横浜国立大学における会計CAIの開発と運用

経営学部

泉宏之，高橋賢

1. はじめにみ込まれていたことを考えると，その教育会計学は数学や物理等の自然科学教育と方法や成績管理システムを汎用大型コンピ同様に，基礎から応用へと知識体系が整然ュータで自動化させ，講義の補完手段としと構築された社会科学の一分野である。まて利用したのが簿記CAIであり，我が国初た会計学の学習には理論と同時に会計学のの本格的な会計学習CAIともいえよう。

基礎となる実践を理解するために，経済社

現在では，簿記から原価計算，管理会計，会における日常取引を記録し，測定し，伝連結会計へとコンテンツを拡張し会計学へ達する現実的な手法を学ぶ必要がある。の体系的な入門学習システムとしての機能会計学の全貌を把握し，体系的な知識をを備えつつある。横浜国立大学経営学部に獲得 する た めに 本学 で は1年次 に 簿記 理論

おけ る会 計CAIの開 発と そ の運 用 につ いてを学習し，記帳による取引の理解からこれ紹介する。

を解釈し評価するための会計学等の財務会計と，計画と管理のための管理会計，原価

2. 横浜国立大学におけるCAI教育の沿革

会計を2年次に学ぶ。これ以降の3，4年次の2. 1専門課程では会計学のさらに深い領域として連結会計，環境会計，公会計等が展開されている。
このような会計学の体系的な学習を効果

CAI開発の沿革

我々は，CAIを三つの世代に分類している。
その沿革は次の通りである。
＜第一世代CAI＞
1988年

簿記CAIの開発着手

的かつ効率的に実施するためには，講義に（VOS3ベース）連動した記帳指導，練習問題の実施をきめ

1989年

簿記CAI運用開始

細かく学生に行う必要がある。このような1995年

原価計算CAIの運用開始

講義外の教育指導が体系的な会計学の学習＜第二世代CAI＞には必須であるが，教員の時間的な制約や1996年

練習問題の同一性などで課題としてホーム＜第三世代CAI＞

ワークとするには大きな障害であった。

2000年

OSをUnixに変更

CAI

Web化プロジェクト開始

こうした問題点を克服し，学生の理解度（Web化＋問題の総入れ替え）に応じて，講義の進行に沿って学生毎に異（株）フュージョンシスとの共同なる問題と間違えた場合の丁寧な指導メッセージを与えるCAIが有効であることが1980年代の後半に経営学部で検討された。

開発
2002年

WebベースのCAI運用開始

2003年

追加コンテンツ運用開始

会計はASOBATで指摘されたように，情報システムの機能を有し，コンピュータの民生利用の初めから会計情報システムが組（管理会計，連結会計）
2005年

現代GPの支援を受け，問題コンテンツと管理ツールを強化

2. 2

開発の発端て洗い出し，その期間での修正を加えて簿

横浜国立大学では，簿記CAIの開発を198

記CAIは安 定した教育システムと して経営8年から開始した。簿記原理の受講者が300学部の初年時学生に定着した。これに続い人を超え，教室での記帳練習が必須であるて，成績管理システムと学生別問題変更シにもかかわらずその実行が困難であったた

ステムのメカニズムは基本的に変更せず，めである。当時の簿記原理担当であった大コンテンツとして「簿記」を「原価計算」

藪俊哉名誉教授が，記帳練習とその採点，に置き換えて1994年より原価計算CAIを開成績の管理をコンピュータに代行させるこ発し，翌1995年からその運用をスタートしとを発案し，溝口周二教授が開発に着手した。以上が横浜国立大学経営学部におけるたのが発端である。

会計CAIの第一世代である。

2. 3

2. 4

第一世代システムの開発

この時期における簿記教育のコンピュークライアント／サーバシステムの一般化と第二世代CAIの開発

タ化はアメリカの大学では一般化しつつあ

1996年頃からクライアント／サーバシス

ったが，日本の大学では珍しいものであっテムが一般化し，横浜国立大学の情報センた。システム開発の要件は(a)300人を超えるターの計算機がこれまでのVOSマシンから学生にそれぞれ異なる簿記問題を割り当てUnixのサーバに変更されることとなった。

ること，(b)簿記一巡の手続に従って各段階

これにあわせて，簿記と原価計算のCAIシスごとに各学生の進度や成績の管理ができる

テムをUnixのシステムに適合するようにシこと，(c)一時に多数のアクセスが予測されステムやプログラムを変更した。しかし，るためシステムの安定性とリスポンスを確

この時点でのCAIシステム変更は 基本的に保すること，であった。

汎用大型マシンの仕組みをUnixに変換した

当時のシステムの一般的なハードウェアものであり，学生はUnixのX-Windowの端末環境はワークステーションを中心にクライから操作していた。Unixの特性を生かしたアント／サーバシステムがこれから発展すデータベース作成や問題の変更などの機動る時期であった。一方，横浜国立大学の計的かつ弾力的なシステム運営にこのシステ

算機 環 境は 日 立 の汎 用 大型 マ シン が VOS3ムは耐えられるものではなかった。というIBMコンパチブルなOSで運用されて2. 5いた。簿記CAIの開発はシステムの安定性との開発

Windowsマシンの普及と第三世代CAI

リス ポン ス およ び300人 の 学生 に 関わ る成

近年のWindowsマシンの普及は著しく，績の一元的な管理の要請から，上記VOS3の学部のPC教室にも大量に安価で安定的なWOS環境で言語はコボルを使用した汎用機をindowsマシンが配備されるようになり，Uniベースにした開発であった。このため専用x端末の台数を遙かに超えるようになった。

端末としてTSS端末を使用し，印刷について加えて，従来の簿記と原価計算からCAI教育はRJEを活用した。実際には開発途中でのフを拡大し，一連の体系的な会計教育を自学ァイル・スペースのダイナミック・アロケ

自習できる会計CAIの作成が，将来の会計教ー シ ョ ン 不測 に よ る ABENDや 反 応 時 間の育に有効であろうとの観点から，2002年よ

急激な悪化などの設計ミスをデバッグしてり問題コンテンツおよびシステムを一新し，1989年には300人を超える学生に簿記CAIのWebによる運用を開始した。このねらいは運用を開始した。

質の良い会計問題を何時でも，何処へでも，簿記CAIの運用上の問題点を３ 年間かけ必要とされる人に供給し，適切なアドバイスを付加して会計教育の貢献に資するとい多大な影響を受けていた。機器の更新は5年うものである。これにより，インターネッ周期で行われるため，更新された機器のOSトが閲覧可能な環境であれば，CAIを操作で等に合わせてインターフェイスを変更するきるようになった。

必要があった。現状のシステム（第三世代）

現在，横浜国立大学では簿記，原価計算，では，Webによって問題の配信と操作をす

管理会計，制度会計（連結会計）のCAIをイるため，インターネットのブラウザから操ントラネットで運用している。これを将来作することになり，特殊な端末を利用するは地域，あるいはビジネスマンの会計教育ことなく操作することができるようになっに解放することも考えており，経営学部のた。

第三世代会計CAIと位置づけている。

3. CAIシステムの概要
本学で開発したCAIの概要は，次の図①の通りである。
学生用端末PC
サーバ

各学生に異なる数値の問題を配布
学生が解答，サーバに照会
自動採点

学生別進捗状況

管理者 PC
進捗管理，成績管理

図①

CAIシステムの概要

4. CAIシステムの特徴

4. 2

受講者すべてに異なる問題を提供

本学のCAIシステムの開発に際しては，問受講者は自分に割り当てられた問題を自題のプログラム，成績管理システムの設計力で解答しなければならない。すべての問を会計科目担当教員により行った。その特題は動的に条件数値が変更されるため，2つ徴は以下の通りである。と同じ問題が生成されることはなく，カン

4. 1

ニングをすることはできない。

Webによる問題の配信と操作「沿革」でも述べたが，第二世代までのC
AIシステムは，情報センターの機器変更に

4. 3

管理ツールによる受講者の進捗管理

管理者は自分のPCから受講者の進捗状況をチェックすることができる。CAIの管理シれた。本学における『簿記原理』の学習のステムでは，受講生ごとに各設問を完答し最終到達目標が，特殊仕訳帳制の理解にあた日時が記録される。進捗状況のはかばかったため，第一世代・第二世 代の簿記CAIしくない受講生には，警告等のメールを出は，補助元帳を含む特殊仕訳帳制を前提にす機能も付属している。

した簿記一巡の手続に関わる総合問題であ

4. 4

り，その記帳の種類は次の通りであった。

段階的学習による学習効果のアップ

解答中の問題を完答しないと次の問題に進めない仕様のため，段階的な学習ができ

１．開始仕訳る。会計の科目は概念を積み上げていって

２．日々の取引（60取引）初めて全体像がわかるため，CAIのこのよう

３．合計転記(1)小口現金支払帳な仕様は，会計科目の学習にとって不可欠(2)当座勘定出納帳なものである。

(3)仕入帳

4. 5(4)売上帳第三世代CAIの実際の画面

CAIのWeb化により，問題画面・解答画面

４．二重仕訳金額の削除

は，それまでの黒い画面に緑字という味気

５．決算整理前合計試算表ないものから，非常にカラフルな，視覚的

６．決算仕訳(1)決算整理に美しいものとなった。実際の画面は，次(2)損益振替のようなものである。

(3)資本振替(4)残高振替②第一世代・第二世代の特徴
第一世代・第二世代の簿記CAIは総合問題１題だけであり，段階的に学習していくという問題構成にはなっていなかった。日々の取引（営業取引）が60個もあり，反復練習を繰り返すためには効果があったと思われるが，すべてを解答するためには多大な時間を要した。
また，当時，ワープロ機能を用いての入力は困難であったため，金額以外の勘定科
図②

実際の画面

目等は，数字にコード化して入力を行わせた。さらに，個々の学生に異なる問題を与5. CAI教育の現状～問題コンテンツのねらえるために，60個あった日々の取引のうちいとその教育効果８個については，初期値と変更値をあらか

5. 1

じめ設定しておき，いずれかの金額がラン簿記CAI

1)簿記CAI開発のねらいと経緯(i)第一世代・第二世代CAI①第一世代・第二世代開発のねらいダムに割り当てられるようにした。
第一世代と第二世代は，基本的には同一の問題であった。しかし，第一世代では記簿記CAIは本来，『簿記原理』の講義にお帳すべき帳簿が自動的に表示されていたが，ける記帳練習を補足するものとして開発さ第二世代ではこの帳簿を学生が選択するという機能を加え，より帳簿組織の理解を図科目を上下に記入する場合，どのように配った。

置するかが問題となる。勘定科目について(ii)第三世代CAIは，本学ではCAIを，教室授業の補完として①第三世代CAI開発のねらい位置づけており，講義やテキストで示した

第二世代までは特殊仕訳帳制を前提とし勘定科目を使用することで対応している。

た総合問題であったため，特殊仕訳帳制の複合仕訳については，丁数が指定されてい学習後でなければCAIでの学習が できなかる場合には丁数の順序，指定されていないった。そこで第三世代では，基礎レベルか場合には金額の大きい順序で入力させるこら段階的に学んでいくことができるように，とで対応している。

授業の進捗度に応じた内容の問題を作成しまた，従来は，いくつかの勘定に異なるた。第三世代CAIは，以下のような問題構成

金額を割り当てることにより，学生にそれになっている。なお，従来，『簿記原理』

ぞれ異なる問題を割り当てていた。したがが通年4単位科目であったため，簿記CAIはって，異なる問題とはいいつつ，一部の数全11問であったが，2004年4月より半期2単値の異同だけであった。そこで，第三世代

位科目に分割したことに対応して，簿記CA

では，取引，したがって勘定科目や，取引IもⅠとⅡに分割して運用している。の順序も変えることにより，単に金額だけ【簿記CAIⅠ】の異同とならないように変更した。すなわ

問題1

仕訳と転記－仕訳帳と元帳

ち，基本的には問題ごとに複数のパターン

問題2

決算手続の問題を用意し，それを組み合わせること

問題3

商品売買取引の記帳（1）によって学生ごとに異なる問題が割り当て

問題4

商品売買取引の記帳（2）られている。

問題5

現金・預金取引の記帳【簿記CAIⅡ】

2)簿記CAIの教育効果

問題1

商品売買に伴う債権・債務の記帳問題2

固定資産の記帳は『簿記原理Ⅰ』・『簿記原理Ⅱ』）の教問題3

その他の資産・負債の記帳

育内容および学習の最終到達目標は，従来

問題4

税金の記帳より変わっていない。

問題5

決算整理と８欄精算表

第二世代までは，簿記CAIを最後まで解答

問題6

帳簿組織－特殊仕訳帳制

した学生（CAI終了者）に対してのみ，ボー②第三世代の特徴

本学における『簿記原理』（2004年度からナス点（成績評価の１割程度を加算）を与

簿記CAIでは，勘定科目コードを使用するえていた。CAI終了者は，例年７割程度であ方法，あるいは勘定科目・金額等をプルダったため，簿記CAIと成績との相関関係につウンメニューから選択し，解答させる方法いては明確ではなかった。

が一般的であるが，第三世代では問題作成

学生の成績について，顕著な変化が見らの繁雑化を回避するために，ワープロで直れたのは，第三世代の簿記CAIを導入した2接入力させる方法をとった。しかし，勘定002年度以降と思われる。2002年度以降の成科目を直接入力させることによって，学生

績評価は，期末試験９割，CAI（修了した場に勘定科目を正確に覚えさせることができ合）１割の合計10割で行っている。期末試るという副次的な効果があった。この場合，験の難易度の違いなどもあり得るため一概勘定科目の限定，ならびに複合仕訳で勘定にはいえないが，2001年度では，単位修得

以上の経緯から，原価計算CAIの開発を1者のうちＡ（優）評価の学生の割合が30.4％993年頃から開始した。ここで原価計算のCであったのに対し，2002年度では，それが38.1％と大きく上昇した。両年度においてはAI設計には簿記と異なり，以下の点を考慮同一内容の講義を行っていたため，CAIによした。

る教育効果の現れであると推察することが(a)簿記CAIは，簿記学の特性から簿記一巡できる。この傾向はその後も続いており，の処理を基本に継続的な取引の仕訳から決直近の2004年度（『簿記原理Ⅱ』）では，算手続きまでの一連の簿記手続きをCAIにＡ評価の学生の割合は47.7％ととなり，また取り込んだ。しかし，原価計算は後述するCAI終了者は８割を超えている。

ように原価計算の手順や対象が広範囲であ第二世代までの総合問題が１題であったるために，単純な計算問題から複雑な問題のに替えて，段階的に学習が可能なようにCまでへと難易度に応じた問題作成が可能でAIの問題を変更したことが，現在のところあり，原価計算の個別機能に対応して独立効を奏したように思われる。

した問題作成が可能である。このため，カリキュラムと原価計算の学習の狙いを中心

5. 2

原価計算CAIに原価計算の典型的な問題を設定した。各

1)原価計算CAI開発のねらいと経緯問題は単なる練習問題ではなく，ある期間(i)第一世代・第二世代CAIでの原価計算に対する一連の取引や処理を1989年から簿記CAIの運用を開始したが，前提に考えられている。

日立VOS3のOSの使い勝手の悪さや，ファ(b)原価計算は以下のように分類される。対イルのダイナミック・アロケーションの不象とする原価の範囲から全部原価計算と直具合（プログラムの問題）等で講義と連動

接原価計算，原価の認識時期から実際原価し た 実 質 的な CAIが 機 能 し 始 め る の に 2年計算と標準原価計算，原価計算の適用対象間の時が必要であった。

として個別原価計算と総合原価計算，さら簿記CAIの運用が安定化するにつれ，次に総合原価計算は単純総合原価計算／等級なる 課題 は 当時 通年 4単位 で経 営 学部 の会

別原価計算／組別総合原価計算に分類され計・情報学科の学生には必修科目であった

る。また，製造工程の分類から単一工程原『原価計算論』の練習問題のCAIであった。

価計算／複数工程(工程別)原価計算 に分類

原価計算の範囲は広く，原価計算の理解にされる。実際に使用される原価計算は，こは適当な難度の練習問題を自力で解くことれらの組み合わせによるものであり，第一が求められていたが，簿記と同様な理由か世代の原価計算CAIは以下のような作問から教室内だけでの原価計算の学習と理解度ら構成されている。の上昇は困難であった。
全部原価／ 実際原価／
直接原価

標準原価

個別原価計算

複数工程

実際原価

等級別原価計算

全部原価
総合原価計算標準原価計算複数工程
単純総合原価計算

直接原価

単一工程

組別原価計算単純総合原価計算

直接原価計算

単一工程／

個別原価計算等級別原価計算
組別総合原価計算

個別原価計算／総合原価計算

標準原価

単一工程

(c)簿記CAIと基本的に異なる問題は，解答(ii)第三世代CAIが実数値であり，簿記の解答のような整数①第三世代CAI開発のねらい解ではないことである。原価計算の棚卸評

第二世代からの「モデルチェンジ」にあ

価方法には平均法，FIFO，LIFO，移動平たり，第三世代CAIの開発では，問題の難易均法があり，進捗率の評価，仕損や減損の度と範囲を見直した。これは，『原価計算

評価方法などの相違により，各段階での原論』の通年4単位から半期2単位(科目として価計算値には端数が生じる。これは，第一は『原価会計論』)への変更を反映させたも世代の設計思想が棚卸評価，仕損・減損ののである。範囲については， 第二世代CAI評価等の考えられるオプションを学生の選が直接原価計算を含んでいたのに対し，第択問題に導入することを可能にしようとい三世代ではこれを除き，標準原価計算までうことにあったためである。このため，端を範囲とした。これは，講義期間の短縮と数処理の問題を的確に処理しないと，正解共に，講義の性格が「財務諸表作成のためと入力値の誤差により，学生が原価計算手の原価計算の習得」に力点を置いたためで続きを誤解するおそれがある。

ある。ちなみに，直接原価計算はこれよりこの問題を以下に示す誤差修正法により後に開発された管理会計CAIのコ ンテンツ回避した。まず，正解DBにしかるべき誤差に含まれることとなった。これをふまえて，範囲（＋－）数値を入力する。学生が入力

第三世代CAIは次のような構成になった。

した計算値がこの誤差範囲内であれば正解とし，次の入力値または計算に必要な数値

問題1

単純個別原価計算をこの正解値から計算する。この結果，第問題2

部門別個別原価計算

一世代の原価計算演習はどの評価方法でも問題3

単純総合原価計算選択可能となり，実質的な計算演習が可能

問題4

総合原価計算におけるとなった。

正常減損費の処理
問題5

工程別総合原価計算

このような設計方針で第一世代の原価計問題6

組別総合原価計算

算CAIが1995年から運用が開始された。パ

問題7

等級別総合原価計算

ソコンのBASICでプログラム・チェックを問題8標準原価計算行っていたために，大きな問題がなく稼働を開始した。第2世代はハードウェアのユニまた，講義期間が半期になったのを受け，ックス化による改良であり，そのロジック全体の難易度を下げることにした。

や機能は第一世代のデッド・コピーである。

②端数処理と問題生成プログラムの開発

しかし，2000年になると必修科目として問題生成プログラムの作成にあたっては，の原価計算が管理会計に取って代わられ，第二世代の設計理念を引き継ぎ，すべての中身の問題や難易度，メンテナンスの容易問題が完全に整数値で求められるように工性，学外への普及可能性などのネットワー夫した。原価計算担当の教員は，端数処理ク化に対応した新たな原価計算CAIの構築に関して学生が教員側の想像以上に神経質が必要となった。になり，計算方法の本質を見失いかねない状況になることがあるということを教室での経験から痛感していた。端数処理に気を遣うことなく，計算の本質を見てもらうために，すべての問題が整数値で解答できる

績評価とCAIの解答数との関係は，次の表のようプログラムを開発したのである。

表になっている。（期末試験受験者数は136③難易度の平準化人）単純集計した結果が次の通りである。

また，第二世代までの原価計算CAIでは，一つの問題の中で処理方法が一つのパラメータとなっていたが，これが同じ問題での難易度のばらつきを生んでいた。もっともその傾向が激しかったのが等級別総合原価計算である。

A（優）を修めた37人の受講者のうち，解仕掛品原価を等級製品別に認識する等級答5題未満の学生は皆無であった。ほとんど別原価計算の計算方法は，連結原価の処理が8問まで完答している。計算が中心の原価から 見 て 大別 す る と2つに 分 け るこ と がで計算（『原価会計論』）では，CAIでのトレきる。『原価計算基準』でいうところの単ーニングの効果が割とストレートに期末試

純総合原価計算に近い方法と，組別計算に験の結果に反映されたようである。

近い方法である。第二世代CAIでは，これが問題生成のパラメータの一つとなっていた。

5. 3

管理会計CAI

これに加えて，正常減損の発生時点と，そ1)管理会計CAI開発のねらいと経緯の処理方法（度外視法，非度外視法）が問CAIのWeb化への移行が成功した後，次に題生成のパラメータになっていた。これら

我々が取りかかったのが，問題コンテンツのパラメータの組み合わせによって，同じの拡張である。具体的には管理会計CAIと制単元でありながら，問題の難易度が大きく度会計CAIの開発である。

異なる問題が生成されていたのである。ま

管理会計は科目の性格から，講義で取りた，学生は連結原価の処理方法をCAIでは割上げるすべての項目をCAI化する ことがでり当てられた一種類しか学習できないといきなかった。そこで，計算力が必要な単元うことにもなっていた。に絞ってコンテンツを作成した。それは次

このような難易度のばらつきをなくすたの通りである。

め，等級別原価計算の問題は設問（1）と（2）に分け，それぞれ組別計算に近い方法と単問題1

CVP分析

純総合原価計算に近い方法とに処理を固定

問題2

直接原価計算と予算し，また正常減損費の処理は非度外視法に問題3

事業部の業績評価固定した。これにより，すべての学生が連問題4

時間価値の計算

結原価の処理方法を2つ学ぶことができ，同問題5

設備投資の経済性計算

じ難易度の問題を解答することが可能にな問題6ABCったのである。
2)原価計算CAIの教育効果
原価計算CAIは『原価会計論』の講義を補足するものとして運用している。
2002年開講『原価会計論』では，期末試

管理会計CAIの設計理念も，原価計算CAIと同じくすべての問題が整数解で解けるというものである。
2)管理会計CAIの教育効果

験の成績が84点満点，CAIの解答数が16点満

管理会計という科目の性格上，すべての点（2点×8題）の100点満点で評価した。成

単元に計算問題が含まれているわけではないので，CAIによる計算トレーニングの効果重視した論点は，資本連結と未実現損益が，（比較的論述を多く含む）期末試験のの消去の2点である。全12問のうち8問はこ全体の結果に結びつくという傾向は明確にれらに焦点を合わせた問題となっている。

は見られなかった。しかしながら，CAIでト連結上の株主資本と当期純利益がどのようレーニング済みの計算問題に関しては比較に計算されるのかを繰り返し確認してもら的よい成績を収めており，一定の成果を上うためである。また，連結貸借対照表，連げているということができる。

結損益計算書，連結剰余金計算書の3つが相互に連繋していることを確認させる問題も

5. 4

制度会計CAI

1)制度会計CAI開発のねらいと経緯
制度会計CAIの目的は，計算問題を解きながら連結財務諸表の仕組みを理解してもら含めた。講義では財務諸表の連繋を理解することの重要性を指摘し，これと類似の問題を期末試験でも出題した。
具体的なコンテンツは，次の通りである。

うこ と で ある 。 3年 生 以上 対 象 の授 業 科目
『制度会計論』に対応するコンテンツであ問題1

連結貸借対照表の仕組み

るため，制度会計CAIという名称になってい問題2

投資勘定と資本勘定の相殺（1）るが，実質的には連結会計CAIである。

問題3

投資勘定と資本勘定の相殺（2）『制度会計論』の履修目標の一つは，有問題4

連結財務諸表の仕組み価証券報告書を利用して財務分析ができる問題5

子会社株式の追加取得ことであるが，そのためには連結財務諸表問題6

未実現利益の消去（1）の理解が欠かせない。すでに『会計学原理問題7

未実現利益の消去（2）

Ⅰ・Ⅱ』を履修した学生でも，現実の有価問題8

未実現利益の消去（3）

証券報告書に載っている連結財務諸表とそ問題9

未実現利益の消去（4）の注記情報には当惑するようである。そう問題10

持分法と連結した状況を改善するには，講義で連結財務

問題11

合併会計

諸表の読み方を説明するだけでは不十分で問題12

在外子会社の連結ある。やはり，遠回りなようでも，読み方だけでなく作り方も習得する必要がある。

2)制度会計CAIの教育効果

そこでは，連結財務諸表の作り方とその基2003年開講の『制度会計論』では，期末礎概念を説明する講義に加えて，自分の手試験の成績を60点満点，小テストの成績を2で簡単な連結財務諸表を作成するトレーニ

0点満点，CAIの解答状況を20点満点とするングが必要となる。制度会計CAIは，そうし計100点満点で評価した。期末試験の受験者たトレーニングの場を提供するために開発92名のうち，CAIの得点が20点の学生は63された。

名であった。また，期末試験における計算コンテンツの作成にあたっては，比較的問題の正答率も高く，多くの学生が連結財

単純な計算問題を通して効率的に連結財務

務諸表の基本的な仕組みは理解したと思わ諸表の仕組みが理解できるよう配慮した。

れる。ただし，計算の基礎となる考え方を複雑な計算問題によって連結会計の全体像問う問題の正答率は予想以上に低く，「理を見失うようなことがないようにしたので論よりも計算」の傾向がうかがえる。今後ある。そのため，税効果会計など上級論点は，計算方法を導く理屈をより丁寧に講義は反映させていない。

しなければならない。それがCAIの効果を一層高めることにつながるはずである。

この機能は，CAIの外販を考えた場合に，結果として副次的な効用を生んだ。たとえ

6. 管理ツールの特徴

ばCAIを企 業で研修用に採用する という場

6. 1合を考える。この機能がない場合には，管進捗管理機能

先にも述べたが，本学部で 開発したCAI

理者は会計の計算技術に長けている必要がの大きな特徴は，管理ツールの充実である。

あるが，これでは，販売チャネルが狭まっ第一世代のCAIから一貫して採用 しているてしまう。この機能があれば，計算技術にのは，各受講生ごとの進捗管理である。こ長けていない人間も管理者となってシステ

れは，各コンテンツにおいて，受講生が問ムを運用することができるため，コンテン題を何月何日に完答しているのかをリアル

ツに関してはほぼメンテナンス・フリーのタイムで把握するものである。日付の表示状態となる。

は，問題の終了期限を設けてそれを加点の基準にするといった場合に有用な機能である。

7. おわりに～CAI教育・CAIシステムの課題
最後に，CAI教育とCAIシステムの課題を第三世代CAIからは，未解答の状態に加え，未ログインの状態も把握できるようになっ述べることで結びとしたい。
まずCAI教育の課題であるが，各学生に固ている。

有の問題を出題していても，現状のシステ

6．2

ムでは，いわゆる「なりすまし」には対処

メール配信機能

受講者に対してパスワードの配信や，進することができない。指紋認証システムな捗状況のはかばかしくない受講者に対するどの導入も考えられるが，コスト・ベネフ警告メールを配信する機能を備えている。

ィットの観点からするとナンセンスである。

パスワードの周知に関しては，従来は掲示

そもそもログイン認証のところだけで網をによって行っていたが，これはなりすまし掛けたところで，なりすましの対策にはなやイタズラを誘発する原因となりかねないらないであろう。この問題は，CAIを自習のため，第三世代CAIではメールで一斉配信すためのツールと位置づけている以上は避けることにした。これは，横浜国大では，学られない問題である。受講生各位の良心と部生に対して，「b学籍番号@ynu.ac.jp」と向上心に訴えるしかない。

いうメールアドレスを与えているために可現状のCAIシステムの問題点は，市販のe能になった機能である。

ラーニングツールと比較すると，問題の追6．3

加，コンテンツの追加に対してやや柔軟性

正解閲覧機能この機能は，第三世代CAIの運用初期段階を欠くという点である。市販のソフトのよで付け加えた機能である。CAIでは動的に問うに，気楽に問題が追加できるというもの

題条件が変わるため，受講者から質問があではない。ただし，「全受講生へ整数解をった場合，その受講者の問題条件で教員が前提とした個別の問題を生成する」という問題を解いてみないと正解がわからない。1

市販のソフトとはまったく次元の異なるシ

00人か ら質 問 があ ると100通 りの 問題 を教ステムであるため，これは不問とされるべ員が解かなければならなくなってしまう。

き点であろう。

これは大変な労力であるため，管理ツール

また，第三世代のCAIには，第二世代CAIに受講生の正解が閲覧できる機能を追加しまでには付いていたインストラクションがた。

付いていない。CAIと”I”を謳っている以上，インストラクションの作成が急務である。ただし，インストラクションの付け方にも大きく分けると2通りあり，それぞれCAIをどのように活用するのかということに依存する。一つは，本学での利用のように，教室授業を補完するものとし てCAIを利用している場合のインストラクションであり，今ひとつはCAIを完全に自学自習 のためのツールとして活用する場合である。後者の場合には詳細なインストラクションが必要であろうが，前者の場合には，あまりにも詳細なインストラクションは教室授業への学生の参加意欲を削いでしまう可能性がある。
以上のような問題があるにせよ，会計CAIシステムは，OSの変更や新しいコンテンツの追加を経ながら，長年にわたり横浜国立大学経営学部の会計教育に貢献してきた。
また，本システムは，㈱よこはまTLOを通すことによって，2003年より外販が可能になった。これにより，会計CAIシステムは本学経営学部の中だけで閉じたシステムではなく，広く外部に対しても開かれたシステムとして，広く認知されていくものと思われる。
なお，会計CAIの一つのモジュールである簿記CAIは，簿記教育におけるeラーニングの先駆としての先見性と，多大な教育効果が高く評価され，平成17年度日本簿記学会学会賞を受賞した。

参考文献
溝口周二，泉宏之，原俊雄，高橋賢，大雄智「CAIによる会計教育の現状と課題」『横浜経営研究』2005年6月。

問い合わせ先高橋賢

m-taka@ynu.ac.jp