平成 24 年度建設機械分野
ISO 国際委員会等運営及び国際標準化補助事業
成果報告書
（広報用）
広報用）

一般社団法人日本建設機械施工協会
当協会では、建設機械分野における ISO 国際標準化活動について、財団法人 JKA（競輪）の補助を受けて「平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営及び国際標準化補助事業」を実施しており、その成果を報告する。

1

目次
１

国際標準化補助事業の目的

3２

国際標準化補助事業の実施内容

3

３

予想される事業実施効果

8

４
本事業により作成した印刷物等
（附属書）

8

平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営及び国際標準化補助事業経過報告書

9・ 国際会議運営及び出席報告書

9・ 国内対応委員会経過報告書

12

平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営及び国際標準化補助事業業原案等リスト 16
・ 国際規格回付原案等リスト

16

・ 国際規格投票及び意見提出リスト

22

2

１

国際標準化補助事業の国際標準化補助事業の目的
補助事業の目的

人口減少などによって国内経済の大きな成長が望みがたい環境の下で、建設機械関連産業の発展、関連する雇用の維持のために、国際市場に活路を見いだすべき状況であり、その状況下で国際標準化への積極的な関与はは不可欠であるが、他方、建設機械分野での標準化活動は、安全関係主体で、企業活動
にとって現状ではディフェンス側・コスト側のであるという問題もある。これに加えて：
・ 建設機械産業としては、日本の製造業は世界市場での存在が増しており、技術的にもハイブリッ
ド建機の開発などでは先行している部分があるが、ISO国際標準化分野では、欧米各国の比重が大きく、また、法令などとも関係もより密接であるという差異があるなかで、我国建設機械産業の利害の国際規格への反映を図る必要がある。
・ 前記の如く建設機械に関する欧州各国の法令は、国際規格との関係が密接であるのに対して、国内法令は従来経緯もあってさほどではなく、日本の国内法令・その他の国内環境に基づいて国際標準に意見提出する取組が必要名状況である。
・ 建設機械産業の更なる発展・関連雇用維持のためにも国際標準化への関与を強め、日本の国内基準・規格・技術の国際規格への適切な反映を図り、単一のグローバルマーケットに対応することにより、建設機械産業の一層の発展を図る必要がある。
・ 日本の技術の国際標準への反映の度合いを拡大させて、安全・環境などの社会的課題の対策に寄与する体制を整える必要がある。などの点があり、このため、建設機械分野の国際標準化に関して、
1) ISO/TC 127“土工機械専門委員会”傘下のSC 3“土工機械/機械特性・電気及び電子系・運用及び保全”分科委員会の幹事国として国際分科委員会を運営し、(1) 日本担当ではあるが、難航しているISO 15818（つり上げ及び固縛箇所）の国際SC 3/WG 4のコンビナー国として案件進展・機械輸送安全への寄与を図り、また、日本担当以外の案件でも電子関係・電気駆動及びハイブリッドの安全に関するISO規格制定を図り、(2) 他の分科委員会案件ではあるが日本が運営のSC 4/WG 3（締固機械）にてISO 8811（締固機械－用語及び仕様項目）改正の案件進展により日本が開発した新形式などの普及を図る。
2) ISO/TC 127“土工機械専門委員会”及びTC 214“昇降式作業台専門委員会”などで日本担当の国際規格案ISO 6747（ブルドーザ－用語及び仕様項目）改正、ISO 7132: 2003/Amd 1（重ダンプトラック及び不整地運搬車－用語及び仕様項目）追補、ISO 7135:2009/Amd 1（油圧ショベル－用語及び仕様項目）追補、担当部分のある新規案件ISO/TS 11152（エネルギー使用試験方法）については案文を調査作成、それ以外のISO 5006（運転員の視野）などの重要案件は専門家のWG会議出席を促し、投票方針・意見を検討してISO国際規格を審議作成に関与して、日本の意見・利害を国際標準化に反映させる。
などによって、日本の建設機械産業の利害を国際標準に反映させるとともに、日本の技術の国際標準への反映を通して、建設機械に関連した、労働安全衛生環境の改善、省エネルギーなど地球温暖化防止
その他地球環境の改善への寄与を図ることを最終目的として、そのための段階として、補助を得て、建設機械関係の国際標準化推進に関する日本の意見の反映の一歩を進めていくことを当面の目的とする。

２

国際標準化補助事業の実施内容
国際標準化補助事業の実施内容① 建設機械分野ISO国際委員会等運営
国際委員会等運営
建設機械分野
ISO/TC 127（土工機械）/SC 3（機械特性・電気及び電子系・運用及び保全）幹事国として同分科委員会を運営して同分科委員会に割り当てられたISO規格の適正かつ効率的な審議作成を図り、特に(1) ISO
15818（土工機械－つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項）案を検討する国際作業グループISO/TC 127/SC

3

3/WG 4 のコンビナー（国際WG主査）及び (2) ISO/TC 127/SC 4/WG 3（締固め機械ISO 8811改正）のコ
ンビナーを引き受け、いずれの案件も各国意見を考慮し、別途国内委員会の協力を得て、両者とも(2012
年度中にWG国際会議などで各国意見調整により方向性を固めておくことが前提であるが）、2012年10月に予定のISO/TC 127ブラジル総会での各国意見の最終確認によるISO国際規格の制定・改正発行へ向けて審議段階を進めていくことを目指し、また、ISO 15143メンテナンス機関幹事国として、施工データ項
目及び定義のISO 15143のデータ辞書への追加を図ることが実施事項である。
ISO/TC 127/SC 3国際分科委員会運営
国際分科委員会運営
ISO/TC 127/SC 3（機械特性・電気及び電子系・運用及び保全）プライア・ド・フォルチ国際会
議（10月16日、17日）開催に関して、幹事国かつ議長国としてISO/TC 127/SC 3の各種作業項目の問題点などを審議検討すべきところ、同地に向かうため経由する同国バイア州サルバドール
市には、外務省から「十分注意してください。」との渡航情報（危険情報）が発出されており、当初懸念された現地警察のストライキは終了したものの、危険情報発出の状況は改善には至らず、その状況の下で、[ISOの（一国一代表の）会員団体である日本工業標準調査会JISCは経済産業省に工業標準化法に基づいて設置された審議会であり、その（会員団体として国費によって会費を支払っている）JISCから]日本代表として同地に向かうのは不適切との経済産業省の示唆によって、出席することが不可となったため、親国際専門委員会ISO/TC 127の議長及び国際幹事（いずれも米国）に会議運営を依頼するとともに、会議開催通知・議事案、各議事に関する参照資料を日本担当分のみならず各担当プロジェクトリーダ、SC 3分科委員会傘下の国際作業グループのコンビナー（主査）と連携して準備・配付するとともに、決議案を親TC国際幹事に送付するなど（もっともこれは会議での論議によりかなり異なったものとなった）会議開催
運営に関して、可能な範囲で親TC国際議長・国際幹事に協力し、これによって、新業務項目提案承認済みのISO 6405（操縦装置及び表示用識別記号）（第1部：共通識別記号、第2部：特定機種，作業装置及び附属品識別記号）改正をWD（作業原案）からCD（委員会原案）に進め、ISO7130（運転員教育手順の指針）改正をDIS（照会段階）からFDIS（承認段階）の最終国際規格案投票に進め、作業の停滞している ISO 10906（音響警報装置－室内試験手順及び要求事項）に関しては、（現Burdette氏の）後任のプロジェクトリーダ兼SC 3/WG 7コンビナーとしてMr.
Kerry CONE（米国）を再任することとし、ISO 12509（照明、信号、車幅などの灯火及び反射器）
改正は、CD（委員会段階）へ進めることとし、案件のISO/TMB（技術評議会）権限による削除を防止するため、いったんペンディングとしたISO 14990（電気駆動又はその他の低電圧装置を使用する機械の電気安全）は高電圧の装置にも適応するように規格名称を再考すべきとした上で案件を再開するための（再度の）新業務項目提案へ進めることとし、併せてIEC 60204の著作権に抵触しない出典を使用すべきとし、日本担当のISO 15818（つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項）に関しては各国の意見調整が容易でない点から照会段階（DIS）に戻すこととし、その際にISOの規定ではすでに目標期日超過での業務の差し戻しは案件の自動廃止となるのでこれを防ぐためいったん案件取り下げたうえでただちに復活させるため会議の場で新業務項目提案
及びDIS投票実施へ進める旨を会議で決定し、主としてIEC 61508（電気・電子・プログラマブ
ル電子安全関連系の機能安全）のリスクアセスメントに基づくISO/TS 15998-2（電子機器を使用

4

した機械制御系(MCS)－第2部：ISO 15998使用及び適用のための指針）が既に承認済みで出版間近となっているが、依然として制御系のリスクアセスメントはISO 13849-1（=JIS B 9705-1）に基づくべきかIEC 61508に基づくべきかの問題が残っているので、（電気・電子式だけでなく機械式、油圧式なども含め）全ての制御装置の安全を対象とするよう適用範囲をISO 15998に比べて拡大した機械制御装置の新規規格の作成はSC 2分科委員会に委ねることとし、既発行規格の定期見直しに関してはISO 4510-2（サービス工具－第2部：機械式着脱具）
・ISO 6392-1（潤滑フィッチング－第1部：ニップル）・ISO 6392-2（潤滑フィッチング－第2部：グリスガンノズル）・
ISO 8927（アベイラビリティ－用語）・ISO 12510（運用及び保全－保全性の指針）・ISO 15998（電子機器を使用した機械制御系－機能安全のための性能基準及び試験）・ISO 16714（熱回収含むリサイクル性－用語及び計算方法）の確認を承認することとなった。
平成25年1月10日～1月11日 ISO/TC 127/SC 3/WG 11（ISO 12509照明，信号，車幅などの灯火及び反射器

改正）マイアミ近郊マイアミレークス町国際会議を幹事国として支援、番号灯などに関する日本の（国内法令との齟齬のないよう）意見の反映を図るとともに、国際連合欧州経済委員会UNECEの作業部会WP 29（自動車基準調和世界フォーラム）での基準認証の国際整合化の方向も考慮して審議を進めることを支援した。
ISO/TC 127/SC 3文書配付：SC 3幹事国として、SC 3の各作業項目の進捗を図るため、投票案件
ISO/NP 14990（電気駆動などの電気安全）に関する文書などISO/TC 127/SC 3 N 715～同N 750 計
36件の文書の各国への回付を実施した（内訳は“国際規格回付原案等リスト
国際規格回付原案等リスト”のISO/TC
127/SC 3
国際規格回付原案等リスト
文書回付参照）。
文書回付
ISO/TC 127/SC 3文書のISO中央事務局への提出：DIS投票用案文、FDIS投票用案文、ISO 出版用
最終案文及び規格中で使用する図、ISO規格出版用版下の幹事国としてのチェック所見に関しては、ISO/DIS 7130・ISO/FDIS 7130（運転員の教育）投票結果まとめなどのISO中央事務局への（電子ファイル）提出を実施した（内訳は“国際規格回付原案等リスト
国際規格回付原案等リスト”のISO/TC
127/SC 3幹事
幹事国
国際規格回付原案等リスト
幹事国としての中央事務局提出文書参照）。
しての中央事務局提出文書
ISO/TC 127/SC 3幹事国としてのその他の関連連絡文書：ISO/TC 127/SC 3幹事国として、ISO中
央事務局・親ISO/TC 127（土工機械）専門委員会国際議長及び国際幹事・ISO//TC 127/SC 3傘下の各国際作業グループコンビナー及び各プロジェクトリーダなどと各種作業案件進展、国際会
議運営などに関して前記SC 3文書配付以外にも適宜メールなどで連絡をとった。多くは、案件処理に関する相談、プロジェクトリーダなどに対しては日程フォローなどであるが、前述の如
くプライア・ド・フォルチ国際会議に関しては、メールで親TC国際議長及び国際幹事に依頼、会議案内及び議事案等に関しては別途SC 3文書として送付しているが、議事案に関する追加説
明なども送付した（主要なものは“国際規格回付原案等リスト
国際規格回付原案等リスト”に含む）
国際規格回付原案等リスト（国際）
127/SC 3/WG 4（（ISO 15818つり上げ及び固縛箇所
つり上げ及び固縛箇所）
国際）作業グループISO/TC
作業グループ
つり上げ及び固縛箇所）運営
平成24年6月25日～6月26日に、BGBau（ドイツ国の法的損害保険に基づく建設業職業保険組合
Berufsgenossenschaft der Bauwirtschaft）のミュンヘン事務所の会議室を提供されてISO/TC 127/SC

5

3/WG 4ミュンヘン国際会議開催し、建設機械を工場から出荷・現場から現場へと移動する際にクレーンでつり上げたり機械をトレーラなどに乗せて運搬する際に荷台に固定する際の機械側のアイその他の強度などに関する規格案で国内でも時々発生している機械のトレーラからの脱落による交通事故などの対策の資となる日本担当で長年検討してきたISO 15818“土工機械－つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項”は、（下記の如く）各国意見調整が難航していたものを、会合での検討によって、ほぼ方向性がまとまり、段階を
段階をDISに戻して各国投票に諮ることとなに戻して各国投票に諮ることとな段階をった。ただし、特に固縛に関しては、欧州で固縛箇所がある方向の荷重に対して計算上有効なったのは2箇所までとされていることから、これで不足な場合は個別的な計算で対応する必要があること、また、固縛器具の安全率が欧州では2に対して日米は4と異なる点をどうするかという点が依然として課題としては残っており、また、荷を固縛する相手側のトレーラ荷台などの固縛器具の容量（強度）もドイツと日本では大差があるもようで、この規格がこのまま制定された
場合、機械本体側の固縛箇所から何本ものワイヤで車体側の固縛箇所に負荷分散することが予想される状況である。
付記 1（従来経緯）（従来経緯）：この分野では近年EUなどで貨物輸送の際の固縛などに関する法令及び規：格が整備されてきていることもあって、日米とドイツ主体の欧州勢（欧州内部でもスェーデン
はドイツとは対立）の意見調整が容易でなく、最終国際規格案FDISの投票は2回にわたって不承認、親（分科）委員会ISO/TC 127/SC 3のベルリン国際会議では、国際作業グループISO/TC
127/SC 3/WG 4で段階を戻して再検討要とされ、前回SC 3/WG 4コンビナー宮崎氏がWG会議を再招集、英国ロンドン市のBSI（英国規格協会）で会合、第2次FDIS投票時の各国コメントを検討して、案文を修正（SC 3/WG 4 N 25）したものの、前回会合で十分検討できなかった点に関して、再度国際WG開催して調整することとなっていた。
付記 2（その後の経緯）（その後の経緯）：ISO/TC
127/SC 3ブラジル会議では、ミュンヘン会議の結論などに基：づく案文をDIS投票に付すことが決定され、平成25年4月2日期限で投票開始された。
ISO/TC 127/SC 3/WG 4文書配付：国際作業グループ内の各専門か宛にISO/TC 127/SC 3/WG 4 N
29～同N 37 計9件の文書配付を実施した。なお、年度内ではあるが、事業開始以前にISO/TC
127/SC 3/WG 4 N 22～同N 28 計7件も配付している。

（国際）
127/SC 4/WG 3（（ISO 8811ローラ及びローラ及びランドフィル国際）作業グループISO/TC
作業グループローラ及びランドフィルコンパクタ
ランドフィルコンパクタ－
コンパクタ－用語及び仕様項目 改正）
改正）運営
日本担当で締固機械（ローラ及びランドフィルコンパクタ）の用語及び仕様項目に関するISO
8811の改正を検討する国際作業グループISO/TC 127/SC 4/WG 3としては、国際会議は開催せず、その代わりに、親分科委員会ISO/TC 127/SC 4プライア・ド・フォルチ国際会議にてISOの電子
投票システムを用いて案文WD 8811を再度国際作業グループに配付して各国専門家意見を3ヶ月の期間で求めることとされ、米国・スェーデン・日本の専門家から意見が提出され、今後、これに基づき修正案文を各国専門家に配付予定となっている状況である。
ISO/TC 127/SC 4/WG 3文書配付：ISO/TC 127/SC 4/WG 3 N 5 計1件（各国専門家へのアンケート

6

を含む文書）を各国専門家宛に配付した。

② 国際規格原案等の調査作成
国際標準化機関ISOにおける国際規格作成に関して、各対応委員会を組織するなどし、ISO/TC 127プ
ライア・ド・フォルチ総会（10月14日～18日）に関して、幹事国かつ議長国として運営すべきISO/TC
127/SC 3国際会議含め、前述の如く出席することが不可となったため、国際会議欠席によって、日本の立場が弱まる懸念があり、他の方法による日本のプレゼンスを強める方策を実施する必要が生じ、このため、日本担当の案件の増加（新業務項目提案実施など）、書面での意見提出、総会以外の各作業グル
ープ国際会議への参画の強化、担当国の案文作成への協力などを強化することとした。
日本担当の案件に関しては、取引公正のための用語及び仕様項目関係では、従来から、ISO 6747（=JIS
A 8420-1ブルドーザ）改正、ISO 7132:2003（≈JIS A 8422-1ダンパ－重ダンプトラック及び不整地運搬車）
追補、ISO 7135:2009（≈JIS A 8403-1油圧ショベル）追補、ISO 8811（≈JIS A 8424ローラ及びランドフィ
ルコンパクタ）の各案文を日本の技術を反映しつつ審議作成するなどした。ただし、ISO 6747に関して
に関しては、日本は会議欠席ではあったが、は、日本は会議欠席ではあったが、表記に関する残された問題点について国際会議で決着をみた事項を反映するなどして改正版発行にこぎ着けたが、ISO7135追補に関しては、会議欠席のためもあって追補に関しては、会議欠席のためもあってを反映するなどして改正版発行にこぎ着けたか、日本の意図とは異なる方向に案文を修正すべ
か、日本の意図とは異なる方向に案文を修正すべきとされたため、事後の対応が必要となっている
日本の意図とは異なる方向に案文を修正すべきとされたため、事後の対応が必要となっている状きとされたため、事後の対応が必要となっている
況である。
更に、これらに加えて、新規にISO 16001=JIS A 8338（危険探知装置及び視覚補助装置）に関して、（危険探知装置及び視覚補助装置）に関して、視覚補助装置に関する要求事項の修正を求めて追補のNWIP書面提出し、書面提出し、ISO/TC
127総会では
総会では追補よ
視覚補助装置に関する要求事項の修正を求めて追補の書面提出し、
総会では追補よりもむしろ改正とすべきとされ、出浦氏（コマツ）をプロジェクトリーダ候補として改正方針の概要
りもむしろ改正とすべきとされ、出浦氏（コマツ）をプロジェクトリーダ候補として改正方針の概要を添えて再度NWIP文書を幹事国に提出した文書を幹事国に提出した。なお、ISO
15817≈JIS A 8408（遠隔操縦の安全要求事項）を添えて再度文書を幹事国に提出したについては、JIS化検討の際にJISC産業機械技術専門委員会での走行速度の上限などに関する意見反映の経緯あるので、それに基づき、ISOの追補を求めるNWIP（追補）提出したが、日本の欠席もあってか、TC 127/SC 2国際会議では支持を得られなかった。
また、日本担当以外でも、ISO 5006（運転員の視野）改正、ISO 13766（電磁両立性）改正、ISO 20474（安全性）改正、ISO 10987（持続可能性）、ISO/TS 11152（エネルギー使用試験方法）、ISO 17757（自律式機械安全要求事項）など重要案件に関して、国際作業グループに専門家を延べ数十人を派遣して参画するなどし、また、それら以外の各案件にも適宜意見提出し、日本の技術・国内基準などの反映を図った。
国際会議出席：
国際会議出席：計10回のISO/TC 127（土工機械）傘下の国際作業グループ会議に計22人が出席（内運営2件、2人）、内訳は、審議経過報告書の「国際会議運営及び出席報告まとめ」に記す。また、各会議の出席報告は、別途建設機械分野のISO国際標準化ページのISO国際会議紹介欄に記載
国内対応委員会開催：
国内対応委員会開催：計6回（全般の親委員会である標準化会議2回、ISO/TC 127土工機械委員会親委員会3回、同各分科会合同会合1回、他はEメール連絡などによって各委員会の意見及び投票方針などを検討・調整国際投票実施：国際投票実施：ISO/TC 127（土工機械）では、新業務項目提案NP 1件、委員会原案CD投票3件、照会原案DIS投票6件、最終国際規格案投票6件、規格の定期見直し5件、他に案件審議方針に関するア
ンケート1件に関して、また、iSO/TC 214（昇降式作業台）では、委員会原案CD投票2件、照会原案
DIS投票1件に関して、それぞれ検討の上、要すれば意見を付して投票した。内訳は国際規格原案等

7

の調査作成 国際規格投票及び意見提出リストに記す。
日本担当新業務項目提案及び日本担当原案など
日本担当新業務項目提案及び日本担当原案 など提出など 提出：
提出 ： 日本が幹事国のSC 3での案件を除くと、ISO/TC 127（土工機械）では、日本担当の新業務項目提案NP を3件（ISO 16001改正に関しては一旦追補で提出、その後、総会での決定によって改正の新業務項目提案として再提出したので実質2件）
を親TC 127国際幹事に提出した。また、日本担当の、用語及び仕様項目の規格案4件に関して、委員会原案CDを1件、ブラジル国際会議用に進捗状況及び各国意見対応を付した作業原案WDを1件、同委員会原案CDを2件、同出版又はFDIS用案文を1件、更に出版用の案文及び各国意見対応1件、それに対する図を提出した。内訳は国際規格原案等の調査作成

ISO/TC 127（親委員会宛）作成提出の日本担当新業務項目提案 及び ISO/TC 127/SC 4宛提出日本担当ISO規格案などリストに記す。
その他のISO/TC
127（親委員会宛）作成提出文書：（親委員会宛）作成提出文書：他にISO/TC
127規格の国内での対応（使用）状
その他の（親委員会宛）作成提出文書：
況リスト及びISO 20474改正案に対する日本所見を提出した。

３

予想される事業実施効果予想される事業実施効果①ISO国際委員会等運営
ISO/TC 127/SC 3幹事国として、機械の電子化に対応した規格の整備を推進し、とりわけ、電子制御の機能安全に関するISO/TS 15998-2の進捗を支援して、機械の電子制御系の安全設計の指針とする
ことによって、（機械の電子制御の増加の状況の下で）機械の安全性の改善に寄与する。また、ハイブリッド機械などに関連するISO 14990の進捗を支援して、ハイブリッド機械や電気駆動の機械の国
際的な普及の技術的基礎を確立し、これによって、エネルギー資源の節減・地球温暖化対策への寄与を目的として、標準化を進める。これらに加えて、表示用図記号などの規格の最新化推進に努めることにより誤操作の危険などを防止するなど、また、幹事国として、ISO 12509（灯火類）の改正作業を支援して、機械の使用及び公道回送時の安全性を高めるのに寄与するなろ、最終的には機械の使用安全性を高めるのに寄与する。
ISO 15818（つり上げ及び固縛箇所）のコンビナー（主査）担当国として、最終的には建設機械の安全な輸送に寄与することを目指して、当面、難航している国際標準化の問題点を整理して、審議段
階としては一歩後退の面もあるが、各国意見の合意できる線を明確と仕手、早期の国際標準化を図る。
締固め機械の用語及び仕様項目に関するISO 8811規格に最新の機種を反映させること国際標準化作業に関して、それら機種の国際的な普及に寄与することを目指して、標準化検討を進める。
②国際規格原案等の審議作成
建設機械関連の国際標準化で、ISO 20474（土工機械－安全性）など安全性向上に関するもの、また、
ISO/TS 11152（土工機械－エネルギー使用試験方法）など環境対策の進展に関するものに日本の建設機械関係者の意見の反映を図り、建設機械の安全性向上、環境対策の進展に寄与すると共に、日本の建設機械製造業の国際的な発展に寄与する。特にISO 17253（公道回送設計要求事項）に関して
は、国内法令との齟齬をさけるよう日本の意見を提出していくことにより、国際貿易への支障の回避を図る。なお、鉱山関係などで一方では大形機械が使用され、また、無人化が進められているこ8とから、ISO 5006（運転員の視野）の改正WGでの大形機の問題の検討、ISO 17757（自律式機械－安全性）のWG活動に参画して、日本の建設機械産業のこの分野での活躍に寄与できるとこを最終目標として標準化を進める。

４

本事業により作成した印刷物等
平成24年度ISO国際委員会等運営及び国際標準化補助事業成果報告書9平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営
及び国際標準化補助事業
1) 建設機械分野 ISO 国際委員会等運営／
国際委員会等運営／
2））国際規格原案等の審議作成
審議経過報告書（両事業項目関係会議
両事業項目関係会議）
報告書
）審議経過

国際会議運営及び出席報告
国際会議運営及び出席報告まとめ
報告まとめ
開催年
No

開催場

派遣

所

人数

会議名

主な審議事項及び課題・次回開催月日等

月日
平成 24 ISO/TC
年 6 月 127/SC3/

ド イ ツ 2 名派 電気駆動及びハイブリッドなどの電気安全要求事項の国 ベ ル 遣（費 ISO 規格作成作業で、機械の電気安全に関する IEC

日 WG 9 - リン市（月）、 ISO18

19

日 14990-1（火）

用対象 60204-1（JIS B 9960-1）に基くが、IEC の著作権抵触を外）避けるよう書き直した案文を業務の再登録のための新業務項目提案と併せて来年の早い時点で投票とし、ただ（電気駆し、IEC との対照表を、附属書（参考）とし、従来は低動及びハ電圧指令の範囲を適用範囲にしていたが、より高圧側のイブリッ

36 kV の給電電圧まで対象を拡大とした。次回は 2013

ドの安全

年 4 月 22 日～26 日の間に日米欧韓中各国建設機械工業性）

会の技術交流合同会合 JTLM（4 月 22 日、23 日予定）と1

重ならない日程でドイツ国 Biberach の Liebherr 社施設にて（付記：その後延期され、開催場所も変更された）
平成 24 ISO/TC

ド イ ツ 2 名派 電磁両立性（機械の電子系の外部電磁環境に対する耐性

年 6 月 127/SC
国 ベ ル 遣（費 ＝イミュニティ、及び、外部電磁環境への不要な電磁妨
2/WG 16 リン市
20 日
用対象 害波の発生＝エミッション、の双方を不具合のないレベ-ISO外）
ルに規制する）に関する ISO 13766 と CEN 規格 EN 13309
13766（電の整合を図る作業で、従来から論議の如く、ISO 13766

磁 両 立

を第 1 部と第 2 部に分離、第 1 部で 30 V/m までは正常性）

な動作、第 2 部で 100 V/m までは正常動作又は安全停止

2との担当のドイツの方針が示されているが、一旦、案件をペンディングとし、準備でき次第、再開のための新業
務項目提案を実施することとなった。なお、次回は 2013年 4 月 17 日の週にドイツ国 Biberach の Liebherr 社施設
にてとされた（付記：前記同様延期された）。
平成 24 ISO/TC

3

年 6 月 127/SC
国 ベ ル 遣（費 性に関する標準化検討で、細かい点では電源故障時の自21
日 2/WG 22 リン市
用対象 動停止要求・制動装置の圧力低下の警告ランプ装着、まPWi（木）、 外）た、毎朝始業前に制動装置の自動試験をすることが論議
22

日 17757（自（金）

され、制動装置及びかじ取り装置に対する気候の影響を

律式機械考慮との点も指摘されたの 安 全

なお、次回は 2013 年 2 月にオーストラリアにて予定と性）された（付記：予定通り実施された）。

： 平 成 ISO/TC
4

ド イ ツ 4 名派 プログラム式制御によって運転する自律式機械の安全

ド イ ツ ケイリ 建設機械を工場から出荷・現場間移動する際にクレーン

24 年 6 127/SC
国 ミ ュ ンの補 でつり上げ・機械を荷台に固定する際の機械側のアイそ月 25 日 3/WG 4 ン ヘ ン 助金に の他の強度などに関する規格案として日本担当で検討（月）～ （ISO 市て 1 名 してきたものであり、機械のトレーラからの脱落による10

6 月 26 15818 つ BGBau

派遣

交通事故などの対策の資となるものでもあるが、最終国日（火） り上げ及 （ 建 設際規格案投票が 2 度に渡り不承認となるなど難航を、今び固縛箇 業 職 業

回検討によって、ほぼ方向性がまとまり、審議段階を照

所）

保険組

会原案 DIS に戻して各国投票に諮ることとなった。た合）

だし、欧州では固縛箇所が（ある方向の）荷重に対して会議室計算上有効なのは 2 箇所までなので、これで不足な場合
は個別的計算で対応する必要があること、また、固縛器具の安全率が欧州では 2 に対して日米は 4 以上と異なる点が課題としては残り、また、荷を固縛する相手側のトレーラ荷台の固縛器具の容量（強度）もドイツと日米では大差があるもようで、この規格がこのまま制定された場合、機械本体側の固縛箇所から何本ものワイヤで車体側の固縛箇所に負荷分散することが予想される状況との問題もある。なお、次回は特に予定していない。

平成 24 ISO/TC

イ タ リ 3 名派 （欧州規格 EN 474 に基づく）土工機械各機種の安全性

12 127/SC

ア 国 ロ 遣 （ 1 を規定する国際規格 ISO 20474 の改正に関し、途上国向年

月 3 日 2/WG（月）、4 （9 ーマ市

名はケ け安全要求緩和基準（レベル 1）を作る案は、途上国向ISO

イリン けに必要なオプションとの意見もあるが、各国から反対日（火） 20474 土

補助金 が多く、途上国もいずれ ISO 20474 のレベルに追い付い

工機械―によっ くという予測から、本文から附属書（参考）に移行とさ

安全）

て

5
遣）

派 れた。また、欧州整合化規格 EN 474 とのできる限りの整合を図るため、次回は欧州標準化機構 CEN での EN
改正審議と隣り合わせ日程で平成 25 年 6 月 12 日及び13 日、ストックホルムにて開催。
なお、日本からは冷暖房及び換気の試験基準 50 Pa 加圧
は下限付近の小形ミニには適用困難と指摘、また、強化ガラスをガードとみなさない規定変更は、ショベルなどの右窓では問題と指摘した。

平成 24 ISO/TC
年 12 月 127/SC
5 日，6 1/WG

6

ア 国 ロ 遣 （ 1 反映の提案があり、ISO 16001（危険検知装置及び視覚
5 ーマ市

名はケ 補助装置－性能要求事項及び試験）に日本から追加の提ISO

イリン 案の旨指摘し、次回は ISO 5006 の改正と ISO 16001 改正

5006 運転補助金 との連携会議で検討となった（が事情により実現せず）。

員 の 視によっ なお、前回改正の際の懸案事項の one by one（機械周囲

野）

て

日（午 （
前）

イ タ リ 3 名派 鳥瞰図方式の視覚補助装置の事例が紹介され、規格への遣）派 1 m で 1 m の高さのものを視認）、取扱説明書への視界
データ記載は実現の方向であり、また、運転員の頭の動きなどの評価の柔軟化などが論議され、他方、鏡を含め視覚補助装置は運転員前方との意見があり、これに対しては日本は小旋回形ショベルの後端の補助ミラー使用があると反対するなどした。次回は平成 25 年 4 月末にパリ乃至周辺にて。

7

平成 24 ISO/TC
イ タ リ 2 名派 機械の環境、社会（責任）、経済面での持続可能性を総年 12 月 127/WG 8 ア 国 ロ 遣（費 合的に扱い、建設業など土工機械の使用者に対して報告
6 日（午 （ISO ーマ市後 ）， 7 10987 土

用対象 するための項目及び様式を規定する ISO 10987 は発行さ外）

れたが、今後さらに標準化を進める事項の検討を実施

11

日

工機械―

し、次の段階として、機械のリサイクル・廃棄等、地球

持続可能

温暖化ガス削減のためのプロダクトサポート、運転員の性）

教育などに重点的に取り組むこととなった。次回は 2013年 6 月 25 日、27 日英国ロンドン市の英国規格協会 BSIにて。
（付記：その後 10 月北京にてに延期された）

平成 25 ISO/TC
年 1 月 127/SC

米 国 フ ケイリ 前回会議での論議によって米国 PL が準備した委員会原
ロ リ ダ ンの補 案 CD 用案文及びこれに対する各国専門家意見を検討す

10 日， 3/WG 11 州 マ イ 助金に ることとなり、細かい問題点について案文を調整した。
11 日（

ISO ア ミ 近 て 1 名 次回会合に関しては未定。

12509 土 郊 マ イ 派遣
8

工機械－ ア ミ レ
照明，信 ー ク ス
号，車幅 町
などの灯
火及び反
射器）
平成 25 ISO/TC

米 国 フ 1 名派 従来、日本が団体規格 JCMAS で規定している模擬動作

年 1 月 127（土工 ロ リ ダ 遣（費 条件での測定を主張し、欧米各国は実作業条件での測定
14 日， 機 械 ） 州 マ イ 用対象 を主張し、当面、両論併記の ISO/TS（技術仕様書）と
15 日
9

/WG

6 ア ミ 近 外）

して扱う方向であったのに対して、今回会合では模擬動（ ISO/TS 郊 ド ラ

作の優位性が言われだし、日本意見反映の方向ではある

11152 エ ル市

が、実掘削の場合、むしろ日本独自の事情であるバケッ

ネルギー

ト容量によるクラス分けが問題とされているので、その使用試験点が今後論議となる見込みである。なお、次回は 6 月 24

方法）

－28 日の間ロンドンの英国規格協会にてとされた。
（付
記：その後 10 月北京にてに延期された）

平成 25 ISO/TC

オ ー ス 3 名派 草案作成が未完成ではあるものの進展してきているの

年 2 月 127/SC

ト ラ リ 遣（費 で、これを検討し、未完成部分などに関して宿題を割り

26 、 27 2/WG 22 ア 国 シ 用対象 振り、それには安全基準、自律式機械のサブシステムを
日

10

（

ISO ド ニ ー 外）

記述するブロックダイアグラムの作成、（機械を）追跡

17757 自 市するための（基盤となる）設備、自律式機械関連の操作

律式機械用・表示用図記号の標準化、地下工事での有人機械とのの 安 全

相互関係、システムとしての時間差（遅れ時間）、障壁性）の管理、遠隔停止、自律運転かそうでないかの）運転状
態表示、母機の機械稼働状態の情報のやりとりなどが含まれる。現時点での作業原案 WD 17757 はあまり機械やシステムの構成を制約する条項が無いように書いてあるので「差支え」はなさそうである。次回は 2013 年末
頃。

国際会議出席 計

10 回

22 人

（下記を含む）

国際会議運営 計

2回

2人（上記に含む）12平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営
及び国際標準化補助事業 経過報告書

国内対応委員会経過報告書
国内対応委員会経過報告書
標準部会標準化会議審議経過報告
審議経過報告まとめ
標準部会標準化会議
審議経過報告
まとめ
回

区

月

日

開

催

出席

数

分

時

間

場

所

人数

議題、審議内容
平成 24 年 9 月 21 機 械 振 興 会
日 10:00～12:00
1

本

11

平成 24 年度上期での ISO/TC 127 土工機械委員会、

館 2 階 201-2

ISO/TC 214 昇降式作業台委員会、ISO/TC 195 建設用協会 A 会議

機械及び装置委員会、ISO に基づく JIS 化の各活動

室状況報告及び活動計画を検討、標準部会上期報告、その他

本 平成 25 年 3 月 5 機 械 振 興 会
日 9:40～11:30

10韓国建設機械産業協会との相互協力協定締結に関し

館 地下 3 階て、新たな解体機械等に関わる安全対策のための安B3-9 会議室

全衛生規則等改正に関連して、燃費基準達成型建設
機械認定制度の拡充に関して、自走式建設リサイク
ル機械に対する規制基準設定検討の件、平成 24 年度の ISO/TC 127 土工機械委員会、ISO/TC 195 建設用

2

機械及び装置委員会、ISO/TC 214 昇降式作業台委員
会、ISO に基づく JIS 化の各活動状況報告及び活動計画を検討、標準部会平成 24 年度報告、平成 25 年
度標準部会計画、標準部会中期（平成 22 年度～24年度）事業報告、標準部会中期（平成 25 年度～27年度）事業計画
計2回

標準部会本委員会

21 人

ISO/TC 127 土工機械委員会委員会審議経過報告書
土工機械委員会委員会審議経過報告書
回

区

月

日

開

催

出席

数

分

時

間

場

所

人数

議題、審議内容25

平成 24 年 6 月 7

機械振興会

ISO/TC 127/SC 1～SC 4 に対応する各国内分科会の日（木）12:00～

館 201-2 協会

活動状況が報告され、各案件への対応検討、特に、

15:00

A・B 会議室

ISO 6405 規格群（操縦装置及び表示用識別記号）改
正の国際作業グループに出浦委員を専門家登録・ISO/DIS 3164（たわみ限界領域 DLV）は一部日本意見未反映の問題あるも全般としては賛成の方向で意見を再度附して賛成投票・ISO/FDIS 13459（補助席のたわみ限界領域、周囲空間輪郭及び性能要求事項）

1

本は賛成とはするが前記 DIS 3164 での指摘事項との整合その他の点を編集上の誤記として指摘・ISO/NP
7096（座席振動伝達特性）及び ISO/NP/TR 25398（全身振動）改正について出浦（コマツ）、押尾（キャタ
ピラージャパン）各委員を専門家登録などとされ、また、TC 127 ブラジル総会出席困難の問題への対処方針としては日本担当で ISO 16001（=JIS A 8338 危
険探知及び視覚補助装置）に鳥瞰図方式などの追加、

13

ISO 9533（=JIS A 8327 車載音響警報装置）にハイブ
リッドなど低騒音機械の場合の（低めの）警報レベ
ルの考慮、ISO 15817（≈JIS A 8408 遠隔操縦装置）に
JIS 化の際に指摘された修正などを各改正又は追補に関提案準備とされ、他に電子技術関係の案件に対する審議検討体制の件を検討
平成 24 年 9 月 11 機 械 振 興 会

19

ISO/TC 127/SC 1～SC 4 に対応する各国内分科会の日（火）16：20

館 201-2 協会

活動状況が報告され、特に、ISO 9533（機械装着走～19：00

A・B 会議室

行警笛及び前方ホーン－試験方法及び性能基準）に関して、低騒音機械に対して音量レベルを下げる可能性を規定に含める追補提案取り下げる方向・ISO
13766（電磁両立性 EMC）改正はアンケートに関して吉田委員意見の方向で回答・ISO 15817（遠隔操縦の安全要求事項）は ISO に基づく JIS 8408 制定に際して JISC の指摘によって JIS としての変更点を追補の新業務項目提案として文書で提出することとし

2

た・ISO 16001（=JIS A 8338 危険探知装置及び視覚本補助装置）は油圧ショベルに対しては不適切な箇所があり、また、鳥瞰画像表示方式などもあることから、視覚補助装置に関する要求事項の改正を出浦委員担当・ISO/NP 5006（運転員の視野）再改訂について 50 t～100 t の評価データ提出を各関係委員に依頼することとなった。また、ISO 改正に基づいて JIS
改正を実施すべき案件が多数あるが、これらの JIS
案件の処理は非現実的な状況であり、当面、日本規格協会からの翻訳発行を目指して作業すべき案件として、ISO 2867 などの翻訳をすすめるべきとされた。
平成 24 年 23 月

機械振興会

13 日（木）13:30 館 201-2 協会～16:00

A 会議室

19（日本が出席できなかった）ISO/TC/127 プライア・ド・フォルチ（ブラジル）総会決定事項及び関連事
項への対応、これに関連して国際作業グループ活動
対応方針、新業務項目対応方針、日本担当案件も含
め対応すべき点について検討し、特に ISO 16001（危険探知及び視覚補助装置）は日本担当の新業務項目提案とすることが了承・WD 6405 規格群（操縦装置
及び表示用識別記号）改正に関して、日本提案の図
記号は一部は受け入れられたがハイブリッドの温度

3

本の記号の提案などは先方所見で否定され、受け入れられた提案に関しては（一部を除き）ISO の規定に従って図記号原形を作成し ISO 7000 登録のため提出、受け入れられていない図記号に関しては更に検討要・ISO 7135:2009/CDAmd 1（油圧ショベル－用語及び仕様項目）への後方超小旋回形追加の追補は、
国際会議日本欠席もあって後方超小旋回形を超小旋
回形 MSRX の一形式として扱う不満な状況で、日米欧韓中の建設機械工業会技術交流会議 JTLM などで

14

再度日本の原案の意図を説明して各国の同意を求める必要がある状況などと報告された。
ISO/TC 127 土工機械委員

計3回

63 人

会本委員会
平成 25 年 3 月 15 機 械 振 興 会

21（SC 1～SC 4 分科会合同会合として実施）ISO/TC

日（木）10:30～

館 2 階 201-2

127/SC 1～SC 4 に対応する各国内分科会の活動状況

12:40

協会 A・B 会が報告され、特に、ISO/NPTS 11152（エネルギー使

議室用試験方法）について従来から日本主張の模擬動作
条件が支持される方向であるが、油圧ショベルに関して国内独自の分類であるバケット定格容量でのクラス分けが海外勢からは問題とされている点が指摘され、例えばディーゼル機関の出力に基づいて評価する方式とすると燃料消費量低減のために比較的低出力のディーゼル機関とハイブリッドの電気駆動との組合せの方式の場合に燃料消費率の評価面で不利となる問題が生じるとの指摘などがあり、いずれにしても、今後、ショベル技術委員会の意見を求めていく・ISO 13849（=JIS B 9705）のリスクアセスメン
トに基づく機械制御の安全性に関する新業務項目提案が投票に付されており日本としては田中 SC 3 委員を専門家登録・ISO 16001（=JIS A 8338 危険探知1分装置及び視覚補助装置）に関して日本から改正の新
業務項目提案を提出して投票に付されているが草案が準備でき次第国内専門家を招集して特設会合実施・新たな解体用機械等による労働災害を防止するための労働安全衛生規則及び構造規格などの改正に関して今後の ISO 及び JIS での課題・CD 6405 規格
群（操縦装置及び表示用識別記号）改正は以前の日
本提案ハイブリッドの温度の記号は先方所見で否定されていたにも関わらず今回先方から自動車のような別の図を付して提示されている問題があり、これらの点などを指摘して日本から再提案すべき・DIS
15818（つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項）は固縛器具が残る懸念・ISO 7135:2009/CDAmd 1（油圧ショベル－用語及び仕様項目）は不適切な内容でそのまま進むのは不具合なので、日米欧韓中の建設機械
工業会技術交流会議 JTLM 再度日本の原案の意図を説明して各国の同意を求めた上で進めたいなどとされた。

ISO/TC 127 土工機械委員

計1回

21 人

会分科会
ISO/TC 195 建設用機械及び装置委員会審議経過報告書
建設用機械及び装置委員会審議経過報告書
回

区

月

日

開

催

出席

数

分

時

間

場

所

人数

議題、審議内容

15

本

月

0

日

ISO/TC 195 建設用機械及

計 0回（メール審議にて対応）

0人

び装置委員会本委員会
ISO/TC 214 昇降式作業台委員会審議経過報告書
降式作業台委員会審議経過報告書
回

区

月

日

開

催

出席

数

分

時

間

場

所

人数

本

月

日

議題、審議内容

ISO/TC 214 昇降式作業台

0
計 0回（メール審議にて対応）

0人

委員会本委員会

16平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営
及び国際標準化補助事業
1) 建設機械分野 ISO 国際委員会等運営
国際規格回付
回付原案等リスト
国際規格
回付
原案等リストISO/TC 127/SC 3 文書回付
№

発信年月日

1

平成 24 年 5 ISO/TC 127/SC 3 N 715
月7日

件

名

Results of voting on SC 3 N 713 - ISO/DTS 15998-2 Earth-moving machinery -- Machine
control systems (MCS) using electronic components -- Part 2: Guidelines for the use andapplication of ISO 15998
ISO/DTS 15998-2 土工機械－電子機器を使用した機械制御系(MCS)－第 2 部：ISO
15998 使用及び適用のための指針（SC 3 N 713）投票結果

2

平成 24 年 5 ISO/TC 127/SC 3 N 716
月 18 日Call for Expert SC 3 WG 12 Revision of ISO 6405 ser Symbols for operator controls anddisplays
C 3 WG 12（ISO 6405 土工機械－操縦装置及び表示用識別記号－第 1 部：共通識別記号 改正）国際作業グループ専門家招集

3

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3 N 717
月 12 日Pre Report of Voting on ISO/DIS 7130 Operator Training
ISO/DIS 7130（土工機械－運転員教育）投票結果予備報告4[以下は（欠席せざるを得なかった）ブラジル国プライア・ド・フォルチ国際会議関連資料]
平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3 N 718
月 13 日ISO TC 127 SC 3 Notice of Meeting Draft Agenda 2012-10-17 Praia de Forte Brazil
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国プライア・ド・フォルチ 2012-10-17 国際会議開催通知兼議事案

5

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3 N 719
Brazil Meeting Agenda 7 5 ISO PWI 14990 1 Earth moving machinery Electrical safety of
月 26 日machines utilising electric drives or other low voltage components and systems Part 1
General Requirements
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7 5 - ISO/PWI 14990-1 土工機械－電気駆動及び他の低電圧構成部品及び装置を使用する機械の電気安全－第 1 部：一般要求事項

6

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3 N 720
Brazil Meeting Agenda 7 5 ISO PWI 14990 2 Earth moving machinery Electrical safety of
月 26 日machines utilizing electric drives or othe low voltage components and systems Part 2
Particular requirements for externally powered machines
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7 5 – ISO/PWI 14990-2 土工機械－電気駆動及び他の低電圧構成部品及び装置を使用する機械の電気安全－第 2 部：外部電源式機
械特定要求事項177

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3 N 721
Brazil Meeting Agenda 7 5 ISO PWI 14990 3 Earth moving machinery Electrical safety of
月 26 日machines utilizing electric drives or other low voltage components and systems Part 3
Particular requirements for self powered machines
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7 5 – ISO/PWI 14990-3 土工機械－電気駆動及び他の低電圧構成部品及び装置を使用する機械の電気安全－第 3 部：自家発電式機
械特定要求事項8

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3 N 722
月 26 日Brazil Meeging Agenda 7 5 ISO TC 127 SC 3 WG 9 Action Items from WG 9 June 2012
Meeting in Berlin
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.5 - ISO TC 127 SC 3 WG 9 の 2012 年ベルリン会議からの宿題事項

9

平成 24 年 8 ISO/TC 127/SC 3 N 723
月5日

Result of Year2012 systematic review of ISO 15998 SC 3 Brazil Meeting Agenda 8 1 1
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.1 - ISO 15998（電子機器を使用した機械制御系(MCS)－機能安全のための性能基準及び試験）2012 年定期見直し投票結果

10

平成 24 年 8 ISO/TC 127/SC 3 N 724
Result of Year2012 systematic review of ISO 4510 2 SC 3 Brazil Meeting Agenda 8 1 2
月5日
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.2 - ISO 4510-2（サービス工具－第 2 部：
機械式着脱具）2012 年定期見直し投票結果

11

平成 24 年 8 ISO/TC 127/SC 3 N 725
月5日

Result of Year2012 systematic review of ISO 6392 1 SC 3 Brazil Meeting Agenda 8 1 3
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.3 - ISO 6392-1（潤滑フィッチング－第 1
部：ニップル）2012 年定期見直し投票結果

12

平成 24 年 8 ISO/TC 127/SC 3 N 726
月5日

Result of Year2012 systematic review of ISO 6392 2 SC 3 Brazil Meeting Agenda 8 1 4
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.4 - ISO 6392-2（潤滑フィッチング－第 2部：グリスガンノズル）2012 年定期見直し投票結果

13

平成 24 年 8 ISO/TC 127/SC 3 N 727
月5日

Result of Year2012 systematic review of ISO 16714 SC 3 Brazil Meeting Agenda 8 1 5
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.5 - ISO 16714（熱回収含むリサイクル性－用語及び計算方法）2012 年定期見直し投票結果

14

平成 24 年 8 ISO/TC 127/SC 3 N 728
Result of Year2012 systematic review of ISO 8927 SC 3 Brazil Meeting Agenda 8 1 6
月5日
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.6 - ISO 8927（アベイラビリティ－用語）2012 年定期見直し投票結果

15

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 729
月 26 日RoSR ISO 12510 Mintainability Guidelines Agenda 8 1 7
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 8.1.7 - ISO 12510（保全性の指針）2012 年定期見直し投票結果

16

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 730
SC3WG12 StRep RevISO6405Ser Oct2012MTGinBrazil Ag7.1
月 27 日ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.1 - ISO 6405（操縦装置及び表示用識別記号）改正 - SC 3/WG 12 活動状況報告

18

17

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 731
MBCom PLResps NP 6405 Part 1 Symbols
月 27 日ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.1 - NP 6405-1（第 1 部：共通識別記号）に対する各国意見及びプロジェクトリーダ回答

18

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 732
月 27 日MBComPLResps NP6405Part2 Specific Symbols
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.2 - NP 6405-2（第 2 部：特定機種，作業装
置及び附属品識別記号）に対する各国意見及びプロジェクトリーダ回答

19

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 733
WD6405Part1 Common Symbols
月 27 日ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.1 – WD 6405-1（第 1 部：共通識別記号）20

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 734
月 27 日WD6405Part2 SpecificSymbols
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.2 – WD 6405-2（第 2 部：特定機種，作業装
置及び附属品識別記号）21

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 735
月 27 日ProjectSummary RevisionISO12509 Lighting Ag7 4 BrazilMTG2012
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.4 – ISO 12509（照明、信号、車幅などの灯
火及び反射器）改正 – SC 3/WG 12 活動状況報告22

平成 24 年 9 ISO/TC 127/SC 3 N 736
ISO14990 ProjectSummary BrazilMTG Oct2012 Ag75
月 27 日ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.5 – ISO 14990 [電気駆動及び他の関連（ハイブリッドなど）構成部品及び装置を使用する機械の電気安全] SC 3/WG 9 活動状況報告23

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 737
SC3N737 SecRep Brazil Mtg 20121017
10 月 1 日
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 6 – 幹事国報告24

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 738
SC3N738 ISO15818ProjectSummary2012 WGConcls
10 月 4 日
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.6 – ISO 15818（つり上げ及び固縛）SC 3/WG
4 活動状況報告

25

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 739
SC3N739 TxtForDIS15818 BrazilMTGAg7 6
10 月 4 日
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.6 – ISO/DIS 15818（つり上げ及び固縛）用
案文

26

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 740
SC3N740 SC3WG8 ISO15998p2 ProjectSummary
10 月 5 日
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.7 – ISO/TS 15998-2（電子機器を使用した機械制御系(MCS)－第 2 部：ISO 15998 使用及び適用のための指針）SC 3/WG 8 活動状況報告27

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 741
10 月 10 日 TextForFDIS7130OpTr SC3BrazilMTGAg7 2
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.2 – FDIS 7130（運転員の教育）用案文

19

28

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 742
10 月 10 日 MBComPLResps DIS7130 SC3MtgAg7 2
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事 7.2 – DIS 7130（運転員の教育）に対する各国
意見及びプロジェクトリーダ回答

29

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 743
10 月 10 日

modNoMDA Brazil2012
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国際会議議事案（修正版）

30

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 744
10 月 23 日

MTG RES 20121017 Brazil
ISO/TC 127/SC 3 ブラジル国プライア・ド・フォルチ国際会議決議（親 TC 幹事から入手しこれを回付）

31（国際会議以降の文書）
平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 745
12 月 7 日
NWIP Restart EMM Electric Safety[電気駆動及び他の関連（ハイブリッドなど）構成部品及び装置を使用する機械の]電気安全 – 業務再開新業務項目提案32

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 746
ReNP14990p1 ElSafetyGen
12 月 7 日
NP 14990-1 電気駆動及び関連構成部品及び装置を使用する機械の電気安全－第 1
部：一般要求事項

33

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 747
ReNP14990p2 ElSafetyExtrnllyPwrd
12 月 7 日
NP 14990-2 電気駆動及び関連構成部品及び装置を使用する機械の電気安全－第 2
部：外部電源式機械の特定要求事項

34

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 748
ReNP14990p3 ElSafetySlfPwrd
12 月 7 日
NP 14990-3 電気駆動及び関連構成部品及び装置を使用する機械の電気安全－第 3
部：自家発電式機械の特定要求事項

35

平成 25 年 3 ISO/TC 127/SC 3 N 749
SoVandComN745 ReNWIP14990 ElSafety
月 14 日電気駆動及び関連構成部品及び装置を使用する機械の電気安全（SC 3 N 745）投票結
果及び各国意見36

平成 25 年 3 ISO/TC 127/SC 3 N 750
SoV FDIS7130y2013 OpTr
月 31 日FDIS 7130（土工機械－運転員の教育－内容及び方法）投票結果
ISO/TC 127/SC 3 幹事国としての中央事務局提出文書

№

発信年月日

1

平成 24 年 5 ISO/TS 15998-2:2012 Text for publication with graphic figures files A.2, A.3, A.4 and A.5
Earth-moving machinery — Machine control systems (MCS) using electronic components
月7日

件

名

— Part 2: Guidelines for the use and application of ISO 15998-1
土工機械－電子機器を使用した機械制御系(MCS)－第 2 部：ISO 15998 使用及び適用のための指針 出版用案文及び図 A.2、A.3、A.3、A.5 電子ファイル20

2

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 739 - Text for DIS 15818 Earth-moving machinery – Lifting andtying-down attachment points
11 月 2 日
ISO/DIS 15818（土工機械－つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項）照会原案（DIS）
用案文

3

平成 24 年 Text for ISO/FDIS 7130 - ISO/TC 127/SC 3 N 741 edited – Earth-moving machinery –12 月 16 日

Operator control – Contents and methods
ISO/FDIS 7130（土工機械－運転員の教育－内容及び方法）承認投票 FDIS 用案文

4

平成 25 年 3 ISO/FDIS 7130 Return Proof
月 23 日ISO/FDIS 7130（土工機械－運転員の教育－内容及び方法）版下最終チェック意見送付

ISO/TC 127/SC 3 幹事国としてのその他の幹事国としてのその他の関連連絡文書（主要なもの）
その他の関連連絡文書（主要なもの）
№

発信年月日

1

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3 N 743（議事案）に関する説明件

名10 月 4 日
ISO/TC 127/SC 3/WG 4 文書回付
№

発信年月日

件

名

（年度内ではあるが、事業開始以前に ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 22～同 N 28 計 7 件
も配付）
平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 22
月7日

ISO/TC 127/SC 3/WG 4 Feb 2012 Meeting in London, UK, Memo on Agenda
ロンドン会議（2012 年 2 月）議事に対するメモ

平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 23
MTG conclusions on COMs on the 2nd FDIS 15818 and
月7日
FDIS 15818.2 などに対する意見に関するロンドン会議での（暫定的）結論
平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 24
月8日

Marked up text of ISO 15818 Lighting and tying down attachment points based on thetentative conclusions at Feb 2012 meeting in London and provided for the next meeting
purpose scheduled for June 25 and 26 in Munich, Germany
ISO 15818（つり上げ及び固縛箇所）のロンドン会議での暫定的結論を盛り込んだ次回ミュンヘン会議（6 月 25 日、26 日）での検討用見え消し改定案文

平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 25
月8日

ISO 15818 Ligting and tying down attachment points Plain text based on the tentative
conclusions at Feb 2012 meeting in London and provided for the next meeting purpose
scheduled for June 25 and 26 in Munich, Germany
同上クリーン案文

平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 26
月 17 日NoM/DA- SC 3/WG 4 ISO 15818 MTG on 2012-06-25 to 26 in Munich Germany
SC 3/WG 4（ISO 15818 つり上げ及び固縛箇所）ミュンヘン会議（6 月 25 日、26 日）
開催通知兼議事案

平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 27
BGBauAccessAndHotelInfo
月 17 日（ミュンヘン会議会場の）BGBau（土木建設職業保険組合）への経路及び付近のホテルに関する情報提供21平成 24 年 4 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 28
Munich underground and suburban train lines map for access purpose for the meeting at
月 17 日
BGBau (near Laim station) in Munich
BGBau への経路となるミュンヘン地下鉄及び近郊電車路線図（ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 29～同 N 37 計 9 件）
1

平成 24 年 6 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 29
The comments from the expert from France onto ISO/TC 127/SC 3 N 25 or N 24
月 11 日
前記 ISO/TC 127/ SC 3 N 25 （クリーン）又は N 24（見え消し）案文に対するフランス国専門家意見2

平成 24 年 6 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 30
月 23 日JPCOMonISO15818TextFor MunichMTG
上記同様の日本の専門家の意見3

平成 24 年 6 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 31
月 23 日ExpertsList

SC 3/WG 4 国際専門家リスト

平成 24 年 6 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 32
月 23 日JPNPracticesTyingDownEMM
日本での土工機械の（トレーラ荷台に対する）固縛の実情

5

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 33
月4日

NotesOnDA MunichMTG 20120625to26 - ISO TC 127 SC 3 WG 4 MUNICH MEETING
DA and NOTES for ISO 15818
SC 3/WG 4（ISO 15818 つり上げ及び固縛箇所）ミュンヘン会議（6 月 25 日、26 日）
議事案に対する（会議内容の）書込

6

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 34
月4日

COMsMTGCncl N25TextAfterFDIS15818 - ISO TC 127 SC 3 WG 4 COMs and MUNICH
MTG CONCLUSIONS for ISO 15818
ISO 15818（つり上げ及び固縛箇所）の検討用案文への意見とそれに対するミュンヘ
ン会議の結論7

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 35
MUTxtFor2ndDIS15818 reMunichMTGCncl MU Text for 2nd DIS 15818 Lifting and tying
月4日
down attachment points
ミュンヘン会議結論に基づく（いったん差し戻し）ISO/DIS 15818（つり上げ及び固縛箇所）用見え消し案文8

平成 24 年 7 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 36
CLTxtFor2ndDIS15818 reMunichMTGCncl MU Text for 2nd DIS 15818 Lifting and tying
月4日
down attachment points

9

同上クリーン案文

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 3/WG 4 N 37
WGComsPLRespsOnN36
10 月 4 日
上記 DIS 15818 用案文に対する各国専門家意見
ISO/TC 127/SC 4/WG 3 文書回付

№

発信年月日

1

平成 24 年 ISO/TC 127/SC 4/WG 3 N 5
11 月 27 日 WD8811 RollersAnd TandCS SC4WG3Consul

件

名WD 8811 ローラ及びランドフィルコンパクタ－用語及び仕様項目 各国専門家意見
問い合わせ

22

平成 24 年度建設機械分野 ISO 国際委員会等運営
及び国際標準化補助事業
2）） 国際規格原案等の調査作成
国際規格投票及び意見提出
投票及び意見提出リスト
国際規格
投票及び意見提出
リスト
ISO/TC 127 投票・意見提出リスト
№

1

Type

投票日

平

内容

日本投票

Committee / Working Group

結果

Reference

対応方針

成 DIS 照会原案投票

24 年 4 ISO/TC 127/SC 4
月 1 日 ISO/DIS 7133 (Ed 3) EMM --スクレーパの用語及び仕 日本は（左記状況もあり）
様項目を規定する規格の 意見を付さず成主として様式面の見直Tractor-scrapers -- Terminology

し、なお、国内でも以前 満票で承認された

and commercial specifications

は多用されていたが、ス

土工機械－スクレーパ－用語

クレーパを使用する大規 －及び仕様項目

模工事の減少により現在
は国内稼働は小数機だけ

2

3

成 DIS 照会原案投票
24 年 4 ISO/TC 127/SC 4

グレーダの用語及び仕様 日本は意見を付さず賛成

月 1 日 ISO/DIS 7134 (Ed 3) EMM --として様式面の見直し、 満票で承認された

平

なお、国内では、除雪用

commercial specificationsにも使用されているが、 －土工機械－グレーダ－用語及生産会社は限定されてい

び仕様項目

る

成 DIS 照会原案投票
24 年 4 ISO/TC 127/SC 2

日4Graders -- Terminology and平

月

24 ISO/DIS 13031 EMM -- Quick
couplers -- Safety

アタッチメントのクィッ 賛成出来ないとして反対投
クカプラの安全を標準化 票
する規格案

日本を含む数カ国が反対したが、条件を満たしており安全承認となった成 CD 委員会原案
24 年 5 ISO/TC 127/SC 1

日

ローダや油圧ショベルの 日本は幾つかの要求事項に土工機械－クィックカプラ－

平

月

項目を規定する規格の主20 ISO/CD 8643 EMM -Hydraulic

荷扱いに使用される油圧 日本は意見を付さず賛成投
ショベルなどの（油圧配 票
管破損時に作業機の急激な落下を防止する）ブー 数カ国の反対はあったが、excavator and backhoe loader

ム降下制御装置の規格の 賛成大多数で承認され、次boom-lowering

適用範囲をアームにも拡 の段階へ

control device -- Requirements

大する改正案and tests
土工機械－油圧ショベル又はバックホウローダのブーム降下制御装置－性能基準及び試
験方法

23

5

成 DIS 照会原案投票
24 年 6 ISO/TC 127/SC 2

小形の座席調整の無い～ 日本はつま先の丸みやなで

月 8 日 ISO/DIS 3164 (Ed 6) EMM -Laboratory evaluations ofの特性に基づいて DLV

平

少ない機械や、身体寸法 肩とするよう意見を付して賛成投票（たわみ制限領域）に丸

protective structures --みをつけるなどの改正案 スェーデンだけ反対で、大Specifications for（元々日本が下限のミニ 多数の賛成により承認

deflection-limiting volume

に関して主張）土工機械－保護構造の台上評
価試験－たわみ限界領域の仕様
6

成 DIS 照会原案投票
24 年 6 ISO/TC 127/SC 4
平

ブルドーザの用語及び仕 日本は(当然)コメント無く様項目を規定する規格の 賛成

月

11 ISO/DIS 6747 (Ed 4) EMM --日

Tractor-dozers -- Terminology

様式の手直しが主体の小 満票で承認された

and commercial specifications

改正

改正で日本担当、なお、

土工機械－ブルドーザ－用語－及び仕様項目
7

平

成 FDIS 最終国際規格案投票

24 年 6 ISO/TC 127/SC 2
月日

16 ISO/FDIS 13459 (Ed 2) EMM -Trainer seat -- Trainer seat --重ダンプトラックの補助 DLV のつま先に丸みをつ席の寸法に関する規定で け、なで肩とするよう意見あったが、重ダンプ以外 を付して賛成投票にも適用範囲を拡大、補 満票で承認、発行された

Deflection limiting volume, space

助席に対しても ROPS、

日本意見の反映を先々要検

envelope and performance

FOPS など保護構造適用

討

requirementsの際のたわみ限界領域

土工機械－補助席－たわみ限

DLV 及び補助席の乗員

界領域、周囲空間輪郭及び性能 の周囲空間輪郭などを規要求事項
8

成 DIS 照会原案投票
24 年 7 ISO/TC 127/SC 3
平定するもの
土工機械－運転員教育手 一部意見を付して賛成投票
順の指針の改正案

月 3 日 ISO/DIS 7130 (Ed 2) EMM -Guide to procedure for operator

満票で承認

training
土工機械－運転員教育手順の指針
9成 CD 委員会原案
24 年 8 ISO/TC 127/SC 1

土工機械及びテレハンド 日本は、国内法令との齟齬

月 3 日 ISO/CD 17253の（各国法令を考慮しつ 化の意見を付して賛成投票

平

EMM and RTT -- Design

ラを公道で回送するため の回避及び一部表記の適正つも）設計要求事項とし 満票で承認、次の段階へ

requirements for circulation on the て整理したもの
road
土工機械及びテレハンドラ－
公道回送設計要求事項

24

10

成 CD 委員会原案

油圧ショベルの用語及び 日本は（当然）賛成

24 年 8 ISO/TC 127/SC 4

仕様項目を規定する規格 中国だけ反対で承認

月 6 日 ISO 7135:2009/CD Amd 1
EMM – Hydraulic excavators –に、後方超小旋回形の定平義を追加との日本提案

Terminology and commercial
specifications
Amendment 1
土工機械－油圧ショベル－用語及び仕様項目 追補 1
1112

成 FDIS 最終国際規格案投票

土工機械の機種名称など 日本はタイヤローラでは空24 年 8 ISO/TC 127/SC 4
月 6 日 ISO/FDIS 6165 (Ed 6) EMM --を定義する規格で、履帯 気入りタイヤによるこね返

Basic types -- Identification andのミニを 4.5 t 以下から 6 り）を括弧書き付記すべき

terms and definitionst 以下にするなどの改正

平

CEN との並行投票含め、ス

語・定義

ェーデンだけ反対で承認

成 SR 定期見直し
24 年 9 ISO/TC 127/SC 3日と意見提出して賛成投票

土工機械－基本機種－識別・用平

月式スキッドステアローダ し効果があるから（空気入土工機械保全性の指針に 日本は、（指針として標準
関する標準の定期見直し 化のため）規定とすべき事

13 ISO 12510:2004 (vers 2) EMM -Operation and maintenance --項まで推奨となっている問

Maintainability guidelines

らないとして確認の旨投票

土工機械－運用及び保全－保ドイツは上記の点を問題と全性の指針するなどして改正の旨投票

題あるものの、改正には至も、確認大多数でいったん
確認の方向
13

平

成 CIB

24 年 9 ISO/TC 127/SC 2
月 28 TC 127/SC 2 N 1045 - Survey on
日

14

平
24

ISO 13766-1 and 13766-2 ISO

日本は、規格の分離以前に正に関して、第 1 部・第 内容の検討を深めるべきと
2 部に分離する方向性に意見の上、意見聴取設定がついての各国意見聴取

妥当でなく、各周波数帯域

13766 電磁両立姓改正案第 1

毎のイミュニティレベル設部・第 2 部関連アンケート

定要と意見提出

成 FDIS 最終国際規格案投票
年 ISO/TC 127

10 月 6 ISO/FDIS 10987
日

ISO 13766 電磁両立姓改

土工機械（の使用者が、 日本は、経済要因に関して
自企業の持続可能性報告 機械経費積算基準は国毎に書乃至 CSR 報告書、環境 異なるとして、その旨の規EMM -- Sustainability --報告書などを作成する時 定注記追加の意見を付してTerminology, sustainabilityに参照することを前提

factors and reportingに、その）環境面・社会 満票で承認され制定発行

賛成投票

土工機械－持続可能性－用語、 面・経済面での持続可能 へ、なお、積み残し事項に
持続可能性因子及び報告

性因子を製造者から使用 関しては、国際 WG で継続者に報告するための項目 検討
及び様式を標準化する規
格案

25

15

平

成 FDIS 最終国際規格案照会原案

25 年 1 投票
月日

25 ISO/TC 127/SC 4
ISO/FDIS 7134 (Ed 3) EMM --（前述同様）グレーダの 日本はコメント無く賛成
用語及び仕様項目を規定する規格の改正、なお、 満票で承認された国内では、除雪用にも使Graders -- Terminology and

用されているが、生産会 －commercial specifications

社は限定されている

土工機械－グレーダ－用語及
び仕様項目
16

平

成 FDIS 最終国際規格案照会原案（前述の如く）小形の座 （従来規格よりも、特に小25 年 2 投票

席調整の無い～少ない機 形機の場合実質的な内容な

月 8 日 ISO/TC 127/SC 2
ISO/FDIS 3164 (Ed 6) EMM --械や、身体寸法の特性に ので）賛成投票し、ただし、基づいて DLV（たわみ制 一部の図の誤記を指摘

Laboratory evaluations of限領域）に丸みをつける スェーデンだけ反対で承認

protective structures --などの改正案Specifications for

日本意見の反映に関して要確認

deflection-limiting volume
土工機械－保護構造の台上評
価試験－たわみ限界領域の仕様
17成 NP 新業務項目提案
25 年 3 ISO/TC 127/SC 3電気駆動（及びハイブリ 日本は制御系の電圧の制限

月 8 日 ISO/TC 127/SC 3 N 745
NP 14990 EMM -- Electrical

規定する規格策定作業を 投票

平

safety of machines utilisingッド）などの電気安全を に関して意見を付して賛成
再度業務登録するための WD 以上の段階での再開が新業務項目提案投票

満票で承認された

electric drives and related
components and systems
土工機械－電気駆動及び関連構成部品及び装置を使用する
機械の電気安全18

成 SR 定期見直し
25 年 3 ISO/TC 127/SC 1
平

パイプレーヤなどのつり 日本は特段の意見無く確認
上げ濃色の試験方法を規月

15 ISO 8813:1992 (vers 4)

定する規格の定期見直し 各国意見も一部を除き確認

日

EMM -- Lift capacity of

日本では、ブルドーザの なので、いったん確認の方

pipelayers and wheeled tractors or

派生機種として生産はし 向

loaders equipped with side boomているが、産油国向けで

土工機械－パイプレーヤ及び国内には販売していない

サイドブームを持つホイール
トラクタ及びローダ－吊上げ
能力
19

平

成 SR 定期見直し

25 年 3 ISO/TC 127/SC 2
月 15 ISO 2860:1992 (Ed 4) EMM -日

土工機械の整備用開口部 （長年 JIS A 8301 として適の（手・腕・頭・胴など 用されていることもあり）
が）入るための最小寸法 日本は確認の旨投票

Minimum access dimensionsを規定する規格の定期見

土工機械－整備用開口部最小

直し

寸法

26

20

平

成 SR 定期見直し

水平方向ドリルの用語及 日本は確認の旨投票

25 年 3 ISO/TC 127/SC 4
月
日

び仕様項目を規定する規15 ISO 21467:2004 (vers 2) EMM -Horizontal directional drills --格の定期見直し

満票で確認、日本は JIS 化

特段の問題は無い見込み していないが、数カ国で国Terminology and specifications

内規格化又は ISO を適用

土工機械－水平方向ドリル－
用語及び仕様項目
21

成 SR 定期見直し
25 年 3 ISO/TC 127/SC 1
平月日

車体屈折フレームの固定 日本は（現在適用中であり）装置の強度要求及び識別 賛成

18 ISO 10570:2004 (Ed 2, vers 2)

色などを規定する規格のEMM -- Articulated frame lock --定期見直し

ドイツだけ改正意見で、他

Performance requirements

JIS 8346 として国内標準の各国は確認

土工機械－車体屈折フレーム化され、ホイールローダ、の固定装置－性能要求事項

車体屈折式重ダンプトラ 当面確認の方向
ックなどに適用されてい
る

22

平

成 FDIS 最終国際規格案照会原案

25 年 3 投票
月日

運転員の教育に関する規 日本は一部誤記訂正を指摘
格の改正の最終国際規格 して賛成投票

22 ISO/TC 127/SC 3
ISO/FDIS 7130 (Ed 2) EMM --案投票
満票で承認された

Operator training -- Content andmethods
土工機械－運転員の教育－内容及び方法
その他の ISO/TC 127（親委員会宛）（親委員会宛）作成提出（親委員会宛）作成提出の日本担当新業務項目提案
作成提出の日本担当新業務項目提案
№

発信年月日

1

平成 24 年 TC 127 国際議TC 12710 月 4 日 長、幹事

（総会用）ISO 15817（EMM -- Safety requirements for remote

提出先

件

名

operator control systems 土工機械－遠隔操縦の安全要求事項）走行速度の上限にかんかんする JISC 産業機械技術専門委員会指摘事項に基づく追補提案
2

平成 24 年 TC 127 国際議TC 12710 月 5 日 長、幹事

（総会用）ISO 16001（EMM -- Hazard detection systems and visual
aids -- Performance requirements and tests 土工機械－危険検知装置
及び視覚補助装置－性能要求事項及び試験）油圧ショベルに関する配慮及び鳥瞰図方式などに関する追補 新業務項目提案3

平成 25 年 1 TC 127 国際議
月 30 日 長、幹事TC 127
ISO 16001（EMM -- Hazard detection systems and visual aids -Performance requirements and tests 土工機械－危険検知装置及び視覚補助装置－性能要求事項及び試験）油圧ショベルに関する配慮及び鳥瞰図方式などに関して先に追補として提案を総会決定に
より改正に変更して新業務項目提案を概要を添えて提出

27

その他の ISO/TC 127（親委員会宛）作成提出文書（親委員会宛）作成提出文書
№

発信年月日

1

平成 24 年 8 TC 127 国際幹事

提出先

月 20 日2件

名TC 127
TC127 規格日本対応（JIS 化など）状況リスト提出

平成 24 年 TC 127 国際議TC 12710 月 4 日 長、幹事

（総会用）ISO 20474（EMM -- Safety 土工機械－安全）改正案に対する日本所見

ISO/TC 127/SC 4 宛提出日本担当
提出日本担当 ISO 規格案など
№

発信年月日

1

平成 24 年 7 SC 4 国際幹事

提出先

月 13 日件

名TC 127/SC 4
Text (with figures) for CDAmd 1 to ISO 7132（EMM -- Dumpers -Terminology and commercial specifications
土工機械－ダンパ－用語及び仕様項目）追補委員会原案用案文及び図2

平成 24 年SC 4 国際幹事

TC 127/SC 4 ブラジル会議用 SC 4 日本担当案件
Text for Pub or FDIS with Proj Summary and resps to MB COM - ISO

10 月 10 日

6747（EMM -- Tractor-dozers -- Terminology and commercial
specifications
土工機械－トラクタドーザ－用語及び仕様項目）進捗状況報告及び出版又は FDIS 用案文及び各国意見対応
3

平成 24 年SC 4 国際幹事

10 月 12 日

TC 127/SC 4 ブラジル会議用 SC 4 日本担当案件
Prohect summary - CDAM1_ISO7132（EMM -- Dumpers -Terminology and commercial specifications
土工機械－ダンパ－用語及び仕様項目）案文及び進捗状況 提出4

平成 24 年SC 4 国際幹事

10 月 12 日

TC 127/SC 4 ブラジル会議用 SC 4 日本担当案件提出
Text (with proj summary, responses to MBCom) fir DAM 1 to
ISO7135（EMM -- Hydraulic excavators -- Terminology andcommercial specifications
土工機械－油圧ショベル－用語及び仕様項目）追補進捗状況・案
文・各国意見対応提出

5

平成 24 年SC 4 国際幹事

10 月 12 日

TC 127/SC 4 ブラジル会議用 SC 4 日本担当案件提出
Text for WD 8811 EMM – Rollers and landfill compactos –Terminology and commercial specifications

6

平成 24 年SC 4 国際幹事

TC 127/SC 4
Figures for publication - ISO 6747 EMM -- Dozers -- Terminology

11 月 10 日

and commercial specifications
土工機械－ドーザ－用語及び仕様項目 改正発行用
7

平成 24 年
11 月 11 日

SC 4 国際幹事

図面

TC 127/SC 4
Text for publication (with responses to MB COM) - ISO 6747 EMM -Dozers -- Terminology and commercial specifications
同上 ISO 6747 改正 出版用案文及び各国意見対応

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ISO/TC 214 投票・意見提出リスト
№

1

Type

投票日

内容

日本投票

Committee / Working Group

結果

Reference

対応方針

CD 委員会原案

高所作業車の使用

日本は保全に関する記録の24 年 5 ISO/TC 214
月 24 ISO/CD 18893

安全に関する要求

保存年限が国内法令と齟齬事項を規定する規があり、又、離隔距離の基格の改正準が国内の実情と乖離する

平成日

MEWPs -- Safety principles,
inspection, maintenance andとして反対投票

operation

日本含め一部反対あるも賛

高所作業車－安全原則、検査、成大多数で承認

保守及び運転今後日本意見の反映を図る
要あり

2

平成

DIS 照会原案投票

24 年 9 ISO/TC 214
月 3 日 ISO/DIS 18878 (Ed 2) MEWPs --高所作業車の運転員の教 日本は国内法令も考慮すべ
育に関する規格の改正きとの意見を付して賛成投票

Operator (driver) training

満票で承認され次の段階へ

高所作業車－運転員の教育
3

CD 委員会原案
25 年 2 ISO/TC 214
月 20 ISO/CD 11988
平成日

移動昇降式足場の使用安 日本は一部意見を付して賛
全に関する要求事項を規 成投票定する標準化提案

Code of practise for the

米国を除く大多数の各国賛

installation, maintenance,

成で承認され次の段階へ

thorough examination and safeuse of mast-climbing work
platforms
移動昇降式足場の設置、保守、試験及び安全な使用のための実施基準

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