学校法人二本松学院

令和5年度

財務情報

財 産 目 録Ⅰ． 資 産 総 額
内 基本財産運用財産
Ⅱ． 負 債 総 額
Ⅲ． 正 味 財 産

27,124,696,824 円
12,063,713,644 円
15,060,983,180 円
2,565,125,276 円
24,559,571,548 円
令和6年3月31日 （単位： 円）

区

分

金

額

資 産 額
1 基本財産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア2 運用財産減価償却引当特定資産
学院整備引当特定資産
有価証券
長期前払金
保証金
預託金
出資金
同窓会等預り資産
現金預金
未収入金
前払金

Ⅰ．資 産 総 額

12,063,713,644 円
2,036,035,210 円
8,963,858,820 円
318,561,720 円
167,939,747 円
228,876,044 円
124,364,802 円
13,146,618 円
210,000,000 円
676,312 円
2円
254,369 円

15,060,983,180 円
104,000,000 円
750,000,000 円
3,172,532,380 円
16,575,529 円
10,180,000 円
113,007,738 円
10,000 円
255,620,698 円
10,591,527,378 円
2,467,288 円
45,062,169 円
27,124,696,824 円

負 債 額
1 固定負債
同窓会等預り金

2 流動負債
未払金
前受金
預り金
預り保証金

255,620,698 円
255,620,698 円

2,309,504,578 円
31,052,593 円
2,166,468,980 円
59,333,005 円
52,650,000 円

Ⅱ．負 債 総 額

2,565,125,276 円

Ⅲ．正味財産（資産総額－負債総額）

24,559,571,548 円

令和 6年 3月31日
(単位
科

目

増

円)

本年度末

前年度末

土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

2,036,035,210
8,963,858,820
318,561,720
167,939,747
228,876,044
124,364,802
13,146,618
210,000,000

2,035,985,210
9,373,801,586
359,996,174
193,115,931
230,995,532
121,398,503
20,505,5240

減価償却引当特定資産
学院整備引当特定資産

104,000,000
750,000,000

96,000,000
700,000,000

8,000,000
50,000,000

電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
長期前払金
保証金
預託金
出資金
同窓会等預り資産

676,3122
254,369
3,172,532,380
16,575,529
10,180,000
113,007,738
10,000255,620,698

676,3122
363,382
1,664,884,943
23,205,739
10,180,000
113,044,308
10,000236,812,59200△
109,013
1,507,647,437△
6,630,210
0△36,570018,808,106

現金預金
未収入金
前払金
預け金

10,591,527,378
2,467,288
45,062,169
0

10,157,953,455
2,895,039
48,500,970
714,894

△
△
△

△
△
△
△
△

減

50,000409,942,766
41,434,454
25,176,184
2,119,488
2,966,299
7,358,906
210,000,000

433,573,923
427,751
3,438,801
714,894

科

目同窓会等預り金

本年度末

前年度末

増

減

255,620,698

236,812,592

31,052,593
2,166,468,980
59,333,005
52,650,000

11,338,759
2,497,192,730
51,640,776
56,100,000

本年度末

前年度末

第1号基本金第4号基本金20,126,345,514
199,000,000

19,927,588,374
199,000,000

198,757,1400

翌年度繰越収支差額

4,234,226,034

2,411,366,865

1,822,859,169

未払金
前受金
預り金
預り保証金

科

目

18,808,106△△

19,713,834
330,723,750
7,692,229
3,450,000

増減１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
期末要支給額（91,166,587円）は、（独）勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部からの交付金と同額であるため、退職給与引当金は設定していない。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額

8,062,631,870円
0円
該当事項なし

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

0円

７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表
当年度（令和６年３月３１日）
種類
貸借対照表計上額
時 価
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
1,500,000,000
1,510,786,000（うち満期保有目的の債券）（1,500,000,000）（1,510,786,000）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
1,672,532,380
1,654,643,018（うち満期保有目的の債券）(1,626,605,402)(1,608,716,040)
合計3,172,532,380
3,165,429,018（うち満期保有目的の債券）(3,126,605,402)(3,119,502,040)
時価のない有価証券
0
有価証券合計
3,172,532,380②明細表（単位：円）
差額
10,786,000（10,786,000）△ 17,889,362(△17,889,362)△ 7,103,362(△7,103,362)（単位：円）
種類

債 券
株 式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
3,126,605,402
045,926,978003,172,532,380
0
3,172,532,380

当年度（令和６年３月３１日）
時 価
3,119,502,040
045,926,978003,165,429,018

差額△ 7,103,362
0000△ 7,103,362

（２）関連当事者との取引関連当事者との取引は、次のとおりである。
属性

役員、法人等の名称

住所

役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社
役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社

兵庫県
川西市

役員及びその近親者が （有）京都教育
議決権の過半数を所有 支援センター（注1）
している会社

兵庫県
川西市

関係法人

（財）京都伝統
工芸産業支援センター（注5）

京都府
南丹市

理事長

新谷秀一

兵庫県
川西市

－

単位：円
関係内容

資本金又は 事業内容又 議決権の所
取引の内容
出資金
は職業
有割合
役員の兼任等
事業上の関係
不動産管
土地の賃借
理、賃貸
寮管理、校内清掃、1600万円
－
－
（注2）
購買業務等
借、教材販
売等
不動産管
業務委託料の理、賃貸
寮管理、校内清掃、支払
1600万円
－
－
購買業務等
借、教材販
（注3）
売等
不動産管
出向料の受取理、賃貸1600万円
－
－
職員の出向
借、教材販
（注4）
売等
伝統工芸分野の技術習 業務委託料の伝統工芸産
得についての助言等の
業支援
支払
－
－
2名
業務委託
（注6）
土地の賃借
－
－
－
－
－
（注7）

取引金額

－

勘定科目

預託金

期末残高

50,000,000

113,260,000－－

19,200,000－－

9,600,000－－

44,037,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）理事長およびその近親者が議決権の100％を直接保有している。
（注2）賃借料の支払は行っていない。
（注3）寮管理、校内清掃、購買業務等の業務委託料については、市場価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注4）出向料については、出向者の人件費等を勘案し、合理的に決定している。
（注5）財団の意思決定に関する重要な契約（業務委託契約）が存在する。
（注6）伝統工芸分野の技術習得についての助言等の業務委託料については、実勢価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注7）土地の賃借は、近隣の賃借条件を勘案した上で協議し、賃借契約を締結している。
（２）その他
外郭団体（同窓会、学生自治会等）からの預り資産について、資産の部「その他の固定資産（同窓会等預り資産）」と負債の部「固定負債（同窓会等預り金）」として同額を計上している。

令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで
(単位
収

入

の

円)

部
科

目

授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
教育充実費収入
施設設備費収入
専科収入
教材費収入

予

算

決

算

差

3,676,932,000
103,145,000
26,561,000
368,676,000
5,645,000
1,152,000
137,978,000

3,712,352,000
110,300,000
22,138,500
361,620,000
4,530,000
0124,215,360

44,222,000
572,000
1,145,000
7,485,000
547,000

25,420,000
445,000
1,026,150
3,050,000
358,200

18,802,000
127,000
118,850
4,435,000
188,800

700,000

94,050605,950

133,138,000
91,838,000

129,970,100
85,383,946

3,167,900
6,454,054

設備売却収入有価証券売却収入

3,135,000
03,135,000
1,984,338,0000△ 1,984,338,000

補助活動収入
寮費収入
教育諸費収入受託事業収入244,634,000
235,731,000
8,903,000
1,385,000

262,757,390
247,983,090
14,774,300
1,398,000

その他の受取利息・配当金収入

181,066,000

51,889,389

施設設備利用料収入
その他の雑収入19,657,000
47,703,000

24,553,900
36,781,134

授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
教育充実費前受金収入
その他の前受金収入

1,975,313,000
71,393,000
18,502,000
127,908,000
179,218,000

1,780,404,000
84,650,000
12,980,000
121,500,000
166,934,980

前期末未収入金収入
仮払金回収収入
預り金受入収入
預け金回収収入
預り保証金受入収入
預託金回収収入2,895,000
9,692,000
387,004,000
026,513,00002,895,039
16,669,994
424,882,969
714,894
24,000,000
35,690

△
△
△
△
△

39
6,977,994
37,878,969
714,894
2,513,000
35,690△2,924,000△ 2,497,193,000△
2,467,288△ 2,497,192,730△△

456,712270

入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
在籍管理料収入
その他の手数料収入

特別寄付金収入

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

期末未収入金
前期末前受金

△
△

異

△
△
△
△

35,420,000
7,155,000
4,422,500
7,056,000
1,115,000
1,152,000
13,762,640

18,123,390
12,252,090
5,871,300
13,000129,176,611△△

4,896,900
10,921,866

194,909,000
13,257,000
5,522,000
6,408,000
12,283,020

(単位
収

入

の

部
科

目

予

算

決

算

差

異

円)

(単位
支

出

の

円)

部
科

目

予

算

決

算

教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出

651,110,000
368,775,000
336,000
0629,857,820
371,499,979
375,000
200,000

消耗品費支出新聞雑誌費支出
光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出
福利費支出
研究費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
保守料支出
損害保険料支出
賃借料支出
学生費支出
保健衛生費支出
公租公課支出支払報酬手数料支出
諸会費支出
放送大学支出雑費支出

132,731,000
3,978,000
78,171,000
894,000
460,611,000
03,728,000
9,113,000
17,348,000
34,151,000
4,719,000
6,079,000
91,710,000
2,503,000
8,590,0000
163,039,000
4,101,000
210,868,000
258,000

68,382,457
3,494,637
76,545,341
2,185,884
391,917,500
39,2155,486,285
7,772,852
17,737,460
26,334,405
4,688,264
5,676,997
96,304,384
160,000
8,132,663
4,260
135,763,988
3,859,626
195,562,500
491,963

消耗品費支出新聞雑誌費支出
光熱水費支出旅費交通費支出
検定料減免費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
保守料支出
損害保険料支出
広報費支出
賃借料支出
渉外費支出
食糧費支出
公租公課支出支払報酬手数料支出
諸会費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出

13,379,000
73,00012,817,000
9,716,000
5,099,000
1,629,000
30,615,000
85,975,000
19,584,000
2,506,000
12,305,000
260,380,000
12,454,000
6,049,000
990,000
2,272,000
117,289,000
2,355,000
332,000
1,852,000

9,320,506
68,3008,366,600
9,244,805
2,640,000
2,150,324
20,677,621
74,180,759
27,288,527
2,617,560
6,154,123
274,513,806
9,855,758
9,022,940
1,474,344
3,415,586
105,564,035
3,837,835
66,0001,442,622

土地支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出50,00046,500,000
6,050,000
421,982,000

50,0000982,850
210,000,000

教育研究用機器備品支出

16,382,000

17,061,026

差

△
△
△

△
△
△
△

△

△

△

△

△
△
△
△
△
△
△

異
21,252,180
2,724,979
39,000200,000

64,348,543
483,363
1,625,659
1,291,884
68,693,500
39,215
1,758,285
1,340,148
389,460
7,816,595
30,736
402,0034,594,384
2,343,000
457,337
4,260
27,275,012
241,374
15,305,500
233,963

4,058,494
4,700
4,450,400
471,195
2,459,000
521,324
9,937,379
11,794,241
7,704,527
111,560
6,150,877
14,133,806
2,598,242
2,973,940
484,344
1,143,586
11,724,965
1,482,835
266,000
409,378

046,500,000
5,067,150
211,982,000△

679,026

(単位
支

出

の

円)

部

科
管理用機器備品支出
図書支出

目

予

有価証券購入支出
学院整備引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出

前期末未払金支払支出
預り金支払支出預り保証金支払支出
前払金支払支出仮払金支払支出
〔予備費〕

期末未払金
前期末前払金算
03,150,000

決算3,630,000
2,562,448

1,400,000,000
50,000,000
8,000,000

3,300,000,000
50,000,000
8,000,000

11,339,000
401,260,000
25,353,000
66,815,000
9,789,000

11,338,759
417,190,740
27,450,000
38,431,959
16,669,994

差△△ 1,900,000,000
0
0

△
△
△

0

△
△

11,339,000
66,152,000

異3,630,000
587,552

241
15,930,740
2,097,000
28,383,041
6,880,994
0△△

31,052,593
48,500,970△

19,713,593
17,651,030

令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで
科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

(単位
金額

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
収 特別寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

円)

4,335,155,860
30,299,350
94,050215,354,046
264,155,390
61,335,034
4,906,393,730
1,001,932,799
1,050,540,681
571,902,051
2,624,375,531
2,282,018,199△
300,513,154
1,981,505,045

科

目

収 施設設備売却収入
入 施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 学院整備引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
仮払金回収収入
預り金受入収入
収 預け金回収収入
入 預り保証金受入収入
預託金回収収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出
預り金支払支出
支 預り保証金支払支出
出 仮払金支払支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

金額△△

3,135,000
3,135,000
211,032,850
23,253,474
50,000,000
8,000,000
292,286,324
289,151,324
0
289,151,324

1,692,353,721

金額
1,984,338,000
16,669,994
424,882,969
714,894
24,000,000
35,6902,450,641,547
51,889,389
2,502,530,936
3,300,000,000
417,190,740
27,450,000
16,669,994
3,761,310,734
3,761,310,734△ 1,258,779,798
0△ 1,258,779,798
433,573,923
10,157,953,455
10,591,527,378

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

(単位

円)

項目
前受金収入
前期末未収入金
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計‐支出計

△
△
△

△
△
△
△

2,166,468,980
2,895,039
2,467,288
2,497,192,730
330,295,999
11,338,759
38,431,959
31,052,593
48,500,970
29,782,845
300,513,154

△
△
△

△
△
△
△

2,166,468,980
2,895,039
2,467,288
2,497,192,730
330,295,999
11,338,759
38,431,959
31,052,593
48,500,970
29,782,845
300,513,154

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで
(単位
科

目

授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
施設設備費
専科収入
教材費

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活

算

決

算

差

3,712,352,000
110,300,000
22,138,500
361,620,000
4,530,000
0124,215,360

44,222,000
572,000
1,145,000
7,485,000
547,000

25,420,000
445,000
1,026,150
3,050,000
358,200

18,802,000
127,000
118,850
4,435,000
188,800

700,000

94,050605,950

国庫補助金
地方公共団体補助金

133,138,000
91,838,000

129,970,100
85,383,946

3,167,900
6,454,054

補助活動収入
寮費収入
教育諸費収入受託事業収入244,634,000
235,731,000
8,903,000
1,385,000

262,757,390
247,983,090
14,774,300
1,398,000△△△△

18,123,390
12,252,090
5,871,300
13,000

施設設備利用料
その他の雑収入19,657,000
47,703,000

24,553,900
36,781,134△

4,896,900
10,921,866

入学検定料
試験料
証明手数料
在籍管理料
その他の手数料

特別寄付金

目

予

算

決

△
△

円)

異

3,676,932,000
103,145,000
26,561,000
368,676,000
5,645,000
1,152,000
137,978,000

科

教
育
活
動
収
支

予

算

教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金

651,110,000
368,775,000
336,000
0629,857,820
371,499,979
375,000
200,000

消耗品費
新聞雑誌費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
減価償却額
福利費
研究費
通信運搬費
印刷製本費
修繕費
保守料
損害保険料
賃借料
学生費
保健衛生費
公租公課
支払報酬手数料
諸会費

132,731,000
3,978,000
78,171,000
894,000
460,611,000
422,250,000
03,728,000
9,113,000
17,348,000
34,151,000
4,719,000
6,079,000
91,710,000
2,503,000
8,590,0000
163,039,000
4,101,000

68,382,457
3,494,637
76,545,341
2,185,884
391,917,500
398,525,470
39,2155,486,285
7,772,852
17,737,460
26,334,405
4,688,264
5,676,997
96,304,384
160,000
8,132,663
4,260
135,763,988
3,859,626

35,420,000
7,155,000
4,422,500
7,056,000
1,115,000
1,152,000
13,762,640

差

△
△
△

△

△
△
△

△

△

異
21,252,180
2,724,979
39,000200,000

64,348,543
483,363
1,625,659
1,291,884
68,693,500
23,724,530
39,215
1,758,285
1,340,148
389,460
7,816,595
30,736
402,0034,594,384
2,343,000
457,337
4,260
27,275,012
241,374

(単位
動
支
出
の
部

科
放送大学支出雑費

算210,868,000
258,000

消耗品費
新聞雑誌費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額
検定料減免費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
修繕費
保守料
損害保険料
広報費
賃借料
渉外費
食糧費
公租公課
支払報酬手数料
諸会費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費

13,379,000
73,00012,817,000
9,716,000
116,107,000
5,099,000
1,629,000
30,615,000
85,975,000
19,584,000
2,506,000
12,305,000
260,380,000
12,454,000
6,049,000
990,000
2,272,000
117,289,000
2,355,000
332,000
1,852,000

科
事
業
活
動
収
教 入
育 の
活 部
動
外 事
収 業
支 活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
特
別

目

目

予

予

その他の受取利息・配当金収入

算算195,562,500
491,963

9,320,506
68,3008,366,600
9,244,805
109,289,213
2,640,000
2,150,324
20,677,621
74,180,759
27,288,527
2,617,560
6,154,123
274,513,806
9,855,758
9,022,940
1,474,344
3,415,586
105,564,035
3,837,835
66,0001,442,622

決差△

105,517,206

0

136,902,320

△
△
△
△
△
△
△

差

異
75,548,794△

136,902,320

科

目

予

算

決

算

差

異

科

目

予

算

決

算

差

異

設備売却差額
有価証券売却差額

3,229,000
03,134,997
1,455,300

736,000

403,851円)

異15,305,500
233,963

4,058,494
4,700
4,450,400
471,195
6,817,787
2,459,000
521,324
9,937,379
11,794,241
7,704,527
111,560
6,150,877
14,133,806
2,598,242
2,973,940
484,344
1,143,586
11,724,965
1,482,835
266,000
409,378△

算

181,066,000

為替差益

現物寄付

決

△

94,003
1,455,300

332,149

(単位
収
支 事
業
活
動
支
出
の
部

科
設備処分差額その他の資産処分差額

[予備費]

（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

目

予

算

決
0
0

算

差
1
880

△
△

0

5,098,146,000
3,388,841,000

円)

異
1
880

0

5,153,807,404
3,132,191,095△

55,661,404
256,649,905

令和６年５月２４日

学校法人 二本松学院
理 事 会 御中評議員会 御中
学校法人

二本松学院

監

事

藤

田

監

事

山

形

祥

子

㊞

進

㊞

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人二本松学院寄附行為第１８条の規定に基づき、学校法人二本松学院の令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行った。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人二本松学院の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し、不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認める。

以上（注）上記は監事の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は学校法人二本松学院が別途保管しております。

二本松学院 財務報告
１．財務の概要
令和５年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が１７２億４０
百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が１８億０１百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が２７１億２５百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（５１億５４百万円）から当年度の費用である事業活動支出（３１億３２百万円）を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は２０億２２百万円のプラスとなった。また、基本金組
入前当年度収支差額から基本金組入額（２億２１百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように１８億０１百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、令和５年度収支計算の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の１０１億５８百万円から４億３４百万円増加し、１０５億９２百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は２７１億２５百万円と昨年度比で１７億３４百万円
増加し、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は２０億２２百万円の増額となり、２４５億６０百万円となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、京都伝統工芸館改修工事の令和５年度分改修代金２億１０百万円や施設・設備投資に係る支払いがあったにもかかわらず総資金量が増加し、順調に財産形成がなされ、良好な財政状態が継続しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は４３億３５百万円
で、昨年度額４６億５６百万円に対し、３億２１百万円の減少となった。その他、手数料収入３０百万円（前年度３３百万円）、学生寮運営を含む事業収入２億６４百万円（前年度２億９７百万円）など、事業活動収入全体として前年度比２億０１百万円の減収となっている。
支出の面では、人件費が１０億０２百万円（前年度１０億０５百万円）、教育研究経費が１４億４９百万円（前年度１５億０４百万円）、管理経費が６億８１百万円（前年度７億３
６百万円）となっている。
基本金については、京都伝統工芸館改修工事に係る今年度支払分２億１０百万円の組入のほか、土地購入や雪害対策としての学生寮自転車置場の屋根等の改修に係る組入や、園部
キャンパスの４１６教室の学生用机・椅子やプロジェクター・スクリーン等購入、学生寮の防犯カメラ設置他に係る組入を行った。また、第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号
基本金額が、既組入額に比し１８．６％の増加となったため、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている純資産構成比率（純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合）が９０．５％と引き続き良好な割合となっている。
また、運用資産余裕比率や積立率等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。さらに、翌年度繰越収支差額が１８億２３百万円増加し、総資金量は１４６億１８百万円となった。

また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営状態が最も良好なＡ１から最も不良なＤ３の内、本学院は、平成２
７年度においては最上位のＡ１、平成２８年度からは最上位の次のＡ２となっていたが、令和元年度決算においては４年度ぶりに最上位のＡ１となり、以降Ａ１が続き、令和５年度決算もＡ１であり、財政の健全性は高いといえる。

２．経年事業活動収支計算書
令和３年度～令和５年度

事業活動収支計算書〔単位：千円〕

科

目

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

差異（Ｒ5-Ｒ4）

4,572,475

4,655,851

4,335,156△320,695

手数料41,01833,05230,299△2,753

寄付金

9,610

690

94

△596

経常費等補助金

223,834

216,398

215,354△1,044

付随事業収入286,996

296,811

264,155△32,656

雑収入

65,46061,722

61,336△386

5,199,393

5,264,524

4,906,394△358,130952,845

1,004,761

1,001,933△2,828

1,663,689

1,503,731

1,449,066△54,665

738,565

735,711681,192△54,519

0

562

0

△562

教育活動支出計

3,355,099

3,244,765

3,132,191△112,574

教育活動収支差額

1,844,294

2,019,759

1,774,203△245,556

受取利息・配当金

8,387

43,443

105,51762,0740

9,944

136,902

126,958

8,387

53,387

242,420

189,033

借入金等利息0000

その他の教育活動外支出

0

546

0

△546

教育活動外支出計

0

546

0

△546

8,387

52,841

242,420

189,579

1,852,681

2,072,600

2,016,623△55,977

資産売却差額15,86820,2604,590△15,670

その他特別収入

1,118

16,871

404△16,467

特別収入計

16,986

37,132

4,994△32,138

資産処分差額49,223

15,917

1△15,916

0

0

0

0

特別支出計

49,223

15,917

1△15,916

特別収支差額△32,237

21,215

4,993△16,222

基本金組入前当年度収支差額

1,820,444

2,093,815

2,021,616△72,199

基本金組入額合計△667,552△249,093△220,962

28,131

当年度収支差額

1,152,892

1,844,722

1,800,654△44,068

事業活動収入計

5,224,766

5,355,043

5,153,807△201,236

事業活動支出計

3,404,322

3,261,228

3,132,191△129,037

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支その他特別支出

３．主な科目説明
計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう

事業活動収支計算書（グラフ等）（単位：千円）

事業活動費 収支

6,000,000

5,000,000

4,906,394

4,000,000

3,132,190
3,000,000

2,000,000

1,000,000
242,420
0

4,994

1

0
教育活動収支教育活動外収支
収入

特別収支

支出

教育活動収支内訳（単位：千円）学生生徒等納付金

4,335,156

手数料30,299

寄付金

94

経常費等補助金

215,354

付随事業収入

264,155

雑収入

61,336

学校法人会計の特徴や企業会計との違い等の説明資料
学校法人二本松学院
学校法人の会計は、教育研究上の要求と財政上の諸条件との持続的な調和を図り、学校法人の永続的な維持を可能にするための計測の指針を提供するとともに、学校法人の諸活動の合理的な決定とその実行結果についての判断に資す
る資料を的確に提供するものです。
企業がその活動において業績を伸ばし利益を獲得することが目的なのに対して、学校法人は公共性の高い教育を提供し続けていくということが目的になっています。具体的な指標として、企業会計においては、その損益計算書で純利益がいくらになっているかを明確にすることが必要なのに対して、学校法人会計においては、その事業活動収支計算書で教育を継続し得る資産の保有を前提に、いかに均衡が取れた収支を維持できるかということを明確にすることが求められています。学校法人では、収入はすべて教育研究のために還元されることが基本であり、分配のための利益をあげるという概念は存在しません。単年度の収支を確定し、収入超過であれば未来の教育研究のためにどのように有効活用していくか、支出超過となれば、それをどう軌道修正し、縮小していくかが課題となります。両会計においては、その財政状態を広く公表できるように財務諸表が作成されていますが、企業会計では、貸借対照表、損益計算書、
キャッシュフロー計算書等があり、学校会計では、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書等となっています。
次に、両会計の大きな違いとなる「基本金」と「資本金」について、企業会
計の「資本金」は、不特定多数の投資家から集めた企業の資本です。それは投資家の所有物であり、資本金を提供するか解約するかは投資家の意思に属しています。また、それを元手に獲得した利益＝儲けについても同様で、投資家が構成する最高議決機関である株主総会で事業に投資するのか、投資家に分配するのか等を決定することができます。一方、学校法人会計の「基本金」は、学校法人が教育事業を継続するにあたり不可欠な土地、建物、資金等の財産を数値で表したもので、その原資は学校法人の設立当初、寄付によって賄われたものです。以降、学校法人が財産を取得した場合には、学校法人会計基準により、基本金に計上します。このことを学校会計では基本金を組み入れると表現します。そして、一旦基本金に組み入れた金額は原則として取り崩すことはできません。これによって、学校法人は教育研究の継続を担保しています。

令和５年度決算

財務分析資料

貸借対照表関係比率

特定資産構成比率

流動資産構成比率

内部留保資産比率

純資産構成比率

固定比率

固定長期適合率

流動比率

前受金保有率△

高い値が良い

二本松学院

二本松学院

二本松学院

大学法人平均▼低い値が良い

令和３年度決算

令和４年度決算

令和５年度決算(医歯系除く)

△

△

△

△

▼

▼

△

△

3.1

％

40.5

％

30.5

％

87.1

％

68.4

％

67.7

％

336.3

％

351.7

％

3.1

％

40.2

％

38.5

％

88.8

％

67.4

％

66.7

％

390.3

％

406.8

％

3.1

％

39.2

％

44.4

％

90.5

％

67.1

％

66.4

％

460.7

％

488.9

％

内容

計算式

23.2 ％ 特定の目的のために保有する金融資産
の蓄積状況

特定資産

13.9 ％ 資金流動性に富んでいる

流動資産

総資産

総資産

28.2 ％ 有形固定資産は自己資金で調達

運用資産-総負債88.3 ％ 法人の最も概括的で重要な指標

純資産

総資産

総負債＋純資産97.6 ％ 固定資産取得は自己資金が望ましい（100％未満が良好）

固定資産90.9 ％ 100％超えれば固定資産取得に流動負債

固定資産263.2 ％ 短期的な支払い能力（200％以上が優良）
372 ％ 100％を割れば収入の先食い

純資産

純資産+固定負債
流動資産
流動負債
現金預金
前受金