様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名
府中

構成市町村等名
府中市

計画期間
平成24～28年度

事業実施期間
平成24～28年度

現状（割合※１）（平成２２年度）
3,397t1.18t8,018t130.0kg/人
11,415t0t (0.0%)
5,998t (51.1%)
0 MWh
1,793t (15.7%)

目標（割合※１）（平成２９年度） A
3,082t (-9.3%)
1.07t (-9.3%)
6,900t (-13.9%)
117.0kg/人 (-10.0%)
9,982t (-12.6%)0t ( 0.0%)
5,721t (55.4%)
0 MWh
1,032t (10.3%)

実績（割合※１）
実績/目（平成２９年度） B 標※２
3,434t ( 1.1%)
111.4%
1.41t ( 19.5%) 131.8%
7,140t (-11.0%) 103.5%132.3kg/人 ( 1.8%)
113.1%
10,574t ( -7.4%)
105.9%
0t ( 0.0%)- %5,997t ( 54.5%)
79.1%
0 MWh
1,283t (12.1%)
66.7%

現 状
（平成２２年度）

目 標（平成２９年度） A実 績
（平成２９年度） B

12,722

16,3959,718

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。
（生活排水処理）※目標未達成の指標のみを記載。
指標
総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口

28.9 ％
22,66241.0 ％
13,883実績/目標※３24.1 ％ -39.7%
19,46119.6%

２ 目標が達成できなかった要因【ごみ処理】
事業系・家庭系ともに、目標が達成できていない結果となった。
○排出量
平成 29 年度は現状（平成 22 年度）に比べ 7.4％減少したが、平成 29 年度目標は達成できなかった。
・家庭系ごみ平成 29 年度の排出量は現状に比べ 11.0％減少したが、平成 29 年度目標は達成できなかった。人口減少が主な要因と思われる。
可燃ごみ、埋立ごみ、資源ごみ（缶・びん類）、ペットボトルおよび容器包装プラスチックごみを対象に、指定ごみ袋によるごみ処理の有料化を実施しており、総排出量は減少しているものの、１人当たりの排出量は現状に比べて 1.8％増加している。
近年、生活スタイルの変化や世帯構成の変化による核家族化に伴い、食生活の面で調理済食品の利用、使い捨て容器ごみ、さらには食べ残しなどの食品残さの増加が考えられ、実際にごみ割合としても増加傾向にある。
また、高齢者率が年々増えており、排出ごみ中の介護用品、特に紙オムツの利用が増えてきている。その他、遺品整理、世帯の片付けに伴う粗大ごみについても処理施設への搬入が目立つようになってきた。
これらの要因により、排出量抑制が進まなかったと考えられる。

・事業系ごみ現状（平成 22 年度）に比べ、平成 29 年度の排出量は 1.1％増加、１事業所当たりの排出量は 19.5％増加となった。
事業系ごみの増加については、景気の堅調な推移により経済活動が活発化し、排出量が増加したことに加え、アパート・マンションによる許可業者収集（事業系ごみとして排出）の増加が要因として考えられる。
また、近年は事業系ごみ中の可燃ごみ割合が増加傾向にある。コンビニ・スーパーの店舗数が増えてきており、生ごみ等についても排出割合が増加していることから、弁当の食べ残し、手つかず食品等の食品ロスが原因として考えられる。
○再生利用量
再生利用率は現状（平成 22 年度）の 51.1％に比べ、平成 29 年度は 54.5％と向上しているが、排出量削減が目標に至らなかったため、再生利用率としては目標値 55.4%には届かず、未達成となった。
総資源化量としては現状値を維持しているが、固形燃料を除く資源化物は減少傾向が続いている。人口減少の影響もあるが、集団回収システムにシフトしたものや、資源物の店頭回収、古紙や金属類等を資源物回収業者に搬出するケースが増えていることが主な要因と思われる。
○最終処分量現状（平成 22 年度）に比べ最終処分量が 510ｔ削減され、また、排出量割合も 15.7%から 12.1％と改善されているが、目標値（1,032ｔ、排出量割合 10.3％）の達成には至らなかった。
分別判断が困難なごみ、容器包装以外のプラスチック類、資源化可能なごみ等が埋め立てられているケースが多く見受けられており、これらの理由により最終処分量の削減が徹底できなかったことが主な要因と考えられる。
【生活排水処理】
合併処理浄化槽人口の減少については、転出や死亡等によるもののほか、合併処理浄化槽から下水道への切り替えに伴うことが要因であると考えられる。
また、未処理人口（し尿収集世帯、単独処理浄化槽世帯）の進捗が芳しくない。これについては、下水道未整備区域における合併処理浄化槽への転換が当初想定より遅れていることなどが原因と考えられる。

３ 目標達成に向けた方策【ごみ処理】○ 事業系ごみの排出低減計画目標（3,082ｔ）に比して、実績（3,434ｔ）が大きくなっているため、景気動向を踏まえながら、多量に排出する事業者に対しては、廃棄物処理の担当者を選任していただき、ごみの減量化や再資源化に向けた具体的な計画を策定するよう指導していく。
可燃ごみとして搬入されるごみの中には、資源化できるものも含まれている場合が多いことから、展開検査の取組みを強化し、収集運搬許可業者への指導や、直接指導を行い、ごみの更なる資源化に向けた啓発活動を行う。
○ ごみの再資源化の推進及び最終処分量の低減化
埋立ごみ（最終処分量）の低減化の一層の推進を図る必要があることから、引き続き、ごみ分別促進に向けて市民への啓発（府中市広報）を強化していく。また、資源物集団回収活動の推進とあわせ、取組みを強化・推進していく。
今後も継続的な普及啓発により、さらなる減量化・資源化を推進し、目標達成を図る必要がある。
○ 可燃系ごみの有料化（指定ごみ袋の収集）の維持
ごみ袋の有料化（指定ごみ袋）を一部のごみを除き導入し、特に可燃ごみについては約 20％減少していることから、引き続きごみ袋有料化は維持しつつ、広報等の啓発を引き続き行い、低減化を図る。
○ 分別区分の見直し
ＲＤＦ処理事業から処理体系の変更を検討している中で、特に最終処分量の低減化が図れるよう分別区分の見直しを図る必要がある。
具体的には、家庭ごみの排出時におけるごみ分別の徹底といった普及啓発や、資源物集団回収活動を、引き続き、奨励することにより、資源化の向上及び最終処分量の削減を図る。

多量排出事業者に対しては、廃棄物処理担当者の選任とごみ減量や再資源化に関する具体的な計画を策定するように指導することを通して、減量化や資源化へ推進していくものとする。
○ 市民や事業者への支援
市民や事業者が環境問題を自らの問題ととらえ、自主的、積極的に活動しやすい環境を創り出すための支援を行う。
【生活排水処理】○ 生活排水対策の推進・強化
下水道整備の推進啓発や合併処理浄化槽設置補助を継続することにより、引き続き転換を推進する。
公共下水道接続への理解や、合併処理浄化槽設置補助制度の活用を、引き続き広報等で周知する。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
排出量，再生利用率，最終処分量ともに現状（平成22年度）よりも改善し，３Ｒに対する高い意識を持ち，より高いレベルを目指した取組がなされていると評価出来るが，全般において目標は達成できていない。
資源化，最終処分量が優れている中，目標未達となった原因としては，①排出量の削減，②分別の徹底，が十分でなかったことが大きな割合を占めていると思われる。今後，目標達成には排出の現状に対して効率的な処理が行えるような取り組みが必要と思われる。
① 排出量削減 事業系ごみにおける食品ロス削減への取組，多量排出事業者への指導等の強化② 分別の徹底 広報等による普及啓発といったソフト面に加え，分別方法の見直しといったハード面の検討
今後も①，②に対する方策により，３Ｒの更なる向上をめざし，現状値の維持にとどまらず，高水準の３Ｒ推進に努めていただきたい。
【生活排水処理】合併浄化槽普及，未処理人口減少の目標は達成することが出来なかったが，未処理人口については現状に比べて14.1％減少しており，また合併処理浄化槽も5年間で計450基整備されており，未処理人口の減少に努めていると思われる。
今後も引き続き，下水道区域の整備，未整備区域における合併処理浄化槽への転換を促進し，また，市民への普及啓発・周知を図り，総合的な生活排水処理の取組により，未処理人口の減少を図っていただきたい。