競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
2021/10/21
自然科学研究機構

制度概要

PI 本人の希望により、競争的研究費の直接経費から、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の人件費を支出することを可能とする。
研究機関は、PI の人件費として支出していた財源を、PI 自身の処遇改革・研究環境の整備、機関の研究力強化に資する取組に活用することが可能となる。
研究機関におけるガバナンスの強化や、人事給与マネジメントの改革等と一体的に実施されることで、研究成果の持続化・最大化が期待されている。

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現行
競争的資金（直接経費）

PI人件費（運営費交付金他）

PI本人が希望制度導入後
PI人件費（運営費交付金他）

PI人件費（競争的資金）

PI人件費

競争的資金（直接経費）確保した財源の活用例
確保した財源（運営費交付金他）

研究力の向上

PI本人が選択・研究「人材」の戦略的強化
PIの処遇の改革、若手研究者の新規雇用等
・研究「資金」の配分
スタートアップ研究の支援等
・研究「環境」の整備
研究設備等の充実等

1競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
自然科学研究機構

留意事項

・研究機関は、活用方針を定め、研究代表者（PI）に説明（活用方針で定めるべき事項及び記載例他）事項

記載例

活用方針を定める上での留意点

目標・研究者が安定して研究に専念できる環境の整備
・多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制の強化※「研究力向上」に係る目標であること

当該目標を達成するための具体的な経費の使途・活用策

・直接経費から人件費を支出した研究者への支援（研究者自身の処遇の改革、応用研究のための研究費配分や研究支援体制の強化等）
・若手研究者支援の充実（研究者の新規雇用や若手への重点的な研究費配分等）
・共用設備・機器の整備※目標と使途・活用策の関係が明確であること※研究「人材」「資金」「環境」機能強化に資する施策であること※直接経費から人件費を支出するPIに対するメリットを示すこと

執行にあたる留意事項等

・直接経費の使途は研究費を獲得した研究者が研究の着実な遂行のため判断するものであり、機関が強制するものではない
・本方針については所属する研究者の意向等も踏まえ、必要に応じて見直しを行う
・当該方針に掲げる目標の達成に向け、人事給与マネジメントの改革等（各機関における改革の内容）と併せて取り組むこととする※ 所属する研究者に対して研究機関として直接経費からの人件費支出を強制しない旨を示すこと※ 実施状況等も踏まえつつ実効性の確保に努めること※ 研究機関における組織改革と一体的に実施する旨を示すこと

・研究機関は、財源が適正に執行される体制を整備
・研究代表者（PI）本人が活用方針に合意した場合のみ、直接経費からPI人件費を計上（支出）することが可能
・研究機関は、毎年、資金配分機関に体制の整備状況、作成した活用方針を提出するとともに、財源の活用後に活用実績を報告
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競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
自然科学研究機構

PI人件費制度（概要）【人件費の活用方針】〇 研究力向上に向けた目標（１）研究者が安定して研究に専念できる環境の整備を行う。
（２）多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制の強化を図る。

〇 目標を達成するための支援（１）以下に掲げるＰＩ等人件費相当財源に係る研究代表者等への研究力強化の支援を行う。
① 研究代表者等特別手当の支給② インセンティブ経費の配分（２）ＰＩ等人件費相当財源に係る研究代表者等の所属する機関等の研究力強化に資する施策を行う。

【PI人件費制度】〇 目的（実施要領第２条）

ＰＩ等人件費相当財源を，研究代表者等の処遇に反映，研究に集中できる環境の整備及び多様かつ優秀な人材の確保等の取り組みに活用し，もって研究者の研究パフォーマンス向上及び機構の研究力向上に資する。

〇 申請対象者（実施要領第４条）

本制度を申請することができる者は，研究代表者等のうち，対象研究費による研究プロジェクトに参加する職員とする。
※ 給与が、機構の運営費交付金又は競争的研究費などの間接経費から支出されている者に限る。

〇 人件費充当額（実施要領第５条）

研究代表者等の年間給与額に，年間の当該研究活動に従事するエフォートを乗じた額を上限とする。
※ 資金配分機関において上限額が定められている場合は、それに従うものとする。

〇 PI等人件費相当財源（実施要領第７条）

研究力強化に関する施策に応じ，原則，当該各号に定める割合で措置するものとし、活用方針に沿って活用する。
一 研究代表者等へのインセンティブの付与 ５０％※ PIの選択により、研究代表者等特別手当の支給及びインセンティブ経費の配分又はそのいずれかにより付与する。
二 研究代表者等の所属する機関等が講じる施策 ５０％※ 当該機関において、施策の内容を検討・決定する。

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競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
自然科学研究機構
PI本人が希望制度導入後PI人件費（運営費交付金他）

PI人件費確保した財源（運営費交付金他）

具体例

PI人件費

（競争的資金）

競争的資金（直接経費）

研究の業績評価が処遇に反映さ研究の業績評価が処遇に反映されるなどのれるなどの←ＰＩ等人件費相当財源

人事給与マネジメントの人事給与マネジメントの改革等と一体的に実施改善等と一体的に実施確保した財源200万円（年収1,000万円、当該研究活動のエフォート20％の場合）

ケース１：確保した財源の50％（100万円）を、PIの処遇改革（1,000万円→1,050万円）とPIの研究環境の整備（50万円）に充当し、残り50％（100万円）を機関が講じる施策に充当
800万円（運営費交付金他）

200万円（競争的資金）PIの処遇改革ＰＩのインセンティブ

50万円

50万円

PIの研究環境の整備

100万円
機関が講じる施策

ケース２：確保した財源の50％（100万円）をPIの処遇改革（1,000万円→1,100万円）に充当し、残り50％（100万円）を機関が講じる施策に充当
800万円（運営費交付金他）

200万円（競争的資金）

100万円

100万円

PIの処遇改革機関が講じる施策

ケース３：確保した財源の50％（100万円）をPIの研究環境の整備に充当し、残り50％（100万円）を機関が講じる施策に充当
800万円（運営費交付金他）

200万円（競争的資金）100万円
PIの研究環境の整備

100万円
機関が講じる施策

4競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
自然科学研究機構

手続き研究代表者（PI）
事業開始時「ＰＩ等人件費相当財源使用計画書」の作成・提出※「ＰＩ等人件費相当財源」を活用することを希望するPI

PI所属の研究協力担当課「ＰＩ等人件費相当財源使用計画書」の確認※「研究代表者等人件費の活用方針」
及び「研究代表者等人件費制度実施要領」との合致性を確認

備考

PI所属の機関の長「ＰＩ等人件費相当財源使用計画書」の確認・承認※「エフォート」の妥当性を確認「ＰＩ等人件費相当財源」の連絡
事業実施時

事業（研究）の遂行「ＰＩ等人件費相当財源」の予算管理「ＰＩ等人件費相当財源実績報告書」の作成・提出
事業終了時「ＰＩ等人件費相当財源実績報告書」の確認「ＰＩ等人件費相当財源に係る活用実績報告書」の作成「ＰＩ等人件費相当財源に係る活用実績報告書」の提出（機構長宛）

備考※翌年度の6月末までに資金配分機関へ提出（機関の長又は機構長）

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