優秀賞「海洋インフラ輸出のために海外進出が予想される非自航作業船の、海洋環境の保全および海洋の安全の確保のための国家の管轄権行使に関する提言」
濵口一雄・北九州市立大学大学院法学研究科法律学専攻

本論文は、日本政府が「海洋インフラ輸出」政策を進めるなかで、「海洋環境の保全」および「海洋の安全の確保」を行う観点から、非自航作業船に対してどのように国家管轄権を行使してゆくのか、現行法制度の問題点を明確にするとともに必要な施策を提言するものである。
日本政府は 2013 年に閣議決定した「日本再生戦略 1 」において、「インフラシステム輸出戦略」で掲げた約 30 兆円の受注目標を 2020 年に達成すると明示した。具体的には港湾関係の浚渫埋立工事等の民間企業参入が含まれている 2。この港湾工事には作業船が関わることになる。2015 年現在の国内保有作業船の隻数は 1,151 隻で、その内、自航作業船の割合が 1%で、残りの 99%は非自航作業船の割合であった 3 。統計の結果、ほとんどの作業船が、推進機関を搭載しない他船によって曳航され移動する、非自航作業船であることが判明した。従って、海外展開にはこれら非自航作業船が使われることが予想される。
現在、国際海事機関（IMO）の主要な条約の多くが非自航作業船を適用対象船舶から除外している。そのため旗国の十分な海洋秩序維持のための自国船舶への管轄権行使の義務が行使されていない。
近年、日本でも外国船の海難事故による放置座礁船の撤去問題が地方公共団体の大きな負担となっているが、実際に、1992 年から 2003 年の間に地方公共団体が撤去した座礁船 18 隻の内 4 隻が非自航作業船であると報告されている 4。
非自航作業船が船舶として扱われず、海洋環境汚染防止や船員配乗を含む船舶の安全航行に関する技術基準が適用されないため、海洋環境の保全および海洋の安全の確保を行う観点からも大きな問題となっている。
1982 年採択の「国連海洋法条約」においても、船舶の定義を画定する明確な判断基準は示されていない（第 91 条）。各国の国内法における船舶の扱いも様々である。唯一、イギリスのロイド船級協会のＩＭＯ船舶番号 5が国際海洋社会で共有された情報として存在しているが、そこでも非自航作業船はその対象から除外されている。
国内法令で、非自航作業船を船舶に含まない明文規定を設けている国は、日本とギリシャのみである 6 。日本は、明治 32 年（1899 年)施行の「船舶法施行細則第 2 条」において「浚渫船ハ推進器ヲ有セサレハ之ヲ船舶ト看做サス」と明示して、非自航作業船を船舶の公法上の規定から除外しており、現在もその規定が生きている。この規定が施行された当時の浚渫船に比べ可動域が公海を越えて海外へ行く現在の状況は大きく変わっているのにである。
ＩＭＯは、国連海洋法条約の旗国の義務規定（第 94 条）を実現するために、多くの条約を採択してきた。ただし、そのなかで非自航作業船が適用される条約は少ない。

適用される条約として以下のものがある。①船舶および人命の安全を確保するための船舶の技術基準を定めた「海上人命安全条約（SOLAS条約，一部のみ）」。
② 船 舶 の 航 行 に 起 因 す る 環 境 汚 染 を 防 止 す る た め の 船 舶 の 技 術 基 準 を 定 めた
「海洋汚染防止条約（MARPOL条約）」。③航行中の船舶の衝突事故を防止するための船舶の技術基準を定めた「海上衝突予防条約（COLREG条約）」。④締約国に入国するために燃料油による事故から生じる民事責任に対する補償証明の取得を義務づけた「船舶燃料油海上汚染事故条約（バンカー条約）」。⑤締約国に入国するために海難による残骸物撤去から生じる民事責任に対する補償証明の取得を義務づけた「海難残骸物除去条約（ナイロビ条約）」などがある。これらは、条約を通じ強制力のある既存の国内法制度の枠内に取り込む施策と言える。例
えば、日本では、ＳＯＬＡＳ条約の議定書を採用して、非自航の海底資源掘削船および押船と一体型の非自航船（一体型プッシャー・バージ）等を船舶安全法 7の適用対象船舶に含めている。また、2012 年には「浮体式洋上風力発電施設（無人）の技術基準 8 」を制定して新たに建造される当該施設の規制を実施している。
このように、非自航作業船を船舶の一種と看做し、旗国の国家管轄権行使の射程に含めるやり方がある一方、便宜地籍船を含めた無責任能力船の排除のための新たな規制の枠組みを設けている。開港へ外国船が寄港した場合に、寄港国の政府がその船が国際基準を満足しているかどうかについて、立入検査を実施し、検査の結果重大な欠陥が指摘された場合はその船を拘留処分に課すことを可能とする、いわゆるポートステートコントロール（PSC）制度である。しかし、現行法での対応には制約が多いため十分な成果が得られていないと言われている 9。
そのため、第３の道として、インセンティブ・ディスインセンティブ制度が模索されている。国際的には、2002 年「海洋汚染防止・国際共同研究プロジェ
クト 10」の大臣会合における共同声明は、一定基準（安全、環境に関する国際基準や一定の評価基準）を満足した船舶に対し優遇措置であるインセンティブを付与することや、逆に基準を満足しない船舶に対するディスインセンティブを与えるなど、国際協調による船舶所有者の自発的な安全性、環境保護の向上に向けた取り組みが提案されている。
日本でも国土交通省が、2014 年「港湾施設の整備・維持管理について 11」において、港湾工事に使う非自航作業船の社会的な意義を認めたうえ、これに装備されているエンジンが大気汚染防止のNOｘ規制適用 12の場合、入札の総合評価及び工事成績の加点評価の優遇措置を 2014 年度の港湾工事に適用することを発表した。このように日本政府は、非自航作業船の必要性と安全性の向上の取組として、インセンティブ制度を採用したソフトロー規制も併用している。しかし、この取組みは、状況を大きく改善するには至っていないと報告されている 13。
非自航作業船は世界の港湾政策において欠くことのできない船舶である。しかも大型化と近代化が進み、海洋環境の保全および海洋の安全の確保という海洋秩序の形成において無視できない存在となって来ている。
そこで、海洋環境の保全および海洋の安全の確保に資する非自航作業船に対する国家管轄権の行使のための具体的施策をいくつか提案したい。
一つ目は、船舶所有者はＩＭＯ認定の民間の国際船級協会連合 14（IACS）所
属の船級協会に自社所有の非自航作業船を登録させたうえ、条約の技術基準を満足させる必要がある。各旗国は積極的にインセンティブ制度を採用して、政策として船級登録を進めるべきである。ＩＭＯは、各種非自航作業船の実態に沿った技術基準を設け、船舶所有者の登録しやすい環境を整備する必要がある。
二つ目は、国際機関は、無責任能力船排除の為に、便宜置籍船国と協調して便宜置籍船を勧誘する、ＩＭＯが認定しない民間の船級企業の排除を含め、船級認証制度および条約証書公布制度の世界統一基準の整備を進める必要がある。

1「日本再興戦略」平成 25 年 6 月 14 日
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf, 2017.5.23 閲覧) 89 頁
2
「港湾分野におけるインフラシステム輸出戦略について」（ 平成 25 年港湾技術報告会資料 日本埋立浚渫協 会 HP
協会技術論文より（http://www.umeshunkyo.or.jp/ronbun/h25_port_abstracts/4.pdf2015.7.30 閲覧））
3
「作業船の老朽化対策に向けた活動状況・基礎情報に関する分析」国土技術政策総合研究所
資料第 919 号平成 28 年 6 月（http//www.ysk.nilim.go.jp/kenkyuseika/pdf/ks0919.pdf2017.5.31 閲覧）6 頁、27頁
4
露木伸宏『放置座礁船問題への取組み』「運輸政策ﾄｯﾋﾟｸｽ」Vol.7N0.2 2004 Summer（運輸政策研究 075）75-78 頁（http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/pdf/no25-13.pdf 2016.12.2 閲覧）。
5
「IMO ナンバー（船舶・会社番号）について」（http://lrs.or.jp/imo/ 2017.5.25 閲覧）
6水上千之 『船舶の国籍と便宜置籍』（有信堂高文社、1994 年） 9-13 頁。
7
船舶安全法施行規則第 2 条 3 項
8「浮体式洋上風力発電施設技術基準の制定について（通知）」（海事局安全基準課長 国海案
第 198 号 平成 24 年 4 月 23 日）
9
山崎 治『問題船舶の規制をめぐる動き』「国土交通課 調査と情報第 438 号」5-7 頁（2004.2.25http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0438.pdf 2016.12.25 閲覧）。
10（財）運輸政策研究機構『「海洋汚染防止」国際共同研究プロジェクト』平成 14 年 3 月、平成 15 年 3 月。
11
国土交通省「平成 26 年重要港湾管理者等主幹課長会議資料-10」（港湾局技術企画課）、「港湾施設の整備・維持管理について」
12
海洋汚染防止等及び海上災害の防止に関する法律 第 19 条の３
13国土技術政策総合研究所「前掲資料」（注 3）1 頁
14
日本海事協会「IMO 及び IACS の動向」
（http://www.classnk.or.jp/hp/ja/info_service/imo_and_iacs/index.html2016.12.20 検索）。