只見町移住・定住応援交付金交付要綱
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 訓 令 第 18号
改正

令 和 ６ 年 ６ 月 14日 訓 令 第 43号

（趣旨）
第１条

この要綱は、Ｕ・Ｉターン及び新規学卒者の地元での就業、定着を促進するとともに、人口減少対策及び地域の活性化を図るため、只見町移住・定住応援交付金（以下「交付金」という。）の交付について、只見町
補 助 金 等 の 交 付 等 に 関 す る 規 則 （ 平 成 12年 只 見 町 規 則 第 ４ 号 ） に 定 め る もののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）移住

町外から只見町（以下「町」という。）に転入し住民登録を行い、定住することをいう。
（２）定住

永住の意思を持ち、町に住民登録を行い、かつ、当該住所地を生活の本拠地とすることをいう。
（３）就業

町内又は通勤圏内の事業所に雇用されている期間が１年以上（１年以上の雇用見込み及び期間の定めがない場合を含む。）で、所定労働 時 間 が 週 30時 間 以 上 で あ る こ と を い う 。 又 は 、 個 人 で 農 業 そ の 他 自 ら 事業を営むことをいう。
（４）Ｕターン者

町の出身者が町外に転出し、１年以上経過した後に、再び町に転入し、定住の意思のある者をいう。
（５）Ｉターン者

町外出身者で、新たに町に転入し、定住の意思のある者をいう。
（ ６ ）新 規 学 卒 者

中 学 校 、高 等 学 校 、大 学（ 短 期 大 学 、大 学 院 を 含 む 。）、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業後１年以内に定住し（卒業以前から定住している者を含む。）、卒業以前に就業したことがない者をいう。
（７）住居費移住を機に、物件（申請者及び世帯員の３親等以内の親族が所有し、又は管理する住宅を除く。）を賃貸する際に要した賃料、敷金、礼金、（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料の費用を合計した額（勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては、当該住宅手当分を控除した額）をいう。
（８）引越費用

引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る費用をいう。
（交付金の要件等）
第３条

第１条に規定する交付金は次のとおりとし、同一人（一世帯）１回限りとする。
種類

交付要件

交付金額

加算額

Ｕ・Ｉター

（１）定住の日から１年以内に１人あたり５交付対象

ン交付金

通勤圏内の事業所等に就業し、万円者が扶養６か月以上雇用されている、又しているは起業、開業していること。

中学生以（２）就業開始日の年齢が５０下の子ど歳未満であること。

も１人あ（３）３年を超えて定住する意

たり５万思があること。

円（４）定住の日から３年以内の申請日のもの。
新規学卒者（１）卒業後に定住し、定住の１ 人 あ た り 10

就業交付金日から１年以内に通勤圏内の事

万円

なし

業所等に就業し、６か月以上雇用されている、又は起業、開業していること。
（２）就業開始日の年齢が３０歳未満であること。
（３）３年を超えて定住する意思があること。
（４）事由が生じた日から３年以内の申請日のもの。
移住支援交

(１ )

令和５年４月１日以降に（１）１世帯付金移住した世帯。又は、令和５年に付、住居費４月１日以降の就業が確定され及び引越費用た状態で、令和５年４月１日以を合計した額前に移住した世帯と し 、 30万 円(２ )が上限

勤務する事業所の人事異動等により町外に転出する見込（２）前項のみがない世帯

補助金の額になし

(３ )定住の日において、５０

1,000円 未 満歳未満の者を含む世帯の端数がある(４ )

ときは、これ定住の日から１年以内の世帯(５ )を切り捨てる
就業している世帯員がいる世帯(６ )（３）補助の対象となる期

世帯員全員が他の公的制

間は、定住の度による家賃補助等を受けてい日の属する月ない世帯

から通算して(７ )12月

世帯員全員が過去にこの制度に基づく補助を受けたこと（４）前項のがない世帯

規定にかかわ(８ )３ 年 を 超 え て 定 住 す る 意 思らず、前条各があること。

号に規定する（９）定住の日から１年以内の申 世 帯 に 該 当 し請日のもの。

なくなった場合における補助の対象となる期間は、当該該当しなくなった事由が発生した日の属する月まで※移住支援交付金とその他の交付金の重複は妨げない。（その他の重複は不可）（交付金の申請）
第４条交付金の交付を受けようとする者（以下「交付資格者」という。）

は移住・定住応援交付金申請書（様式第１号）に次の書類を添付し、町長に申請しなければならない。
(１)

誓約書兼同意書（様式第２号）(２)

住民票の写し（世帯全員のもの）(３)

雇用期間、所定労働時間が確認できる書類、又は自ら事業を営むことを証明する書類(４)

卒業を証明する書類（卒業証明書、卒業証書の写し等）（新規学卒者就業交付金のみ）(５)

物件の賃貸借契約書の写し（定住支援交付金のみ）

(６)住宅手当支給証明書（様式第３号）（定住支援交付金のみ）(７)

住居費の支払が確認できる書類（領収書、通帳の写し等）（定住支援交付金のみ）(８)

引越費用の支払が確認できる書類（領収書、通帳の写し等）（定住支援交付金のみ）(９)

前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める書類（交付金の交付の決定）
第５条

交付金等の交付申請があったときは、交付の可否を決定し、その結果を交付金等交付決定通知書（様式第４号）又は却下決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第６条

前条により補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、その申請した内容に変更が生じた場合は、速やかに只見町移住・定住応援交付金変更承認申請書（様式第６号）に、前条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による承認申請があった場合において、審査し、これを適当と認めるときは、只見町移住・定住応援交付金変更交付決定通知書（様式第７号）により交付対象者に通知するものとする。
（交付資格の喪失）
第７条

交付資格者は、申請までの間に次の各号に該当するときはその資格を失う。
(１)

只見町から住民票を異動したとき。

(２)

交付資格者又は同居の親族等が町税又は町に納付すべき公共料金等を未納しているとき。
(３ )その他町長が適当でないと認めるとき。

（交付決定の取消し）
第８条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に交付金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じなければならない。
(１)

偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

(２)

交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(３)

前２号に掲げる者のほか、町長が適当でないと認めたとき。

（報告等）
第９条

町長は、交付金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２

交付対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（交付金の請求及び支出）
第 10条

前条の決定により交付金を交付決定された者は、交付金交付請求書（様式第８号）を、町長に提出しなければならない。
２

町 長 は 、 請 求 を 受 け た 日 か ら 30日 以 内 に 交 付 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら ない。
（適用除外）
第 11条

次の各号のいずれかに該当する者は支給対象としない。

（１）転勤その他の事由により定住が担保されていない者（２）地域おこし協力隊。ただし、地域おこし協力隊の勤務任期が終了し只見町に定住する者を除く。その場合は任期終了日の翌日を定住の日とする。
（３）世帯内に税金等を滞納している者を含む者
（その他）
第 12条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。
附則１

この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

只 見 町 Ｕ・Ｉ タ ー ン 等 促 進 助 成 金 交 付 要 綱（ 令和２年３月27日訓令第20号）
及 び 只 見 町 若 者 定 住 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 （ 令 和 ２ 年 ６ 月 29日 訓 令第 39号 ） は 廃 止 す る 。
３

廃止前の只見町Ｕ・Ｉターン等促進助成金交付要綱及び只見町若者定住支援事業補助金交付要綱の規定に基づき交付した補助金については、なお従前の例による。
附則（令和６年６月 14 日訓令第 43 号）

この訓令は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。