日

時

出席議員

欠席議員

令和６年３月８日（金） 午前１０時

開 議

（１６人）
１番

後

藤

隆 夫

２番

八

戸

実

３番

成

田

浩 基

４番

工

藤

和 行

５番

工

藤

禎 子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅 昭

８番

黒

ナナ子

９番

三

上

廣 大

１０番

今

１１番

工

藤

俊 広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博 文

１４番

佐々木

隆

１５番

村

上

啓 二

１６番

村

総 務 部

石

大 介

上

隆 昭

鳴

海 淳 造

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋󠄀

憲

企画財政部長五戸真 也

健康福祉部長
兼福祉事務所長

佐々木

農 林 部 長
農業委員会事務局長併任

中

田

憲 人

商工観光部長

太

田

建 設 部

長

真

土

亨

総 務 課

長

駒

井 俊 也

総 務 課 参 事
兼防災管理室長三上英 樹

総 務 課 参 事
兼財産管理室長

藤

本 洋 平

企 画 課

長

山

口

俊 英

財 政 課

長

工

藤 康 仁

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

齋

藤

誠

福祉総務課長今野 弘 人

介護保険課長
兼地域包括支援センター所長

佐

藤

千枝子

農業委員会会長

木立 康 行

選挙管理委員会委員長

山

田

明 匡

監 査 委

員

今

田 貴 士

教

長

山

内

孝 行

教 育 部 長兼市民文化会館長

樋口 秀 仁

学校教育課長西塚啓

黒石病院事務局長

工

藤 春 行

黒石病院事務局次長

宮

本

節 造

育

長

会議に付した事件の題目及び議事日程
令和６年第１回黒石市議会定例会議事日程- 75 -

第３号

順 子
誠令和６年３月８日（金） 午前１０時
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

長

髙

橋

純 一

長

髙

樋

智 樹

次

長

補

佐

山

谷

成 人

主

任

主

事

大

平

祥 弥

会議の顚末
午前10時00分

開

議

休

憩

開

議

登

壇

◎議長（工藤和行） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（工藤和行） 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

７番大溝雅昭議員及び８番黒石ナナ子議員を指名いたします。

◎議長（工藤和行） 議長交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時01分（議長退席、副議長着席）
午前10時02分◎副議長（三上廣大） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次、質問を許します。
11番工藤俊広議員の質問を許します。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広） おはようございます。自民・公明クラブの工藤俊広です。令和６年第１回定例会での一般質問をさせていただきます。
まず、今年１月１日に発生した能登半島地震は、石川県の能登半島地下16キロメートルで発生した直下型地震でマグニチュードは7.6を記録しました。最大震度は輪島市で観測された震度７でした。さらに、震度５弱以上の大きな余震が16回も記録され、体に感じる地震は２月時
点で実に1614回を超えています。計り知れない恐怖に襲われたことと思います。死者241名、- 76 -

人的被害が1532名にも及びました。建物被害は全壊、半壊、一部損壊を合わせると４万1479件となりました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、一日も早い復旧に向け、日夜努力をしている方たちにも心から感謝申し上げます。そして、被災された皆様に一日も早く日常生活が訪れることを心から願います。
それでは、質問に入らせていただきます。
近年の大規模災害はほぼ毎年どこかで起きています。地震、台風、集中豪雨、猛暑、噴火など自然災害はいつ発生するか分かりません。そこで、できるときに備えておくことが大変重要となってきます。備えが大事なことは理解しているものの、今回の地震で改めて日頃からの備えが大切であることを考えさせられました。
最初の質問は、災害対策についての、災害対策本部についてお聞きいたします。
当市は、耐震問題を抱える市役所庁舎を分散化し、窓口業務を行う（仮称）市民サービス施設の開設に向け、あらゆる知恵を絞り現在に至っていると理解しています。しかしながら、現時点では市役所は安全な状態ではありません。また、（仮称）市民サービス施設の開設は10月頃に延期となりました。このような時期に災害が起きないことを祈るだけでは、自治体の責務を果たしているとは言えないと思います。しかしながら、現実とも向き合わなければなりません。現状を直視し最大限の対応を取っていかなくてはならないと考えます。
そこで、現時点で大規模災害が発生した場合、災害対策本部はどこに設置されるのか。また、（仮称）市民サービス施設開設後はどのようになるのかお知らせください。また、災害対策本部は非常時の電源確保も重要となります。災害時の非常用発電はどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、業務継続計画の策定状況についてお聞きいたします。全国の業務継続計画の策定状況
は97.9％で1705団体が策定済みです。青森県は、40市町村のうち計画を策定している自治体が31団体で77.5％と、全国最下位でした。当市の策定状況はどのようになっているのかお聞きい
たします。
また、令和５年５月に、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを改訂し、より実効性のある計画の策定に発展させるよう、計画に定めるべき重要６要素を挙げています。
１． 市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集範囲
２． 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
３． 電気、水、食料等の確保
４． 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
５． 重要な行政データのバックアップ- 77 -

６． 非常時優先業務の整理
以上６点について、それぞれどのようになっているのかお聞きいたします。さらに、応援職員の受入れを中心とした人的応援に関する受援計画も求められています。策定状況はどのようになっているのかお知らせください。
次に、災害協定についてお聞きいたします。当市は様々な企業、団体との災害時の協力を求
める災害協定を結んでおります。現状で幾つの企業、団体と協定を結んでいるのか、その数と主な内容をお知らせください。また、協定の見直しも必要な時期を迎えていると思います。さらに、今回の寒い時期に発生した能登半島地震を受けて、冬場の災害等に対する災害協定の見直しは考えているのかお聞きいたします。
次に、住宅・建物の耐震化に関する支援についてお聞きいたします。能登半島地震では、死亡原因の４割の方が建物の下敷きになるという圧死によるものと言われています。建物に対する備えとして、耐震診断や耐震化に対する支援策がこれまでもありましたが、新年度も支援策はあるのかどうか、その内容も併せてお知らせください。
続きまして、子育て世代包括支援センターについてお聞きいたします。
厚生労働省は２月27日、2023年の出生数が75万8631人だったと発表しました。これで８年連続の減少で過去最少となりました。人口減少の幅は80万人を超えて、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。青森県は令和４年の出生数が5985人で、前年の6513人より528人減少
しています。少子化の現状を知るために、当市の出生者数について過去５年間の推移がどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、子育て世代包括支援センターについてお聞きいたします。当市では、子育て支援を無料で行っているサービスが複数存在します。月３日間の受入れで、午前10時～12時までと午後１時～３時までのいずれかで、１人２時間まで、それぞれ６名の妊産婦さんのデイケアサービ
ス事業を行っています。新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、落ち着きを見せてきている状況となりました。受入体制の規制も考え直す時期に来ているのではと思い今回の質問に至りました。
そこで、ポムハウスの利用状況はどのようになっているのか。新型コロナの前後で延べ人数とダブりのない実数の人数をお知らせください。また、相談支援の内容、ママ友の交流状況についても併せてお聞きいたします。
次に、訪問事業についてお聞きいたします。黒石市では、市内在住の全ての赤ちゃんのいる世帯を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業と、日常生活に支援が必要な家庭を訪問する養育支援訪問事業を無料で行っています。少子化であるとはいえ、訪問しての支援は大変だと思いますが、初めての出産・育児を経験するお父さん、お母さんにとって、どれほど力になってく- 78 -

れていることか。本当に大切な事業であると思います。そこで、それぞれの利用状況についてと、訪問支援体制の人員は十分に確保されているのかも心配しています。現状をお知らせください。
次に、低出生体重児についてお聞きいたします。2500グラム以下の低体重で生まれる赤ちゃんが増加傾向にあると言われています。その原因は様々で、これといって特定できるものではないようでありますが、お母さんは小さく産んだことに対して自分自身を責めてしまう方が多いと言います。また、健診で人の赤ちゃんと比べられるのがつらくて健診にも行きたがらない人もいるとお聞きしました。そのような状況が当市にもあるのなら改善したいと思い質問させていただきます。
初めに、当市の過去５年間の低出生体重児の推移はどのようになっているのかお知らせください。また、低出生体重児のお母さんたちが抱える悩みを共有できる交流の場や情報交換の場が必要だと思いますが、現状を勘案しての考えをお聞かせください。
続きまして、黒石市子ども・子育て支援に関するニーズ調査についてお聞きいたします。
黒石市の子ども・子育て支援に関するアンケート調査が行われました。その調査方法と内容についてお聞きいたします。
次に、今回の調査対象者とその人数、調査項目についてお知らせください。今回の調査状況についての回答状況とデータの取りまとめについて、現在どのような状況にあるのかお知らせください。
最後に、今後の取組についてお聞きいたします。今回の調査は今後どのように反映されていくのか、どのような要望があったのか、分かっていればお知らせいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

登

壇

◎副議長（三上廣大） 理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲）

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、子育て世代包括支援センターについての、デイケアサービス事業について答弁させていただきます。
当市では、産前・産後サポート事業の妊産婦デイケアサービス型をポムハウスとして実施しており、年間の実施回数は基本的に月３回とし、年間36回開催することとしておりますが、令和２年度以降は新型コロナウイルスの影響などで年平均33回程度となっております。
利用者の推移は、平成30年度～令和元年度をコロナ禍前、令和２年度～令和４年度までをコロナ禍以後とした場合、コロナ禍前の実人数は平均284名で、延べ人数は1258名の妊産婦及び乳児が利用していただいております。
- 79 -

コロナ禍以後は、新型コロナウイルス感染予防のため事前に予約受付し、定員を午前・午後の２回、それぞれ６名までとしたため、実人数で平均118名、延べ人数で平均402名となっております。
利用する妊産婦の相談内容は、主にミルクの量やタイミングなど授乳に関することや、子供の体重の増え方やおむつ、育児用品の選び方など育児や子供の成長に関する相談が特に多くあります。
ポムハウス参加者は、自分以外にも同じ悩みや不安を抱えている妊産婦がいるということを共有することで孤立化を防ぐことができます。また、妊婦にとっては参加している母子と接することで、育児のイメージをしやすくなるなど育児不安の軽減につながっていると認識いたしております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降壇◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、災害対策についてお答えさせていただきます。
まず、アの災害対策本部についてでございます。当市に災害が発生し、または発生するおそれがあるため、応急措置を的確かつ円滑に講じる必要があると認めるときは、災害対策本部を市役所本庁舎に設置することとしております。なお、本庁舎が使用できない場合は、黒石市業務継続計画の中で代替施設としまして、黒石市産業会館、黒石消防署、津軽伝承工芸館とする
順位づけをしております。
次に、（仮称）市民サービス施設の利用が開始した場合においても、市民サービス施設に災害対策本部を設置することは今のところ考えてございません。また、本庁舎が停電した場合に備え、非常用発電機４台とその燃料を確保しております。
次に、業務継続計画の策定状況についてですが、市では、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力を図るため、毎年各課に業務継続に係る内容確認を依頼しまして、黒石市業務継続計画と危機管理初動対応マニュアルを策定しております。
また、国が示す市町村のための業務継続計画作成ガイドには、特に重要な６要素が示されております。工藤俊広議員もおっしゃったところでございますが、その６要素の取組についてですが、１つ目としまして、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集範囲。２つ目が、本庁が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。３つ目が、電気、水、食料等の確保。４つ目が、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。５つ目が、重要な行政データのバックアップ。６つ目が、非常時優先業務の整理というふうになってございます。いずれも、黒石市災害- 80 -

対策本部条例や黒石市業務継続計画、それから危機管理初動対応マニュアルに定められている
ほか、電気、水、食料、通信につきましては、それぞれ災害協定を締結しているところでございます。
次に、人的応援の受入れに関する受援計画については、現在、当市では策定されておりませんが、職員のみで対応できない業務量に対して、他の地方自治体からの応援職員の受入れ、効率的な活用など、事前の備えを定める必要があると認識しておりますので、国や県の指導の下、人的応援に係る受援体制の整備を進めてまいります。
次に、災害協定についてお答えいたします。現在、災害発生時における民間事業者や関係機
関との間で締結されている災害協定は27ございます。主な協定内容ですが、電力、通信、ガス
等のライフライン復旧活動に関する協定のほか、食料品や飲料水、日用品などの供給を可能とするため、紅屋商事株式会社と株式会社ユニバースとの協定を締結しております。
次に、住宅・建物の耐震化に関する支援についてお答えいたします。市では、耐震改修に対する支援は行ってございませんが、木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、市が予算の範囲内において耐震診断を行う建築士などを派遣し診断を行うことにより、地震に強いまちづくりに寄与することを目的に木造住宅耐震診断支援事業を実施しております。
費用負担ですが、延べ面積200平米以下の場合、１戸当たりの派遣に要する費用の総額は14万7000円となっております。このうち個人の負担額は１万1000円となります。一方、市の負担額はその差額の13万6000円となりますが、そのうち国から２分の１、県から４分の１が補助金として交付されることとなります。今後も、継続して広く市民に周知を図り、市民の耐震対策の支援を実施してまいります。
次に、別の協定についてということでございます。今後の見直しなどにつきましては、地域にあった様々な分野の民間事業者などと協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が可能と考えられますので、まず、他の自治体でどのような協定を締結しているのか調査しまして、どういうものが黒石市にとって適当なのか、ふさわしいのかというところを検討してまいりた
いと思います。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 私からは、黒石市の過去５年間の出生者数の状
況、子育て世代包括支援センターの各種訪問事業の状況、低出生体重児について、まずお答えいたします。
県が公表している青森県人口動態統計（確定数）の概況の最新の数値による当市の令和４年から過去５年間の１月～12月までの出生者数は、平成30年が男児105名、女児100名、合計205- 81 -

名。令和元年が男児109名、女児79名、合計188名。令和２年が男児82名、女児83名、合計165名。令和３年が男児97名、女児78名、合計175名。令和４年が男児70名、女児72名、合計142名となっております。
続いて、当市で実施している訪問事業は産前・産後サポート事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、産後ケア事業、出産子育て応援事業における伴走型相談支援の５つの事業となっており、平成30年度～令和元年度をコロナ禍前、令和２年度～令和４年度までをコロナ
禍以後とした場合のそれぞれの平均件数についてお答えいたします。
まず、産前・産後サポート事業は、子育ての孤立化を防ぎ、妊娠期から子育て期までの不安の軽減を目的として行っており、コロナ禍前は８件、コロナ禍以後は２件となっています。
次に、乳児家庭全戸訪問事業では、生後４か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みの傾聴、養育環境の状況把握などを目的に行っており、コロナ禍前が190件、コロナ禍以後が161件となっています。
養育支援訪問事業では、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援が特に必要な妊産婦に対し助産師等が行う専門的相談支援と、委託事業者が食事作りなどの育児・家事援助を行っており、専門的相談支援は延べ件数でコロナ禍前は11件、コロナ禍以後は９件。育児・家事援助
はコロナ禍前は36件、コロナ禍以後は30件となっています。
産後ケア事業では、授乳指導などを行う母体ケア、育児技術の指導など育児不安をサポート
する育児ケアを行っており、コロナ禍前は46件、コロナ禍以後は27件となっています。
出産子育て応援事業における伴走型相談支援は、妊娠届出時、妊娠８か月前後、乳児家庭全戸訪問時を通して面接や訪問等で継続的な支援につなぐことを目的に実施しておりますが、令和５年２月下旬から事業開始となったため、令和４年度は期間が短かったこと、また窓口や電話による面談等で対象者への対応ができたため、訪問件数はゼロ件となっています。体制につきましては、センターの助産師２人が対応しておりますが、必要に応じ保健師も訪問して対応しております。
次に、低出生体重児の過去５年間の推移についてお答えいたします。2500グラム未満で生まれた低出生体重児の人数について、県が公表している青森県人口動態統計（確定数）の概況の最新の数値による当市の令和４年から過去５年間の１月～12月までの低出生体重児の人数は、
平成30年が14名、令和元年が19名、令和２年が11名、令和３年が14名、令和４年が６名となっております。現時点で、低出生体重児を持つ保護者が交流する場を設けることは考えてございませんが、個別に相談が入った場合は、助産師や保健師等で対応することとしております。
昨年、県においては、母子健康手帳を補う冊子として低出生体重児とその家庭向けに、あおもりけんリトルベビーハンドブックを作成し、県内市町村や参加医療機関を通して配付する体- 82 -

制ができました。また、県内にある低出生体重児の保護者団体もあることから、そちらを紹介するなど同じ境遇の保護者の情報共有や交流に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。
続きまして、黒石市子ども・子育て支援に関するニーズ調査について、調査方法と内容、調
査状況、今後の取組についてお答えいたします。
市では、教育・保育事業や地域子育て支援事業などを計画的に進めるため、黒石市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、令和７年度～令和11年度までを計画期間とする新たな計画を策定するに当たり、基礎資料とすることを目的に、就学前児童と小学生の保護者の意見や要望を把握するためニーズ調査を実施いたしました。
調査方法は、就学前児童の保護者1000人には郵送により配付・回収を行い、小学生の保護者
1305人には小学校を通して配付・回収、または郵送による回収とし、令和６年１月18日～２月５日までを調査期間としました。
調査項目は、就学前児童と小学生共通のものとして、住んでいる地区、家族の状況、子供の育ちをめぐる環境、保護者の就労状況、子供が病気の際の対応、一時預かり等の利用、子育てに関する不安などについてとなっております。また、就学前児童のみの調査項目は、平日の定期的な教育・保育事業の利用状況、子育て支援事業の利用状況、土曜日や休日、長期休暇中の定期的な教育・保育事業の利用希望、小学校就学後の放課後の過ごし方、育児休業や短時間勤務制度などの職場の両立支援制度についてとなっており、小学生のみの調査項目は放課後児童
クラブの利用についてで、全調査項目数は就学前児童用が35項目、小学生用が27項目となっております。
子ども・子育てに関するニーズ調査の回答数は、就学前児童用調査が452人で回答率が45.2％、小学生用調査が653人で回答率が50％となっております。調査票のデータ入力、集計作業については、現在、委託事業者において行っているところであり、データ入力は３月中旬をめどに完了し、その後集計・分析を行い、３月末までに調査結果をまとめた報告書が市に提出される予定となっております。
調査によって把握された保護者の利用希望等を考慮して、令和６年度中に策定する第３期黒石市子ども・子育て支援事業計画に反映させるほか、今後の子育て支援施策立案の参考にした
いと考えております。
私からは以上です。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。11番工藤俊広議員。
- 83 -

◎11番（工藤俊広） 答弁ありがとうございました。それでは、通告順に従って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、災害対策本部は市役所庁舎、産業会館から消防署、津軽伝承工芸館という順位で対策本部の設置を考えるということでありました。それで、非常用の発電機の部分ですけれども、それぞれ箇所によって違う状況があると思いますが、先ほど手持ちのものが４台あるというお話でありましたけれども、それぞれこの４台を持ち運ぶということですか。それとも、施設そのものに備付けがあるということでしょうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 本庁舎にあるのが４台で、ポータブルですので、これはどこにでも持ち運ぶことができます。もし、本庁が使えないということになりますと、その４台の発電機も次の産業会館、黒石消防署なり、津軽伝承工芸館なりに持っていくことは可能でございます。
また、当然、黒石消防署につきましては、もともと発電機も備えているものですので、それにプラスしての使用が可能かなというふうに思っております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） この４台を継続的につないで発電していった場合、この４台フル稼働でまず燃料がなくなって、２台目、３台目、４台目ってつないだ場合、フルでどのくらいの発電時間が―使用量によって違うとは思いますが、推奨されているのが72時間発電できるようにという、そういう備えを推奨しているわけですけれども、そこに足りる分の発電量なのかちょっとお聞きしたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 燃料さえしっかりと確保していれば可能ですけれども、ポータブルですので、また、消防法上、ガソリンにつきましては40リットル未満の確保ということ、貯蔵しかできないということもございますので、その72時間にはちょっと耐えられないかなと思います。その都度、ガソリンにつきましては補給する必要がございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 燃料を確保できれば対応できるんですが、それがなくなった場合には―
東日本大震災のときもそういう燃料の確保に本当に大渋滞が発生したという状況もありました
ので、できることであれば、ガソリンではなくてディーゼルで、それで72時間回せる、そうい
った発電を確保できるようなことも考えてみてはいかがかなと思いますがいかがでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
- 84 -

◎総務部長（鳴海淳造） 今、私が申し上げたのは、そのポータブルの分―４台分についてはガソリン仕様のやつなんですが、庁舎のシステムを稼働するための発電機としましては、72時間対応できるディーゼルの発電機も別に準備してございます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） まず、業務を継続していくことでの電源確保と、やはりそういうデータのバックアップの部分で、非常に発電が大事だなと思っておりましたのでそういった質問もさせていただいたところであります。これから、（仮称）市民サービス施設等が稼働していくという中で、発電機が72時間稼働できる情報処理施設といいますか、そこにはそういったものが設置されるという理解でよろしいんでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） （仮称）市民サービス施設につきましても、72時間稼働できる発電機は準備することにしております。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 了解いたしました。それでは、次の業務継続計画の策定状況についてでありますが、ほとんど網羅しているようなお話でありました。それで、昨日も質問が出ておりましたけれども、首長さんがいないときには、総務部長が市長と連携を取った上で代行していくと。庁舎の代替は先ほど言ったように産業会館、消防署、津軽伝承工芸館と。それ以外の部分
は、協定で結んでいる中で大体進めていくということが業務継続計画の中に盛り込まれているという理解であります。間違いないでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） はい、そのとおりでございます。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 本当に、今の時期というのが微妙な時期といいますか、（仮称）市民サー
ビス施設、それからその後に控えている議場、また、市長の庁舎の部分が令和８年でしたか、
完成予定。令和８年、９年……。そういう微妙な時期の、要は空白ができることの時期の対応について今回心配しているわけですけれども、先ほどもお話ししましたデータのバックアップの部分ですけれども、今現在ある場所はどうなるんでしょうか。そのデータを管理している部
分は、新しいほうに移行されるという考え方を持っているんでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 今、広報情報システム課にございますサーバーにつきましては、産業会館とそれから新たにできる（仮称）市民サービス施設のほうに移動させることになります。
- 85 -

◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） そういう流れがあるということをぜひ御説明、時期を見てお知らせいただければありがたいと思います。
次に、受援計画の部分でありますが、県内でも策定していない自治体が多数あるようでありまして、その中に黒石市が入っていたことにちょっと残念な気にもなったわけでありますが、これから他の状況を見極めた上で、当市はどういうふうにつくっていくのか検討していくと。
これも早急に進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 受援体制は大事ですので、来年度、６年度からはしっかりとした計画をつくっていきたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） それでは、次の質問に移ります。災害協定についてであります。
27の企業、団体と締結を結んでいると。この中で見直しも今後検討していくというお話でありましたけれども、紅屋さんとユニバースさんが協定で結ばれていますが、医薬品の確保を図るために、いわゆるドラッグストアとの締結も考えていただきたいなと思います。というのは、乳幼児の赤ちゃんが避難された場合に母乳があげられない、粉ミルクがあげられないという状
況があるわけで、そういったときに、液体ミルク、これは哺乳瓶に入れる必要もなくて、缶のままで吸い口もセットで付いているようなものがあるそうであります。そういったものをできれば備蓄品として避難所に備えておいていただければ一番いいのでありますが、そういったものの入手がちゃんと確保できる体制をつくっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 今、工藤俊広議員がおっしゃった母乳に代わるものについては、非常に大切なものだと感じますので、これは検討させていただきたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 今回の能登半島地震も非常に寒い時期でありました。そういったこともあって、入浴施設との協定を結んでいただければなと。温泉がいっぱいあるわけですので、そういったところに市民が優先的に利用できるような締結とか、また、二次避難として、福祉施設も大切でありますけれども、宿泊施設での対応も可能になるような、そういった手だても考えておいていただければありがたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
- 86 -

◎総務部長（鳴海淳造） 先ほどの医薬品、ミルクと同様、検討させていただきます。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 災害は本当に忘れた頃にやってくるということもありますし、今いろいろな新しい動きが進んでいる中でありますので、できる限り思考を巡らせて、最大限やれる状況をつくっていただきたいということをお願いいたします。
では、次に、子育て世代包括支援センターについてであります。最初に、５年間の出生でありますけれども、本当にびっくりしましたというのが正直なところで、150人も切ったのかというのが本当に正直なところであります。それに対して、当市では様々なサービス事業、訪問も含めると、たくさん無料で行っていただいているということが本当にありがたいと思います。
他市ではそういった訪問事業が１回1000円であったり、有料でそういったサービスを行っている自治体もあります。
そういった中で、まず、ポムハウスでありますが、コロナ禍前は年間33回で、コロナ禍前とコロナ禍後で人数がやはり結構減っています。そういった中で、コロナが明けたということで、もう一回コロナ禍前に、この人数規制をちょっと考え直していただいて、そういったことも受入側の対応としてできるような体制を取っていただけないかなと思いますがいかがでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） コロナ禍以後、感染予防対策として事前予約並
びに定員を設け実施しておりますが、利用したいという妊産婦の人数に見合った定員設定となっており、現在、希望者が利用できないといった状況にはなっておりません。今後、（仮称）
市民サービス施設がオープンした際には、新施設内で実施することを想定しておりますので、利用者の利便性向上につながる運用方法を検討してまいりたいと考えております。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 利用者は現状の状態で足りているという答弁と受け取りましたけれども、人数制限があるから申込みを控えているという状況はないのでありましょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 事前予約を取る段階で、定員超過になっているという状況は今のところ発生しておりません。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） であれば、そういう方向でもいいかと思いますけれども、今後、市民サービス施設の部分で子供を遊ばせるスペースがあるということで、そこの活用も考えているということでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
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◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） （仮称）市民サービス施設には、授乳室や子供遊び広場などが配置される予定ですので、そのスペースを有効に活用した方法を検討してまいりたいと考えております。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 分かりました。ポムハウスに関しては、助産師さんが相談にも乗っていただける場でもありますし、いろいろな不安な要素をしっかり対応していただく場所になっていると思います。大変重要な事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、訪問事業についてでありますけれども、訪問事業もコロナ禍前が190件、コロナ禍後
で161件の乳幼児訪問を行っていただいたということであります。そのほかにも様々な訪問事業をやっていらっしゃるわけであります。
そういった中で、先ほど、人員が充足しているのかどうかという部分でお話ししましたけれ
ども、助産師さんが２人、そして、足りない部分は保健師さんで対応を賄っているというお話でありましたけれども、本当に人材不足という部分もあるかと思います。助産師さんの確保とか保健師さんの確保とか難しい部分もあるとは思いますけれども、もうちょっと厚めに体制を取ることはできないのでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 出生者数が減っているということもございますが、現時点では―もちろん担当の職員は日々奔走しておりますけれども、不足ということにはなっておりませんので、現状を維持してまいりたいと考えております。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 足りているというか、稼働はすごく忙しく動いているけれども、何とかやっているよという答弁と受け止めました。今後とも、ぜひ対応をよろしくお願いします。
次に、低出生体重児のほうでありますけれども、いろいろな最後の相談の部分でありますが、現在は考えていないという話でありました。しかし、別な任意の団体につなぐという体制は取っていただけると理解しましたけれども、それでよろしかったでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） ただいま議員が御発言のとおりでよろしゅうご
ざいます。
◎副議長（三上廣大） 11番工藤俊広議員。
◎11番（工藤俊広） 実は、こういう団体の方とお話しをする機会がありまして、その団体が作ったビデオを拝見したときに、非常にお母さんたちが悩んでいる姿が涙ながらに語っている―どうしてこんなに小さく産んでしまったのかと自分を本当に責めて、でもそういうことじ- 88 -

ゃないんだよということを理解してもらって、大事な命を本当に守っていこうねという、そういうビデオでありましたけれども、やはりそういった相談体制が県内にも非常に少ないというふうにお話をお聞きしまして、当市でもそういう問題があるのであれば、ぜひそういった体制をつくってあげられたらなと思ったので、今回質問した次第であります。そういった任意の団
体にしっかりつないでいってあげられる相談体制をつくっていただきたいと思います。
では最後、子育て支援に関するニーズ調査についてということで、およそ返信されたデータというのが半分弱という―就学児、未就学ということで、小学校ということで比べると、この回答のデータの取りまとめも報告するには３月末までかかるということでありましたので、細かい内容等々はまだまだこれからだということだと思います。いずれにしても、今後の取組にこのデータをしっかりと反映させて、次の子ども・子育て計画の中に反映していただいて、大事な次の世代を担う黒石市の子供たちのためにしっかり取り組んでいただきたいということを要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎副議長（三上廣大） 以上で、11番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） 次に、12番北山一衛議員の質問を許します。12番北山一衛議員。
登壇◎12番（北山一衛） 皆様、こんにちは。自民・公明クラブの北山一衛です。
令和６年、年明け早々の能登半島地震による災害、羽田空港での日本航空機と海上保安庁の航空機との衝突による機体の炎上、海保機の５人の死亡、乗客14人のけがなど、新年を迎え、不安を感じる年となりました。被災された方々にこの場をお借りし、御冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。
経済においては、株価においてバブル期の最高値を更新し、史上初の４万円超えなど実感を伴わない経済状況下にありますが、地域経済の発展のために微力ではありますが、今後とも努
力をしてまいる所存であります。
また、３月はお別れのシーズンでもあり、役所を退職される皆様にこれまでの功績に感謝をし、今後の御健康と御幸福を心から祈念申し上げる次第であります。
それでは、通告に従い質問に入ります。
最初は、当市の人口減少社会に向けた取組についてであります。昨日の大溝議員の質問と重複する点があると思いますが、改めて質問をいたしたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、令和２年国勢調査から新たな全国将来人口推計を行い、令和５年４月26日にその結果を公表し、その結果の一部が先般、新聞報道されました。今回の人口推計結果から、当市の人口は2020年に３万1946人、2025年に３万人を割り２万- 89 -

9604人、2045年に２万人を割り１万9883人、2050年に１万7571人との推計であります。
前回の平成30年３月に公表された人口推計より各年で減少しております。前回の推計は、2020年に３万2034人に対して今回の推計では３万1946人で86人の減、2025年は２万9741人に対し２万9604人で137人の減、2045年では２万340人に対し１万9883人で457人の減となり、人口減少が早まっているのが分かります。今回の年齢別の人口推計では、０～14歳人口は2020年に3214人から2050年には1092人、2020年の人口を100としたときの人口指数は34.0。15～64歳（生産年齢人口）では１万7772人から7164人、人口指数40.3。65歳以上人口は１万960人から9315人、人口指数85.0。75歳以上は5406人から5899人、人口指数109.1。14歳以下の人口減少が際立っております。15～65歳人口も約４割に減少し、反面、75歳以上の人口が増加しております。このことから、少子化対策の必要性、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、地域社会の維持が困難になるおそれがあります。
総人口に占める年代別の割合では、０～14歳人口は2020年の10.1％から50年には6.2％、15～64歳（生産年齢人口）は55.6％から40.8％、65歳以上人口は34.3％から53％、75歳以上は16.9％から33.6％。このことからも少子化対策が必要であり、15～64歳人口の割合が約４割と、労働力不足が心配されます。65歳人口は２人に１人以上となり、75歳以上は３人に１人以上と限界集落の定義に合致し、超高齢化社会になるものと思われます。
昨年実施されました自治創造学会の講演の中に、人口減少社会に対し「実態を直視した社会構造の変化に対応した長期的な対策が必要である。戦略的に縮むということを前提とした成長モデルを目指すことが必要である」との教えがあり、私も同感する次第であります。
以上のことからお尋ねします。
アとして、当市の人口の推移についての所見をお尋ねいたします。
イとして、人口減少社会において、域外から資金を稼いでくる産業の集積を促進し、競争力を強化することが重要であると言われております。これに基づいて、経済産業省は、地域中核企業の育成、あるいは観光、農業が域外市場産業として重要と捉えております。地元企業の事
業展開を支援し、借入需要の拡大を図る必要性を指摘しております。また、少子化対策事業も必要であると考えます。人口減少社会に向けた当市の現状の対策と今後の対策の取組についてお尋ねいたします。
次に、黒石病院についてであります。
黒石市国民健康保険黒石病院経営強化プランが令和５年12月に公表されました。実施年度は
令和５年度～令和９年度の期間であり、これを参考にしながら病院事業についての質問を行います。
アとして、病院内の施設等の改善について数点お尋ねいたします。
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１点目は、会計時のキャッシュレス決済の導入の考えについて。
２点目は、車椅子等利用者を考慮した待合所の改善の考えについて。
３点目は、救急外来入口の一般開放の考えについて。
４点目は、入院患者の見舞いについての今後の考えについて変更などありましたらお知らせください。
５点目は、電子処方箋の導入についての考えについて。
６点目は、外来患者に対する診察の順番待ちを明確にするために、掲示板等の導入は考えられないかについてお尋ねいたします。
イとして、黒石病院経営強化プランの中で、病院事業会計の改善について数点お尋ねいたします。
１点目は、医業収益の中で入院収益が年々増える計画でありますが、その根拠についてお知らせください。
２点目は、医業外費用が令和４年度に比べ令和５年度以降減少しておりますが、内容をお知らせください。
３点目は、医業費用の中で給与費が大きなウエートを占めておりますが、働き方改革等で改善できないものか内情をお知らせください。
４点目は、現在の病床数について、経営改善に向け病床数の変更、病床数に対する看護師の比率７対１の変更などについて、当市の考えをお知らせください。
ウとして、病院の建て替えの見通しについてお尋ねいたします。
経営強化プランの中で、「黒石市や圏域の人口減少が加速していく中で、将来的に病院施設の老朽化による建替えが必要になるなど、市単独では病院運営が困難になってくることも想定されることから、一部事務組合等による病院運営も視野に入れながら、圏域の構成市町村の理解を深めていきます」とあります。建て替えの必要性、将来的な病院運営の在り方などが記されており、今後の病院の建て替えの見通し、取組についてお尋ねいたします。
次に、企業版ふるさと納税についてであります。
国が進める地方創生の取組の中で、地方創生のプロジェクトに対し民間企業から寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されました。この制度を活用し寄附を行うと、企業は最大で寄附額の約９割が軽減される制度であります。
私は、この企業版ふるさと納税に関心を持ち市のホームページにアクセスしましたが、一般のふるさと納税にはアクセスできましたが、企業版にはアクセスできませんでした。アクセスできるように望むものであります。他の自治体のホームページにアクセスすると、寄附を頂い- 91 -

た企業の公表、金額の公表・非公表が記載されているところもあります。
ここでお尋ねいたします。
当市の企業版ふるさと納税の期間と内容、寄附した企業の件数、寄附額、今後の取組についてお知らせください。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

登

壇

◎副議長（三上廣大） 理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲）

北山一衛議員にお答えいたします。私からは、当市の人口減少社会に向けた取組について、当市の人口の推移、また、現状と今後について答弁させていただきます。
先般、国立社会保障・人口問題研究所により、令和32年の当市の推計人口が１万7571人と公表され、平成22年の国勢調査を基に10年前に推計した令和32年の人口が１万8042人でありましたので、当時の推計よりもさらに人口減少が進行するという結果となりました。この結果につきましてはある程度想定はしていたものの、私自身も大きな衝撃を受けたところであります。
急激な人口減少は、地域経済や市民生活に大きな影響を与える極めて深刻な問題であり、当市におきましても、転出者数が転入者数を上回る社会減と、死亡者数が出生者数を上回る自然減の両方が進行していることから、この改善に向けて市を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
これまでの当市の人口減少対策といたしましては、社会減対策として、有機農業の推進や物流拠点の整備・振興、インバウンドの受入整備、市立図書館の整備などによる「しごと」と「新たなひとの流れ」の創生、自然減対策といたしましては、子育て世代への多面的な支援や健康づくりの推進、地域包括ケアシステムの推進などによる「若い世代の希望」と「安全・安
心なくらし」の実現に取り組んでまいりました。
今回の推計人口の結果を重く受け止め、社会減対策と自然減対策により人口減少のスピード
を緩やかにしていくことに加え、人口減少に対応した社会づくりを進めることも重要でありますので、今後も引き続き、地方創生の推進に取り組む国や、人口減少対策の実行計画であるあおもり創生総合戦略の策定に取り組んでいる青森県と連携を図りながら、これまで以上に人口減少対策に重点を置いた取組を進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長等より答弁をさせます。
降壇◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

私からは、企業版ふるさと納税制度について答弁させていただき- 92 -

ます。
現在の企業版ふるさと納税制度の対象期間は、令和２年４月１日～令和７年３月31日までの５年間となっております。
企業版ふるさと納税として寄附いただいた実績でございますが、令和２年度の実績はございませんで、令和３年度は１件の50万円、令和４年度は14件の460万円、令和５年度は本年２月
末現在で15件の235万円で、寄附金は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業に充当して活用しております。
今後も、ホームページ等で寄附いただいた事業者様の御紹介や活用事業の周知など、寄附につながる取組を行ってまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 黒石病院事務局長。
◎黒石病院事務局長（工藤春行）

私からは、黒石病院についての、病院内の施設等の改善、病院事業会計の改善、病院の建て替えの見通しの３点について答弁いたします。
まず、病院内の施設等の改善につきましては、初めに、会計のキャッシュレス化への対応についてですが、黒石病院では、現在、クレジットカード決済に対応するため、令和６年６月をめどにシステム導入することで調整しております。導入後は、入院費等の高額な医療費がカード決済できることで、患者サービスの向上につながるものと期待しております。
次に、待合所の改善として、車椅子利用者を含めた来院者の動線確保につきましては、院内でも随時協議し見直しを図っているところです。構造上限られたスペースでのレイアウト変更となりますが、最近では、車椅子利用者のスムーズな往来を目的に、１階中央待合ホールから
第２待合ホールにかけての長椅子の配置変更を行いました。
また、掲示板等を利用した順番待ちの明確化につきましては、順番を表示することが待合所の改善と患者のサービスにつながることは理解できますが、想定される経費及び人員確保などの面から、掲示板等の導入は難しいものと考えております。今後も予約診療を継続し、可能な限り待ち時間の解消に努めながら、順番表示の方法等についても検討してまいります。
次に、入院患者への見舞いと救急外来出入口の開放についてですが、黒石病院では新型コロ
ナウイルス感染症の流行後は面会制限に加え、出入口を正面玄関に一本化して検温を実施するなど院内の感染対策を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となった現在は、院内にワーキンググループを設置して感染症対応等を随時協議・検討しており、面会制限につきましては令和５年11月から緩和措置を取っております。救急外来の出入口につきましては、現段階では開放する予定はございませんが、今後もこのワーキンググループにおいて検討することとしております。
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最後に、電子処方箋の導入についてですが、現在、黒石病院に導入されている電子カルテシ
ステムのメーカー側の開発遅れ及びセキュリティー問題等の課題が多いため、具体的な協議は行っておりませんが、今後は他病院の状況等を確認しながら導入について見極めていきたいと考えております。
次に、病院事業会計の改善についてです。
黒石市国民健康保険黒石病院経営強化プランの収支計画における入院収益増加の考え方ですが、令和５年度の決算見込みをベースに、病床利用率が70％を超えることを目標とし、想定されるマンパワーの範囲内で現実的に達成が見込める数値設定といたしました。具体的には、地域包括ケア病棟の１日の平均入院患者数を60人で維持することで見込み、急性期病棟の１日の平均入院患者数は令和５年度を115人とし、その後は少しずつ増加することで見込んだものです。
次に、医業外費用減少の内容についてですが、企業債残高及び一時借入金残高の減少に伴う支払利息の減少、そのほか控除対象外消費税に係る雑損失の減少を見込んだものとなります。
次に、給与費比率の改善についてですが、病院事業は人的サービスが主体となる事業である
ため、職員給与費が最も高い割合を占めることとなります。このことから、職員給与費をいかに適切なものとするかが重要となり、比率の高い病院については、議員が御指摘のとおり、職員配置や特殊勤務手当等が適切か検討する必要があります。
なお、総務省が実施する公営企業に係る経営比較分析の調査では、黒石病院の職員給与費対医業収益比率は令和４年度決算で59.2％となっており、類似病院の平均値である61.4％に対し2.2ポイント低い数値となっておりますが、医師の業務の中から他の職種でも対応できる業務を分け、医療従事者の合意形成の下で業務の移管や共同化を行うタスクシフト及びタスクシェ
アでの業務改善、適切な職員配置による加算算定など、働き方改革に基づく取組により、今後も給与費比率の改善を含めた効率のよい病院運営に努めてまいります。
最後に、経営改善に向けた病床数の変更についてです。黒石病院では、これまで急性期病棟の入院基本料において、いわゆる７対１看護基準を算定してまいりましたが、令和６年４月に予定されている診療報酬改定により、これらの基準が非常に厳しい内容に改定されることが、
令和６年２月14日に開催された中央社会保険医療協議会総会での答申により明らかになっております。
また、高齢者の救急患者等に対して、リハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に行う病棟の特定入院料の新設も打ち出されております。現在、診療報酬改定の内容を分析しながら、急性期一般入院料の届出変更等も含めて入念に検討しているところであり、黒石病院が算定すべき施設基準によっては、病床数削減についても今後議論が必要になると考- 94 -

えているところです。
次に、病院の建て替えの見通しについてです。黒石市国民健康保険黒石病院経営強化プランにも記載のあるとおり、将来的な病院建て替えについては避けて通れないものと考えております。黒石病院といたしましては、地域住民への適切な医療提供体制に支障のないよう、引き続き病院施設及び設備の営繕に努めてまいります。
また、今後、黒石病院の建て替えについて具体的な議論が必要になることを見据え、診療報酬改定などの制度改正に対応しながら、地域の中核病院として黒石病院に必要な機能や規模について、様々な運営形態も含めて検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 再質問を行わせていただきます。通告順に行わせていただきたいと思います。
人口減少社会に向けた取組につきまして、市長からの答弁もありました。また、昨日、大溝議員への答弁もありまして、大体は納得するわけでありますけれども、本当にこの問題は難し
い問題でありまして、これは一朝一夕で進む問題ではないと。今、施策されているものが、結果的には数十年後に現れてくる問題であると考えております。そしてまた、やはり一番の問題
はですね、子供が生まれるまでの段取り、人口減に対しての取組―さっき地域包括とかどうのこうのと言っていましたけれども、子供に対する包括ケアとか言いましたけれども、その前の段階―やはり出生数を増やすような対策が少子化対策に必要であると考えます。この問題は非常に難しい問題でありますので、今後とも私の課題といたしまして、皆さんと一緒に考えて行動してまいりたいと思います。これでこの問題は終わりたいと思います。
２点目、病院についてでありますけれども、病院事務局長から多々御説明がありました。説
明のとおりであると思います。そしてまた、施設におきましては、先般、院内にファミリーマ
ートがオープンになりまして、本当に皆さんが喜んでいると思います。本当に今までの御努力、お疲れさまでございました。
１点目のキャッシュレス決済につきまして、６年６月を見込んでいるということで、これについても本当に感謝申し上げたいと思います。病院を利用している方がですね、ほかの病院に行くとキャッシュレス決済ができるんだけれども黒石病院ができないということを多々耳にしましたので、この質問をさせていただきました。ありがとうございました。
２点目に関しまして、車椅子の待合所の改善につきましてということで、私も病院に行く機- 95 -

会がありまして、見ますと実際には一部は改善されましたけれども、やはり車椅子で待っている人たちはあそこの椅子をすれ違うことができない。そしてまた、待っているところがなくて集中しているわけなんですよ。ですから、この問題に対しまして、もう少し考える点がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 黒石病院事務局長。
◎黒石病院事務局長（工藤春行）

先ほども申し上げましたけれども、院内でもですね、取り組んでいる内容としては、患者サポート体制充実推進委員会というのがありましてですね、院内の家族や患者等から意見を吸い上げることもやっておりますし、そういう面からもやっております。そして、医療安全対策委員会というものもございまして、そちらのほうでも院内のハード的な面、そして診療業務の安全確保ということからも、車椅子の利用者につきまして、その往来が可能になるように検討はしているんですが、現在のところ、あるものを使っての状況ということで、日々見ながらの改善ということで取り組んでいる状況です。
◎副議長（三上廣大） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 先ほど、順番待ちの掲示板を設置したほうがいいのではないかということを申し上げました。そして、これと絡めて待合所の改善についてということだったんでありますけれども、掲示板が難しいということでありました。要するに、掲示板がなくて順番が分からないから、人が延々と椅子で待っていると。椅子が埋まっているから椅子は削減することができない。そしてまた、その椅子があるおかげで、狭い場所に車椅子で待っている方がいるということですので、やはり、自分の順番がどのくらいになるんだということが分かれば、どこかに行って用を足して来れるということになって、待合所の改善にもつながるということでの質問でありますので、もう一回その辺の対処の考えをお知らせください。
◎副議長（三上廣大） 黒石病院事務局長。
◎黒石病院事務局長（工藤春行）

以前、内科のほうで患者の順番に対して、大体大まかなめど

で１番～50番まで今診察しています。50番～100番までやっていますというふうな大まかな順
番をお知らせはしてあったんですけれども、やはり途中で救急車が入って先生が出て行かれた
りするとですね、順番が狂ったりもしまして、なかなかその辺のところを理解してもらうのも大変であると。その順番を表示するためにも、看護師なりがついてですね、そういうのを操作していたという現状もございますので、現在、看護師不足でもありましてなかなかそういう面を再開するというのもちょっと取り組めない状況でございます。なるべく表示するもの―先ほども費用面とかもお伝えしましたが、結構かかるので、それらについてちょっと検討をこれからしてまいりたいと思っております。
◎副議長（三上廣大） 12番北山一衛議員。
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◎12番（北山一衛） ある科はですね、大体札が置いてあって、10～20番を今やっていますよという科もあります。そしてまたある科に行くと、それは何もなくて、予約したのに予約時間に来ないと、呼ばれたときにいないと、ずっと後回しにされてしまってですね、昼過ぎにまでなってしまうということで、そういう患者さんは文句たらたらで、非常にいら立っているという患者さんもいます。もう下手するとカスハラ状態になる可能性もあるということも考えられますので、今後この点に関しましての改善を望みます。それ以上答弁は要りません。よろしくお願いしたいと思います。
次に、イに移りたいと思います。病院の経営ですね。会計の改善についてということで説明がございました。１点目と２点目は、大体そんなものかなと思います。
３点目の医業費用に関しまして、その中で給与費がウエートを占めているということで説明がありました。黒石市は、ほかの企業会計を取っている病院に比べて比率が低いということであります。先般、今回の議会に報告になりました監査委員からの例月出納検査の状態におきましても、確かに経営状況は改善されてきていると思います。今後とも、改善に向けて鋭意努力をしてもらいたいと望むものであります。
４点目に関しましても説明がございまして、病床数の比率に関しましても、今後とも検討を進めてもらいたいと思います。
以上で、病院に関しましては質問を終わらせていただきます。
３点目の企業版ふるさと納税についてであります。大体、企業が令和４年が14件、令和５年が15件ということでありますけれども、どのような企業から寄附をしていただいているのかお知らせ願いたいと思います。
◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

どのような企業―業種ということでよろしいでしょうか。業種でいきますと、設計業者さんですとか、工業とか物を作る―製造業さんであったりとか―というところが令和４年度、５年度に関しては多くなっております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 当市との関わりについて、その企業が寄附する理由とかございましたらというか―関わりがあるのかないのかという感じとですね、やはり、今後ともね、これをやるためには、そういう市からのＰＲ、そして、黒石市に進出する企業があったら、そういうコン
タクト関係とかあれば、黒石市にもっと理解をしていただいて寄附もしてもらえるものだと思いますので、その辺の考え方が大切だと思います。そして、今質問した令和４年、令和５年、14件と15件、同じ企業がされているのか、されていないのかもお聞かせください。
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◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

黒石市との関係というと……どうでしょうかね。確かに、過去において、黒石市の仕事を請負した業者さんも入っていることは入っております。これは、先ほど北山一衛議員が壇上で質問された中で、企業のホームページへの掲示とかという話をしていましたけれども、これは実はホームページのほうに、どこの企業さんが―名前を出してもいいよ、名前と金額を出してもいいよという企業側の許可があれば載せておりますので、どこの企業さんから寄附をしていただいているというのは、きちんとホームページで公表しております。企業版ふるさと納税に関しては、市のほうに真っすぐ寄附していただけるところと、ジチ
タイアドという会社を経由して入ってきているところがあります。そのジチタイアドというところが企業側に市の取組などを紹介して、寄附していただけませんかというような個人版のふるさと納税の仲介業者さんと同じような形で企業のほうに御紹介していただいて、黒石市に企
業版ふるさと納税の御参加をいただいているというような状況になっております。
初めてかという話ですが、３年連続で寄附していただいている企業さんもございますし、２年連続の企業さんもございます。また４年度単年度、今年初めてという企業さんも当然ござい
ます。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 12番北山一衛議員。
◎12番（北山一衛） 期限が令和６年３月31日までですので、あともう少しありますので、今後
とも、黒石市のまちづくりのためにどんどんとＰＲをしていただいて、寄附をしていただける
ように働きかけていただきたいと思います。そして、この企業版ふるさと納税は黒石市に本社がある企業でなくて市外に本社がある企業が寄附する問題でありますので、いかに黒石を愛していただけるかにかかっていると思います。その辺での黒石市の対応をよろしくお願いします。
これについて所見がありましたらお聞かせください。
◎副議長（三上廣大） 企画財政部長。
◎企画財政部長（五戸真也）

様々なメディア等を通して黒石市の取組を知っていただき、黒石市を好きになって、黒石市を愛していただき、ふるさと納税していただけるよう、企業並び個
人に愛していただけるように努力してまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 以上で、12番北山一衛議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） 次に、５番工藤禎子議員の質問を許します。５番工藤禎子議員。
登- 98 -壇

◎５番（工藤禎子） 一般質問の最後となりました日本共産党の工藤禎子でございます。
３年前から群発地震が続いていた能登半島に、１月の元日、石川県で起こった地震としては歴史上最大のマグニチュード7.6の大地震が発生しました。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。今なお、避難生活を強いられている方々の避難所の環境改善、住まいの確保や住宅の再建、また、地域産業の復興、生活となりわいの再建など政治の責任を果たし、災害に強い国づくりをしていくことが求められています。
それでは、質問に入ります。
第１は、学校給食についてお尋ねいたします。
私は、これまで義務教育無償の一環として、憲法に照らして学校給食費を無償化すべきと訴えてきました。市は、「学校給食法第11条第２項の規定により、学校給食費は学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とするとされているので、無償化は現在のところ考えておりません」と答弁をしてきましたが、教育費の負担軽減は子育て世代の強い要求でもありました。全国的にも学校給食費の無償化が進み、本県でも令和６年１月現在で、40市町村のうち17市町村が実施しています。何といっても、大きな自治体である青森市が無償化に踏み切ったことは大きな前進となりました。そして、御存じのように、他の議員も昨日取り上げましたように、知事が、今年の10月から県として、学校給食費無償化に向け、子育て支援の交付金制度を創設すると発表しました。そのことを受けて、市長は昨日の議会答弁
で、10月から学校給食費無償化実施の考えを表明しました。
そこでお尋ねいたします。昨日の答弁ともダブりますが、再度よろしくお願いをいたします。
１つは、小学校の無償化について。県では、小学校の給食費は１食当たり280円で積算しているようですが、本市の小学校の給食の経費は、現在どのようになっているのかお聞きいたします。
また、イは、中学校の無償化の見通しについて。令和６年度の県の交付金では、中学校の給食１食当たりの単価を310円で積算しています。本市の場合、中学校はミルク給食のみの実施
だが、交付金の扱いはどのようになるのかお聞きいたします。
第２は、（仮称）市民サービス施設のワンストップサービスについてお聞きいたします。
市は、千葉県市川市をモデルにし、ワンストップサービスを取り入れると設計の段階から表
明していました。ワンストップの内容は、来庁者は総合案内で受付をしテーブルで待機していると、順番にそのテーブルに職員が来て対応するという、来場者をたらい回しにしないシステ
ムです。（仮称）市民サービス施設に入るのは市民環境課、会計課、健康推進課、子育て世代
包括支援センター、税務課、国保年金課、福祉総務課、介護保険課、地域包括支援センター、- 99 -

生活福祉課が１階、２階に入ることになっています。大きく４点お伺いいたします。
アとして、対応する手続についてお聞きいたします。先ほど言いましたように、（仮称）市
民サービス施設に入る課は、１階、２階に配置されると聞いていますが、どのような状況でワンストップサービスをして、対応する手続はどういうものなのか、どういうものを想定しているのかお聞きいたします。
イは、施設のレイアウトについてですが、市民のための施設であり、市民の動線や待合スペ
ースの確保が大事だと思います。その辺は十分に考慮されているのかお聞きいたします。
ウとして、執務室との連携についてでありますが、執務室が１階、２階に配置される状況下
で、それぞれの課室の連携についてはどのように考えているのかお聞きいたします。
エは、職員のスキルアップについてです。新しいシステムに対する職員のスキルアップについてはどのように考えているのかお聞きいたします。
３つ目は、高齢者への補聴器についてお聞きいたします。これまでの黒石市議会に出された意見書、請願書について少し触れたいと思います。
まず、令和２年12月議会に南黒年金者組合より、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書採択の陳情が出されました。その内容の趣旨は、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっている。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、うつや認知症の予防、ひいては健康寿命の延命、医療費の抑制にもつながると考える。よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。これは黒石市議会で可決されております。
２回目は、令和４年６月議会に出されました。これは国もそうなんですけれども、黒石市で独自に創設してくれないかという請願でありました。民生福祉常任委員会に付託をされました。
その審査の結果、県内10市全てが、高齢者に対する補聴器購入費の助成事業を現物支給を含めて実施していない状況にあります。本市の財政状況から判断すると、市単独での補助制度の創設は難しいのではないか。そういう意見や、加齢性難聴者の補聴器購入に対しては、本来国の政策として行うべきものであるということから、反対のまとまりとなりました。そして、その報告が本会議に諮られ、私１人の賛成で請願は不採択となりました。
令和６年度の予算では、弘前市が65歳から上限３万円、西目屋村では18歳から上限４万円、鰺ヶ沢町では18歳から上限５万円、三沢市は令和７年４月から予定し、６年度は調査・研究をするということが分かりました。18歳未満の軽度、中程度の難聴児のみが対象の障害者総合支援法による国の助成制度はありますが、高齢者のみだけではなく、対象年齢を18歳以上からに広げている自治体があるということは本当にうれしいことであります。現時点で西目屋村、鯵
- 100 -

ケ沢町、三沢市も18歳から対象で準備しているそうです。
そこで、お聞きする第１点は、前にも質問しましたが、加齢性難聴者の把握はどのようになっているのか。
第２点は、補聴器購入費助成事業が広がっています。本市も高齢化率が高くなっていますが、同時に、黒石市の場合、高齢者の方々がいろいろな場所で役割を持ち、現役で活躍している方がたくさんいます。ぜひ、実施していただくよう質問をし、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）

降 壇

◎副議長（三上廣大） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時48分

休憩

午後１時01分

開

議

登

壇

◎副議長（三上廣大） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋󠄀憲）

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、（仮称）市民サービス施設ワンストップサービスについての、対応する手続について答弁させていただきます。
当初、全ての用件を１か所で対応する、いわゆる完全ワンストップサービスを目指しており
ましたけれども、国民健康保険団体連合会や日本年金機構のシステムなど、一つの端末に統合することが不可能なシステムが存在するほか、対応する職員が入れ替わる際に思いのほか時間を要し、来庁者の待ち時間が増えることにつながる可能性が生じたため、ワンストップ対応については、死亡手続に関連した手続を１か所で済ませることができるお悔やみコーナーに限定し、そのほかの用件につきましては、手続に必要な書類をマイナンバーカードや運転免許証などを使用して自動作成する「書かない窓口」で対応するなど、できるだけ来庁者の負担軽減につながるように検討しているところであります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、（仮称）市民サービス施設のワンストップサービスについての３点についてお答えさせていただきます。
まず、イの施設のレイアウトについてお答えいたします。来庁者の動線についてですが、施設の性質上、廊下と各フロアが明確に分かれていない部分はありますが、通行に際し十分な広さを確保しているほか、妨げとなるような構造物の設置もありませんので、現状の計画で特に問題はないものと考えてございます。また、待合スペースについては、窓口の繁忙期も考慮し、- 101 -

広めに確保することとしてございます。
次に、ウの執務室等の連絡についてお答えいたします。各課室間の連絡や連携についてですが、例えば１階で手続を済ませた来庁者が、続いて２階で手続を行う場合、手続に必要な書類の作成をコンシェルジュなどが支援をする体制を想定しているほか、２階での手続に必要な情報を１階の窓口から送信するシステムの導入など、各課室の情報連携により、書かない、待たない窓口体制を構築してまいりたいと考えてございます。
次に、エの職員のスキルアップについてでございます。書かない窓口やお悔やみコーナーの設置に当たって、ハード面では新たなシステムを導入することになりますので、操作研修やシミュレーションなどで事前に対応していくほか、コンシェルジュやお悔やみコーナーなどソフ
ト面においても窓口の体制が大きく変化しますので、現在の体制との違いを整理し、職員研修やシミュレーションを重ねて、スキルアップを図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 私からは、高齢者への補聴器についての、加齢性難聴者の把握について、日常の相談の中で難聴に関する相談はあるかという点についてお答
えいたします。
高齢者の方からは、難聴で困っているという相談はございませんが、当センターへ来所した方や電話での応対の際、聞こえづらいため大きな声で話してほしいという方はいらっしゃいま
す。また、地域の方からは、高齢者の地域見守り事業で高齢者宅を訪問した際、難聴の高齢者の方が呼びかけに気づかず応答がないため、どのように対応したらよいかとのお問い合わせがございました。
続いて、補聴器の購入費助成についての市の考え方ですが、令和４年第４回定例会でも答弁しましたとおり、当市では、加齢性難聴者に対する補聴器購入費助成について現段階では実施の予定はございません。このことは、長寿国である我が国が全国的に共通して抱えている問題であると思われますので、当市としては、国において制度設計することが望ましいものと考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁） 私からは、学校給食における小学校給食の無償化及
び中学校給食の見通しについてお答えいたします。
先日の答弁と重複する部分がございますが、まず、小学校給食の食材費における１食当たりの単価と総額についてでありますが、本市ではこれまで小学校の給食を１食当たり280円に設- 102 -定し、その分を保護者から負担していただいておりましたが、令和５年度においては物価高騰などの影響もあり、１食当たり321円の食材費がかかってございます。令和５年度の予算ベースでの食材費の総額についてですが、保護者負担分が１食当たり280円の約7100万円に対して、実際は１食当たり321円の8200万円程度を要する見込みです。したがいまして、不足分の差額
約1100万円は市が負担することとしております。
続きまして、中学校の無償化の見通しの中で、中学校のミルク給食における交付金の取扱いについてお答えいたします。中学校のミルク給食につきましては、１食牛乳１本当たりでございますが、単価が61円となっており、10月からの半年間で308万5000円かかる見込みです。
それに対し、令和６年度に交付が予定されている県の交付金は、中学校の完全給食１食当たり310円で積算されており、本市には中学校分として10月からの半年間の計算で1567万8000円交付される見込みとなっております。
差額につきましては、今後、中学校の完全給食の無償化を実施する際、無償化に充てるための基金の積立原資に充当できるほか、県が推奨する無償化事業や市町村が県に提案する無償化事業に活用できることとされておりますので、使途については今後検討してまいります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（三上廣大） 再質問を許します。５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 学校給食ですけれども、要するに、５年度ベースで見ているわけなんです
けれども、小学校でいえば６年度の後半から半分っていう、大ざっぱな計算でもそういうことになるんですけれども、いずれにしても、役所が差額分を持ち出すというのは今までと変わらないということになるんですよね。というのは、要するに給食分は保護者からもらっていたのがただになるということなわけですから、そこからいくと、無償化を打ち出すとすれば、今後いろいろな物価高騰でまた値上がり―75品目が上がるとかというのも新聞報道にあるんだけ
れども、例えばいろいろな物価高騰で材料費がさらに上がる場合はどうするかということですよね。一つは、今のままだと持ち出しを増やしていくということが一番現実的かな。そのほかには、保護者から御理解いただいて幾らかもらうというやり方もあるし、やはり県に対して交付額をこれだとやっていけないというように、県に働きかけるとかというふうなことが考えられるんですけれども、例えばその物価高騰などで321円よりさらに上がる場合はどのように対応をしようとしているのかお願いします。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁） 食材費の価格の増減につきましては、天候などの自- 103 -

然現象や社会情勢などそれに大きく影響を受けるものと考えられます。それらを想定することはたやすいことではないと思っております。したがいまして、価格変動などの推移を勘案しつ
つ、今後の県の動きや県内各市町村の動向に注視しながら、また慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それから、学校給食、現在、アレルギー対応を取っている児童は何人くらいいるか。そして、その子たちが給食を食べられない場合、弁当持参とかどのような形になっているのかお知らせ願います。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁） アレルギー対応の給食を取っている児童数及びそのうち学校給食を食べられず毎日弁当を持参している児童数についてお答えいたします。
学校給食のアレルギー対応についてですが、文部科学省が定める学校給食における食物アレ
ルギー対応指針等に基づき、アレルギーの原因が含まれるおかずの除去や代替食材の提供で対応している児童が、市内４つの小学校で合わせて18人おります。そのうち学校の給食を全て食べられず、毎日お弁当を持参する児童はおりませんが、魚アレルギーがあり、給食のメニュー
で魚が提供される日に、魚に代わる主たるおかずを１品自宅から持参する児童が数人おります。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） アレルギー対応の対応食を取っている子供たちにですね、例えば県が交付する交付金の恩恵をどのように受けられるのかといったようなことをいろいろと検討したことがあるのか。あるいは、県も何かそれに対して対応してくれるのか。こういう場合はこの無償化との絡みでどういうふうにお考えでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁） 食物アレルギーにはですね、様々な症状があるとともに食べられない食材、つまりアレルゲンとなる食材も数種類ございます。したがいまして、
それら食材の価格も全て異なるわけで、それらを一様に取り扱い、平等に県からの交付金を充当するという対応につきましては、物価の高騰や仕入れの量による価格の差異などを考慮した場合、容易ではないものと認識しております。
ただ一つ言えることは、この令和２年度から開始された完全給食において、食物アレルギー対応については４年の歳月と数多くの保護者の方々と協議しており、保護者の皆様がお子さんのそれぞれの特性を持った症状に配慮して、自らの意思において主たるおかずを持参する形態- 104 -

となったことを御理解いただきたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それは分かります。いろいろと命に関わったりするものですから。そういう意味では、親御さんにちゃんと任せた食事ということはあると思いますが、しかしその方た
ちはそのための材料費―自分でというか親御さんが買っているわけです。難しいと思います
けれども、それらの補助的なこともいろいろと検討をお願いしたいと思います。これは提言とさせていただきます。
中学校のほうなんですけれども、先ほど1259万円……この最初の答弁でいきますと、中学校の完全給食は７年度からなわけです。しかし、今後実施を計画している場合は無償化に充てるとして、６年度は半年分活用することができるということですよね。それでその使途については今後検討してまいりますということだと思うんですけれども、この使い方なんですけれども、
もちろん給食設備に使えるお金ではないし、いろいろと子育て支援云々に使えるのか、いろいろと何種類かがあると思うので、まだ決めていないとすれば、例えば３パターン、４パターンを事業としては考えられるけれどもどんなことが言えるでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁） この使途ですけれども、そもそもこの交付金が学校
給食費無償化と子育て支援に関わるということになってございますので、これらに関わるところの全ての事業を網羅して勘案して、その中身については適切に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） この制度そのものは、完全給食実施後５年間で取り崩しなさいと、５年以上基金としてためるのはだめですよというふうにされているものなので、そういう意味ではこれ幾らくらいになるんでしたっけ。私、ちょっと……。もう一回お聞かせ願います。その中学校の半年分の金額、差額ね。ミルク代を引いた差額。
◎副議長（三上廣大） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（樋口秀仁） 差額でいきますと1259万3000円でございます。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 1259万円。それなりのお金だけれども、何か継続する事業を続けることは難しいかなという感じも……。だって半年分しか来ないわけですよね、令和７年度から当たり
前に310円で来るわけだから。そういう意味では、まだ検討の段階だからあれですけれども、- 105 -

やはり親御さんの負担軽減の何かに生かしてほしいかなと思いますので、それもちょっと要望に、お願いにしておきます。
あと、次に移ります。ワンストップサービスです。
アの部分ですけれども、非常にワンストップとしてできるサービスが限られたと。全面じゃないということになるわけなんです。それでいろいろな理由を挙げているんですけれども、当初から張り切って、総務部長も含めてワンストップでやるんだということで頑張っていました
けれども、これは、やろうとすれば最初からクリアしなきゃいけない問題だったわけじゃないですか。スタートする段階においてやはり無理だったっていうのはどういうことなんでしょう。
お金のこともあるのかな。端末だったり、オンラインが必要なのか分からないけれども、そういうことも含めたやはりお金の面なのかな。ちょっとそこら辺でお願いします。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 先ほど市長が申し上げたとおりなんですが、国民健康保険団体連合会、
それから、日本年金機構のシステムがほかのシステムと一緒に統合することができないので、その場所で全部賄うことができないということが分かったので、その分については、ちゃんとコンシェルジュと今言っていますけれども、その人がしっかりと案内してやるとか、課が離れている場合、２課にまたがる場合におきましては、１課の部分で、その方にどういう手続がしたいかということをしっかりとお尋ねして、これとこれの証明書を取りに来たんだよっていうのをその場で次の課に行く前にしっかりと通信でできて、次の場所で証明書がもう発行される状態にしていくシステムを構築したいというふうに今は考えているところです。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） そうすると、ワンストップできるのは何課になりますか。市民環境課の中でもお悔やみしかできないということなんですか。ちょっと課で教えてください。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） お悔やみコーナーなんですが、これは死亡届だけじゃなく、その方が国保に入っていれば国保年金課も関係するし、税の滞納があるかどうかというところも確認しなきゃならないので税務課も関係してくるとか……。あと、それぞれその方が生前にいろいろ関わっている部署があろうかと思います。身障者の件とか、生活福祉課の関係とか、それらが全て関係するところを１か所のお悔やみコーナーにおいて手続しようということでございます。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでは、１階と２階の課の振り分けっていうのは決まっていますか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 今、システムを入れるに当たって、業者さんとの話合いによってどう- 106 -

いったシステムがあって、どういった不都合が出るか、そういうところを確認してから課の配置を確定していきたいと思っております。大まかにはある程度は決めておりますけれども、そこにまた変更が出てくるかも分かりませんので、そういうことでございます。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 先ほど、コンシェルジュの話がありましたけれども、要するに窓口がそれ
ぞれありますよね、１階も２階も。その手前に総合窓口を置くということですか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 総合窓口というよりも、総合案内所を置いて、来庁者の方にこちらから声掛けさせていただいて、手続したい手続を確認するということです。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） コンシェルジュは何人確保したいと思っていますか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 現在のところ３名ほどを考えてございます。また、やっている中で足りないのであれば、随時追加も考えていかなければならないと考えております。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） あと、相談窓口なんですが、囲まれたプライバシーを保護する、それはどのような形で―ドアを閉めた密室にしてしまうとちょっと危ないこともあるので、それはどんな形で工夫しようとしていますか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 相談窓口というか相談室は設置しております。当然、今、工藤禎子議員がおっしゃったとおり、密室というか全然外から見えない状態であれば危険も伴うこともありますので、例えばすりガラスにするとか、外からは中に人がいるというのが分かるような状況にいたします。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それは大きさもありますか。１人、２人入るところと、ちょっとお子様連れだったりするともうちょっとスペースがとか、そういう工夫はありますか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） それは大・小、２パターン用意してございます。小さいところであれば８平米いくらいのお部屋と、あとはもう少し大きい20平米程度の部屋も準備してございます。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 何か図面にも―ちょっと私見方がよく分からないのであれなんですけれ
ども、１階にも２階にも何かありますよね。それぞれ幾つずつ、例えば大きめのが１つあると- 107 -

か２つあるとかお知らせ願います。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） ２階に小さい相談室が４部屋、それから大きめの相談室が２部屋、１階には大きめの相談室が１部屋準備しております。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） 何か２階で市民が用事を足すことが多いのかなというふうに思うんだけれども、配置が、まだどの課が行くかというのが分からないのであれなんですけれども、相談室
もちょっと上に集中していますよね。下には大きなものが１つしかないというと。何かちょっと、仮称だけれども市民サービス施設というふうに銘打ったことがイコールになっているのかなというような気もしないでもないんですけれども。まずは、職員のスキルアップの関係で、今後いろいろとどういうふうに対応するか、あるいは新しいシステムなどをどういうふうに取り入れるか。そしてまた、各課職員同士の情報交換というか、改善なども定期的に会議などを開いて改善していくという必要性も出てくると思うんですけれども、それらはどのように考えているんでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） まず、システムにつきましては、今後プロポーザルでシステム業者を選定していきたいというふうに考えてございます。その中で、新しいシステムの操作なりを研修していただくということも考えてございます。
◎副議長（三上廣大） ５番工藤禎子議員。
◎５番（工藤禎子） それでもまだ中身もそう固まっていない部分も多いようなので、また機会を見て取り上げるにしても、今のところで質問はいいです。
次に、高齢者への補聴器の問題です。
確かに、人数等とか状況を把握するというのは難しいんですよ。しゃべってくるわけでもな
いので、医療機関にかかるほどでもなければつかめないということはそうなんです。だから、ほかの実施するところはどういうふうにしているかといいますと、例えば、弘前市であれば、
とにかく100人分300万円、３万円の補助ですから。まず予算化してスタートしてみようと。もちろん、医師の意見書みたいな―医師に診てもらうことが必要ですし、あるいは補聴器を買う場合はちゃんとした補聴器の専門店から、通販とかそういうことでなく買ってくださいとい
うようないろいろな条件もつけて制度化、事業化しているんですね。鯵ケ沢町は当面、非課税と課税で20名を見ていました。課税は半分の補助なので、そういう形でまずやってみようということで―西目屋村は10人も見ていなかったんでないかな、予算としてはね。だから取りあえず、そういうところからでも……。つかめないとやれないとか、膨大にかかるということで- 108 -

はなく、そういうところからでもスタートをして始めるということは、割とそうハードルが高いというわけでもないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎副議長（三上廣大） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（佐々木順子） 制度設計の段階で状況調査をすることは重要なことではあると思いますので、まずは、弘前市や鰺ヶ沢町などで県内初めての助成が始まるということなので、実施状況の情報提供などを受けて参考にして、検討してまいりたいと思います。
以上です。
◎副議長（三上廣大） 以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（三上廣大） これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時34分

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和６年３月８日

黒石市議 会議 長

工

藤 和 行

黒石市議会副議長

三

上 廣 大

黒石市議 会議 員

大

溝 雅 昭

黒石市議 会議 員

黒

石 ナナ子

- 109 -

散会