令和６年１月１５日

令和４年度補正および令和５年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き
手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。

改訂対比表（下線部改定箇所）

ページ・

改項目

訂 前

改訂 後

１６０（１）「貸与料金の算定根拠明細書（様式 Ｊ１２）」（１）「貸与料金の算定根拠明細書（様式Ｊ１２）」

１６－１８

・オンライン申請システムから「貸与料金の算定根拠明細書（様 ・オンライン申請システムから「貸与料金の算定根拠明細書式Ｊ１２）」項目にデータを入力後、提出用のボタンからダウ（様式Ｊ１２）」項目にリース契約書を基にデータを入力しンロードしたＰＤＦファイルをアップロードし、提出してくだてください。

さい。

1令和５年１１月２２日

令和４年度補正および令和５年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き
手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。

改訂対比表（下線部改定箇所）

ページ・項目

改 訂 前

改訂 後

８２

（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止（４）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止

８８

状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上状況（削除）などを利用者が誰でもインターネット上で確認

９４で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定でできること。ただし、インターネット上に掲載予定であるこ

１００あることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲とを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等１０８載先等を報告することで可とします。

を報告することで可とします。

１１４
６－１
７－１
８－１
９－１
１０－１
１１－１
１９６

２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）

２．商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）別表３④充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況④充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況

及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認でき（削除）などを利用者が誰でもインターネット上で確認できるこること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告と。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、し、第１２条第１項に規定する実績報告においてインターネット第１２条第１項に規定する実績報告においてインターネット上の上の掲載先等を報告することで可とする。

掲載先等を報告することで可とする。
2令和５年６月２３日

令和４年度補正および令和５年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き
手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。

改訂対比表（下線部改定箇所）

ページ・

改 訂 前

項目
２０５

一第４条

対しても適用する。

改交付規程第７条第２項第十号の規定は充電設備の共同利用者へ一 交付規程第７条第３項第十号の規定は充電設備の共同利用者へ対しても適用する。

第１９項
第一号

3

訂 後

令和５年６月７日

令和４年度補正および令和５年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き
手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。

改訂対比表（下線部改定箇所）

ページ・

改 訂 前

項目

改

１２８

【記載の必須項目】【記載の必須項目】

１２－７

《作成日》

《作成日》

・本補助金の事業開始日以降である日付の記載

・許諾書等の作成日の記載

4

訂 後令和５年５月１２日

令和４年度補正および令和５年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き
手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。

改訂対比表（下線部改定箇所）

ページ・

改 訂 前

項目
２１４－３

改訂 後

４-３-２．入替設置においての注意点

４-３-２．入替設置においての注意点

・既設充電設備および既設課金装置の撤去工事や入替を行う新しい・既設充電設備（削除）の撤去工事や入替を行う新しい充電設備の充電設備の設置工事は、交付決定日後に行う必要があります。

設置工事は、交付決定日後に行う必要があります。

４-３-３．既設充電設備および既設課金装置の財産処分手続き

４-３-３．既設充電設備（削除）の財産処分手続き

・新しい充電設備に入替設置することにより、センターから補助金・新しい充電設備に入替設置することにより、センターから補助金（注１）の交付を受けて設置した既設充電設備および後付けした既（注１）の交付を受けて設置した既設充電設備（削除）を保有義務

設課金装置を保有義務期間中に処分する場合、財産処分の手続き期間中に処分する場合、財産処分の手続き（注２）を行う必要があ（注２）を行う必要があります。

ります。

その際、センターが財産処分の手続きに関する書類を適正であると（削除）判断したものについて、入替を行う新しい充電設備の交付申請の受・センターからの補助金を受けず自費で設置した既設充電設備（削付を行います。

除）は、財産処分の手続きは必要ありません。

・センターからの補助金を受けず自費で設置した既設充電設備および既設課金装置は、財産処分の手続きは必要ありません。

注１：「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金」、（削除）「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備

注１：「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金」、「次世代自事業費補助金」および「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

動車充電インフラ整備促進事業費補助金」、「電気自動車・プラグイ（充電インフラ導入事業）」、「クリーンエネルギー自動車・インフンハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」および「クラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）」（以下、「充電インフ5

ページ・改 訂 前

項目

改訂 後

リーンエネルギー自動車導入促進補助金（充電インフラ導入事業）」、 ラ補助金」という。
）のことをいう。
「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）」（以下、「充電インフラ補助金」という。
）のことをいう。
４-３-４．財産処分の手続きを必要とする申請の流れ（削除）・財産処分の手続きに関する書類を作成の上、センターへ提出してください。
・「充電インフラ補助金」の財産処分の手続きに関する書類は、センター内の充電インフラ部に原本を郵送してください。
・入替を行う新しい充電設備の申請が交付決定された場合、センターが発行し、充電インフラ部が郵送する「交付決定通知書」とあわせて「財産処分承認通知書」を同封します。
・申請者は、「交付決定通知書」および「財産処分承認通知書」の受領後、既設充電設備の撤去工事を行ってください。撤去工事完了後、速やかに「撤去（処分）を証する書類」をセンターに提出してください。
・センターは、撤去工事完了後に提出される「撤去（処分）を証する書類」をもって、補助金の返納額を算出し、申請者へ通知いたします。
・申請者は、センターから補助金の返還を求められた場合、新たに設置する充電設備の実績報告を提出するまでに返納しなければなりません。返納の確認ができるまで、本補助金の交付はいたしません。

6令和５年５月８日

令和４年度補正および令和５年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き
手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。

改訂対比表（下線部改定箇所）

ページ・

改 訂 前

項目

改訂 後

１４０

注１：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動注１：共同利用者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車

１５－１

車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録されている（自動車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録され車両）のことをいう。ている車両）のことをいう。

１４１【申請に必要な書類】【申請に必要な書類】

１５－２

１５-３：法人（地方公共団体を含む。
）３社以上で共同利用される

１５-３：法人（地方公共団体を含む。
）３社以上で共同利用されることを証する書類

ことを証する書類

１５-４：「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１５-４：共同利用者本人確認書類（履歴事項全部証明書等）
１５-５：「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１４２

（追加）

１５－４．共同利用者本人確認書類（履歴事項全部証明書等）

１５－４

共同利用者の本人確認書類（履歴事項全部証明書等）をアップロー
ドし、提出してください。
（１）共同利用者が地方公共団体の場合「５－４－１．申請者が地方公共団体の場合」の（１）または（２）に記載されている書類を提出してください。
（２）共同利用者が法人の場合「５－４－２．申請者が法人（マンション管理組合法人を含む。）」の（１）または（２）に記載されている書類を提出してください。

１４２

１５－４．
「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１５－５．
「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１５－５
7

令和５年４月２１日

令和４年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き

改訂対比表

手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。
（下線部改定箇所）
ページ・

改 訂 前

項目
８５
９１
９７
１０４
１１１
１１７
１２９
１３４
１３７
１４２
６－６
７－５
８－５
９－６
１０－４
１１－４
１２－８
１３－４
１４－３
１５－４

改

「入替設置」にて申請する場合、既設充電設備の種類を確認するた

訂 後「入替設置」にて申請する場合、既設充電設備の種類を確認するための書類（充電設備メーカーの保証書等（注１））をアップロードし、 めの書類（充電設備メーカーの充電設備の保証書、仕様書等または提出してください。

出力が掲載されている書類）をアップロードし、提出してください。

【記載の必須項目】【記載の必須項目】

《発行者》

（削除）

・発行者（充電設備メーカー名等）の記載《充電設備メーカー名》《充電設備メーカー名》

・充電設備メーカー名の記載

・充電設備メーカー名の記載《充電設備の型式》《充電設備の型式》

・充電設備の型式の記載

・充電設備の型式の記載《型式の出力》《製造番号》

・型式の出力または定格電圧（Ｖ）および定格電流（Ａ）の記載

・製造番号またはシリアル番号の記載（削除）
注１：充電設備メーカーにより設置当時に保証書が発行されていない場合があります。
その場合は、上記の必須項目が記載されている第三者が発行した書類を提出してください。
8

ページ・

改 訂 前項目改訂 後

１２２【分譲・賃貸共通】【分譲・賃貸共通】

１２－１

（１）

（１）

ただし、新築マンション等において、全戸数と同数以上の駐車場区

ただし、当該マンション等の全戸数と同数以上の駐車場区画に充電画に充電設備を設置する場合は、各戸の分電盤を受電元とすること

設備を設置する場合は、各戸の分電盤を受電元とすることも可とすも可とする。

る。

9令和５年４月１４日

令和４年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き

改訂対比表

手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。
（下線部改定箇所）
ページ・

改 訂 前項目

改訂 後

１７１

(２)

(２)

１７－１

ただし、提出の期間は交付決定日から起算して７日以内になりま

ただし、提出の期間は交付決定通知書を受領した日から起算して７す。

日以内になります。

10令和５年４月４日

令和４年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」申請の手引き

改訂対比表

手引きの内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。
（下線部改定箇所）
ページ・

改 訂 前項目改訂 後

３３

レイアウト検討費【Ａ１５】

レイアウト検討費【Ａ１５】４－７【補助対象とならない工事（例）】【補助対象とならない工事（例）】・交通費、諸経費等にかかる費用・諸経費等にかかる費用

５７（１）電力会社に提出し、受領されたことが確認できる申込書（１）電力会社に提出し、受領されたことが確認できる申込書

５－１３【記載の必須項目】【記載の必須項目】

《申込日》

《申込日》

・本補助金の事業開始日以降である記載

・申込日の記載

５７

・支払条件は、振込になります。

・支払条件は、振込になります。

５－１３

支払は交付決定通知書の受領日後になります。

（削除）

実績報告時に、振込したことを確認できる書類が必要です。

実績報告時に、振込したことを確認できる書類が必要です。

５８《作成日》

《作成日》

５－１４

・本補助金の事業開始日以降である日付の記載

・許諾書の作成日の記載

１２２【分譲・賃貸共通】【分譲・賃貸共通】

１２－１（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用の別引込であること。ただし、当該マンシ盤等または充電設備専用の別引込であること。ただし、新築マンシ

ョンの全戸数と同数以上の駐車場区画に充電設備を設置する場合

ョン等において、全戸数と同数以上の駐車場区画に充電設備を設置は、各戸の分電盤を受電元とすることも可とする。

する場合は、各戸の分電盤を受電元とすることも可とする。
11

ページ・

改 訂 前

項目

改訂 後

１３６

以下の特有の要件については、（１）～（６）を全て満たすことが必以下の特有の要件については、（１）～（４）を全て満たすことが必

１４-１

要です。

要です。

１３６（２）充電設備の設置場所は、申請者が所有する事務所・工場等の（２）充電設備の設置場所は、申請者が所有する事務所・工場等の１４－１敷地内であること。

敷地（注４）内であること。

１３６

（追加）

注４：必要に応じて事務所・工場等の敷地であることを証する書類

１４－１
１３６を「実施状況等報告」にて提出を求める場合があります。
注４：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。

注５：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。

１３７【申請に必要な書類】【申請に必要な書類】

１４－２

１４-３：事務所・工場等の駐車場であることを証する書類

（削除）

１４-４：
「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１４-３：「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１４－３．事務所・工場等の駐車場であることを証する書類

（削除）

１４－１

１３７
１４－３

充電設備を設置する駐車スペースが事務所・工場等の敷地であることを証する書類（申請者のホームページ等に掲載している敷地案内図、社内規約）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《施設・建物》
・事務所・工場等である施設、建物の記載《駐車場の規模》
・事務所・工場等の敷地内にある、または事務所・工場等の敷地である駐車場の記載
１３７

１４－４．
「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１４－３．「入替設置」にて申請する場合に必要な書類

１４－３
12

ページ・項目
２０２
第３条

改 訂 前

改

高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

訂 後

高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業

３５０万円

第二号

13５００万円