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(新型コロナウィルス感染症の影響等について)・感染症拡大に伴う各国政府等による営業規制を含むロックダウンが広がるなど世界経済全体は総じて厳しい状況。
・当社グループは、国内外ともに政府や自治体の方針に沿って、お客さま、地域のみなさま及び従業員の健康と安全を最優先に考慮し対応。
在宅勤務や業務スペース分散、出張の原則禁止等実施。
4-5月の東京本社事務所の出勤率は3割前後。

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(新型コロナウィルス感染症の影響等について)■販売面：国内販売会社と海外販売拠点の状況については、資料に記載の通り。

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(新型コロナウィルスの影響)■生産面：国内製造会社と海外製造会社の状況については、資料に記載の通り。
様々な影響はあるも、当社は、「食」や「農」を担う生産者の皆様を支える事業として、感染症拡大防止の取組みを実施し事業への影響を最小限に抑えつつ事業活動を継続し、引き続き農業機械総合専業メーカーとして社会に貢献していく。

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(連結業績の概要)■前年同期比
＜売上高＞
・14億円減収の319億円。
＜収益面＞
・第1四半期は不需要期であることから営業利益以下の各利益段階で損失を計上。

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(国内売上高)
国内売上高：251億円■前年同期比：△3億円
・消費税駆け込みの反動に加え、新型コロナウイルスの影響により展示会中止など営業活動自粛が影響し、農機製品は21億円の減収、作業機も7億円の減収。
・一方、市場環境に左右されない収益基盤づくりとして注力している部品、修理収入は引き続き堅調に推移。
・施設工事は、大型施設工事の完工があったことで21億円増収。

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(海外売上高)
海外連結売上高：68億円■前年同期比：△11億円
・北米：トラクタの一部製品においてエンジン入荷遅れによる出荷減少により、5億円の減収。
・欧州：為替ユーロ安の影響やドイツ、ベルギーなどで現地代理店店舗が一時閉鎖されたことによる出荷調整等により5億円の減収。
・中国：東風井関への田植機半製品出荷増により、2億円増収。
・アセアン：インドネシア向けトラクタの減少により2億円の減収。
・その他：韓国向けトラクタの出荷増により1億円の増収。

10(営業利益)
営業利益：△11億円■前年同期比：△3億円
・減収による粗利益の減少を販管費の削減によりカバーしたものの、仕入れエンジン入荷遅れに伴う部品在庫の評価損計上により3億円減益。
・為替による影響は売上高で△1億円、営業利益では+0億円。

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(経常利益、四半期純利益)■前年同期比＜経常利益：△2億円＞
・為替差損の悪化1億円等があったものの、東風井関の収益改善および、出資比率変更（50%⇒25%）に伴い持分法投資損失は3億円の減少。
＜四半期純利益：±0億円＞
・出資比率変更に係る持分変動利益の計上があったこと等で、前年同期と同じ。

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(バランスシート)
・売上債権は、売上高が減少したことにより24億円減少。
・棚卸資産は12億円の増加。
・現預金と仕入債務は、前年同期末休日要因の反動などにより減少。
・有利子負債は、製造子会社における新エンジンライン等の設備投資や棚卸資産の増加等により29億円の増加。

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(2020年12月機 連結業績予想)
・販売面では国内販売会社における展示会の 中止をはじめ営業活動自粛、ロックダウンを受けた海外代理店店舗の 一時閉鎖や外出規制による営業活動の制約等により、国内外での売上の低下懸念。
・生産面では、国内外ともにサプライチェーンの停滞による生産減少等のリスクが内在。
・今後の業績予想の算定が困難なため、2020年2月14日に発表の当期業
績予想および配当予想を一旦取下げ、「未定」に変更。
・今後、同感染症の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表。

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(国内農機需要)
・農機需要は、消費増税の駆け込み需要およびその後の反動減を踏まえると基本的には横ばい。

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(国内農機出荷と当社実売状況)＜主要9機種出荷前年伸長率(金額)＞■2019年4月～2020年3月
・業界全体：前年同期比97%・当社実売：前年同期比91%■2020年1月～3月
・業界全体：前年同期比77%・当社実売：前年同期比79%
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により展示会中止など営業面でも影響が業界全体で見受けられるが、電話やDMなども活用しながら、個々のユーザーへの営業活動を行い、業界を上回って推移。
・春本格当用期となる4月以降、田植機試乗キャンペーンや95周年の施策等により、戸別訪問や実演など個別推進の徹底・強化を図る。

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(北米、欧州)■北米＜市場動向＞
・2020年1月から3月までのトラクタ市場は、当社が主に供給している40馬
力以下クラスのコンパクトトラクタは、2月までは若干の弱含みで推移も、3月はコロナウイルス感染予防のための各種活動制限の影響を受け、単月で16%の減少。1から3月では91%。
＜AGCO社の状況＞
・OEM取引先アグコ社の1～3月の実売は93%。
＜当社の売上・受注状況(2020年1～6月)＞
・前年同期比111％も、エンジン入荷遅れは継続。
・今後、予定している新機種投入をスムーズに行い、AGCO社のシェアアップとともに、売上挽回を図る。
■欧州＜現地の実売状況＞
・現地代理店の１～3月の実売は,前年同期比90%。
＜当社の売上・受注状況(2020年1～6月) ＞
・前年同期比108も、今後流通在庫の在庫調整などもあり、いまだ不透明な状況。

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(アセアン)■タイ＜市場動向＞
・昨年12月以降干ばつの長期化による影響が深刻化し、農家には政府から所得補償も出ている状況。また、灌漑貯水量が激減し 乾季米の作付け面積が制限され、収量が例年より大幅減少の見通し。
＜現地実売状況(2020年1～3月)＞
・ISTファームマシナリー：前年同期比73%。
＜当社の売上・受注状況(2020年1～6月) ＞
・前年同期比：145%。今後、コロナウイルスの影響も懸念も、5月に入りIST社は通常出勤、ディーラーも営業を再開してきている。
■インドネシア＜入札状況＞
・2020年度上期政府入札予定台数の見込み及び現地代理店の4月までの入札の受注獲得状況はともに前年並み。
＜PT.井関インドネシア＞
・１～3月の生産台数：2,800台。

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(中国)
＜市場動向＞
・農機業界の1～3月の動向は、政府が食糧生産確保のため、コメなど穀物作付けを強力に推進したことに加え、請負業者の移動が制限された結果、各地の当用(春作業)需要が増加し、田植機は前年同期比強含みで推移。
・中央政府補助金は前年並みの180億元の見込み。
＜東風井関の状況(2020年1～3月)＞
・乗用田植機は増加もトラクタ、コンバインは減少。
・乗用管理機は新型コロナウィルス関連の特需により大幅増加。
東風井関の防除機が武漢市をはじめとする湖北省内で消毒作業に活躍。

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(その他)■韓国＜市場動向＞
・日本同様、農家数は減少傾向で農業の大規模化がさらに進み、大型高性能な農機が求められてきている。
＜当社の売上・受注状況(2020年1～6月) ＞
・前年同期比：146%。
■台湾＜市場動向＞
・大型機の導入が進んできており、大型農機購入補助金が施行されて、2019年は21億円、約800台の導入。
2020年にも同様の補助金制度で約29億円が打ち出されている。
＜当社の売上・受注状況(2020年1～6月) ＞
・前年同期比：169%。

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(エンジン内製化の取り組み)
・松山製造所でエンジンラインの設備投資を実施。
・厳しい環境規制が導入されている欧州StageⅤエンジンを内製化し、搭載した新商品を今春投入。
・今後は、日本のトラクタやコンバイン、北米コンパクトトラクタにも排ガス規制に対応、内製化したエンジンを搭載していく。
・このエンジンは騒音、振動を低減するとともに高い環境性能を持つ農機に適したもの。今後、商品競争力の強化、収益にも貢献してくるものと考えている。

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(つくばみらい市と連携協定締結)
・つくばみらい市と先端技術を活用した農業の促進に関する連携協定を本年3月30日に締結。
・スマート農業により、生産技術の向上やコスト低減、高品質な農産物の栽培方法を確立・普及させることで、持続可能な農業の実現を目指すもの。
・今回のこうした活動が、SDGsの実現にも合致するものと考えている。
【SDGsゴール・ターゲット】
ゴール2 「飢餓をゼロに」ターゲット2.4 持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する

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(DBJ環境格付融資)
・日本政策投資銀行が行っている「DBJ環境格付」において、14回連続で最高ランクの格付。
・「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価され、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けた。
＜評価ポイント＞
・EMS 環境マネジメントシステムを海外拠点までグローバルに展開していることに加え、環境経営の高度化に取り組んでいること。
・環境に配慮した商品（エコ商品）の普及拡大や、スマート農機など、農業の省力化、生産効率向上に貢献していること。
・CSR経営を推進進め具体的な効果につなげていること。

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