〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

ホームページ
設立年月

財団法人水島地域環境再生財団〒712-8034
岡山県倉敷市水島西栄町 13-23
TEL: 086-440-0121
FAX: 086-446-4620
Ｅ-mail: webmaster@mizushima-f.or.jp
http://www.mizushima-f.or.jp/
2000 年

代表者

設立の経緯

団体の目的

＊認証年月日（法人団体のみ）2000 年 3 月 14 日

森瀧健一郎
スタッフ

組 織

3月

38 名 （内 専従担当者

白神加奈子

6 名）

事務所

あり・なし

正会員名（内訳：個人名 ／ 団体･法人名）
賛助会員
115名（内訳：個人103名／団体･法人12名）（あり・なし）その他会員名岡山県倉敷市水島地域において発生したコンビナートによる大気汚染公害に対し倉敷公害訴訟がおこなわれ、1996 年 12 月原告勝訴。その裁判の和解条項「和解金の一部を地域の生活環境の改善などに利用できる」との条項により、和解金を基金とし、2000 年 3 月、水島地域の環境改善を目指す「財団法人水島地域環境再生財団」（岡山県許可）を設立した。
会員制度

大気汚染等の環境破壊によって疲弊した地域の再生をめざし、また二度と被害を繰り返さないよう、住民・行政・専門家などのさまざまな分野の人が協働する拠点となり、「子や孫によりよい環境を手渡したい」という公害患者の願いを実現していくことを目的としている。
大気汚染公害で苦しんできた患者の経験を教訓に、二度とこのような被害を起こさないために、また公害により疲弊した地域の再生をめざして、以下の活動をおこなっている。
① まちづくりの推進
八間川調査活動、まちづくり団体の活動
プロフィール

こだわり衆の組織、水島地域環境再生計画の検討② 公害被害に係わる体験や教訓を活かす活動
公害裁判資料の保存・整理方策の検討、地域の公害経験
公害経験の途上国への発信

語り部

活動、

③ 調査研究の推進コンビナート周辺の環境改善に関する調査研究、備讃瀬戸海域における海底ゴミの実態調査④ 広報・交流活動

財 政活動事業費（平成 13 年度）

26,000,000円

団体･企業名（財）水島地域環境再生財団（みずしま財団）〔政策提言の内容〕
政策のテーマ

高齢化する大気汚染公害健康被害者の実態把握と対策について（part2）⑤

公害健康被害の予防と補償

番 号

政策の手段

＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

番 号

政策の分野

担当者名
白神加奈子

②

制度整備及び改正① 政策の目的
低肺機能症状をかかえ高齢化しつつある大気汚染公害患者の、健康上及び日常生活上の困難性を緩和し、生活の質（QOL）を向上させることを目的とする。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点（１）共同提案をおこなうこととなった背景
あおぞら財団とみずしま財団は、共に公害訴訟の和解金によって設立され、両者は連携をとりながら、活動をすすめている。公害認定患者の高齢化という身近な問題について両者の問題意識をもち、以下の分担により提言をまとめることとなった。
提言 part1（あおぞら財団）：高齢化する公害認定患者の全国的な実態調査の実施について
提言 part2（みずしま財団）：これまでに把握している事例を踏まえた施策内容について（２）提言 part2 をおこなうこととなった背景および問題点
・既存認定患者に対する公害健康被害補償法（公健法）による補償給付は、医療費給付に重点が置かれており、生活の援助としての介護保障という点に欠ける。また介護保険制度の中では、大気汚染公害患者の持つ疾患の特殊性は考慮されておらず、特に当該患者において、低肺機能症状の進行と高齢化による衣食住の様々な面での活動能力の低下が極めて深刻さを増す状況が進行しており、日常生活上の困難性を緩和し生活の質（ QOL）を向上されるための施策の実施が急務な状態と言える。そうした中、当該患者の QOL の向上のため、公健法と介護保険制度を併用した、体系的な施策の充実が求められる。
・慢性的な低肺機能状態の大気汚染公害患者は、重症呼吸器感染症および肺ガンの発生のハイリスクグループと考えられるが、公健法には予防医学的な予防接種や検診の促進は盛り込まれていない。そうした中、大気公害患者の感染症対策、ならびに肺ガン対策を進めること、
とりあえず、インフルエンザの予防接種や CT、MRI、喀痰細胞診、腫瘍マーカー等を用いた検診を実施することが求められる。

③政策の概要Ⅰ）公健法による補償給付を、生活の援助としての介護保障という面から充実する。
・機能障害からくる活動能力の低下（身の回りの動作、屋内生活関連動作、屋外生活関連動作、社会的役割動作など多岐にわたる）に対して以下のような対策を講じる。
１) 訪問介護事業の利用料減免ならびに利用サービスの拡大によって、食事，入浴、家事への援助などの充実を図る。
２) 介護タクシー利用への支援などによって、当該患者の外出保障の充実を図る。
３) 現在入所中の当該患者の医療費保障、在宅介護患者の家族介護への支援の拡大によって、重介護患者への支援の充実を図る。
４) 当該患者・被害者を対象とするケアハウス、高齢者協同住居、デイサービス事業などへの支援の充実を図る。
５) 公営住宅への当該患者の入居に際しての支援を図る。

Ⅱ）予防医学的な対策を強化するため、予防接種や検診の充実を図る。
１） 等級見直し検査に、肺ガンなどの早期発見のための CT・MRI・喀痰細胞診・腫瘍マーカーなどの項目の追加。
２） 当該患者・家族へのインフルエンザ予防接種の無料での実施。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
大気汚染公害患者に対する補償給付を継続するための財源を確保するとともに、補償給付を、生活の援助としての介護保障という面から充実させるため、介護保険事業への支援の強化を行う。さらに、当該患者への予防医学的な対策の強化を図る。
「公害健康被害の補償等に関する法律」の第８８条第５項に、公害健康被害補償予防協会の業務として、「大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練若しくは施設若しくは機械器具の整備を行う地方公共団体又は環境事業団に対する助成金の交付」を定めている。また、「公害防止に関する事業に関わる国の財政上の特別措置に関する法律」では公害防止対策事業として実施する、デイサービスや（軽費老人ホーム）ケアハウス等の整備に対する財政上の特別措置をとることが定められている。これらの規定を生かすとともに、当該旧指定地域において、介護保険事業への補完的な財政的な支援を更に上積みすることによって、施設、介護サービス及び在宅サービスの充実により、大気汚染公害患者のＱOL の向上に向けた政策を実施することは十分に可能である。

⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

本提言の実施主体としては、介護保険事業の実施主体でもある、地方自治体が最も適切である。また政策の実施に当たっては、より多くの意見を集約し、政策に役立たせるために、当該地域の大気汚染公害被害者団体、介護などの事業を運営する事業所代表、NGO・NPO などを加えた、より開かれた運営協議会等を設置することによって、政策の一層の効果が期待できる。

⑥ 政策の実施により期待される効果
このような政策の実施により、大気公害汚染患者の生活の質（QOL）の向上が期待できることは言うまでもないが、予防医学的な施策の推進によって、長期的に見て、当該患者に関する医療費の削減も期待できる。合わせて、「バイリアフリー社会」の構築に向けても寄与するものであると考えられる。

⑦ パンフレット等添付資料名
みずしま財団年次報告書 vol.1
みずしま財団たより vol.6
みずしま財団（パンフレット）