株主通信
証券コード6366

2017年度 中間報告書
2017年4月1日～2017年9月30日

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
15,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

14,169

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

200

110

11,650
11,250

100
35

34

8,768

50

7,678

7,468
7,500

6,115
4,810

0

6,037
5,000

4,036

3,750

3,518

3,500
2,507

△100

1,506

0

2014 年度

2015 年度

2016 年度

配当

2017 年度（中間実績／通期予想）（単位：円）

20△400

2015 年度

純資産／自己資本比率

純資産（単位 ：億円）
4,000

3,000

13.0

2014 年度

純資産

40.0
2,084

10.0

6.0

2017 年度（中間実績／通期予想）

自己資本比率（%）
60

自己資本比率

45
37.9
2,021

2,000

10

△411
2016 年度

33.7

34.2

1,571

1,584

6.0
1,000

0

2014 年度

2015 年度

2016 年度

30

2017 年度
（予想）

0

15

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度（中間期）

0

当社HPリニューアルのお知らせ
本年10月5日から、当社ホームページをリニューアルいたしました！
当社ホームページでは、IR情報、中期経営計画、サステナビリティへの取り組み等を掲載しておりますのでご覧ください。

スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。

URL：https://www.chiyodacorp.com/

1

株主の皆様へ
平素より千代田グループへのご支援を賜り心からお礼申しあげます。
ここに、当社グループの2017年度中間期（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の概況についてご報告申しあげます。
当社グループを取り巻く環境は、中長期的にはエネルギー需要の増加やガスシフトを背景として世界
各 地 に て 設 備 投 資 が 計 画 さ れ る 一 方、 短 期 的 に は
LNG需給の緩みや原油価格低迷の影響、また地政学的リスクの高まりに直面しております。
こうした事業環境下、さまざまな地域にてLNG案
件をはじめ各種の海外プロジェクトを遂行するとともに、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス
分野等の事業拡大のほか、ビッグデータ・AI技術の活用といった将来に向けた取り組みを続けてきております。

1981年三菱商事株式会社入社。 同社
にて環境事業やインフラ事業に参画。 米
国やチリ、ブラジルに駐在し、グローバルな職務経験や知見が豊富。2013年から2016年まで当社社外取締役、2017年6月から代表取締役社長就任。
和歌山県出身。趣味はゴルフとウォーキング。大学時代は1年休学しユーラシア大また、当社グループは本年８月に中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」を策定いたしました。
同計画の遂行を通じて、「エネルギー」と「環境」の調和を実現する技術力・プロジェクト遂行力をコアバリューとして発揮し持続可能な社会の発展に貢献することで、すべてのステークホルダーから信頼・共感される企業経営を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

陸一周の旅に出るなど旅好きの一面も。

2

中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」
中期経営計画の概要
当社グループは、2017年度から2020年度を中期経営計画期間

対象期間とした中期経営計画「未来エンジニア
リングへの挑戦」を策定しました。エネルギー

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度10年後(2026年度)

需給の構造変化、地球環境への意識の高まり、
デジタル技術革新による産業構造の変化といっ

構造改革

たマクロ環 境の変 化の中にあって、「エネル

2 基礎収益力・下方耐力の強化

ギー」と「環境」分野における世界トップラン

1 リスクマネジメント力の更なる強化
3 人材層の更なる拡充

ナーのエンジニアリング総合サービス事業会社

成長戦略

グループを目指します。

1 エネルギー・バリューチェーン事業の構築
2 地球環境エンジニアリング事業の拡大

中期経営計画においては将来の成長に向けた

3 デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発

経営基盤作り（構造改革）を最初の２年間に集中的に実施するとともに、10年後を見据えた事
業拡大とビジネスモデル変革（成長戦略）を同

基本理念「エネルギー」と「環境」の調和による社会課題の解決と企業価値の向上時に推進します。

構造改革 ―３つの柱―①リスクマネジメント力の更なる強化
連結ベースでのEPC（設計・調達・建設）案件での遂行・採算管理体制の強化および事業領域の拡大とビジネスモデルの変革への体制整備を進めます。
②基礎収益力・下方耐力の強化
技術力・プロジェクト遂行力・コスト競争力の強化による基礎収益（＊）の拡大、基礎収益とコストのバラ
ンス化を目指した連結固定費の削減、国内及びグローバルオペレーション体制の再構築を進めます。
③人材層の更なる拡充
中長期目線で人材育成制度の再整備と運用を開始し、全中計期間を通じて持続的な収益向上のための人材最適配置を実施します。これらにより高いロイヤリティと挑戦の気概に満ちた強靭な企業風土を醸成します。
（＊）EPCにて安定的に収益をあげる分野＋継続的な事業・サービス収益3

成長戦略の骨子
エネルギー
アセット保有型事業＊１
アセットマネジメント事業＊２
Gas to Power事業＊3

現在

LNG・ガス・石油・化学・金属資源事業・サービス

新エネ・産業設備・
ライフサイエンス

電力ソリューション事業
新エネルギー関連事業
水素サプライチェーン事業
ライフサイエンス事業

LNGを筆頭に、ガス・石油・化学・金属資源は引続き
コアビジネス

EPC遂行改革
EPC
蓄エネ・分散型エネルギー
新素材
先端医薬・医療分野

環境＊１ ア セ ット 保 有 型 事 業：
Floater（浮体式設 備）・陸上 プラント等 のアセット保有・運営を通じて収益を得る事業＊２ アセットマネジメント事業：
アセット保有者への各種技術サービスの提供を通じて収益を得る事業＊３ Gas to Power事 業：LNG
供給・LNG受入れ基地・発電が一体となった事業

EPCではLNGを筆頭に、ガス・石油・化学・金属資源は引続きコアビジネスであり、さらに「エネルギー」と「環境」の２事業領域を拡大するとともに（上図縦軸）、デジタル革新技術を活用し、EPC遂行改革と事業・サービス分野への多角化を目指します。（上図横軸）

そのための成長戦略として①エネルギー・バリューチェーン事業の構築、②地球環境エンジニアリング事

業の拡大、③デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発を進めていきます。この３つの融合が導き出す、

持続可能な社会の実現を目指すエンジニアリング総合サービス事業こそが当社が描く「未来エンジニアリング」です。

経営目標／投資戦略／株主還元方針
中期経営計画の最終年度である2020年度は10年後を見据えた成長戦略実行の通過点であり、構造改革と既存事業の強化による収益力の向上で連結純利益200億円、ROE２桁を達成します。

そのための投資戦略として、中核事業分野の強化、ならびに成長戦略の実現に資する案件を対象として、毎期の連結純利益の50%を目処に、さらに手元資金を加えて４年間累計で300～500億円を投資します。

株主還元方針については年間一株あたり６円を下限と設定し、連結配当性向水準を30%以上として、各年度の配当額を決定していきます。

4

トピックス
挑戦を続けるLNG分野
ロシアで遂行中のヤマルLNGプロジェクトでは、第1系列より年内のLNG生産・出荷開始に向けた作業が、いよいよ終盤に差し掛かりました。試運転関連業務も始まるなど、本格操業の準備作業は順調に進捗しています。また、続く第2系列と第3系列についても、すべてのモジュールが建設現場のサベッタに到着し、着々と据付工事が進められています。厳しい気象条件となる冬季を迎えますが、安全第一でかつ納期を遵守すべく、JVパートナー
ほか関係者一丸となって遂行中です。
一方、昨年受注した、インドネシア西パプア州のタン
グーLNG第3系列プロジェク
トは、現地での建設工事が始まりました。当社はインドネ
シアにおいて豊富なプラント
建設実績があり、これらにより培った知見・ノウハウを活かし、2020年の完工を目標に鋭意遂行中です。
ロシア・ヤマルLNGプラント建設現場全景

Courtesy of Yamal LNG

次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合を設立
世界に先駆けて水素の国際間サプライチェーンの実証事業に本格着手すべく、本年7月3日付けで、当社は三菱商事株式会社、
三井物産株式会社、日本郵船株式会社と共同で次世代水素エネ
ルギーチェーン技術研究組合（略称：AHEAD）を設立しました。
この実証事業は、ブルネイ・ダルサラーム国で調達した水素を、当社が開発したSPERA水素技術を用いて常温・常圧下で液体の形に変換した上で日本へ輸送し、川崎市臨海部で水素に戻して需要家に供給するもので、将来における海外からの水素大量輸送・供給技術の確立に向けた重要な事業です。
5

ブルネイ水素製造および水素化プラント完成予想図

サウジアラビア／スポンジチタン製造プラントの完工
サウジアラビア・ヤンブーで建設していた、スポンジチタン製造プラントが本年5月に完工しました。
当社は、国内外のノンハイドロカーボン分野において数多くの実績を有しており、世界有数のスポンジチ
タンメーカーである東邦チタニウム株式会社向けにも、同種の国内工場の建設プロジェクトを遂行してきました。その実績が高く評価され、本プロジェクトのEPC（設計・調達・建設）業務を請け負いました。
世界的にチタンの需要が拡大する中、本プラント建設は、日本へのスポンジチタンの安定供給に貢献するのみならず、サウジアラビア国内産業の振興・多角化および日本・サウジアラビア間の産業協力の架け橋となりました。
バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの着工

プラント完成予想図斎鋤を行う長坂会長

株式会社ユーグレナと当社は、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設工事契約を本年2月に締結し、6月1日に、横浜市内の建設予定地にて地鎮祭を行いました。
来年10月に完工予定の本プラントは、微細胞藻類ユーグレナ（ミドリムシ）などのバイオマ
ス油脂原料からバイオジェット燃料やバイオ
ディーゼル、バイオナフサを生産する実証プラントです。ユーグレナ社は、2020年に本プラントで製造したバイオジェット燃料による有償
フライトおよびバイオディーゼル燃料による公道走行の実現を目標にしています。

FTSE Blossom Japan Index の構成銘柄に選定
当社は、本年度から新たにFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されました。FTSE Blossom
Japan Indexは環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に関する多様な評価基準を満たす企業により構成され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公募していたESG投資のための指数に選定されています。当社は今後も事業を通じてエネルギーと環境の調和を目指し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
6

会社の概要（2017年9月30日現在）

株主メモ

商号／千代田化工建設株式会社（Chiyoda Corporation）
設立／1948年1月20日
資本金／43,396,406,450円

事

取締役

定時株主総会基準日

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取
取

締
締

役
役

取 締 役(常 勤 監 査 等 委 員)
取 締 役(常 勤 監 査 等 委 員)
取 締 役(監 査 等 委 員)

なが

長

さん

山
さ

佐

さか

坂

とう

東

こ

かつ

勝

まさ

理

はら

林

つぐ

まさ

ひこ

すけ

島

雅

みず

りょう

うち

だ

良

のぶ

内

田

信

た

なか

のぶ

田

中

伸

さ く ま

小
たか

高

ばやし

林

いし

石

いま で がわ

今 出川

公

告

の

方

法

嗣
彦
亮
お

浩

みき

お

幹

生

ひで

あき

ゆき

ひろ

英
幸

一単元の株式の数

行男

明

4月1日から翌年3月31日まで
3月31日

中間配当は実施しておりません。

毎年6月開催
3月31日

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

ゆき

ひろし

佐久間
こ

じ

二

ひろ

し

水

度

新

児
清

お

雄
あらた

大
じま

年

定 時 株 主 総 会

原

はやし

業

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

100株2017年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。株主各位におかれま
しては一切のお手続きは不要です。

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

証

同

券

連

コ

ー

絡

ド

先

寛

6366

市場第一部

〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）■株式に関するマイナンバー制度のご案内〒220-8765
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
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【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】‌法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
［主な支払調書］
・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書【マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先】
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証券会社とのお取引がない株主様……………………三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。
■株式に関するお問い合わせ先１．‌住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等の各種お手続きについて⑴ 証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
⑵ 特別口座に記録された株式
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