最終保障供給約款変更届出書

2022 年 9 月 30 日

東北電力ネットワーク株式会社

最終保障供給約款変更届出書

東 北 電 Ｎ Ｗ Ｎ Ｗ Ｓ 企 第 22 号
2022 年

経済産業大臣

西村

康稔

9 月

30 日

殿
仙台市青葉区本町一丁目 7 番 1 号
東北電力ネットワーク株式会社
取 締 役 社 長

坂 本

光 弘

電気事業法第 20 条第 1 項の規定により、次のとおり最終保障供給約款を変更したいので届け出ます。

変更の内容

別紙

電気最終保障供給約款のとおりであります。

実 施 期 日2022 年 11 月 1 日

別紙

電 気 最 終 保 障 供 給 約 款2022 年 11 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

電 気 最 終 保 障 供 給 約 款
目
Ⅰ

総

次

則

1

適

2

最終保障供給約款の届出および変更･･････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理････････････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ用････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

義････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･･････････････････････････････････････････････････ 4

8

需 要 場 所････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49需給契約の単位････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

10供給の開始････････････････････････････････････････････････････････････････････ 611

供給の単位････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

12

承諾の限界････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

13

需給契約書の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

契約種別および料金14

契 約 種 別････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

15

最終保障電力Ａ････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

16

最終保障電力Ｂ････････････････････････････････････････････････････････････････ 817

最終保障予備電力･････････････････････････････････････････････････････････････ 10Ⅳ

料金の算定および支払い
18

料金の適用開始の時期･････････････････････････････････････････････････････････ 13

19

検

20

料金の算定期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13

針日･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

目－1

21

計

22

使用電力量の算定等･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1423

料金の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1424

日 割 計 算･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1425

料金の支払義務および支払期日･････････････････････････････････････････････････ 1426

料金その他の支払方法･････････････････････････････････････････････････････････ 1527

延 滞 利 息･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

28

保

Ⅴ

量･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

証

金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16

使用および供給29

適正契約の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1730

契約超過金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1731

力率の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1732

需要場所への立入りによる業務の実施･･･････････････････････････････････････････ 1733

電気の使用にともなうお客さまの協力･･･････････････････････････････････････････ 18

34

供給の停止･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1835

供給停止の解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19

36

供給停止期間中の料金･････････････････････････････････････････････････････････ 19

37

違

38

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･･････････････････････････････････････ 1939

制限または中止の料金割引･････････････････････････････････････････････････････ 20

40

損害賠償の免責･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 21

41

設備の賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

Ⅵ

約

金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

契約の変更および終了
42

需給契約の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 22

43

名義の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2244

需給契約の廃止･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2245

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算･･･････････････････ 22

目－2

46

解

47

需給契約消滅後の債権債務関係･････････････････････････････････････････････････ 23Ⅶ約等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

供給方法および工事
48

需給地点および施設･･･････････････････････････････････････････････････････････ 24

49

架空引込線･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2450

地中引込線･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

51

連接引込線等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2552

引込線の接続･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2653

計量器等の取付け･････････････････････････････････････････････････････････････ 26

54

専用供給設備･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

Ⅷ

工事費の負担55

一般供給設備の工事費負担金･･･････････････････････････････････････････････････ 28

56

特別供給設備の工事費負担金･･･････････････････････････････････････････････････ 30

57

供給設備を変更する場合の工事費負担金･････････････････････････････････････････ 31

58

特別供給設備等の工事費の算定･････････････････････････････････････････････････ 31

59

工事費負担金の申受けおよび精算･･･････････････････････････････････････････････ 33

60

臨時工事費･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3461

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け･････････ 34

62

工事費等に関する契約書の作成･････････････････････････････････････････････････ 34

Ⅸ

保

安

63

保安の責任･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 35

64

保安等に対するお客さまの協力･････････････････････････････････････････････････ 35

附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

別表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

目－3

Ⅰ
1

適

⑴

総

則

用

当社が，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気の供給を保障するための電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気最終保障供給約款（以下「この最終保障供給約款」といいます。）によります。

⑵

この最終保障供給約款は，当社の供給区域である次の地域（電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号
イに定める離島を除きます。）に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県

2

最終保障供給約款の届出および変更⑴

この最終保障供給約款は，電気事業法第 20 条第 1 項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。

⑵

当社は，この最終保障供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気最終保障供給約款によります。

3

定

義

次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

低圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
⑵

高圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
⑶

特別高圧
標準電圧 30,000 ボルト，60,000 ボルトまたは 140,000 ボルトをいいます。

⑷

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をい
います。
⑸

小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。

⑹

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑺

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器－1－

を含みます。
）等をいいます。

⑻

イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯
契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

⑼

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

⑽

最大需要電力30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。

⑾

夏

季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑿

その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

⒀

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
⒁

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

⒂

平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10
月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

⒃

平均市場価格算定期間
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）に係る情報にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 21 日から 2 月 20 日までの期間，2 月 21 日から 3 月
20 日までの期間，3 月 21 日から 4 月 20 日までの期間，4 月 21 日から 5 月 20 日までの期間，
5 月 21 日から 6 月 20 日までの期間，6 月 21 日から 7 月 20 日までの期間，7 月 21 日から 8 月
20 日までの期間，8 月 21 日から 9 月 20 日までの期間，9 月 21 日から 10 月 20 日までの期間，
10 月 21 日から 11 月 20 日までの期間，11 月 21 日から 12 月 20 日までの期間または 12 月 21日から翌年の 1 月 20 日までの期間をいいます。

－2－

4

単位および端数処理
この最終保障供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。

⑵

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いた
します。

5

⑶

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑷

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

実施細目
この最終保障供給約款の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－3－

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，負荷設備，受電設備，契約電力，
発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法⑵

契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始
希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

⑶

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

⑷

お客さまが電気設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。
），その他の法令等にしたがい，かつ，当社の託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。なお，当社が託送供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。
）別冊系統連系技術要件を遵守し，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

⑸

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，最終保障予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間⑴

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

⑵

契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までとい
たします。

8

需要場所
⑴

当社は，原則として，1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所といたします。
なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，1 構内をなすものとみなします。また，1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすも－4－

のとみなします。また，集合住宅等の 1 建物内において，共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を 1 需要場所とすることがあります。
⑵

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，⑴にかかわらず，その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。

⑶

道路その他公共の用に供せられる土地（⑴に定める構内または⑵に定める隣接する複数の構
内を除きます。
）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を 1 需
要場所といたします。

⑷⑴に定める 1 構内もしくは 1 建物，⑵に定める隣接する複数の構内または⑶に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措
置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。
）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，⑴，⑵または⑶にかかわらず，
特例区域等を 1 需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。
）のお客さまの承諾をえていること。

(イ)

非特例区域等について，⑴, ⑵または⑶に準じて需要場所を定めること。

(ロ)

当社が特例区域等における業務を実施するため，32（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
くこと。

ロ

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，32（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ホ

特例区域等を 1 需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。
⑴

1 需要場所において，最終保障予備電力とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合⑵

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

⑶

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して 1 需給契約を結ぶとき。

－5－

10

供給の開始

⑴

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

⑵

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせ
し，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供給の単位
当社は，次の場合を除き，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
⑴

9（需給契約の単位）⑶の場合⑵

17（最終保障予備電力）⑴イおよびロをあわせて契約する場合⑶

51（連接引込線等）の共同引込線による引込みで電気を供給する場合⑷

55（一般供給設備の工事費負担金）⑵イ(イ)ｃの方式のお客さまに電気を供給する場合⑸

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合

12

承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）
その他によってやむをえない場合（この最終保障供給約款により電気の供給を受けるお客さま以
外のお客さまの利益を阻害するおそれがある場合を含みます。）には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。
13

需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について，お客さまが希望される場合または当社が必要とする

場合は，需給契約書を作成いたします。
なお，需給契約書を作成しない場合は，電気の需給に関する必要な事項について，書面をもってお知らせいたします。

－6－

Ⅲ
14

契約種別および料金

契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
最終保障電力Ａ，最終保障電力Ｂ，最終保障予備電力

15

最終保障電力Ａ⑴

適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約使用期間が 1 年以内であり，かつ，
次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が 50 キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ

使用する電灯または小型機器について託送供給等約款 20（臨時接続送電サービス）⑵イ(イ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キ
ロワットとみなします。
）と使用する動力について託送供給等約款 20（臨時接続送電サービ
ス）⑵イ(ロ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として 50 キロ
ワット以上であること。

⑵

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流 3 相 3 線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。

⑶

契約電力 2,000 キロワット未満

標準電圧 6,000 ボルト

契約電力 2,000 キロワット以上 10,000 キロワット未満

標準電圧 30,000 ボルト

契約電力 10,000 キロワット以上

標準電圧 60,000 ボルト

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，最大需要電力の実績または同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400
円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いた－7－

ものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場
合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された
市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場
合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロ
ワットにつきロ

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

2,415 円 60 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,389 円 20 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,362 円 80 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力
量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時
につき

ハ

夏季料金

その他季料金標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

23 円 40 銭

21 円 96 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合20 円 97 銭

19 円 73 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合20 円 53 銭

19 円 34 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
16⑴

最終保障電力Ｂ
適用範囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，－8－

契約使用期間が 1 年以内であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が 50 キロワット以上であること。ただし，近い将来において負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ使用する付帯電灯について託送供給等約款 20（臨時接続送電サービス）⑵イ(イ)を適用した
場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）と使用する動力について託送供給等約款 20（臨時接続送電サービス）⑵イ(ロ)を適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として 50 キロワット以上であること。

⑵

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流 3 相 3 線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧で供給することがあります。
契約電力 2,000 キロワット未満

標準電圧6,000 ボルト

契約電力 2,000 キロワット以上 10,000 キロワット未満

標準電圧30,000 ボルト

契約電力 10,000 キロワット以上 50,000 キロワット未満

標準電圧60,000 ボルト

契約電力 50,000 キロワット以上

標準電圧 140,000 ボルト⑶

契約電力
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，最大需要電力の実績，同一業種の負荷率または操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑷

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，
ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400
円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場
合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された
市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場－9－

合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キロ
ワットにつきロ

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

2,798 円 40 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,600 円 40 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,521 円 20 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,442 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力
量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時
につき

ハ

夏季料金

その他季料金標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合20 円 90 銭

19 円 70 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

19 円 86 銭

18 円 74 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

19 円 44 銭

18 円 35 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

19 円 00 銭

17 円 95 銭

力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1

パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
⑸

そ

の

他

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。
17

最終保障予備電力⑴

適用範囲
最終保障電力Ａまたは最終保障電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備線

常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

－10－

ロ

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給
電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。
）で供給を受ける場合⑵

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，1 年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力が 50 キロワット未満のときを除き，50 キ
ロワットを下回らないものといたします。

⑶

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，
別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。
）の 5 パーセント，予備電源についてはそのお客さまの 1 月の常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。
）の 10 パーセントに相当するものを適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。

ロ

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける場合には，使用電力量は，
電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

ハ力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増しの適用上，最終保障予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した
電気とみなします。
－11－

⑷

そ
イ

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａまたは最終保障
電力Ｂに準ずるものといたします。

－12－

Ⅳ
18

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならな

い理由によって需給が開始されない場合を除き，原則としてあらかじめ定めた需給開始日から適用いたします。
19

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
⑴

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区
域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行ないます。ただし，やむをえない事情のある場合は，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。

⑵

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

⑶⑷

当社は，次の場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ

非常変災等の場合

ハその他特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたとき。
⑶イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
⑸⑶ロまたはハの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

20⑴

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

⑵

当社があらかじめお客さまに使用電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせした場合は，料金の算定期間は，⑴にかかわらず，
前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とい
たします。

－13－

21

計

⑴

量
使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧

で，30 分単位に計量いたします。
⑵
22

計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
使用電力量の算定等⑴

使用電力量は，原則として，30 分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

⑵

19（検針日）⑵または⑶の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力量または最大需要
電力は，別表 5（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

⑶

記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表 5（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

23

料金の算定

⑴

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ20（料金の算定期間）⑴の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

ニ20（料金の算定期間）⑵の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

⑵
24

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
日割計算⑴

当社は，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合の基本料金は，別表 6（日割計算の基本算式）⑴により日割計算をいたします。

⑵

23（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，23（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
25⑴

料金の支払義務および支払期日
お客さまの料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，次の場合はこの限りではありません。
－14－

イ

22（使用電力量の算定等）⑵または⑶の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
26

料金その他の支払方法⑴

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

⑷

19（検針日）⑷の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

⑸

当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，予納金は使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，特別の理由がない限り，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。
27
⑴

延滞利息
お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可－15－

能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対して，年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日あたりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

28

保

⑴

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

(イ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ)⑵

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

保証金の預かり期間は，預かり日から，契約期間満了の日に支払義務の発生する料金の支払
期日の翌日までといたします。

⑶

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。

⑷

当社は，保証金について利息を付しません。

⑸

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，⑶により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

－16－

Ⅴ 使用および供給
29

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきま
す。
30
⑴

契約超過金
お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合
を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた
だきます。

31
⑴

力率の保持
需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

⑵

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場
合には，進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることおよび接続する進相用コンデン
サ容量をお客さまと協議させていただくことがあります。
なお，これらの場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

32

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査⑵

64（保安等に対するお客さまの協力）⑴または⑵によって必要なお客さまの電気工作物の検
査等の業務

⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，受電設備
もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑸

34（供給の停止），44（需給契約の廃止）⑴または 46（解約等）により必要な処置⑹

その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務－17－

または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
33

電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害す
るおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合⑵

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，⑴に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系サービス実施要綱によります。
34

供給の停止

⑴

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

ハ52（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ

この最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，
保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債
務をいいます。
）を支払われない場合⑶

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
－18－

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ最終保障電力Ｂの場合または最終保障予備電力で最終保障電力Ｂに準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用されたとき。

ニ32（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ⑷

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて

電気の供給を停止することがあります。
⑸⑴から⑷によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

35

供給停止の解除
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた
ときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。
36

供給停止期間中の料金
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を 24（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いた
します。
37

違

⑴

約

金

お客さまが 34（供給の停止）⑶ロまたはハに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し
受けます。

⑵

⑴の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

⑶
38

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。
供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ハ

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合－19－

ホ⑵

その他保安上必要がある場合⑴の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
39

制限または中止の料金割引⑴

当社は，38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

高圧で電気の供給を受け契約電力が 500 キロワット未満の場合

(イ)

割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）⑴イ，ロ，
ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ロ)

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
(ハ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を 1 日として計算い
たします。

ロ

高圧で電気の供給を受け契約電力が 500 キロワット以上の場合または特別高圧で電気の供給を受ける場合

(イ)

割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）⑴イ，ロ，
ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ロ)

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。
(ハ)

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時間未満の端数を生じた場合は，30 分以上は切り上げ，30 分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
ａ

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄ
Ｈ´＝Ｈ×
Ｄ
Ｈ´＝修 正 時 間（10 分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）
Ｈ ＝制 限 時 間
Ｄ ＝契 約 電 力
ｄ ＝制限時間中の需要電力の最大値

－20－

ｂ

使用電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ｈ´＝Ｈ×
Ａ
Ｈ´＝修 正 時 間
Ｈ ＝制 限 時 間
Ａ ＝制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ ＝制限時間中の使用電力量ｃ

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

⑵⑴による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は，1 月
につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1
暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

⑶

最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

40⑴

損害賠償の免責
10（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑵

38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑶

34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 46（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑷

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

41

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
⑴

修理可能の場合
修理費⑵

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

－21－

Ⅵ
42

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
43

名義の変更
合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
44⑴

需給契約の廃止
お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，当社の供給設備を引き続き利用される場合を除き，原則として，お客さまから通知
された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

⑵

需給契約は，46（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

45

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただ

きます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合，または非常変災等やむをえない理由による場合等特別の事情がある場合には精算いたしません。
⑴

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない当社が新たに施設した供給設備について，お客さまがその供給設備を利用して 1 年に満たないで需給契約が消滅する場合は，60（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

⑵

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない当社が新たに施設した供給設備について，お客さまがその供給設備を利用して 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，60（臨時工事費）－22－

の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について 60（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
⑶⑴および⑵の場合で，供給設備をお客さまが同一の使用形態で 1 年以上利用されるときは，
1 年以上利用される契約電力等に見合う部分については精算いたしません。
なお，当社が必要とする場合は，工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。

46
⑴

解

約

等

34（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

⑵

お客さまが，44（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

47

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－23－

Ⅶ
48

供給方法および工事

需給地点および施設⑴

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。
）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

⑵

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地
域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

⑶

ニ50（地中引込線）⑷により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

⑷

付帯設備（⑶によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）
は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

⑸

需給開始日から契約使用期間満了の日までの期間が 1 年未満の場合には，当社は，特別の事
情がない限り，供給設備を常置いたしません。

49
⑴

架空引込線
当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として
架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

⑵

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。

－24－

50

地中引込線

⑴

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中
引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。

⑵⑴により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物
または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要す
る等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が 50 メートル程度以内の場所

ロ

建物の 3 階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所⑶

地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。
）

ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。
）およびハンドホール

ハ⑷

その他イまたはロに準ずる設備
接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，⑴に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，56（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
51

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（1 需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込
線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
－25－なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
52

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，次の場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

⑴

お客さまの希望によって引込線の位置変更工事を行なう場合⑵

お客さまの希望によって当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との切離しまたは再接続工事を行なう場合

53

計量器等の取付け⑴

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の 2 次配線および計量器の情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。
）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の 2 次配線等で，とくに多額の費用を要する場合⑵

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

⑶

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，⑴によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものとい
たします。

⑷

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，または
これに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

54

専用供給設備⑴

当社は，次の場合には，56（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められる場合

ロ

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合⑵⑴の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（1 次電圧側線路開閉器を含みます。
）とすることがあります。
－26－

⑶

当社は，供給設備を 2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，⑴イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

2 以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される
場合

－27－

Ⅷ
55
⑴

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金
高圧で電気の供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合
は 1,000 メートル，地中の場合は 150 メートルといたします。
）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき3,410 円 00 銭

地中配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき

27,720 円 00 銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の 60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の 20 パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。
ロ

2 以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，
次によります。

(イ)

2 以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる 1 申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，イの無償こう
長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
(ロ)

2 以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長といたします。
ハ

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算
定いたします。

(イ)

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう

長を差し引いた値といたします。
(ロ)

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中

配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。

－28－

架空配電設備の超過こう長

 地中配電設備 － 地中配電設備 の工事こう長  の無償こう長＝架空配電設備の工事こう長 － ×⑵

架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長特別高圧で電気の供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）について(イ)により算定される工事費が(ロ)の当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金として申し受けます。

(イ)

工
ａ

事

費

架空配電設備の場合（工事こう長 100 メートル当たり）

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
新増加契約電力
1 キロワットに 標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
つき
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

352 円 00 銭
176 円 00 銭
88 円 00 銭

なお，標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の 15 パーセントといたします。
ｂ

地中配電設備の場合（工事こう長 100 メートル当たり）

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
新増加契約電力
1 キロワットに 標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
つき
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合649 円 00 銭
550 円 00 銭
220 円 00 銭

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の 20 パー
セントといたします。
ｃ

スポットネットワーク方式のお客さまに電気を供給するために，当社が新たに地中配電設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，別表 7（スポットネットワーク方式の工事費の算式）により算定いたします。
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた場合に，原則として 3 回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごとに施設した変圧器の 2 次側母線で常時並行受電される方式をいいます。

(ロ)

当社負担額

新増加契約電力 1 キロワットにつき

ロ

5,500 円 00 銭

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，使用開始後 3 年以
内の配電設備を利用して電気の供給を受けるときは，新たに利用される部分を新たに施設さ－29－

れる配電設備とみなします。
⑶

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。ただし，送電線路から配電設備を分岐する場合は，需給地点から需給地点に最も近い送電線路の接続点に至るまでの配電設備といたします。

⑷

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
イ

配電設備
発電所，変電所または送電線路（発電所と変電所との間およびそれぞれの相互の間を連絡する電線路をいいます。）から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備
をいい，電線，引込線，変圧器，保安装置および保安通信設備ならびにこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。

ロ

工事こう長
別表 8（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑸

Ⅷ（工事費の負担）の各項における契約電力を増加される場合には，負荷設備の総容量の増加にともない低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場
合を含みます。

56

特別供給設備の工事費負担金⑴

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設する
ときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場
合をいいます。

(イ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合(ロ)

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合(ハ)

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
また，この場合も 55（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

ロ

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，(イ)または(ロ)の金額(イ)

標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，55（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

(ロ)

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第 4 条－30－

第 7 項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。）に係る区域の場合は，(イ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額
ハ54（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，54（専用供給設備）⑵によるものといたします。

⑵

お客さまが 17（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，55（一般供給設備の工事費負担金）⑶に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場
合は，54（専用供給設備）⑵によるものといたします。

57

供給設備を変更する場合の工事費負担金⑴

お客さまが新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前か
ら引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。
）
は，52（引込線の接続）または 53（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

⑵

33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

58

特別供給設備等の工事費の算定
56（特別供給設備の工事費負担金）および 57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場

合の工事費は，次により算定いたします。
⑴

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計
工事費とし，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，補償費および建設分担関連費を含みます。
）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては次のとおりといたします。
イ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

ロ

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金額をいいます。
）
は，工事費に含みません。ただし，架空電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合には，その設定にともなう費用（地役権の登記に要する費用を除きます。
）の 50 パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

ハ

架空電線路の経過地に建造物を構築しない等架空電線路に支障を及ぼさないことを条件－31－

とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の 50 パーセントに相当する金額を工事費に含みます。
ニ

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

ホ

建設分担関連費は，電気事業会計規則等に定められた電気事業固定資産に振り替えられる範囲に限り，工事費に含みます。

⑵

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，⑴に準じて算定いたします。

⑶

56（特別供給設備の工事費負担金）⑴イまたはロ(イ)の場合で，その工事費を 55（一般供給設
備の工事費負担金）⑴に定める超過こう長 1 メートル当たりの金額または⑵イ(イ)に定める工事費単価にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴および⑵にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも 55（一般供給設備の工事費負担金）⑴または⑵イ(イ)にもとづいて算定いたします。
なお，55（一般供給設備の工事費負担金）⑴にもとづき算定する場合，超過こう長 1 メート
ル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

⑷

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場
合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ

鉄塔を利用して電気を供給する場合
使用回線数
工事費×
施設回線数

ロ

管路等を利用して電気を供給する場合
使用孔数
工事費×
施設孔数－予備孔数⑸

特別高圧で電気の供給を受けるお客さまが，使用開始後 3 年以内の配電設備を利用する場合
は，新たに利用される部分を新たに施設される配電設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，55（一般供給設備の工事費負担金）⑵イ(イ)に準じて算定いたします。

⑹

56（特別供給設備の工事費負担金）⑵の場合の工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，⑴にかかわらず，次により算定いたします。
イ

高圧で電気の供給を受ける場合
55（一般供給設備の工事費負担金）⑴にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう
長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して算定い
たします。

ロ

特別高圧で電気の供給を受ける場合
55（一般供給設備の工事費負担金）⑵イ(イ)およびロによって算定いたします。
なお，17（最終保障予備電力）によって電気の供給を受ける場合で，一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，55（一般供給設備の工事費－32－負担金）⑵イ(イ)の該当欄の単価の 20 パーセントを適用して算定いたします。
⑺

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，55（一般供給設備の工事費負担金）または56（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，56（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。
59

工事費負担金の申受けおよび精算⑴

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある
場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。

⑵

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

55（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

(イ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合(ロ)
ロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
56（特別供給設備の工事費負担金）（55〔一般供給設備の工事費負担金〕に準じて算定する

場合は，イに準ずるものといたします。）および 57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(イ)

高圧で電気の供給を受ける場合
ａ

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。
）および電線等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合ｂ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。
）

ｃ
(ロ)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

特別高圧で電気の供給を受ける場合
原則としてすべての場合⑶

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後 10 年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，すでに申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

⑷

高圧で電気の供給を受ける場合で，工業団地として整備された地域等において，原則として
1 年以内にすべての建物が施設され，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の 70 パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される 55（一般－33－

供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書（62〔工事費等に関する契約書の作成〕に定める工事費負担金契約書をいいます。）に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。
60

臨時工事費

⑴

契約使用期間が 1 年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，契約使用期間の満了にともなってその供給設備の利用を終える場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の 95 パーセント，その他の設備についてはその価額の 50 パーセントといたします。
また，特別高圧で電気の供給を受ける場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間 1 月（1 月未満は，1 月といたします。）につきその価額の 1 パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。
⑵

臨時工事費を申し受ける場合は，55（一般供給設備の工事費負担金），56（特別供給設備の工事費負担金）および 57（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

⑶

高圧で電気の供給を受ける場合は，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

⑷

臨時工事費の精算は，59（工事費負担金の申受けおよび精算）⑵ロの場合に準ずるものとい
たします。

61

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したと
きは，その実費を申し受けます。
62

工事費等に関する契約書の作成
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，工事費負担金契約書を作成いたします。

－34－

Ⅸ
63

保

安

保安の責任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。
64⑴

保安等に対するお客さまの協力
次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合⑵

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただ
くことがあります。

⑶

当社は，必要に応じて供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－35－

附

則

附
1

則

この最終保障供給約款の実施期日
この最終保障供給約款は，2022 年 11 月 1 日から実施いたします。

2

標準周波数についての特別措置
この最終保障供給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している区域については，当分の間，標準周波数 60 ヘルツで供給いたします。
新潟県

3妙高市および糸魚川市

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，21（計量）⑴にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセ
ントの計量損失率によって修正したものといたします。

4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準電圧 3,000 ボルトまたは 20,000 ボルトで供給することがあります。この場合において，料金その他の供給条件は，3,000 ボルトで供給するときは高圧で電気の供給を受ける場合に，また，20,000 ボルトで供給するときは特別高圧 30,000 ボ
ルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

5

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）で計量する場合の使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力
量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合
は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。

(イ)

19（検針日）⑵の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたします。この場
合，お客さまの料金の支払義務は，25（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，
次回の検針日といたします。
(ロ)

19（検針日）⑷の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給－37－

開始の日から需給の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定
期間の使用電力量といたします。
(ハ)19（検針日）⑸の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。この場合，お客さ
まの料金の支払義務は，25（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，次回の検針日といたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日における 30 分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における 30
分最大需要電力計の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

ハ計量器の読みは，次によります。

(イ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場

合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ロ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ハ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30 分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。
ニ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。ただし，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

ホ

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

ヘ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，トの場合を除き，次によります。

(イ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(ロ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした 30 分最大需要電力

計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ト

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表 5（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，お客さまの料金の支払義務は，25（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，15（最終保障電力Ａ）⑷ロおよび 16（最終保障電力Ｂ）⑷ロにおいて，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれるときの使用電力量
は，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分して－38－

えた値をそれぞれの使用電力量といたします。
⑶

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニのときは，次により電力量料金を算定いたします。

イ

23（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ロ

23（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場
合は，その値によります。
⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニのときは，次により再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。

イ

23（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ロ

23（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合
は，その値によります。
⑸

記録型計量器以外の計量器による有効電力量および無効電力量については，⑴イ，ハ，ニ，
へ(イ)およびトに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，⑴ニにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

6

損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置
別表 3（市場価格調整）⑴ロに定める損失率またはハに定める託送料金率が，各市場価格調整

単価適用期間中に変更された場合は，各市場価格調整単価適用期間の始期に適用されている値または料金率といたします。

－39－

別

表

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める
告示」といいます。
）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を，インターネットを利用する方法
等によりお知らせいたします。
⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用イ⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 4
月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした
ときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう 4 月の検針日は，5 月 1 日とい
たします。

⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，最終保障予備電力の場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための計量損失率で修正したものといたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発
電促進賦課金は，次のとおりといたします。

(イ)(ロ)および(ハ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，－41－

再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能
エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能
エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ)

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ハ)の場合を除き，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ハ)検針日が毎月初日のお客さまについては，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう 4 月の検針日は，5 月 1 日といたします。
2

燃料費調整
⑴

燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1152
β＝0.2714
γ＝0.7386
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入い
たします。

(イ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合
燃 料 費＝（31,400 円－平均燃料価格）×
調整単価

－42－

⑵の基準単価1,000

(ロ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合
燃 料 費＝（平均燃料価格－31,400 円）×調整単価

ハ⑵の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均
燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

(イ)

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ロ)および(ハ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃 料 費 調 整 単 価 適 用 期 間

毎 年 1 月 1 日 か ら
3 月 31 日 ま で の 期 間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎 年 2 月 1 日 か ら
4 月 30 日 ま で の 期 間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎 年 3 月 1 日 か ら
5 月 31 日 ま で の 期 間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎 年 4 月 1 日 か ら
6 月 30 日 ま で の 期 間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎 年 5 月 1 日 か ら
7 月 31 日 ま で の 期 間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎 年 6 月 1 日 か ら
8 月 31 日 ま で の 期 間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎 年 7 月 1 日 か ら
9 月 30 日 ま で の 期 間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎 年 8 月 1 日 か ら
10 月 31 日 ま で の 期 間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

毎 年 9 月 1 日 か ら
11 月 30 日 ま で の 期 間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

毎 年 10 月 1 日 か ら
12 月 31 日 ま で の 期 間

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎 年 11 月 1 日 か ら
翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

毎 年 12 月 1 日 か ら
翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間(ロ)

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ハ)の場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間－43－は，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ハ)検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調

整単価適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

⑵

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時 高圧で供給を受ける場合につき特別高圧で供給を受ける場合⑶

21 銭 3 厘
20 銭 6 厘

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

3

市場価格調整⑴

市場価格調整額の算定
イ

平均市場価格1 キロワット時あたりの平均市場価格は，翌日取引を行なうための卸電力取引市場における各平均市場価格算定期間の商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして当社の供給区域において売買取引を行なうものに限ります。）の合計
を，各平均市場価格算定期間における商品の数により除した額といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いた

します。
ロ

損失率
託送供給等約款 31（損失率）に定める値といたします。

ハ

託送料金率
(イ)

高圧で電気の供給を受ける場合
託送供給等約款 19（接続送電サービス）⑶ロ(イ)ｃ(b)に定める料金率に託送供給等約款

別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が57,700 円を下回る場合は,託送供給等約款別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を差し引いたものとし,託送供給等
約款別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格
が 57,700 円を上回る場合は,託送供給等約款別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴－44－

ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を加えたものといたします。
(ロ)

特別高圧で電気の供給を受ける場合
託送供給等約款 19（接続送電サービス）⑶ハ(イ)ｃ(b)に定める料金率に託送供給等約款

別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が57,700 円を下回る場合は,託送供給等約款別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を差し引いたものとし,託送供給等
約款別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格
が 57,700 円を上回る場合は,託送供給等約款別表 5（離島ユニバーサルサービス調整）⑴
ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を加えたものといたします。
ニ

補正後平均市場価格
1 キロワット時あたりの補正後平均市場価格は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，補正後平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

補正後平均市場価格

ホ

イによって算定された
平均市場価格（消費税等×＝相当額を加えたものといたします。
）

１＋ ハの託送料金率
１－ロの損失率

市場価格調整単価
市場価格調整単価は，次によって算定された値といたします。

(イ) １キロワット時あたりの平均市場価格が 4 円 55 銭を下回る場合
市場価格調整単価は，次のとおりといたします。
ａ

最終保障電力Ａ

１キロワット時
につき

ｂ

夏季料金

その他季料金標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

2 円 61 銭

2 円 37 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2 円 25 銭

2 円 03 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2 円 17 銭

1 円 97 銭

夏季料金

その他季料金標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

2 円 19 銭

1 円 98 銭

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2 円 05 銭

1 円 87 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1 円 99 銭

1 円 81 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

1 円 92 銭

1 円 74 銭

最終保障電力Ｂ

１キロワット時
につき

－45－

(ロ)

1 キロワット時あたりの平均市場価格が 4 円 55 銭以上となり，かつ，1 キロワット時あたりの補正後平均市場価格が⑵の調整基準単価以下となる場合
市場価格調整単価は，零といたします。
(ハ)

1 キロワット時あたりの補正後平均市場価格が⑵の調整基準単価を上回る場合
市場価格調整単価は，補正後平均市場価格から⑵の調整基準単価を差し引いた値といたします。
ヘ

市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の補正後平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(イ)

各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(ロ)および(ハ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均市場価格算定期間
市場価格調整単価適用期間
毎年 1 月 21 日から 2 月 20 日
その年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 2 月 21 日から 3 月 20 日
その年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 3 月 21 日から 4 月 20 日
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 4 月 21 日から 5 月 20 日
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 5 月 21 日から 6 月 20 日
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 6 月 21 日から 7 月 20 日
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 7 月 21 日から 8 月 20 日
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 8 月 21 日から 9 月 20 日
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 9 月 21 日から 10 月 20 日
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までのまでの期間
期間
毎年 10 月 21 日から 11 月 20 日
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日
までの期間
までの期間
毎年 11 月 21 日から 12 月 20 日
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
までの期間
毎年 12 月 21 日から翌年の 1 月
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの
20 日までの期間
期間(ロ)

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ハ)の場合を除き，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ) にいう検針日は，計量日といたします。
(ハ)検針日が毎月初日のお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みます。
）については，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(イ)に準ずるも－46－

のといたします。この場合，(イ) にいう各月の検針日は，その月の初日といたします。
ト

市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量にホによって算定された市場価格調整単価を適用して算定いたします。
⑵

調整基準単価調整基準単価は，15（最終保障電力Ａ）⑷ロまたは 16（最終保障電力Ｂ）⑷ロに定める料金率（夏季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合は，夏季料金とし，その他季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合は，その他季料金といたします。
）に別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ロによって算定された燃料費調整単価を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ロによって算定された燃料費調整単価を加えたものといたします。
⑶

市場価格調整単価のお知らせ
当社は，⑴ホによって算定された市場価格調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。
4

平均力率の算定⑴

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85 パーセントとみなします。
有効電力量

平均力率（パーセント）＝

2

2

×100

(有効電力量) ＋(無効電力量)⑵

有効電力量および無効電力量の計量については，21（計量）⑴に準ずるものといたします。
ただし，有効電力量または無効電力量は，21（計量）⑴にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として
3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

5

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。
⑴

使用電力量の協定原則として次のいずれかの値といたします。
イ

過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

－47－

(イ)

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数(ロ)

前 3 月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前3月間の料金の算定期間の日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，52（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。

ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

⑵(イ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ロ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

最大需要電力の協定⑴ に準ずるものといたします。

6

日割計算の基本算式⑴

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，23（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数暦 日 数⑵

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。

－48－

イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

⑶

20（料金の算定期間）⑵の場合は，⑴にいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう検針期間の日数
は，⑵に準ずるものといたします。この場合，⑵にいう検針日は，計量日といたします。

⑷

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

⑸

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴の日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

7

スポットネットワーク方式の工事費の算式
55（一般供給設備の工事費負担金）⑵イ(イ)ｃの工事費の算定は，次の算式によります。
工事費相当額 × 工事こう長 ×

1
新増加契約電力×100
利用回線数－1

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
55（一般供給設備の工事費負担金）⑵イ ×｛100 パーセント＋20 パーセント×（利用回線数－1）｝(イ)ｂの工事費単価

－49－

8

標準設計基準⑴

適用

この標準設計基準（以下「この基準」といいます。
）は，Ⅷ（工事費の負担）に定める標準設計で施設する場合の工事費の算定に適用いたします。
この基準に明記していない場合は，電気設備に関する技術基準，その他関係法令，当社設計基準等にもとづき，技術的に適当と認められる設計によるものといたします。この場合，その設計を標準設計といたします。
⑵

単位

この基準においては，単位を次の記号で表示いたします。
単

⑶

位

記

号

ボルト

Ｖ

キロボルト

ｋＶ

アンペア

Ａ

キロアンペアｋＡ

メガボルトアンペア

ＭＶＡ

ミリメートル

ｍｍ

メートル

ｍ

キロメートルｋｍ

平方ミリメートルｍｍ2

平方センチメートル

ｃｍ2

ミリグラム

ｍｇ

高圧電線路
イ
(イ)

一般基準
電圧降下の許容限度
高圧電線路（需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所の引出口もしくは供給変圧器の引出側端子までの電線路）における電圧降下の許容限度の標準は，次によるものといたします。
電圧降下の許容限度の標準値
電線路の公称電圧（Ｖ）

電圧降下の許容限度の標準値（Ｖ）

3,300
6,600

300
600

ただし，既設電線路を利用する場合または他のお客さまと同時に供給設備を施設する場
合は，他のお客さまの電圧降下および法令で定められた電圧維持基準等を考慮して施設い
たします。

－50－

(ロ)

経

過

地

高圧電線路の経過地は，技術上，地形，用地事情および保守，保安に支障のない範囲で，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
(ハ)

電線路の種類
高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，その他の方法によるものといたします。

(ニ)

電線路の設計
電線路の設計については，その地域に施設される電気工作物の設計と同等のものをこえないものといたします。

ロ
(イ)

架空電線路
電線路の施設ａ

高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線の張替え等のうち，技術上著しく困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ(ロ)

高圧架空電線路を単独に新設する場合には，原則として 1 回線といたします。

支持物の種類
高圧架空電線路の支持物には，コンクリート柱または複合柱を使用し，その選定にあたっては技術上，経済上適当なものといたします。ただし，コンクリート柱または複合柱を使用することが技術上，経済上不適当と認められる場合は，他の支持物を使用いたしま
す。

(ハ)

標準径間
高圧架空電線路の標準径間は，次によるものといたします。
標 準 径 間(ニ)

施 設 区 域

標準径間(ｍ)

市 街 地

45

そ の 他

55

支持物の長さ高圧架空電線路の支持物の長さは，施設場所の状況に応じた根入れ，電線の弛度，装柱，
交叉，建物，引込線，積雪等を考慮し当社が通常使用しているもののうち必要最小のもの
を次の中から選定いたします。
支持物の長さ
支持物の長さ(ｍ)

10

－51－

12

14

16

(ホ)

が

い

し

高圧架空電線路で使用するがいしは，次によるものといたします。
がいしの種類

(へ)

使用個所別

引通し個所

引留め個所

がいしの種類

高圧中実ピンがいし

高圧中実耐張がいし

架空電線の種類および太さａ

高圧架空電線には，硬銅線を使用いたします。ただし，技術上，経済上不適当と認められる場合は，他の適当な材質のものを使用いたします。

ｂ

高圧架空電線の種類は，絶縁電線を使用いたします。

ｃ

高圧架空電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度等を考慮し，必要最小のものを次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上不適当と認められる場合は，架空ケーブル等，他の適当な電線を使用することがあります。
電線の種類，太さおよび許容電流（単位：Ａ）
種

太

高圧絶縁電線（ＯＣ）さ
単線（ｍｍ）
より線（ｍｍ2）

(ト)

類

5.0

142

60

276

150

487

架空電線の配列
高圧架空電線の配列は，特殊な場合を除き水平または垂直といたします。

(チ)

高圧負荷開閉器の取付けおよびその種類と容量ａ

高圧架空電線路の系統運用または保守のために必要な個所には高圧負荷開閉器を取り付けます。

ｂ

高圧負荷開閉器の種類は，気中を標準といたします。ただし，技術上やむをえない場
合には，他の種類の開閉器を施設することがあります。

ｃ

高圧負荷開閉器の容量は，負荷電流および短絡電流を考慮し，当社が通常使用しているもののうち必要最小のものを次の中から選定いたします。
高圧負荷開閉器容量
容

300*

量（Ａ）

400

(注)高圧負荷開閉器容量 300Ａは，ＳＯＧ型開閉器の容量といたします。

－52－

(リ)

特殊線路
ａ

塩，ちりなどの汚損地域に施設する架空電線路には，その程度に応じた耐塩設備を使用いたします。
なお，汚損地域の区分は次によるものといたします。
塩，塵埃汚損区分表

汚損
種類

塩

塵

海岸からのおおよその距離
または
想定最大等価塩分付着量

汚損
区分

ｂ

埃

想 定 最 大
等価塵埃付着量（塩分換算）

軽汚損地区

中汚損地区

重汚損地区

15 ㎞以下または0.06 ㎎/cm2 以上

4.0 ㎞以下
または0.12 ㎎/cm2 以上

1.5 ㎞以下
または
0.35 ㎎/cm2 以上

0.12 ㎎/cm2 以上

雷雨発生のおそれの多い地域に施設する架空電線路には，その程度に応じた耐雷設備を使用いたします。

ｃ

雪害，風害等の発生のおそれの多い地域に施設する架空電線路には，その程度に応じた耐害設備を使用いたします。

ハ
(イ)

地中電線路
電線路の施設
高圧地中電線路の施設方式は，原則として管路式といたします。ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式とすることがあります。
なお，暗きょ式にはキャブ（ＣＡＢ）方式および電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）方式を含むものといたします。
ａ

直接埋設式
車輌その他の重量物の圧力を受けるおそれがなく，かつ，再掘削が容易にできる場合ｂ

暗きょ式
当該電線路を含めて多数のケーブルを同一場所に施設する場合(ロ)

ケーブルの種類および太さａ

高圧地中電線路に使用するケーブルの種類は，原則としてビニル外装ケーブルといたします。

ｂ

ケーブルの太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度等を考慮し，必要最小のものを次の中から選定いたします。
ケーブルの太さケーブルの太さ（ｍｍ2）
22

38

60

100

－53－

150

200

250

325

ｃ
(ハ)

ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じて算定いたします。

配電塔，高圧キャビネットおよび接続箱の使用
ａ

高圧ケーブルを分岐する場合または変圧器を施設する場合は，配電塔を使用することがあります。

ｂ

高圧で電気の供給を受けるお客さま等に対する地中引込線が当社の電柱および配電塔から単独引込みで施設することが困難な場合，もしくは，将来困難になることが予想される場合には，π引込用として高圧キャビネットを使用いたします。

⑷

特別高圧電線路イ(イ)

一般基準
電圧降下の許容限度
特別高圧電線路（需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所の引出口までの電線路）における電圧降下の許容限度の標準は，次によるものといたします。
電圧降下の許容限度の標準値(ロ)

電線路の公称電圧（Ｖ）

電圧降下の許容限度の標準値（Ｖ）

11,0001,000

22,0002,000

33,0003,000

66,0006,000

154,000

14,000経過地等
特別高圧電線路の起点または分岐点の位置および経過地は，技術上，地形，用地事情および保守，保安に支障のない範囲で，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたしま
す。

(ハ)

電線路の種類
特別高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，その他の方法によるものといたします。

(ニ)

電線路の設計
電線路の設計については，その地域に施設される電気工作物の設計と同等のものをこえないものといたします。

ロ
(イ)

架空電線路
電線路の施設ａ

特別高圧架空電線路は，単独の電線路の施設，他の架空電線路との併架，電線の張替
え等のうち，技術上著しく困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

特別高圧架空電線路を単独に施設する場合には，原則として 1 回線といたします。

－54－

(ロ)

支持物の種類
特別高圧架空電線路の支持物は，原則として鉄塔を使用いたします。ただし，33ｋＶ以下の架空電線路を道路沿いに施設する場合は，原則としてコンクリート柱を使用いたしま
す。

(ハ)

標準径間
特別高圧架空電線路の標準径間は，次によるものといたします。
標 準 径 間
支持物種類
鉄
そ

(ニ)

の

標準径間（ｍ）

塔

150～300

他

50～100電線間隔
特別高圧架空電線路の電線間隔は，次によるものといたします。
標準電線間隔
電圧

電

線

間

隔

（ｍ）

回線

33ｋＶ以下
配列

正
三
角

垂
直
・
三
角

寸法

ａ

1

66ｋＶ
1

154ｋＶ
2

1

備

考

2

1.0～ 2.5ｈｈ0.86～1.75

ａ１
ａ２
ａ３
ｈ１
ｈ２

1.8～ 2.3
5.5～ 6.5ａ1.5～ 2.5

2.0～ 2.7ａ2.0～ 2.6
6.0～ 8.0
2.5～ 3.2

4.0～ 5.2
7.2～10.0
5.0～ 7.0
2.8～ 3.6
2.5～ 3.2

3.2～ 4.3
8.6～12.0
4.2～ 6.0

6.4～ 8.6
10.0～13.0
8.0～10.0
4.2～ 6.0
3.6～ 5.0

ａ１
ａ２

ｈ１

ａ３

ｈ２

ａ１

ｈ１

ａ２

水
3.5～ 5.0

6.0～ 7.0

平

－55－

ａ

ａ

(ホ)

が

い

し

ａ

がいしは，懸垂がいし，長幹がいしまたはＬＰがいしを標準といたします。

ｂａの連結個数は，次によるものといたします。ただし，既設設備に接続する場合は既設設備と同一絶縁レベルのがいしを使用いたします。
が い し の 標 準 連 結 個 数
汚損区分
想定最大等価塩分付着密度Ａ
ｍｇ／ｃｍ２

圧

0.03
ｋｍ以上

ＬＰがいし

ｋｍ以上

30

ＬＰ－30×1 コ

ＬＰ－40×1
コ

長幹がいし

ＬＣ8010×1 コ

長幹がいし
６６ｋＶ

ｍｇ／ｃｍ２0.06

50

がいしの種類

３３ｋＶ
以 下

Ｃ

ｍｇ／ｃｍ２0.01

海岸よりの距離（参考）
電

Ｂ

ＬＣ8017×1 コ

LC8021×1 ｺ

ＤＥ

ｍｇ／ｃｍ２0.12

ｍｇ／ｃｍ２

0.25

ｋｍ

10～30

Ｆ
ｍｇ／ｃｍ２

0.50

ｋｍ

ｋｍ

1～10

0～3

ＬＰ－60×1 コ

ＬＰ－70×1
コ

ＬＣ8013×1 コ

LC8017×1 ｺ

LC8024×1 ｺ

LCS-8020×1 ｺ

SU-120CN×6 ｺ SU-120CN×6 ｺ SU-120CN×7 ｺ SU-120CN×8 ｺ

LCS-8020 相当深×1 ｺ
―

懸垂がいし
―
長幹がいし
１５４ｋＶ

LC8017×2 ｺ

SU-120BF×6 ｺ SU-120BF×6 ｺ SU-120BF×7 ｺ SU-120BF×8 ｺ
LC8021×2 ｺ

LC8024×2 ｺ

LCS-8020×2 ｺ

SU-120CN×10 ｺ SU-120CN×14 ｺ SU-120CN×16 ｺ

LCS-8020 相 当 深 ×2 ｺ
―

懸垂がいし
―

(ヘ)

SU-120BF×13 ｺ SU-120BF×13 ｺ SU-120BF×13 ｺ SU-120BF×15 ｺ SU-120BF×17 ｺ

電線の種類および太さａ

電線は，ヒレ付鋼心圧縮型アルミより線または鋼心アルミより線を使用いたします。
ただし，

(a)

着雪を考慮してヒレ付鋼心圧縮型アルミより線の使用を原則とし，鋼心アルミより線を使用する場合は，着雪防止対策を施すものといたします。

(b)

機械的強度上とくに必要ある場合，腐食のおそれがある場合等特別の理由のある場
合は，他の電線を使用することがあります。

(c)ロ(ﾛ)により施設する 33ｋＶ以下の電線路には，原則として硬銅線の難着雪（2 ｹﾋﾚ形）圧縮導体水密形 33ｋＶ屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線を使用いたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度等を考慮して定め，必要最小のものを次の中から選定いたします。ただし，他の支持物に併架するときは，弛度の関係から既設架空電線と同じ太さのものを使用する場合があります。

－56－

電線の種類，太さおよび許容電流
鋼心アルミより線

ヒレ付鋼心圧縮型アルミより線（ＡＣＳＲ）（ＳＢＡＣＳＲ）

難着雪(2 ｹﾋﾚ形)圧縮導体水密形 33kV 屋外用架橋ポリエチレ
ン絶縁電線（33kV SSW-OC）

公称断面積
（ｍｍ2）

許容電流
（Ａ）

公称断面積
（ｍｍ2）

許容電流
（Ａ）

公称断面積
（ｍｍ2）

許容電流
（Ａ）

120

399

160

448

80

325

160

467

210

532

100

375

240

608

320

695

330

730

420

824

410

847

530

956

610

1,062

780

1,191

(ト)

架空地線等耐雷施設の設置
ａ

支持物を鉄塔とする電線路には，架空地線を施設いたします。
また，鉄塔以外の支持物の場合においても必要により架空地線を施設することがあります。

ｂａの架空地線は，原則として 1 条とし，機械的強度上または電磁誘導障害対策上とくに必要のある場合など特別な場合を除き，その線路の設計条件にもとづいて，次の中から選定いたします。
また，アークホーン，アーマロット，避雷器等技術上，経済上合理的な耐雷施設を設置いたします。
架地 線 の 種 類

空地線

亜鉛めっき鋼より線（第 1 種）

太さ（ｍｍ2）70

90

アルミ覆鋼より線
70

90

なお，鉄塔以外の支持物については上記以外の架空地線を使用することがあります。
(チ)

架空電線の地表上の高さ
特別高圧架空電線の地表上の高さは，次によるものといたします。

－57－

地
個

平
地

所

別

表

上

の

高

さ

33ｋＶ以下

66ｋＶ

154ｋＶ

市街地および都市周辺地域

13ｍ

14ｍ

15ｍ

国道・県道の横過個所および建造物の散在する地域

12ｍ

13ｍ

14ｍ

その他の地域

9ｍ

10ｍ

11ｍ

8ｍ

9ｍ

10ｍ

山地・山林地域

ただし，次の場合はその状況に応じ，必要最小の高さを保持いたします。

(リ)ａ

積雪の多い地区ｂ

電線の高さが用地確保のための条件となる場合

その他の設計基準
特別高圧架空電線路の支持物の設計は，前各項によるほか，電気規格調査会標準規格（JEC）およびその他のこれに類する規格によるものといたします。

(ヌ)

ライントラップの施設
搬送波が重畳されている電線から当該電線を分岐する場合で，搬送波の伝送に悪影響を与えるときは，その分岐点に適当なライントラップを設けるものといたします。

ハ
(イ)

地中電線路
電線路の施設特別高圧地中電線路の施設方式は管路式とし，原則として点検孔（1 孔）を設けるもの
といたします。ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式によることがあります。
ａ

直接埋設式
車輌その他の重量物の圧力を受けるおそれがなく，かつ，再掘削が容易にできる場合ｂ

暗きょ式
当該電線路を含めて多数のケーブルを同一場所に施設する場合(ロ)

ケーブルの種類および太さ特別高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは許容電流，電圧降下，短絡
電流，施設方法などを考慮して，原則として次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，電気協同研究第 53 巻第 3 号「地中送電線の送電容量設計」に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出いたします。

－58－

ケーブルの種類
電圧別

33ｋＶ以下

66ｋＶ

154ｋＶ

種

類

ＣＶケーブルＣＶケーブルＣＶケーブル

線心数

トリプレックス

トリプレックス

60
100
150
200
250
325
400
500

80
100
150
200
250
325
400
500
600

公
称
断
面
積
（ｍｍ
2
）

(ハ)

そ

の

単

心

600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2,000

単

心

200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000

他

ａ

架空地中混用電線路には，必要に応じて故障区間検出装置を施設いたします。

ｂ

架空地中混用電線路で雷サージによってケーブルが損傷するおそれのある場合は，避雷器を施設いたします。

－59－

⑸

変電設備
イ

結

線

法

結線法は，次の結線を標準といたします。
(イ)

高圧で引出しをする場合
母 線

変 流 器

遮 断 器

零相変流器

断 路 器

引 出 口

(ロ)

特別高圧で引出しをする場合
母

線

・

M

・

断 路 器

２重母線の場合は点線部分を含む

M

・
変 流 器

遮 断 器
母線保護リレーの設

変 流 器 置が必要な場合のみ
M
M

断 路 器（接地装置付）

・

引 出 口

－60－

ロ

遮
(イ)

断

器

遮断器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，次の中から必要最小のものを選定いたします。
遮 断 器 容 量
定格電圧
（Ｖ）

(ロ)

遮 断 器 容 量
ｋＡ

（ＭＶＡ）

3,600

16.0
25.0

(100)
(160)

7,200

12.5
20.0

(160)
(250)

12,000

25.0

(520)

24,000

20.0
25.0

(830)
(1,000)

定格電圧（Ｖ）

遮 断 器 容 量
ｋＡ

（ＭＶＡ）

36,000

16.0
25.0
31.5
40.0

(1,000)(1,600)(2,000)(2,500)72,000

20.0
25.0
31.5
40.0

(2,500)(3,100)(3,900)(5,000)168,000

25.0
31.5
40.0

(7,300)(9,200)(12,000)

将来の系統構成は，5 年程度先を目標といたします。
（断路器および変流器についても同様といたします。）
ハ

断

路

器

断路器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，必要最小のものを使用いたします。
ニ

変

流

器

変流器は，当社が通常使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流および現に構成され，また将来構成されることが予想されている系統構成について計算した短絡容量から判断し，必要最小のものを使用いたします。
ホ

配

電

盤

配電盤には，原則として電流計および遮断器操作用ハンドルならびに運転に必要な器具を取り付けるものといたします。また，必要に応じ電力計，電圧計，無効電力計等を取り付けるものといたします。
ヘ

保護装置
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路を遮断するために必要な保護装置を施設いたします。

ト

変電設備の設計
変電設備の形式，付属設備等は，その変電所において，他に施設される設備と同等のもの
をこえないものといたします。

－61－

⑹

保安通信設備イ(イ)

一般基準
保安通信設備の施設ａ

保安通信用電話設備は，原則として特別高圧で供給する場合に施設いたします。

ｂ

系統保護用信号端局装置等電話設備以外の保安通信設備は，当該供給電線路の保護および運用上必要な場合に施設いたします。

ｃ

保安通信用回線数は，原則として用途ごとに 1 回線（チャネル）といたします。ただし，共用できる場合は，共用 1 回線（チャネル）といたします。

(ロ)

通信方式
保安通信用電話設備は，通信ケーブル，通信線搬送または電力線搬送による伝送路設備のうち技術的，経済的に最も適当な方式によるものといたします。

(ハ)

経

過

地

通信線路の経過地は，技術上，地形，用地事情および保守，保安に支障のない範囲で，通信線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ロ(イ)

架空通信線路通信線路の施設
架空通信線路は，使用電圧が 35,000Ｖ以下の架空電線路への添架または他の架空通信線路への共架により施設いたします。ただし，技術上または経済上適当でない場合は独立
通信線路を施設いたします。

(ロ)

通信線の種類
架空通信線には，原則として吊線付ポリエチレン絶縁ビニルシース 0.9ｍｍ5 対遮へい付の通信ケーブルを使用いたします。

ハ(イ)

地中通信線路通信線路の施設
地中通信線路の施設方式は，原則として管路式といたします。ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式によることがあります。
ａ

直接埋設式
車輌その他の重量物の圧力を受けるおそれがなく，かつ，再掘削が容易にできる場合

ｂ

暗きょ式
当該通信線路を含めて多数のケーブルを同一場所に施設する場合(ロ)

通信線の種類
地中通信線には，原則としてポリエチレン絶縁ポリエチレンシース 0.9ｍｍ5 対通信ケー
ブルを使用いたします。ただし，暗きょ式で施設する場合は遮へい付の通信ケーブルを使用いたします。

ニ(イ)

通信線搬送設備
通信線搬送装置
通信線搬送装置の伝送回線数は 1 チャネルとし，電話呼出し方式は 16 ヘルツ符号呼出方式を標準といたします。
－62－

(ロ)

通信線の種類
通信線搬送用の通信線には，通信線路に応じて，前記ロおよびハの通信線と同様の通信
ケーブル，または光ファイバケーブルを使用いたします。

ホ

電力線搬送設備(イ)

電力線搬送装置
電力線搬送装置の伝送回線数は 1 チャネルとし，電話呼出し方式は 16 ヘルツ符号呼出方式を標準といたします。

(ロ)

結合方式
電力線搬送設備の結合方式は，原則として線間結合方式といたします。

ヘ

電話設備以外の保安通信設備(イ)

系統保護用信号伝送装置
系統保護用信号伝送装置は，当該供給電線路の保護方式に合致した型式のものを設置い
たします。

(ロ)

系統保護用信号伝送装置の伝送路設備
系統保護用信号伝送装置の伝送路設備は，前記ロ，ハ，ニ，ホまたは光ファイバ複合架
空地線（ＯＰＧＷ）および光ファイバケーブルによるものとし，技術的，経済的に最も適当なものを使用いたします。

ト

保安装置
保安通信設備に対する保安装置は，有線電気通信法，電気設備に関する技術基準ならびに
電力保安通信規程およびこれら関係法令類に定められたところにより施設いたします。

－63－

電気事業法施行規則第 27 条第 2 項の規定に基づく添付書類１

変更を必要とする理由

２

最終保障供給約款の変更の内容および新旧比較表

３

料金の算出の根拠

１

変更を必要とする理由

変更を必要とする理由

当社は，最終保障供給の料金率を当社の供給区域内で高圧または特別高圧で電気の供給を受ける場合の小売電気事業者が設定する標準的な料金メニューである臨時電力の料金率相当としておりますが，このたび，当該小売電気事業者が臨時電力の料金率を 2022 年 11
月 1 日に変更することにともない，当該内容を料金その他の供給条件に反映するべく，最終保障供給約款を変更することといたしました。
つきましては，電気事業法第 20 条第 1 項の規定にもとづき，ここに最終保障供給約款の変更を届け出る次第であります。

２

最終保障供給約款の変更の内容および新旧比較表

最終保障供給約款の変更の内容

最終保障供給約款の変更につきましては，当社の供給区域内で高圧または特別高圧で電気の供給を受ける場合の小売電気事業者が設定する標準的な料金メニューである臨時電力の料金率が変更されることから，必要となる変更を行なうとともに，その他の今日的見直しをいたしました。

電気最終保障供給約款 新旧比較表
電気最終保障供給約款 2022 年 9 月 1 日実施

電気最終保障供給約款 2022 年 11 月 1 日実施

電 気 最 終 保 障 供 給 約 款

電 気 最 終 保 障 供 給 約 款2022 年 9 月 1 日 実 施

2022 年 11 月 1 日 実 施

東北電力ネットワーク株式会社

東北電力ネットワーク株式会社- 1 -電気最終保障供給約款 新旧比較表
電気最終保障供給約款 2022 年 9 月 1 日実施

15⑷

電気最終保障供給約款 2022 年 11 月 1 日実施

最終保障電力Ａ
料

15

金

⑷

最終保障電力Ａ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格がいたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料

31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された

市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市

市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，

場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，

別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3

別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴ト（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

によって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

イ

イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きまを使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

す。
）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キ
ロワットにつきロ

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

1,993 円 20 銭
1,966 円 80 銭
1,940 円 40 銭

契約電力 1 キ
ロワットにつき

電力量料金

ロ

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,415 円 60 銭
2,389 円 20 銭
2,362 円 80 銭

電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他

季料金をそれぞれ適用いたします。

季料金をそれぞれ適用いたします。
夏季料金

1 キロワット
時につき

ハ

基本料金

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

その他季料金19 円 43 銭

17 円 99 銭

17 円 12 銭

15 円 88 銭

16 円 68 銭

15 円 49 銭

力率割引および割増し

1 キロワット
時につきハ

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を
受ける場合

夏季料金

その他季料金23 円 40 銭

21 円 96 銭

20 円 97 銭

19 円 73 銭

20 円 53 銭

19 円 34 銭

力率割引および割増し(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パ

平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平ーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平- 2 -電気最終保障供給約款 新旧比較表
電気最終保障供給約款 2022 年 9 月 1 日実施

電気最終保障供給約款 2022 年 11 月 1 日実施

均力率の算定）によって算定された値といたします。

均力率の算定）によって算定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ

なします。

16
⑷

なします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

最終保障電力Ｂ
料

16

金

⑷

最終保障電力Ｂ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合たします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合

は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る

場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格がいたものとし，別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料

31,400 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された費調整額を加えたものとし，別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された

市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市

市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(イ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，

場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，

別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3

別表 3（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表 3（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴ト（市場価格調整）⑴ホ(ロ)または(ハ)となる場合は，別表 3（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

によって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。

イ

イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気

基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きまを使用しない場合（最終保障予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。

す。
）の基本料金は，半額といたします。

契約電力 1 キ
ロワットにつきロ

基本料金

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,376 円 00 銭
2,178 円 00 銭
2,098 円 80 銭
2,019 円 60 銭

契約電力 1 キ
ロワットにつき

電力量料金

ロ

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,798 円 40 銭
2,600 円 40 銭
2,521 円 20 銭
2,442 円 00 銭

電力量料金

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他

季料金をそれぞれ適用いたします。

季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を
受ける場合

夏季料金

その他季料金16 円 93 銭

15 円 73 銭

16 円 01 銭

14 円 89 銭

1 キロワット時につき- 3 -標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 30,000 ボルトで供給を
受ける場合

夏季料金

その他季料金20 円 90 銭

19 円 70 銭

19 円 86 銭

18 円 74 銭

電気最終保障供給約款 新旧比較表
電気最終保障供給約款 2022 年 9 月 1 日実施
標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を
受ける場合

ハ

電気最終保障供給約款 2022 年 11 月 1 日実施

15 円 59 銭

14 円 50 銭

15 円 15 銭

14 円 10 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

力率割引および割増し

ハ17 円 95 銭(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パ

平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平ーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表 4（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，(ロ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

そ

の

他

⑸

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用す

そ

の

他

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。

ることはできません。

附

則

附

この最終保障供給約款の実施期日

1

この最終保障供給約款は，2022 年 9 月 1 日から実施いたします。
7

19 円 00 銭(イ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における

なします。

1

18 円 35 銭

力率割引および割増し

なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみ⑸

19 円 44 銭則

この最終保障供給約款の実施期日
この最終保障供給約款は，2022 年 11 月 1 日から実施いたします。

この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置
2022年9月1日に支払義務が発生する料金および19（検針日）⑴において，当社がお客さまにあらかじめ検針日（検針の基準となる日および休日等を考慮して定めます。）をお知らせする場合で，2022年9月2日から2022年9月30日までの間に支払義務が発生する料金（当該検針日の翌日以降に需給契約が消滅した場合を除きます。）の算定における市場価格調整単価は，別表3（市場価格調整）⑴ホにかかわらず，零といたします。

- 4 -

３

料金の算出の根拠

料金の算出の根拠

料金率は，予備力により対応する最終保障供給約款による電気の供給が，臨時的性格を有することを考慮し，当社の供給区域内で高圧または特別高圧で電気の供給を受ける場合の小売電気事業者が設定する標準的な料金メニューである臨時電力の料金率相当といたしました。