青洲の里ショートステイハーモニー運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人青洲会が開設する青洲の里ショートステイハーモニー（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、及び介護職員（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定短期入所生活介護の提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定短期入所生活介護の提供にあたっては、事業所の生活相談員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
2 事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
①

名称

青洲の里ショートステイハーモニー②

所在地

福岡県糟屋郡粕屋町長者原西 3 丁目 13-1③

電話092-939-1819

FAX

092-938-7758（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
①

医師 1 名(非常勤兼務)
医師は、利用者の健康管理を一元的に行う。

② 管理者 １名（常勤専従又は常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
③ 機能訓練指導員(常勤兼務又は、非常勤兼務)
機能訓練指導員は利用者の心身機能や状態把握すると共に、他の職員へ機能訓練に関する指導を一元的に行う。
④ 管理栄養士(常勤兼務又は、非常勤兼務)
利用者の栄養に関する献立や、食事に関する事を一元的に行う。
⑤従業者

生活相談員 1 名以上（常勤専従又は常勤兼務）
看護職員 1 名以上（常勤専従又は非常勤専従）
介護職員 3 名以上（常勤専従 1 名以上、非常勤専従可）
従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たる。
⑥その他（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日は、次のとおりとする。
ただし、災害時等の際は別とする。
営業日は 365 日とする。
（指定短期入所生活介護の利用定員）
第６条 指定短期入所生活介護及び指定予防短期入所生活介護の利用定員は次のとおりとする。
１単位 20 名（通常規模）（指定通所介護の内容及び利用料等）
第７条 指定短期入所生活介護の内容は次のとおりとし、指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
① 食事の提供② 入浴（一般浴）③ 日常生活動作の機能訓練④ 健康チェック
⑤ 送迎
２ 食費は、朝食 400 円 昼食 600 円 夕食 600 円を徴収する。
３ お部屋代 1 日 2006 円徴収する。
４ 日用品費 1 日 100 円徴収する。
５ テレビ視聴料 1 日 200 円(視聴者のみ)徴収する。
６ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 生活相談員等は、短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、粕屋町、篠栗町、志免町、須恵町、宇美町、久山町、東区、博多区の区域とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１０条 生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③ 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（非常災害対策）第１１条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
(虐待防止に関する事項）
第 12 条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（1）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（2）虐待の防止のための指針を整備する。
（3）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4）（3）に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2 施設は、入居者が当該施設職員又は養護者（家族等現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 13 条事業者は、サービスの提供に当たって利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

三

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（業務継続計画）第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第１５条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第１６条 事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１７条 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後３カ月以内② 継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 事業所は、サービスの提供に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会医療法人青洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
この規程は、令和 4 年 8 月１日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月１日から施行する。