大 和 証 券グループ

持続可能性報告書

2005
BUILDINGS U S TA I N A B L E
SOCIETY

わ た し た ち に で きる こと
この36名の赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会…
サステナブル（持続可能）な社会を実現するために、
わたしたちは企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。
夢のある未来への思いを込めて、
大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。

大和証券グループの概要■大和証券グループのビジネス
大和証券グループは、
グループ各社の株式を保有する大和証券グループ本社と、大和証券、大和証券SMBCという2つの事業会社を中心に、それらの活動をサポートするさまざまな会社によって構成され、お客様に総合的な投資・金融サービスを提供しています。

GRIガイドライン対照表

大和証券は主に個人投資家の証券投資をお手伝いしています。また、大和証券SMBCは企業を含めた機関投資家の資金運用をお手伝いするとともに、投資銀行業務という分野で企業などの資金調達をお手伝いしています。
項目

指標

掲載ページ

指標

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

3.18 報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定

4-5,6-7

20-21,22-23,24,26,27,28,29,30,31,32,36-37,38-39,40-41,42-43,45,46

組織概要
報告組織の名称

2

個人
個人
主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド名も含む
取引
2.3投資家
報告組織の事業構造
投資家
主に
2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述

2.5

事業所の所在国名

2.6

企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など

2.7

対象市場の特質

2.8

組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係

2,34

個人のお客様向け
証券業務

4.1

54-55

GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表

5 パフォーマンス指標

2

統合指標

2
証券市場
全体系的 組織自体がその一部であるところの広範な経済・環境・社会システムと指標

2,33,34

組織の活動を関連付けるもの

直接的な影響

2,3,7,31,35,38-39

顧客2.10 報告書に関する問い合わせ先。電子メールやホームページのアドレスなど

55
3

EC1 金銭的フロー指標：総売上げ

3

EC2 市場の地域別内訳

2.12 前回の報告書の発行日（該当する場合）

EC3 金銭的フロー指標：製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト

2,3

大和住銀
大和証券
大和証券
従業員
投信投資
投資信託
年金基金
大和総研
EC5
製品／サービス等）
該当しない ビジネス
委託うる報告上の 顧問
センター
2.15 時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与え
信託銀行
リサーチ業務資産運用業務

総支払額の国ないし地域ごとの内訳

2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述

従業員数の構成（2004年度）
寄付先団体タイ
プごとの寄付額の内訳

2.19 主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の、

環境パフォーマンス指標

該当しない

会社別

3,30 海外 エネルギー 大和証券グループ本社
2％
グループ会社 EN3 直接的エネルギー使用量

株式会社 大和証券グループ本社（Daiwa Securities Group Inc．
）

2.22 報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・

10% 水

社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）

2,10,11,30,32,38,43,45,51〒100-8101
東京都千代田区大手町二丁目6番4号

3 統治構造とマネジメントシステム

3.4

代表者
資本金

3.5
3.6

1,384億円（2005年3月31日現在）（環境パフォ
ーマンス、
労働慣行など）の達成度との相関

アジア・オセアニア
3%

米州 2%
欧州
5%

EN5 水の総使用量

1,331,736千株（2005年3月31日現在）

責任を持つ組織構造と主務者

44

組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範または原則。

営業収益（連結）5,193億円（2005年3月期）

44
45（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。

23
22,23,24,26,27,28,29

44

放出物、排出物および廃棄物

また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分

39

LA2

雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分 純営業収益：3,904億円

39

LA3

独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバー

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に発行済み株式総数
3.742EN8 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）
その他国内
大和証券
グループ会社
EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量
組織の統治構造。
取締役会の下にある、
戦略設定と組織の監督に責任を持つ
46％
03-3243-2100（代表）27%
社会的パフォーマンス指標
主要委員会を含む
22-23
日本
取締役会構成員のう
ち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）22【労働慣行と公正な労働条件】
1943年12月27日（1902年創業）
90%
大和証券
組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、
必須指標
SMBC
執行役社長 鈴木 茂晴
取締役会レベルにおける監督プロセス
22-23
雇用
15%
：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別
役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標
LA1 労働力の内訳（可能であれば）

構造と統治

3.2
設立年月日

従業員数：11,295人
地域別

必須指標

2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み

35

EC10 地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた

35■会社概要 前回報告書発行以降の大きな変更

電話35

EC8 金銭的フロー指標：支払税額の全種類についての国別の内訳

該当しない

2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義

3.1

35

EC7 期末時点での内部留保の増減

該当しない＊大和証券グループ各社について、詳しくは大和証券グループ本社ウェブサイト http://www.daiwa.jp/をご覧ください。
公共部門

報告書の概要

本社所在地

35

また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 - 優先配当金の遅延も含む

再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、事業内容、
または、測定方法の変更など）

35

エヌ・アイ・
大和
エフ
金銭的フロー指標：給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）
プロパティ ベンチャーズ

投資家
ベンチャー
証券事務
店舗管理
EC6 金銭的フロー指標とに分類された投資家への配当、キャピタル業務
代行業務
業務 ：債務と借入金について利子ご該当しない

2.16 以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、

他

2,34

供給業者

2.14 前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、その他）

2,32,35

投資銀行業務

2.13 「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）

保険会社と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」

企業

証券発行・引受など

2.11 記載情報の報告期間（年度／暦年など）

法人のお客様向け
資金運用業務33

経済的パフォーマンス指標

必須指標
大和証券SMBC

取引

機関
投資家

27,44

2

2,32-33,34-35

報告書の範囲3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況

4 GRIガイドライン対照表
2,8-9,10
大和証券

2.2

会社名

9

該当しない

3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順

2 報告組織の概要
2.1

掲載ページ

3.17 自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み
大和証券グループ本社

1 ビジョンと戦略
1.1

項目

事業別

純営業収益の構成（2004年度）

地域別

されている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている
その他 2%
アジア・オセアニア
米州 3%
従業員の地域・国別の割合
412%
人種多様性と機会均等
3.9
主要ステークホルダーの定義および選出の根拠
2,3
欧州
LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システム
3.10 ステークホルダーとの協議の手法。
協議の種類別ごとに、またステークホルダーのトレーディング
経常利益（連結）1,204億円（2005年3月期）
8%
損益
およびその結果の記述
38-39,41
グループごとに協議頻度に換算して報告
11,24,25,26,31,36-37,52-53
エクイティ
債券
39%
従業員数＊
（連結）
11,295人（2005年3月31日現在）
LA1121%
上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及び3.11 ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類
1%
債券・為替等
その他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む
22,39
16-17,18-19,25,26,31,36-37,41,43,48-50,52-5325%
連結対象子会社数
46社（国内13社、海外33社）
任意指標
3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況
37
インベストメント・
雇用
統括的方針およびマネジメントシステム
日本
持分法適用関連会社数 5社
アセット・
バンキング
株券等
87%
LA12 従業員に対する法定以上の福利厚生
39
3.14 組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・
マネジメント18%
14%
労働／労使関係
社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）
6-7
預かり資産
42兆550億円（2005年3月31日現在）
12%
LA13 意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定
41
3.15 産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっている
受入手数料
経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針

ステークホルダーの参画
純営業収益（連結） 3,904億円（2005年3月期）

もののうちの主なもの＊「臨時従業員」「ファイナンシャルアドバイザー」を除く
3.16 上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム

7,30,36
金融収支 4%

11,14
その他3%
（生命保険販売手数料）
8-11

教育研修

55%
LA16 雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述

40-41＊収益の構成について、詳しくは「ステークホルダーとの経済的かかわり」P.34をご覧ください。

02 54 DAIWASUSTAINABILITYREPORT2005
DAIWA
SUSTAINABILITYREPORT2005

持続可能性報告書2005のポイント

特集① 本業を通じた取組み

特集② ステークホルダーとの対話

社内ステークホルダー・ミーティング

持続可能な社会実現のための本業を通じた2つの取社会からの期待や要請を把握するため、大和証券グ

大和証券グループのCSR活動について現場の従業組み、社会的責任投資と経済・金融教育について進ループのCSRの取組みにかかわる方々を招いて対談

員はどう感じているのか？ 第一線で活躍する大和証捗を報告します。

を行ないました。

券の営業員3人による座談会を開催しました。 P.48

P.08

編集方針
本報告書は、大和証券グループの持続可能性に向けた活動と社会的責任に関する情報をできるだけわかりやすく誠実に開示することを目的に、2002年から毎年継続的に発行しています。また、
私たちの取組みの現状と課題を自己チェックすることも、本報告書を制作する重要な目的のひとつだと考えています。
本報告書の編集にあたっては、今回特に「ステークホルダーとの対話」と「従業員への浸透」を強く意識しました。また2004年
版と同様に、証券本業における社会的責任投資や経済・金融教育への取組みの報告、
マネジメント報告、および社会性報告に重点を置いています。環境報告については、
いまだ十分な取組みにはいたっていませんが、環境負荷データの継続的な収集・開示に努めています。
本報告書の制作にあたっては、持続可能性報告書の国際的なガイドラインである、GRI＊1の「サステナビリティ・リポーティング・ガ
イドライン2002」およびその併用文書「金融サービス業 業種別補
足文書 社会性パフォーマンス パイロット版」を参考にしています。

本報告書の対象範囲など
対象読者：
主にお客様、株主・投資家、従業員をはじめ、取引先、NPO（非営利組織）、全国の大和証券本支店の近隣住民の方々、教育機関など、大和証券グループの幅広いステークホルダーの方々です。

P.16

目次
04

トップメッセージ

06

大和証券グループと持続可能性

特集① 本業を通じた取組み
08

社会的責任投資への取組み

12

経済・金融教育への取組み

特集② ステークホルダーとの対話
16

従業員組合─人事部対談

18

災害支援における企業とNGOのパートナーシップ

マネジメント20

実績と課題・目標

22

コーポレート・ガバナンス

24

CSRマネジメント

26

コンプライアンス30

情報開示（ディスクロージャー）

経済性報告
32

大和証券グループの業績と市場における位置付け

34

ステークホルダーとの経済的かかわり

社会性報告
36

お客様満足への取組み

原則として当社グループ主要9社＊2（主要9社で全従業員の約38

人の尊重と人材の活用

90％をカバーします）。ただし、全項目について9社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。

42

企業市民として〜社会との共生

報告対象範囲：報告対象期間：2004年度（2004年4月〜2005年3月）。一部には、発行日直近（2005年度）の活動や2004年度以前の情報も含まれています。
発行時期：2005年9月（前回2004年9月 次回2006年9月予定）＊1GRI（Global Reporting Initiative）
は、
サステナビリティレポートの国際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体で、世界各地の企業、NGO、
コンサルタント、会計士団体、事業者団体などのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動しています。
＊2グループ主要9社については「大和証券グループの概要」P.2をご覧ください。

環境報告
44

環境への取組み46

紙プロジェクト

コミュニケーション
48

社内ステークホルダー・ミーティング

51

CSRに対する意識を高める社内コミュニケーション

52

第三者意見

54

GRIガイドライン対照表／持続可能性に向けたあゆみ

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200503

トップメッセージ

大和証券グループの
社会的な役割と責任を果たすために
大和証券グループ本社
執行役社長■ 日々の仕事で社会に貢献することこそがCSR――「大和証券グループのCSR（企業の社会的責任）」とは何ですか？
私は、CSR活動の本質は、日々の私たちの仕事を通じてより良い社会の構築に貢献していくことだと思っています。
企業は事業活動を行なっていくために資金の調達を必要とし、一方で投資家はより良い資金運用を望んでいます。私たちの仕事は、そうした企業と投資家の橋渡しをすることであり、双方のニーズを満たすことによって経済・社会が円滑に維持され持続的に発展していくという、非常に公共性の高いものです。
私は、証券業務が本質的に持っているこうした公共的な性格が、私たちの社会的責任の核心部分だと考えます。

■ 委員会等設置会社への移行は自然な流れ――2004年6月に委員会等設置会社に移行しましたが、経営体制への影響はありましたか?
委員会等設置会社になった時、私は少しも違和感を覚えませんでした。大和証券グループは1999年4月に持ち株会社体制に移行した時、経営諮問委員会と報酬委員会を設置しました。また2002年
から社外取締役も選任しており、経営と監督の分離はもともと大和証券グループの文化として定着していたと言えます。
今後は株主の皆様との対話をさらに充実させていくことが重要だと思っています。大和証券グループが透明で開かれた会社であることを、より多くのステークホルダーに知ってもらいたいと思います。

04

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

■ 社会通念に反したビジネスは成り立たない「隠蔽は会社の存亡の問題につながる。正直なディスクロージャ
ーは会社を救う。」それが普遍的な真理だと思います。

――コンプライアンスがグループ内に確実に浸透しているようですが、どのように評価していますか？

■ SRIファンドは将来有望な企業への投資

価格変動のある金融商品を取り扱う私たちのビジネスは、お客様が利益を得ることもあれば、損をすることもあります。そのようなリ――本業におけるCSR活動としてSRI（社会的責任投資）を推進してスクのある商品について、ご説明に不十分な点があっては、お客様にいますが、今後の見通しは？

納得していただくことはできません。そういう意味で、
コンプライアCSRに力を入れている企業は、将来成長する可能性が高い企業でンス面には特に気をつけています。コンプライアンスとは単なる法あり、SRIファンドはパフォーマンスにおいても長期的に期待できる

令遵守ではなく、企業倫理や社会通念と調和した行動をとることです。

と考えています。投資家の皆様にもその点を理解していただければ、

私は、「法律やルールに違反していなくても、社会通念上おかしいと

今後大きく成長する分野だと思います。

思うビジネスは決してしない」ことを従業員全員に明確に指示しています。もしそのようなビジネスで利益があがったとしても、それは「社■ 持続可能な社会に向けて環境問題にも注力

会からの信頼」という私たちにとってもっとも大切なものを失わせてしまいます。

――2004年11月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に加盟した理由は何ですか？

■ 正直なディスクロージャーが会社を救う

金融機関が本業を通して社会の持続可能な発展に貢献するということを明確に宣言した「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」――ディスクロージャー（情報開示）についてはどのように考えていに署名しました。この声明は、本業でCSRを行なうという大和証券グ

ますか？

ループの基本理念に合致しています。

企業のなかでは多くの人間が活動しており、ときには過ちをおかす「経済発展と環境保護の両立」は21世紀の人間社会の重要なテこともあります。重要なことは、
不幸にもそうした過ちが発生した時に、ーマであり、その実現のために金融機関の一員として積極的に取り事実関係はもちろん、原因や対応策をどれだけ迅速・正確に公表でき組んでいきたいと考えています。

るかだと考えます。問題を公表するのは企業として恥ずかしいことですが、それを隠すことはもっと恥ずべきことです。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200505

大和証券グループと持続可能性■ 証券業の役割は、企業と投資家を結び資金の円滑な供給を支援すること■ 持続可能な社会実現に向けて金融機関が果たす役割

金融とは文字どおり「お金を融通すること」。お金に余裕のあるとこの金融の仕組みに支えられた資本主義が現代社会における経済ころ（個人・企業）から不足しているところ（主に企業・国）へと融通すの発展をもたらしました。しかし、グローバル化した資本主義経済のることです。金融には、企業や国が広く投資家から直接資金を集める

もとで経済的利益ばかりを求める企業活動が、地球規模の環境破壊「直接金融」と、銀行などの金融機関から借り入れる「間接金融」があや貧富の格差拡大などのさまざまな問題を生み出しているというマります。証券会社が扱う「有価証券」は直接金融の手段です。

イナス面もクローズアップされてきました。その結果、人類社会がこ

有価証券は、企業にとっては資金調達の手段であり、投資家にとっては資金運用の手段です。有価証券には株式、債券、投資信託などがのまま持続できるのかどうか(＝持続可能性)、が危ぶまれるようになってきたのです。

あります。株式は、企業が事業資金となる資本を集めるために発行す「持続可能性（Sustainability）」とは、国連の「環境と開発に関するものです。企業の呼びかけに応じた人たちが、出資した証として企る世界委員会」（通称ブルントラント委員会）が1987年に発表した「Our

業から株式（株券）を受け取り、株主となります。債券は、公共機関やCommon Future（邦題『地球の未来を守るために』）」のなかで提企業などが資金を借り入れるために発行する一種の借用証書です。

唱した「持続可能な発展（Sustainable Development）」という概投資信託は、複数の投資家のお金を集めて専門家が運用するもので念に由来します。そこで「持続可能な発展とは、将来の世代が自らのす。投資家は、
これら有価証券への投資の見返りとして、配当金や利ニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満子を受け取ることができます。

たすこと」と定義されています。持続可能な発展を実現するには、地投資家が株式を売買する際、証券会社が投資家の売買注文を仲介して証券取引所で取引を成立させます。また、証券会社を通じて債券や投資信託の売買を行なうこともできます。

球上に存在するすべての主体が、将来世代のことを考え、共存共栄するための規律を守って行動していくことが求められます。
持続可能性に対する危惧を生み出した最大の原因は現在の経済

一方、証券会社は資金ニーズのある企業や団体の資金調達のお手システムであり、そのシステムの血液ともいえるのがお金です。お金

伝いもします。たとえば、未公開企業の株式公開や、公開企業の資本

は、社会の持続可能性を損なうこともありますが、逆に問題を解決すを増やす増資などの取引を行ないます。

る鍵ともなりえます。そのため、お金を扱う金融機関は持続可能性の

このように、証券会社の役割とは、投資家に対しては、証券の売買仲維持に関して大きな役割を担うことができます。その役割とは、金融介による資産形成のお手伝い、
企業や公共機関など資金ニーズのあるに社会的な視点を組み込み、問題を解決する方向にお金が流れてい団体に対しては、
資金調達のお手伝いをすることです。こうして企業とくようにすることです。

投資家を結びつけ、社会における資金の円滑な供給を支援しています。

大和証券グループ 企業理念（1998年3月制定）「信頼の構築」お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。
お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅

環境と持続可能な発展に関する金融機関声明（2004年11月26日署名）
現在及び未来の世代の利益を公平に保つため、持続可能な発展は経済社会発展と環境保護間の建設的な相互作力ある証券グループとなる。

用にかかっていると、金融サービス業界に属する我々は「人材の重視」認識するものである。更に、持続可能な発展とは政府、事

大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人

業、個人共通の責任であると理解し、我々は、これらグルひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達なープと共に、市場構造枠内で、共通の環境目標に向かって

社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

協力し合っていくことを公約する。
（以下省略）「社会正義の貫徹」
大和証券グループに誇りと繁栄をもたらすものは、社会正義の貫徹と、内外のお客様、市場、社会からの信用である。高潔な職業倫理と公正な行動規範により、社会の発展に貢献する。
「健全な利益の確保」
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

06

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

UNEP FI■ 本業を通じて経済社会の健全な発展に貢献■ 大和証券グループの課題

経済社会の中心に位置する金融機関として、大和証券グループのしかし、これらの取組みをすすめることは容易ではありません。大もっとも重要なCSR（企業の社会的責任）は、本業を通じて経済社会

和証券グループには克服すべきいくつもの課題があります。まず、すの健全な発展に貢献することだと考えています。そのために現在、べての従業員にCSRの考え方や取組みの意義を浸透させることが以下の二つの分野に注力しています。

最大の課題です。現段階では、たとえばSRIや経済・金融教育の意義

一つめは、日本社会におけるSRI（社会的責任投資）の普及・促進

を、すべての従業員が十分理解しているとは言えません。また、CSRです。SRIは、社会の課題解決に取り組む企業やステークホルダーにの推進体制や環境マネジメントシステムの構築も緒についたばかり

誠実な企業に積極的に投資することで、持続可能な社会の構築を支です。

援するものです。2004年11月には、他の金融機関と連携してSRI

持続可能性への取組みに教科書はありません。私たちは試行錯誤の一層の推進を図るため、「国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP

を繰り返しながら取り組んでいきます。そして、その取組みの過程をFI）」に加盟し、「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署

この持続可能性報告書を通じて報告することで、社内外のステーク名しました。

ホルダーとのコミュニケーションを図ります。いただいたご意見を経営にフィードバックし、ステークホルダーの方たちの評価をいただき

二つめは、幅広い投資家層の育成と資本市場の発展を支える経済・ながら進化していきたいと考えています。

金融分野での教育・研究活動です。正しい知識を身につけた投資家・
青少年の育成により金融・証券市場の活性化を図り、日本経済の再生を促すことが目的です。
大和証券グループは企業理念と「ステークホルダーからの信頼」
を基盤にこの二つの取組みをすすめていきます。

大和証券グループのステークホルダー

お客様

NPO／NGO

従業員

地域社会

お客様
お客様の声に誠実に対応し、把握したニーズをより良い製品・サービスの提供に活かすことにより、満足度向上に取り組みます。

従業員
従業員が「働きがい」「誇り」「 満足 」を実感でき、その能力や意欲を発揮できる制度の充実と、働きやすい
環境づくりに取り組みます。

株主・投資家

株主・投資家
信頼を得るため透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価値創造
を通じて期待に応えられるよう努めます。

地域社会
企業市民としての活動を「社会への投資」と考え、経済・金融教育活動を中心に地域の発展に寄与します。

NPO／NGO
単なる金銭的支援にとどまらず、知識やノウハウで協力します。積極的な対話、協働を通じて、社会の価値観を経営に反映します。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200507

特集① 本業を通じた取組み

社会的責任投資への取組み
SRIファンドへの取組み■ダイワSRIファンドが採用している
CSR評価基準「R-BEC001」の評価項目

SRIファンドとは？
多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめて、運用の専門家である委託会社（運用機関）が投資家に代わって資金を運用する金融商品を投資信託（ファンド）といいます。このうち、投資対象企業の組合わせ（ポートフォリオ）を選定する過程で、何らかの
CSR評価基準に照らして成長性や持続性の観点から投資対象企業を抽出（スクリーニング）するものをSRIファンドと呼んでいます。
日本で1999年から相次いで設定された、
いわゆるエコファンド（環境配慮型の投資信託）もSRIファンドのひとつと言えます。
SRIファンドの各商品は、ポートフォリオ構築のプロセスやCSR
評価基準によって、それぞれ特徴が異なります。一例として、「ダ
イワSRIファンド」のCSR評価基準とポートフォリオ構築のプロセスを図に示します。

倫理法令遵守活動の全体
倫理・インテグリティ
社会貢献・社会責任
環境・グリーン
計画に対する体制とプロセス
経営理念
倫理法令遵守の基本方針
倫理綱領（コンプライアンス・マニュアル）
実施計画、法令ルール、内部規程
実施と運用に関する体制とプロセス
倫理法令遵守関連部署
企業統治
倫理・コンプライアンスに関する教育研修
コミュニケーション
運用管理
緊急事態への準備と対応
監査と見直しに関する体制とプロセス
自己評価
内部評価
自己評価・内部評価を受けての予防・是正措置
マネジメント・システム監査
フォローアップ監査
経営層による見直し■ダイワSRIファンドのポートフォリオ構築の基本方針

STEP 3

STEP 2

ポートフォリオ

株価水準、株式市場における流動性等を勘案し、投資対象候補銘柄

成長性や持続性の観点から企業の投資価値を構築します。

評価し、選定します。

STEP 1

CSR評価が高いと判断される企業群

株式会社インテグレックス＊の調査情報を参考に抽出します。

＊ 株式会社インテグレックスはCSRの定量的な評価を行なう会社です。出資者はすべて個人で、金融機関、事業会社とも資本関係を持たない中立的な調査会社です。麗澤大学企業倫理研究センター（センター長：高 巖教授）
を中心に作成された日本独自のCSR規格「ECS2000」にもとづくCSR評価基準（R-BEC001）によりSRI評価を行なっています。

08

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

SRI（Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）とは、売上高や利益などの財務的なパフォーマンスに加え、社会性や倫理性、環境への取組みなど、企業の社会的責任（CSR）におけるパフォーマンスを評価して投資する手法です。
金融サービスの提供を本業とする大和証券グループにとって、SRIはまさに本業で持続可能な社会づくりに貢献できる分野です。ここでは、SRIファンドへの取組み、当社グループ自身の投資業務と資産運用業務における取組み、そしてSRIに対する認識や理解の向上を目的とした取組みについて報告します。

大和証券グループのSRIファンド
大和証券グループは、2001年の「グローバル・
エコ・グロース・ファンド（愛称Mrs.グリーン）」を皮切りに、2003年に「UBSグローバル株式40」、2004年に「ダイワSRIファンド」を発売。3つのSRIファンドの合計資産残高は30,254百万円で、日本のSRIファンド総資産残高133,623百万円の22.6％にあたります。

ダイワSRIファンド

UBSグローバル株式40

Mrs.グリーン

なかでも「ダイワSRIファンド」は、企業の誠実さと透明性を評価する日本独自のCSR規格「ECS2000」に も と づく新 た な 試 み で す 。運 用 実 績 は 現 在
TOPIX（東証株価指数）を下回っていますが、中長■ダイワSRIファンドの運用実績

ダイワSRIファンド基準価額

円

TOPIX

11,500（2004年5月20日〜2005年6月30日）

11,000

期的にはTOPIXを上回る投資成果を目指しています。
（数値は2005年6月30日現在、大和証券グループ本社調べ）

10,500

特集①

10,000

9,500

9,000
04/5/20

04/7/2004/9/20

04/11/20

05/1/2005/3/2005/5/20＊TOPIXは設定時を10,000として、指数化したものです。

日本のSRIファンドの現状
米国では1990年代からSRIファンドの資産規模が急速に拡大、
2003年にはファンド数で200、約1,620億ドル（約18兆円）に■日本と米国のSRIファンド比較
百億円

本

250

2,500
200

達しています。一方、日本のSRIファンドは、ファンド数約20、総資200

産は1,300億円強となっています。

150

1,500

100

1,000

（米国の数値は2003年、日本の数値は2005年6月30日現在、大和証券グループ
本社調べ《出所》SIF「2003 Report on SRI Trends in the US」）

本
業
を
通
じ
た
取
組
み

50
0

1,782

2,000

ファンド数（左軸）
残高（右軸）

500

20

13
日本

米国

0

SRIファンド普及への課題と今後の展望
日本におけるSRIファンドの歴史は、近年始まったばかりです。

SRIが普及すると思う」という意見が約76％となっているなど、投

まだ「SRIは中長期的なリターンにつながる」という実証はできて資家の関心の高まりから、
今後の市場拡大の可能性がうかがえます。

いませんが、CSRを推進する企業の長期的な企業価値は高まると

SRIの普及をリードすることは大和証券グループの社会的使命

考えられることから、SRIは魅力的な投資手法であるといえます。

だと考えています。今後、SRIを推進するNPO／NGOへの支援や、また、2004年6月に開催した「ダイワSRI投資家セミナー」で自主的な取組みにより、日本におけるSRIファンドの普及・促進を実施したSRIに対する意識調査では、「SRIの考え方が現在の投資図っていきます。

行動に影響を及ぼしている」という意見が約35％、
「今後、
日本で

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

09

特集① 本業を通じた取組み

社会的責任投資への取組み
投資業務における取組み
世界銀行カーボン・ファンドへの追加出資およびクリーン開発メカニズム登録
2005年3月、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、「エスペランザ水力発電プロジェクト」の概要

世界銀行のカーボン・ファンドのひとつである「地域開発炭素基金」

ホンジュラスのインティブカ地域にあるエスペランザ市において、に500万米ドルを追加出資しました（2003年7月に250万米ド

12,700kWの水力発電所を建設し、エスペランザ市および周辺ル出資、計750万米ドル出資）。また、2005年7月には、地域開発

地域の4万人に対して電力を供給します。これにより、温室効果ガ

炭素基金の「エスペランザ水力発電プロジェクト」がクリーン開発

スの排出を年間約37,000トン削減することができます。

＊1

メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism） としてドイツのボンで開催されたCDM理事会により承認されました。

＊1 先進国が技術や資金を提供し、途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行なった場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続きを経て取引できる制度。

地域企業再生ファンド
地方経済の活性化や産業の復興のためには、その地域における■北海道企業再生ファンドの枠組み

中規模・小規模企業の再生が不可欠です。大和証券SMBCプリン

株主

シパル・インベストメンツは、さまざまな「地域企業再生ファンド」の組成・運営に関与し、金融機関からの債権の買取や株式の取得

投資家
運営会社
北海道マザーランド・キャピタル株式会社

等を通じて、地域における中小企業の再生を支援しています。

取締役会

監査役

●北海道企業再生ファンド：コミットメント総額100億円●とちぎ企業再生ファンド：コミットメント総額80億円●東京チャレンジファンド：コミットメント総額75億円

投資委員会

アドバイザリーボード

運営

北海道企業再生ファンド

業務提携契約投資

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ

地域再生ファンド

URL http://www.daiwasmbcpi.co.jp/solution/sol400.html

資産運用業務における取組み
株主行動

投資対象企業に対してあらゆる機会にコーポレートガバナンス面の改善を働きかけ、株主価値向上に努めています。

大和証券グループの資産運用会社2社は、投資先企業が社会的責任を果たすことの重要性を認識し、議決権の行使を含むコーポ
レートガバナンス活動を推進しています。
大和証券投資信託委託は2002年5月に議決権行使にあたって

大和証券グループでは、地域経済の活性化をテーマに、各地域に根ざす企業で構成される「地域応援ファンド」を組成・販売しての「基本的な考え方」および「ガイドライン」を制定、大和住銀投信います。2005年3月には、富山県下の上場企業の株式への投資

投資顧問は1998年7月に「コーポレートガバナンス活動の目的を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指す「富山および基本姿勢」を制定しました（いずれもインターネットなどで応援ファンド」を新しく発足。あわせて5つのファンドとなりました。

一般に公開）。両社では、中長期的な視点から株主価値を高め、受■地域応援ファンド一覧

託者としての責任を遂行するために議決権を行使することを基本

ファンド名
茨城ファンド神奈川応援ファンド
彩の国応援ファンド
静岡ベンチマーク･ファンド
富山応援ファンド
計とし、指図行使にかかわる意思決定のプロセスでは、
コーポレートガバナンス委員会規程にもとづいて委員会で行使内容を決定す
ることを定めています。また、単に議決権行使指図にとどまらず、

10

地域応援ファンドDAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

（2005年6月30日現在）

地域
茨城県
神奈川県
埼玉県
静岡県
富山県

純資産総額
37.4億円
12.0億円
41.8億円
71.6億円
49.2億円
212.0億円

SRIに対する認識や理解の向上を目的とした取組み
SRIファンドの広告活動

CSR／SRIレポートの発行

SRIの意義をより多くの方に知っていただくために、『日経エコ

大和総研がCSRやSRIに関して作成しているさまざまなレポー

ロジー』誌（2005年4月号）にSRIファンドの広告を掲載しました。

トを大和証券グループ本社の「CSRウェブサイト」に掲載しています。
2005年3月の「女性の活用に積極的な企業の株式パフォーマ
ンスは良好」（投資戦略部 クオンツチーム）と題したレポートでは、
女性の活用を推進している企業や、仕事と育児・介護が両立しやすい制度を整備している企業は、業績が高いという分析をまとめています。この分析結果からは、女性の活用が株式パフォ―マン
スに直接的につながるという因果関係は実証できないものの、女
性従業員に対してもCSRを重視した経営方針を持つ企業を選んで投資することは、投資戦略として妥当であると考えることができます。

SRIを推進するNPO／NGOへの支援
社会性の高い企業に資金が流れる社会システムの確立を目指

CSR／SRI関連レポート集

URL http://www.daiwa.jp/branding/sri/report.html

特集①

す「社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）」と、アジア地域におけるSRIの振興を目的とする「ASrIA」の2つの団体を、大和証
券グループは会員企業となって支援しています。

企業年金にダイワSRIファンドを採用
2004年11月より、CSRの取組みが高く評価される企業に投資する「ダイワSRIファンド」を、従業員向けの確定拠出型年金「大和証券グループ401kプラン」の運用商品の選択肢に追加しまし

本
業
を
通
じ
た
取
組
み

た。すでに一般顧客向けの確定拠出型年金サービスの運用商品でもある同ファンドを、今後もさらに広めていきます。

TOPICS

SRI普及の現状

2004年11月に日本経済新聞社の主催する日経CSRプロジェクト＊2が実施した「社会における企業のあり方に関するアンケート」によると、
ビジネスマンや個人投資家におけるSRIの認知度は1割程度でしたが、「同程度の企業ならCSR経営に積極的な企業に投資する」という人

日経CSRプロジェクト〜社会における企業のあり方に関するアンケート
対象：ビジネスピープル（上場or従業員100人以上の企業に勤務する男女356名）
個人投資家（株式もしくは投資信託商品の保有者326名）（2004年11月）

項目
SRIを認知している
似たような経営、財務状況の2社であれば、「ＣＳＲ:企業の社会的責任」経営に積極的な企業に投資したい

ビジネスピープル
10.9%

個人投資家
13.8%

92.7%

93.1%

が9割を超えました。また、大和インベスター・リレーションズが2004年

大和インベスター・リレーションズによるSRIに関する意識調査

12月に行なったアナリスト、
ファンドマネージャーを対象とした調査では、

対象：日本のアナリスト、
ファンドマネージャー99名

SRIは95％、CSRは94％と、ともに認知度が高くなりました。
CSRの認知度、理解度の向上に伴って、今後はCSRに積極的な企業への投資が日本でも普及していくと予想されます。
＊2 2004年4月〜2005年3月、大和証券グループは同プロジェクトに協賛しました。

項目（2004年12月）

今回

前回調査比

SRIを認知している

94.9%

2.3ポイント↑

CSRを認知している

93.9%

3.8ポイント↑

SRIが日本でも普及する

67.7%

7.2ポイント↑

SRIがレポート作成や投資銘柄選択に影響する

35.3%

14.3ポイント↑DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

11

特集① 本業を通じた取組み

経済・金融教育への取組み
経済・金融教育の二つの中心プログラム
大和証券グループは、経済や金融についての教育・研究活動の重要性を認識し、さまざまな教育機関やNPOと協力しながら、二つの分野を中心に取組みをすすめています。
一つめは、大学・大学院との産学連携による教育・研究分野への支援です。全国各地の大学への講師派遣や提供講座の実施、大学院との共同研究などをすすめるほか、大学内のSeedsと産業界のNeedsを結びつけるコーディネーターも派遣しています。
二つめは、小・中・高校生向けの経済教育の普及活動や、教育現場で実施するプログラムへの支援です。
大和証券グループは、このような自らの専門知識やノウハウを活かした企業市民活動を、大和証券グループの本業を通じたCSR活動のひとつに位置付け、今後も積極的に活動を継続していきます。
■経済・金融教育への取組み

21世紀の日本経済の持続的な発展
教育機関

研究機関

社会･経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用研究成果の実用化・
ビジネス化

小･中･高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄附講座・
講師派遣

提供講座・寄附講座・
講師派遣

共同研究
研究支援

大学発ベンチャーや知的財産本部の支援

グループ従業員の協力■2004年度の主な産学連携
主な産学連携寄附講座、提供講座、講師派遣

共同研究

研究成果等の事業化支援

大学名

主な講座・テーマ例

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（ICS）

大和証券企業戦略創造、
コーポレート・リストラクチャリング

慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）総合政策学部

コーポレート・ガバナンス論

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科

ファンドマネジメント、機関投資家と資産運用

京都大学大学院 経済学研究科

機関投資家と資産運用、証券システム論

京都大学大学院 医学研究科

起業家養成講座

中央大学 法学部

国際インターンシップ・国際金融証券市場と法

東北福祉大学 総合福祉学部

福祉社会と証券

香川大学 経済学部

証券市場論

東京大学 産学連携本部

大学技術の事業化に関する共同研究

京都大学大学院 経済学研究科

議決権価値の算定早稲田大学大学院 ファイナンス研究科

コーポレート・ガバナンス

日本大学 産官学連携知財センター
（ＮＵＢ
Ｉ
Ｃ）

ＴＬＯ
（技術移転機関）コンサルティング、事業化支援

早稲田大学

TLOパイロットファンドおよびインキュベーション事業バックアップ企業活動

慶應義塾大学

慶應ベンチャーフォーラム参加を通じた技術の事業化の共同研究
ケルビニ助教授・森本助教授公開講演会

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（ＩＣＳ）

共同コンファレンス・講演会の開催、講演、支援

ミシェルクルーイ招待講演会
ダレルダフィー教授特別講演会
大和寄附講座開設記念講演会
2004 Daiwa International Workshop on Financial Engineering

京都大学大学院 経済学研究科

上海センター開設記念国際シンポジウム
大和寄附講座開設記念シンポジウム

12

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

企業は単にビジネスを行なうだけの存在ではなく、社会に対して一企業市民としての役割を果たしていかなくてはなりません。
その役割とは、それぞれの本業において蓄積された技術や知識、ノウハウを、社会に還元していくことであると考えます。
大和証券グループは金融業を本業とする企業グループとして、その本業で培ったノウハウを活かして、学校などの教育機関
やNPOと協力し、次世代を担う人々に対して経済・金融について学ぶ機会を提供しています。大和証券グループではこれを、
本業を通じたＣＳＲ活動のひとつに位置付けています。

大学・大学院との産学連携
大和証券グループは、経済の持続的な発展に貢献する取組みのひとつとして、大学・大学院との連携をすすめています。
「産（企業）」と「学（大学・大学院）」がお互いの特徴を活かしつつ、教育支援、研究支援、交流支援などさまざまなチャネルを介して協力関係を結んでいます。

提供講座
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）において、院生・学部生共通科
目として、提供講座「コーポレート・ガバナンス論」を2001年秋学期よりこれまで4期にわたり開講しています。
「証券市場におけるコーポレート・ガバナンス」をテーマに、
当社グループ会社の大和総研を中心とする役職員が、慶應義塾大学の教授とともに講義を担当しました。基本的な知識から、IR、
SRI、企業再編、また昨今の企業不祥事までを網羅することにより、学生が証券に対する体系的な理解を深めることができる講義内容です。最新の具体事例を盛り込みながらの講義は大変好評で、受講者数は年度を追うごとに増加し、大教室に立ち見がでるほどの人気講座になっています。

慶應義塾大学での
授業風景

特
集
①

共同研究

本
業
を
通
じ
た
取
組
み

早稲田大学大学院ファイナンス研究科 川口有一郎教授と大和証券
SMBCストラクチャード・ファイナンス部による共同研究「J-REIT NAV（Net
Asset Value）の算出」を実施しました。
この共同研究は、東京証券取引所と大阪証券取引所に上場されている
不動産投資信託証券（J-REIT）の月次純資産額合計値の算定を行なうためのプログラムの作成と、そのプログラムにもとづく月次純資産額合計値の算定を行なうものです。J-REIT投資に役立つ指標を投資家に提供することにより、J-REIT市場の裾野が拡大することが期待されています。

右から早稲田大学ファイナンス研究センター石島助教授、早稲田大学大学院ファイ
ナンス研究科川口教授、大和証券SMBC
ストラクチャード･ファ
イナンス部横田次長、井口課長代理ポーター賞への協力
ポ―ター賞は、独自性がある戦略を実行し、その結果業界において高い
収益性を達成・維持している日本企業を表彰するために、一橋大学大学院
国際企業戦略研究科（ICS）がハーバード大学マイケル・ポーター教授をアドバイザーに迎え2001年7月に創設しました。大和証券グループとICSは、「金融・経営両分野における産学協同を進め、日本経済の活性化に貢献する」という共通理念のもと、2001年5月に包括提携しました。この提携の一環として大和証券グループは、
ポーター賞の創設以来、全面的な協力を行なっています。
ポーター賞の選考プロセスが、今後、企業評価の革新的手法として確立

授賞式の様子
マイケル・ポーター教授（右）とフェニックス
電機 斉藤定一会長（受賞当時社長）することを期待しています。2004年12月3日には第4回ポーター賞授賞式が行なわれ、大同生命保険株式会社、
フェニックス電機株式会社が受賞しました。
DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

13

特集① 本業を通じた取組み

経済・金融教育への取組み
生きる力を育む ―子どもたちへの経済教育
大和証券グループは、未来の社会を担う子どもたちにとって、お金の流れ・経済の仕組みについて学ぶことが非常に重要であると考え、小・中・高校生向けの経済教育の普及活動や、教育現場でのプログラム支援を行なっています。
これまで日本では、リアルな経済を教える教育が十分に行なわれてこなかったうえに、近年はバーチャルな世界が子どもの日
常に溢れています。このような状況のなか、経済の体験学習を通じてコミュニケーション能力を育み、社会の仕組みを学ぶこと
が、子どもたちに大きな成長をもたらすと考えています。

NPOとのパートナーシップ
大和証券グループは、世界的に経済教育を広めている非営利活動団体ジュニア・アチーブメント＊1の活動に賛同し、2000年に日本本部の会員として加盟して以来、高校における「スチューデント・カンパニー・プログラム」への社員派遣、「小・中・高校教員のため

ステークホルダーからのコメント

大和証券グループに期待すること「会社は企業市民として社会に貢献すべきだ」という意識が高まっていますが、日本における企業の社会貢献活動は「施し」という意識が強いのグローバルリーダーシップ・フォーラム」の後援、子ども・教員・のではないでしょうか。会社は、本来、労働力や行政サービスなど、地域保護者向けの教材『Financial Fitness for Life』の日本語版制

社会から多くの恩恵を受けて成り立っていますので、企業市民としての作などの活動を通じて、
ジュニア・アチーブメントとのパートナー

活動には「恩恵への還元」という意識が必要で、これからの社会では、
そういう考えの会社が受け入れられていくと思いま

シップを築いてきました。

す。この「社会還元」という考えのもとに、NPOや地域社会と協力して活動の充実を図っていこうと＊1 1919年に米国で発足し、企業経営や経済・金融に関する教育の普及と実践の活動を展されている大和証券グループは、新しい時代の企開。現在、約4万社の企業による財政支援や、経営者を含む社員の講師派遣などの人的支援

業のあり方としてもっとも注目されると思います。

を活用し、毎年450万人の青少年が学んでいます。日本本部は1995年に設立されました。

ジュニア・アチーブメント本部（日本） 専務執行役理事

中許善弘氏

小・中・高校教員のためのグローバルリーダーシップ・フォーラム
大和証券グループは、ジュニア・アチーブメ
ント本部（日本）主催の「小・中・高校教員のためのグローバルリーダーシップ・フォーラム」を、
2003年度から後援しています。約500名の先生方が参加した2005年2月26日開催の第4回フォーラムでは、大和証券グループ本社取企業が青少年の経済教育を支援する意味
今、企業にとってCSRに重点を置くことは、持続的に成長するための「将来への投資」
です。大和証券グループでは、金融・経済教育への支援を、当社グループのCSRにおける重要な柱として位置付け、金融・経済のプロとして、青少年への教育支援を行なっています。それがより良い社会の形成と、当社グループの発展に寄与すると考えているからです。

締役会長 原良也が「企業が青少年の経済教育

市場経済化が急速に進んだ昨今の世界状況にありなを支援する意味」と題する講演を行ないました。

がら、
日本では経済教育が遅れています。これは、今後の経済発展や競争力の向上のために社会全体で取り組むべき課題です。社会は共存共栄で成り立っていること、一人ひとりの行動が社会に価値を生み出すこと、経済活動には個
人の自律性や道徳観が不可欠であることを、これからの社

株式会社大和証券グループ本社
取締役会長

会を担う小・中・高校生にしっかりと学んでほしいと思います。 原 良也

14

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

スチューデント・カンパニー・プログラム（SCP）■株式会社一丸 損益計算書（自2004年9月16日〜
至2005年2月3日）

営業損益の部

大和証券グループでは京都の立命館高等学校で売上高

販売活動の内訳

正課授業として実施されている、
ジュニア・アチーブ
メントの実技体験型経済教育プログラムであるSCPを2003年度よりサポートしています。
2004年度は第二期生20名が資本金1万円で株式会社を設立し、商品の開発・生産・販売を行ない、16週間後の株主総会で成果を発表しました。大和

183,745

売上原価

28,580パラフィンワックス

大和証券
京都支店
9％

その他
12％

マーケット販売（商店街、幼稚園）
44％
学校関係者（PTA・教職員）35％

17,500

染料

550

座金

2,110

ラッピング用品

2,117

その他諸経費

6,303

売上総利益

155,165

販売費及び一般管理費

43,775

役員報酬・社員給与

28,135

社員賞与

7,500

施設･用具費2,380

証券グループからは、2003年度に引き続き従業員・

交通費

1,060

その他諸経費4,700

OB3名が「社外取締役」として毎週の授業に参加し

営業利益

ました。
■活動概要
2004年9月16日

株式会社一丸設立

営業外収益

70

営業外費用

15,000

税引き前利益96,460

法人税

32,796

当期純利益

63,664

当期未処分利益

2004年12月12日 商品販売開始
2004年１月24日

111,390
営業外損益の部

63,664（単位：円）

大和証券京都支店での販売

ステークホルダーからのコメント
商品「Angel Heart」（キャンドル）

SCPに参加して2004年１月29日

高槻双葉幼稚園での販売

2004年2月2日

伏見区大手筋商店街第５回販売

2004年2月3日

活動終了

伝いをさせていただきました。

2004年3月25日

大和証券グループ本社にて活動で起こる事象はすべて、現実の会社で起こりう

この実技体験型の経済教育プログラムに社外取締役として参加し、16週間にわたって活動のお手るもので、私自身、教える立場にありながら教えられ鈴木社長へ活動結果報告
2004年3月26日

合同株主総会で業績発表ることも多く、非常に実りの多いものでした。また、活街頭での商品販売

特
集
①

本
業
を
通
じ
た
取
組
み

動を通じた生徒たちの成長ぶりには驚かされました。
SCPは、生徒たちと企業人がともに学び成長するプログラムだと思います。機会があれば、大和証券グループの従業員の皆さんには、体験していただきたい活動だと思っています。

合同株主総会

大和証券グループ本社 広報部長

河村謙史

『Financial Fitness for Life』の日本語版制作を支援
大和証券グループは、米国の中学校で経済・金融教育の授業にもっとも広く使われている『Financial Fitness for Life』の日
本語版の制作をサポートし、翻訳にはグループの従業員44名がボランティアで参加しました。

生徒用、教師用、保護者用の3部で構成され、効果的な学習ができるように配慮されています。
日本語版制作にあたっては、米国で使用しているオリジナルのテキストを、日本の文化や習このテキストは「経済とは選択することである」という一貫した慣に合わせて書き直し、より理解しやすくなる

テーマに沿って、子どもたちの日常の意思決定や将来の職業選択よう努めました。日本語版は、ジュニア・アチに「経済の考え方」を活かせるようになることを目指すものです。

ーブメントのプログラムで活用される予定です。
『Financial Fitness for Life』
日本語試作版DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

15

特集② ステークホルダーとの対話

従業員組合─人事部対談
プロフェッショナリズムを発揮できる職場環境を目指して

従業員間のコミュニケーションを活発化して一人ひとりの視野を広げたい
若林：最近、従業員組合では、組合員同士での座談会や懇親会をずいぶん活発に開いていますね。
古清水：そうなんです。
「コミュニケーション革命！」というテーマを掲げて、さまざまな立場の組合員が集い、さまざまな場所で、さまざまなコミュニケーションの渦を起こしていこうと、2004年の8月以降、１ヵ月に1〜4回のペースで、「若手営業員座談会」、「評
価制度を考える会」など、組合員が相互に意見交換をする機会を
なるべく多く設けるようにしています。
グループ内には多様な業種の会社がありますし、
さらに地域差や、入社年次の違いによる意識差もあります。そういった多くの垣根を越え、顔の見える交流を活発にすることが、組合員自身の成長につながると考えているんです。極端に立場の違う組合員同士だと、意見が対立することもあります。しかし、一度激論を戦わせると、その後は仕事上のコミュニケーションが円滑になっているような例もあります。

会社が行なう研修などではなかなか見えないことが、俯瞰して見

若林：大和証券グループでは、従業員組合が従業員の社内コミュられるようになることは、有意義なことだと考えています。

ニケーションの重要な役割を担ってきたと評価しています。今取

若林：そうですね。会社組織のコミュニケーションというのは、
トッ

り組んでいるコミュニケーション活性化の運動も、その流れの延プダウンが正規のルートですが、有機的な組織として生命体のよ長ととらえているのですが。

うに考えると、コミュニケーションルートが多様になれば、結果と古清水：まさにそうです。組合活動はそもそも「従業員の幸せ」をして会社の総合力アップにつながると思います。

目指すもので、中長期的には、企業の発展なしには達成できないものですから、
向かう方向は究極的には労使同じだと思っています。
ただそうはいっても、立場が違えば見える風景も違ってくるは

成果主義制度の導入がCSRにつながっているか、
継続的に検証していくことが必要ずです。組合としてはその違いをくみ取り、会社側に伝えることによって、組合員一人ひとりと企業全体がともに発展するための役

古清水：今回のコミュニケーション活性化の試みは、この数年です割を担っていきたいと考えています。

すめられてきた成果主義にもとづく評価制度が従業員にどのよう職場を離れた場でコミュニケーションを活性化することは、そういう組合の基本姿勢を具現化するものなのです。通常の業務やに受け止められているかを検証し、一人ひとりの納得度を測ろうという試みでもあります。
若林：成果主義を成り立たせるためには、公正さと透明性が不可欠です。その意味でコミュニケーションは非常に大切です。従業員が会社にダイレクトに言いにくいことを、組合が吸い上げて経営にフィードバックしてくれることは経営にとっても有効であると思います。
古清水：大和証券グループは、さまざまな業務を行なっており、成16

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

古清水隆

果が数字として明確に出る業務ばかりではありません。数値化で大和証券グループ従業員組合
中央執行委員長

きる部分はクリアにできても、細かい部分で漏れるところが必ず出てきますし、従来の統一された評価と比べるとわかりづらいの

より良い働き方の実現に向けて、「次世代育成支援対策推進法」の施行や「ファミリーフレンドリー企業」という概念の広まりなど、職場環境に対する社会からの要請がここ数年、高まっています。そこで焦点となっているのが、制度充実というハード面よりはむしろ、社員にとっていかに使いやすい制度とするかというソフト面だと言えます。目指すべき職場環境について、従業員組合委員長とグループ本社人事部長が語り合いました。

いきたいと思います。

ゆとりのある生活と平等なチャンスをどう実現していくかがこれからの課題
古清水：組合としては、
コミュニケーション活動に力を入れる一方で、従来担ってきた経済交渉や職場環境の提言も継続的に行なっています。たとえば、2005年の春季交渉では、育児と仕事の両立ができるよう、法律以上の行動計画を織り込んでほしいと要求しました。
若林：経営側としても、5年計画で少子高齢化対策をより高いレベ
ルで実施していきたいと考えていて、
これから組合と協議したいと思っているところです。たとえば育児休暇に関しては、女性では取っている人がいても、男性はまだ実績がないなど、改善目標は
いろいろあります。
「再雇用制度（仮称）」や「職場復帰プログラム（仮称）」の導入や子育て支援対策の検討もしていますし、「女性活躍推進チーム（仮称）」を設置して、女性の視点から提言も行なってもらいます。
は確かです。
そのうえ、従業員が考える成果主義のレベルが今では高くなってきていて、本当に自分で成果を達成したと感じられるかとか、自特集②

古清水：その他の制度を運用していくうえでもコミュニケーションをすすめ、会社全体の理解を深めていくことが必要だと感じています。

分が何を目指して何が評価されたのかの答えを具体的に求める組合は、昔のように労働環境をよくする制度を会社に求めるだ

ようになってきました。一番大切なのは、やはり「納得性」なのだ

けではなく、制度が有機的に活用されるように働きかけることがと思います。

大切な役割だと考えています。制度が増えていっても利用者がい若林：成果主義という仕組みに、どうやって魂を入れていくかといなければ意味がありませんので、そういった意味では、論点がハーう段階にきているということでしょう。業績を上げることや法令をドからソフトに移ってきていると言えると思います。

守るという制度的な仕組みは、一人ひとりのマインドや情熱があっ

若林：社内公募制なども利用者が増え、評価が高くなっていますが、て初めて意味を持つものです。

成功事例の検証や、新たな要望などもくみ取って、人事制度を常古清水：そこで重要になってくるのが、従業員の当事者意識だと思に変化させていく必要があると思います。

います。仕事を「会社にやらされている」のではなく、従業員一人

その意味でも、
これからも従業員組合とは意見や情報のやりとひとりが目標を定めてプロとして「自分でやっている」と考えられりを活発にして、より良い企業活動のために協力していきたいとる制度となっているかどうかが問題です。

考えています。

ス
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ク
ホ
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ダ
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と
の
対
話

若林：そうですね。現在、大きな社会的な流れとなってきている
CSRとも重なる部分ですね。
証券業界というものは公共のマーケットを相手にしていますか
ら、我々は常に公的な役割も担っています。だから、従業員一人ひとりが経済社会のリーダーたる意識を持って、公正に行動していかなければなりません。

若林孝俊

古清水：自分が自らの業務を通してCSRを体現していくことの大大和証券グループ本社
執行役 兼 人事部長

切さを、組合としても座談会などで意見交換を深めながら伝えて

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200517

特集② ステークホルダーとの対話

災害支援における企業とNGOのパートナーシップ
金融業の特色を活かした長期支援であることと、
アカウンタビリティへの対応が実現の決め手でした

木山：復興には長い長い時間がかかりますが、長期の支援にコミッ
トしてくれるところはなかなかありません。また、マイクロファイナ
ンスという事業自体、支援活動としてはハイリスク・ハイリターン

木山：大和証券グループのスマトラ沖地震支援はどういった経緯ですが、本当に重要な支援です。ですから、
このプロジェクトのこで実現したんですか?

とを聞いて、本当の意味での受益者のための支援を目指すという

宮下：私たちはこれまで大きな災害が起こった際にはグループ役

強いご意欲を感じて、これからのNGO活動にも希望が持てると思職員を対象とした募金活動をしてきました。今回も募金活動はすい、大変勇気付けられました。

ぐに始めていたんですが、社長から「これは普通の災害ではない

金田：長期の取組み、ということを実現できたのにはアカウンタビ

から、本当に現地が必要としていることは何なのか、根本的なこと

リティにかかわる二つの大きな要因があったと思います。一つめを考えて対応するように」という強い指示がありました。そこでは信託銀行が資金を管理することで、資金をどう使ったかを報告＊1

JANIC(国際協力NGOセンター) の方とお会いして、今回の支していただける、ということ。二つめとして、1年ごとに活動報告

援の枠組みであるACTスキームについてお話をうかがったところ、

書を、3年ごとに活動に対する評価報告書を、そして10年後のプ

私たちが求めているものと非常にマッチすると感じまして、具体

ロジェクト終了時に総合的な評価として総括報告書をいただける的に話をすすめました。

点です。今までのNGOの活動報告において10年間の活動を総木山：どういった部分がマッチすると感じたのですか?

括的に記録、評価したようなものはあるのでしょうか?

宮下：まず、長期的な取組みであるということと、自分たちが出し木山：政府の5年計画や10年計画はよく聞きますが、今回のようた資金がどういうふうに使われるのかが、形になって見えるというに現地に密着した形でひとつのプロジェクトを10年追って、それこと、それから何年かして見直しができるという部分を評価しましを報告したもの、というのは聞いたことがありません。その報告はた。なおかつ、公益信託という金融の仕組みを使うこと、また、復ぜひ公表していただいて、私たちほかのNGOも参考にできるよ＊2

興の手段として、現地においてマイクロファイナンス という金融

うなものにしていただけるとうれしいですね。

手法が活用されることで、金融業界としての特徴ある取組みがで

金田：私たちも今回のプロジェクトはひとつのチャレンジというときるのではないか、と考えました。

ころがありますので、それ自体を資産としてほかの皆さんにも情報開示していきたいと思っています。
宮下：公益信託で、なおかつNGOとパートナーを組む、という取組
みは前例がなく、JANICの方と話し合いながらゼロからつくりました。そのなかで、事務局の経費として年間100万円を使っても木山啓子 氏
特定非営利活動法人ジェン理事・事務局長

よい、という項目を入れました。事務局の人件費をはじめとする経費もこのなかから出したほうがよいのではないか、ということで定めました。こういった点も今後のひな型として位置付けてもらえれば、なおうれしいですね。
木山：きちんと仕事をするからには、きちんとした体制が必要ですが、日本では事務局経費に対する理解と支援がなかなか得られません。

村沢繭子 氏
特定非営利活動法人ジェンリレーションシップ開発担当

こうした支援をした結果、どんなよいことができたのかなどをぜひお伝えいただいて、道を広げていただけるとありがたいですね。
金田：非営利活動は無償ボランティアではない、ということですよね。
プロフェッショナルとして活動するには、きちんとした経費が必要

特定非営利活動法人ジェン（JEN）
1994年設立。紛争や災害によって生活基盤を奪われた人々の、心のケアと自立を支援。旧ユーゴでの難民支援、
インド西部、
イラン南東部、新潟県中越地震などでの緊急支援の経験を踏まえ、スマトラ沖地震に際しては、スリランカで緊急支援活動を展開。アフガニスタン、
エリトリア、
イラク、
新潟では復興支援活動を実施中。

だというのは、企業もNGOも変わりは無いでしょう。
＊1 現在は、
アジア・コミュニティ・センター21がACT事務局を務めています。
＊2 貧困削減を目的とした、低所得層や零細事業主を主な対象とする小口の貸付や貯蓄などの金融サービス。

18

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震によって被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。大和証券グループ
ではスマトラ沖地震の被災地復興のため、公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）を通じて10年にわたる長期支援を展開しています。地震発生から4ヵ月の2005年4月26日、現地スリランカで救済活動を展開するNGOの方を招き、企業とNGOの連携についてご意見をいただきました。
大和証券グループの支援の枠組みについて、詳しくはP.43をご覧ください。

しゃいますね。これは、社員の方々
だけではなく一般市民が社会貢献に参加できる新しい形として、とても有効だと思います。こうした新しい取組みをどんどんすすめられているという意味でも私たちは大和証券グループに期待しています。
宮下：企業市民活動にしてもSRIファンドにしても、社員のすみずみまで意義が十分に理解されているかというとまだまだです。すべてのグループ社員への浸透が私どもCSR
室の最大の課題だと思っています。
村沢：社内広報のために、私たちが現場のお話をさせていただく機会

NGOがパートナーとしての企業に期待することは、企業が持つノウハウの提供や社内広報があったらとてもうれしいですし、私たちがフィードバックできる
こともたくさんあると思います。

特集②

木山：日本ではNGOが十分に認知されていない、市民社会に支え
宮下：NGOが企業とパートナーシップを組むにあたって、企業へられていない、という部分があります。NGO側からの働きかけは要望すること、期待することはどんなことですか?

もちろん必要ですが、企業側からも、企業とNGOはパートナーと木山：企業の皆さんは今まで培っていらっしゃったさまざまなノウ

して付き合っていけるということを発信していただけるとありがハウをお持ちです。そういうところから学ばせていただきたいとたいです。今回のプロジェクトを企業とNGOとの連携のモデルケ思います。ほとんどの日本のNGOは、資金が集まらなくて困ってースにしていただきたいと思いますし、大和証券グループにはそいるので、マーケティングなど、企業の皆さんが持っているノウハのリーダー的な役割を果たしていただきたいと期待しています。

ウを教えていただくことができたら企業の皆さんと共通の言語で

宮下：本日は貴重なお話をありがとうございました。

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話

語ることができ、NGOへのご理解も深まると思います。
村沢：私は企業の方、それも主に社会貢献室やCSR室の方とお話しする機会が多いのですが、そういった部署が中心となって行なっている活動がその企業で働く一般の社員の方々にどのくらい伝わっているか、というと非常に難しいようです。大和証券グループ
は12,000人の社員がいらっしゃるそうですが、社員の皆さんが、CSR室がしていることを理解してくだされば、それだけで大きなご支援になると思うんです。社員の皆さんがお一人おひとりこれ

宮下陽一
大和証券グループ本社
CSR室長

から10年間、自分たちが働きながらこのプロジェクトを見守っていく、というお気持ちになってくださるといいですね。
金田：そうですね。今回のプロジェクトで毎年報告書をもらうというのは、社員に毎年フィードバックしたい、という強い思いがあったからなんですよ。
木山：それから大和証券グループはSRIファンドを推進していらっ金田晃一
大和証券グループ本社
CSR室 次長DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200519

マネジメント

実績と課題・目標
社会と大和証券グループの持続可能な発展に向けたさまざまな取組みについて、1年間の実績を報告するとともに課題と目標を開示しています。

項目

コーポレート・ガバナンス

2004年度以降の課題・目標

進捗状況

当社グループの戦略を踏まえた、
より納得性の高い評価基準の設定

一部済「コーポレート・ガバナンス憲章」の制定

継続中

内部統制システムの一層の充実

継続中-

CSRマネジメント

グループ全体大和証券「企業倫理ホットライン」への社内理解の向上、定期的な意識調査の実施

継続中「自主行動規範」制定の検討

継続中「法令遵守のさらなる徹底・違反行為の撲滅」「より高いレベルの投資家保護の実現」

継続中「コンプライアンス･オフィサー」の設置

済「内部管理責任者業務マニュアル」の作成

済

コンプライアンス
部門・部室単位でのコンプライアンス研修、
ｅラーニングによる研修の強化「法令遵守のための手引き」の改訂
大和証券SMBC

継続中「内部管理責任者･内部管理者機能の強化」「研修の充実」「部内検査の充実」「法令遵守徹底のための環境整備」

継続中
済

情報漏えいリスクへの対応

継続中

個人株主の保有比率の向上

継続中

ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの積極的な実施

継続中

社会的責任投資「ダイワSRIファンド」の設定、「ダイワSRI投資家セミナー」の開催

済

経済金融教育早稲田大学大学院 ファイナンス研究科との提携

済

情報開示（ディスクロージャー）

お客様満足への取組み

人の尊重と人材の活用

企業市民として〜社会との共生

環境への取組み20済

内部管理責任者用の電子掲示板の設置

コンプライアンス通信の冊子化

本業を通じた
取組み

継続中

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

「アフターフォローへの継続的な取組み」：お客様との接触頻度を高め、ニーズを把握し、提案の品質向上を図る

継続中「基本動作の確認」：基本動作、基本的なサービスの徹底

継続中「お客様から見たわかりやすさ」の追求：お客様向けの文書や各種申込書などの表現をわかりやすくする

継続中

営業体制やサービス体系の改善によるお客様満足度の向上

継続中

障がいを持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環境の改善を図る

継続中

評価の納得度を向上させるための「評価者研修」の充実

継続中「大和リーダーシップ・プログラム」の受講者数について、グループ全体で20%を目標とする

継続中

プロフェッショナルな人材の育成を目指す人事制度の充実

継続中

財団の助成先と連携し、支店を通じた地域密着型の企業市民活動を実施

継続中「福祉体験講座」を通じた、グループ従業員のボランティアに対する理解促進

継続中

グループ従業員の環境意識向上を目的とした環境コミュニケーションの強化

継続中

事業特性を考慮しながらISO14001導入の有効性について検討

済大和総研永代ビルディングにおける温室効果ガス（CO2換算）の2001年度比削減目標（1.9%減）の達成

済参照ページ

2005年度の課題･目標
役員報酬制度において、現物株式取得制度に替え、行使価格が1円のストックオプションを導入

22‐23

役員報酬における株価連動型報酬のあり方についてさらに検討
主要グループ会社でのシステム監査体制の強化
個人情報保護法への対応など、テーマ別の監査の実施

24

2007年度末までに大和証券全店舗120ヵ店で「コンプライアンス、企業倫理・CSR研修」を実施
グループ従業員のCSRに対する理解の促進

26‐27
グループ本社とグループ各社のリーガル･コンプライアンス部門の連携を強化
法令等の遵守・投資家保護の視点に立った営業活動の徹底
28

苦情・クレームに対する管理体制の強化
個人情報保護法施行後の対応
コンプライアンス本部の強化、レベルアップeラーニングのコンテンツを増やし、各部署で現場に即したテーマを選んで研修が行なえる体制を整備
これまでに内部監査等により認識したリスクに対する改善策の定着状況の点検を実施

29

証券仲介業・個人情報保護に関する事項等を部内検査項目に取り入れて点検体制を強化

課題の把握と目標の設定
大和証券グループは、社会と大和証券グループの持続可能な発展に向け、さまざまな取組みを行なっています。私たちは、これらの取組みについて、当社グループの課題と目標を開示す
ることは、
ステークホルダーの皆様への説明責任を果たすうえで重要であると考えています。
2004年度は、2003年度に続き、証券業という本業を通じた取組みとして、社会的責任投資（SRI）の普及・促進活動や、社会の健全な発展のため、NPO／NGOへの支援を通じた青少
年への経済・投資教育活動や産学連携に注力しました。また、委員会等設置会社への移行
により、経営の透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を整えました。
さらに、大和証券においてはお客様のニーズに沿った営業体制の刷新など、
お客様満足度のさらなる向上に取り組んでいます。

30‐31
8‐11
12‐15

36‐37

新たな個人株主を増やすため、積極的な情報開示をすすめる

マ
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ジ
メ
ン
ト

2005年度は、従来までの取組みに加え、女株主懇談会などのイベントの開催性が活躍しやすい職場環境の整備やコンプラ

SRIの普及･促進（NPO／NGOとの連携を含む）

イアンス体制のさらなる強化を目指します。また、

ジュニア･アチーブメントの体験型経済教育プログラム「ファイナンス･パーク」への支援

グループ役職員の一人ひとりがプロフェッショ共同研究への積極的な取組み

ナルとして業務を遂行するにあたり、共通してアフターフォローへの積極的な取組み

遵守、尊重すべきである基本的な考え方をまと「店舗におけるIT技術の活用」により店舗の利便性を高めるめた「大和証券グループ行動指針（仮称）」の幅広いお客様に満足いただける店舗空間づくり

作成をすすめます。

実
績
と
課
題
・
目
標

環境マネジメントシステムについては調査を踏

38‐41

障がいを持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環境の改善に努める

まえ、現時点ではグループ全体でのISO14001

研修制度の充実

認証の取得はしないという結論にいたってい女性が活躍しやすい職場環境の整備ます。今後、独自の環境マネジメントシステムの精度向上に向けた取組みを推進します。

42‐43

より多くのグループ従業員が参加できる自主ボランティアプログラムの充実を図る

より精度の高い独自の環境マネジメントシステム構築に向けた取組み
44‐45

環境コミュニケーションの促進
グリーン購入の基本方針を策定

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200521

マネジメント

コーポレート･ガバナンス
すべてのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するため、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を整備、運用しています。

2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

当社グループの戦略を踏まえた、
より納得性の高い評価基準の設定

報酬委員会において、より連結を重視した評価基準を設定「コーポレート・ガバナンス憲章」の制定

委員会等設置会社への移行と同時に、グループ本社ホーム
ページにコーポレート･ガバナンスに対する姿勢を公表

内部統制システムの一層の充実

グループのシステム監査体制整備のためのプロジェクトを立ち上げた

コーポレート・ガバナンスに対する考え方であると考え、2004年6月に「委員会等設置
会社 」に移行しました。

ら有効かつ効率的な業務運営に資する透明コーポレート・ガバナンスは、経営方針を決＊1 委員会等設置会社：社外取締役が過半数を占める指名・性の高いガバナンス体制を構築してきました。

＊1

定し、経営者の業務執行を監督・評価するこ

監査・報酬の3委員会と、会社の業務を執行する執行役を設置することを、商法特例法にもとづき定款に定める会社。

とで、有効かつ効率的な業務運営を確保する仕組みです。その目的は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価委員会や報酬委員会を設置するなど、以前か委員会等設置会社への移行に伴い、取締役
会から執行役への大幅な権限委譲により意委員会等設置会社によるガバナンス体制

思決定の機動性を向上させるとともに、社外
取締役を2名から4名に増員、指名・監査・報値を最大化することにあります。大和証券グ

大和証券グループでは、1999年に国内上酬各委員会を設置し、監督機能を強化しました。

ループは、この目的を達成するために透明性場企業で初めて持ち株会社体制に移行して指名委員会は2004年度＊2に3回開催し、と機動性の高い経営体制の構築が最重要

以来、社外の有識者で構成される経営諮問

取締役会の構成、取締役候補の指名に関す■大和証券グループのコーポレート･ガバナンス体制（2005年6月24日現在）＊2

指名委員会5名 （うち社外取締役3名）
株主総会

取締役の選任および解任議案の決定＊3＊1

取締役会13名（うち社外取締役4名 ）監査委員会3名 （うち社外取締役2名）

経営の基本方針

取締役および執行役の職務執行の監査＊4

報酬委員会5名 （うち社外取締役3名）
取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営監理委員会
内部統制、
リスク管理、内部監査体制の整備

執行役会14名

ディスクロージャー委員会

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

重要な情報の把握、開示の決定

代表執行役

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・モニタリング

グループIT戦略会議

＊1

社外取締役

＊2

指名委員会

川上 哲郎

原 良也（委員長）

住友電気工業株式会社 相談役

グループ本社 取締役会長 兼 執行役

＊3

監査委員会

＊4

報酬委員会

林部 健治（委員長） （社内）

原 良也（委員長）

グループ本社 取締役

鈴木 茂晴

川上 哲郎

北島 敬介

川上 哲郎

安田 隆二

宇野 紘一

（社内）

安田 隆二

鈴木 茂晴

一橋大学大学院 教授

グループ本社 取締役 兼 代表執行役社長（CEO）

（社内）

北島 敬介
弁護士

宇野 紘一
公認会計士

22

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

北島 敬介

（社外）

安田 隆二
（社外）

宇野 紘一

（社外）

る基本的な考え方、取締役候補の選定等について検討しました。取締役候補の選定は、指名委員会において、取締役選任基準に照■グループ本社の取締役、執行役および監査役に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額（2004年度）
2004年4月1日〜2004年6月23日
定款または株主総会
決議にもとづく報酬

らして審議・決定されます。この基準には、社外取締役の独立性を担保するための基準も盛り込んでいます。
報酬委員会は2004年度＊2に6回開催し、取締役、執行役の個人別報酬の決定や、役

2004年6月23日〜2005年3月31日
利益処分による
役員賞与

株主総会決議にもとづく退職慰労金

支払人員数

支給額

支払人員数

支給額

支払人員数

支給額

取締役

7名

5,800万円

7名

11,600万円

1名

1,400万円

監査役

4名

1,500万円

4名

5,400万円＊ 委員会等設置会社への移行前と移行後で役員の人数と構成が異なるため、分けて掲載しています。

員報酬体系、業績評価体系の改定について
検討・決定しました。

報酬委員会決議にもとづく確定金額
支払人員数

支給額

執行役

16名

39,100万円

取締役

5名

8,000万円＊ 取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役に総額を記載しています。
＊ 取締役のうち社外取締役4名に対する報酬総額は5,000万円となっています。

監査委員会は2004年度＊2に12回開催し、■経営監理委員会が内部統制を統括

グループ各社の内部統制状況の監査方法の3つの目的を確保するために当社グループ等について審議を行ないました。

内で運営される、さまざまなプロセスをいいます。

執行役会の分科会として内部統制・リスク＊2 2004年6月23日から2005年6月23日までの期間です。

すなわち、適切なリスク管理のもと業務が有管理を専門とする｢経営監理委員会｣を設置し、効かつ効率的に行なわれているか、
その結果

大和証券グループの業務にかかる内部統制

業績連動性を重視した役員報酬制度

が財務諸表に適切に反映されているか、法令の整備に関する事項を審議・決定するとともに、等遵守への対応がなされているか、を主眼に内部統制に関する議論を行なっています。

取締役、執行役の報酬は、基本報酬、業内部統制活動を行なっています。

委員会は代表執行役が議長を務め、原則として3ヵ月に1回開催されます。経営監査部

績連動型報酬（賞与）、株価連動型報酬で

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

･

コ
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ポ
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ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス

構成され、報酬委員会において決定されます。

■連結ベースで網羅的に内部監査を実施

より内部監査計画、内部監査結果の付議・業績連動型報酬の算定基準は、経常利益

大和証券グループは内部監査を内部統制

報告がなされるほか、各種リスク管理の所管やROE などの財務的な視点に加え、重要を充実させるための重要な機能と位置付け、部署である法務部、財務部、企業倫理室等なステークホルダーであるお客様の視点も重連結ベースで網羅的に内部監査を実施してから付議・報告が行なわれます。

視しています。たとえばお客様からのお預かりいます。主要なグループ会社には内部監査部

資産やお客様満足度調査結果、従業員ひと門を設置し、内部監査部門を持たない会社にりあたりの生産性などが評価に反映されます。

は大和証券グループ本社代表執行役直轄のまた、役員報酬の業績連動性や透明性を経営監査部が直接内部監査を実施します。

高めるために、2004年6月に役員退職慰労金

経営監査部はまた、グループ各社の経営

株式取得制度に替え、行使価格が1円のスを廃止しました。

企画部門や内部監査部門と定期的にコミュ

トックオプションを導入します。また、株価連＊3 ROEについては「大和証券グループの業績と市場におニケーションをとり、各社の内部監査活動が＊3

ける位置付け」P.32をご覧ください。

内部統制活動の充実■内部統制の3つの目的
内部統制とは、｢業務の有効性と効率性｣｢財有効に機能しているか、各社で適切な統制活

今後の課題と2005年度の目標
役員報酬制度では、2005年度からは現物動型報酬のあり方などを1年間かけて議論していく方針です。
内部統制では、内部監査の質を継続的

動・リスク管理が行なわれているかなどについに向上させることを目指しており、その一環とて意見を交換し、大和証券グループの内部

して主要なグループ会社でシステム監査を

統制・内部監査体制を充実させるためにさまより精緻に実施できる体制を整えます。

ざまな連携を行なっています。

また、個人情報保護法への対応が適切に行なわれているかなど、テーマ別の監査も実施していきます。

務報告の信頼性｣｢法令・諸規則等の遵守｣

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200523

マネジメント

CSRマネジメント
2004年7月、大和証券グループ本社にCSR室を設置しました。これまでの施策を発展させ、グループ全体にCSRを深く根付かせることを目指しています。

精度向上を目的とした「環境マネジメント連絡作成や外部からの各種調査への対応、NPO会」や、現在準備中の「大和証券グループ行／NGOなど、外部ステークホルダーとのコミュ

2004年７月、大和証券グループ本社にグ

動指針（仮称）」策定のための「行動指針連

ニケーションを行なっています。

ループ全体のCSR活動を推進するCSR室を絡会」などの事務局機能を担っています。

CSR推進体制

また、企業市民活動の責任部署として、大和証券ヘルス財団、大和証券福祉財団、大設置しました。CSR室は、
グループ本社内で開催されている部室長会議やグループで横和日英基金の３財団に対するグループの窓

CSR室の活動

口としての機能や、企業市民活動に関する教断的に開催されている各部の連絡会等に随時参加し、グループのCSR活動報告やCSR

CSR室は主に、大和証券グループのCSR

育、研修および社内イントラネットを通じたグに関する課題提起などを行なっています。また、活動に関する企画・立案および推進、持続可

ループ従業員へのボランティア情報の提供

グループ全体の環境マネジメントシステムの能性報告書（サステナビリティ・レポート）のなどを行なっています。

■大和証券グループのCSR推進体制（2005年6月30日現在）
財団

大和証券グループ

代表執行役

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金『持続可能性報告書』
CSRウェブサイト
対
話
対話
地域社会
NPO／NGO
株主
お客様
外部調査機関等
政府

今後の課題と2005年度の目標

執行役員
グループ本社内部室長会議への参加

報告

CSR室
環境マネジメント連絡会
行動指針連絡会

大和証券
コンプライアンス部
大和証券グループ本社 対話
企業倫理室

対話
グループ横断的な各種連絡会への参加

2005年５月より、グループ従業員のCSR
グループ本社の各部室
グループ会社の各部室

アンス、企業倫理・CSR研修」を大和証券の各支店で実施しており、2006年３月末までに40ヵ店、2005年度を含めた３年間で全店

コンプライアンス、企業倫理・CSR研修
CSR社員アンケート舗（2005年3月末現在、120ヵ店）での実施を目指します。また、今後対象をグループ全

大和証券各支店

ステークホルダーに対する理解向上を目的とした「コンプライ

体に広げ、より多くの従業員のCSRに対す
従業員

る理解を深めていきます。

■海外拠点におけるCSR活動
大和証券グループの海外拠点における、CSRに関する特徴的な取組みをご紹介します。
今後、グループのなかで情報を共有し、優れた取組みを広げていきたいと考えています。
大和國泰證券股 有限公司（台湾）

大和証券SMBC ソウル支店

毎月１回、全従業員が参加する月例会を開催。従業員からの意見の吸い上げを行なっているほか、外部講師を招き、各種講話を実施。また月例会では当月誕生日の従業員を紹介している。

危機管理マニュアルに、
自然災害、
サイバーテロ、生化学テロなどの対応体系を明記。

大和証券SMBCヨーロッパ ロンドン本店
会社は従業員の価値感の多様性と認識し、人種、宗教、国籍等にかかわらず職場における平等な機会がすべての従業員に提供されるよう努力している。

Daiwa SB Investments（Singapore）Ltd.
シンガポールの教育機関へ奨学金の寄付を行なう。
また、社員を講師としてスポット的な派遣を実施。

24

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

NIF Ventures USA. Inc.
倫理規程、行動規範を、駐在員は赴任時に、現地採用社員は雇用契約時に熟読したうえで署名を行なう。

大和証券SMBCオーストラリア
倫理規程、行動規範を全社員が読後、内容を理解した証明書類を提出。

アメリカ大和証券
年１回、ハラスメント講習会を実施。
全社員に出席を義務付けている。

TOPICS

グループ全従業員対象にCSRアンケートを実施

2005年5月、
グループ行動指針制定に対する従業員の意識調査、およびCSRにかかわる意識・知識の従業員への浸透度把握を目的として、大和証券グループ全従業員（約13,000人）
を対象にCSRアンケートを実施しました。ここではアンケートの結果の一部をご紹介します。大和証券グループでは、これらの結果を真摯に受け止め、従業員が主体的に参加、納得する形でCSR活動をすすめていきます。

「CSR」という言葉の意味を知っている･･･81%
言葉の意味を知っているかにつ「地球環境」について重要な問題であると考えている･･･100％

あなたは、CSR（企業の社会的責任）という言葉の意味を知っていますか？

いてきいたところ、「CSR」と「SRI」
はそれぞれ81％、75％とほぼ同水

よく知らないが、聞いたことはある
15%

59％と若干認知度が低くなっていました。今後SRIが日本で普及す68％、「重要だと思うが、今ひとつ正確に知っており、他人に説明できる
23%

ると思うかについては、普及すると味を知っている75％と同じ比率で『持続可能性報告書2004』を読んでいない･･･43％『持続可能性報告書2004』を読せて100％の人が現在の地球環重要だと思うが、
今ひとつ実感がわかない
32%
重要な問題であり、人類すべてが取り組む課題
68%

大体知っているが、他人に説明できるほどではない58%

した。

んでいるかどうかについてきいたと実感がわかない」32％となり、
あわ境に問題意識を持っていました。

思う人が75％で、SRIの言葉の意

あなたは、地球環境の問題について、どう考えていますか？

であり、人類すべてが取り組む課題」

知らない 4%

準でしたが、「サステナビリティ」は地球環境問題に対する意識についてきいたところ、「重要な問題大和証券グループの企業理念を覚えている･･･72%（手元にあるが読んでいない人へ）
読んでいない理由は何ですか？

グループ企業理念を覚えている人は72％で、4人に1人が覚えていころ、「手元にあるが読んでいない」

ない状況でした。また、大和証券グ

11％、「まったく読んでおらず手元

ループのCSRは何よりもまずグルにもない」32％と、あわせて43％の人が読んでいませんでした。読ん

読むのを
忘れていた
25%

でいない理由としては「業務が多忙のため時間がない」が35％で最も多く、次に「読むのを忘れていた」の25％が続きました。

覚えていない 7%

ープ企業理念を誠実に実行するこ業務が多忙のため、時間がない35%とである、と思う人は92％でしたが、職場でグループ企業理念やブランド・どちらかといえば覚えていない
21%

覚えている
30%

ステートメントにしたがった行動が分量が多く、
読みづらい
16%
興味、
関心がない
12%

あなたは、大和証券グループの企業理念を覚えていますか？

できると思う人は81％と低くなって
業務に直接
関係がない
12%

いました。

どちらかといえば
覚えている
42%

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

Ｃ
Ｓ
Ｒ
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

CSR活動を定着させるためには、CSRに関する社員の研修を実施・強化する･･･17％
大和証券グループのCSR活動を定着させるための取組みについてきいたところ、意見の多いものでは「CSRに関する社員の研修を実施、
強化する」
17％、
「グループ行動指針を制定し、判断・行動の具体的基準・規範を明確にする」12％、「CSRに関する管理職以上の研修を実施、強化する」
11％、「職場での話し合いや研修を実施、強化する」10％となりました。

大和証券グループのＣＳＲ活動を定着させるためには、今後どのような取組みをすればよいと思いますか？
ＣＳＲに関する社員の研修を実施、強化する

17%

グループ行動指針を制定し、判断･行動の具体的基準･規範を明確にする

12%

ＣＳＲに関する管理職以上の研修を実施、強化する

11%

職場での話し合いや研修を実施、強化する

10%

経営トップがＣＳＲ活動について繰り返しコメントする

9%

ＣＳＲ説明冊子（簡易版）
を配布する

8%

人事評価にＣＳＲや倫理評価を反映する

8%

ＣＳＲ活動が新聞・雑誌等で取り上げられるようにする

7%

サテライト放送で説明する

6%

ステークホルダー（利害関係者）の意見を経営に取り入れる仕組みをつくる5%

不正行為への罰則を強化する

4%

ＣＳＲ説明ビデオを配布する

2%

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200525

マネジメント

コンプライアンス「社会正義の貫徹」のため、業態の異なるグループ各社でのコンプライアンス体制の強化を基本としながら、グループ横断的な体制の構築に取り組んでいます。

グループ全体での取組み
2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

・内部通報に関するアンケート結果報告（社内報『不二』2004春
季号）「企業倫理ホットライン」への社内理解の向上、定期的な意識調査の実施

・「企業倫理ホットライン」のポスターを対象会社各部室店に配布（2004年10月）
グループ行動指針連絡会を組織し、2005年度中の策定を目指
して進捗中「自主行動規範」制定の検討

考え方と重点課題
大和証券グループでは、「社会正義の貫徹」
をグループ企業理念の柱に据え、CSRの根幹

また、社内体制のチェックも、グループ各社の充実、職場環境の改善などの効果が現れごとの内部監査体制を構築するとともに、適つつあります。なお、設置から2005年6月末ま宜グループ本社の内部監査部門が子会社

でに、30件の通報が寄せられています。

の監査を行なうなどの対応をしています。

である法令遵守を徹底しています。そのために、
社内規程、ルールの作成や従業員への啓発

内部通報制度の仕組みと実績と指導、業務のモニタリングを行なう仕組みの「企業倫理ホットライン」に対する理解促

整備をグループ横断的にすすめてきました。

組織の自浄作用を促すため、2003年１月に進を図るため、2005年4月、約13,000人の役

2004年度は、個人情報保護法と知的財導入した「企業倫理ホットライン」は、
イントラ

職員を対象に「企業倫理ホットラインに関す産権への対策を重要課題として取り組みま

ネット、eメール、手紙、電話、面談などの手段

るアンケート」を実施し、51％超の回答を得ま

した。

により、
グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の法律事務所に直接通報できる制度

コンプライアンス推進体制です。匿名による通報を可能にし、通報者に関する情報が厳密に守られています。

当社グループではグループ各社における法

2004年度には、営業姿勢、業務繁忙への令遵守体制の整備を基本としながら、グルー

対応、喫煙問題など13件の通報がありました。

プ全体としても一貫したコンプライアンス体

いずれの通報も匿名性、通報者保護に配慮制を維持・強化するための施策を講じています。

しながら、適切な対応を行なった結果、従業員

具体的には、各社のコンプライアンス関連の遵法精神の向上やコンプライアンス体制に応じて担当部署から報告を求めるとともに、■内部通報例とその対応

対応

社の法務部門が企画・検討段階から参加し、資産拡大の会社方針に反する営業姿勢

コンプライアンス部門が調査し、改めて指導を徹底

業務繁忙への対応不備

残業時の休憩時間の確実な取得を促し、繁忙期終了
後には交替での振替休日等の取得を実施

禁煙時間が守られない

喫煙スペースを限定するなどの喫煙ルールを定め、分煙化の推進を実施

執行役会および経営監理委員会で検討課題

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005知らない2. あなたは、「企業倫理ホットライン」の画面を見たことがある

見たことがない69%

3. あなたが「通報すべき行為」を見聞きしたとき
通報する

75%

通報しない

4. あなたが通報するとしたらメール等を用いる

手紙・電話等で行なう

61%

匿名で行なう66%

6. あなたは、「通報者が弁護士あてに実名で通報しても、弁護士は会社側に対して通報者の氏名を秘匿する」ということを
知っている

58%

知らない

7. この制度により、匿名性や通報者保護は遵法意識の醸成を図っています。

プコンプライアンスの対応を行なっています。

82%

知っている

実名で行なう

通報内容として取り上げ、
マネジメントレベルでのグルー

1. あなたは、大和証券グループの内部通報制度を2004年度総通報件数 13件

グループ横断的な案件に関してはグループ本

特に重要な案件は、グループ本社取締役会、■従業員意識調査の結果（2005年4月）

5. あなたが通報するとしたら会議にかかわる情報を定期的に収集し、必要26

企業倫理ホットラインに対する
従業員への意識調査

守られると思う

守られると思わない

51%

8. この制度により、通報事例に関し適切に対応されると思う64%

されると思わない9. この制度は、組織の自浄作用を機能させるのに有効であると思う

78%

有効である
と思わない

した。
「内部通報制度を知っている＝82％（前を整備しました。今後、グループ各社の個人取り組んでいます。グループ従業員に対して

年70％）」と認知度が高まっていることがわ

情報保護に関する対策の実施状況を継続的

知的財産権に該当する事案があれば申し出かりました。一方、「ホットラインの画面を見たにフォローし、グループ本社の会議体で報告しるよう周知しています。2004年度には内外でことがない＝69％（同79％）」、「匿名性や通ていきます。また、eラーニングなど、個人情報8件の特許を登録しました。

報者保護を守られるとは思わない＝51％（同

保護に関する役職員の研修教材の共有、保また、商標・著作権管理に関しても対応を53％）」と、制度の運営について理解が広ま有する個人情報の開示・訂正・利用停止請

強化し、当社グループの知的財産に対する他っていない部分も見

求の事案の共有等、対策を検討していきます。

社からの侵害の防止のほか、
コンプライアン

受けられます。このスの観点から他社の保有する知的財産へのせるために、匿名性

従業員にコンプライアンス意識を広めるための取組みと通 報 者 保 護が十グループ各社において実施する実務に即分に確保できている

したコンプライアンス研修のほか、入社時およことについて、認知び定期的なコンプライアンスに関する講義、度を高めていくよう新任役員に対する研修や各種会議体での法制度を有効に機能さ「企業倫理ホットライン」の取り組んでいきます。 社内告知ポスター

個人情報保護法に対する取組み

当社グループによる侵害の防止にも努めています。

今後の課題と2005年度の目標
グループ各社の業態の違いにより遵守すべき法令がそれぞれ異なっていたことや、持令改正に関する報告など、
グループ全体とし株会社体制として各社の専門性や独自性てもコンプライアンスにかかわる研修およびを尊重する方針から、
コンプライアンスに対知識の徹底に取り組んでいます。

する細かな規程および対応は、
グループ各

また、個人情報保護法への対応として、
イン社での自己完結を基本としてきました。しかしコーポレート・ガバナンスの強化、内部統

2005年4月1日、「個人情報の保護に関す

トラネット等での情報提供のほか、従業員向け制の重要性が高まるなか、2004年6月に委る法律」が全面施行されたことに対し、大和に個人情報保護に関する研修を実施しました。

員会等設置会社に移行したことを踏まえ、
グ

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

ループ全体として内部管理・コンプライアン

証券グループでは全グループをあげて対策にス体制の拡充に取り組んでいく必要がある

取り組んでいます。

知的財産権に対する取組みと考えています。

あるシステム企画部は、2005年1月末と4月中

知的財産は重要な戦略であると位置付け、社のリーガル・コンプライアンス部門がさらに

旬の2回、グループ各社の対応状況についてグループ本社法務部に知的財産課を設けてグループ本社の個人情報保護担当部署で2005年度にはグループ本社とグループ各連携を強化し、その拡充を目指します。

調査を行ない、個人情報取扱事業者としての対応が順調にすすんでいることを確認しました。
一方、万一個人情報の漏えい事案が発生しステークホルダーからのコメント

大和証券グループに期待することた場合に備え、グループ内の報告、連絡体制「社会正義の貫徹」を経営理念の柱に据え、コンプライアンス推進■情報セキュリティに関する各社の資格取得状況
企業名
大和証券
大和証券投資信託委託
大和住銀投信投資顧問
大和総研
大和証券ビジネスセンター

資格名
TRUSTeTRUSTeSAS70
ISMS
プライバシーマーク
ISO9001
プライバシーマーク

体制の構築、内部通報制度・研修制度の運用や充実、
ネガティブな
情報の開示などに、積極的に取り組まれていることがよく分かります。
ただ、全社員への浸透に時間がかかるのは当然ですが、内部通報制度における匿名性や通報者保護への信頼度が依然として高くない
点は、少し気になるところです。今後、「自主行動規範」が社員自ら作り上げたものと思えるようなプロセスで策定されるとともに、大和証券グループの事業活動における法令遵守を超えたコンプライアンスの意味と意志を、広く社会に示し続けていかれることを期待します。

特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
社会的責任投資（SRI）
プログラムディレクター

由良 聡氏（2005年4月14日現在）

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200527

マネジメント

コンプライアンス
大和証券での取組み
2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況「法令遵守のさらなる徹底・違反行為の撲滅」「より高いレベルの投資家保護の実現」

・内部発覚率は2003年度73％から2004年度75％に上昇（内部牽制の強化を通じた違反行為の撲滅）
・「お客様相談センター」をコンプライアンス本部内に移管。より迅速かつ適切な対応ができる体制を整備。

「コンプライアンス・オフィサー」の設置

2004年4月1日付で母店として機能する27営業店に設置。2005年3月末現在、28名体制。

「内部管理責任者業務マニュアル」の作成「内部管理責任者研修マニュアル」のタイトルで作成

考え方と重点課題

クレームが寄せられた場合における適切な対

反社会的勢力への対応

応を徹底するためのマニュアルの制定等を行
社会に貢献できる公正な企業であるために、ないました。

暴力団、総会屋など、反社会的勢力への対策強化のため、大阪にも対応スタッフを配

コンプライアンスはもっとも重要なテーマであると考え、取組みを続けています。法令遵守と違反行為の撲滅、投資家保護

つ、
より実効性ある体制を整えました。

いう基本からさらに先へ進むため、2004年度には投資家保護を重点課題として取り組みました。

大和証券では、内部牽制機能やモニタリン
グ機能の向上に継続的に取り組んでいます。
＊1

コンプライアンス推進体制
2004年4月には、「コンプライアンス・オフィ

置しました。反社会的勢力の情報を整備しつ

今後の課題と2005年度の目標

2004年度、内部発覚率 は75％に上昇しま

コンプライアンスとは 完成 するものでした。前年に続き内部牽制の強化を通じ、違はなく、継続的な取組みにより 維持 して反行為そのものの撲滅をさらに推進したいといくものと認識しています。研修と事例分析、考えています。また、投資家保護の観点からも、対策の策定・実施と効果測定という一連のサイクルを地道に繰り返しながら、常に高いサー」を各エリア・グループの支店を統括する「お客様相談センター」をコンプライアンス本母店に配置。より現場に近い位置における部内に移管し、より迅速かつ適切な対応がで令等の遵守・投資家保護の視点に立った

指導・教育体制を整備しました。同年10月にきる体制を整備しました。

営業活動の徹底」「苦情・クレームに対するレベルを目指していきます。2005年度は「法管理体制の強化」「個人情報保護法施行は「コンプライアンス本部」を新設し、従来からある内部監査部、
コンプライアンス部、お客＊1 内部発覚率は、金融庁への証券事故届出件数全体に後の対応」「コンプライアンス本部の強化、対する、お客様からの申し出または外部検査による指摘以

レベルアップ」を目標に掲げ、高いコンプラ様相談センターを同本部内に集約。加えて、外のものの割合です。

イアンスマインドにもとづいた適正な業務運同年11月には個人情報保護法への対応体

営体制のさらなる強化を目指します。

制強化のため、同本部内に「情報セキュリテ
ィ室」を新設しました。

■大和証券のコンプライアンス推進体制
お客様

本店 コンプライアンス本部

苦情・クレームに対する取組み

内部管理統括責任者
コンプライアンス本部長
営業店からの報告・本部から直接指導

お客様の信頼向上を目指し、重点課題として苦情・クレームへの取組みを強化しました。

コンプライアンス部

2005年4月にはクレーム対応の専属部署としお客様相談センターてお客様相談課を設置しました。また、
クレー

情報セキュリティ室ムに対してより正確、誠実かつ迅速に対応す

内部監査部

るため、
クレームに対する報告体制の明確化と、

28

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

営業店
営業責任者

内部管理責任者

チェック
指導・
教育

コンプライアンス・オフィサー 指導・（コンプライアンス部に教育所属、母店に駐在）

従業員

大和証券SMBCでの取組み
2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

部門・部室単位でのコンプライアンス研修、eラーニングによる研修の強化

各部署の内部管理責任者が中心になり、現場の問題意識に即したテーマを選定し部内研修を実施「法令遵守のための手引き」の改訂

新しい法令、社内規程の改正等を反映させて、改訂を実施

内部管理責任者用の電子掲示板の設置情報の共有化、迅速な伝達を目的に内部管理責任者用掲示板を設置し、稼動「内部管理責任者・内部管理者機能の強化」「研修の充実」「部内検査の充実」「法令遵守徹底のための環境整備」

・コンプライアンス情報のデータベース化により検索機能を向上
・ファイアーウォール規制Q&A集を改訂

コンプライアンス通信の冊子化「コンプライアンス通信」51〜100号を冊子化

情報漏えいリスクへの対応

個人情報保護法に対応した社内管理体制を構築

基本的な考え方に点検をするものです。また、部内検査で顕在化した問題点は、改善策を策定し、各部の大和証券SMBCは、
コンプライアンスを経業務運営マニュアルに織り込んでルール化し営の最重要課題のひとつとして位置付けてます。各部署がこれらの分析・評価や部内検います。コンプライアンス意識を全役職員に査を実施する過程で前述のステップを着実に浸透させるとともにコンプライアンス体制やそ遂行し、コンプライアンス意識の浸透とコンプの仕組みが効果的に機能し、適正な業務活

ライアンス体制の強化に努めています。

動を推進することがコンプライアンスの要諦とまた、2004年に法務考査部から監査一・考えます。この考えのもと、「法令等諸規則に二課と海外考査課が内部監査部として独立し、沿った業務遂行ルールの策定」「ルールの部内検査の実効性や法令違反の有無等の周知・徹底」「ルールの遵守状況のモニタリ

監査、
テーマ別の監査等を実施しています。

■大和証券SMBCのコンプライアンス推進体制
法務監査会議重大事案の報告
内部管理統括責任者（副社長）
職務遂行状況の報告

内部監査報告（リーガル・コンプライアンス担当）（法務考査部長）

内部
監査
部長

法務考査部

内部監査部

内部管理統括補助責任者

事前相談 コンプライアンス指導 モニタリング

内部監査

ング」
「問題点を発見した場合の改善策の策
定・実行」「改善策のルールへの織り込み」

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

各部室

従業員へのコンプライアンス教育

営業責任者・内部管理責任者・内部管理者

従業員教育として、eラーニングを利用した

事前相談 コンプライアンス指導 部内検査というステップを常に遂行し、コンプライアンス
体制の実効性確保に努力しています。

研修と、新任役員、進級者、転入者、新入者、

コンプライアンス体制の充実

海外赴任前の従業員等を対象とした集合研

営業・業務執行者

修を随時実施。特に各部室においては、
自部
各部署では、
コンプライアンスを指導するために選任された内部管理責任者や内部管理室の業務に関連するテーマを選定し、部内研修に注力しています。

者が、日常の業務活動を的確に把握するとと

また、当社のコンプライアンス・マニュアル

もに、法務相談や新商品等の適法性等につである「法令遵守のための手引き」と事例を2005年度には、eラーニングのコンテンツ

いて、
コンプライアンスを統括する部署である

解説した「コンプライアンス通信」、社内へのを増やし、各部署で現場に即したテーマを選

法務考査部と連携しながら、業務の適正性指示文書である「コンプライアンス連絡文書」

んで研修が行なえるような体制を整えます。

等をモニタリングしています。

を、2004年度にデータベース化し、コンプライ

今後の課題と2005年度の目標

また、
これまでに内部監査等により認識したリスクに対する改善策の定着状況の点検を

2002年10月から導入した部内検査制度は、

アンス情報の検索機能向上や、100号に達し実施すること、個人情報保護に関する事項

内部管理責任者・内部管理者が推進役となり、た「コンプライアンス通信」を冊子化するなど、等や新しい法令等諸規則の改正による新各部室の業務に潜在するリスクの分析・評

法令遵守のための環境を充実させました。

業務を部内検査項目に取り入れて点検体価を行ない、高リスク事象について、定期的制を強化することなどが課題です。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200529

マネジメント

情報開示（ディスクロージャー）「ディスクロージャー・ポリシー」の精神にのっとり、上場企業の模範となるよう、公正かつ適時・適切な情報開示に努めています。

2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

・アナリスト、
ファンドマネージャー向けスモールミーティングを開催
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの積極的な実施

・個人投資家向け説明会やIRフェアなどへ積極的に参加
・IRサイトのリニューアルにより、コミュニケーションを強化
2003年度20.7％に比べ2004年度20.9％と微増

個人株主の保有比率の向上

情報開示に対する考え方
大和証券グループの情報開示に対する考リシー」に盛り込んでいます。これら、社会的、

分離し、それぞれの役割をより明確にしました。

環境的側面の情報は、主に『持続可能性報「ディスクロージャー規程」の定めにより設告書』で開示しています。

置している「ディスクロージャー委員会」は、各

え方は、2004年4月に公表した「ディスクロー

また、
グループ本社ホームページ内のIRサ四半期決算期末から決算発表日までの間に、ジャー・ポリシー」のとおりです。財務的、社会

イトとCSRウェブサイトを通じて、
あらゆるステ

定期的に開催するほか、必要に応じて適宜的、環境的側面を含む情報の、公正かつ適時・ークホルダーを対象とした開示体制をとって開催しています。

適切な開示に取り組んでいます。

います。2004年にはユーザビリティーを高める

グループ各社では、「ディスクロージャー・ポ
リシー」の精神を共有するため「経営関連情ため、IRサイトをリニューアルしました。
■ディスクロージャー・ポリシー¡当社 は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
¡当社 は、証券取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している証券取引所の規則を遵守します。
¡当社 は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
¡当社 は、説明会、電話会議、
インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
¡当社 は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
¡ これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

報管理規程」を制定し、情報の収集体制とグ
ループ本社への報告体制などを定めています。

公正かつ適時・適正な情報開示■ディスクロージャー体制■「適時開示に係る宣誓書」の公開

グループ本社は「ディスクロージャー・ポリシ

2005年には、東京証券取引所の規程改ー」および「ディスクロージャー規程」をもとに、正により上場企業に「適時開示に係る宣誓書」

公正かつ適時・適切な情報開示を目指していの提出が求められました。大和証券グループます。2004年に広報IR部を広報部とIR室にでは、2月28日の提出期限に対し、1月28日に■大和証券グループの情報開示フレームワーク
経済的側面
主にアニュアルレポート、
有価証券報告書、決算短
信、プレスリリースで開示

財務的、社会的、環境的側面の
情報開示

事業活動
財務情報

ディスクロージャー・
ポリシー

コーポレート・ガバナンス
情報開示
コンプライアンス

社会的側面

環境的側面

お客様への対応
雇用、職場環境、人権
企業市民としての活動

環境への取組み財務的側面の情報は『アニュアルレポート』「有価証券報告書」「決算短信」「プレスリリース」などを通じて公開しています。さらに、開示すべき情報に社会的、環境的側面の情報を含め、ステークホルダーに地域社会を含めるなど、CSR的観点を「ディスクロージャー・ポ

30

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

IRサイト

CSRウェブサイト
http://www.daiwa.jp/ir/

http://www.daiwa.jp/branding/

主
に
持
続
可
能
性
報
告
書
で
開
示

■大和証券グループ本社の株主構成（2005年3月末現在、株式数ベース）
株主数：113,008名

その他■株主アンケート結果（2004年11月実施）
当社の株主となられてからの期間はどれくらいですか？

1.6％

不明

外国法人等
31.5％
その他の
国内法人
5.4％
その他の
金融機関

2％

個人
20.9％

1年未満
9％
銀行
6.3％

10年超
36％

信託
25.8％

当社株式を取得した理由・目的は？
従業員持株会・
るいとう（株式累積投資）
7％
その他
11％

相続・
贈与
4％

1〜3年
21％

1％

短期売買
による利益
25％

長期保有目的
52％

3〜10年
32％

金融機関
40.6％

無回答

8.5％

添付書類とともに提出。
「ディスクロージャー・

総数の約9％にあたる約9,600通の返信があ

席者数は372名と、前年よりも約150名増加

ポリシー」の精神にのっとり、上場企業の模

りました。

しました。

範となるべく提出後速やかにIRサイトで公開しました。

「株主になってからの期間」では、「3年未満」

また、議決権行使を推進するため、
インターが全体の30％と、前年よりも7ポイント上昇。

ネットでも行使できる体制を整えています。さら新たな株主が増えていることがわかりました。
「大に2005年には携帯電話による行使も可能に

ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

和証券の口座の有無」では、前年よりも7ポしました。2004年に議決権を行使した株主数イント多い69％が大和証券に口座を開設しは約28,000名と、前年よりも約4,000名増加。

アナリストやファンドマネージャー向けのスています。より多くの株主に大和証券と取引行使率は68.5％となりました。

モールミーティングを適宜開催しています。

を行なっていただけるよう、
株主優待制度として、2004年9月には「リテール業務（オンライン、「ダイワのポイントプログラム」の交換ポイント

SMA）」をテーマに3回開催、35名が参加しま贈呈を行なってきましたが、その成果が現れてした。12月には、三井住友銀行と合同で「投いると推測できます。

資銀行業務」をテーマに5回開催、76名が参長が参加するミーティングを3回開催、26名が参加しました。

株主総会への出席率を向上させるため、2004年9月には、大和インベスター・リレー
ションズ主催の「個人投資家向け会社説明会」と日本経済新聞主催の「個人投資家向けIR

情
報
開
示

今後の課題と2005年度の目標
2005年度以降の課題は、新たな個人株
主づくりです。そのため、大和証券本支店と連動した地方都市での説明会開催なども株主総会への出席率と議決権行使の状況加しました。2005年3月にはグループ本社社

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

検討しており、
これまで以上に積極的な情報開示に努めていきます。また、株主懇談会を開催することも課題のひとつとして取り組んでいきます。

2004年には集中日の3営業日前に開催。出ステークホルダーからのコメント

大和証券グループに期待することフェア」に参加。また2005年2月には、NPO
法人 日本個人投資家協会の「10周年記念

大和証券グループの情報開示やＩＲへの取組み姿勢は、投資家だフォーラム」にブース出展しました。

けでなくマスコミからも高く評価されています。
しかし、証券市場のさらなる発展を促すべき立場にあることからすれば、求められる水準は非常に高いといってよいでしょう。全公開企業の範を示すことが証

株主アンケートの継続実施

券市場活性化の一助となり、ひいては自らの企業価値を高めることにつながると考えるからです。直接的な影響だけでなく間接的なも株主の声を経営に反映させるため、「株主アンケート」を継 続 的に実 施しています。
2004年11月に実施したアンケートには、株主のも含め、証券業界内における相対的評価に満足することなく、今以上に指導的役割を果たされることを願う次第です。

クレディスイスファーストボストン証券
株式調査部

柿元竜二氏

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200531

経済性報告大和証券グループの業績と市場における位置付け
大和証券グループの業績動向と財務戦略、そして大和証券グループの事業規模やシェアなど、市場における位置付けについて説明します。
■主な経営指標の推移＊
営業収益
（百万円）
（百万円）
純営業収益
（百万円）
経常利益
（百万円）
販売費および一般管理費（百万円）
当期純利益（損失）
（百万円）
総資産額
（％）
株主資本当期純利益率（ROE）（円）
一株当たり当期純利益（損失）（円）
一株当たり年間配当額（円）
一株当たり株主資本2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

714,909464,056
177,795
286,948
64,5507,694,051
9.3
48.62
13.00
539.72

488,044284,932
25,849262,163（130,547）
7,827,306

387,658
270,809
29,200246,701（6,322）9,502,825（98.27）
6.00
429.68（4.75）
6.00
407.84453,813352,434
96,130259,91442,637
10,765,665
7.4
31.66
10.00
453.60519,337
390,432
120,433
275,544
52,665
12,378,961
8.4
39.03
13.00
486.70＊ 2001年度より、改正後の「証券業経理の統一について」（2001年9月28日付日本証券業協会理事会決議）を適用しています。そのため、2000年度についても、改正後の基準にもとづき組替えを行なっています。

略が重要と言えます。

2004年度の業績動向

いくとともに、経営資源を収益性や成長性の大和証券グループはこれまで、財務安全性＊1

2004年度の営業収益は、受入手数料、
トを高めつつ、連結ROE を向上させることをレーディング損益が増加したことなどにより重視してきました。その結果として、2004年度

2003年度比14%増の5,193億円、営業収益

までに財務体質の強化と信用格付の向上、から金融費用などを差し引いた純営業収益は、

また大手総合証券3社中最高の連結ROEと同11%増の3,904億円となりました。一方、販いう成果を得ました。さらに連結ベースの配売費・一般管理費は同6.0%増の2,755億円

当性向＊2を30％とする配当方針も確立していにとどまったことから経常利益は同25%増のます。今後は、これらの基本戦略をさらに発展

1,204億円、当期純利益は同24%増の526させ、ROEに加えてリスク勘案後の業績や営億円と増益となりました。

業基盤の拡大も重視した戦略をすすめていきます。

場リスク＊3や信用リスク＊4など）の特性を踏まえ、株主価値の持続的な向上のためには、
リタ

収益変動に強い損益分岐構造の構築やリス

ーンとリスク双方のバランスがとれた財務戦

ク管理を行ない、高い財務安全性を確保して■純営業収益、経常利益、ROEの推移■純営業収益と販売費および一般管理費の推移

純営業収益

経常利益

純営業収益

ROE

464

％
25

十億円
500

352

9.3
285

15

400

5

-1.1

178

96

32

2000

の立場から、投下した資本がどれだけの利益を生み出したのかをみる指標。当期純利益を（期首期末平均）株主資本で除したもの。
＊2 当期利益に対する配当金の割合。配当性向は内部留
保割合と裏腹の関係にあり、一般的に配当性向の低い企業の場合は、
その分だけ企業の内部留保が手厚く行なわれていることを意味します。
＊3 株式・金利・為替およびそれらの派生商品等の市場価変動した結果、損失を被る可能性を指しています。
＊4 取引の相手方が契約を履行できない結果、損失を被る
可能性を指しています。

■総資産額の推移

300-20.3 26

29

2001

2002

2003

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

-5

200

-15

100

-25
年度

0

390
352

287 285
262 271247

12,00010,766
9,503

10,000

91.1

8.4

7.4

271

100

0

＊1 株主資本当期純利益率といわれ、株主あるいは投資家

12,379464

0200

アニュアルレポート」をご覧ください。

十億円
14,000

販売費および一般管理費

％
100

92.0
390

300

財務情報について詳しくは「2005年3月期

販管比率

十億円
500

400

スク勘案後のリターンを高めていきます。

格や金利変動によって保有する金融資産・負債の価値が大和証券グループでは、証券業のリスク（市

大和証券グループの財務戦略

高い分野へ効率的に配分することにより、
リ

260
73.7

90
8,000

276 80

7,694

7,827

2000

2001

6,000

70.6
70

4,000

120

2004

61.8

2000

2001

2002

2003

2004

60

2,000

50
年度

0

2002

2003

2004 年度

市場における
大和証券グループの位置付け■資産運用業務（大和証券投資信託委託、■リサーチ業務（大和総研）
大和総研は、
日経金融新聞の「人気アナ大和住銀投信投資顧問）
2005年3月末の運用資産残高は、大和証リスト調査」では2年連続の1位、『エコノミスト』

大和証券で、
主に個人および未上場法人（金券投資信託委託が5兆6,740億円（前年度

誌の「アナリスト・エコノミストランキング」でも融法人を除く）のお客様からお預かりしている

比272億円減）、大和住銀投信投資顧問が3

2年連続1位を獲得しています。

有価証券やお金などの資産（大和証券顧客

兆9, 010億円（同598億円増）となりました。

資産）の総額は、2005年3月末現在、21.1兆

2社の運用資産残高の合計は9兆5,750■リテール証券業務（大和証券）

円であり、2004年3月末に比べ2.6兆円増と億円です。

■日経金融新聞「人気アナリスト調査」全セクター（総合部門除く）＋ストラテジスト等（所属会社別）
2001年度なっています。
これはバブル期の水準（ 1989年12月、■資産運用業務の運用資産残高の推移（年度末）18.0兆円）を超えており、
日本の個人金融資
十億円
20,000産1,400兆円の1.5%に相当します＊5。

大和住銀投信投資顧問

2002年度 2003年度 2004年度

1位 野村證券 野村證券 大和総研 大和総研

大和証券投資信託委託

モルガン・スタ＊5 大和証券顧客資産は一部に法人のお客様の資産を含
むため、統計上個人金融資産との対比は厳密には適切では15,000

ン・ウィッター証券＊1

3,312
11,231

ありませんが、大まかに事業規模を判断する指標として参考のために算出しました。

2位 ンレー・ディー 大和総研 野村證券 野村證券

15,325

10,000■大和証券顧客資産（金融法人を除く）
の推移

2,962

20,00018,507

19,301 18,646 19,920

16,736

9,249

9,575

2,505

3,303

3,901

12,0130

日興ソロモン・ 日興ソロモン・

3位 スミス・バー スミス・バー ドイツ証券 UBS証券
ニー証券＊2

5,000

8,269

十億円
25,00021,080

8,830

2000

2001

6,325

5,946

5,674

2002

2003

2004 年度

ニー証券＊2＊1 現 モルガン・スタンレー証券＊2 現 日興シティグループ証券■ホールセール証券業務のシェア（2004年度主幹事リーグテーブル）

15,000

社債総合（普通社債＋財投機関債）
10,000
その他
18%

5,000

0

03/12

04/3

04/6

04/9

04/12

05/3
（各月末）

■ホールセール証券業務（大和証券SMBC）（投資銀行部門）において社債総合（普通社債＋財投機関債）および株式公募・売出しの2部門で1位を獲得しました。社債総合部
門では、2001年度から2004年度まで4年連続してトップシェアとなっています。
＊6 各証券会社がどれだけ株式・債券等の発行案件を獲得したかを示すランキングです。

24%

三菱証券
12%

野村證券
日興シティ
18%
グループ
みずほ証券
証券
15%
13%

当社グループの投資銀行である大和証券
SMBCは、2004年度主幹事リーグテーブル＊6

大和証券
SMBC

新規公開
ゴールドマン・サックス証券4%

株式公募・売出し
メリルリンチ
日本証券
4%
みずほ証券
7%

その他
13%

日興シティ
グループ
証券
21%

17%

野村證券
27%

大
和
証
券
グ
ル
ー
プ
の
業
績
と
市
場
に
お
け
る
位
置
付
け

サムライ債

みずほ証券
18%
野村證券
41%

日興シティ
グループ
大和証券
証券
SMBC
15%

大和証券
SMBC

28%

その他
15%

UBS証券
8%

経
済
性
報
告

その他
34%

ゴールドマン・サックス証券
14%

大和証券
SMBC
三菱証券
野村證券 13%
10%
11%

出所：大和証券SMBC 2004年4月〜2005年3月 株式公募・売出しは払込日、新規公開は公開日、普通社債は条件決定日ベース。共同主幹
事については、引受金額に応じて按分。リーグテーブルでの獲得金額をパーセンテージで表記。REITは、上記項目のいずれにも属していない。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200533

経済性報告ステークホルダーとの経済的かかわり
収益の構造を「お客様に提供する商品・サービス」にしたがって説明し、また経済的価値の各ステークホルダーへの分配状況について説明します。
（数値データについては、有価証券報告書における連結財務諸表の値を用いています）

大和証券グループの収益構造

アセットマネジメント手数料■収益の分類表（2004年度）

投資信託の販売手数料、および個人や法下記の円グラフに示した「経済性報告に人のお客様から資産をお預かりし、これをおける収益」は、営業収益＊1と営業外収益、運用・管理するためにいただく手数料。

における当社グループの最大の収益源は、収2 番目に大きな収 益 源は、収 益 構 成 の益構成の49.3%を占める受入手数料です。

34.5%を占めるトレーディング損益です。これは、

これは次の3つに大別されます。

お客様の株式・債券などの有価証券のお取引ニーズを満たすために、当社グループが売

個人や法人のお客様が株式や債券などの買の相手方となる場合や、当社グループ自身

有価証券を売買する際に、その仲介料としの証券売買から生じる損益です。
金融収支とは、保有する有価証券の受取ていただく手数料。

インベストメント・バンキング手数料

83,887債券

4,263

インベストメント・バンキング

71,170業

アセットマネジメント

45,640収その他

11,425

益 トレーディング損益

151,117171

営業投資有価証券売買損益

33,641

その他の売上高

金融収支（金融収益−金融費用） 19,548
その他収益（営業外収益＋特別利益） 17,461
経済性報告における収益

438,324＊ 単位未満の数値の処理により、合計数値は必ずしも一致しま
せん。

利息や配当金などの金融収益から、支払い

法人のお客様が新規に資金調達をしようと利息、手形割引料などの金融費用を差し引

株式・債券を発行する際などに引受手数料いたものです。また、営業投資有価証券売買＊2216,386

エクイティ
営

特別利益を合計した総収益です。2004年度

エクイティ手数料、債券手数料（単位：百万円）

受入手数料としていただくもの、およびM&A などの手損益はエヌ･アイ･エフ ベンチャーズおよび大数料。

和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが投資事業目的で取得した有価証券の売却＊1 営業収益の内訳である金融収益から、営業費用に含まれる金融費用（証券取引関係以外の支払利息を除く）
を差し引いた値を用いています。
＊2 ｢Merger and Acquisition｣の略で｢（企業の）合併・買収｣という意味。実際には企業の合併・買収等の企業提携だけでなく、営 業 譲 渡や株 式 譲 渡、資 本 提 携などを含めた広い意味で使われます。

損益および評価増減の合計額です。
■収益の構成（2004年度）

金融収支
4.5％

収益の地域別構成
経済性報告における収益
438,324百万円

その他収益
4.0％

収益の地域別構成をみると、
その87.6%が日本からの収益です。このように、当社グループは主に国内の個人、法人のお客様の資金

その他の売上高
7.7％

運用と資金調達をお手伝いすることにより、収益をあげています。

営業投資有価証券
売買損益
0.04％

エクイティ
19.1％

債券
1.0％

■地域別の収益構成（2004年度）

トレーディング損益
34.5％

インベストメント・
バンキング
16.2％

受入手数料
49.3％

米州
2.6％

アジア・オセアニア
2.1％

欧州
7.6％

アセットマネジメント
10.4％
その他
2.6％

日本
87.6％

（純営業収益ベース）

34

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

ステークホルダーへの経済的価値分配

当社グループが生み出した経済的価値の支払った配当金の総額は200億円でした

57.4%を占めています。

（2004年9月中間配当を含む）。

社会

当社グループでは、事業活動から得られた
経済的価値の各ステークホルダーへの分配

債権者

社会への分配である企業市民活動への支債権者に対しては、資金の借り入れ等への＊3

状況を継続的に把握することに努めています。

出 については、業績の変動にかかわらず

経済性報告における収益から、売上原価、安定的に継続させていきたいと考えています。

販売費・一般管理費、営業外費用、特別損失、

2004年度の支出は総額で7.1億円でした。

利息として56億円を支払いました。

政府
利益をあげ、納税することも企業の社会的株主

少数株主持分利益の額を差し引いた値を、責任です。当社グループの財務会計上の経済性報告における経済的価値としています。

株主に対しては経済的価値の分配として税額は、法人税等、法人税等調整額および従業員

毎年継続的に配当金を支払っています。

租税公課（消費税等）の合計です。2004

従業員への分配である人件費（給料・賞利益処分に伴う配当金の支払いにあたっ

年度における財務会計上の税額は469億

与のほか福利厚生費や社会保険などを含む）ては、連結業績の動向を踏まえ、安定性に円でした。これは当社グループが生み出したは営 業 収 益の変 化に伴って、ここ数 年も配慮して半期ごとに配当性向30％程度

経済的価値の18.9 %を占めています。

1,200〜1,400億円で推移しています。

の配当を行なうことを基本方針としています。

＊3 企業市民活動への支出の内訳について、詳しくはP.42

2004年度における人件費は前年度比58

この方針にもとづき、2003年度は一株あた

億円増の1,428億円となりました。これはり年間10円の配当を実施し、2004年度にをご覧ください。

大和証券グループの調達活動■ステークホルダーへの経済的価値分配の推移

企業が調達する商品、
サービス、
または調達
（単位：百万円）

ステークホルダー 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
従業員

集計方法

先を選ぶ際に、社会や環境に配慮することは非常に重要です。製造業に比べると調達活「販売費および一般管理費」
における人件費

140,426

129,972

123,904

136,963

142,751

社会

N/A

N/A

320

332

708

株主

17,246

17,265

7,971

7,969

19,960

配当金

債権者

14,890

11,134

8,388

7,821

5,590

支払利息のうち証券取引に伴って生じたものを除く

ループ会社の大和サンコーがイントラネット上

政府

77,403

10,93020,026

26,42446,921

法人税等、法人税等調整額および租税公課（消費税等）の合計で運営するサイト「サンコーネット」を通じて、約

企業内部

47,303

147,812 ▲14,293

34,66732,705

内部留保額

動における影響の度合いが小さいとはいえ、
当

企業市民活動への支出

経
済
性
報
告

社グループも社会や環境に配慮した調達活動に取り組む必要があります。2004年度、
グ

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
の
経
済
的
か
か
わ
り

7,100万円の商品・サービスを調達しました。
このうち、社会や環境に配慮したグリーン購入によるものは約2,000万円、29％となりました。

■ステークホルダーへの経済的価値分配（2004年度）（単位：百万円）

企業内部
13.2％

経済的価値
248,635
経済性報告における収益
438,324

政府
18.9％

その他費用等
38,423
販売費および
一般管理費
126,038 売上原価
25,228

収入

支出

従業員
57.4％

債権者
2.2％

株主
8.0％
社会 0.3％＊単位未満の数値の処理により、合計数値は必ずしも一致しません。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200535

社会性報告お客様満足への取組み
大和証券グループはさまざまなお客様とかかわりを持っていますが、ここでは大和証券の、個人のお客様の満足度向上に対する取組みについて報告します。

2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況「アフターフォローへの継続的な取組み」：お客様との接触頻度を高め、ニーズを把握し、提案の品質向上を図る

商品購入後の情報提供セミナーの開催、担当者・上司によるお客様との接点頻度の向上「基本動作の確認」：基本動作、基本的なサービスの徹底

基本的なビジネスマナー・エチケットの再確認を目的として各部室店に推進リーダーを設置「お客様から見たわかりやすさ」の追求：お客様向けの文書や各種申込書などの表現をわかりやすくする

わかりやすい資料の作成、取引残高報告書等の電子化対応、手続き書類の簡素化

営業体制やサービス体系の改善によるお客様満足度の向上

お客様のニーズに合わせた新営業体制のスタート（コンサルティン
グ課の設置等）

お客様満足に対する考え方

2004年に掲げた課題への取組み

違いから発生する問題を早期に発見し、コン
プライアンス面の強化を図るためにも、お客＊1

お客様満足度の向上は経営の最重要課■「アフターフォロー への継続的な取組み」

題のひとつです。現在、大和証券グループでは、大和証券では、保有者の多い投資信託等

お客様からいただいたご意見・ご要望をもとに、の商品についてセミナーを開催し、商品購入

そのため、2004年10月に営業戦略本部

お客様の満足度を高めるための新しいサービ

後の情報提供に積極的に取り組んでいます。

CS推進室の管轄にあった「お客様相談セン

スの提供、営業体制の整備などに取り組んでいます。

■大和証券グループ ブランド・ステートメント（2001年3月制定）
私たち大和証券グループは、
お客様のベストパートナーでありたいと考えています。そのために3つの視点で、これまでの常識を超える新しい金融サービ
スの提供をめざします。
お客様の「期待」を超える並外れたサービス
私たち大和証券グループは、お客様のことを徹底的に理解し、最適な提案と的確な情報を通じて、お客様の期待を上まわるサービスを提供します。
会社・事業の「枠」を超える
幅広く厚みのあるサービス
私たち大和証券グループは、
グループ会社の俊敏

また、お客様向け資料を充実させ、お客様

ター」を、
コンプライアンス本部内に移管しました。また、2005年4月にはコンプライアンス

担当者だけではなく、その上司が直接お客様

部内に「お客様相談課」を新設。お客様相と接する機会を増やすことで、より質の高いア談センターや各支店などに寄せられるお客様

フターフォローが行なえるように努めています。

の苦情、クレームを、
お客様相談課が集約し、■「基本動作の確認」

管理することで、より迅速かつ適切な対応が2004年11月、基本的なビジネスマナー・エ

進リーダーを設置し、取組みをすすめています。

■「お客様から見たわかりやすさ」の追求
お客様への配布資料は、図やグラフを多

2004年度のお客様相談センターへの入電件数は合計5,791件でした。そのうち、｢問ています。また、取引残高報告書などの電子■お客様相談センターへの入電件数と内訳

交付対応や、特定口座などの各種手続き書類の簡素化を行ないました。
フォロー」という言葉で表現しています。

た金融のさまざまな選択肢を提供します。

サービスを、いち早く提供します。

苦情、
クレーム対応を強化するための組織変更

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

件
6,000

年度
2002

1,295

2003

1,622

4,130

2004

1,714

4,068

3,355

41

46

9

お客様の満足度を高めるため、また、投資家保護の観点や、当社とお客様との認識の

36

お客様相談センターへのお問い合わせと対応用するなど、「わかりやすさ」を意識して作成し＊1 大和証券では、商品販売後のフォローアップを「アフターームワークを通じて、新たなフロンティアを切り拓くできる体制を整えました。

チケットの再確認を目的として、各部室店に推ーキングを活用して、お客様の成長ステージに応じ私たち大和証券グループは、高い専門的知識とチています。

に提供する情報のレベルアップを図るとともに、な連携と、既成の枠にとらわれない柔軟なネットワ

時代の「標準」を超える革新的なサービス

様の声に耳を傾けることが重要であると考え

苦情

問い合わせ

意見・感想

い合わせ｣が4,068件ともっとも多く、｢苦情｣は1,714件でした。苦情の内容は、支店での対応、マナーに関するものが多数を占めてい■第4回お客様満足度調査結果
満
足
度

9.0

維持項目

重点維持項目

お客様相談センターでは、｢お客様センター●●

店頭のレイアウト（-0.1）

7.0

●

6.0

評価を把握し、お客様にクオリティの高いサービスを提供するため、アンケートによる「お担当者の上司 ●の対応（+0.2）● お客様重視の姿勢（+0.2）● お客様の意向に沿ったアドバイス（±0）● 取引の報告書の初心者に優しいイメージ（-0.1）

わかりやすさ（±0）● 商品の品揃え（+0.1）●●●

他社比サービスの優位性（±0）2004年度のお客様満足度調査
大和証券では、サービスに対するお客様の担当者間の ●
引継ぎ（-0.2）

店舗の情報設備の充実度（-0.1）

では、苦情、
クレームをもとに業務の改善に努めています。

担当者の電話応対の● 商品知識（+0.3）
態度（-0.1）●
担当者の機敏な対応（+0.1）● 店頭商品知識（±0）
店頭での迅速● 店頭でのわかりやすいな対応（-0.1）
説明（+0.1）●

店舗立地の利便性（+0.2）●●

管理責任者、本部ライン部長あてに送付。入

●●店舗の清潔感（-0.2）

8.0

月報｣を発行して役員、全支店長、支店内部

電内容などの情報を共有しています。各部店担当者の応対態度（±0）

店頭での身だしなみ（+0.1）

ます。

アフターフォローの満足度（+0.1）

重点改善項目ウォッチング項目
5.0
5.6

6.7

7.8

8.9

10.0

重要度
＊ 2004年11月〜12月にかけて大和証券のお客様5,000名に郵送調査を行ない、うち1,770名からご回答いただきました。
＊ 上のグラフは、52項目の質問のうち、一部の結果を示しています。
「満足度」は高いから低いまで5段階、「重要度」は3段階でご回答いただき、「どちらともいえない」を5.0として作成しました。質問の全項目について、お客様の満足度平均は5.0を超えました。
＊（ ）内の数値は2003年11月に行なった前回調査からの満足度の増減を示しています。

客様満足度調査」を2001年度から毎年実施
しています。2004年度の調査結果では、総合的なお客様満足度が前年度比で上昇しました。

お
客
様
満
足
へ
の
取
組
み

■お客様満足度調査結果における重点改善項目の推移
2002年度
重点改善項目

2003年度
重点改善項目

2004年度
重点改善項目度」「タイミング」「内容」ともにすべて満足度

アフターフォローの満足度

アフターフォローの満足度

アフターフォローの満足度が上昇しましたが、ほかの評価項目と比較すお客様の意向に沿ったアドバイス

お客様の意向に沿ったアドバイス

お客様の意向に沿ったアドバイス

お客様重視の姿勢

お客様重視の姿勢

お客様重視の姿勢

アフターフォローに関する項目では、
その「頻るとまだその水準は低いため、さらに高いレベルを目指し、今後も継続して重点的に取り組

他社比較 情報全般の的確さ

社
会
性
報
告

報告書のわかりやすさ
担当者間の引継ぎ

んでいきます。

ステークホルダーからのコメント

今後の課題と2005年度の目標

大和証券グループの「お客様満足への取組み」について

大和証券では2004年度の「お客様満足

20年以上前に「お客様満足」をテーマとしてアメリカで書かれた本

度調査」の結果を受け、2005年度も引き続が、未だに版を重ねています。その本のなかで、「服を買う人は実はき積極的なアフターフォローに取り組みます。

服が欲しいのではなく、洗練された外見とスタイルを求めている」「おまた、「店舗におけるIT技術の活用」により、もちゃを買う人はおもちゃが欲しいのではなく子どものための幸せな

店舗の利便性を高め、「ダイワ・ダイレクト」

ひとときを求めている」とお客様からの手紙を引用しています。

コースをご利用のお客様へのサービスをより翻って投資家が証券業界に求めているものは、 増やす楽しみ と一層充実させるとともに、店舗のリニューア

安心して老後を過ごせるゆとり ではないかと思います。これまでルを行なうことで、幅広いお客様にご満足いの取組みを継続し、そのお手伝いをしていくことが、当社グループのただける店舗空間づくりに取り組んでいきます。

持続的存続につながっていくのだと思います。

大和証券 営業企画部 CS推進課
上席次長

佐藤廣之

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200537

社会性報告人の尊重と人材の活用
大和証券グループの競争力の源泉は人材です。従業員が「働きがい」「誇り」「満足」を実感できる制度の充実や職場環境づくりに取り組んでいます。

2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

障がいを持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環
境の改善を図る・人事部員による面談を継続的、定期的に実施・聴覚障がい者の懇談会を実施（出席者9名）

評価の納得度を向上させるための「評価者研修」の充実

一部未実施の会社もあるが、ほとんどの会社で実施「大和リーダーシップ・プログラム」の受講者数について、グループ全体で20%を目標とする

2004年度は新たに62名が受講し、2004年度末で次長職（総合職）の14%が同研修を卒業

プロフェッショナルな人材の育成を目指す人事制度の充実

2005年6月1日より、昇級・昇格条件に資格ポイントの導入を決定。
2007年度までを移行期間とし、2008年度より本格導入。

人事に対する基本的な考え方■コース別採用■インターンカレッジ制度

大和証券グループでは、グループ各社の業

大和証券SMBCでは、2001年より金融業

大和証券グループでは競争力の源泉であ態が異なることから、｢コース別採用｣を行なっ

界初の公募によるインターンシップ制度をス

る人材を育成するために、
グループ企業理念ています。｢リテール証券ビジネス｣「投資銀行」

タートしました。投資銀行業務について学生に掲げる「人材の重視」を反映した人事制度｢アセット・マネジメント｣｢リサーチ｣｢システムの皆さんに知っていただくとともに、現場で働づくりに取り組んでいます。2003年度からは「成コンサルティング｣「ベンチャーキャピタル」など、

く従業員と直接ふれあい、仕事の魅力や社風

果主義の徹底」「従業員の選択肢の拡充」「公業務内容によってコースを分け、コースごとにを感じていただく機会でもあります。

正な評価制度の確立」「人材の質的向上」

選考。グループ会社間の人事交流があること

参加者は部署ごとに設定されたワークテーに重点的に取り組んでいます。

を前提に、コースによってどの会社に入社す

マに取り組み、最終日にその成果をプレゼン

るかが決まるシステムです。

テーション。従業員も交えてディスカッションを■社員基本データ（大和証券グループ本社）重ねます。単なる社会見学的なインターンシ

平均年間給与＊868万円

ップ制度ではなく、リアルな仕事体験と専門

平均年齢

37.1歳

的な知識・経験を習得する場となっています。

平均勤続年数

10.7年（2005年3月末現在）＊ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

■大和証券グループ連結新卒採用数（単位：人）

採用における取組み
総合職・エリア総合職＊1■公正な採用に関する方針と取組み
大和証券グループでは、人権を尊重し、公正かつ客観的な判定にもとづいた採用を行

業務職＊2

なうためのガイドラインを定めています。ガイド
ラインはグループ内の採用関係者に周知徹
底され、また就職活動を行なう方々に対しては、
採用情報ウェブサイトで公開しています。
採用情報ウェブサイト

URL http://www.daiwa.jp/recruit/

38

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

ファイナンシャルアドバイザー＊3

合計

2003年4月

2004年4月

2005年4月

男性

326

203

252

女性

274

147

235

男性

0

0

0

女性

54

28

81

男性

12

11

35

女性

6

16

40

672

405

643

＊1 エリア総合職とは、1998年に大和証券に新設された、転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職で、2002年4月より本格的な新卒採用を始めました。
＊2 2003年4月、旧一般職と旧エリア管理事務職を「業務職」へと統合しました。
＊3 ファイナンシャルアドバイザーとは、1年ごとの雇用契約により大和証券で営業を行なう従業員です。

■障がい者雇用■福利厚生制度

働きやすい職場環境の実現

より働きやすい職場を目指し、福利厚生面

2005年3月末現在、グループ9社平均の障の充実に取り組んでいます。

■人権への取組み

がい者雇用率は1.89％で、法定の1.80％を上回っています。大和証券グループでは、障大和証券グループでは、グループ本社が定

産前産後休業中の月例給は100％支給しがいを持つ従業員が安心して業務にあたれめる倫理行動規範で｢ビジネス上の公正な処ます。育児休職は法律に定められた期間よりるよう、人事部が定期的に個人面談をし、不遇と関係ない要因による差別待遇、セクシャ

も長い2年間まで取ることができます。育児休

満や困っていることがないかなど、直接聞き取

ルハラスメント等の嫌がらせ｣を禁止するほか、職は男性従業員でも取ることができますが、こりを行なっています。また、2004年6月には｢聴人事担当取締役を委員長とする｢人権啓発れまで利用実績はなく、活用を勧めています。

覚障がい者懇談会｣を開催し、9名の聴覚障推進委員会｣を設置。｢定期的人権啓発研

また、介護休職も法定を上回る365日までがいを持つ従業員が参加。従業員同士の親修会｣を年に1度開催しています。また、｢東京取ることができ、配偶者が病気などで家事が交を深めるとともに、会社側への意見、要望

人権啓発企業連絡会｣に加盟し、人権啓発

できない場合に最高60日まで支給されるホーなどが出されました。

研修に参加するなど、人権の擁護に努めていムヘルパー助成金もあります。こちらも利用ます。

実績が少なく、これからの積極的な活用を促します。

■福利厚生制度の利用実績■障がい者雇用率（グループ9社平均、各年度末）（グループ本社、大和証券、大和証券SMBC 3社）（単位：人）

％
2.00

1.90
1.90

1.89

育児休職取得者＊

1.80

介護休職取得者

年度

2002

2003

2004

女性

80

81

115

男性

0

0

0

女性

1

0

0

男性

0

0

0

1.70

1.69
1.60
1.50

2002

2003

2004

＊ 育児休職制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含みます。
＊ 産前産後休業については、法定要件であるため、今回から取得者数を記載していません。

年度（単位：人）

2003年3月末

男性

2004年3月末

123（うち総合職＊2）（6,151）（うち管理職） （3,055）
国 女性
3,573
内
＊2
（うち総合職 ）（1,372）

801

6,920

166

（-）

（6,197）（-）（3,180）3,463

728（1,377）

（-）

-

-

（-）

6,879

258

（-）

（6,127）（-）（-）（3,278）

（-）

3,220

690

（1,258）（-）--（うち管理職）

（39）

（-）

（55）

（-）

（75）

（-）

国内計

10,372924

1,242 10,383

894

1,379 10,099

948

海 外

1,187

-

総 計

11,559924

ひと月あたりの平均所定外労働時間は2003年度の25.6時間から29.3時間へと増加しました。これは、大和証券における｢特定口座制度｣の導入により、2004年12月に株券の受入れ業務が激増したことなどが原因と

人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

考えられます。大和証券グループでは所定外
労働時間の削減を目指し、2005年5月から本

1,182

-

1,265 11,565

894

23

■労働時間と有給休暇消化率（グループ本社、大和証券、大和証券SMBC 3社）

年度

2002

2003

2004

年間所定労働時間（時間）1,845.0 1,860.0 1,837.5-

月平均所定外労働時間＊（時間）有給休暇消化率

22.2

25.6

29.3

34.1%

33.0%

33.2%

＊ 3社の従業員組合加入者の数値です。

1,608

1,196

-

44

1,415 11,295

948

1,652

36

有給休暇消化率は2003年度の33.0％か
ら33.2％にわずかながら伸びました。

2005年3月末

ファイナンシャル 臨時
ファイナンシャル 臨時
ファイナンシャル 臨時
職 員
職 員
アドバイザー 従業員＊1
アドバイザー 従業員＊1
アドバイザー 従業員＊1

6,799■所定外労働時間と有給休暇消化率

店ビルで22時消灯を開始しました。

■大和証券グループ連結従業員数

職 員

社
会
性
報
告

＊1 臨時従業員とは、アルバイト、パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です。
臨時従業員は主として女性ですが、一部男性が含まれます。
＊2 エリア総合職、特別専門職などが含まれます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200539

社会性報告人の尊重と人材の活用

女性が活躍できる職場環境づくり■新入社員合同研修■昇級・昇格への資格要件の導入

大和証券グループの企業理念や企業倫理、

2005年6月、職員の昇級・昇格に一定の社会的責任について学び、
グループ横断的な資格要件を導入するとともに、資格取得支援

大和証券グループでは、女性が活躍できる

コミュニケーションを促進することを主目的とし制度を大幅に拡充しました。職制・等級別に「資機会を広げるためにさまざまな取組みを行なた新入社員研修を、グループ共通のプログラ

格ポイント」を設定し、プロフェッショナル集団っています。2004年12月〜2005年2月にはムで実施しています。カリキュラムでは、老人ホとしてふさわしい知識・資格の修得を促してい総合職志望の女子学生を対象に、女性幹部

ームでのケアサポートや手話教室、
アイマスク

ます。

社員による講演、女性若手総合職員との少体験などの企業市民活動や人権に関する講■資格取得者数（グループ9社）

人数座談会を盛り込んだセミナーを4回開催し、習に１日を割り当てています。また、CSRにつ222名が参加しました。その結果、総合職へいても1時間を当て、2004年度からはCSRのの女性応募者数と内々定者数は過去最高

専門家を外部から招いて講習を行なっています。

■積極的な採用と登用

取得者数
1,211
39

ファイナンシャル・プランナー（AFP） 2,499

女性社員の管理職への登用も積極的に行

ファイナンシャル・プランナー（CFP）

なっています。2005年3月現在、支店長（大和税理士証券）が3名、グループ会社に部長が2名いる

変額保険販売資格

ほか、計75名（管理職総数の2.2％）を管理職に登用しています（2005年6月現在、支店■女性活躍推進チームの設置

証券アナリスト検定会員
米国証券アナリスト（CFA）になりました。

長が3名、部長が4名に増えています）。

（単位：人）

資 格

新入社員合同研修におけるプレゼンテーションの様子

193
11
5,423

システムアナリスト

25

海外大学院MBA（経営学修士）など＊

117（2005年3月末現在）＊ 大和証券グループ派遣による取得者数。MBA以外に法学
修士、国際関係学修士などを含む。

■選抜型マネジメント研修■グループ内公募

2005年2月、グループ本社人事部の女性

2005年6月現在、部長を対象として2000

スタッフを中心に、｢女性活躍推進チーム（仮

年に開講した｢大和経営アカデミー｣は130名、グループ内公募はグループ横断的な人事

称）｣を設置。｢次世代育成支援対策推進法｣

次長を対象として2001年に開講した｢大和リ異動を促し、意欲と能力のある従業員の可能に関する大和証券グループの取組みや職場

ーダーシップ・プログラム｣は356名が卒業。

性を実現する制度です。2004年度夏は応募

環境の整備について検討を始めました。

次世代のリーダーとなりうる人材の育成に尽65名、合格13名でした。2005年度春には応力しています。

募87名、合格24名と、大幅に増加しました。

■スキルアップ研修

494人、合格者総数は95人となっています。

2005年6月1日にはこうした取組みを始める

2000年度夏の第1回からの応募者総数はことを社内放送で公表。今後本格的に取組みをすすめます。

金融機関を取り巻く環境が大きく転換する

人材の育成とスキルアップ

なか、大和証券では、
プロフェッショナルな人

より公正な人事評価制度

材の育成を重要課題と位置付け、2004年度

40

人材育成こそ企業の競争力を左右するとに「プロフェッショナル認定制度」を導入。

より公正な人事評価を目指し、上司と部下いう考えのもと、さまざまな研修を行なっていま

2006年４月に第1回認定を目指しています。

が互いに評価を行なう｢双方向評価｣と、仕事す。グループ各社が個別に実施する職務に

2004年度には修了検定まで行なう「コンサル上関係が強い他部署からの評価も取り入れ即した研修のほか、新入社員合同研修、選抜

ティングスキル研修」を6ヵ月かけて実施。190

る｢360度評価｣を行なっています。人事評価型マネジメント研修などをグループ横断的に名のプロフェッショナル認定候補者が受講しにはコンプライアンス面の評価も加味。人事

行なっています。

ました。

異動や昇進・昇格の判断に活用しています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

また、評価の納得度を向上させるため、｢評価■グループ内公募での従業員の合格実績（単位：人）者研修｣を実施しています。
実施時期

公募職種

第1回 2000年度夏

従業員とのコミュニケーション
グループ会社では、人事部門による部店面談を実施し、年2回の自己申告制度を通して、ファンド・マネージャー、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト

122

第2回 2000年度冬

海外業務

71

6

第3回 2001年度夏

ファンド・マネージャー、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、
投資情報、
プリンシパル・ファイナンスなど

58

7

第4回 2002年度夏

ファンド・マネージャー、M&A、
デリバティブ、海外、
インターナ
ル・ホールセラー、サテライト放送キャスターなど

60

8

第5回 2003年度夏

個人・法人営業、アナリスト、
デリバティブ、ベンチャー・キャピ
タリスト、
インターナル・ホールセラー、
ディーラー、
トレーダー

81

19

第6回 2003年度冬

アナリスト、
マネー・マネージャー、SMAコンサルタント、営業、提案企画、ディーラー、
トレーダー、デリバティブ、経営コンサ
ルタント、年金コンサルタント

60

16

第7回 2004年度夏

コンプライアンス、商品開発、M&A、
リサーチ、
アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、
ファンド・マネージャー

65

13

第8回 2005年度春

コンプライアンス、
投資顧問、
M&A、
プリンシパル・ファイナンス、
アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、
ファンド・マネージャー

87

24

直接従業員の意見を聞く機会を設けています。
また、「企業倫理ホットライン」や職員相談係
により、従業員の声を会社に伝える窓口を設置しています。
そのほか大和証券グループ従業員組合とも、｢次世代育成支援対策推進法｣に対する計画の内容を協議により作成するなど、良好な

応募者数 合格者数

労使関係を維持しています。また、春季交渉

社
会
性
報
告

や年2回の賞与支給時、組合員アンケートの実施時などにコミュニケーションを頻繁にとっ再就職や独立のための2ヵ月の休職期間をています。2004年3月末現在の組合員数は設ける｢セカンドキャリア支援休職｣などの制

5,786名でした。

度を整えています。

今後の課題と2005年度の目標
2005年度は、障がいを持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環境■従業員組合加入者数（グループ7社＊、各年度末）（単位：人）

年度
従業員組合加入者数■大和エルダー制度の利用実績（単位：人）

2002 2003 2004
6,388 6,220 5,786＊ 個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます。

の改善に努めます。また、プロフェッショナル（グループ本社、大和証券、大和証券SMBC 3社、各年度末）

年度「大和エルダー制度」
による雇用者数

2002 2003 2004
57

68

な人材の育成のための研修制度の充実、
そ

人
の
尊
重
と
人
材
の
活
用

して女性が活躍しやすい職場環境の整備に本格的に取り組んでいきます。

84

セカンドライフ支援
ステークホルダーからのコメント
従業員の退職後の充実した生活を支援す「女性が活躍できる職場環境づくり」について思うことる制度を用意しています。
｢大和エルダー制度｣は、大和証券グループの定年退職者を対象とした再雇用制度です。
2004年度にはマッチング機能を高めたことに

大和証券グループでは、以前は女性の昇進を含めたルートや必要職務経験の基準などのキャリアパスが明確でなかったように思います。しかし最近では、女性の管理職への登用が増えてきており、
どのような形でキャリアを形成すればいいのかという道筋も見えてきより、84名が再雇用されています。また、原則ています。それに伴い、職場の女性の士気もあがってきていると感として55歳以上の従業員を対象に、定年後じます。また、育児休業の取得などに対する職場の理解が向上しの生活拠点として希望する地域に可能な限ており、制度を利用しやすい環境が整ってきています。

り配属する方針で運用される｢シニア職制度｣、
個人の多様な選択を支援する｢自由定年制度｣、

着実に取組みは進んでいると思われ、今後は女性の事務職に対する施策も望まれます。

大和証券 中野支店 支店長

齊藤直子

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200541

社会性報告企業市民として〜社会との共生
企業市民としての活動を社会への投資と考え、活動のつながりや広がりを重視した取組みを推進しています。

2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

財団の助成先と連携し、支店を通じた地域密着型の企業市民活動
を実施

支店における助成金贈呈式、懇談会の開催によりコミュニケーショ
ンを深めた「福祉体験講座」を通じた、グループ従業員のボランティアに対す
る理解促進

手話教室、アイマスク体験、介護施設訪問等により理解の促進を行なった

同研究や寄附講座をはじめ、研究者交流支

社会的課題への取組み

従業員による主なボランティア活動

援などを展開。小・中・高校での経済教育へ
大和証券グループでは企業市民としての活動を社会への投資と考えています。

ボランティア活動は、大和証券グループが自の支援も引き続き行なっています。詳しくは主的に運営する「自主企画」と、地域社会や

P.12-15をご覧ください。

NPOが主催する「一般企画」に大別されます。

2002年度から、大和証券の各支店で地域め、活動のつながりや広がりを重視した取組

ボランティア活動を従業員に広めるための取組み

での「間伐体験」に、
グループ社員ら41名がみを推進しています。

ボランティア活動は従業員の視野を広げ、参加。一般企画の「障がい者とディズニーラ

活動内容は、

新たな価値観をつくり、組織の柔軟性を高め

ンドに行きましょう!」には10名が参加しました。

るものと考えています。

「大勢の障がい者の方が積極的に参加でき社会の要請を受けられるよう体制づくりをすす①経済・金融分野での教育・研究活動②ボランティアを行なう従業員への支援活動

新入社員研修の際には、「CSR研修」とあ③財団等を通じた地域社会・国際社会へのわせて、手話、アイマスク体験、介護施設での助成活動

自主企画では、高尾山（東京・八王子市）

る環境づくりが重要だと実感した」など、参加者から感想が寄せられました。
自然災害発生時の募金活動や、ペットボト

実体験などを盛り込んだ「福祉体験講座」を④文化・芸術事業への協賛活動

ルキャップ、使用済み切手などのリサイクル活

研修プログラムに取り入れています。

の4分野に大別されます。

動も積極的に展開しています。

また、
イントラネットでボランティア企画を随時紹介し、参加希望者を■企業市民活動への支出額の内訳

募っています。2004年（単位：万円）活動の分野

2003年度 2004年度① 経済･金融分野での教育･研究活動21,25018,404② ボランティアを行なう
従業員への支援活動

487

431

③ 財団等を通じた
助成活動

1,500

16,000④ 文化・芸術事業への協賛活動

10,00036,000計

33,237

70,835

ティアプログラムに、
延べ2,295名の従業

経済・金融分野での教育・研究活動
企業と大学などの教育・研究機関とが協力する産学連携は、
日本経済の発展に貢献する重要な取組みです。2004年度には、早稲田大学大学院ファイナンス研究科との共42

度には100件のボラン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

員が参加しました。
グループ従業員へのボランティア案内

高尾山での間伐体験の様子■従業員による募金／リサイクル活動と実績（2004年度）
新潟・中越
地震への寄付（OB含む）

スマトラ沖地震、およびインド洋
津波による被災地支援

ペットボトル
キャップ

使用済み切手使用済み
テレホンカード

800 万円

850 万円

1,090.0 kg

30.0 kg

3,200 枚使用済み
プリペイドカード

外国コイン

外国紙幣

カレンダー

830 本
手帳

27,400 枚

4.0 kg

79 枚

171 冊

ベルマーク
2,549点＝2,549 円

（04年８月〜05年２月まで）

財団等を通じた地域社会・国際社会への助成活動の立場から携わります。大和証券グループの中・高年の保健や医療、そして福祉などにること、一過性の義援金ではなく、現地のニー

2004年6月に行なわれた「スロヴァキア・フ

関する調査研究をすすめる大学と病院に助ズに合った長期支援であることが特徴です。

ィルハーモニー管弦楽団 東京公演」に、大文化・芸術事業への協賛活動本業である金融システムを活かした支援であ成を行なう「大和証券ヘルス財団」は、2004

和証券グループが特別協賛。11月には「ベ

年度に30件、総額3,000万円の助成を行な

ルリン・フィル管弦楽団来日公演」に、大和いました。ボランティア活動などを支援する「大証券SMBCが特別協賛しました。

和証券福祉財団」には、過去最高の750件

また、2005年4月〜10月に横浜、京都で開の応募があり、審査の結果、ボランティア団

催される「ルーヴル美術館展」に特別協賛す体などに対して206件、総額4,700万円の助

るのにあわせ、5月26日に障がい者65名と介助者63名、計128名を招待して「ルーヴル特成を実施しました。財団による助成先は、
どち＊1

らも公募し、審査の結果選ばれています 。
また、
日本と英国の相互理解を促進する活動を対象に助成を行なう「大和日英基金」では、Tricomaleeの子どもたち（ACC21が現地NGOより入手）

2004年度には7名が訪日しました。
＊1 応募についての詳細は下記URLをご参照ください。

http://www.daiwa.jp/branding/

URL kouken/

した。

プログラム実施者
現地NGO
モニタリング
助成金給付

活動報告

事務局
＆
アジア・コミュニティ・センター21

受託者
住友信託銀行
活動報告
評価報告

寄付

寄付者
大和証券グループ

スマトラ沖地震・インド洋津波による被災地の復興支援＊2
2004年12月に発生したスマトラ沖地震とインド洋津波による被災地の復興策として、
イン
ドネシア、
スリランカ、
インドの被災3ヵ国の民

ニティ・
トラスト
（ACT）内に「大和証券グルー

内覧会の様子今後の課題と2005年度の目標
2005年度には、より多くのグループ従業員が参加できる自主ボランティアプログラムの充実を図ります。
大和証券グループは、社会の持続可能＊2 スマトラ沖地震とインド洋津波による被災地復興支援に性を前提とした企業の持続可能性を考えてついては「災害支援における企業とNGOのパートナーシップ」

います。企業市民として、現在グループで重P.18もご覧ください。
＊3 貧困層や低所得者層を対象とした小口の融資や預金な点を置いている4分野を中心に、社会的などの金融サービス。

課題に積極的に取り組み、持続可能な社会間団体を対象に、2005年から10年間にわたる支援を始めました。公益信託アジア・コミュ

社
会
性
報
告

を開 催しま■ACTの仕組み

毎年英国の奨学生を日本に招聘しています。

別内覧会」

企
業
市
民
と
し
て
〜
社
会
と
の
共
生

の担い手となります。

ステークホルダーからのコメント

ボランティア活動に参加してプ津波復興基金」を設立し、毎年1,000万円の資金を10年間にわたって拠出。子どもの教高尾山の間伐体験に家内や息子と参加しました。内容は入門編

育機会の提供、心のケア、
マイクロファイナン

という感じで環境に関する講話が半分、間伐作業が半分というも

ス＊3を通じた生計支援の3分野で支援活動をのでした。間伐をする意味やその背景を理解することは重要なのでバランスのよい構成でした。
１時間半程度でも汗だくになったので行なう現地NGOへ分配する、長期復興プロ

決して楽な作業ではありませんが、次回はもっと実働の時間があっグラムです。

てもよいと感じました。グループが主催する社員ボランティアの企

現地NGOの活動状況のモニタリングに、
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）が、資金管理に住友信託銀行が、それぞれプロ

画メニューも増えてきたようですが、周囲で参加している人の数は決して多くはないようです。これからも無理をせずに家族や友人を誘って参加していこうと思っています。

大和住銀投信投資顧問 システム部 部長

小関 雄二

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

43

環境報告

環境への取組み自らの事業活動が地球環境へ与える負荷が決して小さくないことを認識し、環境マネジメントシステムの構築と従業員の環境意識向上に努めています。

2004年度以降の課題・目標

2004年度の実績・進捗状況

グループ従業員の環境意識向上を目的とした環境コミュニケーショ
ンの強化

グループ従業員の環境意識向上を目的とした環境コミュニケーショ
ンコンテンツ「サステナ博士の環境講座」を社内誌『不二』に連載（2004年度は3回）

事業特性を考慮しながらISO14001導入の有効性について検討

事業特性を考慮し、ISO14001はグループ全体では当面導入しないという結論に達した。2005年5月、独自の環境マネジメントシステ
ムの精度向上に向けた「環境マネジメント連絡会」を設置。

大和総研永代ビルディングにおける温室効果ガス（CO 2 換算）の2001年度比削減目標（1.9%減）の達成

2001年度比で11.3%削減し、削減目標を達成

いたりました。

環境問題に対する考え方

ィングにおいても2001年度比11.3％減となり、これに伴い、2005年5月、グループ本社内

1.9%の削減目標を達成しました。

大和証券グループの事業活動が地球環にCSR担当役員を委員長とする「環境マネジ

境へ与える負荷は製造業などに比べると相メント連絡会」を設置し、独自の環境マネジメ

対的に小さいものの、絶対量は決して小さく

ントシステム構築に向けた準備をすすめてい＊2 国内職員、
ファイナンシャルアドバイザー、臨時従業員のありません。業種、業態にかかわらず、継続的ます。

ご覧ください。

＊1 当社グループの主たる18ビルおよび全国の大和証券各支店での、燃料、電力、ガス、上下水道の使用量を、環境省
温室効果ガス排出量算定方法にしたがい換算した値。
合計12,655人。詳しくは「人の尊重と人材の活用」P.39をな環境負荷の低減は企業の責務であると考え、取組みを続けています。

CO2排出量の削減

電力・上水の使用量削減

2004年度の大和証券グループのCO 2排

2004年度の電力使用量は、8,955万kWhで、2001年度に環境負荷データの把握に着手し、2004年度からは環境マネジメントシステ＊1

出量は37,009トン で、2003年度より2,109ト

2003年度に比べ、569万kWh（5.9％）減少＊2

ン（5.4％）の削減となりました。国内従業員しました。これは、事業所のなかでも電力使用

独自の環境マネジメントシステム構築に向けて連絡会を設置

ひとりあたりのCO2排出量は2.92トンで2003

量の多い大和総研永代ビルディングにおいて、年 度より0 . 1 7トン少なくなりました。また、電算室空調機57台に対してインバータの導2005年2月から3月にかけて、グループ本社

2002年度に東京都に提出した「地球温暖化

入を行ない、電力使用量を大幅に削減したこ

において、懸案であったISO14001認証取得

対策計画書」に記載しているCO 2排出量削とが主な要因となっています。

ム構築に向けた準備を開始しました。

の是非について結論を出そうと調査を実施。

減目標については、大和証券本店ビル、永代

また、2004年度の上水使用量は、41,107万

調査の結果、認証は取得せず、独自の環境

ダイヤビルディングで2003年度に目標数値をリットルで、2003年度に比べ2,736万リットル（6.2

マネジメントシステムを構築するという結論に達成。2004年度には、大和総研永代ビルデ％）減少しました。

■CO2排出量のエネルギー別内訳（グラフ1）■電力使用量の推移（グラフ2）■上水使用量の推移（グラフ3）

ガス
5.3%
燃料
（ガソリン、重油、軽油）
7.7%

上下水道
0.6%

万kWh
12,00010,000万リットル
50,00018ビル＋大和証券の各支店

9,940

9,524

8,955

40,0008,000

16ビル＋大和証券の各支店

47,30543,843

41,10730,0006,000
20,000

4,000
電力
86.4%

0
2004年度44

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

10,000

2,000
2002

2003

2004

年度

＊ 対象範囲について詳しくはP.45の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

0

2002

2003

2004

年度

＊ 対象範囲について詳しくはP.45の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

省資源、リサイクル、廃棄物削減
大和証券グループにおける2004年度の紙リーン購入ネットワーク（2003年6月に加入）目的とした環境コミュニケーションコンテンツ「サのデータベースのマークが表示された商品をステナ博士の環境講座」を連載しています。
これは、大和証券グループと環境との関連

掲載しています。

ゴミの発生量は1,308トンとなり、2003年度に

このサイトを通じた2004年度のグリーン購をテーマに、地球環境問題についてわかりや比べ57.8トン（4.6％）増加しました。紙ゴミのリ入比率は、品数ベースで43％（金額ベースですく解説するもので、社内誌のほか、大和証

サイクル率は全体で90％弱を維持しています。

は29％）となっています。

券グループ本社のホームページに設けている
CSRウェブサイトにも掲載しています。

■廃棄物の発生量とリサイクル量の推移（表1）（単位：トン）
年度

紙ごみ

2002

2003

2004

発生量

1,564.2

1,250.6

1,308.4

リサイクル量

1,357.0

1,105.2

1,160.6

207.3

145.4

147.8

処分量
リサイクル率

87%

88%

89%

発生量

352.6

260.1

330.7

紙ごみ リサイクル量以外 処分量

101.0

84.7

114.3

251.6

175.4

216.4

リサイクル率

29%

33%

35%

＊ 対象範囲は下表「環境負荷データの対象範囲」
をご覧ください。

■環境負荷データの対象範囲
ビル名

CSRウェブサイト

URL http://www.daiwa.jp/branding/

2004年11月、大和証券グループは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）に加盟
し、「環境と持続可能な発展に関する金融機

グラフ1・2 グラフ3

表1

○

○

○

大和証券兜町ビル○○○

丸の内トラストタワーN館○○

永代ダイヤビルディング

○

○

○

大和証券大阪支店ビル

○

○

○

大和証券名古屋支店○○

大和証券投資信託委託本社

○

○

○

大和総研本社ビル○○○

大和総研別館○○○

大和総研永代ビルディング○○

大和総研清澄パークビル○

大和総研泉永代ビルディング○

大和大阪センタービル

○

○

○

大和証券ビジネスセンター本社

○

○

○

大和証券各支店○○

大和住銀投信投資顧問本社○○

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ本社○○

多摩総合研修センター○○

従来、大和証券グループでは、環境負荷

環境・サステナビリティ関連の海外情報が入データの収集、環境負荷削減目標の設定な手できるようになります。大和証券グループはど、
ある一定水準の環境マネジメントを行な

大和サンコー本社・別館○○

した先端的な
金融のあり方＊ 本店、大阪支店、名古屋支店を除く120店舗（2005年3月末
現在）

環
境
報
告

ってきましたが、より精度の高い独自の環境
マネジメントシステム構築に向け、2005年5月、グループ本社内に「環境マネジメント連絡会」を設置しました。

などを追求して2005年度以降は、本連絡会を通じて、

いきたいと考PDCAサイクルの確立、グループ全体の環

環
境
へ
の
取
組
み

境負荷削減目標の策定、電気・ガス・水道な

えています。
署名の様子

ど直接的な環境関連リスクのほか、ビジネスに関係する間接的な環境リスクの洗い出し、社内外に向けた
環境コミュニケーション
季刊発行している社内誌『不二』に、2003
年11月から、従業員の環境への意識向上を○

今後の課題と2005年度の目標

関声明」に署名しました。今回の署名により、ほかの署名機関と協力しながら、環境に配慮

大和証券本店ビル＊

環境配慮型金融を目指し
UNEP FIへ加盟

環境コミュニケーションの促進などを実施していきます。また、グリーン購入については基本方針の策定を課題に残していますが、
2005年度中に策定する予定です。

ステークホルダーからのコメント

大和証券グループに期待すること
他業種に比べて環境負荷の小さい事業所のCO2を数％減らすだ
けではなく、貴社の持つ様々な資源を活かしたCO2排出削減など、
本業での取組みを推進してほしいと思います。取組みの遅れている

グリーン購入への取組み

金融業におけるCSRですが、貴社にはUNEP FIへの加盟を第一

大和証券グループでは、グループ会社の大ップランナーとしての役割を期待しています。また、SRIに関する取和サンコーがイントラネット上で運営するサイ組みでは、企業のCSR面での取組みを後押しするための数値化評

歩に、何をテーマに何を目指すのかというビジョンを明確に掲げ、
トト「サンコーネット」を通じて、オフィス用品のグ

価や、SRI的なお金の考え方を伝える金融教育などが重要かと思います。

国際青年環境NGOA SEED JAPAN 事務局長
木村真樹氏

リーン購入を推進しています。サイト上にはグ

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

45

環境報告

紙プロジェクト
金融業が与えている最大の直接的環境負荷と考えられる紙の使用量を調査し、グループ全体の紙の使用を考える「紙プロジェクト」を発足させました。

紙の使用を考える「紙プロジェクト」

であると考え、2005年3月、グループ全体の紙

大和証券グループは金融業を営んでいるせました。

現段階での取り組み状況の使用を調査する「紙プロジェクト」を発足さ
具体的な数字が出てきたことで、自分たちの環境負荷が決して小さいものではないことため、電力・ガス・上水などの使用量は他業種に比べ少ない傾向にあります。しかしながら、グループ本社の紙使用量を調査が認識できるようになりました。
大和証券グループ本社では以前より、適切

環境負荷がないわけではありません。何が最「紙プロジェクト」の第一弾として、グルーに管理された森林から切り出された木材を原プ本社CSR室では、2004年4月1日〜2005

料とするFSC認証紙を『持続可能性報告書』

近年、コピー機やプリンターの普及に伴い、年3月末までの1年間に、大和証券グループに使用してきたほか、各種刊行物には再生紙オフィスでの紙の使用量も比例して増加傾

本社単体で使用した紙の使用量に関する調を使用するなどの取組みを行なってきました。

向にあります。また、当社グループでは、本報査を実施し、
まずは現状の把握に努めました。

紙 資 源 保 護をさらに推 進する観 点から告書を含む各種報告書をはじめ、目論見書 、調査は、グループ本社で使用するコピー用紙、

2005年6月より、環境5団体（グリーンピース・

帳票類など非常に多くの紙を使用しています。

名刺、封筒、およびグループ本社各部署でそジャパン、FoE Japan、ＷＷＦジャパン、地球・多くの社員が日々の業務において感覚的に、れぞれ外部へ印刷を依頼し発行している刊

人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク

行物を対象としています。

〈JATAN〉）が主催する「森林生態系に配慮

大の環境負荷なのかを考えると、「紙」がクローズアップされてきました。

＊1

非常に多くの紙を使用しているという認識はありましたが、グループ全体で実際にどの程調査の結果、2004年度にグループ本社でした紙製品の調達に関する検討会」に参加し、度の紙を使用しているのかという点については、使用した紙の量は103トンとなり、グループ本生態系に配慮した紙の使用・調達について

完全には把握できていないのが現状です。

社社員ひとりあたり401kgを使用していること

他参加企業とともに検討を重ね始めました。

当社グループの環境負荷削減に向けた取がわかりました（次ページの表「大和証券グ

また、発展途上国における森林保護と同様に組みとしてもっともふさわしいものが紙の使用

ループ本社における紙の使用量」参照）。こ

国内の森林保護にも目を向け、
日本の山林

れは紙を１トンつくるのに、直径14cm、長さの健全な成長を願って、今回の報告書には8mの木材が約20本必要だと仮定した場合、間伐材（含有率10％）を用いています。

＊1 有価証券の募集または売り出しの際に、投資家に交付する有価証券の内容や募集または売り出しの条件を記載した書類。

約2,060本の木材に相当します。
グループ本社で使用している紙

紙プロジェクト─今後の課題
今回、グループ本社における紙の使用量を把握しましたが、今後の紙の使用を考える
にあたり、まずはグループ全体の紙の使用量の把握に取り組みます。特に証券業を全国展開している大和証券での使用量は、
グループ本社の使用量を大幅に上回ることが予想されます。
また、グループ本社では、2005年度1年間で使用する紙について、前年度比5％の削減目標を設けます。さらに使用する紙における古紙含有率の見直し、紙の原料などの見直しも行なっていきたいと考えています。
間伐材ロゴマーク46

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

■大和証券グループ本社における紙の使用量（2004年度）
部署

グループ本社全体※集中購買分のみ
カウント

法務部

人事部

名称

財務部

45

コピー用紙A4

1,490

10.2

15,198

コピー用紙A3

37

12.24

453

コピー用紙B4

71

15.6

1,108

コピー用紙B5

19

7.8

148

角2証券袋

5,000

0.013

65

角3証券袋

1,000

0.01

10

長3アドヘア

11,0000.005

55

角1マチ付封筒

200

0.035

7

角2マチ付封筒

1,000

0.028

28

角1ＯＣＳ用封筒

1,000

0.013514角2貴重品封筒

1,000

0.013

13

千樹会用封筒

9,000

0.013

117

招集通知

95,000

0.054

5,130

決議通知

113,000

0.005

565

衛星同時中継案内

94,0000.003

282

議決権行使書93,1000.003

279

総合職入社案内20,000

0.33

6,600

エリア総合職入社案内

10,000

0.134

1,340

持続可能性報告書の読み方

85,000

0.046

3,910

−

−

1,717

『不二』2004春季号

14,700

0.156

2,293

『不二』2004夏季号

23,700

0.172

4,076

『不二』2004秋季号

14,495

0.162

2,348

『不二』2005新年号

23,500

0.166

3,901

『アニュアル・レポート2004（日）』22,0000.468

10,296

6,000

0.477

2,862

大和証券グループ平成15年度事業報告書

114,000

0.07

7,980

2004年度（第68期）中間事業報告書

111,000

0.039

4,329

2003年度の業績と今後の成長ビジョンについて

95,000

0.042

3,990

250

0.344

86

120

0.192

23

111,000

0.206

22,866

有価証券報告書
半期報告書『持続可能性報告書2004（日）』CSR室『持続可能性報告書2004（英）』

2,000

0.192

384

正誤表

92,0000.00125

115『SCPニュース』

1,500

0.244

366

600

0.214

『Financial Fitness for Life』日本語試作版
計

総重量（kg）

0.001『アニュアル・レポート2004（英）』ＩＲ室重量（kg）／冊・部

44,800

他採用コミュニケーション

広報部（印刷）部数

名刺

環
境
報
告

紙
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

128
103,128DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

47

コミュニケーション

社内ステークホルダー・ミーティング

参 加した 社 員（ 写 真 左 から ）丸山 大

黒宮 千香子

古橋 朋和

大和証券 津支店
法人課 次長大和証券 名古屋駅前支店
営業課 課長代理

大和証券 渋谷支店
上席コンサルタント課 次長「金融機関を対象に、債券をはじめ変動ものの販売を担当しています。金融機関の場合、預金という形で資金調達をして、融資あるいは有価証券、特に債券という形態で運用しますが、この部分を主にお手伝いしています」「入社5年目になりますが、入社当時より、お客様づくりから始まって、個人のお客様を訪問しお取引していただく、という営業活動をしています。株式から投資信託、債券など、すべての金融商品を扱っています」「有価証券全般を扱っていますが、個人のお客様は比較的少なく、非上場の法人と財団のお客様がメインで、資産運用のコン
サルタント業務を行なっています」

大和証券グループの第一線で活躍する営業担当者が、CSRやSRIについて率直に語り合いました。
日々の業務のなかで、CSRを特に意識しなくとも、営業員としてお客様に対する責任をどう果たすべきかを常に考え、真摯に行動している様子が伝わってきました。

48

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

コンプライアンスは、
日々の仕事のベースになっています

古橋：欧米に比べて、日本の投資家はまだ未成熟であるというようなことを言わ

古橋：僕は入社して10年になりますが、今回この座談会に参加すれてきましたが、自己責任の原則がしっるまでCSRについて深く考えたことがありませんでした。

かり日本にも根付いてきたと感じます。

日々、社会的責任を果たそうとか、社会に貢献しようとか考えながら業務を行なったことはないというのが正直なところです。
ただ、お客様に満足してもらえるような商品や情報を提供するにはどうしたらいいか、お客様の満足をどうしたら高められるか、という現場で仕事をしているなかで、お客様から、ルールを逸脱して、たとえば損失の補填等を要求されることは皆無です。大和証
券のコンプライアンスはビジネスの基本になっています。

ことばかりを考えています。
黒宮：私も同様です。支店のなかでCSRの話をしたことはほとん
どありません。私がお客様と接する時には、まず大和証券という会

SRIファンドは商品ラインアップの一部というのが現状です

社があって、名古屋駅前支店があって、そのなかに私がいる、とい黒宮：SRIファンドについては、
まず投資アドバイスをする私たちがう形になりますが、特に個人のお客様の場合、お客様は大和証券

その他の株式投資信託と同じような姿勢でアドバイスをしているのと取引しているというよりは、担当者と取引している、という意識をで、そもそもお客様に正しくファンドの仕組みが伝わっているのか、お持ちだと思います。

というのは疑問です。もちろんどの投資信託も販売する時に勉強

丸山：私たちは価格が上下に変動する商品を扱っています。リタ

会をしますし、そうだな、と共感する部分はあるのですが、セールストーンをお約束できないものを販売する時の責任とは何か、といえば、ークのひとつとしか思っていないところもあります。

誠実さとか、嘘をつかない、ということだと思います。お客様との間

丸山：欧米の場合は宗教的なところからSRIが発生して、煙草やに強い信頼関係がないと取引はスムーズにいきません。信頼関係

アルコール、武器などを製造している会社に投資しませんよ、というを築くために大切なのは、お客様の資産に関するネガティブな情報

ネガティブ基準がありますが、日本でビール会社やタバコ会社はダがあった場合に、いかに積極的に、早めに対応するかということでメですよ、という観点で銘柄の選別はしにくいと思います。宗教法はないかと思います。

人とか、医療法人とかにはマッチする商品なのかなと思いますが。
黒宮：お取引していただく際に、
メリット、

古橋：僕も宗教法人などが求めているものに合うと思います。パデメリットも含めて、いろいろ説明するのフォーマンスが上がるかどうか、というより、社会に対してこう貢献しはもちろんですが、購入していただいたていますということをアピールすることにSRIファンドは適していると後の対応のほうが大事だな、
と思ってい

思います。

ます。相場は上がったり下がったりします。

丸 山 ：あとは個々人の価 値 観の問 題

特に、下がったときにすぐに飛んで行っになると思います。今後、利益を追求すて説明をすることで、納得していただくこる部分とは別な観点でSRIファンドに投とが大事だと思います。

資したいと考える人たちは、
これから増え古橋：お二人がおっしゃっているように、ネガティブなことがあったてくるだろうと思います。

時に、すぐにそれを説明することは大切ですし、お客様との信頼関係、

インターネットを通じた取引が増えて人間関係ができあがらないと、ご注文をいただくことはできませんね。

いますが、ネットで株の売買をする人た

丸山：リスクを示した上で、購入するかどうかご自分の投資尺度でちは、ある程度自分でこういうものに投資したい、という意志を持っ判断していただいて、お客様の自己責任で売買していただくしかなて投資するのではないでしょうか。個人の草の根的なところから広いですし、そのプロセスは徹底していると思います。

がっていくのではないかと思います。

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49

コミュニケーション

案をする、という我々の立場としてもSRIを理解する
必要性は増してくると思います。最近、お話しをした
団体のトップが「今後SRIファンドへの投資も考えなければいけない時代だね」とおっしゃいましたが、5年前であれば、そういうコメントが出てくることはありえませんでした。
丸山：アメリカのお金持ちなどが慈善活動をよくやってますね。日本でも、たとえば上場企業のオーナーの方々にお勧めするには、SRIファンドはマッチしや
すいのかなと感じます。
黒宮：そういうことに投資をしている、ということに満足感を持つお客様もいらっしゃると思うんですよ。愛知県で万博を開催するために愛知県民債が発行さ
黒宮：社会的な責任を果たしていない会社の株は徹底的に売られたところ、初日に完売するような状況が続きました。決して金利れるような市場になっていると思います。そういう点に投資家の注が高いわけじゃなかったんですけど、地元のためになるということで目は集まってきていると思いますし、SRI自体がこれから理解されて高い関心を集めたのだと思います。SRIファンドもその意義をうまくいけば、残高も徐々に増えていくと思います。

伝えることができれば、広がるのではないかと思います。

ただ、長期的視点で見ることができる団体とか、あるいは個人で

古橋：お客様の側にニーズがあった場合、
もちろんSRIファンドのもある程度長い目で見ていただけるような資金が対象になると思ご紹介をしますし、お客様からそのような問いかけを受けることが増います。

えてくるのではないか、というイメージは持っています。世論がそちら

古橋：お客様に選択肢としてさまざまなタイプの商品をご説明すのほうに行くだろう、という感覚はありますので、当社でそういうファ

る時に、SRIファンドがトップに出てくることはないと思いますが、話ンドを扱っている、ということは僕にとってはありがたいことです。

題のなかには必ず出てくるもののひとつだと思います。お客様に提ステークホルダー・ミーティングを受けて今回は、ステークホルダーのなかでも重要な位置付

悩み、日々研鑚を重ねている彼らの姿のなかに証券営けとなる「従業員」から、
リテール営業＝いわゆる現場

業のプロフェッショナルとしての矜持を垣間見た思いの第一線で活躍している営業員3名に参加してもらいです。そして、それこそがまさにお客様に対するＣＳＲでました。日々お客様に接触している立場からは、「日常はないかと実 感しました。そうした現 場の従 業員に対業務ではお客様のことだけを考えており、あらためてＣ

してグループ各 社のさまざまな機 能を活かしたサポー

ＳＲを意識することは少ない」というのが正直な気持ち

トを行なうことにより、大 和 証 券グループ全 体のＣＳＲだと思います。お客 様の満 足のために考えを巡らせ、のさらなる向上に努めたいと考えます。
大和証券グループ本社 CSR室長

宮下陽一

50

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

コミュニケーション

CSRに対する意識を高める社内コミュニケーション
社会に対する責任を果たすためには、社会との接点である従業員へのCSR意識の浸透が不可欠、という考えのもと、さまざまな取組みを行なっています。

全国各支店におけるCSR研修

外部コンサルタント2名も加わって、活発に議生徒にとっても社員にとっても、SCPの成果

論を深めました。

を共有する有意義な場となりました。

2005年5月から、大和証券グループ本社の店を順次訪問し、CSR研修を行なっています。

さまざまなコミュニケーションツール
による情報提供

CSRの概要と、グループが実施しているCSR

2004年7月にCSR室が設置されたのを受け、CSR室の担当者が、大和証券の全国各支活動について紹介し、社員のCSRに対する理解を深めていきます。

「『持続可能性報告書』を読む会」の様子

社内誌『不二』に「CSRだより」のコーナーをスタートしました。毎号6〜8ページを割き、社内外のCSRの動向、セミナーの告知・報告、

高校生による
経済教育プログラム報告会

CSR研修の様子

内定者に向けたCSRセミナー
2004年12月、大和証券グループは、社員

環境配慮や社会貢献のニュース、従業員のボランティア活動の紹介を掲載。従業員一

2004年9月から半年間実施された京都の人ひとりが大和証券グループと社会の持続立命館高等学校での第二期SCPの報告会を、可能性について考える機会となるよう、内容

2005年5月朝日東海ビル（東京・千代田区）

を充実させています。

で行ないました。
「株式会社一丸」を設立しまた、イントラネットには、経団連の外郭団て会社運営の実技体験をした生徒たちが成体でCSRを推進するCBCC（海外事業活動

果を発表。50名ほどの有志社員が耳を傾け、関連協議会）の発行する『CSRニュース』を発表後は熱のこもった質疑応答となりました。

掲載し、世界のCSRに関する動向を社員に紹介しています。

にCSR意識を浸透させるための試みとして、翌春に入社が内定している大学生5名を対象に「『持続可能性報告書』を読む会」を開催しました。CSRについてのレクチャーの後、参加者それぞれが報告書のなかで関心を持ったことについて発表し、引き続き社員4名、「株式会社一丸」
取締役によるプ
レゼンテーション
社内誌『不二』TOPICS

CSRウェブサイトをリニューアル――デザインを一新、シンプルな構成に2005年7月にCSRウェブサイトをリニューアル

C
S
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対
す
る
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識
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高
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を考える」には、大和総研の主任研究員であるしました。
トップページにフラッシュを使うなどデザ

河口真理子がさまざまな対話を通じてCSRを考インを一新。コンテンツも整理し、目的の情報にえる「対話で考えるCSR」など、CSRやSRIへの早くたどり着けるよう工夫しました。

理解を深めたい人向けの情報を掲載しています。

コンテンツはシンプルでわかりやすい構成を目

今後もウェブの特性を活かしたコンテンツを拡指し、「大和のCSRへの取組み」「CSR・SRIを充し、やさしく楽しくCSRやSRIがわかるサイトを考える」の2つに分類。
「大和のCSRへの取組み」目指します。ぜひご覧いただき、
アンケートに感想

では、「社会的責任投資への取組み」「経済・金をお寄せください。

融教育への取組み」などの項目別に当社グルー

CSRウェブサイト

プの取組みを紹介しています。一方「CSR・SRI

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URL http://www.daiwa.jp/branding/

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

51

コミュニケーション

第三者意見

ケーションと評価できます。社内ステークホルダーミーティングでは、第一線で活躍する従業員が、CSRやSRIを自分たちの仕事のなかで率直に語っているのも、現状の開示として評価できます。
さて、現在わが国では「貯蓄から投資へ」の流れを加速しようとしており、政府は「利用者ニーズの重視や利用者保護ルールの徹底」を
具体的施策として掲げていますが、大和証券でも「投資家保護の視点に立った営業活動の徹底」や「苦情・クレームに対する管理体制の強化」を目標として掲げています。今後、消費者や社会の信頼を高め、（社）
日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会 理事
消費者志向マネジメントシステム
特別委員長

古谷 由紀子 氏

安心した取引につなげるためにいくつかの提案を挙げます。
第一に、「違反行為の撲滅、投資家保護」の項目の個所で「証券事故届出」の記載があり、内部発覚率を記載していることは評価でき
ますが、消費者の信頼確保のためには、
さらに証券事故とは何か、それらに対してどのような解決・対応を図ってきたのかの情報が必要です。

2002年以来今年で4回目の「持続可能性報告書」ですが、大和証

それはコンプライアンス経営の実践としての評価にもつながるはずです。

券グループのコンプライアンスをベースとしたCSRへの取組みが大変

第二に、苦情・クレーム対応の強化として、継続的なお客様満足度

進化してきているのを実感しました。
本報告書が高く評価できる点として、次の3点が挙げられます。

件数と内容の開示など、
お客様満足度の向上に意欲的に取り組んで第一に、CSRの視点を盛り込んだ情報開示の充実・強化が挙げらいますが、今後はお客様の苦情等の社内への具体的なフィードバック

れます。具体的には、①取組みの定量的把握として数値データやアン

事例や対応内容、
さらにはお客様への正確・誠実・迅速な対応のため

ケート結果が豊富に記載されていること、②2004年3月に制定されたの方針や原則などを開示することも求められます。お客様満足の仕組

ディスクロージャー・ポリシーを受けて、情報開示の体制や情報開示のみを透明化することが重要です。

内容・媒体を充実させていること、③ネガティブ情報の開示がすすんで第三に、経営に"消費者視点"を導入することを要望します。お客様

きていること、④課題や目標を項目ごとに明確に記載していることです。

満足の発想だけでは、経済社会の健全な発展は望めません。お客様を、第二に、CSRについては範囲が広く自主的な取組みであるため、
そ企業と比較して知識や情報量や力関係その他に圧倒的な格差があの取り組むべき内容が形式的になっている企業も多いなかで、大和証る消費者として捉え、経済的枠組みのなかで理解することが必要です。

券グループは、その内容を明確にしていることです。まず、CSRは本業

消費者視点を導入することで、大和証券グループのCSRへの本業とを通じて経済社会の健全な発展に貢献することとして、SRIと経済・金しての取組みが、格段に飛躍することになると考えています。

融教育への取組みを明瞭に位置づけ継続しています。また、最大の直接的環境負荷として考えられる紙の使用を考える「紙プロジェクト」
を立ち上げ、環境への独自の取組みを明確化しています。これらの
CSRへの取組みが詳細にわかりやすく記載されています。
第三に、
ステークホルダーとの対話を従業員と災害支援のNGOに絞り、内容を充実させたことが、実質的なステークホルダーとのコミュニ

52

調査やアフターフォローへの努力、お客様センターへのお問合わせのDAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

ソロピーの中間で国際的には違和感があるかも、という指摘をしました。
しかし、これもこの活動を大和証券グループの企業ブランドとするという強い意志の表れであり、その意識を徹底することで企業価値に結びつくものと思います。となれば、この無形価値を定性的な記述だけでなく、貨幣以外の定量的な数値指標をいかに開発し、可視化させていくかに、工夫をこらされることを期待します。
2003年の報告書が昨年、SustainAbility社／UNEPが公表したグローバル・レポーターズというCSR報告書ランキングで世界の39位にとりあげられたことからも報告書の水準の高さは裏付けられていますが、さらに充実してきました。今年の報告書のなかでも特に高く評価したいのは、
環境監査研究会 代表幹事
GRI 理事

スマトラ沖地震支援の取組みです。明確なポリシー、長期間、NPOとの後藤 敏彦 氏連携等々、今後あらゆる企業に参考にしてもらいたい事例であると確信しました。

本報告書では「CSR活動の本質は、日々の私たちの仕事を通じてよ

企業理念として、信頼の構築・人材の重視・社会正義の貫徹・健全

り良い社会の構築に貢献していくこと」とし、本業を通じてSRI（社会的な利益の確保、の4つを掲げられています。しかし、グループ従業員の責任投資）の普及・促進、
そして教育・研究活動という二つの分野に注28%が企業理念を覚えていないことからも、具体的な課題・目標との関力していくと言い切られています。これは大和証券グループの以前から連を明示したほうがよいと思います。また、報告書の対象読者には従業の一貫した考え方であり、随所にそれが進展しつつあることが読みとれ員が挙げられていますが、43%が読んでいないことは課題であり、社内ます。

教育において活用するなどシステム的な対策を期待します。

一つめのSRIの普及・促進ということに関連して、大和証券グループ

昨年、従業員参画型でグループ横断的な自主行動規範を策定されるは国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）にサインされました。

のも一案だと書きました。2005年度中には策定されることが述べられて国際的指導原則にコミットされ、国際的レベルの土俵に上がったことは、いますので大いに期待したいところです。また、育児休職について男性評価されると思います。UNEPでは、SRIは金融としてはもはや当然の活の実績ゼロを問題視していることが記載されているのもよいと思います。

動ということで、社会的を意味する"S"をとりRI（レスポンシブル・インベス

環境への取組みも地に足が着きだしたという感じです。ISO14001のトメント）という動きを始めていますが、大和証券グループでは以前からこ認証は取得せず、独自に環境マネジメントを構築するという選択をされたの方針を掲げられており、その先見性を高く評価します。また、世界銀行のはひとつのあり方です。その場合、透明性、情報信頼性、取組みの妥のカーボン・ファンド、地域応援ファンド等々、さまざまな取組みをされて当性等々をどのように確立していくかが今後の課題でしょう。また、
日本

いますが、
その一方で、
すべての業務にこの考えを浸透させるという永企業全般に言えることですが、生物多様性についての認識があまりあり

遠の課題がますます浮き彫りになってきたと思います。グローバリゼーシません。紙プロジェクトの取組みの一環として「森林生態系に配慮した

ョンがすすむなかで、
サステナビリティの観点からは貧困撲滅がもっとも紙製品の調達に関する検討会」に参加されていますが、そこで得られる

大きな課題のひとつですが、金融セクターの本業としてこれにどう寄与し知見等も活用し、熱帯林を中心とした森林破壊を防止し、生物多様性ていくのか、今後の創意工夫が期待されています。

を保全するために、本業でどのように対応していくかを考え、取組みを発

二つめの教育・研究活動については昨年、本業でのCSRとフィラン

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第
三
者
意
見

展させていかれることを期待します。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

53

GRIガイドライン対照表
項目

指標

掲載ページ

項目

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

3.18 報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定

4-5,6-7

20-21,22-23,24,26,27,28,29,30,31,32,36-37,38-39,40-41,42-43,45,46

組織概要
2.1

報告組織の名称

2.2

主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド名も含む

2.3

報告組織の事業構造

2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述

2.5
2.6
2.7

対象市場の特質

2.8

組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト。その特質、および報告組織との関係

3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況

2
2,8-9,10

4.1

GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表

2

5 パフォーマンス指標

事業所の所在国名

2

統合指標

企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など

2

全体系的
指標

2,33,34
2,32-33,34-35
2,3,7,31,35,38-39

組織の活動を関連付けるもの

直接的な影響
必須指標
顧客2.11 記載情報の報告期間（年度／暦年など）

3

EC1 金銭的フロー指標：総売上げ

2.12 前回の報告書の発行日（該当する場合）

3

EC2 市場の地域別内訳と、
もしあれば特定の「報告内容の範囲」

EC5 金銭的フロー指標：給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）

該当しない

総支払額の国ないし地域ごとの内訳
該当しない

EC6 金銭的フロー指標：債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、
また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 - 優先配当金の遅延も含む

再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、事業内容、

35

EC7 期末時点での内部留保の増減

該当しない

35

公共部門

報告書の概要2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述

EC8 金銭的フロー指標：支払税額の全種類についての国別の内訳

該当しない

2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義

寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳

前回報告書発行以降の大きな変更

該当しない

方針と組織の取り組み

3,30

エネルギー

2.22 報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・EN3 直接的エネルギー使用量

44

EN5 水の総使用量

44

水

社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法
2,10,11,30,32,38,43,45,51

放出物、排出物および廃棄物

3 統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ
主要委員会を含む

22-23

3.2

取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）3.4

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、
取締役会レベルにおける監督プロセス

22

EN8 温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）

44

EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量45

社会的パフォーマンス指標【労働慣行と公正な労働条件】
必須指標

22-23

役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標

雇用
労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別

LA1（環境パフォーマンス、労働慣行など）の達成度との相関（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。

23

また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分

39

LA2

雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分

39

LA3

独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員代表によりカバー

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者

22,23,24,26,27,28,29

組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範または原則。
経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針されている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている

7,30,36

従業員の地域・国別の割合

ステークホルダーの参画
主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

2,3

およびその結果の記述

11,24,25,26,31,36-37,52-53

その他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む

16-17,18-19,25,26,27,31,36-37,41,43,45,48-50,52-53,アンケート
37

LA12 従業員に対する法定以上の福利厚生

3.14 組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境・
6-7

3.16 上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2005

11,14
8-11

39

労働／労使関係
LA13 意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定

3.15 産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの

22,39

任意指標
雇用

統括的方針およびマネジメントシステム
社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）

38-39,41

LA11 上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及び3.11 ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類
3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

41

人種多様性と機会均等
LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システム

3.10 ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告

42

環境パフォーマンス指標
必須指標

2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための（可能な場合には）35

EC10 地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭と物品別に分けた

35

2.19 主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の、

54

35

投資家

2.16 以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、
または、測定方法の変更など）

35

従業員

2.15 時系列での、また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、
その他）

2,34

EC3 金銭的フロー指標：製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト

2,32.14 前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または製品／サービス等）

2,32,35

供給業者

2.13 「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）

3.9

33

経済的パフォーマンス指標

55

3.7

54-55

組織自体がその一部であるところの広範な経済・環境・社会システムと2.10 報告書に関する問い合わせ先。電子メールやホームページのアドレスなど

3.6

27,44

4 GRIガイドライン対照表

2,34

報告書の範囲

3.5

9

該当しない

3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順

2 報告組織の概要

3.1

掲載ページ

3.17 自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み

1 ビジョンと戦略
1.1

指標

41

教育研修
LA16 雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述

40-41持続可能性に向けたあゆみ
項目

指標

年

掲載ページ

LA17 技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム

40-41

2003

【人権】
必須指標
方針とマネジメント
HR1

業務上の人権問題の全側面に関する方針、
ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）
業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）

1

グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）導入

2

グループ本社に「経営監査部」設置

3

新しいグループ中期経営計画（2003〜2005年度）
を策定

4

新しい株主優待制度を開始

6

グループ本社の取締役・監査役報酬の総額を開示

7

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが世界銀行カーボン・ファンド「地域開発炭素基金」に出資

10

ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教
育プログラム「スチューデントカンパニー・プログラム」
への支援を開始

10

グローバル企業に投資するSRI投資信託「UBSグ
ローバル株式40」の販売を開始

11

社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）に加盟

39

任意指標
方針とマネジメント
HR8

大和証券グループ 持続可能性に向けた取組み

38,39

差別対策
HR4

月

業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順についての従業員研修

40

不服申し立てについての業務慣行（人権問題を含むが、それに限定されない）の記述

26

懲罰慣行
HR9

HR10 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）

26

【社会】
必須指標
地域社会
組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、
またそれらの問題にSO1

取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述

2004
10,12-15,42-43

任意指標
地域社会
SO4

社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰

33【製品責任】

1

CSR／ブランド経営ウェブサイト開設

3「ディスクロージャー・ポリシー」を制定

4

早稲田大学大学院 ファイナンス研究科と提携

5

国内企業に投資するSRI投資信託「ダイワSRIフ
ァンド」の運用と販売を開始

6

鈴木茂晴を中心とする新経営体制スタート、委員会等設置会社へ移行

7

グループ本社にCSR室を新設

10

大和証券グループ 社員向け確定拠出型年金にSRIファンドを採用

11「国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）」に加盟

2

スマトラ沖地震・インド洋津波の被災地への長期
支援を決定

4

早稲田大学インキュベーション推進室と連携し、
早稲田大学でベンチャー起業家養成基礎講座を開設

5

社員向けCSRアンケートの実施
グループ本社で環境マネジメント連絡会発足

6

ジュニア・アチーブメントが提供する体験型経済教
育プログラム「ファイナンス・パーク」へ特別協賛

7

金融および投資家の観点からサステナビリティレ
ポートの有用性を考えるため、GRI改訂（G3）の作業グループに大和証券投資信託委託が参加

必須指標
プライバシーの尊重
消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

PR3

27

任意指標
顧客の安全衛生PR6

報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、
環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞

裏表紙

製品とサービス
PR8

顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述

36-37

2005

広告
PR10 広告、
マーケティングに関する法律違反の件数と類型

28

金融サービス業 業種別補足文書 パイロット版
社会性パフォーマンス
企業の社会的責任（CSR）マネジメント
CSR1 CSR方針

6-7

CSR2 CSR組織

22,24

CSR4 慎重を要する問題のマネジメント
CSR6 利害関係者との対話

28
16-17,18,19,25,27,31,36-37,45,52,53

企業内社会パフォーマンス
INT1

企業内CSR方針

INT2

従業員の離職率と雇用創出

26-27,38
39

INT4

上級管理職の報酬

23

INT7

従業員プロファイル39

株式会社 大和証券グループ本社 CSR室

社会へのパフォーマンス
SOC1 慈善的貢献

42-43

SOC2 経済的付加価値

34-35

投資銀行業務IB3

高い社会的利益を伴う取引

10

資産管理
AM1

資産管理方針（社会的に関連性のある要素）

10

AM2

高い社会的利益を伴う管理下にある資産

9

AM3

社会的責任投資（SRI）志向の株主行動

お問い合わせ先

10

所在地

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

電話番号（03）3243-5992

eメールアドレス brand@dsgi.daiwa.co.jp
URL

http://www.daiwa.jp/

発行

2005年9月（次回発行予定2006年9月）

企画制作協力 株式会社クレアン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200555

www.daiwa.jp

間 伐 材 を 使 用して います
私たち大和証券グループは金融業務を営んでおり、他業種と比較して環境問題を実感しにくいのが現状です。しかしながら、私たちは本書を含む各種報告書をはじめ、目論見書、帳票類など非常に多くの紙を使用しており、紙を切り口にすることで、大和証券グループが取り組むべき環境問題が見えてくると考えます。発展途上国における森林保護と同様に国内の森林保護にも目を向け、日本の山林の健全な成長を願って、今回の報告書には間伐材を用いました。

大和証券グループ本社 CSR室行

FAX：（03）3245-7177

大和証券グループ『持続可能性報告書2005』アンケート
Q1 報告書全体の印象はいかがでしたか?
情報量□ 大変充実している□ 充実している□ 普通□ やや情報不足□ 情報不足わかりやすさ□ 大変わかりやすい□ わかりやすい□ 普通□ ややわかりにくい□ わかりにくい

Q2 大和証券グループの持続可能性への取組みについて、どのように評価されましたか？
□ かなり評価できる□ 評価できる□ 普通□ あまり評価できない□ 評価できないQ3 印象に残ったセクションはどれですか？
□ トップメッセージ□ 大和証券グループと持続可能性□ 経済・金融教育への取組み□ 従業員組合―人事部対談□ 社会的責任投資への取組み□ 災害支援における企業とNGOのパートナーシップ
マネジメント□ 実績と課題・目標□ コーポレート・ガバナンス□ コンプライアンス□ 情報開示（ディスクロージャー）□ CSRマネジメント

経済性報告□ 大和証券グループの業績と市場における位置付け□ ステークホルダーとの経済的かかわり

社会性報告□ お客様満足への取組み□ 人の尊重と人材の活用□ 企業市民として〜社会との共生

環境報告□ 環境への取組み□ 紙プロジェクト

コミュニケーション □ 社内ステークホルダー・ミーティング □ CSRに対する意識を高める社内コミュニケーション□ 第三者意見□

GRIガイドライン対照表／持続可能性に向けたあゆみ

Q4 ご意見、ご感想、ご要望、ご提案などをお書きください。

Q5 この報告書はどのような立場でお読みになられましたか？
□ 個人のお客様□ 法人のお客様□ 個人の株主・投資家□ 法人の株主・投資家□ 企業の環境／CSRご担当□ 企業の経営企画ご担当□ 学者・研究者□ 報道関係者□ 行政関係者□ NGO・NPO□ 従業員□ その他（

ご協力ありがとうございました。おさしつかえのない範囲でご記入ください。
お名前：
ご住所：〒
年齢： □１０代

eメール：
−
□２０代

□３０代

□４０代

次回以降、持続可能性報告書の送付をご希望されますか？

□５０代□６０代以上□ はい

性別： 男性 ・ 女性

□ いいえ

（ご記入いただいた個人情報は、次回発行を予定している持続可能性報告書の発送のために使用させていただきます。））

大和証券グループ『持続可能性報告書2005』
をお読みいただきましてありがとうございました。

お読みになったご意見、ご感想をぜひ裏面のアンケート用紙にてお聞かせください。
皆様からいただきましたご意見、ご感想は今後の報告書やグループ会社のさまざまな取組みに活かしていきたいと考えております。

大和証券グループ本社CSR室〒100-8101 東京都千代田区大手町２丁目6番4号
TEL：03-3243-5992 FAX：03-3245-7177『持続可能性報告書2004』アンケート集計結果
弊社『持続可能性報告書2004』に対して、いただいたアンケート回答を下記に報告いたします。
ご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

報告書全体の印象はいかがでしたか？
情報量

わかりやすさ67%
大変充実している
普通
情報不足

22%

11%

67%

充実している
やや情報不足記載なし

大変わかりやすい普通
わかりにくい22%
わかりやすいややわかりにくい
記載なし

大和証券グループの持続可能性への取組みについてはどう評価されましたか？

67%

22%

印象に残ったセクションはどれですか？
（複数選択可）上位6セクション
コーポレート・ガバナンス

56%

社会的責任投資への取組み

44%

ステークホルダーとの経済的かかわり

44%

大和証券グループのCSR経営

33%

金融の役割と大和証券グループのビジネス

33%

ステークホルダー・ダイアローグ

33%

11%

かなり評価できる
評価できる
普通
あまり評価できない
評価できない記載なし

11%