サリーレ通信
2022年6月号のニュースレターをお届けします。
2021年6月号のニュースレターをお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。
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62022
2021

サリーレグループ〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12【サリーレ労務管理事務所】
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人事労 務 管 理 情 報

R O U M U I N F O R M AT I O N

6 月号 / 202210月より新設される産後パパ育休
2022 年 4 月に改正育児・介護休業法の施行（第一段階）として、有期雇用労働者の取得要件の緩和や、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務化されました。そして、2022 年 10 月には、より影響が大きい第二段階の改正が施行されることになっています。ここでは改正点のうち、注目されている出生時育児休業（産後パパ育休）に関する概要を確認しておきます。

1. 新たに創設される
産後パパ育休現状の育児休業は、原則として1 歳未満の子どもを養育する従業員が取得できるものとなっています（以下、「通常の育児休業」という）。これに加え、10 月1 日より産後パパ育休が新たに創設されます。通常の育児休業とは別に創設されるものであり、より取得しやすい制度とすることで、男性の育児休業の取得促進を目的として創設が決まったものです。主な特徴は、以下のとおりです。
①対象期間・取得可能日数
子どもの出生後8 週間以内に4 週間まで取得できる。
②申出期限
原則として休業開始の2 週間前までに申し（雇用環境の整備など出ることで取得できる。
について、法を上回る取組みを労使協定で定めた場合は、1 ヶ月前までにすることができる。）③取得回数
2 回に分割して取得できる。ただし、分割し2 回分まとめて申出すて取得するときは、る必要がある。
④休業中の就業労使協定を締結し、事前に会社と従業員が個別に合意した範囲で休業中に就業することができる（就業できる日数・時間には上限あり）。

2. 廃止されるパパ休暇
現在でも配偶者の出産後8 週間以内に取得できる育児休業として「パパ休暇」が設けられています。このパパ休暇とは、配偶者の出産後8週間以内に取得した育児休業は1 回とカウントしないというものであり、原則1 回となっている
現在の通常の育児休業について、2 回の取得も可能となる特例的な取扱いです。
10月以降、産後パパ育休が創設されることおよび通常の育児休業についても 2 回に分割して取得できるようになることに伴い、パパ休暇の制度は廃止されます。

2022 年 10 月の改正点は、産後パパ育休のほかにも、育児休業の分割取得や、1 歳以降の育児休業開始日の柔軟化などがあります。また、育児・介護休業法の改正にあわせて、社会保険や雇用保険の取扱いも改正されています。育児休業制度の複雑さが増し、また、就業規則（育児・介護休業規程等）の変更も必要になりますので、早めに改正点を押さえて対応していきましょう。

サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム

助成 金 情 報

6 月号 / 2022

R O U M U I N F O R M AT I O N

4 月より変更となったキャリアアップ助成金
厚生労働省では、有期契約労働者を正社員に転換する際や有期契約労働者の処遇の見直しを行う際の支援として、「キャリアアップ助成金」を設けていますが、2022 年4 月より、対象者見直しなどの変更が行われました。以下では、同助成金の正社員化コースと短時間労働者労働時間延長コースの内容をとり上げます。

1. 正社員化コース
このコースは、有期契約労働者等を正社員に転換した場合等に、助成金が支給されるものです。支給額は以下のとおりです。
①有期契約労働者を正社員に転換した場合
1 人当たり57 万円[42 万7,500 円]②無期契約労働者を正社員に転換した場合
1 人当たり28 万5,000 円[21万3,750 円]①と②を合わせて、1 年度1 事業所当たり支給申請上限人数20人までです。
なお、派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合等には支給額の加算措置があります。
昨年度までは、有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成がありましたが、廃止されました。また、
10 月1 日以降の正社員転換
から、「正社員」と「非正規雇用労働者」の2 つの定義が変わります。定義が変わることで、要件に該当しなくなる可能性があるため、事前に確認しましょう。

2. 短時間労働者
労働時間延長コース
このコースは、短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険の被保険者とした場合に助成金が支給されるものです。支給額は以下のとおりです。
①週所定労働時間を3 時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合
1 人当たり22 万5,000 円[16 万9,000 円]②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに、基本給を昇給し、新たに社会保険に適用した場合
1 時間以上 2 時間未満：
1 人当たり5 万5000 円[4 万1,000 円]
2 時間以上3 時間未満：
1 人当たり11 万円[8 万3,000 円]①と②を合わせて、1 年度1 事業所当たり支給申請上限人数45 人までです。
社会保険の適用拡大を進めるために、①について昨年度までは週所定労働時間が5 時間以上の延長を必要としていましたが、3 時間以上に要件が緩和されました。また、②については、2024 年9 月30 日までの暫定措置です。

キャリアアップ助成金の申請にあたっては、労働者の処遇改善が図られていない場合など、助成金の趣旨・目的に沿った取組みと判断されない場合には、不支給となります。また、この助成金にはさまざまな要件が設けられており、厚生労働省のサイトにＱ＆Ａが掲載されています。活用を検討される場合は事前に確認しましょう。
※[ ]はいずれも中小企業以外の額です。 ※生産性の向上が認められる場合には支給額の加算があります。

サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム中小企業の事業主の皆さまへ

２０２３年４月１日から

月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます◆改正のポイント
中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります（2023年４月１日から）（2023年３月31日まで）
月60時間超の残業割増賃金率
大企業は 50％（2010年４月から適用）
中小企業は 25％

月60時間超の残業割増賃金率
大企業、中小企業ともに50％※中小企業の割増賃金率を引き上げ

１か月の時間外労働１か月の時間外労働

１日８時間・１週40時間を超える労働時間

１日８時間・１週40時間を超える労働時間

60時間以下

60時間超

大企業

25%

50%

中小企業

25%

25%

60時間以下

60時間超

大企業

25%

50%

中小企業

25%

50%

➢2023年４月１日から労働させた時間について、割増賃金の引き上げの対象となります。

（※）中小企業に該当するかは、①または②を満たすかどうかで企業単位で判断されます。
業種① 資本金の額または出資の総額② 常時使用する労働者数

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

１億円以下100人以下

上記以外のその他の業種

３億円以下

300人以下

事業承継・引継ぎ 補助金

経営革新
経営革新等に取り組む中小企業・小規模事業者等を類型に応じて支援

事 業 承 継・引 継 ぎ 補 助 金 とは ?

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

制 度 の ポ イント

jGrants（補助金の電子申請システム）を利用した電子申請が必要となります

申請期間を4 期間設定しています

本補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（ Jグランツ）」を利用します。また、jGrantsの利用にあたっては、「 gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

廃業・再チャレンジ事業を新設しています
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金では、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業として、廃業再チャレンジ事業を新設しています。本事業は、経営革新事業・専門家活用事業との併用申請が可能であるほか、M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独
で の 申 請 が 可 能 で す。詳 細 は 公 募 要 領 をご 確 認ください 。

補 助 金 交 付 まで の 流 れ（経営革新）
STEP

STEP

01

STEP

02

事務局の手続き

STEP

03

交付決定

中小企業・小規模事業者等の 認定支援機関への相談等
皆様のお手続き

STEP

04

補助金交付

実績報告

補助金交付請求06

1/31

経営者交代型
条件01

事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

条件02

産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

条件03

地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

M&A型
条件01

事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

条件02

産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

条件03

地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

創業支援型
4月下旬〜（予定）

補助金交付

補助金交付請求

補助事業期間

確定検査

申請期間

産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

類型
2023 年

証憑提出

申請受付開始6/20 17：00 7月中旬〜下旬（予定）

交付決定

公募要領公開2022 年

申請締切

5/31

条件02

事業化
状況報告等

申請スケジュール（経営革新）
4/28

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

STEP

05

確定検査〜
補助金額の確定
補助対象
事業の実施

交付申請

条件01

令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金では、各事業とも申請期間を4期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能です。各申請期間については公募要領やWebサイトなどで、申請期間をご確認ください。

「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となります
専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。

創業支援型

事前着手期間
※第1回公募に限り、申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合、もしくは申請後交付決定前に補助対象経費に係る契約・発注を行う予定がある場合は申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助事業対象事業の事業開始日とすることができます。なお、事前着手の届出において申請することのできる補助対象事業の着手日または着手予定日は、2022年4月28日に以後に限られます。詳細は公募要領をご確認ください。

経営者交代型
M&A型

対象となる経費

補助率

謝金、旅費、外注費、 補助対象委託費、システム利用料、 経費の2/3保険料、廃業費以内（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等※補助額の内400万円超〜600万円の部分の補助率は1/2

補助上限

600 万円以内※生産性向上要件を満たさない場合は400万円以内※廃業費用に関連する上乗せ額は150万円以内※詳細は公募要領をご確認ください。

申請受付期間2022年5月31日（火）〜2022年6月20日（月）17：00

M＆ A 譲

渡し

情報

業種

所在地

売上高

譲渡希望額

美容関係誌の出版

東京

3億円～5億円

応相談

水道工事業（管工事）北関東

1億円～2億円

応相談

訪問リハビリマッサージ南関東

5,000万円～1億円

応相談

建設業

北関東

2億円～3億円

応相談

北関東

2億円～3億円

応相談

群馬

5,000万円

応相談

北関東

1億円～2億円

応相談

プリント基板製造関連事業

関東地方

1,000万円～3,000万円

応相談

自動車整備・板金業

北関東5,000万円～1億円

応相談

精密板金加工関東地方

3億円～5億円

応相談

金属加工企業関東地方

2億円～3億円

応相談

フリーペーパー事業
プロモーション事業
病院・クリニック
老舗産業器具の運搬及び設置企業

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630

M＆ A 譲

渡し情報

業種

所在地

売上高

譲渡希望額

警備業

関東地方

5,000万円～1億円

応相談

機械工具販売卸売関東地方

3億円～5億円

応相談

関東地方

2億円～3億円

応相談

関東地方

2億円～3億円

応相談

食品加工機械の企画・設計・販売
ワイヤーハーネス加工業

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630