八潮市災害廃棄物処理計画
資料編

平成 30 年 3 月

八潮市

目

次

資料１ 災害廃棄物に係る協定 ....................................................... 1
資料２ 災害に係る協定（廃棄物に係る協定以外） ..................................... 2
資料３ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net） .............................. 4
資料４ 国、県、関係団体等の連絡先一覧 ............................................. 6
資料５ 教育・訓練 ................................................................. 8
資料６ 仮置場管理・運営に係る業務委託仕様書の例 ................................... 9
資料７ 仮置場の設置協力に関する協定の例 .......................................... 11
資料８ 損壊家屋等の解体撤去手続き ................................................ 12
資料９ 廃石綿及び PCB を含む災害廃棄物の処理 ...................................... 14
資料１０ 住民への広報・啓発 ...................................................... 20
資料１１ 災害時における災害廃棄物処理実行計画の例 ................................ 23
資料１２ 国庫補助申請事務（災害関係業務事務処理マニュアルより） .................. 32
資料１３ 竜巻災害における災害廃棄物処理の実績 .................................... 44資料１ 災害廃棄物に係る協定
表 1-1 埼玉県が締結している協定
名称

相手先

連絡先

協定の概要

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定一般社団法人埼玉県環境産業振興協会

048-822-3131

災害廃棄物の撤去、収集・運搬、処分

九都県市災害時相互応援
に関する協定九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
相模原市）

ごみ、し尿等の処理施設の提供及び斡旋

表 1-2 埼玉県清掃行政研究協議会が締結している協定
名称

相手先

災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定

埼玉県、市町村、一部事務組合災害廃棄物等の処理の協力に関する協定埼玉県一般廃棄物連合会

連絡先

協定の概要
災害発生時における一般廃棄物及び災害廃棄物の処理についての相互支援

048-831-6888

災害廃棄物の撤去、収集・運搬、
処分

表 1-3 八潮市が締結している協定
名称
災害に対する相互応援
及び協力に関する協定

相手先

連絡先

草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町

1

協定の概要
大規模な災害が発生した場合における５市１町の相互応援（ごみ及びし尿の処理など）及び協力を円滑に遂行

資料２ 災害に係る協定（廃棄物に係る協定以外）
名称

相手先

足立区と八潮市との災害時における相互援助に関する協定

足立区

災害時における八潮市と葛飾区との相互支援に関する協定

葛飾区

災害時における草加郵便局、八潮
市内の郵便局及び八潮市との相互協力に関する協定書

草加郵便局、市内の郵便局

災害時における埼玉県内市町村間の相互支援に関する基本協定
足立区と八潮市との災害時における相互援助に関する協定

緊急時における物資等の協力に関する協定書

災害時における医療救護活動に関する協定書
災害時における医療救護活動に関する協定書
災害時における医療救護活動に関する協定書
緊急時における医薬品等の供給に関する協定書
緊急時における医薬品等の供給に関する協定書
災害機における動物救護活動に関する協定書
災害時等における水道の応急活動に関する協定書
災害時における電気設備等の復旧に関する協定書
災害時における応急対策業務に関する協定書
災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書
災害時における燃料油の確保等に関する協定書
災害時における情報等の広報に関する協定書

埼玉県トラック協会草加支部
東武バスセントラル株式会社

さいかつ農業協同組合

協定の概要
・食糧品、生活必需品、応急対策資機材
・救助活動及び災害復旧に必要な技術職、技能職及び事務派遣職員等の派遣
・被災者の一時収容のための施設の提供
・その他、特に必要な事項
・食料品、生活物資等の救援物資の提供
・救助活動及び災害復旧のための職員の派遣
・被災住民の受入れ
・災害救助法適用時における郵便、為替
貯金・簡易保険の郵便事業に係わる災害特別事務取扱及び援護対策
・郵便局が管理する施設及び被災状況の情報の相互提供に関すること・避難所等への臨時郵便差出箱の設置
・その他相互に協力できる事項
緊急時における輸送業務
避難者、帰宅困難者及び災害救助従事車の移送
・被災者の緊急避難的な建物及び施設の利用・車両及び機会の使用（原則として運転手同行）
・農作物及び生鮮食料品の供給
・その他日常生活用品等供給することが可能なものの提供

社団法人草加八潮医師会

医療救護活動八潮市歯科医師会

歯科医療救護活動

社団法人埼玉県接骨師会草加
八潮支部

応急救護活動八潮市薬剤師会

医療品等の供給、調剤、服薬指導等の医療救援活動

八潮市薬業共同組合

緊急時の医薬品の供給

草加八潮獣医師会

動物救護活動八潮市指定管工事業協同組合

災害時の水道施設復旧資機材の緊急調
達

埼玉県電気工事工業組合

電気設備等の復旧活動

八潮市造園協会

応急復旧工事の応援

社会法人埼玉県宅建建物取引協会埼玉東支部

民間賃貸住宅の提供

三愛石油株式会社

石油類の供給、輸送株式会社 JCN 関東

災害情報等のケーブルテレビで放送

2

名称

相手先

緊急時における食料品及び生活必需品等の供給に関する協定書

イオンリテール株式会社ザ・
ビッグ潮南店（イオン株式会
社ジャスコ八潮南店）

緊急時の生活必需品、食糧等の供給

フジパン株式会社東京工場

緊急時の食糧品の供給

三国コカ・コーラボトリング
株式会社

救援物資の提供（株）セレスポ

避難所に緊急本部、救援物資受入、ボラ
ンティア受入、救護所等を目的としたテントキャンプ資材の搬入、設置

セッツカートン株式会社

段ボール製簡易ベットの供給

社会福祉法人名栗園

福祉避難所の開設及び運営

社会福祉法人福祉楽団

福祉避難所の開設及び運営

緊急時における食糧品の供給に関する協定書
災害時における救援物資提供に関する協定書
震災時における緊急設備支援に関する協定書
災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給に関する協定所
災害時における福祉（二次）避難所の開設及び運営に関する協定書
災害時における福祉（二次）避難所の開設及び運営に関する協定書
災害時における医薬品輸送等に関する協定
緊急時における緊急・後方・復興支援活動に関する協定書

災害ボランティアバイクネッ
トワーク関東埼玉支部
特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク

3協定の概要

医療品、衛生材料等の輸送
被災者の捜索・搬送、支援物資の搬送、避難所の運営、情報収集

資料３ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
東日本大震災では、膨大な量の災害廃棄物が発生した。宮城県及び岩手県は被災市町村からの事
務委託を受けて災害廃棄物の処理を行うこととなり、環境省は、処理期間の 3 年間、現地に常駐して支援を行った。また、国立環境研究所等の研究者や廃棄物処理の技術者が支援に入り、適確な助言を行ってきた。
このような実績を踏まえ、国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地の災害廃棄物処理対応
力を向上するため、環境省、有識者、関係団体等による人的支援ネットワークとして、平成 27 年 9月に災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）が発足した。平常時には、技術的知見や経験の集積・分析、都道府県・市町村の計画策定や人材育成等を支援し、災害時には、被害情報の収集・分析を行い、災害廃棄物の適正かつ迅速・円滑な処理のために支援を行うものである。
平成 27 年関東・東北豪雨では、発災直後から被災地へ入り、現地調査や助言を行い、中でも甚大な被害を受けた常総市には数ヶ月間常駐して支援を行った。また、平成 28 年熊本地震においても D.Waste-Net は迅速に対応し、有識者が現地入りした後で、震度 7 の本震やその後も続く大きな余震の中で仮置場の現地調査や災害廃棄物の搬入・分別徹底に係る助言等の支援を行い、熊本県等に 10 名程度の有識者が入った。

出典：環境省災害廃棄物対策情報サイト

図 3-1 災害廃棄物処理支援ネットワーク

4表 3-1

D.Waste-Net のメンバー構成

初動・応急対応（初期対応）研究・専門機関
国立研究開発法人
研究機関・学会

国立環境研究所

一般社団法人 廃棄物資源循環学会
公益財団法人 廃棄物・３R 研究財団

専門機関

一般財団法人 日本環境衛生センター
公益社団法人 日本ペストコントロール協会

一般廃棄物関係団体
自治体

公益社団法人 全国都市清掃会議
全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会
全国環境整備事業協同組合連合会
一般社団法人 全国清掃事業連合会
一般社団法人 日本環境保全協会
復旧・復興対応（中長期対応）

研究・専門機関
国立研究開発法人
研究機関・学会

国立環境研究所

公益財団法人 地盤工学会
一般社団法人 廃棄物資源循環学会

専門機関

一般財団法人 日本環境衛生センター

一般廃棄物関係団体
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会
一般社団法人 セメント協会
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
一般社団法人 泥土リサイクル協会
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会
一般社団法人 日本災害対応システムズ
一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
建設業関係団体
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
一般社団法人 日本建設業連合会
輸送等関係団体
日本貨物鉄道株式会社
日本内航海運組合総連合会
リサイクルポート推進協議会

5

資料４ 国、県、関係団体等の連絡先一覧
表 4-1 国、県、関係団体等の連絡先一覧
名称
環境省

所在地

電話番号

FAX 番号

代表〒100-8975 東京都千代田区霞が関 03-3581-3351
1-2-2 中央合同庁舎 5 号館

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 災害廃棄物対策室
関東地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課〒100-8975 東京都千代田区霞が関 03-5521-8358 03-3593-8263
1-2-2 中央合同庁舎 5 号館 26F

埼玉県

環境部資源循環推進課

草加市

市民生活部廃棄物資源課

越谷市
八潮市
三郷市
吉川市
松伏町
東埼玉資源環境組合

環境経済部リサイクルプラザ
生活安全部環境リサイクル課
環境安全部クリーンライフ課
市民生活部環境課
環境経済課〒330-6018 埼玉県さいたま市中央 048-600-0814
区新都心 11－2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18F
さいたま市浦和区高砂 3-15-1
048-830-3110
埼玉県草加市青柳 6-23-3
048-931-3972
環境業務センター内
埼玉県越谷市砂原 355
048-976-5375
埼玉県八潮市中央 1-2-1
048-996-2111
埼玉県三郷市花和田 648-1
048-930-7715
埼玉県吉川市吉川 2-1-1
048-982-9696
埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏 2424 048-991-1839

計画課

越谷市増林 3-2-1

048-966-0617 048-965-6569

埼玉県越谷市砂原 355
埼玉県川越市鯨井 782-3
埼玉県川口市朝日 4-21-33
埼玉県所沢市並木 1-1-1

048-976-5375
049-239-6267
048-228-5370
04-2998-9146

埼玉県清掃行政 越谷市（H28,H29）
川越市（H30,H31（予定）)
研究協議会(会長市は 4 市に 川口市（H32,H33（予定））
よる輪番制)
所沢市（H34,H35（予定））048-600-0521

048-830-4791
048-931-9993
048-976-5372
048-995-7367
048-953-7115
048-981-5392
048-991-6747

D.Waste-Net
全般

048-976-5372
049-239-5054
048-228-5322
04-2998-9394
国立研究開発法人国立環境研究 〒305-8506 茨城県つくば市小野川 029-850-2314 029-858-2645
所
16-2

D.Waste-Net
全般

公益社団法人全国都市清掃会議 〒113-0033 東京都文京区本郷三丁 03-5804-6281 03-3812-4731
目 3-11 IPB お茶の水 7F

D.Waste-Net
全般

公益社団法人地盤工学会

D.Waste-Net
全般

一般財団法人日本環境衛生セン 〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区 044-288-5093 044-288-5217
ター
四谷上町 10-6

D.Waste-Net
全般

一般社団法人日本廃棄物コンサ 〒101-0032 東京都千代田区岩本町 03-5822-2774 03-5822-2775
ルタント協会2-1-20 エステックビル 3F

D.Waste-Net
全般

一般社団法人廃棄物資源循環学 〒108-0014 東京都港区芝 5-1-9 豊 03-3769-5099 03-3769-1492
会
前屋ビル 5F

D.Waste-Net
全般

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究 〒130-0026 東京都墨田区両国財団3-25-5 JEI 両国ビル 8F

D.Waste-Net
処理事業関連公益社団法人全国産業廃棄物連 〒106-0032 東京都港区六本木 3 丁 03-3224-0811 03-3224-0820
合会
目 1-17 第 2AB ビル 4F

D.Waste-Net
処理事業関連一般社団法人環境衛生施設維持 〒105-0013 東京都港区浜松町
管理業協会
2-2-15 浜松町ゼネラルビル 5Ｆ

D.Waste-Net
処理事業関連一般社団法人日本環境衛生施設 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀 03-3668-1881 03-3668-1882
工業会
留町 2-8-4 日本橋コアビル 6F

D.Waste-Net
処理事業関連D.Waste-Net
建設業関連

一般社団法人日本災害対応シス 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上 022-216-1821 022-216-1840
テムズ
杉 1 丁目 6-6 イースタンビル 808
号室
公益社団法人全国解体工事業団 〒104-0032 東京都中央区八丁堀
03-3555-2196 03-3555-2133
体連合会
4-1-3 安和宝町ビル 6F

D.Waste-Net
建設業関連

一般社団法人日本建設業連合会 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2
丁目 5-1 東京建設会館 8F〒112-0011 東京都文京区千石 4 丁 03-3946-8677 03-3946-8678
目 38-2

6

03-5638-7161 03-5638-7164

03-5777-6106 03-5777-6109

03-3553-0701 03-3551-4954

名称
D.Waste-Net
ﾘｻｲｸﾙ関連
D.Waste-Net
ﾘｻｲｸﾙ関連

所在地

電話番号

FAX 番号

一般社団法人セメント協会〒103-0023 東京都中央区日本橋本 03-5200-5051 03-5200-5062
町 1 丁目 9-4 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル 7F
一般社団法人泥土リサイクル協 〒492-8266 愛知県稲沢市横地町 12 0587-23-2713 0587-23-2734
会番地

D.Waste-Net
輸送関連

日本貨物鉄道株式会社〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 03-5367-7370
五丁目 33-8 サウスゲート新宿

D.Waste-Net
輸送関連

日本内航海運組合総連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町 03-3263-4741 03-3263-4330
二丁目 6 番 4 号海運ビル 8F

D.Waste-Net
輸送関連

リサイクルポート推進協議会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁 03-5408-8296 03-5408-8741
目 1-10 第 2 虎の門電気ビルディン
グ 4 階一般財団法人みなと総合研究
財団内D.Waste-Net
全国一般廃棄物環境整備協同組 〒101-0041 東京都千代田区神田須 03-5207-5795 03-5207-5796
一般廃棄物関連 合連合会
田町 1-24 神田 AK ビル 5F
D.Waste-Net
全国環境整備事業協同組合連合 〒103-0027 東京都中央区日本橋
一般廃棄物関連 会
2-9-1 竹一ビル 4F

03-3272-9939 03-3272-9938

D.Waste-Net
一般社団法人全国清掃事業連合 〒104-0031 東京都中央区京橋
一般廃棄物関連 会
2-11-5 パインセントラルビル 3F

03-3538-5725 03-3538-5726

D.Waste-Net
一般社団法人日本環境保全協会 〒102-0073 東京都千代田区九段北 03-3264-7935 03-3264-7937
一般廃棄物関連
1-10-9 九段 VIGAS ビル
D.Waste-Net
衛生害虫関連公益社団法人日本ペストコント 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛 03-5207-6321 03-5207-6323
ロール協会
冶町 3-3-4 サンクス神田駅前ビル 3F

浄化槽関連

社団法人浄化槽システム協会

浄化槽関連

社団法人全国浄化槽団体連合会 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡 03-3267-9757 03-3267-9789町 13 番地東京洋服会館 7F〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-32 芝大門ビル 5F

03-5777-3611 03-5777-3613

産業廃棄物関連 公益財団法人産業廃棄物処理事 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 03-3526-0155 03-3526-0156
業振興財団
2 丁目 6-1（堀内ビルディング 3 階）
産業廃棄物関連 公益財団法人日本産業廃棄物処 〒102-0084 東京都千代田区二番町 03-5275-7111 03-5275-7112
理振興センター
3 番地 麹町スクエア 7F
廃棄物処理施設 一般社団法人廃棄物処理施設技 〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区 044-288-2456 044-270-5566
関連
術管理協会
四谷上町 10-6
リサイクル関連 一般財団法人家電製品協会〒100-0013 東京都千代田区霞が関 03-6741-5600 03-3595-0761
3-7-1 霞が関東急ビル 5 階

リサイクル関連 一般社団法人ジャパン・リサイ 〒253-0111 神奈川県高座郡寒川町 0467-75-8555 0467-74-6808
クル・アソシエーション
一之宮 4-8-72
リサイクル関連 一般社団法人日本 ELV リサイク 〒105-0004 東京都港区新橋 3 丁目 03-3519-5181 03-3597-5171
ル機構
2-2 一美ビル 5F
リサイクル関連 日本廃棄物リサイクル事業協同 〒108-0075 東京都港区港南 2-16-7 03-6240-1660 03-6240-1662
組合
リサイクル関連 一般社団法人パソコン３Ｒ推進 〒101-0052 東京都千代田区神田小 03-5282-7685 03-3233-6091
協会
川町 3 丁目 8 番地中北ビル 7F
リサイクル関連 東日本自動車解体処理協同組合 〒102-0083 東京都千代田区麹町
3-5-8 麹町センタービル 403

03-5316-1266 03-5316-1278

輸送関連

公益社団法人全日本トラック協 〒163-1519 東京都新宿区西新宿
会1-6-1 新宿エルタワー19F

03-5323-7109 03-5323-7230

下水道関連

公益社団法人日本下水道協会

下水道関連〒101-0047 東京都千代田区内神田 03-6206-0260 03-6206-0265
2 丁目 10-12 内神田すいすいビル 5～8F
一般社団法人日本下水道施設管 〒104-0032 東京都中央区八丁堀
03-6228-3291 03-3555-1330
理業協会
3-25-9KSK ビル西館 2F※災害廃棄物対策指針の連絡先一覧を一部加工

7

資料５ 教育・訓練
職員に災害廃棄物処理計画を周知し、災害時に速やかに行動できるように教育・訓練を実施する。
１

目的の例（対象者や教育・訓練の履修状況等に応じて目的を設定する）①

災害廃棄物の分別、仮置場確保、処理等の現場で起こりうる問題を知り、その問題を回避する方策を学ぶ

２②

仮置場の候補地選定を促進する。

③

関係者間の連携を円滑にする。
対象者

・市町・一部事務組合職員
・その他関係者等
３

手法と内容の例
災害の規模、災害の種類等の想定を変更しつつ、それに合わせた手法や内容で計画する。
表 5-1 教育・訓練の手法と内容の例
手法

座学

適するテーマ等
テキスト・資料、映像等を用いて、災害廃棄物処理の基本を学ぶ。
過去の事例から災害時に想定される課題と対応策を学ぶ。

机上演習

各自で演習問題を実施する、資料やパソコンを使うなどしながら、災害廃棄物の発生量・種類の推計・処理フロー作成を模擬的に行う。災害報告書作成を模擬的に行う。

ワークショップ、グル

分別徹底、収集方法、仮置場の確保・設計、仮置場の業務発注と運営、仮置

ープディスカッション

場管理方策、処理の優先度等の検討をワークショップ形式等により行う。

図上演習

参加者を役割分担し、災害時の想定シナリオを用いて、初動期の行動の意思決定、関係者の連携調整等をグループに分かれて演習を行う。

実動訓練

発災直後の多様な連絡手段による連絡・情報収集の実技演習、施設点訓練、防災訓練に組込んだ訓練等【参考】教育訓練における参考資料等
災害廃棄物分野の人材育成に取り組もうとする自治体が主体的かつ効率的に人材育成の戦略や事業を考えるための手引きとして、「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」が平成 29 年 3月に国立環境研究所により作成されている。
その他、教育訓練において参考となる資料は以下のとおりである。
・環境省「災害廃棄物対策指針」平成 26 年 3 月
・環境省「災害廃棄物対策指針情報ウェブサイト」
・環境省「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」平成 26 年 3 月
・国立環境研究所「災害廃棄物対策プラットフォーム」

8

資料６ 仮置場管理・運営に係る業務委託仕様書の例
大規模災害が発生し、仮置場を長期間運営する必要がある場合は、管理・運営を民間事業者に委託することになる。委託仕様書の例を次に示す。
○○市○○台風による災害廃棄物仮置場管理・運営に係る業務発注仕様書

１

業務の目的
災害廃棄物を迅速かつ適正に処理を行うことにより、生活環境を取り戻すことを目的とする。
※「災害廃棄物」とは、今回の災害により使用できなくなった廃棄物を指す。
※迅速な処理とは

被災地から災害廃棄物を迅速に収集し、処分までの間、仮置場に一次的に保管するものである
が、仮置場の容量を管理し、処分のための搬出を速やかに実施する。

※適正な処理・資源化の促進とは

災害廃棄物は、市町村が主体となって処理を行うものであり、市町村の廃棄物処理施設で処分を行うことを基本とする。そのために必要な分別を行う必要がある。

２



災害廃棄物は、できる限りリサイクルを行う。



廃家電 4 品目は、家電リサイクル法で定められるルートによるリサイクルを行う。



臭気や害虫の防止のため、薬剤散布等を行う。



火災防止



運搬時のごみの飛散・落下防止

記録（搬入車両台数、災害廃棄物の種類別搬入量、作業量、重機・作業員数、写真）

入口での確認事項①

身分証や搬入許可申請書等により、域内住民であることを確認する（産業廃棄物は受入拒否）。

②

搬入禁止物の搬入を拒否して、持ち帰ってもらう。
＜搬入禁止物の例＞

３



食品等が入ったままの冷蔵庫（中身が入っている場合は出してから搬入する）



日常の生活ごみ、危険物



災害の被害以前から廃棄物であったもの

仮置場に持ち込み・分別するときの品目処分方法が異なるため、以下のように分別すること。
品 目
主な処分方法木くず・家具（木製）焼却、リサイクル（燃料）
可燃系混合物焼却、リサイクル（燃料）がれき類（コンクリートがら、瓦、土砂）リサイクル（土木資材）
金属くず（金属製の家具、④以外の家電、自転車等） リサイクル（金属原料）
畳・マットレス・布団
そのままでは焼却炉に入らないため、分別して、破砕し、焼却⑥ 不燃系混合物
埋立処分⑦ 有害・危険ごみ（消火器、ガスボンベ、灯油ストー 運搬中や、焼却炉に入れると爆発して危ブ、バッテリー、燃料入りポリタンク等）
険なため分別して専門業者で処理
家電リサイクル法によるリサイクル※家電製品（洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビ）
①
②
③
④
⑤

※家電製品は市町村の判断により受け入れない場合もある。
※冷蔵庫に食品類等が入っている場合は、搬入者に持ち帰ってもらう。

9

４

５

６

７

搬入時の作業及び安全管理
・

一方通行の指導、車両走行ルートの安全確保

・

荷下ろし時の補助作業、安全確保

・記録（車両種類・台数、搬入物の種類・重量、写真）

保管時の作業・

日常監視（山の崩れ、臭い、湯気、その他、異常がないかをチェック）・

衛生管理（ハエ等の衛生害虫の確認）

・降雨等悪天候後の異常の点検・仮置場内で分別等する場合は、その作業管理

・

入口出口の管理（時間帯による開閉）・量の管理（定点監視による山の大きさ、高さの確認、目視による）搬出時の作業及び安全管理
・積込作業の安全確保

・飛散防止、落下防止対策の確認

・記録（車両種類・台数、搬出物の種類・重量、搬出先、写真）

記録類
・

上記搬入記録・搬出記録

・保管時の日常監視記録（仮置場内の変化を含む）※記録類は毎日発注者監督員に提出し、必要に応じて監督員に説明・報告するとともに打ち合わせを行うこと。

（電子マニフェスト等の活用による進捗管理を行う）
８

人員の確保
・

業務請負者は、上記２から７を実施するにあたり、必要な人員を確保する。なお、受注者は管理等に従事する者に管理内容等の重要性を教育指導し、本業務を適正に履行すること。

９

業務履行
・

受注者は本業務を確実かつ適正に履行するために監督員の指示等に従うとともに監督員に協力等すること。なお、履行するに当たり疑義等が生じた場合は監督員と協議して行うものとする。

10

資料７ 仮置場の設置協力に関する協定の例
横浜市と市内の 3 大学は、平成 28 年 6 月に災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定を締結した。学校は避難所として指定されている場合があり、また、授業を早期再開する必要があることから、仮置場として利用するには注意が必要だが、適地が少ない都市部では、学校のグラウンドも仮置場の候補地となることがある。
＜協定の概要＞(1)名称
大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定(2)主な内容
・大規模災害発生時に、グラウンドを仮置場として使用することの可否を大学と協議する。
・仮置場の設置期間は、原則として、大規模災害のあった日から 1 年間とする。
・保管する災害廃棄物は、土壌汚染を引き起こさないコンクリートくずとする。
・仮置場の使用開始にあたっては、本市が地域へ説明するとともに、使用期間中は、大気質、水質等の環境モニタリングを行い、情報を公開する。
・本市が原状復旧してから、大学にグラウンドを返還する。
(3)協定締結大学
大学名

グラウンド名グラウンドの面積

横浜国立大学横浜国立大学フットボール場

約 7,000ｍ2

横浜商科大学みどりキャンパス総合グラウンド

約 5,000ｍ2

横浜市立大学
福浦キャンパス グラウンド
約 10,000ｍ2
出典：横浜市記者発表資料 平成 28 年 6 月 10 日 資源循環局産業廃棄物対策課

11

資料８ 損壊家屋等の解体撤去手続き
１

解体受付・確認・台帳作成

・り災証明において「全壊または大規模半壊」(所有者個人が居住する住居であれば半壊も対象)と判定された建屋を対象とし、解体申請者の申出により、解体建物を特定する。
・解体申請受付前に家屋所有者等が実施したものであっても補助金等の対象となる場合があるので、申請者から解体費用算出までの書類等(契約書や写真等)を入手する。
・受付時に当該建屋の所有者が複数の場合、トラブルの未然防止のため、可能な限り全ての所有者から同意書等を取得する。所有権については、申請者が自ら解決した上で申請することを原則とする。
・受付時には、損壊家屋を特定するための位置や災害査定の金額を算定するうえで必要な事項(基礎撤去の有無、地下構造物の有無、構造、階数、建築面積等)を詳細にヒアリングする。
・受付を行った物件についての登記事項証明書(要約書)を添付させ(公用申請にて入手し)、必要項目の情報把握、突き合わせを行う。
・申込みリスト、同意書情報、申込者への電話確認情報をもとに、現地において家屋の目視確認を行い、付属物・工作物、敷地内災害廃棄物、ライフライン状況の確認及び写真撮影を行う。
・現地確認は申請者、自治体及び解体業者の３者立会のもと行い、解体内容について確認(同意書を作成)する。
・また、建屋確認で得られた建屋情報及び解体内容について管理台帳を作成する。
・解体完了後は、申請者、自治体及び解体業者の３者が立ち会い、申請者に確認書に署名してもらう。
・なお、発災当初の不明者捜索等にあたっては、法務省見解による「がれき化」したものを所有者の同意なしに撤去することや、撤去予定の表示をした上で撤去するケースもある。
２

アスベスト含有の調査

・申込書物件のうち、堅牢建物区分、家屋課税台帳の鉄骨造・RC 造の建物を抽出し、現地にてア
スベスト含有の可能性を全棟目視確認にて調査する。アスベストは屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板等に使用されている。アスベスト含有の調査の結果、含有の可能性のある物件は、1 棟あたり数個のサンプルを採取する。
・調査の結果、アスベスト含有が確認された場合は、工事内容にアスベスト対応を記載する。なお、調査にあたっては防塵マスク等の安全対策に万全を期す必要がある。
３

工事費積算、発注図書作成、査定資料作成

・環境省基準にて積算を行うにあたり、これまでの実績金額及び他自治体事例等を参考に、適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定の検討を行う。
・工事費積算書、管理台帳より発注図書を作成する。
・補助金申請に必要な査定資料として、数量、単価根拠等を取りまとめる。
・ アスベスト調査でアスベストが確認された建物についてはアスベスト対応についても発注図書に記載する。

12

４

入札・契約・解体工事

・各自治体の条例に従い、入札を実施する。この際、解体を希望するエリアごとに発注を進めると効率的に解体を進めることができるとともに、申請者への解体準備の期限を示すことができる。
・なお、解体工事の契約は申請者、落札者、自治体の三者契約とする。
・工事の実施にあたっては、できる限り申請者及び自治体の立会のもとに実施し、思い出の品などの廃棄については、申請者の意向を確認したうえで工事を実施する。
５

変更数量積算・完了図書作成

・実績に基づき数量を積算し、変更があった場合には変更数量積算を行い、設計変更契約を行う。
解体工事が完了した段階で、工事完了図書を作成する。工事完了図書は補助金実績報告書としても活用可能なものとする。
出典：高知県「高知県災害廃棄物処理計画 Ver.1」平成 26 年 9 月

13

資料９ 廃石綿及び PCB を含む災害廃棄物の処理
平成 28 年熊本地震において、環境省より以下のとおり通知が出されている。

14

15

16

17

18

19

資料１０ 住民への広報・啓発
熊本地震において使用された災害廃棄物に係るチラシやポスターの例は次のとおりである。
１

熊本県大津町

出典：熊本県大津町作成資料

20

２．熊本県益城町

出典：熊本県益城町作成資料

21

３．熊本県菊陽町22

資料１１ 災害時における災害廃棄物処理実行計画の例
発災後は、災害廃棄物処理計画に基づき「災害廃棄物処理実行計画」（以下、「実行計画」という。）を策定する。
実行計画の策定は必須ではないが、近年の大規模災害では必ず策定されている。
実行計画は災害廃棄物処理の基本方針を示すものであり、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として活用することができる。
実行計画は、発災後１～2 箇月内を目処に策定し、発災直後では把握できなかった被害状況や、
災害廃棄物処理の進捗にあわせて、随時見直しを行う。
常総市と熊本市の実行計画の構成は、次のとおりである。
表 11-1 常総市と熊本市の実行計画の構成
常総市の実行計画の構成（第 2 版）
第１章

熊本市の実行計画の構成（第 3 版）

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

第１章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

１

はじめに

１

計画の目的

２

計画の位置づけ及び見直し

２

計画の位置づけと内容

３

災害廃棄物処理の基本方針

３

計画の期間

４

対象地域

４

計画の見直し５

処理の目標等第２章

第２章

被災状況と災害廃棄物の量

被害状況と災害廃棄物の量

１

被害状況

２

災害廃棄物の量

１

災害廃棄物

２

避難所等からの廃棄物発生量３

災害廃棄物の総発生量

１

基本的な考え方４

災害廃棄物処理の実行体制

２

処理期間

３

処理の推進体制

第３章

第３章

処理体制の確保１

既存廃棄物処理施設の活用

２

県内の周辺自治体施設の受入可能量

１

被災家屋等の解体

３

災害廃棄物処理の基本方針

２

災害廃棄物の処理フロー

４

仮置場の設置及び管理

３

災害廃棄物の集積

５

処理運営体制４

災害廃棄物の選別

５

災害廃棄物の処理・ 処分

第４章

第４章

災害廃棄物処理の基本方針

災害廃棄物の処理方法

災害廃棄物の処理方法

１

処理対象廃棄物

６

広域処理

２

廃棄物の処理方法

７

進捗管理

第５章

処理スケジュール

第６章

実行計画の進捗管理

実行計画のひな形は、次のとおりである。

23

○○年○月○○災害
災害廃棄物処理実行計画

第 1 版○○年○月○○日
第 2 版○○年○月○○日改訂

○○市

24

１

目的
○○年○月○日の○○災害により発生した災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理を行うことより生活環境の保全を図ることを目的とし、本計画を定めるものである。

２

本実行計画の位置づけ
本○○災害廃棄物処理実行計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条第 1 項に定められる一般廃棄物処理計画として策定するもので、○○市災害廃棄物処理計画に基づき策定した。
本計画は、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物量の精査とともに、適宜見直しを行い、必要に応じて改訂する。

３

被害の状況
避難の状況（ピーク時：●月●日時点）
被

害

数 量

避難者数

●人

避難所開設数●箇所

備

考○月○日～○月○日

建物被害
被

害

数 量

備

考

全壊家屋棟数

棟 ○月○日時点公表資料

半壊家屋棟数

棟 ○月○日時点公表資料

床上浸水棟数

棟 ○月○日時点公表資料

床下浸水棟数

棟 ○月○日時点公表資料【被災地地図・写真】

25

４

対象とする災害廃棄物（○○年○月○日時点）
品

目

概 要

柱角材

損壊家屋の柱材等

可燃物

木製家具、プラスチック類等

不燃物

ガラス、石膏ボード、電気製品等

コンクリートがら

ブロック塀、屋根瓦等

金属くず

金属製家具等発生量推計値（ｔ）

家電 4 品目

合
５

計

処理期間
○○年○月○日 ～ ○○年○月○日

６実施体制○○市を実施主体とし、東埼玉資源環境組合及び構成 5 市 1 町、県、県内市町村、関係団体・関連機関の支援を得ながら、災害廃棄物処理を実施する。

７

処理の方針
(1) 適正かつ円滑・迅速な処理の実行
・ 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行い、地域の生活環境の保全と早期の復旧復興に努める。
(2) 分別・再生利用
・ 災害廃棄物の分別を徹底することにより、できる限り再生利用を行う。また、災害
廃棄物由来の再生資材や公共工事で積極的に活用するなど、再利用先の確保を進める。
(3) 目標期間内での処理の実施
・ 災害廃棄物は、できる限り自区域内で処理を行う。本市（町）で対応できない場合
は、近隣市町、民間事業者及び関係機関の支援・連携により、既存処理施設による県内処理を進める。
・ 災害の規模により、既存処理施設における処理が困難な場合は、仮設処理施設や県外広域処理体制を構築し、処理を行う(4) 合理的かつ経済的な処理
・ 災害廃棄物の処理は、緊急性や困難さを考慮しつつ、合理的かつ経済的な処理方法を選択して処理を行う。

26

８ 事業の内容
8.1 仮置場の選定・確保
仮置場は以下の機能を有するものとして設置する。
種

類

機能等

緊急的な仮置場
一次仮置場
二次仮置場

災害廃棄物を処理するまでに一時的に保管するための仮置場を確保する。災害廃棄物の発生量に応じて必要な面積を確保する。
仮置場設置場所一覧
名称

面積
(m2)

所在地

【仮置場位置図】

27

搬入
開始日

搬出
終了日

（量）

8.2 仮置場の運営管理
仮置場は、被災者等が災害により発生した災害廃棄物を搬入する。
仮置場の運営管理において、次を実施する。
○

車両の仮置場への安全かつ円滑な走行のための誘導を行い、道路渋滞を避けるよ
うにする。

○

仮置場内に、搬入車両の誘導員を配置し、安全を確保する。

○

市民は、仮置場に持ち込む際は、○○市が定めた分別方法に従って分別する。市民に分別するよう協力を依頼する。

○

搬入車両の積荷を確認し、不適切な場合は、搬入を拒否する。

○

積み下ろし時の安全を確保するとともに、搬入のための待ち時間を少なくするため、災害廃棄物の積み下ろしの補助員を配置し、適正に分別する。

○

災害廃棄物を重機により集積する。可燃物は、適正な高さ(5m 以下）とし、火災等の危険を回避する。

○

家電リサイクル法の対象となる廃家電製品は、形状が損なわれないようにして、
指定引取所へ搬出する。

○

災害廃棄物の不法投棄や持ち去り、火災防止のため、警備を実施する。

○

仮置場内での作業に当たっては、ヘルメット、マスク、長袖着用等により作業員の安全を確保する。

○

保管時の臭気や衛生状態に配慮し、必要に応じて消毒剤等の薬剤の散布を行う。

○

保管時のごみの飛散や石綿の飛散防止対策を講じる。

○

周辺の生活環境保全のため、環境モニタリングを実施し、必要な場合は環境保全対策を実施する。

○

仮置場から早期に災害廃棄物を搬出し、処理を進める。

○

搬入車両の台数、災害廃棄物種類別の搬入・搬出量、搬出先や、作業日報、写真等の記録を整理する。

石膏
ボード・
スレート板

金属
くず

コンクリート
がら

布団類

瓦

畳
ガラス陶磁器くず
家電
4品目

その他の
家電

木くず

可燃ごみ
消火
設備

受付
入口

出口

仮置場での分別配置図 ※一方通行

28

8.3 災害廃棄物の処理業務(1) 損壊家屋の解体撤去○○市が解体撤去の対象とした損壊家屋について、解体工事を行い、一次仮置場へ運搬を行う。石綿の飛散防止及び作業員の安全を確保する。
(2) 災害廃棄物の収集運搬
被災地から災害廃棄物を収集し、一次仮置場へ運搬を行う。災害廃棄物の収集運搬
時にごみが飛散しないよう、収集運搬業者へ指導する。
(3) 災害廃棄物の中間処理・再生利用・最終処分
仮置場で分別した災害廃棄物は、以下の方法で処理処分、再生利用を行う。

被災現場

一次仮置場

二次仮置場

コンクリートがら

柱角材

民間施設（再生砕石製造）

チップ化

燃料・ボード原料

木くず

畳
布団・カーペット類

分別
保管

焼却施設
（清掃工場、民間施設)

可燃物

セメント原燃料

衣類

災害
廃棄物

分
別
・
重
機
に
よ
る
粗
選
別

不燃物

廃プラ

不燃混合物

処理・処分

建設土木資材

破砕
選別

廃瓦
ガラス・陶磁器くず

スレート板

分別
保管

埋立処分

石膏ボード
がれき混じり土砂選別
分級

建設土木資材(分別土)売却(金属原料)

金属くず
廃家電4品目リサイクル法に基づくリサイクル

危険物・
有害物等
貴重品・思い出の品

リサイクル施設
処理施設(粗大ごみ処理施設・民間施設)

処理困難な廃棄物（マットレス等）

専門業者等

処理施設
警察・所有者へ返却

災害廃棄物の処理方法

29

災害廃棄物の処理フロー(4) 仮置場の返却
仮置場を原状復旧し、返却する。
(5) 住民への広報
住民に対して、災害廃棄物の分別や仮置場に関する広報、損壊家屋の解体撤去に係る手続き等に関する広報を行う。問合せ窓口を設置し対応する。

30

９処理のスケジュール
○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

実行計画策定仮置場の確保・整備
仮置場への収集運搬
仮置場における作業
災害廃棄物の処理・処分
仮置場の原状回復・返却

１０ 進捗管理
処理の優先順位や目標期間を踏まえた処理全体の進捗管理を行う。
また、きめ細かな進捗管理の結果を踏まえ、適宜、災害廃棄物処理実行計画の見直しを図りつつ処理を実施する。

【担当・問合先】○○市○○課
所在地：埼玉県○○市○○
電話番号：

31

資料１２ 国庫補助申請事務（災害関係業務事務処理マニュアルより）
環境省では、災害廃棄物の処理や廃棄物処理施設が被災した際の復旧に対して財政的な支援を行っている。これらの補助金申請額の確定は、財務省財務局の立会のもと、被害状況の実地調査（いわゆる「災害査定」）を行い、被害額を両者の合意の下に確定する。これに必要な事務手続きや補助対象については、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）平成 26 年 6 月」
を参照する。
補助金には、災害廃棄物の処理に係る「災害等廃棄物処理事業費補助金」と廃棄物処理施設の復旧に係る「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」がある。

表 12-1 災害等廃棄物処理事業費補助金の概要
対象事業○災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分○災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分○仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る）○国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分

補助先

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）

要件

指定市：事業費 80 万円以上、市町村：事業費 40 万円以上
○降雨：最大 24 時間雨量が 80mm 上によるもの
ただし、80mm 未満であっても時間雨量が特に大である場合（時間雨量が 20mm以上）は被害状況による。
○暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの○高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの

補助率

等

１／２
表 12-2 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の概要

対象事業

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業

補助先

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）等

要件○一般廃棄物処理施設は、施設ごとに、市と一部事務組合は 150 万円以上、町村は 80 万円以上○浄化槽は、40 万円以上

補助率

１／２

32

33

図 12-1 環境省における災害関係業務のフロー

１

災害等廃棄物処理事業費補助金（１）目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することを目的とする。
（２）概要①事業主体 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）②対象事業 市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）
第３条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
③補助率

1／2

④補助根拠 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の 2 分の 1 以内の額についておこなうものとする。

（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニュー
として追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）⑤その他

本補助金の補助うら分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は 1 割程度となる。
総事業費
対象外
＝α

国庫補助対象事業費＝１００
補助うら８割（特別交付税）＝５０×０．８＝４０

国庫補助率１／２＝５０

市町村負担＝１０＋ α※「補助率１／２、補助うら８割」は国庫補助対象事業費を１００としてのものである。

図 12-2 総事業費と補助金額、特別交付税措置の負担割合のイメージ
34

図 12-3 災害等廃棄物処理事業の業務フロー（３）対象経費の範囲①労務費（「公共工事設計労務単価」の区分によること。）②自動車、船舶、機械器具の借料及び燃料費③機械器具の修繕費④し尿及びごみの処分に必要な薬品費⑤処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費⑥自動車購入費（１日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額）⑦条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、①から⑥の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。）⑧委託料⑨家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用

35

（４）各種経費の取扱い①労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする（夜間、休日等における割増や積算基準等による上乗せ
部分を含む）。
②修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
③委託料
委託先が市町村の場合は、当該市町村の条例に基づき算定された手数料とし、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。
また、市町村への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めることとする。
④消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。）
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認の上、必要最小限度のものを対象とする。
ただし、災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であっても、価値が失われないものについて
は、補助対象外となる場合がある。
⑤収集・運搬経費
1) 高速道路料金は、特に必要と認める場合を除き対象としない。
2) 交通誘導は、必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする。（公共工事設計労
務単価を限度額とする。）⑥仮置場の経費
1) 原則として造成費及び現状復旧費は対象としない。
2) 住民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合、表土のはぎ取り及び土入れは、必要最小限度の範囲で対象とする。
3) 災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかからない経費は対象としない。
⑦薬剤散布にかかる経費
1) 災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし、単なる消臭目的のものは対象としない。
2) 家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。
⑧し尿処理の経費
1) 家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは、写真等により災害に起因するもの
であることが確認できる場合のみ対象とする。
2) 日常の生活から生じるし尿と区分できないものは対象としない。
3) 浄化槽汚泥の汲み取り等は、浄化槽の機能回復を目的とするものであり、施設復旧事業に該当することから対象としない。
⑨諸経費（雑費を含む。）は対象としない。

36

（５）補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意する。また、「原則×」となっているものであっても、被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。
表 12-3 補助対象内外早見表
区分

１．災害廃棄物を処理するために必要な労務費
２．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過
勤務手当
３．薬品費

対象

根拠等

○

公共土木設計単価を限度とする

×

超過勤務手当は対象外○

単なる消臭目的は×
各自治体の毎月の燃料単価（契約４．仮置き場に必要な重機の燃料費○単価）又は物
価資料による単価を限度とする

５．半壊と診断された被災家屋の解体費
６．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分
７．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×

被災者生活再建支援法の支援対象○

いわゆる「片づけごみ」

×

企業に排出責任８．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積さ

○

れたもの

住居を伴う個人商店の除去ごみも○

９．豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

１０．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

１３．災害廃棄物を分別するための委託費○

１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

１６．ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア

原則

被害が甚大により補助対象とした

×

事例あり

１７．仮置場の造成費用
１８．仮置場の原形復旧費

×１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

２０．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

２２．飛散防止のためのブルーシート○

家屋の雨漏り防止用は×２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイ○

クル券購入手数料
２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

２５．消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

37

リサイクルされるのなら対象

表 12-3 補助対象内外早見表
区

分

対象

２６．仮置き場に不法投棄されたタイヤの処分費

×２７．スクラップ（鉄くず）売却代○

２８．運搬にかかる交通誘導○
原則

２９．運搬にかかる高速道路料金×

根拠等
仮置き場の管理が不備
必ず売却し、申請額より差引くこと
公共土木設計単価を限度とする道路がそれしかない場合は○３０．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

３１．浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×３３．消費税○３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

廃棄物処理施設災害復旧費の対象

３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働
費用
３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出し（市町村設置型のもの）

必要最小限のみ対象○
×

補助金への補助は×。委託なら○

３７．諸経費（一般管理費、現場管理費等）

×

財務省通知により対象外

３８．工事雑費

×

財務省通知により対象外

３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業○

災害起因には㎥ 要件は無し

た補助金への補助

４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 150 ㎥未満のごみ
４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ

×

４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×４４．海岸管理を怠り堆積させ、150 ㎥ を超えた漂着ごみ

×

４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着した流木38○「生活環境保全上」にあたらない
海岸管理を怠った異常堆積は対象外

２

廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金（１）目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
（２）概要①事業主体 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサ
イクル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。

②対象事業 災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
③補助率

１／２

④補助根拠 ・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成 5 年度まで及び平成 8 年度以降は予算の流用により対応
・平成 6～7 年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ補正
予算対応
・平成 26 年度予算から当初予算に計上⑤その他 地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5%（財政力補正により 85.5%まで））（３） 補助対象から除外される事業①事務所、倉庫、公舎等の施設②1 施設の復旧事業に要する経費が次の表に掲げる限度額未満のもの
表 12-4 限度額
施設名
一般廃棄物処理施設限度額
市は 1,500 千円、町村にあっては 800 千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人
口が 3 万人以上の組合にあっては 1,500 千円

浄化槽（市町村整備推進事業） 市町村にあっては 400 千円③工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの④維持工事とみられるもの⑤災害復旧事業以外の事業の工事施行中生じた災害に係るもの⑥明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの⑦はなはだしく維持管理義務を怠ったことに起因して生じたものと認められる災害に係るもの

39

⑧他法との調整
河川、道路等公共土木施設に隣接する廃棄物処理施設の災害復旧事業を行う場合は、公共土木
施設災害復旧事業と混同しないこと。
⑨その他
災害復旧事業の適正な実施のため、災害被害であるものか、維持管理上の補修改修等の時期にきていたものかと判断がつくよう財産管理台帳等を常備し記録しておくこと。
（４）適用除外（実地調査要領第３及び第５）①土地が施設整備の補助金の対象とならない施設にあっては、土地は調査対象外とする。
②工作物が施設整備の補助金の対象とならない施設にあっては、工作物は調査対象外とする。
③明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたと認められる災害に係るもの。
④著しく維持管理の義務を怠ったことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの。
⑤緊急に復旧しなければ執務上著しく支障があると認め難いもの。
・被災した建物、建物以外の工作物又は設備と同種のものに余裕のあるもの。
・当該年度に整備計画のあるもの。
・建物の補修の必要性はあるが緊急性に乏しいもの。
⑥工作物及び土地で、当該施設を復旧しなくても、他の施設等に被害を及ぼすおそれのないもの
又は業務上、治安上放置しても支障がないと認められるもの。
⑦調査前着工を行ったもののうち写真等の資料により被災の事実の確認できないもの。
（５）諸経費率等
諸経費率は、実地調査要領第 6 の別表 2 により下記のとおり定められている。廃棄物処理施設
復旧事業の場合、「設備復旧」は諸経費率が 0％となっていることに留意すること。
なお、それぞれの区分の定義については、実地調査要領には定めがないことから、「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」（昭和 47 年 6 月 6 日付け蔵計第 1905 号）を参考とすること。
表 12-5 諸経費率
区分率

建物新（ 改） 築復旧

0%

建物補修復旧

15%

土地復旧

15%

工作物復旧

15%

設備復旧

0%

災害等廃棄物処理事業

0%40（６）補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意する。
表 12-6 補助対象内外早見表
区

分

対象

根拠等

１．建物の原形復旧○事業実施に直接必要な部分のみ

２．破損した部品交換に伴うオーバーホール△

３．部品交換の際のグレードアップ

×

現行品と同等のものであること

４．場内法面の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

５．場内街灯の補修

×６．防災を目的とした場内周囲の植樹

×７．防災を目的とした屋外設置・機器類の高台等への移設△

原形復旧が不適当な場合は○８．保管していた薬品が損壊した場合

×

消耗品に該当９．机や椅子などの損壊対応

×

備品費に該当１０．水没し錆が浮き上がった機器や扉などの塗装補修

×

稼働状況に影響なし

１１．水没等で芯内に水が入り込んだ電源ケーブルなど○

事業実施に直接必要な部分のみ

１２．屋上防水補修（防水シート、モルタル加工など）△

１３．足場の設置及び撤去○

１４．取り壊しを含む原形復旧○

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○維持管理を怠ったことが要因なら
ば×
直接工事に必要なものは○それを行わなければ原形復旧が望めなければ○
事前調査分は×、旅費は実費等の１５．復旧事業技師らの旅費・宿泊費○

常識の範囲内、宿泊費は地域の実用に応じた価格

１６．復旧工事により発生した廃材（コンがら、断熱材等）○「便乗処分」は×

１７．側溝補修△事業実施に直接必要な部分のみ

１８．敷地内道路（誘導路等）の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

１９．玄関扉の補修×

事業実施に直接必要な部位でない

２０．場内案内板の補修

×

事業実施に直接必要な部位でない

２１．中央制御室の天井崩落、壁面損壊○事業実施に直接必要な部分のみ

２２．事務室・休養室の天井崩落、壁面損壊

×事業実施に直接必要な部位でないの処分

２３．被災した機器制御盤（サブ）の交換に伴う、非被災の制御ロジックとしてリンクしてい△中央制御室制御盤（メイン）の交換
２４．トラックスケール監視小屋の補修△

２５．エレベータ（人荷用）の補修×41

る場合はやむなし（要確認）
事業実施に直接必要な部分のみ

表 12-6 補助対象内外早見表
区

分

対象

２６．建物の解体【東日本大震災限定】

×

２７．復旧事業により発生したスクラップ（鉄くず等）売却
代

○

根拠等
災害等廃棄物処理事業費補助金での対応もありうる
必ず売却し、申請額より差引くこと
津波堆積物の除去であれば、災害

２８．場内に流入した土砂の処理【東日本大震災限定】
２９．津波で場内に流入した災害廃棄物の処分

原則××【東日本大震災限定】

等廃棄物処理事業費補助金で対応
災害等廃棄物処理事業費補助金で対応
原形復旧が不経済（部品が生産中

３０．損壊したダクトや配管類の材質変更△

３１．損壊したダクトや配管類の引き回し変更○必要にしてやむを得ない場合

３２．次なる災害を想定した各部の補強△

原形復旧が不適当な場合は○３３．消費税○３４．諸経費（一般管理費、現場管理費）△

止など）な場合は○「内閣府、厚生労働省及び環境
３５．工事雑費

×

省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」により対象外

42

３

災害等報告書の作成
災害等報告書には、災害の概況、全般的被害状況、事業費見込額等の他に、次の資料を添付する必要がある。

（１）災害時の気象データ（気象台、都道府県、市町村等での公的データ）
降雨：最大 24 時間雨量、連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域的分布状況
暴風：風向、風速、気圧等及びこれらの時間的関係
地震：震度、震源地等（２）写真①道路の冠水や河川の増水、土砂崩れなど被害状況が確認できるもの②仮置場の状況や災害等廃棄物（集積所や便槽など）が確認できるもの（３）地図（地図上に以下の場所を明示すること）①気象観測地点②仮置場③廃棄物処理施設④被災状況写真の撮影地点⑤浸水地域や便槽汲み取り世帯（４）事業費算出内訳の根拠資料①積算単価の根拠が確認できるもの
三者見積や都道府県や市町村の土木単価など②員数（件数）の根拠が確認できるもの
労務費であれば作業日報、重機借上料であれば運行記録、処理料金であれば伝票、燃料費であれば使用した燃料の量が分かる資料や走行距離の記録など③その他、委託契約書や支出額が証明できる資料（請求書や受領書）など、事業費の算出根拠が確認できるもの④事業費が大きい場合や内容が複雑なものは、処理フローをまとめること⑤労務費やトラック運行記録などは、集計表を作成すること※事業費算出内訳の根拠資料として、上記資料を添付する。事前提出が間に合わない場合は、実地調査当日に査定会場に準備し、当日提示できるようにする。資料が用意されておらず実地調査時に事業費算出内訳等の妥当性について証明・説明できない場合は、減額査定となることがある。
その他参考となる資料（実地調査当日までに準備する資料）
・ごみ処理の流れ（仮置場から最終処分まで）が分かる資料（フロー図等）
・災害等廃棄物の発生量や処理見込量が分かる資料
・（施設復旧の場合）被災前後の写真及び施設図面、財産管理台帳など

43

資料１３ 竜巻災害における災害廃棄物処理の実績
１

竜巻の規模
平成 25 年 9 月 2 日 14 時頃に発生した竜巻により、埼玉県さいたま市、越谷市、松伏町、千葉
県野田市及び茨城県坂東市において建築物等の被害が発生した。気象庁の発表によると、この突風をもたらした現象は竜巻であると認められ、その強さは藤田スケールで F2 であると推定されている。
表 13-1 竜巻など突風の風速と被害
風速

被害

F0

17～32m/s(約 15 秒間の平均)

テレビのアンテナなどの弱い構造物が倒れる。小枝が折れ、根の浅い木が傾くことがある。非住家が壊れるかもしれない。

F133～49m/s(約 10 秒間の平均)屋根瓦が飛び、ガラス窓が割れる。ビニールハウスの被害甚大。根の弱い木
は倒れ、強い木は幹が折れたりする。走っている自動車が横風を受けると、道から吹き落とされる。

F250～69m/s(約 7 秒間の平均)F370～92m/s(約 5 秒間の平均)F4

93～116m/s(約 4 秒間の平均)F5117～142m/s(約 3 秒間の平均)

住家の屋根がはぎとられ、弱い非住家は倒壊する。大木が倒れたり、ねじ切られる。自動車が道から吹き飛ばされ、汽車が脱線することがある。
壁が押し倒され住家が倒壊する。非住家はバラバラになって飛散し、鉄骨づくりでもつぶれる。汽車は転覆し、自動車はもち上げられて飛ばされる。森林の大木でも、大半折れるか倒れるかし、引き抜かれることもある。
住家がバラバラになって辺りに飛散し、弱い非住家は跡形なく吹き飛ばされてしまう。鉄骨づくりでもペシャンコ。列車が吹き飛ばされ、自動車は何十メートルも空中飛行する。１トン以上ある物体が降ってきて、危険この上もない。
住家は跡形もなく吹き飛ばされるし、立木の皮がはぎとられてしまったりする。自動車、列車などがもち上げられて飛行し、とんでもないところまで飛ばされる。数トンもある物体がどこからともなく降ってくる。

出典：気象庁ホームページ

２

被害状況
越谷市と松伏町の被害状況は次のとおりである。
表 13-2 住家被害の状況等
被災地

人的被害

避難者数

（人）

(人)

住家被害（棟）
全壊

大規模半壊

非住家

半壊

一部損壊

（棟）

越谷市

75(重症 3 人、中軽症 72 人)

95

27

57

130

1,252

119

松伏町

0

0

1

3

5

94

14

出典：平成 25 年 9 月 2 日発生の竜巻災害への対応について（埼玉県危機管理防災部消防防災課）

44

３

越谷市の災害廃棄物処理(1)

発災後の対応・道路上のがれき類の撤去･収集運搬
・被災した家屋から排出される災害ごみの集積する一次仮置き場の設置
・災害ごみを集積･選別･処分する二次仮置き場の設置・運営(2)

収集運搬等の対応
・公道上等の緊急撤去（９月２日～３日）【撤去及び運搬】：市（建設部）、越谷市建設業協会
・緊急仮置き場の設置、搬入受入れ（９月２日～４日）
越谷総合公園臨時駐車場で公道上等の緊急撤去物を搬入【搬入受入及び搬出】：越谷市建設業協会、市（建設部）
・甚大な被害地域の緊急撤去【撤去及び運搬】：市（建設部・特別班）、越谷市建設業協会、一般社団法人 埼玉県環境産業振興協会（袋山・大杉・船渡の３地点）
・一次仮置き場への搬入受入れ（９月３日～１７日）【搬入受入及び搬出】：越谷市建設業協会、越谷市清掃業者連絡協議会、市（環境経済部）
・家庭ごみ集積所及び路上の災害廃棄物の収集運搬（９月３日～）【収集運搬】：越谷市清掃業者連絡協議会、市（環境経済部・特別班）
・市民からの要請による戸別収集（９月３日～）【収集運搬】：越谷市清掃業者連絡協議会、市（環境経済部）

(3)

仮置場
・緊急仮置き場の設置（総合公園臨時駐車場・越谷市増林３－９７－３）
・一次仮置き場の設置（市内公園９か所）
しらこばと運動公園第二競技場

越谷市大字砂原４５番地１

南荻島公園

越谷市大字南荻島４１８８番地１他

恩間公園

越谷市大字恩間１８７番地１

袋山第一ふれあい公園

越谷市大字袋山２０００番地１他

大里第一公園

越谷市大字大里４０番地１０他

深田公園

越谷市大字下間久里２７８番地９

弥十郎第二公園

越谷市大字弥十郎４３９番地１他

大杉第二公園

越谷市大字大杉５４８番地１

大杉公園

越谷市大字大杉５１８番地他

・二次仮置き場の設置（越谷市一般廃棄物最終処分場・越谷市大字砂原１４６番地１）
・仮置き場の整備
緊急仮置き場・一次仮置き場に使用した公園等を現状復帰し、子供たちが安全に使用できるようがれきを搬出した後に残ったガラス等を取り除くための清掃並びに表層土の入れ替え等の整備工事を行った。

45

(4)

中間処理
・金属やコンクリートなどリサイクル可能なものはできる限りリサイクルを行い、資源の循環的利用を図った。
・可燃物については、東埼玉資源環境組合第一工場ごみ処理施設において焼却し、熱回収と減容化を行った。
・家具等の粗大ごみについては、リサイクルプラザにおいて破砕処理を行った。
・家電リサイクル法対象品や消火器・スプリング入りマットレスなどの処理困難物等については、専門業者へ処理委託し、リサイクル等の適正処理を行った。

(5)

収集運搬・処理等の方法
・被災地域から二次仮置き場への災害ごみの収集運搬を直営で行った。
・災害時の協定に基づき被災地域から災害廃棄物仮置き場への収集運搬を行った。
・二次仮置き場での選別作業を災害時協定に基づき委託により行った。
・選別後の処分について可燃ごみは東埼玉資源環境組合第一工場にて焼却処理、粗大ごみ等の破砕処理を直営で行った。
・コンクリートガラは再生処理を委託で行った。
・金属くずは、無償で処分を行った。
・処理困難物（スプリング入りマットレス・タイヤ・消火器など）は委託により処分を行っ
た。

46

４

松伏町の災害廃棄物処理(1)

発災後の対応・中間処理場隣にがれきの仮置場を設置（9 月 5 日～10 月 23 日）
・損壊のあった家屋の確認作業：町職員 5 班 10 名体制（9 月 3 日～4 日）
・町職員及び松伏町建設業協会によるがれきの戸別・巡回回収を開始（9 月 5 日～）(2)

災害廃棄物種類別の発生量
表 13-3 災害廃棄物種類別の発生量
発生量

合計

可燃物

がれき

金属くず

生木

198t

71t

84t

18t

25t

出典：松伏町災害対策本部作成資料（平成 25 年 10 月 31 日)(3)

収集運搬、分別等
表 13-4 運搬者と運搬車の延べ台数
運搬者

台数

松伏町建設業協会

92 台

被災者の支援による搬入

45 台

被災者持参

8台

ボランティア搬入

21 台

さいかつ農業協同組合

20 台

松伏町役場（2t トラック、軽トラック等）

193 台

合

計

379 台

※ボランティアはがれき撤去、室内清掃等を行い、9 月 4 日、6 日、7 日、
11 日、14 日に延べ 88 名が参加。

表 13-5 災害時における応急対策活動協力（松伏町建設業協会）
内容飛散したがれきの撤去搬出

期間

9 月 5 日、6 日、7 日、11 日

動員数

19 名

使用資機材・数量

ダンプトラック 2t

4台

ダンプトラック 3t

4台

ダンプトラック 4t

5台

ミニバックホウ

1台

ハサミ付きバックホウ（アタッチメント交換）

1台

47

表 13-6 災害廃棄物分別運搬業務（民間業者）
使用資機材・作業員(4)

数

運搬車両 4t 車アームロール

32 台

運搬車両 10t 超ダンプ

84.2t

運搬車両 10t 車アームロール

4台

運搬車両 4t ユニック車

2台

ごみ回収トラック4台

8ｍ3 コンテナ

30 台

動力式チェーンソー

11 台

磁選機付バックホウ

17 台

小割圧砕機付バックホウ

4台

ショベルローダー

16 台

重機オペレータ、運転手、作業員

102 人

仮置場
・中間処理場隣地（大字築比地）、設置期間：9 月 5 日～10 月 23 日
・仮置場敷鉄板設置・撤去：民間業者 659.6m2(5)量

中間処理・最終処分
表 13-7 災害廃棄物種類別の処理方法
種類

処理方法

可燃物

東埼玉資源環境組合で焼却がれき

埼玉県環境整備センターで最終処分

金属くず

民間業者へ売却

生木

民間業者へ委託48