大 和 証 券グ ループ

持続可能性報告書2008

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用語解説
P.7

P.11

国 連 環 境 計 画・金 融 イ ニ シ ア ティ ブ（ U N E P F I ）

用語解説

P.7

カ ー ボ ン・デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー・プ ロ ジ ェ クト（ C D P ）

国 連 機 関である国 連 環 境 計 画（ U N E P ）と、世 界 各 国 金

気 候 変 動 に関 心をもつ 機 関 投 資 家が 連 携し、グローバル

融 機 関 のパートナーシップである国 連 環 境 計 画・金 融イニシ

企 業 に 対して 環 境 問 題 へ の 姿 勢 や 取 組 みに 関する情 報 開アティブ ( U N E P F I )は、金 融 業 界が 扱うお 金が 世 の 中に与示を要 求するプロジェクト。2 0 0 8 年 7月現 在 、総 額 5 7 兆 U Sえる影 響は大きいという認 識 のもと、環 境と持 続 可 能 性（ サドル の 資 産を運 用する機 関 投 資 家 が 加 盟しています 。

ステナビリティ）に 配 慮したもっとも望ましい 事 業 のあり方を追 求し、これを普 及・促 進 することを目的として 1 9 9 2 年より

P.22

活 動しています 。世 界 中から多くの 金 融 機 関 がこれに 参 加

ジ ュ ニ ア・ア チ ー ブメ ント 日 本

しています 。

「ジュニア・アチーブメント」は1 9 1 9 年に米 国で発 足し、企業 経 営や 経 済・金 融に関する教 育 の 普 及と実 践 の 活 動を展

責 任 投 資 原 則（ P R I ）開するN P O 団 体です 。現 在 、約 4 万 社 の 企 業 による財 政 支

2 0 0 6 年 4月、U N E P F Iと国 連グローバル・コンパクトが 発

援や、経 営 者を含む従 業 員の 講 師 派 遣などの 人 的 支 援を活表した、機 関 投 資 家 が 投 資 の 意 思 決 定プロセスにおいて、用し、毎 年 4 5 0 万 人 の 青 少 年 が 学 んでいます 。
「ジュニア・

環 境・社 会・企 業 統 治（ E S G ）の 側 面を組 み 込むための 投

アチーブメント日本 」は1 9 9 5 年 に 設 立されました 。

資 原 則です 。P R I 原 則は以 下 の 6 つから構 成されています 。

1 . 投 資 分 析や意 思 決 定にE S Gの事 項を組み入れる
2 . 積 極 的な株 主として、株 主 所 有 の 方 針 や 取 組 みに E S Gを組 み 入 れる
3 . 投 資 先 に E S G に つ いての 開 示を要 請 する
4 . 本 原 則を業 界 に 広 める
5 . 原 則 実 行 のために 協 力 する
6 . 原 則 に 関 する活 動を報 告 する

D A I WA S U S TA I N A B I L I T Y R E P OR T 20081

大 和 証 券グ ループ
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活動報告

活動報告

P.20
プロジェクト対象地域

5
6

7
8
2
1
4

3

生物多様性ホットスポット
重要原生自然地域
プロジェクト対象世界自然遺産①キリマンジャロ国立公園（タンザニア連合共和国）⑤シアン・カアン（メキシコ合衆国） pilot②ケニア山国立公園／自然林（ケニア共和国）⑥ベリーズのバリア・リーフ保護区（ベリーズ） pilot③チンギ・デ・べマラ厳正自然保護区（マダガスカル共和国）⑦モーン・トロワ・ピトンズ国立公園（ドミニカ国） pilot④アツィナナナの雨林（マダガスカル共和国）⑧プエルト‐プリンセサ地下河川国立公園（フィリピン共和国）

P.21
経済・金融教育の分野図

21世紀の日本経済の持続的な発展
教育機関

研究機関

社会･経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用研究成果の実用化・
ビジネス化

小･中･高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄附講座・
講師派遣

提供講座・寄附講座・
講師派遣

共同研究
研究支援

大学発ベンチャーや知的財産本部の支援

グループ従業員の協力

P.22

中学生への経済・金融教育
ファイナンス・パーク

てることを通じて、個 人 のお 金に関する意 思 決 定・進 路 選 択
や 社 会 、経 済 の 仕 組 みを学 びます 。架 空 の 町では「 大 和 証
券 のブース」の 提 供も行なっており、生 徒たちは株 価が 変 動

大 和 証 券グループは2 0 0 5 年より「ジュニア・アチーブメンすることによって自分たちの 財 産 の 価 値が 変 動することを経ト日本 」の 提 供する体 験 型 経 済 教 育プログラム「ファイナン

験しています。ファイナンス・パークには2 0 0 8 年 3月までに述ス・パーク」に協 力しています。
「ファイナンス・パーク」では、

べ 1 3 , 8 0 4 名 の 生 徒が 参 加しました 。大 和 証 券グループは、

生 徒たちは架 空 の 町でそれぞれ 異なる年 齢 や 年 収 、家 族 構

このプログラムの 体 験を通じて生 徒たちに生きる力を身につ成などをもつ 市 民となります。自分 の 収 入 のなかで、家 賃・食けていってほしいと願っています 。

費・娯 楽 費・投 資・預 金などの バランスを考え生 活 設 計を立D A I WA S U S TA I N A B I L I T Y R E P OR T 20082

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P.28■ 内 部 通 報 制 度（ 企 業 倫 理 ホットライン ）の 仕 組 みと実 績■ グ ル ープ 会 社 間 の 利 益 相 反 の 防 止 につ い てグループ 内 取引などにおいて起こり得る、グループ 会 社 間

2 0 0 3 年 1月から、職 場で問 題 のあった場 合に、グループ 本の 利 益 相 反に関しては、会 社 法に定める利 益 相 反 取引につ社 の 企 業 倫 理 担 当もしくは社 外 の 弁 護 士に直 接 通 報できるいての 規 定を執 行 役 会 にも 準 用しています 。当 事 者たるグ「 企 業 倫 理ホットライン」を導 入しています。通 報を受けた場

ループ 会 社 の 役 員を兼 務する執 行 役は決 議に参 加しないこ

合 には、グループ 各 社 の 内 部 管 理 統 括 責 任 者と協 力し、通とを定 めることで、グループ 内で利 益 相 反 取 引 が 生じること

報 者 保 護 に留 意しながら実 態 調 査を行ないます 。通 報 件 数を防 止しています 。

は2 0 0 5 年 度 の 4 9 件から、2 0 0 6 年 度に7 4 件と増 加し、2 0 0 7
年 度は7 3 件となりました 。

P.32

これまでのホットラインに 関する研 修 の 効 果 や、通 報 に 対してできるだけ早く対 応するよう努めていることなどにより、利■ お 客 様 相 談 セン ター へ の 入 電 状 況
大 和 証 券では、「お 客 様 相 談センター」を2 0 0 7 年 7月にコ

用 者 の 裾 野が 広がり、企 業 倫 理ホットラインは社 内で一 定 のンプライアンス部 に 統 合し、コンプライアンス部 がお 客 様か

認 知 度および 信 頼 度を得ることができた判 断しています。今らの 声 に 直 に 接することによって、営 業 店とともに 適 切かつ後は問 題を未 然 に防ぐ抑 止 力として十 分 に機 能させるべく、迅 速 に 対 応することを心 がけています 。

ホットラインに 関する研 修 内 容 の 充 実 等を図っていきます 。

「お 客 様 相 談センター」へ の 入 電 状 況・件 数 の 変 化 につ
いては、市 場 動 向や 多 様な金 融 商 品 の 運 用 状 況などに左 右■ 通報事例とその対応される側 面もあり、件 数 のみでは単 純に比 較はできませんが、

通報内容

入 電 件 数 全 体 に占める苦 情 の 比 率はここ数 年で徐 々に 低

パワーハラスメント、
人格否定的な発言等

事実調査後、上席者に対する注意喚起および指導を徹底

セクシャルハラスメント的な行為

事実調査後、スタッフに対する注意喚起および指導を徹底

営業姿勢やルール違反

事実調査後、特定者対象の特別研修を含む指導を実施下していることから、お 客 様 対 応 の 向 上 について、一 定 の 成
果を得ているものと考えられます 。
■ お客様相談センター入電状況
問い合わせ

年度

4944

2005

3818

2006

0

苦情

2075

1313

3421

2007

971

2000

4000

6000

8000 件

2005

2006

2007

問い合わせ

4944

3818

3421

苦情

2075

1313

971

合計

7019

5131

4392

苦情比率

29.6％

25.6％

22.1％

年度

対応

D A I WA S U S TA I N A B I L I T Y R E P OR T 20083

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P.34

P.38

■ 株主アンケートの結果■ グ ル ープ 内 公 募と職 制 転 向 制 度● 所有期間2 0 0 0 年 度から行なっている「グループ 内 公 募 制 度 」は、グループ 横 断 的な人 事 異 動を促 進し、意 欲と能 力 のある従

7年以上

51.4%

1〜3年

19.5%

4〜6年

19.1%

業 員の 可 能 性を伸ばす制 度です。2 0 0 6 年 秋には応 募 者 4 7
名 中 6 名 、2 0 0 7 年 春 には応 募 者 2 9 名 中 3 名 、2 0 0 7 年 秋 には応 募 者 4 3 名 中 8 名が 合 格 。2 0 0 0 年からの 累 計では応 募

1年未満

者 6 9 1 名 、合 格 者 1 3 1 名 になりました 。また、新しいキャリア
パスを開き自己 実 現を図りたいという従 業 員のために、総 合

10.0%

職・エリア 総 合 職 へ の 職 制 転 向 試 験を実 施しています 。
● 総会出席の有無■ グループ内公募での従業員の合格実績

出席する
つもりはない

67.4%

できれば
出席したい

出席する

● 当社株式への期待

45.0%

増配
株主優待の
充実

28.0%

自社株買い

10.9%

年4回配当

9.6%

投資単位の
引下げ
その他

実施時期

公募職種

第7回
2004年度／夏

コンプライアンス、商品開発、M&A、
リサーチ、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、ファンド・マネージャー

65

13

第8回
2005年度／春

コンプライアンス、商品、投資顧問、
M&A、プリンシパル・ファイナンス、
アナリスト

87

24

第9回
2005年度／秋

法人営業、商品、海外

40

9

第10回
2006年度／春

SMAコンサルタント、個人・法人営業、商品、アナリスト、ディーラー

38

10

第11回
2006年度／秋

法人営業、トレーダー、
プリンシパル・ファイナンス47

6

第12回
2007年度／春

法人営業、引受業務

29

3

第13回
2007年度／秋

機関投資家営業部、キャピタルマ
ーケット部、公開引受部、運用本部、
海外

43

8

28.2%
4.4%

4.2%

（単位：人）
公募職種 合格者人数

2.2%■ 資格保有者数（グループ9社）（単位：人）

集計時期
資

P.36

格

取得者数

証券アナリスト検定会員■ お客様からの声を活かす体制図

お客様ご意見・ご指摘・ご要望など
改善！

大和証券各支店（店頭）

意見・要望・報告・
問い合わせなど

2008年3月末

支店からの声をまとめ、全支店にフィードバック（週1回）

回答・改善策の
提案など

1,347

米国証券アナリスト
（CFA）

42

ファイナンシャル・プランナー（AFP）

2,725

ファイナンシャル・プランナー（CFP）

263

税理士

17

変額保険販売資格

6,111

システムアナリスト

46

海外大学院MBA（経営学修士）など

168

大和証券営業企画部（CS推進課）
連絡

本部各担当部署

報告

改善！

経営

改善！

D A I WA S U S TA I N A B I L I T Y R E P OR T 20084

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P.44■ 役職員によるリサイクル活動と実績表（2007年度）
寄附先

金額・枚数・重さ単位

新潟中越沖地震内容

83,106円

チャリティカレンダー展実行委員会（徳島）

カレンダー

1,106

本

諏訪市社会福祉協議会

諏訪ボランティアセンター

手帳

229

冊

名古屋市社会福祉協議会

ボランティアセンター

品川区社会福祉協議会

品川ボランティアセンター
使用済み切手（海外を含む）

15.0

kg

使用済みカード

12,501枚

書き損じ葉書

9,065

枚

未使用切手

112,999円

未使用カード75枚

ジャパン・プラットフォーム
社会福祉法人
財団法人

宮崎県共同募金会

長崎県国際交流協会

特定非営利活動法人

地球の友と歩む会LIFE

金券

31

枚

特定非営利活動法人 ファミリーハウス

クリスマス用チャーム他

415

点

特定非営利活動法人 ジェン（JEN）

本等

40,480円■ 大和証券グループの企業市民活動（詳細）活動の分野

ファイナンス・パークなど

産学連携、大学・大学院、③文化・芸術事業への
協賛活動

自主企画

麻布十番祭り、手話講座

一般企画

防犯講座、中央区クリーンアップ「ドレスデン国立歌劇場」日本公演、「ルノワール＋ルノワ

文化芸術振興にかかわる協賛活動
財
団

助
成
プ
ロ
グ
ラ
ム

④財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

2006年度 2007年度

164,921249,518

225,524

6,208

6,765

6,471

358,000

517,000

560,000

75,440136,097

141,806

604,569

909,380

933,801

寄付講座、共同研究、事業家支援など

一般向けの取組み②ボランティア活動を役職員に広めるための活動

2005年度ステューデント・カンパニー・プログラム（SCP）、

小・中・高校生向けの取組み①経済・金融分野での教育・研究活動

支出金額（千円）

2007年度の主な活動内容

ール展」、将棋・囲碁等の伝統文化への支援
在宅老人、障がい者、児童問題等の分野における

大和証券福祉財団

ボランティア活動の支援

大和証券ヘルス財団

保健、医療、福祉関連の助成

大和日英基金日・英の相互理解の促進、留学生の受け入れ
2004年11月に発生したスマトラ沖地震・津波復興基金インド洋津波による被災地への継続的な復興支援

ダイワSRIファンド「いのち」にかかわる分野で支援活動を行う

助成プログラム

NPOの人件費や研究費を助成

ダイワ･エコ･ファンド

ダイワ・JFS青少年サステナビリティ・カレッジ（冊子版P.24

助成プログラム参照）、
ダイワCI生物多様性保全基金（冊子版P.20参照）

被災支援、諸会費、他

新潟沖地震支援等
合計

P.48■ 大和証券グループのエネルギー使用量のCO2排出量（表2：詳細）
年度（単位：kg‐CO2）

2003

2004

2005

2006

2007

電力

52,857,660

49,698,403

47,907,819

49,246,677

51,425,914

都市ガス

1,841,955

1,880,543

1,512,921

1,437,867

1,339,110

ガソリン

2,816,571

2,673,362

2,406,654

2,404,543

2,187,744

重油134,703

184,078

89,882

101,632

70,594軽油

33,34928,937

3,319

191

0

57,684,238

54,465,324

51,920,594

53,190,910

55,023,361

−

−

−

−

4,283,364

−

−

−

−

59,306,725

国内事業拠点国内事業拠点計
海外事業拠点電力
国内・海外事業拠点計＊ 国内事業拠点の電力・ガス・ガソリン・重油・軽油使用量、および主要な海外事業拠点における電力使用量を、
CO 2 排出量（kg）に換算したデータを記載しています。
＊ CO 2 排出量換算に用いた排出係数
は、すべての年度および地域において「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省
令（平成18年3月経済産業省、環境省令第3号）」にもとづく二酸化炭素の排出係数を使用しています。
＊ 対象範囲はP.7「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

D A I WA S U S TA I N A B I L I T Y R E P OR T 20085

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P.48■ 大和証券グループのコピー用紙・帳票用紙購入量
会社名

新本社ビルの環境負荷データについて
大 和 証 券グループは、新 本 社ビルであるグラントーキョー
ノースタワーにテナントして入 居していることから、入 手 可 能
な 環 境 負 荷 データが 限られています 。電 力 使 用 量 について

コ
ピ
ー
用
紙

は、大 和 証 券グループが 入 居している各フロア のコンセント
から使 用された電 力および 照 明 に係わる電 力の 使 用 量 のみ
が 集 計 可 能で、空 調や、エレベーターなどビルの 共 用 部 分に総重量（kg）

2005年度

2006年度大和証券グループ本社

18,99819,502

17,962

大和証券

451,125

471,079

531,754

大和証券SMBC

148,855

141,326

92,491

大和総研

160,548

187,306

195,357

大和投資信託委託

28,43435,72247,030

大和ビジネスセンター

51,03950,027

48,946大和住銀投信投資顧問

33,27235,51337,989大和プロパティ

3,108

3,205

3,640

2007年度大和サンコー

3,770

3,775

4,672

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ

12,624

14,235

12,52341,441

係わる電 力 使 用 量は含まれません 。また 大 和 証 券グループ

その他

21,40332,521の 使 用に係わる上 水、ガス、重 油、軽 油 の 使 用 量は入 手でき

コピー用紙 計933,176994,211 1,033,803

ません 。廃 棄 物 につきましては、大 和 証 券グループ の 事 業か

帳
票
用
紙

大和証券

467,134

244,976

131,090

大和証券SMBC

157,020

149,833

157,786

624,154394,809288,876

ら発 生した 紙ごみおよび 紙ごみ 以 外 の 廃 棄 物 の 発 生 量 、リサイクル 量 、および 処 分 量を集 計しています 。

帳票用紙 計合計

1,557,330 1,389,020 1,322,679＊ 集中購買分のみ集計■ 大 和 証 券 グ ル ープ のコピ ー 用 紙・帳 票 用 紙 購 入 量■ 廃棄物の発生量とリサイクル量の推移（表4）

大 和 証 券グループは、事 業 における紙 の 使 用 量 の目安として、2 0 0 5 年 度からグループ 各 社 の 集 中 購 買 分 にかかわる
コピー用 紙と、大 和 証 券および 大 和 証 券 S M B C の 帳 票 用 紙の 購 入 数 量（ k g ）を集 計しています。大 和 証 券グループでは、各 営 業 部 店で使 用 するコピー用 紙 については、グループ 会
社 の 大 和 サンコー経 由 の 集 中 購 買で購 入することを推 奨していますが、集 中 購 買を強 制するものではなく、購 入 先は各

紙
ご
み

紙
ご
み
以
外

（単位：t）

2003

2004

2005

2006

2007

発生量

1,495.5

1,552.8

1,470.3

1,451.6

1,343.4

リサイクル量

年度

1,297.4

1,328.8

1,212.3

1,230.4

1,137.9

処分量

198.1

224.0

258.0

221.2

205.4

リサイクル率

87%

86％

82％

83％

85％

発生量

316.5

417.5

391.8

415.8

456.3

リサイクル量

79.0

112.9

104.4

88.5

90.9

処分量

237.5

304.6

287.4

327.1

365.4

リサイクル率

25%

27％

27％

21％

20％

営 業 部 店 の 裁 量 に任されています 。2 0 0 7 年 度 において、コ
ピー用 紙 の 集 中 購 買 分は全 体 のかなりの 比 重（ 8 割 以 上 ）を占めていると推 定しています。また、2 0 0 7 年 度 の 本 社 移 転によりグラントウキョウ ノースタワーに入 居した事 業 所におき

■ 大和証券グループの電力使用量の推移（グラフ1）
千kWh100,000

ましては、移 転 後はすべて 集 中 購 買で調 達しています 。
2 0 0 7 年 度 のコピー用 紙 購 入 数 量（ 集 中 購 買 分 ）は、前 年度 比 6 . 5 ％の 増 加となりました。増 加 要 因は、新 卒 採 用 の 増
加 等を受けて 役 職 員 数 が 増 加したことと、継 続 的な集 中 購

95,23995,00092,65988,73289,54690,00086,32085,000買 の 推 奨を受けて 全 体 の 購 入 数 量 に占める集 中 購 買 の 比
率 が 高まったことによると考えられます 。

80,000

2003

2004

2005

2006

2007

年度

＊ 対象範囲はP.7「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

■ 大和証券グループの上水使用量の推移（グラフ2）
キロリットル

500,000

438,428

411,100

400,000
324,527

273,704

267,220

2005

2006

2007

300,000
200,000
100,000
0

2003

2004

年度

＊ 対象範囲はP.7「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

D A I WA S U S TA I N A B I L I T Y R E P OR T 20086

大 和 証 券グ ループ
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ウェブサイトのみの掲載事項■ 環境負荷データの対象範囲
ビル名

表1・2・3、グラフ1 グラフ2

表4

大和証券新本店ビル○○○

大和呉服橋ビル（旧本店ビル）

○

○

○

大和証券兜町ビル○○○

丸の内トラストタワーN館（旧大和証券SMBC本社）○○

永代ダイヤビルディング

○

○

○

大和証券大阪支店ビル

○

○

○

大和証券名古屋支店○○

大和証券投資信託委託本社

○

○

○

大和総研本社ビル○○○

大和総研別館○○

大和総研永代ビルディング

○

○

○

大和総研清澄パークビル○

大和総研大阪センター○

大和証券ビジネスセンター本社

○

○

○

大和証券各店＊○○

大和住銀投信投資顧問本社○○

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ本社○○

多摩総合研修センター○○

大和サンコー本社・別館○○

日の出証券本店○○

日の出証券支店○○○＊ 本店、大阪支店、名古屋支店を除く114店舗（2008年3月末現在）

P.48■ 経済性報告における収益の分類表（2007年度）

294,424

受入手数料
エクイティ
債券
営
業
収
益

（単位:百万円）

84,592
2,133

アセットマネジメント

136,376

インベストメント・バンキング

47,550その他
トレーディング損益

23,771
103,361

営業投資有価証券関連損益

19,160

金融収益

358,422

その他

50,052

営業外収益
特別利益
経済性報告における収益

9,647
3,634
838,703

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P.53

G R I ガ イド ラ イ ン 内 容 索 引
項目

指標

掲載ページ

1 戦略および分析
組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
1.2
主要な影響、
リスクおよび機会の説明
2 組織のプロフィール
2.1
組織の名称
2.2
主要なブランド、製品および／またはサービス
2.3
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
2.4
組織の本社の所在地
組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、
2.5
あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名
2.6
所有形態の性質および法的形式
2.7
参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）
以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
2.8
・純売上高（民間組織について）
あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量
以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
2.9
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）
2.10
報告期間中の受賞歴
3 報告要素報告書のプロフィール
3.1
提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）
3.2
前回の報告書発行日（該当する場合）
3.3
報告サイクル（年次、半年ごとなど）
3.4
報告書またはその内容に関する質問の窓口
報告書のスコープおよびバウンダリー
以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断
3.5
・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定
3.6
報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー［供給者］など）
3.7
報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する
共同事業、子会社、リース施設、
アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に
3.8
大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、
3.9
データ測定技法および計算の基盤
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、
およびそのような再記述を行う理由
3.10（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）
3.11
報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更
GRI内容索引
3.12
報告書内の標準開示の所在場所を示す表
保証報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。
3.13
サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。
また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する
4 ガバナンス、
コミットメントおよび参画
ガバナンス
戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造
4.1（ガバナンスの構造）
最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す
4.2（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）
単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの4.3
人数を明記する
4.4
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム
最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス
4.5（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係
4.6
最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス
経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および
4.7
専門性を決定するためのプロセス
経済的、環境的、社会的パフォーマンス、
さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）および
4.8
バリュー（価値）についての声明、行動規範および原則
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス
4.9
関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む
4.10
最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、
およびその方法はどのようなものかについての説明
1.1

5-6
5-6, 7-24
2
3-4
4
2
2
2, 27-28
2

2

1
19, 54

1
1
1
53

9-10

1
1
該当なし
36, 48
該当なし
47-48, 48（WEB）
53（WEB）［GRIガイドライン内容索引］

51-52

27-28
28
27-28
33-34、40『2008年3月期

有価証券報告書』
Ｐ.64、71-72
28（WEB）
28
7、30
7-8、2928、33-34
17-18、32

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項目
4.12

指標

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている
4.13
・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている
ステークホルダー参画
4.14
組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
4.15
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準
4.16
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、
ステークホルダー参画へのアプローチ
その報告を通じた場合も含め、
ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、
4.17
それらに対して組織がどのように対応したか
5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチ
側面：経済的パフォーマンス
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、
EC1 中核内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値
EC2 中核
気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会
EC3 中核確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲
EC4 中核政府から受けた相当の財務的支援
側面：市場での存在感
EC5 追加
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅
EC6 中核
主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合
EC7 中核現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合
側面：間接的な経済的影響
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびEC8 中核サービスの展開図と影響
EC9 追加影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述
環境マネジメント・アプローチ
側面：原材料EN1 中核使用原材料の重量または量EN2 中核リサイクル由来の使用原材料の割合
側面：エネルギー
EN3 中核一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
EN4 中核一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量
EN5 追加省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量
エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、
EN6 追加およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
EN7 追加間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量
側面：水EN8 中核
水源からの総取水量
EN9 追加取水によって著しい影響を受ける水源
EN10 追加
水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合
側面：生物多様性
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、またはEN11 中核
管理している土地の所在地および面積
保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、
EN12 中核
製品およびサービスの著しい影響の説明
EN13 追加
保護または復元されている生息地
EＮ14 追加
生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画
事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および
EN15 追加
国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する
側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16 中核
重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
EN17 中核
重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量
EN18 追加
温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量
EN19 中核
重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量
EN20 中核
種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質
EN21 中核
水質および放出先ごとの総排水量
EN22 中核
種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量
EN23 中核
著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
およびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、EN24 追加
および国際輸送された廃棄物の割合
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、
EN25 追加
および生物多様性の価値を特定する

掲載ページ
7

23

9
9
8、30、34、36、40-42、51,52
11-24、34、36、40

5-6、27-28

44、49-50
6、7、11-16『2008年3月期 有価証券報告書』
Ｐ.105
影響が軽微
報告なし
報告なし
報告なし

12、20、21-24、21（WEB）、43-46
14、15-16
19、47
19、48、48（WEB）
報告なし
48
48
48
12、19-20
19-20
48（WEB）
影響が軽微
報告なし

事業所が当該地域にないため、当てはまらない
事業所が当該地域にないため、当てはまらない
事業所が当該地域にないため、当てはまらない
20
事業所が当該地域にないため、当てはまらない48
報告なし
14、15-16、19-20、48
報告なし
報告なし
影響が軽微
48（WEB）
事業特性上、当てはまらない
事業特性上、当てはまらない
事業特性上、当てはまらない

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項目

指標

側面：製品およびサービス
EN26 中核
製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度
EN27 中核
カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合
側面：遵守
EN28 中核
環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
側面：輸送EN29 追加
組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響
側面：総合
EN30 追加
種類別の環境保護目的の総支出および投資
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ
側面：雇用LA1 中核雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力
LA2 中核従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳
LA3 追加
主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利
側面：労使関係
LA4 中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合
LA5 中核労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間
側面：労働安全衛生
LA6 追加労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合
LA7 中核
地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数
深刻な疾病に関して、労働者、
その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、
LA8 中核
カウンセリング、予防および危機管理プログラム
LA9 追加労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
側面：研修および教育
LA10 中核
従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間
LA11 追加
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム
LA12 追加
定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合
側面：多様性と機会均等
性別、年齢、
マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびLA13 中核
カテゴリー別の従業員の内訳
LA14 中核
従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比人権
マネジメント・アプローチ
側面：投資および調達の慣行
HR1 中核HR2 中核
HR3 追加側面：無差別HR4 中核側面：結社の自由
HR5 中核人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数
人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置
研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間
差別事例の総件数と取られた措置
結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置

側面：児童労働
HR6 中核児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策
側面：強制労働
HR7 中核強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策
側面：保安慣行
HR8 追加業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合
側面：先住民の権利
HR9 追加先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置
社会マネジメント・アプローチ
側面：コミュニティ
参入、事業展開および撤退を含む、
コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、
SO1 中核適用範囲および有効性
側面：不正行為
SO2 中核
不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数
SO3 中核組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合
SO4 中核
不正行為事例に対応して取られた措置
側面：公共政策
SO5 中核公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動
SO6 追加政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額
側面：非競争的な行動
SO7 追加非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果
側面：遵守
SO8 中核法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

掲載ページ

19-20、48
事業特性上、当てはまらない
該当なし
報告なし
報告なし
37
2、38
報告なし
39-40
40
報告なし
報告なし
報告なし
39
報告なし
報告なし
38
38、38（WEB）

38
報告なし
37、40
人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はありません
人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はありません
報告なし
32（WEB）

事業特性上、当てはまらない

児童労働のリスクがある業務はありません
強制労働のリスクがある業務はありません
報告なし
該当なし
31-32、43

報告なし

32
17-18、32
該当なし
23
報告なし
該当なし
該当なし

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G R I ガ イド ラ イ ン 内 容 索 引
項目

指標

製品責任
マネジメント・アプローチ
側面：顧客の安全衛生製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、
PR1 中核
ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
PR2 追加製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
側面：製品およびサービスのラベリング
各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびPR3 中核サービスの割合
PR4 追加製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
PR5 追加
顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行
側面：マーケティング・コミュニケーション
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準およびPR6 中核自主規範の遵守のためのプログラム
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する
PR7 追加違反の件数を結果別に記載
側面：顧客のプライバシー
PR8 追加顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数
側面：遵守
PR9 中核製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

掲載ページ

5-6、17-18、28

事業特性上、当てはまらない
事業特性上、当てはまらない

12-14
該当なし
36

32
該当なし

32（WEB）
該当なし

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G R I ガ イド ラ イ ン 金 融 サ ー ビ ス 業 業 種 別 補 足 文 書
項目指標

社会性パフォーマンス指標
CSRマネジメント
CSR1
社会的要素についてのCSR方針
CSR2
CSR組織
CSR3
CSR監査の監査件数と監査時間
CSR4
慎重を要する問題のマネジメント
CSR5
違反事例の件数
CSR6
利害関係者との対話
企業内の社会性パフォーマンス
INT1
企業内CSR方針（人的資源についての方針におけるCSR的事柄）
INT2
従業員の離職率と雇用創出数
INT3
従業員満足度の結果
INT4
上級管理職の報酬額
INT5
持続可能な成功を促進するボーナス
INT6
ボーナスを含む職級ごとの男女の給与比率
INT7
職級ごと、国ごとの従業員プロファイル（男女、民族、障害）社会へのパフォーマンス
SOC1
慈善的貢献の額（寄付、従業員の時間、現物贈与、管理コスト）
SOC2
経済的付加価値のステークホルダーへの分配額
供給業者
SUP1
主要な供給業者の社会パフォーマンスを選定する方針と手順（雇用条件、労働条件、安全衛生条件）
SUP2
供給業者の満足度（迅速な支払い、価格、扱い）
小口銀行
RB1
小口銀行業務の方針（社会的関連要素）
RB2
融資プロファイル（業種、企業規模など）
RB3
高い社会的利益を伴う融資（額と割合）
投資銀行
IB1
投資方針（社会的関連要素）
IB2
顧客プロファイル：全世界的取引構造
IB3
高い社会的利益を伴う取引（額と割合）
資産管理
AM1
資産管理方針（社会的関連要素）
AM2
高い社会的利益を伴う管理資産（額と割合）
AM3
社会的責任投資（SRI）志向の株主活動
保険
INS1
引き受け方針（社会的関連要素）
INS2
顧客プロファイル（個人向け保険：年齢、性別、民族 法人向け保険：企業規模、地理分布）
INS3
顧客からの苦情（件数と内容）
INS4
高い社会的利益を伴う保険（額と割合）
環境パフォーマンス指標
F1
コア・ビジネス・ラインに適用される環境方針の記述
F2
コア・ビジネス・ラインにおける環境リスクを評価及びスクリーニングするプロセスの記述
F3
各コア・ビジネス・ラインに適用される環境リスク評価手順における閾値の表記
リスク評価手順で特定された環境項目における顧客の実施・遵守状況のモニタリング・プロセスに関する記述
F4（小口銀行業務、商業・企業金融業務のみ適用）
F5
職員の環境リスク・機会への対処力を高めるためのプロセスの記述
F6
コア・ビジネス・ラインに関する環境リスクシステム・手順の審査を含む監査の回数・頻度
F7
環境リスク・機会に関する顧客／出資先企業／ビジネス・パートナーとの対話の記述
F8
金融機関の投融資先のうち、報告組織が環境問題について携わった会社の数と割合
ポジティブ・環境スクリーニング、
ネガティブ・環境スクリーニング、及びベスト・プラクティス環境スクリーニングの対象となる
F9
資産の割合（資産管理業務のみ適用）
F10
報告組織が議決権や議決助言権を有する株式についての、環境問題に関する議決方針の記述（資産管理業務のみ適用）
F11
報告組織が株式議決権や議決助言権を有する形で運用している資産の割合（資産管理業務のみ適用）
F12
コア・ビジネス・ラインに従って細分化された特定の環境製品・サービスの総金銭価値
F13
特定の地域およびセクターにおけるコア・ビジネス・ラインのポートフォリオの価値

掲載ページ

5-6、7、30
29
報告なし
11-24、27-28
該当なし
8、12、22、24、30、34、36、41-42、46、51-52
5-6、37-40
37（雇用創出のみ）
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
38
22、43-44、44（WEB）、45
50
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
7、11-162
12-16（取引額のみ）
11
11-16
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
11
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
13
報告なし
報告なし
報告なし
報告なし
13
報告なし

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