附属図書館の運営に関する基本方針
平成 23 年 3 月 11 日
小樽商科大学附属図書館運営委員会
１．はじめに高等教育を取り巻く情勢は厳しく、一方、インターネット利用の普及をはじめとした社会的環境の変化も著しい。本方針は、学習活動・研究活動の中核的拠点として、附属図書館がその設置意義を十全に満たすために、本学の教育研究に果たすべき今日的役割を確認し、第二期中期計画期間（平成 22 年度～27 年度）を視野に活動展開の方向性を定めるものである。
なお、本方針の策定にあたり、平成 22 年 7 月に本学学生に対し「本学図書館の利用に関するアンケート」、平成 22 年 12 月に本学教員に対し「附属図書館の運営方針に関するアンケート」を実施した1。両アンケート結果の集計値を巻末に付すとともに、それぞれ「学生アンケート」「教員アンケート」として以下文中に参照する。

２．大学の附属図書館をめぐる状況
平成 22 年 12 月、科学技術・学術審議会は、同審議会下の検討グループ2による「大学図書館の整備について（審議のまとめ）――変革する大学にあって求められる大学図書館像」を公表した。
同まとめは、インターネット利用の普及やそれにともなう電子ジャーナル、電子書籍の発展をはじめとした社会的諸条件の変化と、尐子化や高等教育予算の削減傾向など大学を取り巻く環境変化とを背景として踏まえ、今後の大学図書館に求められる機能・役割を、① 学習支援及び教育活動への直接の関与② 研究活動に即した支援と知の生産への貢献③ コレクション構築と適切なナビゲーション④ 他機関・地域等との連携及び国際対応と整理し、その実現に向け、学内における存立基盤の強化（位置づけ、財政、専門職員の配置など）について提言を行っている。
1 各々の回答状況は、学生アンケートは 56.0％（配布数 2,461、回答数 1,379）、教員アンケートは 16.2％（配布数 130、回答数 21）であった。回答率からして、とくに後者については、その集計値が全教員の所見を代表するものとは判断しがたいことに留意されたい。
2 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会（主査：有川節夫九州大学総長）

1学習支援及び教育活動への直接の関与の具体的方策としては、学生の自学自習・共同学
習環境の総合的プロデュース（サポート体制を含む）、情報リテラシー能力向上のための支援活動等を通じ、「学生や教職員の知的交流活動の活性化」に貢献することなどが挙げられている。
研究活動に即した支援と知の生産への貢献の具体的方策としては、研究活動に必要な図書・雑誌の確保から成果の普及まで、研究プロセスの総体をトータルに支えること、とくに機関リポジトリの運営により学術研究のオープン化、社会への説明責任の履行に資することなどが挙げられている。
コレクション構築と適切なナビゲーションの具体的方策としては、外国雑誌（電子ジャーナル、文献データベースを含む）の価格高騰傾向の打開を模索しつつその安定的確保につとめ、併せて、冊子体の図書・雑誌についても着実に蔵書構築を図ること、さらにこれらの利用促進につとめることなどが挙げられている。
他機関・地域等との連携及び国際対応の具体的方策としては、必要な大学内外の関連組織や地域社会との連携を積極的にすすめ、また、国際動向を踏まえた図書館活動のため職員の国際対応能力の向上につとめることなどが挙げられている。

３．本学の附属図書館の現況
附属図書館は、本学の前身である小樽高等商業学校の創立の翌年に設置された。現在の建物は昭和 42 年に建設、昭和 54 年に増築されたものである。3 階建て、2・3 階は四囲に窓が配置され、石狩湾を眺望する構内往来の要衝にある3。
(1) 開館時間（平成 22 年 4 月 1 日現在）
通常期

平日 8:45～22:00、土 10:00～19:30、日・祝日 10:00～17:00

休業期間 平日 8:45～17:00、土・日・祝日 10:00～17:00（入学試験日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）は休館）

3

現在の附属図書館が設置されたのは、古瀬大六館長の時代である。古瀬館長は、後日当時を回想して次のように述べている。
「3 階の全フロアをすべて学生の読書室に充て、その四周の明るい窓際に沿って、出来るだけ多くの個別の読書机を配置しました。その中央部には講義科目別の指定図書を自由接架式で閲覧できるようにしました。20 世紀中期の日本の大学図書館の中で、これほど学生にとって利用しやすい施設は、此処以外には存在しなかったと自負しています。
」（その後の増築により各階の構成は変更された。
）
また、第八代学長秋山義昭は「39 年間お世話になった商大で、一番好きな場所がある。図書館の 2 階から眺める小樽の海と増毛連山です。目を閉じると、今もその景色が浮かび上がります。
」（北海道新聞・平成23 年 1 月 20 日）と述べている。

2

(2) 施設（平成 22 年 4 月 1 日現在）
フロア

区分

蔵書数

座席数

備考（内容、設備等）

３階

統計・特殊資料室

6.2 万冊33 席

ほか卒論等 2 万点

史料展示室、貴重図書展示室

備考参照

―

史料 500 点、貴重書 40 点

―

―

開架閲覧室

6.2 万冊222 席

AV 視聴コーナー等

自習室、アメニティコーナー

備考参照

112 席

「あおばと文庫」あり

閉架式書庫（電動集密書架）

32.6 万冊

24 席

45.0 万冊

391 席

事務室
２階

１階
合計

面積：昭和 42 年新営（1,917 ㎡）、昭和 54 年増築（1,271 ㎡）、平成 6 年増築（988 ㎡）(3) 利用者数、貸出数、蔵書数（過去 5 年間）

年度

入館者数

貸出冊数

平 17

116,825

平 18

蔵書冊数（含、製本雑誌）4

所蔵雑誌種類数

和書

洋書

合計

和書

洋書

合計

35,459269,059

167,195

436,254

7,857

3,149

11,006

118,526

36,171

276,062

167,860

443,922

8,120

3,194

11,314

平 19

115,846

36,134

278,651

168,641

447,292

8,273

3,204

11,477

平 20

123,233

35,483

282,512

169,499

452,011

8,331

3,240

11,571

平 21

115,223

36,199287,508170,760

458,268

8,442

3,260

11,702(4) 予算（単位：千円）
図書費

その他

総資料費

特別経費（学長裁量経費、補正経費等）等

平 17

11,106

51,13962,245

平 18

11,362

40,68952,051

入退館管理システム（1,727）

平 19

9,173

43,12552,298

カウンター改修（2,176）

平 20

15,38445,76961,153

学生用図書（5,000）、マイクロリーダ（3,000）

平 21

19,62045,39365,013

学生用図書（5,000）、トリボン（1,000）

4 「蔵書冊数合計（含、製本雑誌）」の値は、札幌サテライト等への配置分を含むため、前項蔵書数（45.0万冊）と差異がある。

3

(5) 運営人員
附属図書館長
学術情報課長課長代理 1
情報企画係（係長：課長代理が兹任、係員 1）

情報整理係（係長 1、係員 1、非常勤研究員 1、非常勤職員 1）5

情報サービス係（係長 1、非常勤職員 2）
情報普及係（係長 1、係員 1、非常勤職員 1）

ほか、平日夜間の学生アルバイト 5 名。土・日・祝日のカウンターは外部請負業者。
(6) 利用状況
学生アンケートによれば、58.4%の学生が月数回以上図書館を利用している。よく利用する場所は自習室（738 名（複数回答あり。以下同じ））、次いで閲覧室（460 名）となっている。図書館（自習室）来館の主目的は「授業の準備、学習のため」（902 名）、「レポート、論文執筆（卒論含む）、試験準備のため」（615 名）が、「小説や一般書等の閲覧のため」（205名）等を大きく引き離しており、学習の場として確固たる役割を果たしていると言える。
ただし、レポート、論文執筆（卒論含む）、試験準備のための必要な資料をほとんど入手できなかったと回答する学生も 4 分の 1 程度おり、全ての需要を満たすことは困難であるにせよ、適正な蔵書構築が大きな課題となっていることが見て取れる。図書館の設備や利用環境でさらに改善すべき点は、自習室（900 名（3 項選択回答の合計。以下同じ））、蔵書（828名）、閲覧室（583 名）、検索用パソコン（380 名）、グループ利用スペース（363 名）の順とされている。同趣旨の自由記入欄でも、蔵書の充実（「小説、新書類、一般書を増やしてほしい」、「新しい本を増やしてほしい」等）と自習室の環境改善（「（夏・冬ともに）暑い」、「もっと静かな環境に」等）に意見が集中した。
平成 22 年度に実施した学生生活実態調査によると、「授業の空き時間は主にどこにいますか」という質問に対して、23％の学生が附属図書館を挙げている（最も多かったのは大学開館の 26％。附属図書館は第 2 位であった）。
(7) 活動状況
本学附属図書館の近年の活動について、前章に挙げた『審議のまとめ』に挙げられた「大学図書館に求められる機能・役割」に沿って概観する。

5 百年史編纂実務のための人員を含む。

4

① 学習支援及び教育活動への直接の関与
・ 図書館利用案内：「新入生オリエンテーション」、「ライブラリー・ツアー」、「基礎ゼミ講習会（平成 21 年度～）」
・ インターネット上の学術情報利用の講習：「情報検索講習会」、「パソコン講習会」（基本操作及びレポート作成技法）
・ ドラッカー生誕 100 年記念著作展及び講演会「ドラッカーの『人生を変えた 7 つの経験』から学ぶ自己実現の秘訣」（平成 22 年 10～12 月）
・ 「北海道地区大学図書館相互利用サービス」への参画。本学学生が協定大学図書館を利用できる制度。道内 25 大学が加盟。例年 70 名程度の学生が他館貸出利用。
・ 「授業ガイド」の作成、配布開始（平成 22 年度：25 教員 33 科目）② 研究活動に即した支援と知の生産への貢献
・ 小樽商科大学学術成果コレクション（Barrel）の設置・運営（平成 19 年度～）
（外部資金獲得： 9,400 千円（3 年間 5 課題））
・ 電子ジャーナル、文献データベースの整備：Springer バックファイル導入（平成 20 年度）、EconLit データベースへのフルテキスト閲覧オプション追加（平成 20 年度）③ コレクション構築と適切なナビゲーション
・ 学生用図書の充実。選書ツアー（学生と札幌市内大手書店に同行し、実地に選書。平成20～21 年度。学生のべ 32 名参加）など。
・ 「授業ガイド」（前出）掲載図書の重点的収集（平成 22 年度学長裁量経費）
・ 附属図書館蔵書オンライン目録の完成（平成 21 年度。創立以来、過去に受け入れた全蔵書のデータベース入力が完了）
・ 「図書館を 10 倍楽しく利用できる本（トリボン）」（附属図書館蔵書 75 冊についての、教員、学生による書評集）の作成、配布。同書に取り上げられた蔵書を対象とした読書会の開催（平成 22 年度：3 回開催 42 名参加）
④ 他機関・地域等との連携及び国際対応
・ 市立小樽図書館連携貸出サービス
・ ゆめぽーとライブ（本学名誉教授等を講師とした、市民向けサイエンスカフェ。平成20～22 年度：のべ 7 回開催）
・ 「史料展示室」の設置と市民開放（平成 22 年 8 月。3 号館から移設。本学卒業生、市民等 1,987 名（平成 22 年 8 月～2 月）が来訪）
・ 貴重図書展示室の市民開放と展示会・講演会


貴重図書展示会・講演会（附属図書館・平成 16 年 9 月（3 日間））



伊藤整生誕百年企画展（附属図書館・平成 17 年 6 月（2 日間））
5



小林多喜二展示会・講演会（ゆめぽーと・平成 19 年 12 月（3 日間））



貴重図書展示会（古瀬大六文庫初公開）（附属図書館・平成 21 年 6 月（2 日間））

・ 複数言語による利用案内パンフレットの提供（英・中・韓）・ Barrel の取り組み等についての国際的発信（Berlin 6 Open Access Conference（デュッセルドルフ（ドイツ）
・平成 20 年 11 月））⑤ その他
・ 図書館ブランド（Barrel マスコット「あおばとちゃん」）による貸傘、図書貸出用バッ
グ、文房具提供等によるホスピタリティの向上

４．本学の附属図書館の今後の運営(1) 本学の教育研究目的
本学は、学則第 1 条第 1 項において、教育目的を「広い視野と深い専門的知識」及び「豊かな教養と倫理観」に基づく識見と行動力により、社会の指導的役割を果たす「品格ある人材の育成」と定め、これを受けて、平成 16 年に制定された大学憲章においても、学部教育の目標が「専門的知識のみならず、広い視野と高い倫理観を身につけた指導的役割を果たすことのできる人材の育成」にあることを宣言している。
さらに、学則第 1 条第 2 項は、上記の教育目的を果たすために「多様な学問分野の修得」と「課題を発見し考察する力の涵養」を目指す「実学教育」を実践するとともに、高い水準の研究を推進、国際交流の促進、学習環境の改善、課外活動の支援及び教職員と学生の交流等に務めることを謳っている（「実学、語学及び品格」の伝統）。
そのために、本学は、専門 4 学科（経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科）、言語センター、一般教育等の教員組織を擁し、体系的な教育課程を編成して、社会科学の幅広い分野の学習を目指す専門教育を行うとともに、外国語教育、教養教育を重視してきた（「多様かつ調和のとれた教育体系（大学憲章）」）。教育方法においては、ゼミナールの充実や実践的な教授方法を開発することにより、深い専門知識の修得、修得した知識・理論を使いこなす能力の涵養に努めてきた。
研究の面では、本学は、開学以来、人文・社会・自然諸科学における優れた研究者を集め学界に多大の貢献をなしてきた。本学の卒業生のなかからも数多くの研究者を生み出している。教育の高度化と高水準の研究を推進するために、現代商学専攻（博士課程）とアントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）の 2 つの専攻を有する大学院商学研究科を設置している。近年は、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究に重点を置いている。
本学は、小規模大学であることから教職員と学生との距離が近いことが特徴である。本6

学の教育研究は、これらの人々の自由な交流のなかで行なわれてきた。
附属図書館は、以上のような本学の教育研究の伝統のなかでその役割を果たしてきた。
今後もこのことに変わりはない。冒頭に記した通り、高等教育を取り巻く情勢は厳しい。
人的にも財政的にも限られた資源の中で教育研究を行っていかなくてはならない。附属図書館の今後の運営を考えるにあたっても、この点に留意しなければならない。
(2) 運営の基本方針
以上に鑑み、『審議のまとめ』に示された「大学図書館に求められる機能・役割」について、総花的な目標設定を避け、本学の特質を最大限活かす方向で弾力的に咀嚼し、① 学生、教員と図書館職員とのパートナーシップの強化② 多角的な選書体制の確立による蔵書構成の適正化と活用促進③ 学習生活を総合的に支える環境整備④ 外国雑誌の価格高騰への戦略的対応⑤ 小樽商科大学学術成果コレクションの拡充を重点事項と定め、附属図書館の運営に関する基本方針とする。
① 学生、教員と図書館職員とのパートナーシップの強化
学習、研究上の顕在的なあるいは潜在的な需要を正確かつ機敏に把握し、蔵書構築をはじめとした図書館事業の全体に反映させていくためには、附属図書館職員の学習生活、研究生活への深い理解が欠かせない。本学附属図書館では、Barrel の構築推進をきっかけとした各研究室への個別ヒアリングや、基礎ゼミに場を借りての図書館利用法レクチャー等、教員、学生とのコミュニケーションの増進につとめてきた。今後は、他機関の運営事例6などを参考として、これらの取り組みをさらに組織化し、構成員と図書館のパートナーシップを強固なものとしていく必要がある。

6

図書館と教員の相互理解を深め、協力関係の醸成を促す方策の先行例として海外の大学に広く見られる窓口司書制（faculty liaison librarian）がある。窓口司書は、顔と名前の見える形で常に教員から図書館への連絡窓口となる。また窓口司書からも各教員に定期的にコンタクトし、学術資料に関する最新ニュースを届けるとともに、教員からの要望をヒアリングし図書館運営に反映させる。また、授業のアシスタントとして、資料の探索、利用のレクチャーを行ったり、指導学生の学習上の情報入手の相談役を務める。
また、学生に対しては、シカゴ大学（米国）などの学年担任司書制（class librarian）の試みがある。新入生は入学時資料として学年担任司書からの歓迎メッセージを受け取る。以降、学年担任司書は、担当学生の 4 年間の学生生活の折々の段階に応じ、専用ウェブサイトを用いて講義に必要な学術資料や図書館サービスに関してタイムリーな情報提供を行う。また数ヶ月に一度のペースで、資料活用方法の講習会など図書館行事の案内メールを配信する。さらに、ドレクセル大学（米国）ではこれを拡張し、学生個人に対してマンツーマンで図書館員がサポートする専属司書制（personal librarian）を布いている。

7

② 多角的な選書体制の確立による蔵書構成の適正化と活用促進「実学、語学及び品格」の修養を支えるためには、入門段階から研究段階に至る専門研究書を適切なバランスで収集するとともに、良質の一般書、文芸書についても相当程度備えなければならない。
そのためには、出版カタログや書評を参考とした客観的選定を取り入れる等、選書手順7の多様性を確保し、偏りのない蔵書構築を図るとともに、また、購入のみに依存しない収書8の拡大も視野に入れていく必要である。また、学習、研究上の関心に直接訴えるトピカルな展示会の開催等、蔵書が最大限有効に活用されるための方策を、考案、実施していく必要がある。
③ 学習生活を総合的に支える環境整備
高等教育予算の縮減傾向に鑑み、大規模な増改築を要しない当面の改善策として、主たる滞在スペースである 2 階フロアの段階的な再開発が考えられる。自学自習に適した什器や PC 機器類の整備、職員によるサポート体制の構築に適した見通しのよいワンフロア化、サイレントスペースとディスカッションスペースとの分離によるグループ学習への対応9等を通じ、読書、学習、研究環境としての快適性、機能性の向上に不断につとめなければならない。
また、情報化の拡大、進行にともない、いわゆるコピペ問題などを典型として、メディア活用の倫理面を含む情報リテラシーのさらなる向上が課題となっている。従来より行っている講習会型の利用支援活動を充実するとともに、しかるべきスタッフを配した学習生活を総合的に支える常設の「場」10の創出も視野に入れていく必要がある。

7 本学附属図書館では、従来より、学生の希望と教員の推薦に基づいた月 1 回の選定を中心に蔵書構築をすすめているが、財源の制約、リクエストの多い教員・学生の偏りなどから、必ずしもバランスのよい的確な蔵書構築ができているとは判断し難い。学生アンケートでも、「新しい本がない」「一般書や文芸作品も充実してほしい」などの声が多い。また教員アンケートでは、図書館員によるカタログ等を用いた客観的な選書を取り入れることについて 55.0％の教員から支持が示され、学生用図書費のうちこの方法の選書に充当すべき割合についての回答の平均値は 41.3%であった。
8 大学図書館のウェブサイトに寄贈希望図書リスト（wishlist）を掲示して卒業生等をはじめとしたパトロンからの支援を募るケース（米国を中心に多数）、図書のリサイクルを基本として図書館を運営するケース（「矢祭もったいない図書館」（福島県））などがある。本学附属図書館では、平成 22 年度に図書リサイクルコーナー「あおばと文庫」を設置した。
9 学生アンケートでは、自習室への期待が高い一方、静謐を求める声もあり、管理性の向上及び適切な機能分化が求められているところである。
10 電子化の進展にともなって空いた図書収蔵スペースを、こうした環境創出のために転用する例が増えてきている。マサチューセッツ大学アマースト校（米国）の図書館では、学習広場（learning commons）、教育広場（teaching commons）を設け、常駐スタッフ（大学院生）が学部生のレポート執筆へのアドバイスを行ったり、教材作成のための機器やソフトウェアを擁する FD の場などとしても活用されている。国内では、学生協働サポート体制で「コミュニケーション・オープンスペース」を中心としたフロア運営を行う東京女子大学（平成 19 年度学生支援 GP「マイライフ・マイライブラリー」）などの例がある。

8④ 外国雑誌の価格高騰への戦略的対応
図は、学術雑誌の分野別平均価格の直近 8年間の推移である。こうした価格上昇傾向は、出版社単位の一括購読契約が主流である電子ジャーナルにおいても同様である11。
学術雑誌は、教育研究活動におけるライフラインであり、その安定的な確保は大学としての死活問題である。しかし一方で、昨今の高等教育予算の縮減傾向からみても、おのずから財源に限界があることも考慮せざるを得ない。
ついては、こうした価格動向などを踏まえ長期的視点に立ち、品質面、価格面を考慮の上、真に必要な研究資源を厳しく選定し、その持続的かつ効率的な確保に努める必要がある。また、附属図書館経費のみならず、個人研究費や各学科等共通経費による購読雑誌についても、戦略的な確保を支えられるよう、充分な情報提供をタイムリーに行うことを通じ、各学科等の議論に貢献していく必要がある。
⑤ 小樽商科大学学術成果コレクションの拡充
小樽商科大学学術成果コレクション（Barrel）は、平成 19 年 11 月の試験公開以来、順調に成長を続け、収録文献数は 3,900 編となっている。文献閲覧数は、月間平均で 62,110回（直近 1 カ年）に達し、本学の研究成果を直接市民に届けるメディアとして定着してきているものとみることができる。
本コレクションは、「社会が提起する課題に対して，具体的かつ実践的な処方箋を提供するという方針のもとに，研究成果を地域社会の活性化のために還元する」ことを謳った本学憲章をまさに具現化するものであり、社会への説明責任の履行を端的に果たす大学としての基幹事業である。前項に述べた学術雑誌流通不全の状況下にあっては、各教員の研究成果の視認性の向上の面でも効果的であり、また本学の学術研究を自律的に後世へと継承する媒体として引き続きその拡充と安定的運営につとめる必要がある。

11図は、『Library Journal』誌が継続的に行っている学術雑誌価格調査の結果をグラフ化したものである。
価格上昇の度合いは平均 6.91%／年（ビジネス、経済学）～平均 11.68%／年（人文科学）となっている。
一括購読形態のため契約規模の大きい電子ジャーナルについては、国立大学図書館協会が 2000 年前後から全国立大学を代表して価格交渉に取り組んでいるが、毎年の価格値上げ幅に制限を加えるなどの成果はあるものの、事の性質上、抜本的解決にはつながっていない。

9

５．おわりに
現在、大学附属図書館を含めて全国の図書館は、情報化と市場化の嵐に曝されている。ICTの進展は、「書籍」の概念や「読書」の習慣の再考を迫り、書籍を収集し貸し出すという伝統的な図書館の役割を変えつつある。市場化は、多くの公立図書館の民間委託という状況をもたらし、この動きは大学附属図書館にも及ぶ勢いである。
大学における重要な教育研究組織であるはずの附属図書館が、今その存在意義を問われているのである。われわれは、本学附属図書館は、本学の教育研究活動に不可欠の存在であり、学部・大学院を支え、ともに発展していくべきものであると考えている。基本方針
は、まずこのことを確認するために策定された。今後附属図書館は、必要に応じ運営委員会や事務体制の在り方の見直しを行いつつ、本方針の実施につとめるものとする。
基本方針の冒頭にも挙げた通り、附属図書館が教育研究のための情報基盤として機能するには、教職員と附属図書館の間の相互理解と協働が不可欠である。基本方針への理解と協力を賜りたい。

10