日本褥瘡学会認定師制度施行細則
第１章 運営
第１条 日本褥瘡学会認定師制度規則の施行にあたり、規則に定めた以外の事項については、施行細則の規定に従うものとする。
第２章 認定師の名称
第２条 各職種における認定師の名称を下記のごとく定める。
認定褥瘡医師認定褥瘡看護師
認定褥瘡薬剤師認定褥瘡理学療法士
認定褥瘡作業療法士
認定褥瘡管理栄養士
第３章 認定師認定委員会
第３条 認定師認定委員会（以下委員会と略す）の委員長（以下委員長と略す）は理事長が指名する。
第４条 委員会の委員は委員長が原則として評議員の中から選任する。
第５条 委員会の委員数は10 名とする。委員は、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士の中から構成される。
第６条 委員会の委員の任期は2年とし再任をさまたげない。ただし引き続いて6 年を超えることはできない。
第７条 委員会の委員に欠員が生じたときは委員長が委員の補充を行う。補充によって選任された委員の任期は前任者の残任期間とする。
第８条 委員会は、定数の過半数以上の委員の出席を要し、議決は出席者の過半数によって行う。可否同数の場合は委員長の決するところによる。文書による意思の表示は出席と認めない。
第９条 委員会の委員はその業務上入手した会員に関する一切の情報を守秘する義務がある。
第10条 委員会の事務は日本褥瘡学会事務局において行う。
第４章 認定師申請資格および申請書類
第11条 医師、看護師（准看護師を除く）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士の免許を有するものは認定師申請資格を有する。ただし、免許証取得後４年以上を経過しなければならない。
第12条 認定師の認定を申請する者は、次に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
1) 認定申請書（様式１）と所定の審査料
2) 免許証（医師、看護師（准看護師を除く）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士などの）の写し
3) 履歴書(様式２)4) 医療歴証明書ⅠまたはⅡ（様式３－１または様式３－２）5) 症例の記録(様式４) ※写真はカラーとする。
6) 業績目録（施行細則第４章第13 条の注2）注3)注4)を参照）（様式5）7) セミナー受講証明書(２枚を様式６の用紙に添付)
セミナーとは、平成19年（2007年）より日本褥瘡学会各地方会が主催して行う 日本褥
瘡学会公認教育セミナーである。申請者は２回以上（同一年度の 複数回受講は不可）セミナーを受講し、その受講証明証（コピー可）を提出しなければならない。
8) 業績年次報告は当該年1月1日から12月31日までを通年とする
第13条 制度規則第3 章第7 条にいう各職種が関与する予防、医療記録および必要とする症例数は以下である。なお、新規申請時のみ４年以内の記録とする。
1）看護師（准看護師を除く）：褥瘡発症の危険因子を有する患者における褥瘡の予防計画（危険要因の抽出、予防策の立案・実施・評価）を記載した予防記録（5 症例）、および、褥瘡を有する患者の治療過程（創環境の整備録、教育指導録）を記載した医療記録（5 症例）
2）薬剤師：褥瘡を有する患者における褥瘡治療薬・創傷被覆材の選定記録、薬効などの評価録、副作用の抽出録、薬剤管理指導録、などを記載した医療記録（10 症例）
3）管理栄養士：褥瘡を有する患者もしくは褥瘡発症の危険因子を有する患者の栄養管理録（いわゆる栄養ケアマネジメント録）を記載した医療記録（10 症例）
4）医師：褥瘡を有する患者の褥瘡治療過程（保存的治療、外科的治療、その他）を記載
した医療記録（10 症例）
5）理学療法士：褥瘡発症の危険因子を有する患者における褥瘡の予防計画（危険要因の抽出、予防策の立案・実施・評価）を記載した医療記録、または褥瘡を有する患者の褥瘡発生状況の推測とその対応を記載した医療記録（10 症例）なお、物理療法を専門とする場合は上記5 症例と物理療法の実施およびその評価を記載した医療記録（5 症例）
6）作業療法士：褥瘡発症の危険因子を有する患者における褥瘡の予防計画（危険要因の抽出、予防策の立案・実施・評価）を記載した医療記録、または褥瘡を有する患者の褥瘡発生状況の推測とその対応を記載した医療記録（10 症例）
注1) 予防計画を記載した医療記録は1 症例につき一人の申請者しか適用されない。褥瘡を有する患者の医療記録において、同一症例の同一部位は１人の申請者の記録としてのみ適用される。部位が異なる場合はこの限りではない。また職種が異なる申請者もこの限りではない。
注2) 日本褥瘡学会、日本褥瘡学会地方会の発表（筆頭）をもって上記申請症例に代える事ができる。発表（筆頭）1 編を1 症例とする。
注3) 褥瘡に関する論文（筆頭）をもって1)の申請症例に代える事ができる。執筆（筆頭）1 編を2 症例とする。
注4) 注2)、注3)で代替する症例は、併せて5 症例を越えてはならない。
第５章 在宅褥瘡予防・管理師申請資格および申請書類
第14条 看護師（准看護師を除く）、医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、介護福祉士の免許を有するものは在宅褥瘡予防・管理師（職種名）の申請資格を有する。
ただし、免許証取得後4 年以上を経過しなければならない。
第15条 在宅褥瘡予防・管理師の認定を申請する者は、次に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
1) 認定申請書（様式10）と所定の審査料
2) 免許証（医師、看護師などの）の写し
3) 履歴書(様式２)4) 医療・介護歴証明書ⅠまたはⅡ（様式３－３または様式３－４）
5) 療養録（様式11）
療養録には、褥瘡の予防や医療に関与した5 名の在宅患者記録（関与した年月、基礎疾患、年齢、性別、関与した内容）を記載する。なお、新規申請時のみ２年以内の記録とする。
6) セミナー受講証明書(２枚を様式６の用紙に添付)
セミナーとは、平成 20 年（2008 年）より平成 26 年 8 月までに日本褥瘡学会在宅医療委員会が 各都道府県で行った在宅褥瘡セミナーである。申請者は２回以上（同一年度の複数 回受講は不可）セミナーを受講し、その受講証明証（コピー可） を提出しなければならない。
なお、平成 26 年 5 月より開始された 6 時間以上の在宅褥瘡セミナーを受講した場合は 1回の受講で申請資格を有する。
7) 業績年次報告は当該年1月1日から12月31日までを通年とする
第６章 認定師の資格更新申請書類
第16条 認定師の資格更新を申請する者は、認定資格の有効期間満了の年度内に次の各項に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
1) 認定師更新申請書（様式８）2) 履歴書（様式２）

3) 業績目録(様式９)4）業績年次報告は当該年1月1日から12月31日までを通年とする
第17条 資格終了日に満65歳以上の認定資格更新者については第12 条３）履歴書と６）業績目録の提出および第20 条の更新審査料を免除する。
第７章 在宅褥瘡予防・管理師の資格更新申請書類
第18条 在宅褥瘡・予防管理師の資格更新を申請する者は、認定資格の有効期間満了の年度内に次の各項に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
1) 一般社団法人日本褥瘡学会正会員の登録がされていること
2) 学術集会、地方会、教育セミナー、在宅褥瘡セミナーのいずれかに5 年間で2 回の参加を証明する受講証を計２枚 （申請者は同一年度の複数回受講は不可）
3) 症例記録は5 年間で2 例(様式11)
4）業績年次報告は当該年1月1日から12月31日までを通年とする
第19条 資格終了日に満65歳以上の資格更新者については第15 条３）履歴書と6) セミナー受講証明書の提出および第20 条の更新審査料を免除する。
第８章 審査料および登録料
第20条 審査料は、次の如くである。
認定師認定審査料 10,000円
認定師更新審査料 10,000円
在宅褥瘡予防・管理師認定審査料 3,000円
在宅褥瘡予防・管理師更新審査料 3,000円
第21条 既納の審査料は、返却しない。
第22条 登録料は、次の如くである。
認定師認定登録料 10,000円
認定師更新登録料 10,000円
在宅褥瘡予防・管理師認定登録料 3,000円
在宅褥瘡予防・管理師更新登録料 3,000円
第23条 既納の登録料は返却しない。
第９章 審査の時期および申請先
第24条 委員会は、認定資格の認定および更新を申請する時期、その他について、実施6ヵ月前に公示し、全ての審査はその年度内に完了しなければならない。
第25条 申請先および手数料送金先は、一般社団法人日本褥瘡学会事務局である。
第10章 附則

第26条 この細則は、平成19年（2007年）1月1日より施行する。
第27条 この細則は、委員会の議決を経て、理事会の承認を得なければ変更できない。
第28条 厚生労働省が認定した在宅褥瘡管理者の資格を有する医師および看護師が、この細則に規定された日本褥瘡学会在宅褥瘡予防・管理師の資格を希望する場合は、日本褥
瘡学会の入会手続きを経た後に日本褥瘡学会在宅褥瘡予防・管理師として認定・登録することができる。
平成19年 1月 1日 制定
平成19年 9月 6日 改定
平成20年 8月 29日 改定
平成21年 9月 3日 改定
平成22年 8月 19日 改定
平成22年11月 26日 改定
平成23年 3月 4日 改定
平成24年11月 5日 改定
平成25年 7月 18日 改定
平成26年 8月 28日 改定平成26年12月 1日 改定
平成28年12月 28日 改定
2020年6月 30日 改定