地生研ニュース No.1502
一般財団法人 地域生活研究所
東京都新宿区北新宿 4-8-16 北新宿君嶋ビル 8 階
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Fax 03-6844-6845
発行責任者 上原 正博

地生研 News

ＮＯ、1502(2015 年 7 月１日発行)

地域生活研究所 一般研究助成2013 年度の研究成果報告会開催

２０１５年６月１８日（木）東京都生協連北新宿事務所会議室において「２０１３年度 地域生活研究所一般研究助成 研究成果報告会」を開催しました。
上原理事長の挨拶ののち、助成対象者３名から、助成案件について報告が行われ、それぞれの報告について質疑応答を行いました。報告案件および報告者は以下のとおりです。
○地域映像アーカイブに関する研究
石原香絵さん（NPO 法人映画保存協会理事長）○ソーシャルビジネスとしての農業参入に関する研究―生活協同組合を事例として―：片上敏喜さん（日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科・助教）○社会的役割・生きがいを喪失した被災男性高齢者の自己像と適応：
吉田絵里さん（千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程修了）

理事・評議員や研究助成選考委員など 18 人が参加し、それぞれの報告について、活発な質疑が行われました。各報告の終了後、青山選考委員長から、報告会を開催し研究所の関係者と助成成果を共有できたことは大変意義深く、ぜひ次年度も成果報告会を開催したいとの講評がありました。

（左より、石原さん、片上さん、吉田さん、青山選考委員長）

新しい会員を迎えました
岐阜調査を行いました

エネルギー研究会では、6 月 19 日～21 日まで岐阜県で調査を行いました。かつて電気事業を行っていた生協の資料収集や、現在新たに農協による電気事業に取り組んでいる郡上市石徹白集落での聞き取り調査などを実施しました。今後、公開研究会などで成果を報告します。
石徹白の上掛け水車の前にて研究会メンバーら⇒

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2015 年度

定時評議員会を開催しました
２０１５年６月１８日（木）東京都生協連北新宿事務所会議室において「２０１５年度 定時評議員会」を開催し、以下の決議事項について提案と審議が行われ、全議案とも満場一致で提案どおり承認可決されました。また、以下の報告事項について承認されました。
[議決事項]

第１号議案 ２０１４年度事業報告及び決算（計算書類等）承認の件
第２号議案

公益目的支出計画実施報告書承認の件

第３号議案

理事及び監事選任の件→理事 5 名 上原 正博（前生活協同組合コープみらい 副理事長）→監事２名

竹内誠（東京都生活協同組合連合会 専務理事）

西田穣（（株）地域計画研究所 代表取締役）

近本聡子（（公財）生協総合研究所 研究員）

保井美樹（法政大学教授）

佐々木 友二（パルシステム生活協同組合連合会 管理本部経理部長）
山本 昌平（弁護士 丸の内中央法律事務所）

第４号議案

理事及び監事並びに顧問の報酬等決定の件[報告事項] ・２０１５年度事業計画及び収支予算について
・この間の業務執行状況について
定時評議員会終了後、理事会を開催し、理事長及び代表理事に上原正博理事、業務執行理事に竹内誠理事がそれぞれ選任され、常任理事には竹内理事、西田理事が互選されました。また、青山佾さんに引き続き顧問を委嘱しました。

当研究所は、東京の地域における市民の生活を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、「広く都民に開かれた研究所」として都民や社会の発展に寄与することを目的とした事業を展開しています。

２０１４年度の主な事業についての報告は以下のとおりです。

調査研究事業◆研究会等の実績①まちづくり研究会
・公益社団法人東京自治研究センターと共同で研究会を計３回実施し、都内市区におけるまちづくりに資するデータを収集し実態を調査しました。
その成果として２０１３年度版『都内基礎自治体データブック』を作成、公開しました。
2015 年度は、計 3 回の公開研究会を開催予定。

②生協研究会・２０１３年度から「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しています。２０１４年度は、体制強化や研究会の持ち方について調整をおこないました。２０１５年度は６月に第１回研究会を開催。引き続き研究会を重ねていきます。

③エネルギー研究会
・屋久島調査（2014 年 3 月実施）の報告会「屋久島から考えるエネルギーの自治と協同」を開催しました。（2014.7.28）

公開研究会の様子（2014.7.28）

・「電力メニュー及び電力会社の見える化のための意
見交換会」を開催しました。（2014.7.29）
・京都で開催された研究会では、同志社大学名誉教授
室田武先生から「組合営を含む小規模な電気事業と自家発電：歴史と未来」について報告を受け、今後の電力自由化のあり方などについて意見交換しました。（2015.2.15）

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調査研究事業◆研究助成の実績

地域生活研究所では、消費生活やまちづくりなどをテーマに、斬新な視点で取り組む若手の研究者やＮＰＯを支援するため、関連する研究に助成を行っています。シーズの NPO-Web、日本財団の助成ホームページなどで広報し、２０１４年度は１１件の応募があり、選考の結果以下３件の助成を行いました。
□いまの福島を見せ、共に福島の未来を考える団体向け視察プログラム『エクスカーション』の開発と普及に向けた取り組み□地域消費生活センターによる「親子」を対象とする消費者教育～その現状と課題～□地域コミュニティにおける「居場所」に関する研究

情報誌および専門書などの編集発行◆研究誌『まちと暮らし研究』発行実績
今年度も年２回発行し、創刊以来２０号まで発行しました。研究誌を広く配布することで、都内の生協をはじめ、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めました。また、希望者には、１冊あたり５００円で頒布しました。
□１９号（２０１４年６月発行）「地域で支え合う拠点をつくる」□２０号（２０１４年１２月発行）「いま、復興を考える」

講座・講演・相談の開催運営
２０１４年度はエネルギー研究会で２回の公開研究会を実施しました。
□２０１４年７月２８日

参加者２０名「屋久島調査報告会－屋久島から考えるエネルギーの自治と協同」
報告者：西野寿章氏（高崎経済大学教授）

手塚智子氏
山﨑求博氏
□２０１４年７月２９日

参加者３５名「電力メニュー及び電力会社の見える化のための意見交換会」
報告者：手塚智子氏（えねみら・とっとり）山崎求博氏（足元から地球温暖化を考える
市民ネットえどがわ）□２１号（2015 年６月発行）「子どもの権利と多様な学び」□２２号（2015 年１２月発行予定）特集テーマ：未定◆「地生研ニュース」の発行「地生研ニュース」を３回発行しました。また、研究所の活動情報などをホームページで随時公開しました。

新しい会員を迎えました
新しい会員を迎えました

文献・資料の収集展示
・調査研究事業に即した文献・資料を収集しました。
・地域福祉、防災・減災、環境・エネルギー政策その他まちづくりの取り組みについての情報収集を行いました。
・文献・資料は、適宜、研究誌の発行や調査研究活動に活用しました。

都内の未加入の生協に対して新規維持会員への加入をよびかけ、2014 年度には東京南部生協と、自然派くらぶ生協に維持会員に新規加入していただきました。
今後もより一層、東京の生協の発展と市民生活の向上に役立つ研究所の調査研究活動をすすめていきます。
２０１５年度も定款に定める目的にそった調査研究等の事業を一層充実させるなかで、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業を積極的に展開していきます。
調査研究活動の基本的なテーマは、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当て、新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、一般研究助成その他の事業を実施します。また、収支バランスのとれた財政構造を維持し、安定した研究所運営をすすめていきます。