2012 秋季号

平成24年10月25日発行

JBMIAレポート
第23回懸賞論文 入賞者紹介
複写機・複合機部会 サービス分科会

地球温暖化対策の取組み
平成24年度 経済産業省工業標準化表彰 受賞者紹介
東京消防庁主催
防災キャンペーンに対する取組み

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Au
No.

241

海外便り

JBMIA会員会社の海外拠点でご活躍されている皆様
からいただいたお便りを紹介させていただきます。
今回は、コニカミノルタビジネスソリューションズ
USA 居場渉様からのお便りです

事業所紹介
コニカミノルタビジネスソリューションズ
USAは、デジタル複合機、プリンターなどの情報機器を北米および中南米で販売する販売会社です。本社は、ニュージャージー州ラムジーにあり、約6 , 500名の従業員が働いています。
“Team Americas”のスローガンの下、全従業員一丸となってお客様のニーズに応えられるよう、鋭意取り組んでおり、リーマンショック後も、年率約10 %の成長を続けております。

コニカミノルタビジネスソリューションズ USA 本社

ニュージャージー州北部ラムジー周辺
ニュージャージー州は、アメリカ東部ニューヨーク州の隣に位置しています。北部は森や湖が多く、中南部には、砂浜の海岸線が約200㎞に渡って続く美しいところがあり、Garden
Stateという愛称を持つ自然豊かな州です。初
夏の頃には、本社前の芝生周辺でもたくさんのホタルを見ることができます。
ま た、 ラ ム ジ ー が 位 置 す る ニ ュ ー ジ ャ ー
ジー州北部バーゲン・カウンティーは、ニューヨーク市の西隣、ハドソン川を渡ったところにあり、マンハッタンのすぐ近くであるため、マンハッタンに勤務する人々のベッドタウンになっています。周辺には、全米でも有数の巨大ショッピングモールがいくつも点在しています。しかし、バーゲン・カウンティー

NJ 側から見られるマンハッタンの夜景

では、カウンティーの法律で、日曜日を安息と礼拝の日と定めていますので、ショッピン
グ モ ー ル は、 日 曜 日 に 閉 店 し ま す。 そ の ため、このあたりでは、アメリカ名物の日曜日のショッピング渋滞は見られず、日曜日は穏やかです。
ニューヨークに観光に来られた際には、お隣のニュージャージーにも是非、お立ち寄り下さい。

ジョージ・ワシントン・ブリッジからの景色

巻頭言

時代の変化に対応した
新たな取り組みを一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
副会長
山 幹雄（シャープ株式会社 取締役会長）

1960年に JBMIAの前身である日本事務機械工業会が設立されて50年余が経ちます。この間、複写機、プリンター、電子黒板など従来の事務機器は、小型化はもちろんデジタル化による機器の高性能化や複合機化、IT 技術の進歩を背景としたネットワーク対応力の強化などにより、大きな進歩を遂げ、ビジネスの生産性向上に貢献してまいりました。
一方、近年クラウド環境の充実や東日本大震災の影響によるBCPの意識の高まり、及び通信インフラの整備やスマートフォンやタブレット端末といったモバイル機器のビジネス分野への浸透などにより、データの保存や取扱いをネットワーク上で行う動きが広まっています。また、モニター画面の高精細化やタッチパネル化も進んでいます。
こうした動きはオフィスやビジネスシーンに確実に新しい変化をもたらすものであり、オフィス内
のみならず外出先や街中のパブリックスペースでの出力といった幅広い意味でのユビキタスプリントへの対応、さまざまな情報端末機器や IT システム、他業種と連携及び融合した新たなソリューション
など、我々事務機器メーカーには、次世代のオフィスやワークスタイルの提案が求められています。
当工業界には、複写機・複合機/プリンター /モバイルシステム/カード/データープロジェクタ/コ
ミュニケーションボード/ドキュメントマネージメントシステム等の部会で培った多くの知見や技術
財産、UC（Ubiquitous Workware & Collaboration）をはじめ新しいビジネススタイルを追求してきた成果があります。それらをベースに社会変化やインフラ/デバイス技術の進歩を予測しつつ、従来の枠組みにとらわれない新たな取り組みを展開することで、お客様にこれまで以上に付加価値の高い新
しい次元のサービスを提供していくことが、可能となります。
このような提案を実現していくには個社の活動はもちろんのこと、標準化、セキュリティ、知的財
産、国際問題等に対する業界としての基盤整備が不可欠であり、この基盤があって初めて、これまでにないスピードで変化するビジネスシーンにおいて、お客様のための革新的な提案が可能となり、業界の次なる発展に繋がると確信しています。

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JBMIAレポート  2012 . 241号

第23回懸賞論文

入賞者紹介

複写機・複合機部会

サービス分科会分科会長

奥山
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産幸宏

喜政策委員長より祝辞がありました。

業協会複写機・複合機部会サービス分科会では

本年はお客様にご満足いただけるサービスのサービス部門対象の ｢第23回懸賞論文｣ 募集を追及を狙いとして ｢プロフェッショナルとして実施し、下記の方々が入賞されました。｢第23回

私が実践するCS活動｣ というテーマで募集を行

懸賞論文表彰式｣ は10月4日に行われ、中岡正

い、5 , 041件もの応募がありました。

第23回懸賞論文入賞者（敬称略）
最優秀賞

吉

田

いずみ

優 秀 賞

岡

本

俊

優 秀 賞

亀 岡 健 二シャープドキュメントシステム株式会社

優 秀 賞

杉 原 祐 司シャープサポートアンドサービス株式会社佳作

秋 山 邦 雄キヤノンマーケティングジャパン株式会社佳

作

落 合 直 輝東芝テックソリューションサービス株式会社

佳

作

柴

富士ゼロックス福島株式会社佳

作

大 下 晃 志東芝テックソリューションサービス株式会社

佳

作

関

秋田ゼロックス株式会社佳

作

深 山 健 二京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

佳

作

藤

リコーテクノシステムズ株式会社佳作

吉 田 孝 一富士ゼロックス埼玉株式会社

努 力 賞

水 崎 貴 裕コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社

努 力 賞

西 田 朋 世リコーテクノシステムズ株式会社

崎

賢

允

井

貴

淳

リコーテクノシステムズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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入賞者の方々

中岡政策委員長

祝辞

奥山サービス分科会長

入賞者による意見交換会

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開会の辞

最優秀賞

リコーテクノシステムズ㈱吉田いずみ「君は機械かね？」それは修理受付のコールセンタ
ーに配属になって３年目、お客様との電話対応中に突然言われました。
「私は誰と喋っているんだ？機械か？人間か？あんたはどっちなんだ？
！」矢継ぎ早に質問を投げかけるその口調には、不愉快さと苛立しさが溢れていました。何か失礼なことでも言ってしまっ
たのか、どうしてそのようなことを言われるのか、必死に考えても思い当たるふしはなく、とりあえず「いいえ私は人間です」とだけ答えてその場は何とかやり過ごしました。
それまで私は独学とは言え、色々な書籍やネット等で電話応対の勉強をし、コールセンターのプロを目指してスキル向上に積極的に取り組んできました。苦手な滑舌も克服し、正しい敬語も身に付け、どんなイレ
ギュラーな内容にも正しい対応が出来るという自信もありました。努力とスキルの高さでは誰にも負けないと自負していた中での「君は機械か」発言です。その言葉は到底納得出来るものではなく、素直に受け止めることは出来ませんでした。
それから間もなくして、私は電話応対の指導者という役目を与えられ、他のオペレーターの教育にも携わるようになりました。自分自身のスキルアップだけでなく、他人の電話応対もチェックし、さらに高い応対スキルを身につけるための教育を行わなければなりません。そんな中、あるオペレーターの会話が気になりました。言葉遣いには特に問題もなく、応対ルール
もきちんと守られており、とても流暢に話しをしているにも関わらず、何故か違和感が感じられるのです。
それは言葉遣いであったり、セリフであったりといった表面的なものではなく、会話全体に漂う冷たく無機質な雰囲気でした。
「どうしてこんな事務的な応対をするの？ 丁寧に話せば良いって問題じゃないでしょ」そう指摘した私の脳裏に、突然あの言葉が蘇りました。
「君は機械かね？」嫌な思い出として忘れかけていたあの時の状況が鮮明に思い出されました。私が今、目の前のオペレー
ターに言っている言葉と、あの時お客様が言っていた
言葉はまさに同じこと。あの時の私の応対こそが「無機質で機械的な」応対だったのです。あの時お客様が何を感じ、そして何故あのような言葉を言ったのか、
その意味がようやく理解が出来たような気がしました。
あの頃の私は与えられた膨大なノルマをこなすた
めに、お客様との会話中にも頭は次の仕事を考え、まるで工場のラインに乗っているような電話応対業務を繰り返していました。正しい日本語と豊かな表現力、滑舌の良さや正しい間の取り方、そういったスキルの高さに胡坐をかき、一番大切な“心”の存在を全く意識していませんでした。他人の電話応対教育でやっと見えた自分の課題、それがまさに「血の通っていない機械の私」でした。では“血の通った人間味溢れる電話応対”とはどういうことか。その答えは非常に単純で簡単なこと「相手の立場になって考える」ということです。誰でも子供の頃、一度は大人から言われた「相手の気持ちになって考えなさい。
」というこの言葉、この一言が全ての基本となっていたのです。そのことは私にも十分わかっていたはずでした。ですが自分の職務において、具体的にどのようにすべきかは理解していなかったのです。
その日から私はお客様の目線で物事を見、お客様の立場で考えることを始めました。
“操作方法の質問を受け、説明している最中に別の電話が鳴る。しかし誰も出ない。きっと事務所にはこの人一人だけなのだろう。
”そう具体的なイメージを思い浮かべると、次は自然とお客様がどうして欲しいかという考えに行き着きます。
“緊急性を確認し、続きは折返し連絡するように提案してみよう。
”たとえ的外れな想像だとしても自然と「迷惑をかけないように」という気持ちが沸き、その気持ちが自然と言葉に表れます。そうして出た言葉こそ、“心”がこもった言葉であり、血の通った人間から発せられる言葉であり、私に一番必要なことでした。
そんな想像力をフルに発揮しながら電話応対を続けていたある日、ある販売店の幹部の方から事務所に１本の電話が入りました。その方はご自分が販売した機械にトラブルが発生すると、お客様の代わりにコー
ルセンターに修理の連絡をして下さる常連の方です。
「先ほど修理の受付をしてくれた吉田さんって人にお礼を言いたい。事務的な受付が多い中『わざわざお取次ぎ頂きまして有難うございます』って言ってくれた。こういうことを言われたのは初めてだ。感激した。
」
その一言を言うために、わざわざ電話をかけて下さいました。その時の私は相手に良く思われようと意識して言葉を選んだ訳ではなく、今まで行っていた仕事の手を止めて、わざわざ修理の連絡をして下さった相手の姿を想像し「ありがたい、そして手間を掛けさせて申し訳ない」という気持ちから自然に言葉が出ていたのです。
私達コールセンターのミッションは「迅速で確実な修理手配」です。それがお客様の業務を滞りなく継続させるための大きな要因であることは間違いありません。ですがトラブルに直面しているお客様の心情に共感し、誠意を持った対応と適切な処理で、不安というマイナス感情を、安心というプラスの感情に変えてあげることも、私達に与えられた大切な使命だと思います。それに必要な事はとても簡単なこと、それが「相手の立場に立って考える」ということなのです。
私は常にお客様の目線で、そしてお客様の心で感じる
ように心掛けています。そしてそれが出来る人間だということも確信しています。なぜなら私は機械ではな
く、心を持った人間だからです。

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優 秀 賞

キヤノンマーケティングジャパン㈱岡本俊

私は弊社複写機の保守を受託代行するパートナーのCEを支援する業務に従事していました。その業務で最も大切な事は、メーカーサービスを代行する優秀なCEを育成することです。頭では理解していましたが、この業務に就いて日の浅かった私は、具体的に何をすれば良いのか悩みながら、ただ毎日の忙しさの為に、一つひとつの仕事を早く片付けることしか考えずに働いていました。
ある日、コールセンターから修理応援の依頼が入りました。
「封筒に印刷するとシワになる」という現象
で、担当CEから「封筒が規格外なので仕方がない」と言われたとの記載がありました。早速、担当CEに電話し、詳しく確認すると、やはり規格外の封筒が主原因のようでした。私はこの時、どうやったらお客様に納得してもらえるだろうか。そう考えただけでした。
その後、お客様と訪問の約束を取りました。
訪問当日、製品仕様の書かれたカタログと規格内の推奨封筒、部品などを用意して伺いました。お客様は少人数で介護サービスを運営されていました。話を伺い、実際に現象を確認すると、指摘通り封筒はシワになりました。基本調整を行いましたが、シワは完璧には改善されません。非常に薄い封筒を使用されており、この紙質では厳しいというのが正直な感想でした。用意した推奨封筒ではシワの発生はありませんでした。この時、心のどこかでホッとしていました。規
格内の封筒ではシワにならないのだから機械側に問題はない、これで何とか説明できる。今思うと完全に間違った考えでした。無意識のうちに“お客様のク
レームと戦う”という姿勢になっていたのだと思います。規格内の弊社推奨の封筒では現象が出ないことを伝え、機械側に不具合がないことを説明すると、お客様は「そうですか。
」と、残念そうな表情で返答されました。続けて、「シワもだいぶ目立たなくなりまし
たし、封筒もたくさん購入しているので当分は何とか使ってみます。
」と言われ、お客様先を後にしました。
一度で片付いて良かったと思い、会社に戻ると先輩が「上手く封筒は印刷できた?」と心配して声をかけてくれました。私は、「はい。納得してもらえました。
」と返答していました。
その日の仕事を終え、家に帰ると、いつものように郵便物がポストに入っており、その中には封筒もありました。当たり前ですが、どの封筒にもシワはありません。私はお客様を思い出しました。封筒を送る際、シワが入っているなんて有り得ないな、と思いました。規格外ではあるが、あのシワは自社の機械でつけてしまっていると思った時、本当に申し訳なく思えて

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JBMIAレポート  2012 . 241号

きました。機械側に不具合はないと対応を終えてしま
ったが、お客様が望んでいるのは、機械に不具合があるかないかではなく、封筒にシワが出ないようにして欲しいだけである。自問自答しながら今日一日の対応を振り返ると、そこには早く片付ける事しか考えずに対応していた自分がいました。そういえば先輩は、上手く印刷できたかを聞いてくれていました。それに対し「納得してもらえました。
」と返答する自分を思い出しました。そして自分はまだ何もお客様の要望に応えようとしていない事に気付きました。もしかして上手く印刷する方法があるかもしれない。よし、明日できる事をやろう、と考えました。
翌日、お客様が使用している封筒をサンプルでもらっていたので、同じ封筒を購入しました。色々と検討しましたが、指定通りに封筒を通したのではどうしてもシワが入ってしまいます。そこで90度回転させて通したら良いのではと考えました。しかし、設定のないサイズのためエラー表示が出ます。色々と試していると、ある設定に変更すれば向きを変えても印刷できることが解りました。印刷した封筒を見ると、見事にシ
ワはありません。その機種を担当する品質管理部門にこの対応をお客様へ案内しても良いか確認しました。
回答は、保証はできないが、不具合は認められないので基本的には問題ないとの事でした。この時、嬉しさと申し訳なさが半分半分でした。直ぐにお客様に連絡し、訪問の約束を取りました。
数日後、お客様先へ訪問し、設定を変更すると検証通り上手く印刷できました。通常の使用方法ではない事を説明し、封筒を印刷する時のための設定手順書を渡しました。お客様の表情は前回とは異なり、満面の笑みでした。
「ありがとうございます。購入した封筒も無駄にせずに済みました。やっぱりシワの入った封筒は送れないですよね。
」この時は“お客様のクレームと戦った”という感覚はなく“お客様の想いを機械に伝えた”という感覚でした。どちらの対応が正しかったかはお客様の表情から一目瞭然でした。帰り道、同行したCEが、「この様な対応の仕方もあるのですね。
すぐに規格外と判断した事は早計でした。
」と言ってくれました。この時、私は担当CEに自ら、身を以て指導していたことにも気付かされました。会社に戻り、今度は堂々と「バッチリ印刷できました。
」と先輩に報告しました。
この出来事から私は、お客様の要望を正確にくみ取り、それを機械に伝え、応える事がどれだけ重要で難しいことかを学びました。そして、これこそがまさにCEの仕事であり、やりがいであることも。パートナ
ー CEと今回の同行指導を通じ、達成感を共有できた
ことが、その後の私のCE支援のプロとしての糧となったことは確かです。CEの仕事は、常にお客様を観察し、要望や潜在的思いを正確にくみ取り、それを機械に伝える事です。その為に必要な、確かな技術力とまごころでお客様に感動を与えられるサービスを提供できるCEを率先して指導していく事こそ、プロフェッショナルとしての私の仕事です。

優 秀 賞

シャープドキュメントシステム㈱亀岡健二

私は昨年の春までの4年半、地方の出張所に勤務し、システム機器のサービスを一人で担当しておりました。もちろん作業依頼の重複や、複数人での対応が必要な場合に備えて、上位部門にてバックアップの体制はありました。しかしながら日常的に発生する依頼に関しては、可能な限り単独で対応する体制としていました。
機器の定期点検、不具合発生時の修理訪問、機器リ
プレース時の設置や撤去作業といった、保守サービス
全般に関するお客様への訪問は全て任されておりました。
昨年春の組織変更により、地方出張所から対応していた地域が上位部門での直接対応へと集約され、それに伴い私も上位部門である現在の部署へ異動となりました。
現在の部署には複数のエンジニアが在籍しており、担当地域を固定していない事もあります。過去私が担当していた地域のお客様への訪問においても、複数名のエンジニアが訪問する体制となりました。
それから一年が経ち、私自身がかつての担当地域のお客様へ修理や点検で訪問する機会も少なくなっていたところ、とあるガソリンスタンドへ久々となる修理訪問に伺った時の事です。
お客様先へ到着し、私が「こんにちは、ご無沙汰しております。」とご挨拶をすると、そのガソリンスタ
ンドの責任者様が「おっ。久々にプロが来た。プロが！」とおっしゃいました。私は「いやいや、訪問させていただいているうちのエンジニアは全員プロフェッショナルですよ。
」と冗談めかして返しました。す
るとお客様は「いや、それはそうなのだろうけどな。
」
そして本題の修理作業に取り掛かります。しかしご連絡いただいていた不具合内容は間欠的に発生する不具合で、訪問時には正常に動作しており、不具合原因の特定が容易にできるものではありませんでした。
そこで不具合発生時の状況を、お客様の把握できている範囲で聴き取らせていただき、その状況から推測できる最も原因となっている可能性の高いユニットの交換を行いました。
そして作業終了後のご説明にて、見込みにてユニットを交換した旨と、そのユニットを交換すると判断した根拠、さらには不具合原因が取り除かれた可能性が50 %である事をご説明し、不具合再発時に運用への実害が一番少なくなるであろう、一時復旧の手順をご案
内し、弊社へ連絡される場合、サポートセンターへ私の名前を出して、直っていない事を明言するようにと
お願いしました。
その時突然、責任者様がおっしゃいました。
「そこなんだよ。その辺がプロなんだよ。」私が「えっ ?」と言うと、責任者様はこう続けられました。
「君が修理に来てくれればその場で100 %必ず直るという訳じゃない。今までも何度かそんなケースはあった。でも君はそんな時には直っていないかも?とはっきり言ってくれるし、その時にはどうすればいいか
もちゃんと説明して帰る。どうすればいいかがわかっていれば不具合が発生しても慌てないから、そんなに困らないんだよ。だから君に見てもらえると、直る直らないとは別の安心感があるんだよ。あとね、いつも「再発時には私の名前を出して電話しろ」って言うだろ。その責任感と安心感がプロなんだよ。」
一緒にご説明を聞いていただいていた別のスタッ
フの方も、「たしかにそうだよね。修理に自信がない
時には、必ず再発連絡の時に自分の名前を出せって言うよね。それには妙な安心感がある。直ってないかもって言われてるのにさ。」
お客様の感じる「プロの仕事」というものを、お客様から直接伺えた貴重な瞬間でした。
私達カスタマーエンジニアは、マシンに対するテク
ニカルなスキルがどんなに優秀であっても、それのみで「プロ」と呼ばれるのではないと、改めて認識させられました。
他のエンジニアと比較して、特に高いスキルを有している訳でもない私が、お客様から「プロ」と言っていただけた事は、4年半のお付き合いを通して築かれた、良好な人間関係によるものかも知れません。しかしそこに「責任感」という言葉と「安心感」という言葉があり、それを感じたお客様が「プロ」と呼ぶにふさわしいと判断いただけたものだと思います。
「プロフェッショナル」の定義には様々あろうかとは思いますが、私達カスタマーエンジニアにおける「プロフェッショナル」とは、テクニカルスキルの習得は当然の事ながら、それをベースにマシンのメンテ
ナンスを行い、自分の行う仕事に高い責任感を持ち、それがお客様に安心感となって伝わってゆく。この事が非常に重要であると思います。
今回「プロ」と呼んでいただいたお客様には個人的に「安心感」を提供できていたのだろうと思います。
今後は誰が訪問しても同じ「安心感」を提供できるよう、部門全体で実践すべきCS活動として、常に対応
力向上に努め、お客様を失望させることのないよう、「妙な安心感」を提供し続けられるよう努力してゆきたいと思います。

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のある誰かが釣銭機の中身を狙って壊したのではな

優 秀 賞

いか？」と話されていました。
この時私は、先輩に言いました。
「釣銭機のフレームを車に積んだ覚えはないのですが？」すると先輩は、

シャープサポートアンドサービス㈱杉原祐司「フレームも車に積んできたよ！」と軽々と言いました。先輩は出発前に、防犯扉ではなくフレームも壊れているのではないかと予測していたのです。そして30分で終わる作業を選択せず、ごまかしなくお客様の今

私は中途採用で、今年1月に入社しました。以前は後を考えた2時間の作業を選択したのです。私は自分

情報処理関連の仕事をしていました。転職した理由のが恥ずかしく思いました。なぜかと言うと先輩が2時一つに「もっとエンドユーザの声を聞き商品開発にボ間の作業を選択した時、「扉の交換だけだったら30分

トムアップできる仕事がしたい。
」という思いがありで終わってしまうのになあ。
」と心の中で思ってしまました。以前は、官公庁の部門担当者と連携した仕事ったからです。私の弱い心に自分自身反省しました。

でしたので、なかなかエンドユーザの声が聞けないま

先輩は、躊躇なく懐中電灯を片手に小さなビスをまわ

まソフト開発やシステムの運用をしており、本当にこし始めました。無論私も、重い釣銭機の脱着を手伝いの開発はエンドユーザの役に立っているのかと疑問ました。

に思うことが多々あったためです。現在の仕事は、以先輩は、長年の経験の中から障害内容を予知し機材

前と違い直接お客様の所に出向き、ハードウェアのメを事前準備、そして人間の弱い心（寒い、冷たい、面ンテナンスする仕事です。今の会社に入社して、今ま倒）を押し殺し、お客様のことを切実に考えた行動をでの経験の中から私が現在実践しているCS活動の基取ったのです。私は、先輩のこの判断と行動にプロフ本となった出来事を書きたいと思います。

ェッショナルの熱い思いを感じ、感動しました。

入社1カ月後の夕方のことです。M社ガソリンスタ

2月下旬、お客様アンケートが社内のホワイトボー

ンドから釣銭機の修理依頼がありました。内容は、「釣

ドに張り出されました。その中に先輩に対して、お客銭機の防犯扉が閉まらなくなった。
」ということでし様のコメントが張り出されていました。
「寒風吹く中、た。すぐさまOJTである先輩が機材を車に積み込み、すばやい対応と親切、丁寧な説明ありがとうございま

先輩と一緒にお客様のところへ向かいました。現場した。
」私は、あの時のお客様からいただいたアンケは、県北部の山深いところで高速道路を使っても会社ートだなと思いました。しかし、よく見るとお客様のの事務所から1時間30分はかかるところでした。お客名前は、M社ガソリンスタンド様ではなく、K社ガソ様の所へ向かう途中先輩が一言「防犯扉だけの故障だ

リンスタンド様でした。また感動です。先輩の様なCEったら良いけどな……」とつぶやきました。その時は一人一人の努力と精神がお客様一人一人の心を打ち、何のことだか私はさっぱり分かりませんでした。

また「この人この会社に頼むか。
」となるのではない

現場に到着すると早速、先輩は障害状況をお客様にかと思いました。

確認し、釣銭機の状態を確認し始めました。現場はも

私は、13年ほど前からボランティアで、少年剣道教

う薄暗く、気温はマイナスになるほどの寒さでした。

室の指導員を担っております。子供たちに試合前によ釣銭機の隣にある洗車機は凍らないよう定期的に水く言う言葉があります。
「一眼二足三胆四力で試合にが出る仕組みになっており、水しぶきを受けながらの挑めよ。
」意味は、一眼は、剣道で一番大事なことは作業となりました。先輩は手がかじかむのを我慢し、相手の思考動作を見破る眼力であり洞察力である。二冷たい防犯扉を何度も開け閉めしながらチェックし足は、技の根元は足であり剣道で最も重要視されるも始めました。確かに扉はしっかりと閉まらず、これでのである。三胆は、胆は胆力であり度胸である。ものは防犯扉の役目は果たしていません。私は防犯扉の故に動ぜぬ胆力と決断力であり不動の意味である。四力障なのだから扉を交換すれば作業完了だなと思っては、力は体力でなくて技術の力である。まさに先輩のいました。

判断と行動はこのことだなと思い、これを基に私なり

防犯扉を交換するには、まず外設機のカバーを鍵で開け、ビス5本と扉の鍵を交換する作業で、概ね30分に解釈し、下記四つを基本としたCS活動を現在実践しております。

くらいあれば終わる作業です。すると先輩は「扉と鍵

一眼は、お客様の困っていることをすばやく判断すを交換し、扉とフレームのネジを手作業で調整すればる事。二足は、多くのお客様に足を運び信頼を得る事。

とりあえず扉は閉まるようになるけれどな……」と言

三胆は、胆の据わった対応をする事（恒久対策を常にいました。先輩は何かに気付いたようでした。先輩に考える）。四力は、常に技術力をお客様のところで発聞いてみると防犯扉も確かに壊れているが、釣銭機の揮できるよう勉強しておく事。

フレームも変形しているとの事。すぐにお客様に現在

私はこの四つのことを常に思い、人間的にもサービの状況を伝え、釣銭機のフレーム側も交換となり、作スエンジニアとしても会社を通じて成長していきた

業時間も30分から2時間に変更になることを伝え、了いと思います。

承をもらいました。お客様に話を聞いてみると「悪意8JBMIAレポート  2012 . 241号

地球温暖化対策の取組み－電機・電子業界の一員として－地球温暖化対応小委員会 委員長
木村 稔章

１．はじめに２．地球温暖化対策の国内外の動向

JBMIAは電機・電子業界の一員として様々な環境問題に取組んできており、地球温暖化対策

２．
１ 京都議定書第一約束期間（2008年～
2012年）

も重要なテーマのひとつと位置付けています。

京都議定書は、地球温暖化を防止するためのとくに本年度は、「地球温暖化対策への取組み

国際的な枠組みとなる取決めとして、1997年12の強化」を重要な課題として掲げ、一層の積極

月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3的な推進を行っています。本稿では、これまで回締約国会議（COP3）」で採択されました（図の取組みと今後の対応について述べます。

1）。その内容は、先進国などに対して2008年から2012年の間に、温室効果ガスの排出量を、基図１

地球温暖化対策の国内外の動向

JBMIAレポート  2012 . 241号

9

準年（1990年）比で一定量削減することを義務付けたものです。
主要国の排出削減量は、日本6%、米国7%、
EU 8%、カナダ6%、ロシア0%などで、全体として5%程度の削減を目指すものです。
この京都議定書の採択（発効は2005年2月）を受けて、日本では、「地球温暖化対策推進法（温対法）」が1998年10月に成立し、2005年4月には「京都議定書目標達成計画」が閣議決定され（2008年3月に改訂）、
目標達成に向けた本格

図2

将来枠組みに向けた道筋（出典：経済産業省）

的な取組みが始まりました。
経団連は、「環境問題への取組みは企業の存続と活動に必須の要件である」との理念のもと、ることを受け、現在、2013年度以降の枠組みがCOPの場で検討されています。

京都議定書の採択に先立ち、1997年6月に環境

図２に示すように、2011年12月に南アフリカ

自主行動計画（温暖化対策編）を策定しました。

のダーバンで開催された気候変動枠組条約第17以来、「 2008年度～ 2012年度の平均における産回締約国会議（COP 17）では、2020年までの取業・エネルギー転換部門からのCO2排出量を、組みとして、京都議定書第二約束期間（2013 ～1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」

2017年もしくは2020年）の設定、カンクン合意という統一目標を掲げるとともに、自主行動計に基づく各国の自主的な取組みの実施が、また、画に参加する各業種・企業が自らの目標を設定

2020年以降の取組みとして、「すべての国が参加

し、目標達成を社会的公約と捉え、達成に向けする新たな法的枠組み」を2015年までに採択すた努力を続けてきました。

ることが決定されました。

この自主行動計画は、前述の「京都議定書目

主要排出国である中国や米国等が参加しない

標達成計画」においても、「産業界における対策

ため温室効果ガス排出削減の実効性が確保されの中心的な役割を果たすもの」と位置づけられないとして、日本は京都議定書第二約束期間にるとともに、「自主的な手法は、各主体がその創は参加しないことをすでに表明しています。

意工夫により優れた対策をとって対策コストが従って、2020年までは日本はカンクン合意にかからないといったメリットがあり、事業者に基づいて提出した自主的な削減目標（90年比でよる自主行動計画ではこれらのメリットが一層

25 %削減）の達成に向けた取組みを実施するこ活かされることが期待される」と評価されていとになります。

ます。
２．
２ ポスト京都議定書（2013年～）
京都議定書の第一約束期間が2012年に終了す

10

JBMIAレポート  2012 . 241号

他方、国内に目を向けると、本年6月29日に
国家戦略室から「エネルギー・環境に関する選択肢」が公表され、国民的議論が行われまし３．電機・電子業界の取組み
３．１ 電機・電子業界の特性
電機・電子業界は、いくつかの業界団体を含
み、多種多様な製品を生産しています。また複数の業界団体に加盟している企業も少なくないことから、環境問題への対応は協力して進めることが重要です。そのため、電機・電子4団体（JEITA、JEMA、JBMIA、CIAJ）は2006年に
図３

経団連 低炭素社会実行計画（出典：経団連）

温暖化対策連絡会（温対連）を設立し、地球温暖化対策分野の各団体共通の重要課題や政府へた。国民的議論は、意見聴取会、討論型世論調の政策提言などについて、情報と認識の共通化

査、及びパブリックコメントという形で実施さを図り、電機・電子業界内の活動や議論の効率れ、提出された国民の意見を参考にして、政府化を図りながら業界として速やかな対応を図っ

は、本年9月14日に「革新的エネルギー・環境てきました。

戦略」を策定しました。これを踏まえて年末ま
でに、エネルギー基本計画、地球温暖化対策を策定することになっています。
その際、新たなエネルギー基本計画に基づき、2020年の温室効果ガス削減目標が見直される可ここで、電機・電子業界の特性を挙げます。
まず、事業領域が広いことです。
図４に示す通り、産業・業務・家庭・運輸からエネルギー転換（発電）にいたるまで、様々な分野に製品とサービスを供給しています。

能性があります。
これに対し経団連は、ポスト京都議定書の新
たな行動計画として、2009年12月に「日本経団連低炭素社会実行計画」を発表しました（図３）。
この実行計画では、参加する各業種は、国内企業活動における2020年までのCO2 削減目標を設定し、製品のライフサイクルを通じたCO2排出削減を推進し、国際貢献の推進、革新的技術の開発を行うこととしています。

図４電機・電子業界の事業分野

電機・電子業界も、他の業種と同様に経団連

また、図５に示す通り、事業構成が急激に変の低炭素社会実行計画への参加を表明し、独自化するという点です。特に情報通信機器、デジの低炭素社会実行計画を策定しました。

タル家電は顕著です。テレビはブラウン管方式
から薄型テレビへ、またカメラはフィルム方式

JBMIAレポート  2012 . 241号

11

図５

事業構成の急激な変化（出典：経済産業省・機械統計）

図６

現行の自主行動計画の実績からデジタル方式に変化しました。このようにを行った結果、大きな成果を上げることができ主力製品がめまぐるしく入れ替わり、生産拠点ました。

がグローバル化しているため、数年先の状況を

３．３ 低
 炭素社会実行計画（次期行動計画）

予想することが非常に難しい業界です。

電機・電子業界は、2013年から実施される低炭素社会実行計画において、グローバル市場を

３．
２ 現行の自主行動計画

踏まえた産業競争力の維持・向上を図ると同時

電機・電子4団体はこれまで京都議定書の目に、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現

標達成に向けて、日本経団連の環境自主行動計に資する「革新技術開発及び環境配慮製品の創画（温暖化対策）の枠組みの下で、実質生産高出」を推進し、我が国のみならずグローバル規

CO2 原単位の改善を統一目標に掲げて取り組

模での温暖化防止に積極的に取り組むことを基んできました。具体的には、1996年に自主行動

本的な考え方とし、行動計画として3つの方針

計画を策定し2008年度から2012年度の平均で、を掲げています。第一に、生産プロセスでのエ1990年比で実質生産高CO2原単位を35 %改善すネルギー効率改善と製品・サービスでの抑制貢るという目標です。

献も推進し、ライフサイクル的視点でCO2の排

環境と経済の両立を実践し、わが国の経済成

出削減を行うことです。第二に、国際的協力体

長を牽引する事業展開を行いつつ、参加各社が制を更に進展させ、国際貢献を推進することで省エネ投資などの努力を継続してCO2 排出量す。第三に、長期的な目標であるグローバル規

抑制を着実に進めてきました。その結果、図６

模での温室効果ガス半減を実現するために、革に示す通り、2010年度は1990年比で実質生産高

新的技術の開発を推進することです。その概要

CO2原単位は47 %改善し、このまま努力を継続を図７に示します。

していくと最終目標も達成する見通しです。
JBMIA会員企業を含めて業界全体で取組み

12

JBMIAレポート  2012 . 241号

以下に、重点的な取組みとして掲げているラ
イフサイクル的視点によるCO2 の排出削減に

図７

低炭素社会実行計画の概要ついて述べます。
⑴

図８

 蔵庫・LED照明のライフサイクルCO2排出
冷量の試算結果   （出 典：総合エネルギー調査会省エネルギー
部会資料、LED照明推進協議会）

国内の生産プロセスにおける目標
日本経団連の低炭素社会実行計画では、2020年に向けて各業界で国内での企業活動におけるサイクルの中で、使用に基づく消費電力による

CO2 排出削減目標を設定することとしていまCO2 排出量が9割以上を占めています。従っす。

て、使用時の電力消費量が少ない製品を生産・

電機・電子業界は、2020年に向けエネルギー
原単位改善率を年平均1%とすることを目標と供給することがCO2 排出量の抑制に対して最も貢献できると考えられます。

して設定しました。上記の通り、広範な事業分

電機・電子業界では様々な製品・サービスを野であることと事業構成の変化が激しいことか供給していますが、それらの排出抑制ポテンシ

ら、電機・電子業界としては、総量削減の目標

ャルは生産量の排出量を大きく上回ることが試ではなく、各社共通で取組むことができ、しか算されています。さらに民生部門を中心に世界もその努力が適正に反映されるエネルギー原単全体の排出抑制にも大きく貢献できるポテンシ

位目標を設定しました。この目標は、我が国のャルがあると認識しています。

省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する

JBMIA会員企業は、以前から省エネ性能に優法律）に準拠したものです。

れた事務機器を提供してきており、使用時を含⑵ 製品・サービスによる排出抑制貢献

めた製品ライフサイクルでのCO2 削減に向け

ものづくり全体の環境影響は、ライフサイク

た努力を行ってきました。1998年に省エネ法がルの視点で考えることが非常に重要です。図８

改正され、モノクロ複写機にもトップランナーに冷蔵庫とLED照明のライフサイクルCO2 排方式の省エネ基準が導入されました。トップラ

出量の試算結果を示します。

ンナー基準は、市場で商品化されている製品のこれらに代表される製品においては、ライフ

うち、最もエネルギー効率が優れた製品の値をJBMIAレポート  2012 . 241号

13

ベースにして今後想定される技術進歩の度合を率の更なる向上です。

効率改善分として加味し、基準を設定するもの

第二に、製品の使用段階における一層の省エです。
2006年を目標年度として施行された結果、ネです。例えば、機器のウォームアップタイム

2007年度の実績として平均72 . 5％という驚異的を大幅に短縮するなど、使い勝手を維持向上さ

な削減を達成することができました。

せながら作動時・待機時のエネルギー消費を制2011年には、モノクロ複合機、カラー複写機・御する設計を盛り込むことで、国際エネルギー複合機及びモノクロ・カラープリンターに対象

スター基準の達成、我が国の改正省エネ法、更範囲が拡大され、新たな省エネ法トップランナには欧州の省エネ規制（ErP基準）等を満たし、ー基準が策定されました（2012年中に政省令等

世界の省エネ意識の高まりに応えるべく努力をの改正予定）。JBMIA会員企業としても、今後続けていきます。

も継続して省エネ製品を提供し、CO2削減に貢献していきます。

４．今後の対応
以上のようにJBMIAとしても、会員企業においても、電機・電子業界の一員として地球温暖化問題に積極的に関わり対応してきました。

またJBMIAが扱う事務機器や情報システム
は、グローバル生産/グローバル使用の事業活動を行っているため、知財・標準化活動などを通じて国際連携を一層深め、世界最先端の省エネ技術を搭載したオフィス機器を提供し続けていく考えです。
本年のJBMIA会長の就任挨拶の中でも、地球今後も、グローバルな低炭素社会の実現に向

温暖化対策への取組みの強化が3つの取組の1けた貢献という観点からも、JBMIAは、電機・つとして掲げられています。地球温暖化対策は電子業界の関連団体（とりわけ温暖化対策連絡全世界共通のテーマであり、低炭素社会の実現

会）と協調しながら、低炭素社会の実現に向けに向けて、当業界としても全力を挙げて対応して、以下のことに取組んでいきます。

ていきます。

第一に、生産プロセスにおけるエネルギー効

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JBMIAレポート  2012 . 241号

「標準と特許」のビジネス－オープン・イノベーションの観点から【後編】－
愛知学院大学教授
梶浦 雅己［まえがき］標準化センター主催の標準化に係わる講演会で、今年3月14日に講師としてご登壇頂いた愛知学院大学教授 梶浦雅己氏に、首記テーマで論文を寄稿して頂きました。本論
文は、2回に分けた掲載の内の後編で、第4章〜第6章を掲載します。7月25日発行の240号には前編として第1章「はじめに」から第3章「標準について」までを掲載してあります。

４．Ｍ社の事例⑴⑵

分析フレーム①

イノベーション形成のプロセス：価値創造

その概要

と価値獲得

Ｍ社は日本有数の電機メーカーであり、開発技第1に、オープン・イノベーションの項で述術の特許化に積極的である。Ｍ社は2012年現在

べた価値創造と価値獲得がどのようになされたでは40,000件を越える特許を保有している。またのかを解明する（図2）。このことはオープン・

同社はWTO/TBT協定が発効して以来、積極的

イノベーション全体が形成されるプロセスを明に特許と関連付けて国際標準を獲得している。

らかにし、どのような個別のイノベーション要

同社は2000年以降、社長直轄で知的財産渉外部

素が全体イノベーションに貢献しているのかをと知的財産センターを設け、延べ350人体制を擁探求することである。

して知的財産関連事業を進めている。同社は特許戦略を細分化しており、独占排他権として他社参入を阻止する案件、他社と連携してライセン
ス契約を取る案件、国際標準を獲得する案件と

図2いうように、案件ごとに戦略を設けている。こうした戦略は、知財による企業価値の最大化すな②

イノベーション形成のフレームワーク

イノベーション成果：ビジネスモデル構造

わちイノベーションの最大効果を目的としていオープン・イノベーションの見地から、標準る。
コンセンサス標準に関する活動事例は公表さと特許のビジネスモデルの類型が明らかにされれているだけで12案件ある。
本稿では代表的な2ている１）。すなわちオープン・イノベーションを

技術事例、CC-LinkとMPEG- 2を紹介する。

利用して独自なビジネスモデルを形成するに際JBMIAレポート  2012 . 241号

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し、標準に特許を組み込んで特許を標準の「中の装置制御を行うための高速ネットワークであ核」に据えるか、あるいは標準に特許を組み込り、リレー回路を代替する制御装置であるPLC

まずに、ビジネスモデルの構造を形成する、す（Programmable Logic Controller）と種々のフ

なわち「周辺」に据えるかという基本構造を提ィールド機器を連結するネットワークである。

示する（図3）。開発技術を特許化して必須特これはISオープン・イノベーションECで国際標許として標準に組み込む場合が「中核」型であ準が制定されているインターフェイス技術標準

り、そうではなく標準に特許を組み込まず、実である。

装化に必要な周辺特許として標準と関連付ける

FAシステムは多くの企業が提供する多様な場合を「周辺」型と呼称する。前者がオープン

機器の集合体であり、全体システムを自社製品

ポリシーであるのに対して、後者は前者よりもで構築できる企業は少数である。つまり産業構

クローズドポリシーを主張している。

造が変化して垂直分業化、水平分業化が進んでいる。Ｍ社はこうした業界においてコントロー
ラ、サーボモータを中心とする機器専業メーカ
ーであるが、各社の要素機器間を連結するCCLinkを標準化して公開している。この標準は業界標準として普及が進んだが、さらにこの標準を普及するために、2000年にCLPA（CC-Link
Partner Association：CC-Link協会）が設立さ

図3

標準と特許のビジネスモデル構造概念図れることになる。CLPAは、2000年11月に設立した社団法人機関で、FAフィールド・ネット⑶

CC-Link

ワークCC-Linkを普及する団体である。設立幹生産工場では省線化、ICT化を目的として事はＭ社、日本電気、松下電工、ウッドイッド

FA（Factory Automation）フィールド・ネッ

ジャパン、コンテック、デジタルの6社であトワークが普及している。CC-Linkはこうしたるが、Ｍ社は自社技術を公開するなど主導的

ネットワーク技術のひとつである。ネットワー

立場を担った。設立時わずか134社であった会

クは使用場所やネットワークに流れる情報の内

員は、2010年度現在で会員数1 , 500社、対応製容によって階層化が行われ、ネットワーク階層

品数1 , 130、出荷ノード数（接続数）800万と拡間では情報のやり取りが行われる。FAの現場

大し、CC-Linkのシェアはアジア地域で第1位

においては多くの企業が多くの機器を導入して（40 %）である。

構成されるため、実装上必要なネットワーク仕①

価値創造（表5）

様を公開するオープンネットワークが進み利害

価値創造は、ネットワーク技術の開発・特許

関係企業間に便益がもたらされている。このう化、そしてＭ社が主導して設立した外部機関

ちフィールドレベル・ネットワークはライン内

CLPAの成立とCLPAが中心になって進めたコ

16

JBMIAレポート  2012 . 241号

ンセンサス標準成立までのプロセスに見出されして普及推進団体 CLPAを戦略的に設立した。

る。ネットワーク技術は当初、社内利用を目的

CLPAは標準策定機関としての機能も発揮し、として開発され、特許化がなされている。つまCC-Linkについて CLPAを活動の拠点としてコ

りその時点でのイノベーション要素はクローズ

ンセンサス標準化が進んだ。CC-Linkは、まずド・イノベーションであり、非公開のクローズ

SEMIにおいて業界標準となり、次にCLPAから

ドポリシーを堅持していた。しかしＭ社は単品

ISオープン・イノベーションECに国際標準提案

製品の専業ベンダから脱却するために、また欧が行われ、標準化された。一連のプロセスはオ

米のシステムインテグレータに対抗するため

ープンポリシーに基づくオープン・イノベーシに、本技術についてオープンポリシーを採用しョンであり、CLPAを媒介としてCLPA加盟企

無償公開した。またその一環としてＭ社が中心

業間には、技術交流、情報交換、提携機会の獲となって日本企業5社とともに外部独立機関と得など互恵的な組織間関係が見出される。

表5
プロセス

開発・特許化価値創造

CLPAの設立

標準化

内容

FA通信ネットワーク技 CC-Linkの普及を意図し 外部普及を意図して、CLPAによって提術を開発、特許化（社内 て6社で設立案され業界標準化（SEMI）から国際標利用に限定）
準化される（ISオープン・イノベーシ
ョンEC）

イノベーシ
ョン種類

クローズド・イノベーシ オープン・イノベーショ オープン・イノベーション
ョン
ン

ポリシー

クローズドポリシー

方向性

②

─

オープンポリシー

オープンポリシー

カップルド型

カップルド型

表6

価値獲得（表6）
CC-Linkの 価 値 獲 得 は、 Ｍ 社 の み な ら ず、

CLPA加盟企業にも便益をもたらしている。まずＭ社は、CLPAの活動を通じてCC-Link普及

プロセス
内容

しFAビジネスを拡大している。自社製品群（コントローラ、サーボモータ）は、上位ベンダ、下位ユーザーに多く導入されていく。つまりネットワーク技術システムについて、欧米のライバル企業は垂直統合型システム構成を得意と

イノベーシ
ョン種類
ポリシー
方向性

価値獲得

水平分散型、垂直分散型のシステム構成を達成しFAビジネスを拡大
Ｍ社にとっては、CLPA活動により
CC-Linkが普及し自社製品（コント
ローラ、サーボモータなど）が販売
拡大
オープン・イノベーション
オープンポリシー
カップルド型してクローズド・イノベーションを達成してい達成した。これはオープン・イノベーションでるが、それに対抗するＭ社は CLPA企業と連携ある。

して垂直分散型、水平分散型のシステム構成を

このオープン・イノベーションにおいて、CC-

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17

Linkは高速、高精密な通信ネットワークを提供促進するために、普及団体CLPAの貢献は大きしてユーザー企業にも互恵的な便益をもたらし

く技術普及、事業収益化において、Ｍ社のオーている。これまでに利用企業は1 , 500社以上、対プン・イノベーションに機能している。

応製品1 , 130、出荷ノードは800万となっている（2010年度）。こうしたプロセスはオープンポリ⑷

MPEG- 2

シーに基づくオープン・イノベーションであり、Ｍ社が動画圧縮符号化技術に取り組んだのはイノベーションの方向性は、企業とCLPA間、企1980年代であり、当時は動画像を保存したり伝業間に互恵的なカップルド型となっている。

送したりする技術は映像に関わるエレクロトニ③

クス製品には重要な時期であった。この技術はビジネスモデルの構造
Ｍ社のCC-LinkはFAフィールド・ネットワ

当初、業務用のテレビ会議システムに導入されーク技術として国際標準化されている（ISOて商用化がなされた。そのために開発されたの15745 - 5、IEC 61158、61785）。IEC国際標準にが、映像を符号化複合化して画像を圧縮し伝送

は、日本、米国、韓国、ドイツで出願している技

しても画像の劣化を改善するH. 261という技術

術特許（Network System for a Programmable

であり、特許化がされた。この技術は後に開発

Controller：Patent No. 3343036 /Japan）が組みされるMPEG 技術の基本技術になっている。こ

込まれているが、Ｍ社はこれを無償開放していれら技術により再生信号が適切に保持できる。

る。したがって標準と特許の関係は「中核」型

Ｍ社は標準的なテレビ信号と同等の解像度をであるが、事業収益は標準、特許から得られて有する動画像の圧縮符号化技術として開発し、いるのでなく、CC-Linkを公開して普及するこ

1990年代半ばまでに商用化していった。それらとによって、シーケンサなどのプログラムコン

は地上アナログ方式テレビの伝送用に圧縮符号

トローラやサーボモータなど関連製品がネット化装置を開発し、テレビ放送局に多く採用されワークユーザーのシステムに導入されることにた。同社はこれまでに符号化技術を中心としてなるので、標準、特許とは「周辺」型を形成し

MPEG- 2、MPEG- 2 Systems関連特許を約150ている（図4）。同社によれば、当該分野事業件取得している。

の売り上げは中国などで好調に増加し、9 , 289億

さらにデジタル放送が本格化するなか、衛星円（2010年度）となっている。CC-Link普及を放送、地上放送、ケーブル放送で、またDVDでの符号化技術へのニーズが高まり、1988年にはISオープン・イノベーションEC JTC 1でMPEG- 2として国際標準化が開始される。MPEGとは
Moving Picture Experts Groupの略であり、本来は IS オープン・イノベーションEC JTC 1のワーキンググループ（現在はSC 29に所属）を指す

図4

18

CC-Linkのビジネスモデル構造

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が、技術名称としても用いられている。標準化

に際しては企業のみならず、通信国際標準化の①

価値創造（表7）

SSOであるITU-Tも参加した。MPEG 委員会はMPEG- 2について、イノベーションの価値創技術提案を広く公開して募集する方針を打ち出造は開発・特許化、コンセンサス標準化のプロしたために、世界から多くの提案がなされ参加

セスに見出される。当該技術は、当初はＭ社が技術者は数百名に及び、コンセンサス標準化が自社製品に利用する動画圧縮符号化技術として進んだ。日本企業としてはＭ社、富士通、松下開発されている。このH. 261技術は競争優位性

電器、ソニーなどの企業は映像符号化技術を多を持ち、特許化がなされ商用化も進められ、そく保有しており、標準化に参加した。

の後に多数の関連技術も追加開発された。このMPEG- 2には各社の多数な特許技術が含ま時点では、Ｍ社はクローズドポリシーに基づく

れているため、1993年にMPEG委員会は必須特クローズド・イノベーションを達成している。

許を一括管理する方策を検討し始めた。MPEG

しかしMPEG-2はＭ社にとって意外な展開を

IPRワーキンググループが立ち上げられ、パテもたらした。同技術を汎用性の高い、大きな体

ントプールとすること、管理会社を設けること系として国際標準化しようとするISオープン・などが決定された。そして同委員会は必須特許

イノベーションEC JTC 1MPEG委員会が主導27件を選定した。それらの保有者は、Ｍ社を筆して、関連特許を保有する多数企業はコンセン

頭にコロンビア大学、富士通、ゼネラルインス

サス標準化に関与することになった。その中でツルメント、ルーセント（当時のAT&T）、松下

Ｍ社の保有する多数特許は必須特許とすること

電器、フィリップス、サンエンティック･アトラが認定された。このように本技術はオープンポンタ、ソニーである。1997年にMPEG- 2のライ

リシーに基づく標準策定機関で標準化されるとセンサはパテントプールを形成した。当初のメいうオープン・イノベーションが進展した。こンバーはＭ社、コロンビア大学、富士通、ゼネ

れは特許保有企業が中心となり標準策定機関がラルインスツルメント、松下電器、フィリップ

媒介して、他社との交流を通じて自社技術を標ス、サンエンティック･アトランタ、ソニーであ準に組み込むという互恵的なイノベーション形る。8社はライセンス管理会社（MPEG LA）を成プロセスであり、イノベーションの方向性は米国に共同出資して設立した。同管理会社はラカップルド型である。

イセンサから特許委託を受け、実施者であるラ
イセンシからロイヤリティーを徴収し、ライセ

表7

価値創造

プロセス
内容

開発・特許化
標準化
社 内 製 品 向 け に ISオープン・イノ
開発（H. 261）
ベ ー シ ョ ンECの
MPEG- 2 WGに参加し標準化に関与

設立当初8社、必須特許27件であったプールは、

イノベーシ
ョン種類
ポリシー

クローズド・イノ オープン・イノベ
ベーション
ーション

2008年までに22社、789件にまで拡大している。

方向性

ンサに特許保有数に応じた配分を支払う機能を有している。パテントプールの必須特許基準は技術必須特許に限定され、商業的特許は除かれている。そのような制約があるにもかかわらず、

クローズドポリシー─

オープンポリシー
カップルド型JBMIAレポート  2012 . 241号

19

②

③

価値獲得（表8）

ビジネスモデルの構造

MPEG- 2は、1995年にISオープン・イノベーシ

Ｍ社の関与するMPEGパテントプールの標準

ョンEC 13818として国際標準化された。MPEGと特許の関係は「中核」型である。また事業収委員会は必須特許の取り扱いについて無償公開益化も標準化の枠組みの中で形成されたパテンにせず、RAND（合理的かつ非差別的料率）をトプールという仕組みに包含されている（図選択することを決定した。そして必須特許保有5）。標準と特許に関するパテントプールの趣旨

企業・組織8社が管理会社（MPEGLA）を設

は標準化による技術普及を目的とし、非差別的立し、特許27件について一括管理されることとで（加藤、2009）、独禁法の事前審査を経ておなった。この中でＭ社は主導的立場を発揮し、り、ライセンサ、ライセンシ双方の至便を考慮

同管理会社設立に積極的な関与をして設立資金して企図されている点もあり、特許の管理マネを出資した。同管理会社のパテントプールはオジメントにおいては双方のコスト削減、利益調

ープンポリシーに基づいたオープン・イノベー

整に機能する２）。こうした点においてパテント

ションを展開している。パテントプールは、ラ

プール制はオープン・イノベーションに貢献す

イセンサにとってライセンス料徴収のコスト削るものである。

減、遺失機会の防止、ライセンシにとって低率

事業収益化としては、MPEG技術に関してはのライセンス料の享受といった双方にとって互管理会社MPEG LAがロイヤリティー条件を公恵的便益をもたらしており、イノベーションの開している。試算では総額で100億円を越える

方向性はカップルド型となる。さらにＭ社はそ収入をライセンサ800社程度で配分している３）。

の後にも必須特許を多く出願してパテントプー

Ｍ社は、MPEG- 2のパテントプールに登録され

ルに導入している（累計138件）。このことは標ている必須特許を累計で138件保有しており、プ

準と特許のビジネスモデルを強化する戦略であールでのシェアは高い（2011年4月現在：現在る。このようにＭ社はオープン・イノベーショ

既に失効分も含む）。同社がこれまでに獲得しンを追加的に拡張することに成功して長期に亘たロイヤリティー収入は米国市場における2006って経済的成果を得ている。

年のDVD関連だけから試算すると、同年だけで

表８

価値獲得

プロセス

特許ビジネスのマネジメント内容

パテントプール： MPEG- 2必須特許
MPEG LAの 設 立 の追加開発によるライセンス料の徴収・管理

イノベーシ
ョン種類
ポリシー

オープン・イノベ オープン・イノベ
ーション
ーション
オープンポリシー

オープンポリシー

方向性カップルド型

カップルド型20

特許ビジネスの拡張

JBMIAレポート  2012 . 241号

100億円以上のロイヤリティーを徴収した４）。つ
まりこれまでにＭ社は相当額のロイヤリティー

図5

パテントプールのビジネスモデル構造

略展開が可能であるのに対して、パテントプーを得ていると推定される。
これまで述べたように、Ｍ社各社は標準・特ルはライセンサ、ライセンシなどの利害関係者

許・事業収益化の組み合わせで特徴的なモデルが多く、交渉戦略を必要とし自由度が制約されを形成している。CLPAは標準化において機能る特徴をもつ。

している。またMPEG- 2のパテントプール特許管理会社（MPEG LA）は標準をマネジメント

５．分析と考察することで利害関係者のコスト削減に貢献して⑴

価値創造と価値獲得のダイナミズム

いる。これら機関レベルのオープン・イノベー

①

価値創造

ションはコンセンサス標準の特徴である。またＭ社の2事例において、価値創造と価値獲得「中核」型か「周辺」型かは単にパテントポリシ

におけるオープン・イノベーションとクローズ

ーに応需したかどうかというだけでなく、オード・イノベーションが企業レベル、機関レベル

プン・イノベーションによってどのように価値で、どのように進められたのかを示したのが図を創造し、獲得するかを決定している。
「中核」

６、図7である。

型では標準の普及力を利用して開放型のビジネ

価値創造プロセスの起点では、イノベーショ

スモデルを構築し、「周辺」型では閉鎖型の狭くンは技術開発であり、その特許化である。当該深いビジネスモデルを構築している。CC-Link、技術は汎用性の高い優れた技術であるが、そのパテントプールは同じく「中核」型であるが、利用は内製する製品に限定されており、クロー

前者が単独企業として自由度の固い占有的な戦

ズド・イノベーションである。Ｍ社は当該技術

図6

イノベーションの価値創造

JBMIAレポート  2012 . 241号

21

図7

イノベーションの価値獲得を標準化し普及させることにより、新たな市場

すなわち導入と放出が自由に行われる互恵的な創造を図り自社シェアの拡大を企図する。そのカップルド型のオープン・イノベーションと捉ための戦略として、CC-Linkの場合は既存の欧えられる。外部独立機関はこうしたオープン・

米勢力に対抗するために、MPEG- 2の場合は産イノベーションを達成する「場（field）」であり、業界の総意とISO方針によって、コンセンサス

オープン・イノベーション達成のための重要な標準化が選択される。この時点でイノベーショ役割を果たす。MPEG- 2の場合、Ｍ社はMPEG

ンの価値創造は、企業レベルで行われていたク委員会がSSOを創設するやいなや、当初から国ローズド・イノベーションが機関レベルでのオ際標準化に参加し、自社技術の必須特許化を成ープン・イノベーションに転じている。

功させてオープン・イノベーションを達成して【外部機関における外部イノベーション調達】いる。さらにCC-Linkの場合、Ｍ社は他企業と注目すべきは、Ｍ社が行った外部機関を場と共に自ら主導して外部独立機関として普及団体

するイノベーション調達方法である。コンセン

CLPAを設立し、これを機能させて業界標準化、

サス標準化のプロセスは、利害関係企業が標準

国際標準化を進めオープン・イノベーションを化を合議で進めるプロセスであり、企業間での達成している。このようにＭ社は戦略的に外部

技術、
アイデア、
知識の交流が密に行われる。策からイノベーションを調達しオープン・イノベ

定される標準はそうした最終成果であり、コンーションを達成している。

センサス標準化プロセスは、利害関係者がオー②

プンポリシーに基づきイノベーションの交換、

22

JBMIAレポート  2012 . 241号

価値獲得
価値獲得とは創成されたイノベーションを経済的価値に転ずることである。それではコンセ

プン・イノベーションが達成されている。さらンサス標準化された技術によって、Ｍ社はどのにＭ社は、MPEG- 2関連の必須特許を追加開発ように価値獲得を図ったのであろうか。Ｍ社のして、ビジネスモデル拡張に成功している。

FAビジネス事業化は、Ｍ社自身によって、つまり企業レベルで行われているには違いない。

６．おわりに

しかし価値創造のフェーズに引き続き外部機関

本稿では、Ｍ社のイノベーション形成につい

CLPAが重要な機能を果たしている。CLPAはてオープン・イノベーションの視角からコンセ

欧米のFA産業に対抗するCC-Linkの普及に貢

ンサス標準が構成するビジネスモデルの特徴を献し、アジアでトップシェアを達成させてい明らかにした。第1に、企業はクローズド・イる。ベンダである加盟企業がCC-Linkを利用しノベーションを起点として価値創造と価値獲得てFAシステムを導入する際には、加盟企業はのフェーズで最適なオープン・イノベーション

CLPAを介して他のベンダ加盟企業との交流や要素を適宜導入し、組み合わせて全体のオープ技術支援を享受している。またCC-Link開発企

ン・イノベーションを達成していた。またオー業としての優位性を持つＭ社の要素製品（コンプン・イノベーションでは数多くの外部の知識

トローラ、サーボモータ）が多く導入されていや資源を「さまざまなステージで多くのルート」

る。このように加盟企業間ではCLPAを介してから導入または放出することにより企業が成功

イノベーションの交換が行われている。つまりするというものであるが、Ｍ社は価値創造、価値

CLPAが価値獲得に貢献するFAビジネスのイ獲得の重要な部分をオープン・イノベーション

ノベーションはオープンポリシーに基づくオーによって達成していることが明らかとなった。

プン・イノベーションであり、方向性は利害関係

第2に、デファクト標準とは異なり、コンセン

企業間で互恵的なカップルド型となっている。

サス標準のオープン・イノベーションの特徴と一方、MPEG- 2の場合もまた価値獲得についして、外部機関を場として企業間での互恵的関て、特許管理会社MPEG LAという外部機関レ係をもたらすオープンポリシー、カップルド型

ベルでオープン・イノベーションが進められてが有効に機能することが明らかにされた。第3いる。Ｍ社などのライセンサ企業は、本来自社に、Ｍ社は最適なオープン・イノベーションをで行うべき、
ライセンシとの契約、交渉やライセ

達成するために自ら外部機関を設立していた。

ンス料の徴収などのマネジメントをMPEG LA

つまり高能力な企業は、単に外部イノベーショに委任して、コスト削減を実現している。一方

ンを探索して導入するのではなく、最適なイノ

ライセンシにとっては、MPEG LAを窓口にしベーションの源泉を自ら形成・調達し、全体シて低率かつ明朗なライセンス料を支払うことにステムのオープン・イノベーションを構築する

よって特許技術を利用するメリットが享受でき能力を保有する。これらは、コンセンサス標準る。このように両者にとっては、互恵的なイノ化によるビジネスモデルの特徴を示している。

ベーションの交換すなわちカップルド型のオー

これらから、伊丹や西野のオープン・イノベ

JBMIAレポート  2012 . 241号

23

ーションに対する批判は、Ｍ社の事例においてまた機関といってもコンソーシアムやフォーラ

は必ずしも妥当ではない。すなわちオープン・ム、国際標準化機関という違いがあり、こうし

イノベーションとクローズド・イノベーション

た機関がオープン・イノベーションにおいて果は補完して有効に機能する関係にあり、二者択

たす機能や構造などの解明については今後に検一ではないと言えよう。

討を要する。またオープン・イノベーションや本稿の貢献は、上記のようなものであるが限戦略形成に影響を与える政策や市場構造などの界を指摘したい。オープン・イノベーションが外部環境については未検討のままである。今後

機関レベルで行われている点は明らかにされたオープン・イノベーション研究はこうした観点

が、機関の詳細について検討したわけではない。

から深めていく必要がある。

引用・参考文献

2009 . How Open Innovation Can Help You
Cope in Lean Times, Harvard Business Review, December：68−76 .
Chesbrough, H.W. and M.M.Appleyard
2007 . Open Innovation and Strategy, California Management Review, 50 ( 1 )：57−76 .
Christensen, J.F.
2006 . Whither Core Competency for theLarge Corporation in an Open Innovation
World? in Chesbrough, Henry, Wim Vanhaverbeke and Joel West（eds.）Open Innovation, Researching a New Paradigm, New
York：Oxford University Press, pp. 35−61 .
Chesbrough, H.W. and A.K.Crowther2006 . Beyond High Tech：Early Adoptersof Open Innovation in Other Industries, R&D
Management, 36 ( 3 )：229−236 .
Chesbrough, H.W., W. Vanhaverbeke and J.West（eds.）
2006 . Open Innovation, Researching a New
Paradigm, New York：Oxford University
Press（ヘンリー・チェスブロウ, ウイム・ヴァ
ンハーグ, ジョエル・ウエスト著『オープンイノベーション』PRTM監訳, 長尾高弘訳, 英
治出版, 2008年).
江藤学
2008 .「コンセンサス標準とは」新宅純二郎・
江藤学編『コンセンサス標準戦略』所収, 日
本経済新聞出版社.
江藤学
2007 .「知的財産と標準化」梶浦雅己編『国際ビジネスと技術標準』所収, 文真堂.

＊前編（240号）、後編（241号）を合わせて掲載する。
Buckley, P.J. and M.Casson
1976 . The Future of Multinational Enterprise, Macmillan（バックレー , カッソン『経営者の時代』鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳, 東洋経済新報社, 1979年).
Cargill, C. F.
1989 . Information Technology Standardization, Bedford, MA：Digital Press.
1997 . Open Systems, New Jersey, PrenticeHall.
Chandler, A.D., Jr.
1990 . Scale and Scope：The Dynamics ofIndustrial Capitalism,   Harvard University
Press（アルフレッド・チャンドラー・ジュニ
ア『スケールアンドスコープ：経営力の国際比較』安部悦生他訳, 有斐閣, 1993年).
Chesbrough, H.
2006 . Open Business Models, Boston, MA：
Harvard Business School Publishing（ ヘ ンリー・チェスブロウ『オープンビジネスモデル』栗原潔訳, 翔泳社, 2007年).
Chesbrough, H.
2003 . Open Business Models, Boston, MA：
Harvard Business School Press（ヘンリー・チ ェ ス ブ ロ ウ『OPEN INNOVATION ハ ー
バード流イノベーション戦略のすべて』大前恵一訳, 産業能率大学出版部, 2004年).
Chesbrough, H.W. and A.R.Garman

24

JBMIAレポート  2012 . 241号

伊丹敬之
2009 .『イノベーションを興す』日本経済新聞
出版社.
Jakobs, K.（ed.）
2000 . Information Technology Standards
and Standardization：A Global Perspective,
New York：Idea Group Publishing.
2006 . Advanced Topics in Information Technology Standards and Standardization Research, New York：Idea Group Publishing.
Kajiura, M.
2010 . The Strategic Consortia Movement
In Standardization, International Journal of
Manufacturing Technology & Management,21（3 / 4）：324−339 .
梶浦雅己
2008 .「国際標準のコンソーシアム」『日本貿易学会年報』45：156−166頁.
梶浦雅己
2005 .『IT業界標準』文眞堂.
加藤恒2006 .『パテントプール概説』社団法人発明協会.
Lichtenthaler, U. and E.Lichtenthaler
2009 . A Capability-Based Framework forOpen Innovation：Complementing Absorptive Capacity, Journal of Management Studies, 46 ( 8 )：1315−1338 .
真鍋誠司・安本雅典
2010 .「オープン・イノベーションの諸相」『研
究技術計画』25 ( 1 )：8−35 .
小野高宏2008 .「デジュール標準の価値とは」新宅純二郎・江藤学編『コンセンサス標準戦略』所収,
日本経済新聞出版社.
柴田高2000 .「マルチメディア時代のデファクト・ス
タンダード戦略」新宅純二郎・甲斐義信・柴
田高編『デファクト・スタンダードの本質』
所収, 有斐閣.
榊原清則・香山晋編著
2006 .『イノベーションと競争優位』NTT出版.
Simcoe, T. S.
2006 . Open Standards and Intellectual
Property Rights, in Chesbrough, Vanhaverbeke and West（eds.）Open Innovation,

Researching a New Paradigm, New York：
Oxford University Press, pp. 161−183 .
新宅純二郎・江藤学編2008 .『コンセンサス標準戦略』日本経済新聞
出版社.
竹田志郎
2008 .「業界標準化を求める多国籍企業間競争−経営パラダイムの生成を中心に」『多国籍企業研究』1：31−48頁.
竹田志郎
2006 .『多国籍企業の競争行動』文眞堂.
Teece, D.J.
1986 . Profiting from Technological Innovation：Implication for Integration, Collaboration, and Public Policy, Research Policy, 15 ,pp. 285−305
名和小太郎
1990 .『技術標準対知的所有権』中央公論社.
西野和美
2010 .「クローズド・オープン・イノベーショ
ンのすすめ」伊丹敬之・東京理科大学MOT研究会編『技術経営常識のウソ』所収, 日本経済新聞出版社.
山倉健嗣
1993 .『組織間関係』有斐閣.
山田肇2009 .「電気通信業界における標準化と知的財
産戦略」『知財管理』59 ( 3）：263−271 .
山田肇
2001 .「家庭用テレビゲーム機に見るデファク
ト・スタンダード」渡部福太郎・中北徹編著『世界標準の形成と戦略』所収, 日本国際問題
研究所.
山田英夫
2008 .『デファクト・スタンダードの競争戦略（第２版）』白桃書房.
山田英夫
1997 .『デファクト・スタンダード』日本経済新聞社.

脚注１） Simcoe（2003）
２） 加藤（2006）
３） 山田肇（2009）４） 山田肇（2009）

JBMIAレポート  2012 . 241号

25

イベント セミナー報告

平成24年度 経済産業省工業標準化事業表彰
経済産業大臣賞及び IEC 1906賞の受賞
ISO事務機械国内委員会
第108 委員会 事務局
電子ペーパーコンソーシアム事務局
平成24年10月15日、東京・都市センターホテ

同じく、電子ペーパーコンソーシアムRG４主ル コスモスホールで行われた「平成24年度工業

査 大日本印刷株式会社勤務の高橋

標準化等表彰式」において、ISO/IEC JTC 1 /第108委員会

SC 17 /WG 1 国内主査

ロダクツ＆サービス社勤務の正木

日本電産サンキョー株

達見氏と、

幹事 株式会社東芝 デジタルプ
伸宏氏と、明氏が経済産業大臣賞を受が、IEC（国際電気標準会議）1906賞を受賞し賞しました。この賞は、工業標準化事業に率先ました。この賞は、IECの技術活動に関連し、電して取り組み、その功績が顕著であると認めら

気・電子技術の標準化及びその関連活動の利益れる方に対して経済産業大臣から贈られる賞で増進へ最近多大な業績と貢献を挙げた個人に授す。

与される賞です。

式会社勤務の中澤受賞者の方々（左から正木氏、中澤氏、高橋氏）

26

JBMIAレポート  2012 . 241号

経済産業大臣賞受賞者（３列目左端が中澤氏）

IEC 1906賞受賞者（２列目右から２番目が高橋氏、３列目右から４番目が正木氏）

JBMIAレポート  2012 . 241号

27

経済産業大臣賞
所属委員会：ISO事務機械国内委員会
中澤
中澤

明氏は、ISO/IEC JTC 1 /SC 17（カー

明氏

げます。

ド及び個人識別）の幹事及び傘下のWG 1（物とりわけ、TIM（ISO/

理的特性及び試験方法）の国内主査として、カIEC 7811 - 9） の 規 格

ードの物理的特性及び試験方法に関する規格制

制 定 に は 約10年 と い定に、永年にわたり大きく貢献されています。

う歳月を費やしましとりわけ、日本発の高齢者・障害者に配慮した。その過程においてたISO/IEC 7811 - 9（対応する国内規格は、JIS

は、CEN規格への日本

X 6302 - 9 触ってカードを区別するための凸記

提案の反映ができたもののCENの審議停滞に号）の規格制定にあたっては、国際エディタをより日本発のNPへの方針転換をしたがNP投票

務めると共に欧州を中心とした関係者との調整

結果では5カ国の参加が得らなかった等々のさ作業を経て制定させたほか、カード端末利用にまざまな苦難があり、多くの方々のお力添えをおけるアクセシビリティ向上の普及活動を積極

いただきました。私は国際エディタなどの役割的に推進するなど、カード利用者の利便性向上

で一翼を担わせていただいたというべきでしょに大きく貢献されています。

う。難産の末に誕生した規格ですが、現在ではさらに、今後その重要性が高まることが予測

国内でサービスが始まっているばかりでなく海されるISO/IEC 24789 - 1：カード耐久性試験の外からも大きな反響を得ており胸を張って日本

要求事項およびISO/IEC 24789 - 2：カード耐久

発の高齢者・障害者に配慮した規格ということ性試験の試験方法の改定作業の推進者として、ができます。このような標準が多くの分野に広

国際的に活動されています。

がることを切に願います。
標準化という活動は、工業の分野では花形と受賞者の言葉：はいえないかもしれません。受賞におごること

このたびは経済産業大臣賞という身に余る賞

なく、標準化活動が広く認められることを目指をいただき光栄に存じます。私を推薦してくだして微力ながら活動する所存ですので引き続きさったJBMIA 殿をはじめ、SC 17国内委員会及ご指導・ご協力の程よろしくお願い申し上げまび傘下のWG委員各位ならびに標準化活動にごす。

協力いただきました全ての皆様に御礼を申しあ28

JBMIAレポート  2012 . 241号

IEC 1906賞
所属委員会：電子ペーパーコンソーシアム
高橋
達見氏は、2001年からJBMIA電子ペーーをなさっていた岩間パーコンソーシアムにて、電子ペーパーのメデさんから、君たちには

ィア論、国内外の市場用途調査、標準化の委員

ラッキーセブンをあげ会にて主査や副委員長を務められ、電子ペーパると言われ、電子ペー

ーの市場活性化に貢献してきました。国際標準

パ ー がWG 7 と な っ化については、2009年からIEC/TC 110国内委たことが印象に残って員会に参画し、2010年には正式に電子ペーパーおります。皆さんの期がTC 110のワーキンググループ（WG）として待の大きさが感じられました。

高橋

達見氏

認められ、初代コンビーナ（Convenor）に選出

Convenorの役割は大変で、まだマネジメンされました。そして今日に至るまで電子ペーパ

トの全部が判っておらず、皆さんにサポートをーの国際標準化において多大な尽力をされてき受けながらなんとかこなしてきているというのました。

が偽らざる現状です。各国委員のサポートもあって、今年の8月で第6回目の国際会議を開催

受賞者の言葉：することができました。また、11月30日には第

この度は、IEC 1906賞という国際的に権威の7回の国際会議を京都で開催する運びとなってある賞を戴くこととなり、大変光栄に思っておおります。これもひとえにTC 110国内委員の皆ります。また、同時に責任の重さも痛感してお様のサポート、経済産業省、JEITA

ります。思い起こせば、2009年の12月に宮崎で

JBMIAのバックアップがあってのことと痛感開催された IEC/TC 110 Plenary Meetingにてしております。関係各位の皆様に深く御礼を申WGの設立の必要性を訴え、2010年6月のシアし上げます。今後は更に精進に励み、来年には

トルでは、IEC General Meeting期間中に開催

世界で最初の電子ペーパーの国際標準を発行しされたTC 110 Plenary MeetingにてWGの設立たいと考えております。

、およびが承認されました。その時に、当時セクレタリ

JBMIAレポート  2012 . 241号

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IEC 1906賞
所属委員会：IEC/TC 108国内委員会
正木
伸宏氏は、
IEC/TC 108（オーディオビ

品の技術を考慮した活デオ及び情報技術機器の安全性）国内委員会の動が必要になります。

幹事、及び IEC 62368 - 1 JIS原案作成検討会の誇らしい事に、私達の主査として活躍され、更にIEC/TC 108の国際国日本には、多くの情会議のExpertとして、AV・IT機器の安全規格

報 が あ りTC 108か らの審議、制定に国内外と幅広く永年にわたっても提案を期待されてお活躍されてきました。

ります。今回の受賞は、

正木

伸宏氏

特 に IEC 60065、60950 - 1、62368 - 1（AV、

HBSDTの抱えている問題解決にご協力頂いた

電子機器の安全性）のバリスタを含むサージ保国内外の様々な団体・企業の方々のサポート無

護装置の国際規格標準化活動及びJIS原案作成

しではありえませんでした。あらためて、感謝

活動において多大な貢献をされてきました。

をいたしております。今後も製品の性格は人間のライフスタイルの変化に伴い進歩して行きま

受賞者の言葉：す。その中においても第108委員およびエキス

この度は、IEC 1906賞という国際的に権威のパートの方々が培ってきた継続的なご努力を基ある賞をいただくことになり大変光栄に感じてに“日本の総合力”を持って国際標準化に迅速おります。IEC/TC 108 /HBSDTでは、近年のな提案活動を行い貢献して行ければと考えておIT機器、通信機器、AV機器の機能的融合に合致ります。小生も微力ながら、本活動に参加できした製品安全規格を開発する組織です。その中れば幸いに存じます。

では、各機器自身の技術及びそれを実現する部

30

JBMIAレポート  2012 . 241号

イベント セミナー報告

JBMIA文書管理システムセミナー 2012
「公文書管理法と文書管理の新たな変化」好評を博す

ドキュメントマネージメントシステム部会 部会長
伊藤 泰樹
ドキュメントマネージメントシステム（DMS）部
会は、グランドホール（品川グランドセントラルタ

当日は多数のご参加をいただき、好評を博しました。

ワー３階）で「JBMIA文書管理システムセミナー〈セミナー概要〉

2012」を開催しました。
本年は、「公文書管理法と文書管理の新たな変化」■日時

7月27日㈮をテーマに、公文書管理法がもたらしたもの、残さ■会

場

グランドホール（品川グランドセント

れた課題を検証し、文書管理に求められる新たな13：30 ～ 17：00

ラルタワー３階）

変化を紹介し、次の３つのテーマで講演を行いまし

■参加人数

104名

た。

■参 加 費

無料

セミナーの様子〈講演内容〉
公文書管理制度の来歴を再考する ―文書管理システムを考える手がかりとして
講師：一橋大学大学院社会学研究科特任講師
瀬畑
源 氏
2012年1月22日、NHKによって原子力災害対策本部の議事録が未作成だ
ったことが報じられ、これが野党やマスメディアの厳しい批判にさらされることになりました。この批判の根拠となったのが、2009年に制定、2011
年4月に施行された「公文書管理法」です。公文書管理の歴史的経緯を明治時代からさかのぼって分析し、日本の公文書管理制度の特徴を浮かび上がらせ、現在の文書管理システムを考える手がかりを、今注目される若き政治史学者が講演いたしました。
【プロフィール】
1976年、東京都生まれ。一橋大学大学院社会学研究科特任講師、一橋大学博士（社会学）。
専攻は日本近現代政治史。著書に『公文書をつかう−公文書管理制度と歴史研究』（青弓社、2011年）など。

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Case

Managementによる非定型業務の情報保全、管理のご提案

講師：JBMIADMS部会 部会長

株式会社日立コンサルティング

伊藤泰樹

公文書管理法の施行から約一年、公文書管理法や従来からの情報公開法に基づく文書管理システムを活用しつつ、将来の国民への説明責任を果たしていく業務・システムが求められています。しかし、紙への依存性の高さから説明や業務ノウハウの維持に必要となる情報を遺失したり、業務の効率が落ちていたりしています。それらを解決し、適格に情報を生成・保存し活用していくための情報運用のあたらしい概念として、Case Managementが注目されています。そのCase Managementの考え方と活用について、例を交えて紹介いたしました。
【プロフィール】
1985年、㈱日立製作所に入社、文書管理システム等の開発を歴任。2006年10月より、㈱日立コンサルティン
グに移り企業の情報流通関係のコンサルティングに従事。
DACSコンセプトとその実装について（診療録管理事例）
講師：富士ゼロックス株式会社 営業本部 ヘルスケア営業部長

畑仲

俊彦 氏

富士ゼロックス株式会社は、大阪大学医学部附属病院医療情報部が提唱されている、DACS（Document Archiving and Communication System）
コンセプトの実装を行いました。現在、すべての診療記録を一括管理し、
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した運用を行っています。また、DACSコンセプトの可能性は、この技術を社会インフラに応用することで、将来の地域医療サービスのありかたを根本的に変えていく大きなパワーを秘めています。これらの内容についてその取組みを紹介いたしました。
【プロフィール】
1979年、富士ゼロックス株式会社に入社。岡山支店長、広島支店長、オフィスサービス事業本部マーケティ
ング部長、医療情報開発推進室長を経た後、2010年、ヘルスケア営業部長に就任し、ヘルスケア業界でのドキュメント管理の活用と普及に努めている。

2012年第２四半期複写機・複合機出荷実績を発表

2012年事務機械の上半期（１〜６月）出荷実績を（８月８日）

発表（９月24日）

複写機・複合機部会では、2012年第2四半期複調査統計委員会では、JBMIAで自主統計を行っ

写機・複合機出荷実績を発表しました。（詳細はている主要事務機械品目の2012年上半期（1〜6

JBMIAのホームページをご覧ください。）

月）の出荷実績を発表しました。
（詳細はJBMIAのホームページをご覧ください。
）

32

JBMIAレポート  2012 . 241号

特別寄稿
東京消防庁主催の防災キャンペーンに対する取り組み技術委員会 安全小委員会 複写機の地震安全対策WG
伊藤 幸洋
１．複写機の地震安全対策WG活動について複写機の地震安全対策への取り組み活動は、
2007年に内閣府傘下に設置されている中央防災

減災事例及びその有効性を当産業協会会員で共有化するために、テクニカルレポートを作成し公開しました。（JBMIA-TR- 22

複写機、複合機及びデジタル印刷機の耐震実験結果報告～移動・転倒リスクの低減方法について～）会議において、近い将来発生が予想される大規

http://hyojunka.jbmia.or.jp/hyojun 2 /模地震に対する減災目標が制定されたことを受

upload-v 3 . 2 /archive/TR- 22 .pdf

け、2008年から地震時に複写機が顧客の設置環境に及ぼす移動又は転倒のリスクを低減する対策検討を、耐震実験にて検証する活動を開始しました。

２．東京消防庁防災部との取り組み
WG発足当初から震災関係で知見を有する東京消防庁防災部にオブザーバーとして参加いた

2009年度には、この活動を本格化するためにだき、地震時における複写機の移動又は転倒防安全小委員会の傘下に“複写機の地震安全対策

止推奨策の策定に貴重な意見をいただきましWG”を発足させ、市場の要望、顧客の設置環た。2011年3月11日に発生した東日本大震災の境・地震対策状況などの現状把握を行い、対応際にも被害状況をまとめた情報をいち早く開示

策案を抽出し、その有効性を短周期地震動実験していただき、これまでの活動の検証（テクニで確認しました。

カルレポートの検証等）に役立てました。

2010年度には、2009年度に有効性が確認でき

また、WGメンバーが、東京消防庁主幹の『長た対応策を低層階の免震･耐震構造体の実大建

周期地震動等に対する高層階の室内安全対策専築物による長周期及び短周期地震動実験で確認

門委員会』にJBMIAとしてオブザーバー参加

しました。

し、JBMIAの活動を紹介しました。

2011年度には、2009年度、2010年度に有効性が確認できた対応策を、
高層階の免震･耐震構造
体の実大建築物による長周期地震動実験で確認しました。
これらの検証を通じ、当WGが検討してきた

３．東京消防庁主催の『家具類の転倒・落下・移動防止対策キャンペーン』への協力
東京消防庁防災部からの依頼で、2012年3月

JBMIAレポート  2012 . 241号

33

1日から3月31日までを第1回目、7月29日から9月5日の防災週間終了までを第2回目とした「家具類の転倒・落下・移動防止対策キャン

４．
『家具類の転倒・落下・移動防止対策
キャンペーン』での活動概要

ペーン」に協力しました。このキャンペーンは、第1回目のキャンペーンは、池袋・本所・立

東日本大震災の発生に伴い、長周期地震動等に川の各防災館及び工学院大学で行われ、WGかよる室内の被害が東京の建物の高層階などで発ら講師を派遣して講演を行いました。この講演生したのを受け、室内安全対策専門委員会の審では、2008年から2011年にかけて行った短周

議結果に基づく内容を、今後発生が危惧されて期・長周期地震動を用いた振動台での実験結果、

いる大地震においてこの長周期地震動による被（独）防災科学技術研究所のE-ディフェンスを害を軽減するため、地震時の室内安全対策など用いた実物大建造物での短周期・長周期地震動を広く周知するためのものです。

による検証結果を中心に、複写機、複合機及びJBMIAとしては以下の活動を実施しました。

デジタル印刷機の地震に対する推奨対策方法と①セミナー・講演会への講師派遣

これまでのWG活動概要を紹介しました。

②各防災館等でのパネル及び転倒防止推奨器
具の展示③セミナー・講演会への会員企業の受講参加
要請

各会場には、これらの活動内容をまとめたパネルを掲示し、推奨の転倒・移動防止対策部材を展示しました。
また、このキャンペーン期間中には、JBMIA④協会及び会員企業のホームページ及び機関及び会員企業のホームページに東京消防庁へ

紙での周知協力、ショールーム等での転倒のリンク先を設け、JBMIAの事務所及び会員企防止対策の周知

業のショールーム等でキャンペーンポスター⑤協会が主催するセミナーでの東京消防庁によるプレゼンテーション開催を掲示し、チラシ・室内安全対策ハンドブックを掲出するなどキャンペーンの周知に協力し
ました。

34

JBMIAレポート  2012 . 241号

さらに、2012年6月には、JBMIAフォーラム

いただきました。

2012において東京消防庁よりプレゼンテーショ

第2回目のキャンペーンにおいても、首都大ンを行っていただき、参加メンバーに啓発して学東京・気象庁で開催されたセミナーへの会員

JBMIAレポート  2012 . 241号

35

企業の聴講に対し、WGから依頼を行い、WGの活動内容をまとめたパネルを掲示しました。また、新たにJBMIA及び会員企業のホームページに集中キャンペーンロゴマークを使用した内容で掲載するよう依頼を行いました。

アクセスフロア床上の設置に対する地震対策」

なお、東京消防庁の各防災会館へは第1回目について、フリーアクセスフロア工業会と連携のキャンペーンから継続してパネルやWGが推し更なる地震安全対策に取り組む予定です。

奨する転倒・移動防止対策部材を展示して啓発に取り組んでいます。

５．今後の取り組み

複写機の地震安全対策WG

参加企業（50音順）

株式会社エークリエイト、カシオ計算機株式会
社、北川工業株式会社、キヤノン株式会社、京今後、複写機の地震安全対策WGは、2011年度

セラドキュメントソリューションズ株式会社、に実施した免震･耐震構造の実大高層階建築物

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会による長周期地震動実験での確認結果をテクニ

社、シャープ株式会社、東芝テック株式会社、

カルレポートに盛り込み充実を図ります。さら富士ゼロックス株式会社、株式会社リコー、理に、2011年度の課題として残っている「フリー

想科学工業株式会社（計11社）

36

JBMIAレポート  2012 . 241号

北京事務所着任挨拶
軽機械センター北京事務所長
石井 伸治

はじめまして。北京事務所に8月中旬に着任しました。よろしくお願いいたします。
中国赴任の話があるまでは、過去２回ほど出国に関心が持てたきっかけの一つ。俳優や監督も一流で、映画の質としても相当のレベルだと思う、お勧めの一本。

張した経験はありますが、いずれも２泊３日程

もう一本も同じ監督の作品で「あの子を探し度。正直言ってあまり中国に関心をもっていまて」。中国原題は「一个都不能少」、一人も減らせんでした。そして、今年、中国に赴任するこさないとの意。河北省の寒村の１か月だけの小とになり、これほど近くて経済的にも密接な中

学校の臨時教員（なんと13歳）が、町に出稼ぎに国ですが、言葉、文化、歴史等、あまりにも知

いってしまった生徒を探しにいくストーリー。

らないことが多いと、改めて感じました。あわ

寒村の学校では、生活苦で子供を出稼ぎに出してて中国に関する本を読み、語学学校で中国語てしまうことが背景。臨時教員の１か月間、生の勉強を始めましたが、加えて中国映画を何本徒が減らなければ10元のボーナスがもらえるた

か見ました。見てみるとなかなかのもので、あめ、ある日突然出稼ぎに出された生徒を町に探っという間に中国映画のファンになってしまい

しに行くことになる。寒村の学校の様子と地方ました。

都市の様子が、いきいきと描かれている。1999年

今回は私の見たなかで、中国の歴史や文化のヴェネツィア国際映画祭グランプリ受賞作品。

匂いがする映画を紹介します。ハリウッドの映

ほかにも、日本で気軽に見ることができる中画とはまた別の趣で、シンプルでなかなか味が国映画はたくさんあります。皆様も、距離が近あります。

くて経済的な結びつきが強い中国について、映まずは、「活きる」（中国名：活着）。ばくち

画で気軽に歴史や文化を感じてみませんか。

で家財一切を失い、その後は影絵芝居を始めて最後になりますが、今後皆様にお役に立てる

なんとか生活を始めるも、時代に翻弄されつつよう活動してまいりますので、どうぞご指導ご活きていく主人公とその家族の生活を描いたも鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたしまの。1940年代から1960年代の中国の代表的な現す。

代史が庶民の目線で見事に描かれています。中JBMIAレポート  2012 . 241号

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北京事務所での３年間の活動を振り返って前軽機械センター北京事務所長

武田英孝

北京事務所でお世話になりました武田です。

さまに見える活動を心掛けること、②経費節約

さて、
私、
8月19日をもちまして軽機械センタのため、仕事の内製化を徹底すること、③外部のー北京事務所長の任務を終え、帰国しました。

情報収集能力等を十分活用するため、事務所の北京での3年間、JBMIAの会員企業や事務局のコミュニケーション・ネットワークを強化する

皆さまには格別のご懇情を賜り厚く御礼申し上ことに積極的に取り組むということでした。大げます。

変厳しく困難なミッションではありましたが、北京事務所での3年間は、皆さまからの厳しい要求もあり（笑）
、とにかく忙しく、プレッシ
ャーのかかる日々ではありましたが、楽しく有意義な日々でもありました。

結果的に事務所全体のレベルアップに繋がったと思います。
具体的には、東京に情報発信するレポートは、着任から半年間で10本足らずでしたが、2011年

私が北京に着任してからのことですが、諸般度には50テーマ、100本まで増加しました。この事情により、北京事務所の事業予算を大幅にれらのレポートは全て内製化しており、100本縮小する必要が生じました。この時に事務所運のレポートの 2 / 3 は、2人の美しく優秀なスタ

営の基本に据えたのは、①JBMIA会員企業の皆ッフのクレジットで発信しています。また、中国政府が実施するパブコメに対する意見書の提出にも力を入れ、この1年間では、省エネ環境、
標準、知財関連を中心に年間20 〜 30件の意見書を提出しています。これらの意見書は、JBMIA、JEITA、中国日本商会など関係団体･企業から意見募集を行い、意見書のとりまとめ、翻訳、中国政府への発信など一連の仕事は外部の弁護士事務所などに頼ることなく、全て内製化しています。
北京事務所は総勢3名という小さな所帯ですので、外部とのネットワークの強化により、情筆者と北京事務所の美しく優秀なスタッフとの記念写真

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JBMIAレポート  2012 . 241号

報収集能力を高めていくことは重要なミッションです。北京事務所は、日本、中国の関係機関

う３つのグループを設置することが決定されまのみならず、米国や欧州などを始めとする外国した。北京事務所としては、これまでも情報セ関係機関とのネットワークの強化にも力を入れ

キュリティ、標準・基準認証、中国の新たなビてきました。これだけ幅広く重層的なコミュニ

ジネス市場への参入などについて独自の活動をケーションネットワークを構築している日本の行ってきましたが、今後は新しく設置された機機関は我々以外にないと自負しています。

関を工業会としての活動の重要なプラットフォ

こうしたネットワークの中で最も重要な機関

ームと位置付け、積極的にその活動に関与しての１つが中国日本商会です。2012年5月の中国

いく所存です。皆さまのご支援ご協力をよろし

日本商会の理事会において、商会活動の改善、くお願い申し上げます。

活性化の一環として、中国日本商会に新たな下

最後に、私の後任の北京事務所長には、石井部機関として、①中国社会システム研究グルー

伸治が8月12日に着任しております。私同様おプ（SSG）、②中国標準問題グループ（STG）、

引き立ていただけますよう何卒よろしくお願い③中国情報セキュリティグループ（ISG）とい申し上げます。

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編集後記
貴方は最近泣いていますか？私はこの夏高校野球やロンドンオリンピックを見て泣きました。アラ
フィフの年齢になったせいか、私の涙腺はゆるくなる一方ですが、高校球児やアスリート達のひたむきな姿を見て感動したのは、おそらく私だけではないでしょう。彼らが勝利して歓喜の涙を流したり、負けて悔し涙を流したりするたびに、こちらもついウ
ルッときてもらい泣きしてしまいました。
「よせやい、大の男が泣くなんて、みっともない。」と思われた方がきっといらっしゃることでしょう。確かに人前で号泣したりするのであればちょっと恥ずかしいですが、でも私は泣くこと自体決して悪いことではないと思っています。
笑うことが体に良いのはよく知られていますが、それは笑うことによって白血球の中にある「マクロファージ」（ウイルスなどの異物を食べる）や「ナチュラルキラー細胞」（ウイルスなどに感染した細胞を殺す）の働きが活発になり、免疫力が高まるからだと言われています。実は泣くことによっても同じ効果が得られるのだそうです。しかも泣いた時には副交感神経が活性化されてより深いリラックス状態になるため、笑うよりも泣いたほうがずっとス
トレス解消になるのだそうです。
話は変わりますが、中国で働く日本人駐在員の中には、本社からの高い期待と、日本とは勝手が違う
中国のビジネス慣習との間で板ばさみとなり、それがストレスとなってメンタル不調や最悪の場合自殺に至るケースが少なくないとのことです。私も昨
年秋まで中国に駐在していましたが、私のストレス解消法はNHKの衛星放送で朝の連ドラを見ることでした。海外にいると日本に対する懐かしさも相まって、朝の連ドラを見るだけでも十分泣けましたので、それですっきりと気持ちをリセットすることが出来ました。
ここまで他愛もないことを延々と書いてしまい
ましたが、世のお父さんにとってみれば、「会社では上司と部下に挟まれ、家では妻と子供に挟まれ、泣きたいのはこっちのほうだ。」という方も多いのではないでしょうか。そういう方は是非心の澱（おり）を思い切って涙で洗い流してみませんか？すっきりしますよ。
（泣き虫）■広報委員会（2012年10月現在）
委員長 中岡 正喜 キヤノン㈱委員長代理 室伏 利光 キヤノン㈱委 員 上田 智延 ㈱リコー
大久保正則 ブラザー工業㈱下田みゆき シャープ㈱高橋 里実 コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱立石 祐二 セイコーエプソン㈱二瓶 伸久 キヤノン㈱坂東 正章 富士ゼロックス㈱水野 隆司 東芝テック㈱山田浩 カシオ計算機㈱事務局 森谷 英司 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会
冠野 博信 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会

JBMIAレポート2012夏季号№240（2012年７月25日発行）に関するお詫びと訂正
JBMIAレポート2012夏季号№240のP 25でご紹介した「JBMIAフォーラム2012開催」の記事内に誤りがありました。
●基調講演者（誤）管野雅明様→（正）菅野雅明様

読者および関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びし、謹んで訂正させていただきます。

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会報

発行所

JBMIAレポート
No. 241

2012年10月号

平成24年10月25日
平成24年10月25日

印刷
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編集兼
発行人
印 刷

 般社団法人
一
ビジネス機械・情報システム産業協会〒105−0003
東京都港区西新橋３丁目25番33号
NP御成門ビル
電話 03−5472−1101（代）FAX 03−5472−2511
中西英夫

ホクエツ印刷株式会社
本紙は再生紙を使用しています。

グッドショット（わが社のチョット良い話）（２9）

ブラザー工業株式会社

事務機械の発展を支えてきた会員企業の記念すべき製品はじめ業務改善事例、社会貢献活動等をご紹介いただくコーナーとして連載いたします。第29回目はブラザー工業株式会社様です。

「Brother Earth」のもと、

さまざまな環境活動を推進「グリーンスタンバイ」を採用した
プリビオ ネオシリーズ DCP-J 4210 N

名古屋市科学館の世界最大のプラネタリウム「Brother Earth」

ブラザーグループは2010年より、環境スローるようにし、電源 OFF 時のメイン基板や集積回

ガン「Brother Earth」のもと、企業活動のあら路への電流を遮断することで低い待機電力を可

ゆる面で地球環境への配慮に前向きで継続的な能としました。電流を遮断した状態から製品を取り組みを行っており、2015年に向けて目指す

スムーズに再起動させるために、電源基板は回べき3つの項目を掲げています。

路を一から設計し直すとともに専用の集積回路◦も新たに開発しています。

お 客様から「環境意識の高い企業」として認められている。

◦◦「グリーンスタンバイ」は、「電気の流れを止地 域社会から「環境意識の高い企業」としめる」という長らくアイデア止まりだった技術て認められている。

を実現に導き、節電技術に新たな方向性を示す

環 境意識の高い従業員にあふれ、中期環境ものです。電源 OFF 時に電気の流れを止められ※行動計画 を達成しているることで、コンセントを抜かなくても待機電力※2011年にスタートし2015年の達成を目標としたを限りなくゼロに近づけられる「グリーンスタブラザーグループの環境行動に関する中期計画

ンバイ」の技術は、インクジェットプリンター

その中でブラザー工業は、今秋に発売されるに限らずあらゆる製品へ転用できる可能性もあ

インクジェットプリンターの新製品「プリビオります。この技術をより汎用性の高いものに育ネオシリーズ」に、環境に配慮したブラザー独て上げ、節電技術の常識を変えていきたいと考自の低待機電力技術「グリーンスタンバイ」をえています。

採用いたしました。「グリーンスタンバイ」は電また、ブラザー工業は、名古屋市ネーミング

源基盤と製品動作を最適に制御する技術で、電ライツパートナーとして、次世代を担う子供た

源 OFF 時の消費電力を約0 . 04 Wと限りなくゼロ

ちに、美しい地球を守る心が育つことを願い、に近づけ、業界トップレベルの低待機電力を実名古屋市科学館のプラネタリウムを「Brother

現しています。

Earth」 と 名 づ け ま し た。 ブ ラ ザ ー グ ル ー プ

これまでのプリンターは、タイマーの作動やは、この世界に誇れるプラネタリウム「Brother

電源管理のため電源 OFF 時にも常にメイン基板

Earth」を通じて、子どもたちの夢をつなぎ地域

や集積回路へ電流を流し続ける必要がありまし

社会に貢献するとともに、グローバル企業とした。「グリーンスタンバイ」はこの電流を、電源てのブランドイメージの向上につなげたいと考

ON時やヘッドメンテナンス動作時にコンデンサ

えています。

に充電する微量な電力からまかなうことができNo. 24110.2012ISSN

1349-5852