短 信【アメリカ】インディアン部族に対する連邦資金及び支援の改革に関する大統領令
バイデン（Joe Biden）大統領は、2023 年ホワイトハウス部族ネーション（Tribal Nations）サミットの初日である 2023 年 12 月 6 日、
「信託責任をよりよく果たし、次代の部族自決を促進するための、部族ネーションに対する連邦資金及び支援の改革に関する大統領令」（EO 14112）に署名した。合衆国憲法（第 1 条第 8 節第 3 項）、判例、部族との条約等その他法令の下で連邦政府は、連邦承認のインディアン部族に対し部族主権を認め、また、同部族を保護する信託責任を負う。大統領令の主な内容は次のとおりである。
行政管理予算局長官及び国内政策担当大統領補佐官は、ホワイトハウス・アメリカ先住民問題評議会と協力し、部族ネーション（以下「部族」）に対する既存の連邦資金・支援プログラムの不足状況を特定する取組を主導し、部族ニーズに対応するために必要な追加資金・プログラムにつき大統領に提言書を提出する。関係省庁は、提言内容の進捗状況を毎年行政管理予算局長官に報告する（第 3 条、第 4 条）
。連邦資金・支援プログラムの利用可能性、公平性、柔軟性、有用性、連邦資金プロセスの透明性、効率性向上のため、各省庁は、①部族が連邦政府と共同し、連邦プログラム・サービスを管理運営できるような、部族との協定の推進、②優遇措置（部族割当等）が認められる資金プログラムの特定、③申請等プロセスの負担軽減、④部族固有のニーズを考慮した便宜等提供、⑤支出に係る不必要な制限の除去、⑥部族側の費用負担要件の特定と除去等を行う（第 5 条(a)）
。また、部族が利用できる全ての連邦資金・支援プログラムを容易に一覧できるようにする（同条(e)）
。このための情報サイト当初版（https://www.bia.
gov/atc）がサミット期間中に立ち上げられた。

海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-12-11/pdf/2023-27318.pdf【アメリカ】2018 年農業法の延長
農業法は、連邦政府による農業・食糧プログラムを包括的に規定する法律であり、約 5 年ごとに再授権（reauthorization）が行われている。予算規模は、議会予算局の 2024 年度から 2033年度の義務的経費のベースライン（予算見通し）で約 1 兆 4630 億ドル（10 年間の総計。1 ドルは約 150 円）である。額が大きいのは、低所得者の栄養補充支援（SNAP. 旧フードスタンプ）等を含む栄養プログラムであり、義務的経費の 84%を占める。最新の 2018 年法（P.L. 115-334）に基づくプログラムの多くは、授権期間が 2023 年 9 月末又は 12 月末までであることから、2023 年には新たな農業法制定が想定されたが、審議が進んでいない。この状況を受けて、2023年 11 月 17 日、2018 年法を 1 年延長するための法律が制定された（P.L. 118-22（暫定予算と同じ法律）の第 B 部第 102 条）。
別段の定めがある場合を除き、2018 年法に定められた権限は、2024 年 9 月 30 日又は所定の日付まで継続する（第(a)項）。予算法により決定される裁量的経費によるプログラムについては、予算の割当てが条件となる（第(b)項）。第(c)項には、農作物と酪農の支援プログラムについて、1938 年法と 1949 年法（通称「恒久法」）の現状に合わない規定を一時停止する規定が置かれている。一方、大半の義務的経費予算は、議会予算局ベースラインに基づくが、ベースラインのない少数の小規模プログラムについて 1 年分の予算を付与し（第(d)項）、その結果生じるベースラインとのプラスの差額分約 1 億 7700 万ドルを、他のプログラムの用途不定残高（unobligated balances）と相殺する（第(f)項）。

海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://www.congress.gov/118/plaws/publ22/PLAW-118publ22.pdf
・https://crsreports.congress.gov/product/pdf/RS/RS22131

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短 信【イギリス】公共の場所における性的嫌がらせに対処する法律の制定
2023 年 9 月 18 日、2023 年公共の場所における性的嫌がらせからの保護法（Protection fromSex-based Harassment in Public Act 2023 c.47.）（以下「2023 年法」）が制定された。同法は全 4 か条から成り、2024 年 1 月 10 日時点において、主な規定は未施行である。2023 年法は、1986 年
公共秩序法（Public Order Act 1986 c.64.）を一部改正し、従来、威嚇的・罵倒的・侮辱的な言動、又はそのような内容の文書・標識等を他の者に示す行為であって、その意図・効果のいずれもが当該他者に苦痛等を与えるものである場合、6 か月以下の拘禁刑、罰金又はその併科に処されていたところ、性別を理由として上記の言動等を行った場合、拘禁刑の期間を「2 年以下」に引き上げる規定を追加した（第 1 条）。
2023 年法制定の経緯は、次のとおりである。2021 年 12 月、法律委員会（法の体系的整備、簡素化及び近代化の促進を目的として法制度の見直しと、必要に応じその改革の勧告をする常設の独立委員会。本誌 No.255, 2013.3, p.54 参照）は、その報告書において、政府に対し、公共の場所における性的嫌がらせについて、改めて個別の犯罪として規定する必要があるか、必要があるならばどのような形態で規定するか検討するよう勧告した。この勧告を踏まえて、政府は、関係機関と協議を行った。協議では、個別の犯罪として規定し、かつ、「夜道を歩く者の後を近接して歩く」等の問題となっている具体的な行動を法律で列挙すべきとの意見が多数を占めた。しかし、具体的に規定すると新たに問題となった行動に対処できないとの政府の判断から、2023 年法は、抽象的な内容となったものである。

海外立法情報課・芦田 淳

・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/47/contents
・https://bills.parliament.uk/publications/50807/documents/3336【ドイツ】情報機関に関する法律の改正
2022 年 9 月 28 日、連邦憲法裁判所は、諜報手段によって憲法擁護庁（我が国の公安調査庁に相当する機関）が取得した個人情報の検察等への転送について規定する憲法擁護法第 20 条の規定が、明確性の原則及び比例原則（権利制限等の措置と当該措置の目的となる法益との釣合いに関する原則）を満たさず、被疑者の自己情報決定権を侵害しているとして違憲と判断し、同規定の適用の期限を 2023 年 12 月 31 日と定めた。具体的には、同条で挙げられている裁判所構成法第 74a 条及び第 120 条に掲げる犯罪（反逆罪、拉致、政治的犯罪の嫌疑を負わせる行為等）が、全て個人情報の転送を要するような重大犯罪であるとは限らないこと、また、このような犯罪の訴追の障害を除去するために必要であるとの判断さえあれば、具体的な危険や容疑の根拠となる事実の存否に関わらず、個人情報の転送を可能としている点等が問題とされた。
この判決を受け、2023 年 11 月 16 日、連邦議会は、「情報機関法改革第 1 部に関する法律」を可決し、憲法擁護法第 19 条以下の規定を大幅に書き換える改正を行った。個人情報の転送が許される場合を重要な法益に対する具体的な危険の予防に限定し、重要な法益を具体的に列挙する改正（第 19 条）など、違憲判決に対応する改正のほか、情報機関内部のスパイ活動等の取締りを強化する改正も行われた（第 26b 条）。
改正法は、2023 年 12 月 29 日に公布され、一部の規定を除き、翌日に施行された。なお、情報機関については、民間の協力者である情報提供者（Vertrauenspersonen）を利用することができる場合の条件の明確化や情報機関に対する議会の統制の強化など、更なる改革が予定されているため、今回の法律は「第 1 部」と位置付けられている。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2023/413/VO.html

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短 信

【ドイツ】
「未来資金調達法」の制定
ドイツにおいては、スタートアップ企業を生み出す環境整備の面において、米国やアジア諸国に比して劣っているとの問題点が指摘されていた。こうした問題を克服するため、スタートアップ企業の支援等を目的とする「未来資金調達法」が、2023 年 11 月 17 日に連邦議会で可決され、同年 12 月 11 日公布された（同月 12 日以降、順次施行）。
「未来資金調達法」は、34 の法律及び法規命令（法律に基づき行政機関が制定する法令であって、対外的な一般的効力を有するもの）を改正する法律であり（ドイツでは、制定する法律又は改正対象の法律と関連する法規命令であれば、当該法律の制定又は改正を行う法律により法規命令も改正することができる。
）、その主な改正内容は次のとおりである。
①中小企業及びスタートアップ企業の資本市場へのアクセスを容易にし、投資ファンドに対する税制を EU の法規制に適合させる（取引所上場許可令第 2 条、取引所法第 44 条～第 47b条、投資法典第 305 条第 7 項など）。②ブロックチェーン技術に基づく株式発行を可能とする（株式法第 13 条など）。③投資家に有利な形で、クラウドファンディング計画に対する責任に関する規定を改正する（証券取引法第 32c 条及び第 32d 条）。④株式投資等の場合における労働者貯蓄手当（従業員の資産形成を支援するため支給される手当）の所得制限の下限を引き上げる（単身者の場合は 4 万ユーロ、配偶者の所得を合算する場合は 8 万ユーロ）（第 5 次資産形成法第 13 条第 1 項）。⑤従業員が自社の株式の無償譲渡を受けた場合等による利益に対する免税の上限額を 1,440 ユーロから 2,000 ユーロに引き上げる（所得税法第 3 条第 39 号）。
海外立法情報課・山岡 規雄
・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2023/354/VO.html【ベルギー】臓器の摘出及び移植に関する法律の改正
ベルギーでは、「臓器の摘出及び移植に関する 1986 年 6 月 13 日の法律」（以下「1986 年法」）
により、同国内に 6 か月以上居住する者は、生前に明確な拒否の意思を示さない限り、死後の臓器提供に同意していると推定される。臓器提供に関する明確な意思表示は、政府のシステム「Orgadon」への登録により行われる。登録は、成人（18 歳以上）は単独で、12 歳以上 18 歳未満の未成年者は親の承諾の下で行うことができるが、12 歳未満の未成年者及び意思表示能力を持たない成人については親権者等の代理人のみが行うことができる。
2023 年 11 月 6 日、Orgadonに登録された個人データについて、EU の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation:GDPR）を適用するため、全 2 か条の「臓器の摘出及び移植に関する 1986 年 6 月 13 日の法律を改正する法律」（以下「2023 年法」）が制定された（同年 12 月 3 日施行）。2023 年法第 2 条
は、GDPR に適合するように 1986 年法第 10 条に次の内容を加える。①責任者：「連邦公共サービス公衆衛生・食物連鎖の安全・環境（Service public fédéral Santé publique, Sécurité de la Chaîne
alimentaire et Environnement）」と「連邦医薬品・健康製品機構」は、個人データ取扱いの目的・手段を決定する共同責任者となる。②目的：臓器の摘出が可能な状態にある者について、臓器提供に関する意思表示の有無の移植センターへの通知。③処理対象のデータ：臓器提供に関する意思の登録を申請した者の国民登録番号、氏名及び出生日、代理人が申請する場合には代理人の国民登録番号等及び意思が登録される本人との関係など。④データ保存期間：原則として本人の死後 20 年間。なお、2023 年法は、1986 年法を GDPR に適合させることのみを目的としており、既存の意思表示制度を改めるものではない。

海外立法情報課・奈良 詩織

・http://www.ejustice.just.fgov.be/eli/loi/2023/11/06/2023047093/justel

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短 信【ロシア】検事総長等がウェブサイト等のブロックを監督機関に要求する法律
2022 年のウクライナ侵攻後、ロシア国民に向けて、西側諸国の非営利団体による、ウクライナ軍への送金の呼び掛けがインターネット上で多数なされた。下院安全保障・汚職対策委員会のピスカレフ（Василий Пискарев）委員長は、呼び掛けの削除には裁判所の命令が必要であり、より迅速な対応が求められると述べた。そのため、2023 年 11 月 2 日、連邦法律第 526 号「連邦法律「情報、情報技術及び情報保護に関する法律」第 15-3 条及び連邦法律「良心の自由及び宗教団体に関する法律」第 16 条の改正に関する法律」が制定され、同月 13 日に施行された。
改正された情報、情報技術及び情報保護に関する法律第 15-3 条の概要は次のとおり。
インターネット等における違法な情報の流布に関して、連邦国家機関及び国民等からの通知があった場合、検事総長及び次長検事は、インターネットの監督機関に対して、そうした情報へのアクセス制限措置を講ずるよう要求する。違法な情報の対象となるのは、①大衆暴動、過激活動の実施及び無許可の大規模な催しへの参加の呼び掛け、②テロ行為に関する虚偽報告及び国民の生命等に害を及ぼす、公共の安全を損ねる又は交通・社会的インフラストラクチャー、信用機関若しくはエネルギー施設等の機能障害・停止を引き起こす等のおそれがある偽情報の流布、③国益・国民の保護及び国際平和・安全保障への貢献のために活動する、ロシア軍又は国外の連邦国家機関の行動に関する偽情報並びに当該行動をおとしめることを目的とした情報の流布、④ロシアが参加する武力紛争等において、敵対者への財政支援を提案する情報の流布等である。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202311020019【ロシア】LNG 輸出権付与の要件を緩和する法律
ロシアでは従来、液化天然ガス（LNG）の輸出権は、国営ガス企業「ガスプロム」及びその100%子会社のほか、LNG 生産がその開発計画に明記されたガス鉱床のライセンスを 2013 年時
点で有していた者か、大陸棚のガス鉱床から LNG を生産する国営企業にのみ与えられていた。
しかし、ウクライナ侵攻後、気体のままパイプラインで輸送する欧州向けガスの輸出量が激減したことや、世界の LNG 市場が将来拡大するとの予測から、船舶輸送が可能な LNG 輸出の拡大が求められた。そのため、2023 年 11 月 2 日、連邦法律第 514 号「連邦法律「ガス輸出に関する法律」第 2 条及び第 3 条の改正に関する法律」及び連邦法律第 515 号「連邦法律「ガス輸出に関する法律」第 3 条の改正に関する法律」が制定され、同月 13 日に施行された。
法律の概要は次のとおり。新たに、北緯 67 度（北極線から北に 50 キロメートル）以北の鉱床の利用者であり、ロシア連邦が過半数の議決権を行使できるか、又は 50%を超える出資を行う法人及びその子会社（同法人が過半数の議決権を行使できるもの）に対して、LNG の輸出権を与える（ガス輸出に関する法律第 3 条第 1-1 項を改正）。また、毎時 20 トンの LNG の生産が可能なプラントの建設・運営を対象とする、ロシアの戦略的計画文書内の投資計画を実施する法人（ただし、当該法人の過半数の議決権を行使できる者が、LNG の輸出権を持つ法人のうち、重要なガス鉱床の採掘権を有するものの過半数の議決権を行使できる場合に限る。
）に対して、LNG の輸出権を与える（同条に第 2-2 項を追加）。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202311020004
・http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202311020007

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短 信【韓国】防音トンネルの防火対策等に関する道路法改正
2022 年 12 月 29 日、韓国京畿道（キョンギド）南部を通る第 2 京仁（キョンイン）高速道路で、大規模な火災が発生した。この火災は、トラックからの出火が原因であったが、現場の高速道路に設置されていた防音トンネルの防音板に可燃性のアクリル樹脂（PMMA）が使用されていたため、防音トンネルの天井等を伝って被害が広がったとされる。このため、周囲を通行していた車両にも被害が及び、多数の死傷者が発生した。この火災を受けて、防音トンネルの材質等に関する議論が起こった。2023 年 12 月 8 日、「道路法」改正法が国会で可決され、2024年 1 月 9 日に同改正法（法律第 19973 号）が公布された。この改正により、防音トンネルには、国土交通部令（部は日本の省に相当）で定める材質及び防火性能基準に適合する材料を使用しなければならないとする規定が追加された（第 50 条第 2 項新設）
。道路法改正法は、2024 年 7月 10 日に施行され（附則第 1 条）
、第 50 条第 2 項の規定は、改正法施行以後に、防音トンネル設計役務を入札公告する場合から適用される（附則第 2 条）。なお、行政規則レベルでは、2023年 8 月 24 日の「道路トンネル防災・換気施設の設置及び管理指針」の改正（国土交通部例規第368 号）により、防音トンネルに設置する防災施設（消火設備等）を定める上で、防音板の材質等を考慮する規定等が整備されている。

海外立法情報課・中村 穂佳

・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=258135#0000
・https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156550537
・https://www.law.go.kr/admRulLsInfoP.do?chrClsCd=010202&admRulSeq=2100000228198【韓国】産業転換に伴う雇用の安定化支援に関する法律の制定
気候変動への対応とカーボンニュートラル社会への移行、デジタルシフト等に伴って生じ得る雇用環境の変化に関連して、雇用安定化支援等について規定する「産業転換に伴う雇用安定支援等に関する法律（法律第 19760 号）」が、2023 年 10 月 24 日に制定、公布された。本則全
17 か条、附則（施行日の規定）から成り、2024 年 4 月 25 日に施行される。
この法律により、雇用労働部（部は日本の省に相当）長官は、産業転換（カーボンニュート
ラル社会への移行、デジタルシフト等の直接的・間接的な影響を受け、既存の産業・業種が減少・消滅し、他の産業・業種に転換する過程：第 2 条第 3 号）が雇用に及ぼす影響を事前に把握するための雇用影響事前評価を 5 年ごとに実施しなければならない。
雇用影響事前評価には、産業・地域・職業等ごとの人材需要の展望等の内容が含まれなければならない（第 8 条）
。同長
官は、雇用影響事前評価の結果を政策に反映させなければならない（第 9 条）
。また、同長官
は、産業転換に伴う雇用安定支援が必要な企業を発見するよう努めなければならず、発見された企業の人材需要の現状及び展望等を診断し、その結果によってその企業に所属する労働者の雇用安定等について総合的なコンサルティングを実施することができる（第 10 条）。政府は、産業転換により雇用の安定化が要請される勤労者及び事業主並びに労働組合及び事業主団体等に対し、勤労者の転職等のための職業能力開発訓練等を支援することができる（第 11 条）。
海外立法情報課・中村 穂佳
・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255401#0000

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短 信【台湾】外役監条例の改正
外役監とは、脱走を防ぐ外壁等がなく、受刑者への制約も比較的少ない監獄（刑務所）をいい、通常の監獄への集中を緩和し、受刑者の社会復帰を促進するための施設でもある。しかし、近年は、外役監での態度が良好な受刑者に認められる一時帰宅措置の後、外役監に戻らない受刑者が存在し、2022 年には外役監から逃亡した受刑者が警官を殺傷する事件も起こり、社会問題となっていた。そこで、1962 年に制定され、2020 年に改正された法律である外役監条例について、外役監に送る受刑者の資格を厳格化し、通常の監獄に戻す条件を拡大する一部改正がなされ、2023 年 8 月 16 日に公布、施行された（総統令華総一義字第 11200069311 号）。
本条例は全 22 か条から成る。外役監での服役に選ばれるための要件として、①服役後 2 か月以上経過という従前の条件が、服役期間の 3 分の 1（累犯の場合は 2 分の 1）以上経過へと変更されたほか、②改しゅんした確たる根拠があり、1 年以内に仮釈放の条件を満たすこと、③監獄での行動が良好で、公共の秩序や社会の安全を損なうおそれがないことという条件に変更された。一方、外役監での服役が認められない者の規定は、改正前の 6 項目から 15 項目に拡大され、従前の薬物犯罪、性犯罪、家庭暴力の罪、累犯等に加え、人身売買、銃刀の所持・使用、児童・青少年への性的搾取の罪等を犯した者が追加された（第 4 条）。そのほか、受刑者が外役監から通常の監獄へ移送される場合の一つに、一時帰宅に係る規定の重大な違反等が追加され（第 18 条）、一時帰宅に関し、その条件、回数、範囲、基準等を定めた規則を別途定めること（第 21 条）等が規定された。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=I0040013【オーストラリア】1952 年国務大臣法の改正
2022 年 8 月 16 日、アルバニージー（Anthony Albanese）首相は、保守連合政権のモリソン（Scott Morrison）前首相が、在任中、5 つの国務大臣の職務（2020 年 3 月保健相、財政相、2021
年 4 月産業・科学・エネルギー・資源相、同年 5 月財務相、内務相）を兼任して非公表にしていたことを明らかにした。豪州では、総督（Governor-General）が、連邦政府の国務大臣の任命や各大臣の担当職務（ポートフォリオ）の指示を行う（連邦憲法第 64 条、第 65 条）。ただし、これらは慣例上、首相の助言に基づき行われる。モリソン前首相は、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対処するため強固な政治体制を確立する必要があったと釈明したが、自身の職務を首相が兼任していることを把握していない閣僚もいたことや、議会や国民に事実を明らかにしなかったことは、民主主義や責任内閣制を損なうものとして批判された。
2023 年 11 月 28 日、総督の権限である国務大臣の任命、担当職務の指示のほか、連邦行政評議会（Federal Executive Council. 総督に対する助言機関）議員の選任等（連邦憲法第 62 条）について透明性を高めるため、国務大臣法を改正する法律が制定された（翌 29 日施行）。
改正内容は次のとおりである。国務大臣法に 3 か条（第 5 条～第 6A 条）を追加し、①連邦行政評議会議員の選任・解任・召集・宣誓（第 5 条）、②国務大臣の任免（第 6 条）、③国務大臣の担当職務の指示又はその取消し（第 6A 条）が行われた場合には、宣誓、総督による任命、指示等の後可能な限り速やかに、①の場合は連邦行政評議会議員の氏名、選任・解任・召集・宣誓日、②、③の場合は国務大臣名、省又は職務名、日付を明記した告知文書（notifiable instrument）を作成し公表する義務を総督秘書官に課すこととした。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/C2023A00104/latest/text

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短 信【オーストラリア】2023 年豪州臓器・組織提供及び移植庁（情報開示）改正法
豪州では、16 歳以上の者は、死後、移植のため臓器・組織の提供を希望する意思を「豪州臓器提供登録簿」に登録できる。ただし、実際に移植手続を進める場合には、登録の有無にかかわらず家族（パートナー、親、子等）の同意を必要とする。新型コロナウイルス感染症まん延
以前の 11 年間（2009～2019 年）に臓器・組織の移植を受けた者（以下「レシピエント」）は 81%、
実際に臓器・組織の提供を行った者（以下「ドナー」）は 122%、それぞれ増加したが、病院で臓器・組織の提供を求められた家族の同意率は、2021 年は 56%、2022 年は 54%であった。
2023 年 8 月 21 日、臓器移植の更なる普及、促進を図るため、2008 年豪州臓器・組織提供及び移植庁法（以下「2008 年法」）の情報開示に関する規定を拡大する法律が制定された（2024年 1 月 10 日現在未施行）。
豪州臓器・組織提供及び移植庁（現在 Organ and Tissue Authority: OTA）
は、臓器・組織の提供や移植の実績向上を目的として 2009 年に設立された政府機関である。
主な改正内容は次のとおり。OTA は、（存命の）18 歳以上のレシピエント等の同意がある場
合を除き、ドナー又はレシピエントの特定が可能となる情報の公表・発信が原則として禁止されている（2008 年法第 58 条）。改正法は、2008 年法に第 58A 条を追加し、臓器・組織の提供及び移植に関する教育・顕彰・宣伝・地域啓発活動の目的に限り、死亡したドナー又は死亡したレシピエントの家族の同意を条件として、DonateLife Agency（臓器移植に関連する実務を行う臓器移植専門の医師、看護師等から成る組織。州・準州に各 1 機関）や当該家族等に、ドナー又はレシピエントの特定が可能となる情報の公表・発信又は開示を行う権限を与えた。
海外立法情報調査室・内海 和美
・https://www.legislation.gov.au/C2023A00058/asmade/text【マレーシア】自殺未遂の非犯罪化と自殺未遂者に対する保護強化
マレーシアでは、2023 年 1 月 19 日に始動したアンワル・ビン・イブラヒム（Anwar bin Ibrahim）
首相によるマダニ政策（「マダニ」とは、「持続可能性・繁栄・革新・尊敬・信頼・思いやり」を指すマレー語から 1 文字を取り、それらをつなげたもの。
）における取組の 1 つとして、自殺未遂を精神疾患として認識し、非犯罪化することで、自殺未遂者の保護を強化する取組が進められている。その一環として、同年 8 月 5 日、刑法典（第 2）（改正）法（Penal Code (Amendment)(No.2) Act 2023: Act A1691）、メンタルヘルス（改正）法（Mental Health (Amendment) Act 2023:Act A1693）が制定された（同月 11 日公布、未施行）。
刑法典については、自殺未遂者に対し、1 年以下の拘禁刑若しくは罰金、又はそれらの併科に処することを規定した同法典第 309 条が廃止された。また、メンタルヘルス法（精神疾患者の包括的なケアのための枠組みを規定した法律）については、第 11 条が改正され、危機介入担当官（CIO）が新たに規定された。CIO（警察官、消防士、社会福祉士等をいう。
）は、自他に危害を及ぼすおそれのある精神疾患者及び自殺未遂者（以下「自殺未遂者等」）を保護することができる。保護に当たり、CIO が必要であると判断した場合、①自殺未遂者等の住宅の敷地内又は建物内に強制的に立ち入ることができ、②立ち入る際にあらゆる障害物を強制的に除去することができる。さらに、CIO は、保護した自殺未遂者等を 24 時間以内に政府が運営する精神科医療施設の医師又は官報に掲載されている民間精神科医療施設の登録医師のもとで診察を受けさせなければならない。

海外立法情報課・日野 智豪

・https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/1845383_BI/A1691%20BI.pdf
・https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/1845387_BI/A1693%20BI.pdf

外国の立法No.298-2（2024.2）

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