地域社会への貢献（地域連携型）

ひとづくりを通じた地域への貢献
平成25～29年度、令和元年度 選定

松本大学

取組のポイントや補助効果等
松本大学◆「地域づくりインターンシップ戦略事業」が生み出す地域活性化の好循環◆ 地域からの信頼につながる「防災士養成研修講座を軸とした地域防災の推進」
120年を超える歴史を持つ学校法人松商学業がある。地域づくりの現場でインターン園によって2002年に設立された松本大学は、シップ活動を行いつつ、大学でより実践的で「地域貢献」を基本理念に、地域の産業・文専門的な教育を受け、若者の発想による地域化の発展に寄与する学生を育成し、社会に送の活性化や地域課題の解決等、地域づくりのり出している。

推進が図られている。大学での４年間の地域総合経営学部・人間健康学部・教育学部の３学部５学科を設置し、キャンパスでの学びを地域に、また地域での学びをキャンパスに還元するための取り組みを積極的に推し進めている。
松商短期大学部と共用しているキャンパスは、西に3000メートル級の北アルプス、東に美ヶ原の大地を眺める雄大な景観の只中に置かれ、その豊かな自然を享受している。広々としたグラウンドと校舎に充実した施設を備え、意欲あふれる学生や地域住民とともに明治時代以来の「学都」の名にふさわしい地域・松本を創り上げている。
取組の目的・背景

割を果たし、松本市出身如何に関わらず、地域住民との交流を通して、地域に対する愛着を育み、地域での就職や起業までを支援する取り組みとの位置付けである。
また、東日本大震災をきっかけに、宮城県石巻市を中心に災害支援活動に取り組んできた経緯があることから、いつ、どこで発生するか分からない災害に対する備えの重要性を認識し、地域の防災への関心を高めるとともに、防災士を養成する取り組みを行っている。
2014年度から日本防災士機構の認証を受け、長野県内唯一の防災士養成研修講座認定機関として「松本大学防災士養成研修講座」を主催している。講座の開講は、防災・減災「地域の若者を地域で育て、地域に還す」

意識を持った防災士、すなわち、地域の「防という設立理念のもと、開学当初から「地域災リーダー」を育成し、減災への備えと、防立大学」を自認してきた松本大学は、地域社災力のあるコミュニティづくりに貢献するこ会全体をキャンパスに見立て、数多くの取りとを目的としている。

組みを推進している。

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連携教育をさらに現実的な形で推し進める役

地域社会や企業における防災に対する意識

松本市と連携したプロジェクトの一つに、は年々高まっており、大学の教育研究と地域地域社会に貢献できる人材の育成と地元定着貢献を一体化し、地域防災の拠点としての役を図ることを目的としたインターンシップ事

割を担うことを目指している。

私立大学等経常費補助金ファイル

取組内容（交付額：千円単位）

地域課題解決型の研究「地域づくりインターンシップ戦略事業」
当大学卒業生を「松本大学地域総合研究センター」の特別調査研究員として委嘱した
後、松本市が市内35地区それぞれの連携窓口として組織した各地区の「地域づくりセンター」のいずれかに派遣し、３年間インターンとして課題解決型のインターンシップ活動を行うプロジェクトである。調査研究員の選
定は、地域づくりに対する基礎的知識、熱意、意欲といった調査研究員としての資質を見極めたうえで、ゼミ担当教員の推薦により候補者が選出され、運営委員会の審査・承認を経て、決定される。
調査研究員は、地域課題の解決や地域の活性化など地域づくりに係る活動に従事し、地域づくりの推進と自らの能力の向上も図ることとなる。活動担当地区については、活動初年度に調査研究員と松本市との間で行われる面談により決められる。対象となる地区は、あらかじめ各地区地域づくりセンター長から調査研究員の配置要望が寄せられ、同時に、交通問題、買物弱者から見た地域課題と地域の持続可能性について、農業を含めた後継者不足といった研究テーマとなる課題が提示される。
調査研究員に対する大学側のサポートとしては、福祉、環境、生涯学習、観光、農業等の地域づくり・人材育成につながる専門教育を教授

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

一般補助158,350

129,049

156,178

217,855

246,949

特別補助40,82840,67382,82654,051

44,426

補助金合計

199,178

169,722

239,004

271,906

291,375

222

12

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

悩みを調査した「居場所の多様性と地域づくりの可能性」や、着地型観光による地域持続の可能性などを探った「中山間地における地域資源を活用した地域包括ケアシステム構築」といった論文が調査研究員から発表されている。
３年間の活動を終えると、「松本市地域づくりヤングマイスター認定制度」により認定証が交付される。この認定制度は、松本市が2017年度に創設し、「市民と市との協働による地域づくりを推進し、互いに助け合い、学び合い、安心して暮らせる持続可能な地域社会を実現するため、地域づくりにおいて地域課題の解決や地域の活性化に貢献した若者を松本市地域づくりヤングマイスターとして認定する」ことを目的としている。
このように若いインターン生が地域づくりに携わることによって、地域の中ではなかなかできなかった着地型観光事業等の「コミュニティビジネス」が実現化に向けて展開されるようになり、地 域・地 域住 民の活性化に寄与している。こうした活動を経て、将来的に長く地域で活躍できる人材が育成されている。

し、調査研究員の就業、起業の支援を行う。
こうした体制の中で調査研究員はそれぞれ地域づくりインターンシップの流れ～若者の就労を支援し、地域で活躍できる人材を育てる～の課題に取り組み、地域づくりに関する調③ 地域づくり活動（現在地区で実施中）

査・研究の成果として研究論文の執筆を課すことで、可視化している。
さらに、市長・副市長・担当部署課員等に会等においても活動報告を行っている。これまでの実践研究の具体例として、子どもや高齢者の集いの場に参加し、地域住民が抱える－派遣の趣旨－・地域づくりの促進
・地域の活性化
・社会参加、社会経験・コミュニケーション能力の育成

窓口：地域づくりセンター

最大５名

派遣

活動支援
連携

松本市

① 地域づくりを担う若者の育成を委託。実践活動の場を提供

企業④ 実践事例報告会

教育

地域

地域での実践活動を行いながら、週１回、大学で専門的な授業を行う。

松本大学

座学

し、35地区を集めた松本市町会連合会定期総

１期３年

実学

対し、プレゼン形式の年間活動報告会を実施地区（市内３５地区）－活動内容－
・地域コミュニティの活性化
・地域イベントの開催
・特産品の開発・販路拡大
・ゆるやかな協議体事務局 など② 地域づくり活動と専門的な教育を通して研究員を、地域を担う人材に育成

地域づくり人材活用ネットワーク

行政金融（地域づくり基金・地域人材バンク） 高校・大学
NPO⑤ 企業とのマッチング
創業支援

就業・起業

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

地域社会への貢献（地域連携型）

防災に係る人材育成「防災士養成研修講座を軸とした地域防災の推進」

実施体制

2014年度から実施されている取り組みで、松本市との協定（地域づくりに係る松本大年２・３回、防災士養成研修講座を開講して学と松本市との連携協定に関する協定書）にいる。１回の講座で約50名から70名が受講基づき、2015年度「松本市地域づくりインし、長野県内外の一般市民（中高生を含む）ターンシップ戦略事業委託契約」が締結さの他、松本大学の学生からも受講申し込みがある。
松本大学

近年、個人の申し込み以外に諸団体による防災士講座への申し込みが増加している。長野県は糸魚川・静岡構造線等多くの活断層を有しており、地震に対する住民の意識は比較的高いとの認識はあったが、2019年の台風19号が県内に甚大な被害をもたらしたことから、水害への備えがさらに重要視され、講座に対するニーズが高まっている。特に、企業単位、市町村単位、各種団体において、防災士れ、学内に設置された地域連携委員会、地域連携課によって地域連携・地域貢献活動が統括されている。
特別調査研究員に対する専門的な教育は、地域での実践活動の合間に、福祉、環境、生涯学習、観光、農業等を専門とする学内教員６名が担当し、週１回程度大学で授業を行っている。また、特別調査研究員への報酬、組織運営等に係る経費の一部は、松本市から財政的支援を得ている。

を防災組織構築に役立てたいという理由から、防災士養成研修講座は地域防災対策委員会団体で受講を申し込むケースが増えている。

構成メンバーの教職員が主担当となり運営し継続的な人材育成の観点から、養成講座に加えて、資格取得者の知識・技能レベル向上のため、定期的にフォローアップ研修会も開催している。2018年６月の防災士フォローアップ研修会には、県内の資格取得者を中心に約240名が参加し、減災や防災士の役割について再認識する機会となった。
■ 防災士のネットワーク構築
2019年４月には松本大学に事務局を置く「長野県地域防災推進協議会」が設立された
ことが、活動の幅を広げている。防災士資格ている。講座担当講師は災害復旧支援に直接携わり、実践的知識を有する学内の教員や地域防災に携わる自治体関係者、学外の専門機関研究者など幅広い協力を得ている。
この研修講座の実績をもとに、単位取得後に資格試験の受験資格が得られる地域防災分
野の科目を正課授業に組み込み、資格取得を目指す履修学生へのサポートについては資格取得支援センターが担当しているように、地域の防災を担う若者に実践を含めた学修環境を整備している。

を取得した受講者から、資格取得後の活動の場、研修の場を求める声が複数寄せられたことを受け、県内で活動する防災士のネットワークを構築し、講座で得た知識を再確認する機会を定期的に設けていることや、そこでの情報交換等を通して防災士の活動を支えていく場を提供している。また、実際の現場体

松本大学
松本市

松本市地域づくり
インターンシップ戦略事業

地域連携課・地域連携委員会
地域防災対策委員会・事務局

長野県地域防災推進協議会
・防災士のネットワーク構築
・情報交換等を通じて防災士の活動を支えていく場

ひとづくりを通じた地域への貢献験として、台風19号被災地の千曲川水域にお資格取得支援センター

いて、協議会会員が当大学の学生や教職員とともに災害復旧支援活動に携わった。
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実施体制図

防災士講座事務局

防災士養成研修講座【運営】地域防災対策委員会
構成メンバーの教職員【講師】
・学外専門機関の研究者
・自治体関係者
・学内教員
・地域防災に携わる専門家
学生の防災士
資格取得

１期生から第３期生までの市外出身者全員が成功のポイントや苦労した点

松本市内に居を構えており、一定の成果は認地域づくりインターンシップ戦略事業にめられる。今後さらに、学校・企業・NPO関しては、「松本市地域づくりヤングマイス等との連携による支援活動を強化していくとター認定制度」で、2019年度までに11名（卒ともに３年間のインターン期間終了後、その業生のみ）の特別調査研究員が認定を受け、成果や経験を踏まえ、地元（地域）に根差し地域に貢献する人材として活躍している。また事業による起業ができる環境を整備していた、３年間の活動を経て、自治体職員、農業くことが必要であると考えている。

物流通業の起業、地域の観光振興に関する防災士養成研修講座を軸とした地域防災のNPO法人設立、地域振興協議会職員、社会推進は、地域防災をより強力に推進していく福祉協議会職員等として、“地域づくり”に直ため、学生の防災士資格取得者（正課科目履結する形で定着している。

修者）をどのように活動に取り込むかが大き

防災士養成研修講座は、当大学が講座運営な課題である。若者の体力と行動力を地域のの母体であることや防災士資格取得後のフォ中で効果的に活かせる仕組みが求められる。

ロー体制を整えていることが安心であるとまた、これまで進めてきた防災の取り組みいった声もあり、地域防災拠点として地域住を地域に還元するために、防災の観点からリ民からの信頼を得ていることが、継続につな

スクマネジメント体制を構築し、その強化をがっている。また、講師に学内教員が常に複進めている。2020年度中に自治体と地元産業数名加わっていることが、安定した講座運営界との包括連携協定を締結することで、地域のポイントであり、受講料を安く設定できてづくりセンターや防災設備会社等と連携し、いる理由の一つでもある。

災害時のマニュアル作成、保育園や老人施設と合同で行う防災訓練のマネジメント、防災教育の実施等を計画している。これにより、今後の課題・展望

有事の際に保育園児や入居者の避難の手助け

地域づくりインターンシップ戦略事業については、2021年度までの事業継続は決まってや指定避難所のスムーズな運営につながることが想定される。

いる。後継事業の具体化については、松本市

長野県地域防災推進協議会が2020年度に松と継続的に協議を行い、地域に根差した事業本市から業務委託を受けて、市が行う出前講創出・継続の道を探っていく。

座、小・中学校における防災教室での講座を地域づくりを担う若者の就業・起業を支援担当する予定である。この防災に係る人材育し、地元定着を図ることを目標としている中成を発展させ、地域に貢献する成功事例とすで、「地元定着」については、インターン第るためにも、意欲的に取り組んでいく。

改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目
地域づくりインターンシップ事業に係る自治体からの財政的支援
地域づくりヤングマイスター
認定数（累計数）※
松本大学防災士養成研修講座における防災士資格取得者数（累計数）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

15,811千円

20,706千円

31,774千円

29,699千円

27,105千円

－－

5（5）人

5（10）人4（14）人51（109）人33（142）人

92（234）人113（347）人

163（510）人※地域推薦の活動者含む。

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特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く