こ 成 事 第 424 号
令 和 ５ 年 ８ 月 22 日
こ 成 事 第 564 号
令 和 ５ 年 12 月 19 日

都道府県知事
指定都市市長各殿
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長
市 区 町 村 長

こども家庭庁成育局長

次世代育成支援対策施設整備交付金における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱いについて

次世代育成支援対策施設整備交付金の交付については、令和５年８月 22 日こ成事第 370号こども家庭庁長官通知の別紙「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされているが、標記の取扱いに当たっては、別紙のとおり「次世代育成支援対策施設整備（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）交付金実施要綱」を定め、令和５年４月１日から適用することとしたので、了知の上、社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配慮願いたい。

別紙
次世代育成支援対策施設整備（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）交付金実施要綱
１

趣 旨この交付金は、老朽化等に伴う児童福祉施設等及び障害児施設等の改築等に際して必要となる既存施設の解体撤去工事及び改築工事期間に代替施設を必要とする場合の仮設施設整備工事に要する経費を交付することにより、児童福祉施設等及び障害児施設等の円滑な改築整備を行い、利用者の処遇の向上を図るものである。

２ 解体撤去工事費（１）対象施設対象となる施設は、交付要綱による児童福祉施設等及び障害児施設等のうち、改築等を行う施設とする。
（２）対象事業対象となる事業は、交付要綱の５の表の整備区分欄に掲げる増改築、改築又は老朽民間児童福祉施設整備に伴い、既存施設の一部又は全部を解体し撤去する事業とする。
（３）交付基準の算定① ②に掲げる施設以外の施設
ア 定員１人当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に既存施設の定員数を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第４条に規定する沖縄振興計画（以下「沖縄振興計画」という。）に基づく事業として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に既存施設の定員数を乗じて得たものを基準とする。
（ウ）地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる児童福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に既存施設の定員数を乗じて得たものを基準とする。
（エ）地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画（以下「地震防災緊急事業五箇年計画」という。）に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる児童福祉施設（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に既存施設の定員数を乗じて得たものを基準とする。
（オ）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成２５年法律第８７号）第１２条に規定する津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号）第 11 条第 1 項に規定する津波避難対策緊急事
業計画にも続いて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合（以下、各法に規定する津波避難対策緊急事業計画を「津波避難対策緊急事業計画」という。）には交付要綱の別表２に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に既存施設の定員数を乗じて得たものを基準とする。
イ １施設当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）交付要綱の別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
（イ）津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設等として行う場合には交付要綱の別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
（ウ）公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 46年法律第 70 号）第２条に規定する公害防止対策事業として行う場合には交付要綱の別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
ウ １世帯当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）交付要綱の別表２又は別表６に掲げる１世帯当たり交付基礎点数に既存施設の定員（世帯）数を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員（世帯）当たり交付基礎点数に既存施設の定員（世帯）数を乗じて得たものを基準とする。
（ウ）津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に掲げる政令で定める施設等として行う場合には交付要綱の別表２に掲げる定員（世帯）当たり交付基礎点数に既存施設の定員（世帯）数を乗じて得たものを基準とする。
エ 既存施設の一部を解体し撤去する場合
令和５年８月 22 日こ成事第 433 号こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算出方法の取扱いについて」により算出されたものを基準とする。
オ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定された奄美群島、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記に定める方法により算定されたものに対して０．０８を乗じて得たものを加算する。
② 交付要綱の別表３に掲げる施設
こども家庭庁長官が必要と認めた額とする。
（４）留意事項
ア 解体撤去工事費には、既存施設の解体に係る経費のほか、解体により発生する廃材の運搬及び処分に要する費用についても含まれるものであること。
イ 国の交付事業において取得した既存施設に係る財産処分（取りこわしに限る。）

の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。
３ 仮設施設整備工事費（１）対象施設対象となる施設は、解体撤去工事費が交付対象となる施設であって、用地の関係上等特別な事情により仮設施設が真に必要と認められる施設とする。
（２）対象事業対象となる事業は、交付要綱の５の表の整備区分欄に掲げる大規模修繕等、増改築、改築又は老朽民間児童福祉施設整備に伴い仮設施設を整備する事業とする。
（３）交付基準額の算定① ②に掲げる施設以外の施設
ア 定員１人当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員数を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員数を乗じて得たものを基準とする。
（ウ）地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる児童福祉施設及び障害児施設等（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員数を乗じて得たものを基準とする。
（エ）地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる児童福祉施設及び障害児施設等（木造施設の改築として行う場合）として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員数を乗じて得たものを基準とする。
（オ）津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合には交付要綱の別表２に掲げる定員１人当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員数を乗じて得たものを基準とする。
イ １施設当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）交付要綱の別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
（イ）津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合には交付要綱の別表２に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
（ウ）公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 46年法律第 70 号）第２条に規定する公害防止対策事業として行う場合には交付要綱の別表６に掲げる１施設当たり交付基礎点数を基準とする。
ウ １世帯当たり交付基礎点数を適用する場合（ア）交付要綱の別表２又は別表６に掲げる１世帯当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員（世帯）数を乗じて得たものを基準とする。
（イ）沖縄振興計画に基づく事業として行う場合には交付要綱の別表２又は別表６

に掲げる定員（世帯）当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員（世帯）数を乗じて得たものを基準とする。
（ウ）津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業のうち、同項第４号に基づき政令で定める施設として行う場合には交付要綱の別表２に掲げる定員（世帯）当たり交付基礎点数に仮設施設を要する定員（世帯）数を乗じて得たものを基準とする。
エ 大規模修繕等を行うことに伴い仮設施設を整備する場合
交付要綱の別表１－２に掲げる算定基準により算出されたものを基準とする。
オ 既存施設の一部を解体し撤去することに伴い仮設施設を整備する場合（障害児施設等は除く）
令和５年８月 22 日こ成事 433 号こども家庭庁成育局長通知「次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算出方法の取扱いについて」により算出されたものを基準とする。
カ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定された奄美群島、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）
第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定された小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１項第３号に規定された離島のいずれかに所在する場合は、上記に定める方法により算定されたものに対して０．０８を乗じて得たものを加算する。
②

交付要綱の別表３に掲げる施設こども家庭庁長官が必要と認めた額とする。

（４）留意事項
ア 仮設施設整備工事費には、交付要綱の７に定める費用を除き、仮設施設の整備に最低限必要なすべての附帯設備に要する費用が含まれるものであること。
イ 仮設施設の整備については、原則として建物の貸借により行うものとする。
ただし、特別な事情により他の方法によることが適当であると認められる場合は、この限りでない。
ウ 仮設施設は、改築工事期間の代替施設として一時的に整備する施設であるが、当然のことながらこの間、入所者等の処遇に留意するとともに、日常生活上の安全面にも十分考慮し、施設運営に著しい支障が生じないよう配慮すること。
エ 仮設施設の整備に当たっては、消防法、建築基準法等関係法令に抵触しないよう留意すること。