安保法制違憲訴訟
全国ネットワーク報第5 号

安保法制違憲訴訟・東京国賠事件

闘いはいよいよ最高裁へ
東京弁護団事務局長

古 川健 三

5月24日、東京高等裁判所第 2 民事部は、控訴棄却の不当判決を言い渡した。憲法解釈を変更するか、法改正を発議するかは「国会の専権」であるなどとして司法権の責務を全面的に放棄して立憲主義の破壊を擁護した東京高裁判決は、到底受け入れられない。証人を誰一人採用しなかった東京地裁とは異なり、東京高裁は、半田滋氏を証人として採用するなど積極的な姿勢もみられたが、結論は極めて不当なものであった。これまで、各地の安保法制違憲訴訟では、2021年 2月から5月にかけて、沖縄、大阪、札幌の三つの訴訟で高等裁判所の判決が言い渡されたがいずれの地域でも、当時の段階では上告を見送ることとされていた。
東京の控訴審不当判決に対し、どのような態度を取るべきか。私たちは東京弁護団や全国ネットワークでの度重なる議論を踏まえて、上告すべきであるとの結論に達した。
第1には、2016 年から違憲訴訟の会に集結された多くの原告や支援者の最後まで闘うという声に応えて闘い続けなければならない、ということである。
第2には、国内外の情勢である。国外に目を向ければ、2022年2月末のロシアによるウクライナへの侵攻以来、武力による紛争解決を放棄し、外交により国際問題を解決する日本国憲法の先進性と価値が再確認されている。ところが国内ではウクライナ問題を口実にして、平和憲法を破壊しようとする動きが強まっている。
「敵基地攻撃能力」を獲得し、場合によっては先制攻撃もすべきだ、米軍と「核共有」すべきだ、などという好戦的な主張が一部の人々から声高に叫ばれている。そんな今日の内外の状況だからこそ、安保法制の違憲性と危険性を最高裁判所に突きつけなければならないと考えた。
第 3に、昨年 5月に札幌で三つ目の高裁判決が出て以降、各地の弁護団の奮闘により、重要な証拠や事実関係が掘り起こされ、さらに多くの学者知識人の協力も得られるなどして、上告審で闘うための主体的条件が整いつつある、ということが挙げられる。
以上の諸事情について慎重に検討した結果、上告して最高裁に憲法判断を迫らなくてどうするのか、今こそ上告して全国の平和憲法を愛する法律家の総力を挙げて闘うべきだ、というのが私たちの統一見解である。
戦前の旧憲法下でさえ、権力に屈せず法の正義を守ろうとした気骨の裁判官があった。1941年から大審院裁判長の職にあった吉田久判事は、露骨な政府の干渉により行われた翼賛選挙に対し、戦争末期の1945 年 3月1日、選挙を無効とする判決を言い渡している。吉田判事は、訴訟審理に際し遺書をしたためていたという。
安保法制による憲法破壊は、日本の憲政史上最大の汚点である。これまでのほとんどの裁判所はそのことに目を瞑りやり過ごそうとしてきたが、あえて付言を書いた横浜地裁判決のような判決がようやく現れ始めた。
憲法の破壊を法律家が黙って見過ごしてはならない。それが安保法制違憲訴訟の原点である。
上告審での闘い、そして全国各地で引き続く違憲訴訟に、引き続き皆様の熱いご支援をお願いしたい。
1

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 5 号

安保法制違憲訴訟の全国的状況（提訴順）
（1）

東京国賠

（2）

東京差止（3）

福島いわき（4）

高 知（5）

大 阪（6）長 崎（7）岡 山（8）

埼 玉（9）

長 野（10）

女の会
（東京）

（11）

神奈川（12）

広 島（13）

福岡国賠

（14）

福岡差止（15）

京 都

（16）

山 口

（17）

大 分（18）

札 幌2016 . 4 . 26 提訴（原告1589 名、代理人 646 名）→ 2019 .11. 7 地裁判決→
2021. 4 . 26 及び 2021.12 .10 東京高裁 半田滋証人→ 2022 . 5 . 24 東京高裁判決
2016 . 4 . 26 提訴（原告 52 名、代理人 646 名）→ 2020 . 3 .13 地裁判決→
2021.11. 30 東京高裁 宮㟢礼壹証人→ 2022 . 5 . 20 東京高裁→ 9 . 26（結審）2016 . 4 . 26 提訴（原告 292 名、代理人 7 名）→ 2022 . 2 . 22 地裁判決→
仙台高裁期日未定
2016 . 5 . 6 提訴（原告 32 名、代理人13 名）→ 2020 . 3 . 24 地裁判決→
2020 . 9 .16 高松高裁判決（差戻し）→ 2022 . 3 .18 差戻し→高知地裁期日未定
2016 . 6 . 8 提訴（原告1000 名、代理人 25 名）→ 2020 .1. 28 地裁判決→
2021. 4 .16 大阪高裁判決（確定）2016 . 6 . 8 提訴（原告 211名、代理人 51名）→ 2021. 7 . 5 地裁判決→
2022 . 7 .14 福岡高裁
2016 . 6 .17 提訴（原告 560 名、代理人 45 名）→ 2022 . 3 . 23 地裁判決→
広島高裁岡山支部期日未定
2016 . 6 . 20 提訴（原告 573 名、代理人105 名）→ 2021. 3 .17 地裁判決→
2022 . 8 . 4 東京高裁
2016 . 7 . 26 提訴（原告 362 名、代理人 38 名）→ 2021. 6 . 25 地裁判決→
2022 . 5 . 26 東京高裁→次回10 . 4
2016 . 8 .15 提訴（原告122 名、代理人 9 名）→ 2022 . 3 . 25 地裁判決→
東京高裁期日未定
2016 . 9 .16 提訴（原告 422 名、代理人 78 名）→ 2022 . 3 .17 地裁判決→
東京高裁期日未定
2016 . 9 .16 提訴（原告 309 名、代理人 46 名）→ 2021.12 . 8 地裁判決→
広島高裁期日未定
2016 .11.16 提訴（原告148 名、代理人 213 名）→ 2022 . 4 .15 地裁判決→
福岡高裁期日未定
2016 .11.16 提訴（原告 23 名、代理人196 名）→ 2021. 6 . 9 地裁判決→
2022 . 6 .15 福岡高裁
2016 .12 .19 提訴（原告126 名、代理人 48 名）→ 2021. 8 .19 地裁判決→
2022 . 6 . 9 大阪高裁→次回9 . 20
2016 .12 . 26 提訴（原告135 名、代理人19 名）→ 2021. 7 . 21 地裁判決→
2022 . 8 . 24 広島高裁
2017 .1.10 提訴（原告 57 名、代理人 22 名）→ 2022 . 5 . 26 地裁判決
2017 .1.16 提訴（原告 418 名、代理人 97 名）→ 2019 . 4 . 22 地裁判決→
2021. 5 . 26 札幌高裁判決（確定）

2

（19）

宮 崎（20）群 馬（21）

釧 路（22）

鹿児島（23）沖 縄（24）

山 梨（25）

愛 知2017 . 3 . 29 提訴（原告 279 名、代理人 26 名）→ 2021. 5 . 26 地裁判決→
2022 . 6 . 29 福岡高裁宮崎支部
2017 . 3 . 29 提訴（原告 208 名、代理人 32 名）→ 2020 .10 .1 地裁判決→
2022 . 6 . 9 東京高裁証人尋問（青井未帆教授）→次回10 .11（留保証人の採否）2017 . 5 . 26 提訴（原告 221名、代理人 56 名）→ 2021. 3 .16 地裁判決→
2022 . 5 . 25 札幌高裁証人尋問（青井未帆教授）→次回9 . 20
2017 . 6 .12 提訴（原告 82 名、代理人18 名）→ 2022 . 4 .14 地裁判決→
福岡高裁期日未定
2017 . 6 . 23 提訴（原告 82 名、代理人 45 名）→ 2020 . 6 . 30 地裁判決→
2021. 2 .18 福岡高裁那覇支部判決（確定）2017 . 8 . 29 提訴（原告180 名、代理人11名）→ 2021. 3 . 30 地裁判決→
2022 .10 . 3 東京高裁証人尋問（長谷部恭男教授）
2018 . 8 . 2 提訴（原告 221名、代理人 36 名）→
2022 . 4 . 22 飯島滋明、小西洋之、布施祐仁の3 証人尋問→ 6 .15 原告本人尋問（以上の期日は 2022.6.10 現在）

これまで出された判決の基本的特徴
以上の通り、現在 24の地裁判決と4 つの高裁判決がなされているが、その基本的特徴は ⑴ 平和的生存権と憲法改正・決定権の権利性自体の否定と ⑵ 人格権の侵害の否定である。とりわけ ⑵ についてはそれを否定する次の2つのパターンで原告らの法的主張を退けている。
それは第一に我が国が現に他国から武力攻撃を受けていないから生命・身体の危険はないという判断である。その代表的判決としては「我が国が他国から武力行使の対象とされているものとは認められず、原告らの主張する戦争やテロ攻撃のおそれが切迫し、原告らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認め難い」としている点である。
第二は戦争への恐怖・不安の精神的苦痛を、信念・価値観など個人の考え方と多数決原理の問題にすり替えている点である。代表的判決としては原告らの訴える恐怖や不安等の訴えを「原告らの有する平和に対する信念や信条」に反することによる精神的苦痛の問題と捉えた上で「多数決原理を基礎とする間接民主制を採用する我が国において、立法政策や立法行為が必ずしも全ての国民の個々の見解や信念と一致するものではないことは自明であり、自らの信条や信念と反する立法等が行われることによって精神的苦痛が生ずることは不可避的なものというべきであることからすれば、これらは社会通念上受任されるべきものといわざるを得ない。
」としている。つまり、判決は、恐怖・不安の精神的苦痛を、信念・価値観など個人の考え方の問題に矮小化し、多数決原理で決めるべきとして憲法問題を法律問題にすり替えているのである。
（編集委員会）3

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 5 号

東京国賠訴訟に対する控訴審の血も涙もない不当判決
東京弁護団 武 谷 直 人（全国ネットワーク事務局長）

5月24日、東京高等裁判所は、東京国賠訴訟において、すなわち、専権とは、字義通りに解せば、制限なしに控訴棄却の判決を下した。憲法判断を回避したばかりか、権力を自由に行使できるということであって、これは法原告らの主張を一顧だにしない、絵に描いたような血もの支配や立憲主義とは全く相容れない意味を持つ言葉

涙もない不当判決であった。

ではなかろうか。

ところで、今回の判決の中に気になる表現があった。

日本国憲法は、法の支配、立憲主義に立脚して三権曰く、「憲法は・・・憲法改正を発議するか否か、発議分立を取り入れ、権力相互の抑制均衡の下、権力の暴する場合の内容をどのようなものにするかについては、走に歯止めをかけているのであって、国会であっても自国会の専権として委ねているというべきであり」「特定のらの有する権力を野放図に行使してよいわけでないこと問題について憲法解釈を変更して立法化するか、立法は当然である。その意味で、「専権」という用語は、憲化に先立ち憲法改正を発議するかという判断について法を語るものとしては、全くふさわしくない。

も、国会の専権に委ねられているというべきである」と、言葉はその発言者の体を現す。
「専権」という用語が、今までの判決にはなかった国会の「専権」という言葉をもともと、制限なく権力を行使できる謂いである以上、使用している件である。

この語を用いて判決をした裁判官の中に、他権を監視す「専権」の意味を調べると、「権力をほしいままにするる司法権の一翼を担っているという意識が喪失していたこと。思うままに権力をふるうこと」（広辞苑）、「権力をであろうことは想像に難くない。

独り占めにする。権力を一人で自由に振るう」（角川大字本判決は、判決中の言葉を通じて裁判官の反立憲的源）とある。古代中国にすでに典拠があり同じ意味であな志向がはからずも露呈したものであった。あきれるよるようだ。

りほかない。

青井未帆教授・迫真の証言― 道東訴訟 控訴審―

道東弁護団

１

荒永

毅

5 月25日の札幌高裁の法廷では憲法学者の青明がありました。また、②憲法判断に踏み込むか否かの井未帆教授に理論的根拠に基づいて迫力極まる裁量とは憲法上与えられたものかとの質問には、憲法 76証言を展開していただきました。

条、81条を根拠として、司法権に内在的に認められる主尋問では、集団的自衛権の憲法適合性に関し、国裁量であると証言され、さらに、③芦部信喜教授の示さ家実践が憲法的な規範であって、平成 27 年最高裁判決れた5 要素が、憲法学会でコンセンサスを得ているのかにより、事件と別個独立に憲法実体判断に踏み込むべきとの質問には、学界で広く受け入れられていると述べらか否かを検討する傾向が強まったとして裁判所には憲法れました。最後に、④防火壁論の捉え方について、事実判断に踏み切るべきか否かの裁量が与えられている旨証の話なのか、論理理屈なのかとの質問がありましたが、言いただきました。そして、憲法 9 条の防火壁の役割に青井教授は、「政教分離原則と信教の自由の問題とパラついて船橋西図書館事件、2017 年の朝鮮半島危機をもレルである、自由や権利に対して具体的な侵害が発生しとに詳しく証言いただきました。

ないようにするために『無』とした性格を考えれば、国2

青井教授の主尋問は1時間でしたが、裁判長か民の権利自由との相関において9 条の根本趣旨を検討すら15 分にわたって補充尋問がなされたことも大るのは、憲法上当然と言える」との説明がありました。

きな特徴でした。①政府解釈が国家実践であったという

3が、それは事実の問題ではないのかとの質問に青井教授

私としては憲法判断に踏み込むべき問題について、裁判所が、真摯に検討する姿勢を示したは、事実である憲法実践によって憲法解釈の内実を埋めと感じましたので、今後の闘いに大いに期待したいと思てきたのがこれまでの9 条の下での防衛法制であり、そっています。

れが公務員の従う法（「機能する憲法」）であったとの説

4長谷部恭男教授の証人尋問が実現― 山梨の国賠訴訟で東京高裁が決定―

山梨弁護団事務局長

加藤 英輔

甲府地裁では一人の証人申請も認めなかった安保法ため「結果発生の可能性に対して確率を割り当てること制違憲訴訟だったが、控訴審の東京高裁民事 12 部ではもなし得ない不確実性の状況に立ち至っていると言うこ

去る6月2日に長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問をとができる。自衛権発動の基準が曖昧化したために、原決定した。

告らを含む国民の権利侵害に関する具体的危険性の判ご承知の通り、長谷部教授は2015 年 6月4日の衆議院断自体が困難となっているわけである。
」と鋭く指摘され憲法審査会において自民党、公明党の与党推薦として意ている。そして同教授は、「この集団的自衛権発動の基見陳述をしたが、政府の意向に反して安保法制は憲法準の不明確性と合わせて、その発動は、原告らを含む多違反であると明言された。つまり、教授は「憲法解釈変くの国民に膨大で甚大かつ不可逆的被害が発生する危更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関険をもたらすものであるから、『予防＝事前配慮原則』に連法案は従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説のっとり、具体的危険の発生ないし結果の発生が確実に明つかない」と断じて大きな波紋を投じられたのである。

予測できない場合であっても、積極的な司法救済がなさその長谷部教授を東京高裁が証人として採用したことをれるべき」ことと憲法改正、決定権の侵害が認められる

山梨弁護団は原告市民と共に高く評価して、裁判所におべきことを説いておられる。

ける憲法判断の厚い壁を突き破ることを期待している。

山梨弁護団は控訴以降、東京高裁の審理に毎回、原長谷部教授は東京高裁に意見書を提出しているが、告や支援者らと共にバスを借り切って法廷に駆けつけてそこでは新安保法制法における存立危機事態等においきたが、今後は、長谷部証人尋問の成功と勝訴判決獲て、「政府がいかなる場合に武力行使をするかが、曖昧得のために最善の努力を傾けていく所存である。

模糊とした不確実性を帯びるものとなった」とし、その裁判所を圧倒した証人尋問（名古屋地裁 4 月22日）
安保法制違憲あいち訴訟 弁護団事務局長
1 布施祐仁証人（元平和新聞編集長）

松本 篤周

安保法制

ち、法律や政府の行為を統制してきたが、安保法制に関施行後、自衛隊の装備について、空母やスタンドオフミわってきた日本の裁判官にはそうした姿勢が感じられなサイルの導入が検討され、それによって専守防衛の立場い。裁判官には、自分の子どもや孫の世代の平和のためから大きく逸脱する方向へ進んでおり、かつ米軍と自衛に頑張ったと胸を張って言える判決を下して頂きたいと隊の日米共同訓練や多国間共同訓練等、訓練の内容が証言した。
3 小西洋之証人（参議院議員）

急速に変化し、米軍との一体化が急速に進行している。

国会質問で 2014

これにより逆に周辺諸国との緊張が高まることになって年 7月の集団的自衛権肯定の閣議決定の論理がいかにペいること、またその結果自衛官の応募も減少しており、テンであるか何度もとりあげて追及してきた。ロシアの定員充足率が低下して、日本の防衛の上でマイナス現ウクライナ侵略を受けて、敵基地攻撃論のみならず、核象が生じていることを具体的に証言した。

共有や敵の中枢先制攻撃論、防衛費のGDP 比 2 %の主2飯島滋明（名古屋学院大学教授）

憲法学者は張など、憲法 9 条の趣旨をかなぐり捨てた声が大きくな

本来「憲法違反」という言葉を使うことに慎重でなけれっているが、戦争が始まれば多くの死者が出て平和のうばならないが、安保法制は一見明白に違憲である。

ちに生きる権利は全く絵に描いた餅になる。安保法制は日本を守るための法律でなく、日本が先に外国を攻撃戦争を引き寄せるものである。裁判官には最高裁に気をするのを可能にする法律であり、しかも世界中での武力遣うことなく、勇気を持って判断してもらいたい。判断行使が可能とされた。また、これまでの同種訴訟の判決を回避すれば、歴史的に重大な批判を受けることになるを批判し、アメリカやドイツ、フランスの裁判官たちは、として、迫力のある言葉で証言を締めくくった。

自分たちこそ市民の権利・自由の擁護者という自負を持5安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 5 号

特別寄稿

裁判官経験者から見た安保法制違憲訴訟判決
弁護士

１

保護に値する権利ないし利益が認められないとしるまで裁判官をしていました。生まれたのはアジて、安保法制法の立法行為の違憲・違法性に関す

ア太平洋戦争が開始される2 年前の1939 年12月でる判断を回避し、自衛隊の出動命令等の差止請求す。戦後教育を受けて育ち、自然に日本国憲法をを却下し、国賠請求をすべて棄却しました。安保

大事に思うようになりました。兵役と戦争の被害を法制法を積極的に合憲とする判断をしなかったもの

直接受けなかったことが最高の幸せだと思っていまの、政治過程において多数決原理をもって解決すす。

べき問題であるとして、司法判断をしませんでした。

裁判官としての任地は地方の地・家裁で、民事・「三百代言」に近い理屈を並べ、門前払いにひとし刑事・家事・少年の一般事件を担当しました。憲い扱いです。平和的生存権の被侵害利益性を否定法判断を迫られる大事件にあたったことはなく、死し、人格権の要保護性に「戦争等に巻き込まれる現刑判決をしたこともありません。憲法に忠誠を誓っ実的な危険性」の存在を要求したのは、わざとハーたつもりですが、「蟷螂の斧」を構えたまま、「働き蜂」ドルを引き上げて撥ねつけたものです。しかも、安のような裁判官生活でした。

保法制の制度としての危険性を「戦争等に巻き込ま2005 年 2月に弁護士登録をし、縁あって、「東京」れる現実的な危険性」に論点をずらしてしまいましと「さいたま」の安保法制違憲訴訟に代理人の一人た。司法に負託された人権保障機能と憲法保障機として関与することになりました。人生の集大成に能を拒絶したことにほかなりません。問題はこうした判決をした裁判官の姿勢と司法のあり方をどう見裁判官の役割は、当事者の主張と提出されたるかです。

証拠を虚心坦懐に検討・評価し、法的紛争の根４本ないし本質を見抜き、真実と正義にかなう結論を３

貞 男

私は、1966 年 4 月から2004 年12月の定年に至なる事件と思って取り組んでいます。

２北 澤

安保法制の本質が「平和安全法制」ではなく「戦争法制」であることは明らかであり、これを導き出すことだと思います。いわゆる「裁判官の良認識できない裁判官はいないはずです。憲法 9 条に心」に従うわけですが、自分個人の良心ではなく、「一見極めて明白に違反」するかどうかは裁判官に裁判官として国家権力の一部を適正に行使するとよって見解は分かれると思いますが、憲法 9 条に違いう立場を意識した良心と言えると思います。

反する内容が含まれていることを否定する裁判官は私は、裁判官を退いて弁護士になってから、裁いないと思います。これまでの判決の傾向は、「裁判官の良心ないしそのあり方を考えるようになりま判官の良心」に従って判断するのではなく、狡猾にした。当然と思っていた裁判官ばかりではなく、そ逃げ廻っているという感じです。違憲の内容を含むうでない裁判官が意外に多いのではないかと思うよ

安保法制法の立法違法を認め、特に平和的生存権うになりました。ある時、裁判官の中には、国民のの被侵害利益性を認めることは、憲法に忠誠を誓う上に立ち、国家権力を行使することに「ある種の快姿勢を持っていると見られてしまうため、これを避感」を覚える傾向さえあるのではないかと思うに至けようとしたからではないかと思われます。
「官僚りました。

裁判官」の弱さと裁判官統制の悪弊にほかなりません。

さて、安保法制違憲訴訟は、2016 年 4 月に東京地裁へ提訴したのを皮切りに、全国で 22の地こうした裁判所の傾向に失望しかけていますが、方裁判所に25 件が提起されました。そして、2019

一方において戦後 70 年余りの司法民主化運動の蓄年 4月に札幌地裁が証人尋問も原告本人尋問も全く積もあるので、安保法制法の違憲性を認める判決採用することなく判決を下し、それ以後、2022 年 5が一つも出ないことはないだろうとの期待を持って月までに地裁で 24 件、高裁で 4 件、判決の言渡しいます。反骨精神を刺激されたり、「天の邪鬼」にがありました。高裁の1 件は裁判所の手続ミス（弁快感を覚える裁判官も必ず存在すると思っているか論更新手続の欠如）を理由に地裁差戻しの判決でしらです。

たが、その他は、いずれも原告・控訴人らには法的6

ウクライナ戦争、9条、そして、違憲訴訟
違憲訴訟山口弁護団団長

内 山

新 吾

（全国ネットワーク代表）
2月下旬、夜のニュースを見ていた私の娘が真剣な顔ウクライナに侵攻するロシア軍の姿を見て、「日本もで「お父さん、戦争が始まったの? 」と言いました。普

攻められたらどうするか、9 条では大切な命は守れない」

段は、のんびりしている子の全くちがう表情を見て、シと安倍演説に共感する人もいます。戦争はいやだと思いョックを受けました。こんな言葉、子どもから聞きたく平和を願う少なくない人がそう思っています。

なかった。親として、一人の大人として重い責任を感じ

いま、必要な問いかけは、「戦争か平和か」ではなく、ました。その後も連日、テレビや新聞を通じて、たくさ「どうやって平和をつくるか」だと思います。

んの人の命が奪われ、建物が破壊され、住むところも食ロシアの侵攻には全く正義はありません。けれども、べるものもなく、また人間の尊厳を踏みにじる性犯罪まその背景には、軍事力、軍事同盟、核兵器の抑止力にで横行している様子が伝えられています。

よって平和を保とうとする危険な構造があります。
「自ウクライナの戦争を目の当たりにして実感するのは、衛のため」を口実にした戦争がまかり通る現実がありま戦争は残酷で悲惨な結果をもたらす、ということです。

す。ウクライナ戦争は、こうした軍事力、抑止力に頼っ戦争は、いったん起きてしまうと、止めるのはとても難て平和を守ることには、無理がある、その方法は、決ししい、ということです。戦争になると、原発も核兵器も、て現実的とはいえない、ということを示しているのでは人類と地球を破滅させる現実的な危険をもたらす、といないでしょうか。

うことです。

戦争には、その火種があります。そして、戦争は自然

いま、ウクライナの戦争を一刻も早く止めることが最災害とはちがいます。火種をつくるのは人間であり、だ大の課題です。同時に 、「いったん起きてしまったら、からその火種をなくしていくことが可能なはずです。私取り返しがつかなくなる戦争を起こさないようにするたたちがやるべきことは、戦争につながるすべてのことをめ、どうすればいいか」を問いかけ、世界中の知恵を集取り除いていくこと、戦争の芽を摘んでいくことです。

めて実行することが必要だと思います。

安保法制は、戦争の火種として、その制定のときと比その知恵のもとが、世界の戦争の歴史の中で生み出さべても、どんどん大きくなっています。安保法制違憲訴れた憲法 9 条です。戦争をしない、軍事力を持たない、訟は、戦争の火種をなくすための裁判です。

軍事力で脅かさないという9 条の価値と力が、かつてなウクライナ戦争は、権力者は市民の願いに反して勝手く問われています 。に戦争を始め、続けるものだ、ということを示していまこうした中、4 月4日のテレビのローカルニュースが、す。戦争をしないよう、憲法で権力者をしばることが必

その前日に山口市民会館大ホールで1100 名の参加者を要です。安保法制は、あいまいな要件のもとで、権力者前に演説する安倍元首相の姿を映し出しました。自民党が勝手に戦争に突入することを許すものです。それを許県連などが主催した「憲法改正早期実現山口県総決起さないのが 、立憲主義です 。ズタズタにされてもなお大会」です（当日、私は、事務所から徒歩 5 分の会場に、「歯止め」として力を発揮してきた9 条と、それを支えて黒いスーツ姿の年配の男性がぞろぞろ入場していくのをきた市民の運動の歴史に確信を持ちたいものです。

目撃しました）。そこで、安倍元首相は、「ウクライナはウクライナ戦争を通じて見えやすくなってきた、憲法NATOに加盟していたら、攻められることはなかった」

9 条と立憲主義の価値と力。それを再確認し、違憲訴訟「集団的自衛権で、戦争に巻き込まれると言われてきたを大きく展開していきましょう。

が、逆であることがはっきりした」と演説しました。さらに、敵基地攻撃能力について、「向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と力説しました 。
安倍さん流の「平和の守り方」は、軍事力には軍事力で対抗する、というものです。平和を守るため、軍事力を強化する、軍事同盟を強化する、敵基地攻撃能力を高める、核兵器を持つ。この考え方では、9条はいらない、となるのは当然です。

7

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 5 号「全国ネットワーク報」

全国ネットワーク
４月以降の世話人会名簿
内山 新吾
寺井 一弘
伊藤真
大塚 武一
小笠原伸児
齋藤 道俊
髙崎
暢
福田護
松田 幸子
広田 次男
北澤 貞男
古川 健三
棚橋 桂介
岡田尚
加藤 啓二佐藤 芳嗣
松本 篤周
冠木 克彦
河田 英正
松岡 幸輝
梶原 守光
名和田茂生
森永 正之
岡村 正淳
白鳥努
高木 吉朗
柚木 康子
武谷 直人
内村 涼子
島村 海利
有岡佳次朗

今後の編集発刊体制

代表
名誉代表「全国ネットワーク報」はこれまで安保法制違憲訴訟の全国代表代行的状況を関係者にお知らせするため発刊を続けてきましたが、副代表・前橋
副代表・京都副代表・釧路
副代表・札幌副代表・神奈川・東京副代表・宮崎福島いわき支部
埼玉・東京

この 4 月から東京弁護団の広報としての役割を担ってきた「違憲訴訟の会ニュース」が「全国ネットワーク報」に一本化されることになりました。
それを受けて「全国ネットワーク報」では、今後も最高裁へ上告した東京訴訟の状況を含めた全国の裁判やそれを支える市民の方々の運動などについて的確かつ迅速にお届けしていきたいと思っております。

東京

これまで以上に充実した豊かな内容をお届けしたいと決意し

東京ていますので、全国からのさまざまな情報やご意見をお寄せく

神奈川

ださいますようお願い致します。

山梨

その編集は、寺井一弘、武谷直人、島村海利、有岡佳次朗、長野山口宏弥の 5 名のメンバーでフォローしていきたいと考えてお愛知りますのでよろしくお願い致します。

大阪

なお、「全国ネットワーク報」は現在、7000 部を印刷発行し、岡山全国各地の原告と弁護団、支援いただいている市民の皆様に広島お読みいただいております。

高知
福岡
長崎
大分

「全国ネットワーク」へのカンパのお願い

鹿児島
沖縄
女の会
事務局長
事務局次長
事務局次長
事務局次長

〈事務局の住所変更〉
既にご報告しているところですが、今年から安保法制違憲訴訟全国ネットの住所を下記に移転しております。事務局としては当面、島村、有岡の両事務局次長が対応させていただいていますので、よろしくお願い致します。

全国ネットワークはこれまで有志による任意のカンパによって運営してきましたが、ニュースの発行はじめ運動を維持発展させていくため、その費用を確保していく必要を痛感しています。皆様におかれま
しては何かと出費の多いところ大変恐縮ですが、趣旨をご理解のうえ、下記口座へのカンパをお願いさせていただく次第です。よろしくお願い致します。

多摩信用金庫 境支店 普通 0 1 2 1 3 0 7
口座名：全国ネットワーク（ゼンコクネットワーク）

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク〒169─ 0074 東京都新宿区北新宿 2─ 21─1 新宿フロントタワー14 階
電 話 : 03─ 6706─ 4758 FAX : 03─ 6868─ 4999
Mail : signature@anpoiken.jp Web : https://anpoiken.jp
82022 年 6 月 20 日発行