資料１

日本のエネルギーの安定供給の再構築

2022年８月24日
GX実行推進担当大臣

「危機克服」と「GX推進」
グローバル◼ ロシアによるウクライナ侵略に起因する「石油・ガス市場攪乱」

現状◼ エネルギーをめぐる世界の「断層的変動」⇒ 構造的かつ周期的に起こり得る「安保直結型エネルギー危機」の時代へ

日本◼ エネルギー政策の遅滞⇒電力自由化の下での事業環境整備、再エネ大量導入のための系統整備、原子力発電所再稼働などの遅れ◼ まず、「足元の危機」を「施策の総動員」で克服◼ 並行して、「不安定化する化石エネルギーへの過度の依存が安保・経済両面での国家リスクに直結」「2050年CN、2030年▲46％目標達成にもGXは不可欠」との認識の下で、GXを前倒し・加速化◼ 「GXの前倒し・加速化」（第３回以降で議論）

対応

①産業転換
⇒成長志向型カーボンプライシング と 支援・規制一体での早期導入②グローバル戦略 ⇒アジア大での「トランジション投資（GX移行投資）」の拡大など◼ 「エネルギー政策の遅滞」解消のために政治決断が求められる事項①再エネ ⇒送電インフラ投資の前倒し、地元理解のための規律強化②原子力 ⇒再稼働への関係者の総力の結集、安全第一での運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設の検討、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化など

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ロシアによるウクライナ侵略に起因する「石油・ガス市場攪乱」◼ 万一、ロシアLNG（ヤマル、サハリン2）の禁輸や生産停止が起こり、EUが需要抑制できない場合、来年1月の世界の供給余力は、マイナスとなり、スポット市場からの調達も極めて困難に。
◼ さらに、ロシアのパイプラインからの減少分を欧州がLNGで補完しようとすれば、最も需要が伸びる１月のスポット市場での「LNG争奪戦」がさらに過熱する可能性（-390万㌧）。

（100万トン）

供給余力（170万トン）【2023年１月の供給余力（世界）】

赤点線：需要と供給が均衡する点※

供給余力マイナス（-70万トン）

日本の１ヶ月分の輸入量の約7割に相当
供給余力マイナス（-390万トン）

ベースシナリオ

サハリン2、ヤマル供給途絶

サハリン2、ヤマル供給途絶に加え、ロシアパイプライン減少（足元の8割減）が続く場合※ヤマルLNG：1,740万トン/年が最大供給能力。供給先は主に、スペイン、欧州メジャー企業（欧州向け販売が主）、中国、インド。
出典：JOGMEC調査をもとに経済産業省にて編集 3

エネルギーをめぐる世界の「断層的変動」①
1. エネルギー地政学の抜本的変化（１）ロシアによるウクライナ侵略をめぐるガス途絶リスクの顕在化→ 7月末には、ドイツのロシアからのガス輸入量は、パイプラインキャパシティの20％に（２）新興国によるエネルギー需要の加速度的増大→ インド、東南アジア、中国などいわゆる「グローバルサウス」がエネルギー需要の主役に（３）エネルギー輸出国となった米国の中東政策→ エネルギー輸出国となって以降、中東関与が不安定化しているとの見方も日本のエネルギー中東依存度は引き続き高い水準
米国の原油輸出入量の推移

新興国におけるエネルギー需要の加速 例.インド
10億m3

250
200
150
100

500

天然ガス
3.2倍

万bbl/日

1000
900
800
700
600500400
300
2001000

原油2.8倍TWh350300
250
200
15010050原子力（万バレル/日）

サウジ人記者殺人事件

1,400

11.2倍

米軍のアフガンからの撤退の方向性提示

1,200

生産量

1,000 原油輸入量

その他
800

メキシコ

600

カナダ

400

その他OPEC

200

輸出量

中東OPEC

002000

出典：IEAデータベースより作成

アフガンからの完全撤退の和平合意

2002

2004

2006

2008

出典：EIAデータベースより作成

2010

2012

2014

2016

2018

2020

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エネルギーをめぐる世界の「断層的変動」②
2. 脱炭素に向かうファイナンスと化石依存リスクの増大（１）化石資源からのダイベストメントの結果、化石資源は趨勢的に「ひっ迫、不安定化」→化石依存度が高い経済ほど経済の不安定化要因が大きくなる構造に（２）ESG投資が拡大する中、トランジション投資も増加傾向だが、未だ限定的→国内ESG投資が2020年で約310兆円*に達する中、トランジション投資は限定的*国内ESG投資額については、Global Sustainable Investment Review 2020より抜粋

化石資源開発への投資額推移

国内脱炭素関連ファイナンス案件の拡大(億円)
40,000サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン
トランジション・ボンド/ローン
グリーン・ボンド/ローン

30,00020,00010,000

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）(~7月)

出所：IEA World Energy Investment 2021

出所：金融機関のウェブサイトなど公表情報を基に経済産業省作成

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エネルギーをめぐる世界の「断層的変動」③
3. 2050年カーボンニュートラルに向けた再エネの伸長（１）国際エネルギー機関（IEA）分析では、国際的に再エネを主力電源と位置づけるシナリオが主。
①2050年のCN実現には、 再エネの発電量を足元と比べて約6倍とすることが必要。
②再エネの発電コストは国際的に、既存電源と比べて競争力を持ち始めているものも多い。
※ 他方、変動性再エネを導入する際は、蓄電池導入・系統増強などが別途必要（２）世界の太陽光パネルの生産量の約7割は中国であり、世界の風力発電タービンメーカーシェアにおいても中国は約5割を占めている。
TWh
50,0002050年における再エネの発電量見通し電源ごとの発電コスト比較（2020年）

40,000
OtherJapan

30,000

India
China

20,000

出所：IEA「World Energy Outlook 2021」

2050

CCGT,CCUS

2030

CCUS

2020

CCUS01MW

CCGT

10,000褐 石 天 原 原 陸 洋 太 太 太 太 水 水 地 バ 褐 石 天
炭 炭 然 子 子 上 上 陽 陽 陽 陽 力 力 熱 イ 炭 炭 然
Europeガ 力 力 風 風 光 光 光 熱 （ （オ （ （ ガス
（ 力 力 （ （ （貯 流マス
North America（延 （商 事 住水 込ス（長業 業 宅池 式） ）稼用 用 用式 ）働 以） ） ）））） 上
化石燃料技術））
出所：IEA「Projected Costs of Generating Electricity 2020 Edition」（2020）

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エネルギーをめぐる世界の「断層的変動」④
4. 2050年カーボンニュートラルに向けた原子力発電の見直し（１）国際エネルギー機関（IEA）分析では、将来に向けた原子力の重要性が拡大。

①2050年のCN実現には、 原子力発電の設備容量の倍増が必要。
②原子力の長期運転により、他の低炭素技術と比べても大幅なコスト削減が見込まれる。
（２）他方、世界の原子力市場（軽水炉）では、建設・計画中の約６割をロシア・中国が占める。
両国は、革新炉の分野においても、英米仏に先駆けて開発・実証を推進中。
「ネット排出ゼロシナリオ」における原子力発電の設備容量見通し（2022年: 413GW ⇒ 2050年: 812GW）

世界市場での中露のシェア
その他
ロシア製
中国製
30
1814
14

出所：IEA「Nuclear Power and Secure Energy Transitions: From
Today’s Challenges to Tomorrow’s Clean Energy System」（2022）

建設中

2960％

955％

単位：基計画中

出所：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2021」を基に経済産業省作成

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エネルギー政策の遅滞
1. 東京電力福島第一原子力発電所事故後のエネルギー政策⚫ ①安定供給の確保、②電気料金の最大限抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目指して電力自由化（2016年には小売の全面自由化。発電・小売の総括原価廃止）
2. 途上の電力システム改革⚫ 需要家の選択肢拡大など一定の成果⚫ 一方で、自由化の下で供給力不足に備えた事業環境整備、原子力発電所の再稼働の遅れなどが相まって電力需給ひっ迫⚫ 再エネ大量導入（既に国土面積あたりの太陽光導入量はG7トップ）に必要となる、系統整備や調整力の確保も道半ば（この課題解消は、今後の更なる導入拡大に必須）＜10年に1度の厳寒を想定した需要に対する予備率＞（6月時点）

12月
1月
2月
3月
北海道 12.6% 6.0% 6.1%
12.3%
東北
7.8% 1.5% 1.6%
東京
中部
北陸
関西
10.1%
5.5% 1.9% 3.4%
中国
四国
九州
沖縄 45.4% 39.1% 40.8% 65.3%【火力や原子力の復旧】
・新地２号機（福島・火力）の復旧前倒し（来年３月末→来年１月中旬）
・高浜３号機（福井・原発）の復旧（7月24日）
・公募による休止電源の稼働→

これらを織り込んだ場合の１月の予備率
東京エリア（1.5％）→ 3～4%程度
西日本エリア（1.9％）→ 4～5%程度※石炭ガス化複合発電プラント（IGCC） や試運転中の電源が稼働できれば、東京エリアでさらに予備率４％程度相当の改善が見込まれる。
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「足元の危機」を「施策の総動員」で
１． 「足元の危機」を「施策の総動員」で克服（足元２～３年程度の対応）
資源確保

電力・ガス／再エネ需給緩和◼ LNG確保に必要となる新たな制度的枠組（事業者間の融通枠組等）の創設◼ 休止火力含めた電源追加公募・稼働加速◼ 対価型ディマンド・リスポンスの拡大◼ 再エネ出力安定化◼ アジアLNGセキュリティ強化策、増産の働きかけ
等◼ 危機対応の事前検討◼ 節電／家電・住宅等の省エネ化支援
等→世界の争奪戦激化→脱炭素の流れを背景とする火力の投資不足（＝供給力不足）

等→過度な対応は経済に影響

原子力◼ 再稼働済10基のうち、最大9基の稼働確保に向け工事短縮努
力、定検スケジュール調整 等◼ 設置変更許可済7基（東日本含む）の再稼働に向け国が前面に立った対応（安全向上への組織改革）
等→国民理解、安全確保、バックエンド⚫ 今冬の停電を回避⚫ 国富の流出回避（原子力17基稼働により約1.6兆円を回避）⚫ エネルギー安全保障の確保* 国富流出回避額は、原子力発電1基で天然ガス輸入を約100万トン代替すると仮定し、今年の平均輸入単価を用いて機械的に算出

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「遅滞解消のための政治決断」
２．「エネルギー政策の遅滞」解消のための政治決断
再エネ

原子力

◼ 全国規模での系統強化や海底直流送電の計画策定・実施◼ 定置用蓄電池の導入加速◼ 洋上風力など大量導入が可能な電源の推進◼ 事業規律強化に向けた制度的措置等の検討◼ 再稼働への関係者の総力の結集◼ 安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用◼ 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設◼ 再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化
等の検討

電力・ガス
◼ 電力システムが安定供給に資するものとなるよう制度全体の再点検◼ 安定供給の維持や脱炭素の推進を進める上で重要性の高い電源の明確化◼ 必要なファイナンス確保への制度的対応
等の検討

資源確保

需給緩和

◼ 上中流開発・LNG確保等を含むサプライチェーン全体の強靱化
等の検討◼ 産業界における規制／支援一体での省エネ投資・非化石化の抜本推進等の検討
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再エネ政策の今後の進め方～2023春

～2025

2030年

2050年

【次世代ネットワークの構築】●北海道等の再エネポテンシャルを活用するための北海道～本州間の海底直流送電の整備（200万kW新設）●東西の更なる連系に向けた50/60Hz変換設備の増強(210→300万kW(2027年度))●2022年度中に策定予定のマスタープランに基づく系統整備（約3.8～4.8兆円：中間整理試算）●系統投資に必要な資金（数兆円規模）の調達環境の整備【調整力の確保】●定置用蓄電池の導入加速- 低コスト化、DRでの活用、接続ルールの整備等①再エネ大量導入に向けた系統整備/調整力の確保●長期脱炭素電源オークション- 蓄電池、揚水、水素等の脱炭素電源に対する投資を促す仕組みの早期具体化●水素・アンモニアの活用- 国際水素サプライチェーンの構築- 余剰再エネ等を活用した水電解装置による国産水素の製造【イノベーションの加速】●国産 次世代型太陽電池（ペロブスカイト／屋根や壁面などの有効活用）

太陽光
2030年:104-118GW- 実証（2023～）→社会実装（2025～）→早期に大規模活用

洋上風力案件組成
2030年:10GW- 浮体式大規模実証（2023～）、セントラル方式導入による案件組成（2025～） 2040年:30-45GW●洋上風力②国産再エネの最大限の導入
2030年36～38％実現(2021年10月閣議決定)【国産再エネの最大限導入】●事業規律の強化に向けた制度的措置の強化●国民負担軽減も見据え、入札制度の活用・新制度（FIP）の導入（2022年～）（FIT/FIP制度に基づく2022年度再エネ買取見込額：4.2兆円）●地域と共生した再エネの導入拡大- 公共部門の率先実行：設置可能な建築物等の約50％の導入（6.0GW）- 改正温対法に基づく促進区域制度等を通じた地域共生型再エネの推進（8.2ＧＷ）●既設再エネ（太陽光約60GW）の最大活用：増出力・長期運転に向けた追加投資の促進

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原子力政策の今後の進め方～2023春（今冬まで）～2024春

2030年

2050年

【既に再稼働済】10基（西日本）①再稼働加速（緊急対策）●工事短縮努力、定検スケジュール調整等→最大９基の稼働確保（2030年20～22％実現）【設置許可済】7基（東日本含む）※工事進捗等に差あり（来夏・来冬～）※官民それぞれの対応加速へ、本年秋にも対応とりまとめ●安全工事の円滑実施、着実な再稼働（高浜１・２、女川２、島根２）●地元の理解確保に向けた取組（柏崎刈羽、東海第二）ー 国が前面に立った対応、運営体制の改革 等【設置許可審査】申請済10基、未申請９基（20年代半ば～）●的確な審査対応に向けた相互コミュニケの改善●理解確保に向けた国の取組・事業環境の整備 等②2050CN実現・安定供給【再稼働の先の展開を見据えた構造的な課題】●選択肢の確保：次世代革新炉の開発・建設、運転期間の延長のあり方 等（政策再構築）※本年末までに具体論とりまとめ ●予見性の確保：バックエンドでの国の取組、事業環境整備 等

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参考資料

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①：調達先の多角化等による資源・燃料の安定的な調達◼ ロシアによるウクライナ侵略などの有事においても資源・燃料の安定的な調達を確保するため、リスク分散の観点から資源・燃料の調達先の多角化等が重要となる。
◼ このため、短期的には生産国への増産働きかけや必要なLNGの確保に向けた支援強化、中長期的にはLNG確保に向けた国の関与強化に加え、上中流権益の確保策等について検討を加速化し、早期具体化を図る。
＜例＞
短期➢アジア主要国とも連携した上流投資、緊急時相互支援の検討、生産国への増産働きかけ➢天然ガスについて、事業者間融通の枠組の創設➢必要なLNGの確保に向けた支援強化
中長期➢JOGMEC等による上中流開発の支援強化※

石油・天然ガスの自主開発比率について、2030年に50%以上を目指す➢LNG確保に向けた国の関与強化➢鉱物資源のサプライチェーン強靭化に向けた支援強化

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（参考）石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資◼ JOGMECを通じたリスクマネーの供給を行い、我が国企業が石油・天然ガスの上流資源開発・権益獲得等に対して積極的に投資することを後押し（令和4年度当初予算：388億円）。
JOGMECを通じたリスクマネー供給
国出資

JOGMEC

石油開発企業等出資

出資

プロジェクト会社

洋上油ガス田LNGプラント

石油・天然ガスの輸出

石油・天然ガスの権益獲得や供給源の多角化
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②省エネをはじめとする需要側の取組の抜本強化◼ 資源燃料の調達リスクが高まる中、エネルギーの安定供給確保に向け、需要サイドにおける徹底した省エネの更なる追求は不可欠。
◼ このため、家庭・産業・運輸の各分野における需要サイドの省エネ対策の抜本強化策や、ディマンド・リスポンス（DR）を促進する方策等について検討を加速化し、早期具体化を図る。
（例）
短期➢需給ひっ迫時に需要抑制した需要家に対して対価を支払う、対価型のDRの普及拡大➢リフォーム・中小企業の設備更新等、需要サイドの省エネ・脱炭素投資の徹底的な拡大➢節電プログラムや広報を通じた消費者の行動変容の促進、小売電気事業者等の格付け➢自治体による省エネ家電買換え支援等、地域の実情に応じた家庭部門の省エネ促進➢燃料調達リスク等の顕在化に備えた、大規模な都市ガスの供給停止を防ぐための方策の検討

中長期➢業種毎のエネルギー効率化目標を基準とする規制・支援一体型の省エネ投資促進策の創設【参考】◆ ➢改正省エネ法（大規模需要家への中長期計画提出・報告等の義務づけ）施行等を通じた・・・

産業界の非化石利用への転換推進、DRの加速化

16（参考）省エネ法の概要◼ 省エネ法では、工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行う。
◼ また、特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等に対し、機器のエネル
ギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行う。
省エネ法の概要

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③再生可能エネルギーの最大限導入◼ 再エネはエネルギー安全保障に寄与する重要な国産エネルギー源であり、導入拡大はエネルギー源の多様化にも資することから、S＋3Eを大前提に、再エネを主力電源化する必要がある。
◼ このため、地域と共生可能な事業規律の強化を大前提に、再エネの最大限活用に向けて、FIT・FIP制度に加え、更なる再エネ普及促進策、変動性を補う調整力の確保策について検討を加速化し、早期具体化を図る。

例.
短期➢太陽光の出力維持に向けた点検強化や、ベストプラクティスの共有を通じた発電量の安定化

中長期➢適切な再エネの導入・管理など、再エネ事業の規律強化に向けた制度的措置の整備➢需要家と連係した蓄電池併設型太陽光への導入支援➢FIT・FIP制度における蓄電池設置ルール見直しによる蓄電池の導入促進➢既設再エネの最大限活用に向けた増出力・長期運転に向けた追加投資の促進➢洋上風力発電の導入加速化（浮体式洋上風力の社会実装支援拡充、地域理解の醸成・日本版セントラル方式による案件組成強化等）➢太陽光発電の導入加速化（FIT制度の活用等による建築物の屋根への導入強化、出力増加への支援、次世代型太陽光の早期の社会実装等）
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（参考）洋上風力の導入状況◼ 再エネ海域利用法に基づき、長崎県1区域（浮体式）、秋田県2区域、千葉県１区域において発電事業者を選定済（合計発電容量170万kW）
洋上風力の導入状況⑱北海道石狩市沖⑭北海道岩宇・南後志地区沖＜促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（2022年8月）＞⑯北海道島牧沖⑬北海道檜山沖

区域名⑰北海道松前沖⑧青森県沖日本海（北側）⑦青森県沖日本海（南側）⑤秋田県八峰町・能代市沖⑮青森県陸奥湾②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖

促進区域⑨秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）⑲岩手県久慈市沖⑩山形県遊佐町沖⑪新潟県村上市・胎内市沖⑳福井県あわら市沖㉑福岡県響灘沖④千葉県銚子市沖㉒佐賀県唐津市沖⑥長崎県西海市江島沖①長崎県五島市沖⑫千葉県いすみ市沖

有望な区域

万kW

⑬北海道檜山沖①長崎県五島市沖

1.7⑭北海道岩宇・南後志地区沖②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖

47.88⑮青森県陸奥湾③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）

81.9⑯北海道島牧沖
一定の準備段階に進んでいる区域④千葉県銚子市沖

39.06⑤秋田県八峰町・能代市沖

36⑥長崎県西海市江島沖

42⑦青森県沖日本海（南側）60⑳福井県あわら市沖⑧青森県沖日本海（北側）30㉑福岡県響灘沖⑨秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖34㉒佐賀県唐津市沖⑩山形県遊佐町沖

45⑪新潟県村上市・胎内市沖35,70⑫千葉県いすみ市沖

41⑰北海道松前沖⑱北海道石狩市沖⑲岩手県久慈市沖（浮体）

【凡例】
●促進区域
●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域※下線は2021年度に追加した区域※容量の記載について、公募後の案件は選定事業者の計画に基づく発電設備出力量、それ以外は系統確保容量

19（参考）太陽光の屋根への導入・自家消費モデル普及の促進◼ FIT制度において一定の集合住宅に係る地域活用要件の緩和や屋根への導入に係る入札免除や、ZEHに対する補助、初期費用を低減した太陽光発電の導入モデルの構築に向けた補助金、認定低炭素住宅に対する住宅ローン減税における借入限度額の上乗せ措置等により、住宅や工場・倉庫などの建築物への太陽光の導入を促進。
FIT制度

オンサイトPPA補助金✓ 住宅等に設置された太陽光発電で発電された電気を買い取ることにより安定的な運営を支援。
【2022年度の買取価格】
・住宅用（10kW未満）17円/kWh（買取期間10年）
・事業用（10-50kW）11円/kWh（地域活用要件あり）
・事業用（50kW以上）10円/kWh or 入札制✓ 工場等の屋根などに太陽光パネルを設置して自家消費する場合など、設備導入費用を補助。
補助額：太陽光パネル 4～5万円/kW

ZEHに対する支援

省エネリフォーム税制

住宅ローン減税✓ 太陽光発電設備等を導入した認定低炭素住宅の新築等に対して、借入限度額の上乗せ措置を適用。
FIT制度での屋根設置案件に対する特例
控除率：0.7％、控除期間：13年等✓ 既築の建物への屋根設置の場合には、FIT入札を免除。 借入限度額：5000万円※認定低炭素住宅の認定基準について、太陽光発電設備等の設✓ 集合住宅の屋根設置（10-20kW）については、配線置を要件化するなどの見直しを本年秋頃に実施予定図等から自家消費を行う構造が確認できれば、30%以※現行省エネ基準に適合しない住宅の場合：3,000万円
上の自家消費を実施しているものとみなし、導入促進。

✓ ３省連携により、太陽光発電設備等を設置したZEHの導入費用を補助（令和３年度補正予算30億円の内数及び令和４年度当初予算390.9億円の内数）。

✓ 自己居住用の住宅の省エネ改修を行った場合の所得税の税額控除について、太陽光発電設備を設置した場合、通常よりも最大10万円控除額を上乗せ。
20

④電力システムの柔軟性向上のための制度整備◼ 自然変動電源の導入拡大に伴い、デジタル技術を組み合わせた蓄電池等の活用や、需給ひっ迫時等に適切な電力融通等を可能とする柔軟な電力システムを構築する必要がある。
◼ このため、蓄電池の導入促進策や電力系統整備の方針について検討を加速化し、早期具体化を図る。
例.
中長期＜定置用蓄電池の導入促進＞➢ デジタル技術を通じたDRにおける蓄電池の活用、および従来の自家消費型以上に調整力として活用が期待される定置用蓄電池の導入を支援➢ 系統用を含む定置用蓄電池の導入見通し策定➢ 大型蓄電池（系統用）を円滑に系統接続できる環境整備➢ 自立的な定置用蓄電池導入を目指した市場等の整備・拡大＜電力系統整備の方針＞➢ 再エネ大量導入とレジリエンス強化を両立するべく、需要側の動向も踏まえた全国規模の系統整備に関するマスタープラン策定➢ マスタープラン等を踏まえた地域間連系線及びエリア内基幹系統の増強と、着実な系統整備に向けた費用回収に係る環境整備➢ 北海道～本州をつなぐ海底直流送電の整備に関する計画策定
21

（参考）電力系統の整備方針◼ 再エネの導入拡大やレジリエンス向上に向けて、全国大での広域連系系統の整備を計画的に進めるためのマスタープランについて、中間整理を2021年５月に取りまとめ、2022年度中の完成を目指して検討を進めている。
系統マスタープランに基づく地域間連系線等の増強

マスタープラン策定から実際に増強工事が行われるまでの流れ
マスタープラン策定（繰り約
返１し年有）

電源設置進捗調査

約
１～２
年

増強工事
具体案検討

５～
１０年

評価

広域系統整備計画策定
系統増強工事

具電体源
案設の置
検の討進
へ捗
を踏
まえ
策費具
定用体判便案
断益の評検
価討を結踏果ま後え、22

⑤安定供給の再構築に向けた取組◼ 再エネ大量導入に向けた移行期においては、安定供給のための供給力として火力発電を一定程度確保する必要がある。他方、自由化や再エネ大量導入に伴う収益性の悪化、脱炭素化への圧力の増大などから、事業上火力発電の維持は経済合理的ではないケースも増えてきている。
◼ また、新たな資源として水素・アンモニアの活用等も重要であり、長期的に安価で安定的かつ大量に供給できるような基盤確立が必要。
◼ このため、短期的な供給力の調達策や中長期的な供給力の確保策について、検討を加速化し、早期具体化を図る。
例.
短期➢ 需給見通しを踏まえた、供給力の公募（kW公募・kWh公募）
中長期➢ 近年の需要増加や、電源の補修計画や計画外停止を踏まえた調達量の見直し等、容量市場の着実な運用➢ 電源の新設・休廃止の見通しを早期に把握し、災害等に備えた予備電源を確保➢ 安定供給の維持、脱炭素化（水素・アンモニアの本格的な社会実装等）に向けた投資を促す
ため、脱炭素電源等の建設を対象とした入札制度の具体化（23年度導入目途）

23

（参考）供給力公募（ｋＷ公募、kWh公募）について◼ 2022年度夏季に向けた供給対策として、一般送配電事業者による供給力（ｋW）及び電力量（kWh）の公募を実施した。
◼ kW公募では135.7万kＷが落札、kWh公募では9.3億kWhが落札した。

24

（参考）電源への新規投資促進のための制度措置の方向性◼ 英国等の制度を参考に、脱炭素電源への新規投資を対象とした電源種混合の入札を実施し、容量収入を得られる期間を複数年間とすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度措置を、2023年度の導入を目途として、検討中。
現行の容量市場①目標調達量

新たな制度措置案②対象

電源種混合の入札を実施

既設＋新設①目標調達量②対象電源種混合の入札を実施

容量市場の目標調達量の一部

脱炭素電源への新規投資③落札案件の収入③落札案件の収入
入札年度（X-4年）

入札
年度

実需給年度
（X年）

入札
入札

運転開始
年度

１年間の容量支払い

電源種毎に建設期間を考慮

複数年間の容量支払い25

⑥安全性の確保を大前提とした上での原子力の最大限活用◼ 将来にわたり、国際環境の変化や災害等、外的要因に対する耐性が強い供給構造を築くため、化石エネルギーに過度に依存することなく「供給手段の選択肢」を確保しておくことが極めて重要。
◼ こうした観点から、国際的な燃料需給の制約が小さく、既に技術的に確立した脱炭素電源として、安全性の確保を大前提とした上で、原子力を最大限活用していく。
◼ 他方、今後の原子力に係る政策方針が明確でなく、産業界が事業予見性を持てないまま、将来への設備･⼈材投資に踏み切れない状況が続いており、高い技術自給率を持っていたサプライチェーン等、「将来の選択肢」としての原子力は危機に瀕している。
◼ したがって、短期的な再稼働に向けた施策、および中長期的な原子力の必要性とそのあり方について、具体化に向けた検討を行う。
例.
短期➢既に再稼働を果たした原子力発電所の最大限の稼働確保、稼働の前倒し➢さらなる再稼働の早期実現に向けた官民の取組(安全向上への事業者の組織改革等)等

中長期➢さらなる再稼働の早期実現に向けた官民の取組(官民のコミュニケーションの改善等)のあり方➢安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用のあり方➢新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設のあり方➢バックエンドを進めるための国の積極的な関与のあり方

等
26【参考】各国における原子力発電所の新規建設と運転期間の延長に向けた動き◼ 先進国の中では、2050年CNの実現やウクライナ侵攻等を踏まえ、過度な化石燃料依存からの脱却に向けて、原発の新規建設の方針と、それに向けた政策支援策を具体化する動きあり。
◼ 一方で、EUタクソノミーの動向等、今後の金融環境等の不確実性も踏まえ、供給手段の選択肢を確保する観点から、既設炉の運転期間の延長も進めている。
【新規建設に向けた方針等】【既設炉の運転延長に向けた方針等】➢ エネルギー省「革新的原子炉実証プログラム」等➢ 運転期限なし（40年＋20年単位延長）
２炉の建設支援、８炉型の研究開発支援（2020）
現時点で80年までの運転延長認可は６基
老朽石炭火力をSMR等で置換可能と分析（2022）
さらに９基について審査中
アメリカ

イギリス

➢ ジョンソン首相「エネルギー安保戦略」（2022/4）
2050年までに発電割合を25％に、24GWの導入
１基/１年に建設ペース加速へ、支援を抜本拡充➢ 運転期限なし（10年ごとに安全審査)
2035年に40年となるサイズウェル原発で20年延長を検討中

フランス➢ マクロン大統領「新規原子炉計画」（2022/2）
2050年へ大型革新軽水炉14基を建設・検討
建設・運営主体の電力会社EDFを完全国有化➢ 運転期限なし（10年ごとに安全審査)
56基中20基が40年超運転へ
運転延長も対象にグリーンファイナンス検討中

オランダ➢ 新連立政権「政策協定」公表（2021/12）
新たに2基を建設する方針を表明➢ 運転期限は法律で規定（期間のルールなし）
60年運転認可済の原発の再延長方針を表明➢ 尹大統領「エネルギー政策の方向性」（2022/7）
2030年原発割合30％以上、国内2基建設等➢ 運転期限なし（10年ごとに安全審査）
既設炉の継続運転手続きの迅速化を表明

韓国

ベルギー
原発廃止方針の国

ドイツ➢

2025年に閉鎖予定だった2基について、10年間運転延長する方針を決定（2022/3）➢

2022年に廃止予定の３基について、運転延長を行わない方針を一旦決定するも、電力供給への影響について再度精査中
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