養育費・婚姻費用分担における事情変更
１

事情変更の意味等(1) 意味、根拠(2) 事情変更の要件
ア 従前合意後のものであること
イ 従前合意等の際、予測できないものであること
ウ 変更が、これを考慮しなければ、著しく公平を害する場合であること
２ 事情変更事由(1) 収入増減
ア 増減事由イ 予測可能性ウ 変更（増減）の程度
エ コロナ禍での自営業者の収入減(2) 退職
ア 退職と事情変更
イ 退職者の収入認定
ウ 再協議条項(3) 子の成長
ア 子の成長と事情変更
イ 年齢
ウ 進学
(4) 教育費の増額
ア 義務者が負担すべき教育費
イ 義務者が分担すべき教育費の額の算出
ウ 分担の方法(5) 医療費の増加
ア 医療費が事情変更となる場合
イ 標準算定方式における医療費の考慮
ウ 医療費を追加して負担すべき場合
エ 分担の方法(6) 義務者の再婚
ア 事情変更の申立ての可否
イ 算定方法(7) 監護親が監護する子の縁組
ア 実親の扶養義務イ

実親が具体的に扶養義務を負う場合

３

減額変更(1) 変更の時期等
ア 原則
イ 遡及する場合(2) 変更後の分担額算定の方法
ア 算定の流れイ 算定の基礎とする事実
ウ 格差を考慮する方法(3) 減額の清算
ア 別途清算すべきとする考え方
イ 変更後の分担額において考慮するとの考え方
ウ 実務

-1-

養育費・婚姻費用分担における事情変更
１

事情変更の意味等(1) 意味、根拠
婚姻費用・養育費について、従前の合意や審判（以下「従前合意等」という。）が前提とした事実に変更がある場合に、その変更が予測できないものであり、かつ、これを考慮しなければ、著しく公平を害する場合は、これを変更することができる。
根拠は、従前は、扶養に関する民法880条を類推していたが、監護費用に関する民法766条3項が、従前は、「子の利益のために必要があると認めるときは」変更等をすることができるとしていたのを、単に、「必要があると認めるときは」変更等をすることができると改正されたので、最近は、これを根拠とする。
(2) 事情変更の要件
事情の変更が生じても、そのすべてが変更事由となるものではない。
ア

従前合意後のものであること
従前合意前に生じていた事情は、従前合意の前提とすることができたものであるから、原則として、事情変更とされない。ただし、従前合意前に生じていた事情であっても、当時知り得なかったものが後に判明した場合は、事情変更事由となるとされる（新版注釈民法(24)改訂版806頁）。

イ

従前合意等の際、予測できないものであること予測できる事情は、合意等の前提にできるものであるからである。これは、予測できたとしても、合意等の前提にできない事柄が、後に生じた場合は、事情変更とすることができるということである。
例えば、子の監護費用算定における子の大学進学を考慮する場合、これを予測できるとしても、確実なものではなく、必ずしも、これを前提に合意等ができるものではない。審判の場合は、特に、不確実な事実は、これを前提にすることはできない。その事実が実現した段階で考慮することとなる。
最近の裁判例では、10年後の定年退職について、定年退職は予測できるが、これによる収入減は事情変更になるとしたものがある（広島高決令元・11・27）。

ウ

変更が、これを考慮しなければ、著しく公平を害する場合であること
この点ついては、厳しく捉える見解（拙著裁判例105）からやや緩やかな見解まである。表現としても、「実情に適合せず、不合理となった場合」（拙著裁判例121）、
従前合意等を「維持するのが困難な程度」（中山直子296頁）など、様々である。

２

事情変更事由(1) 収入増減ア

増減事由
かつては、義務者の収入増加を理由とする増額請求が多かったが、近時は、義務者の収入減少を理由とする減額請求が多い。減額請求の理由としては、義務者の収入減少のほか、権利者の収入増加もその事由となる。
収入の増減を事情変更事由とする場合も、「予測可能性」と「考慮しなければ公平を害する程度の変更か」ということが問題となる。

イ

予測可能性

-2-

給与所得者の残業等の手当の減少、ボーナスの減少等は、多くの場合、予測の範囲といえる。
自営業者の収入の減少も、通常、予測の範囲である。増減があることを考慮して、数年間の平均値を使用しているからである。
権利者側の収入の増加も分担額を減少させることになるが、幼子を抱えて就労できなかった母親が、子を保育所に預けて働き始めたとしても、通常は予測の範囲内である。多くの事例では、その考慮もあって、100万円程度の収入を擬制している。
ウ

変更（増減）の程度
確たる基準はないが、2割を超える増減を必要とする例が多い。

エコロナ禍での自営業者の収入減
収入減少が一時的と考えられる場合は、減少した期間、若干の考慮をすることで足りる。なお、自営業者の場合、営業には起伏があることを前提として数年間の平均をもって定めるので、その想定を超える程度の減少であることを要する。
飲食店等で、収入が著しく減少したが、やや回復の傾向にある場合も、従前のレベルまで回復することは、困難なようにも思われる。ある程度の回復が見込まれるのであれば、この見通しを前提に決めることとなろうが、感染の拡大は、起伏があって、見通しは困難である。ただ、このような場合でも、現状を打開する努力はされるであろうから、多くの調停では、個別事情にもよるが、収入が4割程度まで落ちている場合は、6割程度のところを基準に算定するなどの方法が取られている。
いずれにしても、その合意等は、短期間の暫定的な性質を免れない。終期は、通常のとおりに定めざるを得ないが、一定期間経過後は協議する旨の条項が必要であろう。
倒産した場合は、事業所得は認められない。この場合、義務者個人の収入が、一定期間無収入となるのであれば、その期間は、無収入と扱うほかないが、蓄えを生活費に充てるのであれば、その蓄えは、家族の生活費にも充てるべきものであるので、その中から、一定額の分担を求めることとなろう。
なお、収入の資料は、現状では、昨年の資料を前提にできないので、その立証は、帳簿等に基づいてすることとなろう。

(2) 退職ア

退職と事情変更
退職は、通常、事情変更事由となる。しかし、次の場合は、例外である。
(ｱ) 婚姻費用等の分担を免れるために退職した場合(ｲ) 合理的な理由がなく、退職した場合扶養すべき家族がいる場合、扶養の責任があるから、合理的な理由もなく、扶養ができなくなるような行為はとるべきでない。趣味のために、退職して、扶養義務を免れるというようなことは、許されない。
医師などで、スキルアップのために、退職して研修員になるなどのケースがあるが、収入が減少した期間の家族の生活の手当なく、勝手に退職するということは、許されず、このような場合には、事情の変更はないものと扱われる。
同様の事例で、権利者がスキルアップのために退職して研修員になるなどのケ-3-

ースでは、その収入減によって義務者の負担が増加するので、増加の程度によっては、同様のことをいい得る場合もあるが、義務者の退職と異なり、権利者の退職が義務者の生活を困難にするということはなく、研修後には、権利者の収入の増加が見込まれ、義務者にとって必ずしも不利益でないので、通常、事情変更とされる。
イ

退職者の収入認定
退職がやむを得ない場合、退職を前提としての収入により算出するほかない。しかし、支払期間は将来にわたるものであるところ、いずれは再就職することとなる。
そこで、その見通しによって、扱いは変わる。
(ｱ) 比較的近いうちに同程度の収入の職に就くことができる場合
技術や資格を有する者が該当する。
失職から一定期間は、やや減じるが、その後、現在と同程度の収入があるとして算定する。なお、減じる一定の期間の収入は、失業手当の額や退職金の額を考慮する。
(ｲ) 比較的近いうちに再就職が可能な場合
健康で比較的若い者が該当する。
失職から一定期間は、やや減じるが、その後、賃金センサスの平均収入を考慮して算定する。
(ｳ) 再就職の見通しはないが、不可能でない場合
失職から一定期間は失業手当の額や退職金の額を考慮した額とし、その後は、事案により、アルバイト収入から賃金センサスの額までの間で検討する。
(ｴ) 全く再就職の見通しがない場合
失職から一定期間は失業手当の額や退職金の額を考慮した額とし、その後は、
アルバイト収入とする。

ウ

再協議条項
いずれの場合も、暫定的要素が強いので、一定期間後の再協議を約する条項を入れることが考慮されるべきである。

(3) 子の成長
ア子の成長と事情変更
子の成長は、予測できることである。しかし、婚姻費用・養育費の合意等は、相当長期間について決めることとなる場合も多いので、その予測は、抽象的なものに止まり、不確定なことも多い。事柄によっては、予測が可能でも、合意等の対象にできないことも多く、その場合、その事情が生じたときは、事情変更と扱う必要が
ある。

イ

年齢
年齢が14歳から15歳になった場合、これは事情変更となるか。
単に、そのことのみでは、事情変更とならない。15歳になることは予測されるので、合意であれば、これを前提に合意することが可能であるからである。しかし、15歳になるまでの期間が相当程度ある場合は、必ずしも前提にできないし、高校進学も必ずしも確定した事実ではないので、これを前提にできない場合もあるから、事-4-

情変更が認められる場合もある。15歳となる1年程度前の合意では、子が15歳以上となった場合又は高校へ進学した場合などの場合には、改めて協議する旨の条項を設けておくのが好ましい。
ウ

進学
子の進学の事実は、私学へ進学したり、大学へ進学したりした場合には、これにかかる費用等の負担を求めることができる場合もあるが、これらの事情は、実際に進学等がされるまでは、不確定なことが多く、審判では、これを前提として、額を算定することはできない。そこで、後に進学等の事情が生じてから、変更するということとなる。

(4)ア

教育費の増額
義務者が負担すべき教育費(ｱ) 子が進学などして、多額の教育関係費が必要となった場合、増額を求められる場合がある。これらの費用について、義務者に負担義務が生じるのは次の場合である。
➀

義務者が、明示、又は黙示により、承諾した場合②

義務者の収入・学歴・地位などからその教育費負担が不合理でない場合(ｲ) 黙示の承諾
受験勉強を励ましたり、これに協力している場合は、黙示の承諾があるとされる。
(ｳ) 不合理でない場合
進学等に反対していても、義務者の収入・学歴・地位などから進学が不合理でなければ、負担義務はある。
(ｴ) 問題となる場合①

留年しても、卒業まで負担することとなるか・・・概ね肯定②

大学院まで認められるか・・・これも義務者の収入・学歴・地位などから不合理でないか、という点から考えることとなるが、肯定されない場合もある。

③

進学後、義務者の収入が著しく減少した場合・・・原則は、減額事由となる。

④

進学には承諾したが、子が、収入から見て不相当に多くの費用のかかる学校に進学した場合その費用負担はどうするか。この場合、進学の段階で、その費用の調達について検討し、奨学金を得るとかアルバイトをするということを前提に進学していると思われるので、奨学金や子のアルバイト収入を前提に分担額を決めることとなる。なお、その算定では、奨学金やアルバイト収入は、総収入に加えるのではなく、分担額の算定において考慮する。

イ

義務者が分担すべき教育費の額の算出
義務者は、前記アにより負担を要する教育費がある場合、その額が通常の方法によって考慮された教育費（これを「標準的教育費」という。）を超えるときは、その超過分を、権利者と分担する。
なお、標準的教育費は、通常の方法によって考慮された子の生活費（これを「標準的生活費」という。）の12％又は18.5％である（前記の表を参照）。

-5-

＜計算式＞
分担すべき額＝実際に必要な教育費－標準的教育費
ウ

分担の方法
分担は、婚姻費用の場合は、平等に分担し、養育費の場合は、基礎収入の割合で分担する。その理由は、婚姻費用の場合、基礎収入を権利者、義務者とも生活費指数 100で 分
担している
ので、負担
の原資とな
る生活費が、
権利者義務
者同額であ
るからであ
り、養育費の場合は、権利者と義務者の生活費部分が異なるので、基礎収入の割合による。

(5) 医療費の増加
ア

医療費が事情変更となる場合
医療費も、多額の費用が必要となった場合、事情変更として、婚姻費用等の増減が問題となる。権利者側にその事情が生じたときは、増額事由となり、義務者側に生じたときは、減額事由となる。

イ

標準算定方式における医療費の考慮
医療費は特別経費として、統計による平均的な割合が、基礎収入の算出前に総収入から控除されている。その割合は、実証的研究31頁資料２に基づいて計算すると、
概ね２～３％である。これは、権利者、義務者とも、総収入の２～３％の医療費が確保されていることを意味し、別の見方をすれば、総収入がない場合には、医療費も確保されていないことを意味する。

ウ

医療費を追加して負担すべき場合
必要な医療費については、同意の有無とは無関係に負担義務は発生する。そこで、基礎収入算定の際に留保された額を超える費用は、これを権利者義務者の双方で分担しないと公平でないと一応はいい得る。しかし、子が転んで膝をすりむいた場合の薬代、風邪を引いた際の風邪薬など、日常、しばしば生じうる医療関係費は、生活費から支出すべきもので、これらのすべてを分担しないと公平でないとはいえない。追加負担を要するのは、その額が高額になる場合というべきである。

エ

分担の方法
分担の方法としては、超過部分も含めて、特別経費として総収入から控除する方法もある。ただし、この方法は、医療費を監護する子にも負担させることとなる（下図左）。権利者と義務者で分担する場合は、基礎収入によって按分することも多い-6-

が、超過部分は生活費から支出されるから、婚姻費用の場合には、教育費と同様に折半とすべきであるとも言い得る。

(6) 義務者の再婚
ア

事情変更の申立ての可否(ｱ) 事情変更の要件・信義則
義務者が再婚し、これによって義務者が扶養すべき者に変更が生じる場合には、
従前合意等が前提とした事情に変更があるということができる。そこで、事情変更が認められるかどうかが問題となるところ、これが認められるためには、前記のとおり、①その変更が予測できないものであり、かつ、②これを考慮しなければ、著しく公平を害する場合であることに加え、③その主張が、信義に反しないかどうかが問題となる。信義に反する場合は、その申立ては、権利濫用となり、不適法なものとなる。
(ｲ) 従前合意等の後、短期間でされた減額請求
離婚及び養育費の合意後、数ヶ月経過した時点で再婚し、再婚相手には収入がないとして、養育費の減額請求がされる場合がある。
再婚までの期間が短いということは、再婚という事柄の性質上、従前の合意時には、再婚相手との付き合いがあり、再婚も相当の蓋然性を持って予測されていたと推認され、短期間で減額請求したことは、減額請求する意図も有していたことも推認される。それにもかかわらず、これらを秘して、従前合意に至ったのであれば、それは権利者を欺いたということができ、そのような減額請求は、信義に反し、権利の濫用であって、不適法な申立てということができる。
(ｳ) 従前合意等の後、短期間でされた再婚及び縁組み
前記(ｲ)の例のように従前合意後、短期間でされた再婚は、従前合意の時点で、予測されていたものということができ、申立てが不適法でない場合であっても、予測の範囲内の事情変更であって、減額事由となる事情変更とはならない。
減額請求が、相当程度後にされた場合でも、再婚そのものは、予測の範囲であるから、減額事由となる事情変更は認められない。
どの程度の期間が短期間とされるかは、個別の事案により異なるが、実務では、1年未満の再婚については、予測の範囲とされることが多い。従前合意後2年程度先の再婚であれば、従前合意後に知り合って再婚に至る場合もあるから、予測の範囲外とされることは多いが、単に、入籍を遅らせただけという場合もあり、一-7-

概には言えない。1年から2年の範囲では、事案に応じて検討するほかない。
再婚相手の子を養子とした場合も、再婚と同様に考えられる。すなわち、従前合意後短期間でされた縁組みは、予測の範囲であって、減額事由となる事情変更とは認められない。
(ｴ) 再婚相手の子との間に実子が誕生した場合実子の誕生についても、従前合意から短期間に誕生した場合には、予測が可能な事情ということができる。むしろ、再婚よりも容易に、予測可能性を認めることができる。
実子については、子には責任がなく、その福祉のために監護費用を確保する必要があるという視点で、従前合意等から短期間での出生であっても、事情変更を認める見解もあるが、子の監護費用をどのように分担するかは、義務者が判断することができる事柄であり、複数の子らが必ず平等でなければならないということではない。実子と養子で異なる扱いをする必要はない。実子も、原則的に、養子と同様に扱い、権利者の監護する子については、養育費を減額してもその生活に支障はないが、義務者が監護する実子については、その監護費用を確保する必要性が高いという例外的な場合にのみ、考慮することで足りよう。
イ

算定方法(ｱ) 算定の考え方
再婚等が事情変更となる場合の養育費の算定方法
養育費分担の原則は、義務者の基礎収入の内から子に割り振られる生活費を権利者と義務者が収入によって分担するという方法による。そこで、義務者の基礎
収入を、義務者の収入で生活する者で按分して、子に割り振られる生活費を算出する。

①

再婚相手に収入、稼働能力がなければ、再婚相手は義務者の被扶養者になる。
この際、再婚相手の生活費指数は、59となる。100でないのは、再婚相手は、義務者の世帯に含まれるので、世帯に割り振られる基準生活費を加算しないからである。
なお、数値は、再婚相手一人の基準生活費を、大人二人世帯の生活保護費から大人一人世帯の生活保護費を控除した額として、大人一人の生活保護費との割合を算出すると59になるが、実務では、再婚相手を14歳までの子と同じに扱うことから62とすることも多い。

②

再婚相手が、自己の生活費を賄う程度のものがあれば、生活費指数ゼロとす

-8-

る。
③

上記①と②の中間の場合、つまり、再婚相手の収入が自己の生活費を賄う程度に至らない場合でも、再婚相手に収入がある以上、義務者の再婚相手に対する扶養義務は減少するから、再婚相手の生活費指数を逓減する。

④

再婚相手の収入が自己の生活費を賄う程度の額を超える場合、再婚相手の収入が義務者と再婚相手との間の子の生活費にまわることになるで、その子の指数も、再婚相手の収入に応じて逓減するはずである。

(ｲ) 自己の生活費を賄う程度の額を算出する方法
論理的には、このように考えられるから、再婚相手の「自己の生活費を賄う程度の額」がいくらかが問題となる。
これについては、次のように考えられる。
①

自己の生活費を賄う程度の収入の額は、要するに、義務者が再婚相手のために負担を要する額であるから、再婚相手の収入をゼロとした場合に義務者の収入から再婚相手に割り振られる額と考える。その場合の義務者の被扶養者は、個々の事案に応じて（子をすべて加える）決める考えと再婚相手との間の子は加えない考えがあろう。

②

再婚相手の収入が、自己の生活費を賄う程度の収入に至らない場合、その生活費指数59に「自己の生活費を賄う程度の額（ただし、基礎収入）」を分母とし、「再婚相手の基礎収入」を分子とする分数を乗じた数値とする。

③

再婚相手の収入が自己の生活費を賄う程度の収入を超える場合、再婚相手との間の子の生活費指数は、収入がその子の生活費にまわる部分が生じるので、これを修正することとなる。その修正は、子の年齢に応じ、62又は85に、「義務者の基礎収入＋再婚相手の基礎収入（ただし、自己の生活費を賄う程度の額を控除したもの。控除しないとの考えもあり得る。）」を分母とし、「義務者の基礎収入」を分子とする分数を乗じた数値とする。ただし、2分の1の31又は42.5より少なくすべきではない。

④

元夫婦の子（図の前婚子）の生活費指数は、子に割り振られる生活費を算出
後に権利者、義務者の収入によって分担するので、修正しない。

(ｳ) 再婚相手と義務者の収入の合計を義務者の収入と扱う方法
上記（ｲ）の自己の生活費を賄う程度の額を算出する方法は、計算が複雑となりすぎる嫌いがある。そこで、次のような方法が考えられる。
再婚相手と義務者の収入を合計し、これを義務者の収入と扱う方法である。
収入の合計額を基準に基礎収入を算出し、義務者（100）、再婚相手(59）、再婚
相手との間の子（62又は85）、前婚の子（62又は85）の修正しない生活費指数で按分して、これによって得られた子に割り振られる生活費を権利者・義務者の基礎収入で按分する。
この方法は、再婚相手を14歳までの子とみなせば、算定表を利用できる。すな
わち、義務者の収入を、義務者と再婚相手の収入の合計とし、14歳までの子が一人多い表によって、養育費を算出し、その額を子と再婚相手の生活費指数で按分
する。

-9-

なお、この方法は、分担の原資は増加するが、分担の分母が、前記(ｲ)の自己の生活費を賄う程度の額を算出する方法より大きくなるので、再婚相手の収入が多額の場合には、誤差が大きくなる。
(ｴ) 実務①

再婚相手に収入及び稼働能力がなければ、再婚相手を14歳までの子と同様に扱い、算出する（岡7頁、松谷・法曹時報66・6・54）。

②

再婚相手の収入が自己生活を賄う程度にあれば、再婚相手はいないもの（あるいは生活費指数ゼロ）と扱う（岡8頁、松谷・法曹時報66・6・55）。

③

再婚相手の収入が少額である場合には、再婚相手の収入を義務者の収入に加算して、①と同様に算出する（岡8頁）。

④

再婚相手の収入が少額でない場合の扱いは、確定していないが、再婚相手の収入が自己生活を賄う程度に至らない場合は、①の方法による額と②の方法による額の間で定めることになろう。
再婚相手の収入が自己生活を賄う程度を相当超えるときは、②の方法による額と再婚相手との間の子の生活費指数を半減して計算した額との間で考える。
この場合、再婚相手の収入が自己生活を賄う程度の収入は、再婚相手との間に子がいない場合は、概ね、義務者の収入に（100＋62）分の59を乗じた額であり、再婚相手との間に子が一人いる場合は、（100＋62＋62)分の59を乗じた額である。子が増えるごとに、分母に子の生活費指数を加えれば良い。

(7) 監護親が監護する子の縁組
ア

実親の扶養義務
未成熟子が他の養子となった場合、養親が一次的な扶養義務を負い、実親の扶養義務は、二次的となり、実親が、扶養義務を負うのは、養親が無資力その他の理由で十分に扶養義務を履行できない場合であるとするのが多数説である。

イ

実親が具体的に扶養義務を負う場合(ｱ) 最低生活費基準説
養親世帯において子の扶養義務が十分に果たせない場合であるところ、養親世帯の収入が最低生活費を超えないときは、この場合に当たるとするものである。
最低生活費は、生活保護基準による。理論的根拠は、憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しているところ、生活保護法は、その最低限度の生活を保障するものとして、生活保護基準を定めているので、これによる生活保護基準額は最低生活費ということができるというものである。
(ｲ) 標準生計費基準説
生活保護基準額は低いので、平均的な額を基準とすべしとの立場である。
(ｳ) 余裕額基準説
実親に余裕がある場合には、これに応じた額を支払うべきとの立場である。
(ｴ) 生活保持義務基準説
実親の扶養義務は生活保持義務であるから、養親家庭において子に割り振られる生活費が実親と同居した場合に子に割り振られる生活費より低い場合は、その差額を負担させるとの立場である。

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(ｵ) 実務
最低生活費基準説をベースに、個別事情、例えば、実親の余裕状況等によって、これに加算するという立場である。
最近は、義務者である実親世帯の収入に余裕がある場合には、養親世帯の収入を勘案して、あるいは、その収入にかかわらず、ある程度の分担を認める考え方も有力である(181頁、185頁、東京高決平30 ・5・17菊池=住友31頁）。
３

減額変更(1) 変更の時期等
ア原則
原則は、変更請求時であるが、公平を考慮して、さらに遡る場合がある。

イ

遡及する場合(ｱ) 認知した幼児の養育費は、出生時に遡る。認知までは、養育費を請求できない
ので、請求時からとするのは公平でないからである。
(ｲ) 養子縁組について非監護親が知らない間にされたときは、縁組時に遡る場合がある。縁組みがされると実親の扶養義務は2次的なものとなるので、従前合意等による負担義務については、免除ないし減額の事由となり得る。そして、15歳未満の子の縁組みについては、親権者のみの承諾で足りるので、離婚した非親権者である実親は、縁組みの事実を知らない場合もある。縁組みがされたことを知らなければ、これを理由とする減額請求をすることもできないわけであり、この場
合に、請求時からとするのは公平でないからである。

(2) 変更後の分担額算定の方法
ア

算定の流れ
実務では、（2）①の考え方が強い。その判断過程は、次のとおりである。
①

従前の合意等を検討し、その合意の額が標準算定方式による場合と格差がある
ときは、格差の理由を検討し、格差を維持すべきか否かを検討する②

変更した事実に基づき算定する。

③

上記①で、格差がなければ、変更後の事情によって算出したものを、そのまま採用する。格差を維持するときは、これを考慮して、修正する。
イ

算定の基礎とする事実算定の基礎（前提）とする事実は、必ずしも、判断時のすべての事実ではない。
複数の変更事由が主張された場合に、変更事由となるのは、その一部の事実である
場合、変更事由とされなかった事実については、従前合意等の時の事実が算定の基礎となる事実となる。

- 11 -

①

減額事由として、義務者の収入減少と権利者の収入増加が主張された場合に、義務者の収入減少は、1割程度であり、減額事由とならないが、権利者の収入増は約2倍になっているので減額事由となる場合に、変更後の算定において、義務者の収入を、従前の収入額とするか、1割程度減額した現時点の収入にするか。
両説ある。

②

従前合意後短期間で再婚し、その約2年後に実子が誕生したとして、減額請求がされた場合、再婚の事実は、予測の範囲であって事情変更とすることはできな
いが、実子の誕生は、事情変更事由となる場合、変更後の算定において、再婚相
手は、義務者の扶養家族としない。この点は、実務の大勢である。
ウ

格差を考慮する方法①

固定額加算方式
標準算定方式により算出した額との差額を固定額として、変更後の事情に基づいて算出した額に加算したり、減額する方式である。加減する額又はその総額が確定している場合には、この方式が適している。

②

乖離率乗算方式
格差を標準算定方式により算出した額の比率として表し、変更後の事情に基づいて算出した額に、その比率を乗じる方式である。
なお、義務者に実子が生まれたことによって減額される場合に、前婚の子に加算されていた格差を維持するについて、公平の観点から、格差分を分割して実子にも加算した例がある。

(3) 減額の清算
減額変更の場合、請求時から減額する場合であっても、履行が継続してされていると、合意時や判断時までの間の過払いが生じる。
ア

別途清算すべきとする考え方
過払分は、不当利得であるので、民事の問題であると考えるものである。

イ

変更後の分担額において考慮するとの考え方
過払分は、将来の費用ということができるので、不当利得ではないと考え、将来の支払額の中で清算する。
方法としては、過払分を将来の費用に順次充当し、過払分が解消した後に支払を開始するという方法と、過払分を分割して、各月分から一定額を控除して行くという方法がある。権利者に過払分を分割で支払わせるという裁判例もある。

ウ

実務
実務は、確定していない。審判では、返還を命じ得ないとするものと、分割で返還を命じたものがあり、将来分への充当は裁量で可能とするものなどがある。
調停では、変更時期を合意成立後からとしている。実質的には、将来の支払分の額で考慮している。

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