香川県補助金等交付規則
平成15年３月25日
規則第28号改正

平成16年３月26日規則第12号

平成24年３月30日規則第19号

香川県補助金等交付規則をここに公布する。
香川県補助金等交付規則（目的）第１条 この規則は、補助金等の交付について、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるもののほか、その交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(１) 補助金(２) 利子補給金(３) 前２号に掲げるもののほか、相当の反対給付を受けない給付金で知事が別に定めるもの
２ この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この規則において「間接補助金等」とは、県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものをいう。
５ この規則において「間接補助事業等」とは、間接補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
６ この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
（補助事業者等及び間接補助事業者等の責務）
第３条 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令、条例又は規則（以下「法令等」という。）の定め及び補助金等又は間接補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（補助金等の交付の申請）
第４条 補助金等の交付の申請（契約の申込みを含む。以下同じ。）をしようとする者は、知事の定めるところにより、申請書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第５条 知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をするものとする。
２ 知事は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
（決定をしない場合）
第５条の２ 知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
追加〔平成24年規則19号〕（補助金等の交付の条件）
第６条 知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、その交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業等に要する経費の配分の変更（知事の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、知事の承認を受けなければならないこと。
(２) 補助事業等の内容の変更（知事の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、知事の承認を受けなければならないこと。
(３) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けなければならないこと。
(４) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
(５) 知事の求めに応じて補助事業等に係る報告を行い、又は知事が指名した職員が行う当該補助事業等に係る施設、帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならないこと。
(６) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項（決定の通知）第７条 知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に書面により通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内（知事が別に期日を定めたときは、その期日まで）に、書面により当該申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により次の各号のいずれかに該当することとなったときその他特別の必要が生じたときは、補助事業等のうち既に経過した期間に係るものを除き、当該補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 天災その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(２) 補助事業者等又は間接補助事業者等がその責めに帰すべき事情によらないで補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができないとき。
２ 第７条の規定は、前項の規定により取消し又は変更をした場合について準用する。
（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第10条 補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令等に基づく知事の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。
２ 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令等の定め及び間接補助金等の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせなければならず、間接補助金等を他の用途に使用させてはならない。
（状況報告）
第11条 補助事業者等は、知事の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況を知事に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）
第12条 知事は、補助事業者等が行う報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 知事は、補助事業者等が前項の規定による命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 知事は、前２項の規定による命令をするときは、当該補助事業者等にその理由を示すものとする。
（実績報告）
第13条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは、知事の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した実績報告書に関係書類を添えて知事に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了したときも、同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第14条 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に書面により通知するものとする。
（是正のための措置）第15条 知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。
２ 第12条第３項の規定は前項の規定による命令について、第13条の規定は同項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（補助金等の交付）第16条 知事は、補助金等の額の確定後において当該補助事業者等に補助金等を交付するものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、知事の定めるところにより、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。
（決定の取消し）第17条 知事は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、間接補助事業者等が、間接補助金等を他の用途に使用し、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 知事は、補助事業者等が、第５条の２各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
４ 知事は、間接補助事業者等が、第５条の２各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
５ 前各項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
６ 知事は、第１項から第４項までの規定により取消しをしたときは、速やかに、その旨及びその理由を当該補助事業者等に書面により通知するものとする。
一部改正〔平成24年規則19号〕（補助金等の返還）第18条 知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付しているときは、期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命ずるものとする。
２ 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等を交付しているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。
（加算金）
第19条 補助事業者等は、第17条第１項若しくは第３項の規定又はこれに準ずる条例若しくは他の規則の規定により補助金等の交付の決定を取り消された場合において、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
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４ 第１項の加算金の額の計算につき同項に規定する年当たりの割合は、 閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
一部改正〔平成24年規則19号〕（延滞金）
第20条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
２ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
３ 前条第４項の規定は、第１項の延滞金について準用する。
（他の補助金等の一時停止等）
第21条 知事は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（財産の管理）第22条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金等の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

２ 補助事業者等は、前項の財産で次に掲げるものを、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する額を県に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１) 不動産(２) 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック(３) 前２号に掲げるものの従物(４) 前３号に掲げるもののほか、知事が別に定めるもの（帳簿書類の作成等）
第23条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助事業等を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して５年間これを保存しておかなければならない。
（電磁的記録による作成）
第24条 この規則又はこの規則の施行のための規程の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、香川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成16年香川県条例第１号）第３条の規定の適用を受ける場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして知事が別に定めるものをいう。以下同じ。）の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により申請書等が電磁的記録で作成されている場合の記名押印又は署名については、記名押印又は署名に代えて氏名又は名称を明らかにする措置であって知事が別に定めるものをとらなければならない。
追加〔平成16年規則12号〕（電磁的方法による提出）
第25条 この規則又はこの規則の施行のための規程の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、香川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第３条の規定の適用を受ける場合を除き電磁的方法（情報通信の技術を利用する方法であって知事が別に定めるものをいう。以下同じ。）をもって行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。
追加〔平成16年規則12号〕（補則）
第26条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正〔平成16年規則12号〕
附 則
この規則は、平成15年４月１日から施行し、同日以後に交付の決定をする補助金等から適用する。
附 則（平成16年３月26日規則第12号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、同日以後に交付の決定をする補助金等から適用する。