平和擁護運動における日本共産党 50 年
分裂の対立軸（1950‐1951 年）― 国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として ―長島

祐基

法政大学大原社会問題研究所兼任研究員

1 章 戦後日本の平和運動の出発と本論文の5 回全国協議会を通じて決定された「軍事方針」と
51 年綱領に基づく武装闘争に特徴づけられる。所課題

感派主導で決定された武装闘争の下に吹田事件
本論文では 1951 年に平和擁護運動（1950 年代（1952 年 6 月）が発生 5）し、学生たちが山村工作

前半の日本共産党系の平和運動）の中で開催された隊として農村に送り込まれた。こうした活動は軍事

２つの集会（後述）に着目する。２つの集会におけ基地反対や朝鮮戦争反対を掲げた点で反戦・平和運る日本共産党所感派と国際派の対立軸を、国際大会

動としての面を有しつつ、その手法として「暴力」の諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対的な方法を選択した点で革命運動としての面を有し立という視点から捉えることで、平和擁護運動におている。署名運動や討論集会を「表」の運動とする

ける日本共産党 50 年分裂の様相を明らかにする。

なら、武装闘争は「裏」の運動と位置づけられる。

戦後日本の平和運動史を研究した道場親信は、平しかし、ここで注意しなければならないのは、平和擁護運動を戦後日本の平和運動の１つの出発点と和擁護運動は 1950 年 1 月のコミンフォルム機関紙

して取り上げ、その中に反帝反戦を掲げる革命運動の論評（日本共産党の平和革命論への批判）への対としての側面があったことを指摘している 。平和

応を契機として発生した所感派と国際派の対立（日擁護運動は戦前の共産主義運動の流れを引き継ぎ、本共産党 50 年分裂、以下、50 年分裂）の中にあっ国際的な広がりを持った運動であった 2）。日本ではた運動であることである。平和擁護運動は国際的な国際的な平和擁護運動を背景としたストックホル

共産主義運動の一翼として進められた運動でもあり、

ム・アピール署名運動（1950 年 3 月～）や、講和

国際的な共産主義運動の政治方針をめぐって深刻な問題の中で全面講和署名運動（1951 年 1 月～、日分裂に直面した。
「軍事方針」の決定と実行は両派

本共産党所感派が主導）が進められた 3）。1953 年の争いに所感派が「勝利」した結果である。

には国際的な平和擁護運動で掲げられた「平和は話では、所感派が「勝利」するまでに至る過程の平しあいで」というスローガンに呼応して日本でも社

和擁護運動において、両派の対立はどのような形を会各層が参加する討論集会が開催された 。平和擁取っていたのだろうか。既存の研究は主にソ連や中護運動は署名運動や討論集会といった「フォーマ国の共産党との関係や武装闘争をめぐる路線対立にル」な手法を採用しながら、国際的な連帯の中で平着目して 50 年分裂を論じている 6）。それらを要約

和を実現しようとした。

すると、50 年分裂とはコミンフォルム批判を含め

4）

これに対し革命運動としての側面は、1951 年 2

た国際的な共産主義運動から発せられた決定や批判

月の日本共産党第 4 回全国協議会と同年 10 月の第を背景とした、国内の運動の正統性／主導権争い 7）

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平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―

1）

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であり、所感派の運動の特徴は「表」の運動として署名運動では思想的・イデオロギー的立場を越えたの全面講和署名運動（1951 年）と「裏」の運動と幅広い人々によって運動が進められた 12）。署名運

しての武装闘争（1952 年）ということになる。

動は国際的な広がりも含めて多様な人々が（時に自ただし、これらの研究はいくつかの点で課題を残主的に）参加する「幅広さ」を持った運動であった。

している。第一に朝鮮戦争勃発直後、朝鮮戦争への支持基盤に打撃を受けつつあった日本共産党にアメリカ軍の介入を批判する「反戦」運動に積極的とって、国際的な運動の広がりや署名運動を通じてに取り組んだのは国際派であり 、平和擁護運動に獲得された運動の「幅広さ」は１つの「成功」例で対する国際派の態度表明に焦点を当てた議論が必要ある。こうした運動を推進する場合、運動の「幅広である。第二に、平和擁護運動における日本共産党

さ」をどう位置づけ、さらに拡大するのかが運動推の政治方針や党派対立の様相を考える上ではソ連や進側にとっての課題となる。国内の運動の正統性／

中国の共産党との関係と同時に、もう１つ別の国際主導権争いが既に発生している以上、その中ではい的な運動（平和擁護運動における「正統性」の源かにして「幅広さ」をさらに獲得するのかをめぐる泉）との関係が問題となる。それが 1950 年 11 月

対立も存在すると考えられる。したがって平和擁護に設置が決定された世界平和評議会（あるいはその運動における所感派と国際派の対立を捉える場合、前身である平和擁護世界大会委員会）との関係であ両派が運動の「幅広さ」をどのように位置づけ、拡る。

大しようと主張していたのかも問う必要がある。

8）

世界平和評議会は形式的には各国共産党から「独本論文では以上の点を踏まえ、1951 年に平和擁立」した形で結成され、多くの国際大会を開催し、護運動の方針をめぐって開催された２つの会議を対その諸決定は日本の平和擁護運動にも大きな影響を象として、両派の対立軸を検討する。２つの会議と与えていた 。平和擁護運動ではソ連や中国の共産は平和擁護日本委員会第１回総会（1951 年 2 月 2党とは一応別の形で国際的な運動が組織されており、

日）と、平和擁護日本委員会全国代表者会議（1951

日本の運動もその影響下にあった。しかし、既存の年 3 月 27 日）のことを指す。２つの会議はこれま研究では 50 年分裂と世界平和評議会が主催する国での 50 年分裂をめぐる研究や平和運動史研究の中際大会の諸決定との関係は十分に検討されていなではほとんど着目されてこなかった。しかし、２つかった。所感派と国際派の対立の根幹が国際的な運の会議は平和擁護運動において両派の対立が特徴的

動の中での正統性／主導権争いである以上、世界平に噴出した会議であり、両派の対立の論理を探る上

第和評議会が主催する国際大会の諸決定をめぐってもでは２つの会議を中心に据え、両派の主張を分析す

24

両派の間に対立があったと考えられる。

るのが最も適切な方法である。以下では２つの会議

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9）

号

また、
「軍事方針」の決定／実行に至るまでの平に至る経緯として 2 章で 50 年分裂に至る平和擁護

和擁護運動を分析する場合、両派が（署名運動等を運動の動向を、3 章前半で国際的な平和擁護運動の通じて獲得された）運動の「幅広さ」をどう位置づ動きを検討する。続く 3 章後半で２つの会議の概け、拡大しようとしていたのかが第三の課題となる。

要を、4 章で２つの会議における両派の主張を検討

アカハタの刊行停止（1950 年 6 月）やレッド・し、5 章で本論文の知見をまとめる。

パージを通じて共産党は事実上の非合法下におかれ、本論文の記述は同時代資料の分析に基づく。50

さらに軍事委員会の指導による武装闘争は人々の支年分裂に関する文献や当時の共産党の各種大会文書、持を得なかった。これに対し民族独立を訴える方針

当事者の回顧録、法政大学大原社会問題研究所所蔵の下、文化運動などの合法活動では一定の国民的なの所感派資料、関西学院大学博物館所蔵「大阪労演

広がりが生まれた。平和擁護運動も（後の原水資料」内に含まれる関西や中国地方の国際派資料 13）

爆禁止運動と比べれば）参加者が極めて限られ、散を用いた。なお、これらの資料の中で２つの会議の発的だった模様について最も雄弁に語っているのは国際派の機

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10）にせよ、ストックホルム・アピール

11）

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関紙である。逆にその他の資料の中には国際派の主いる。

張に批判的な態度表明も多数見られた。以上の資料

徳田は、民主主義擁護同盟は「きわめて広はんなの特徴を踏まえ、本論文では会議内の立場に関して層を民族の解放――自由と独立と繁栄――という立全日本学生自治会総連合（以下、全学連） 、関西場から結集すべき」と述べ、全面講和を通じて戦争や中国地方の国際派の資料で自派と近い立場とされ挑発を打破すること、民主主義擁護同盟を指導するている個人（櫛田フキなど）や団体を国際派寄りと能力を党が持つ必要性があることを主張した。そし位置づけ、彼らの主張に反対する立場をとった人々て最後に平和運動団体である「平和を守る会」（後（平野義太郎、淡徳三郎、内野竹千代など）や団体

述）について、「民主主義擁護同盟よりも更に大き（全日本産業別労働組合会議（以下、産別会議）ない範囲に拡大しなければならないが、民主主義擁護

ど）を所感派寄りと位置づけた同盟が主要部隊となりこれにあらゆる団体が加わる

14）

。

15）

ことが必要である」と締めくくった 18）。50 年分裂
以前の日本共産党では平和運動は民主主義擁護同盟

2 章 民主主義擁護同盟と日本共産党 50 年の運動の一角として位置づけられた。徳田の路線は、「民主主義擁護」の名のもとに「平和」の問題を扱

分裂

う組織を置くものであった。
本章では 50 年分裂に至るまでの日本共産党の平他方、この頃から日本共産党では激しい内部闘争

和運動に関する方針と組織方針について確認した上が始まっていた。戦後、日本共産党は議会を通じたで、国際派が多かった関西と中国地方を中心とする

民主主義革命と平和的手段での社会主義革命を目標

50 年分裂の動き（国際派の結成）を概観する。

として掲げていた。しかし 1950 年 1 月 6 日、国際

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的な共産主義運動を指導していたコミンフォルムは1949 年 7 月 2 日に労農団体や民主団体を結集する

日本共産党が掲げていた平和革命路線をマルクス・形で民主主義擁護同盟を結成していた。1948 年以レーニン主義とは縁もゆかりもない反愛国的・反日

降、東西冷戦という形で新たな世界戦争の不安が増本的理論として批判する論評を発表、日本共産党のす中で結成された民主主義擁護同盟は、1949 年後運動には大きな衝撃が走った 19）。徳田は当初、論半を通じて各地で平和擁護大会や全面講和促進大会

評に対する「所感」を発表（1 月 8 日）して反論し、を開催した。民主主義擁護同盟は平和の問題が民主コミンフォルムの論評を支持する新日本文学会や全陣営において必ずしも充分に認識されておらず、そ学連は徳田の「所感」に反対する立場をとった。

の運動や組織が未熟であった時期に、いち早く平和擁護の項目を掲げて運動を展開した 16）。

しかし、中国共産党が『人民日報』にコミンフォ
ルム批判に賛同する社説を掲載（1 月 17 日）した

民主主義擁護同盟では、「平和」の問題は「民主ことから、翌日の日本共産党第 18 回拡大中央委員

主義擁護」を掲げた運動の中の１つの活動として位会では「この外国の友党の批判と助言にたいして、置づけられていた。民主主義擁護同盟設立に先立っ感謝すると同時に、一般報告と併せて、真剣に討て開かれた第３回総会（1949 年 3 月 25 日）では議」した結果、コミンフォルムが指摘した点の正し

宮本顕治が、民主主義擁護同盟が中心となって広範さを認め、「国際プロレタリアートの期待に酬いるな全人民を結集する、統一的な平和運動を展開すべことに努力する」ことを決議した 20）。一連のやり

きこと、そのための平和戦線の組織化の先頭に民主取りを機に指導部への不満が表面化し、日本共産党

主義擁護同盟がたつことを提唱した。また、日内では激しい内部闘争が発生した。この内部闘争が

本共産党第 18 回拡大中央委員会（1950 年 1 月 18

日本共産党 50 年分裂（あるいは日本共産党 50 年日）の一般報告で徳田球一は平和運動と当時共産党問題）と呼ばれるものであり、所感に賛成した人々が掲げていた民主民族戦線との関係について述べてが所感派（臨時中央指導部）を、所感に反対した

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17）

平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―50 年分裂前の日本共産党は民主民族戦線を掲げ、

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り、両派の対立関係は残った 27）。1951 年 1 月には人々が国際派を形成した。
50 年分裂の影響は特に関西と中国地方で大き国際派が再結集し、両派の対立は再度先鋭化した。

かった。関西地方委員会の主要党員と中国地方委員

最終的に両派の対立は 1951 年 8 月に所感派を正統

会の大部分が国際派に属し、中央の所感派と対立関とする論評がモスクワ放送を通じて発表され、国際係に入った。関西では大阪府委員長志田重男の手法派が組織の解散に応じたことで一応の終止符が打たや平和革命方式に対する反発を背景として、プライれたが、武装闘争とその失敗をめぐる混乱や党勢のベートな集まりが存在した。コミンフォルム批判を

縮小は 1955 年 7 月の第６回全国協議会まで尾を引めぐる問題を機に、そうした集まりの中から党の官いた。

僚的な指導体制への批判の声が起こり、分裂へと発展した 21）。国際派を「分派」として処分する動きも広がり、関西地方常任委員会（8 月 10 日）では3 章 国際的な平和擁護運動の動きと日本にお幹部 5 名の除名を次回地方委員会総会に上申する

ける二つの会議の開催

ことが 22）、日本共産党臨時中央指導部と日本共産
党統制委員会の合同会議（8 月 16 日）では「中国地方の分派主義者に対する決定」が出された

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本章では国際的な平和擁護運動の動きと、その中23）。

で出された日本の平和擁護運動に対する批判を検討

一連の決定を通じて関西と中国地方の国際派は「分した上で、本論文で扱う２つの会議の概要と当日の派」として処分され、逆に国際派は 9 月に全国統議事進行の大まかな流れを述べていく。

一委員会を結成して臨時中央指導部と対抗した。
しかし、9 月 3 日に中国共産党が『人民日報』に

1 節 国際的な平和擁護運動の動きと日本の平和擁護な動揺が走り、党統一や大衆運動の指導をめぐる方

戦後の国際的な平和擁護運動は、平和擁護国際文

針の差異などから多くの党員が国際派から脱落して化人連絡委員会と国際婦人民主連盟の呼びかけ

いった（1949 年 3 月）によってパリとプラハで開催され。結局、この勧告を受ける形で 9 月 11 日、

24）

た平和擁護世界大会（1949 年 4 月 20 日）に始ま日本共産党にたいし戦勝五周年を記念してよせられる 28）。日本でも 4 月 25 ～ 26 日に平和擁護大会がた人民日報の真心からの提言を、無条件且つ全面的東京で開催され、知識人を中心的な担い手としてにうけいれる」と表明し、臨時中央指導部に対して「平和を守る会」が結成された 29）。1950 年 3 月 1624（1）一切の分派の解消、（2）官僚主義・解党主義・～ 19 日には平和擁護世界大会第３回総会が開催さ

極左主義の克服、（3）党規約のなかで一切の党内れ、原子兵器の使用禁止や原子力の国際管理などを号

日本共産党全国統一委員会は「日本の全人民および第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

運動への批判所感派支持の論評を掲載すると、国際派内部に大き問題が解決しうるような党生活の確立、（4）１月

提起したストックホルム・アピールが発表されたの国際批判以後政治的意見の相違を主因とする一切

30）の処分規約と真実にもとづかない一切の処分の取消

和擁護世界大会（1950 年 11 月 16 ～ 22 日、ワルの 4 条件を前提として統一委員会の解消を決定し

シャワ）、世界平和評議会第１回総会（1951 年 2た 25）。

月 21 ～ 26 日、ベルリン）といった国際大会が相コミンフォルムの論評に始まる、平和革命論をめ。さらに 1950 年から 1951 年にかけて第２回平次いで開催された。

ぐる争いは中国共産党の論評もあって所感派の「勝第２回平和擁護世界大会では国際的な平和擁護運利」となり、国際的な共産主義運動の批判を受け入動の推進機関として世界平和評議会を設置することれた所感派は平和革命論から武装闘争路線へと方針が決定され、世界平和評議会第１回総会では米、ソ、をシフトしていった。しかし、実際には所感派

中、英、仏の５大国平和条約締結による国際平和のが国際派の「復帰」を充分に認めなかったこともあ実現を掲げたベルリン・アピールが発表された。日

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26）

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本でも 1950 年 5 月 2 日にストックホルム・アピー

形ではあるが、国際的な平和擁護運動の中心人物かルを重視すべしとの勧告が出されると、本格的にスら「平和」の問題は「民主主義擁護」よりも大きな

トックホルム・アピール署名運動が開始された

31）。

枠組みであり、「平和」と「民主主義擁護」という

8 月 7 日には国際連帯を強化すべく、平和を守る会

運動の目標の関係を逆にすべきという批判が提示さを改組する形で平和擁護日本委員会が結成されれた。それは平和運動の「幅広さ」をめぐる批判でた。また、翌年以降もベルリン・アピールを受あるとともに、コミンフォルム批判と同様、国際的けてベルリン・アピール署名運動が進められた。日な運動から日本の平和擁護運動の運動方針に対して本の平和擁護運動は、国際的な平和擁護運動の影響向けられた批判でもあった。

32）

こうした国際的な平和擁護運動から寄せられた批「平和」は朝鮮戦争をはじめとする戦争の原因を西判について、関西地方統一委員会（国際派）の一員

側諸国の軍拡に求めるものであり、東側諸国の軍拡であった原全五は、平和擁護運動における国際派のへの批判は不十分であった。世界平和評議会が所感派批判の根拠の１つがラフィットの言う平和運

東側諸国主導で結成されたことも含め、運動の中で動の「幅広さ」にあったと指摘している。原は所感掲げられた「平和」は東西対立から中立的な「平派が平和運動の組織を民主主義擁護同盟の一構成組

和」ではなかったことは付言しておく必要がある。

織に位置づけていたことを述べた上で、ラフィット

そして、一連の国際大会の中からは、徳田が掲げから「平和運動はもっとも広範な人民を対象とするていた民主主義擁護同盟と平和運動の関係に対する組織でなければならないものであるのに、それより批判が提起された。それが平和擁護世界大会第３回

せまい民擁同の一構成組織にしているのは誤りだ、

総会でのジャン・ラフィット（平和擁護世界大会常と指摘されたものであった。この問題をめぐって主任委員会書記長）の報告である。大会の席上、ラ

流派（引用者注、所感派のこと）をさんざん追及しフィットは世界の平和擁護運動の躍進に触れつつ、たものである」35）と回想している。原の回想は国各国の情勢に言及した。その際、「日本の「平和を際大会の決定／勧告の位置づけや平和運動の「幅広守る会」が民主主義擁護同盟に加盟している一団体さ」をめぐる所感派と国際派の対立を示唆するもの

であるかのように聞いて、われわれは吃驚していであり、次節以降で見ていくように、実際に両派はる」と述べ、その理由について「日本の平和運動は、

この２つの要素の位置づけをめぐって対立した。

33）

七百万人を抱擁すると聞いている自由のための運動
すなわち民擁同（引用者注、民主主義擁護同盟のこ

2 節 所感派と国際派の対立の場となった２つの会議と）ほど巾廣くないようにみられる」と指摘した。

本節では所感派と国際派の対立の場となった平和

ラフィットはさらに民主主義の理想も多くの人を糾擁護日本委員会第１回総会（1951 年 2 月 2 日）と合できるとはいえ、平和の理想はこの結集を実質上

平和擁護日本委員会全国代表者会議（1951 年 3 月

全人類まで拡大できるはずであり、この逆が正しい

27 日）の概要を押さえる。２つの会議は国際派がと考えるべきで、平和擁護運動は既存の民主団体間再結集し、両派の対立が再び激しくなった時期に開の調整の組織と見なすことはできないと述べた。

催された。平和擁護日本委員会第１回総会は鈴木東

ラフィットの報告は国際的な運動からの批判であ民ら 2 名を議長として開催され、第２回平和擁護

ると同時に、平和擁護運動の「幅広さ」に関する批世界大会の決議や平和憲章（国連へのメッセージ判でもある。前述したように、「平和」という目標（後述））の扱いが議題となった。会議では２つの議が持つ幅広さを認めつつ、「民主主義擁護」という題を原則的に支持することを決定し、この決議の日目標の中に「平和」という目標を組み込む形の運動

本での具体化として全面講和投票（署名運動）を実を進めていたのは、所感派を指導することになる徳

施することが採択された。また、世界平和評議会へ

田球一である。これに対し国際大会上の報告というの日本代表として平野義太郎、柳田謙十郎ら 7 名

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平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―を受けて進められた。ただし、そこで掲げられた

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る 60 ～ 70 名が退場した。そのため、残る 180 名が満場一致選出された 36）。

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ただし、平和擁護日本委員会第１回総会は整然とで会議は続けられた。結局会議は 28 日に所感派が進行したわけではなく、運動方針をめぐって所感派（国際派を事実上排除する形で）会議の続行を宣言と国際派の間で激しい論戦となった（詳しくは後したのに対抗して、29 日に国際派の学生たちが東述）。そして両派の対立がさらに激しく表出したの大で会議を続行した。
こうした国際派の行動に対し、所感派は会議後に会議では武井昭夫、安東仁兵衛ら全学連グループ、批判した。同会議で臨時中央指導部の一員とされた、広島の松江澄ら国際派が参加して所感派と激しい論

吉田資治の出身母体である産別会議は機関紙で、争となった 37）。平和擁護日本委員会の機関紙 38）に「全学連本部を中心とする学生多数が会場に入りよると、会議の経過は次の通りである。午前中は平

「議場内での多数決」を主張してしばしば議事の進

野義太郎から世界平和評議会第１回総会の報告がな

行が乱れた」として、全学連を中心とする国際派のされ、そこで決定された諸決議を支持することが満

参加者が議事妨害をしたことを批判した。同紙では場一致で決議され、続いて淡徳三郎による運動方針

また、会議で全学連の一部幹部が「国際的諸決定のの提案がおこなわれた。そして両派が激しく対立し機械的おしつけ」をせまり、賛成しない人を「平和たのは午後である。午後の会議では全学連を中心と運動の裏切り者」と誹謗したこと、学生を多数動員する学生たちから激しい批判が噴出し、会議は散会

して「座席の大半を占拠し、議長の制止も聞かず発のやむなきにいたった。会議は結局流会となり、さ言を強要、地方代表の貴重な実践報告を封殺してしらに両派が独自に会議を開催（再開）したため分裂

まった」ことを批判した 41）。産別会議は全学連を開催となった。平和擁護日本委員会全国代表者会議中心とする学生たちの主張を「国際的諸決定の機械でおこなわれるはずだった運動の成果／欠点の提起

的おしつけ」と位置づけ、学生たちの行動（妨害）と方針決定は、平和擁護日本委員会常任会議（4 月

によって会議が十分な討論の場とならなかったこと

14 日）までずれ込んだを批判した。

。

39）

では、こうした「激しい批判」と散会に至る経緯

逆に、関西地方統一委員会も機関紙で平野義太郎、
淡徳三郎、吉田資治の３氏が平和擁護日本委員会の本委員会の機関紙で「激しい批判」を噴出させたと活動に対する（国際派からの）批判を無視したことされる、国際派の団体（平和懇談会）の声明文や関や 28 日に「勝手なお手盛の平和委員会全国代表者

西地方統一委員会、中国地方委員会の機関紙の会議の続行を宣言した」ことを批判した 42）。また、

24

記述を総合すると、会議でのやり取りは以下のよう会議の最中、国際派の提案に対する反対の声の中かになる。まず、議長団の１人であった吉田資治、司ら「ベルリン評議会の一片の決議」という言葉が出、会者の井伊彌四郎、報告者の平野義太郎、淡徳三郎

それに対して世界の平和擁護運動に対する冒涜であは、平和闘争の立ち遅れを批判する（国際派からるとの抗議の声があがったとも報告されている 43）。

の）意見を無視するなど議事の進行を遅らせようと

ただし、国際派は同会議での自派の行動に一定のした。これに学生たちが反発し、会議の途中で議長意義があったと位置づけた。国際派が結成した平和が櫛田フキへと交代した。会議ではその後平和懇談

懇談会は同会議に関する声明文の中で、「かつてな会を代表して阿部行蔵（日本キリスト教会）が６項

い熱心な意見と討議がくりひろげられた。多くの代目の平和擁護日本委員会に対する提案を提示し、満表は、自己の運動の不十分さとその欠陥を恐れるこ

場多数の支持を受けた。しかし、会議終了間近に輪となく指摘し、その克服の方法を開陳した。会議は

田一造、鈴木市蔵、岩田英一、細川喜六、今野武雄、

かつてない大きな成果をこれらの代表の討議によっ内野竹千代、堀江邑一らが議事妨害をはじめ、吉田てあげることができた」44）と、会議が討論と方針

資治が閉会を宣言して日本共産党臨時指導部に属す決定という点で一定の成果があったとも主張した。

号とはどのようなものだったのだろうか。平和擁護日

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

が、平和擁護日本委員会全国代表者会議である。同

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40）

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所感派を退場に追い込んだ国際派は、同会議を議事散して新たな組織を作るべきであると主張した 45）。

進行の点では問題があったものの、議論の深まりと平和憲章（国連へのメッセージ）とは、第２回平いう点では一定の意義があったと位置づけた。

和擁護世界大会で採択された「国連にあてた提案」のことである。同提案では南北朝鮮の内紛の平和的解決、日独の再軍備反対、軍備の漸次的／比例的な4 章 ２つの会議における論点と両派の対立の論理

縮小、諸国民間の文化的関係の強化などを主張するとともに、国連に対して「諸国間の平和的協力を強化、発展さすべき義務を実行する」ことを呼びかけ

以上の記述からは議論が紛糾し、２つの会議が落た 46）。それは、アメリカが中心となった国連軍のち着いた討論の場にはならなかったこと、最終的に派兵という形で朝鮮戦争に参戦する国連の態度を批国際派が所感派を退場させる形で会議が散会／分裂

判するものであった。ストックホルム・アピールが開催に至ったことがうかがえる。では、両派は具体

原子力の問題や平和の問題を提起したのに対し、平的に何をめぐって対立し、それぞれどのような主張

和憲章は国連の実態への批判に重点を置いたというを展開したのだろうか。たしかに学生たちの主張を点で両者の間には質的な差異が存在した。戒能は原「国際的諸決定の機械的おしつけ」と批判する産別

子力や平和の問題には賛成できても、国連に対する会議の記事やベルリン会議の決定をめぐる論争から批判には賛同できなかった。

は、２つの会議において国際大会の諸決定の位置づ

戒能の主張に対し、総会では平野がストックホル

けが両派の対立の１つのポイントであったことがう

ム・アピールには賛成だが平和憲章全体には賛成しかがえる。

がたい人もいるので、平和擁護日本委員会の中に部101会を設け、戒能氏には原爆禁止部会に入って引きつる議事進行をめぐる対立は見えてきても、２つの会

づき活動してほしいと応答した 47）。戒能の主張は議における両派の主張は具体的には見えてこない。

平和擁護日本委員会の活動を原子力や原爆の問題を

２つの会議において国際大会の諸決定の位置づけや解決するための活動と理解し、その範囲に注力すべ運動の「幅広さ」は具体的にどのように両派に理解きとするものである。そして戒能の主張に対する平され／主張されたのだろうか。以下では２つの会議

野の提案は、平和擁護運動が掲げている個々のテーを通じて議論のテーマとなった（1）平和擁護日本

マに関しては批判的な人にも、引きつづき平和擁護委員会の三分割案をめぐる議論、（2）（選挙などの）日本委員会の中で活動してもらうためのものである。

政治闘争をめぐる議論、（3）ストックホルム・ア

平野は平和擁護日本委員会の解散ではなく、平和擁

ピール署名運動の総括をめぐる議論に着目して、両護日本委員会の組織は維持しつつ、その中に個々の派の対立軸を検討していく。

問題に取り組む部会を作ることで批判に対応しようとした。それは多様な問題群を扱いつつ、組織とし

1 節 平和擁護日本委員会の三分割案をめぐる議論

まず、平和擁護日本委員会の三分割案をめぐる議ての一体性を保持する点で平和擁護運動を「幅広い」ものにしようとするものである。

論を検討する。同案は平和擁護日本委員会第１回総これに対し国際派の学生たちは、平野や戒能の主

会で戒能通孝や平野義太郎から提案された。戒能は、張や方法は国際大会の諸決定の理念に反していると

平和擁護日本委員会はストックホルム・アピールのして批判した。学生たちは「一項目だけしか賛成でための運動であり、第２回世界大会の平和憲章（国きないものもやはり運動に参加してもらうことは必連へのメッセージ）とは一応別個のものであるため、

要」としつつも、ストックホルム・アピール賛成者

平和憲章には賛成しがたい自分としては平和憲章をと平和憲章支持者とにわけて部会を持つというのは取り上げて活動をするなら平和擁護日本委員会を解

平和擁護日本委員会の事実上の分裂であり、平和憲

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平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―とはいえ、上記の記述だけでは２つの会議におけ

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章は当面の情勢に対応したストックホルム・アピー

ろうと考えるのは大衆追随におちいるもので、これルの発展と理解すべきで平和憲章全体の面から平和

なくしては社会民主主義のギマン的全面講和論に打擁護運動をすすめていくべきと主張した。また、撃をあたえることは出来ず、平和を守る闘いとして

関西地方統一委員会も代表者会議終了後に機関紙で運動をすすめていくことは出来ない」50）との批判

平和擁護日本委員会を分割し、バラバラにすることがあがった。

48）

は「一体不可分たるべき平和ヨーゴの行動綱領をム

国際派は社会民主主義を掲げ、平和四原則（1951

リに分割して不具化し、平和ヨーゴ組織を寄合世帯

年 1 月採択）に占領軍の撤退を入れていない社会にし、平和ヨーゴ闘争を骨ぬきにしようとするこ党を敵と位置づけた。学生たちの「社会民主主義のと」であり、平和擁護闘争を世界から切り離し、日ギマン的全面講和論」という批判はそのことを端的

本人民を孤立させ、平和や独立、全面講和を勝ち取に表現する言葉である。これに対し、所感派は必ずることができない点で「平和と独立をねがう日本人

しもそうした位置づけをとっていなかった。社会党

民に対する裏切り行為」であると主張したを敵視する学生たちの主張に対し、産別会議、民科、。

49）

ジャーナリズム連盟から「その気持はよくわかるが置づけと運動の「幅広さ」をめぐる両派の差異であ

学生は苦労をしらない。実際に考えてみてそれではる。所感派（平野義太郎）は個々の問題では賛同で充分の票をあつめることが出来ず力とならない、社

きない人たちであっても、全体として「平和」の問会党も含めてやっていくためにはこれをぬいた方が題に関心を持つ幅広い人々に運動に参加してもらう

よい。又ぬくといっても放棄するわけではなく全面ための方法として三分割案を主張した。これに対し講和という場合すでにその中に含まれているもので学生をはじめとする国際派は、世界平和評議会第１あり、宣伝し説得する際強くそのことを話せばよ

回総会に至る国際大会の諸決定をストックホルム・い」との反論が出された 51）。結果は産別、金属、アピールの発展と位置づけ、日本の運動は世界の運

土建、婦人民主クラブ等が反対に、全学連、東大平動と不可分で、寄り合いではなく一体となって進め

和擁護委、日本帰国者同盟、出隆、松尾隆教授等がられる運動であるべきと考えていた。三分割案を提賛成に入れ、30 数票対 14 票位で全学連の意見は否示する所感派のやり方は国際派にとって国際大会の決された 52）。

諸決定や理念、あるいは世界的な平和擁護運動の進

当時、所感派は東京都知事に社会党の加藤勘十を、大阪府知事に社会党の杉山元治郎を推薦する 53）な

内の意見の齟齬を踏まえたうえで運動の「幅広さ」

ど、選挙では社会党との連携も模索していた。平和24に重点を置いたのに対し、国際派は国際大会の諸決

擁護日本委員会第１回総会を途中で退席した内野竹定の「不可分」な形での実行を求めた。

千代（所感派）は（朝鮮戦争で）国連支持を表明す

号

展を無視したものとうつった。所感派が運動参加者

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

以上からうかがえるのは、国際大会の諸決定の位る社会党幹部の態度を批判する 54）一方で、社会党
2 節 政治闘争をめぐる議論の下級幹部や総評系の労働者が平和擁護日本委員会

２つの会議が開催された時期は日本の講和問題がの会議にも参加していたこと、彼らの「未熟ではあ

政治的な議題となりつつあった。また、1951 年 4るが善意による発言」を「ことごとに無遠慮に徹底

月には東京都知事選が迫っていた。こうした中、国的に攻撃し、叩きすえておいて、批判の自由がある

内の政治闘争を通じていかに運動の「幅広さ」を実のだとうそぶいている」と国際派を批判した 55）。

現するのかをめぐって両派は激しく対立した。

平和擁護日本委員会全国代表者会議での国際派の平和擁護日本委員会第１回総会では全学連から学生たちによる批判は所感派だけでなく、自派以外「全面講和を要求する際もっとも重要な環となるものすべての参加者に向けられており、国際派は他派のは再軍備反対と共に占領軍の撤退を要求することを排除した上で議論を進めた。国際派の学生たちのである。これを入れることによって票が集らないだ

主張に対して（所感派の側から）発せられた反対意

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見の中に含まれている「充分の票をあつめる」、「社という経緯もあって、「大衆的キソもない有名人、会党も含めてやっていくためには」という言葉の中

知識人を中心とした五十名の委員をもって構成し、には、社会党との連携といった選挙対策の意味も含

正規の日本委員会委は一度もひらかれたことがない

まれている。所感派のいう「幅広さ」とは政治的なという全く有名無実の頭だけの存在」であり、平和合従連衡を第一義に置いた「幅広さ」である。その擁護日本委員会は自らを大衆的基礎に発展させるたためには平和擁護運動の会議に社会党系の団体を出めの組織活動を怠っていると批判した 57）。国際派

席させ、彼らに意見表明させることも含めて、社会は所感派の運動方針を批判すると同時に、平和擁護

党系の団体との一定の連携も選択肢の１つだった。

日本委員会が大衆的な支持基盤を有していないとしでは、逆に国際派が言う運動の「幅広さ」とは何て批判した。

だろうか。この点のヒントとなるのが、平和擁護日

こうした批判の証拠として国際派が指摘したのが、本委員会第１回全国代表者会議での国際派の批判でストックホルム・アピール署名運動の結果である。

ある。国際派は社会党との連携をはかる所感派の態

ストックホルム・アピール署名運動は 1951 年 5 月

度を、「加藤勘十の都知事候補推せんに見られるよの集計時点で 645 万票（筆）の署名を獲得した。

うに、幅広い戦線と称して、悪質な右翼社会民主主

これは資本主義国の中で 3 位となる署名数であっ義者と手を握って無原則な統一戦線を主張して正した 58）。しかし、国際派の中にはストックホルム・

い広い平和戦線結集を妨げたばかりでなく、これをアピール署名運動の結果に不満があった。関西地方

理由に世界平和戦線から日本の平和戦線を故意に孤統一委員会はストックホルム・アピール署名運動の立、分離させた」

として批判した。前述の三分

結果について、署名の数は「なお日本に存在する平割案に対する批判も含め、国際派は社会党や社会民和擁護の実際の勢力を反映するにはまだ著しく少い

主主義を敵手と定め、国際的な運動から日本の運動もの」であり、「平和投票がともかく相当数集めらを「孤立、分離」させることに反対した。国際派はれたにもかかわらず、これが単なる票集めに終って、国際的な平和擁護運動の方針の実現を重視し、それ工場経営、官庁、農村、居住、学校及地区、地方のを通じて運動が世界的な「幅広さ」を獲得すること

平和委員会のつくられた数が問題にならないほど少を重視した。

い」点で日本の平和擁護運動の甚だしい立遅れを示

56）

3 節 ストックホルム・アピール署名運動をめぐる議論

広さ」の欠如を深刻な問題として受け取った。

以上の２点からは、国際大会の諸決定の位置づけ

では、国際派はこうした問題を解決するためにこと運動の「幅広さ」をめぐる所感派と国際派の対立

れまでの運動のどのような点を批判し、どのような軸が浮かび上がって来る。そしてこの点が表出した運動を重視したのだろうか。国際派が運動の「幅広３点目のテーマが、ストックホルム・アピール署名さ」の欠如の一因として認識していたのが、国際大運動の成果をめぐる議論である。

会の諸決定の不徹底である。例えば全学連の武井昭

平和擁護日本委員会全国代表者会議に関する産別夫（国際派）は、1950 年 5 月にもラフィットから会議の記事に見られるように、国際派の主張は所感

日本の運動がストックホルム・アピールの意義を過派からは「国際的諸決定の機械的おしつけ」とう

小評価しているとの批判があったこと、批判に応じつった。また、国際派は国際的な運動との連帯といた自己批判が徹底されていなかったために票数（署う「幅広さ」を重視した。とはいえ、三分割案に対名者数）が伸び悩み、地域や職場での討論さえも組する学生側の主張にも見られるように、国際派が国織できない状態にあると指摘している 60）。そこに内の運動における「幅広さ」を意識していなかったは運動の「幅広さ」の原因を国際的な運動から寄せ訳ではない。関西地方統一委員会は平和擁護日本委

られた方針や批判の不徹底に求める態度がある。

員会について、この団体が平和を守る会を改組した

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平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―していると不満を述べた 59）。国際派は運動の「幅

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そして国際派がストックホルム・アピール署名運

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動の批判点を踏まえて重視したのが、ベルリン・ア
ピール署名運動である。ベルリン・アピール署名運5 章 平和擁護運動における 50 年分裂の様
相動は世界平和評議会第１回総会での決定に基づく国104

際的な「正統性」を有する運動である。また、

本論文では 1951 年に開催された２つの会議を中1951 年 4 月 7 日に平和擁護日本委員会書記局宛に心として、平和擁護運動における 50 年分裂の対立

G・フェノアルテア（世界平和評議会書記）から 3軸を検討してきた。本論文で扱った所感派と国際派

月 30 日パリ発の書簡が送られたとの発表があったの対立は、1950 年 9 月の中国共産党の論評をもっ61）。同書簡においてフェノアルテアは、ストックホてコミンフォルム批判をめぐる対立が一応「終結」

ルム・アピール署名を終了させ、ベルリン・アピー

しつつ、なおも党内対立が残る中で発生した。そのルの署名運動へ傾注することを日本の平和擁護運動

際、国際大会の諸決定の扱いという点では 1950 年に対して勧告するとともに、地区、地方の平和委員の対立が再現された。1950 年から 1951 年前半の会の問題に十分な注意と努力を払われるべきと述べ

所感派と国際派の対立は既存の研究で指摘されていていた。国際大会の諸決定を重視する国際派にとっるコミンフォルムの論評をめぐる対立やソ連と中国て、書簡の内容はベルリン・アピール署名運動に注の共産党との関係だけで描けるものではなかった。

力することや、地域や職場の組織づくりの不徹底をその中には、コミンフォルムの論評をめぐる対立と批判する主張を補強する要素であった。こうした中分裂の時期（1950 年 1 月～ 9 月）
、平和擁護運動

で国際派は平和懇談会を結成し、ベルリン・アピーが進展する中でこれまでの運動の総括と今後の方針

ル署名運動へと傾注していった。

をめぐる対立が発生する時期（1951 年前半）という２つの時期区分（対立が激しくなる時期）が存在

議会を結成し、全面講和署名運動を進めていた。全

した。国際派の主張に焦点を当てた本論文は、既存面講和署名運動では５大国の協調やアジア諸国を含の研究が充分に扱ってこなかった両派の対立の局面

めた全面講和と民族独立の問題が重視されたを描き出した。

。

62）

２つの時期の対立は対立の争点こそ異なっていた

署名運動について国際派は、「平和委員会を、敵をが、両派の論理は国際的な運動の諸決定や勧告に対ぼかした民族主義的運動の中に解消する」ものであする態度という点では連続していた。所感派は国際り、組織づくりの立ち遅れの一因として批判した

63）

大会の諸決定を意識しつつも、平和擁護日本委員会

全面講和署名運動が日本独自の問題（講和問題）をの三分割案などの形で個々の問題やテーマに対して

24

中心に据えた署名運動であるのに対し、ベルリン・賛否を持つ人々に対応し、国内における運動の実態

アピール署名運動は国際的なアピールに呼応した運に即した形の路線を主張した。また、日本独自の問動である。国際派は国内の運動の「幅広さ」が不十題である講和問題を重視し、選挙では社会党との連分である原因を、国際大会の諸決定が運動の中で不携も含めた合従連衡を模索した。

号

こうした全面講和愛国運動協議会の活動や全面講和

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

既に所感派は 1951 年 1 月に全面講和愛国運動協。

徹底である点に求め、全面講和という日本独自の問

これに対し国際派は国際大会の諸決定の間に有機題に注力する所感派の運動を世界の運動と歩調を合的な前進を見、諸決定の一体性を重視した。もちろ

わせない「民族主義的運動」であり、社会党の「ギん、国際派が所感派を批判する際に念頭に置いていマン的全面講和論」と連携する運動と位置づけて批たラフィットの発言は総会の席上での報告であり、判した。言い換えれば、国際派は国際大会の諸決定

平和擁護世界大会の勧告や決定事項ではない。このを国内の運動の中に徹底すれば、運動の「幅広さ」

点はフェノアルテアの書簡も同様である。しかし、は獲得できると考えていたと言うことができる。

その報告や書簡は世界平和評議会の諸決定と並ぶ国際的な運動の正統性の源泉として国際派に受け取られた。国際派は社会党との連携を激しく批判し、世09_論文_長島祐基.indd 104

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界平和評議会の諸決定（あるいは決定過程での報告させて多数派を形成するのか、それとも（個々の国に至るまで）に忠実であろうとした。

の中では必ずしも多数派とはならなくても）国際的

このように国際大会の諸決定に忠実（所感派からな観点で見れば多くの人々が参加する運動を目ざす

見れば「機械的おしつけ」）であろうとする国際派のかという、運動の目標や戦略をめぐる対立でもあと、日本独自の問題を重視しようとする所感派は２る。それはどちらも「平和」という国際的な課題をつの会議を通じて激しく対立した。武装闘争をめぐ実現していく際に運動がとりうる目標や戦略であり、る両派の対立は 1950 年 9 月に一応の「決着」がつどちらかが絶対的に正しいものではない。しかし両けられたが、それ以外の平和擁護運動の方針をめぐ派が掲げる運動の「幅広さ」をめぐる対立は、自らる対立は翌年前半まで持ち越された。そして２つのの運動方針こそ運動の「幅広さ」を実現できると主会議を通じて、国際的な平和擁護運動の中での「正張することで、（議事妨害や分裂開催をしてでも）統性」をめぐる両派の対立が再現された。本論文で相手の手法を批判／否定する点ではセクトとしての検討した国際大会の諸決定の位置づけをめぐる対立面を有していた。特に社会党を敵視する国際派の主は、コミンフォルム批判をめぐる両派の対立の平和

張は、共産党系の運動の統一だけでなく他の運動と擁護運動版と位置づけることができる。

の合従連衡までも阻む要素でもある。
「幅広さ」を

ただし、平和擁護運動は（山村工作隊のような）互いに主張することが、逆に運動全体として見たと武装闘争と区別される大衆的／「フォーマル」な

きに運動の分裂（運動の幅を狭めること）の要因と（「表」の）運動としての面も持ち、ラフィットからなっていた。

も「民主主義」よりも「平和」の方が幅広い支持をもっとも、そうした事態に陥ってしまった背景と獲得できる運動であると指摘された。こうした国際

して、当初は政治方針や運動の指導方法を争点とし大会での指摘を背景として、両派は「幅広い」支持ていた両派の対立が、本論文で扱った２つの会議がを獲得する方法をめぐる論争を展開した。国際派は開かれた時期には（言った／言わないも含めた）泥署名運動の署名数や組織づくりをめぐる問題の背後仕合の様相を呈するようになっていた点を最後に述に、国際大会の諸決定の不徹底を見、国際大会の諸べておく必要がある。例えば全学連は 1951 年 3 月

決定を国内に徹底させることを通じて運動の「幅広10 日に「全日本の平和擁護者に訴える！平和擁護さ」を実現しようとした。それは国際的な運動の方

日本委員会の誤りを正すために」64）という声明を針の下で各国の運動を統一し、国際的な規模で「幅出し、その中で個々の平和擁護日本委員のこれまで広い」運動が実現することを重視する立場である。

の発言と行動を逐一とり上げ、批判した。これに対

これに対し、所感派は日本固有の問題である講和

し全学連の声明の中で批判された内野竹千代は同声条約締結問題を重視し、選挙では社会党との連携も明に対して、「歪曲した事実の上に恥知らずの攻撃」、模索した。国際派が社会党との連携を国際的な運動「不信の種」という言葉を用いて批判／反論していの方針から逸脱するものとして激しく批判するなど、る 65）。全学連の批判の中にある発言が実際にあっ国際大会の諸決定に忠実であろうとしたのに対し、たのかを確認することは現時点で難しいが、両派の所感派はたとえ国際大会の諸決定に忠実とみなされ対立が単なる政治的な方針をめぐる対立だけではなない点があったとしても、国内の政治状況の中で合く事実認識の食い違いを含めた感情的な対立にまで従連衡を通じて運動の「幅広さ」を獲得しようとし至っていたことは事実であり、会議における議事妨た。それは国内における運動の「幅広さ」の獲得を、害はそうした根深い対立が表出したものでもある。

国際的な運動の方針に忠実であることよりも重視す

本論文では国際大会の諸決定が導き出され、日本

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に持ち込まれるプロセスや、日本の運動が国際大会

本論文で扱った両派の対立はより大きな視点で見の場で取ったリアクション（書簡の送付や大会でのれば、１つの国の中で「平和」を掲げる運動を拡大

報告など）といった、国際的な平和擁護運動と日本

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平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―る立場である。

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の平和擁護運動との往還関係は分析できていない。
労働組合や全学連、国際派以外の団体の動きや主張、
あるいは２つの会議での対立を踏まえた／対立の論理の背景にある両派の具体的な活動も扱えなかった。
結果的に運動の「幅広さ」を霧消させた「軍事方針」において、本論文で扱った両派の主張がどのように扱われていたのかも含めて別稿に譲りたい。

1951 年に指導部の交代が起こり、組織としては所感派へと「鞍替え」している。
15） もちろん、各団体の中にも所感派よりの人と国際派よりの人がいるが、本論文では二つの会議中の態度表明やその他の雑誌記事等での態度表明を基準に、その人や団体の政治的立場を位置づけている。
16） 吉田健二「民主主義擁護同盟の成立と崩壊過程――戦後日本における統一戦線の原型」『社会労働研究』第 19 号、1973 年、111-149 頁、吉田健二「民主主義擁護同盟の分析」『労働運動史研究』第 59 号、1976 年、120-174 頁。

【注】1） 道場親信『占領と平和――「戦後」という経験』青土社、2005 年、284 頁。
2） 黒川伊織『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト――
1920-1970 年』有志舎、2020 年、234 頁。
3） 吉田健二「講和運動の軌跡――全愛協，平和推進国民会議を中心に」『文化評論』第 254 号、1982 年、152-171 頁；森下徹「全面講和運動の歴史的位置――全面講和愛国運動協議会の組織・論理・運動」『歴史研究』第 32 号、1995 年、59-92
頁；吉田ふみお「ストックホルム・アピール署名運動とその106
立命館大学国際平和ミュージアム紀要
第号

2417） 同上。
18） 法務府特別審査局『特審資料 民主主義擁護同盟の結成／昭和二十五年における民主民族戦線／平和擁護運動の動向』、
1951 年、日本共産党出版局『日本共産党第 18 回拡大中央委
員会報告決定集』1950 年、28-29 頁。
19） 小山弘健『戦後日本共産党史――党内闘争の歴史』三月書房、1958 年、56 頁。
20） 日本共産党出版局前掲註 18、はしがき、40-41 頁。
21） 原全五『大阪の工場街から――私の労働運動史』柘植書房、
1981 年、84 頁、92 頁。

歴史的背景」広川禎秀・山田敬男編『戦後社会運動史論――

22）『宣伝資料 関西』1950 年 8 月 12 日。

1950 年代を中心に』大月書店、2006 年、114-133 頁。

23）『宣伝資料 関西』1950 年 8 月 19 日。

4） 長島祐基「平和擁護運動における討論集会の形成（1952-1953年）――特定のレパートリーに対する多様な主体間の意味づけの一致に着目して」『大原社会問題研究所雑誌』第 709 号、
2017 年、44-57 頁。
5） 脇田憲一『朝鮮戦争と吹田・枚方事件』明石書店、2004 年。
6） 例えば Hasegawa Kenji, Experiencing the 1952 Bloody May
Day Incident,『横浜国立大学留学生センター紀要』第 11 号、
2004 年、97-111 頁；Hasegawa Kenji, The lost halfdecade revived and reconfigured: Sunagawa, 1956,『横浜24） 原全五「戦後の山六」山六会編『濁流を悠々と――山田六左衛門とその時代』1981 年、91 頁。
25）『統一情報』第 1 号、1950 年 9 月 15 日（「大阪労演資料」通番 10754）。
26） 小山前掲註 19、96-98 頁。
27） 原前掲註 24、91 頁。
28）『労働戦線』No.159、1949 年 3 月 31 日、同 No.162、1949
年 4 月 10 日。

国立大学留学生センター教育研究論集』第 16 号、2009 年、29）『労働戦線』No.166、1949 年 4 月 28 日。

117-134 頁；中北浩爾『日本共産党――「革命」を夢見た

30） 吉田ふみお前掲註 3。

100 年』中央公論新社、2022 年。

31） 熊倉啓安『戦後平和運動史』大月書店、1959 年、41-42 頁。

7） 猿谷弘江『六〇年年安保闘争と知識人・学生・労働者――社会運動の歴史社会学』新曜社、2021 年。
8） 黒川前掲註 2。
9） 長島前掲註 4。
10） 道場親信『下丸子文化集団とその時代―― 一九五〇年代サー
クル文化運動の光芒』みすず書房、2016 年、中北前掲註 6。
11） 宇吹暁「日本における原水爆禁止運動の出発――1954 年の署名運動を中心に」『広島平和科学』第 5 号、1982 年、199223 頁。
12） 吉田ふみお前掲註 3。
13）「大阪労演資料」内には日本共産党全国統一委員会（国際派）
機関紙『統一情報』や日本共産党関西地方統一委員会（国際派）機関紙『統一』『進路』、日本共産党中国地方委員会（国際派）機関紙『民族の星』をはじめ、国際派が出した各種声明文が多数含まれている。
14） 全日本学生自治会総連合は当初、国際派を支持していたが、09_論文_長島祐基.indd 10632）『世界平和擁護運動情報』No.7、1950 年 8 月 25 日。
33） 道場前掲註 1、黒川前掲註 2、長島前掲註 4。
34）『学生評論』第 5 号、1950 年 6 月、72-73 頁。
35） 原前掲註 24、92-93 頁。
36）『平和のために』No.5 1951 年 2 月 10 日、『民族の星』第26 号、1951 年 3 月 1 日（
「大阪労演資料」通番 10820）。
37） 原前掲註 24、92 頁。
38）『平和擁護運動情報』1951 年 5 月 3 日。
39） 同上。
40） 平和懇談会世話人会「三月二十七日 平和擁護全国代表者会
議について 全日本の平和擁護者に訴える！」1951 年（「大阪労演資料』通番 10857）、『統一』1951 年 4 月 12 日（「大阪労演資料」通番 10715）、『民族の星』第 33 号、1951 年 4
月 6 日（「大阪労演資料」通番 10827）。
41）『労働戦線』No.143、1951 年 4 月 6 日。

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42）『統一』1951 年 4 月 12 日。
43）『民族の星』第 34 号、1951 年 4 月 7 日（
「大阪労演資料」通番 10828）。
44） 平和懇談会世話人会前掲註 40。
45）『民族の星』第 26 号、1951 年 3 月 1 日。
46） 平和擁護日本委員会編『平和は戦争にかつ――第二回世界平和大会概要』1951 年 3 月、28-31 頁。
47）『民族の星』第 26 号、1951 年 3 月 1 日。
48） 同上。
49）『統一』1951 年 4 月 12 日。
50）『民族の星』第 26 号、1951 年 3 月 1 日。
51） 同上。
52） 同上。票数は出席者の清川文夫の証言記事による。
53） 小山前掲註 19、102 頁。
54）『前衛』第 53 号、1950 年 12 月、48 頁。
55）『前衛』第 58 号、1951 年 5 月、24 頁。
56）『民族の星』第 33 号、1951 年 4 月 6 日。
57）『統一』1951 年 4 月 12 日。
58）『平和擁護運動情報』1951 年 5 月 3 日。
59）『進路』1951 年 3 月 7 日（
「大阪労演資料」通番 10929）。
60）『新日本文学』第 6 巻 3 号、1951 年 3 月、124-125 頁。

10761）「世界平和評議会より日本委員会への助言」（「大阪労演資料」
62） 森下前掲註 3；吉田ふみお前掲註 3。
63）『統一』1951 年 4 月 12 日。
64） 三一書房編集部編『資料 戦後学生運動 2』三一書房、1969 年、285-296 頁。
65）『前衛』第 58 号、1951 年 5 月、24 頁。

平和擁護運動における日本共産党 年分裂の対立軸（１１年）‐１―国際大会諸決定の位置づけと運動の「幅広さ」をめぐる対立を中心として―

通番 10856）
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