1．

外貨定期預金規定(預入れの最低金額)
この預金の預入れは、当該外貨 100 通貨（ただし通貨によっては 10,000 通貨とするものもあります）以上とします。
2． (預金の支払時期)
この預金は、満期日以後に支払います。
3． (利息)(1)
この預金の利息は、通帳(証書または預り通知書)記載の期間および利率によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日か(3)ら解約日の前日までの期間について当金庫所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この預金の付利単位は 10 通貨（ただし通貨によっては 1,000 通貨とするものもあり(4)ます）とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
4． （相場・手数料）(1）
この預金の預入れ、または支払いを他の異なる通貨を対価として行う場合は、当庫所定の為替相場により換算します。なお為替予約を締結しているときは、当該予約相場により換算します。
(2）
この預金の預入れ、または支払いについて当金庫所定の手数料をいただくことがあります。
5． （外国通貨現金による預入れ、払戻し）
この預金の外貨現金による預入れ、払戻しはできません。
6． （為替予約）
この預金を満期日に解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、先物外国為替取引に関する約定書の諸条項が適用されます。
7．
(1)
(2)
(3)

(預金の解約、書替継続)
この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄(証書方式)または当金庫所定の払戻請求書(通帳方式、預り通知書方式)に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して通帳方式の場合は、通帳とともに当店に提出してください。
次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約し、この取引を終了することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が必要と判断した場合
この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①（居住者のみ）この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②
この預金の預金者が次の A から I までのいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
D. 暴力団準構成員
E. 暴力団関係企業
F. 総会屋等
G. 社会運動等
H. 標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
I.
その他前各号に準ずる者③
この預金の預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E までの反社会的勢力、又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者と以下の各号のひとつにでも該当する関係を有することが判明した場合
A. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
B. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
C. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
D. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
E. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき④
この預金の預金者が自ら又は第三者を利用して、以下の各号のひとつにでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当金庫の信用を棄損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為(5)
この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6)
当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(4)

8.
(1)

（取引の制限）当金庫は、預金者の顧客情報を適切に管理するため、各種確認や資料の提出を依頼させていただくことがあります。預金者から正当な理由なく別途定める期日までに回答いただけない場合には、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ロー ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明が合理的と判断されたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに前２項の取引等の制限を解除します。
9. (届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書、通帳を失った場合の証書、通帳の再発行もしくは元利金の支払い、または、印章を失った場合の元利金の支払いは、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10． (印鑑照合等)
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11． (譲渡、質入れの禁止)
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
12． (適用法令等)(1)
この預金には、日本における外国為替に関する法令が適用されます。
(2)
この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
13． (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1)
この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に農水産業協同組合貯金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)
前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の裏面の受取欄（証書方式）または当金庫所定の払戻請求書（通帳方式、預り通知書方式）に届出の印章（または署名）して、通帳方式の場合は通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)
第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間については約定利率、満期日以後の期間については当金庫の計算実行時の普通預金利率を適用します。
② 第４条にかかわらず、この預金の期限前解約により発生する手数料、費用および損害金等の支払いは不要とします。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する違約金等の支払は不要とします。
(4)
第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)
第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。
14.
(規定の改正)この規定を改正する場合は、店頭表示または当金庫ホームページにおいて改正内容を告知することとし、改正後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。また、改正後の規定は、すでに取引のある預金者にも適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在)