令和４年度（2022 年度）

事

業 報

告

書

〔令和４年４月１日～令和５年３月３１日〕

学校法人

二本松学院

目

次

はじめに

………

Ｐ

１

Ⅰ．法人の概要………

Ｐ

２

Ⅱ．事業の概要………

Ｐ

６

Ⅲ．財務の概要

………

Ｐ

３３

おわりに

………

Ｐ

４１

はじめに
私立学校法第４７条の規定により、公益法人である学校法人は「事業報告書」を作成および閲覧に供することが義務付けられております。
学校法人二本松学院の令和４年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要を作成いたしましたので、ここにご報告し、公表します。
今後とも、本学院の設置しております三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都
伝統工芸大学校）の教育研究活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ．法人の概要
学校法人二本松学院は、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
すなわち、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育成する
ことを理念とする京都美術工芸大学、及び建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げた京都建築大学校、そして、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした人材を養成する京都伝統工芸大学校の三教育機関を経営している。
(1)基本情報①法人の名称
学校法人 二本松学院②法人の所在地：京都府南丹市園部町小山東町二本松１番地の 17
電話番号：0771-63-1011
FAX 番号：0771-63-5533
ホームページアドレス：https://www.kyobi.ac.jp/nihonmatsu/#section_home(2)建学の精神
学校教育と資格取得などの実学が両立できない日本の教育システムの中にあって、京都建築大学校では在学中に国家資格である二級建築士や大学卒業資格を両立して取得できる体制を整え、京都伝統工芸大学校では従来の徒弟制度にはない体系的カリキュラムや、名人と呼ばれる職人で構成される講師陣、学年を超えた実習体制など、すべてがあたらしいことへの挑戦でした。そして、2012 年に京都美術工芸大学を開学し工芸学部を設置した。また、2020 年には大学院工芸学研究科を開設し、2022 年には工芸学部建築学科を建築学部建築学科に名称変更を行ない、さらなる挑戦を続けています。
これが他にはない本学院独自の新しい学校教育のカタチであり、学生が真剣に学べる教育環境を提供するとともに、企業が求める人材に育て「学生の幸せを第一に考える」。これを本学院の建学の精神としました。
(3)学校法人の沿革
平成(西暦)
2 （1990） ・京都府より学校法人二本松学院

設立認可

・京都国際建築技術専門学校

設立認可

3 （1991）

・京都国際建築技術専門学校

開設

5 （1993）・京都国際建築技術専門学校

別科（1 年制） 設置届提出

・財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 （1995）

・京都国際建築技術専門学校、建築科卒業者に対する専門士称号の付与 認可
・財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として、京都伝統工芸専門校

8 （1996）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科 設置認可

9 （1997）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科 開設

11 （1999）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科卒業者に対する専門士称号の付与

12 （2000）

・京都伝統工芸専門校、専修学校への校種変更 認可

13 （2001）

・京都伝統工芸専門校、「京都伝統工芸専門学校」に校名改称

-2-

開設

認可

14 （2002）

・京都国際建築技術専門学校、別科（大学卒業資格取得コース／2 年制） 設置届提出
・京都伝統工芸専門学校、卒業者に対する専門士称号の付与

認可

15 （2003）

・京都伝統工芸専門学校、放送大学連携協力校に指定

17 （2005）

・京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人二本松学院に変更

18 （2006）

・京都国際建築技術専門学校、京都伝統工芸専門学校、名称変更を京都府に申請

19 （2007）・京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更
・京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更
・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科（高度専門課程）
・〈専〉京都建築大学校、建築学科（高度専門課程）

設置認可

・〈専〉京都建築大学校、建築学科設置に伴い、都市工学科
20 （2008）

・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科

21 （2009）

・〈専〉京都建築大学校、建築学科

23 （2011）

・京都美術工芸大学

設立認可

24 （2012）

・京都美術工芸大学

工芸学部

26 （2014）

・〈専〉京都建築大学校

廃止

開設

開設

伝統工芸学科 開学

職業実践専門課程

・〈専〉京都伝統工芸大学校

設置認可

認定

職業実践専門課程

認定、

単位制課程

設置

28 （2016）

・京都美術工芸大学

工芸学部

建築学科

29 （2017）

・京都美術工芸大学

工芸学部

京都東山キャンパス

30 （2018）

・京都美術工芸大学

工芸学部

伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更・定員変更

・京都美術工芸大学

JIHEE による「大学認証評価」適合認定

元（2019）・京都美術工芸大学

大学院

工芸学研究科（建築学専攻）設置認可

2 （2020）

・京都美術工芸大学

大学院

工芸学研究科（建築学専攻）開設

3

・京都美術工芸大学

建築学部

建築学科

名称変更届出認可

4 （2022） ・京都美術工芸大学

建築学部

建築学科

名称変更

・京都美術工芸大学

芸術学部

デザイン・工芸学科

・京都美術工芸大学

大学院

開設
開校

令和(西暦)(2021)

建築学研究科（建築学専攻）名称変更届出認可(4)設置する大学院・研究科、学部・学科、学校等
・京都美術工芸大学
大学院

工芸学研究科

工芸学部

美術工芸学科
建築学科

建築学部

建築学科

・〈専〉京都建築大学校

名称変更届出認可

工業専門課程・〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程-3-

(5)大学院・研究科、学部・学科、学校等の学生数の状況 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
〔単位：人〕
大学院・研究科、学部・学科、学校等

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

工芸学研究科

10

6

20

14

美術工芸学科

100

98

410

382

建築学科

－

－

460

485

建築学科

150

164

150

164

計

260

268

1,040

1,045

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

480

474

1,710

1,907

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

175

126

530

422

大学院
工芸学部
京都美術工芸大学
建築学部(6)収容定員充足率（令和 4 年 5 月 1 日現在）
〔単位：％〕

大学院・研究科、学部・学科、学校等
大学院
京都美術工芸大学

工芸学部
建築学部

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

30.0

50.0

70.0

工芸学研究科
美術工芸学科

78.0

82.3

84.5

82.7

93.2

建築学科

110.9

109.5

104.3

103.8

105.4

建築学科

105.4

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

97.4

105.5

97.1

112.6

111.5

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

75.5

71.1

79.4

84.2

79.6

(7)役員の概要
定員数：理事 ９名、監事 ２名 現員：理事 ９名、監事 ２名
区
理

分
事 長

氏

名

就任年月日

令和 4 年 5 月 1 日現在
主な現職等

新谷 秀一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院理事長

新谷 裕久

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

川北英

令和 2 年 4 月 1 日

京都建築大学校長

植田 義雄

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学事務局長

山田 幸秀

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学講師

山口均

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院

藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

理事（非常勤） 藤原 勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問

井上 正嗣

令和 2 年 4 月 1 日

前宮津市長

藤田 祥子

平成 30 年 11 月 14 日

ノイ・フィールド株式会社代表取締役

山形

令和 2 年 5 月 28 日

株式会社池田泉州銀行

理事（常勤）

監事（非常勤）

進-4-

(8)評議員の概要
定員：１９名 現員：１９名
区

常

氏

分

勤

名

（令和 4 年 5 月 1 日現在）

就任年月日

主な現職等

安藤 眞吾

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学副学長

菅谷寛

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築科長

戸髙 太郎

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学教授

田端 嘉秀

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校事務課長

工藤 良健

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校教務部長

近藤 充宏

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校事務部長

大河 敏宏

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院進学サポート室課長

西村 公一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院法人事務部長

松尾もえ人

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築専攻科長

新谷 裕久

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

川北英

令和 2 年 4 月 1 日

京都建築大学校長

植田 義雄

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学事務局長

山田 幸秀

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学講師

新谷 秀子

令和 2 年 4 月 1 日

学校法人二本松学院副学院長

新谷由貴代

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校長

西岡 秀輔

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校副校長

樋口 浩之

平成 30 年 11 月 14 日

ヒグチヒロユキ一級建築士事務所代表進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

藤原 勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問

非常勤 藤原(9)教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
〔単位：人〕
区

分

教員
職員
計

法人事務局

京都美術

京都建築

京都伝統

工芸大学

大学校

工芸大学校

合 計

本務

―

３９

４４

１８

１０１

兼務

―

５７

３０

８１

１６８

本務

１1

２1

２６

１４

７２

兼務

３

１

３

０

７

１４

１１８

１０３

１１３

３４８

日本私立学校振興共済事業団「学校法人基礎調査」による-5-

Ⅱ．事業の概要
１．二本松学院全般の取組
１-１ 学校法人をとりまく環境と対応
令和４（2022）年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染者は続出したが、令和５年１月になってから徐々に感染者数が減少し、死亡者数の割合も低下して来た。そのような状況か
ら、政府の新型コロナウイルス感染症の扱いは大きく変更され、３月１３日からはマスクの着用
は個人の判断によることとされ、さらに５月８日以降は感染症の扱いが２類から５類に変更され
ることとなった。この事により、新型コロナウイルスはインフルエンザと同様の扱いとされる予定である。
世界の政治情勢は、中国の経済や軍事力の台頭により、米国やヨーロッパ諸国との緊張状態が生じている中、令和４年２月２４日にロシアによるウクライナ侵攻が開始され、米国を含めたヨーロッパ連合のＥＵ諸国との緊張がにわかに発生し、世界は緊迫した状況となった。この様な政治情勢により、原油高や株価の暴落、物価の上昇等世界経済は悪化してきており、先を見越せない状況が続いている。
本学院においても、令和４年度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の対応に追われた 1 年であった。遠隔授業(オンライン授業等)やオンデマンドによる授業が引き続き実施された。
また、学生募集においてはオンライン相談やオンライン入試を引き続き実施した結果、令和５年度の入学者選抜状況は、京都美術工芸大学は入学定員をほぼ満たすことができたが、京都建築大学校及び京都伝統工芸大学校においては、定員を充たすことが出来なかった。しかし、二級建築士等の資格取得においては、京都美術工芸大学及び京都建築大学校とも前年度以上の成果を出すことができた。
京都美術工芸大学は、工芸学部建築学科を発展して令和４(2022)年４月から建築学部建築学科に名称変更し、さらに令和５年４月から工芸学部美術工芸学科は芸術学部デザイン･工芸学科に、
大学院工芸学研究科は大学院建築学研究科にそれぞれ名称変更することが文部科学省から認可された。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数が昨年度から大幅に増え、他の資格試験についても引き続き好成績を上げることができた。令和元（2019）年に「建築士法改正」があり、二級建築士を取得すればすぐに一級建築士受験が可能となった。令和２（2020）年には、全国初の在学中の 4 年生で一級建築士学科合格者を２名輩出し、さらに令和３（2021）年度には、「一級特進クラス」を設置し、全国初の一級建築士製図合格者を１名輩出する事ができた。令和４年度においては、一級建築士学科試験に１７名が合格しその内６名が製図試験に合格し、着実に一級建築士の在学中の合格者が増えて来た。
京都伝統工芸大学校は、「仏像彫刻専攻」と「木彫刻専攻」、「漆工芸専攻」と「蒔絵専攻」をそれぞれ統合することを検討している。また石コースは、入学者が令和２年度に１名が入学したが、組合にも了承を得て令和３年度から募集を停止した。施設面においては木工コースの学生が多くなり、木工実習室の増築が課題となっている。また、専攻により志願者の偏りが見られるので、入学選考方法の見直しを行っている。
また、令和元年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の修学支
援新制度」が導入され、各学校が確認申請を行い認可され、令和４年度も引き続き申請を行い、各学校とも認可された。

-6-

学院運営に直結する経済、社会環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一変した。また、２０２５年大阪・関西万博の開催、大阪の IR 誘致の決定や日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙、木造建築の匠の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まりや「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
しかし、一方で 18 歳人口の急激な減少が始まっており、入学定員の制限や補助金の見直しなど、
今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。一方、文化庁の京都移転が令和５年３月に行われ、３月２７日から業務が開始された。
「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格
が令和２年度から早期化し、在学中に受験が可能となった。将来の飛躍に向けた基盤を固めるた
めに、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新、働き方改革
による教職員の協働により真に必要な人材の育成に邁進してきた。教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協働させ、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、次のよ
うな取り組みを行った。
１-２．課題と推進計画
１-２-１ 教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は開学１１年を経過し、８期生の卒業生を送り出すことができた。本学の教育理念に基づく教育が年々充実しており、進路決定率も９８．６％と高い水準であった。バウハ
ウスの理念に基づき、美術工芸と建築の融合を図る教育を充実させた。令和４年度の二級建築士
学科合格者９３名・製図合格者６５名、アソシエイト・インテリアプランナー９５名（総合合格者１２名）を輩出することができた。また、建築学科は令和４年度からさらなる建築にかかる教育の充実を国内外に発信するため、建築学部建築学科に改組し、初めて入学者を迎えた。
京都建築大学校の令和４年度の就職状況は引き続き良好で９９．７％、放送大学による大学卒
業資格も１００％と良好であった。令和４年度の二級建築士学科合格者３４９名・製図合格者２
３１名、アソシエイト・インテリアプランナー２７８名（総合合格者６３名）を輩出することができた。また、一級建築士は卒業生で３２名が合格しており、令和３年度から「建築士法改正」
により４年生で一級建築士受験が可能（３年次二級建築士合格者）になったことから、「一級建築士対策ゼミ」を開講し、４名の在学生が筆記試験に合格し、その内１名が製図試験に合格した。
令和４年度は１７名の在学生が筆記試験に合格し、その内６名が製図試験に合格した。次年度は「一級建築士対策講座」をさらに充実して、一級製図試験合格者を倍増させ、建築の実務のトッ
プランナーを維持したい。
京都伝統工芸大学校は、卒業時の教育完成度の充実の観点からカリキュラムを見直し３年制、４年制の高度専門課程を充実させている。令和４年度の就職状況も良好で９２．５％、放送大学
による大学卒業資格取得も１００．０％と良好であった。
１-２-２ 海外交流、国際視野、産官学地域連携
毎年秋に京都市内で開催されるフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）に、昨年度に引き続き京都美術工芸大学、京都建築大学校が参加した。
-7-

産官学の連携については、令和３年度は「妙顕寺作品展」、「穴窯プロジエクト」、「清水寺作品展」、「今年の漢字・和紙制作プロジェクト」「工芸甲子園」が行われた。京都東山キャンパスにおける貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポートは、コロナ禍により昨年度に引き続き中止された。
高大連携事業については、令和４年度は新たに京都文教中学校・高等学校と高大接続連携協定を締結し高大連携締結校は計７校となり、出前授業の提供や連携特別入試の実施などの教育文化交流を行った。
１-２-３ 学生の支援等の強化
京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部」を受講する場合には、その授業料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、令和４年度もそれを継続した。また、
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、指定校推薦で入学する優秀な学生に対し、開学以来入学金を免除する奨学金制度を導入継続しているが、平成３０年度からは、京都美術工芸大学においては、新規に AO 入試準備奨学金制度、指定校推薦奨学金制度、在校生に対する成績優秀者奨学金制度の導入も行い、令和４年度も継続した。
さらに令和元年度から、国の政策による「高等教育の修学支援新制度」の認可を三校とも受け、
令和４年度も継続して受けている。
１-２-４ オンリーワンのブランディングの推進
令和４年度は令和３年度に引き続きコロナ禍において、コロナ禍前の高校訪問活動、オープン
キャンパスの開催が出来なかったので、引き続き WEB での学校説明会、個別相談、オープンキャ
ンパスの開催、入試面接を実施したが、コロナが３年間続き、受験生が 1・2 年の時のオープンキ
ャンパスの参加、高校内の進路指導などの情報収集が不十分であったことが原因で、さらに大学に入りやすくなったことで、これまで専門学校の層が大学層に流れた影響で、京都建築大学校・
京都伝統工芸大学校の学生募集に影響し、入学者数を前年並みに確保できずに、減少してしまった。
３校で令和３年度は９９６名（前年比－１６名）、令和４年度は８５０名（前年比－１４６名）、
令和５年度は７１６名（前年比－１３４名）の入学者数であった。
京都美術工芸大学の学生募集は、入学定員２５０名に対し、令和３年度は２７１名（美術工芸学科 104 名、建築学科 167 名）、令和４年度は２５７名（美術工芸学科 94 名、建築学科 163 名）、
令和５年度は２５４名(芸術学部デザイン・工芸学科 100 名、建築学部建築学科 154 名)と定員の２５０名以上を確保できたが、芸術学部デザイン・工芸学科は定員ぎりぎりであった。
京都建築大学校の学生募集は、入学定員４８０名に対し令和３年度は５８３名（前年比＋4 名）、
令和４年度は４７５名（前年比―１０８名）、令和５年度は３３９名(前年比－１３６名)と減少した。
京都伝統工芸大学校の学生募集は、令和３年度は１４２名（前年比―１１名）、令和４年度は１
１８名（前年比―２４名）と少しずつ減少したが、令和５年度は１２３名(前年比＋５名)と前年
度から若干増加したが、入学定員を充たすまでには至っていない。この事は、コロナ禍におけるオープンキャンパスでの工芸体験実習が実施できなかったことや東京での体験実習が実施できなかった影響が大きいと思われる。
今後は 3 校のオンリーワンのブランディングをさらに進めることで、学生募集に繋げていきたい。

-8-

１-２-５ 多様なニーズに対応する人材育成教育システム「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が、令和２（2020）年度に施行されたことから、京都美術工芸大学は「大学院」、京都建築大学校は「4年次一級取得ゼミ」を設置し対応した。その結果、令和２(2020)年度は京都美術工芸大学 1 名、
京都建築大学校 2 名の全国初の在学中一級建築士学科合格者を輩出することができた。令和３(2021)年度は、京都美術工芸大学は２名、京都建築大学校は４名が一級建築士学科試験に合格し、製図試験に初めて京都建築大学校から１名が合格した。さらに、令和４(2022)年度は、京都美術
工芸大学は１名、京都建築大学校は１７名が一級建築士学科試験に合格し、製図試験に昨年に続き京都建築大学校から６名が合格した。
京都伝統工芸大学校では、高度専門課程希望者の増加にともない、今後「文化財修復コース」
についてもカリキュラムに加えていくことを検討している。
１-２-６ コンプライアンスについて
健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。平成 30（2018）年度に京都美術工芸大学は、公益財団法人「日本高等教育評
価機構」の認証評価を受審し、「優良適合」との認定を受けた。また、令和元（2019）年度には、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として三校とも確認申請を行い認定された。
京都美術工芸大学においては、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンスコード」の目的・意義を踏まえ、令和３年１１月に「学校法人二本松学院京都美術工芸大学ガバナンスコード」を制定した。学校法人二本松学院及び京都美術工芸大学は、このガバナンスコードを遵守し、適切なガバナンスの確保・強化を図り、学生や保護者を中心としたステークホルダーの信頼・維持に努め、安定的かつ持続可能なガバナンス体制の下で、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していく事としています。
また、令和３年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）が改訂され、その改訂内容に基づき令和３年１１月に「令和３年度公的研究費不正防止計画」を改訂した。公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に引き続き取り組んでいくこととする。

-9-

２．京都美術工芸大学の取組
２－１ 概況
（１）京都美術工芸大学は平成２４年４月に開学し、令和５年３月に、８期の卒業生を送り出した。平成２７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのもと着実に取り組んできた。平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年度には、伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更し、学部の定員を９５名から２５０名に増員した。また、平成３０年度は開学して７年目となることから初めての大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
（２）令和２年度には、大学院工芸学研究科建築学専攻の設置も認められ、志願者１２名から３名の優秀な院生を選抜した。また、令和３年度は完成年度を迎え、令和４年度は６名（志願者１０名）、令和５年度は７名（志願者１５名）と定員１０名に近づきつつある。
なお、教育の充実及び魅力ある学部をアピールすることを目的に、令和４年度に全国で１１番目となる建築学部を開設した。令和５年度には、工芸に特化した学部学科と見られることへの解消策として、工芸学部美術工芸学科を芸術学部デザイン・工芸学科に、また、大学
院では大学院工芸学研究科を大学院建築学研究科に名称変更した（届出認可）。
なお、このことに伴い、一部の科目についてより適切な科目名称の変更を行った。
（３）学生募集の状況については、開学当初は募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、平成２８年度には建築学科が新たに設置されたこともあり定員の２倍、平成２９年度は京都東山キャンパスの地理的効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。さらに、平成３０年度からは、入学定員増を行い、本学への入学希望者が増加していることに対応したが、美術工芸学科においては、定員を満たすことができなかった。このことを踏まえ、平成３０年度はオープンキャンパスの形態の工夫及び入試の回数並びに時期等について検討改善するとともに、カリキュラムの見直しを行った。
（４）美術工芸学科、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、それぞれの学科ごとに、３つのポリシーである、アドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに加えアセスメントポリシーを策定した。令和３年度は、今まで行ってきたきめ細かい施策が評価され、学生募集では、平均約４倍、公募一般後期の倍率では約１０倍という受験者の中から優秀な学生を選抜した。令和元年度以降の学生募集は、平均４倍の入試倍率を確保し、在学生数は約１，０００名となった。
本学の学部・大学院生を合わせた収容定員は１０４０名であるが、初めて収容定員を満たすことができ、令和５年度（４月 1 日現在）は１０４３名となった。しかしながら、大学院の収容定員充足率は７０％と低いことが課題である。

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（５）教員組織について、令和４年度は、教員の将来を見据えた教員体制を先行的に整備すること及び教員組織全体の若返りを図り安定した教員体制の充実や常勤教員体制の強化を図り、退職者の補充を見据え、次年度に向け新たに４名の教員を採用した。
なお、教員においては、各学会等に投稿した学術論文が評価され、著作賞等の受賞者を輩出した。
一方、職員については、令和４年度から大学担当の広報職員を大学常駐とし、広報委員会も新たに立ち上げた。また、主に SNS を担当する広報担当者や財務担当者をそれぞれ増員した。このことにより、広報についてはパンフレット作成の進捗やその他広報に関する事項について、入試委員会との情報共有を図ることができるようになった。
（６）京都東山キャンパスは、移転後６年を経過した。この間大きな事業として令和３年４月末に体育館建て替えに伴う新校舎（東館）が竣工した。この新校舎の開設が、教育の質的向上につながるよう、インフラ整備、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討するとともに、東山と園部のダブルキャンパスの有効利用、教学面での問題点の解消などを引き続き
これからも着実に行う必要がある。
（７）令和４年１０月には、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的とした、「京
都アカデミアフォーラムｉｎ丸の内」に昨年に続き参画した。このフォーラムには、大学として、６回目の参画であり、今回も昨年に続きコロナウイルスの影響で、会場とオンラインのハイブリッド方式での講演となった。本学から生川 慶一郎教授が「京町屋に学ぶこれからの住まい」-アクションリサーチを超えた居住実験-というタイトルで講演を行い計７６名の参加者があり、同教授の研究成果については新聞にも取り上げられた。
２－２ 各部門の事業
２-２-１ 管理運営部門
令和４年度は開学して１０年の節目の年でもあり、建築学部開設、入学定員増、・大学院設置の完成など、管理運営部門に大きな動きがあった。２学部（建築学部・工芸学部）の新体制での年度となり、大学院の充実とともに教育研究機能を最大限発揮できる大学づくりを目指し、以下の点に取り組み、規程の見直しや整備を行った。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注いだ。
（２）学校法人会計基準に基づき会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行った。
（３）地域住民に対する新設した東館グランドホールの使用についてのルールを作成し、合意に繋げた。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議、教授会運営に努めるとともに、その下部組織の専門委員会（ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、
自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会、広報委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図った。

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（５）本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努めた。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公開に努めた。
２-２-２ 教学部門
（１）建築学部、工芸学部の両学部について、教育課程の充実を図った。令和５年度より、工芸学部は芸術学部、美術工芸学科はデザイン・工芸学科に名称変更を予定（届出認可済）しており、シラバスの見直しや科目名の変更などを検討した。
（２）デザイン・工芸学科について、平成２８年度から、１、２年次の基礎教育の見直しやプ
ロジェクト演習科目の導入等を行っているが、これを着実に履行し、定着を図った。
（３）平成２９年度の京都東山キャンパス開設後の園部キャンパスとのダブルキャンパスのメ
リットを最大限に活かす教育内容、施設利用について再検討を行った。
（４）令和５年度よりデザイン・工芸学科のデザイン領域に文化財情報デザインコースの開設を予定している。このコースについて、学生から魅力ある教育内容となるようカリキュラ
ム等含め検討を行った。このコースは、従来の文化財情報コースは工芸領域の文化財修理を中心としたものであったが、それとは異なり、文化財の知見とデザインの発信力を育成するコースを目指している。
（５）学生に対し授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果の公表及び評価の情報を活用し、授業改善に努めた。
（６）教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努めた。
（７）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための組織的な取組みを進めた。
（８）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産官学と連携し、社会活動
やインターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。また、
令和４年度に京都文教中学・高校と高大連携協定を結んだ。現在高大連携校は、東山地区の私立を中心に６校（大谷高校・東山高校・ノートルダム女子高校・京都女子高校、華頂
女子高校、京都文教中学・高校）の高校と連携を結んでいるが、教育地域連携や入試連携の充実に向けた内容の検証を行った。
（９）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図った。
（10）将来の発展を見据えて、令和元年度に大学院設置が認められた。令和 5 年度は７名の院生を受け入れるが、定員充足はしていない。本大学院のキャリア教育（一級建築士合格）と研究の両立の魅力を伝え、入学者を増やすことが課題である。令和５年度に大学院工芸学研究科は建築学研究科に名称変更を予定（届出認可済）しており、選択履修科目の追加等を検討した。
２-２-３ 学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効活用を推進するため、芸術分野、建築分野の学術図書等の充実に努めた。

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（２）教員の研究を奨励し、その成果を研究紀要やホームページ等で公開した。
（３）今年度も昨年度に続き研究紀要第３号を発行し、本学の教育力と研究力の水準向上を図った。
（４）科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得・活用のサポートをするなど、研究環境の整備に努めた。
（新規：令和４年度科研費：4,800,000 円 9 名、外部資金：2,050,000
円

2 名）
。

（５）研究倫理の確立と厳正な運用を目指し、研究者の不正行為の防止等に関して「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」に従い運用を行った。
２-２-４ 学生支援部門（１）障害のある学生支援に関する基本方針を定めて支援体制を整えた。
（２）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実させた。
（３）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用し、学生からの相談に対応できる体制を整えた。
（４）「就学支援新制度」のサポート充実、「給付型特別奨学金制度」及び「キャリアサポート支援奨学金制度」を、前年度に引き続き実施した。
（５）看護師及び教員以外の専任カウンセラーによるスクールカウンセリングの充実を図った。
（出勤期間 4 時間→7 時間）（６）令和４年度は初めて「レポートの書き方について」を課題とした入学前教育を行った。
（７）ノートパソコンが必携となったことから、パソコン相談窓口を設置し、操作方法の相談
や故障に対応し、学習環境の改善を図っている。
（８）駐輪場や貸ロッカーの数を見直し、快適なキャンパスライフを支援した。
（９）学生の諸活動を支援するため、平日の閉門時間を延長した（21 時→22 時）
２-２-５ キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施した。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行った。
（３）いわゆる「三省合意」の見直しにより「汎用的能力活用型インターンシップ」が採用活動に活用できるようになったことを受け、就業体験が有効なキャリア形成につながるよう学生を指導した。
（４）就職を支援するため、関係機関と連携し進路指導の充実に努めた。
（５）建設業、伝統産業など本学と関係の深い企業や事業所を積極的に訪問し、就職先の開拓に努めた。
（６）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、就職にも有利な建築士（二級、木造）受験資格取得のためのキャリアサポート講座を充実させた。また、今年度から、学部生が一級建築士学科試験に合格するためのキャリア支援を行った。
令和４年度の合格実績としては、二級建築士５２名、木造建築士８１名、インテリアプ
ランナー１１名であった。昨年と比較して木造建築士は２５名の増加であった。また、一級建築士学科合格者が４年次生で１名あった。
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なお、今年度から実施している大学院生向けの一級建築士資格取得のためのキャリア
支援は引き続き実施し、合格者の実績を上げたい。
一方、従来から実施しているインテリア設計士、TOEIC、Illustrator クリエイター能力認定試験などの資格取得のためのキャリア支援をさらに充実させる。
２-２-６ 入試・広報部門（１）より多くの高校生や保護者に本学の魅力が伝わる広報活動を検討した。内容については、
パンフレット、ホームページの見直しや SNS の充実、さらに、オープンキャンパスの充実を図り、高校訪問や校内ガイダンスの内容強化を図った。
（２）令和２年度から導入された大学入学共通テスト及び本学の総合型選抜入試、学校推薦型
選抜入試等、入学試験制度の変更に伴う対応策について、引き続き検討を行った。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努めた（４）高大連携校について、現７校から増やしていくよう検討した。今後は、京都美術工芸高校や工学院高校等の公立高校にもアプローチしていきたい。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化した。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開した。
（７）出願者が出願しやすいよう今以上にシンプルな形で出願できるよう検討し、かつ、事務作業の軽減化を図った。また、合格者の歩留まり向上のためのフォローアップも強化した。
（８）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した関東方面への広報活動を積極的に展開した。
（９）京都美術工芸大学同窓会組織の立ち上げ及び地域に向けて情報発信し、ブランド力の構築を図った。
２－３ 地域連携・貢献
２-３-１ 事業概要
・鴨川トレッキング（新入生研修会）
例年、新入生の親睦及び研修を目的として、鴨川トレッキング・クリーン活動を実施しており、令和４年度においては晴天の下、実施することができた。引き続き行われたクラブ紹介や新入生同士の自由なミーティングなどを通じて、学生生活のスタートアップが行えた。
・七条大橋清掃
ボランティアとして、毎月７の付く日の午前９時から約１時間、教職員・学生が七条大橋清掃に参加した。
・京都市・企業・美術系大学との連携
KYOTO 駅ナカアートプロジェクト 2022 実行委員会（産・官・学連携組織）に参画し、駅ナ
カアートプロジェクト広報物一式、市バスのラッピング、車内広告等のデザイン、三条京
阪駅構内壁面においてアート演出を行った。
令和３年度より芸術系６大学（京都市立芸術大学、京都精華大学、京都芸術大学、嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学、成安造形大学）、京都市教育委員会、京都市立小・中学校による連携、京都芸術教育コンソーシアム（Art-e KYOTO）に加盟。令和４年度開催の京都芸術- 14 -

教育フォーラムではパネリストとして講師派遣を行った。
・東山区役所との連携
東山区役所と本学が連携した観光支援コミュニティプロジェクトチームにより、区内の店舗で使用するユニバーサルデザインの手引書を作成した。内容は、メニュー、サイン、店
内空間、サービスの 4 項目について、ユニバーサルデザインの観点から配慮すべき点について述べている。
チーム参加で制限時間内に指定のフォトスポットを巡り、ポイントを集めて得点を競いながら、地域の魅力を再発見する東山区民ふれあい事業「東山ミニロゲイニング 2022-観光型まち歩き-」に運営スタッフまたは参加者として学生が参加し、地域交流を行った。
・地元商店街との連携「京都七条通界隈 “ 商店街 ” スタンプラリー2022」の中のアートフェスタに本学の学生作品を展示した。展示会場はスタンプ提供店舗（約 12 店舗）や JR 京都駅地下通路内のガラスケース 7 か所で行った。
２－４ 主な教育・研究の概要
２-４-１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
１．美術工芸に関する幅広い知識、技能。
２．社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力。
３．多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力。
工芸学部美術工芸学科
美術工芸学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
１．美術工芸やデザインに関する幅広い知識、技能。
２．美術工芸を通して社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す独創的な構想力、発想力。
３．日本の歴史文化を修得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
４．美術工芸を通して多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
建築学部建築学科
建築学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
１．デザイン領域だけでなく、施工や歴史文化、あるいは建築関連法規など建築に関する幅広
い知識、技能。
２．建築行為を通じて社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統の継承およびそれらを基にした新しい文化や作品作りにつながる独創的な構成力、発想力。
３．日本の歴史文化を修得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づ- 15 -

くりへ発展させる感性、価値観。
４．建築は単体の作品ではなく文化そのものであり、また多くの人々の協力の中から作品が生まれるという観点から、多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
２-４-２ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
ディプロマポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
３．職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
工芸学部美術工芸学科
美術工芸学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針
で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．美術工芸の教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ、各領域の特徴に沿った教育プログラムを実施する。
３．美術工芸、あるいはデザインなどの世界で活躍するための職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力、表現力を高める教育内容を適切に盛り込む。
建築学部建築学科
建築学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針で教育課程を編成、実施する。
１．教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
２．教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。建築全般にかかわる教育だけでなく、建築デザイン領域と伝統建築領域の特徴に沿った適正な教育プログラ
ムを領域ごとに編成し実施する。
３．建築デザインや施工、あるいは文化財の保存修復など建築関連のものづくり世界で活躍するための実践的な教育内容、あるいは協調性やコミュニケーション力・表現力等を高める教育内容を適切に盛り込む。
４．現物の建築の調査や視察を体験する中で、その持っている意味をより深く理解し、新し
いものづくりへ展開させる。
２-４-３ 入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わ
せ、真摯に学業に励むことができる素養を持った、以下のような学生を求める。
１．未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心にとみ、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
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５．本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身につけた人。
工芸学部美術工芸学科
美術工芸学科は、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
１．大学の理念、教育目的を理解するとともに美術工芸学科の教育目的・方針に沿って美術工芸を通して、未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、美術工芸分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
５．本学の美術工芸全般の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション力を身につけた人。あるいは、本学の教育課程を通じて左記の能力を身につける可能性を有する人。
建築学部建築学科
建築学科は、大学の理念、教育目的を理解するとともに建築学科の教育目的・方針に沿って
常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
１．建築を通して、未来を切り開いていこうとする夢と情熱を持っている人。
２．知的好奇心に富み、建築やその関連分野の専門職業人として、社会の発展に貢献したい心を持った人。
３．自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、建築やその関連分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
４．常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、あるいは組織の中で必要とされる素養を有する人。
５．本学の建築専門領域を含めた教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーショ
ン力を身につけた人、あるいは本学の教育課程を通じて左記の能力を身に着ける可能性を有する人。
２－５ 中期的な計画（教学・人事・施設、財務等）
２-５-１ 基本的な目標
世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることを目的とし、さらに本学の理念を継承・発展させ、学生及び社会の要請に応えるため、建築を含む美術工芸に係るより高度な教育・研究を行い、教養豊かな専門
職業人・研究者を育成することにより、国家・社会の発展に貢献するとしている。
この建学の精神に則り、「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養を有し、積極的に研究活動に取り組む人材を育成することを基本理念としている。
本学は、この建学の精神及び基本理念に基づき、中期目標・中期計画を定める。
これらの基本的目標を達成するために、第２期中期目標は、２０１９年度～２０２４年度（令- 17 -

和元年度～令和６年度）の６年間として自己点検評価を継続実施することにより、大学の充実発
展につなげ、社会の発展に貢献する。
２-５-２ 主要な政策（１）東山キャンパス体育館の建替（令和 2 年～3 年）
京都美術工芸大学の学生収容定員が４００名から令和２年度に１，０２０名に増加することから体育館を改築し、現１階建てから半地下１階、地上４階建（高さ制限あり）となっており、間取りは多目的ホール、広いゼミ室、最新設備の教室など、学生教育の充実を図るものであり、令和３年４月竣工を目出す。(令和３年４月末に体育館を改築し、東館として竣工した。)（２）学科領域の見直し及び園部キャンパスの活用等（令和３年～５年）
京都美術工芸大学の学生収容定員が４００名から令和２年度に１，０２０名に増加する。
また、学生の広い実習室での環境の充実を図ることを目的として、美術工芸学科工芸領域の見直しを行う。その一つとして、文化財情報を建築学科伝統建築に統合する。
また、3・4 年生の実習室移動を検討している。園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存されているので、その活用を予定している。在校生については、早期の告知を行い、シャトルバスでの運行を検討している。
（３）建築学部の設置について（令和４年）
文部科学省に建築学部の設置について事前相談のうえ、令和４年度を目指す。可能であれ
ば、建築学部の定員を現１５０名から２００名に増員する。(建築学部の設置については、令和３年度に届出認可され、令和４年４月に開設した。)（４）教員の採用計画について（令和元年～６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和元年度は定員増のため６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のため４名の採用を予定している。(計画どおり採用した。）（５）教員免許資格取得のサポート（令和５年）
美術工芸学科において就職に有利な「教員免許資格取得のサポート」を計画している。
教員免許取得に必要な教員や施設を準備する計画である。
（６）京都市内での学生寮の建設（令和６年）
京都美術工芸大学では、京都市内での学生寮を希望する学生が多く、現在、業者委託して建設場所等の調査を行っている。建築学部が学生定員２００名で認可され、令和７年度に在校生が１，２２０名程度となった場合、学生寮の建設は、学生の福利厚生及び満足度にも繋がる。
（通学時間１時間半程度で検討する。）（７）同窓会組織の構築（令和元年～令和３年）
定員増に伴い、学生が増えていくことを見越し、令和３年度二本松学院３０周年記念事業の一環として、同窓会組織を早期に構築する。
２-５-３ 管理運営部門（１）働き方改革（令和元年～令和３年）
教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注ぐ。令和元年度には、有給休暇の５日間の完全取得、残業の見直しを- 18 -

行い、令和２年度以降は、同一労働同一賃金等の見直しを行っていく。
（２）会計処理（令和元年～令和６年）
学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を従来どおり行う。
（３）大学組織の見直し（令和元年～令和６年）
学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議や教授会運営に努めるとともに、その下部組
織の専門委員会（ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、毎年見直し学内の円滑な管理運営を図る。
（４）自己点検・自己評価（令和元年～令和６年）
本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設・設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。毎年、５月に自己点検を行い、１０月に評価結果をホームページ上に情報公開している。
（５）研究活動等の情報公開（令和元年～令和６年）
教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。令和元年度から各教員の教育研究活動をホームページ上に公開している。また、令和２年度より「大学紀要」を作成し、教員の教育研究発表の場を提供する予定である。(令和２年度に「大学紀要」を創刊し、以後、毎年発行している。)
２-５-４ 教学部門
（１）カリキュラムの見直し（令和元年～令和６年）
美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
美術工芸学科について、平成２８年度から、１・２年時の基礎教育の見直しやプロジェク
ト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し定着を図る。シラバスは、令和２年度より Web 方式を導入し、作成の効率化と情報公開の即時性等に対応した。
（２）授業内容（コース）の見直し（令和元年～令和６年）
令和元年度１年生から美術工芸学科は、デザイン領域（ビジュアルデザインコース、インテリア・空間デザインコース、工芸デザインコース）、工芸領域（工芸コース（陶芸、木工、
彫刻）、文化財コース）となり、また、建築学科は、建築デザイン領域と伝統建築領域となった。それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。令和３年度からは、美術工芸学
科の工芸領域にある文化財コースは、建築学科の伝統建築領域に統合し、工芸デザインコー
スはカルチャーデザインコースに名称変更し、学生のニーズにあったものにする。また、学生に対し、授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果を公表するとともに、毎年、授業内容の改善のためにフィードバックしている。
（３）教員組織編成計画（令和元年～令和６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和元年度
は定員増のために６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のために４名の採用を予定している。(計画どおり教員の採用を行った。)（４）ファカルティ・ディベロップメント計画（令和元年～令和６年）
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を- 19 -

開催し、授業内容や授業方法の改善を図るための組織的な取組を進める。毎年、FD 委員会の実施する授業アンケート結果については、学内掲示による情報公開とともに授業改善にフィードバックしている。毎年、教職員全員参加の研修を行っている。
（５）産学連携プロジェクト計画（令和元年～令和６年）
京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産学官と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。平成３０年に大谷高校、令和元年に東山高校と高大接続連携を締結し、出前授業の提供など東山地区の高校に対する地域社会貢献を行っている。令和６年度までに６校まで増やす予定である。
（令和２年度にノートルダム女子高校及び京都女子高校、令和３年度に華頂女子高校及び京都工学院高校、令和４年度に京都文教中学校・高等学校と高大接続連携協定を締結した。
）（６）他大学との連携計画（令和元年度～令和６年度）
平成２９年度に京都市内に東山キャンパスが開学し、「大学コンソーシアム京都」に加盟した。これまで社会人向けの講義の提供や SD 研修への参加はしてきたが、積極的なインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用ができていない。平成３０年度に「私立大学協会」にも加盟し、さらに他大学との交流を深めていきたい。
（７）大学院の教育研究計画（令和元年～令和６年）
将来の発展を見据えて、令和元年度に大学院設置が認められた。初年度である令和２年度
は志願者が１２名であったが、合格者は３名のみであった。３名の院生を受け入れることになったが、次年度は１０名の定員を充足できるよう検討を行う。また、令和２年度は在学中の一級建築士合格者を輩出し、令和３年度には、高度な専門的職業人である修了生（修士）を送り出したい。

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３．京都建築大学校の取組
３−１ 概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士」等の有用な資格を在学中に取得出来る独自のシステ
ム（建築科二年制＋建築専攻科一・二年制）を構築し、「二級・木造建築士」資格の取得実績は全国トップを堅持している。
令和４度は、建築科５０４名・建築科特別の課程１５８名の計６６２名が卒業することで一級建築士及び二級・木造建築士の受験資格を取得した。４年制の建築学科（高度専門課程）では７７名が卒業した。建築専攻科は、1 年制修了１４名と 2 年制卒業３０５名の計３１９名が卒業した。以上により本学の卒業・修了生の合計は１０５８名となった。
建築学科においては、一級建築士資格取得の学習に対応した講義も順調に実施し、本校在学中の合格者数は、令和２年度は学科試験の合格者が２名、令和３年度は学科合格者４名、うち１名が製図試験も合格し、在校生では全国初めての総合合格者の輩出となったが、令和４年度においての学科試験合格者は１７名、内６名が製図試験の合格を果たした。
インテリアプランナーについても、総合合格者数が６３名であった。これは全国の学生での合格者数の８５．１％が本校の学生となる。
まだまだ新型コロナウィルスが全国の教育機関に影響が残っていた年ではあったが、結果的に、本校においては配信授業と対面授業をうまく組み合わせた、新たな授業展開を行なうのに良いきっかけとなったと言える。令和４年度の結果を踏まえて、次年度以降においても本校は建築に関わるより良い教育が行なえる学校として邁進し続けていく。
主な資格試験の令和４年度合格者数を以下に記す。
・一級建築士（卒業生）
・一級建築士（在校生）

３５名
６名（学科合格１７名）

・二級建築士２３１名（学科合格３４９名）

・木造建築士１５４名（学科合格２７７名）

・インテリアプランナー

６３名

・アソシエイト・プランナー ２８６名
・２級建築施工管理技術検定 ３２３名
・２級インテリア設計士

３７９名

・福祉住環境コーディネーター１２１名・宅建建物取引士
・測量士補

１０名
５名

３−２ 各科の報告
３-２-１ 建築科
建築科の１年・２年は令和４年度において、新型コロナ感染対策の影響はやや下火にはなってきていたが、一部の講義をオンライン講義とした。しかしながら専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を行い、実学に根ざした教育を実施することは完遂できた。
また、オンライン授業を資格取得教育にも組み入れる事で、これまでよりも質の高い教育がおこなえた。国家資格である建築士の受験資格に必要な指定科目を履修させ、多くの建築士受験資- 21 -

格を取得した卒業生を輩出できた。建築科在学中に受験できる専門分野の資格取得の指導には力を注ぎ、大多数の学生に学びの証明となる専門分野の資格を取得させることが出来た。
特に資格関係については、工業高校建築科出身の建築科２年生が二級建築士試験に１２名が学科試験を合格、内４名が総合合格を果たした。
また２年次より一級建築士の受験を視野に入れたクラスとなる特進コースを新たに設置した。
加えて、令和５年度に開設するエキスパートコースの募集においては学科試験を実施し、向学心の高い学生の募集を積極的に行なった。
３-２-２ 建築学科
令和４年度の建築学科編入学試験では、本学２年制課程の建築科を修了し『専門士』を取得した学生１１８名を３年生として学生を受け入れた。昨年度の７９名より大幅に定員を増加した。
これは高度専門士を取得したい学生の要望と社会のニーズへの対応をおこなったものである。
建築学科では４年次において、ゼミ履修コース、資格取得コース、学業専念コースの３つのコース制を設けている。
ゼミ履修コースでは、実務者および実務経験者により、８つの建築設計系研究室で最新の実務に関する知識・技術・技能を修得する教育、指導を行った。また、ゼミ活動の専用棟として１２号館の整備を完了し、本格的な活用が始まった。各研究室では、学生が種々のコンペに積極的に応募した。
主なコンペ受賞状況を下記に記す。
・第 4 回関西インテリアプランナー協会コンペ 優秀賞“撮り鉄たちのプラットフォーム”
・第 4 回関西インテリアプランナー協会コンペ 佳作“Sun Rise Cliff”
・木の家コンペ 竹原義二賞 “暮らしの記憶”・第 6 回 Woody コンテスト 佳作“土間ニケーション”
資格取得コースでは、令和３年度に一級建築士学科試験合格者４名を輩出し、その内１名が専
門学校では、全国初となる一級建築士実技試験に合格したが、令和４年度は学科試験１７名合格、内６名が一級建築士実技試験に合格した。これらは無論、専門学校では全国１位である。
また、令和 4 年度に一級建築士試験を合格した卒業生も含めると４２名であった。
また全国の学校別合格者数ランキングでは国公立大を含む８４校中、１３位となる。
これまでの一級建築士試験合格者の結果は以下のとおりである。
令和 ４年度 ４２名（１３位）
令和 ３年度 ３４名（２１位）
令和 ２年度 ４１名（２２位）
令和 元年度 ４７名（１３位）
平成３０年度 ４４名（１６位）
３-２-３ 建築科特別の課程「建築科特別課程」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる課程として平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」のカリキ
ュラムおよび単位数を見直し、令和元年度に開設した課程である。
- 22 -

平成２５年度の開設以来入学生数も順調に増加している。また卒業生の合格実績も、令和４年
度は二級建築士試験に学科合格者１０８名、実技合格者５２名、木造建築士試験に学科合格者１
０７名、８１名が合格した。
３-２-４ 建築専攻科
令和４年度の建築専攻科は、学科試験対策では、自宅学習用の教材やオンデマンド動画配信を行い、講義で理解できなかったことを復習できる環境を整えた。その結果、二級建築士学科試験
合格者数３４９名、木造建築士２７７名という結果となった。この数字を見ると各担当教員の創
意工夫の効果と学生のモチベーションの維持が上手くいったと考えられる。
また、設計製図を含めた合格者数は二級建築士が２３１名、木造建築士１５４名であったが、まだまだ多く改善の余地があると考える。今後も指導の改良を続けていきたい。
インテリアプランナー試験については、学科合格者２８６名と堅調であった。また、設計製図合格者も６３名に増加した。これは全国の学生合格者の８５．１％が本校の学生という結果となった。
３-２-５ 放送大学（教養学部）
本校では放送大学との連携協力体制により、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。平成１４年度にはじまり、平成１６年度卒業からの累計でこれまでに５１４９名の学士号取得者を本校より輩出している。
本校では授業内容の理解が深まるよう解説のレジュメ等の工夫に日々努めている。また、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを整理しており、必要に応じて個別面談を実施して多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がけている。
令和４年度の、放送大学学士号取得者数は３８８名中、３８８名であった。
３-２-６ キャリアサポート室（進路指導）
就職指導において、本校では年３回の就職ガイダンスを開催致し全員が同じスタートラインに立てる様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も継続して行っている。
本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は、業界で高い評価を得る事ができ、春採用だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。また令和４年度の就職率も９９．７とこれまでと同等に高い値を維持できた。加えて一般企業の大卒者で、入社後 3 年以内の離職率は３０％となっているが、在学中に資格を取得している本校の卒業生においては、離職率７％と極めて低いことも大きな特色といえる。
加えて令和元年度からは、校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深めており、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自の求人システムの強化を構築している。

- 23 -

３－３

事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）

３-３-１

京都建築大学校の概況

京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環としての誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更し現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき，同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。また、放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立した後、公布され一級建築士試験の受験機会の早期化が実現した。本校においては、３年目に二級建築士を取得した
学生は在学中である４年目に一級建築士の受験が可能になった。
これらの状況を踏まえ、以下のとおりの中期計画を作成した。
３-３-２

令和２年度

・
「一級建築士」資格取得に向けての教育を開始する。
・建築科では専門分野の基礎知識と技術を学べるシラバスを確立させており、１年・２年の学生増加の中でも変わらず地に足の着いた教育に努めていく。
・特に建築科修了が一級建築士の資格取得となるため、受験に役立つ基礎的な学習にも取り組んでいく。
・本校のカリキュラムが充実していく一方で、一部の学生にとっては資格取得とゼミ活動を両立させることが難しい状況となってきている。そのため建築学科では「ゼミ活動」「資格取得」等学生
自身の求める学習コースが選択できるカリキュラムを確立する。
３-３-３

令和３年度

・建築専攻科においては当年度より学生数の大幅増加が予想され、好評を得ている講義後の教室開
放及び教員常駐制度を継続維持するために教員の増員・施設使用の整備を図る。
・また設計製図試験対策講座においては、現在「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一
個別添削指導」の併用による本校独自の講義形式を更に新世代の学生の学習スタイルにあった教育方法へと改善していく。
３-３-４

令和４年度

・本校在学中に「一級建築士」受験資格を取得した学生に対して「一級建築士」がより身近なものとなるよう資格取得に向けての教育システムの充実を図る。
・建築学科１年生からの入学生は現状では４年を卒業しなければ建築士受験資格を取得できないことになっており、これらの学生についても在学中に受験資格を得られるよう手立てを講じ実現に向けて進めていく。

- 24 -

３-３-５

令和５年度

・建築学科のみならず、建築専攻科においても一級建築士、二級建築士、インテリアプランナーなど、最高レベルの資格合格へ到達するように設定された複数のカリキュラムの整備を行う。二級建築士の合格者のみならず、一級建築士を見据えての二級建築士の教育の整備を行う。
・在宅時での学習プログラムの整備を行い、災害時においても自宅にて滞ることなく勉学ができる
カリキュラムを構築する。
３-３-６

令和６年度

・一級建築士とインテリア分野の最高峰といえるインテリアプランナーの両方において資格取得ができるシステムの整備を建築科・建築学科・建築専攻科において完結する。
・本校の理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」について、常に時代に合わせた対応をおこなう。そのため、教育実践専門課程の認定校として、企業と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的教育システムを改めて再考していく。
本校は開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」を理念とし、在学中に二級建築士・イ
ンテリアプランナー等の資格取得と、放送大学と連携して「学士号」を取得できることを大きな特徴
として今日まで歩んできた。
今後は在学中に「一級建築士」の資格取得が重要な指標となってくることが明らかである。そのためには、年度ごとの計画目標を確実に実践していくことで「一級建築士」の在学中の資格取得とともに、放送大学との協力連携体制を維持し各科の授業形態に合わせて放送授業内容・方法の改善を続けていき各分野の教養を深めていける環境づくりを目指す。
また、文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程では、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、学外の職業に関連した企業・団体等関係機関との連携協力による
教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実
施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に今後も取り組んでいく。
３-３-７

財務と施設整備

本校においては、学生確保が順調に推移している。従って、学校の主財源である学生生徒等納付金も安定している。今後の５カ年度間においても、基本金組入前当年度収支差額のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを最低限の目標としている。年度ごとの入学者確保数を設定し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標どおり確保すれば、令和２年度からの基本金組入前当年度
収支差額はおおよそ８億円台前半となる見込みである。
また、今後の５カ年度間の教育研究経費比率は約３５％となる計画があり、学生に対する教育的還元も良好となる見込みである。
施設関係については、令和２年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に、順次、複数の校舎の外壁塗装や屋上防水工事、さらに空調設備や照明器具等の取替更新を実施し、学生にとって快適な教
育環境の維持・充実に努めていく。また、設備関係についても、恒常的な教育研究用備品等の購入費用の予算計上のほか、令和５年度に CAD 室 PC の取替更新等を計画しており、着実に設備の充実も図っていく。

- 25 -

４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団
法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専
門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請
により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ない
オンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校
でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与してきた。
今年度は３、４年制課程中心のカリキュラムや工芸クリエイターコースも順調に進み、産学連
携プロジェクト等も一定の成果を上げることができた。
また、新型コロナウイルス感染症防止対策を行なった上での対面授業や座学系のリモート授業の実施により、学生の感染を最小限におさえることができた。
４-２ 教学部門４-２-１ カリキュラムの充実（１）修学年限の変更（平成３０年より）
３年制・４年制を柱としたカリキュラムでは、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３、４年生で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるよう
カリキュラムを変更した。
今年度においても、新入生のうち約８割の学生が３年制、４年制を選択した。
（２）科目内容の見直し
３、４年生でのカリキュラム充実の一環として、設定した工芸デザイン演習Ⅰ・Ⅱ（演習科目）については、3 年生では専門実習につながる技術力や創作活動に活かせる内容のゼミを設け、4 年生ではさらに知識の幅を広げるコンピュータ演習や写真技術を習得する科目を実施した。
（３）工芸クリエイターコース
作家や、クリエイターを目指すためのデザイン系科目を充実させた。また、プレゼン力や企画力を身に付けるべく、産官学連携プロジェクトを実施した。
今年度実施した産官学連携プロジェクト「柊家プロジェクト/商品開発」、「井筒八ッ橋プロジェクト/新光悦村ウインターフェスタ（ワークショップ）」- 26 -

（４）石彫刻専攻の閉講
京都府石材業協同組合の協力のもと開校当初より開講してきた石彫刻専攻については、令和 4 年度を以って閉講することとなった。京都府石材業協同組合と学校間で協議により閉講を決定した。
閉講に至った理由は石彫刻専攻への入学生数の減少がその要因であり、平成１５年の 8 名をピークにその後減少が続き、ここ数年（平成 28 年から令和 2 年まで）は入学生が 1 名又は入学希望者がいない状況が続いていた。
４-２-２ 特別講義
・講師：公益財団法人有斐斎弘道館 館長 濱崎加奈子氏

・演

題：伝統文化のこれからを考える

・日

時：２０２３年１月１７日（火）１４:００～１６:００

・授業科目：伝統工芸特論（教員研修）・会場：７号館ホール

・対

象：３、４年生 約１７０名 教員 約２０名

４-２-３ 社会活動
社会と関わる活動に参加することで、学校では学べない社会性を身に付けるべく実施
実 施 活 動 ①京都アートクラフトマーケット 2022 秋・内容 運営スタッフとして参加

・日

程 9 月 23 日（金・祝）～9 月 25 日（日）・場

所 京都文化博物館

・参加人数 学生３名
②京都アートクラフトマーケット 2023 春・内容 運営スタッフとして参加

・日

程 3 月 17 日（金）～3 月 19 日（日）・場

所 京都文化博物館

・参加人数 学生３名
③美山ふるさと活動お田植え祭
・内容 五穀豊穣願い執り行われる神事のお手伝いと、TASK の女子学生が早乙女姿でお田植の神事に参加する。

・日

程 ５月７日（土）、８日（日）・場

所 美山かやぶきの里集落の水田

・参

加 １１名

（コロナの影響で実施できなかった事業）①パブリックセーフティー活動（南丹警察）②南丹市美山地区 美山かやぶきの里（収穫祭）③こひつじの苑（オープンハウスボランティア）④車いす駅伝（運営スタッフ）- 27 -

⑤南丹キッズカーニバル（応援カーニバル）⑥南丹市国際交流活動
４—２—４ 主な学校行事（１）ユニクロプロジェクト（京都ゆにくろ×TASK 漆工芸専攻）（２年目）
ユニクロ京都河原町店（京都ゆにくろ）様と TASK の漆工芸専攻の学生による産学連携プロ
ジェクト「これからの京都のサステナビリティ：漆の『衣食住』」をテーマに作品づくりを行
なった。
制作作品

漆塗のハンガー、漆染 T シャツ など１０点①７月１２日（火）丹波漆フィールドワークを実施②９月～２月 ユニクロ河原町店３階ユニクロサスティナビリティコーナーに作品展示③２月

京都伝統工芸館 1 階、卒業修了制作展にて展示（２）ヴァン クリーフ＆アーペル デザインスカラーシップ（２年目）
フランスハイジュエリーメゾン「ヴァン クリーフ＆アーペル」より 3 年、4 年生を対象に卒業修了制作を支援する奨学金を支給いただいた。
受 賞 者 ４名と 1 グループにそれぞれ奨学金２０万円
作品展示 2 月の卒業修了制作展にて５作品展示
2 月 10 日開会式にはヴァン クリーフ＆アーペルジャンパン山本代表、エロディ・ラルフ氏にご出席をいただき、内覧会では制作した学生より作品について説明を行った。
（３）松葉祭（第１３回 TASK・KASD 合同学園祭）
・日時

令和４年１０月２９日（土）、３０日（日）・会場

園部キャンパス （3,４号館にて）・内容

各専門実習室にて作品展示、実演、体験並びにフリーマーケットを実施

・来 場 者

１、６４１名（令和３年度 約６５０名）
保護者・保証人、一般の入場を可として開催。

・併催

京都丹波美術工芸教育展を 2 号館カフェテラスで開催。（今年度より）（来場者数１，０５３名）（４）和紙工芸専攻は２０２２年「今年の漢字」揮毫する和紙を今年も制作（２０１９年より）１２月１２日京都・清水寺にて森清範貫主より和紙工芸専攻の学生が制作した手漉き和紙に揮毫し、発表された。
（今年の漢字は「戦」が選ばれた）
・日

時 １２月１２日（月）・場

所 京都・清水寺

・和紙納品

１１月１日（火）主催である日本漢字能力検定協会へ和紙工芸専攻４年生の学生が和紙を納め、同協会を見学させていただいた。
（５） 第２７回卒業修了制作展
・期

間 令和５年２月１０日（金）～２月１９日（日）会期１０日間・会場 京都伝統工芸館- 28 -

・内容 ・卒業・修了制作作品 １５６点

【特別展示 ・蒔絵講師一同作品展

２０点

・ヴァン クリーフ＆アーペルデザインスカラーシップ 2022 受賞者作品展 ５点
・Kyoto Urushi Craft Project（ユニクロとのコラボ作品展示）

１０点

来 場 者 １，７６６名（令和２年度 １，４８９名）（６）陶芸専攻穴窯プロジェクト（平成２８年より）
穴窯は京都府と南丹市の支援を受け、南丹市日吉町 府民の森ひよしに平成２７年から築窯がスタートし、平成２８年２月に完成。窯焚きは今年で８回目となる。
・日時 令和５年２月２２日（水）～３月１日（水）・場

所 南丹市日吉町 府民の森ひよし

・参加者

陶芸専攻１～４年生 ２２名 （指導

陶芸専攻工藤）卒業生 ５名焼成作品数約 ６５０点
４－３ 卒業生と放送大学学位取得者
・令和４年度の卒業生 １０２名
２年制課程

２４名

３年制課程

２３名

高度専門課程５５名 （うち、工芸クリエイターコース１１名）

・放送大学学位取得者

５４名

４－４ 就職支援部門
就職実績 卒業生１０２名

就職希望者７０名 内定者６５名

就職率 ９２．９％（６５名（内定者）／７０名（就職希望者））（就職希望者７０名は卒業生１０２名のうち独立４名、進学等１６名、卒業後活動８名
帰国留学生４名を除く）
４－５ 入試広報部門
・資料請求数

４，０８８名 （令和３年度 ４，４４９名）

・工芸体験キャンパス参加者 ３８０名 （令和３年度

３４８名）

・入学志願者（令和５年 4 月）１２７名 （令和４年４月

１２３名）

・入学者（令和５年４月）

１２０名）

１２３名 （令和４年 4 月（２年制課程２９名 ３年制課程１４名 ４年制課程８０名）
４－６ 国際視野で人材育成強化（１）シアトル短期留学
２０１９年シアトル在住の佐川明美様（Five_Senses_Foundation 代表、シアトル京都人会メンバー）が TASK オープンキャンパスに参加。TASK とシアトルとの交流をご提案頂き、
２０２０年に TASK の学生２名がシアトルに招待されたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、今回の実施となった。
・日 時 ２０２３年３月２５日～４月３日
・留学生 工芸クリエイターコース 木工芸専攻 ３年 中根さくら- 29 -

工芸クリエイターコース 陶芸専攻

４年 山本 怜奈・内 容 ・シアトル大学でのワークショップの実施
・マイクロソフト本社、アマゾン本社、スターバックス本社、ポートランド日本
庭園、シアトル美術館などの見学
・宿 泊 ・アメリカ人の家庭にホームステイ
・費 用 ・航空運賃、ホームステイ費、食費、見学に係る費用はシアトル側が負担
４－７ 学生支援部門
学生相談室の設置
臨床心理士は週１回、看護師は週３回在席し、学生からの相談に対応した。専門的なアドバイスを受けることにより、回復に向かうケースも見受けられた。
４－８ キャリア支援部門（１）第１４回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
・日

時 令和４年９月１６日（金）～９月２５日（日） １０日間

・会

場 経堂

・来 場 者 ８，３５５名
・内容 ・展示作品は卒業修了作品の中から受賞作品を中心に１５点展示
・京都美術工芸大学の山本太郎特任教授と学生たちによる「山本太郎×清水寺プロジェクト～願いを飛ばす風船プロジェクト～」で制作された作品を展示
・清水寺賞授賞式では４名が受賞、賞状と副賞を森清範貫主より直接授与いただいた。

（２）第４回妙顕寺作品展
今年度は台風の影響で境内が損傷を受け、作品展は中止となった。
（３）第１４回美術工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生の美術工芸教育の振興と日本が誇る美術工芸の技を次代へ継承する才能を発掘することを目的に全国の高校生より作品を公募した。
・出展作品

２３校の高等学校より ７２点 （昨年令和３年度 ３１校・展示

令和４年１１月５日（土）～１１月２０日（日）１２日間

・会場

京都伝統工芸館 ５階

・来 場 者

４７６名（令和元年度 ４４４名）

・審 査 会

１１月 ４日（木）・受 賞 式

１１月１３日（日）・受賞作品

大賞以下優秀作品１４点を表彰- 30 -９８点）

４－９．事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）
４－９－１．令和２年度
・２年制中心から３年制・４年制への移行が３年度目となり、学生数の増加に備え、講師陣の確保や実習室の拡充等、教育環境の整備充実を実施する。
・専門実習のレベルアップにつながるように、科目内容を見直す。
・実習室の設備について、経年劣化や不具合を解消するため、優先順位をつけて改修や取替更新を実施する。
・今年度秋に開催される、伝統的工芸品月間国民会議全国大会に、学校紹介ブースの設置や作品展示を行う。
４－９－２．令和３年度
・３，４年制への移行の４年目となり、学生増に対応すべく３年生の必修科目である工芸デザ
インⅠの科目数を増やす。
・教養科目である放送大学の受講形態を見直し、個人受講を検討する。
・進路希望のニーズが多い文化財コースの新設に向けて、カリキュラム設定、担当講師、実習室を検討する。
・施設面では学生増に対応すべく専門実習の新棟の建設を検討する。
４－９－３．令和４年度
・英語並びに伝統芸術（華道、書道、茶道）の授業内容を見直す。英語と伝統芸術の科目を分けて両方が修得でき、1 年生では全員が英語の基礎を学べる様、カリキュラムの変更を検討する。
・各専門実習（木工芸、木彫刻、和紙工芸）において常勤講師の採用を進める。
・工芸の IT 化に対応すべく TASK 専用のコンピュータ演習室の設置を検討する。
４－９－４．令和５年度
・伝統工芸の幅を広げるべくデザイン科目を見直し、プロダクトや製品開発に関わるスキルが身に付く授業を設定するとともにデザイン科目の常勤講師の採用を進める。
・施設面では石彫刻専攻閉講に伴い、現状の実習室を他の目的に有効利用できるよう改修を進める。
４－９－５．令和６年度
・英語の修得状況を検証しながら、３，４年生の希望者には工芸に関わる専門的な英語も修得できる様、カリキュラムを検討する。
・施設面では木工芸専攻で使用する工作機械の充実を図る。
４－９－６．財務と施設設備について本校の学生数について、今後の５カ年度において順調に増加していく見込みであり、したがって、学生生徒等納付金の増加を見込んでいる。令和６年度の納付金収入は直近の決算である平成
３０年度の２８．５％増を目標とし、今後の５カ年度間において、基本金組入前当年度収支差額
のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを最低限の目標としている。年度ご- 31 -

との入学者確保数を設定し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標通り確保すれば、令和２
年度からの基本金組入前当年度収支差額は増加し続け、８千６百万円から１億４千２百万円の間で推移する予定である。
また、今後の５カ年度間の教育研究経費比率はおおよそ３０％であり、学生に対する教育的還
元もより充実できる見込みである。
施設関係については、令和２年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に、順次、複数の校
舎や研修寮の外壁塗装や屋上防水工事、さらに空調設備や照明器具等の取替更新を実施し、学生にとって快適な教育環境の維持・充実に努めていく。
また、設備関係についても、恒常的な教育研究用備品等の購入費用の予算計上を行い、着実に設備の充実を図っていく。

- 32 -

Ⅲ．財務の概要
１．二本松学院 財務報告
１－１．財務三表等の概要
令和４年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が１６８億８０百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が１８億４５百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が２５３億９１百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（５３億５５百万円）から当年度の費用である事業活動支出（３２億６１百万円）を差し引いた基本
金組入前当年度収支差額は２０億９４百万円のプラスとなった。また、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（２億４９百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように１８億４５百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、令和４年度収支計算の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の９４億６５百万円から６億９３百万円増加し、
１０１億５８百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は２５３億９１百万円と昨年度比で１９億１１百万円増加し、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は２０億９４百万円の増額となり、２２
５億３８百万円となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、園部キャンパスの空調設備の更新費用や倉庫建設、駐車場の整備工事費等約２億６２百万円の支払いがあったにもかかわらず総資金量が増加し、順調に財産形成がなされ、良好な財政状態が継続しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は４６億５６百万円で、昨年度額４５億７２百万円に対し、８４百万円の増加となった。その他、手数料収入３３百万円（前年度４１百万円）、学生寮運営等を含む事業収入２億９７百万円（前年度２億８７百万円）など、事業活動収入全体として前年度比１億３０百万円の増収となっている。
支出の面では、人件費が１０億０４百万円（前年度９億５３百万円）、教育研究経費が１５億０４百万円（前年度１６億６４百万円）、管理経費が７億３６百万円（前年度７億３９百万円）となっている。
基本金については、園部キャンパスの空調設備の更新費用や倉庫建設、駐車場の整備工事費、無線ＬＡＮ環境整備工事、監視カメラシステム導入等約２億６２百万円の組入を行った。また、第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が、既組入額に比し１８．６％の増加となったため、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている純資産構成比率（純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合）が８８．８％と引き続き良好な割合となっている。
また、運用資産余裕比率や積立率等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。さらに、翌年度繰越収支差額が前年度- 33 -

に初めて黒字に転換したが、今年度はさらに増加し、２４億１１百万円となり、総資金量も初めて１２０億円台（１２６億円）となった。
平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営状態が最も良好なＡ１から最も不良なＤ３の内、本学院は、令和元年度決算において４年度ぶりに最上位のＡ１となり、以降、令和２年度・３年度決算に引き続き、令和４年度決算もＡ１であり、財政の健全性は高いといえる。
１－２ 決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表の状況と経年比較(単位：円)
H30年度

R2年度

R元年度

R3年度

R4年度

固定資産

12,967,771,343

13,887,235,774

13,933,802,693

13,976,203,403

15,180,975,738

流動資産

5,128,713,320

6,536,407,738

7,781,347,307

9,503,631,215

10,210,064,358

資産の部合計18,096,484,663

20,423,643,512

21,715,150,000

23,479,834,618

25,391,040,096

固定負債

133,832,755

155,456,596

181,796,960

209,829,026

236,812,592

流動負債

2,323,533,884

3,397,020,735

2,909,656,793

2,825,865,647

2,616,272,265

負債の部合計

2,457,366,639

3,552,477,331

3,091,453,753

3,035,694,673

2,853,084,857

基本金

17,519,849,676

17,994,136,660

19,209,942,868

19,877,494,795

20,126,588,374

繰越収支差額△ 1,880,731,652△ 1,122,970,479△ 586,246,621

566,645,150

2,411,366,865

純資産の部合計

15,639,118,024

16,871,166,181

18,623,696,247

20,444,139,945

22,537,955,239

18,096,484,663

20,423,643,512

21,715,150,000

23,479,834,618

25,391,040,096

負債及び純資産の部合計イ）財務比率の経年比較
区

分（単位：％）
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

運用資産余裕比率

218.2

122.2

279.0

303.7

388.5

流動比率

220.7

192.4

267.4

336.3

390.3

総負債比率

13.5

17.3

14.2

12.9

11.2

前受金保有率

229.7

258.8

278.9

351.7

406.8

基本金比率

100.0

98.9

100.0

100.0

100.0

積立率

95.6

106.5

127.5

143.7

166.2

- 34 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

資金収支計算書の状況と経年比較(単位：円)
収入の部

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

学生生徒等納付金収入

3,211,570,000

3,672,592,500

4,167,883,000

4,572,474,500

4,655,851,000

手数料収入

45,861,096

44,811,500

45,086,050

41,017,640

33,051,988

寄付金収入

2,500,000

15,350,000

5,673,000

9,610,000

690,000

補助金収入

49,264,912

41,362,237

181,492,105

223,833,741

232,672,847

資産売却収入018,7800

150,000

1,500,150,000

付随事業・収益事業収入

228,616,186

243,622,515

282,984,220

286,996,584

296,811,226

受取利息・配当金収入

3,271,050

2,951,376

2,316,729

8,387,294

34,745,544

雑収入

54,314,136

56,925,972

61,760,729

65,460,223

61,721,838

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

2,231,551,280

2,512,860,020

2,765,930,040

2,691,024,630

2,497,192,730

その他の収入318,286,209

375,214,193

1,020,626,307

730,368,473

796,103,660

資金収入調整勘定△ 2,029,240,798 △ 2,232,634,055 △ 2,519,641,910 △ 2,771,065,806 △ 2,693,919,669

前年度繰越支払資金

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237

収入の部合計8,212,174,020

9,858,278,060

12,516,568,251

13,572,256,186

16,880,329,401

支出の部

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

人件費支出

846,468,422

902,070,197

919,517,028

952,844,100

1,004,761,381

教育研究経費支出

752,748,956

845,923,512

1,042,592,511

1,133,755,370

1,111,119,610

管理経費支出675,849,301

645,759,185

619,769,801

626,967,378

624,123,830

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

81,830,184

902,516,840

944,762,800

627,886,643

236,095,234

設備関係支出28,976,256

57,544,996

50,141,999

133,428,001

25,946,714

資産運用支出387,828,075

374,737,253

72,662,863

70,792,988

3,204,991,875

その他の支出324,241,032

419,062,081

1,218,987,571

604,481,933

559,913,273

資金支出調整勘定△ 10,971,228△ 791,793,985△ 65,865,229△ 43,158,464△ 44,575,971

翌年度繰越支払資金

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237

10,157,953,455

支出の部合計8,212,174,020

9,858,278,060

12,516,568,251

13,572,256,186

16,880,329,401- 35 -

イ）

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書の状況と経年比較(単位：円)
科目

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

教育活動資金収入計

3,592,126,330

4,070,234,724

4,744,879,104

5,199,392,688

5,264,524,399

教育活動資金支出計

2,275,066,679

2,393,536,554

2,581,879,340

2,713,566,848

2,740,004,821

差引

1,317,059,651

1,676,698,170

2,162,999,764

2,485,825,840

2,524,519,578

調整勘定等

204,402,233

238,985,031

281,446,489△94,579,763△ 226,138,260

教育活動資金収支差額

1,521,461,884

1,915,683,201

2,444,446,253

2,391,246,077

2,298,381,318

0

4,448,780

600,000,000

150,000

16,424,500

468,806,440

1,318,061,836

1,052,904,799

819,314,644

320,041,948△ 468,806,440 △ 1,313,613,056△ 452,904,799△ 819,164,644△ 303,617,448

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
収入計
施設整備等活動資金
支出計
差引
調整勘定等

△ 88,110

783,450,800△ 783,450,800

00△ 468,894,550△ 530,162,256△ 1,236,355,599△ 819,164,644△ 303,617,448

1,052,567,334

1,385,520,945

1,208,090,654

1,572,081,433

1,994,763,870

その他の活動資金収入計

319,585,300

377,480,711

422,130,261

731,973,877

2,326,275,438

その他の活動資金支出計

343,129,561

385,746,697

418,679,989

552,795,980

3,628,344,090

差額△ 23,544,261△ 8,265,986

3,450,272000△ 23,544,261△ 8,265,986

3,450,272

1,029,023,073

1,377,254,959

1,211,540,926

1,751,259,330

692,695,218

前年度繰越支払資金

4,096,179,949

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237

翌年度繰越支払資金

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237

10,157,953,455

施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等
活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金
収支差額

179,177,897 △ 1,302,068,652
00179,177,897 △ 1,302,068,652

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金
収支差額）

ウ）財務比率の経年比較
・教育活動資金収支差額比率
区分

教育活動資金収支差額比率（単位：％）
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

42.4

47.1

51.5

46.0

43.7

- 36 -

③事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書の状況と経年比較(単位：円)
科目

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

3,211,570,000

3,672,592,500

4,167,883,000

4,572,474,500

4,655,851,000

手数料

45,861,096

44,811,500

45,086,050

41,017,640

33,051,988

寄付金

2,696,300

15,631,664

5,673,000

9,610,000

690,000

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

経常費等補助金

49,264,912

36,932,237

181,492,105

223,833,741

216,398,347

付随事業収入228,616,186

243,622,515

282,984,220

286,996,584

296,811,226

雑収入
教育活動収入計

54,314,136

56,925,972

62,010,729

65,460,223

61,721,838

3,592,322,630

4,070,516,388

4,745,129,104

5,199,392,688

5,264,524,399

事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

846,468,422

902,070,197

919,517,028

952,844,100

1,004,761,381

1,089,743,468

1,178,296,971

1,347,464,217

1,663,689,124

1,503,730,978807,799,578

759,203,402

729,181,009

738,565,440

735,710,851

525,000

270,00000562,000

教育活動支出計

2,744,536,468

2,839,840,570

2,996,162,254

3,355,098,664

3,244,765,210

教育活動収支差額

847,786,162

1,230,675,818

1,748,966,850

1,844,294,024

2,019,759,189

3,271,050

2,951,376

2,316,729

8,387,294

43,443,010

事業活動収入の部
教

受取利息・配当金

育その他の教育活動外収入

活

教育活動外収入計

動

0

0

0

0

9,944,122

3,271,050

2,951,376

2,316,729

8,387,294

53,387,132

事業活動支出の部

外

借入金等利息

0

0

0

0

0

収

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

546,020支

教育活動外支出計

0

0

0

0

546,020

教育活動外収支差額

3,271,050

2,951,376

2,316,729

8,387,294

52,841,112

851,057,212

1,233,627,194

1,751,283,579

1,852,681,318

2,072,600,301

018,7780

15,868,265

20,260,409

その他の特別収入

3,034,931

5,618,530

1,246,489

1,117,283

16,871,131

特別収入計

3,034,931

5,637,308

1,246,489

16,985,548

37,131,540

5,711,863

7,000,005

2

49,223,168

15,916,547

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額0216,340

0

0

0

特別支出計

その他の特別支出

5,711,863

7,216,345

2

49,223,168

15,916,547

特別収支差額△ 2,676,932△ 1,579,037

1,246,487△ 32,237,620

21,214,993

基本金組入前当年度収支差額

848,380,280

1,232,048,157

1,752,530,066

1,820,443,698

2,093,815,294△ 403,833,608△ 474,286,984△ 1,215,806,208△ 667,551,927△ 249,093,579

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

444,546,672

757,761,173

536,723,858

1,152,891,771

1,844,721,715△ 2,325,278,324△ 1,880,731,652△ 1,122,970,479△ 586,246,621

566,645,150

0

0

0

0

0

△ 1,880,731,652△ 1,122,970,479△ 586,246,621

566,645,150

2,411,366,865

事業活動収入計

3,598,628,611

4,079,105,072

4,748,692,322

5,224,765,530

5,355,043,071

事業活動支出計

2,750,248,331

2,847,056,915

2,996,162,256

3,404,321,832

3,261,227,777- 37 -イ）財務比率の経年比較
区

分（単位：％）
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R４年度

人件費比率

23.5

22.1

19.4

18.3

18.9

教育研究経費比率

30.3

28.9

28.4

31.9

28.3

管理経費比率

22.4

18.6

15.4

14.2

13.8

事業活動収支差額比率

23.6

30.2

36.9

34.8

39.1

学生生徒等納付金比率

89.2

90.0

87.8

87.8

87.6

経常収支差額比率

23.7

30.3

36.9

35.6

39.0

１－３ その他①有価証券の状況
・該当なし②借入金の状況
・該当なし③学校債の状況
・該当なし④寄付金の状況・特別寄付金

690,000 円・現物寄附

596,631 円⑤補助金の状況・国庫補助金124,510,300 円

・地方公共団体補助金

108,162,547 円⑥収益事業の状況
・該当なし- 38 -

⑦関連当事者等との取引の状況（１）関連当事者との取引
単位：円

関連当事者との取引は、次のとおりである。

関係内容
資本金又 事業内容 議決権の役員、法人等の住所
取引の内容 取引金額 勘定科目 期末残高
は出資金 又は職業 所有割合 役員の兼任等 事業上の関係
名称

属性

不動産管
理、賃貸
議決権の過半数を所有 支援センター 川西市 1600万円
借、教材
（注1）
している会社
販売等
不動産管
役員及びその近親者が （有）京都教育 兵庫県
理、賃貸
議決権の過半数を所有 支援センター 川西市 1600万円
借、教材
（注1）
している会社
販売等
不動産管
役員及びその近親者が （有）京都教育 兵庫県
理、賃貸
議決権の過半数を所有 支援センター 川西市 1600万円
借、教材
（注1）
している会社
販売等
役員及びその近親者が （有）京都教育 兵庫県（財）京都伝統 京都府
工芸産業支援セ 南丹市
ンター（注5）

関係法人

－

伝統工芸
産業支援

土地の賃借

－

－

－

寮管理、校
内清掃、購 （注2）
買業務等－

業務委託料の
寮管理、校内清掃、購 支払112,350,000
買業務等－

預託金 50,000,000－－

19,200,000－－

9,600,000－－

44,037,000

－

－

（注3）

出向料の受取

－

－

職員の出向
（注4）

－

2名

伝統工芸分野 業務委託料のの技術習得についての助言 支払等の業務委託

（注6）

土地の賃借
理事長

新谷秀一

－

－

－

－

－

－

（注7）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）理事長およびその近親者が議決権の100％を直接保有している。
（注2）賃借料の支払は行っていない。
（注3）寮管理、校内清掃、購買業務等の業務委託料については、市場価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注4）出向料については、出向者の人件費等を勘案し、合理的に決定している。
（注5）財団の意思決定に関する重要な契約（業務委託契約）が存在する。
（注6）伝統工芸分野の技術習得についての助言等の業務委託料については、実勢価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注7）土地の賃借は、近隣の賃借条件を勘案した上で協議し、賃借契約を締結している。
（２）その他
外郭団体（同窓会、学生自治会等）からの預り資産について、資産の部「その他の固定資産（同窓会等預り資産）」と負債の部「固定負債（同窓会等預り金）」として同額を計上している。

⑧学校法人間財務取引
・該当なし- 39 -

⑨計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう- 40 -

おわりに
学校法人二本松学院は昨年度に創立３０周年を迎え、今年度から新たな第一歩を踏み出しました。今後の少子高齢化や IT を活用した情報化社会が益々進む社会環境の中で、本学院の役割を着実に果たして参りたいと思います。
二本松学院として、これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、全国的にも優位な三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都伝統工芸大学校）の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたいと思っております。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協働させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向けて事業を着実に進めてまいりたいと思います。
今後とも、本学院の教育・研究の諸活動に、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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