令和３年度

事

業

学校法人

計

画

書

二本松学院

１．二本松学院全般の取組
１―１はじめに
令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染の拡大（パンデミック）により世界的に打撃を受けた年であった。世界の感染者は 1 億人を突破し、死者数も 250 万人を突破しており、特にアメリカやヨーロッパでは影響が大きく、都市封鎖（ロックダウン）、国際封鎖などが行われた。
日本においても、2 度の緊急事態宣言（4～5 月、1～3 月）が発令された。現在、世界的にワクチン接種などが開始され、すこしずつ収束傾向にあるが予断の許さない状況が続いている。また、
急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造改革（AI技術）、国内情勢（オリンピックの延期、観光・飲食業界の不況）ならびに世界情勢（アメリカ・
中国・香港・ミャンマー・韓国・北朝鮮）の大きな変化などさらに将来への不確実性が一段と高まっている。一方で令和時代を迎え、今年は東京オリンピック、令和７年は大阪・関西万博開催
予定などの明るい話題もあり、株価は 30 年ぶりの高値をつけ景気回復が期待されている。
本学院においても、新型コロナウィルス感染症拡大に振り回された 1 年であった。特に昨年の 3～5 月にかけては、卒業式、入学式が中止となり、緊急事態宣言により入構禁止となり、出勤制
限（リモートワーク）や遠隔授業（オンライン授業等）の対応に追われた。しかしながら、三校とも教員と事務職員が一丸となって協力することによって、この危機を乗り越えることができた。
学生募集においても、早くからオンライン相談やオンライン入試に対応し、例年並みに維持することができ、退学者も最小限に食い止めた。また資格取得においても一定の成果を出すことができた。令和 3（2021）年度は、二本松学院創立３０周年という記念すべき年であり、まさに「ピンチをチャンスに変えることのできた経験を活かし」将来への発展に繋げていきたい。また 10 月には記念式典を行うこととしている。記念事業としては、東山キャンパス新館竣工、園部キャン
パス造成、記念誌発行等である。
京都美術工芸大学は、平成 24（2012）年度に園部で工芸学部伝統工芸学科（収容定員 400 名）として開学し、平成 28（2016）年度に建築学科を新設したことから建築学科と美術工芸学科の 2学科となった。平成 29（2017）年度に東山キャンパスを開設するとともに定員増（収容定員 1,020名）を行い、平成 30（2018）年度は、JIHEE による「認証評価」を受け適合認定（優良校）を受けた。また令和 2 年度（2020）には、大学院（工芸学研究科建築学専攻）を開設した。令和 3（2021）
年度は、4 月に東館新校舎（地下１階、地上４階）が竣工予定であり、令和 4（2022）年度にむけて建築学部（仮称）開設予定（構想中）である。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、平成
27（2015）年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実しているところである。平成 30（2018）年度は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、教員同士の交流も含め京都美術工芸大学との連携を強化した。令和元（2019）年に「建築士法改正」があり、二級建築士を取得すればすぐに一級建築士受験が可能となった。令和 2（2020）年には、全国初の在学中の 4 年生で一級建築士学科合格者を 2 名輩出することができた。さらに令和 3（2021）年度には、「一級特進クラス」を設置し、全国初の一級建築士製図合格者の輩出を目指している。
－ 1 －京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成 26（2014）年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結・開設し、平成 30（2018）年度に初の高度専門課程（4 年制）
卒業生を出すことができた。令和 2（2020）年度は、各専攻やカリキュラムの見直しを行っており、「石工芸の募集停止」を行い、「文化財修理コース」の開設などを検討している。
こうした三校それぞれの努力により安定した学生募集を行うことができたが、この現状に甘んじることなく、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図ることとする。
学院運営に直結する経済、社会環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大により打撃を受けたが、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博や日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙、木造建築の匠の世界文化遺産登録や、クールジ
ャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まりや「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
しかし、一方で 18 歳人口は減少が始まっており、入学定員の制限や補助金の見直しなど、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新、働き方改革による教職員の協働により真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、
学校法人設立 30 周年を迎える令和 3 年度の事業計画を次のとおり定める。
１―２

課題と推進計画

１．２．１

教育能力及び教育の質の向上

京都美術工芸大学は、伝統工芸、デザイン、文化財、建築などの各分野を代表する講師陣によって構成されている。実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この新しい強力な姉妹校がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるようにする。
特に、建築分野への人材ニーズが全国的に高まる現状を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め、完全就職を目指した対応を進めていく。
さらに、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化については、京都美術工芸大
学は「大学院」、京都建築大学校は 2 年次に「一級特進クラス」を設置し、対応を進めていく。令和 3（2021）年度、京都美術工芸大学は建築をさらに重視し、全国初の芸術系大学「建築学部」の設置準備をする予定である。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の専門職大学への移行については、教員の妥当性や施設、学生確保の見通し等を十分審議し、継続検討する。また、放送大学への編入学等につ－ 2 －いては、既存のサポート体制を見直し、「京都美術工芸大学の通信教育課程」の設置についても検
討する。
１．２．２

海外交流、国際視野、産官学地域連携

平成 23（2011）年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成 24（2012）年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、テロなどの社会情勢の不安から平成 28（2016）年度から中断している。平成 30（2018）年度からは、フランス「エコール・カモンド大学」と連携協定を締結し、2 年間にわたり 10 名の学生が短期交換留学（2 週間）を行った。また京都美術工芸大学では、平成 29（2017）年度からアメリカ「ミシガン大学」から 2 名のインターンシップ留学生（3 カ月間）を受け入れてきた。しかしながら、令和 2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影
響で留学による国際交流がすべてストップしてしまった。令和 3 年度の再開の見通しが立っていないが、こうした活動は、学生の国際感覚とコミュニケーション能力向上に寄与しており、教育の充実のうえでも再開を望むところである。
産官学の連携については、平成 24（2012）年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレー
ションを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成 29（2017）年度は、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ作戦」、平成 30（2018）年度は「龍顔寺：池の水抜くプロジエクト」「起き上がりこぼし展」等が行われた。また、地域活動として南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結継続や京都東山キャン
パスにおける貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポートや「七條大橋清掃活動」などが行われてきた。昨年度は、コロナの影響で多くのイベントが中止となったが、令和 3
年度については、コロナの収束に伴い再開させたい。また、東山地区近隣の「大谷高校」は平成
30（2018）年度、「東山高校」は平成元年（2019）度、「京都女子高校」
・「ノートルダム女子高校」
は令和 2（2020）年度に高大接続連携締結を行い、出前授業の提供や連携特別入試の実施などの教育文化交流を行っている。今後、こうした高校を順次拡張していく予定である。
１．２．３

学生の支援等の強化

学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「入学支援奨学金制度」や「給付型特別奨学金制度」を実施しており、令和 3 年度においても継続実施する予定である。また、平成 25（2013）年度から京都美術工芸大学の在校生が、キャリアサポート授業として、京都建築大学校の「建築科二部または特別の課程」を受講する場合には、その授業料を全額減額する奨学金制度を導入しており、これも引き続き実施する。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校においては、令和 3 年度から入学生に対し「パソコン購入支援奨学金」制度を設置し、ICT 教育の充実とコロナによる経済支援を開始したところである。
また、国の経済的支援制度である「日本学生支援機構奨学金」、「高等教育の修学支援新制度」、「コロナ特別奨学金制度」は、三校ともサポートをより強化していきたい。

－ 3 －１．２．４

効果的な広報の展開

令和 2 年度は、コロナ禍により学校訪問活動や積極的なオープンキャンパスは実施できなかっ
たが、いち早くオンラインオープンキャンパスや個別相談会に切換え、入学志願者の大きな落ち込みを防ぎ、昨年度並みの入学者数を確保することができた。しかしながら、1・2 年生のオープ
ンキャンパス参加者数は大きく落ち込み課題を残している。
令和 3 年度については、コロナ禍も収束してくることが予想されることから、対面型の学校訪問やオープンキャンパスを復活させていきたいと考えている。効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えるとともに、二本松学院の三校の特徴と、三校の強みを組み合わせて提供できる学びの魅力を分かりやすく説明したい。また、昨年度に確立した「オンライン個別相談」や「オンライン入試」は、遠方の受験者には有効であることから引き続き活用し、さらなる学生確保を図りたい。
１．２．５

多様なニーズに対応する人材育成教育システム

京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成 25（2013）年
度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部」を開講し、在学中の二級建築士取得実績に結果を出してきた。令和元（2019）年度には、さらに「特別の課程」を開講することにより、教育内容の合理化ならびに充実に努めた。また、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が、令和 2（2020）年度に施行されたことから、京都美術
工芸大学は「大学院」、京都建築大学校は「4 年次一級取得ゼミ」を設置し対応した。その結果、
京都美術工芸大学は 1 名、京都建築大学校は 2 名の全国初の在学中一級建築士学科合格者を輩出することができた。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、
平成 26（2014）年度「単位制」をスタートさせたが、平成 29（2017）年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に 4 年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、高度専門課程に「工芸クリエイターコース（旧：デザイン特修コース）」を復活した。
高度専門課程希望者の増加にともない、今後「文化財修理」についてもカリキュラムに加えていくことを検討している。なお、令和 2（2020）年度は、石彫刻の社会的なニーズの低いことか
ら募集を停止した。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、放送大学の編入制度を利用した「大学卒業システム」により、希望者には大学卒業資格も取得可能である。京都建築大学校では、このシステ
ムにより、約 4 千人（受講者の 90％以上）が大学卒業資格を取得している。令和 3 年度は、京都
美術工芸大学が通信制の設置を検討する予定であり、放送大学に代わり充実した教育環境を提供できるかを検討したいと考えている。

－ 4 －１．２．６

コンプライアンスについて

健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。特に、大学においては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）をふまえ、公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に取り組んでいく。平成 30（2018）年度は、京都美術工芸大学においては、公益財団法人「日本高等教育評価機構」の認証評価の結果、「優良適合」との認定を受けた。
また、令和元（2019）年度には、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として三校とも確認申請を行い認定された。毎年、規程、シラバス、中期計画の整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が厳しくなるといわれている。学校法人の社会的な信頼性を維持するうえでも毎年更新する必要がある。

－ 5 －２．京都美術工芸大学の取組
２―１

概況

京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、令和３年３月に 6 期の卒業生を送り出した。
平成２７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのもと着実に取り組んできた。
平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年
度には、伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更し、学部の入学定員を９５名から２５０名に増員した。また、平成３０年度は開学して７年目となることから初めての大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。また、教育の充実に向け、令和４年度開設を目指し建築学部設置を計画している。
令和２年度には、大学院工芸学研究科建築学専攻の設置も認められ、志願者１２名から３名の優秀な院生を選抜した。また、令和３年度大学院生の入試においては、志願者１２名があり、7名の合格者を出し、昨年合格者と合わせると１０名となる。
学生募集の状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、平成２８年
度は建築学科が新たに設置されたこともあり、定員の２倍、平成２９年度は京都東山キャンパス
効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。また、平成３０年度からは、収容定員増を行い、本学への入学希望者が増加していることに対応したが、美術工芸学科においては、定員を満たすことができなかった。このことを踏まえ、平成３０年度はオープンキャンパスの形態の工夫及び入試の回数並びに時期等について検討した。
さらに、美術工芸学科、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、それぞれの学科ごとに、３つのポリシーである、アドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに加えアセスメントポリシーを策定した。令和元年度は、今まで行ってきたきめ細かい施策が評価され、令和２年度の学生募集では、平均約４倍、公募一般後期の倍率では約１０倍という受験者の中から優秀な学生を選抜した。また、令和２年度は、コロナ禍の中、オープンキャンパスの数も減らさざるを得なかった。このよ
うな中で、大学入試センター試験から大学入学共通テストに変わる等、入試の変革期を迎えたが、令和３年度学生募集において、１２月末には両学科とも募集定員の約９２％前後の学生を集めることができた。令和２年度の授業について、前期については、本学の学生にパソコンを購入させていることもあり、いち早く、オンライン授業に切り替えることができた。また、後期からは、文部科学省からの要請もあり、対面授業とオンライン授業のハイブリッド型での授業を行った。
その他、昨年に続き、学長ガバナンスの向上を図るため学則の変更及び積極的に大学運営会議、教授会、コロナ対策会議等を開催した。
今後、教育カリキュラム、教員体制の両面において、さらなる改善、向上に努める。具体的には、建築家の藤本壮介氏や国広ジョージ氏を客員教授として就任いただいた。また、教員の将来を見据えた教員体制を先行的に整備すること及び教員組織全体の若返りを図り安定した教員体制－ 6 －の充実や常勤教員体制の強化を図ること、また、退職者の補充及び建築学部設置を見据え、来年度に向け新たに８名の教員を採用した。
京都東山キャンパスは、開設後４年を経過した。体育館建て替えに伴う新校舎が、令和３年４月末に竣工予定となっている。この新校舎の開設が、教育の質的向上につながるよう、インフラ整備、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討するとともに、ダブルキャンパスの有効
利用、教学面での問題点の解消などを引き続き、これからも着実に行う必要がある。
令和元年１０月には、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的とした、京都アカデ
ミアフォーラムｉｎ丸の内に、昨年に続き参画した。このフォーラムには、大学として、４回目の参画であり、今回はコロナウイルスの影響でリモートによる講演となったが、本学から井上年
和准教授が「京都の花街―その発生と展開―」というタイトルで講演を行い、２６５名の申し込みがあり、当日、１２８名の参加者を得た。
令和３年度事業計画のメインとして、二本松学院創立３０周年記念事業の一環としての体育館
建替え工事及び建築学部の開設準備が挙げられる。
２―２

各部門の事業

２．２．１

管理運営部門コロナ禍の中、いつ、ウイルスが拡散するかわからない中、どのような状況においても即、対応できるよう、対策を講じる。
また、昨年に続き教育研究機能を最大限発揮できる大学づくりを目指し、以下の点に取り組み、
さらなる規程の見直しや整備に努めたい。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注ぐ。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）京都東山キャンパス体育館の建替については、令和３年４月末に竣工予定であるが、教育の質的向上につながるよう、インフラ整備、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討する。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議、教授会運営に努めるとともに、その下部組
織の専門委員会（ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図る。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公開に努める。
（７）建築学部開設のための事務手続きを進める。なお、次の大きなテーマとして、通信課程の開設準備を行う。
－ 7 －２．２．２

教学部門（１）美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
（２）美術工芸学科について、平成２８年度から、１、２年時の基礎教育の見直しやプロジェク
ト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し、定着を図る。
（３）平成２９年度からの京都東山キャンパス開設後のダブルキャンパスのメリットを最大限に活かす教育内容、施設利用について再検討を行う。
（４）令和元年度１年生から美術工芸学科は、デザイン領域（ビジュアルデザインコース、インテリア空間デザインコース、工芸デザインコース）工芸領域（工芸コース（陶芸、木工・彫刻）、文化財コース）となったが、令和３年度から文化財情報コースが廃止となった。なお、建築学科は建築デザイン領域と文化財を含めた伝統建築領域となった。それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。
（５）学生に対し、授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果を公表する。
（６）教員組織編成については、中期的な観点から、今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。
（７）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開
催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（８）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産官学と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。また、高大連
携校として、４校（大谷高校・東山高校・ノートルダム女子高校・京都女子高校）の高校と連携を結んでいるが、他の高校との連携を拡充していく。
（９）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図る。
（10）将来の発展を見据えて、令和元年度に大学院設置が認められた。初年度である令和２年度
は３名の院生を、また、令和３年度は７名の院生を受け入れることになり、年々充足率は上がっているが、次年度は１０名の定員を充足できるよう検討を行う。
２．２．３

学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野、建築分野
について学術図書等の充実に努める。
（２）大学院設置に伴う、図書の充実を行う。
（３）学術情報委員会の案件となっている紀要を発行する。
（４）教員の個人研究を奨励し、その成果を紀要に掲載しホームページ上に公開する。
２．２．４

学生支援部門（１）障害のある学生支援に関する基本方針を定めて支援体制を整える。
（２）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。

－ 8 －（３）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した学生からの相談に対応できる体制を整える。
（４）「就学支援新制度」のサポート充実、「給付型特別奨学金制度」及び「キャリアサポート支
援奨学金制度」を、前年度に引き続き実施する。
（５）保健師及び教員以外の専任カウンセラーによるスクールカウンセリングの充実を今以上に図る。
（６）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図る。
（７）ノートパソコンが必携となることから、パソコン相談窓口を設置し、操作方法の相談や故障に対応し、学習環境を支援する。
（８）駐輪場や貸ロッカーの数を見直し、快適なキャンパスライフを支援する。
２．２．５

キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施する。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階
的にキャリア形成支援を行う。
（３）「インターンシップ」をより充実させるとともに、進路指導につなげる。
（４）就職を確実にするため、関係機関と連携し進路指導の充実及び進路開拓に努める。
（５）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、就職にも有利な建築士（二級、木造）
受験資格取得のためのキャリアサポート講座を充実させる。また、インテリアプランナー、
インテリア設計士、TOEIC、Illustrator クリエイター能力認定試験などの資格取得のためのキャリアサポート支援を充実させる。また、大学院では一級建築士資格取得のためのキャリ
アサポート支援を充実させる。
２．２．６

入試・広報部門（１）より多くの高校生に本学の魅力が伝わる広報活動を検討する。
（２）令和２年度から変更となった大学入学共通テスト及び総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試等、入学試験制度の変更に伴う対応策について、引き続き検討を行う。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（４）高大連携校について、現４校から増やしていくよう検討する。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。
（７）出願者の約９割がネット出願という現状を踏まえ、今後、事務作業の軽減化を図るとともに、今以上、シンプルな形で出願できるよう検討する。
（８）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した関東方面への広報活動を積極的に展開する。
（９）学校法人二本松学院３０周年、同窓会等、地域に向けて発信しブランド力の構築をはかる。

－ 9 －３．京都建築大学校の取組
３―１

概況

京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。また平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立、公布された。これにより、本校においては３年目に二級建築士を取得した学生は在学中である４年目に一級建築士の受験が可能となった。本校としては「一級建築士」資格取得に向けての教育を本格的に開始する。
さて令和２年度は、新型コロナウィルスの日本上陸にともない、４月７日からの全国規模の緊急事態宣言が発令されるなど教育機関にとっても波乱の１年であった。本校としても開学以来、経験したことの無い大変な年となったが、配信形式の授業導入から分散登校、また感染者や濃厚接触者への対処など、各部所にて適宜最適な判断をおこない無事に全てのカリキュラムを終える
ことが出来た。
令和３年度は前年度よりさらに在学生数の大幅な増加が見込まれるため、より質の高い教育が提供できるように、今後もより実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。加えてこのコロナ禍においては教育のジャンルのみならず、どの業種においてもパソコン操作のスキルが不可欠な時代に突入したといえる。本校においては配信授業などを通じて、これまで以上に在校
生には CAD コンピュータの実習時間以外でも、パソコンを操作する機会を増やすことでこれに対応していく。また配信形式の授業を取り入れることは、対面授業だけでなく家庭での自学学習のサポートをより厚くおこなうことが可能となる。これにより学生の学習の機会を増やし、またより理解度の高まる教育効果が期待できる。
令和３年度においては、この前年度の経験を生かすことで、本校のスローガンである「新しい教育のカタチ」をさらに新たなカタチへと昇華させるきっかけとし、より良い教育機関として飛躍出来る年となるように努めていく。
３―２

各科の方針

３．２．１

建築科

令和３年度の建築科は、これまで同様に専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べるシラバ
スを確立させて授業を行い実学に根ざした教育を行い建築業界で活躍できる人材育成に努める。
新たに安全で健康な学習環境を確保する目的で、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、学生にはパソコンを用い、一部の科目と教養科目を自宅でのオンライン学習として導入する。パソコン操作は、今後社会人として当然のように要求されることが予測される為、学習でのパソコ－ 10 －

ン活用を積極的に取り入れていく。また実習科目と主な講義科目については対面式の授業として、教室内の換気・マスクの着用を徹底して安全面を配慮しながら、より高度な学習効果の充実を図る。
昨年度より建築科２年を卒業後に実務経験０年で１級建築士の受験が可能となった。これに伴い、一級建築士の４年次での受験を希望する入学生が今後増加すると考えられる。建築科では早急にこの希望に応え一級建築士に対する早期講座を開始する。
３．２．２

建築学科

令和３年度、建築学科では 2 年制課程を修了し『専門士』を取得した学生 79 名を 3 年生として受け入れる。
昨年度の建築士制度改正に伴う受験緩和により、在学中に一級建築士受験が可能となった。こ
の制度改正により、在学生 2 名が一級建築士学科試験合格を果たした。
これまで、建築学科 3 年次編入した学生は二級建築士、木造建築士およびインテリアプランナ
ーなどの資格取得を目標としていたが、今後、希望する学生は二級建築士試験合格後、一級建築士試験合格を目指す勉学をおこなうクラスを設ける。一級建築士試験を合格した卒業生は令和 2
年度 41 名（現時点での確認者）、令和元年度 47 名、平成 30 年度 44 名、29 年度 41 名、28 年度
43 名である。これらは、専門学校では 5 年連続全国 1 位、4 年制大学を含めると令和 2 年度 22 位、
令和元年度 13 位、平成 30 年度 16 位である。
一方、毎年、ゼミに所属する学生が各種コンペに応募している。特に、日本建築学会近畿支部
主催「卒業設計コンクール」では、平成 30 年度まで 9 年連続で入選の成果を上げた。
しかし、近年、資格取得とゼミ活動の両立は一部学生にとっては難しい状況となっている。このため、昨年度より、ゼミコース、資格取得（一級・二級建築士）コース、学業専念コースを設け、各自の個性にあった教育を行うこととした。今年度も、方針に変更はないが、前年度以上の成果を上げることを目標としている。
最後に、高度専門技術を修得するカリキュラムの一例として、BIM の導入を計画し、設計から施工管理に及ぶ高度な実践教育実現に向けての環境整備を行う。
３．２．３

建築科特別課程「建築科特別課程」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる課程として平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」のカリキ
ュラム及び単位数を見直し令和元年度に開設した課程である。
平成２５年度の開設以来入学生数は着実に増加し、令和２年度の入学生は２０７名であった。
また卒業生の合格実績も、令和２年度は二級建築士試験に３１名、木造建築士試験に４７名が合格している。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。

－ 11 －

３．２．４

建築専攻科

令和２年度は新型コロナウイルス蔓延の影響により、ソーシャルディスタンスを保ちながら建築士合格のための知識を習得させるため、当初のカリキュラムを大幅に変更し、通学する学生数が半減しても効果が維持できるよう様々な取り組みを行った。学科試験対策講座において特に効果を上げたのがネット環境を利用した「オンデマンド形式による動画配信」と講義後の教室での「対面による質疑応答」の併用であった。
「オンデマンド形式による動画配信」は従来の講義と違い、自分のペースで繰り返し内容を確認できるため、一度の講義では理解できないような難解な問題の理解度向上には効果を発揮した。
しかし、動画視聴だけでは理解できない部分には個人差があり、細かい対応が求められる。そこで登校した際、通常の講義とは別に「対面での質疑応答」の時間を設け、動画の視聴では理解できない部分についての説明等の対応を行った。本年度も引き続きよりよいものとなるように改善を行いながら同システムを継続してゆく。
設計製図試験対策講座においては、「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一個別添削
指導」「自宅学習課題による作図力の向上」を採用する。また、昨年好評であった自宅学習日に空き教室開放を継続し、自宅では集中できない学生に対して「自習課題」「弱点克服用課題」「常駐教員による添削」を行うなどモチベーションの維持を図る。
３．２．５

放送大学（教養学）

本校では放送大学との連携協力体制により、放送大学の卒業単位に必要な１２４単位のうち最大６２単位が本校の取得単位で認定される。即ち、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科
２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。
令和３年度も変わらず、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを用い、多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がける。
また今年度からはパソコンを積極的に利用した放送授業の実施をおこない、より総合的に本校の勉学に励める環境を目指す。
３．２．６

進路部

本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は業界で高い評価を得る事ができ、春採用だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。就職指導において、本校では年 6 回の就職ガイダンスを開催致し全員が同じスタートラ
インに立てる様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も継続して行っている。日常では専門スタッフによる個別指導で、きめ細かい指導を行い就職指導は勿論生活全般のサポートも心掛けている。
今後校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築して行く。
昨年度からは、コロナ感染防止下で採用試験の在り方も対面からオンラインに変更された。その対策としてオンライン試験に対応した、就職マニュアルを年 3 回配布する。（10 月・12 月・3－ 12 －

月）その他 Web 掲示版において自宅にいながらインターンシップ情報、会社説明会情報、学校求人票がいつでも閲覧できるシステムの構築に努めていく。

－ 13 －

４．京都伝統工芸大学校の取組
４―１

概況

京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団
法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専
門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請
により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ない
オンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与していきたい。
今年度は開校以来２７年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をはかる取り組みが求められ、その一歩として、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討をおこなっていきたい。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、リモートと対面授業を併用した新しい授業のカタチの構築や感染防止の徹底を継続して実施する。
４―２

教学部門

４．２．１

カリキュラムの充実（１）修学年限の変更
平成３０年度に２年制から３・４年制中心へのカリキュラム変更を行った。変更後は３年制・４年制を選択する新入生の割合が増加し、２年制中心から３年制・４年制への移行が順調に進んでいる。今年度は移行から４年目の完成年度となり、全学生数の増加が予想される
ため、より一層講師陣の確保並びに一般教室、実習室の拡充、教育備品の増設など教育環境の充実、整備を図っていきたい。
（２）科目内容の見直し
３、４年生対象の必修科目である工芸デザイン演習ⅠⅡについて見直しを続け、各専攻の専門実習に関連する演習を複数設置し、選択肢の幅を広げた。
令和３年度は染織藍染めを復活させ、京手描友禅、和紙工芸専攻の学生が選択しやすい様、修正を加え、各専攻のレベルアップにつながる内容にする。

－ 14 －

４．２．２

工芸クリエイターコースの充実

ものづくりだけではなく新しいデザインの企画等にも携われる人材の育成を目指し開講した工芸クリエイターコースも７年目を迎える。このコースではプロジェクトの実施や展示会のキュレーションなど工芸コースではできない内容を充実させ特徴づけてきた。
昨年実施した京都柊家旅館プロジェクトではレベルの高い作品ができあがり、一定の成果が形としてあらわれた。
今年度はコンピュータ演習、マーケット演習や写真（視覚表現技法）の授業に加え 4 年生では公募展への出展に向けた作品づくりの取り組み方を学ぶ。
４．２．３

実習講師の確保

専門実習の講師については高齢化が進んでおり、今後は京都の伝統工芸業界の中から講師としてふさわしい技術者についても分野ごとに候補者を検討していく。
また、学生の中でも指導ができる能力を有する学生を将来の講師候補として在学中から見定め、卒業と同時に採用しそれぞれの専攻の専任助手として担当させている。
このシステムを今後も継続し専任講師の確保に努める。
４．２．４

実習室の整備

令和２年度の全学生数は４２１名であったが、令和３年度は概ね４５０名が予想される。令和４年以降も３年制・４年制への移行が順調にすすむと、学生数は５００名近くにのぼる。そのため令和３年度以降、教室の確保が急務の課題となっている。実習室の新設も含め再編成の計画並びに実施を進める。
また、実習室の設備についても経年による傷みや不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修、取り換えを進める。また本校での実習作業はこれまで手作業を中心に行ってきたが、時代の変化や現場の要望に対応すべく工作機械類の導入も検討していく。
４．２．５

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対策としてリモートでの授業は継続して実施していく。そのため、学内の WI-FI 設備の充実を図った。
また、学生においても自宅でリモート授業が受けられるよう、新 1 年生にはデスクトップ型パ
ソコンの準備と、自宅においても WI-FI 環境を整えるよう案内している。
４．２．６

社会活動

社会と係る活動に参加することで学校では学べない社会性を身に付けるべくこれまで継続して実施してきたが、令和２年度はコロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止となる事業が相次ぐなか、南丹警察（パブリックセーフティ活動）と京都文化博物館（京都アート・クラフトマーケット）の２事業については参加ができた。
今年度も新型コロナ感染症の状況を見極めながら、学生の安全を優先して参加していく。

－ 15 －

主な社会活動：南丹市美山地区

美山かやぶきの里

御田植え祭

南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
京都文化博物館（京都アート・クラフトマーケット）
車いす駅伝（運営スタッフ）
国際交流へのサポート（南丹市）
４―３

就職支援部門

伝統工芸の分野への就職活動は一般企業とは異なる点が多いことや、高等学校から直接入学する学生が増えている状況から、外部の専門講師を招いたガイダンス等を積極的に開講し、就職に対する意識付けを早い時期から行っていく。
１年生の中旬から外部講師を積極的に活用して、就職活動の進め方など全般的な内容から伝統工芸業界に就職するための心構えや特徴などについて就職ガイダンスを実施していく。
また、求人先の開拓については関連する展示会や業界のイベントなどに出向くとともに、産地組合に対して積極的に求人を働きかける。
また、就職後のミスマッチをなくすために、企業見学やインターンシップの機会を増やしていく。
４―４

入試広報部門（１）入試関係選考方法である面接試験においては、新型コロナウイルス感染防止対策の面から、遠方からの出願者については対面をやめ、リモートでの面接を積極的に導入していく。
入学希望者の早期確保のため、早期の AO 入試エントリー志願者への優遇措置を引き続き実施する。
（２）広報関係
広報活動方針①ホームページで本校の関連情報やトピックスを紹介するとともに、ＳＮＳを使った情報発信も積極的に行う。
②遠方等でオープンキャンパスに参加できない学生に対しリモートでの学校説明会の実施。
③これまで園部キャンパスで実施してきた１泊２日宿泊型のオープンキャンパスに替り、京都伝統工芸館と園部キャンパスを１日で体験できる「ツアー型オープンキャンパス」を実施する。
④首都圏でのオープンキャンパスについては、入学希望者が多く見込まれるため、状況を見極めながら開催を目指す。

－ 16 －

４―５

学生支援部門（１）高等教育無償化制度への対応（令和２年４月から実施）
昨年度、本制度利用対象の学生は３１名であった。本制度の要件として出席状況や就学状
況（成績）が付されているため利用学生の状況を見守っていく必要がある。
（２）学生相談室の設置
学生の中には精神的に不安定な学生が増えており、平成２９年度に学生相談室を開設した。
以来、臨床心理士は概ね週１日、看護師は週３日在席し、学生からの相談に対応している。
専門的なアドバイスにより立ち直るきっかけになるケースも見受けられる。令和３年度も学生相談室の活用を図り、休学・退学者の減につなげたい。
（３）留学生
本校ではアジア圏を中心に留学生が学生数の約１割在籍している。
学校としても留学生の在留期間の確認や就学状況を把握するとともに、慣れない日本での生活においてトラブル等に巻き込まれないようサポートする。
４―６

キャリア支援部門

キャリア支援については以下の事業を引き続き実施したい。
①学園祭 松葉祭
毎年１０月、京都建築大学校と合同で作品展示、イベント等を開催する。
②清水寺作品展
毎年５月、京都清水寺の経堂をお借りし、卒業修了作品展を実施。学生が会場の監視、来場者の誘導などの業務にあたる。
③京都府初任者研修（京都府総合教育センター主催）
京都府総合教育センター主催の京都府初任者研修を園部キャンパスで実施。
京都府初任者研修は京都府に新規に採用された約４００名の教員（保育園から高等学校まで）に対し、伝統工芸についての講義と伝統工芸のものづくり体験を行い、その指導補助に本校の在校生が担当する。
④美術工芸甲子園（令和２年度より美術工芸甲子園に改名）
全国の高校生を対象に工芸作品を募集し、一堂に展示し美術・工芸の振興を図ることを目的に平成２１年より実施。
令和２年度より美術工芸甲子園と改め、工芸分野だけではなく美術の分野（絵画、人形、彫刻など）へも募集の幅を広げ、多くの高校生が応募できる作品展とした。
今後はさらに本事業の認知度を上げ、応募校を全国に広げ、工芸・美術に興味を持つ高校生を増やしていきたい。
⑤イタリア研修旅行、フランス国際交流事業については、新型コロナウイルス感染症の終息後再開する。

－ 17 －

５．令和３年度予算編成方針
京都美術工芸大学においては、学生収容定員増が令和３年度に完成年度となり、１０２０名に増加することから、令和元年度より、東山キャンパスにおいて、令和３年４月の新校舎竣工にむけ工事に着手した。そのために、建物の本体工事の今年度分約４億２千８百万円の支出を見込み、
また、建物内の什器・備品等の購入・設置のため、約１億４千１百万円の支出を見込んでいる。
この施設・設備整備により、多目的ホールや広いゼミ室の他、建物内のネットワークや AV 設備等の最新設備を導入し、さらなる学生教育の充実・向上に資する教育環境の整備を図っていく。さらに、学生や教職員のセキュリティ強化のため、電子鍵の導入や監視カメラの設置を計画している。また、図書購入費用等、図書館機能の充実のための予算を計上するとともに、学生のクラブへの補助費支出もふまえて予算編成を行う。
京都建築大学校においては、今年度は前年度に比べ、さらに在学生数の大幅な増加が見込まれるため、より質の高い教育が提供できるように、カリキュラムの充実の他、機器備品の更新費用など設備の充実を図るための予算を計上する。また、学生の快適な通学環境に資するため、スクールバスの買い替え費用として約１千８百万円の支出を見込んでいる。その他職業に必要な実践
的かつ専門的な能力を育成するため、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動
を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいくための予算を計上する。
京都伝統工芸大学校は、開校以来２７年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をはかる取り組みが求められ、その一歩として、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討を行い、実施に向けた予算措置を講ずる。また、今年度は約４３０名の在校生を見込んでおり、さらに来年度以降の在校生数の増加をふまえて施設設備の充実を図る。既存の実習室の設備についても、経年による不具合が見受けられるので、優先順位をつけて改修、取り替えを進めるための予算を計上する。
こうした三校それぞれの努力により安定した学生募集を行うことに努めてきたが、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図り、確実な学生確保への対策を検討し、実施するための予算編成を行う。
以上のような状況をふまえて、学生に対する教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。今後の健全財政維持・充実のためには、三校の学生数の確保を最重要視し、経常費補助金等の外部資金の獲得を目指し、前年度に引き続き、創立３０周年記念事業としての寄付金増など、収入増を図るとともに、支出の費用対効果を検証しながら、効果的な資金支出と適正な支出抑制に努めることにより、健全財政の維持・充実を図りたい。具体的には、学院の主たる教育活動状況を反映する、教育活動収支差額を前年度より増加させ、基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額について、学院全体だ
けではなく、三校とも黒字化を編成方針としたい。さらにその結果、翌年度繰越収支差額を大幅に改善したい。また、より良質な教育内容の実現のため、的確な教員の配置に努め、より良い教－ 18 －

育環境の実現のため、教育関連機器等の取り替え更新や効果的な図書の整備を図りたい。さらに、第４次校地拡張整備を継続実施するとともに、計画的な空調設備の取り換え更新や照明器具の LED化工事を進め、教育施設の維持・充実に努めることとする。
なお、新たな予算、計画については、常任理事会、理事会での決議を経た上で、効果的な事業運営に努めることとする。
以－ 19 －

上