2020年度（第45回）学術研究振興資金

学

校

武名

蔵

学術研究報告大学

研究所名等

研 究 課 題アジアにおける女性の経済・政治活動への参加拡大とそのインパクト

キーワード①女性のエンパワメント、②女性起業家、③政治参加、④アファーマティブ・アクション、⑤経済実験、⑥テキストマイニング、⑦アジア、⑧インド

研究分野

経 済 学

○研究代表者
氏
二 階 堂

名

所有 子

経

属
済学

職部

名

教

授

役

割

分

担

研究の総括、アンケート調査やフィールド実験の準備と実施○研究分担者
氏

名

田中

健

太

経

済学部

教

授

フィールド実験の実施、データ分析

高橋

徳

行

経

済学部

教

授

GEM調査を用いた女性起業家の動向の国際比較

海老

原

崇

経

済学部

教

授

上場企業の経営財務データを用いた分析

根

元

邦

朗

経済学部

教

授

政治家の発言のテキストマイニング、政治計量分析赤塚尚之滋 賀 大 学 経 済 学 部

准授

アジア諸国のコーポレート・ガバナンス関連法体系の比較

所

属

職名教役

割分担

アジアにおける女性の経済・政治活動への参加拡大とそのインパクト1．研究の目的

ジェンダー平等（女性のエンパワメント）と経済発展とに強い正の関係があることが多くの研究で明らかになっている（Pande and Ford 2011; Duflo 2012）。アジアでは過去半世紀に渡り、女性に対する教育の普及や参政権の拡大において大きな改善・進歩がみられた。しかし、ビジネスや政治の分野において、代表的な立場にある女性はいまだに少ない。そのため、日本を含む多くの国が女性の登用・活躍推進に向けて、様々な施策を導入するか、導入に向けて検討を始めている。
女性の登用・活躍推進に向けて、積極的にクオータ制を導入してきたのは欧州諸国である。会社役員や議員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めることを通じて、女性の社会進出を後押しするものである。ただし、欧州諸国のクオータ制に関する研究では、管理職としての経験や適性を有する女性の蓄積が十分でない状況でクオータ制を導入すると、むしろ女性役員の存在が企業の業績に負の影響を与えるという研究（Denzo and Ross 2011；Smith 2014）もあり、クオータ制のデザインやセレクションプロセスが重要であることが示唆されている。他方、政治分野のクオータ制については、女性議員は社会サービスや福祉により多くの財源を割く傾向にあることや、女性の政治家の方が男性よりも汚職が少ない傾向がある、といった正の影響を示している研究も多い（Chen 2011; Brolloa and Troianob 2016）。
このように、欧州諸国における女性登用・推進政策やその効果については研究が蓄積してきているが、アジア諸国についての研究はいまだ乏しい。特にアジア諸国の人材不足は深刻化しているにも拘わらず、女性の活用が進んでいない。日本のように高齢化に向かっている国では、女性の労働参加の拡大により労働力減少の影響を緩和することを通じて、インドのように男児選好が強い国では、女性が社会で活躍することを通じて、経済成長ばかりか社会変革をももたらす可能性がある。アジアの女性の登用・活躍を阻んでいる要因としては、家事・育児負担が良く指摘されているが、フォーマルな制度（例えば、女性への相続不平等）や慣習の影響で、女性の行動が制限されている場合もある。また、女性の能力に対する固定概念が女性のビジネスや政治への参加拡大を妨げている可能性がある。
他方、アジア諸国にもクオータ制をすでに導入している国々がある。例えば、韓国では、2004年以降、国政・地方議会の議員候補者に占める女性割合を定めている。インドでも、上場企業の取締役会に少なくとも一人の女性を登用すること（2013 年会社法）や地方議会の議席数の三分の一を女性とすること（1993 年第 73 次憲法改正）を義務付けており、政策のデザインやその影響について分析可能である。
本研究の目的は、インドや日本、韓国などアジア諸国において、ビジネスや政治分野における女性のエンパワメントが個人や社会にもたらす影響について、経済的側面と政治的側面から分析を行うことである。経済的側面では、（1）上場企業の経営財務データを用いて、女性経営者・管理職の存在が企業の業績に与える影響を明らかにする。また、（2）Global EntrepreneurshipMonitor（GEM 調査）を用いて、女性を取り巻く環境（制度や規制、市場）が女性の起業活動や経済に与える影響について国際比較を行う。さらに、（3）実際にインドの小規模企業経営者を対象に、リスクや信頼、競争心といった各種選好の男女差に焦点をあてた経済実験を行う。そして、それを質問票調査のデータと結合させることにより、女性起業家の増加や企業の成長を促す要因を明らかにする。政治的側面として、（4）国政・地方議会議員がソーシャル・ネットワークなどを通じて発信したメッセージのテキストマイニングや計量政治分析を通じて、政策的嗜好の男女差やアファーマティブ・アクション導入の影響について明らかにしていく。こうした研究を通じ、日本におけるアファーマティブ・アクションの在り方に一定の知見を得ることができるとともに、アジアにおいて、今後の持続可能な開発の鍵となる女性の活用促進に向けて政策的インプリケーションを提示することができると思われる。

2．研究の計画(1) 赤塚は、インドにおいて CSR 活動に関する支出や女性取締役の登用を義務付けた「2013年会社法」について、その後の改正など制度的な枠組みを引き続き整理する。海老原と二階堂は、インドの上場企業のパフォーマンスに、女性の取締役登用義務付けがいかに影響を与えているかについて実証分析を行う。海老原は、日本の文脈でも実証分析を検討する。
(2) 高橋は、日本を中心としたアジアにおいて、女性を取り巻く環境や女性の起業活動が経済に与える影響について論文をまとめる。
(3) 田中・二階堂は、南インドのカルナータカ州・マイソールでの潜在的企業家や小規模企業家を対象に実施した経済実験とアンケート調査のデータを用いて論文を完成させる。また、当該地域でその後のフォローアップ調査も継続する。
(4) 根元は、アジアにおける政治制度ならびに政治分野における女性の登用とその影響について論文をまとめる。

3．研究の成果

具体的な研究成果は「5.研究発表」を参照のこと。研究計画に基づいて、内容を整理すると下記の通りである。
(1) 赤塚は、コロナ渦で改正された会社法の概要を整理した。海老原と二階堂は Prowess デー
タベースを用いて、差分の差分法（difference in differences）を用い、制度変化が企業パフォーマンスに与える影響を分析している。
(2) 高橋は、近年の日本における創業支援策の概要について論文をまとめたほか、GEM 調査のデータやフィールド調査を通じ、日本とトルコにおける女性の起業活動における障害を分析した。特に、トルコの文脈では、社会資本（social capital）が女性の起業活動に重要であることがわかった。
(3) 田中と二階堂は、南インド・カルナータカ州（マイソール）で潜在的企業を対象に実施した、競争選好を測る経済実験と属性情報が含まれる質問票調査のデータを接合し、分析を行った。そして、その分析結果の一端を神戸大学経済経営研究所の兼松セミナーで発表した。
特筆すべき分析結果として、南インドにおいて女性は競争的環境を避ける傾向にあることや、女性の属するカースト・カテゴリーによって競争選好に差があることがわかった。こうした結果は、女性だけの訓練やカースト・カテゴリー別の訓練の実施が有効である可能性を示唆している。また二階堂は、インドで女性の労働参加が低い要因について分析した先行研
究や、女性の労働参加やエンパワメントを高めるために政府が実施している雇用・企業政策をまとめた。
(4) 根元は、日本の議会・政党制度の変遷について論文にまとめた。

4．研究の反省・考察(1) コロナウイルス感染拡大とロックダウンの影響をもっとも受けたのは女性といわれる。
日本やインドでは、女性の家事負担が増加したほか、サービス業に従事する女性の失業などが報告されている。今回のような対外的ショックが起こった際の影響や対応も今後は研究に考慮していきたい。
(2) コロナウイルス感染拡大とロックダウンの影響で、海外での調査や学会発表を延期せざるを得なくなり、研究計画を予定通りに進めることができなかった。インド・デリーの共同研究者も州をまたいで調査地への移動が難しかったため、フォローアップ調査も実施できなかった。学術研究振興資金の助成期間は終了したが、科学研究費補助金を利用し、経済が正常化したら調査を再開したい。
(3) その一方で、Zoom などのオンラインツールを活用して研究打ち合わせやセミナー・学会発表を行うことができた。今後も、海外渡航や共同研究者の日本招聘が難しい場合は、オンラインを活用して、研究を進めていきたい。

5．研究発表（1）学会誌等① 髙橋 徳行（2020）「新しい創業支援策の誕生とその背景」『武蔵論集』武蔵大学経済学会
第67巻 第1・2・3・4号 pp. 9-19② Hiroko Kawamorita, Noriyuki Takahashi, Kürşat Demiryürek (2020) “Media Literacy and Rural
Women Entrepreneurship: Experience from Japan and Turkey ” Nordic Journal of MediaManagement, 1(3), pp.361-383, Aalborg University Press.
③ 赤塚 尚之（2020）「インド2013年会社法第135条（CSR）及び関連法規（2020年8月24日最④⑤⑥⑦⑧⑨終改正）」『滋賀大学経済学部研究年報』 第27号 pp.41-65.
髙橋 徳行（2021）「創業支援における基本法改正の効果とその限界」『商工金融』商工総合研究所 2021年7月号 pp.5-20.
Kawamorita, Hiroko, Yashar Salamzadeh, Ali Kahramanoğlu, Kürşat Demiryürek, Nur İlkay Abacıand Noriyuki Takahashi（2021）“Gendered Social Capital in Developing Countries: The Case ofTurkey” in The Emerald Handbook of Women and Entrepreneurship in Developing Economies,
Emerald Publishing Limited.
赤塚 尚之（2021）「インド勅許会計士協会Technical Guide「CSR活動に対する支出の会計処理」，滋賀大学経済学部 Working Paper No.303 pp.1-20.
赤塚 尚之（2021）「インド会社法第135条に基づくCSR活動の会計処理－インド勅許会計士協会(ICAI)「Technical Guide」を手がかりとした仕訳方法の考察－」『彦根論叢』第429号
pp.42 -61.
赤塚 尚之（2021）「インド2014年CSR方針規則の2021年1月改正について－新旧比較をまじえて－」『彦根論叢』第428号 pp.42-61.
二階堂 有子（2021）「インドにおける女性の経済参加と包摂成長」『福岡大学商学論叢』
第66巻 第2・3号 pp.331-357.

(2) 口頭発表① 竹原 均・海老原 崇 「同族企業のブランド戦略：商標権 ポートフォリオデータを用いた実証分析」2020年度日本ファイナンス学会 第2回秋季研究大会（オンライン）2020年12月5日.
② Tanaka, K., Higashida, K., Higuchi, Y., Takahashi, R., Hossain, M. M., Sujauddin, M. (2021)“Factors affecting collusion and cheating behavior among community leaders: A lab-in-the-field
experiment in Bangladeshi mountain regions”, The 91st International Atlantic Economic European
Conference (Online) 19 May, 2021.
③ 赤塚 尚之「インドのMandatory CSR―法と会計―」 武蔵経済セミナー 2022年03月18日.
④ 二階堂 有子・田中 健太 “Female Entrepreneurship, Caste and Competitiveness in South India”
兼松セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／TINDAS 共催）神戸大学経済経営研究所（オンライン）2022年3月28日.
(3) 出版物① Nemoto, Kuniaki. (2021). “Japan's Unusual but Interesting Parliamentary Committees: An Arenaand Transformative Model? ” in Siefken, Sven T., and Hilmar Rommetvedt. Parliamentary
Committees in the Policy Process. New York: Routledge.
② Nemoto, Kuniaki. (2021). “Japan’s Liberal Democratic Party: Changes in Party Organization underShinzō Abe.” in Pekkanen, Robert J., and Saadia Pekkanen (eds). The Oxford Handbook of JapanesePolitics. Oxford: Oxford University Press.
③ 二階堂 有子 (2021) 「デジタル金融サービスを通じた課題解決」堀本武功・村山真弓・三輪博樹 （編）『これからのインド―変貌する現代世界とモディ政権』東京大学出版会④ Nikaido, Yuko and Pais, Jesim. (2021). “Religion, Caste, Ethnicity, and Firm Growth: Evidence
from Women-Owned Small Firms in India,” in Maura McAdam and James A. Cunningham (eds.)
Women and Global Entrepreneurship: Contextualising Everyday Experiences, Routledge.