（別紙１）

諸外国との地方自治制度の比較
区 分

アメリカ

イギリス

連邦制
連合王国
50州と州に属さない地域（ﾜｼﾝﾄﾝ ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ、ｳｪｰﾙｽﾞ、ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ、
D.C.など）で構成
北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
地方自治制 州により異なる
各国により異なる
度の概要（以下、イングランドの場合）
階層構造
三層制が基本二層制が基本首都ワシントンD.C.
ロンドン市（GLA）
国家体制

一層制
地方自治の
構造、自治
体の 数・規模

連邦直轄の特別市（州の区域外）
連邦政府
州（50）

郡
(3,042)
郡区（16,691）

自主立法権

二層制

韓

単一国家

単一国家

特別市

県
(27)

地方自治法典により規定

地方自治法その他の法律、大統領令により規定
三層制が基本パリ市

GLA－32法人区・1ｼﾃ 二層制
ｨ

州に包括の特別市
17行政区あり大都市圏 ﾛﾝﾄﾞﾝ市

(56)

市町村
(36)

市町村
学校区
(3,042)(201)

二層制
ソウル特別市
二層制

特別市－25法人区

中央政府

中央政府

ﾕﾆﾀﾘｰ

法人区
(32)
ｼﾃｨ
（1）

州(18)
県(101)

ｺﾐｭｰﾝ(市町村) ﾏﾙｾｲﾕ市(1)(35,054)

メトロポール・ パリ市
ド・リヨン
(1)
ｺﾐｭｰﾝ(59)

特別市
(1)

広域市
(6)

法人区
(25)

法人区
(44)
郡
(5)

特別自治市
(1)

特別自治道
(1)

△
法令の範囲内で条例を制定○（権限と財源の一体性を明示）
法律で規定

○

法律の範囲内で課税できる

国

国税は国、地方税は基礎自治体

○

○

○

○

×

×

（多数あり）※ 交付総額はﾏｸﾛ経済指標に連動※ 分配指標は多様。財政力の考慮あり※ 歳入均等化の効果は限定的

道(9)
特例市(4)
市(71)
郡(77)（ﾘﾖﾝ市等）○（州）
×（限定的な条例制定権あり）△
州は立法権を有する
原則として、法律の個別の授権 法律の定める条件により、条例を制定
州内自治体の立法権は、各州憲法 により事務を処理
で規定

地方財政
自主財政
×
－
権の憲法
（州に付与と解されている）（成文憲法なし）
上の位置
づけ
課税権
【州】
法律で規定
あり
州法で規定（連邦憲法の範囲内）【地方政府】※ ロンドン市、県及びパリッ州から移譲（州法の範囲内）
シュ以外の地方自治体がカウンシル・タックスの徴収を行う※ 州に課税権があるため、州に ※ 地方歳入に占める税収の割より税目等が異なる
合は約12％と極端に低く、国民所得ﾍﾞｰｽでの地方税負担率は２％※ 税目は、カウンシル・タックス（住居固定資産税）のみ
徴収機関
州又は地方政府
自治体
財政調整
一般
×
○
交 付
金
特定
○
○
補 助
金
水平
×
×
調整
そ の ※ １人当たりの州税収格差は ※ 交付金は都市部へ重点配分
他大。各州の自助努力で対処※ 事業用ﾚｲﾄ（人口案分型）＋
歳入援助交付金（収支差額補
填方式）※ 標準支出総額の増加は、交付金総額の増額と地方税増税
で負担

国（州は、連邦制の州とは異なり、単に自治体）

中央政府

特別市
（19,200）
法人区（29,532）

フランス※ 日本と比較すると、地方財政のｳｪｲﾄが低い（国67：地方33）※ ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制あり（別紙１）

区 分

ニューヨーク（アメリカ）

マンチェスター(イギリス）

パリ（フランス）

リヨン（フランス）

ソウル（韓 国）釜山（韓 国）仁川（韓 国）

人口854万人（‘16）

218万人（‘18）

970万人（‘18）

345万人（‘15）

289万人（‘15）

面積

785 k㎡

52万人（‘18）（圏域 140万人）
48 k㎡（圏域 534 k㎡）

605 km²

766 km²

1,051 km²

基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ

基礎自治体

広域自治体

広域自治体

広域自治体

評議会制

評議会制

首長－議会制

首長－議会制

首長―議会制

基本的性格

基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ55万人（‘19）（圏域 283万人）
116 k㎡（圏域 1,276k㎡）
基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ

域内自治の
仕組み
議決機
関
執行機
関

強首長－議会制

委員会制

公選議会
議会議長も公選
公選市長
市長は、助役を任命

105 k㎡

公選議会

公選評議会

公選評議会

公選議会

公選議会

公選議会

公選議会
議長は、市長を兼務

議員互選の議長兼市長
議員互選で助役選出
市長は、県知事を兼務

公選市長と評議会選任の委員・ 公選市長
公選市長
助役で構成する理事会
行政副市長は政務職の国家公務 行政副市長は一般職の国家公員
務員大統領が副市長を任命
大統領が副市長を任命

公選市長
行政副市長は一般職の国家公務員
大統領が副市長を任命

司法機
関
5行政区

区

－

議会はない
公選区長が執行機関

公選議会あり
区議会議員の当選上位1/3が市評議会議員を兼務
区長は、市評議会議員から区議
会にて互選

地域自治組織 59地区にｺﾐｭﾆﾃｨ委員会を設置。 ※ﾊﾟﾘｯｼｭなし
委員は50人以内で区長が任命
構成員数
会費、寄付金、政府・地方団体等
任命方法からの補助金で運営
財政措置
など
事務権限等

○

・地方税（州ごとに異なる。）
・特定補助金税財政制度 なし
の特例
警察
司法警察
交通警察

○
○
○

9行政区

△
ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ都市圏（10市町村）
事務別の合同機関を設置。各市
町村が大都市圏全体の事務を担う。
・地方税（ｶｳﾝｼﾙ税（住居固定資産税）のみ）
・一般交付金・補助金
なし△

25法人区（522洞）

公選議会あり
公選議会あり
区議会議員の当選上位1/3が 公選区長が執行機関
市評議会議員を兼務
区長は、市評議会議員から区 洞の長は、法人区長が任命
議会にて互選124の近隣住区評議会が存在
36の近隣住区評議会が存在
区ごとに20～30人が議員、住民、非営利社団から選任。
選任方法は区ごとに異なる。

【ﾆｭｰﾖｰｸ市】
一般市と同等で、教育サービス、 【ﾊﾟﾘ市】
一般市の事務に加えて、郡、学校 住宅供給、ごみ収集等の事務を 警察権を除く一般市・県の事務
区の事務を執行。
担う【区】【区】
託児所、児童公園等施設の設
区長は、市の公共事業について
置・運営、区関係事項の市へのの勧告、公聴会の開催、市が締結
質問・要望・意見表明等の事務した契約遂行状況の評価等を行う。
【地域自治組織】
地区にかかる事業計画の計画・【地域自治組織】
実行･評価に関して意見を陳述
ｺﾐｭﾆﾃｨ委員会は、広聴会の開催、市部局への勧告、情報伝達等の役割を担う。

広域行政の処理
広域団体 ﾆｭｰﾖｰｸ市

主な財源

17行政区

【ﾘﾖﾝ市】
一般市と同等の事務

住民自治委員会
委員は15名以上25名以内で洞長が委嘱
委員は無給の名誉職

15法人区・1郡（223邑・面・洞）
公選議会あり公選区長、郡長が執行機関

8法人区・2郡（143邑・面・洞）
公選議会あり公選区長、郡長が執行機関

邑・面・洞の長は、法人区長が任 邑・面・洞の長は、法人区長が命任命
住民自治委員会
委員は15名以上25名以内で洞（邑面）長が委嘱
委員は無給の名誉職

住民自治委員会
委員は15名以上25名以内で洞（邑面）長が委嘱
委員は無給の名誉職【ｿｳﾙ市】【釜山市】【仁川市】
広域的事務、統一的事務、連絡 広域的事務、統一的事務、連絡 広域的事務、統一的事務、連絡調整事務、補完的事務
調整事務、補完的事務
調整事務、補完的事務【区】
公共施設の予算執行、市長か 【区】
ら委任された事務、戸籍等の国 ｿｳﾙ市が処理する以外の事務の事務【洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設
し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ

×

【区・郡】
釜山市が処理する以外の事務【区・郡】
仁川市が処理する以外の事務【邑・面・洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設
し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ【邑・面・洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設
し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づ
け

○

○

○

ｲﾙ・ド・ﾌﾗﾝｽ州、ﾊﾟﾘ市

ﾛｰﾇ・ｱﾙﾌﾟ州、リヨン・メトロポー ｿｳﾙ市
ル

釜山市

仁川市

・地方税
・一般交付金（一部地域では欧州基金からの
補助金）
なし

・地方税
・一般交付金（一部地域では欧州基金からの
補助金）
なし

・地方税
・地方債
・地方交付税・地方税
・地方債
・地方交付税

○
○
○

△
△
△

・地方税
・地方債
・地方交付税

基礎自治体の一部の税目が特別 基礎自治体の一部の税目が特 礎自治体の一部の税目が特別市・広域市の税
別市・広域市の税
市・広域市の税
×
×
×
×
×
×
×
×
×

（別紙１）

区 分
国家体制

ドイツ

カナダ

イタリア

連邦制

連邦制

単一国家

16の州で構成

地方自治制
州により異なる
度の概要
階層構造
首都
一層制

10の州と3の準州で構成

20の州で構成

州により異なる

憲法・地方自治法典により規定

三層制が基本ベルリン市

一層制・二層制・三層制
オタワ市

都市州
（州・郡・市の機能を併有）

地方自治の
構造、自治
体の 数・規模

一層制

広域自治体と基礎自治体が合併した団体

中央政府
州(13)

(116)
ｹﾞﾏｲﾝﾃﾞ(市町村)三層制

州、大都市に包括の特別の法的地位を有する市

中央政府

中央政府
都市州

郡独立市

ｸﾗｲｽ(郡)(323)

三層制
ローマ市

ﾍﾞﾙﾘﾝ
ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾌﾞﾚｰﾒﾝ
(3)

州(10)
広域自治体

州(20)

準州(3)
一層制
自治体

広域自治体

基礎自治体

県(93)、大都市(14)

基礎自治体

市町村

(12,629)

自主立法権(7,978)○（州）
州は立法権を有する

地方財政
自主財政
権の憲法
上の位置
づけ
課税権

○（州）
州は立法権を有する○【州】
連邦、州の競合的立法
【郡】
なし
【市町村】
税目により連邦法、州法で規定、法定外税あり△（州）

・憲法、また欧州連合の法令および国際法上の義務から生じる制約を遵守して立法権を行使する。
・国の専属的立法事項、また国と州の競合的立法事項として憲法に明記されているもの以外の事項については、州は立法権を有する。
×（州に付与と解されている）

州は憲法上課税自主権あり○

地方自治法典で規定
条例を根拠に課税※共同税（所得税、法人税及び売上税）は、連邦、州及び市町村に配分

徴収機関

共同税・州税は、州
市町村税は、州又は市町村

財政調整
一般
○
交 付
（連邦－州）
金
特定
○
補 助
金
水平
○
調整
そ の ※ 州－市町村は、州ごとに相違
他※ ①売上税の配分、②州間での水平調整、③連邦交付金の三段階で調整。これらの段階を経て、州歳入がほぼ全州均等化

州又は地方政府

それぞれの税につき、国、州、県及び市町村○○（住民当たりの税収が低い地域に交付）

○

○

○

〇

（別紙１）

区 分
人口
面積
基本的性格

ハンブルク（ドイツ）

トロント(カナダ）

189万人（‘19）
297万人（‘19）
755 k㎡
630 k㎡
都市州（州、郡・市の機能を併せ持 基礎自治体と広域自治体が合併
つ）
した団体

域内自治の
理事会制
首長―議会制仕組み
議 決 機 公選評議会
公選議会
関
執 行 機 評議会選出の理事会（市長、副市長及 公選市長
関び他の議員）
市長は、州首相を兼務

司法機 ○
関
7行政区

－

区
公選議会あり区議会選出の区理事会（区長と４人の区理事）が執行機関

地域自治組織 地域委員会

コミュニティ・カウンシル
各区内選出市議会議員がメンバーを兼ね、それぞれ市議会の一委員会の位置付け

構成員数
任命方法
財政措置
など
事務権限等

【ﾊﾝﾌﾞﾙｸ市】
独立した法制によって地方自治
全市的事務、統一的事務
体が持ちうる具体的な権限につ【区】
いて成文化。
市が行う事務以外のすべての事務。
ただし、法人格や条例制定権、課税・起債権を持たない。

広域行政の処理
広域団体 ﾊﾝﾌﾞﾙｸ市
主な財源
・連邦共同税○○
トロント市
・財産関係税

・州税（財産税、相続・贈与税、不動産
取得税、自動車税、競馬・宝くじ税、消防税、ﾋﾞｰﾙ税、州雑税）
税財政制度 なし
なし

の特例
警察
司法警察
交通警察

○
○
○

○
○
○

（様式１）(2) 住民が行政（市・区）へ参画する仕組み（組織等）について■都市名： パリ
仕組み（制度・取組・ 市民パリ議会 Conseil de Paris citoyen
組織等）の名称
パリ議会で審議される議題に市民の声を反映させるために設趣旨・目的

置（2019）。

根拠（法律等）

パリ議会要望決議1 2
パリ市民が市政について質問や提言を発し、一部市議会議員と意見交換できる場3。パリ議会の定例会に先立ち同じ議場で開催される。2019 年 3 月より実施。
市民パリ議会の流れ（三部）3：

内容①パリ議会で討議予定の主な議題に関する討論（具体的に行うこと ②パリ議会の政治会派が提案した一部議案に関する意見交換や付与されている権 ③参加市民が関心を持つ議題につき自由討論
限など）

各参加者の発言時間は 2 分間、男女交互に行われる。

参画する住民の選出 開催の度に希望者を募り抽選。パリ市民カードを申請/保持し方法（公募市民・無作 たパリ市民が参画可 3。
為抽出市民

等）

参画する住民の人数

120 人4

仕組みを運用するた 公表なし
めにかかる経費（負担する主体が複数の場合は、それぞれの額）
・参加市民の質問にその場で（又は後日に市のホームページ上
具体的効果・成果で）回答5。
・参加者からの質問や提案は該当の議員や委員会に伝えられ、パリ議会の討論に反映される 3。

（様式１）

・市民パリ議会の様子はパリ市のホームページでライブ中継
され、透明性のアップがはかられている 2。
・同様の取組を区議会レベルで実施する区が増えている（パリ
11 区など）6。
・2020 年度はコロナ禍と市議会議員選挙が重なり開催が見送られた7。
・パリ市には市民参加型制度が複数存在し8、近年増加する傾仕組み（制度・取組・ 向にある。市議会の野党会派や市民からは類似した取組の乱組織等）を運用する 立を懸念する声があがっている 9 10 。新制度の一例として、にあたっての課題

2021 年 11 月より、一般パリ市民の中から抽選で選ばれた 100
人の市民議員からなる新しい試み「市民議会（Assemblée
citoyenne）」が始動している11（市民議員の任期 1 年、月１回開催）。
・2020 年 3 月/6 月に行われた市議会議員選挙後、市民パリ議会の開催はパリ市の新チームに引き継がれた 7。議題に沿った質問をインターネットで事前に募るなどの改善点を加え 7、

上記課題に対する対処策

2021 年 4 月、コロナ禍によるオンライン開催で再始動 4、5 月
以降は参加人数を制限して議場で再開されている12。
・今後、新たな取組である「市民議会」と、既存の「市民パリ議会」との折り合いを、市がどのようにつけてゆくかが注目される。
・「市民議会」の市民議員には日当（44 ユーロ／半日）を支給。

その他

1「市民議会」運営の年間予算は 4 万ユーロ。112019 年 2 月にパリ議会で表決により議決された決議。Vœu voté en février 2019.

「Le Conseil de Paris citoyen」パリ市 HP
https://www.paris.fr/le-conseil-de-paris-citoyen
22019 年 3 月の第 1 回市民パリ議会の録画、冒頭で言及。パリ市動画 2019https://www.youtube.com/watch?v=t4sUYP6HrtY&ab_channel=VilledeParis
3「Conseil de Paris Citoyen - Qu'est-ce que c'est ? 」パリ市動画 2019https://www.youtube.com/watch?v=TVs6KKgxUNE&t=7s&ab_channel=VilledeParis
4「Participez au Conseil de Paris citoyen d’avril 2021」 – パリ市 HP 2021

https://www.paris.fr/pages/participez-au-conseil-de-paris-citoyen-d-avril-2021-17046

（様式１）

52021 年 4 月 7 日の市民パリ議会の録画。パリ市動画 2021, 12 :27～13 :00

http://event.paris.fr/Datas4/conseil/507187_606c5d56bdba7/
6「Pré-conseil d'arrondissement du 29 novembre 2021 ! 」パリ市 11 区 HP 2021

https://mairie11.paris.fr/pages/participez-au-pre-conseil-d-arrondissement-du-29novembre-19744
脚注 5 の動画 12 :18～12 :27
7

脚注 5 の動画

8「Toutes les instances représentatives de la Ville」パリ市 HP

冒頭で言及

https://www.paris.fr/pages/devenir-un-acteur-de-la-participation-3934
9

パリ議会中道右派 Gregory Canal 議員の質疑。Changer Paris 会派ツイート/動画 2021

https://twitter.com/GpeChangerParis/status/1448672127566196740
10「A quoi servent encore les instances de participation ? 」democratieouverte.org 2020

https://www.democratieouverte.org/a-quoi-servent-encore-les-instances-departicipation/
11「Paris : voici comment fonctionnera la nouvelle assemblée citoyenne, composée de

100 habitants tirés au sort」Le Journal du Dimanche 紙 2021 年 11 月 28 日
https://www.lejdd.fr/JDD-Paris/paris-voici-comment-fonctionnera-la-nouvelleassemblee-citoyenne-composee-de-100-habitants-tires-au-sort-4079459「Paris : l’assemblée citoyenne composée de 100 tirés au sort votée ce jeudi」
Libération 紙 2021 年 10 月 14 日
https://www.liberation.fr/politique/paris-lassemblee-citoyenne-composee-de-100-tiresau-sort-votee-ce-jeudi-20211014_LQYV4R67UVCKFP4X3W7Q3UC7U4/122021 年 5 月 26 日の市民パリ議会の録画。パリ市動画 2021, 3 : 18～4 :53

http://event.paris.fr/Datas4/conseil/516694_60ae0a89eeee6/

（様式２）(3)

区民の代表が区行政を民主的にチェックする仕組みの詳細について

■都市名：

パリ

仕組み（制度・取組・ 近隣住区評議会 Conseil de quartier
組織等）の名称
市民の意見を区政・市政に反映させるために設置（2002 年）。
趣旨・目的

根拠（法律等）

地方自治体総合法典（CGCT）L.2143-1 条1
・全国の人口 8 万人以上のコミューンに設置 1 2。
・パリ市全体では 124 の近隣住区評議会が存在3。各区の住区に１つずつ設置されているが、住区の区画は各区議会が独自に定めたものである4。区により 3～11 の住区が設けられている5。
・近隣住区評議会は各区長の管轄下にあり、区民と区政をつなぐ役割を担う。各評議会は住区の提案や要望書を区議会に提出できる。3
・区のまちづくり推進のため、区長は近隣住区評議会を諮問できるほか、区選出議員を近隣住区評議会と協調させる権限を

内容

持つ 2。

（具体的に行うこと ・公開で年に最低 3 回開催6。住区の懸案事項につき区民、区や付与されている権 選出議員、区の担当部局やローカルプレイヤーの間で話し合
限など）

いがもたれる。
・大半の近隣住区評議会では、パリ市の「市民参加型予算」に応募するためのプロジェクト構築に注力している。
◆パリ 9 区の活動例 6◆ 定例会の議題：騒音問題、オペラ座周辺の観光効果、介護者への援助、ごみ減量対策等。具体的活動：ベランダ緑化コンテスト、ガレージセールや住区祭の開催、市民参加型予算への応募企画案づくり等。
◆パリ 15 区の活動例7◆

年 3 回の定例会の他に、多数のワ

ークショップ開催。定例会の議題：道路照明による安全対策、エッフェル塔周辺再整備計画の地域への影響等。具体的活動：
住区祭の開催、市民参加型予算への応募企画案づくり等。
区民の代表者の選出 運営委員会は 20～30 人規模で区議会議員、市民団体、専門家、

（様式２）

方法

住人などで構成される。その選出方法や構成、運営形態は区ご（選挙、首長等によ とに異なる。5る任命等）
区民の代表者の人数

運営委員会の区民代表者の定数は区により異なる。大半の区では、一般メンバーとして全区民が任意参加の資格を持つ。5仕組みを運用するた 近隣住区評議会ごとに 3：めにかかる経費

運営予算：3305 ユーロ（負担する主体が複 投資予算*：8264 ユーロ
数の場合は、それぞ *投資予算は、街灯などの街路設備や緑地スペース等に使われれの額）る。
・住区イベントを定期的に開催し住民同士の交流を深める。また、実践されている優れたアイデアを各地の近隣住区評議会で共有できるようモデル化し、パリ市がリーフレット形式で配布8。例：

具体的効果・成果- 資源循環ための修理工房「リペア・カフェ」の創設- 地区の映画館で住民の文化交流を深める上映会の開催、近隣住区評議会が上映プログラムを作成。
- 住区のアクセシビリティやバリアフリー度合いを住民がチェック・診断するシステムの構築。

仕組み（制度・取組・ 年を追うごとに参加メンバーの刷新が不十分、活動内容が不9組織等）を運用する 透明という課題をパリ市が認識 。

にあたっての課題
上記課題に対する対処策

2018 年 10-11 月にパリ市は「近隣住区評議会を再考しよう」と名付けたオンライン意見箱を開設10。
2014 年に地方自治体総合法典（CGCT）L2143-1 条が改正され、その他

都市政策優先各地区に市民評議会（Conseil citoyen）の設置が義務付けられた。既存の近隣住区評議会を市民評議会に置き換えるか否かは市区長の裁量に任されている11。

1

Code général des collectivités territoriales : Article L2143-1

https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000006390129/2013-03-04/
2『Les Conseils de quartier』フランス政府 HP 地方自治体ポータルサイト

https://www.collectivites-locales.gouv.fr/institutions/les-conseils-de-quartier3「Toutes les instances représentatives de la Ville 」『Les conseils de quartier』 パ（様式２）

リ市 HP
4https://www.paris.fr/pages/devenir-un-acteur-de-la-participation-3934「Périmètres des conseils de quartiers. Carte.」Apur 2002

https://www.apur.org/fr/nos-travaux/perimetres-conseils-quartiers-carte
5「Organisation et fonctionnement des Conseils de quartier」パリ市資料（PDF）

https://api-site.paris.fr/images/77147
6「Conseils de quartier du 9e : fiche synthétique」『Fonctionnement』パリ市 9 区資料

p.8 https://cdn.paris.fr/paris/2020/12/09/2c265203ba74ce8ab5362d345d0a8faa.pdf
7「Bilan d'activité des Conseils de quartier 2019」パリ市 15 区 HP 2020

https://mairie15.paris.fr/pages/bilan-d-activite-des-conseils-de-quartier-2019-13534「CONSEILS DE QUARTIER DU 15E Bilan d’activité 2019」パリ市 15 区（PDF）
https://cdn.paris.fr/paris/2020/09/30/c03d259879da3ea3614e07e11f33733d.pdf
8

Les Conseils de quartier en actions – パリ市 HP

https://www.paris.fr/pages/les-conseils-de-quartier-en-actions-5041
9「Vers de nouveaux Conseils de quartier à Paris ?」パリ市（動画）2018

https://idee.paris.fr/project/repenser-nos-conseils-dequartiers/presentation/presentation-4
10「Les Conseils de quartier ont une nouvelle « boîte à outils »」パリ市 HP 2019https://www.paris.fr/pages/les-conseils-de-quartier-ont-une-nouvelle-boite-a-outils6710「Repensons nos conseils de quartiers」パリ市 HP
https://idee.paris.fr/project/repenser-nos-conseils-dequartiers/presentation/presentation-4
11「都市及び都市統合のための計画に関する 2014 年 2 月 21 日法 」の影響により地方自治体

総合法典（CGCT）L2143-1 条の条文に次の内容が加えられた： Dans chaque commune soumiseà l'obligation de création d'un conseil de quartier, le maire peut décider que leconseil citoyen prévu à l'article 7 de la loi n° 2014-173 du 21 février 2014 deprogrammation pour la ville et la cohésion urbaine se substitue au conseil dequartier.

https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000028640661/

（様式３）(4)(3)以外の、区民の代表者が区行政を民主的にチェックする仕組みについて

■都市名：

パリ

仕組み（制度・取組・ 市民評議会 Conseil citoyen
組織等）の名称
都市政策優先地区住民の声を市政に反映させるため、公権力
趣旨・目的根拠（法律等）から独立したアクションを取る機関として設置（2014 年）1。
都市及び都市統合のための計画に関する 2014 年 2 月 21 日法No.2014-173 2
・住民、市民団体、ローカルプレイヤーの代表者が参画 2。
・市民評議会は自治体の都市契約の策定、実行、評価の各過程に参画する。また、その代表者は都市契約に関わる全ての機関
に参加。2

内容
（具体的に行うことや付与されている権限など）

・都市政策への提言、地域プロジェクト構築の場3。
・パリ市は市民評議会の開催の場、技術的運営手段、委員の研修などを提供する4。都市政策優先地区が存在する 10、11、13、
14、17、18、19、20 区の各区にそれぞれ１機関設置5。
・運営形態（非営利団体、非公式グループ等）に関しては、当該市民評議会のコアメンバーが思索する 4。

区民の代表者の選出 住民代表は男女同数、一部立候補、一部抽選により選出 4 5。
方法
（選挙、首長等による任命等）
区民の代表者の人数

コアメンバー20～50 人のうち 3 分の 2 以上を住民代表が占める 4。

仕組みを運用するた パリ市の市民評議会全体に対し国から年間 2 万ユーロ給付 4。
めにかかる経費（負担する主体が複数の場合は、それぞれの額）

（様式３）

地域の課題に対処するための活動例：
・地区イベントへの参加。各種アトリエの企画・開催。パリ市
具体的効果・成果の「市民参加型予算」への応募を目的とした地区プロジェクトの考案・提出。
（11 区）6
・住まい、雇用など、テーマ別ワークショップによる勉強会。
「市民参加型予算」応募用のプロジェクト作り。
（18 区）7
・主に資金不足やサポートの欠如により、多くの市民評議会で仕組み（制度・取組・ は従来の趣旨である「独立性」が保たれづらい。その意味にお組織等）を運用する いても、公権力と連携している「近隣住区評議会」と同地域内にあたっての課題で競合する傾向にある。8
・抽選で選ばれた住民の参加率・定着率が低い9。
国土団結省の依頼により、市民評議会の現状と課題に関する調査が行われ、2019 年 1 月に報告書が提出された。

上記課題に対する対処策

課題解決に向けた主な提言内容10：
・本来の趣旨である自治体に頼らない独立性を確保するため、市民評議会の法的身分を再考する。
・自治体任せではなく全国共通の住民抽選方法を確立する。該当者には日当や特別有給休暇を付与する。

その他

1「Conseils citoyens」国土団結・地方自治体関係省 HP 2019https://www.cohesion-territoires.gouv.fr/conseils-citoyens
2

LOI n° 2014-173 du 21 février 2014 de programmation pour la ville et la cohésion

urbainehttps://www.legifrance.gouv.fr/loda/article_lc/LEGIARTI000028638827/
3「パリ市 都市契約 2015 – 2020」（PDF）p.96

https://cdn.paris.fr/paris/2019/07/24/a77229148b8f93f7043f68d102f232d4.pdf
4「パリ市 都市契約 2015 – 2020」（PDF）p.97

https://cdn.paris.fr/paris/2019/07/24/a77229148b8f93f7043f68d102f232d4.pdf
5「Toutes les instances représentatives de la Ville」『Les conseils citoyens』パリ市

HP https://www.paris.fr/pages/devenir-un-acteur-de-la-participation-3934
6「Découvrez le Conseil Citoyen」パリ 11 区 HP パリ市

https://mairie11.paris.fr/pages/decouvrez-le-conseil-citoyen-17337
7「Conseil citoyen Paris 18 」パリ 18 区市民評議会 HP

（様式３）

https://www.conseil-citoyen-paris18.fr/
8「Quartiers prioritaires : état des lieux des conseils citoyens」Vie publique.fr

2019
https://www.vie-publique.fr/en-bref/24068-quartiers-prioritaires-etat-des-lieux-desconseils-citoyens
Rapport d'information n°662 (2016-2017)「Politique de la ville : une réforme bien
engagée mais fragilisée par un manque de moyens.」『C. UN RÔLE À CONFORTER POUR ÉVITER
UN ESSOUFFLEMENT DES CONSEILS CITOYENS』 フランス上院 HP 2017https://www.senat.fr/rap/r16-662/r16-6628.html
9Rapport d'information n° 662 (2016-2017)「Politique de la ville : une réforme bien

engagée mais fragilisée par un manque de moyens.」『B. LA COMPOSITION DES CONSEILSCITOYENS : UN RECRUTEMENT ORIENTÉ VERS L'APPEL AUX VOLONTAIRES』フランス上院 HP 2017https://www.senat.fr/rap/r16-662/r16-6627.html「« Tout l’intérêt du conseil citoyen, la liberté» : rencontre avec le conseil citoyen
de Paris 11ème」 Conseilcitoyens.fr 2018https://www.conseilscitoyens.fr/article/%C2%AB%C2%A0tout-l%E2%80%99int%C3%A9r%C3%AAtdu-conseil-citoyen-la-libert%C3%A9%C2%BB%C2%A0-rencontre-avec-le-conseil-citoyen-deparis
10「Avis sur les recommandations de la commission nationale du débat public sur lesconseils citoyens」全国都市評議会（Conseil national des villes）（PDF）2019, Annexe 1
https://agence-cohesion-territoires.gouv.fr/sites/default/files/202108/2019.04.04%20-%20AVIS%20CNDP.pdf

（様式４）(5)

住民自らが地域の課題を解決するための仕組みについて

■都市名：

パリ

仕組み（制度・取組・ 市民参加型予算（Budget participatif）
組織等）の名称
地域の課題に向き合った都市プロジェクトづくり及びパリ市
趣旨・目的根拠（法律等）の予算編成に市民が参加するために設置。
パリ市「参加型予算憲章」（2014）1 2
パリ市「市民参加に関するパリ憲章」（2017）1 3
パリ市は 2014 年に市民参加型予算制度を策定。市の投資予算の 5％を割当。全パリ市民対象。年齢・国籍に関係なく参画可能。4

内容（構成員の詳細や人数、具体的に行うことなど）

内容：市民（個人または団体）による都市プロジェクトの提案、応募。市民による投票。近隣住区評議会や市民評議会が主体となりプロジェクトを企画、応募するケースも多い。
プロジェクト選定の流れ5：①市民からプロジェクトを公募（2 月）②市によるプロジェクト審査・選定（3-7 月）③市民による投票（9 月）④パリ議会で予算案議決（12 月）

仕組みを運用するた パリ市「投資予算」の 5％：2015－2020 年で 5 億ユーロ6。
めにかかる経費

2021 年度：7500 万ユーロ。入選した 62 プロジェクトのうち、（負担する主体が複 2 案はパリ市全体を対象（それぞれ 500 万ユーロと 300 万ユー
数の場合は、それぞ ロ）、残り 60 案は区を対象としている。7
れの額）
2014 年の制度発足以降 2970 件のプロジェクト実現（2022 年
1 月 1 日現在）8。
具体的効果・成果

例：市民農園の創設、噴水の修復、歴史的古民家を文化施設に改修、パリの運河用のゴミ収拾ボートの創作等。9

仕組み（制度・取組・組織等）を運用するにあたっての課題

・雑多なプロジェクト提案、重複投票 7 10。
・情報発信や投票システムが電子プラットフォーム主体で情報格差が生じる11 12。
・国レベルの法的基盤が脆弱。現状では地方自治体レベルで議（様式４）

決される協約等がベースとなっている 11 12。
・フランス全土では、およそ 200 コミューンが実施13。
・2021 年度よりパリ市は募集プロジェクトのテーマを設定14。
選定されるプロジェクトの件数もこれまでの 3 割（60 案程度）に限定 10。
・二重投票防止のためパリ市民カード所有者のみが投票可 10。
・評価クライテリアを導入した投票(jugement majoritaire)
上記課題に対する対処策に変更 7 15。
・大規模な工事を伴うプロジェクト案（歩道の拡張、自転車通行専用帯の創設等）は 2018 年度より募集停止 14。
・市は、主に低所得地区を対象に、より人的・物的手段を使って情報拡散に務める16。
・2020 年度政府予算案審議の際に、市民参加型予算を所得税の一部を利用した全国レベルの制度へと発展させる内容の修正案が提出された 11。
2020 年度は市議会議員選挙やコロナ禍の影響で市民参加型予その他

1算の投票は見送り 7。

La Charte du budget participatif (2014)
La Charte parisienne de la participation (2017)「LA CHARTE DU #BUDGETPARTICIPATIF」 パリ市 HP
https://budgetparticipatif.paris.fr/bp/jsp/site/Portal.jsp?page_id=162「Rapport relatif au budget participatif et son appropriation par les Parisiens」パ

リ市監督局（PDF）2020, p.12
https://cdn.paris.fr/paris/2021/07/13/c119850cee2e5f67207323aa8efe1b6f.pdf
3「Rapport relatif au budget participatif et son appropriation par les Parisiens」パ

リ市監督局（PDF）2020, p.9
https://cdn.paris.fr/paris/2021/07/13/c119850cee2e5f67207323aa8efe1b6f.pdf
4「Budget participatif de Paris : qui sont les Parisiens qui y participent ?」Atelier parisien d’urbanisme（PDF）2018
https://budgetparticipatif.paris.fr/bp/plugins/download/2018_APUR_FINAL__BP%20Paris%2
0parisiens%20qui%20participent.pdf
5「BUDGET PARTICIPATIF 2022 Guide du dépôt de projets」パリ市（PDF）2021, p.5

https://cdn.paris.fr/paris/2021/12/17/96625e587d9736647d9df64d1907047b.pdf

（様式４）

6「Rapport relatif au budget participatif et son appropriation par les Parisiens」パ

リ市監督局（PDF）2020, p.5
https://cdn.paris.fr/paris/2021/07/13/c119850cee2e5f67207323aa8efe1b6f.pdf
7「Les Parisiens boudent le budget participatif d’Anne Hidalgo」Le Monde 紙 2021 年

10 月 7 日
https://www.lemonde.fr/politique/article/2021/10/07/les-parisiens-boudent-le-budgetparticipatif-d-anne-hidalgo_6097498_823448.html
8「 Budget Participatif」パリ市 HP 参加型予算ポータルサイト

https://budgetparticipatif.paris.fr/bp/jsp/site/Portal.jsp
9

脚注 8 のポータルサイトに入選プロジェクトとその進捗状況が記載されている。

10「La Mairie de Paris réforme en profondeur son budget participatif」 Le Monde 紙

2021 年 1 月 28 日
https://www.lemonde.fr/politique/article/2021/01/28/anne-hidalgo-reforme-son-budgetparticipatif_6067907_823448.html
11「Gestion municipale : le développement des budgets participatifs」Vie publique.fr

2019
https://www.vie-publique.fr/eclairage/271797-gestion-municipale-le-developpement-desbudgets-participatifs
12

Saoudi Messaoud「Les budgets participatifs d’investissement : un dispositif

politique et/ou un dispositif citoyen ?」 Revue générale du droit 2019, n°43105
https://www.revuegeneraledudroit.eu/blog/2019/04/01/les-budgets-participatifsdinvestissement-un-dispositif-politique-et-ou-un-dispositif-citoyen/
13「BUDGET PARTICIPATIF 2022 Guide du dépôt de projets」パリ市（PDF）2021, p.3

https://cdn.paris.fr/paris/2021/12/17/96625e587d9736647d9df64d1907047b.pdf
14「BUDGET PARTICIPATIF 2022 Guide du dépôt de projets」パリ市（PDF）2021, p.4

https://cdn.paris.fr/paris/2021/12/17/96625e587d9736647d9df64d1907047b.pdf
15「Le Jugement majoritaire, qu’est-ce que c’est ?」パリ市（PDF）

https://budgetparticipatif.paris.fr/bp/plugins/download/NoticeJugementMajoritaireBP.p
df
16「Rapport relatif au budget participatif et son appropriation par les Parisiens」

パリ市監督局（PDF）2020, p.162-163
https://cdn.paris.fr/paris/2021/07/13/c119850cee2e5f67207323aa8efe1b6f.pdf

イタリアの大都市制度について
1.

大都市制度の創設の背景

イタリアにおいて、大都市制度の創設が議論されるようになったのは、地方行政制度の在り方が検討される中で、大都市部のより良い行政運営が課題とされた 1990 年代のことである。
住民の社会経済活動圏が、基礎自治体であるコムーネの区域を越えて広域化し、大都市とそれに隣接するコムーネが都市計画の観点からも一体の圏域を形成している状況にあって、公共交通の整備や施設の建設計画策定などは、それぞれのコムーネにおいてではなく、大都市部の地域全体で一体的に行われた方が効率的、経済的であると考えられた。
地方自治制度に関する 1990 年 6 月 8 日法律第 142 号は、初めて 9 つの大都市（トリノ、ミラノ、ヴェネツィア、ジェノヴァ、ボローニャ、フィレンツェ、ローマ、バーリおよびナポ
リ）と、経済活動、社会生活に必要なサービス、文化および地域の特性に関して一体性をなす周辺コムーネを大都市圏とし、その区域については関係自治体との合意に基づき州法により定めると規定した。また、その区域に「大都市」と呼ばれる地方団体を設置し、その事務については、県の事務のほかに、コムーネが処理する事務のうち、広域的に処理することがより効果的、経済的であると考えられる事務を、州法で大都市の事務として規定する、とした。しかしながら、90 年代には大都市の創設をめぐって、その境界に関して関係団体の合意を得るための、限りない協議が繰り広げられたものの、結果として大都市の創設には至らなかった。
その後、2001 年の憲法改正により、大都市はコムーネ、県および州とならんで、固有の憲
章、権限および事務を有する自治体と憲法第 114 条に規定された。そして地方団体の再編と、それによる公共支出の合理化と削減を目的とする 2012 年 7 月 6 日暫定措置令（decreto legge）
第 95 号においては、その第 18 条に、効果的、効率的な行政運営の実現のために、ローマ、
トリノ、ミラノ、ヴェネツィア、ジェノヴァ、ボローニャ、フィレンツェ、バーリ、ナポリおよびレッジョ・カラーブリアの 10 県を廃止し、それらの県に代わるものとして大都市を設置すると定められた。しかしながら、2012 年 12 月 24 日法律第 228 号により同条の規定の適用は 2013 年 12 月 31 日まで停止とされ、また、憲法裁判所が、上記の暫定措置令第 95号の第 17 条および第 18 条（県の再編について規定）は、「暫定措置令は特別な必要性かつ緊急性がある場合に政府により制定され、それは法律と同行の効力を有する」と定める憲法
第 77 条に違反する（地方制度の改革は、暫定措置令ではなく国の法律により定められるべきもの）、との判決を下したため、同暫定措置令による大都市の創設は実現しなかった。
2.

2014 年 4 月 7 日法律第 56 号による大都市の創設

イタリアの大都市が実際に創設されたのは、大都市、県、コムーネ（基礎自治体）の連合と合併に関する 2014 年 4 月 7 日の法律第 56 号（通称デルリオ法、以下「デルリオ法」）による。同法により、2015 年 1 月 1 日付で普通州の 10 の県（首都ローマ、トリノ、ミラノ、ヴェネツィア、ジェノヴァ、ボローニャ、フィレンツェ、バーリ、ナポリおよびレッジョ・カ
ラーブリア）は大都市に取って代わられた（ただしレッジョ・カラーブリア県が実際に大都市に移行したのは 2017 年 1 月である）。
またデルリオ法の第 1 条第 5 項には、「この法律に定める原則は、サルデーニャ州、シチリ
ア州、フリウリ・ヴェネツィア・ジュ―リア州が、それぞれの憲章に従って定める大都市および大都市圏の制度における大幅な経済社会改革の原則となるものである」とあり、これら

3 つの特別州のうち、シチリア州においては 2015 年 8 月 4 日州法第 15 号により、パレル
モ、メッシーナとカターニアの 3 つの大都市が、またサルデーニャ州においては 2016 年 2
月 4 日州法第 2 号によりカリアリ大都市が創設された。
同法により県は広域地方団体と定義され、その事務は地域の環境保護や、学校施設の管理等、
特定の分野に限られることとなった。さらに県の長と議会議員の選出方法も、直接選挙から
県内のコムーネの長であるシンダコとコムーネ議会議員を選挙人とする間接選挙に変更された。
デルリオ法は「憲法第 2 編第 5 章の改正を待ちつつ」と明記した上で、大都市の創設と県の再編について定めているが（第 1 条第 5 項および第 51 項）、これは同法が憲法改正による県の廃止を前提としていたためである。従って同法は暫定的なものとして制定された法律であり、県の廃止後には別の法律により、他の階層の自治体への県の事務の移譲等が定められるはずであった。しかし、県の廃止を定める憲法改正案は 2016 年 12 月 4 日に行われた国民
投票において否決されたため、県は存続することとなり、現在でも県、大都市のいずれもデルリオ法により規定されている。
3.

現行の大都市制度

ここでは、デルリオ法により普通州に創設された 10 の大都市の制度について述べる。
デルリオ法は、大都市を県と同様に広域地方団体と位置付け、以下の役割を担うものであると定めている（第 1 条第 2 項）。
大都市の地域の戦略的な発展の推進
大都市の利益となるサービス、社会資本および情報通信ネットワークの整備と統合管理
欧州の大都市および大都市圏との関係を含む、大都市と同等の団体との関係構築・発展
大都市の事務については、以下のように定められている。
県の基本的事務大都市の固有事務1) 大都市 3 か年戦略計画（大都市の政策および大都市に含まれるコムーネとコムーネ連合の事務処理の指針となる計画）の策定および改定
2) 大都市の権限に属する情報通信基盤、サービスのネットワークおよび社会資本等についてのほか、コムーネの活動や事務の遂行に関する制約や目標についても定める大都市総合計画の策定
3) 公共サービスの運営の連携システムの構築と大都市全体の利益となる公共サービスの組織
4) 移動手段と交通網
5) 経済社会発展の推進とそれに係る連絡調整
6) 大都市の情報通信・デジタル基盤の整備およびそれに係る連絡調整
県の事務の見直しの一環で大都市に付与された事務
国または州により付与されるその他の事務
大都市には以下の機関が置かれている。
大都市の長
大都市議会
大都市評議会

これらの役職は全て無報酬である。
大都市の長
大都市の長は、大都市の中心コムーネのシンダコが当然に務める。
大都市の長は、大都市を代表し、大都市議会と大都市評議会を招集、主宰する。また大都市の部局の業務運営の監督と、決定の執行の監督を行うとともに、憲章により付与された任務を遂行する。大都市の長は、大都市の予算に関して提案権を有する。
大都市議会
大都市議会は、大都市の長と、大都市の人口に応じて定められた数の議員（14 名から 24 名
まで）で構成される。大都市議会の議員は大都市を構成するコムーネのシンダコと、コムー
ネ議会議員を選挙人とした間接選挙で名簿式比例代表制により選出され、その任期は 5 年である。被選挙人となれるのは、大都市の現職のコムーネのシンダコとコムーネ議会議員である。コムーネ議会議員を辞した者は、大都市議会議員の職を失う。大都市の中心コムーネの議会の改選が行われた場合には、シンダコの当選から 60 日以内に大都市議会の議員選挙が行われる。
なお、デルリオ法第 1 条第 22 項は、「大都市はその憲章に、大都市の長と議員は国の法律に定める選挙制度により直接選挙で選出されると定めることができる」と規定している。しかしながら、選挙制度を定める法律が制定されていないため、直接選挙は実施されていな
い。
大都市議会は大都市の意思を決定し、執行機関を監視する機関であり、大都市評議会に対して憲章およびその改正を提案するほか、規則や計画を承認し、大都市の長から議会に提出される案件を承認あるいは採択する。大都市議会は大都市の長から提出され、大都市評議会の答申に付される予算案を採択するとともに、評議会の答申を経た予算案を最終承認する。また大都市議会は憲章に定められた他の役割を担う。
大都市評議会
大都市評議会は、大都市の長と、大都市を構成するコムーネのシンダコで構成される。大都
市の長は評議会を招集、主宰する。評議会は、議会から提案される憲章とその改正を採択
し、憲章に定めるところに従い、提案や諮問に対する答申を行う。
4.

デルリオ法による県の改革がもたらしたもの

大都市（大都市制度に移行した県）の状況と、県の廃止に関する憲法改正案が 2016 年の国民投票により否決されたことから存続することになった県のそれは、いずれもデルリオ法による県の改革の結果として取り上げられ、大都市の行財政運営の現状のみに特化した情報は見当たらない。
行政機関が保有する情報へのアクセス、透明性の確保および民主主義への参加のためのプロジェクトを推進する非営利財団であるオープンポリス（Openpolis）は、« Province, terradi nessuno （「誰の地域でもない県」） » と題する、デルリオ法による県の改革の結果に関するレポートを、2020 年 5 月に公表している。このレポートには、以下のような点が指摘されている。

県の機関の構成員が間接選挙により選出されるようになったことで、県の長や議員は市民の政治的代表者としての正当性に欠けるようになった。県が道路や学校施設の維持管理といった重要な事務を担っているにも関わらず、その機関は選挙人である市民に対して説明責任の義務を果たす義務を負わない。
県の機関が間接選挙になったことで、県に対する市民の関心が薄れた。また改革により地方行政制度が一般市民にとってわかりにくいものとなった。
政治的決定の責任の所在を明らかにすることが民主主義にとっては重要であるが、間接選挙では、議会において有権者を代表する多数派を特定することが難しい。
間接選挙で選ばれる県の長と議員の任期は、それぞれ 4 年、2 年と異なるため、長が議
会の多数派とは異なる政党に属しているという状況が起こり得る。大都市の長は、大都市の中心コムーネのシンダコが当然に務めるため、大都市についても同様の状況になり得る。
デルリオ法による県の改革は、県の事務を減らすことで公共支出を削減することを目指していた。県の政治的正当性が失われたことで、県の予算は次第に削減されることにな
り、2015 年の県による投資は、対 2013 年比で 65 % 減少した。その結果、悪化する財政状況に対処するため、法律で会計制度の特例措置や特別補助金の交付等が定められた。
県道の建設整備と学校施設の維持管理は、デルリオ法による改革後も県の事務とされている。県は 130,000 ㎞の県道と 30,000 の橋梁の維持整備、また 5,179 の学校施設（そのうち 41.2 % は地震発生のリスクがある地域に存在）の維持管理という重要な役割を担っており、それを限られた予算で行うことに無理が生じている。
5.

イタリアの大都市とその中心コムーネの財政状況に関するデータ

国立統計局 ISTAT のデータによると、2021 年 1 月 1 日付での 14 の大都市の人口は21,422,736 人であった。これは、イタリア総人口（59 236 213 人）の 36.2 %に相当する。
これらの大都市のうち、人口が 200 万人を超えるのは、ローマ、ミラノ、ナポリおよびトリ
ノのみである。また、これらの大都市の総面積は 46,638 km2 で、国土面積（302,068 km2）の 15.4 %を占めている。イタリアのコムーネの数は 7,904 であるが、そのうち大都市に含まれるコムーネの数は 1,268（コムーネ全体の 16 %）である。
イタリアの日刊経済紙であるイル・ソーレ 24 オーレ（Il Sole 24 Ore）は、2021 年 12 月 18
日付の「ナポリ、トリノ、パレルモ、レッジョ：大都市の財政赤字 50 億ユーロ」と題する記事の中で、大都市の中心コムーネの財政状況を取り上げている。それによると 14 の大都
市の中心コムーネのうち、9 つのコムーネは財政赤字で、最も深刻な状況にあるのが 24 億6,600 万ユーロの赤字を抱えるナポリである。これをナポリの住民 1 人当たりでみると 2,599
ユーロにあたる。ナポリは支出の問題だけでなく、交通違反罰則金の 50 %が徴収できていないなど、収入確保の問題を抱えている。この記事には他に財政状況が悪い中心コムーネとして、トリノ（赤字額 8 億 8,840 万ユーロ）、パレルモ（6 億 200 万ユーロ）、ローマ（5億 700 万ユーロ）、レッジョ・カラーブリア（3 億 3,900 万ユーロ）が順に挙げられている。
イタリアの北部で財政赤字を抱えているコムーネの率は 3.5 %のみであることから、トリノの財政状況は北部では例外的であるとされる。また反対に財政的に最も豊かなのはミラノで
2 億 2,300 万ユーロの黒字となっており、これにボローニャ（黒字額 7,000 万ユーロ）、カリアリ（4,300 万ユーロ）が続いている。

6.

大都市の長の選任制度をめぐる合憲性の問題

憲法裁判所は、2021 年 12 月 7 日の判決第 240 号において、大都市の長は大都市の中心コム
ーネのシンダコが当然に務めるとする現行制度は、憲法に定める選挙権の平等の原則に照らしても、また政治的責任の所在を明らかにし、有権者がその政治的責任を問う仕組みがない
ことからみても、憲法の理念と合致しないとの見解を示した。
憲法裁判所は、かつてデルリオ法の制定後に、複数の州が同法に定める大都市の長と議員の選出方法は違憲であると提訴した際には、大都市はその憲章に大都市の長と議員を国の法律に定める選挙制度により直接選挙で選出する旨を定めることができると同法第 1 条第 22 項に規定されていることを理由に、原告の請求を退けている（2015 年 3 月 24 日の判決第 50号）。
しかしながら第 240 号判決においては、大都市の長の選挙制度に関する法律が未だに存在しない状況において、大都市の長を直接選挙により選出することは実質的に不可能であり、大都市の長を中心コムーネのシンダコが当然に務めるという現行制度を、大都市の憲章にその長の直接選挙を定めることができるから、との理由だけで合憲であるとみなすことはできない、とした。また、県の長が、直接選挙により選出されるコムーネのシンダコとコムーネ議
会議員を選挙人とする間接選挙により選ばれていることから、大都市の住民と県の住民の間に選挙権の不平等が存在しており、これは、選挙権の平等を定める憲法第 3 条と第 48 条に違反するものであると判断した。そして、大都市の長は直接選挙あるいは間接選挙により選出されなければならず、そのために立法府による早急な法律の制定が必要であるとの見解を示した。

主要参考文献・URL
AA.VV. Compendio di diritto degli enti locali IX edizione, Edizioni giuridiche Simone,
2020
AA.VV. Compendio di diritto regionale e degli enti locali XIX edizione, Edizioni
giuridiche Simone 2018
Formazione IFEL per i Comuni, Le risorse per i comuni: il fondo di solidarietà
comunale, a cura di Andrea Taddei, 13 ottobre 2020
Presentazione Anci Liguria IFEL 13_10_2020
Province, terra di nessuno Gli enti intermedi in Italia, tra tagli alle risorse e limbo
normativo, Openpolis, lunedì 4 maggio 2020
Report_Province_finale (openpolis.it)
Ex Province Il riordino degli enti di area vasta a tre anni dalla riforma, documento dianalisi N.1, Ufficio Valutazione Impatto, Senato della Repubblica
Napoli, Torino, Palermo, Reggio: città in crisi, rosso da 5 milliardi, di Gianni Trovati,
18 dicembre 2021
Napoli, Torino, Palermo, Reggio: città in crisi, rosso da 5 miliardi - Il Sole 24 ORE
Città metropolitane, Tuttitalia
Città Metropolitane (tuttitalia.it)Ｑ：フランスでは、2010 年に広域共同体の一つとしてメトロポールの制度を創設した。メトロポール
は、パリ、リヨン、マルセイユの三大都市圏における「特別型メトロポール」と、その他の地域における「一般型メトロポール」の二種類に区分され、さらに特別型メトロポールは各都市の特性に応じて異なる制度としている。
リヨン・メトロポールは、県の区域から独立し、県、市町村、メトロポールの事務権限、税財源を持っているが、他の「特別型メトロポール」、「一般形メトロポール」との制度内容の違いについてご教示ください。

リヨン・メトロポールの特徴
リヨン・メトロポールは、その成り立ちにおいて、メトロポール誕生以前よりローヌ県とグラン・リヨン大都市共同体のトップレベルで合意が存在したため1、比較的スムーズに統合が進められた。独自の行政区分や制度を備えたリヨン・メトロポールは、フランス国内
でもユニークな存在である。

（１） 独自の行政区分
従来、メトロポールは「地続きで飛び地の無い複数のコミューンから成るコミューン間広域行政組織（以下「EPCI」）である」と定義される2。
2015 年 1 月、リヨン・メトロポールは MAPTAM 法3により複数の一般型メトロポールと同時に特別型メトロポールとして創設されたが4、メトロポールと名乗りながらも独自財源を1

2012 年 12 月、当時のグラン・リヨン大都市共同体議会議長兼リヨン市長のジェラール・コロン氏とローヌ

県議会議長のミッシェル・メルシエ氏が合同でメトロポール創設の意思を公表。両議会の議員や関連行政組
織との事前協議なしで発表が行われた経緯をもつ。
2

地方自治体総合法典（CGCT ）L.5217-1 条。 EPCI は Etablissement public de coopération intercommunale の略号。
32014 年 1 月 27 日の地方行政の現代化とメトロポールの確立に関する法律4

フランスでは 2010 年 12 月 16 日の地方公共団体改革に関する法律によりメトロポールが創設され、MAPTAM 法によりその役割が強化された。フランスには合わせて 22 の一般型、特別型メトロポールが存在する。一般型メトロポール（19）：ニース、ボルドー、ブレスト、グルノーブル、リール、モンペリエ、ナント、ナンシー、レンヌ、ルーアン、ストラスブール、トゥールーズ、メッス、オルレアン、トゥール・ヴァ
ル・ド・ロワール、ディジョン、クレルモン・オーヴェルニュ、サンテティエンヌ、トゥーロン・プロバンス・メディテラネ。特別型メトロポール（3）：リヨン、グラン・パリ、エックス・マルセイユ・プロバンス。

1

持つ EPCI ではなく5、独自の行政区分を有している。1969 年に誕生した大都市共同体「グラン・リヨン」の行政区画と権限をそのまま踏襲すると同時にローヌ県の権限を全て譲り
受け6、憲法第 72 条第 1 項の意味における地方団体という位置づけにある7。リヨン・メト
ロポールは、県とメトロポールの機能を併せ持つ、フランスでは無二の広域行政組織である8。

（２）権限行使と制度①メトロポールとしての権限行使
権限の行使に関しては、地方自治体総合法典 L.3611-4 条 は「リヨン・メトロポールは独自財源を持つ EPCI と同等の権利と義務を有する」「メトロポール議会議長は独自財源を持つ
EPCI の議会議長と同等の権利を有し、同等の義務を課される」、また、「リヨン・メトロ
ポールは独自財源を持つ EPCI と同等の扶助、補助金および支援策を受ける資格を持つ」と定義している。すなわち、リヨン・メトロポールは、県の権限に加え、EPCI ではなくとも
他のメトロポールと同じ権限を保証されている。

②メトロポール制度の特色
メトロポールの議決機関はメトロポール議会（Conseil de la métropole）であり、リヨンを含めた全てのメトロポールに設置されている。

リヨン・メトロポール

5

2016 年 1 月に誕生した特別型メトロポールのグラン・パリとエックス・マルセイユ・プロバンスは EPCI である。
6

地方自治体総合法典（CGCT ）L.3641-2 条「リヨン・メトロポールは、法律が（中略）県に認める権限を当然に行使する」
7

地方自治体総合法典（CGCT ）L.3611-1 条

8

リヨン・メトロポールはローヌ県から独立し、2015 年以降、リヨン・メトロポールを除いた部分が新しい

ローヌ県を形成している。

2

リヨン・メトロポールでは、メトロポール議会の他に、圏内 59 コミューンのメール9で構成されるメール地域協議会10（Conférence territoriales des maires - CTM）と、コミューンとメ
トロポールの協調機関であるメトロポール協議会11（Conférence métropolitaine）が置かれている。更に、諮問機関の開発評議会（Conseil de développement）が存在する。
また、６年ごとのメトロポール議会議員選挙後９ヶ月以内に、メトロポールとコミューン
間の権限分配ストラテジーを描いたメトロポール一貫協約12（Pacte de cohérence
métropolitain）が作成される。

・メトロポール議会：リヨン・メトロポールの 14 選挙区から直接普通選挙で選ばれた議員で構成される。執行機関として常任委員会（Commission permanente）が置かれ、委員長ならびに複数の副委員長により運営される13。
・メールの地域協議会（Conférence territoriales des maires - CTM）：コミューン間、またコミューンとメトロポール間における意見交換と考察の場。メトロポール議会が承認・議決した区画に基づき 10 区域が存在。メトロポール傘下 59 コミューンのメールならびにリヨ
ン市の全区長で構成される。14・メトロポール協議会（Conférence métropolitaine）：メトロポール圏内のメール全員により構成され、メトロポール議会議長が会長をつとめる。メトロポールと各コミューン間の調整役として機能。メトロポール一貫協約を作成し採択する。14
・開発評議会（Conseil de développement）：メトロポール圏内の経済、社会、文化等、諸分野のローカルプレイヤーにより構成され、専門的な立場より提言を行う。

9

メール：コミューンの首長 。市区町村長。

10

地方自治体総合法典（CGCT ）L.3633-1 条

11地方自治体総合法典（CGCT ）L.3633-2 条

12地方自治体総合法典（CGCT ）L.3633-3 条

13地方自治体総合法典（CGCT ）L.3631-5 条 副委員長は 25 人まで選任できる。執行委員会メンバーは現在

66 人（メトロポール議会議長、常任委員会長、副委員長、メトロポール議員 40 人）で構成されている。議員数は 150 人。
142021-2026 年度版メトロポール一貫協約より。「2021 . 2026 Pacte de cohérence métropolitain」リヨン・メト

ロポール

3

グラン・パリとマルセイユ
グラン・パリとエックス・マルセイユ・プロバンス（以下「マルセイユ」）では、メトロ
ポールは複数の地域（Territoire）に分割される。各地域には域内の各コミューンが代表される地域議会（Conseil de territoire）が置かれている。その他、諮問機関として、メトロポール内の全メールを集めたメール議会ならびに開発評議会が置かれている。

・メトロポール議会15：構成コミューンは全て代表される。リヨンと異なり常任委員会ではなく、執行部（Bureau）が構成される。執行部長はメトロポール議会議長がつとめ、複数の副部長が補佐する。
・地域議会（Conseil de territoire）：グラン・パリとマルセイユのみ。
グラン・パリは 12 地域（Territoire）に分けられ、パリを除く 11 地域が地域公施設法人（Etablissements publics territoriaux16 - ETP）として運営されている17。グラン・パリは、
メトロポールと EPT の 2 層の広域行政組織が連動し、前者が企画・立案、後者が執行を担う形をとっている。
マルセイユの地域は法人格を持たず、諮問的役割を備えたメトロポールの分散機関として機能する。マルセイユには現在 6 つの地域議会が存在するが、コミューンの権限を強化する狙いから、2022 年 7 月 1 日に廃止されることになっている18。
・グラン・パリ ・メトロポール・メール議会（Assemblée des maires de la métropole duGrand Paris）［パリ］／メトロポール・メール協議会（Conférence métropolitaine des15

地方自治体総合法典（CGCT ）L.5211-10 条。執行部の存在はリヨンを除いた全メトロポール議会に共通する。副部長の数は 20 人までに限定される。グラン・パリのメトロポール議会は 208 人、マルセイユのメトロ
ポール議会は 240 人の議員で構成されている。
16

グラン・パリの ETP は独自財源を持たない EPCI である。

17

地方自治体総合法典（CGCT ）L.5219-2 条。ETP は地続きで飛び地がなく、30 万人以上が住む区画と定義される。パリ市は特別に単独で 1 地域と数えられる。グラン・パリは 12 地域（11EPT とパリ市）に分割されている。
18

2022 年 1 月 4 日に国民議会で可決された 3DS 法案によりマルセイユ・メトロポールにおいて地域議会（Conseil de territoire）の廃止が計画され、コミューンへの一部権限再配分によるメトロポールガバナンスの簡素化が図られている。3DS 法案：Projet de loi relatif à la différentiation, la décentralisation, la déconcentration etla simplification de l’action publique locale 「差別化、地方分権、地方分散および地域行政の簡素化に関する法案」

4

maires）［マルセイユ］：グラン・パリの 131 コミューン、マルセイユの 92 コミューンのメールにより構成される。メトロポールの政策や行動計画全般に関する意見・情報交換の場。
・開発評議会（Conseil de développement）：メトロポール圏内の経済、社会、文化等の各分野のローカルプレイヤーにより構成され、専門的な立場より提言を行う。

一般型メトロポール
メトロポール議会、メール協議会19（Conférence des maires）、諮問機関の開発評議会が設置される。

（３）メトロポール議会議員選挙
2013 年 5 月 13 日の選挙に関する法律により、一般型メトロポールならびにグラン・パリとマルセイユの特別型メトロポールの議会議員は、他の独自財源を持つ EPCI 同様、直接普通選挙により、同じ投票用紙を用いて構成コミューンの議会議員と同時に選出される20。

リヨン・メトロポールに限っては、当該メトロポールが EPCI ではなく地方公共団体の位置づけにあるため、圏内の 59 コミューンはメトロポールの構成メンバーと定義されない。メトロポールとコミューンの各議会議員は、それぞれ個別の候補者名簿から直接普通選挙により選出される21。また、選挙区もコミューン単位ではなく、独自に 14 選挙区を有する
22。

19

構成コミューンが全て代表される。当初、メトロポール圏内の全コミューンのメールで構成されるメトロ

ポール協議会（Conférence métropolitaine）が置かれていたが、2019 年 12 月 27 日の地域活動への取組と身近な行政に関する法律（Loi Engagement et Proximité）により廃止され、メール協議会（Conférence des maires）に置き換わった。
20

メトロポールを構成する各コミューンの議会議員に選ばれる候補者の中からメトロポール議会議員も同時に選出される。
冊子「L’intercommunalité 2020 2026 – Elections 15/22 mars 2020 dans les métropoles – Note juridique 」Assemblée
des communautés de France (AdCF) 2019, p.12 -13
22
このシステムでは、他のメトロポールと違い、メトロポール議会に各コミューンの代表者が席を持つとは
21

限らない。

5