Vol.

15

2020.3

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による取り組みをご紹介します。

特集：官民連携が拓くスマート林業
石川県中能登地域における民有林の再生支援

石川県森林組合連合会 森林整備課課長補佐 兼 県産材利活用推進室担当 木村一也さん

木材価格の低迷、山村地域の過疎化・高齢化を背景に、林業のスマート化による森林整備の促進、林業の収益向

農 中 森 力 基 金を通じたドローン活 用による森 林 整 備

2020年1月に開催された「第7回施業高度化サミット」で取り組み事例紹介を行う、上が、全国的に喫緊の課題となっている。官民連携で民有林の整備を行う石川県の取り組みをレポートする。
日本は国土の約3分の2が森林で、森林の約7割を民有林が石川県占める。戦後に植えられた人工林が伐期を迎えるなか、経済性の問題等から一部を除き民有林の整備は放置されてきた。
国 内の荒 廃した民 有 林における公 益 性の発 揮を目 指す活 動に対して助成される「公益信託 農林中金森林再生基金（農中石川県森林組合連合会

中能登森林組合森 力 基 金）」。第4回（2018年 度）の助 成 事 業である石 川 県
森 林 組 合 連 合 会および中 能 登 森 林 組 合の取り組みでは、株式 会 社 小 松 製 作 所（コマツ）との連 携によるドローン活 用など新 技 術が生かされた。官 民 連 携による技 術 革 新が地 元の評価につながり、新たな連携と活動の場が広がっている。

農中森力基金コマツ

で は な く、地 域 貢 献、C S R

日本の森林問題
民有林と山村地域の復興に向けて活 動の一 環です。コマツの生 産 技 術 力や I C T を活 用し中能登地域は、石川県の能登半島中部に位置すて林 業の現 場を活 性 化できる。 森 林 面 積 が 51,299h a、森 林 率 は 60%、比 較れ ば」と コ マ ツ 粟 津 工 場 改

的緩やかな地形には、多くのスギ、アテ、ヒノキな革室の石森正俊さんは語る。

ど人 工 林が植 林され、人 工 林 率は51% と県 平 均を上 回る。特にアテ（能 登 地 方における「ヒノキアスナロ」の呼び名）は流通段階で高級材「能登ヒバ」

株式会社小松製作所
粟津工場
改革室
石森 正俊さんと し て 知 ら れ て い る。 し か し、日 本 で は 1980 年
代をピークに木 材 価 格が低 迷し、林 業の収 益 性に2015年4月 に は、森 林 組 合が未 利 用 間 伐 材をバイオマ
ス チ ッ プ 化 し、粟 津 工 場 に導 入された高 効 率のバイオマス蒸気ボイラーシステムで利活用を始めた。

黄色信号がともる。森林組合が民有林を整備する

次なる包 括 連 携 協 定の成 果は、2018年 度 農 中には森 林 所 有 者の合 意が必 要だが、森 林を整 備し森 力 基 金を活 用した中 能 登 地 域の民 有 林 整 備でてももうからない時 代となり所 有 者の関 心は薄れ発 揮される。コマツのドローンを用いた森 林 資 源ていった。こうした民 有 林の荒 廃は、環 境 保 全や量 調 査だ。助 成 対 象となった30h a の民 有 林 整 備

水源涵 養など森林の多面的機能の発揮を妨げるだは1年 計 画で、中 能 登 森 林 組 合によるハード事 業

けでなく、山 村 地 域の荒 廃にもつながる社 会 問 題（作 業 道 開 設、搬 出 間 伐、除 伐）と、石 川 県 森 林 組だ。同 様の悩みを石 川 県――特に人 工 林 率の高い合 連 合 会によるソフト事 業（説 明 会 開 催、境 界 測

中能登地域は抱えていた。

量、森 林 調 査、森 林 資 源 量 調 査など）が行われた。
なかでも、長 年の放 置によって不 明 確になっていコマツとの包括連携協定
農中森力基金を活用したドローンの導入

る所 有 地の境 界、樹 種や本 数といった民 有 林の基礎データを収 集する森 林 資 源 量 調 査（樹 種、1h aあたりの本数と材積、平均樹高など）は、将来に向こうしたなか、石 川 県は課 題 解 決に向けた突 破けて要となる事業だ。

口の一つとして、2014年2月に石 川 県、石 川 県 森
林 組 合 連 合 会、コマツの3者 間で林 業に関する包括連携協定を交わした。

現場力と民間企業の技術が融合
ドローンで数千本の樹木を短時間に把握

石 川 県はコマツ創 業の地だ。「包 括 協 定は事 業「か つ て の 森 林 資 源 量 調
査 は、人 が 実 際 に 樹 木 の 高

UAV 森林測量システムによる資源量調査

さ を 測 る な ど、全 て が 手 作業でした。ドローンならば

SfM 処理UAV 空撮（石川県森林組合連合会）

画像転送

10分で数千本の樹木の材積（コマツ）→3D 点群化とオルソ化

レーザー測量ではなく、空撮画像による解析・測量を 把 握 で き ま す」と 石 川 県
石川県森林組合連合会
木材販売課長兼金沢木材共販所長
兼県産材利活用推進室担当
坂井 亨さん森 林 組 合 連 合 会の坂 井 亨さんは圧 倒 的な効 率 性を強 調する。近 年は航 空 機を使ったレーザー撮 影も行われてはいるものの、ドローンの運用コストの低さ、また単木解析
森林調査（樹種・胸高直径・樹高・材積）検証（コマツ「クラウドシステム」）→樹高と材積の推定

天候が変わりやすい北陸地方で急な予定変更に柔軟に対応できる機動力は大きなメリットだ。
実 際の飛 行では30h a を12カ所に区 切って撮 影したが、コマツの石森さんは自らも森林測量のノウハウを多く得ることができたと振り返る。「今回のNEWS LETTER Vol. 15石川県では「ドローン操縦（技術）者養成事業」を実施し、3年間で県職員を含む25名のドローン操縦技術者が育成された。森林資源量マップの情報を活用して効率的な路網整備計画による作業道が開設された。石川県の「県の木」に指定されているアテは、優良な材質が評価され市場では高価格で取引されている。

ドローンは、コマツの『スマートコンストラクショ

たプラスアルファの事 業にン』で使用しているドローンを、森林撮影用にカスも 予 算 を 活 用 す る な ど、地タマイズしたものです。でも実証実験では、空撮の元の皆さんに非 常に喜ばれ最適な高度は120m ぐらいであることなど、現場のま し た」
（ 坂 井 さ ん ）。 さ ら皆さんから教わることがたくさんありました」。に 木 村 さ ん は「基 金 の 助 成

石 川 県 森 林 組 合 連 合 会で最 初にドローンの操申 請 書 に は、森 づ く り の 長

縦を習得した木村一也さんは、「技術が人をつなげ期ビジョンを明 記しなけれ

林 情 報を “見える化” できたことは、今 後の管 理 体

石川県森林組合連合会
森林整備課課長補佐
ば な ら ず、そ れ を 通 し て、
兼県産材利活用推進室担当
山の将 来 像を描く機 会が持 木村 一也さん

制において共 有 財 産であり、また森 林 所 有 者を含てたことは大変有益でしむ地 元 住 民の皆さんにとって、さらなる森 林 再 生た。今 回は特に択 伐 林 型を目 指して、不 良 木にとへの期 待につながりました」という。助 成 事 業でどまらない積 極 的な間 伐を推し進めることができ整備された森林を見た土地所有者たちからの要望ました。今はまだ、現 場の施 業プランナーも目 先で新たな整 備 事 業も始まった。「中 能 登 森 林 組 合の森 林の手 入れに目が向きがちですが、長 期 的 視の努 力もあり、今 回の助 成 事 業を通じて地 元の皆点で山をどう育てて林 業を再 生していくか――木さんとの連 携が強まりました。しかし、そこには材として利 用する主 伐や択 伐に向けてプランを考コマツの技 術 革 新への取り組みがあってこそでしえる良い契機となりました」と語る。

た」と 感 じ て い る。「ド ロ ー ン の 最 先 端 技 術 で 森た」と木村さんは語る。

森 林 の 育 成 は100年 単 位 の 計 画 性 が 求 め ら れる。森 林の現 場にはさまざまな課 題があるなか、未来への足掛かりをつくる
森林資源量マップの作成

新しい技術や他産業との連携が課題解決の力となり、現 場 関 係 者や地 元 住 民が将 来ビジョンを描く
ことにつながる。さらなる多 面 的な連 携が求めら

森 林 資 源 量 調 査 に 関 し て は、コ マ ツ で 解 析 される時代だ。

れたドローンの撮 影データを現 在とりまとめており、今後、森林資源量マップが作成される予定だ。
現時点ではスギの材積推定式から算出されたデータを補 正してヒノキやアテ等の材 積を割り出す方法を検 討しているが、現 場の大 変さを肌で感じた
石 森さんは「他 樹 種の材 積 算 出にも適 応させ、さらにデータの精 度を高め、林 業の生 産 性 向 上と市場規模の拡大に貢献したい」と語る。その一方で、今 回の事 業を通じて、石 川 県 森 林 組 合 連 合 会は農中 森 力 基 金の特 長にも言 及した。「助 成 金の活 用範 囲の幅が広く、ソフト事 業では小さな面 積です
が、県と連 携してきのこ山 再 生に取り組むといっNEWS LETTER Vol. 15

行政担当者に聞く
森林の再生

林業が地域の魅力ある産業として発展していくために環境保全と生業という両面から全力で支える

農 中 森 力 基 金は活 用 範て地元の川上と川下、森林関係者や製材業者等が囲が幅広く使いやすい。つ一 体となった需 給マッチングを行う仕 組みづくり

まり、森林の現場が地元住など、さまざまな可能性があると考えています。今民と連 携しながら課 題 解後も、現場の発想で多種多様なチャレンジを行い、決のためにトライできる環

その成 果を地 元の方たちに評 価していただくこと境を作っていただいているで、さらに地元と一体となった取り組みが広がってと感じています。今回の助いく――これが理想です。そのためにも、農中森力成事業では、コマツと連携基金の取り組みは、ぜひ、継続していただきたい。

したドローン活用で森林調林業は、森林の多面的機能の維持による環境保査を効率化しました。地域全と生 業という二つの役 割を兼ね備えています。の過 疎 化が進むなか、今 後はさらに人の手に頼らそのいずれもしっかりと維 持・増 進しながら、林ない森 林 整 備が求められています。そのため石 川業を地域の魅力ある産業として発展させていける

県では現在、金沢工業大学等と協働で A I を活用しよう、行政としても頑張っていきたいと考えていまた森林境界の推定技術等の開発を進めています。

す。引き続き、農 林 中 央 金 庫、農 中 森 力 基 金にも石川県 農林水産部
森林管理課 森林資源
利活用グループ 主幹
向瀬 信太郎さん

コマツとの包括連携協定については、将来に向けご協力をお願いいたします。

公益信託 農林中金森林再生基金（農中森 力基金）
森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みをさらに加速化させる
ため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中農林中央金庫とは核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポート。さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っている。

組合員等

農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

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