2022 年度 責任投資の活動状況について（2022 年 7 月～2023 年 6 月）

目次

1. 朝日生命のサステナビリティ経営

・・・2

5. スチュワードシップ活動への取組み

2. 責任投資について（1） スチュワードシップ活動の位置づけ

・・・13（1） 責任投資の位置づけと目標

・・・3（2） スチュワードシップ活動の主な目標と対話のスタンス

・・・14（2） 責任投資の推進体制

・・・4（3） これまでのスチュワードシップ活動

・・・15（4） 2022 年度の対話の取組み・成果

・・・16

3. ESG 投融資への取組み（1） ESG 投融資の基本方針

・・・5（5） 議決権行使の実施状況

・・・22（2） 2022 年度の取組み内容

・・・6（6） 今後の課題と 2023 年度の取組み方針

・・・30（3） 2023 年度の取組み方針

・・・9（7） 自己評価

・・・33

4. 気候変動への取組み（1） 2022 年度の取組み内容

・・・10（2） 2050 年度ネットゼロの達成に向けたロードマップ

・・・12

1

1.朝日生命のサステナビリティ経営￭￭￭

当社は 2030 年のありたい姿として「人生 100 年時代を迎え、生命保険事業を通じて、社会の課題解決に貢献する会社、お客様の“生きる”を支え続ける会社」を掲げています。
この実現に向けて、当社ではサステナビリティ経営を推進しており、「責任投資」を重点項目（マテリアリティ）として選定しています。
こうした責任投資を含むサステナビリティ経営の実践を通じて、本業である「生命保険事業」および「資産運用」の両面において、持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献してまいります。

22.責任投資について（1）責任投資の位置づけと目標￭

当社は「ESG 投融資の基本方針」と「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づく投融資を「責任投資」と位置づけ、資産運用を通じて、
環境問題等、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投融資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指してまいります。

当社の目指す姿・目標
ESG 投融資

責
任
投
資

￭
￭
￭

ESG 要素を考慮した資産運用
テーマ型投融資
ネガティブ・スクリーニング など￭

グローバルな社会課題の解決に貢献￭

投融資リスクの削減と新たな収益機会の獲得
重点取組みテーマ*
気候変動

健康の確保

*社会課題の解決に向けて、2 つの課題を重点取組みテーマとして選定

スチュワードシップ活動￭￭￭

ESG 課題を含む対話の実施
投資先企業の的確な状況把握
適切な議決権行使

その他のテーマ
人権 人的資本 など

3

2.責任投資について（2）責任投資の推進体制￭

責任投資については、ESG 投融資とスチュワードシップ活動を推進する責任投資推進部長を設置するとともに、責任投資委員会で ESG 投融資の強化に資する助言、および議決権行使に関する利益相反管理やスチュワードシップ活動の強化に資する助言を得ることを通じて、責任投資に係るガバナン
ス態勢の強化、透明性の確保を図っています。また、社長を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会にも報告を行う体制としています。

＜責任投資委員会の概要＞
 責任投資（ESG 投融資とスチュワードシップ活動）の推進
目的
 責任投資に係るガバナンス態勢の強化と透明性の確保
 「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」の改正
 「議決権行使の方針」の改正
 「ESG 投融資の基本方針」の改正
 年度毎のスチュワードシップ活動方針
 年度毎のスチュワードシップ活動の自己評価、結果公表
協議事項
 「議決権行使ガイドライン」の改正
 重要な議決権行使議案の審議
 ESG 投融資プロセスの検証結果の確認
 ESG 投融資に関する実効性の確認
社内委員：スチュワードシップ活動担当部門、ESG 投融資推進担当部門、構成
利益相反管理部門の担当執行役員、部長
社外委員：弁護士、学識経験者等、社外の専門家

4

責任投資委員会開催時の様子（一部委員はオンラインによる出席）

3.ESG 投融資への取組み（1）ESG 投融資の基本方針￭￭

当社では、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取組みが進められているなか、資産運用を通じて、環境問題等、社会課題の解決に資する観点
から、ESG 投融資への取組みを推進しています。
そのようななか、国連責任投資原則（PRI）※に署名し、ESG 課題を考慮した投融資の基本方針（「ESG 投融資の基本方針」）に基づき、社内における ESG 投融資への取組みを強化しています。
※持続可能な社会を実現するため、機関投資家に対し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の課題を、
投資意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則。

＜ESG 投融資の基本方針＞【基本的な考え方】

３.投資先企業に対する ESG 課題についての適切な開示の要請

当社は、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現

投資先企業との建設的な対話において、ESG 課題についての情報開示を要望しに貢献すべく、それぞれの資産の特性に応じて、環境（Environment）・社会ます。

（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行います。

４.資産運用業界における PRI 普及に向けた働きかけ
資産運用の外部委託先に対して、ESG 要素を組み入れた運用を行うよう極力働【国連責任投資原則（PRI）への取組み】

きかけるなど、PRI の普及に努めます。

１.投資分析と意思決定プロセスへの ESG 課題の組み込み
収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、各資産の投資の意思決定プロセス

５.PRI を実行する際の効果を高めるための協働において、ESG 課題を組み込みます。

PRI 署名企業が参集する会合への参加や署名企業間の意見交換などを通じて、
PRI の定着を図り、その効果を高めるよう努めます。

２.株式所有者としての所有方針と所有慣習への ESG 課題の組み入れ「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」、「議決権行使の方針」に基づく

６.PRI の実行に関する活動状況や進捗状況の報告

建設的な対話や議決権行使において、ESG 課題を反映させてまいります。

当社の活動状況については、PRI のフレームワークに従い、報告いたします。

5

3.ESG 投融資への取組み（2）2022 年度の取組み内容
2022 年度は以下の取組みを実施しました。
1. ESG 要素を考慮した資産運用（インテグレーション）￭ 全資産で投融資先企業の財務情報に加えて、ESG 要素を考慮した資産運用を実施しています。
各資産での具体的な取組み内容は以下の通りです。
資産
上場株式
社債
国債等
融資
不動産

取組み内容
対象企業の非財務情報を元に、すべての投資先に対し当社 ESG スコアを付与し、投資判断への反映を行っています。
対象国の環境・社会に関する情報を元に、すべての投資先に対し当社 ESG スコアを付与し、投資判断への反映を行っています。
融資の実行について検討する際、対象企業の ESG への取組みに関する評価を実施しています。
修繕等の工事を実施する際、ESG 要素の観点を評価に反映しています。

2.サステナビリティに関する課題 ※ の対話（エンゲージメント） ※ESG 要素を含む、中長期的な持続可能性に関する課題￭

上場株式に加え、社債や融資の投融資先企業と、サステナビリティに関する課題の対話を実施しました（詳細は「スチュワードシップ活動への取組み」ページをご参照ください）。

3.気候変動への対応 （詳細は「気候変動への取組み」ページをご参照ください）￭ 投融資ポートフォリオについて、温室効果ガス排出量の 2030 年度中間削減目標（2020 年度比▲39%）および 2050 年度の同排出量をネットゼロとする削減目標を設定しています。
￭ 気候変動に伴うリスク・機会、当社への影響を把握するため、想定される環境変化と影響を整理のうえ、シナリオ分析を実施しました（詳細は当社ホームページをご参照ください）。
￭ 投資用不動産の使用電力について再生可能エネルギー由来への切り替えを進め、対象とする全 140 物件への導入を完了しました。
また、保有不動産のうち朝日生命多摩本社ビル・新宿エルタワーにおいて、不動産の環境性能を評価する CASBEE-不動産評価認証で A ランクを取得しました。

6

3.ESG 投融資への取組み（2）2022 年度の取組み内容
4.テーマ型投融資￭ 当社では社会課題の解決に資するテーマを持った資産への投融資を積極的に行っています。なお、2022年度は金利上昇の局面において一部保有銘柄の入れ替え売買を実施しています。
＜テーマ型投融資の残高（億円）＞
グリーンボンドソーシャルボンド
サステナビリティボンド
ESG関連ファンド
プロジェクトファイナンス等
計

主な貢献領域
E（環境）
S（社会）
○
○
○
○
○
○
○

2022年3月末

2023年3月末

前年度からの増減

386
489
141
213
380
1,609

298
647
286
261
489
1,981

▲88
+158
+145
+48
+110
+371

＜2022 年度の主な投融資実績＞￭ ミローバ社が運用するエネルギー移行ファンド
再生可能エネルギーによる電力事業および低炭素社会の実現に役立つプロジェクトなどへの投資を通じて、脱炭素化に向けたエネルギー移行への貢献を図ります。今後、風力、太陽光、水力、
バイオマスを使った発電事業の他、蓄電設備、水素、次世代交通等のプロジェクトへの投資を行う
予定です。
￭

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動のポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の緩和に向けた継続的な支援を目的とした融資です。
企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づいたモニタリングやエンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴となります。

73.ESG 投融資への取組み（2）2022 年度の取組み内容
5.イニシアティブへの参加￭￭

2023 年 3 月、国連責任投資原則（PRI）が設立した人権・社会課題の解決に向けたイ
ニシアティブ「Advance」※に署名しました。
Advance は人権・社会課題の解決に向けて協働エンゲージメント（投融資先との対話）を行う投資家のイニシアティブです。2022 年 12 月に発足し、200 機関を超える国内外の投資家が署名しています。

※Advance の活動を支持・支援する「Endorser」として署名しました。
6.ネガティブ・スクリーニング￭

当社の事業内容や重点取組みテーマ等を考慮し、以下を対象にネガティブ・スクリーニングを実施しています。
石炭火力発電開発事業、非人道的兵器製造企業（核兵器製造企業を含む）、たばこ製造企業

8

3.ESG 投融資への取組み（3）2023 年度の取組み方針￭

ESG 投融資については今後も取組みを進め、グローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、投融資リスクの削減と新たな収益機会の獲得を目指してまいります。

1.ESG 要素を考慮した資産運用（インテグレーション）￭￭

上場株式や国債等・社債において、当社 ESG スコアを活用したポートフォリオの構築、およびモニタリングを実施してまいります。
オルタナティブ投資※等の委託資産（ファンド）については、運用会社や商品の選定において ESG 要素を考慮した運用を推進してまいります。

※伝統的な運用資産である株式や債券の代替投資とされるインフラファンド、不動産投資信託（リート）、ヘッジファンド等を活用した投資手法。

2.サステナビリティに関する課題の対話（エンゲージメント）￭￭

上場株式および社債、融資の投融資先とサステナビリティ課題に関する対話を継続して実施します。※
サステナビリティに関する課題については、重点取組みテーマである「気候変動」「健康の確保」に加えて、「人権」「人的資本」についても対話を行ってまいります。

※社債や融資で対話等のスチュワードシップ活動を行う際は、「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づいて実施し、投融資先の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促してまいります。

3.気候変動への対応 （投融資ポートフォリオ※における対応の詳細は「気候変動への取組み」ページをご参照ください）￭￭￭

投融資ポートフォリオの温室効果ガス削減目標達成に向けた工程表として、2030 年度までのロードマップを策定し、投融資先との対話を実施してまいります。
対話では、気候変動への対応を後押しする観点から中長期の削減目標の設定や引き上げ、具体的な削減戦略の策定を促してまいります。なお、企業の脱炭素への取組みを支援するトランジション・ファイナンスの実行についても検討を進めてまいります。
保有不動産において環境認証を取得する等、環境に配慮した不動産投資を進めてまいります。

※対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資。

4.テーマ型投融資￭

再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイナンスを中心に、テーマ型投融資を推進してまいります。

9

4.気候変動への取組み（1）2022 年度の取組み内容￭

当社はサステナビリティ経営の重要課題のひとつである気候変動対策への取組みとして、温室効果ガス排出量の 2050 年度ネットゼロを目指すことを決定するとともに、2030 年度中間削減目標を設定しています（2022 年 3 月 29 日付ニュースリリース）。

1. 投融資ポートフォリオの温室効果ガス削減状況について￭ 投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量について、2030 年度に▲39%（2020 年度比）、2050 年度のネットゼロを目指します。
2021 年度の総排出量は 63.9 万トンとなりました（前年度比▲1%）。
￭ 排出実績はほぼ横ばいとなりましたが、投融資先企業の削減目標については引き上げの動きが見られます。
今後も投融資先へ取組みの改善を促していく方針です。
削減目標（※1）2030 年度（2020 年度比）
▲39%（※2）2050 年度
ネットゼロ

排出量の推移2020 年度（基準年）
64.6 万トン

2021 年度
63.9 万トン※1 対象資産は国内上場企業の株式・社債・融資。
測定対象は投融資先企業の Scope1+2。
削減目標は総排出量ベース。
※2 2013年度比に換算すると▲50％であり、日本政府の削減目標（挑戦目標）と同等。

10

4.気候変動への取組み（1）2022 年度の取組み内容
2.対話の実施（対話事例については「スチュワードシップ活動への取組み」ページをご参照ください）￭￭

上場株式については、GHG 排出量削減等に関し 36 社と対話を実施しました。
投融資ポートフォリオの排出量上位 10 社（※1）については、全ての企業で削減目標の策定が行われました（前年度比+2 社）。
また、削減目標の平均値（※2）は 2020 年度比▲27%（前年度比 10 ポイントの引き上げ）となりました。
※1 2022 年 3 月末時点。 ※2 2021 年度の当社保有割合（持分排出量）に応じた加重平均値。

3.プロジェクトファイナンスにおける定量的インパクト￭￭

当社では投融資を通じて社会課題の解決に貢献するインパクトの創出に取組んでいます。
気候変動に関しては、太陽光発電などの再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイ
ナンスに取組んでいます。
2023 年 3 月末に投融資を実行している再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイ
ナンスによって、年間で約 27 万トンの GHG 排出量削減につながっています。
※再生可能エネルギーによる発電によって火力等による発電が回避されたとの前提に基づき、2022 年 4 月～
2023 年 3 月における各プロジェクトファイナンスの発電実績量から、当社の投融資額による持ち分に応じた
GHG 排出削減量を算出。

＜再生可能エネルギーを対象としたプロジェクトファイナンスの実行状況（2023 年 3 月末）＞

投融資残高（※1）
370 億円

年間発電量（※2）
443GWh削減した排出量
約 27 万トン

投融資先
国内外の太陽光・風力発電案件※1 2023 年 3 月末までに発電実績のあるプロジェクトファイナンスの投融資残高。
※2 当社の投融資額による持ち分に応じた発電量。

4.不動産投資における定量的インパクト￭

投資用不動産の使用電力について再生可能エネルギー由来への切り替えを進め、対象とする全 140 物件への導入を完了しました。
再生可能エネルギーの導入により、投資用不動産では年間で約 4 万トンの GHG 排出量削減につながると試算しています。

11

4.気候変動への取組み（2）2050 年度ネットゼロの達成に向けたロードマップ￭

2050 年度ネットゼロの達成に向けた工程表として、2030 年度までのロードマップを策定しました。気候変動への対応を後押しする観点から、投融資先との対話では中長期の削減目標の設定や引き上げ、具体的な削減戦略の策定を促してまいります。

12

5.スチュワードシップ活動への取組み（1）スチュワードシップ活動の位置づけ＜当社のスチュワードシップ活動のイメージ＞
当社はお客様から保険料としてお預かりしている資産を、将来のお支払いに備えて安定かつ効率的に運用することを目指しています。
スチュワードシップ活動は、投資活動の実効性を中長期的に高めていくために、極めて重要な業務と位置づけています。
スチュワードシップ活動を通して、投融資先の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促していくことにより、当社の運用収益の拡大に資するものと考えています。
具体的には、以下のような考えに基づきスチュワードシップ
活動を実施しています。

「投資原則」「投資行動規準」(株式)【株式】
投資活動の実効性を中長期的に高めていくため、右図のとおり「投資先企業の状況把握」、「建設的な対話」、「適切な議決権行使」を 3 つの柱と位置づけ、PDCA サイクルに基づき運営しています。
【社債・融資】「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」に基づいて対話等を実施します。

13

5.スチュワードシップ活動への取組み（2）スチュワードシップ活動の主な目標と対話のスタンス￭￭

当社では、お客様からお預かりしている資産の中長期的な運用効率の向上を図るという観点から、「①株主還元の強化」、「②サステナビリティ※に関する課
題への取組み強化」、「①・②を実現するためのコーポレートガバナンス態勢の整備」の 3 点を主眼としてスチュワードシップ活動を行います。
投資先企業との対話に際しては、事前に業績動向、サステナビリティ課題への取組み状況等を分析・把握したうえで、対話の対象となる投資先企業を選別し、以下の事項について意見交換を行います。

※ 環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を含む、中長期的な持続可能性。

＜当社スチュワードシップ活動の主なテーマと対話のポイント＞

株主還元の強化⚫

サステナビリティに関する課題への株主還元に対する考え方

ガバナンス態勢の整備

取組み強化

その他

《重点取組みテーマ》⚫

収益性（ROE）の改善

気候変動、健康の確保⚫

独立社外取締役比率の引き上げおよび独立性の確保、取締役の多様性確保（女性取締役選任を含む）、 ※対話の中で投資先企業の考え方
政策保有株式の削減、買収防衛策等を確認するとともに、当社の要の廃止⚫

継続的に配当性向が低迷してい ⚫
る場合、その理由および妥当性

ネットゼロ達成に向けた中長期の削減目標の設定や引上げ、具体的な削減戦略の策定⚫

現金等を多く保有している場合、 ⚫

人権、人的資本への取組み状況の資本政策や手元資金の使途確認

株主総会議案の賛否を判断するための対話※

望を表明することで、形式的な賛

⚫

14

⚫

法令違反等の不祥事が発生した場合、業績への影響、および再発防止策の実効性

否判断となることを回避します。

5.スチュワードシップ活動への取組み（3）これまでのスチュワードシップ活動

対話数2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

30 社

28 社

43 社

53 社

63 社

株主還元の強化
サステナビリティに関する課題への取組み強化

主眼とする
対話テーマ

気候変動・健康の確保
人権
人的資本

コーポレートガバナンス態勢の整備

 ESG 課題への対応

議決権行使基準
改正内容

 配当性向基準引き上げ
 独立社外取締役比率引き上げ
 社外取締役の独立性基準厳格化
 政策保有株式
 買収防衛策、原則反対 買収防衛策、原則賛成から全件個別精査に改定※2022 年度は 2022 年 7 月～2023 年 6 月中に実施した対話を対象。

15

 プライム上場子会社の独立社外取締役比率引き上げ プライム上場企業の女性取締役の有無5.スチュワードシップ活動への取組み（4）2022 年度の対話の取組み・成果① 2022 年度の対話
当社では「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」原則 4 において、投資先企業との対話について、各企業の状況把握の結果や議決権行使結果等を踏まえ、優先順位づけを行い対応することと定めています。

対象企業数 176 社（2022 年 3 月末）【対話先企業 63 社の内訳】

株主還元、サステナビリティ、ガバナンスに課題がある
株主還元姿勢サステナビリティ
うち気候変動
うち人権・人的資本
うち女性取締役
ガバナンス態勢
うちROE3期連続5%未満
うち独立社外取締役の人数
うち独立社外取締役の独立性
うち買収防衛策その他

企業数 120 社

対話先企業数 63 社
（保有ウェイト等で選定）
マイルストーン管理企業数

￭

45 社

（重複あり）
対象企業数
18
42
36
7
7
32
19
9
9
6
15

2022 年度に対話を実施した 63 社のうち 35 社については経営層との対話を実現することができました。また、経営層との対話が実現しなかった企業については、対話の内容を経営層に伝えるよう要請しました。

16

② 協働エンゲージメントの実施
当社が参加する生命保険協会のスチュワードシップ活動ワーキング・グループを通じ、「ESG 情報の開示充実」と「株主還元の充実」、「気候変動の情報開示充実」をテーマとして、ワーキング・グループ参加 11 社の連名で、上場企業 151 社（延べ 156 社）に対し課題意識を伝える書簡を送付しました。
（リンク）生命保険協会 『スチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加会社による協働エンゲージメントの実施』 （2022 年 12 月 9 日付ニュースリリー
ス）③ 中長期的な対話の成果（株主還元、サステナビリティ、ガバナンス）

GHG排出量削減目標設定社数の配当性向の推移

推移

100%
80%

40

60%

30

40%

20

35
30
25
20

20%

36

58

10

0%

23

27

30％～

20％～30％2022年度

2022年6月

2023年6月～20％

その他

株主還元においては、配当性向 30%以上

29
13

5
目標設定

￭

15

10

0
2017年度￭買収防衛策導入企業数の推移

0

目標未設定

サステナビリティにおいては、投資先企業の GHG

2017年度￭

2022年度ガバナンスのテーマの一つである買収防衛の企業数の割合が 36%→58%へ増加しま

排出量上位 30 社のうち、GHG 排出量削減目策においては、導入企業数が 29 社→13

した。

標（2030 年度）を設定した企業が 23 社→27

社へ減少しました。

社となりました。これにより削減目標を設定していない企業は 3 社となりました。

￭

また、既に目標を公表している企業のうち 2 社が削減目標を引き上げました。

17

④ マイルストーン管理￭

マイルストーン管理の対象は、株主還元、業績改善、ESG 課題への取り組み改善等が継続的に必要と判断した企業です。

￭

課題テーマ別に「認識共有」「取組検討」「計画策定」「取組改善」「課題解消」の 5 段階のマイルストーンを設定し企業ごとの状況を把握することで、スチュ
ワードシップ活動の実効性を高めています。

￭

対象企業数は、2022 年 6 月末で 45 社あり、「課題解消」した企業が 10 社あったため、2023 年 6 月末には 35 社に減少しました。
＜5 段階のマイルストーン＞

認識共有

当社が課題を提示し、対話先企業との間で課題認識を共有できている状態

取組検討

対話先が計画策定、目標設定などに向けて取り組みを検討し始めた状態

計画策定

計画策定や目標設定など対話先が課題解消に向けて前向きな取り組みができている状態

取組改善

企業が取り組む課題に改善がみられる状態

課題解消

当社が提示した課題が解消された状態

18

⑤ 2022 年度の対話の成果【事例】（ア）株主還元が課題となった事例

取組検討

認識共有

対象資産
株式
（化学）

対話の概要

計画策定

対話の成果

取組改善

課題解消

企業の対応と今後の方針

対象企業は徐々に業績が改善していた 配当性向の重要性を理解しつつも、対話後に増配を実施し、配当性向がものの、当社が求める配当性向20%の 財務状況の改善や企業価値向上に向 改善。当社の求める配当性向20%を基準に未達であったため、株主還元の けた成長投資を優先する意向を示す。 上回ったことを確認。
強化や目標設定を要請。
株主還元に関する目標設定については検討中。

（イ）業績が課題となった事例
認識共有

対象資産
株式
（電気機器）

対話の概要

取組検討

対話の成果

計画策定

取組改善

課題解消

企業の対応と今後の方針

対象企業は構造改革を実施するも、主 赤字が縮小してきていることもあり、利 主要事業の業績は回復しつつあるが、要製品の需要減少や一過性の費用の 益は改善する予定。
減損を計上したため赤字は継続。
計上等により赤字が継続していたため、 投資家からの要請もありROEの目標設 一方で新たな中期経営計画を発表し、早期の黒字回復やROEの目標設定を 定は社内で検討中。中長期的な業績 ROE目標を設定。
要請。
改善を見据え議論を行っている。
今後も業績改善に向けた取組状況等を確認する。

19

（ウ）サステナビリティへの取り組みが課題となった事例
認識共有

対象資産
株式・融資
（化学）

対話の概要

取組検討

対話の成果

計画策定

取組改善

課題解消

企業の対応と今後の方針

対象企業は製品の製造過程において 温室効果ガスの排出量は減らさなけれ 対話後、TCFD提言に基づく開示を実
大量の温室効果ガスを排出するため温 ばいけないと課題認識している。コスト 施。引き続き温室効果ガスの排出量削室効果ガスの排出削減の課題あり。
面も含めて取り組みを進めていく。
減に向けた要請を行う。
気候変動による企業活動へのリスクにつ 現在、TCFD提言に基づく開示に向けいて認識を共有するとともに、温室効果 た取り組みを行っている。
ガス排出量の開示を要請。

（エ）サステナビリティへの取り組みが課題となった事例
マイルストーン管理は2023年度より開始予定。

対象資産
株式・融資
（陸運）

対話の概要

対話の成果

企業の対応と今後の方針

対象企業の事業領域は、人権問題に 人権問題は重要な課題と認識。人権 引き続き人権デューデリジェンス体制のついての課題認識が重要と判断。
方針策定を行っており、人権デューデリ 構築を要請する。
人権デューデリジェンスの実施に取り組 ジェンスを行う基盤整備を進めている。
むよう要請。

20

（オ）サステナビリティへの取り組みが課題となった事例

マイルストーン管理対象外。
対象資産
社債
（化学）

対話の概要

対話の成果

企業の対応と今後の方針

対象企業は製品の製造過程において 温室効果ガス排出量目標の基準数値 今後も2050年ネットゼロ達成に向けた大量の電力を消費するため電力由来の の開示について検討の意向を確認。ま 省エネ推進やエネルギー利用効率の向温室効果ガスの排出削減に課題あり。 た、自社製品・サービスの利用による温 上、再生可能エネルギーの利用促進、
気候変動による企業活動へのリスクにつ 室効果ガスの削減貢献について更なる CO2回収など、具体的な取り組みについて認識を共有するとともに、温室効果 削減意欲を確認。
いてモニタリングを継続する。
ガス排出量削減目標の達成に向けた取り組みを確認。

（カ）サステナビリティへの取り組みが課題となった事例

21

5.スチュワードシップ活動への取組み（5）議決権行使の実施状況
当社は、お客様からお預かりしている資産を運用するに当たって、適切な議決権行使は、投資先企業の企業価値の維持・向上に繋がる重要な手段であると考えています。そのため、「議決権行使ガイドライン」に則り、投資先企業のコーポレートガバナンス、業績・財務状況、資本政策、株主への利益還元姿勢等の視点から
議案毎に賛否判断を行います。
① プロセス22

（ア）個別精査に該当した議案への対応について￭

スチュワードシップ活動担当部門（エクイティ投資部）が、「議決権行使ガイドライン」の個別精査に該当した議案について個別に精査を行います。この際、必要に応じて投資先企業との対話を行い、投資先企業の考え方や対応方針等を確認するとともに、当社の要望を表明します。このような経緯を踏まえて、賛否を判断しています。
なお、2022 年度に個別精査を実施した企業は 123 社（前年度比+1 社）でした。

￭

議決権行使ガイドラインの個別精査に該当した企業数の推移（2020 年度～2022 年度）
個別精査該当企業数(内訳は重複あり)
2020 年度

2021 年度

2022 年度

49

53

49

業績（ROE 等）

34

35

32

独立社外取締役構成比

2

6

7

買収防衛策

4

株主還元

ガ
ナ

3

5

め、2021 年度、2022 年度は、2020 年度比で個別精査に該当する企業数が増加しました。
なお、全体の配当性向は、投資先企業の株主還元姿
勢の高まりを受けて改善しています。
ガバナンスのうち業績（ROE 等）は、コロナ禍からの回復が見られた一方、収益性の低い状態が継続している企業もあり、2020 年度～2022 年度の個別精査該ンス

実施（2021 年度の議決権行使から適用）したた

バ

2021 年 7 月に議決権行使ガイドラインの大幅改定を社外役員への退職慰労金贈呈

1

2

3

独立社外取締役の独立性

0

10

14

107

122

123

合計（重複なし）※買収防衛策は全件個別精査。
※ガバナンスの項目は一部抜粋。

23

当数はほぼ横ばいとなっています。

（イ）重要な議決権行使議案の事前チェックについて￭重要な議決権行使議案（※）については、利益相反管理部門（コンプライアンス統括部）によるチェック、社外委員による専門的な立場からの助言等「責任投資委員会」の審議を踏まえて、賛否を決定します。
なお、2022 年度の委員会での審議対象は 25 社でした。
※当社と一定の取引関係がある等により、利益相反のより厳正な管理が必要である企業の議案を「重要な議決権行使議案」と定義。

（ウ）議決権行使結果の事後チェックについて￭ 内部監査部門（内部監査部）において、議決権行使プロセスの適切性チェックを行い、「責任投資委員会」において、議決権行使判断のプロセスの妥当￭性の確認・検証を実施します。
検証の結果、議決権行使判断のプロセスが妥当であること、および利益相反の問題がないことを確認しています。

＜責任投資委員会＞￭ 社外委員を含めた「責任投資委員会」において、より厳正に利益相反管理すべき重要な議案をすべて、事前に審議するなどの取組みを通じて、適切な議決権行使のための利益相反管理の強化や透明性の確保に努めています。
￭￭

責任投資委員会の詳細については、「P４ 責任投資の推進体制」をご参照ください。
2022 年 7 月～2023 年 6 月の責任投資委員会における議決権行使に関する協議内容は以下のとおりです。
開催時期

協議内容

2022 年 9 月

・議決権行使判断のプロセスの妥当性の検証（2021 年度分）
・議決権行使結果の集計の検証および公表方針の検討（2021 年度分）

2023 年 2 月

・「議決権行使ガイドライン」の改正およびコーポレートガバナンス・コード改訂等を受けた対応の方向性について協議

2023 年 3 月
2023 年 6 月

・重要な議決権行使議案について、利益相反管理の観点から賛否判断を審議
・賛否判断に伴う投資先企業との対話内容の確認

24

②議決権行使結果（一般勘定）（ア）集計開示＜企業数ベース＞＜議案数ベース（※1）＞
議案（会社提案）

賛成

反対

合計

剰余金処分

135

0

135

取締役選任（※2）

175

0

175

監査役選任（※3）

173

0

173

退職慰労金贈呈639役員報酬改定・役員賞与支給

29

0

29

定款一部変更29

029

組織再編関連

1

0

1

買収防衛策

5

0

5

インセンティブ報酬導入・変更

23

0

23

会計監査人選解任

202

その他会社提案000

会社提案合計

578

3

581

反対率

178

反対
1



会社提案に

全件賛成

1 件以上反対

175

3

反対率
1.7%

議決権行使結果の公表においては、対話に資する観点から重要と判断される議案についてのみ個別の企業名、議案に加え、賛否理由も併せて公表し、投資先企業の企業価値の向上を促すとともに、議決権行使の透明性向上を図る方針としています。


合計

21

会社提案に

〈議決権行使結果公表に関する考え方・方針〉

0.5%
賛成

株主提案

対象企業数

22

※1 親議案ベースで集計。
※2 監査等委員である取締役選任を除く。
※3 監査等委員である取締役選任、補欠監査役選任および補欠の監査等委員である取締役選任を含む。

25

また、当社の投資行動に対する憶測により株価への影響が生じるなど、ご契約者利益を損ねることが無いよう、個別の投資先企業および議案の全件開示は行っておりません。

（イ）個別開示＜反対議案＞「議決権行使ガイドライン」の個別精査に該当したため、個別の対話により対象議案についての問題点や対応状況について確認したものの、企業価値向上やコーポ
レートガバナンスについて懸念があると判断した結果、会社提案に「反対」とした議案は以下のとおりです。
証券
コード

企業名

総会日

総会
種類

議案
番号

候補者
番号

議案分類

反対理由

6901

澤藤電機

2023/6/23

定時

5

-

退職慰労金
贈呈

社外取締役への退職慰労金贈呈は、社外取締役に期待される牽制機能が低下する懸念があると判断。

9895

コンセック

2023/6/27

定時

3

-

退職慰労金
贈呈

社外監査役への退職慰労金贈呈は、社外監査役に期待される牽制機能が低下する懸念があると判断。

9991

ジェコス

2023/6/22

定時

5

-

退職慰労金

社外監査役への退職慰労金贈呈は、社外監査役に期待され贈呈る牽制機能が低下する懸念があると判断。

＜賛成議案＞「議決権行使ガイドライン」の個別精査に該当したため、個別の対話により対象議案についての問題点や対応状況について確認し、会社提案に「賛成」したものの、投資先企業との対話に資する観点から重要と判断される開示を実施する議案はありません。

26

＜その他の賛成議案＞
個別の対話により状況等を確認した結果、株主提案に「賛成」とした事例は以下のとおりです。
証券
コード

企業名

総会日

総会
種類

議案
番号

候補者
番号

議案分類

賛成理由
不適切な関連当事者取引が確認されたが、当初調査は第三者性が低いものであり、十分な責任追及が行われなかった。
解任候補者である社外取締役 6 名のうち 2 名については、関連当事者取引に関する当初調査を担当しており、社外取締役

6406

フジテック

2023/2/24

臨時

2

1,2

取締役解任

による経営への監督・ガバナンスへのけん制機能という観点で責任が重いと判断し、解任に賛成。
他 4 名については、監督・ガバナンス機能への懸念はあるものの、同社の業績面に問題なく、現経営体制を一定程度維持することが企業価値の向上に資すると判断し、解任に反対。

27

（ウ）会社提案に賛成した議案の事例
議案

個別精査該当内容
および賛否の考え方

賛成事例

法令違反等の不祥事により企業価値を毀損させている可能性がある場合は個別精査とし、事案が将来に与える影響や、再発防止策とその実効性等のガバナンスの状況、社会的影響等を確認し、賛否を当該企業では法令違反が発生し、社会的信頼に大きな影響を与えました。
しかしながら、独立した第三者委員会の調査を受けて原因究明を行った後、再発防止策を策定したこと、不祥事の関係者は退任済みであること等を踏まえると中長期的に企業価値の回復は可能と判断し、賛成としました。

判断しています。
取締役選任

剰余金処分

ROE が 3 期連続 5％を下回った場合は個別精査とし、低 ROE に留まっている原因・課題、およびROE 改善に向けた取組み等を確認し、賛否を判断しています。

当該企業は、ROE が 5%を下回り、収益性の低い状況が継続していました。
対話の中で、今後は買収事業との統合シナジーが期待でき増収増益予想であること、事業ポートフォリオ変革など経営計画の数値目標達成に向けた取り組みが確認できたため、賛成としました。

配当性向が著しく低い場合（配当性向 20%未満）は個別精査とし、財務内容、将来の成長のための設備投資予定、株主還元に対する考え方等を踏まえて、賛否を判断しています。

当該企業は、業績が拡大しているものの増配は実施せず、配当性向が当社の求める水準（配当性向 20％以上）を下回っていました。
対話の中で、財務体質の改善を進めつつ中長期的な業績拡大のための設備投資に重点を置くことを確認できたため、賛成としました。

十分な資金を有するにもかかわらず、継続的に低水準の配当（3 期連続で配当性向 30％未満）を提案する場合は個別精査とし、現預金を保有する
理由、将来の成長のための設備投資の考え方、株主還元に対する考え方等を踏まえて、賛否を判断しています。

当該企業は、現金等が有利子負債を大きく上回り、配当余力が高まる状況となっていました。一方で、配当性向については、増配を実施したものの当社の求める水準（配当性
向 30％以上）を下回って推移していました。
対話の中で、生産能力増強を図るための大規模な設備投資が進行中であることを確認できたため、賛成としました。

28

③議決権行使結果（特別勘定）￭

特別勘定（変額保険に係る資産の管理・運用を行うための勘定）の株式運用は、当社のスチュワードシップ責任を適切に果たすことができることを確認の上、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社へ投資一任しています。2022年12月から直接投資による運用から投資信託形態による運用へ変更しており、投資信託内で保有する国内株式の議決権行使については、同社が定めた「国内株式株主議決権行使ガイドライン」に基づいて議決権行使を行っています。

￭

個別の投資先企業の議決権行使の状況については、同社のホームページにおいて、当社特別勘定の投資先を含めて開示しています。
こちらををご覧ください。
（リンク）朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 議決権行使結果

29

5.スチュワードシップ活動への取組み（6）今後の課題と 2023 年度の取組み方針
今後の課題① 株主還元
✓ 東証の市場再編により、プライム市場としての時価総額増加を目指す中で、増配により配当性向を上昇させた企業がみられました。一方で、コロナ禍からの脱却により利益水準が上昇したものの、安定配当を方針としているため配当額が据え置かれ、配当性向が悪化したケースがありました。
今後の課題② サステナビリティに関する課題への取組み✓ 温室効果ガスの排出量削減について、プライム市場上場企業を中心に中長期の目標設定・公表が進みましたが、目標達成に向けた
ロードマップの実効性に課題がみられました。
✓ 人権について、人権方針の策定などの取組みを進める企業が多くみられました。一方で、人権問題を課題と認識せずに積極的に取組む姿勢がみられなかった企業がありました。
今後の課題③ 改善がみられない企業への対応✓ 対話を通して課題解消となった企業がある一方、複数年にわたり継続して対話を行うものの状況が改善しない企業もみられました。
✓ 一定数の企業とは毎年対話を行っており、業績や株主還元等を課題として認識共有はしてはいるものの課題解消には至らないケースがありました。

302023 年度の取組み方針✓ 株主還元姿勢に課題がある企業については、引き続き粘り強く対話を実施し、改善を促します。その際、経営戦略や資金配分戦略について対話を実施します。
✓ サステナビリティに関する課題については、当社の重点取組みテーマである「気候変動」「健康の確保」に加えて、「人権」「人的資本」を中心に対話を実施します。
「気候変動」については、「2050 年度ネットゼロの達成に向けたロードマップ」（詳細は P12 を参照ください）に沿って、対話を実施することにより、投融資ポートフォリオのネットゼロ達成を目指していきます。
また、対話に際しては、当社が独自に付与している「ESG スコア（※）」を活用し、情報開示が相対的に遅れている企業等に改善を促します。
（※）投資先企業が開示している情報を元に E・S・G 毎に点数化（合計：0～20 点）したものです。

（詳細は【参考：ESG スコアについて】を参照ください。）
なお、サステナビリティに関する課題については、株式保有先だけでなく社債保有先、融資先との対話を実施します。
✓ ガバナンス態勢の整備に課題がある企業については、独立社外取締役比率の引上げ等、また収益性（ROE）に課題がある企業については、低 ROE となっている要因等を中心に対話を実施し、改善を促します。
✓ 株主還元姿勢、サステナビリティ、ガバナンス態勢整備、収益性（ROE）の課題解決に一定の期間が必要であると当社が判断した企業は、「マイルストーン管理」を通じて、継続的に対話を実施し、改善を促します。

31【参考：ＥＳＧスコアについて】⚫ 投資先企業のサステナビリティに関する課題に関し、統合報告書、ホームページ等で開示されている内容を確認し、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）毎に点数化（合計で 0～20 点）しています。
【主なチェック項目】
GHG 削減が経営課題に組み込まれているか。

人権方針等が策定されているか。

Scope1、2 が開示されているか。

社
会

Scope3 が開示されているか。

環境

2030 年削減目標の数値はどの程度か。

人権デューデリジェンスの体制が整備されているか。
経営課題と連動した人財戦略が策定されているか。
人材育成への取り組みは進んでいるか。

2050 年削減目標の数値はどの程度か。

ガ
バ
ナ
ン
ス

足元で GHG 排出量の削減は進んでいるか。
TCFD に署名しているか。
GHG 削減に向けたロードマップ、戦略があるか。
生物多様性への取り組みついて方針等があるか。

ROE が高位を維持しているか。
ESG 課題について経営層による監督が行われているか。
役員報酬に気候変動要素が組み込まれているか。
独立社外取締役の比率が高いか。
取締役会の多様性が確保されているか。

※担当者の確認漏れ、および恣意的な判断を防ぐことを目的に、同時に外部ベンダーの情報を取得し、スコアに反映させています。
【ESG スコアの分布（株式保有先のみ）2023 年 8 月末現在】
スコア
割合
15 点以上22%
10 点以上～15 点未満
60%
10 点未満18%

スチュワードシップ活動を通じてスコア上を目指します。

⚫ 当社では、投資先企業の ESG スコア引き上げを促すことで、当社の投融資ポートフォリオにおける 2030 年度 GHG 排出量▲39%削
減（2020 年度比）に貢献するものと考えます。
⚫ ESG に関する社会情勢の変化、当社の「2050 年度ネットゼロの達成に向けたロードマップ」の第 2 期間移行時等、必要に応じて ESG
スコアの付与方法は見直していきます。

32

5.スチュワードシップ活動への取組み（7）自己評価
日本版スチュワードシップ・コードの各原則・指針の自己評価は以下のとおりです。
原則

内容

自己評価

原則 1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」を策定し、また日本版スチュワードシップ・コードの改訂に応じて改正・公表を行うなど、適切に実施しています。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相
反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

「利益相反管理方針」の策定・公表や、「責任投資委員会」の運営を通じて、適切に実施しています。

原則 3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

投資先企業について、業績や ESG 要素を含むサステナビリティに関する対応
状況などの把握に努めており、適切なモニタリングを実施しています。

原則 4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきで投資先企業と「目的を持った対話」を通じて、認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めており、適切に実施しています。

原則 2

ある。

原則 5

原則 6

原則 7

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を「議決権行使の方針」および「議決権行使ガイドライン」の策定・公表や、持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

反対議案、および会社提案で賛成した議案のうち対話に資する観点から重要と判断される議案の賛否理由等の開示を通じて、適切に実施しています。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのよう

当報告の公表を通じて適切に実施しています。

に果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業
やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビ
リティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

33

スチュワードシップ活動および ESG 投融資のレベルアップに向けて、取組みを適切に実施しています。