ＣＥＶ補助金（車両）：ＦＡＱ

２月１３日（火）到着分（WEB 申請は 17 時 15 分までの申請分）で申請受付を終了いたしました
目次
Q0 現在よくあるお問い合わせ ..................................................................................................................... 2Q1 申請方法・補助金交付申請書提出期限・対象車両................................................................................. 3
Q2「高度な安全運転支援技術」の加算補助（令和５年３月３１日登録分まで）...................................... 5Q3 記入方法 .................................................................................................................................................. 6Q4 必要書類 .................................................................................................................................................. 74-1 申請者の確認書類................................................................................................................................ 74-2 申請車両の確認書類（自動車検査証、標識交付証明書）.................................................................. 84-3 車両代金の支払い確認書類（支払証憑等） ....................................................................................... 84-4 下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類（下取車入庫証明書） ............................. 94-5 リース会社の申請................................................................................................................................ 9Q5 申請後の変更 ......................................................................................................................................... 10Q6 財産処分 ................................................................................................................................................ 11作成 令和 5 年 3 月 23 日
申請方法・補助金交付申請書提出期限・対象車両の一部追記 令和 5 年 6 月 19 日
現在よくあるお問い合わせ追記 令和 5 年 7 月 18 日
申請後の変更の一部変更 令和 5 年 7 月 24 日
申請後の変更の一部変更 令和 5 年 8 月 2 日
財産処分追記 令和 5 年 8 月 17 日
申請後の変更の一部変更・追記 令和 5 年 9 月 7 日
最終期限追記（Q1 において）、申請後の変更の一部追記 令和 5 年 9 月 14 日
現在よくあるお問い合わせの一部追記 令和 5 年 9 月 21 日
現在よくあるお問い合わせの一部変更 令和 5 年 11 月 1 日
現在よくあるお問い合わせの一部追記 令和 5 年 11 月 30 日
現在よくあるお問い合わせの一部変更 令和 5 年 12 月 15 日
現在よくあるお問い合わせの一部変更、申請方法・補助金交付申請書提出期限・対象車両の一部変更 令和 5 年 12 月 27 日

申請受付終了について注記 令和 6 年 2 月 14 日

1

Q0 現在よくあるお問い合わせ※2 月 13 日（火）到着分で申請受付を終了いたしました

No.

問合せ内容

回答

1

令和４年度補正予算と令和５年度当

令和４年度補正予算では、令和５年４月１日以降の登録分に加初予算では、何が違うのですか。ま えて、令和４年１１月８日～令和５年３月３１日の登録分も対象
た、申請時に気をつけることはありです。一方、令和５年度当初予算では令和５年４月１日以降のますか。

登録分が対象です。令和４年度補正予算と令和５年度当初予算では、補助対象となる車両の登録期間が異なりますが、それ以外は同じです。補助金交付申請書も変わりませんので、令和４年度補正予算と申請手続き・必要書類は同じです。

2

令和４年度補正と令和５年度当初

令和４年度補正７００億円、令和５年度当初２００億円、合計で９の、それぞれの予算規模を教えてく００億円です。

ださい。
3

予算の消化状況は公表されるので今後、定期的に予算残高を公表していく予定です。

すか。
4

予算消化が進んで、最終期限（令和申請額が予算額に達した日の前日（営業日）までにセンターに６年２月１３日必着）より前に申請額到着した申請を「受付」として扱い、終了いたします。

が 予 算 に 達 した ら ど う なる の です

当日及び翌日以降に到着した申請は受付できません。

か。
5

現在の補助金は令和６年２月１日ま 11 月 10 日に令和５年度補正予算案が閣議決定され、11 月 29での 登 録 （届 出） 車 両が対 象 です

日に国会で可決されましたが、その中に CEV 補助金が盛り込まが、登録（届出）がこれより後の場れております。令和６年２月２日以降の登録（届出）車両は、令合、補助金はどうなりますか。

和５年度補正 CEV 補助金の対象になる見込みです。令和５年度補正 CEV 補助金については、経済産業省 HP をご覧願います。
尚、当センターは、令和５年度補正 CEV 補助金の執行団体として、経済産業省より採択を受けました。令和５年度補正の申請
手続きについては、改めてセンターHP にてご案内いたします。

6

病気で入院していたため、申請期限センターにお問合せ願います。

を過ぎてしまいました。どうしたらよTEL：0570-001-136

いですか。

※受付時間 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（平日）2Q1 申請方法・補助金交付申請書提出期限・対象車両
No.

問合せ内容

回答

1

補助金申請から補助金交付までの車両登録後、車両代金の全額の支払いを完了した上で、WEB流れを教えてください。

申請の場合、HP 掲載の WEB 申請マニュアルに基づきオンラインで申請願います。
紙申請の場合は、必要書類を添付して、郵便か信書便で送付してください。
補助金申請書類が適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査し、補助金の交付が決定しましたら、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額をお知らせし、申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。

2

提出期限について教えてください。

令和 5 年 3 月 23 日から申請受付開始します。
車両登録（届出）時期により申請書提出期限が変わってきます。
個別の申請書提出期限につきましては、下記の表をご参照ください。

初度登録（届出）日

R4 年 11 月 8 日～
R5 年 3 月 31 日
4 月 1 日～4 月 30 日
5 月 1 日以降

申請書提出期限（消印有効）※
例外
原則（車両登録日まで（車両登録日までに支払い手続きに支払手続き完が完了していない了している場合）場合）
5 月 31 日

5 月 31 日

5 月 31 日

6 月 30 日

初度登録（届出） 初度登録（届出）日から１ヶ月日の翌々月末日（例：5 月 10 日）（例：6 月 9 日）
（例：7 月 31 日）※最終期限については、当センター必着となります。
※最終期限は令和６年２月１３日となりました。

3

3

提出期限が「初度登録（届出）日の車両登録日までに車両代金の支払いまたは全額支払いの手続翌々月末日」となるのはどのようなきのいずれかが完了しない場合です。

ケースですか。

✰（注意）例えば、クレジット契約による支払いの場合には、「支払いの手続きの完了」とは、クレジット会社と申請者の間のクレジット契約の締結の完了をいいます（クレジット会社から販売会社への支払いの完了ではありません）。
（令和３年度（当初予算）ＣＥＶ補助金の手続から変更となっています。）（例）車両の初度登録（届出）の日までに車両代金の一部が現金により支払い完了、残金分についてクレジット契約を締結済である場合には、申請期限は、（原則どおり）「車両の初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）」となります。
（例）下取り車の入庫（＝現物による支払い）が車両登録日より後の場合は、申請期限は、「初度登録日（届出日）の翌々月の末日まで（消印有効）」となります。

4

クレジット会社から販売会社への支みなされません。クレジット契約による支払いの場合には、「支払いが車両登録日より後である場払いの手続きの完了」とは、クレジット会社と申請者の間のクレ合は、車両登録日までに全額支払

ジット契約の締結の完了をいいます（クレジット会社から販売会いの手続きが完了していないとみな社への支払いの完了ではありません）。車両登録日以前に契約されますか。

締結が完了していれば、申請期限は原則どおり「車両の初度登録（届出）の日から１ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）」となります。
（令和３年度（当初予算）ＣＥＶ補助金までの手続から変更となっています。）

5

保証方式の契約の場合は、支払いみなされません。保証方式の契約の場合も、車両登録日以前にが完了していないので、車両登録日契約締結が完了していれば、支払い手続きが完了しているたまでに全額支払いの手続きが完了

め、申請期限は原則どおり「車両の初度登録（届出）の日から１していないとみなされますか。

ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）」となります。
（令和３年度（当初予算）ＣＥＶ補助金までの手続から変更となっています。）

6

補助金の対象となる車両の銘柄を次世代自動車振興センターのＨＰで、下記から確認できます。

教えてください。

車両登録日：R4.11.08～R5.03.31 はこちら
車両登録日：R5.04.01 以降 はこちら

7

「補助対象一覧」において、一部車

令和５年４月１日以降登録の電気自動車、プラグインハイブリッ

種で値上げ前、値上げ後で補助金ド自動車、燃料電池自動車は、メーカー希望小売価格（税抜）が交付額が異なるのはなぜですか。

840 万円以上の場合、補助金交付額が通常の 0.8 掛けとなります（交付規程 別表１）。従って、メーカー希望小売価格（税抜）が 840 万円をまたがって改定される場合、補助金交付額の変動があります。

4

8「補助対象一覧」において、一部車

補助対象車両は、外部有識者で構成される審査委員会での審種で「○月○日以降の登録車」と記議を経て決定されます（実施細則第１１条）。審査委員会での承載があるのはなぜですか。

認日以降の登録分が補助対象になるため、メーカーの申請遅れ等があった場合、「補助対象一覧」において「○月○日以降の登録車」と記載しています。

9「補助対象一覧」において、一部の脱着式バッテリー搭載の原付については、バッテリーを購入で原付で「バッテリーサービスの場合はなく、サービスで供給を受ける形態が出てきています。二輪メも補助金交付額同額」との記載があーカーから上記形態での補助対象について、審査委員会に申りますが、どういうことですか。

請があり、承認された車種は、バッテリーサービスの場合でもCEV 補助金の対象になります。尚、補助金交付額は、通常のバッテリー購入の場合と同額です。
また、補助金申請時には、バッテリーサービス契約締結を証明する資料の写しの提出が必要です。

10

超小型モビリティについて、「サービ「サービスユース」とは、レンタカー事業者等が「わ」「れ」ナンバ

スユースは、給電機能無の場合はーで貸出し用車として使用するものを言います。個人、地方公350 千円の定額補助、給電機能有共団体、その他法人が自家用車として使用するものは含みませの場合は 450 千円の定額補助とすん。

る」とありますが、「サービスユース」とはどのような場合ですか。

Q2「高度な安全運転支援技術」の加算補助（令和５年３月３１日登録分まで）
No.

問合せ内容

回答

1

「高度な安全運転支援技術」の加算

EV・PHV・FCV のうち、安全性・利便性向上や省エネルギー化に補助とはどのような制度ですか。

資するような、特に高度な安全運転支援機能に必要な要素技術である「高精度な位置特定技術」、最新の機能に更新可能な「OTA によるソフトウェアアップデート」や「路車・車車間通信」の普及を支援します。

2

補助対象となる車両の要件を教えて

CEV 補助金対象車種のうち下記の技術・機能を装備している車ください。

種が対象となります。
① 高精度な位置特定技術② OTA によるソフトウェアアップデート機能③ 路車間･車車間通信の機能

3

補助金はいくら上乗せになるのです「①高精度な位置特定技術」「②OTA によるソフトウェアアップデか。

ート機能」の両者を装備する車両は 70 千円増額.となります。
上記に加えて③路車間・車車間通信機能を装備する車両は 100千円増額となります。

54

対象となる具体的な車種は何ですか。

〇日産 アリア
B6 （ProPILOT 2.0 装備車のみ対象）
B6 limited
B9 limited
B6 e-4ORCE limited
B9 e-4ORCE limited〇トヨタ MIRAIZ“Advanced Drive”
Z“Executive package Advanced Drive”
それぞれの増額後の補助額については、下記を参照ください。
車両登録日：R4.11.08～R5.03.31 はこちら

5

いつの登録分が対象となるのです

令和４年１１月８日～令和５年３月３１日登録分が対象です。令か。

和５年４月１日以降の登録は加算の対象外です。

Q3 記入方法
No.

問合せ内容

1

「下取車入庫証明書」の書き方につ回答
応募要領、センターＨＰに掲載の記入例を参照下さい。

いて教えてください。
2「役員名簿」の書き方について教え

応募要領、センターＨＰに掲載の記入例を参照下さい。てください。
3「取得財産等管理台帳・取得財産等応募要領、センターＨＰに掲載の記入例を参照下さい。

明細表」の書き方について教えてください。
4

必要書類について教えてください。

「個人」「法人・地方公共団体」「リース会社」により変わってきます。それぞれの応募要領をご確認ください。

56

令和 4 年度当初予算の様式で作成送付いただいても受付いたしません。

したのですが、申請できますか。

新年度の様式で作成してください。

「申請書」は両面コピー印刷でも申Ａ４サイズの片面コピーで印刷して下さい。

請できますか。
7

8

商業登記簿の会社法人等番号が、 法人番号は、国税庁より通知されている番号です。
12 桁しかないのですが、そのまま記

国税庁法人番号公表サイトで調べて記入して下さい。

入してよいですか。

（13 桁を記入）

登録番号を変更しているのですが、申請書には変更した番号を記入してください。申請には変更前登録番号はどちらの番号で申請し と変更後の車検証、２枚の添付が必要です。
たらよいですか。
9

ゆうちょ・信金・信組等に振込はでき申請者本人名義の口座であれば振込できます。

ますか。
10

通帳がない為、コピーが添付できな 正しく記入されていれば、写しが無くても申請できます。
いのですが、どうしたらよいですか。

6

Q4 必要書類
4-1 申請者の確認書類
No.

問合せ内容

1

印鑑証明・住民票・免許証以外ありません。に、対応できるものはあります

氏名・現住所が確認できる有効期限内のもの、もしくは、発行後３ケか。

月以内のものを添付してください。

個人情報の為、役員名簿を提役員名簿は必須です。

出したくないのですが、添付なし

様式８「役員名簿」は、各省庁とも共通の様式で、国から指示されたでも、申請できますか。商業登ものです。商業登記簿には、生年月日の記載がありませんので必記簿の提出で足りませんか。

要です。

自治体での申請の場合、何を添通常の法人申請と同じです。

付すればよいのですか。

但し、「商業登記簿/役員名簿」は不要です。

身障者減免を受けていますが、所有者・使用者が一致している場合は、添付書類等はとくに不要で車検証上の所有者・使用者ともす。交付申請書（様式 1-1）の 1(5)申請者の分類は、「１：個人」を選身障者本人となっています。ど択してください。

2

3
4

回答のように申請したらよいですか。
5

身障者減免制度の関係で、「所生計を同一にする方が使用者の場合にのみ申請を認めます。

有者＝身障者、使用者＝家族でない代行運転者」となっていますが、申請はできますか。
6

身障者減免制度の関係で、車身障者手帳の場合、確認できる事項が十分でない場合があります

検証上の使用者が所有者と異ので、減免承認通知書や減免申請書（収受印のあるもの）の提出をなります。「減免承認通知書、又推奨します。また、これらを提出していただいた場合も、内容によりは減免申請書（収受印のあるも 他の書類の提出をお願いする場合もありますのでご承知おきくださの）等」を提出、とありますが、身い。

障者手帳写しの提出でよいですか。
7

減免制度の手続に時間がかか期限を過ぎた申請は一切受け付けできないため、事前（申請期限より、補助金交付申請の期限に間り前）に必ずセンターにご一報ください。に合いません。
8（身障者減免制度全般）

自治体により制度が異なり、補助金交付申請の際の必要事項・書類についても場合により異なるため、ご不明点については個別にセンターにお問い合わせください。

7

4-2 申請車両の確認書類（自動車検査証、標識交付証明書）
No.

問合せ内容

1

親子(夫婦）での登録は、申請でできません。

きますか。

所有者・使用者同一が申請の条件です。

番号変更・所有権解除をしたの陸運事務所に依頼できる「登録事項等証明書/保存記録」が必要でですが、初度登録の車検証を紛す。

2

回答

失した場合、何を添付すればよいですか。
3

電子車検証の場合、電子車検

電子車検証の場合、できる限り「自動車検査証記録事項」のコピー証のみのコピーを添付すればよも添付してください。

いですか。それとも「自動車検査証記録事項」のコピーも添付するのですか。

4-3 車両代金の支払い確認書類（支払証憑等）
No.

問合せ内容

回答

1

振込分は、領収証を発行してい振込分も領収証が必要です。または、銀行発行の振込証明書（振込ないのですが、無くても申請でき金受取書等）でも申請できます。

ますか。
2

3

ローン購入の場合、ローン利用車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、ク分の領収証は発行していないのレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者ですが、無くても申請できます

が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書か。

（申込書は不可）を添付すれば、領収証は不要です。

「ローン申込書」でも申請できま「ローン申込書」では申請できません。

すか。

申請者が契約者となっている「ローン契約書」（ローン会社に提出分、印のあるもの）が必要です。

4

クレジットカードでの支払いは、「クレジット売上票」は、領収証の代わりにはなりません。

（使用時に発行される）「クレジッ

領収証が必要です。

ト売上票」でも申請できますか。
5
6

申請者が領収証を紛失した為、店舗控・入金証明書の類では、申請できません。

店舗控でも申請できますか。

領収証が必要です。

車の保険金を車両代金の一部損保会社からの振込であれば、損保会社宛の領収証で、併記等にに充当した場合、どのような領より申請者名を明記したものが必要です。

収証を添付すればよいのです

また、それを裏付ける書類として損保会社からのハガキ等を添付しか。てください。

8

4-4 下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類（下取車入庫証明書）
No.
1

問合せ内容回答

残債がある場合、下取価格欄 残債を含まない、下取金額を明記してください。に、どの金額を明記すればよいですか。

2

納車日に下取車を引き取る為、下取車も領収の一部となるため、実際に入庫してから申請してくださ実際の入庫前に申請することはい。

できますか。
3

下取車の使用者が新車の申請

下取車に関してのみ、申請者と同一でなくても申請できます。

者とは同一ではないのですが、申請できますか。

4-5 リース会社の申請
No.

問合せ内容

回答

1

一括還元する契約でも、申請で一括還元の場合は申請できません。

きますか。

月々のリース料金（消費税抜き）に補助金相当額が還元されていることが申請の条件となります。

2

自 治 体 の補 助 金 と併 用す る場

基本は国の補助金相当額のみを記入してください。

合、算定根拠明細書は、どのよう記入する補助金相当額が総額の場合は、その内訳も記入してくだに明記すればよいのですか。

さい。なお、リース料金が自治体等の補助金と合算されているリース契約については、国と自治体等の内訳を記入し、月々のリース料金で国の補助金相当額が還元されている事が分かるように記載して下さい。

3

初回と２回目以降の月々のリー

正しく月々のリース料金に還元されていて、且つ、そのリース料金ス料金が変更になる契約は申請が「リース契約書」で確認できれば申請できます。

できますか。

9

Q5 申請後の変更
No.

問合せ内容

1

住所及び登録番号が変更になっ回答
交付決定前の場合は、センターにお問合せ願います。

たのですが、どうしたらよいです

TEL：0570-001-136

か。

※受付時間 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（平日）
尚、WEB 申請の場合は、E-mail でお問合せ願います。
お問合せメールアドレス： r5webshinsei@cev-pc.or.jp
交付決定後であれば、センターＨＰに掲載の「様式５/変更届出書」に記入し、新住所が確認できる書類と番号変更後の車検証（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項も）の写しと一緒にセンターに提出してください。
個人・・・新しい住所が確認できる本人確認書類の写し（運転免許証 ・住民票 ・印鑑登録証明書のいずれか１つ写し）
法人・・・新しい住所が確認できる商業登記簿の現在事項全部証明書 又は 履歴事項全部証明書の写し

2

氏名（法人名）が変わったのです
が、どうしたらよいですか。

交付決定前の場合は、センターにお問合せ願います。
TEL：0570-001-136※受付時間 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（平日）
尚、WEB 申請の場合は、E-mail でお問合せ願います。
お問合せメールアドレス： r5webshinsei@cev-pc.or.jp
交付決定後であれば、センターＨＰに掲載の「様式５/変更届出書」に記入し、新しい氏名（法人名）が確認できる書類の写しと一緒にセンターに提出してください。
個人・・・新しい氏名が確認できる本人確認書類の写し（運転免許証 ・住民票 ・印鑑登録証明書のいずれか１つ写し）
法人・・・新しい法人名が確認できる商業登記簿の現在事項全部証
明書 又は 履歴事項全部証明書の写し

3

法人の代表者が変わったのです
が、どうしたらよいですか。

交付決定前の場合は、センターにお問合せ願います。
TEL：0570-001-136※受付時間 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（平日）
尚、WEB 申請の場合は、E-mail でお問合せ願います。
お問合せメールアドレス： r5webshinsei@cev-pc.or.jp
交付決定後であれば、センターＨＰに掲載の「様式５/変更届出書」に記入し、新しい代表者が確認できる商業登記簿の現在事項全部証明書 又は 履歴事項全部証明書の写しと一緒にセンターに提出してください。

10

4

やむをえない事情で車両を売却

センターにお問合せ願います。

することになり、補助金申請を取TEL：0570-001-136

りやめたいのですが、どうしたら※受付時間 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（平日）

よいですか。
尚、交付決定済みで、補助金受領前の場合、「様式６/変更承認申請書」の提出が必要になりますが、センターで補助金振込を止める必要がありますので、まずは至急連絡してください。
5

交付決定後に自家用から事業用 申請時は事業用として使用する予定はなかったものの、交付決定にナンバー変更する場合、どの後に事業用として使用する必要性が発生した場合に限っては、交ような手続きが必要ですか。

付決定後に「様式５/変更届出書」をセンターに提出願います。
※交付決定より以前（交付決定日を含む）に事業用に変更してしまうと、補助要件を満たさないため、補助金交付ができません。
※処分制限期間内に自家用を事業用に変更する前提で申請することはできません。

Q6 財産処分
No.

問合せ内容

回答

1

「財産処分承認申請書」を提出しセンターに「財産処分承認申請書」到着後、約２週間で「財産処分てから、どれくらいで「財産処分承認通知書」、及び、「財産処分報告書」の用紙を発送いたします。

承認通知書」が発送されますか。

尚、年末年始や長期連休をはさむ場合は、約３週間となります。
売却等の処分が済み次第、速やかに「財産処分報告書」をセンターに提出してください。

2「財産処分報告書」を提出してかセンターに「財産処分報告書」到着後、約２週間で「返納額のお知らら、どれくらいで「返納額のお知 せ」を発送いたします。尚、年末年始や長期連休をはさむ場合は、らせ」が発送されますか。

約３週間となります。
「返納額のお知らせ」に記載された期限までに、補助金を返納してください。

11

Q7 その他
No.

問合せ内容

回答

1

申請受付後、審査を行った上で、例えば、以下のようなものが対象外です。

申請対象外となるケースには、ど① 申請者・登録名義人・買主が一致していないもの。のようなものがありますか。

② 購入車両がセンターの「補助対象車両一覧」にない場合。
③ 「自動車検査証」の自家用・事業用の別の欄が「事業用」の車両。
④ 以前に補助金を受領し処分制限期間内にある車両を下取車として処分した場合、処分した車両の補助金の返納が完了するまで、新車への補助金は交付できません。

2

交付規程第１４条の中で「補助金センターが「財産処分承認通知書」を送付したにもかかわらず「財の返還等を命じた者及びそれに産処分報告書」の提出がない場合や、センターが送付した「保有確準ずる者から新しい申請があっ認とお願い」への回答がない場合などが該当します。

た場合は、当該補助金の返納が完了したことを確認するまで、新しい申請の補助金の交付を拒否することができる」との記載がありますが、「それに準ずる者」とはどういう意味ですか？
3

トップランナー制度について教えトップランナー制度とは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等えてください。

に関する法律）に基づき、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めているものです。
CEV 補助金の補助対象車両のうちでトップランナー制度の対象となるものは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車で、乗車定員 9 人以下若しくは乗車定員 10 人（車両総重量 3.5t 以下に限る）の乗用自動車で型式指定自動車です。
【参照：トップランナー制度（乗用自動車）】
乗用自動車｜トップランナー｜METI

4

前々年度に交付された令和２年

本件につきましては、当センターではなく環境省から委託を受けた度補正のアンケート・モニタリン事業者が対応をしております。

グ調査については、どこに問い 問合せ先等につきましては、下記サイトをご覧ください。
合わせればよいですか？

https://hosei-monitoring.env.go.jp/contact/form
お電話でのお問い合わせは、下記問合せ窓口までお願い致します。
TEL：０３－６６２７－６４８６12