大沼第8区地区
圃場整備事業
説明資料
新潟北土地改良区1

大沼第８区地区の概要
・場 所：新潟市北区内沼字未高入地内
・受益面積：Ａ＝56.2ha（農用地： A= 49.291261ha）(法定外公共物： A= 6.871136ha)※(未同意 地区除外農用地： A= 0.1492ha 1筆)・土地改良区組合員数：63名
・権利者数:75名
・用水系統：現況 大通川からの取水及び内沼沖揚水機場から排水を2段上げ
・排水系統：内沼沖排水機場に機械排水
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大通川

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①内沼沖揚水機場の概要
・場

所：新潟市北区内沼字未高入地内

・建屋：鉄筋コンクリート平屋建て A=11.8㎡

市の補償（広域農道）により造設
取得年度S52年度
・揚 水 機：300SZRφ300 取得年度S52年度
市の補償（広域農道）により造設・水 利 権：なし【古川（国営内沼排水路）排水路から第2号用水路に2段上げ】

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②内沼沖排水機場の概要
・場所：新潟市北区内沼字未高入丁580番地

・建屋：鉄骨平屋建て スレートボード構造A=31.2㎡

取得年度S41年度 県営開拓改良事業 内沼地区により造設・排 水 機 ：斜流渦巻ポンプφ400 県営開拓改良事業 内沼地区 取得年度 S41年度
水中ポンプφ250 H5年度維持管理事業 取得年度 H5年度

横軸両渦巻ポンプφ300～φ250 H14維持管理事業 取得年度 H14年度
・受益面積：A=56.1ha
・補修履歴：排水機場上屋補修
H14年度維持管理適正化事業にて補修

上屋 角波ｶﾗｰｽﾃﾝﾚｽ構造

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・出し手と受け手の間に農地中間管理機構が入って中間管理権の設定を行う。
・中間管理権の設定期間：20年・賃貸借料の取り扱い：口座振替
・賃貸借料：地区内一律単価（評価委員会にて検討）
・受け手：認定農業者
・受け手の選定及び面工事後貼り付け：換地委員会
・営農協議：認定農業者を中心とした営農委員会で作付け等を検討7圃場整備事業とは？
圃場整備事業の整備前と整備後の事例紹介

例①

例②

整備前

整備後
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補助事業の構成
補助事業の構成は①調査計画事業②本体工事に分かれるビルで例えると①調査計画事業→地質・地盤調査②本 体 工 事 →ビル建築

9圃場整備事業の要件
事業名：経営体育成基盤整備事業(農地中間管理機構関連型)通称：機構関連事業①大沼第8区地区の受益面積A=49.2㏊全面積の農地中間管理権設定が必要②農地中間管理権の設定期間は20年とし、調査計画事業期間のR08.2前後に行政機関主導のもと一斉手続きを行う③大沼第8区地区の受益面積Ａ＝49.2㏊のうち2割に当たる
約Ａ＝10.0㏊水田畑作（園芸作物）を面工事後担い手が耕作する事③´ただし、施設園芸を取り組む際は面積要件はなくなる。
しかし、販売額約33,450,000円/10.0haを超える販売額の園芸作物選定及び作付け面積を検討する必要がある
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高収益作物選定について〇高収益作物とは、主食用米より単価が高いもの(水稲と同じ面積で園芸作物の2毛作等ができる場合は、2毛作の合計販売額で水稲より高いか比較)
・高収益作物選定として不可な作物
原則、他の補助金が入っている作物は不適当① 主食用米(備蓄米含む)② 経営所得安定対策等実施要綱Ⅳ第1の1(2)の畑作物
小麦・大麦・はだか麦・大豆・てん菜・でん粉原料ばれいしょ・そば・なたね③ 経営所得安定対策等実施要綱Ⅳ第2の6（1）の戦略作物助成
麦(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)・大豆・飼料用作物
・WCS用稲・加工用米・飼料用米及び米粉用米④ 別地区営農計画で棄却された作物
きのこ⑤ グレーゾーン山菜
以上①～⑤については高収益作物としては不可。
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調査計画事業・事業期間は4年間（R05年度～R08年度）
・調査計画事業は地元負担は伴う（地元負担 推定金額：約200万円/49.0㏊）※R05～R08まで地元負担する前提の地元負担金
・R04.12提出予定：水田農業高収益化推進計画を提出しないと正式な採択にはならない。R4～R8年度（5年間）までの園芸作付計画を策定する必要がある。
・水田農業高収益化推進計画を提出すれば、R05・R06・R07年度の調査計画事業地元負担が0になる。R08年度の地元負担は発生。
12圃場整備事業の工事○事業費1,456,000千円(260万円/反)→ (290万円/反～327万円/反)（国62.5％、県27.5％、市10％、地元負担0％）
しかし、面工事に関わる耕作補償はなし。県営事業で工事できない
事柄は地元負担・面工事（整地）
・用水路工（幹線用水路：パイプライン、支線用水路：パイプライン）
ﾌｧｰﾑﾎﾟﾝﾄﾞ(調整池)※揚水機場（補水機は事業対象外）
・排水路工（幹線排水路：開水路、支線排水路：パイプライン、地区の外周：開水路）・道路工（幹線農道：6ｍ、支線農道：4ｍ）
・暗渠工（面工事後一作以上耕作した圃場を工事）
ただし、土壌調査結果によっては、暗渠工ができない可能性あり。
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本体工事の工程表(例)・1年目（R09年度） 地形図作成、地区界測量
・2年目(R10年度) 実施設計
・3年目(R11年度)～7年目(R15年度)
面工事（10㏊/年程度）、用排水道路工・4年目(R12年度) ～8年目(R16年度)
暗渠工（面工事後一作以上耕作した圃場を工事）
・8年目(R16年度) 確定測量
・9年目(R17年度) 換地清算、換地処分※面工事は夏施工のため、該当圃場は工事中は農作業は出来ない
しかし、耕作補償は県営事業では出来ない
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圃場整備事業
面工事イメージ図（仮）受益面積
A=49.0ha②
内沼沖排水機場③④①①調整池

内沼沖揚水機場⑤⑤
ポンプ新設予定
15担い手について・担い手とは、認定農業者の事である。
・認定農業者とは市町村が認定している農業者の事であり、認定農業者証が発行されている個人もしくは法人である。
・認定農業者のメリット
各種補助が受けられる。(機械補助等（法人優先）)
超低金利な融資「スーパーL資金」が受けられる。
経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）に加入出来る。
【畑作で外国との間に生産性の違いで価格差が生じた場合、米や畑作物の収入減少による農業経営への影響を緩和】
農業者年金で社会保険料の国庫助成が受けられる。
・圃場整備完了後（面工事完了後）は担い手（認定農業者）が大沼第８区地区全面積（49.0ha）を耕作する。
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不動産登記法の改正
・全国的な所有者不明土地の発生により不動産登記法が改正される。
・主な改正項目①. 相続登記の申請の義務化 施行日：令和6年4月1日（正当な理由のない申告漏れは10万円以下の過料の罰則の対象）②. 住所変更登記等の申請の義務化 施行日：令和8年4月1日（正当な理由のない申告漏れは5万円以下の過料の罰則の対象）①については、取得を知った日から3年以内に申請を義務付ける②については、所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から2年以内に申請することを義務付ける17

～関連事業紹介～
県営地盤沈下対策事業
新潟北地区
庵女川排水路（木崎濁川地区）
仲右衛門川排水路（葛塚地区）
兼本溝排水路（豊栄地区）
内沼沖排水路（豊栄地区）
事業主体：新潟県新発田地域振興局 農村整備部
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～関連事業紹介～
一級河川 大通川
流域治水一級（大規模特定）事業

事業主体：新潟県新潟地域振興局 地域整備部
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