障 発 0329 第 ８ 号
令和６年３月 29 日

各

市区町村長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略）

地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業の実施について

障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設・病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等については、令和６年４月１日から障害者総合支援法に位置付けられるとともに、その整備に関する市町村の努力義務が設けられたところである。
また、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）では、令和８年度末までの地域生活支援拠点等の全市町村における整備やコーディネーターの配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制等の構築について、成果目標として掲げられたところである。
上記を踏まえ、地域生活支援拠点等の整備促進及び機能の充実・強化を推進する観点から、別紙のとおり「地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業実施要綱」を定め、令和６年４月１日から適用することとしたので、本事業の円滑な実施について特段の配慮をお願いする。（別紙）
地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業実施要綱

１

目的
地域生活支援拠点等におけるネットワークの運営や機能の充実を図るため、緊急時に備えるための相談支援や地域移行に向けた働きかけ並びに福祉等に関する専門的知識及び技術を有する人材の育成及び確保、地域の関係機関の連携体制を構築することを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 77 条第３項の規定に基づき、地域において生活する障害者等及び地域における生活に移行することを希望する障害者等（以下「地域生活障害者等」という。）を支援するため、以下の事業を実施する。
ア 体験利用等居室確保事業
居宅で生活する障害者の緊急時における宿泊及び入所施設や病院、親元からの地域移行に向けた一人暮らしに向けた体験的宿泊の利用の機会を提供するための居室を確保する。
イ 専門的人材の確保・育成等
障害者の地域生活を支える専門的人材を確保するための研修等や市町村と指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、基幹相談支援センターその他の関係機関（以下「拠点関係機関」という。）との連携に資するための協議の場の開催等の地域生活支援拠点等におけるネットワークの運営や機能の充実を推進する。
ウ 拠点コーディネート事業（ア）概要
ア及びイの事業を円滑に実施してネットワークの運営や機能の充実等の総合調整を図り、情報連携等を担うコーディネーター（以下「拠点コーディネー
ター」という。）を配置して、緊急時に備えた相談や事前のニーズ把握、入所・入院者及び施設・病院等への地域移行に向けた働きかけ、緊急時支援や地域移行に関する支援のネットワークづくり等を行う。
（イ）拠点コーディネーターの要件等
以下のいずれかの要件を満たすものとして市町村長が認めた者を指定特定相談支援事業所その他の拠点関係機関に配置するものとする。

①協議会（法第 89 条の３第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。）への参画又は運営の実績など、地域における相談支援体制や障害福祉サービス提供体制の構築等について、一定の知識及び経験を有する者② 障害者等に対する相談支援や地域移行に係る支援等に相当期間従事するなど、地域生活障害者等への支援について、一定の知識及び経験を有する者③ その他社会福祉士など障害者支援に関する一定の知識及び経験を有する者（ウ）拠点コーディネーターの業務
地域生活支援拠点等としての機能を果たすため、整備の主体である市町村とともに、地域の支援ニーズの把握や社会資源の活用、効果的な支援体制を構築するため、地域の実情に応じて、拠点関係機関との連携の上で、以下の業務を行うものとする。
① 基幹相談支援センターや相談支援事業所等、地域の相談支援体制を構築し、緊急時の支援が見込めない世帯の事前に把握、登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態や地域生活障害者等の介護を行う者の障害、疾病等のため、当該地域生活障害者等に対し、当該地域生活障害者等の介護を行う者による支援が見込めない事態等（以下単に「緊急事態」という。）に必要なサービスのコーディネートや相談等の支援② 短期入所事業所や通所事業所等の地域の指定障害福祉サービス事業所等との連携体制を構築し、常時の緊急受入体制等を確保した上で、緊急事態における受入れの調整や医療機関への連絡等の対応③

一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者、障害者支援施設や精神科病院等との連携体制を構築し、障害者支援施設における地域移行等意向確認担当者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 172 号）第 23 条第２項に規定する地域移行等意向確認担当者をいう。）及び精神科病院における退院後生活環境相談員（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 33 条の４に規定する退院後生活環境相談員をいう。）等との情報共有を含め、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援に係る調整④ イに掲げる事業の運営その他地域生活支援拠点等の機能を果たすために必要な役割

４

留意事項
ア 拠点等の整備に係る区域の設定
地域生活支援拠点等の整備に係る区域（担当区域）については、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における日常生活圏域

等との整合性に配慮し、効果的・効率的に業務が行えるよう、市町村の判断により担当区域を設定するものとする。なお、市町村内で複数の担当区域を設定する場合においては、当該市町村内の全ての日常生活圏域が包摂されるよう留意するものとする。同様に、指定都市内に地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252条の 20 第１項の規定に基づく区が存在する場合においても、全ての区が包摂されるような担当区域を設定して整備するものとする。人口規模の小さい自治体における整備については、複数の自治体で共同設置することで整備することを可能とする。
また、拠点コーディネーターの配置事業所については、地域生活支援拠点等の整備に係る区域当たりおおむね１か所を目安とし、その配置人数については人口規模や業務量等を勘案して市町村の判断で設定できるものとする。
イ 市町村の役割
地域生活支援拠点等の整備主体である市町村は、協議会やその他の会議等を活用し、当該区域において効果的な支援体制を構築するために、当該自治体の策定した障害福祉計画も踏まえつつ、拠点関係機関等とともに拠点コーディネーターの役割の確認や人員配置体制の検討等を行うこと。
また、拠点コーディネーターの配置事業所等の選定に当たっては、単に事業所からの自薦を追認するのではなく、４のウ（ウ）に掲げる業務を適切に実施できると認められる事業所を選定すること。
ウ 経過的取扱い
４のウに掲げる事業の実施に当たり、拠点コーディネーターの配置に要する人
件費等は、障害福祉サービス等報酬（地域生活支援拠点等機能強化加算）により評価されることとなるため、当該加算の算定要件を満たすための実施体制が整備されるまでの間に限り、本事業の補助対象となるものである。
エ その他
本事業は地域生活障害者等の緊急時支援及び地域移行支援のための体制整備を目的としていることから、当該事業の実施又はウで示した障害福祉サービス等報酬の算定を理由として、市町村が実施する障害者相談支援事業の委託費を減額することのないようにすること。
なお、本事業の運用に関する細目については、別に通知するものとする。