平成２７年度

事 業 計 画 書

学校法人二本松学院

１．二本松学院全般の取組
１ー１はじめに急速なグローバル化、少子高齢化の進展、産業構造や社会動向の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まるなか、昨年度は、京都東山キャンパス構想について京都市と基本協定を締結し、地元や京都市との調整を進めるとともに、京都建築大学校、京都伝統工芸大学校が文部科学大臣から認可された職業専門実践課程として新たなスタートを切った。また、平成２８年度から、京都伝統工芸大学校に京都手描友禅専攻を開設すべく、京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結するなど、長期的な発展に向けた布石を着実に打つことができた一年であった。
学院運営に直結する経済、社会環境としては、震災復興、東京オリンピック、リニア新幹線などの影響で、建設分野がブームとなるとともに、一昨年の和食に続き、昨年は和紙がユネスコの世界文化遺産に登録されたことで、日本の伝統文化に対する関心が高まっている。
こうした中、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識や、伝統工芸に対する関心が幅広い年齢層に広がるなど、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。しかし、その一方で、１８歳人口の大幅な減少が始まる平成３０年が真近に迫っており、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。
こうした環境下において、学院創立２５周年という記念すべき年に、将来の大いなる飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」
を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け平成２７年度の事業計画を次のとおり定める。
１ー２

課題と推進計画

１．２．１

教育能力及び教育の質の向上

京都美術工芸大学は伝統工芸だけでなく、文化財、工芸デザイン、建築など各分野を代表する講師陣によって構成されている。実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この新しい強力な姉妹校がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるようにする。
特に、建設分野への人材ニーズが全国的に高まる現状を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め、完全就職を目指した対応を進めていく。

-1-京都東山キャンパス構想については、昨年、京都市と締結した基本協定に基づき、地元や京都市との調整を進めてきたが、平成２７年度においても、平成２９年４月の新キャンパスの開設に向けて、この基本協定に基づき、構想の具体化に向けた諸準備を着実に進めることとする。
１．２．２

海外交流、国際視野、産官学連携

平成２３年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、連携協定を更新の上、今後、交換留学の対象の拡大、長期の交換留学、ワークショップの実施、教員の交流等、さらに充実を図る方向で具体的な検討を進める。
産官学の連携については、平成２４年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレーションを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成２７年度についても、三校が「江戸のピクニック」プロジェクトに参画するなど、さらに発展させていく予定である。
１．２．３

学生の支援等の強化

学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「給付型特別奨学金制度」を引き続き実施する。
また、平成２５年度から京都美術工芸大学の在校生が、キャリアサポート授業として、京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場合には、その授業料を全額減額する奨学金制度を導入した。
１．２．４

効果的な広報の展開

平成２６年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝え、新入生の増加に成果があった。
平成２７年度については、その実績の上に立ち、さらに二本松学院の三校の特徴と、三校の強みを組み合わせて提供できる学びの魅力を分かりやすく入学対象者に説明し、入学者を大幅に増加させるべく、活動の充実を図る。
また、今年は琳派４００年の年であり、琳派４００年記念祭の諸活動に積極的に協力するとともに、昨年度に引き続き、正倉院展に協賛することで、伝統文化を継承し、そこから新たな創造を行うという本校の良さをＰＲする。
１．２．５

多様なニーズに対応する人材育成教育システム

京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開講した。平成-2-２７年度もこれを継続し、教育内容の充実に努める。
また、京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、平成２６年度「単位制」をスタートさせた。この仕組みを活かすことで、働きながら学びたい社会人や定年後の第二の人生を考える高齢者等が、自己に合ったペースで本格的なものづくりを身に付けることができるよう、その仕組みの定着を図る。

-3-２．京都美術工芸大学の取組
２ー１

概況

京都美術工芸大学は、平成２３年１０月２４日付けで、文部科学大臣より、学校法人組織変更認可と大学設置認可を受け、平成２４年４月に開学したところである。
平成２７年度は、大学の完成年度を迎えることから、設置計画の確実な履行に努めるとともに、教育・研究分野全般にわたる４年間の評価を行い、学科の改編や第二キャンパス計画等、将来構想の策定作業を実施する。
２ー２

各部門の事業

２．２．１

管理運営部門大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、学校教育法及び同施行規則の改正法が、平成２６年６月７日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることとなった。
これを受け、平成２６年度中に、教授会の役割等に関する大学学則の規定の一部変更や、関係する内部規則等の一部改正を行った。平成２７年度は、今回の法改正の趣旨を尊重し、人材育成・イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限の発揮することができる大学の体制構築を目指していく。
（１）教職員の雇用、出退勤、休暇等の管理及び諸規程の整備、運用を正確に行う。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）新校舎等、大学施設の安全な管理運営、維持に努めるとともに、設備、備品等の計画的な整備に努める。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った教授会運営に努めるとともに、その下部組織の専門委員会（大学運営会議、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図る。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。
２．２．２

教学部門

（１）大学設置計画に基づく教育課程の確実な運用に努めるとともに、より充実した教育課程編成を検討する。
-4-

（２）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（３）アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのさらなる明確化を図る。
（４）本学において研究対象とする中心的学問分野である、伝統工芸や工芸デザイン、文化財保存・修理、伝統建築、建築デザインを含む美術工芸に関わる研究体制の方向性を検討する。
（５）産官学連携の視野に立って、社会活動やインターンシップ、国際交流事業、地域貢献事業等を積極的に展開する。
（６）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」に基づく教育・研究活動を実施する。
（７）兵庫県川西市との連携協定に基づく諸事業を実施する。
（８）京都府南丹市との連携協定に基づく諸事業を実施する。
（９）福井県鯖江市と連携協定を締結し、関連諸事業を実施する。
（10）光産業創成大学院大学と包括的連携・協力協定に基づく諸事業を実施する。
（11）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図る。
２．２．３

学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術図書等の充実に努める。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果を「研究紀要」等で情報公開する。
（３）本学と協力関係にある「日本伝統文化学会」と連携した研究活動を進める。
２．２．４

学生支援部門（１）教学部門と「キャリアサポートセンター」が連携し、きめ細かな修学支援を行う。
（２）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。
（３）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した、学生からの相談に対応できる体制を整える。
（４）「給付型特別奨学金制度」を、前年度に引き続き実施する。
（５）平成 26 年度の保健師の配置に続き、スクールカウンセラーを配置予定である。
２．２．５

キャリアサポート部門（１）学生への厚生補導を実施する機関としての教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア教育を実施する。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う。
（３）「インターンシップ」をより充実させるとともに、進路指導に努める。
-5-

（４）1 期生の就職を確実にするため、関係機関と連携し進路指導の充実及び進路開拓に努める。
（５）京都建築大学校と連携した、Ｗスクール制度を活用し、二級建築士受験資格取得のためのキャリアサポート講座を、本学のキャリアサポート事業の重点的事業として継続実施する。
２．２．６

入試・広報部門（１）定員確保に向けた広報活動をより積極的に実施する。
（２）入学を推進するため、本学の魅力を伝える広報活動を検討する。
（３）志願動向を分析し、入学試験制度の検討、改善を行う。
（４）平成２８年度大学入試センター試験を利用した選抜を実施する。
（５）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（６）指定校推薦及び高大連携のあり方を検討する。
（７）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（８）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。

-6-３．京都建築大学校の取組
３－１

概況

京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、開校当初から「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを維持している。また放送大学の科目を組み込んだ４年制コースでは、学士の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成２６年度まで本校の課程は工業専門課程として建築科（昼間２年制）、建築科二部（夜間２年制）、建築学科（４年制の高度専門課程)の三課程と建築科の課程を修了した者等を対象とした専科（１、２年制の別科）で構成していたが、２７年度から専科に建築専攻科（１、２年制の工業専門課程）を新設・運用して更なるレベルアップを図る。
また平成２５年度末に文部科学大臣から認可された職業実践専門課程の 2 年目を迎え、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する為、職業に関連した企業・団体等関係機関との連携協力による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。
３－２

各科の方針

３．２．１

建築科

平成２７年度の建築科は、従来と同じく、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業をおこない、実学に根ざした教育をしっかりとおこなう。
また、これまでに培ってきたカリキュラムと連動して、学びの証明となる資格取得にもこれまでと同様に力を入れていく。
本年度からはインテリアコースもスタートする。新たな授業でも学生が安心して勉学に取り組めるよう努めていく。
また、本校では一般教養についても力を入れている。本年度からは、１・２年次での一般教養の科目を増やし、教養学を身につけた人材育成もこれまで以上に取り組んでいく。
３．２．２

建築学科

4 年制の建築学科ではそのカリキュラムの特長を生かし、建築の基礎知識・技術の習得に加えて環境や社会問題等との関連も含めた総合的問題解決能力および思考力の育成に努めていく。
1・2 年次の授業では主として基礎的内容の理解と資格取得に努め、3 年次以降に各専門教育科目を統合した内容の課題を行う事で、総合的な建築の理解へと繋げていく。
-7-

3 年次後半から 4 年次にかけては選択制の「研究室（ゼミ）」を多数設置し、プレゼンテーション能力の修得にも力を入れ、総合的な実務力の獲得を目指していく。
本年度は特に新たな 3 次元 CAD 技能の習得に努める。また、建築学科卒業後は 2 年間の規定の実務を経た後に一級建築士資格試験を受験できるので、早期取得に向けての受験サポートシステムのより一層の充実に努めていく。
３．２．３

建築科二部

資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め「建築科二部（夜間部）」を平成 25 年度より開設し、年々受講者が増加しており、資格取得に向けてより内容充実に努める。
尚、2 年間の規定単位を修得すれば実務経験 0 年で二級建築士の受験資格が取得できる。
３．２．４

建築専攻科

本校の最大の強みである在校生の二級建築士・木造建築士合格者数は全国トップを維持している。建築士講座の講座内容については毎年改善を重ねてきている。
平成 27 年度も、1)毎日の授業への出席、2)授業への集中、3)演習課題への真剣な取組みをテーマに掲げ取組んでいく。
在学中の建築士合格に必要な学科授業及び設計製図実技指導の質を更に向上させる。教材作成においては、開講以来蓄積してきた独自のノウハウを基に、近年の出題傾向等に合わせた改善を行う。設計製図実技指導においては、平成 26 年度に成果のあった集中講義形式の作図法・設計法指導と一対一個別添削指導の併用による本校建築専攻科独自の講義形式を採用する。
平成 28 年度より本格導入予定のタブレット等の情報端末を使用した講義の為の環境整備も併せて進めていく予定である。

-8-４．京都伝統工芸大学校の取組
４ー１

概況

京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の支援計画により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で結成された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更し、現在に至っている。
また、平成２６年４月から単位制課程（３年制・４年制）を新設するとともに、職業実践専門課程の認可を受け、幅広い年齢層の需要に対応するとともに社会のニーズに対応できる人材の育成を行っている。
さらに、平成２７年１月に京都府ならびに京都手描友禅協同組合との協議が整い、平成２８年４月に「京手描友禅」専攻を新設することが決定した。現在の１０専攻に繊維関係（テキスタイル）が加わることにより、より幅広い伝統工芸分野を網羅することになる。
本校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成」（学校教育法第１２４条[専修学校]）を目的に、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした専門学校教育を行ってきた。教育
課程の特徴として専門実習時間が全体の５０％以上、教員には伝統工芸士など現役の名工職人を充て、専門技術の修得に当たっては基礎・基本を重視した実践的な教育を行っている。
開校以来２０年が経過し、２,５００人を超える卒業生を輩出、全国の伝統工芸産地に数多くの後継者を送り出し、高い技術評価（伝統工芸士、京もの認定工芸士、各種工芸展での入賞等）と、９０％台の高い就職率を誇ってきた。
今後は、高度な技術修得を中核とした人材の育成像をさらに明確化し、平成２４年４月に開校した「京都美術工芸大学」との連携協力体制を強化し、編入学や科目履修、合同の
社会活動、海外留学など積極的に行っていきたい。
４ー２

伝統工芸学科充実の取組

４．２．１

実技・実習等の充実強化

平成２８年度に「京手描友禅」専攻を新設することから、平成２７年度はカリキュラム、施設、教員配置、学生募集等の準備をスタートしていく必要がある。また昨年、和紙が世界無形文化遺産に登録されたこともあり、本校においても「和紙工芸」実習の充実を図る
ため、１２号館活用等の施設の見直しを検討していきたい。
平成２６年度より、４年制の高度専門課程（工芸クリエイターコース）の募集を再開し-9-

たところ約４０名の希望があり、高校新卒者のニーズに対応できたものと思われる。
４．２．２

国際視野で人材育成強化

近年、国際交流の目覚ましい成果が得られている。
イタリアは、「木のトリエンナーレ展」、「アルティジャナルテ展（イタリア賞）」、「国際家具見本市」、「ミラノサローネ展」への出展及び実演参加を果たした。
フランスは、パリのエコール・ブール国立工芸学校との提携を行い、交換留学ならびに合同作品展（フランス賞）の実施。フランス最大の工芸振興組合（約 4500 社所属）「アトリエ・アールド・フランス」との提携によるルーブル美術館逆さピラミッドのアーケード（カルーゼル・ドュ・ルーブル）出展を行った。
ブータン国は、国賓として来日中のブータン国王夫妻の京都伝統工芸来館があったことを契機に２名の留学生の受入れを行った。２年３カ月の研修を行い、一旦帰国したが、ブータン国王の要望があり、今年度、再来日し、研修を継続する予定である。
その他、平成２５年度卒展には、フランスのベタンクール財団の代表２名やフランス、イタリア総領事の出席（審査参加）があり、また平成２６年１０月には、フランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）の参加も始まり、国際色豊かなものとなった。平成２７年度は、これらの国際交流を継続するとともに、交換留学で渡航する学生の語学教育（英会話サプリ）にも力を入れていきたい。
４．２．３

資格取得

陶芸、金属、木工、漆専攻においては、学科試験を含む資格試験（3 級、2 級）を実施設置し、陶芸士ならびに工芸士の認定を行ってきた。その他の専攻（仏像彫刻、蒔絵、木彫
刻、竹、和紙、石彫刻）については実習における課題制作と卒業制作にて担当講師が評価し、認定を行っているが、今後は工芸士認定試験が実施できるよう担当講師に働きかけていきたい。なお、資格認定書の発行事務手続きは連携支援先の一般財団法人京都伝統工芸産業支援センターに委託している。現在、本学卒業生の「伝統工芸士」取得者は７名、「京もの認定士」取得者は３２名である。平成２７年度は、さらに校友会組織を強化することにより、資格取得者の増加を図りたい。
４．２．４

大学との連携

平成２６年度から本校生の大学の科目履修も可能となり、また学内インターンシップの受け入れ等で２校の交流は深まっている。平成２７年度は、次年度進路の選択肢として、京都美術工芸大学の魅力も具体的に伝える必要がある。
４ー３

地域貢献等課外の取組

４．３．１

ガラシャ木像作成（平成２５～２６年度）

京都伝統工芸大学校の仏像彫刻の学生らは、須藤先生の指導のもと細川ガラシャ木像の- 10 -

作成に取り組んだ。この取り組みは宮津市との共同プロジェクトであり、細川ガラシャとゆかりのある地域の人々に「ひとノミひと削り」に参加してもらい、生誕 450 年の記念事業とするものである。2004 年の台風 23 号で流された天橋立の倒木の松を使用しており、長岡京市、向日市、福知山市を巡回した後、最終、彩色を施し、平成２６年１２月に完成した。宮津市
４．３．２

みやづ歴史の館に設置する予定である。
文化財修理活動

平成２６年度は大阪の宝栄山大日寺より仏像修復の依頼があった。仏像は７体で付随する部品を合わせると１００点以上であった。５体は本校の仏像彫刻専攻が担当、２体は京都美術工芸大学が担当した。５体は修復が完了し奉納した。
４ー４

キャリア教育の充実

４．４．１

産官学連携プロジェクト

京都府・企業とのコラボレーションを行うことにより、実技・技能だけでなくプロデューサ的な能力を身につけた人材の育成を目的としたキャリア教育の充実を図り、成果を上げた。
平成２６年度の活動実績は下記の通り。
①江戸のピクニックプロジエクト（鈴木順之 KASD,TASK＆KYOBI）②こどもお椀プロジエクト継続（高島屋）③琳派うちわ／琳派お酒ラベルプロジエクト（TASK＆KYOBI）
平成２７年度についても、上記の活動を継続する予定である。
４．４．２

その他のプロジエクト①清水寺作品展（平成２１年度～）
大黒天の修復のご縁で清水寺の経堂で作品展を開催。毎年約２万名の来場あり。
②工芸甲子園（平成２１年度～）
高校生を対象とした工芸の振興活動。
③一流作家・デザイナーとの共同プロジェクト（平成２５年度～）
ファッションデザイナーであるコシノジュンコ氏と「アートを食べる、カトラリーオブジェ」をテーマに商品開発のコラボをした。デザインはコシノ氏、制作は本校の学生が手掛け、京都ハイアットリージェンシーホテル、新宿伊勢丹で販売された。
④正倉院展の協賛（平成２５年～）
文化財修理を含めた伝統工芸品への関心を高めることに貢献した。
⑤琳派４００年記念祭事業（平成２５年～）
本学院が琳派４００年記念祭の呼びかけ人となりスタートした。平成２７年が本番で- 11 -ありオール京都（京都府、京都市、商工会議所等）で盛り上げる。
⑥上賀茂神社プロジエクト（平成２６年～）
式年遷宮提灯行列ならびにアートプロジェクト／TASK＆KYOBI⑦琳派抹茶碗百選プロジエクト（平成２６年～）
琳派をモチーフに抹茶碗を銀座三越で販売／TASK⑧東京日本橋高島屋プロジエクト（平成２７年度～）
細見美術館と高島屋とのプロジエクトで正面ウインドーに琳派作品を展示- 12 -

５．平成２７年度予算編成方針
平成２６年度は、京都建築大学校、京都伝統工芸大学校が文部科学大臣から認可された職業専門実践課程としての新たなスタートを切ったほか、平成２８年度から京都伝統工芸大学校に京都手描友禅専攻を開設するべく、京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結した。
また、京都東山キャンパス構想についても京都市と基本協定を締結し、地元や京都市との調整を進めるなど、長期的な発展に向けた布石を一つ一つ着実に打つことができた一年であった。
学院運営を取り巻く経済、社会環境としては、１８歳年齢人口の長期的な減少傾向、とりわけ平成３０年度からの減少の加速を見据えると、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想され、引き続き、将来の学生確保については、楽観できない状況が続いている。
その一方で、アベノミクス、東京オリンピック、和食や和紙の世界文化遺産登録等より、建設ブーム、伝統文化ブームの時代を迎えつつあり、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性への認識がかつてないほど高まるとともに、日本の伝統文化や伝統工芸に対する関心も幅広い年齢層に浸透しつつある。こうしたことにより、学生募集について追い風が吹きつつある。
平成２７年度においては、こうした追い風を活かし、より多くの受験生に真に選んでいただける学校となるべく、三校が連携してさらに努力を積み重ねる必要がある。
これまで本学院は、エコール・ブール校との国際交流、大手企業や有名デザイナーとのコラボレーション、在学生、卒業生の海外進出支援、キャリアサポート講座など、学生のためになるさまざまな取り組みを進めてきた。
今後、ますます厳しくなると予想される経営環境に備え、こうした取り組みを一つ一つ確実に推進し、学生募集について着実な成果を上げる必要がある。
平成２７年度は、デフレ脱却に向けた政策、円安、電気代の値上げ等により、物価の上昇が懸念されるとともに、今後、京都東山キャンパス構想が本格的に動きだすことに伴い、新たな支出の発生が予想される。
こうした環境下における学校経営としては、まず、広報費やプロジェクト関連の戦略的費用について、費用対効果を厳しくチェックしつつ、メリハリのついた費用支出に努める必要がある。また、光熱費等を含めた経常的な経費についても、不断の見直しによるコストダウンを進めることが肝要である。
なお、新たな予算、計画については、常任理事会、理事会での決議を経た上で、これにもとづき、真に効果的な事業運営に努めることとする。

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