財 務 諸 表 等

平成２８平成２８年度
２８年度（第６期事業年度）
期事業年度）
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

地方独立行政 法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
損失の損失の処理に処理に関する書類
する書類 （案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
行政サービス
行政サービス実施
サービス実施コスト
実施コスト計算書
コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
附属明細書(1) 固定資産の固定資産の取得及び取得及び処分並処分並びに減価償却費
びに減価償却費並
減価償却費並びに減損損失
びに減損損失の減損損失の明細・・・・・
明細・・・・・12
・・・・・12(2) たな卸資産
たな卸資産の卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 有価証券の有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 長期貸付金の長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 長期借入金の長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 移行前地方債償還金債務の移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 引当金の引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 資産除去債務
資産除去債務の債務の明細・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 保証債務の保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10) 資本金及び資本金及び資本剰余金の資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11) 積立金等の積立金等の明細及び明細及び目的積立金の目的積立金の取崩しの取崩しの明細しの明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・16(12) 運営費負担金債務及び運営費負担金債務及び運営費負担金収益の運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(13) 運営費交付
運営費交付金債務及交付金債務及び金債務及び運営費交付金収益
運営費交付金収益の収益の明細・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・17(14) 地方公共団体等からの地方公共団体等からの財源措置からの財源措置の財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・18(15) 役員及び役員及び職員の職員の給与の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 開示すべきセグメント
開示すべきセグメント情報
すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(17) 主な資産、資産、負債及び負債及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(18) ＰＦＩのＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(19) 上記以外の
上記以外の主な資産、資産、負債、
負債、費用及び費用及び収益の収益の明細・・・・・・・・・・・
明細・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・22

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
資産の部
Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計資産合計

貸( 平 成借29 年対3 月 31照日 )表
金

17,879,691,907▲ 3,361,065,352
77,307,500▲ 33,246,720
4,661,163,492▲ 2,633,241,556
507,111,335▲ 369,776,094

2,440,744,299▲ 75,547,396

2,539,629,995

1

145,300,000
14,518,626,555
44,060,780
2,027,921,936
137,335,241
16,873,244,512
1,797,000,000
254,000
31,177,369
1,828,431,369
83,900,000
33,317
13,582,000
97,515,317
327,235,630
2,365,196,903
168,739,577
34,726,193
1,489,244
29,784,329
1,080

額

（単位：円）

18,799,191,198

2,927,172,956

21,726,364,154

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負債の部
Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
移行前地方債償還債務
長期借入金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期リース債務
長期前受収益
長期未払金
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰 越 欠 損 金合計
純資産合計
負債・純資産合計

貸( 平 成借29 年対3 月 31照日 )表
金8,449,482
444,672,478
212,706,834
1,829,565,441

2,495,394,235
9,056,722,280
1,758,993,813
2,834,947,582
1,284,194,000
1,766,196,834
32,724,082
216,909,840
876,427,301
215,732,778
1,720,083,718
93,607,201
2,657,500
20,640,350
141,970,630
30,738,195
368,876,415
368,150
156,909,110
145,320,000
1,493,049,860（505,035,514)2

額（単位：円）

19,446,082,666

3,471,102,238

22,917,184,904

156,909,110
145,320,000
1,493,049,860▲ 1,190,820,750
21,726,364,154

損

益

計

算

書

（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
10,255,343,153
外来収益
2,697,214,910
その他医業収益248,948,757 13,201,506,820
運営費負担金収益
918,732,000
運営費交付金収益
24,141,000
補助金等収益111,318,740
資産見返運営費負担金等戻入
3,428,377
資産見返補助金等戻入
110,206,593
資産見返工事負担金等戻入4,678,674
資産見返寄付金戻入
232,617,971
受託収入
治験研究収入71,140,383
71,140,383
分担金収入
81,376,000
救命負担金収入729,463,000
その他営業収益5,541,454
営業収益 合計
営業費用
医業費用
給与費
7,965,555,688
材料費
3,794,052,953
経費
1,915,255,069
減価償却費
1,162,188,892
研究研修費
44,491,052 14,881,543,654
受託事業費
治験研究費
56,911,586
56,911,586
一般管理費
給与費
221,081,783
経費
316,141,151
減価償却費
34,489,719
571,712,653
営業費用 合計
営業損失
営業外収益
運営費負担金収益
77,935,000
寄付金収益
2,053,550
その他営業外収益
院内駐車場使用料
2,542,529
院内託児料
3,514,823
固定資産貸付料
27,718,068
職員官舎使用料
13,767,082
その他
93,791,406
141,333,908
営業外収益 合計
営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
274,226,177
短期借入金利息
16,627,496
長期借入金利息
2,821,089
その他支払利息
701,440
294,376,202
控除対象外消費税等
473,266,788
資産に係る控除対象外消費税等
45,994,050
その他
9,415,303
営業外費用 合計
経常損失
臨時利益
過年度損益修正益
42,000
過年度救命負担金収入
169,837,000
貸倒引当金戻入
6,233,231
臨時利益 合計
臨時損失
過年度損益修正損25,742
固定資産除却損
63,375,237
臨時損失 合計
当期純損失
当期総損失
3

（単位：円）
額

15,494,151,012

15,510,167,893
16,016,881

221,322,458

823,052,343
617,746,766

176,112,231
63,400,979
505,035,514
505,035,514

キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入
寄付金収入
救命負担金収入
その他
小 計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PFI債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高4（単位：円）▲ 3,838,919,826▲ 7,843,626,379▲ 2,805,929,190
13,325,513,393
1,015,681,000
111,381,256
2,053,550
929,463,000
309,477,239
1,205,094,043▲ 294,615,654
910,478,389▲ 174,355,391
1,797,000,000▲ 30,661,300
648,000
129,799,261
30,163,000▲ 13,860,000
1,738,733,570▲ 1,700,000,000
406,000,000▲ 294,902,954▲ 854,029,785▲ 21,801,593▲ 21,690,984▲ 2,486,425,316
162,786,643
164,448,987
327,235,630

損失の処理に関する書類(平成29年3月31日)

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
505,035,514
前期繰越欠損金
988,014,346
Ⅱ 次期繰越欠損金額
1,493,049,860

1,493,049,860

5行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
金科
目Ⅰ．業 務 費 用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
14,881,543,654
受託事業費
56,911,586
一般管理費
571,712,653
営業外費用
823,052,343
臨時損失
63,400,979
16,396,621,215（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 13,201,506,820
受託収入▲ 71,140,383
分担金収入▲ 81,376,000
資産見返工事負担金等戻入▲ 4,678,674
資産見返寄付金戻入▲ 1,099,808
その他営業収益▲ 5,541,454
寄付金収益▲ 2,053,550
その他営業外収益▲ 141,333,908
臨時利益▲ 176,112,231 ▲ 13,684,842,828
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）
Ⅱ．引当外退職給付増加見積額
Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された
2,479,900
使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
105,129
Ⅳ．行政サービス実施コスト

H28.03末泉佐野人口
前年

市民一人当たりのコスト負担額

6額（単位：円）

2,711,778,387(345,153,133)
2,021,220
2,585,029
2,716,384,636
100934
26,912
22,039

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

両

５年

医療器具及び備品

４～１０年

医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）、借地権については、賃借期間（１２年）に基づいて償却しております。
３. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
５. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法
７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国及び地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費7用の計算方法
みなし固定資産税評価額に「泉佐野市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づいた利率を基に計算しております。
（２） 出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末における利回りを参考に 0.067％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

６４，８１９，８００円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
３２７，２３５，６３０円
資金期末残高３２７，２３５，６３０円
２. 重要な非資金取引
底地売却による借地権の増加
１，７９７，０００，０００円
借地権増加に伴う資産除去債務
１，２８４，１９４，０００円
Ⅳ．ＰＦＩ関係
ＰＦＩによる施設部分の対価の支払予定額
一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額

２１，６９０，９８４円
２１６，９０９，８４０円

Ⅴ．オペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
３．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）
ア 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用 途
病院営業用
種類及び帳簿価額
土地

145,300,000

建物

14,518,626,555

8

車両

44,060,780

医療器具及び備品

2,027,921,936

医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）

137,335,241

借地権

1,797,000,000

電話加入権

254,000

ソフトウェア
場 所

31,177,369
大阪府泉佐野市りんくう往来北２－２３

イ 認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。
ウ 減損損失の認識に至らなかった理由
当該資産の全部について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回り、資金の回収が見込まれているため、減損の認識に至りませんでした。
Ⅶ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
なお、医業未収金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいもの、及び、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、時価開示の対象からはずしております（注７）。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（注１・６）（注１・６）（注１・６）
327,235,630
327,235,630
0(1) 現金預金
2,365,196,903
2,365,196,903
0(2) 医業未収入金（注２)168,739,577
168,739,577
0(3) 未収入金
2,861,172,110
2,861,172,110
0
資産計(1,974,726,591)(1,976,142,336)(1,415,745)(4) 長期借入金（注３）(9,933,149,581)(10,973,851,977)(1,040,702,396)(5) 移行前地方債償還債務（注３)(1,859,804,035)(1,859,751,105)
52,930(6) リース債務（注３）（注４）(238,600,824)(238,457,726)
143,098(7) 長期未払金 （注５）
(1,698,392,734)(1,698,392,734)
0(8) 未払金（注５）(15,704,673,765)(16,746,595,878)(1,041,922,113)
負債計（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
9

（注２）医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）１年以内返済予定のものを含んでいます。
（注４）セールアンドリースバック取引にかかるものを含んでいます。
（注５）PFI に関する１年以内返済予定の未払金は、長期未払金に含んでいます。
（注６）金融商品の時価の算定方法（１）現金預金、（２）医業未収入金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（６）リース債務、（７）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注７）職員貸付金（貸借対照表価額 83,900,000 円）は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅸ．退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
3,270,421,631 円
退職給付債務
未認識数理計算上の差異△435,474,049 円
退職給付引当金
2,834,947,582 円
２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
332,819,499 円
利息費用0 円
未認識数理計算上の差異の償却額
109,052,748 円
退職給付費用441,872,247 円
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
10 年
Ⅹ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の内容
底地売却に伴うセールアンドリースバックによる土地賃貸借取引について、契約期間満了後、更地返還が条件となっており、建物取壊し費用について計上しております。
２．支出発生までの見込み期間、適用した割引率等の前提条件（１）支出発生までの見込み期間・・・・平成 29 年 3 月 30 日～平成 41 年 3 月 29 日（２）適用した割引率等の前提条件・・・0.96%
３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高0円
無形固定資産取得に伴う増加額
1,284,194,000 円
期末残高
1,284,194,000 円

10

附

属

明

細

自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８５｢特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

建物
車両
医療器具及び備品
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）
計
非償却資産
土地
計
有形固定資産 合計
土地
建物
車両
医療器具及び備品
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）計
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア計
投資その他の資産
職員長期貸付金
長期前払費用その他
計（注）当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
土地
底地売却（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物
外国人患者受入れ環境施設整備事業
セールアンドリースバック取引にかかる建物除去費用
建物附属設備ＵＰＳ設備更新工事
外国人患者受入れ環境施設整備事業（ＨＩＳﾈｯﾄﾜｰｸ更新）
医療器具及び備品
手術患者情報管理システム
手術室モニタリングシステム
超音波診断装置
人工呼吸器
集中治療モニター
内視鏡システム
超音波診断装置
借地権
底地売却に伴うセールアンドリースバック取引により増加
ソフトウェア
財務会計システム
人事給与システム

期首残高
16,437,257,166
77,307,500
4,326,827,210
507,111,335
21,348,503,211
1,939,300,000
1,939,300,000
1,939,300,000
16,437,257,166
77,307,500
4,326,827,210
507,111,335
23,287,803,211
0
254,000
94,897,900
95,151,900
86,300,000
3,333
13,772,000
100,075,333

当期増加額
1,442,434,741
0405,444,697
0
1,847,879,438
000
1,442,434,741
0405,444,697
0
1,847,879,438
1,797,000,000
030,661,300
1,827,661,300
15,800,000
33,31720,00015,853,317

当期減少額

期末残高
0 17,879,691,907
0 77,307,500
71,108,415 4,661,163,492
0 507,111,335
71,108,415 23,125,274,234
1,794,000,000 145,300,000
1,794,000,000 145,300,000
1,794,000,000 145,300,000
0 17,879,691,907
0 77,307,500
71,108,415 4,661,163,492
0 507,111,335
1,865,108,415 23,270,574,234
0 1,797,000,000
0254,000
41,210,400 84,348,800
41,210,400 1,881,602,800
18,200,000 83,900,000
3,333
33,317210,000 13,582,000
18,413,333 97,515,317

1,794,000,000 円
57,140,741 円
1,284,194,000 円
60,100,000 円
41,000,000 円
54,500,000 円
44,000,000 円
44,955,000 円
19,925,000 円
29,840,000 円
27,780,556 円
29,000,000 円
1,797,000,000 円
11,371,300 円
19,290,000 円

12

減価償却累計額
当期償却額
3,361,065,352 569,775,047
33,246,720 13,366,350
2,633,241,556 579,083,685
369,776,094 23,401,640
6,397,329,722 1,185,626,722
0
0
0
0
0
0
3,361,065,352 569,775,047
33,246,720 13,366,350
2,633,241,556 579,083,685
369,776,094 23,401,640
6,397,329,722 1,185,626,722
0000
53,171,431 11,051,889
53,171,431 11,051,889
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
減損損失累計額
摘要
差引当期末残高
当期損益内 当期損益外
00
0 14,518,626,555
000 44,060,780
00
0 2,027,921,936
000 137,335,241
000 16,727,944,512000 145,300,000
000 145,300,000
00 145,300,000
000
0 14,518,626,555
000 44,060,780
00
0 2,027,921,936
000 137,335,241
000 16,873,244,512
000 1,797,000,000000
254,000
00
0 31,177,369
000 1,828,431,369
000 83,900,000
00033,31700
0 13,582,000
000 97,515,317

2 たな卸資産の明細
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
32,180,858
34,726,193
937,174
1,489,244
33,118,032
36,215,437（単位：円）

当期減少額
払出・振替
0
0
0

32,180,858
937,174
33,118,032

3 有価証券の明細・該当ありません

13

期末残高

その他
0
0
0

34,726,193
1,489,244
36,215,437

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
当期減少額
摘要
区
分
期首残高
当期増加額
期末残高
当期回収額
償却額
職員長期貸付金86,300,000
15,800,000
1,750,000
16,450,000
83,900,000 （注）計86,300,000
15,800,000
1,750,000
16,450,000
83,900,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業
務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。

5 長期借入金の明細
区(単位：円）
分

平成23年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H23-072-0241-0
地方公共団体金融機構H24-076-0166-0
地方公共団体金融機構H25-076-0342-0
地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
地方公共団体金融機構H26-070-00311-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00223-0
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
地方公共団体金融機構H28-070-00360-0
地方公共団体金融機構H28-070-00361-0
計

期首残高
58,125,000
58,386,627
197,447,201
70,870,717
58,000,000
224,900,000
1,000,000,000
150,000,000
45,900,000
001,863,629,545

当期増加

当期減少

0
0
0
0
0
0
0
0
0
120,900,000
285,100,000
406,000,000

58,125,000
58,386,627
98,674,251
23,576,364
0
56,140,712
0
0
0
0
0
294,902,954

期末残高

平均利率

返済期限

0
0
98,772,950
47,294,353
58,000,000
168,759,288
1,000,000,000
150,000,000
45,900,000
120,900,000
285,100,000
1,974,726,591

1.98%
0.30%
0.10%
0.20%
0.20%
0.10%
0.40%
0.10%
0.10%
0.20%
0.01%

平成29年3月23日
平成29年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成37年3月20日
平成32年3月20日
平成37年3月20日
平成34年3月20日
平成38年3月20日
平成44年3月20日
平成35年3月20日

6 移行前地方債償還債務の明細
銘摘要(単位：円）
柄

資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
計

期首残高
168,877,497
782,507,545
5,813,945,831
4,021,848,493
10,787,179,366

当期増加

当期減少
0
0
0
0
0

15,503,178
67,710,888
458,164,211
312,651,508
854,029,785

14

期末残高

利率

償還期限

153,374,319
714,796,657
5,355,781,620
3,709,196,985
9,933,149,581

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%

平成37年3月1日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年9月25日

摘要

7 引当金の明細
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用
退職給付引当金
2,544,899,715
441,872,247
151,824,380
賞与引当金
382,192,440
368,876,415
382,192,440
貸倒引当金
82,464,767
684,140
計
3,009,556,922
810,748,662
534,700,960（注）当期減少額のその他には、貸倒引当金戻入益の金額を記載しております。

（単位：円）
その他

006,233,231
6,233,231

8 資産除去債務の明細
区分

期末残高
2,834,947,582
368,876,415
75,547,396 （注）3,279,371,393（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務

01,284,194,000

01,284,194,000

計

01,284,194,000

01,284,194,000

9 保証債務の明細・該当ありません

15

摘要

摘要

10 資本金及び資本剰余金の明細
区分
設立団体出資金
資本金
計
資本剰余金 寄附金等
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
差引計

期首残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
0
0
0
0

当期増加額

11 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・該当ありません

16

0
0
0
0
0
0
0
0

当期減少額

0
0
0
0
0
0
0
0

期末残高
156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,0000000（単位：円）
摘要

12 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

平成28年度

0997,315,000（２）運営費負担金収益
業務等区分 平成28年度支給分
期間進行基準502,073,000
費用進行基準494,594,000
合計
996,667,000（単位：円）
合計
502,073,000
494,594,000
996,667,000

当期振替額
運営費負担金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
負担金
996,667,000
648,0000（単位：円）
小計

期末残高997,315,000

0

13 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
平成28年度

交付金
当期交付額

期首残高
0

24,141,000（２）運営費交付金収益
業務等区分 平成28年度支給分
期間進行基準
24,141,000
費用進行基準0
合計
24,141,000（単位：円）
合計
24,141,000
024,141,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返運営費
資本剰余金
収 益
交付金
24,141,0000017（単位：円）
小計
24,141,000

期末残高
0

14 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）

14-1 補助金等の明細

左の会計処理内訳
資産見返 資本剰余金 長期預り
補助金等
補助金等

1

臨床研修費補助金(医師）

当期交付額 建設仮勘定
補助金等
5,309,000

2

医療施設運営費等及び地域医療対策費等補助金（特定感染症指定医療機関）

15,428,000

15,428,000

1,423,000

1,423,000

区分№

3 大阪府新人看護職員研修事業補助金

収益計上
5,309,000

4大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

986,000

986,000

5大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

382,000

382,000

6 大阪府感染症指定医療機関運営事業費補助金

17,490,000

17,490,000

7 大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

20,570,000

20,570,000

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

1,407,000

9 大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

3,560,000

3,560,000

10大阪府新型インフルエンザ
患者入院医療機関設備整備事業補助金

3,249,000

11

臨床研修費等補助金（大阪大学）

482,160

482,16012

臨床研修費等補助金（大阪市立大学）

837,840

837,84013

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

1,649,000

1,649,000

14 大阪府病院内保育所運営事業費補助金

2,119,000

2,119,000

15 産婦人科救急搬送体制確保謝金

30,827,724

30,827,724

16 耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保補助金

281,016

281,016

17 大規模地震時医療活動訓練参加支援事業補助金

73,00073,00082,160,000

1,089,000

18 救急患者搬送・受入体制強化事業費補助金60,000,000

60,000,000

019

保健衛生施設等設備整備費国庫補助金（特定感染症指定医療機関)

46,440,000

46,440,000

020大阪府地域医療介護総合確保基金事業(がん対策･緩和ケア)(緩和ケア人材養成事業)

1,000,000

1,000,000

21 災害医療研修等実施支援事業費補助金

2,000,000

2,000,000

22 女性医師等就労環境改善事業補助金

1,050,000

1,050,000

23 大阪府ＮＢＣ災害･テロ対策設備整備費補助金

25,240,000

24

医療機関における外国人患者受入環境整備事業医療通訳配置等間接補助金

1,700,000

25

医療機関における外国人患者受入れ環境施設整備事業補助金50,000,000

26

外国人患者受入れ環境施設整備事業補助金(二次補正予算)1,655,000

27 大阪府広域医療搬送設備整備事業補助金

計25,240,000

01,700,000

50,000,000

01,655,000

12,676,000

12,676,000

307,834,740

0 196,516,000

18

0
0

0 111,318,740

摘要15 役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額(3,027,372)
16,682,418(1,083,098,546)
5,677,719,591(1,086,125,918)
5,694,402,009

支給人員
(5)
1
(229)
754
(234)
755

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(2)
0
0
(2,317,380)(8)
151,344,380
68(2,317,380)(10)
151,344,380
68（注１） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

16 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

17 主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
寄附金
保険料
諸会費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
車両減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,264,648,361
1,029,669,259
353,060,185
426,710,280
891,467,603

7,965,555,688

1,653,603,548
2,011,066,937
93,793,230
35,589,238

3,794,052,953

3,805,824
3,873,489
547,550
158,894,860
38,234,207
25,365,747
45,284,211
8,777,591
189,389,280
1,336,909,087
58,500,000
21,803,750
6,404,228
17,465,245

1,915,255,069

263,582,432
283,674,866
13,366,350
576,941,250
23,296,494
1,327,500

1,162,188,892

31,247,574
13,243,478

44,491,052

14,881,543,654

56,911,586

56,911,586

受託事業費
治験研究費

20

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
経費
厚生福利費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
諸会費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費

21

19,709,790
106,155,002
40,932,152
23,306,642
15,816,230
15,161,967

221,081,783

30,631,413
13,364,270
10,441,663
45,082,546
4,174,431
6,473,850
2,809,949
158,453
1,277,549
1,011,730
33,391,567
66,429,138
99,466,869
1,329,982
44,75835,742
17,241

316,141,151

21,097,284
1,420,465
2,142,435
105,146
9,724,389

34,489,719

571,712,653

18 ＰＦＩの明細
事業名

事業概要

施設所有の形態

契約先

りんくう総合医療センター
研修棟整備に基づく研修
りんくう総合医療センター
定期建物賃貸借契約に基 シップヘルスケアエステート棟の設計・建設並びに什
研修棟整備運営事業
づく賃借
株式会社
器備品の設置及び維持管
理

契約期間

摘要

平成27年1月15日～平成40年3月31日

当該ＰＦＩ事業の総額は、542,183,841円であります。

19 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
10,607,217
316,628,413
327,235,630（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
合 計（単位：円）
期末残高200,279,543
7,075,224
2,233,389,532
2,440,744,299（未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高
299,436,059
652,266,922
768,380,737 未払利息含む、研修棟1年以内含む
1,720,083,718

22

1,736,607,992-16,524,274

決

算

報

告

自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

書

平 成 28 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予

算

額

決

算

（単位：円）

差額（決 算 額当初予算額）

額

備

考

収入
営業収益

15,562,329,465

15,499,574,885▲ 62,754,580

13,535,751,388

13,325,513,393▲ 210,237,995

運営費負担金858,188,000

913,746,000

55,558,000

救命負担金収入929,219,872

1,093,300,000

164,080,128

受託収入

65,957,820

82,509,326

16,551,506

その他営業収益173,212,385

84,506,166▲ 88,706,219

355,624,000

224,115,553▲ 131,508,447

運営費負担金127,812,000

77,935,000▲ 49,877,000

その他営業外収益

227,812,000

146,180,553▲ 81,631,447

臨時利益

0

42,00042,000

資本収入

2,705,000,000

2,333,447,261▲ 371,552,739

0

648,000

648,000

605,000,000

406,000,000

2,100,000,000

1,926,799,261

起債充当設備投資予定より減▲ 173,200,739 運転資金調達予定より減及び投資補助金増18,622,953,465

18,057,179,699▲ 565,773,766

14,703,009,802

14,003,291,831▲ 699,717,971

医業費用

14,129,931,438

13,393,831,015▲ 736,100,423

給与費

7,879,428,818

7,623,586,569▲ 255,842,249

材料費

4,394,527,662

3,838,919,826

経費

1,801,265,074

1,889,970,673

54,709,884

41,353,947▲ 13,355,937

受託事業費

65,957,820

54,315,543▲ 11,642,277

一般管理費

507,120,543

555,145,273

48,024,730

820,777,575

823,291,795

2,514,220

臨時損失

0

0

0

資本支出

1,353,032,739

1,353,949,430

916,691

建設改良費

300,000,000

205,016,691▲ 94,983,309

償還金

854,029,785

854,029,7850

長期借入金償還金

199,002,954

294,902,954

95,900,000

その他支出

1,727,084,011

1,713,860,000▲ 13,224,011

計18,603,904,127

17,894,393,056▲ 709,511,071

19,049,338

162,786,643

143,737,305

医業収益

営業外収益

運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計

医業収益上半期減
過年度収支差額にかかる追加交付額
予算計上補助金のうち一部投資補助金に変更予算計上補助金のうち一部投資補助金に変
更▲ 199,000,000

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

単年度資金収支（収入-支出）

手当て予定より減▲ 555,607,836 収益減による材料費減
88,705,599 実支払額増
債権流動化手数料、修繕増

設備投資予定より減（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に含まれている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 損益計算書の給与費には退職給付費用が含まれておらず、退職給与金が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。

平成２８年度 事業報告書

自平成２８年４月

１日

至

平成２９年３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次「りんくう総合医療センターの概要」
１

２

現況（平成 29 年 3 月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
りんくう総合医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・１「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第１
１

２

３

４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)

災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2)

小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)

高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1)

医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2)

施設、医療機器等の計画的な整備・・・・・・・・・・・・・・・13

患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1)

診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2)

患 者 中 心 の 医 療・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ 14(3)

院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(4)

職 員 の 接 遇 向 上・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ 16

(5)ボランティアとの協働によるサービス向上・・・・・・・・・・・・17(6)

医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(1)

地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(2)

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

運営管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第３

(1)

業務執行体制の弾力的運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(2)

目標管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(3)

職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

財務内容の改善に関する事項

１

資金収支の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第４

(1)

収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2)

費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

その他業務運営に関する重要事項

１

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力・・・・・27

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算（平成 28 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２収支計画（平成 28 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

資金計画（平成 28 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・31

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第９

地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）・・・・・・・・・・・・・・31

りんくう総合医療センターの概要
１．現況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23③役員の状況
役職

備考

氏名

理事長

八木原

副理事長

山下

静也

りんくう総合医療センター病院長伊藤守

いとうまもる診療所院長

中埜粛

りんくう総合医療センター元病院長松岡哲也

りんくう総合医療センター副病院長

向江昇

元泉佐野市長池田崇志

弁護士法人池田崇志法律事務所

森田將

森田公認会計士事務所

理事

監事

④

俊克

設置・運営する病院
別表のとおり⑤

職員数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
常勤職員数
12 名

２

765 名、非常勤職員数

107 名、臨時嘱託員数

115 名、研修医数

合計 999 名

りんくう総合医療センターの基本的な目標等
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、
今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センター
は、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行ってい
く。
1

（別表）
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院

所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

昭和 27 年 8 月

許可病床数

一般

378 床

感染

10 床

計 388 床

内科、総合内科・感染症内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、外科、脳神経外科、脳血管外科、心臓血管外科、整形外科、形
診療科目

成外科、呼吸器外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科（休診中）、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、放射線科、放射線治療
科、麻酔科、リハビリテーション科、救急科、皮膚科（休診中）、救命診療科、国際診療科

敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート
造

建物規模

地下 2 階

地上 9 階建（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積41,049.18 ㎡（両病院の合計）

2

「全体的な状況」
１

法人の総括と課題（１）法人運営の総括
法人設立 6 年目となる平成 28 年度については、泉佐野市から示された第２期中期
目標期間の初年度であり、第 1 期中期目標期間の業績実績を踏まえ、医療水準の更なる向上を図るともに、収支改善及び経営の効率化に取り組んだ。
診療面においては、地域の医療機関との連携のもと、救急医療、小児・周産期医
療、感染症医療、災害その他緊急時の医療への対応、がん・脳卒中・急性心筋梗塞をはじめとする高度専門医療などを提供した。また、統合した救命救急センターでは、三次救急患者の受け入れ後の病床の確保など、救命とりんくう双方の運営面での多くの課題を克服しながら、泉州地域の三次救急医療機関としての役割を発揮しつつ、二次救急医療への応援を充実させたことで、低迷していた稼働率を向上することができた。国際診療については、外国人患者受入体制をさらに充実するため、国の補助金を活用し国際診療科を移設拡充させることで、改めて外国人患者受入病院としての評価を行うとともに、医療通訳ボランティアとの協働により増え続けている外国人患者を円滑に受け入れる体制整備ができた。
医療従事者の確保対策として、医師に関しては、総合内科医や循環器内科医の減少はあるものの、消化器内科医の確保や初期研修医の枠が 1 名増加したこと、関係大学からの応援体制をとることで診療体制を維持することができた。また、眼科医など不足する診療科医師の確保のため、大学医局への積極的な働きかけを継続して行った。
看護師に関しては、手術室、救急外来の体制強化のため増員するとともに、近隣
大学及び専門学校との連携や実習受入などの取り組みを継続してきた。
さらに、休日リハビリ業務の拡大に伴い理学療法士等を増員し、収益確保に努めた。
地域医療機関等との連携強化については、地域の医療機関のニーズを把握し良好な関係づくりのため地域医療懇話会を開催し、また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用を継続し、地域医療連携の機能強化を図り、適切な役割分担のもと、紹介・逆紹介率の向上につなげた。
財務内容については、当センターに求められる高度医療や救急医療、小児医療な
どの政策医療を安定的かつ継続的に提供し、地域の中核病院としての役割を果たし
3

つつ、安定した高度医療及び救急医療を提供するために、医師・看護師をはじめ確
実な医療体制の確立に取り組んだ。収入の確保については、年度の前半では、患者数の減少により病床稼働率の減少となったが、救命診療科医師の応援により救急受入れを強化するとともに、柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率は 91.2％となった。一方、費用面では、診療報酬改定による医薬品費の減少の反面、退職給付引当金繰入の増加や法定福利費の通年分の影響、診療体制の強化等で人件費が増加した。その結果、平成 28 年度の決算は、営業損失 1,602 万円を計上することとな
り、当期純損失は 5 億 504 万円となった。
（２）今後の課題
今後の課題としては、地域に必要な医療を提供するため、効率的な病院運営を行い、経営基盤を安定化させるため、昨年度に策定した財政再建プランに掲げた収益確保対策や給与費・材料費の削減といった項目を着実に実行し、ＰＤＣＡサイクル
による効果検証や業務プロセスの改善など目標管理を徹底する必要がある。
そうした財政再建プランの取組みを実行するなか、再び、収支不足とならないた
めに、地域の医療機関と医療提供体制の機能分化と連携の推進を図り、急性期病院として生き残るための方策を検討していかなければならない。
２

大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取組
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、専門性の高い医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、災害拠点病院として緊急事態に対応できるよう、今年度は、害発
生時に携帯電話を利用して全職員へ一斉に連絡できる災害招集システムを導入した。
救急医療では、昨年度に引き続き、救命救急センターとの協働を中心に重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れた。
特に、10 月からは、二次救急にも原則的に救命救急センターの医師が救急責任当直を担当し、患者の来院時よりプライマリー医師と協働で診療する体制を構築し、緊急の重症患者を受け入れた。
小児医療では、小児科医は 2 名の増員により診療体制を強化した。その結果、外来患者数、入院患者数ともに増加となり、病院群輪番制事業については、年間 24 回
4

を担当し、重症患者を中心に受け入れた。また、すこやか健診を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町より受託し、毎月１回の健診を開始した。周産期医療では、妊婦健診やハイリスク妊娠・ハイリスク分娩を中心に、普通分娩にも積極的に取り組み、
また、妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳を充実させるとともに、出産された祝品として当院オリジナルのおくるみをプレゼントした。さらに職員及び家族の当院での出産費に対する減免制度の創設など分娩件数の増加に取り組んだ。
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾病をはじめとした高度専門医療の提供については、多職種が参加する合同カンファンレンスやキャンサーボードによる検討を各診療科医師をはじめとしたチーム医療で対応するなど、医療水準の維持向上に努めた。特に、糖尿病では、外来患者の逆紹介を積極的に促進し、紹介患者を確実に受け入れたことで、入院患者が増加し、12 月には糖尿病学会認定施設となり、当院のみの研修にて糖尿病専門医の取得が可能となった。
患者・住民サービスの向上については、快適な療養環境を提供できるよう、患者満足度調査やご意見箱に投函されたニーズ等を把握し、イベントの実施、職員の接遇向上、待ち時間の改善など、引き続き患者サービスの向上に努めた。また、入退院サポートセンターにおいて、患者が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院早期に患者、家族やケアマネージャーとの面談を実施した。
国際診療では、国際医療通訳コーディネーターによるボランティア通訳者の業務調整を行うとともに、引き続き、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備している。また、英語、中国語の通訳依頼が年々増加す
る中、通訳対応日を拡充した。
地域医療機関等との連携強化については、引き続き、病病連携運営協議会を開催
し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。また、各診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレットを作成し、診療科の部長等と連携医療機関を訪問により地域医療連携の機能強化を図った。さらに、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）の運用拡大
により地域医療連携の機能強化を図った。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
効率的・効果的な業務運営として、今後の病院経営に関しては、経営戦略会議を開催し、医療コンサルタントによる DPC データによる分析を行い、他病院とのベン
5

チマークを実施し、今後の病院ビジョンを検討した。また、経営の効率化と収支改善を図るため、10 月に財政再建プロジェクトを立ち上げた。
病院全体の目標管理については、全職員、特に、診療科部長や各部門長が目標を共有し、課題の把握及び早期解決に向けた取り組みを検討していくため、各診療科及び各部門と病院幹部が、年度目標とその達成方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。また、各委員会での抱える課題については、各委員会担
当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
（３）財務内容の改善に関する取組
独法化して５年経過し地域の中核病院としてその役割を果たしてきたが、診療報酬の改定の影響、消費税増税、法定福利に関する給与制度改正等の要因に加え、診療報酬を上げるために診療体制を増強した割にはその効果が発揮されておらず、収益が伸び悩んでおり、資金不足の状況となっている。
今年度の経常収支は、年度の前半では、患者数の減少により病床稼働率の減少となったが、救命診療科医師の応援により救急受入れを強化するとともに、フリーア
ドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率を向上させ、収益確保に努めた。一方、費用面では、診療報酬改定による医薬品費の減少の反面、市場金利がマイナスとなったことによる退職給付引当金繰入の増加や昨年度の年金制度改革による法定福利費の通年分の影響等で人件費が増加した。その結果、経常収支比率は、100％を下回った。なお、市からの運営費負担金及び大阪府の救命負担金収入については、不採算医療及び政策的医療等を行うため、適正金額の確保に努めた。
なお、今後、ますます国の医療制度改革や医療を取り巻く社会環境の変化が厳し
くなるなかで、病院として採算性の向上を目指して、収支不足の解消に迅速に対応し、人材確保をはじめ安定的に地域に必要な医療を提供するため、財政再建プランを策定し、病院経営の効率化と収益性の向上を図っていくこととした。
（４）その他業務運営に関する取組
感染症対策については、感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図る
とともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等についての研修会・訓練を行った。
また、今年度は、当院に入院した患者が麻しんを発症し、その対応にあたるととも
6

に、その患者の勤務地である関西国際空港の従業員などの有症状者を応需し、麻しんの拡散防止に努めた。
総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事業が進められる中で、国際診療の充実の面においては、外国人対応の増加に伴い、平成 28 年度の補正予算「外国人受入れ環境施設整備事業」に採択され、国際診療科と健康管理センターの移設
及び院内ＬＡＮなどのインフラを整備した。また、医療通訳を養成するため本セン
ターでの実地研修事業では、教育研修機関として、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた結果、その養成終了者数を増加させることができた。
「項目別の現状」
第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供（１） 災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救護活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した災害訓練に参加した。
（平成 28 年 10 月
20 日開催）また、府内広域・複合災害初期対処活動に関しても、府災害対策本部
事務局等の災害対処能力の向上及び関係機関との連携強化を図るため、「大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」に参加した。
（平成 29 年 1 月 17 日開催）災
害発生時には、泉佐野市地域防災計画等に基づき、常に適切な対応が行えるよう体制を整備するとともに、非常用自家発電設備の定期点検の実施など災害発生時の対応に備え、また、全職員の携帯電話へ一斉に連絡できる災害招集システムを導入し、災害時の連絡体制を強化した。
研修実績としては、最近、危険性が増している化学災害や爆発テロを想定した

CBRNE（シーバーン）災害研修を災害協力病院や消防署、保健所等の参加のもと
3 月に開催した。
DMAT の実績は、4 月に地震の被災地である熊本からの要請による派遣と、5 月には伊勢志摩サミットへ派遣した。
・訓練，研修参加

16 回/年〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 28 年 4 月現在）〕
区

分

医師

看護師

事務等

日本ＤＭＡＴ

8人

11 人

5人

大阪ＤＭＡＴ

10 人

20 人

11 人

7

②

救急医療については、大阪府泉州救命救急センター（以下「救命救急センター」という。）と協働し、二次救急と三次救急の役割を分担し、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れてきたが、10 月からは、二次救急にも原則的に救命救急センターの医師が救急責任当直を担当し、患者の来院時よりプライマリー医師と協働で診療する体制を構築し、緊急の重症患者を受け入れた。
また、ドクターカーやドクターヘリの活用により患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、早期出動（消防本部覚知同時出動）を実施している。さらに、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care
Surgery Center）の機能を引き続き充実させた。
・ドクターカー出動件数340 件（前年度299 件）

・ドクターヘリ搬入件数

3 件（前年度

3 件）

・ドクターヘリ搬出件数

2 件（前年度

3 件）

・急性期外科センター

手術件数

676 件（前年度575 件）〔救急外来患者数〕
区

平成 26 年度平成 27 年度平成 28 年度平成 28 年度

分

実績値

実績値

目標値

実績値

救急外来患者数

10,905 人

10,760 人

10,900 人

12,061 人

うち救急車搬送者数

5,582 人5,330 人5,600 人6,150 人

うち救急入院患者数

3,661 人3,710 人3,700 人4,544 人＜参考値＞
・29 年度目標値

救急外来数12,800 人、うち救急搬送者数

5,900 人

うち救急入院患者数 4,300 人③

地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカルコントロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
＜参考：平成 28 年度泉州地域メディカルコントロール協議会の状況＞
・協議会の開催数

2 回/年

・事後検証会議の開催数
・事後検証件数・検証率

12 回/年

849 件（前年度

1.8％（前年度

976 件）

2.1％）

・救命講習会，症例検討会の開催数
開催数

11 回/年延べ日数 16 日（前年度（２） 小児医療・周産期医療
810 回/年延べ日数 15 日）

①

小児科医は前年度と同様、医師 8 人の診療体制を維持し、ワクチン接種件数の増加により外来患者数は増加したが、入院患者数は減少した。救急医療体制について
は、泉州二次医療圏における輪番当番担当日に重症患者を中心に受け入れるとともに、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターの当番日に医師を派遣している。
また、前年度より乳幼児の二次健診を泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町から引き続き受託した。
・小児科医師数

平成 28 年 4 月 1 日

・新入院患者数493 人（前年度 494 人）

・すこやか健診

12 回

・予防接種
②

8 人（前年度

262 人（前年度4,520 件（前年度

12 回

平成 27 年 4 月 1 日

8 人）

276 人）

3,051 件）

全国的に分娩件数が減少傾向にある中、地域周産期母子医療センターとしてハイリスク妊娠・ハイリスク分娩の対応を救命救急センターと連携するなど周産期セン
ターのチーム力を高め医療水準の向上に努めた。また、妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳を充実させるとともに出産された祝品として当院オリジナルのおくるみをプレゼントした。さらに職員及び家族の当院での出産費に対する減免制
度の創設など分娩件数の増加に取り組んだ。

・妊産婦食アンケート（6 月 3 日実施）
味付け

美味しい 7 人、普通 3 人

おやつ

美味しい 7 人、普通 2 人、美味しくない 1 人

・新入院患者数

1,293 人（前年度 1,263 人）

・妊婦健診実施件数

7,290 件（前年度6,743 件）・職員分娩件数（平成 28 年 11 月～平成 29 年 3 月まで）2 件（申請数 7 件）
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 28 年度
実績値

実績値

目標値

実績値

小児科延患者数（外来）8,443 人9,170 人8,500 人10,143 人

小児科延患者数（入院）4,789 人5,173 人5,100 人4,993 人小児科救急外来患者数

706 人

682 人

700 人

646 人

うち小児科救急入院患者数

88 人

85 人

90 人

88 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,964 人1,965 人2,000 人1,822 人

うち分娩件数

921 件

856 件

890 件

864 件

うち帝王切開

243 件

224 件

220 件

213 件

うちハイリスク分娩

381 件

344 件

370 件

334 件

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合9併症で危険性の高い分娩をいう。
（３） 高度医療・先進医療の提供①

泉州二次医療圏におけるがん診療連携体制の強化や泉州がん診療ネットワー

ク協議会においてリーダーシップを果たし、地域の医療水準の維持向上のため、地域の開業医、勤務医、コメディカルも含めて講演会や研修会を開催した。
②

がんについては、大阪府がん診療拠点病院としての役割を果たし、効果的な治療の組合せや診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療体制を維持した。がん患者数は、増加したが、外来化学療法は、泌尿器、肺の領域の患者の減少と下部消化管がんに対する経口薬剤への移行が影響し、件数が減少した。また、
放射線治療も泌尿器、肺、脳の領域の患者の減少により件数も減少した。一方、緩和ケアチームの病棟回診は、176 回と前年度より 55 件増加し、がん相談件数についても 1,847 件と前年度より 153 件増加した。

・緩和ケアチーム回診 176 回（前年度 121 回）
・がん相談件数 1,847 件（前年度 1,694 件）
・第 6 回りんくう緩和ケア研修会開催
平成 28 年 6 月 11 日（土）・12（日）
③

参加者

29 人

急性脳卒中、循環器救急疾患については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を継続し、確実な受入れ体制を維持した。脳神経センターではＳＣＵ機能を備えた 5階山側病棟を活用して重症の脳神経系疾患に対応している。循環器救急疾患に対しては、医師が 2 名減少したが、不整脈に対するアブレーションにも取り組み、りんくう
総合医療センターＩＣＵ/ＣＣＵ及び、救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速やかな診断により診療機能を維持した。
窓口一元化の効果として、緊急心臓カテーテル件数、ｔ－ＰＡ件数共に高い水準で維持し、地域の中核病院として確実な救急対応と高度医療を提供した。

・緊急心臓カテーテル件数
250 件（内 PCI・ｔ－ＰＡ症例④

157 件）（前年度

258 件

24 件

25 件）

（前年度

内 PCI

166 件）

・心疾患リハビリテーション

13,824 単位（前年度 15,714 単位）・脳血管リハビリテーション

47,820 単位（前年度 45,235 単位）

糖尿病は、外来患者の逆紹介を積極的に促進することにより、紹介患者を確実に受け入れた。生活習慣病教室の開催や健康フェスタへの参加など糖尿病の啓蒙に努めた。その結果、教育入院を中心に、入院患者が増加し、12 月には糖尿病学会認定10

施設となり、当院のみの研修にて糖尿病専門医の取得が可能となった。
・紹介予約件数

402 件（前年度319 件）〔4 疾病の患者数等〕
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

1,722 人1817 人

1,900 人1,947 人脳血管障害患者数

494 人

567 人

570 人

586 人

循環器疾患患者数

2,062 人2132 人2,260 人2,141 人

糖尿病患者数

150 人

170 人

170 人

252 人

がん手術件数

668 件

668 件

670 件

714 件

がん患者外来化学療法延べ人数

2,113 人1,719 人1,870 人1,482 人

がん患者放射線治療延べ人数

4,025 人3,850 人4,050 人2,946 人

外傷患者数

572 人

477 人

580 人

561 人

熱傷患者数

21 人

16 人

22 人

14 人

がん患者数

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数＜参考＞
・ＤＰＣ機能評価係数Ⅱ偏差値（全国Ⅲ群病院内）

２

保険医療係数

52.0

効率性係数

63.4

複雑性係数

49.4

カバー率係数

62.3

救急係数

65.8

地域医療係数53.3

後発医薬品係数

54.6

重症係数

66.0

係数Ⅱ合計

71.5

医療水準の向上（１）①

医療職等の人材確保

平成 28 年度の医師診療体制については、前年度 4 月 1 日の比較で 7 人減少となったが、特に、課題であった消化器内科の常勤医師について

4 月より 1 人、平成

29 年 1 月より 1 人採用でき、消化器疾患の入院患者の診療が可能となった。また、糖尿病・内分泌代謝内科は 1 人増員となり、新入院患者の増加に繋がった。
なお、初期研修医の定員枠が、大阪府への積極的な働きかけにより 28 年度より1 名増員され、フルマッチの結果、1 年目の初期研修医を 5 人採用できた。
看護部門では、手術室、救急外来の体制強化のため、6 人を増員し、医療技術者については、休日リハビリの充実と在宅復帰支援目的にリハビリテーション科が 6人の増員となった。

11

②

地域医療の充実には、人材の確保と地域連携の強化が喫緊の課題であり、次世代を担う医療専門職を確保し育成するには、魅力的な教育研修環境を整備することが重要であり、地域の医療専門職が集い学べる場として設置した「りんくう教育
研修棟」の活用を地域の医療機関や大学等関係機関にＰＲした。
また、研修棟の 2 階部分の「泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）」において、初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師をはじめ、泉州南部地域の医療を支える医療従事者を育成するために設置したシミュレーション機器等の幅広い活用を推進するため、教育研修担当職員を専従で配置するとともに、各種研修プログラム以外でも自由に機器操作ができるシミュレーシ
ョン機器開放日を設けた。
新専門医制度導入に向け、関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹施設又は連携施設としての役割を担うために魅力的な専門医研修プログラ
ム構築のための準備をした。

・サザンウィズ利用実績

1,120 回（前年度923 回）〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区③

分

平成 28 年度

備考

実績値

臨床研修医数（初期）

12 人 1 年目:8 人、2 年目:4 人

後期研修医数23 人

医学生実習受入人数

110 人

看護学生実習受入人数

420 人

薬学生実習受入人数

6人

放射線実地研修受入人数

6人

救命士病院実習受入人数

285 人

3 年目:6 人、4 年目:9 人、5 年目:7 人

長時間勤務の改善や育児中の職員の業務の負担を軽減するなど、職員にとってやりがいが持て、働きやすい職場づくりため、院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。
また、看護職員採用促進プロジェクトチームの活用により看護師の適正人員配置を見直すとともに、看護師確保のため看護師養成の学校訪問や当院への見学、インターンシップの受入れを行った。なお、平成 28 年度の離職率は 7.5％とな
り、昨年度より 0.7 ポイント減少した。
＜育児休業等取得状況＞
・夜勤免除

看護師 11 人（前年度

15 人）
12

・産前、産後休業
医師

5 人（前年度

2 人）

看護師

24 人（前年度

32 人）

コメディカル
事務職

4 人（前年度

4 人）

5 人（前年度

2 人）

医師

6 人（前年度

2 人）

看護師

37 人（前年度

22 人）

・育児休業

コメディカル
事務職

4 人（前年度

2 人（前年度

5 人）

1 人）

・育児部分休業
医師

3 人（前年度

2 人）

看護師

5 人（前年度

2 人）

コメディカル
事務職④

3 人（前年度

2 人）

1人

医療職の負担を軽減するため、医師事務作業補助者の適正配置を検討するとともに、医療マネジメント課と連携しながら医師・看護師との職務の棲み分けを進め、医療スタッフの業務整理を図った。また、医師事務作業補助者の役割を明確にし、組織化を図るため名称を医師支援秘書（ドクターズセクレタリー）とし、責任者としてのリーダーを配置することとした。
・医師事務作業補助者数35 人※参考：医師事務作業補助体制加算 1（２）

施設基準（15 対 1）26 人以上施設、医療機器等の計画的な整備

医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率で効果的な仕①様を検証した上で、更新の必要性が高い超音波診断装置、手術部門の手術管理シス
テムと患者モニタリングシステム、救急患者搬送受入れ強化のための内視鏡システ
ムを購入した。
②

電子カルテを含む医療情報システムの更新等については、医療の質的向上と情報セキュリティの強化、患者の安全の利便性向上等を踏まえ、更新の範囲及び更新時期について検討した。

③

外国人患者の増加による受け入れの強化と健康管理センターの手狭な状況の解消のため、外国人患者受入れ環境施設整備事業の補助金を利用して、国際診療科と13

健康管理センターを 2 階から 3 階へ拡充移設した。
なお、カテ室の増設については、現状の収支状況を踏まえ、人員体制の充実と合
わせ、29 年度中の導入に向けて検討した。また、現在の電気容量に対応できる医療用無停電装置を更新した。
３

患者・住民サービスの向上（１）

診療待ち時間等の改善
毎年、クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を実施し、①

その結果を各部署に伝達し改善に努めた。また、地域の医療機関からの予約紹介
患者については、毎月の「地域だより」等で連携による紹介予約を勧めているとともに事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。なお、予約患者の予約時間から診察までの待ち時間は、前年と変わらず 31 分であった。また、初診患者の受付から診察までの待ち時間は 1 時間 6 分となり、前年度より 20分短縮となった。
・かかりつけ医からの紹介予約率

74.6％（前年度

73.8％）

・受付から診察までの待ち時間
初診患者 1 時間 6 分

対象患者 62 人（前年度 1 時間 27 分）

・予約時間から診察までの待ち時間
予約患者 31 分②

対象患者 353 人（前年度 31 分）

患者へのサポート機能強化のため、2 階フロアを有効活用して、入退院サポートセンターと地域医療連携室を含めた患者サポートセンターの構築を検討すること
とした。
（２）
①

患者中心の医療職員一人ひとりがインフォームド・コンセントの重要性を認識し、実行できるように毎年、新規採用者研修や院内研修を継続して行った。
また、患者、家族等に病状や治療方法等を説明する際に医師とともに看護師が同席し、患者が安心して治療が受けられる運用を継続した。
・医師の症状・手術の説の分かりやすさ「満足度調査」（回答数 172 件）②

満足

77.6％（前年度

73.3％）

セカンドオピニオンについて、前年度と同様に乳がんに関する相談が多く、11件のうち 6 件となっている。がん相談については、専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談員）1 名体制で生活、心理面に関する相談を受けている。また、当院での治療後は当院の医師とかかりつけ医が共同で診る「地域連携パス」を利用し、患者が14

より安心して在宅での療養を受けられる説明を実施している。
・がん診療連携パス

平成 28 年度 147 件、（前年度 167 件）〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区③

平成 27 年度 平成 28 年度

分

実績値

実績値

セカンドオピニオン実施件数

12 件

がん相談支援センター相談件数

1,765 件

備考

11 件 がん治療
1,847 件

入院の治療計画については患者や家族に理解を得られるよう、クリニカルパスを用いて、わかりやすく説明している。パスの作成や管理については、各診療科が必要に応じ、新たな作成や見直しを行い、クリニカルパス委員会で多職種の委員がそれぞれの視点で確認し、承認を行っている。平成 28 年度は、アウトカム評価の向上に取り組み、適応件数は 4,384 件と前年度より 77 件の増加となった。一方適応率は、10 月から救急患者の受入れ体制を強化し、パス対象でない緊急入院患者の増加により 44.1％となり目標を下回った。
＜参考＞・クリニカルパス適応率（救急科・救命診療科除く）56.5%（前年度 56.3％）〔クリニカルパス種類数等〕
区

平成 27 年度実績値

平成 28 年度実績値

クリニカルパス種類数

230 件

264 件

クリニカルパス適用件数

4,307 件4,384 件分

〔クリニカルパス適用率〕
区

分

クリニカル
パス適用率

④

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

47.6％

45.4％

48.0％

44.1％

患者が書籍等をいつでも見られるように冊子類は適宜更新を行うとともに、職員や泉佐野市立図書館に呼び掛け、患者にもわかりやすい医療書籍を集め充足に努めた。
また、DPC の機能評価係数Ⅱの保険医療指数において病院情報の公表への取り組みが評価されることになり、病院指標をホームページに掲載した。
③

入退院サポートセンターにおいて、患者が安心・納得し、早期に住み慣れた地域で生活を継続できるように、入院早期に患者、家族やケアマネージャーとの面談を15実施した。また、集められた面談結果などを、評価し、介入が必要な患者について
は、病棟、地域医療連携室、地域の施設と情報を共有した。また、施設や在宅での医療介護を円滑に受入れできるように、退院前に院内の多職種の医療技術者や地域の施設の職員と共にカンファレンスを行い、患者の支援を行った。
・緊急入院対応

935 人（前年度・退院支援加算算定件数

807 人）

2,943 件

（全入院患者 9,935 人にスクリーニングを実施し、支援が必要な患者 2,943 人に介入した。）〔入退院サポートセンター利用者数〕
区分

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

4,766 人4,795 人入退院サポートセンター利用者数（３）

院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、クオリティマネジメント委員会でアメニティ改善の担当者を定め、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し、定期的に院内掲示物の整理を実施した。また、安全かつ良質でおいしい入院食の提供を目指し、米をおいしい銘柄へ変更し、アンケートで評価の低いメニューは調理方法や味付け方法の改善を実施し、特に評価の低いメ
ニューは廃止する等の患者サービスの向上を図った。
（４）①

職員の接遇向上院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリティマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示している。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員を啓発し、苦情の減少に努めている。内容としては、苦情件数、お褒めの件数ともに前年度より増加した。
また、外来及び入院患者の満足度調査を例年通り実施した。入院は満足度目標を達成したが、外来は、駐車場とトイレ等の施設面や診察までの待ち時間に対し、不満・やや不満が多く、前年度の数値及び年度目標を達成できなかった。
取組みとしては、駐車場等の設備の改善は困難であったが、苦情の多い案内表示については院内をラウンドし、分かりやすい表示方法に変更し、また、入院食に関しては、評価の低いメニューを入れ替えておいしい食事を提供した。
ご意見箱
・苦情件数

108 件（前年度 100 件）

・お褒めの件数

22 件（前年度

16 件）

16

＜参考＞
・平成 29 年度より接遇面向上のため外来受付に看護師 1 名を配置する予定である。
〔患者満足度調査結果〕
区②

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 28 年度

分

実績値

目標値

実績値

実績値

外来（満足 ＋ やや満足）

94.6％

91.5％

95.0％

89.0％

入院（満足 ＋ やや満足）

96.7％

96.6％

97.0％

97.6％

外部から講師を招いて全職員を対象とした「接遇」について集合研修を行い接遇
マナー向上に努めた。

・接遇研修「こんな時あなたなら」（信頼される病院職員になるために）
講師
（５）
①

10 月 28 日

ピーチアビエーション株式会社

参加人数

192 人

ボランティアとの協働によるサービス向上

医療通訳ボランティアの受入れ及び育成に努めるため、国際医療通訳コーディネーターによるボランティア通訳者の業務調整を行うとともに、国際診療科の外国人患者の受診に関する問題を早期に解決できる体制を整備している。また、言語別では、英語、中国語の通訳依頼が年々増加しており、ボランティア体制の強化により
1 月より英語、中国語の対応日を週あたり 1 日ずつ増やした。
・通訳実績件数 1,399 件（前年度 1,402 件、平成 27 年度 862 件）
・医療通訳対応日（平日 10 時から 15 時）
英語（月曜日から金曜日）
中国語（月曜日と火曜日）
ボルトガル語・スペイン語（火曜日と木曜日）②

7 月に 2 階エスカレータ横のスペースを活用し、患者や家族が願い事を書いた短冊を笹に飾りつける七夕、12 月 17 日には、2 階の中央受付スペースを会場として、ピアノとフルートの演奏によるクリスマスコンサート（第 18 回）を開催した。
（参
加者 120 人）〔ボランティア登録人数等〕
区分

ボランティア
登録人数
イベント開催数

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値

実績値

備考

64 人

71 人

個人 1 人、通訳有償ボラン
ティア 70 人

2回

2回

クリスマスコンサート、七
夕

17

（６）

医療安全管理の徹底① 「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、研修会を開催した参加を募る工夫として引き続き、ＶＴＲ研修を複数回開催したことで参加者を増加させた。
また、インシデント及びアクシデントに関する情報収集及び分析は、毎月、「医療安全推進部会」で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を発表し、周知している。
・研修会「カリウム」

講師

院内感染対策室長（参加者 35 人）

・研修会「医療チームの安全を支えるノンテクニカルスキル」（参加者 658 人）
・インシデント報告件数

3,903 件（前年度3,789 件）・アクシデント報告件数

28 件（前年度

21 件）

・医療安全ニュース発行

16 回（前年度

7 回）〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区分

医療の質と安全管理委員会の開催数
研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

12 回

12 回

13 回(60.7％)

17 回(63.9％)

院内感染予防対策として、感染制御チーム(ＩＣＴ)において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導を行うとともに、全職種の職員を対象とした学習会を開催し(ＩＣＴ学習会)、注意喚起を行った。
また、引き続き近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを開催した。泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区分

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

12 回

12 回

院内感染対策委員会の開催数
講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

2 回(76.0％) 3 回(69.7％)

関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理念、倫理方針及びコンプライアンス指針
等の研修を計画に基づき職員教育として実施した。
特に今年度より実質的に導入された特定個人情報、いわゆるマイナンバーについては、その適正な取扱いに関し、基本方針を制定し、具体的な取り扱い規定等を策定した。また、取扱責任者を配置し、具体的に事務を取扱う担当者を限定し、さら18

に特定個人情報への不正アクセスを防止するため、操作端末へのアクセス者の識別及び認証を指紋認証識別を用いて、その保護には十分な注意を払って業務を行った。
４

地域医療機関等との連携強化（１）①

地域の医療機関との連携
地域の病院など連携病院の訪問やりんくう地域医療懇話会を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（12 回）し、情報提供することで、地域の医療機関等との連携の強化を図った。
また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を引き続き運用を拡大し、さらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレットを作成し、診療科の部長等と連携医療機関を訪問により地域医療連携の機能強化を図った。
地元医師会との連携については、引き続き当院の地域医療連携室職員を派遣することにより、良好な関係を構築している。
・りんくう地域医療懇話会

参加者 209 人（前年度221 人）〔紹介率、逆紹介率〕
区②

分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 28 年度
実績値

目標値

実績値

実績値

紹介率

61.2%

62.8%

61.5％

63.4%

逆紹介率

93.6%

93.1%

94.0％

115.0%

脳卒中地域連携パス（202 件）、がん診療連携パス（147 件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス（7 件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府指定病院では１番目に多い実績となっている。また、必要に応じ、退院に際して、地域の関係職種とのカンファレンスを導入しスムーズな連携構築に努めた。
病病連携運営協議会を開催し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの対応などの情報共有を行った。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

342 件

558 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

382 人

389 人

区

（２）

分

地域医療への貢献

19

①

地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファレンス（6 回）
やクリニカルレベルアップセミナー（臨床集談会）（12 回）を継続して開催した。
平成 24 年 4 月に開設した大阪大学大学院医学系研究科の総合地域医療学寄附講座により、臨床研究の現場で若手医師が診療にあたりながら臨床データを用いた各種疾患の解析・研究を行い、その研究発表の場として、地元医師会の先生方を交えた合同研究会として「第 8 回泉州地域医療フォーラム」（平成 28 年 5 月 28 日参加
人数 98 人）、「第 9 回泉州地域医療フォーラム」（平成 28 年 11 月 26 日参加人数 80人）を開催した。
また、看護職員研修は、プログラムの見直しを行い、地域の施設から積極的に研修を受入れでいる。
・BLS 研修

4 回開催（64 人参加）

〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

6回

臨床集談会開催数

12 回

11 回

8回

63 回

地域医療機関研修生受入（看護師）
研修会開催数②

ホームページや病院パンフレットを活用し保健医療情報を発信するとともに、地域医療支援病院として、住民を対象とした市民健康講座や生活習慣病予防教室などを定期的に開催し、予防医療や地域中での病院の機能や枠割について住民啓発に努めた。
また、病院が発行する広報誌「Nice Smile」を年 4 回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。
（なお、広報いずみさのについては、平成 29 年 7 月号より病院機能や役割について掲載予定）
・生活習慣病予防教室
9 回実施

参加者

253 人（前年度 8 回実施

参加者 188 人）」〔市民公開健康講座開催数〕
区分

市民公開講座開催数
第２
１①

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値
実績値
9回

10 回

備考
参加者

374 人

業務運営の改善及び効率化に関する事項
運営管理体制の強化
理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病20

院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業
務運営の管理を行った。また、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会を定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
②

今後の病院経営に関しては、経営戦略会議を開催し、医療コンサルタントによる
DPC データによる分析を行い、他病院とのベンチマークを実施し、今後の病院ビジョンを検討した。また、経営の効率化と収支改善を目的に 10 月に財政再建プロ
ジェクトを立ち上げた。

２

効率的・効果的な業務運営（１）①

業務執行体制の弾力的運用
毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から病院統計として速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標については、幹部会、診療科部長会、運営会議等に報告し、また、幹部会において月次決算報告を開始し、目標管理の徹底を実施した。
②

各診療科及び各部門ごとに病院幹部との意見交換会を行い、年度目標とその達成

方策や部門の抱える課題・解決策について意見交換を行った。
また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報告を集約し、目標管理を行うとともに、幹部会で審議してほしい事案を提案する仕組みを引き続き運用した。
③

診療科部長会をはじめとした主要部門会議や院内の各委員会等で検討された病院運営上の課題等については、毎週開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示などスピーディな審議を行った。
また、経営状況が厳しい中、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、

運営会議等を通じて周知するとともに、臨時の職員説明会の開催やイントラネット、
メール配信を活用するなど工夫をした情報発信に努めた。
（２） 目標管理の徹底
職責に応じ職員の努力が報われるような給与制度として勤勉手当の支給率は、病院業績に応じる仕組みとし、病院業績が一定以上の場合は業績手当を支給するとしている。しかし、平成 28 年度は、業績悪化により業績手当ての支給には至らなかった。

21

（３） 職員の職務能力の向上①

医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。
また、教育研修委員会が中心となって、職種横断的な研修体制を整備し、チーム

医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
泉州南部卒後シミュレーションセンターでは、トレーニングプログラムを用意し、原則事前申請により利用することができる。また、2 つのプログラムは予約なしにシミュレーション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。なお、センター全体でのシミュレーション機器の利用実績は 1,120 件で前年度 197 件増加した。
・主なトレーニングプログラム
血管内治療、腹腔内手術、超音波下生検、心臓手術等、
全 21 トレーニングプログラム
・多職種カンファレンス開催②

23 回（内定例会 11 月 21 日開催）

医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。看護部門においては、水準の高い看護を提供するため、各専門分野のエキスパートを育成するシ
ステムを再構築し、平成 28 年度末には専門看護師 3 人、認定看護師 20 人となり、専門領域の看護実践とチーム医療の推進に取り組んだ。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区 分
平成 29 年 3 月現在
指導医数（延人数）
41 人
専門医数（延人数）
168 人
認定医数（延人数）90 人
専門看護師数3人
認定看護師数
20 人※認定看護師数には、認定看護管理者を含む③

専門知識を有する診療情報管理士や医療情報技師などの事務職員を採用している。また、病院運営、病院経営に携わる総合職を育成するため、今年度は医療コンサルタントを導入し、DPC 等のデータを活用した分析手法や改善手法の研修を実施し事務部門の職務能力の向上を図った。

④

医療提供体制の安定化を図るとともに、学会、発表会及び研修等への参加と職務上必要な資格の取得を促すため、医師・看護師業務の軽減については、医師事務作業補助者の確保や看護師補助者の充足など改善を図った。また、学会費等の費用助22

成を継続して支援した。
〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区⑤

分

平成 27 年度 平成 28 年度
実績値

実績値

学会発表件数

284 件

286 件

論文等掲載件数

43 件

47 件

新規採用職員を対象とした人権研修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研修について、外部講師の活用等による内容の充実を図るとともに、多くの職員が受講できるよう、実施回数の拡大に努めた。

第３１

財務内容の改善に関する事項
資金収支の改善
独法化して５年経過し地域の中核病院としてその役割を果たしてきたが、診療報酬の改定の影響、消費税増税、法定福利に関する給与制度改正等の要因に加え、診療報酬を上げるために診療体制を増強した割にはその効果が発揮されておらず、収益が伸び悩んでおり、資金不足の状況となっている。
今後、ますます国の医療制度改革や医療を取り巻く社会環境の変化が厳しくなる
なかで、病院として採算性の向上を目指して、収支不足の解消に迅速に対応し、人材確保をはじめ安定的に地域に必要な医療を提供するため、財政再建プランを策定
し、病院経営の効率化と収益性の向上を図っていくこととした。
なお、今年度の経常収支は、年度の前半では、患者数の減少により病床稼働率の減少となったが、救命診療科医師の応援により救急受入れを強化するとともに、フリーアドレスの原則を徹底し柔軟な病床管理を実施したことで、病床稼働率は目標値の 92％までには及ばないが 91.2％となった。一方、費用面では、診療報酬改定
による医薬品費の減少の反面、市場金利がマイナスとなったことによる退職給付引当金繰入の増加や昨年度の年金制度改革による法定福利費の通年分の影響等で人件費が増加した。その結果、平成 28 年度の決算は、営業損益 1,602 万円を計上することとなり、当期純利益は 5 億 504 万円の損失となった。
〔経常収支比率、医業収支比率〕
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
区
分
実績値
実績値
目標値
経常収支比率
99.4%
97.5%
98.2％
医業収支比率

88.9%

87.4%

平成 28 年度
実績値

87.9％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷（医業費用＋一般管理費）

23

96.2%
85.4%

２

収入の確保と費用の節減

（１）
①

収入の確保
高い病床稼働と高い診療単価を目標に、救急診療体制を強化し、また、早期から多職種で退院調整に努め、入退院サポートセンターで円滑な病床管理に努めたことで、新入院患者は 9,935 人と前年度より 438 人多く受け入れることができ、平均在院日数は前年度より 0.7 日短縮となった。一方、病床稼働率は 91.2％と昨年度より 0.5％上回ったが、目標には届かなかった。また、新入院患者数の増加と平均在院日数の短縮は、DPC 等の入院料等押し上げたが、診療報酬のマイナス改定となった医療材料や医薬品の影響で診療単価は減少した。
・新入院患者数
・DPC 期間Ⅱ超過率

9,935 人（前年度9,497 人）

29.3％（前年度

30.1％）

・主要高度医療機器の稼働状況
ＣＴ

22,816 件（前年度

21,829 件）

ＭＲ

7,959 件（前年度8,381 件）ＲＩ

1,118 件（前年度1,172 件）血管造影2,129 件（前年度 1,993 件）

放射線治療2,976 件（前年度 4,013 件）

・紹介依頼検査②

件数

2,569 件（前年度2,258 件）

リハビリテーションについては、体制を強化し、休日の緊急の患者や手術後の患者等に対応するため、9 月から日曜日が半日から１日の運用となり、切れ目のない
急性期リハビリテーションの提供が可能となった。また、外来部門では、近隣で実施していない心疾患リハビリテーションを提供し、循環器疾患の患者の在宅復帰、社会復帰を支援した。

・総実施単位数

121,948 単位（前年度・運動器リハビリテーション

112,635 単位）

27,208 単位（前年度 24,028 単位）・心大血管リハビリテーション

13,824 単位（前年度 15,714 単位）・脳血管疾患リハビリテーション

47,820 単位（前年度 45,235 単位）・廃用症候群リハビリテーション

16,536 単位（前年度 11,231 単位）

・呼吸器リハビリテーション
・がん患者リハビリテーション③

8,278 単位（前年度 8,195 単位）
8,282 単位（前年度 8,232 単位）

前年度から引き続き待機患者のある整形外科の月曜日と木曜日の枠を 20 時まで延長し、手術件数の増加を図った。また、予定手術枠が空く場合の早期報告を徹底させ、他の診療科の利用促進により手術件数は前年度より増加したが、目標には届かなかった。
24

・手術件数④

4,227 件（前年度

4,146 件）

平成 28 年度診療報酬改定に対しては、他の医療機関との連携により認知症ケア加算を新たに取得することで、総合入院体制加算Ⅱを取得できた。また、10 月より小児医学管理料 4 の病床数を 10 床から 14 床に増床し、小児科及び小児科以外の
15 歳以下の患者を集約して看護することにより収益を増加させた。

・総合入院体制加算 2（前年度

係数 0.0437

総合入院体制加算 2（旧）0.02870）

・小児入院管理料 4 算定実績（1 月あたり平均）⑤

4 月～9 月

225 件

491,888 点

10 月～3 月

307 件

677,270 点

診療報酬の請求漏れや減点防止対策については、医療マネジメント課職員が高額
レセプトに対し事前点検を実施し、DPC 算定と出来高算定との差が生じているレ
セプトには、適切なコーディングがされているか点検した。また、1,000 点以上の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載
し、院内に周知している。
未収金については、早期介入により発生防止に努めるとともに、回収については、専任の職員を配置し、少額訴訟などの法的手続きを含め、回収業務を実施しているが、さらに 3 月に法律事務所と成功報酬による委託契約を結び、収入の確保に努め
た。
・減点率
⑥

0.75％（前年度 0.84％）

寄附金のお願いを院内への掲示やホームページに掲載するとともに、寄附をいただいた方をホームページで紹介している。また、特に泉佐野市のふるさと納税の使途に「メディカルプロジェクト（医療環境整備）」の項目が新設され、新たに病院誌「ナイススマイスル」や病院発信の印刷物に寄附のお願いの案内を掲載し、さらにポスター、チラシを制作し、患者、家族及び職員へ周知した。

⑦

施設基準では 7：1 看護や重症病床の施設基準を維持するため、病棟ごとに重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率などをチェックすることで基準を維持に努めた。
また、ＤＰＣ係数については、暫定調整係数が、段階的に廃止されるなか、平均在院日数の短縮や救急医療加算の適正な算定、原則、後発医薬品の使用を徹底し、機能評価係数Ⅱを高水準に維持することができ、大阪府内の DPCⅢ群病院中 1 位となった。
25

また、小児の予防接種では、任意接種及び定期接種の接種種類の増加と接種の予約枠を拡大し、収入を確保した。さらに、海外渡航者を対象とする予防接種をする
国際渡航ワクチン外来を開設した。
・在宅復帰率

87.1％（施設基準 7：1

80％以上）

・重症度、医療・看護必要度（一般病棟）
平均 27.0％（19.8％～30.9％）（施設基準 7：1
・ＤＰＣ係数

1.4476（前年度25％以上）

1.4325）・ＤＰＣ機能評価係数Ⅱ0.0863（全国Ⅲ群病院平均 0.0592）偏差値
・小児ワクチン接種料

71.8

45,157 千円（前年度30,850 千円）

ストーマ、フットケア、緩和ケア・がん看護等の看護外来を充実させ、患者の症⑧状の改善や自己管理の支援等を多職種が連携して行うとともに、女性外来、国際外
来、禁煙外来等を積極的にＰＲして、外来患者の獲得に努めた。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区分

病床稼働率（一般）（２）①

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

実績値

実績値

目標値

実績値

90.8%

90.7%

92.7％

91.2%

入院患者数

125,234 人

125,448 人

127,926 人

125,866 人

入院診療単価79,651 円

83,638 円

84,981 円

81,478 円

手術件数

4,477 件

4,146 件

4,255 件

4,227 件平均在院日数

12.1 日12.2 日12.0 日11.7 日

外来患者数

212,136 人

200,639 人

203,166 人

200,122 人

外来診療単価13,241 円

13,597 円

13,483 円

13,478 円

費用の節減
医薬品や診療材料の購入については、物流一元化により管理コストの効率化や経費の適正化を図っている。また、28 年度診療報酬改定に於ける薬価、材料価格の引き下げや使用の減少並びに後発医薬品の使用促進等により材料費が減少した。また、高額医療機器の契約延長により賃借料を節減した。
②

薬事審議会で後発医薬品導入を推進しており、後発医薬品のシェアが拡大される

中、使用率は、年度計画の目標値を達成することができ、また、DPC 機能評価係
数Ⅱの上限値を超えることができた。

26

〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
分

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
目標値

平成 28 年度
実績値

後発医薬品
使用用率

66.3%

80.9%

78.0%

83.4%

材料費比率

28.8%

29.8%

29.5%

28.7%

経費比率

17.3%

16.3%

16.1%

16.9%

職員給与費
比率

56.8%

58.5%

59.2%

62.0%

区

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合、
後発医薬品は使用料ベース③

2 月の院内成果発表大会において、「経営視点に立った業務の効率化」に加え、「経費節減」をテーマに各部門から自発的に節約する提案が発表されるなど、職員のコ
スト意識の高まりに繋がった。また、「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシを掲示し、光熱水費の節減や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減の徹底を図っ
た。

第４
１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
感染症に関する職員の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、その準備から実践を通して危機管理機能の充実を図るため、感染症患者の発生を想定して、感染症法に基づく患者搬送等について、検疫所、消防、保健所と合同で訓練を行った。
今年度は、8 月に麻疹患者の入院があり、保健所の指導のもと、二次感染を防止するため、健康監視を行った。まず、健康監視対象者を確定し、同室であった患者や家族に毎日電話で症状の確認を行った。職員には、抗体価の低い者に対してワクチンの接種を行い拡散の防止に努めた。また、関西空港での発症者の半数にあたる
17 名を当院で診察し、9 月末に収束することができた。
・MERS 対応搬送、受入訓練実施
参加機関

関西空港検疫所、大阪府、泉佐野保健所

・エボラ出血熱疑似患者搬送受入訓練実施
参加機関
・研修開催
講師
２

大阪府、泉佐野保健所、泉州南広域消防本部「検疫所の業務と実際」

関西空港検疫所企画調整官兼検疫課長

国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
国際診療の充実の面においては、外国人対応の増加に伴い、平成 28 年度の補正

27

予算「外国人受入れ環境施設整備事業」に採択され、国際診療科と健康管理ｾﾝﾀｰの移設及び院内ＬＡＮなどのインフラを整備した。また、医療通訳を養成するため
本センターでの実地研修終了者数（Ｈ27

21 人、Ｈ28 34 人）も増加し、教育研修機関として、実践的で質の高い医療通訳者の確保、育成に努めた。
第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 28 年度）
区（単位：百万円）
差

決算額

予算額

分

額

（決算－予算）収入
営業収益

15,562

15,500△63

13,536

13,326△210

運営費負担金

858

914

56

負担金収益

929

1,093

164

その他営業収益

173

85

△88

受託収入

66

83

17

355

224

△132

運営費負担金

128

78

△50

その他営業外収益

227

146

△82

臨時利益

0

0

0

資本収入

2,705

2,334

△371

運営費負担金

0

1

1

長期借入金

605

406

△199

2,100

1,927

△173

18,622

18,057△565

14,70314,003△700

医業費用

14,12913,394

△736

給与費

7,879

7,624

△256

材料費

4,394

3,839

△555

経費

1,801

1,890

89

55

41

△13

受託事業費

66

54

△12

一般管理費

507

555

48

営業外費用

821

823

3

資本支出

1,353

1,354

1

医業収益

営業外収益

その他資本収入
計
支出
営業費用

研究研修費

28

建設改良費

300

205

△95

償還金

854

854

0

長期借入金償還金

199

295

96

その他支出

1,727

1,714

△13

計

18,604

17,894△710（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
〔人件費〕
総額 7,922 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当及び休職者給与の額に相当するものである。
２

収支計画（平成 28 年度）
区（単位：百万円）

収益の部

差

決算額

予算額

分

額

（決算－予算）16,337

15,892△445

16,11015,494△616

13,847

13,202△645

運営費負担金・交付金収益

858

943

85

補助金等収益

111

111

0

負担金収益

789

729

△60

資産見返補助金戻入

116

118

2

資産見返寄附金戻入

237

233

△4

受託収益

66

71

5

その他営業収益

86

87

1

227

221

△6

運営費負担金収益

128

78

△50

その他営業外収益

99

143

44

0

176

176

16,64016,397△243

15,812

15,510△302

医業費用

15,22814,882

△346

給与費

7,992

7,966

△26

材料費

4,089

3,794

△295

経費

1,958

1,915

△43

減価償却費

1,132

1,162

30

研究研修費

55

44

△11

営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

29

受託事業費

66

57

△9

一般管理費

518

572

54

営業外費用

821

823

2

臨時損失

7

63

56

△303

△505

△202

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
３

資金計画（平成 28 年度）
区（単位：百万円）

資金収入

差

決算額

予算額

分

額

（決算－予算）18,657

18,222△435

15,717

15,694△23

13,52913,326△203

運営費負担金・交付金による収入

986

1,016

30

補助金等収入

111

111

0

負担金収入

819

929

△111

その他の業務活動による収入

273

312

39

200

1,958

1,758

0

1

1

200

1,957

1,757

2,705

406

△2,299

605

406

△199

2,100

0

△2,100

繰越金

35

164

129

資金支出

18,604

17,925△679

15,524

14,488△1,036

給与費支出

8,078

7,844

△236

材料費支出

4,067

3,839

△228

その他の業務活動による支出

3,378

2,806

△572

300

218

△82

有形固定資産取得による支出

300

174

△126

その他の投資活動による支出

0

45

45

2,780

2,892

112

199

295

96

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財政活動による収入

業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還に
30

よる支出

854

854

0

その他の財政活動による支出

1,727

1,743

16

次期中期目標の期間への繰越金

53

327

274

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
第６

短期借入金の限度額
平成 28 年度においては該当ありません。

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
病院用地を譲渡した。（4 筆 20,789.89 ㎡）

第８

剰余金の使途
平成 27 年度決算に基づく平成 28 年度中の剰余金の処分は行っていない。

第９地方独立行政法人りんくう総合医療センター業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

決算額

病院施設、医療機器等整備

財
406

31

源

泉佐野市長期借入金等