平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

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１

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６

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６

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７

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

８

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８

６．組織図

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９

７．所在地

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１１

８．資本金の状況

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１１

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

10．役員の状況

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１１

11．教職員の状況

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１２

12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１２

財務諸表の概要
１．貸借対照表

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１４

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

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１５

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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２４

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２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２４

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２８

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），国立
情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数理，
遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，
新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップのもとで，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。

１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
機構の戦略的な取組として，ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，データ中心科学の方法論確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境，ライフサ
イエンス，人間・社会等における課題解決を目指して，機構長のリーダーシップの下，機構の総力をあげて推進する「データ中心科学リサーチコモンズ事業」について，４研究所の副所長を中心とした総合企画室において各研究所からの意見を集約して，平成 25 年度の新規事業として予算要求を行った。さらに，機構長裁量経費を財源として，データ中心
科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた先導的研究・事業への支援について機構内で公募を行い，採択したテーマについて合計 33，520 千円の配分を行った。
機構直属の研究センターである新領域融合研究センターでは，既存の（略称）「地球環境」「生命」「人間・社会」「統計数理基盤」及び「情報基盤」の５つの新領域融合プロジ
ェクトに 23 年度緊急プロジェクトとして立ち上げた「システムズ・レジリエンス」を加え６つのプロジェクトが研究を推進した。また，第２期３年目を迎え新設のレジリエンス
を除く５のプロジェクトにおいては，専門分野の外部委員３名とセンター運営委員会委員
２名による中間評価（外部レビュー）をそれぞれ 10 月～12 月にかけて実施し，各プロジ
ェクトの目標設定，進捗，運営・融合効果といった共通事項についてはおおむね適切であるとの評価を受けた。また，各プロジェクト固有の評価では，今後，データ中心科学リサーチコモンズ事業に移行していくことは非常に重要であるとの評価を受けた。
一方，各研究所においても，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施し，かつ重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，文部科学省のグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業
北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」の中核拠点として４つの戦略研究目標を達成するため，公募・採択した７つの共同研究課題を本格的に推進し，北極域各地での現地観測を実施した。また，南極地域観測第Ⅷ期計画を着実に実施し，特に重点研究観測の南極昭和基地大型大気レーダーについては，引き続き
現地での整備や国内での観測支援に努めた結果，５月に南極最大の大気レーダーとして本格観測を開始し，ほぼ欠測のない対流圏－成層圏データを取得した。
・情報研では，引き続きグランドチャレンジ課題を中心に客員教員や国内外の研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，最先端研究開発プログラム（FIRST）の２
つのプロジェクトの研究支援担当機関及び共同事業機関として更なる支援体制の強化を図り，先端的研究を推進した。また，研究センターについて研究者コミュニティからの意見を踏まえた見直しを行い，３センターを廃止したうえで，３センター（「知識コンテン
ツ科学研究センター」「ビッグデータ数理国際研究センター」「サイバーフィジカル情報学
国際研究センター」）を新設したほか，所内横断的にクラウドコンピューティングの研究開発に取組み，クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため，クラウド推進室を新設した。その他，世界トップレベルの研究者が集中的に議論する NII 湘南会議を本年度は 12回開催し，情報学の先端研究拠点としての活動を引き続き推進した。また，産学連携の強化へ向けた新たな取り組みとして，11 月に産業界オープンハウスを開催し，情報学関連-1-

企業の研究ニーズと，NII の若手・中堅研究者の研究内容とのマッチング及び意見交換を行い，32 社，105 名の参加があった。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター等からなる２層構成を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に NOE 形成事業の一環として設置した研究センターに重点的に予算配分している。
本年度は３基盤研究系の主たる研究内容及び構成員の配置の再編を行った。NOE 形成事業については，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議の意見を尊重した運営を行うとともに，今後の NOE 活動に資する意見徴集の機会として，NOE 形成事業顧問会議を平成 24 年９月 24 日に開催した。平成 25 年３月に統計数理研究所「NOE 形成事業」顧問会
議報告書を発行した。また，統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として，助教２名（うち１名は女性）を採用した。
・遺伝研の新分野創造センターにおいては，テニュア・トラック制度により優れた人材の確保を試みている。その結果，平成 23 年度に准教授１名がテニュアを獲得すると共に，平成 22 年度に拡充設置した６研究室からも優れた研究成果が出始めている。全体としては国内外との共同研究を活発に行い，Cell，Nature，Science 等の国際的に評価の高い学術誌にコンスタントに成果を発表し続けている。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では，科学技術振興機構（JST）ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機関として受託し，フェデレーション（分散連携）型の DB 統合化を実現するため，RDF を中心とするセマンティックウェブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに，次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。また，統合データベース事業第二段階の動向も考慮しつつ，機構に設置した有識者による「ライフサイエンス統合データベースの将来構想検討会議」からの報告書（平成 24 年４月）の内容に基づき，センターとしての方針の検討を継続した。
【共同利用・共同研究】
研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・研究者交流促進プログラムにおいては，機構全体で計４名を受け入れ，幅広い分野において若手研究者へ研究機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
・極地研では，南極域において，国際 VLBI 観測，11 か国が参加する SuperDARN 観測，ベルギーとの共同隕石探査などの国際共同観測を進めた。北極域での観測を推進するため，ノルウェー極地研究所，ロシア科学アカデミー永久凍土研究所及びアラスカ大学北極研究センターと連携協定を締結した。両極で得られた試資料などを用いた共同研究を公募したほか，極域観測で得られたデータを公開する「国立極地研究所学術データベース」を整備して，各種データを公開した。
・情報研では，学術情報ネットワーク（SINET４）の安定的な運用を継続するとともに，大学等のリポジトリ構築を支援するための共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）の正式
運用を平成 24 年４月から開始し，100 機関が参加し，うち 62 機関がサービスを開始した。
学術認証フェデレーション（学認）においては，大学等の参加機関の拡大とサービスプロ
バイダの増加に努め，59 機関・102 サービスの参加を得た。共同研究の促進に関しては，
平成 25 年度の公募型共同研究において新たに「ビッグデータ」を戦略研究テーマに追加
し，公募を実施した。
・統数研では，既存のリスク科学，次世代シミュレーション，調査科学に加え，統計的機械
学習，サービス科学の各 NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，機関リポジトリの拡充，
公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続した。
・遺伝研では特に平成 23 年度末から 24 年度にかけて整備した新スパコンにおける研究コミ
ュニティの利用度向上が顕著である。事業系組織改編によって強化した先端ゲノミクス推-2-進センターはゲノムシーケンス機能を国内最大規模に拡大し，新スパコンと連携して次世代の研究基盤を国内の中心的拠点として提供している。
・DBCLS では，JST バイオサイエンスデータベースセンターや遺伝研 DDBJ と連携し，統合データベース講習会を開催し国内研究者へのデータベース系サービスの普及を行うとともに，国際開発者会議 BioHackathon を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。また国内では理研 FANTOM，J-ADNI 研究グループほかと，国外では，韓国科学技術情報研究院（KISTI）との自然言語処理分野の共同研究並びに，フランス国立農業学研究所（INRA）から外来研究員を受け入れた。
【教育】
大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供のほか，総合研究大学院
大学（以下「総研大」という。）の基盤機関としての活動を中心とした大学院生教育への協力等に取り組んだ。
・極地研では，九州大学との連携大学院協定により，客員講師を派遣するとともに，10 名の特別共同利用研究員を受け入れた。国外からは，ブリュッセル自由大学の大学院学生を
外来研究員として受け入れた。また，大学院学生２名を同行者として南極地域観測隊に受け入れた。
・情報研では，タイのアジア工科大学院（AIT）と総研大の連携による DualDegree 制度の受入・派遣開始に向け，関連規程や募集要項の整備を完了し，先方との調整を行った。なお，
総研大生の派遣についてはタイ国内の事情により延期している。総研大情報学専攻に 73名が在籍したほか，連携大学院制度に基づく大学院生の受入れを積極的に行い，66 名の大学院生を受入れた。また，トップエスイープロジェクトによるソフトウェア分野の高度技術者の養成を引き続き実施し，37 名の受講生が課程を修了した。
・統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場として統計思考院の活動を継続的に発展させ，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，学生向けの大学院連携制度，特別共同利用研究員制度，夏期大学院，公募型人材育成事業，
研究者向けの公募型共同利用，統計数理セミナー，研究者交流促進プログラムのほか，共同研究スタートアップ事業，統計教員研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院に集約した運用を行った。さらに，青山学院大学，東京大学，総合研究大学院大学等８大学で文部科学省「大学研連携共同推進事業」で採択された『データに基づく課題解決型人材育成に資する統計教育質保証』の取組の実施を開始した。
・遺伝研では，「統合生命科学教育プログラム」へ極域科学専攻および情報学専攻の協力を得て，学際色を増したプログラムを構築した。また専攻を超えた学生間の融合研究をサポートするグラント制を導入するなど，広い視野を持つ学生の教育に取り組んでいる。
【社会貢献・その他】
各研究所ともに，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。
・極地研では，顕著な研究成果についてプレスリリースをするとともに，教員や観測隊経験者による一般向けの講演会への講師派遣や資料提供を実施し，延べ 78,700 人の参加を得た。また，研究成果などの展示を行った一般公開では，1,850 名の参加があった。南極北極科学館は，夏休み特別開館を実施するなどの工夫により，１年間の来館者は，27,000名を超えた。
・情報研では，昨年度に引き続きオープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会を開催し，ストリーミング配信を行うとともに，市民講座については講師の許諾を得られた講義について講義の文字情報，資料，質問への回答を HP 上に掲載した。また，iTunesU による市
民講座等の動画コンテンツの配信についても引き続き実施し，動画ダウンロード・再生数
は前年度から 753 件増加し，13,807 件であった。その他，引き続き図書館総合展，大学共同利用機関法人シンポジウムに出展し，研究及び事業活動の情報発信に努めた。
・統数研では，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，学生向けの特別共同利用研究員制度，夏期大学院の開催，また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）などを行った。また，ジャンケンの統計的分析について日本放送協会で放映された。数学検定協会の数学のおもしろさを知らせるためのイベント「頭がしびれるテレビ＠数学甲子園 2012」の開催につながり，統計学-3-

の普及に貢献した。
・遺伝研では，公開講演会や研究所の一般公開において研究成果を紹介するとともに動画サ
イトで様々な情報を配信した。
・新領域融合研究センターにおける新領域融合プロジェクトに関するこれまでの研究成果
を，広く社会一般に紹介するための書籍「知の境界線を突破せよ！」を出版した。
２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，各研究所へ男女共同参画推進委員会の委員長が出向き，女性研究教
育職員及び事務系職員（非常勤職員を含む）を対象に職場環境や子育てなどについての懇談会を実施し，各職員から意見要望を聴取し，今後の委員会において，取り組む施策の基
礎資料の参考とした。また，本委員会のホームページのリニューアルを実施し，育児休業を取得した男性職員の体験記を掲載するなど職員への周知を図った。極地研では，客員教員，特任研究員，特任技術専門員等の拡充により研究体制を強化した。また，研究プロジ
ェクトや南極での観測計画の中間評価を実施し，評価結果を研究計画に反映させた。大石
研修施設については，隣接地地権者との調整を進め，境界杭を再設置し境界を画定させるとともに，売り払いにむけた仕様書の策定準備を進めた。情報研では，４月より所長の直下に設置した研究戦略室において，研究，事業，国際連携，産学連携等について検討した
結果，産業界オープンハウスの開催，新プロジェクトの所内公募や公募型共同研究の見直しを行った。また，目的を達成した３研究センターを発展的に解消し、研究所の新たなミッションとして「ビッグデータ」及び「知識コンテンツ解析」の分野での国際的拠点としての地位確立を目指し、３研究センターを設置したほか，事務の効率化と所長のリーダー
シップ強化のため，事務組織の大幅な改編と教員組織の一部見直しを行った。遺伝研では，
大量情報処理やバイオリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し，継続的な事業遂行を図るため，研究系と事業系センターの組織再編について，前年度の検討に基づき，新たに生物資源センター，DDBJ センター，支援センターを設置するとともに，既設の先端ゲノミクス研究センターを加え，事業センターの組織の充実を図った。
・財務に関する取組としては，国債の運用等から約 620 万円の利息収入を得ており，また資金繰り計画に基づき大口定期預金の運用を行うことにより約 180 万円の運用益を獲得した。
・広報については，機構シンポジウム「生命科学のビッグデータ革命-仮想から現実へ-」を
11 月９日に開催し，当該分野で著名な国内外の研究者による講演を行った。広報活動においては，HP 作成やポスター・チラシ配布，Twitter による情報発信を行い，各研究所のHP や Twitter アカウントとの連携を行った結果，約 280 名の参加を得た。極地研の南極・
北極科学館の来館者は，開館以来２年８か月で 77,487 名に達した。
・不正経理防止については，各研究所で公募情報の提供や外部講師を招いて科研費説明会を実施し，科研費の管理・適正な執行等について，教職員，学生に周知・徹底を図った。また，情報・システム研究機構奨学寄附金事務取扱要領を改正し，寄附金について経理の適正な取扱いを周知・徹底した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（システムズ・レジリエンス学の創成）・システムズ・レジリエンス融合プロジェクトは，東日本大震災に際して「防災から減災へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するため，平成 23 年度に機構長裁量経費により緊急研究プロジェクトとして，「システムズ・レジリエンス学の創成に関するフィージビ
リティスタディ」として立ち上げ，その結果に基づき平成 24 年度から本格的な研究活動に入った。
・本プロジェクトには，４つのサブテーマ①レジリエンスの統合戦略②生物・生態系におけるレジリエンス③レジリエンスの計算モデル④社会システム・コミュニティにおけるレジリエンスを設定し研究を進めている。平成 24 年度は，そのレジリエンスの方略を理論的に表現するための計算モデル SR-Model の最初の定義を完成させた。この計算モデルは，
国 際 学 会 AAMAS(Autonomous Agents and Multiagent Systems) 2013 に お い て "Best
Challenges and Visions Paper"として表彰されるなど高く評価された。また，2013 年２月 27 日-28 日に国際シンポジウム「システムズ・レジリエンス」を開催し，巨大事象と-4-

その社会への影響を研究する国際ネットワーク X-Center との連携を深めた。さらに平成
25 年６月には，IEEE の国際会議 Dependable Systems and Networks(DSN2013)において，併設ワークショップ "Workshop on Systems Resilience"を開催し，研究コンセプトと成果を広く世界に発信する予定としている。

-5-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数
理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など
複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。

２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研究所、
統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティーを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利
用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業について、学術研究観測、設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調査支援、情報発信および国際対応などの面で、共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、わが国唯一の「情報学」の中核的研究機関として、現代の我々の生活に欠かせない「情報」に関する最先端の研究を、社会や学術の要請に基づいて実施している。また、大学等の研究・教育を支える学術情報ネットワークの構築や、論文
データベース等の学術コンテンツサービスの提供など、「情報学」のみならず、すべての学問分野の学術・研究活動を支えるための、学術情報基盤を構築し提供している。それらの実現のために、国内外の大学・研究機関や民間企業など、幅広い分野や機関との強い連携により、「情報学」の共同研究拠点としての役割を果たし、広く社会・国際貢献に寄与している。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野
において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有効活用-6-

の要請に応えている。予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データの設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており、また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これらの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（新領域融合研究センター）
新領域融合研究センターは、従来の研究分野の枠を越えた連携協力の可能性と有効性が期待される機構内４研究所を組み合わせることで新分野の創造を目指しており、「地球環境システム」「生命システム」「人間・社会システム」「システムズ・レジリエンス」の４領域が統計数理基盤および情報基盤と一体的に連携する形で６つの新領域融合プロジ
ェクトを推進している。その他、若手研究者の交流を深める「若手研究者クロストーク」
や融合研究のアイデアの調査・探索を助成する「融合シーズ探索」など、融合研究の人材育成に向けた活動も実施している。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）
わが国のライフサイエンス分野の発展のため、当該分野における膨大な情報やデータベースへのアクセスとそれらの利便性向上を図ることを目指している。平成23年度から
は、科学技術振興機構「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」の基盤技術開発
プログラムにおいて、ＲＤＦによるＤＢの統合化と基盤技術開発、大規模データ利用
技術開発、日本語コンテンツの作製を進めている。

３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

国立大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置-7-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）-8-

６．組織図機構組織図

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務課

総務係
人事・労務係課長補佐（施設担当）

専門員

財務課

財務係
決算・経理係

企画課

企画係
研究支援係

監査室

監査係

-9-

国立極地研究所
所 長

国立情報学研究所

副所長

所 長
研究教育系

アドバイザリーボード

顧問会議

宙空圏研究グループ

運営会議
情報学プリンシプル研究系

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

研究戦略室

地圏研究グループアーキテクチャ科学研究系

副所長

生物圏研究グループ
運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループグローバル・リエゾンオフィス

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系
連想情報学
研究開発センター
学術ネットワーク
研究開発センター

南極観測センター
北極観測センター

知識コンテンツ
科学研究センター

極域科学資源センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

極域データセンター

社会共有知研究センター

広報室

量子情報国際
研究センター

情報図書室

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

国際企画室

ビッグデータ
数理国際研究センター

知的財産室

学術情報ネットワーク運営・
学術情報ネットワーク運営・
連携本部
連携本部

観測施設

学術コンテンツ運営・
連携本部

昭和基地

未来価値創発型情報学研究連合

みずほ基地

連携研究部門

あすか基地
ドームふじ基地

情報基盤センター

図書室

ニーオルスン基地

統計数理研究所

国立遺伝学研究所
分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

所 長
モデリング研究系

分子機構研究室

運営会議

時空間モデリンググループ

変異遺伝研究部門

細胞遺伝研究系
知的情報モデリンググループ
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

調査解析グループ研究所会議

多次元データ解析グループ

数理・推論研究系

教授等連絡協議会

初期発生研究部門

集団遺伝研究系
総合遺伝研究系

進化遺伝研究部門

育種遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

脳機能研究部門

学習推論グループ

分子機能研究室

マウス開発研究室

多細胞社会研究室

小型魚類開発研究室

副所長

計算数理グループ
リスク解析戦略研究センター

総合企画室

発生工学研究室

運動神経回路研究室

植物遺伝研究室

共生細胞進化研究室

原核生物遺伝研究室

生態遺伝学研究室

無脊椎動物遺伝研究室

中心体生物研究室

系統情報研究室

データ同化研究開発センター
系統生物研究センター

構造遺伝学
研究センター

運営企画本部
調査科学研究センター

生命情報
研究センター

知的財産室
評価室

集団遺伝研究部門

統計基礎数理グループ

新分野創造センター副所長

形質遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

計算機統計グループ

共同利用委員会

発生遺伝研究部門

個体遺伝研究系

運営会議

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

生物遺伝資源情報研究室

生体高分子研究室
遺伝情報分析研究室
大量遺伝情報研究室
遺伝子機能研究室

実験圃場

統計的機械学習研究センター

放射線・アイソトープ
センター

広報室
広報室

企画室

生物遺伝資源センター

サービス科学研究センター

NOE推進室

遺伝子発現解析研究室

統計科学技術センター
図書室

計算基盤室

客員講座
知的財産室

細胞質遺伝研究部門
生理遺伝研究部門
理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

メディア開発室- 10 -

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

核酸化学研究部門

情報資源室

遺伝子回路研究室

比較ゲノム解析研究室

支援センター

DDBJセンター

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

先端ゲノミクス
推進センター

統計思考院

細胞建築研究室
多細胞構築研究室

７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都立川市緑町１０－３

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
２８，４８５，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）
極域科学専攻（国立極地研究所）
情報学専攻（国立情報学研究所）
生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

３１名
１５名
６５名
３５名

計

１４６名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

名

機構長

北川源四郎

理

事

坂内

正夫

理

事

樋口

知之

理

事

小原

雄治

理

事

白石

和行

理 事
郷
(非常勤)

通子

就任年月日（任期）経歴

平成 23 年 4 月 1 日 平成 3 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 10 年 統計数理研究所企画調整主幹
平成 27 年 3 月 31 日) 平成 14 年 統計数理研究所長
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年 東京大学生産技術研究所教授(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 10 年 東京大学生産技術研究所長
平成 25 年 3 月 31 日) 平成 14 年 国立情報学研究所企画調整官
平成 17 年 国立情報学研究所長
平成 23 年 10 月 1 日 平成 14 年 統計数理研究所予測制御研究系教授(平成 23 年 10 月 1 日～ 平成 22 年 統計数理研究所モデリング研究系研究平成 25 年 3 月 31 日)
主幹
平成 23 年 統計数理研究所長
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年 国立遺伝学研究所構造遺伝学研究セン
ター教授(平成 23 年 4 月 1 日～
平成 24 年 11 月 30 日) 平成 14 年 国立遺伝学研究所企画調整主幹
平成 16 年 国立遺伝学研究所長
平成 24 年 12 月 1 日 平成 6 年 国立極地研究所研究系教授(平成 24 年 12 月 1 日～ 平成 20 年 国立極地研究所副所長
平成 25 年 3 月 31 日) 平成 23 年 国立極地研究所長
平成 21 年 4 月 1 日 平成 元年 名古屋大学理学部教授(平成 23 年 4 月 1 日～ 平成 15 年 長浜バイオ大学バイオサイエンス学部
平成 25 年 3 月 31 日)長
平成 17 年 お茶の水女子大学学長- 11 -

役職

氏

監 事
安岡
(非常勤)

監 事
横山
(非常勤)

名

就任年月日（任期）経歴

平成 23 年 4 月 1 日 平成 8 年 国立環境研究所地球環境研究センター
総括研究管理官(平成 24 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日) 平成 10 年 東京大学生産技術研究所教授
平成 19 年 独立行政法人国立環境研究所理事良和
平成 24 年 4 月 1 日 平成元年 太田昭和監査法人(平成 24 年 4 月 1 日～ 平成 5 年 監査法人新橋会計社代表社員
平成 26 年 3 月 31 日) 平成 9 年 横山良和公認会計士事務所長
善文

１１．教職員の状況（平成２４年５月１日現在）
教員

６４３名（うち常勤２３４人、非常勤４０９人）

職員

６４７名（うち常勤１７７人、非常勤４７０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は 411 人であり、平均年齢は 45.2 歳（前年度 45.3 歳）となっている。このうち、国からの出向者は７人、地方公共団体及び民間からの出向者は０人である。

１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（東京都文京区）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・南極観測センター（東京都立川市）
・北極観測センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）■国立情報学研究所
・連想情報学研究開発センター（東京都千代田区）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）- 12 -

・統計科学技術センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・調査科学研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・サービス科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）■国立遺伝学研究所
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報研究センター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・ＤＤＢＪセンター（静岡県三島市）
・支援センター（静岡県三島市）- 13 -

「Ⅲ財務諸表の概要」

勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。
１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_zaihyo.pdf）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
20,186
長期リース債務△ 268
27,443 流動負債
△ 7,681
運営費交付金債務
0
預り補助金等
1,259
寄附金債務
△ 455
前受受託研究費等
31,098
預り科学研究費補助金△ 19,853
未払金
1,761
未払消費税
450
リース債務
その他の流動負債
負債合計
5,732
純資産の部
349 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
60,019 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_zaihyo.pdf）

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）（単位：百万円）
金額
23,661
5
128
3,694
10,416
163
1,115
203
6,435
1,415
81
1
24,017
18,225
216
1,390
203
1,402
1,797
780
△3
20

当期総利益（B-A-C+D）

373- 14 -（単位：百万円）
金額
7,477
1,919

47
82
475
180
293
3,614
78
1,559
92
15,821

28,485
13,6142,098
44,19860,019

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_zaihyo.pdf）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究等収入
受託事業等収入補助金等による収入
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の増減国庫納付金の支払額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
Ⅴ 資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
Ⅵ 資金期首残高（F）
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
3,721△ 11,586△ 6,702△ 1,119
18,956
216
1,470
276
1,444
111
724
△ 71
△ 1,436△ 2,376
0
△ 91
3,823
3,732

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_zaihyo.pdf）

Ⅰ（単位：百万円）
金額
21,31023,723△ 2,412

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用Ⅷ （控除）国庫納付額

1,967
265
0
△ 27
△ 179
249
-

Ⅸ

23,587

国立大学法人等業務実施コスト

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 24 年度末現在の資産合計は前年度比 5,329 百万円（8％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 60,019 百万円となっている。
主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却費が 3,373 百万円（362％）増の 4,304
百万円となったこと、現金及び預金が 591 百万円（9％）減の 5,732 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 24 年度末現在の負債合計は 3,469 百万円（18％）減の 15,821 百万円となっている。
主な減少要因としては、高額な新規リース契約がなかったため長期リース債務が- 15 -

1,555 百万円（44％）減の 1,919 百万円となったこと、未払金が 556 百万円（13％）減の 3,614 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 24 年度末現在の純資産合計は 1,859 百万円（4％）減の 44,198 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設整備費等を財源として取得した資産の減価償却により損益外減価償却累計額が 1,962 百万円（23％）増の 10,409 百万円となったこと、城の内宿
舎敷地の減損を認識したことにより損益外減損損失累計額が 265 百万円（1349％）増の
285 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 246 百万円（1％）増の 23,661 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託事業を新たに受託したため受託事業費が 126 百万円（166％）増の 203 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 419 百万円（1％）増の 24,017 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託事業の増加により受託事業収益が 122 百万円（150％）増の 203 百万円となったこと、補助金を財源として取得した資産の減価償却費に対応する
収益科目である資産見返補助金等戻入が 170 百万円（65％）増の 432 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 61 百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入 58 百万円を計上した結果、平成 24 年度の当期総利益は 373 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,120 百万円（23％）減の 3,721
百万円となっている。
主な減少要因としては、設備整備費補助金の交付が今年度はなかったことから補助金等による収入が 1,087 百万円（42％）減の 1,444 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 255 百万円（21％）減の△1,436
百万円となっている。
主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が 301 百万円（17％）減の△2,020
百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円（0％）減の△2,376 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 24 年度の国立大学法人等業務実施コストは 207 百万円（0％）減の 23,587 百万円となっている。
主な増減要因としては、城の内宿舎敷地の減損を認識したことにより損益外減損損失相当額が 265 百万円増の 265 百万円となった一方、政府出資の機会費用が 201 百万円（45％）減の 237 百万円となったことが挙げられる。
- 16 -

（表）主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

（単位：百万円）
H23年度
H24年度

64,15568,262
63,817
63,27565,34960,01923,147
16,78020,04015,223
19,29015,821
41,00851,482
43,77648,05146,05844,19824,85722,921
23,81823,24923,413
23,661
25,42423,54324,392
23,32823,59524,017
568
623
953
80
80
373
2,019
3,560
6,473
3,953
4,842
3,721
△ 464 △ 4,735
973 △ 5,720 △ 1,181 △ 1,436△ 1,904 △ 1,987 △ 2,713 △ 2,996 △ 2,374 △ 2,376
5,728
2,566
7,300
2,536
3,823
3,732
21,94821,591
22,753
22,79023,794
23,587
20,546
19,892
20,41920,822
21,323
21,31024,87822,92823,96823,317
23,61523,723△ 4,332 △ 3,036 △ 3,549 △ 2,494 △ 2,292 △ 2,412
858
945
1,708
1,271
2,074
1,967
3
265
0
19
0
△ 6
10
△ 29
△ 10
△ 23
△ 27
△ 46
76
△ 2
147
△ 51
△ 179
596
666
657
556
452
249
△ 128
-

②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は△5 百万円と、前年度比 34 百万円減（117％減）となっている。昨年度は、ファイナンス・リース資産の取得による消費税還付があった一方、今年度は還付がないことに伴い雑益が 32 百万円減（75％減）となったことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの業務損益は△2 百万円と、前年度比 127 百万円減（101％減）となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は 82 百万円と、前年度比 9 百万円増（12％増）となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は 31 百万円と、前年度比 53 百万円減（63％減）となっている。
国立遺伝学研究所の業務損益は 246 百万円と、前年度比 378 百万円増（286％増）となっている。これは、リース債務の当期取崩額と減価償却費との差額による利益が 379 百万円増（308％増）となったことが主な要因である。
法人共通の業務損益は 3 百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。

（表）

業務損益の経年表
区分
H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

（単位：百万円）
H23年度
H24年度

機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通

16
114
64
90
281
-

32
133
160
53
241
-

△ 37
35
329
25
205
17

2
60
67
27
△ 84
5

29
125
73
84
△ 132
2

△ 5
△ 2
82
31
246
3

合計

567

622

574

78

182

355

- 17 -

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は 184 百万円と、前年度比 16 百万円の増（9％増）となっている。これは、工具器具備品の増 112 百万円（18％増）及び工具器具備品の減価償却等による減 70 百万円（13％減）が主な要因である。
国立極地研究所セグメントの総資産は 15,880 百万円と、前年度比 1,470 百万円の減（8％減）となっている。これは、工具器具備品の減価償却等による減 1,468 百万円（33％減）が主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの総資産は 16,769 百万円と、前年度比 1,916 百万円の減（10％減）となっている。これは、工具器具備品の減価償却等による減 1,714 百万円（26％減）が主な要因である。
統計数理研究所セグメントの総資産は 8,380 百万円と、前年度比 527 百万円の減（5％減）となっている。これは、工具器具備品の減価償却等による減 376 百万円（36％減）
が主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は 12,758 百万円と、前年度比 837 百万円の減（6％減）となっている。これは、工具器具備品の減価償却等による減 673 百万円（21％減）が主な要因である。
法人共通の総資産は 6,045 百万円と、前年度比 596 百万円の減（8％減）となっている。
これは、現金及び預金の残高が 591 百万円（9％）減の 5,732 百万円となったことが主な要因である。
（表） 帰属資産の経年表
区分
H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

（単位：百万円）
H23年度
H24年度

機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通12,761
5,536
20,152
6,367
13,314
6,024

16,506
5,596
18,607
6,628
14,027
6,895

7,474
9,098
19,992
6,312
13,164
7,774

108
18,06917,3259,466
12,446
5,858

168
17,35018,685
8,907
13,595
6,641

184
15,88016,7698,380
12,7586,045

合計

64,15568,262

63,817

63,27565,34960,019③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 373 百万円のうち 139 百万円を目的積立金として申請している。
また平成 24 年度においては、立川移転事業に係る施設設備整備事業の目的に充てるため、前中期目標期間繰越積立金を 63 百万円使用した。

(2)①

施設等に係る投資等の状況
当事業年度中に完成した主要施設等
谷田団地電気設備改修工事（取得価格 12 百万円）
Akaike Guest House 周辺舗装工事（取得価格 4 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当事項なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし- 18 -

(3)予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

27,98429,55527,50527,95824,51228,012

23,657

29,12024,252

24,937

23,05324,088

運営費交付金収入

20,253

20,55820,394

20,61820,14920,354

19,22019,22019,332

19,651

19,18919,153 給与改定臨時特例法に基づく給与削減等

施設整備費補助金収入

4,647

4,650

2,922

3,021

-

112

-

4,655

-

-

-

施設整備資金貸付金償還時補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

25

25

1,297

1,297

1,039

1,039

1,364

1,083

30

30

30

30

区分

補助金等収入差額理由

47 施設費の受入

-

-

-

-

-

2,001

238

1,485

1,637

2,721

925

自己収入

104

184

117

228

129

425

190

241

205

266

207

大学院教育収入

201

233

200

241

205

236

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,752

3,904

2,456

2,551

2,272

2,866

2,615

2,434

2,735

2,267

2,380

2,555 科研費間接経費収入の増加

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩2,043 補助金の受入
239 利用料収入の増加等

-

-

118

-

714

974

30

-

310

-

320

支出

27,98428,98727,50527,39324,512

26,29623,65728,212

24,252

24,12023,05323,294

教育研究経費17,93818,117

18,222

17,854

18,52017,983

19,44018,885

19,84819,36819,716

19,228 経費の効率的な執行

一般管理費

2,419

2,042

2,407

2,453

2,474

2,870

-

-

-

-

-

- 教育研究経費に合算

施設整備費

4,672

4,675

4,219

4,318

1,039

1,152

1,364

5,738

30

30

30

77 施設費の受入
1,531 補助金の受入

補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
収入-支出

20 経費の効率的な執行

-

-

-

-

-

1,221

238

1,288

1,637

2,552

925

201

218

200

236

205

236

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,752

3,933

2,456

2,529

2,272

2,834

2,615

2,299

2,735

2,169

2,380

2,457 科研費間接経費収入の増加

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

567

-

564

-

1,715

-

907

-

816

-

794

- 19 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 24,017 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 18,225 百万円（76％対経常収益比、以下同じ）、その他 5,791 百万円（24％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、産学官連携、知的財産等に関する事務を行っている。
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造を目指す。」という機構の基本方針を具体化するため、各研究所の枠を越え、新分野の創造を図る融合研究を行うことを目的としている。同センターでは，既存の（略称）「地球環境」「生命」「人間・社会」「統計数理基盤」及び「情報基盤」の５つの新領域融合プロジェクトに 23 年度緊急プロジェクトとして立ち上げた「システムズ・レジリエンス」を加え６つのプロジェクトが研究を推進した。また，人材育成プログラムの若手研究者と学生を対象にした研究交流合宿の「若手研究者クロストーク」は、内容の充実化を図り実施し、研究所間連携の成果をあげた。
ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では，科学技術振興機構（JST）
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機関として受託し，フェデレーション（分散連携）型の DB 統合化を実現するため，
RDF を中心とするセマンティックウェブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに，次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。また，統合データベース事業第二段階の動向も考慮しつつ，機構に設置した有識者による「ライフサイエンス統合データベースの将来構想検討会議」からの報告書（平成 24 年４月）の内容に基づき，センターとしての方針の検討を継続した。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,242 百万円（74％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 412 百万円（24％）、その他 39 百万円（2％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費 362 百万円、共同利用・共同研究経費 25 百万円、受託研究費 308 百万円、人件費 719 百万円、一般管理費 279 百万円となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系、極域データセンター、極域科学資源センター、南極観測センター、北極観測センター及び広報・情報図書・国際企画・知的財産の各室により構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第 2 期中期計画の 3 年目である平成 24 年度においては、研究については、先進プ
ロジェクト研究及び 12 件のプロジェクト研究を推進し、極地観測については、南極
地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、北極地域の観測等やセンター等を中心とした研究支援等の活動を行った。
このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅷ期計画の 3 年目として、重点研究観測「南極から探る地球温暖化」のサブテーマ①：南極域中層・超高層大気を通して探る地球環境変動、②：南極海生態系の応答を通して探る温暖化過程、③：
氷期―間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境をはじめ、一般研究観測 12 課
題、モニタリング観測 5 課題及び萌芽研究 2 課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び観測船しらせを利用した機動的な研究を行う公開利用研究 6 件を受け入れた。
- 20 -

平成 22 年度に昭和基地に設置し試験観測を開始した南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、引き続き装置の調整を行い、極中間圏のエコーの観測を実施した。
北極観測については、ノルウェーのニーオルスン基地を拠点とし継続的に観測を実施したほか、平成 23 年度から採択された、文部科学省による「グリーン・ネットワ
ーク・オブ・エクセレンス」（GRENE）事業北極気候変動分野の中核機関として引き続き共同研究の実施、研究設備の提供を行うとともに、研究者コミュニティの意見を反映させるための「北極気候変動研究事業運営会議」を運営した。また、我が国における北極環境研究の総合力を発揮するためのオールジャパン体制による、各分野の北極研究者の参加による北極環境研究コンソーシアムを運営し、北極環境研究に関する長期計画策定や研究・観測推進の基盤整備に関する検討、国際協力・連携の推進・検討、
人材育成の方策の検討を行った。
また、社会貢献として、南極・北極科学館の運営や一般公開、中高生南極北極科学コンテスト、南極観測隊員による南極教室等の実施に加え、平成 23 年度から実施している立川市教育委員会及び立川市民交流大学市民推進委員会との連携による「北極」をテーマにした公開講座を実施し、研究成果の普及・教育活動を推進した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,832 百万円（70％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 392 百万円（10％）
その他 828 百万円（20％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 19 百万円、研究経費 725 百万円、共同利用・共同研究経費 1,385 百万円、教育研究支援経費 45 百万円、受託研究費 15 百万円、受託事業費 53 百万円、人件費 1,505 百万円、一般管理費 294 百万円、財務費
用 6 百万円となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学研究の中核的研究機関として、情報学の総合的学術研
究、外部との多様な連携を通じた情報学分野のナショナルセンター的活動、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材育成、社会貢献等を推進し、高度な実績を上げた。
研究においては、 引き続きグランドチャレンジ課題を中心に客員教員や国内外の研究
機関の研究者等との連携により研究を進めた。また，研究センターについて研究者コミュ
ニティからの意見を踏まえた見直しを行い，3 センターを廃止したうえで，3 センター（「知識コンテンツ科学研究センター」「ビッグデータ数理国際研究センター」「サイバーフィジ
カル情報学国際研究センター」）を新設したほか，所内横断的にクラウドコンピューティ
ングの研究開発に取組み，クラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため，クラウド推進室を新設した。
学術情報基盤事業については、学術情報ネットワーク（SINET4）の安定的な運用を継続するとともに，大学等のリポジトリ構築を支援するための共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）の正式運用を平成 24 年 4 月から開始し，100 機関が参加し，うち 62 機関がサービスを開始した。
人材育成においては、タ イ の ア ジ ア 工 科 大 学 院 （ AIT） と 総 研 大 の 連 携 に よ る
DualDegree 制度の受入・派遣開始に向け，関連規程や募集要項の整備を完了し，先方との調整を行った他、トップエスイープロジェクトによるソフトウェア分野の高度技術者の養成を引き続き実施し，37 名の受講生が課程を修了した。
社会貢献としては、引き続きオープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会を開催し，ストリーミング配信を行うとともに，市民講座については講師の許諾を得られた講義について講義映像，講義の文字情報，資料，質問への回答を HP 上に掲載したほか，iTunesU による市民講座等の動画コンテンツの配信についても引き続き実施した。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 9,802 百万円（82％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 617 百万円（5％）、受託研究等収益 503 百万円（4％）、その他 1,105 百万円（9％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 53 百万円、研究経費 1,710 百万円、
- 21 -

共同利用・共同研究経費 7,228 百万円、教育研究支援経費 54 百万円、受託研究費 431
百万円、受託事業費 120 百万円、人件費 1,944 百万円、一般管理費 360 百万円、財務費用 40 百万円となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
本年度は３基盤研究系の主たる研究内容及び構成員の配置の再編を行った。NOE 形
成事業については、統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議の意見を尊重した運営を行うとともに、今後の NOE 活動に資する意見徴集の機会として、NOE 形成事
業顧問会議を平成 24 年 9 月に開催した。
既存のリスク科学、次世代シミュレーション、調査科学に加え、統計的機械学習、サービス科学の各 NOE を設置し、５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては、統計数理研究者コミュ
ニティを代表する運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる５研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他、HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備、統計数理クラウド環境の整備、機関
リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続した。
文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」の科学技術試験研究を受託し、「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学
協働プログラム）を大学共同利用機関である統計数理研究所が中核機関となり、８つの協力機関（北海道大学数学連携研究センター、東北大学大学院理学研究科、東京大学大学院数理科学研究科、明治大学先端数理科学インスティテュート、名古屋大学大
学院多元数理科学研究科、京都大学数理解析研究所、広島大学大学院理学研究科、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所）との連携のもとに推進している。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、教育活動については公開
講座を 11 回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環として、兵庫県立兵庫高校及び早稲田実業学校中等部の職場見学、奈良県立奈良高校のSSH に関する受け入れを行った。
高校数学・新課程を考える会及び日本統計学会、統計教育委員会との共催として、高校教師のための数学新課程の研修会を高松市、広島市、立川市で開催した。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,566 百万円（85％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 67 百万円（4％）、その他 198 百万円（11％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 3 百万円、大学院教育経費 22 百万円、研究経費 259 百万円、共同利用・共同研究経費 345 百万円、教育研究支援経費 30 百万円、受託研究費 58 百万円、人件費 849 百万円、一般管理費 222 百万円、財務費用 8 百万円となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、6 研究センター及び 4 事業センターにより構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成 24 年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データ
バンク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供
事業を継続して行った。
- 22 -

先端ゲノミクス推進事業では、モデル生物ゲノム及びヒトゲノムを主たる対象として大規模解析を進め、交流実績のある国を対象に研究交流を進めた。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,781 百万円（63％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 392 百万円（9％）、受託研究等収益 389 百万円（9％）、その他 852 百万円（19％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 32 百万円、研究経費 635 百万円、共同利用・共同研究経費 1,432 百万円、教育研究支援経費 33 百万円、受託研究費 302
百万円、人件費 1,416 百万円、一般管理費 258 百万円、財務費用 26 百万円となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。
平成 24 年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費 1,387 百万円、共同研究費 41 百万円、受託事業費 286 百万円、寄附金 111 百万円及び科学研究費補助金間接経費収入
458 百万円の計 2,286 百万円であった。
外部資金の獲得にあたっては、全研究所において科研費説明会を開催して、申請手続き等必要な情報の周知を図った。極地研では、准教授・助教を対象とした所長・副所長との個人面談や特任研究員とのグループ面談を実施し、積極的な外部資金の獲得に努めた。情報研では、科研費応募の際に研究主幹が研究教育職員に対し個別指導を行った。また所長裁量経費による研究プロジェクトの所内公募を行い、フィージビリ
ティスタディ経費を措置することで、外部資金獲得の事前活動を奨励した。統数研では、研究担当の副所長の下で教員に対する科研費申請等の指導面接を行い、申請内容の充実や手続きの円滑化によって、積極的な外部資金の獲得に努めた。
また、平成 24 年度資金繰計画を基に余裕資金について、大口定期預金による短期運用並びに国債による長期運用を行った。さらに経費の削減については、仕様内容の見直しによる契約金額の削減や業務の継続性や契約金額の削減を図るため複数年契約を締結し、経費の抑制に努めた。
施設面においては、各研究所とも Web 上の予約管理システムを活用し、会議室・共用スペース等の効率的な運用を行った。また夏季にはクールビズ、冬季にはウォームビ
ズの推進 、 ノー残業デーの周知 、 休憩時間の消灯による省エネを行うとともに 、 電力使用量が多くなる 8 月に一斉休業を実施し 、省エネを推進した。

- 23 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_kesan.pdf）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_24.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_zaihyo.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_24.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H24_zaihyo.pdf）

２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（1）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

運営費交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高
小計

平成22年度

0

-

-

-

-

-

-

0

平成23年度

196

-

196

-

-

-

196

-

平成24年度-

18,95618,029867-

1118,90947- 24 -

（2）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 23 年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

業務達成基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運

内訳
3 ①業務達成基準を採用した事業等：研究者交流促進プログラム他- ②該当業務に係る損益等

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3-（共同利用・共同研究経費：3）

見返運営費ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

交付金ｳ)固定資産の取得：該当なし

資本剰余金- ③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

3

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額- 該当なし費用進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運

193 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②該当業務に係る損益等：193

営費交付金
建設仮勘定

（役員人件費：100、教員人件費：92）
-

見返運営費

ｳ)固定資産の取得：該当なし

交付金
資本剰余金
計

ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠-

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務193百万円を収益化。

193

国立大学法人
会計基準- 該当なし

第77条第3項による振替額合計

196- 25 -

②平成 24 年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

業務達成基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運

内訳

8,132 ①業務達成基準を採用した事業等：南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備他
445 ②該当業務に係る損益等：

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,132-（共同利用・共同研究経費：7,616、教員人件費：296、職員人件費：219）

見返運営費ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

交付金ｳ)固定資産の取得：温室効果気体分析システム他397

資本剰余金
計

- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
8,578

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運

9,679 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
422 ②該当業務に係る損益等

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,679
11

見返運営費

教育支援経費：128、役員人件費：73、教員人件費：2,794、

交付金
資本剰余金
計

（教育経費：3、研究経費：2,996、共同利用・共同研究経費：751、

職員人件費：1,986、一般管理費：828、その他の費用：116）-ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

10,113ｳ)固定資産の取得：電話交換機設備他419③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資産見返運

216 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②該当業務に係る損益等

営費交付金
建設仮勘定

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：216-（教員人件費：47、職員人件費：169）

見返運営費ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

交付金ｳ)固定資産の取得：該当なし

資本剰余金
計

- ③運営費交付金の振替額の積算根拠216

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務216百万円を収益化。

国立大学法人
会計基準- 該当なし

第77条第3項による振替額合計

18,909- 26 -

（3）運営費交付金債務残高の明細① 平成 22 年度交付分（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

交付年度

平成22年度 業務達成基準

残高の発生理由及び収益化等の計画
0 PCB廃棄物処理費を採用した

・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫納付業務に係る分する予定である。

期間進行基準を採用した－ 該当なし業務に係る分
費用進行基準を採用した－ 該当なし業務に係る分計

0② 平成 23 年度交付分（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画

平成23年度 業務達成基準を採用した－ 該当なし業務に係る分
期間進行基準を採用した－ 該当なし業務に係る分
費用進行基準を採用した－ 該当なし業務に係る分計－③ 平成 24 年度交付分（単位：百万円）
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

平成24年度 業務達成基準

13 研究者交流促進プログラム：13を採用した

・予定した業務を行ったが執行残が出たため、中期目標期間終了時に国庫納付業務に係る分する予定である。

期間進行基準を採用した－ 該当なし業務に係る分
費用進行基準34 復興関連事業：34

を採用した・復興関連事業として措置された太陽光発電設備を整備するため、翌事業年度

業務に係る分に使用する予定である。

計47- 27 -

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資産見返負債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長期リース債務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄附金債務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・長期前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う
受託研究の未使用相当額のうち、契約期間が 1 年を超えるもの。
・前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リース債務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政府出資金：国からの出資相当額。
・資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
・利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書・業務費：本機構の業務に要した経費。
・教育経費：公開講座等に要した経費。
・大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研究経費：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受託研究費：受託研究に要した経費。
・受託事業費：受託事業に要した経費。
・人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財務費用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・大学院教育収益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受託研究等収益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受託事業等収益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
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・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・その他の収益：寄附金収益等。
・臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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