Go To トラベル事業 よくあるご質問（FAQ）（7/13（月）時点版）※いずれも現時点での整理であり、今後方針の変更等があり得る
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質問内容

回答

1 総論

支援制度概
Go To トラベル事業の概要如何。
要・国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
・支援額のうち、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
・１人１泊あたり２万円が上限。日帰り旅行については、１万円が上限。
・連泊制限や利用回数の制限なし。

2 総論

支援制度概
旅行代金が半額になるのか。
要・否。
・旅行代金の１／２相当額を支援するが、支援額のうち、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。

3 総論

支援制度概 旅行者は、支援を受けるためには何をする必要があるのか。旅行
要の申し込み後、国や事務局に補助金を申請すればよいのか。

・本事業に基づく旅行・宿泊代金の割引支援の適用を受けるためには、本事業における参加事業者登録を受けた事業者の提供するキャンペーン適用商品を申し込み・購入することが基本。
・当該商品を購入する際に、本事業による割引支援額を差し引いた額を旅行者から旅行業者等に支払うこととなる。
※本事業開始前に既に予約していた場合など、例外的に、利用者による旅行後の還付手続きが必要な場合あり

4 総論

支援制度概 支援額の計算の基礎となる「旅行代金」は税込み価格か、税抜き価・税込み価格。
要格か。

旅行会社・OTA等におけるシステムの都合上、割引額を35%ちょうどではなく、一定の階段幅で設定することは許容されるか。
5 総論

支援制度概 （例）5,000円幅で割引額の階段幅を設定（20,000円～24,999円までは7,000円割 ・許容される。
要・ただし、当然ながら35%を超えた設定は認められない。
引で固定）している場合
20,000円の場合 支援額の率 7,000円÷20,000円＝35％
24,999円の場合 支援額の率 （7,000円＋3,000円）÷24,999円＝約28％

6 総論

7 総論

支援制度概 海外から日本への航空券、日本から海外への航空券など、海外旅・本事業は国内旅行需要の喚起が目的のため、支援の対象外。
要行は支援の対象となるのか。

・７月２２日(水)以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始（３５％割引（代金の１／２相当額×７割））。
・通常の割引価格での旅行商品の予約販売が開始されるのは７月２７日以降（事業者によって開始時期に差が生じる）。
・一定の準備期間を要する地域共通クーポンは９月以降に開始する旅行から導入。

実施期間

本事業は、いつから開始されるのか。

8 総論

実施期間対象外。７月２２日（水）以降に開始する旅行が支援の対象。（パッケージツアー旅行商品は、７月２２日（水）以前と以後に相当する旅行代金を区別して確定できないため、全体として支援の対象
７月２０日(月)から７月２４日(金)まで旅行に行く予定だが、支援を受 外）けられるのか。
ただし、例えば、旅行期間中の各日の宿泊を別個に予約している場合については、７月２２日（水）以降の宿泊分は対象となる。（７月２２日（水）以降の旅行代金を区別して確定できるため、支援の対象）

9 総論

実施期間

いつの旅行から、地域共通クーポンが発行されるのか。

10 総論

旅行代金割 地域共通クーポンを含めた本格実施までは、旅行代金の割引を先・旅行代金の３５％割引となる（旅行代金の１／２相当額×７割）。
引先行実施 行的に開始するとのことだが、その場合の支援額はどうなるのか。

11 総論

旅行代金割 地域共通クーポンが発行・配布されるまでの間は、支援額が小さい ・然り。旅行代金割引の先行実施期間は、支援額は旅行代金の３引先行実施 という理解でよいか。
５％。

12 総論

地域共通クーポンを含めた本格実施までの旅行代金の割引の先
旅行代金割
・この間は、支援の上限額は、１人１泊あたり１万４千円（日帰り旅行的実施期間においては、支援の上限額はどうなるのか。１人１泊引先行実施行の場合は７千円）となる。
２万円（日帰り旅行の場合は１万円）のままか。

・９月以降を予定しているが、具体の期日は決定次第改めてお知らせする。

13 総論・あくまで７月２２日（水）以降に開始する旅行から支援対象となる。
・他方で、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、旅行者があらかじめ割り引いた価格で購入できるようにするた
めには、各事業者における一定のシステム改修等の準備が必要となる。
「７月２７日（月）以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システ ・こうした準備が整うまでの間は、支援対象となるが、あらかじめ割
旅行代金割 ム等において、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販 り引いた価格では購入できないので、旅行者に事後に割引分の還引先行実施 売を実施」とされているが、その意味は。７月２２日から事業が開始 付を事務局に対して申請していただく必要がある。
しても、７月２７日にならないと結局割引にならないのか。
・７月２７日（月）は、あくまで最速で準備（システム改修）が整うと見込まれる時期の目安であり、各旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等ごとに、割引販売（あらかじめ割り引いた価格での販売）による対応が整う時期は異なることとなる見込み。
・割引販売による対応の準備が整った事業者については、観光庁HP等でお知らせする予定。

14 総論

・支援の対象となる。
ただし、①その旅行商品がGo Toトラベル事業の支援対象であること、及び②その旅行商品を販売する旅行業者（宿泊商品であれGo To トラベル事業の開始前に、７月２２日（水）以降に開始する旅既存の予約ば宿泊事業者）が今後本事業の参加事業者登録を受けること、の行を予約していたが、支援の対象となるのか。
要件を充たすことが必要。
・この場合には、旅行後に、旅行者が割引分の還付を事務局に申請することが必要。

15 総論

既存の予約事後の還付手続きによる給付金の受給ができるのはいつまでの旅 ８月３１日までの宿泊について事後の還付手続きが可能。９月以降行か。の取扱いについては未定。

・詳細は調整中であり、近日中に改めてお知らせする。
・割引分の還付は代金を受け取った者（宿泊施設を除く）を経由して行う。予約サイトで予約した場合、決済も予約サイトで行っていれば予約サイトから、現地払いの場合は旅行者が事務局に申請する。
・旅行者自身が事務局に申請する場合の手続きの流れは以下のとおり。
（１）実際に旅行したこと等を証明するため、旅行者から事務局に郵送またはオンラインで以下の書類を提出＜宿泊の場合＞
申請書（様式は事務局HP・宿泊施設等で入手）、領収書、宿泊証明書（宿泊施設から入手）、個人情報同意書（様式は事務局HP・宿泊施設等で入手）（２）事務局で書類を確認後、旅行者に還付（口座振込、クレジットカード振込等）

16 総論

事後還付手
旅行後の割引分の還付を申請する場合の手続きの流れは。
続き

17 総論

事後還付手 旅行後の割引分の還付を申請したいが、いつまでに申請する必要・詳細は調整中であり、近日中に改めてお知らせする。
続きがあるのか。

18 総論

・参加旅行業者・宿泊事業者の登録は、７月半ば頃から開始するこ
旅行業者・宿 本事業による割引旅行・宿泊商品を取り扱う事業者となることを希 とを予定している。詳細は、観光庁HPなどを通じてお知らせする。
泊事業者登 望しているが、国（事務局）への参加事業者登録はいつから始まる ・例えば、事業者の名称・・所在地・連絡先、給付金の振込口座等録のか。また、具体的にどのような内容を申請することになるのか。 の情報を事務局に申請いただくこと等を想定しているが、いずれにせよ近日中に改めてお知らせする。

19 総論

旅行業者・宿 参加事業者の登録前に商品を割引で販売することは可能か。既存 不可。予約の時点で登録ができていない場合であっても還付の申泊事業者登 の予約分については予約の時点で登録ができていないが、還付の 請はできる。ただし、要件を満たさない等の理由により事業者の登録申請はできるのか。
録が認められない場合は割引や還付の対象とはならない。

20 総論

旅行業者・宿 旅行・宿泊代金の割引支援の対象となる商品を取り扱う事業者の泊事業者登一覧については、HPなどで公表されるのか。
録

21 総論・地域共通クーポン加盟店の登録は、現時点では、７月下旬頃から開始することを予定している。詳細は、観光庁HPなどを通じてお知らせする。
地域共通クーポン加盟店となることを希望しているが、国（事務局）
地域共通
・例えば、事業者の名称・・所在地・連絡先、給付金の振込口座等への参加事業者登録はいつから始まるのか。また、具体的にどのクーポン加盟の情報を事務局に申請いただくこと等を想定しているが、いずれにような内容を申請することになるのか。例えば、電子クーポンを読み店登録
せよ近日中に改めてお知らせする。
取るための設備など、何か特別の設備などが必要になるのか。
・地域共通クーポン加盟店となるために特段の設備を用意してもらうことは現時点では想定していないが、詳細は改めてお知らせする。

22 総論

地域共通
百貨店やショッピングセンター・モール等については、個々の店舗 ・詳細は調整中であり、近日中に改めてお知らせするが、申請方法クーポン加盟 が登録申請するのではなく、百貨店等がまとめて申請することがで や申請ルートは、できる限り簡素で効率的な方法としたいと考えて店登録
きるのか。
いる。

23 総論

地域共通
地域共通クーポン加盟店の一覧については、HPなどで公表される・本事業の公式HP等を通じて紹介することを想定している。
クーポン加盟のか。
店登録

・本事業の公式HP等を通じて紹介することを想定している。

24 総論その他

・現在各地方公共団体などで独自に展開されているキャンペーン
（観光需要喚起策）は、基本的にはGo To トラベル事業が開始され各地方公共団体などが実施している旅行代金割引などと併用する るまでの間の支援策という位置づけであると認識。
ことは可能か。
・しかしながら、事業実施期間が重なる場合であっても、国としてはこれを妨げるものではない（併用を認めるか、認めないかは各地方公共団体の判断）。
・国の支援額は、１旅行予約単位で算出（複数の宿泊を内容に含む旅行・宿泊プランのほか、ダイナミックパッケージでも同様）。

＜例＞
複数の宿泊を内容に含む旅行における支援額を決定するに当たっ ２泊６万円（１泊目５万円、２泊目１万円）の旅行商品
旅行・宿泊代 旅行・宿泊代
25て、「１人１泊あたり２万円」を厳密に（宿泊日ごとに）適用するの→支援額は、６万円×１／２＝３万円
金割引
金割引全般
か。
※１泊目のみに着目した場合には、支援上限額（１人１泊２万円）にあたるが、あくまで１旅行予約単位（この場合２泊６万円）で算出※１人１泊あたり２万円の支援上限額ルールを１旅行者ごと１旅行日ごとに厳格に適用することは、実務上（システム上）対応が不可
能なため

26

旅行・宿泊代
宿泊施設
金割引

旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合（いわゆる宿直販の場合）について、宿泊代金の割引支援の ・宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のた対象となるのか。HPによる申し込みの場合はどうか。電話による申めの体制が確保されていることを条件に、支援対象となる。
し込みの場合はどうか。

27

旅行・宿泊代
宿泊施設
金割引

民泊は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのか

・住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になる。

28

旅行・宿泊代
宿泊施設
金割引

ゲストハウス、ドミトリー、ユースホステル、カプセルホテル、ウィー
クリーマンションなどは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのか。

・旅館業法の許可を受けた施設であれば、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になる。

キャンプ場のテント区画、コテージ、バンガロー、グランピングなど
は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのか。

・旅館業法の許可を受けた施設については、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となる。
・すなわち、旅館業法の簡易宿所営業の許可が必要となるコテー
ジ、バンガロー、常設のテントなどは、ホテル・旅館などと同様に支援の対象となる。
・一方で、旅館業法の許可が必要ない、持ち込みテントのためのサイト（区画）などは、支援の対象とならない。

29

旅行・宿泊代
宿泊施設
金割引

旅行・宿泊代30交通機関等 レンタカー代は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのか。
金割引

・レンタカー代のみでは支援対象とはならない。
・「宿泊＋レンタカー」のセットプランであれば、支援の対象となる。
※この他、レンタカー店については、地域共通クーポンの加盟店となることが可能。

31

旅行・宿泊代
交通機関等 マイカー利用は対象となるのか。
金割引

・マイカーを利用して「宿泊＋高速道路周遊パス」のセットプランを利用する場合や、「高速道路周遊パス＋体験型アクティビティ」の日帰り旅行プランを利用する場合については、支援の対象となる。

32

旅行・宿泊代
教育旅行
金割引

修学旅行は、本事業の支援対象となるのか。

・支援対象となる。

旅行・宿泊代
日帰り旅行
金割引

本事業の支援対象となる「日帰り旅行」の定義如何。

・次の２つの要件を同時に満たすものを本事業の支援対象となる「日帰り旅行」と定義する。
①同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと②旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービスを含むこと（２地点間の移動のみを主たる目的とし、地域での消費喚起にほぼ裨益しないと評価される場合を除く。）

34

旅行・宿泊代
日帰り旅行
金割引

・ある地域内（フリーエリア）での自由な乗降を認める周遊切符については、宿泊旅行の際の現地での滞在の際の利用の可能性も高いことから、これを日帰り旅行として支援することはできない。
ある地域内での自由な乗降を認める地域周遊切符と、旅行先での・他方で、フリーエリアでの自由な乗降を認める周遊切符に加えて、消費となる食事や観光体験等とのセットプランについては、支援対出発地からフリーエリアまでの往復乗降券をセットにしたプラン（例
象となるのか。
えば、A駅発着で、B地区エリア乗り放題の周遊切符と、現地のB地区での食事や観光体験等をセットにしたプラン）については支援対
象となる。

35

旅行・宿泊代
日帰り旅行
金割引「鉄道乗車券＋索道（リフト）乗車券」など、交通＋交通のセット商品・ならない。
は対象になるか。

36

地域共通クーポン

33

地域共通
地域共通クーポンとは何か。
クーポン全般・旅行先の都道府県とその隣接都道府県において、旅行期間中に限って、地域共通クーポン加盟店（土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など）で使用できるクーポン。

37

地域共通
クーポン

地域共通
地域共通クーポンは、紙の商品券か。
クーポン全般・紙媒体のクーポン（商品券）のほか、電子媒体のクーポンも準備する予定。

38

地域共通
クーポン

地域共通
地域共通クーポンの発行単位は。お釣りはでるのか。
クーポン全般・地域共通クーポンは１枚1,000円単位で発行する商品券（支援額の計算に当たって、1,000円未満を四捨五入）。
・お釣りはなし。

39

地域共通
クーポン

地域共通
旅行先で使わなかった地域共通クーポンは払い戻しできるのか。
クーポン全般・できない。

40

地域共通
クーポン

地域共通
地域共通クーポンは誰が発行するのか。各旅行業者か。地域の観・地域共通クーポンは、国（事務局）が発行。
クーポン全般 光協会か。

41

地域共通
クーポン

地域共通
地域共通クーポンはどこで受け取るのか。
クーポン全般・制度の詳細については改めてお知らせするが、概ね以下の方法を想定している。
①旅行代理店経由で旅行を申し込む場合：旅行代理店で受け渡し②OTA経由で旅行を申し込む場合：宿泊施設で受け渡し③宿泊施設に直接宿泊を申し込む場合：宿泊施設で受け渡し※日帰り旅行については、例えば、「日帰りバスツアー」の場合はバス乗車時の受け渡し、「往復乗車券＋日帰り温泉券」の場合は駅の窓口での受け渡しを想定しているが、各事例に即した詳細は改めてお知らせする。

42

地域共通
クーポン

利用対象

・地域共通クーポンは、旅行中における地域での消費を喚起する観点から付与するもの。
・土産物店、飲食店、観光施設、体験アクティビティ、交通機関など
地域共通クーポンはどのようなものに利用できるのか。利用できな広く対象とする。
いものは何か。
・利用対象外となるものは、公表パワーポイント資料P１２を参照。
一例をあげれば、税金の支払い、宝くじ、水道光熱費の支払い、金券の購入などが利用対象外。

43 その他

・具体的な本事業への参加要件については、今般選定した運営事務局とも調整のうえ、速やかに決定してお知らせする。
本事業に参加する旅行業者・宿泊事業者・OTA・地域共通クーポン ・参加事業者には感染症対策を講じていただくことは旅行の安全・感染症対策
加盟店は、どのような感染症対策を講じることが求められるのか。 安心の確保のために必要不可欠であると考えており、現時点では、各業界団体が発出している感染症対策ガイドラインなどを遵守していただくことなどを想定。

44 その他

説明会

本事業に関する説明会は、いつ、どこでやるのか。

・近日中に、観光庁HP等において改めてお知らせする。