第２節

幹事会の活動電気製品認証協議会（SCEA）では、総会議案や総会で付託された専門的事項及び第三者認証制度の運営等について、審議するために、「幹事会」を設置している。
1995（平成7）年2月に、第1回幹事会を開催して、Ｓマーク認証のあり方を検討し、1996年からは、幹事会の下に基本問題検討会（後の基本問題専門部会）、認証専門部会及び広報専門部会を設置して、Ｓマーク認証の基本的な課題やＳマークの広報のあり方等について審議している。
幹事会は、幹事長、幹事長代理、会長から指名を受けた幹事（消費者団体・工業会・流通事業者団体等の代表、認証機関）によって構成されている。
幹事会の取り組み経過は、以下のとおりである。
なお、幹事会の会議開催状況と主な議題は資料3を参照。

１．幹事長・幹事長代理
1994年12月に開催されたSCEA設立総会で、幹事長には正田英介氏が、幹事長代理には小田哲治氏が就任している。
その後、幹事長には1998年8月に小田哲治氏が、また2007年7月には大崎博之氏（東京大学教授）が就任し、今日に至っている。
また、幹事長代理には1998年8月に横山明彦氏が、また2007年7月には三浦佳子氏（当時（財）日本消費者協会広報部長、現在消費生活コンサルタント）が就任し、今日に至っている。

２．専門部会等の設置（１）基本問題検討会・基本問題専門部会
1996年4月に「基本問題検討会」を設置して、Ｓマーク認証に係る基本的な課題について、検討を開始した。この検討会の座長には小田哲治氏が、座長代行には当時（財）関東電気保安協会専務理事の竹野正二氏が就任した。
その後、この検討会は、2003年のSCEA組織体制の見直しによって、「基本問題専門部会」に名称変更し、初代部会長には小田哲治氏が就任し、また2007年7月には部会長として大崎博之氏が就任して、今日に至っている。

（２）認証専門部会
1996年10月から1998年3月まで、「認証専門部会」を設置して、Ｓマーク認証のあり方、特にメーカー試験データの活用と部品認証のあり方について検討した。部会長には小田哲治氏が、副部会長には竹野正二氏が就任した。

（３）広報専門部会1996年10月に、Ｓマークの広報・普及促進活動を推進するために、「広報専門部会」を設置して活動を開始した。初代部会長には当時日本電気大型店協会（NEBA）常務理事の清水智雄氏が就任し、Ｓマークの広報のあり方や愛称（エスマーク）等について検討を開始した。

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その後、2001年5月には、部会長に当時NEBA事務局長の小川作蔵氏が就任し、また2005年11月からは三浦佳子氏が就任して、今日に至っている。

（４）SCEA組織体制の見直し
2003年7月にはSCEA組織体制の見直しによって、専門部会としては「基本問題専門部会」及び「広報専門部会」を設置して活動し、今日に至っている。
また、2010年7月のSCEAルールの見直しによって、新たに制定したSCEA細則の中で、基本問題専門部会と広報専門部会の位置付けを明確化している。

（５）20周年記念事業実行委員会
2014年12月に、SCEA設立20周年を迎えるにあたって、20周年記念事業を実施すべく、幹事会の下に「20周年記念事業実行委員会」を設置して、具体的実施内容を検討した。委員長には大崎幹事長が就任した。

３．SCEAの規程体系の整備（SCEAルールの見直し）
SCEAの規程体系としては、SCEA設立以来「会則」を中心に活動してきた。
2009年12月に、電気用品安全法（電安法）の国内登録検査機関が取り消されるという問題が発生したことを機会に、Ｓマーク認証のさらなる社会的信頼性の向上を目指して、SCEAのこれまでの活動を総括し、SCEAの全般的な体制・運営方法等について、見直しを行った。
その結果、SCEAの規程体系を「会則、細則、運用基準」に整備するとともに、会則の一部を改定し、新たに細則と運用基準を制定して、2010年7月21日より実施している。
その経緯と具体的内容は、以下のとおり。

（１）経緯（2009～2010年当時）
SCEAルールの見直しに至った経緯は図3のとおり。

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図3：SCEAルールの見直しの経緯（2009～2010年当時）

経緯＜電気製品認証協議会（SCEA）発足の主旨（1994年12月）＞
発足当時は政府認証から自己認証への規制緩和が推進される環境下にあって、民間が自主的に実施する第三者認証制度の公正な運営と普及等について、認証機関に対して提言を行い、日本の電気製品等の安全性向上に貢献することを目的に、SCEAが発足し、Sマーク認証がスタート

SCEAの活動経過

最近の社会環境■ 発足して１５年経過■ 認証機関の拡大■ 安全・安心な社会づくりと消費者庁創設■ 事故防止の徹底

発足当初は電取法指定試験機関（ JET、JQA、ＪＣＩＩ
JCII ）でＳマーク認証をスタート（1997年 JCII 退会）↓現在は４認証機関で運営（ JET、JQA、 UL Japan、TÜV Rheinland Japan）（事故報告、未然・再発防止、リコールの回収促進等）■ 輸入製品の粗悪品の増加■ 透明性・公平性・中立性の確保■ Ｓマーク店頭普及率、71.8％（2009年11月）(前回調査2008年11月、72.1%)■ 電安法技術基準等に係る調査検討会■ 事故事例等を踏まえた認証基準の追加基準を策定■ 認証機関の社会的信頼性向上（2009年12月、電安法の国内登録検査機関の取消し）■ 認証機関の自主退会

Ｓマーク認証の、さらなる社会的信頼性向上を目指すために発足経緯を踏まえ、これまでの取組みを総括し、SCEAの全般的な体制・運営方法等を見直し（事務局体制を含む）（２）具体的内容①

SCEAの規程体系を「会則、細則、運用基準」に整備②

SCEA会則の改定：主な改定内容は次のとおり。
・第三者認証制度とＳマーク認証との関連性の明確化
・SCEAへの入退会基準の明確化（特に、認証機関の入退会基準と入会審査基準の明確化）
・幹事長・幹事長代理の任期の明確化
・専門部会長の指名と任期の明確化
・会長による事務局長の指名と任期の明確化
・協議会の経費の認証機関による負担の明確化
・Ｓマーク認証のロゴ③の明確化 等

新たにSCEA細則を制定：主な内容は次のとおり。
・SCEA会則第15条に基づき細則を制定する旨の明確化
・基本問題専門部会と広報専門部会の位置付けの明確化
・協議会の事務局の体制と活動内容の明確化
・Ｓマーク認証機関連絡会の位置付けの明確化
・Ｓマーク使用規則によるＳマーク認証の運営の明確化
・協議会の経費監査の実施と幹事会・総会への報告
・幹事会の議を経て運用基準の制定
・ホームページ（HP）等での情報開示の明確化④

等

運用基準の制定（従来運用している内容を見直して、改めて制定したもの）
・SCEA運用基準001「電気製品認証協議会の入退会等基準」－34－

・SCEA運用基準002「認証機関の入会審査基準」
・SCEA運用基準003「Ｓマーク使用規則」
・SCEA運用基準004「Ｓマーク認証の対象製品、認証基準と追加基準の考え方」
・SCEA運用基準005「Ｓマーク認証における初回ロット検査の実施」
・SCEA運用基準006「Ｓマーク認証製品の市場買上げの実施」

４．SCEA新ルールの定着化に向けた取り組み（2010～2011年度）
2010年7月に実施したSCEA会則の改定、細則・運用基準の制定に伴う「SCEA新ルール」の定着化に向けて、次の取り組みを実施した。
①

SCEAの経費監査を実施するための監事の選出と監査の実施②

SCEAの経費監査を実施する監事の選出方法や任期に関する「経費監査実施要領」を制定（2012年7月2日より実施）③

事業活動をHP等で積極的に公表すべく、新たにSCEA運用基準007として「情報開示基準」を制定（2012年7月2日より実施）⑤

Ｓマーク不正使用時には認証機関による事実関係調査を実施して、基本問題専門部会及び幹事会に報告⑥

SCEA総会、幹事会、各専門部会の役割分担表の作成⑦

SCEA入会申込書、推薦書、退会届の各種様式の整備⑧

SCEA会則、細則の改定履歴の作成

なお、経費監査実施要領と情報開示基準の制定に伴い、SCEA細則との整合性を図るため、SCEA細則の一部を改定し、2012年7月20日から実施している。

５．経費監査の実施
経費監査については、SCEAと同一の運営経費である「Ｓマーク認証機関連絡会」として、監査を毎年実施してきたが、SCEAとしても2010年度から経費監査を実施することになった。
SCEAとしては、2010年7月21日付で制定したSCEA細則に基づいて、経費を監査する監事を選出し、監事による経費監査を実施して、その結果を幹事会と総会に報告している。
監事は消費者団体・工業会等の代表及び認証機関から各1名を選出しており、2014年8月1日現在の監事は（一財）日本消費者協会の伊藤健一氏と（株）UL Japanの大川守氏の2名で、監事による経費監査を毎年5月に実施している。
また、経費監査を実施するための監事の選出方法や任期等に関する運用ルールを明確にするために、「経費監査実施要領」を制定・運用している。（2012年7月2日より実施）
なお、経費監査実施要領の詳細は資料9を参照。

６．感謝状の贈呈とSCEA表彰規程の制定
SCEAでは、2009年3月31日に開催された業界紙記者との懇談会において、1996年度から2008年度まで、Ｓマーク付き電気製品の店頭普及実態調査にご協力をいただいた流通事業者団体や各店舗、全部で116団体・店舗に対して、感謝状と記念品を贈呈した。

－35－

さらに、2009年度から2013年度までの5年間に、広報イベントや店頭普及実態調査でご協力をいただいた流通事業者団体と各店舗に対しては、SCEA 20周年記念式典（2014年12月8日開催予定）で感謝状を贈呈することにしている。
併せて、これまでSCEA活動に永い間ご尽力をいただいた方々や団体に対しても感謝状を贈呈することとし、新たに2013年7月2日付でSCEAとしての「表彰規程」を制定した。
なお、表彰規程の詳細は資料10を参照。

７．法令改正等に伴う運用基準の改定（2014年）
2014年1月1日付で電安法技術基準等の法令が改正施行され、また製品認証機関に関する国際規格の制定等に伴い、SCEAが定める会則、細則及び運用基準を見直した結果、次の3件の運用基準の一部を改定し、2014年6月30日から実施している。
①

SCEA運用基準002「認証機関の入会審査基準」②

SCEA運用基準003「Ｓマーク使用規則」③

SCEA運用基準004「Ｓマーク認証の対象製品、認証基準と追加基準の考え方」

８．現在のSCEA関連組織体制と規程体系
現在のSCEA関連組織体制と規程体系は図4のとおりで、SCEAの活動を支援するために、4認証機関で構成される「Ｓマーク認証機関連絡会」が2004年10月に設置されている。
なお、現在のSCEA会則、細則及び運用基準（7件）の詳細は資料6、7、8-1～8-7を参照。

－36－

図4：SCEA関連組織体制と規程体系（2014年8月現在）

SCEA関連組織体制と規程体系
電 気 製 品 認 証 協 議 会 （SCEA）（構成：学識経験者（5）、諸団体等（43）、認証機関（4））

総会

会則

細則

会
長：小田哲治・東京大学名誉教授
会長代理：横山明彦・東京大学教授

幹 事 長：大崎博之・東京大学教授
幹事長代理：三浦佳子・消費生活コンサルタント

事務局

幹 事 会

運 用 基 準＊基本問題専門部会
部会長：大崎博之・東京大学教授（現在7件制定）

広報専門部会
部会長：三浦佳子・消費生活コンサルタント＊運用基準① ＜SCEA運用基準001＞ 電気製品認証協議会の入退会等基準② ＜SCEA運用基準002＞ 認証機関の入会審査基準③ ＜SCEA運用基準003＞ Sマーク使用規則④ ＜SCEA運用基準004＞ Sマーク認証の対象製品、認証基準と 追加基準の考え方⑤ ＜SCEA運用基準005＞ Sマーク認証における初回ロット検査の実施⑥ ＜SCEA運用基準006＞ Sマーク認証製品の市場買上げの実施⑦ ＜SCEA運用基準007＞ 情報開示基準

SCEAの活動を支援し、 Sマーク認証の信頼性確保を図るために

S マーク認証機関連絡会（構成：4 認証機関（JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan ））９．SCEA設立20周年記念事業の企画
電気製品認証協議会（SCEA）は、1994年12月8日に設立総会が開催され、2014年12月に満20年を迎えるにあたって、SCEA設立20周年記念事業を実施することになり、具体的内容は幹事会に「20周年記念事業実行委員会（委員長：大崎幹事長）」を設置して検討している。
この20周年記念事業の概要は、次のとおり。

（１）記念式典・記念パーティ：2014年12月8日（月）に開催予定①（第一部）記念式典：記念講演、流通事業者団体・販売店等への感謝状贈呈及び個別表彰を実施する。
なお、記念講演はSCEA前会長で、現在、公益財団法人鉄道総合技術研究所会長の正田英介氏にお願いすることとした。

②（第二部）記念パーティ：SCEA会員、経済産業省及び業界紙記者の方々、設立当時に係った行政機関、業界関係者、認証機関、事務局の関係者並びに日頃お世話になっている方々等に対して、幅広く参加を呼び掛けることとする。
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（２）記念誌編集：SCEA設立から20年間の活動を記念誌「電気製品認証協議会 20年のあゆみ」として、編集し、2014年12月に出版する。

（３）消費者向けのDVD啓発ビデオ：2012年度広報専門部会の活動として推進し、2013年3月に完成し、YouTubeを活用してSCEAのHPに掲載してだれでもが閲覧できるようにしている。（約8分間の動画）（４）上記の他に、20周年記念のイベントとして、記念ロゴを活用したポスターやリーフレット等啓発資料の作成、記念広告等を実施することにしている。
なお、20周年記念ロゴは図5を参照。

図5：20周年記念ロゴ－38－

（解説 2）Ｓマーク認証とCB制度とのかかわり（１） 国際認証との関連で、IECEE（IEC電気機器適合性試験認証制度）で承認され、国内認証機関（NCB：National Certification Body）が電気機器のIEC規格への適合を証明する適合証明書（CB証明書）を発行し、他のNCBがこれを国内認証制度に受け入れることによって、認証制度の手続きの簡素化及び貿易の促進を図ることを目的にして、「IECEE-CB制度」（IEC電気機器適合性試験認証のための試験データ相互活用制度）が運用されている。

（２） 日本としては、IECEEには日本工業標準調査会（JISC）が、CB制度にはIECEE国内審議委員会が加盟している。Ｓマーク認証機関である4認証機関 （JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan）はNCB及びCB試験所（CBTL）として加盟し、CB制度を運用している。
この制度を活用することによって、国内から海外への輸出及び海外から国内への輸入に係る海外・国内認証取得支援をスムーズに実施している。
（３） SCEAの事務局である認証制度共同事務局は、Ｓマークにおける発行・受入及び電気用品取締法（当時）の甲種電気用品における受入NCBであるIECEE国内協議会としての業務を担ってきたが、1999年3月にJET、JQAがNCBに認定されたため、1995年5月からは電気用品取締法の甲種電気用品における受入NCBとしての業務を行ってきた。
（４） しかしながら、国が認可していた甲種電気用品は、2001年の電気用品安全法の施行に伴い、特定電気用品（従来の甲種電気用品）は、登録検査機関が証明することになり、その任務は終了した。
その後、IECEE国内協議会はIECEE国内審議委員会となり、現在、その事務局は（一社）電子情報技術産業協会内におかれている。
（５） SCEAでは毎年定時総会で、Ｓマーク認証におけるCB制度の活用状況を報告するとともに、IECEE国内審議委員会からIECEE-CMC（IECEE認証管理委員会）会議の概要を報告していただいている。

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