奨励賞「ＭＳＣ認証とＭＥＬ認証の比較に基づく日本の水産エコラベル政策の提言」
折田1.

清隆・東京海洋大学大学院

はじめに世界的に水産物の需要は増大しており，2016 年での世界の水産物消費量は 50 年前の 5 倍以上（約 1.4 億トン）である 1)．消費量の増加に伴い，資源量の減少が問題となっている．
2013 年では世界の水産資源の 30 %以上が生物学的に持続不可能なレベルで，約 60 %が生物学的に持続可能なレベルの限界近くまで漁獲されている上に，双方の割合は 30 年前よりも増加している 2)．そこで，持続可能な開発目標（SDGs）では，水産資源を生物的に持続可能なレベルまで回復させるために，科学的見地に基づく資源管理手法を普及させることを目標として掲げている 3)．そして，この目標の達成に「水産エコラベル」が重要な役割を担う．
水産エコラベルは国際資源管理認証の一種である．これは環境に配慮し持続可能な資源利用を行う生産者に対し，第三者が科学的見地に基づいた認証を与えて市場での優位性を作る仕組みである．環境負荷等を商品の値段として内包し，流通や消費の関係者がコストを分担することに役立つとして 4)，活用が欧米を中心に世界中で拡大している 5)．また，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「持続可能性に配慮した調達コード」には「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」が設定されており，大会ではこれに従って水産物を調達する必要がある 6)．水産エコラベル付きの製品はこの基準を満たすため，日本国内でも需要が増大している．
水産エコラベルの代表例が MSC 認証であり，世界的に認証件数が増加している 6)．しかし，我が国では水産庁が MSC 認証について問題点を指摘しており、それの代わりに MEL 認証の取得を推奨している 5)．そこで，本稿では MSC 認証と MEL 認証の比較を行い，それを基に我が国の今後の水産エコラベル政策を提言する．
2.

双方の水産エコラベルの概要
2.1

MSC 認証Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）が運営する認証制度であり，1997，2019
年に WWF 等の支援の下で誕生した 7)．MSC 認証は世界中に拡大しており（図-1）
年現在では世界で 207 件の漁業，天然漁獲量の 13%が認証を受けている 8)，5)．これらの取り組みの結果，2017 年に GSSI(Global Sustainable Seafood Initiative)から世界初の認証を取得した 7)．GSSI は FAO 等の国際機関や企業などの多様な関係者により運営される団体であり，これの認証を受けることは，MSC 認証の信頼性が確保されていることを証明する 10)．
日本では 4 件の漁業で認証経験がある 5)，8)．特に 2008 年に認証された京都府のアカガレ
イ底曳網漁業はアジア初の MSC 認証である 4)．

図-1 海域ごとの MSC 認証漁業の件数（漁獲量（kton））8)，12)
2.2

MEL 認証マリン・エコラベル・ジャパン協議会（Marine Eco-Label Japan Council）が運営する我が国独自の認証制度である．高い生物多様性と，それらを利用する小規模な事業者の考慮を特徴として掲げている 13)．2018 年では漁業認証が 44 件であり，日本の天然漁獲量の約5%を占める 5)．
2019 年 6 月現在では認証は国内の事業者に限られるが 13)，政府は日本の漁業と特徴が近いアジア地域への MEL の拡大を目指している 15)．しかし，海外での知名度・信頼性の向上に必要な GSSI は，2019 年 6 月時点で未取得であり申請中である 13)．
3.

水産庁が指摘する MSC 認証の問題点の検討
水産庁は MSC 認証に関して以下の問題点を指摘しており，代わりに MEL 認証の取得を推奨している 5)．
① 取得に掛る費用が高額で小規模漁業者には取得が困難② 小規模多品種漁業が想定外
3.1取得に掛る費用

MSC 認証を受けるためには高額な費用が掛かる．実際に認証を受けた京都府のアカガレイ漁では認証取得費用が約 700 万円であった 16)．これが原因で隠岐諸島の海士町では実際にMSC 認証取得を断念しており 4)，水産庁の指摘は適当と言える．一方，MEL 認証は認証取得費用の抑制を使命として掲げており 13)，実際に約 100 万円と MSC 認証よりも低い 14)．中小規模の漁業者でも申請がしやすいため，日本国内では MEL 認証の方が数多く認証を受けている．
3.2

小規模多品種漁業への対応
2

MEL 認証を受けた漁業の平均漁獲量は 3.6 キロトンである 15)．一方で MSC 認証を受けた漁業の内約 3 割は MEL 認証漁業の平均よりも漁獲量が少ない 8)．加えて，一般的に魚種の多様性は低緯度地域で高く 17)，MSC 認証を受けている漁業の件数の 28 %，漁獲量の 22 %は日本と同等又はより低緯度の海域（FAO の海域区分で 31, 34, 41, 47, 51, 57, 61, 71, 77, 81,87 番）で行われている．故に，水産庁の「MSC 認証は小規模多品種漁業を想定していない」との指摘は妥当ではない．
4.

水産エコラベル政策の提言
今後の日本の水産エコラベル政策として，まずは MEL 認証の取得を推奨し，その中の一部の漁業者に MSC 認証の取得を補助することを提言する．
4.1

MEL 認証の活用：国内での水産エコラベルの普及用

図-2 に水産エコラベルの認知度の調査結果を示す．6~7 割の消費者が水産エコラベルを見たことが無く，認知度が極めて低いと判明した 15)，18)．しかし，消費者が水産エコラベルについての講義を受講した後には，水産エコラベル付きの製品の需要が増加することも判明した 18)．消費者の水産エコラベル付き製品への需要が漁業者にとって水産エコラベルを取得する強い動機付けとなる 19)．そのため，消費者と水産エコラベル付きの製品の接点を増やし，認識させることで，需要を増大させることが必要となる．
MEL 認証はその取得のしやすさを利用し，水産エコラベル付き製品の流通量を増加させることができる．MEL 認証がついた製品の流通量の増加により，消費者との接点が増える．そして，それは消費者側での認知度と需要の向上につながり，生産者側に認証を取得する強い動機をあたえる．それによって水産エコラベルの目標である持続可能な漁業を日本で促進することにつながる．

[分類名],[値][分類名],[値][分類名],[値][分類名],[値][分類名],[値][分類名],[値]

図-2 水産エコラベルに関する調査結果（左：水産庁，右：WWF）
4.2

MSC 認証の活用：輸出向けの製品用

水産物の輸出量は世界的な需要に伴い増加しており 5)，今後もこの傾向は続くと考えられる．しかし，環境問題への意識の高い欧米やアジアの富裕層への販路拡大のためには水産3エコラベルを付けることが必要である．実際に米スーパーマーケット大手の walmart では
全製品を水産エコラベル付きにすることを宣言している 20)．2 章より，MEL 認証は GSSI の認証を受けていないため，MSC 認証に比べて海外での知名度・信頼性は共に極めて低い．そのため，輸出向けの製品では MSC 認証を取得する必要がある．MSC 認証は MEL 認証と持続可能な漁業を目指す理念が共通しており，日本で多い小規模多品種漁業にも対応している．
そのため，MEL 認証を受けた漁業が MSC 認証も受けることは十分に可能と推測される．そのために，輸出に強い関心を持つ漁業者に対し，MSC 認証の取得費用を政府が補助すること及び，漁獲される全ての魚種の持続可能性を示す科学的なデータを漁業者・行政・研究機関が連携して収集する体制が今後必要となる．
5.

まとめ
この論文では MSC 認証と MEL 認証との比較を基に今後の日本の水産エコラベル政策を論じた．比較の結果，「MSC 認証は小規模多品種漁業を想定していない」との水産庁の指摘は妥当ではなく，日本でも拡大が可能である事が判明した．また，MSC 認証は対外的な知名度が，MEL 認証は取得の容易さがもう一方よりも優れていることが判明した．そこで，今後の水産エコラベル政策として，はじめに MEL 認証を普及させることで水産エコラベルの理念を漁業者と消費者に拡散させ，その中で輸出に関心を持つ漁業者に対し MSC 認証の取得を金銭及び科学的に補助することを提言した．

参考文献
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2)

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3)

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4)

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5)

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6)

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7)

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8)

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9)

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