大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第６３回）議事要旨
１． 日時

令和２年１月３０日（木）１０：４０～１２：５０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、小川評議員、國中評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤評議員、
玉尾評議員、長谷川評議員、花輪評議員、松本評議員、德田評議員、
金子評議員、井本評議員、常田評議員、竹入評議員、鍋倉評議員、川合評議員、上野評議員
（陪席者）
二宮監事
（事務担当者）
岡田総務課長、中野企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合
事務センター 三好財務部長 他（研究成果発表者）
宮崎 聡 教授（国立天文台）

４． 配付資料
１
教育研究評議会（第６２回）議事要旨（案）
２-1 組織運営通則の一部改正について（案）２-2 学校教育法等の一部を改正する法律の概要
２-3 自然科学研究機構国立天文台 講師（研究教育職員）の新設について（案）２-4 自然科学研究機構国立天文台 先任研究技師（研究教育職員）の新設について（案）２-5 大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案）新旧対照表
３「令和元年度補正予算案」及び「令和２年度予算案」の概要
４
令和２年度自然科学研究機構予算編成方針（案）５-1 平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
５-2 平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
５-3 平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
５-4 平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
５-5 平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
机上配付資料 国立大学法人法一部改正新旧対照表（抜粋）５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があった。
前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第６２回）の議事要旨（案）（資料１）が了承された。
1

組織運営通則の一部改正について
德田評議員から、資料２－１から資料２－５に基づき、組織運営通則の一部改正について説明があり、審議の結果、案（資料２－１及び資料２－３から資料２－５）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 先任研究技師の「先任」について、どのような経緯で用いることとなったのか。
○ 准教授相当の主任研究技師と助教相当の研究技師の間が大きいため、その間を埋めるために設置するものである。名称については、分かりづらいという意見もあったが、検討の結果、先任研究技師に決定した。
○ 講師は、国立天文台に限った職なのか。
○ 機構共通の職として設置するため、すべての研究所に置くことができることになる。
○ 資料２－２には「理事に学外者を複数含めるものとする」とあるだけで、理事の数を増やせるとの記載はないが、理事の数を増やすことに問題はないか。
○ 資料が不足しているため、資料を追加させていただきたい。国立大学法人法の改正により、学外者の非常勤理事を置く場合は１名増やすことができることとなっており、本機構の規程も同様に改正するものである。
令和元年度補正予算案及び令和２年度予算案について
德田評議員から、資料３に基づき、令和元年度補正予算案及び令和２年度予算案について報告があり、意見交換が行われた。
○ ＴＭＴ計画が非常に厳しい状況にあることは理解しているが、現状について説明していただきたい。
○ 昨年７月から反対派が建設地につながる道路を不法占拠したのでハワイ州の警察が対応していたところ、反対派が２０００名を超えたため膠着状態が続いていたが、昨年１２月には違法行為は解消されており、現在道路は自由通行できる状態になっている。ＴＭＴ計画が動き始めてから１０年近く経っているが、その間、反対派との直接の話し合いはあまり行われていなかったが、昨年末に反対派の最高幹部との話し合いが始まり、現在までに４回行われ、昨年７月からの対決状態は解消されつつある。ハワイに建設することが最善だ
が、建設できない場合の第２候補地として、スペインのカナリア諸島を計画しており、既にスペイン当局から許可を得て建設できることとなっている。望遠鏡の建設に当たっては米国ＮＳＦの資金が不可欠であるが、ＥＵ域内に建設した場合には、この資金が得られない可能性が高いことが大きな問題である。
来年度予算については、分担金のみが認められており、望遠鏡本体や主鏡などの建設費については認められていないため、これらの建設を担当している企業内の体制を維持できなくなってきていることが大きな問題と認識している。
○ ハワイ以外の米国の関心の強い候補地はないのか。
○ 北半球ではハワイとカナリア諸島のラ・パルマ以外ない。南半球には欧州が望遠鏡を建設しているので、北半球に建設したい。
2

○ 災害復旧等の予算はどうなっているか。
○ すばる望遠鏡が火山の噴火及びそれに伴う地震で被害を受けるなどした。
老朽化に伴い、耐性が落ちているため、１ヵ月単位で共同利用を停止することとなり、多くの研究者や大学院生に迷惑をかけてしまったが、昨年度の補正予算と来年度予算ですばる望遠鏡の改修費が措置されたことから、大幅な改善が見込まれている。
令和２年度自然科学研究機構予算編成方針について
德田評議員から、資料４に基づき、令和２年度自然科学研究機構予算編成方針について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承された。
平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について常田評議員、竹入評議員、上野評議員、鍋倉評議員及び川合評議員から、資料５－１から資料５－５に基づき、各機関の平成３０年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 大学への貢献ということがよくわかるように、大学共同利用機関としての成果を具体的に示したほうが良いと思う。
○ 現在、大学共同利用機関に対して、大学への寄与ということが強く求められており、以前と比べればアピールを行っている。今後も、より一層、この点に力を入れていきたいと考えている。
○ トップ１０％の論文の比率について、大学の研究者のみの論文と比べて、大学共同利用機関と共同研究を行った場合の論文の方が高いという結果も出ており、このような点を大学にアピールしていきたい。
○ 総合研究大学院大学が認証評価を受けた際に、学位授与率が低い点に対して意見があった。むやみに学位を授与することが良いとは考えていないが、その率によって運営費交付金の配分に影響があるので、基盤機関と認識を共有し、検討していかなければならないと考えている。
○ 基礎生物学研究所では、今までは筆頭著者として論文を書くことが研究者としての将来を考えたときに重要であるという考え方であったが、最近では、５年一貫制の場合、修士相当の時に短い論文を書かせ、成功体験を植え付け、修了までにもうひとつ論文を書かせるというような考え方に変わりつつあり、学位授与の要件について議論を行っているところである。
○ 大学の附置研究所では、本部からの人件費で技術職員を雇用しているため、技術職員の数が減っていく一方であるという現状があるが、研究活動を維持するためには技術職員の活躍が不可欠である。今回の報告では、この点に触れられていないが、各機関で予算を管理しているため、適正な技術職員の人数を確保できているということか。
○ 分子科学研究所では、一定数は確保している。民間企業と給与格差が大きいので、すぐに転出してしまうという問題はある。
○ 国立天文台では、技術系職員が約７０名在籍しており、必要な人数は維持し3ている。国際的なプロジェクトの遂行に当たり、語学力を含めた技術系職員の質の向上が課題となっている。
○ 核融合科学研究所では、４０名を超える技術職員が在籍しているが、プロジェクト中心に配置しているので、新しい装置の立ち上げなどの際には短時間契約等で技術の高い方を雇用して対応している。また、技術職員のキャリア向上の一環として、国際会議への派遣なども行っている。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の 宮崎 聡 教授から「すばる望遠鏡で迫る「宇宙加速膨張」の謎」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

4