四半期報告書（第85期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番１号

目

次頁

表紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月13日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番１号

平成24年４月１日

久保田至

平成24年６月30日）

隆（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）（注）平成24年9月1日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計ＳＬ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関田

山田幸雄

信雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第85期
第１四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

第84期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

完成工事高

(百万円)

55,38473,506

254,675

経常利益

(百万円)

4,772

5,044

23,793四半期（当期）純利益

(百万円)

1,618

2,891

14,364

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

1,492

2,731

15,884

純資産額

(百万円)

154,391

167,021

168,737

総資産額

(百万円)

334,570

384,088

365,795

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

6.25

11.16

55.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

46.0

43.3

46.0

（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった千代田ナイジェリア・リミテッドは、重要性が乏しくなったた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。従いまして、連結子会社は１社減少し20社となりました。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社並びに子会社及び関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧州債務問題の長期化など世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、エネルギー需要増に向けた設備投資計画への大きな影響は今のところ現れていません。我国の製造業各社では円高や電力事情などを背景とする海外進出の動きが続く一方、国内では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは天然ガスシフトや国内顧客の海外進出の流れに対応した営業活動を継続するとともに、海外インフラや新エネルギーなどの分野で、事業参画も視野に入れて、新たな領域開拓を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は 1,072億24百万円(前年同四半期比 312.3%増)、連結受注残高は 8,486億78百万円(同 81.6%増)、連結完成工事高は 735億6百万円(同 32.7%増)となりました。また、プロジェクトが順調に進捗したこと等により、営業利益は 45億62百万円(同 2.6%増)、経常利益は 50億44百万円(同 5.7%増)、四半期純利益は 28億91百万円(同 78.6%増)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNGプラント・その他ガス・動力分野）
海外においては、パプアニューギニアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務に加え、オーストラリアにおけるLNGプラントのEPC業務を鋭意遂行中です。一方、遂行中の2件のオーストラリアLNG案件のFEED（基本設計）業務のうち、1件は完了し、もう1件も間もなく完了する予定です。それぞれの案件ともEPC応札の準備を進めています。カタールでは、当社グループが建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件を現地子会社が継続して受注・遂行しております。
国内においては、新規受注案件を含む複数のLNG受入基地建設工事やその他の既受注案件を引き続き順調に遂行しています。
（石油・石油化学・ガス化学分野）
海外においては、引き続きサウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務及びベネズエラの製油所改造工事のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務やシンガポールの製油所向けのEPsCm業務などを順調に遂行しています。
また、シンガポールの子会社がShell社と、アジア地域の石油・石油化学等ダウンストリーム案件を対象とする基本設計・詳細設計・調達・工事管理を含むプロジェクトマネジメント長期契約を締結しました。
国内においては、製油所の競争力強化や省エネ化を目的とする更新工事や検討業務を遂行中です。東日本大震
災による設備復旧工事については、一部の残工事を引き続き遂行しています。
（産業機械・環境・一般化学・その他分野）
マレーシアでの太陽電池部材原料となる多結晶シリコンの製造プラントやフィリピンにおけるニッケル製錬プラント等のEPC業務を順調に遂行しています。また日本企業の東南アジア進出案件への対応を強化しています。
国内では再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い、太陽光発電分野での事業参画及び関連案件受注に向けて、幅広い営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、抗がん剤に代表される高生理活性医薬品製造施設や、ワクチン原薬工場及び製剤工場のEPC業務を順調に遂行しています。
海外インフラ分野ではサウジアラビア大規模工業団地向け統合排水再生事業の事業化調査に加え、タイにおいて大規模工業団地での省エネ事業調査を実施中です。中東における水関連ビジネスの受注に向けての営業活動、
ジャカルタ首都圏投資促進特別地域マスタープラン調査への参画等、新分野への取り組みを強めています。
－3－受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

セグメントの名称

受注高
(構成比)
１

完成工事高
(構成比)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

受注残高
(構成比)

受注高(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

エンジニアリング事業

24,141( 92.8%)

54,016( 97.5%)465,114( 99.5%)

105,618( 98.5%)

71,151( 96.8%)

847,663( 99.9%)(1) ＬＮＧプラント
関係

5,975
( 23.0%)25,238( 45.6%)

204,492( 43.8%)

11,235( 10.5%)

28,909( 39.3%)503,800( 59.4%)(2) その他ガス・動力関係

5,396( 20.7%)6,305( 11.4%)125,931( 26.9%)(5070.5%)

12,919( 17.6%)105,294( 12.4%)(3) ガス化学関係

350.1%)－－)(350.0%)(210.0%)(((460.0%)(5400.1%)
50,7406.0%)(4) 石油・石油化学関係

7,031( 27.0%)8,321( 15.0%)(37,9758.1%)

13,045( 12.2%)7,560( 10.3%)((5) 一般化学関係

4,566( 17.6%)

7,377( 13.3%)

68,330( 14.6%)76,417( 71.3%)18,506( 25.2%)

167,253( 19.7%)(6) 一般産業機械関係(7) 環境関係・その他
２

その他の事業(6022.3%)(5,4879.9%)(3,2560.7%)(2,8522.6%)(640.1%)(3,0660.3%)(5332.1%)(1,2862.3%)(25,0935.4%)(1,5371.4%)(3,1444.3%)(16,9672.0%)(1,8667.2%)(1,3672.5%)(2,1540.5%)(1,6061.5%)(2,3543.2%)(1,0150.1%)

合計

26,007(100.0%)55,384(100.0%)467,268(100.0%)107,224(100.0%)73,506(100.0%)848,678(100.0%)国

内

16,749( 64.4%)

21,039( 38.0%)150,069( 32.1%)

40,277( 37.6%)

23,514( 32.0%)

184,782( 21.8%)

海外9,258( 35.6%)

34,344( 62.0%)

317,198( 67.9%)

66,946( 62.4%)

49,992( 68.0%)

663,895( 78.2%)（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

－4－

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにＩＲ(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式570,000,000

計570,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成24年６月30日)

提出日現在発行数 (株)(平成24年8月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
1,000株計

260,324,529

260,324,529－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年4月1日～
平成24年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

260,324－

43,396－

37,112（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,259,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 257,655,000

単元未満株式

普通株式

257,655―

1,410,529―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

260,324,529――

総株主の議決権―

257,655―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式891株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

千代田化工建設株式会社
計

所有者の住所横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番１号
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

1,259,000－

1,259,000

0.48

1,259,000－

1,259,000

0.48

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－8－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
ジョイントベンチャー持分資産
その他貸倒引当金※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－9－35,577
43,840138,499
13,41965,79423,354△6320,478

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※144,511
40,445
136,499
19,652
69,85924,213△9335,173

4,360
12,736
1,903
19,001

6,717
12,736
2,257
21,711

4,600

5,234

18,1903,614△88
21,715

18,4793,580△90
21,96945,317

48,914

365,795

384,088(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

86,211
10,0001,162
76,533289
568
4,054
14,868
193,687

83,522
10,209549
94,756
302
551
1,641
20,900212,435

198
2,609
561
3,369

－
3,326
1,304
4,631

197,057

217,066

43,396
37,112
89,346△1,328
168,527

43,396
37,11287,802△1,332
166,979

1,509
442△2,358
△407

1,602
△514
△1,725
△637

純資産合計

617
168,737680
167,021

負債純資産合計

365,795

384,088

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－10－（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

55,38447,515
7,868

73,50664,690
8,816

3,421
4,447

4,253
4,562

222
84－
24
88
420

212
602
49－
34
899

50
1－
4295

50－
339
26
417

経常利益

4,772

5,044

税金等調整前四半期純利益

4,772

5,044

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

347
2,768
3,115

485
1,621
2,107

少数株主損益調整前四半期純利益

1,656

2,937

少数株主利益

37
1,618

45
2,891

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益－11－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,656

2,937

△286
△132
268
△12
△163

93
△956
712
△55
△206

四半期包括利益

1,492

2,731

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,460
31

2,66169

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－12－【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において連結子会社であった千代田ナイジェリア・リミテッドは、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－13－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

638百万円

675百万円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,850

Ⅱ

１株当たり配当額(円)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,404

基準日

効力発生日

11.00 平成23年３月31日 平成23年６月24日

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日
配当金支払額決議

至平成23年６月30日)

配当の原資
利益剰余金

至平成24年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

－14－

配当の原資
利益剰余金

Ⅰ

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日 至平成23年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他

合計

(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

54,016

1,367

55,384―55,384

0

2,033

2,033

△2,033―

計

54,016

3,401

57,417△2,03355,384セグメント利益

4,321

102

4,424

23

4,447

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業、ＩＴサービス業及び旅行業等を含んでおります。

Ⅱ２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至平成24年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他合計

(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

71,151

2,354

73,506―73,506

0

2,297

2,297

△2,297―

計

71,151

4,652

75,804△2,29773,506

セグメント利益

4,308

225

4,534

27

4,562

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業、ＩＴサービス業及び旅行業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－15－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

6.25円

11.16円

（百万円）

1,618

2,891

普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）

1,618

2,891

259,100

259,061

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額

普通株式の期中平均株式数
(注)

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－16－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年8月9日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

和男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山澄

直史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は、四半期レビユー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－18－