平成 28 年度 陸上貨物運送事業
年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱
１趣旨

陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（計画期間平成 25 年度～29 年度）に基づき、①5 年間で労働災害による死亡者数を 20%減少させる（平成 29 年には、年間 105 人以下とする。）、②死傷者数を 10％以上減少させる（平成 29 年には、年間 1 万 2 千 400 人台前半以下とする。）、③過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させるとした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
本年 9 月末現在における陸運業における労働災害による死亡者数は、前年同期比 26.4%の大幅な減少となっている。また、死傷者数も、前年同期に比べ 0.7%の減少となっているものの、来年の計画最終年度を控え、目標の達成に向けて更なる労働災害防止対策の推進が求められている。
死傷災害の減少を図るためには、死傷災害の約 7 割を占める荷役運搬関係の作業における労働災害防止対策を重点的に進めることが重要であり、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）の周知・普及に努めるとともに、「荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育研修会」の実施等により、荷役災害の防止に取り組むことが必要である。
また、多くの災害が発生している転倒災害について「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（厚生労働省・各労働災害防止団体主唱）並びに「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」（平成 27 年 3 月厚生労働省）を踏まえた取組みも求められている。
さらに近年、職場生活に強い不安やストレスを感じ、それが原因で精神障害等を発症し、労災認定される労働者が年々増えている。平成 27 年度の労災保険認定件数をみると、業種別（中分類）では「道路貨物運送業」が 36 件となっており、陸運事業者にとってメンタルヘルス対策は重要課題であることから、昨年 12 月から義務付けとなったストレスチェック制度の導入促進を図ることが求められている。
こうした現状を踏まえ、陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、

職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY 活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていく必要がある。
以上を踏まえ、「危険箇所みんなで共有 話し合いすぐに改善 安全職場」

をスローガンに、この 12 月 1 日から来年 1 月 31 日までの 2 か月間を平成 28 年度年末・年始労働災害防止強調期間として、何としても労働災害の減少を維持するという強い決意のもと、以下の取組を行うこととする。

2

実施期間
平成 28 年 12 月 1 日（木）から平成 29 年 1 月 31 日（火）まで

3

スローガン
「危険箇所 みんなで共有話し合い すぐに改善（平成 28 年度安全衛生標語４安全職場」

荷役部門入選作品）

主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部

５

後援
厚生労働省

６

実施者
会員事業場

７

主唱者の実施事項(1) 本部の実施事項
ア 支部が行う交通事故・労働災害防止大会等の開催、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
イ 「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知徹底に努める。

ウ 「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、荷役研修会の効果的実施に努める。
エ 「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や｢荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル｣の周知徹底、｢フォークリフトの作業開始前点検の進め方｣(ＤＶＤ)、「フォークリフトによる安全な荷役運搬作業」（ＤＶＤ）の周知・普及に努める。
オ 「STOP！転倒災害プロジェクト」の推進及び厚生労働省要請を踏まえた転倒災害防止対策に努める。
カ リスク低減の取組を推進するため、危険予知活動（KY 活動）、リスクアセスメン
トの手法、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」（リクムス）等の周知・普及に努める。
キ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知・徹底、「IT を活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知・普及に努める。
ク ストレスチェックの実施とその結果に基づくメンタルヘルス対策への取組の周知徹底を図る。
ケ 都道府県労働局、全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
コ 広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
サ 安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。
(2) 支部の実施事項
都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組を行う。
ア 交通事故・労働災害防止大会等の開催、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、街頭宣伝活動等の広報活動の実施等を行う。
(ｱ) 安全衛生管理員等による個別指導・集団指導を実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）を活用すること。なお、同点検表は回収の上、陸災防本部へ送付すること。
(ｲ) 陸運災防指導員会議等において、死亡災害要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート、過重労働防止を重点とする交通労働災害防止点呼シート等を活用した効果的な取組を進める。
(ｳ) 「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」の周知に努める。
(ｴ) 「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、関係行政機関や関係団体の協力も得ながら、荷主や配送先に対し、荷役ガイドラインが示す内容についての協力要請を行う。
(ｵ)「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル」や「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」の周知に努めるとともに、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）及び「フォークリフトによる安全な荷役運搬作業」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底及び安全な荷役作業の徹底に努める。
(ｶ) 「転倒災害防止リーフレット」等を活用した、転倒災害防止対策に努める。
(ｷ)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進を図る。また、「IT を活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法」の周知に努める。
(ｸ) 「ストレスチェックセミナー」の開催や、陸運災防指導員によるストレスチェック制度の周知、取組事例の収集を行う。
(ｹ) 先取り型の安全衛生対策として、「リスクアセスメントイラストシート」（図書）等を活用したリスクアセスメントの手法の周知・普及、「こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム」（図書）等を活用した労働安全衛生マネジメン
トシステムの周知・普及を図る。
イ 広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
ウ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

８
ア

会員事業場の実施事項
経営トップは、労働災害防止のための所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。

イ

安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）により職場の安全衛生点検を行う。

ウ

安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。

エ「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。

オ

ストレスチェックの実施とその結果に基づくメンタルヘルス対策への取組を図る。

【参考リーフレット等（陸災防ホームページから取得可能）】○ 陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成 25 年度～29 年度）○

陸運業の労働災害を防止しましょう～新しい｢陸上貨物運送事業労働災害防止規程のあらまし｣～○ 荷役作業安全ガイドラインのあらまし～陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～○ 安全作業連絡書の活用を！
○ 陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項～重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント○ 荷役作業時の労働災害を防止しましょう～荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル～○ 荷役作業を安全に～荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル～○「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント○ 交通労災防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ～IT を活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法～○ 転倒災害防止リーフレット○ 荷役作業場所のチェックリスト○ 陸運業のためのメンタルヘルス対策○ ストレスチェック実施費用の割引制度を開始しました「危険箇所みんなで共有

話し合いすぐに改善

安全職場」というスローガンによる安全ポスター（№71）を新たに作成し、1 部 206 円（送料別）で頒布する予定です。
詳しくは、当協会のホームページを御覧ください。

職場の安全衛生自主点検表（共通）
平成 28 年 5 月作成
事業場名

従業員数

点検年月日

平成年月日

人

点検者氏名印

この点検表は、陸運業の労働災害防止に必要な主要事項について、会員事業場が自主的にチェックし、問題点を見つけて改善するためのものです。この点検表には、会員事業場が守るべき安全衛生事項をまとめた「災防規程」や厚生労働省が平成 25 年 3 月に策定した「荷役ガイドライン」の主な内容も含まれています。
この点検表を利用して職場の自主点検を行い、さらに労働災害防止対策を進めましょう。
点
１

検項

目

基本的な取組（リスクの低減）

・ 安全衛生方針の表明（1 年単位。交通及び荷役労働災害防止を含む。)□ している□ していない・ 安全衛生目標の設定（同上)□ している□ していない・ 安全衛生計画の作成（同上、計画の実施、評価、改善を含む）□ している□ していない・ リスクアセスメントの実施（荷役作業関係）□ している□ していない・ 安全衛生管理規程の作成（交通及び荷役労働災害防止を含む。）□ している□ していない

・総括安全衛生管理者の選任(100 人以上）

□ している□ していない□ 該当なし・安全管理者の選任（選任時研修修了）□ している□ していない□ 該当なし・衛生管理者の選任□ している□ していない□ 該当なし・産業医の選任□ している□ していない□ 該当なし・ 安全衛生推進者の巡視・安全管理者、衛生管理者の巡視□ している□ していない□ 該当なし・ 安全衛生対策等を話合う場の設置・安全衛生委員会の開催（月１回以上）□ している□ していない

・ 雇入れ時の教育□ している□ していない□ 該当なし・ 作業内容変更時の教育□ している□ していない□ 該当なし・ 日常の教育(危険予知訓練、ヒヤリ・ハット事例活用等）□ している□ していない・ 能力向上の教育（安全管理者等の定期教育等）□ している□ していない□ 該当なし・ 事故発生者に対する教育□ している□ していない□ 該当なし・ 腰痛予防のための管理者教育□ している□ していない□ 該当なし・ 腰痛予防のための作業従事者教育（自動車運転者、重量物取扱者）□ している□ していない□ 該当なし・ 雇入れ時の健康診断□ している□ していない□ 該当なし

・ 定期健康診断（年１回）□ している□ していない・ 深夜業従事者に対する健康診断（年２回）□ している□ していない・ 過重労働対策（時間外・休日労働時間数）□ 月 45 時間□月45 時間超～80 時間以内□月80 時間超～100 時間

２

安全衛生管理体制
労働者 10～49 人・ 安全衛生推進者の選任

３

４

労働者 50 人以上

安全衛生教育の実施状況

健康管理※ 休憩憩時間を除き、1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間

・ 時間外・休日労働が 1 月当たり 100 時間を超える労働者で申出□ 該当なし□月100 時間超
□ している□ していない□ している□ していない□ している□ していない□ 該当なしのあった者に対する医師による面接指導の実施
・ ストレスチェックの導入（50 人以上義務、50 人未満努力義務）
・ 高ストレス者の申出による「医師による面接指導」実施（注）荷役ガイドライン：厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」
災防規程：「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」□ 該当なし５

荷役労働災害防止対策(1) 安全衛生管理体制と安全衛生教育
・ 作業計画の作成（車両系荷役運搬機械による作業）□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 車両系荷役運搬機械等の作業指揮者の選任□ している □ していない□ 該当なし・ 積卸し作業指揮者の選任（一の荷でその重量が 100ｋｇ以上）□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業従事者に対する安全衛生教育の実施＊□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業の危険予知訓練□ している □ していない□ 該当なし・ 荷主等と安全衛生対策を協議する場の設置＊□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役作業の有無等について荷主等への事前確認(安全作業連絡書) ＊□ している □ していない□ 該当なし・ トラック荷台等からの墜落・転落災害及び転倒災害の防止措置＊□ している □ していない□ 該当なし・ 主な危険作業についての安全作業マニュアルの整備□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 保護帽(墜落時保護用)□ している □ していない□ 該当なし・ 安全靴の使用□ している □ していない□ 該当なし(1) 交通労働災害防止のための管理体制
・ 運行管理者の選任□ している □ していない□ 該当なし・ 交通労働災害防止を担当する者への教育の実施□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし・ 荷役災害防止の担当者の指名＊(2) 荷役災害防止の措置

・ 荷役運搬機械、荷役用具、設備による労災防止対策
アエ

フォークリフト イ 移動式クレーン
ロールボックスパレット＊ウ コンベヤー・ 作業開始前点検（該当するものに○をつけて下さい。）
アエ

貨物自動車 イ フォークリフト
コンベヤー オ 器具・工具 カウ 移動式クレーン
その他

・ 定期自主検査（同上）ア フォークリフト イ 移動式クレーン

ウその他

ウ

はい作業

・ 危険作業従事資格者の配置（同上）アエ６

フォークリフト イ 移動式クレーン
玉掛け作業 オ その他

交通労働災害防止対策(2) 適正な労働時間
・ 時間外労慟及び休日労慟に関する協定

・ 拘束時間等（1 ヶ月 293h 以内 □）（1 日 13h 以内 □）（休息 8h 以上 □）（1 日の運転 9h 以内 □）（連続運転 4h 以内 □）(3) 走行管理等
・ 走行計画の作成及び指示□ している □ していない□ 該当なし・ 走行経路の決定□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務記録に基づく適正な走行管理□ している □ していない□ 該当なし・ 点呼の実施□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務前点呼での疾病、疲労、睡眠不足、飲酒の状況の確認□ している □ していない□ 該当なし・ 乗務前点呼での、乗務開始前、24 時間における拘束時間の合計が 13 時間を超える場合の睡眠状況の確認□ している □ していない□ 該当なし・ 交通危険予知訓練□ している □ していない□ 該当なし・ 運転適性診断□ している □ していない□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし(4) 安全衛生教育、意識の高揚

・ 意識の高揚（該当するものに○をつけて下さい）
ア 交通安全情報マップの作成等 イエ 表彰 オ その他

標語募集 ウ ポスター掲示（注）＊印の付いた項目は、荷役作業安全ガイドラインに関係する項目です。

職場の安全衛生自主点検表（共通）の解説
１

基本的な取組事項（リスクの低減）
最近の労働災害防止の取組は、事業場に潜在的に存在するリスクを継続的に低減するものが主流となっています。そのための手法として、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントがあります。
この項では、これらの取組の基本項目を記載したもので、これらが適正に実施されており、安全衛生の年間計画について、いわゆるＰＤＣＡサイクル（計画、実施、評価、改善）が円滑に実施されていれば、労働安全衛生マネジメントシステムの基本部分は実施されているということができます。
（参考資料等） ・災防規程：第 10 条の２に記載されています。
・リスクアセスメントイラストシート（陸災防図書）
・こうすれば導入できる労働安全衛生マネジメントシステム（陸災防図書）(注)災防規程（陸上貨物運送事業労働災害防止規程）・・・労働災害防止団体法では災防団体の会員事業場が守るべき事項を災防規程として定めることが義務付けられており、会員事業場はこの規程を遵守する義務があります。詳細は陸災防ホームページでご覧いただけます。

２

安全衛生管理体制
法令で定められた安全衛生管理を担当する者の選任等が行われているかをチェックします。未選任の場合は法違反となりますので、早急に資格のある者を選任する必要があります。
（参考資料等） ・災防規程：7 条。50 人以上はさらに第 4 条～6 条、10 条

３

安全衛生教育の実施状況
法令で就業制限となっている、フォークリフト（最大荷重１ﾄﾝ以上）の運転業務や、はい作業主任者等については、当然資格者が実施すべきものとして除いています。
ここでは、法令や行政通達等で実施すべきとされている主なものを対象としています。
（参考資料等） ・災防規程：第 11 条～12 条、16 条

４

健康管理
従業員の高齢化が進んでいること、陸運業ではいわゆる過労死等の労災認定件数が多いことから、健康管理や長時間労働管理が重要です。また、平成 27 年 12 月からストレスチェック制度が開始されていることに留意が必要です。
（参考資料等） ・災防規程：第 79 条、82 条・陸災防ホームページ（メンタルヘルス対策）参照
http://www.rikusai.or.jp/public/mental-health/mental-health_kajyuu-roudou_taisaku.htm

５

荷役労働災害防止対策
法令、災防規程、荷役ガイドラインのうち、主な荷役災害防止対策を記載しています。
（参考資料等） ・災防規程：第 23～25 条、30～31 条、33～34 条、48 条、53 条、56 条、63 条
・フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ５０（陸災防図書

平成 24 年 3 月）

・
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について（平成 25 年3 月 25 日基発 0325 第 1 号）
６

交通労働災害防止対策
交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 20 年 4 月改正）で事業者が実施すべき事項とされた主なものについて記載しています。
（参考資料等） ・災防規程：第 71 条
・交通労働災害防止のためのガイドライン解説書（陸災防図書

平成 24 年 3 月）