規程番号 132-02

京都美術工芸大学大学院学則
令和元年９月６日制定（設置認可)
令和元年 12 月４日施行
第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 京都美術工芸大学大学院（以下「大学院」という。
）は、京都美術工芸大学(以下「本学」という。)の理念を継承・発展させ、学生及び社会の要請に応えるため、建築を含む美術工芸に係るより高度な教育・研究を行い、教養豊かな専門職業人・研究者を育成することにより、国家・社会の発展に貢献することを目的とする。
(自己点検・評価)
第１条の２ 大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、結果を公表するものとする。
２ 前項の点検・評価及び公表を実施するために必要な事項は、別に定める。
第２節 研究科・専攻の組織及び定員（研究科・専攻及び定員）
第２条 大学院に建築学研究科(以下「研究科」という。)を置く。
２ 研究科に建築学専攻を置き、専攻は修士課程とする。
３ 前項に定める研究科・専攻の収容定員等は次のとおりとする。
研究科専攻

入学定員

収容定員

建築学研究科

建築学専攻

10 人

20 人

第３節 教職員組織(教員組織)
第３条 大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教の中からこれを充てる。
２ 前項に規定する教員の授業及び研究指導の担当資格については、別に定める。
(研究科長)
第４条 大学院に研究科長を置く。
２ 研究科長は、学長の命を受けて、研究科の校務をつかさどり、教育及び研究の責に任ずる。
３ 研究科長は、学長が指名した教授とし、学長が任命する。
４ 研究科長の任期は２年とする。
(事務組織)
第５条 大学院の事務は、事務局が行う。

(研究科委員会)
第６条 研究科に教育研究に関する重要事項を審議するため、研究科委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 研究科長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ その他、委員会について必要な事項は別に定める。
第４節 学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第７条 大学院の学年、学期及び休業日については、本学学則第 12 条、第 13 条、第 14 条の定めるところによる。
第２章 修業年限・入学・転学・休学・復学・退学及び除籍
第１節 修業年限及び在学年限（修業年限及び在学年限）
第８条 大学院の修業年限は２年とする。
２ 大学院の在学年限は、４年を超えることができない。
第２節 入学（入学の時期）第９条 大学院に入学する時期は、学年の始めとする。ただし、外国人留学生、帰国学生、その他再入学等、委員会の議を経て学長が認めた者は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 10 条 大学院に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）大学を卒業した者（２）大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者（６）外国の大学等において、修業年限が３年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）文部科学大臣の指定した者（８）防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者（９）大学院において個別の入学資格審査により認めた 22 歳以上の者（入学志願者の出願）
第 11 条 大学院への入学を志願する者は、大学院所定の入学願書と入学検定料及び別に定める書類を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 12 条 前条の入学志願者については、筆記試験、面接等の方法により選考を行い、合格者を決定する。
２ 入学志願者の選考に関する必要な事項は別に定める

（入学手続及び入学許可）
第 13 条 前条の選考の結果に基づき合格した者は、所定の期日までに誓約書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金、学費及びその他の納付金を納付しなければならない。
２ 学長は委員会の議を経て、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第 14 条 提出すべき書類の保証人は、独立の生計を営む成年者とし、父母またはこれに代わる親族（親族なき者はこれに代わる者）としなければならない。
２ 保証人はその学生の在学中、本人に係る一切の事項につき連帯の責任を負うものとする。
３ 保証人に転居、改名等の異動があったときは、直ちにその旨を届け出なければならない。なお、保証人が死亡その他の事由により、その責を果たし得なくなったときは、新たに保証人を定め、届け出なければならない。
（学籍）第 15 条 第 13 条第 1 項に定める入学手続をした者は、大学院の学籍に入れ、学籍簿に登録する。
２ 前項に定めるところにより、大学院の学籍を有する学生は、本学則その他別に定める規程に基づき、学生の身分に伴う権利を有し、義務を負うものとする。
（転入学・再入学）
第 16 条 大学院へ転入学又は再入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は相当年次に入学を許可することができる。
２ 大学院に再入学することができる者は、本学を退学した者又は除籍された者で、再び入学を志願する者とする。
３ 本条第１項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い、並びに在学すべき年数については、委員会の議を経て学長が決定する。
４ 転入学又は再入学に関する必要な事項は別に定める。
第３節 教育課程及び履修方法（教育課程、授業科目及びその単位数）
第 17 条 大学院の教育課程における授業科目、配当年次、必修及び選択の別、並びにその単位数は京都美術工芸
大学履修規程(以下「履修規程」という。)の定めるところによる。
（授業科目の履修）
第 18 条 学生は、履修規程に定める授業科目について、次の各号により履修しなければならない。
（１）開設授業科目は、配当年次に従い第２年次までに履修する。
（２）必修科目は、課程の修了までにその全部の単位を修得しなければならない。
（３）選択科目は、課程の修了までに規定の単位数以上を修得しなければならない。
(授業の方法等)
第 18 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又は併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部を、本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
５ 第２項及び第３項により与えることができる単位数は、合計 30 単位を超えないものとする。
（単位の計算方法）
第 19 条 各授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じて当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）前各号の規定にかかわらず、教育上特に必要があると委員会の議を経て学長が決定する場合は、単位の計算方法を変更することができる。
（履修届）
第 20 条 学生が授業科目を履修しようとするときは、各学期の所定の時期に履修の届出を行うものとする。
２ 履修の届出に関する手続については、別に定める。
（単位の認定）第 21 条 学長は、授業科目を履修し、試験その他別に定める適正な方法による学修成果の評価に合格した者に所定の単位を与える。
２ 試験は、履修した授業科目について前期末、又は後期末において、筆記、口述、論文、研究報告及び課題の提出等の方法によって行う。
３ 出席時間数が三分の二に満たない者は、履修認定及び認定試験は受けられない。
４ 前項の定期試験のほか、臨時に試験を行うことがある。
５ 正当な理由により試験等を受けられなかった者には、委員会の議を経て学長が決定する場合は追試験を行うことがある。
（成績評価）
第 22 条 授業科目の試験等による成績評価は、秀（90 点以上）
、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60点～69 点）、不可（59 点以下）の５種の評語をもって表し、秀・優・良・可を合格とし、所定の単位を与える。
２ 単位の修得及び試験に関する規定は別に定める。
（他の大学院等における履修）
第 23 条 学長は、教育上有益と認めるときは、委員会の議を経て、大学院の定めるところにより、他の大学院等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目については、委員会の議に基づき、必修科目を除き、10 単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前各項の規定は、学生が外国の大学院等に留学する場合にも準用する。
（大学院以外の教育施設等における学修）第 24 条 学長は、教育上有益と認めるときは、研究所等における学修を、委員会の議に基づき、10 単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修とみなし、大学院の定めるところにより単位を与えることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 25 条 学長は、教育上有益と認めるときは、委員会の議に基づき、学生が大学院に入学する以前に他の大学院において履修した授業科目を、10 単位を超えない範囲で大学院において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、第２３条及び第 24 条により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 15 単を超えないものとする。
３ 既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
(他の大学院又は研究所等における研究指導の委託)
第 25 条の２ 教育上有益と認められるときは、委員会の議を経て、他の大学院又は研究所等と予め協議の上、学生に他の大学院又は研究所等において研究指導を受けさせることができる。ただし、研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
第４節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第 26 条 学生が疾病その他特別な理由により、引き続き２か月以上就学することができないときは、休学願いに医師の診断書、又はその理由を証明する書類を添え、学長に願い出て許可を受けなければならない。
２ 疾病のため就学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学した者は、その学期の試験を受けることはできない。
（休学期間）
第 27 条 休学期間は、休学を許可された日から当該学期末までとする。なお、引き続き休学を希望する者は、当該学期の定められた期日までに、前条第１項の手続きを経れば、翌学期末まで休学することができるが、１年を超えて休学することはできない。ただし、特別の事情があるときは、学長の許可を得て、更に１年を限度として休学を延長することができる。
２ 休学期間は、連続又は通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、第８条に定める在学年限には算入しない。
（復学）
第 28 条 休学期間が満了したとき、又は休学の理由が消滅したときは、学長に願い出て、復学の許可を受けなければならない。
２ 学長は、休学期間中にその理由が消滅したと認めるときは、復学を命ずることができる。
３ 復学の時期は学期初めとし、すでに許可された休学期間内の学期途中での復学は認められない。
４ 復学の手続きは、休学を願い出た学期内の定められた期日までに完了していなければならない。
（転学）
第 29 条 学生が、他の大学院への入学、又は転入学を志願しようとするときは、保証人連署の上、その事由を付して、学長に願い出て、転学の許可を受けなければならない。
（留学）
第 30 条 学生が外国の大学院等に留学を志願しようとするときは、保証人連署の上、その事由を付して、学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、在学年限に含めることができる。
（退学）
第 31 条 学生が退学しようとするときは、保証人連署の上、その事由を付して、学長に願い出て、退学の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 32 条 次の各号の一に該当する学生は、委員会の議を経て、学長が除籍する。
（１）授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第８条の在学年限を超えた者。ただし、学長が所定の年限を超えて在学することも止むを得ないと認めた者を除く。
（３）第 27 条に定める休学期間を超えてなお復学できない者（４）死亡、又は２年以上にわたり行方不明の者
第５節 課程修了及び学位の授与（修了認定及び修了の時期）
第 33 条 大学院の修業年限を満たし、又は委員会の議を経て学長が決定した年限以上在学し、履修規程に定める授業科目の単位を履修方法に従い、計 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は修士設計の審査及び試験に合格した者は、委員会の議を経て、学長が修了を認定する。
２ 修了の時期は、学年末とする。ただし、修了要件を満たしたときは、学期の末とすることができる。
（学位の授与）第 34 条 前条の規定により課程の修了を認定された者には、修士（建築）の学位を授与する。
２ 学位に関する必要な事項は別に定める。
第６節 賞罰（表彰）
第 35 条 学生として表彰に値する行為のあった者に対しては、学長は委員会の議を経て、その者を表彰する。
２ 表彰に関する必要な事項は別に定める。
（懲戒）第 36 条 学長は、学生が大学院の規則命令に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、委員会の議を経て、その者を懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく、出席が常でない者（４）大学院の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反した者（５）訓告又は停学にもかかわらず、なお改悛の見込みがないと認められる者
４ 懲戒処分に関する必要な事項は別に定める。

第７節 外国人留学生（外国人留学生）
第 37 条 外国人で大学院に入学希望する者は、選考の上、入学を許可する。
２ 外国人学生について必要な事項は別に定める。
第８節 入学検定料、入学金、授業及びその他の納付金等（入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金等の金額）
第 38 条 大学院の入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金（以下「学納金」という。
）の種別と金額は、別表のとおりとする。
（学納金等の納付）
第 39 条 学納金等は、全額一括納入か、又は２期に分けて所定の期日までに納入しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、分納又は延納を認めることがある。
２ 前項の学納金等の納付方法に関する必要な事項は別に定める。
（休学、留学の場合の学納金等）
第 40 条 休学を許可され、又は命ぜられた者については、別表に定める休学在籍料を徴収する。
２ 留学期間中の学費等は徴収する。
（復学の場合の学納金等）
第 41 条 学期の途中において復学した者は、復学した月から当該学期末までの学納金等を、復学した月に納付しなければならない。
（転学、退学及び停学の場合の学納金等）
第 42 条 学期の途中で退学、又は除籍された者の当該学期分の学納金等は徴収する。
２ 停学期間中の学納金等は徴収する。
（学納金等の免除及び徴収の猶予）
第 43 条 経済的理由により学納金等の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、学費等の全部、又は一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
２ 学納金等の免除及び徴収の猶予に関する必要な事項は別に定める。
（納付した学納金の返還等）
第 44 条 既納の入学検定料、入学金、又は授業料等納付金は還付しない。
２ 前項の特例は別に定める。
第９節 奨学制度（奨学制度）
第 45 条 大学院は、奨学のため、奨学金の制度を設ける。
２ 奨学金制度に関する必要な事項は別に定める。
第３章 改正及び細則等

（改正）第 46 条 大学院学則の改正は、委員会の議を経て、評議員会及び理事会で決議する。

（細則その他）
第 47 条 大学院学則に規定するもののほか、大学院学則の施行についての細則その他必要な事項は別に定める。
（本学学則の準用）
第 48 条 この大学院学則に定めのない事項は，本学学則を準用する。
２ 本学学則をこの大学院学則に準用する場合は，「学部」を「研究科」，「学部長」を「研究科長」と，それぞれ読み替えるものとする。
附 則
この学則は、令和元年 12 月４日から施行し、令和元年９月６日から適用する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年６月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表 入学検定料、入学金、授業料等の金額（第 38 条、第 40 条関係)
学納金
入学検定料
入学金

建築学
研究科

備考１
備考２

金 額
備 考
35,000 円 入学出願時
300,000 円 入学手続時
前期 毎年４月 30 日まで（半額）授業料
790,000 円
後期 毎年 10 月 31 日まで（半額）前期 毎年４月 30 日まで（半額）
施設設備費
360,000 円
後期 毎年 10 月 31 日まで（半額）半期
50,000 円
休学在籍料
指定期日内
通期
100,000 円
学納金に実習諸費等は含まない。
学校法人二本松学院出身者の入学金は、150,000 円とする。