大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第４６回）議事要旨
１． 日時

平成２８年１月２６日（火）１０：４５～１３：００

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、大隅評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤（哲）評議員、平野
評議員、廣田評議員、村上評議員、飯澤評議員、観山評議員、岡田（清）
評議員、林評議員、竹入評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、
渡部評議員、金子評議員、上野評議員、鍋倉評議員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水次長、植垣総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、大河施設企画室長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
高橋 俊一 准教授（基礎生物学研究所）

４． 配付資料
１
教育研究評議会（第４５回）議事要旨（案）２-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程３
平成２８年度予算（案）の概要について
４
平成２８年度自然科学研究機構予算編成方針（案）５-1
国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置について（通知）５-2
第３期中期目標原案・中期計画案のポイント
５-3
第３期中期目標原案及び中期計画案 新旧対照表
６
機構における職員給与の改定について（案）７
NINS / IURIC Colloquium 2015 について８
第 20 回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第４５回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。

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国立天文台長候補者の選考について事務局から、資料２－１及び資料２－２に基づき、関係規程の説明があった。
佐藤議長から、国立天文台長選考委員会から、林 正彦 氏（現 国立天文台長）を次期国立天文台長候補者（任期：平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日（２年））として推薦があった旨説明があり、自然科学研究機構国立天文台長選考委員会委員である佐藤（哲）評議員から選考過程等の概略説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長（議長）が決定する旨の表明があった。
分子科学研究所長候補者の選考について
佐藤議長から、分子科学研究所長選考委員会から、川合 眞紀 氏（現 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を次期分子科学研究所長候補者（任期：平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日（４年））として推薦があった旨説
明があり、自然科学研究機構分子科学研究所長選考委員会委員長である廣田評議員及び同委員会委員である小間評議員から選考過程等の概略説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長（議長）が決定する旨の表明があった。
平成２８年度予算内示について
飯澤評議員から、資料３に基づき、平成２８年度予算内示について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ ＴＭＴの予算について、地元住民と和解すれば予算を付けることとなっているのか。
○ 和解するかどうかに拘わらず、建設工事が再開できなければ予算は付かない。よって、工事の再開に全力を尽くしたい。
○ 計画は１～２年遅れる見込みであるが、工事が再開できるものと期待している。
平成２８年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について
飯澤評議員から、資料４に基づき、平成２８年度自然科学研究機構予算編成方
針（案）について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 奨学寄附金あるいは共同研究の収入をもって運営費交付金の削減分を確保するように要請もあるが、日本はアメリカとは異なり寄附の文化があまり無いこともあり、奨学寄附金等で削減分を賄うという点に非常に危機感を持っている。このままでは本当に大切な研究の根幹部分が崩されるのではないかと恐れている。
自然科学研究機構の各研究所は、研究だけでなく、それぞれが関係する産業2

分野を育てていると思うので、これを少し整理し、訴えることが可能ではないか。例えばＴＭＴの分割鏡の製作などは、一時期日本が弱くなった鏡の製造に関して、研究体制と設備の点で企業を育てていると言える。研究と同時に民間企業における基礎技術を支えていることを訴えることが必要ではないか。訴えないと、今の風潮では企業に理解されないのではないか。
○ 寄附した際、一部の学校法人については所得控除に加えて税額控除が可能となったが、適用が限定的である。学術研究全体に対する寄附に税額控除があれば、寄附ももっと増えるのではないかと思うが、残念ながら現在のところ認められていない。
産業界との関係では、我々も発信しているが、この点は我々の弱いところでもある。企業と協力して新たな開発等を行っているので、この点をもう少し訴えてゆかなければならない。
国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置に係る対応等について
觀山評議員から、資料５－１から資料５－３に基づき、国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置に係る対応等について説明があり、審議の結果、案（資料５－３）のとおり了承され、本評議会の議論を踏まえて役
員会で決定することとされた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 「研究基盤戦略会議の設置」の記述中に資源の再配分という記述があるが、資源とは具体的には何か。
○ 機構長裁量経費として、今年度からは５％もの予算を機構長のリーダーシップにより戦略的に配分するほか、各機関における研究上、目的を終えた乗鞍観測所や伊根実験室等を効率的に用いることなどが含まれている。
○ 大学共同利用機関法人間の連携について、資料に挙げられている委員会で具体的な話が出ているのか。
○ 昨年度は私が議長であったこともあり、４機構長会議の下に、いくつかの委員会を設置した。そのひとつである異分野融合・新分野創成委員会は活動を始めており、その活動の成果である IURIC Colloquium については後ほど報告がある。事務連携委員会では、事務の効率化を目指して努力している。広報や評価についても連携は進みつつある。４機構の連携については、これから本気で取り組む必要があると考えている。
○ 連携や新しい領域を作る際に、ＵＲＡの制度を有効に用いることが重要と考えるがどうか。
○ 自然科学研究機構が大学に呼びかけ、中心となって大学研究力強化ネットワークを作っている。今後のＵＲＡのキャリアをどのように積み上げてゆくかという点が非常に重要であるが、現在はまだ手探りの状態である。他機構・大学と連携を取りながら推進してゆきたい。
○ 大学研究力強化促進事業により、多くのＵＲＡを雇用している。IURIC
Colloquium においても、ＵＲＡが中心となって開催しており、活躍していただいているものと思っている。
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○ 事務連携委員会は具体的にどのようなことを行っているのか。
○ 事務連携委員会は４機構の事務局長を中心とした委員会である。具体的には、このビルに入居している３機構については、共同調達や会議室の管理など、可能な部分から連携してゆこうとしている。高エネルギー加速器研究機構も含めた４機構としては、顧問弁護士や税理士などの契約を個々にではなく、共通で行うことなどを検討している。更に個別の事業について、４機構の担当者間で意見交換する機会が無かった点に鑑み、この委員会の下にワーキンググループを発足させ、共通の課題等について情報共有させると共に、日頃から相談ができるような関係を作ってゆく取組みを進めている。
平成２７年人事院勧告への対応について事務局から、資料６に基づき、平成２７年人事院勧告への対応について、基本的に国家公務員の給与法等を考慮しつつ対応する方針が説明され、審議の結果、案（資料６）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 改定は適切であると思うが、今後政府が率先して給与を上げていった場合、増加分が運営費交付金に反映されなければ予算が苦しいと思うが、この点はどのような状況なのか。
○ 自主財源のある大学ですら授業料を自分たちで決めることはできず、寄附金もこれに対応できるほどあるわけではない。よって、結局は何らかの節約を行うしかないと考えており、また、より一層この窮状を訴えてゆくほかない。
給与の増額を国よりも低いレベルに抑えることは非常に困難であり、運営費交付金の増額が無ければ、現状では研究費が圧迫されるのは明らかである。
昨年の国立大学協会の総会の資料において、運営費交付金は大学の運営費や人件費に使い、研究費は競争的資金で得るというようなことが具体的に記述されており驚いた。
窮状は繰り返し訴えてゆく必要性を感じている。
○ 大学の授業料についても同じような問題がある。このままゆくと運営費交付金が給与補填だけでは収まらなくなり、教員の削減、統廃合につながる。学生数の減少に応じて、教員も減るのが当然であるという意見が非常に強く、現役の方々が訴え続けることが必要であろう。
NINS/IURIC Colloquium 2015 について
岡田（清）評議員から、資料７に基づき、平成２７年１２月１日（火）から１２月３日（木）にかけて開催された NINS/IURIC Colloquium 2015 について報告があった。
自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について
林評議員から、資料８に基づき、平成２８年３月１３日（日）に開催予定の自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について報告があった。
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機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、基礎生物学研究所の高橋 俊一 准教授
から「サンゴと藻類の共生関係」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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