政 策 提 言（令和３年度）

令和３年８月１９日

大 江 町 議 会

目
政策提言にあたって次・・・・・・・・・・・・・ 1

提言１

人口減少・雇用対策と交流人口の拡大 ・・ 3

提言２

情報・デジタル化行政の推進 ・・・・・・・・ 3

提言３

健全な財政運営と財源確保の推進

提言４

危機管理体制の充実と非常備消防団員の確保 ・ 4

提言５JR 左沢線の左沢駅無人化への対応

提言６

町民の通院手段の充実

提言７

農業の兼業化と有機農業への支援 ・・・・ 6提言 8

豪雨災害に遭った百目木地区を河川公園に・ 6・・・ 4・・・ 5・・・・・・・ 5提言９左沢市街地に融雪溝の整備を ・・・・・・ 7

提言 10

未整備地区の公共下水道整備を ・・・・

7

政策提言にあたって町では昨年、本町を取り巻く社会・経済情勢の変化に適切に対応し、10 年後のあるべき姿を描いた第 10 次大江町総合計画を策定した。将来像を「ちょうどいい幸せ感じるまち」とし、自主財源の乏しい中でも、選択と集中の的確な財政運営で、課題克服のための施策を展開している。しかし、予想もしなかった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大都市部を中心に医療現場は逼迫の度を極め、崩壊寸前に落ち込まれ、経済は低迷するなど、町づくりは、大きな岐路に差し掛かっている。新しい生活様式の実践、不要・不急の外出や大人数での飲食・会食の自粛、リモートワークの拡大など、大きな変革期を迎えようとしている。
一方、大江町の現状を統計資料に基づいて分析してみると、町づくりの基盤となる人口は、昨年の国勢調査の結果で 7,650 人となり、町誕生の昭和 34 年当時と比較すると約半分の人口となっている。また、高齢化率は 40％に近づく勢いで、出生者は 30 人前後で推移している。さらに、空き家の増加が懸念されている。
基幹産業の農林業にいたっては、後継者不足に端を発して、耕作放棄地の増加がみられ、田畑・森林の荒廃が進んでいる。商業についても郊外の大型店舗に購買力が傾き、工業においてはここ数年、企業努力による増築がみられるが、新たな企業の誘致は進んでいない状況にある。
このような情勢の中で、長年の懸案であった主要地方道大江西川線の1

貫見～沢口間のバイパスは間もなく完成の運びとなっている。また、あおぞら住宅団地の分譲、古寺案内センターの完成、新しい診療所の開設などは、明るい話題である。
グローバルな観点の 2030 アジェンダ SDGs は壮大な社会改革で、「住み続けられるまち」「住みたいまち」として確立する目標でもある。近年の課題は多種多様で住民ニーズに答えることは、チームを組んだ総合力でしか成し得ないものであると行政組織も認識しなければならない。平板な組織（チーム）は、活動を始めると「水平思考」が生まれ、困難な問題でも必ず突破口を開くことが出来る。町は生き物である。成長しなければならない。
「小さな町から、小さな町だからこそ変革する持続可能な開発を目指して行かなければならない」コロナ禍の中でこそ見えるものもある。第 10 次大江町総合計画、令和 3 年度予算を踏まえ、大江町議会として、10 項目について政策提言を行う。
町長はじめ執行部におかれましては、本提言が議会の総意としてまとめられたことを認識され、施策に反映されるよう望むものである。

令和 3 年 8 月 19 日

大江町議会議長 菊2

地 勝秀

提言１

人口減少・雇用対策と交流人口の拡大

ちょうどいい 幸せ感じるまちという将来像を実現するためにも、人口減少・雇用対策、並びに交流人口の拡大を具体的に推進することが望ましい。
・ 新たな住宅団地を模索し、実施にあたっては地元建築業者等と連携し西山杉を活用した建売住宅の推進を目指すこと
・ 空き家の状況を年 1 回確認するなど、現状を把握し、利活用を地元住民の理解を得て推進すること
・ 町営住宅の現状を把握し、時代の要請に基づき推進すること
・ 道の駅おおえ再整備について、計画どおりの推進を図ること
・ 重要文化的景観、中世の山城・左沢楯山城、道の駅、温泉施設、まちなか交流館、山里交流館、古寺案内センターなどの、観光資源・施設を有機的に組み合わせた観光ルートを確立し、交流人口の増加を目指すこと・ 藤田工業団地の整備基本計画を策定し、企業誘致の促進を目指すこと・ コロナ禍の中、都市部から地方へ移住・定住の機運が高まっていることに鑑み、早急にコンシェルジュ機能を強化し、体制を強化する
こと

提言２

情報・デジタル化行政の推進

今年 9 月にデジタル庁が発足する運びとなっており、地方自治体を含む行政システムの統一を図ることで、国民の利便性向上が期待されている。町は、積極的に行政のデジタル化を推進し、方向性を確立する必要がある。
・ 学校の授業は対面授業が基本であるが、緊急時あるいは時代の要請
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により、小中学校のオンライン授業が進む昨今、全児童生徒が活用できる機材の確保と体制を強化すること・ 住民が知りたい内容をあらゆる情報媒体を活用し、正確かつ迅速に提供すること
・ システム管理業務等が増大の傾向にあることに鑑み、全体的に委託料の精査を再検討するなど、適切な管理運営を行うこと

提言３

健全な財政運営と財源確保の推進

財政の良し悪しを左右する経常収支比率と実質公債費率は、本町の数
値をみると県内では、ここ数年、良い結果を示している。言うまでもな
くこれらの数値は、大規模な事業の実施により、起債を仰ぐことを余儀なくされることから、数値は大きく変貌することがある。自己財源の確保と起債の抑制に努めるとともに、将来に負担を及ぼすことのないように、さらなる健全財政の確保に努めることが望ましい。
・ ふるさと納税については、返礼品の拡充など、改善すべき点が多くみられることから、現状を分析しながら増額対策を構築し、自己財源の拡大を目指すこと
・ 年々増加の傾向をたどっている指定管理料を見直し、適正な管理運営を図ること
・普通財産の適正な管理と処分を検討すること

提言４

危機管理体制の充実と非常備消防団員の確保

近年、地球温暖化に起因すると思われる自然災害が多発している。特に、台風、大雨による河川の洪水による家屋の浸水や農用地の冠水被害がみられ、憂慮すべき事態にある。幸いにして、人命にかかわる大きな被害になっていないが、災害対応マニュアルや住民の意識高揚、消防団員の確保、
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ボランティアの育成などが必要である。
・ 消防団員の報酬、手当等の改善と団員の確保を図ること
・ 災害時の住民の避難誘導マニュアルを毎年時、課題の検証を行いその内容を町民に周知を図ること
・ 自主防災組織の推進を図ること
・ 消防団員の確保が進んでいない状況に鑑み、魅力ある消防団の在り方を検討するとともに、役場内に町外から勤務している職員を中心に自主防災組織を確立し、消防団の組織に加わるような組織体制を確立す
ること

提言５

ＪＲ左沢線の左沢駅無人化への対応

JR 左沢線は、沿線住民のかけがえのない足として利用されてきた。しかし、近年の人口減少や車社会から利用者は激減の一途をたどっている。
このような現実から JR 東日本仙台支社では、令和 3 年 10 月をもって JR左沢線の左沢駅を無人化する考えを大江町に提案したという。利用者の利便性、町の活性化、隣接する朝日町への重要なアクセスなどを考慮すれば JR 左沢線の左沢駅無人化を阻止する対応を希望する。
・ JR 東日本仙台支社へ左沢駅無人化阻止の強い要望をおこなうこと
・ 左沢駅無人化された場合の対応を早急に検討すること

提言６

町民の通院手段の充実

あかざクリニック誘致の成功は、町の明るいニュースとして非常に喜ばしいものであるが、依然として寒河江市や山形市へ通院する町民の交通手段の厳しい現状は変わらない状況である。
ＪＲ左沢線を利用し、寒河江市や山形市内に通院する場合、帰りの運行時間に寒河江駅止まりが多く、左沢駅まで帰るには待ち時間で疲れて5しまうとの声が多く寄せられている。
高齢者の運転免許証返上にもつながるよう、寒河江市立病院、寒河江駅と左沢駅間のバスを運行することを強く要望する。

提言７

農業の兼業化と有機農業への支援

少子化、高齢化による耕作放棄地の増加は全国的に大きな問題である。
現在ある農地を守るために専業農家を増やすのは、人口減少の観点からも現実的ではない。本業を持ちながら、空き時間・週末等を利用して農地を活用できる人材を増やすことを急ぐべきである。
農林水産省が、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す「みどりの食料システム戦略」を正式決定したことを踏まえ、SDGs の取り組みとして、新規に有機農業を始める農業者、さらに学校給食や福祉施設、保育園などに提供を目指す農業者に対し、町独自の支援を強く要望する。

提言８

豪雨災害に遭った百目木地区を河川公園に百目木地区の堤防整備工程案が山形河川国道事務所より地元住民に示され、今後、測量等の準備が進められることとなる。
大江町は、昔から水郷の町と言われていることや国指定の重要文化的景観の町として認定されていることから、最上川の治水対策については、築堤で景観を損なうことのないよう花火大会の桟敷席にもなる河川公園として整備するのが望ましい。
町としても、これらのことを踏まえて、国に提案することを要望する。

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提言９ 左沢市街地に融雪溝の整備を左沢地区については、住宅が密集しており、雪捨て場の確保が困難な状況である。令和 3 年の大雪では、歩道と車道の間に除雪された雪が高く積まれ、交通安全の観点からも見通しが悪く危険な状態であった。
このような危険な状況を取り除くためにも、地域の方々の雪片付けや左沢地区の排雪作業の軽減にもなる融雪溝の整備が必要であることか
ら提案する。

提言 10

未整備地区の公共下水道整備を公共下水道事業は、浸水被害の防除、公衆衛生の確保及び河川、海域等の水質保全を目的に整備されており、欠かすことのできない公共インフラの一つである。
本町における公共下水道事業については、全体計画区域内の住宅密集地である 9 区の一部、蛍水区、藤田区の大部分が未整備となっている。
供用開始から 20 年を経過している現在、人口減少、一世帯当たりの世帯員減少、多世代同居率の低下、高齢者のみ世帯の増加など下水道事業を取り巻く環境も変化してきている。
このような状況を踏まえ、地区住民の意向等があった場合には、十分に検討し対応することを求める。

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