地方独立行政法人広島市立病院機構第２期中期計画（目次）
前文
第１ 中期計画の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院として担うべき医療
２ 医療の質の向上
３ 患者の視点に立った医療の提供
４ 地域の医療機関等との連携
５ 市立病院間の連携の強化
６ 保健，医療，福祉，教育に係る行政分野への協力
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
２ 人材の確保，育成
３ 弾力的な予算の執行，組織の見直し
４ 意欲的に働くことのできる，働きやすい職場環境づくり
５ 外部評価等の活用
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営の安定化の推進
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充
２ 荒下地区に整備する病院
３ 現在の北館に整備する病院
第６ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２ 想定される短期借入金の発生事由
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には，当該財産の処分に関する計画
第９ 第８に定める財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計画
第10 剰余金の使途第11 料金に関する事項
１ 料金
２ 契約等により業務を行う場合の料金
３ 料金の減免
第12 地方独立行政法人広島市立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 中期目標の期間を超える債務負担
４ 積立金の処分に関する計画

前文
地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。
）は，平成２６年度に設立され，基本理念と基本方針の下，自律性，機動性，透明性という地方独立行政法人制度の特長を生かした運営を行い，市民の健康の維持，増進に寄与してきました。
【基本理念】
市民の健康の維持・増進を図るため，市民に信頼され満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供していきます。
【基本方針】
Ⅰ 医療機能の拡充
それぞれの病院の特徴を生かした医療の提供と患者サービスの提供
Ⅱ 運営体制の強化
職員が意欲的に働くことができる，働きやすい職場環境への改善
Ⅲ 安定した経営の維持
平成３０年度から始まる第２期中期計画では，国における２０２５年（平成３７年）を見据えた医療と介護の一体改革を踏まえるとともに，引き続き市民に信頼され満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供するため，広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院及びリハビリ
テーション病院・自立訓練施設では，次のことを計画期間中の重点目標として，それぞれの特徴を生かした医療の提供に努めます。
（広島市民病院）
広島市の医療施策上必要とされる医療の提供に関し中心的役割を担うとともに，地域の医療水準をリードする急性期病院として，高い医療水準の維持・向上を図ります。
（安佐市民病院）
広島市だけでなく，広島二次保健医療圏の北部，備北地域，さらには，島根県の一部を支える，
県北西部地域等の拠点病院として，医療機能の充実・強化を図ります。加えて，耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消，高度で先進的な医療機能の拡充等を図るため，平成３４年春の開設を目標に荒下地区へ移転・整備します。また，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機
能の拡充等を図るため，現在の北館に新たな病院を整備します。
（舟入市民病院）
小児救急医療の安定的な提供を図るとともに，第二種感染症指定医療機関として，感染症患者の受入体制を維持します。また，急性期を経過した患者を受け入れるとともに，地域に根差した病院として地域の診療所等の後方支援病床としての機能の推進を図ります。
（リハビリテーション病院・自立訓練施設）
高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供するとともに，自立のための訓練や相談など生活の再構築のための一貫したリハビリテーションサービスを提供します。また，広島市身体障害者更生相談所と連携して，地域リハビリテーションの推進を図ります。

第１ 中期計画の期間
平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までの４年間とします。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院として担うべき医療
それぞれの病院の特徴を生かし，他の医療機関との役割分担，連携を図りながら，市民生活に不可欠な医療や高度で先進的な医療を安定的に提供します。
⑴ 広島市民病院
ア 救急医療の提供
・初期レベルの一次救急医療から，救命救急センターを備え一刻を争う重篤患者に対する三次救急医療までを２４時間３６５日体制で提供します。
・受入困難事案の救急患者を一旦受け入れ初期診療を行った上で，必要に応じて支援医療機関への転院を行う役割を担う救急医療コントロール機能病院としての運営に取り組みます。
・医師会が運営する夜間急病センターとの連携，協力の下，一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。
イ がん診療機能の充実
・地域がん診療連携拠点病院として，豊富な治療実績や高度な医療機器を活用し，手術や化学療法，放射線治療を適切に組み合わせた集学的治療，緩和ケアを行います。
・化学療法のニーズに対応できるよう，通院治療センターの体制等の充実を図ります。
・「広島がん高精度放射線治療センター」と連携して質の高い医療を提供します。
ウ 周産期医療の提供
総合周産期母子医療センターとして，リスクの高い妊産婦や極低出生体重児に対する医療等，母体，胎児及び新生児に対する総合的で高度な周産期医療を提供します。
エ 災害医療の提供
・災害拠点病院として，地震や台風等の自然災害，大規模火災等の都市災害等に備え，自家発電設備等のライフライン機能の維持，医薬品の備蓄等を行い，災害時に，迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。
・災害その他の緊急時には，広島市地域防災計画等に基づき，広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに，自らの判断で医療救護活動を行います。
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣要請に基づき，被災地へ医師等を派遣し，被災
地の医療活動を支援します。
オ 低侵襲手術等の拡充
内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」の活用やカテーテル治療とバイパス手術などの外科手術を同時に行うことのできるハイブリット手術室の運用を進め，患者の身体的負担が少ない手術等を拡充します。
カ 中央棟設備の老朽化への対応
救命救急センター，ＩＣＵ（集中治療室），中央手術室等，病院の中枢機能が集中する中央棟は，築後２５年を経過し，建物設備の老朽化が進行していることから，計画的な改修など，老朽化への対応を行います。

⑵ 安佐市民病院
ア 救急医療の提供
・県北西部地域等の救急医療体制の実態を踏まえ，引き続き実質的な三次救急医療を提供します。
・医師会が運営する夜間急病センターとの連携，協力の下，一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。
イ がん診療機能の充実
・地域がん診療連携拠点病院として，豊富な治療実績や高度な医療機器を活用し，手術や化学療法，放射線治療を適切に組み合わせた集学的治療，緩和ケアを行います。
・ＰＥＴ－ＣＴ（陽電子断層撮影・コンピュータ断層撮影複合装置）や低被ばくＣＴを活用し，精度の高い診断を行います。
ウ 災害医療の提供
・災害拠点病院として，地震や台風等の自然災害，大規模火災等の都市災害に備え，自家発電設備等のライフライン機能の維持，医薬品の備蓄等を行い，災害時に，迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。
・災害その他の緊急時には，広島市地域防災計画等に基づき，広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに，自らの判断で医療救護活動を行います。
・ＤＭＡＴの派遣要請に基づき，被災地へ医師等を派遣し，被災地の医療活動を支援します。
エ へき地医療の支援
・へき地医療拠点病院として，市北部地域のみならず，県北西部地域等の医療状況等に応じて，引き続き医師の派遣に取り組みます。
・県北西部地域等の医療従事者に対する研修の提供やＷＥＢ会議システムの活用により診療の質の向上を支援するとともに，交流の場を提供します。
オ 低侵襲手術の拡充等
内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」を活用した手術の対象領域の拡大や心臓手術における小切開手術など患者の身体的負担が少ない手術の拡充と日帰り手術の推進等を行います。
カ 新病院での新たな取組の検討
新病院における高度で先進的な医療の実施・拡充等を検討するとともに，その体制づく
りや関連業務の検討を行います。
⑶ 舟入市民病院
ア 小児救急医療の提供
・小児科の２４時間３６５日救急診療を安定的に提供するため，引き続き，医師会，広島大学等の協力を得るとともに，市立病院間の応援体制の強化に取り組みます。また，重篤な小児救急患者の円滑な搬送を行うため，三次救急医療機関との連携を図ります。
・トリアージナースの能力向上を図り，診療体制の強化に取り組みます。
イ 小児専門医療の充実
小児心療科において，精神療法等の個人療法やグループで治療を行う集団療法に加え，未治療者や治療中断者の重症化防止のための支援について検討を行います。また，小児科のアレルギー外来と連携し，アトピー疾患専門医による診療の充実を図ります。

ウ 感染症医療の提供
・第二種感染症指定医療機関として，重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフル
エンザ等の感染症患者への対応が迅速に行えるよう，平常時から医療体制を維持するとともに，感染症発生時には，市立病院を始めとする市内の関連病院と連携して対応します。
・感染症専門資格の取得など教育研修への参加を促進し，職員の専門性の向上を図ります。
エ 病院機能の有効活用
・広島市民病院からの手術症例の受入れ強化を行うとともに，地域住民の緊急時の受入れ強化等に取り組みます。
・法人における外科系研修医師の手術教育施設（トレーニング）として，良性疾患を中心とした手術を行います。
【目標値】
区

分

平成 28 年度実績

病床利用率（％）

８２．９

平成 33 年度目標値
８５．０※病床利用率は，小児科病床を除く内科，外科の病床利用率

オ 障害児（者）診療相談機能の充実
医療型重症心身障害児（者）短期入所利用者数の拡大を図り，障害児（者）への対応に関し知識・技術を持った職員の育成を行うなど，障害児（者）の診療相談機能の充実を図ります。
カ 人間ドックの充実
市民の健康保持・増進等の観点から人間ドックの充実を図るとともに，特定健康診査・
特定保健指導の実施体制を構築します。また，人間ドック機能評価の受審に向けて取組を
進めます。
【目標値】
区

分

平成 28 年度実績

人間ドック健診者数(人)

２，１３１

平成 33 年度目標値
５，０００⑷ リハビリテーション病院・自立訓練施設
ア 総合的なリハビリテーションサービスの提供
広島市身体障害者更生相談所，リハビリテーション病院及び自立訓練施設の運営責任者で構成する常設の運営調整会議を設置し，連携の維持を図り，これまでどおり３施設が連携した総合的なリハビリテーションサービスを安定的かつ継続的に提供します。
イ 回復期リハビリテーション医療の充実
・広島市民病院，安佐市民病院などの急性期病院との連携強化を図り，急性期の疾病治療・
リハビリテーションを経過した患者を受け入れ，日常生活機能の向上や社会復帰を目的とした専門的で集中的な回復期のリハビリテーションを連続的・一体的に提供します。
・退院後の患者を中心に継続的なリハビリテーション医療を提供するため，地域医療機関
とも連携して，外来リハビリテーションや訪問リハビリテーション・訪問看護など在宅療養への支援の充実を図ります。

【目標値】
区分

平成 28 年度実績

患者１人当たりリハビリテーション実施単位数（単位／日）
在宅復帰率（％）

平成 33 年度目標値

７．９

８．４

８１．８

８２．０

※在宅復帰率は，全入院患者を対象として算出
ウ 自立訓練施設の利用促進
・リハビリテーション病院との連携を強化し，連続性のある訓練の実施と訓練内容の充実を図ります。
・医療・福祉関係機関，福祉サービス事業者等との連携を強化し，地域からの施設利用の拡大を図ります。
・施設の機能，提供する支援の充実のため，新たな障害福祉サービスの実施について検討します。
エ 相談機能の充実と地域リハビリテーションの推進
・利用者の状況に応じた退院・退所後の生活支援ができるよう，地域の医療・保健・福祉関係機関と連携した相談機能の充実を図ります。
・広島市身体障害者更生相談所と連携して，地域リハビリテーションの推進を図ります。
オ 災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化
西風新都に立地し，高速道路インターチェンジに近接するというリハビリテーション病院の地理的条件を生かし，デルタ地帯が被災した場合に備え，他の市立病院の診療情報の保管や医薬品等の備蓄などバックアップ機能の強化を図るとともに，ＤＭＡＴの受入拠点，
広域搬送拠点としての活用について検討します。
２ 医療の質の向上⑴ 医療需要の変化，医療の高度化への対応
医療需要の変化，医療の高度化に的確に対応した医療が提供できるよう，医療スタッフの知識の習得や技術の向上，診療科の再編などによる診療体制の充実を図るとともに，計画的な医療機器の整備・更新を進めます。
⑵ チーム医療の推進
じょくそう
個々の患者の病状や，緩和ケア， 褥 瘡対策，呼吸ケア，栄養サポート等の課題に対応するため，医療スタッフが診療科や職種を越えて連携し，専門的，総合的な医療を提供するチーム医療を推進します。
⑶ 医療の安全確保の強化
市民に信頼される安全な医療を提供するため，医療安全管理委員会等が中心となり，医療安全に関する情報の収集・分析，医療事故等の発生防止や対応マニュアルの作成，院内研修の実施を行うことなどにより，医療安全対策を徹底します。
⑷ 医療に関する調査・研究の実施
職員の自主的な研究活動を支援するとともに，研究成果の情報発信に努めます。また，治験等の臨床研究の推進に積極的に取り組みます。

⑸ 災害医療体制の充実
災害その他の緊急時には，広島市地域防災計画等に基づき，広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに，自らの判断で医療救護活動を行います。また，広島市の防災関係機関等と連携を図り，市立病院として求められる医療の提供等を行います。
３ 患者の視点に立った医療の提供⑴ 病院情報・医療情報の発信
・ホームページや広報紙等を利用した病院の特色や治療実績等の積極的な情報発信に取り組
むとともに，病院の現状や地域の医療機関との役割分担に係る市民の理解を促すための情報及び健康づくりや疾病に関する情報を市民に分かりやすい形で発信します。
・病院の運営，財務に関する計画や実績，医療に関する研究成果等を市民に分かりやすい形
で公表します。また，地方独立行政法人化の目的や効果について，広報します。
⑵ 法令・行動規範の遵守
医療法を始めとする関係法令及び行動規範の遵守についての研修等を行い，職員の意識を向上させ，適正な病院運営に取り組みます。また，広島市立病院機構情報セキュリティーポ
リシーに基づき，個人情報を適正に取り扱います。
⑶ 安心で最適な医療の提供
ア 相談機能の強化
安心して医療を受けられる環境を提供するため，医療支援センター等の相談支援体制を強化し，疾病や入院等に関することや，退院後の療養や介護支援など，患者やその家族が抱える様々な不安や問題などの相談に積極的に対応します。
イ インフォームド・コンセントの徹底
インフォームド・コンセント（患者自身が医療内容を理解・納得し，自分に合った治療法を選択できるよう，患者に十分な説明を行った上で同意を得ること。）を徹底し，患者の権利を尊重し，信頼と満足を得られる医療を提供します。
ウ セカンドオピニオンの実施
セカンドオピニオン（診断や治療方針について主治医以外の医師から意見を聴くこと。
）
を実施するとともに，市立病院の患者が，他の医療機関でのセカンドオピニオンを希望する場合には，適切に支援します。
エ クリニカルパスの活用拡大
クリニカルパス（疾病別に退院までの治療内容を標準化した計画書）の活用を拡大するとともに，既存のクリニカルパスを適時見直し，良質な医療を安全，適正かつ効率的に提供します。

【目標値】クリニカルパス適用率
区

分（単位：％）

平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院

４９．９

５５．０

安佐市民病院

５１．０

５５．０

舟入市民病院

３８．９

５０．０

リハビリテーション病院

６２．５

６４．０

※適用率は，新入院患者のうちクリニカルパスを適用した患者の割合⑷ 患者サービスの向上
・接遇研修等を実施し，常に患者やその家族の立場を考え，温かく心のこもった応対ができるよう，職員の接遇の一層の向上を図ります。また，定期的なアンケート調査などにより，患者やその家族のニーズを把握し，よりきめ細やかなサービスの提供に努めます。
・外来の診察・検査・会計の待ち時間の短縮に向けた改善方策の検討を行い，可能な取組から実施するとともに，病院給食について，個々の入院患者の病状や体質に配慮しながらも，おいしい給食となるよう，改善に取り組みます。
【目標値】患者満足度
区分（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院

９０．９

９０．０

安佐市民病院

８２．７

９０．０

舟入市民病院

７６．８

９０．０

リハビリテーション病院

９６．１

９５．０

※病院の対応に「満足」と回答した利用者の割合
４ 地域の医療機関等との連携⑴ 地域の医療機関との役割分担と連携
ア 病院の役割分担に基づく紹介，逆紹介の促進等
地域の医療機関や医師会との連携を強化し，地域の医療機関との適切な役割分担の下，紹介患者の受入れ，患者の紹介を積極的に行い，より多くの患者に必要とされる医療を提供する体制の維持に努めます。また，基幹病院を始めとする病院間の医療機能の分化と連携等については，市民にとってより良い地域医療を提供していくという観点に立って検討を行います。

【目標値】患者紹介率（地域の医療機関から市立病院への紹介）
区分

平成 28 年度実績

（単位：％）

平成 33 年度目標値

広島市民病院

７０．０

７４．０

安佐市民病院

８０．３

８２．５

舟入市民病院

３１．０

３５．０※患者紹介率＝初診紹介患者の数／（初診患者の数－（救急車による初診搬送患者の数＋時間外における初診外来患者の数））×100【目標値】患者逆紹介率（市立病院から地域の医療機関への紹介）
区分

平成 28 年度実績

（単位：％）

平成 33 年度目標値

広島市民病院

９３．７

９５．０

安佐市民病院

１２２．３

１００．０

舟入市民病院２４．５

２８．５※1 患者逆紹介率＝逆紹介患者の数／（初診患者の数－（救急車による初診搬送＋時間外における初診外来患者の数））×100※２当該年度の逆紹介患者の数には，当該年度以前からの診療期間の長い患者も含まれるため，当該年度の初診患者の数を上回り，逆紹介率が 100％を超える場合がある。
イ 地域連携クリニカルパスの運用拡大
一貫性のある医療を提供し，治療効果の一層の向上を図るため，地域連携クリニカルパス（治療を行う複数の医療機関が治療方針を共有するための診療計画書）の作成・運用の拡大に取り組みます。
⑵ 地域の医療機関への支援
ア 高度医療機器の共同利用
市立病院が保有する高度医療機器の共同利用の促進により，地域の医療水準の向上を図ります。また，地域の医療従事者を対象としたオープンカンファレンス等各種研修会等を開催し，市立病院における症例や医療技術等の医療情報を提供することなどにより，地域の医療人材の育成に協力するとともに，「顔の見える連携関係」を構築します。
イ 安佐市民病院の北館に整備する病院への支援
広島市や関係機関と協議の上，安佐市民病院の北館に整備する病院への医師の派遣等に取り組むとともに，当該整備する病院の円滑な開設に向けた建物の改修等の支援を行います。
ウ 安佐市民病院における地域完結型医療の提供に向けた取組
県北西部地域の関係機関と連携し，地域内の医療機関の役割分担と再編を行い，それぞれの医療機関が連携し相互補完を行う地域完結型の医療の提供に向けた取組を行います。
⑶ 保健機関，福祉機関との連携
ア 保健機関，福祉機関との連携
高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化に対応するため，保健所等と連携し，疾病の予防や再発防止等に取り組むとともに，退院前から地域包括支援センター，介護サービス事業

所等と連携し，患者の退院後の療養や介護などを支援します。
イ 地域包括ケアシステムの構築に向けた的確な対応
高齢者が疾病を抱えても住み慣れた地域で生活を継続できるよう，地域包括ケアシステ
ム構成員として，各病院が現在担っている機能を維持・強化するとともに，かかりつけ医を含めた地域の医療機関，施設，行政との連携を図り，患者・家族の療養生活を支援して包括的かつ継続的な在宅医療等の提供の一翼を担います。
５ 市立病院間の連携の強化⑴ 一つの病院群としての病院運営の推進
・市立病院が相互に連携し，各病院の医療機能を補完し合い，一つの病院群として，広島市の医療施策上必要な医療を提供するとともに，各病院の役割の見直しや連携強化などを進め，効果的かつ効率的な病院運営を行います。
・病院間の人事交流など効果的なマンパワーを活用し，各病院が必要とする人材の育成や，病院間の連携を推進します。
・広島市が指定管理者制度により運営している安芸市民病院との連携を図り，患者の受入れや紹介を積極的に行います。
⑵ 広島市立病院機構医療情報システムの運用
広島市立病院機構医療情報システム（電子カルテシステムを中心とした医療情報を電子化
して総合的に活用するシステム）の運用等により，４病院間の診療情報の円滑な伝達や共有化を推進します。また，同システムを活用し，地域の医療機関との診療情報の共有化等を行います。
６ 保健，医療，福祉，教育に係る行政分野への協力
保健，医療，福祉，教育に係る行政分野への協力については，引き続き，広島市の担当する部局との連携を維持し，広島市が実施する保健や医療，福祉，教育に係る施策に協力します。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
中期目標，中期計画に掲げる目標，取組の達成を目指し，法人の運営を自律的，機動的に行うため，次のことに取り組みます。
⑴ 迅速かつ的確な組織運営
理事会や理事長，病院長等が出席する経営会議を中心に，適正かつ効果的な業務運営を図るとともに，病院内の委員会等を通じ，効率的な業務執行を行います。また，理事長がリー
ダーシップを発揮するとともに，病院長や病院内での適切な権限移譲等を進めることで，迅速かつ的確な意思決定を行います。
⑵ 業務改善に取り組む風土づくり
経営状況や業務運営上の課題等について，常に問題意識を持ち，その改善に取り組もうとする組織風土を醸成します。
２ 人材の確保，育成⑴ 病院を取り巻く環境変化に迅速，柔軟に対応した人材確保
収支への影響も踏まえながら，病院を取り巻く環境変化に迅速，柔軟に対応した人材確保に努めます。

ア 診療体制の充実
業務の量や質に応じた適切な人員配置を行い，診療・看護体制の充実や医療スタッフの負担軽減を図ります。
イ 多様な採用方法と雇用形態の活用
新規採用や中途採用の実施，退職者の再任用の活用などにより，迅速，柔軟な人材確保を進めます。
ウ 医師確保の推進
臨床研修プログラムや指導体制の充実，整備等に取り組み，専門医制度の動向にも適切に対応しながら，臨床研修医や後期研修医等の受入拡大，定着を図ります。
エ 看護師確保の推進
広島市立看護専門学校との連携等の在り方を検討するとともに，推薦試験の実施などにより，優れた看護師の確保に取り組みます。
オ 看護師等の安定的な職場定着の推進
看護師等の職場への定着を図るため，意欲的に働くことができる働きやすい職場環境づ
くりや指導体制の充実に取り組みます。
カ 病院間の人事交流の推進
各病院が必要とする人材を市立病院全体で確保・育成するため，病院間の人事交流を推進します。
⑵ 事務職員の専門性の向上
法人職員の計画的な採用と育成
広島市からの派遣職員を法人採用職員に段階的に切り替え，病院経営，医療事務に係る専門知識を有する職員の確保を図ります。また，事務職員の専門性を向上するため，広島市への職員派遣や研修の充実を図るとともに，スキルアップを支援する仕組みを検討します。
⑶ 研修の充実
ア 多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくり
院内研修の充実，各種学会・研修会への参加の促進，専門資格取得のための研修など，多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくりに取り組みます。
イ 新規採用看護師に対する指導・研修の充実
専任の教育担当看護師による新規採用の看護師への指導や研修の充実を図ります。
３ 弾力的な予算の執行，組織の見直し
地方独立行政法人制度の利点を十分に生かし，引き続き，病院実態に即した弾力的な予算執行，組織や人員配置の見直しを行い，効果的かつ効率的な業務運営を行います。
４ 意欲的に働くことのできる，働きやすい職場環境づくり⑴ 病院の実態に即した人事・給与制度の構築
病院職員が意欲的に働くことができるよう，法人の経営状況を踏まえつつ，職員の勤務実
態や能力，業績等が適正に評価される人事・給与制度を構築します。

⑵ 適切な役割分担と業務の負担軽減
医療クラークや看護補助者等，医療スタッフが行う業務を補助する職員の確保や民間事業者の活用などにより，医療スタッフの負担軽減を図ります。
⑶ ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け，院内保育の充実や長時間労働の是正に向けた取組などを推進し，職員が働きやすい職場環境を整備します。
⑷ メンタルヘルス対策の実施
職員の心の健康対策として，過重労働による健康障害の防止のための教育・研修の実施，相談体制の整備，職場復帰支援等を推進します。
５ 外部評価等の活用
会計監査人による監査等の結果を踏まえ，対応を速やかに検討し，必要な業務運営の改善に取り組みます。また，病院運営の透明性を高めるため，その結果や対応について，ホームペー
ジ等を活用して積極的に公開します。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営の安定化の推進⑴ 中期目標期間中の経常収支の黒字化
公共性の高い医療を提供するために必要な広島市からの運営費負担金の交付の下，中期目
標期間中の経常収支の黒字化を図ります。
【目標値】（単位：％）
区分

平成 28 年度実績

経常収支比率９８．４

平成 33 年度目標値
１０１．１※経常収支比率＝（経常収益／経常費用）×100【目標値】病院ごとの経常収支比率
区 分（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院

９８．４

１００．４

安佐市民病院

９７．８

１０２．８

舟入市民病院

１０３．５

１０３．３

９３．４

９４．２

リハビリテーション病院【目標値】病院ごとの医業収支比率
区 分（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院

９３．３

９５．４

安佐市民病院

９３．２

９８．０

舟入市民病院

７２．４

７５．５

リハビリテーション病院

７６．７

７４．７

※医業収支比率＝（医業収益／医業費用）×１００

⑵ 診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応
各病院の診療科別，部門別の収支状況を，常時把握，分析し，迅速に対応策を検討，実施します。
⑶ 経費の削減
・各病院で使用する医薬品や診療材料の品目の共通化を進め，共同購入の拡大等に取り組みます。
・診療経費の節減や患者負担の軽減の観点から，後発医薬品の採用拡大に取り組みます。
【目標値】後発医薬品数量シェア
区分（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院

７４．１

８０．０

安佐市民病院

７６．９

８０．０

舟入市民病院―

８０．０※１数量シェア＝（後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量＋後発医薬
品の数量）
）×100
※２平成 28 年度実績＝平成 27 年 10 月から平成 28 年 9 月までの実績※３平成 33 年度目標値は厚生労働省が定めた数量シェアの目標値【目標値】後発医薬品採用品目比率
区分

リハビリテーション病院（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

２７．２

２９．０

※１採用品目比率＝（後発医薬品採用品目数／医薬品採用品目総数）×100※２平成 28 年度実績＝平成 29 年 3 月末
・医療の質の向上，医療安全の確保，患者サービスの向上などに十分に配慮した上で，職員の適正配置，長時間労働の是正などに努め，適正な人件費の維持に努めます。
【目標値】（単位：％）
区分

給与費対医業収益比率

平成 28 年度実績
５３．７

平成 33 年度目標値
５３．５※１給与費対医業収益比率＝（給与費／医業収益）×100※２給与費は，退職手当を除く。
⑷ 収入の確保・今後の疾病動向や診療報酬改定の情報収集，分析を行い，それらに迅速かつ的確に対応した病院経営を行います。
・効果的な経営戦略を企画立案し，経営改善に取り組めるよう必要に応じて医療経営コンサ
ルタント等を活用します。
・地域の医療機関との役割分担と連携の下，適正な在院日数や病床管理による病床利用率の向上に取り組み，診療報酬収入の確保に努めます。

【目標値】病床利用率
区分（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院（一般病床）

９６．１

９７．５

安佐市民病院

８５．７

９０．３

舟入市民病院（内科，外科）

８２．９

８５．０

リハビリテーション病院

９６．５

９６．５

※１病床利用率＝（入院延べ患者数／診療日数）÷病床数※２入院延べ患者数は退院日を含む。
・診療報酬制度に基づく適正な診療，事務処理を徹底し，請求漏れの解消，査定減（診療報酬を支払基金等に請求した際の減額）の縮減を図ります。
・収入の確保及び公平性の観点から，医療費個人負担分に係る未収金の発生防止に取り組む
とともに，回収困難な事案については弁護士法人への回収委託等を行うなど，発生した未収金の早期回収に取り組みます。
【目標値】医療費個人負担分の収納率
区分（単位：％）
平成 28 年度実績

平成 33 年度目標値

広島市民病院

９６．６

９７．０

安佐市民病院

９４．３

９５．５

舟入市民病院

９３．５

９５．０

リハビリテーション病院

９６．８

９９．０

※現年分収納率と滞納繰越分収納率とを合わせた収納率

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充⑴ 基本的な考え方
耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消，高度で先進的な医療機能の拡充等を図るため，
安佐市民病院の建替えを進めます。
建替えに当たっては，広島市の機能分化整備方針に基づき，高度で先進的な医療機能，災害拠点病院としての機能及びへき地医療拠点病院としての機能を荒下地区に，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等を広島市，関係機関と協議しながら，現在の北館にそれぞれ整備します。
現在の北館に整備する病院は，広島市の要請により一般社団法人安佐医師会が設置運営を行い，同医師会に対し広島市と共に必要な支援を行います。
⑵ 整備する場所
ア 高度で先進的な医療機能等の主要な医療機能
広島市安佐北区亀山南一丁目「荒下地区」

イ 日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等
広島市安佐北区可部南二丁目「現在地」
２ 荒下地区に整備する病院⑴ 担うべき医療の基本的な方向性
ア 高度で先進的な医療の拡充
救命救急センター，ヘリポートの整備等
イ 災害拠点病院としての機能の拡充
免震構造の採用，１階部分に災害傷病者の受入れスペース及び設備の整備，災害備蓄倉庫の整備等
ウ 県北西部地域等の病院支援と患者の受入れの拡充
・医師の派遣等の支援，研修機能等の充実等
・県北西部地域の公立病院等との連携強化⑵ 整備概要ア 敷地面積

約４０，０００㎡

イ 建物（病院本体）
・面積
延床面積 約４０，０００㎡（建築面積 約１５，０００㎡）
・構造
鉄骨造・鉄筋コンクリート造
ウ 医療機能・病床数 ４５０床［うちＩＣＵ ８床，ＨＣＵ １９床］
・診療科 ３２診療科⑶ 整備スケジュール
平成２９年度まで

基本計画
基本設計

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

●

実施設計

建設工事

平成 34 年春開設
（見込み）

⑷ 整備費（単位：百万円）
区分

平成 29 年度まで

基本計画

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年 度 平成 33 年 度

計

平成 34 年 度

合計

20

20

基本設計

152

152

工事監理等

66

実施設計
建
替 建設費
整
備
小計
費
土地購入費

147

188

282

270

400

218

547

運営費負担金財 長期借入金源
自己財源

20,49010,04020,490

2,442

8,478

10,31021,777

5

1,920

7,330

7,330

7,330

218

547

4,362

8,478

17,64031,027

5

31,250

238

547

4,362

8,478

17,64031,027

5

31,270

109

4

4

5

7

20

1

130

539

4,354

8,468

17,42530,786

3

30,789

4

4

5

8

21

1

151

200

200

129

200

３ 現在の北館に整備する病院⑴ 担うべき医療の基本的な方向性
日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能の拡充等⑵ 整備概要約１０，０００㎡

イ 建物（病院部分）
・面積
・構造

延床面積 約７，０００㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造

ウ 医療機能・病床数 ７７床［地域包括ケア病床 ５７床，緩和ケア病床 ２０床］
・診療科 総合内科⑶ 整備スケジュール
平成２９年度まで

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度
●

整備計画

整備計画

22,0001,920

補助金（へき地）

ア 敷地面積

958
400

8,196

医療機器購入費

5

400
2,254

1,920

合計

887

設計

改修工事

平成 34 年春開設
（見込み）

⑷

整備費

（単位：百万円）
区分

整備計画

整
備
費

平 成 30 年 度 平 成 31 年 度 平 成 32 年 度 平 成 33 年 度
17

17

工事監理等

3

実施設計

財
源

運営費負担金

12

41

建設費
合計

計

15
41

182

735

917

17

41

185

747

990

17

41

185

747

990

⑸ 現在の北館に整備する病院への支援の基本的な考え方
広島市の支援の下，医療に関する地域支援を行うため，現在の北館に整備する病院への支援を行います。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１ 予算（平成３０年度から平成３３年度まで）（単位：百万円）
区 分
金 額
収入
営業収益
228,063
医業収益
209,585
運営費負担金・運営費交付金収益17,606
補助金等収益592
自立訓練施設収益280
その他営業収益
0
営業外収益
3,675
運営費負担金収益
760
その他営業外収益
2,915
臨時利益
0
資本収入
38,117
長期借入金
36,619
その他資本収入
1,498
その他収入
14,760計
284,615
支出
営業費用
212,379
医業費用
208,728
給与費
116,496
材料費
62,972
経費
28,558
研究研修費
702
自立訓練施設費
1,115
給与費
862
材料費
0
経費
253
研究研修費
0
一般管理費
2,536
給与費
1,766
経費
770
研究研修費
0
営業外費用
2,426
臨時損失
0
資本支出
70,565
建設改良費
40,775
投資14,560
償還金
15,230
その他支出
0
計
285,370（注１） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しないものがある。
（注２） 期間中の物価の変動は考慮していない。

〔人件費の見積り〕
期間中の総額として，１，１９１億２，４００万円を見込む。
この金額は，役員報酬及び職員基本給，諸手当，退職手当等給与費の合計である。
〔運営費負担金・運営費交付金の繰出基準等〕
救急医療，小児医療，リハビリテーション医療など法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療に係る経費に対する運営費負担金については，毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金については，経常費助成のための運営費負担金とする。
舟入市民病院の職員の退職手当に対する運営費交付金については，地方公営企業法全部適あん用以前の在職年数に応じて按分して算出する。
２ 収支計画（平成３０年度から平成３３年度まで）
区 分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金・運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
自立訓練施設収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
自立訓練施設費
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
研究研修費
営業外費用

（単位：百万円）
金 額
231,750
228,075
209,585
17,606
592
12
280
0
3,675
760
2,915
0
231,671229,245
225,538
116,342
62,972
28,861
16,499
162
702
1,155
898
0
253
4
0
2,552
1,778
770
4
0
2,426

臨時損失
0
経常損益
79
純利益
79
目的積立金取崩額0
総利益79（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しな
いものがある。
３ 資金計画（平成３０年度から平成３３年度まで）（単位：百万円）
区 分
金 額
資金収入
290,500
業務活動による収入
231,738
診療業務による収入
209,585
運営費負担金・運営費交付金による収入
18,366
その他の業務活動による収入
3,787
投資活動による収入
16,258
運営費負担金による収入
1,498
その他の投資活動による収入
14,760
財務活動による収入
36,619
長期借入れによる収入
36,619
その他の財務活動による収入0
前事業年度からの繰越金
5,885
資金支出
290,500
業務活動による支出
214,805
給与費支出
119,124
材料費支出
62,972
その他の業務活動による支出
32,709
投資活動による支出
55,335有形固定資産の取得による支出
40,775
その他の投資活動による支出
14,560
財務活動による支出
15,230
長期借入金の返済による支出
7,398
移行前地方債償還債務の償還による支出
7,832
その他の財務活動による支出0
次期中期目標の期間への繰越金
5,130（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため，合計で一致しな
いものがある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
５０億円
２ 想定される短期借入金の発生事由⑴ 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応⑵ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には，当該財産の処分に関する計画なし。

第９ 第８に定める財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，その計画なし。
第10 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は，病院施設の整備，医療機器の購入，人材育成及び能力開発のための研修や教育などに充てます。
第 11 料金に関する事項
１ 料金
病院等の使用料及び手数料の額は，健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項，第８５条第２項若しくは第８５条の２第２項，高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）第７１条第１項，第７４条第２項若しくは第７５条第２項又は介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第４項第１号若しくは第５３条第２項第１号の費用の算定の例により算定した額。ただし，次に掲げるものについては，それぞれに定める額。
⑴ 使用料
ア 特別病室差額使用料 別表第１の⑴及び⑵に定める額
イ 非紹介患者加算初診料（他の病院又は診療所からの文書による紹介がない場合の初診（緊急その他やむを得ない事情又は正当な理由があると理事長が認める場合の初診並びに舟入市民病院及びリハビリテーション病院における初診を除く。
）に対する加算初診料をいう。
）（ア） 医科 ５，４００円（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）別表第１第８号に規定する助産に係る資産の譲渡等（以下⑴において「助産に係る資産の譲渡等」という。
）に該当する場合にあっては，５，０００円）（イ） 歯科 ３，２４０円（助産に係る資産の譲渡等に該当する場合にあっては，３，０００円）
ウ 再診患者加算料（他の病院（一般病床の数が５００未満であるものに限る。
）又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず，当該病院又は診療所における当該申出に係る受診をしないで受けた再診（緊急その他やむを得ない事情又は正当な理由があると理事長が認める場合の再診並びに舟入市民病院及びリハビリテーション病院における再診を除く。
）に対する加算料をいう。
）（ア） 医科 ２，７００円（助産に係る資産の譲渡等に該当する場合にあっては，２，５００円）（イ） 歯科 １，６２０円（助産に係る資産の譲渡等に該当する場合にあっては，１，５００円）
エ 新生児室使用料 １日につき ２，４００円
オ 分べん料 １件につき １１５，０００円（時間外の場合は，２割増とする。）ただし，
平成３０年１０月１日以後における分べんについては別表第２に定める額とする。
カ セカンドオピニオン料（他の病院若しくは診療所において診療を受けている者又はその家族等が，当該他の病院又は診療所における診断等について意見を聴くための相談に係る使用料をいう。
） １件につき 相談時間が３０分までは１０，８００円，３０分を超える
場合は１０，８００円に３０分を超える部分につき３０分までごとに３，７００円を加算
した額
キ 自立訓練施設の使用料及び医療型短期入所サービス費 障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスに要した費用の額
ク 駐車料金 １台につき 別表第３の⑴及び⑵に定める額

⑵ 手数料
ア 普通診断書料 １通につき １，３３０円
イ 特別診断書料 １通につき 別表第４に定める額
ウ 証明書料 １通につき ３７０円
２ 前記１にかかわらず，健康保険法第７６条第３項に規定する契約その他これに類する契約を締結し，又は法人，団体等から委託を受け，診療，検査その他の業務を行う場合の使用料及び手数料の額は，次のとおりとします。
⑴

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）の規定による療養の給付の対象となる診療（後記⑶の療養を除く。）については，公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法（平成４年環境庁告示第４０号）に基づいて算定した額⑵

自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号。以下「自賠法」という。）の規定による損害賠償の対象となる診療（後記⑶の療養を除く。）については，診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号。以下「算定方法」という。）に基づいて算定した額又は入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第９９号。以下「算定基準」という。）に基づいて算定した額に１．５を乗じて得た額⑶

厚生労働大臣の定める評価療養，患者申出療養及び選定療養（平成１８年厚生労働省告示
第４９５号）第２条第７号に掲げる療養については，次に掲げる額を合計した額
ア 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第４９６号）に基づいて算定した額（自賠法の規定による損害賠償の対象となる診療にあっては，それぞれ算定した額に１．５を乗じて得た額）
イ 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成１８年厚生労働省告示第４９８号）第１０号に規定する点数に１００分の１５を乗じて得た点数（その点数に１点未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た点数）に，１点につき１０円（自賠法の規定による損害賠償の対象となる診療にあっては，１５円）を乗じて得た額に１００分の１０８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）⑷ 人間ドック料
ア 外来ドック（子宮がん検査なし） １回につき
イ 外来ドック（子宮がん検査あり） １回につき

３８，８００円
４２，８００円⑸ 避妊リング挿入料 １回につき ２７，３００円⑹ 避妊リング除去料 １回につき １０，９００円⑺ 人工授精料

１回につき ９，８００円⑻ 新生児介補料 １日につき ３，８１０円⑼ 前記⑴から⑻まで以外のもの
算定方法若しくは算定基準に準じて算定した額又は実費を基準にして定めた額
３ 料金の減免
理事長は，特別の理由があると認めるときは，使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができます。

別表第１（特別病室差額使用料関係）⑴ 平成３０年４月１日から同年９月３０日まで
ア 広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院
区

分

金

単 位

特室１
特室２
特室３
特室４
特室５
特室６
特室７
特室８
特室９
特室１０
特室１１
特室１２
特室１３
特室１４
特室１５
特室１６
特室１７
特室１８
特室１９

一 般
13,400 円
12,800 円
12,300 円
11,900 円
11,000 円
8,600 円
7,700 円
6,500 円
6,400 円
6,200 円
5,800 円
5,500 円
5,200 円
4,800 円
4,700 円
4,600 円
4,500 円
3,900 円
1,330 円

１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき

イ リハビリテーション病院
区 分
１１１号室から１１ ８号室まで及び２１１ 号
室から２１８号室まで
１２０号室及び２２ ０
号室

額

単

妊産婦
12,460 円
11,830 円
11,360 円
10,970 円
10,200 円
7,960 円
7,140 円
6,090 円
6,000 円
5,850 円
5,390 円
5,110 円
4,800 円
4,430 円
4,350 円
4,200 円
4,140 円3,610 円1,166 円

位

金

額

１日につき

4,400 円

１日につき11,400 円⑵ 平成３０年１０月１日以後
広島市民病院，安佐市民病院，舟入市民病院，リハビリテーション病院
区

分

単

東

棟

西

棟

広島市民病院

中央棟

特室１
特室２
特室３
特室４
特室５
特室６
特室 1
特室２
特室１

位

１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき

金
一 般
20,100 円
18,500 円
11,600 円
9,600 円
7,800 円
5,600 円
19,200 円
8,700 円
16,500 円

額
妊産婦
18,610 円
17,130 円
10,740 円
8,890 円
7,220 円
5,190 円
17,780 円
8,060 円
15,280 円

安佐市民病院

舟入市民病院

リハビリテーション病院

特室２
特室３
特室１
特室２
特室３
特室４
特室５
特室６
特室７
特室８
特室１
特室２
特室３
特室４
特室１
特室２

１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき
１日につき

12,900 円
7,500 円
13,400 円
11,900 円
11,000 円
8,600 円
5,500 円
4,700 円
3,900 円
1,330 円
6,500 円
5,500 円
4,800 円
4,500 円
4,400 円
11,400 円

11,940 円
6,940 円
12,460 円
10,970 円
10,200 円
7,960 円
5,110 円
4,350 円3,610 円1,166 円
－
－
－
－
－
－

別表第２（分べん料関係）
区 分
単 位
金 額
時間内
162,000 円
広島市民病院
時間外（休日・深夜を除く。）
195,000 円
休日・深夜
227,000 円
１件につき時間内
115,000 円
安佐市民病院
時間外（休日・深夜を除く。）
138,000 円
休日・深夜
161,000 円（注１） 分べん料は，出生した時間の属する時間区分の金額を適用する。
（注２） この表において，「休日」とは日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並びに１月２日，１月３日，８月６日及び１２月２９日から１２月３１日までをいい，「深夜」とは午後１０時から翌日の午前６時までの間をいい，「時間内」とは午前８時３０分から午後５時までの間をいい，「時間外」とは時間内，休日及び深夜の時間帯以外の間をいう。
別表第３（駐車料金関係）⑴ 平成３０年４月１日から同年６月３０日まで
区 分
金 額
３０分を超える場合は，３０分を超える部
広島市民病院
分につき，３０分までごとに１８０円
３０分を超える場合は，３０分を超える部
安佐市民病院
分につき，３０分までごとに５０円
見舞いに来た者等
３０分を超える場合は，３０分を超える部
舟入市民病院
分につき，３０分までごとに１５０円
リハビリテーション病
３０分を超える場合は，３０分を超える部
院・自立訓練施設
分につき，３０分までごとに５０円
広島市民病院

３０分までごとに１８０円

安佐市民病院

３０分までごとに５０円

その他の者

舟入市民病院

３０分までごとに１５０円

リハビリテーション病
３０分までごとに５０円
院・自立訓練施設（注１） この表において，「見舞いに来た者等」とは，病院の入院患者又は自立訓練施設の入所者を見舞いに来た者及び当該入院患者の入退院時又は当該入所者の入退所時の付添人をいう。
（注２） 病院の受診者（入院患者を除く。
）若しくは自立訓練施設を通所して使用する者又はこれらの者の付添人が駐車する場合にあっては，この表の規定にかかわらず，駐車料
金は無料とする。
⑵ 平成３０年７月１日以後
区 分
病院の受診者
広島市民病院（入院患者を除く。
）若しくは自安佐市民病院
立訓練施設を通舟入市民病院
所して使用する
リハビリテーション病者又はこれらの院・自立訓練施設
者の付添人

その他の者

無料
無料
無料

リハビリテーション病院・自立訓練施設

３０分を超える場合は，３０分を超える部
分につき，３０分までごとに１８０円
３０分を超える場合は，３０分を超える部
分につき，３０分までごとに１００円
３０分を超える場合は，３０分を超える部
分につき，３０分までごとに１５０円
３０分を超える場合は，３０分を超える部
分につき，３０分までごとに５０円

広島市民病院

３０分までごとに１８０円

安佐市民病院

３０分までごとに１００円

舟入市民病院

３０分までごとに１５０円

広島市民病院

見舞いに来た者
等

金 額
６０分を超える場合は，入構後２４時間まで３００円

安佐市民病院
舟入市民病院

リハビリテーション病
３０分までごとに５０円
院・自立訓練施設（注） この表において，「見舞いに来た者等」とは，病院の入院患者又は自立訓練施設の入所者を見舞いに来た者及び当該入院患者の入退院時又は当該入所者の入退所時の付添人をいう。
別表第４（特別診断書料関係）
区 分

単

位

金

額

①身体検査書１通につき1,950 円

②死亡診断書１通につき（ただし，２通以上の場合は，１通を増すごとに 1,330 円を加算する。
）

1,950 円

③休業用診断書

１通につき1,950 円

④入学用診断書

１通につき1,950 円①～④に準ずるもの

１通につき1,950 円

自賠法に係る診療明細書

１通につき1,950 円

身体障害者診断書

１通につき1,950 円

⑤自賠法に係る診断書

１通につき4,000 円

⑥簡易保険の病状調査票

１通につき4,000 円

１通につき4,000 円

１通につき4,000 円

１通につき4,000 円

⑦保険会社に提出する入院療養証明書⑧厚生年金，国民年金用診断書等所定様式による診断書⑤～⑧に準ずるもの

第 12 地方独立行政法人広島市立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成３０年度から平成３３年度まで）（単位：百万円）
区 分

予定額

財 源

施設，医療機器等整備

8,759

広島市長期借入金等

安佐市民病院建替整備

32,016広島市長期借入金等

計

40,775２ 人事に関する計画
収支への影響も踏まえながら，医療を取り巻く状況の変化，医療の質の向上，医療安全の確保，患者サービス向上等に十分配慮した上で，適正かつ効率・効果的な職員配置を推進します。
３ 中期目標の期間を超える債務負担⑴ 移行前地方債償還債務
区 分
移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期目標期間
償還額

次期以降償還額

7,832

17,463⑵ 長期借入金

総債務償還額25,295（単位：百万円）

区分

中期目標期間
償還額

次期以降償還額

総債務償還額施設，医療機器等整備に係る長期借入金償還債務

7,371

9,288

16,659

安佐市民病院建替整備に係る長期借入金償還債務

27

30,75930,786

7,398

40,04747,445計⑶ 安佐市民病院建替整備事業（単位：百万円）

分

事業期間

中期目標期間中に契約する事業費

中期目標期間中に執行する事業費

次期以降に執行する事業費

安佐市
民病院
建替整
備事業

平成 27 年度から平成
34 年 度 まで31,032

31,0275区

４ 積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については，病院施設の整備，修繕，医療機器の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てます。