おトクに

青森銀行で資産形成・資産運用をはじめよう！

非課税制度
活 用 ガ イドNISA

つみたてNISA

iDeCo
詳しくは〈あおぎん〉窓口またはフリーダイヤルへどうぞ

商号等／株式会社青森銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号

加入協会／日本証券業協会

NISA・つみたてNISAとiDeCo どれがおトクなの？
まずはそれぞれの非課税制度を比較してみましょう。
NISA

つみたてNISA

iDeCo

加 入 資 格

20歳以上

20歳以上

60歳未満の国民年金被保険者

投 資 額（積立額）の上限

年間120万円（5年間分で最大600万円）

年間40万円（20年間分で最大800万円）

加入年金制度により年間14.4万円〜81.6万円

拠出時

ーー

○ 1

運用時

○

○○

換金時

○

○

○

払 出 制 限なしなし

原則60歳まで不可 2

運 用 商 品上場株式・公募株式投資信託等

長期積立・分散投資に適した一定の投資信託預金・保険、投資信託等投資信託の購入手数料

有料と無料の商品があります

無料無料税制
優遇※iDeCoを利用する場合、加入手数料や毎月の管理手数料などをご負担いただきます。

NISA・つみたてNISAとiDeCoは資産形成を目的とした制度である点は同じですが、税制優遇や制度の仕組みには大きな違いがあります。

！
ここがポイント

NISA

つみたてNISAと iDeCo の 主な違い

1 NISA、つみたてNISAにはない

iDeCoにだけ「所得控除」のメリットがあり、

2 NISA・つみたてNISAは払出制限なし
iDeCoは60歳まで原則払出不可※で※他にも制度の違いはございます。上の表で確認いただけます。

税制優遇の面から3つの制度を見ると、iDeCoは 1 の通り掛金の掛金全額が所得控除になる分、最も大きなメリットがあると言ってもよいでしょう。ただし 2 の通りiDeCoは公的年金を補完する位置づけのため、お金の資金使途は「老後資金」に限定される（原則60歳まで払出しや脱退できない）ため注意が必要です。

近い将来や60歳前までの、ライフイベント(教育や住宅の資金など)に資金を一部充てたいと考えている方は、払出制限のないNISAやつみたてNISAを活用するか、NISAまたはつみたてNISAとiDeCoの併用をご検討いただくのがよいかも知れません。

！
ここがポイント

1

NISA

つみたて

NISA

資産形成するお金の使途が60歳より前のタイミングにある方はNISA・つみたてNISAを活用

iDeCo
つみたてNISAとNISA

またはは併用が可能です！

税制優遇メリットを最大限に受けたいあなたに向けた最強コンビ

iDeCo の2

iDeCoの併用はできる

NISA

活用
NISAまたはつみたてNISAとiDeCoを併用し、ライフイベントに応じてお互いの制度のメリットを活用

iDeco

つみたてNISA一般NISAとつみたてNISAの併用はできない

こうしてみると一概にどの制度がおトクということではありません。

お金の使いみちと使う時期を計画し、制度の特徴にあわせて使い分ける、もしくは併用するのがポイントだといえそうです。

投資タイミングや投資対象を自分で考えて投資したいという方にオススメ！

NISANISAとは？ 「NISA（ニーサ）」は少額投資非課税制度の愛称です。
NISA（少額投資非課税制度）とは、NISA口座で購入した投資信託や株式等の分配金・配当金や売却益が非課税となる制度です。個人投資家の中長期的な資産形成を応援する制度で、日本に住む20歳以上のすべての人が利用できます。

■ NISA
Point 1

5つのポイント2018年1月よりNISA制度が改正されました。

対象は日本に居住する満20歳以上の方制度改正のポイント❶非課税期間終了時の移管にかかる上限額120万円の制限は撤廃されました。
❷「つみたてNISA」が新設されました。

Point 2

株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税

Point 3

非課税投資枠は毎年120万円まで

Point 4

非課税期間は最長5年間

Point 5

非課税投資枠は最大600万円（120万円×5年間）※当行では株式投資信託のみお取り扱いしております。※2015年までの非課税投資枠は100万円となります。
※他の口座との損益通算はできません。
※各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。売却後の再利用もできません。

「NISA」を利用した取引イメージ
投資信託での非課税イメージ図

分配金（普通分配金）が非課税

売却益が非課税

株式投資信託・上場株式への投資
NISAでは、による譲渡所得、配当所得が非課税になりま基準価額 上昇す。投資信託でいえば、基準価額が上昇した「分配金（普通分配金）」分から払い出される投資元本と、売却したときの「売却益」が非課税です。

売却時分配金受取り時

投資開始

NISAのイメージ
2014年

2014年 1年目

2015年 2年目

2016年 3年目

口座 2017年 4年目
開設
可 2018年 5年目
能期 2019年 6年目
間
10年 2020年 7年目
間

100万円

2015年

2016年

2017年

2018年

非課税期間最大5年間

2019年

2020年

1

2023年 10年目

2022年

2023年

3

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

〈非課税期間終了後の方法は3通り〉

1 売却する。

100万円

2 翌年の非課税枠に移管する。

120万円
毎年の非課税投資枠は120万円※5年間の非課税期間満了時点で含み益がある場合、120万円を超過していても全額移管が可能。

2120万円

3 課税口座（特定口座/一般口座）に移管する。

120万円
120万円
120万円
120万円

2021年 8年目

2022年 9年目

2021年

「非課税投資総額」は最大600万円

120万円
120万円

●年間投資上限額：１２０万円●一括投資、積立投資のいずれも可能●当行にて取扱いの対象商品（ファンド）については、店頭またはホームページにてご確認ください。

つみたてNISA

投資対象がシンプルで、低コスト！
利用しやすく初心者の方にオススメ！

つみたてNISAとは？
つみたてNISAとは、“つみたてによる資産形成”を応援するお得な少額投資非課税制度です！
つみたて投資により得た値上がり益や分配金にかかる税金が非課税となります。

■ つみたてNISA

5つのポイント

Point 1

対象は日本に居住する満20歳以上の方

Point 2

長期の積立•分散投資に適した一定の株式投資信託 の譲渡所得・配当所得が非課税※注①

Point 3

非課税投資枠は毎年40万円まで

Point 4

非課税期間は最長20年間 ※注②

Point 5

非課税投資枠は最大800万円（40万円×20年間）※注 投資可能期間は2018年から2037年までの20年間。

つみたてNISAのイメージ
非課税期間：最長20年間

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

2018年 1年目2019年 2年目

口座開設
可 2020年 3年目
能期
間
20年
間

2033年 2034年 2035年 2036年 2037年

140万円

2

〈非課税期間終了後の方法は２通り〉

1 売却する。

40

2 課税口座（特定口座/一般口座）に移管万円する。

40万円

402036年 19年目

2037年 20年目…

万円

非課税投資総額最大800万円

40万円●年間投資上限額：40万円 ●定期かつ定額での積立投資に限定●長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託に限定（信託契約期間20年以上、非毎月分配型ファンド等）●当行にて取扱いの対象商品（ファンド）については、店頭またはホームページにてご確認ください。

iDeCo

老後のために計画的に準備したい方にオススメ！

iDeCoとは？
iDeCoとは、毎月一定額の掛金を払い込み、その運用実績により将来の給付額が決まる年金制度です。
大きな特長は、掛金や運用収益、さらには受取りにいたるまで、税制優遇を受けられる点にあります。

■ iDeCo
Point 1
Point 2

4つのポイント

掛金拠出時に所得税と住民税を軽減できます
掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり全額所得控除の対象となります。

運用期間中の収益は非課税です
預金商品・投資信託等では一般に運用収益に対し所得税・住民税として20％（復興特別所得税除く）の課税がされますが、確定拠出年金の運用収益に対しては所得税・住民税が課税されません。

受取時も税制面で優遇されます
Point 3

年金受取の場合 老齢給付金を分割で受取る場合は雑所得となり、他の公的年金等と合算して公的年金等控除の対象となります。
（公的年金等控除の適用を受けるには確定申告が必要です。）
一時金受取の場合 老齢給付金を一括で受取る場合は退職所得となり、退職所得控除が受けられます。
（同一年、もしくは前年以前14年以内に別途退職金が支給されている場合はそれらの退職金の勤続期間との重複を考慮して退職所得控除額を計算します。）

運用期間中、「運用商品の預け替え」や「運用割合の変更」ができます
Point 4「運用商品の預け替え」とは、これまで積み立てた運用商品を一旦売却し、別の運用商品を購入することです。投資対象資産の値上がり（値下がり）などで変動したポートフォリオバランスを直す（リバランス）場合などに利用できます。
「運用割合の変更」とは、毎月の掛金で購入する運用商品とその割合を変更することです。投資に慣れてきた段階で、投資信託の購入割合を増やしたり、60歳に近づくにつれて価格変動が小さい商品の割合を増やすなど、ご自身の投資方針などに基づく柔軟な運用を行うことができます。

iDeCoの仕組み
個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）は、自分で積み立てたお金を、自分で運用して将来の老後資金を育てるしくみです。
自分ですることは、①積み立てる（掛金の拠出）、②運用する（資産運用）、③受け取る（給付金の裁定請求）の3つです。

年金資産＊

運用益

②運用する

①積み立てる③受け取る

掛金（5,000円以上1,000円単位）
掛金
加入

60歳

＊受け取り時に損失が発生している場合、受取額が積み立てた額より少なくなる場合があります。

加入対象者と掛金額

掛金は毎月5,000円以上 1,000円単位

企業年金のあるサラリーマンや公務員の方など、原則どなたでも加入できます。少子高齢化の進展で年金制度は、今後ますます縮小していくものと思われます。
このため、働いているうちから老後資金の準備が必要です！
第1号被保険者＊1（20歳以上60歳未満）

第2号被保険者（60歳未満）第3号被保険者（20歳以上60歳未満）（個人事業主等）（家事専従者）

年額816,000円（月額68,000円） 年額276,000円（月額23,000円）（会社の役員・従業員）
下のフローをご確認ください（公務員、私立学校の教職員＊2）

年額144,000円（月額12,000円）

企業年金等の加入状況によって拠出限度額が異なります
お勤め先に企業年金制度がない

年額276,000円（月額23,000円）

企業型確定拠出年金＊3のみに加入している

年額240,000円（月額20,000円）

存続厚生年金基金、確定給付企業年金
石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している＊4年額144,000円（月額12,000円）＊1 国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。 ＊2 国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または私立学校教職員共済組合長期加入者であること。 ＊3 企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。 ＊4 企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。

投資信託に関するご注意事項●投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません（設定前の資金は販売会社のリスクを伴います）。
●投資信託はクーリングオフの対象外です。
●投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。株式・債券などの価格変動を伴う有価証券（外貨建資産は為替変動リスクも含みます）に投資するため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また発行体の信用状況などの変化により有価証券などの価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書、投資信託説明書（交付目論見書）補完書面を十分ご確認ください。
●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
●信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
●投資信託には、お申込みやご解約ができない期間を設けているものもございます。
●購入手数料、信託報酬などの手数料をお客さまにご負担いただきます（購入手数料が無料の投資信託もあります）。詳しくは各商品の目論見書、投資信託説明書（交付目論見書）補完書面を十分ご確認ください。

NISAの注意点●NISAは金融機関等を変更した場合を除き、同一年においてすべての金融機関を通じてお一人さま一口座です。また、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
●NISA口座は金融機関等を変更した場合を除き、同一年においてすべての金融機関を通じてお一人さま一口座です。
●年間の非課税投資枠はNISA口座で一度売却すると、その非課税投資枠の再利用ができません。
●NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
●NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
●投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税のため、制度上メリットを享受できません。
●当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

つみたてNISAの注意点●つみたてNISAは金融機関等を変更した場合を除き、同一年においてすべての金融機関を通じてお一人さま一口座です。また、金融機関を変更しようとする年分の非課税枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
●つみたてNISAとNISAとは一年毎の選択制となり同年に併用はできません。
●非課税投資枠は年間40万円であり、一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。
●つみたてNISAでの損失は税務上ないものとされます。
●つみたてNISAと他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
●非課税期間終了時、つみたてNISA口座より払出しされた場合、取得価格は払出日における時価となります。再度異なる非課税投資枠に移管することはできません。
●つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）により買付された投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知いたします。
●基準経過日（つみたてNISA（累計投資勘定）を設けた日から10年を経過した日、および以後5年を経過した日ごと）におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所を確認させていただきます。定められた確認期間内に確認ができない場合は、つみたてNISA（累積投資勘定）での買付ができなくなります。
●つみたてNISAは、積立契約（累積投資契約）に基づき定期的かつ継続的な方法により買付が行われることになります。
●つみたてNISAでご利用いただける投資信託については、購入手数料が無料となります。

iDeCoご加入にあたっての注意点●確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として中途脱退はできません。ただし、以下①〜⑤の条件を全て満たす場合のみ脱退ができます。
（ 平成29年1月1日以降に、加入者資格を損失した場合）① 国民年金の保険料免除者であること ※② 障害給付金の受給権者でないこと③ 通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること（企業年金等からの移換金がある場合は旧制度の加入者期間が通算されます）
または個人別管理資産の額が25万円以下であること④ 最後に企業型確定拠出年金の加入者または個人型確定拠出年金の加入者の資格を損失した日から起算して2年を経過していないこと⑤ 企業型確定拠出年金からの脱退一時金の支給を受けていないこと※第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者●原則として60歳（受取開始可能年齢）まで途中の引出しはできません。
●加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。特に加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合など、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますので、ご注意ください。
●60歳時点で通算加入者等期間（確定拠出年金の加入期間）が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢（受取開始可能年齢）が繰り下がります。
●掛金は、原則60歳（59歳11ヵ月目）まで拠出できます。
●毎月の掛金は、5,000円以上1,000円単位、毎年12月~翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。氏名、住所、企業年金等の加入状況、被保険者種別等に変更がある場合は、各種変更届の提出が必要となります。

詳しくは店頭またはホームページにてご確認ください。
記載内容は2018年1月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値などは将来にわたって保証されるものではありません。ご利用に際しては、各制度・商品のパンフレットなどを十分ご確認ください。