年〔平成年〕 月 日〔金曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.714【24】〔第三種郵便物認可〕

2016 July

7 月号

電子申告の落とし穴
情報システム委員会副委員長．電子申告が出来ない緊急事態発生
今年 月と 月に、電子申告が出来ない時間が発生したことは皆さんご存知だろうか。もちろん、現在のe‐Taxの受付時間は 日 時間対応ではないから、電子申告できない時間は当然あるわけだが、そのことではない。
お気付きの方も多いかと思うが、利用可能時間中に、一時的に電子申告できない時間が発生したのだ。すなわち、インターネット回線を通じて国税庁のホームページにアクセスすることができず、電子申告が一時的に不可能になった。技術的なトラブルか？アクセスが集中したのか？はたまたハッカーの仕業か…？
さて、私は「 月 日に同様のことが起きると大変だ！」と事務所で騒いだ。電子申告を止めるか、どうするか。
．状況把握と対策
電子申告が出来ない時には、トラブルの原因がどこにあるのかを分析することが最重要となる。
トラブルの理由は幾つかあるだろう。送信する側すなわち利用者側に問題があるとすれば、①PCのトラブルや②ネットワークトラブル、③通信業者のトラブルといったものが考えられるだろう。
利用者側に問題が無いとすれば、受け入れ側すなわち④国税のネット環境のトラブルが原因であると考えられる。この中にも問題の種類は幾つかあろうが、外部からの分析にはあまり意味がないと考えられるので、ここでは考察は行わない。
発信側のトラブルであれば、①、②、③それぞれのテストを行って、トラブルの確認を行い対処することができる。
しかし、今回の課題は④の国税の受け入れ側のトラブルについてだ。これは、利用者の側からは何も解決の手段がない。ただただ解決を待つのみである。この場合、受け入れ側の情報発信が最も必要かつ有用な価値となる。万が一トラブルが生じた場合、いかに早く、そして可能な限り現状の報告と解決に向けた情報発信がされるかが課題となる。
．解決への つの道
⑴行政への期待
現代社会において情報は、昔のように抑え込まれるものではなく、素早く詳細に発信されるべきものであり、そのことが信頼を得て、更なる利用拡大を産み育てるものであろう。
電子申告に関するトラブル解決についての信頼できる情報、すなわち信頼できる正確な現状報告と改善への正確な見通しに関する情報（希望的情報ではない）の発信が第一。これに加えて、トラブルが発生した場合の、第二第三の手段を用意することも重要になるだろう。
⑵国民（税理士）の用意
もともと電子申告普及以前は、申告の手段は税務行政の用意したものではなかった。申告者及び代理人の責任のもと持参・郵送等の方法で申告が行われた。つまり届けるための手段は申告者側の責任だったのだ。現在でも電子申告をしない場合は同様ではないか。
電子申告の受け入れをインターネット経由での受け入れにしてから、その受け入れの手段を行政が用意したのであるが、本来は、受け入れのトラ

浅見

哲

ブルは申告者の責任でなされていたものである、
そう考えるべきではないか。
便利になったから、便利になった責任を、便利にした側に押し付けるのはお門違いであり、我儘ではないか。交通手段のトラブル、郵送のトラブ
ル、持参途中での転倒などによる事故は、税務行政の責任にあらず。便利になった分だけ責任も押し付けるのは如何なものか。
過去の歴史を振り返れば、電子申告が不通になった場合の準備をするのは申告者側であるのが当然の発想であり、電子申告においても、それは同じことではないだろうか。
．電子申告のトラブル時のためにしたがって、申告者は自己の責任において、過去の経験を活かしてトラブルに備えた準備を同時並行して行うべきである。
しかし、ネットを利用した電子申告で便利になったのであるから、この手法を更に便利に進めるためには、以下の数点の新たな手段が試行されてもいいのではないかと提案しておこう。
⒜国税局HPにリンクしない電子申告受け入れ窓口の準備。これは、トラブル時に税理士会や利用者識別番号取得者にメールで配信されれば足りるであろう。
⒝税理士会が中継ポイントを用意し、トラブル時に会員に開放し電子申告を可能にする。
そして何より、自らの解決への危機管理が最も重要な課題だ。
便利になった行政のサービスに甘えることなく、いつでも古い手段での提出が可能なような危機管理を用意しておくべきであろう。電子申告することが出来るようになっていれば、紙に出力し直すのは、時間をかければ可能なことである。旧来の方法に戻ることは、我々の世代には難しいことではない。
しかし、これを可能にするのは、「余裕を持った仕事の流れの準備」があってのものである。有り体に言えば、締め切り日に頼らず仕事を終える準備である。
私の事務所のことで恐縮ではあるが、今年の 月に見えた申告トラブルの可能性から、事務所で次の文言を発し、予定を前倒しにした大げさな準備を試みた。
すなわち「私がハッカーだったら、確定申告締切日の混乱を楽しみにするだろうから、今年の 月 日は午後からハッカーによる攻撃で電子申告の受信が不可能になる恐れがある。したがって 日には仕事を終えるように」と。
今年は ・ 日が土日だったから、スタッフは土日に出てきて 日も楽だろうなんて気持ちでいた。そこに所長の突然の大げさな危機管理指示は、それこそスタッフにとっては危機発現。されど、訓練としては有効であり、万一現実になった場合はその成果を発揮しただろう。そこで、得たことが二つある。
まず、危機を想定して騒げば 日前に仕事は終わること。電子申告だからと言って、新たなトラブルを引っ張り出して電子申告の欠点を説明する
ことは、便利に溺れた我儘理論であることなどに気が付いた。そして、いくら便利になっても絶えず基本を省みる必要があるということ。
しかし、更に便利な時代にするためには、前述した ⒜や⒝などの新しい施策を用意しても良いかと考える。

本会情報システム委員会と近畿税理士会情報化対策部との意見交換会開催報告
情報システム委員会副委員長
昨年 月 日に東京税理士会館にて開催された第 回意見交換会に続き、去る 月 日、
本会情報システム委員会が大阪・天満橋にある近畿税理士会館を訪問し、近畿税理士会情報化対策部と意見交換会を開催しました。
まず、平成 年度に実施された電子申告の推進に関する活動及びマイナンバー制度関連等施策についてそれぞれ報告をしました。その報告の中で、近畿会では新入会員向けに実際にPCを操作して行う「電子申告実機体験研修会」を実施しているとの報告があり、PC台数の都合上 回あたりの受講者数は少ないものの、かなりインパクトのある研修ではないかと感じました。また会員向けのICTセミナーも、支部へのインターネット同時配信を実施するなど、今後の活動に参考にすべきことがありました。
次に、今後の活動方向性について意見交換を行いましたが、近畿会は会務のペーパーレスを進めていくとのことで、こちらは東京会が一歩進んだ形で導入の経緯等を話しました。研修のUstream配信については、近畿会は地域が広く遠隔地も多いため進んでいるように思われます。東京会からは、今年の税理士情報フォーラムを新しい形で行う予定であることを説明しました。
当意見交換会の次回開催予定は未定ではありますが、多くの会員を抱える税理士会同士、より効果的な施策を実施できるよう今後も協力していき

溝内大輔たいと思います。近畿税理士会情報化対策部の皆様の心遣いにより、有意義な意見交換を行えたことに感謝致します。