「地域の論点」 論点７
100 年先も暮らしたい長野県にしよう ～長野県 NPO センターの紹介～
特定非営利活動法人長野県 NPO センター
事務局次長

小林 達矢

特定非営利法人長野県 NPO センターとは1999 年に設立され、これまでに NPO 法人の設立サポートや長野市市民協働サポートセン
ター及び佐久市市民活動サポートセンター事業を受託し、NPO や企業、行政との協働を促進しています。加えて、中学・高校での SDGs 出前授業も実施しています。また、職場体験・探究的学習のヒアリング先のコーディネートも行っています。
現在は、人と地域の参加及び協働を創り出すことで、「みんなで 100 年先も暮らしたい長野県にしよう！」というビジョン実現に向けて活動しています。

SDGs 出前講座で伝えていること
当センターでは、昨年度から中学校 3 校、高校 9 校で出前講座を行っています。出前講座
は 50 分授業、90 分授業、3 時間授業と 3 つのパターンがあります。50 分授業では、クイズを交えて SDGs の基本を楽しく学びます。90 分授業では、地元で活動している NPO や企業を紹介しながら、理想のまちについて考えます。3 時間授業では、農業従事者や商店主になりきり、持続可能なまちづくりを疑似体験する「SDGs de 地方創生」カードゲームワークショップを行います。
出前講座を通じて伝えていることは、「SDGs を自分ごとにする」ということです。インド
独立運動の父と呼ばれるマハトマ・ガンディーは、「Be the change you want to see inthe world」と述べ、地球に住む一人ひとりが自分ごととして社会問題を捉え、変化の担い手になることが重要だと指摘しています。
SDGs は地球規模の問題で、自分の生活にとって関係のない話だと思われがちです。しかし、食品ロスの問題を 1 つとってみても、便利にいつでも安価な物を入手したいという消費者側の考え方が変わらない限り、大量生産の流れは変わりません。日々の生活を見つめ直すことが大切です。
ではどうすれば、自分ごととして考え直すことが出来るのでしょうか。1 つは「未来志向」です。出前講座でワークをする際に最初に考えてもらっていることは、理想の世界及びまちの姿です。
「2030 年あなたはどんなまちに住みたいですか？」と問います。今までに考えたこともない題目なので、はじめのうちは戸惑っている生徒もたくさんいますが、「率直に自ら考えていることを書いても良いよ」と言うと、なにかしら思いつくようです。自分の立場で書くので、自ずと〝自分ごと〟で考えていくことになります。
もう 1 つは「身近で活動している NPO を知ること」です。例えば、フードロスをなくす活動をしている NPO は、企業・行政とパートナーシップを組んで、必要とする家庭に食料を届けています。実はフードロスをなくすだけでなく、貧困や飢餓の問題解決にもつながっているのです。このように同時に複数の課題を解決することが SDGs の本質の 1 つであり、身近にも行われています。
授業内では考えるきっかけを提供するにとどまりますが、当センターでは理想のまちを実現するために、自ら地域の活動に参加し、アクションできる活動も実施しています。

若者が地域を元気にする校外活動〝ユースリーチ〟
ユースリーチは、「長野を少しずつもっと良くする」を合言葉として、長野に住む高校生や大学生が学校の枠を超えてまちの課題を自ら発見し、その後アクションプランを作成、実践しています。2016 年に当センターが若者の地域参画を促進するためにスタートした事業で、これまでに高校生、大学生など約 150 人が参加してきました。高校生の居場所づくりやゴミ拾い活動など積極的に地域へ参画する活動が生まれています。
2019 年からは、SDGs 実現に向けて、身近な活動が世界につながることを意識しています。
2030 年に長野を住みたいまちにするためにはどんな活動をしていけばいいのかという未来志向、長野での課題が世界問題にどうつながっているのかという視点をもとにアクションプランの立案を実施しています。
ユースリーチのスタートは、4 月に行われる「新学期応援フェス」です。新しいことを始めたいと思っている高校生・大学生を集め、ユースリーチの活動紹介はもちろんのこと、地域で活躍をする高校生・大学生の団体紹介、長野の若者と一緒に活動をしたい NPO や企業の紹介をし、SDGs の説明もします。新しい出会い、新しい仲間、新しい挑戦、一歩を踏み出す機会です。2019 年には参加者への SDGs 認知度アンケートを行い、約 72％の参加者が SDGsを知っていました。
長野県内の中小企業での認知度が 13％（平成 30 年関東経済産業局調査）ですので、参加した高校生・大学生の意識が非常に高いことが分かります。SDGs にある 17の目標1の中では、「貧困をなくそう」「人や国の不平等をなくそう」に関心の高さがありました。
5～7 月には、地域に触れるフィールドワークを行います。SDGs17 のゴールの中で関心のある分野を選択。子育て・教育、福祉、まちづくり・観光、環境保全、国際理解などの実践者にヒアリングを行い、アクションプラン作成のヒントを見つけます。ながの協働ねっと2
主催「地域まるごとキャンパス3」にもユースリーチメンバーは参加し、現場で経験を積んでいきます。

SDGs（持続可能な開発目標）には、17 の目標と 169 ターゲットがある。17 の目標は以下のとおり。
「貧困をなくそう」「飢餓をゼロ」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「平和と公正をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」
2 長野市の NPO 法人を中心にしたネットワークを指す。
3 学生を対象に長野市で行われている多くの市民活動との出会いの場、活動の場を提供する事業を指す。
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夏休み前に、SDGs 実現のためのアプローチ検討を行うアクションプラン企画会議を行います。午前中は、SDGs de 地域創生カードゲームを体験し、パートナーシップの重要性を学びます。午後は、ビジョンづくりに精通している外部講師を招き、自らやりたいこととビジョンを結び付けます。
夏休みからはいよいよ実践になります。昨年度は 7 つのアクションプランが誕生しました。特に印象深かったのは、信州高大連携復興支援チームが実施した災害情報共有会議です。
令和元年東日本台風の影響で長野も甚大な被害を受けました。
「小さいことでも何かできることはないか」と思いつつ、一歩を踏み出せない高校生が多くいました。その中、大人が集まる災害時情報共有会議に参加しているユースリーチメンバーが、災害復興支援の後押しをしたいと考え、高校生向けに 2 回共有会議を実施しました。泥出し作業に加え、学習支援にかかわる高校生を増やすきっかけをつくりました。
また、「海洋プラスチック問題は、海なし県である長野県からポイ捨てをなくすことが重要」と考えて、“Gomitomo”という学生団体を立ち上げたメンバーもいます。ゴミ拾いにゲーム要素を取り入れて、同世代の高校生や子育て世代にも参加しやすいゴミ拾いイベント「清走中」を企画し、新型コロナの影響で 2 回延期しましたが、3 度目の正直で 2020 年 7月に無事実施できました。小学生からシニア世代まで幅広く 95 人が参加する大盛況のイベントになりました。参加者からは「外で子どもが遊ぶ機会が減っていたのでありがたい」という声をいただき、美化活動以外での効果もあったようです。
活動をしていく中で、行政・企業との連携も出来つつあります。今後も高大生の活動で終わりにするのではなく、地域のさまざまな人を巻き込んで同時複数の課題を解決していく彼らのバックアップに力を入れていきます。

長野県 NPO センターのこれから（中長期目標）
当センターでは、下記のような事業体制及び中長期目標を掲げています。
ビジョン：みんなで 100 年先も暮らしたい長野県にしよう！
ミッション：信頼される社会の変革者として、人と地域の参加・協働を創り出す◆ビジョン及びミッションを実現するために長野県 NPO センターが担う役割と機能①持続可能な地域づくりのためのパートナーシップ促進～行政・教育機関・企業・地域などさまざまな主体が連携し、分野横断型の課題解決につなげる～②地域社会の参画促進～さまざまな取り組みを後方支援し、寄付増加、ボランティア活動活性化などムーブメントを起こす～

③地域経営組織のコンサルティング～組織づくり、事業戦略、財務、人材育成のトータルサポートを行う～④地域に特化したシンクタンク機能～地域の状況を見える化を行い、自治体へ政策提言～
100 年先というと、不確定要素が多く、とても創造がつかない未知な世界だと思います。
しかし、このままいけば、世界全体の資源が 100 年先も残るのかわかりませんし、日本においては、人口急減社会における方策を見出さなければなりません。
SDGs は、2030 年までの世界共通の目標であり、100 年先の一つのベンチマークになると思います。
最近は 2050 年までにゼロカーボン4を実現することも一つの目標になりつつあります。これらの目標を実現するには、一ヶ国では解決できませんし、一人ひとりが分野・垣根を超えて協力し合うことがこれまで以上に求められていると思います。
そこで、当センターでは、長野県においてこれまで繋がりがあまりなかった市民・NPO、企業、行政、教育機関を繋ぎ、新しい価値を創出する使命があります。
これまで当センターの担ってきたパートナーシップや地域社会の参画促進をより、強化していくとともに、地域の状況の見える化や、地域経営組織づくりなどにも取り組む予定です。
私としては、ユースリーチに参加している Z 世代5と呼ばれる若い世代の型にハマらない発想や、行動力に毎回驚かされており、将来に明るい兆しを感じることもあります。
Z 世代の活動を応援するだけでなく、一緒に作り上げ、参加していくことも必要ではないでしょうか。
ぜひ一緒に関わっていただける方大募集しております。

※本稿は、南石堂町商店街振興組合「地域の論点」編纂事務局が 2020 年 12 月 22 日にインタビューした内容をまとめたものです。

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企業や家庭から出る二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること。
「カーボンニュートラル」とも呼ばれる。政府は 2020 年 10 月、2050年までにカーボンゼロを達成する目標を掲げた。海外では欧州が 2050 年、中国が 2060 年の「実質ゼロ」を打ち出している。長野県でも令和元年 11 月県議会定例会における「気候非常事態に関する決議」を受けて、阿部知事が「気候非常事態」を宣言し、この中で「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」とすることを決意している。
5 1996 年～2012 年頃に生まれた世代を指す。