 件○諸データの活用による与信審査の向上
私学経営情報センターで蓄積した学生等数の推移データ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性の精査を行った。

② 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリング○信用格付に基づくモニタリングの実施
新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 28 年度末貸付残高のある法人 1,284 法人について、債
務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認した。
○事業実施状況調査による経営状況の把握
モニタリングの一環として、28 年度新規貸付法人のうち 60 法人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。
○経営状況が悪化している法人に対する現地調査
信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行い、改善が必要とされる法人を抽出した。このうち、6 法人について、現地調査を実施した。
なお、現地調査にあたっては、事前に個別法人ごとの問題点を洗い出し、重点的に聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒアリングに臨み、経営状況を把握した。調査後は、出張者の報告に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。
○早期の滞納解消・回収への取組み
事業団への償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3
月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・20 日と 3 月
15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、契約締結日によって 4月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・平成 29 年度償還分について、平成 29 年 7 月 12 日及び 11 月 10 日に「貸付金に係るご返済について」をホームページに掲載した。また「月報私学」平成 29 年 8・9 月号及び平成 30 年 2・3 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
○新規滞納法人への取組み
・平成 29 年 9 月において新たに元金の滞納が発生した 26 法人については、初期の電話督促に努め- 47 -

た結果、9 月末までにすべての滞納を解消した。
＜平成 29 年 9 月＞
8/31 1,225 法人等に払込通知書送付

9/15・20 現在

未収法人 26 法人（長期滞納法人 8 法人を除く。以下同）
9/19～30 電話督促の徹底
26 法人回収9 月末現在滞納解消

・平成 30 年 3 月において新たに元金の滞納が発生した 29 法人については、電話による督促に努めた
結果、3 月末までにすべての滞納を解消した。
＜平成 30 年 3 月＞
2/28 1,220 法人等に払込通知書送付

3/15・20 現在

未収法人 29 法人

3/16～31 電話督促の徹底
29 法人回収30 年 3 月末現在

滞納解消

（回収計画の有無とその内容）
各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、債権の回収業務を実施している。
（回収計画の実施状況）
平成 29 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
59,345,000 千円に対する回収実績額は 59,295,384 千円となり、回収率は 99.92％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。

- 48 -

回収率（単位：千円、％）区分

平成 28 年度

平成 29 年度

回 収 計 画 額 （ A ）58,992,000

59,345,000

回 収 実 績 額 （ B ）59,685,750

59,295,384

回 収 率 （ B / A ）101.1899.92（回収率の向上に向けた取組み）
・貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、文書、面談などによる督促を迅速に行い、3 か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
③ 長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人への取組み○滞納法人等への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 22 法人に対し、文書、電話による督促を行い、そのうち 1 法人の債権者集会に出席し、今後の返済計画について説明を受けた。
また、7 法人の現地訪問を行い、現況聴取や連帯保証人との面談を実施した。
さらに、これらの法人を所管する 4 県の主管課を訪問し、法人の状況把握に努めた。
○弁護士の助力を得た対応
長期滞納法人について、前年度までに破産申立をした法人（1 法人）、特定調停申立をした法人（1
法人）、平成 29 年度に債務の減免を求めてきた法人（1 法人）に、顧問弁護士の助力を得て対応し、債権回収に努めた。
○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある 2 法人については、私学経営情報センターとプロジェクト
チームを編成して連携し、財務分析や面談により経営状態を把握したうえで、経営改善に向けた助言を行った。
④ リスク管理債権の抑制○リスク管理債権の抑制への取組み
上記、滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取組んだ結果、平成 29
年度末におけるリスク管理債権の割合は 1.26％となり、3.0％以下にすることができた。

- 49 -

○リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。
区

分

法人

平成 28 年度末

法人

平成 29 年度末

円
破

綻

(A)

1

65,326,341－

0

うち６箇月以上延滞債権額(B)1

65,326,341

－

0

(C)

22

6,947,973,403

21

6,931,899,262

合 計 ( D ) ＝ ( A ) + ( C )23

7,013,299,744

21

6,931,899,262

延

滞

比 率

先

債

債

権

権

額

円

額

(D)／ (H)×１ ０ ０

1.17

％

1.19

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

0

－

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)3796,610,000

2371,070,000

合 計 (G)＝ (A)+(C)+(E)+(F)26

7,809,909,744

23

7,302,969,262

1,284

597,732,489,744

1,252

581,807,649,262

総
比 率

貸

付

残

高 (H)

(G)／ (H)×１ ０ ０

1.31

％

1.26

％

％

１．破綻先債権額 （A）：会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった
債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。
２．延 滞 債 権 額 （C）：弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。
：弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延
３．３箇月以上延滞債権額（E）
滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
：債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済
４．貸出条件緩和債権額（F）
猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。

- 50 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1)経営改善等に向けた支援の取組状況
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行うとともに、その体制の強化を図る。

年度計画(1) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 及 び 教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て 、 以 下 の 取 組 を 行 う 。
①学校法人の経営状態について、経営判断指標などにより、詳細なモニタリングを定期的に行う。
②経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して、質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。なおその際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の 人 材 を 登 録・管 理 し 、学 校 法 人 の 要 望 に 応 じ て「 専 門 家 人 材 バ ン ク 」
を積極的に活用する。
③ 附 属 病 院 経 営 に 関 す る 相 談 に 対 応 す る た め 、実務経験者から蓄積したノ
ウハウを活用し、附属病院の実態を把握するためのアンケートの実施、その集計・分析と情報提供を行い、相談体制を充実する。
④文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施する。経営相談にあたっては、経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮して、相談回数を増やすなど対応を強化する。
⑤ 教育改革に向けた支援として、事例の紹介、ＦＤ・ＳＤ支援を実施する。

平成 29 年度の取組(1) 学 校法 人 の経 営改 善 及 び教 育 改革 に 向け た 支 援と し ての 取 組み
①モニタリングの実施
大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校法人（1,407 法人）のうち、「今日の私学財政」の集計法人 1,352 法人（「学校法人基礎調査」提出法人 1,393 法人）に対して、平成 28
年度決算及び 29 年度学生数を基にした経営判断指標によりモニタリングを年間を通し実施した。
また、経営判断指標に関しては、大学・短期大学・高等専門学校法人（657 法人）について、学校法人基礎調査の速報値を用いて平成 29 年 8 月 29 日に作成し、モニタリングを実施した。大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校法人（1,352 法人）及び各学校部門については、
学校法人基礎調査の確定値を用いて平成 30 年 1 月 17 日に作成し、モニタリングを実施した。
②経営改善方策の提案等の積極的な取組み
・経営相談の実施
平成 29 年度は、大学法人 48 法人、短期大学法人 9 法人高等学校法人 14 法人及び中等教育学
校法人 1 法人の計 72 法人に対して経営相談を実施した（平成 28 年度：大学法人 49 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 14 法人の計 75 法人）。
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件

及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
私学関係団体等 23 件、学校法人 18 件、官公庁（都道府県）3 件、民間団体 11 件：計 55 件
（平成 28 年度：私学関係団体等 17 件、学校法人 11 件、官公庁（都道府県）3 件、民間団体 4 件：

- 51 -

計 35 件）・教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数：会計処理 410 件、規程 9 件、財務 33 件、学生募集・志願動向 1 件、被災対応 0 件、管理運営等その他 31 件：計 484 件（平成 28 年度：会計処理 388 件、規程 3 件、財務 24 件、学生募集・志願動向 0 件、被災対応 1 件、管理運営等その他 38 件：計 454 件）
・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数 98 件（平成 28 年度：127 件）
・｢私学情報提供システム」の利用状況
経営相談、外部で開催される研修会等での講演、「私学リーダーズセミナー」「私学スタッフセ
ミナー」等の機会を活用し、「私学情報提供システム」で作成した分析資料等について説

明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数：2,645 件（平成 28 年度：2,799 件）
・私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システム
を毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業
団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
私学情報資料室の外部利用件数：146 件（平成 28 年度：178 件）
・人材バンクの活用
労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、弁護士
1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名を委嘱し、学校法人からの相談に応じている。
*専門家人材バンク
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を平成 23 年 3 月に設置した「専門家人材バンク」に登録し、学校法人からの各種相談に活用している。
*学校法人経営支援人材バンク
経営支援機能の一層の充実・強化を図るため、ガバナンス機能の強化や事務組織体制など
経営体制に関する専門知識を有する専門家を平成 25 年 4 月に設置した「学校法人経営支援人
材バンク」に登録している。
平成 29 年度は、経営相談における専門的課題の解決及び私学リーダーズセミナーの個別法人分析会にて当該専門家を活用した。
相談件数は私学経営相談員が 16 件（平成 28 年度：26 件）、人材バンク（専門家及び学校法人経営支援）が 3 件（平成 28 年度：9 件）である。なお、私学経営相談員の相談件数には、私 学 リ ー ダーズセミナー短期大学編での個別法人分析会において、希望のあった法人に対する私学経営- 52 -

相談員による相談実施件数（2 件）も含まれている。
③附属病院等へのアンケート実施
附属病院等を有する大学法人・短期大学法人 51 法人に対し、「平成 29 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。集計・分析した調査結果は、「アンケート調
査結果報告書」として、同法人に対し平成 29 年 10 月 24 日に提供するとともに附属病院等を設置する大学の経営相談に活用した。
また、「平成 29 年度附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分析結果を基に、病院経営の現状について私立学校の活性化に向けた勉強会を平成 30 年 1 月 17 日に実施した。
④経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施
・経営相談の実施
平成 29 年度は、大学法人 48 法人、短期大学法人 9 法人、高等学校法人 14 法人及び中等教育学
校法人 1 法人の計 72 法人に対して経営相談を実施した。
上記、経営相談法人 72 法人のうち、経営困難な学校法人に対して、下記のとおり経営相談を実施した。
ア 学校法人からの申し出
大学法人 37 法人、短期大学法人 5 法人、高等学校法人 10 法人、中等教育学校法人 1 法人：
計 53 法人（ 平 成 28 年 度 ： 大学法人 33 法人、短期大学法人 8 法人、高等学校法人 9 法人：計 50 法人）
イ アのうち経営支援室と文部科学省との連携分
大学法人 11 法人、短期大学法人 4 法人：計 15 法人（平成 28 年度：大学法人 12 法人、短期大学法人 7 法人：計 19 法人）・文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
・経営改善計画作成の支援が必要な法人を経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮のうえ、経営相談を複数回実施する等の対応をした。
ウ アのうち経営支援室と融資部との連携分
融資部と協同して経営改善が必要な中等教育学校法人 1 法人に対して、PT を編成し、必要に応じてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等のフォローアップを行った.
⑤教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て 、 事 例 の 紹 介 、 Ｆ Ｄ ・ Ｓ Ｄ 支 援 の 実 施
学校法人、私学関係団体等が行う研修会への講師派遣を行い、改革事例の紹介、FD 支援等を実施した。研修会への講師派遣の件数は以下のとおりである。
私学関係団体等の研修会 37 件、学校法人が行う研修会 18 件、計 55 件

- 53 -

(2)経営改善計画の作成支援状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト及び経営判断指標を提供し、取組課題の早期の認識と改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。

年度計画(2) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 計 画 の 作 成 支 援 及 び 進 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ に つ いては、次のような取組を行う。
①学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリスト等の見直しと充実を図る。
②学校法人が自らの経営状態を早期認識し、課題改善を行うため、自己診断
チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法をセミナー等において説明する。
③経営困難な学校法人が自主的に経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつ作成を支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。

平成 29 年度の取組(2) 経 営改 善 計画 の作 成 支 援及 び 進捗 状 況の フ ォ ロー ア ップ に つい て の 取組 み①自己診断チェックリストの見直しと充実
平成 29 年度版の自己診断チェックリストについては決算数値等の更新に加え、財務比率の意味
を分かりやすくするため、説明内容を全体的に見直した。また、「高等学校編」においては、学校
法人会計基準一部改正（平成 28 年度決算より）に伴い、財務比率の変更を行った。見直し等を行った自己診断チェックリストをホームページに掲載するとともに、広報誌『月報私学』（平成 29
年 6 月号）に活用方法を掲載し周知を図った。なお、決算数値等を更新した PDF 版を平成 30 年 3
月 2 日に、エクセル版を平成 30 年 3 月 28 日にホームページに掲載した。
自己診断チェックリストのアクセス件数は、大学・短期大学編 40,106 件（PDF版 38,127 件・エクセル版 1,979 件）、高等学校編 8,384 件（PDF版 7,503 件・エクセル版 881 件）、旧会計基準版（高等学校編）3,738 件（PDF版 2,827 件・エクセル版 911 件）だった。
②経営判断指標の利用促進
・経営判断指標に基づく経営状態の把握についての活用方法とその周知
経営判断指標については、ホームページに掲載するとともに私学スタッフセミナーにおいて説明を行い、経営判断指標に基づく経営状態の把握についてその活用方法の周知に努めた。また、健全な学校法人運営のための参考資料として、大学・短期大学・高等専門学校法人に「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結果）を平成 30 年 3 月 28日に通知した。

- 54 -

③経営困難法人に対するフォローアップについての取組み（経営改善計画作成支援）
学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取組む必要がある。
平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加した。
平成 29 年度における経営改善計画作成支援法人は、大学法人 26 法人、短期大学法人 5 法人及び高等学校法人 6 法人の計 37 法人となっている。
個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問等により、経営改善計
画の作成を支援した。
経営改善計画を作成するための具体的な支援としては、「基礎知識編」として事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（計画の概要様式・本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・計画の概要記入要領・実施管理表記入要領）」と具体的な作成事例等である「ケーススタディ編」をホームページに掲載している。また、現状分
析や今後の方向性を決めるツールとしての「損益分岐点分析」や「SWOT 分析」に関する資料も必要に応じて実施し、提供している。
○経営改善計画作成支援
平成 29 年度においては、上記経営改善計画作成支援法人 37 法人のうち新たに大学法人 11 法人、短期大学法人 1 法人、高等学校法人 6 法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、作成支援を行った。
また、平成 28 年度以前に経営改善計画を作成した大学法人 4 法人については実施管理表等を用いてヒアリングを行うなど進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。
○経営支援室と文部科学省との連携【再掲】上記経営改善計画作成支援法人 37 法人のうち、大学法人 11 法人、短期大学法人 4 法人、合計15 法人に対して、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ た学校法人として、経営改善計画の作成支援とヒアリング等による進捗状況の確認、助言等によりフォローアップを行った。

- 55 -

(3)教育及び経営に関する情報の分析・提供状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 学校法人の経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図る。
① 経営改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情報を収集する。
② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとともに、これらに年度計画関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実施する。
(3) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 や 教 育 改 革 に 資 す る た め 、 私 立 学 校 の 教 育 及 び 経 営 に関する各種情報の分析・提供の充実を図る。
① 私 立 学 校 の 教 育 及 び 経 営 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る 。特 に 教 学 改 革 等 の 事 例に つ い て は 「 大 学 ポ ー ト レ ー ト (私 学 版 )」 か ら 情 報 を 収 集 す る 。
② 収 集 し た 情 報 の 分 析 を 行 い 、そ の 結 果 を ホ ー ム ペ ー ジ 等 へ 掲 載 し 提 供 す るとともに、これらに関するセミナー等を学校法人に対して実施する。
ア 「 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」の 利 用 方 法 や デ ー タ 分 析 な ど の 活 用 に 関 す る
説明を講演会などで行い、利用促進を図る。
イ 大 学 、短 期 大 学 の リ ー ダ ー を 対 象 と す る リ － ダ ー ズ セ ミ ナ ー を ２ 回 実 施する。大学対象のセミナーについては、募集定員を８０名以上とする。
ウ 学 校 法 人 の 将 来 を 担 う 若 手 職 員 を 対 象 に 、経 営 人 材 の 育 成 を 目 的 と し た
スタッフセミナーを２回実施する。
エ 学 校 法 人 の 経 営 改 善 に 資 す る た め 、刊 行 物 等 に よ っ て 以 下 の 情 報 提 供 を行う。
・今日の私学財政
・私立大学・短期大学等入学志願動向
・私立高等学校入学志願動向

平成 29 年度の取組(3) 学 校法 人 の経 営改 善 や 教育 改 革に 資 する た め 、私立 学 校の 教育 及 び 経営 に 関す る各種
情 報 の 分析 ・ 提供 の 充実 を 図 る。
① 「私立大学・短期大学教育の現状」の公表
・学校法人基礎調査から教育情報を収集し、私学情報推進会議教育情報分析・活用部会に お い て 分 析・公 表 方 法 の 検 討 を 行 い 、分 析 結 果 を「 私 立 大 学・短 期 大 学 教 育 の 現 状 」
としてホームページに公表した。
② 収 集 し た 情 報 の 分 析 を 行 い 、そ の 結 果 を ホ ー ム ペ ー ジ 等 へ 掲 載 し 提 供 す る と と も に 、これらに関するセミナー等を学校法人に対して実施する。
ア「 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」の 利 用 方 法 や デ ー タ 分 析 等 の 活 用 に 関 す る 説 明 を 私 学 リーダーズセミナーで実施し、私学スタッフセミナーではリーフレットを配布した。
「 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」の 利 用 方 法 や デ ー タ 分 析 等 の 活 用 に 関 す る 説 明 を 私 学 リ ーダーズセミナーで実施し、私学スタッフセミナーではリーフレットを配布した。

イ

私学リ－ダーズセミナーの実施
講演やセミナー等において「私学情報提供システム」の活用方法等を説明し、利用促進を図った。電話等で情報提供依頼のあった法人に対しては、要望の内容が簡易で「私学情報提供シス- 56 -

テム」で対応可能なものについては、システムの活用を促すなど、個別対応を行い周知に努めた。
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、平成 29 年度においても「私学リーダーズセミナー」を開催した。
なお、参加法人の選定にあたっては、過去のセミナーの参加実績と経営状況などを踏まえて選定を行った。
【私学リーダーズセミナーの応募・参加数一覧】

区分
大学編
短期大学編

開

催

日

会

平成29年11月10日

場

応 募
人数

法人数

人数

163

168

76

76

26

26

20

20

189

194

96

96

（京都ガーデンパレス）
仙台（仙台ガーデンパレス）

12月1日

加

法人数

京都

平成29年11月30日～

参計【プログラム】
大学編（京都会場）

研

修 内

容 等

担当者

1.講演「京都大学のガバナンス改革と今後の山極 壽一（国立大学法人

戦略」

京都大学総長、

日本学術会議会長、一般社団法人
国立大学協会会長）

2.講演「私立大学の現状」

事業団

3.講演「ガバナンス改革とリーダーの役割」

渡邉光一郎（第一生命ホールディングス株式会社

職員
代表取締役会長、日本経済団体連合
会審議員会副議長・教育問題委員長、中央教育審議会委員）

4.講演「高等教育政策の展望と課題」

村田 善則（文部科学省高等教育局

5.意見交換会（パネルディスカッション）

森田 正信（国立大学法人

京都大学理事）

渡邉光一郎
村田 善則
河田 悌一（私学事業団理事長）（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：20,000 円（昼食・懇親会代等を含む）- 57 -

私学部長）

短期大学編（仙台会場）
１日目
研

修 内 容 等担当者

1.講演「私立短期大学の現状」

事業団 職員

2.講演「理事長・学長がおさえる財務諸表の事業団 職員ポイント」
小野 耕志（文部科学省高等教育局大学振興課

3.講演「高等教育政策の展望と課題」

課長補佐）

4.個別法人分析会
２日目
研

修 内 容 等担当者

1.講演「北海道武蔵女子短期大学の教育の在り方」

内田 和男（北海道武蔵女子短期大学 学長）
講師代理

大塚

昇三（北海道武蔵女子短期大学教授）

2.講演「新潟青陵大学短期大学部の教育の取り組み」

五十嵐由利子（新潟青陵大学短期大学部 副学長）

3.意見交換会（参加者、講師、事業団理事）（注）（ ）内は、セミナー開催時点の所属、役職名である。
参加費用：25,000 円（昼食・懇親会代等を含む）【講演録作成】
経 営 改 善 ・ 教 学 改 革 に 取 り 組 む 学 校 法 人 の 参 考 と す る た め 、 28 年 度 に 開 催 し た 私 学 リ ー
ダ ー ズ セ ミ ナ ー の 概 要 及 び 講 演 内 容 を ま と め た 講 演 録 を 作 成 し 、平 成 29 年 6 月 7 日 に 大 学
法人、短期大学法人に発送した。
ウ

学 校 法 人 の 将 来 を 担 う 若 手 職 員 を 対 象 に 、経 営 人 材 の 育 成 を 目 的 と し た 私 学 ス タ ッ フ
セミナーを実施した。
将来、学校運営の中核を担う大学及び短期大学の 32 歳以下かつ入職 3 年目以降の若手職員を対象として、学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグループワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学改革に向けた意識形成を図ることを目的として開催した。
【私学スタッフセミナーの応募・参加数一覧】
開

催

日

会

場

Ａ:平成29年 9月13日～15日

大阪（大阪ガーデンパレス）

Ｂ:平成29年10月11日～13日

札幌（札幌ガーデンパレス）※各会場の定員は 24 法人として募集した。

- 58 -

応

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

141

141

23

23

24

24

【プログラム】
１日目
研

修 内 容 等担当者

1.講演「私立大学等の現状について」

事業団 職員

2.講演「学校法人会計について

事業団 職員（初級編）」
3.講演「財務分析と経営計画」

事業団 職員

4.グループワークⅠ

事業団 職員

２日目
研担当者

修 内 容 等

1.講演「大学職員の役割について」
2.講演「学校法人を取り巻く状況と[大阪] 吉川倫子 （学校法人 芝浦工業大学学事部長）[札幌] 公江

茂 （学校法人 武庫川学院事務局長）[大阪] 畠山 大志 （文部科学省高等教育局私学部

今後の経営について」

参事官付専門官・弁護士）[札幌] 奥田泰史 （文部科学省高等教育局私学部
参事官付参事官補佐）

3.グループワークⅡ・Ⅲ・Ⅳ

事業団 職員（注）（ ）内は、セミナー開催時点の肩書きである。
３日目
研

修 内 容 等担当者

1.グループ発表

事業団 職員

2.総括・振り返りディスカッション等

事業団 職員

3.修了式
参加費用：50,000 円（宿泊費、食事代及び懇親会に係る費用等を含む）
エ 学校法人の経営改善に資するため、刊行物等によって以下の情報提供を行った。
・今日の私学財政* 幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 28 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 29 年 9 月 20 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 29 年 10 月 27 日に「平成 28 年度版 今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）」、「平成 28 年度版 今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」として発行し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,311
部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
* 大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 29 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 29 年 12 月 1 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 29 年 12 月 25 日に「平成 29 年度版 今日の私学財政(大学・短期大学編）」を、同じく、平成 29 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 29 年 12 月 26 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 30 年 1 月 26 日に「平成 29 年度版 今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」をそれぞれ CD-ROM 化し、小学校以上の学校を設置する法- 59 -

人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,602 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも掲載した。
また、広報誌『月報私学』平成 30 年 2 月号に、大学・短期大学及び高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
・私立大学・短期大学等入学志願動向
平成 29 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 29 年 7 月 10 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 29 年 8 月 3 日に「平成 29 年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」として発行し、8 月 4 日までに高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,445
部を配付するとともに、ホームページに掲載した（掲載日：平成 29 年 8 月 3 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 29 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
・私立高等学校入学志願動向
平成 29 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 30 年 3 月 23 日まで入学志願動向の集計作業を行い、ホームページに掲載した（掲載日：平成 30 年 3 月 29 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 30 年 1 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
・私立大学・短期大学教育の現状
平 成 29 年 度 学 校 法 人 基 礎 調 査 の デ ー タ に 基 づ き 、教 育 情 報 の 集 計 作 業 を 行 い 、「 私 立
大 学・短 期 大 学 教 育 の 現 状（ 平 成 29 年 度 ）」を ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し た（ 掲 載 日：平 成
30 年 3 月 20 日 ） 。
・学校法人の資産運用状況の集計結果
平成 29 年度学校法人基礎調査のデータ等に基づき、大学法人、短期大学法人及び高等専門学校
法人の資産運用状況の集計作業を行い、集計結果をホームページに掲載した（掲載日：平成 30 年 3
月 29 日）。
・学校法人の経営改善方策に関するアンケートの検討
平成 30 年度に、私立大学・短期大学を設置する学校法人を対象に、学校法人の経営改善方策に関するアンケートを実施するにあたり、アンケートの項目及び回答方法等について検討を行った。
・私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実* 医歯系大学からの経営相談に対応するため、昨年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
* 大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、専門員（任期付契約職員）として1名採用した。

- 60 -

(4)私学版大学ポートレートの構築状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 国公私立大学等が進める大学ポートレート（仮称）構想に連携して、私学版大学ポー

年度計画

トレートを事業団で構築する。
(4)「 大 学 ポ ー ト レ ー ト （ 私 学 版 ） 」 の 利 用 促 進 を 図 る た め 、 独 立 行 政 法 人 大 学
改革支援・学位授与機構と連携して広報活動を行う。

平成 29 年度の取組(4)「大 学 ポー ト レート（ 私学 版）」の 利用促 進 を 図る た め、独立行 政 法 人大 学 改 革 支 援 ・
学 位 授 与機 構 と連 携 して 広 報 活動 を 行う 。
大 学 ポ ー ト レ ー ト（ 私 学 版 ）は 25 年 度 か ら 開 発 に 着 手 し 、国 公 立 に 先 駆 け て 平 成 26 年
10 月 6 日 に 稼 働 し た （ 国 公 立 の 大 学 ポ ー ト レ ー ト の 稼 働 は 27 年 3 月 10 日 ） 。
なお、大学ポートレート（私学版）の構築にかかる開発費（3 億 4 千 2 百万円）は、参加学校に費用負担をかけず、その全てを助成業務の収益でまかなった。
参加学校数については以下のとおりである。なお、参加については任意となっている。
参加学校数
H29.3.31

H30.3.31

区

分

全学校数
（A）

参加学校数
（B）

参加率
（B/A）

全学校数
（C）

参加学校数
（D）

参加率
（D/C）

大

学

599

580

96.8%

602

586

97.3%

短 期 大 学
高等専門学校

314
3

302
3

96.2%
100.0%

309
3

299
3

96.8%
100.0%

計

916

885

96.6%

914

888

97.2%

大学ポートレートに対する理解を深め、利用促進を図ることを目的として、以下の取組みを行った。
・都道府県主管課・教育委員会・私学団体を訪問した（7 道県、1 団体）。
・高 等 学 校 を 設 置 す る 大 学 法 人 及 び 高 等 学 校 法 人 を 訪 問 し 、高 等 学 校 の 進 路 指 導 担 当 者 に対し、直接広報活動を行った（4 法人、5 校）。
・大学を設置する大学法人を訪問し、掲載内容の充実促進活動を行った（1 校）。
・ 29 年 度 に 開 学 し た 大 学 、 短 期 大 学 に 対 し 、 直 接 広 報 活 動 を 行 っ た （ 3 法 人 、 3 校 ） 。
・一 般 財 団 法 人 東 京 私 立 中 学 高 等 学 校 協 会 主 催 進 路 指 導 研 究 会「 研 修 会 」に 独 立 行 政 法 人
大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 と 合 同 で リ ー フ レ ッ ト を 配 布 し た （ 5 月 19 日 ） 。
・ 公 益 財 団 法 人 日 本 進 路 指 導 協 会 主 催 「 第 66 回 進 路 指 導 ・ キ ャ リ ア 教 育 研 究 協 議 全 国 大会 」に お い て 、独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構 と 合 同 で リ ー フ レ ッ ト を 配 布
し た （ 7 月 27 日 ） 。
・研修会等講師派遣時及び融資対象事業調査時にリーフレット及び資料を配布した。
・独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構 に 置 か れ た 大 学 ポ ー ト レ ー ト 運 営 会 議 に 出 席
し、広報等の内容について検討した。
第7回

9 月 22 日

第8回

1 月 31 日・大 学 ポ ー ト レ ー ト 運 営 会 議 が 設 置 し た 大 学 ポ ー ト レ ー ト ス テ ー ク ホ ル ダ ー ボ ー ド に 出 席
し、関係者からの意見を募った。

- 61 -

第3回

11 月 27 日

・私学情報推進会議を開催し、広報の内容について検討した。
第 18 回

9月 8日

第 19 回

1 月 29 日

・私 学 情 報 推 進 会 議 教 育 情 報 分 析・活 用 部 会 を 開 催 し 、広 報 に つ い て 委 員 の 協 力 を 仰 い だ 。
第 12 回

6 月 16 日

第 13 回

11 月 24 日- 62 -

(5)学校法人会計基準の改正に対する措置状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 学校法人会計基準の改正などによる各種調査及び既存システム等の変更について、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため適時適切な措置を講じる。

年度計画(5) 改 正 学 校 法 人 会 計 基 準 に 対 応 す る 措 置 を 以 下 の と お り 講 じ る 。
①「私学情報提供システム」などのシステムを開発し、運用を開始する。
②「今日の私学財政」（高等学校以下）において、改正学校法人会計基準に対応した財務比率の解説を行う。

平成 29 年度の取組(5) 改 正学 校 法人 会計 基 準 に対 応 する 措 置を 以 下 のと お り講 じ た。
①「私学情報提供システム」などのシステムを開発及び運用
学 校 法 人 会 計 基 準 の 改 正 に 伴 う 、 29 年 度 分 の シ ス テ ム 開 発 に つ い て は 以 下 の と お り で
あ り 、 7 月 28 日 及 び 30 年 3 月 16 日 に 完 成 し た 。
・大 学・短 期 大 学・高 等 専 門 学 校 法 人 が 設 置 す る 幼 稚 園 以 下 部 門 に か か る 今 日 の 私 学 財 政 集
計 シ ス テ ム （ 8 月 28 日 運 用 開 始 ）・幼 稚 園 以 下 法 人 に か か る 私 学 情 報 Ｄ Ｂ シ ス テ ム 及 び 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム（ 3 月 27 日 運 用
開始）②「今日の私学財政」（高等学校以下）において財務比率の解説を行った。
学校法人会計基準の改正に係る新しい財務指標案を平成 25 年 12 月の学校法人会計基準改正説明会で提示し、私学関係者に広く意見を求めた。また、提示後も、公認会計士協会、専門家人材等及び私学経営情報センター内での検討を継続的に実施し、見直しを行った。その結果、確定版を平 成 27 年 9 月 30 日に電子窓口にて通知し、ホームページで公表した。
28 年度は、「今日の私学財政（大学・短期大学編）」において解説を行うとともに、ホームページ、
セミナー、講演で周知を図った。
29 年度は、「今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」において解説を行うとともに、ホームページ、講演、県主催の研修会等で周知を図った。

- 63 -

４

受配者指定寄付金事業(1)利用促進に向けた取組状況
中期目標

制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知すること
により、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画

学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対して、同制度の利用促進に向けた取組を行う。

年度計画(1)受 配 者 指 定 寄 付 金 制 度 の 利 用 促 進 に 向 け て 以 下 の 取 組 を 行 う 。
① ホームページ、 広 報 誌 等 に 制 度 に 関 す る 情 報 を 掲 載 す る 。
② 学 校 法 人 の 募 金 活 動 を 支 援 す る た め の リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し 、学 校 法 人 、都道府県主管課等に配布する。
③ 幼 稚 園 か ら 高 等 学 校 ま で の 学 校 を 設 置 す る 学 校 法 人 に 対 し て 、制 度 を 周 知 するためのリーフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で公表する。
④「寄付金ポータルサイト」の利用促進のため、学校法人及び一般企業等に対してリーフレット、広報誌等を通じて周知を図る。

平成 29 年度の取組(1)受 配 者指 定 寄付 金制 度 の 利用 促 進の 取 組① ホームページ、 広 報 誌 等 へ 制 度 に 関 す る 情 報 の 掲 載○「受配者指定寄付金事務の手引」改訂版の作成
・受配者指定寄付金の利用促進及び学校法人の寄付募集を支援するため「受配者指定寄付金事務の手引」を改訂した（8 月 31 日）。
○ホームページへの掲載
・「受配者指定寄付金事務の手引」（改訂版）を事業団ホームページに掲載するとともに各種寄付
金リーフレットを引き続き事業団ホームページに掲載した。
*「受配者指定寄付金事務の手引（改訂版）」（11 月 29 日）* 寄付者向けリーフレット：「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」* 学校法人向けリーフレット：「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)」* 認定こども園向けリーフレット：「制度利用のご案内」○「月報私学」への掲載
・ 7 月号に、受配者指定寄付金の制度概要及び制度利用に係る事務の流れ等を説明した利用案内を掲載した。
・8 月号に寄付金活用のご案内を掲載した。
・ 12 月 号 に 受 配 者 指 定 寄 付 金 の 制 度 案 内 と 利 用 状 況 に つ い て 掲 載 し た 。
・2 月号インフォメーション欄に申請書類の締切案内について掲載した。
・3 月号に寄付金ポータルサイトのご案内を掲載した。
○全日本私立幼稚園連合会会誌への掲載
・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構発行『私幼時報』平- 64 -

成 29 年 4 月号、9 月号及び 12 月号に制度の PR 記事を掲載した。
② 募金活動を支援するためのリーフレットの作成・配布○寄付金リーフレット等の作成・配布
・学校法人に寄付制度の理解と周知を図るため「受配者指定寄付金事務の手引」の改訂版を作成
し、大学から専修学校を設置する学校法人及び都道府県主管課等に送付した。（「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」を同封した。
）
平成 29 年 12 月 13 日

文部科学大臣所轄学校法人、文部科学省、47 都道府県主管課

・学校法人の寄付募集に対する意識の向上を図り、寄付募集の取り組みを促進するため、寄付金にかかる税制や事業団が取り組む寄付金募集支援等について紹介する「寄付金リーフレット（寄付
金活用のご案内）」を配布した。
平成 29 年 5 月 19 日

日本私立短期大学協会 総会

平成 29 年 6 月 5 日～

平成 29 年度私立大学等経常費補助金説明会
7月5日

平成 29 年 9 月 13 日～15 日

私学スタッフセミナー

平成 29 年 10 月 11 日～13 日

私学スタッフセミナー

平成 29 年 10 月 27 日

日本私立大学協会 総会

平成 29 年 11 月 6 日

私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」（短期大学の部）
私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」

平成 29 年 11 月 8 日（大学の部）
平成 29 年 11 月 10 日～

私学リーダーズセミナー
大学編（11 月 10 日）、短大編（11 月 30 日～12 月 1 日）

12 月 1 日
平成 30 年 2 月 22 日

日本私立大学協会「私立大学経営問題協議会」

・学校法人の寄付募集に資するため、学校法人の求めに応じて「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」を送付したほか、全国 8 ヶ所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）及び東京臨海
病院健康医学センターに配置し、施設利用者等、広く一般に対して寄付金への協力を呼びかけた（12月 13 日）。
・経済団体等（21 団体）に訪問等を実施し、受配者指定寄付金制度について理解を得るため説明を行うとともに、会員企業等に対する「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」の配布や事業の案内についての協力を依頼した。
* 一般社団法人 日本経済団体連合会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 公益社団法人 経済同友会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 公益社団法人 関西経済連合会- 65 -

* 石油化学工業協会* 一般社団法人 中部経済連合会* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本建設業連合会* 一般社団法人 日本貿易会③ 幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人に対する制度の周知○ホームページによる周知
受配者指定寄付金の利用促進及び学校法人の寄付募集を支援するため受配者指定寄付金事務の手引を改訂し、事業団ホームページに掲載したほか各種リーフレットを引き続き事業団ホームページに掲載した。【再掲】・「受配者指定寄付金事務の手引（改訂版）」
・「寄付金リーフレット（寄付金活用のご案内）」（ＰＤＦ）
・「寄付金リーフレット（企業・法人の皆様へ）」（ＰＤＦ）
・認定こども園向け「制度利用のご案内」（ＰＤＦ）
・「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」（ＰＤＦ）○都道府県主管課への周知
学校法人に寄付制度の理解と周知を図るため「受配者指定寄付金事務の手引」の改訂版を作成
し、幼稚園から高等学校を設置する学校法人及び都道府県主管課に送付した。（「寄付金リーフレット（はじめてみませんか寄付金募集）」を同封した。）
平成 29 年 12 月 13 日

都道府県知事所轄学校法人（各種学校のみを設置する学校法人を除く）及び 47 都道府県主管課○受配者指定寄付金の利用状況
受配者指定寄付金制度の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、下表のとおりである。
受配者指定寄付金 利用状況
利用年度
法人種別
大

平成 28 年度
学校法人数

平成 29 年度

寄付者数

学校法人数

寄付者数

学

286

7,522

292

6,888

短期大学

20

147

20

143

高等学校・中学校・小学校・特別支援学校

130

1,344

142

1,375

幼 稚 園

26

71

28

81

専修学校

35

126

28

212

合

497

9,210

510

8,699

計

(注 1) 学校法人数は実数(注 2) 寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。

- 66 -

(注 3) 表には現物寄付が含まれている。
（28 年度：3 学校法人に対し 4 件、29 年度：1 学校法人
に対し 1 件）④「寄付金ポータルサイト」の周知○研修会等における広報活動
私立大学等が参加する説明会や研修会において広報活動を行った。
・ 4 月 19 日 ： 日 本 私 立 大 学 協 会 「 平 成 29 年 度 私 立 大 学 経 営 ・ 財 政 基 盤 強 化 に 関 す る 協議会」
・ 5 月 19 日 ： 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 「 総 会 」
・ 11 月 3 日 ： 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 「 平 成 29 年 度 私 立 短 期 大 学 経 理 事 務 等 研 修 会 」
・ 2 月 22 日 ： 日 本 私 立 大 学 協 会 「 私 立 大 学 経 営 問 題 協 議 会 」○「月報私学」への掲載
・5 月号：「私立学校寄付金ポータルサイトのご案内」を掲載した。
・7 月号：「受配者指定寄付金のご案内―制度の特徴と事務の流れについて―」を掲載した。
・8 月号：「寄付金活用のご案内～未来をつくる教育・研究のために～」を掲載した。
・3 月号：「私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください」を掲載した。
○「寄付金ポータルサイト」に公表する情報の公表等
・学 校 法 人 が 取 り 組 む 寄 付 金 募 集 に 関 す る 情 報 の 提 出 が あ っ た 場 合 は 、速 や か に 寄 付 金
ポータルサイトに掲載し、迅速な公表に努めた。（掲載数

法人

事業）

・高 等 学 校 か ら 小 学 校 を 設 置 す る 学 校 法 人 に 対 し て「 寄 付 金 ポ ー タ ル サ イ ト 」掲 載 の ご案内を電子窓口に掲載した。

- 67 -

５

学術研究振興基金事業(1)交付対象事業・採択基準等の見直し状況
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対

年度計画

象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行う。
(1) 学 術 研 究 振 興 資 金 制 度 の 見 直 し や 周 知 に つ い て 、 以 下 の 取 組 を 行 う 。
① 社会のニーズや学術研究に貢献する研究に対する助成金として「学術研究振 興 資 金 」 を 交 付 す る た め 、 採 択 基 準 の 適 時 適 切 な 見 直 し を 行 う とともに、より適切な審査を行うため、選考審査書類の改善を図る。
② 広く一般の研究者等に対しホームページ等で研究成果を公開するとともにホームページや広報誌等において公募案内を掲載する等、引き続き制 度 の 周 知 を 図 る 。
③ 選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状況、採択状況を引き続きホームページにより公表する。
④ 「若手・女性研究者奨励金」の事業について、３０年度から予定している資金交付に向けて、採択基準及び公募要領等を作成する。
ま た 、資 金 交 付 の 充 実 を 図 る た め 、交 付 に 必 要 な 寄 付 金 獲 得 の 方 策 と し て 、
リ ー フ レ ッ ト の 配 布 や 企 業 訪 問 等 を 行 い 、制 度 の 周 知 及 び 寄 付 金 募 集 に 取 り組む。

平成 29 年度の取組(1) 制 度の 見 直し や周 知 へ の取 組
① 学 術 研究 振 興資 金の 交 付 と見 直 し○学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第 45回学術研究振興資金選考委員会」（平成 29 年 2 月 20 日）で審議を行い、平成 29 年 2 月 23 日付
けで採択を決定し、平成 29 年 5 月 22 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 137 件、交付 53 件、交付総額 80,600 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議され、採択を決定した研究課題（医学、工学、理学、文学等様々な分野）に対し交付するもの（昭和 51 年度創設）
・若手研究者奨励金：応募 82 件、交付 42 件、交付総額 18,400 千円
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）- 68 -

<参考> 平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 28 年 8 月

3日

2.公募締切り

(若手研究者奨励金)

平成 28 年 10 月

3日

(学術研究振興資金)

平成 28 年 10 月 21 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼

4.審査締切り

(若手研究者奨励金)

平成 28 年 10 月 31 日

(学術研究振興資金)

平成 28 年 11 月 18 日

(若手研究者奨励金)

平成 28 年 12 月 26 日

(学術研究振興資金)

平成 29 年 1 月 13 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択案の審議）

平成 29 年 2 月 20 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 29 年 3 月 3 日

7.交付申請書等提出締切り

平成 29 年 4 月 5 日

8.交付決定通知を送付

平成 29 年 4 月 21 日

9.資金交付

平成 29 年 5 月 22 日

○採択基準の見直し
平成 30 年度学術研究振興資金の交付に向けて、次のとおり見直し等を行うとともに、学術研究振興資金選考委員会委員（18 名）に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考するための書類審査を依頼した（平成 29 年 11 月 20 日）。
この書類審査の結果に基づき、第 46 回学術研究振興資金選考委員会（平成 30 年 2 月 27 日開催）
において審議し、採択案を決定した。
ア

平成 30 年度分の学術研究振興資金に向けた採択基準の見直し

平成 30 年度学術研究振興資金の交付に向けて、以下の採択基準の変更を行った。
・平 成 29 年 度 ま で 学 術 研 究 振 興 資 金 事 業 と し て 交 付 し て い た 「 若 手 研 究 者 奨 励 金 」 を廃 止 し 、学 術 研 究 の 未 来 を 担 う 若 手 研 究 者 の 育 成 を 図 る と 同 時 に 、学 術 研 究 の 場 に おける女性活躍の促進を図るため、女性研究者への重点支援という観点を加えた「若手 ・ 女 性 研 究 者 奨 励 金 」 を 平 成 30 年 度 の 資 金 交 付 よ り 寄 付 金 事 業 と し て
創 設 し た 。そ の た め 、学 術 研 究 振 興 資 金 事 業 の 採 択 基 準 中 の「交付対象研究」から「若手研究者が（一人で）行う研究」の 号 を 廃 止 し た 。
イ

平成 30 年度分の学術研究振興資金に向けた選考審査書類等の改善
前年度の第 45 回学術研究振興資金選考委員会（29 年 2 月 20 日開催）における選考委員の意見を踏まえ、選考審査書類に つ い て 、 以 下 の 改 善 を 行 っ た 。
・前々年度又は前年度からの継続の応募のものについては、当年度の選考審査書類と合わせて、前々年度及び前年度の応募時に応募者から提出された研究計画調書（様式 2-4）の写しを参考資料として添付することとした。

- 69 -

平成 30 年度学術研究振興資金の採択状況
人文・
区
分
社会科学系

理工系、
農学系

生物学系、
医学系

合

計

応募件数（件）

32

34

74

140

採択件数(件)

15

15

25

55

採択率（％）

46.9

44.1

33.8

39.3

11,10029,60039,90080,600

交付予定額（千円）○平成 31 年度分の公募に向けた見直し
・平成 31 年度学術研究振興資金の公募にむけて、第 46 回学術研究振興資金選考委員会（30 年 2
月 20 日開催）において、委員に対して公募書類、採択基準等についての意見聴取を行った。
②研究成果の積極的な公開及び学術研究振興資金制度の周知○国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録
平成 28 年度学術研究振興資金の交付研究課題の研究成果について、国立情報学研究所の「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて依頼し（収録原稿送付：平成 29 年 8 月 4 日）、収録した。
○平成 28 年度の研究報告書の作成・配布
平成 28 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の研究成果を収録した『平成 28 年度学術
研究振興資金 学術研究報告』を CD-ROM として作成し、平成 28 年度資金交付校、学術研究振興
基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配布した（配布：157 部、
平成 29 年 10 月 31 日～30 年 3 月 22 日）。また、研究成果の公開をより進めるため、事業団ホームページ及び広報誌『月報私学』平成 29 年 11 月号において当該 CD-ROM を一般の希望者へも配布する旨を、案内した。
なお、上記研究報告の収録データを事業団ホームページに掲載した(平成 29 年 11 月 1 日) 。
○「月報私学」への研究成果の掲載
平成 28 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』平成29 年 9 月号に掲載した。また、平成 28 年度学術研究振興資金に採択された共同研究 1 件の研究成果を、平成 29 年 11 月号に掲載した。
○公募要領及び記入要領等のホームページでの公開
・学校法人の研究者、事務担当者への平成 30 年度学術研究振興資金の周知・利便を図るため、
公募要領、記入要領、申請書様式記入例、「学術研究振興資金の公募等に係る Q&A」を、電子窓口による公募通知文書の配布と同時に事業団ホームページに掲載した（平成 29 年 8 月 4 日）。
○学術研究振興資金の制度周知・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」の事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報の更新を依頼し（平成 29 年 8 月 29 日）、公表した。

- 70 -

・大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームページの「大学病院医療情報ネットワー
ク」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し（平成 29 年
8 月 30 日）、公表した。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に掲載されている事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し（平成 29 年 10 月 3 日）
、公表した。
・私立大学等が参加する私立大学等経常費補助金説明会の会場にて、「学術研究振興基金」の募金のご案内リーフレットを配布した。
（6 月 5 日～7 月 5 日）
・私学スタッフセミナーの会場にて、平成 30 年度学術研究振興資金の公募に係る案内を配布した。
（平成 29 年 9 月 13～15 日、10 月 11～13 日）
・平成 30 年度学術研究振興資金の公募情報について『教育学術新聞』に掲載を依頼した（平成 29
年 10 月 2 日依頼）。
○資金の適正な使用の周知
ア

学術研究振興資金等の適正な使用等についての文書による依頼
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について、文書（「学術研究振興資金の適正な使用について」）を送付し、周知した。
・平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付を決定した学校法人に対し、交付決定通知書に同封して送付した（83 法人 95 校、平成 29 年 4 月 21 日）。
・平成 30 年度学術研究振興資金が内定した学校法人に対し、選考結果通知に同封して送付した（53 法人 55 校、平成 30 年 3 月 7 日）。
イ

平成 30 年度分公募要領における周知
平成 30 年度学術研究振興資金の公募要領において、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう学校法人による十分な管理をお願いするとともに「学術研究振興資金」の公募等に係るＱ＆Ａにおいても、不適切な使用が行われた場合の措置等を明記し、大学、短期
大学、高等専門学校を設置する学校法人（661 法人）に電子窓口によって配布した（平成 29 年 8
月 4 日）。
ウ ホームページなどによる周知
不適切な使用の定義や返還請求等の取扱いを定めた「学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月 13 日理事長裁定、平成 20 年 4 月 1 日から適用）を、引き続き事業団ホームページに掲載した。
また、「学術研究振興資金の公募等に係る Q＆A」においても「不適切な使用の態様」や「不適切な使用等が行われた場合の返還請求等の取扱い」について引き続き掲載した。
③ 学術研究振興資金の採択状況等の公表
採択にあたっては、客観性及び透明性を確保するため、外部委員 18 名で構成される「第 46 回学術研究振興資金選考委員会」（平成 30 年 2 月 27 日開催）での審議後、決定した。
○採択基準の公表
・学術研究振興資金の採択基準を引き続き事業団ホームページに掲載した。

- 71 -

○応募状況の公表
・平成 30 年度学術研究振興資金の研究区分別、学校種別、新規・継続別の応募件数及び資金交付
希望額を事業団ホームページに掲載した（平成 29 年 11 月 24 日）。
○採択状況の公表
・平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、贈呈式の開催に合わせ、採択件
数、金額等を「全私学新聞」、「教育学術新聞」に発表した。
・平成 30 年度学術研究振興資金の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究課
題一覧（配付先、研究課題、研究代表者、配付予定額）を事業団ホームページに掲載した（平成 30 年 3 月 9 日）。
④ 「若手・女性研究者奨励金」の公募要領等の作成及び制度周知や寄付金募集活動の取組み○若手・女性研究者奨励金採択基準及び公募要領等の作成
・平成 30 年度からの若手・女性研究者奨励金配付に向けて、公募要領、記入要領、申請書様式記
入例、「若手・女性研究者奨励金の公募等に係る Q&A」を新たに作成し、電子窓口によって公募通知文書とともに学校法人に配布した。同時に事業団ホームページに掲載した（平成 29 年 8 月
25 日）
。
・
「若手・女性研究者奨励金採択基準」を作成し、事業団ホームページに掲載した（平成 29 年 12月 19 日）。
○若手・女性研究者奨励金の審査・採択
・平成 30 年度若手・女性研究者奨励金の配付に向けて、若手・女性研究者奨励金選考委員会委員（21 名）に対し、研究の特色や独創性、研究に対する動機や熱意及び将来性のほか研究計画の妥当性等の観点から研究課題を選考するための書類審査を依頼した（平成 29 年 11 月 30 日）。
・この書類審査の結果に基づき、若手・女性研究者奨励金選考委員会（平成 30 年 2 月 27 日開催）
において審議し、採択案を決定した。
平成 30 年度若手・女性研究者奨励金の採択状況
若手研究者
女性研究者
区
分
奨励金
奨励金

合

計

応募件数（件）

113

96

209

採択件数(件)

31

31

62

採択率（％）

27.4

32.3

29.7

12,40012,40024,800

配付予定額（千円）○若手・女性研究者奨励金の制度周知・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」に若手・女性研究者奨励金の情報について掲載を依頼し（情報提供：8 月 29 日）、公表した。
・大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームページの「大学病院医療情報ネットワーク」に若手・女性研究者奨励金の情報について掲載を依頼し（情報提供：平成 29 年 8 月 30 日）、公表した。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に若手・女性研究者奨励金の情報について掲載を依頼し（情報提供：平成 29 年 10 月 3 日）、公表した。
・私学スタッフセミナーの会場にて、平成 30 年度若手・女性研究者奨励金の公募に係る案内を配布した。（平成 29 年 9 月 13～15 日、10 月 11～13 日）- 72 -

・平成 30 年度若手・女性研究者奨励金の公募情報について『教育学術新聞』に掲載を依頼した（平成 29 年 10 月 2 日）。
・一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当奨励金への理解と協力を求めた（平成 29 年 7 月 24 日～8 月 9 日）。
・若手・女性研究者奨励金の制度周知と寄付金獲得を目的として若手・女性研究者奨励金の制度
概要を引き続きホームページで公表した。
・全国 8 ヶ所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）及び東京臨海病院健康医学センターに「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」を配置し、施設利用者等、広く一般に対して寄付金への協力を呼びかけた（平成 29 年 12 月 13 日）。
・私立学校の寄付金募集に関連する情報を一元的に公表する「私立学校寄付金ポータルサイト」
内のコンテンツのひとつに「事業団への寄付」を設けて、若手・女性研究者奨励金制度への理解と協力を得るため、「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」及び｢若手・女性研究者奨励金寄付金つき自動販売機リーフレット」を引き続き掲載した。
○若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機の設置促進（制度の周知を含む）
・寄付金付き自動販売機設置の意向等がある学校法人を直接訪問し、若手・女性研究者奨励金の趣旨や自動販売機設置手続き等について説明を行った（20 法人）。
・寄付金付き自動販売機の周知を図るため以下の研修会等で「若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」及び「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機リーフレット」を配布した。
* 日本私立短期大学協会 総会（5 月 19 日）* 日本私立大学協会「事務局長相当者研修会」（9 月 27 日～30 日）* 日本私立大学協会「大学経理部課長相当者研修会」（10 月 10 日～12 日）* 日本私立短期大学協会「教務担当者研修会」（10 月 25 日～27 日）* 日本私立大学協会 総会（10 月 27 日）* 日本私立短期大学協会「経理事務等研修会」（10 月 31 日～11 月 2 日）
* 私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」大学の部（11 月 8 日）、短期大学の部（11 月 6 日）
* リーダーズセミナー（11 月 10 日、11 月 30 日～12 月 1 日）・若手・女性研究者奨励金の公募に伴い、寄付金付き自動販売機の設置案内を学校法人に送付した。
○「月報私学」への掲載
・8 月号に「若手・女性研究者奨励金の創設」のご案内を掲載した。
・1 月号に「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機設置のお願い」を掲載した。
○日本経済団体連合会発行「週刊経団連タイムス」への広告掲載
・若手・女性研究者奨励金への寄付願いの広告を掲載した（平成 29 年 12 月 14 日号掲載）。
○経済団体等への訪問等
・経済団体等に訪問等を実施し、若手・女性研究者奨励金制度について理解を得るため説明を行うとともに、｢若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」を配布した。
* 一般社団法人 日本経済団体連合会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 電気事業連合会- 73 -

* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 公益社団法人 経済同友会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 公益社団法人 関西経済連合会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 中部経済連合会* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本建設業連合会* 一般社団法人 日本貿易会○若手・女性研究者奨励金への寄付金額（一般企業及び個人）* 平成 29 年度：8,333 千円* 平成 28 年度：

926 千円* 平成 27 年度：5,907 千円- 74 -

(2)基金事業の広報活動状況
中期目標(2) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(2) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増年度計画額を図るため、広報活動を強化する。
(2) 経 済 界 、 私 学 関 係 者 等 広 く 一 般 に 学 術 研 究 振 興 基 金 へ の 理 解 と 協 力 を 得 て 、
基 金 の 増 額 を 図 る た め 、事 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ や 広 報 誌 の 活 用 、募 金 趣 意 書 の 配
布などにより広報活動の強化に努める。

平成 29 年度の取組(2) 学 術研 究 振興 基 金へ の 理 解と 協 力を 得 るた め の 広報 活 動の 強 化○ホームページ等への掲載
・「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」、「相続財産の寄付」について、引き続き事業団ホームページに掲載した。
・広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得られるよう「学術研究振興基金募金趣意書（以下『募金趣意書』という。
）」を掲載した（平成 29 年 9 月 29 日）。
○「月報私学」への研究成果の掲載【再掲】平成 28 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』平
成 29 年 9 月号に掲載した。また、平成 28 年度学術研究振興資金に採択された共同研究 1 件の研究成果を、平成 29 年 11 月号に掲載した。
○事業団の宿泊施設等への「募金趣意書」及び案内の配置
全国 8 か所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）及び東京臨海病院健康医学センターに
平成 29 年度に作成した「募金趣意書」及び案内を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（計 180 部 平成 29 年 12 月 13 日送付）。
○「私立大学等経常費補助金説明会」における案内の配布
私立大学等が参加する説明会や研修会の会場にて、「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」の案内を配布した（6 月 5 日～7 月 5 日）。
○「生涯生活設計セミナー」における「募金趣意書」の配布
一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制度加「募金趣意書」を配布し、退職後の生活設計を
入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、考える個人に向け、当基金への理解と協力を求めた（計 240 部。
平成 29 年 7 月 24 日～8 月 9 日）。
○日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』紙面において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を掲載した（平成 30 年 1 月 18 日号掲載）。
○『募金趣意書』の経済団体等への配布（21 団体）
経済団体等に訪問等を実施し、学術研究振興基金に対する寄付を依頼するとともに、平成 29 年

度版『募金趣意書』を配布した。

- 75 -

* 一般社団法人 日本経済団体連合会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 日本工業倶楽部* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 全国銀行協会* 一般社団法人 日本電機工業会* 一般社団法人 生命保険協会* 電気事業連合会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 公益社団法人 経済同友会* 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 公益社団法人 関西経済連合会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 中部経済連合会* 一般社団法人 日本ガス協会* 一般社団法人 日本建設業連合会* 一般社団法人 日本貿易会○学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）* 平成 29 年度：

90 千円* 平成 28 年度：5,000 千円* 平成 27 年度：5,213 千円* 平成 26 年度：6,022 千円* 平成 25 年度：6,133 千円- 76 -

６

事業に関する情報開示(1)ホームページ等を活用した情報開示の状況
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 29 年度の取組(1) 積 極 的 な 情 報 開 示○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 29 年度私立大学等経常費補助金について、早期に積極的な情報開示を行う観点から、3月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 30 年 3 月 23 日）。
○ホームページを活用した積極的な情報開示・ 平成 28 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（平成 28 年 12 月 8 日）。
・平成 28 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額等を掲載した（平成 29 年 3 月 14日）。
・「月報私学」への掲載* 平成 28 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 29 年 4 月号)* 平成 29 年度私立大学等経常費補助金の予算（案）（平成 29 年 4 月号)* 平成 29 年度補助金説明会（平成 29 年 5 月号）* 平成 29 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 29 年 7 月号)* 平成 29 年度私立大学等経常費補助金第一次交付(平成 29 年 12 月号)* 私立大学等経常費補助金

会計検査院の実地検査結果(平成 29 年 12 月号)○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
・ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付後速やかにホームページに掲載した。

- 77 -

29 年度配付対象事業の掲載日及び配付対象事業数は以下のとおり。
区 分

ホームページ掲 載
日

配付対象
事業数

4 月配付分

5月 1日

19

5 月配付分6月 1日

25

6 月配付分

7月 1日

28

7 月配付分

8月 1日

41

8 月配付分

9月 1日

38

9 月配付分

10月 2日27

10 月 配 付 分

11月 1日22

11 月 配 付 分

12月 4日37

12 月 配 付 分

30年 1月 4日

34

1 月配付分

2月 1日

33

2 月配付分

3月 1日

84

3 月配付分

4月 2日

202

合計

590

○学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表【再掲】平成 29 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、贈呈式の開催に合わせ、採択件数、金額等を『全私学新聞』、『教育学術新聞』に発表した。
・ホームページを活用した積極的な情報開示【再掲】* 平成 30 年度学術研究振興資金の採択状況（応募件数・金額、採択件数・金額）及び採択研究
課題一覧（配付先、研究課題、研究代表者、配付予定額）を事業団ホームページに掲載した（平成 30 年 3 月 9 日）。
* 「平成 28 年度学術研究振興資金 学術研究報告」を事業団ホームページに掲載した（平成 29
年 11 月 1 日）
。また、同研究報告を収録した CD-ROM についても希望者へ配布する用意がある
旨、併せて掲載した。
・「月報私学」への掲載【再掲】* 平成 28 年度若手研究者奨励金に採択された助教 1 名の研究の成果を、広報誌『月報私学』平
成 29 年 9 月号に掲載した。また、平成 28 年度学術研究振興資金に採択された共同研究 1 件の研究成果を、平成 29 年 11 月号に掲載した。
* 広報誌「月報私学」平成 28 年 11 月号に「平成 28 年度学術研究振興資金 学術研究報告」を収録した CD-ROM を希望者へ配布する旨を掲載した。

- 78 -

(2)公表資料のホームページへの掲載状況
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

年度計画(2) 公 表 す べ き 資 料 に つ い て は 、速 や か に 開 示 す る と と も に 、原 則 と し て 開 示 と同時にホームページに掲載する。

平成 29 年度の取組(2) 公 表す べ き資 料に つ い ての 、 速や か な情 報 の 開示
○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表*「役職員関係」（平成 29 年 4 月 5 日、平成 30 年 1 月 10、3 月 31 日掲載）*「助成業務に関する平成 28 年度計画業務実績自己評価書」（平成 29 年 6 月 30 日掲載）*「平成 28 年度計画業務実績報告書」（平成 29 年 6 月 30 日掲載）

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「役員の数、氏名、任期及び経歴」（平成 29 年 4 月 5 日掲載）*「職員数」（平成 29 年 4 月 5 日掲載）*「調達計画（平成 29 年度）」

（平成 29 年 5 月 24 日掲載）*「助成業務に関する平成 28 年度計画業務実績自己評価書」（平成 29 年 6 月 30 日掲載）*「平成 28 年度計画業務実績報告書」（平成 29 年 6 月 30 日掲載）*「平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価」（平成 29 年 10 月 13 日掲載）*「業務報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容」（平成 29 年 11 月 8 日掲載）*「貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容」（平成 29 年 11 月 8 日掲載）*「入札結果・契約結果」（毎月）*「会計検査院の直近の検査報告」（平成 29 年 12 月 11 日掲載）

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「平成 29 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成 29 年 4 月 21 日掲載）*「平成 28 年度における環境物品等の調達実績の概要」（平成 29 年 6 月 28 日掲載）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表*「個人情報ファイル簿」（平成 24 年 1 月 24 日掲載～変更なし）- 79 -

○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部*「役職員の報酬・給与等について」（平成 29 年 7 月 20 日掲載）

・財務部*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（平成 28 事業年度）」（平成 29 年 11 月 8 日掲載）

・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）*「支援の希望一覧」（随時）*「支援の実施状況一覧」（随時）

・私学経営情報センター*「平成 29 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 29 年 8 月 3 日掲載）

・融資部*「融資金利表」（毎月）*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「貸付金に係るご返済について」（平成 29 年 11 月 10 日掲載）*「平成 30 年度融資ガイド」（平成 30 年 3 月 12 日掲載）

- 80 -

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築する。

年度計画

私 学 を 取 り 巻 く 経 営 環 境 の 変 化 に 伴 い 、経 営 相 談 の 充 実 及 び 学 校 法 人 の 経 営
基 盤 の 整 備 に 対 す る 重 点 的 支 援 が 求 め ら れ 、事 業 団 の 機 能 の 充 実 が 一 層 重 要 にな っ て い る 。経 営 相 談 、融 資 及 び 補 助 金 業 務 の 充 実 を 図 る と と も に 効 率 的 か つ
機 能 的 な 組 織 運 営 を 推 進 す る た め 、必 要 に 応 じ て 組 織 編 成 、人 員 配 置 の 見 直 しを行う。

平成 29 年度の取組
１

組織編成、人員配置の見直し○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、28 年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として 1 名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、28年度に引き続き専門員（任期付契約職員）として1名を配置した。
○私学助成改革推進事業実施体制の整備
・平成 30 年度より、私学助成の効果検証など、新たな業務の実施にあたり、助成部が私学経営情報センターに協力を得て行うため、補助金課及び私学情報室への増員を決定した。
○助成部寄付金課に係る体制の整備
・平成 30 年度から第 4 期中期計画を実施するにあたり、「若手・女性研究者奨励金事業」に募金
目標額が設定されたこと等に伴い、企業訪問等を行う職員が必要となるため課長補佐職 1 名を増員することを決定した。

- 81 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化を進め
る。

中期計画

助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努める。

年度計画

一般管 理 費 、 総 費 用 に つ い て は 、 以 下 の 取 組 を 行 い 、 効 率 化 に 努 め る 。
(1) 予 算 の 執 行 状 況 を 定 期 的 に 精 査 し 、 効 率 的 執 行 に 努 め る 。
(2) 貸付財 源 の 調 達 に つ い て 、調 達 日 と 貸 付 日 と の 期 間 を 短 縮 し 、借 入 金 利 息の軽減に努める。
(3) 一 般 競 争 入 札 に よ り 、 調 達 価 格 の 削 減 に 努 め る 。
(4) 節 電 行 動 計 画 を 策 定 し 、 使 用 電 力 の 削 減 に 努 め る 。

平成 29 年度の取組
一般管 理 費 、 総 費 用 に つ い て は 、 以 下 の 取 組 を 行 い 、 効 率 化 に 努 め る 。
(1) 予 算 の 執 行 状 況 を 定 期 的 に 精 査
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算執行予定状況調査及びヒアリング（平成 29
年 11 月、平成 30 年 1 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。
(2)借 入 金 利 息 の 軽 減貸付財源の調達について、貸付日の前営業日に財政融資資金及び厚生年金勘定からの資金融通により調達し、翌営業日に貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた。
(3) 一 般 競 争 入 札○一般競争入札による調達価格の削減
・自動車運行等車両管理業務について、平成 29 年度の調達価格は 12,391 千円となり、前年度に比べ 237 千円の削減となった。
○その他総費用等の縮減
・印刷製本、備品及び消耗品等の購入について、原則として、複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 38 回実施）。
(4) 節 電 行 動 計 画 の 策 定 、 使 用 電 力 の 削 減○節電行動計画
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
実施期間：平成 29 年 7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwhと設定
節電内容：事務所内の温度設定（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）- 82 -

・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、平成 29 年 12 月 1 日～平成 30 年 3
月 31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ。

- 83 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状
況を引き続き公表することとする。

年度計画

契約の 適 正 化 に つ い て 、 以 下 の 取 組 を 行 う 。
(1) 真 に や む を 得 な い も の を 除 き 、 原 則 と し て 一 般 競 争 入 札 に よ る こ と と する。
(2) 契 約 状 況 に つ い て 、 毎 月 、 監 事 に よ る 監 査 を 受 け る 。
(3) 契 約 状 況 に つ い て 、 引 き 続 き ホ ー ム ペ ー ジ に 公 表 す る 。

平成 29 年度の取組
契約の 適 正 化 に つ い て 、 以 下 の と お り 実 施 し た 。
(1) 真 に や む を 得 な い も の を 除 き 、 一 般 競 争 入 札 に よ る こ と と し た 。
平成 29 年度に締結した契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとした。全契約件数 29 件のうち、一般競争入札が 20 件（69.0％）、企画競争・公募 1 件（3.4％）、随意契約が 8 件（27.6％）となった（P.97 表 1 参照）。
平成 29 年度において、応札者が 1 者のみの契約については 6 件が該当した。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行っている。
また、一者応札とならないようにするため、コンサルティング会社を活用し既存契約にかかる仕様書の見直しを行った。

- 84 -

（調達方式の推移）
平成28年度

一般競争入札（19件）

平成29年度

一般競争入札（20件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建物設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建物設備管理等業務
電気受給
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入

コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援

労働者派遣「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷
学校法人等基礎調査データエントリー業務
厨房ガス器具電化工事

労働者派遣「月報私学」の編集及び印刷
コピー用紙の購入「今日の私学財政」印刷
学校法人等基礎調査データエントリー業務
1Fフロア改修工事
災害対策備蓄用食料の購入
外5件

窓ガラス飛散防止フィルム貼付工事（スパンドレル部）

外4件

平成28年度

企画競争・公募（3件）

タクシー料金後払いチケット利用（2件）
会計監査人による会計監査業務

平成28年度随意契約（8件）

平成29年度

企画競争・公募（1件）

会計監査人による会計監査業務

平成29年度随意契約（8件）

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告

法律顧問契約（2件）
財務諸表に関する官報公告

セキュリティライブラリ等の年間使用ライセンスの購入

セキュリティライブラリ等の年間使用ライセンスの購入

ホームページ作成支援システムの対応（寄付金ポータルサイトの機能追加）

タクシー料金後払いチケット利用（2件）

定期建物賃貸借活性化分析資料の様式変更に伴う私学情報提供システムの改修

個人情報管理規程改正によるダウンロード警告等機能付加に伴う既存システムの対応

学校法人会計基準改正に伴う既存システムの改修

学校法人会計基準改正に伴う私学情報提供システムの対応(2) 監事による監査については、毎月実施している会計監査において契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。
（平成 29 年度 29 件）- 85 -

表 1 契約状況
区

平成 28 年度分

件数

一般競争入札

一般競争
入札等

企画競争・公募随 意 契 約合計

平成 29 年度

金額（千円）

件数

金額（千円）（63.3%）（79.6%）（69.0%）（80.9%）

19

468,77820

509,386（10.0%）（9.2%）（3.4%）（8.6%）

3

54,086

1

54,083（26.7%）（11.2%）（27.6%）（10.5%）

8

66,188

8

66,397（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）30

589,052

29

629,866（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。

公募の種類（公募には大別して次の 2 つの種類がある。
）①企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウ
ハウ及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
②随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技
術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

表 2 随意契約の適正化状況②見直し計画①平成 18 年度実績

（平成 20 年 4 月公表）

③平成 29 年度実績件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

競争性のある契約

10

114,59119

193,99421

563,4692

369,475

一般競争入札10

114,59118

168,79420

509,3862

340,592

企画競争・公募

00

1

25,2001

54,083028,883

16

195,443

7

116,039

8

66,397

1△49,64226

310,034

26

310,033

29

629,8663

319,833区分

随 意 契 約合計- 86 -②と③の比較増減

(3) 契約状 況 に つ い て 、「 契 約 結 果 公 表 基 準 」に 基 づ き 、毎 月「 契 約 結 果 一 覧 」及 び「 入札結果一覧」をホームページで公表した。
契約状況については、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った。
また、環境物品等の調達については「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき、それぞれ目標を定め実施した。
なお、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。
○契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済
事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3 月
31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する
運用体制を整備している。
○契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,600 万円を超える一般調達案件については、調達業
務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会
等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。

- 87 -

表3

平成 29 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況
区

事業団全体

分

契約全体に係る助成業務

助成業務の割合

件 数

金額（千円）

件 数

金額（千円）

件数割合

金額割合

競争入札等

269

7,684,416

20

509,386

7.4％

6.6％

企画競争・公募

31

1,016,184

1

54,083

3.2％

5.3％

随意契約

101

4,265,672

8

66,397

7.9％

1.6％

合

401

12,966,272

29

629,866

7.2％

4.9％

計

○個々の契約の競争性、透明性の確保
・一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表 4 のとおりである。
表 4 一者応札・応募の状況
区

平成 28 年度

分

件数

競争性のある契約

平成 29 年度

金額（千円）

件数

金額（千円）

22522,86421

563,4697

400,8816

432,3177

400,8816

432,317

うち、一者応札となった契約
一般競争契約指名競争契約
企画競争
公募

不落随意契約計

平成 29 年度において、応札者が 1 者のみの契約については、6 件が該当した。
・応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
①平成 29 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援等業務（28 年度 1 者→29 年度 1 者）
（1 者応札の理由：現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難なため。
）②平成 29 年度私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務（28 年度 1 者→29 年度 1 者）
（1 者応札の理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難なため。
）③平成 29 年度私学振興事業本部施設警備業務（28 年度 1 者→29 年度 1 者）
（1 者応札の理由：必要な人数の確保が困難なため。
）④学術情報ネットワーク（SINET5）接続用通信回線（26 年度 5 者→29 年度 1 者）

- 88 -

（1 者応札の理由：回線構築への対応が困難なため。
）⑤私学振興事業本部デジタル複合機の賃貸借及び保守（26 年度 1 者→29 年度 1 者）
（1 者応札の理由：機器の調達が困難なため。）⑥私学振興事業本部におけるサーバ等機器のレンタル（29 年度新規）（1 者応札の理由：必要な資格・要件を満たさないため。）
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者応札の契約のうち、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定を公表すること、一般調達は 30 日、政府調達は 50 日の公告期間を確保し、掲示による公告及びホームページでの調達情報掲載のほか、仕様の見直しを行うことにより、適宜他の業者が参加しやすいよう改善に努めた。

- 89 -

４

内部統制の充実・強化

中期目標

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

中期計画

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
から独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考に、内部統制の充実・強化を図る。

年度計画

理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、法 令 等 を 遵 守 し つ つ 業 務 を 行 い 、事 業 団 の 公
共 的 使 命 及 び 中 期 目 標 等 の 達 成 を 効 率 的 に 果 た す た め 、以 下 の 取 組 に よ り 、内部統制の充実・強化を図る。
(1) 法 人 の ミ ッ シ ョ ン の 周 知 徹 底
中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
(2) 外 部 監 査 の 実 施
監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を引き続き実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。
(3) 内 部 監 査 の 充 実 ・ 強 化
内部監査については、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき定期監査を実施する。実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図る
ために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証する。
(4) リ ス ク 管 理 ・ 進 捗 管 理
リスク管理・進捗管理に努めるため、以下の取組を行う。
① 業 務 の 円 滑 な 運 営 及 び 損 失 の 最 小 化 を 図 る た め 、各 部 署 へ の ヒ ア リ ン グ
を実施し、リスク因子の把握や発生原因の分析を行う。その結果をもとに、リスク管理委員会においてリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状況の点検について検討・審議し、リスクの顕在化防止及び危機対応等を行う。
② 事 業 団 の 公 共 的 使 命 や 中 期 目 標 の 達 成 に 努 め る た め 、年 度 計 画 が 適 正 に行われているか、業務の進捗管理を行う。
(5) 情報セキュリティの維持・改善
管理する情報の安全性向上のため、情報セキュリティの維持・改善に努めることとし、以下の取組を行う。
① 政 府 機 関 統 一 基 準 の 改 訂 に 基 づ き 、事 業 団 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー の見直しを図る。
② 独 法 等 監 視 シ ス テ ム を 利 用 し 、サ イ バ ー 攻 撃 等 の 不 正 な 活 動 の 監 視 が 行えるようシステムを設置し、その運用に必要な体制の整備等、適切な対応をする。
③ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 を 適 切 に 実 践 す る た め 、情 報 セ キ ュ リ テ ィ 研 修 等
を通じて、役職員の情報セキュリティに対する理解を深める。

- 90 -

平成 29 年度の取組
理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 、法 令 等 を 遵 守 し つ つ 業 務 を 行 い 、事 業 団 の 公 共 的 使 命 及 び
中 期 目 標 等 の 達 成 を 効 率 的 に 果 た す た め 、以 下 の 取 組 に よ り 、内 部 統 制 の 充 実・強 化 を 図 る 。
(1) 法 人 の ミ ッ シ ョ ン の 周 知 徹 底
中 期 目 標・中 期 計 画 を 踏 ま え た 事 業 団 と し て の ミ ッ シ ョ ン を 効 率 的 に 果 た す た め 、理事 会 、運 営 審 議 会 、執 行 役 員 会 議 等 に お け る 審 議 内 容 に つ い て 、全 職 員 に 対 し て 周 知 徹
底を図る。
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成 25 年 3 月 19 日開催の第 70 回運営審議会及び第 99 回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
・事 業 団 と し て の ミ ッ シ ョ ン を 効 率 的 に 果 た す た め 、理 事 会 、運 営 審 議 会 、執 行 役 員 会
議 等 の 審 議 内 容 に つ い て 、管 理 職 か ら 職 員 へ の 会 議 資 料 を 基 に し た 報 告 に よ り 周 知 徹
底 を 図 っ た 。ま た 、理 事 会 、運 営 審 議 会 の 議 事 録 を 内 部 職 員 向 け 共 有 サ イ ト に 掲 載 し 、
審議内容の周知を図った。
（参 考）
日本私立学校振興・共済事業団法 第２章 役員等（抜粋）（役員）
第１０条 事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第１１条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告書を作成しなければならない。

４

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

５

監事は、事業団がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、事業団の子法人（事業団がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
７

前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

８

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の- 91 -

規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
平成 26 年 6 月の独立行政法人通則法の改正に伴い、理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を助成業務方法書に規定した。
また、助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに、理事会規程について、理事長を頂点とした意思決定ルールを明確化するなどの改正をした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。
）の下で、担当する業務の執行方針を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。また、非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤
理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等のもとで実施する、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場であり、理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として定期的に開催している。執行役
員会議は審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事
異動基本方針に沿って、原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達などの重要事案については、理事長が決定している。

- 92 -

決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、財務諸表の信頼性を高めるため、監査法人の監査を受けているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
・契約
契約については、1,600 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調
達案件も含む）は、財務担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約について
は重要事案として、理事長が決定している。
（適切なガバナンスが行える体制整備）
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（12 月 26 日）し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。
・内部統制委員会の審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（当該リスクの発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。
(2) 外 部 監 査 の 実 施
監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を引き続き実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の適正性及び信頼性を高める。
○「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から自主的に導入してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化され、以下の監査を実施している。
平成 29 年 4 月 4 日

平成 28 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 29 年 5 月 22 日～6 月 2 日

平成 28 年度期末監査

平成 29 年 6 月 14 日

平成 28 年度監査結果報告会

平成 29 年 11 月 27 日～29 日

平成 29 年度期中監査

平成 29 年 12 月 7 日

監査説明会

平成 29 年 12 月 7 日

理事者とのディスカッション

平成 29 年 12 月 15 日

平成 29 年度期中監査

平成 30 年 3 月 5 日～8 日

平成 29 年度期中監査(3) 内 部 監 査 の 充 実 ・ 強 化○監事監査・内部監査
以下のとおり監事監査・内部監査を実施した。
内 部 監 査 に つ い て は 、監 事 監 査 と 連 携 を 保 ち な が ら 、中 期 計 画 に 基 づ き 定 期 監 査 を 実
施 す る 。実 施 に あ た っ て は 、重 点 事 項 を 定 め て 業 務 運 営 の 実 状 を 調 査 の う え 、業 務 の 効- 93 -

果 的 か つ 効 率 的 執 行 及 び 会 計 経 理 の 適 正 を 図 る た め に 必 要 な 助 言 等 を 行 い 、助 言 を 行 った事項についてはその措置状況を検証する。
内部監査は、監事監査と連携を保ちながら、中期計画に基づき「平成 29 年度内部監査計画」を策定し、重点事項は、「業務執行の状況」、「業務マニュアルの整備状況」、「リスクマネジメントの状況」とし、次のとおり実施した。
監事監査の実施状況
・監事監査（会計監査）
月例監査（毎月実施）
決 算 監 査 （ 助 成 ） 5 月 30 日 経 理 第 一 課（業務監査）
融資部
10 月 4 日
寄付金課
12 月 5 日
シ ス テ ム 管 理 室 12 月 19 日
○内部監査の実施状況
内部監査の実施にあたっては、業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状況を検証することとして、平成 29 年度においては次のとおり実施した。
平成 29 年 7 月 25 日 助成部 補助金課
平成 29 年 10 月 11 日 総務部 人事課（内部監査の結果）
・内部監査
業務監査：適正に業務が行われていることを確認した。
（法人の長に対する監査結果の報告状況）
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、半期ごとに監査室長が理事長に報告のうえ監事に回付するとともに、執行役員会議にて概要を報告した。
(4) リ ス ク 管 理 ・ 進 捗 管 理①中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応○助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みを整備するとともに、以下の業務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
・マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながる業務の効率性、有効性の向上・優先度の高いリスクの洗い出し、評価、分析による限られた人的資源・財源等の有効かつ効率的な配分
・優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料の作成
・リスクに対する職員の意識の向上- 94 -

○ 29 年 度 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト に 関 す る 取 組
・ 29 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア リ ン グ を 実 施 し た 。 （ 9 月 6
日 ～ 27 日 ）その結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した場合の影響度の見直し、また、
既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスク内容総括表」に反映させた。
・ リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 （ 11 月 22 日 ） し 、 リ ス ク 管 理 に つ い て 検 討 ・ 審 議 し 、 リ ス
ク の 評 価 結 果 を 決 定 し た （ 12 月 14 日 付 決 裁 ） 。
・ リ ス ク 管 理 委 員 会 で の 審 議 結 果 に つ い て 内 部 統 制 委 員 会 （ 12 月 26 日 開 催 ） に 報 告 した。
・内部統制委員会での審議に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図った。事業団の抱えるリスク内容及びその評価（当該リスクの発生可能性・
影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。
○危機管理体制等の整備・充実に関する取組
職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
また、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地震
災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、職員等の安全及び財産の保全を図り、かつ業務の停滞を最小限に抑えることを目的として両事務所における災害対策組織並びに災害復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成16 年 11 月 17 日）及び「業務継続計画（ＢＣＰ）」（九段事務所版：平成 25 年 3 月 29 日、湯島事
務所版：平成 27 年 3 月 31 日）を制定している。
なお、要綱においては、以下の項目についても定められている。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織においてすべての職員がいずれかの災害対応グ
ループに所属する）④ 職員の出勤判断基準⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所○国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成 18 年 4 月 1 日施行）に基づき、平成 18 年度に「私学事業団公益通報者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプ
ライアンスの強化を図っている。
○国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成 18 年 4 月 1 日施行）に基づき、平成 18 年度に「私学事業団公益通報- 95 -

者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプ
ライアンスの強化を図っている。
②年度計画の進捗管理
中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制
・助成業務に関する平成 28 年度計画業務実績自己評価書
平成 28 年度計画の実績については「助成業務に関する平成 28 年度計画業務実績自己評価書」
として取りまとめ 6 月 20 日の理事会での審議を踏まえ決定し、6 月 29 日付で文部科学省に提出した。
・平成 29 年度計画の進捗管理
年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2 四半期から進捗管理を行うこととした。中期計
画、年度計画及び事業団ワーキングチームでの留意点を記載したシート「平成 29 年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」（平成 29 年 9 月 15 日作成依頼、平成 29 年 10 月 13
日提出期限）を各課調整のうえ取りまとめ、平成 29 年 11 月 28 日の中期計画・実績評価部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
第 3 四半期の進捗状況については、平成 30 年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒアリング（平成 30 年 1 月中旬から下旬）を行い、平成 29 年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。
(5) 情報セ キ ュ リ テ ィ の維持・改善① 事業団情報セキュリティポリシーに係る見直し
情報セキュリティ対策基準等の改定
平成 29 年度において「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」は改定されなかったが、事業団独自に情報セキュリティ対策基準を見直し、平成 30 年 3 月 30 日付けで改定を行った。改 定 内 容 に つ い て は 職 員 用 掲 示 板 等 で 役 職 員 に 周 知 し た 。
主 な 改 定 内 容 は 、情 報 セ キ ュ リ テ ィ イ ン シ デ ン ト の 発 生 に 備 え た 組 織・体 制 の 整 備である。
②独法等監視システムを利用し、サイバー攻撃等の不正な活動の監視が行えるようシス
テムを構築した。
不正通信監視システムの設置と運用
不 正 通 信 監 視 シ ス テ ム を 9 月 8 日 に 設 置 し 、 10 月 よ り 同 シ ス テ ム の 運 用 を 開 始 した。
③ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 を 適 切 に 実 践 す る た め 、情 報 セ キ ュ リ テ ィ 研 修 等 を 通 じ て 、役 職
員の情報セキュリティに対する理解を深めた。
・「自己点検票」による調査を実施
平成 29 年 7 月 27 日から 8 月 10 日の期間に、私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワーク- 96 -

に接続しているすべての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した。提出率は 100％であり、実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを、内部職員用ポータルサイトに掲載し、自己点検後のフォローを行った。自己点検票に基づく点検結果は、平成 30 年 3 月 30 日に情報セキュリティ委員会の構成員等に対して報告した。
・情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
なお、監査結果は、平成 30 年 3 月 28 日開催の「第 2 回情報セキュリティ委員会」において報告した。
*平成 29 年度情報セキュリティ監査を以下のとおり実施した。
平成 29 年 4 月 27 日

情報セキュリティ監査責任者が同監査の監査員を指名

平成 29 年 9 月 5 日

財務部 経理第一課

平成 29 年 10 月 11 日

総務部 総務課 人事課

平成 29 年 10 月 18 日

助成部 補助金課 寄付金課

・情報セキュリティ研修
私学振興事業本部に勤務する全役職員等に対し、平成 30 年 3 月 9 日・14 日に情報セキュリティ研修を実施した。情報セキュリティ対策として、テーマを「標的型攻撃メール～狙われた踏み台～」及び「不審メールの事例と留意点」とし、標的型攻撃メールを見破る方法を具体的な事例に基づき説明した。なお、教材ビデオを上映するなどして難解になりがちな情報セキュリティについて、解りやすい研修内容に努めた。
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、情報の取扱いや情報セキュリテ
ィ対策について、日頃から問題意識を持つことの重要性を再確認された旨の意見があった。
テーマ

平成 29 年度情報セキュリティ研修

講

師

システム管理室職員
外部委託業者

実施日(参加者数)
平成 30 年 3 月 9 日 66 人
平成 30 年 3 月 14 日 62 人合- 97 -

計128 人

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画に沿った適切な運営状況
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画
年度計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
(1) 収 支 計 画 の 作 成 、 収 支 計 画 に 沿 っ た 適 切 な 運 営① 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
② 貸付事業収益の減額が見込まれる状況を踏まえ、事業団財政の中期的な展 望 の 検 討 を 行 う と と も に 、健 全 な 財 務 運 営 の 維 持 に 向 け た 方 策 の 検 討 を行う。

平成 29 年度の取組(1)29 年度 収 支計 画 につ い て は中 期 計画 に おけ る 人 件費 を はじ め とす る 経 費の 縮 減・ 効率化 を 含 む各 事 業の 計 画予 算 額 に基 づ き作 成 した 。特 に事 業 団の 財 政運 営 の 健全 化 を図 る
観 点 か ら、貸 付事 業 にお け る 収益 を 確保 し 、併 せ て 業務 運 営の 経 費等 の 縮 減・効 率化 に
努 め る こと と し、 以 下の と お り行 っ た。
① 収支計 画 の 作 成 ・ 運 営
平成 29 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとし、以下のとおり行った。
○収支計画の作成
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない収支構造となっている。また、助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、私学教職員への研修事業を行う一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額（650 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5 億円）、貸付資金の安定的な調達（借 入金 612 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。
（変更後計画）
熊本地震により被災した私立大学等に対する財政支援措置として、補正予算により私立大学等
経常費補助金が増額されたため、収支計画（予算等）を変更した。
（平成 30 年 2 月 5 日変更届出）
・国庫補助金 317,002 百万円→317,136 百万円
・交付補助金 317,002 百万円→317,136 百万円- 98 -

○収支計画に沿った運営
貸付事業については、貸付計画額 650 億円に対して貸付実績額 470 億円、繰上償還受入額 5 億円に対して 20 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 612 億円に対して 421 億円となった。
貸付金利息（計画額 7,210 百万円、実績額 6,207 百万円）と借入・債券利息（計画額 5,747 百万円、実績額 4,776 百万円）との利息収支差は、計画額 1,462 百万円に対して 1,431 百万円と 31
百万円の減額となった。

貸倒引当金繰入は、計画額 94 百万円に対して 308 百万円の戻入れとなり、402 百万円の減額となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は、計画額 1,997 百万円に対して 1,919 百万円と 78 百万円の削減となった。
この結果、平成 29 年度の当期総損失は 170 百万円となり、計画額 620 百万円に対して、450 百万円の減額になった（P.126 参照）。

② 中期的な展望に立った財務運営の検討
23～27 年度に実施した耐震改築事業にかかる長期低利融資（3 年無利子、4 年目以降 0.5％）の影響により、今後数年間は収益の確保が見込めないことから、助成業務の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第 3 期中期計画期間以降の収支状況について、28 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成し、「助成業務における財政計画検討会議」（10 月 31 日）において検討を行った。
また、その結果を執行役員会議（11 月 16 日）、部課長会議(11 月 17 日)で報告し、その後職員に対しても説明会（12 月 12 日・20 日）を開催し、周知した。
利益剰余金について○利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含むすべての 事
務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・厚生年
金勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第 36 条及び同法施行規則第 21 条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が 20 億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。

- 99 -

○平成 28 年度損失処理の状況
平成 28 年度は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（282百万円）を繰り入れした結果、当期総損失が 1,168 百万円となった。
また、この損失については、積立金を取り崩して整理した。平成 28 年度末の積立金 3,064 百万円から当期総損失 1,168 百万円を減額すると、積立金残高は 1,896 百万円となった。積立金
は、 事業団助成勘定における損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより、経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の想定以上の貸倒れに備える必要がある。なお、目的積立金に係る規定は事業団法にはない。
○平成 29 年度損失処理の状況
平成 29 年度は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（308百万円）を戻入れした結果、当期総損失が 170 百万円となった。
また、この損失については、積立金を取り崩して整理する。

- 100 -

(2)自己収入確保の状況
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入等の自己収入の確保に努める。

平成 29 年度の取組(2) 刊行物の販売収入等自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、『今日の私学財政』等の刊行物の委託販売を行っている。平成 29 年度は 714 冊を販売し、1,455 千円の販売収入があり、販売による利益は 1,021 千円であった。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]* 平成 29 年 10 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>『平成 28 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）』* 平成 29 年 10 月刊行・販売開始 <販売価格 2,000 円>『平成 28 年度版今日の私学財政（専修学校・各種学校編）』* 平成 30 年 1 月刊行・販売開始 <販売価格 2,300 円>『平成 29 年度版今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）CD-ROM』※「今日の私学財政」は冊子として刊行しているほか、学校法人ポータルサイトに掲載しており、各学校法人において集計データのダウンロードが可能となっている。
[刊行物販売状況]* 刊行物販売冊数

714 冊* 当期販売益
刊行物販売収入1,455 千円

販売原価（印刷費） △434 千円
当期販売利益1,021 千円

（注）金額は消費税込みで計上している。
・講師派遣
派遣件数

36 件

派 遣 収 入 1,335 千 円
・私学リーダーズセミナー
セミナー収入 99 件 2,100 千円
・私学スタッフセミナー
セミナー収入47 件

2,350 千円

- 101 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1)財務内容の透明性等の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の年度計画

監査を継続する。
(1) 事 業 ご と の 厳 格 か つ 客 観 的 な 評 価 ・ 分 析 の 実 施 を 促 進 し 、 そ の 結 果 を 予 算
配分や業務運営の効率化に反映させる。
決 算 情 報・セ グ メ ン ト 情 報 の 公 表 内 容 の 充 実 を 図 る 観 点 か ら 、平 成 ２ ８ 事 業
年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
ま た 、公 認 会 計 士 に よ る 監 査 の 実 施 後 、平 成 ２ ８ 事 業 年 度 独 立 監 査 人 に よ る
監査報告書をホームページに公表する。

平成 29 年度の取組(1) 予 算配 分 、業 務 運営 の 効 率化
○事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たすため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職員で情報を共有している。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。
○決算内容のダイジェスト版の公表「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、厚生年金勘定、退職等年金給付勘定、福- 102 -

祉勘定、共済業務勘定）の 6 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。また、独立行政法人通則法の改正に伴い、セグメント別の予算・決算の概況を 27 年度から業務報告書に掲載した。これ
らの内容と、独立監査人の監査報告書を併せ、決算承認後の平成 29 年 11 月 8 日にホームページで公表した。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査【再掲】会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から自主的に導入してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化された。
平成 29 年 4 月 4 日

平成 28 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 29 年 5 月 22 日～6 月 2 日

平成 28 年度期末監査

平成 29 年 6 月 14 日

平成 28 年度監査結果報告会

平成 29 年 11 月 27 日～29 日

平成 29 年度期中監査

平成 29 年 12 月 7 日

監査説明会

平成 29 年 12 月 7 日

理事者とのディスカッション

平成 29 年 12 月 15 日

平成 29 年度期中監査

平成 30 年 3 月 5 日～8 日

平成 29 年度期中監査

保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 29 年度期末残高は、27,693 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた寄付金
19,190 百万円（69.3％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、2,534 百万円（9.1 ％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費や財政融資資金借入金等の元利金返済額にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の平成 29 年度期末残高は、298 百万円となっており、すべて学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）- 103 -

助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部科学大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
なお、平成 29 年度の学術研究振興基金の運用益は、5 百万円であった。
（債権の管理等）【再掲】
平成 29 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
59,345,000 千円に対する回収実績額は 59,295,384 千円となり、回収率は 99.92％となった。
新規滞納発生法人については、融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで、債権の回収に努めた。
回収率（単位：千円・％）区分

平成 28 年度

平成 29 年度

回 収 計 画 額 （ A ）58,992,000

59,345,000

回 収 実 績 額 （ B ）59,685,750

59,295,384

回 収 率 （ B / A ）101.18

99.92

○実物資産
助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
職員寮については、国立寮は入居率 88.9％、中井寮は入居率 100％(平成 30 年 3 月現在)となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日理事長
裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上- 104 -

はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
施設名項目

開 所 年 月 日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計

㎡

所

在

地

㎡

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96

実物資産の借上げ状況
施設名等
役員宿舎

所

在

地

東京都新宿区市谷甲良町

借上対象

借上先

借上面積

建物及び付属設備

民間

64 ㎡

借上料
2,700 千円

（保有資産の必要性）
私学振興事業本部では、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事
業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するなど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組みに対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所そのものを保有する必要がある。
職員寮の入居率は、国立寮 88.9％、中井寮 100％となっており、遊休状態になっているものはなく、職員等の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事務所
近傍に居住を保有する必要がある。
○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。

- 105 -

(2)財務状態の健全性の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 財 務 状 態 の 健 全 性 を 確 保 す る た め 、 債 権 の 適 切 な 回 収 を 図 る こ と な ど に より収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引
当金の設定を行う。

平成 29 年度の取組(2) 財 務状 態 の健 全 性の 確 保○信用リスク管理に係る取組・滞納法人に対しては顧問弁護士の助言を得て、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸出条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた結果、
平成 29 年度末のリスク管理債権額は 7,302 百万円となり、前年度に比べ 506 百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は 1.26%となった。
○適正な貸倒引当金の設定貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握するため、「自己査定基準」に基づいて担保評価の見直し等を行い平成 29 年度も適切なリスク管理を行った。

○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、「私学事業団が保有する預金口座等の管理基準（平成28 年 2 月 19 日理事裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うな
ど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。

- 106 -

３

人件費・管理運営の適正化

中期目標

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを
行う。

中期計画

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組
織編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努める。

年度計画

経営相談、融資及び補助金業務の充実を図るとともに、業務の効率的執行により、引き続き人件費・管理運営の適正化に努める。

平成 29 年度の取組
経 営 相 談 、融 資 及 び 補 助 金 業 務 の 充 実 を 図 る と と も に 、業 務 の 効 率 的 執 行 に よ り 、引 き 続 き
人件費・管理運営の適正化に努めた。
３

人件費の適正化についての取組み○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、28年度に引き続き専門職（任期付契約職員）として1名を配置した。
・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、28年度に引き続き専門員（任期付契約職員）
として1名を配置した。【再掲】○私学助成改革推進事業に係る体制の整備
私学助成の配分にあたり、その効果に係る分析の成果などを反映等するため、平成 30 年度から新
たな業務を実施するにあたり、助成部が私学経営情報センターに協力を得て行うため、私学情報室に課長補佐職 1 名、係長職 1 名、係員 2 名を増員することを決定した。【再掲】○助成部寄付金課に係る体制の整備
・平成 30 年度から第 4 期中期計画を実施するにあたり、「若手・女性研究者奨励金事業」に募金目標額が設定されたこと等に伴い、企業訪問等を行う職員が必要となるため課長補佐職 1 名を増員することを決定した。【再掲】○その他の取組み
業務の効率性・有効性等に配慮しつつ、管理職の 1 ポスト（システム管理室次長）について兼務させた。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ポータルサイト及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。
また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示して注意を喚起するとともに、各課長等とのヒアリングを通じて超過勤務の抑制に努めた。
（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事- 107 -

業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパイレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 29 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 29 年 7 月 20 日にホームページに公表した。

- 108 -

４

期間全体に係る予算
中期計画

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計－265,000
321,074
43,23932
1,618,661
70,00025488
84
2,318,605

貸付金
借入金償還 （注１）
借入金利息 （注１）
私学振興債券償還
債券利息
助成金 （注２）
交付補助金
配付寄付金 （注１）
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
長期勘定へ繰入 （注２）
雑支出 （注１）
計304,000
246,899
29,18236,0003,484
500
1,618,661
70,000
560
5,586
836
2,581
318
422
－
2,319,033

支出の部（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 109 -

平成29年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合計〕（単位：百万円）

区

分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

61,200
1,000

70

貸付回収金

60,04562,864

10

10

-

7,157
0
317,136
14,000
5
5
8

6,222
0
316,840
28,922
0
5
709

935
△
296
14,922△5
701

459,556

457,666△

貸付金

65,20047,004△ 18,196

※6

1,000

70

△

930

※6

借入金償還

48,13948,761

622

※7

10

10

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

5,294
8,000
427
317,136
14,000
100
1,116
167
711
24
-

4,363
8,000
427
316,840
27,351
99
1,134
145
584
6
690

計

460,316

455,409

うち教育環境充実資金に係る借入金
うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計42,100△ 19,100

※1

△

930

※1

2,819

※2

△

※3
※4

※5

1,890

支出の部
うち教育環境充実資金に係る貸付金
うち教育環境充実資金に係る借入金償還

△

△
△
△
△
△

△

931
296
13,351
1
18
22
127
18
690
4,907

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 繰上償還等による増※3 交付補助金の実績減※4 受入寄付金の実績増※5 補助金返還額の増等※6 貸付金の実績減※7 繰上返済による増※8 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※9 配付寄付金の実績増※10 節減等による減※11 計画の見直し等による減- 110 -

※8

※3
※9

※10
※10
※11
※5

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

うち教育環境充実資金に
係る借入金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

-

-

-

-

-

-

317,136-

316,840
690

296
690

317,136

317,530

394

貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

△

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

-

-

-

-

-

-

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

317,136
181
26
154
3
-

316,840
189
16
132
0
690

296
8
10
22
3
690

計

317,502317,870

借入金償還

△

△
△
△

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 111 -

368

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

61,20042,100

1,000

70

貸付回収金

60,04562,864

10

10

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

7,157
0
-

6,222
0
-

128,402111,187△ 17,215

65,20047,004△ 18,196

1,000

70

48,13948,761

622

10

10

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

5,294
8,000
427
215
24
201
3
-

4,363
8,000
427
209
18
165
1
-

計

127,507108,951

うち教育環境充実資金に係る借入金
うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

計△ 19,100
△

930
2,819
-

△

935
-

支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還

△

△

△
△
△
△

931
6
6
36
2
-

△ 18,556（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 112 -

930

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区

分（単位：百万円）
年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

252
31
307
5
-

263
21
245
1
-

11
10
62
4
-

計

596

532

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還△△△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 113 -

64

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区

分（単位：百万円）
年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,000-28,922-

14,922-

14,00028,922

14,922

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

14,00033
329
0-27,35138
324
0-13,3515△5-

計14,067

27,417

13,350

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 114 -

- 115 -日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕
区（単位：百万円）
分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

収入の部
政府出資金
借入金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

19

11

8

19

11

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

415
78
9
-

415
84
2
-

6
7
-

計

503

502

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金

うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金

うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還

うち教育環境充実資金に係る借入金償還△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 116 -

1

５

期間全体に係る収支計画

中期計画

平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計額（単位：百万円）

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569

税引前当期純利益

1,180

法人税、住民税及び事業税

0

当期総利益

1,179

- 117 -

平成29年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合計〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

338,465
317,1365,323
424
14,000
100
94
1,387
610
-

350,401
316,840
4,352
424
27,351
99
1,333
585
690

-

1

1

339,076

351,678

12,602

317,136
7,210
14,10008

316,840
6,205
27,4500699

0338,455

△
△
△
△
△
△

11,936296
971
13,351
1
94
54
25
690

※1
※2
※3
※4
※5
※5
※6

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

620⑦

当期総利益又は当期総損失(△)

△

0
△

620

△

△
△

296
1,005
13,350
691

※1

308
2

308
2

※4

351,508

13,053

170

450

0

-

170

450

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

1,462

1,431

△

31

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

1,997

1,919

△

78

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1 交付補助金の実績減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の減※5 節減等による減※6 補助金返還額の増等※7 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増- 118 -

※7
※6

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔補助事業〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

317,476
317,136340
26-

317,168
316,840
327
15
690

△
△

-

0

-

317,502317,874372

317,136-

316,840
690

-

-

-

317,136

317,530

394

343

23

-

-

343

23

-

-

-

366

343

△
△

308
296
13
11
690

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

366

⑦

△

366

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 119 -

△

△

296
690

23

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損

6,262
5,323
424
94
419
24
-

5,171
4,352
424
394
17
-

-

0

6,286

5,189

7,210
0
-

6,205
0
-

0

308
2

7,210

6,517

923

1,327

404

-

-

-

当期総利益又は当期総損失(△)

923

1,327

404

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

1,462

1,431

△

31

444

412

△

32

費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

△
△

△
△
△

1,091
971
94
25
7
-

△

1,097

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）⑦（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 120 -

△

1,005
308
2

△

693

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

518
518
31
-

505
505
21
-

△

-

0

549

527

-

-

-

-

-

-

-

-

-

527

22

-

-

527

22

-

-

-

549

526

△
△

13
13
10
-

△

22

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

549

⑦

△

549

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）△△（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 121 -△

23

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

14,071
14,00071
3-27,422
27,35171
3-13,351
13,351--0-

14,07427,425

13,351

14,000-27,351-

13,351----

14,00027,351

13,351

74

-

-

-

74

-

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

⑦

74

△

△

74

△

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

-

-

-

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）74

74-（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 122 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区（単位：百万円）
年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

137
100
37
2
-

133
99
34
1
-

-

0

139

135

100
-

99
-

-

-

100

99

△

△
△
△

4
1
3
1
-

△

4

△

1
-

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

⑦

39

△

△

39

△

1
3

-

-

36

3
-

-

-

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）39

36- 123 -△

36

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

-

△

3

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕（単位：百万円）
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)
③
④
(C)

(D)

521
-

525
-

4
-

-

0

-

521

525

4

8

9

1

-

-

-

8

9

1

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)

513

⑦

516

0
△

513

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

△

△

0
△

516

3
-

△

3

-

-

-

522

525

3

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 124 -

６

期間全体に係る資金計画

中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金- 125 -

（単位：百万円）
額
2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098
13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718

平 成29年 度計画 と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔合計〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
Ｂ-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

460,119
317,136
65,20048,139
5,294
8,000
426
14,000
100
1,053
768
134
24
110
460,254456,503
316,840
47,004
48,761
4,363
8,000
426
27,328
99
1,087
2,591
16,623
16,5657
50473,126△ 3,616△296△ 18,196
622△
931
13,328△1
34
1,823
16,48916,565△17△60
12,872

翌年度への繰越金

28,58921,725△6,864

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計459,551
317,136
60,045
7,156
61,20014,0004
8
05
5
459,556

457,651
316,840
62,864
6,222
42,10028,8915726
016,65816,65800474,309

△
△

1,900
296
2,819
934
19,10014,891
1718
16,65816,6585
514,75329,286

20,542

※1
※2
※3
※4

※5

※6

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※5 配付寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 繰上償還等による増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 受入寄付金の実績増- 126 -

△
△

△
△

△

8,744

※1
※7
※8
※9
※6

- 127 -日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔貸付事業〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
Ｂ-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

127,475
65,20048,139
5,294
8,000
426
203
210
19
3
15
127,494108,92247,004
48,761
4,363
8,000
426
187
178
3
1
1
108,925△ 18,553△ 18,196
622
△
931
△
16
△
32
△
16
△
2
△
14
△ 18,569

翌年度への繰越金

3,101

3,967

866

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

128,402
60,045
7,156
61,2000
0128,402111,199
62,864
6,222
42,10013
0111,199△ 17,203
2,819
△
934
△ 19,10013△ 17,203

2,193

1,694

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 128 -△

499

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔経営支援・情報提供事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

差 額
Ｂ-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

487
238
249
94
5
89
582
△

582

456
235
220
44
1
43
500
△

△

△
△
△
△
△

△

31
3
29
50
4
46
82

500

82

-

0
0
0

-

-

-

-

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 129 -

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔受配者指定寄付金事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

差 額
Ｂ-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

14,06414,00031
32
1
0
0
14,06527,39027,32834
27
0
0
0
27,391

13,326
13,3283△
5△
1
13,326

翌年度への繰越金

20,965

19,128△

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

14,00014,00014,00028,90528,891
13
28,90521,031

17,614

1,837

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 130 -

14,905
14,891
13
14,905△3,417

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔学術研究振興基金事業〕
区（単位：百万円）
分

年度計画
A

差 額
Ｂ-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計

137
100
16
20
1
0
0
138

翌年度への繰越金

5,932

業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計

4
4
5
5
9

5
5
0
16,65816,6580
0
16,663

6,061

0

△

132
99
15
17
16,566
16,56500
16,698

△

5
△
1
△
1
△
3
16,565
16,565
16,560

33

△

5,965

資金収入

前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 131 -

1
1
16,65816,658△5△
516,654△6,061

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔勘定共通〕（単位：百万円）
区

分

年度計画
A

差 額
Ｂ-A

実 績 額
B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

471
392
78
9
9
480
△

472

487
407
79
5
2
3
493
△

483

△
△

△

16
15
1
4
7
3
13
11

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

8
8
8

10
10
10

2
2
2

-

-

-

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

- 132 -

Ⅳ 短期借入金の限度額
中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
施設・設備に関する計画
平成２５年度～平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金事務所建物改修工事

額

備

318

考

－

年度計画
施設・設備に関する計画
平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金

額

備

24

事務所建物改修工事- 133 -

考－

平成 29 年度の取組
１私学振興事業本部事務所建物改修工事
1 階フロア改修工事

4,536 千円

- 134 -

２

人事に関する計画(1)適切な人事配置の状況
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人 事 異 動 基 本 方 針 に 基 づ き 、職 員 の 適 性 、各 部 署 の 業 務 の 円 滑 な 執 行 、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 29 年度の取組(1) 業 務 執 行 の 効 率 化 を 図 る た め 、 各 事 業 の 業 務 量 や 職 員 の 適 性 を 考 慮 し た 人 員 配 置○人事異動基本方針「人事異動基本方針（平成 19 年 2 月 20 日理事長決裁）」は、文部科学大臣が評価を行う助成業務
における毎年度の「業務の実績評価」及び共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う共済業務における毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○人事異動
平成 30 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長職に対してヒアリングを行うな
どして適正な人員配置に努めた。
○管理職登用管理職者の登用については、「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、その内容及び人事関係資料により、管理職登用選考委員会において選考を行った。その結果をもとに、「管理職登用候補者名簿」を作成し、管理職登用候補者を決定した。
○人材育成基本方針の制定
事 業 団 が 私 学 振 興 の 拠 点 機 関 と し て 、そ の 機 能 を 十 分 に 発 揮 で き る よ う 、職 員 の 能 力・資質 の 向 上 を 図 り 、人 材 育 成 を 積 極 的 に 推 進 す る た め 、人 事 関 係 業 務 調 査 検 討 委 員 会 の 報 告 に
基 づ き 、 人 材 育 成 基 本 方 針 を 定 め た （ 30 年 3 月 29 日 ） 。

人事に関する計画
人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の計画的採用状況）
助成勘定は、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、従前の定員である 103
名を基本とし、退職者数や各部署の業務の状況を勘案して採用を行っている。平成 29 年度は 2 名を採用した。
（資格や専門的な能力を有する者の採用状況）
平成 29 年度計画における「（2）文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により- 135 -

優れた人材の確保に努める。」に基づき、事業団にとって有用な人材を確保するため、医歯系学校法人の職員経験者（管理職 10 年以上）を私学経営情報センター専門職として平成 25 年 4 月より 1 名採用している。なお、契約期間は原則として 2 年間（5 年を上限）としている。
また、大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、資格や専門的な能力を有する者を私学
経営情報センター専門員として平成 27 年 2 月より 1 名採用している。契約期間は原則として 2 年間（5年を上限）としている。

- 136 -

(2)人材確保に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文 部 科 学 省 文 教 団 体 職 員 採 用 試 験 の 活 用 の ほ か 、多 様 な 方 法 に よ り 優 れ た
人材の確保に努める。

平成 29 年度の取組(2) 多 様 な 方法 に よる 優 れた 人 材 の確 保 の取 組 みと し て 、以 下 のこ と を行 っ た 。
○文部科学省文教団体職員採用試験の実施
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体
では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げられる。
・他団体のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。
・試験規模が大きいため（平成 29 年度当該試験への申込者数 1,150 人）、募集案内、試験要項等が多くの学生の目に留まることが考えられ、多種多様な人材の受験が見込まれる。
*採用状況
平成 29 年 4 月に 21 人(うち助成業務への配属 2 人)を採用した（平成 28 年度文部科学省文教団体職員採用試験合格者及び平成 28 年度事業団独自の職員採用試験合格者）。 平 成 29 年 10月 に 1 人 (うち助成業務への配属 0 人、平 成 29 年 度 文 部 科 学 省 文 教 団 体 職 員 採 用 試 験 合 格者）を採用した。
*平成 29 年度実施状況
平成 29 年度採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 29 年 6 月 25 日に実施した。
・第二次試験以降は、各団体独自に実施しているが、事業団では第二次試験において適性検査のほか、グループ・ディスカッション（集団討論）を実施した。
・第三次試験以降は個別面接として、事務局面接を 2 回、最終試験では役員面接を実施した。
・この試験の合格者に対し、平成 29 年 8 月 2 日に合格通知を送付した。また、そのうち既卒者を平成 29 年 10 月に 1 人(うち助成業務への配属 0 人 )を採用した。
*平成 31 年 4 月採用予定者の募集に係る広報について
就職情報サイト（マイナビ）に掲載（平成 30 年 3 月 1 日）
○事業団による独自採用試験の実施
・平成 30 年 4 月に 8 名採用予定であったが、なお、退職者等による欠員が見込まれたため、事業団
独自採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 30 年 1 月 21 日に実施した。
・採用試験の内容は、文部科学省文教団体職員採用試験と同一とし、第二次試験はグループディス
カッションと適性検査を、第三次試験以降は個別面接を行った。
○ 学校法人との人事交流の実施
・私学振興の課題に的確に対応するために必要な能力を有する人材の育成を目的として、平成 25 年
4 月より学校法人との人事交流（事業団と学校法人で相互に 1 名ずつ）を実施している。

- 137 -

・事業団が受け入れた交流採用者は、私学経営情報センター私学情報室に配置した。
○文部科学省との人事交流の実施
・職員の資質向上を図り、事業団組織の総合力を強化する観点から、平成 23 年 4 月より文部科学省との人事交流を実施している。
・事業団が受け入れた交流採用者は、私学経営情報センター私学情報室に配置した。
○資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試験以外の採用方法として、以下の採用を行っている。
・ 任期付契約職員（専門職）の採用
医歯系学校法人からの経営相談に対応するため、平成 25 年 4 月より私学経営情報センター専門職として任期付契約職員 1 名を採用している。
・ 任期付契約職員（専門員）の採用
大学等の教育情報等に関する研究・分析を行うため、平成 27 年 2 月より私学経営情報センター
専門員として任期付契約職員 1 名を採用している。
○内閣サイバーセキュリティセンターへの出向
平 成 30 年 4 月 か ら 、 シ ス テ ム 管 理 室 の 係 長 職 を 1 名 増 員 し た う え で 、 セ キ ュ リ テ ィ
機能の充実・強化を図るための人材育成を目的として、職員を内閣サイバーセキュリティセンターに出向させることを決定した。
○私学研修生の受入れ・事業団の実務を経験することにより、私立学校の振興に関する広い識見と実務能力の育成を図り、もって学校法人等の運営の充実に寄与することを目的として平成 4 年度より私学研修生を受け入れている。
・私学経営情報センター私学情報室及び助成部補助金課において、それぞれの研修計画に基づき、各 6 ヵ月間の研修を実施している。

- 138 -

(3)職員の資質・能力向上に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今 後 の 事 業 団 に 必 要 な 人 材 を 育 成 す る と い う 観 点 に 立 っ た 工 夫 を 加 え つつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、
新 入 職 員 研 修 、人 事 院 式 監 督 者 研 修 等 を 、専 門 研 修 と し て 実 務 研 修 、派 遣 研
修を引き続き実施する。

平成 29 年度の取組(3) 日 本私 立 学校 振興・共済 事 業団 職 員研修 実 施 要領（平 成 12年5月 29日 理事 長 決裁）に
基 づ き 、職 務 と責 任 の遂 行 に 必要 な 知識 、技能 等 を 修得 さ せ、そ の他 必 要 な職 員 の能
力 、 資 質等 を 向上 さ せる た め に組 織 的か つ 計画 的 に 以下 の 研修 を 行っ た 。
○新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「セクハラ・パワハラ防止」「理事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
実施日：平成 29 年 5 月 11 日
受講者数：6 人（うち助成業務 0 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等の修得ができたなど本研修の効果が確認された。
○新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修
ア 新入職員第一次研修・平成 29 年 4 月、10 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
（第 1 回）
実施日：平成 29 年 4 月 3 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 4 日・5 日）
受講者数：平成 29 年 4 月採用者 21 人（うち助成業務 2 人）
（第 2 回）
実施日：平成 29 年 10 月 2 日～3 日
受講者数：平成 29 年 10 月採用者 1 人（うち助成業務 0 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が理解できたなど、本研修の効果が確認された。
イ 新入職員第二次研修・当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
実施日: 平成 29 年 7 月 4 日～6 日
受講者数：24 人（うち助成業務 3 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把- 139 -

握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的として実施した。
* 第1回
研修先：独立行政法人日本スポーツ振興センター ３階会議室
実施日：平成 29 年 9 月6日～8 日：4 人（うち助成業務 1 人）
* 第2回
研修先：日本私立学校振興・共済事業団 箱根『対岳荘』
実施日：平成 29 年 9 月26 日～28 日：2 人（うち助成業務 0 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、ロールプレイを取り入れるなど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署において的確に業務を遂行する能力の養成に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○係長・主任研修・①係長の立場、役割を認識、②係長としての役割を果たすために必要なリーダーシップと問題解決能力の強化、③部下の能力向上のための技術の修得を目的として実施した。
実施日：平成 29 年 10 月 23 日～10 月 24 日
受講者数：30 人（うち助成業務 13 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、コミュニケーションやリーダーシップなど、円滑な人間関係を確保し、今後業務を的確に遂行する能力の養成に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○女性活躍推進研修
・女性が活躍する組織づくりのため、管理職に求められるマネジメント手法の修得を目的として、課長職を対象に実施した。
* 第1回
平成 30 年 3 月1 日：8 人（うち助成業務 8 人）
* 第2回
平成 30 年 3 月5 日：25 人（うち助成業務 2 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、部下とのコミュニケーションの取り方や育成方法など、今後の業務を遂行する上で役立つなど、本研修の効果が確認された。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター- 140 -

職員以外の事業団役職員も参加対象とし、内容によっては文部科学省職員や学校関係者等にも参加の機会を提供すること。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部課長会で周知するとともに全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、職員の参加を促すこと。
・上記事項に留意し、以下のとおり実施した結果、参加職員数は延べ 554 人となった。

回

数

テ

ー

マ

講

第１回

世界標準の「教養教育」を目指して

大学学長

第２回

知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略

大学職員

第３回

大学法人における資産運用の課題について

大学顧問

師

私立大学の振興に関する検討会議の審議結果と第４回

今後の動向について・平成 30 年度概算要求につ

文科省職員

いて
第５回
第６回
第７回

学校法人の合併について

弁護士

米国大学のイノベーション創発力～2017 年夏の訪問調査から～
Ｈ29 病院アンケートの結果から見た大学病院の現状と病院経営のポイント

事業団職員
事業団職員

実施日
(参加者数)
5 月 12 日（69 人）
6 月 30 日（77 人）
7 月 28 日（68 人）
9 月 20 日（78 人）
10 月 25 日（49 人）
12 月 14 日（66 人）
1 月 17 日（90 人）

まち・ひと・しごと創生本部における議論の状
第８回

況と今後の動向について－地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の審議結果を中内閣府職員

2 月 16 日（57 人）

心に－・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部講師による研修は、時事問題や民間での意識・見解を知ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決の参考になるなど、本研修の効果が確認された。
○簿記研修
・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：簿記 3 級基礎講義
実 施 日：平成29年9月19日～10月20日、平成29年11月23日～12月25日
受講者数：4人- 141 -

○パソコン研修
・業務上必須となっているパワーポイントの基礎及び応用を学び、業務をより効率的に行うための知識・手法の修得を目的として実施した。
・研修内容
場

所：インソース公開講座セミナールーム（神田小川町）

講 座 名：パワーポイント資料の作り方研修
実 施 日：平成30年1月25日
受講者数：2人- 142 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学 校 教 育 の 振 興 上 必 要 と 認 め ら れ る 教 職 員 の 研 修 等 に 対 す る 助 成 事 業 の充実を図る。

平成 29 年度の取組
研修等助成に関する計画○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②
私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。現在、私立学校教職員の資質の向上のため一般財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。
）が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、共済業務の年金給付事業のうち年金等給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額費への繰入れを実施している。
・私立学校教職員の研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。経営環境が厳しい中、国公立とは財政基盤の異なる私立学校の教育・研究の質的充実の観点から事業団が行う私学の研修事業への助成を行っているものである。
・厚生年金勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。その後、平成 27 年 10 月の被用者年金制度一元化により「長期勘定」は「厚生年金勘定」と勘定名を変更した。
○一般財団法人私学研修福祉会概要（P.10 参照）
一般財団法人私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、昭和 31
年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るため各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊行等事業を行っている。
○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。

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○平成 29 年度の交付・繰入れ状況
平成 29 年度は、前事業年度において、損失を計上したため助成金の交付及び厚生年金勘定への繰り入れは行っていない。
表 1 福祉会への助成金交付額
区（単位：千円）
平成 28 年度分

対象事業費

平成 29 年度

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額

各種研修会事業364,454

251,612－－

海外研修事業

19,318

9,651

－

－

研修成果
刊行事業等

－

－

－

－

383,772

261,263－－計（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究
調査等に専念する機会を与える事業。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業。

表 2 厚生年金勘定への繰入れ額
区

分（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

既年金者年金増額費（注 1）

7,905

－

年金等給付整理資源（注 2）

108,262－

計

116,167－(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

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