公益財団法人 京都伝統伎芸振興財団	  定款第１章	  総	  則（名	  称）第 １ 条	  この法人は、公益財団法人京都伝統伎芸振興財団と称する。
（事務所）
第 ２ 条	  この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。	  	 第２章	  目的及び事業（目	  的）第 ３ 条	  この法人は、１２００有余年の歴史の中で育まれてきた京都の伝統文化や花街に息づく伝統伎芸を保存・継承し、かつ普及啓発等を行うことにより、国際文化観光都市京都の観光振興と経済の活性化を促進し、広く国民の文化の向上に寄与するとともに世界へ日本の文化を発信することを目的とする。
（事	  業）第 ４ 条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	  （１）伝統文化・伎芸の保存・継承及び普及啓発に関すること	  （２）伝統文化・伎芸の普及啓発に資する公演の実施に関すること（３）伝統文化・伎芸の保存・継承に係る環境の整備に関すること（４）伝統伎芸に係る顕彰及び助成に関すること（５）伝統伎芸に係る後継者等の育成に関すること（６）伝統伎芸や京都の文化の発信に係る事業に関すること（７）伝統伎芸についての調査及び情報の収集・提供に関すること（８）伝統文化・伎芸に係る出版物（ビデオ・ディスクを含む）等の発行に関すること（９）京都の伝統工芸品等の販売に係る事業に関すること（10）伝統伎芸継承者の福利厚生に係る事業に関すること（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 ５ 条	  この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章	  財産及び会計（財産の種別）第 ６ 条	  この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２	  基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３	  その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４	  公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程によることとする。	  	  	 （基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条	  基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２	  やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得ることとする。
（財産の管理及び運用）
第 ８ 条	  この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によることとする。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条	  この法人の事業計画書、収支予算書等（資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含む。以下同じ。）については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を得ることとする。これを変更する場合も、同様とする。
２	  前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出することとする。
３	  第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供することとする。
（事業報告及び決算）
第１０条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けることとする。	  	  （１）事業報告	  	  （２）事業報告の附属明細書	  	  （３）貸借対照表	  	  （４）損益計算書（正味財産増減計算書）	  	  （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	  	  （６）財産目録
２	  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、かつ、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類

については、承認を得ることとする。
３	  第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出することとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条	  この法人が資金の借入れをしようとするときは、短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を経、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経ることとする。
２	  この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経ることとする。	  	  	 （会計原則等）第１２条	  この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２	  この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規則によることとする。
３	  特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金取扱規程によることとする。

第４章	  評議員
（評議員）
第１３条	  この法人に評議員２５名以内を置く。
２	  評議員のうち、1 名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）第１４条	  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の規定に従い、評議員会の決議により行うこととする。
２	  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすこととする。
（１） 次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないこととする。	  	  	  イ	  当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族	  	  	  ロ	  当該評議員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ	  当該評議員の使用人ニ	  ロ又はハに掲げる者以外の者で、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ	  ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ	  ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族で、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないこととする。	  	  	  イ	  理事	  	  	  ロ	  使用人	  	  	  ハ	  当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者	  	  	  ニ	  次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者	  	  	  	  ①国の機関	  	  	  	  ②地方公共団体	  	  	  	  ③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人	  	  	  	  ④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人	  	  	  	  ⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人	  	  	  	  ⑥特殊法人又は認可法人（３）この法人の理事又は監事でない者
３	  評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出ることとする。	  	 （任	  期）	 
第１５条	  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の決算の承認にかかる定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２	  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３	  評議員は、法人法第１７３条第３項の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有することとする。
（評議員に対する報酬等）第１６条	  評議員は無報酬とする。ただし、評議員が、その職務を行うために要する費用については支給することができるものとする。
２	  前項に関し必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程によることとする。

第５章	  評議員会
（構	  成）
第１７条	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権	  限）第１８条	  評議員会は、次の事項について決議する。	  	  （１）評議員の選任及び解任	  	  （２）評議員長の選任及び解任（３）役員の選任及び解任	  	  （４）役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程	  	  （５）各事業年度の事業報告及び決算の承認	  	  （６）定款の変更	  	  （７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分	  	  （８）基本財産の処分又は除外の承認	  	  （９）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	  	  	  	  	  	 （種類及び開催）
第１９条	  評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２	  定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３	  臨時評議員会は、必要がある場合に開催することができる。
（招	  集）第２０条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集することとする。
２	  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができることとする。
３	  前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集することとする。
（決	  議）第２１条	  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととする。
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行うこととする。
（１）監事の解任（２）役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）役員等の責任の一部免除（６）事業の全部の譲渡（７）合併契約の承認（８）その他の法令で定められた事項

（議事録）
第２２条	  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成することとする。
２	  議事録には、議長のほか、その評議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印することとする。	  	  	  	  	  	 （評議員会運営規則）
第２３条	  評議員の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によることとする。	  	  	  	  	 第６章	  役員等
（役員の設置）第２４条	  この法人に次の役員を置く。
（１）理事４０名以内（２）監事３名以内
２	  理事のうち１名を理事長、５名以内を副理事長、1 名を専務理事、１０名以内を常務理事とする。
３	  前項の理事長、副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任することとする。
２	  理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任することとする。
３	  理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
４	  理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えないこととする。
監事についても、同様とする。
５	  他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないこととする。監事についても、同様とする。
６	  理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出ることとする。
（理事の職務及び権限）
第２６条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行するものとする。
２	  理事長は、この法人を代表し、その業務を執行するものとする。

３	  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その業務執行にかかわる職務を代行するものとする。
４	  専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の通常の業務を処理するとともに、副理事長に事故あるときは、その業務執行にかかわる職務を代行するものとする。
５	  常務理事は、専務理事を補佐するものとする。
６	  理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとする。
（監事の職務及び権限）
第２７条	  監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の決算の承認に	  かかる定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２	  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の決算の承認にかかる	  定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、法人法第 65 条第 3 項及び法人法第 61 条の定数に足りなくなるとき
は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有することとする。

（役員の解任）第２９条	  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができることとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条	  役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬を支給することができるものとする。
２	  役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができるものとする。
３	  前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程を別に定める（顧	  問）第３１条	  この法人に、顧問を置くことができるものとする。
２	  顧問は、この法人の事業遂行上重要な事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができるものとする。
３	  顧問の選任及び解任は、理事会において決議することとする。
４	  顧問の報酬は、無報酬とする。
５	  前項の規定にかかわらず、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いすることができるものとする。
６	  顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

第７章	  理事会
（構	  成）
第３２条	  理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務及び権限）
第３３条	  理事会は、次の職務を行う。
（１）顧問、理事長、副理事長及び専務理事、常務理事の選任及び解職	  （２）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定	  （３）規則・規程の制定、変更及び廃止（４）理事の職務の執行の監督	  （５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定	  （６）その他法令及び第４０条で規定する理事会運営規則で定める事項（種類及び開催）
第３４条	  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２	  通常理事会は、毎事業年度２回開催することとする。
３	  理事会は、理事の過半数の出席をもって開催することとする。	  	  臨時理事会の開催については第４０条で規定する理事会運営規則において定める。
（招	  集）第３５条	  理事会は、理事長が招集する。ただし、第４０条で規定する理事会運営規則により、理事又は監事が招集する場合を除く。

（決	  議）第３６条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととする。
（決議の省略）第３７条	  理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条	  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しないものとする。
２	  前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成することとする。
２	  出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印することとする。
（理事会運営規則）
第４０条	  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４１条	  伝統文化・伎芸の普及啓発を図るために、この法人に賛助会員を置くものとする。
２	  賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員規程による。

第９章	  委員会
（委員会）
第４２条	  この法人の運営及び事業の推進についての検討すべき課題が生じた場合には、委	  員会を設置できるものとする。
２	  委員は無報酬とする。
３	  委員会の任務、選出並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章	  事務局
（設置等）第４３条	  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２	  事務局には事務長及び所要の要員を置く。
３	  事務局の職員は有給とする。
４	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４４条	  事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておくこととする。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２	  前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 50 条第 2 項に定める情報公開規程によることとする。

第１１章	  定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条	  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２	  前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第４６条	  評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができることとする。
２	  前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出ることとする。
（解散）第４７条	  この法人は、法人法第２０２条に定める事由及びその他法令で定められた事由により解散することとする。	  	  	  	 （公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条	  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与することとする。
（残余財産の処分）
第４９条	  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与することとする。

第１２章	  情報公開及び個人情報の保護（情報公開）	 
第５０条	  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財	 務資料等を積極的に公開するものとする。	 
２	 	  情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によることとする。	 	 
（個人情報の保護）	 
第５１条	  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。	 
２	  個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護管理規程によることとする。	 	  	  	  	 	 第１３章	  公告の方法（公告の方法）第５２条	  この法人の公告は、電子公告によることとする。	  
２	  事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法によることとする。

第１４章	  補則(委任)第５３条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

附	  則１	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２	  整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３	  この法人の最初の理事長（代表理事）は、大倉	  敬一、副理事長（代表理事）は太田紀美及び髙橋英一、専務理事（業務執行理事）は宇野佳男とする。
４	  平成２７年６月２２日	  一部改正