ひょうご産業活性化センター
通信

52 0 22

MayCONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援
07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW

株式会社With The World
ポストコロナ・スタートアップ
支援事業を活用株式会社With The World
神戸市

ポストコロナ・スタートアップ
支援事業を活用して代表取締役社長
五十嵐駿太●コロナ禍での課題を考える契機に●創業期の資金不足を充足できた●課題を解決する後押しになった
関学高等部で年間の授業スケジュールを説明（2019年4月）

海外と国内の学校をオンラインで結び社会課題の解決を目指す授業を提供
60カ国350校とネットワーク構築していた資金が底を突き、事業の継続が危ぶまれる事態

同社は世界60カ国の350校と国内76の小・中・高校に。そこへ追い風が吹きます。全国の児童・生徒に1人1をオンラインで結び、児童・生徒が互いの国や地域の社台のタブレット端末を貸与する文部科学省の「GIGAス

会課題について議論する授業を提供しています。昨年のクール構想」です。コロナ禍により、海外の学校との交流

県立洲本実業高校とインドネシア・バリ島の職業訓練校の機会を失った国内の学校がサービスに関心を寄せるよとの授業では、バリ島にはごみを拾う文化がないことをうになりました。

知った洲本実業の生徒から、ごみ箱に入れるたびにおみくじが引けるアイデアが提案されたそうです。

支援を活用し実証研究を依頼

五十嵐駿太社長は学生時代、フィリピンの都市部に暮

授業は相手国のことを調べる事前学習の後、議論をす

らす子どもたちと接した時、彼らがすぐ近くにあるスるグループごとに英語を話せる学生アシスタントが加わラム街ができた経緯を知らないことにショックを受け、り、進行をサポートします。
「教員の負担を減らすために「子どもたちが地域の課題に関心を持ち、解決に向けた児童・生徒へのアンケートから分析レポートを出し、成行動を起こすようにするにはどうしたらよいか」を考え績評価や指導の支援も行っています」。授業を受けた生るきっかけになりました。卒業後は大手人材派遣会社に徒からの「海外の社会や文化を学びたくなり、留学する入社。現在の事業につながる事業計画を練り上げ、アジことを決めた」といった声が五十嵐社長のモチベーショ

ア各国で授業を取り入れてくれる学校の開拓を進めまンになっているそうです。
「各国に友達ができることがしたが、新規事業としては認められなかったため退社。

平和につながる。100カ国1,000校を開拓し、プログラ2018年4月に起業しました。

ムをさらに広げていきたい」と意気込みます。

初年度は関西学院高等部に国際交流プログラムの授業「ポストコロナ・スタートアップ支援事業」を活用しとして採用され、生徒からは「英語を学ぶモチベーショて、海外の受け入れ窓口を増やすための学校開拓に注力制度利用までの流れ2ンにもなる」と高い評価が得られました。しかし、用意JUMP

2020年8月

当センターへ申請する

10～11月ヒアリング審査、公開審査会を経て助成事業として採択される2021年2月

事 業 完了後 、実 績
報告書を提出する

3月

助成金が支給される

画面越しに熱心に語り合う生徒たち

事業を通してSDGsにも取り組んでいます

したほか、第2外国語同士によるオンライン授業が実際

株式会社 With The Worldに英語の上達やコミュニケーションスキルの向上につな

神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
T 078-600-2294 Ｈ https://withtheworld.co●代表取締役社長／五十嵐駿太●事業内容／オンライン授業による国際交流プログラムの提供がることを実証する研究を神戸大学に委託。
「対面でなくオンラインでも英語が上達する根拠を示しながら、授業の魅力をアピールしていきたい」と話します。

ポストコロナ・チャレンジ支援事業
ポストコロナ社会における課題解決に向け、革新的な発想や技術を生かしたビジネスプランで起業、新規事業を図る中小企業を支援します。

【助成率】1/2以内【助成限度額】起業・事業拡大、研究開発に要する経費＝200万円 ※空き家を活用する場合は別途100万円

利用メリット①起業や事業拡大、研究開発にかかる経費について助成を受けられます②DemoDayでの発表を通して資金調達や業務提携先確保につながります③専門家によるメンタリング指導を受けられます
問 ひょうご産業活性化センター新事業課
Ｔ 078-977-9072

制度の詳細についてはホームページをご覧くださいだけhttps://kobe-selfpub.jp

こちらから▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

JUMP

3

日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「起業家支援事業助成金」の申請を受け付け中

定 定員

問 問い合わせ先Ｆ ファクス番号

問 創業推進部新事業課￥ 料金

Ｅ EメールＴ 078-977-9072「ベトナムビジネスセミナー」の参加者募集中
海外ビジネスの展開先として注目されている、ベトナムにお県内で起業や第二創業を目指す人に対し、新たなビジネスけるSDGsビジネスについて最新情報を紹介します。無料、す。

日 5月27日㊎14時～15時30分

プラン開発や新事業展開等にかかる経費の一部を助成しまオンライン（Webex Meetings）開催。

❶社会的事業枠
（一般枠）

定 80人
（先着）

❷社会的事業枠（東京23区枠）

5月2 0日㊎までにホームページの申し込み

対 県内在住で来年1月までに起業する人
対 ①～④全てに該当する人①来年1月までに県内へ住民票を移し5年以上居住する意

申問 ひょうご海外ビジネスセンター

Ｔ 078-271-8402

フォームから思がある ②来年1月までに県内で起業し5年以上継続する意思がある ③直近10年のうち通算5年以上東京23区内関係機関に居住または首都圏から23区内に通勤していた ④移住直前に連続して1年以上東京23区内または首都圏に居住し23区内に通勤していた❸就職氷河期世代枠

対 県内在住の高卒1974～85年度生まれ、大卒1970～

個人事業主・中小企業の事業承継に精通した専門家が秘対 県内在住で来年1月までに起業する人

での出張相談会も。
要電話予約。

対 ①②全てに該当する人

所 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター（神戸商工会議所❺一般事業枠（ふるさと枠）①来年1月までに県内へ住民票を移し3年以上居住する意思がある ②来年1月までに県内で起業、第二創業または県内へ事業移転する❻ポストコロナ枠（一般枠）

対 県内在住で来年1月までにポストコロナを見据えた事業で起業または第二創業する人❼ポストコロナ枠（再チャレンジ枠）

対 県内在住で来年1月までにコロナ禍の経験を生かして起業または第二創業する人●補助対象期間＝❶～❸8月～来年1月、❹～❼4月～来年1月

申 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはよろず支援拠点❶～❸5月31日㊋16時、❹～❼6月30日㊍16時までに所定の申請書を持参。事前に必ず相談してください。
申請書は当センターのホームページからダウンロードできます

JUMP「事業承継無料相談」

81年度生まれで来年1月までに起業する人 ※その他要件あり❹一般事業枠
（一般枠）

4

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター

密厳守で応対します。
県内3カ所のサテライト相談所や各地
日 月～金曜9時～17時

会館8階）●サテライト相談所

姫路商工会議所：第1・3木曜

たつの市役所：第2木曜（6月以降）
三田市商工会：第4火曜●出張相談会

香美町役場：5月20日㊎

小野商工会議所：6月3日㊎、11月4日㊎
豊岡市商工会：6月24日㊎

三木商工会議所：6月28日㊋
赤穂商工会議所：7月15日㊎
洲本商工会議所：9月8日㊍

伊丹商工会議所：9月13日㊋

申問 同センター

Ｔ 078-303-2299

支援内容等はホームページを確認してください明石市産業振興財団「起業支援助成金活用セミナー」●支援内容＝起業セミナー、KOBEそらゆめマルシェへの無料出店、起業後の販路拡大、参加者交流会など●選考方法＝書類、面談申問（公財）
神戸市産業振興財団ビジネス開発グループ

兵庫県の起業家支援助成金について、最近の傾向を踏まえ〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業く説明します。
無料、オンライン（Zoom）開催。

Ｔ 078-360-3209

ながら活用方法や申請書作成のポイントなどを分かりやす
日 5月12日㊍14時～16時

定 50人
（先着）

申問（一財）
明石市産業振興財団

Ｔ 078-918-0331

5月9日㊊までにホームページの申し込みフォー

振興センター6階

Ｅ business@kobe-ipc.or.jp

5月20日㊎までに所定の申込書をEメール、郵送または持参してください。
申込書はホームページからダウンロードできます

ムから

神戸市産業振興財団「女性のチャレンジ支援 with KOBEそらゆめマルシェ」
神戸市内で起業、店舗開業を目指す女性に対し、起業に必要なスキルの習得から起業後の販路拡大まで一貫して支援します。

対 飲食や雑貨など生活文化系商品を取り扱う事業で起業を考えている、または起業して日が浅い女性●支援期間＝5月26日㊍～来年9月29日㊎

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がんばる企業を応援
令和4（2022）年度の重点施策

兵庫県産業労働部

兵庫県産業労働部では県内経済の持続的成長に向け、産業振興や雇用・就業対策をはじめ、国際交流の推進、観光ツーリズムの振興などに取り組んでいます。今年度はポストコロナ社会を見据え、デジタル化やグリーン化、集中から分散といった社会・経済の構造変化への対応に重きを置いて各種施策を実施します。

産業競争力の強化

県内で働く人材の確保・育成グローバルなSDGs（社会課題解決）を目的に事業構築や求職者の適性に合った企業への就職を支援する「チャレン

海外展開をする県内企業に対し、UNOPS（国連プロジェク

ジHYOGO就職大作戦」を推進します。新規採用した企業スタートアップアカデミー」を開設し、中～大学生を対象に創設するほか、中小企業と理工系学生をマッチングする仕トサービス機関）等と連携して支援します。
また、「ひょうご実践的な教育プログラムを提供。
社会課題の解決に主体的に対しては助成金を支給する「おためし企業体験事業」
を組みの構築など、UJIターンを含む県内就職対策を強化しに取り組む若者の育成を図ります。

ます。

………………………………………………………………

おためし企業体験事業の流れ

問 新産業課

Ｔ 078-362-4157

企業に対し、実証試験や研究開発にかかる経費の一部を補助します。
DX人材育成のリカレント研修を強化し、ビジネス求職者

AI・IoT、水素といった成長産業分野への参入を目指す中小【新】
ミニ体験コース

職場見学、企業説明、社員との交流会など［数時間〜1日程度］

職場体験コース

職場体験、業務実習［数日間］

モデルの高度化も促進します。
問 工業振興課………………………………………………………………

中小企業の「SDGs推進宣言」を登録し、宣言企業のSDGsの取り組みを支援します。
登録企業にはホームページ等での公表や専門家による支援を行います。

SDGsの普及啓発

問 工業振興課

取り組みの可視化（HPで発表）

首都圏参加者向け支援【新】オンライン体験コース

体験中の滞在費・旅費の一部助成など

問 労政福祉課

正規採用【新】首都圏、就職氷河期からの参加者を採用した企業に支援金支給（10 万円／人）オンラインでの企業説明、社員との交流会など

Ｔ 078-362-3227………………………………………………………………

多様で柔軟な働き方を推進するため、ひょうご仕事と生活セ

ひょうご産業SDGs推進宣言事業の流れ推進宣言就業体験（双方合意があれば本採用）［1週間〜1カ月程度］

受け入れ企業に対し謝金支給（2万円／回）

Ｔ 078-362-3334

SDGsに取り組む
県内中小企業

おためし入社コース

推進宣言PR

県制度等による支援（専門家派遣、交流セミナー、販路拡大など）

Ｔ 078-362-3334………………………………………………………………

来年度から実質無利子・無担保融資の返済が始まります。

ンターに「テレワークサポートセンター」を設置し、導入から定着までの相談を受け付けます。
また、ワーケーションの普及啓発を図るセミナー等も開催します。
問 労政福祉課

Ｔ 078-362-4119

新たな観光戦略の構築・推進

金融機関が事業者に行う「伴走型支援（経営改善や成長力

大阪・関西万博やMICEの需要も視野に入れた新たな観光できるよう、地域経済と雇用を守ります。

光を追求します。

強化の促進等）」への助成制度を創設し、事業が円滑に継続
問 地域金融室

Ｔ 078-362-4235戦略を策定し、持続可能な観光地域づくりや本物志向の観来年度に予定されている「兵庫デスティネーションキャンペーン」に先駆けプレキャンペーンを実施するほか、首都圏の富裕層をターゲットに新たな観光や特産品のプロモーションも展開します。
問 観光推進課

6JUMP

Ｔ 078-362-3340

中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコー
ナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

加東アート館のトリックアートも手がけました

有限会社ハタヤのインクジェット出力
高品質と短納期を強みにハイブランドの装飾も手がける▲シルクスクリーン印刷の需要もまだあります

ショーウインドーや案内板、店舗の壁などには、ディス1989年にアナログのシルクスクリーン印刷で創業し、プレー印刷によって多種多彩なデザインや文字が表現され2000年ごろから業界他社に先駆けてデジタル機器を導入。ています。あらかじめ印刷したシールをガラスやタイル床「どんな依頼も断らない」姿勢で、多様な物件を同時進行で仕などに貼り付ける方法や、生地やアクリル板などに直接印上げる中で高品質、短納期のノウハウを蓄積してきました。

刷する方法があります。

コロナ禍でイベントの中止、店舗の休業が相次ぎ事業に同社では依頼主の要望に応じ、印刷範囲や表現力の異な影を落としましたが、一方で東京、大阪だけでなく地元にるインクジェット出力、UVダイレクト印刷の2種類で計目を向ける契機になったとのこと。
「神戸市内の印刷業者10台を超える印刷機を使い分け、世界的ハイブランドの装と提携し、仕事を補完し合うことで互いの仕事の幅を広げ飾、大手百貨店のショーウインドー、テーマパークの装飾られれば」と吉川一生社長は地域での共存共栄の道を切りなどを手がけています。

開くべく、内覧会なども積極的に開催しています。

有限会社ハタヤ 神戸市西区伊川谷町別府121-1⃝設立年：1989年 ⃝代表取締役社長：吉川一生

Ｔ 078-974-9336

H http://www.9336.net⃝事業内容：インクジェット出力、シルクスクリーン印刷
JUMP

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お問い合わせ・ご相談窓口のお知らせ
兵庫県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油価格上昇等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまをはじめとした各種資金繰り支援、経営支援を行っています。
ご相談等がございましたら、以下のお問い合わせ・ご相談窓口へご連絡ください。
お問い合わせ・ご相談窓口
経営支援部

神戸事務所

阪神事務所

姫路事務所

電話番号

担当地域
兵庫県下全域支援推進課

078-393-4024

保証相談一課078-393-3909

神戸市中央区

保証相談二課078-393-3913

神戸市東灘区、灘区、兵庫区、北区

保証相談三課078-393-3916

神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区

調整相談一課078-393-3915

調整相談二課078-393-3924

保証相談一課06-6411-4146

尼崎市、伊丹市

保証相談二課06-6411-4147

西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡調整相談課

06-6411-4156

保証相談一課079-289-3611

保証相談二課079-289-3612

調整相談課

079-289-3613※経営支援にかかる保証申込、条件変更に関すること

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区※返済軽減（条件変更）等に関すること

神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区※返済軽減（条件変更）等に関すること

阪神事務所担当地域全域※返済軽減（条件変更）等に関すること

姫路市（区部を除く）
姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡
姫路事務所担当地域全域※返済軽減（条件変更）等に関すること

但馬支所

0796-22-5171

豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡路支所

0799-22-4493

洲本市、南あわじ市、淡路市

西脇支所

0795-22-6775

加古川支所

079-424-1105

西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可郡
明石市、加古川市、高砂市、加古郡

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

8JUMP

TKC近畿兵庫会加古川支部
広報委員 伊藤智子

令和4（2022）年度税制改正のポイント法人税・所得税
賃上げ税制の強化～最大40％の税額控除～
中小企業向け賃上げ税制（従前の中小企業の所得拡大促進税制）の強化として、税額控除の拡充と適用期限の1年延長が行われます。雇用者全体の給与総額を前年度比で2.5％以上増加した場合は給与増加額の30％を、1.5％以上増加した場合では同15％を税額控除できます。さらに教育訓練費を前年度比で10％以上増加すれば増加額の10％が税額控除され、最大40％の税額控除になります。※控除額の上限は法人税額または所得税額の20％です
法人：2022年4月1日～24年3月31日に開始する事業年度に適用
個人：2023・24年度に適用

中小企業の少額減価償却資産の損金算入特例の見直しと延長
中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額（合計300万円まで）が全額損金算入（即時償却）できる特例について、適用対象資産から貸し付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した資産が除外されます。また、適用期限を2年延長できます。※少額減価償却資産（10万円未満）と一括償却資産（20万円未満）の損金算入制度についても貸し付けの用に供した資産が対象から除かれます
2024年3月31日までの取得に適用

電子帳簿保存法

ゆうじょ

電子取引データの保存についての宥恕措置
2022年1月1日以降の電子取引情報は電子データでの保存のみとなります（消費税については引き続き書面による保存が可能)。しかし、電子データの保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、宥恕措置として23年12月31日までに行う電子取引については保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないとされました（税務署への事前申請等は不要）。この宥恕措置の間に電子データ保存への対応を終えねばなりません。

固定資産税・都市計画税
土地（商業地）の固定資産税の軽減
コロナ禍で打撃を受けた事業者の税負担軽減のため、令和4（2022）年度に限り、税額が上昇する「商業地」を対象に税額上昇分を半減（5％→2.5％）する措置が講じられます。※事業者だけでなく個人も対象。都市計画税についても固定資産税の改正に伴う所要の改正が行われます

参考文献：「令和4年度税制改正の大綱」「令和4年度（2022年度）経済産業関係 税制改正について」

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

ひょうご企業業績JUMP

9設備投資を支援します

設備貸与制度とは（公財）ひょうご産業活性化センターが皆様に代わって設備を購入し、「割賦販売」又は「リース」する制度です。

度は制
与貸
設備易い
い使にこんな!!
制度です

01

低利

割賦

長期固定

0.70%〜
1.95%

リース 月額0.966％〜2.959%
02
03

申込みは簡単連帯保証人・担保原則不要

公益財団法人ひょうご産業活性化センター
設備投資支援室

TEL.078-977-9086
https://web.hyogo-iic.ne.jp
ひょうご産業〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号
神戸市産業振興センター7階 FAX.078-977-9102ひょうご産業活性化センター通信

5月号

2022年4月30日発行

発行 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階・2階・7階 TEL078-977-9070㈹