個人型確定拠出年金

iDeCoの仕組み
個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）は、自分で積み立てたお金を、自分で運用して将来の老後資金を育てるしくみです。
自分ですることは、年金資産＊①積み立てる（掛金の拠出）②運用する（資産運用）③受け取る（給付金の裁定請求）の3つです。

運用益

②運用する

①積み立てる③受け取る
掛金（5,000円以上1,000円単位）

掛金

60 歳

加入
＊受け取り時に損失が発生している場合、受取額が積み立てた額より少なくなる場合があります。

掛金拠出限度額
被保険者種別、お勤め先の企業年金制度等に応じて、以下のとおりになります。
第1号被保険者＊1（20歳以上60歳未満）

第3号被保険者（20歳以上60歳未満）（個人事業主等）（家事専従者）

年額816,000円

年額276,000円（月額68,000円）＊1 国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。

（月額23,000円）第2号被保険者（60歳未満）（会社の役員・従業員）

下のフローをご確認ください

企業年金等の加入状況によって拠出限度額が異なります（公務員、私立学校の教職員＊2）

年額144,000円（月額12,000円）＊2 国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または私立学校教職員共済組合長期加入者であること。

お勤め先に企業年金制度がない

企業型確定拠出年金＊3のみに加入している

存続厚生年金基金、確定給付企業年金石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している＊4（月額23,000円）（月額20,000円）（月額12,000円）

年額276,000円

年額240,000円

年額144,000円＊3 企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
＊4 企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。

ご加入手続き
まずは、ご加入に必要な書類（＝加入キット）をご請求ください。

個人事業主等（第1号被保険者）

家事専従者（第3号被保険者）

会社の役員・従業員、公務員等（第2号被保険者）

書類準備

記入

提出

「東京海上日動提携プラン」をご希望の場合、「 個人型確定拠出年金資料請求書兼個人情報の取扱いに関する同意書兼確認書」にて＊1加入キットをご請求ください。
（加入キットをすでにお持ちの方はご請求は不要です）

加入キットの中にある「個人型年金加入申出書」等に必要事項をご記入のうえ、ご捺印ください。

「個人型年金加入申出書」などの必要書類をご提出ください。
個人型年金加入申出書等

加入キット（ご提出書類は提携プランにより異なります）

第2号被保険者の方は、「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明＊2書」が必要です。

個人型確定拠出年金資料請求書
兼個人情報の取扱いに関する同意書兼確認書

事業主
証明書

第2号の 事業主
場合証明書＊1 企業型確定拠出年金等で積み立てた資産を個人型確定拠出年金へ移換する場合は「加入キット」に加えて「移換キット」もご請求ください。
＊2 加入時は、「 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入を事業主（勤務先）にご依頼ください。加入期間中は、事業主宛（勤務先宛）に毎年6月下旬頃に記録関連運営管理機関（日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社またはＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社）から加入資格に変更がないことを証明していただく書類が送付されます。内容を確認後、事業主（勤務先）に返送していただく必要があります。提出が遅れた場合、掛金の拠出が自動的に停止することがあります。
（停止中も所定の手数料がかかります）

ご加入にあたっての留意事項□ 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として中途脱退はできません。ただし、以下①〜⑤の条件を全て満たす場合のみ脱退ができます。
（ 2017年1月1日以降に、加入者資格を喪失した場合）①国民年金の保険料免除者であること＊3②障害給付金の受給権者でないこと③通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること（企業年金等からの移換金がある場合は旧制度の加入者期間が通算されます）または個人別管理資産の額が25万円以下であること④最後に企業型確定拠出年金の加入者または個人型確定拠出年金の加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと⑤企業型確定拠出年金からの脱退一時金の支給を受けていないこと＊3 第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者□ 原則として60歳（受取開始可能年齢）まで途中の引出しはできません。
□ 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
□ 特に加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合など、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますので、ご注意ください。
□ 60歳時点で通算加入者等期間（確定拠出年金の加入期間）が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢（受取開始可能年齢＊4 ）が繰り下がります。
□ 掛金は、原則60歳（59歳11ヵ月目）まで拠出できます。
□ 毎月の掛金は、5,000円以上1,000円単位、毎年12月〜翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。
□ 氏名、住所、企業年金等の加入状況、被保険者種別等に変更がある場合は、各種変更届の提出が必要となります。
＊4 受取開始可能年齢（受取りは70歳までに開始する必要があります）

50歳

60歳時点の通算加入者等期間

60歳

70歳

60歳〜70歳の間で受取りを開始できます

10年以上（50歳までに加入）

運用指図のみ61歳〜70歳の間で受取りを開始できます
を行う期間

8年以上10年未満（50歳超〜52歳までに加入）

運用指図のみ62歳〜70歳の間で受取りを開始できます
を行う期間

6年以上8年未満（52歳超〜54歳までに加入）
4年以上6年未満（54歳超〜56歳までに加入）
2年以上4年未満（56歳超〜58歳までに加入）
1か月以上2年未満（58歳超〜60歳までに加入）

詳しくは〈あおぎん〉窓口またはフリーダイヤルへどうぞ

受取りを開始できる年齢

運用指図のみを行う期間

63歳〜70歳の間で受取りを開始できます

運用指図のみを行う期間 64歳〜70歳の間で受取りを開始できます
運用指図のみを行う期間65歳〜70歳の間で受取りを開始できます

商号等／株式会社青森銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号 加入協会／日本証券業協会

iDeCoの税制メリットa

掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
所得控除による年間の税制メリット＊

課税所得500万円の方がiDeCoに加入し毎月定額払いにて上限額まで拠出した場合
月額掛金
税率

自営業

会社員

公務員

（所得税・住民税）

68,000円

23,000円

12,000円

195万円超〜330万円以下

20.210%

16.4万円

5.5万円

2.9万円

330万円超〜695万円以下

30.420%24.8万円

8.3万円

4.3万円

695万円超〜900万円以下

33.483%

27.3万円

9.2万円

4.8万円

課税所得金額税制メリット額（年額、千円未満切り捨て）

税制メリット額は以下の計算式でシミュレーションしています。
●税率＝所得税率×1.021（復興特別所得税）+住民税率（10%） ●税制メリット額＝月額掛金×12か月×税率（千円未満は切り捨て）
概算値のため、実際の金額とは異なりますので十分にご注意ください。
＊課税所得がない方（専業主婦等）は、拠出時の所得控除を受けることができません。

本来の課税所得に対して毎月拠出する掛金が全額所得控除の対象となるため課税所得が減り課税所得

所得控除

税額が少なくなります

課税所得第2号被保険者で個人払込（個人口座から引落し）の場合「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ハガキ）の一部掛金税額

個人事業主等（第1号被保険者）や家事専従者（第3号被保険者）の方は確定申告の手続きが必要です。

「給与所得者の保険料控除申告書」の一部（イメージ）

本年9月までに払い込まれた金額￥207,000-

10〜12月に払い込まれる予定金額￥69,000-

合計金額￥276,000-済等掛金控除
小規模企業共例えば、毎月の掛金額が23,000円の場合あなたが本年中に支払った掛金の金額

種類
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金
個人型又は企業型年金加入者掛金円

276,000

心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金合

計 （控除額）

ここに記入！

円

個人払込（個人口座から引落し）の場合、「 小規模企業共済等掛金払込証明書」の合計金額を「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除（個人型又は企業型年金加入者掛金）欄にご記入ください。
※事業主払込（給与から天引き）の場合は、会社が給与等の金額から確定拠出年金の掛金等を控除して源泉徴収税額を計算するため、手続きは不要です。

b

運用時は非課税
資産額の推移（イメージ）

運用益に課税されずすべて再投資されるため複利効果を最大限に活かすことができます。複利効果は積立期間が長くなるにつれて拡大します。

c

毎月2万円を拠出し、年率3%で運用した場合
試算条件

112 万円
41 万円

プラスプラス●運用利回り3.0%（年率）●月々の掛金2万円●一般的な金融商品の場合は運用益に20.315%課税●金額は概算値

2 万円

9 万円

5年

10年

20年

30年

iDeCoで運用

129万円

279万円

655万円

1,160万円

一般的な資産運用

127万円

270万円

614万円

1,048万円

プラス

プラス

給付時に税制優遇
老齢給付金年金で受け取る場合
一時金で受け取る場合雑所得扱いとなりますが、公的年金等控除が適用されます。
退職所得控除が適用されます。

障害給付金

所得税、住民税は課税されません。

死亡一時金

所得税、住民税は課税されません。みなし相続財産として相続税の課税対象となります。
（法定相続人一人当たり500万円まで非課税枠があります）

利用できる運用商品
運用商品や運用割合はお客さま自身にお選びいただきます。

Q

元本確保型商品のみでは、資産がふえない？

●確定拠出年金の運用商品には、元本の安全性に配慮した元本確保型商品と投資信託があります。元本確保型商品は、運用の初心者にとって安心できる運用方法ですが、思わぬ落とし穴もあります。
●金利が期待できない環境下では、元本確保型商品100%で運用しても、なかなか資産がふえません。個人型確定拠出年金は、一定の手数料がかかるため、利息のみでは手数料分を補えず、毎年資産が目減りするケースもあります。また、将来インフレが起きるとお金の実質的な価値が減る可能性もあり、老後生活に充分な資産を確保できない不安もあります。

運用商品
元本確保型商品

原則、元本が確保される運用商品です。
積み立てた資産に、所定の利息が上乗せされます。

投資信託

元本が確保されない運用商品です。運用成果によって資産がふえることもあれば減ることもあります。

分散投資 は、本当にリスクを軽減できるの？

Q●投資対象を分散することで、投資のリスクを軽減する効果が期待できます。
分 散 投 資をした い けど、運用商品選びが難しい…

例えば、ひとつの器で運ぶと…

複数の器で運ぶと…

預金全部割れずに残った！

投資信託A

例えば、外国株式のみで運用すると…

複数の運用商品で運用すると…
国内債券

外国債券国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

国内株式

外国株式

リスクを軽減するために、投資対象の異なる複数の運用商品に分けることを分散投資（資産分散投資）といいます。

投資信託B
外国株式

資産分散投資でリスクを軽減！

●運用＝難しい、リスク＝怖い、という方には、様々な運用商品を組み合わせたバランス型の投資信託もご利用いただけます。
●バランス型の商品は、その商品自体で資産分散投資の効果が得られます。
（商品により投資対象・投資割合は異なります。）「資産分散投資」「 長期投資」「 積立投資」の効果
毎月1万円を積立投資した場合のシミュレーション
400万円

300万円

200万円

資産評価額
合計 381 万円

資産評価額

国内債券 外国債券

25% 25%

国内株式 外国株式

複数の異なる資産に毎月、一定の額を積み立てた場合の効果です。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長い目で見ることが大切です。

25% 25%

100万円

2001

掛金額累計

掛金額累計
192 万円
2004

2007

2010

2013

2016

出所：ブルームバーグ●国内株式：TOPIX（配当込み）、国内債券：NOMURA-BPI（総合）、外国株式：MSCIコクサイ指数（配当込み）を当社が独自に円換算、外国債券：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）●主要4資産（日本株式、日本債券、外国株式、外国債券）への分散投資は、各月末に均等配分にリバランス（資産配分の調整）して算出※この内容は、信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、将来の実際の動向等を示唆・保証するものではありません。