大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を超えて融合的な研究を行うことなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、データ中心科学を確立し、アカデミック・ビッグデータを活用した学術研究を推進するため、データ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた取組等を実施するとともに、新領域融合研究センターにおいて融合研究プロジェクトを推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、新たな学問領域としての「システムズ・レジリエンス学」の創成に向けた戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 24 年度においては、新領域融合研究センターの新プロジェクトとして本格的な研究活動を開始し、レジリエンスの方略を理論的に表現するための計算モデルについて研究成果を上げているほか、国際シンポジウム等の開催による、研究ネットワーク形成のための取組を実施している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

データ中心科学の方法論確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境、ライフサイエンス、人間・社会等における課題解決を目指して、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を４研究所の副所長を中心とした総合企画室において推進するなど、機構長のリーダーシップの下、ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため、大学共同利用機関法人の機能強化に向けて積極的な取組を進めている。
○ データ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた研究及び事業への支援について、機構長裁量経費を財源として、機構内の公募により採択されたテーマに合計 3,352 万-1-円の配分を行っている。
○ 国立遺伝学研究所では、「新分野創造若手育成プログラム」推進のため、所長裁量経費を確保し、4,174 万円を新分野創造センターに重点配分している。
○ 育児休業を取得した男性職員の体験談を男女共同参画委員会のウェブサイトに掲載することで、教職員へ周知し、男女共同参画についてさらなる意識改革に取り組むとともに、委員長と各機関の女性職員（非常勤職員を含む）が懇談会を実施し、今後の機構の取組の参考としている。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は、「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 23 年度決算情報を取りまとめた財務レポートを新たに作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、財務指標を用いた経年比較等、財務情報の分析を行い、平成 25 年度の予算配分方針の作成に活用している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立極地研究所では、最新の研究観測成果を公開しており、極地科学研究、極地観測の情報発信を行う南極・北極科学館の平成 24 年度の来館者数が２万 7,057 人となり、開館（平成 22 年７月）後の累計来館者は７万 7,487 人に達している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-2-（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用、②安全管理、③法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛の寄附金について、個人で経理されていた事例があるとともに、研究費の不適切な経理が確認されていることについては、調査委員会を立ち上げ原因究明を行い、当該教員に対する処分を行っているが、機構内で定めた規則に則り適切に処理し、その取扱いについて引き続き教員等に周知徹底するとともに、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。

【評定】中期計画の達成に向けてやや遅れている（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不適切な経理が確認されていること等を総合的に勘案したことによる。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①研究水準及び研究の成果、②研究実施体制等の整備○

新領域融合研究センターでは、東日本大震災に際して「防災から減災へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するため、「システムズ・レジリエンス学」の創成に向けた本格的活動を推進し、そのレジリエンスの方略を理論的に表現するための計算モデル「SR-Model」の最初の定義を完成させており、この計算モデルは国際学会において表彰されるなど高く評価されている。
○ 国立極地研究所では、南極大型大気レーダー（PANSY）による本格観測を開始し、ほぼ欠測のない対流圏－成層圏データを取得するなど、高い成果を上げている。
○ 国立情報学研究所では、学術情報ネットワーク（SINET4）の安定的な運用を継続するとともに、大学等のリポジトリ構築を支援するための共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）の正式運用を平成 24 年４月から開始している。
③共同利用・共同研究の内容・水準、④共同利用・共同研究の実施体制等○国立極地研究所では、南極域において、国際 VLBI（超長基線電波干渉法）観測、11か国が参加する SuperDARN（国際短波レーダー観測網）、ベルギーとの共同隕石探査などの国際共同観測を進めている。また、北極域での観測を推進するため、ノルウェー極地研究所、ロシア科学アカデミー永久凍土研究所及びアラスカ大学北極研究セン-3-ターと連携協定を締結している。さらに、両極で得られた試資料などを用いた共同研究を公募しているほか、極域観測で得られたデータを公開する「国立極地研究所学術データベース」を整備して、各種データを公開している。
○ 機構長の強いリーダーシップの下、分野の枠を超えて融合的な研究に取り組むことにより、新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために、機構本部に直属の２つのセンターを設置しており、平成 24 年度においては、新領域融合研究センターにおいて「地球環境」「生命」「人間･社会」「統計数理基盤」「情報基盤」「システムズ・レジリエンス」の６つのプロジェクトを開始し、共同研究を行っている。
○ 国立遺伝学研究所では、大量情報処理やバイオリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し、継続的な事業遂行を図るため、生物遺伝資源センター及び DDBJ（日本 DNA データバンク）センターを新設している。また、所内研究インフラの強化を図るため、支援センターを新設している。
○ 国立情報学研究所では、既存の３センターを廃止したうえで「知識コンテンツ科学研究センター」、「ビッグデータ数理国際研究センター」、「サイバーフィジカル情報学国際研究センター」の３センターを新設しているほか、クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため、クラウド推進室を新設するなど、教員組織の改組・新設により、一層の研究支援体制の強化と先端的研究の推進を図っている。
⑤大学院等への教育協力○⑥人材育成統計数理研究所では、統計思考力育成事業を着実に推進するための統計思考院の活動を継続的に発展させ、統計数理学習者向けの公開講座や統計数理研修などの人材育成に関する諸事業を統計思考院に集約した運用を行っている。さらに、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」で採択された「データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証」の取組を８大学との連携により開始している。

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