2015 全国稲作経営者会議
フランス農業事情視察研修への参加ご案内

期間：2015年2月23⽇(月)〜3月1⽇(⽇) (7⽇間)

パリ

フランス

視 察 企 画：旅⾏企画・実施：

全国稲作経営者会議⻘年部
事務局

全国農業会議所〒102-0084東京都千代田区二番町9-8
中央労働基準協会ビル2階
TEL：03-6910-1124

近畿日本ツーリスト㈱〒101-0024 東京都千代田区

ECC営業本部第2営業支店(住友商事神田和泉町ビル14F)

観光庁⻑官登録旅⾏業第1944号 ⼀般社団法⼈⽇本旅⾏業協会正会員

神田和泉町1-13
TEL：03-6891-9302

欧州農業事情視察団への参加のご案内
全国稲作経営者会議では、会員が強固な経営を構築できるよう、さまざまな研修会を⾏っております。
今年度につきましては、世界有数の農業⼤国であるフランスの視察研修を開催します。つきましては、お忙しい
ところ誠に恐縮ではございますが、より多くの皆様にご参加いただけますようにお願い申し上げます、是非多数の皆さま方がこの視察団にご参加くださるようご案内申し上げます。

派 遣 要 領１．視察企画全国稲作経営者会議⻘年部

２．募集⼈員３０名（申込先着順により締め切ります。なお、最少催⾏⼈員は２０名とします）

３．参 加 者

全国稲作経営者会議及び県稲作経営者会議会員 他

４．期

２０１５年２月２３⽇（月）〜３月１⽇（⽇）までの７⽇間

間

５．旅⾏代⾦（お⼀⼈様）

２６７，５００円（航空機エコノミークラス／2名1室利⽤の場合）【羽田空港施設使⽤料,羽田旅客保安サービス料,各国空港税,
燃油サーチャージ(目安:42,600円2014年12/15現在),渡航手続費は別途申し受けます】

６．訪 問 国フランスの1か国

７．視察事項フランス･･･毎年パリで開催されるサロンドアグリカルチャー、ＳＩＭＡをはじめとする農業関連の展⽰会をご⾒学いただくのと合わせ、パリでの近郊露地農家を視察し、都市近郊型の農家のその経営戦略を聞き取ります。また、パリにあるＯＥＣＤ本部を訪問。経済開発における農業の役割について検証します。

(視察先につきましては、先方の受け⼊れ状況により変更になる場合があります)2015年 全 国 稲 作 経 営 者 会 議 フランス農 業 事 情 視 察 研 修 日 程 表
⽇
次
１

月 ⽇ 曜

発着地／滞在地名

交通機関名

平成27年
2月23⽇
（月）

発 着
現地時間

東 京 （ 羽 田 ） 発
パ
リ
着

13:40
18:20

ＡＦ-279専 ⽤ バ ス

摘要

食事

空路、パリへ
到着後ホテルへ

機内
夕食
（パリ泊）

２

2月24⽇
（火）

パ

リ

滞

在

終 ⽇

専 ⽤ バ ス

■業務視察：ＳＩＭＡ視察

朝食
（パリ泊）

３

2月25⽇
（水）

パ

リ

滞

在

終 ⽇

専 ⽤ バ ス

■業務視察：サロンドアグリカルチャー視察

朝食
（パリ泊）

４

５

2月26⽇
（木）

パ

2月27⽇
（⾦）

パ

リ

滞

リ

滞

在

在

終 ⽇

午 前
午 後

専 ⽤ バ ス

専 ⽤ バ ス■ 業務視察：朝市⾒学■ 業務視察：ＯＥＣＤ訪問■ 業務視察：パリ郊外露地野菜農家訪問（パリ泊）

パリ市内視察
自由視察
（パリ泊）

６

2月28⽇
（土）

パ

リ

発

16:10

７

3月１⽇
（⽇）

東 京 ( 羽 田 ) 着

12:10

ＡＦ-272

空路、帰国の途へ
通関後、解散

夕食

（機中泊）

夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
機内
機内

※視察先につきましては、先方の受⼊状況により変更になることがあります。
※⽇程及び発着時間等は天候、各関係機関の都合にて変更になることがあります。
●利⽤予定⽇本発着航空会社：エールフランス(AF)●時間帯の目安：午前…08:00〜12:00 午後…12:00〜17:00 夕刻18：00〜20：00 終⽇…09:00〜18:00

募集要領
■旅⾏期間

2015年2月23⽇(月)〜3月1⽇(⽇) 7⽇間 5泊7⽇■旅⾏代⾦(お一人様)

お⼀⼈様２６７，５００円（航空機エコノミークラス／２名１室利⽤の場合）(成田空港施設使⽤料,成田旅客保安サービス料,各国空港税,燃油サーチャージ,
ご希望の場合、渡航手続費は別途申し受けます)
お⼀⼈部屋追加料⾦は45,000円となります。

■利⽤予定日本発着航空会社

エールフランス■利⽤予定ホテル

パリ:フォレストヒル ラヴィレット■旅⾏代⾦について：
旅⾏代⾦に含まれるもの旅⾏代⾦に含まれないもの

１航空運賃：⽇程表に記載された区間（エコノミークラス）、（＊この運賃・料⾦には、運送機関の課す付加運賃・料⾦を含みません。付加運賃・料⾦とは原価の水準の異常な変動に対応するため、⼀定の期間及び⼀定の条件下に限りあらゆる旅⾏者に⼀律に課されるものです。） ２宿泊代⾦：ホテル・ツインルーム（2⼈1部屋利⽤）バス・トイレ付 ３食事代⾦：⽇程表に明記の食事
代⾦（朝5回、昼2回、夕5回、この回数に機内食は含まれません） ４観光代⾦：⽇程表に記載された観光時のガイド代、⼊場料⾦ ５バス代⾦：空港ホテル間の送迎バス料⾦、観光バス料
⾦ ６団体⾏動中の税⾦・チップ ７手荷物運搬代⾦：お⼀⼈につき⼀個のスーツケースなど（ただし⼤きさは航空会社の規定内。詳しくは係員におたずね下さい。） ８添乗員代⾦：全⾏程同⾏ ※上記代⾦はお客様の都合により、⼀部利⽤されなくても払い戻しいたしません。
旅⾏代⾦算出基準⽇：2015年12月15⽇
上記以外は旅⾏代⾦に含まれませんが、参加に当たって通常必要となる費⽤を例⽰します。
1旅券印紙代・証紙代有効期限５年のもの：￥11,000、有効期限10年のもの：￥16,000 2個⼈的性格の費⽤：飲物代、クリーニング代、電話代など 3手荷物超過料⾦ 4傷害、疾病に関する医療費 5任意の海外旅⾏傷害保険料 6羽田空港施設使⽤料2,570円、ヨーロッパ空港税8,020円 7運送機関の課す付加運賃・料⾦42,600円（燃油サーチャージ）上記の換算額
は2014年12月15⽇現在の東京三菱銀⾏電信売渡送⾦レート／ユーロ1.00＝147.59円を基準にしています（空港税等は為替レート変動により過不⾜が⽣じても精算いたしません。また、航空会社の定める付加運賃・料⾦が変更された場合は、増額になったときは不⾜分を徴収し、減額になった場合はその分を返⾦いたします。） 8出⼊国記録書作成などの渡航手続代⾏料⾦(1)旅券
申請書の作成代⾏4,320円 9お１⼈様部屋利⽤追加料⾦：￥45,000■募集⼈員：30名様（最少催⾏⼈員：20名様） ■申込締切⽇：2015年1月９⽇(⾦)■申込方法：(1) 申込書をご記⼊の上、近畿⽇本ツーリストまで送付下さい。
(2) 同時に申込⾦￥100,000を下記口座へお振込み下さい。
振込口座…三菱東京UFJ銀⾏ 振込第⼀支店(普) ４８５０５０６ 近畿⽇本ツーリスト㈱第2営業支店(3) 旅⾏代⾦残⾦は後⽇ご請求いたします。
■旅券・査証について：(1) 旅券（パスポート）：この旅⾏には有効期間が２０１５年６月２⽇以降まで有効な旅券が必要です。
(2) 査証（ビザ）：この旅⾏には査証の取得の必要はございません。現在お持ちの旅券が今回の旅⾏に有効かどうかの確認、旅券・査証申請はお客様の責任で⾏ってください。（⽇本国籍以外の方は自国・渡航先国の領事館、⼊国管理事務所にお問合せください。）なお、出⼊国記録書などの作成は、別途渡航手続代⾏料⾦をいただいてお受けすることができます。代⾏を希望される場合はお申し出下さい。
■燃油サーチャージについて(目安４２，６００円2014年12/15現在の⾦額)別途必要となります燃油サーチャージなどの航空会社の定める付加運賃・料⾦が変更された場合は増額した時は不⾜分を追加徴収し、減額となった時はその分をお返しいたします。

ご旅行条件書（海外旅行）■お申し込み(1)申込書に必要事項を記入の上､ご郵送ください。同時に参加申込金を所定の口座にお振込みください。＊
申込書に必要事項を記入の上､ご郵送ください。同時に参加申込金を所定の口座にお振込みください。＊
申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。
お客さまがご旅行申込書にお客さまのローマ字を記入される時は旅券に記載されているとおりをご記入ください。お客さまの氏名が誤って記入された場合には航空券の発行替えのほか、宿泊機関等への連絡が必要となります。この場合、当社はお客さまの交替の場合に準じて交替手数料（「■お客さまの交替」に記載）をいただきます。なお、運送・宿泊機関により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合、所定の取消料（「■取消料のかかる場合」に記載）をいただきます。また、氏名の他に性別、年齢、国籍などが違った場合も同様となりますので、ご注意をお願いいも同様となりますので、ご注意をお願いいたします。
(2)電話等の通信手段にてご予約の場合、電話等の通信手段にてご予約の場合、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して3営業日以内に申込書当社が予約を承諾した日の翌日から起算しての提出と申込金のお支払いが必要です。申込金のお支払いがない場合キャンセル扱いとします。（キャンセルされる場合はご連絡をお願いいたします）(3)身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他の特別な配慮を
身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
めに講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
(4)15歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同行を条件とします。（但し一部のコースを除きます。）
歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同行を条件とします。（但し一部のコースを除きます。）
15歳以上20歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。
歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。
(5)本旅行は近畿日本ツーリスト株式会社が企画・募集し実施する企画旅行で、参加される方は当社と企画
本旅行は近畿日本ツーリスト株式会社が企画・募集し実施する企画旅行で、参加される方は当社と企画旅行契約を結んでいただきます。契約は、当社の承諾と上記申込金の受理をもって成立するものとし、成立日は当社が申込金を受理した日とします。
(6)通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件①当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます
以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より、会員の署名なくして旅行代金の一部(申込金)等のお支払いを受けること等のお支払いを受けること(以下「通信契約」といいます)を条件に、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約を締を条件に、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
②通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「企画旅行の名称」「出発日」等に加えて「カ、会員は申込みをしようとする「企画旅行の名称」「出発日」等に加えて「カード名」「会員番号」「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
③通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。ただし当該契約の申込みを承諾する旨の通知をメール、FAX、留守番電話等で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成、留守番電話等で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。
④通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し
債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
当社は、お客さまが次の①から④のいずれかに該当したときは、お申込みをお断りすることがあります。
(7)当社は、① 他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するとき。
② お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会勢力であると認められるとき。
③ お客さまが当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
④ お客さまが流説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務
用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
（8）その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
）その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
■お客様が出発までに実施する事項
海外危険情報について
渡航先によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡します。また、下記の外務省「外務省海外安全ホームページ：http://www.pubanzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。
渡航先に「海外危険情報」が発出された場合の催行中止について(1)｢十分注意して下さい｣
通常通り催行いたしますが、当社にて渡航情報（危険情報）の書面をお受け取りください。契約成立後に取にて渡航情報（危険情報）の書面をお受け取りください。契約成立後に取消された場合には、所定の取消料をお支払いいただきます。
(2)「渡航の是非を検討してください」
当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、原則催行いたします。その場合、当社は渡航情報（危険情報）並びに、危険回避措置に関する説明を行い書面を交付いたします。書面を受け取り説明を受けた時点での契約解除は取消料を収受いたしませんが、一旦ご了解いただいた後の契約解除の場合は、所定の取消料をお支払いいただきます。渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため
契約内容を変更することがあります。
(3)「渡航の延期をおすすめします」「退避を勧告します」 催行を中止いたします。
保健衛生について保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ http://www.forth.go.jp/で
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ:
ご確認ください■旅行代金・追加旅行代金
申込金、取消料、変更補償金の計算の基準となる旅行代金は、追加旅行代金を含めた代金をいい、追加代金とは、1人部屋追加代金、ビジネスクラス追加代金、延泊による宿泊代金等をいいます。
人部屋追加代金、ビジネスクラス追加代金、延泊による宿泊代金等をいいます。
■確定日程表確定した航空機の便名や宿泊ホテル名（および添乗員が同行しない場合は現地手配代行者との連絡方法）などが記載された確定日程表は、ご出発の前日までに交付します。ただし、出発の７日前以降にお申込の場合す。ただし、出発の７日前以降にお申込の場合は旅行開始日当日に交付することがあります。なお、交付日以前であってもお問合せいただければ手配状況についてご説明いたします。
■旅行契約内容・代金の変更(1)当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計
当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計
画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与できない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に越えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日
より前にお知らせします。
(2)複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が一人部屋となったときは契約を解複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が一人部屋となったときは契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けます。
■取消料のかかる場合(■取消料のかかる場合(お客様による旅行契約の解除)
お客様による旅行契約の解除)
お客様は、下記の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
旅行開始日が＊ピーク時の旅行であって、旅行開始日の前日から起算してーク時の旅行であって、旅行開始日の前日から起算して旅行代金の 10％
さかのぼって40日目から31日目までの取消
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目から3日目までの取消

旅行代金の 20％

旅行開始日の前々日以降旅行開始までの取消

旅行代金の 50％

旅行開始後の取消または無連絡不参加の場合
旅行代金全額＊ピーク時とは12/20～1/7、4/27～5/6、7/20～8/31をいいます。
①当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も表記取消料をいただきます。
②取消料の対象となる旅行代金とは表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。
■取消料のかからない場合(■取消料のかからない場合(お客様による旅行契約の解除)
お客様による旅行契約の解除)
下記の場合は取消料はいただきません。(一部例示)①旅行契約内容に重要な変更が行われたとき。重要な変更とは「旅程保証」の項１～８に定める事項をいいます。
②旅行代金が増額された場合。
③当社が確定日程表を表記の日までに交付しない場合。
④当社の責に帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。
■当社による旅行契約の解除
次の場合当社は旅行契約を解除することがあります（一部例示）①お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合旅行開始日の前日から起算
してさかのぼって、23日目（ピーク時は33日目）日目）に当る日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
②旅行代金を期日までにお支払いいただけないとき ③申込条件の不適合 ④病気、団体行動への支障その他により旅行の円滑な実施が不可能なとき。⑤お客様が■お申し込み(7)①から④のいずれかに該当するこ①から④のいずれかに該当することが判明したとき■当社の責任
当社は当社または手配代行者がお客さまに損害を与えたときは損害を賠償いたします。
がお客さまに損害を与えたときは損害を賠償いたします。お荷物に関係する賠
償限度額は1人15万円(ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。)。また

次のような場合は原則として責任を負いません、お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。⑤お客様が■お申し込み(7)①から④のいずれかに該当することが判明したとき①から④のいずれかに該当することが判明したとき■特別補償
当社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円～40万円、通院見舞金として通院日数により万円、通院見舞金として通院日数により2万円～10万円、携行品にかかる損害補償金(15万円を限度)(ただし、一個又は一対についての補償限度は
ただし、一個又は一対についての補償限度は1O万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
■旅程保証
旅行日程に下記に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款(企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内
旅行業約款
容に応じて旅行代金に下記に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います、ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金のを限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、表記
円未満の場合は、変更補償金は支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。
1件あたりの率(%)
変更補償金の支払いが必要となる変更

旅行開
始前
1.5

旅行開
始後
3.0

１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)
1.0
2.0
その他の旅行の目的地の変更
３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備
1.0
2.0のそれを下回った場合に限ります。)
４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1.0
2.0
５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の1.0
2.0
異なる便への変更
６．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由
1.0
2.0
便への変更
７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
1.0
2.0
８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件
1.0
2.0
の変更
９．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事
2.5
5.0
項の変更
■お客様の責任
お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なけれぱなりません。
■お客様の交替
お客様は当社が承諾した場合、交替に要する実費（下記参照）および手数料として費（下記参照）および手数料として1万円をお支払いいただ
くことにより交替することができます。
(1) エコノミークラス利用の場合（上位クラスへ変更の場合も適用）また下記（ ）はこども。
北米（ハワイ含む）・中南米・ヨーロッパ（ロシア除く）・アフリカ・中東･･･
北米（ハワイ含む）・中南米・ヨーロッパ（ロシア除く）・アフリカ・中東･･･17,500（13,200円
アジア（韓国除く）・ロシア・ミクロネシア・オセアニア・南太平洋・中国･･･
アジア（韓国除く）・ロシア・ミクロネシア・オセアニア・南太平洋・中国･･･10,000（7,500）円
韓国･･･6,000円（4,500）円(2) ビジネスクラス・ファーストクラス利用の場合 全方面･･･1,000円（大人・こども共通）＊航空会社により上記金額と異なる場合がありますが、その場合は別途明記いたします。
■海外旅行保険について
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります、また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については係員にお間い合わせください。
■お買い物案内について
お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選
定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございます
国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございます
ので、ご購入には十分ご注意ください。
■事故等のお申出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、
通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)■個人情報の取扱いについて(1)当社は、お申込みいただいた旅行の手配等のために、運送・宿泊機関等に対し、お客様の氏名、性別、
当社は、お申込みいただいた旅行の手配等のために、運送・宿泊機関等に対し、お客様の氏名、性別、生年月日、国籍、電話番号、パスポート番号をあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。
(2)当社およびご旅行をお申込いただいた受託旅行業者（以下「販売店」）は、旅行申込みの際にご提出い当社およびご旅行をお申込いただいた受託旅行業者（以下「販売店」）は、旅行申込みの際にご提出い
ただいた個人情報について、旅行手配およびお客さまとの連絡等のために必要な範囲内で、運送・宿泊機関、ツアーで提携の団体・企業（イベント主催会社等を含む）に提供いたします。
(3)当社、当社のグループ企業および当社と提携する企業等のグループ企業および当社と提携する企業等が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客さまに提供させていただくことがあります。
(4)当社は旅行先でお客さまのお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産
当社は旅行先でお客さまのお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者
への個人データの提供の停止を希望される場合は、本パンフレット記載の連絡先まで出発前までにお知らせください。
(5)上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページでご
上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。
■募集型企画旅行契約約款についてこの条件に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部
募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方は、ご請求ください。当社ホームページhttp://www.knt.co.jp
http://www.knt.co.jpからもご覧になれます。当社はいかな
る場合も旅行の再実施はいたしません。この書面は、旅行業法第る場合も旅行の再実施はいたしません。この書面は、旅行業法第12条の４による取引条件説明書面になります。また旅行契約が成立した場合は、旅行業法第1212条の５により交付する契約書面の一部になります。
パンフレット作成日 2014年12月17日 管理番号
044914121030-K-PHP

お問合せ・お申込先（旅行企画・実施）
お問合せ・お申込先（旅行企画・実施）

観光庁長官登録旅行業第1944号

一般社団法人日本旅行業協会正会員 旅行業公正取引協議会会員

近畿日本ツーリスト株式会社 ECC営業本部第2営業支店
ECC
総合旅行業務取扱管理者：時田 毅、山崎 陽一、黒田 和幸※総合旅行行取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引責任者です。このご旅行の契約に関し、担当者からの説明にご不明な点がございましたら、ご遠慮なく総合旅行業取扱管理者にご質問下さい。

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13住友商事神田和泉町ビル14F
東京都千代田区神田和泉町

TEL.03TEL.03-68916891-9302 FAX.03FAX.03-68916891-9402「2015全国稲作経営者会議
全国稲作経営者会議欧州農業事情視察研修
2015全国稲作経営者会議欧州
欧州農業事情視察研修」
農業事情視察研修」係
担当：
担当：八鳥 篠原
※営業時間は月～金曜日の09:30～～17:30です。また、土・日・祝日、年末年始（12/29～1/4）はお休みとなります。
※お取消し･ご変更のご連絡が休業日･営業時間外の場合は※お取消し･ご変更のご連絡が休業日･営業時間外の場合は,翌営業日の扱
いとなりますので、あらかじめご了承下さい。

2015年全国稲作経営者会議フランス農業事情視察研修
参 加 申 込 書

全国稲作経営者会議事務局 御中
近畿⽇本ツーリスト㈱ 御中
別紙パンフレットに記載の旅⾏条件に同意します。また、旅⾏手配及びお客様との連絡等のために必要な範囲内での運送・宿泊機関、本ツアーで連携の団体･企業への個⼈情報の提供について同意の上、下記の通り申し込みます。

ふりがな
氏

姓

申込⽇ 平成
性別

名

名

⽣年月⽇
ふりがな

年

〔満
歳〕
⽇(⻄暦
年)

月

出
⽣
地
電話
番号
FAX

〒

現 住 所
渡航中の
国 内
連 絡 先

□農業者

男 ・ ⼥
⼤正
昭和
平成

住所

１．同上

２．その他

氏名

(家族の方)

年
月
職業

□会社員

□公務員 □団体職員
□その他(

)

都道府県
(

)

－

(

)

－

携帯

(

)

－

電話

(

)

－

続柄

名称

所
属

（英文）

（英文）

役
職

電話

(

)

－

（英文）

FAX

(

)

－

勤 務 先
（英文）

⽇

ふりがな

住所 〒
( )
窓口ご担当様※ご本⼈の場合不要です。

ご担当者名：

団体名（会社名）

TEL：

書類の送付先現在有効な旅券(パスポート)
を………
〔○印〕

－
部署名

住所：

ご勤務先

・

ご自宅
発 ⾏
年月⽇

・持っている→旅券番号

年

月→ローマ字名・持っていない→ 申請予定⽇

お部屋について〔○印〕

月⽇ → ・申請中⇒ 取得⽇:

月⽇

1⼈部屋希望（追加代⾦45,000円）・ 2⼈部屋希望※5泊分となります。
同室希望者名（旅⾏実施上の参考に致したいと思いますので、下記アンケートにご回答下さい。
①お酒⽇飲む ・ 飲まない②タバコ
吸う ・ 吸わない③特に希望する事項：※この申込書に基づいて各種公文書を作成しますので記⼊もれのないよう正確にご記⼊願います。
※一人部屋をご希望の方は、45,000円の追加料⾦が必要となります。同質希望者のご希望がない場合は、一任とさせていただきます。

）