第 3 次錦江町総合振興計画策定委託業務
公募型プロポーザル募集要項

錦江町政策企画課（令和 6 年３月）

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背景と目的
錦江町では、現行の第 2 次錦江町総合振興計画（全面改訂版）の計画期間が令和 7 年 3 月をもって終了することから、令和６年度の 1 年間で新たな第 3 次錦江町総合振興計画を策定することになりました。
策定にあたっては基礎データの収集解析や町民意識の把握など、客観的かつ専門的な情報分析と立案、実践、振り返りの原動力である町職員育成研修、自治の主体である町民との共創事業に配慮した計画策定のプロセスを共有する必要があるため、住民主体のまちづくりのコーディネー
トや実践経験、その実践例に基づいた高い構想を有する事業者から提案された企画等を一定の基準で評価選定する「公募型プロポーザル」を実施するものです。
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委託業務の概要（１） 業務名 第 3 次錦江町総合振興計画策定委託業務（２） 業務内容 別紙「錦江町総合振興計画策定委託業務仕様書」のとおり（３） 履行期限 令和 7 年３月 26 日（水）午後５時（４） 履行場所 錦江町役場ほか（５） 事業費限度額
本業務の事業費の限度額は１５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）です。
３

委託事業者選定方法 公募によるプロポーザル方式

４

担当課 錦江町政策企画課政策企画チーム（担当：上吹越、馬庭）（所在地） 〒８９３－２３９２
鹿児島県肝属郡錦江町城元９６３番地
電話０９９４－２２－３０３２（直通）メールアドレス seisaku@town.kinko.lg.jp
ホームページ URL
https://www.town.kinko.lg.jp/seisaku-h/dai3jikinkocyousougoushinnkoukeikaku.html

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参加資格
このプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとします。

（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく錦江町の入札参加制限を受けていない者であること。
（２） 錦江町契約規則（平成 17 年規則第 26 号）第 3 条により規定される名簿に登載された者
及び錦江町物品調達等入札者等選定委員会設置規程（平成 17 年訓令第 24 号）資格者として選定された者であること。ただし、登録されていない者については、随時指名願いを受け付けているので、早急に提出すること。
（３）

このプロポーザル実施の公告の日から委託業務契約締結の日までの間のいずれかの日においても、錦江町物品購入等資格業者の指名停止に関する要綱（令和 4 年告示第 1 号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（４） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと（５）

このプロポーザル実施の公告の日において、鹿児島県内に連絡調整ができる事業所を有していること。

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全体スケジュール
公募から事業者選定までのスケジュール（概要）は以下のとおりです。
内

容

公募の開始

期

間 等

令和 6 年 3 月 15 日（金）午後 1 時から町のホームページで提出書類等のダウンロードができます。また、書類等の直接配布も政策企画課で同時に開始します。（以降、休日を除く午前 9 時～午後 5 時）

質問の受付（電子

令和６年 3 月 15 日（金）午後 1 時から令和 6 年 3 月 25（月）午後 4

メール）

時まで
※メール送信後、政策企画課に送信確認の電話をしてください。
※質問の回答は、令和６年 3 月 29 日（金）までに錦江町のホームページ上で公開します。

参加申込書の提出

令和 6 年 3 月 18 日（月）午前 9 時から令和 6 年 3 月 29 日（金）午（電子メール）

後 4 時までに政策企画課へ電子メールに添付して提出してください。
※メール送信後、政策企画課に送信確認の電話をしてください。
※参加承認は令和 6 年 4 月 1 日（月）午後 4 時までに順次通知します。

提案書等の提出

令和 6 年 3 月 26 日（火）から令和 6 年 4 月 5 日（金）までの休日を除く午前 9 時から午後 5 時までに政策企画課に持参するか郵送をしてください。（郵送の場合は、時間内に必着といたします。）

１次審査（書類審

令和６年４月８日（月）から令和６年４月 11 日（木）までを予定

査）※令和 6 年 4 月 12 日（金）午後 4 時までに、1 次審査参加事業者全員に 1 次審査の結果を電子メールで通知します。

２次審査（プレゼ

令和 6 年 4 月 18（木）を予定

ンテーション）
結果通知

令和 6 年 4 月 19 日（金）午後 4 時までに、2 次審査参加事業者全員に 2 次審査の結果を電子メールで通知します。

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質問の受付
このプロポーザルに関して質問がある場合は、「質問票（様式１）」（以下「様式１」という。
）を提出してください。
（１） 受付期間 令和６年 3 月 15 日（金）午後 1 時から令和 6 年 3 月 25（月）午後 4 時まで（２） 提出方法 「様式１」に必要事項を記入し、電子メールに添付して「政策企画課」へ提出してください。電子メールの表題は「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とし、メール送信後「政策企画課担当」へ送信確認の電話をしてください。
電子メール以外での質問（電話での問い合わせ等）には回答いたしません。
なお、送信する電子メール及び電子メールに添付する書類は、コンピュータウィルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理（以下「コンピュータウィルス対-4-

策処理」という。）を実施して送信してください。
（３） 回

答

質問及びその回答の内容は、令和６年 3 月 29 日（金）までに錦江町のホームページ上で公開します。
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参加申込み及び参加承認
参加を希望する場合は、「公募型プロポーザル参加申込書（様式２）」（以下「様式２」という。）、「業務経歴書（過去５年間）（様式３）」（以下「様式３」という。
）及び「様式３」に記載した「業務の契約書の写し」（以下「契約書の写し」という。）を提出してください。

（１） 受付期間
令和 6 年 3 月 18 日（月）午前 9 時から令和 6 年 3 月 29 日（金）午後 4 時まで（２） 提出方法「様式２」及び「様式３」に必要事項を記入し、又「契約書の写し」を PDF 形式ファイルとして作成し、電子メールに添付して「政策企画課」へ提出してください。なお、添付するデータについては、容量制限（３MB まで）があります。
電子メールの表題は「プロポーザル参加申込み（事業者名）」としてください。また、送信する電子メール及び電子メールに添付する書類は、コンピュータウィルス対策処理を実施し送信してください。加えて、メール送信後「政策企画課」に送信確認の電話をしてください。
（３） 参加承認①

このプロポーザルの参加承認の可否の決定は、「政策企画課」から令和 6 年 4 月 1 日（月）午後 4 時までに参加申込事業者に電子メールにて順次通知します。

②

参加申込事業者は、「錦江町」の参加承認を受けない限り、このプロポーザルには参加できません。なお、「様式２」、「様式３」及び「契約書の写し」を提出したにもかかわらず、令和 6 年 4 月 1 日（月）午後 4 時までに「政策企画課」から連絡がない場合は、同日午後５時までに「政策企画課」へ電話によりご確認ください。

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提案書等の提出
参加承認を受けた事業者は、以下のとおり審査に必要な書類（以下「提出書類」という。
）を提出してください。

（１） 提出期間 令和 6 年 3 月 26 日（火）から令和 6 年 4 月 5 日（金）までの休日を除く午前
9 時から午後 5 時まで（郵送の場合は、時間内に必着）（２） 提出書類 提出書類は以下のとおりです。
提出 書 類注意 事 項

公募型プロポーザル届出書・指定様式による（様式４）押印不要

提案書

・第３次錦江町総合振興計画策定委託業務仕様書に基づく自由様式※概要書も併せて作成してください（２枚程度）
・A4 判若しくは A3 判

業務経歴書（過去５年間）

・指定様式による（様式３）※再提出実施体制調書

・指定様式による（様式６－１）

配置予定者調書（管理責任者） ・指定様式による（様式６－２）
配置予定者調書（担当者）

・指定様式による（様式６－３）

業務工程表

・指定様式による（様式７）

見積書・A４判（縦 297 ㎜×横 210 ㎜・任意様式）※業務名称、消費税及び地方消費税を除いた価格及び税込み価格を記載してください。又、積算根拠を詳細に示した内訳書を添付してください。

誓約書・指定様式による（様式８）その他

・政策立案及び人材育成にかかる自治体・企業研修用の資料（実施済みのもの）
・契約書の写し、住民との共創プロジェクトの実
践資料、会社概要等の資料・履歴事項全部証明書・配置予定者の健康保険被保険者証の写し

注１：作成に当たっては、別紙「第 3 次錦江町総合振興計画策定委託業務仕様書」を参照してください。
注２：提案書に枚数の制限はありませんが、10 枚程度を基準としてください。
（３） 提出方法① 提出書類は、原本１部・原本の写し７部を作成してください。
② 提出書類は原本と写しをそれぞれ製本（ファイル等で綴じる）し、「政策企画課」まで持参するか郵送をしてください。
（郵送の場合は、時間内に必着といたします。
）③ 参加承認を受けた場合でも、提出書類を提出しない限り、このプロポーザルには参加できません。
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10 審査基準及び審査方法（１） 審査基準 別紙「採点基準表」のとおり（二次審査用）（２） 審査方法 1 次審査（書類審査）については、錦江町物品調達等入札者等選定委員会（以下「委員会」という。
）で審査を実施し、2 次審査（プレゼンテーション）は第 3 次錦江町総合振興計画策定委託業務プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）（副町長、総務課長、政策企画課長、政策企画課チームリーダー、産業振興課長、介護福祉課長、観光交流課長、教育課長）を設置し、実施します。
委員会による 1 次審査（書類審査）は錦江町契約規則第 3 条第 1 項に基づき参加資格の審査を行います。2 次審査（プレゼンテーション）は「採点基準表」に基づき実施し、委託事業者を選定します。
（３） その他① 審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては受け付けないものとします。
② 1 次審査参加事業者が１者のみであっても、プロポーザルが成立することとし、審査及び選定を行います。
11 1 次審査（書類審査）（１） 審査期間 令和６年４月８日（月）から令和６年４月 11 日（木）までを予定（２） 審査内容 審査会は錦江町契約規則第 3 条第 1 項に基づき、上位 5 者を上限として 2 次審査（プレゼンテーション）参加事業者として選定します。
（３） 結果通知 1 次審査の結果は、令和 6 年 4 月 12 日（金）午後 4 時までに、「政策企画課」から 1 次審査参加事業者全員に電子メールにて通知します。なお、同日の午後 4 時までに「政策企画課」から連絡がない場合は、同日午後 5 時までに「政策企画課」に電話によりご確認ください。
12 ２次審査（プレゼンテーション）（１） 実施日 令和 6 年 4 月 18（木）午後１時 30 分からの予定（２） 会場等 錦江町役場２階会議室を予定（詳細については、別途連絡します。
）（３） 出席者 ３名以内。管理責任者となる方は必ず出席してください。
（４） 発表時間等

20 分以内のプレゼンテーションの後、提出書類の内容等に関する質疑応答（10 分以内）を行います。なお、プレゼンテーション時にパソコン、プロジェクター等を使用する場合は、「政策企画課」に事前に連絡し、機器は各事業者で用意してください。
（５） 審査内容①

委員会は「採点基準表」に基づき、提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価項目ごとに合計し、総合得点を参考に交渉権の順位を設定します。

②

錦江町は交渉権第 1 位に選定された事業者と随意契約に向けた交渉を行います。交渉権第 1 位に選定された事業者との契約交渉の結果、合意に至らなかった場合又は交渉権第 1 位に選定された事業者が「13 参加事業者の失格」に該当することが判明した場合は、-7-

交渉権第 2 位の事業者と同様の手続きを行うものとします。以後、同様とします。
③

プレゼンテーションに参加できない事業者は、審査の対象から除外します。

（６） 結果通知 委員会の選定結果は、令和 6 年 4 月 19 日（金）午後 4 時までに、2 次審査参加事業者全員に「政策企画課」から電子メールで通知します。なお、同日の午後４時までに「政策企画課」から連絡がない場合は、同日午後５時までに「政策企画課」に電話によりご確認ください。
13 参加事業者の失格 次のいずれかに該当する場合は失格とします。
（１） 「５参加資格」の要件を満たさなくなった場合（２） 「８参加申込み及び参加承認」の受付期間終了後に「様式２」、「様式３」及び「契約書の写し」が提出された場合（３） 「９提案書等の提出」の提出期間終了後に提出書類が提出された場合（４） 提出書類に虚偽の記載があった場合（５） 審査の公平性を害する行為があった場合
14 その他の留意事項（１） このプロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とします。
（２） 参加事業者 1 者につき、参加申込及び提案は 1 つとします。
（３）

提出期限以降における提案書等の追加、差替え及び再提出はできません。なお、錦江町と契約を締結する事業者は、予定した管理責任者等を配置するものとし、当該管理責任者の交代については死亡、傷病、退職等のようなやむを得ない場合を除き、これを認めないものとします。
（４） 提出された提案書類は返却いたしません。
（５） 錦江町と契約を締結する事業者は、提出書類の「業務工程表（様式７）」に記載する内容に基づき委託業務を実施するものとし、錦江町の承認なく業務行程の変更はできないものとします。
（６）

提出された書類の著作権は参加事業者に帰属します。ただし、錦江町がこのプロポーザルの報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無断で使用できるものとします。
（７） このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、錦江町情報公開条例（平成 17 年条例第 13 号）基づき提出書類を公開することがあります。
（８）

この委託業務の契約において、契約書の作成を必要とします。当該契約書には、主要業務には再委託の禁止に関する定めを設けるものとします。
（９） この募集要項に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、錦江町財務規則（平成 17 年規則第 24 号）等関係法令等に定めるところによります。

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