豊前市
国土強靱化地域計画

令和４年３月目次
はじめに ...................................................................................................... 1
１ 策定の趣旨 .......................................................................................... 1２ 計画の位置づけ ..................................................................................... 2
第１章 本市の地域特性 .................................................................................. 4１ 市域の概況 .......................................................................................... 4（１）地域特性 ...................................................................................... 4（２）地質条件 ...................................................................................... 4（３）気候 ............................................................................................ 4（４）社会的条件 ................................................................................... 5２ 自然災害に関する特性 ............................................................................. 9（１）風水害 ......................................................................................... 9（２）地震災害 .................................................................................... 10（３）津波災害 .................................................................................... 16
第２章 地域強靱化の基本的な考え方................................................................ 20
１ 対象とする災害 .................................................................................... 20
２ 基本目標 ........................................................................................... 20
３ 事前に備えるべき目標............................................................................. 21
４ 地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ................................................... 21（１）強靱化の取組姿勢 ......................................................................... 21（２）取組の効果的な組み合わせ ............................................................... 22（３）効率的な施策の推進 ....................................................................... 22（４）地域の特性に応じた施策の推進 .......................................................... 22
５ 計画期間 ........................................................................................... 24
６ 施策の重点化 ..................................................................................... 24
７ 計画の推進管理................................................................................... 25
第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ....................................................... 25
１ 脆弱性評価の考え方 ............................................................................. 25
２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定.......................... 26
３ 施策分野 ........................................................................................... 27
４ 脆弱性評価結果 .................................................................................. 27
第４章 推進方針（取り組むべき事項） .............................................................. 28
Ⅰ

施策推進に当たっての目標値の設定 ........................................................ 28

Ⅱ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ................................................ 28
別表１ 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの脆弱性評価結果 ............ 50
別表２ 重要業績評価指数（KPI）一覧 ......................................................... 76
別表３ 施策別関連リスクシナリオ整理表........................................................... 78
別表４ 施策分野別整理表 .......................................................................... 83

はじめに
１ 策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。このような中、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、
平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。
）が閣議決定された。
その後、平成 30 年 12 月に、基本計画の策定から約５年が経過したこと、平成 28 年の熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ、基本計画の見直しを行った。
福岡県においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、「福岡県地域強靱化計画」を平成 28 年３月に策定し、「平成 28 年熊本地震」、「平成 29 年７月九州北部豪雨」に係る検討・検証結果と併せ、令和元年６月に計画を改定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前
防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されてきた。
この間、本市においても、過去の災害の教訓を踏まえ、「豊前市地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本市における自然災害に対する脆弱性を見つめ直し、強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、持続的な成長を実現するために必要であるだけでなく、国・県全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、県、民間事業者、市民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していくことが重要である。
こうした基本認識のもと、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「豊前市国土強靱化地域計画」を策定するものである。

1

２ 計画の位置づけ
本計画は，国土強靱化基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。
）
であり、国の基本計画及び県の地域計画との調和を図りつつ、本市の市政の基本方針である「第５次豊前市総合計画」とも整合を図りながら策定し、「豊前市地域防災計画」や各分野別計画における本市の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針性をもつ計画として位置づけるものである。
◆国土強靱化基本計画及び地域計画の関係（第 10 条ほか）

◆本計画の位置づけ
豊前市国土強靱化地域計画

整合・調和

豊前市総合計画

国土強靱化に関する指針

行政運営の指針

分野別・個別計画

地域防災計画

●●計画

○○○

2

△△計画

◇◇計画

◆地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「風水害対策編」、「地震・津波対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。
◆地方創生総合戦略との関係
国土強靱化及び地方創生の取組は、施策の効果が災害時・平常時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものである。
したがって、地域計画は、両者の相乗効果を高めるため、地方創生総合戦略と調和・連携が図られたものとなっている。

3

第１章 本市の地域特性
１ 市域の概況（１）地域特性① 地勢
本市は、福岡県の東南端に位置し、南に修験道の遺跡で知られる求菩提山、天然記念物「ツクシシャク
ナゲ」の群生する犬ヶ岳をひかえ、ここに源を発する岩岳川を中心に豊前平野が扇状に開け、北は静かな周防灘に面している。
現在の市域は、東西に約 7.5ｋｍ、南北に約 14.7ｋｍ、耕地 18.50ｋ㎡、宅地 6.59ｋ㎡、森林 68.55ｋ㎡、道路・水面・河川その他 17.46ｋ㎡として利用され、総面積は 111.01ｋ㎡である。
平野部においては、佐井川、角田川、中川、岩岳川の二級河川が４本と、経済川などの準用河川が 14本流れている。
② 交通・経済
主要交通網としては、東九州自動車道と国道 10 号線及びＪＲ日豊本線によって構成される東九州ルー
トが通り、北九州市とは北西 45ｋｍ、大分県中津市とは南東７ｋｍの位置関係にあり、京築地域南部の中心都市として位置している。
経済的には北九州市と、市民生活や文化面では中津市と深い関係にある。
また、市域を横断する東九州自動車道が整備されたことにより、豊前ＩＣから福岡・大分・宮崎・鹿児島の各県を結ぶ交通ネットワークが形成され、本市沿道地域の産業や経済、生活、文化の発展に大きく貢献するとともに、広域的な地域間交流や、事故、災害時には緊急輸送道路として、また迂回路としての機能を果たすことが期待される。

（２）地質条件
本市の地質は、山間部は後期新生代の火山性岩石が広く分布しており、中でも耶馬溪層は凝灰角礫岩を主とする火山性砕屑岩からなり、河川沿いに分布し浸食地形を形成している。
平野部は、中津層と呼ばれる礫層・火山砂層の扇状地を形成している。

（３）気候
気候は、瀬戸内海型気候区に属しているがその最西端に位置するために、日本海型気候との中間的な性格をもっている。年平均気温は 15～16℃、冬季でも５℃程度で日本海型気候と同じで、年間降水量は1,600ｍｍ程度で最も少ない地域に属している。
しかし、近年は、九州に台風が接近あるいは上陸し、平成 11 年９月台風 18 号、平成 24 年７月九州北部豪雨、令和２年７月豪雨等において、幹線道路、公共施設や農作物、住宅など大きな被害が発生している。
4

また、近年の異常気象等の影響により秋雨前線・梅雨前線等による線状降水帯の発生により局地的な
大雨や、大気が不安定な時に起こる雷雨も発生している。
そのため、河川、ため池、水路の氾濫による内水被害も多く、床上、床下浸水及び田畑等の浸水被害が発生している。

（４）社会的条件① 人口の推移
ア 人口・世帯数等推移
令和２年（2020）国勢調査による人口は、24,391 人となっており、平成 27 年（2015）国勢調査 25,940
人より 1,549 人減少している。
単位：人/
世帯
3.50

単位：人、世帯35,0003.30
3.0830,000

2.90

2.80

2.68

25,000

3.00
2.58

2.46
2.50

20,00015,00031,08929,71629,133

28,10427,031

25,94024,391

2.00

10,000
5,000

9,418

9,660

10,045

10,037

10,095

10,070

1.50
9,910

0

1.00
1990年

資料：国勢調査

1995年
人口

2000年
世帯数

2005年

2010年

2015年

2020年

世帯当たり人員

出典：国勢調査より作成
イ 年齢３区分別人口の推移
65 歳以上の高齢者の割合は 1995 年（平成７年）に 20％を超え、2010 年（平成 22 年）には 30％を超え、2015 年（平成 27 年）には約 35％となっており、2020 年（令和２年）には 37.6％まで上昇して
いる。

5

単位：人
35,00030,0005,722(18.4%)

6,584(22.2%)

25,0007,468(25.6%)

7,936(28.2%)

20,00015,00019,959(64.2%)

18,665(62.8%)

10,0005,000
017,630(60.5%)

8,204(30.4%)

16,481(58.6%)

15,430(57.1%)

5,408(17.4%)

4,467(15.0%)

4,035(13.9%)

3,686(13.1%)

3,395(12.6%)

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

資料：国勢調査

0～14歳

15～64歳

8,964(34.9%)

9,177(37.6%)

13,609(53.0%)

12,389(50.8%)

3,087(12.0%)
2015年

2,825
(11.6%)
2020年

65歳以上

出典：国勢調査より作成② 土地利用の状況
中山間地域は流域の上流部に位置することから、農業・農村が持つ水源のかん養、洪水防止、土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能により、下流域の住民を含む多くの市民の財産、豊かな暮らしが守られている。しかし、後継者不足に伴う耕作放棄地や荒廃森林の増加、また空き家の増加による集落機能の低下、活力の減退が進行するなど、地域活性化への総合的な取組が求められる。
③ 建築物、危険物等の概要
市内における特定建築物の耐震化状況をみると、公共特定建築物についてはこれまでに、学校施設及び社会教育施設等計画的な耐震改修に伴い耐震化率は約 94％と高く、一方で、民間特定建築物の耐震化
率は約 62％と低く、今後も福岡県と連携し、所有者に対し建築物の耐震化を推進する。
また、木造戸建て住宅についても、約 63％と耐震化率が低く、特定建築物と合わせて耐震改修への啓発を推進する必要がある。市内においては老朽危険家屋、空き家等も増加傾向にあり、補助制度を活用した、建築物の撤去また、空き家バンクへの登録による適正管理など、引き続き危険建築物の減少への取組が必要と考えられる。

6

ア 特定建築物の耐震化の状況
豊前市内で、不特定多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状は以下のとおりである。

区分

昭和 57 年以降の建築物〔A〕

公共特定建築物

45

民間特定建築物

30

特定建築物計75

昭和 56 年
以前の建築物〔B〕
うち耐震性あり
〔C〕

21
17
31
8
52
25

建築物
〔D=A+B〕

耐震性あり
建築物数〔E=A+C〕

耐震化率〔F=E/D*100〕

66

62

93.9％

61

38

62.3％

127

100

78.7％

出典：豊前市耐震改修促進計画より
イ 住宅の耐震化の状況
豊前市内の住宅（木造戸建て住宅及び共同住宅）に関する耐震化率は以下のとおりである。

区分

昭和 57 年以降の建築物〔A〕

木造戸建て住宅

4,267

共同住宅等

910

住宅計

5,177

昭和 56 年
以前の建築物〔B〕
うち耐震性あり
〔C〕

6,111
2,310
327
215
6,438
2,525

建築物
〔D=A+B〕

耐震性あり
建築物数〔E=A+C〕

耐震化率〔F=E/D*100〕

10,378

6,577

63.4％

1,237

1,125

90.9％

11,615

7,702

66.3％

出典：豊前市耐震改修促進計画より④ 経済・産業の状況
本市の産業を３区分別就業者数で比較すると、就業者数は年々減少傾向となっている。
産業別に見てみると、「第１次産業」「第２次産業」ともに、2010 年（平成 22 年）の調査より減少傾向にある。一方で、「第３次産業」については若干ではあるが、前回調査より 1.1％上昇している。
また、事業所数・従業者数との関係では、「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「医療・福祉」の事業者数が多く、就業者数は「製造業」「医療・福祉」「卸売業・小売業」が高くなっており、３区分別
就業者数の「第３次産業」の事業者数と従業者数との関連性がうかがえる。

7

ア 産業３区分別就業者数の推移
単位：人
16,00014,00012,00010,0007,315(50.1%)

7,377(52.3%)

7,519(56.6%)

7,377(59.4%)

8,000
6,000

4,000
2,000
0

4,999
(34.2%)

4,889(34.7%)

2,293(15.7%)

1,834(13.0%)

1990年

1995年

資料：国勢調査

第1次産業

4,424
(33.3%)

3,901(31.4%)

1,353(10.2%)
2000年

第2次産業

1,139
(9.2%)
2005年

7,085(60.7%)

6,916(61.8%)

3,735(32.0%)
844(7.2%)
2010年

3,565(31.8%)
714(6.4%)
2015年

第3次産業

イ 事業所数・従業者数の推移
■全産業
事業所数
1,200
1,180

事業所数

従業者数

11,50011,30911,35011,098

1,160
1,140

11,20011,05010,868

1,120

10,900

1,100
1,080

従業者数

10,585

1,170

10,6001,060

10,450

1,112
1,083

1,040

10,750

1,072

1,020

10,300
10,1501,000

10,000
2009年

2012年

2014年

2016年

資料：経済センサスー基礎調査、活動調査

参考：2016 年経済センサスに基づく産業大分類別事業所数・従業者数
製造業
医療，福祉
卸売業，小売業
宿泊業，飲食サービス業
建設業
サービス業（他に分類されないもの）
運輸業，郵便業
生活関連サービス業，娯楽業
複合サービス事業
学術研究，専門・技術サービス業
金融業，保険業
教育，学習支援業
電気・ガス・熱供給・水道業
農業，林業
不動産業，物品賃貸業
情報通信業
鉱業，採石業，砂利採取業
漁業

事業所数 従業者数
88
3,778
105
1,947
317
1,863
119
598
87
477
91
419
27
321
104
270
18
228
30
189
16
158
29
111
2
82
10
75
24
57
4
9
1
3
0
0

8

２ 自然災害に関する特性（１）風水害本市は、求菩提山、犬ヶ岳等 1,000ｍ級の山地から流れる岩岳川を中心に豊前平野が扇状に広がっており、山間部においては急傾斜地の崩壊や土石流などの土砂災害の発生、平野部においては、２級河川、準用河川等河川の氾濫の危険性を抱えている。過去の気象災害では、台風、梅雨前線の活発による大雨により、河川の氾濫、土砂災害等が発生している。
平成 24 年（2012 年）九州北部豪雨、平成 30 年（2018 年）７月豪雨、令和２年（2020 年）前線による大雨、また、令和３年（2021 年）８月 11 日からの大雨では、被害が発生しており、今後も同様な災害が発生することが考えられる。
年月日

原因

被害内容

昭和 55 年 ８月 31 日

大 雨

平成 13 年 ６月 19 日

大 雨

全壊１棟、床上浸水７棟、床下浸水 21 棟

平成 16 年 ８月 23 日

大 雨

赤熊地区：床下浸水２棟

平成 16 年 ８月 30 日

台風 16 号

平成 16 年 10 月 20 日

台風 23 号

平成 17 年 ９月 ６日

台風 14 号

平成 18 年 ９月 17 日

台風 13 号

農作物被害

平成 19 年 ７月 20 日

台風４号

農業用水路損壊４箇所

平成 21 年 ７月 24 日

大 雨

がけ崩れ２箇所

平成 22 年 ７月 11 日

大 雨

がけ崩れ１箇所

平成 24 年 ７月 13 日

九州北部豪雨床下浸水 17 棟、床上浸水１棟、がけ崩れ８箇所

平成 26 年 ７月 ２日

大 雨

床上浸水３棟、床下浸水２棟、がけ崩れ１箇所

平成 26 年 10 月 12 日

台風 19 号

床下浸水１棟、がけ崩れ２箇所

平成 27 年 ８月 25 日

台風 15 号

公共施設等破損 40 箇所、倒木等 57 箇所

平成 29 年 ７月 ５日

九州北部豪雨死者１名、全壊１棟、全半壊２棟、床上浸水６棟、床下浸水 90 棟、がけ崩れ 14 箇所

八屋地区：床下浸水３棟（高潮による）
小谷地区：床上浸水１棟、床下浸水５棟、がけ崩れ３箇所西神明地区：床下浸水２棟
沓川上地区：床下浸水９棟

大雨特別警報発表、がけ崩れ３箇所
大雨等別警報発表、避難勧告発令

平成 30 年 ７月 ５日

大 雨

床下浸水２棟、非住家被害１棟、道路冠水１箇所、河川溢水１箇所、がけ崩れ１箇所

令和 元年 ８月 28 日

大 雨

土砂災害警戒情報発表

令和 ２年 ６月 19 日

大 雨

土砂災害警戒情報発表

令和 ２年 ７月 ６日

大 雨

令和 ３年 ８月 12 日

大 雨

土砂災害警戒情報発表

避難勧告発令床下浸水８棟、道路冠水１箇所、がけ崩れ２箇所
土砂災害警戒情報発表

警戒レベル４避難指示発令

道路陥没１箇所、道路冠水２箇所、河川溢水２箇所

出典：豊前市地域防災計画より作成

9

（２）地震災害
県内の活断層は、主なものとして以下の７断層（系）が挙げられる。
①小倉東断層②福智山断層③西山断層系④警固断層系⑤水縄断層帯⑥宇美断層⑦日向峠・小笠木峠断層

また、津波の恐れのある断層は以下の４断層が挙げられる。
①対馬海峡東の断層②周防灘断層群主部③西山断層④南海トラフ

いずれの想定断層においても、断層周辺で強い地震動が予測され、その強さは断層から離れるに従って減衰する傾向にある。最大震度は、水縄断層の想定で、一部の地域に震度７が予測されたほか、その他の断層においても震度６強を示す地域が存在する。これらの地域は、表層の軟弱な地盤であるため、特に強い地震動が予測されたものと考えられる。
各断層別には、小倉東断層北東部の想定では、北九州市と苅田町の一部で震度６強が予測されるほか、北九州市の東部を中心に広い範囲にわたって震度６弱が予測される。
西山断層南東部の想定では、宮若市、宗像市、福津市の一部で震度６強の地域が予測されるほか、周辺の地域でも震度６弱が予測される。
水縄断層の想定では、久留米市の一部や朝倉市、筑前町で震度７の地域が予測されるほか、周辺の地域でも震度６強が予測される。
本市における最も強い揺れ（震度）は、小倉東断層（北東下部）、西山断層（延長）（北西下部）、水
縄断層（南西下部）の急激なずれによって発生する震度６弱と想定されている。
■過去の本市関係の主な地震
Ｍ

最大（マグニチュード）震度

備考（本市での震度）福岡西方沖地震

７．０

６弱

震度４

平 成 28 年 ４ 月 14 日

熊本地震

６．５

７

震度３

平 成 28 年 ４ 月 16 日

熊本地震

７．３

７

震度４

令 和 ４ 年 １ 月 22 日

日向灘

６．６

５強

震度３

発生年月日

震央地名・地震名

平 成 17 年 ３ 月 20 日

■豊前市に係る最大震度の想定結果
小倉東断層（M6.9）

西山断層（延長）(M8.0)

水縄断層(M7.2)

南西

中央

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

５強

５強

６弱

５弱

６弱

６弱

５強

５強

６弱

出典：
「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年３月

10

福岡県）

第２

液状化

液状化危険度も地震動と同様に断層周辺に危険度の高い地域が多く認められる。さらにそれらの地域でも特に、河川沿い、海岸部、埋立地などに液状化危険度が高い地域が分布しており、これらは軟弱な砂質地盤や盛土の存在が影響しているものと予測される。
本市では、西山断層（南東部）及び西山断層（延長）の急激なずれによって発生する地震により、液状化の危険度が「高い」と予測された地域が一部存在する。

■豊前市に係る最大震度の想定結果
西山断層（南東部）(M7.3)

西山断層（延長）(M8.0)

破壊開始：北西下部

破壊開始：北西下部

液状化危険度が「高い」

液状化危険度が「高い」■各震源による液状化危険度分布図
西山断層（南東部）
破壊開始点・北西下部

西山断層（延長）
破壊開始点・北西下部

出 典 ：「 地 震 に 関 す る 防 災 ア セ ス メ ン ト 調 査 報 告 書 」（ 平 成 2 4 年 ３ 月

11

福岡県）

第３

斜面崩壊危険想定断層に近い急傾斜地において崩壊の可能性が高い。
以下に、本市に係る斜面崩壊危険度の想定結果を示す。
■豊前市に係る斜面崩壊危険度の想定結果
対象地震
小倉東断層

項目

水縄断層

基盤

南西

中央

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

54

54

54

54

54

54

54

54

54

54

Ａ(高い)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

Ｂ(やや高い)

26

33

39

26

36

40

26

37

38

44

Ｃ(低い)

28

21

15

28

18

14

28

17

16

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

斜面数(箇所)
危険度別

西山断層

一定

箇所数
被災棟数(棟)出 典 ：「 地 震 に 関 す る 防 災 ア セ ス メ ン ト 調 査 報 告 書 」（ 平 成 2 4 年 ３ 月

第４

福岡県）

建物被害

本市の地域防災計画で想定している地震による建物被害は以下のとおりである。
■豊前市に係る建物被害の想定結果
対象地震
小倉東断層

項目

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

全壊

0

0

0

0

0

23

0

0

17

886

半壊

0

0

7

0

1

56

0

0

50

854

大破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

大破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

大破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

中破

0

0

0

0

0

1

0

0

1

29

大破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

中破

0

0

0

0

0

1

0

0

1

16

大破

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31

中破

0

0

0

0

0

2

0

0

2

49

全壊・大破

0

0

0

0

0

23

0

0

17

917

半壊・中破

0

0

7

0

1

58

0

0

52

903

Ｓ造
軽量
鉄骨造
その他

小計

合
計

基盤

中央

ＳＲＣ・
ＲＣ造

非
木
造

水縄断層

南西

木
造

建
物
被
害
数
（
棟
）

西山断層

出 典 ：「 地 震 に 関 す る 防 災 ア セ ス メ ン ト 調 査 報 告 書 」（ 平 成 2 4 年 ３ 月

12

一定

福岡県）

第５

地震火災被害本市の地域防災計画で想定している地震による地震火災被害は以下のとおりである。
■豊前市に係る地震火災被害の想定結果
対象地震
小倉東断層

項目

地
震
火
災
被
害
数
(

棟

西山断層

水縄断層

基盤

)

南西

中央

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

全出火

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

炎上出火

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

消火件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

延焼出火

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

消失棟数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

出 典 ：「 地 震 に 関 す る 防 災 ア セ ス メ ン ト 調 査 報 告 書 」（ 平 成 2 4 年 ３ 月

第６

一定

福岡県）

ライフライン施設被害

本市の地域防災計画で想定している地震によるライフライン施設被害は以下のとおりである。
■豊前市に係るライフライン施設被害の想定結果
対象地震
小倉東断層

項目

ライフライン
被害数(箇所)

西山断層

水縄断層

基盤

南西

中央

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

上水道管

0

0

0

0

0

1

0

0

1

45

下水道管

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

都市ガス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電力(電柱)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

電話
(電話柱)

出 典 ：「 地 震 に 関 す る 防 災 ア セ ス メ ン ト 調 査 報 告 書 」（ 平 成 2 4 年 ３ 月

13

一定

福岡県）

第７
１

交通施設被害
道路・鉄道被害

本市の地域防災計画で想定している地震による交通施設被害は以下のとおりである。
■豊前市に係る道路・鉄道被害の想定結果
対象地震
小倉東断層

項目

基盤

中央

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

4

5

5

2

3

4

1

2

2

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

2

21

33

28

5

15

62

1

3

6

38

道路被害数
豊前耶馬溪線
(箇所)
犀川豊前線

(箇所)

水縄断層

南西

国道 10 号線

鉄道被害数

西山断層

ＪＲ日豊本線一定

出典：「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年３月 福岡県）

※ 被害数（箇所）は福岡県内の総延長に対する被害箇所の総数であり、そのうちの豊前市内の被害数は算出されていない。

２

港湾・漁港施設被害

本市の地域防災計画で想定している地震による港湾・漁港施設被害は以下のとおりである。
■豊前市に係る港湾・漁港施設被害の想定結果（基盤一定）
港湾・漁港名

被害延長
（ｍ）

延長計

ランク 0

ランクⅠ

ランクⅡ

ランクⅢ

ランクⅣ

（ｍ）

（ｍ）

（ｍ）

（ｍ）

（ｍ）

（ｍ）

宇島港

3,660

0

0

0

0

3,660

八屋漁協

400

0

0

0

3

397

松江漁協

132

0

0

0

0

132

宇島漁港

1,554

0

0

0

0

1,554

なお各ランクにおける被害の状況・程度は次のとおりである。
ランク

被害の状況

被害の程度

0

無被害

－

Ⅰ

本体には異常がないが、附属構造物に破壊や変状が認められるもの。

Ⅱ

本体にかなりの変状が起こったもの。

そのままの状態で、あるいは簡単な手直しですぐ供用に耐えうる。
簡単な手直しですぐに供用に耐える～
かなりの供用に耐えうる。

Ⅲ

形はとどめているが、構造物本体に破壊が起こったと認められるもの。

Ⅳ

全壊して形をとどめていないもの。

機能をまったく喪失している。
－

14

第８

人的被害

建物の倒壊や斜面崩壊により、人的被害の発生が予測されている。
本市の地域防災計画で想定している地震による港湾・漁港施設被害は以下のとおりである。

■豊前市に係る人的被害の想定結果
対象地震
小倉東断層

項目

人的
被害数
(人)

西山断層

水縄断層

基盤

南西

中央

北東

南東

中央

北西

北東

中央

南西

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

下部

死者

0

0

0

0

0

1

0

0

1

52

負傷者

0

0

0

0

0

131

0

0

109

1,198

要救出現場数

0

0

0

0

0

9

0

0

7

367

要救出者数

0

0

0

0

0

4

0

0

3

183

要後方医療搬送者数

0

0

0

0

0

13

0

0

11

120

避難者数

0

0

0

0

0

27

0

0

20

1,087

一定

出典：「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（平成 24 年３月 福岡県）

15

（３）津波災害
2011 年３月の東日本大震災を受け、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて津波防災を推進する「津波防災地域づくりに関する法律」が平成 23 年 12 月に成立・施行された。
また、国では、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等」（平成 24 年８月）や「日本海側の大規模地震で発生する津波想定」（平成 26 年８月）を公表するなど、最新の知見に基づき、地震・津波に関する調査検討が行われてきた。
福岡県ではこうした国の動向を踏まえ、従来の「津波に関する防災アセスメント調査」（平成 24 年３月 福岡県）に基づく津波浸水想定を見直し、「津波防災地域づくりに関する法律」の基本指針や国の最新の知見に基づく津波浸水想定を新たに設定している。
また、豊前豊後沿岸に対して、来襲する可能性のある想定津波のうち、最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層について、各沿岸で以下のように選定し、津波の予測を行っている。
・豊前豊後沿岸①対馬海峡東の断層、②周防灘断層群主部、③西山断層、④南海トラフ■津波想定の波源位置図（出典：福岡県地域防災計画 地震・津波対策編 平成 28 年３月）
本市における津波の予測及び被害の想定結果並びに沿岸部における津波被害想定結果は以下の通りで
ある。

16

１

周防灘断層群主部

大分県沖の周防灘にある断層の地震により発生するものである。主に、豊前豊後沿岸の関門海峡の南側（周防灘に面する）で、津波水位が高く、また到達時間も早くなる。
地震によって堤防が沈下するため河川や海岸沿いの低平地が浸水するほか、背後の土地が低い一部の漁港や浜辺等での浸水が予測される。

出典：福岡県津波浸水想定調査より作成

17

２

南海トラフ

内閣府が想定する南海トラフの巨大地震により発生するものである。全部で 11 ケースが想定されるもののうち、福岡県ではケース４、５、11 で津波水位が高くなると予測される。なかでも、本市に影響を及ぼす想定はケース４、11 と予測される。
豊前豊後沿岸では、地震によって堤防が沈下するため河川や海岸沿いの低平地が浸水するほか、背後の土地が低い一部の漁港や浜辺等での浸水が予測される。

出典：福岡県津波浸水想定調査より作成

18

■豊前市における津波被害想定結果「南海トラフの巨大地震モデル検「南海トラフの巨大地震モデル検討会」のモデル（ケース４）討会」のモデル（ケース 11）

影響開始

最高津波

最高津波

津波開始

最高津波

最高津波

影響開始

最高津波

最高津波

時間

水位

到達時間

時間

水位

到達時間

時間

水位

到達時間

（分）

（TPｍ）

（分）

（分）

（TPｍ）

（分）

（分）

（TPｍ）

（分）

181

3.1

211

177

3.2

196

周防灘断層主部

27
3.0
111
出典：福岡県津波浸水想定調査より作成※

影響開始時間：初期水位から 20ｃｍ上昇する時間とし、主要地点における最短のものを用いている。

※

最高津波到達時間：各津波のうち、最高津波水位となるものの到達時間を採用した。

※※：本市の最短の影響開始時間、最高津波高及び最高津波到達時間
津波が高くなる波源と、早く到達する波源は必ずしも同じでないため、影響開始時間として採用した波源と、最高津波水位として採用した波源で異なることがある。

３

津波浸水想定区域
津波浸水想定区域は、国や県が検討した周防灘断層群主部や南海トラフなどの断層モデルを基に、最大クラスの津波が発生し、朔望平均満潮位と重なり、沿岸の構造物が破壊された場合などを想定されており、福岡県が平成 28 年２月に作成している。
■津波浸水想定区域（平成 28 年２月 福岡県）

19

第２章 地域強靱化の基本的な考え方
１ 対象とする災害本計画においては、本市の特性や過去の災害の発生状況等を踏まえ、市民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとして、本市において最も発生頻度が高く、全国的にも甚大な被害をもたらしている「大雨による浸水・土砂災害」、また、温暖化等により大型化する「台風による風水害及び高潮災害」、さらには、今後発生が懸念される「南海トラフ巨大地震による地震・津波災害」などの大規模自然災害を想定とします。

２ 基本目標基本法では、第 14 条で、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
」と規定されていることを踏まえ、市地域計画の策定に当たっては、国の基本計画及び福岡県の地域計画の基本目標を踏襲し、以下の４つを基本目標として強靱化を推進する。

【 基本目標 】① 人命の保護が最大限図られること② 市域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（減災・縮災）を図ること④ 迅速な復旧復興を図ること

20

３ 事前に備えるべき目標
基本目標をもとに、大規模自然災害を想定して、より具体化し、達成すべき目標として国基本計画及び県地域計画を踏まえ、次の８つの「事前に備えるべき目標」を設定する。

【

事前に備えるべき８つの目標】①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

４ 地域強靱化を推進する上での基本的な方針
強靱化の推進に当たっては、国の基本計画及び福岡県の地域計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、地域強靱化を推進する上での基本的な方針を定めている。本市においても、国や福岡県との調和を図るため、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。

（１）強靱化の取組姿勢○本市の強靱性を損なう本質的原因を多方面から検証し、取組を進める。
○短期的な視点ではなく、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視点に基づき計画的な取組を推進する。
○地域の特性を把握し、地域間の連携を強化するとともに、地域の強靱化を進めることにより、地域の活性化に繋げていく。
○本市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化していく。

21

（２）取組の効果的な組み合わせ○ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することか
ら、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○「自助」
・
「共助」
・
「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（市民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組む。
○平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのように、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進○人口の減少等に起因する需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の重点化を図る。
○既存の社会資本の有効活用により、費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進する。
○施設等の効率的かつ効果的な維持管理に努める。
○人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の有効利用を促進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進○施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。
○地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○女性、高齢者、子ども、障害のある人、外国人等への配慮
災害時にすべての市民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。環境との調和及び景観の維持に配慮しきめ細かな対策を講じる。

22

＜ 参考 ＞
国土強靱化を推進する上での基本的な方針（※基本計画引用）（１）国土強靱化の取組姿勢①我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
②短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-basedPolicymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑨既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑩限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑪施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑫人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑬科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑭人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑮女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑯地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

23

５ 計画期間
計画期間は、令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）の５年間とする。なお、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしますが、計画期間中においても、施策の進捗や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

６ 施策の重点化
財政状況が厳しい中、限られた資源で効率的・効果的に強靱化を推進するためには、施策の優先順位が高いものについて、重点化しながら進める必要があります。本市では、第３章「取り組むべ
き事項の」の起きてはならない最悪の事態」を回避する施策の中から、１５の重点項目を定めている。

起きてはいけない最悪の事態（リスクシナリオ）に関する重点化項目
1-1

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

1-2

津波・高潮による多数の死傷者の発生

1-3

河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

2-1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による機能の大幅な低下

4-1

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

5-1エネルギーの長期にわたる供給停止

5-2

上水道等の長期にわたる供給停止

5-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-5

防災インフラの長期にわたる機能不全

7-1

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生24

７ 計画の推進管理
本計画の推進管理については、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を回避するという観点から、それぞれのリスクシナリオごとに具体的な施策の取組内容、指標の変動状況及び課題などを各課が横断的に把握・整理するとともに、「豊前市総合計画」、「豊前市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」、「豊前市地域防災計画」との整合・調和を図り、必要に応じて適宜計画の見直しを検討する。

第３章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
１ 脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
本市では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。

⚫ 事前に備えるべき目標⚫ 起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）⚫ 施策分野の設定【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策分野ごとに整理）

25

対応方策の検討

２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、本市の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と 28 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
」を設
定した。

事前に備えるべき目標

１

２

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

1-2

津波・高潮による多数の死傷者の発生

1-3

河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

2-1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-4

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

被災地における医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３

必要不可欠な行政機能は
確保する

3-1

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による機能の大幅な低下

４

必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保
する

4-1

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

5-1エネルギーの長期にわたる供給停止

5-2

上水道等の長期にわたる供給停止

5-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-5

防災インフラの長期にわたる機能不全

6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

6-2

食料等の安定供給の停滞

５６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

経済活動を機能不全に陥
らせない

26

事前に備えるべき目標

７８

制御不能な二次災害を発
生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）7-1

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-2

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

３ 施策分野本計画では、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策分野として、福岡県の地域計画等を参考に、次の９項目の個別施策分野と４つの横断的分野を設定する。
①住宅・都市②保健医療・福祉③エネルギー・ライフライン
個別施策分野（９項目）④産業⑤交通・物流
⑥農林水産
⑦地域保全

施策分野

⑧環境
⑨行政／警察・消防／防災教育等⑩リスクコミュニケーション
横断的分野

⑪人材育成

（４項目）

⑫官民連携
⑬老朽化対策・研究開発

４ 脆弱性評価結果
国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、８つの「起きてはならな
い最悪の事態（リスクシナリオ）ごと及び９項目の「施策分野」ごとに、脆弱性の分析・評価を実施した。
脆弱性評価の結果は、別表１のとおりである。

27

４章 推進方針（取り組むべき事項）
Ⅰ 施策推進に当たっての目標値の設定
施策推進に当たっては、個別施策の進捗状況を定量的に把握できるよう、可能な限り具体的な数値目
標を重要業績指標（ＫＰＩ）として設定した。
なお、本計画に掲載する目標値は、市以外の国や福岡県などが主体となって実施する施策も数多くあることなどから、今後の事業量等を確定的に積み上げたものではなく、施策推進に関わる各主体が目指すべき努力目標として位置付ける。
また、計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

Ⅱ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
第３章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理した。
なお、整理した強靱化施策の中には、複数のリスクシナリオに関連するものも多く含まれるが、これらの施策については、「起きてはならない最悪の事態」の回避に最も関連の深いリスクシナリオに掲載することとし、他のリスクシナリオへの再掲は省略する（詳細については別紙３を参照）。
施策名の横に記載する【】内の文字は、各施策を所管する課を省略して記載したもの。
【総務】：総務課、【総合】：総合政策課、
【財務】
：財務課、
【建設】
：建設課、
【農林】
：農林水産課、【都市】：都市住宅課、【水道】：上下水道課、【商工】：商工観光課、【環境】：生活環境課、【福祉】
：福祉課、
【健康】
：健康長寿推進課、【学校】：学校教育課、【生涯】：生涯学習課28

１ 直接死を最大限防ぐ
１－１

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生（住宅、特定建築物（※）の耐震化の促進）【都市】○ 建築物の所有者等に対し、耐震化の理解を深めるための相談窓口の設置やセミナーの開催を行うとともに、福岡県と連携し、木造戸建て住宅や特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。合わせて、地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐため、危険
ブロック塀の撤去等補助事業の取組を継続的に実施する。
また、耐震性が不明な防災拠点となる公共施設等について、「豊前市耐震改修促進計画」に位置付け、耐震診断を義務付けることにより、市自らの計画的な耐震化の取組みを促進する。
※ 特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等（学校施設の耐震化）【都市、学校】○ 公立学校施設の非構造部材の耐震化が早期に完了するよう、県に対して国の方針や補助制度などの情報を共有し協議を行う。
（保育所・認定こども園・保育園の園舎改築等）【福祉】○ 本市の保育環境の改善や安全性が確保されるよう、老朽化や利用状況等も踏まえながら、公立保育所及び民間保育施設の改築及び耐震工事を計画的に推進する。
（病院、社会福祉施設等の耐震化）【都市】○ 災害拠点病院が大規模災害時に中核的機能を提供できるよう耐震化を促進するとともに災害弱者の安全確保に繋がる社会福祉施設等の耐震化を促す。
（応急危険度判定体制の整備）【都市】○ 被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、福岡県と連携し、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向け建築士等資格者へ働きかけを行い、体制の整備を図る。
（大規模盛土造成地の把握）【都市】○ 県が作成した大規模盛土造成地マップを基に、住民へ周知理解を求めるため、点検・監視体制づくりに努める。
（住環境等の整備）【都市、環境】○ 住環境等の整備を促進するため、市街地再開発事業や土地区画整理事業及び住環境整備事業や狭あい道路整備等促進事業を実施することに対し、国の交付金による各種事業を行う。
また、空き家バンク制度による登録を推進し、利活用推進のための補助金制度を推進する。空き家
29

の実態を把握するとともに、老朽危険家屋の除却を推進し、市民の安心・安全の確保と住環境の改善
及び良好な景観の維持に努める。
（不燃化を行う区域の指定）【都市】○ 新たな市街地の形成などの状況を踏まえ、県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。
（防災活動拠点となる公園の整備、老朽化対策）【都市】○ 防災活動拠点施設の候補地となっている天地山公園並びに平池公園の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行う。
（住宅の防火対策の推進）【総務】○ 火災発生時に逃げ遅れによる被害を防止するために、京築広域圏消防本部と連携し、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、適切な維持管理や交換に関する啓発を推進する。

１－２ 津波・高潮による多数の死傷者の発生（津波・高潮に対する避難体制の強化）【総務】○ 防災意識の向上を図るため、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、津波災害警戒区
域図や高潮浸水想定区域図の作成・提供により最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップの作成・更新をするほか、災害図上訓練や避難訓練などを通じて、避難計画の策定などを行う。併せて、津波等の災害時において、防潮堤等の防護ラインより海側で活動する住民等が安全に避難できるよう、
津波の到達が早いなどといった港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成について検討するほか、集客
場所への浸水予想図の掲示やピクトグラムを活用した避難場所・避難経路、海抜等の誘導表示により住民への周知を図ること、漁港、海岸等の集客場所でも津波等災害の危険性を事前に周知する。
（大型台風を想定したタイムラインの運用）【総務】○ 大型台風時に災害対応の遅れや漏れを防ぐため、台風接近時には、台風災害に備えたタイムラインを策定し、住民に対する適時適切な情報提供や避難誘導等に活用する。
また、実際の災害対応を検証し、必要に応じてタイムラインの見直しを行う。
（漁村地域における防災・減災対策の推進）【総務、農林】○ 漁村地域における防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策や避難路の確保について、普及啓発を行う。
また、必要に応じて避難路の補修と改良等を行う。

１－３ 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生（河川氾濫による被害を軽減するための流域治水対策の推進）【建設、都市、水道】
・河川改修
30

○ 大雨による洪水被害の軽減・防止を図るため、過去に浸水被害をもたらした河川や大きな被害が想定される河川について、同様の災害から被害を防止するため原形復旧にとどまらず、河道の土砂堆積の浚渫及び流れを妨げる護岸の樹木伐採などにより流下能力を向上させ、再度の浸水被害を軽減する取組を実施する。
近年における気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などについては、福岡県と連携し堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を推進する。
・雨水流出抑制策○ 流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等
による雨水流出抑制をさらに進めるため、必要性について普及啓発を行う。
（新技術等を活用した災害対策の構築）【総務、建設】・河川監視カメラの設置○ 河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、低コストの河川監視カメラ等についても設置を推進し、適切な維持管理を行う。
・ドローン等の新技術活用○ 平成 29 年７月九州北部豪雨等、災害時における被害状況を把握するため、平成 30 年度にドローンを導入し情報収集等体制強化に努めている。
（洪水等に対するハザードマップの作成）【総務】○ 水害時に市民の円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水・土砂災害・津波・高潮による、浸水想定区域及び警戒区域等を表したハザードマップを冊子版として全戸配布しており、出前講座、研修会、訓練等において活用している。
市民にとってそれぞれの居住地域にどのような災害の危険性があるかをわかりやすく周知するため、関係法令の改正や浸水想定、警戒区域の見直しの際、必要に応じハザードマップの更新を行う。
（河川における水害対応タイムラインの策定）【総務】○ 災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対応タイムラインを市民に対する適時適切な情報提供や避難誘導等に活用する。また、実際の災害対応を検証し、必要に応じ適宜見直しを図る。
（「水防災意識社会再構築ビジョン」の推進）【総務、建設、農林、水道】○ 施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、
福岡管区気象台・福岡県・市町等からなる、「豊前・行橋」水防地方本部圏域大規模氾濫減災協議会において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（適時適切な避難勧告等の発令）【総務】○ 福岡県が令和３年５月に改定した「避難情報に関するガイドライン」を踏まえ、市マニュアル等の31

見直しを行うとともに、市の地域特性、災害実績等に応じ見直しを行う。

１－４ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進）【建設、農林】
・土砂災害危険箇所等における急傾斜崩壊危険箇所等の整備○ 福岡県と連携して、土砂災害の防止・軽減を図るため、土砂災害危険箇所について、保全対象となる
人家、公共施設等の状況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所を中心に急傾斜施設等の整備を進める。
・気候変動等の影響を踏まえた重点的整備【建設】○ 近年、頻発する甚大な土砂災害を踏まえ、下記（※）の緊急性・重要性の高い箇所については、福岡県と連携して、重点的に施設整備を行う。
※緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要な渓流における補足効果の高い浸透型砂防堰堤等の整備※土砂・洪水氾濫による被災する危険性が高く、緊急性の高い箇所における砂防堰堤等の整備※被災の恐れが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築
・既存ストックを有効活用した対策【建設】○効果的・効率的な施設整備を進めるため、福岡県と連携し既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを活用した整備を行う。

（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）【総務、建設】○ 土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など
区域の見直しを適時行うとともに、土砂災害ハザードマップの作成・更新を行い、福岡県と連携した住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に努める。
また、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等に対し、がけ地近接等危険住宅移転事業等の移転支援制度の周知を行う。これらの取組みを行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。
（山地災害危険地区の公表）【総務、農林】○山地災害に備えるため、山地災害が発生する恐れの高い箇所として指定した「山地災害危険地区」について、県ホームページで情報提供をしている。治山施設の整備を計画的に進めるとともに危険地区の周知徹底を積極的に推進する

１－５ 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に避難の遅れによる多数の死傷者の発生（防災情報通信基盤の整備）【総務】○ 法令に基づく情報の収集・伝達を確実に行うため、国と県、市町村、防災関係機関とを結ぶ福岡県防災・行政情報通信ネットワークの計画的な維持管理を行う。また、高度化、多様化する情報通信に対応
し、災害時の確実かつ迅速な通信手段とするため、福岡県と連携して同ネットワークの再整備により
32

主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等で二重化するとともに、災害・防災情報を市
町村等との間で共有・配信できるシステム等を検討する。
（多数の人が集まる場所等における避難対策）【総務、生涯】○ 大規模集客施設の管理者等に対し、定期的に避難訓練を実施するよう働きかける。
また、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかける。
（指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制）【総務】○ 避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携等を記載した避難所運営マニュアルを作成する。
（避難行動要支援者の避難支援）【総務】○ 避難行動要支援者の個別避難計画の策定を行い、自主防災組織を対象とした研修会や訓練を開催す
るなど、必要な支援を行う。
（福祉避難所への避難体制の整備の促進）【総務】○ 要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、施設と連携し、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。
（外国人に対する支援）【総務、総合】○ 災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、平時より多言語防災パンフレットにより防災に関する知識の普及に努める。また、福岡県国際交流センター等と連携し、多言語での情報提供を行う
ため、「外国人向け防災メール・まもるくん」、「豊前市防災情報メール」の登録促進に努める。
（防災教育の推進）【総務、学校】○ 児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実
施、職員が講じるべき措置を定めた危機管理マニュアルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行う。
（避難行動等防災マップ、広報誌を活用した啓発推進）【総務】○ 過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取組等を各種会議やイベント、出前講座等の機会を通じて普及啓発を図る。

33

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２－１ 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（公助による備蓄・調達の推進）【総務】○ 災害時に迅速かつ着実に備蓄物資を供給するため、適切な管理を行うとともに、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。
また、物資の供給等に関する協定の締結を行い、締結先の拡大を図る。
（自助・共助による備蓄の促進）【総務】○ 市民や事業所等による備蓄を促進するため、広報誌、防災マップの配布等での広報を実施する。
（道路施設が持つ副次的機能の活用）【総務、商工】○ 防災拠点としての機能高めるため、「道の駅」については、関係機関と役割分担を図りつつ防災設備の整備・維持管理等を行う。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）【総務、建設、農林】○ 災害時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備や防災、地震対策、道路法面の崩壊を防止するための法面保護、アクセスルートの多重化等を関係機関と連携し推進する。
また、あらかじめヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備し、自衛隊等関係機関と連携し訓練を実施する。
さらには、多様な情報伝達手段を確保し、災害時における情報通信不可の回避に努める。
（中山間地域の避難対策）【建設】○ 山間部は災害時に孤立する可能性のある小規模集落・高齢集落が存在することから、道路の寸断等による孤立に備える必要がある。
（分散型エネルギーの導入促進）【総合、環境】○ 再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害など
による停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靱化に資する重要な設備であるため、福岡県や事業者と連携し、導入促進を図る。

２－３ 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞（消防施設の耐震化）【総務】○ 消防施設等の地域の活動拠点となる施設において、旧耐震基準の施設については、「個別施設計画（消防施設編）」に基づき適宜見直しを図る。また、合わせて消防活動に極めて重要な、耐震性貯水槽、消火34

栓等、消防施設を計画的に整備し、災害対応力の強化を図る。
（常備消防の充実強化）【総務】○ 京築広域圏消防本部と連携し、消防団との応援体制や活動現場での部隊運用がより円滑に行えるよ
う、協力を図る。
このほか、大規模災害に備え、福岡県消防相互応援協定に伴う応受援体制の実効性の確保を図る。
（消防団の充実強化）【総務】○ 消防団活動の周知を行うとともに、消防団員の報酬引上げ等による処遇改善を進めるとともに、車両の整備・更新、資機材等の装備の充実強化を図る。また、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」の増加を促進する。
（自主防災組織の充実及び防災リーダーの育成強化）【総務】○ 地域防災の要となる自主防災組織の全行政区での設立と、既存の自主防災組織の継続かつ具体的な活性化を推進するため、防災研修・防災訓練への支援、地区防災計画の作成を推進するとともに、防災リーダーとなる防災士の養成・育成のための補助を実施し、積極的な自主防災への参画、また災害時における避難所運営等での連携による地域防災力の向上を推進する。

２－４ 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱（帰宅困難者に対する支援）【総務】○ 災害時の情報収集伝達手段の充実及び帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結等により、帰宅困難者に対する支援の充実強化に努める。

２－５ 被災地における医療機能の麻痺（現場（急性期医療）の DMAT による医療支援）【健康】○ 災害派遣医療チーム（DMAT）による迅速かつ適切な医療支援を受ける体制を確保する。
（避難所・現場救護所の JMAT による医療支援）【健康】○ 災害時の円滑な医療活動のため、福岡県と福岡県医師会等との協定により、医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師・保健師）の派遣を要請できる体制を確保する。

35

（被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援）【健康】○ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）による迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援を受ける体制を確保する。
（保健医療調整本部の設置）【健康】○ 保健医療活動チームによる医療救護活動、健康管理支援等、大規模災害時の災害対策に係る保健医療活動を効果的・効率的に行うため、豊前・築上医師会等と連携し、保健医療活動に関する情報連携等、保健医療活動の総合調整を行う。

２－６ 被災地における疫病・感染症の大規模発生（疫病のまん延防止）【健康】○ 予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国や福岡県等関係機関との情報共有を図る。
（感染症の予防・まん延防止）【健康】○ 感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国内に病原体が常在していない感染症について、国内での発生を想定し医療機関や関係団体等との緊密な連携を図る。

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（健康管理体制の構築）【健康】○ 福岡県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを策定
し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
（DHEAT による保健医療行政の指揮調整機能等の応援）【健康】○ 福岡県と連携し、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）による、保健医療調整本部や保健所の災
害時保健医療対策に係る指揮調整機能等への応援に協力し、被災者の健康管理体制を構築する。
（福祉避難所の設置・運営）【総務】○ 一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れるため、設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう、福祉用具の調達や福祉専門人材の派遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所
における器材や人材の確保を支援する。
（避難所施設等の整備）【総務】○ 避難所として必要な機能の検討を行うとともに、各施設の状況を把握し、必要に応じ計画的に改修を行う。
36

（指定避難所等の避難場所の確保）【総務】○ 災害時における市民等の避難場所を確保し、良好な避難生活の環境整備を図るほか、地域の特性に応じて、公共施設の活用と民間施設の協力による適切な避難場所の確保・拡充を図る。
（福祉避難所等の資機材等整備の推進）【健康】○ 福祉避難所となる高齢者施設等の防災改修及び非常用自家発電設備等の整備を促進する。

37

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下（防災拠点となる公共施設の整備）【総務、財務、学校】○ 災害時の防災拠点となる市庁舎については、耐震補強工事は完了しているが、災害対策本部の設置場所となる市庁舎及び豊前市総合福祉センターの更なる施設強化として、周辺附属工作物や非構造部
材（外壁・内部 CB 壁、ガラス、天井等）及び給排水・電気・消防施設等の設備等の耐震化については引き続き改修を実施する。
また、避難所となる小・中学校の施設等については、「豊前市立学校適正配置基本方針」に基づき、「豊前市立学校再編成基本計画」を策定し、中・長期的な防災拠点の整備計画等を早期に確立し整備を推進する。
（業務継続体制の確保）【総務】○ 災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画を策定し、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた大規模災害時における業務継続計画を策定し、実効性のある計画とする。
（各種防災訓練の実施）【総務】○ 市民及び市職員の防災意識の高揚、防災関係機関との更なる連携強化を図るため、地区防災訓練策
定の推進及び地域の実情に応じた、実践的な地区防災訓練の実施に努める。
（受援体制の確保及び災害対応能力の向上）【総務】○ 大規模災害発生時に市外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に災害対応を行う
ため、「豊前市災害時受援計画」に基づき、関係課と連携・協議を図りながら継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施するとともに、被災地への支援を円滑に行うため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する。
（災害対策本部設置運営訓練等の実施）【総務】○ 市による災害対策本部設置運営訓練を実施するとともに、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直しを行う。
（罹災証明の迅速な発行及び被災者支援システムの構築）【総務】○ 大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、国や福岡県が行う住家被害認定の調査・判定方法についての研修に積極的に参加するなど、罹災証明書の発行に係る人員の確38

保や被災者の状況把握及び支援体制の強化を図るため、被災者支援システムの導入について検討する。
（防犯、交通安全体制の確保）【総務】○ 平常時からの防犯、交通安全施策の推進により、災害発生時においても市民の避難、災害復旧・復興時における安全・安心な生活環境維持に努める。

39

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能（情報伝達手段の整備）【総務、総合】○ 住民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達されるよう、情報伝達手段の多重化を図る。
また、新たに災害情報共有システム（L アラート）と連携し、市の災害・防災情報をテレビ、ラジオ、
インターネットなど様々なメディアへ提供する。
その他、ホームページ、ＳＮＳ等の活用や防災行政無線、防災ラジオと合わせ「豊前市防災情報メール」、「ＬＩＮＥ」、「エリアメール」、「Yahoo!防災速報」などの情報伝達手段との連携、またインターネ
ット環境及び設備・端末の配備、衛星携帯電話等の情報手段の多様化に努める。
合わせて、災害発生時における地区及び避難場所等との連絡体制の整備を行うとともに、防災ラジ
オの放送については、市役所からのほか、公民館からの地区放送が可能なことから、日頃から地区放送の活用について推進する。
（防災情報伝達手段への登録促進）【総務】○ 気象情報や避難情報等を市民へ確実かつ迅速に伝達するため、「防災メールまもるくん」、「豊前市防災情報メール」の適切な運用・管理を行うとともに、登録者数の拡大に向け、市広報誌、防災マップへの情報掲載や関係機関へのリーフレットの配布、各地区での防災訓練などにおいて市民への周知を図る。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）【総務】○ 市民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、市民や事業者等に対し、発電機・乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。

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５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
５－１ エネルギーの長期にわたる供給停止（避難所におけるエネルギーの自給自足）【総合、財務、学校、生涯】○避難所に指定されている学校施設や公民館等に対し、発電機等の配備及び再生可能エネルギーにおける安定的な電力供給を目指し、太陽光発電設備及び蓄電池の設置を推進していく。

５－２ 上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進）【水道】〇 増大する老朽管の更新と併せて、管種及び継手を耐震性の高いものに変えていく事により、安定的な水の供給を目指すとともに、管の老朽化に伴う、漏水の多発や赤水の発生に対応するため、耐震化
されていない配水管を更新し、災害に強いライフラインの構築が必要である。
また、施設の更新・耐震化について今後計画的に整備するため耐震化計画をはじめアセットマネジ
メント・水道ビジョン・水安全計画・施設台帳の整備等を順次行っていく。
〇 広域化推進プランにより今後、広域的な業務や連携を図っていく。
（水資源の確保）【水道】〇 水道管の破裂による断水が発生した場合、各配水場からの給水車による給水体制の確立と合わせ、各小中学校へ浄水器を配備し、学校プール等を活用した応急対応体制を整備する。
また、雨水の有効活用及び水道施設の広域的支援体制の構築について、啓発、整備に取組を必要がある。
〇 雨水の有効利用の推進策として、今後ホームページ等で災害時のための雨水貯留等を啓発していく。
また、水資源の有効利用を推進するため、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発等を行っていく。
〇 水道広域化推進プランにより、有事の際の広域的な支援に向けて検討を行う。
（工業用水道施設の老朽化・耐震対策）【水道】〇 工水のタンクの一部が老朽化により漏水しており、応急的に止水はしているが、老朽化に伴い故障も増え今後も修繕費用が増加してくると考えられる。フレゼニウスメディカルケアジャパンは 24ｈ供給のため、今後のメンテナンスにもう一基タンクが不可欠である。
〇 老朽化対策及び耐震化の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組を行っていく。

５－３ 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（下水道施設の耐震化）【水道】○ 市が管理する下水道施設については、耐震対策を計画しており、今後耐震化を促進するため、市における優先度を考慮しながら、効率的な下水道施設の耐震化の確保に努める。
○ ストックマネジメント計画を策定し、優先度を考慮しながら、耐震化を図るとともに施設の更新を41

行っていく。
○ 浄化センターの耐水化計画を策定し対象外力について措置を講じていく。
（下水道における浸水対策）【水道】○ 今後の気候変動等による降雨特性の変化を踏まえた雨水対策を関係部署と連携して行っていく。
（下水道 BCP の実効性の確保）【水道】○ 市が管理する公共下水道において、公共下水道 BCP（業務継続計画）の情報更新及び訓練を行い、実効性を高めていく。
（合併処理浄化槽の設置推進）【水道】○ 老朽化した単独浄化槽や汲み取り式トイレから、災害に強く早急に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、市民が行う合併処理浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する。

５－４ 交通インフラの長期にわたる機能停止（道路橋梁の耐震補強）【建設】○ 地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するための耐震対策工事を行う。
安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める。
（生活道路の整備）【建設】〇 幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、交通の利便性や安全を確保するための道路整備を行っている。
また、豊前市通学路交通安全プログラムの策定による合同点検の結果に基づき危険個所を抽出し、早急に対策を実施する。
更には、能徳アンダーパスの冠水対策として、水路から流入する調整池排水ポンプ能力の強化整備を実施する。
（啓開体制の強化）【建設】○ 各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に速やかな対応ができる環境を整える。
（市内幹線道路の整備）【建設、都市】○ 大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、市内幹線道路（都市計画道路等）の改良整備などを重点的に進める。

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５－５ 防災インフラの長期にわたる機能不全（道路施設の老朽化対策）【建設】○ 「豊前市橋梁長寿命化修繕計画（平成 30 年度策定）」に基づき、橋梁のメンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録）を行っている。
○ 道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設毎の長寿命化計画を早急に策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新が必要である。
（急傾斜施設等の老朽化対策）【建設】○ 急傾斜施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
（防災拠点の非常用電源の確保） 【総務、財務】○ 市庁舎や各公民館及び小・中学校等の防災拠点において、大規模災害に伴う電力供給断の状況にあっても、72 時間以上機能維持が可能な非常用電源設備及び機材の更新、整備並びに維持管理に努める。
また、発電機、自家発電の安定的稼働に努めるため、市内燃料販売事業所との協定の締結を進める。
○ 防災拠点となる庁舎において、蓄電池装置付きの太陽光発電施設や電気自動車の充給電設備等の設備を充実することにより、停電時における電力の確保に努めます。

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６ 経済活動を機能不全に陥らせない
６－１ サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全（企業 BCP の策定促進）【商工】○ 福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー開催、福岡県
中小企業振興センターや豊前商工会議所が行う窓口相談などの取組を通じて、市内事業者に対し、BCP策定の必要性や策定方法及び組織の事業継続能力を維持・改善するためのプロセスの重要性等の周知を図る。
（商工業者への事業継続支援）【商工】○ 福岡県、豊前商工会議所、中小企業振興センター、中小企業団体中央会、信用保証協会、金融機関などの関係機関と連携し、中小企業支援に取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニューを活用することにより、被災商工業者の事業の再開・継続を総合的に支援する。
（事業継続力強化支援計画の策定促進）【商工】○ 市内事業所の事業継続力を強化するため、豊前商工会議所が市と共同で作成する、防災意識の向上
活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する。
（代替性確保や信頼性を高めるための道路整備）【建設】・東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組○ 大規模災害時において、代替性を確保し、信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、福岡県と連携して、国に対して、東九州自動車道の４車線化の整備を早期に実現するよう強く働きかける。
・重要物流道路の整備○ 多重性・代替性の機能強化を図る観点から、幹線道路の整備（現道拡幅・バイパス整備・局部整備等）を進め、物流上重要な道路輸送網においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための機能強化を進める。
（広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化）【建設】○ 災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、港湾等の物流拠点と高規格道路を結ぶアクセス道路の整備を進める。
（「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備）【建設】○ 福岡県と連携し、大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備を検討する。

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６－２ 食料等の安定供給の停滞（農地の防災・減災対策）【農林】○ 農地の湛水被害の防止・軽減を図るため、湛水被害が生じている地域を対象として、福岡県と連携して、排水機、排水樋門、排水路等の整備を進めるとともに、田んぼダムに対する地元農業者への理解促進に努める。
（農業水利施設の老朽化対策）【農林】○ 農業生産力の維持安定を図るため、農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策を推進する。
（農道・林道の整備、保全）【建設、農林】○ 避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道の整備を行っているところであり、対象となる農道トンネル、農道橋の全 9 箇所で点検・診断を実施し、長寿命化計画の策定に取組んでいる。
（農業用ハウスの補強）【農林】○ 福岡県と連携し、近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な
農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。
（漁港施設の防災・減災・老朽化対策）【農林】○ 福岡県と連携し、漁港の長寿命化計画に基づく老朽化対策を実施。さらに、陸揚げ岸壁の耐震・耐津波対策に取組む。

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７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災・減災対策）【建設】○ 豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点ため池」を中心に、福岡県及びため池管理者と連携しハザードマップの作成など必要なソフト対策や堤体・洪水吐等の施設
機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する。
また、防災重点ため池のハザードマップを活用し、ため池の管理・保全等に関する情報提供、研修等を行い、管理体制の強化を図るとともに、災害時の迅速かつ的確な避難及び災害による被害の低迷に努める。

７－２ 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大（毒劇物流出等大規模な流出・拡散による被害）【環境】○ 災害に起因する毒劇物の流出による、二次被害等の間接的な被害が広がることを防止するため、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等に基づく県の取組について、県や関係機関との連絡･協力体制を確保するとともに、福岡県ホームページ等を活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う。

７－３ 農地等の被害による市域の荒廃（地域における農地・農業水利施設等の保全）【農林】○ 農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、福岡県と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレットの配布などによりその取組内容の普及を図る。
（荒廃農地対策）【農林】○ 福岡県や農業委員会と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒廃農地の再生利用等を促進する。
（森林の整備・保全）【農林】○ 森林の荒廃を未然に防止するため、市が実施する強度間伐（※）による針広混交林化等に対し、福岡
県森林環境税を活用するとともに、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する。
※強度間伐：公益的機能を長期的に発揮させるため、間伐率を通常より高く設定した間伐（間伐率は一律ではなく、災害を誘発しないよう、現地に応じて適切に設定）
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（鳥獣被害防止対策の推進）【農林】○ 鳥獣被害により、農林業等耕作放棄地の発生など、農地や森林の多面的機能の低下を防ぐため、鳥獣の侵入防止や捕獲による個体数の調整などソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。

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８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）【環境】○ 被災地の迅速な復旧・復興を図るため、災害廃棄物処理計画の適宜見直しを図り、処理体制の整備に努める。また、実効性の向上に向け、職員等の人材育成を図る。

８－２ 復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（防災担当職員等の育成）【総務、建設、農林】○ 大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会の開催や参加による市の防災担当職員の育成や派遣などの取組を実施する。
（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）【総務、建設】○ 災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する協定を締結する。
（災害ボランティア活動の強化）【総務、総合、福祉】○ 福岡県と連携し、災害ボランティアコーディネーターの育成や市社会福祉協議会と NPO・ボランテ
ィア団体等の関係団体との協力・連携体制の構築のため、関係機関と連携し研修会や訓練などを行う
ほか、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、災害ボランティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進する。

８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（地域コミュニティの活性化）【総務】○ 地域コミュニティ活性化に取り組むため、職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会を開催する。
（被災者等支援制度の周知）【総務、福祉】○ 被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する。
（貴重な文化財の喪失への対策）【生涯】○ 市内所在文化財について、日常管理とともに、位置情報をハザードマップに重ねるなど日頃から、自然災害を想定した防災対策を講じる。
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文化財貯蔵・公開施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める。
修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める。

８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態（建設型応急仮設住宅の供給体制の整備）【総務、都市】○ 「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を策定し、災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持に努める。
（公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備）【総務、都市】○ 被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅の提供について、福岡県が作成した「災害時における住宅支援手引書」を活用し、福岡県や関係団体との情報共有及び連携を図る。
（住宅対策（既存ストックの修繕））【都市】○ 大規模災害時には、劣化した住宅に多大な損害が発生し、入居者が在宅被災者となる可能性がある。このことから、日常的な修繕を行う際の現状把握が最も重要であり、「豊前市公営住宅等長寿命化計画」に基づき修繕・改修に努める。

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別表
別表１ 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの脆弱性評価結果
１－１ 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生
住宅・特定建築物（※）の耐震化の促進(都市)【①住宅・都市】
セミナーの開催や相談窓口の設置等を通じて市民や設計者等に耐震化の必要性を周知するとともに、福岡県と連携して木造戸建て住宅の耐震改修工事の補助を行っており、継続して実施する必要がある。
防災拠点となる市庁舎等について、「福岡県建築物耐震改修促進計画」に位置付け、耐震診断を義務付けるとともに、耐震改修工事に関する工法、そのコストや工期等について情報提供を行い、市の計画的な耐震化の取組を促進していく必要がある。
その他、家具の転倒防止や屋根瓦の落下防止等の耐震対策、火災警報器や消火器等の住宅用防災機器の設置に関する啓発を行っていく必要がある。
また、ブロック塀倒壊防止対策、建築物の外壁及び、大規模空間を有する建築物の天井などの非構造部材、広告物の破損・落下防止対策として、点検・調査や改善指導等を行うとともに、エレベーター閉じ込め防止対策として、地震時管制運転装置などの安全装置を設置するよう、管理者に対し周知や助言等を行っていく必要がある。
なお、特に近年の大地震においてブロック塀の倒壊により人的被害が発生していることを受け、小学校の通学路等に面したブロック塀の点検を実施し、安全性に問題がある塀の早期発見を行い撤去などの助言を行っていく必要がある。
地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐため、危険ブロック塀の撤去等補助事業の取組を継続実施していく必要がある。
※ 特定建築物：昭和 56 年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等

学校施設の耐震化(都市、学校) 【①住宅・都市】
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害には地域住民の避難場所としての役割も担っており、その安全性の確保は極めて重要であるため、非構造部材の耐震化についても引き続き促進が必要である
保育所・認定こども園・保育園の園舎改築等(福祉)【①住宅・都市、⑫官民連携、⑬老朽化対策・研究開発】
耐震不足や老朽化が著しい保育施設について、利用状況等も踏まえながら、交付金等を活用し計画的に改築及び耐震工事を進めており、引き続き施設の計画的な整備を図る必要がある。

病院、社会福祉施設等の耐震化(都市) 【①住宅・都市、②保健医療・福祉】
災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院等の医療機関の耐震化を促進するため、災害拠点病院等の開設者に対し助言を行っていく必要がある。また、避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設等の耐震化を促進する補助を行っていく必要がある。

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応急危険度判定体制の整備(都市) 【①住宅・都市】
被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向けた助言を行っていく必要がある。
被災後の宅地の崩壊や被災した建築物の倒壊等による死傷者の発生を防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。

大規模盛土造成地の把握(都市) 【①住宅・都市】
福岡県は令和２年度までに対象とする市町村の大規模盛土造成地マップを公表しており、本市においても市民に大規模盛土造成地の存在を周知し、防災意識を高め、災害の未然防止や被害の軽減に活かすとともに、福岡県と連携し点検・監視体制の強化や相談体制の構築を図る必要がある。

住環境等の整備(都市、環境) 【①住宅・都市】
住環境等の整備を促進するため、細分化された敷地の集約、不燃化された共同建築物の建築などを行う市街地再開発事業や、良好な宅地の造成、道路・公園等の公共施設の整備・改善を行う土地
区画整理事業を実施する組合等、及び老朽住宅等の除却、生活道路・児童遊園等の公共施設の整備・改善を行う住環境整備事業や、狭あい道路の拡幅整備を行う狭あい道路整備等促進事業を実施する場合に、国の交付金による各種事業を活用する。
また、個人が所有する空き家住宅が老朽危険家屋とならないよう、空き家バンク制度の登録推進を図り第三者による利活用を推進する必要がある。

不燃化を行う区域の指定(都市) 【①住宅・都市】
福岡県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定することで、市街地における防火対策を促進している。
なお、都市計画法による防火地域又は準防火地域を除く市街地について、全て指定済みである。
法に基づく区域指定による更なる防火対策の普及を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
防災活動拠点となる公園の整備、老朽化対策(都市)【①住宅・都市、⑬老朽化対策・研究開発】
防災活動拠点施設の候補地として選定され、本市の地域防災計画に位置付けられている天地山公
園並びに平池公園の機能を維持するため、予防保全的管理によって低廉なコストで実施できる施設
管理計画に基づき、改築・更新等の維持管理を適切に行っている。
住宅の防火対策の推進（総務） 【①住宅・都市、⑧環境】
住宅用火災警報器の設置率（R3.6）は、全国平均 83.1％、県平均 82.7％に比べ低いことから、京築広域圏消防本部と連携し、さらなる普及啓発を行う必要がある。
また、地震発生に伴う停電復旧後に発生する「通電火災」を防ぐため、防災マップ、広報等による啓発が必要である。

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１－２ 津波・高潮による多数の死傷者の発生
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務)【⑦地域保全、⑩リスクコミュニケーション】
防災意識の向上を図り、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、津波について
は、災害図上訓練や避難訓練などを通じ、避難計画の策定のほか、津波災害警戒区域図や高潮浸水
想定区域図の作成により最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップの作成を行っている。
合わせて、津波等の災害時において、防潮堤等の防護ラインより海側で活動する港湾労働者等が安全に避難できるよう、津波の到達が早いなどといった港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成について検討が必要である。
また、津波に関する浸水想定、避難場所・避難所等について住民に事前に周知するため、福岡県と連携し、浸水想定区域図の掲示や海抜表示板、避難経路等の誘導標識、避難場所・避難所の表示板の設置などを行う。観光地等の集客場所でも津波等災害の危険性を事前に周知する取組が必要である。

大型台風を想定したタイムラインの運用(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
台風災害に備え、福岡県、市町村、住民がどのように対応を行っていくかを時系列で整理したタ
イムラインを福岡県が平成 29 年７月に作成し、台風接近時には、このタイムラインを基に福岡県より情報提供を受け、住民に対する適時適切な情報提供や、避難指示等の発令に活用している。
あらかじめ発生が予測できる台風について、災害対応の遅れや漏れを防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。
漁村地域における防災・減災対策の推進(総務、農林) 【⑥農林水産】
防波堤と防潮堤を組み合わせた多重防護による津波対策について、福岡県と連携し、研修会等を通じて普及啓発を行っており、津波対策の必要性の更なる浸透のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、漁村地域における避難路を確保するため、避難路の点検を行っているが、災害時の迅速な初動対応のため、引き続きこのような取組が必要である。

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１－３ 河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生
河川氾濫による被害を軽減するための流域治水対策の推進(建設)【⑦地域保全】
豪雨により激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復
旧にとどまらず、河道の土砂堆積による浚渫及び流れを妨げる護岸の樹木伐採などにより流下能力を向上させ、再度の浸水被害を軽減する取組を実施している。

新技術等を活用した災害対策の構築(総務、建設)【⑦地域保全、⑬老朽化対策・研究開発】（河川監視カメラの設置）
河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、低コストの河川監視カメラ等の設置を推進し、適切な維持管理を行う。
また、雨量観測計による降水量のデータを基に適切な避難情報等の発令に活用している。
（ドローン等の新技術活用）
平成 29 年７月九州北部豪雨の際に、通行止めの影響により災害現場に近づけない箇所が多発
し、被害状況の把握に時間を要したことを受け、災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行うため、既存ドローンを有効活用した対策を推進していく必要がある。
洪水時に対するハザードマップの作成(総務)【⑦地域保全、⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑩リスクコミュニケーション】
水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、防災マップを作成している。
水防法の改正に基づく、佐井川における洪水浸水想定区域（Ｌ２）及び高潮浸水想定区域図に対応した防災マップへ見直しを行い、令和２年５月に全戸配布しているほか、WEB 版ハザードマップ
及び市ホームページ等にて周知啓発を行っている。
今後も、水防法の改正により、想定最大規模降雨に対応したハザードマップへの見直しが必要な
ため、定期的に更新を行い、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保、また、避難体制の強化を図るた
め、引き続きこのような取組が必要である。
河川における水害対応タイムラインの策定(総務)【⑦地域保全、⑩リスクコミュニケーション】
河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムラインを作成することは、被害を最小限にするために有効である。
災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、このような取組が必要である。
「水防災意識社会再構築ビジョン」の推進(総務、建設、農林、水道)【⑦地域保全、⑩リスクコミュニケーション】
施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・福岡県・市町等からなる「大規模氾濫減災協議会」を豊前・行橋水防地方本部
圏域に設置し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後もこのような取組を行う必要がある。

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適時適切な避難勧告等の発令(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、市の特性等を加味した「避難勧告等の発令・伝達マニュアル」及び「大雨タイムライン」等を策定し、避難情報を発令する際の発令基準やその伝達方法を定めている。
避難情報発令の判断基準については、気象データや地域特性及び過去の災害実績等に基づき定めているが、近年の気候変動等に応じた適切な避難情報の発令ができるよう、引き続き国の指針等に基づき、適時の見直しを図っていくとともに、住民に分かりやすい情報の伝達を行うことが必要である。

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１－４ 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進(建設、農林) 【⑦地域保全】（土砂災害危険箇所等における急傾斜崩壊危険箇所等の整備）
福岡県と連携し、土砂災害危険箇所のうち、対策を必要とする箇所について、保全対象となる人
家、福祉施設、公共施設等の施設の状況や被災履歴等を勘案しながら、緊急性、重要性の高い箇所
を中心に急傾斜施設等の整備を進めている。
今後は、これらの取組を更に進めていく必要がある。
（気候変動等の影響を踏まえた重点的整備）
近年、頻発する激甚な土砂災害を踏まえ、下記の緊急性・重要性の高い箇所については、重点的に施設整備を行う必要がある。
・下流の氾濫域に多数の家屋や重要な施設があるなど緊急的に土砂・流木の流出防止対策が必要
な渓流における捕捉効果の高い透過型砂防堰等の整備
・土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所のうち、緊急性の高い箇所における砂防堰堤
等の整備
・被災のおそれが高く、かつ地域への影響の大きな石積堰堤の改築（既存ストックを有効活用した対策）
施設整備を効率的・効果的に進めるため、既存の砂防堰堤の機能強化と組み合わせて新規堰堤を整備するなど、既存ストックを有効活用した対策を推進していく必要がある。
土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務、建設)【⑦地域保全、⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑩リスクコミュニケーション】
県の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に基づき、土砂災害警戒地域内及び近傍居住住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行うとともに、市内における土砂災害警
戒区域を明記し作成した「豊前市防災マップ」を、令和２年５月に全戸配布により市民に普及啓発を図ったところである。
また、土砂災害警戒区域を有す公民館等に土砂災害警戒区域表示看板を設置し、施設利用者、地域住民への周知啓発を行っている。
土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者、住宅関係団体に対しては、県と連携し、がけ地近接
等危険住宅移転事業などの移転支援制度についての説明や周知を行っている。
県による土砂災害警戒区域の指定は完了しているが、地形改修等による土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しを適宜行うとともに、ハザードマップ修正・配布などによる実効性のある警戒、避難体制の構築・強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
山地災害危険地区の公表(総務、農林)【⑥農林水産、⑩リスクコミュニケーション】
福岡県と連携し、山地災害が発生するおそれの高い箇所を「山地災害危険地区」に指定し、県ホームページで情報提供しており、必要に応じて指定・公表の見直しを行っている。
山地災害に対する避難体制の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

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１－５ 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
防災情報通信基盤の整備(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
県が整備する地上無線や衛星無線などを組み合わせた二重の無線通信回線、非常用電源を備えた「福岡県防災・行政情報通信ネットワーク」を引き続き活用して、県及び防災関係機関との連携体制を確保する必要がある。また、市防災行政無線（屋外子局）及び 280Mhz 防災行政システム（防災ラジオ）を引き続き維持し、市民に対する災害情報等の伝達手段及び災害対応時等における通信手段を継続的に確保する必要がある。更に、登録者へメールによる情報を伝達する「豊前市防災情報メール」、「LINE」、携帯電話会社と連携した「エリアメール」、県が整備する「防災メールまもるくん」などの情報伝達手段の維持が必要である。これらの防災情報通信基盤による情報の収集・伝達を確実に実施するため、継続的な維持管理を行うとともに、市民に対して防災情報を、より確実に伝達するために防災通信基盤の着実な拡充・整備が必要である。

多数の人が集まる場所等における避難対策(総務、生涯) 【⑫官民連携】
大規模集客施設などの多数の人が集まる場所等では、災害時に利用者を安全に避難させるため、管理者等においてあらかじめ避難誘導体制を整備することとしている。
また、円滑かつ迅速な避難のため、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段の多重化を図る必要がある。
不特定多数の者が利用する場所における利用者の安全な避難のため、引き続きこのような取組が必要である。
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
発災時の指定避難所の運営においては、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営を研修や訓練を通じ周知していくとともに、避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外の避難者の支援、避難所の施設管理者との連携を記載した避難所運営マニュアルの拡充に努める。
また、新型コロナウイルス感染症防止対策を含めた安全・安心な避難所を円滑に運営するため、引き続きマニュアル等見直しを図る必要がある。
避難行動要支援者の避難支援(総務) 【⑪人材育成】
避難行動要支援者については、関係部署より対象者の情報を抽出し、名簿作成と合わせて、各自
主防災組織による避難行動要支援者の個別支援計画策定に努めている。
過去の災害の教訓から、災害時に避難行動要支援者が被災する事例が多く報告されており、今後も関係部局と連携し、高齢者、障がい者等避難行動要支援者名簿を整備するとともに、同名簿を活用した避難支援を円滑に行うため、自主防災組織を対象とした研修会の開催、避難訓練の実施等を通じて、避難行動要支援者の個別避難支援計画策定を進めている。
避難行動要支援者の円滑な避難の実施のため、引き続き見直しを図る必要がある。

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福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務) 【⑩リスクコミュニケーション】
過去の災害において、福祉避難所について住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制を整備するため、平成 26 年に市内福祉施設と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結し連携を図っている。
福祉避難所への避難体制の整備が進むよう、このような取組が引き続き必要である。
外国人に対する支援(総務、総合) 【⑩リスクコミュニケーション】
災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、県が作成した多言語防災ハンドブックの配布
や市ホームページ中に外国人に分かりやすい特設ページを設けている。
また、令和２年 11 月に「豊前市多文化共生の推進に係る指針」を制定し、相手に合わせた「やさしい日本語」を使うほか、外国語に対応した「豊前市防災情報メール」を配信するなど、外国人住民の支援を行っている。
災害時に外国人が被災する危険性が高まってきていることから、引き続き、外国人に対する言葉や文化の違いを考慮した防災知識の普及や災害時の情報伝達手段を周知する取組が必要である。
防災教育の推進(総務、学校)【⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑩リスクコミュニケーション】
災害児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアルの作
成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行っている。
引き続き、児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、学校への防災出前講座また、各学校が行う防災学習や防災訓練に参加し、幼少期からの防災意識の向上に努めていく必要がある。
避難行動等防災マップ、広報誌を活用した啓発推進(総務)【⑩リスクコミュニケーション】
令和３年３月に「豊前市防災マップ」を作成し、全戸配布を行うほか公立図書館、小・中学校などへ配付するとともに電子媒体でも入手できるようにしている。
また、梅雨、台風シーズン前には市広報誌において、災害時の避難行動に関する啓発と合わせ避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の徹底等掲載を行い、周知を図っている。
過去に発生した災害や今後発生の可能性の高い「南海トラフ巨大地震」等の大規模災害の情報を基に各種会議やイベント、出前講座等の機会を通じ「豊前市防災マップ」を活用し、適切な避難行
動の啓発を図る必要がある。

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２－１ 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
公助による備蓄・調達の推進(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
特に平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨等過去の災害を教訓に、食料、飲料水、生活物資、避難所運営に必要な資機材、救出・応急処置に必要な資機材等の備蓄を行うとともに、災害時における災害応急対策の実施に必要な食料・飲料水及び生活必需品等の物資の供給やその保管場所を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を行っている。
また、令和２年の新型コロナウイルス感染症対策として、パーテーション、車中泊マット等の備蓄を追加、また分散避難に対応するため、小中学校へ防災倉庫の設置及び防災資機材の整備等を行うほか、避難所生活の環境改善等のための協定を締結しており、防災体制の強化を図ってきた。
公助による備蓄・調達の更なる推進を図るとともに、備蓄物資・供給物資の輸送力確保に係る民間事業者との協定締結等の取組を推進する必要がある。
自助・共助による備蓄の促進(総務) 【⑩リスクコミュニケーション】
市民、事業所など各主体による備蓄を促進するため、防災マップや広報誌等を活用した広報・啓発を実施している。
また、学校への防災出前講座や各地区で開催される行事等において防災教室を実施し、各家庭での食料等備蓄品の促進に努めている。
市民や事業者における更なる備蓄の促進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

道路施設が持つ副次的機能の活用(総務・商工) 【⑤交通・物流】
防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅｣については、役割分担を図りつつ、防災倉庫及び備蓄品等防災資機材の整備を行ってきている。

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２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進(総務、建設、農林)【⑤交通・物流、⑨行政／警察・消防／防災教育等】
災害時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備や防災、地震対策、道路法面の崩壊を防止するための法面保護、アクセスルートの多重化等を関係機関と連携するとともに、自衛隊等防災関係機関と連携強化を図る必要がある。
また、孤立する可能性のある小規模集落・高齢集落が存在することから、多様な伝達手段の確保などに取り組む必要がある。

中山間地域の避難対策(建設) 【⑤交通・物流】
山間部は災害時に孤立する可能性のある小規模集落・高齢集落が存在することから、道路の寸断等による孤立に備える必要がある。

分散型エネルギーの導入促進(総合・環境) 【③エネルギー】
再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの地域における自立・分散型エネルギ
ーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、非常用電源に加え、地域におけるエネ
ルギー供給システムの強靱化にも資する重要な設備である。このため、福岡県や事業者と連携し、導入促進に取組む必要がある。
また、非常時のエネルギー供給を確保するため、防災拠点、避難施設等への自立・分散型エネル
ギーの普及のための取組が必要である。

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２－３ 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞
消防施設の耐震化(総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑬老朽化対策・研究開発】
災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化を促進するため、個別施設計画を策定し、消防車庫等の計画的な補強、建替えを実施する必要がある。
合わせて消防活動に極めて重要な、耐震性貯水槽、消火栓等、消防施設を計画的に整備し、災害対応力の強化を図る。
地域住民の安全・安心を確保するため、更に耐震化を進めることが必要である。

常備消防の充実強化(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
市では、京築広域圏消防本部発足以降、地域実情に応じた負担金を支出し、消防サービス（火災・救急・救助）、建築物の火災予防及び危険物施設の安全確保、防災・防火思想の普及・啓発な
どの消防機能を確保している。また、消防職員確保のため募集等に協力している。
消防活動の根幹となる消防車両及びシステムの更新や各装備・資機材の配備を確実に進め災害対応力の強化維持に努める必要がある。

消防団の充実強化(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、住民の安全を確保するため、消防団活動の周知や加入促進を行っている。また、消防団員の報酬引上げ等による処遇改善、他市町村からの通勤者の入団を認めること、県、市職員から構成される「機能別消防団」を創設し、平日の火災・災害等における消防力の強化に努めている。
従業員が消防団に入団している事業所等を「消防団協力事業所表示制度」として広報誌等を活用し周知し、消防団員数の減少に伴う地域防災力の低下防止に取り組む必要がある。

自主防災組織の充実及び防災リーダーの育成強化(総務)【⑩リスクコミュニケーション、⑪人材育成】
自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や地域の防災リーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ訓練、研修等の取組を行い、自主防災組織の更なる設立促進・活性化を図る。
また、地域の防災リーダーでもある防災士を養成し、自主防災組織とともに研修・訓練を実施
し、連携強化を図ることにより地域防災力の向上に取組む必要がある。

２－４ 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
帰宅困難者に対する支援(総務) 【⑫官民連携】
災害時に発生する帰宅困難者に対する支援として、福岡県が行っている事業所等との協定締結等と連携するとともに、災害時の情報収集伝達手段の充実を図るとともに、一時滞在者の支援のため、移送手段及び一時滞在所の確保や事業所等との協定締結による支援・協力体制の確保などに関する取組が必要である。
帰宅困難者に対する支援の充実強化を図るため、このような取組が必要である。

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２－５ 被災地における医療機能の麻痺
現場（急性期医療）の DMAT による医療支援(健康) 【②保健医療・福祉】
災害現場に出動し、迅速な救命措置等を行うことにより、被災者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、福岡県と災害拠点病院との間で「福岡県災害医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請することができる体制を確保する。
DMAT による迅速かつ適切な医療支援のため、引き続きこのような取組が必要である。

避難所・現場救護所の JMAT による医療支援(健康) 【②保健医療・福祉】
避難所又は災害現場等に設置する救護所における医療活動を円滑に行うため、福岡県と福岡県医師会、福岡県看護協会、福岡県薬剤師会との間で「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を要請できる体制を確保する。
災害時の円滑な医療活動のため、引き続きこのような取組が必要である。
被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援(福祉)【②保健医療・福祉】
災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、福岡県と県内精神科病院との間で「ふくおか
災害派遣精神医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には「ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を要請できる体制を確保する。
保健医療調整本部の設置(健康) 【②保健医療・福祉】
平成 28 年熊本地震の対応に関して、国の初動対応検証レポートでは、医療チーム、保健師チーム等の間における情報共有に関する課題が指摘され、「医療チームや保健師チームを全体としてマネジメントする機能を構築する」べきと提言された。この点を踏まえ、本市における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たっては、保健医療活動チームによる保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置することが必要である。

２－６ 被災地における疫病・感染症の大規模発生
疫病のまん延防止(健康) 【②保健医療・福祉】
疫病のまん延予防上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国及び福岡県や医師会等の関係機関との情報共有を図っている。災害時における疫病のまん延防止のため、引き続きこのような取組が必要である。

感染症の予防・まん延防止(健康) 【②保健医療・福祉】
感染症の発生の予防及びまん延防止のため、国や福岡県が推進する予防対策について周知を図り、確実に実施できるように、医師会等の関係機関との連携体制を構築することが必要である。

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２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
健康管理体制の構築（健康) 【②保健医療・福祉】
福岡県は、健康管理支援活動に関して、円滑かつ効果的に実施するために災害時健康管理支援マ
ニュアル（平成 29 年３月福岡県策定【平成 30 年３月改訂】）を作成し、福岡県、市の保健師等が共通認識の下、互いの連携、役割分担により、被災者の健康管理支援（感染症予防、エコノミーク
ラス症候群の予防、ストレス性疾患の予防、栄養管理等）に迅速に取り組むこととしており、引き続きこのような取組が必要である。

DHEAT による保健医療行政の指揮調整機能等の応援(健康)【②保健医療・福祉】
災害対策本部内に設置する保健医療調整本部や保健所が行う超急性期から慢性期までの医療対策及び避難所等における保健衛生対策、生活環境衛生対策等の災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム DHEAT を編成するため、構成員の人材育成、資質の維持・向上の取組が必要である。

福祉避難所の設置・運営(総務)【②保健医療・福祉、⑨行政／警察・消防／防災教育等】
平成 26 年６月「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を市内福祉施設と締結し、避難行動要支援者等の支援体制の強化に努めるとともに、「福祉避難所設置・運営に関す
るマニュアル」（令和２年５月改定）に基づき、設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保など、福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう取り組んでいる。
福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう、引き続きこのような取組を実施していく必要がある。

避難所施設等の整備(総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
公民館、小・中学校等が避難所として指定されているが、長期間における避難所生活において、停電時の自家発電機能、空調、トイレ等避難所機能の改修及びパーテーション、ベッドなど備蓄品の整備等、計画的に取り組む必要がある。

指定避難所等の避難場所の確保(総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑫官民連携】
市は、指定避難所等（緊急指定避難場所）として令和４年３月時点に 17 か所を指定している。
また民間施設と協定を締結し、福祉避難所として 11 箇所、一時避難所として１箇所を確保している。市の居住人口比率から不十分な避難場所の確保状況の地区もあるため、民間施設の活用も含
め、避難場所の確保を図る必要がある。引き続き、地域の実情に応じた避難場所の確保体制を拡充する必要がある。
福祉避難所等の資機材等整備の推進【健康】【②保健医療・福祉、⑫官民連携】
福祉避難所となる高齢者施設等の防災改修及び非常用自家発電設備等の整備が必要である。

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３－１ 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による機能の大幅な低下
防災拠点となる公共施設の整備（総務、財務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑬老朽化対策・研究開発】
地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、市の防災拠点となる施設等のうち緊急性の高い箇所の整備を推進する。
災害時の防災拠点となる市庁舎については、耐震補強工事は完了しているが、災害対策本部の設
置場所となる市庁舎及び豊前市総合福祉センターの更なる施設強化として、周辺附属工作物や非構造部材（外壁・内部 CB 壁、ガラス、天井等）及び給排水・電気・消防施設等の設備等の耐震化については引き続き改修を実施し、災害時やその後の拠点となる施設として整備を図る必要がある。
また、各小・中学校の老朽化に伴い、「豊前市立学校適正配置基本方針」に基づき、「豊前市立学校再編成基本計画」を策定し、建替え、改修等を計画的に整備する必要がある。
防災拠点となる施設等の更なる整備を図り、被災後の業務継続のため施設機能の維持管理に努める必要がある。

業務継続体制の確保(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
大規模災害時に市の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制をあらかじめ構築するため、令和２年３月に「豊前市業務継続計画」を策定している。
計画は策定済みであるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要である。

各種防災訓練の実施（総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑩リスクコミュニケーション】
地域住民の防災意識の高揚と防災関係機関との連携強化等を図るため、自主防災組織、消防、警察、消防団、防災士等と連携し地域の実情に応じた防災訓練を実施している。
防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
受援体制の確保及び災害対応能力の向上（総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
令和２年３月に「豊前市災害時受援計画」を策定し、大規模災害発生時に県外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するための体制を確保している。
受援に係る災害対応能力の向上を図るため、大規模災害発生時に迅速かつ的確な災害対応及び円
滑な受援態勢の確保を目的として、福岡県、自衛隊、消防本部（緊急消防援助隊・消防団を含む）、物流事業者等の関係機関と連携を図り、災害時受援計画の継続的な見直しや計画に基づく訓練等の取組みが必要である。
災害対策本部設置運営訓練等の実施（総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等、⑩リスクコミュニケーション】
市の災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部設置運営訓練を計画的に実施し、訓練の検証
結果を基に、市地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直しを行う必要がある。

63

罹災証明の迅速な発行及び被災者支援システムの構築（総務、市民)【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨等過去の災害で見られたとおり、罹災証明書の発行を迅速に行うことが、被災者が生活再建を進めるために重要であり、そのためには、住家被害の認定調査の簡素化や、平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備と合わせ避難者支援システムの導入を検討し、被災者の状況把握及び支援体制の強化に努める必要がある。
防犯、交通安全体制の確保（総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
福岡県警と連携した防犯、交通安全施策を推進しており、地域防犯活動団体への活動補助、防犯
パトロール車の貸与、防犯灯の設置・維持管理、行政区による防犯灯設置費の補助など具体的施策
による防犯体制の充実強化を推進するとともに、交通安全の普及・推進、交通環境の整備・改善等
により、交通事故・交通犯罪の絶滅に向けた施策を推進している。
災害時にも市民の安心・安全な生活環境を維持・推進するため、引き続きこのような取組が必要
である。

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４－１ 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能
情報伝達手段の整備(総務、総合) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
市民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達するため、防災行政無線に加え、インターネットを活用したホームページや緊急速報メール、LINE などによる情報伝達手段の多重化が必要である。
また「豊前市防災情報メール」は、市役所からのほか、公民館から校区単位の地区へ放送が可能なことから、災害発生時における有効な通信手段として、日頃より地区放送の活用について推進する。
全国平均並みの進捗が図られているものの、情報伝達手段の多重化を更に促進するため、引き続
きこのような取組が必要である。
防災情報伝達手段への登録促進(総務、総合、財務)【⑨行政／警察・消防／防災教育、⑩リスクコミュニケーション】
災害・防災情報を利用登録者に対して電子メールで提供するシステムである防災メール・まもる
くんの周知広報を行うとともに、未登録者に対しても受信情報をホームページ上に同期をとって情報発信することで周知し、登録者数の拡大に向け、広報誌への情報掲載や関係機関へのリーフレッ
ト・ポスターの配布等を通じた周知を行っている。
防災ラジオにて情報発信を行い、ホームページ、LINE、にて情報の同期発信を行っている。
各種システムの適切な運用及び更なる普及啓発を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
災害・防災情報の利用者による対策促進(総務、財務、生涯)【⑩リスクコミュニケーション】
災害・防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保について確認チェックを行っている。
市民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本計画に基づき、情報の送り手側である公助（県・市町村）による発電機等の備蓄だけでなく、情報の受け手側である市民や自主防災組織、事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかけており、
引き続きこのような取組が必要である。

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５－１ エネルギーの長期にわたる供給停止
避難所におけるエネルギーの自給自足（総務、財務、学校、生涯)【③エネルギー】
災害発生時、多くの市民が避難所に避難するため、避難所におけるエネルギーの自給自足が課題である。発電機等を公民館、学校へ配備しているが、避難生活が長期間にわたる場合、燃料不足などに陥る可能性が十分考えられる。また、電力会社からの電力供給が寸断された場合、避難所としての機能、避難者の健康状態等を著しく損なう危険性がある。
避難時における市民の生命を守るため、再生可能エネルギーを含め避難所のエネルギー自給自足体制を整備する必要がる。

５－２ 上水道等の長期にわたる供給停止
水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進(水道) 【①住宅・都市】
増大する老朽管の更新と併せて、管種及び継手を耐震性の高いものに変えていく事により、安定的な水の供給を目指必要がある。
管の老朽化に伴い、漏水の多発や赤水の発生している地区がある。また、耐震化されていない配水管が多いため、災害に強いライフラインの構築が望まれる。
施設の更新・耐震化について今後計画的に整備するため耐震化計画をはじめアセットマネジメン
ト・水道ビジョン・水安全計画・施設台帳の整備等を順次行っていく必要がある。
広域化推進プランにより今後、広域的な業務や連携を図っていく必要がある。
水資源の確保(水道) 【①住宅・都市】
水道管の破裂による断水が発生した場合、各配水場からの給水車による給水体制の確立と合わせ、各小中学校へ浄水器を配備し、学校プール等を活用した応急対応体制を整備する必要がある。
また、雨水の有効活用及び水道施設の広域的支援体制の構築について取組む必要がある。
（有効活用）
雨水の有効利用の推進策として、今後ホームページ等で災害時のための雨水貯留等を啓発していく必要がある。
水資源の有効利用を推進するため、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発等を行っていくことが必要である。
（水道施設の広域的整備）
水道広域化推進プランにより、有事の際の広域的な支援に向けて検討を行っている。
工業用水道施設の老朽化・耐震対策(水道) 【④産業、⑬老朽化対策・研究開発】
東部工業団地のフレゼニウスメディカルケアジャパンに年間 250,000 ㎥を供給している。現在３台の工業用水専用の井戸から工水のタンクに受水しているが、施設の老朽化が進むとともに、耐用年数をむかえる設備も増えている。
工水のタンクの一部が老朽化により漏水しており、応急的に止水はしているが、故障も増え今後も修繕費用が増加してくると考えられる。当該施設は 24ｈ供給のため、老朽化対策及び耐震化の更なる推進を図るため、メンテナンス用にもう一基タンクを整備する必要である。
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５－３ 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止
下水道施設の耐震化(水道) 【①住宅・都市、⑧環境】
施設の老朽化が進んでおり、今後計画的に改築更新を進めていく必要がある。
更新には、多額の費用を要するためストックマネジメント計画を策定し補助金の活用を図る。
下水道施設の更なる耐震化を図るため、引き続きこれらの取組が必要である。
下水道における浸水対策(水道) 【①住宅・都市、⑧環境】
今後の気候変動等による降雨特性の変化を踏まえた雨水対策を関係部署と連携した取組が必要である。
下水道 BCP の実効性の確保(水道) 【①住宅・都市、⑧環境】
市が管理する豊前市浄化センターをはじめ公共下水道の全ての施設において、災害等の危機に遭遇し仮に下水道機能が中断しても、可能な限り短時間での再開が可能となるような下水道 BCP を策定している。
災害時により迅速かつ適切な対応を可能とするため、下水道 BCP の情報更新等図る必要がある。
合併処理浄化槽の設置促進(水道) 【①住宅・都市、⑧環境】
浄化槽については、「豊前市生活排水処理基本計画書」（R1.11 月策定）に基づき転換が必要な
単独浄化槽から災害に強く早期に復旧が出来る、合併処理浄化槽の整備を促進する為、個人設置型の合併処理浄化槽事業に要する経費の一部の補助金を交付している。
単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を促進することにより、災害時において壊れにくく「汚水処理施設の長期間にわたる機能停止」を回避し、防災機能の向上が図られ減災対策に不可欠である。

５－４ 交通インフラの長期にわたる機能停止
道路橋梁の耐震補強(建設) 【⑤交通・物流、⑬老朽化対策・研究開発】
大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するための耐震対策工事を実施している。
引き続き、安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋の耐震補強などを重点的に進める取組が必要である。
生活道路の整備(建設) 【⑤交通・物流、⑬老朽化対策・研究開発】
幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設置など、交通の利便性や安全を確保するための道路整備を行っている。
豊前市通学路交通安全プログラムの策定による合同点検の結果に基づき危険個所を抽出し、早急に対策を実施する。
能徳アンダーパスの冠水対策として、排水ポンプの更新及び豊前海へ直接放流するための排水施設の整備を実施しており、引き続きこのような対策を図る必要がある。

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啓開体制の強化(建設) 【⑤交通・物流】
各道路管理者が管理する道路の通行止めや啓開作業実施の有無等の情報を共有するなど、災害時に効率的な啓開作業を行うための環境整備を行っている。
啓開体制の強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
市内幹線道路の整備(建設) 【⑤交通・物流】
災害発生時における輸送手段を確保するため、各防災拠点や緊急輸送道路などへと繋がる交通ネットワークとなる市内幹線道路の着実な整備が必要である。
また、災害発生後においても、地域社会・経済が迅速に回復できるよう、交通ネットワークを構築するため、引き続きこのような取組が必要である。

５－５ 防災インフラの長期にわたる機能不全
道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設)【⑤交通・物流、⑬老朽化対策・研究開発】
市が管理する橋梁については、豊前市橋梁長寿命化修繕計画（平成 30 年度策定）に基づき、橋梁のメンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録）を行っている。
道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設毎の長寿命化計画を早急に策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新が必要である。
急傾斜施設の崩壊対策(建設) 【⑦地域保全、⑬老朽化対策・研究開発】
急傾斜地崩壊対策については、区域内の崩壊防止工事を実施しており、今後も対策が必要な箇所については福岡県と調整を図りながら対策を実施していく必要がある。
防災拠点施設の非常用電源の確保（総務、財務)【③エネルギー、⑨行政／警察・消防／防災教育等】
防災拠点となる、市庁舎や各公民館及び小・中学校については防災倉庫を設置し非常用電源として発電機を配備している。しかしながら、長期にわたる電力の停止の場合、燃料の不足が生じ、電源の確保が困難となることから、市内燃料販売事業所との協定に基づく供給体制の整備を図る必要がある。
また、市庁舎に設置している非常用発電機については、定期的に稼働等点検は行っているものの、設備が老朽化しているため、今後非常時における安定的な電力供給（72 時間以上）を図るため
更新についても検討する必要がある。
その他、防災拠点となる庁舎において、蓄電池装置付きの太陽光発電施設や電気自動車の充給電
設備等の整備を計画し、停電時における安定的な電力の確保に努める必要がある。

68

６－１ サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全
企業 BCP の策定促進(商工) 【④産業】
中小企業等への BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図るため、福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー開催、福岡県中小企業振興センターや豊前商工会議所が行う窓口相談やセミナー開催などの取組を支援している。
緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、今後も策定普及や効果的な運用に向けた取組が必要である。

商工業者への事業継続支援(商工) 【④産業】
被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要がある。
このため、平時から福岡県と市、豊前商工会議所との連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関の連携体制を整えている。
被災商工業者の早期復興と経営安定のため、引き続きこのような取組が必要である。
事業継続力強化支援計画の策定促進(商工) 【④産業】
近年、激甚災害に指定されるような自然災害が多発し、今後、気候変動による更なる災害リスクの増加が想定されることを踏まえ、自然災害その他の事象が事業活動に与える影響の認識など、小規模事業者に対して最低限の事業継続力強化の取組を促すこと等は、喫緊の課題となっている。
このことから、市内事業所の事業継続力を強化するため、豊前商工会議所が市と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する必要がある。
代替性確保や信頼性を高めるための道路整備(建設) 【⑤交通・物流】（東九州自動車道４車線化の実現に向けた取組）
高速道路の通行をできるだけ止めない、また、仮に被災しても通行機能を迅速に回復できる信頼性の高い高速道路へと強化するためには、東九州自動車道の４車線化が不可欠である。
暫定２車線区間では対面交通の安全性や走行性に課題があるほか、大規模災害時における多重性・代替性の確保の観点からも、４車線化による信頼性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
（重要物流道路の整備）
大規模災害時の多重性・代替性の機能強化を図る観点から、幹線道路の整備（現道拡幅）を行っている。
また、平成 30 年の道路法改正で創設された「重要物流道路」制度を踏まえ、物流上重要な道路
輸送網において、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための機能強化を進める必要がある。
災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築するため、引き続きこのような取組が必要である。

69

広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化(建設) 【⑤交通・物流】
高規格幹線道路及び高規格幹線道路へのアクセス道路を結ぶ市道の整備を進めることで、平常時の円滑な物流のみならず、大規模災害時の災害対応力の強化に資する道路ネットワークを構築する
ため、引き続きこのような取組が必要である。
「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備(建設) 【⑦地域保全】
大規模津波等に対して、減災効果のある「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備について、引き続き福岡県へ要望を行っていく必要がある。

６－２ 食料等の安定供給の停滞
農地の防災・減災対策(農林)【⑥農林水産、⑦地域保全、⑬老朽化対策・研究開発】
豪雨災害への対策として、上流部の農地・農業水利施設を活用し、雨水貯留能力を人為的に高める取組を推進するため、「豊前市田んぼダム促進事業補助金」制度を創設し、水稲及び下流域の浸水被害リスクを軽減、また、農林水産物の生産力の維持安定に努める必要がある。
農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

農業水利施設の老朽化対策(農林) 【⑥農林水産、⑬老朽化対策・研究開発】
農業生産力の維持安定を図るため、福岡県事業にて農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等の長寿命化計画を策定し、施設の老朽化対策に取組が必要である。

農道・林道の整備、保全(建設、農林) 【⑥農林水産】
避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合の代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道の整備を行っているところであり、対象となる農道トンネル、農道橋の全 9 箇所
で点検・診断を実施し、長寿命化計画の策定に取り組んでいる。
災害時の代替道路等の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。

農業用ハウスの補強(農林) 【⑥農林水産】
近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、耐候性のある農業用ハウスの設置について、国、
福岡県の助成金制度を活用している。

作物等の生産基盤の強化等を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
漁港施設の老朽化対策(農林) 【⑥農林水産、⑬老朽化対策・研究開発】
漁港施設の老朽化対策として、福岡県と連携し流通拠点となる漁港の長寿命化計画に基づく対策を実施。さらに、陸揚岸壁の耐震・耐津波対策に取り組んでおり、漁港施設の更なる強化を図るた
め、引き続きこのような取組が必要である。

70

７－１ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
ため池の防災・減災対策(建設) 【⑥農林水産、⑦地域保全】
福岡県が防災重点ため池として位置付けたため池 79 箇所を中心に、ため池施設の点検・耐震診断を実施しており、併せて、福岡県と連携してハザードマップ作成などに取り組んでいる。
近年の豪雨等により多くのため池が被災したことを踏まえ、国が定めた「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、福岡県で防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画が策定されており、今後ため池の更なる防災対策を図るため、ハザードマップの作成や決壊した場合に影響度大きい防災重点ため池から耐震診断などの取組が必要である。

７－２ 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大
毒劇物流出等大規模な流出・拡散による被害(環境) 【⑧環境】
大気環境や水質、土壌の保全等関係法令に基づき、平時から福岡県等関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を図っている。市民の健康被害のリスクを低減するため、大気汚染
物質、水質汚濁状況及びダイオキシン類の常時監視や毒物劇物の流出等災害時における有害物質の大規模な流出・拡散を想定し、引き続き連絡・協力体制の強化に努める必要がある。

７－３ 農地・森林等の被害による荒廃
地域における農地・農業水利施設等の保全(農林) 【⑥農林水産】
食料の安定供給のみならず、国土保全や自然環境の保全等農業の有する多面的機能を支える農地、農地周辺の水路、農道等の地域資源は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となってきていることから、農業者、地域住民等で構成される活動組織により実施される水路、農道等の保全活動を支援している。
農地等の地域資源の保全管理のため、引き続きこのような取組が必要である。
荒廃農地対策(農林) 【⑥農林水産】
農道・水路が整備されていない農地も多く存在することから、生産基盤整備の遅れによる農地の荒廃、耕作放棄地の拡大、担い手不足の解消に向けた取組が必要である。
農地整備事業の実施による農地、農道、水路等を総合的に整備することにより、荒廃農地の解消
や担い手の確保、ひいては災害防止を図る必要がある。
森林の整備・保全(農林) 【⑥農林水産、⑦地域保全】
森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を持続的に発揮させるため、福岡県森林環境税を活用し、市が実施する強度間伐による針広混交林化や流木化
する可能性の高い立木の伐採等を行っている。
また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成している。
森林荒廃の未然防止、森林の有する多面的機能の維持・向上のため、引き続きこのような取組が必要である。
71

鳥獣被害防止対策の推進(農林) 【⑥農林水産、⑦地域保全】
鳥獣による農業林被害により、農地や森林の多面的機能の低下が想定されるため、各地域において、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハー
ド面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。

72

８－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
災害廃棄物処理体制の整備(環境) 【⑧環境】
災害時に迅速かつ適切に処理が行われるよう、令和４年３月に「豊前市廃棄物処理計画」を策定している。本市の廃棄物処理施設にて処理が困難な廃棄物等、今後具体的な処理方法について、関係機関及び民間業者と協議する必要がある。
また、被災地の迅速な復旧・復興のため、被災市町村からの災害廃棄物の広域処理要請への対応
等、関係団体との調整を行う体制の構築が必要である。
引き続き、災害廃棄物処理計画の適宜見直しを図るとともに、各種団体との連携強化を図る必要がある。

８－２ 復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
防災担当職員等の育成(総務) 【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
市の防災担当職員の育成を図るため、各種研修・講習会への参加、実践的な能力を高めるため、訓練・研修等を行っている。防災担当職員の更なる育成のため、引き続きこのような取組が必要である。
また、災害時においては、災害対応部局の職員のみならず、全庁的な対応を必要とするため、市民の生命・財産を守る責務を有するという自覚を全職員に認識させる研修会等を、引き続き取組が必要がある。
公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築(総務)【⑨行政／警察・消防／防災教育等】
本市は災害時に備え、豊前市建設業協会との間で「豊前市における災害時出動要請に関する協定」を締結している。
災害時に復旧業務を円滑に行える体制を確保するため、引き続きこのような取組が必要である。
災害ボランティア活動の強化(総務、総合、福祉) 【⑩リスクコミュニケーション】
災害ボランティアセンターの円滑かつ効果的な運営体制の構築を図るため、福岡県の開催する災害ボランティアコーディネーターの養成や災害ボランティアセンターの運営を担う人材の育成のための講習会等に参加し、市職員、市社会福祉協議会職員等の知識・技能の向上に努めている。
また、平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨等過去の災害の教訓から、災害ボランテ
ィア活動における関係機関の役割の明確化と連携方策の検討が必要であるという課題があり、災害
ボランティア活動の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

73

８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
地域コミュニティの活性化(総務) 【⑩リスクコミュニケーション】
被災等により、地域コミュニティ機能が著しく低下することにより、被災者の安否確認、避難所の運営等が困難となる恐れがあるため、平常時からコミュニティの活性、自主防災組織の育成強化に努める必要がある。
地域コミュニティの更なる活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

被災者等支援制度の周知(総合、福祉) 【⑩リスクコミュニケーション】
大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、こうした場合には被災者の生活再建が急務となるため、福岡県では各種被災者支援をまとめて「被災者支援関連制度」として、ホームページで公表を行っている。
本市においても、国・福岡県の被災者支援関連制度と合わせ、市の被災者支援制度を周知するため市ホームページにて広報する必要があるため、引き続きこのような取組が必要である。

貴重な文化財の喪失への対策(生涯) 【⑩リスクコミュニケーション】
市文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるとともに、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。

８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態
建設型応急仮設住宅の供給体制の整備(都市) 【①住宅・都市】
平成 24 年度に「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を策定し、地震防災アセスメント調査による想定地震被害から建設必要戸数（避難世帯数から民間賃貸住宅の借上げ可能戸数を控除して算定）を想定し、最大となる建設必要戸数の供給体制の確保、建設に必要な用地の確保、仮設住宅の仕様、建設・運営・撤去までの事務、執行体制等を定めた。
市は、被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めている。
福岡県は、災害時における必要な仮設住宅の供給に備えるため、プレハブ造の仮設住宅について
一般社団法人プレハブ建築協会との間で建設に関する協定を締結（平成７年３月）した。また、木造の仮設住宅の供給体制の充実を図るため、建設に関する協定を、県内の建設業者で構成された福岡県建築物災害対策協議会（平成 28 年６月）、タマホーム（株）（平成 29 年 11 月）、一般社団法人日本木造住宅産業協会（平成 30 年２月）及び一般社団法人全国木造建設事業協会（平成 30 年６月）の４団体と締結するとともに、供給体制の強化を図っている。
今後も、災害時に応急仮設住宅が迅速かつ適切に提供できる体制を維持することが必要である。

74

公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備(都市) 【①住宅・都市】
災害発生時における被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、福岡県が平成 29 年度に作成した、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅に関する応急的な住宅支援について取りまとめた「災害時における住宅支援手引書」により、被災者向けにストックした市営住宅、定住促進
住宅の空き家を提供することとしているが、改修の必要な空き部屋が多いため、緊急時の対応が困難である。
今後も、災害時に被災者に対する迅速な住宅支援を実施するため、引き続きこのような取組が必要である。
住宅対策（既存ストックの修繕）(都市) 【①住宅・都市】
予防保全的な住宅の維持管理を行い、公営住宅ストックの適切な運用を進める。計画修繕・改善事業を実施し、住宅の長寿命化を行うことで入居者が安心して居住できる環境を整備する。
退去住宅については、修繕を優先的に行い、ストックを早期確保することにより次の入居者及び災害時の一時避難場所としても使用が可能となる。

75

別表２ 重要業績評価指数（KPI）一覧① 直接死を最大限防ぐNo.

重要業績評価指標

現状値

目標値

1 木造住宅耐震化率

66.3％（R3）

87.8％（R8）2 空き家バンク活用率

63.2％（R2）

70.0％（R8）

3 避難行動要支援者個別支援計画

100％（R3）

100％（R8）

4 福祉避難所数

12 施設（R3）

14 施設（R8）5 防災訓練の実施

2 地区（R3）

5 地区（R8）

6 豊前市防災マップ更新

R2 年度

備考
豊前市耐震改修促進計
画より算出
令和２年度登録件数より算出

R8 年更新予定 令和 2 年度作成

② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保するNo.

重要業績評価指標

現状値

目標値

1 自主防災組織率

97.6％（R3）

100.0％（R8）

2 災害用備蓄食料の確保

充足率 100％

充足率 100％

3 消防団員数定数

470 名（R3）

470 名（R8）4 防災士養成人数

72 名（R3）

100 名（R8）5 災害時協定の締結

26 団体（R3）30 団体（R8）6 一時避難所としての民間施設の活用

1 施設（R3）

3 施設（R8）

現状値

目標値

0 校（R3）2 校（R8）0 箇所（R3）

2 箇所（R8）0台

7 台（R8）

備考

豊前市消防団条例に基づく③ 必要不可欠な行政機能は確保するNo.

重要業績評価指標

1 学校施設の新築・改修
2 消防車庫建替え（４箇所）
3 消防車両更新

備考「豊前市立学校適正配置
基本方針」に基づく新築・改修

豊前市消防団被服等及び消防車両貸与規則④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保するNo.

重要業績評価指標

1 豊前市防災情報メール登録件数

現状値

目標値

934 名（R3） 2,000 名（R8）76

備考⑤ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
No.

重要業績評価指標

現状値

目標値

1 上水道アセットマネジメント

0％

100％

2 工業用水道施設の耐震化

0％

100％

3 豊前市浄化センター耐震化

0％

100％

4 浄化槽補助金申請件数

29 件（R3）

29 件（R8）

5 補修済橋梁数（長寿命化修繕計画に基づく）

6 件（R2）

11 件（R5）

1 地区

2 地区

75.1％（R3）

81.3％（R8）

6 急傾斜地崩壊対策工事の実施
7 汚水処理人口普及率

備考

豊前市橋梁長寿命化修繕計画（H30～R5）累計⑥ 経済活動を機能不全に陥らせないNo.

重要業績評価指標

現状値

目標値

0 件（R3）

6 件（R8）

重要業績評価指標

現状値

目標値

1 ため池ハザードマップの整備（79 箇所）

11 箇所（R3）

79 箇所（R6）917ha（R3）

1,167ha（R8）1 田んぼダム促進事業補助金活用件数

備考⑦ 制御不能な二次災害を発生させない
No.

2 民有林の間伐面積

備考⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
No.

重要業績評価指標

現状値

目標値

1 建設型応急仮設住宅用地確保

2 箇所

3 箇所

77

備考

別表３ 施策別関連リスクシナリオ整理表
管理番号

リスクシナリオ ＜ ●：最も関連の深いもの、○：関連するもの ＞

施策名

1 住宅、特定建築物の耐震化の促進
2 学校施設の耐震化
3 保育所・認定こども園・保育園の園舎改築等
4 病院、社会福祉施設等の耐震化
5 応急危険度判定体制の整備
6 大規模盛土造成地の把握
7 住環境等の整備
8 不燃化を行う区域の指定
9 防災活動拠点となる公園の整備、老朽化対策
10 住宅の防火対策の推進

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
● 〇
13 漁村地域における防災・減災対策の推進●
14 河川氾濫による被害を軽減するための流域治水対策の推進●
15 新技術等を活用した災害対策の構築● 〇16 洪水時に対するハザードマップの作成● 〇17 河川における水害対応タイムラインの策定●
18 「水防災意識社会再構築ビジョン」の推進● 〇19 適時適切な避難勧告等の発令● 〇20 人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進●
21 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化●
22 山地災害危険地区の公表●
23 防災情報通信基盤の整備〇 〇 〇 〇 ●24 多数の人が集まる場所等における避難対策〇 〇 〇 〇 ●25 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制〇 〇 〇 〇 ●〇〇〇11 津波・高潮に対する避難体制の強化

12 大型台風を想定したタイムラインの運用

〇 〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

78

〇
〇
〇

リスクシナリオ ＜ ●：最も関連の深いもの、○：関連するもの ＞

管理
番号

施策名

26 避難行動要支援者の避難支援
27 福祉避難所への避難体制の整備の促進
28 外国人に対する支援
29 防災教育の推進
30 避難行動等防災マップ、広報誌を活用した啓発推進

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4〇 〇 〇 〇 ●〇 〇 〇 〇 ●●〇 〇 〇 〇 ●〇 〇 〇 〇 ●32 自助・共助による備蓄の促進
33 道路施設が持つ副次的機能の活用
34 孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進
35 中山間地域の避難対策
36 分散型エネルギーの導入促進

38 常備消防の充実強化
39 消防団の充実強化
40 自主防災組織の充実及び防災リーダーの育成強化
41 帰宅困難者に対する支援

〇

● 〇
● 〇
● 〇
●
●
●

31 公助による備蓄・調達の推進

37 消防施設の耐震化

〇

〇
〇
〇
〇 〇 〇 〇 〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
●
●
●
●
●
●
● 〇 〇

42 現場（急性期医療）のDMATによる医療支援
43 避難所・現場救護所のJMATによる医療支援44

被災地におけるDPATによる精神科医療及び精神保健活動
の支援

● 〇 〇
● 〇
●
●
〇 〇
〇 〇

45 保健医療調整本部の設置
46 疫病のまん延防止
47 感染症の予防・まん延防止
48 健康管理体制の構築
49 DHEATによる保健医療行政の指揮調整機能等の応援
50 福祉避難所の設置・運営

〇

79

〇
〇
〇
●
●
●

管理
番号

施策名

51 避難所施設等の整備

リスクシナリオ ＜ ●：最も関連の深いもの、○：関連するもの ＞
1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4

〇

〇
〇
〇

52 指定避難所等の避難場所の確保
53 福祉避難所等の資機材等整備の推進
54 防災拠点となる公共施設の整備

●
●
●

〇

〇 〇

55 業務継続体制の確保
56 各種防災訓練の実施〇 〇 〇 〇 〇〇57 受援体制の確保及び災害対応能力向上〇〇 〇58 災害対策本部設置運営訓練等の実施
59 罹災証明の迅速な発行及び被災者支援システムの構築
60 防犯、交通安全体制の確保
61 情報伝達手段の整備
62 防災情報伝達手段への登録促進
63 災害・防災情報の利用者による対策促進〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇66 水資源の確保

●
〇 ●
●
〇 〇

64 避難所におけるエネルギーの自給自足
65 水道施設の耐震化及び水道の広域連携推進●●●〇 〇 〇 ●
●
●
●

●

〇
〇

67 工業用水道施設の老朽化・耐震対策

〇
〇
〇
〇

68 下水道施設の耐震化
69 下水道BCPの実効性の確保
70 下水道における浸水対策
71 合併処理浄化槽の設置推進
72 道路橋梁の耐震補強
73 生活道路の整備
74 啓開体制の強化
75 市内幹線道路の整備

〇
〇
〇
〇

〇
●
●
●

〇 〇
〇 〇
〇 〇

〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇

〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇

80

〇
〇
●
●
●
●
● 〇 〇 〇
● 〇● 〇 〇 〇
● 〇 〇 〇

〇
〇
〇

管理
番号

施策名

76 道路施設の老朽化対策

リスクシナリオ ＜ ●：最も関連の深いもの、○：関連するもの ＞
1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4

〇

〇 〇
〇

〇

〇 〇

〇 〇

〇 〇

〇

〇 ● 〇 〇
●
〇
●
● 〇
● 〇
● 〇
〇 〇 ● 〇

〇

〇 〇

〇 〇

〇 〇

〇

〇 〇 ● 〇

77 急傾斜施設等の崩壊対策
78 防災拠点の非常用電源の確保

〇 〇
〇
〇 〇

〇 〇
〇 〇

79 企業BCPの策定促進
80 商工業者への事業継続支援
81 事業継続力強化支援計画の策定促進
82 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備
83

広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化

84 「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備

〇

● 〇
● 〇
●
●
●
●

86 農業水利施設の老朽化対策〇

87 農道・林道の整備、保全〇

88 農業用ハウスの補強
89 漁港施設の老朽化対策
90 ため池の防災・減災対策〇〇●

91 毒劇物流出等大規模な流出・拡散による被害
92 地域における農地・農業水利施設等の保全〇 〇93 荒廃農地対策〇

94 森林の整備・保全
95 鳥獣被害防止対策の推進

〇

●
●
●
●
●
●

97 防災担当職員等の育成
98

〇

〇

〇 ●

85 農地の防災・減災対策

96 災害廃棄物処理体制の整備〇

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係
の構築

●
●

99 災害ボランティア活動の強化●

100 地域コミュニティの活性化

81

管理
番号

リスクシナリオ ＜ ●：最も関連の深いもの、○：関連するもの ＞
施策名

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 7-3 8-1 8-2 8-3 8-4●●

101 被災者等支援制度の周知
102 貴重な文化財の喪失への対策

6 10 15 12 15 9

7

5

3

4

8 13 10 19 10 1

6

8

2

●
●
●
3 3

4

3

1

3

3

4

3

1

2

3

103 建設型応急仮設住宅の供給体制の整備
104 公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備
105 住宅対策（既存ストックの修繕）

全体（再掲含む施策数）：327 37 16 26 28 17 14 20●（再掲除く施策数）：105 10

3

6

3

8

3

3

82

1

4

2

5

7

3

6

5

1

1

2

別表４ 施策分野別整理表
個別施策分野管理
番号

施策名

1 住宅、特定建築物の耐震化の促進
2 学校施設の耐震化
3 保育所・認定こども園・保育園の園舎改築等
4 病院、社会福祉施設等の耐震化
5 応急危険度判定体制の整備
6 大規模盛土造成地の把握
7 住環境等の整備
8 不燃化を行う区域の指定
9 防災活動拠点となる公園の整備、老朽化対策
10 住宅の防火対策の推進

①
都市・住宅

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

②
保健医療・福
祉

③
エネルギー

④
産業

⑤
交通・物流

横断的施策分野
⑥
農林水産

⑦
地域保全

⑨
⑩
行政/警察・ リスクコミュニ
消防/防災教 ケーション
育等

⑪
人材育成

⑫
官民連携

⑬
老朽化対策・
研究開発

〇
〇

〇
〇

11 津波・高潮に対する避難体制の強化〇〇

12 大型台風を想定したタイムラインの運用〇

13 漁村地域における防災・減災対策の推進
14

⑧
環境

河川氾濫による被害を軽減するための流域治水対策の推
進

〇
〇
〇
〇
〇

15 新技術等を活用した災害対策の構築
16 洪水時に対するハザードマップの作成
17 河川における水害対応タイムラインの策定
18 「水防災意識社会再構築ビジョン」の推進

〇
〇

〇
〇
〇

〇

19 適時適切な避難勧告等の発令〇〇

20 人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進
21 土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化〇〇

22 山地災害危険地区の公表〇〇〇

23 防災情報通信基盤の整備〇

24 多数の人が集まる場所等における避難対策〇

25 指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制

83個別施策分野
管理
番号

施策名

①
都市・住宅

②
保健医療・福祉

③
エネルギー

④
産業

⑤
交通・物流

横断的施策分野
⑥
農林水産

⑦
地域保全

⑧
環境

⑨
⑩
行政/警察・消 リスクコミュニ
防/防災教育等 ケーショ ン

27 福祉避難所への避難体制の整備の促進
28 外国人に対する支援〇

29 防災教育の推進
30 避難行動等防災マップ、広報誌を活用した啓発推進〇〇〇

33 道路施設が持つ副次的機能の活用
34 孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進
35 中山間地域の避難対策〇〇

36 分散型エネルギーの導入促進〇〇〇

37 消防施設の耐震化
38 常備消防の充実強化
39 消防団の充実強化

46 疫病のまん延防止
47 感染症の予防・まん延防止
48 健康管理体制の構築
49 DHEATによる保健医療行政の指揮調整機能等の応援
50 福祉避難所の設置・運営〇〇

41 帰宅困難者に対する支援

45 保健医療調整本部の設置〇〇

40 自主防災組織の充実及び防災リーダーの育成強化

被災地におけるDPATによる精神科医療及び精神保健活動の
支援

〇
〇
〇
〇
〇

32 自助・共助による備蓄の促進

44⑬
老朽化対策・研究開発〇

31 公助による備蓄・調達の推進

43 避難所・現場救護所のJMATによる医療支援

⑫
官民連携

〇

26 避難行動要支援者の避難支援

42 現場（急性期医療）のDMATによる医療支援

⑪
人材育成

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

84

個別施策分野
管理
番号

施策名

①
都市・住宅

②
保健医療・福
祉

③
エネルギー

④
産業

⑤
交通・物流

横断的施策分野
⑥
農林水産

⑦
地域保全

⑧
環境

〇
〇

51 避難所施設等の整備
52 指定避難所等の避難場所の確保

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

54 防災拠点となる公共施設の整備
55 業務継続体制の確保
56 各種防災訓練の実施
57 受援体制の確保及び災害対応能力向上
58 災害対策本部設置運営訓練等の実施
59 罹災証明の迅速な発行及び被災者支援システムの構築
60 防犯、交通安全体制の確保
61 情報伝達手段の整備
62 防災情報伝達手段への登録促進
63 災害・防災情報の利用者による対策促進

69 下水道における浸水対策
70 下水道BCPの実効性の確保⑬
老朽化対策・
研究開発

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

67 工業用水道施設の老朽化・耐震対策
68 下水道施設の耐震化

⑫
官民連携

〇

64 避難所におけるエネルギーの自給自足
66 水資源の確保

⑪
人材育成

〇
〇

〇

53 福祉避難所等の資機材等整備の推進

65 水道施設の耐震化及び水道の広域連携推進⑨⑩
行政/警察・ リスクコミュニ
消防/防災教 ケーション
育等

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

71 合併処理浄化槽の設置促進

〇
〇
〇
〇

72 道路橋梁の耐震補強
73 生活道路の整備
74 啓開体制の強化
75 市内幹線道路の整備

85

〇
〇

個別施策分野
管理
番号

施策名

①
都市・住宅

②
保健医療・福
祉

③
エネルギー

④
産業

79 企業BCPの策定促進
80 商工業者への事業継続支援
81 事業継続力強化支援計画の策定促進

横断的施策分野
⑥
農林水産

⑦
地域保全

⑨
⑩
行政/警察・ リスクコミュニ
消防/防災教 ケーション
育等

⑪
人材育成

⑫
官民連携

⑬
老朽化対策・
研究開発

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

82 代替性確保や信頼性を高めるための道路整備
83 広域的な避難路となる高規格幹線道路等へのアクセス強化
84 「粘り強い構造」を取り入れた防波堤の整備

〇
〇
〇
〇
〇
〇

85 農地の防災・減災対策
86 農業水利施設の老朽化対策
87 農道・林道の整備、保全
88 農業用ハウスの補強
89 漁港施設の老朽化対策
90 ため池の防災・減災対策

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

91 毒劇物流出等大規模な流出・拡散による被害

〇
〇
〇
〇

92 地域における農地・農業水利施設等の保全
93 荒廃農地対策
94 森林の整備・保全
95 鳥獣被害防止対策の推進〇〇〇

96 災害廃棄物処理体制の整備〇

97 防災担当職員等の育成
98

⑧
環境

〇

76 道路施設の老朽化対策
77 急傾斜施設等の崩壊対策
78 防災拠点の非常用電源の確保

⑤
交通・物流

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の
構築

〇
〇
〇

99 災害ボランティア活動の強化
100 地域コミュニティの活性化

86個別施策分野
管理
番号

施策名

①
都市・住宅

②
保健医療・福
祉

③
エネルギー

④
産業

102 貴重な文化財の喪失への対策
104 公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備
105 住宅対策（既存ストックの修繕）

横断的施策分野
⑥
農林水産

⑦
地域保全

⑧
環境

⑨
⑩
行政/警察・ リスクコミュニ
消防/防災教 ケーション
育等〇〇

101 被災者等支援制度の周知
103 建設型応急仮設住宅の供給体制の整備

⑤
交通・物流

〇
〇
〇

87

⑪
人材育成

⑫
官民連携

⑬
老朽化対策・
研究開発