ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 1 号（通巻第 41 号・2021 年 7 月）

法と情報研究会 編

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2021/694 [参考訳]1～104 頁

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）

規則(EU) 2021/694[参考訳]
2021 年 7 月 18 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/694 of the European Parliament and of the Council of 29 April 2021
establishing the Digital Europe Programme and repealing Decision (EU) 2015/2240（ OJ L 166,
11.5.2021, p. 1–34）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2021/694/oj[2021 年 7 月 8 日確認]

－解 説－
１．規則(EU) 2021/694 の概要
タリンにおける政策合意とその実装
規則(EU) 2021/694 は，2018 年に提案された後，EU 域内において新型ウイルスの感染拡大が継続している時期である２2020 年に審議され，2021 年 4 月 29 日に採択された。
欧州委員会からの提案書は，下記のところにある。
Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council establishing theDigital Europe programme for the period 2021-2027
COM/2018/434 final - 2018/0227 (COD)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52018PC0434[2021 年 7 月 9 日確認]規則(EU) 2021/694 は，第 34 条の規定により，2021 年 1 月 1 日に遡及して適用（施行）された（前文(72)参照）。
規則(EU) 2021/694 の起点となっているのは，2017 年にタリンで開催された欧州理事会会
合とその決議である（前文(9)及び(10)参照）。

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Tallinn Digital Summit - factsheets
European Commission: 28-29 September 2017https://ec.europa.eu/info/publications/tallinn-digital-summit-factsheets_en[2021 年 7 月 9 日確認]
データ経済政策
EU において規則(EU) 2021/694 が提案され，審議されていた時期とほぼ同じ時期において，日本国においても日本国の行政庁の業務におけるデジタル化推進関連の法令が審議され，可決・施行されるに至っている。
デジタル改革関連法案について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf[2021 年 7 月 11 日確認]
EU 及びその構成国における行政機関の業務のデジタル化の必要性及び重要性に関しては，EU の規則(EU) 2021/694 の前文(50)～(53)等においても触れられているのであるが，それは，規則(EU) 2021/694 における主たる政策目的を構成するものではなく，目標達成のための手段・方法の一部である。
EU においては，社会及び経済の近未来の変化を理解し，それに対応するための様々な方策の一部として技術的手段の開発や導入が位置付けられている。
規則(EU) 2021/694 が基礎としている EU のデータ経済（data economy）とは，データ駆動型の産業及び社会においてグローバルな競争力のある経済のことを意味する。それは，委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の中に整理され，明示されている。
規則(EU) 2021/694 の別紙Ⅰ（ANNEX I）には，欧州共通データ空間（common European
data spaces）への言及がある。欧州データ空間に関しては，欧州データ空間通知 COM(2018)
232 final の中で詳細に述べられている。
これらの EU の政策文書は，それぞれ独立したものというよりは，相互に密接に関連しており，支え合う文書であると言える。
それゆえ，規則(EU) 2021/694 は，委員会通知 COM(2014) 442 final，委員会通知
COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）及び「人工知能に関する白書」（COM/2020/65 final）と併せて読まれるべきである。

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欧州デジタル技術革新ハブ
規則(EU) 2021/694 は，技術開発及び開発された技術の利用促進という観点から，欧州デジタル技術革新ハブ（European Digital Innovation Hubs）を設け，オープンイノベーションを基礎として，多様な重点分野における最新技術の応用的な利用を期待するという方法論を採用している（前文(17)参照）。
ここでは，技術革新の時代に対応するための基本的な情報へのアクセスを確保するための拠点として，ハブが位置づけられている。このような拠点は，電子技術を駆使した拠点であるため，同一の事項に関しては唯一無二の同一の識別子（identifier）による識別が可能であるような状態が既に確立されていることを必須の成立要件としている。
そのような唯一無二の識別子は，例えば，法情報の分野においては，Eur-lex において実装・運用されている法律文書の識別子（CELEX number）や仕様が統一されたメタデータの利用として実現されている。日本国の法情報に関しては，そのような唯一無二の識別子のセット
及びメタデータの統一仕様は存在しない。
EU における欧州デジタル技術革新ハブのような方法論採用の意味をより一般化して考えてみると，日本国の産業政策上の問題点を浮き彫りにできる。
例えば，EU においては，EU の技術標準等によって標準仕様（規格）は定めるけれども，実装される製品やサービスの開発は可能な限り自由とするという方向性が採用されているのに対し，日本国においては，特定の企業の特定の製品やサービスの利用を前提に法制整備が進められ，いったん法制が確立されると他の企業（特に中小企業）が主導的な立場を得る
可能性のある機会がなく，多重下請けのゼネコン構造という事実上の公然たるゼネコン的企
業による支配・独占体制の下で，末端の下請けとしてわずかなおこぼれを頂戴するしかないという産業構造，または，そのような産業構造を保護し堅持しようとする政策論が採用されている。これは，公正取引員会の長年にわたる極めて軟弱で弱腰な姿勢により醸成されたものと考えることもできる。EU においては，OLAF や EPPO による（欧州連合から提供された資金の）不正行為の取締体制と罰則が次第に充実してきているのと比較しても，日本国の国家制
度上のかなり重大な欠陥の 1 つであるとも言い得る。
現実論として考えた場合，現象形態としては異なる分野の全く違った技術のようにみえるものであっても，基本的には同じ構成要素のものであり，ただ具体的な実装が異なるだけという場合が圧倒的に多いことから，企業の規模の大小を問わず，より技術が広く応用利用され，その対価として開発企業が収益を得るような社会構造（＝何もしないで他者の努力の成果を模倣または中間搾取を楽しむだけのような企業は，それがどんなに歴史と名誉のある大企業であるとしても，速やかに消滅するような社会構造）への転換を大規模に推進しないと，技術立国としての日本国の未来はないと考える。
データ経済社会においても技術立国としての日本国を維持するためには，無論，その関3

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連の教育や訓練も不可欠ではあるけれども，そのような教育や訓練を受ける者の側の強力なインセンティブの醸成という観点からは，上述のような産業社会における基本構造の根本的な造り直しが不可欠だと思われる。
その意味でも，結果として成功するか失敗に終わるかは別として，規則(EU) 2021/694 が採用している具体的な方策には注目すべきである。
AI 技術の開発・利用における適法性と人権尊重
規則(EU) 2021/694 において，人工知能技術（AI）は，かなり重要な構成要素となっている。
AI は，EU のデータ経済政策において必須の構成要素である。
EU が AI の技術及びその応用の分野においても国際的優位を得ることは，EU のデータ
経済政策において最も重要な達成目標の 1 つとなっている。そのため，AI は，規則(EU)2021/694 の第 3 条第 2 項によって画定されている個別対象の 1 つともなっている。
AI の開発を促進するため，EU においては，共通のアルゴリズムをライブラリ化し，欧州デジタル技術革新ハブ等を介して，企業や研究者等が自由にアクセスできるようにすることを目指している。
そこで注目すべきことは，AI 技術それ自体が，人間中心主義と社会包摂（inclusiveness）を尊重するものであり，「デフォルトで（by default）」法律を遵守するものであることが求められていること，そして，AI 技術へのアクセスに関し，FRAND 条件（Fair, Reasonable And NonDiscriminatory）に基づくことが要件とされていることである（前文(32)，別紙Ⅰ参照）。
一般に，FRAND 条件は，EU の他の政策文書等の中でも触れられることが少なくない。例
えば，FinTech 通知 COM(2018) 109 final の中でも FRAND 条件に触れられている。これに対し，日本国においては，その適法性と FRAND 条件に言及されることはほとんどないのが現状である。
このことは，将来における AI 関連の製品及びサービスの製造物責任または損害賠償責任の発生を予想すると，極めて憂慮すべきことである。
主に工学系の技術分野の短期的な育成だけにとらわれ，（法の支配のような基本的な法哲学だけではなく，民事責任及び刑事責任等の法的責任の発生メカニズムを含め）社会全体の中における開発者の位置づけを明確にし，必要な教育や訓練を義務的なものとしてこなかったという点において，これまでの大学工学部等における教育の責任はかなり大きく，日本
国全体の将来に多大のダメージを与える危険性がある。
ただし，EU の政策文書及び法令の中で FRAND 条件に言及される場合，それは，EU の基本条約に定める価値観を共有できる者に限定されていることを忘れてはならない。EU に
おいては，裸の自然権説は採用されておらず，ジョン・ロックの意味における社会契約説が4

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基盤にあり，その社会契約に同意する者だけが権利を享受するという統治システムが採用されている。
FRAND 条件の要素の 1 つである「公正（fair）」については，観点により様々な見解があり得る。ただ，EU においては，基本的な価値観を判断基準にして考察するという検討過程が必須である。
AI との関係においても，AI 技術それ自体と共に，AI 技術が実装される機械装置としての高性能コンピュータ（HPC）に関しても，欧州基本権憲章に定めるものを含め，欧州連合の基
本的な価値観（人間の尊厳，民主主義，自由主義，公正な裁判手続など）と基本原則（個人データの保護，表現の自由，消費者保護など）を確保しつつ行われなければならないとされている（前文(28)，第 4 条，第 5 条参照）。
規則(EU) 2021/694 及び財政規則に基づく欧州連合の予算からの支出により先端技術が開発され，実装され，運用される場合，欧州連合の基本的な価値観と基本原則が遵守されなければならない。科学技術の開発，試験，実装，運用の全ての段階において，EU の憲法に相当する基本条約（TEU，TFEU 及び基本権憲章）に定める基本的な価値が尊重されなければならない。
この点は，AI 等の先端技術を含め，デジタル技術を利用するための能力や技能の育成促進においても同じである（第 8 条第 1 項(i)参照）。
加えて，AI 技術の開発・運用における法律の遵守に関しては，一般データ保護規則(EU)2016/679（GDPR）の遵守が当然の必須条件とされている（前文(7)，前文(10)，別紙Ⅰ参照）。
第 5 条第 2 項にある「人工知能に関するハイレベル専門家グループ（the High-Level Expert
Group on Artificial Intelligence）の勧告」（第 5 条第 2 項）に関しては，下記の文書により，その内容を知ることができる。なお，欧州委員会によって集約された意見は，人工知能白書（COM(2020) 66 final）の中にまとめられている。
Assessment List for Trustworthy AI (ALTAI)
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/assessment-list-trustworthy-artificial-intelligencealtai-self-assessment[2021 年 7 月 14 日確認]
Policy and investment recommendations for trustworthy Artificial Intelligence
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/policy-and-investment-recommendationstrustworthy-artificial-intelligence[2021 年 7 月 14 日確認]
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更に，規則(EU) 2021/694 の前文(61)は，知的財産権の保護が必須であることを明らかにしている（前文(61)参照）。
AI の実装・運用に関しては，高性能コンピュータ（HPC）の利用が想定されている。
規則(EU) 2021/694の前文(29)に示されている「高性能コンピュータに関する欧州宣言（TheEuropean declaration on High-Performance Computing）」に関する基礎資料は，下記のところで公表されている。
The European declaration on High-Performance Computing
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/european-declaration-high-performance-computing[2021 年 7 月 10 日確認]
この宣言の中では，HPC の開発・運用における法令順守等が特に強調されているわけではないので，HPC と法令遵守とは無関係との誤解を招きかねない。
そして，規則(EU) 2021/694 の第 3 条が定める 5 つの個別対象（HPC，AI，サイバーセキュ
リティ，デジタル技能，デジタル能力及び相互運用性）の全体的な構造をみると，これらの諸要素間には，相互依存関係がある。規則(EU) 2021/694 の前文(15)は，「区分されたものではあるが，相互依存関係がある。例えば，AI は，信頼できるものであるためにサイバーセキュリ
ティを必要とし，高性能コンピュータ（HPC）の実現能力は，AI の文脈における学習を支える鍵であり，そして，これら 3 つの遂行能力の全ては高度なデジタル技能を必要とする」と述べている。
いわば立体的な構造をもつものとして，規則(EU) 2021/694 の一般的な目的（objectives）及
び個別対象（specific objectives）を理解すべきである。
このことから，例えば，EUの基本的な価値観と矛盾または敵対する基本的価値観をもつ国
またはその関係者からアクセスは，（国防レベルの問題を含め）サイバーセキュリティの問題として理解される。そのことから，規則(EU) 2021/694 の第 3 条第 2 項に定める個別対象の中には「サイバーセキュリティ」も掲げられている。
このような意味でのサイバーセキュリティの調整を担当する組織として，規則(EU) 2021/887（OJ L 202, 8.6.2021, p. 1–31）に基づき，欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点（European Cybersecurity Industrial, Technology and Research Competence Centre）及び国内調整拠点のネットワーク（the Network of National Coordination Centres）が設置された。
規則(EU) 2021/887 は，サイバーセキュリティ能力拠点規則（Cybersecurity CompetenceCentre Regulation）と呼ばれている。

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医療規則(EU) 2021/694 の別紙Ⅰでは医療情報のデジタル化が明示されている。それは，例えば，EU の構成国から別の構成国への労働の移動を促進するためには医療保険のポータビ
リティのみならず，個々の労働者の個人データそのものでもある診療録や関連データが元の診療機関から移動先の診療機関に対して支障なく伝送され，移動先の診療機関が当該労働者の従前の診療経過や健康状態を迅速に把握・理解した上で，継続性と安全性の確保された医療を提供する必要がある。つまり，診療記録のポータビリティを確保しなければならない。
このポーラビリティは，医療保険のポーラビリティを支えるものであるとも言える。
以上のことは，日本国においても同じである。現実の状態においては，例えば，患者が転移した場合，新たな診療機関が元の診療記録を迅速に入手できないことが珍しくないし，患者自身が紙の診療記録等を持参して転移しなければならないことがあり，安全かつ確実な医療の実現という観点からは問題がある。
そのような場合において自動的に発生する個人情報保護の問題に関し，日本国の法制においては，国法である個人情報保護法制が統一的なものではないだけではなく，地方公共団体（地方自治体）によって異なる内容をもつ多様な個人情報保護条例が存在し，個人情報保護法制が一元的に統合されていないため，医療機関の間における診療録データ等の迅
速な移転に伴って生ずる個人情報保護上の問題的に適切に対処できる状態になっているかどうかは，未知数である。
この点に関する EU の政策は，EU 域内において統一的かつ直接に適用される一般個人
データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）によって個人データの保護を確保することを絶対条件とした上で，安全かる相互運用性のあるデータインフラの構築を目指していると言える。
加えて，EU において，患者と医療機関との関係について，患者の自己決定権を優先させ，医療機関は患者との契約に基づいて患者のデータを作成・保管・利用することが認められる
けれども，そのデータはもともと患者が保有するデータであり，医療機関が専有するものではない（＝医療機関は，医学研究のためには，原則として，匿名化したデータしか利用できない）というような考え方が急速に進展していると理解することが可能である。ただし，EU において，自己情報コントロール権なる考え方が全ての個人データに適用される普遍的なものとして認められたということを全く意味していないことには留意すべきである。
このことを日本国における普通の考え方と比較してみると，相当の隔たりがある。そのことは，日本国の医療制度全体にかかわる問題でもある。この分野における専門家による徹底的な調査・研究が望まれる。
なお，EU 域内における労働の支障のない移動に関しては，EURES 規則(EU) 2016/589（OJ L 107, 22.4.2016, p.1-28）がある。
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２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，別紙（ANNEX）を含め，規則(EU) 2021/694 の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/694 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Financial Regulation「financial regulation」は，一般的には，「金融規制」のことを指す。
しかし，規則(EU) 2021/694 では，厳格に限定された意味で使用されている。
すなわち，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/1046（OJ L 193, 30.7.2018,p. 1）の略称である 「財政規則（Financial Regulation）」のことのみを指す。
規則(EU, Euratom) 2018/1046 は，欧州連合（EU）及び欧州原子力共同体（Euratom）の一般予算に適用される法令であり，主として，一般予算の執行に関する事項を定めている。
一般に，一般予算の執行は，国家の財政の主要部分を構成するものである。
他方，仮に「financial」を「財務」と訳した場合，通常業務としての会計管理と区別がつきにくいという難点がある。
そこで，この参考訳においては，「Financial Regulation」を「財政規則」と訳すことにした。
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なお，規則(EU) 2021/694 の中では，一般的に通用している普通の名詞が規則(EU,Euratom) 2018/1046 の中で特別に定義されている語を指すものとして使用されていることが多い。これは，規則(EU, Euratom) 2018/1046 と規則(EU) 2021/694 の関係を考えれば当たり前のことである。それゆえ，当然解釈として，規則(EU, Euratom) 2018/1046 の中で定義されている意味をもつ語として翻訳する必要がある。
以上のことから，規則(EU) 2021/694 を理解するためには，その大前提として，規則(EU, Euratom) 2018/1046 の規定内容全部を正確に理解しておく必要性がある。
Financial instruments「financial instruments」は，一般的には，「金融商品」のことを指す。
規則(EU) 2021/694 では，EU の予算実行方法として「 financial instruments」，「budgetary guarantees」または「financial assistance」が使用される場合において発生する
将来決済されるべき EU の債務に関して規則(EU, Euratom) 2018/1046 が定める基本原則を前提にして「financial instruments」の語が使用されている。
規則(EU, Euratom) 2018/1046 の該当条項を読んでみると，その具体的な内容は，通常の金融商品取引市場で交換または換価することが可能なものを想定しているように読める。その実質的な意味は，電子的なものを含め，将来の時点において決済が行われることを前提として発行される有価証券または債務引受証書の類のような決済手段のことを指すものと解される。
その合計額が過大になると，将来における EU の財政能力を大きく圧迫しかねないため，規則(EU, Euratom) 2018/1046 では「financial instruments」の使用上限額を定めている。
この参考訳においては，前文(8)における語の用法等を検討した上で，「financial
instruments」を，「金融商品」ではなく，より抽象的に「決済手段」と訳すことにした。実際には，有価証券を典型的なものとして予定していると解される。
なお，規則(EU, Euratom) 2018/1046 において「financial instruments」を使用する場合の上限額を定めていることは重要なことだと思われる。
そして，同様のことは，いわゆる仮想通貨または暗号資産（cryptcurrency）を使用する
場合に関しても言うことができる。
特に，いわゆる仮想通貨または暗号資産（cryptcurrency）を国の通貨と同等または均等に扱おうとすると，併存する別の法定通貨との交換による場合を含め，発行時のコストがゼロであり，将来の決済時における評価額がゼロを上回る場合には，実質的には，最9法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
終的には発行国が債務を負担する行為と同じことになる。
これに対し，併存する別の法定通貨との交換による場合を含め，将来の決済時における交換のための評価額がゼロに固定されているとすれば，発行者国が決済のための現実資産を準備する必要性がないことになる。しかし，後者のようなものは，国の通貨であるとは言えないし，また，債務引受の一種でも有価証券の一種でも保証の一種でもない。
要するに，技術的側面だけにとらわれることなく，いわゆる仮想通貨または暗号資産（cryptcurrency）のような電子的な仕組みに関しては，将来の決済が予定されているかど
うか，予定されている場合における評価方法，その評価方法に基づく金額に相当する
現実資産との交換方法等を緻密に検討する必要性がある。
これらの諸点に関しては，決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳解説部
分及び FinTech 通知 COM(2018) 109 final の参考訳の解説部分で既に述べたとおりである。
規則(EU) 2021/694 の中では分散台帳技術への言及があり，その例としてブロックチ
ェーン技術が掲げられている。しかし，これは，民間部門において投資対象としてのいわゆる仮想通貨または暗号資産を開発し，運用することを推奨する趣旨ではない。これ
らの技術は，例えば，私人対私人の関係における通信の秘密を保護するため，分散台
帳方式によるメッセージの暗号化等を想定するものである。それは，投資による利益獲
得とは無関係のものである。
Objectives「objectives」は，一般的には，「目的」または「目標」のことを指す。
しかし，規則(EU) 2021/694 においては，デジタル欧州計画に基づき EU の多年度予算の中から支出可能な領域または事項を限定するための概念として「objectives」が使用されている。
規則(EU) 2021/694 の中では，「general objectives」として示された上で，5 つの分野の個別の「specific objectives」として定義され，それぞれの「specific objectives」に固有の条項が定められている（第 3 条参照）。
一般に，EU 法の条文においては，目的や到達目標を示す語として，「goal」，「aims」
または「end」を使用することが多い。規則(EU) 2021/694 の「general objectives」は，これらと同じような意味で用いられていると解することにした。
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しかし，「specific objectives」に関しては，個別の達成目標であることには間違いない
けれども，むしろ，目標の具体的な内容に重点を置いたものと理解されることから，「目的」または「目標」ではなく，「対象」と理解すべきである。
そこで，この参考訳においては，「specific objectives」を，「個別対象」と訳すことにした。
ただし，文脈から判断して，「objectives」を「目的」と訳した部分がある。例えば，「policy objectives」に関しては「政策目的」と訳すことにした。
Industry 4.0「Industry 4.0」は，一般的には，「第 4 次産業革命」と訳されている。この参考訳でも，意図的に，この訳語を使用することにした。
しかし，第 4 次産業革命なるものは，幻想または錯覚の一種である。
拙著『ネットワーク社会文化と法』（日本評論社，1997 年）において依拠したアルビン・トフラー（Alvin Toffler）の理論を前提にすると，「Industry 4.0」は，「第三の波（the thirdwave）」そのもの（または，「第三の波」の表層的な現象形態の一種）に過ぎない。
アルビン・トフラーの見解の実質的部分を超えるような全く新規の見解は，現在のところ，世界中のどこにも存在しない。
それと同時に，アルビン・トフラーの晩年の著作にも注目すべきである。そこには，
GAFA のような巨大 IT 企業による独占支配の先において，データ経済が行き着くと想定される未来像も示唆されている。
EU のデータ戦略の優れている点に関し，既にそれらの諸点を理解した上，必要な安全弁を策定・実装しながら政策を更に先へと勧めている点にある。
EU の政策文書や法令は，一般人にも理解しやすいようにするため，妥協して，「Industry 4.0」との語を使用していると理解すべきである。
大事なことは，その実質部分を理解し，日本国への影響を正確に測定することである。
Blending operation「blending operation」とは，異なる性質をもつ資金拠出を混合して実行することによる財政上の操作（operation）のことを意味する。
規則(EU) 2021/694 においては，欧州連合の予算からの返済義務のない資金と，返済義務のある民間の金融機関等からの資金を混合して提供して実行される資金支援（financial support）を受けた活動のことを意味する（第 2 条(1)参照）。
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混合的な資金支援形態そのものではなく，混合的な資金支援を受けた研究開発または技術開発等の活動のことを指すという意味で，従来の財政学上の用語例とは少し異なっているように思われる。
「blending operation」に関しては，まだ定訳はないようなので，この参考訳においては，
とりあえず，「blending operation」を「混合オペレーション」と訳すことにした。ただし，より適切な訳語が他に存在するときは，その訳語によるべきである。
Operational objectives「operational objectives」は，本来は，軍事用語であり，（戦略レベル，戦術レベルではなく）作戦レベルにおける個別の作戦目標または当該作戦によって実現されるべきものとして命ぜられる事項または行動の結果のことを意味する。
規則(EU) 2021/694 は，開発される技術等の「dual-use」も視野に入れているため（第 6条第 2 項参照），軍事用語と同じように「作戦目標」と訳すことも検討した。
しかし，日本語においては，軍事用語と非軍事用語とが別の語として截然と分けられる慣習のようなものがある。その分だけ日本人は同一の内容について複数の語彙をもち，学習上及び運用上の負担が大きいけれども，事実は事実として受け止めるしかな
い。
基本的には非軍事用途を想定した訳語の方が適切であると判断し，民間企業においても理解しやすいような訳語を選択するのが妥当である。
とはいえ，非軍事用語として「operational objectives」に対応する適切な日本語を見出すことができない。
そこで，関連する諸般の事情を考慮した上で，この参考訳においては，個別対象を実現するための個別作業の細目という意味で，「operational objectives」を「運用事項」と訳すことにした。
なお，規則(EU) 2021/694 は，全体として，軍隊の作戦指揮書のように訳した方が逆にわかりやすい部分が少なくない。
Data protection
規則(EU) 2021/694 においては，「data protection」は，基本的に，EU の一般個人デー
タ保護規則(EU) 2016/679 (GDPR)に基づく個人データ保護のことを意味している（前文(10)及び前文(60)参照）。
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単なるデータの保護と識別するために，意訳としては，「data protection」を「個人デー
タ保護」と訳した方がわかりやすい。
しかし，個人データ保護法，情報法及びサイバー法の分野の専門家であれば，誤解または錯覚する怖れはないものと判断し，この参考訳においては，「data protection」を「データ保護」と訳すことにした。
Acceding countries「acceding countries」とは，基本条約及び加入条約と関連法令に従い，EU への加入のための手続の過程にある主権国家のことを指し，構成国（Member State）のことを意味しない。
一般に，EU の構成国となるためには，基本条約及び加入条約と関連法令に従い，加入の手続に入り，その手続が完了した時点で構成国となる。加入手続が完了していない状態にある間は，EU の基本条約の加盟国ではあり得ても，EU の構成国ではない。
以上から，EU の「Member States」を「加盟国」と訳すのは明らかに誤りである。「加盟国」との語は，あくまでも国際法上の条約加盟または加盟手続という文脈においてのみ使用されるべきものであり，国内法としての EU 法の文脈では使用されるべきではない。
Subparagraph「subparagraph」に関しては，従来から，「副項」と訳してきた。この参考訳においても，「副項」との訳語を維持することにする。
なお，第 10 条第 1 項(d)号に「point (d)(ii) of the first subparagraph」とあるのは，第 10 条
第 1 項の第 1 副項の中に(a)～(d)号があり，「point (d)(ii) of the first subparagraph」を含む
文が第 10 条第 1 項第 2 副項の中にあるために，そのような表現となっている。
EU 法の翻訳の中には「first subparagraph」を「第 1 段」と訳す例があるが，EU 法では「段」に相当する概念が別に存在するため，「第 1 段」と訳すのは適切ではない。
Annex「Annex」に関しては，従来から，「別紙」と訳してきた。また，類似語である「Appendix」
に関しては，「付録」と訳してきた。この参考訳においてもこれらの訳語を維持することにする。
13

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
これらについて，いずれも「附属文書」または「附属書」と訳している例がある。しかし，
EU の同一の法令の中に「Annex」と「Appendix」の両方が付されている場合には必ず破綻する。それゆえ，そのような場合が実際にあるということを認識した上で，「Annex」と「Appendix」のいずれについても「附属文書」または「附属書」との訳語をあてることは，避けるべきである。
ちなみに，日本国法でもしばしば存在している「別紙」を英語訳しようとすると，やはり，「Annex」と訳すしかないだろうと考えられる。
なお，「accompanied」もしくは「accompanying」またはこれに類する文言がある場合には「附属」と訳すべきであり，この参考訳においてもそのように訳した。
Aquaculture Fund
「Aquaculture Fund」は，EU の基金中の 1 つである。その根拠法は，規則(EU)2021/1139（OJ L 247, 13.7.2021, p. 1–49）及び規則(EU) 2021/1060（OJ L 231, 30.6.2021 p.
159–706）である。
この参考訳では，「Aquaculture Fund」を「養殖基金」と訳すことにした。
なお，規則(EU) 2021/694 の別紙Ⅲの中では「Acquaculture Fund」と記されており（前文(27)では「Aquaculture Fund」と記されている。），EUの他の法令の中にも「AcquacultureFund」と記されているものが散見される。
しかし，規則(EU) 2021/1139 及び規則(EU) 2021/1060 では「Aquaculture Fund」と記されていることから，「Acquaculture Fund」は誤記の一種と理解した。
ただし，2021 年 7 月 17 日現在，EU 官報による訂正が行われていないので，この参考訳内の原文表示では，「Acquaculture Fund」のままとすることにした。
Workforce
一般に，「workforce」は，（就労可能者人口を含め）国家の「労働力」または「労働人口」のことを意味する。
規則(EU) 2021/694 では，デジタル社会における高度なデジタル技能をもつ労働者またはそのような能力を獲得するための訓練を受けた労働者等のことを意味し，就労中の者と（学生や訓練生を含め）未就労の者の両方を含むものとして，「workforce」の語が使用されている。
ただし，個々の労働者というよりは，そのような属性をもつ労働者層の総称的なものとして，この語が用いられている。
14

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
適切な訳語が見当たらないが，「worker」と識別するために，この参考訳においては，
単に「労働提供者」と訳すことにした。
４．関連参考訳及び参考文献
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。
EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。欧
州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 2 号 1～212 頁にある。
オープンデータ指令(EU) 2019/1024 の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 57～136 頁にある。指令 2003/98/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。指令(EU)2015/1535 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 1～20 頁にある。INSPIRE 指令 2007/2/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 4 巻 8 号 16～86 頁にある。NIS 指令 2016/1148 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～168 頁にある。規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，
法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～191 頁にある。指令 2011/24/EU の参考訳は，法と情報雑誌 3
巻 6 号 133～169 頁にある。EURES 規則(EU) 2016/589 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号
133～167 頁にある。消費者 ODR 規則(EU) No 524/2013 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6号61～83 頁にある。消費者 ADR 指令 2013/11/EU の参考訳は，法と情報雑誌3 巻6 号84～113 頁にある。
なお，NIS 指令 2016/1148 に関しては，「NIS 指令(EU) 2016/1148 の構造と機能」法律論叢
91 巻 6 号 243～291 頁で詳論したとおりである。
委員会通知（欧州データ戦略）COM(2020) 66 final の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻
10 号 123～143 頁にある。データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。欧州のための人工知能通知 COM(2018) 237 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 198～232 頁にある。先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書 SWD(2018) 137 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 233～268 頁にある。製造物責任指令報告書 COM(2018) 246 final の参考訳は，法と情報雑誌 3
巻 9 号 269～280 頁にある。法へのアクセス報告書（2015/C 97/03）の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～36 頁にある。FinTech 通知 COM(2018) 109 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 8 号 181～200 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，
濱野恵「EU のアクセシビリティ指令」外国の立法 287 号 65～103 頁を参考にした。
＊＊＊
15

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）

デジタル欧州計画に関する，及び，決定(EU) 2015/2240 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 29 日の規則(EU) 2021/694

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，並びに，とりわけ，その第 172 条及び第 173 条第 3 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会の意見書に鑑み2，
通常の立法手続に従って審議し3，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 172 andArticle 173(3) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Having regard to the opinion of the Committee of the Regions (2),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (3),(1) この規則は，2021 年～2027 年の期間におけるデジタル欧州計画（「計画」）のための予算総額を定めるものであり，それは，年次予算期間内における欧州議会及び理事会の手続のために，予算上の権限，予算上の事柄に関する協力，財政の良好な管理運営，並びに，新たな自己資金源の導入に向けた行程を含め，新たな自己資金源に関し，欧州議会，欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2020 年 12 月 16 日の機関間合意4の第 18 号の意味の範
囲内において，基準上限額を構成するためのものである。
This Regulation lays down a financial envelope for the Digital Europe Programme (the‘Programme’) for the period 2021-2027, which is to constitute the prime reference amount, within
the meaning of point 18 of the Interinstitutional Agreement of 16 December 2020 between theEuropean Parliament, the Council of the European Union and the European Commission on
budgetary discipline, on cooperation in budgetary matters and on sound financial management, as
1

OJ C 62, 15.2.2019, p. 292.
OJ C 86, 7.3.2019, p. 272.
3
欧州議会の 2019 年 4 月 17 日付意見書（官報未登載）及び第一読会における理事会の 2021 年 3
月 16 日付け意見書（OJ C 124, 9.4.2021, p. 1）。欧州議会の 2021 年 4 月 29 日付意見書（官報未搭載）。
4
OJ L 433I, 22.12.2020, p. 28.
216

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
well as on new own resources, including a roadmap towards the introduction of new own resources(4),for the European Parliament and for the Council during the annual budgetary procedure.
(2) 計画は，その期間を理事会規則(EU, Euratom) 2020/20935に定める多年度財政枠組み（MFF
2021-2027）の期間と揃えるため，7 年間と定められるべきである。
The Programme should be established for a period of seven years to align its duration with that of
the multiannual financial framework laid down in Council Regulation (EU, Euratom) 2020/2093(5)(MFF 2021-2027).
(3) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/10466（「財政規則」）は，計画に適用される。
財政規則は，助成金，賞金，調達，間接的な管理運営，決済手段，予算保証，財政支援及び外部専門家の報酬に関する規定を含め，欧州連合の予算の実装に関する規定を定めている。
Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (6) (the‘Financial Regulation’) applies to the Programme. The Financial Regulation lays down rules on theimplementation of the Union budget, including the rules on grants, prizes, procurement, indirect
management, financial instruments, budgetary guarantees, financial assistance and thereimbursement of external experts.
(4) 財政規則の第 193 条第 2 項に従い，助成金は，その助成金の合意に署名するよりも前にその活動を開始する必要性を説明できることを条件として，既に開始している活動に対して供与され得る。しかしながら，適正に正当化される例外的な場合を除き，助成金の申込書の提出日よりも前にかかった費用は，対象とならない。欧州連合の支援において，欧州連合の利益を妨げるおそれのある混乱を避けるため，MFF 2021-2027 の開始時の限定された期間内，かつ，適正に正当化される場合，助成金の申請書が提出されるよりも前に実行され，費用負担した場合であっても，資金拠出決定の中で，2021 予算年の開始からの活動及び基礎的な費用の適格性を定めることを可能とすべきである。
In accordance with Article 193(2) of the Financial Regulation, a grant may be awarded for an action
which has already begun, provided that the applicant can demonstrate the need for starting the action
2021 年から 2027 の間の多年度予算枠組みを定める 2020 年 12 月 17 日の理事会規則(EU, Euratom)
2020/2093 (OJ L 433I, 22.12.2020, p. 11).
6
欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)
5

17

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
prior to signature of the grant agreement. However, the costs incurred prior to the date of submissionof the grant application are not eligible, except in duly justified exceptional cases. In order to avoid
any disruption in Union support which could be prejudicial to the interests of the Union, it should bepossible to provide in the financing decision, during a limited period of time at the beginning of the
MFF 2021-2027, and only in duly justified cases, for the eligibility of activities and underlying costs
from the beginning of the 2021 financial year, even if they were implemented and incurred before
the grant application was submitted.
(5) 財政規則，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/20137並びに理事会規則(EC,Euratom) No 2988/95 8 ，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/96 9 及び理事会規則(EU)2017/193910に従い，欧州連合の財政上の利益は，詐欺行為を含め，不正行為の検知，是正
及び調査と関係する措置、失われた資金，不正に支払われた資金または不適正に使用された資金の回収を関係する措置，及び，それが適切なときは，行政上の政策を課すことと関係する措置を含め，比例的な措置という手段によって防護されなければならない。とりわけ，規則(Euratom, EC) No 2185/96 及び規則(EU, Euratom) No 883/2013 に従い，欧州不正対策局（OLAF）は，欧州連合の財政上の利益を害する詐欺行為、不正行為またはそれ以外の違法な活動が存在するか否かを確認するため，現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。欧州検察局（EPPO）は，理事会規則(EU) 2017/1939 に従い，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/137111に定めるように，欧州連合の財政上の利益を害する犯罪行為を捜査し，訴追する権限をもつ。
In accordance with the Financial Regulation, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of theEuropean Parliament and of the Council(7)and Council Regulations (EC, Euratom) No 2988/95(8),(Euratom, EC) No 2185/96(9) and (EU) 2017/1939(10), the financial interests of the Union are to beprotected by means of proportionate measures, including measures relating to the prevention,
detection, correction and investigation of irregularities, including fraud, to the recovery of funds lost,
wrongly paid or incorrectly used and, where appropriate, to the imposition of administrative
欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC)No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月
11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
8
欧州共同体の財政上の利益の防護に関する 1995 年 12 月 18 日の理事会規則 (EC, Euratom) No
2988/95 (OJ L 312, 23.12.1995, p. 1).
9欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から防護するために委員会によって遂行される現場での点検及び調査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC) No
2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
10
欧州検察局（EPPO）の設置に関する協力の拡大を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU)2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)
11
欧州連合の財政上の利益を妨げる詐欺行為との犯罪法の手段による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)
718

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
penalties. In particular, in accordance with Regulations (Euratom, EC) No 2185/96 and (EU,
Euratom) No 883/2013, the European Anti-Fraud Office (OLAF) has the power to carry out
administrative investigations, including on-the-spot checks and inspections, with a view toestablishing whether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting thefinancial interests of the Union. The European Public Prosecutor’s Office (EPPO) is empowered, in
accordance with Regulation (EU) 2017/1939, to investigate and prosecute criminal offences
affecting the financial interests of the Union, as provided for in Directive (EU) 2017/1371 of theEuropean Parliament and of the Council (11).
財政規則に従い，欧州連合の資金を受ける個人または団体は，欧州連合の財政上の利益の防護において全面的に協力し，欧州委員会，OLAF，欧州会計検査院に対し，及び，規則(EU) 2017/1939 により拡大された協力に参加する構成国に関しては，EPPO に対し，必要な権利及びアクセスを与え，かつ，欧州連合の資金の実装に関与する第三者が均等な権利を認められることを確保しなければならない。
In accordance with the Financial Regulation, any person or entity receiving Union funds is to fully
cooperate in the protection of the financial interests of the Union, grant the necessary rights andaccess to the Commission, OLAF, the Court of Auditors and, in respect of those Member States
participating in enhanced cooperation pursuant to Regulation (EU) 2017/1939, the EPPO, andensure that any third parties involved in the implementation of the Union funds grant equivalentrights.
(6) 理事会決定 2013/755/EU12により，海外の国々及び地域にある個人及び団体は，計画の規定及び対象に従って適格をもつべきであり，また，関連する海外の国または地域と連携している構成国に適用される協定を結ぶことを可能とすべきである。それらの者の計画への参加の有効性は，欧州委員会によって監視され，定期的に評価を受けるべきである。
Pursuant to Council Decision 2013/755/EU (12), persons and entities established in overseas countries
and territories should be eligible for funding subject to the rules and objectives of the Programme
and to possible arrangements applicable to the Member State to which the relevant overseas country
or territory is linked. The effectiveness of their participation in the Programme should be monitored
and regularly evaluated by the Commission.
(7) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意13のパラグラフ 22 及び 23 により，計画は，とりわけ構成国に関する行政上の障壁と過剰な規制を回避しつつ，かつ，デジタル分
海外の国々及び地域と欧州連合との関係に関する 2013 年 11 月 25 日の理事会決定 2013/755/EU（海外関係決定） (OJ L 344, 19.12.2013, p. 1)
13
OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.
1219

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
野における既存の手段及びベンチマークの枠組みを考慮に入れた上で，存在する需要に応じた特定の監視の諸要件に従って収集され，かつ，欧州議会及び理事会の規則(EU)2016/67914を遵守する情報を基礎として評価されるべきである。それが適切なときは，それらの諸要件は，基盤にある計画の影響を評価するための基礎として，計測可能な定量的指標
及び定性的指標を含めるべきである。
Pursuant to paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better
Law-Making(13), the Programme should be evaluated on the basis of information collected inaccordance with specific monitoring requirements that correspond to existing needs and comply
with Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council(14), while avoiding
an administrative burden, in particular on Member States, and overregulation, and taking into
account existing measuring and benchmarking frameworks in the digital field. Those requirements,
where appropriate, should include measurable quantitative and qualitative indicators as a basis forevaluating the effects of the Programme on the ground.
(8) 計画は，欧州連合の予算と関係する革新的な決済の手段と仕組みについて，欧州連合の到達目標に向けたその貢献に関して，当初の期待と最終的な結果の両方において，最大限の透明性と説明責任を確保すべきである。
The Programme should ensure utmost transparency and accountability of innovative financial
instruments and mechanisms that involve the Union budget, with respect to their contribution
towards achieving Union objectives, both as regards initial expectations and the end results.
(9) 2017 年 9 月のタリンデジタルサミット及び欧州理事会の 2017 年 10 月 19 日の決議は，欧州連合の経済のデジタル化へ欧州連合が投資すべき必要性，そして，欧州の競争力と技術革
新，生活の質と社会構造を維持・向上させるための技能の格差に対処する必要性を示した。
欧州理事会は，デジタル変革が，技術革新，成長及び就労のための計り知れない機会を提示しており，かつ，我々のグローバルな競争力に貢献し，かつ，創造的で文化的な多様性を拡大するものだと結論づけた。これらの機会を掴むことは，
The Tallinn Digital Summit of September 2017 and the Conclusions of the European Council of 19
October 2017indicated the need for the Union to invest in digitising its economies and addressing
the skills gap to maintain and enrich European competitiveness and innovation, quality of life andsocial fabric. The European Council concluded that digital transformation offers immense
opportunities for innovation, growth and jobs, will contribute to our global competitiveness, and will
個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1)
1420

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
enhance creative and cultural diversity. Seizing those opportunities requires collectively tacklingsome of the challenges posed by the digital transformation and reviewing policies affected by thedigital transformation.
(10) とりわけ，欧州理事会は，欧州連合が，規則(EU) 2016/679 を完全に十種する高いレベルのデータ保護，デジタルの権利，基本権及び倫理基準を同時に確保しつつ，人工知能（AI）及び分散型台帳技術（例えば，ブロックチェーン）のような課題を含め，最先端の動向に緊急に対応すべきだと結論づけた。欧州理事会は，欧州委員会に対し，2018 年初頭までに AI への欧州のアプローチを前進させることを勧奨し，かつ，リスクベースのラディカルな技術革新を介して新たな市場を開拓し，欧州連合の産業の主導的な役割を再確認することを欧州連合ができるようにするための枠組み条件を強化するために必要となる取り組みを推進することを求めた。
The European Council concluded in particular that the Union should urgently address emerging
trends, including issues such as artificial intelligence (AI) and distributed ledger technologies (e.g.
blockchain), while at the same time ensuring a high level of data protection in full compliance with
Regulation (EU) 2016/679, digital rights, fundamental rights and ethical standards. The European
Council invited the Commission to put forward a European approach to AI by early 2018 and calledon the Commission to put forward the necessary initiatives to strengthen the framework conditions
with a view to enabling the Union to explore new markets through risk-based radical innovations
and to reaffirming the leading role of its industry.
(11) 欧州の強力なデジタル経済及びデジタル社会を構築することは，欧州議会及び理事会の規則によって定められたコネクティング欧州ファシリティ，並びに，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2018/197215によって定められた欧州電子通信法の適正な実装によって拡大され得る。
Building a strong European digital economy and society would be enhanced by the proper
implementation of the Connecting Europe Facility established by a Regulation of the European
Parliament and of the Council and the European Electronic Communications Code established by
Directive (EU) 2018/1972 of the European Parliament and of the Council (15).
(12) 「2020 年以降におけるその優先事項に対して効率的に実現する欧州連合のための新たな現代型多年度財政枠組み」と題する 2018 年 2 月 14 日の通知の中で，欧州委員会は，新たな多年度財政枠組みのためのオプションを考慮に入れた上で，高品位データインフラ，接続性及びサイバーセキュリティのような分野における円滑な成長に向けた強力な発展を実現するための，欧州デジタル変革のための計画の概要を示している。その計画は，スーパー
欧州電子通信法を定める欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972 (OJ L
321, 17.12.2018, p. 36)
15

21

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
コンピュータ，次世代インターネット，AI，産業用ロボット及びビッグデータにおいて，欧州の指導性を守ることを求めようとしている。それは，欧州全域にわたるデジタル化された経済において産業及び企業の競争力のある地位を固め得るものであり，それによってデジタル変
革に立ち向かうために必要な技能と知識を市民がもつために，欧州連合全域における技能の格差を架橋し，埋めることに大きな影響力をもち得るものである。
In its communication of 14 February 2018, entitled ‘A new, modern Multiannual Financial
Framework for a European Union that delivers efficiently on its priorities post-2020’, theCommission, taking into consideration the options for the new multiannual financial framework,
outlines a programme for Europe’s digital transformations to deliver strong progress towards smart
growth in areas such as high-quality data infrastructure, connectivity and cybersecurity. The
Programme would seek to secure European leadership in supercomputing, next generation internet,
AI, robotics and big data. It would reinforce the competitive position of industry and business in
Europe across the digitised economy and would have a significant impact on bridging and filling theskills gap across the Union so that citizens have the necessary skills and knowledge to face the digitaltransformation.
(13) 「欧州共通データ空間に向けて」と題する 2018 年 4 月 25 日の委員会通知は，欧州連合内における共通データ空間，すなわち，データを基礎とする新たな製品とサービスの開発と技術革新を可能とする規模をもつシームレスなデジタル領域に向けた重要なステップの 1 つとして講じられる新たな措置に対応している。
The Commission communication of 25 April 2018, entitled ‘Towards a common European data
space’, addresses the new measures to be taken as a key step towards a common data space in theUnion, a seamless digital area with a scale that will enable the development and innovation of new
products and services based on data.
(14) 計画の一般的な目的は，産業界のデジタル変革を支援すること，そして，欧州連合の最外縁
地域と経済発展の低い地域を含め，欧州連合全域にわたる市民と企業の利益のために，技術革新，調査研究及び技術開発に関する政策の産業上の潜在力のより良い開発を促進す
ることとすべきである。計画は，重要な政策分野，すなわち，高性能コンピュータ，人工知能，
サイバーセキュリティと信頼，高度なデジタル技能，並びに，デジタル遂行能力及び相互運
用性の配置及び最善な利用を反映する 5 つの個別対象事項に分けて構成されるべきである。これらの重要な政策分野の全てのために，計画は，欧州連合の政策，構成国の政策及び地域の政策をより良く揃えること，並びに，投資を増加させ，より強力な相乗効果を発展させるため，私的なリソースと産業界のリソースをプールすることも狙いとすべきである。加えて，計画は，欧州連合の競争力及びその経済の回復力を強化するものとすべきである。
The general objectives of the Programme should be to support the digital transformation of industry
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and to foster better exploitation of the industrial potential of policies on innovation, research andtechnological development, for the benefit of citizens and businesses across the Union, including its
outermost regions and its economically disadvantaged regions. The Programme should be
structured into five specific objectives that reflect key policy areas, namely: High Performance
Computing; Artificial Intelligence; Cybersecurity and Trust; Advanced Digital Skills; andDeployment and Best Use of Digital Capacities and Interoperability. For all those key policy areas,
the Programme should also aim to better align Union, Member State and regional policies, and topool private and industrial resources in order to increase investment and develop stronger synergies.
In addition, the Programme should strengthen the Union’s competiveness and the resilience of its
economy.
(15) 5 つの対象は，区分されたものではあるが，相互依存関係がある。例えば，AI は，信頼できるものであるためにサイバーセキュリティを必要とし，高性能コンピュータ（HPC）の実現能力
は，AI の文脈における学習を支える鍵であり，そして，これら 3 つの遂行能力の全ては高度なデジタル技能を必要とする。計画に基づく個々の活動が単一の個別対象と関係する場合であっても，その対象は，孤立して見られるべきではなく，一貫性のあるパッケージの核心部分を形成するものとして見られるべきである。
The five specific objectives are distinct but interdependent. For example, AI needs cybersecurity to
be trustworthy, high performance computing (HPC) capabilities are key for supporting learning in
the context of AI, and all three capacities require advanced digital skills. Although individual actions
under the Programme relate to a single specific objective, the objectives should not be viewed inisolation, but rather as forming the core of a coherent package.
(16) その製造過程においてデジタル変革の手綱を引こうとする小企業及び中規模企業（SMEs）を支援する必要性がある。そのような支援は，SMEs が，リソースの効率的な利用を通じて，欧州経済の成長に貢献できるようにするであろう。
There is a need to support small and medium-sized enterprises (SMEs) that intend to harness thedigital transformation in their production processes. Such support would allow SMEs to contributeto the growth of the European economy through an efficient use of resources.
(17) 計画実装の実装における中心的な役割は，欧州デジタル技術革新ハブに属するものとすべきである。ハブは，産業界による，とりわけ SMEs による，及び，それ以外の従業員数が 3000
人以下の組織（mid-caps）による，そして，公的組織による，及び，学術研究のコミュニティによる高度なデジタル技術の広範な導入を刺激すべきである。計画に基づく適格性の基準に適合するデジタル技術革新ハブと，「欧州の産業をデジタル化する－デジタル単一市場の利益全てを収穫する」と題する 2016 年 4 月 19 日の委員会通知により設けられ，かつ，他の資金源から資金提供を受けるデジタル技術革新ハブとの間の相違を明確なものとするため，
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計画に基づいて資金提供を受けるハブは，欧州デジタル技術革新ハブと呼ばれるべきである。欧州デジタル技術革新ハブは，HPC，AI，サイバーセキュリティを含め，最新のデジタル遂行能力のための，並びに，重要な実現可能化技術のような他の既存の革新的な技術のための，ファブラボまたはシティラボにおいても利用可能なアクセスポイントとしての役割を担うべきである。欧州デジタル技術革新ハブは，試験され，検証された技術へのアクセスにおける単一の入口として活動すべきであり，また，オープンな技術革新を促進すべきである。ハブは，高度なデジタル技能の分野においても，例えば，労働者の短期訓練の提供や学生のインターンシップの提供のための教育プロバイダの調整活動により，支援を提供すべきである。欧州デジタル技術革新ハブのネットワークは，欧州全域にわたる広範な地理的範囲の包摂を確保すべきであり，かつ，デジタル単一市場の最外縁地域の参加のために貢献すべきである。
A central role in the implementation of the Programme should be attributed to European Digital
Innovation Hubs, which should stimulate the broad adoption of advanced digital technologies byindustry, in particular by SMEs and by other entities that employ up to 3 000people (mid-caps), by
public organisations and by the academic community. In order to clarify the distinction between
digital innovation hubs that comply with the eligibility criteria under the Programme and digital
innovation hubs established following the Commission communication of 19 April 2016 entitled‘Digitising European Industry – Reaping the full benefits of a Digital Single Market’ and financedby other sources, the hubs financed under the Programme should be called European Digital
Innovation Hubs. European Digital Innovation Hubs should serve as access points for the latest
digital capacities, including HPC, AI, cybersecurity, as well as for other existing innovativetechnologies such as key enabling technologies, available also in fablabs or citylabs. European
Digital Innovation Hubs should act as single-entry points in accessing tested and validated
technologies and should promote open innovation. They should also provide support in the area ofadvanced digital skills, for example by coordinating with education providers for the provision ofshort-term training for workers and internships for students. The network of European Digital
Innovation Hubs should ensure broad geographical coverage across Europe and should contributeto the participation of the outermost regions in the Digital Single Market.
(18) 計画の最初の 1 年の間において，構成国から指定された組織の中からのオープンかつ競争的な手続を通じて，欧州デジタル技術革新ハブの最初のネットワークが開設されるべきである。それを達成するために，構成国は，それぞれの構成国の国内手続並びに国内の行政構
造及び組織構造に従って候補者を提案することを自由とすべきである。欧州委員会は，当該構成国の領土内において欧州デジタル技術革新ハブを選定する前に，各構成国の意見を最大限考慮に入れるべきである。欧州の産業をデジタル化する取り組みの流れの中でデジタル技術革新ハブとしての機能を既に遂行している組織は，オープンかつ競争的な手続の結果として，構成国から，候補者として指定され得る。欧州委員会は，その選定の過程において，独立の外部専門家を関与させることができるものとすべきである。欧州委員会及び構24

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成国は，欧州連合と国内のレベルにおいて，職務権限と機能の無用な重複を避けるべきである。それゆえ，ハブを設計し，その活動と構成を決定する際，十分な柔軟性があるべきである。欧州全域にわたる広範な地理的包摂を確保し，かつ，諸々の技術と分野の包摂関係のバランスを確保するため，そのネットワークは，その後に行われるオープンかつ競争的な手続により，更に拡大され得る。
During the first year of the Programme, an initial network of European Digital Innovation Hubs
should be established through an open and competitive process from among entities designated by
Member States. To that end, Member States should be free to propose candidates in accordance with
their national procedures and national administrative and institutional structures. The Commission
should take the utmost account of the opinion of each Member State before selecting a European
Digital Innovation Hub in the territory of that Member State. Entities which already carry out
functions as digital innovation hubs in the context of the Digitising European Industry Initiative
could be designated by Member States as candidates as a result of an open and competitive process.
The Commission should be able to involve independent external experts in the selection process.
The Commission and the Member States should avoid the unnecessary duplication of competences
and functions at Union and national level. There should therefore be adequate flexibility when
designating the hubs and determining their activities and composition. In order to ensure a broad
geographical coverage across Europe, as well as a balance of coverage of technologies and sectors,
the network might be further enlarged through a subsequent open and competitive process.
(19) 欧州デジタル技術革新ハブは，Horizon Europe（欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/695（Horizon Europe）16によって設けられた調査研究及び技術革新のための枠組み計画）またはそれ以外の学術研究計画及び技術革新計画から資金提供を受けた関連活動との間，欧州議会及び理事会の規則によって設けられた技術革新及び技術の欧州機関（EIT），とりわけ，その知識及び技術革新委員会（KICs）との間，並びに，企業間欧州ネットワークのような既に設けられているネットワーク，または，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2021/52317によって設けられた InvestEU 助言ハブとの間において，適切な相乗効果を発展させるべきである。
European Digital Innovation Hubs should develop appropriate synergies with relevant actions
funded by Horizon Europe – the Framework Programme for Research and Innovation establishedby Regulation (EU) 2021/695 of the European Parliament and of the Council(16)(Horizon Europe)or by other research and innovation programmes, with the European Institute of Innovation andHorizon Europe （調査研究及び技術革新のための枠組み計画）を設け，その参加と普及に関する規定を定め，規則(EU) No 1290/2013 及び規則(EU) No 1291/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の2021 年 4 月 28 日の規則(EU) 2021/695 (OJ L 170, 12.5.2021, p. 1)
17InvestEU 計画を設け，規則(EU) 2015/1017 を廃止する欧州議会及び理事会の 2021 年 3 月 24 日の規則(EU) 2021/523(OJ L 107, 26.3.2021, p. 30)
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Technology (EIT) established by a Regulation of the European Parliament and of the Council, inparticular its Knowledge and Innovation Communities (KICs), as well as with established networks
such as the Entreprise Europe Network, or the InvestEU Advisory Hub established in accordancewith Regulation (EU) 2021/523 of the European Parliament and of the Council(17).
(20) 欧州デジタル技術革新ハブは，新たな技術ソリューションを必要としている産業，企業及び行政と，市場投入可能なソリューションをもっている企業，とりわけ，スタートアップ及び SMEsとを接続するための促進者として活動すべきである。
European Digital Innovation Hubs should act as facilitators to bring together industries, businesses
and public administrations which are in need of new technological solutions, with businesses, inparticular start-ups and SMEs that have market-ready solutions.
(21) 法主体のコンソーシアムは，財政規則の第 197 条第 2 項(c)号に従って欧州デジタル技術革新ハブとして選定され得る。同規則は，その組織の代表者が，その組織の代わりに法律上の義務を果たす遂行能力をもち，かつ，それらの組織が，欧州連合の財政上の利益の防護のための，法人から提示される保証と均等の保証を提示することを条件として，提案の募集に参加するための適用可能な国内法の下で法人格をもたない組織を許容している。
A consortium of legal entities may be selected as European Digital Innovation Hubs in accordancewith point (c) of Article 197(2) of the Financial Regulation that allows entities which do not havelegal personality under the applicable national law to participate in calls for proposals, provided that
their representatives have the capacity to undertake legal obligations on behalf of those entities andthat those entities offer guarantees for the protection of the financial interests of the Union that areequivalent to those offered by legal persons.
(22) 欧州デジタル技術革新ハブは，構成国内の行政機関及び参加する第三国からの拠出を含
め，構成国及び参加する第三国からの拠出，国際組織または国際機関からの拠出，並びに，民間部門，とりわけ，欧州デジタル技術革新ハブの構成者，保有者またはパートナーからの拠出を受けることができるものとすべきである。欧州デジタル技術革新ハブは，欧州デジタ
ル技術革新ハブ自信の資産及び活動生まれた収益，遺贈，寄付，並びに，個人からの拠出，そして，助成金の形態によるものを含め，計画及びそれ以外の欧州連合の計画からの資金提供を受けることもできるものとすべきである。
European Digital Innovation Hubs should be allowed to receive contributions from Member Statesand participating third countries, including from public authorities within Member States and thosethird countries, contributions from international bodies or institutions, and contributions from theprivate sector, in particular from members, shareholders or partners of the European Digital
Innovation Hubs. European Digital Innovation Hubs should also be allowed to receive revenues
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generated by the European Digital Innovation Hubs’ own assets and activities, bequests, donations
and contributions from individuals and funding from the Programme and other Union programmes,
including in the form of grants.
(23) 計画は，必須のデジタル遂行能力の利用を強化及び拡大するプロジェクトを通じて実装されるべきである。そのような実装は，構成国との，そして，それが必要なときは，民間部門との共同資金提供を含めるべきである。共同資金提供の比率は，作業計画の中で定められるべきである。一般ルールからの適用除外の方法により，欧州連合の資金提供は，適格費用の100％までカバーできるようにすべきである。とりわけ，そのような資金提供は，より価値の高い資金を獲得するため，そして，欧州のサプライヤが技術進歩の最前線に留まることを保証するために，調達における臨界量に達するものとすべきである。
The Programme should be implemented through projects that reinforce and widen the use of
essential digital capacities. Such implementation should involve co-financing with Member Statesand, where necessary, the private sector. The co-financing rate should be established in the work
programme. By way of derogation from the general rule, the Union funding should be able to cover
up to 100 % of eligible costs. In particular, such financing should require reaching a critical mass inprocurement to obtain better value for money and to guarantee that suppliers in Europe stay at theforefront of technology advancements.
(24) 計画の政策目的は，規則(EU) 2021/523 によって設けられた InvestEU に基づく決済手段及び予算保証を介することにも対応すべきである。
The policy objectives of the Programme should also be addressed through financial instruments andbudgetary guarantees under the InvestEU Programme established by Regulation (EU) 2021/523.
(25) 計画の活動は，欧州連合のデジタル遂行能力を更に向上させるために，及び，市場の失敗
または最適ではない投資という状況に対処するため，比例的な態様により，民間の融資との重複または押し出すことなく，利用されるべきであり，かつ，明確な欧州の付加価値を提供すべきである。
The Programme’s actions should be used to improve further the Union’s digital capacities and toaddress market failures or sub-optimal investment situations, in a proportionate manner, without
duplicating or crowding out private financing, and should provide clear European added value.
(26) 計画の全期間を通じて最大限の柔軟性を達成するため，そして，計画の構成要素間の相乗効果を発展させるため，個別対象のそれぞれが，財政規則の下で使用可能な道具立てのいずれかに実装され得るべきである。欧州連合の資金提供が他の資金提供源と組み合わされるべき場合，または，執行が，一般的に統治される構造の設定を求める場合，使用される分27

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配の仕組みは，直接的な運営管理と間接的な運営管理である。更に，とりわけ，新技術のよ
うに，新たな開発と需要に対応するため，欧州委員会は，年次予算計画の過程において，かつ，財政規則に従って，この規則の中に定める指示金額からの特例を提案することが認められる。
In order to achieve maximum flexibility throughout the lifetime of the Programme and to develop
synergies between the components of the Programme, it should be possible for each of the specificobjectives to be implemented through any of the instruments available under the Financial
Regulation. The delivery mechanisms to be used are direct management and indirect management,
where Union financing should be combined with other sources of financing or where execution
requires the setup of commonly governed structures. Moreover, in order to respond in particular to
new developments and needs such as new technologies, the Commission is allowed to propose todeviate from the indicative amounts set out in this Regulation in the context of the annual budgetaryprocedure and in accordance with the Financial Regulation.
(27) 欧州連合の予算からの資金の効率的な配分を確保するため，相互に密接な関係をもつ政策分野を支援する資金計画との一貫性，補完性及び相乗効果が求められるべきものとしつつ，計画に基づいて遂行される全ての行動及び活動の欧州の付加価値並びにそれらの活動の
構成国の活動との補完性を確保することが必要である。関連する作業計画が，直接的及び間接的に運営管理される活動の一貫性を確保するためのツールを提供している場合であっても，欧州地域開発基金，欧州社会基金プラス，結束基金，公正な移行基金，欧州海上，漁業及び養殖基金，並びに，それらの基金，難民，移民及び統合基金，域内保安基金に関する資金拠出規定，並びに，国境管理及び査証政策の資金支援のための資金手段の共通条項を定める欧州議会及び理事会の規則（「2021 年～2027 年の共通条項規則」）の適用可能な条項を遵守しつつ，直接的または間接的に管理運営される資金と共同管理に服する資金との間の一貫性と補完性を確保するため，欧州委員会と関連構成国の機関との間の共同作業が設けられるべきである。
In order to ensure the efficient allocation of funds from the Union budget, it is necessary to ensure
the European added value of all actions and activities carried out under the Programme and theircomplementarity with Member States’ activities, while consistency, complementarity and synergies
should be sought with funding programmes that support policy areas that are closely linked to eachother. Although the relevant work programmes provide a tool for ensuring consistency for directly
and indirectly managed actions, collaboration between the Commission and the relevant Member
States authorities should be established to ensure consistency and complementarities between
directly or indirectly managed funds and funds that are subject to shared management, while
complying with the applicable provisions of a Regulation of the European Parliament and of theCouncil laying down common provisions on the European Regional Development Fund, theEuropean Social Fund Plus, the Cohesion Fund, the Just Transition Fund and the European Maritime,28

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
Fisheries and Aquaculture Fund and financial rules for those and for the Asylum, Migration andIntegration Fund, the Internal Security Fund and the Instrument for Financial Support for Border
Management and Visa Policy (the ‘Common Provisions Regulation for 2021-2027’).
(28) 欧州連合における HPC の遂行能力及び関連データ処理は，産業，とりわけ SMEs の競争力のために，産業界による，そして，より一般的には，公共の利益の分野において，医療，環境及び保安に関し，スーパーコンピュータを社会に導入し，唯一無二の機会を掴むために，
HPC の更に拡大された利用を確保すべきである。世界クラスのスーパーコンピュータを獲得することは，欧州連合の供給システムを安全なものとするであろうし，また，欧州連合の価値観及び基本原則を遵守する HPC システムを確保しつつ，シミュ―レーション，視覚化及びプ
ロトタイプ形成のためのサービスの配置を助けるであろう。
The HPC capacities and the related data processing in the Union should ensure the wider use of HPC
by industry and, more generally, in areas of public interest, in order to seize unique opportunities thatsupercomputers bring to society as regards health, environment and security, as well as to thecompetitiveness of industry, in particular SMEs. Acquiring world-class supercomputers would
secure the Union’s supply system and would help deploy services for simulation, visualisation andprototyping, while ensuring that HPC systems comply with Union values and principles.
(29) 欧州議会及び理事会によって，HPC の分野における欧州連合の投資に対する支援が表明された。更に，2017 年から 2018 年までの間に，22 の構成国が HPC に関する欧州宣言に署名した。それは，欧州連合全域にわたる自然科学コミュニティ及び民間部門と公的部門の関係者が利用できるような欧州における最先端の HPC インフラ及びデータインフラを構築し，配置するため，それらの構成国が欧州委員会との共働に関与するという政府間協定である。
The support for the Union’s intervention in the HPC area was expressed by the European Parliamentand by the Council. Moreover, between 2017 and 2018, 22 Member States signed the European
Declaration on HPC, a multi- government agreement in which they committed to collaborating with
the Commission to build and deploy state- of-the-art HPC infrastructures and data infrastructures in
Europe that would be available to scientific communities and to public and private partners acrossthe Union.
(30) 欧州高性能コンピュータ共同事業体を設ける理事会規則を求める欧州委員会提案に附属の影響評価書が強調しているとおり，「高性能コンピュータ」という個別対象を達成するため，共同事業体は，とりわけ，欧州連合と構成国の戦略と HPC インフラへの投資，並びに，調査研究及び開発とを調整し，公的基金と民間基金からの資金をプールし，そして，欧州連合の経済的利益及び戦略上の利益を防護するための最も適切な実装手段である。更に，理事会規29

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）則(EU) 2018/148818の意味における国内高性能コンピュータ能力拠点は，SMEs とスタートア
ップを含む産業界，学術研究のコミュニティ及び行政機関に対し，HPC サービスを提供する。
As highlighted in the impact assessment accompanying the Commission proposal for a Council
Regulation establishing the European High Performance Computing Joint Undertaking, in order toachieve Specific Objective ‘High Performance Computing’, a joint undertaking is deemed to be themost suitable means of implementation, in particular to coordinate Union and national strategies andinvestments in HPC infrastructure, as well as research and development, pool resources from public
and private funds, and safeguard the economic and strategic interests of the Union. Moreover, thenational High Performance Computing competence centres within the meaning of the Council
Regulation (EU) 2018/1488(18) provide HPC services to industry, including SMEs and start-ups, theacademic community and public administrations.
(31) AI と関連する開発能力は，産業，サービス及び公的部門のデジタル変革にとって不可欠の推進者である。工場，深海アプリケーション，家庭，都市及び病院において，かつてないほどにロボットが使用されている。医療部門及び環境部門においては，商用 AI プラットフォー
ムが，試験段階から現実のアプリケーションをもつ段階へと移行した。全ての主要な自動車製造会社が自動走行自動車を開発中であり，機械学習技術は，全ての主要な Web プラット
フォームとビッグデータアプリケーションの心臓部にある。国際的に競争力をもつために，全てのレベルにおいて力を併せることが欧州にとって不可欠である。構成国は，調整された行動計画の中における共同作業への具体的な関与を通じて，このことを認識した。
Developing capacity related to AI is a crucial driver for the digital transformation of industry, services
and the public sector. Ever more autonomous robots are used in factories, deep sea applications,homes, cities and hospitals. Commercial AI platforms have moved from testing to having realapplications in the health and environmental sectors. All major car manufacturers are developing
self-driving cars, and machine-learning techniques are at the heart of all main web platforms and big
data applications. It is essential for Europe to join forces at all levels to be competitive internationally.
Member States have acknowledged this through concrete commitments for collaboration in acoordinated action plan.
(32) アルゴリズムのライブラリは，分類アルゴリズムのような単純なソリューション，ニューラルネッ
トワークのアルゴリズム，及び，規格のアルゴリズムまたは推論のアルゴリズムを含め，大きなセットのアルゴリズムを包摂し得る。それらのアルゴリズムは，会話認識のアルゴリズム，ドローンや自律走行自動車のような自律的な機器に埋め込まれるナビゲーションアルゴリズム，
並びに，ロボットがそれらのロボット間で相互連携し，それらのロボットの環境に適応できるよ
欧州高性能コンピュータ処理共同事業体を設ける 2018 年 9 月 28 日の理事会規則(EU) 2018/1488(OJ L 252, 8.10.2018, p. 1)
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うにするために構築される AI アルゴリズムのような，より複雑なソリューションも包摂し得る。
アルゴリズムのライブラリは，公正であり，合理的であり，かつ，非差別的な条件に基づき，全ての者にとって容易にアクセス可能なものとされるべきである。
Libraries of algorithms may cover a large set of algorithms, including simple solutions such asclassification algorithms, neural network algorithms and planning or reasoning algorithms. They
may also cover more complex solutions, such as speech recognition algorithms, navigation
algorithms embedded in autonomous devices, such as drones or autonomous cars and AI algorithms
built into robots to enable them to interact with and adapt to their environment. Libraries ofalgorithms should be made easily accessible to everyone on the basis of fair, reasonable and nondiscriminatory terms.
(33) 欧州の産業のデジタル化に関する 2017 年 6 月 1 日の決議の中で，欧州議会は，産業界及び産業のデジタル化における言語の障壁による影響を指摘した。この文脈において，自動翻訳，会話認識，ビッグデータの構文解析，対話システム及び質問・回答システムのような，大規模 AI を基盤とする言語技術の開発は，原語の多様性を維持し，社会包摂を確保し，人間対人間の通信及び人間対機械の通信を可能とするために不可欠である。
In its resolution of 1 June 2017on digitising European industry, the European Parliament pointed out
the impact of language barriers on industry and on the digitisation of industry. In that context, thedevelopment of large-scale AI-based language technologies, such as automatic translation, speech
recognition, big data text analytics, dialogue and question-answering systems, is essential topreserving linguistic diversity, ensuring inclusiveness and enabling human-to-human and humanto-machine communication.
(34) AI を基礎とする製品及びサービスは，ユーザフレンドリであるべきであり，デフォルトとして法律を遵守すべきであり，かつ，とりわけ，製品及びサービスの品質に関し，消費者に対してより多くの選択と情報を提供すべきである。
Products and services based on AI should be user-friendly, should comply with the law by default
and should provide consumers with more choice and more information, in particular regarding thequality of products and services.
(35) 大規模データセットの可用性と試験機能及び経験機能の可能性は，言語技術を含め，AI の開発のために大きな重要性をもつものである。
The availability of large-scale data sets and of testing and experimentation facilities are of major
importance to the development of AI, including language technologies.
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(36) 欧州の産業のデジタル化に関する決議の中において，欧州理事会は，欧州のサイバーセ
キュリティの共通のアプローチの重要性を強調し，認識向上の必要性を認めた。欧州理事会
は，サイバー回復力を，ビジネスリーダー，国内及び欧州の産業及びセキュリティの政策立
案者の重要な責務の 1 つであると判断した。
In its resolution on digitising European industry, the European Parliament highlighted theimportance of a common European cybersecurity approach and recognised the need to raiseawareness. It considered cyber-resilience as a crucial responsibility for business leaders and national
and European industrial and security policymakers, as well as the implementation of security andprivacy by design and by default.
(37) サイバーセキュリティは，国内の取り組みによってのみでは対処し得ない欧州連合全体にとっての検討課題の 1 つである。欧州の市民，行政機関及び企業をサイバー脅威から防護するために必要な遂行能力を欧州に授けるため，欧州のサイバーセキュリティ遂行能力が強化されるべきである。加えて，消費者は，ハックされ得るものであり，かつ，消費者の安全を害し得るものであるネット接続された製品を利用する際，防護されるべきである。そのような防護は，サイバーセキュリティにおける欧州の遂行能力を強化するためのプロジェクトを設けることにより，それらのプロジェクト間の調整を確保することにより，デュアルユースのプロ
ジェクト，サービス，コンポーネント及びアプリケーションを含め，最新のサイバーセキュリティソリューションを全ての経済部門にわたって広範に配置することにより，そして，臨界量と卓越性を確保するためにこの分野における能力を集約することにより，構成国及び民間部門と共に達成されるべきである。
Cybersecurity is a challenge for the entire Union that cannot be addressed only by national initiatives.
Europe’s cybersecurity capacity should be reinforced to endow Europe with the necessary capacities
to protect its citizens, public administrations and businesses from cyber threats. In addition,
consumers should be protected when using connected products that can be hacked and cancompromise their safety. Such protection should be achieved together with Member States and theprivate sector by developing projects to reinforce Europe’s capacities in cybersecurity, by ensuring
coordination between those projects and by ensuring the wide deployment of the latest cybersecurity
solutions across the economy, including dual-use projects, services, competences and applications,as well as by aggregating competences in this field to ensure critical mass and excellence.
(38) 2017 年 9 月，欧州委員会は，サイバー攻撃とサイバー脅威を取り扱い，この分野における技
術と産業界の遂行能力を強化するための欧州の遂行能力を強化することを狙いとして，サイバーセキュリティへの欧州連合の包括的なアプローチを設定する取り組みのパッケージを提示した。そのパッケージは，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/88119を含めている。
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ENISA（欧州連合サイバーセキュリティ局）に関する，及び，情報通信技術のサイバーセキュリティ認32

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In September 2017, the Commission put forward a package of initiatives setting out acomprehensive Union approach to cybersecurity, with the aim of reinforcing Europe’s capacity todeal with cyberattacks and cyber threats and to strengthen technology and industrial capacity in thisfield. That package includes Regulation (EU) 2019/881 of the European Parliament and of theCouncil (19).
(39) 信頼は，デジタル単一市場が機能するための前提条件の 1 つである。デジタル個人識別，
暗号技術及び侵入検知のようなサイバーセキュリティ技術，並びに，金融，第4次産業革命，
エネルギー，輸送，医療及び電子政府のような分野におけるその技術の応用は，市民，行政機関及び企業によるオンライン活動及びやりとりの安全及びそれらに対する信頼を防護するために必須である。
Trust is a prerequisite for the Digital Single Market to function. Cybersecurity technologies such as
digital identities, cryptography and intrusion detection, and their application in areas such as finance,industry 4.0, energy, transport, healthcare, and e-government are essential to safeguarding thesecurity of, and trust in, online activities and transactions by citizens, public administrations, andbusinesses.
(40) 欧州理事会は，2017 年 10 月 19 日の決議において，デジタル欧州の構築を達成するため，
欧州連合がデジタル時代に適合した労働市場，訓練と教育のシステムを必要としていること，
そして，全ての欧州人を強化し，可能かするためのデジタル技能へ投資する必要性があることを強調した。
The European Council, in its conclusions of 19 October 2017, stressed that to successfully build a
Digital Europe, the Union needs labour markets, training and education systems that are fit for thedigital age and that there is a need to invest in digital skills to empower and enable all Europeans.
(41) 2017 年 12 月 14 日の決議の中で，欧州理事会は，構成国，理事会及び欧州委員会に対し，
欧州の社会権の柱を含め，2017 年 11 月のヨーテボリ社会サミットのアジェンダを推進し，新たな欧州技能アジェンダの教育と訓練と普及を推進することを求めた。欧州理事会は，欧州委員会，理事会及び構成国に対し，デジタル化，サイバーセキュリティ，メディアリテラシ及び AI と連携する技能上の検討課題に対処し，社会包摂，教育及び訓練への生涯学習ベー
スで技術革新駆動型のアプローチに対処すべきことも求めた。それに応えて，欧州委員会
は，2018 年 1 月 17 日，必須の能力，デジタル技能，共通の価値観と社会包摂の教育に対処する最初の措置パッケージを提出した。2018 年 5 月，2025 年までに欧州教育分野を構築するための作業を進める 2 番目の措置パッケージが発された。それは，デジタル技能の中心証に関する，並びに，規則(EU) No 526/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2019 年 4 月 17 日の規則(EU) 2019/881（Cybersecurity Act）

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的な重要性も強調している。メディアリテラシは，全ての市民が，メディア及びそれ以外の情報提供者の役割を実効的に演じること，そして，必須の思考と社会の中にあるための生涯学
習の技能を発展させることができるようにする基本的な能力（知識，技能及び日常学習）を含めている。
In its conclusions of 14 December 2017, the European Council called on Member States, theCouncil and the Commission to take forward the agenda of the Gothenburg Social Summit ofNovember 2017, including the European Pillar of Social Rights, as well as education and training
and the delivery of the new European Skills Agenda. The European Council also asked theCommission, the Council and the Member States to examine possible measures to address the skills
challenges linked to digitisation, cybersecurity, media literacy and AI and to address the need for an
inclusive, lifelong-learning-based and innovation-driven approach to education and training. In
response, the Commission presented on 17 January 2018 a first package of measures, addressing
key competences, digital skills, common values and inclusive education. In May 2018, a second
package of measures was launched, advancing work to build a European Education Area by 2025,
which also emphasises the centrality of digital skills. Media literacy includes essential competencies(knowledge, skills and attitudes) that allow citizens to engage effectively with media and otherinformation providers and to develop critical thinking and lifelong learning skills for socialising andbecoming active citizens.
(42) 総体的なアプローチの必要性を考慮し，計画は，社会包摂，資格，訓練及び専門分野も考慮に入れるべきである。それは，高度なデジタル技能に加え，知識社会における付加価値の創造を決定づけるものである。
Considering the need for a holistic approach, the Programme should also take into account inclusion,qualification, training and specialisation, which, in addition to advanced digital skills, are decisive
for the creation of added value in the knowledge society.
(43) 欧州の産業のデジタル化に関する決議の中で，欧州理事会は，教育，訓練及び生涯学習が，デジタル社会における社会的結束の礎石であると述べた。欧州理事会は，欧州の長期的な成長と繁栄にとってそれが不可欠であるという理由から，情報通信技術（ICT）分野内のジェンダー格差に対処する必要性を強調しつつ，全てのデジタル取り組みにおいて，ジェンダ
ーバランスの観点が組み込まれることを更に要求した。
In its resolution on digitising European industry, the European Parliament stated that education,
training and lifelong learning are the cornerstone of social cohesion in a digital society. It further
demanded that the gender balance perspective be incorporated in all digital initiatives, emphasising
the need to address the gender gap within the information and communications technology (ICT)
sector, since this is essential to Europe’s long-term growth and prosperity.
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(44) HPC，サイバーセキュリティ及びAIのような，計画による支援を受ける高度デジタル技術は，今や，調査研究のフェースを越えて動き，欧州連合のレベルで配置され，実装され，そして，
規模拡大されるまでに十分に成熟している。これらの技術の発展が欧州連合の対応を要したのと同様の態様において，高度デジタル技能の局面もそうであることを求めている。デー
タ保護の能力を含め，高度デジタル技能における訓練の機会は，欧州連合全域において，規模拡大され，増加され，そして，よりアクセス可能なものとされる必要性がある。そのようにすることに失敗すると，高度デジタル技術の配置を妨げることとなり得るし，また，欧州連合の経済の競争力全体を損なうこととなり得る。計画によって支援される活動は，それぞれ欧州
議会及び理事会の規則によって設けられた欧州社会基金プラス（ESF+），欧州地域開発基金（ERDF）及び Erasmus+，並びに，Horizon Europe によって支援される活動を補完するものである。これらの活動は，欧州連合の民間部門と公的部門の労働提供者，とりわけ，ICT 専
門家及びそれ以外の関連専門家，並びに，生徒，訓練を受ける者及び訓練を実施する者を狙いとすることになる。「労働提供者」という用語は，経済的に活動をする人々のことを指し，就労中の人々と就労していない人々である労働者及び自営業者を含める。
The advanced digital technologies supported by the Programme, such as HPC, cybersecurity andAI, are now sufficiently mature to move beyond the research phase and be deployed, implemented
and scaled-up at Union level. In the same way as the deployment of those technologies require a
Union response, so does the advanced digital skills dimension. Training opportunities in advanced
digital skills, including data protection competencies, need to be scaled up, increased and madeaccessible throughout the Union. Failing to do that could impede the smooth deployment ofadvanced digital technologies and could hamper the overall competitiveness of Union’s economy.
The actions supported by the Programme are complementary to those supported by the European
Social Fund Plus (ESF+), the European Regional Development Fund (ERDF) and Erasmus+, eachestablished by a Regulation of the European Parliament and of the Council, and Horizon Europe.
Those actions will target the Union workforce in the private sector as well as the public sector, inparticular ICT professionals and other related professionals, as well as students, trainees and trainers.
The term ‘workforce’refers to the economically active population, and includes both workers andself-employed people who are in occupation and unemployed people.
(45) デジタルの手段によって行政機関及び行政サービスを現代化することは，一般に，企業と行政機関との間のやりとりをより速くし，より快適にし，より低コストにすることによって，そして，
市民と企業に対して提供されるサービスの効率性，透明性及び質を向上させることによって，それと同時に，行政支出の効率性を向上させつつ，SMEs を含む企業と市民の行政上の負担を低減させるために重要である。公共の利益上の多数のサービスが既に欧州連合の局面にあるので，欧州連合のレベルにおけるそれらのサービスの実装及び配置に対して提供される支援は，欧州連合全域にわたり，市民及び企業が，可能であれば多言語による高品位
デジタルサービスへのアクセスからの受益することを可能とすることを確保すべきである。更に，この分野における欧州連合の支援が，公的部門の情報の二次利用を推進することが期
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待されている。
Modernising public administrations and services by digital means is crucial to reducing theadministrative burden on businesses, including SMEs, and on citizens in general by making theirinteractions with public authorities faster, more convenient and less costly, as well as by increasing
the efficiency, transparency and the quality of the services provided to citizens and businesses, whileat the same time increasing the efficiency of public spending. Since a number of services of public
interest already have a Union dimension, the support provided to their implementation anddeployment at Union level should ensure that citizens and businesses will be able to benefit fromaccess to high-quality digital services across the Union that are, where possible, multilingual.
Moreover, Union support in this area is expected to encourage the re-use of public sector information.
(46) デジタル化は，高齢者，移動能力の乏しい人々，障害をもつ人々，遠隔地または地方にいる人々を含め，全ての人々にとって，バリアフリーのアクセス可能性を容易にし，かつ，それを向上させ得る。
Digitalisation can facilitate and improve barrier-free accessibility to all, including older people,
people with reduced mobility or with disabilities, and people in remote or rural areas.
(47) 医療，モビリティ，治安，地球または環境の監視，安全，二酸化炭素排出の抑制，エネルギ
ーインフラ，教育及び訓練並びに文化のような，公共の利益の分野におけるデジタル変革
は，デジタルサービスインフラの持続性と拡張を要する。それは，データの国境を越える交換を可能にするものであり，また，国内の発展を育成するものである。この規則の下でそれらのデジタルサービスインフラを調整すれば，得られつつある相乗効果の潜在力に最善に到達するであろう。
The digital transformation of areas of public interest such as healthcare, mobility, justice, earth orenvironmental monitoring, security, the reduction of carbon emissions, energy infrastructure,
education and training, and culture requires the continuation and expansion of digital service
infrastructures, which make possible the secure cross- border exchange of data and which foster
national development. Coordination between those digital service infrastructures under thisRegulation would best achieve the potential for exploiting synergies.
(48) 必要なデジタル技術の配置，とりわけ，個別対象事項である「高性能コンピュータ」，「人工知能」及び「サイバーセキュリティと信頼」の下での配置は，デジタル変革の利益を収穫するための鍵であり，そして，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン）のような，他の最先端技術と将来の技術によって補完され得る。
The deployment of the necessary digital technologies, in particular those under Specific Objectives
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）‘High Performance Computing’, ‘Artificial Intelligence’ and ‘Cybersecurity and Trust’, is key toreaping the benefits of digital transformation and might be complemented by other leading-edge andfuture technologies, such as distributed ledger technologies (e.g. blockchain).
(49) デジタル変革は，市民が，その所在地とは無関係に，または，データの所在地とは無関係に，
安全に国境を越えて，彼らの個人データへアクセスし，使用し，管理できるようにすべきである。
The digital transformation should allow citizens to have access to, use and manage their personal
data securely across borders, irrespective of their location or the location of the data.
(50) 2017 年 10 月 6 日の電子政府に関するタリン宣言において，構成国及び欧州自由貿易連合に加盟する諸国からの電子政府政策の担当大臣及び調整大臣は，デジタル発展が，それらの諸国の社会及び経済を真髄まで変容させ，広範な分野において既に設けられた政策の有効性並びに行政全体の役割と機能に検討課題を生じさせており，そして，市民と企業の需要と期待に応えるため，それらの検討課題を予期し，管理することは，それらの諸国の義務であると結論づけた。
In the Tallinn Declaration on eGovernment of 6 October 2017, the ministers in charge ofeGovernment policy and coordination from the Member States and the countries which are
members of the European Free Trade Association concluded that digital progress is transforming
their societies and economies to the core, challenging the effectiveness of previously developed
policies in a broad range of areas as well as the role and function of the public administration overall,and that it is their duty to anticipate and manage those challenges to meet the needs and expectationsof citizens and businesses.
(51) 欧州の行政の現代化は，デジタル単一市場の実装成功のための重要な優先事項の 1 つである。デジタル単一市場政策の中間評価は，行政の変革を強化すべき必要性，及び，市民が公共サービスへの容易で，信頼でき，シームレスなアクセスをもつことを確保する必要性があることを明らかにした。
The modernisation of European public administrations is one of the key priorities for successful
implementation of the Digital Single Market. The mid-term evaluation of the Digital Single Market
strategy highlighted the need to strengthen the transformation of public administrations and to ensure
citizens have easy, trusted, and seamless access to public services.
(52) 2017 年に欧州委員会によって刊行された年次経済成長調査は，欧州の行政機関の質が経済環境に対して直接の影響をもっており，それゆえ，生産性，競争力，経済協力，持続的な成長，雇用及び高品位の職業を刺激する上で極めて重要だということを示している。とりわけ，
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経済成長を支え，市民と企業に対して高品位のサービスを伝達するためには，効率性と透明性のある行政機関と実効性のある司法制度が必要である。
The Annual Growth Survey published by the Commission in 2017 shows that the quality ofEuropean public administrations has a direct impact on the economic environment and is therefore
crucial to stimulating productivity, competitiveness, economic cooperation, sustainable growth,
employment and high-quality jobs. In particular, efficient and transparent public administrations andeffective justice systems are necessary to support economic growth and to deliver high-quality
services to citizens and businesses.
(53) 欧州の公共サービスの相互運用性は，欧州連合，国内，地域及び地方の全てのレベルの行政と関係している。域内市場の稼働を妨げる障壁を除去した上で，相互運用性は，国境を越える協力関係，欧州の技術標準の促進，及び，諸政策の実装達成を容易にし，そして，国境を越える電子的な障壁を避けるための，更に，欧州連合レベルの新たな共通公共サービス
を安全なものとし，かつ，その開発を統合するための大きな機会を提供する。欧州の公共サービスの断片化を排除し，欧州連合内における基本的な自由及び業務遂行上の相互承認を支援するため，双方運用性のための分野を越え，かつ，国境を越えた総体的なアプロー
チは，最も実効性があり，かつ，エンドユーザに対して最も対応する態様で促進されるべきである。そのようなアプローチは，技術上のレイヤ及び法律上のレイヤの範囲にまたがり，かつ，その分野の政策上の諸要素を包摂する広い意味で，相互運用性が理解されるということを意味している。従って，活動の範囲は，最大限の持続性のある相互運用性のために必要となる枠組み支援し得る全ての介入的要素を含めるため，ソリューションの通常のライフサイク
ルを超えるものであり得る。計画は，デジタル社会の発展を導く異なる国内の取り組みの間の相互交配も促進すべきである。
The interoperability of European public services concerns all levels of administration: Union,
national, regional and local. Besides removing barriers to a functioning internal market,
interoperability facilitates cross-border cooperation, the promotion of European standards and thesuccessful implementation of policies, and offers great potential for avoiding cross-border electronicbarriers, further securing the emergence of new, and the consolidation of developing, common
public services at Union level. In order to eliminate the fragmentation of European public services
and to support fundamental freedoms and operational mutual recognition in the Union, a holistic
cross-sector and cross-border approach to interoperability should be promoted in the manner that ismost effective and is most responsive to end-users. Such an approach implies that interoperability is
to be understood in a broad sense, spanning technical and legal layers and encompassing policy
elements in the field. Accordingly, the span of activities would go beyond the usual lifecycle ofsolutions to include all the intervention elements that would support the necessary framework
conditions for sustained interoperability at large. The Programme should also facilitate crossfertilisation between different national initiatives, leading to the development of a digital society.
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(54) 計画は，二次利用を許容し，信頼を増加させ，かつ，透明性を確保するため，オープンソー
スのソリューションを奨励すべきである。そのようなアプローチは，資金提供を受けたプロジ
ェクトの持続性に対して積極的な影響をもつであろう。
The Programme should encourage open-source solutions in order to allow reuse, increase trust andsecure transparency. Such an approach will have a positive impact on the sustainability of funded
projects.
(55) 相互運用性枠組みの実装及び開発されたソリューションの相互運用性を専らのものとする特定の活動に割り当てられる予算は，1 億 9400 万ユーロと期待される。
The budget allocated to specific actions dedicated to the implementation of the interoperability
framework and the interoperability of developed solutions is expected to be EUR 194 million.
(56) 欧州の産業のデジタル化に関する欧州議会の決議は，欧州の産業のデジタル化のために，十分な量の民間資金及び公的資金を放出することの重要性を強調した。
The European Parliament’s resolution on digitising European industry stressed the importance of
unlocking sufficient public and private finance for the digitisation of Europe’s industry.
(57) 2016 年 4 月 19 日，欧州委員会は，規模の大小を問わず，所在地を問わず，部門を問わず，欧州の産業がデジタル技術変革からの利益を全面的に享受することを確保するため，欧州の産業のデジタル化の取り組みを採択した。
On 19 April 2016, the Commission adopted the Digitising European Industry initiative to ensurethat any industry in Europe, big or small, wherever situated and in any sector can fully benefit fromdigital innovations. This is of particular relevance to SMEs in the cultural and creative sectors.
(58) 欧州経済社会委員会は，欧州の産業のデジタル化に関する欧州委員会通知に賛意を表明
し，その通知に関し，附属する文書と併せて，「民間部門及び公的部門の全ての関係者の間の緊密な相互協力において遂行されるべき欧州の広大な作業計画における最初の第一歩」と判断した。
The European Economic and Social Committee welcomed the Commission communication on
Digitising European Industry and considered it, together with accompanying documents, as ‘the firststep in a vast European work programme to be carried out in close mutual cooperation between all
interested public and private parties’.
(59) 狙った目標に到達するためには，欧州の産業のデジタル化に関する委員会通知の中で述39

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べられているとおり，ネットワークとコンピュータの分野における補充的な技術の潜在力を引き上げることが要求され得る。同通知は，「世界クラスのネットワーキングとクラウドインフラ」を産業のデジタル化の必須の構成要素として認識している。
Reaching the target objectives may require leveraging the potential of complementary technologies
in the networking and computing domains, as stated in the Commission communication on
Digitising European Industry, which recognises the ‘availability of world class networking and cloudinfrastructure’ as an essential component of the digitisation of industry.
(60) 構成国の法秩序に直接に適用可能な条項の単一のセットを定めることにより，規則(EU)2016/679 は，構成国間における個人データの支障のない流れを保証し，かつ，真のデジタ
ル単一市場にとって切り離すことのできない 2 つの要素である個人の信頼と安全を強化している。それゆえ，計画に基づいて実施される活動であって，個人データの処理を含むものは全て，例えば，AI 及び分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン）の分野において，同規則の円滑な実装に貢献すべきである。それらの活動は，バイデザイン及びバイデフォルトで，データ保護に関する義務を遵守するデジタル技術の開発を支援すべきである。
By providing for a single set of rules directly applicable in the Member States legal orders,Regulation (EU) 2016/679 guarantees the free flow of personal data between Member States andreinforces trust and the security of individuals, two indispensable elements for a real Digital Single
Market. All actions taken under the Programme which involve the processing of personal data
should therefore contribute to the smooth implementation of that Regulation, for example in the fieldof AI and distributed ledger technologies (e.g. blockchain). Those actions should support thedevelopment of digital technologies that comply with the obligations on data protection by design
and by default.
(61) 計画は，知的財産権の保護及び執行の欧州連合の枠組み及び国際的な枠組みを全面的に尊重する態様で実装されるべきである。知的財産権の実効性のある保護は，技術革新において必須の役割を演ずるのであり，それゆえ，計画の実行性のある実装のために必要である。
The Programme should be implemented in a manner that fully respects the Union and internationalframework of intellectual property protection and enforcement. The effective protection of
intellectual property plays a key role in innovation and is, therefore, necessary for the effective
implementation of the Programme.
(62) 欧州経済領域の構成者である第三国は，欧州経済領域に関する協定20に基づいて定められ
20

OJ L 1, 3.1.1994, p. 3.

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た協力の枠組み内において，欧州連合の計画に参加できる。この協定は，同協定に基づいて採択された決定を基礎とする計画の実装に関して定めている。第三国は，他の法律文書を基礎として参加することもできる。それらの文書は，部分参加，すなわち，計画による個別
対象中の限定された数のものへの参加を定め得るものとすべきである。その職責を負う官吏，
OLAF 及び欧州会計検査院に対し，それらがそれぞれの職務権限を包括的に行使するために要求される必要な権利及びアクセスを与えることをその第三国に対して要求することが，この規則の中に導入されるべきである。
Third countries which are members of the European Economic Area may participate in Union
programmes in the framework of the cooperation established under the Agreement on the European
Economic Area (20), which provides for the implementation of the programmes on the basis of adecision adopted under that Agreement. Third countries may also participate on the basis of otherlegal instruments. Those instruments should be able to provide for partial association, namely
association to a limited number of specific objectives pursued under the Programme. A specificprovision should be introduced in this Regulation requiring third countries to grant the necessary
rights and access required for the authorising officer responsible, OLAF and the Court of Auditors
to comprehensively exercise their respective competences.
(63) 計画の実装の委任を受ける組織は，欧州連合の機関に適用可能な条項を遵守し，かつ，とりわけ，機微の非機密情報及び EU 機密情報の取扱いに関する国内法を遵守すべきである。
個別対象「サイバーセキュリティと信頼」に関しては，安全保障上の理由により，計画に基づく提案及び入札の募集から第三国の支配下にある法主体が排除されるべきことを要求し得る。
例外的な場合において，個別対象「高性能コンピュータ」及び「人工知能」に関しても，そのような排除が要求され得る。そのような排除のための安全保障上の理由は，比例的なものであるべきであり，かつ，そのような法主体を含めることによって現れ得るリスクを示すことにより，適正に正当化されるべきである。
The bodies entrusted with the implementation of the Programme should comply with the provisions
applicable to the Union institutions and with the national law regarding the handling of information,in particular sensitive non- classified information and EU classified information. For SpecificObjective ‘Cybersecurity and Trust’, security reasons may require legal entities that are controlledfrom third countries to be excluded from calls for proposals and tenders under the Programme. In
exceptional cases, such exclusions may also be required for Specific Objectives ‘High Performance
Computing’ and ‘Artificial Intelligence’. The security reasons for such exclusions should be
proportionate and should be duly justified by reference to the risks that the inclusion of such entities
would represent.
(64) 国連の気候変動枠組み条約に基づいて採択されたパリ協定21及び国連の持続可能な開発
21

OJ L 282, 19.10.2016, p. 4.

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目標を実装するための欧州連合の関与に沿った気候変動の取り組みの重要性を反映して，計画は，気候変動上の目標と生物多様性上の目標との間の既存の重複を考慮しつつ，気候変動上の活動を社会の主流とすること，気候変動上の対象を支援する支出を欧州連合の予算の 30％とする全体的な目標を達成すること，2024 年における生物多様性上の支出を反映する予算を 7.5%とし，2026 年及び 2027 年におけるその予算を 10％とする目標に貢献することを企図している。関連する活動は，計画を策定し，実装する間に指定されるべきであり，関連する評価手続及び見直し手続の過程において，再評価されるべきである。
Reflecting the importance of tackling climate change in line with the Union’s commitments toimplement the Paris Agreement, adopted under the United Nations Framework Convention on
Climate Change(21), and to the United Nations Sustainable Development Goals, the Programme isintended to contribute to the mainstreaming of climate actions and to the achievement of an overalltarget of 30 % of the Union budget expenditure supporting climate objectives and the ambition of
7,5 % of the budget reflecting biodiversity expenditures in 2024 and 10 % in 2026 and 2027 whileconsidering the existing overlaps between climate and biodiversity goals. Relevant actions should
be identified during the Programme’s preparation and implementation, and should be reassessed in
the context of the relevant evaluations and review processes.
(65) 計画は新規のものなので，別紙の中で，計画の活動の範囲の技術面の記述を提供することが有用である。そのような別紙に含められる技術面の記述は，作業計画がこの規則に定める
個別対象と一貫性のあるものとすべきなので，作業計画を策定する際，欧州委員会によって考慮に入れられるべきである。
As the Programme is new, it is useful to provide, in an annex, a technical description of theProgramme’s scope of actions. That technical description included in such an annex should be taken
into account by the Commission when preparing work programmes, whereas the work programmes
should be consistent with the specific objectives set out in this Regulation.
(66) 作業計画は，原則として，典型的には各 2 年間の多年度作業計画として採択されるべきであり，計画の実装と関連する必要性によって正当化される場合には，単年度作業計画として採択されるべきである。欧州連合の資金提供の方式及び計画の実装方法は，とりわけ，管理費
用，行政上の負担，予想される不遵守のリスクを考慮に入れた上で，活動の個別対象を達成するための能力，及び，活動の成果物を提出するための能力を基礎として選択されるべきである。その選択は，一時金，定額融資及び単価，並びに，財政規則の第 125 条第 1 項に示す費用とは結びつかない資金提供の検討を含めるべきである。
The work programmes should be adopted in principle as multiannual work programmes, typicallyevery two years, or, if justified by needs related to the implementation of the programme, as annual
work programmes. The forms of Union funding and the methods of implementation of the42

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Programme should be chosen on the basis of their ability to achieve the specific objectives of theactions and to deliver results, taking into account, in particular, the costs of controls, theadministrative burden, and the expected risk of non-compliance. That choice should include theconsideration of the use of lump sums, flat-rate financing and unit costs, as well as financing notlinked to costs as referred to in Article 125(1) of the Financial Regulation.
(67) この規則の目的と一貫性のある態様で，この規則に定める活動に関し，技術の変化及び市場の発展を反映させるためにこの規則の別紙Ⅰを改正するため，それが必要であると判断する場合，計測可能な指標に関し，この規則の別紙Ⅱを改正するため，並びに，監視の枠組み及び評価の枠組みを定める条項によってこの規則を補充するため，欧州委員会に対し，
欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 290 条に従って法行為を採択する権限が委任されるべきである。欧州委員会が，その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，適切なコンサルテーションを遂行すること，そして，それらのコンサルテーションが，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従って実施されることは，特に重要なことである。とりわけ，委任される行為の準備において，平等な参加を確保するため，
欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受け取り，それらの専門家
は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
The power to adopt acts in accordance with Article 290 of the Treaty on the Functioning of theEuropean Union (TFEU) should be delegated to the Commission in order to amend Annex I to thisRegulation to reflect technological change and market developments, with regard to the actions set
out therein in a manner consistent with the objectives of this Regulation and to amend Annex II
thereto with regard to the measurable indicators where considered to be necessary as well as tosupplement this Regulation with provisions on the establishment of a monitoring and evaluation
framework. It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations
during its preparatory work, including at expert level, and that those consultations be conducted inaccordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on
Better Law- Making. In particular, to ensure equal participation in the preparation of delegated acts,
the European Parliament and the Council receive all documents at the same time as Member States’
experts, and their experts systematically have access to meetings of Commission expert groups
dealing with the preparation of delegated acts.
(68) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，欧州デジタル技術革新ハブの最初に形成される組織及び追加的な組織の選定，個別対象 2，4 及び 5 のための作業計画の採択，並びに，個別対象 1 及び 3 の直接的な運営管理の下で生じ得るその他の活動のための作業計画の採択と関連する実装権限は，欧州委員会に対して与えられ，それによって，欧州連合と構成国との共同活動の一貫性，透明性及び持続性を確保しつつ，欧州連合の優先事項と構成国の優先事項に従ってこの計画の目的が達成されるようにすべきである。それら
43

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）の実装権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201122に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission as regards the selection of the entities forming theinitial and additional European Digital Innovation Hubs and the adoption of the work programmes
for Specific Objectives 2, 4 and 5 and for possible other actions under direct management forSpecific Objectives 1 and 3 so that the objectives of the Programme are achieved in accordance with
the Union and Member States’ priorities while ensuring consistency, transparency and continuity ofjoint action by the Union and the Member States. Those implementing powers should be exercisedin accordance with Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council(22). For actions subject to indirect management, the work programmes are adopted in accordancewith rules of the governing boards of the bodies entrusted with the implementation of theProgramme.
(69) この規則は，基本的な権利を尊重し，欧州連合基本権憲章（「憲章」）の中で認められた諸原則を尊重し，とりわけ，個人データの保護，表現と情報伝達の自由，企業活動を営む自由，
差別の禁止，医療，消費者保護，効果的な司法救済及び公正な裁判と関連するものを尊重する。構成国は，それらの権利及び諸原則と一貫性のある態様で，この規則を適用すべきである。
This Regulation respects fundamental rights and observes the principles recognised in the Charterof Fundamental Rights of the European Union (the ‘Charter’), in particular those regarding theprotection of personal data, the freedom of expression and information, the freedom to conductbusiness, the prohibition of discrimination, healthcare, consumer protection and the right to effective
remedy and fair trial. Member States should apply this Regulation in a manner consistent with thoserights and principles.
(70) TFEU の第 322 条に基づき欧州議会及び理事会によって採択された横断的な財政条項は，
この規則に適用される。それらの規定は，財政規則の中に定められており，とりわけ，助成金，賞金，調達及び間接的な運営管理を通じて行われる欧州連合の予算の策定及び実装のための手続を定め，財政担当者の責務の点検を定めている。TFEU の第 322 条に基づいて採択された条項は，欧州連合の予算の防護のための一般的な繰り延べ条件制度も含めている。
Horizontal financial rules adopted by the European Parliament and the Council on the basis of
Article 322 TFEU apply to this Regulation. Those rules are laid down in the Financial Regulation
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則 No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)2244

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and determine in particular the procedure for establishing and implementing the Union budget
through grants, prizes, procurement and indirect management, and provide for checks on the
responsibility of financial actors. Rules adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a
general regime of conditionality for the protection of the Union budget.
(71) この規則の目的，すなわち，欧州の経済，産業及び社会のデジタル変革を支援及び加速させること，欧州連合全域にわたり，市民，行政機関及び企業に対し，その利益を享受させること，欧州連合全域にわたり，デジタル格差の架橋に貢献し，かつ，欧州連合の戦略上の自律性を強化しつつ，グローバルなデジタル経済の中における欧州の競争力を向上させることは，その規模及び効果のゆえに，構成国によっては十分に達成され得ず，欧州連合レベルにおいてより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを越えることがない。
Since the objectives of this Regulation, namely to support and accelerate the digital transformationof the European economy, industry and society, to bring its benefits to citizens, public
administrations and businesses across the Union, and to improve the competitiveness of Europe in
the global digital economy while contributing to bridging the digital divide across the Union andreinforcing the Union’s strategic autonomy, cannot be sufficiently achieved by the Member States
but can rather, by reason of their scale and effects, be better achieved at Union level, the Union may
adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty
on European Union. In accordance with the principle of proportionality as set out in that Article, thisRegulation does not go beyond what is necessary in order to achieve those objectives.
(72) 関連政策分野において提供される支援の継続性を確保するため，及び，MFF 2021-2027 の開始の時から実装を開始できるようにするため，この規則は，緊急のものとして発効させるべきであり，かつ，遡及効をもつものとして，2021 年 1 月 1 日から適用されるべきである。
In order to ensure continuity in providing support in the relevant policy area and to allow
implementation to start from the beginning of the MFF 2021-2027, this Regulation should enter into
force as a matter of urgency and should apply, with retroactive effect, from 1 January 2021.
(73) それゆえ，欧州議会及び理事会の決定(EU) 2015/224023は，廃止されるべきである。
Decision (EU) 2015/2240 of the European Parliament and of the Council (23) should therefore be
repealed,
欧州の行政機関，公的部門の現代化のための措置として企業及び市民のための相互運用性のソリューション及び共通枠組みに関する計画（ISA2 計画）を定める欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月
25 日の決定(EU) 2015/2240 (OJ L 318, 4.12.2015, p. 1)
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以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

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第Ⅰ章 総則的な条項
Chapter I GENERAL PROVISIONS
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この規則は，MFF 2021-2027 の期間のためのデジタル欧州計画（「計画」）を定める。
This Regulation establishes the Digital Europe Programme (the ‘Programme’) for the duration of the
MFF 2021-2027.
この規則は，計画の対象，2021 年から 2027 年の期間の予算，欧州連合の資金の方式，その資金の提供のための規定を定める。
This Regulation lays down the objectives of the Programme, its budget for the period 2021 to 2027,
the forms of Union funding and the rules for providing such funding.
第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：
For the purpose of this Regulation, the following definitions apply:(1) 「混合オペレーション」とは，財政規則の第 2 条第 6 号に定義する混合資金枠またはプ
ラットフォームの範囲内にあるものを含め，欧州連合の予算によって支援される活動であって，欧州連合の予算からの非返済型の支援または決済手段と，開発基金またはそれ以外の公的資金提供機関からの，並びに，営利金融機関及び投資家からの返済型の支援とを組み合わせるもののことを意味し；‘blending operation’ means an action supported by the Union budget, including within ablending facility or platform as defined in point (6) of Article 2 of the Financial Regulation, thatcombines non-repayable forms of support or financial instruments from the Union budget withrepayable forms of support from development or other public finance institutions, as well asfrom commercial finance institutions and investors;(2) 「法主体」とは，欧州連合法，国内法または国際法に基づいて成立及び承認される自然または法人であって，法人格とその名において行動する遂行能力をもち，権利を行使
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
し，義務を負う者，または，財政規則の第 197 条第 2 項(c)に示す法人格をもたない組織のことを意味し；‘legal entity’ means a natural person, or a legal person created and recognised as such under
Union, national, or international law, which has legal personality and the capacity to act in its
own name, exercise rights and be subject to obligations, or an entity which does not have legal
personality as referred to in point (c) of Article 197(2) of the Financial Regulation;(3) 「参加国」とは，第 10 条により計画に参加することを認める欧州連合との間の協定の当事者である第三国のことを意味し；‘associated country’ means a third country which is party to an agreement with the Union
allowing for its participation in the Programme pursuant to Article 10;(4) 「欧州の利益の国際団体」とは，その構成者の多数が構成国である国際団体，または，構成国の中に本拠地がある国際団体のことを意味し；‘international organisation of European interest’ means an international organisation, themajority of whose members are Member States or whose headquarters are in a Member State;(5) 「欧州デジタル技術革新ハブ」とは，産業のデジタル変革を実現可能とする機器及びソ
フトウェアツールのような，専門技術及び実験施設へのアクセスを直接に提供し，または，そのアクセスを確保することにより，また，資金へのアクセスを容易にすることにより，計画に基づく職務を満たすために第 16 条に従って選定され，かつ，欧州連合全域にわたり，全ての規模及び形態の企業，とりわけ，SME，ミッドキャップ企業及びスケール
アップ企業に対し，並びに，行政機関に対して開かれている法主体のことを意味し；‘European Digital Innovation Hub’ means a legal entity selected in accordance with Article
16 in order to fulfil the tasks under the Programme, in particular by directly providing, or
ensuring access to, technological expertise and experimentation facilities, such as equipment
and software tools to enable the digital transformation of industry, as well as by facilitating
access to finance and it is open to businesses of all forms and sizes, in particular to SMEs, midcaps and scale-up companies, and to public administrations across the Union;(6) 「高度デジタル技能」とは，第 7 条に示す計画によって支援される技術，製品及びサービスを理解し，設計し，開発し，管理運営し，試験し，配置し，利用及び維持管理するために必要となる知識及び経験を要する技能及び専門能力のことを意味し；‘ advanced digital skills’ means the skills and professional competencies requiring theknowledge and experience necessary to understand, design, develop, manage, test, deploy, use
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and maintain the technologies, products and services supported by the Programme as referred
to in Article 7;(7) 「欧州パートナーシップ」とは，規則(EU) 2021/695 の第 2 条第 3 号に定義する欧州パートナーシップのことを意味し；‘European Partnership’ means a European Partnership as defined in point (3) of Article 2 ofRegulation (EU) 2021/695;(8) 「中小企業」または「SME」とは，委員会勧告 2003/361/EC24の別紙の第 2 条に定義する
マイクロ企業，小企業または中規模企業のことを意味し；‘ small or medium-sized enterprise’ or ‘SME’ means a micro, small or medium-sizedenterprise as defined in Article 2 of the Annex to Commission Recommendation 2003/361/EC(24);(9) 「サイバーセキュリティ」とは，サイバー脅威によって害を受けるネットワーク及び情報シ
ステム，そのようなシステムの利用者，並びに，それら以外の者を防護するために必要となる活動のことを意味し；‘cybersecurity’ means the activities necessary to protect network and information systems, theusers of such systems, and other persons affected by cyber threats;(10) 「デジタルサービスインフラ」とは，典型的にはインターネット上において，電子的に伝達されるネットワーク接続されたサービスを実現可能とするインフラのことを意味し；‘digital service infrastructures’ means infrastructures which enable networked services to bedelivered electronically, typically over the internet;(11) 「卓越性シール」とは，計画に基づく提案の募集に応じて提出された提案が，作業計画に定める評価閾値の全てを満たしたけれども，その作業計画内において提案の募集のために利用可能な予算の欠乏のために資金を受けることができず，かつ，欧州連合
または国内の他の資金源からの支援を受けることができることを示す品質ラベルのことを意味し；‘Seal of Excellence’ means a quality label which shows that a proposal submitted to a call for
マイクロ企業，小企業または中規模企業の定義に関する2003年5月6 日の委員会勧告2003/361/EC(OJ L 124, 20.5.2003, p. 36)
24

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proposals under the Programme has passed all of the evaluation thresholds set out in the work
programme, but could not be funded due to a lack of budget available for that call for proposals
in the work programme, and might receive support from other Union or national sources offunding;(12) 「エクサスケール」とは，コンピュータシステムの文脈において，毎秒 1018 回（10 の 18
乗回）の浮動小数点演算を実行する能力があることを意味する。
‘exascale’ means, in the context of computing systems, being capable of executing 1018 (tento the power of 18) floating operations per second.
第 3 条 計画の目的
Article 3 Programme objectives
1.

計画の一般的な目的は，欧州連合全域におけるデジタル格差を架橋することに貢献し，かつ，総体的で，部門横断的で国境を越える支援とより強力な欧州連合の貢献を通じて，欧州連合の戦略的な自律性を固めつつ，欧州の経済，産業及び社会のデジタル変革を支援し，加速すること，欧州連合全域にわたり，市民，行政及び企業に対して利益を与えること，そして，グローバルなデジタル経済における欧州の競争力を向上させることとする。
The general objectives of the Programme shall be to support and accelerate the digital transformationof the European economy, industry and society, to bring its benefits to citizens, public
administrations and businesses across the Union, and to improve the competitiveness of Europe in
the global digital economy while contributing to bridging the digital divide across the Union andreinforcing the Union’s strategic autonomy, through holistic, cross-sectoral and cross-border support
and a stronger Union contribution
計画は，該当する欧州連合の他の計画と緊密に調整して実装され，以下のことを狙いとする：(a) 大規模な配置を通じて，重要なデジタル技術における欧州の遂行能力を強化し，向上させること；(b) 民間部門及び公的部門において，欧州の重要なデジタル技術の拡散と取りこみを拡大すること，デジタル変革とデジタル技術へのアクセスを促進すること。
The Programme shall be implemented in close coordination with other Union programmes asapplicable, and shall aim:(a) to strengthen and promote Europe’s capacities in key digital technology areas through largescale deployment;50

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(b) in the private sector and in areas of public interest, to widen the diffusion and uptake ofEurope’s key digital technologies, promoting the digital transformation and access to digitaltechnologies.
2.

計画は，相互に関係する 5 つの個別対象をもつ：(a) 個別対象 1－高性能コンピュータ；(b) 個別対象 2－人工知能；(c) 個別対象 3－サイバーセキュリティと信頼；(d) 個別対象 4－高度なデジタル技能；(e) 個別対象 5－デジタル遂行能力及び相互運用性の配置及び最善な利用。
The Programme shall have five interrelated specific objectives:(a) Specific Objective 1－High Performance Computing(b) Specific Objective 2 – Artificial Intelligence(c) Specific Objective 3 – Cybersecurity and Trust(d) Specific Objective 4 – Advanced Digital Skills(e) Specific Objective 5－Deployment and Best Use of Digital Capacity and Interoperability.

第 4 条 個別対象 1－高性能コンピュータ
Article 4 Specific Objective 1- High Performance Computing1.

個別対象 1－高性能コンピュータに基づく欧州連合からの資金拠出は，以下の運用事項に従って遂行する：(a) 規則(EU) 2018/1488 に従い，利用者が所在する構成国とは無関係に，公的部門の利用者及び民間部門の利用者，とりわけ SMEs にとって容易にアクセス可能であり，かつ，
調査研究目的のために容易にアクセス可能なものとし，統合され，要求駆動型及びア
プリケーション駆動型で，世界クラスのエクサスケールのスーパーコンピュータ及びデータインフラを，欧州連合レベルで配置し，調整し，運用すること；(b) ハードウェア，ソフトウェア，アプリケーション，サービス，相互接続及びデジタル技能を含め，自然科学のセグメントと産業上のバリューチェーンのセグメントにおける様々な側面を包摂し，高度のセキュリティ及びデータ保護をもつ，欧州連合の統合されたHPC
エコシステムを構築するための調査研究及び技術革新から得られる運用技術を準備完了状態で配置すること；(c) 量子コンピュータ技術及びコンピュータ科学のための調査研究インフラとの統合を含め，
ポストエクサスケールインフラを配置し，運用し，そして，そのような配置のために必要となるハードウェア及びソフトウェアの欧州連合内における配置を奨励すること。
The financial contribution from the Union under Specific Objective 1 – High Performance
Computing shall pursue the following operational objectives:51

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(a) deploy, coordinate at Union level and operate an integrated demand-oriented and applicationdriven world-class exascale supercomputing and data infrastructure that shall be easily
accessible to public and private users, in particular SMEs, irrespective of the Member State inwhich they are located, and easily accessible for research purposes, in accordance with
Regulation (EU) 2018/1488;(b) deploy ready to use operational technology resulting from research and innovation in order tobuild an integrated Union HPC ecosystem, covering various aspects in the scientific andindustrial value chain segments, including hardware, software, applications, services,interconnections and digital skills, with a high level of security and data protection;(c) deploy and operate post-exascale infrastructure, including integration with quantum
computing technologies and research infrastructures for computing science and encourage thedevelopment within the Union of the hardware and software necessary for such deployment.
2.

個別対象 1 に基づく活動は，基本的に，規則(EU) 2018/1488 によって設けられる欧州高性
能コンピュータ共同事業体を通じて実装される。
The actions under Specific Objective 1 shall be primarily implemented through the European High
Performance Computing Joint Undertaking established by Regulation (EU) 2018/1488.

第 5 条 個別対象 2－人工知能
Article 5 Specific Objective 2 – Artificial Intelligence1.

個別対象 2－人工知能に基づく欧州連合からの資金拠出は，以下の運用事項に従って遂行
する：(a) 欧州連合の価値観を尊重する人間中心及び社会包摂のアプローチを保証しつつ，高品位のデータリソース及び対応する交換の仕組み並びにアルゴリズムのライブラリを構
築及び強化することを含め，欧州連合内におけるコア AI の遂行能力及び知識を構築し，強化すること；(b) 欧州の社会及び経済へのその利益を最大化するため，(a)に示す遂行能力を，企業，とりわけ SMEs 及びスタートアップ，並びに，市民社会，非営利団体，調査研究機関，大学及び行政機関にアクセス可能なものとすること；(c) 構成国内における AI の試験施設及び実験施設を強化し，ネットワーク化すること；(d) バリューチェーンにおける技術の統合及び革新的なビジネスモデルの開発を容易にするため，並びに，技術革新から商用開発へと移行するために要する時間を短縮し，公共の利益の分野及び社会内における AI ベースのソリューションの採用を育成する
ため，商用アプリケーションと生産システムを開発し，強化すること。
利用できるようにされる AI ベースのソリューション及びデータは，バイデザインのプライバ
シー及びセキュリティの原則を尊重し，かつ，データ保護立法を全面的に遵守する。
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
The financial contribution from the Union under Specific Objective 2 – Artificial Intelligence shallpursue the following operational objectives:(a) build up and strengthen core AI capacities and knowledge in the Union, including building up
and strengthening quality data resources and corresponding exchange mechanisms, andlibraries of algorithms, while guaranteeing a human-centric and inclusive approach that
respects Union values;(b) make the capacities referred to in point (a) accessible to businesses, especially SMEs and startups, as well as civil society, not-for-profit organisations, research institutions, universities andpublic administrations, in order to maximise their benefit to the European society andeconomy;(c) reinforce and network AI testing and experimentation facilities in Member States;(d) develop and reinforce commercial application and production systems in order to facilitate theintegration of technologies in value chains and the development of innovative business models
and to shorten the time required to pass from innovation to commercial exploitation and foster
the uptake of AI-based solutions in areas of public interest and in society.
AI-based solutions and data made available shall respect the principle of privacy and security bydesign and shall fully comply with data protection legislation.
2.

欧州委員会は，憲章を含め，欧州連合法及び国際法に従い，かつ，就中，人工知能に関するハイレベル専門家グループの勧告を考慮に入れた上で，個別対象 2 に基づく作業計画の中で，倫理上の義務を定める。提案の募集，入札の募集及び助成金の合意は，それらの作業計画に定める関連義務を含める。
それが適切なときは，欧州委員会は，それらの倫理上の義務の遵守を確保するため，点検を実施する。倫理上の義務を遵守しない活動に対する資金提供は，財政規則に従い，いつでも，停止され，終了とされ，または，減額され得る。
The Commission, in accordance with Union and international law, including the Charter, and taking
into account, inter alia, the recommendations of the High-Level Expert Group on Artificial
Intelligence, shall set out ethical requirements in the work programmes under Specific Objective 2.
Calls for proposals, calls for tenders and grant agreements shall include the relevant requirements set
out in those work programmes.
Where appropriate, the Commission shall carry out checks to ensure compliance with those ethicalrequirements. Funding for actions which do not comply with the ethical requirements may besuspended, terminated or reduced at any time in accordance with the Financial Regulation.

3.

個別対象 2 に基づく活動は，基本的に，直接的な運営管理を通じて実装される。
本条に示す倫理上の義務及び法律上の義務は，実装の手法の相違に拘らず，個別対象 2の全ての活動に対して適用される。
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
The actions under Specific Objective 2 shall be implemented primarily through direct management.
The ethical and legal requirements referred to in this Article shall apply to all actions of SpecificObjective 2, regardless of the method of implementation.
第 6 条 個別対象 3－サイバーセキュリティと信頼
Article 6 Specific Objective 3 – Cybersecurity and Trust1.

個別対象 3－サイバーセキュリティと信頼に基づく欧州連合からの資金拠出は，以下の運用事項に従って遂行する：(a) 欧州連合の戦略上の自律性を確保しつつ，データ保護立法及び基本的な権利を全面的に遵守して，欧州レベルにおいて，高度な共通レベルのサイバーセキュリティを達成するため，構成国と共に，高度なサイバーセキュリティ機器，ツール及びデータイン
フラの構築及び調達を支援すること；(b) サイバーセキュリティと関連する欧州の知識，遂行能力及び技能の構築と最善の利用，並びに，ベストプラクティスの共有及びそれを主流にすることを支援すること；(c) 行政機関及び SMEs に特に注意を払いつつ，欧州経済全域にわたり，実効性のある最新のサイバーセキュリティソリューションの広範な配置を確保すること；(d) サイバーセキュリティのベストプラクティスの採用を支援する措置を通じて行うことを含め，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/114825を構成国が遵守することを助けるた
め，構成国及び民間部門内における実現能力を強化すること；(e) サイバー攻撃に対する回復力を向上させること，リスク認識及びサイバーセキュリティ
プロセスの知識の向上に向けて貢献すること，例えば，エンドツーエンドのデータ暗号化の配置とソフトウェアのアップデートにより，基本レベルのサイバーセキュリティの達成において，民間部門及び公的部門の組織を支援すること；(f) 欧州のサイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点並びに国内調整拠点のネットワークを設置する規則（サイバーセキュリティ能力拠点規則）に従い，サイバーセキュリティにおける dual-use プロジェクト，サービス，能力及びアプリケーションに関し，
民間部門と国防部門との間の協力を拡大すること；
The financial contribution from the Union under Specific Objective 3 – Cybersecurity and Trustshall pursue the following operational objectives:(a) support the building-up and procurement of advanced cybersecurity equipment, tools and data
infrastructures, together with Member States, in order to achieve a high common level ofcybersecurity at European level, in full compliance with data protection legislation andfundamental rights, while ensuring the strategic autonomy of the Union;(b) support the building-up and best use of European knowledge, capacity and skills related to

欧州連合全域にわたるネットワーク及び情報システムの安全性の高度な共通レベルのための措置に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 7 月 6 日の指令(EU) 2016/1148 (OJ L 194, 19.7.2016, p. 1)
25

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cybersecurity and the sharing and mainstreaming of best practices;(c) ensure a wide deployment of effective state-of-the-art cybersecurity solutions across theEuropean economy, paying special attention to public authorities and SMEs;(d) reinforce capabilities within Member States and private sector to help them comply with
Directive (EU) 2016/1148 of the European Parliament and of the Council (25) including throughmeasures supporting the uptake of cybersecurity best practices;(e) improve resilience against cyberattacks, contribute towards increasing risk-awareness andknowledge of cybersecurity processes, support public and private organisations in achieving
basics levels of cybersecurity, for example by deploying end-to-end encryption of data andsoftware updates;(f) enhance cooperation between the civil and defence spheres with regard to dual-use projects,
services, competences and applications in cybersecurity, in accordance with a Regulation
establishing the European Cybersecurity Industrial, Technology and Research CompetenceCentre and the Network of National Coordination Centres (the ‘Cybersecurity CompetenceCentre Regulation’).
2.

個別対象 3 に基づく活動は，基本的に，サイバーセキュリティ能力拠点規則に従い，欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点並びに国内調整拠点のネットワークを通じて実装される。
The actions under Specific Objective 3 shall be implemented primarily through the European
Cybersecurity Industrial, Technology and Research Competence Centre and the Network of
National Coordination Centres in accordance with the Cybersecurity Competence Centre
Regulation.

第 7 条 個別対象 4－高度なデジタル技能
Article 7 Specific Objective 4 – Advanced Digital Skills
1.

個別対象 4－高度なデジタル技能に基づく欧州連合からの資金拠出は，欧州の人材プールの増加に貢献し，デジタル格差を架橋し，そして，特に，高性能コンピュータ及びクラウドコ
ンピュータ，ビッグデータ分析，サイバーセキュリティ，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン），量子技術，産業用ロボット，AI に関し，ジェンダーバランスを考慮に入れつつ，より大きな専門能力開発を育成するため，計画に包摂される分野における高度なデジタル能力の開発を支援する。技能のミスマッチと取り組み，デジタル技術とアプリケーションにおける専門能力開発を奨励するため，資金拠出は，以下の運用事項に従って遂行する：(a) 混合学習を含め，学生のための及び労働提供者のための高品位で長期の訓練及びコースの設計及び配置を支援すること；(b) とりわけ SMEs 及び公的部門における労働提供者のための高品位で短期の訓練及びコースの設計及び配置を支援すること；55

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(c) 研修を含め，学生のための，並びに，とりわけ SMEs 及び公的部門における労働提供者のための高品位のオンジョブ訓練及び職場配置を支援すること。
The financial contribution from the Union under Specific Objective 4 – Advanced Digital Skills
shall support the development of advanced digital skills in areas covered by the Programme in order
to contribute to increasing Europe’s talent pool, bridge the digital divide and foster greater
professionalism, especially with regard to high performance and cloud computing, big data analytics,
cybersecurity, distributed ledger technologies (e.g. blockchain), quantum technologies, robotics, AI,
while taking gender balance into account. In order to tackle skills mismatches and to encourage
specialisation in digital technologies and applications, the financial contribution shall pursue thefollowing operational objectives:(a) support the design and delivery of high-quality, long-term training and courses, including
blended learning, for students and for the workforce;(b) support the design and delivery of high-quality, short-term training and courses for theworkforce, in particular in SMEs and in the public sector;(c) support high-quality on-the-job training and work placements for students, including
traineeships, and the workforce, in particular in SMEs and in the public sector.
2.

個別対象 4 に基づく活動は，基本的に，直接の管理運営を通じて実装される。
The actions under Specific Objective 4 shall be implemented primarily through direct management.

第 8 条 個別対象 5－デジタル遂行能力及び相互運用性の配置及び最善な利用
Article 8 Specific Objective 5 – Deployment and Best Use of Digital Capacities and Interoperability
1.

個別対象 5－デジタル遂行能力及び相互運用性の配置及び最善な利用に基づく欧州連合
からの資金拠出は，デジタル格差を架橋しつつ，以下の運用事項に従って遂行する：(a) HPC，AI 及びサイバーセキュリティのような最先端デジタル技術の実効的な配置及びアクセスのために欧州連合内において設立された関連企業を含め，医療，教育，司法，
関税，輸送，モビリティ，エネルギー，環境，文化及び創造の部門のような，公的部門と公共の利益の分野を支援すること；(b) 国内の活動と地域の活動を補完し，関連サービスを含め，相互運用性があり，最新の，欧州連合全域にわたる欧州横断デジタルサービスインフラを配置し，運用し，維持管理すること；(c) 欧州横断デジタルサービスインフラの統合と利用，費用効率性の高い実装及び相互運用性を促進するために公的部門及び公共の利益の分野において合意された欧州デジ
タル標準の統合と利用を支援すること；(d) オープンソースソリューションの利用及び相互運用性ソリューションと枠組みの二次利
用を含め，行政機関，企業及び市民によるソリューションと枠組みの(e) 公的部門及び欧州連合の産業に対し，とりわけ SMEs に対し，デジタル技術の試験及56

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
び試用への容易なアクセスを提供し，国境を越える利用を含め，その利用を増加させること；(f) とりわけ，HPC，AI，サイバーセキュリティ，並びに，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン）のような，他の先端技術及び将来の技術を含め，高度デジタル技術及び関連技術の，公的部門及び欧州連合の産業，とりわけ SMEs とスタートアップによる採用を支援すること；(g) 欧州連合レベルにおける公共サービスに関しては，市民及び企業に対する行政サー
ビスの可能性を全面的に発揮させるための技術革新を促進し，その共通枠組みを設けることを狙いとするデータ駆動型で二次利用可能なソリューションを通じて配置される
デジタル政府のソリューションを含め，相互運用性のあるデジタルソリューションの設計，試験，実装，配置及び維持管理を支援すること；(h) 急激に進化しつつあるデジタル技術の趨勢を観察し，分析し，それに対応することに区分け，デジタル発展を主導し，かつ，ベストプラクティスを共有し，維持するための，欧州連合レベルにおける持続性のある遂行能力を確保すること；(i) 相互運用性及び標準化の支援を含め，並びに，消費者保護及びデータ保護の立法を遵守しつつ，バイデザインのセキュリティ及びプライバシーを基礎とする欧州連合の国
境を越えるアプリケーションの配置を育成することによることを含め，信頼性のあるデー
タ共有及びデジタルインフラの利用，就中，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン）を基盤とするサービス及びアプリケーションの利用のための欧州エコシステムの達成に向けた協力を支援すること；(j) 欧州デジタル技術革新ハブとそのネットワークを構築し，強化すること。
The financial contribution from the Union under Specific Objective 5 – Deployment and Best Useof Digital Capacities and Interoperability shall pursue the following operational objectives whilebridging the digital divide:(a) support the public sector and areas of public interest, such as health and care, education,
judiciary, customs, transport, mobility, energy, environment, cultural and creative sectors,
including relevant businesses established within the Union, to effectively deploy and accessstate-of-the-art digital technologies, such as HPC, AI and cybersecurity;(b) deploy, operate and maintain trans-European interoperable state-of-the-art digital service
infrastructures across the Union, including related services, in complementarity with nationaland regional actions;(c) support the integration and use of trans-European digital service infrastructures and of agreed
European digital standards in the public sector and in areas of public interest to facilitate costefficient implementation and interoperability;(d) facilitate the development, update and use of solutions and frameworks by public
administrations, businesses and citizens, including of open-source solutions and the re-use ofinteroperability solutions and frameworks;(e) offer the public sector and the Union industry, in particular SMEs, easy access to testing and57

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
piloting of digital technologies and increase the use thereof, including their cross-border use;(f) support the uptake by the public sector and the Union industry, in particular SMEs and startups, of advanced digital and related technologies, including in particular HPC, AI,
cybersecurity, other leading edge and future technologies, such as distributed ledger
technologies (e.g. blockchain);(g) support the design, testing, implementation, and deployment and maintenance of interoperable
digital solutions, including digital government solutions, for public services at Union level
which are delivered through a data-driven reusable solutions platform aiming to foster
innovation and establish common frameworks in order to unleash the full potential of the
public administrations’ services for citizens and businesses;(h) ensure the continuous capacity at Union level to lead digital development, in addition toobserving, analysing and adapting to fast-evolving digital trends, and share and mainstream
best practices;(i) support cooperation towards achieving a European ecosystem for trusted data sharing anddigital infrastructures using, inter alia, services and applications based on distributed ledger
technologies (e.g. blockchain), including support for interoperability and standardisation andby fostering the deployment of Union cross-border applications based on security and privacy
by design, while complying with consumer and data protection legislation;(j) build up and strengthen the European Digital Innovation Hubs and their network.
2.

個別対象 5 に基づく活動は，基本的に，直接の管理運営を通じて実装される。
The actions under Specific Objective 5 shall be implemented primarily through direct management.

第 9 条 予算
Article 9 Budget
1.

2021 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの期間における計画の実装のための予算総額は，時価で 75 億 8800 万ユーロとする。
The financial envelope for the implementation of the Programme for the period from 1 January 2021
to 31 December 2027 shall be EUR 7 588 000 000 in current prices.

2.

第 1 項に示す額の個別分配は，以下のとおりとする：(a) 個別対象 1－高性能コンピュータに対し，22 億 2691 万 4000 ユーロ；(b) 個別対象 2－人工知能に対し，20 億 6195 万 6000 ユーロ；(c) 個別対象 3－サイバーセキュリティと信頼に対し，16 億 4956 万 6000 ユーロ；(d) 個別対象 4－高度なデジタル技能に対し，5 億 7734 万 7000 ユーロ；(e) 個別対象 5－デジタル遂行能力及び相互運用性の配置及び最善な利用に対し，10 億58

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
7221 万 7 000 ユーロ。
The indicative distribution of the amount referred to in paragraph 1 shall be:(a) EUR 2 226 914 000 for Specific Objective 1 – High Performance Computing;(b) EUR 2 061 956 000 for Specific Objective 2 – Artificial Intelligence;(c) EUR 1 649 566 000 for Specific Objective 3 – Cybersecurity and Trust;(d) EUR 577 347 000 for Specific Objective 4 – Advanced Digital Skills;(e) EUR 1 072 217 000 for Specific Objective 5 – Deployment and Best Use of Digital Capacities
and Interoperability.
3.

第1 項に示す額は，企業情報技術システムの使用による場合を含め，準備活動，監視活動，管理活動，監査活動及び評価活動のような，計画の実装のための技術上及び管理運営上の補助のためにも使用し得る。
The amount referred to in paragraph 1 may also be used for technical and administrative assistancefor the implementation of the Programme, such as preparatory, monitoring, control, audit andevaluation activities, including by using corporate information technology systems.

4.

1 予算年を越えて延長される活動のための予算からの拠出枠は，複数年分を単年度分割のものとし得る。
Budgetary commitments for actions extending over more than one financial year may be broken
down over several years into annual instalments.

5.

共同管理の下で構成国に割当てられた資金は，関係構成国からの要請により， 2021 年～
2027 年の共通条項規則の関連条項に定める条件に従い，活動に対して供与される助成金を補完する目的の場合を含め，それが可能であれば，適格費用総額の 100％まで，財政規則の第 190 条及び国内助成法令に定める共同資金提供原則を妨げることなく，計画に振り向けられ得る。欧州委員会は，それらの資金を，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項(a)に従い直接的に，または，同副項(c)に従い間接的に実装する。それらの資金は，関係する構成国の利益のために使用される。
Resources allocated to Member States under shared management may, at the request of the Member
State concerned, be transferred to the Programme, subject to the conditions set out in the relevant
provision of the Common Provisions Regulation for 2021-2027, including for the purpose ofcomplementing grants awarded to an action, up to 100 % of the total eligible cost where possible,
without prejudice to the co-financing principle laid down in Article 190 of the Financial Regulationand to the State aid rules. The Commission shall implement those resources directly in accordancewith point (a) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation or indirectly in59

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
accordance with point (c) of that subparagraph. Those resources shall be used for the benefit of theMember State concerned.
6.

欧州委員会が，本条第 5 項に従って振り向けられた資金の直接的な運営管理または間接的な運営管理に基づく適法な関与に入らなかった場合，それに対応する非関与の資金は，関係構成国からの要請により，2021 年～2027 年の共通条項規則の関連条項に定める条件に従い，1 または複数の元の各計画に振り戻され得る。
Where the Commission has not entered into a legal commitment under direct or indirect
management for resources transferred in accordance with paragraph 5 of this Article, thecorresponding uncommitted resources may be transferred back to one or more respective source
programmes, at the request of the Member State concerned, in accordance with the conditions set
out in the relevant provision of the Common Provisions Regulation for 2021-2027.

7.

財政規則の第 193 条第 2 項第 2 副項(a)に従い，資金拠出決定の中で示された適正に正当化される場合において，かつ，限定された期間内で，この規則に基づいて支援される行動
及びその基礎的な費用は，その助成金申請書が提出される前に活動が実装され，費用負担された場合であっても，2021 年 1 月 1 日の時点において適格なものとみなされ得る。
In accordance with point (a) of the second subparagraph of Article 193(2) of the Financial
Regulation, in duly justified cases specified in the financing decision and for a limited period, actions
supported under this Regulation and the underlying costs may be considered to be eligible as of 1
January 2021, even if they were implemented and incurred before the grant application was
submitted.

第 10 条 計画に参加する第三国
Article 10 Third countries associated to the Programme
1.

計画は，第 3 条に定める対象に従い，参加または部分参加により，以下の第三国の参加のために開かれる：(a) 欧州経済領域に関する協定に定める条件に従い，欧州経済領域の構成者である欧州
自由貿易連合の構成者；(b) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれに定める欧州連合の計画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，加入手続中の国，加入候補国及び潜在的な加入候補国；(c) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれ定める欧州連合の計
画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，
欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，欧州近隣政策
60

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）の諸国；(d) 欧州連合の計画への第三国の参加に適用される個別協定に定められる条件に従い：(i) 欧州連合の計画に参加する第三国の拠出と利益に関し，公正なバランスを確保しており；(ii) 個々の計画への資金拠出及びその管理費用の計算を含め，計画への参加の条件を定めており；(iii) 欧州連合の計画に関し，その第三国に対して意思決定の権限を与えておらず；(iv) 良好な財政管理を確保するため，及び，欧州連合の財政上の利益を保護するための欧州連合の権利を保障している；
ことを条件として，その他の第三国；
第 1 副項の(d)(ii)に示す拠出は，財政規則の第 21 条第 5 項に従って割当てられる歳入を構成する。
The Programme shall be open to the participation of the following third countries throughassociation or partial association, in accordance with the objectives laid down in Article 3:(a) members of the European Free Trade Association, which are members of the European
Economic Area, in accordance with the conditions laid down in the Agreement on theEuropean Economic Area;(b) acceding countries, candidate countries and potential candidates, in accordance with thegeneral principles and general terms and conditions for the participation of those countries inUnion programmes established in the respective framework agreements and Association
Council decisions or in similar agreements and in accordance with the specific conditions laid
down in agreements between the Union and those countries;(c) European Neighbourhood Policy countries, in accordance with the general principles andgeneral terms and conditions for the participation of those countries in Union programmes
established in the respective framework agreements and Association Council decisions or insimilar agreements and in accordance with the specific conditions laid down in agreements
between the Union and those countries;(d) other third countries, in accordance with the conditions laid down in a specific agreement
covering the participation of the third country to any Union programme, provided that theagreement:(i) ensures a fair balance as regards the contributions and benefits of the third country
participating in the Union programmes;(ii) lays down the conditions of participation in the programmes, including the calculation offinancial contributions to individual programmes and their administrative costs;(iii) does not confer on the third country any decision-making power in respect of the Union
programme;(iv) guarantees the rights of the Union to ensure sound financial management and to protect
its financial interests;
61

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
The contributions referred to in point (d)(ii) of the first subparagraph shall constitute assigned
revenues in accordance with Article 21(5) of the Financial Regulation.
2.

計画への第三国の参加または部分参加は，第 12 条第 5 項を妨げてはならない。
Association or partial association of third countries to the Programme shall be without prejudice to
Article 12(5).

第 11 条 国際協力
Article 11 International cooperation1.

欧州連合は，第 10 条に示す第三国，それ以外の第三国，それらの国々の中に設けられている国際的な団体または国際的な組織との間で，とりわけ，欧州地中海パートナーシップ及び欧州東方パートナーシップの範囲内において，並びに，近隣諸国との間で，特に，バルカン半島西部及び黒海地域の諸国との間で，協力できる。第 18 条を妨げることなく，それにかかる関連費用に対しては，計画から支出してはならない。
The Union may cooperate with third countries as referred to in Article 10, with other third countries
and with international organisations or bodies established in those countries, in particular within theframework of the Euro-Mediterranean and Eastern Partnerships and with neighbouring countries,
especially those of the Western Balkans and Black Sea regions. Without prejudice to Article 18,
related costs incurred shall not be covered by the Programme.

2.

個別対象 1，2 及び 3 と関係する本条第 1 項に示す第三国及び組織の協力は，第 12 条に服する。
Cooperation with third countries and organisations as referred to in paragraph 1 of this Article withrespect to Specific Objectives 1, 2 and 3 shall be subject to Article 12.

第 12 条 安全保障
Article 12 Security
1.

計画に基づいて遂行される活動は，欧州連合法及び国内法を含め，かつ，とりわけ，機密情報の無権限開示に対する防護との関係において，適用可能な安全保障上の法令を遵守する。欧州連合の外において機密情報を使用または生成して遂行される活動の場合においては，そのような活動は，上記の義務の遵守に加え，欧州連合とその活動が遂行される第三国との間で締結された安全保障協定に服する。
Actions carried out under the Programme shall comply with applicable security rules, including with
62

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
Union and national law and in particular in relation to the protection of the classified information
against unauthorised disclosure. In the case of actions carried out outside the Union using or
generating classified information, in addition to compliance with above requirements such actions
shall be subject to a security agreement concluded between the Union and the third country in which
the activity is conducted.
2.

それが適切なときは，申請者から提出される提案書及び入札書は，安全保障上の問題を特定し，かつ，欧州連合法及び国内法を遵守するためにそれらの問題がどのように対処されるのかの詳細を示す安全保障自己評価を含める。
Where appropriate, proposals and tenders to be submitted by applicants shall include a security selfassessment that identifies any security issues and details how those issues are to be addressed in order
to comply with Union and national law.

3.

それが適切なときは，欧州委員会または計画の実装の委任を受けた組織は，申請者から提出され，安全保障上上の問題を生じさせる資金提供を求める提案の安全保障上の評価を実施する。
Where appropriate, the Commission or the body entrusted with the implementation of theProgramme shall carry out a security review of proposals for funding submitted by applicants thatraise security issues.

4.

それが適切なときは，計画に基づいて遂行される活動は，委員会決定(EU, Euratom)
2015/44426及び同決定を実装する法令を遵守するものとする。
Where appropriate, the actions carried out under the Programme shall comply with Commission
Decision (EU, Euratom) 2015/444 (26) and the rules implementing that Decision.

5.

作業計画は，参加国内で設けられている法主体及び欧州連合内において設立されているけ
れども第三国の支配下にある法主体が，適正に正当化される安全保障上の理由により，個別対象 3 に基づく活動の全部または一部に参加する適格がないことを定めることもできる。
そのような場合においては，構成国内に設けられている，または，構成国内に設けられていると推定され，かつ，構成国によって支配され，または，構成国の国民によって支配されている法主体に対しては，提案の募集及び入札の募集が禁止される。
The work programme may also provide that legal entities established in associated countries and

EU 機密情報の防護のための防護規則に関する 2015 年 3 月 13 日の委員会決定(EU, Euratom)
2015/444 (OJ L 72, 17.3.2015, p. 53)
26

63

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
legal entities that are established in the Union but are controlled from third countries are not eligible
to participate in all or some actions under Specific Objective 3 for duly justified security reasons. In
such cases, calls for proposals and calls for tenders shall be restricted to legal entities established ordeemed to be established in Member States and controlled by Member States or by nationals ofMember States.
6.

安全保障上の理由により適正に正当化される場合，それらの法主体が，欧州連合及び構成
国の安全保障上の重要な利益の防護を防護するためにそれらの法主体によって完全に満たされるべき義務を遵守し，かつ，機密文書の情報の防護を確保する限り，作業計画は，参加国内で設けられている法主体及び欧州連合内において設立されているけれども第三国の支配下にある法主体が，個別対象 1 及び 2 に基づく活動の全部または一部に参加する適格があることを定めることもできる。それらの義務は，作業計画の中で定められる。
If duly justified for security reasons, the work programme may also provide that legal entities
established in associated countries and legal entities that are established in the Union but arecontrolled from third countries may be eligible to participate in all or some actions under SpecificObjectives 1 and 2 only if they comply with the requirements to be fulfilled by those legal entities toguarantee the protection of the essential security interests of the Union and the Member States andto ensure the protection of classified documents information. Those requirements shall be set out inthe work programme.

7.

それが適切なときは，欧州委員会または計画の実装の委任を受けた組織は，安全保障上の点検を実施する。本条に示す安全保障上の義務を遵守しない活動に対する資金提供は，財政規則に従い，いつでも，停止され，終了とされ，または，減額され得る。
Where appropriate, the Commission or the body entrusted with the implementation of theProgramme shall carry out security checks. Funding for actions which do not comply with thesecurity requirements referred to in this Article may be suspended, terminated or reduced at any time,in accordance with the Financial Regulation.

第 13 条 欧州連合の他の計画への相乗効果
Article 13 Synergies with other Union programmes
1.

計画は，別紙 III に示すとおり，とりわけ，運営管理の手立てがそれを許容するのであれば，欧州連合の計画からの資金提供を補完するための手立てを介して，欧州連合の別の計画への相乗効果を実現可能なものとする。別の計画からの資金提供は，順番に，代替的な方法
で，または，活動の共同資金提供を含め，資金の組み合わせにより，配置され得る。欧州委
員会は，欧州連合の別の計画との間における計画の補完的な性格を引き上げる場合，個別
対象の達成が阻害されないことを確保する。
64

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
The Programme shall enable synergies with other Union programmes, as described in Annex III, in
particular through arrangements for complementary funding from Union programmes where themanagement arrangements allow it. Funding from other programmes may be deployed in sequence,in an alternating way, or through the combination of funds, including the joint funding of actions.
The Commission shall ensure that the achievement of the specific objectives is not hampered whenleveraging the complementary character of the Programme with other Union programmes.
2.

欧州委員会は，構成国と協力して，欧州連合の計画の関連政策との間における計画の全体的な一貫性と補完性を確保する。その目的のために，欧州委員会は，関連諸機関の間，及び，そのような諸機関と欧州委員会の間の調整のための適切な仕組みを設置し，かつ，計
画と欧州連合の関連資金提供の手立てとの間の相乗効果を自動的に確保するための適切な監視ツールを設ける。
The Commission shall ensure the overall consistency and complementarity of the Programme withthe relevant policies and Union programmes in cooperation with the Member States. To that end,
the Commission shall facilitate the setting up of appropriate mechanisms for coordination between
relevant authorities and between such authorities and the Commission, and shall establish
appropriate monitoring tools to systematically ensure synergies between the Programme and any
relevant Union funding instruments. The arrangements referred to in paragraph 1 shall contribute to
avoiding duplications and to maximising the positive impact of expenditure.

第 14 条 欧州連合の資金提供の実装及び方式
Article 14 Implementation and forms of Union funding
1.

計画は，財政規則に従い，直接的な運営管理に基づき実装され，または，この規則の第4 条
ないし第 8 条に従い，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項(c)に示す組織に対して一定の実装上の仕事を委任することにより，間接的な運営管理に基づいて実装される。計画の実装の委任を受けた組織は，そのような相違が，それらの組織を設置する法行為もしくはそれらの組織に予算実装の仕事を委任する法行為の中で定められている場合，または，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項(c)の(ii)，(iii)もしくは(v)に示す組織に関しては，そのような相違が，拠出合意の中で定められており，かつ，そのような組織の個別の運営上の必要性もしくは活動の性質がそのように要求している場合に限り，この規則に定める参加及び普及に関する規定とは異なるものであり得る。
The Programme shall be implemented under direct management, in accordance with the Financial
Regulation, or under indirect management by entrusting certain implementation tasks to the bodies
referred to in point (c) of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation, in
accordance with Articles 4 to 8 of this Regulation. Bodies entrusted with the implementation of theProgramme may depart from the rules on participation and dissemination laid down in this65

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
Regulation only where such departure is provided for in the legal act that establishes those bodies or
entrusts budget implementation tasks to them or, for the bodies referred to in point (c)(ii), (iii) or (v)of the first subparagraph of Article 62(1) of the Financial Regulation, where such departure isprovided for in the contribution agreement and the specific operating needs of such bodies or thenature of the action so require.
2.

計画は，とりわけ，基本的な方式としての調達による場合，または，助成金及び賞金を含め，財政規則に定めるいずれかの方式により，資金を提供し得る。
活動の目的の達成が，革新的な物品及びサービスの調達を要求する場合，欧州議会及び理事会の指令2014/24/EU27及び 2014/25/EU28に定める契約機関または契約組織である受益者に対してのみ，供与され得る。
活動の目的を達成するために，大規模商業ベースではまだ利用可能となっていない革新的な物品またはサービスの提供を必要とする場合，契約機関または契約組織は，同一の調達手続の中で，複数の契約の締結が認められ得る。
公共の安全上の適正に正当化される理由に関し，契約機関または契約組織は，契約上の義務履行地が欧州連合の領土内に位置していることを要求できる。
契約は，混合オペレーションの範囲内において，決済手段の方式で，資金を提供することもできる。
The Programme may provide funding in any of the forms laid down in the Financial Regulation,
including in particular through procurement as a primary form, or grants and prizes.
Where the achievement of the objective of an action requires the procurement of innovative goods
and services, grants may be awarded only to beneficiaries that are contracting authorities orcontracting entities as defined in Directives 2014/24/EU (27) and 2014/25/EU (28) of the European
Parliament and of the Council.
Where the supply of innovative goods or services that are not yet available on a large-scalecommercial basis is necessary to achieve the objectives of an action, the contracting authority or thecontracting entity may authorise the award of multiple contracts within the same procurement
procedure.
For duly justified reasons of public security, the contracting authority or the contracting entity may
require that the place of performance of the contract be situated within the territory of the Union.
The Programme may also provide financing in the form of financial instruments within blending
operations.

公共調達に関する及び指令 2004/18/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指
令 2014/24/EU (OJ L 94, 28.3.2014, p. 65)
28
水道，エネルギー，輸送及び郵便サービス部門において業務遂行する組織による調達に関する並
びに指令 2014/17/EC を廃止する指令 2014/25/EU (OJ L 94, 28.3.2014, p. 243)27

66

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
3.

相互保険の仕組みへの拠出は，資金の回収と関係する資金を受けた者の側の責によるリスクをカバーし得るものであり，財政規則に基づく十分な保証であるとみなされる。規則(EU)2021/695 の第 37 条が適用される。
Contributions to a mutual insurance mechanism may cover the risk associated with the recovery offunds due by recipients and shall be considered to be a sufficient guarantee under the Financial
Regulation. Article 37 of Regulation (EU) 2021/695 shall apply.

第 15 条 欧州パートナーシップ
Article 15 European Partnerships
計画は，規則(EU) 2021/695 の第 6 条に示すとおり，欧州パートナーシップを通じて，欧州委
員会と構成国との間の戦略計画の範囲内において，実装され得る。そのような実装は，
TFEU の第 187 条に基づいて設置される共同事業体の方式による既存または新規の官民パートナーシップに対する拠出を含めることができる。それらの拠出のために，欧州パートナー
シップと関連する同規則の条項が適用される。
The Programme may be implemented through European Partnerships and within the strategicplanning between the Commission and the Member States, as referred to in Article 6 of Regulation(EU) 2021/695. Such implementation may include contributions to existing or new public-private
partnerships in the form of joint undertakings established under Article 187 TFEU. For thosecontributions, the provisions of that Regulation relating to European Partnerships shall apply.
第 16 条 欧州デジタル技術革新ハブ
Article 16 European Digital Innovation Hubs
1.

欧州デジタル技術革新ハブの最初のネットワークは，計画の実装の最初の都市の間に設けられる。第 2 項及び第 3 項に従って指定及び選定され得る当の構成国内に候補が存在しない場合を除き，その最初のネットワークは，各構成国の少なくとも 1 つのハブによって構成される。
An initial network of European Digital Innovation Hubs shall be established during the first year of
the implementation of the Programme. That initial network shall consist of at least one hub for each
Member State, unless there is no candidate in a given Member State that can be designated andselected in accordance with paragraphs 2 and 3.

2.

本条第 1 項に示すネットワークを設ける目的のために，各構成国は，その構成国の国内手続，管理運営上及び組織上の構造に従い，オープンかつ競争的な手続により，以下の基準を基礎として，候補組織を指定する：
67

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(a) 本条第 6 項に示す欧州デジタル技術革新ハブの活動と関連する適切な能力及び第 3
条第 2 項に示す 1 または複数の分野における能力；(b) 本条第 6 項に示す活動を遂行するために必要となる適切となる運営管理能力，従業者及びインフラ；(c) 欧州連合レベルで定められている管理運営，契約及び財務管理の法令に適用される
業務遂行手段及び法的手段；並びに，(d) それが適切なときは，行政機関の選好により発される保証により，管理と証明が求められることになる欧州連合の資金のレベルに対応する資金の適切な実行可能性。
For the purpose of establishing the network referred to in paragraph 1 of this Article, each Member
State shall designate candidate entities in accordance with its national procedures, administrative andinstitutional structures through an open and competitive process, on the basis of the following
criteria:(a) the appropriate competences related to the activities of the European Digital Innovation Hubs
referred to in paragraph 6 of this Article and competences in one or several areas identified in
Article 3(2);(b) the appropriate management capacity, staff and infrastructure necessary to carry out theactivities referred to in paragraph 6 of this Article;(c) the operational and legal means to apply the administrative, contractual and financial
management rules laid down at Union level; and(d) the appropriate financial viability corresponding to the level of Union funds it will be called
upon to manage and demonstrated, where appropriate, through guarantees issued preferably
by a public authority.
3.

欧州委員会は，実装行為という方法により，最初のネットワークを構成する組織の選定に関する決定を採択する。それらの実装行為は，第 31 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。欧州委員会は，構成国の領土内にある欧州デジタル技術革新ハブを選定する前に，個々の構成国の意見を最大限考慮に入れる。
その組織は，本条第 2 項に示す基準及び以下の付加的な基準を基礎として，構成国から指定された候補組織の中から欧州委員会によって選定される：(a) 最初のネットワークの資金提供のために利用可能な予算；及び，(b) 産業界及び公共の利用の分野の需要の満足を確保するため，並びに，欧州議会及び理事会の規則によって設けられる 2021 年ないし 2027 年の結束基金の受益者である構成国とそれ以外の構成国との間の，例えば，地理的条件におけるデジタル格差を架橋するための包摂を向上するための包括的でバランスのとれた地理的包摂を確保するために，その最初のネットワークの需要。
The Commission shall, by means of implementing acts, adopt decisions on the selection of entities
forming the initial network. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the68

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
examination procedure referred to in Article 31(2). The Commission shall take the utmost accountof the opinion of each Member State before selecting a European Digital Innovation Hub in its
territory.
The entities shall be selected by the Commission from candidate entities designated by Member
States on the basis of the criteria referred to in paragraph 2 of this Article and the following additional
criteria:(a) the budget available for the financing of the initial network; and(b) the need for the initial network to ensure coverage of the needs of industry and areas of public
interest and to ensure comprehensive and balanced geographical coverage to improve
convergence between Member States benefiting from the Cohesion Fund for 2021 to 2027
established by a Regulation of the European Parliament and of the Council and the otherMember States, for example to bridge the digital divide in geographical terms.
4.

必要があるときは，オープンかつ競争的な手続の後，欧州委員会は，実装行為という方法により，追加的な欧州デジタル技術革新ハブを構成する組織の選定に関する決定を採択する。
それらの実装行為は，第 31 条第 2 項に示す審議手続に従い，採択される。
欧州委員会は，構成国の領土内にある追加的な欧州デジタル技術革新ハブを選定する前に，その構成国の意見を最大限考慮に入れる。
欧州委員会は，欧州全域にわたる広範な地理的包摂を確保するような方法で，追加的な欧州デジタル技術革新ハブを選定する。ネットワークの組織の数は，当の構成国におけるハブのサービスの要求に適合するために十分なものとする。欧州連合の最外縁地域が直面する
特別の困難に対処するため，そのような地域の需要に対処するため，特定の組織が指名され得る。
If necessary, following an open and competitive process, the Commission shall, by means of
implementing acts, adopt decisions on the selection of entities forming additional European Digital
Innovation Hubs. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 31(2).
The Commission shall take the utmost account of the opinion of the Member State before selecting
an additional European Digital Innovation Hub in its territory.
The Commission shall select additional European Innovation Hubs in such a way to ensure a broad
geographical coverage across Europe. The number of entities of the network shall be sufficient tomeet the demand for the hubs’ services in given Member States. To address the specific constraints
faced by the Union’s outermost regions, specific entities may be nominated to cover the needs ofsuch regions.

5.

欧州デジタル技術革新ハブは，その組織，公正及び作業の手法を定めるための実質的な全体的自律性をもつ。
69

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
European Digital Innovation Hubs shall have substantial overall autonomy to lay down theirorganisation, composition, and working methods.
6.

計画の実装に関し，欧州デジタル技術革新ハブは，欧州連合の産業，とりわけ SMEs 及びミッドキャップ，並びに，公的部門の利益のために，以下の活動を遂行する：(a) 試験施設及び実験施設を含め，デジタル変革の専門技術，知識及びサービスの認識を向上させ，それらへのアクセスを提供または強化すること；(b) 計画の範囲内にある新技術の利用を通じて，より競争力をもち，かつ，そのビジネスモ
デルを向上させるため，企業，特に，SMEsとスタートアップ，諸組織及び行政機関を補助すること；(c) とりわけ，ある地域で設立されている SMEs，スタートアップ及びミッドキャップと，関連サービスを提供するために最も適した別の地域の欧州デジタル技術革新ハブとをマッチングすることにより，経験及び知識の地域間における移転を容易にすること；技能及び知識，共同の取り組みとグッドプラクティスの交換を奨励すること；(d) テーマ的なサービス，とりわけ，AI，HPC 及びサイバーセキュリティと関連するサービス
へのアクセス，並びに，行政機関，公的部門の組織，SMEs またはミッドキャップの信頼を提供または確保すること；(e) 個別対象 4 の下にある第三者に対する資金支援を提供すること。
第 1 副項(d)の目的のために，欧州デジタル技術革新ハブは，特定のテーマのサービスに特化し得るものとし，かつ，全てのテーマのサービスを提供することを要求され，または，本項に示す全ての類型の組織に対してそのサービスを提供することを要求されるものとしてはならない。
With respect to the implementation of the Programme, European Digital Innovation Hubs shallperform the following activities to the benefit of the Union industry, in particular SMEs and midcaps, as well as the public sector:(a) raising awareness and providing or ensuring access to digital transformation expertise,knowhow and services, including testing and experimentation facilities;(b) assisting businesses, especially SMEs and start-ups, organisations and public administrations
to become more competitive and to improve their business models through use of newtechnologies covered by the Programme;(c) facilitating the transfer of expertise and knowhow between regions, in particular by matching
SMEs, start-ups and mid-caps established in one region with European Digital Innovation
Hubs established in other regions that are best suited to providing relevant services;
encouraging exchanges of skills and knowledge, joint initiatives and good practices;(d) providing or ensuring access to thematic services, in particular services related to AI, HPC andcybersecurity and trust to the public administrations, public sector organisations, SMEs or midcaps;(e) providing financial support to third parties under Specific Objective 4.
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For the purposes of point (d) of the first subparagraph, European Digital Innovation Hubs may
specialise in specific thematic services and shall not be required to provide all thematic services or
to provide those services to all categories of entities referred to in this paragraph.
7.

欧州デジタル技術革新ハブが計画に基づく資金を受ける場合，その資金は，助成金の方式とする。
Where a European Digital Innovation Hub receives funding under the Programme, that funding
shall be in the form of grants.
第Ⅱ章 適格性
Chapter I ELIGIBILITY

第 17 条 適格な活動
Eligible actions
1.

資金提供を受ける適格があるのは，第 3 条ないし第 8 条に定める諸目的の達成に貢献する活動のみである。
Only actions contributing to the achievement of the objectives laid down in Articles 3 to 8 shall be
eligible for funding.

2.

計画に基づいて実施される活動のための適格性の基準は，作業計画の中で定める。
The eligibility criteria for actions to be carried out under the Programme shall be set out in the work
programmes.

第 18 条 適格な法主体
Article 18 Eligible legal entities
1.

以下の法主体は，計画に参加する適格がある：(a) 以下の場所で設立された法人:(i) 構成国内，または，構成国と結びつけられた海外の国または領土；(ii) 第 10 条及び第 12 条に従って計画に参加する第三国；(b) 欧州連合法に基づいて創設された上記以外の法主体及び欧州の利益の国際組織。
The following legal entities shall be eligible to participate in the Programme:(a) legal entities established in:(i) a Member State or an overseas country or territory linked to a Member State;71

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
a third country associated to the Programme in accordance with Articles 10 and 12;(b) any other legal entity created under Union law and any international organisation of European
interest.
(ii)

2.

第 1 項からの適用除外により，計画に参加しない第三国内において設けられている法主体
は，計画の目的を達成するためにそれらの法主体の参加が必要な場合，個別の活動に参加する適格がある。そのような法主体は，作業計画の中で別異に定められていない限り，その参加の費用を負担する。
By way of derogation from paragraph 1, legal entities established in a third country which is not
associated to the Programme shall be eligible to participate in specific actions where their
participation is necessary to achieve the objectives of the Programme. Such entities shall bear thecost of their participation unless specified otherwise in the work programmes.

3.

個別対象 4 に基づいて供与される助成金の場合を除き，自然人は，計画に参加する適格性がない。
Natural persons shall not be eligible to participate in the Programme, except for grants awarded
under Specific Objective 4.

4.

そのような制限のための安全保障上の理由が存在する場合，または，その活動が欧州連合の戦略上の自律性と直接に関連するものである場合，第 24 条に示す作業計画は，構成国の中においてのみ設けられている受益者，または，構成国及び個別の参加国またはそれ以外の第三国に参加が限定されることを定めることができる。参加国内において設立された法人の参加の制限は，関連協定の要件及び条件を遵守する。
The work programme referred to in Article 24 may provide that participation is limited tobeneficiaries established only in Member States, or to beneficiaries established in Member Statesand specific associated countries or other third countries, where there are security reasons for such
limitation or where the actions directly relate to the Union’s strategic autonomy. Any limitation of
the participation of legal entities established in associated countries shall comply with the terms andconditions of the relevant agreement.

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
第Ⅲ章 助成金
Chapter III GRANTS
第 19 条 助成金
Grants計画に基づく助成金は，財政規則の第 8 款に従って供与及び運営管理され，かつ，財政規則の第 190 条に定める共同資金提供の基本原則を妨げることなく，適格な費用の 100％まで支出し得る。そのような助成金は，それぞれの個別対象のために個別のものとして，供与及び運営管理される。
Grants under the Programme shall be awarded and managed in accordance with Title VIII of the
Financial Regulation and may cover up to 100 % of the eligible costs, without prejudice to the cofinancing principle as laid down in Article 190 of the Financial Regulation. Such grants shall beawarded and managed as specified for each specific objective.
第 20 条 供与の基準
Article 20 Award criteria
1.

供与の基準は，少なくとも以下の諸要素を考慮に入れた上で，作業計画の中で，及び，提案の募集の中で定められる：(a) プロジェクトの開発における活動の成熟度；(b) 提案された実装計画の良好性；(c) 市場資金の欠落のような，資金上の障碍を乗り越える必要性。
The award criteria shall be set out in the work programmes and in the calls for proposals, taking into
account at least the following elements:(a) the maturity of the action in the project development;(b) the soundness of the implementation plan proposed;(c) the need to overcome financial obstacles such as a lack of market finance.

2.

それが適切なときは，供与の基準は，以下の諸要素を考慮に入れる：(a) 公共部門及び民間部門の投資に対する欧州連合の支援の効果を刺激すること；(b) 経済上，社会上，気候変動上及び環境保護上の期待される影響；(c) 各サービスのアクセシビリティ及びアクセスの容易性；(d) 全欧州の局面；(e) 最外縁地域を含め，地理的なデジタル格差を架橋することを含め，欧州連合全域にわたりバランスのとれた地理的分布；(f) 長期の持続性計画の提示；
73

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(g) びプロジェクトの結果の二次利用及び適応の自由；(h) 欧州連合の別の計画への相乗効果及び補完性。
Where applicable, the award criteria, shall take into account the following elements:(a) the stimulating effect of Union support on public and private investment;(b) the expected economic, social, climate and environmental impact;(c) accessibility and ease of access to respective services;(d) a trans-European dimension;(e) a balanced geographical distribution across the Union, including bridging the geographicaldigital divide, including the outermost regions;(f) the presence of a long-term sustainability plan;(g) the freedom to re-use and adapt the projects’ results;(h) synergies and complementarities with other Union programmes.
第 21 条 評価
Article 21 Evaluation
財政規則の第 150 条に従い，助成金の申請は，その全部または一部が外部独立専門家によって構成され得る評価委員会による評価を受ける。
In accordance with Article 150 of the Financial Regulation, applications for grants shall be evaluatedby an evaluation committee, which may be fully or partially composed of external independent
experts.
第Ⅳ章 混合オペレーション及びそれ以外の結合基金
Chapter IV BLENDING OPERATIONS AND OTHER COMBINED FUNDINGs
第 22 条 混合オペレーション
Article 22 Blending operations
計画に基づく混合オペレーションは，規則(EU) 2021/523 及び財政規則の第 10 款に従って遂行される。
Blending operations under the Programme shall be carried out in accordance with Regulation (EU)2021/523 and Title X of the Financial Regulation.

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
第 23 条 累積的な資金提供及び代替的な基金提供
Article 23 Cumulative and alternative funding
1.

共同管理の下にある資金を含め，欧州連合の別の計画からの拠出を受けた活動は，その拠出が同じ費用をカバーしていない限り，計画に基づく拠出を受けることもできる。関連する欧州連合の計画の法令は，その活動への対応する拠出に適用される。累積的な資金提供は，その活動の適格費用総額を超過してはならない。欧州連合の別の計画からの支援は，支援の条件を定める文書に従い，日割計算で計算され得る。
An action that has received a contribution from another Union programme, including funds undershared management, may also receive a contribution under the Programme, provided that thecontributions do not cover the same costs. The rules of the relevant Union programme shall apply tothe corresponding contribution to the action. The cumulative funding shall not exceed the totaleligible costs of the action. The support from the different Union programmes may be calculated ona pro-rata basis in accordance with the documents setting out the conditions for support.

2.

計画に基づく卓越性シールを受けるために，活動は，以下の条件の全てを遵守する：(a) その活動が，計画に基づく提案募集の中で評価を受けたこと；(b) その活動が，当該提案募集のミニマムの品質義務を遵守していること；(c) その活動が，予算の制約のゆえに，提案募集に基づく資金提供を受けていないこと。
2021 年～2027 年の共通条項規則の関連条項に従い，ERDF または ESF+は，計画に基づく提案募集に対して提出された提案であって，計画に従って卓越性シールを受けたものを支援できる。
In order to be awarded a Seal of Excellence under the Programme, actions shall comply with all of
the following conditions:(a) they have been assessed in a call for proposals under the Programme;(b) they comply with the minimum quality requirements of that call for proposals;(c) they are not financed under that call for proposals due to budgetary constraints.
In accordance with the relevant provisions of the Common Provisions Regulation for 2021-2027,
the ERDF or ESF+ may support proposals submitted to a call for proposals under the Programme,
which were awarded a Seal of Excellence in accordance with the Programme.

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
第Ⅴ章 計画策定，監視，評価及び管理
Chapter V PROGRAMMING, MONITORING, EVALUATION AND CONTROL
第 24 条 作業計画
Article 24 Work programmes
1.

計画は，財政規則の第 110 条に示す作業計画という方法により実装される。
The Programme shall be implemented by means of work programmes as referred to in Article 110of the Financial Regulation.

2.

作業計画は，原則として，典型的には各 2 年間の多年度計画として採択され，かつ，計画の一般的な目的と 1 または複数の個別対象を含める。実装上の特別の必要性によって正当化されるときは，作業計画は，単年度計画としても採択され得る。
Work programmes shall in principle be adopted as multiannual programmes, typically every two
years, and cover the general objectives of the Programme as well as one or more specific objectives.
If justified by specific implementation needs, they may also be adopted as annual programmes.

3.

作業計画は，別紙 I に定める諸活動の分野及び類型も考慮に入れつつ，第 4 条ないし第 8条に定める計画の個別対象と一貫性を保つものとする。作業計画は，それによって支援される活動が民間資金を押し出すことがないことを確保する。
Work programmes shall be consistent with the specific objectives of the Programme, as set out in
Articles 4 to 8, while also taking into account the areas and types of activities set out in Annex I.
They shall ensure that the actions thereby supported do not crowd out private financing.

4.

技術の変化及び市場の発展を反映するため，欧州委員会は，別紙 I の中に定める活動に関し，第 4 条ないし第 8 条に定める計画の個別対象と一貫性のある態様で別紙 I を改訂するため，第 30 条に従い，委任される行為を採択する権限をもつ。
In order to reflect technological change and market developments, the Commission is empoweredto adopt delegated acts in accordance with Article 30 to amend Annex I with regard to the activities
set out therein in a manner consistent with the specific objectives of the Programme, as set out in
Articles 4 to 8.

5.

作業計画は，それが適用可能なときは，混合オペレーションのために留保する総額を定める。
Work programmes shall set out, where applicable, the overall amount reserved for blending76

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
operations.
6.

欧州委員会は，実装行為という方法により，個別対象 2，4 及び 5 のための作業計画を採択
し，また，個別対象 1 及び 3 のための直接的な運営管理に基づく他のあり得る活動のための作業計画を採択する。これらの実装行為は，第 31 条第 2 項に示す審議手続に従い，採択される。
The Commission shall, by means of implementing acts, adopt the work programmes for SpecificObjectives 2, 4 and 5 and for possible other actions under direct management for Specific Objectives
1 and 3. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedurereferred to in Article 31(2).

第 25 条 監視と報告
Article 25 Monitoring and reporting1.

第 3 条第 2 個に定める個別対象の達成に向けた計画の実装を監視するため，及び，進捗を報告するための計測可能な指標は，別紙 II に定められている。
Measurable indicators to monitor the implementation and to report on the progress of theProgramme towards the achievement of the specific objectives laid down in Article 3(2) are set out
in Annex II.

2.

欧州委員会は，第 3 条第 1 項に定める一般的な目的の達成に向けて行われた進捗を正確に評価するための指標を定める方法を定める。
The Commission shall establish a methodology to provide for indicators for accurately assessing
progress made towards the achievement of the general objectives laid down in Article 3(1).

3.

その目的の達成に向けた計画の進捗の実効的な評価を確保するために，欧州委員会は，計測可能な指標に関して別紙 II を改訂し，並びに，それが必要だと判断するときは，監視及び評価の枠組みの確立に関する条項をこの規則に補遺するため，第 30 条に従い，委任される行為を採択する権限をもつ。
In order to ensure the effective assessment of the Programme’s progress towards the achievement of
its objectives, the Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 30
to amend Annex II with regard to the measurable indicators, where considered to be necessary, as
well as to supplement this Regulation with provisions on the establishment of a monitoring andevaluation framework.
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
4.

遂行能力報告システムは，計画の実装及び結果の監視のためのデータが，効率的に，実効的に，かつ，達成された進捗状況と直面している困難の深い分析のために適する結果となる
ような適時の態様で収集されることを確保する。その目的のために，欧州連合の資金を受ける者に対し，及び，それが必要なときは，構成国に対し，比例的な報告義務を課す。
The performance reporting system shall ensure that data for monitoring the implementation and theresults of the Programme are collected efficiently, effectively, and in a timely manner so that theresults are suitable for an in-depth analysis of the progress achieved and the difficulties encountered.
To that end, proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union funds and,
where necessary, on Member States.

5.

定期 ICT 統計調査のような EU の公式統計は，コンテクスト指標として，最大限使用される。
欧州委員会は，計画の実装とデジタル変革に関して行われた進捗の監視のために使用される統計上の指標の最初の設計及びその後の開発において，国内統計機関と協議し，かつ，Eurostat と共に，国内統計機関を含める。
Official EU statistics, such as regular ICT statistical surveys, shall be used to their maximum ascontext indicators. The Commission shall consult national statistical institutes and shall involve them,
together with Eurostat, in the initial design and subsequent development of statistical indicators used
for monitoring the implementation of the Programme and progress made with regard to digitaltransformation.

第 26 条 計画の評価
Article 26 Evaluation of the Programme
1.

計画の評価は，適時の態様で意思決定過程の中に反映されるように，実施される。その評価は，第 3 条に定める計画の一般的な目的の達成に向けて行われた進捗状況の定性的評価を含める。
Evaluations of the Programme shall be carried out so that they feed into the decision-making process
in a timely manner. They shall contain a qualitative assessment of the progress made towards theachievement of the general objectives of the Programme laid down in Article 3.

2.

計画の定期的な監視に加え，欧州委員会は，計画の中間評価を実施する。それは，計画の実装に関して利用可能な十分な情報が存在するようになった後，計画の実装開始後 4 年以内に実施される。中間評価は，それが適切なときは，関連する新技術の開発を考慮に入れた上で，計画の実装の調整のための基礎を構成する。
In addition to regularly monitoring the Programme, the Commission shall conduct an interim
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
evaluation of the Programme which shall be carried out once there is sufficient information available
about its implementation, but no later than four years after the start of the implementation of theProgramme. The interim evaluation shall form the basis for adjusting the implementation of theProgramme, as appropriate, also taking into account new relevant technological developments.
3.

計画の実装終了の後，第 1 条に示す期間の終了後 4 年以内に，欧州委員会は，計画の最終評価を実施する。その最終評価は，計画の長期的な影響と計画の持続性を評価する。
At the end of the implementation of the Programme, but no later than four years after the end of theperiod specified in Article 1, the Commission shall carry out a final evaluation of the Programme.
The final evaluation shall assess long-term impacts of the Programme and its sustainability.

4.

評価報告システムは，欧州連合の資金を受けた者が，効率的，実効的かつ適時の態様で，かつ，適切なレベルの精度で，計画の評価のためのデータを収集することを確保する。
The evaluation reporting system shall ensure that recipients of Union funds collect data forprogramme evaluation in an efficient, effective and timely manner and at the appropriate level of
granularity.

5.

欧州委員会は，欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会及び地域委員会に対し，第 2 項に示す中間評価及び第 3 項に示す最終評価を提出する。
The Commission shall submit the interim evaluation referred to in paragraph 2 and the final
evaluation referred to in paragraph 3 to the European Parliament, the Council, the European
Economic and Social Committee and the Committee of the Regions.

第 27 条 監査
Article 27 Audits
1.

欧州連合の機関，組織，事務局または部局により命ぜられた者以外の者による場合を含め，個人または組織によって遂行された欧州連合の拠出の使用に関する監査は，財政規則の第127 条による全体的な保証の基礎を構成する。
Audits on the use of the Union contribution carried out by persons or entities, including by others
than those mandated by the Union institutions, bodies, offices or agencies shall form the basis of theoverall assurance pursuant to Article 127 of the Financial Regulation.

2.

管理システムは，全てのレベルにおける管理と関連する管理運営費用及びその他の費用を考慮に入れた上で，信頼と管理との間の適切なバランスを確保する。
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
The control system shall ensure an appropriate balance between trust and control, taking into accountadministrative costs and other costs related to control at all levels.
3.

支出の監査は，経済性，効率性及び実効性の基本原則に従い，一貫性のある態様で遂行される。
Audits of expenditure shall be carried out in a consistent manner in accordance with the principles
of economy, efficiency and effectiveness.

4.

管理システムの一部として，監査戦略は，支出の代表標本の財政監査を基礎とすることができる。代表標本は，支出と関連するリスクの評価を基礎とする選択によって補完される。
As part of the control system, the audit strategy may be based on the financial audit of arepresentative sample of expenditure. That representative sample shall be complemented by aselection based on an assessment of the risks related to expenditure.

5.

欧州連合の別の計画から累積的に資金を受ける活動は，関係する全ての計画及びそれらの計画それぞれに適用される法令全体を含めて一度だけ監査を受ける。
Actions that receive cumulative funding from different Union programmes shall be audited only
once, covering all programmes concerned and their respective applicable rules.

第 28 条 欧州連合の財政上の利益の保護
Article 28 Protection of the financial interests of the Union
国際協定により，または，それ以外の法律文書を基礎として採択される決定という方法により，第三国が計画に参加する場合，その第三国は，職責を負う官吏，OLAF 及び欧州会計検査院に対し，それらがそれぞれの職務権限を包括的に行使するために求められる必要な権利及びアクセスを与える。OLAF の場合，そのような権利は，規則(EU, Euratom) No 883/2013 に定める現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限を含む。
Where a third country participates in the Programme by means of a decision adopted pursuant to aninternational agreement or on the basis of any other legal instrument, the third country shall grant thenecessary rights and access required for the authorising officer responsible, OLAF and the Court of
Auditors to comprehensively exercise their respective competences. In the case of OLAF, such rights
shall include the right to carry out investigations, including on-the-spot checks and inspections, as
provided for in Regulation (EU, Euratom) No 883/2013.

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
第 29 条 情報提供，広報，公開性，政策支援及び普及
Article 29 Information, communication, publicity, policy support and dissemination
1.

欧州連合の資金を受けた者は，それらの資金源に言及し，かつ，とりわけ，活動及びその成果を広報する際，メディア及び公衆を含め，一貫性があり，効果的であり，かつ，比例的な，
多角的な受け手を対象とする情報を提供することにより，欧州連合の資金提供の可視性を確保する。
The recipients of Union funding shall acknowledge the origin of those funds and ensure the visibilityof the Union funding, in particular when promoting the actions and their results, by providing
coherent, effective and proportionate targeted information to multiple audiences, including the media
and the public.

2.

欧州委員会は，計画，計画により行われた活動，及び，得られた結果と関係する情報提供活動及び通知活動を実装する。欧州委員会は，統合された情報が提供されること，及び，デジタル部門内における欧州連合の資金提供の潜在的な申請者にその情報が到達することを確保する。
計画に割り当てられる資金は，その優先事項が第 3 条に示す目的と関連するものである限り，
欧州連合の政治的優先事項の共同的な広報のためにも拠出する。
The Commission shall implement information and communication actions relating to theProgramme, to actions taken pursuant to the Programme and to the results obtained. The
Commission shall also ensure that integrated information is provided and that it reaches potential
applicants to Union funding in the digital sector.
Financial resources allocated to the Programme shall also contribute to the corporate communicationof the political priorities of the Union, insofar as those priorities are related to the objectives referred
to in Article 3.

3.

計画は，政策の発展，周知，認識向上，並びに，計画と関連する活動の普及に対する支援を提供し，かつ，第 4 条ないし第 8 条に示す分野における協力と経験の交換を促進する。
The Programme shall provide support to policy development, outreach, awareness-raising and thedissemination of actions related to the Programme and shall promote cooperation and the exchangeof experience in the areas referred to in Articles 4 to 8.

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
第Ⅵ章 委任される行為，実装行為，経過措置及び最終規定
Chapter VI DELEGATED ACTS, IMPLEMENTING ACTS, TRANSITIONAL AND FINALPROVISIONS
第 30 条 委任の実行
Article 30 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 24 条第 4 項及び第 25 条第 3 項に示す委任される行為を採択する権限は，2028 年 12 月
31 日まで，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 24(4) and Article 25(3) shall be conferredon the Commission until 31 December 2028.

3.

第 24 条第 4 項及び第 25 条第 3 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，
いつでも，取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で示された権限の委任を終了させる。
その取消しは，EU 官報上の決定の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 24(4) and Article 25(3) may be revoked at any timeby the European Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegationof the power specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of thedecision in the Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall notaffect the validity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指定された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に
通知する。
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）

As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.
6.

第 24 条第 4 項及び第 25 条第 3 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 24(4) and Article 25(3) shall only enter into force if noobjection has been expressed either by the European Parliament or the Council within a period of
two months of notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before theexpiry of that period, the European Parliament and the Council have both informed the Commissionthat they will not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European
Parliament or of the Council.

第 31 条 委員会の手続
Article 31 Committee procedure1.

欧州委員会は，デジタル欧州計画調整委員会によって補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by the Digital Europe Programme Coordination Committee. That
committee shall be a committee within the meaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対して参照があるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 32 条 廃止
Article 32 Repeal
決定(EU) 2015/2240 は，2021 年 1 月 1 日をもって廃止される。
Decision (EU) 2015/2240 is repealed with effect from 1 January 2021.

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
第 33 条 経過規定
Article 33 Transitional provisions1.

この規則は，活動の終了まではそれらの活動に適用され続ける欧州議会及び理事会の規則(EU) No 283/201429及び決定(EU) 2015/2240 により開始された活動の継続または修正に影響を与えてはならない。
This Regulation shall not affect the continuation of or modification of actions initiated pursuant toRegulation (EU) No 283/2014 of the European Parliament and of the Council (29) and Decision (EU)2015/2240, which shall continue to apply to those actions until their closure.

2.

計画の予算総額は，規則(EU) No 283/2014 及び決定(EU) 2015/2240 によって採択された措置の計画への移行を確保するために必要となる技術上及び運営上の補助の支出にも適用され得る。
The financial envelope for the Programme may also cover the technical and administrative
assistance expenses necessary to ensure the transition between the Programme and the measures
adopted pursuant to Regulation (EU) No 283/2014 and Decision (EU) 2015/2240.

3.

2027年12月31日までに完了しない活動の運営管理を可能とするために必要があるときは，
第 9 条第 4 項に定める支出を含めるために，2027 年よりも後の欧州連合の予算の中に予算配分を入れることができる。
If necessary, appropriations may be entered in the Union budget beyond 2027 to cover the expenses
provided for in Article 9(4), to enable the management of actions not completed by 31 December
2027.

第 34 条 発効及び適用
Entry into force and application
この規則は，EU 官報上で公示された日に発効する。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
電気通信インフラの分野における全欧州ネットワークのためのガイドラインに関する及び決定 No
1336/97/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 3 月 11 日の規則(EU) No 283/2014 (OJ L 86,
21.3.2014, p. 14)2984

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
It shall apply from 1 January 2021.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて，2021 年 4 月 29 日に行われた。
Done at Brussels, 29 April 2021.

欧州議会として理事会として議長 D. M. SASSOLI

議長 A. P. ZACARIAS

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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
別紙Ⅰ
活動
ANNEX IACTION

計画の技術上の説明：活動の範囲
Technical description of the Programme: scope of actions
計画の最初の活動，及び，それが適切なときは，後続の活動は，以下の技術上の説明に従って実装される。
The initial and, where appropriate, subsequent actions of the Programme shall be implemented inaccordance with the following technical description:
対象事項 1－高性能コンピュータ
Specific Objective 1 – High Performance Computing
計画は，グルーバルに競争するために欧州に対して必要な HPC とデータの実現能力を提供する
欧州連合のエコシステム全体を支援することにより，HPC に関する欧州の戦略を実装する。欧州
連合自信の独自で競争力のある HPC 技術の供給を欧州連合に捧げ，HPC アプリケーションの卓越性を達成し，かつ，HPC の可用性と利用を拡大するため，その戦略は，2022 年から 2023 年の間にエクサスケールの実現能力をもつ世界クラスの HPC とデータインフラを配置し，2026 年から2027 年の間にポストエクサスケールの機能をもつ世界クラスの HPC とデータインフラを配置することを狙いとする。
The Programme shall implement the European strategy on HPC by supporting a full Union ecosystemthat provides the necessary HPC and data capabilities for Europe to compete globally. The strategy aims
to deploy a world-class HPC and data infrastructure with exascale capabilities between 2022 and 2023,
and with post-exascale facilities between 2026 and 2027 to endow the Union with its own independentand competitive HPC technology supply, achieve excellence in HPC applications and widen theavailability and use of HPC.
この個別対象に基づく最初の活動，及び，それが適切な時は，後続の活動は，以下のものを含める：
1. エクサスケールのスーパーコンピュータ及びデータインフラを含め，世界クラスの HPC の統合されたネットワークを獲得するための共同設計のアプローチを実現可能化する共同調達枠組み。そのネットワークは，規則(EU) 2018/1488 に従い，それが所在する構成国とは無関
係に，公的部門及び民間部門の利用者，とりわけ SMEs にとって容易にアクセス可能なもの
86

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）

2.
3.
4.
5.

6.

であり，かつ，調査研究目的のために容易にアクセス可能なものとなる。
量子コンピュータ技術との統合を含め，ポストエクサスケールのスーパーコンピュータインフ
ラを獲得するための共同調達枠組み。
そのようなインフラの開発，調達及び運営管理を支援するための欧州連合レベルの調整と十分な資金源。
構成国の HPC とデータの遂行能力のネットワーク化，及び，アップグレードを望む構成国または新たな HPC の遂行能力の獲得を望む構成国のための支援。
構成国毎に少なくとも 1 箇所であり，かつ，その構成国の国内スーパーコンピュータ拠点と連携し，産業界，とりわけ SMEs，学術研究のコミュニティ及び行政機関に対して HPC サービ
スを提供するための国内高性能コンピュータ能力拠点のネットワーク化。
自然科学のセグメントと産業上のバリューチェーンのセグメントの全て（ハードウェア，ソフトウ
ェア，アプリケーション，サービス，相互接続及びデジタル技能）を包摂し，統合された欧州の HPC エコシステムを構築するための調査研究及び技術革新から得られる運用技術，とりわけ，スーパーコンピュータアズアサービスを準備完了状態で配置すること

Initial and, where appropriate, subsequent actions under this objective shall include:
1. A joint procurement framework enabling a co-designed approach for the acquisition of an integrated
network of world-class HPC, including the acquisition of exascale supercomputing and data
infrastructure. That network will be easily accessible to public and private users, in particular SMEs,
irrespective of the Member State in which they are located, and will be easily accessible for research
purposes, in accordance with Regulation (EU) 2018/1488.
2. A joint procurement framework for the acquisition of post-exascale supercomputing infrastructure,including the integration with quantum computing technologies.
3. Coordination and adequate financial resources at Union level to support the development,
procurement and operation of such infrastructure.
4. Networking of Member States HPC and data capacities and support for Member States wishing to
upgrade or acquire new HPC capacities.
5. Networking of national High Performance Computing competence centres, at least one per Member
State and associated with their national supercomputing centres to provide HPC services to industry,in particular SMEs, the academic community and public administrations.
6. The deployment of ready to use operational technology, in particular supercomputing as a service
resulting from research and innovation to build an integrated European HPC ecosystem, covering
all segments of the scientific and industrial value chain (hardware, software, applications, services,interconnections and advanced digital skills).
対象事項 2－人工知能
Specific Objective 2 – Artificial Intelligence
計画は，データ資源及びアルゴリズムのリポジトリを含め，欧州におけるコア AI の遂行能力を構
87

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築及び強化し，全ての行政機関及び企業に対してそれをアクセス可能なものとし，かつ，構成国
内における既存及び新規設置の AI 試験施設及び実験施設を強化する。
The Programme shall build up and strengthen core AI capacities in Europe, including data resources andrepositories of algorithms, and make them accessible to all public administrations and businesses, andshall reinforce and network existing and newly established AI testing and experimentation facilities inMember States.
この個別対象に基づく最初の活動，及び，それが適切な時は，後続の活動は，以下のものを含める：
1. 公的部門の情報の二次利用によって収集される情報を含め，欧州全域にわたってデータをアクセス可能なものとし，かつ，AI ソリューションのためのデータ入力資源となる欧州共通データ空間の構築。この空間は，公的部門及び民間部門に対して開かれるべきである。利用増加のために，空間内にあるデータは，公的部門と民間部門との相互作用の中で，各部門の範囲内で，及び，部門を横断して（セマンティック相互運用性），とりわけ，オープンなデー
タフォーマットにより，相互運用性があり，機械読取可能であり，標準化され，かつ，文書化されなければならない。
2. 欧州の全ての潜在的な利用者に対して，公正，合理的かつ非差別の条件に基づいてアクセス可能なものとされる欧州共通ライブラリまたはアルゴリズムのライブラリのインタフェイスの開発。
3. 医療，地球または環境の監視，輸送及びモビリティ，セキュリティ，製造及び金融のような重要な部門並びにそれら以外の公共の利益の分野におけるAIのアプリケーションに焦点を当てて現実に設定される試験及び実験のための世界クラスのレフェレンス施設への構成国との共同投資。これらの施設は，欧州全域にわたり全ての関係者に対して開かれなければな
らず，欧州デジタル技術革新ハブと接続されなければならない。それらの施設は，大規模コンピュータとデータ，並びに，少なくとも，ニューロコンピュータ，ディープラーニング及び産業用ロボットのような最先端分野を含め，AI 技術を取り扱う施設と共に，または，それらと接続されて配置されなければならない。
Initial and, where appropriate, subsequent actions under this objective shall include:
1. The creation of common European data spaces that make accessible data across Europe, including
information gathered from the re-use of public sector information, and become a data input source
for AI solutions. The spaces should be open to the public and private sectors. For increased usage,
data within a space are to be made interoperable, in particular through data formats that are open,
machine readable, standardised and documented, both in the interactions between the public andprivate sectors, within sectors and across sectors (semantic interoperability).
2. The development of common European libraries or interfaces to libraries of algorithms that makethem easily accessible to all potential European users on the basis of fair, reasonable and nondiscriminatory terms. Businesses and the public sector are to be able to identify and acquire88

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）

3.

whichever solution would work best for their needs.
Co-investment with Member States in world class reference facilities for testing and experimentationin real setting focusing on the applications of AI in essential sectors such as health, earth orenvironment monitoring, transport and mobility, security, manufacturing and finance, as well as inother areas of public interest. Those facilities are to be open to all actors across Europe and connectedto the network of European Digital Innovation Hubs. Those facilities are to be equipped with orconnected to large computing and data handling facilities, as well as latest AI technologies, including
emerging areas such as neuromorphic computing, deep learning and robotics.

対象事項 3－サイバーセキュリティと信頼
Specific Objective 3 – Cybersecurity and Trust
計画は，指令(EU) 2016/1148 の実装を支援することによる場合を含め，欧州連合のサイバーセキ
ュリティ産業の潜在力及び競争力を強化することにより，並びに，市民及び企業をサイバー脅威から防護するための民間部門及び公的部門両者の実現能力を向上させることにより，欧州連合のデジタル経済，デジタル社会及びデジタル民主主義を安全なものとするために必須の遂行能力の強化，構築及び獲得を刺激する。
The Programme shall stimulate the reinforcement, building and acquisition of essential capacities tosecure the Union’s digital economy, society and democracy by reinforcing the Union cybersecurity
industrial potential and competitiveness, as well as by improving capabilities of both the private and public
sectors to protect citizens and businesses from cyber threats, including by supporting the implementationof Directive (EU) 2016/1148.
この個別対象に基づく最初の活動，及び，それが適切な時は，後続の活動は，以下のものを含める：
1. 重要インフラ及びデジタル単一市場を最大限防護するために必須である高度なセキュリティの機器，インフラ及びノウハウへの構成国との共同投資。そのような共同投資は，サイバーセキュリティのための量子機能及びデータ資源，サイバー空間における状況認識，並びに，欧州全域にわたり公的部門及び民間部門に対して利用可能とされるその他のツールへの投資を含め得る。
2. デジタル単一市場内のサイバーセキュリティと信頼を強化する製品及びサービスによる場合
を含め，既存技術の遂行能力の規模を拡大すること，構成国内の能力拠点をネットワーク化
すること，それらの遂行能力が公的部門及び産業界の需要に対応することを確実にすること。
3. 構成国を横断して，実効的で最新のサイバーセキュリティと信頼のソリューションの広範な配置を確保すること。そのような配置は，その設計から商業化まで，製品のセキュリティと安全を強化することを含める。
4. 例えば，サイバーセキュリティ技能の訓練計画を揃えることにより，個々の部門毎の需要に適応することにより，そして，的を絞った専門的な訓練へのアクセスを促進することにより，サ89

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イバーセキュリティ上の技能格差を解消することの支援。
Initial and, where appropriate, subsequent actions under this objective shall include:
1. Co-investment with Member States in advanced cybersecurity equipment, infrastructures andknowhow that are essential to protect critical infrastructures and the Digital Single Market at large.
Such co-investment could include investments in quantum facilities and data resources forcybersecurity, situational awareness in cyberspace as well as other tools to be made available topublic and private sector across Europe.
2. Scaling up existing technological capacities and networking the competence centres in Member
States and making sure that those capacities respond to public sector and industry needs, including
through products and services that reinforce cybersecurity and trust within the Digital Single Market.
3. Ensuring wide deployment of effective state-of-the-art cybersecurity and trust solutions across theMember States. Such deployment includes strengthening the security and safety of products, fromtheir design to their commercialisation.
4. Support closing the cybersecurity skills gap by, for example, aligning cybersecurity skills
programmes, adapting them to specific sectorial needs and facilitating access to targeted specialised
training.
対象事項 4－高度なデジタル技能
Specific Objective 4 – Advanced digital skills
計画は，就中，生徒，新規卒業者，現役の労働者及び技能向上の必要性のある全ての年齢の市民に対し，彼らの所在地で，それらの技能を獲得するための手段を提供することにより，とりわけ，HPC，ビッグデータ分析，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン）及びサイバーセキュリティにおいて，現在の労働能力及び将来の労働提供者のための高度デジタル技能及びその技能に関する訓練の機会へのアクセスを支援する。
The Programme shall support access to advanced digital skills and training opportunities on those skills,
in particular in HPC, big data analytics, AI, distributed ledger technologies (e.g. blockchain) andcybersecurity for the current and future workforce by offering, inter alia, students, recent graduates, current
workers and citizens of all ages in need of upskilling, wherever they are situated, with the means to acquireand develop those skills.
この個別対象に基づく最初の活動，及び，それが適切な時は，後続の活動は，以下のものを含める：
1. 能力拠点及び高度デジタル技術を配置している企業における研修に参加することによるオ
ンジョブ訓練へのアクセス。
2. 計画に関与する組織と協力して，高等教育機関，調査研究機関及び産業専門認証組織から提供される高度デジタル技術のコースへのアクセス（主題は，AI，サイバーセキュリティ，分90

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
散台帳技術（例えば，ブロックチェーン），HPC 及び量子技術を含めることが期待される）。
3. 例えば，サイバーセキュリティの分野において，事前認証を受けた特別の専門家訓練への短期の参加。
介入は，特定の技術と関連する高度デジタル技能に絞る。
Initial and, where appropriate, subsequent actions under this objective shall include:
1. Access to on-the-job training by taking part in traineeships in competence centres and businesses
that deploy advanced digital technologies.
2. Access to courses in advanced digital technologies which are to be offered by higher education
institutions, research institutions and industry professional certification bodies in cooperation withthe bodies involved in the Programme (topics are expected to include AI, cybersecurity, distributed
ledger technologies (e.g. blockchain), HPC and quantum technologies).
3. Participation in short-term, specialised professional training that have been pre-certified, for example
in the area of cybersecurity.
Interventions shall focus on advanced digital skills related to specific technologies.
第16条に定める欧州デジタル技術革新ハブは，教育プロバイダ及び訓練プロバイダと連携して，訓練を受ける機会の促進者として活動する。
The European Digital Innovation Hubs provided for in Article 16 shall act as facilitators for training
opportunities, liaising with education and training providers.
対象事項 5－デジタル遂行能力及び相互運用性の配置及び最善な利用
Specific Objective 5 – Deployment and Best Use of Digital Capacities and Interoperability
デジタル遂行能力または相互運用性の配置及び最善な利用を提供するプロジェクトは，共通利益のプロジェクトで構成される。
Projects serving the deployment and the best use of digital capacities or interoperability shall constituteprojects of common interest.
I.

公共の利益の分野のデジタル変革と関係する目的に基づく最初の活動，及び，それが適切なときは，事後の活動は，以下のものを含める：
Initial and, where appropriate, subsequent actions under this objective related to the digitaltransformation of areas of public interest shall include:1.

行政の現代化：
1.1 電子政府に関するタリン宣言の基本原則の全てのドメインにおける実装に際し，91

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
規則(EU) 2016/679 を全面的に遵守して，必要な登録所とそれらの登録所の相互接続を構築する構成国の支援。
1.2 国境を越えるデジタルサービスインフラの一貫性のあるエコシステムの設計，予備調査，開発，維持管理，進化及び振興の支援，並びに，シームレスなエンドツ
ーエンドであり，安全であり，相互運用性があり，多言語の国境を越えるソリューシ
ョンまたは部門横断的なソリューション及び行政機関内における共通枠組みの促進。影響及び利益の評価のための手法も含められる。
1.3 欧州連合の技術標準プラットフォームを通じた，そして，欧州標準化機関及び国際標準化機関との適切な協力による，既存の共通仕様及び技術標準の評価，改訂及び振興の支援，並びに，新たな共通仕様，オープンな仕様及び技術標準の支援。
1.4 欧州連合の国境を越えるアプリケーションの相互運用性及び標準化並びにその配置の育成のための支援を含め，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン）を基盤とするサービス及びアプリケーションを使用する可能性のある信頼性のあるインフラのための欧州エコシステムに向けた協力。
Modernisation of public administrations:
1.1 Support Member States in the implementation of the principles of the Tallinn Declaration
on eGovernment in all policy domains, creating, where necessary, the necessary registries
and interconnecting them in full compliance with Regulation (EU) 2016/679.
1.2 Support the design, piloting, deployment, maintenance, evolution and promotion of acoherent eco-system of cross-border digital services infrastructure and facilitate seamless
end-to-end, secure, interoperable, multi-lingual cross-border or cross-sector solutions andcommon frameworks within public administrations. Methodologies for assessing theimpact and benefits shall also be included.
1.3 Support the assessment, updating and promotion of existing common specifications andstandards as well as the development, establishment and promotion of new common
specifications, open specifications and standards through the Union’s standardisation
platforms and in cooperation with European or international standardisation
organisations as appropriate.
1.4 Cooperate towards a European ecosystem for trusted infrastructures, possibly using
services and applications based on distributed ledger technologies (e.g. blockchain),including support for interoperability and standardisation and fostering the deploymentof Union cross-border applications.
2.

医療
2.1 市民が彼らの個人データに対する関与をもち，かつ，適用可能なデータ保護立法に従い，彼らの所在地またはデータの所在地とは無関係に，国境を安全に越えて，プライバシーが保護される方法で，彼らの個人医療データにアクセスし，共92

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有し，利用し，維持管理できることの確保。とりわけ，欧州議会及び理事会の指令
2011/24/EU1の第 14 条による e 医療ネットワークにおける欧州連合の諸活動と構成国による広範な支援を基盤として，e 医療デジタルサービスインフラの完成，並びに，疾病予防，医療と関連する新たなデジタルサービスによるそのインフラの拡張，並びに，そのようなサービスの配置。
2.2 調査研究，疾病予防及び個別化医療のためのより良いデータの利用可能化。欧
州の医療研究者及び医療従事者は，主要な疾病及び希少な疾病におけるブレークスルーを達成するため，必要な規模の情報源（データ記録保存とコンピュー
タ処理，専門性及び分析能力を含め，共有データ空間）へのアクセスをもつ。
2.3 デジタル医療における革新的で最善のプラクティスの交換，能力開発，並びに，サイバーセキュリティ，AI及び HPC に関する技術支援による，市民の強化及び個人中心の診療のために利用可能なデジタルツールの作成。
Health
2.1 Ensure that citizens have control over their personal data and can access, share, use, andmanage their personal health data across borders securely and in a way that guarantees
their privacy, irrespective of their location or the location of the data, in accordance withapplicable data protection legislation. Complete the eHealth digital service infrastructureand extend it by new digital services in relation to disease prevention, health and care andsupport the deployment of such services, building on a broad support by Union activities
and Member States, in particular in the eHealth network according to Article 14 of
Directive 2011/24/EU of the European Parliament and of the Council (1).
2.2 Make available better data for research, disease prevention and personalised health andcare. Ensure that European health researchers and clinical practitioners have access to thenecessary scale of resources (shared data spaces, including data storage and computing,expertise and analytical capacities) to achieve breakthroughs in major as well as in rarediseases. The target is to ensure a population-based cohort of at least 10 million citizens.
2.3 Make digital tools available for citizen empowerment and for person-centred care bysupporting the exchange of innovative and best practices in digital health, capacity
building and technical assistance, in particular for cybersecurity, AI and HPC.
3.

司法機関
民事裁判及び刑事裁判の分野における司法機関内及び司法機関と別の職務権限を有する組織との間のシームレスで安全な国境を越える電子通信の実現可能化。データベース及び登録所への意味論的に相互運用性のある相互接続の提供による，並びに，オンラインの裁判所外紛争解決の促進による，市民，企業，法律実務家及び司法担当

国境を越える医療における患者の権利の適用に関する欧州議会及び理事会の 2011 年 3 月 9 日の指令 2011/24/EU (OJ L 88, 4.4.2011, p. 45)
193

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
者のための正義へのアクセス及び法情報と法手続へのアクセスの向上。就中，手続を合理化し，スピードアップさせる可能性のある AI ソリューション（例えば，「リーガルテク」
アプリケーション）を基盤とする裁判所と法律専門家のための革新的な技術の開発及び実装の促進。
Judiciary
Enable seamless and secure cross-border electronic communication within the judiciary andbetween the judiciary and other competent bodies in the area of civil and criminal justice.
Improve access to justice and to legal information and procedures for citizens, businesses, legal
practitioners and members of the judiciary by providing semantically interoperable
interconnections to databases and registers as well as by facilitating online out-of-court dispute
resolution. Promote the development and implementation of innovative technologies for courts
and the legal profession based, inter alia, on AI solutions which are likely to streamline andspeed-up procedures (for example, ‘legal tech’ applications).
4.

輸送，モビリティ，エネルギー及び環境
ネット接続された自動運転，無人航空機，スマートモビリティの概念，スマートシティ，ス
マート地方またはスマート外縁地域のような，大規模デジタルアプリケーションを要求される分散型ソリューション及びインフラの，輸送政策，エネルギー政策及び環境政策を支え，かつ，コネクティング欧州ファシリティに基づく輸送部門とエネルギー部門のデジタル化のための活動を調整した上での配置。
Transport, mobility, energy and environment
Deploy decentralised solutions and infrastructures required for large-scale digital applications
such as connected automated driving, unmanned aerial vehicles, smart mobility concepts,
smart cities, smart rural areas or outermost regions, in support of transport, energy andenvironmental policies and in coordination with the actions for digitalising the transport andenergy sectors under Connecting Europe Facility.

5.

教育，文化及びメディア
欧州内のクリエーター，創造産業及び文化部門に対する，AI から高度コンピュータまでの最新のデジタル技術へのアクセスの提供。教育と調査研究を支援し，文化的な多様性，社会包摂及び欧州社会を促進するため，Europeana を含め，欧州文化遺産の利用。教育機関並びに民間部門及び公的部門の資金提供を受けた文化機関におけるデジタル技術の採用の支援。
Education, culture and media
Provide creators, creative industry and cultural sectors in Europe with access to the latest digitaltechnologies from AI to advanced computing. Exploit the European cultural heritage,94

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
including Europeana, to support education and research and to promote cultural diversity,
social cohesion and European society. Support the uptake of digital technologies in education,
as well as private and publicly funded cultural institutions.
6.

デジタル単一市場を支援する上記以外の活動
デジタルリテラシ及びメディアリテラシを育成すること，未成年者がオンラインで遭遇するかもしれないリスク，未成年者を守るための方法に関する未成年者，親及び教員の認識を向上させること，並びに，より安全なインターネット拠点の汎欧州ネットワークを支援することによるサイバーいじめや児童性虐待物件の流布と闘うことのような支援活動。
意図的な偽情報の拡散の検知及びそれとの闘いを狙いとする措置の促進，それによる欧州連合の全体的な回復力の向上；デジタルプラットフォーム経済に関する欧州連合の観測所並びに調査活動及び周知活動の支援。
Other actions supporting the Digital Single Market
Support actions such as fostering digital and media literacy and raising awareness amongminors, parents and teachers regarding risks minors may encounter online and ways to protect
them, tackling cyberbullying and the dissemination of child sexual abuse material online bysupporting a pan-European network of Safer internet Centres. Promote measures aimed at
detecting and combatting intentional disinformation spread, thereby increasing the Union’s
overall resilience; support a Union observatory for the digital platform economy as well as
studies and outreach activities.
第 1 号ないし第 6 号に示す活動は，産業のデジタル変革を補助するために開発された同じ遂行能力を通じて，欧州デジタル技術革新ハブにより，部分的に支援され得る（II参照）。
The actions referred to in points 1 to 6 may be partly supported by European Digital Innovation
Hubs through the same capacities developed to assist industry with their digital transformation(see point (II).

II.

産業のデジタル変革と関連するこの個別対象に基づく最初の活動，及び，それが適切なときは，後続の活動は，以下のものを含める：
Initial and, where appropriate, subsequent actions under this objective related to the digitaltransformation of industry shall include:
欧州連合全域にわたるいかなる場所においても，企業，とりわけ SMEs に対してデジタル遂行能力へのアクセスを確保するための欧州デジタル技術革新ハブのネットワークの規模拡大への支援。
95

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
1.
2.
3.

欧州共通データ空間へのアクセス，並びに，データ分析及び計算能力の高いアプリケーションのための AI プラットフォーム及び欧州 HPC 施設へのアクセス
大規模 AI 試験施設へのアクセス及び高度サイバーセキュリティツールへのアクセス
高度デジタル技能へのアクセス

Contribution to the upscaling of the network of European Digital Innovation Hubs to ensure accessto digital capacities for any business, in particular SMEs, in any region across the Union. Suchcontribution includes:
1. Access to common European data spaces and AI platforms and European HPC facilities fordata analytics and compute intensive applications
2. Access to AI large scale testing facilities and to advanced cybersecurity tools
3. Access to advanced digital skills
第 1 副項に示す活動は，とりわけ，Horizon Europe の下で支援されるデジタル技術における革新的な活動，及び，ERDF に基づき支援される欧州デジタル技術革新ハブへの投資と調整され，また，それを補完する。市場投入のための助成金は，国家の補助金法令を遵守して，計画から提供され得る。デジタル変革における更なるステップのための資金提供へのアクセスへの支援は，InvestEU 計画を利用する決済手段により達成される。
The actions referred to in the first subparagraph will be coordinated with, and will complement, theinnovation actions in digital technologies supported, in particular, under Horizon Europe, as well as
investments in European Digital Innovation Hubs supported under the ERDF. Grants for market
replication may also be provided from the Programme, in compliance with state aid rules. Support
for access to financing for further steps in their digital transformation will be achieved with financial
instruments making use of the InvestEU Programme.

96

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
別紙Ⅱ
計画の個別対象の達成に向けた実装を監視し，計画の進捗を報告するための計測可能な指標
ANNEX IIMEASURABLE INDICATORS TO MONITOR THE IMPLEMENTATION AND TO REPORT ON
THE PROGRESS OF THE PROGRAMME TOWARDS THE ACHIEVEMENT OF ITS SPECIFICOBJECTIVES
対象事項 1－高性能コンピュータ
Specific Objective 1 – High Performance Computing
1.1 共同調達される HPC インフラの数
The number of jointly procured HPC infrastructures
1.2 エクサスケールコンピュータ及びポストエクサスケールコンピュータの利用の総数及び様々な利害関係者（大学，SMEs 等）毎の数
The usage of the exascale and post-exascale computers in total and by various stakeholder
groups (universities, SMEs etc.)
対象事項 2－人工知能
Specific Objective 2 – Artificial Intelligence
2.1 試験施設及び実験施設への共同投資の総額
The total amount co-invested in testing and experimentation facilities
2.2 この規則に基づく活動と関連する欧州共通ライブラリまたはアルゴリズムのライブラリへのインタフェイスの利用，欧州共通データ空間の利用，並びに，試験施設及び実験施
設の利用
The usage of common European libraries or interfaces to libraries of algorithms, usage ofcommon European data spaces and usage of testing and experimentation facilities related toactions under this Regulation
2.3 計画の結果として，その製品，プロセスまたはサービスにおいて，AI を統合することを決定した組織に関し，その件数
The number of cases for which organisations decide to integrate AI in their products, processes
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
or services, as a result of the Programme
対象事項 3－サイバーセキュリティと信頼
Specific Objective 3 – Cybersecurity and Trust
3.1. 共同調達されたサイバーセキュリティインフラもしくはサイバーセキュリティツールまたはその両方の数1
The number of cybersecurity infrastructure, or tools, or both jointly procured (1)3.2. 欧州サイバーセキュリティファシリティへのアクセスを得た利用者及び利用コミュニティの数
The number of users and user communities getting access to European cybersecurity facilities
対象事項 4－高度なデジタル技能
Specific Objective 4 – Advanced digital skills
4.1. 計画による支援を受けた高度デジタル技能を獲得するための訓練を受けた者の数
The number of persons who have received training to acquire advanced digital skills supportedby the Programme
4.2. ICT 専門家を採用する上での困難をもつ企業，とりわけ SMEs の数
The number of enterprises, in particular SMEs, having difficulty recruiting ICT specialists
4.3. 計画による支援を受けた訓練を終了した後，雇用条件の改善を報告した人々の数
The number of people reporting an improved employment situation after the end of the training
supported by the Programme「インフラ」とは，典型的には，テストベッド，サイバー模擬演習場，または，コンピュータ施設／通信施設のような，調査研究用または実験用のインフラのことを意味する。
「ツール」とは，典型的には，ICT システムの安全性を向上させるために使用される物理的な機器及びまたはソフトウェア／アルゴリズムのことを意味する。
サイバーセキュリティ能力拠点規則は，欧州連合の組織としての欧州サイバーセキュリティ産業，技術及び調査研究能力拠点による共同調達だけではなく，それ以外の欧州連合の助成金の助けを受けている組織または複数の関係者による，全ての種類の調達を許容している。
198

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
対象事項 5－デジタル能力及び相互運用性の配置及び最善な利用
Specific Objective 5 – Deployment and Best Use of Digital Capacities and Interoperability
5.1. デジタル公共サービスの採用
The take-up of digital public services
5.2. 高いスコアのデジタル強度をもつ企業
Enterprises with high digital intensity score
5.3. 国内相互運用性枠組みと欧州相互運用性枠組みとが揃えられた範囲
The extent of the alignment of the National Interoperability Framework with the European
Interoperability Framework
5.4. 欧州デジタル技術革新ハブのサービスを利用した企業及び公共部門の組織の数
The number of businesses and public sector entities which have used the services of European
Digital Innovation Hubs

99

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
別紙Ⅲ
欧州連合の別の計画との相乗効果
ANNEX IIISYNERGIES WITH OTHER UNION PROGRAMMES

1.

Horizon Europe との相乗効果は，以下のことを確保する：(a) 計画と Horizon Europe によって対応される複数のテーマ領域を包摂する場合であっても，支援を受ける活動の類型，活動に期待される結果及びその活動の介入ロジックが異なるものであり，かつ，補完的なものであること；(b) Horizon Europe は，とりわけ，以下のものを通じて，革新的なデジタル技術の商業化前の配置を含め，研究，技術開発，説明，予備調査，概念証明，試験及び技術革新のための広範な支援を提供する；(i) 実現可能化技術（AI 及び産業用ロボット，次世代インターネット，HPC 及びビッグデータ，鍵となるデジタル技術，デジタル技術とそれ以外の技術との結合）の開発のためのクラスター「デジタル，産業及び宇宙」のための柱「グローバル課題及び欧州産業の競争力」への予算分配；(ii) 柱「卓越科学」に基づく調査研究インフラの支援；(iii) グローバル課題（医療，セキュリティ，エネルギー及びモビリティ，気候等）の全部をデジタルに横断する統合；並びに，(iv) 柱「革新的な欧州」に基づく画期的な技術革新の規模拡大の支援（その多くは，デジタル技術と物体技術との結合になる）；(c) 計画は，以下のものに投資する：(i) HPC，AI，分散台帳技術（例えば，ブロックチェーン），サイバーセキュリティ及び高度デジタル技能の中に構築されるデジタル能力；並びに，(ii) （医療，行政，司法及び教育のような）公共の利益の分野，または，（とりわけSMEs における，企業のデジタル化のような）市場の失敗の分野において，欧州連合のデジタル能力と最新のデジタル技術の枠組み内の範囲内で，国内配置，
地域配置及び地方配置；(d) 計画の能力及びインフラは，Horizon Europe を通じて支援される活動を含め，全ての部
門及び学術分野にわたり，試験，実験及び説明のような，調査研究のコミュニティ及び技術革新のコミュニティに対して利用可能にされる；(e) Horizon Europe を通じた優れたデジタル技術の成熟の発展として，それらの技術は，計画によって，積極的に採用され，配置される；(f) EIT’s KICs の共同設置拠点におけるそれらのカリキュラムの配置を含め，技能及び能力のカリキュラムの開発のための Horizon Europe の取り組みは，計画によって支援を受ける高度デジタル技能の能力開発によって補完される；(g) 計画設計及び実装のため，可能な範囲内で計画双方の全ての手続を揃える強力な調整の仕組みが設けられる。
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Synergies with Horizon Europe shall ensure that:(a) although several thematic areas addressed by the Programme and Horizon Europe converge,
the type of actions to be supported, their expected outputs and their intervention logic aredifferent and complementary;(b) Horizon Europe will provide extensive support for research, technological development,
demonstration, piloting, proof-of-concept, testing and innovation including pre-commercial
deployment of innovative digital technologies, in particular through:(i) a dedicated budget in the pillar ‘Global Challenges and European Industrial
Competitiveness’ for the cluster ‘Digital, Industry and Space’ to develop enabling
technologies (AI and robotics, Next Generation internet, HPC and Big Data, key digitaltechnologies, combining digital with other technologies);(ii) support to research infrastructures under the pillar ‘Excellent Science’;(iii) the integration of digital across all the Global Challenges (health, security, energy andmobility, climate, etc.); and(iv) support for scale-up breakthrough innovations under the pillar ‘Innovative Europe’(many of which will combine digital and physical technologies);(c) the Programme will invest in:(i) digital capacity building in HPC, AI, distributed ledger technologies (e.g. blockchain),cybersecurity and advanced digital skills; and(ii) national, regional and local deployment within an Union framework of digital capacities
and the latest digital technologies in areas of public interest (such as health, public
administration, justice and education) or market failure (such as the digitisation ofbusinesses, in particular SMEs);(d) the capacities and infrastructures of the Programme are made available to the research andinnovation community, including for actions supported through Horizon Europe, such as
testing, experimentation and demonstrations across all sectors and disciplines;(e) as the development of novel digital technologies matures through Horizon Europe, thosetechnologies will progressively be taken up and deployed by the Programme;(f) Horizon Europe initiatives for the development of skills and competencies curricula, including
those delivered at the co-location centres of the EIT’s KICs, are complemented by capacitybuilding in advanced digital skills supported by the Programme;(g) strong coordination mechanisms for programming and implementation are put in place,aligning all procedures for both programmes to the extent possible. Their governancestructures will involve all Commission concerned services.
2.

ERDF，ESF+，地域開発のための欧州農業基金，並びに，海事，水産及び養殖基金を含め，共同運営管理に基づく欧州連合の計画との相乗効果は，以下のことを確保する：(a) 共同管理に基づく欧州連合の計画からの補完的な資金提供と計画との調整は，スマー
ト特化間の架橋を提供する活動を支援するため，及び，欧州の経済及び社会のデジタ
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）
ル変革を支援するために使用される。
(b) ERDF は，地域エコシステム及び地方エコシステムの発展及び強化，デジタル変革，並びに，社会及び行政機関のデジタル変革のために貢献し，それによって，電子政府に関するタリン宣言の実装も刺激する。このことは，産業のデジタル変革及び結果の採用，並びに，優れた技術及び革新的なソリューションの運用開始を含める。計画は，SMEs がそれにアクセスできるようにするため，及び，欧州連合の全ての場所において
IT ソリューションを相互運用可能にするため，全ての国のネットワーク化とデジタル能力のマッピングを補完し，支援する。
Synergies with Union programmes under shared management, including the ERDF, ESF+, theEuropean Agricultural Fund for Rural Development and the European Maritime, Fisheries andAcquaculture Fund, shall ensure that:(a) arrangements for complementary funding from Union programmes under shared
management and the Programme are used to support actions providing a bridge between smart
specialisations and support to the digital transformation of the European economy and society;(b) the ERDF contributes to the development and strengthening of regional and local innovation
ecosystems, industrial transformation, as well as the digital transformation of society and of
public administrations, thereby also stimulating the implementation of the Tallinn Declaration
on eGovernment. This includes support for the digital transformation of industry and the takeup of results, as well as the rolling out of novel technologies and innovative solutions. The
Programme will complement and support the trans-national networking and mapping ofdigital capacities to make them accessible to SMEs and to make interoperable IT solutions
accessible in all Union regions.
3.

コネクティング欧州ファシリティの相乗効果は，以下のことを確保する：(a) 計画は，公共の利益及び市場の失敗の分野における欧州連合の枠組み内において，既存または試験を受けた重要で革新的なデジタルソリューションの欧州全域にわたる
採用及び配置を狙いとし，HPC，AI，サイバーセキュリティ及び高度デジタル技能の分野において構築される大規模なデジタル能力及びインフラに焦点を当てる。計画は，主として，構成国との調整された戦略投資を通じて，とりわけ，欧州全域にわたり共有されたデジタル能力と，デジタル単一市場の発展の一部として相互運用性及び標準化を支援する欧州連合全域の活動における共同公開調達を通じて，実装されなければならない。
(b) 計画の能力及びインフラは，モビリティ及び輸送の分野において，革新的な新技術及びソリューションの配置が可能とされなければならない。
(c) 調整の仕組みは，とりわけ，適切な統治構造を通じて，設けられる。
Synergies with the Connecting Europe Facility shall ensure that:102

法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(a) the Programme focuses on large-scale digital capacity and infrastructure building in the areasof HPC, AI, cybersecurity and advanced digital skills, aiming at the wide uptake anddeployment across Europe of critical existing or tested innovative digital solutions within aUnion framework in areas of public interest or market failure. The Programme is mainly to be
implemented through coordinated and strategic investments with Member States, in particularthrough joint public procurement, in digital capacities to be shared across Europe and in Unionwide actions that support interoperability and standardisation as part of developing the Digital
Single Market;(b) the capacities and infrastructures of the Programme are to be made available to the deployment
of innovative new technologies and solutions in the field of mobility and transport. The
Connecting Europe Facility is to support the roll-out and deployment of innovative newtechnologies and solutions in the field of mobility and transport;(c) coordination mechanisms are to be established, in particular through appropriate governancestructures.
4.

InvestEU 計画の相乗効果は，以下のことを確保する：(a) 規則(EU) 2021/523 に基づく計画の下で求められる政策目的を含め，市場ベースの資金提供による支援；(b) 決済手段に対する企業からのアクセスが欧州デジタル技術革新ハブによって提供される支援によって促進される。
Synergies with InvestEU Programme shall ensure that:(a) support through market-based financing, including pursuing policy objectives under the
Programme is provided under Regulation (EU) 2021/523; such market-based financing might
be combined with the grant support;(b) access to financial instruments by businesses is facilitated by the support provided by European
Digital Innovation Hubs.

5.

Erasmus+の相乗効果は，以下のことを確保する：(a) 計画は，関連産業と協力して，AI または HPC のような，先端技術の配置のために必要となる高度デジタル技能の開発及び獲得を支援する；(b) Erasmus+の高度技能の部は，モビリティの経験を通じて，全てのドメイン及び全てのレベルにおける技能の獲得に対処する計画の介入を補完する。
Synergies with Erasmus+ shall ensure that:(a) the Programme supports the development and acquisition of the advanced digital skills needed
for the deployment of cutting-edge technologies such as AI or HPC, in cooperation with
relevant industries;
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法と情報雑誌 6 巻 1 号（2021 年 7 月）(b) the advanced skills part of Erasmus+ complements the interventions of the Programme,
addressing the acquisition of skills in all domains and at all levels through mobility experiences.
6.

欧州議会及び理事会の規則によって設けられる Creative Europe の相乗効果は，以下のことを確保する：(a) Creative Europe の MEDIA の束は，欧州全域にわたる文化部門及び創造部門に対して現実の影響力を生み出し，それらの部門がデジタル変革へ対応することを助けることのできる取り組みを支援する；(b) 計画は，就中，欧州のクリエーター，創造産業及び文化部門に対し，AI から高度コンピ
ュータまでの最新のデジタル技術へのアクセスを提供する。
Synergies with Creative Europe established by a Regulation of the European Parliament and of theCouncil shall ensure that:(a) the MEDIA strand of Creative Europe supports initiatives that can generate real impact for
cultural and creative sectors across Europe, helping them adapt to the digital transformation;(b) the Programme, inter alia, provides creators, creative industry and cultural sector in Europe
with access to latest digital technologies from AI to advanced computing.

7.

能力と技能に関する欧州連合の別の計画及び取り組みへの相乗効果は，確保される。
Synergies with other Union programmes and initiatives on competencies and skills shall be ensured.

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2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 1 号（通巻第 41 号）
The Law and Information Magazine vol.6 no.1 (consecutive no.41)
2021 年 7 月 19 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）