July2012

Vol.175開学以来、少人数制で家庭的な校風を堅持し、校訓「誠・明・和」の下、豊かな人間形成を目指しています。
写真提供：学校法人 日出学園 （千葉県市川市）

CONTENTS
平成24年度 私立大学等経常費補助金 配分方法の主な変更点…………………………………… 2
私学支援ポータルサイトのご案内……………………………………………………………………… 4
経営判断指標の精緻化…………………………………………………………………………………… 5
自己診断チェックリストをご活用ください…………………………………………………………… 6
私学事業団の情報提供サービスをご活用ください…………………………………………………… 8
標準給与基礎届書………………………………………………………………………………………… 9
人間ドック利用費用の補助………………………………………………………………………………10
海外診療／「私学ねんきんメール」を送付しています………………………………………………11
夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―………12
私学事業団の直営宿泊施設………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shi aku. o.jp/

第175号
平成24年7月1日

助成業務

平成二十四年度

私立大学等経常費補助金

連携を図り︑教育の多様化・深化を機関︵高等学校︑専修学校等︶との従前の取り組みに加え︑他の教育す︒

ログラムについて重点的に配分しま

社会人向け学位課程・非学位課程のプ

また︑現在の支援内容を維持しつつ受入学生数に単価を乗じた額を支図 る 取 り 組 み を 実 施 し て い る 場 合︑等により地域との架橋を図る取り組援します︒短期大学の 地｢域総合科

配分方法の主な変更点
うる情報を公表している場合には︑前みを実施している場合︑産学連携を①正規学生としての受入れへの支援

平成二十四年度私立大学等経常費補年度と同様に一％を加算することによ

課題解決型学習・フィールドワーク
助金の算定にあたり︑配分方法等の一

通じ技術の実用化・事業化を実現す

全学的な体制の充実を図った上でみを対象に加えます︒

人教育を通じ地域貢献を図る取り組

講 後 の 継 続 支 援︶︑ 生 涯 学 習 や 社 会

本年度は従前の取り組みに︑大学た額を支援します︒

取り組みの実施件数に単価を乗じ②社会人の受入れ環境整備への支援

学科 に｣ 該当する場合は︑さらに加算して支援します︒

り︑
積極的な情報の公表を促進します︒

合に︑加算をします︒

部を見直すこととしています︒
周知ができる方法によって公表した場※大学院等の機能の高度化への支援

る取り組み︵※︶を実施している場

主な変更点は次のとおりです︒

一般補助から﹁産学連携の推進﹂を移行

私立大学等経常費補助金取扱要領四

就職支援員︵キャリアカウンセラー②就職支援・就業力育成の充実に向けの︵五︶に基づき︑管理運営不適正等等︶の配置をしている場合は︑配置

度の翌年度以降﹂の取り扱い

２﹁減額又は不交付の措置をとった年

育法施行規則の施行︵平成二十三年四により補助金の減額や不交付となった

務情報の公表についても︑非公表の法

傾斜配分の強化を進めます︒また︑財ましたが︑本年度においても︑さらに率を同一とすることができるものとしあると認められる場合は︑二年間減額分に行われておらず︑不適正な事由が金の取り扱いについて︑改善努力が十を支援します︒には︑取り組み数に単価を乗じた額職支援の取り組みを行っている場合

者数に単価を乗じた額︑特色ある就

力強化に貢献する取り組みを実施して︻拡充︼

具体的には︑入試改革︵﹁読む﹂﹁書く﹂に加えます︒

感覚を養う教育改革の取り組みを対象

本年度は︑学生の視野を広げ︑国際ている大学等を支援します︒

グローバル人材の養成を促進するた

ラ ー ニ ン グ 等︶︑ 被 災 地 や 被 災 大 学

め︑ 外 国 人 留 学 生 ・ 教 員 の 受 け 入 れ ︑

支援︻拡充︼

３ 大学等の国際交流の基盤整備へのます︒

定以上の大学等については加算をし総学生数に占める社会人の割合が一社 会 人 の 受 け 入 れ を 進 め た 結 果︑算

③社会人の割合が一定以上の場合の加等で学んだ社会人の再雇用支援︵受月一日︶を受け︑二十三年度において学校法人等に対する翌年度以降の補助人に公表を促す観点から取り扱いを厳専 門 家 や 学 生 の 被 災 地 へ の 派 遣︑︵追加︶

③被 災 地 の 復 興 支 援 に 向 け た 取 組 みます︒

変更した増減率は次のとおりです︒
教育研究上の基礎的な情報

特別補助格化します︒

た取組み︵追加︶

学上の情報等﹂の取り扱いを厳格化し﹁教育研究上の基礎的な情報﹂及び﹁修教育情報の公表を義務付ける学校教１ 情報の公表による傾斜配分の強化合を対象とします︒

いずれの情報もホームページ等広く‑との復興支援のための共同研究など

日本人学生・教員の派遣及びグローバ

通信教育等を利用した教育支援︵ｅ
献する人材育成︻拡充︼を行っている場合には︑取り組み数

ル化に向けた取り組みを組織的に行っ

１ 成長分野の推進と成長力強化に貢﹁新 成 長 戦 略﹂ 等 を 踏 ま え︑ 成 長 分に単価を乗じた額を支援します︒

マイナス三％〜〇％野︵今後の経済成長を支える重要分野︶

２ 社会人の組織的な受入れへの支援

マイナス五％〜〇％

で人材育成を行っている大学等への支変更前

マイナス三％〜〇％

援に加え︑就職支援等︑我が国の成長

変更後
変更前

マイナス五％〜〇％

修学上の情報等
変更後

マイナス一％〜〇％

社 会 人 の 受 け 入 れ を 促 進 す る た め︑

財務情報
変更前

いる場合も支援します︒

支援します︒

特に組織的に取り組んでいる大学等を

マイナス五％〜〇％

成①成長分野で雇用に結びつく人材の育

変更後

なお︑各大学等の実情に応じた教育
研究活動の状況がより多面的に把握し2

ガバナンス改革等の取り組みを行う大む大学等や︑先進性を秘めた特色ある

物的資源の活用など経営改善に取り組①震災の影響による学生数に関する取

継続する取り扱いは次のとおりです︒

ます︒

については︑今年度も継続して支援し﹁聞く﹂﹁話す﹂の四技能の重視︑高等学 校 で の 海 外 留 学 経 験 の 評 価 な ど︶︑学等を支援します︒

図る取り組みなど︶
︑卒後支援︵グロー

学生と留学生の交流体験や切磋琢磨をり込んだカリキュラムの実施︑日本人統合を前提とした経営改善計画や︑地を対象とし︑新規分については︑合併・き支援する分については︑継続分のみに対し︑審査委員会の審査結果に基づ

このうち経営改善に取り組む大学等
象とします︒

なった場合でも︑補助金の交付の対部等が収容定員充足率五〇％以下と合に︑事業費の三分の二を上限とし事業等︵震災分︶を実施している場等を整備することとし︑授業料減免

事業の根拠規程や対象学生の基準

バルな環境で就職・活躍できるような方公共団体等との連携を含む経営改善

特定被災区域に設置されている学①授業料減免事業等支援経費︵震災分︶

カリキュラム改革︵英語によるディス

り扱い

カッションやプレゼンテーションを盛支援体制など︶の取り組みが対象となついては︑補助金計算上の増減率をい休学し︑卒業延期となった学生にも含め安心して学ぶことができる環

継続的な教育環境の保障と︑新入生に所在する大学等に対して︑安定的・被災三県︵岩手県・宮城県・福島県︶②被災私立大学等復興特別補助

算定する際に不利にならないように

被災地へのボランティア活動に伴り扱いて引き続き支援を行います︒

ります︒算定方法は︑取り組み数に単計画に限り︑採択を行います︒②学生のボランティア活動に関する取価を乗じます︒
規模に応じた一定額を支援します︒

境の整備等を図るための取り組みに
震災等による雇用情勢の悪化から当該計画が採択された場合は︑定員︻算定方法変更︼

取り扱います︒

体制の充実︻拡充︼

卒業要件を満たしながらも就職でき４ 大学院等の機能の高度化への支援

６ 授業料減免及び学生の経済的支援
経済的に修学困難な学生に対する減た学生に対する授業料減免等事業に取増減率を算定する際に不利にならなれた者については︑補助金計算上のなかった学生で︑卒業延期が認めらため︑予算額の一部を八月下旬頃に資災区域内の大学等の早期復興に資するた支援﹂の両項目については︑特定被東日本大震災に対応しり組んでいる大学等についても支援し

な お︑
﹁２

応じて引き続き支援を行います︒

対し︑取り組みごとの所要経費等に大学院等の機能の高度化を促進する
ため︑大学院における研究や施設・設免等事業に加え︑今年度より︑卓越します︒③就職困難な学生に関する取り扱い

備の運営︑専門職大学院等を支援します︒
定方法が変更になります︒

金交付する予定です︒

本 年 度 は︑﹁法 科 大 学 院 支 援﹂ の 算○﹁法科大学院支援﹂の変更点

いように取り扱います︒

国又は地方公共団体等に対するも

助成部

取り扱い

④寄付金︵震災義援金︶支出に関するて 卓 越 し た 学 生 と 認 め る 者 に 対 し︑のを除き寄付金支出については︑三一般補助

成績優秀者など︑各大学等におい事業○卓越した学生に対する授業料減免等

中央教育審議会での議論等を踏まえ︑入学試験の競争倍率や司法試験院に対し︑配分基準に基づく算定額

条件を設け選定した対象者への授業

千万円を超えた額を翌年度の補助金の合格率の点で課題のある法科大学
から︑法令により配置を義務付けら料減免等にかかる所要経費の三分の☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二対象とした授業料減免等を行っている

東日本大震災により被災した学生をＥメール

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五

特別補助

七三〇六〜七三〇八計処理されたものについては減額対

い ま す が︑﹁震 災 義 援 金 支 出﹂ で 会

補助金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

れている実務家教員数にかかる経費

基準額から減額できることになって応二を上限として支援します︒

災 対象としません︒
東日本大震災の発生に伴い二十三年

２ 東日本大震災に対応した支援
度に講じた配慮事項について︑現状を大学等や︑被災地域で被災した大学等

１ 東日本大震災に伴う配分上の配慮

震相当分を減額することとします︒一方︑法学未修者に対する授業料減免
等の支援を行っている場合は︑配分にかかる調整の要素として加算をします︒
変更︼

踏 ま え つ つ︑ 原 則 と し て 継 続 し ま す︒

５ 未来経営戦略推進経費︻算定方法
定員規模の適正化や他機関の人的・

助成業務

3

第175号
平成24年7月1日

に遭い︑避難先となった幼稚園でお世支援の希望の登録をお申し込みくださ被災された私立学校は︑ご遠慮なく助成業務話になった個人の方が寄付されたものの希望をされています︒

私学支援
い︒

されたもの︑③出張中に東日本大震災

ポータルサイトのご案内など︑さまざまな事例がありました︒
被災地の私立学校の一日も早い復興のために︑皆様のご協力を是非ともお願いいたします︒

マッチングの後︑本事業団より被災

このサイトは︑東日本大震災や原子れかの方法で本事業団へお申し込みく子メール添付︑ＦＡＸ又は郵送のいずロードし︑必要事項を記載のうえ︑電イ ト か ら﹁ 希 望 登 録 様 式 ﹂ を ダ ウ ン

寄付支援希望学校は︑本ポータルサます︒

行振込など直接寄付を行っていただきていただき︑両者間の責任において銀業団からお知らせする担当者に連絡し寄付金の受け渡しについては︑本事された当該私立学校に連絡します︒

力発電所の事故などで被害を受けられ円滑な受け渡しができるよう︑両者へ

ポータルサイトへの登録方法

寄付金の受け渡し方法︱東日本大震災により被災された私立学校への寄付金支援︱

私学事業団では︑事業団ホームペー

寄付支援を希望する私立学校︵以下﹁寄ださい︒登録手続きが完了いたしますの情報提供︑寄付金にかかる条件の提ジ﹁私学支援ポータルサイト﹂を開設

付支援希望学校﹂といいます︶と︑こと︑本ポータルサイトに支援の希望が示及び税法上の取り扱いなどについまた︑寄付支援申し出者は︑同様にな お︑ 企 業 が 寄 付 支 援 を 申 し 出 て︑て︑できる限りのサポートを行います︒

的には︑寄付支援申し出者が本ポータ支援する私立学校を指定します︒具体ください︒

で︑本事業団助成部寄付金課にご照会

法人へ配付する手続きとなりますの業団が寄付金を受け入れて︑当該学校

shien-ps@shigaku.go.jp

３ 寄付登録４ 寄付提案

しております︒

れらの学校への寄付支援を申し出る学掲載されます︒﹁寄 付 支 援 申 し 出 者﹂ と い い ま す︶ をて︑本事業団へお申し出ください︒﹁寄 付 登 録 様 式﹂ に 必 要 事 項 を 記 載 し本事業団では当事者間での寄付金の校法人︑企業又は個人の方など︵以下マッチングさせ︑私立学校の復旧・復受配者指定寄付金として税制上の優遇

興に対して支援することを目的とした
昨年九月の開設以来︑本年六月一日

ルサイトに掲載されている﹃支援の希措置を希望される場合は︑一旦︑本事までに︑本ポータルサイトを通じて学

望 一 覧﹄︑ 又 は﹃被 災 地 に 設 置 さ れ て

原 則 と し て︑ 寄 付 支 援 申 し 出 者 が︑校法人をはじめとする寄付支援申し出ものです︒

者 か ら 被 災 さ れ た 四 五 法 人 に 対 し て︑いる私立学校一覧﹄から支援したい被

Ｅメール

☎〇三
︵三二三〇︶
七三一七・七三一八

助成部 寄付金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

総額二︑二九七万円の支援を行うこと式﹂を提出していただきます︒これを災 私 立 学 校 を 指 定 し て︑
﹁寄 付 登 録 様

寄付には︑①学校法人の教職員が集基に寄付支援が登録され︑本事業団にができました︒
めた資金や収益部門の利益を﹁私立学よるマッチングが行われます︒
被災された二一法人︵四〇校︶が支援

な お︑ 平 成 二 十 四 年 六 月 五 日 現 在︑校に限定できる﹂義援金として寄付されたもの︑②学生が学園祭で実施した募金で集めた資金を義援金として寄付

２ 希望公表１ 希望登録

寄付支援を申し出る
企業・個人・学校法人等

私学事業団

寄付支援を希望する
私立学校

第175号
平成24年7月1日

５ 寄付金の受け渡し

4

いいえ

はい

経営判断指標の精緻化※１＝運用資産÷前受金※２＝運用資産÷要積立額︵減価償

正常状態〜主な変更点について〜
精緻化の理由却 累 計 額︑ 退 職 給 与 引 当 金︑

Ｂ3

第２号︑第３号基本金︶

Ｂ4

少子化等の影響により︑学校法人を

C1

取り巻く経営環境は大変厳しい状況とC2③法人全体以外に︑学校単位での経営C3なっております︒

D1

判断指標を作成

D2

私立学校が国民の期待に応えて質のD3

高い教育研究活動を継続するために
ムページ ▼助 成 業 務 ▼経 営 支 援・情 報

ウ

経営判断指標の詳細は︑事業団ホー各学校法人は早期に自らの経営上の課

提供 ▼﹁私立学校運営の手引き﹂▼﹁私上の問題点を早期に発見するため﹁経ウ

積立率が10０％未満か

8

Ａ1

イ

黒字幅が10％未満か

７

Ａ2

イ

いいえ

はい

Ａ3

Ｂ0

Ｂ1

イ

Ｂ2

ア

帰属収支差額が2年連続赤字である

６

いいえ

はい

ア

ウ

ア

は︑ 経 営 基 盤 の 安 定 が 不 可 欠 で あ り︑
題を把握し︑その解決に取り組む必要

学の経営分析と経営改善計画︵平成二十四年三月改訂版︶﹂
をご参照ください︒

があります︒
このような状況下︑中央教育審議会
大学分科会﹁中長期的な大学教育の在二年六月︶の﹁私立大学の健全な発展﹂

営判断指標﹂を積極的にご活用いただ

各学校法人におかれましては︑経営において︑学校法人の経営の状況と見ければ幸いです︒

り 方 に 関 す る 第 四 次 報 告﹂︵平 成 二 十通しを分析・診断・指導・助言できる

お申し込みにより︑経営相談を行ってまた︑本事業団では学校法人からのいますので︑併せてご活用ください︒

よう﹁経営判断指標の精緻化﹂が提案されました︒これを受け︑私学事業団

経営支援室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶
七八二八 七･八二九
Ｅメール

10年以内に返済できない

積立率の状況に応じて、旧の区分
「Ａ１」
を
「Ａ１」
と「Ａ２」に区分しました。

耐久年数により３つに区分
ア：4年未満 イ：４～10年 ウ：10年以上

イエローゾーンの予備的段階イエローゾーン

レッドゾーン

いいえ

いいえ

はい

３

旧の「Ａ1」を「Ａ1」と「Ａ2」に区分

はい

いいえ
はい

４ 外部負債を約定年数又は外部負債と運用資産を比較して外部負債が超過している２

レッドゾーンとイエローゾーンを明確に区分

教育研究活動のCFが2年連続で赤字である
1

正常状態
イエローゾーンの予備的段階
レッドゾーン・イエローゾーン

Ａ1
Ａ2
Ｂ0
Ｂ1
Ｂ2
Ｂ3
Ｂ4

いいえ
５
修正前受金保有率100％未満
はい

教育研究活動のキャッシュ・フローの赤字額
又は外部負債の返済によって運用資産が枯渇するまでの年数が修業年限未満の法人をレッドゾーン、それ以外の法人をイエローゾーンと明確に区分しました。

では︑経営判断指標を変更しました︒

変更のポイント①学校法人の経営状態をより詳細に区分︵七区分↓一四区分︶②フローチャートに﹁修正前受金保有率︵※ １︶﹂﹁積 立 率︵※ ２︶
﹂の設
問を追加

助成業務

5

第175号
平成24年7月1日（旧）経営判断指標（７区分）（新）経営判断指標（14区分）

1,871

1,928

(A+)

(A-)

助成業務

1,970

を加えました︒o

各項目は︑絶対評価︵法人自ら設定流動負債した目標値等を基に︑その達成度をＡ

3,221

自己診断チェックリストをご活用ください

3,366〜Ｅ の 五 段 階 で 評 価︶︑ 相 対 評 価︵全4,341

対象法人の中での自法人の位置をn︱ 平成二十三年度版の特徴と活用方法 ︱流動資産の一〇段階で評価︶︑趨勢評価︵四163.0%〜

167.1%

年前と比較して現在の数値が改善した

179.9%

か否かをＡ〜Ｅの五段階で評価︶の三-23.3%

220.3%

チェックを行う﹁管理運営等に関するさらに︑主要な項目については︑レー

-459

n/o

つの観点から評価をします︒
ダーチャートを用いた総合評価が行えます︵図１参照︶︒

自法人の数値を算出した後︑チェッ②評価方法等

1,511

22年度

チェックリスト﹂の二部構成となっています︒

財務比率等に関するチェックリスト
要

クリストの各項目の説明文や参考資料﹁財 務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス①概ト﹂は︑学校法人全体を﹁法人全体用﹂等にある階層区分等を基に評価しま標となる値や考え方を示しています︒

1,555

21年度

はじめに
自己診断チェックリストは︑私学事
業団が平成十九年に公表した﹁学校法人活性化・再生研究会︱最終報告﹂において︑学校法人が自ら経営上の問題を早期に発見し︑自主的な改善努力を
降︑毎年度データを更新したものを事で︑設置する学校を﹁学校単位用﹂で︑行うためのモデルとして提示され︑以業団ホームページ ▼助成業務 ▼経営支を加えましたので︑評価の際に併用すす︒ 二 十 三 年 度 版 か ら﹁評 価 早 見 表﹂

学校法人全体だけでなく︑部門別にそれぞれチェックします︒

平成二十三年度版﹂に掲載して体の収支にどの程度影響を与えている人 の 戦 略 や︑ 学 部︵学 科︶ 等 系 統 別︑なお︑絶対評価にあたっては︑各法

本号では︑昨年度末に公表した︑二か︑収支を構成する要素︵人数︑単価

都道府県別の平均値等を参考に︑独自ると便利です︒

十三年度版の自己診断チェックリスト等︶別にどこに問題があるかなどを把チェックすることで︑各部門が法人全の特徴と活用法をご紹介します︒の目標値を設定することが望ましいで

います︒

スト

援・情報提供 ▼﹁自己診断チェックリ

A+

握しやすくなります︒﹁資金収支状況﹂︑﹁運用資産状況﹂︑﹁外

表１は︑大短編の財務比率等に関すすが︑項目によっては︑参考として目部負債状況﹂の四区分九項目︑学校単る チ ェ ッ ク リ ス ト︵法 人 全 体 用︶ か

法 人 全 体 用 で は︑﹁消 費 収 支 状 況﹂︑

位用は︑﹁消費収支状況﹂︑﹁学生︵生徒︶ら︑新項目の流動比率を抜粋したもの

自己診断チェックリストの構成
短 期 大 学 編︵大 短 編︶﹂ と﹁高 等 学 校

数 関 係﹂
︑﹁教 職 員 関 係﹂
︑
﹁経 費 関 係﹂

自己診断チェックリストは︑﹁大学・編︵高校編︶﹂の二種類があります︒

払う必要のある流動負債に対し︑現金流動比率は︑一年以内に償還及び支です︒
二十三年度版から︑法人全体用の﹁外預金及び一年以内に現金化可能な流動のチェック項目を設定しています︒の四区分一八項目︵高校編は一六項目︶

各編とも︑財務比率等の数値データ
比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス ト﹂ と︑部 負 債 状 況﹂ に︑ 新 た に﹁流 動 比 率﹂-45.5%

20年度

200％以上を安定的に維持

直近年度200％以上

直近年度100％～200％

10ポイント以上改善（増）5ポイント以上改善（増）5～△5ポイント

5ポイント以上悪化（減）10ポイント以上悪化(減）

趨勢評価

第4階層
第5階層
第6階層
第7階層
第8階層
第9階層
第10階層
176.9 ～ 207.4 207.5 ～ 243.6 243.7 ～ 288.0 288.1 ～ 340.3 340.4 ～ 437.6 437.7 ～ 604.1 604.2 ～第3階層
145.5 ～ 176.8

第2階層
102.6 ～ 145.4

第1階層～ 102.5

相対評価-1,976

19年度

(B+)

(B-)

(C+)

(C-)

A

B

C

D

2,365

E

2,535

D-

-29.0%

C-63.8%

趨勢評価

156.5%

相対評価

伸び率

増減/H18

絶対評価

増減

H22-H1818年度

8 流動比率(D+）(D-）

別表 評価早見表 大学法人 ８．流動比率 より
E
(E-)
(E+)

直近年度100％未満

100％未満が連続

絶対評価

による定量的なチェックを行う﹁財務法人組織体制等についての定性的な財務比率等に関するチェックリスト（流動比率の抜粋）

表１

E‑

第175号
平成24年7月1日

6う︑短期的な支払い能力を判断するも資産がどの程度用意されているかとい
こ と か ら︑﹁ ﹂ 評 価 と な り ま す︒ 趨が︑階層区分の第三階層に当てはまる

額比率︑②人件費比率を︑財務を構成

財務状況の評価として︑①帰属収支差

良︑一〇〇％を切っている場合は資金のです︒一般的に︑二〇〇％以上は優ため︑﹁一〇ポイント以上悪化﹂の﹁Ｅ﹂かけて六三・八ポイント低下している

勢評価は︑十八年度から二十二年度に徒︶数︑⑤専任教員一人当たり人件費

足率︑④専任教員一人当たり学生︵生する要素の評価として︑③入学定員充するなど︑さらに自法人の実態にあっす︒分析の際には︑適宜︑修正・追加ている項目と内容は一つの参考例で自己診断チェックリストで挙げられまとめ繰りに窮している状況とされます︒

を設定しています︵図１⑶参照︶︒

ただし︑学校法人では︑流動負債にとや︑将来に備えて引当特定預金等に

法 人 全 体 用 の レ ー ダ ー チ ャ ー ト は︑

チャートによる総合評価ができます︒の 特 に 重 要 な 項 目 を 基 に︑ レ ー ダ ー

財務比率等に関するチェックリストがある可能性があるため︑原因を分析

合やいびつな場合は︑当該項目に問題とを示します︒逆に︑図形が小さい場

が大きく広がるほど経営状態が良いこ

いずれのレーダーチャートも︑図形

替え︑線で結ぶと図形が完成します︒

を︑図１⑴の表でそれぞれ数値に読み原因や問題点を分析し︑法人内での共﹁○﹂がつかなかった項目については︑

運 営 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス ト﹂ でスト﹂でＤやＥがついた項目や﹁管理す︒﹁財 務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リな要因が内在している場合がありまても︑収支を将来的に悪化させるよう

現在︑特に財務上大きな問題がなくた形に変更するとより効果的です︒

資金を留保している場合もあり︑このフローの評価として︑①帰属収支差額

し︑改善策を検討する必要があります︒

絶 対︑ 相 対︑ 趨 勢 の 各 評 価 の 記 号

比率が低くても必ずしも資金繰りに窮比率︑②人件費比率︑③教育研究活動

占める前受金の比重が大きいこと︑流しているとは限らないので︑注意が必

収支差額比率を︑ストックの評価とし

5②人件費比率3
1③入学定員充足率④専任教員一人当たり学生数5※レーダーチャートで示す
内の数値は、相対評価の値である。
※レーダーチャートで示す
内の数字は、相対評価の値である。

動資産のほとんどが現金預金であるこ

表１の場合︑絶対評価は︑直近年度

内の数字は、相対評価の値である。

要です︒の 二 十 二 年 度 が 一 五 六・ 五％ な の で︑て︑④積立率︑⑤流動比率を設定して（3）学校単位用レーダーチャート

ト﹂は︑法人運営にあたりポイントと﹁管 理 運 営 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

報の収集・提供業務を行っています︒

う経営改善の取り組みへの支援及び情また︑本事業団では︑学校法人が行成業務 ▼経営支援・情報提供 ▼﹁私学な る 定 性 的 な 項 目 と し て︑﹁経 営 理 念﹁組 織 運 営 の 円 滑 化﹂︑
﹁危 機 管 理 体 制

経営情報センターが行うサービスのご

詳しくは︑事業団ホームページ ▼助の構築﹂︑﹁財務体質の改善﹂︑﹁教学内案内﹂をご参照ください︒
報公開と発信﹂の八区分五〇項目を設定しています︒
法人種別により実施すべき内容が異なる場合があるため︑﹁大短編﹂と﹁高校編﹂では︑項目内容を変えています︒
自法人の実情に照らし合わせ︑該当
す る 項 目 に﹁○﹂
︑該当しない項目に﹁×﹂をつけて評価します︒

Ｅメール

経営支援室

shien@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八三二

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

容の改善﹂︑﹁学生︵生徒︶への支援﹂︑﹁情と戦略の策定﹂︑﹁ガバナンスの確立﹂︑

用ください︒

改善につなげていただけるよう︑ご活通理解のもと︑学園一体となった経営﹁直 近 年 度 は 一 〇 〇 ％ 〜 二 〇 〇 ％ ﹂ の3

管理運営等に関するチェックリストいます︵図１⑵参照︶︒③レーダーチャートによる総合評価

評価となります︒

D‑﹁Ｃ﹂ 評 価 と な り ま す︒ 相 対 評 価 は︑

6

E1
E+
2

学 校 単 位 用 の レ ー ダ ー チ ャ ー ト は︑

①帰属収支差額比率

絶対評価
相対評価
趨勢評価

2
3

②人件費比率

1
3
⑤流動比率

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

⑤専任教員一人当たり人件費③教育研究活動
収支差額比率④積立率

同じく直近年度の二十二年度の数値

内の数値は、相対評価の値である。

※レーダーチャートで示す※レーダーチャートで示す①帰属収支差額比率
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

絶対評価
相対評価
趨勢評価

E
2
D
4
C
6
B
8
（1）評価の読み替え表
A
絶対・趨勢
評価区分
10

C+ C- D+ D6
5
43
相対
A+ A- B+ B評価区分
10 987（2）法人全体用レーダーチャート

助成業務

7

レーダーチャートによる評価の例
図１

第175号
平成24年7月1日

政状況について集計・分析した﹁今日を設置する学校法人等・学校種別の財特別支援学校︑専修学校及び各種学校

ださい︒

ムページの﹁利用の手引き﹂をご覧くい︒検索方法の詳細については︑ホー検 索 シ ス テ ム﹂ よ り 閲 覧 し て く だ さムページ ▼助成業務 ▼﹁学校法人情報

きますので︑併せてご利用ください︒

ただければ︑作成・提供させていただについては︑直接本事業団にご連絡い

なお︑このほか︑特別な分析データ

助成業務の私学財政﹂について︑次の内容を提票案内﹂をご覧ください︒

私学事業団の情報提供
供しています︒

Ⅱ﹁今日の私学財政﹂及びⅢ各種分サービスをご活用ください
消費収支計算書及び資○貸借対照表︑

析資料︵私学データ作成システム︶は︑◎

金収支計算書の五か年連続表

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶◎◎

セキュリティの確保のため︑別途本事◎○財務比率の五か年連続表ほか

私学情報室

況

私学事業団では︑私立学校の財務状

私学経営情報センター

概業団から発行する認証情報が必要となの

なお︑学校法人・学校種別に分類し︑☎〇三︵三二三〇︶七八四六

支り ま す︒﹁私 学 デ ー タ 作 成 シ ス テ ム﹂

収

平成十年度から二十三年度までを掲載

費

短期大学・高等専門学校・高等学校・消

貸 借 対 照 表 の 概 況の利用については﹁マニュアル﹂や﹁帳◎しています︒また︑ＰＤＦ形式の他に◎中等教育学校・中学校・小学校法人を移データとして利用可能なＣＳＶ形式で

推対 象 と し て﹁学 校 法 人 基 礎 調 査﹂︑特のも掲載していますので︑財務分析など◎

別支援学校・幼稚園・専修学校・各種◎にご活用ください︒

貸借・消費収支構成グラフ

学校法人・その他法人・個人立の学校

◎

◎

◎

各種分析資料の提供

◎

◎

Ⅲ

◎

図

を対象として︑﹁学校法人等基礎調査﹂◎

布を実施しています︒◎

分

収集した情報を豊富な角度で分析し◎率調査により収集した情報を基に︑次◎比た各種資料を﹁私学データ作成システ◎

務のⅠ 〜Ⅲ の提供サービスをインター◎財ム﹂により︑大学︑短期大学︑高等専◎◎

ネットで行っております︒学校法人の◎表門学校︑高等学校を対象に提供してい◎析ます︵表参照︶︒◎

分

経営課題の把握︑計画的な財政運営の◎率一助として︑ぜひご活用ください︒

法

◎

比

●

●

専 任 教 職 員 給 与 比 較

な お︑﹁定 型 帳 票﹂ は 人 数 関 係・ 財
ま す︒
﹁ デ ー タ 分 析﹂ は 教 育 研 究 条 件

務関係・納付金などの資料を作成できや財務比率などの分析が可能です︒ま

方

◎

◎

デ ー タ 分 析

数

◎

定

判

学校法人概要情報の提供

学校法人及び設置する私立学校の概た︑ 法 人 の 任 意 の 条 件 設 定 に よ る シ

用

票

◎

務

◎

◎

表

況

概

人

●
帳

◎

表

人 件 費 支 出 一 覧 表

較

◎

●
型

財

比

◎

◎
定

◎

率

Ⅰ

○法人名︑学校名︑学部名︑学科名︑ミ ュ レ ー シ ョ ン も 利 用 で き ま す︒﹁活要情報を︑次の内容で提供しています︒
理事長・学長等名︑郵便番号︑所性化分析﹂は︑自法人の教学面や財務面の情報を︑グラフや表により総合的

利

かつ簡潔に把握することができます︒◎

Ⅰ学校法人概要情報は︑事業団ホー員

活 性 化 分 析

係

職

関

◎

教

与

◎

給

在地︑電話番号︑認可年月日︑男
女校別ほか
Ⅱ ﹁今日の私学財政﹂の提供
全国の大学︑短期大学︑高等専門学
校︑高等学校︑中学校︑小学校︑幼稚園︑すべての帳票において、出力できる情報は出力条件（系統、地域等）ごとの集計値及び、自校のデータのみです。
他校の個別データ出力はできません。
（注２） 帳票内容の単位欄の「◎」印は、現在、提供しています。
「●」印は、大学・短期大学（高等専門学校を含む）法人のみの提供となっています。

（注１）

◎

◎

財

◎

移

係

推

関

の

務

数

財

◎

◎

◎

◎

標

等

係

指

生

関

営

学

数

◎

◎

入 学 年 次 納 付 金 分 布 図

◎

経

人

◎

◎

法

等

◎

◎

比

◎
◎

教育研究条件推移グラフ

●

−

表

◎

表

◎
表

率

◎
照

比

◎
対

務

◎

−

況

◎

◎

務

◎
借

−

●

財 務 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン

概

◎

◎

務

平 均 給 与 ・ 平 均 年 齢

シミュレーション◎財 務 比 率 推 移 グ ラ フ

財

◎

◎
●

◎
教 育 研 究 条 件 分 析 表教 育 研 究 条 件 分 布 図教 育 研 究 条 件

◎

付

◎

財

◎
◎
表
覧
一
金
付
金

納

◎
入 学 年 次 納 付 金 一 覧 表

納

◎

貸

◎

◎
表
覧
一
率
比
務
財

◎

◎
年 齢 別 平 均 給 与 一 覧 表

◎
書
算
計

◎
金

支
収
費
消
係
関
務
財

書

出
計
支
収

◎

◎

資

費
件
人

算

◎
職
員

・
教

支

数

◎
係
関
数

員

◎
学 生 生 徒 等 募 集 一 覧

◎

◎
◎
◎
学生・生徒・児童・幼児数

学部
学科
校
学

人

帳 票 内 容 の 単 位
囲

人
票
帳
力

範

法
10〜
12か年
出

度
年

5か年
単年度
名
デ ー タ 区 分
データの種類

教 育 研 究 条 件 一 覧 表況︑教育条件等を把握するため︑大学・各種分析資料（私学データ作成システム）出力項目一覧
表

第175号
平成24年7月1日

8

︱七月十日締め切り︱

標 準 給 与 基 礎 届 書
提出はお済みですか
業務部 資格課

さかのぼってベース改定︵ベースアップ等︶をした場合①六月以前に差額支給が実施されたとき は︑ 改 定 後 の 給 与 で﹁基 礎 届 書﹂

施について﹂を参照してください︒⑤七十五歳以上の在職者も﹁基礎届書﹂の提出は必要になります︒

磁気媒体による報告の場合

うえ︑必ず﹁標準給与基礎届の磁気媒

番号・生年月日に誤りがないか確認の磁気媒体を送付するときは︑加入者
き は︑﹁基 礎 届 書﹂ は 改 定 前 の 給 与②七月以後に差額支給が実施されるとを提出してください︒

以前にさかのぼって資格取得が確認さまた︑六月二日以後に五月三十一日
れ た 加 入 者 に つ い て は︑ 別 途︑
﹁基 礎

六月中旬に学校法人等に送付したといいます︶は︑掛金や給付の算定基体による報告送付状﹂を添付してくだ明したときは︑訂正理由を記入したて も︑﹁基 礎 届 書﹂ は 訂 正 し な い での記載内容に誤りがあっ②﹁基礎届書﹂を九月中旬に送付しますので︑給与月

準給与については﹁確認通知書︵２︶﹂﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ き 決 定 さ れ た 標

確認通知書の送付を参照してください︒

担 当 者 コ ー ナ ー ▼磁 気 媒 体 で の 申 請︺

告要領﹂又は共済ホームページ︹事務

報 告 送 付 状 は︑
﹁磁 気 媒 体 に よ る 報を 報 告 す る こ と と な っ て い る た め︑

①固定的給与に変動があり︑標準給与

その他の注意事項

さい︒﹁標準給与基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂

任校の加入者番号で処理ができるた
め︑後任校に改めて﹁基礎届書﹂は送付しません︒

提出後に給与額を訂正する場合の月額が二等級以上増減したときは︑別途﹁標準給与改定届書﹂を提文書︵任意用紙︶を添えて﹁基礎届ください︒氏名・生年月日を訂正す

出してください︒

書﹂ を 再 度 提 出 し て く だ さ い︵﹁基額等の内容を確認してください︒確認の記載にあたっては︑﹁基④﹁基礎届書﹂
礎届書﹂と一緒に送付した通知文﹁平成二十四年標準給与の定時決定の実出してください︒

することになりますので︑必ず提種の給付金や将来の年金にも影響

九月以後の掛金だけでなく︑各﹁基礎届書﹂の提出がないと⁝続きをしてください︒

る場合は﹁加入者異動報告書﹂を提③今年度の定時決定から︑年平均額に礎届書﹂の上部余白に﹁訂正分﹂とは共済ホームページ︹様※﹁基礎届書﹂よる保険者決定の仕組みが導入され内容に誤りがある場合は︑訂正等の手式用紙等のダウンロード︺からダウました︒要件に該当する場合は︑申出してください︒

ンロードするか︑業務部資格課まで

立書や同意書等の提出も必要となり判明したときは︑﹁給与訂正申出書﹂ます︒

請求してください︒

朱書きしてください︶︒①八月十日までに給与月額の誤りが判訂正の必要はありません︒

届書﹂を送付します︒

入者として確認している人です︒
記載されている加入者が資格喪失をし た と き は︑
﹁基 礎 届 書﹂ の 備 考 欄 に
消 し て く だ さ い︵﹁資 格 喪 失 報 告 書﹂を提出してください︒②八月十一日以後に給与月額の誤りがが未提出の場合は︑至急提出してくだ

資格喪失年月日を記入し︑二重線で抹

ただし︑所属学校変更の場合は︑前礎となる標準給与の月額を決定する大切なものです︒正確に記入し︑期限内に必ず提出してください︒

提出期限 七月十日
提 出 先 私学事業団
業務部 資格課

基礎届の対象者﹁基 礎 届 書﹂ に 記 載 さ れ て い る 加 入

さい︶
︒

共済業務

9

者は︑資格取得年月日が平成二十四年

第175号

五月三十一日以前で︑六月一日現在加

平成24年7月1日

平成24年7月1日

人間ドック利用費用の補助
人間ドックを利用した場合、年度内１回に限り補助金を支給します。
●対象者

基準検査項目表
区分 日 帰 り の １泊２日以上の検査項目
人 間 ド ッ ク 人 間 ド ッ ク
既往歴の調査及び質問票○※1○※1
自 覚・ 他 覚 病 状 の 検 査
○
○
身
長
○
○
体
重
○
○
Ｂ
Ｍ
Ｉ
○
○
腹
囲
○
○
血
圧
○
○
標準12誘導心電図
○※2
○※2
眼
底
検
査
○
○
眼
圧
検
査
○
○
視
力
検
査
○
○
肺 機 能 検 査
○※3
○※3
胸
部
Ｘ
線
○※4
○※4
胃
Ｘ
線
○※5
○※5
腹 部 超 音 波
○※6
○※6
総
蛋
白
○
○
A
／
G
○
○
ア ル ブ ミ ン○○
ク レ ア チ ニ ン
○
○
尿
酸
○
○
総コレステロール
○○
HDL‑コレステロール○○
LDL‑コレステロール
○
○
中
性
脂
肪
○
○
総ビリルビン又は○○
尿 ビ リ ル ビ ン
Ｇ
Ｏ
Ｔ
○
○
Ｇ
Ｐ
Ｔ
○
○
γ ‑ Ｇ
Ｔ
Ｐ
○
○
Ａ
Ｌ
‑
Ｐ
○
○
○
○
血
糖
（空腹時）
（負荷）※7
Ｈ ｂ Ａ １ ｃ
○
○※7
赤
血
球
○
○
白
血
球
○
○
血
色
素
○
○
ヘマトクリット
○
○
血
小
板
数
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｖ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
Ｃ
○
○
Ｃ
Ｒ
Ｐ
○
○
血液型（ABO、Rh）○初回のみ必須 ○初回のみ必須
Ｈ Ｂ ｓ 抗 原○○
蛋 白 半 定 量
○
○
尿
糖
○
○※7
血
○
○
尿 潜
沈
渣
○※8
○※8
比
重
○
○
便 潜
血
○※9
○※9
病理 子 宮 細 胞 診○生●補助対象となる人間ドック

らかじめ健診施設に確認のうえ利用してください。
なお、健康診断及び学校法人等が福利厚生の一環として行う
健康管理などは、学校法人等に対する補助事業ではないため補助の対象にはなりません。

消費税を除く利用料金の60%相当額を補助金として支給し化ます。ただし、補助限度額は３万円となります。

生

●補助金

Ｘ線他

と補助の対象となりませんので、検査項目もれのないようにあ理

私学事業団で定めた基準検査項目表（右表）の検査をすべて実施した場合にのみ対象となります。検査項目が不足している

学

●請求方法
健

診

施

設

②
「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける（領収証明書の内訳欄に消費税額の記入が必要）
〔注1〕

者・被

扶

養

者

液

入

血

加

①
人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提
示）

学

学

⑥
補助金受給

校

法

人

④
請求書に学校法人等代
表者印を押印し提出

私

等
⑤
送金

学

事

業

団

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付。
〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出。補助金は任意継続申出時の登録ロ座に約１か月で送金します。

学校法人等の実施する健康診断等を受けることができずに、人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に替える場合については、人間ドック利用補助金を請求する際に、①「人間ドッ
ク利用補助金請求書」、②「特定健康診査受診結果票」、③「標準的な質問票（22項目）」をあわせて提出してください。①〜③は共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

血清学③「人間ドック利用補助金請求書」提出〔注2〕※1 既往歴の調査及び質問票（特定健康診査における「標準的な質問票」
による服薬歴及び喫煙習慣の状況等にかかる22項目の調査）※2 負荷試験は任意で実施※3 努力性肺活量1秒量※4 フィルム大角2枚 2方向※5 胃X‑P 4F8枚以上（分割を含む）
発泡剤、鎮痙剤、下剤の使用は任意（胃カメラ可）※6 検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）
・膵臓・腎臓とする。ただし、膵臓検出できないときはその旨記載すること※7 血糖3回、75gブドウ糖負荷試験を実施。明らかに糖尿病と判明している場合は省略し、「空腹時血糖」、「尿糖」及び「HbA1c」で可※8 蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可※9 免疫法で実施。2回法が望ましい

10

共済業務

いる教職員（被扶養者を除く）

福祉部 保健課

身体計測

人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含む）、被扶養者及び75歳以上で引き続き勤務されて

第175号

海外診療
海外旅行には﹁海外診療報酬︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ を 持
参しましょう業務部 短期給付課
海外では加入者証等が使用できない●請求方法
次の書類を医療機関別︑入院・外来別︑受診した月別に分けて︑学校法人等を経由して︵任意継続加入者は直接︶提出してください︒

五十八歳に達した加入者を対象にいただくため︑五十八歳の誕生月に﹁私を確認し︑将来の年金請求に役立ててまた︑標準給与の月額・標準賞与ののみの記載となります︒

ただし︑五十歳未満の場合︑上記①書﹂で申請してください︒

場合は﹁私学ねんきんメール請求依頼﹁私 学 ね ん き ん メ ー ル﹂ を 希 望 さ れ る

六十歳未満の加入者及び元加入者で五十八歳以外の人への随時発行

広報相談センター 相談班﹁私学ねんきんメール﹂を送付しています

発病又は負傷の原因︑加入者証を

学 ね ん き ん メ ー ル︵リ ー フ レ ッ ト 同

年金を請求する前に年金加入状況等

使用できなかった理由として具体的①療養費・家族療養費等請求書

な渡航目的︵留学・出張・旅行など︶封︶﹂を送付しています︒②海外診療報酬︵医科・歯科︶明細書●加 入 者については︑個人ごとの親 展

送付方法及び送付先を必ず記入してください︒

額支払うことになります︒このような

現地で診療した医師から詳しい診ため︑受診した人が現地で医療費を全場合は後日療養費・家族療養費を請求

療内容の証明を暦月ごとに受けてく
封筒で学校法人等あてに送付します︒

ださい︒
記入内容は必ず邦訳し︑邦訳者の請 求 に あ た っ て は︑
﹁海 外 診 療 報 酬することができます︒︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ の 提 出 が 必 要●元加入者については︑自宅あてに送額及び掛金額の本人負担額を知りたい

場 合 は︑﹁標 準 給 与 の 月 額 等 情 報 提 供依頼書﹂で申請してください︒

い︒

各依頼書は︑共済ホームページから

記載内容

ダウンロード又は直接請求してくださ
期間の種類・加入月数・年金となる

名称・資格取得年月日・退職年月日・①年金加入記録︵加入者番号・学校等付します︒

氏名及び住所を記入してください︒

付してください︒

受診した医療機関発行の原本を添④領収書︵原本︶

く記入してください︒

内容︑支払金額及び通貨単位を詳し

国名︑診療年月日︑具体的な診療③外国診療記録書になりますので︑海外へ出かける際には﹁海外診療報酬︵医科・歯科︶明細書﹂を持参してください︒
なお︑治療目的の渡航については支給対象となりません︒●支給額の算定
海外で受診した場合︑治療にかかっからユーザーＩＤ・パスワードの取得

金 コ ー ナ ー ▼ 年 金 加 入 記 録 等 の 照 会︺

支給します︒●時効前︑十五年四月以降︑合計︶③平均標準給与月額及び平均標準給与額

給・本来支給の退職共済年金額︶

覧ができます︒共済ホームページ︹年んメール﹂と同様の年金個人情報の閲は︑共済ホームページで﹁私学ねんき

六十歳未満の加入者及び元加入者④受給開始年齢※年金情報提供サービス⑤受給開始年月

これまでの加入月数︶給付を受ける権利は︑医療機関に医②年金となる月数︵平成十五年三月以

容を国内での保険診療の基準に置き換

療費を支払った日の翌日から二年で申請をしてください︒︹様 式 用 紙 等 の ダ ウ ン ロ ー ド︺ か ら

このため︑実際に海外で支払った金⑥現行法令上での年金見込額︵特別支※① 〜 ③ の 用 紙 は 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ

額より支給額が大幅に少なくなる場合す︒請求もれのないよう注意してくだた金額がそのまま療養費の支給額に反があります︵支給額が一〇分の一以下

さい︒

映されるわけではありません︒診療内になることもあります︶︒

共済業務

11

ダウンロードすることができます︒

第175号

えて算定し︑その七割に相当する額を

平成24年7月1日

平成24年7月1日

第175号

夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―
福祉部 保健課
加入者（任意継続加入者を含む）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等は、全国の宿泊施設やレジャー施設等で、利用料金の補助・割引を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。
詳しくは「私学共済ブック 2012〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。（）内は「私学共済ブック 2012〔保健・宿泊編〕」の該当ページです。

施設内容

契約施設を利用するときに補助券が使用できます（私学事業団の直営施設では使用で」の巻末に綴じ込んであきません）。補助券は「私学共済ブック 2012 〔保健・宿泊編〕
りますので、切り取って必要事項を記入のうえ使用してください。
なお、一部割引のみで補助券が使用できない施設があります。
厚生施設（120〜156ぺ一ジ）

健康増進宿泊施設（174〜190ぺ一ジ）

遊園地、プール、ゴルフ場など

ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設は直接予約する。
①各宿泊施設へ直接予約をする。
②利用施設の受付で利用する人全員の「加入者証」②利用施設の受付で利用する人全員の「加入者証」などを提示する。
などを提示し、必要事項を記入した補助券を提③補助券は必要事項を記入し、支払いの際に提出
出する。
する。

補助内容

・１人１泊につき１枚使用できます。
施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異 ・連泊での使用は２泊が限度です。
なりますので、「私学共済ブック 2012 〔保健・宿 ・補助額は１枚につき2,000円となります。
泊編〕」で確認してください。
・旅行代理店やインターネットによる予約の場合、補助券が使用できない場合があります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗
車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（169〜170ぺ一ジ）

長距離フェリー（対象会社は５社）（170〜171ぺ一ジ）①大人２名以上又は大人と子供併せて２名以上で ①大人２名以上で同一旅程をとること
同一旅程をとること

利用条件②次のいずれかの施設へ宿泊すること
・私学事業団の直営宿泊施設（172〜173ページ）
・健康増進宿泊施設（174〜190ぺ一ジ）
・私学事業団が会員契約をしている宿泊施設（157〜167ページ）
・文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（191〜196ページ）
・購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の協定宿泊施設③指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地とし、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも201km以上（発着が同じであること）

割 引 率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま
ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、 す。ただし、一部１割引きのフェリー会社（太平片道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっ 洋フェリー）や区間もあります。
ぷなど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。

利用方法①「バカンスクーポン購入申込書」又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」を私学事
業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除く）共済業務課に請求してください。
②取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の支店・営業所の窓ロで①の申込書と「加入者証」などを提出し、きっぷを現金で購入してください。

※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2012 〔保健・宿泊編〕」169〜171ページをご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。
※支払い方法は現金のみになります。

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共済業務

厚生施設・
健康増進宿泊施設

平成24年7月1日

第175号

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆様への福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やお食事会といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、修学旅行や謝恩会などの各種学校行事など、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

共済業務

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴〒060‑0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（261）5311（代表）http://www.hotelgp‑sapporo.com

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴

宿 婚 宴

宿 宴

〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

宿 宴

箱根「対岳荘」〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

宿 宴

鎌倉「あじさい荘」〒248‑0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25‑4☎0467（22）3506

宿 宴

葉山「相洋閣」〒240‑0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040‑1☎046（875）7300

宿 婚 宴

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〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

宿 婚 宴〒602‑0912

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル
龍前町605番地☎075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp‑kyoto.com

宿 婚 宴〒532‑0004 大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp‑osaka.com

宿 宴

京都「白河院」〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201

宿 婚 宴

広島ガーデンパレス〒732‑0052 広島市東区光町1‑15☎082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp‑hiroshima.com

宿 婚 宴

福岡ガーデンパレス〒810‑0001 福岡市中央区天神4‑8‑15☎092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp‑fukuoka.com

宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していた
だくか、ガーデンパレスのホームページ又は共済ホーム
ページ〔しがくのやど〕をご利用ください。

〒460‑0003 名古屋市中区錦3‑11‑13☎052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp‑nagoya.com〒920‑0918 金沢市尾山町6‑40☎076（232）1239
http://www.kenrokusou.com

宿

軽井沢「すずかる荘」

大阪ガーデンパレス

湯河原「敷島館」

金沢「兼六荘」

宿

志賀高原「やまゆり荘」

京都ガーデンパレス〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）6211（代表）☎03（3813）6290（宿泊予約）
http://www.hoteIgp‑tokyo.com

名古屋ガーデンパレス

宴 …宴会・会議〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎0269（34）2102〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5☎022（299）6211（代表）http://www.hotelgp‑sendai.com

東京ガーデンパレス

婚 …婚礼

宿 宴
しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

平成24年7月1日

第175号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

高齢受給者基準収入額適用申請

貸付けの申し込み締め切り日にご注意ください70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一８月２日送金の申し込み締め切り日は７月13日（金）部負担金は原則１割負担ですが、標準給与の月額が28万となります。通常の締め切り日（毎月15日）が土・日曜

円以上の場合は３割負担となります。

日又は休日のときは繰り上がりますので、注意してくだただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額

さい。

【貸付課】

に該当する場合は、申請により１割負担となります。
６月１日現在３割負担になっている人を対象に、「高齢共済定期保険の配当金を送金しました

受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等あてに送付しました（任意継続加入者は自宅あてに送付）。

平成23年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、該当する場合は、
平成23年分の収入額が確認できる「平23年10月１日現在加入している人に対して、配当金の保成24年度所得証明書」を添付し、７月20日（金）必着

険料振替口座に６月26日（火）付けで送金しました。

で手続きしてください。
なお、高齢受給者基準収入額に該当しない場合、手続きは必要ありません。

【短期給付課】

コース名
家族年金コース
医療保障コース
学校加入コース

配当率50.33％
47.07％
50.33％

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法（お願い）【保健課】

給付金等の受け取りを確実にするため、預金口座の登録をお願いします。口座登録がない場合は郵便局から送られる払出証書での受け取りとなり、時間や手間がかかります。「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関

７ 月の共済業務スケジュール

口座等申出書」を提出していただき、預金口座への送金

２日（月） 貸付 送金をご利用ください。

６日（金） 貸付 ６月分定期償還期限

また、掛金等・貸付償還金の払い込みには預金口座からの自動引き落としが便利です。手続きにつきましては「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」の提出をお願いします。

【経理第二課】

10日（火）

貯金 払込期限（必着）「標準給与基礎届書」提出期限13日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（金） 貯金 送金

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします

23日（月） 貸付 送金

団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入

25日（水） 積立共済年金 脱退申出等締め切り

貯金 払戻・解約請求締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住30日（月）

宅貸付を申し込む際にはぜひご加入ください。
【貸付課】

住宅貸付にかかる団体信用生命保険
申込書の変更平成24年８月１日告知分から住宅貸付にかかる「団体信用生命保険申込書兼告知書」の用紙が変更になります。
旧用紙の使用期限は９月30日告知分までです。【貸付課】

31日（火）

掛金 ６月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ８月22日送金申し込み締め切り
掛金 ６月分納期限

８ 月の共済業務スケジュール
２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ７月分定期償還期限

平成24年版「事務の手引」、レター７月号等を７月初旬に学校法人等あてに送付しました。
【広報班】

10日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（水） 貸付 ９月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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平成24年7月1日

第175号

INFORMATION「月報私学」表紙写真の募集
本誌の表紙写真を私立学校から広く募集します。下記のテーマに沿った写真をふるってご応募ください。
採用させていただく場合には改めてご連絡します。
○募集テーマ○応募・問い合わせ先

四季折々の季節感のある私立学校の学園風景
春季

入学
（園）
式、遠足、生徒総会、校外学習、
卒業
（園）
式

夏季

短期留学、臨海学校、夏祭り、オープンキャ
ンパス

秋季

運動会、体育祭、文化祭、コンクール、
公開授業、学校説明会

冬季

クリスマス、進路講演会、百人一首大会、もちつき大会○応募写真
デジタル、プリント、ポジフィルムいずれかの写真○応募方法
写真は、学校法人等名、担当者名及び連絡先を明記のうえ、郵送もしくはメールでご送付ください。

〒102‑8145
東京都千代田区富士見1 10 12
日本私立学校振興・共済事業団

企画室☎03（3230）7810・7811
Ｅメール

kikaku@shigaku.go.jp※写真は原則として返却いたしません。
※応募作品は著作権などの権利が応募時点で応募者に帰属するものに限ります。
※採用作品は、私学事業団が「月報私学」の表紙写真として使用し、冊子として刊行、本事業団ホームペー
ジに掲載するほか、「月報私学」表紙写真の募集広告に使用することがあります。
※撮影対象の肖像権侵害などの責任は負いかねます。
応募に際しては、必ず撮影対象者の承諾及び上記事項への使用許可を得てください。

また、ファイル転送サービスでもお受けしています。

〒113 ‑ 8441
〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）

共済業務

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

会計処理等のご質問・ご相談等を承っています平成24年７月９日から
外国人の方にも住民票が作成されます

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、国内に居住する外国人の方も「住民基本台帳法」の適

人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談を
電話やFAX、Eメール等で随時承っています。ぜひご利用ください。

用対象となり、住民票が作成されます。
これに伴い、これまで必要書類として「外国人登録原票記載事項証明書」であったものについては「住民票」

また、東日本大震災にかかる義援金や奨学金等の処理についてもお受けしていますので、ぜひご利用ください。

に変更となります。
※住民票の記載内容で確認できない事項があった場合
は、別途確認資料を提出していただくことになります。

私学経営情報センター

私学情報室☎03（3230）7846・7847（会計処理）☎03（3230）7838（私学経営全般）
Ｅメール

center@shigaku.go.jp【主な手続き】資格関係…被扶養者の認定申請（加入者との続柄の記載が必要です）
短期給付関係…結婚手当金、埋葬料、弔慰金等の請求

暑中お見舞い申し上げます。
事業団役職員一同

掛金関係…介護保険適用除外該当・不該当届
年金関係…年金の請求、住所の変更
その他…支払未済の給付の請求※新たな住民基本台帳制度についての詳細は、住所地の市区町村の担当課に問い合わせてください。

15平成24年7月1日

第175号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

敷島館自慢の自家源泉掛け流し温泉
夏目漱石は、湯処として知られる湯河原に逗留して執筆活動を続けました。遺作となった「明暗」には、賑わいを見せる温泉街などの当時の湯河原の描写を見ることができます。

温泉湯ったりプラン
リーズナブルに会席料理をお楽しみいただけるプランです。
１泊２食・１名様

10,000円

年金者保養パック吟味された旬の素材をいかした会席料理をご堪能いただけるプランです。
２泊４食・１名様 18,360円
３泊６食・１名様敷

湯河原

26,040円

島

展望浴場（4階）にはエレベーターで移動〒259‑0314

館

神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755（JR「湯河原」駅から②番乗り場「奥湯河原」行き、又は「不動滝」行きバスで15分「美術館前」下車、すぐ前）

融資事業のご案内

平成 2 4 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成24年７月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.5

0.8

0.6

1.6

0.9

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.8

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.5―

私学事業団融資は、長期資金（据置期間を含めて最大20年）・固定金利・元金均等償還です。
施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
24年度融資のご希望については、現在受付中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

日出学園

今
月報私学

月

の 表 紙

同一敷地内に小学校から高等学校までを、また隣接地に幼稚園を擁する日出学園では、一貫した教育方針に基づいた、豊かな人間形成を目指しています。中でも徹底しているのが、校訓
「なおく
（誠）
・あかるく
（明）
・むつまじく（和）」です。子どもの心身の発達を見極め、一人ひとりと向き合いながら、年齢と時期に適応した教育環境を作ることを何よりも大切に考えています。

7月号（VOL．175）平成24年7月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16