入 札 説 明 書
この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。）及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加資格者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
別記１のとおり。
２ 入札参加に必要な資格
知事の審査を受け、令和５年度・令和６年度・令和７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。
(3) 別記４に掲げる提出期限の日から開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(4) 愛媛県内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派遣できる者であること。
３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書（案）、会計規則、運用基準及び契約に関して知事が定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接提出しなければならない。郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。
(3）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。
(5) 入札参加者又はその代理は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を別記４により、令和６年３月 11 日(月)午後４時 45 分までに提出しなければならない。
(6) 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合において、学校があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア 供給物品名
イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(7) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
(8) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
(9) 入札書は、封入のうえ提出すること。
(10) 入札参加資格者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない｡ただし、金額部分の訂正は認めない。
(11) 提出した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(13) 入札金額は、供給物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、設置に要する費用等の諸経費を含めて入札金額を見積るものとする。なお、落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に複写枚数を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(14) 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出した者に係る資格審査が、入札日時までに終了しないときは当該者は入札に参加することはできない。
(15) 開札は即時開札とする。
(16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び(16)の立会職員以外の者は入室することができない。
(18) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。
(19) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
（20） 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(21) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。
(22) 予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として再度の入札を行う。３回の入札をするもさらに落札者がいないときは、２回を限度として見積もりに移行するものとする。
４ 入札保証金
会計規則第 135 条から 137 条の規定による。
５ 無効の入札書
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 供給物品名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。）(5) 供給物品名等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額の記載を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額が記載された入札書(10) その他、入札に関する条件及び運用基準に違反したとき。
６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内の最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しないもの又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする｡(3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。
(4) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

７ 契約保証金
会計規則第 152 条から第 154 条の規定による。
８ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
9 契約条項別添単価契約書（案）及び添付書類のとおり。
10 入札者に求められる義務
入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた、本件調達に係る仕様及び保守体制等について、入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。
11 その他必要な事項(1) 入札参加者又はその代理人が、本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又その代理人が負担するものとする。
(2) 本件調達に関しての照会先は、別記３のとおり。

別記
１ 競争入札に付する事項(1) 件名乾式電子複写機複写サービス(単価契約）(2) 契約対象及び一ヶ月換算複写枚数
契約対象：乾式電子複写機(モノクロ)１台に係る複写サービスの単価
一ヶ月換算複写枚数：物件１: 予定枚数 28,000 枚／月
物件２: 予定枚数 8,000 枚／月
物件３: 予定枚数 12,600 枚／月
物件４: 予定枚数 4,000 枚／月
入札金額には、複写機を常時正常な状態で稼働させるための保守料金及び複写機に必要なすべての消耗品（コピー用紙を除く）の費用を含む。
(3) 仕様別紙１のとおり(4) 契約期間
物件１: 令和６年４月 1 日から令和 11 年３月 31 日（５年間）
物件２: 令和６年４月 1 日から令和 11 年３月 31 日（５年間）
物件３: 令和６年４月 1 日から令和 11 年３月 31 日（５年間）
物件４: 令和６年４月 1 日から令和 11 年３月 31 日（５年間）(5) 設置場所物件１: 愛媛県立松山商業高等学校 全日制職員室
物件２: 愛媛県立松山商業高等学校 事務室
物件３: 愛媛県立松山商業高等学校 進学指導室
物件４: 愛媛県立松山商業高等学校 定時制職員室(6) 入札方法
入札金額は、１枚当たりの単価（消費税及び地方消費税を含まず、小数点第二位までの額）とする。
供給物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、設置に要する費用等の諸経費を含めて入札金額を見積るものとする。
なお、落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に複写枚数を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) その他
一ヶ月換算複写枚数は、過去の実績から平均を算出した見込値であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。
契約締結後に複写枚数が当該数量を下回った場合も、単価の変更を求める理由とはできないものとする。
２ 入札の日時及び場所(1) 日時 令和６年３月 14 日(木)(2)

物件１: 午前 11 時 00 分
物件２: 午前 11 時 15 分
物件３: 午前 11 時 30 分
物件４: 午前 11 時 45 分
場所 愛媛県立松山商業高等学校 応接室

３ 事務を担当する部署(1) 部署の名称 愛媛県立松山商業高等学校 事務課(2) 所在地〒790-8530 愛媛県松山市旭町７１番地(3) 電話089-941-3751
４ 入札参加資格確認について

(1)

提出書類
ア 入札参加資格確認申請書 別紙２
イ 事業所及び保守体制に関する報告書 別紙３
ウ 代理店(販売店)証明書 別紙４
エ 仕様確認書 別紙５(2) 提出期限及び提出先
ア 令和６年３月 11 日(月) 午後 4 時 45 分までに、持参又は郵送(期限必着)により提出する。
イ 提出先 愛媛県立松山商業高等学校 事務室〒790-8530
愛媛県松山市旭町７１番地(3) 入札参加の可否の通知
入札日の前日までに申請者へ電話にて通知する。