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四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、販売の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

25(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

25(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

27

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

27

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

28

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

29(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

31(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

33

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

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2009/05/19 12:46:08【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年１月１日

野村

宗芳

原山

原山

至

直子

直子

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年３月31日）

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2009/05/19 12:46:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第19期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

第18期
自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

17,240,407

8,533,244

30,700,996

220,532

139,417

1,010,260△130,443△151,377

563,940

純資産額（千円）―

6,610,195

6,788,609

総資産額（千円）―

12,925,504

13,482,632

１株当たり純資産額（円）―44,233.79

45,528.87△987.43△1,145.91

4,454.13――

4,326.58

―

45.2

44.6

177,998―394,601

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△109,768―△1,183,956

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

86,959―2,387,916―

4,862,850

4,707,660

―

560

572

経常利益（千円）
当期純利益又は四半期純損失（千円）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
第19期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）560

従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）29

従業員数は就業人員数であります。

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2009/05/19 12:46:08

第２【事業の状況】
１【仕入、販売の状況】(1）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネット広告事業

5,411,573

インターネット関連事業

924,569

ＤＭ事業

420,889

その他の事業

121,929合計（注）１
２

6,878,960

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネット広告事業

6,981,490

インターネット関連事業

703,710

ＤＭ事業

501,460

その他の事業

346,582
合計

（注）１
２
３

8,533,244

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を越える相手
先がないため記載しておりません。

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2009/05/19 12:46:08

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表等規則に基づき四半期連結財務諸表を作成しており、前年
同四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表については独立監査人の四半期レビューを受けていないため、当文章中の前年同四半期連結会計期間と比較した指標、金額は「参考値」として記載しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の当社グループの経営成績は、主力のネット広告事業が折からの急激な景気減速の影響を受けながらも比較的堅調に推移したことに加え、平成21年９月期第１四半期より新たにコマース（通販）事業を開始したこともあり、売上高は前年同期比12.8%増の8,533百万円となりました。
しかしながら、インターネット関連事業やコマース事業において先行投資費用等により収益性が低下したことに加え、投資育成事業において一部の投資先株式に係る営業投資有価証券評価損を売上原価に計上したこともあり、営業利益につきましては前年同期比45.1%減の176百万円、経常利益につきましては前年同期比40.4%減の139百万円となりました。
更には、財務体質健全化を図るための各種投資有価証券の処分に伴う投資有価証券売却損及び評価損を中心に合計200百万円を特別損失として計上したこと等により、四半期純損失は151百万円（前年同期は299百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
昨年秋以降の急激な景気減速の影響を受け、一部業種において出稿抑制が見られるなど事業環境は厳しさを増しており、バナー広告に代表されるパソコン向けディスプレイ広告分野を中心に市場成長には鈍化傾向が見られます。そうした中、当社グループは、インターネット広告市場におけるシェア拡大を図るべく、不況下でも比較的底堅い需要が見込める販売促進領域にフォーカスした営業活動を従来以上に推進し、リスティング（検索連動型）広告やモバイル広告を中心に売上を伸ばすことができました。
その結果、当第２四半期連結会計期間のネット広告事業の売上高は6,989百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益は299百万円（前年同期比16.8%増）となりました。
②インターネット関連事業
当社の連結子会社であるアクセルマーク㈱が手がける主力のコンテンツ領域においては、優良コンテンツの権利獲得のための先行投資による売上原価増に加えて、料金不払トラブル回避のための広告出稿抑制により課金数が減少したこともあり、当初見込んでいた売上高と売上総利益を確保することができませんでした。
一方で、モバイル広告のレップ（広告代理店向け卸売販売）部門については、需要の拡大を背景に大幅に売上を伸ばしました。
テクノロジー領域においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰに加え、前期より投入した顧客管理システムも好調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間のインターネット関連事業の売上高は1,216百万円（前年同期比17.6%
増）、営業利益は7百万円（前年同期比89.7%減）となりました。
③ＤＭ事業
需要が伸び悩む厳しい事業環境や高収益案件の減少等により、当第２四半期連結会計期間の売上高は506百万円（前年同期比6.2%減)、営業利益は38百万円（前年同期比38.3%減）となりました。
④その他の事業
平成21年９月期第１四半期より開始したコマース事業により当第２四半期連結会計期間の売上高は346百万円（前年同期比約18倍）と大幅な増収となりました。しかしながら、投資育成事業において一部の投資先株式に係る営業投資有価証券評価損66百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失は80百万円（前年同期は8百万円の利益）となりました。

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2009/05/19 12:46:08(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は第１四半期連結会計期間末に比べて987百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は4,862百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は547百万円（前年同期は247百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失61百万円を計上したものの、売上債権の減少92百万円、投資有価証券売却損
116百万円及び投資有価証券評価損74百万円が計上されたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は92百万円（前年同期は415百万円の使用）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入171百万円が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は347百万円（前年同期は1,097百万円）となりました。
これは、短期借入金による収入120百万円及び長期借入金による収入300百万円が発生したことが主な要因であります。
(3）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/05/19 12:46:08

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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2009/05/19 12:46:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

134,347

134,347

ジャスダック証券取引所

（注２）

計

134,347

134,347

―

―

種類

（注）１
２

提出日現在の発行数には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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2009/05/19 12:46:08（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成14年12月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）60

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

240

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,373
平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額①

40,373
20,187

新株予約権の割当を受けた者が下記のいずれかに該当した場合は、割り当てられた本新株予約権の未行使分が失効するものとし、以後行使することができない。
ア．

新株予約権の割当を受けた者が、次の（ア）または（イ）に該当しないで当社の取締役または従業員たる地位を失った場合（ア） 当社の従業員の地位を喪失すると同時に当社の取締役または監査役の地位を取得した場合
当社の従業員の地位を喪失後直ちに当社の子会

新株予約権の行使の条件（イ）社若しくは関連会社の従業員、取締役又は監査役の地位を取得した場合
イ．

新株予約権の割当を受けた者が法令または当社の内部規律に違反する行為を行った場合等、本新株予約権を行使することが相当でないとされる事由が発
生した場合

②
③
新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の相続は認めない。
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載して
おります。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成15年11月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割(2) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 8 -08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議(平成15年12月18日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）708

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,416

新株予約権の行使時の払込金額（円）151,500
平成18年７月１日から新株予約権の行使期間

平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

151,500

価格及び資本組入額（円）75,750

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 9 -08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成16年６月29日から

新株予約権の行使期間

平成45年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件する。
上記①にかかわらず、平成44年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年１月１日から権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 10 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）1,184

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,368

新株予約権の行使時の払込金額（円）187,425
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

187,425

価格及び資本組入額（円）93,713

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 11 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成17年３月16日から

新株予約権の行使期間

平成46年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、平成45年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 12 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）1,526

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,526

新株予約権の行使時の払込金額（円）240,000
平成20年７月１日から新株予約権の行使期間

平成25年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

240,000

価格及び資本組入額（円）120,000

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締

新株予約権の行使の条件

役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

- 13 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）490

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

490

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成18年２月１日から新株予約権の行使期間

平成47年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、平成46年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成47年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 14 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513②

2009/05/19 12:46:08

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成18年12月20日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)

新株予約権の数(個)476

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)476

新株予約権の行使時の払込金額(円)153,000
平成21年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額(円)（注）１
資本組入額①

210,000
105,000

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りでない。

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の行使の条件③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結す④

る「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

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08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 上記（５）の権利行使をすることができる期間の開始日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が、行使価額に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）を下回った場合、取締役会②

が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有し③なくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 16 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

取締役会決議(平成19年１月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)67

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)67

新株予約権の行使時の払込金額(円)７
平成20年２月１日から新株予約権の行使期間

平成49年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

146,227

価格及び資本組入額(円)（注）２

146,227

資本組入額①

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。

②

新株予約権者が、平成20年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の行使の条件③

新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結す⑤

る「新株予約権引受契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―
（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

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08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
①

新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 18 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議(平成19年12月20日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）669

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
669

新株予約権の行使時の払込金額（円）179,000
平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
247,600
価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額
123,800① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

- 19 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
① 上記（５）の権利行使をすることができる期間の開始日の前日のジャスダック証券取引所における当社株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）が、行使価額に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）を下回った場合、取締役会②

が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

③

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 20 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

取締役会決議（平成20年１月17日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）200―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
160,510
価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額
80,255① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使す
新株予約権の行使の条件ることができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

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08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取②締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 22 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

株主総会の特別決議(平成20年12月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）919

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
919

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,715平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
105,943
価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額
52,972① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人
新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 23 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

取締役会決議（平成21年１月15日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数（個）200―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
60,890
価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額
30,445① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成22年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成22年２月１日から平成23年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 24 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

134,347―

1,992,360―

2,414,478

平成21年１月１日～
平成21年３月31日（５）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ビレッジセブン

東京都港区南青山二丁目22番14号

20,50015.25

七村

東京都渋谷区

16,51612.29

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,23411.33

東京都港区六本木六丁目10番１号

7,000

5.21

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,098

4.53

アカウント００６ LEVEL 13.1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG
KONG
香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

2,630

1.95

守

日本トラスティ・サ－ビス信託銀
行株式会社
ヤフー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エイチエスビーシー
サービシィズジェイエフ（常任代理人
都支店）
清水

ファンド

沖縄県中頭郡読谷村

2,480

1.84

日本証券金融株式会社

洋

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

2,383

1.77

株式会社ソフトクリエイト

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号

2,260

1.68

1,847

1.37

76,94857.28

エイチエスビーシー

ファンド

サービシィズ スパークス アセ
ット マネジメント コーポレイ 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG
テッド
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）（常任代理人 香港上海銀行東京
都支店）
計
（注）１
２

３

－

上記のほか、当社所有の自己株式2,244株（1.67％）があります。
当四半期連結会計期間末における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社の信託業務の株式数の詳細については、当社として把握することができないため記載しておりません。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成21年３月４日現在（報告義務発生日 平成21年２月27日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当四半期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所ＪＰモルガン・アセット・

東京都千代田区丸の内二丁目７番

マネジメント株式会社

３号- 25 -

保有株券等の数
（株）
株式

4,980

株券等保有割合（％）
3.71

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

４

2009/05/19 12:46:08

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、共同保有者であるドイツ銀行及びドイツ証券株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成21年３月６日現在（報告義務発生日 平成21年２月27日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当四半期末現在における実質所有
株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容
は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ドイチェ・アセット・マネ

東京都千代田区永田町二丁目11番

ジメント株式会社

１号

保有株券等の数（株）

株券等保有割合
（％）

株式

5,230

3.89

株式

20

0.01

株式

17

0.01

Winchester House,1 Great
ドイツ銀行

ロンドン支店

ドイツ証券株式会社

Winchester Street,London EC2N
2DB,England,UK
東京都千代田区永田町二丁目11番
１号- 26 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,244

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

132,103

132,103

同上

134,347――

132,103―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都新宿区大京町24番地

2,244

―

2,244

1.67

―

2,244

―

2,244

1.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱セプテーニ・ホールディングス計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

月別

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

88,200102,000

90,40085,50081,80040,700

最低（円）53,10063,00068,90066,80038,50027,500（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 27 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 28 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

4,862,850
4,343,692※1
175,530
29,896
12,869461,233△20,323

4,707,660
4,590,404※1
242,500
44,751
6,402
505,219△6,754

流動資産合計9,865,748

10,090,183

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

249,360※2

270,896

609,958
136,616

496,078
153,870

746,575

649,949

1,046,877
1,095,400△78,457

1,385,621
1,171,696△85,715

2,063,819

2,471,602

3,059,755

3,392,448

12,925,504

13,482,632

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

3,993,868
746,000
272,100
144,772
161,155
1,301
465,3434,364,015
1,215,000
8,370
272,205
172,142
1,908
587,089

5,784,541

6,620,731

415,500
115,268

73,291－

530,768

73,291

負債合計

6,315,309

6,694,023

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,360
3,093,586
1,016,656△258,886

1,992,360
3,093,675
1,252,783△258,897

株主資本合計

5,843,717

6,079,921

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△301△65,369

評価・換算差額等合計△301△65,369

新株予約権
少数株主持分

94,772672,006

62,879711,178

純資産合計

6,610,195

6,788,609

負債純資産合計

12,925,504

13,482,632- 30 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

17,240,407
13,927,663

売上総利益

3,312,744

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

1,908
1,301

差引売上総利益

3,313,351

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,980,644
332,707

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

7,373
6,569
5,037

営業外収益合計

18,980

営業外費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他

59,92644,641
26,587

営業外費用合計

131,155

経常利益

220,532

特別利益
未払税務更正額戻入
その他

13,06575

特別利益合計13,141

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

116,083
63,95070,144

特別損失合計250,177

税金等調整前四半期純損失（△）△16,503

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,00155

法人税等合計133,057

少数株主損失（△）△19,117

四半期純損失（△）△130,443- 31 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

8,533,244
6,963,569

売上総利益

1,569,675

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

2,041
1,301

差引売上総利益

1,570,415

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,393,591
176,824

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,471
2,501
2,146

営業外収益合計

8,118

営業外費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他

10,14023,458
11,926

営業外費用合計

45,524

経常利益

139,417

特別利益
その他

55

特別利益合計55

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

116,083
63,95020,948

特別損失合計200,981△61,508

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,891
24,166

法人税等合計100,058

少数株主損失（△）△10,188

四半期純損失（△）△151,377- 32 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用その他△16,503
67,99816,15939,721
6,311△10,986
123,876△13,942
9,797
48,833116,083
22,984
4,409
253,970
66,9695,637△369,136
31,893
12,248

小計

416,324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

17,148△9,797
48,155△293,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,998

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
のれんの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他△54,347△135,000△66,951△8,477
171,870△2,395△5,0001,116
8,000△18,582△109,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 33 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△469,000
795,000△115,770△77△105,683△17,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,959

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

155,189

現金及び現金同等物の期首残高

4,707,660

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 34 -

4,862,850

08546280_第２四半期報告書_20090519124513【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
項の変更

第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号）を適用し、評価基準については、
主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

- 35 -

2009/05/19 12:46:08

08546280_第２四半期報告書_20090519124513【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産について
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法
によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
金負債の算定方法ては、一部の子会社について、前連結会計
年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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2009/05/19 12:46:08

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2009/05/19 12:46:08【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１※２

前連結会計年度末（平成20年９月30日）

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。 ※１
175,530千円

直接投資分

242,500千円

合計

175,530千円

合計

242,500千円

有形固定資産の減価償却累計額

168,278千円

有形固定資産の減価償却累計額

120,899千円※２（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬230,094千円

給与手当

1,139,308千円

賞与引当金繰入額

155,955千円

地代家賃225,332千円

貸倒引当金繰入額

32,628千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬114,173千円

給与手当

562,832千円

賞与引当金繰入額

72,026千円

地代家賃

112,931千円

貸倒引当金繰入額

6,679千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

直接投資分

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,862,850―

現金及び現金同等物

4,862,850- 37 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）134,347

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

2,244

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

当第２四半期
連結会計期間末残高
（千円）

―

―

92,945

―

―

1,826

―

94,772

会社名

内訳

目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプション

連結子会社

として発行した新株予約権
合計

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年11月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

105,683

800

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年9月30日

平成20年12月22日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

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2009/05/19 12:46:08（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

6,981,490

703,710501,460

8,311

513,130

5,132

6,989,802

1,216,840

506,592

346,582 9,059,818(526,574) 8,533,244

299,209

7,499

38,557△80,565(87,877)

平成20年10月１日

至

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)

当第２四半期連結累計期間（自346,582 8,533,244―

526,574

264,702― 8,533,244―(526,574)

176,824

平成21年３月31日）(単位：千円)

インター
ネット
関連事業

ネット
広告事業

その他の
事業

ＤＭ事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

13,821,488 1,456,495 1,079,999(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

２

740,946

9,451

13,865,373 2,197,441 1,089,451

営業利益又は営業損失（△)（注）１43,885550,034△16,357

96,878882,424 17,240,407
1,703

795,986― 17,240,407―(795,986)

884,127 18,036,394 (795,986) 17,240,407△123,263

507,291(174,583)

332,707

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分
ネット広告事業
インターネット関連事業

事業内容
インターネット広告代理、アドネットワーク
モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式89,98589,477△508(2）その他

100,000

61,758△38,242

189,985

151,235△38,750

合計

差額（千円）(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿金額であります。なお、その他有価証券で時価のある株式について
当第２四半期連結会計期間において63,950千円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取引の種類
スワップ取引契約額等（千円）
100,000- 40 -

時価（千円）
61,758

評価損益（千円）△38,242

08546280_第２四半期報告書_20090519124513（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

2009/05/19 12:46:08

至

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 16,536千円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社
ストック・オプションの名称

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数

提出会社

第７回新株予約権

第３回役員報酬型新株予約権

当社従業員

22名

当社子会社取締役
当社子会社執行役員

９名
５名

当社子会社従業員
当社関連会社取締役

221名
１名

普通株式

950株

付与日

当社取締役
当社監査役

６名
３名

普通株式

200株

平成21年１月30日①

平成21年１月30日

付与日（平成21年１月30日） 付与日（平成21年１月30日）以以降、権利確定日（平成23年 降、権利確定日（平成22年１月31
６月30日）まで継続して勤務 日）まで継続して、当社の役員のしていること。ただし、新株 地位に有ることを有する。ただ予約権者の退任又は退職後の し、新株予約権者が、平成21年２
権利行使につき正当な理由が 月１日より前に任期満了により退あると取締役会が認めた場合 任した場合、平成22年２月１日か権利確定条件②

は、この限りでない。
ら平成23年１月31日までに限り、権利行使期間の開始日前日の 新株予約権を行使することができ
ジャスダック証券取引所にお る。
ける株式の普通取引の終値（ただし、当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ
直近日の終値）が行使価格に80％を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる。）を下
回らないこと。
平成21年１月30日から
平成23年６月30日まで

平成21年１月30日から
平成22年１月31日まで

平成23年７月１日から

平成22年２月１日から

平成24年６月30日まで

平成49年12月31日まで

権利行使価格（円）82,7157

付与日における公正な評価単価（円）

23,22860,883

対象勤務期間権利行使期間- 41 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

アクセルマーク㈱ストック・オプションの名称
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数

第10回新株予約権
取締役

４名

監査役
従業員

１名
45名

普通株式

付与日

1,000株

平成21年１月19日
新株予約権者は、権利行使時においても、アクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社または従業権利確定条件員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると認められた場合は、この限りでない。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成22年12月18日から
平成23年12月17日まで

権利行使価格（円）55,500

付与日における公正な評価単価

15,969（円）- 42 -

08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
44,233.79円 １株当たり純資産額

45,528.87円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）△987.43円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△1,145.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）△130,443△151,377――△130,443△151,377

132,103

132,103――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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08546280_第２四半期報告書_20090519124513

2009/05/19 12:46:08

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 斉藤浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡本和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。