令和 ６年 ３月２９日
四 国 地 方 整 備 局「令和６年度
四国地方整備局総合評価落札方式等に係る実施方針」を策定
令和６年３月５日に開催した令和５年度 四国地方整備局総合評価委員会において、令和６年４月以降の工事及び業務の総合評価落札方式等に係るご意見をいただき、「令和６年度 四国地方整備局総合評価落札方式等に係る実施方針」を策定しました。
＜主な意見の概要＞
・提案の「３本の柱」は、いづれも今後の四国地域の建設インフラを支えていく
ための重要なテーマである。
・総合評価を通じて、真の意味で建設業界の労働生産性向上の実現に繋げていくことが重要であり、今回提案の各種施策はその環境づくりを後押しする良い取組と評価できる。
・今後も引き続き、モニタリングと検証を通じて制度の見直しを図り、３本の柱を実現していただきたい。

※四国地方整備局総合評価委員会の概要等については、以下のリンク先をご参照下さい。（令和６年２月２８日付け記者発表資料）
https://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i7281/sougouhyoukaiinkai.pdf

この施策は、四国圏広域地方計画「No1南海トラフ地震を始めとする大規模自然災害等への「支国」
防災力向上プロジェクト」の取組に該当します。

＜問い合わせ先＞ 国土交通省 四国地方整備局
TEL：(087)851-8061(代表)【企画部（全般）】 技術管理課長
中野 晴樹 （内線3311）
工事窓口：技術管理課長補佐
山本 恭二 （内線3314）
業務窓口：技術管理課長補佐
仙波 宏光 （内線3313）【港湾空港部】
品質確保室長冨本 正（内線6413）令和６年度
四国地方整備局総合評価落札方式等に係る実施方針

四国地方整備局
1

【工事】
令和６年度
総合評価落札方式等実施方針

四国地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism2令和６年度実施方針について

四国地方整備局◆四国は急峻な地形、脆弱な地質の上、南北で極端な降雨特性を有するなど極めて厳しい自然条件に立地するとともに、南海トラフに伴う海溝型地震（Ｍ８～９クラス）が今後３０年以内に７０～８０％の発生確率と算定されており、四国に暮らす約４００万人の安全と安心を確保できる体制の継続的な確保が不可欠となっている。
◆また、四国は全国に先駆けて人口減少が加速、老年人口の割合も全国平均より約１０年速いペースで進展する中、地域の存続に向けては各種の地域計画等と連携した必要な社会基盤を整え、維持していくことが求められる。
◆一方、全国的に人材不足が叫ばれる中、建設業への就業者数も平成９年をピークに約３割減少、高齢化が進む中、四国で建設業を営む者は最近の２０年間で約３～５割も減少しており、このままでは災害等をきっかけに地域の社会基盤が機能を失い、地域崩壊を招くことが危惧される。
◆このことから四国地方整備局では、良好な社会インフラを将来にわたり安定的に整備・保全するために必要な担い手となる地域建設業及び建設コンサルタント等を確保・育成していくことを目的に、「やりがいとワーク・ライ
フ・バランスが両立した環境の実現」、「生産性の高い建設生産システムの実現」、「サスティナブルな四国の安全安心の実現」を３本柱として各種取組を進めることとする。

やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

生産性の高い建設生産システムの実現

サスティナブルな四国の安全安心の実現

少子高齢化が先行する四国のインフラの担
人口減少時代を見据え、ＤＸの活用等によい手として、建設業界の持続可能な発展を満足度の高い仕事（＝社会的なプレゼン
り労働生産性を向上し、新３Ｋ（給料、休暇、ス）とプライベートの両立した業界を目指す。
通じて四国の安全・安心を提供し続けること希望）を目指す。
を目指す。

3

令和６年度実施方針について【工事】四国地方整備局～地域の守り手確保のために地域建設業の存続を目指して～現状分析を踏まえ、今後更なる分析を進めるとともに、以下の３項目に配慮した総合評価落札方式を実施する。

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現①

ＷＬＢ推進企業の評価 （法令に基づく認定を受けた企業を評価） 【拡充】②－１ 週休２日制（発注者指定方式）の拡大 【拡充】②－２ 完全週休２日達成証明書交付（「達成証明書」を交付された企業の加点評価）②－３ ＷＬＢに配慮した「完全週休２日（土日祝）」の試行 【拡充】②－４ 週休２日履行証明書交付 （「履行証明書」を交付された企業の加点評価） 【廃止】③－１ 若手技術者の配置を促す評価方式Ⅰ（現場代理人の経験を主任(監理)技術者の経験と同等評価）③－３ 若手技術者及び女性技術者の配置を促す評価方式Ⅲ （配置予定技術者の年齢を加点評価） 【廃止】④

橋梁保全工事における配置予定技術者の交代要件の緩和 （途中交代を認める工事の試行）⑤

余裕期間制度⑥賃上げを実施する企業に対する評価

黒文字：継続 青文字：拡充・見直し 赤文字：新規 紫文字：廃止

4

令和６年度実施方針について【工事】四国地方整備局

２．生産性の高い建設生産システムの実現① 新技術導入促進型 （新技術の活用により生産性向上を図る）② ＩＣＴ活用工事の推進 （ＩＣＴの全面的な活用により生産性向上を図る）③ ＩＣＴ活用証明書交付 （「ＩＣＴ活用証明書」を交付された配置予定技術者の加点評価）④ 建設現場における効率性向上の取組を評価する試行（建設現場における効率性向上に関する技術提案を評価）⑤ 新技術を活用した現場施工における効率性向上への取り組み（効率性向上を達成した企業に証明書の交付・加点評価） 【拡充】⑥ 一括審査方式 （分任官工事において複数事務所（同一地区）にも採用を拡大）⑦ 段階選抜方式 【拡充】⑧ 参加表明段階で技術者の提出を求めない方式 【新規】

黒文字：継続 青文字：拡充・見直し 赤文字：新規 紫文字：廃止

5

令和６年度実施方針について【工事】四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現① 建設マスター(優秀施工者国土交通大臣顕彰)等の評価（建設マスター等の配置を加点評価）② 登録基幹技能者配置における加点評価③ 堤防維持工事等における河川維持管理技術者等の評価 【本格運用化】④ 自治体実績評価型 （県発注工事と直轄発注工事の工事成績を同等に扱う試行）⑤ 地元企業の新たな参入を促す方式（チャレンジ型）（企業・技術者の成績・表彰を評価しない）⑥ 自治体実績評価チャレンジ型（企業・技術者の成績・表彰を評価せず、
県発注工事と直轄発注工事の同種工事実績等を同等に扱う試行） 【新規】
⑦ 橋梁補修工事等の実績を有する企業を評価する試行（橋梁上部）⑧ 橋梁補修工事、経常維持工事等の実績を有する企業を評価する試行（橋梁下部）⑨ 経常維持工事の施工実績(企業) を評価する試行（一般土木工事Ｃ等級において加点評価）⑩ 経常維持工事の施工経験(技術者) を評価する試行（一般土木工事Ｃ等級における同種工事と同等評価）⑪ 社会的制約条件を考慮すべき工事の施工実績を評価する試行（施工能力評価型）⑫ 建設シニアの配置を促す評価方式 （６０歳以上の担当技術者の配置を加点評価）⑬ 専任補助者制度 （現場経験の少ない技術者をベテラン技術者が補助） 【拡充】⑭ 技術提案・交渉方式⑮ 工事成績の評価基準範囲の見直し 【見直し】
黒文字：継続 青文字：拡充・見直し 赤文字：新規 紫文字：廃止

6

四国地方整備局

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現
試行項目

背景・目的

対象案件

備考

ＷＬＢ推進企業の評価

建設業界におけるワーク・ライ
フ・バランスの推進

・全工事
・技術提案・交渉方式(ECI)における業務契約

拡充

・本官工事 ：発注者指定方式（現場閉所）を基本＜トンネル、橋梁上部ＰＣ・鋼橋＞
完全週休２日（土･日･祝）を試行＜上記以外＞
完全週休２日（土･日）を試行
・分任官工事：発注者指定方式（現場閉所）を基本＜全工事＞発注者指定方式（月単位の週休２日）※経常維持工事（河川維持・道路維持）：発注者指定方式（交替制モデル）

全工事

拡充

・完全週休２日達成後、「達成証明書」の交付
達成率100%：3点
・「達成証明書」の達成状況に応じて評価
達成率90%以上、
・また、完全週休２日達成企業 マークの使用許可 100%未満 ：２点
達成率80%以上、
90%未満
：１点

全工事

WLBに配慮した「完全週休２日(土日祝)」の試行

WLBに配慮した魅力ある業界とするため、火曜日～木曜日の祝日を月曜日or
金曜日に振替え可能とし、３連休化することで、「ゆとりあるプライベート
時間を創出する」取り組みを行う。

全工事

週休２日履行証明書の評価

週休2日達成後、「履行証明書」を交付「履行証明書」の達成状況 に応じて評価①

週休２日制（発注者指定式） 令和６年４月１日からの完全週の拡大
休２日の実施に向けた産業構造（環境）の整備②

完全週休２日達成証明書交付の取り組みの試行

若手タイプⅠ

若手技術者の登用促進・育成

試行内容「ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業」
として法令に基づく認定を受けた企業を加点評価：１点
Ｓ型(WTO)
Ｓ型(WTO以外)：１点
Ⅱ型：１点

４週8休以上 ：3点
４週7休～8休：2点
４週6休～7休：1点

現場代理人の経験を、主任(監理)技術者の経験と同等評価③ 若手タイプⅢ

・配置予定技術者の各年齢（４０～５０歳）を技術者評価で１０点を配分
・女性技術者は１０点を加点

橋梁保全工事における配置
全国的な橋梁保全工事の技術者④ 予定技術者の交代要件を緩和 不足「非専任期間・専任期間（足場等存置期間）・専任期間（現場施工期間）」の切り替わるタイミングで配置予定技術者の途中交代を認める

余裕期間制度⑤

賃上げを実施する企業に
対する評価
⑥

１０～１点

・技術提案評価型(WTO除く)・施工能力評価型

廃止

全工事
登用促進・育成を求める地域の分任官工事

廃止

橋梁保全工事

余裕のある工期設定により「技術者（発注者指定方式）の確保、建設資材・建設労働者の確
発注者が工事の始期を指定する方法
保、施工時期の平準化」等において、 （任意着手方式）
受注者側による柔軟な対応が可能
発注者が示した余裕期間内で、受注者が工事の始期を選択する方法（フレックス方式）
発注者があらかじめ設定した全体工期（余裕期間と工期をあわせた期間）の内で、受注者が工事の始期と終期を決定する方法

全工事

緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11月8日新しい資本主義実現会議）をうけて賃上げを行う企
業から優先的に調達を行う措置を実
施する。

全工事

事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
（賃上げ表明は、事業年度単位又は暦年単位で表明）

拡充

7

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局①WLB推進企業を加点評価する試行 【拡充】建設業界におけるワーク・ライフ・バランスの推進を目的として、「ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業」
として法令に基づく認定を受けた企業を評価する試行を平成29年度より実施。
令和６年度より試行対象を一般土木WTO（段階選抜方式）から全工事、技術提案・交渉方式（ECI）における業務契約に拡充し実施する。
技術提案及び企業・技術者の評価に加え、以下の認定を受けている企業について、企業評価の内訳とは別に加点評価する。
・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）■総合評価の加点（配点）

一般土木AB等級企業の取得状況：
一般土木AB等級企業の取得状況：
一般土木AB等級企業の取得状況：

えるぼし・プラチナえるぼし
加算点合計

配点

加点後
加算点合計

技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ）

６０

１

／６1

技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ以外）

５０

１

／５1

施工能力評価型Ⅱ型

３０

1

／３1

◆近年の取り組み
・平成２９年度の実施件数はトンネル４件、港湾土木１件
・平成３０年度の実施件数はトンネル１件、港湾土木１件
・令和 元年度の実施件数はトンネル５件、港湾土木２件
・令和 ２年度の実施件数はトンネル３件、港湾土木１件
・令和 ３年度の実施件数はトンネル２件、港湾土木２件
・令和 ４年度の実施件数はトンネル４件、港湾土木１件
・令和 ５年度の実施件数はトンネル３件、港湾土木１件
・令和 ６年度も継続（拡充）

Ｒ５.12
20企業
24企業
0企業

ユースエール

くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん・プラス

8１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局実施方針における週休２日の定義
通期での
週休２日

工期全体で、
週休２日相当 （ 現場閉所率 ＝ ２８．５％以上 ）が確保されている状態

月単位での
週休２日

月単位で、
週休２日相当 （ 現場閉所率 ＝ ８／２８日 ＝ ２８．５％以上 ）が確保されている状態

完全
週休２日

週単位で、週休２日 が確保されている状態

完全
週休２日
（土日）

週単位で、週休２日（土日） が確保されている状態

完全
週休２日
（土日祝）

週単位で、週休２日（土日）＋祝日 が確保されている状態

9

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局②-１ 週休２日制（発注者指定方式）の拡大 【拡充】○令和６年４月１日より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることから、更なる週休２日工事の推進が求められており、早急に産業構造（環境）を整える必要がある。
○発注者指定方式（現場閉所）を基本に、令和６年度より本官工事は完全週休２日（土日）、分任官工事は月単位での週休2日とすることで、週休２日の「質の向上」を推進する。
○令和７年度は全工事、完全週休２日（土日）へ移行することを目標とする。
本官工事
令和４年度～

令和６年度

令和７年度～WTO（トンネル、橋梁上部工事※）
完全週休２日（土日祝）試行工事（発注者指定方式）

通期での週休2日（発注者指定方式）

完全週休２日（土日）（発注者指定方式）※鋼橋及びPC橋のうち各１件ずつ

分任官工事
通期での週休2日（発注者指定方式）
受注者
希望
方式

月単位での週休２日（発注者指定方式）

完全週休２日（土日）（発注者指定方式）

令和６年度◆本官工事は、発注者指定方式（現場閉所）を基本とする。
・ＷＴＯ案件の一般土木工事（トンネル工事）は全工事
および橋梁上部工事（鋼橋及びPC橋）のうち各１件ずつを、発注者指定方式の完全週休２日（土日祝）とする。
・上記以外は、発注者指定方式の完全週休２日（土日）とする。
◆分任官工事は、発注者指定方式（現場閉所）を基本とする。
・分任官工事は全工事、発注者指定方式の月単位での週休２日とする。
・経常維持工事（河川維持・道路維持）は全工事、発注者指定方式（月単位での週休２日・交替制適用工事）とする。
・その他維持工事は、発注者指定方式（月単位での週休２日）を基本※その他維持工事とは、バイパス保守、街路樹維持、照明維持、公園維持を指す。
※経常維持工事及びその他維持工事については、実施タイプ（現場閉所・交替制）
を受注者の希望により変更できる選択条項を設定する。

※発注者指定方式：発注者が、週休２日に取り組むことを指定する方式。
※現場閉所：現場事務所での事務作業（内業）を含めて、１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態（休日）を指す。
※交替制適用工事：社会的要請や現場条件の制約等により、現場閉所を行うこうとが困難な工事において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日を確保するもの。

10

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局②-２ 完全週休２日（土日祝）達成証明書交付の取り組みの試行 【継続】○四国地方整備局発注の週休2日工事においては、令和２年度より、取り組みを達成した受注業者に対して「履行証明書」を交付。 結果、令和４年度完了工事（１２月時点）の４週８休達成率は約９割と、かなり浸透。
○令和５年度から、完全週休２日の取り組みを達成した受注者に対して「完全週休２日達成証明書」を交付。
＜完全週休２日を達成した全ての工事を対象＞○また、令和5年度の総合評価から「達成証明書」を提出された企業の加点評価を行う。
〇令和６年度より、完全週休２日（土日祝）の達成率が100%の工事のみ、「完全週休２日（土日祝）達成証明書」の交付対象とする。（WLBに配慮した「完全週休２日（土日祝）」の試行も含む。）

総合評価◆ 企業評価 （その他企業評価）で加点≪令和６年度～≫【企業評価 ： 完全週休2日（土日祝）】
完全週休２日達成状況に応じて最大３点の加点評価
達成率１００％
加点評価【完全週休2日達成企業マーク】★達成率１００％を達成した企業★取得した年度の翌年度１年間、社の広報に使用可能

3点

達成率９０％以上、１００％未満
加点評価 ２点
達成率８０％以上、９０％未満
加点評価 １点※取り組みを達成した受注者に対して「完全週休２日（土日祝）達成証明書」を交付。
※交替制適用工事で公告する工事では、「完全週休２日（土日祝）達成証明書」の評価を除く。
※令和５年度に交付した「完全週休２日達成証明書」は「完全週休２日（土日祝）達成証明書」として扱う。

11

四国地方整備局

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現②-３ WLBに配慮した「完全週休２日（土日祝）」の試行 【拡充】○完全週休２日（土日祝）については、WLBに配慮した魅力ある業界とするため、火曜日～木曜日の祝日を月曜日or金曜日に振替え可能とし、３連休化することで、「ゆとりあるプライベート時間を創出する」取り組みを行う。
【WLBに配慮した「完全週休２日（土日祝）」の振替イメージ】

日

月

火

木

金

土

祝日①
の閉所

３連休化

振替

第１週

第２週

祝日①

振替

第３週

第４週

水

３連休化

祝日②
の閉所

祝日②

○カレンダー通りとするか、振替とするかは選択可能。
〇振替を選択した場合でも、「完全週休２日（土日祝）達成証明書」の交付対象とする。
○対象：令和６年４月１日以降に公告する案件
令和６年４月１日以降も施工中の既契約工事

12四国地方整備局

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現②-４ 週休２日履行証明書交付の取り組み 【廃止】○四国地方整備局発注の週休2日工事において、取り組み達成を行った受注業者に対して
成績評定通知時に「履行証明書」を交付。 ＜平成31年4月1日以降に公告した工事を対象＞○ 令和２年度の総合評価から、「履行証明書」を提出された企業の加点評価を行う。
○ 令和元年度内完成工事における履行証明書の交付件数： ４６工事（全工事件数４９６工事のうち約 ９％）○ 令和２年度内完成工事における履行証明書の交付件数：３４４工事（全工事件数５８３工事のうち約５９％）○ 令和３年度内完成工事における履行証明書の交付件数：３８２工事（全工事件数５９６工事のうち約６４％）○ 令和４年度内完成工事における履行証明書の交付予定件数：４０７工事（全工事件数４２０工事のうち約９７％）

週休2日履行証明書の交付と加点評価

交付基準●平成３１年４月１日以降に公告した工事で、週休2日を達成したすべての工事が対象。
●工事が完成し、週休2日の達成※を確認後、成績評定通知時に「履行証明書」を交付。

●履行証明書の有効期限は、交付日から１年間有効。
●令和２年度の総合評価から、全ての工事で加点評価を実施。
総合評価の加点評価
交付日
公告
契約
1年間有効

※「4週8休以上」、「4週7休以上4週8休未満」、「4週6
休以上4週7休未満」の達成状況により、履行証明書を交付

週休2日工事

令和３年度
＜証明書＞

総合評価

◆

評価の視点

企業評価 （その他企業評価）で加点
評価項目

評価点

災害時の事業継続力の評価

5

災害時の復旧支援体制

5

地域内での拠点※

5

鋼橋等製作工場の体制※

5

AS舗装施工体制※

10

ICT技術評価

ICT技術の全面的活用※

5

週休2日工事の実績

週休2日履行証明書の評価

最大３

登録基幹技術者の活用※

5

河川維持管理技術者等の活用※

5

災害時等の対応
その他企業評価

達成状況
を記載

令和４年度

地理的条件

技能者等の活用※工事内容に応じて適宜設定する評価項目【企業評価 ： 週休2日】
週休2日達成状況に応じて、最大3点の加点評価
4週8休以上加点評価 3点
4週7休以上、4週8休未満
加点評価 2点
4週6休以上、4週7休未満
加点評価 1点

13

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局③-１ 若手技術者の配置を促す評価方式Ⅰ 【継続】若手技術者の登用促進・育成を目的として、同種工事の経験について、現場代理人の経験を、主任(監理)技術者の経験と同等評価する評価方式を、令和５年度も引き続き全工事を対象に実施する。

③-２ 若手技術者及び女性技術者の配置を促す評価方式Ⅲ 【廃止】 （ＷＬＢ推進企業の評価に統合）
若手技術者及び女性技術者の登用促進・育成を目的として、 配置予定技術者の年齢を加点要素とする評価手法を、
令和５年度も引き続き分任官工事を対象に試行を実施する。
◆近年の取り組み■実施内容
・４０歳以下又は女性技術者→ 最大１０点（加点）・５０歳以上 →０点（加点なし）

・４０歳から５０歳までの各年齢において、技術者評価で１０点を配分

年度
実施件数 全参加者 活用者 うち受注者
備考
平成３０年度
9
25
16
5
試行開始
令和元年度
18
53
40
14
令和２年度
22
76
47
13
令和３年度
20
61
26
9
令和４年度
24
68
25
10
令和５年度
7
14
8
3
12月末時点※４０歳以下の者の工事成績評価点が平均点相当（７６～７８点）であった
場合と、 ５０歳以上の者の工事成績評
価点が満点相当（８０点以上）であった場合に同等の評価となる。
工事成績について、40～50歳又は女性技術者の配置工事と配置無し工事を比較した結果、同程度の工事成績であり工事品質を確保している。

14

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局④ 橋梁保全工事において配置予定技術者の交代要件を緩和する工事 【継続】全国的に技術者不足が課題となっている鋼橋保全工事において、工事期間を「非専任期間」「専任期間（足場等存置期間）」「専任期間（現場施工期間）」に区分し、区分が切り替わるタイミングで配置予定技術者の途中交代を認める工事の試行を実施する。
なお、総合評価における技術者評価は「専任期間（現場施工期間）」の配置予定技術者を評価する。
◆近年の取り組み
・平成２９年度は、「平成２９ー３０年度 吉野川大橋橋梁補修工事」で実施
・令和元年度は、「令和元ー２年度 吉野川大橋橋梁補修工事」他１件の合計２件で実施
・令和２年度は、「令和２ー３年度 国道１１号吉野川大橋（上り）橋梁補修工事」で実施
・令和３年度は、「令和３年度 国道５６号新荘川橋耐震補強工事」他１件の合計２件で実施
・令和６年度も継続

15

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

四国地方整備局⑤余裕期間制度（試行） 【継続】余裕のある工期設定により、「技術者の確保」、「建設資材・建設労働者の確保」、「施工時期の平準化」等において、受注者側による柔軟な対応が可能となることから、引き続き当該制度の試行を継続する。
近年の取り組み◆令和元年度実施件数
・発注者指定 １８件
・任意着手
２５件
・フレックス
９件◆令和２年度実施件数
・発注者指定 ５５件
・任意着手 １１９件
・フレックス ７１件◆令和３年度実施件数
・発注者指定 ８９件
・任意着手 １０９件
・フレックス ５７件◆令和４年度実施件数
・発注者指定 ８８件
・任意着手
９１件
・フレックス ５９件◆令和５年度実施件数（12月末時点契約済み工事）

・発注者指定 ２５件
・任意着手
５８件
・フレックス ４３件◆令和６年度も継続

16四国地方整備局

１．やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現⑥賃上げを実施する企業に対する評価 【継続】「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11月8日新しい資本主義実現
会議）をうけて賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を実施する。

【実施内容】
適用対象 ：令和５年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての工事。
加点評価 ：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。
加点割合は５％以上。（賃上げ表明は、事業年度単位又は暦年単位で表明）
実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
（賃上げ加算点に１点を加えた減点）■総合評価の加点
加算点合計

配点

加点後加算点合計

加点割合

技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ）

６１

４

／６５

６％（≧5%）

技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ以外）

５１

３

／５４

６％（≧5%）

施工能力評価型Ⅱ型

３１

２

／３３

６％（≧5%）■詳細についてはこちら（四国地方整備局HP）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/katensochi.html
17四国地方整備局

２．生産性の高い建設生産システムの実現
試行項目
ＩＣＴ活用工事の
推進
①

背景・目的

試行内容

対象案件

国土交通省が提唱する（発注者指定型）「i-Construction」に基 競争参加者に対し、｢ＩＣＴ活用工事計画書｣の提出を義務付け、提出されない・不適
づく新技術活用の促進と 当と認めた場合、競争参加資格を認めない
生産性向上（施工者希望Ⅰ型）
ＩＣＴ施工希望者に対し、｢ＩＣＴ活用工事計画書｣の提出を義務
５点付け、適当と認めた場合、加点評価

備考・技術提案評価型
・施工能力評価型※土木工事施工管理基準を適用しない工事は適用対象外（施工者希望Ⅱ型）
受注者よりＩＣＴ施工希望の協議に基づき実施
・ＩＣＴの全面的な活用が出来た技術者に対して、「ＩＣＴ活用証明書」を交付
・「ＩＣＴ活用証明書」を提出した配置予定技術者を加点評価

ＩＣＴ活用② 証明書の評価

２点

・技術提案評価型（WTO除く）
・施工能力評価型

新技術導入促進型

実用段階に達していない技術又は研究開発段階にある技術の検証に関する提案等を求め、提案技術の有効性、具体性 等について評価

WTOの・トンネル工事
・鋼橋上部工事
・PC工事

建設現場における効率性向上の取組④
を評価する試行

入札時の総合評価において、テーマ（課題）に対して複数の求める提案（着目点）のうち１つを、建設現場における効率性向上に資する提案（着目点）として設定

技術提案評価型
・入札参加者が多く見込まれる工事・現場における効率性向上の効果が大きいと想定される工事

新技術を活用した現場施工における⑤
効率性向上への取り組み

・在来工法と比較して効率性が２割以上向上したことを証明した企業に対して「実績証明書」を交付
・令和５年度の総合評価から、「実績証明書」を提出した企業を達成率に応じて加点評価

交付対象：
令和６年４月１日以降に公告する工事
加点対象：
令和５年度から実施③

達成率４割：５点
達成率３割：３点
達成率２割：２点一括審査方式

競争参加者、発注者双方 ・１グループ最大３件までの工事を一括公告し、同じ競争参加資格確認資料によりの事務手続きの負担軽減、 一括審査を行う
迅速な入札契約手続き、 ・令和４年度から、分任官工事において複数事務所（同一地区）にも採用を拡大し受注者間の競争による総実施
合的な品質の向上

段階選抜方式（簡易確認型）技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担
軽減

⑥

⑦

参加表明段階で⑧ 技術者の提出を求めない方式

配置予定技術者の計画的運用に資することを目的として試行・（分任）支出負担行為担当官が同一である工事・目的、内容、技術力審査、評価の項目が同じ工事・工事種別、等級区分が同一の工事 等（段階選抜方式）
WTOの一般土木
・１次審査：「技術者評価・企業評価・技術提案①」の評価により上位１０位までを （トンネル等）
絞り込み
・２次審査：「技術提案①」の評価に加え「技術提案②」の評価（１０位程度）により総合評価を実施（段階選抜方式（簡易確認型））
一次審査で提出する60枚程度の技術資料等（技術提案書は除く）を１枚の簡易技術資料のみとし、一次審査通過者に対してのみ、 従来の技術資料等の提出を求めて記載内容を確認する
申請書提出期限までに提出を求めている配置予定技術者の申請資料を入札書提出まで
延伸する

拡充

WTO対象案件（段階選抜方式を除く）

拡充

新規

18

四国地方整備局

２．生産性の高い建設生産システムの実現① ICT活用工事の推進 【継続】ＩＣＴ土工の推進を図るため、ＩＣＴの活用を評価する試行を引き続き実施する。
令和元年度実施件数◆土工
発注者指定型：３件 施工者希望Ⅰ型：５０件◆舗装
発注者指定型：２件 施工者希望Ⅰ型： ４件◆地盤改良
施工者希望Ⅱ型： １件
合計：１件

施工者希望Ⅱ型：３３件
施工者希望Ⅱ型：１３件

令和２年度実施件数◆土工
発注者指定型：０件 施工者希望Ⅰ型：９０件 施工者希望Ⅱ型：５０件◆舗装
発注者指定型：０件 施工者希望Ⅰ型： ２件 施工者希望Ⅱ型： ６件◆舗装（修繕） 施工者希望Ⅰ型：０件 施工者希望Ⅱ型：１３件 合計：１３件◆地盤改良
施工者希望Ⅱ型：４件 合計：４件◆法面工
施工者希望Ⅱ型：１件 合計：１件

合計：
合計：

８６件
１９件

合計：１４０件
合計：
８件

令和３年度実施件数◆土工
発注者指定型：３３件◆舗装
発注者指定型： ０件◆舗装（修繕） 施工者希望Ⅰ型：４件◆地盤改良
施工者希望Ⅰ型：０件

施工者希望Ⅰ型：３７件
施工者希望Ⅰ型： １件
施工者希望Ⅱ型：１９件
施工者希望Ⅱ型： ９件

施工者希望Ⅱ型：５１件
施工者希望Ⅱ型：１１件
合計：２３件
合計： ９件

合計：１２１件
合計： １２件

令和４年度実施件数◆土工
発注者指定型：４４件◆舗装
発注者指定型： ０件◆舗装（修繕） 施工者希望Ⅰ型：１件◆地盤改良
施工者希望Ⅰ型：０件◆法面工
施工者希望Ⅱ型：３件◆構造物工
施工者希望Ⅰ型：０件

施工者希望Ⅰ型：２８件
施工者希望Ⅰ型： ２件
施工者希望Ⅱ型：２１件
施工者希望Ⅱ型： ７件
合計：３件
施工者希望Ⅱ型：１３件

施工者希望Ⅱ型：４８件
施工者希望Ⅱ型： ８件
合計：２２件
合計： ３件

合計：１２１件
合計： １０件

令和５年度実施件数(予定含む)◆土工
発注者指定型：２５件◆舗装
発注者指定型： ２件◆舗装（修繕） 施工者希望Ⅰ型：３件◆地盤改良
施工者希望Ⅰ型：０件◆法面工
施工者希望Ⅱ型：１件◆構造物工
施工者希望Ⅰ型：０件

施工者希望Ⅰ型：１３件
施工者希望Ⅰ型： １件
施工者希望Ⅱ型： ８件
施工者希望Ⅱ型： ３件
合計：１件
施工者希望Ⅱ型：１５件

施工者希望Ⅱ型：３１件
施工者希望Ⅱ型： ６件
合計：１１件
合計： ３件

令和６年度も継続

合計：１３件

合計：１３９件
合計： ９件

合計：１５件19四国地方整備局

２．生産性の高い建設生産システムの実現② ＩＣＴ活用証明書交付の取り組み 【継続】
○
○
○
○
○
○

四国地方整備局発注の「ICT活用工事」において全面的な活用を行った技術者に対して成績評定通知時に「ＩＣＴ活用証明書」を交付＜平成31年4月1日以降に公告した工事を対象＞
令和２年度の総合評価から、「ICT活用証明書」を提出した配置予定技術者の加点評価を行う
令和２年度内完成工事における活用証明書の交付件数：92工事（土工：81工事、舗装：9工事、舗装（修繕工）：2工事）
令和３年度内完成工事における活用証明書の交付件数：177工事（土工：137工事、舗装：13工事、舗装（修繕工）：20工事、地盤改良：5工事
法面工：2工事）
令和４年度内完成工事における活用証明書の交付件数：97工事（土工：61工事、舗装：4工事、舗装（修繕工）：19工事、地盤改良：6工事
構造物工：7工事 ）
令和５年度内完成工事における活用証明書の交付予定件数：134工事（土工：94工事、舗装：11工事、舗装（修繕工）：13工事、地盤改良：1工事
法面工：2工事、構造物工：13工事）

交付基準

ＩＣＴ活用証明書の交付と加点評価●平成３１年４月１日以降に公告した工事で、ＩＣＴの全面的な活用を行った工事が対象。
●工事が完成し、ＩＣＴの全面的な活用が出来たことを確認後、成績評定通知時に「ＩＣＴ活用証明書」を交付。

●ＩＣＴ活用証明書の有効期限は、交付日から２年間有効。
●令和２年度の総合評価から、全ての工事で加点評価を実施。
総合評価の加点評価
交付日
公告
契約
２年間有効

※「ＩＣＴ活用工事」とは、①３次元起工測量、②３次元設計データ作成、③ＩＣＴ建機による施工、④３次元出来形管理等の施工管理、⑤３次元データの納品を全て実施した工事。

総合評価

＜証明書＞

ICT活用工事

令和３年度◆ 技術者評価で加点

評価の視点
継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況
技術者の能力等監理技術者等の氏名を記載

令和４年度～

評価項目

評価点

配置予定技術者のＣＰＤ（継続教育）等

5

主任（監理）技術者等又は担当技術者としての同種工事の施工経験

10

工事成績評定点

配置予定技術者の同種工事の評定点

30

優良工事表彰

優良技術者表彰の有無

5

ＩＣＴ全面活用工事の実績

ＩＣＴ活用証明書の有無

２

配置予定技術者の施工経験

20

２．生産性の高い建設生産システムの実現

四国地方整備局③ 新技術の導入促進を図る総合評価方式 【継続】新技術の活用による生産性向上を図るため、研究開発段階にある新技術の提案を求める「新技術導入促進(Ⅱ)型」について試行を実施する。また、新技術活用に関する新たな取り組みついても検討する。
新技術導入促進Ⅱ型 ： 新技術の活用を求める「技術提案テーマ」を設定し、技術提案書を評価。
◆近年の取り組み●平成30年度 WTO対象のトンネル工事で試行を実施 （試行件数：トンネル工事１件）●令和元年度 鋼橋上部工事に適用（試行件数：トンネル工事２件、鋼橋上部工事１件）●令和２年度 PC工事に適用（試行件数：トンネル工事１件、鋼橋上部工事１件、PC工事１件）●令和３年度（試行件数：トンネル工事１件、PC工事１件）●令和４年度（試行件数：PC工事１件）●令和５年度（試行件数：鋼橋上部工事１件、PC工事１件）●令和６年度は、２件程度実施予定

テーマの例

：

「ＤＸ技術等を活用したトンネル（NATM）の計測管理の効率化手法」に関する技術提案21四国地方整備局

２．生産性の高い建設生産システムの実現④ 建設現場における効率性向上の取組を評価する試行（建設現場における効率性向上に関する技術提案を評価） 【継続】○国土交通省では、建設現場における効率性を向上させる「i-Construction」の推進に加え、新型コロナウイルス
感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換をはじめとした、インフラまわりのデジタル化・スマート化を図るためのインフラ分野の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」のより一層の生産性向上の推進が課題とされている。
○こうした状況を踏まえ、入札時の総合評価（技術提案評価型S型）において、ICT活用等による建設現場の効率性向上の取組に関する技術提案を求める試行を実施する。
【実施内容】
試行対象工事：技術提案評価型S型で発注する工事のうち、下記のいずれかに該当するもの。
・入札参加者が多く見込まれる工事・同一工種の施工量が大きいなど現場における効率性向上の効果が大きいと想定される工事
実施方法：テーマ（課題）に対して複数の求める提案（着目点）のうち１つを、建設現場における効率性向上に資する提案（着目点）として設定。

【技術提案（着目点）】
工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
環境対策等、特に配慮が必要な事項への対応に関する技術提案【技術提案（着目点）】
複数求める提案のうち１つを建設現場における効率性向上に資する提案に設定

施工の効率化、省力化に関する技術提案
環境対策等、特に配慮が必要な事項への対応に関する技術提案■技術提案項目（例）・施工の効率化、省力化に関する技術提案
・労働環境の改善に関する技術提案
・情報通信技術（ICT）の活用等による建設現場における効率性向上に関する技術提案 等 22

四国地方整備局

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑤ 新技術を活用した現場施工における効率性向上への取り組み 【拡充】○四国地方整備局では、令和２年度より直轄工事における新技術推進に取り組んでおり、令和３年度からは発注者指定型の対象を拡大している。
○令和４年度より本官工事を対象に試行を実施している。
○令和６年度より試行対象を本官工事のみから分任官工事を含む全ての工事に拡充する。
○新技術を活用した効果的な効率性向上の取組みを促進するために、効率性が向上したことを証明した企業に対して「実績証明書」を交付。
○令和５年度の総合評価から、「実績証明書」を提出した企業に加点評価を行う。
○効率性向上達成の評価基準の単位は、工事数量総括表のレベル2工種を対象とする。

交付基準

実績証明書の交付と加点評価●令和６年４月１日以降に公告した全て工事で、新技術を活用し推進した工種が対象。
●工事完成後６ヶ月以内に在来方法と比較し、日報入力システム等を用いて、効率性が向上したことを受注者自らが数値で証明すれば、達成率に応じた「実績証明書」を交付。
●交付申請は、１工事で１回限りとする。
なお、新技術推進のＩＣＴ活用型は、ＩＣＴ活用証
明書とどちらか一方だけを選択する。

●実績証明書の有効期限は、交付日から１年間有効。
●令和５年度の総合評価から加点評価を実施。
●複数枚提出されても重複評価は行わない。
公
告

交付日

契約

総合評価の加点評価
１年間有効

新技術対象工事

令和５年度～

令和４年度■その他企業評価

評価項目

効率性向上実績

評価基準

配点４割の効率性向上の実績証明書あり

５３割の効率性向上の実績証明書あり

３２割の効率性向上の実績証明書あり

２

評価点

／５
23

２．生産性の高い建設生産システムの実現

四国地方整備局⑥一括審査方式（試行） 【継続】競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減、迅速な入札契約手続き、受注者間の競争による総合的な品質の向上を目的とした一括審査方式に取り組む。
本官・分任官工事において対象案件、入札動向等を慎重に見極めつつ、積極的に試行を継続する。
令和元年度から、本官工事において異なる事務所間の工事にも採用を拡大し実施。
令和２年度から、発注見通しの公表時に一括審査対象工事のグループの明示し、対象工事の明確化を実施。
令和４年度から、分任官工事において複数事務所（同一地区）※にも採用を拡大し実施。
令和５年度も継続。
発注見通しの公表イメージ【令和２年度から】［○○河川国道事務所］
工事名：令和２年度 ○○改良工事
１）工事種別：一般土木工事（中略）６）その他：その他適用事項等
・一括審査方式(道路１)［○○河川国道事務所］
工事名：令和２年度 ●●改良工事 一括審査の１）工事種別：一般土木工事
グループを明示（中略）６）その他：その他適用事項等
・一括審査方式(道路１)※ 複数事務所（同一地区）の具体例○大洲ブロック：大洲河川国道事務所
山鳥坂ダム工事事務所
肱川緊急治水対策河川事務所○高知ブロック：高知河川国道事務所
土佐国道事務所
大渡ダム管理所○中村ブロック：中村河川国道事務所
渡川ダム統合管理事務所◆近年の取り組み
・平成２５年度から試行を実施。
・令和元年度 （分任官２６組５６件、本官２組４件）
・令和２年度 （分任官４２組８８件、本官２組４件）
・令和３年度 （分任官２５組５５件、本官１組２件）
・令和４年度 （分任官２７組６５件、本官１組２件）
・令和５年度 （分任官１３組２８件、本官１組３件）（12月末時点契約済み工事）
・令和６年度も継続

24

２．生産性の高い建設生産システムの実現

四国地方整備局⑦段階選抜方式 【拡充】 （簡易確認型発注方式の試行）
技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的に段階選抜方式に取り組む。
競争参加者、発注者双方のさらなる負担軽減として、一次審査で提出する60枚程度の技術資料等（技術提案書は除く）を１枚の簡易技術資料のみとし、一次審査通過者に対してのみ、従来の技術資料等の提出を求めて記載内容を確認する試行を実施する。
令和２年度から１５者で試行を実施。
令和６年度から１０者に絞り込みすることで受発注者双方の負担軽減を図る。
【段階選抜方式とは】・一次審査は、「技術者評価」、「企業評価」及び「技術提案①」の評価により上位１０位までを絞り込み。
・二次審査は、「技術提案①」の評価に加え「技術提案②」の評価（１０者程度）により総合評価を実施。

◆近年の取り組み
・段階選抜方式については、平成２２年度から実施しており、令和５年度は３件実施。
・令和元年度から、配置予定技術者に求める同種工事の施工経験を３件から１件に緩和。
・令和２年度から、一次審査に「簡易技術資料」を導入し、事務負担を軽減。
また、二次審査時に提出を求める技術資料は、CORINSデータを活用することで、提出書類の削減をすることができることとする。
・令和６年度も継続（令和６年度から、一次審査の絞り込みを上位１５位→１０位に変更）
25

現行方式

簡易確認型
競争参加者

発注者・評価者

発注者・評価者

競争参加者

Z社

公告
技術資料・技術提案
書①の提出

提
出

競争参加資格確認資料(６０枚程度)＋

一次審査
一次審査結果
参加資格審査結果

参加者全員

Ｂ社
Ａ社

技術提案書①
通
知

参加者全員

Z社

公告
技術資料・技術提案
書①の提出

提
出

競争参加資格確認資料【簡易技術資料 １枚】

技術提案書①
通知

参加者全員
一次審査通過者
Y社

一次審査通過者
Y社

技術提案書②の
提出

提
出

D社
Ａ社

技術提案書②

参加者全員

＋

一次審査
一次審査結果
参加資格審査結果

Ｂ社
Ａ社

CORINSデータを活用し、提出資料
を削減可能

D社
Ａ社

技術提案書②の提出

提出競争参加資格確認資料＋
技術提案書②
二次審査

通
知

一次審査通過者
一次審査通過者

二次審査結果
入札
開札

提
出

二次審査

入札
入札書

一次審査通過者
一次審査通過者

二次審査結果

Y社
D社
Ａ社

通
知

開札

評価値算定

評価値算定

落札者の決定

落札者の決定

提
出

Y社
D社
Ａ社

入札書

26

２．生産性の高い建設生産システムの実現

四国地方整備局⑧参加表明段階で技術者の提出を求めない方式 【新規】
配置予定技術者の計画的運用に資することを目的に、申請書提出期限までに提出を求めている配置予定技術者の申請資料を入札書提出まで延伸する試行を実施する。
【実施内容】
試行対象工事 ：配置予定技術者の評価を行わない「技術提案評価型（WTO）（※段階選抜方式を除く）」に適用。

配置予定技術者の評価を行わないため、申請書の提出を遅らせられる。
一般的な手続き期間で、約２ヶ月延伸。その為、参加者の技術者管理が容易となる。

※申請書提出期限までに提出を求めている配置予定技術者を
落札決定前段階で審査する。

27

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現
試行項目

背景・目的

建設マスターの評価

工事の品質確保担い手の中長期的な育成・確保「建設マスター・建設ジュニアマター」の現場従事技能者の配置を評価

登録基幹技能者の評価

現場での「品質・安全・工程管理」の向上に寄与する「登録基幹技能者」の配置を評価

河川維持管理技術者等の評価

異常気象時における状況把握等「河川巡視工」を行う河川維持工事の品質確保「河川維持管理技術者・河川点検士」の配置を評価

自治体実績評価型

直轄実績を持たない企業の受注機会を拡大し、地域建設業の担い手を確保する

県発注工事と直轄発注工事の工事成績を同等に評価

施工能力評価型Ⅱ型
・一般土木工事Ｃ等級・維持修繕工事

チャレンジ型直轄・県実績が無く（少なく）新規参入が困難な企業への受注機会を拡大し、新たな地域建設業の担い手を確保する工事成績及び表彰等を評価せず、
同種工事実績、近隣地域の施工実績等のみで評価

施工能力評価型Ⅱ型
・建築
・機械
・電気設備・維持工事

自治体実績評価チャレンジ型

直轄工事の施工実績を持たない一般土木Ｃ又はD
等級企業の受注機会を拡大し地域建設業の担い手確保や若者のやり甲斐創出

工事成績及び表彰等を評価せず、
県発注工事と直轄発注工事の同種工事実績、近隣地域の施工実績を同等に評価

施工能力評価型Ⅱ型
・一般土木工事Ｃ又はD等級（工事難易度Ⅱ以下）（橋梁上部）
橋梁補修工事等の実績を有する 企業の知識が新⑦ 橋梁補修工事等の施工実績を評 設構造物（橋梁）の長期にわたる品質確保に寄与
価する

過去４年度間の橋梁補修工事等の実績を評価四国地整実績：５点
四国四県実績：３点
四国内市町村：１点

・鋼橋上部工事
・ＰＣ橋上部工事※いずれもＷＴＯを除く（橋梁下部）⑧ 橋梁補修工事、経常維持工事の施工実績を評価

過去４年度間の橋梁補修工事・
経常維持工事の実績を評価

四国地整実績：３点
四国四県実績：２点

一般土木工事C等級※橋梁下部工事（新設）に限る

①
②
③

④

⑤

⑥

⑨

経常維持工事の施工実績（企業）を評価

経常維持工事の実績を有する企業の技術力・マネ
ジメント力が経常維持工事以外でも寄与する

経常維持工事の施工実績（技術者）を評価

試行内容

対象案件
マスター：５点
ジュニア：３点

・技術提案評価型(WTO除く)
・施工能力評価型

５点

・技術提案評価型(WTO除く)
・施工能力評価型

河川維持管理技術者：５点
河川点検士
：３点

過去４年度間の経常維持工事の企業実績を評価

３点

・河川維持修繕工事
・河川災害復旧工事

一般土木工事C等級⑩

社会的制約条件を考慮すべき工 社会的条件が制約され厳しい条件の工事を完成させる技術力を高く評価する事で地域建設業の育成⑪ 事の施工実績を評価する試行を行う

社会的制約条件を考慮すべき工事を受注し適切に完了した場合に履行証明書を交付。
同一事務所での施工能力Ⅱ型に限り加点評価：３点

施工能力評価型Ⅱ型
全工種（経常維持工事、橋梁補修工事は除く)
・一般土木工事C等級
・橋梁補修工事（技術継承を求める工種）⑬

建設シニアの評価

四国では高齢化が急速に進行熟練技術者の活躍の場の確保次世代へ豊富な知識・経験を継承

年齢（６0歳）以上の担当技術者又は現場代理人の配置を評価

専任補助者制度

現場経験の少ない技術者の技術力向上

主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（専任補助者）を配置することができる

仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能

優先交渉権者と技術協力業務を締結。
発注者が最適な仕様を設定できない工事
別契約の設計に提案内容を反映させながら価格等の交渉を行い、 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事施工の契約を締結

工事成績平均点以上に過半数の工事が集中している現状から評価基準範囲を見直すもの

工事成績平均点以上の評価基準範囲を見直し、高得点範囲の１点の重みをより明確にすることで差別化を図る

技術提案・交渉方式⑭ （ECI）⑮

工事成績の評価基準範囲の見直し

監理技術者が５０歳以下：５点
５０歳越 ：２点

本格運用化

新規

一般土木工事C等級※橋梁下部工事（新設）を除く

評価する施工実績：過去４年度間の経常維持工事（専任期間）の技術者実績
資格要件：経常維持工事の施工経験と競争参加資格要件の同種工事の施工実績を同等とみなす
評価方法：経常維持工事の施工経験を「より同種性の高い工事」として評価

⑫

備考

全工事

拡充

見直し

28

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現① 建設マスター(優秀施工者国土交通大臣顕彰)等の評価 【継続】工事の品質確保及び担い手の中長期的な育成・確保の観点より、優秀な現場従事技能者の活用を図ることを目的として「建設マスター(優秀施工者：国土交通大臣顕彰)」又は 「建設ジュニアマスター(青年優秀施工者：土地・建設産業局長顕彰)」を現場従事技能者として配置する場合に加算点を付与する取り組みを試行する。
なお、建設マスター・登録基幹技能者の評価について、優秀な現場従事技能者の活用を図る目的が同じであるため、令和４年度から重複評価を行わない。
【実施内容】
試行対象工事
評価方法
評価対象者：「技術提案評価型（WTOを除く）・施工能力評価型」へ適用。
：総合評価の「その他企業評価」で加点評価（最大５点）：対象工種の施工期間全てに従事できる、建設マスター又は建設ジュニアマスターの配置が有る
場合、加算点付与の対象とする。
申請時提出資料 ：申請書のみで評価し、証明資料の提出は不要。
※契約後に監督職員が「顕彰状」及び「技能職種」の確認を実施する。
■評価項目

評価項目
建設マスター等の活用

評価基準

配点

建設マスターを活用する

５

建設ジュニアマスターを活用する

３◆近年の取り組み
・令和３年度（試行開始）
・令和４年度・令和５年度（12月末時点契約済み工事）
・令和６年度も継続

評価点／５

実施件数３４３工事（全参加者１２３８者、活用者２８４者うち受注者９３者）
実施件数２２１工事（全参加者 ８０８者、活用者１５５者うち受注者４０者）
実施件数２２１工事（全参加者 ８０８者、活用者 ４７者うち受注者１５者）

29

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

四国地方整備局② 登録基幹技能者の配置に関する加点措置 【継続】熟達した作業能力と豊富な知識を持ち、現場をまとめ効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた「登録基幹技能者」について、ＷＴＯ工事を除く全工事において引き続き加点評価を実施する。
なお、建設マスター・登録基幹技能者の評価について、優秀な現場従事技能者の活用を図る目的が同じであるため、令和４年度から
重複評価を行わない。
近年の取り組み 令和６年度も継続
年度
実施件数
平成３０年度
351
令和元年度
420
令和２年度
455
令和３年度
355
令和４年度
318
令和５年度
190

全参加者
1673
1510
1585
1250
1359
627

活用者
1227
1089
1169
890
1015
451

うち受注者
備考
246
試行開始
263
314
243
219
120
12月末時点■その他企業評価において加点評価●登録基幹技能者の活用 → ５点（加点）工事成績について、登録基幹技能者の配置工事と配置無し工事を比較した結果、配置工事の成績が高く品質の確保に機能している。

30

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

四国地方整備局③ 堤防維持工事等において河川維持管理技術者等を評価する工事 【本格運用化】
台風や地震等の異常気象時における河川管理施設の状況把握等、特別な巡視である「河川巡視工」を行う河川維持工事等において、地域の河川に熟知し、維持管理についての的確な状態の把握と対応の提案を行うことの出来る「河川維持管理技術者等」の評価を引き続き実施する。
◆一般財団法人河川技術者教育振興機構の以下の資格試験(H27年度創設)に合格し、登録した者■その他企業評価において加点評価
・河川維持管理技術者：河川の維持管理に求められる応用的技術や経験を有するほか、●河川維持管理技術者の活用 → ５点（加点）地域の河川に関する知識・経験を有する技術者●河川点検士の活用→ ３点（加点）
・河川点検士：河川の維持管理における点検等に関する基本的技術・経験を有する技術者
近年の取り組み
年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施件数
51
27
17
14
10
16

全参加者
170
60
30
18
20
29

活用者
28
21
11
7
7
12

H30年からR5までの全入札参加者の２６％が活用し、活用者の約半数が受注者
であった。

うち受注者
備考
9
試行開始
9
7
6
4
6
12/18時点同程度で推移活用も進んできており、登録者数も年々増加傾向にあり、試行の効果が発揮されている状況であることから、本格運用に移
行する。

さらに、
維持工事参加者の３８％が活用し、活用者の６割は受注者であった。

31

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

四国地方整備局④ 自治体実績評価型（試行） 【継続】近年において直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会を拡大し、地域建設業の担い手を確保することを目的として、企業及び技術者評価の工事成績において県発注工事と直轄発注工事の工事成績を同等に扱う試行を実施する。
【実施内容】
試行対象工事 ：施工能力評価型Ⅱ型

一般土木工事Ｃ等級、維持修繕工事◆近年の取り組み
・平成２７年度から試行を実施
・平成３０年度は、実施件数24件（全参加者87者 活用者8者 うち受注者2者)
・平成３１年度からは、直轄と自治体に差がある評価項目を見直し、更に同等性を向上させるため、維持修繕工事にも適用を拡大
・令和元年度は、実施件数56工事（全参加者117者 活用者21者 うち受注者9者）
・令和２年度は、実施件数74工事（全参加者183者 活用者22者 うち受注者8者）
・令和３年度は、実施件数30工事（全参加者 77者 活用者15者 うち受注者6者）
・令和４年度は、実施件数26工事（全参加者64者 活用者1５者 うち受注者4者）
・令和５年度（１２月末時点契約済み工事）は、実施件数1４工事（全参加者2８者 活用者1４者 うち受注者１者）
・令和６年度も継続【自治体実績評価型の配点表】【標準の配点表】
配点

分類

ＣＰＤ

5

同種類似工事の施工経験

10

工事成績

30

優良技術者表彰

5

技
術
者
評
価

同種工事の施工実績

10

工事成績

30

工事に係る表彰

5

近隣地域の施工実績

10

災害支援に係る表彰等

10

分類
技
術
者
評
価
基
本
企
業
評
価

評価項目

その他企業評価

適宜

基
本
企
業
評
価

評価項目

配点

ＣＰＤ

5

同種類似工事の施工経験

10

工事成績

30

優良技術者表彰-

同種工事の施工実績

10

工事成績

30

工事に係る表彰

5

近隣地域の施工実績

10

災害支援に係る表彰等

10

その他企業評価

適宜●直轄と自治体を同等に評価する。
●評価項目として設定しない。

32

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑤ 地元企業の新たな参入を促す方式（チャレンジ型）の試行 【継続】直轄実績や県実績が無く（少なく）新規参入が困難な企業への受注機会を拡大し、新たな地域建設業の担い手を確保することを目的として、工事成績及び表彰等を評価せず、同種工事実績、近隣地域の施工実績等のみで評価を行う試行を実施する。
【実施内容】●参加者が少ないことが想定される建築、機械、電気設備、維持工事を想定。
●競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減のため、「簡易な施工計画」
を求めない。

【標準の配点表】
分類
技
術
者
評
価
基
本
企
業
評
価

評価項目

【チャレンジ型の配点表（例）】
配点

分類

ＣＰＤ

5

同種類似工事の施工経験

10

工事成績

30

優良技術者表彰

5

技
術
者
評
価

同種工事の施工実績

10

工事成績

30

工事に係る表彰

5

近隣地域の施工実績

10

災害支援に係る表彰等

10

その他企業評価

適宜

基
本
企
業
評
価

評価項目

配点

ＣＰＤ

5

同種類似工事の施工経験 ※

10

工事成績

－

優良技術者表彰－

同種工事の施工実績

10

工事成績

－

工事に係る表彰－

近隣地域の施工実績 ※10

災害支援に係る表彰等－

その他企業評価

適宜◆近年の取り組み
・令和元年度 実施件数 ４工事（全参加者２０者 新規参入者１者
うち受注者１者）
・令和２年度 実施件数 ６工事（全参加者１８者 新規参入者１者
うち受注者０者）
・令和３年度 実施件数 ３工事（全参加者１５者 新規参入者１０者
うち受注者２者）
・令和４年度 実施件数 ２工事（全参加者 ２者 新規参入者０者
うち受注者０者）
・令和５年度（12月末時点契約済み工事）実施件数 ０工事（全参加者 ０者 新規参入者０者
うち受注者０者）
・令和６年度も継続

評価項目として設定しない。
※直轄と自治体の評価に差がある評価項目33

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑥ 自治体実績評価チャレンジ型（試行） 【新規】

直轄工事の施工実績を持たない一般土木C又はD等級の企業の受注機会を拡大し、地域建設業の担い手確保や若者のやり甲斐創出を目的として、工事成績及び表彰等を評価せず、県発注工事と直轄発注工事の同種工事実績、近隣地域の施工実績を同等に扱う試行を実施する。
【実施内容】
試行対象工事
試行対象発注範囲
工事規模： 施工能力評価型Ⅱ型 一般土木工事C又はD等級（工事難易度Ⅱ以下）： 事務所管内のエリア毎を想定（例：香川の東讃や西讃で発注）： ０．６億～１．２億まで【標準の配点表】
分類
技
術
者
評
価
基
本
企
業
評
価

評価項目

【自治体実績評価チャレンジ型の配点表（例）】
配点

分類

ＣＰＤ

5

同種類似工事の施工経験

10

工事成績

30

優良技術者表彰

5

技
術
者
評
価

同種工事の施工実績

10

工事成績

30

工事に係る表彰

5

近隣地域の施工実績

10

災害支援に係る表彰等

10

その他企業評価

適宜

基
本
企
業
評
価

評価項目

配点

ＣＰＤ

5

同種類似工事の施工経験

10

工事成績

－

優良技術者表彰－

同種工事の施工実績

10

工事成績

－

工事に係る表彰－

近隣地域の施工実績

10

災害支援に係る表彰等－

その他企業評価

適宜●直轄と自治体を同等に評価する。

●評価項目として設定しない。

34

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑦ 橋梁補修工事等の施工実績を評価する試行（橋梁上部） 【継続】●橋梁の品質を長期にわたって確保するためには、新設橋梁の設計や施工時において、損傷の実態を踏まえた構造上の配慮等
が重要●橋梁補修工事等の実績を有する企業は、損傷が発生しやすい箇所や損傷内容・要因等を熟知しており、その知識を新設構造物の施工にフィードバックすることで、橋梁の長寿命化や品質の更なる向上が期待できる。
●新設の鋼橋上部工事・ＰＣ橋上部工事において、「橋梁補修工事等の実績を有する企業を加点評価」する試行を実施「橋梁補修工事等の実績」とは、四国地整または四国四県、四国内市町村発注の橋梁上部の補修または耐震補強を行った工事の実績【実施内容】
試行対象工事： 鋼橋上部工事、ＰＣ橋上部工事（いずれも新設。ＷＴＯ対象案件を除く。）
評価する補修工事等 ： 過去４年度間に、元請けとして施工した四国地整または四国四県、四国内市町村発注の橋梁補修工事等
評価方法： 橋梁補修工事等の実績を総合評価の「その他企業評価」で加点評価（最大５点）■その他企業評価「橋梁補修工事等の施工実績」
評価項目

評価基準

配点 評価点

四国地整発注の橋梁補修工事等の施工実績あり

５

橋梁補修工事等の
四国四県発注の橋梁補修工事等の施工実績あり
実績の有無

３

四国内市町村発注の橋梁補修工事等の施工実績あり／５

１◆近年の取り組み 令和６年度も継続
年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施件数
15
7
14
12
3

全参加者
77
51
81
75
10

活用者
38
16
44
44
7

うち受注者
備考
12
試行開始
5
四国内市町村発注の橋梁補修工事等の施工実績にも適用拡充
12103
12月末時点

工事成績について、橋梁補修工事等の実績有り工事と実績無し工事を比較した結果、実績有り工事の成績が高く品質の確保の効果が見られる。

35

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑧ 橋梁補修工事、経常維持工事の施工実績を評価する試行(橋梁下部) 【継続】●橋梁の品質を長期にわたって確保するためには、新設橋梁の設計や施工時において、損傷の実態を踏まえた構造上の配慮等
が重要●橋梁補修工事等の実績を有する企業は、損傷が発生しやすい箇所や損傷内容・要因等を熟知しており、その知識を新設構造物の施工にフィードバックすることで、橋梁の長寿命化や品質の更なる向上が期待できる。
●新設の一般土木工事C等級（橋梁下部工事に限る）において、「橋梁補修工事等の実績を有する企業を加点評価」する試行を実施「橋梁補修工事等の実績」とは以下の工事のいずれかの実績
・橋梁補修工事（四国地整・四国四県）： 橋梁の補修または耐震補強を行った工事・経常維持工事（四国地整のみ）： 年間を通して実施する河川（ダムを含む）または道路の維持工事【実施内容】
試行対象工事： 一般土木工事C等級（橋梁下部工事（新設）に限る。）
評価する補修工事等 ： 過去４年度間に、元請けとして施工した四国地整または四国四県発注の橋梁補修工事等
評価方法： 橋梁補修工事等の実績を総合評価の「その他企業評価」で加点評価（最大３点）■その他企業評価「橋梁補修工事等の施工実績」
評価項目

評価基準

配点

四国地整発注の橋梁補修工事等の施工実績あり

３

橋梁補修工事等の
実績の有無

評価点

／３
四国四県発注の橋梁補修工事等の施工実績あり

２◆近年の取り組み 令和６年度も継続
年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施件数
31
21
33
13

全参加者
176
106
190
67

活用者
110
79
147
46

うち受注者
21
15
29
9

備考
試行開始

12月末時点

工事成績について、橋梁補修工事等の実績有り工事と実績無し工事を比較した結果、実績有り工事の成績が高く品質の確保の効果が見られる。

36

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

四国地方整備局⑨ 経常維持工事の施工実績（企業）を評価する試行 【継続】経常維持工事は、河川・道路の日々のメンテナンスに加え、災害等の異常時には緊急的な措置を行うことから、地域の安全・安心の確保のためには非常に重要な工事である。施工する企業には、２４時間体制
で緊急かつ多岐にわたる工事内容への対応等、技術力・マネジメント力が必要とされる。
これらの実績を有する企業は、経常維持工事以外の工事においても十分に活躍できる能力があると考えられることから、経常維持工事の施工実績を新規発注工事の総合評価で加点評価を行う。
※経常維持工事（四国地整） ： 年間を通して実施する河川（ダムを含む）または道路の維持工事【実施内容】
試行対象工事：一般土木工事C等級評価する施工実績 ：過去４年度間に元請けとして施工した四国地整発注の経常維持工事
評価方法：経常維持工事の実績を総合評価の「その他企業評価」で加点評価（３点）■その他企業評価「経常維持工事の施工実績」

評価項目

評価基準

経常維持工事の施工実績 四国地整発注の経常維持工事のの有無
施工実績あり

配点

評価点

３

／３

◆近年の取り組み
年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施件数
56
21
39
33

令和６年度も継続

全参加者
224
72
215
139

活用者
52
12
33
48

うち受注者
16
0
8
16

備考
試行開始

12月末時点37

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

四国地方整備局⑩ 経常維持工事の施工経験（技術者）を評価する試行【継続】経常維持工事は、河川・道路の日々のメンテナンスに加え、災害等の異常時には緊急的な措置を行うことから、地域の安全・安心の確保のためには非常に重要な工事である。従事する主任（監理）技術者（以下「技術者」という）には、２４時間体制で緊急かつ多岐にわたる
工事内容への対応等、技術力・マネジメント力が必要とされる。
これらの実績を有する技術者は、経常維持工事以外の工事においても十分に活躍できる能力があると考えられることから、経常維持工事の施工経験を新規発注工事での同種工事の施工実績として扱う試行を、一般土木工事Ｃ等級において実施する。
経常維持工事での継続的な担い手確保、並びに従事した技術者が他工事で活躍することが期待される。
※経常維持工事 ： 年間を通して実施する河川（ダムを含む）または道路の維持工事【実施内容】
試行対象工事：一般土木工事Ｃ等級評価する施工実績 ：過去４年度間に、元請けの技術者として施工した四国地
整発注の経常維持工事（専任期間）
資格要件：経常維持工事の施工経験と競争参加資格要件（技術者）の同種工事の施工実績を同等とみなす
評価方法：経常維持工事の施工経験を「より同種性の高い工事」として評価（下表参照）■同種工事の工事成績評定通知による評定点■同種工事の施工経験
平成１８年度以降の主任（監理）技術者
等又は担当技術者としての同種工事の施工経験、又は平成１８年度以降の経常維
持工事の施工経験

直轄

より同種性の高い工事、又は経常維持工
事の施工経験

10.0

7.0

5.0

3.0

0.0

同種性が認められる
工事

7.0

5.0

3.0

1.0

0.0

より同種性の高い工
事

7.0

5.0

3.0

1.0

0.0

同種性が認められる
工事

5.0

3.0

1.0

0.0

0.0

主任（監理）
技術者等

担当技術者◆近年の取り組み
・令和２年度から試行を実施。
実施件数９４工事
・令和３年度
実施件数２４工事
・令和４年度
実施件数８４工事
・令和５年度（12月末時点契約済み工事）実施件数３３工事
・令和６年度も継続

他省庁・
都道府
旧公団等
市町村
県・政令
指定都市

その他

※経常維持工事の施工経験は「より同種性の高い工事」として評価する。

直轄工事において担当技術者
平成２５年度以降
直轄工事において又は四国四県発注工事においての配置予定技術者の主任（監理）技術者等
主任（監理）技術者等
同種工事の評定点、又は平成２５年度以 より同種性の高い降の経常維持工事の 工事、又は経常維 同種性が認められ より同種性の高い 同種性が認められ
る工事
工事
る工事
評定点
持工事
80点以上
30.0
20.0
20.0
10.0
80点未満
25.0
15.0
15.0
5.0
78点以上
78点未満
20.0
10.0
10.0
0.0
76点以上
76点未満
15.0
5.0
5.0
0.0
74点以上
74点未満
10.0
0.0
0.0
0.0
72点以上
72点未満
5.0
0.0
0.0
0.0
70点以上
70点未満
0.0
0.0
0.0
0.0

38

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑪ 社会的制約条件を考慮すべき工事の施工実績を評価する試行 【継続】●近年の四国地方整備局発注工事の応札状況は、特定工事に参加者が集中する傾向が顕著。
●地域建設業が持続的に発展していくためには、様々な工事の実績を積み、事業進捗に応じて変化する工事内容や現場条件等に柔軟に対応出来る対応力や技術力を育成していくことが不可欠。
●社会的制約条件が厳しい工事の施工実績を有する企業は、現場対応力に優れ、また工程管理等を含めた高いマネジメント能力を有しており、幅広い工事での活躍が期待される。
●このため、「事務所が発注段階で指定する社会的制約条件を考慮すべき工事（施工能力評価Ⅱ型）」を対象に、履行証明書を交付し、同一事務所において翌年度発注（施工能力評価Ⅱ型）工事の総合評価で加点する試行を実施する。
●令和５年度は、27件で実施。（R5.12月末時点）【実施内容】●試行対象工事 ： 全工種（経常維持工事、橋梁補修工事は除く）●交付時期： 工事成績評定通知時に「履行証明書」を交付。
有効期間は交付日の翌１年度間。
●評価方法： 総合評価の「その他企業評価」で加点。
評価項目
社会的制約条件を考慮すべき工事の施工実績あり

配点

評価点

３

／３

※履行証明書発行、総合評価の加点評価ともに
試行対象は施工能力評価型Ⅱ型とする。

厳しい社会的制約条件を考慮すべき工事（例）
項 目

評価対象事項（代表的事項等）①地中障害物・架空線、近接施工

地下埋設物等作業障害物・架空線、建築物等の工事上の制約となる近接物のある工事②現道作業

現道上での交通規制を伴う歩道工事や舗装修繕工事など③山間・急傾斜地での工事

資機材の搬入が困難な山間・急傾斜地での工事など④低水路・出水期施工工事

頻繁な小出水への対応や手待ち等制約のある工事など⑤作業用道路・ヤード

狭隘な工事用道路、生活道路を利用した資機材搬入等制約のある工事など⑥その他

遠隔地の工事など

39四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑫ 建設シニアの配置を促す評価方式の実施 【継続】高齢化が急速に進む四国の実情を踏まえ、熟練技術者の活躍の場を確保し、その豊富な知識・経験の次世代への継承を目的として、一定年齢（６0歳）以上の担当技術者又は現場代理人の配置を加点評価する評価手法を、
令和４年度から対象を分任官工事の一般土木工事C等級に加え橋梁補修工事に適用を拡大し試行を実施。
■実施内容【対象工事】●一般土木工事C等級●橋梁補修工事【加点条件】●６０歳以上の担当技術者又は現場代理人を、
1/2工期以上配置すること●１級土木施工管理技士の資格を有していること【配点】
若手技術者への技術継承を目的とするため、当該工事の監理技術者等が５０歳以下の場合は５点、５０歳を超える場合は２点をその他企業評価において加点する。

橋梁補修工事において、熟練技術者の活躍の場を確保し、その豊富な知識・経験の次世代への継承が期待出来るため、
令和４年度から適用を拡大する。

◆近年の取り組み
年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施件数 全参加者
4
24
10
44
4
4
1
4
3
8

活用者
6
9
0
0
1

うち受注者
備考
1
試行開始
3
0
0
0
12月末時点

令和６年度も継続

40

四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑬ 専任補助者制度 【拡充】○現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（専任補助者）を配置することができる試行を実施する。
○令和５年度までWTOの一般土木（トンネル等）にて試行を実施していた。
○令和６年度より試行対象をWTOの一般土木（トンネル等）から全工事に拡充する。
○対象は全工事とする。
○専任補助者を配置する場合、落札決定後に配置予定技術者を選定し、受発注者間の協議によって決定する。
○専任補助者を配置する場合、新たに配置する主任技術者又は監理技術者の施工経験は、最低限の施工経験（任意に設定）を有するものとする。
○専任補助者は以下の条件を満たせば交代させることができる。
（例）トンネル： 従事期間が１年を超え、かつ当該工事の専任期間の１／２を超えた場合
ただし、交代できる技術者は入札手続時の技術者評価点が交代前の専任補助者と同等以上となる者とする。
入札時

参加
要件

・同種工事の実績

総合評価

・同種工事の実績
・工事成績

落札決定後

配置予定技術者

専任期間の１／２で交代可能(専任期間１年超の工事に限る)

入札時に申請した配置予定技術者

入札時に申請した配置予定技術者とは別の技術者

施工経験(代要件)のある技術者に変更

主任（監理）
技術者

専任補助者

＋

・同種工事の実績を緩和（最低限の施工経験）◆近年の取り組み
・令和２年度は、WTOの一般土木工事（トンネル）の４件で試行を実施。
・令和３年度は、WTOの一般土木工事（トンネル）の２件で試行を実施。
・令和４年度は、WTOの一般土木工事（トンネル）の４件で試行を実施。
・令和５年度は、WTOの一般土木工事（トンネル）の３件で試行を実施。
・令和６年度は、全工事で試行を継続。

41

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

四国地方整備局⑭ 技術提案・交渉方式【継続】「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26 年法律第56 号）において、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）が規定され、平成28年度
より全国で適用が開始されている。四国地方整備局においても、令和元年度に高知県内の橋梁補修工事、令和２年度に砂防堰堤工事、令和３・４年度にダム工事に適用しており、今後も積極的に適用する。
１．適用工事
① 発注者が最適な仕様を設定できない工事

各契約タイプにおける手続の流れ
１）設計・施工一括タイプ

例：国家的な重要プロジェクト開催までに確実な完成が求められる大規模なもの
で ある一方、交通に多大な影響を及ぼすため、工事期間中の通行止めが許されないことから、高度な工法等の活用が必要な高架橋架け替え工事② 仕様の前提となる条件の確定が困難な工事

２）技術協力・施工タイプ

例：構造的に特殊な橋梁における大規模で複雑な損傷の修繕工事

２．契約タイプとして３つの類型から選定
１）設計・施工一括タイプ⇒ 優先交渉権者と価格等の交渉を行い、設計及び施工の契約を締結

２）技術協力・施工タイプ（ECI※）⇒ 優先交渉権者と技術協力業務を締結。別契約の設計に提案内容を 反映させながら価格等の交渉を行い、施工の契約を締結

３）設計交渉・施工タイプ

３）設計交渉・施工タイプ（ECI※）⇒ 優先交渉権者と設計業務を締結。設計の過程で価格等の交渉を行い
施工 の契約を締結※Early Contractor Involvementの略

42四国地方整備局

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑮ 工事成績の評価基準範囲の見直し 【見直し】

平成２９年度から、工事成績平均点の上昇が見られ、７８点以上に過半数の工事が集中しており、令和４年度においては、約９５％が７８点以上に集中している。この様な状況であるため、７８点以上の工事成績の評価基準
範囲での配点差がつき辛い状況となっており、評価基準範囲の見直しを行うものである。
【工事成績獲得状況】
レンジ
86点
85点
84点
83点
82点
81点
80点
79点
78点
76～77点
74～75点
72～73点
70点以下
70～71点
総計

H25
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.5%
0.9%
1.6%
3.9%
6.9%
48.8%
28.3%
6.4%
0.9%
1.9%
100.0%

H2 6
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.9%
0.7%
1.3%
6.3%
6.1%
53.1%
23.2%
5.0%
1.7%
1.7%
100.0%

H27
0.0%
0.0%
0.0%
0.2%
0.7%
2.5%
5.7%
10.8%
25.0%
43.3%
6.7%
2.8%
0.9%
1.4%
100.0%

工事成績平均点
全工種

H28
0.0%
0.0%
0.0%
0.4%
3.4%
0.8%
5.5%
7.0%
31.5%
45.2%
4.7%
0.4%
0.4%
0.6%
100.0%

年度
H29
H30
H31 (R1 )
0.2%
0.0%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.4%
0.0%
0.4%
0.2%
0.6%
1.3%
1.5%
1.8%
1.1%
2.7%
2.2%
2.5%
5.5%
14.1%
10.5%
7.4%
16.1%
21.4%
33.3%
32.8%
37.7%
40.4%
27.5%
21.8%
5.9%
3.7%
2.3%
1.7%
0.6%
0.4%
0.2%
0.4%
0.4%
0.4%
0.2%
0.2%
100.0%
100.0%
100.0%

R2
0.0%
0.0%
0.0%
1.4%
0.9%
4.6%
12.9%
27.3%
35.7%
15.6%
1.4%
0.2%
0.0%
0.0%
100.0%

R3
0.0%
0.0%
0.2%
0.6%
2.7%
6.3%
19.8%
34.5%
27.3%
5.9%
1.0%
0.8%
0.6%
0.4%
100.0%

R4
0.0%
0.0%
0.3%
0.8%
2.8%
6.4%
20.7%
41.1%
23.0%
3.3%
0.8%
0.3%
0.5%
0.3%
100.0%

77.5

77.6

78.5

78.9

79.1

78.0

78.3

工事成績評価基準【現行】

最近は７８点以上に過半数が集中

令和４年度７５点未満の合計1.9%

【見直し】

評価項目

評価基準

平成２０年度以降の同種工事の施工実績

より同種性の高い工事の実績

10 ／10.0

同種性が認められる工事の実績

0

配点

評価点

過去４年度間の工事成 ８０点以上
績評定通知書による評
定点の平均点
７８点以上 ８０点未満

30

評価項目

評価基準

平成２０年度以降の同種工事の施工実績

より同種性の高い工事の実績

10 ／10.0

同種性が認められる工事の実績

0

配点

評価点

30

25

過去４年度間の工事成 ８２点以上
績評定通知書による評
定点の平均点
８１点以上 ８２点未満

７６点以上 ７８点未満

20

８０点以上 ８１点未満

20

７４点以上 ７６点未満

15 ／30.0

７９点以上 ８０点未満

15 ／30.0

７２点以上 ７４点未満

10

７７点以上 ７９点未満

10

７０点以上 ７２点未満

5

７５点以上 ７７点未満

5

上記以外

0

上記以外

0

25

過半数獲得範囲を細分化し差別化

43

【業務】
令和６年度
総合評価落札方式等実施方針

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

44令和６年度実施方針（案）について◆四国は急峻な地形、脆弱な地質の上、南北で極端な降雨特性を有するなど極めて厳しい自然条件に立地するとともに、南海トラフに伴う海溝型地震（Ｍ８～９クラス）が今後３０年以内に７０～８０％の発生確率と算定されており、四国に暮らす約４００万人の安全と安心を確保できる体制の継続的な確保が不可欠となっている。
◆また、四国は全国に先駆けて人口減少が加速、老年人口の割合も全国平均より約１０年速いペースで進展する中、地域の存続に向けては各種の地域計画等と連携した必要な社会基盤を整え、維持していくことが求められる。
◆一方、全国的に人材不足が叫ばれる中、建設業への就業者数も平成９年をピークに約３割減少、高齢化が進む中、四国で建設業を営む者は最近の２０年間で約３～５割も減少しており、このままでは災害等をきっかけに地域の社会基盤が機能を失い、地域崩壊を招くことが危惧される。
◆このことから四国地方整備局では、良好な社会インフラを将来にわたり安定的に整備・保全するために必要な担い手となる地域建設業及び建設コンサルタント等を確保・育成していくことを目的に、「やりがいとワーク・ライ
フ・バランスが両立した環境の実現」、「生産性の高い建設生産システムの実現」、「サスティナブルな四国の安全安心の実現」を３本柱として各種取組を進めることとする。

やりがいとＷＬＢが両立した環境の実現

生産性の高い建設生産システムの実現

サスティナブルな四国の安全安心の実現

少子高齢化が先行する四国のインフラの担
人口減少時代を見据え、ＤＸの活用等によ
満足度の高い仕事（＝社会的なプレゼンい手として、建設業界の持続可能な発展をり労働生産性を向上し、新３Ｋ（給料、休暇、ス）とプライベートの両立した業界を目指す。
通じて四国の安全・安心を提供し続けること希望）を目指す。
を目指す。

45

（１）令和６年度

入札契約方式の取り組みについて

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現①

ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行（ＷＬＢ推進等企業評価） 【新規】②

履行期限の平準化③

技術者の手持ち業務量の緩和 【新規】④

配置予定管理（主任）技術者の雇用関係の見直し 【新規】⑤

出産・育児等による休業期間の評価⑥

賃上げを実施する企業に対する加点

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑦

インフラＤＸ大賞の評価 【見直し】⑧－１ 一括審査方式の試行⑧－２ 簡易な実施方針の試行 【廃止】⑧－３ 実施方針の提出・評価を省略する試行 【新規】⑧－４ 業務能力評価型の試行 【新規】⑨

競争参加表明者に自己評価の提出を求める試行 【新規】⑩

技術提案書等の作成に係る資料におけるインターネットを活用した電子閲覧 【見直し】

黒文字：継続 青文字：拡充・見直し 赤文字：新規 紫文字：廃止

46

（２）令和６年度

入札契約方式の取り組みについて

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑪－１ 地域企業の活用促進（チャレンジ型）⑪－２ 自治体（県）実績評価型の試行 【廃止】⑫四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行 【拡充】⑬

地域特性を踏まえた特定テーマを設定する業務の試行⑭

災害支援等関係功労企業に対する感謝状を評価⑮－１ 管理（主任）補助技術者の配置（若手タイプⅠ） 【廃止】⑮－２ 配置予定技術者の年齢評価の試行（年齢・女性）（若手タイプⅡ） 【廃止】⑮－３ 配置予定技術者の年齢評価の試行（年齢制限）（若手タイプⅢ） 【廃止】⑯－１ 建設シニアの活用を促す試行⑯－２ 建設シニアからの技術継承を促す試行 【廃止】⑰

海外インフラプロジェクト技術者の配置を促す評価⑱

事業促進ＰＰＰ・ＰＭ・ＣＭ業務実績の加点評価⑲

国土交通省登録資格の組合せ加点の試行⑳

業務成績評価対象の見直し 【見直し】㉑

学会表彰の活用

黒文字：継続 青文字：拡充・見直し 赤文字：新規 紫文字：廃止

47

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現
試行メニュー

①

②

③

④

⑤

⑥

背景・目的

試行内容

対象案件

ＷＬＢ推進等
企業評価

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取り組み指針に基づき、建設業界全体でWLB等が推進されるための取り組みとして、WLB等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企
業その他これに準ずる企業を加点評価するもの

女性活躍推進法（えるぼし等）、次世代法（くるみん等）、若者雇用促進法（ユースエール）のいずれかの法令に基づく認定を受けている企業を加点評価

プロポーザル方式
総合評価落札方式

履行期限の平準化

年度末に完了する業務は、不具合の発生率が高い傾向にあり、業務完了の集中による品質低下が懸念されているとともに、年度末における技術者の長時間労働の要因になっている

業務サイクルの見直し、計画的な発注により履行期限の平準化を推進する

全ての発注方式

技術者の手持ち業務量の緩和

履行中業務の履行期限や補正予算及び翌年度予算による新規業務の発注手続きが年度末に集中している
現状に鑑みて、手持ち業務量の制限を一部緩和する
試行に取組み、受注機会の拡大を図る。

第４四半期に入札契約手続きを開始（公告）する業務は、当該年度内に完了する業務を手持ち業務量の対象外とする。

全ての発注方式

配置予定管理（主任）技術者の雇用関係の見直し

競争参加資格要件として、配置予定管理（主任）技術者に基準日（参加表明書の提出日）時点で参加表
明者と直接的かつ恒常的な雇用関係を求めている。

近年の企業再編や移籍・転職などの多様な働き方に対応するため、基準日（参加表明書の提出日）時点で参加表明者と直接的な雇用関係を求めることとする。

全ての発注方式

出産・育児等
による休業期間の評価

予定技術者の経験及び能力の審査及び評価において、予定技術者が審査及び評価の対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、原則、休業期間に相当する期間を審査及び評価の対象期間に加えるもの。

・配置予定技術者の評価期間について、出産・育児等による休業期間を評価対象期間から除くもの。
・同種・類似業務実績、業務成績
・技術者表彰、CPD取得実績

全ての発注方式

賃上げを実施する企業に対する加点「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11月8日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行うもの。

事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点評価
加点を受けた企業に対し、事業年度
または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。

総合評価落札方式

備考

新規

新規

新規

48

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現①

ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行【新規】【対象：プロポーザル方式・総合評価落札方式】○女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法のいずれかの法令に基づく認定企業を加点評価する。
根拠法令

女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法

若者雇用促進法

認定制度

えるぼし認定くるみん認定ユースエール認定

概要

・一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性活躍推進のための取り組みの実施状況や優良な企業を厚生労働大
臣が認定

・一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、計画に定めた目標を達成
し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定

・若者の採用・育成の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定

認定基準（一部抜粋）

・男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度であること
・直近の事業年度において、管理職に占める
女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上
で あること・男性労働者の育児休業等取得率が１０％以上であり、当該割合を「両立支援のひろば」で公表していること
・女性労働者の育児休業等取得率が、５％以上であり、当該割合を「両立支援のひろば」で公表していること

・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下
・過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
・過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

加点評価の
対象となる
認定等

・プラチナえるぼし
・えるぼし３段階目
・えるぼし２段階目又は１段階目、かつ、労働時間等の働き方の基準を満足
・一般事業主行動計画を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下

・プラチナくるみん
・くるみん（R4.4.1以降）
・くるみん（H29.4.1～R4.3.31）
・トライくるみん
・くるみん

・ユースエール

加点

いずれかの認定を受けていれば １点

49

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現②履行期限の平準化【対象：全ての発注方式】〇業務の履行期限が年度末に集中しており、その時期に完了する業務は、不具合の発生が高い傾向にあることから、品質低下が懸念されているとともに、年度末における技術者の長時間労働の要因になっている。
〇このため、発注者は積極的に業務サイクルの見直しを行い、計画的な発注により履行時期の平準化の取組を実施する。具体的には、繰越明許費・債務負担行為の活用や入札公告の前倒しなどの取組により履行時期の平準化を推進する。
発注・履行時期の平準化のイメージ

単年度
国債
50

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現③技術者の手持ち業務量の緩和【新規】【対象：全ての発注方式】〇契約済み業務の履行期限や補正予算及び翌年度予算による新規業務の発注手続きが年度末に集中している現状に鑑みて、手持ち業務量の制限を一部緩和する試行に取組み、受注機会の拡大を図る。
〇具体的には、第４四半期に入札契約手続きを開始（公告）する業務は、当該年度内に完了する業務を手持ち
業務量の対象外とする。
件数の例
発注業務

１１月

１２月

基準日（公告日）

１月

２月

３月

入札契約手続き

４月

５月

６月

備考

履行期間

ａ業務
第４四半期に手続き（公告）を開始する業
務は、３月３１日以前に完了する業務は、手持ち業務量の対象外とする

ｂ業務
ｃ業務
手
持
ち
の
対
象
業
務

ｄ業務
ｅ業務

手持ち業務量【見直し前】

履行期間の延期
履行期間の延期

a～ｊ業務の１０件
発注業務の入札参加資格無ｆ業務
ｇ業務【見直し後】
ｈ業務

ｅ～ｊ業務の６件
発注業務の入札参加資格有

i業務
j業務

51

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現④配置予定管理（主任）技術者の雇用関係の見直し【新規】【対象：全ての発注方式】〇競争参加資格要件として、配置予定管理（主任）技術者に基準日（参加表明書の提出日）時点で参加表明者と直接的かつ恒常的な雇用関係を求めている。
〇近年の企業再編や移籍・転職などの多様な働き方に対応するため、基準日（参加表明書の提出日）時
点で参加表明者と直接的な雇用関係を求めることとする。
参加表明者と配置予定管理（主任）技術者の雇用関係

■改定前
直接的な
雇用関係
３か月以上

参加表明書の提出日

入札契約
手続き期間

業務完了日

履行期間

改定前は、基準日（公示日）以前に３か月以上の直接的な雇用関係が必要。
■改定後
直接的な
雇用関係

業務完了日

参加表明書の提出日

入札契約
手続き期間

履行期間

改定後は、参加表明書の提出日に直接的な雇用関係が必要。
52

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現⑤出産・育児等による休業期間の評価【対象：全ての発注方式】○配置予定技術者の評価（業務実績・成績・表彰・CPD）対象期間内に「出産・育児等による休業」期間がある
場合は評価対象期間に当該休業期間に相当する期間を加算可能とする。
ただし、休業期間が確認できる資料の写し（取得証明書等）の提出は申請者の判断とし、提出がない場合は評価対象期間に加算しないものとする。
配置予定技術者が評価対象期間内に出産・育児等で休業していた場合（確認できる資料の提出があった場合）■評価対象期間【改定前】

評価対象期間○○年
出産・育児等による休業

改定前は、休業していたにも関わらず、その期間も評価対象期間とされていた。
■評価対象期間【改定後】評価対象期間○○年＋休業期間に相当する期間追加

出産・育児等による休業

改定後は、休業していた期間に相当する期間を評価対象期間に遡って加える。
◆近年の取り組み
・平成29年度より全ての業務に適用
・令和６年度も継続

53

１．やりがいとワーク・ライフ・バランスが両立した環境の実現⑥賃上げを実施する企業に対する評価
緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11月8日新しい資本主義実現会
議）をうけて賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を実施する。

【実施内容】
適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての業務。
但し、令和４年２月１日以降に公告する調達案件とする。
加点評価 ：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。
加点割合は５％以上。（賃上げ表明は、事業年度単位又は暦年単位で表明）
実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
（賃上げ加算点に１点を加えた減点）■総合評価の加点（単体企業又は同業種設計共同体を対象とした発注方式の場合）
技術評価点合計

賃上げ評価点（加点） 加点後技術評価点合計

加点割合

簡易公募型総合評価落札方式（簡易型）

１００

６

／１０６

６％（≧5%）

簡易公募型総合評価落札方式（標準型１：２）

１５０

８

／１５８

５％（≧5%）

簡易公募型総合評価落札方式（標準型１：３）

２００

１１

／２１１

５％（≧5%）■詳細についてはこちら（四国地方整備局HP）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/katensochi.html
54２．生産性の高い建設生産システムの実現
試行メニュー
⑦

⑧

⑨

⑩

背景・目的

試行内容

対象案件

インフラＤＸ大賞の評価

インフラDXの取組大賞を受賞した企業のインセン
ティブを与えることで、生産性向上に向けた建設業
界全体の底上げを図ることを目的に実施するもの。

「インフラDX大賞（国土交通大臣
全ての発注方式
賞、優秀賞、スタートアップ奨励賞、四国地方整備局長賞」」の実績を有する企業を加点評価

一括審査方式の試行

技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減、迅速な入札契約手続きを目的とするもの。

技術審査の効率化及び受発注者双方の事務手続きの負担軽減等を目的に一括して審査（１グループ最大３件まで）総合評価落札方式において、①（分任）支出負担行為担当官が同一②業務の目的・内容が同種であり、技術
力審査・評価の項目が同じ③規模（金額）が同程度で多数の参加希望者が見込まれるなどを全て満たす業務

簡易な実施方針の試行

技術提案の作成・審査に係る受発注者双方の負担軽減を目的に実施方針を簡素化

プロポーザル方式
総合評価落札方式（標準型）（簡易型は一部で試行）

実施方針の提出・評価を省略
する試行

技術提案書等の作成・審査に係る受発注者の負担軽減を目的に、実施方針の提出・評価を省略

プロポーザル方式
総合評価落札方式（標準型）

業務能力評価型の試行

技術提案書等の作成・審査に係る受発注者の負担軽減を目的に、実施方針の提出を省略し、企業・技術者評
価で総合評価を実施

総合評価落札方式（簡易型）の一部

備考
見直し

廃止

新規

新規

競争参加表明者に自己評価の提出を求める試行

評価・審査のミス防止・精度向上を図るため、企業及び技術者の資格、経験及び能力等に係る各項目の自己評価を参考資料として参加表明書に添付して提出を求めるもの。

参加表明者において想定される評価点を記載した参考資料の提出を求める

全ての発注方式

技術提案書等の作成に係る資料におけるイン
ターネットを活用した電子閲覧

・業務の入札手続に必要となる技術提案書等の作成に係る資料の閲覧については、これまで、各事務所等に来庁して閲覧していたところ。
・業務の効率化、働き方改革の推進を目的とする。

令和５年１２月より電子納品保管管理システム（外部閲覧システム）が運用開始された

プロポーザル方式
総合評価落札方式

新規

見直し

55

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑦ インフラDX大賞の評価【見直し】【対象：全ての発注方式】○建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介
し、横展開することにより、i-Constructionに係る取組を推進することを目的に平成29年度に「i-Construction大賞」を創設。
○令和３年度の業務から「i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）」受賞実績を、四国地方整備局長表彰と同等の評価とした。
○令和４年度からインフラDX大賞と名称を変え、インフラ分野のDXに優れた実績を挙げた取り組みを評価。
〇令和６年度から四国地方整備局長賞の追加と加点の対象とする表彰等の区分を明記。
■評価基準 【土木コン】企業表彰（プロポーザル方式）の例
評価の着目点

評価項目
参

評価の
判断基準

成

専

成 令和４年度以降の 令和４年度以降の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局における建設コンサルタント業務等の企業表彰等につ績門

果 企業表彰の有無

いて、下記の順位で評価する。

明

・

技

の

① 四国地方整備局長表彰（業務）又はインフラDX大賞（国土交通大臣賞、優秀賞、スタートアップ奨励

者

表

術

確

彰

力

実

加
表

ウェート

①

５

②

３

③

２

④

２

③ 四国地方整備局管内事務所長からの災害支援等関係功労企業に対する感謝状の実績有り

⑤

２

能

④ 四国地方整備局以外の局長表彰（業務）、事務所長表彰等（業務）の実績有り

⑥

０

力

⑤ 土木学会四国支部表彰（地域技術賞、地域貢献賞）の実績有り

の
経
験
及
び

性

賞）の実績有り② 四国地方整備局部長等（部長、総括防災官、事務所長及び管理所長を含む）表彰（業務）又はインフラDX大賞（四国地方整備局長賞）の実績有り⑥ 上記に該当しない場合は加点しない◆近年の取り組み
・令和３年度から全ての発注方式で実施
・令和６年度も継続

56

２．生産性の高い建設生産システムの実現【対象：総合評価落札方式】⑧－１ 一括審査方式の試行○技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減、迅速な入札契約手続きを目的とする。
○発注の見通しの公表時に一括審査方式及びグループの明示を行い、対象業務を明確化する。
【発注見通しの公表イメージ】［○○河川国道事務所］
業務名：令和２年度 ○○地質調査業務
１）業 務 区 分 ：地質調査業務（中略）５）そ の 他 ：総合評価落札方式
一括審査方式(道路１)［○○河川国道事務所］
業務名：令和２年度 ●●地質調査業務一括審査の
１）業 務 区 分 ：地質調査業務 グループを明示（中略）
５）そ の 他 ：総合評価落札方式
一括審査方式(道路１)【競争参加者の資料提出イメージ】【一括審査の落札者決定イメージ】
落札順番
（ 落札
決定順）
Ａ業務
１番目

Ｂ業務
２番目

Ｃ業務
３番目

業者ア
評
価
点
順
位

落札決定
１位

評
価
点
順
位

無効

評
価
点
順
位

無効

業者イ

入札なし
（不参加）

業者ウ

業者エ

２位

３位

落札決定
１位

２位

入札なし
（不参加）

落札決定
無効
１位

２位

※順位づけの後、評価点順位の最上位の者から落札決定する※落札決定を受けた者は、以降の入札は無効となる◆近年の取り組み
・平成30年度（試行開始）
・令和元年度・令和２年度・令和３年度・令和４年度・令和５年度（12月末時点契約済み業務）

５組１３件で実施
１１組２４件で実施
１２組３１件で実施
１０組２４件で実施
５組１２件で実施
６組１３件で実施

57

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑧－２ 簡易な実施方針の試行【廃止】【対象：プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型は全て、簡易型は一部）】○技術提案の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的とし、実施方針を簡易なものとする。
○文字サイズを１０ポイント以上、記載する行数を１０行以下とし、更なる簡素化を図る。
〔平成30年度まで〕〔平成31年度／令和元年度から〕●実施方針への記載を簡素化
・具体的な工夫、提案の記載が困難（参加者）
・工夫、提案の判読が困難（発注者）●負担軽減効果は限定的△目的に反して負担増の場合がある△評価点に差が付かない△０点評価が増加し、技術者のモチベーションが低下

新たな試行の取組に移行するため廃止◆近年の取り組み
・令和元年度（総合評価落札方式（簡易型）を対象に試行開始）
実施件数13業務 （活用者 ３９者）
・令和２年度（総合評価落札方式（簡易型）及び6月1日以降からプロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型）を追加
実施件数３０業務（活用者 ９１者）（簡易型のみ）
・令和３年度
実施件数４５業務（活用者１１７者）（簡易型のみ）
・令和４年度
実施件数５６業務（簡易型のみ）
・令和５年度（１２月末時点契約済み業務）実施件数６３業務（簡易型のみ）
58

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑧－３ 実施方針の提出を省略する試行 【新規】 【対象：プロポーザル方式、総合評価落札方式（標準型）】○技術提案書等の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的とする。
〇技術提案書と記載内容が重複しやすい簡易な実施方針の提出・評価を省略して、技術者の資格、経験等及び技術提案書（特定（評価）テーマ）の評価により技術評価点を決定する。
《配点例（プロポーザル方式の場合》

簡易な実施方針の提出を省略

簡易な実施方針の評価を省略59

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑧－４ 業務能力評価型の試行【新規】【対象：総合評価落札方式（簡易型）の一部】○技術提案書等の作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担軽減を目的とする。
〇実施方針の提出・評価を省略し、企業及び技術者の資格、経験等の評価により評価点を決定する。
〇企業及び技術者の評価点固定化を防止するために、同種又は類似業務成績の評価を追加する。
〇一般競争入札方式とすることで、指名段階の手続きが省略可能となり、手続き期間も短縮できる。
◆単純な調査や測量、設計などの比較的難易度の低い業務は、標準的な実施方法等が広く認知され、具体的な工夫や提案の余地が少ないため、実施方針への記載も一般的な内容になりやすい◆評価に差が付きにくい《入札時配点例》
評価 評価
項目 内容

《河川事業の例》

企業

設
定

総合評価
（簡易型）（１：１）
業務能力評価型

技術部門登録◎5

同種又は類似業務等の実績（過去10年度間+α）

◎

9(5)

迅速性（営業拠点）

－

確認のみ

○

(4)

◎

1
15【15%】
1020
535【35%】

評価の着目点

資格・実績★実施方針の提出・評価を省略

発注方式

企業

成績
・
表彰

本試行の対象範囲

当該事務所、周辺での受注実績（過去10年度間+α）
ワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定
計(%)
同種又は類似業務の成績
業務の成績（過去２年度間）
業務表彰の有無（過去２年度間+α）
計【%】

◎
◎
◎

集計【%】

資格
・
実績

予定
技術
者

管理
技術
者
成績
・
表彰

50【50%】

技術者資格等◎10(5)[確認のみ]

同種又は類似業務等の実績◎

5

当該業務従事期間○[5]

ＣＰＤの取得状況◎

2

当該事務所、周辺での受注実績

○

(5)

計【%】

17【17%】

同種又は類似業務の成績（技術者評定点） ◎業務の成績（技術者評定点）（過去４年度間） ◎業務表彰の有無（過去４年度間+α）◎
手持ち業務件数、金額計【%】1018{15}
5
確認のみ
33【33%】

担当技術者

技術者資格等

〇

{3}

照査技術者

技術者資格等

〇

{3}

－

確認のみ

集計【%】

業務実施体制の妥当性
技術評価の合計【%】50【50%】

60

100【100%】【参考】簡易公募型競争方式と一般競争入札方式の手続き期間比較

一般競争入札方式にすると
１０～２５日程度短縮

61

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑨ 競争参加表明者に自己評価（参考資料）の提出を求める試行【新規】 【対象：全ての発注方式】○評価・審査のミス防止・精度向上を図るため、企業及び技術者の資格、経験及び能力等に係る各項目の自己評価を参考資料として参加表明書に添付して提出を求めるもの。
●評価・審査のミスにより、入札契約手続きの中止や契約解除に至る業務が毎年度数件程度発生している●手続き中止や契約解除となった業務は、業務内容等を見直した上で再発注等を行っている⇒参加者の自己評価と比較し評価・審査の精度を向上することで再発注等を防止し、事務手続きの負担軽減を図る。

【提出を求める参考資料（プロポーザル方式の例）】【契約解除に至った場合の記者発表例】

62

２．生産性の高い建設生産システムの実現⑩ 技術提案書等の作成に係る資料におけるインターネットを活用した電子閲覧【見直し】【対象：プロポーザル方式、総合評価落札方式】〇業務の入札手続に必要となる技術提案書等の作成に係る資料の閲覧については、令和４年１月より来庁による閲覧に併せて、インターネットを活用した閲覧（ダウンロード）の試行により、来庁時間を削減し業務の効率化に繋がっている。
〇令和６年度からは、令和５年１２月に運用が開始された電子納品保管管理システム（外部閲覧システム）の利用を開始する。

①入説明書等の公告②メール等よる閲覧申し込み（誓約書添付）④閲覧用URLの送信③閲覧資料をアップロード

63

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

試行メニュー

背景・目的

試行内容

地域企業の活用促進（チャレンジ型）

・地域コンサルタント等は、地域の守り手として中長期的な育成・確保の観点から重要。
・現状の総合評価落札方式においては、国直轄の実績が無い地域コンサルタント等が低く評価されていることから、国直轄業務への新規参入が阻害されている可能性がある。
・このため、地域コンサルタントの受注機会の拡大、競争性の確保を図ることを目的に試行を行うもの。

企業・技術者の業務成績、表彰の評
価をしない

自治体（県）実績評価型の試行

四国４県の同種・類似業務の業務成績を直轄業務と同様に評価

対象案件
総合評価落札方式（簡易型）※直轄業務未経験者でも業務上支障の少ない修正設計業務、地質調査、測量等を想定。

廃止

四国地方整備局
発注業務を評価する業務の試行・四国地整では、インフラが適切に維持管理される
よう施設の老朽化対策に取り組んでいるところ。
・メンテナンス、補修が通常時、災害時等に迅速且つ適切に行われるよう、四国に精通した技術者の育成を図ることを主な目的に実施するもの。

企業・技術者の業務成績を四国地整発注業務の成績のみで評価

総合評価落札方式すべて

地域特性を踏まえた特定テーマを設定する業務の試行

地形、地質、環境など業務対象地域特有の課題やリスク等に関する知見を踏まえた検討が適切に行われるよう、地域の事情を理解した「地域の守り手」が業務を遂行することで成果品質の向上を目的に実施するもの。

地域特性を踏まえた特定テーマ、地
域要件、地域精通度評価を設定し、業務成績は四国地整完了業務の平均点で評価

プロポーザル方式

災害支援等関係
功労企業に対する感謝状を評価

大規模災害時の迅速かつ的確な支援活動を行った企業に対するインセンティブを設けることで、地域の守り手として中長期的な育成・確保することを目的に実施するもの。

災害対応といった緊急的な支援活動に協力した企業への感謝状を評価（平成30年7月豪雨の支援活動に対する感謝状など）

プロポーザル方式、総合評価落札方式すべて

若手タイプⅠ

建設業における担い手の確保・育成、技術力の向上、 ４５歳以下の管理（主任）技術者を
女性の定着促進に向けた建設産業行動計画の一環と配置する際は、管理（主任）補助技
して、若手技術者及び女性技術者の登用促進を図る
術者１名を追加配置可能もの。
管理技術者平均年齢（４８歳以下）
または女性技術者（年齢は問わない）の管理（主任）技術者を配置する場合に加点評価

若手タイプⅡ

若手タイプⅢ

４５歳以下の管理（主任）技術者の配置が参加要件

備考

拡充※四国の地域性、地域特有のリスク、地域の特色や以降を踏まえた検討等が必要となる業務を想定。

総合評価落札方式すべて廃止

総合評価落札方式（簡易型）※比較的、技術力を要しない測量設計業
務、修正設計業務、詳細設計業務等を想
定。

廃止

廃止

64

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現
試行メニュー

背景・目的

試行内容

対象案件

建設シニアの活用を促す試行ベテラン技術者の継続的な活躍の支援、また、豊富な知識・経験を若手技術者に継承することで、継続的な技術力維持を図るもの。

照査技術者の配置要件として、資格
及び過去１０年以内の同種・類似業
務の管理技術者もしくは担当技術者としての実務経験に加え、過去５年以内の同種・類似業務の照査技術者としての実務経験も配置可能

プロポーザル方式・総合評価落札方式

６０歳以上の担当技術者を配置した
場合に加点評価

プロポーザル方式※現場条件把握や施工計画立案等、技術者の経験が活用できるものを想定。
プロポーザル方式・総合評価落札方式⑯
建設シニアからの技術継承を促す試行
海外インフラプ
ロジェクト技術者の配置を促す
評価

・日本企業が海外展開を進める上での課題として、国内・海外の制度や環境の違いや、国内の公共工事等における海外実績の活用が困難な実態等から、技術者の国内・海外間の相互活用が進んでいない。
・このため、令和２年度から海外インフラプロジェ
クトに従事した技術者の実績を認定する制度、認定を受けた技術者のうち特に優秀な技術者を表彰する制度を創設したところ。
・認定技術者をプロポーザル方式、総合評価落札方
式にて評価することにより、海外インフラプロジェ
クトに従事した技術者の国内の業務等への参加を促進し、国内技術者の海外工事等への参画を容易にすることで国内外での相互活用を推進するもの。

「海外認定・表彰制度」により国土交通大臣から認定・表彰された実績
を国内実績と同等評価

事業促進ＰＰ
Ｐ・ＰＭ・ＣＭ
業務実績の加点
評価・事業促進PPP等は、直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、民間技術者チームが、従来、発注者が行ってきた事業進捗管理・地元説明・関係機関との協議・調整等の事業マネジメント業
務を発注者と一体となって実施するもの。
・事業促進PPP等で培った豊富なマネジメント経験を加点評価することで品質の確保に繋げるもの。

管理技術者について、過去１０年の事業促進PPP等業務の管理技術者または担当技術者としての実績がある
場合に加点評価⑰⑱

備考※照査技術者を配置する設計業務等を想定。

廃止【評価対象】
・同種・類似実績（企業・技術者）
・表彰（技術者）

プロポーザル方式※重要構造物詳細設計業務、計画検討業
務を想定。

65

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現
試行メニュー

背景・目的

試行内容

国土交通省登録
資格の組合せ加点の試行

・現在「国土交通省登録資格」は、制度創設した
平成２６年３月より年々資格数を増やし、これまでに ３２８資格が登録され、業務入札時の参加要件や落札業者選定
時の評価において活用されている。
・技術士等と専門的な知識をもつ民間資格（国交省登録）と組み合わせて評価することで、成果品の品質向上に繋げるもの。

技術士･博士の資格に、該当業務に応じて高い専門力を有する「国土交通省登録資格」と組合せて、単純に加点評価（例：橋梁点検業務→技術士＋道路橋点検士＝９点）

総合評価落札方式・プロポーザル方式

業務成績評価対
象の見直し

・企業及び技術者の業務成績評定点については、
TECRIS（テクリス）から抽出したデータを用いて加点評価を行っているところ。
・技術者については、各業務で携わった役職別（管理（主任）、担当、照査）に評定点を有する
ことから、技術者の評価の用いる評定点はそれらの技術者評定点を用いる。
・また、他地整等の状況を鑑みて、評価期間の切替時期の変更を行う。

管理（主任）技術者及び担当技術者の成績表定点を平均して加点する評
価点を決定する。
また、評価期間の切替時期を6月から１０月に変更する。

全ての発注方式

質の高い技術者を育成し、品質確保に繋げることを目的に実施するもの。

土木学会四国支部、地盤工学会四国支部、日本応用地質学会中国四国支部の技術者表彰を評価

全ての発注方式⑲⑳㉑

学会表彰の活用対象案件

備考※樋門詳細設計業務、道路構造物設計業
務、橋梁詳細設計業務を想定

見直し

66

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑪－１ 地域企業の活用促進（チャレンジ型）【対象：総合評価落札方式（簡易型） （土木コン，測量，地質調査）】○地域コンサルタントの活用の拡大と育成を目的として、自治体発注業務実績しかない企業に対し、直轄業務への参入を促すことを目的とする。
○企業・技術者の成績、表彰の評価は実施しない。（直轄実績のある者との差をつけない)●参加表明時点●技術提案時点

評価項目
評価着目点
参加表明者の経 資格・実績等 登録部門
験及び能力
同種・類似
【企業】
実績
成績・表彰
成績
表彰
配置予定管理技 資格・実績等 技術者
術者の経験及び
資格
能力
同種・類似【管理技術者】
実績
成績・表彰
成績
表彰
計

総合評価簡易【１：１】（従来）

チャレンジ型
（試行）

5

5

10
10
30 評価しない
5 評価しない1010

5530 評価しない
5 評価しない
100
30

評価内容
評価着目点
配置予定管理技 資格・実績 技術者
術者の経験及び 等
資格
能力
同種・類似
【管理技術者】
実績
CPD
成績・表彰 成績
表彰
実施方針
業務理解度
実施手順
その他

総合評価簡易チャレンジ型
【１：１】
（試行）
（従来）

10

10

5
5
2
2
28 評価しない
5 評価しない
20
30
20
20
10
100
67

◆近年の取り組み
・令和元年度（試行開始）実施業務５件・・・入札参加者２１者のうち、四国内本店企業が１０者参加し、４者が落札。
・令和２年度
実施業務３件・・・入札参加者１５者のうち、四国内本店企業が9者参加し、1者が落札。
・令和３年度（12月末時点） 実施業務４件・・入札参加者７者のうち、四国内本店企業が７者参加し、４者が落札。
・令和４年度
実施業務３件・・入札参加者７者のうち、四国内本店企業が７者参加し、３者が落札。
・令和５年度
実施業務２件・・入札参加者１３者のうち、四国内本店企業が６者参加し、２者が落札。
※ 直轄実績のない企業は参加していない。また、落札した技術者は全て直轄実績を有している。

67

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑪－２自治体（県）の受注実績評価の試行【廃止】【対象：総合評価落札方式（簡易型） （土木コン，測量，地質調査）】〇地域コンサルタント等は、地域の守り手として中長期的な育成・確保の観点から重要。
〇現状の総合評価落札方式においては、国直轄の実績が無い地域コンサルタント等が低く評価されていることから、国直轄業務への新規参入が阻害されている可能性がある。
〇このため、自治体（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）の業務成績を評価する試行を導入し、四国地方整備局
発注業務の実績を有しない地域コンサルタントの受注機会の拡大、競争性の確保を図る。活用されないことから廃止し、・自治体の業務成績評価は、四国地整の業務実績がない企業を対象に、入札参加者から提出される自治体 チャレンジ型に集約◆自治体（県）の業務成績評価（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）の同種・類似業務の業務成績を四国４県ごとの配点区分にて評価する。
・四国地整の業務実績がある企業は、完了業務テクリス平均評価点により評価する。
・業務成績評価の対象業務は、企業評価が過去２カ年、技術者評価が過去４カ年の実績を対象とする。
【（例）四国地整発注業務の業務成績評価（土木コン）】
四国地整評価点

四国地整の業務実績（企業は過去２ヵ年、技術者は過去４ヵ年）
実績あり

四国地整の業務成績（完了業務テクリス
平均評価点）

四国地整の成績評
価区分（企業・技術者）に準じて加点

実績なし

自治体の業務成績を提出（同種・類似業務に限る）

四国４県ごとの成績評
価区分（企業・技術者）に準じて加点【（例）徳島県発注業務の業務成績評価（土木コン）】

配点ウエイト

徳島県評価点

配点ウエイト

８０点以上

100%

７７点以上

100%

７９点以上 ～ ８０点未満

90%

７６点以上 ～ ７７点未満

90%

７８点以上 ～ ７９点未満

80%

７５点以上 ～ ７６点未満

80%

７７点以上 ～ ７８点未満

70%

７６点以上 ～ ７７点未満

60%

７４点以上 ～ ７５点未満

70%

７５点以上 ～ ７６点未満

50%

７３点以上 ～ ７４点未満

60%

７２点以上 ～ ７５点未満

30%

７２点以上 ～ ７３点未満

50%

７０点以上 ～ ７２点未満

10%

６９点以上 ～ ７２点未満

30%

７０点未満 ～

0%

６７点以上 ～ ６９点未満

10%

６７点未満 ～

0%

四国地整と各県の評価点をそれ
ぞれの配点区分にて評価◆近年の取り組み
・令和３年度（試行開始）（実施件数５業務（全参加者１６者 うち活用者 ０者 うち落札者０者）
・令和４年度（実施件数４業務（全参加者 ９者 うち活用者 ０者 うち落札者０者）
・令和５年度（12月末時点契約済み業務）（実施件数２業務（全参加者 ４者 うち活用者 ０者 うち落札者０者）

68

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑫

四国地方整備局発注業務を評価する業務の試行 【拡充】【対象：総合評価落札方式 （土木コン，測量，地質調査）】○国土交通省では、インフラが適切に維持管理されるよう施設の老朽化対策に取り組んでいる。
○四国内のインフラのメンテナンス及び補修が適切に行われるように、四国に精通した技術者の育成を図るため、四国地域での実績が優れた企業及び技術者を評価する試行業務を行う。
○総合評価落札方式（簡易型）の企業および技術者の平均業務成績について、四国地方整備局
発注業務の成績のみで評価を行う。
〇令和６年度より総合評価落札方式（標準型）を試行対象に加える。

〔平成２７年度まで〕〔平成２８年度より試行〕

企業及び技術者の業務成績

企業及び技術者の業務成績

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局
発注の完了業務の平均点で評価

四国地方整備局発注の完了業務の平均点で評価◆近年の取り組み
・平成28年度（試行開始） 総合評価落札方式（簡易型）の全ての業務に適用
・令和６年度
総合評価落札方式の全ての業務に拡充して適用

69

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑬ 地域特性を踏まえた特定テーマを設定する業務（プロポーザル方式）○地域特性を踏まえた検討が適切に行われることにより、成果の品質向上等が期待される業務を対象に、地域特性を踏まえた
特定テーマ、地域要件、地域精通度で評価を設定し、業務成績は四国地整完了業務の平均点で評価する試行を実施する。
・地域要件：一定の地域内における「本店」または「営業拠点（本店・支店または営業所）」の有無を設定する。
※競争参加者の確保を十分に考慮する。

・地域精通度 ：当該事務所または当該事務所周辺での業務実績を優位に評価する。

地域精通度（企業）
評価項目
同種・類似 ① 同種
② 類似

配点
10
5

評価項目
同種・
類似 ① 同種② 類似
評価項目
地域 ① ○○事務所における業務実績あり。
精通度 ② ○○県内における業務実績あり。

配点
5
3
配点
5
3

地域精通度（技術者）
評価項目
配点
技術者 ① 技術士資格
10
資格等 ② RCCM又は特別上級・上級・１級土木学会認定技術者
5
以下略

評価項目
技術者 ① 技術士資格
資格等 ② RCCM又は特別上級・上級・１級土木学会認定技術者
以下略

評価項目
地域 ① ○○事務所における業務実績あり。
精通度 ② ○○県内における業務実績あり。

業務成績

〔標準〕

配点
5
3
配点
5
3

〔四国地整完了業務で評価〕

70

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑬ 地域特性を踏まえた特定テーマを設定する業務（プロポーザル方式）「地域特性を踏まえた検討が必要な業務・評価テーマ」の例◆近年の取り組み
・令和５年度（12月末時点契約済み業務）実施件数３業務（＜条件＞本店が四国管内：２業務（参加者４者）、＜条件＞営業拠点が四国管：１業務（参加者２者））

71

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑭ 災害支援等関係功労企業に対する感謝状を評価【対象：全ての発注方式】○災害対応といった緊急的な支援活動に協力した企業への感謝状を評価する。
（参考）平成３０年７月豪雨の支援活動に対する感謝状【測量・建設コンサルタント等１３者、建設業１１６社】〔令和元年度まで〕〔令和２年度～〕【記載例】評価基準【土木コン】企業表彰（プロポーザル方式）の場合

評価項目【記載例】評価基準【土木コン】企業表彰（プロポーザル方式）の場合

配点

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局における建設
コンサルタント業務等の局長表彰、事務所長表彰又は、土木学会四国支部における企業表彰について、
下記の順位で評価する。
①５①四国地方整備局長表彰の実績あり②３②四国地方整備局管内事務所長表彰の実績あり③２③四国地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰の
④２
実績あり
⑤０
④土木学会四国支部表彰（地域技術賞、地域貢献賞）の実績あり⑤上記に該当しない場合は加点しない。

◆取り組み予定
・令和２年度から全ての業務で試行実施

評価項目
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局における建設
コンサルタント業務等の局長表彰、事務所長表彰、四国地方整備局管内事務所長から感謝状又は、土木学会四国支部における企業表彰について、下記の順
位で評価する。
①四国地方整備局長表彰の実績あり②四国地方整備局管内事務所長表彰の実績あり③四国地方整備局管内事務所長からの災害支援等関係功労企業に対する感謝状の実績あり④四国地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰の実績あり⑤土木学会四国支部表彰（地域技術賞、地域貢献賞）の実績あり⑥上記に該当しない場合は加点しない。

配点

①５
②３
③２
④２
⑤２
⑥０

72

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑮-１ 管理（主任）補助技術者の配置【若手支援タイプⅠ】【廃止】【対象：総合評価落札方式（土木コン，測量，地質調査）ただし他の若手支援関係試行と重複させない】

管理 主(任）
技術者に替えて管理 主(任）補助技術者を評価○若手技術者の登用促進・育成を目的として、参加表明書提出期限日時点で４５歳以下の者を「管理（主任）技術者」として配置する際は、「管理（主任）補助技術者」１名を追加配置可能とする。 ※「管理（主任）補助技術者」は担当技術者として配置○配置予定技術者の評価は、「管理（主任）技術者」に替えて「管理（主任）補助技術者」の評価値を採用する。
ただし、「管理（主任）技術者」が参加表明書提出期限日時点で４６歳以上の場合、または「管理（主任）補助技術者」の経歴等
及び同種・類似業務等の実績についての提出がない場合は、「管理（主任）技術者」の評価値を採用する。
○「管理（主任）補助技術者」の資格要件，実績要件，手持ち業務量制限は、「管理（主任）技術者」と同じとする。
○技術提案書のヒアリングを実施する場合は、「管理（主任）補助技術者」による説明・回答の補助を認める。

管理（主任）
技術者

管理（主任）
補助技術者

参加要件

・資格，実績
・４５歳以下・資格，実績

総合評価

評価しない

・資格，実績
・成績，表彰ＷＬＢ推進等
企業評価に移行◆近年の取り組み
・平成29年度（試行開始）

総合評価落札方式の全ての業務に適用
実施件数１９０業務（全参加者 ８３０者 活用者 ９４者 うち受注者２３者）
・平成30年度
実施件数２４７業務（全参加者 ９５６者 活用者１０６者 うち受注者３８者）
・令和元年度
実施件数２２９業務（全参加者 ８８０者 活用者 ８７者 うち受注者３４者）
・令和２年度
実施件数３１３業務（全参加者１１５４者 活用者 ９８者 うち受注者３８者）
・令和３年度
実施件数２８６業務（全参加者１０１０者 活用者１１８者 うち受注者４３者）
・令和４年度
実施件数２７２業務
・令和５年度（12月末時点契約済み業務）実施件数２０４業務

73

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑮-２ 配置予定技術者の年齢及び女性技術者配置の試行 【若手支援タイプⅡ】【廃止】【対象：総合評価落札方式（簡易型）（土木コン，測量，地質調査）ただし他の若手支援関係試行と重複させない】○若手技術者の登用促進・育成を目的として配置予定管理（主任）技術者の年齢による加点を実施する。
〇さらに、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により、従業継続を実現することを目的としつつ、技術力のある女性技術者の登用を目的に拡充するもの。
〇配置予定管理（主任）技術者において、若手技術者に加え女性技術者（年齢は問わない）の配置による加点評価を実施。
〇次式により加点評価を行う。
加点＝６点－（年齢－３７）×０．５点※３７歳以下の者は加点を６点とし、４９歳以上の者は０点とする。
ＷＬＢ推進等※加点は少数点以下を切り上げ整数とする。
※例：４４歳の場合 加点２．５点 → ３点
企業評価に移行※女性技術者（年齢は問わない）を配置する場合は加点６点とする。
●参加表明時点
評価項目
参加表明者の経験及び能力【企業】

配置予定管理技術者の経験
及び能力【管理技術者】

評価着目点
資格・実績等 登録部門
同種・類似
実績
成績・表彰
成績
表彰
資格・実績等 技術者
資格
同種・類似
実績
成績・表彰
成績
若手・ 女性表彰

計●技術提案時点
評価着目点
評価内容
配置予定管理 資格・実績等 技術者資格
技術者の経験
同種・類似
及び能力
実績
【管理技術者】
CPD
成績・表彰

実施方針

成績
若手・ 女性
表彰
業務理解度
実施手順
その他

◆近年の取り組み
・平成30年度（試行開始）
実施件数１５業務（全参加者 ４５者 活用者３５者 うち受注者１３者）
5
5 ・令和元年度
実施件数２７業務（全参加者１００者 活用者６０者 うち受注者２０者）
10
10
30
30
・令和２年度5
5
実施件数１７業務（全参加者 ５４者 活用者３２者 うち受注者１４者）
10
10・令和３年度55◆男性技術者30
30－
6
実施件数１７業務（全参加者 ６６者 活用者３４者 うち受注者１０者）
5
5◆女性技術者（令和３年度より試行開始）
100
106
実施件数１７業務（全参加者 ６６者 活用者 ６者 うち受注者 ３者）
・令和４年度
総合評価◆男性技術者
簡易【１：１】 若手タイプⅡ
（従来）
（試行）
実施件数２７業務（全参加者 ９４者 活用者４８者 うち受注者１６者）
10
10◆女性技術者5
5
実施件数２７業務（全参加者 ９４者 活用者１５者 うち受注者 ６者）
2
2
28
28 ・令和５年度（12月末時点契約済み業務）－
6
実施件数１６業務
5
5
総合評価
簡易【１：１】
（従来）

20
20
10
100

若手タイプⅡ
（ 試行）

20
20
10
106

74

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑮-３ 配置予定技術者の年齢評価の試行（年齢制限） 【若手支援タイプⅢ】【廃止】【対象：総合評価落札方式（簡易型） （土木コン，測量，地質調査）ただし他の若手支援関係試行と重複させない】○配置予定管理技術者の年齢に制限を設け、若手技術者の活躍の場を拡大する。
○参加表明書提出期限日時点で４５歳以下の配置予定管理（主任）技術者のみ参加可能とする。
管理（主任）
技術者■H27～29完了業務の管理（主任）技術者の年齢分布

ＷＬＢ推進等
企業評価に移行

（人）

61%
50

参加要件

42%

40

11%

30

総合評価

20

10

11%

50%

32%

・資格，実績
・４５歳以下・資格、実績
・成績、表彰7%◆近年の取り組み
20

30

40

45

50

60

管理（主任）技術者の平均年齢 ４８．９歳

管理（主任）技術者の平均年齢は４９歳と高齢化が進んでおり、今後も継続的に技術者を確保していくためには
若手技術者（４５歳以下：42%）の確保・育成が急務。

70（歳）

・令和元年度（試行開始）
実施件数６業務（全参加者１７者）
・令和２年度
実施件数２業務（全参加者４者）
・令和３年度
実施件数３業務（全参加者９者）
・令和４年度
実施件数２業務（全参加者１０者）
・令和５年度（12月末時点契約済み業務）実施件数４業務75

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑯-１ 建設シニアの活用を促す試行（照査技術者の配置要件の見直し）【対象：総合評価落札方式・プロポーザル方式 （詳細設計等の照査技術者を配置する業務）】○適性な品質を確保する上で、照査技術者は重要であり、知識や経験が求められる。
〇照査技術者の要件として、過去１０年以内の管理技術者もしくは担当技術者としての実務経験（同種・類似業務）の経験実績を求めていることから、長年、照査業務のみを行うベテラン技術者の場合、配置要件を満たさなくなる可能性がある。
○建設コンサルタントの技術者不足が指摘される中で、50歳後半以降の技術者（シニア技術者）の豊かな知識・経験が生かし、照査技術者を継続的に行えるように要件を見直す。
◆照査技術者の配置要件〔令和３年度より試行〕〔令和２年度まで〕【資格要件】【資格要件】
技術士、土木学会認定土木技術者、ＲＣＣＭ、
国土交通省登録技術者

技術士、土木学会認定土木技術者、ＲＣＣＭ、
国土交通省登録技術者＋【実務経験】

管理技術者もしくは担当技術者としての実務経験（過去１０年以内の同種、類似業務）

もしくは【実務経験】＋

管理技術者もしくは担当技術者としての実務経験（過去１０年以内の同種、類似業務）
過去５年以内の同種、類似業務の照査技術者としての実務経験
76

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑯-２ 建設シニアからの技術継承を促す試行【廃止】【対象：プロポーザル方式 （土木コン，測量，地質調査）】○建設シニアの豊富な知識・経験を若手技術者が継承することで、継続的な技術力維持を目的とする。
○６０歳以上の技術者を担当技術者に配置した場合に加点する。
■H27～29完了業務の管理（主任）技術者の年齢分布

◆加点条件

（人）
50

５点（４２％）

・６０歳以上の技術者を担当技術者に配置した場合に加点する。

２点（５８％）

40

・担当技術者は過去１０年以内に管理（主任）技術者として、同種または類似の実績を有する者であること。

30

20

10

20

ＷＬＢ推進等
企業評価に移行

11%
30

40

50%
45

32%
50
管理（主任）技術者の平均年齢 ４８．９歳◆近年の取り組み
・令和元年度（試行開始）
・令和２年度・令和３年度・令和４年度・令和５年度（12月末時点契約済み業務）

7%

60

70

・配置予定管理技術者の年齢が４５歳以下の場合は５点、４５歳を超える場合は２点を加点する。

（歳）

実施件数１０業務（全参加者３０者
実施件数 ６業務（全参加者１５者
実施件数１０業務（全参加者３４者
実施件数１６業務（全参加者３９者
実施件数 ９業務活用者２０者
活用者１０者
活用者１４者
活用者１６者

うち受注者６者）
うち受注者４者）
うち受注者６者）
うち受注者８者）

77

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑰ 海外インフラプロジェクト技術者の配置を促す評価方式【対象：プロポーザル方式・総合評価落札方式】
今後の海外進出や国内外の技術者の相互活用を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する制度を創設（「海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度」）するとともに、 本認定・表彰の結果を国内工事・業務の入札時に評価する。
■評価方法
評価項目
資格・実績等同種・類似実績認定された海外実績を国内実績と同様に評価

技術者評価

業務成績

【国内実績がある場合】
テクリス評価点において評価【国内実績がない場合】認定制度では評定点は与えられないため、成績の評価は今後の課題とし、当面、平均成績への点数付与は行わない

技術者表彰表彰された海外実績を国内実績と同様に評価〇「国土交通大臣賞」を四国地方整備局長表彰相当とする〇「国土交通大臣奨励賞」を四国地方整備局の部長等・事務所長表彰相当とする

成績・表彰

企業評価

資格・実績等

海外技術者

同種・類似実績認定された海外実績を国内実績と同様に評価

78

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑱ 事業促進ＰＰＰ等の実績評価の試行【対象：プロポーザル方式 （土木コン，測量，地質調査）】○事業促進ＰＰＰ等で培った豊富なマネジメント経験を活用することを目的とする。
○事業促進ＰＰＰ、ＰＭ、ＣＭ業務の過去１０年度の管理（主任）技術者、担当技術者実績を加点評価する。

●技術提案時点
評価着目点
評価項目
配置予定管理技術 資格・実績等者の経験及び能力【管理技術者】

プロポーザル方式
（従来）

10
5
2

技術者資格等同種・類似実績
CPD
ＰＰＰ等実績

成績・表彰

成績実績
表彰実績

実施方針

業務理解度
実施手順

特定テーマに対す
る技術提案
計◆近年の取り組み
・令和２年度（試行開始）
・令和３年度・令和４年度・令和５年度（１２月末時点契約済み業務）

その他
的確性
実現性

－
28
5
10
15
5
60
60
200

PPP等実績評価
（試行）

10
5
2
2
26
5
10
15
5
60
60
200

実施件数１業務（全参加者５者 活用者０者 うち受注者０者）
実施件数８業務（全参加者３２者 活用者４者 うち受注者１者）
実施件数３業務（全参加者３０者 活用者１者 うち受注者１者）
実施件数３業務（全参加者１４者 活用者１者 うち受注者１者）

79

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑲ 国土交通省登録資格の評価（組合せ加点の試行）【対象：プロポーザル方式、総合評価落札方式】○現在「国土交通省登録資格」は、制度創設した平成２６年３月より年々資格数を増やし、これまでに ３８９資格が登録され、業務入札時の参加要件や落札業者選定時の評価において活用されている。
○技術士の評価に加えて、専門的な知識をもつ民間資格（国交省登録）と組み合わせて評価することで、幅広い技術的な知識と業務に関連する専門的な知識（施設分野）に基づく技術的判断が可能となり、成果品の品質向上に繋げるもの。
○令和４年度より、総合評価落札方式において試行を実施。
○令和５年度からは総合評価落札方式に加え、プロポーザル方式も試行の対象とする。
○また、管理技術者のみでなく、担当技術者において資格を求める場合も対象とする。
※指名段階では適用せず、入札段階にて組合せの加点を行う。

（令和４年度試行）対 象
方式 ： 総合評価落札方式

技術者 ： 管理技術者（登録資格を求める場合）（令和５年度以降試行）
方

式 ：総合評価落札方式 ＋ プロポーザル方式

技術者 ：管理技術者＋ 担当技術者 ※1（登録資格を求める場合）（登録資格を求める場合）※1 担当技術者に資格を求める場合◆近年の取り組み
・令和４年度（試行開始）実施業務２件・・・入札参加者 ４者のうち、組合せ評価対象が１者、うち１者が落札。
・令和５年度（12月末時点） 実施業務３件・・入札参加者９者のうち、組合せ評価対象が３者、うち２者が落札。
・令和６年度も継続

80

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑲ 国土交通省登録資格の評価（組合せ加点の試行）
試行の考え方○技術士とRCCM・土木学会認定技術者は、共に、「幅広い技術的な知識を持つ資格」であるため、双方の組合せによる加点は行わないものとする。
○国土交通省登録資格をRCCM・土木学会認定技術者とそれ以外に分割し、 RCCM・土木学会認定技術者以外の国土交通省登録資格を「専門的な知識をもつ資格」とし、組合せ加点の対象とする。

【組合せ加点の配点】

R5試行

配点
（資格）

（配点順）

（配点順）

① 技術士

１）①

１）①＋②2② 国土交通省登録資格（施設分野・業務）
1 （RCCM、土木学会認定技術者）
2 （RCCM、土木学会認定技術者 以外）

２）②

２）①

③ 上記以外のもの（国土交通省登録資格を除いて、発注者が指定するもの）

３）③

３）②1＋②2４）②1または②2５）③81【参考】国土交通省登録資格に登録された資格数◆登録状況の変遷●H28.2に民間資格１１１資格を追加●H29.2に民間資格５０資格を追加●H30.2に民間資格４０資格を追加●H31.1に民間資格３７資格を追加●R2.2に民間資格３２資格を追加●R3.2に民間資格８資格を追加●R4.2に民間資格２５資格を追加●R5.2に民間資格１３資格を追加●R6.2に民間資格２３資格を追加◆維持管理分野（点検・診断等業務）（維持管理分野：４９資格 計画・調査・設計分野：６２資格）（維持管理分野：３７資格 計画・調査・設計分野：１３資格）（維持管理分野：３６資格 計画・調査・設計分野：４資格）（維持管理分野：３７資格 計画・調査・設計分野：なし）（維持管理分野：３０資格 計画・調査・設計分野：２資格）（維持管理分野： ６資格
計画・調査・設計分野：２資格）（維持管理分野：２１資格 計画・調査・設計分野：４資格）（維持管理分野：１０資格 計画・調査・設計分野：３資格）（維持監理分野：１７資格 計画・調査・設計分野：５資格 横断型分野：１資格）◆計画・調査・設計分野◆横断型分野82

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現⑳ 業務成績評価の対象【見直し】【対象：全ての発注方式】○業務成績（技術者）の評価対象について、業務評定点から技術者評定点に変更する。（全国統一）〇評価期間の切替時期について、他地整の状況等も鑑みて６月から１０月に変更する。
【総合評価落札方式（簡易型）の場合】■令和５年度までの運用（令和５年６月１日以降公告の場合）
専門技術力（業務成績）《企業》
国土交通省四国地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査の過去２年度間（令和３年度から令和４年度まで）の完了業務テクリス平均評価点を以下のとおり評価する。
専門技術力（業務成績）《技術者》
国土交通省四国地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査の過去４年度間（平成３１年度／令和元年度から令和４年度まで）の完了業務テクリス平均評価点を以下のとおり評価する。

■令和６年度からの運用（見直し）（令和６年度４月１日の場合）
専門技術力（業務成績）《企業》
国土交通省四国地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査の過去２年度間（令和３年度～令和４年度まで）に完了した業務のテクリス算出平均評定点を以下のとおり評価する。
専門技術力（業務成績）《技術者》
国土交通省四国地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査の過去４年度間（平成３１年度／令和元年度から令和４年度まで）に完了した管理（主任）技術者又は担当技術者として携わった業務における役割に応じたテクリス登録技術者評価点の平均点を以下のとおり評価する。

83

【参考】業務成績評定点の平均対象期間《企業の場合》

評価切替

評価切替

4/1 6/1

4/1 6/1

①

4/1

10/1

H31/R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

10/1

4/1

評価切替

②
H30年度

4/1

評価切替

R5年度

③
R6年度

R7年度

①「Ｒ４．６～Ｒ５．５」公告の場合
対象期間：過去２年間（R２～R３)②「Ｒ５．６～Ｒ６．９」公告の場合
対象期間：過去２年間（R３～R４)③「Ｒ6．１０～Ｒ7．９」公告の場合
対象期間：過去２年間（R4～R5)84

【参考】業務成績評定点の対象と平均対象期間《技術者の場合》

評価切替

4/1 6/1

評価切替

4/1 6/1

10/1

4/1

4/1

評価切替

10/1

4/1

評価切替

①

H30年度

H31/R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

②

R5年度

③
R6年度

④
R7年度

①「Ｒ３．４～Ｒ３．５」公告の場合
平均対象：業務成績表定点
対象期間：過去４年間（H30～R3)②「Ｒ５．６～Ｒ６．３」公告の場合
平均対象：業務成績表定点
対象期間：過去４年度間（H31/R1～R4)③「Ｒ６．４～Ｒ６．９」公告の場合
平均対象：技術者評定点（管理（主任）、担当）
対象期間：過去４年度間（H31/R1～R4)④「Ｒ６．１０～Ｒ７．９」公告の場合
平均対象：技術者評定点（管理（主任）、担当）
対象期間：過去４年度間（R2～R5)85【参考】業務成績評定点の対象
業務成績評定通知書添付資料

企業の平均評定点の対象

技術者の平均評定点の対象（各業務の役割に応じて）※照査技術者として携わった業務は対象外とする。

86

３．サスティナブルな四国の安全安心の実現㉑学会表彰の活用【対象：全ての発注方式】○地盤工学会四国支部、土木学会四国支部に加え、日本応用地質学会中国四国支部の表彰を活用する。

〔令和元年度より試行〕〔平成３０年度まで〕
評価基準【地質】技術者表彰

評価基準【地質】技術者表彰

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局における建設コンサルタント業務等技術者の局長表彰、事務所
長表彰又は地盤工学会四国支部、土木学会四国支部における技術者表彰について下記の順位で評価する。
①四国地方整備局長表彰の実績あり②四国地方整備局管内事務所長表彰の実績あり③四国地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰の実績あり④地盤工学会四国支部表彰（技術賞、技術開発賞、研究・論文賞）の実績あり、土木学会四国支部表彰（技術賞、研究論文賞、技術開発賞、技術活用賞、地域技術賞、地域貢献賞、優秀発表賞）の実績あり

国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局における建設コンサルタント業務等技術者の局長表彰、事務所
長表彰又は地盤工学会四国支部、日本応用地質学会中国四国支部及び土木学会四国支部における技術者表彰について下記の順位で評価する。
①四国地方整備局長表彰の実績あり②四国地方整備局管内事務所長表彰の実績あり③四国地方整備局以外の局長表彰、事務所長表彰の実績あり④地盤工学会四国支部表彰（技術賞、技術開発賞、研究・論文賞）の実績あり、日本応用地質学会中国四国支部（優秀発表賞、優秀ポスター賞）の実績あり、
土木学会四国支部表彰（技術賞、研究論文賞、技術開発賞、技術活用賞、地域技術賞、地域貢献賞、優秀発表賞）の実績あり◆近年の取り組み
・令和元年度は、日本応用地質学会中国四国支部の表彰実績を評価対象に追加
・令和６年度以降も継続

87