第37回通常総代会

報告事項

令和５年度

注記表及び附属明細書■注記表■事業報告の附属明細書■貸借対照表等の附属明細書
自至

令和５年4月 １日から
令和６年3月31日まで

注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２）子会社株式・・・移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２． 金銭の信託の評価基準及び評価方法

 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３． 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

 また、取得価格10万円以上20万円未満の一括減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）での定額法により償却しています。

５． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

 なお、1,000万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。

 上記以外の債権のうち正常先およびその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。

 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２） 賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。

（４） 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（６） 特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

6． 収益及び費用の計上基準
収益認識にかかる計上基準

 当組合の利用者等との契約から生じる利益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

ー1ー

①

購買事業

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②

販売事業

 組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③

保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④

利用事業

 カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

福祉事業

 高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥

指導事業

 組合員の営農や生活にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

7． 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

8． 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「 0 」で表示をしています。

9． その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。

 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について

 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

１. 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

4,556千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和6年3月に作成した場所別損益計画を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

ー2ーⅢ

賃借対照表に関する注記

1. 固定資産の圧縮記帳額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,048,571千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具備品
土地

圧縮額
858,042
253,287
814,478
11,487
81,24930,026（資産の部に計上したものを除く）
2. リース契約により使用する重要な固定資産

 貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、車両、グリーンシステム、共済端末システ
ム一式、ATM機、ハンディーターミナル等があります。

3. 担保に供している資産

 以下の資産は津市水道事業収納事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）

種 類
定期預金

金

額

100

 上記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金10,000,000千円を設定しています。
4. 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

子会社等に対する金銭債務の総額

681千円

620,579千円

5. 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ
（２）
（ⅰ）
から
（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は150千円、危険債権額は167千円です。

 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
 債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権の合計額は317千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

1. 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

29,201千円

うち事業取引以外の取引高

10,336千円

うち事業取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

18,865千円
30,398千円
13,140千円
17,258千円

２. 減損会計に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については、信用共済事業は地理的に区分した7つの地区の支店ごとに、給油所・葬祭センター・グリーンセンター・直売所は事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

 本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

 カントリーエレベーター、農機センター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産又は資産グループの将ー3ー来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。

 一部の農業関連事業施設（育苗センター・ライスセンター）及び営農センターについては、各エリアの組合員のJAの事業利用を促進することで、各エリアの一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、地理的に区分したエリアごとの共用資産と認識しております。

 当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

そ

の

他

旧山室店

遊

休

土

地

業務外固定資産

旧河芸中央支店

遊

休

土

地

業務外固定資産旧辰水ライスセンター

遊

休

土

地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯

 旧山室店、旧河芸中央支店及び旧辰水ライスセンターの資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
 旧山室店		 旧河芸中央支店

 旧辰水ライスセンター 合計		

65千円（土地65千円）

146千円（土地146千円）

4,344千円（土地4,344千円）

4,556千円（土地4,556千円）（４）回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は津市の固定資産税評価額に基づき算定しております。

３. 棚卸資産の収益性低下に伴う薄価切下額

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う薄価切下げにより、14,400千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を三重県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

 また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店にリスク統括課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

 審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状

況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

 運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0％上昇したものと想定した場合にー4ー

は、経済価値が2,664,681千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額

預

金

時

価

（単位：千円）

差額

140,864,947

140,968,847

103,900

満期保有目的の債券

1,509,148

1,514,981

5,832

その他有価証券25,119,035

25,119,035－

377,304

有価証券

貸出金

36,768,249

貸倒引当金（＊1）▲220

貸倒引当金控除後

36,768,029

37,145,334

204,261,160

204,748,198

487,037

204,411,072

204,265,919▲145,153

204,411,072

204,265,919▲145,153

資
貯

産

計

金
負

債

計

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券

 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】①貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
  （単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

6,556,639

外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金控除後
合

計

▲241
6,556,397
6,556,397

ー5ー（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預

金

（単位：千円）1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

135,864,947

－

－

－

－

5,000,000－

100,000

400,000

100,000－

910,000

1,113,780

418,222617,554

943,594

836,544

19,384,937

3,280,972

3,525,772

2,439,389

2,747,178

2,004,110

22,770,657

140,259,700

4,043,994

3,456,943

3,790,772

2,840,654

48,065,594

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1、2）
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越440,625千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。

（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等167千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

  （単位：千円）

1年以内
貯

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

金（＊1）

190,272,423

3,590,790

9,789,833

399,586

358,438－

合190,272,423

3,590,790

9,789,833

399,586

358,438－

計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１. 有価証券の時価及び評価差額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）売買目的有価証券

売買目的有価証券はありません。

（２）満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
  （単位：千円）

貸借対照表計上額
地方債

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

社

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合

時価

差額

10,00010,09191

債

1,100,000

1,109,360

9,360

小

計

1,110,000

1,119,451

9,451

社

債

399,148395,530▲3,618

小計399,148395,530▲3,6181,509,148

1,514,981

5,832

計

（３）その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
  

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

又は償却原価を超えないもの

3,978,930

地方債

300,000

307,460

7,460

社債

2,983,548

3,038,980

55,431

株式

37,784

59,11821,334

受益証券

451,179

772,900

321,721

投資証券

36,70938,433

1,723

7,566,804

8,195,822

629,017

計

221,347

国債

4,299,374

4,027,310▲272,064

地方債

6,132,619

5,662,587▲470,031

社債

6,729,986

6,299,364▲430,621

受益証券

1,091,344

863,358▲227,985

小計

額3,757,582

投資証券
合

差

国債

小

貸借対照表計上額が取得原価

貸借対照表計上額（単位：千円）計

77,57670,591▲6,984

18,330,900

16,923,212▲1,407,687

25,897,704

25,119,035▲778,669

ー6ー２． 当期中に売却した満期保有目的の債券

当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３． 当期中に売却したその他有価証券

  （単位：千円）

売却額

売却益

売却損

国債

2,731,914

81,133－

地方債

514,232

14,232－

社債

799,768

896

5,189

株式

5,402

2,368

－

受益証券

26,988

4,966

－

投資証券
合

計

5,331

26

－

4,083,635

103,6235,189

４． 保有目的区分を変更した有価証券

当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。

5． 金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１）運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託はありません。

（２）満期保有目的の金銭の信託満期保有目的の金銭の信託はありません。

（３）その他の金銭の信託

  （単位：千円）

貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

176,130

166,1599,970

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

499,003504,775▲5,771

675,134

670,935

4,199

合

Ⅶ

取得原価

計

退職給付に関する注記

 職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１． 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（1）期首における退職給付債務

1,558,974（2）勤務費用

79,026（3）利息費用

16,399（4）数理計算上の差異の発生額▲12,102（5）退職給付の支払額▲158,345（6）期末における退職給付債務（1）+（2）+（3）+（4）+（5）1,483,951

２． 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（1）期首における年金資産

999,661（2）期待運用収益

8,585（3）数理計算上の差異の発生額

2,080（4）年金資産への拠出金

44,076（5）退職給付の支払額▲98,085（6）期末における年金資産（1）+（2）+（3）+（4）+（5）956,268

３． 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
  （単位：千円）（1）退職給付債務

1,483,951（2）年金資産▲956,268（3）未積立退職給付債務（1）+（2）527,682（4）未認識数理計算上の差異

55,923（5）貸借対照表計上額純額（3）+（4）583,605（6）退職給付引当金 =（5）583,605

ー7ー４． 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）（1）勤務費用

79,026（2）利息費用

16,399（3）期待運用収益▲8,585（4）数理計算上の差異の費用処理額▲14,537（5）合計（1）+（2）+（3）+（4）72,302

５． 年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

全国共済農業協同組合連合会（単位：千円）（1）一般勘定

564,048（2）合計

564,048

全国農林漁業団体共済会（単位：千円）（1）債券

247,098（2）年金保険投資

109,821（3）現金及び預金

15,688（4）その他

19,611（5）合計（1）+（2）+（3）+（4）392,220

６． 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７． 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（1）割引率1.07％（2）長期期待運用収益率

0.86％

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
  （単位：千円）

繰延税金資産(A)
退職給付引当金

160,141

減価償却超過21,576

賞与引当金40,389

賞与引当に係る未払社会保険料

6,913

特例業務負担金引当金

25,524

役員退職慰労引当金

2,936

繰延資産超過1,033

棚卸資産（収益性低下分）

3,951

未払事業税

9,986

減損損失

21,650

資産除去債務8,107

中央会賦課金12,617

一括償却資産損金算入限度超過額

1,140

子会社（寄附修正）

17,644

その他有価証券評価差額金

212,514

その他

2,120

繰延税金資産小計（A）

548,248

評価性引当額（B）▲53,253繰延税金資産合計（A）+（B）=（C）494,995

繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）▲637

資産除去債務（固定資産増加額）▲1

繰延税金負債小計（D）▲639

繰延税金資産の純額（C）+（D）494,355

ー8ー２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因

  （単位：％）

法定実効税率27.44（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲1.54

事業分量配当▲0.86

住民税均等割等

0.32

評価性引当額の増減

Ⅸ

0.56

その他

▲1.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.88

収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅰ．事業報告の附属明細書

令和５年度（令和５年４月1日から令和６年３月31日まで）

１． 役員に対する報酬等の明細
区

分

※（

当期中の報酬等支払額

理

事

監

事
合

（単位：千円）

46,067(227)
12,658(34)
58,725(261)

計総代会で定められた
報酬等限度額47,00014,00061,000）内は報酬等のうち報酬以外の支払額です。

２． 役員等の兼職等の明細（当期末現在）
区

分
常勤・
代表権の
非常勤の別
有無

役職名

氏

名

兼職先又は 兼業事業名(株)ジェイエイ津安芸取締役会長

三重県信用農業協同組合連合会

監事

三重県農業協同組合中央会

三重県厚生農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会三重県本部
代表理事組合長常勤

有水谷

兼職等先での役職名

全国共済農業協同組合連合会三重県本部

隆 三重県農協健康保険組合

株式会社三重県農協情報センター

監事
監事

運営委員
運営委員

選定議員
取締役

公益社団法人三重県青果物価格安定基金協会 理事
三重県米麦協会

監事

三重県果実生産出荷安定協議会

監事

株式会社JA全農みえミート
津市農業委員会
常

務

事

常勤

代表・員外監事
常

勤

理
監

事

無

取締役
委員

前川 温仁 (株)ジェイエイ津安芸

取締役

非常勤

西口 弘樹 (株)ジェイエイ津安芸

監査役

常勤

前川 正次 (株)ジェイエイ津安芸

監査役

ー9ー

Ⅱ．貸借対照表等の附属明細書

令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

１. 組合員資本の明細  （単位：千円）

種

類

出

資

利

当期減少額

当期末残高

金

2,513,399

145,379

124,324

2,534,454

剰余

金

7,633,980

839,512349,247

8,124,245

益

準

備

金

1,626,280

93,000－1,719,280

金6,007,700

746,512349,247

6,404,965

信 用 事 業 基 盤 強 化 積 立 金

805,000－－

805,000

電

算

経

営

そ

の

他

利

益

剰

開

発

準

定

対

策

余
備

金

361,000－－

361,000立

金2,495,000

50,000－2,545,000

本店建設及び施設整備関連積立金

250,000

150,000－

400,000

金

1,445,255－－

1,445,255

金651,445546,512349,247

848,710分▲ 32,442▲ 35,727▲ 32,442▲ 35,727

10,114,937

949,163441,129

10,622,972

安

特

別

当

①名

当期増加額

益

利

処

当期首残高

期
分

称

積立目的

積

未

処

積
立

分

未

済

合

計

剰

余
持

経営安定対策積立金
新たな会計基準（税効果会計、時価会計、退職給付会計及び減損会計等）の適用、資産の償却及び有価証券の価格下落等による負担の増加に対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図る
ことを目的とします。

目標金額

33億円を限度とします。

取崩基準

目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に理事会の決議により必要と認めた
額を取り崩すものとします。
１．新たな会計基準への対応等により、多額の損失が生じた場合
２．債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合
３．有価証券の運用により、多額の損失が生じた場合
４．繰延税金資産の取崩しにより、多額の損失が生じた場合②名

称

本店建設及び施設整備関連積立金

積立目的

本店建設及び各種施設整備関連に資することを目的とします。

目標金額

５億円を限度とします。

取崩基準

目標額に達しない場合であっても、本店建設及び各種施設整備にかかる費用を支出する場合に理事会の決議により必要と認めた額を取り崩します。

ー 10 ー

２.

有形固定資産及び無形固定資産の明細
種
建
構

当期首
残高

類

当期
増加額

当期減少額
(うち減損損失)

物 3,456,020 1,382,343
築物

627,978

25,822機 械 装 置 1,064,415

3,580

有形固定資産車両運搬具

83,942－

工具器具備品254,733

79,210

減価償却資産計 5,487,090 1,490,956
土地

896,059－

建設仮勘定

506,481858,993

計6,889,631 2,349,950

無形固定資産

電話加入権

1,235

－

水道施設利用権

338－

ソフトウェア

45

－

1,618

－

計
固定資産合計6,891,250 2,349,950（注）当期減少額欄の（  （単位：千円）

当期末
残高

486,288  
4,352,075(－)
7,988
645,812(－)
12,507
1,055,488(－)－
83,942(－)
58,766275,177(－)
565,550
6,412,496(－)
7,989
888,070(4,556)
1,365,474－(－)
1,939,014
7,300,566(4,556)
－
1,235
(－)
107
230
(－)
6
38
(－)
114
1,504
(－)
1,939,128
7,302,071(4,556)

当期
償却額

減価償却
累計額

償却
累計率

93,005 2,317,448

53%

13,275551,94285%

33,144

977,099

93%

1,367

81,47897%

20,779198,50972%

161,572 4,126,477

64%

161,572 4,126,477
－
107
6
114
161,686 4,126,477）内は内書きで、減損損失の計上額です。

※新本店建設のため、建物で1,285,065千円、構築物で20,270千円、器具備品で60,672千円増加しています。
※料理教室等建設のため、建物で88,614千円、構築物で5,552千円、器具備品で7,662千円増加しています。
※旧本店解体のため、建物で452,858千円、機械装置で12,507千円、器具備品で57,891千円減少しています。
※旧安濃店解体のため、建物で33,430千円減少しています。

ー 11 ー

３. 外部出資の明細
  （単位：千円）

出資先

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5,207,040－－

5,207,040（うち後配出資金） (2,983,695)－－ (2,983,695)

三重県信用農業協同組合連合会

系統出資

三重県厚生農業協同組合連合会

9,000

－

－

9,000

農

庫  

6,460

－

－

6,460

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

120,500－－

120,500

全国共済農業協同組合連合会

1,061,800－－

1,061,800

全国新聞情報農業協同組合連合会

400

－

400

－

6,405,200－

400

6,404,800（うち後配出資金） (2,983,695)

(－)

林

中

央

金

計
三

株式

系統外出資

㈱

41

－

－

41

㈱ 三 重 県 松 阪 食 肉 公 社

2,048

－

－

2,048

㈱三重県農協情報センター

13,600－－13,600㈱ 伊 勢 湾 ヘ リ ポ ー ト

1,000

－

－

1,000

芸

250

－

－

250

㈱ 津 サ イ エ ン ス プ ラ ザ

3,000

－

－

3,000

㈱

重

マ

農

林

リ

建

ー

その他

㈱

日

本

㈱

J

A

ナ

50

－

－

50

聞

連

－

400

－

400

三重県農業信用基金協会

101,420－－

101,420

30

－

－

30

121,439400－

121,839

30,000－－30,000計

30,000－－30,000計

6,556,639

400

400

6,556,639

販

新
協

同

組

合

計
株式

子会社等出資

聞

酒

業

河
新

津

農

設

(－) (2,983,695)㈱ ジ ェ イ エ イ 津 安 芸

合（注）全国新聞情報農業協同組合連合会は、令和５年４月１日に株式会社に組織変更しました。

ー 12 ー４. 引当金等の明細

  （単位：千円）

種類
貸

引

目的使用

金

369

220

一般貸倒引当金123

う ち 信 用 事 業

当期末残高

その他

220

69

123

69

113

69

113

69

う ち 購 買 事 業

10

0

10

0

個別貸倒引当金

246

150

－

246

150

う ち 信 用 事 業

246

150

－

246

150

外部出資等損失引当金

260

－

－

18

241

金

152,340

147,193

152,340－

147,193

退 職 給 付 引 当 金

615,640

72,302

104,337－

583,605

役員退職慰労引当金

4,866

5,835

－

－

10,701

特例業務負担金引当金115,504－

22,484－93,019888,981

225,551

279,162388

834,982

与

当

当期減少額

当期増加額

369

賞

倒

当期首残高

引

合

当

計

－

（注１）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額です。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。
（注２）外部出資等損失引当金の当期減少額その他は、出資先の業績回復や引当が不要となったことに伴う戻入額です。
５. 子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細（１）子会社等との取引の明細
会社名

取引内容

㈱ジェイエイ津安  （単位：千円）

芸

収益総額

費用総額

摘要

信 用 事 業218

10 振込手数料・貯金利息

共 済 事 業95

－ 自動車・自賠責共済

販 売 事 業

1,012

12,618 販売手数料・販売代金等

購 買 事 業15,18450 購買関連経費・補助金

利 用 事 業2,353

461 施設利用料・水稲苗代金等

そ

10,336

17,258 事務所賃貸、施設の修繕費、配当金その他

29,20130,398の合

計他（２）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細
会社名

取引内容

㈱ジェイエイ
津

安

芸

金

銭

債

  （単位：千円）

権

金

銭

債

務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

工事等未払金

－

－

－

624

－

▲624

購買代金

543

681

138

－

－

－

金

－

－

－

613,761

620,579

6,817

他

－

－

－

－

－

－

543

681

138

614,386

620,579

6,193

貯
そ

の
合計

ー 13 ー

６. 事業管理費の明細
  （単位：千円）

損益計算書科目

人

件

内訳科目

費

金額

役

員

報

酬

58,464

給料

手

当1,050,537

うち 賞 与 引 当 金 繰 入 額

147,193

福

利

退

職

厚

生

費

172,957

費

用

72,302

役員退職慰労引当金繰入額

5,835

給

付
計

会

業

務

費

1,360,096

議

費

2,728

接

待

交

際

費

328

宣

伝

広

告

費

1,435

費

28,608

費12,736

通

信

印

刷 ・ 消

耗

品

図

書

研

修

費

3,267

業

務

委

託

費

180,328

費

1,195

旅
計
租

税

支

諸 税 負 担 金230,628

払

公
賦

分

課

担

課

69,436

金

22,972

金

5,092

計
減

価

償

却

費

161,686

保

守

修

繕

費

49,281

料

17,489

費63,189料

109,130

費60,264

費10,666

理

費14,227

設

費

28

保

険

水
施

設

道

光

賃

費

97,500

熱

借

消

耗

備

車

品

両

施

設

そ

の

管
他

施
計

その他事業管理費

雑合485,964
費計676
2,174,868

ー 14 ー