株主通信2009 年 4 月 1 日〜 2009 年 9 月 30 日

第82期

中間報告書

証券コード 6366

財務ハイライト
経常損益／当期純損益

受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高12,000

完成工事高

受注残高

経常損益

（単位：億円）

中間純損益（単位：億円）

400
367

10,486
9,605
9,000

300
8,042

194

200

6,035
5,577

235

231

6,700

6,000

191

4,250
4,848
4,464

3,908

3,000

4,400
（予想）

114

2,587

96

100

3,200
（予想）

64

40
（予想） 20
（予想）

2,094
1,646
7320
2006 年
3 月期

2007 年
3 月期

2008 年
3 月期

02009 年
2010 年 3 月期
3 月期 （中間実績／通期予想）

2006 年3 月期

配当／配当性向
配当（円）202008 年
3 月期△3 △172009 年
2010 年 3 月期
3 月期 （中間実績／通期予想）

純資産／自己資本比率
配当性向（%）
4038.9配当性向

配当2007 年
3 月期

純資産

自己資本比率（%）
50

自己資本比率
1,459

1,200

1515純資産（単位 ：億円）
1,500

1,440
40

40.7

30

40.1

29.3
900

30

10101020

774

19.9
7.5

600

19.8

12.3

300

30
2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

1000
2007 年
3 月期

17.4

109.9

2006 年
3 月期

2021.4555

58160
2006 年
3 月期

2010 年 3 月期
（予想）

2007 年
3 月期

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年 3 月期（中間期）

当社株価の推移（単位：円）
4,000

3,000

2,000

1,00002004 年9月

2005 年3月

2005 年
9月

2006 年3月

2006 年9月

2007 年3月

2007 年9月

2008 年3月

2008 年9月

2009 年3月

2009 年9月

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループ第８２期中間期（２００９年４月１日から２００９年９月３０日まで）の会社概況についてご報告申し上げます。
当中間期実績につきましては、カタールの大型ＬＮＧプロジェクトが順次完工したことにより、前年同期比減収となりました。また利益面では、カタールにて現在遂行中のＬＮＧプラントの建設工事完成に向け、梃入れ策の実施のための追加コストが発生することとなり、期首目標を大きく下回る結果となりました。今期業績予想を修正することにいたりましたことにつきましては、誠に遺憾なことと真摯に受けとめております。
世界経済の状況は、昨年の世界同時不況から新興国を中心に立ち直りつつあり、お客様の投資計画につきましても一部再開の動きがみられております。こうした状況下、海外では石油分野にていくつかの新規案件受注を獲得するに千代田化工建設株式会社
代表取締役社長いたっております。またＬＮＧ・ガス分野においても、中東久保田やオセアニアの新規案件の基本設計業務等を着実に遂行し隆ており、引き続き工事案件の受注獲得につなげるよう注力してまいります。一方、国内においては、石油、ＬＮＧだけでなく非鉄金属製錬や新エネルギーなどの新規分野でも営業活動が結実しつつあります。
カタールＬＮＧプロジェクトの利益改善とあわせ新規受注案件を着実に遂行し、役職員一丸となって今後の業績回復に向けて鋭意努力する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

動き始めた「変革と創造」 - 中期経営計画「変革と創造２０１２」スタート バランスのとれたポートフォリオ構築に向けた第一歩
Ｑ：今期より新しい中期経営計画 「変革と創造２０１２」（以下、中計）がスタートして、はや半年余りが過ぎました。重点戦略として掲げていました「バランスのとれたポートフォリオ構築」に向けた取り組みはいかがですか。
Ａ：現在は当社グループの完成工事高の８０％近くがＬＮＧ・ガスにて占められていますが、これを中計の最終年度（第８５期 ２０１３年３月期）にはＬＮＧ・ガスの比率を５０％半ばとし、一方で石油・石油化学他で４０％近く、非ＥＰＣ事業で１０％近くにまでそれぞれもっていきたいと計画しています。
計画初年度である今期、早速サウジアラビアで重質油分解設備建設工事を受注し、石油関連プロジェクト分野に弾みをつけてきたとともに、当社の主力で あ るＬＮＧ・ガス 分 野 で も、 カタ ー ル や パプ ア
ニューギニアで次期大型案件のＦＥＥＤ業務（基本設計・遂行計画立案役務）を鋭意遂行中です。 またFloating（浮体式）ＬＮＧ分野への参入、新エネルギー分野でのビジネス創出もこれから加速させていきます。さらに本社だけでなく、カタールにて当社が施工したＬＮＧプラントを主対象としたメンテナンスビジネスも徐々に拡大し始めました。

技術を磨き、遂行力を磨く

社内組織・体制の強化

Ｑ：技術会社を標榜する千代田としては、技術力の向上のための研究開発投資はもっとも重要な課題の一つといえますが、順調に推移していますか。

Ｑ：中計の遂行のために社内組織・体制の改正が行われましたが、その狙いを教えてください。

Ａ：現下の経営環境は厳しいですが、今回の中計で掲
げ る「Engineering Excellence Value Creation」を実現すべく、ＣＣＳ（ＣＯ₂の分離・回収・貯留）などカーボンマネジメント分野、太陽光・熱利用など再生可能エネルギー分野、石炭・重質油ガス化など将来の企業成長の糧となる研究開発の重点テーマには投資を惜しみません。またカタールで順次完成する世界最大級の年産７８０万トン規模のＬＮＧプラントの経験を最大限に活かして、現場運営などプロジェクト遂行力の更なる向上を目指していきます。
2

Ａ：プロジェクト部門、営業部門にてそれぞれ国内と海外を統合した組織改正を本年７月に実施しました。この狙いとしては、国内外の垣根を取りはらうことで、要員配置をより機動的に行い、人材育成を促進させていくことにあります。 新規事業を推進する専任本部もいくつか新設しました。またこうした組織改正だけでなく、組織の土台づくりとして、社内のコミュニケーションをもっと密にする工夫と企画を進めて社内の変革へとつなげていきます。
一方で中計の達成のために、国内外のグループ企業の強化にも取り組み始めています。国内グループ企業の資本構成の見直しや海外グループ企業の要員育成につながる案件の受注などの成果を着実に積み上げていきます。

中期経営計画の目標達成に向けたメッセージ
Ｑ：最後に株主の皆様始め社内外のステークホルダーにむけてメッセージをお願いします。
Ａ：当社グループの変革と創造への挑戦は始まったばかりです。
まずは組織を見直し、技術の研鑽と投資を継続し、新規受注案件を着実にこなすことで中計の第1コーナーを着実にクリアしていきます。足元の業績は厳しい面もありますが、中長期的な企業価値の向上にむけた戦略・施策は必ず継続してまいりますので、引き続き皆様方からのご支援ご指導をよろしくお願い申し上げます。

中期経営計画「変革と創造2012」
研鑽された技術を駆使しエネルギーと環境との調和を目指して、持続可能な社会の発展に貢献。
全てのステークホルダーから信頼と共感を得られる企業を目指してまいります。
当社グループの強みであるEPC（設計・調達・施工）ビジネスに加えて、充実した資本を有効に活用しながら、当社グループの事業基盤を強化しつつ、当社の事業領域であるエネルギー・環境・資源分野において、次の３点を推進して、卓越したエンジニアリングへの“変革”を進め、付加価値の“創造”を実現し、収益性で業界トップレベルを目指して顧客・社会に貢献してまいります。

1Technology Challenge

経営ビジョン

最新の技術の研鑽、獲得、蓄積、展開に努めてまいります。再生可能エネ
ルギー分野への進出や、極寒地や洋上等の遂行が困難な地域におけるプロジェクト対応力強化等、環境制約と資源開発立地が厳しくなる中で、常に技術的なチャレンジをしながら事業を推進してまいります。

2Optimum Solutions
顧客・社会のニーズに対して、環境との調和を考えた最適解を提供してまいります。すなわち、プラントの建設計画から廃棄にいたるまで、EPC及び技術コンサルティング等のソフト・サービスの形で様々な側面から「最適解」を提供してまいります。

目標とする経営指標

3Global Diversification■ 2012年度（2013年3月期）の連結当期純利益

230億円■ 2012年度 連結業績イメージ（単位：億円）

リスクマネジメントのための事業地域分散に加え、提携、資本参加 (M&A)

売等を通じて海外拠点の強化、事業拡大を図るとともに、コスト競争力の強化

営業利益に努め、海外設計拠点等の効率的活用によりグローバルオペレーションを推

経常利益

進します。

上高

当 期 純 利 益

5,5003403802303トピックス
世界最大のLNGプラント カタールガス2社向け第4・5系列完成
2009年8月、一系列あたり年産780万トンの世界最大のLNGプラント建設に挑戦した最初のプロジェクトである、カタールガス2社向けLNGプラント第4および第5系列建設工事の全てが完了し、LNG生産設備2系列およびLNGタンク5基を含むLNG出荷設備2系列をカタールガス2社へ引渡しました。
昨年既に引渡しを完了している第4系列の設備は現在順調にLNGを生産・出荷しており、続いて今年6月に引渡しを行った第5系列も順調に生産を開始いたしました。
世界のLNGマーケットの一翼を担う従来の生産能力をはるかに超えたLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)は、挑戦と呼ぶに相応しいものでした。
基本設計業務に着手してから6年余りのこの挑戦の中で、アメリカコンクリート学会から日本企業として初めて優秀工法の表彰を受けたエアパイプクーリング工法など、新しい知見も生まれました。また、徹底した安全への取り組みによるExxonMobil社からの最優秀コントラクターとしてのSafe Contractor Awardの受賞など、周囲からも高い評価をいただくことができました。
この実績は、次に続くラスガス3社向け第7系列、カター
ルガス3＆4社向け第6・7系列のみならず、今後の大型プロジェクト遂行の、また、LNG関連の新たなプロジェクト遂行の礎となると確信しています。
カタールガス既設設備とカタールガス2社向けプロジェクト全景

世界最大級製油所プロジェクト･重質油分解装置建設プロジェクト受注

契約書に署名をする当社香田専務執行役員（右）、SATORP社Shaheen社長（中央）、サムソン・エンジニアリング社Jung社長（左）4当社および当社グループ会社である千代田ペトロスター社
は、サムソン・エンジニアリング社(韓国)およびサムソン・サウジアラビア社(サウジアラビア)と共同で、サウジアラムコ社(サウジアラビア)とトタール社(フランス)による合弁事業会社(SAUDI ARAMCO TOTAL Refining and Petrochemical
Company (SATORP))より、世界最大級の製油所プロジェクト(Jubail Export Refinery Project、日量40万バレル)における重質油分解装置(Coker Units)のEPC業務を受注し、本年7月7日にサウジアラムコ社 本社（サウジアラビア ダーラン）にて正式契約いたしました。
建設現場は、既存のジュベール第１工業都市に隣接して新規に整備された第２工業都市で、プラント完成時期は2013年５月の予定です。
今後も新規プロジェクトが継続的に計画されているサウジアラビアにおいて、今回受注したプロジェクトは、改めて当社としての同国でのプレゼンスを確立するうえでも重要なプロジェクトとなります。

RasGas社向けTrain-6 LNG Plant完工、およびLNG First Drop達成
2009年7月31日18時12分、ついに長年待ち焦がれたその歓喜の瞬間は訪れました。ラスガス３社向けＬＮＧプラン
ト第６系列でのＬＮＧ First Dropの瞬間です。
本プロジェクトは、カタールガス2社向けプロジェクトに引き続き、ラスガス３社に向けて世界最大規模の年間780万トン生産LNGプラント2系列（第６および第７系列）およびユーティリティ設備を設計・調達・建設するものです。2004年4月の基本設計業務受注に始まり、2005年8月にEPC業務をJoint VentureとしてフランスのTechnip社と共同受注しました。
納期短縮を目指しての設計業務の早期完結や機器/工事資材の早期発注、その後の工事現場での大口径配管の工事難やプレコミッショニング業務難などさまざまな困難な局面がありましたが、先行するカタールガス2社向けプロジェクトからのLessons Learnedや顧客、ベンダー、サブコントラクター、Technip社、当社関連各部の相互協力の下、2009年6月7日に 第６系列の工事完成にこぎ着けることができました。その後、顧客による Start-up操作が開始され、最初のガス注入後わずか18日目にして、LNG First Dropを達成しました。
また、安全面では、本プロジェクト単独で無災害労働時間の最長記録として62,611,295マンアワーを記録しました。
今後も、安全管理に努めながら、後続のプロジェクトならびに第7系列ＬＮＧプラントの一日も早い工事完了に向け尽力してまいります。

完成したLNGプラント第6系列（最上部）ⓒ RasGas Company Limited-2009

完成したLNGプラント第6系列（南西方面より） ⓒ RasGas Company Limited-2009

ものづくり日本大賞（海外展開部門）経済産業大臣賞受賞

二階経済産業大臣（当時）よりものづくり日本大賞経済産業大臣賞を受賞する小川常務執行役員

経済産業省が中心となり国土交通省、文部科学省、厚生労働省とともに主催する第３回「ものづくり日本大賞」では、製造・生産プロセス部門、製品・技術開発部門、伝統技術の応用部門、海外展開部門、青少年支援部門の合計５部門で、厳正な審査が行われました。この結果当社は、ＬＮＧプラント建設でのエンジニアリング技術によるカタールでの資源開発への協力や地球規模での環境への貢献が高く評価され、「海外展開部門」で、この部門最高位の賞となる経済産業大臣賞を受賞しました。
今回の受賞は、政府が、エンジニアリングを「ものづくり」の重要な領域の一つとして初めて評価し、同時に、当社のＬＮＧプラント建設が世界№１であることが表彰されたものです。
専業エンジニアリング業界にとって初の栄誉となりました。
授賞式では、二階経済産業大臣(当時)から当社を代表して小川常務執行役員に賞状が授与され、経済産業省より「ものづくり名人」を称える記念メダルと盾が贈呈されました。引き続き開催された祝賀会では、写真パネルでカタールでのプラント建設の様子を説明するなど、楽しい祝賀のひと時となりました。
5

連結決算の概況
連結貸借対照表（要旨）
科

目

資産の部
大型案件の完成に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加する一方、JV持分資産が減少したことなどにより、流動資産は3億25百万円の増加となりました。固定資産は1億73百万円減少したため、総資産は前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加しました。

負債の部
工事未払金などの仕入債務が115億82百万円増加する一方、未払法人税等、未成工事受入金が減少したことなどにより、流動負債は24億26百万円の増加となりました。その結果、負債総額は前連結会計年度末に比べ20億13百万円の増加となりました。

純資産の部
配当金の支払いや四半期純損失の計上などにより利益剰余金が減少する一方、評価・換算差額等が増加した結果、純資産は前連結会計年度末に比べ 18億62百万円減少し1,440億55百万円となりました。

（単位：百万円）

第81期

第82期中間期（2009年3月31日現在）（2009年9月30日現在）〈資産の部〉
流動資産

320,848

固定資産

36,96836,794

資産合計

357,816

357,968

流動負債

199,218

201,644

固定負債

12,681

12,268負債合計

211,899

213,913

株主資本149,126

145,454

評価・換算差額等△3,613△1,950〈負債の部〉〈純資産の部〉

少数株主持分

404

552

純資産合計

145,917

144,055

負債純資産合計

357,816

357,968

第81期中間期

第82期中間期

自 2008年4月 1日
至 2008年9月30日

自 2009年4月 1日
至 2009年9月30日

連結損益計算書（要旨）
科目

完成工事高
国内を中心とした石油・石油化学分野が増加したものの、カタールでの大型プロジェクトの工事がピークを超えたことから、前年同期比761億2百万円減少しました。

営業損益
カタールで遂行中のLNGプラント建設工事における梃入れ策実施のための追加費用を見込んだ結果、前年同期比92億86百万円減少しました。

完成工事高

営業損益の悪化に加え、JV持分資産の減少、金利水準の低下などによる受取利息の減少に伴い、前年同期比101億35百万円減少しました。

240,760

164,658

228,070

161,056

完成工事総利益

12,6893,601

販売費及び一般管理費

5,785

5,983

6,904

△2,382

営業外収益

3,421

2,215

営業外費用

570

213

9,755

△380123ー

営業損益

特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損益
法人税、住民税及び事業税

四半期純損益税金費用などを加味した結果、前年同期比78億4百万円減少しました。

法人税等調整額
少数株主利益四半期純損益6（単位：百万円）

完成工事原価

経常損益

経常損益

321,174

521

ー

9,357

△380

747

2,656

2,538

△1,329

11

37

6,059

△1,745

事業分野別の概況（円グラフの比率：完成工事高）

天然ガス・電力分野
天然ガスの液化設備、液化天然ガス（LNG）受入設備や海上での資源開発に伴うガス処理、化学的に改質し液状油にする（GTL）設備など、エネルギーの安定供給に関わる事業分野です。
海外では、パプアニューギニアでの LNG プラントの建設工事、ブラジルでの Floating
LNG プラントやベネズエラでの LNG プラントの基本設計業務等の受注に注力し、遂行面では、大型 LNG プラントの建設工事に加え、複数の基本設計 / 遂行計画立案業務を引き続き実施しました。また、カタールに設立した子会社が、前期に契約した LNG・ガス処
理プラントの設計・調達・建設管理業務の長期サービスを開始しました。こうした長期サー51.0%

ビス業務により、かねてより展開を図ってきたプラント・ライフサイクル・エンジニアリング（PLE）事業を推進しております。
国内では、LNG 受入基地建設に係る基本設計業務などを受注し、また新潟県や岡山県における大型 LNG 受入基地の 3 件を含めた既受注案件遂行に引き続き注力しました。

石油・石油化学・ガス化学分野
原油から燃料（ガソリン・灯油など）や原料（ナフサなど）を生産する石油精製プラントや、石油やガスから化学製品を生産する化学プラントに関わる事業分野です。
海外石油分野においては、中東地域や東南アジア地域における製油所の投資計画案件に取り組み、サウジアラビアでの製油所プロジェクトにおける重質油分解装置を受注しました。更に、シンガポール向け脱硫プラントの基本設計業務、ベネズエラ向け製油所改修プロジェクトの設計・調達・建設管理業務の受注に注力しました。
国内石油分野においては、大型投資案件が一巡した中、当社グループは設備保全対32.7%応案件を中心に営業活動を展開しました。また、社会的要請の強い環境対応案件や製油所の競争力強化案件の計画業務についても積極的に取り組みました。

一般化学・産業機械・環境・その他分野
再生可能エネルギーとして注目される太陽電池関連素材や環境対策設備、医薬品・ファインケミカ
ルなど幅広い産業設備のニーズに積極的に取り組んでいます。
一般化学・産業機械分野においては、世界的にレアメタル獲得競争が激しさを増し、16.3%天然資源の高度な回収技術が進む中で、ニッケル製錬など非鉄金属分野への再参入に注力しました。また、低炭素社会実現のため、太陽電池分野およびリチウムイオン電池分野等の案件に計画初期段階から積極的に参入し、新規受注に向け営業活動を継続しました。
医薬品関連分野では、抗体医薬品、新型インフルエンザ対応ワクチン、ジェネリッ
ク医薬品案件が増加しております。当社グループはそれらの投資案件の受注に向けて営業活動を展開しました。

7

ここをチェック！千代田をもっと知っていただくためのポイントを紹介します。
増大する世界のエネルギー需要と千代田の使命
エネルギー需要の見通し
石油

天然ガス

石炭

原子力

水力・再生可能単位：MTOE

18,0002030 年時点のシェア

16,00014,000

石油

30.0%

石炭

28.8%

天然ガス

21.6%

水力・再生可能

14.3%

原子力

5.3%

合計

100.0%

12,00010,000化石燃料合計：
80.4%
8,000

6,000

4,000

2,000

0
2000 年

2006 年2015 年

2030 年

出所：IEA World Energy Outlook 2008

世界的に大幅な景気減速を引き起こしたリーマンショックから1年が経過し、各地で景気回復の兆候がみえ、一時見送られていたエネルギー関連設備への投資も再び活況をとり戻しつつあります。今後は新興国の発展に伴い再びエネルギー需要が増大することが予想され、それと合わせて環境問題の一因と考えられる温室効果ガスの増加も懸念され、国際社会は難しい対応を迫られています。
IEA（国際エネルギー機関）の見通しによれば、２００６年〜２０３０年の世界の一次エネルギー需要は約１．
５倍にまで増加することが見込まれています。エネルギーの燃料別内訳でみると、現在同様、２０３０年においても化石燃料（石油・石炭・天然ガス）のシェアは最も高く、主要燃料であり続けます。また地域別にみると、アジアが需要増加分の半分以上を占め、急速な人口増加が見込まれる中東においては倍増する見通しです。
こうした大幅なエネルギー需要の増加に伴い、排出される温室効果ガスも増えることが予想されています。IEAによると世界の温室効果ガスの排出量が３５％も増加する見通しとなっており、このうちエネルギー消費に伴うCO₂の排出量は約７０％を占めています。
このようにエネルギー需要の増加に加え、二酸化炭素排出が少ない社会（低炭素社会）の実現へ向けた投資が今後予想されます。これに対して当社は様々な環境対応技術と世界各地でのプラント建設サービスを提供することによって、増大するエネルギー需要への対応および地球規模の環境問題対策へ貢献していきます。すなわち、エネルギーと環境の調和を取りつつ、人類のグローバルな発展に貢献していくことが当社の使命と考えています。
8会社の概況（2009年9月30日現在）
会社概要
設
資

本

役員および執行役員

立

昭和23年1月20日

金43,396,406,450円

主要な営業所

国 内 営 業 所 横浜、大阪

および事務所

国 内 事 業 所 鹿島、愛知、四日市、倉敷
海 外 調 達 拠 点 イタリア、韓国
海 外 営 業 拠 点 インドネシア、中国、インド、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ナイジェリア、オランダ、
アメリカ合衆国
研究開発センター 横浜

従業員（在勤数） （単体）1,304名、（連結）3,469名
当社および主要なガス、電力、石油、石油化学、一般科学、医薬品等の産業グループ企業の用・民生用設備並びに公害防止・環境改善および災害防止用事

設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、業

内容

試運転およびメンテナンス等の総合エンジニアリング事業

大株主の状況
株

主名

当社への出資比率
所有株式数

持株比率三菱商事株式会社

86,931千株

33.39%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,4676.32

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

9,033

3.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,101

3.11

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

8,032

3.08

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

5,107

1.96

ＪＰモルガン証券株式会社

2,949

1.13

東京海上日動火災保険株式会社

2,760

1.06

明治安田生命保険相互会社

2,549

0.97

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,205

0.84

所有株数別分布状況
個人・その他

12.9%

外国法人等

20.7%

発行済株式の総数

260,324 千株

金融機関

24.7%

事業会社・その他法人

41.7%

代 表 取 締 役 社 長

久保田代表取締役副社長執行役員

菅野洋

一代表取締役副社長執行役員

柴田博

至代表取締役専務執行役員

香田

取 締 役 常 務 執 行 役 員中島

取 締 役 常 務 執 行 役 員

横井悟

取 締 役 常 務 執 行 役 員小川博

取 締 役 常 務 執 行 役 員

小保方

一夫

取 締 役 執 行 役 員

白木

清司

常勤

監

査

役

井田

浩

史

常勤

監

査

役

下野

常勤

監

査

役

伊東

正則役

今出川

幸

寛

監

査

隆

圓
純

夫

渉

常務

執行役

員

三枝

隆

治

常務

執行役

員

小林

秀夫

常務

執行役

員

大沼

敏行

常務

執行役

員

三谷

学
剛

執行役

員

柿崎

執行役

員

山

下栄

作

執行役

員

白川

公

一

執行役

員

上地

崇夫

執行役

員木村

克俊執行役

員

三浦賢二郎

執行役

員

腰塚博

美執行役

員

澁谷省

吾

執行役

員

清水良亮

執行役

員

児島雅彦

9

株主メモ

株主の皆様の声をお聞かせください

事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。 所要時間は5分程度です。

当社では、 株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実 施 いたします。
お手数ではございますが、アンケートへ のご協 力をお願 い いたします。

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

http://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード 6366

公 告 の 方 法電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/

いいかぶ

一単元の株式の数1,000株

上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ード

6366

検索Yahoo!、MSN、excite の サ イ ト 内 にある検索窓に、い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください

空 メ ー ル に より （タイトル、本文は無記入）。アンケート回答用
U R L 自 動 返 信 のURLが直ちに自動返信されます。

市場第一部

携 帯 電 話 からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード 500 円）を進呈させていただきます

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル

0120-232-711※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。（株式会社エーツーメディアについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

特別口座に記録された株式をご所有の株主の皆様へ

本店〒230-8601
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番1号
電話 045-506-7105 FAX 045-506-7109

http://www.chiyoda-corp.com/

2009年1月5日付で株券電子化制度が施行され、保管振替制度をご利用されていない株主様の株式につきましては、当社が開設した特別口座に記録されております。
特別口座に記録されている株式は、証券市場で売却することができません。
上記特別口座管理機関にて、特別口座からお取引の証券会社等の一般口座への振替申請手続を行い、当該株式が一般口座に記録された後に、証券会社にてお手続きください。
なお、特別口座にご所有の単元（1,000株）未満株式につきましては、当社に対し時価で売却すること（買取請求）もできます。この手続につきましては、先日該当する株主様にご案内をお送りしておりますので、ご覧下さい。