公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟

定款
大正１１年 ４月 １３日 創立

昭和１０年 ７月

１日 財 団 法 人 設 立

平成２２年 ４月

１日 公益財団法人設立

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟
第１章

総

定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区におく。
（目 的）

第３条  この法人は、世界スカウト機構憲章に基づき、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際友愛精
神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ボーイスカウト運動の普及及び広報⑵ ボーイスカウト運動の教育計画の策定及び運営⑶⑷

指導者の養成国際相互理解の促進及び国際協力⑸ 地球環境の保全・保護及びその教育⑹ ボーイスカウト教育の特長を活かした自然体験活動等の推進⑺ 教育に必要な施設の提供⑻ 集会及び講演会の開催⑼ 図書、雑誌等の刊行並びに電子媒体による情報の発信及び受信⑽ 教育に必要な用品の調製及び供給⑾ 安全普及啓発活動と共済制度の運用⑿ その他目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外で行うものとする。
３ ボーイスカウト運動の教育の基本方針及び教育組織並びに教育の基準については理事会の決議により別に定める教育規程による。
（その他の事業）第５条  この法人は、その公益事業の推進に資するために、次の事業を行う。
⑴ ボーイスカウト活動等に必要な用品の調整及び供給⑵ 不動産賃貸業

5

⑶
⑷
⑸

旅館業
事務代行業
知的財産権に関する売買取引、ライセンス取引業⑹ その他前条各号に関連する事業（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規 律）
第７条  この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持向上に努めるものとする。

第２章

資産及び会計

（基本財産）
第８条  この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財
産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３  共済事業における不足金の補てんに備えるための準備金の額は、２千万円とする。
（財産の管理・運用）
第９条  この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第１０条  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２  前項の事業計画及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の6

前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、
定時評議員会に第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸⑹

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録

２  前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３  この法人は第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法律の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条  代表理事は、法令に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６３条第１項第１０号の書類に記載するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条  この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２  この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ
議決を経なければならない。
（会計原則）
第１４条  この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
7２  この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３  特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

会

員

（会員の種別等）
第１５条  この法人の目的に賛同し、加入する個人又は団体を会員とすることができる。
会員の種別は、次のとおりとする。
⑴ ボーイスカウト教育を実施する団、又はその都道府県ごとの連合体（以下「都道府県連盟」という。）を通じ、あるいは直接この法人に加盟登録する「スカウト」（以下、１号会員「スカウト」という。）⑵ ボーイスカウト教育を担う団、都道府県連盟、またはこの法人から役務を委嘱され、所定の訓練・講習を受け加盟登録する「指導者」（以下、１号会員「指導者Ａ」という。）⑶ ボーイスカウト教育を担う団、都道府県連盟、またはこの法人から役務の委嘱を受けて加盟登録する前項以外の「指導者」及びそれに準じる者（以下、１号会員「指導者Ｂ」という。)⑷ ボーイスカウト教育を実施する隊、団または都道府県連盟（以下、１号
会員「団体」という。）⑸ 「スカウト」の保護者などこの法人の目的に賛同する者（以下、２号会員「サポーター」という。）⑹ かつて加盟登録があった者（以下、２号会員「ＯＢ・ＯＧ」という。)⑺ 土地や資材等の無償提供・貸与によって、ボーイスカウト運動を実施す
る団、都道府県連盟、またはこの法人の運営に協力する企業や団体、個人（以下、２号会員「スポンサー」という。）⑻ この法人の目的に賛同し、財政維持のため所定の維持会費を納める者。
（以下、３号会員「維持会員」という。）
２  前項１号から４号に定める「1 号会員」についてはこの法人の維持経費及び事業執行経費に充てるため、所定額の「登録料」を納入するものとする。
この所定額については理事会の決議を経て評議員会が定める。
３  １項５号から７号に定める「２号会員」については会費を徴収しない。
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４  所定額以上の「寄付」を行った者や、災害等により経済的に困窮している者等、理事会が特に認めた者に対して、2 項の登録料の一部または全部を減免することができる。
５  既納の登録料、維持会費は、これを返還しない。
（加 入）第１６条  この法人への加入は、１号会員にあっては、加盟登録の申請に対する理事会の承認、２号会員及び３号会員にあっては、加入届に対する理事会の承認によって、それぞれの効力を生ずる。
（資格喪失）
第１７条  １号会員及び２号会員は次の第１号から第２号の事由、３号会員は次の第１号から第３号の事由により、その登録を抹消し会員資格を喪失する。
⑴ 脱退したとき⑵ 除籍されたとき⑶ 引き続き２年間維持会費を滞納したとき（除 籍）
第１８条  1 号会員、2 号会員及び 3 号会員が次のいずれかに該当する時は、綱紀委員会の審議・議決を経て、代表理事がこれを除籍することができる。除籍を決した場合には理事会に報告することを要する。
⑴ この法人の名誉を毀損したとき⑵ 定款あるいは教育規程に違反したとき⑶ この法人の目的に反する行為をしたとき⑷ 公序良俗に反する行為が認められるとき⑸ その他会員としてふさわしくないと認められる行為をしたとき
２  前項各号のいずれかに該当する１号会員、２号会員及び３号会員が認められた場合は、綱紀委員会を開催する。
３  綱紀委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
⑴ 名誉会議議長⑵ 総コミッショナー⑶ 専務理事もしくは担当常務理事⑷ 法務担当理事⑸

代表理事がとくに必要と認める者
9４  綱紀委員会の場においては、その会員に弁明の機会が与えられる。

第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１９条  この法人に、評議員２５人以上３０人以内を置く。
２  評議員のうち、1 人を評議員長とし、4 人以内を副評議員長とする。
（選任等）
第２０条  評議員の選任及び解任は、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定に従い、評議員会において行う。

２  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関10

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条⑤⑥

第３項に規定する大学共同利用機関法人
地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
特殊法人又は認可法人

３  評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４  評議員長及び副評議員長は、評議員会において選任する。
５  評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
６  評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権

限）

（任

期）

第２１条  評議員は、評議員会を構成し、第２４条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

第２２条  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。
３  評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１９条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権利を有すると共に職務を行わなければならない。

（報酬等）
第２３条  評議員は無報酬とする。
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２  評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３  前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規定による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第２４条  評議員会は、すべての評議員で組織する。
２  評議員会は、次の事項を決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事等の費用の額の決定及びその規定⑶ 定款の変更⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け⑹ 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑺ 合併、事業の全部又は一部の譲渡若しくは公益目的事業の全部の廃止⑻ 評議員会が別に定める共済規程のうち、共済掛金及び準備金に関する事項以外の変更⑼ 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３  前項において第１号の理事の選・解任、監事の選任、第２号、第４号は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数での普通決議、第１号の監事の解任、第３号、第５号、第６号、第７号は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上による特別決議とする。
４  第２項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２７条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
５  共済規程変更のうち、軽微な事項、共済掛金及び準備金に関する事項及び関係法令の改正に伴う規定の整理については、評議員会の決議を要しない。
この場合は、理事会の決議を経て、代表理事により会員等に書面をもって当該変更内容を周知する。
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（種類及び開催）
第２５条  評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２  定時評議員会は毎年１回５月に開催する。
３  臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招 集）第２６条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２  前項にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事
項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３  前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなけ
ればならない。
（招集の通知）第２７条  代表理事は、評議員会の開催日の２週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
２  前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（議 長）
第２８条  評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。評議員長欠席の場合は副評議員長、又はその評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２９条  評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第３０条  評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
13２  前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第３１条  理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評
議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席者代表２人以上が署名押印し、これを保存する。
（評議員会運営規則）

第３３条  評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３４条  この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２０人以上２５人以内⑵

監事 2 人以上 5 人以内

２  理事のうち以下の役職者を置く
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

理事長 １人副理事長 1 人以上 3 人以内
専務理事 1 人
常務理事 1 人以上 3 人以内
総コミッショナー 1 人

３  前項１号の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。
また、理事会の決議により、前項 3 号の専務理事も理事長と共に代表理事とすることができる。
４  第 3 号の専務理事及び第 4 号の常務理事を「一般社団・一般財団法人法」上の業務執行理事とするほか、理事会の決議により、第 2 項第 2 号の副理事
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長、及びその他の理事を「一般社団・一般財団法人法」上の業務執行理事とすることができる。ただし、前項規定により専務理事が代表理事となる場合は専務理事を除く。
（選任等）
第３５条  理事及び監事は評議員会の決議によって、選任する。
２  理事長及び業務執行理事は、理事の中から理事会において選任する。
３  副理事長、専務理事、常務理事、総コミッショナーについては理事の中から理事会において選任する。
４  監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
５  理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
６  監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
７  他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
８  理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３６条  理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２  理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３  業務執行理事となった副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けた時は、理事会が予め決定し15た順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。非執行の副理事長は、理事長を補佐し、執行理事の業務を監督する。
４  専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。とくに事務局
業務を統括し、事務局長及び事務局職員を管理して、業務の円滑な運営をはかる。理事長に事故があるとき又は欠けた時は、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係わる職務を代行する。第 34 条 3 項の規定で専務理事が代表理事を兼ねる場合には、理事長と共にこの法人を代表する。
５  常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係わる職務を代行する。
６  総コミッショナーは、この法人の教育の責任者として、教育に関わる業務を統括し、執行する。
７  理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する
理事の役務は、理事会が別に定める「理事等役職者の役務に関する規程」
による
８  理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務執行理事は、
毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第３７条  監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

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⑹ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
⑺ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３８条  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。

２  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
３  任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。
４  役員は、第３４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利を有すると共にその職務を行わなければならない。
（解 任）第３９条  役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議よって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
（報酬等）
第４０条  役員は無報酬とする。
２  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３  前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規定による。

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（取引の制限）第４１条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２  前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３  前２項の取扱いについては、第５３条に定める理事会運営規則によるものとする。
（総裁等）
第４２条  この法人に、理事会及び評議員会の議決を経て、名誉総裁、総裁、総長を各 1 人推戴し、副総裁、副総長、特別顧問、顧問、相談役、参与を若干名置くことができる。
⑴ 名誉総裁はボーイスカウト日本連盟の象徴及び日本におけるボーイスカウト運動の象徴とする。総裁は、ボーイスカウト日本連盟の象徴とする。総長は日本におけるボーイスカウト運動の象徴とする。
⑵ 副総裁は総裁に準じる者を推戴する。副総長は総長に準じる者を推戴する。
⑶ 特別顧問、顧問、相談役及び参与は理事長の諮問に応え、理事長に対して、意見を述べることができる。
⑷ 名誉総裁、総裁、総長、副総裁、副総長、特別顧問、顧問、相談役、参与は無報酬とする。
２  この法人は、理事会及び評議員会の議決を経て、教育及び指導面に特に功績顕著であった者に長老及び先達の称号を贈ることができる。
３  この法人は理事会の議決を経て、「運営顧問会議」を置くことができる。議員には財団運営に通じた理事経験者を、理事長もしくは専務理事が指名する。
その中から１人を議長とし、専務理事もしくは常務理事経験者を充てる。
４  運営顧問会議は、総裁、理事長、専務理事の諮問に応え、意見を述べることができる。
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第２節

（設 置）
第４３条  この法人に理事会を設置する。

理事会

２  理事会はすべての理事で組織する。
（権限）

第４４条  理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２  理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 多額の借財⑵⑶

重要な使用人の選任及び解任
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑷

内部管理体制の整備

３  この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
⑴
⑵
⑶
⑷

配当の受領
無償新株式
株主配当増資への応募
株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第４５条  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２  通常理事会は、毎年３回開催する。
３  臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。

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⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第３７条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第４６条  理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２  前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３  代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
５  前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４７条  理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第４８条  理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４９条  理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２  前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
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（決議の省略）
第５０条  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５１条  理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２  前項の規定は、第３６条第８項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５２条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名・押印しなければならない。
（理事会運営規則）

第５３条  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

（名誉会議）

第６章

名誉会議及び委員会

第５４条  名誉会議は、とくに定められた事項のほか、本連盟の名をもってする表彰、感謝等の名誉に関する事項を審議し、理事会に報告する。理事会において承認・決定する。
２  名誉会議議長は理事会が選定、任命する。
３  名誉会議の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委員会）

第５５条  この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
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２  委員会の委員は理事会が選任する。
３  委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第７章

ブロック（ブロック）
第５６条  都道府県連盟が、効果的な施策の実施に向けて日本連盟及び近隣地域との密接な連絡調整を図り、スカウト運動の発展を期するために、全国を区分しブロックを設ける。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５７条  この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第５条に規定するその他の事業並びに第２０条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法及び第６０条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

２  前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第５条に規定するその他の事業及び第２０条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項に掲げる事項に係わる定款の変更をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４  前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。
（合併等）
第５８条  この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」 上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

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（解 散）
第５９条  この法人は、「一般社団・財団法人法」 第２０２条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６０条  この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。

（残余財産の処分）第６１条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（設置等）

第９章

事務局

第６２条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２  事務局には、事務局長を置く。必要に応じて事務局長を補佐する事務局次長を置くことができる。
３  事務局長及び事務局次長は理事会で選任及び解任する。
４  事務局には、所要の職員を置く。職員は原則として有給とする。
５  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６３条  事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 理事、監事、及び評議員の名簿⑶ 認定、認可、許可等及び登記に関する書類
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⑷
⑸
⑹

評議員会及び理事会の議事に関する書類
財産目録
役員等の報酬規程

⑺⑻⑼

事業計画書及び収支予算書
事業報告書及び計算書類等
監査報告書⑽ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑾ その他法令で定める帳簿及び書類
２  前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第６４条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６４条  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営
内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２  情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６５条  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２  個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）第６６条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第１１章

補

則

第６７条  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

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平成２３年
３月 ８日
平成２３年 １０月 １日
平成２４年
３月 １４日
平成２４年
４月 １日
平成２５年
３月 １２日平成２８年
５月 ２７日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成３０年
平成３０年
令和 ２年
令和 ３年
令和 ４年

３月 ６日
９月 ２７日
３月 １０日
３月 ９日
３月 ８日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
全面改正

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）単位：円
土

科

目

場所・物量等
地 文京区本郷1-34-3

土地 栃木県那須塩原市

土

地 兵庫県西宮市

土地

土

地 杉並区下井草

建

物 栃木県那須塩原市

建

物 兵庫県西宮市

建

物 杉並区下井草〃

スカウト会館 三菱ＵＦＪ銀行
積立資産
定期預金

使用目的
公益目的保有財産として、公益等事業に使用している
公益目的保有財産として、野営場及び指導者養成事業として使用している
公益目的保有財産として、野営場事業として使用している
公益目的保有財産として、野営場事業として使用している
公益目的保有財産として、本部で使用中である
公益目的保有財産として、野営場及び指導者養成事業として使用している
公益目的保有財産として、野営場事業として使用している
公益目的保有財産として、本部として使用
している
公益目的保有財産として保有している杉並
区の建物減価償却分を積立てている

金額
510,308,514
1,400,000
37,264,550
11,163,460
444,707,154
34,926,400
352,236
111,550,789
35,308,712
1,186,981,815

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