インドネシア訪問報告

リーガルサービスジョイントセンター
副本部長兼事務局長
インドネシア部会長

氏原 隆弘（53 期） 委員 内野 真一（57 期）
春日井太郎（58 期） 委員 重富 智雄（65 期）

1 当部会の成立の経緯，インドネシア訪問の経緯について
平成 30年 9月22日から27日にかけて，リーガルサービスジョイントセンターのインドネシア部会では有志 5 名により第 4 回のインドネシア訪問を実施した。
インドネシア部会は，当初，リーガルサービスジョイントセンターにおける在日外国人に対する法的サービスを検討する部会（以下「在日外国人部会」という）のインドネシアチームという位置づけでスタートした。
しかし，ジャカルタのパンチャシラ大学において教鞭を執り，現地において法律事務所を経営される春名尋子先生とお知り合いになったご縁により，まずは東京 都内においてBKPM（インドネシア投資調整庁）東京事務所，インドネシア大使館を訪問し，多くのインドネシア人の方々と知り合う機会を得た。

2 訪問内容について⑴ 法務人権省 Ibu Ninik HARM 氏訪問
法務人権省は，法案提出・法改正に関する大統領の諮問機関にあたる。
まず，法務人権省側からは，インドネシアが未だに発展途上にある若い国であり，日本からの投資と支援を期待してその後，インドネシア現地の状況を知ることが在日インドいるとの発言があった。現在も，投資をしやすい環境作り

ネシア人に対する法的サービスの提供にも資するという見地を進めており，具体的には「投資のしやすい国第 40 位」をから，年 1回を目処としてインドネシア訪問を実施すること目指しているとのことであった。となった。

また，その具体策として，同国では 2018 年度第 24 号

そのため，活動内容は在日インドネシア人に対する法的サー法律の成立・施行により，オンライン申請手続（OSS：オンビスの検討という範囲を超え，法人企業の現地進出に関するライン・シングル・サブミッション）を開始しているとの説明

法的ニーズ調査や，現地インドネシアからの日本に対するインがあった。

バウンドに関する法的ニーズ等を含めて活動を進めている。

この点，従前インドネシアにおける法人設立に際しては，このような経緯のもと，平成 30 年 9 月にインドネシアチ申請すべき項目が多岐にわたり，役所側の回答期限も不透明ームについては在日外国人部会から分離独立させ，今後はなこともあいまって，申請期間が長期化・混乱する傾向があ「インドネシア部会」として活動を継続することとなった次第った。しかし，上記法律により約 30 分程度で各会社のアカである。

ウントが割り振られるようになり，その後は各セクションにそそのような中，今回は第 4 回のインドネシア訪問を実施しの後の手続が振り分けられる形に改められたとのことである。

た（なお，本訪問の渡航費用については，各部員が自らのまた，当会側からは，日本企業が現地に進出するにあたり，費用を負担している）。

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法務人権省訪問

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税務と労務が特に問題となることが多いことを説明し，その解決方法等（ADRの利用を含む）について意見交換を行った。

⑶ ベン元在日インドネシア大使館公使面談

その他，現在分裂傾向にあるインドネシアの弁護士会の在 日インドネシア大 使 館で公 使を務められていた Ben状況，JICA（国際協力機構）を通じての法的支援の現状

Perkasa Drajat, Ph. D. 氏と，その奥様の Ibu Harwita 氏についても説明をいただいた。に再会し，お二人の近況等について話を伺った。
当部会では，Ben 氏の在任時に，在日インドネシア大使⑵ BKPM（インドネシア投資調整庁）訪問館を訪問して意見交換を実施し，また，インドネシア公正取BKPM 東京事務所の所長をされていた Bapak Saribua

引委員会で勤務をされていたIbu Harwita 氏には，インド

Siahaan 氏と再会し，法務人権省において説明を受けたOSS

ネシアのビジネス競争法についてセミナーを実施していただ

システムと，外国法人の進出に関するBKPMのシステムとのくなど，親交の深いお二人との旧交を温めることができた。

整合性・統合の程度等について説明を受けることができた。

Ben ご夫妻は，二人とも日本での留学経験のあるというこの点，OSS 導入により，ジャカルタ以外の地方に進出大変な親日家で，日本を離れてからも日本語の勉強を続けする場合であっても，各州の政府に出向くことなしに手続をられており，在任時よりも日本語が流暢になっていたことにスタートできる点でメリットは多いとのことである。

驚いた。

他方で，インフラ整備の程度が各州においてまちまちであ今後，Ben 氏が大使となって日本に戻ってくる可能性もること，及び，インドネシアにおいては，現地に進出する外あるとのことで，当部会としては引き続き Ben ご夫妻との親国法人は原則全て BKPM の監督に服するものとされている交を深めていきたいと考えている。

ことから，OSS 導入後も，まずは現地進出を考える場合には BKPM に事前相談をしていただく方が手続をスムーズに⑷ 西スラウェシ州知事面談
インドネシア国家警察大学校の Ibu Yundini 教授からご進めることができるということが確認できた。
また，ネガティブリスト（＝外国資本が現地に進出する際の出資に関する規制。業種によっては現地企業との合弁が紹介をいただき，西スラウェシ州の州知事である Ali Baal
Masdar 氏らとの面談の機会を設けることができた。

必須とされる）の今後の規制緩和見通しや，手続を進める

面談には，Ali 知事のほか，経済担当者らの各担当者にも上で，有能なノタリスを選定する重要性（日本で言う司法同席していただき，西スラウェシ州の歴史や，名産品・特産書士だが，弁護士に近い。公証人的な立場で公正証書を品などについて紹介をいただき，日本にも西スラウェシ州の特作成する権限を有し，定款認証にノタリスの関与が必須）産品等を輸出していきたいという熱い想いをご説明いただいた。

については引き続き変わらないという実務的なアドバイスも

西スラウェシ州は，2004 年に南スラウェシ州から分離した歴史の浅い州であり，面談の際に紹介いただいたような工芸いただくことができた。

品等のほか，鉱業や漁業も盛んであること，そして，看護師の育成に積極的に取り組んでおり，看護師の海外送出にも熱心に取り組んでいるとの説明を受けた。
インドネシアでは，従来から医療人材の育成・送出に力を入れているところ，西スラウェシ州でも看護師の育成・養成機関が多数存在するとのことである。
日本では，外国人労働者の受け入れに関して現在政府で議論が進められているところ，こうした人材の供給側の視点
BKPM 訪問での話は大変貴重なものとなった。

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この日の判決言渡しでは裁判官1名が欠席であった）が順次判決文の全文を口頭で読み上げていき，法廷内の大型スクリーンにも判決文が映し出されていくというものであり，傍聴人も判決文や判決文中に示されている一覧表などをスクリーンで見ることができるようになっていた。傍聴した事案は，中南部ティモール県の選挙無効が争われたものであり，判決
は，投票が実施された投票所のうち，複数の投票所において正規の投票用紙（ホログラムが施されている投票用紙）が西スラウェシ州知事面談⑸ ビジネスインドネシア訪問
ビジネスインドネシアには 3 年前にも訪問しており，今回で 2 度目の訪問となった。今回の訪問では，ビジネスインド用いられていなかったこと等を指摘したうえで投票を無効とし，30日以内の再投票を命じるというものであった。判決
傍聴後は，傍聴した事案の概要や憲法裁判所の構成・役割などについての解説を受けた。

ネシアからは，編集長 Iin Solihin 氏のほか，マネージャー，コンサルティング，マーケティング，リサーチの各担当者に⑺ 日本政府観光局（JNTO）訪問も同席していただき，インドネシアにおけるメディアの役割，日本政府観光局（正式名称：独立行政法人国際観光振興

ビジネスインドネシアが発行している新聞，雑誌，インター機構）のジャカルタ事務所では，主にインバウンド（訪日インド

ネット媒 体等の事業展開についての説明を受けた。また，

ネシア人観光客）の伸長状況について説明を受けた。全体的

インドネシアにおいても情報を得るときのメディアの選択がには伸びているが，韓国等と競争ともなっており，様々な旅行重要であること（信頼できる情報源か否か），情報を発信すフェアの開催やFacebook 等による各地観光資源の情報発信る場合にはインターネットや SNS 等を複数利用して発信すに努めていること等を伺った。ハラル表示のある飲食店等情ることが重要であるという説明があった。日本との関係では，報を観光局ウェブサイトで一元的に提供することも話題とな

インドネシアでは，日本からの投資に対する関心が依然としったが政教分離との関係が懸念されているとのことであった。て強く，他方，日本の観光資源の紹介や日本への労働力の提供（技術職や看護介護などの専門職）についても関心が高くなっているという説明があった。
ビジネスインドネシアは，いわゆる経済誌を中心にしたマスメディア事業を行っており，購読者層も事業者や政府関3 終わりに
インドネシアは 2 億 6000 万人以上の人口を有する国であり（世界第 4 位），うち 9 割近くがイスラム教を信仰する最大のイスラム教国家でもある。

係者が多い（購読者の 79％がハイクラスに分類されている）

また，独立時においては，戦前の日本が軍事教練を実施とのことである。ビジネスインドネシア誌では，観光地の情した郷土防衛義勇軍（ペタ）が中心的な役割を果たしたこと，報も毎週掲載しており，海外の特集も掲載するほど，観光軍籍を離脱した一部の日本人が独立戦争に加わったというへの関心は高いということであった。

歴史的経緯もあり，非常に親日的な国である。
そして，法制度を見れば外国人・法人に土地所有権を認⑹ 憲法裁判所裁判傍聴
憲法裁判所では，法務人権省の I b u Ninik 氏の案内で判決言渡しを傍聴した。
判決言渡しは，8 名の裁判官（審理は 9 名で行われるが，34LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

めないこと，前述したノタリスの手続への関与，ネガティブリストの存在等，日本における法制度とも大きな違いがある。
我々は今後も定期的な訪問を継続しつつ，日本とインドネシアの法的な架け橋になるべく，活動を継続していく予定である。