財務諸表の解説
平成 24 年度

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

「財務諸表の解説」について

大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、平成 16 年 4 月、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関から構成される法人として、「天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究」を行うことを目的に設置されました。
法人化に伴い、法人の財政状態や運営状態について、その説明責任がこれまで以上に大きくなりました。特に本機構は、その経常的な運営経費のほぼ 100%を国民の皆様からの税金を原資とした運営費交付金によって賄っており、その責任は重大であると認識しております。
公表が義務付けられております財務諸表等につきましては、すでに官報や本機構のホームページに掲載しておりますが、その内容を分かりやすく解説し、財務面から本機構の活動について、多くの皆様に御理解していただきたく、本解説を作成しました。
内容的に分かりにくい部分もあるかと存じます。今後、より分かりやすいものを目指してまいる所存ですので、皆様方からの御意見・御感想をお寄せくださいますよう、よろしくお願いします。

平成 25 年 9 月
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
事務局財務課－

目次－

１．自然科学研究機構（NINS）及び各機関の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・

自然科学研究機構（NINS）

・

国立天文台（NAOJ）

・

核融合科学研究所（NIFS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・

基礎生物学研究所（NIBB）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・

生理学研究所（NIPS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・

分子科学研究所（IMS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．機構の活動と予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

３．平成 24 年度決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

４．大学共同利用機関法人の会計

19

５．貸借対照表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．損益計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

７．共同利用・共同研究の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

８．キャッシュ・フロー計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

９．利益の処分又は損失の処理に関する書類の概要

・・・・・・・・・・・・・・ 39

１０．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・ 40

１１．運営費交付金以外の資金の状況

１２．財務指標による分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

自然科学研究機構（NINS）

１．自然科学研究機構（NINS）及び各機関の概要

自然科学研究機構（NINS）
＜概要＞
◆

目的
天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究の推進

◆

所在地
東京都港区

◆

設置
H16.4.1◆

職員数（H25.5.1 現在）

◆

寄附金収益
200,329千円

技術職員数
188人

事務職員数
180人

決算額

その他
9,379,853千円

受託事業等収益
159,921千円

研究教育職員数454人

運営費交付金収益
23,874,432千円

受託研究等収益1,729,172千円◆

共同研究者の受入れ状況
所属機関の内訳
区

分
合計

国立大学

大学共同
利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

その他

機構全体

人数

8,342

4,513

780

244

787

492

65

1,415

（うち、外国人）

1,446

80

5

-

3

4

2

1,352

46
-

（うち、大学院生）

2,413

1,952

12

87

284

4

-

74

92

16,741.5

10,716

1,029

602

2,028

938.5

152

1,184

（うち、外国人）

1,244

145

-

-

3

5

2

1,089

-

（うち、大学院生）

5,355

4,279

4

254

644

1

-

173

-

987

240

23

41

194

102

39

345

3

延人数

機関数

※すばる望遠鏡（国立天文台）の観測において、半夜分の観測は 0.5 としてカウント。

◆

公募型共同研究採択件数
2,054 件◆

関連学会数
88 件（うち、29 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定
78 件（うち、機構が締結している学術交流協定：6 件）

1

自然科学研究機構（NINS）＜理念＞○

自然科学研究における国際的学術拠点の形成を目指す
自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学の探求を担った大学共同利用機
関法人です。国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 研究機関から構成され、全国の国公私立大学等の研究者とともに、分野を超えて重要な課題の先導的研究の推進に取り組んでいます。また、未来の学問分野を切り拓いていく研究者コミュニティの中核拠点として、自然への理解を一層深め、豊かで永続的な人類社会構築への貢献を目指しています。

＜研究者コミュニティの中核拠点としての機構の活動＞○

自然科学の国際的学術拠点としての活動
我が国を代表する自然科学の国際的学術拠点として、海外の大学や研究機関とも国際共同研究や国際共同事業を実施しています。機構長のリーダーシップの下、諸外国の研究機関と積極的な研究者交流を行い、今後さらに機構として米国・欧州や東アジアの大学・研究機関との国際的な共同研究の拡大を計画しています。

○

新しい学問分野の創成
科学の急速な進展に伴って、自然科学諸分野の境界は流動的となり、学問の総合化と新たな分野の創造が重要となっているため、機構に設置した新分野創成センターでは、日本の脳科学研究推進のための中核として、ブレイン・サイエンス・ネットワークの構築を進める「ブレインサイエンス研究分野」と自然現象の 4次元可視化手法を用いた「イメージングサイエンス研究分野」を置き、新しい学問分野「ブレインサイエン
ス」及び「イメージングサイエンス」の創成を図っています。さらに、平成 25 年４月から機構長の強いリー
ダーシップの下、新たな研究分野「宇宙における生命研究分野」を立ち上げ、天文学からエネルギー、生命、分子科学まで幅広い分野を網羅する自然科学研究機構の特長を活かし、新たな学際的研究分野「宇宙における生命（アストロバイオロジー）」の創成を目指しています。

自然科学の様々な分野の研究者が集い自然科学の現状と将来の発展について
様々な観点で議論し、自然科学の将来に向けた方策を探り提案することを目的と新分野創成センターの概要図

して NINS Colloquium を開催＜今後の展望＞
分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することにより、21 世紀の新しい学問を創造し、社会への貢献を推進します。

2

自然科学研究機構（NINS）

国立天文台（NAOJ）
＜概要＞
◆

目的
天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務◆所在地
東京都三鷹市◆設置
S63.7 国立天文台 設置
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H25.5.1 現在）

◆決算額

技術職員数
36人
その他
3,950,512千円

寄附金収益
37,843千円
事務職員数52人

研究教育職員数154人

受託事業等収益2,000千円

運営費交付金収益
8,953,448千円

受託研究等収益169,223千円◆

共同研究者の受入れ状況
所属機関の内訳
区

分
合計

国立大学

大学共同
利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

国立天文台

人数

2,513

788

411

22

57

60

2

1,157

16

（うち、外国人）

1,132

15

5

-

-

-

-

1,112

-

（うち、大学院生）

411

364

3

-

23

1

-

20

-

2,870.5

1,572

502

10

104

35.5

-

628

19

617

52

-

-

-

-

-

565

-

1,109.5

942

4

-

78

1

-

84.5

-

302

33

4

4

22

14

2

222

1

延人数
（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数※すばる望遠鏡の観測において、半夜分の観測は 0.5 としてカウント。

◆

公募型共同研究採択件数
500 件

◆

高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数
281 本

◆

関連学会数
6 学会（うち 3 学会に役員が在籍）
・日本天文学会、日本惑星科学会、日本測地学会 等◆締結している学術交流協定
33 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：12 件）

3その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
我々が住む地球も含めた宇宙は、137 億年前に誕生し、現在の姿となっています。近年の観測研究の発展により、宇宙における通常の物質は 4％しかなく、96％は正体不明の謎の物質であることがわかってきました。
天文学研究は、このような宇宙の構造を知ることを通して、地球や人類の成り立ちに迫る研究です。
国立天文台は、我が国の天文学研究の中核拠点であり、天文学研究を自ら行うとともに、個々の大学では保有できない大型観測装置（野辺山 45m 電波望遠鏡、すばる望遠鏡、アルマ電波望遠鏡など）を建設し、共同利用装置として全国の関連研究者に提供しています。また、国内の大学・研究機関が保有する光学望遠鏡、電波望遠鏡が協力して研究を進める大学間連携プロジェクトの中心機関です。さらに、大学院生を受け入れて幅広い研究指導も行っています。

◆

世界トップクラスの観測成果例（左画像）
すばる望遠鏡を用い、現在発見されている銀河の中で最も地球から遠い 129.1 億光年先にある銀河（左上赤い点）を発見。
（平成 24 年 6 月現在）（右画像）
野辺山の 45ｍ電波望遠鏡とチリの ASTE 望遠鏡を用い、さんかく座銀河の分子ガスと塵の分布図を作成。
分子ガスについては従来の三倍の解像度を達成、塵については世界で初めての観測。

◆

すばる望遠鏡（ハワイ島 マウナケア山）◆

アルマ望遠鏡（チリアタカマ高原）

マウナケア
山頂（標高
4,200m）の
すばる望遠
鏡
すばる望遠
鏡本体
日本が作成を担当したアタカマコンパクトアレイ(モリタアレイ)

晴天率が高く、大気による揺らぎが少ないマウナケ
ア山頂 4,200m の高地に設置。一枚鏡としては世界最大級の口径 8.2m の反射鏡を有する可視光、中間赤外線、近赤外線の望遠鏡。大気による像の揺らぎを打ち消す
補償光学装置の開発により、ハッブル宇宙望遠鏡をしのぐ高解像度、高精度の画像を得ることができる。

電波は大気中の水蒸気に吸収されるため、標高が高く乾燥した場所が観測の最適地。この条件を満たす、アタカマ
砂漠（標高 5,000m）に建設中の電波望遠鏡（日米欧の国際協力により建設）。多数の電波望遠鏡を広範囲に配置することで高い解像度と感度を得て、より遠くの天体をより詳しく観測する。
※アルマ（ALMA）:Atacama Large Millimeter Submillimeter Array＜今後の展望＞
全国の研究者と共同してすばる望遠鏡やアルマ電波望遠鏡などを活用し、さらに口径 30 メートルに及ぶ「TMT (Thirty Meter Telescope)」を建設して、宇宙の 96％を占める正体不明の謎の物質（ダークエネルギー等）の調査、生命が存在する惑星の探査などを行い、宇宙の謎の解明を進めます。

4自然科学研究機構（NINS）

核融合科学研究所（NIFS）
＜概要＞
◆

目的
核融合科学に関する総合研究◆所在地
岐阜県土岐市◆設置
H 元.5 核融合科学研究所 設置
H10.4 大型ヘリカル装置実験開始
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H25.5.1 現在）

◆

技術職員数
46人

事務職員数
43人

決算額

寄附金収益
22,800千円
研究教育職員数126人

その他
2,858,750千円

受託事業等収益9,662千円

運営費交付金収益
7,512,328千円

受託研究等収益15,191千円◆

共同研究者の受入れ状況
所属機関の内訳
区分
合計

核融合科学研究所

◆

国立大学

大学共同
利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

1,658

1,015

37

27

153

211

37

155

23

（うち、外国人）

216

62

-

-

3

4

2

145

-

（うち、大学院生）

499

424

-

9

49

-

-

17

-

4,410

3,190

48

83

337

461

55

163

73

（うち、外国人）

252

93

-

-

3

5

2

149

-

（うち、大学院生）

968

880

-

9

62

-

-

17

-

機関数

247

56

7

7

42

40

25

69

1

人数

延人数

公募型共同研究採択件数
587 件

◆

高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数
54 本

◆

関連学会数
22 学会（うち、4 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定
18 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：18 件）

5その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
核融合エネルギーはエネルギー環境問題の解決に大きく寄与することが期待されています。
核融合には１億度の状態（プラズマ）の理解と制御が必要です。核融合科学の中核拠点として、世界で唯一の超伝導の大型ヘリカル装置と最新鋭のスーパーコンピュータを用いて世界の大学等の研究者と共に、世界トップレベルの研究を推進しています。また、研究者コミュニティの意見の集約、国際連携研究の推進、研究成果の体系化等の機能も保有しています。

◆

国際的な動向と我が国独自のヘリカル方式の意義
・ ITER（国際熱核融合実験炉）計画が世界 7 極の国際協力により推進、仏に建設中。実験炉の建設・運転を通じて、300～500秒の核融合燃焼の実証を目的としています。
※ITER：International Thermonuclear Experimental Reactor
・ ヘリカル方式は定常性（長時間運転が可能）と安定性等で、ITER に採用されているトカマク方式にない長所があり、トカマ
ク方式との異同の理解を通じて環状プラズマの総合理解を進め、核融合エネルギーの早期実現に貢献。
・ JT-60SA（原子力機構）が稼働するまでの約 7 年間、国内には同規模の大型実験装置はなく、核融合研究の推進には大型ヘリカル装置計画が不可欠。

◆

核融合科学分野から研究を発展させる学術拠点
・

天文学、材料科学等の他分野との研究連携の中核拠点としても活動。
・ 1,600 人を超える研究者と大学院生が本研究所の共同研究に参加。

◆

双方向型共同研究・

核融合研を中心に日本の大学が達成すべき研究課題を集約
し、核融合研と大学附置研・センターがこれを分担して、全国からの研究者による共同研究を実施。
・ 弾力的な予算配分により、一機関では不可能な実験装置の製作等に大きく寄与。

◆

産業界への波及効果
・

低コストの陶磁器焼成、アスベストの無害化等、多くの技術のスピンオフを達成。

大型ヘリカル装置（LHD）
LHD：Large Helical Device

核融合発電に向けた高温・高密度プラズ
マの生成・閉じ込めの実験を行う装置。
核融合発電の実用化には、超高温・高密度プラズマの定常的な維持が必要。
大型ヘリカル装置計画は、我が国独自の磁場方式によって核融合炉を見通す超高性能プラズマの実現とそこでの体系的理解の獲得を目標とする。世界最大の超伝導電磁石を有し、世界最高の定常運転性能を持つ。
大型ヘリカル
装置のプラズマを最新鋭のスーパーコン
ピュータを用いてシミュレートし、解析
と予測研究を実施。

◆大型ヘリカル装置内部の真空容器 30 立方メートルの温度１億度のプラズマを閉じ込める。
◆世界最高性能を更新 近年、急速にプラズマ性能が向上｡
目標の 1 億度以上に着実に近づく。さらなる高温・高密度・長時間運転のための超高性能化を計画。

＜今後の展望＞
大型ヘリカル装置で生成される高温高密度プラズマの超高性能化を重水素実験などによって図り、シミュレーション研究及び炉工学研究とともに核融合炉設計に必要な体系的基盤を確立します。さらに、核融合発電炉を目指した工学研究者コミュニティの中核拠点としての研究機能を高めます。これらにより将来の核融合発電の早期実現につなげます。

6

自然科学研究機構（NINS）

基礎生物学研究所（NIBB）
＜概要＞
◆

目的
基礎生物学に関する総合研究◆所在地
愛知県岡崎市◆設置
S52.5 生物科学総合研究機構基礎生物学研究所 設置
S56.4 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H25.5.1 現在）

技術職員数
35人

◆

研究教育職員数
49人

決算額

その他
684,633千円

寄附金収益
33,963千円

事務職員数
58人

運営費交付金収益
1,231,387千円

受託事業等収益27,509千円
受託研究等収益100,207千円※事務職員数は岡崎統合事務センター全体◆

共同研究者の受入れ状況
所属機関の内訳
区

分
合計

基礎生物学研究所

◆

国立大学

大学共同
利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

794

488

125

62

-

9

5

-

-

26
-

84

（うち、外国人）

-

-

-

5

-

（うち、大学院生）

206

164

-

11

30

-

-

1

-

人数

1,983

1,336

60

109

274

190

-

14

6

-

-

-

-

-

-

6

-

（うち、大学院生）

877

692

-

57

128

-

-

-

-

機関数

102

45

3

9

25

14

-

6

-

公募型共同研究採択件数高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数
44 本

◆

関連学会数
20 学会（うち、10 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定
5 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：5 件）

7-（うち、外国人）

延人数

171 件
◆

その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
基礎生物学分野における国際的な研究中核拠点として、国内外の研究者との共同利用研究・国際連携研究を推進することにより、我が国の生物科学の先端的基礎研究を支える機能を担っています。

◆

新研究領域を開拓し、国際的な発展を牽引することにより指導的立場を確保
生殖・進化・環境応答などの新研究領域を開拓して高水準の研究を展開し、発表論文の総合引用度指数が7 期にわたって国内全大学・研究機関中 2 位以上を確保（大学ランキング）するなど、継続して高い評価を得ています。

◆ 国内外の研究者コミュニティに対する研究支援を通じて先端研究を推進○ 共同利用・研究交流の場の提供
・

モデル生物研究センター及び生物機能解析センターによる共同利用研究支援
モデル生物を利用した種々の実験遂行から、膨大なデータ解析に至るまでをシームレスに支援する環境を整備し、所内外の研究者に提供しています。モデル生物研究センターはメダカナショナルバイオリソースプロジェ
クトの中核機関の役割も担っています。生物機能解析センターには方法開発や助言を行う特任准教授を配置しています。

・

国際共同研究とデジタル走査型顕微鏡（DSLM）共同利用
欧州最大の先端拠点である欧州分子生物学研究所（EMBL）、欧州における植物科学の中心研究機関であるマックスプランク植物育種学研究所（MPIPZ）、シンガポールのテマセク生命科学研究所（TLL）との国際共同

多様なモデル生物を用いた研究を支援

研究を実施。EMBL で開発した革新的顕微鏡 DSLM を生物機能解析センタ
ーに設置し、独自の改良を加えつつ共同利用に供しています。
・

国際コンファレンスの開催
生物科学新分野の創設と国際的な研究の展開を目的として、NIBB コンフ
ァレンス（1977 年より 60 回開催）や生物学国際高等コンファレンス（2004 年より 9 回開催）を主催しています。コンファレンスで出会った研究者が国際共同研究グループを作ってフロンティア科学研究費を獲得するなど国際的な研究者コミュニティの育成に貢献しています。MPIPZ とのコ
ンファレンスでは日独の共同研究実施を促進しました。

・

DSLM によるマウス胚観察の一例。
DNA(青)、微小管(緑)、細胞輪郭(赤)を染色し３次元観察した一コマ。

大学研究者の新分野研究展開を支援
客員研究部門において、所外から革新的な研究アイディアを持つ研究者を迎えて研究の場を提供
し、新分野の創成と国際的な研究展開を支援しています。（例：新規モデル植物を用いた研究、嗅覚認識機構の研究）○

データベースの提供

・

モデル生物データベースの公開
生物科学研究においてはデータベースをいち早く整備した生物種が国際標準となることから、ア
フリカツメガエル（動物発生学分野）やヒメツリガネゴケ（植物進化学分野）、ミジンコ（環境生物学分野）、植物オルガネラ（植物細胞学分野）のデータベースを世界に魁て作成・公開。国内外から
年間約 10 万件の利用があります。

＜今後の展望＞
生物現象の基本原理解明のため、独自の装置やバイオリソースを活用した最先端研究を展開するとともに、革新的な研究アイディアを持つ国内外の若手を含む大学研究者をより積極的に支援するための体制を整備充実します。

8自然科学研究機構（NINS）

生理学研究所（NIPS）
＜概要＞
◆

目的
生理学に関する総合研究◆所在地
愛知県岡崎市◆設置
S52.5 生物科学総合研究機構生理学研究所

設置

S56.4 岡崎国立共同研究機構生理学研究所
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H25.5.1 現在）

技術職員数
34人

◆

研究教育職員数
46人

決算額

その他
645,867千円

寄附金収益
56,649千円

事務職員数
58人

運営費交付金収益
1,307,119千円

受託事業等収益118,129千円
受託研究等収益464,179千円※事務職員数は岡崎統合事務センター全体◆

共同研究者の受入れ状況
所属機関の内訳
区分
合計

生理学研 究所

◆

国立大学

大学共同
利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

人数

907

532

21

45

195

68

14

32

（うち、外国人）

29

-

-

-

-

-

-

29

-

（うち、大学院生）

249

179

-

13

43

-

-

14

-

2,767

1,628

-

100

697

120

46

176

-

170

-

-

-

-

-

-

170

-

（うち、大学院生）

467

305

-

32

113

-

-

17

-

機関数

160

47

1

10

62

18

8

14

-

公募型共同研究採択件数高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数
80 本

◆

関連学会数
28 学会（うち、5 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定
9 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：9 件）

9-（うち、外国人）

延人数

161 件
◆

その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
人体基礎生理学分野・脳生理学分野における共同利用研究の中核機関としての役割、異分野連携的多次元脳科学研究・教育ネットワークの中心としての役割、超階層的 4 次元脳イメージングセンターとしての役割を果たしています。

◆

先導的・中核的研究機関として世界トップレベルの研究を推進

１．脳－人体のしくみを世界最高水準で専門的に研究
２．分子・細胞から神経回路、個体にわたる各レベルを統合し、人間性の理解や医療・予防へ貢献
３．高度なイメージング技術、測定技術を開発・改良し、世界トップレベルの生理学・脳神経科学研究を推進
ISI 論文引用指数（2006-2010 年）◆

総合 131.9（全国第 4 位）、神経科学分野 134.5（全国第 3 位）

実験機器の共同使用、ニホンザル等のバイオリソースの提供○

機能分子からヒト脳までシームレスに解析する最先端機器の開発と共同利用研究への提供
機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）
ヒト脳機能を高空間分解能可視化、2 台同時計測による社会脳研究［H25 年度に超高磁場（7 テスラ）MRI
設置］
2 台の fMRI による同時脳機能計測
アイコンタクト時の脳機能などを測定

脳磁計（MEG）
ヒト脳機能を高時間分解能可視化

生きた脳
の微細構
造が観察
可能な二
光子励起
レーザー
顕微鏡

二光子励起レーザー顕微鏡
生きた神経細胞の形態・化学反応のリアルタイム可視化
位相差電子顕微鏡
世界で唯一の見えないものを見る新技術（無染色
標本観察技術）で生物資料を観察

脳科学研究用に特化改良された全頭型の脳磁計（MEG）

超高圧電子顕微鏡
世界唯一の生物試料専用機、厚い試料から 3 次元再構築○

脳科学を推進する独創的モデル動物の開発・提供
ニホンザルの供給（ナショナルバイオリソースプロジ
切削装置内蔵型走査電子顕微鏡（3D-SEM)
ェクト中核機関）
脳研究に最も適した日本発のバイオリソース供給の中核機関
網羅的行動テストバッテリーと代謝生理機能解析システム
遺伝子改変マウスの行動・神経活動・代謝異常の網羅的解析
遺伝子改変動物作成技術
ラット遺伝子改変新技術を開発（ノックアウトラット作製）
遺伝子導入用ウイルスベクター供給（ニホンザルにも応用）

生理研開発による位相差電子顕
微鏡＜今後の展望＞
分子から細胞・個体にいたる階層を超えたイメージング技術の開発・活用を行い、人体の仕組み
を脳機能を中心に解明します。また多様なコミュニティとの共同研究により新たな総合的人間科学を展開します。

10

世界唯一の生物専用超高圧電子顕微鏡

自然科学研究機構（NINS）

分子科学研究所（IMS）
＜概要＞
◆

目的
分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究◆

所在地
愛知県岡崎市◆設置
S50.4 分子科学研究所 設置
S56.4 岡崎国立共同研究機構分子科学研究所
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H25.5.1 現在）

技術職員数
36人

◆

決算額

その他
814,862千円

寄附金収益
37,810千円

研究教育職員数
58人

事務職員数
58人

運営費交付金収益
1,741,592千円

受託事業等収益2,620千円
受託研究等収益862,293千円※事務職員数は岡崎統合事務センター全体◆

共同研究者の受入れ状況
所属機関の内訳
区

分
合計

大学共同
利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

分子科学 研究所

1,687

182

118

296

90

12

62

64

3

-

-

-

-

-

61

-

（うち、大学院生）

1,047

821

9

53

139

3

-

22

-

延人数

-

（うち、外国人）

4,628

2,964

386

281

613

130

51

203

199

-

-

-

-

-

-

199

-

（うち、大学院生）

1,927

1,460

-

150

263

-

-

54

-

169

57

7

9

42

15

4

34

1

公募型共同研究採択件数高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数
89 本

◆

関連学会数
12 学会（うち、7 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定
7 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：7 件）

11

7（うち、外国人）

628 件
◆

その他

2,454

人数

機関数

◆

国立大学

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
化学と物理・生命科学の境界領域である分子科学の世界的拠点として、新物質の創製、エネルギーの有効利用、環境問題への対応など、持続可能な社会の実現のために不可欠な新しい科学の発展に貢献します。

◆

最近の主な研究成果
・

従来使われていなかった波長（近赤外光）までもエネルギーとして有効利用できる有機太陽電池の基礎技術の開発に世界で初めて成功。これにより太陽光の変換効率があがり、実用レベルに近づけることが可能。
・

効率よく光を捕集し、伝達できるこれまでにない新しい光捕集多孔性共役高分子の合成に成功・

ナノテクノロジーに不可欠なナノ粒子の光捕捉（光ピンセット）技術で、100フェムト秒の超短パルスレーザーを用いることにより、従来とは異なる新しい捕生体分子の精密構造解析用
920MHzNMR

捉原理を世界で初めて発見
・

放射光を利用した精密な解析によって、磁性材料の開発に不可欠な希土類元素（レアアース）を含む化合物が従来の理論では説明できない高い温度で磁性を示す仕組みを世界で初めて解明＜大学共同利用機関としての活動＞◆

最先端大型設備を共同利用に提供し、研究者コミュニティの共同研究に大きく貢献
・

極端紫外光研究施設（UVSOR）利用者数：706 名、課題件数：
極端紫外光研究施設

136 件（H24 年度）
・

UVSOR

スーパーコンピュータの外部利用者数：813 名、課題件数：

190 件（H24 年度）◆

全国の研究者と共同研究

・

個別課題による協力研究

外部参加者数：324 名

件数：143件（H24 年度）
・

中型研究設備の利用

外部参加者数：324 名

件数： 98 件（H24 年度）◆

大学共同利用機関としての分野全体への貢献

・

最先端・高性能スーパーコンピュータ用先端ソフトウエアの開発
次世代ナノ統合シミュレーションソフトウエア（開発 7 課題を全国の研究者 70 名と推進中）◆

光・量子科学研究拠点形成に向けた基礎技術開発
・「量子ビーム基盤技術開発」と「最先端の光の創成を目指した
ネットワーク研究拠点」プログラムを H20 年度より実施中。

＜今後の展望＞

極端紫外光研究施設 UVSOR ではシンク
トロン光源加速器から発生する赤外線～軟Ｘ線に亘る低エネルギー放射光を利用した研究が 30 年近く行われている。現在、高度化によって低エネルギー施設では世界トップクラスの高輝度特性を誇る。
望みの波長の光を選り分けるための各種分光器と得られた波長の光を利用して行う
各種実験装置が完備している。それらの組
み合わせによって多様な光物性、光化学の研究が可能である。年間約 40 週運転し、週あたり約 25 人の利用者が国内外から共同利用のために滞在する。
分子を中心とした物質科学、特に各種電池、電子物性、磁性等の評価によってリチウ
ムイオン電池、電子材料、磁性材料等の開発
研究にも貢献している。

生命科学やナノサイエンスの分子科学的展開によって関連分野との融合を実現するため、理論化学の高度化を進めるとともに、レーザー、放射光、磁気共鳴等の実験手法の更なる進展を図ります。特に、分子機能の発現原理を探求し、ポストナノサイエンスの構築に力を入れます。

12

自然科学研究機構（NINS）

２．機構の活動と予算
自然科学研究機構は、機構長のリーダーシップのもと、各機関が一体となって、中期目標、中期計画の着実な達成に向けて取り組んでいます。
本機構の活動を支える収入予算と、その支出予算の概要は、次のようになっています。

＜収入と支出（平成 24 年度）＞
財務・経営センター施設費交付金、産学連携等研究収入
自己収入、
61,000千円、0.1％
及び寄附金収入等、
210,301千円、0.5％
3,599,380千円、9.7％
補助金等収入、
1,814,018千円、4.9％
施設整備費補助金、
1,318,120千円、3.5％

産学連携等研究収入及び寄附金事業費等、3,599,380千円、9.7％

補助金等、
1,814,018千円、4.9％
施設整備費、
1,379,120千円、3.7％

収入
36,996,449千円

支出
36,996,449千円

運営費交付金、
29,993,630千円、81.0％

教育研究経費、30,203,931千円、81.6％※平成 24 年度予算計画に基づくものであり、決算額とは差異がありますのでご注意ください。

＜機構の活動を支える収入＞
本機構の業務運営活動は、大きく区分して、①業務運営のための経常的収入、②基盤設備や建物などの施設整備のための収入、③外部機関との受託事業等の外部資金等による収入によって支えられています。

①

業務運営のための経常的収入（運営費交付金と自己収入）本機構の業務運営を支える経常的な収入は、運営費交付金と宿泊施設利用料などの自己収入ですが、そのほとんどは国から措置される運営費交付金により賄われています。平成 24 年度における本機構の経常的収入予算は約 302 億円（運営費交付金約 299 億円、自己収入約 2 億円）で、このうち 99.3%が運営費交付金です。

（主な用途）
運営費交付金には、3 つの種類があり、それぞれ使途が異なります。一般運営費交付金は共同利用を行うための経費や教職員の人件費（退職手当を除く。）などに、特別運営費交付金は大規模基礎研究（大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究、アルマ計画の推進、超高性能プラズマの定常運転の実証）やプロジ
ェクト経費などに、特殊要因運営費交付金は教職員の退職手当や移転費などに使用しています。
なお、一般運営費交付金については、毎年 1%ずつ予算が減額される仕組みになっており、業務運営の更なる効率化や積極的な外部資金獲得などの取り組みが重要になっています。また、平成 24 年度においては、
給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減相当額と同等の給与削減相当額として約 4 億円が減額されています。

13

自然科学研究機構（NINS）②

施設整備のための収入（施設費）
本機構における施設整備は、国家的な資産につながるものであることから、国から措置される施設整備費補助金を基本的な収入予算としています。平成 24 年度における本機構の施設費予算は、国立大学財務・経営センターから施設費として措置されるものを含め、約 13 億円となっています。
（主な用途）
平成 24 年度の主な施設整備事業としては生理学研究所実験研究棟及び核融合科学研究所大型ヘリカル実
験棟の改修があげられます。

核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟改修（左）改修後のトランスヤード③（右）改修後の保守作業室

外部資金等による収入（産学連携等研究収入及び寄附金収入等）
本機構には、外部資金として、企業等との共同研究や受託研究、奨学寄附金などの収入があります。平成24 年度における産学連携等研究収入及び寄附金収入等予算は約 35 億円です。
本機構の経常的収入である運営費交付金が、大学改革促進係数の導入により毎年約 2 億円弱縮減されるため、外部資金等の獲得が重要になっています。
（主な用途）
本機構においては、我が国の自然科学の国際的学術拠点として広範囲な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されています。本機構の特色を生かし、外部機関との共同研究や受託研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施など、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

自然科学研究機構若手研究者賞
自然科学研究機構では、新しい自然科学分野の創成に熱心に取り組み、成果を上げた優秀な若手研究者を表彰することを目的として、エイベックス・エンタテインメント（株）様から天皇陛下即位 20 周年を祝う奉祝曲「太陽の国」（歌唱 EXILE）の収益を寄附金として受け入れ「自然科学研究機構若手研究者賞」を平成 24 年度に創設し、表彰を行っています。受賞者には、表彰状と副賞として賞金の贈呈を行っています。また、授賞の記念として、自然科学研究機構若手研究者賞受賞者による記念講演会を開催して、広く社会にその成果を公開しています。

14

自然科学研究機構（NINS）

３．平成 24 年度決算の概要
自然科学研究機構は、平成 16 年度に法人化し、大学共同利用機関法人として国内外の研究者に対し共同利用・共同研究の場を提供するとともに、自然科学の最先端の研究や関連分野の研究を発展させるための活動を行っています。
本機構における平成 24 年度決算の概要は、次のようになっています。

＜貸借対照表＞本機構の財政状態を明らかにするため、基準日（平成 25 年 3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載しています。
◆

資産
資産総額は約 1,292 億円で、前年度に比べ約 63 億円
減少（4.6%減）しました。これは、アルマ計画におけるアルマ観測所山頂及び山麓施設等の施設利用権を約47 億円計上した一方で、前述の施設利用権に振り替えたことなどにより建設仮勘定（約 53 億円の減）、納期が年度末となる大型契約の減少に伴う未払金の減少により現金及び預金（約 37 億円の減）及び減価償却等により工具器具備品（約 18 億円の減）がそれぞれ減少したためです。
アルマ望遠鏡

◆負債
負債総額は約 561 億円で、前年度に比べ約 42 億円（7.0%減）しました。これは、すばる望遠鏡システ
ム機能更新やアルマ計画における施設利用権の計上などにより資産見返運営費交付金（約 63 億円の増）及び設備整備費で大型ヘリカル装置用閉構造ダイバータなどを取得したことにより資産見返補助金（約 12 億円の増）が増加した一方で、アルマ計画における施設利用権を計上したことなどにより建設仮勘定見返運営費交付金（約 51 億円の減）、大型ヘリカル実験棟及び生理学研究所実験研究棟の改修工事が終了したことにより建設仮勘定見返施設費（約 2 億円の減）、承継資産の減価償却等による資産見返物品受贈額（約 25億円の減）及び納期が年度末となる大型契約の減少などにより未払金（約 35 億円の減）が減少したためで
す。

◆

純資産
純資産総額は約 731 億円で、前年度に比べ約 20 億円減少（2.7％減）しました。これは、施設整備費補助金による核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟及び生理学研究所実験研究棟の改修工事が終了したことや
国立天文台アルマ計画における受信機室温度安定化システムが完成したことなどにより資本剰余金（約 14億円の増）が増加した一方で、研究教育用の建物等の特定償却資産の減価償却等により損益外減価償却累計額（約 37 億円の減）が減少したためです。
（「純資産」は国立大学法人会計基準等の改正により、平成 19 年度から従来の「資本」から名称変更したものです。
）

貸借対照表（平成 24 年度）の概略
資 産
1,292 億円（△63 億円）（

15）は対前年度比増減額

負 債
561 億円（△42 億円）
純資産
731 億円（△20 億円）

自然科学研究機構（NINS）＜損益計算書＞
本機構の運営状況を明らかにするため、一会計期間（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
におけるすべての費用と収益を記載しています。
◆

経常費用
経常費用の総額は約 350 億円で、昨年度に比べ約 15 億円減少（4.3％減）しました。これは、研究計画の内容やその進捗状況によって減価償却費、賃借料、委託研究調査費の減少で共同利用・共同研究経費（約 4億円の減）や教育研究支援経費（約 2 億円の減）がそれぞれ減少したことや、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減相当額と同等の給与削減措置を行ったこと等で人件費が約 6 億円減少したためです。

◆

臨時損失
臨時損失の総額は約 0.6 億円で、主に固定資産の除却（残存価額相当分）を計上しています。

◆

経常収益
経常収益の総額は約 353 億円で、前年度に比べ約 12 億円減少（3.3％減）しました。
これは、前年度から繰り越した予算の規模や、研究計画の内容や進捗状況により運営費交付金収益（約 3億円の減）や、運営費交付金等により取得した資産の減価償却費相当額との損益均衡を図るための勘定科目である資産見返負債戻入（約 6 億円の減）などがそれぞれ減少したためです。

◆

臨時利益
臨時利益の総額は約 0.7 億円で、主に固定資産の除却に伴う資産見返戻入を計上しています。

◆

当期総利益
収益から費用を差し引いた約 3 億円が当期総利益となります。
利益を計上するに至った主な理由ですが、物件費の節減（約 2.8 億円の利益）、収入増（約 0.03 億円の利益）及び国立大学法人会計基準に則り平成 24 年度に前払費用等を計上したこと（約 0.3 億円の利益）などにより利益を約 3.4 億円計上している一方で、ファイナンスリース取引特有の会計処理（約 0.3 億円の損失）などにより損失を約 0.4 億円計上しているため、結果として約 3 億円の利益を計上しております。

損益計算書（平成 24 年度）の概略
経常費用・臨時損失
350 億円（△15 億円）

経常収益・臨時利益

当期総利益

353 億円（△12 億円）

3 億円（－億円）（）は対前年度比増減額

16

自然科学研究機構（NINS）

４．大学共同利用機関法人の会計＜決算の目的＞大学共同利用機関法人は、その財政状態及び運営状況を明らかにし、適切に情報開示を行うことが求められています。そのために、一定期間の活動を区切り、その期間の損益を計算し、期末の資産、負債、純資産を明らかにする必要があります。

＜財務諸表等の体系＞

17

自然科学研究機構（NINS）＜国立大学法人会計の特有な処理＞
国立大学法人会計の特有な会計処理として次のようなものがあります。

◆

運営費交付金の会計処理
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では運営費交付金債務（負債）に計上し、業務活動の進行に応じて運営費交付金収益（収益）に振り替えます。また、
運営費交付金により固定資産（償却資産）を取得した場合は、運営費交付金債務を資産見返運営費交付金（負債）に振り替え、減価償却処理を行う度に、減価償却費と同額を資産見返負債戻入（収益）に振り替えます。こうすることにより損益を均衡させる仕組みになっています。

◆

施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けたときは、預り施設費（負債）として計上し、対象資産取得時に資本剰余金等（純資産）に振り替えます。

◆

寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領したときは、寄附金債務（負債）に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で寄附金収益（収益）に振り替えます。

◆

減価償却処理の特例
教育研究に用いるため、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却処理を行いますが、減価償却費については通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額
として減額する方法により会計処理を行います。

18

自然科学研究機構（NINS）

５．貸借対照表の概要（単位：千円、％）

平成23年度

平成24年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

(B-A)/A

121,579,766

114,076,686△ 7,503,080

△ 6.1

土地

28,839,803

28,839,803

0

0.0

建物

35,669,484

35,453,312△ 216,171△ 0.6

資産除去債務573,328

構築物

1,119,224

1,032,595△ 86,628

△ 7.7

長期未払金

3,660,746

工具器具備品41,635,865

39,760,742△ 1,875,123△ 4.5

固定負債合計

44,923,803

建設仮勘定

11,603,102

6,265,099△ 5,338,002△ 46.0その他

2,712,287

2,725,132

12,8450.4

運営費交付金債務

無形固定資産102,545

4,842,154

4,739,608

4,621.9

投資その他の資産

51,09851,12526

0.0

121,733,411

118,969,966△ 2,763,444

△ 2.2

区分

資産の部

区分

平成23年度

平成24年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

(B-A)/A

負債の部

有形固定資産固定資産合計資産見返負債
引当金13,410,928

9,685,065△ 3,725,862△ 27.7

未収入金

59,221

118,505

59,283

100.1

たな卸資産

245,128

345,340

100,212

40.8

前払費用

125,851

145,015

19,164

15.2

その他

1,330

487

△ 843

△ 63.3

流動資産合計13,842,460

10,294,413△ 3,548,046△ 25.6

資産合計

135,575,871

129,264,379△ 6,311,491△ 4.6

40,221,931△ 466,234

△ 1.1

1,562

0

△ 1,562△ 100.0575,959

2,630

0.4

3,990,148

329,4028.9

44,788,039△ 135,764△ 0.3△ 46.5

1,244,441

665,023△ 579,418

寄附金債務

749,910

719,938△ 29,971

△ 3.9

前受金等

12,867

180,630

167,762

1,303.7

預り科学研究費補助金
未払金

現金及び預金40,688,165

701,256

578,561△ 122,695△ 17.4

12,652,635

9,121,043△ 3,531,592△ 27.997,457

68,156△ 29,300△ 30.0

流動負債合計15,458,568

11,333,353△ 4,125,215△ 26.6

負債合計

60,382,372

56,121,392△ 4,260,979

△ 7.0

その他

純資産の部
資本金（政府出資金）

75,038,216

75,038,216

0

0.0

資本剰余金

△ 21,410△ 2,368,201△ 2,346,791

10,960.9
167.6

176,692

472,971296,278

重点研究推進積立金

168,035

168,035

0

0.0

積立金

50,1188,657△ 41,461△ 82.7

当期未処分利益△ 41,461

296,278

337,740△ 814.5

純資産合計75,193,498

73,142,986△ 2,050,512△ 2.7

129,264,379△ 6,311,491

△ 4.6

利益剰余金

負債純資産合計

135,575,871（※端数整理のため合計は一致しません）＜貸借対照表とは＞法人の財政状況を明らかにするため、基準日（3 月 31 日）におけるすべての「資産」、「負債」
及び「純資産」を明確にしたものです。
法人がどのように資金を調達し、それをどのように使っているかを表します。
国立大学法人会計において、「資産」とは、教育・研究を行うために必要なもの、または収益をもたらす能力をもったもの（土地、建物、実験装置、現金預金等）であり、「負債」とは、教育・研究を行わなければならない義務、「純資産」とは、出資者（国）による出資額及び法人自体が獲得した元手の増加分（利益）です。

19

自然科学研究機構（NINS）＜資産の部＞
平成 24 年度末における本機構の資産総額
は、前年度と比べ、約 63 億円減少（対前年度比 4.6%減）し、約 1,292 億円となりました。
資産の主な内訳は、土地が約 288 億円、建物・構築物が約 364 億円、工具器具備品が約

資産総額
129,264,379 千円

397 億円、図書が約 26 億円、建設仮勘定が約62 億円、現金・預金が約 96 億円、施設利用権が約 47 億円、その他の資産が約 8 億円となっています。
◆

土地
２８，８３９，８０３千円（増減なし）
機構が所有する主な土地には、東京都三鷹市にある国立天文台三鷹キャンパス、岩手県奥州市にある国立天文台水沢キャンパス、長野県南佐久郡南牧村にある野辺山キャンパス、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所土岐キャンパス、愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所、生理学研究
所及び分子科学研究所等の明大寺キャンパス及び山手キャンパスなどがあります。
≪土地≫

注） 1
2

◆

機構本部

4,143 ㎡

国立天文台

461,535 ㎡

核融合科学研究所

466,942 ㎡

岡崎 3 機関

165,971 ㎡

計

1,098,591 ㎡

平成 25 年 5 月 1 日現在。借地は除く。
岡崎 3 機関とは、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所の 3 つの研究所をいう。

岡崎 3 機関

建物・構築物
３６，４８５，９０８千円（３０２，７９９千円の減）
平成 23 年度末と比較すると、建物は生理学研究所実験研究棟改修工事（Ⅱ期）や大型ヘリカル
実験棟改修工事の完了などにより、1,689,272 千円増加したものの、減価償却により 1,905,443
千円減少しています。また、構築物については、国立天文台水沢電気室新営工事の完了などにより、29,000 千円増加したものの、減価償却により 115,628 千円減少し、建物・構築物の合計額
は 302,799 千円の減となっています。
≪建物≫

注） 1
2

機構本部

2,726 ㎡

国立天文台

52,725 ㎡

核融合科学研究所

73,950 ㎡

岡崎 3 機関113,266 ㎡

計

242,667 ㎡

平成 25 年 5 月 1 日現在
岡崎 3 機関とは、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所の 3 つの研究所をいう。

国立天文台水沢電気室

20

自然科学研究機構（NINS）◆

工具・器具・備品

３９，７６０，７４２千円（１，８７５，１２３千円の減）

平成 23 年度末と比較すると、大型ヘリカル装置用閉構造ダイバータ（1,521,982 千円）の取得やデータ解析・アーカイブ・公開システム（1,215,508 千円）のリース開始などにより
5,116,948 千円増加したものの、減価償却により 6,992,072 千円減少し、1,875,123 千円の減となっています。

大型ヘリカル装置用閉構造ダイバータ
プラズマを冷却する原因となる不純物を効率的に除去する設備で、プラズマから流出する粒子を受け止めるダイバータ受熱板を閉構造化して、発生する不純物のプラズマへの混入を防ぐとともに、不純物を排気・除去することにより、高温・高密度プラズマを長時間保つことを可能とする。
（左）真空容器内に設置された閉構造ダイバータ。正面中央部の右上から左下にかけて溝部に設置されている。
（右）同拡大図。ドームと呼ぶ山型構造の両サイドにダイバータ受熱板を配置している。

◆

図書

２，６７８，０４７千円（８，５０４千円の増）

平成 23 年度末と比較すると、8,504 千円増加しています。
◆

建設仮勘定

６，２６５，０９９千円（５，３３８，００２千円の減）

現在、建設（製作）中の建物や設備、実験・観測装置等で、完成後には固定資産として管理することになるものについて、その建設（製作）中の支出額を計上しています。
これらは、完成後に適切な固定資産勘定（「建物」、「構築物」、「工具・器具・備品」）に振り替えます。
平成 23 年度末と比較すると、アルマ計画におけるアルマ観測所山頂および山麓施設等の施設
利用権（4,754,743 千円）へ振り替えたことなどにより、5,338,002 千円の減となっています。
◆

現金・預金
９，６８５，０６５千円（３，７２５，８６２千円の減）
平成 23 年度末と比較すると、例年、履行期限が年度末となり多額の未払金を計上していた国立天文台アルマ計画におけるアンテナ製造が平成 23 年度で終了したことや、納期が年度末となる大型契約が減少したことなどから年度末時点での未払金が減少（3,531,592 千円の減）したことなどにより 3,725,862 千円の減となっています。

◆

施設利用権
４，７４１，５３５千円（平成２４年度計上）
アルマ計画におけるアルマ観測所山頂及び山麓施設等の施設利用権について、4,741,535 千円を計上しています。

21

自然科学研究機構（NINS）＜負債の部＞
平成 24 年度末における本機構の負債総額
は、前年度と比べ、約 42 億円減少（対前年
度比 7.0%減）し、約 561 億円となりました。

負債総額
56,121,392 千円

負債の主な内訳は、資産見返負債が約402 億円、長期未払金が約 39 億円、運営費
交付金債務が約 6 億円、寄附金債務が約 7億円、預り科学研究費補助金等が約 5 億円、未払金が約 91 億円となっています。

◆

資産見返負債
４０，２２１，９３１千円（４６６，２３４千円の減）
運営費交付金や寄附金などを財源として償却資産（建物、工具・器具・備品等）を取得した場
合などにおいて、取得した資産の相手勘定として「資産見返負債」を計上します。
これは、国立大学法人会計基準特有の勘定科目です。資産の減価償却を行うたびに減価償却費と同額を収益勘定である「資産見返負債戻入」に振替計上します。
平成 23 年度末と比較すると、運営費交付金等により取得した固定資産の増加額に比べて減価償却等による資産見返負債から資産見返負債戻入への振替額が大きかったことにより、466,234
千円の減となっています。

◆

長期未払金
３，９９０，１４８千円（３２９，４０２千円の増）大型電子計算機システム等のファイナンスリース資産に係るもので、翌期からリース期間満了までに要するリース料（元本分のみ。支払い利息、保守料除く。）相当額です。
平成 23 年度末と比較すると、データ解析・アーカイブ・公開システムなどのリース資産を新設したことにより 1,740,657 千円増加したものの、昨年度以前からの既設リース資産に係る長期未払金残高が 1,411,255 千円減少したことにより、329,402 千円の増となっています。
≪主なリース資産≫
資産名

取得価額

取得時期
（借上月数）

データ解析・アーカイブ・公開システム

1,215,508 千円

H25.3（60）プラズマシミュレータシステム

5,125,320 千円

H21.3（73）

超高速分子シュミレーションシステム

1,850,654 千円

H24.2（60）

データ解析・アーカイブ・公プラズマシミュレータシステム

超高速分子シュミレーションシステム

開システム

22

自然科学研究機構（NINS）◆

運営費交付金債務

６６５，０２３千円（５７９，４１８千円の減）

国から運営費交付金を受領した時に計上する負債勘定で、行うべき業務を実施すると、その相当額を収益化の基準にしたがって、収益（運営費交付金収益）に振り替えます。
平成 23 年度末と比較すると、平成 24 年度補正予算（第 1 号）に係る事業（（水沢）自家発電
設備の整備）や、国立天文台の「アルマ計画の推進」や分子科学研究所の「核磁気共鳴装置共同利用拠点整備事業」などの業務達成基準を採用した 7 事業などで予算を翌期に繰り越したことに伴い、翌期に繰り越す債務が 456,525 千円発生した一方、核融合科学研究所の「超高性能プラズ
マの定常運転の実証」や基礎生物学研究所の「大学等における生物遺伝資源のバックアップ体制を構築する事業」などの前期から繰り越した事業の予算を執行し、それに係る債務が 1,035,943
千円減少したことにより、結果的に 579,418 千円の減となっています。
◆

寄附金債務

７１９，９３８千円（２９，９７１千円の減）

国民から寄附金を受領した時に計上する負債勘定で、寄附目的に定められた業務の進行により発生する費用に応じて収益（寄附金収益）に振り替えます。
平成 23 年度末と比較すると、平成 24 年度受入額が 103,060 千円であったのに対して、その執行等による債務の減少額が 133,032 千円であったため、結果的に債務残高が 29,971 千円減少
しています。

◆

預り科学研究費補助金

５７８，５６１千円（１２２，６９５千円の減）科学研究費補助金の交付を受けた際に計上する負債勘定です。科学研究費補助金は競争的資金として法人に対してではなく、研究者個人に交付される補助金であるため、法人の収入ではなく研究者個人からの預り金として処理します。
債務残高は年度末の支払手続中のもので平成 25 年 4 月中に支払いは完了しています。
平成 23 年度末と比較すると、122,695 千円の減少となっていますが、これは平成 24 年度の科学研究費補助金の当期受入額が平成 23 年度と比較して 262,647 千円減少したことが主な要因と考えられます。

◆

23

未払金
９，１２１，０４３千円（３，５３１，５９２千円の減）未払金残高のほとんどは年度末の支払手続中のもので平成 25 年 4 月中に支払いは完了しています。
平成 23 年度末と比較すると、例年、履行期限が年度末となり多額の未払金を計上していた国立天文台アルマ計画におけるアンテナ製造が平成 23 年度で終了したことや、納期が年度末となる大型契約が減少したことなどから、3,531,592 千円の減となっています。
なお、本機構では、国立天文台の「すばる望遠鏡」や「アルマ望遠鏡」及び核融合科学研究所の｢大型ヘリカル装置」などの大型の共同利用設備の維持・管理に係る契約並びに各機関における大型研究機器など比較的長期の納入期間を必要とする調達契約が多いことが、期末に未払金が多い要因となっています。

自然科学研究機構（NINS）＜純資産の部＞
平成 24 年度末における本機構の純資産総額は、前年度と比べ、約 20 億円減少（前年度比 2.7%減）し、約 731 億円となりました。
平成 23 年度末と比較した場合の主な増減要因は、大型ヘリカル装置用閉構造ダイバータ（1,521,982 千円）の取得などにより資本剰余金が 1,406,610 千円増加したものの、損益外減価償却等により 3,753,402 千円減少していることが挙げられます。
◆

資本金

７５，０３８，２１６千円（前年度同額）

平成 16 年 4 月に大学共同利用機関法人を設置した際に、国から土地や建物等現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）とし計上しています。本機構の運営の財産的基礎となるものです。

≪国からの現物出資≫
土地

28,839,803 千円

建物・構築物

50,584,949 千円
192 千円船泊
工具・器具・備品

1,016,738 千円

計80,441,683 千円

－

≪負債≫

≪資本金≫

産業投資特別会計（政府出資金）借入金*
5,403,467 千円＝

75,038,216 千円

注）＊日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第 7 条第 6 項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から国立学校特別会計に繰り入れられた金額に係る承継貸付金。

◆

資本剰余金
△２，３６８，２０１千円（２，３４６，７９１千円の減）
資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合に計上します。
具体的には、国から交付された「施設整備費補助金」や独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターから交付された「国立大学財務・経営センター施設費交付事業費」並びに「目的積立金」を財源に建物や研究用設備を取得した場合にその額を計上します。
平成 23 年度末と比較すると、大型ヘリカル実験棟改修の完了などにより資本剰余金が1,406,610 千円増加したものの、損益外減価償却等により 3,753,402 千円減少し、2,346,791 千
円の減となっています。

◆

利益剰余金 ４７２，９７１千円（２９６，２７８千円の増）運営上行われる損益取引によって生じる剰余金です。
平成 24 年度は、平成 23 年度決算で 41,461 千円の損失が発生したため、その補填のために同額の積立金を取崩しましたが、当期未処分利益が 296,278 千円発生したため、合計は 472,971 千円となっております。

24

自然科学研究機構（NINS）

６．損益計算書の概要

平成23年度

平成24年度

経常費用 aA
36,628,345

B
35,055,868

対前年度
増△減額
B-A
△ 1,572,476

業務費

34,648,622

33,190,312△ 1,458,310

△ 4.2

4,842

3,903

△ 939

△ 19.4

187,065

193,548

6,482

区分

教育経費
大学院教育経費

増減率

区分

平成23年度

平成24年度（単位：千円、％）
対前年度
増減率
増△減額
B-A
(B-A)/A△ 1,222,818△ 3.3

A
36,566,527

B
35,343,708

運営費交付金収益

24,244,147

23,874,432△ 369,715

大学院教育収益292,572

300,111

7,538

2.6

3.5

受託研究等収益

2,043,221

1,889,093△ 154,128△ 7.5(B-A)/A△ 4.3

経常収益 c

△ 1.5

研究経費

3,177,818

3,204,632

26,8140.8

寄附金収益

220,699

200,329△ 20,370△ 9.2

共同利用・共同研究経費

16,562,576

16,097,824△ 464,751

△ 2.8

施設費収益

178,899

147,022△ 31,876△ 17.8

教育研究支援経費

2,812,084

2,604,622△ 207,462△ 7.4

補助金等収益△ 38.4

受託研究費等2,035,762

1,888,895△ 146,867△ 7.2

資産見返負債戻入

人件費

9,868,472

9,196,886△ 671,585

△ 6.8

財務収益

一般管理費

1,910,298

1,789,618△ 120,680

△ 6.3

雑益

69,42475,9386,513

9.4

68,097

61,821△ 6,275△ 9.2

財務費用・雑損

431,606

266,059△ 165,546

8,454,783

7,842,230△ 612,553

△ 7.2

4,278

1,890

△ 2,388△ 55.8696,317822,539

126,22218.1△ 61,818

287,840

349,658-

88,45370,260△ 18,193△ 20.6

当期純利益 f=e-b+d△ 41,461

296,278

337,740-

目的積立金取崩額 g

0

0

0

-

△ 41,461

296,278

337,740-

経常利益 d=c-a
臨時損失 b

臨時利益 e

当期総利益 f+g（※端数整理のため合計は一致しません）＜損益計算書とは＞法人の運営状況を明らかにするため、一会計期間（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）におけるすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期総利益を表示するもので、これにより研究・教育等の目的別のコストや収益構造を明らかにします。
なお、国立大学法人会計では、国立大学法人等が中期計画に沿って通常の運営を行った場合、基本的には国から運営費交付金等の財源措置が行われるため、損益が均衡するように損益計算の仕組
みが構築されています。

＜経常費用＞
経常費用は、研究・教育の実施など、本機構の業務運営に要したコストを目的別に整理、計上しています。
平成 24 年度の経常費用は、前年度と比べ、約 15 億円減少（対前年度比 4.3%減）し、約
経常費用
350 億円となりました。
35,055,868 千円
経常費用の主な内訳は、大学院教育経費約1 億円、研究経費が約 32 億円、共同利用・共同研究経費が約 160 億円、教育研究支援経費
が約 26 億円、受託研究費等が約 18 億円、人件費が約 91 億円、一般管理費が約 17 億円となっております。
共同利用・共同研究経費や研究経費の割合が大きいことが大学共同利用機関の特徴といえます。

25

自然科学研究機構（NINS）◆

大学院教育経費
１９３，５４８千円（６，４８２千円の増）本機構は、総合研究大学院大学の基盤機関として約 340 人（全教員の約 7 割）の教員がその教育に携わっています。
当経費には、主に総合研究大学院大学等の本機構で教育を担当している大学院学生の教育に要する経費を計上しています。（なお、担当教員等の人件費は、別途｢人件費」に
133,798 千円を計上しています。
）
平成 23 年度と比較すると、電気料（23,795 千円の増）が増加した一方で、備品費（13,124 千円の減）や夏の体験入学、研究体験の様子
会議費（2,940 千円の減）の減少により、6,482 千円の増となっています。
≪学生の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）≫
総合研究大学院大学の学生数
機関（基盤機関）
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

研究科
物理科学研究科

生命科学研究科

物理科学研究科

専攻

学生数

天文科学専攻28 名

核融合科学専攻

16 名

基礎生物学専攻

34 名

生理科学専攻58 名

構造分子科学専攻

17 名

機能分子科学専攻

22 名

計

◆

研究経費

175 名

３，２０４，６３２千円（２６，８１４千円の増）本機構の教員等の研究費、旅費並びに研究部門の光熱水料等の運営経費を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、工具器具備品の減価償却費 186,098 千円の増）が増加したものの、実施した研究の内容やその進捗状況に伴って委託調査究費（88,320 千円の減）、備品費（45,722 千円の減）及び修繕費（35,599 千円の減）が減少したことにより、結果として 26,814
千円の増となっています。

◆

共同利用・共同研究経費

１６，０９７，８２４千円（４６４，７５１千円の減）

国立天文台の「すばる望遠鏡」及び「アルマ望遠鏡」、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置」、基礎生物学研究所の「大型スペクトログラフ」、生理学研究所の「超高圧電子顕微鏡」、分
子科学研究所の「極端紫外光研究施設」などの全国の大学等の研究者の共同利用に供する大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費、全国の大学等の研究者と本機構の教員等との共同研究
経費並びにこうした共同利用や共同研究のために本機構を訪れる研究者に対する旅費及びその宿泊施設の運営経費などを計上しています。共同利用・共同研究経費は、国立大学法人にはない大学共同利用機関法人特有の勘定科目で、経常経費の中でもっとも大きな割合（45.9％）を占める
経費です。

26

自然科学研究機構（NINS）
平成 23 年度と比較すると、研究内容やその進捗状況に伴って、保守費（185,178 千円の増）やガス料（96,120 千円の増）が増加したものの、工具器具備品の減価償却費（583,137 千円の減）のほか、委託調査研究費（113,506 千円の減）や修繕費（100,487 千円の減）が減少したことなどにより、464,751 千円の減となっています。
≪平成 24 年度の主な共同研究例≫

国立天文台
・すばる望遠鏡による系外惑星とその誕生現場の直接観測プロジェクト SEEDS の推進
・ソフトウェア偏波分光計の開発

核融合科学研究所
・大型ヘリカル装置（LHD）プロジェクト
・核融合工学プロジェクト

基礎生物学研究所
・次世代シーケンサーを用いた、突然変異体の原因遺伝子同定法の確立
・熱ショック誘導 Cre/1oxP システムを利用したヒト疾患モデルメダカの作成と解析

生理学研究所・人口神経代替装置によるニューロリハビリテーション法の開発
・オプトジェネティクスを用いた正中縫線核セロトニン神経による海馬θ波の制御メカニズムの解明

分子科学研究所・pH 依存的な ERp44-Ero1α間の相互作用制御機構の解明
・電子スピン系の ESR 測定及び強磁場磁化測定◆

教育研究支援経費
２，６０４，６２２千円（２０７，４６２千円の減）研究所全体の研究及び教育の双方を支援するために設置された図書館、計算機センター動物実験センターなどの運営費を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、工具器具備品の減価償却費（230,587 千円の増）などが増加した一方で、平成 23 年
度に図書の計上基準の見直しを行ったことによる図書費（270,262 千円の減）の減少や、超高速分子シミュレーションシステムの賃貸借契約をリース契約に切り替えたことなどによる賃貸借料（169,981 千円の減）の減少などによ岡崎情報図書館
り、207,462 千円の減となっています。

◆

受託研究費等
１，８８８，８９５千円（１４６，８６７千円の減）
外部機関からの委託を受けて本機構が行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に要した経費を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、実施した研究内容やその進捗状況に伴って、備品費（174,916 千円の増）が増加したものの、雑役務費（70,894 千円の減）が減少したことや、受託研究費等を財源として取得した固定資産の減価償却費が 258,642 千円減少したことにより、結果的に
146,867 千円の減となっています。

27

自然科学研究機構（NINS）◆

人件費

９，１９６，８８６千円（６７１，５８５千円の減）本機構に所属する役員、教職員の給与、賞与及び退職金等を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、年俸制の常勤教職員人件費が 257,502 千円増加したものの、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減相当額と同等の給与削減措置を行ったことにより常勤人件費が約 483,000 千円減少したことや、退職手当支給額が 242,752 千円減少したことなど
により、671,585 千円の減となっています。

≪役員及び教職員の給与の明細≫
報酬又は給与
区

分

支給額（千
円）

常 勤
役 員

円）

5

(109,388)
109,388

支給人員

2

6,949

3

－

－

計

79,682

8

109,3882(5,572,078)
5,880,596

887(518,731)
521,44236

非常勤

1,616,971

663

10,58436

計7,497,567

1,550

532,026

72

常 勤
合 計

72,732

支給額（千

支給人員

非常勤

常 勤
教職員

(72,732)

退職給付(5,644,810)
5,953,329

892(628,119)
630,830

38

非常勤

1,623,921

666

10,58436

計7,577,250

1,558

641,41574※1

役員に対する報酬等の支給の基準の概要並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
役員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員給与規程及び大学
共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程に基づき支給しております。
教職員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員退職手当規程に基づき支給しております。
※2 役員について期末現在の人数と上表の支給人員とは相違しておりません。
※3 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人員数を記載しております。
※4 常勤・非常勤の定義等は「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じております。
なお、常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受
託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、「非常勤職員」とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。
※5 常勤の支給額欄の上段につきましては、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成 16 年 6 月 3 日付人事課長 16 文科人第 84 号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。
※6 上記の報酬又は給与支給額及び退職給付支給額には、法定福利費 978,873 千円、賞与引当金取崩額△529 千円、及び、退職給付引当金取崩額△122 千円は含めておりません。

28

自然科学研究機構（NINS）≪人件費の推移≫
区

分

役員人件費
常勤役員人件費
非常勤役員人件費
損益計算書

教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与計（単位：千円）
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

123,496

195,306

132,313102,278

149,829

165,11297,874

146,104

196,099

122,696

194,026

130,391

93,107140,523

155,966

86,589135,447

189,149

800

1,280

1,922

9,171

9,306

9,146

11,285

10,656

6,949

6,982,985 7,277,656 7,522,326 7,320,575 7,331,785 7,429,083 7,115,421 7,810,542 7,015,642
6,261,314 6,503,412 6,595,301 6,338,616 6,320,798 6,288,645 5,877,568 6,509,348 5,784,086
721,671774,244927,025

981,959 1,010,987 1,140,438 1,237,853 1,301,194 1,231,556

1,960,554 1,901,943 1,868,027 2,092,170 1,913,074 1,905,983 1,843,652 1,911,824 1,985,144
1,487,707 1,433,116 1,394,427 1,590,675 1,393,478 1,411,177 1,279,448 1,316,217 1,380,932
472,847

468,827473,600

501,495

519,596494,806

564,203595,607604,211

9,067,035 9,374,905 9,522,666 9,515,023 9,394,688 9,500,178 9,056,947 9,868,470 9,196,886（参考）≪総人件費改革への取り組み≫
本機構では、「「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の 5 年間において国家公務員に準じた人件費削減を行っています。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
」との中期目
標を掲げ、平成 18 年度から 5 年間で△5%以上の人件費削減を行うという国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、これをさらに平成 23 年度まで継続してきました。
その結果、平成 23 年度までに基準額に対して△14.4%の削減を図りました。

年度

給与、報酬等支給
総額（千円）

基準年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

6,767,076

6,544,118

6,476,117

6,289,025

6,096,930

6,172,630

6.2%

9.3%

10.2%

12.8%

15.5%

14.4%

6.2%

10.0%

10.9%

11.1%

12.3%

11.0%

（H17）
7,211,308

人件費削減率（％）
人件費削減率（補正値）（％）

注 1 「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成 18 年、平成 19 年、平成 20
年、平成 21 年、平成 22 年、平成 23 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、
0%、▲2.4%、▲1.5%、▲0.23%である。
注 2 基準年度（平成 17 年度）の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した
平成 17 年度人件費予算相当額である。

29

自然科学研究機構（NINS）

◆

一般管理費

１，７８９，６１８千円（１２０，６８０千円の減）本機構全体の管理運営を行うために要する経費（人件費を除く。）を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、外国旅費（43,831 千円の増）や国内旅費（11,661 千円の増）が増加したものの、平成 23 年度のように岡崎統合事務センター棟トイレ改修工事等の比較的大規模な修繕工事がなかったことにより修繕費（144,458 千円の減）が減少したほか、雑役務費（38,274 千円の減）なども減少したため、結果として 120,680 千円の減となりました。

≪平成 24 年度における経費削減への取組事例≫
経費

削減方法

生理学研究所これまで単年度契約であったが、保守内容の見直しとMRI 保守業務

3 年間の複数年契約への変更を行った。

PPC 用紙

岡崎地区単独の契約から、東海地区８国立大学法人と購入経費の共同調達契約に変更した。

削減額
4,725 千円/年309 千円/年

生理研大会議室及び中会議音響システム一式等３件
物品購入費の調達において、リバースオークションの試行導入を

262 千円/3 件行った。
機構イメージの定着を目指すとともに費用削減を図
印刷製本費るため、機構パンフレットの表紙等のデザインを５年間程度固定化した。

印刷製本費
古紙回収

マット賃貸借

印刷物の送付リストを精査し、印刷部数を見直した。
これまで有償であったが、契約業者と協議し無償引取に変更した。
マットは全てを毎月交換していたが、一部の交換頻度
を隔月に変更した。

254 千円/年（見込み）
122 千円/年
119 千円/年

100 千円/年30自然科学研究機構（NINS）＜経常収益＞
経常収益は、本機構の業務運営を支える収入源を、費用に対応する形で表しています。
平成 24 年度の経常収益は、前年度と比べ、約 12 億円減少（3.3%減）し、約 353 億円となりました。

経常収益
35,343,708 千円

経常収益の内訳は、運営費交付金収益が約238 億円、大学院教育収益が約 3 億円、受託研究等収益が約 18 億円、寄附金収益が約 2億円、施設費収益が約 1 億円、補助金等収益が約 2 億円、財務収益 0.02 億円、雑益が約 8億円、資産見返負債戻入が約 78 億円となっています。

◆

運営費交付金収益

２３，８７４，４３２千円（３６９，７１５千円の減）

運営費交付金は、業務運営の基盤的財源として国から交付されるものです。国から交付された時点で、運営費交付金債務として負債に計上し、行うべき業務を実施すると、その相当額を収益化の基準に従って、運営費交付金収益に計上することになっています。
なお、運営費交付金で固定資産を取得する場合、研究機器等の償却資産の場合は相当額をいっ
たん資産見返負債勘定である資産見返運営費交付金に振り替え、減価償却のたびに、資産見返運
営費交付金から減価償却費と同額を取り崩して収益化することにより損益を均衡させます。また、美術品などの非償却資産の場合は、資本剰余金に振り替えます。
平成 23 年度と比較すると、研究計画の内容やその進捗状況により、運営費交付金による資産取得額が増加したことに伴う減少（333,882 千円の減）などにより、369,715 千円の減少となっ
ています。

◆

大学院教育収益

３００，１１１千円（７，５３８千円の増）総合研究大学院大学等からの専攻運営費の受入額の増加（7,034 千円の増）に伴う執行額の増加により 7,538 千円の増となっています。

◆

受託研究等収益

１，８８９，０９３千円（１５４，１２８千円の減）

外部機関からの委託を受けて本機構が行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に対応する額を収益として計上しています。
平成 23 年度と比較すると、共同研究及び受託事業等については、当期受入額が増加したことに伴い共同研究（59,181 千円の増）及び受託事業等（107,054 千円の増）は収益額が増加したものの、受託研究において収益額が 320,364 千円減少したため、結果的に 154,128 千円の減となっ
ています。

31

自然科学研究機構（NINS）

◆

寄附金収益

２００，３２９千円（２０，３７０千円の減）国民等から受け入れた寄附金による事業実施に伴い発生する費用相当額と寄附受入れ物品（評価額 50 万円未満）の評価相当額を収益として計上しています。
平成 23 年度と比較すると、現物寄附の受入額が減少したことに伴う収益計上額の減（25,615
千円の減）などにより 20,370 千円の減となっています。
◆

補助金等収益２６６，０５９千円（１６５，５４６千円の減）

国等から交付された補助金を財源として行われた事業において、費用計上された額との損益均衡を図るための収益勘定です。
平成 23 年度と比較すると、平成 24 年度の受入額は増加（466,179 千円の増）しているものの、補助金を財源とした資産購入額が増加したことで、預り補助金等を資産見返補助金等に振り替えたことに伴い収益額が減少（647,253 千円の減）したことなどにより、結果的に 165,546 千円の減となっています。
◆

施設費収益

１４７，０２２千円（３１，８７６千円の減）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付事業費を財源として行われた事業において、費用計上された額との損益均衡を図るための収益勘定です。
平成 23 年度と比較すると、生理学研究所実験研究棟改修工事における費用計上額が減少した
ことなどにより 31,876 千円の減となっています。
◆

財務収益

１，８９０千円（２，３８８千円の減）預貯金の利子収入、延滞金利息、為替相場変動に伴う為替差益を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、運営費交付金の交付方法の変更に伴う運用資金額の減少による受取利息の減少などにより、2,388 千円の減となっています。
◆

雑益

８２２，５３９千円（１２６，２２２千円の増）財産貸付料、公開講座受講料、版権及び特許権使用料、文献複写料、科学研究費の間接経費受入額等を計上しています。
平成 23 年度と比較すると、科学研究費補助金間接経費収入の増（138,305 千円）などにより、126,222 千円の増となっています。
◆

資産見返負債戻入

７，８４２，２３０千円（６１２，５５３千円の減）

運営費交付金や寄附金を財源として取得した償却資産、又は法人化の際に国から無償譲与された償却資産（旧国有財産以外の物品）の減価償却費相当額との損益均衡を図るための収益勘定です。
平成 23 年度と比較すると運営費交付金を財源として取得した資産の減価償却費（494,761 千円の増）、補助金を財源として取得した資産の減価償却費（294,411 千円の増）、寄附金を財源として取得した資産の減価償却費（8,908 千円の増）がそれぞれ増加したものの、法人化の際に国から承継した資産の減価償却費が 1,410,635 千円減少したため、結果として 612,553 千円の減となっています。

32

自然科学研究機構（NINS）＜臨時損失・臨時利益＞◆

臨時損失

６１，８２１千円（６，２７５千円の減）

毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な損失です。
今期の臨時損失は、主に固定資産の除却（残存価格相当分）を計上しています。

◆

臨時利益

７０，２６０千円（１８，１９３千円の減）

毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な収益です。
今期の臨時利益は、主に固定資産の除却に伴う資産見返負債戻入を計上しています。

＜当期総利益＞
収益から費用を差し引いた 296,278 千円が当期総利益となります。
296,278 千円の利益が発生した主な理由ですが、物件費の節減（280,145 千円の利益）、予定以上の収入増（3,255 千円の利益）及び国立大学法人会計基準に則り平成 24 年度に前払費用等を計上したこと（31,472 千円の利益）などにより利益を計上している一方で、ファイナンスリース取引特有の会計処理（33,717 千円の損失）などにより損失を計上しているため、結果として 296,278
千円の利益を計上しております。

33

自然科学研究機構（NINS）

７．共同利用・共同研究の状況
本機構は、自然科学研究における国際的学術拠点として、世界をリードする先端的・学際的な研究を推進するとともに、個々の大学では整備・運営が困難な大型研究装置を備えるなどして、個々の大学等の枠を超えた共同研究が推進できるよう、全国の大学等の研究者に対して共同利用・共同研究の場を提供しています。
本機構が共同利用・共同研究に供している大型施設・設備等の利用状況並びに共同研究者の受け入れ状況等は以下のとおりです。

＜共同利用・共同研究に供する主な大型施設・設備の利用状況＞
本機構の各機関が共同利用・共同研究に供している主な大型施設・設備の平成 24 年度における稼働状況及び共同利用の状況は以下のとおりです。
≪共同利用・共同研究に供する大型施設・設備等（取得価格 2 億円以上のもの）の利用状況≫
世界／
国内最高

機関名

施設・設備名施設・設備の概要（※世界／国内最高性能のものについては、どの点が世界／国内最高（性能）であるのかを記入）

年間稼
動時間
（時
間）
(a)

共同利
用に供 共同する時 利用率間（時 （%）間）(b)/(a)
(b)

共同
利用
者数
(延べ)

岩手県水沢、鹿児島県入来、東京都小笠原、沖縄県石垣の４カ所に口径２０ｍの電波望遠鏡を設置し、これらを VLBI という観測手法によって結合し、実効口径
天文広域精測望遠鏡○

２，３００Km の大きさの電波望遠鏡を構成してい

5,012

354

7.1

17

3,632

2,393

65.9

43

2,900

2,900

100.0

131

2,264

1,848

81.6

20

3,048

2,787

91.4

87

8,760

8,760

100.0

122

1,034

1,034

100.0

121

720

0

0.0

0

8,544

8,544

100.0

122

る。電波望遠鏡には 2 天体を同時に観測できる 2 ビーム機構が世界で初めて導入され、2 天体の相対位置
が世界最高精度での測定が可能である。
45m 電波望遠鏡○

電波ヘリオグラフ○

ミリ波観測用の単一鏡望遠鏡としては世界最大の口径を持つ
太陽観測専用の電波望遠鏡（マイクロ波帯における、
高時間・空間分解能を有する電波望遠鏡としては世界唯一で、世界中にユーザーがいる。）

国立天文台【高分散分光器】機器安定性がすぐれており、波長測
岡山天体物理観測所
188cm 望遠鏡

定精度が世界トップレベル、国内最高である。
○【近赤外撮像分光装置】使用している近赤外線検出器のノイズの低さ、天体の測光精度が世界最高かつ国内最高である。

すばる望遠鏡
天文シミュレーションシステム一式○○

アタカマ大型ミリ波
サブミリ波干渉計○（アルマ）
アタカマ・サブミリ波望遠鏡実験（アステ）
天文データセンター
統合計算機システム

米国ハワイ州マウナケア山頂に建設された口径 8.2mの大型光学赤外線望遠鏡
天文シミュレーションシステム（天文学研究固有の計算機システムとしては世界最高速）
ミリ波・サブミリ波領域では世界最高の感度と空間分解能を備えた電波望遠鏡である。
デジタル分光装置は、サブミリ波観測所にあるものと○しては世界最高帯域幅である。また、受信機の感度（低雑音性能）は最高水準である。
可視化システム・ワークステーション群等

34

自然科学研究機構（NINS）

世界／

国内最高

機関名

施設・設備名年間稼
施設・設備の概要

動時間（※世界／国内最高性能のものについては、どの点が（時

世界／国内最高（性能）であるのかを記入）間）(a)

大型ヘリカル装置（LHD）○

核融合科学研究所

プラズマシミュレータ（スーパーコ
ンピュータ）
中性粒子入射加熱法開発試験装置（NBI テストスタ
ンド）△

超伝導コイル試験装置

プラズマ測定装置
強制冷却導体試験装置
基礎生物学研究所

生理学研 究所
分子科学 研究所※

大型スペクトログ
ラフ○

超高圧電子顕微鏡○

磁気共鳴装置

脳解析システム○極端紫外光研究施設○

920MHｚ NMR

○

電子計算機

○

LHD は世界最大の超伝導磁石を有した定常核融合プ
ラズマ閉じ込め装置であり、世界最高性能の定常プラ
ズマを発生・維持させることができる。この高性能プ
ラズマを研究対象として、ヘリカル型定常核融合炉設
計および環状プラズマの総合的理解に必要な理学・工学の学術的体系化を確立することを目的としている。
１秒間に計算できる演算量が国内１０位、世界９５位。プラズマ・核融合分野の計算機としては世界最高
クラス性能（TOP500 List,
http://www.top500.org/list/2012/11/)
高エネルギービーム生成を行うことのできる真空容器、電源設備、受熱、冷却設備を有しており、ＮＢＩ
用をはじめとするイオン源の開発、ビームを用いた照射試験等を行うことを目的としている。
超伝導コイル試験装置は、最大外部磁場９テスラの超伝導スプリットコイルや最大通電可能電流 100 キロア
ンペアの電流リードを有する大型の超伝導試験装置であり、各種の大電流容量導体を用いて製作した短尺導体サンプルやコイル状サンプルに対して、通電特性実験を行うことができる。特に、臨界電流測定や安定性実験が主な実験項目となる。
極低温超臨界圧ヘリウムと 30kA までの直流電流を供給できる超伝導コイルおよび超伝導機器（例えば電流導入部）の実証試験装置である。超伝導コイル・機器の電磁気的および熱的特性を測定する目的に使用される。
本装置建造当時、光生物学に用いられる分光照射装置
として分光精度、光強度、照射野の広さにおいても世界最高性能であることを設計の基本方針として建造された。その後世界の他の装置は閉鎖されたため唯一の装置として運用されてきたが、建造後３０年を過ぎた
現在においても状況は変化がなく世界唯一最高性能を維持している。
医学・生物学専用にレンズ系がデザインされた世界/
国内唯一の超高圧電子顕微鏡である。
水素原子の核磁気共鳴現象を利用することにより，脳構造の詳細な画像化と共に，脳血流を介して脳の局所機能をも画像化することができる。
｢脳解析システム｣の主要機器である脳磁場計測装置(脳磁計)は，世界最新鋭の機器であり，脳全体の機能
活動の変化をミリ秒(1000 分の 1 秒)単位で正確に測定することができる。また，臨床には使用せず，基礎研究に特化して使用できるように，種々の改良を行っており，ハードウェア，ソフトウェアともに，世界的にもトップクラスの特殊機能を有している。
一定強度運転の可能な低エネルギー放射光施設として世界最高の輝度を有する。
現在世界最高レベルの９２０ＮＨｚＮＭＲ。固体，多次元，３重共鳴にも対応。
共有メモリ型システム１ノードにおいて，SGI
Altix4700 は 512core 6TB メモリを有しており，これだけの規模で大容量メモリを搭載した構成を有している機器は本研究所が世界で唯一である。

○は世界最高性能を持つもの。△は国内最高性能を持つもの。

35

共同利
用に供

共同

共同

する時

利用率

利用

間（時

（%）

者数

間）

(b)/(a)

(延べ)

100.0

3,966

(b)

317

317

7,980

7,980

330

48

14.5

225

372

372

100.0

136

256

256

100.0

128

920

891

96.8

14

656

656

100.0

18

1,548

704

45.5

26

1,372

780

56.9

7

2,664

1,920

72.1

136

6,799

4,832

71.1

12

8,491

6,963

82.0

190

100.0 18,149

自然科学研究機構（NINS）＜共同研究者の受け入れ状況＞
本機構には、日々多くの共同研究者が訪れています。平成 24 年度は機構全体で国内外 987 機関から実人員で 8,342 人（うち外国人 1,446 人）、年間延人数で 16,741.5 人（うち外国人 1,244人）が訪れました。
平成 23 年度と比較すると、機関数で 508 機関、実人員 677 人（うち外国人 969 人）の増となっている一方で、延人数で△102.5 人（うち外国人△594 人）の減となっています。
所属機関の内訳
区

分

機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数

機構全体

人数
（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数

合計

国立大学

16
1
83
6
7
2,513
1132
411
2,870.5
617
1,190.5
302
1,658
216
499
4,410
252
968
247
794
5
206
1,983
6
877
102
907
29
249
2,767
170
467
160
2,454
64
1,047
4,628
199
1,927
169
8,342
1,446
2,413
16,741.5
1,244
5,355
987

3
26
2
788
15
364
1,572
52
942
33
1,015
62
424
3,190
93
880
56
488
164
1,336
692
45
532
179
1,628
305
47
1,687
3
821
2,964
1,460
57
4,513
80
1,952
10,716
145
4,279
240

大学共同
利用機関
4
33
1
411
5
3
502
4
4
37
48
7
125
60
3
21
1
182
9
386
7
780
5
12
1,029
4
23

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
6
1
19
6
2
22
10
4
27
9
83
9
7
26
11
109
57
9
45
13
100
32
10
118
53
281
150
9
244
87
602
254
41

2
3
1
57
23
104
78
22
153
3
49
337
3
62
42
84
30
274
128
25
195
43
697
113
62
296
139
613
263
42
787
3
284
2,028
3
644
194

1
2
1
60
1
35.5
1
14
211
4
461
5
40
62
190
14
68
120
18
90
3
130
15
492
4
4
938.5
5
1
102

2
2
37
2
55
2
25
14
46
8
12
51
4
65
2
152
2
39

その他

1,157
1,112
20
628
565
84.5
222
155
145
17
163
149
17
69
9
5
1
14
6
6
32
29
14
176
170
17
14
62
61
22
203
199
54
34
1,415
1,352
74
1,184
1,089
173
345

16
19
1
23
73
1
7
1
46
92
3

※すばる望遠鏡の観測において、半夜分の観測は 0.5 としてカウント。

36

自然科学研究機構（NINS）＜共同利用・共同研究に要した経費の状況＞
各機関が保有する大型研究装置の運転・維持管理をはじめとする共同利用・共同研究に係る経費は、多大なものとなっています。主な使途別に集計したものは以下のとおりです。
（単位：千円）

機関名

共同研究者

研究費

経費

旅費

その他

計

-

-

343

7,973

8,316

国立天文台

1,189

5,926,821

397,547

5,592

6,331,149

核融合科学研究所

1,936

5,746,864

80,562

2,642

5,832,004

基礎生物学研究所

901

341,879

39,553648,713

1,031,046

生理学研究所

1,966

389,175

27,651-

418,792

分子科学研究所

2,589

566,264

42,302-

611,155

岡崎共通研究施設

61

55,654

8,965

16,57881,258

8,642

13,026,657

596,923

681,498

14,313,720

機構本部

計

※

運営会議等

各区分の経費の内容
・ 運営会議等経費 … 運営費、会議等の開催に係る経費、会議出席旅費、会議出席謝金 等
・ 研究費 … 共同研究費、共同利用経費、実験経費 等
・ 共同研究者旅費 … 共同研究者旅費 等
・ その他 … 共同利用研究員宿泊施設運営費、維持管理経費 等37自然科学研究機構（NINS）

８．キャッシュ・フロー計算書の概要
一会計期間における資金の出入りを表すものです。企業会計上の収益及び費用ないしは利益または損失という概念から離れて、一定期間におけるお金の流れに着目し、集計したものです。
「業務活動」、「投資活動」及び「財務活動」の 3 つの区分は、キャッシュの動きを法人の活動の性質ごとに切り取って表示するためのものであり、各区分内で資金収支を均衡させるものではありません。

（単位：千円、％）
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー a
原材料、商品又はサービスの購入による支出

平成23年度

平成24年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

9,072,401

8,329,602△ 742,799(B-A)/A△ 8.2△ 13,545,412△ 14,044,948△ 499,536

3.7
△ 0.5

人件費支出

△ 9,598,541△ 9,554,175

44,366

その他の支出

△ 1,680,350△ 1,698,676△ 18,326

1.1

29,944,190

28,750,556△ 1,193,634

△ 4.0
2.0

運営費交付金収入
大学院教育収入292,943

298,897

5,954

受託研究等収入

1,868,604

1,966,517

97,9135.2

補助金等収入

1,345,710

1,801,397

455,687

33.9

寄附金収入

87,152103,060

15,90818.3

その他の収入358,105

706,974

348,869

97.4△ 2,684,222△ 8,755,235△ 6,071,013

226.2△ 8,003,060△ 11,130,975△ 3,127,915

39.1

定期預金の預入及び払戻による収支

2,500,000

1,000,000△ 1,500,000△ 60.0

施設費による収入

2,814,644

1,373,236△ 1,441,408△ 51.2

4,194

2,503

△ 1,691△ 40.3

財務活動によるキャッシュ・フロー c△ 2,096,643△ 2,309,652△ 213,009

10.2

リース債務の返済による支出△ 2,026,294△ 2,241,990△ 215,696

10.6△ 70,349△ 67,662

2,687

△ 3.8

資金に係る換算差額 d

△ 236

9,423

9,659

△ 4,092.8

資金増加額 e=a+b+c+d4,291,298△ 2,725,862△ 7,017,160△ 163.5

資金期首残高 f

8,119,629

12,410,928

4,291,299

52.9

資金期末残高 g=e+f12,410,928

9,685,065△ 2,725,863△ 22.0

投資活動によるキャッシュ・フロー b
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

その他の収入利息の支払額（※端数整理のため合計は一致しません）

38

自然科学研究機構（NINS）

９．利益の処分又は損失の処理に関する書類の概要
国立大学法人・大学共同利用機関法人は、当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするために、利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類を作成する必要があります。当期総利益は、前事業年度から繰り越した損失がある場合にはこれを埋め、その残余（当期未処分利益）については、経営努力の認定を受けたものについては目的積立金とし、経営努力の認定を受けられなかったものについては積立金とします。
目的積立金は翌年度以降、中期計画で定められた使途の範囲内において、法人が自由に使用することができます。

◆

39

平成 24 年度における利益の発生要因及び利益処分方法案
296,278 千円の利益が発生した主な理由ですが、物件費の節減（280,145 千円の利益）、予定以上の収入増（3,255 千円の利益）及び国立大学法人会計基準に則り平成 24 年度に前払費用等を計上したこと（31,472 千円の利益）などにより利益を計上している一方で、ファイナンスリース取引特有の会計処理（33,717 千円の損失）などにより損失を計上しているため、結果として 296,278
千円の利益を計上しております。
なお、このうち経営努力の結果と説明できる 283,400 千円について目的積立金として承認申請
しております。

自然科学研究機構（NINS）

１０．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要
法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストです。（損益計算書の費用は法人の業績を示す損益に係る費用であり、必ずしも納税者にとっての負担とは一致しません。）
損益計算に影響しない減価償却相当額（施設整備費で取得した資産に係るもの等）や引当金を計上しない場合の退職給付増加見積額、国の財産や出資等を利用することから生じる機会費用などの、損益計算書には計上されないが広い意味で最終的に国民の負担に帰すべきものが含まれます。

（単位：千円、％）区分

平成23年度

平成24年度

対前年度
増△減額

増減率
(B-A)/AA

B

B-A

33,211,093

31,794,663△ 1,416,430△ 4.3

36,696,442

35,117,690△ 1,578,752

△ 4.3

業務費

34,648,622

33,190,312△ 1,458,310

△ 4.2

一般管理費

1,910,298

1,789,618△ 120,680

△ 6.3

財務費用

68,222

73,6385,416

7.9

雑損・臨時損失

69,29964,121△ 5,178△ 7.5（控除）自己収入等△ 3,485,348△ 3,323,026

162,322△ 4.7

大学院教育収益△ 292,572△ 300,111△ 7,5392.6

受託研究等収益△ 2,043,221△ 1,889,093

154,128

△ 7.5

寄附金収益

△ 220,699△ 200,329

20,370△ 9.2

資産見返寄附金戻入△ 683,275△ 692,184△ 8,9091.3△ 4,278△ 1,890

2,388△ 55.8

雑益・臨時利益△ 241,300△ 239,418

1,882

△ 0.8

損益外減価償却相当額

3,603,316

3,781,760

178,444

5.0

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

11,606

11,831225

1.9

損益外除売却差額相当額

4,699

3,064

△ 1,635△ 34.8

引当外賞与増加見積額△ 12,998△ 87,117△ 74,119570.2

引当外退職給付増加見積額△ 175,191△ 303,309△ 128,118

73.1

945,147

627,908△ 317,239△ 33.6

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

201,607

214,483

12,876

6.4

政府出資等の機会費用

743,539

413,425△ 330,114△ 44.437,587,673

35,828,801△ 1,758,872

△ 4.7

業務費用
損益計算書上の費用

財務収益

機会費用

国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理のため合計は一致しません）

40

自然科学研究機構（NINS）

１１．運営費交付金以外の資金の状況

自然科学研究機構では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保しています。
外部資金の内訳は、科学研究費補助金約 27 億円、外部資金
6,655,843 千円

受託研究等約 20 億円、寄附金約 1 億円、その他補助金約 18 億円となっています。

◆

科学研究費補助金
科学研究費補助金は、学術の振興のために研究者又は研究者グループが自発的に計画する独創的・先駆的研究を発展させることを目的とした研究助成金です。本機構は採択金額
において国立大学法人等の中で上位を占めており、毎年高水準の採択率及び採択金額を維持しています。

◆

受託研究等
国や独立行政法人の競争的資金制度に積極的にトライし、受託研究費として受け入れているほか、民間との共同研究も積極的に行っ
ています。

◆

寄附金
ホームページからの申し込みやクレジット
カードでの振り込みができるようにするな
ど、いつでも広く一般国民のみなさまから受入れる体制を整備するとともに、外国の大学と研究協力を前提に複数年にわたり多額の寄附金を受入れる協定を締結するなどして、その受入れに努めています。

◆

その他補助金平成 24 年度においては、国立大学法人設備整備費補助金 1,521 百万円、研究開発施設共用等促進費補助金 206 百万円などが採択され、合計 1,820 百万円の受入がありました。

41

自然科学研究機構（NINS）

１２．財務指標による分析＜貸借対照表関係＞◆

流動比率
1 年以内に返済又は支払うべき債務（流動負債）に対して、現金化が可能な流動資産がどの程度確保されているかを示します。翌年度以降の運営費交付金により返済（支払）原資が確保されている短期リース債務を流動負債から除いた場合の、調整後の流動比率は100％以上をキープしています。

◆

未払金比率
未払金が業務費に占める割合を示します。
本機構では、大型の共同利用設
備の維持・管理に係る年間を通しての契約並びに各機関における大型研究機器などの比較的長期の納入期間を必要とする調達契約が多いことが、期末に未払金が多い要因となっています。
なお、未払金残高のほとんどは年度末の支払手続中のもので平成
25 年 4 月中に支払いは完了しています。

42

自然科学研究機構（NINS）＜損益計算書関係＞◆

研究経費比率
業務費に対する研究経費の占める割合を示すものです。
研究経費には、本機構の教員等の研究費、旅費並びに研究部門の光熱水料等の運営経費を計上しています。
全国立大学法人の当該経費の比率
が約 10％であるのに対して、本機構の比率が同程度であるのは、比較的多額の経費を必要とする大型研究
設備・施設の運転経費及び実験経費等を共同利用・共同研究経費に計上しているためです。

◆

共同利用・共同研究経費比率
業務費に対する共同利用・共同研
究経費の占める割合を示すものです。
共同利用・共同研究経費には、全国の大学等の研究者の共同利用に供する大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費、全国の大学等の研究者と本機構の研究者の共同研究経費等を計上しています。
平成 16 年度から平成 22 年度にかけて、経費のおよそ半分を占める
研究設備の減価償却費が減少傾向にあったことから、若干比率が低下しています。なお、減価償却費を除いた比率は、若干増加傾向にあります。

◆

教育研究支援経費比率
業務費に対する教育研究支援経費の占める割合を示すものです。
教育研究支援経費には、教育・研究の支援を目的として法人全体に資するために設置された図書館や計算センター等に係る経費を計上しています。
近年、設備の減価償却費が減少傾向にあることから、若干比率が低下
しています。

43

自然科学研究機構（NINS）

◆

人件費比率
業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、手当等。非常勤を含む。）の占める割合を示すものです。
非常勤職員人件費が増加傾向にあるため、その比率も概ね増加しています。なお、平成 24 年度は年俸制導入の影響で非常勤職員人件費は減
少しています。

◆

一般管理費比率
業務費に対する一般管理費の占める割合を示すものです。法人の管理
運営の効率性を計る指標です。
運営費交付金収入が減少している
なか、経費の節減に努めることにより、対業務比率を一定の水準で維持しています。

◆

外部資金比率
経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究、受託事業、寄附金）の占める割合を示すものです。
本機構では、外部資金の獲得に積極的に取り組んだ結果、経常収益に対する比率をほぼ一定の水準で維持しています。

44

自然科学研究機構（NINS）◆

教員当研究経費・教員当広義研究経費
教員当研究経費とは、研究経費を常勤教員数で割ったもので、常勤教員 1 人当たりの研究経費の額を示しています。
また、教員当広義研究経費とは、研究経費・受託研究費等・科学研究費補助金等の合計額を常勤
教員数で割ったものです。
教員当広義研究経費は、積極的な外部資金獲得の結果、平成 16 年度と比較すると約 2.1 倍となっています。

◆

経常利益比率
経常収益に対する経常利益（経常損失）の占める割合を示します。
国立大学法人等の損益計算は、事業計画に沿った運営を行った場
合、損益が均衡する仕組みになっています。経常利益を拡大するた
めには自己収入等の増加や業務の効率化などによる経費節減等が求められます。

45

（お問合せ先）
自然科学研究機構
電話事務局財務課財務係

03-5425-1303

FAX

03-5425-2049