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１年〔平成２３年〕１
２月１日〔木曜日〕【３１】２東 京 税 理 士 界

Volume No.659〔第三種郵便物認可〕

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１．December １２月号
発

行：東京税理士会
情報システム委員会

題

字：山川巽（江東東）税理士情報フォーラム２０１１〜災害に強い税理士事務所〜開催報告
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１月１５日、税理士情報フォーラム２０
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１を東京税理士会館で開催いたしました（情報システム委員会主催、東京税理士会データ通信協同組合共催）。
当 日 は３４０名 の 来 場 が あ っ た ほ か、全 国 各 単 位 会 や 本 会 の 各 支 部
等、多くの会員の方々にUstreamでのライブ配信を楽しんでいただけた事と思います。
今 回 は テ ー マ を「災 害に 強 い 税 理 士 事 務 所」としたことから、冒頭では、
神津会長より東日本大震災の被災地を視察した際の 体 験 談 を、写 真 を 交 え
な が ら お 話 い た だ き、災害に備える大切さを再度、痛感いたしました。
「も し 何 か が あ っ た ら大 変 で す！ デ ー タ が 紛
失 し た ら 大 変 で す！」今まで私たちは何度このようなことを聞いたことでしょう。そして思った事でしょう。
メイン会場では、自分の事務所は いざ という時、どうやって対処するべきなのかについて、真剣に考え始めた会員の皆様の一助になるよ
う、実際に被災した体験談や災害に遭った場合の事業継続の備えについて、７名が講演をいたしました。講演内容に関する資料は、本会Webサイトに後日掲載する予定です。
また、恒例のDocuWorksの活用講座も、（ 株）富士ゼロック ス の 担 当者により実施されたほか、毎年好評をいただいている当委員会委員による「IT何でも相談室」も開設いたしました。
改めて、この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今回のフォーラムが、皆様が災害と税理士業務の継続について再度考える一助となることを願っております。
今月号には、韓国の廉宗淳様をお招きして行った特別講演「韓国のITと番号制度の実情」の内容を掲載いたします。

韓国の番号制度について日本の電子政府に対する提言として代表取締役

廉e−Corporation.jp株式会社
宗淳（ヨム・ジョンスン）はじめに−韓国人として日本の電子政府推進に関わって私は、ITコンサルタントとして、日本の電子政府や電子自治体の現場で、業務プロセスの革新(innovation)や、情報システム開発などをサポートしている立場にある。特に、ここ数年間は、個人の身分として、青森市の情報政策調整監、佐賀県庁情報企画監などを務めており、嘱託ながら、公務員としての身分を持ち、電子自治体を推進する側の立場にも立っている。そのようなことから、電子政府・電子自治体システムを作る側の立場と利用者としての立場の両面を経験している。また、今年の７月からは総務省の行政管理局長が任命する電子政府推進員としての活動も始め、電子政府や電子自治体推進の良さを国民に伝える活動や、推進上の問題点などを総務省に提案することもあるので、誰よりも、電子政府や電子自治体サービスの現状を肌で感じる機会が多い。
日本の電子政府・電子自治体関連の仕事に関わることになってから、不思議に思っていたことがいくつかあるが、その中でも一番理解に苦しんだのが、いわゆる国民一人一人を特定出来る番号（以下共通番号と呼ぶ）が無いということであった。コンピュータ処理を前提にすると必ず、国民一人ひとりを確実に識別できる手段が必要なはず
で、勿論、類似のものとして住民票コードがあることや、名寄せというやり方があるというのもわかってはいるのだが、この分野で仕事をしている人であれば、両方とも個人を特定することが難しいことは誰でも知っているはずである。だとすると今まで、この分野の公務員や民間の専門家の皆様は、なぜ共通番号を作ろうとしなかったのだろうか。住基ネットを囲んだ様々な論難など、日本国ならではの諸事情があったかと思うが、とにかく、先般の「消えた年金」や「消えた高齢者」の問題などが社会問題として浮上したことがきっかけになり、結果的に共通番号制度の創設の必要性が高まったのは、大変望ましいことである。特に２００
９年衆議院選挙における民主党のマニフェストでは「社会保障と税の共通番号制度」を導入すると明記されており、さらにその民主党が政権与党になり、本格的に検討が進んでいることから、その分野に携わっている人間としては大きな一歩を踏み出したことへの期待が一層高まった。

世界第１位のIT先進国、韓国の行政サービスとはこの頃、私自身としても番号制度の必要性を認識しているいわゆる有識者として、内閣府主催の番号制度のシンポジウムなどに講師として出席し、皆様に番号制度について説明をする機会が増えている。その中で私が感じるのは「番号制度」について、国民の皆様に対する説明が不足していることから誤解や漠然とする不安が広がっているのではないかと言うことである。その意味で、日本と同じ政府組織や行政制度を維持しながら、電子政府・電子自治体の分野では世界でも最も先進的だと評価されている韓国の電子行政サービスを一例として、そしてそのサービスが番号制度によって成り立っていることを皆様に説明したいと思う。
住民登録番号制度が確立され、それを以って省庁間、自治体間につなぎ目のない行政サービスを実践している韓国電子政府・電子自治体の実情の一端を紹介しよう。
先日、韓国に住んでいる弟から電話が 掛 っ て き た。
「 兄 さ ん！役 所 から連絡が来たのだが、早く転出届け出を出さないと住民登録が職権抹消されるらしい！」私の家族が日本に移住をする前に、韓国に住民登録を残さなければならないので、弟の家に住民登録を移してきたのだが、弟が先日、引っ越しをしてしまい、新しく転入してきた人から、自分の家の住所に知らない人の住民登録が残っている、と言うことで役所に通報があったらしい。弟に、お前が転出する際に同時に移してくれればよかったのに、と文句を言いながら、どうしたら良いんだと聞くと、それなら一旦、役所の担当公務員に連絡してみたらどうだ、と言われ、国際電話をかけ、役所の公務員と電話でやり取りをした。
私：「もしもし、住民登録移転の関係で、連絡を受けた廉と申しますが、私は今、日本に居住しており、すぐ住民登録の移転の為に韓国には行けませんが、どうしたらよいのですか？」と尋ねた。すると向こうからは、
公務員：「そう言われても困ります」、と言いなが ら、「早 く 転 出 届 け 出を出せばよいのではないですか？」と答えるのだ。
しかも、明日まで転出届け出を出さなければ、職権抹消処理をするしかありませんと付け加えて。
私は先程日本からの電話と言ったはずなのにと思いながら、
私：「あなたの話は分かりますが、ここは日本なので、すぐ動くとしても会社の都合などもあり、明日まで韓国に帰れないので、数日ほど時間をいただけませんか？」と自分の置かれた立場を説明をした。すると向こうから、
公務員：「それが何だと言うのですか。韓国に帰国しなければいけないとも言っていませんし、日本で手続きをやってくれればよいのではないですか。
」と再三文句を言って来た。
私：「ここで手続きをやると言ったって、どこでやるのですか？韓国大使館などでも転出手続きなどはやれるのですか？」と聞くと、公務員：「何を言っているのですか？ 廉様が居られるのは、日本国でしょう？日本は韓国よりインターネットが進んでいると思う の で すが、インターネットは使えませんか？インターネットを使って電子申請をすれば良いのではないですか？」と言われた。あっ、それか。
私：「私は、転出手続きはネットでできるのですね？ありがとうございます！それではすぐやります！」と言って電話を切った。
そして、すぐに韓国政府のネット上の行政ポータルサイトに接続をした。国民IDや暗証番号を入れてログインをすると、初期画面 に「転出届出」のボタンが目に入ってきた。すでに自分の基本情報は私の国民IDから検索され、殆どの入力項目は自動的に画面に入力され、転入先の住所だけ入れれば、それで終わり！簡単！超簡単！これで良いのかと思うくらい簡単だった。ところが、申請ボタンを押した瞬間、転入届出を出すなら、同時にやるべき手続きが７つもあるので、それを自動で処理して良いですか？と尋ねられた。内容を見てみると、警察庁管轄の運転免許証の住所や子供の転学処理、年金関係の住所等の変更申請等が表示されている。要するに、韓国では全国の役所のコンピュータシステムがつながっており、転入手続きをすれば、以前住んでいた居住地の役所には自動的に転出手続きがされ、また、省庁をまたがって、必要な各種手続きを自動的に処理してくれるのである。
全ての処理を終え、胸をなでおろしながら、今の日本の電子政府・電子自治体の現状を、改めて考えてみた。なんでも電 子 申 請 が で き ます、と言いながら、電子申請だけで終わるものは少なく、結果的に役所を訪問しないと行けないようなシステムが目立つ。結果的に使い勝手の悪さと煩雑さで国民からは見向きもしてくれないものになり、国会や地方議会では利用率の低迷により、税金の無駄使いだと言うことで、議会から追及を余儀なくされているこのありさまだ。

韓国電子政府法の先進性
韓国ではなぜ、このようなサービスが可能になるのか？ そして日本
でも韓国のように複合サービスが不可能なのか？ 結論から言うと確実に個人を特定できる番号制度の導入がない限り、今の日本の状況では実現不可能である。また、番号制度の導入が実現されたとしてもその番号を使って、複合サービスに関係する各省庁間、自治体の間において互いに個人情報の名寄せによる連携ができるようなシステムになっていないといけない。それらを実現するには、各省庁や自治体が、サービスの主体であるほかの省庁や自治体に対して、求められた個人情報などを提供しないといけないので、それらの個人情報の目的内で名寄せが許されないといけない。しかし、韓国の事例を見ても各省庁が持っている個人情報を他の行政機関に提供するのは責任ある行政機関として、そう簡単に判断できるものではないので電子政府法という法を作って法的根拠を提供している。韓国の電子政府法の一部を紹介しよう。

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東 京 税 理 士 界① 「行政機関は特別な理由がある場合を除き、行政機関の間で電子的に確認できる事項を国民に証明書など提出させてはならない」（法 律８８５２号２章２条）② （行政情報共同利用の原則）「 行政機関は収集、保有している行政情報を要する他の行政機関と共同利用しなければならないし，他の行政機関から信頼し得る行政情報を提供受けることができる場合には等しい内容の情報を別に収集してはならない」（ 法律８８５２号２章第１１条）①

では、各行政機関に対して、そもそも各行政機関が国民に提出を求めている「証明書」に対して、行政機関同士が共通番号を用いて連携をすれば、わざわざ国民に証明書提出を求めなくても確認が可能になることから既存の業務プロセスを変えるように法的基盤を作るものである。確かに行政機関が発行している証明書というのは殆どが他の行政機関に提出されることから「証明書の提出」がなくなれば行政機関の証明書発行や確認の業務負担も激減し、全体的には公務員の業務効率向上につながり、そこに巻き込まれる国民の負担も大いに減ることや、国民もその時間に経済活動に専念することができることから「機会費用」が減る等のメリットがある。
② では各行政機関が他の行政機関から個人情報の提供を依頼された際に、省庁の内部事情を理由に個人情報の提供を拒まないようにする法的措置である。実際韓国では重要かつ多様な国民の個人情報を持ちながら、省庁の利益や個人情報を提供した時のリスクなどを考慮して、他の行政機関から情報提供を求められても、断るケースが多かったから、それらの対策として設けられた法律である。日本もそれほど韓国との状況が変わらないと思えば、これらの法整備なしに理想だけで進めても実際の効果は少なくなるのではないかと危惧している。

Volume No.659【３２】〔第三種郵便物認可〕終わりに−「悲しい番号制度」を避けるためにこの頃、番号制度の論議が急速に進んでいる中、番号制度の導入について、根本から反対する世論も強く、思い通りには進められていないようである。番号制度推進側からはその反対勢力の反対理由の一つで ある、個人情報保護の観点から、システム的、人的、制度的な対策を二重三重に講じて対応している。しかし、これらの過度な対策に比例して情報システム対策には相当な費用が発生し、さらに過重なセキュリティ対策により、実際の利便性は極端に落ちることは言うまでもない。実際に「住基ネット」が導入されても、あらゆる制約で真の効果を発揮できずにいることや、電子住民カード（住基カード）が発行できるようになったにも関わらず、未だに６００万枚しか普及していない、そしてその電子住民カード（住基カード）に格納することになっている、公的個人認証は１００万枚程度の普及率を見せるなど、一般的に利用できる環境までに普及したとは到底言えない状況であるし、このままの精度や利便性などでは、今後も普及できる見込みもないと思う。しかし、これらのシステムを維持するために莫大なお金をつぎ込んでいるのだから、至急に根本的な対策を講じる必要がある。
皆様が、番号制度導入について漠然とする不安を持ち続け、番号制度推進側がそのありえないケースにも対応できる「番号制度」を構築することになれば、住基ネット、住基カード、公的個人認証導入と同じく、多額のお金をかけながら使い物にならない「悲しい番号制度」になりかねないことを認識して、積極的な番号制度導入の議論に参加していただ
きたいと願う。

電子申告推進委員のつぶやき
支部の特色に応じたこれまでの施策と今後の活動方針がんばってます！

平成２１年度にスタートした電子申告推進委員制度も、本年６月に第２期目を迎え、新たなメンバーでスタートいたしました。情報システム委員会では、９月６日に電子申告推進委員会議を開催いたしましたが、今期新たに選任したブロックリーダーを中心とした施策を提案し、会議の後半ではブロック別に活発な意見交換が行われる等、今後の積極的な活動が期待できる内容となりました。
今回は、前期から推進委員としてご活躍のお二人より、支部での活動報告をいただきました。各支部で前向きに活動していただき、委員会一同、御礼申し上げます。今後も東京税理士会一丸となった電子申告推進を目指しましょう。

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北沢支部"!!!!!!!!!! "!!!!!!!!!!!!

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電子申告推進委員 北山雅也（第５ブロック）

北沢支部のe−Tax利用状況は、昨年度東京会４８支部中１１位と健闘をしていると思います。
しかし、初めから当支部もe−Taxに積極的に取組んでいた訳ではありませんでした。
３年程前に北沢署の署長に元国税局企画課の課長が着任し、ネジを捲かれたというのが実態です。当時の情報システム委員長と担当副支部長が中心となり、ベンダー別研修会を開催し、日税連に先んじて電子申告推進ステッカーを作成したりと、アイデアと工夫を凝らし１となりました。
た結果、その年度は東京国税局管内でe−Tax利用率の伸び率No．
その後も健闘はしていますが、年々e−Tax研修会も参加人数が減少し、昨年度は集合型研修の開催を取り止め、個別にe−Tax既利用者の先生方の利用率向上を中心に活動をしました。
今年度は、９月にアンケート調査を実施し、その結果から個別相談会を開催することにしました。現在、アンケートにも回答していただけない先生方にどのようにアプローチするかで思案しています。
住宅エリアの支部の宿命なのか、悠々自適の方や、自宅で登録しているものの民間企業に勤めている方など、実態として税理士業務をしていない先生方が意外に多く、連絡をしても無駄足となることが多いのが悩みの種です。

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荻窪支部

電子申告推進委員 馬場義男（第３ブロック）

荻窪支部では平成２１年１１月中旬から１２月末までの期間で第１回の「電子申告の利用状況等に関する実態調査」を記名式で行いました。
６％であり、そのとき既に代理送信している会員は５２名でした。
そのときは１１４名からの回答を得、回収率は３６．
続いて、第２回目を平成２２年９月１日から１１月１５日の長期間に渡り１００％を目指して同じ内容の実態調査を行いました。２回目は既に代理送信をやっている５２名の会員を除く全会員を対象とし、このときは事務局スタッフの粘り強い働きがあったことと、稲村前支部長の強い信念（１００％の回答を得る）のもとに２２８名からの回答（回収率８８％）を得ました。荻窪支部会員の皆様にはここに再度実態調査への協力に対して感謝を申し上げます。
４％）で、目標数字には届いておりませんが、住宅地に実態調査票の結果の代理送信を行っている会員は１０１名（３２．
ある荻窪支部の特徴の会員の年齢層が高いこと、勤務税理士等の会員が多くいること（７５歳以上の会員は７１名、勤務・補助・公職の税理士は２８名）で、その数字を分母から除いて代理送信の率を計算すると４７％になります。これは独自の計算ですが、引き続き代理送信率のアップを目指して支援活動を行っていきたいと思っております。
今後の荻窪支部としての行動予定は、記名式の実態調査で得た貴重な資料をもとに、新たに１１月１６日の幹事会で１３名からなる支部独自の『荻窪支部電子申告推進特別委員会』の設置をしたので、今後はその１３名が中心となって、まずは実態調査の質問中にあった、「電子申告は条件が整えばやる意志はあると答えた会員」と「自分は無理だけど職員に電子申告をさせたいと答えた会員」を対象に、電子申告の推進を図っていく予定です。

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予告

次回ミニセミナー（無料）
開催日

平成２４年１月２３日（月）午後１時〜２時
テーマ・講師：未定（本紙１月号をご覧ください）※ミニセミナーは、インターネット(Ustream) を利用してライブ配信いたします。当日ご都合のつかない方は、事務所・ご自宅から、ぜひこちらにアクセスしてご覧ください。
http : //www.ustream.tv/channel/josys２