憲法９条を再生させるための改正論─なぜ、どのように９条を改正するのか─

クレイグ・マーティン（ウォッシュバーン大学法科大学院教授）

三 宅裕一郎（翻訳）（三重短期大学教授）語る。しかし、現行規定に対して教条的に固執するこ

はじめにとは、憲法９条の中核的な制約を維持できないであろ日本国憲法９条は、まさに1946年の起草段階以来、う。政治の勢いは憲法９条に対するなんらかの改正を大きな議論の的となってきた。自民党の各派閥は、支持する方向へと進んでいるし、そのため、「なんと

1955年に政権の座についてから60年以上にわたり、日してでもいかなる改正をも認めない」勢力は敗北する

本の軍事力に対するこの規定の制約を弱め希薄化する

危険性が高まっている。従って、憲法９条の擁護者は、ために、この規定を改正しようとしてきた 。しかし日本国民に対して提起する有意義かつ説得力のある代ながら、政治におけるまた市民による抵抗という複雑替的な改正案を展開しなければならないのである。革

な動力は、現在に至るまで、そのような改正を完全に新勢力が自民党による危険な改憲案に対抗する改正案

阻止してきたのである。憲法９条によって課せられたをもたないとすれば、改正が現実のものとなったとき、制約を緩めようとする自民党の策動に反対する人々

日本は、検討すべき唯一の対案しかもたないというこ

は、いかなる憲法９条改正に対しても徹底的かつ断固とになる。その上、自民党がなんらかの改正に対してとして反対することが、この規定の中核的な価値を守十分な支持を集められないとしても、憲法９条についる最も有効的な方法であると歴史的に考えてきた。そての近年の「解釈変更」
は、時が経過しても生き残り、の根底に横たわる懸念とは、次のようなものである。

いずれにせよこの規定の意味を抜本的に変革する機能

それは、憲法９条のあらゆる側面へのなんらかの軽微を果たす可能性がある。そうした場合、憲法９条の中な改正に対してどんな形であれ譲歩することは、全体核的な制約を維持する目的で憲法９条改正を支持するとしてみたときに、この規定の制約を最終的に消去す

主張は、より有力なものとなる。

１）

る方向へと単に歯止めを解くことにつながる、という

本稿において私は、憲法９条の中核的な制約が維持ものだったのである。政治上の保守勢力が、こうしたされるべきであると考える視点から、憲法９条がなぜ

改正は、日本が「普通の国」となり、国際的な義務を改正されるべきでありまたどのように改正されるべき実行しますます高まる地域的な安全保障上の脅威に見であるのか、という議論を展開する。こうした議論は、合った防衛体制を展開するには不可欠なものと考えて憲法上の諸原則に基づくものであり、また憲法９条がきたのに対し、政治上の革新勢力は、そのようなすべ制定された目的と精神に忠実であり続けようとするもての策動に対しては極度の疑念をもって向き合ってきのでもある。こうした議論は、憲法９条が改正される

たし、再軍備、アメリカの戦争に巻き込まれること、べき法的な理由が存在し、にもかかわらず、1946年にあるいは戦前の軍国主義にさえいつしか進みかねない

憲法を制定した人々に活力を与えた平和的及び国際協危険をとるよりもむしろ、憲法９条のいかなる改正を調主義的な目的に忠実であり続けるやり方で憲法９条も完全に防止することを選択してきた。

を改正しうる方法が存在する、ということを提唱する。

本稿において私は、憲法９条改正に反対する人々はこうした議論は、民主主義の平和的傾向を高めるにあ

もはや、あらゆる改正の策動に単純に反対するだけでたり重大な役割を担うと考えられる国際法上並びに憲はいられないということを提唱したい 。私は、何年

法上の諸原則から形成される。こうした議論は、どうにもわたって憲法９条について研究し、この規定が日やら単に政治的及び政策的な考慮に基づいた、また日本に非常に貢献してきたと信じ、そして武力紛争に日本の外交政策に対する意味のある法的制約として憲法本がかかわることに対して課せられたこの中核的な制９条がもつ効力を本質的に損なうことを目的とした憲約を維持したいという願いに賛同する者として、そう法９条の改憲案とは、正反対のものである。憲法９条２）− 21 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

を「どのように」改正するのかを検討するため、本稿の他の戦力」の保持が禁じられているということであには、対案についての真剣な議論の基礎となる特定のる。そして第３に、２項の後段では、交戦権は認めら目的をもつ改正案からなる補遺が収録されている。これないと定められているということである。この内、の改正案は、憲法９条の改定についてなんらかのまた最も議論の的となってきたのは第１と第２の要素であすべての対話を単純に拒絶する憲法９条の擁護者がとるのに対して、第３の要素は、概して無視されまた非る現在の立場以上に、より現実的で意義のある対案に常にしばしば誤解されてきた。憲法９条１項は、ある関する議論の出発点となるはずである。この改正案を国民国家から別の国民国家に対してなされる武力の行

提示するにあたり、私は、安倍政権による近年の「解使を規律する国際法制度、すなわち釈変更」の策動と自民党の改憲案に固有の危険性のい体制から導かれる諸原則を明示的に組み込んだものでくつかに簡単に触れることにするが、同時に、単に現ある３）。これらの国際法上の諸原則の意味、そして起状を維持することはもはや、憲法秩序もしくは憲法９

草並びに制定過程から明らかとなる憲法９条１項の解

条自体の規範力にとって最良の利益にはあたらないと

釈とは、この規定は、自衛を含むすべての武力の行使いうことも強調するであろう。

を禁止したと結論づけるものとなりそうである４）。しのかしながら、この後論じていくように、長く確立されⅠてきた公式の解釈とは、この規定は、厳格な個別的自憲法９条の意味と機能

衛権の行使のための武力の行使を認めているというも

憲法９条がなぜ改正されるべきでまたどのように改のであった。

正されるべきかを考えるにあたり、憲法９条が意味し

憲法９条２項は、独特かつむしろ風変わりなものでていることについて基礎的な知識をつけておくことがある。２項前段については、どの国の憲法をみわたし必要である。これは、政治の世界、政策の世界、学問ても、まず前例をみつけることはできない。この規定の世界において圧倒的な論議の対象となっている。その起草並びに制定過程に関する研究に加え、この規定の上、よく知られているように、安倍政権は近年、なの条文がもつ明白な意味とは、憲法９条２項前段は、

んら憲法を改正することなく憲法９条の意味を変更しいかなる軍事力の保持をも禁じていると示唆するもの

ようとしてきたし、これがこの後扱う論点となる。そとなるであろう５）。しかし、これもまた、以下で解説

れにもかかわらず、この議論の詳細については一旦おするように、より拡張的で寛容的な公式解釈の支配下

きつつも、憲法９条に関する日本政府の公式かつ長期にあり続けてきたのであった。

にわたり確立してきた立場を説明するだけでなく、一

憲法９条２項の後段にあたる第３の要素は、多くの般的な憲法９条の概念について概略を示すことは、有憲法９条に関する論考の中で、概して無視されしばし益な作業である。

ば誤解を受けてきた。この規定は、国内法上の問題として、本来であれば武力紛争において戦闘員として享Ａ．確立した憲法９条の解釈受することになる特権や免除を個々の日本の自衛官にまずは条文からみておくのが一番いいであろう。憲対し否定するために、国際人道法（ないしは法９条は、次のように定めている。

）上の諸原則を組み込む内容となっている。もちろん、この憲法条項は、国際法上の問題としては、

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和

日本の自衛隊の権利や義務に対しなんらかの影響を与を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によるえることにはならないであろう。詳細は後述するが、威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としこの条項が、憲法９条１項による禁止を重複する形でては、永久にこれを放棄する。

宣言したものだとする競合する説が存在している。も９条

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、っとも、私は、他の論文でも明らかにしてきた理由か

これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ら、こうした説は正確なものではないと示唆することになるであろう６）。

この規定は、次のような３つの個別の要素から構成

本稿では起草並びに憲法制定過程を概観することはされている。第１に、１項では、国際紛争を解決するできないが、この過程のいくつかの重要な特徴についための戦争と武力の行使が禁じられているということて留意しておくことは重要である（この過程では、枢である。第２に、２項の前段では、軍隊ないしは「そ密院と帝国議会両院において１年以上にもわたり、激− 22 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）

しい議論や修正が行われた）７）。当時の日本政府自身た。日米安全保障条約の再改定交渉まっただ中の1959

は、憲法改正並びに憲法制定過程の間、憲法９条はす

年に判決が出された砂川事件は、最高裁が憲法９条のべての武力の行使といかなる軍事力の保持をも排除し意味について直接取り組んだ唯一のケースである。多たという立場をとっていた 。もちろん、日本政府は、

数意見は、傍論の中で、憲法９条１項は個別的自衛のこの規定を起草したマッカーサー元帥のスタッフらにための武力の行使を禁じてはないという見解を支持しよる様々な圧力の下にあったわけであるが、しかし、た14）。しかしながら、この後詳しくみていくように、制定にあたりこれを検討し、当時この規定を創設する

最高裁は、日米安保条約と米軍の日本駐留は憲法９条

際にアメリカが果たした役割を知らなかった国会議員

２項に反するという主張を退ける際に、統治行為論をらもまた、こうした立場をとっていたのである 。こ援用したのである。それからさらに20余年後、最高裁

れは、日本を破滅へと導いた軍国主義の過ちに断固とは、
自衛隊の合憲性が正面から争われた事件において、して反対しようという願いだけによって動機づけられ

憲法９条に反することを理由とした政治部門の法律もたものではなかった。衆議院と貴族院においては、政

しくは政策に対する憲法上の異議申し立てはほぼ不可

府メンバーも一般の国会議員らも、どうすれば日本が、能である、というレベルにまで原告適格要件を極小化

この憲法の採択によって、新しいより平和的な国際秩したのであった15）。

８）９）

序を確立するにあたり世界の先駆者の手本となっていしかしながら、内閣法制局は、何年にもわたって憲けるのかということについて、情熱的な演説を行って法９条の一貫した解釈を維持し、また政府がこの規定いた10）。この過程では、憲法９条は、当時の政治エリに従うことを実効的に確保するという制度的役割を担

ート層のみならず（もっとも、それらの中には、確かってきた16）。内閣法制局は、まさに2014年の「解釈変に頑強な抵抗勢力も存在してはいたのであるが）、日更」に至る直前まで、こうした役割を果たすことに成本国民によっても信奉され始めていた。憲法９条は、功してきたのである。政府の立場の明確性、ひいては平和主義の理念の中心に位置づけられる新たなナショ

憲法９条１項の正確な範囲は、1997年の日米ガイドラ

ナル・アイデンティティにとっての法的基盤を提供す

インのような政策綱領、また9.11以後のいくつかの日

る、強力な構成規範となるであろう。これがまさに、本の自衛隊の海外派遣によって徐々に蝕まれてきたけ

一連の過程の原点だったのである 。このことは、いれども、公式的な問題として、この法解釈―許容されかにしてこの規定の本質的な目的と精神を保持し続ける武力の行使を個別的自衛にのみ限定し、集団的自衛るかを考えるにあたっては、重要なことである。

や国連安保理が授権した集団安全保障活動を禁じる―

11）

こうした当初の理解や明白な意図にもかかわらず、は、一貫して維持されてきたのであった17）。

1954年に確立した日本政府による最初の公式解釈と憲法９条１項が、国連憲章以上に武力の行使に対しは、憲法９条１項は日本による個別的自衛のための武て強い制約を課しているという意味で、憲法９条１項

力の行使を容認しているというものであった。この解と そ れ に つ い て の 政 府 解 釈 が、 国 際 法 上 の釈は、内閣法制局によって示された見解に基づいていの体制以上にどの範囲にまで及ぶのかを理解る。それによれば、憲法９条１項は、個別的自衛のた

しておくことは、重要である。当時、兵力を提供し集めの武力の行使を容認するものとして解釈されるだけ

団安全保障活動に参加するという国連憲章に基づく法ではなく、それに伴い憲法９条２項は、そのような個的義務であると理解されていたことに対して、日本が別的自衛のための必要最小限の規模を踏みこえる軍事

憲法９条によって応じることができなくなるかどうか力の保持を禁じたに過ぎないものとして解釈されをめぐり、憲法制定過程を通じて日本の政治家たちのる 。同時に、内閣法制局は、この規定が個別的自衛間に重大な懸念が存在していたのは、まさしくこのこを容認したものと解釈する一方で、憲法９条１項は、とが理由となっている。しかし、国際的な集団安全保国連憲章51条に基づく集団的自衛のための武力の行障体制が発展してきた方向性を考えると18）、憲法９条

使、そして国連憲章42条の下で国連安全保障理事会がは、日本と国際法を相反させるものにはなっていない。

授権した集団安全保障活動のための武力の行使を禁じ

憲法９条は、本来であれば国際法の下で有することにているという理解も定着させていくことになる 。

なる諸権利を日本から奪い去っている。すなわち、集

12）

13）

日本国憲法の下で重要かつ明確な司法審査の権限を団的自衛もしくは集団安全保障活動で武力を行使する

もち、憲法を解釈する最上位の権力機関である最高裁

権利である。だが、日本にとっては、そのような活動

判所は、憲法９条を執行する責務を概して放棄してきに従事するなんらの法的義務もないのである。
そして、− 23 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

その他の法的主体と同様に国家は、常に自らの権利をの軍事力はよりさらに大規模なものとなっていったで放棄することができる。小沢一郎やその他の論者が主あろう、と多くの論者が主張している23）。憲法９条２

張してきたように、憲法９条１項は、多くの人間が望項が、なんの効果ももたなかったということはできなみあるいは同盟国が期待するレベルで日本が国際的ない。しかし、後でさらに論じるように、憲法９条２項

平和と協調に貢献することを妨げる形で制約を課しては、政府の政策を有効に制約する明確な憲法上のルーいるのかもしれない。けれども、憲法９条１項によっ

ルとして機能してはいないのである。

て、日本が国際法の諸原則に違反することにはならな

しかしながら、憲法９条２項が曖昧で有効なものでいのである。その上、憲法９条２項は、明らかに武力はないのとは対照的に、憲法９条１項についての政府を行使する日本の権能を制限し、よって解釈は、より明確で執行可能な制約となっており、公体制の諸原則に違反させないことを念頭においたもの

布以来60年以上にもわたって、政府の政策を有効に制であるとしても、法の問題としては、いずれにせよ

約するものとして機能している24）。1950年代の初頭、体制に直接的な関連性をもつものでは

吉田茂内閣は、同盟国へのさらなる貢献と国際の平和ない。

と安全のための活動への参加を求めるアメリカの圧力に対する便利な盾として、憲法９条１項の制約を用い

Ｂ．憲法９条の機能てきた。最初から皮肉なものではあったが、にもかか

しかしながら、憲法９条が国家政策に対する意義あわらず、憲法９条１項をこのように用いたことは、同る制約としていかに有効なものであったのかについて条項の規範力を強め、また同条項による武力の行使のは、ある重大な問題が残っている。憲法９条をめぐる否認にしっかりと根を下ろした社会的、政治的、そし多くの議論は、自衛隊の存在と拡大する規模に関連して法的規範の発展を強化する一助となったのである。

たものであった。日本の防衛予算は世界でも上位７位

従って、憲法９条１項は、時間の経過と共に、政策にか８位の規模となり、日本はアジアで最も精巧な海軍

対する現実的な制約を含むものとなっていった。これ力を保有する国家のひとつとなり、弾道ミサイル防衛が最も明白な形で例証されたのが、湾岸戦争である。

システムでアメリカと協力関係にあり、そしてますま

当時の日本政府は、クウェートからイラク軍を撤退さす戦力投射能力を発展させている 。そのような軍事せる多国籍軍の活動に対し軍事的に関与しなければな

力が憲法９条２項の許容する範囲をはるかに超えていらない強い必要性を感じていたが、しかし時の内閣法19）る とい う こ と は、広く論じられているとこ ろで あ

制局長官は、政府が計画した活動は武力の行使にあたる20）。憲法９条２項についての公式解釈は、次のようり、よって憲法９条に違反すると忠告した。政府が兵な解釈を導くために、憲法９条１項の目的を達成する

站支援にかかわる非戦闘的な貢献のための法案を提出ことに言及した２項前段に依拠している。すなわちそした際、この法案は、やはり憲法９条に違反すること

れは、この条項は、憲法９条１項で放棄されたタイプになるとの理由で、国会で否決されたのであった25）。

の戦力として用いられる軍隊もしくはその他の戦力、ワシントンからの尋常ではない圧力と、なにも行動を

つまり、個別的自衛を踏みこえるあらゆる武力の行使起こさないことは日本にとって重大な外交上の危機をを禁じたに過ぎない、というものである 。従って、もたらすという深刻な懸念があったにもかかわらず、

憲法９条２項は、侵略行為を可能とするような軍事力

憲法９条１項は、この規定に反することになる政府の

21）

だけではなく、集団的自衛もしくは集団安全保障活動

行動を阻止するのに十分な制度的服従（institutional

への参加を可能とするような軍事力をも禁じているとcompliance）を確保する機動力となったのである26）。

解されるのである。
厳密に個別的自衛のための軍事力と、そのような要件を踏みこえる軍事力とを有益に区別することが現実

Ⅱ

なぜ憲法９条を改正するのか？

に可能であるのかどうかは、多くの批判の根拠となっ憲法９条の確立した意味と機能について簡単に紹介ている 。後で再び論じるように、憲法上の制約とししてきたが、それによってわれわれは、ここでようやて憲法９条２項は、非常に曖昧で実際には執行できる

く憲法９条がなぜ変更されなければならないのかといものではない。それにもかかわらず、憲法９条２項がう問題に目を向けることになる。その重要な理由のい自衛隊や防衛費に対する政治的抵抗や市民的抵抗にとくつかは、法的なものである以上に、政治的で戦略的ってのなんらかの基盤にならなかったとすれば、日本なものである。それはひとえに、世の潮流は憲法９条

22）− 24 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）の不可避的な変更という方向にあるという兆候による要な軍隊のレベルは、他国の能力に比例するというこものである。日本の防衛に対するアメリカのコミットとである。これと結びつくのが、この条項による禁止

メントについて疑念が増大していることと相まって、は、本質的に攻撃用の軍事力や武器システムにしか実

北朝鮮と中国に由来する地域での強まる脅威や不安定際には適用されないという発想である。こうした発想さに対して市民がますます懸念を抱いており、このす

は、攻撃用と防衛用の武器システムもしくは軍事力のべてが、憲法９条のいかなる改正も認めない伝統的な間にはなんらかの固有な違いがあるという観念に、今

市民的抵抗を低下させることにつながっている。それ度は左右される27）。

と同時に、かつての旧社会党のように、なにがなんで軍隊及びその他の戦力の保持の禁止に関するこうしも憲法９条を擁護することに献身する自民党に対抗すた相対的で伸縮性のある解釈は、日本がゆっくりとしる主要な政党も存在しないし、自民党の改憲イニシア

かし揺るぎなく、大規模な軍事力を成長させることをティブを阻止できるような組織化された制度的抵抗の許してきた。多くの日本人が自衛隊は軍隊ではないと

動きもみあたらない。ついには、自民党が当分の間、主張し続けているが、自衛隊は、その名称以外はほと憲法改正の発議に必要な国会での３分の２の多数を獲んど確実に軍隊である。その上、陸上自衛隊の兵員の得する可能性が強まってきている。こうした動向のす数は中国ないしは韓国及び北朝鮮と比較すれば少ない

べては、単に憲法改正を阻止するだけのあらゆる試み

ものの、日本の軍事力は、世界でも上位７位か８位のが失敗に終わるかもしれないことを示唆している。そ軍事大国に日本を位置づけるほどの軍事予算と共に、

れ故、憲法９条の変更は現実のものとなりそうである

アジアの中で最もしっかりと武装され最も高度な軍隊が、問題は、憲法９条の擁護者が、こうした変更に備のひとつとなっているのである28）。日本は戦力投射能

わるべき本質をまさに具体化するようななんらかの改力を有していないため、日本の軍事力は攻撃用ではな

正案をもつことになるかどうか、ということである。

く本質的に防衛用であると日本は常々主張してきた

しかし、上記の理由が、私の主張にとって重要な文脈

が、そのような主張でさえ、名称以外は小型空母であとなり刺激を与えている一方で、本稿において私は、る船が進水した後には、空しくきこえてくる29）。いず

憲法９条の擁護者に対して対案となる憲法改正案を展れにせよ、攻撃用と防衛用の軍隊もしくは軍事システ

開し維持することを提案する法的及び憲法上の理由に

ムの間には明確な違いがあるという観念そのものが、ついて、主に焦点をあてている。いったい、それはな

むしろばかげたものなのである。

ぜか。要するに、現行憲法９条は、この規定と憲法全こうした状況から生じている２つの大きな問題が存

体の規範力をますます損なう弱点をもっているからで在している。第１の問題とは、憲法９条２項のこの条あり、自民党の改憲案は危険なものであるため実現性

文は、そもそも司法判断できず執行することはできなのある対案が求められるからであり、そして最後に、

い基準だという問題である。憲法９条２項は、何十年

なんらの改正もしなければ、憲法９条の「解釈変更」にもわたり日本の軍事力の展開を制約する機能を果たが憲法９条１項の中核となる拘束力を致命的なまでにしてきたことはほとんど疑いえないが、政府の行為に浸食することにつながるからである。

対する明確な指針とはなっていない。政府がこの規定に違反したかどうかをなんとか正確に判断すること

Ａ．現に存在する憲法９条の弱点

は、不可能なことである。裁判所は、自衛隊の現在の先にも解説したように、憲法９条１項は、個別的自規模と能力が憲法９条２項に反するという請求の本案

衛以外での武力の行使を禁じる比較的明確な憲法上のをこれまで検討する機会があったとしたら、この請求ルールとして、一貫して有効に機能してきた。しかし、を意味ある形で審査することはできなかったであろ

軍隊もしくは「その他の戦力」の保持に対する憲法９う。というのも、どうすれば裁判所は、自衛隊の規模

条２項の禁止は、明確な憲法上のルールとしては機能や能力が、現在の脅威のレベルとの関係で個別的自衛しえないような形で、歴史的に解釈されてきた。それに必要な範囲を踏みこえているかどうかを判断するこはせいぜい、曖昧な基準に過ぎない。この事実は主に、とができるだろうか？これは司法にとっては合理的な

この条項の解釈手法の２つの側面に起因する。
第１に、任務ではないし、そのためこの規定の解釈は、憲法９

個別的自衛にとって必要なレベルの軍事力を許容する

条２項を執行できず相対的に意味のないものにしてしという発想は、認識される国外の国家安全保障上の脅まう。このことは、明示的に政府の行為を制約するこ

威に左右される伸縮性を生み出す。つまり、防衛に必とをねらいとする憲法規定にとっては危険なことなの− 25 −

立命館平和研究第18号（2017.3）も知られる）の下で日本の自衛隊員に及ぶことになるである。
同様に、憲法９条前段の明示的な文言及びその背景

交戦者の権利は、承認されることもあるいは執行されにある明白な意図と、自衛隊が圧倒的な戦闘能力をもることもないであろう、ということである32）。国際人

った非常に高度化され強力な軍隊であるという現実の道法上の交戦者の権利及び特権には、殺傷力を用い正間に存在する巨大でますます広がっている亀裂は、さ

当な軍事目標を破壊する国際的武力紛争における合法らなる重大な問題を提起している。憲法９条をめぐるな戦闘員の権能や、そのような行為につき権限のある

最も激しい論争の多くを駆り立て、また政府がこの規他の統治機関から訴追されあるいは責任を問われない

定に違反しているという主張をあおることにつながっ免責特権が含まれる33）。

ているのが、まさにこの矛盾なのである30）。明白に規憲法９条２項後段は、それが改正されるべき根拠と定された規範と規律されるはずの現実との間に存在すなる２つの問題を提起する。第１に、繰り返しとなる

る明白な亀裂は、憲法規定にとっては非常に危険なもがこの条項には、それがなにを意味するのかについてのである。政府機関の存在や権限そのものが、基本的

いくばくかの曖昧さや不明確さが存在しており、それな憲法規範の無意味さや無能さを表すものである場合が混乱を招く原因となっているということである。こには、憲法全体の規範力が損なわれることになる重大のことは、その意味をめぐり対立しまったく異なる２な危険が存在しているのである。憲法９条２項がかくつの学説が存在することからも明らかである。少なくも容易に軽視され、政府の行為に対してほとんどコン

とも憲法９条におけるその他の側面が改正されるのなトロールを及ぼさないとすれば、他の憲法規定が尊重らば、以上の事実は、まず憲法９条２項後段を改正す

されまたは執行されるであろうという確信を、われわべき十分な理由となる。曖昧さや意味内容をめぐる議

れはどのようにしてもったらいいのであろう？私が思論が存在する憲法上の規定は、混乱を招く原因となる

うに、実のところ憲法９条２項のこうした機能不全は、し問題を含むものである。しかしこの場合、この条項

多くの点で憲法９条１項の力と有効性を損ない蝕む方をめぐって生じうる２つの意味は、たとえどちらか一向にすでに働いている。もちろん、憲法９条の擁護者

方が正解だときっぱりと決断できたとしても、改正をの多くは、自衛隊の存在と能力は憲法９条２項違反に強く求めるものとなる。

あたるということで心から一致するであろうが、その一方、これまでも論じてきたが、憲法９条２項後段

解決策とは自衛隊の解体、あるいは少なくともその規が武力紛争に参加する自衛隊員に対して交戦者の権利

模と能力を十分に縮小することであるとも主張するで及び特権を与えていないとすれば、このことは、深刻あろう。しかし、こうした主張は、単純に維持できななまでに問題のあるインプリケーションをもたらす。

い主張である。現在の地政学的並びに戦略的文脈から

憲法９条１項が日本に対し、個別的自衛のための武力すれば、そのような提案に執着することは、単純に夢の行使を許容し、それにより武力紛争に参加すること

想的なことである。後述するように、これに対する解を許容していることを受け入れるのであれば、そのよ

決策とは、憲法９条１項が課したより重要な制約を維うな武力紛争は、国際人道法によって規律されるとい持するため、日本国憲法を現実に一致させるよう憲法

うことも受け入れなければならない。日本の国内法が９条２項を改正することに見いだされなければなら武力紛争に参加する軍隊のメンバーに対し、国際人道ない。

法で認められる権利及び特権を承認することを拒否す

最後に、憲法９条の第３の要素を構成する憲法９条

ることになるということは、つじつまの合わないこと

２項後段について述べなければならない。交戦権が認のようである。誤解のないようにいえば、もちろん自められないことを定めたこの条項は、概して無視され衛隊員は、国際法上の問題として、国際人道法上の責しばしば誤解を受けてきた。先述したように、この条

任、義務、権利及び特権をすべて有しているし、憲法項がなにを意味するかについて、日本の憲法の論考の９条は、国際法上の彼らの地位もしくは待遇について

中には２つの異なる学説が存在する 。私は、別の機いかなる影響も与えることはできない。しかし、武力会により詳細に、憲法９条の制定過程と国際法上の交紛争という情況下で、殺傷作戦に参加する自衛隊の戦戦権がもつはっきりとした意味からすれば、これらの闘員がおかれる状況について考えてみよう。この自衛学説の片方だけが正解であることが非常に明瞭となる

隊員は、そのような活動を遂行することを国際人道法と論じてきた。つまり、日本の国内法上の問題としてによって授権されるであろうし、それらの殺傷行為には、国際人道法（

付随し一般市民に死者が出たことを理由として訴追さ

31）

または武力紛争法として− 26 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）

れることを国際法によって免除されるであろう。しかうということを何度かほのめかした38）。けれども、そし、憲法９条２項は、次のような予測を引き起こす。

のような発言がどれほど本音を語っているのかは完全

つまり、そのような自衛隊員は、日本の裁判所においに不明であるし、あるいは自民党の意図がどこにあるて訴追されまたは不法行為による死亡を理由とした民のかも完全に不明である。今のところ、2012年自民党

事訴訟の被告になる場合には、憲法９条２項がそのよ

改憲案は、公表されている唯一の完全な改憲案であり、うな権利は日本の国内法の問題として承認されないと

そしてこれに反対する側が取り組まなければならない

定めていることを理由に、抗弁を否定されるかもしれ

改憲案なのである。

ないということなのである 。これは、不条理な帰結

一言でいえば、2012年自民党改憲案は、憲法９条１に思われるし、憲法９条１項の確立された解釈とも一

項は日本が自衛権を保有する（個別的自衛権なのか集致しないように思われる。だからこそ、この条項は改団的自衛権なのか、あるいはその両方であるのかを明

正されなければならない。

示することなく）ことを明確にするために改定され、

34）

他方、憲法９条２項後段に起因するもうひとつの意

武力の行使を禁じる文言はかなり緩和されることを内味は、「交戦国として（belligerent）」という言葉を「侵容としている。憲法９条２項は、改憲案９条の２へと略的な（aggressive）」という言葉と同じ意味をもつ

丸ごと取り替えられ、とりわけ国の平和と独立を守るものとして扱っており、それによりこの条項は単に、ために「国防軍」を保持し、国際社会の平和と安全を

日本が侵略的な武力の行使に参加する権利を否定した

確保するための「国際協調活動」39）に従事する権限を

憲法９条１項による禁止を別な表現で再び述べたに過明示する書き出しとなる40）。その上、完全に新設されぎないものとされている。私は、別の機会に、なぜこる改憲案９条の３は、国は、国民と協力して、領土、

うした理解が正しいものになりえないのかということ

領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければなを詳細に論じた 。これは、国際法上の「交戦国としらないと定めている41）。

35）て」という言葉の意味ではないし、ともかく憲法９条

2012年自民党改憲案９条の２は、国防軍を首相のコ

１項は、「侵略的な」武力の行使のみを禁じているわ

ントロールの下におき、国会承認を必要とするいくつけでもない。しかし、そのような議論や憲法９条の起かの活動を明示することで、より強い文民統制を確立

草過程を一旦おくとすれば、このような解釈は、憲法する新たな規定を導入しているが、これらの改定がも

９条２項後段が完全に余分なものであるということをたらす総合的な効果は、現在の憲法９条が武力の行使示唆している。憲法上の規定は単に余分なものとしてに対して及ぼしている制約をかなり損なうものとなる解釈されるべきではないということは、憲法解釈の決であろう。憲法９条１項自体の改定が、課される明示

まりきった原則である。しかし、この条項がいずれに的な制約を弱めるだけではなく、提案された改憲案９しても有益な機能を果たさず、完全に余分なものであ

条の２への変更、そして新設される改憲案９条の３も、るのに混乱の原因となっていることが真実であるとす

憲法９条１項についての現在の理解に対し必然的に変れば、それだけを理由に、この条項は削除されるべき更を求める形で機能することになるであろう42）。おまである。

けに、これらの変更は、注意深い分析がなければ憲法９条１項の意味や機能に対してどれほどの変化をもた

Ｂ．現在の改憲案の脅威

らすかが直ちには明らかとならないので、油断ならな

周知のように、日本国憲法が公布されて以降、憲法い巧妙さをもっている43）。そのため、もう少し詳しく

９条改正を煽動する声がほとんど止むことはなかっこれらの改憲案を精査し、またこれらの変更が憲法９た。しかし、より最近になると、ちょうどこの10年の条１項に対してどのような影響を及ぼすかを理解する間に公表されたいくつかの改憲案が存在している。こために、新設される改憲案９条の２と改憲案９条の３

れらの内で最も包括的で深刻なものは、2005年に公表

からみていくことにしよう。

された自民党の改憲案 （以下、2005年自民党改憲案）

認めるべきところは認めるとすれば、現行の憲法９であり、またその後2012年４月に公表されたこの改憲条２項を削除することは、許容しうることだし、また案の改訂版 （以下、2012年自民党改憲案）である。

先にも詳述しこの後再び立ち返るように、私見では必2016年の初頭、政治の場では憲法改正に関する議論が要なことでもある。従って、憲法９条の擁護者は、憲高まりをみせていく中で、自民党は、この2012年自民法９条２項の削除について異議を唱えるべきではな

党改憲案をベースにして議論を続けることはないだろい。つまり、このことは、危険を伴うことでもなけれ

36）

37）

− 27 −

立命館平和研究第18号（2017.3）ば争われるべきことでもないのである。2012年自民党釈すると、ここでの変更は、深刻で実に巧妙なもので改憲案は、憲法９条２項を新たな２つのパラグラフへあることが分かる。改定されたこのパラグラフは、２と丸ごと取り替えており、そのひとつは５つの項からつの項に分かれている。これらの順番を逆にしてみて構成されている 。先述したように、2012年自民党改みると、完全に新しい９条２項は、９条１項による制憲案９条の２第１項は、国の平和と独立並びに国及び約は自衛権の発動を妨げないと定めている49）。憲法９

国民の安全を確保するために、首相の最高指揮権の下条の範囲を明示するこのような動きは、正しい方向へ

で国防軍の保持を明示的に授権している。改憲案９条の第一歩ではあるが、しかし不十分なものである。つの２第２項は、国防軍の活動は法律に従いまた国会のまり、この規定は、許容される自衛権が個別的自衛な

45）

承認を伴うと定めている 。繰り返しとなるが認めるのか集団的自衛なのか、あるいはその両方であるのかべきところは認めるとすれば、このことは、軍隊に対を定めてはいないし、そのため解釈をめぐる論争を解するより明確な文民統制を創設し、すべての軍隊の活決するよりはむしろ、憲法９条の下で許容される活動動について国会の承認をしっかりと義務づける見上げの範囲をめぐる衝突を激化させることになりそうであた試みである。もっとも、これはまず間違いなく、十

る。

44）

改憲案９条１項は、現行の憲法９条１項をほとんど分なものとはいえないけれども。
有害な影響が出てくるのは、この新たな規定のそれ変更していないようにみえる。その文言は、事実上同以外の部分からである。改憲案９条の２第３項は、改一のままである。だが、実際になされたごくわずかの

憲案９条の２第１項に従い任務を遂行する国防軍の活

改定は、破壊力を秘めたトロイの木馬のように、この動において、国防軍は国民の生命と自由を守るための制約がもつ拘束力をほどく基盤を含んでいる。憲法９

活動を行うことができるだけではなく、国際社会の平条１項が、「日本国民は、･･･国権の発動たる戦争と、和と安全を確保するために公の秩序と「国際協調活動」

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決すを維持することができると定めている 。後で説明する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているように、この新たな規定は、改憲案９条１項の文脈

ることを想起されたい。これに対し、改憲案９条１項から検討した場合、非常に重大な意味をもつ。

は、「日本国民は、･･･国権の発動としての戦争を放棄

46）

改憲案９条の２第４項は、国防軍の組織、統制及びし、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解

機密の保持に関する事項と並んで、前２項で定められ決する手段としては用いない」と定めている。強調す

た国防軍の活動は、すべて法律で定められなければな

るために、編集した改訂版と共にもう一度みておきたらないことを規定する。改憲案９条の２第５項は、職い。
「日本国民は、･･･国権の発動としての戦争を永久務の実施に伴う罪または国防軍の機密に関する罪につに放棄し、武力による威嚇又は及び武力の行使は、国き国防軍に属する軍人その他の公務員を訴追するため

際紛争を解決する手段としては用いない」50）。

の軍事審判所の設置について定めるが、司法裁判所へ換言すれば、国連憲章２条４項から引き出した「武の上訴権も保障されている 。完全に新しいこの軍事力による威嚇又は武力の行使」という箇所は、もはや審判所の権限については、よりさらなる説明と透明性「放棄」の対象ではないし、あるいは国権の発動としが求められる。一般の公務員が国家安全保障の問題とて行われるものともみなされていない。「戦争」のみ

は無関係な犯罪によって軍事審判所で訴追されうるとが国権の発動として行われるものとされ放棄されていいう考え方は、まったく不吉なものである。

るに過ぎず、放棄の永続的な性質さえも削除されてい47）

最後に、新設される改憲案９条の３では、国は、主る。戦争は、国際法上の法的な文言としてはもはや用権と独立を守るために、国民と協力して、領土、領海

いられなくなっている。国際法は、武力の行使を禁止

及 び 領 空 を 保 全 し、その資源を確 保す る責務 を負し武力紛争を規律しているに過ぎない。つまり、国際

う 。後で検討するように、改憲案９条の２第３項同法上、戦争を行う「主権的権利」は確実に存在しない

様この規定も、改憲案９条１項との関連からみた場合、のである。従って、この放棄の対象を「戦争」に限定

特定の重大な意味をもつことになる。

することは、むしろ無意味なこととなる。しかし、武

48）

次に改憲案９条１項に立ち返ると、この条項に対す力の行使に目を向けるならば、国際法上武力を行使する変更は、人を欺くかのように、抜本的ではないようる唯一の主権的権利とは、個別的自衛と集団的自衛、であるし、ほとんどとるに足らないもののようである。

そして国連安保理が授権した集団安全保障活動を目的

しかし、改憲案９条の２第２項と第３項の文脈から解とするものである。しかし、憲法９条の中でも決定的− 28 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）

な意味をもつ「武力による威嚇又は武力の行使」は、を行使する権限をもつという含意を伴いながら、国の

ここでは放棄の対象と主権的権利の観念からは分断さ資源を守る政府の明白な憲法上の義務に該当するのでれることとなり、また「用いない」という弱々しく受ある。

動的な言葉によって制約されるに過ぎないこととなる同様に、改憲案９条の２第３項は、国際の平和と安であろう。しかも、義務的な命令規定である「用いる全を確保するために「国際協調活動」を維持することことはできない（shall not）
」あるいは「用いてはなができると定めている51）。ともすれば、このことは、らない（must not）」ではなく、単に「用いない（will改憲案９条１項が許容する武力の行使の範囲を超えnot）」のである。つまり、戦争という現存しない主権る、国連が授権した集団安全保障活動に参加する権限

的権利は放棄されたけれども、武力の行使については、と同じもののように思われるかもしれない。しかし、弱い意志の表明しか条件がおかれていないのである。

現実問題として、「国際協調活動」という条項は、国とりわけ、憲法９条で用いられる動詞の性質をめぐっ際法上ではなんの意味ももたない用語なのである。国てなされた1946年の起草過程における議論からみれ

連憲章における武力行使禁止原則の２つの確立した例

ば、この改定された規定は、単に抱負的なものとして外を表す用語である「集団的自衛」や「国連安保理がまたは勧告的なものとして解釈されることになりそう授権した集団安全保障活動」とは反対に、「国際協調であるし、確実に武力の行使に対して拘束力ある法的活動」という用語は、国際法に根拠をもつ言葉ではな

な禁止を創設するものとして解釈されることはなさそい。従って、この曖昧な条項は、複数の国家が参加すうである。

るあらゆる軍事活動に対し、そのような活動が国連の国際法上、「武力による威嚇又は武力の行使」は、支持によるものであれその他のものであれ、また合法

武力を行使するという威嚇と現実の武力の行使を、個なものであれそうではないものであれ、国防軍が参加

別的にであれ総合的にであれ禁止するものとして解釈することを授権するものになりそうである。

される条項の一部である。その「武力による威嚇又は要するに、2012年自民党改憲案９条には、自衛隊に武力の行使」という条項の「又は」を「及び」に変更

正当性を与え自衛隊に対しある種の文民統制を課すこしたことさえ、この条項の法的効力を弱めようする試とで、一見すると憲法９条の制約の範囲を明確化する

みのように思われる。この変更は、その国際法上の起方向へと積極的な一歩を踏み出すいくつかの規定が含源から巧妙に距離をとり、正確にはどのような行為がまれている。実際に、その意図は恐らく、武力の行使

この制約の対象となるのかを曖昧にすることによっに対する制約を本質的に維持しながらそのような変更て、そうした試みを行っている。例えば、現在、武力を行うことだと主張されることになるであろう。
だが、を行使するという威嚇は、現実の武力の行使を伴う場

そのような主張は信じがたいものである。緻密に検証

合に限って禁止されるに過ぎないのだろうか？あるいしていくと、憲法９条１項に対する巧妙なしかし悪質は、武力を行使するという威嚇は、同様にここでの弱な変更がもたらす機能は、改憲案９条の新たなパラグ

い「用いない」の対象となるのであろうか？この点はラフと結びついて、解釈をめぐる争いをさらに高め、不明である。

武力の行使に対する現在の制約を効果的に形骸化させその上、改憲案９条１項の機能は、その意味を改憲ることにつながることは、明白である。

案９条全体の文脈からひとたび検討するならば、さら主要な問題点とは、憲法９条に対するこの改憲案やなる阻害的な役割を果たすことになるであろう。改憲

その他の改憲案は、軍事力を行使する政府の権能に対

案９条２項が恐らく個別的自衛権と共に集団的自衛権して課されたこの規定の制約を完全に無意味なものとに途を開いているだけではなく、改憲案９条の３は、し、日本国憲法の３つの柱のひとつと考えられている国に対して、国の領域と天然資源を守る積極的な義務

平和主義からの逸脱を示すものとなるであろう、といを創設している。もし他国が日本の領海から資源を採うことである。しかし、これらは具体的な提案であり、取しているということになれば、どうなるであろう？

憲法改正の可能性がより現実味を帯びるにつれて、こ

これは、国際法上の自衛における武力行使（武力行使

れらは実体的な議論の対象へとますますなっていきそ

は現実のもしくは差し迫った武力攻撃に対して許容さうである。憲法９条の支持者は、この議論を単にはぐれるに過ぎない）を正当化するのに十分な根拠とはならかし続けることはできないし、これらの改憲案の詳らないが、しかし、章のタイトルが安全保障に改名さ細に関する議論を拒否し続けることもできない。彼ら

れたこの改憲案９条の下では、必要とあれば国は武力は、改憲論者に戦いの場を明け渡し続けることはでき− 29 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

ないし、憲法９条の根底にある原則に忠実ななんらかればならない。第１のカテゴリーは、「武力攻撃に至の対案の提出を拒否し続けることもできない。
彼らは、らない侵害」に対処する自衛隊の使用に関連するもの

次のような基本的な問題に取り組まなければならなである。そのような自衛隊の使用は、「純然たる平時い。すなわち、どうすれば、まさしく現実の安全保障でも有事でもない事態」（「有事（contingencies）」とと外交上の懸念に対処するだけではなく、憲法９条のいう言葉は「敵対行為（hostilities）」を明らかに意味

精神に忠実であり続けながら、改正を求める憲法上のしている）において認められなければならない。この命令にも対応する形で、憲法９条を改正することがでことは、武力攻撃を伴わない状況における武力の行使きるのか？ということである。

を許容し、「離島の周辺」地域等や警察が有効に対処しえない状況で発生した「侵害」への対応を含むこと

Ｃ．憲法９条の「解釈変更」がもたらす脅威になるであろう55）。

危険な自民党の改憲案は、憲法９条に対する唯一の新たな法律が必要とされる第２の政策カテゴリーと脅威ではない。自民党が憲法９条を改正するための支は、「国際社会の平和と安定」に対する日本の貢献を持を取りつけられるかどうかは依然としてはっきりし強めることである56）。この政策を発展させることは、ないままであるし、また、こうした試みが妨げられる

敵対行為に参加する外国軍隊への兵站支援や後方地域ことになればすべてがうまくいくと考える人もいるか

支援の範囲と性質の拡大を許容することになる。かつもしれない。このような考えは見当違いである。憲法て日本は、交戦国の軍隊に対する広範な兵站支援と輸

９条は、改憲の試みとは無関係に脅威にさらされてい送支援はそうした外国軍隊による武力の行使と「一体る。この規定の中核的な意味は、憲法９条の「解釈変化」するものと考えられるため、憲法９条によって禁更」を行った近年の安倍政権の試みによっても徐々にじられるという見解の下で、そのような支援に対して蝕まれている。解釈変更の試みの過程と実体がいかには厳重な制約を課してきた。実際に、かの有名な2008

違憲なものであり、これを実施する安全保障法制の改年の判決の中で、名古屋高等裁判所は、次のような判定がなぜ憲法９条に違反するのかについては、これま断を行った（もっとも、膨大な傍論で、最終的に控訴

でにもかなり論じられてきた 。本稿では、解釈変更

人の請求は原告適格の欠如を理由に退けられた判断での試みがもつ性質とそれが違法で違憲なものとなるすはあったが）。すなわち、2005年から始まったイラク

べての事項について詳細に検討する余裕はない。しか

の戦時占領の間に行われた有志連合軍に対する日本のし、完全にありえそうもないとはいえ裁判所が改定さ支援は、有志連合軍による武力の行使と一体化した活れた安保法制を取り消さない限り、あるいは憲法９条

動にあたり、そのため憲法９条に違反する57）。この閣が正式に改正されない限り、この解釈変更が、徐々に議決定は、これらの制約に関する解釈、とりわけ武力憲法９条に関する正式で受容され確立された新たな意

紛争の交戦国による武力の行使との一体化という概念

味を表すものになっていくということを理解しておくを改定するねらいをもっていた。解釈変更によれば、

ことは、重要なことである 。それ故、この解釈変更改定された新たな理解の下で他国軍隊に対する日本のが、受容され確立された憲法９条の意味といかに根本

支援は、現に戦闘行為が行われている現場で実際に活的に一致しないものであるのかを理解することは、憲動する外国軍隊に対して直接的に行われている場合に法９条についてのなんらかの改正がその伝統的な中核

限って、外国軍隊による武力の行使と一体化する構成となる意味を維持するためには必要なことだというこ要素となるであろう58）。

52）

53）

とを受け入れるための重要な一歩となるべきである。

閣議決定の第３のカテゴリーである「憲法第９条のいわゆる解釈変更が、2014年７月１日の閣議決定と下で許容される自衛の措置」は、最も議論の多いものいう形式で発表されたということを振り返っておきたである。
「これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十い 。この閣議決定は、憲法９条の一定の側面に関す分な対応ができないおそれがある」
ことに言及しつつ、る意味を一方的に変更するものである。この閣議決定

この閣議決定は、集団的自衛権の行使における武力のは、具体的な表現で、法律が改定され憲法９条の意味行使を許容するよう憲法９条の範囲を拡大するものとが変更されなければならない３つの特定の政策カテゴなっている59）。もちろん、このことは、長期にわたりリーに対処することを主張する。これらの変更のすべ確立されてきた憲法９条の解釈の下ではまさに禁じらてが、憲法９条２項にではなく憲法９条１項に関連すれると理解されてきた形態の武力の行使を許容可能なるものであるということを、最初に留意しておかなけものとする。この閣議決定は、日本国憲法前文と13条

54）− 30 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）に言及することによって、憲法上の文言を用いてこうめに他に利用可能な手段がなく、そして（ⅲ）そこでした動きを正当化しようとしている。憲法前文は「平とられる武力の行使は、そのような防衛にとって必要和のうちに生存する権利」に言及し、憲法13条は「生最小限のもので、もたらされる脅威と釣り合ったもの

命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、でなければならない、という要件である66）。

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、このように日本もしくは国民がある外国への武力攻最大の尊重を必要とする」 と規定する。そのため、撃によって脅かされる事態に武力の行使を限定したの閣議決定によれば、「憲法第９条が、我が国が自国のは、政府当局者によれば、国際法上の集団的自衛権よ

平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要りもさらに狭いあるいはより限定された概念を設定しな自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されようとするためであった。もちろん、国際法上の集団ない」 。閣議決定が提唱するのは次のようなことで的自衛権は、この正当化事由の下で武力を行使する国ある。つまり、ここでなされる唯一の変更とは、なん家への侵害の有無にかかわらず、または武力攻撃を受らかの事態において、日本の平和と安全を維持し、そけた国家とこの権利を行使する国家の関係性にかかわの存立を全うし、そして国民の生命、自由及び幸福追らず、第三国を攻撃した侵略国に対する武力の行使を求の権利が根底を守るためには集団的自衛権が必要と認めるものである67）。しかし、集団的自衛に関して政なる、ということなのである62）。

府が設定した新たな概念が実際にどのように機能する

60）

61）

しかしながら、この論理に従って、日本政府は、国際法上の集団的自衛権の概念に関する理解とは範囲ものかは、どうみても不明であるし、また実際に、この文言自体の実際の意図は解釈に委ねられている。

外延もまったく異なる集団的自衛権の概念を展開し安倍首相や他の閣僚が行った発言はもちろんこの閣た。閣議決定は、以前からの明白な制約に対して一定議決定自体も、ここでの解釈変更は、長きにわたり確の条件を加えることにより集団的自衛権の概念を限定立され受容されてきた憲法９条の意味に対する重大なし、それにより解釈変更された憲法９条の実体に合わ変更にあたることを率直に認めている。これらの意図せるために独特な（）集団的自衛権の概念された変更自体、決して国会での票決によって認めらを創設したのである。実際に、閣議決定は、「国際法れたのではなく、安全保障法制の変更を通じて単に実上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があ行されたに過ぎない。周知のように、2015年９月に政る」 と明白に述べている。従って、独特な集団的自府は、完全に新たな１つの法律とその他既存の安全保衛権の行使における武力の行使は、「我が国と密接な障法制に対する重大な改定を内容とする２つの法案を関係にある他国」に対する武力攻撃が存在する状況に可決したが、これらすべては、日本の安全保障に対す

おいて、そのような攻撃により「我が国の存立が脅かる姿勢と自衛隊の活動の権能を大きく変更するものでされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底かあった68）。政府は、これらの安保法制上の変更は、いら覆される明白な危険がある場合において、これを排わゆる解釈変更によってしか実現しないということを除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他にあからさまに認めていた。いいかえれば、このことは、

適当な手段がないときに」 限定して、許容可能なも解釈変更とそれに基づく安保法制の改定は確立した憲のとなる。閣議決定はまた、この攻撃に対してとられ法９条の意味とは矛盾する、つまり、安保法制は、解る武力の行使は、日本の防衛にとって必要最小限のも釈変更と受容されてきた憲法９条の意味が一致しないのでなければならないとも特に言及している。
最後に、限り違憲となるであろう、と自認しているということ

閣議決定は、これらを実施可能とする立法には、「原なのである。実際に、安保法制に対する変更を実現す則として」国会がそのようなあらゆる武力の行使に対ることが、まさしく解釈変更の目的であった。また現して承認を求められるべきであるとの条件が含まれるに、日本の多くの憲法研究者は、新たな安保法制は、ことになると明確に述べている 。これらの制約は、確立され受容されてきた憲法９条解釈とは現実に矛盾

後に政府によって、集団的自衛のための武力の行使にし、そのため違憲であるとの見解をもっていると報じ

先立つ明確で個別な３つの要件からなるものとして明られている69）。

-

63）

64）

65）

確にされた。すなわち、（ⅰ）日本と密接な関係にあ

これらの変更をより詳細に分析していくと、この理る国に対する武力攻撃が存在し、その攻撃が日本の存由が明らかとなる。しかしながら、これらを分析する

立と国民の生命、自由、及び幸福追求に対する権利へためには、この閣議決定やそれについての政府メンバの脅威をもたらし、（ⅱ）国と国民を脅威から守るたーによる発言だけではなく、解釈変更過程を通じて内− 31 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

閣に対し助言を行うために設置された憲法上に根拠を力の行使自体も許容されることになるであろう。なぜもたない特別の機関による報告書についても検討しな

ならば、それは「我が国が当事国である国際紛争の解ければならない。ここで、2007年に安倍首相が、「安決」74）のための武力の行使には該当しないということ

全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（「柳井委になるからである。

員会」としても知られる「安保法制懇」）を初めて設こうした主張の背景にある考え方は新しいものでは置したことを想起されたい 。この委員会は、2012年

なく、現に安保法制懇は、この争点に関する国会でのに安倍首相が政権の座に返り咲いた際に再び招集され大村清一元防衛庁長官の答弁を引用している75）。こうた。そして2008年71）と2014年72）に、２つの異なる報告した主張は、そのような解釈は1928年不戦条約の文言書を提出している。
「解釈変更」後の現在、これらのとその受容されてきた意味を反映したものであるとし

安保法制懇報告書が、司法の場あるいはその他によるて憲法９条の意味を拡張しようとする保守的な支持層

憲法９条の解釈においてどのような役割を果たすことによって、しばしば行われてきた。けれども、これはになるのかは、まったく明らかではない。これらの安まったくの誤った主張である。つまり、不戦条約の文

保法制懇報告書が解釈変更の一環として検討されるか

言は実際にはまったく異なっているし、それだけではどうかによっては、その有効性をめぐる２つの異なるなく、この関連する条項は、いずれにしても日本の保問題点が出てくる。つまり、一方では、安保法制懇報

守層が求めてきた意味をもつものとしては受け入れら

告書が、解釈変更の一部を構成するものとして、ある

れてこなかったということなのである76）。その上、国いはどのように解釈変更を理解するかの指針になるも際法上ののとしてみるならば、解釈変更は、憲法９条１項におのための武力の行使なのかそれともその他の目的でのける戦争の放棄を無意味なものにしてしまうとされる武力の行使なのかを基準として、武力の行使を概念的ことであろう。これは、憲法解釈に関する根本的な規に区別しているという発想には、単純にいかなる根拠

範を損なうものである 。他方で、まさに閣議決定だも存在しない。国際法上のけを考察対象とするならば、憲法９条についての新た

どうにかして自衛権行使を国際紛争と異なるものにしな解釈を司法判断できないとしてしまうだけの十分な

ようとはしていないし、この問題については、ある国

曖昧さと不確実さが存在することになる。
私はこの後、が自衛権を行使している場合には「紛争の当事国」でこれらの問題について順番に探究する。

はないと承認してはいないのである77）。こうした主張

70）

73）

の体制が、「国際紛争の解決」の体制は、

2014年安保法制懇報告書からみていくと、この報告が実際に行おうとしていることは、この文言自体を巧書の冒頭では、確立された憲法９条解釈がどのように妙に避けながら、「国際紛争を解決する」という条項

して、個別的自衛権の行使を超えるあらゆる武力の行

を「侵略行為に従事する」ことを意味するものとして使を一貫して否定し禁止してきたかが説明されてい再解釈することである。このことは、憲法９条は侵略る。ここからこの報告書は、集団的自衛権の行使を容

戦争を禁じたに過ぎないものとして解釈されるべきだ

認するだけではなく国連安保理が授権した集団安全保とする、日本の保守層内でなされてきた旧来の復古的障活動も容認する解釈変更を、続けてはっきりと提言な主張に立ち返る。こうした主張は、1954年の公式的している。実際に、この報告書は、国際法によって容な憲法解釈によって否定されたものであり現在に至る

認されるあらゆる武力の行使を認める解釈を提唱してまで一貫して否定されてきたものであるが、このこといた。この報告書は、個別的自衛権の行使も集団的自から私は、次にこの問題に目を向けることにする78）。

衛権の行使も「国際紛争を解決するための武力の行使」

しかしながら、安保法制懇報告書による主張の根拠にはあたらないことから、憲法９条１項の「国際紛争に対するこれらの詳細な反論のすべてを一旦おくとしを解決する手段としては」という条項は武力の行使にても、より基本的な憲法解釈上の問題点が、こうした対する禁止の範囲を限定し制限しているとの誤った主主張がもつさらに広範なインプリケーションによって張を根拠として、そのような提言を行っているのであもたらされる。安保法制懇報告書が主張するように、る。おまけにこの報告書は、単純に「我が国が当事国

現在、憲法９条が国際法上のである」との文言がこの条項に読みこまれるべきであ

下で容認されるすべての武力の行使を認めるものとしると提案することによって、さらにそのような提言をて理解され、あるいはいいかえれば、憲法９条が「侵続けている。そうした提言が続けるように自衛のため

略戦争」しか禁じていないのだとするならば、まさしのあるいは国連集団安全保障活動のためのあらゆる武く憲法９条１項はなにも放棄していないということに− 32 −の体制の憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）

なる。この規定が「日本国民は、･･･国権の発動たる的自衛での武力の行使を限定しようとするものであっ

戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争た。これらの追加された要件は、国際法上で認められを解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とるものよりも、武力行使の条件が高くあるいは集団的述べていることを想起されたい。この規定は、国際法自衛権が狭められるという印象を与えるので、連立与上の主権的権利にあたる一定の武力の行使を禁止して党のパートナーである公明党を懐柔する譲歩策としている。この条項の英文が、放棄される主権的権利を「戦定められた81）。しかし、この後解説するように、現実争」だけとし、そこから「武力による威嚇又は武力のにこれらの要件や基準は、解釈しまたは執行するには行使」を外していると解釈されうることは事実である

不明確かつ困難なもので国際法上の集団的自衛の観念が、この条項の日本語版は、放棄される主権的権利がとも一致しないものとなり、またこの問題についての戦争と武力による威嚇または武力の行使の両方である政府による見解の表明は、さらに問題を悪化させるもということを、よりさらに明らかにしている 。しかのであった。

79）

し、憲法９条は、国際法ですでに禁止されたことのみ

新たな集団的自衛権の運用と範囲について議論するを禁じるものとして解釈されるとするならば、なにも中で、安倍首相と中谷防衛大臣は、イランがホルムズ放棄していないことになるし、こうした解釈は、少な海峡に機雷を敷設した場合、日本が機雷掃海活動を行

くとも憲法９条の条文の一部を無意味なものにしてしう可能性についてコメントした82）。彼らが示唆したよ

まう。これは、憲法解釈に関する根本的な原則を損な

うに、そのような活動にとっての法的根拠が、（国際うものである。憲法９条が意味するところは、一定の海峡から機雷を掃海することを授権するかもしれない

主権的権利の行使を放棄し禁止する明確なルールであその他の国際法上の諸原則よりもむしろ）83）この限定

るということから、なにも放棄せず曖昧な表現で日本された集団的自衛権となるのならば、これらのコメンがの体制を遵守することを単に確認しトは、新たな基準の意味についてより一層重大な不明た規定に過ぎないということにまで及ぶ。これは、憲確さがあることを明らかにするものである。彼らは、法９条のもともとの目的、先例、そして60年以上にわ

あたかも、日本と密接な関係（この関係がどのようにたるこの規定についての一貫した理解と機能とは、完して決定されるのかはともかく）をもつ国に対する武全かつ絶対的に相容れないのである。

力攻撃と、日本の存立や国民の生命、自由及び幸福追そのような問題をかかえているのが、まさしく安保求の権利に対する脅威のそれぞれが、集団的自衛権の法制懇報告書である。他方、閣議決定のみを、解釈変行使に道を開く別個の引き金となるかのように、これ更の実体を明確に表現したものとして捉えるのであれ

らは分離されうると示唆している。なぜならば、このば、異なる問題が生じてくる。先にも論じたように、問題に関する安倍首相のコメントでは、イランによる閣議決定は、国際法上許容されるあらゆる武力の行使

ホルムズ海峡への機雷施設がどうすればまさしく武力がこれ以後、憲法９条１項の下で合憲となると示唆す

攻撃に該当するのかについての言及がなく、その代わるところまでは至っていないし、現に、独特な集団的り、そのような海上封鎖がどのようにして日本国民の自衛権の概念を創設すらしている。しかしそこに、こ生活に対する脅威、すなわち、閣議決定にいう「国民の問題の一部が存在する。つまり、このような集団的の生命、自由及び幸福追求の権利」に対する脅威に該自衛権の概念は、もし憲法上の異議申し立ての根拠と当するのかに焦点を合わせているからである。このこされるようなことがあるとすれば、漠然としていて、とは、集団的自衛権の行使と他国に対する武力攻撃を曖昧であり、そして司法判断可能なものとはならない、

分離させているだけではなく、集団的自衛権の行使とということである。国連憲章51条の集団的自衛権は、

日本の存立に対する脅威さえをも分離させているので国連加盟国に対して、この権利を行使していることをあり、そして日本国民の生活に対する脅威のみをその国連安保理に通知した上で、その他のあらゆる加盟国要件とするかもしれない。
それがどのように判断され、に対する武力攻撃に対処するために侵略国に対して武どのように画定されるのかはともかくとして、であ力を行使することを認めている 。先に説明したよう

る84）。

80）

に、この閣議決定は、日本が密接な関係をもつ国家に

最後に、政府当局者は、仮にこれら要件にまつわる加えられた武力攻撃で、かつ、その武力攻撃が日本の

曖昧さが十分に納得できるものではないとしても、武存立もしくは国民の生命、自由及び幸福追求の権利に力の行使にとっての要件は、必ず開示されあるいは開対する脅威とみなされる場合に、それに対抗する集団

示されることになるというわけではないと実際あから− 33 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

さまに述べていた。これは、武力の行使に関する追加に一致しない別の武力の行使の可能性を想定しているされた秘密の基準が存在するということを完全に明らことが明らかとなる。これらの内で最も深刻なのが、85）かに示唆するものである 。もちろん、法の運用にと日本が「純然たる平時でも有事でもない事態」におけって秘密の条件が存在するということは、法の支配とる「武力攻撃に至らない侵害」に対処するために武力いう基本的な観念に反している。しかし、このことをを行使できると明示した箇所である89）。国際法上の個一旦おくとしても、この基準にまつわるこうした曖昧別的自衛における武力の行使は、次のような場合に、さや不確実さは、恐らくそれ自体を司法判断できない

国連憲章51条、そして慣習国際法の下で認められていものにしてしまう。万が一、こうした解釈変更のこのる。すなわち、この権利を行使する国に対して武力攻部分を実施する安保法制、あるいはこれにより授権さ撃が加えられた場合、あるいは、広く受け入れられてれたある特定の作戦展開について、憲法９条に反するいるさらに寛容な解釈によれば、国家に対する武力攻との異議申し立てが裁判所においてなされたとした撃の開始が差し迫っている場合である90）。閣議決定とら、裁判所は、この曖昧な新たな理解に照らして、どそれを実施する安保法制がどのように解釈されまたどのように憲法９条を解釈することができるのだろうのように履行されるか次第によっては、現実的なものか？ 解釈変更は、相対的にみれば執行可能な明確なであれ差し迫ったものであれ、いかなる武力攻撃もな

ルールである憲法９条を、司法判断できないものとし、い状態で武力の行使に該当する日本の軍事活動が、恐それにより執行できないものにしてしまう可能性を有

らく授権されることにつながるであろう。このようなしているのである。

状況は、国連憲章51条あるいは42条の下での合法的な86）

閣議決定により明確にされた解釈変更がもたらす別

武力の行使に関する国際法上の要件を満たすことに近の問題とは、この解釈変更は国際法上のづくことはないであろう。安保法制懇は、実際にこのの諸原則と矛盾するかもしれないということである。

点については思慮深い自制を心がけていたようである

憲法９条１項に定める諸原則は国際法から導かれたもが、しかしみたところ、どうやらこの点は無視されたのであるので、この規定の解釈はようである91）。

によって規定され、またそれと一致すべきであるという主閣議決定の第２の主要な部分では、武力紛争に従事張がなされてきた 。閣議決定が行った集団的自衛にする同盟国の軍隊に対する拡大された兵站支援及び輸ついての表現は、と一致する形で憲法送支援の授権について論じられている。閣議決定は、９条１項の諸概念を解釈せよというあらゆる要請から交戦国の軍隊に対する拡大された日本の支援は、どのの明らかなる著しい逸脱であるが、しかし、問題はこように決定されるのかはともかく現に戦闘行為が行われよりもはるかに深刻なものである。閣議決定とそれれている場で行われない限り92）、そのような交戦中のがもたらした安保法制は、日本がの諸軍隊による武力の行使とは一体化しないものとして単原則に現実に違反することになる国家行為を授権する

純にみなされるし、よって憲法９条に反する日本の武ものとなりうるであろう。このことは、先に示してき力 の 行使に は あたる こ とは ない だろ う、と 提唱 すたような想定される集団的自衛での武力の行使に関しる93）。ある意味、このことは、なにが国際法上の国家てあてはまる。つまり、第三国に対する武力攻撃には責任を引き出すような交戦国の行為に対する支援や関あたらない行為に対処する武力の行使であって、しか与にあたるのかを解釈変更しようとするまでには、憲し将来の日本の存立に対して、もっと悪くいえば単な法９条の解釈変更を行ってはいない。もちろん、これる国民の生命、自由及び幸福追求の権利に対して認識

は、日本政府の権限や管轄権を超える問題である。つされる脅威に対応する武力の行使は、受容される自衛まり、閣議決定ないしは国内法が、国際法上の問題との例外的事由には明らかに収まらないであろう。このして、当該行為を他国による武力の行使と共謀したもことは、国際法上完全に拒絶されてきた予防的自衛とのではないと単純に「みなす」ことはできないのであいう悪名高き「ブッシュ・ドクトリン」よりも過激なる。また、国際法の下では、すでに存在する武力紛争ものである 。

での交戦国の作戦に対する一定レベルの支援もしくは

87）

88）

しかしながら、解釈変更は、集団的自衛での武力の関与は、支援国を紛争の当事国にするのに十分な根拠行使に限ってのみ、こうした問題を提起しているわけともなるであろう。国際法では、閣議決定が提唱するではない。閣議決定におけるその他の主要な２つの要

ように、支援活動が、現に戦闘行為が行われている現素を注意深く検討していくと、やはり国際法とは完全場にある軍隊に直接なされたものか、そうでない軍隊− 34 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）に直接なされたものかを区別してはいない。その上、のかということにつき選択の自由を求めるような、最初の交戦行為が侵略行為にあたる場合、そのような様々な対案上の選択肢を用意していることにも注目さ

侵略の責任は、支援国に向けられるのである 。先にれたい。これらは、日本国民が議論し最終的に決定すも述べたように、2008年に名古屋高裁は、2005年のイ

る選択の自由であるけれども、しかし私は、なにが禁

ラクにおける有志連合軍への日本の支援は憲法９条１

じられてなにが禁じられていないのかを明瞭にするこ項に反する武力の行使にあたると認定している 。さとが、なぜ重要であるのかということについて、いくらにいえば、閣議決定にも安保法制にも、日本の支援

つかの意見を提示する。本章で私は、この草案のそれにより利益を得る交戦国は国際法を遵守するといったぞれの要素について、若干の主張を展開する。

94）

95）

いかなる要件も含まれていない。従って、そのような密接な兵站支援及び輸送支援は、他国による違法な武Ａ．許容される武力の行使を明確化すること力の行使と一体化するだけではなく、国際法に反する

憲法９条１項は、憲法９条の中でも最も重要で効力

侵略行為と一体化した日本の活動をもたらすことになをもった規定である。それは、日本が平和主義国家でるであろう。

あるという構想の中核に位置しており、また政府の政

もちろん一般に、憲法の規定が国際法との一致を求策を効果的に制約する機能を果たしてきた。イラク占められるということはない。しかし、先にも述べたよ

領後に日本がわずかに関与したという例外を除けば、

うに、憲法９条１項は、国際法上の制約を日本国憲法

日本は第２次世界大戦の終結後にに組み込むためだけではなく、日本が国際法の下では点からみて軍事力を行使したことはなかったが、これの観本来有することになる主権的権利を放棄するというさは、少なくとも部分的には、憲法９条１項が直接的ならなる制約をつけ加えるために起草され制定された。

機能を果たし幅広い影響力をもっていたことに起因しこうした目的と理解は、内閣法制局によって明確化さている96）。このことは非常に印象的である。それにもれ、1959年に最高裁によって遠回しに確認され、そしかかわらず、すでに説明してきたように、憲法９条１て70年近くにわたりすべての政権によって遵守され承項は法的な曖昧さがないというわけではない。政府の認されてきたのである。2014年までは。憲法９条１項

解釈とこの文言の表面上の意味との間には緊張状態がは、こうした理解に従って政策を効果的に制約する機存在しているし、またこの規定に固有の曖昧さは、憲能を果たしてきた。解釈変更は、こうした理解からの法９条２項をどのように改正するか次第でかなりの害抜本的な逸脱であり、長きにわたり禁じられていたこ

悪の源泉になりうるものであった。
自民党の改憲案は、とをまさに許容し、そして憲法９条における放棄を事

憲法９条１項にはほとんど手をつけないまま、許容さ

実上無意味なものにしてしまうのである。

れる武力の行使の範囲を明らかに拡大しようとしている。これは今後、重大な政治的衝突や法的衝突を単純Ⅲに引き起こすことになろう。憲法９条が改正されるとどのように憲法９条を改正するのかいうことになれば、憲法９条１項は、禁じていること

ここでの議論は、なぜ憲法９条の擁護者が憲法９条改正のための対案を展開しなければならないのか、とと許容していることを正確に明確な文言で規定するように改定されなければならない。

いったことにかかわる。しかし、正確にいえば、どの

もちろん、このことは、創設されるべき禁止の範囲

ように憲法９条は改正されるべきなのか？そのようなについて、なんらかの重大な決定を必要とすることで対案は、どのような形をとるべきなのだろうか？もち

あろう。この問題を隠したりあるいは回避したりする

ろん、どのように憲法９条が改正されるべきなのかをよりもむしろ、明確な改正案が、国連憲章51条に基づ決定するのは、日本の法律家たちであり、究極的にはく日本の個別的自衛のための武力の行使は認められる

日本国民である。しかし、本章で私は、この問題に関ということを明示的に表明するために必要となるであする対話を始めるための一策として、どのような仮のろう。加えて、集団的自衛、国連安保理が授権した集案が望ましいものになりそうなのかというについて、

団安全保障活動のいずれかあるいは両方の目的で武力いくつかの意見を提示する。本稿の末尾に収録した補が認められるかどうかについても、明確にしなければ遺では、一案としての実際の条文草案を付しておいた。

ならないであろう。日本の議論の一部にはまさしくこ

そして、例えば集団的自衛を認めるのか、集団安全保の問題をめぐり、例えば小沢一郎のような人々によっ

障活動を認めるのか、あるいはそのどちらも認めないて、集団的自衛は禁止されるべきであるが、国連が授− 35 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

権した集団安全保障活動は認められるべきであるとす

章と慣習国際法によって認められたとの言及を行うこる主張もみられた 。これに対し、集団的自衛権は日とで、単純にそれらを全般的に組み込むということに米安保体制の要と位置づけられ、また日本に対しては、なるであろう。それによって、この憲法規定は、徐々日本領域外のアメリカの国益の防衛により完全に貢献に国際法に適合していくことになるであろう101）（サンする権能を拡大せよというワシントンからの圧力も存プルとなる文言は、憲法９条１項の改正案についての在している 。実際に、共同で開発している弾道ミサ

選択肢と共に、補遺１に収録してある）
。

97）

98）

イル防衛システムの効果は、そのようなコミットメン
Ｂ．明確な文民統制を伴った軍事力

トに左右される。
集団的自衛権が国連の授権を必要とせずに一方的に

次に憲法９条２項に目を転じるならば、私は、交戦行使できることを考慮すると、多くの日本人が、集団権の否認に加えて軍隊または「その他の戦力」の保持的自衛権を認めることは国際法に反する軍事的冒険にに対する禁止を削除した2012年自民党改憲案の方向性

日本が巻き込まれることにつながるのではないかといを支持するであろうし、また自衛隊の合法性を承認す

う懸念を抱くのは、もっともなことである。国連の集るこの改憲案に同意するであろう。さらに、ある程度

団安全保障活動への参加を認める一方で集団的自衛のの文民統制を追加しようとしていることについては、ための武力の行使を憲法上禁止することは、（なには正当に評価されるべきである。それにもかかわらず、

ともあれ個別的自衛を超える）日本の武力の行使が対軍隊の存在を合法化するこうした方向性と同時に、よ

外的なチェックを受けるという利益をもつことになる

り強度で入念な制約が設けられなければならない。もだろうし、国際法を遵守させることを確保することにちろん、新たな制約が政治上の保守勢力にとって異論もなるであろう 。もちろん、そのような禁止は、国のあるものになる一方、このように軍事力の放棄を断際法上存在する権利を今までのように日本に対して否念することは、多くの憲法９条の擁護者にとっては大定することになるのではなるが、しかし現在もそうできな議論の的となるであろう。しかし、すでに論じてあるように、権利の否定は、日本が法的な義務を履行きたように、革新勢力は、自衛隊の存在は、現実的にすることを妨げることにはならないであろう

転換させることはできない実体になっているというこ

99）

。そ

100）

のような規定は、憲法９条１項に対してとを認識するようになるべきである。現在の環境の下の体制とのさらなる一体性をやはりもたらすことにな

で、日本の軍縮について論じることは、無駄なことでるであろうし、日本が自覚する国際的責務をよりよくある。その上、日本国憲法が制定された当時に思い描果たすことを認めることにもなるであろう。例えば、かれていた未来、すなわち、国連軍が国際の平和と安そのような規定は、1991年の湾岸戦争への参加や2002

全を維持するために集団安全保障システムを執行し、年のアフガニスタンにおける国連マンデート活動へのそれにより国軍の保持はますます必要なくなるとされ参加を許容したであろうが、しかし、2003年のイラクていた未来は、実現していない。また、すでに論じて侵攻への参加は禁止したことであろう。

きたように、日本の軍事力の現実と憲法９条２項によ

私はここで、国連が授権した集団安全保障活動のみる禁止の間にさらに拡がる隔たりは、憲法秩序全体にを認め、あるいは集団的自衛のみを認め、あるいは実とってますます不健全なものとなっている。政府の解際にはその両方を認めるために憲法を改定するよう釈を受け入れるとしても、憲法９条２項は、ますますな、
なんらかの特定の立場を主張しているのではない。

問題を含むものとなっている。憲法９条１項が、日本

しかし、私は、憲法９条１項が国際法上特定の意味をは集団安全保障活動と並んで個別的自衛において武力もつ表現で、許容されることと許容されないことを極を行使できるということを明確にするために改正され

めて明確にするために改正されるべきだと主張しているとするならば、そのような目的での必要最小限の軍るのである。これらの厳しい選択をしないまま憲法９事力とその限界を超える軍事力を意味ある形で区別す

条を改正しようとしたり、まったく法的な意味をもたることは、不可能となるであろう。分かりにくく執行ない「国際協調活動」のような曖昧な表現でこの問題できない規定は、憲法の有効性と規範力を蝕むだけでをおざなりにしようとすることは、まさしく誤ったやある。それ故、軍事力の保持に対する一般的な禁止をり方である。憲法９条は集団的自衛と集団安全保障活

削除し、現在の日本国憲法に欠落している重要な制約動の両方を許容すべきだという決定がなされるとすれを適切につけ加えることは、
望ましいことなのである。

ば、実際の文言に関するひとつの選択肢とは、国連憲

憲法９条２項前段の背景にある最も重要なねらいと− 36 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）

は、日本が再び悲惨な戦争に突き進む可能性を防ぐこった106）。かくして、自衛隊活動に対する国会承認のとであった102）。これは、1930年代の軍国主義に対す要件がまちまちとなった、安全保障法制に対する近年る回答であり、また結果として敗戦国が経験した荒廃の改正は、より全般的なこれまでの慣行を衰退させるに対する回答でもあった。このような軍国主義を可能ものだったのである107）。

ならしめたのは、まさしく1889年明治憲法に内在していた根本的な欠陥であった

立憲民主制の中では、軍事力を行使する決定には立。とりわけ、明治憲法は、法府による承認を得ることを政府に対して求める憲法

行政権の性質について非常に曖昧であり、軍に対する上の規定もしくは制定法上の規定を制定するという傾最高指揮権の所在を特定できず、軍に対する文民統制

向が、ますます強まっている108）。200年以上前にイマを確立していなかった。1947年日本国憲法は、行政権

ニュエル・カント（Immanuel Kant）とジェームス・

の所在と範囲に関する問題を修正する一方で、文民統マディソン（James Madison）がいみじくも述べてい制と最高指揮権の問題については、
ほぼ沈黙している。

たように、戦争を開始する決定に関する権力分立制は、まさしくこれは、日本国憲法が、日本は軍隊をもつこ

代表民主制の要件を満たすだけではなく、民主制が軍とになりあるいは武力を行使することができるように事的な災難にかかりあう危険性を少なくするにあたりなるということを一切想定していなかったことによ

重要な要素である109）。戦争のために命を犠牲にし戦る。唯一、憲法制定過程の後半で挿入された、首相や費を支払っている国民の代表者がこの政策決定過程にその他の閣僚は文民でなければないことを求める関連

参加する場合、限られた利益のために戦争を遂行するする規定が存在する（憲法66条２項）104）。これ以外に、という可能性は、ほとんどない。近代の政治理論は、

最高指揮権もしくは文民統制に関する規定は存在しな立法過程における公開討論や審議と並んで立法府によい。さらに、立法府による監視について定めた規定もるそのような関与や監視によって、政策決定過程の質存在しない。この10年間で、国会が、イラクやアフガが高まり、それにより国家が軽率なもしくは違法な戦ニスタンでの有志連合軍を支持する活動について自衛争に従事する危険性を少なくさせる様々な方法につい隊に欺かれるという重大な出来事があったり、これらての理解を補強している110）。

103）の出来事に対する国会の調査が、防衛大臣や自衛隊か

憲法９条がなんらかの武力の行使の可能性を想定

らの情報開示を強制するには限られた権限しかないこ

し、軍事力の存在を正式に承認する形に改正されるべとによって束縛されてきたということを想起されたきだということを受け入れ、にもかかわらず、憲法９

い

105）

条が平和主義という原点を反映し、他国にとっての前同様に、憲法９条１項がもともと、日本はいかなる衛的なモデルとして機能し続けていくことを強く主張

武力を行使することも完全に禁じられるべきであるとするのであれば、私は、どのような改正についても、想定していたために、武力の行使についての決定がど先に提示した問題に対処する完全に新たないくつかののようになされるべきであるかということに関する憲規定が含まれるべきだと提唱するであろう。第１に、法上の規定は、一切存在しない。この決定が行政権に完全に新しい憲法９条２項は、（現行の憲法66条２項

よってなされるということを仮定するならば、それはの代わりに）文民統制と厳格な軍の中立性について定首相単独の決定になるだろうか、それとも内閣全体のめる規定を含まなければならない。このことは、2012決定になるだろうか？純粋に行政権による決定になる

年自民党改憲案を基礎としながら、首相を最高司令官

だろうか、それとも同時に立法府による承認も必要ととし、軍の現役将校を内閣の閣僚に任命することを禁されるべきだろうか？軍隊を展開する決定には立法府

じ、そして軍が政治や政策に関与することになるかも

による承認を必要とするというレベル以上に、なんらしれないその他の事項を制限することによって達成さかのハードルは設定されるだろうか？日本では、自衛れるであろう。文民統制と立法府による監視の一環と隊をその都度展開するためには国会が法律を制定しな

して、新しい憲法９条２項は、アメリカ連邦議会におければならないとする慣行が展開してきたが、しかし、ける軍事委員会やドイツ基本法で義務づけられている

こうした手続きを求める憲法上の規定が存在するわけ

監視111）にならって、軍隊の展開を監督する機関の設ではない。2007年から自民党政権は、所定の要件が満置を求める規定を含まなければならない。

。

たされれば自衛隊を展開することができる恒久的な権

第２に、新たな条項である憲法９条３項は、武力紛限を政府に対して与える立法について取り組んできた争またはその他の軍事作戦に参加する決定に関して正が、それはまさしくこうした慣行を取り除くものであ式な権力分立制を確立する規定を含んでいなければな− 37 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

らない。補遺１の草案に示されているように、これにう る こ と で あ ろ う。 し か し、 ア メ リ カ の 戦 争 権 限は、武力を行使するもしくは国際的な活動に軍隊を展

法114）やその他いくつかの国の憲法が定めているよう

開するという決定にあたり、政府は国会の両院の承認に、限定された時間枠の中で立法府による事後承認をを得なければならないという要件が含まれることにな

受けることを条件として、緊急事態において武力を行るであろう。この条項は、の観点から使する決定を行うことを行政権に対して認めるといっ

みた武力の行使の決定に関しては特別多数の投票を必た、そのような状況に対処するためのメカニズムは展要とするが、その他の活動については単純過半数を必開させることができるのである。

要とすることになるであろう。例えば、国連平和維持活動への軍隊の展開は、一般的には武力の行使を想定

Ｃ．司法審査権を強化することしていないため、国連憲章７章に基づき武力を行使す軍に対する文民統制を十分に確立し、武力紛争に参る集団安全保障活動に軍隊を派遣するよりも低いハー加する決定に関する権力分立制を執行するために必要ドルの下におかれなければならない。この規定には、とされる改正の中で最後の要素となるのは、憲法９条

1990年代のソマリアでの活動で起こったように、万が違反とされる政府の決定、行為、あるいは法律に対す

一平和維持活動が本格的な国連憲章７章の「平和執行」

るより明確な司法審査について定める規定であろう。

活動に変容する場合には、さらなる国会の承認を必要

日本国憲法はすでに、十分な司法審査権について規定とするメカニズムが含まれるべきである。

しているが115）、しかし最高裁は、憲法９条の解釈やこの規定は、すでに日本で運用されている慣行を単執行に関する責務や権限を主に放棄してきた116）。下に基礎とし憲法に組み込むだけになるであろうから、級裁判所は、政府の行為が憲法９条違反であることを多くの点で過激な提案とみなされることはないであろ

根拠づけるのに必要な限定的な法的利益を立証できるう。しかし、このような慣行を憲法に組み込むことは、のは、実質的には戦闘への派遣を命じられる自衛隊員

現在の慣行を気まぐれな変更から守ることになるただけであるかのような極端に狭い原告適格要件を通め、重要なことである。よりさらに重大なのは、そのじ、司法審査から憲法９条を遮断することによって、ような規定が、民主的平和にとっての説明の要として最高裁の先例に従ってきたのであった117）。

ますます理解されるようになっている諸原則を定着さもちろん、このことは次のことを意味する。すなわ

せ、政府が行う最も重大な決定、つまり武力紛争に参ち、日本の立憲システムの３本の柱のひとつである憲

加するという決定に関する民主的な説明責任や熟慮を法９条は、司法による精査を免れほとんど執行不可能

高めることである112）。その上、この規定は、これらなものであり、また、日本の民主制における第３の統の改正による波及効果に非常に敏感な日本の近隣諸国

治部門は、武力を行使する決定が憲法上の制約に従っを十分に安心させることになるであろう。

ていることを確証する手続きに対しいかなる形であれ

もちろん、多くの人は、こうした刷新的試みは、意関与することから手を引いている、ということである。

思決定を厄介で時間がかかるものとしてしまい、また

憲法９条は日本の立憲システムの根本となる構成要素

湾岸危機の際に生じたように、国会が想定される自衛であるという考えを真剣に捉え、憲法上の制約は拘束隊による武力の行使または海外派遣を現実に妨げるこ

力をもつべきで執行可能であるべきだという観念を真とにつながるかもしれないという理由で、これに抵抗剣に捉える限り、こうした事態は容認できないものとするであろう。しかし、もちろん、まさしく肝心なのみなされるべきである。憲法の役割のひとつを、自己はその点である。武力紛争に参加するということは、拘束的な（pre-commitment）装置として機能し、最容易なことであるべきではないし、その理由が世論や初から政治にとって非常に重要なものと考えられる原

政治の大方の支持を動員するのに十分なほどやむにや

理や価値に将来の政府を拘束する力を発揮するものとまれぬ場合に限って、可能となるべきことである。武して理解するならば、裁判所の役割のひとつとは、そ

力紛争に参加するという決定は、疑問や分析を受けまれらの約束事が執行されるのを確証することであた様々な見地から異議を投げかけられた政府の仮説やる118）。

論拠を伴って、真剣な議論の後にこそ行われるべきなのである

より一般的な憲法理論についてはさておき、司法の。もちろん、日本自身が直接的な攻撃を役割は、民主的平和に関する自由主義理論の一部を構受け、その際にそうした議論や分析のための時間を十成する考えにとっては鍵となるものである。行政府と分にとることができないといったシナリオも、起こり立法府の間にある権力分立制は、民主的な説明責任と113）− 38 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅裕一郎［翻訳］）

いう共和主義的な考えの中心にあり、代表民主制と熟関する1994年判決によって、この事実を最も著名な形

慮民主制の成果が武力紛争に参加する早まった決定ので例証した。そこでは、ドイツ連邦議会は、国際的な危険性を減少させるという状況を生み出すための中心

軍事活動のためにドイツ連邦軍を展開する個別の決定に位置づけられるけれども、しかし、これだけでは十及びすべての決定について承認しなければならないと分なものではない。認識されるべきなのは、立法府もの判断がなされたのであった124）。

また、戦争に対し理性のない情熱を注ぐことに夢中に

それ故、私は、憲法９条４項という新たな条項を提なるときがあるということである。政治理論は、こう案するであろう。この条項は、９条のこの規定以外のした危険性は、民主制国家が反自由主義国家に対応す条項を政府が遵守しているかにつき、明示的な司法審る場合に最高潮になると示唆している。それ故、民主

査権を定めるものとなる。この規定の節はまた、憲法主義システムにおけるさらなるチェック機能、武力の９条の各条項を執行するための申し立てを提起しよう

行使の決定に関するさらなる権力分立制が、現実に必とする市民に対して、広い原告適格を設定することに要となる。独立しその時々の政治的圧力にほとんど影なるであろう。そのような原告適格は、現在実質的に響されにくい第３の統治部門は、憲法訴訟を通じて、すべての司法審査から憲法９条を遮断する働きをして政府の行為を監督し、そのような行為に関する情報をいるような、個人的な限定された法的利益の存在を求広め決定に関する世論を統合し、最終的には憲法規定

めることはないであろう。むしろ、カナダ最高裁が設を実際に執行する中で武力の行使の決定を規律する決定したものと同様の基準を用いることで、日本の最高定的な役割を果たす119）。そのような司法審査の可能

裁は、決定されるべき重大な争点が存在しており、一性は、徐々に政府の行為に対する強い影響力を発揮し、般市民の代表に過ぎないとしても申立人がこの争点に憲法規範を内在化させていく機能を果たす。反対にい純粋な（genuine）利益を有しており、そして裁判所

えば、一定の憲法規定に対するあらゆる司法審査の可においてこの争点を提起する以外には合理的でもしく能性を排除することは、これらの規定の規範力を完全は有効な方法が存在しないことだけを単に求めなけれに損なう機能を果たすことになるだろう。戦争権限にばならない125）。そのような規定は、憲法９条を執行

対する司法審査は、不当なもしくは違法な武力紛争に可能な憲法規定の領域に立ち返らせるであろう。そう

従事する方向に民主制国家が傾斜することを和らげるすることで、いくつかの武力の行使を認める憲法９条

ためのまたひとつの、しかし決定的なメカニズムなのの改正は、あらゆる軍事的活動に無制限に参加する方である

向へと向かう危険な坂道の始まりとはならない、とい

。

120）

先にも述べたように、武力を行使するもしくは軍隊

ういく分の安心感を与えることにもなるであろう。

を展開する決定に立法府の関与を必要とする憲法上の規定をもついくつかの国家や、さらに国家が武力紛争に参加できる状況に対して憲法上の制約を課しているおわりに国家も存在している121）。かくして、裁判所は、他国

自民党の改憲案や憲法９条の基調をなす前提にどうではこれらの問題について検討することを求められてしても敵対的な人々によって展開されてきたその他のきた。多くの国の国内裁判所は安全保障問題に関する改憲案は、憲法９条がこの65年以上にわたり日本の武政府の意思決定に対して干渉していないしまたそうす

力の行使に対して及ぼしてきた制約を蝕む機能を果た

べきではない、と多くの人が主張する中で、とにかくすことになるであろう。先にも解説してきたように、安全保障に関する問題は司法判断できないものでまたこれらは、もしかしたら危険なものであるかもしれな

は司法の管轄権の範囲外にあるという観念を、裁判所

い。同様に、憲法９条が一切改正されないとすれば、が拒絶する方向にあるという徴候が、ますますみられ2015年に実行された憲法９条の違法な「解釈変更」
は、るようになっている。とりわけ、多くの裁判所は、

徐々に憲法９条の確立した意味に取って代わることに安全保障に関する政府の決定がどの程度、明確で曖昧なるであろうし、また憲法９条１項が課してきた制約さのない憲法上の要件に従った形でなされたのか、あを抜本的に変更することになるであろう。従って、憲るいはそれを行うための必須の憲法上の権限をもつ政法９条と平和主義の日本という考えを支持する人々に

府の部門によってなされたのか、といった特定の問題は、もはや憲法改正についてのあらゆる話題を単に拒の審査に携わることには消極的ではない。ドイツ

否するだけの余裕はない。変化の風は彼らに逆向きに

連邦憲法裁判所は、ボスニア紛争へのドイツの関与に吹きつけているし、彼らは、政治上の保守勢力の側が

122）

123）

− 39 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

展開している改正案に対して現実的で実現可能な対案

憲法９条２項（c）

を展開しなければならない。憲法改正論議が最終的に軍隊のいかなる現役構成員も、公職に立候補するこ

本格的に結束してきたとき、そして、憲法改正問題がとはできず、いかなる政党の構成員になることもでき

日本国民に提示するために展開されているとき、憲法ず、いかなる政治運動にも積極的に参加することはで９条の擁護者は、なんらかの意味ある回答をしなけれきず、または公共政策の形成に影響を与えることを目ばならないだろう。憲法秩序全体の利益のために、そ的とする公の議論もしくはその他の活動に関与するこ

して軍事力を行使する日本の権能に対して合理的な制とはできない。

約を維持するという利益の点で、憲法９条は改正され

憲法９条２項（d）

るべきだと考える正当な理由が存在している。本稿で軍事委員会は、法律によって国会の衆議院及び参議

私は、それらの議論のためのいくつかのアウトライン院に設置されるものとする。その目的とは、軍隊の展を提供することを試みてきたし、また対案がどのよう開並びに活動について防衛大臣並びにその他の政府のな形をとるのかという議論の出発点となるかもしれな部局による報告を要請及び受領し、軍隊によるそのよ

い改定された文言についてもいくつか提供することをうな活動をそれ以外の方法で監視し、そして全般的に試みてきた。すなわち、このような対案は、憲法９条

軍隊に対する立法府並びに文民による監督を提供するの精神と目的に忠実であり続けるものとなるであろことである。軍事委員会は、文書に対する召喚権限をう。

有するものとし、同委員会での証言を強制することができ、そして同委員会の認定に関する報告書を出さなければならない。

補遺１─憲法９条の改正案

憲法９条３項（a）

憲法９条１項（第１案）

９条１項と一致しかつそれにより許容されるものと日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠して武力を行使する政府のいかなる決定も、衆議院及実に希求し、武力攻撃に対する国家の個別的自衛またび参議院それぞれの３分の２以上の投票による公式のは国連安全保障理事会が授権した国際の平和と安全を投票において承認されなければならない。

維持することを目的とする場合を除いては、武力によ

憲法９条３項（b）
日本政府は、国会の事前承認を不可能とするような、る威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては、永久にこれを放棄する。

日本が攻撃下にありもしくは日本政府が領土保全並び憲法９条１項（第２案）に政治的独立を脅かす非常事態にあると決定した場

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠合、そのような事前承認を得ることなく、９条１項に

実に希求し、国連憲章と慣習国際法の下で認められる

従って武力を行使することができる。
そのような場合、ことに従う場合を除いては、武力による威嚇または武日本政府は、国会の両院にこの決定について直ちに通力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久告しなければならず、日本政府がそのような敵対行為にこれを放棄する。

を直ちに停止させることができなかった場合には、20

憲法９条２項（a）

日間以内に本条項（a）の文言に従って国会の両院か日本政府は、日本の領土保全並びに政治的独立を防衛することを主たる目的として、陸海空軍を設置する

ら承認を得なければならない。
憲法９条３項（c）

ことができる。日本軍は、個別的自衛の行使の場合以平和維持活動への参加のために軍隊の構成員を展開

外には、前項で規定された例外が認める目的の場合、し、国際的な集団安全保障活動または９条１項が想定

そして日本国憲法とその他の国内法、及び国際法に従する武力の行使を含まないその他の活動に兵站支援をう場合に限って用いることができる。

提供するための日本政府のいかなる決定も、衆議院及憲法９条２項（b）

び参議院それぞれの単純過半数による公式の投票によ

内閣総理大臣は、国防大臣を通じて行動する日本の軍隊の最高司令官とする。軍隊のいかなる現役構成員って承認されなければならない。
憲法９条３項（d）

も、内閣の閣僚として任命されてはならず、またいか

日本政府は、軍隊の構成員が本条項（c）に従ってなる大佐以上の現役将校も、防衛大臣以外のいかなる参加するいずれかの活動の性質が、９条１項で想定さ閣僚になることもできない。

れる武力の行使を必要とするかもしれない規模にまで− 40 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅

展開していく場合、日本政府がそのような活動を直ち]; Nasu Hitoshi,

裕一郎［翻訳］）' 2015に停止させることができないときには、本条項（a）,の文言に従って、そのような活動の継続に対するさら92 I NT'L L EGAL S TUD. 249 (2016) [hereinafter cited as

なる承認を得なければならない。

Nasu,

憲法９条４項（a）].

' 2015５）James E.

日本に居住する何人も、本条違反を理由として、裁,JAPANESE C ONSTITUTIONAL L AW (Percy R. Luney Jr. &判所が状況に応じて適切かつ正当なものとみなす宣言

Takahashi Kazuyuki eds., 1993); Kenneth L. Port,的救済、差し止め救済、損害賠償、またはその他の救9済を得るために、管轄権を有する裁判所に申し立てをCARDOZO J. INT'L & COMP. L. 127 (2005).

, 13

行うことができる。

６）この条項の意味については、実際に２つの説が存在する。

憲法９条４項（b）

これら２つの説の根拠については、畠・前掲註（4）97-98頁、

本条項（a）に基づき申し立てを行う何人も、提起

田村重信・高橋憲一・島田和久編『日本の防衛法制』（内されている争点が審理されるべき深刻な争点であり、外出版、2008年）15頁、芦部信喜『憲法学Ⅰ

この個人が一般市民の代表に過ぎないとしてもその争斐閣、1992年）283-284頁参照。一般に、国際法上の交戦

憲法総論』
（有

点に対し純粋な利益を有しており、そして裁判所に提権については、起される争点についてそれ以外に合理的でもしくは有H OSTILITIES UNDER THE L AW OF I NTERNATIONAL A RMED

効な手段が存在しない限りにおいては、裁判所によっ

CONFLICT 27-33 (2004). この条項に関するより詳細な私のて原告適格を認められるものとする。

分析については、

憲法９条４項（c）., YORUM DINSTEIN, THE CONDUCT OF

Martin,note 3, at 314-317.

７）この過程に関する英文での非常に詳細な解説については、

最高裁判所は、本条の解釈と意味について最終的な

RAY A. MOORE & DONALD L. ROBINSON, PARTNER FOR

権限を有する。

D EMOCRACY: C RAFTING THE N EW J APANESE S TATE UNDERKOSEKI SHŌICHI, THE BIRTH OF

MACARTHUR (2002).
【注】JAPAN'S POSTWAR CONSTITUTION (1998). 日本語文献は膨大

１）こうした動きについての的確な分析として、

J. PATRICKに存在するが、その一方で、原秀成『日本国憲法制定の系

BOYD & RICHARD J. SAMUELS, NINE LIVES ?: THE POLITICS OF

譜（1）─戦争終結まで─』（日本評論社、2004年）、高柳

CONSTITUTIONAL REFORM IN JAPAN (2005).

賢三・大友一郎・田中英夫編『日本国憲法制定の過程』（有２）本稿は、2012年に公刊した次の論文を実質的に敷衍し改訂し そ し て 更 新 し た も の で あ る。Craig Martin,

9,

斐閣、1972年）参照のこと。
８）吉田茂首相でさえ、委員会審議における質問に回答する際、TIME FOR A

こ の よ う な 立 場 を と っ て い た。

C HANGE ? J APAN'S "P EACE" C ONSTITUTION AT 65 (Bryce

note 7, at 212; NISHI OSAMU, THE CONSTITUTION AND
THE NATIONAL DEFENSE LAW SYSTEM IN JAPAN 5, 100-102

Wakefield ed., 2012).
３）国際法の観点から、憲法９条の意味についてより詳細に分析したものとして、

MOORE & ROBINSON,(1987). ただし、安澤喜一郎『起草および制定の事実に立Craig Martin,

脚した憲法第九条の解釈』（成文堂、1981年）156-161頁とJus ad Bellum,

30 U. PA. J. INT'L L. 267, 309-317 (2008).

186-192頁も参照。
９）MOORE & ROBINSON,

４） . at 309-312. もちろん、憲法９条の解釈をめぐっては、note 7, at 170, 212-216.

10） .

膨大な文献や激しい議論がある。憲法９条を引き出した国

11）P ETER J. K ATZENSTEIN, C ULTURAL N ORMS AND N ATIONAL

際法の諸原則に非常に注目しながらこの論点に取り組んだ

SECURITY: POLICE AND MILITARY IN POSTWAR JAPAN 4-5, 44,

いくつかの文献として、畠基晃『憲法９条─研究と議論の112 (1996); Martin

note 3, at 282, 304-305, 355-356.

最前線─』（青林書院、2006年）第６章、藤井俊夫『憲法12）この解釈は、1954年12月21日の衆議院予算委員会において、と国際社会（第２版）』（成文堂、2005年）第12章から第14章。

林修三内閣法制局長官によって示された。西川伸一『立法Nasu Hitoshi,の中枢

9, 18 J. JAPANESE

L. 50 (2004) [hereinafter cited as Nasu,

知られざる官庁・内閣法制局』（五月書房、2000年）

40頁参照。

RICHARD J. SAMUELS, JAPAN POL'Y RES.

INST., JPRI WORKING PAPER #99, POLITICS, SECURITY POLICY,9AND JAPAN'S CABINET LEGISLATION BUREAU: WHO ELECTED− 41 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

THESE GUYS, ANYWAY ? 6 (Mar. 2004),

www.jpri.org/publications/workingpapers/wp99.html.
13）John O. Haley,note 7, at 248-250, 275; KOSEKI,

http://

note 7, at 195-202.

22）渡辺洋三『日米安保体制と日本国憲法』（労働旬報社、'1991年）129-130頁。

, 14 CONST. F. 18, 28-29, 33 (2005). 西川・前掲

23）憲法９条は、防衛費をGNP１％枠内に制限すること、非核註（12）46頁。

３原則、そして武器輸出禁止原則といったその他の制限的

14）砂川事件最高裁判決（最大判1959年12月16日刑集13巻13号

政 策 の 源 泉 で あ っ た。

KENNETH PYLE, JAPAN RISING:

3225頁）。本件におけるこの側面についてのより詳細な議

THE RESURGENCE OF JAPANESE POWER AND PURPOSE 273-276

論 と し て、

(2007).

Martin,note 3, at 338-340; Haley,24）こうした主張を支持する詳細な論拠につき、note 13, at 24, 28.

note 3, at 329-356.

15）長沼事件最高裁判決（最一小判1982年９月９日民集36巻９号1679頁）。

Martin,25）湾岸危機とこれに対する政府の対応については、

PYLE,

16）西川・前掲註（12）、中村明『戦後政治にゆれた憲法九条

note 23, at 290-293; TOGO KAZUHIKO, JAPAN'S FOREIGN

─内閣法制局の自信と強さ─』（中央経済社、1996年）第POLICY, 1945-2003: THE QUEST FOR A PROACTIVE POLICY

１章、西川伸一『これでわかった！内閣法制局─法の番人

305-307 (2005); KATZENSTEIN,

note 11, at 125-127.

か権力の侍女か─』（五月書房、2013年）、阪田雅裕・川口

26）Martin,

創『「法の番人」内閣法制局の矜持─解釈改憲が許されな

27）この解釈は、1954年12月21日の衆議院予算委員会において、

note 3, at 346-347.

林内閣法制局長官によって示された。西川・前掲註（12）い理由─』（大月書店、2014年）。

SAMUELS,

40頁参照。

17）1981年に、内閣法制局は、こうした公式の解釈を強化しさ

note 12, at 5, 24-29（「必らに詳しく述べている。この完全な定式化については、

要最小限度の実力」法理の展開について追っている）．さSAMUELS,

note 12, at 8. 1997年日米ガイドラインに関らにこの解釈は、1957年５月７日の参議院内閣委員会におし て は、

Joint Statement in Review of U.S.-Japanいて、岸信介首相によって拡大されている。西川・前掲註（12）41頁参照。

Defense Cooperation Guidelines, U.S.-Japan, Sept. 23, 1997,
36 I.L.M. 1621 (1997). その分析については、山内敏弘編『日28）HUGHS, JAPAN'S REMILITARISATION,

note 19.

ま た、

米ガイドラインと周辺事態法─いま「平和」の構築への選

1988年 か ら2015年 ま で の 各 国 の 軍 事 費 に つ い て は、択を問い直す─』（法律文化社、1999年）、その他前掲註（16）S TOCKHOLM I NT'L P EACE R ES . I NST . (SIPRI), M ILITARYにあげた各文献を参照。

E XPENDITURE D ATA: 1988-2015, https://www.sipri.org/

18）とりわけ、国連憲章43条が想定する、すべての国連加盟国

sites/default/files/Milex-constant-USD.pdf（ そ の 他 上 位が兵力の提供を求められることになる常設的な国連軍の設に挙がっている国には、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、

置と、集団安全保障活動におけるそのような兵力の使用は、

ドイツ、インド、そしてサウジアラビアが含まれている。

実 現 す る に は 至 っ て い な い。

YORUM DINSTEIN, WAR,

フランスの軍事費は、日本よりも少ない）．

A GGRESSION , AND S ELF- D EFENCE ch.10 (4th ed. 2005);

29）HUGHS, JAPAN'S REMILITARISATION,C HRISTINE G RAY , I NTERNATIONAL L AW AND THE U SE OF

30）

FORCE chs. 7-8 (3rd ed. 2008). 憲法９条の文脈からこの点

31）

note 3,32）をより詳細に論じたものとして、Martin,at 327-328.

33）19）日本の軍事力と防衛政策に関する分析については、

Auer,

note 19.

note 5.
note 6 and accompanying text.

Martin,note 3, at 314-317.

., DINSTEIN,

note 6.

34）私が別の機会に論じたように、このことが、2005年のイラ

C HRISTOPHER W. H UGHS , J APAN'S R E- E MERGENCE AS A

クの戦時占領に参加する自衛隊員の海外展開を規律する法

NORMAL MILITARY POWER (2006); CHRISTOPHER W. HUGHS,

律（イラク特措法）が、非常に制限的な内容になったと考J APAN'S R EMILITARISATION (2009)[hereinafter cited as

えるひとつの理由である。この法律はそもそも、個々の自HUGHS, JAPAN'S REMILITARISATION].

衛隊員による武力の行使（武器使用）を、国内刑法で認め20）., Auer,note 5, at 5; Port,

note 5.

られる個人の正当防衛権に限定するものであった。

21）これが、有名な「芦田修正」である。芦田修正が憲法９条の公式解釈に影響を与えたとする分析と、その出自を取りまくいくつかの伝説に関する分析については、
note 3, at 303-306.

Martin,MOORE & ROBINSON,

Martin,note 3, at 317 n.127. 2013年８月に行った内閣法制局の職員に対するインタビューでも、内閣法制局による憲法９条２項の解釈が、本稿で示してきた説と一致するものであることが確認された。

− 42 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅35）Martin,

裕一郎［翻訳］）

Craig-Martin/4893/article.pdf; Bryce Wakefield & Craig

note 3, at 314-317.

36）自由民主党「新憲法草案」（2005年10月28日）。原文は、憲Martin,

法会議HP（http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/051028

'

(

-

jimin-sinkenpousouan.pdf.）から閲覧できる。

)'

37）自由民主党「日本国憲法改正草案」（2012年４月27日）。原

, ASIA-PAC. J.: JAPAN FOCUS (Sept. 8, 2014),

文は、自民党HP（https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/

http://apjjf.org/-Craig-Martin--Bryce-Wakefield/4803/

policy/130250̲1.pdf）から閲覧できる。

article.pdf.
53）そ の 理 由 に つ い て は、

38）Osaki Tomohiro,, THE JAPAN TIMES, Oct. 5, 2016.

'

Martin,note 52. 解釈変更と憲法９条

39）2012年自民党改憲案。正式な文言である「国際社会の平和についての伝統的な意味が一貫していないことに関する本と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」

章での分析の多くは、このさらに詳しい論文によっている。
54）「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全をいいかえたものである。
40）同上。2005年自民党改憲案と比べ2012年自民党改憲案にお保障法制の整備について」（2014年７月１日閣議決定（以下、いてまた完全に新しいのは、職務の実施に伴う罪または国2014年閣議決定））。原文は、内閣官房のHP（http://www.

防軍の機密に関する罪につき、国防軍に属する軍人その他

cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf） か ら 閲 覧 での公務員を訴追するための軍事審判所の権限を創設する規きる。
55）同３頁。

定を９条の２に導入したことである。
41）同上。

56）同上。

42）もちろん、憲法９条の解釈変更は、憲法９条に対する安倍

57）イラク派兵違憲訴訟名古屋高裁判決（名古屋高判2008年４

晋三首相の攻撃の一部であり、2008年６月24日の第１次安月17日 判 時2056号74頁 ）。 こ の 英 訳 に つ い て は、Hudson

全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書（以下、

Hamilton,

2008年安保法制懇報告書）が勧告したことでもある（原文は、, 19 PACIFIC RIM L. &首相官邸HP（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/

P OL. J. 3 (2010), https://papers.ssrn.com/sol3/papers.

houkokusho.pdf）から閲覧できる）。

cfm?abstract̲id=1767658.

43）こうした分析は、2012年に発表した私の小論に概ねよっている。Craig Martin,

58）2014年閣議決定４頁。
59）同６頁。

', THE JAPAN TIMES, June 6, 2012.

60）日本国憲法第３章13条。

44）2012年自民党改憲案。

61）2014年閣議決定６頁。

45）同上。

62）同７頁。

46）同上。

63）同上。

47）同上。

64）同6-8頁。

48）同上。

65）同８頁。

49）同上。

66）., Miwa Sachiko,50）同上。

-,

THE ASAHI SHIMBUN, May 26, 2015.

51）同上。
52）憲法９条の解釈変更の動きに対する私自身の分析と、この分 析 に あ た り 私 が 参 照 し た 文 献 に つ い て は、, THE JAPAN TIMES, Apr. 24,

67）
2015; Miwa Sachiko,

Craig

Martin,, 41 FORDHAM', THE ASAHISHIMBUN, May 12, 2015.

INT'L L.J. ̲ (forthcoming 2016)[hereinafter cited as Martin,

68）平和安全法制及び国際平和支援法というタイトルがつけら]; Craig Martin,

れ た こ れ ら の 法 律 は、 内 閣 官 房 のHP（http://www.cas.

'go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei̲seibi.html）から閲覧できる。

Jus ad Bellum, ASIA-PAC. J.: JAPAN FOCUS (May 15, 2016)[hereinafter cited as Martin, Jus ad Bellum'

法案段階でのこれらの法律に対する予備的考察としては、
長谷部恭男編『検証・安保法案─どこが憲法違反か─』（有], http://apjjf.org/-− 43 −

斐閣、2015年）参照。

立命館平和研究第18号（2017.3）

69）安保法制は違憲であると著名な憲法研究者（長谷部恭男・
早稲田大学教授、笹田栄司・早稲田大学教授、小林節・慶80）U.N. Charter art. 51.

note 18.

81）

-

, THE

YOMIURI SHIMBUN, Mar. 30, 2014.

応義塾大学名誉教授）が国会で証言した直後の時点で、225名の憲法研究者が、解釈変更は違憲であるとして批判

DINSTEIN,

82）, THE A SAHI S HIMBUN, Apr. 9, 2015;

する共同声明に賛同したと報じられている。Yoshida Reiji,
Mina Pollmann,, THE JAPAN TIMES, June 12, 2015.

, THE DIPLOMAT (Feb. 18, 2015), http://, THE ASAHI SHIMBUN,

70）

thediplomat.com/2015/02/could-japan-go-minesweeping-May 19, 2007.

in-the-strait-of-hormuz/.
83）そのような諸原則を詳しく検討したものとして、

71）2008年安保法制懇報告書。

.,

72）2014年５月に出された第２次安全保障の法的基盤の再構築

C HATHAM H OUSE , I NTERNATIONAL L AW A PPLICABLE TOに関する懇談会報告書（以下、2014年安保法制懇報告書）は、NAVAL MINES (Oct. 2014); Sean Henseler, PROJECT 2049

首 相 官 邸 の HP（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/

I NST .,-

anzenhosyou２/dai７/houkoku.pdf）から閲覧できる。
73）恐らく安保法制懇報告書は、それがいかなる憲法上の権限, https://www.

ももたない憲法外の組織によるものであることを考える

chathamhouse.org/sites/files/chathamhouse/field/field̲

と、改定された憲法９条の意味を解釈するにあたってはな

document/20140226NavalMines.pdf; https://project2049.

んらの役割をも果たすべきではないだろう。しかし、安倍

net/documents/countermining̲henseler.pdf.

は、明らかにこの報告書を強化しようとしており解釈変更84）こうした議論は、この問題について先に発表した小論によっ て い る。Martin, Jus ad Bellumの動きに正当性を加えようとした。安保法制懇報告書は、

note 52.

後の司法審査における主張、あるいは他の統治部門が示す
解釈上での主張の一部をなすことになることが予想されよ'85）Miwa Sachiko,う。

-, T HEASAHI SHIMBUN, May 26, 2015.

74）2014年安保法制懇報告書18-19頁。
75）同18頁（1954年12月22日の国会での大村清一防衛庁長官の86）この論点は、まさに本稿が印刷中に下されたある司法判断において、劇的に際立つことになった。一定の国からの外答弁を引用している）。

国人の入国を禁じた大統領命令の合法性が争われた

76）不戦条約の文言は、「国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ, No.17-35105（9th Cir., Feb. 9,

戦 争 ヲ 抛 棄 ス ル 」 と な っ て い る。General Treaty for2017）において、アメリカ政府側は、問題となっている大Renunciation of War as an Instrument of National Policy,

統領命令が、その明白な文言に反しているにもかかわらず、

art. I, Aug. 27, 1928, 46 Stat. 2343, 94 L.N.T.S. 57. これが提アメリカに居住する合法な永住者（グリーンカードの保持案された時点では、宗教もしくはイデオロギー上の目的の者）には適用されないものとして裁判所は理解すべきであための戦争のように「国家の政策」の目的で遂行されないる、と主張していた。こうした主張がなされた背景には、

戦争は、それ故に合法となりうるという不自然な解釈が存

ホワイトハウスの弁護人が、この大統領命令が発せられた在していた。しかしながら、これは、国際法上この規定に後になって、これがグリーンカードの保持者に影響を与え関する受け入れられた見解もしくは解釈にはなっていなることにはならないとするこの大統領命令の解釈を発表しい。

., DINSTEIN,

note 18, at 84. いずれにせよ、たという理由があった。第９巡回区連邦控訴裁判所は、そ

この文言は、憲法９条１項の文言と同一ではない。

のような政府による解釈の指針はなんらの法的根拠も有しに関する国際法上の諸原則を分析した文献に

77）
つ い て は、

DINSTEIN,

note 18; GRAY,てはおらず、その上いつでも変更可能なものであり、よっnoteて裁判所はこれを無視しなければならない、と判示したのであった。 . at 21-22.

18.
78）これらの主張に対する私のより詳細な分析とそれらに対する否定については、Martin,87）例えば、藤井・前掲註（4）第12章から第14章、阪本昌成「武note 3, at 312-313,

310 n.114.

力行使違法化原則のなかの９条論」『ジュリスト』1334号（2007年）50頁、56頁。Nasu,

9
,

79） .

− 44 −

憲法９条の精神と規範を維持するための９条改正─なぜ、どのように改正するのか─（クレイグ・マーティン／三宅note 4; Nasu,

組み込むというこのようなアプローチを採用している。

,' 2015

裕一郎［翻訳］）

Thomas Buergenthal,

note 4.
88）Eyal Benvenisti,, 36 COLUM. J. TRANSNAT'L L. 211(1997).

, 15 EUR. J. INT'L L. 677 (2004)（「ブッシュ・102）本稿で私は、日本国憲法を制定した人々が想定したこのね

ドクトリン」を様々な安全保障上の課題に対応する試みとらいを参照している。もちろん、アメリカ人の起草者は、して評価しつつ、しかし、既存の国連体制をひっくり返し

日本がアメリカやその同盟国に対して軍事的な脅威をまた

世界の安定に対して他の危険をもたらすものとして批判し再びもたらすことを阻止するという少々違うねらいをもっている）.

ていたけれども、この点では同じねらいをもっていた。

89）2014年閣議決定「１．武力攻撃に至らない侵害への対処」

103）G E O R G E M . B E C K M A N N , T H E M A K I N G O F T H E M E I J I
C ONSTITUTION: THE OLIGARCHS AND THE CONSTITUTIONAL

２頁。
90）U.N. Charter art. 51; DINSTEIN,

note 18; GRAY,

DEVELOPMENT OF JAPAN, 1868-1891 (1957).

note 18.

104）憲法66条２項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文), 1986

民でなければならない」と規定する。この規定は、芦田修

91）2014年安保法制懇報告書33頁（「なお、武力攻撃に至らな

委員会の強い主張によって挿入されたものである。その正い侵害に対して措置をとる権利を『マイナー自衛権』と呼確な範囲や意味についてはあまり明らかではなかったがぶ向きもあるが、この言葉は国際法上必ずしも確立したも（例えば、この規定は、退職した軍の将校の任命を禁止すのではなく、また、国際連合憲章第51条の自衛権の観念をることになるのか、それとも軍の現役メンバーの任命のみ拡張させているとの批判を内外から招きかねないので、使を禁止することになるのか？）、この時点では、 civilian

用しないことが望ましい」）。

という英語はどのような日本語にすべきなのか、文民とい(
I.C.J. 14 (June 27).

正が憲法９条に追加された後、憲法制定過程において極東

92）2014年閣議決定４頁（この正確な文言は、「現に戦闘行為

う言葉を使用すべきなのかについては不確定の状態であった。MOORE & ROBINSON,を行っている現場」である）。

note 7, at 306.

105）Yoshida Reiji,

93）同3-4頁。
GRAY,

94）

'03

note 18; G.A. Res. 3314 (XXIX),

U.N. Doc. A/RES/3314 (Dec. 14, 1974);

THE JAPAN TIMES, Oct. 23 2007;, THE JAPAN TIMES, Nov.

), 1986 I.C.J. 14 (June 27).

(

6, 2007.

95）名古屋高判2008年４月17日判時2056号74頁。
96）Martin,

106）Craig Martin,, THE JAPAN TIMES, May 21, 2008.

note 3, at 346-347.

97）小沢一郎『日本改造計画』（講談社、1993年）114-137頁。
98）T OGO ,107）既存の10本の安全保障法制の改定と１つの新しい法律の制

note 25, at 78-85; T HOMAS A. D ROHAN ,定は、いつどのような状況の下で国会承認が必要となるの

A MERICAN- J APANESE S ECURITY A GREEMENTS , P AST AND

かを変更する最終的な効果をもった。新たな「国際平和支

PRESENT 61-70, 85 (2007).

援法」（2015年９月30日法律第77号）は、同法に基づく自99）集団的自衛と集団安全保障を区別することをより詳細に論じたものとして、

Craig Martin,

衛隊の海外展開につき国会承認を要求している。しかし、「自衛隊法」（1954年６月９日法律第165号を改正）
、「事態

-

対処法」
（2003年６月13日第79号を改正）、「重要影響事態法」, THE JAPAN TIMES, Aug. 30, 2007. 国際法におけるそ（1999年５月28日法律第60号を改正）における改定は、自れぞれの概念の範囲と性質に関する詳細については、衛隊の海外展開を伴う様々な状況の中で国会承認を求めて

DINSTEIN,いる。例えば、長谷部・前掲註（68）参照。

note 18, at chs. 9-10.

100）もっとも、このような命題は、1997年日米ガイドラインの108）WOLFGANG WAGNER, PARLIAMENTARY CONTROL OF MILITARYMISSIONS: ACCOUNTING FOR PLURALISM (2006).

ように日本が相互防衛に関する曖昧な表現でのコミットメ
ントにますます合意するようになるにつれて、やや議論の109）I MMANUEL K ANT , P ERPETUAL P EACE : A P HILOSOPHICALS KETCH (1795),

余地のあるものとなってきている。
101）いくつかの国々は、国際人権法上の諸原則を自国の憲法に− 45 −

KANT: P OLITICAL W RITINGS(H.S. Reiss ed., H.B. Nisbet trans., 2d ed. 1991); T HE

立命館平和研究第18号（2017.3）

Rune Slagstad eds., 1988).

F EDERALIST N O . 41, at 251 (James Madison) (Clinton
Rossiter ed., 1961). 私は、次の論文でこれらの主張を分析

David S. Law,

119）

し、武力の行使に関する国際法上の諸原則を憲法上に組み, 97 GEO. L.J. 723 (2009).

込み、そのような意思決定に対するより強い憲法上のコン

120）この最後の司法審査に関する主張については、さらに多くトロールを定める規範モデルについて詳しく説明していのことを語ることができよう。しかし、日本国憲法が国際る。Craig Martin,

法上の諸原則を組み込んでいる以上、憲法上の制約を厳格に遵守することは、日本が国際法上の諸原則に違反して武, 76 B ROOKLYN L. REV.

力を行使しないということを確証させることになるだろう。

611 (2011).
110）この文脈での議会の役割について、., Heiner Hänggi,

Martin,note 109. 民主主義国家が、反自由主義国家との不合理な戦争に従事する方向へと傾くことに逆らうためのそのようなチェック機能の必要性につき、
MICHAEL DOYLES, WAYS OF WAR AND PEACE: REALISM,

THE DOUBLE DEMOCRATIC DEFICIT 3 (Hans Born &Heiner Hänggi eds., 2004); Owen Greene,

LIBERALISM, AND SOCIALISM 251-301 (1997).
121）

WAGNER,note 108.

122）Aziz Z. Huq,
T HE

D OUBLE

DEMOCRATIC DEFICIT 30 (Hans Born & Heiner Hänggi

, 2008 SUP.

-9 11

eds., 2004). 熟議民主主義の機能につきさらに概括的に論じたものとして、,2009 SUP. CT. REV. 225; Cass R. Sunstein,

CT. REV. 269; Kent Roach,

AMY GUTMANN & DENNIS THOMPSON,

'

9 11

-

WHY DELIBERATIVE DEMOCRACY ? (2004). 「民主的平和」に関 す る 文 献（ こ れ は 膨 大 で あ る ） と し て、

, 3 IND. J. CONST. L. 138., R. J.

RUMMEL, UNDERSTANDING CONFLICT AND WAR (1979); BRUCE(2009).
123）この命題を支持する分析として、

RUSSETT, GRASPING THE DEMOCRATIC PEACE: PRINCIPLES FORA POST-COLD WAR WORLD (1993).

Martin,note

109, at 693-704.
124）B u n d e s v e r f a s s u n g s g e r i c h t [ B V e r f G ] [ F e d e r a l111）G RUNDGESETZ FÜR DIE B UNDESREPUBLIK D EUTSCHLAND

Constitutional Court] July 12, 1994, 90 ENTSCHEIDUNGEN DES[GRUNDGESETZ][GG][BASIC LAW], May 23, 1949, BGBl. I, art.

BUNDESVERFASSUNGSGERICHTS [BVERFGE] 286 , 106 INT'L L.

45b (Ger.).

REP. 320 (Ger.);Georg Nolte,

notes 109 & 110. これらの論点に関する私の分析

112）

として、Martin,

note 109.

DEMOCRATIC

113） .

ACCOUNTABILITY AND THE USE OF FORCE IN INTERNATIONAL114）War Powers Resolution, Pub. L. No. 93-148, 87 Stat. 555

LAW 231 (Charlotte Ku & Harold K. Jacobson eds., 2003).

(1973)(codified at 50 U.S.C. §§1541-1548 (2012)). デン

125）, [1975] 1 S.C.R. 138 (Can.);, [1976] 2 S.C.R. 265

マークやスウェーデンが含まれることになる他国の憲法上でのそうしたメカニズムまたはその他の例外事由の事例については、WAGNER,note 108.

115）日本国憲法76条、81条、98条。
116）Martin,

note 3, at 337-343;

Haley,

note

13, at 24, 28.
117）最高裁は、長沼事件において、こうした狭い原告適格要件を確立した（最一小判1982年９月９日民集36巻９号1679
頁）。
118）J O N E L S T E R , U L Y S S E S A N D T H E S I R E N S : S T U D I E S I N
RATIONALITY AND IRRATIONALITY (1979);(Can.);PETER H OGG , C ONSTITUTIONAL L AW OF

CANADA 776-780 (5th ed. 2007).

StephenHolmes,C ONSTITUTIONALISM AND DEMOCRACY 195 (Jon Elster &− 46 −