府中市国土強靱化地域計画

令和３年 10 月
広島県府中市目

次

第１章 基本的考え方等 .......................................................... 1
１ 計画策定の背景 ............................................................................. 1
２ 計画策定の趣旨 ............................................................................. 4３ 計画の推進期間 ............................................................................. 5
４ 目標 ........................................................................................... 5(１)基本目標 ................................................................................... 5(２)想定するリスク及び事前に備えるべき目標 ........................................ 5５ 府中市の自然的条件及び主な災害 ...................................................... 6(１)地勢 ......................................................................................... 6(２)地質 ......................................................................................... 6(３)気候 ......................................................................................... 6(４)過去の災害の状況 ........................................................................ 7(５)広島県地震被害想定調査 ............................................................... 9６ 府中市の大規模自然災害に対する脆弱性検討 ...................................... 12(１)地震動・液状化......................................................................... 12(２)風水害並びに土砂災害 ................................................................ 13

第２章 脆弱性評価 ..............................................................15
１ 想定するリスク ........................................................................... 15
２ 施策分野 .................................................................................... 15
３ 「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ） ............................ 15
４ 脆弱性評価の結果 ........................................................................ 17

第３章 今後の施策 ..............................................................18
第４章 施策の重点化............................................................53
１ 重点化の考え方 ............................................................................ 53
２ 重点化する施策 ............................................................................ 54

第５章 計画の進捗管理 .........................................................55【巻末資料：被害シナリオ】 ...................................................56【用語集】 ..........................................................................65【別紙：脆弱性評価と対応方策別の関連する事業計画】 .................69

第１章

基本的考え方等第１章 基本的考え方等

１

計画策定の背景
我が国においては、地理的・自然的な特性から、これまで多くの大規模自然災害などによる被害を受け、更には、21 世紀前半に南海トラフ沿いでの大規模な地震の発生が懸念されることに加え、台風の大型化・強大化などによる大規模自然災害などが発生するおそれが指摘されている。
こうした中、国は、このような大規模自然災害などから、国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つであるとし、限られた財源の中で、今すぐにでも発生し得る大規模自然
災害に備えて、早急に防災・減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害などに対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して、大規模自然災害などに強い風土及び地域を作ることや、自らの生命及び生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させることが必要であることなどの基本的な考え方に基づき、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を制定した。
その後、同法に基づき、いかなる災害などが発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興を基本目標とした上で、①強靱性を損なう本質的原因の吟味を行うことなどの取り組み姿勢②災害リスクや地域の状況などに応じた適切な施策の組み合わせ③社会資本の老朽化などを踏まえることや、限られた財源などを考慮した施策の重点化など、効率的な施策の推進④要配慮者への十分な配慮など、地域の特性に応じた施策の推進の４つを、国土強靱化を推進する上での基本的な方針とし、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進するため、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国の基本計画」という。）を閣議決定した。

1

第１章

基本的考え方等

また、平成 30 年 12 月には、国の基本計画策定後に発生した災害から得られた
貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて、国の基本計画の見直しを行い、国土強靱化に向けた取り組みの加速化・深化を図ることとしている。

参考

国土強靱化を推進する上での基本的な方針（国の基本計画）(１) 国土強靱化の取り組み姿勢① 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取り組みにあたること。
② 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念とＥＢＰＭ（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みにあたること。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する
東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
(２) 適切な施策の組み合わせ⑥ 災害リスクや地域の状況などに応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組みあわせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場
合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災などの効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

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第１章

基本的考え方等(３) 効率的な施策の推進⑨ 人口の減少などに起因する国民の需要の変化、気候変動などによる気象の変化、社会資本の老朽化などを踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪ 限られた資金を最大限に活用するため、ＰＰＰ/ＰＦＩ による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫ 施設などの効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
(４) 地域の特性に応じた施策の推進⑮ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯ 女性、高齢者、子供、障害者、外国人などに十分配慮して施策を講じること。
⑰ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

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第１章

２

基本的考え方等計画策定の趣旨
府中市国土強靱化地域計画(以下「本計画」という。)は、国土強靱化基本法第 13 条に基づいて策定するものであり、現在進めている防災・減災対策の取り組みを念頭においた上で、今後の本市の強靱化に関する施策を国全体の国土強靱化政策や広島県の強靱化地域計画との調和を図りながら、国、県、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するための指針として策定するものである。
【位置付け】
府中市国土強靱化地域計画は、総合計画と同
じく、市の全部局、全分野を対象にした計画であり、各部局の事業を戦略的に推進するための下支えとなる計画として位置付ける。

図 1.2-1 本計画と市の関連計画・施策及び国・県の強靱化計画の関係※「国土強靱化基本法」
第 13 条都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画などの指針となるべきものとして定めることができる。
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第１章

３

基本的考え方等計画の推進期間
本計画の推進期間は、令和 3 年度から令和 7 年度まで（5 年間）とする。

４目標
本計画は、「国土強靱化基本法」第 14 条に基づき、国の基本計画と調和を保つ必要があること、また、同計画の策定に関する国の指針において、目標は、原則として、国や県の基本計画に即して設定することとされていることを踏まえ、広島県の基本計画と同一の目標を設定する。
(１)基本目標
大規模自然災害発生後における適切な対応のための防災・減災の取り組み方針を次のとおりとする。
①人命の保護が最大限図られること②本市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること④迅速な復旧復興に資すること(２)想定するリスク及び事前に備えるべき目標
想定するリスクを「大規模自然災害」（第２章の１を参照）とし、事前に備えるべき目標を次のとおり設定する。
①直接死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧地域社会･経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

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第１章

５

基本的考え方等

府中市の自然的条件及び主な災害
本計画における「想定するリスク」、「脆弱性評価」及び「今後の施策」にかかわる、本市の地勢、気候、市域に係る現況及び過去の主な自然災害については、次のとおり
である。
(１)地勢
市内は、広島県の東南部に位置し、市域の西北部から東南部にかけて県内三大河川の一つである芦田川が貫流しており、市域東南部は、備後平野の一部として、中心市街地を形成している。
芦田川は、市内で阿字川と合流し、下って御調川、出口川、砂川の各河川を合流し、緩い流れとなって、瀬戸内海に注いでいる。
一方、市の北部の上下町地区は、平均海抜 460ｍの高地で竜王山（768ｍ）、岳山（738ｍ）をはじめとする山々が座し、急峻な地形を形成している。河川は、日本海に注ぐ江の川水系上下川と、瀬戸内海に注ぐ芦田川水系矢多田川の二つの河川があり、分水嶺の地となっている。
また、分水嶺のため支流も数多く、山間谷間に入り込んでおり、その流水量は極め
て少ない。
(２)地質
地質は、主に古生層及び花崗岩により形成され、この他に、芦田川沿川には第四紀の堆積物が低平地を形成している、構成岩は、粘板岩・輝緑疑炭岩などで、これに花崗岩などが貫入したものと考えられる。
古生層は、秋吉造山運動直後にたい積したものと考えられ、市の中央部を占め、主として山林及び畑地となっている。
一方、北部の上下町地区の地質については、全耕地が粘土、砂及び礫で構成され、山林においては石英斑岩が最も多く、北部地帯は緻密石英斑岩、南部地帯は花崗岩が大部分を占めている。花崗岩を基岩とする地域は、風化作用を受けやすく、しかも急傾斜地帯が多いため、雨に際し崩壊しやすく、また洪水を起こしやすい。
(３)気候
市は、比較的快適な気象条件にあり、気温も年平均 15℃前後で温暖な地帯に属し、月平均で零度以下に達することはなく、植物の生育にも恵まれている。降水量は、年間 1,300 ㎜前後で、中国地方では最も少ない地帯に属し、春季 25％、夏季 40％、秋季 23％、冬季 11％（1991～2020 年の平年値）であり、広島県南部の降雨量と類似し、降水日数は年間約 100 日で、県下では少ない地帯である。
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第１章

基本的考え方等

一方、北部の上下町地区は、海抜概ね 460ｍの高冷地であり、最高気温と最低気温の温度差が著しく、山間地帯特有の気象状態となっている。年間降水量は、
1,352.8 ㎜（1991～2020 年の平年値）であるが、梅雨、台風時期の集中豪雨にしばしば襲われる。
(４)過去の災害の状況
ア 風水害
広島県内の主な風水害は表 1.5-1 に示すとおりであるが、旧府中市では、特に昭和 20 年９月の水害（死者 90 人、流出全壊戸数 29 戸、床上浸水 2,046 戸）と
昭和 47 年７月の台風の災害によって、多大な被害を受けた。
一方、上下町地区における過去の風水害としては、特に昭和 45 年７月の台風
10 号において、全地域にわたり耕地、公共土木災害が発生し４億 8,000 万円の被害を受け、また、２年後の昭和 47 年７月豪雨による被害は８億 4,000 万円と大きな被害を受けている。
表 1.5-1 広島県内の主な風水害
災害名(発生年)
枕崎台風（昭和 20 年）
ルース台風（昭和 26 年）
昭和 42 年７月豪雨災害（昭和 42
年）
昭和 47 年７月豪雨災害（昭和 47年）
県北西部豪雨災害（昭和 63 年）
台風第 19 号（平成３年）

6.29 広島土砂災
害（平成 11 年）

概
要
台風襲来前から前線の影響で連日降雨があり、加えてこの台風による大雨があったため、堤防決壊、土石流などが発生した。この台風による死者総数は、広島県全体で 2,012 人にも上った。
台風上陸時に前線を伴ったため、前線と台風の影響から大雨となり、広島県内各地で堤防の決壊、溢流があった。また、強風を伴っていたことから、高潮による被害も発生した。この台風による県内の死者総数は 166 人にも上った。
台風の影響を受けた前線が活発化し、呉市で急激に強い雨が降り、呉測候所開設以来の豪雨に見舞われた。これにより、土砂災害に脆弱な地形・地質の呉市では、山崩れ、崖崩れ、土石流、河川の決壊・氾濫が発生し、死者 159 人の大災害となった。
梅雨前線の影響による豪雨は、県北部一帯で 500 ミリ以上と記録的な大雨となり、県北部を中心に県下全域で河川の氾濫、崖崩れなどが発生した。この豪雨による死者・行方不明者は 39 人にも上ったほか、住家の被害 19,208 棟を始め、農林地・公共施設などにも大きな被害が生じた。
前線の影響で県北西部が局地的な大雨となった。これにより、土石流災害が発生し、死傷者 25 人にも及ぶ被害が発生した。
広島市での最大瞬間風速が広島地方気象台観測史上第１位の 58.9ｍ/Ｓを記録した。強風と高潮による被害は県内全域に及び、飛来物による被災などで６人が死亡し、49 人が重軽傷を負った。また、住家の被害は、全壊 50 棟、半壊
442 棟、一部損壊 22,661 棟、床上浸水 3,005 棟、床下浸水 9,162 棟にも及ぶ甚大な被害が生じた。
断続的な雨が数日間続いた後の雷を伴った激しい雨が引き金となり、山崩れ、
がけ崩れ、河川の氾濫、土石流などが多数発生した。この災害では、県内の南西部を中心に、死者及び行方不明者が 32 人、住家の被害が 4,516 棟にも及ぶなど、甚大な被害が生じた。

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第１章

災害名(発生年)
台風第 18 号（平成 16 年）

平成 22 年７月豪雨災害（平成 22年）
平成 26 年８月豪雨災害（平成 26年）

平成 30 年７月豪雨災害（平成 30年）

基本的考え方等概要１週間前の台風第 16 号による雨で地盤が緩んでいたため、県西部を中心とした大雨により多数の土砂災害が発生した。また、台風の接近と満潮時刻が重なったことから、南よりの暴風による吹き寄せ効果や、高波と異常潮位が加わり、県西部を中心に甚大な被害が発生した。人的被害は死者５人、負傷者 142 人
で、住家の被害は、全壊・半壊 231 棟、一部損壊 16,582 棟、床上・床下浸水 3,988 棟にも及ぶなど、甚大な被害が生じた。
活発な梅雨前線による激しい雨が引き金となり、山崩れ、がけ崩れ、河川の氾
濫、土石流などが多数発生した。人的被害は、死者５人、負傷者６人で、住家の被害は 1,787 棟にも及ぶなど、甚大な被害が発生した。
前夜から県南西部を中心に降り出したやや強い雨が、８月 20 日未明から激しくなり、広島市安佐南区及び安佐北区において２時から４時までの２時間に 200
ミリを超える猛烈な雨となり、大規模な土石流や堤防の崩壊が生じた。広島市における人的被害は、死者 77 人、負傷者 68 人で、建物（住家）被害は 4,749 棟に上り、また、道路、橋梁、河川堤防など公共土木施設の被害も 1,333 件に上る甚大な被害となった。
７月上旬、梅雨前線が日本付近に停滞し、台風第７号からの非常に湿った空気が供給され続けたため、大雨となりやすい状況となり、特に６日から７日にかけては雨が強まり、広島県では初となる大雨特別警報が発令された。３日から８日にかけての累積雨量は、多いところで 676 ミリに達するなど、７月の過去の最大月間降水量を超える雨量をわずか６日間で記録し、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となり、多くの人的被害や家屋、インフラといった物的損害など、
戦後最大級の被害がもたらされた。人的被害は、
死者 149人、行方不明者５人、負傷者 147 人、建物（住家）被害は 15,694 棟、また、
道路、橋梁、河川堤防など公共土木施設の被害も 5,887 件に上る甚大な被害が発生した。

イ 地震
広島県においても、地震のタイプにより異なるものの、周期的に発生する地震により被害を受けてきた。
表 1.5-2 広島県内で被害が発生した主な地震災害
地震名(発生年)概

南海地震（昭和 21 年）

マグニチュード 8.0 の地震で、全国の被害は、死者・行方不明者が 1,443 人に上った。広島県内では３人がけがをし、全壊 49 戸、半壊 74 戸の被害が発生した。
マグニチュード 6.2 の地震で、広島県内で死者 2 人、負傷者 2 人の被害が発生した。
マグニチュード 7.3 の地震で、広島県内では強いところで震度４を観測した。
この地震により、県内では住家６棟が一部破損した。

安芸灘地震（昭和 24 年）
平成 12 年鳥取県西部地震
（平成 12 年）
平成 13 年芸予地
震（平成 13 年）

要

マグニチュード 6.7 で、県内では強いところで震度６弱を記録した。この地震により、死者１人、重軽傷者 193 人、住家は、全壊 65 棟、半壊 688 棟、一部損壊 36,545 棟の被害が生じた。

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第１章

基本的考え方等

ウ 雪害
広島県においては、昭和 37 年から 38 年にかけて前例のない記録的な大雪に見舞われた。その後、県北部地帯の６市町が豪雪地帯に指定されている。
表 1.5-3 広島県内の主な雪害
災害名(発生年)概

昭和 38 年１月豪雪（昭和 38 年）

平成 17 年 12 月大雪（平成 17 年）

要

昭和 37 年 12 月から降り始めた降雪により、特に県北部地帯の積雪量は平均４ｍに達した。長期間にわたる交通の途絶、通信回線の故障により孤立地帯が続出し、その数は 15 町村に及んだ。人的被害は死者７人、負傷者22 人、住家の被害は全壊 64 棟、半壊 73 棟に及ぶなど甚大な被害が発生した。
平成 17 年 12 月は冬型の気圧配置が続き雪の降る日が多く、特に 17 日から 18 日にかけては日本海の上空 5,000ｍにマイナス 42 度以下の非常に強い寒気が流れ込んだため、日本海で発生した雪雲が山陰側から広島県に流れ込み、大雪となった。さらに 21 日には、低気圧が発達しながら日本海を通った後、強い冬型の気圧配置となり、県北部を中心に大雪となった。
16 日から 31 日までの大雪による被害は、人的被害が死者３人、負傷者 27
人、住家の被害が 237 棟に及ぶなど甚大な被害が発生した。

(５)広島県地震被害想定調査
平成 23 年３月の東日本大震災を踏まえた最新の科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を検討し、広島県は平成 25 年 10 月に「広島県地震被害想定調査報告書」（以下、「県地震被害想定」という。）を取りまとめた。この中から府中市に最も大きな影響を与えるすでに明らかとなっている断層等による地震と海溝型の地震をそれぞれ選定し、被害の概況を整理した。
表 1.5-4 (1)【活断層型】長者ヶ原-芳井断層による地震の被害想定の結果概要（県地震被害想定から抜粋）※端数処理の関係で表の合計が一致しない場合がある。

・土砂災害
危険度ランク A の箇所数
②地すべり
1 箇所

①急傾斜
48 箇所

③山腹崩壊
49 箇所

・建物被害
全壊棟数
2,850 棟

半壊棟数
5,573 棟

焼失棟数 ※1
54 棟

うち、全壊の主な原因
揺れ

・人的被害
死傷者数が最大となる発災季節・時間
冬・深夜

死傷者の
主な原因
建物倒壊

死者数 ※2

負傷者数 ※2

178 人

1,613 人

9

重傷者数（負傷者の内数）
※2
312 人

第１章

表 1.5-4 (2)

基本的考え方等【活断層型】長者ヶ原-芳井断層による地震の被害想定の結果概要（県地震被害想定から抜粋）※端数処理の関係で表の合計が一致しない場合がある。

・ライフライン施設被害
上水道（直後の断水人口）※1
31,725 人

下水道（直後の機能支
障人口）※15,000 人電力
（直後の停電軒数）※1
2,497 軒通信
（直後の固定電話
不通回線数）※1
2,359 回線ガス（１日後の供給停止戸数）※1－（都市ガス）・交通施設被害道路（被害箇所数）
42 箇所

鉄道（被害箇所数）
44 箇所

・生活支障
避難所避難者数（当日・１日後）※1
3,111 人

帰宅困難者数※3

2,937 人

食料の不足量（当日・１日後）※1
11,201 食

仮設トイレの不足量（当日・１日後）※1
77 基

・災害廃棄物
災害廃棄物発生量
可燃物 ※1
5 万ｔ

不燃物 ※115 万ｔ

・その他施設など被害
エレベーター内
閉じこめ者数※43人
ため池（災害発生の危険性が高いため池の箇所数）
15 箇所

危険物施設の
被害箇所数
11 箇所

文化財の
被害件数※1
0件

孤立集落
（集落）
2 集落

重要施設（使用に支障のある施設数）※1①災害対策本部など②避難拠点施設
③医療施設
1棟
33 棟
0棟

・経済被害
民間 ※1
1,493 億円

準公共 ※1
21 億円※１：冬 18 時、風速 11ｍ/ｓ ※２：冬 深夜、風速 11ｍ/ｓ※３：昼 12 時 ※４：朝７時～８時

10

公共
176 億円第１章

基本的考え方等表 1.5-5 【海溝型】南海トラフ巨大地震の被害想定の結果概要（県地震被害想定から抜粋）※端数処理の関係で表の合計が一致しない場合がある。

・土砂災害
危険度ランク A の箇所数
②地すべり
0 箇所

①急傾斜
4 箇所

③山腹崩壊
13 箇所

・建物被害
全壊棟数
418 棟

半壊棟数
2,745 棟

焼失棟数 ※1
0棟

うち、全壊の主な原因
液状化

・人的被害
死傷者数が最大となる発災季節・時間
冬・深夜

死傷者の
主な原因
建物倒壊

死者数 ※2

負傷者数 ※2

9人

335 人

重傷者数（負傷者の内数）※2
16 人

・ライフライン施設被害
上水道（直後の断水人口）※1
31,299 人

下水道（直後の機能支
障人口）※1
4,228 人電力
（直後の停電
軒数）※1
675 軒

通信
（直後の固定電話
不通回線数）※1
618 回線

ガス（１日後の供給停止戸数）※1－（都市ガス）・交通施設被害道路（被害箇所数）
36 箇所

鉄道（被害箇所数）
30 箇所

・生活支障
避難所避難者数（当日・１日後）※1
638 人

帰宅困難者数※3

2,937 人

食料の不足量（当日・１日後）※1
2,295 食仮設トイレの不足量（当日・１日後）※1
48 基・災害廃棄物
災害廃棄物発生量
可燃物 ※1
1 万ｔ

不燃物 ※1
2 万ｔ

・その他施設など被害
エレベーター内
閉じこめ者数※42人
ため池（災害発生の危険性が高いため池の箇所数）
２箇所

危険物施設の
被害箇所数
3 箇所

文化財の
被害件数※1
0件

孤立集落
（集落）
０集落

重要施設（使用に支障のある施設数）※1①災害対策本部など②避難拠点施設
③医療施設
1棟
10 棟
0棟

・経済被害
民間 ※1
507 億円準公共 ※1
10 億円※１：冬 18 時、風速 11ｍ/ｓ ※２：冬 深夜、風速 11ｍ/ｓ※３：昼 12 時 ※４：朝７時～８時

11公共
118 億円

第２章

６

脆弱性評価

府中市の大規模自然災害に対する脆弱性検討

府中市が影響を受け得る大規模自然災害として、「地震動・液状化」と「風水害・土
砂災害」が考えられる。以下、それぞれの自然災害に対する府中市の脆弱性について考察する。
(１)地震動・液状化
地震による府中市の被害は、広島県地震被害想定によれば、南海トラフ巨大地震の陸側ケースの場合、最大震度 6 弱。市域の大部分は震度 5 強ないし 5 弱である。想定される被害量は、建物被害が全壊 418 棟、半壊 2,745 棟、人的被害が死者 9 名、負傷者 335 名である。
活断層による地震では、長者ヶ原-芳井断層による地震が府中市域で最も大きな揺れを発生させ、その最大震度は 6 強、想定される被害量は、建物被害が全壊 2,850 棟、半壊 5,573 棟、火災焼失 18 棟、人的被害が死者 178 名、負傷者 1,613 名である。
人的被害は、建物倒壊と家具等の移動転倒に起因するものが大半であるので、市民が住宅の耐震化と家具固定に取り組むことは、強靱化に大きく貢献することとなる。

図 1.6-1 南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の震度分布（左）と揺れによる全壊棟数分布（右）（「広島県地震被害想定」より）

図 1.6-2 長者ヶ原-芳井断層（西から破壊）の震度分布（左）と揺れによる全壊棟数分布（右）（「広島県地震被害想定」より）
12

第２章

脆弱性評価

こうした大規模地震が発生した際に起こりうる事態については、定量的な被害数量では示されていない内容も含めて巻末の表 1 のように整理を行った。
(２)風水害並びに土砂災害想定最大規模の降雨（芦田川流域の総雨量 572 ㎜/24 時間）では、府中市の中心市
街地が形成されている低平地のほとんどが 24 時間程度浸水し、その深さは 3~5m な
いしは５~10m が想定されている。
市役所もその中にあり、南西面を中心に 5~10m の浸水深を想定している。
浸水する低平地以外の市域は山間地にあり、市役所と上下町の支所とを結ぶ主要地
方道府中上下線をはじめとして、主要道路の沿道には土砂災害警戒区域が多数存在する。このため、豪雨時には河川氾濫と同時に土砂災害によって市内の道路が寸断される可能性がある。
これらの状況より、府中市では豪雨災害時の最悪の事態として、人口が集中する中心市街地の大部分が 5~10m 浸水し、市役所も２F 床上まで浸水し、代替機能が期待される上下支所へは土砂災害で道路が寸断し、上下地区が孤立する、といったシナリオが考えられる。
府中市の強靱化を図るうえでは、このような最悪のシナリオを避けるための方策を検討し、進める必要がある。
こうした想定最大規模の降雨による洪水、土砂災害が発生した際に起こりうる事態については、定量的な被害数量では示されていない内容も含めて巻末資料の表 2 のように整理を行った。

13

第２章

図 1.6-3 芦田川想定最大規模降雨での氾濫浸水想定

図 1.6-4 芦田川想定最大規模降雨での浸水継続時間

14

脆弱性評価

第２章

脆弱性評価

第２章 脆弱性評価
基本目標の実現に向け、本市の強靱化の推進を図る上で必要となる今後の施策を明らかにするため、国土強靱化地域計画の策定に関する国の指針に示された枠組み及び手順を参考に、想定するリスクに対する脆弱性について評価を行った。
１

想定するリスク
国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、大規模事

故やテロなども含めたあらゆる事象が想定され得るが、南海トラフ地震などが遠くな
い将来に発生する可能性があると予測されていること、大規模自然災害は一度発生す
れば、国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、国の基本計画
ならびに県の地域計画においては、「大規模自然災害」を想定するリスクとしている。
本計画においても、国の基本計画や県の地域計画との調和を保つこと及び過去の
風水害や地震などにより甚大な被害が生じてきたことなどを考慮し、想定するリス
クを「大規模自然災害」とする。
２

施策分野
本市の強靱化に向けた取り組みを推進していくための施策分野について、県の地域計画（９の個別施策分野と 4 の横断的分野を）にならい、次のとおり設定する。

個別施策分野
（９分野）①行政機能/警察・消防/防災教育等⑥交通・物流②住宅・都市⑦市域保全③保健医療・福祉

⑧環境

④情報通信

⑨土地利用（国土利用）

⑤産業構造

３

横断的分野

①リスクコミュニケーション

③官民連携

（４分野）

②人材育成

④老朽化対策「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）
８つの「事前に備えるべき目標」（第１章の４の(２)）の妨げとなる事態として、

県の地域計画で設定された 39 の事態を参考に、本市の実情も踏まえ、次のとおり、大規模自然災害発生時における 36 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定する。
第１章の６「府中市の大規模自然災害に対する脆弱性検討」で概観したように、本

15

第２章

脆弱性評価

市に大きな被害をもたらす大規模自然災害は、「地震の強い揺れ」、豪雨等による「浸水害」や「土砂災害」である。これらの災害により、市民の生命が脅かされる事態は、避ける必要がある。
また、これらの災害に伴って発生しうる最悪の事態（長期間の停電や断水、孤立集落の発生 等々）も市民の安全や日常生活に大きな悪影響を与えることになるため、避ける必要がある。このような観点から、本市では次表に示す 30 のリスクシナリオを設定した。
起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)
事前に備えるべき目標
目標１
直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や密集市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生
１－２ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
１－３ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
１－４ 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

目標２
大規模自然災害発生直２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

後から救助・救急、医療 ２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
活動が迅速に行われる ２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等とともに、被災者等の健の絶対的不足康・避難者生活環境を確 ２－４ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
実に確保する２－５ 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
２－８ 避難場所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺
目標３
大規模自然災害発生直３－１ 市の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下後から必要不可欠な行政機能は確保する
目標４

４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

大規模自然災害発生直 ４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者
後から必要不可欠な情に伝達できない事態
報通信機能は確保する

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

16

第２章

事前に備えるべき目標
目標５
大規模自然災害発生後

脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態
５－１ サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経済活動の低下であっても、経済活動 ５－２ 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（サプライチェーンを ５－３ 幹線が分断するなど、基幹的交通ネットワークの機能停含む）を機能不全に陥ら止による物流・人流への甚大な影響
せない

５－４ 食料等の安定供給の停滞

目標６６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・大規模自然災害発生後

LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止であっても、生活・経済 ６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止
活動に必要最低限の電 ６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
気、ガス、上下水道、燃 ６－４ 基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラ
料、交通ネットワーク等の長期間にわたる機能停止を確保するとともに、こ ６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全
れらの早期復旧を図る
目標７

７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による死傷者の発生

制御不能な二次災害を ７－２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等発生させない
に伴う陥没による交通麻痺
７－３ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
７－４ 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大
７－５ 農地・森林等の被害による市土の荒廃
目標８
大規模自然災害発生後

８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態であっても、地域社会・ ８－２ 復興を支える人材等の不足や基幹インフラの損壊、より良い経済が迅速に再建・回復
復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態できる条件を整備する

８－３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
８－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態
８－５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
８－６ 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による市内経済等への甚大な影響

４

脆弱性評価の結果
第２章の３で設定した「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）に対する脆弱性について、別紙「脆弱性評価と対応方策別の関連する事業計画」の左端列のとおり整理した。

17

第３章
目標１

今後の施策

直接死を最大限防ぐ

第３章 今後の施策~「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を回避するために~
第２章の４の脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナ
リオ）を回避するための本市の強靱化に向けた「今後の施策」について、リスクシ
ナリオごとに掲げた。リスクシナリオごと、脆弱性評価及び対応方策別の各課の施策は、別紙「脆弱性評価と対応方策別の具体の事業計画」にて、整理している。
目標１
直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ１－１
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や密集市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）⚫ 大規模地震発生時において倒壊により多数の死傷者が発生する恐れがある大規模建築物や早期の救助・復旧活動に関係する広域緊急輸送道路沿道建築物及び防災拠点建築物について耐震化を促進する。
⚫ 県及び関係団体等と連携して、市内の住宅・建築物の耐震化を引き続き計画的に促進する。
⚫ 市有施設について、個別施設計画で定めた具体的な取組等に基づき、今後も継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施し、耐震化を図る。
⚫ 病院について、各施設設置者の更新計画（老朽化改築等）を踏まえながら、引き続き整備補助により耐震化を促進する。
⚫ 災害発生時においても、医療機関の診療機能を維持し患者の安全・安心を確保するため、病院の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する。
⚫ 社会福祉施設について、各施設設置者の更新計画（老朽化改築等）を踏まえながら、引き続き整備補助等により耐震化を促進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化率

36.4%(H28)－

市有施設の耐震化率

59.5％(H28)－

住宅の耐震化率

60.4%(H28)

75%(R2)

18

第３章
目標１

多数の者が利用する建築
物の耐震化率

81.5%(H28)

今後の施策

直接死を最大限防ぐ

90%(R2)（建築物等の老朽化対策）⚫ 市有施設について、個別施設計画で定めた具体的な取組等に基づき、今後も継続的な利用を行う施設について中長期的な保全計画を作成し、計画的な予防保全を行って長期的な視点に立った維持管理を進め、その上で必要に応じ適切な規模で更新を行う。
（公共土木施設等の老朽化対策）⚫ 老朽化した道路・橋梁等の公共土木施設について適切に修繕するため、修繕方針の追加を行うとともに、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化を図り、公共土木施設の計画的な維持管理に向けた取組を実施する。
⚫ 公共土木施設の長寿命化や維持管理の一層の効率化・省人化を図るため、広島
県長寿命化技術活用制度の技術の積極的な活用を推進する。
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

市道改良率

48.4%

－

市道舗装率

91.8%

－

（地震防災対策）⚫ 市の災害時の対処能力の向上を図るため、参集訓練をはじめ初動対応や防災・危機管理に関する訓練を継続的に実施し、訓練結果を踏まえて各種マニュアル類の不断の見直しを実行する。
（常備消防の災害対応力強化、装備資機材等の充実強化）⚫ 消防活動の根幹となる消防車両及び指令システムなどの更新や各種装備・資機材の配備を確実に進め、更なる災害対応力の強化を図る。
（消防団・自主防災組織の充実・強化）⚫ 消防団（非常備消防）の団員確保のため女性や若者の入団促進、従業員の消防団活動に対する事業者の理解の促進、地域で消防団を支える機運の醸成等の取組を進める。また、消防団車両の整備や福山地区消防組合、自主防災組織等と連携した訓練により災害対応能力及び地域防災力の向上を図る。
⚫ 防災リーダーの養成及びスキルアップ研修を実施するとともに、自主防災組織への防災資機材の購入経費や防災訓練経費の助成等により、自主防災組織の活性化や設立を支援し、地域防災力の強化を図る。
⚫ 平成 30 年 7 月豪雨の振り返りに基づき、非常時に自主防災組織が組織的に避難の呼びかけを行えるよう、自主防災組織の活動を支援する。
指標
自主防災組織率
防災リーダースキルアップ研修

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

96%

100%

2 回／年

2 回／年

19

第３章
目標１

今後の施策

直接死を最大限防ぐ（災害に強い道路ネットワークの構築）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。
⚫ 緊急輸送道路の確保など、災害の防止に資する道路において、地域の実情に応じた多様な手法も活用しながら無電柱化を推進する。
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

（市街地での防災機能の確保等）⚫ 雨水の流出抑制や都市における自然環境の保全の観点から、生産緑地地区の指定や都市公園の整備などにより、適切な維持、保全、活用を推進する。
⚫ 地震・火災などの災害時に、広域的な防災避難拠点となる都市基幹公園や一時避難地となる住区基幹公園、避難路などの適正な配置及び整備を推進する。
⚫ 大規模災害発生時に市街地で必要となる避難地の確保を図るため、都市公園等の整備を行う。
（耐震診断・改修を担う人材育成及び技術力の向上）⚫ 耐震診断・改修を担う事業者の技術力と信頼性の向上を図るため、優良な技術者・施工業者を養成するための講習会の開催や、工事費用や耐震改修の効果など耐震改修の有益な情報の共有化の取組を推進する。
（既存建築物等の総合的な安全対策）⚫ 既存建築物の総合的な安全対策として、ブロック塀等の安全対策、屋外広告物
等の落下防止対策、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策、エレベーターの閉じ込め防止対策及び家具の転倒防止等の取組を引き続き推進する。
⚫ 管理が不十分な老朽空き家について、災害時の倒壊等による危害を防ぐため、
県と連携して、所有者に対する除却や適正管理の啓発など、空き家対策を引き続き推進する。
⚫ 県と連携して通学路沿いなどをパトロールし、倒壊などの危険があると思われるブロック塀の所有者に指導を行うことなどにより、ブロック塀の安全対策を
引き続き推進する。
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

対策の実施による空家等の除却件数

0 件(H28)

100 件(R8)（家具固定の促進）⚫ 出前講座等を通じて、家具等の転倒防止対策の必要性を周知し、家具固定を促進していく。

20

第３章
目標１

今後の施策

直接死を最大限防ぐ（その他）⚫ 安全性の向上のため、市域の有効利用や利用の質的向上、持続可能な市域管理の実施などに関する施策を引き続き関係部で実施する。
⚫ 産業や交通など社会的な諸機能の分散配置やバックアップシステムの整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化など
により、災害に対する市域の安全性を高める取組を引き続き関係部で実施する。
⚫ 長期的には市街化調整区域への編入や立地適正化計画の活用などにより、土地利用規制や災害リスクの低い区域への居住誘導を図り、短期的には、市民の生命、身体及び財産を保護するための防災工事や住民の避難誘導の整備などにより、ハード・ソフトが一体となった総合的な防災・減災対策を図るなどの取組
を県と連携を図りながら更に推進する。
⚫ 水害リスクを適切に評価した上で河川改修を進めるとともに、ハザードマップを活用した避難体制の確立や、住民との合意形成を図った上で建築物の床の高さを定める等の地区計画制度の活用による土地利用規制など、県や関係機関と連携し、ハード・ソフト対策が一体となった総合的な防災・減災対策を推進する。
リスクシナリオ１－２
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（洪水対策施設の整備）⚫ 大規模な洪水による浸水対策などとして、優先度や緊急性の高い箇所を明確にした上で、国直轄事業との連携を図りながら、河川整備を更に推進していく。
（下水道施設の防災・減災対策）⚫ 下水道による浸水対策や下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策の推進並びに実効性のあるＢＣＰへの見直しを行うなど、ハード・ソフト一体となった取組について県の支援・助言を受けて取り組む。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
都市浸水対策達成率

453.9/1,182.8 ㏊

460.7/1,182.8 ㏊

下水道施設長寿命化(角田)

40%

100%

下水道施設長寿命化(上下)

25%

44%

下水道施設の耐水化検討

0/3 施設3/3 施設（ハザードマップの周知等）⚫ 市民が洪水における浸水想定区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域を知り、洪水時の円滑かつ迅速な避難を行うため、「洪水ハザードマップ」の周知徹底を図る。
⚫ 洪水ハザードマップの普及浸透・水害に対する危機意識の醸造を目的とし、小・中学校及び義務教育学校を対象にまるごとまちごとハザードマップ（洪水標識の設置）の取組に県と連携して取り組む。
⚫ 市民が内水浸水の危険箇所等を知り、内水氾濫時の円滑かつ迅速な避難を行う
ため、内水ハザードマップの作成・公表を行う。

21

第３章
目標１

今後の施策

直接死を最大限防ぐ（災害廃棄物処理計画に基づく対応）⚫ 県が開催する災害廃棄物処理に関する研修・図上訓練に継続的に参加するとともに、市の「災害廃棄物処理計画」を必要に応じて見直しを行い、迅速かつ適正な災害廃棄物の処理等が行われるよう取り組んでいく。
（一般廃棄物処理施設の防災機能の向上）⚫ 国が策定した「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえて、廃棄物処理施設が地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を着実に推進する。
（浄化槽対策）⚫ 災害からの復旧時における災害廃棄物処理や施設の復旧に向けた助言等を県から受ける体制の整備を引き続き行う。
⚫ 被災した個人設置型合併処理浄化槽の早期復旧に資するため、国・県の指導に従って補助金の申請受付及び交付を行う。
⚫ 県や指定検査機関等と連携して浄化槽台帳の精度向上を図り、県の技術的な支援・助言を受けながら浄化槽台帳の整理等を着実に行う。また、台帳の整理を進めることで、正確な位置情報をもとに被災時の状況を的確に把握でき、早期の復旧に必要な人的・資材的・金銭的な要求量の把握を可能とする。
（その他）⚫ 安全性の向上のため、市域の有効利用や利用の質的向上、持続可能な市域管理の実施などに関する施策を引き続き関係部で実施する。（再掲）⚫ 産業や交通など社会的な諸機能の分散配置やバックアップシステムの整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化などにより、災害に対する市域の安全性を高める取組を引き続き関係部で実施する。（再掲）⚫ 平成 28 年 11 月に設立された「芦田川水系大規模氾濫時の減災対策協議会」のもと策定した「芦田川の減災に係る取組方針」に沿って、国・県・福山市と連携したハード対策・ソフト対策を着実に進める。
⚫ 想定される最大規模の降雨に基づく新たな浸水想定区域図をもとにしたハザー
ドマップの理解を深め、大規模水害発生時に市民の逃げ遅れを減らすため、市や自主防災組織の活動によって、地域における防災意識の高揚を図る。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
マイ・タイムライン作成率－60%

自主防災組織率（再掲）

96%

100%

（要配慮者に対する支援）⚫ 要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため、避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の策定を推進する。
⚫ 要支援・要介護認定者に対しケアプランへの位置づけを推進する。
⚫ 社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため、引き続き関係団体の連携を促進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
避難支援プラン策定者数

1,629 人

22

－

第３章
目標１

今後の施策

直接死を最大限防ぐ

リスクシナリオ１－３
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害や山地災害の対策施設の整備）⚫ 国及び県の事業と連携を図りながら、防災拠点や住宅密集地、インフラ・ライ
フライン等の重要施設の保全など、土砂災害・山地災害に対する事前防災を切れ目なく着実に推進する。
⚫ 人的被害の発生を防ぐため、山地災害の発生のおそれの高い箇所の把握の精度を高め、治山施設を効果的に配置するとともに、引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
（土砂災害警戒区域等指定後の取組の推進）⚫ 県と連携して小学校及び義務教育学校ごとに土砂災害警戒区域等の標識設置の取組や必要に応じて土砂災害ハザードマップの更新を行うなど、周知徹底を図る。
⚫ がけ地近接等危険住宅移転事業による土砂災害の危険性のある区域からの移転や、建築物土砂災害対策改修促進事業により特別警戒区域内の住宅・建築物の補強について、引き続き、市民の自助の取組を支援していく。
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

住宅の耐震化率（再掲）60.4%(H28)

75%(R2)

多数の者が利用する建築
物の耐震化率（再掲）81.5%(H28)

90%(R2)（宅地耐震化の推進）⚫ 大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査し、マップの高度化や耐震化の推進等、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める。
（災害廃棄物処理計画に基づく対応）⚫ 県が開催する災害廃棄物処理に関する研修・図上訓練に継続的に参加するとともに、市の「災害廃棄物処理計画」を必要に応じて見直しを行い、迅速かつ適正な災害廃棄物の処理等が行われるよう取り組んでいく。（再掲）（一般廃棄物処理施設の防災機能の向上）⚫ 国が策定した「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえて、廃棄物処理施設が地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を着実に推進する。（再掲）（その他）⚫ 安全性の向上のため、市域の有効利用や利用の質的向上、持続可能な市域管理の実施などに関する施策を引き続き関係部で実施する。
（再掲）⚫ 産業や交通など社会的な諸機能の分散配置やバックアップシステムの整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化などにより、災害に対する市域の安全性を高める取組を引き続き関係部で実施する。（再掲）

23

第３章
目標１

今後の施策

直接死を最大限防ぐ⚫ 長期的には市街化調整区域への編入や立地適正化計画の活用などにより、土地利用規制や災害リスクの低い区域への居住誘導を図り、短期的には、市民の生命、身体及び財産を保護するための防災工事や住民の避難誘導の整備などにより、ハード・ソフトが一体となった総合的な防災・減災対策を図るなどの取組を県と連携を図りながら更に推進する。
（再掲）
リスクシナリオ１－４
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生（孤立化防止のためのインフラ整備）⚫ 陸上輸送が機能しない場合には、防災関係機関が所有するヘリコプターを有効に活用するために、関係機関が連携してヘリコプターによる応急対策活動が実施できるよう、引き続き体制整備に努める。
（危機管理体制の維持・強化）⚫ 市の災害時の対処能力の向上を図るため、参集訓練をはじめ、初動対応や防災・危機管理に関する訓練を継続的に実施し、訓練結果を踏まえて各種マニュ
アル類の不断の見直しを実行する。（再掲）（冬期交通の安全確保）⚫ 雪害などの災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図るとともに、除雪機械の増強や自動運転技術等を活用した熟練技能者の不足を補う除雪機械などの装備の高度化を進める。
（情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備）⚫ 大規模災害により、ＮＴＴ等の公衆回線が途絶した場合においても、緊急情報の伝達手段を確保するため、引き続き、防災行政無線を適切に運営管理するとともに、多様な伝達手段を検討する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市内光回線整備率

約 90％

24

100％（R3）

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

目標２
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難者生活環境を確実に確保する

リスクシナリオ２－１
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（物資調達・供給の連携体制の整備）⚫ 災害時には、交通機関の途絶等により生活関連商品等の確保が困難になることが予想されるため、市内事業者と締結している物資の調達等に関する協定に基づき、生活関連商品等を安定確保する。
⚫ 災害発生に備え、必要に応じて、物資調達・輸送に関する協定締結を推進するとともに、協定締結事業者と災害時の連絡先の確認を定期的に行う。
⚫ 災害時における緊急車両や防災拠点となる施設の燃料の優先的な供給について、県と協定を締結している民間団体等と防災拠点となる施設の住所や設備状況などの情報共有を進め、具体的な要請、配送・給油手順等の方策を定めておく。
（非常用物資の備蓄の推進）⚫ 応急用の市備蓄物資や民間備蓄との連携等による市全体の備蓄物資に関し、大規模広域災害に備えた物資の備蓄及び調達並びにその搬送方法について整備するとともに、家庭・企業による備蓄の啓発を図る。
（市営水道の供給体制の強化等）⚫ 水道管の老朽化による漏水事故を防止し、安定した水の供給を図るため計画的に水道管の更新・耐震化を推進する。
⚫ 水の安定供給を図るため、計画的に水道橋等の水道施設の耐震化を推進する。
（緊急輸送網の確保）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化
や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。（再掲）
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

（民間団体等と連携した緊急輸送体制の整備）⚫ 発災後の生活必需品等を確保するため、必要に応じて、民間団体等との緊急輸送に関する協定の締結を推進するなど緊急輸送体制の整備に取り組む。

25

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（災害対処能力の向上）⚫ あらゆる災害時において、関係者が常に情報を共有し、迅速かつ適切な意思決定を行えるよう、多様な手段による情報収集に努め、府中市災害ダッシュボードを構築するとともに、訓練等を通して、実効性を強化していく。
⚫ 関係者が一堂に会して意思決定を行うために、災害対応スペースの効率的確保に取り組む。
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

災害ダッシュボード構築

仕様検討

構築完了、運用開始

オープンデータの推進

カタログサイト構築

カタログサイト上のデータ項目充実

仕様検討構築完了(R3)、アプリダ
ウンロード数 6,000(R4)

市民生活総合支援アプリ
構築（ボランティア体制の構築等）⚫ 社会福祉協議会等と連携して、研修を強化するなど、災害ボランティアに係るノ
ウハウ等を更に充実させる取組を推進する。
⚫ 迅速かつ円滑なボランティアの受付、調整等その受入れに携わる要員を育成する。
⚫ 地域組織と市社会福祉協議会との連携を進めるとともに、広域災害時に重要となる市社会福祉協議会と県社会福祉協議会との緊密な連携を図る。
⚫ 感染症流行時に必要なボランティア人員を確保するため、感染症対策の徹底等に留意して、適切な対応が取られるように、県や地域の社会福祉協議会等との連携を促進させる。
リスクシナリオ２－２
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立化防止のためのインフラ整備）⚫ 発災時にも、地域の孤立化を防ぎ日常生活や社会経済活動への影響を最小限に抑えるため、多重型道路ネットワークの強化に努める。
⚫ 陸上輸送が機能しない場合には、防災関係機関が所有するヘリコプターを有効に活用するために、関係機関が連携してヘリコプターによる応急対策活動が実施できるよう、引き続き体制整備に努める。（再掲）
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

（非常用物資の備蓄の推進）⚫ 応急用の市備蓄物資や民間備蓄との連携等による市全体の備蓄物資に関し、大規模広域災害に備えた物資の備蓄及び調達並びにその搬送方法について整備するとともに、家庭・企業による備蓄の啓発を図る。（再掲）

26

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（災害対処能力の向上）⚫ あらゆる災害時において、関係者が常に情報を共有し、迅速かつ適切な意思決定を行えるよう、多様な手段による情報収集に努め、府中市災害ダッシュボー
ドを構築するとともに、訓練等を通して、実効性を強化していく。（再掲）⚫ 関係者が一堂に会して意思決定を行うために、災害対応スペースの効率的確保に取り組む。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
災害ダッシュボード構築
（再掲）

仕様検討

構築完了、運用開始

オープンデータの推進（再掲）

カタログサイト構築

カタログサイト上のデータ項目充実

市民生活総合支援アプリ
構築（再掲）

仕様検討構築完了(R3)、アプリダ
ウンロード数 6,000(R4)

リスクシナリオ２－３
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備）⚫ 福山地区消防組合と連携を図り、地域の消防力を超える大規模災害に備え、県内
広域消防相互応援協定に基づく、県内消防機関による受援や緊急消防援助隊による受援を一層円滑にできるよう、訓練等を通じて受援体制の充実に取り組む。
⚫ 市の災害時の対処能力の向上を図るため、参集訓練をはじめ、初動対応や防災・危機管理に関する訓練を継続的に実施し、訓練結果を踏まえて各種マニュ
アル類の不断の見直しを実行する。（再掲）⚫ 消防活動の根幹となる消防車両及び指令システムなどの更新や各種装備・資機材の配備を確実に進め、更なる災害対応力の強化を図る。（再掲）（消防庁舎の耐災害性強化）⚫ 「福山地区消防組合公共施設等総合管理計画」に基づき、庁舎の予防保全を定期的に実施して庁舎の長寿命化を図る。
（消防団・自主防災組織の充実・強化）⚫ 消防団（非常備消防）の団員確保のため女性や若者の入団促進、従業員の消防団活動に対する事業者の理解の促進、地域で消防団を支える機運の醸成等の取組を進める。また、消防団車両の整備や福山地区消防組合、自主防災組織等と連携した訓練により災害対応能力及び地域防災力の向上を図る。（再掲）⚫ 防災リーダーの養成及びスキルアップ研修を実施するとともに、自主防災組織への防災資機材の購入経費や防災訓練経費の助成等により、自主防災組織の活性化や設立を支援し、地域防災力の強化を図る。（再掲）⚫ 平成 30 年 7 月豪雨の振り返りに基づき、非常時に自主防災組織が組織的に避難の呼びかけを行えるよう、自主防災組織の活動を支援する。（再掲）

27

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

自主防災組織率（再掲）

96%

100%

防災リーダースキルアップ研修（再掲）

2 回／年

2 回／年

リスクシナリオ２－４
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（帰宅困難者対策の周知）⚫ 徒歩で帰宅しようとする帰宅困難者対策として、市民や企業等に対し、「むやみに移動しない」という基本原則や、従業員等が一定期間事業所内にとどまることができる備蓄の必要性等の周知を図る。
（道の駅の活用）⚫ 市の「道の駅」について、広域的な防災拠点としての活用を検討し、施設の活用に向けた体制の整備を検討する。
（非常用物資の備蓄の推進）⚫ 応急用の市備蓄物資や民間備蓄との連携等による市全体の備蓄物資に関し、大規模広域災害に備えた物資の備蓄及び調達並びにその搬送方法について整備するとともに、家庭・企業による備蓄の啓発を図る。（再掲）
リスクシナリオ２－５
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺（医療救護体制の強化）⚫ 災害時の防災体制確立のため、二次救急医療機関における定期的な訓練を実施する。
⚫ 県や福山市などと連携し、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）、Ｊ－Ｓ
ＰＥＥＤ（災害診療記録）等の情報管理システムを活用した被災状況等の収集体制の整備・人材の育成を進める。
⚫ 災害時の防災体制確立のため、福山市や福山・府中地域保健対策協議会などと連携し、医療関係者やＤＭＡＴを含めた定期的な訓練を実施する。
⚫ 災害医療への対応や避難所等での良好な衛生環境を維持するため、資機材等の備蓄や流通事業者等との連携体制の確保に努める。
⚫ 県や薬剤師会等と連携を図り、災害時の医薬品等の確保に努める。

28

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（病院の防災機能強化）⚫ 二次救急医療機関が災害時に継続して医療を提供するために、必要な燃料、水を備蓄する設備の整備促進及び速やかに補給できる体制確保のための取組を推進する。
⚫ 病院について、各施設設置者の更新計画（老朽化改築等）を踏まえながら、引き続き整備補助により耐震化を促進する。（再掲）⚫ 災害発生時においても、医療機関の診療機能を維持し患者の安全・安心を確保す
るため、病院の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する。（再掲）
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

市有施設の耐震化率（再掲）59.5％(H28)－（医療・介護人材の育成）⚫ 災害時において、医療・介護人材の絶対的な不足により被害を拡大させないよう、県や関係機関と連携し、計画的な医療・介護人材の養成・確保のための取組を引き続き推進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
50 歳未満の新規就労者数
30 人
50 人
（介護職員）（災害時の医療・福祉連携体制の強化）⚫ 災害時に、関係職能団体の協力を得て、公衆衛生上の観点から必要な支援を行う「広島県災害時公衆衛生チーム」との連携を強化し、要配慮者への迅速かつ的確な支援を行うための体制を県と連携して整備する。
（緊急輸送網の確保）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

（事業者等との協定）⚫ 災害時における緊急車両や防災拠点となる施設の燃料の優先的な供給について、県と協定を締結している民間団体等と防災拠点となる施設の住所や設備状況などの情報共有を進め、具体的な要請、配送・給油手順等の方策を定めておく。
（再掲）

29

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

リスクシナリオ２－６
被災地における疫病・感染症等の大規模発生（予防接種の促進）⚫ 災害時における感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から定期の予防接種を促進する。
（検査体制の強化）⚫ 感染症発生時において、県や医療機関、民間機関等と連携して迅速な感染状況の把握や積極的疫学調査を行う。
（分散避難の啓発）⚫ 市民に対して、指定緊急避難場所にこだわらず、安全な場所にある親戚や知人宅など、複数の避難先の確保や避難先での感染症防止対策について、様々な広報媒体や出前講座等を通じて、引き続き周知・啓発を行う。
（浄化槽対策）⚫ 災害からの復旧時における災害廃棄物処理や施設の復旧に向けた助言等を県から受ける体制の整備を引き続き行う。（再掲）⚫ 被災した個人設置型合併処理浄化槽の早期復旧に資するため、国・県の指導に従って補助金の申請受付及び交付を行う。（再掲）⚫ 県や指定検査機関等と連携して浄化槽台帳の精度向上を図り、県の技術的な支援・助言を受けながら浄化槽台帳の整理等を着実に行う。また、台帳の整理を進めることで、正確な位置情報をもとに被災時の状況を的確に把握でき、早期の復旧に必要な人的・資材的・金銭的な要求量の把握を可能とする。(再掲）（下水道施設の防災・減災対策）⚫ 下水道による浸水対策や下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策の推進並びに実効性のあるＢＣＰへの見直しを行うなど、ハード・ソフト一体となった取組について県の支援・助言を受けて取り組む。（再掲）⚫ 下水道各施設について、災害時にも下水処理を継続するため、設置・改修に併せた耐震化を図るとともに、特に優先度の高い施設から、耐震化や耐水化などの防災対策を進める。
⚫ 災害の想定を常に見直し、豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰの見直しを行うな
ど、早期復旧へのソフト対策の強化を図る。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
都市浸水対策達成率（再掲）453.9/1,182.8 ㏊

460.7/1,182.8 ㏊

下水道施設長寿命化(角田)
（再掲）

40%

100%

下水道施設長寿命化(上下)
（再掲）

25%

44%

下水道施設の耐水化検討（再掲）

0/3 施設3/3 施設

30

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（遺体への適切な対応）⚫ 広域に多数の死者が生じた場合の円滑な遺体対応として、遺体安置場所のみに使用することを目的とした施設の確保について、引き続き県等との連携を推進する。
⚫ 遺体安置場所における新型コロナウイルスなどの感染防止措置のため、必要な資機材などを確保するとともに、県等との連携を推進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
遺体安置所の確保

１カ所選定済

現状維持

リスクシナリオ２－7
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所の防災機能強化）⚫ 大規模災害発生時に、避難所等の防災拠点において、必要なエネルギーを確保するため、これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を引き続き検討する。
（避難所の感染防止対策）⚫ 避難所等での感染症のまん延防止のため、県が作成する感染症に係る避難所運
営マニュアルを活用し、避難所の環境整備を推進する。
⚫ 避難所等での感染症対策に必要な資機材等の備蓄を行う。
（非常用物資の備蓄の推進）⚫ 応急用の市備蓄物資や民間備蓄との連携等による市全体の備蓄物資に関し、大規模広域災害に備えた物資の備蓄及び調達並びにその搬送方法について整備するとともに、家庭・企業による備蓄の啓発を図る。（再掲）（医療資材などの確保）⚫ 災害医療への対応や避難所等での良好な衛生環境を維持するため、資機材等の備蓄や流通事業者等との連携体制の確保に努める。（再掲）⚫ 県や薬剤師会等と連携を図り、災害時の医薬品等の確保に努める。（再掲）（心のケアなどの支援体制の整備・強化）⚫ 平時より、県と連携して、被災者の心のケア等の公衆衛生支援を行う体制を整備・強化する。
⚫ 被災者への生活支援に関する情報提供等が効果的に行われるよう、関係機関の相談窓口の共同設置等の取組を支援する。
⚫ 各避難所の環境・運営改善を進めるため、県と連携して、設備環境、レイアウト、必要な資材等の生活環境に関する情報をまとめた避難所設置・運営マニュアルを適宜見直すとともに、設備環境の整備を行う。
⚫ 災害時に、被災者への見守り活動や相談支援、サロン活動等によるコミュニティづくりなど、被災者の早期の生活再建に向けた支援を進めるため、引き続き支援体制の構築を推進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
介護予防のための通いの
41 箇所
70 箇所
場の増加

31

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（要配慮者に対する支援）⚫ 社会福祉施設等との協定締結により、高齢者や障害者等の避難生活に配慮した
福祉避難所の指定・確保に努める。
⚫ 避難所における高齢者や障害者等の災害時要配慮者の福祉ニーズを把握し、更なる支援体制を構築するため、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築に努める。
（平時からの連携体制構築）⚫ 在宅医療・介護連携や生活支援など、災害時においても関係者が必要な連携を円滑に図れるよう、災害時支援の連携体制の構築を推進する。
（ボランティア体制の構築等）⚫ 社会福祉協議会等と連携して、研修を強化するなど、災害ボランティアに係るノウハウ等を更に充実させる取組を推進する。（再掲）⚫ 迅速かつ円滑なボランティアの受付、調整等その受入れに携わる要員を育成する。（再掲）⚫ 地域組織と市社会福祉協議会との連携を進めるとともに、広域災害時に重要となる市社会福祉協議会と県社会福祉協議会との緊密な連携を図る。（再掲）⚫ 感染症流行時に必要なボランティア人員を確保するため、感染症対策の徹底等に留意して、適切な対応が取られるように、県や地域の社会福祉協議会等との連携を促進させる。（再掲）（浄化槽対策）⚫ 災害からの復旧時における災害廃棄物処理や施設の復旧に向けた助言等を県から受ける体制の整備を引き続き行う。（再掲）⚫ 被災した個人設置型合併処理浄化槽の早期復旧に資するため、国・県の指導に従って補助金の申請受付及び交付を行う。（再掲）⚫ 県や指定検査機関等と連携して浄化槽台帳の精度向上を図り、県の技術的な支援・助言を受けながら浄化槽台帳の整理等を着実に行う。また、台帳の整理を進めることで、正確な位置情報をもとに被災時の状況を的確に把握でき、早期の復旧に必要な人的・資材的・金銭的な要求量の把握を可能とする。(再掲）（下水道施設の防災・減災対策）⚫ 下水道による浸水対策や下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策の推進並びに実効性のあるＢＣＰへの見直しを行うなど、ハード・ソフト一体となった取組について県の支援・助言を受けて取り組む。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
都市浸水対策達成率（再掲）
下水道施設長寿命化(角田)（再掲）
下水道施設長寿命化(上下)（再掲）
下水道施設の耐水化検討

453.9/1,182.8 ㏊

460.7/1,182.8 ㏊

40%

100%

25%

44%

0/3 施設3/3 施設

32

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（再掲）（遺体への適切な対応）⚫ 広域に多数の死者が生じた場合の円滑な遺体対応として、遺体安置場所のみに使用することを目的とした施設の確保について、引き続き県等との連携を推進する。（再掲）⚫ 遺体安置場所における新型コロナウイルスなどの感染防止措置のため、必要な資機材などを確保するとともに、県等との連携を推進する。（再掲）⚫ 県や周辺市町と連携して、「広島県広域火葬計画」の実行性を確保するための体制整備を図る。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
遺体安置所の確保（再掲）１カ所選定済

現状維持（特定動物や被災動物への対応）⚫ 放浪・逸走動物、負傷動物の保護・収容や避難所における動物の適正飼育など、広島県動物愛護管理推進計画に定められた災害時対策を関係機関と連携して推進する。
⚫ 「ペット受け入れのための避難所等運営ガイドライン」の活用等により、避難場所
等における家庭動物の受け入れ・飼育環境の整備に努めるとともに、飼い主に対しては、基本的なしつけや避難場所等での必要な物資の確保について周知する。
リスクシナリオ２－8
避難場所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺（防災・避難拠点等の耐震化）⚫ 市有施設について、個別施設計画で定めた具体的な取組等に基づき、今後も継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施し、耐震化を図る。
（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市有施設の耐震化率（再掲）59.5％(H28)－（関係行政機関等との連携体制の整備）⚫ 災害時には、交通機関の途絶等により生活関連商品等の確保が困難になることが予想されるため、市内事業者と締結している物資の調達等に関する協定に基づき、生活関連商品等を安定確保する。（再掲）⚫ 災害発生に備え、必要に応じて、物資調達・輸送に関する協定締結を推進するとともに、協定締結事業者と災害時の連絡先の確認を定期的に行う。（再掲）⚫ 災害時における緊急車両や防災拠点となる施設の燃料の優先的な供給について、県と協定を締結している民間団体等と防災拠点となる施設の住所や設備状
況などの情報共有を進め、具体的な要請、配送・給油手順等の方策を定めておく。（再掲）（非常用物資の備蓄の推進）⚫ 応急用の市備蓄物資や民間備蓄との連携等による市全体の備蓄物資に関し、大

33

第３章
目標２

今後の施策

救助・救急 、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

規模広域災害に備えた物資の備蓄及び調達並びにその搬送方法について整備するとともに、家庭・企業による備蓄の啓発を図る。（再掲）（災害に強い道路ネットワークの構築）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

34

第３章
目標３

今後の施策

必要不可欠な行政機能は確保する

目標３
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

リスクシナリオ３－１
市の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下（庁舎の耐震化）⚫ 市有施設について、個別施設計画で定めた具体的な取組等に基づき、今後も継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施し、耐震化を図る。
（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市有施設の耐震化率（再掲）59.5％(H28)－（執務環境、実施体制の維持確保）⚫ 平常時より、庁舎の非常用発電燃料の備蓄及び定期的な点検を行うとともに、非常時に優先的に燃料の供給を受ける体制の構築を図る。
⚫ 大規模災害発生時に、避難所等の防災拠点において、必要なエネルギーを確保するため、これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を引き続き検討する。（再掲）⚫ 庁舎のネットワーク機器等の浸水や回線・機器等が損傷した場合でも情報シス
テムの使用に支障が生じないよう、引き続き、ネットワーク機器の移設・更新等を検討する。
（危機管理体制の維持・強化）⚫ 市の災害時の対処能力の向上を図るため、参集訓練をはじめ、初動対応や防災・危機管理に関する訓練を継続的に実施し、訓練結果を踏まえて各種マニュ
アル類の不断の見直しを実行する。（再掲）⚫ 市の「業務継続計画（ＢＣＰ）」について、各職員に周知徹底を行うとともに定期的な見直しを図る。
⚫ 災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源について、72 時間稼働の確保と浸水・地震対策の整備を行う。
（広域応援体制の構築）⚫ 広島県及び県内市町の災害時の相互応援に関する協定に基づき、必要に応じて、県に医療職、技術職等の職員の人的支援を要請する。

35

第３章
目標４

今後の施策

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

目標４
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

リスクシナリオ４－１
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（庁舎の非常用電源の確保）⚫ 平常時より、庁舎の非常用発電燃料の備蓄及び定期的な点検を行うとともに、非常時に優先的に燃料の供給を受ける体制の構築を図る。（再掲）⚫ 大規模災害発生時に、避難所等の防災拠点において、必要なエネルギーを確保するため、これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を引き続き検討する。（再掲）（情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備）⚫ 災害時に迅速かつ的確な情報発信ができるよう訓練等を行うとともに、災害等が発生した場合において、情報伝達機能を維持するため、情報伝達手段の多重化・多様化に取り組む。
⚫ 大規模災害により、ＮＴＴ等の公衆回線が途絶した場合においても、緊急情報の伝達手段を確保するため、引き続き、防災行政無線を適切に運営管理するとともに、多様な伝達手段を検討する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市内光回線整備率（再掲）

約 90％100％（R3）

リスクシナリオ４－２
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の多様化）⚫ 市民に避難情報等が確実に伝わるよう、「府中市メール配信サービス」や「府中市災害情報電話配信サービス」への登録及び「市民生活総合支援アプリ」のダウンロードを促進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
災害ダッシュボード構築
仕様検討
構築完了、運用開始（再掲）
オープンデータの推進（再カタログサイト上のカタログサイト構築
掲）
データ項目充実
市民生活総合支援アプリ
構築完了(R3)、アプリダ
仕様検討構築（再掲）
ウンロード数 6,000(R4)
府中市メール配信サービ
10,572 人
－
ス登録者数

36

第３章
目標４

今後の施策

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

リスクシナリオ４－3
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（自助・共助の取組強化）⚫ 「自助」「共助」の取組を一層推進する施策として、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべ
きか、そして、いつ避難するのかなどを記載していただく「マイ・タイムライン」（自らの防災行動計画）の普及促進等に取り組んでいく。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
マイ・タイムライン作成率
－
60%
（再掲）
（防災教育の推進）⚫ 出前講座を行い、防災啓発に取り組むとともに、地域で行われる防災訓練等への市民の一層の参加を促進する。
（災害情報伝達手段の多様化）⚫ 市民に避難情報等が確実に伝わるよう、「府中市メール配信サービス」や「府中市災害情報電話配信サービス」への登録及び「市民生活総合支援アプリ」のダウンロードを促進する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
災害ダッシュボード構築
仕様検討
構築完了、運用開始（再掲）
オープンデータの推進（再カタログサイト上のカタログサイト構築
掲）
データ項目充実
市民生活総合支援アプリ
構築完了(R3)、アプリダ
仕様検討構築（再掲）
ウンロード数 6,000(R4)
府中市メール配信サービ
10,572 人－
ス登録者数（再掲）（情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備）⚫ 災害時に迅速かつ的確な情報発信ができるよう訓練等を行うとともに、災害等が発生した場合において、情報伝達機能を維持するため、情報伝達手段の多重化・多様化に取り組む。（再掲）⚫ 大規模災害により、ＮＴＴ等の公衆回線が途絶した場合においても、緊急情報の伝達手段を確保するため、引き続き、防災行政無線を適切に運営管理するとともに、多様な伝達手段を検討する。（再掲）⚫ AI/IoT などのデジタル技術を最大限に活用して、公共土木施設に関するあらゆる情報を一元化し、各種データの融合や県・民間企業との連携により、個人ごとに異なる災害リスク情報をリアルタイム・ピンポイントで市民に発信できる仕組みを検討する。

37

第３章
目標４

今後の施策

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

災害ダッシュボード構築
（再掲）

仕様検討

構築完了、運用開始

市内光回線整備率（再掲）

約 90％100％（R3）（災害対処能力の向上）⚫ あらゆる災害時において、関係者が常に情報を共有し、迅速かつ適切な意思決定を行えるよう、多様な手段による情報収集に努め、府中市災害ダッシュボー
ドを構築するとともに、訓練等を通して、実効性を強化していく。（再掲）⚫ 関係者が一堂に会して意思決定を行うために、災害対応スペースの効率的確保に取り組む。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
災害ダッシュボード構築
（再掲）

仕様検討

構築完了、運用開始

オープンデータの推進（再掲）

カタログサイト構築

カタログサイト上のデータ項目充実

市民生活総合支援アプリ
構築（再掲）

仕様検討構築完了(R3)、アプリダ
ウンロード数 6,000(R4)（要配慮者に対する支援）⚫ 要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため、避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の策定を推進する。（再掲）⚫ 要支援・要介護認定者に対しケアプランへの位置づけを推進する。（再掲）⚫ 社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため、引き続き関係団体の連携を促進する。（再掲）⚫ 社会福祉施設等との協定締結により、高齢者や障害者等の避難生活に配慮した
福祉避難所の指定・確保に努める。(再掲)⚫ 避難所における高齢者や障害者等の災害時要配慮者の福祉ニーズを把握し、更なる支援体制を構築するため、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築に努める。（再掲）⚫ 災害時において要配慮者や観光客など特に配慮が必要な者が円滑に避難できる
よう、引き続き案内板設置や外国語の付記等環境づくりの取組を行うとともに、多言語による情報伝達手段を検討する。
⚫ 避難確保計画が未作成の施設において、計画が作成されるよう、継続的な働きかけを実施する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
避難支援プラン策定者数（再掲）

1,629 人－

浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設の避難確保計画作成率

54.8％

100%

38

第３章
目標４

今後の施策

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設
85.2％
100%
の避難確保計画作成率（消防団・自主防災組織の充実・強化）⚫ 防災リーダーの養成及びスキルアップ研修を実施するとともに、自主防災組織への防災資機材の購入経費や防災訓練経費の助成等により、自主防災組織の活性化や設立を支援し、地域防災力の強化を図る。（再掲）⚫ 平成 30 年 7 月豪雨の振り返りに基づき、非常時に自主防災組織が組織的に避難の呼びかけを行えるよう、自主防災組織の活動を支援する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
自主防災組織率（再掲）

96%

100%

防災リーダースキルアップ研修（再掲）

2 回／年

2 回／年

39

第３章
目標５

今後の施策

経済活動を機能不全に陥らせない

目標５
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないリスクシナリオ５－１
サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経済活動の低下（事業継続の取組の推進）⚫ 地震等による業務中断の影響の事例なども踏まえ、商工会議所や商工会と連携しながら、中小企業等を中心にＢＣＰ策定を普及啓発していく。
（陸上交通網の確保）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。（再掲）⚫ 陸上輸送が機能しない場合には、防災関係機関が所有するヘリコプターを有効に活用するために、関係機関が連携してヘリコプターによる応急対策活動が実施できるよう、引き続き体制整備に努める。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

リスクシナリオ５－２
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（危険物取扱施設における災害対処能力の向上）⚫ 福山地区消防組合と連携し、市内の LP ガス設備集積所について、管理事業者
による安全対策を促進する。
（有害物質流出対策）⚫ 全ての有害物質使用特定施設等に水質汚濁防止法に基づく構造基準が適用されたため、引き続き、点検業務の頻度を高めるなど有害物質の流出防止対策を推進する。
⚫ 汚染事故の発生に際しては、広島県危機対策運営要領（水質汚染事故、大気汚染事故）により、県から速やかに市・消防等の関係機関で情報を共有し、的確な対応を実施する。
⚫ 各事業所からの化学物質の排出把握に県関係機関及び周辺市町と連携して対応する。
⚫ 災害時に有害な化学物質等が流出した場合は、県関係機関及び周辺市町と連携して対応する。

40

第３章
目標５

今後の施策

経済活動を機能不全に陥らせない

リスクシナリオ５－３
幹線が分断するなど、基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（災害に強いインフラ整備）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。（再掲）⚫ 緊急輸送道路の確保など、災害の防止に資する道路において、地域の実情に応じた多様な手法も活用しながら無電柱化を推進する。（再掲）⚫ 国及び県の事業と連携を図りながら、防災拠点や住宅密集地、インフラ・ライ
フライン等の重要施設の保全など、土砂災害・山地災害に対する事前防災を切れ目なく着実に推進する。(再掲)⚫ 大規模な洪水による浸水対策などとして、優先度や緊急性の高い箇所を明確にした上で、国直轄事業との連携を図りながら、河川整備を更に推進していく。
（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

リスクシナリオ５－４
食料等の安定供給の停滞（民間事業者等との応援協定の締結）⚫ 災害時には、交通機関の途絶等により生活関連商品等の確保が困難になることが予想されるため、市内事業者と締結している物資の調達等に関する協定に基づき、生活関連商品等を安定確保する。（再掲）⚫ 災害発生に備え、必要に応じて、物資調達・輸送に関する協定締結を推進するとともに、協定締結事業者と災害時の連絡先の確認を定期的に行う。（再掲）

41

第３章

今後の施策

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

目標６
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

リスクシナリオ６－１
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ン等の長期間にわたる機能の停止（再生可能エネルギーの導入促進）⚫ 大規模災害発生時に、避難所等の防災拠点において、必要なエネルギーを確保するため、これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を引き続き検討する。
（再掲）
リスクシナリオ６－２
上水道等の長期間にわたる供給停止（市営水道の供給体制の強化等）⚫ 水道管の老朽化による漏水事故を防止し、安定した水の供給を図るため計画的に水道管の更新・耐震化を推進する。（再掲）⚫ 水の安定供給を図るため、計画的に水道橋等の水道施設の耐震化を推進する。
（再掲）
リスクシナリオ６－３
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の防災・減災対策）⚫ 下水道による浸水対策や下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策の推進並びに実効性のあるＢＣＰへの見直しを行うなど、ハード・ソフト一体となった取組について県の支援・助言を受けて取り組む。（再掲）⚫ 下水道各施設について、災害時にも下水処理を継続するため、設置・改修に併せた耐震化を図るとともに、特に優先度の高い施設から、耐震化や耐水化などの防災対策を進める。（再掲）⚫ 災害の想定を常に見直し、豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰの見直しを行うな
ど、早期復旧へのソフト対策の強化を図る。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
都市浸水対策達成率（再掲）453.9/1,182.8 ㏊

460.7/1,182.8 ㏊

下水道施設長寿命化(角田)
（再掲）

40%

100%

下水道施設長寿命化(上下)
（再掲）

25%

44%

下水道施設の耐水化検討（再掲）

0/3 施設3/3 施設

42

第３章

今後の施策

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（浄化槽対策）⚫ 災害からの復旧時における災害廃棄物処理や施設の復旧に向けた助言等を県から受ける体制の整備を引き続き行う。（再掲）⚫ 被災した個人設置型合併処理浄化槽の早期復旧に資するため、国・県の指導に従って補助金の申請受付及び交付を行う。（再掲）⚫ 県や指定検査機関等と連携して浄化槽台帳の精度向上を図り、県の技術的な支援・助言を受けながら浄化槽台帳の整理等を着実に行う。また、台帳の整理を進めることで、正確な位置情報をもとに被災時の状況を的確に把握でき、早期の復旧に必要な人的・資材的・金銭的な要求量の把握を可能とする。(再掲）（災害廃棄物処理計画に基づく対応）⚫ 県が開催する災害廃棄物処理に関する研修・図上訓練に継続的に参加するとともに、市の「災害廃棄物処理計画」を必要に応じて見直しを行い、迅速かつ適正な災害廃棄物の処理等が行われるよう取り組んでいく。（再掲）（一般廃棄物処理施設の防災機能の向上）⚫ 国が策定した「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえて、廃棄物処理施設が地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を着実に推進する。（再掲）
リスクシナリオ６－４
基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止（災害に強いインフラ整備）⚫ 災害に強い道路ネットワークの構築のため、緊急輸送道路ネットワークや重要
物流道路（代替・補完路含む）における法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化
や災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進するとともに、大規模災害発生時には、引き続き各道路管理者と連携しながら速やかに緊急輸送道路ネットワーク等を確保する。（再掲）⚫ 緊急輸送道路の確保など、災害の防止に資する道路において、地域の実情に応じた多様な手法も活用しながら無電柱化を推進する。（再掲）⚫ 国及び県の事業と連携を図りながら、防災拠点や住宅密集地、インフラ・ライフ
ライン等の重要施設の保全など、土砂災害・山地災害に対する事前防災を切れ目なく着実に推進する。（再掲）⚫ 大規模な洪水による浸水対策などとして、優先度や緊急性の高い箇所を明確にした上で、国直轄事業との連携を図りながら、河川整備を更に推進していく。
（再掲）
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

43

第３章

今後の施策

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（緊急輸送体制の整備）⚫ 公共交通事業者等と連携し、災害時の人員の緊急輸送体制の構築について検討する。
⚫ 広域かつ影響が長期にわたる災害においては、複数の交通モードの連携及び道路管理者等との連携により、市民の通勤・通学等の移動手段の確保を図る。
リスクシナリオ６－５
防災インフラの長期間にわたる機能不全（公共土木施設等の老朽化対策）⚫ 老朽化した道路・橋梁等の公共土木施設について適切に修繕するため、修繕方
針の追加を行うとともに、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減
や事業費の平準化を図り、公共土木施設の計画的な維持管理に向けた取組を実施する。（再掲）⚫ 公共土木施設の長寿命化や維持管理の一層の効率化・省人化を図るため、広島
県長寿命化技術活用制度の技術の積極的な活用を推進する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
市道改良率（再掲）

48.4%

－

市道舗装率（再掲）

91.8%

－

44

第３章
目標７

今後の施策

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

目標７
制御不能な二次災害を発生させない
リスクシナリオ７－１
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備）⚫ 福山地区消防組合と連携を図り、地域の消防力を超える大規模災害に備え、県内広域消防相互応援協定に基づく、県内消防機関による受援や緊急消防援助隊による受援を一層円滑にできるよう、訓練等を通じて受援体制の充実に取り組む。
（再掲）⚫ 市の災害時の対処能力の向上を図るため、参集訓練をはじめ、初動対応や防災・危機管理に関する訓練を継続的に実施し、訓練結果を踏まえて各種マニュ
アル類の不断の見直しを実行する。（再掲）⚫ 消防活動の根幹となる消防車両及び指令システムなどの更新や各種装備・資機材の配備を確実に進め、更なる災害対応力の強化を図る。（再掲）（消防庁舎の耐災害性強化）⚫ 「福山地区消防組合公共施設等総合管理計画」に基づき、庁舎の予防保全を定期的に実施して庁舎の長寿命化を図る。
（再掲）（消防団・自主防災組織の充実・強化）⚫ 消防団（非常備消防）の団員確保のため女性や若者の入団促進、従業員の消防団活動に対する事業者の理解の促進、地域で消防団を支える機運の醸成等の取組を進める。また、消防団車両の整備や福山地区消防組合、自主防災組織等と連携した訓練により災害対応能力及び地域防災力の向上を図る。（再掲）⚫ 防災リーダーの養成及びスキルアップ研修を実施するとともに、自主防災組織への防災資機材の購入経費や防災訓練経費の助成等により、自主防災組織の活性化や設立を支援し、地域防災力の強化を図る。（再掲）⚫ 平成 30 年 7 月豪雨の振り返りに基づき、非常時に自主防災組織が組織的に避難の呼びかけを行えるよう、自主防災組織の活動を支援する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
自主防災組織率（再掲）

96%

100%

防災リーダースキルアッ
2 回／年
2 回／年
プ研修（再掲）（市街地での防災機能の確保等）⚫ 雨水の流出抑制や都市における自然環境の保全の観点から、生産緑地地区の指定や都市公園の整備などにより、適切な維持、保全、活用を推進する。（再掲）⚫ 地震・火災などの災害時に、広域的な防災避難拠点となる都市基幹公園や一時避難地となる住区基幹公園、避難路などの適正な配置及び整備を推進する。
（再掲）
リスクシナリオ７－２
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺（住宅・建築物等の耐震化）

45

第３章
目標７

今後の施策

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⚫ 大規模地震発生時において倒壊により多数の死傷者が発生する恐れがある大規模建築物や早期の救助・復旧活動に関係する広域緊急輸送道路沿道建築物及び防災拠点建築物について耐震化を促進する。（再掲）⚫ 県及び関係団体等と連携して、市内の住宅・建築物の耐震化を引き続き計画的に促進する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
地震発生時に通行を確保
36.4%(H28)－
すべき道路の沿道建築物の耐震化率（再掲）
市有施設の耐震化率（再掲）59.5％(H28)－

住宅の耐震化率（再掲）60.4%(H28)

75%(R2)

多数の者が利用する建築
物の耐震化率（再掲）81.5%(H28)

90%(R2)（既存建築物の総合的な安全対策）⚫ 既存建築物の総合的な安全対策として、ブロック塀等の安全対策、屋外広告物等の落下防止対策、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策、エレベーターの閉
じ込め防止対策及び家具の転倒防止等の取組を引き続き推進する。（再掲）
リスクシナリオ７－３
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（治山施設の整備）⚫ 人的被害の発生を防ぐため、山地災害の発生のおそれの高い箇所の把握の精度を高め、治山施設を効果的に配置するとともに、引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。（再掲）（農業用ため池、水利施設の老朽化対策）⚫ 地域住民の避難行動等による被害の軽減につなげるため、ため池マップの作成と公表を推進する。
⚫ ため池が利用されず放置されている箇所も増加していることから、届出を通じて、利用の実態や管理者を把握するとともに、決壊した場合の被害の大きさや施設の健全度を踏まえ、優先度の高い箇所に対する補修・改修、並びに廃止工事を実施する。
⚫ ため池の定期的な点検や管理体制の強化に向けた支援により、危険な状態を早期に把握する体制を整備する。
⚫ 水利施設の適切な維持管理と計画的な補修・更新により、必要な機能を維持する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
ため池マップの作成状況

16 箇所（地すべり防止施設、集落排水施設、農道の老朽化対策）

46

145 箇所

第３章
目標７

今後の施策

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⚫ 地すべり防止施設、集落排水施設の適切な維持管理と点検診断・耐震診断などを実施し、優先度の高いものから保全・耐震対策に取り組み、機能を維持する。
⚫ 基幹的な農道の整備とともに、適切な維持管理と点検診断・耐震診断などを通じた農道施設の保全に取り組み、機能を維持する。
リスクシナリオ７－４
有害物質の大規模拡散・流出による市土の荒廃（有害物質流出対策）⚫ 全ての有害物質使用特定施設等に水質汚濁防止法に基づく構造基準が適用されたため、引き続き、点検業務の頻度を高めるなど有害物質の流出防止対策を推進する。（再掲）⚫ 汚染事故の発生に際しては、広島県危機対策運営要領（水質汚染事故、大気汚染事故）により、県から速やかに市・消防等の関係機関で情報を共有し、的確な対応を実施する。（再掲）⚫ 各事業所からの化学物質の排出把握に県関係機関及び周辺市町と連携して対応する。（再掲）⚫ 災害時に有害な化学物質等が流出した場合は、県関係機関及び周辺市町と連携して対応する。（再掲）⚫ 福山地区消防組合と連携し、危険物施設等が所在する地域のハザードマップを確認し、当該施設ごとの災害リスクに応じた対策を講じるよう呼びかけるとともに、災害等事故があった場合の必要な通報や報告について周知していく。
リスクシナリオ７－５
農地・森林等の被害による市土の荒廃（農地・森林等の保全の取組）⚫ 農地や農業用施設の適切な管理を通じて、持続的に防災機能が発揮されるよう、地域と担い手の連携のもと、農業生産を通じた保全活動や農業基盤の整備、鳥獣害防止対策等を推進する。
⚫ 森林の有する公益的機能の発揮に向け、森林の間伐及び主伐後の再造林等の森
林整備を着実に推進することとし、これに必要となる森林整備や林道整備を実施する。また、公益的機能の低下が懸念される手入れ不足の人工林のうち、市
民生活に影響の大きい森林を整備する。さらに、放置された里山林の整備については、地域住民等による主体的・継続的な森林保全活動を支援し、市民参加の森づくりを推進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
府中市農業振興ビジョン
未策定
策定（R3）
の策定

47

第３章
目標７

今後の施策

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

目標８
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
リスクシナリオ８－１
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画に基づく対応）⚫ 県が開催する災害廃棄物処理に関する研修・図上訓練に継続的に参加するとともに、市の「災害廃棄物処理計画」を必要に応じて見直しを行い、迅速かつ適正な災害廃棄物の処理等が行われるよう取り組んでいく。（再掲）（一般廃棄物処理施設の防災機能の向上）⚫ 国が策定した「廃棄物処理施設整備計画」を踏まえて、廃棄物処理施設が地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、浸水対策等を着実に推進する。（再掲）
リスクシナリオ８－２
復興を支える人材等の不足や基幹インフラの損壊、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態（建設業の担い手確保）⚫ 建設産業は災害等発生時の被災地での緊急対応や遮断された交通網の復旧などを担っていることから、地域の持続的な発展と安全・安心の確保を図るため、官民の役割の中で連携して、経営改善に向けた支援や労働環境の改善に向けた取組等を実施することにより、建設産業の担い手の中・長期的な育成・確保を推進する。
（デジタル技術を活用した生産性の向上）⚫ AI/IoT などのデジタル技術を最大限に活用し、効率的かつ効果的に公共土木施設等を整備・維持管理する ICT 活用工事や BIM/CIM を推進し、建設分野の更なる生産性の向上を図る。
（建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備）⚫ 耐震診断・改修を担う事業者の技術力と信頼性の向上を図るため、優良な技術者・施工業者を養成するための講習会の開催や、工事費用や耐震改修の効果など
耐震改修の有益な情報の共有化の取組を推進する。（再掲）⚫ 関係機関と連携しながら、迅速な震災対応を可能とする体制整備を図るため、震災時の連絡体制の整備、被災建築物応急危険度判定士の技術等の向上のための講習会等の開催、被災建築物応急危険度判定士の確保に向けた取組を推進する。
⚫ 余震による倒壊など人命にかかる二次被害を防止する観点から、被災建築物・宅地の応急危険度判定を行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成、登録、判定資機材の備蓄、情報連絡網の整備・更新、後方支援体制の整備等、実施体制の充実並びに判定士の技術力の保持・向上に努める。

48

第３章
目標８

今後の施策

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（地籍調査の推進）⚫ 災害後の復旧・復興を円滑に進めるために土地境界を明確にしておくことが重要なため、地籍調査を推進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
地籍調査の進捗率

進捗率 42.7％（R1）

進捗率 43.6％（見込み）（その他）⚫ 平成 27 年 3 月に策定した「広島県災害復興都市計画マニュアル」の活用などにより、地域の実情に応じた災害復興都市計画マニュアルの策定を図るなど、職員の復興体制の強化や対応力を強化する取組を引き続き推進する。
リスクシナリオ８－３
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態（洪水対策施設の整備）⚫ 大規模な洪水による浸水対策などとして、優先度や緊急性の高い箇所を明確にした上で、国直轄事業との連携を図りながら、河川整備を更に推進していく。
（再掲）（浄化槽対策）⚫ 災害からの復旧時における災害廃棄物処理や施設の復旧に向けた助言等を県から受ける体制の整備を引き続き行う。（再掲）⚫ 被災した個人設置型合併処理浄化槽の早期復旧に資するため、国・県の指導に従って補助金の申請受付及び交付を行う。（再掲）⚫ 県や指定検査機関等と連携して浄化槽台帳の精度向上を図り、県の技術的な支援・助言を受けながら浄化槽台帳の整理等を着実に行う。また、台帳の整理を進めることで、正確な位置情報をもとに被災時の状況を的確に把握でき、早期の復旧に必要な人的・資材的・金銭的な要求量の把握を可能とする。(再掲）（下水道施設の防災・減災対策）⚫ 下水道による浸水対策や下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策の推進並びに実効性のあるＢＣＰへの見直しを行うなど、ハード・ソフト一体となった取組について県の支援・助言を受けて取り組む。（再掲）⚫ 下水道各施設について、災害時にも下水処理を継続するため、設置・改修に併せた耐震化を図るとともに、特に優先度の高い施設から、耐震化や耐水化などの防災対策を進める。（再掲）⚫ 下水道管渠の定期点検について、地盤沈下の恐れがある箇所については点検を強化し、改修等の必要な措置を実施していく。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
都市浸水対策達成率（再掲）453.9/1,182.8 ㏊

460.7/1,182.8 ㏊

下水道施設長寿命化(角田)
（再掲）

40%

100%

49

第３章
目標８

今後の施策

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

下水道施設長寿命化(上下)
（再掲）

25%

44%

下 水 道 施 設 の 耐 水 化検 討
（再掲）

0/3 施設3/3 施設リスクシナリオ８－４
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態（消防団・自主防災組織の充実・強化）⚫ 防災リーダーの養成及びスキルアップ研修を実施するとともに、自主防災組織への防災資機材の購入経費や防災訓練経費の助成等により、自主防災組織の活性化や設立を支援し、地域防災力の強化を図る。（再掲）⚫ 平成 30 年 7 月豪雨の振り返りに基づき、非常時に自主防災組織が組織的に避難の呼びかけを行えるよう、自主防災組織の活動を支援する。（再掲）
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

自主防災組織率（再掲）

96%

100%

防災リーダースキルアップ研修（再掲）

2 回／年

2 回／年

（自助・共助の取組強化）⚫ 「自助」「共助」の取組を一層推進する施策として、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべきか、
そして、いつ避難するのかなどを記載していただく「マイ・タイムライン」（自らの防災行動計画）の普及促進等に取り組んでいく。（再掲）
指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和７年度）

マイ・タイムライン作成率
（再掲）

－

60%

（平時からの連携体制構築）⚫ 在宅医療・介護連携や生活支援など、災害時においても関係者が必要な連携を円滑に図れるよう、災害時支援の連携体制の構築を推進する。（再掲）（市街地での防災機能の確保等）⚫ 雨水の流出抑制や都市における自然環境の保全の観点から、生産緑地地区の指定や都市公園の整備などにより、適切な維持、保全、活用を推進する。（再掲）⚫ 地震・火災などの災害時に、広域的な防災避難拠点となる都市基幹公園や一時避難地となる住区基幹公園、避難路などの適正な配置及び整備を推進する。
（再掲）（被災者の住宅確保）⚫ 必要に応じて市営住宅を活用するとともに、県及び関係団体と連携を図り、迅速に応急住宅を確保できる体制を構築する。
50

第３章
目標８

今後の施策

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（農地・森林等の保全の取組）⚫ 農地や農業用施設の適切な管理を通じて、持続的に防災機能が発揮されるよう、地域と担い手の連携のもと、農業生産を通じた保全活動や農業基盤の整備、鳥獣害防止対策等を推進する。（再掲）⚫ 森林の有する公益的機能の発揮に向け、森林の間伐及び主伐後の再造林等の森
林整備を着実に推進することとし、これに必要となる森林整備や林道整備を実施する。また、公益的機能の低下が懸念される手入れ不足の人工林のうち、市
民生活に影響の大きい森林を整備する。さらに、放置された里山林の整備については、地域住民等による主体的・継続的な森林保全活動を支援し、市民参加の森づくりを推進する。（再掲）
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
府中市農業振興ビジョン
未策定
策定（R3）の策定（再掲）（文化財の保護）⚫ 災害が発生した場合でも文化財が保護されるよう、文化財の所有者・施設管理者等に対して、文化財の把握、災害時の避難や救出体制の想定、計画立案を促進する。
⚫ 文化財の所有者等に対して耐震診断等の措置の対策の必要性を啓発するとともに、補助金を活用した耐震診断・耐震補強等の実施を積極的に促進する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
府中市文化財保存活用地
未策定
策定
域計画の策定リスクシナリオ８－5
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（事業用地の確保）⚫ 事業箇所が決まり次第、速やかに現地調査、法務局調査、権利者調査を行い、迅速な用地取得が可能となるよう事務を進める。
⚫ 所有者不明土地等においては、財産管理制度等に加え、所有者不明土地法の活用を検討するとともに現在、国において手続が進められている民法及び不動産登記法等の改正について、その動向を注視し、利用可能な制度の活用を図る。
（被災者の住宅確保）⚫ 必要に応じて市営住宅を活用するとともに、県及び関係団体と連携を図り、迅速に応急住宅を確保できる体制を構築する。(再掲）

51

第４章

施策の重点化

リスクシナリオ８－6
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による市内経済等への甚大な影響（正確な情報提供）⚫ 災害発生時において、風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集するとともに、正しい情報を迅速かつ的確に提供する体制を整備する。
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和７年度）
災害ダッシュボード構築
仕様検討
構築完了、運用開始（再掲）
オープンデータの推進（再カタログサイト上のカタログサイト構築
掲）
データ項目充実
市民生活総合支援アプリ
構築完了(R3)、アプリダ
仕様検討構築（再掲）
ウンロード数 6,000(R4)（事業継続の取組の推進）⚫ 地震等による業務中断の影響の事例なども踏まえ、商工会議所や商工会と連携しながら、中小企業等を中心にＢＣＰ策定を普及啓発していく。（再掲）

52

第４章

施策の重点化第４章 施策の重点化
１ 重点化の考え方
大規模自然災害の発生に備えた防災・減災に係る施策を、限られた資源で効率的・効果的に推進していくためには、「起きてはならない最悪の事態」が回避されなかった場合の影響の大きさや重要性などを考慮した上で施策の重点化を図ることが必要であり、国土強靱化地域計画の策定に関する国の指針においては、「地域特性を踏まえつつ重点化を行うことが重要」とされている。
今後 30 年以内に 70％～80％程度の確率で発生するとされている南海トラフ地震が起こった場合、これまでに経験したことのないような広範囲にわたる甚大な被害が想定されており、府中市にも被害が及ぶことが想定されている（第１章の 5 の(５)参照）。また、市域には土砂災害警戒区域が多数あり、県内で過去に発生した土砂災害においても、多くの尊い生命が失われている。
このため、本計画では、広島県強靱化地域計画との調和（※１）を考慮し、回避を優先する事態を「人命保護に直接かかわる事態」とし、これに関する施策を重点化の対象とする。
加えて、被災により行政機能が大きく妨げられる事態が発生した場合、危機管理の統括や関係機関との総合調整、迅速な復旧・復興に大きな支障を来すことから、「行政機能の大幅な低下につながる事態」もあわせて回避を優先する事態とし、これに関する施策を重点化の対象とする。
※１ 県の地域計画では、12 の「人命保護に直接かかわる事態」と１つ「行政機能の大幅な低下につながる事態」に関する施策を重点化の対象としている。

53

第４章

施策の重点化

２ 重点化する施策
重点化の考え方を踏まえ、次の 11 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）に関する施策を重点化の対象とする。

【人命保護に直接かかわる事態】（10 事態）
１-１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や密集市街地における大規模火災による死傷者の発生
１-２ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
１-３ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
２-１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２-３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２-5 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
２-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
４-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
７-１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による死傷者の発生
７-３ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生【行政機能の大幅な低下につながる事態】（１事態）
３-１ 市の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下

54

第５章

計画の進捗管理

第５章 計画の進捗管理
本計画の進捗管理については、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を回避するという観点から、概ね中間年を目処に、それぞれのリスクシナリオごとに具体的な施策の取り組み内容、指標の変動状況及び課題などを各部局が横断的に把握・整理するとともに、第５次府中市総合計画と整合・調和を図る観点から、必要に応じて、適宜、計画の見直しを検討する。

55

【巻末資料】【巻末資料：被害シナリオ】
表1■地震動・液状化

被害シナリオ（地震、冬 18 時発災の想定）

発災直後（～12 時間後）
～3 日後
～1 週間後～2 週間後長者ヶ原断層-芳井断層の地震が発生。市南東部で震度 6 強、その他の 大きな余震継
余震継続。
余震継続。
地域でも震度 6 弱～5 弱の揺れを観 続。
測。大きな余震も続く。
余震により、最初の地震による液状化で緩ん芦田川沿いを中心に川沿いの低地部ででいた地盤で建物被害やマンホールの浮き上液状化が発生。建物が傾き、交通施がりが悪化。市民の生活や交通への影響が拡
設・ライフラインへの被害が発生。
大。

～1 か月後徐々に余震減
少。

■土木施設
項目

発災直後（～12 時間後）

～3 日後

～1 週間後～2 週間後急傾斜

山腹崩壊、急傾斜地崩壊が一部で発生するものの、建物被害は全半壊とも数棟の被害と想定される。また、本市各地に分布する宅地造成地において地盤被害が発生する。

余震により、最初の地震で緩んでいた地盤で斜面崩壊等が発生し、周辺の家屋や道路に土砂が流出する。

河川

河川堤防において液状化による被害が発生する。

河川堤防の応急 被災箇所の追加工復旧を行い、機 事を行い、ある程能を回復。
度の機能を確保。

ため池

市内 15 箇所の老朽化したため池で決壊や崩落が発生。貯 余震により、最初の地震で決壊や崩落が起きてい水が濁流となって下流の集落 ない老朽ため池でも漏水やひび割れの拡大が発を襲う。約 1,500 人に影響が 生。
及び、建物被害が発生。

～1 か
月後

本格復旧工
事の方針検 ⇒継続
討。

■市街地
項目

発災直後（～12 時間後）

～3 日後

～1 週間後 ～2 週間後

揺れや液状化によって耐震
液状化で傾性の低い木造住宅を中心にいた家に住
約 2,900 棟が全壊し、約
建物被害
余震に伴い、建物被害が拡大。
む住民が体5,600 棟が半壊。また、液調不良を訴状化により傾く建物が発生える。
する生じる。
冬の夕方 18 時強風時に地 木造建築物が多い既成市市街地の延震が発生した場合、市内で 街地を中心に火災が延火災
焼火災が収
約 10 件の火災が発生し、 焼・拡大し、約 50 棟の束する。
延焼火災に発展する。
建物が焼失する。
商業施設
エレベータの閉じこめが数 被災を免れた旅館等が市等、中心市 箇所で発生。ビルからのガ 外から来た帰宅困難者の街地の問題 ラス等の落下による被害。 一時収容施設となる。

56

～1 か
月後

【巻末資料】■ライフライン
～1 週間後～2 週間 ～1 か月
後
後一部復旧し、
折り返し運転
が始まる。

⇒継続

⇒継続

仮復旧が進
み、道路不通箇所は引き続き減少。幹線
道路を中心に渋滞が発生。

⇒継続

市内交通
がほぼ復
旧へ。

⇒復旧継続

⇒復旧
継続

ほぼ市内
全域で
LP ガス
の復旧が
完了。

通信

直後は約 2,400 人が通信の影響を受ける他、本市全域で輻輳のため通話はほと
んどできなくなる。メール
もかなりの遅延を生じる。
災害用伝言ダイヤルの運用開始。

電柱被害や、火災による家屋焼失によって、通信障害の影響は継続する。通話の輻輳は続くが、地域によってはつながり始める。メー
ルはほぼ正常化。避難所等
では、衛星携帯電話や、携帯各社の移動中継局が配備され始める。

応急復旧が進み、通信の障害は解消しつ
つある。

10 日以
内をめ
どに、
すべて
の地域
でほぼ
応急復
旧が完
了す
る。

上水
道、
井戸

配水管被害により、発災直後は約 32,000 人が断水の影響を受けると想定される。配管被害により、道路で漏水も発生。
井戸についても、停電により揚水ができなくなった
り、揺れによる水位の低下や水質の悪化が発生する。

復旧作業は進むが、依然断水は多くの地域で継続する。給水車等による応急給水対応。
水質の点検で問題がなければ、非常用電源を確保することで井戸水を飲料や生活用水として活用できるようになる。

応急復旧作業が開始されるも、依然多くの世帯で断水が継続。配水幹線付近で仮
設給水栓設
置。

下水
道

応急復旧作業は開始される
揺れや液状化により、直後
が、1 週間後は約 5,000 人が機能支障
各地で下水、トイレが利用 においても、の影響を受ける。また、液できなくなる。仮設トイレ 復旧はあまり状化によりマンホールが地の設置が進められる。
進まない。被表に浮上し、噴砂により側害の小さい地
溝が詰まる被害が発生。
域では下水利用の再開。

項目 発災直後（～12 時間後）

鉄道

道路

電力

ガス

～3 日後

盛土や橋梁において約 40箇所の被害が発生し、不通となる。帰宅困難者が府中市内の福塩線は全て不通。
駅周辺などに滞留。また、福山市方面から帰宅できな
い市民も多く発生。
震度 6 強のエリアを中心に 道路啓開により、道路不通
路面や道路橋など約 40 箇 箇所が減少。緊急輸送道路
所で被害が発生。また、古 に指定されている道路につい木造建築物が多い既成市 いて、一般の通行は規制さ街地では、倒壊家屋による れる。一方で、避難や安否
道路閉塞が発生。停電によ 確認、救援に向かう車両にり信号機が作動せず、各地 よって各地で渋滞が発生すで混乱が発生する。
る。
直後は震度 6 強の地域を中 応急復旧は進み、2 日後に心に、約 2,500 軒が停電 は概ね全ての地域で停電は
となる。
解消する。
固定されていない LP ガス
ボンベが転倒し、一部の世帯で使用ができなくなる。 点検後、徐々に LP ガスの（県想定実施 H25.10 当使用が回復。
時、都市ガス普及はないとして被害の評価対象外）

57

⇒復旧
継続

市内の被
害が大き
い地域で
の完全復
旧は 3 か
月以上要
する。

⇒復旧
継続

市内の被
害が大き
い地域で
の完全復
旧は 3 か月以上要する。

【巻末資料】■庁舎・職員項目

発災直後（～12 時
間後）

～3 日後

～1 週間後～2 週間後市本部や支所におけ 負傷等で参市庁舎の被害は軽微 建物被害、電気や通信なるライフラインは応 集不能な職だが、什器が倒れ、 どのライフライン被害、急復旧する。自宅が 員を除き、職員・ PC 転倒など業務再 延焼火災状況により、市大被害を受けた職
ほぼ全職員
庁舎被 開に支障が出る。発 本部や支所等の運用に支員、自身や家族が死 が参集して害
生当初は職員の人員 障をきたす。また、避難傷した職員もおり、 業務を実施
不足や安否確認に手 者が市役所、支所に続々
業務に支障が生じて できる体制間取る。
と集まってくる。
いる。
となる。

～1 か月
後
連日の災
害対策業
務によ
り、職員
の心身の
健康問題
が発生す
る。

■救助支援を要する事案
項目

発災直後（～12 時間後） ～3 日後～1 週間後
倒壊建物の下敷きになる住民が多数発生する。発災当初は近引き続き救助活動
倒壊建
消防、警察、自衛隊、広隣住民、消防団によが展開されるが、物から域緊急援助隊等が到着る救助活動が主体と生存救出者は数名の救出
し、救出活動が本格化。
なる。ただし、夜間にとどまる。
発災の場合は救助作業が難航する。
死者・行
身元の確定できない遺体搬送・検死・身元確方不明者が依然あり、遺体の継続 【左記状況の継認の実施。遺体安置対応、埋的な管理・保全が必要と 続】
所の設置。
火葬
なる。
自主防災組織を中心に
初期消火活動を実施、 緊急消防援助隊の助けもその後消防組織も加わ 受け、消火活動を継続。 ３日間で概ね消火
火災延り消火活動を実施。し 付近の河川やプールから 活動は終了。通電
焼かし、発生件数が多い 中継した放水活動を行う 火災への対応。
ため、消火しきれず広 必要が生じる。
域に延焼する。
孤立集落で、飲料水や食料、携帯電話のバッテリーが不足。集落内にヘリ集落の 道路の寸断によっの着地可能場所の確保が孤立て、2 集落が孤立行われれば、ヘリによる救援物資の搬送、体調不良者、高齢者の集落外搬出が実施される。
約 1,400 人の負傷者 引き続き、医療機関に負 医療機関の混雑継が発生し、そのうち約 傷者が殺到。また、地震 続。ライフライン
260 人が重傷者。道路 により被害が発生した医 や医薬品も不足。
医療の 閉塞や渋滞により、負 療機関では医療機能が低 重篤患者を中心に支障
傷者の救出・搬送に時 下し、病床の不足が発
外部医療圏への搬間がかかる。トリアー 生。また、電力や水、医 送、転送が必要とジの実施。医療機関に 薬品不足の問題が発生す なる。避難所への負傷者が殺到。
る。DMAT の活動開始。 巡回医療の準備。
住民問
い合わ
せ

安否確認、避難所の収容先等に関する問
い合わせが殺到。

被災状況、ライフラインの復旧、安否確認等に関する問い合わせが殺到。電話がつながりにくい、復旧が遅い等により、行政に対する不満が増大。

58～2 週間後

～1 か月後⇒救助活動の継 救助活動終続了。

施設被害、燃料不足等により、市内の火葬場の処理能力が不足。
⇒通電火災に対消火活動終応した消火活動了。
の継続

避難所生活から 混乱は落ち来る疲労、スト 着くもののレス等による体 医療業務は力の低下によっ 引き続き多て、罹病・病状 数発生。まが悪化し、震災 た、PTSD
関連死が発生す へのケアもる。
要する。
窓口への市民の 義 援 金 、 雇集中により長時 用、生活再建間の受付待ちが 等 の 被 災 者
発生すると、市 生 活 再 建 支民の行政に対す 援 に 関 す る
る不満が増大す 問 い 合 わ せる。
が増加。

【巻末資料】

項目

避難行
動、避
難所生
活

帰宅困
難者

災害時
要援護
者

救援物
資

災害廃
棄物

発災直後（～12 時間後） ～3 日後～1 週間後住家被害、ライフラ ライフライン途絶の為、
イン途絶、余震、火 一部の住民は避難所へ移災等により発災当日 動。一方で、住民不在のには最大で約 5,200 住家で盗難が発生する。 自宅の備蓄物資が人の避難者が発生
ライフライン支障によなくなり、さらにし、約 3,100 人が避 り、建物に被害がない住 避難所避難者は増難所へ移ると想定さ 民も避難所で食料等の配 加。一部の物資不れる。指定避難所以 給を求める。避難所では 足は解消されるも外の施設や自家用車 食料・水等の物資不足、 のの、時間と共にに避難する人も多数 トイレ不足が顕在化し、 物資ニーズが変発生。避難所では約 高齢者、障害者等の災害 化。衛生（トイ
600 人の災害時要援 時要援護者へのきめこま レ、入浴等）、温護者も収容。
やかな対応も求められ
かい食事のニーズ
全壊家屋の居住者は る。避難所が密にならな が高まる。
避難所や知人宅に身 いよう、分散して避難者 避難所運営を手伝を寄せる。一方で、 を収容する。
うボランティアの感染症への懸念もあ ペット連れの避難者も訪 数が増えてくる。
り、半壊・一部損壊 問し、鳴き声やアレルギ
家屋の居住者は留ま ーなどの問題から他の避る者も多い。
難者からの苦情も出る。
市外からの帰宅が困難となる市民が約
火災や道路被害がないエ
2,900 人発生。また リアでは、バスを手配
市内の滞留者もし、可能なところから順3,400 人発生。家族 次搬送が開始され、順次と離れ離れになる世 帰宅困難者は解消する。
帯が多数発生。
高齢者や乳幼児、障害者、要介護者
避難所に約 600 人のなど、避難生活に
災害時要援護者が避おけるニーズが民間社会福祉施設等への難してくる。要援護
様々で、きめこま緊急入所が行われる。
者の安否確認、避難やかな対応が求め誘導に手間取る。
られる。避難所生
活等で生活不活発病の発生。
救援物資の輸送を行う人員・車両が不足 市に救援物資が届き始め 道路の復旧が進むする。
るが、道路交通情報の把 ことで、被災地周発災から 1 日間で約 握、避難所のニーズ把握 辺地域からの支援
11,000 食の食料、に苦労する。道路閉塞、 物資が集中。集積約 10 万リットルの 交通渋滞、車両不足、燃 スペースの不足、
飲料水、約 6,000 枚 料不足が避難所への物資 物資の管理が課題の毛布が必要とな
輸送の障害となる。
となる。
る。
家屋の全半壊被害や火災による焼失被害 被害が小さかった地域でによって、大量のが は家内外の片付けが開始
れきが発生する。
され、廃棄物が出始め【左記状況の継（最終的に市全体で る。処理場やごみ収集が 続】
可燃物約 5 万トン、 機能せず、路上に廃棄物
不燃物 15 万トンの が貯められ始める。
廃棄物が発生）59～2 週間後

～1 か月後
避難者の一
部は仮設住
宅等へ入居
余震減少及びラを開始する
イフラインの復一方、断水旧に応じて、住が継続する宅被害が軽微だため、避難った住民は住宅者総数はさへ戻る。避難所らに増加。
暮らしに疲れを避難所暮ら覚える人が増
しの長期化
加。
により、高
避難所になって齢者を中心いた一部の学校に体調を崩
は授業を再開。
す人が増
被災児童の心のえ、インフケアが必要とな
ルエンザ等
る。
の感染症の
リスクが増
大。

民生委員等とも協力して継続的 災害関連な支援と健康状 死・孤独死態の確認を要等の発生。
す。

県外からの物資も多く流入し、交通支障が解消
されることで、物資の供給が進むようになり、
物資不足は概ね解消される。

全半壊の建物の 廃棄物の置撤去が開始さき場のスペれ、災害廃棄物 ースが足りが急増する。
なくなる。

【巻末資料】

■経済活動
項目
金融
関係
商業
施設
工場

発災直後（～～3 日後～1 週間後12 時間後）安全確保・安 対応可能な店 概ね正常化。避難所へ
否確認。
舗の再開。
の出張窓口等。
詐欺まがいの悪徳商法
安全確保・安への対応、物価の安定否確認。
化措置を要す。
安全確保・安 被災状況確
否確認。
認。

～2 週間後

～1 か月後被災企業への支援策検
復興 PR 企討。風評被害への対応。 画等。
被災企業への支援策検
討。

【左記状況
の継続】

表 2 被害シナリオ（風水害）■気象状況
前日～3 時間前

発災直後（～ ～3 日
12 時間後） 後～発災

前線の停滞と共に台風が接近。大雨・洪水注意報の発令(24 時間前)。大雨 引き続き大警報の発令(21 時間前)、大雨特別警 雨が降る。
報・洪水警報の発令(18 時間前)。降 24 時間総 雨が徐々に収り始めからの累積雨量が 12 時間で雨量はまってくる。
250mm を超える。（平成 30 年 7 月 572mm に豪雨の府中市での日最大雨量約 180 達する。
㎜を 12 時間で超えてしまう豪雨）～1 週 ～2 週 ～1 か
間後
間後
月後

台風が
通り過
ぎ、気
象警報
全て解
除。

■土木施設
項目

前日～3 時間前

土砂災害警戒情
急傾斜 報の発表。警戒避難等の指示。

河川

ため池

前日のうちに八田原ダムからの事前放流により河川水位が上昇。その後も大量の降雨が続き、水位が上昇。河川の水門や樋門等の巡視が行われる。

～発災

発災直後（～12 時
間後）

～3 日後

～1 週間 ～2 週
後
間後

台風通過に
大雨によって地盤が土砂災害の前兆
伴い、被害
緩み、上下地区へ通現象の監視、把状況の把復旧作業
じる道路が土砂崩れ
握。避難誘導の握。
の開始。
によって寸断され
実施。
道路啓開作
る。
業の開始
計画高水位に近 芦田川上流部・中流
平常水位
づく。一部堤防 部数か所で越水、堤水位は徐々 まで低法面から水がし 防の破堤。芦田川上に低下して 下。被災
み出し。一部で 流部からの氾濫水がいく。河川 箇所の追内水氾濫が発
時間をかけて市南東
堤防の応急 加工事を生。出水のおそ 部へ流下。時間と共
復旧を行
行い、あ
れがあるため、 に氾濫域が拡大。芦い、一部機 る程度の各管理者は堰堤 田川沿いの地域が浸能を回復。 機能を確や樋門等の操作 水。市役所 1 階も保。
を実施する。
浸水。
老朽化したため池で
市内数箇所のた決壊や崩落が発生。
め池で溢水の危
貯水が濁流となって険。老朽化した下流の集落を襲い、ため池から漏水
建物・人的被害発
も発生。
生。

60

平常水
位まで
低下。
本格復
旧工事
の方針
検討。

～1 か
月後

本格復
旧工事
の実
施。

【巻末資料】■市街地
前日～3 時間前

～発災

建物被害

商業施設
等、中心
市街地の
問題

発災直後（～～2 週 ～1 か～3 日後～1 週間後12 時間後）間後
月後家屋浸水。流
徐々に浸水は
床上浸水、水・漂流物によ 収まっていく
床下浸水家
る家屋倒壊が多 が、中須町周
屋数は膨大数発生。氾濫域 辺の浸水は最なものになの拡大と共に、 長 3 日ほど継
る。
被害拡大。
続。

一部の店舗は事前に休業を決定。一部の店舗は空いているが、来客は減少。

■ライフライン
項目

鉄道

道路

前日～3
発災直後（～12
～発災
時間前
時間後）
警報発
JR 福塩線の下川
令に伴辺～横尾（福山い、事 【左記状況 市）間の線路が浸前に計 の継続】水。中畑駅以北も画運休
土砂災害による寸
を発表
断が発生。
大雨及び内
水氾濫によ
避難を って、市中行う車 心市街地を 浸水、冠水箇所、によっ 中心に道路 土砂災害発生箇所て一部 冠水が発は、通行不能となで渋滞 生。土砂崩 る。幹線道路を中が発れによって 心に渋滞発生。
生。
市南北の交
通が制限さ
れる。

電力

停電の発生。病院
等重要施設では非常用発電装置で対応。

ガス

固定されていない
LP ガスボンベが大量に流失する。

通信

府中市全域で輻輳のため通話はほとんどできなくな
る。メールもかな
りの遅延を生じる。災害用伝言ダ
イヤルや災害用伝
言板の運用開始。

～3 日後～1 週間後 ～2 週間後 ～1 か月後

各路線にお
市街地の浸水がいて一部区 徐々に運転 概ね平常運
継続し、運行停
間で折返し 再開。
転に戻る。
止は継続
運転再開。

水が引き始めた
車両・がれ
エリアで、多数きの撤去にの車両とがれき
市内交通が伴い、徐々 【左記状況が路上に放置さ
ほぼ復旧に浸水域の の継続】れている状況がへ。
道路が復明らかになって旧。
いく。
道路が浸水や土被害の大き砂崩れで寸断さかった一部 すべての地
れ、非常用発電【左記状況 地域を除域でほぼ応機の燃料補給がの継続】
き、応急復 急復旧が完できないため、
旧がほぼ完 了。
拠点病院に対し了する。
て電源車を配備
浸水域では
復旧が進
再建のめど
み、LP ガがたたない【左記状況の継 スボンベを 【左記状況 住宅も多続】再設置する の継続】
く、LP ガス
世帯が増
の再設置は
加。
今後も続
く。
避難所対応
避難所等で
浸水域内の基地等は継続しは、衛星電局等で非常用電
つつも、電 すべての地
話や、携帯源のバッテリー
柱被害が大 域でほぼ応各社の移動切れにより停波
きかった地 急復旧が完中継局が配するところも生域を除き、 了。
備され始め
じる。
通話等はほ
る。
ぼ正常化。

61

【巻末資料】

項目

前日～3
～発災
時間前

発災直後（～12
時間後）

～3 日後

～1 週間後 ～2 週間後 ～1 か月後

浸水域外の断水 応急復旧作上水道施設が浸水 地域に対し、給 業が開始さ
上水道の応
【左記状況
し、多くの地域で 水車等による応 れ、市内の
急復旧が大
の継続】
断水が発生。
急給水対応を実 断水世帯数
部分完了。
施。
が減少。
応急復旧作
引き続き被
下水の排水能力を 各地で下水、ト 業の開始。
害の大きい
超え、市内の広い イレが利用でき 被害の小さ 【左記状況地域では下範囲で内水氾濫の なくなる。仮設 い地域では の継続】
水利用不発生。
トイレの設置。 下水利用の
能。
再開。

上水道

下水道

■庁舎、職員
前日～3
発災直後（～12
～発災
時間前
時間後）
市役所が浸水。上下支所への道路は土砂災害で寸断され、上下地区は孤立し、災害対応に支障が生じる。浸水域外へ移動させていなかった市有
車両は水没して使用不可となる。

職員・
庁舎被
害

～3 日後

～1 週間後 ～2 週間後 ～1 か月後浸水被害、電気や通信などのライフ
ライン被害等により、市本部や支所等の運用に支障が生じる。また、自宅が浸水被害を受けた職員、自身や家族が死傷した職員もおり、業務に支障が生じる。

連日の災害
上下支所に
対応業務に
おけるライ
【左記状況 より、職員
フラインは
の継続】
の健康問題
概ね応急復
が発生す
旧する。
る。

■救助支援を要する事案
項目
死者・
行方不
明者対
応、埋
火葬

集落の
孤立

前日～3
時間前

～発 発災直後（～災
12 時間後）～3 日後～1 週間後遺体の身元確認、家族への遺体の引搬送・検死・身き渡しを実施する
元確認の実施。
が、身元の確定で遺体安置所の設きない遺体も依然置。
あり、継続的な管理・保全を要す。
浸水に伴い、多数の孤立者が発生。
発災当初は近隣住
民、消防・水防団
状況が落ち着くによる救助活動がにつれて要救助主体となる。ただ者が急増。消し、夜間発災の場
防、警察、自衛 引き続き救助活動
合は救助作業が難隊、広域緊急援 が展開。
航する。また、土助隊等が到着砂災害により上下
し、救出活動が地区等孤立集落が
本格化。
多数発生。

62

～2 週間後

～1 か月後

浸水区域外での火葬実施。
一部では施設被害、燃料不足等により、
火葬処理能力が不足。

引き続き救助活動が展開されるが、この 救助活動終時期の生存救 了。
出者は数名にとどまる。

【巻末資料】

項目

医療の
支障

住民問
い合わ
せ

前日～3
時間前

～発 発災直後（～災
12 時間後）多くの病院が浸水し、孤立。自家発電機が地上にある場合は、浸水によって使用不可となる。
道路閉塞や渋滞
により、負傷者の救出・搬送に時間がかかる。

～3 日後～1 週間後引き続き、浸水域外の医療機関に負傷者が殺到。ま 医療機関の混雑継た、浸水した医療 続。ライフライン
機関では医療機能 や医薬品も不足。
が低下する恐れが 重篤患者を中心にあり、透析患者の 外部医療圏への搬搬送や、電力、医 送、転送を実施。
薬品不足の問題が 避難所への巡回医発生。DMAT の 療の準備。
活動開始。

市民相談窓口の開設。被災状況、ラ
安否確認、避難イフラインの復旧、安否確認等に関場所の収容先等する問い合わせが殺到。市外に広域に関する問い合避難している市民への復旧情報の発わせが殺到。
信など支援を実施。

多くの避難所等が浸水。
避難指示等を受 住家被害、ライけ、避難場所へ フラインの断絶
避難行
避難。しかし、 等により、自宅動、避夜間の場合は避 では生活できな
難所生
難が困難とない人が膨大に発活り、避難する人 生。市外の親戚が減る。
等を頼って広域避難を行う者が多数発生する。

市中心市街地が事前に計画運休
浸水しており、していたため在帰宅浸水域内の居住来線利用者の帰困難者
者は、滞留場所
宅困難者はわずから帰宅するこ
か。
とができない。

食料・水等の物
資不足、トイレ
不足が顕在化する。高齢者、障害者等の災害時要援護者へのき
めこまやかな対応も求められる。
水が引き始めた
地域では、避難して人が不在の家における盗難が発生する。

一部の物資不足は解消されるものの、時間と共に物
資ニーズが変化。
衛生（トイレ、入浴等）、温かい食
事のニーズが高まる。
避難所運営を手伝うボランティアの数が増えてくる。

～2 週間後

～1 か月後避難所生活から来る疲労、
ストレス等による体力の低下によって、
罹病・病状が悪化し、震災関連死が発生
する。

混乱は落ち
着くもの
の、医療業
務は引き続
き多数発
生。また、
PTSD へのケアも要する。

窓口へ市民が集中し、長時間の受付待ちが発生した場
合、市民の行政に対する不満が増大。
ライフラインの復旧に応じて、住宅被害が軽微だった
住民は住宅へ戻る。避難所
暮らしに疲れを覚える人が増加。避難所になっていた一部の学校は授業を再開。
被災児童の心のケアが必要
となる。

義援金、雇
用、生活再
建等の被災
者生活再建
支援に関す
る問い合わ
せが増加。
避難者の一
部は仮設住
宅等へ入
居。一方で
避難所暮ら
しの長期化
によって、
高齢者を中
心に体調を
崩す人が増
え、インフ
ルエンザ等
の感染症が
流行する。

バスを手配し、浸水が引いた地域から順次輸送。水は 3 日以
内には市内全域
で引き、帰宅困
難者も解消。

浸水によって孤移動が困難な要
立した災害時要
援護者を避難場
災害時
援護者の救助・ 民間社会福祉施 避難所生活等で生所等へ移動。し要援護救出。災害時要 設等への緊急入 活不活発病の発かし、避難誘者
援護者の安否確 所が行われる。 生。
導・移動に手間
認に手間取る。
取る。

63

民生委員等とも協力した
継続的な支援と健康状態の確認を要す。

【巻末資料】

前日～3
時間前

項目

～発 発災直後（～災
12 時間後）～3 日後

市内の浸水域外
では、備蓄物資の供給を開始。
主な市街地が広範に浸水してお台風が通り過ぎ り、浸水域内のるまでは対応困 備蓄倉庫が活用難。
できず、物資は大幅に不足。ロ
ジスティクス体制の整備を行うが人員・車両も不足。
水が引き始めた
後、車を含めた
大量の廃棄物が発生する。浸水域が広いため、廃棄物の量も膨
大となる。

救援物
資

災害廃
棄物

～1 週間後～2 週間後道路交通情報の把握や避難所のニー
ズ把握に苦労する。

配送体制は安定する。時間と共に避難者のニーズは変化し、それらに対応した物
資調達・提供方法を工夫。

被害が小さかった
地域でも家内外の片付けを開始し、廃棄物が出始める。

浸水被害の住家の処理が進み、廃棄物が急増する。

～1 か月後

廃棄物の置
き場のスペ
ースが足り
なくなる。

■経済活動
項目

前日～3
時間前

金融関係

商業施設

工場

警報に基
づいて、
操業・営
業の停
止、従業
員の早期
帰宅を決
定。

～発災

発災直後（～～3 日後
12 時間後）被災状況確
安全確保・安 認。対応可能
否確認。
な店舗の再
開。

一部営業
している
被災状況確
商業施設 安全確保・安 認。対応可能
では利用 否確認。
な店舗の再
者の安全
開。
確保。
被災状況確
安全確保・安 認。対応可能
否確認。
な工場の再
開。

64

～1 週間後～2 週間 ～1 か後
月後

概ね正常化。避難所への出張窓口等設置。
被災企業
水が引き次第、への支援
浸水した施設は復興策検討。
復旧作業開始。
PR 企
風評被害
浸水域中心に流
画等。
への対
通が麻痺。
応。
水が引き次第、 被災企業 【左記浸水した施設は への支援 状況の復旧作業開始。 策検討。 継続】【用語集】

【用語集】
【あ】
液状化現象
地震の際に、地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象。
【か】
帰宅困難者
勤務先や外出先などにおいて地震などの自然災害に遭遇し、自宅への帰還が困難になった人々。
業務継続計画（ＢＣＰ）
災害時に人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応
手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定めた計画。「事業継続計画」、「ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）」ともいう。
緊急輸送道路大規模な地震などの災害が発生した場合、救命活動や物資輸送を円滑に行うために、
国・県・市町村などが事前に指定する道路。
減災
災害時、被害を皆無にすることは不可能という前提に立ち、起こりうる被害を最低限にとどめ短期化しようとする防災の取組。
国土強靱化基本計画
国土強靱化基本法第10条に基づき、国土強靱化に関する国のほかの計画などの指針となるよう策定された計画。平成26年６月策定。
国土強靱化基本法「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の略称。国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くしなやかな国をつくる「国土強靱化」の総合的・計画的な実施を目的とする法律。平成25年12月に公布・施行。
国土強靱化地域計画
平成25年12月に公布・施行された国土強靱化基本法第13条に規定されているもので、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画などの指針となるべきものとして定めることができる。」とされている。
【さ】
災害廃棄物
地震や津波、洪水などの災害に伴って発生する廃棄物のこと。倒壊・破損した建65

【用語集】物などのがれきや木くず、コンクリートなどをいう。
災害廃棄物処理計画
災害により大量に生じる廃棄物などを迅速かつ適正に処理するため、必要な事項を定めたもの。
最大クラスの地震・津波
科学的知見に基づき想定される最大の地震・津波で、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するが、発生すれば、甚大な被害をもたらすものをいう。
サプライチェーン
製造業において、原材料調達・生産管理・物流・販売までを一つの連続したシステ
ムとして捉えたときの名称。
社会資本
道路、鉄道、港湾といった産業基盤や、住宅、公園、学校など生活基盤を形成する施設の総称。
自主防災組織地域住民が自主的に連携して、平常時には防災訓練や広報活動、災害時には初期消火、救出救護、避難誘導、避難所への給水給食活動などの防災活動を行う組織。
消防団
消防署と共に火災や災害への対応、予防啓発活動等を行う、消防組織法に基づいた消防組織。
脆弱性（ぜいじゃくせい）
もろくて弱い性質または性格。
【た】多重型道路ネットワーク
大規模災害等により道路が寸断された場合でも社会・経済活動への影響を最小限にとどめるよう代替経路の確保を目的とした道路ネットワーク。
地籍調査
主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。
土砂災害警戒区域
土砂災害防止法に基づき、都道府県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場
所の地形や地質、土地の利用状況などを調査（基礎調査）して、都道府県知事が市町
村長の意見を聞いたうえで指定する、土砂災害のおそれがある区域。
指定されると、市町村は地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされている。

66

【用語集】【な】
二次災害
災害や事故などが起こった際に、それに派生して起こる災害のこと。豪雨の後の土砂災害、地震の後の火災などをいう。
【は】ハザードマップ
自然災害による被害が予測される区域や災害の程度のほか、危険を回避するための避難場所、避難経路などの必要な防災情報を分かりやすく地図上に示したもの。
避難行動要支援者
高齢者、障害者、乳幼児などの防災施策において特に配慮を必要とする人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難などに特に支援を必要とする人。
被災建築物応急危険度判定士
大地震での二次災害を防ぐため、被災した建物を調べ、余震による倒壊や部材の落下などの危険性を判定する専門家。（建築士などの資格を持つ人が一定の講習を受けることで県から認定される）
被災宅地危険度判定士
大規模な地震・大雨などで被害を受けた宅地を調査し、二次災害の危険度を判定する技術者。地方公共団体の要請に応じて、宅地の亀裂などの被害状況を調べる。
広島県災害時公衆衛生チーム
県内外の災害発生時に、被災者に対して、迅速かつ適切な公衆衛生の支援を行うためのチーム。現地ニーズ調査等を行う「調査班」、必要な医療を提供する「医療班」、
心のケアや衛生管理等を担う「保健衛生班」から成り、被災者の多様で長期にわたる
医療・健康ニーズに幅広く対応する。
福祉避難所
災害時に、一次避難所での避難生活が困難な、特別な支援を必要とする高齢者や障害者、妊婦などを対象に設けられる、市町村指定の二次避難所をいう。
防災拠点
地震等による大規模な災害が発生した場合に、被災地において、救援、救護等の災害応急復旧活動の拠点となる施設。
防災リーダー
災害に対する正しい知識や防災活動の技術を習得し、地域において自主的な防災活動を効果的に実践するために必要な調整や指導などを中心的に行う人。
【ま】
密集市街地
老朽化した木造建築物が密集し、かつ公共施設（道路・公園・広場など）が十分に整備されていないため、地震や火災が発生した際に、延焼防止や避難のために必要な機能が確保されていない状況にある市街地。
67

【用語集】【や】要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児、妊婦など、災害時において特に配慮を要する人。
【ら】
ライフサイクルコスト
公共土木施設において、調査、計画から設計、建設、運用、維持管理、更新、廃棄までの一連の過程を生涯と捉えてライフサイクルと呼び、この期間で必要なすべての費用をライフサイクルコスト（LCC）という。一般には、LCC＝初期建設費用（イニシャルコスト）＋維持管理・更新（廃棄）費用（ランニングコスト）で表される。
リスクシナリオ
基本目標や事前に備えるべき目標を達成できない状態を引き起こす、目標を妨げる事態。
リスクコミュニケーション
社会を取り巻くさまざまなリスクに関する情報や意見を、行政、専門家、企業、住民など関係者の間で相互に交換し、相互理解を深めること。
老朽空き家
不適正管理空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険又は衛生上有害となるおそれのある空き家。
【Ａ~Ｚ】
ＰＦＩ
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。
これに類似した公共事業分野への民間参画の取組は世界各国においても行われており、PFI は｢小さな政府｣や｢民営化｣等行政財政改革の流れの一つとして捉えられる。
ＰＰＰ
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（パブリック・プライベ
ート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFI は、PPP の代表的な手法の一つ。
PPP の中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。

68