令和４年度 災害時に外国人支援に従事する関係者向けの研修・訓練事業
第１回

オンライン研修実施報告書■日時：令和 4 年６月２２日（水）14:00～16:30■参加者：５４名
進行：特定非営利活動法人多文化共生マネージャー全国協議会

理事麻田友子■タイムテーブル
時刻

内容

13：50

開会前アナウンス

14：00

開会

14：05

主催者挨拶

14：10
14:40

災害時の外国人支援 基礎講義
NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会

14:40

事例紹介 「大阪北部地震」（公財）箕面市国際交流協会 事務局次長

自治体国際化協会 鳥田理事
理事

麻田友子

岩城あすか 様

15:40
15:40

グループディスカッション
1.自己紹介2.講義の感想

16：00

3.自分の地域でこれからやってみたい取り組み

16：00

全体共有

16:20

まとめ
＊アンケート依頼、次回の案内
＜終了＞

16:30

【開会挨拶】
一般財団法人自治体国際化協会
理事 鳥田 浩平1

【基礎講義】
特定非営利活動法人
多文化共生マネージャー全国協議会
理事 麻田 友子
概要：災害時に外国人が直面する課題や地域防災における位置づけについて共有し、誰でも使える多言語支援ツールについて紹介した。
【事例紹介】「大阪北部地震での外国人支援についての事例から」（公財）箕面市国際交流協会
事務局次長 岩城 あすか氏
概要：大阪北部地震での避難所巡回での外国人へのサポートの取り組みについて。
（質疑応答）
Ｑ 避難所巡回を市社会福祉協議会と一緒に巡回された経緯は。
社会福祉協議会と今後、協働していきたいと考えている。
Ａ 普段から市社会福祉協議会と連携している。一緒の活動も多い。一緒に行こうとお声かけを受けた。
Ｑ 避難所巡回４回されたという内容を教えてほしい。
A ２グループに分かれて、行った。ボランティアではなく、職員。１回目の９：３０に行った際にニーズを把握し、２回目１１：００のときに OFIX の防災ガイドや多言語情報の QR コードを作成し、掲示してきた。市から、避難所に外国人がいるので来てほしいと連絡があり、行くと、日本語ができる人だったケースもあった。市の担当課（文化国際室）の室長が災害対策本部として招集されるなど、本来業務を離れていたため、市役所内部の情報系統が混乱していて、対応が進まないこともあった。後日、市と反省会の機会を設けた。
Ｑ 事前に市と外国人数などの共有はできていたのか。
A できていなかった。大学がある関係で、外国人が多い地区は想像できた。市と反省会後に、校区ごとの国籍別、在留資格別のデータを共有した。
【グループディスカッション（８グループ）】
分け方：1.県（府）2.協会 3．政令市 4．政令市協会、
5．情報コーディネーター
・自己紹介
・講義の感想・自分の地域でこれからやってみたい取り組み2【全体共有】＊全グループからではなく、質問があったグループから発言。
４グループ さいたま観光国際協会 国際交流センター 林さん
日本人、外国人で考え方が違う。外国人の相談員が入ったことでトラブルが解消されたと聞き、今後は外国人も入った訓練が大切だと感じた。また、改めて外国人への防災訓練も大事だと思った。今後、留学生たちに自ら考える防災の取り組みを進めていきたい。
車で避難所巡回をされたとあったが、車は自家用車か公用車か。
A 公用車 ３台
８グループ 徳島県国際交流協会 三好さん
県などは、市町村との連携をどうすすめたらよいか。県全体の訓練をどうやって行ったらよいか。
A 麻田：市との連携について、京都府の事例紹介。
県が主催する防災訓練では外国人支援を行ったことがない。
A 岩城さん：市が防災リーダーを養成。外国人スタッフがアイデアを出し、防災動画を作成。市が求めた枠組みを超えて、自分たちが決めてやっている。市が思ってたよりいろいろ作る。防災リーダーは公募制とし、謝金も付けている。選ばれた外国人は履歴書にも書けるし、謝金もあるので、自覚をもって活動してくれている。
２グループ 滋賀県国際交流協会 中村さん
都道府県協会ではなかなか、直接外国人住民に届くツールがない。
Facebook など。良い例を教えてほしい。
A岩城さん：豊中国際交流協会は複数の言語ごとに Facebookページを使っている。（多言語では情報が探しにくい）
６グループ 佐賀県国際交流協会 北村さん
外国人避難所で支援者として動くことができることが大事。関係性を構築していきたい。情報発信をどの SNS を使われているのか。佐賀はLINE、Facebook、Twitter。LINE はプッシュ通知機能。課題は6000 人中 500 人。商工会なども技能実習生の実態を把握できていない。技能実習性への伝達が課題。
【まとめ】
災害時の外国人支援で、これ！という正解がない、地域や外国人の属性などによっても違う。情報発信のやり方で変わる。また、外国人から情報が多すぎるという声がある。その中で誰の情報を信じるかについては、日頃から関わりのある人からの情報を信じたという声が多い。
岩城さん：災害時は普段やっていることはできる。棚ボタでできることはないので、普段からの関係づくりを。

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【参加団体一覧】
地域ブロック

都道府県
青森県

団体名

参加者数

八戸市市民連携推進課

１名

北上市国際交流協会

１名

岩手県国際交流協会

３名

宮城県

仙台観光国際協会

２名

秋田県

秋田県国際交流協会

１名

福島県

福島県

１名

栃木県

栃木県国際交流協会

１名

群馬県

群馬県

１名

埼玉県

さいたま観光国際協会 国際交流センター

１名

千葉市国際交流協会

１名

千葉県国際課

１名

東京都つながり創生財団

１名

川崎市国際交流協会

１名

かながわ国際交流財団

１名

横浜市国際交流協会 横浜市国際学生会館

１名

相模原市

２名

新潟市国際交流協会

１名

新潟市

４名

富山県

富山県国際課

１名

静岡県

静岡市

１名

愛知県

公益財団法人名古屋国際センター

１名

滋賀県

滋賀県国際協会

１名

京都府

京都府国際センター

１名

大阪府国際交流財団

２名

堺市国際課

１名

大阪府国際課１名

兵庫県国際交流協会

１名

岩手県
北海道・東北

千葉県
関東
東京都

神奈川県

新潟県
東海・北陸

近畿
大阪府

兵庫県

4鳥取県

鳥取県国際交流財団

３名

岡山県

岡山県国際交流協会

１名

広島平和文化センター

２名

広島市

１名

山口県国際課

１名

徳島県国際交流協会

１名

徳島県未来創生文化部ダイバーシティ推進課

１名

香川県

香川県国際交流協会

１名

高知県

高知県国際交流協会

１名

北九州国際交流協会

１名

福岡県

１名

佐賀県

佐賀県国際交流協会

２名

熊本県

熊本県国際協会

１名

大分県

おおいた国際交流プラザ

１名

宮崎県

宮崎県国際交流協会

１名

広島県
中国・四国

山口県
徳島県

福岡県

九州

合計

４２団体

５４名

5令和４年度 災害時に外国人支援に従事する関係者向けの研修・訓練
事業 第３回 オンライン研修 実施報告書（アンケート）
１ あなたのことについて教えてください□北海道・北陸 １０人・７団体□関東

９人・９団体□東海・北陸□近畿

６人・５団体□中国

９人・９団体□九州

４人・３団体67

Q6-2.「Q6-1」で、「たくさんあった」、「少しあった」を選択された方は、具体的にどのようなことだったか教えてください
・災害時多言語情報の数々
・災害時に外国人が直面する課題とその背景について再認識できた。
・多言語情報等の紹介を丁寧にされていたので、関係機関等に紹介する際の参考としたいと思いました。
・自治体国際化協会をはじめ、各団体が作成している多言語での情報提供ツールなど
・多言語資料等について、すでに知っている情報もありましたが、改めて確認することができました。
・コミュニケーション支援ボード、多言語問診票、多文化共生ツールライブラリー等の取組事例、自治体国際化ほかのデータベースの紹介など
・在留資格の話は改めて複雑で地域性にも影響していると感じました。また、コロナ禍が長引いていますので「避難所でも遠隔のやりとりが増えていくと予想される。オンラインにも生きるものと考えている」という講師のご発言があったので、本当にそう思いました。どんどんオンラインでできること、可能性をこういう研修で習得していかなくてはいけませんね。マインドセットの研修も行いつつ、技術的な情報共有、外国人コミュニティへの提供のアイデアの共有もしていただきたいです。
・"国籍“の決め方について。
・在留資格の内訳と就労の可否について。"
・それぞれの立場（県・市・会館施設）、それぞれの状況があるので、全国一律にこれをしてくださいと言えないこと。
・"自治体として、不法在留者の受入れの在り方や、地域防災計画上の規定について、確認をしておくことが必要だと感じた。
・全国の在住外国人の国籍を、上位 5 か国で 3/4 を占めること・災害時に役に立つアプリなどの情報
・災害時の不法在留者の支援については見逃しがちなので、あらためて気付く機会となりました。
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・外国人は、災害情報や避難指示などを受け取ることはできても、防災教育の不足から情報の理解や実際の行動が難しいこと。
・各ツール一覧の中にこれまで使用した事のないものもありましたので、今後活用させていただ
きたいと思います。
・気象庁多言語辞書データ
・災害時の外国人支援の実例・スキーム等についてよく分かりました。
・外国人は災害や避難等に知識が圧倒的に不足しているため、災害の発生や避難に関する情報を受け取っても対応がスムーズに取れないことなど。
・外国人は災害や災害時の行動についての知識が少なく、適切な避難行動をとることが難しいこと。自治体国際化協会の HP から様々なツールがダウンロードできること。
・外国人は災害に関する危機意識などの知識のスタートラインが日本人と異なる（ゼロから教える方が多い）
・災害が発生した際、通訳リーダーという人の能力は会話だけではなく、読み書きも必要です。
また防災講座受講者（外国人防災リーダー）はこの経験を履歴書に書けるメリットがあると分かりました。このメリットを利用して、受講者を増やしたいと思います。
・災害はいつ起こるか分からないというのは言い古されているが、基礎講義の中でおさらいをすることで新たに何が必要なのかを再確認することが出来た。

Q7-2「Q.7-1」で「たくさんあった」、「少しあった」を選択された方は、具体的にどのようなことだったか教えてください。
・口コミ以外の外国人への良い情報伝達の方法・ご紹介があった HP やツールについて、実際に使用して内容や使い勝手等を理解したいと思った。
・今後も、有用な新しいアプリやツールを随時ご紹介いただきたいです。
・実際の被災地で不法在留者の支援をどのように行っているのか。
・都道府県国際交流協会で災害時多言語支援センターを設置する場合の活動内容（当道府県と市町村の境界で活動内容が異なるのか。）

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Q8-2.「Q8-1]で「あまり理解できなかった」「ほとんど理解できなかった」を選択された方は、その理由を教えてください

回答：０

Q9-2.「Q9-1」で、「たくさんあった」、「少しあった」を選択された方は、具体的にどのようなことだったか教えてください
・外国人の情報のへのアクセスに格差が生じること。日本人との感覚の違いなど。
・情報伝達について
・外国人被災者や協力者のみなさんとのトピックスが非常に具体的で状況を想像しやすかったです。また、外国人と関わってよく聞く話などが箇条書きに書かれており、やはりそういう話はどこも共通する部分があると分かり参考になりました。
・大切に特に周囲に伝えていくことが必要だと感じました。
・行政と外国人の情報の伝わり方は遠く、情報提供が一方的になっているということ。
・実際の避難所での外国人対応
・市町村が避難所を運営する際の外国人対応のイメージがわきました
・連携と日頃からの備えの大切さを改めて考えました。
・震災時の実経験に基づく避難所の事例は全て興味深く参考になった。
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・避難所にくるのは外国人のほうが多いというのは意外でした。
・避難所で実際にどのようなトラブルがあったか（トイレ掃除の話）や、それをどのように解決したかの話は、体験した人でないと分からないことであるし、どこの避難所でも起こりうることなので、大変勉強になった。
・情報量が多すぎても、困惑を招くということ
・地震後の新しい取り組みについて（人材育成）
・避難所はみんなで運営するもので、外国人は防災知識が希薄なためその運営に気がつかないということ。実際の避難所では、日本語がわかる外国人を言語毎にリーダーを決めると、そのリーダーを通して情報を伝わりやすいということ。
・避難所の運営時の課題や多言語での情報発信のあり方について、実体験に基づいた事例をお聞きすることができ、参考になった。
・関係機関との連携のイメージ
・日本人主体で取り仕切るとうまくいかない、外国人の中からリーダーを選び、運営することでうまくいくようになったということは目から鱗でした。災害時だけでなく、日頃の業務にも生かせそうです。
・災害時に流れるデマや噂を否定する情報を外国人に向けて発信するというのは大変勉強になりました。
・国際交流協会や行政だけでなく、外国人コミュニティのキーパーソンや日本語教室の先生なども巻き込んで、災害に備えた支援体制を整えた方が良いこと。
・実際の避難所巡回の様子や、日本人と留学生の対立問題とその解決方法などはとても勉強になりました。
・仙台市と様々な違いはあるものの今後に生かせることや課題が見えてきました
・避難所から自宅に帰った後、不安で眠れなくなる人がいたこと。災害が起こっていったん生活がもとに戻った後にも支援を必要とする人はいるのだとおもった。
・実際災害があったときに避難所でどのようなことが起こりうるのか、事例を通じ知ることができました。
・国際交流協会の動き
・避難所の様子と運営方法
・口コミの大切さを痛感しました。HP や FB に情報をあげるだけでは一部にしか伝わらないということを知りました。
・外国人への情報伝達の難しさや、避難所における外国人の実際の反応のほか、多言語支援セン
ターの機能を災害時に発揮できるようにするためには、日頃から関係者や地域在住外国人を巻き込んだ訓練や連携体制づくりが必要であること。
・実際に災害を経験した方のお話を聞くのは初めての経験だったので勉強になった。
・"優先的に発信すべき情報を事前に決めておくべき・外国人が最終的に信じる情報は日ごろから交流がある人からのもの"
・市町村と連携する仕組みや外国人の役割など
・避難所はみんなで運営するものなんだ！という意識を持つ。それがあると会場内の一体感が生11まれ自分たちも過ごしやすくなる。大阪での事例では、各言語の外国人（日本語が話せる）仲介役（通訳）となってリーダーとして動くことで避難所での過ごし方が変わったと聞いた。そうなれるように普段からどういう外国人がいるのかを知ることが大切だと痛感した。
・"①「国際交流協会ネットワーク」おおさかの 2013 年の連続セミナー②大阪北部地震時の避難所での外国人リーダーの存在と行動"

疑問やもっと知りたいと思ったことはありましたか？

Q10-2「Q.10-1」で「たくさんあった」、「少しあった」を選択された方は、具体的にどのようなことだったか教えてください。
・職員が自宅の被害などで稼働できない場合の対応。
・社協との連携について。当協会と県社協のつながりは情報交換程度に留まっています。
・平時からどのような訓練を行なっているか、また、どのように連携を取って防災事業を進めているのかということ。
・市町村だけでなく、府（広域自治体）に求めることがあるか等
・日頃行っている災害への準備や、他機関との連携の取り方について社協職員との巡回など、行政や他団体との日常の連携の在り方、技能実習生との情報共有・伝達の課題、デマへの対応など
・外国人防災アドバイザーには謝金をつけており、皆さん喜んで活動しているとのお話でしたが、サポートする側の職員は成果を形にするまでの後方支援は大変なのでは？と思いました。（これについてはなにかの機会に聞けたらとは思います）
・情報の取捨選択の仕方（どれを翻訳して発信するか）や、SNS の活用法について知りたかった
ので、ディスカッションの際に他の協会さんに聞いてみたところ、後者については、「公式アカウントを取るのに料金がかかるアプリもある」「管理・運営が大変なので、協会がアカウントを複数個保有するのは現実的ではない」などの意見が出た。佐賀県さんのように、情報発信は HP と FB と LINE のみに留め、各エスニックグループへの連絡は、その代表者に情報拡散のお手伝いをいただく形が最も有効だと感じた。
・数ある避難所を全て回るのは難しいと思うが、実際は、避難所からの要請を受けて回っているのか。
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・避難所内の配置。食事のことなど。
・市に連絡をしてもあまり機能していなかったというお話がありましたが、その時に協会としてどう対応したのか。
・地域の外国人の方とさまざまな訓練をされているため、どのような訓練が効果的であったか。"
・国際交流協会が県や市等と連携して支援体制を構築する際、どこがイニシアチブを取り、どのような役割分担になっているのか、など。
・実際に支援をされた時の様子等をもっと聞きたかった
・後半数枚のお写真についての説明（私が聞き逃していたかもしれません）
・実際の震災時にどのような研修が有効であったか、具体的にどのような研修や取り組みが必要であるかなど"
・「外国人防災アドバイザー育成事業」を実施している箕面市からのより詳しい説明（予算額、事業の内容、課題など）
・その後の訓練についてもっと教えてもらえるといい・「国際交流協会ネットワーク」おおさかの 2013 年の連続セミナーの具体的な内容について

Q11-2 Q11-1 の回答の理由やオンライン研修全体を通じてのご意見やご感想をお聞かせくださ
い・会場に一堂に会さなくても十分な研修ができている・オンラインなので参加しやすかったです。短時間でも休み時間があるとよかったです。
・外国人の災害時の実際の声や避難所での状況等、実際に災害を経験しなければ得ることができない貴重なお話を聞くことができ、有意義な研修を受けることができました。ありがとうございました。
・グループディスカッションやその後の共有がやや駆け足だった・グループディスカッションを都道府県のグループで割り振ってもらえたので、有意義な情報交換ができました。グループに分かれる前に、ディスカッションの流れをもう少し説明しておいてもらえると、スムーズに議論できたと思います。
・グループディスカッションの際に、近隣の県・市の方と意見交換をすることができ、勉強にな13

りました。コロナ禍のため、事業が思うように進んでいない状況はどこも同じだと思いますが、これからどのように遅れを取り戻し、支援を広げていくのか、色々と考える機会となりました。
ありがとうございました。
・基礎講義、事例紹介はもとより、グループ演習の限られた時間の中であったが他の自治体、協会と課題を共有、取組方法などアドバイスいただけたのはよかった。
・段取りもスムーズで、とてもいい内容でした。ディスカッション時間が（人数のわりに）短かったので、あと１０分くらいは長いといいですね。時間が足りないのであれば、講義内容を２分割にして、（１週間後などにして）２回連続の研修会にしたらもっとブレイクアウトルームないの話し合いも深まるのではないでしょうか。それから、１団体１zoom という決まりごとですが、在宅勤務をしているので、そろそろ、１zoom１人で参加ができるように技術的な対応をお願いします。
・基礎講義は昨年度に受講したオンデマンド研修の内容に沿ったものだったので、復習した感じだった。事例紹介では、日ごろからの備えの大切さと、外国人住民を協力者として巻き込むことの大切さを改めて感じた。
・口コミに勝る拡散力はないという言葉が印象に残りました。地域の外国人と日本人の繋がりを深めていけるよう、支援をしていきたいと思いました。
・参加者人数制限のため、ディスカッションに代表者 1 名が参加したが、グループの全員が 4 月から移動・採用された人だったようで、ただ誰も何も話さず、画面を見つめ合っていた。見るに見かねて横から急遽参加しファシリテーター役となったが、次回以降、出来たらグループ分けに配慮していただけると、知識・経験の少ない職員でも、参加しやすいと思う。
・平時からの訓練や研修の重要性を感じた。繰り返し行うことで希薄になりそうな知識を確認できて良いと思う。
・グループディスカッションも有意義な意見交換ができました。
・具体的な事例、現場の話を聞くことができ、とても勉強になりました。実際に起こってみないと、どんな問題があがってくるかは予想できないものなので。
・コロナ禍で移動が難しいなか、オンラインで全国の方と研修を受講し交流できたのは大変良かったです。災害事例や先進地域の訓練・取り組みをお聞きし、岡山県の訓練にも取り入れたいと考えています。まだまだコロナが収束せず、遠方への移動も業務の関係で難しいことがあるため、今後もオンラインでの研修を充実していただけるとうれしいです。
・具体例が多く、これまで想定していなかった部分もありました。今後の防災事業に取り入れていきたいと思います。大変勉強になりました。ありがとうございました。
・ありがとうございました。4 月から入社し、災害に関する業務の担当となったものの、まだまだ勉強不足のため、今回のお話はとても貴重な機会でした。
・講義もとても勉強になりました。また全国の市町村協会の方とグループワークで意見交換できたことがよかったです。
・講義については大変勉強になりました。グループディスカッションについては、私自身知識が低く、うまく発言できませんでした。グループ全体の話が盛り上がらず、みなさん戸惑っていたように感じました。

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・より深い研修となるよう対象を分けて実施できるとよいと感じました。（例：外国人住民に関する業務に携わったことのある人と初めて担当する人向け、など）
・地元にいながら、先進的な取り組みをされている地域の方のお話を聞くことが出来るので、オンライン開催は参加しやすいです。"
・他自治体等の担当者と話す機会があったのは刺激になりました。（自分の不勉強が身に沁みました。）
・知らないことや経験したことがないことを具体的に教えていただいて、大変助かりました。
今回の知識を生かして、事業に反映させたいと思います。
・当協会での勤務が半年未満であり、外国人支援に未熟であるという理由から、「やや満足」であるが、今後外国人と接する機会が多くなるにつれて取り組みを考えていけるようになるかと考えている。
Q12. その他、今後の「災害に外国人支援に従事する関係者向けの研修」事業において取り上げると良い思う内容等があればお聞かせください。
・情報伝達手段や自治会等の地域防災との関わりの事例があれば伺いたい・遠隔翻訳依頼研修。多言語支援センター開設訓練の仕方（何から始めたらよい？との声が多く寄せられたため）・都市規模や人口規模別の支援のあり方を考えるのもよいのでは？
・外国人への情報伝達の方法
・災害時多言語支援センター訓練について、複数の市町村や遠方の県と（翻訳等で）連携して実施している地域の具体的な訓練方法を紹介していただきたいです。
・災害時に、協会が県市町村や社会福祉協議会等と連携している地域で、どのように連携をしているのか、災害時の役割分担等についてお聞きしたいです。
・災害に備えた連携体制の構築から実際の運用（定期訓練、連絡会議、災害対応 etc.）まで、実務レベルの詳細な事例を複数紹介していただけるとありがたい。
・実際に行われている取り組みや、実際の災害支援にいった方の経験談をお伺いしたいです。
有効な事前取り組み事例などがあれば、教えていただきたいです。
・外国人への情報伝達方法と、その方法を使った事例紹介（沢山の地域在住外国人に届き、その状況を確認できた例）を知りたいです。
・都道府県域の災害時多言語支援センターの活動について・国際交流協会単独では予算の確保が難しいという課題があることから、都道府県が実施している外国人の防災事業の事例（予算額含む）があれば、ご紹介いただきたい。

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