○一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市内中小企業者等が大学等や金融機関と共同で行う、又は異業種グループを組織し行う新製品又は新サービス等の研究開発の経費に対し補助金を交付することにより、新製品や新サービスの開発、新事業の展開及びブランド化を促進し、地域産業の活性化及びブランド力の強化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 市内中小企業者等 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の規制を受ける事業を行う者を除く。）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体、商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に基づく商工会議所及び商工会法（昭和３５年法律第８９号）に基づく商工会で市内に事業所を設置しているものをいう。
⑵ 大学等 大学、短期大学、高等専門学校、国公立試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関をいう。
⑶ 異業種グループ 新製品又は新サービスの研究開発を目的として異業種で組織されるグループで、活動の内容や役割分担等に関する会則を定めたものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市税の滞納がある者及び高山市暴力団排除条例（平成２４年高山市条例第２号）に規定する暴力団員等若しくは暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者については対象としない。
⑴ 市内で引き続き１年以上同一の事業を営む市内中小企業者等⑵ 前号の要件に該当する市内中小企業者等が含まれる異業種グループ（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、前条第１号に規定する者が大学等や金融機関と契約し共同で実施する研究開発又は同条第２号に規定する者が構成員間で契約し共同で実施する研究開発（以下「共同研究開発」という。）で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 新製品又は新サービスに関する研究開発⑵ 製造又は生産方法に関する研究開発⑶ その他理事長が特に必要と認めた研究開発
２ 共同研究開発は、原則として製品の製造又はサービスの開発を市内で行い、市内中小企業者等の活性化につながるもので、製品化等が見込めるもの又はこれに準ずるものとする。
３ 共同研究開発においては、原則として主要な原材料は市内で生産されたものを用いるものとする。ただし、市内で主要な原材料の調達が困難な場合は、この限りでない。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条の事業に係る経費のうち、別表に掲げる経費であって、理事長が必要かつ適当と認めるものとする。ただし、国、県その他の団体から補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を控除した額とする。

1

（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、２００万円を限度とする。
２ 複数年にわたる補助事業（以下「継続事業」という。）を実施する場合の補助の対象となる期間は３年を限度とし、補助金の額は補助の対象となる期間内の合計で２００万円を限度とする。
３ 継続事業を実施する場合の各年度における補助金の額は、それぞれの補助対象経費の２分の１以内の額とし、事業計画等により期間内の合計額を各年度に配分するものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、一般財団法人飛騨高山
大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書（別記様式第２号）⑵ 収支予算書（別記様式第３号）⑶ 大学等又は異業種グループの構成員間との契約書の写し又はそれに代わるもの（以下「契約書等」という。）⑷ 企業概要等（直近年度１ヶ年分の決算書の写しを含む。）⑸ 法人登記簿謄本の写し⑹ その他理事長が必要と認める書類
２ 申請者は、継続事業として補助金の交付を受けようとする場合は、２年目以降についてもその都度、申請しなければならない。
３ 第３条第１号の要件に該当する２以上の市内中小企業者等で構成されるグループ又は同条第２号に規定する者が補助事業を行おうとする場合は、代表となる市内中小企業者等を選定し、その代表が申請等を行うものとする。
（補助金の交付決定）
第８条 理事長は、前条の申請書の提出があった場合、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付決定通知書（別記様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更）
第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業変更承認申請書（別記様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業実績報告書（別記様式第６号）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
⑴ 収支決算書（別記様式第７号）⑵ 研究開発成果報告書⑶ 補助対象経費の支払いを確認できるもの⑷ その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付）第１１条 理事長は、前条の報告書の提出があった場合、その内容を審査し、補助事業の成果及び内容が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付額確定通知書（別記様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。

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２ 理事長は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の概算払い）
第１２条 補助事業者は、前条の規定にかかわらず、補助金の交付決定日以後において、一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金概算払請求書(別記様式第１０号)により補助金の概算払いを請求することができる。この場合において、理事長は、補助金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払いによる補助金を交付することができる。
（財産の処分制限）
第１３条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した機械装置及び工具器具を、理事長の承認を受けないで、他の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業が完了した年度の翌年から起算して５年を経過した場合は、この限りでない。
２ 理事長は、補助事業者が前項の規定に違反したと認めた場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（工業所有権に係る届出）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了した年度の翌年から５年以内に補助事業の成果について工業所有権を出願又は取得した場合は、理事長に届出を行わなければならない。
（書類等の保管義務）
第１５条 補助事業者は、補助対象事業に関係する書類、帳簿等を、補助事業が完了した年度の翌年から５年間保存しなければならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年６月２４日から施行する。

3

別表（第５条関係）
区分

内訳

原材料費

原材料又は副資材の購入に要する経費

機械装置及び工具器具費

機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費

共同研究開発費

大学等に支払う共同研究開発費

委託費

検査、分析、調査等の外部への委託に要する経費

外注加工費

外注加工に要する経費

技術導入費

技術指導の受け入れに要する経費

工業所有権の導入等経費

特許等工業所得権の導入、調査に要する経費

旅費

調査等を行うための旅費

その他

理事長が特に必要と認める経費

4別記様式第１号（第７条関係）年月日（あて先）一般財団法人飛騨高山大学連携センター理事長

申請者

所在地又は住所
氏名

一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付申請書

年度において一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
申請にあたり、私は暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないことを宣誓します。
なお、本申請の審査を行うにあたり、私の市税の納入状況を調査すること及び必要に応じ、暴力団との関係について岐阜県警察本部に照会することを承諾します。

記

１

共同研究開発の名称

２

連携先の名称３

事業期間

４

補助事業に要する経費円

５

補助申請額円

６年月日

～

添付書類
(1) 事業計画書（別記様式第２号）(2) 収支予算書（別記様式第３号)(3) 契約書等(4) 企業概要等（直近年度１ヶ年分の決算書の写しを含む。）(5) 法人登記簿謄本の写し(6) その他

5年月日

別記様式第２号（第７条関係）
（その１)
事業

計画書

共 同 研 究 開 発 の 名 称
名称

所
申

請者の概

要 電業在話

地番号

FAX番号

種

資本金・出資金従 業 員数連携先の名称及び責任者
等
共 同 研 究 開 発 の 目 的
共 同 研 究 開 発 の 概 要
共同研究開発の役割分担
共同研究開発の効果等
事

業

原費の総区

分

材料額
金額(円)

区

費

技

経費 機械装置・工具器具費の内 共 同 研 究 開 発 費
訳
委
外託
注

加

旅費

費

そ

年度の年度

()

助

入他

費

区
分事
業
業
費
費 事
計
画 補 助 対 象 経 費円
補導金額(円)

工 業 所 有 権 の導 入 等 経 費

費
工術分

金

6

年度

合計

（その２)
大学等の意見書（交付申請時）
共同 研究 開発 の名称

大 学 等 の 意 見

名 称 ・ 所 在 地 等記 入 者 (連 絡 先)

7

別記様式第３号（第７条関係）
収
１

自区

分

己資

算

金

補

助

金

その他

合

金額(円)

摘

要金額(円)

摘

要計
支出
区分

材料

費

機械装置・工具器具費
共 同 研 究 開 発 費
委

託費

外

注

加工費

技術

導入費

工 業 所 有 権 の導 入 等 経 費
旅そ合書

金入

原

予

収入

借２

支費の他

計

※必要に応じ金額の内訳がわかる書類を添付すること。

8

別記様式第４号（第８条関係）年月日

様

一般財団法人飛騨高山大学連携センター
理事長

一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金について、下記のとおり交付を決定しましたので通知します。

記１

共同研究開発の名称

２

連携先の名称

３

交付予定額

４

交付条件等円9

別記様式第５号（第９条関係）
年月日（あて先）一般財団法人飛騨高山大学連携センター理事長

申請者

所在地又は住所
氏名

一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業変更承認申請書

年月日付けで交付決定のありました一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業について内容を変更したいので、下記のとおり申請します。

記

１

変更の理由

２

変更の内容

10

別記様式第６号（第１０条関係）
（その１）
年月日

（あて先）一般財団法人飛騨高山大学連携センター理事長

申請者

所在地又は住所
氏名

一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業実績報告書

年月日付けで交付決定のありました一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業を完了しましたので、下記のとおり報告します。

記

１

共同研究開発の名称

２

連携先の名称

３

交付予定額

４円

添付書類
(1) 収支決算書（別記様式第７号）(2) 研究開発成果報告書(3) 補助対象経費の支払いを確認できるもの(4) その他理事長が必要と認める書類

11

（その２）
大学等の意見書（実績報告時）
共同 研究 開発 の名称

大 学 等 の 意 見

名 称 ・ 所 在 地 等

記 入 者 (連 絡 先)

12

別記様式第７号（第１０条関係）
収
１

自区

分

己資

算

金

補

助

金

その他

合金額(円)

摘要金額(円)

摘

要計
支出
区分

材料

費

機械装置・工具器具費
共 同 研 究 開 発 費
委

託費

外

注

加工費

技術

導入費

工 業 所 有 権 の
導 入 等 経 費
旅そ合書

金入

原

決収入

借

２

支費の他

計

※必要に応じ金額の内訳がわかる書類を添付すること。

13

別記様式第８号（第１１条関係）
年

月日

様

一般財団法人飛騨高山大学連携センター
理事長

一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付額確定通知書

年月日付けで申請のあった一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金について、下記のとおり交付額を確定しましたので通知します。

記１

共同研究開発の名称

２

交付確定額円14

別記様式第１０号（第１３条関係）
年（あて先）一般財団法人飛騨高山大学連携センター
請求者

月日

理事長
所在地又は住所
氏名

一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金概算払請求書

年月日付けで交付決定のあった一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金について、一般財団法人飛騨高山大学連携センター産学金官連携促進事業補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり概算払いによる補助金を請求します。
記

補 助 金 交 付 請 求 額円

補 助 金 交 付 決 定 額円

補 助 金 既 交 付 済 額

円

振込

先
銀行・金庫
農協・組合

金融機関名

預 金 種 目普通

口 座 番 号
フ リ ガ ナ
口 座 名 義

15

本店・支店

・

当座