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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1014（2018. 9.25）

地域通貨の現状とこれから―各地域の具体的な取組事例を中⼼に―はじめに

Ⅲ 持続的な発展に向けた論点

Ⅰ 地域通貨のこれまでと現在

１ 仮想通貨の技術・手法の活用
２ 新たな利用方法の模索

１ 地域通貨の歴史
２ 地方創生・フィンテックによる

おわりに

追い風
Ⅱ 日本の代表的な地域通貨
１ 紙幣方式の地域通貨
２ 電子地域通貨

キーワード：地域経済、相互扶助、電子地域通貨、仮想地域通貨、マイナンバー
カード、ブロックチェーン、ICO●

地域通貨は、地域における消費促進と相互扶助のための、地域限定の通貨である。
かつて地域通貨ブームを経験した我が国において、地方創生の推進やフィンテッ
クの進展を追い風に、地域通貨は再び注目を集めている。

●

現在、我が国の各地域では「アトム通貨」や「モリ券」といった紙幣方式の地域
通貨や、「めぐりんマイル」、「しまとく通貨」、「自治体ポイント」や「さるぼぼコイン」といった電磁的方式の地域通貨が、それぞれ流通している。

●

持続的な発展を目指す地域通貨にあっては、今後に向けた主な論点として、仮想通貨の技術・手法の活用や、新たな利用方法の模索などが想定される。

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かわばた

かずま

財政金融課 川端 一摩

第１０１４号

地域通貨の現状とこれからはじめに「地域通貨」は、特定の地域における消費の促進と相互扶助を主な目的として、当該地域内に限って流通し、人々の決済手段などとして利用される通貨1である。この地域通貨の目的は、地
域経済と地域コミュニティの活性化に向けた、地域で資金を循環させるための仕組みづくりと言い換えることもできる。
厳格な定義を持つ概念ではない地域通貨にあっては、地域における商品券や各種のポイントなども、概して地域通貨の範疇に含まれると考えられている2。また、法定通貨と異なり、地域
通貨の発行や運営の母体は、商店街、NPO、地元の企業や地方公共団体など多様である。
我が国では現在、こうした地域通貨が全国で 800 種類近くも稼働しているという3。本稿では、
地域通貨のこれまでと現在を概観し、我が国の各地域で実際に利用されている代表的な地域通貨を紹介した上で、地域通貨の持続的な発展に向けた論点を整理する。

Ⅰ 地域通貨のこれまでと現在
１ 地域通貨の歴史（1）地域通貨の源流
現在の地域通貨の源流をなす考え方に、ドイツの経済学者シルビオ・ゲゼル（Silvio Gesell,
1862-1930）が提唱した「自由貨幣」と呼ばれる理論がある。これは、通貨の価値を一定期間ごとに減らしていくと人々に明示することで、個々人の消費意欲を刺激し、通貨が貯蓄ではなく循環に向かうように促すというものである。4
この「減価する通貨」は、1930 年代、世界大恐慌5がもたらした不況に苦しむ欧米において、いくつもの地域で実践された。具体例として、1932 年から 1933 年にかけて稼働し、疲弊した
地域経済の立て直しに成功した、ヴェルグル（オーストリア）6における「スタンプ札」などと呼ばれる地域通貨が有名である。また、自由貨幣の理論から影響を受けて 1934 年に生まれたス
イスの地域通貨「WIR」は、主に中小企業に向けた融資や資金循環の手段として発展を遂げ、法定通貨と共存しながら今日まで続いている7。8* 本稿執筆のためのインターネット情報などへの最終アクセスは、2018（平成 30）年 9 月 12 日である。
1 通貨は、モノやサービスに対する決済手段や価値尺度として機能するとともに、その価値を将来にわたって貯蔵することができる媒体である。このうち、特に決済手段として働く媒体を、狭義の通貨と捉えることもある。
2 例えば、荻生泰之・平林知高「フィンテックの基礎知識 第 4 回 地域通貨とは」『地銀協月報』683 号, 2017.5, pp.
35-39; 「地域通貨「復権」 絆深める信州」『日経流通新聞』2013.11.4.
3 西部忠「学者が斬る 視点争点 仮想地域通貨を良貨として育てる」『エコノミスト』96 巻 23 号, 2018.6.12, pp.4849.
4 例えば、嵯峨生馬『地域通貨』日本放送出版協会, 2004, pp.37-38.
5 世界大恐慌は、1929 年 10 月の米国における株価の暴落に端を発し、我が国を含む世界中の資本主義諸国に波及した、史上最大規模の金融危機であった。
6 ヴェルグルは、オーストリアのチロル州に所在する小都市で、当時、住民 4,300 人のうち 500 人が職を失い 1,500
人が失業の危機にあったという（室田武『地域・並行通貨の経済学』東洋経済新報社, 2004, pp.36-43.）。
7 荻生・平林 前掲注(2)8 室田 前掲注(6), pp.36-46.

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地域通貨の現状とこれから

なお、現在では、法定通貨はもちろん、地域通貨においても減価する通貨は一般的ではない。
ただし、単に貯めているだけでは通貨の価値が下がっていくという性質から、昨今、いわゆる「マイナス金利政策」と自由貨幣の理論との類似性が注目されている。9（2）欧米の地域通貨
欧米では 1980 年代以降、地域通貨の発行が盛んに見られた。1983 年にバンクーバー（カナダ）で始まり世界の各地域に広がった「LETS」、1986 年に米国内で生まれ英国の各地域に受け継がれた「タイムダラー（タイムバンク）」、1991 年にニューヨーク（米国）で始まった「イサカアワーズ」や 1998 年にトロント（カナダ）で生まれた「トロントダラー」などが代表例である。これらの地域通貨では、おおむね人々の相互扶助に重点が置かれていた。10
また、最近では英国で地域通貨への取組が目立つ。例えば、ブリクストンで 2009 年に「ブリクストンポンド」、ブリストルで 2012 年に「ブリストルポンド」、キングストン・アポン・ハ
ルでは 2014 年に「ハルコイン」がそれぞれ稼働を始めた。これらにおいては、地域コミュニテ
ィの活性化に加えて、地域内の消費の促進が強く企図されている。11（3）日本の地域通貨ブーム
地域経済の停滞や地域コミュニティ機能の衰退が叫ばれる中、人々の相互扶助に効果を上げる欧米の地域通貨から示唆を得て、我が国では、1990 年代後半から 2000 年代前半にかけて多くの地域通貨が生み出された。当時の我が国の地域通貨は、通常のお金（法定通貨）では評価し難い地域ボランティア的なサービスへの対価として利用された、いわゆる「エコマネー」が主流であった。
この頃に稼働が始まった代表的な地域通貨（エコマネー）に、草津地域（滋賀県）の「おうみ」、栗山地域（北海道）の「クリン」や早稲田・高田馬場地域（東京都）の「アトム通貨」などがある。
我が国の地域通貨の先駆け的な存在とされる「おうみ」は、1999（平成 11）年 4 月に生まれ
地域コミュニティ活動への支援ツールとして活用されたが、2004（平成 16）年 11 月に一部を除き活動が停止となった。2000（平成 12）年 2 月に始まった「クリン」にあっては、長きにわたり活動方法の改善などを続けたが、2012（平成 24）年 3 月付で運営母体が解散された12。一方、後でも紹介する「アトム通貨」は、早稲田・高田馬場地域から全国の様々な地域に広がり現在に至っている。
こうした地域通貨（エコマネー）の発行は、2005（平成 17）年あたりがピークであったと言われている13。一時期には、全国で約 3,000 種類もの地域通貨が存在したともいう14。
9

例えば、「マイナス金利の源流 劣化しないお金を問題視 「減価する貨幣」を考案」『エコノミスト』94 巻 14 号,
2016.3.29, p.31.
10 例えば、西部忠編著『地域通貨』ミネルヴァ書房, 2013, pp.252-253, 255-256; 同上, pp.47-53.
11 例えば、荻生・平林 前掲注(2); 「世界 いまを刻む ロンドン南部ブリクストン 地域通貨 街を育てる」『日本経済新聞』2013.9.22; “About us.” HullCoin HP <http://www.hull-coin.org/about-us/>
12 例えば、西部編著 前掲注(10), pp.262, 266.
13 例えば、西部 前掲注(3)14 新谷敬「シリーズ 地域活性化に挑む 一過性では終わらせない 離島が生んだ巨大地域通貨 長崎県離島地域の「しまとく通貨」」『ニューリーダー』30 巻 1 号, 2017.1, pp.61-63.

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No.10142

地域通貨の現状とこれから

その後、地域通貨ブームは下火となっていったが、この大きな原因に、地域通貨の運営母体が抱えた負担の問題があった。
とりわけ、当時の主流であった紙幣方式の地域通貨にあっては、発行から管理、換金などに必要とされた労力やコストが運営母体に重くのしかかり、地域通貨の持続的な運営と発展を妨げたと指摘されている。15
２ 地方創生・フィンテックによる追い風
地域通貨ブームからしばらく経った今般、地域通貨は我が国で再び脚光を浴びている。背景には、「地方創生」に向けた取組の推進や、「フィンテック」と総称される金融と IT（情報技術）が融合した金融サービスの進展がある。
2014（平成 26）年 9 月、我が国では地方創生担当大臣が新設され、政府は地方創生に対する国を挙げた取組を始めた。同年度の補正予算には、地域における消費の促進策の一環として地方公共団体による「プレミアム付き商品券」16への発行支援などが掲げられ、約 2500 億円の交付金が盛り込まれた。これを受け、実際に地方公共団体の約 96%がプレミアム付き商品券を発行し、全国で発行額は約 8087 億円、利用額は約 7999 億円に上った。17
そして、地方創生への機運が高まる中、地域通貨の運営の問題に道を開いたのがフィンテックの進展である。決済分野における変革は特に著しく、地域通貨にあっても、いわゆる「キャッシュレス決済」の技術を活用した電磁的方式の地域通貨が、我が国の様々な地域で見られるようになってきた。この「電子地域通貨」における運営母体の物理的な負担は、従前の紙幣媒体の発行や運営に比べて格段に小さいと言われている。18

Ⅱ 日本の代表的な地域通貨
現在、我が国では昔ながらの紙幣方式の地域通貨や、キャッシュレス決済方式の電子地域通貨などが各地域で流通している19。本章では、その代表的なものをいくつか紹介する。
１ 紙幣方式の地域通貨（1）アトム通貨「アトム通貨」は、2004（平成 16）年 4 月に早稲田・高田馬場地域（東京都）で生まれた、紙幣に鉄腕アトムがデザインされた地域通貨である。商店街、NPO や地元の企業などが構成する実行委員会を運営母体としている。単位は「馬力」とされ、1 馬力を 1 円相当として買物などに利用することができる。毎年 4 月には、その翌年の 2 月を利用期限とした 10 馬力、50 馬力、100 馬力と 500 馬力のアトム通貨紙幣が発行されている20。
15

例えば、「地域通貨 電子化に懸ける」『産経新聞』2018.6.21.
プレミアム付き商品券は、利用可能な地域と期間を限定する代わりに、利用者が購入価格を上回る金額相当の買物などをすることができる商品券である。
17 内閣府地方創生推進室「平成 26 年度 地方消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」
2017.4, pp.5-6. <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/kouhukin-hokoku.pdf>
18 例えば、同上
19 他に、通帳方式や、ビーチグラス（海の波で揉まれて角が丸くなったガラス片）を利用媒体としたような地域通貨もある（巻末表を参照）。
20 「アトム通貨のしくみ」アトム通貨 HP <http://atom-community.jp/about/atom-currency-fabric.html>
163

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地域通貨の現状とこれから

アトム通貨は、運営母体などが開催する「クリーン大作戦」や「打ち水大作戦」といったイ
ベントへの参加や、加盟店への「マイ箸持参」などへの対価として、不特定多数の人々に配布されている。第 15 期となる今期（2018（平成 30）年 4 月～2019（平成 31）年 2 月）にあっては、早稲田・高田馬場地域のほか、女川地域（宮城県）、新座地域（埼玉県）、新宿地域（東京都）、春日井地域（愛知県）と八重山地域（沖縄県）の加盟店で、発行地域を跨いだ利用が可能である21。22
先の第 14 期（2017（平成 29）年 4 月～2018（平成 30）年 2 月）において、アトム通貨の発
行数は 9 万枚弱、加盟店は約 700 店舗、発行額は約 900 万馬力に上った。実際に決済手段として利用されたのはその半分強だが、毎年リニューアルされる紙幣デザインが人気を博しており、
アトム通貨はコレクションの対象としても知られている23。
地域通貨ブームの頃から発展を続けるアトム通貨は、いわば我が国の地域通貨の草分けであり、地域通貨の成功モデルとして真っ先に挙げられることが少なくない。24（2）モリ券「モリ券」は、全国の山林における「木の駅プロジェクト」で活用されている、紙幣方式の地
域通貨である。一般に、単位は「モリ」とされ、1 モリは 1 円相当に設定されている。ネーミ
ングについては、地域によって「里山券」や「オニ券」などともされ、単に「商品券」と呼ばれているケースもある25。
2005（平成 17）年頃に高知県内で始まったとされる木の駅プロジェクトは、2009（平成 21）
年 12 月の恵那地域（岐阜県）における取組を契機として、急速に各地域へ広がった26。現在では、全国の 80 か所以上でそれぞれ実施されている27。
木の駅プロジェクトにあっては、地域の住民などが山林に放置されがちな間伐材28を収集し、集積所である「木の駅」に持ち込む。この間伐材はモリ券で買い取られ、モリ券は地域の加盟店で日常的な買物などに利用することができる29。そして、集められた間伐材は、そのままでは活用が難しいため、おが粉や固形燃料などに加工され商品化の上で、地域の外に販売される。
近年、間伐材を地域経済に還元するための、モリ券を介したこのような仕組みが全国の山林で展開されている。
各地域でモリ券の導入が進む一方で、木の駅プロジェクトの実施に当たっては、多くの運営
母体が地方公共団体などから補助金を受けている。そこで、独立採算を目指し、間伐材製品の販路の開拓などに取り組んでいるような運営母体も見られる。3021

ただし、「500 馬力紙幣」についてのみ、利用範囲は発行された地域内に限られている。
「第 15 期アトム通貨の流通が始まりました！」2018.4.7. アトム通貨 HP <http://atom-community.jp/headoffice/0033
98.html>23 「2017 年度（第 14 期）アトム通貨総会」2018.2.23. 同上 <http://atom-community.jp/atom-report_2017.pdf.pdf>; 西部編著 前掲注(10), p.233.
24 例えば、三菱総合研究所編『知っておきたい電子マネーと仮想通貨』マイナビ出版, 2018, pp.86-87.
25 「【木の駅 DB】概要一覧」木の駅プロジェクト HP <http://kinoeki.org/modules/waffle0/index.php?t_m=ddcommon_li
st&t_dd=waffle0_data1&t_limit=50>
26 例えば、「いなべ木の駅 1 年 光る可能性」『朝日新聞』（三重版）2018.5.26.
27 「間伐材と地域通貨交換」『中日新聞』（北勢版）2017.6.6.
28 山林の密植状態を防ぐために立木を間引くことを「間伐」といい、これによって、木材としての商品価値に乏しい
間伐材が発生する。
29 「木の駅プロジェクト」は各地域で独立した取組であり、一般に「モリ券」の利用は当該地域内に限られる。
30 例えば、「イキイキ地域 愛知県岡崎市 間伐材で地域通貨流通」『日経流通新聞』2017.2.6.
22

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.10144地域通貨の現状とこれから

２ 電子地域通貨
電子地域通貨は、決済時に紙幣や硬貨のやり取りが不要になるというキャッシュレス決済のメリットを、地域通貨に取り込んだものである。近年、IC カードやスマートフォンなどを利用媒体とした電子地域通貨が、全国で盛んに発行されている。
（1）めぐりんマイル「めぐりんマイル」は、2009（平成 21）年 1 月に高松地域（香川県）で生まれた電子地域通貨である。地元の企業が事務局を運営し、単位は「マイル」とされている。
めぐりんマイルのサービスは、加盟店での 100 円の買物に対しポイントとして 1 マイルが与えられるというもので、その付与率の設定などにおいて、各加盟店の裁量の幅が広く取られている。利用者は、地元でのスポーツ観戦、健康増進活動やボランティアなどのイベントでもポイントの入手が可能で、貯まったポイントは、1 マイルを 1 円相当として買物などに使うことができる。31
開始当初、めぐりんマイルは独自のポイントカードを採用していたが、現在ではイオングル
ープの「WAON カード」、香川大学の学生証、高松市の職員証や高松琴平電気鉄道の「IruCa カード」などに搭載されている32。電磁的方式を導入し、人々が常用するこうした IC カードに相乗りすることで、利用者は約 3 万人、加盟店は高松などで約 500 店舗、発行額は年間約 2000 万
マイルに上っている33。2018（平成 30）年 4 月には、「マイナンバーカード」34と連携し、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどをめぐりんマイルのポイントに交換する
新たなサービスも始まった35。
なお、このマイナンバーカードと地域通貨をめぐる取組全般については、後に紹介する。
運営母体によれば、めぐりんマイルで決済ができないのは、子どもの学費や携帯電話料金く
らいだという36。実際のところ、高松を中心とした地域でめぐりんマイルが利用可能な場面は、レジャーから住宅リフォームや冠婚葬祭まで幅広い37。
（2）しまとく通貨「しまとく通貨」は、現在、離島地域である壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町と佐世保市宇久町（いずれも長崎県）で稼働している電子地域通貨である。「しま市町」と総称される
これらの地方公共団体の発行委員会が運営している。2013（平成 25）年 4 月に紙幣方式で発行が始まり、2016（平成 28）年には電磁的方式が採用された。

31

例えば、町井克至・矢作大祐「地域通貨は地域金融システムに何をもたらすか」『大和総研調査季報』30 号, 2018.
春季, pp.51-67.
32 「地域でためて地域でつかう」高松市 HP <https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/gyosei_kaikaku/number/seido/20180412163054726.files/megurin.pdf>
33 「飛行機マイルやカードのポイント 香川の地域ポイントに」『日本経済新聞』（四国版）2018.4.19.
34 マイナンバーカードは、2016（平成 28）年 1 月に交付が始まった、個人を識別するための「マイナンバー」などが記載されたカードである。公的な身分証明書として利用することができ、取得は任意である。
35 「「高松市ポイント」始まります。」2018.5.7. 高松市 HP <https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotoriku
mi/gyosei_kaikaku/number/seido/20180412163054726.html>
36 納村哲二『地域通貨で実現する地方創生』幻冬舎メディアコンサルティング, 2016, p.125.
37 「ショップ・スポット検索」わくわくめぐりん.com HP <https://www.0909megurin.com/search/>5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1014

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地域通貨の現状とこれから

しまとく通貨の特徴は、観光客の誘致による地域振興への特化と、高いプレミアムである。
旅行やビジネスのための来訪者は、身分を証明した上でしまとく通貨を 1 セット 5,000 円で購入することができ、2 週間の利用期限の中で、しま市町内の 1,000 店舗以上の加盟店など38において 6,000 円相当の観光や買物が可能である。一方、地元の住民による購入や利用は認められていない。39開始から 2015（平成 27）年度までの 3 年間で、しまとく通貨の販売実績は、当初計画の 180
万セット・108 億円40を超える約 222 万 9,000 セット・約 134 億円に上った41。長崎県による補助金が終了した 2016（平成 28）年 10 月以降は、対象地域から対馬市と長崎市高島町（ともに長崎県）が外れたことや、紙幣方式では不正購入への対応が難しかったことなどを受け42、スマートフォンなどを利用媒体とした電子地域通貨への移行がなされている。これによって、運営
コストの 3 割程度が削減されたという43。
なお、東京都は 2017（平成 29）年 10 月、しまとく通貨をモデルに、伊豆諸島と小笠原諸島の 11 離島における同種の電子地域通貨である「しまぽ通貨」の販売と流通を開始した。44（3）自治体ポイント「自治体ポイント」は、総務省が主導し、各地方公共団体を運営母体として 2017（平成 29）
年 9 月に稼働を始めた電子地域通貨である。現在、全国で 60 余りの地方公共団体が既に導入しており、実施に向けた検討段階の地方公共団体も少なくない45。
自治体ポイントのシステムでは、利用者が貯めたクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどが自治体ポイントに交換され、公的な「マイナンバーカード」1 枚に集約される。これによって、民間が発行するポイント・マイレージの利用の幅が地域の様々な場面に広がり、地域における消費の拡大につながることが期待されている。ちなみに、我が国では民間のポイント・マイレージの発行額は年間で 1 兆円規模に及ぶが、その 3～4 割が利用されない
まま期限切れを迎えているという46。
先に紹介した「めぐりんマイル」のケースでは、高松市（香川県）が運営する自治体ポイン
トが、別の電子地域通貨であるめぐりんマイルのポイントに交換される仕組みが採られている。
類似の仕組みは泉佐野市（大阪府）などで見られ、松山市（愛媛県）のように、自治体ポイン
トを紙幣方式の地域通貨（商品券）に交換する取組も増えてきた。また、利用者は、地域の加盟店や地域特産品のオンラインショップなどで、1 ポイントを 1 円相当として自治体ポイント
38

町井・矢作 前掲注(31)「よくある質問」しまとく通貨 HP <http://www.shimatoku.com/faq>
40 例えば、「「しまとく通貨」3 年間継続へ 離島活性化「さらに PR」」『朝日新聞』（長崎版）2016.3.9.
41 町井・矢作 前掲注(31)42 「長崎発 「FinTech」は離島活性化の起爆剤となるのか 電子化された地域通貨「しまとく通貨」の挑戦」2017.5.
31. wisdom HP <https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2017053101/02.html>
43 「離島で便利 電子通貨改良 都、売り上げ向上期待」『読売新聞』（都民版）2018.5.12.
44 例えば、同上
45 「設定済自治体ポイント一覧」自治体ポイントナビ HP <https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/municipality/>;「マイナンバーでお買い物 ポイント・マイル 地域通貨に変換 自治体 導入広がる」『読売新聞』（西部版）2018.
4.4.
46 例えば、「ポイント賢者 地域活動の参加でたまる クレカ・マイルとも連携」『日経プラスワン』2017.12.16; 「ポイント・マイレージの年間発行額は 2022 年度に約 1 兆 1,000 億円に到達」2016.10.5. 野村総合研究所 HP <https://www.nri.com/jp/news/2016/161005_1.aspx>
39

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.10146地域通貨の現状とこれからでそのまま買物をすることもできる。47
現在、自治体ポイントの浸透に当たり障害となっているのは、利用媒体であるマイナンバー
カードの普及の遅れである。この 2018（平成 30）年 7 月の時点で、マイナンバーカードの交付率は全国で 11.5%に留まっており48、自治体ポイントに対しては、国民をマイナンバーカードの取得に誘う呼び水としての期待も大きい。
（4）さるぼぼコイン「さるぼぼコイン」は、2017（平成 29）年 12 月に発行が始まったばかりのまだ新しい電子地域通貨である。単位は「コイン」で、飛騨高山地域（岐阜県）において流通している。運営母体は、地元の地域金融機関の飛騨信用組合である。
さるぼぼコインにあっては、現金や飛騨信用組合への預金が「コイン」に交換され、利用者のスマートフォンなどにチャージされる仕組みが採られている。来る 2019（平成 31）年 3 月末
までに、クレジットカードからのチャージ機能も実装される見込みであり、通常の場合、チャージ額の 1%がポイントとして付与される。利用者は加盟店で、1 コインを 1 円相当として買物などをすることができ、1 ポイントも 1 円相当として利用が可能である。ただし、利用期限は最終利用日（ポイント付与日）の 1 年後の月末となっている。49
サービス開始からこれまでの間で、さるぼぼコインの利用者は約 5,000 人、流通額は約 3 億5000 万円に上っている。当初は 100 店舗程度であった加盟店50は 700 店舗を超えるまでに増加
し、そのバリエーションも、日用品店や飲食店などに限らず多様化している51。52
さるぼぼコインの運営には、地域通貨では我が国で初めて「ブロックチェーン」の技術が導入されている53。その上、金融機関による全国初の電子地域通貨ということもあって、さるぼぼ
コインに対する注目度は高い54。
なお、電子地域通貨とブロックチェーンの関係については後述する。

Ⅲ 持続的な発展に向けた論点
地域通貨を将来にわたって持続可能にしていくためには、利用者の利便性やメリットを高い水準で維持しながらも、運営に係る負担を軽減していくような取組が求められる。本章では、
地域通貨の今後に向けた論点を整理する。

47「自治体ポイントの概要」自治体ポイントナビ HP <https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/summary/point>「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（平成 30 年 7 月 1 日現在）」総務省 HP <http://www.sou
mu.go.jp/main_content/000538604.pdf>
49 「さるぼぼコインってなぁに？」飛騨信用組合 HP <https://www.hidashin.co.jp/coin/>
50 例えば、「電子地域通貨を開始 飛騨信組、地域を活性化」『日本経済新聞』（中部版）2017.12.5.
51 飛騨信用組合「さるぼぼコイン加盟店」2018.4.20. <https://www.hidashin.co.jp/coin/pdf/sarubobolist.png>
52 「アリペイ決済 飛騨信組が導入」『日本経済新聞』（中部版）2018.8.10.
53 例えば、西部忠「学者が斬る 視点争点 地域に根ざした仮想通貨の挑戦」『エコノミスト』96 巻 19 号, 2018.5.15,
pp.50-51.
54 例えば、「岐阜県飛騨高山エリア 電子地域通貨 さるぼぼコイン」『AERA』31 巻 1 号, 2018.1.1-8, p.19.
48

7

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地域通貨の現状とこれから

１ 仮想通貨の技術・手法の活用
昨今のフィンテックの進展に伴って、仮想通貨55の隆盛が目覚ましい。電子地域通貨においては、「ブロックチェーン」や「ICO（Initial Coin Offering）」といった仮想通貨で用いられる技術や手法の活用を目指す動きが活発である。仮想通貨に倣ったこのような電子地域通貨は、「仮想地域通貨」などと呼ばれている56。
（1）ブロックチェーン
ブロックチェーンと称される分散型台帳の技術は、仮想通貨を支える基盤技術である。ブロ
ックチェーンにおいては、データが全て利用者側の端末に記録されるため、運営側が集中的な管理サーバーなどを持つ必要はない。そのため、集中管理型の仕組みに比べてデータの改ざんや破壊がされにくく、低コストでの運営が可能と言われている。
こうしたセキュリティや運営コストの面でのメリットから、今般、仮想地域通貨へのブロッ
クチェーンの導入が、官民を問わず多くの運営母体で模索されている。
政府レベルでは、経済産業省がブロックチェーンの活用が期待される分野として地域通貨を挙げ57、総務省は、実際に「自治体ポイント」の運営にブロックチェーンを適用するべく準備を進めている58。地方公共団体にあっては、かすみがうら市（茨城県）がこの 2018（平成 30）年
6 月、ブロックチェーンを使った仮想地域通貨「湖山ポイント」の稼働を開始した59。木更津市（千葉県）は、地元の信用組合・商工会議所と連携し、同年 10 月に湖山ポイントと同種の仮想地域通貨「アクアコイン」を導入する予定である60。
民間主導の仮想地域通貨では、先に紹介したとおり、「さるぼぼコイン」で既にブロックチ
ェーンが採用されている。また、近鉄グループホールディングス、山陰合同銀行、会津大学、
UC カードや NTT データなどでは、それぞれ実証実験が行われている61。
（2）ICOICO は、仮想通貨を新たに発行し販売することで、不特定多数の出資者にオンライン上で資金を募る手法である。株式の新規上場による資金調達（Initial Public Offering: IPO）に類するとされるが、これに比べ、要する期間や手続などの面で資金調達側の負担が小さい点がメリッ
トと言われている。

55

仮想通貨は、紙幣や硬貨のような現物を持たず、電子データのみでやり取りされる通貨である。法定通貨の決済を電磁的に処理する「電子マネー」などと異なり、仮想通貨には基本的に運営母体が存在せず、その価値に対して保証もなされない。
56 例えば、西部 前掲注(3)57 野村総合研究所「平成 27 年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書」2016.3, pp.46-50. 経済産業省 HP <http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003-2.pdf> この調査は経済産業省が野村総合研究所に委託したものである。
58 例えば、「自治体ポイント 暗号技術で管理 マイナンバー利用」『日本経済新聞』2017.10.6.
59 例えば、「かすみがうら市、催し参加でポイント 制度スタート、市内の買い物に利用可」『茨城新聞』2018.6.25;「住民サービスに 仮想通貨技術 茨城・かすみがうら」『読売新聞』2017.2.28.
60 例えば、「木更津に電子地域通貨」『読売新聞』2018.2.13.
61 例えば、「祭りの屋台も電子決済 NTT データ ブロックチェーンで地域通貨 実験」『日経産業新聞』2018.3.20;「UC カードが地域通貨 ブロックチェーン活用」『日本経済新聞』2018.3.6; 「電子地域通貨 導入費安く 「ブロックチェーン」活用」『日本経済新聞』2017.8.22.

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No.10148地域通貨の現状とこれから世界中で ICO を活用する企業や NPO が急増している中62、西粟倉村（岡山県）はこの 2018（平成 30）年 6 月、広く村外から資金を調達するため、2021（平成 33）年度63までに仮想地域通貨を発行し ICO を実施することを決めた。公共部門を主体とした ICO は、国家レベルではベネ
ズエラが既に実施し、エストニアで検討が進められている64。一方、地方レベルの取組について
は、明らかになっているのはバークレー市（米国・カリフォルニア州）が検討しているケースくらいであり65、我が国初となる西粟倉村の取組は注目を集めている。66
ただし、ICO では詐欺などのトラブルが頻発しており、市場の急成長にルール整備が追いついていないとの懸念が強い。中国や韓国は既に禁止に踏み切っており、世界的に見て、規制が強化される方向にある。ICO をめぐる今後の展開は予断を許さない。67
２ 新たな利用方法の模索
地域通貨ブームから現在に至るまで、我が国の地域通貨は基本的に個々人の消費活動と相互扶助に利用されてきたが、最近では、この範囲を超える利用方法が模索され始めている。
例えば、企業から労働者への賃金の支払に仮想地域通貨を利用すべきとの見方がある。労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 24 条は賃金の法定通貨による支払を原則としているが、東京都などはこれに対して規制緩和を求めている68。法定通貨によらない賃金支払の実例には、
海士町（島根県）で同町職員へのボーナスの一部が地域通貨「ハーン」で支給されたり69、労使協定に基づき賃金の一部を仮想通貨「ビットコイン」で支払う企業が現れたりといったものが見られる70。71
仮想地域通貨の賃金支払への利用拡大は、地域における仮想地域通貨の循環を促し、地域経済の更なる活性化をもたらすと考えられている。この延長線上には、仮想地域通貨を用いた納税と税制優遇措置の適用の可能性を指摘する論考もある。72
また、地域経済の活性化に向けて、企業間の取引に地域通貨を利用すべきとの見方がある。
想定されているのは、スイスで 80 年以上の歴史を持つ地域通貨「WIR」をモデルに、地域金融機関が自ら発行する地域通貨建てで融資を行い、融資先の企業同士が互いにその地域通貨を用いて取引するような仕組みである。今後、金融機関による地域通貨の発行が盛んになるとの予想も見られるだけに73、我が国でもこのような取組が進むかもしれない。7462

例えば、「仮想通貨使った資金調達 ICO、世界で増加」『日本経済新聞』2018.5.12.
2019（平成 31）年 4 月 30 日の翌日に改元が予定されているところであるが、現時点で新元号が未公表であることから、そのまま平成の元号を使用した。
64 例えば、「ベネズエラ 仮想通貨発行 外貨確保狙う 米制裁抵触の恐れ」『日本経済新聞』2018.2.20; 「ICO 仮想
通貨使い資金調達 エストニアが発行検討」『日経産業新聞』2017.8.25.
65 例えば、土居丈朗「ICO による資金調達が地方の活路になるワケ」『東洋経済 ONLINE』2018.5.14. <https://toyok
eizai.net/articles/-/220343>
66 例えば、「自治体が ICO 自力で資金調達 岡山・西粟倉村 初の試み」『日本経済新聞』2018.7.26.
67 例えば、高城泰「仮想通貨の資金調達 国際的な監視強まる ICO 日本も実質的な規制へ」『エコノミスト』96 巻
15 号, 2018.4.10, pp.82-83.
68 例えば、「給与 デジタル払い可能？ 規制緩和要望に厚労省難色」『日本経済新聞』2018.8.3.
69 例えば、「海士町通貨を高額化 消費拡大へ「1 万」「5000」」『読売新聞』（島根版）2013.8.17.
70 例えば、『日本経済新聞』前掲注(68)71 西部 前掲注(3); 野村総合研究所 前掲注(57)72 西部 同上; 野村総合研究所 同上
73 町井・矢作 前掲注(31)74 荻生・平林 前掲注(2)639

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No.1014

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地域通貨の現状とこれからおわりに地域通貨を取り巻く我が国の環境は、国を挙げた地方創生への取組やフィンテックの進展な
どの追い風を受けて、ここ数年で激変を遂げた。既存の紙幣方式などの地域通貨に対する人々の信認が根強い中75、電子地域通貨を中心に新たな地域通貨の発行が相次いでおり、地域通貨に向けられる各地域の期待は大きい。
こうした状況は、かつてのブームのような一過性のものなのか。それとも、新たな地域通貨
は人々の決済手段などとして地域に根付き、既存の地域通貨とともに発展していくのか。地域
通貨の持続的な発展の重要性は国会でも取り上げられており76、引き続き、地域通貨をめぐる各地域の動向が注目されるところである。

巻末表 日本の代表的な地域通貨
名 称

稼働開始

流通地域

運営母体

主な利用媒体

備 考【稼働終了】
おうみ

1999 年

草津（滋賀県）

民間

紙幣

クリン

2000 年

栗山（北海道）

民間

紙幣

ZUKA

2000 年

宝塚（兵庫県）

民間

紙幣

EGG

2001 年

清水（静岡県）民間

プラスチック製
コイン

LOVES

2002 年大和（神奈川県）

地方公共団体

IC カード

つれてってカード

1996 年

駒ヶ根（長野県）

民間

IC カードピーナッツ

1999 年

西千葉（千葉県）

民間

通帳

アースデイマネー2001 年

渋谷（東京都）など

民間

紙幣
・スマートフォンアトム通貨

2004 年

早稲田・高田馬場（東京都）など

民間

紙幣

げんき

2004 年

寝屋川（大阪府）

民間

紙幣

ハーン

2005 年

海士（島根県）

地方公共
団体

紙幣

モリ券（注 2）

2005 年頃

恵那（岐阜県）
などの山林

民間

紙幣

【稼働中】

環境保護を支援
地域間で相互利用
可能
ボランティア活動を支援
海士町職員のボーナス支給に利用
山林保全に特化

75

地域通貨のケースに限らず、我が国では諸外国に比べ、現物の通貨（紙幣や硬貨）への信認が強いと言われる。この点は、我が国でいわゆる「キャッシュレス決済」の普及が遅れている背景とも考えられている。（例えば、経済産業省商務サービスグループ消費・流通政策課「キャッシュレス・ビジョン」2018.4, pp.22-24. <http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf>）
76 例えば、第 196 回国会衆議院地方創生に関する特別委員会議録第 7 号 平成 30 年 6 月 8 日 p.9.

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No.101410地域通貨の現状とこれから

名 称

稼働開始

流通地域

運営母体

主な利用媒体備 考【稼働中】
湘南（神奈川県）などの海岸
高松（香川県）など

民間

ビーチグラス（ガラス片）

海岸保全に特化

民間

IC カード「WAON」などに搭載

藤野（神奈川県）

民間

通帳

相互扶助に特化

2012 年国分寺（東京都）

民間

紙幣

地元農家を支援しまとく通貨2013 年

壱岐（長崎県）
など

地方公共
団体

スマートフォン

観光振興に特化

スマイルタグ2014 年

那覇・国際通り（沖縄県）

民間

IC タグ付きリスト
バンド

観光振興に特化

MORIO-J2015 年

盛岡（岩手県）

官民合同

IC カード「WAON」に搭載

あがのポイント2016 年

阿賀野（新潟県）

民間

IC カードとまチョップポイント

2016 年

苫小牧（北海道）

官民合同

IC カード自治体ポイント（注 3）2017 年

各地方公共団体

マイナンバーカード

しまぽ通貨

2017 年

伊豆諸島・小笠原
諸島（東京都）

地方公共
団体
地方公共
団体

さるぼぼコイン2017 年

飛騨高山（岐阜県） 民間

スマートフォン

湖山ポイント2018 年

かすみがうら
（茨城県）

地方公共
団体

スマートフォン

木更津（千葉県）

官民合同

スマートフォン

ハウステンボス（長崎県）

民間

スマートフォン

ビーチマネー2007 年

めぐりんマイル2009 年萬（よろづ）

2009 年

ぶんじ

スマートフォン

行政サービスと連携
行政サービスと連携

観光振興に特化
ブロックチェーン
を採用
ブロックチェーン
を採用【稼働開始予定】
アクアコイン
テンボスコイン2018 年
10 月
2018 年
12 月

ブロックチェーン
を採用
ブロックチェーン
を採用【実証実験中・開発中】
近鉄ハルカスコイン―

あべのハルカス（大阪府）など

民間

スマートフォン

UC 台場コイン（仮称）―

お台場（東京都）民間

スマートフォン

ブロックチェーン
を採用
ブロックチェーン
を採用

ベイスターズコイン
横浜スタジアム―民間
スマートフォン
（仮称）（神奈川県）など（注 1）網掛けは、本文中で紹介した地域通貨である。
（注 2）「モリ券」は、複数の地域において、同名で同種のものがそれぞれ独立して運営されている。
（注 3）「自治体ポイント」は、マイナンバーカードを利用媒体として各地方公共団体が運営する地域通貨の総称である。個別の自治体ポイントにはそれぞれ独自の名称が存在し、独立して運営されている。
（出典）各地域通貨の HP; 町井克至・矢作大祐「地域通貨は地域金融システムに何をもたらすか」『大和総研調査季報』30 号, 2018.春季, pp.51-67; 三菱総合研究所編『知っておきたい電子マネーと仮想通貨』マイナビ出版, 2018,
pp.83-122; 米山秀隆「地域における消費、投資活性化の方策―地域通貨と新たなファンディング手法の活用―」『研
究レポート』No.447, 2017.8. <http://www.fujitsu.com/jp/Images/no447.pdf>; 荻生泰之・平林知高「フィンテックの基
礎知識 第 4 回 地域通貨とは」『地銀協月報』683 号, 2017.5, pp.35-39; 納村哲二『地域通貨で実現する地方創生』
幻冬舎メディアコンサルティング, 2016, pp.119-169; 西部忠編著『地域通貨』ミネルヴァ書房, 2013, pp.258-270などを基に筆者作成。

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