◆農林水産政策研究調査委託費【平成31年度概算決定額 41（47）百万円】〈対策のポイント〉
行政部局からの政策研究ニーズに対応していくため、外部の研究者の幅広い知見を活用することが適切と考えられるものについて、公募方式により大学、シンク
タンク等の研究機関の幅広い知見を活用した研究を推進します。
〈政策目標〉
農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を行政部局に提言します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
農 林 水 産 省

１.長期的視点から農林水産政策の企画立案・推進に必要な研究のうち、専門性等の観点から、外部の研究者の幅広い知見を活用することが適切と考えられるものについて、研究
課題の公募を行い、外部専門家等による審査を経て採択された課題に対し委託研究を実施します。

事
業
の
ス
キ
ー
ム

２.研究の実施中は、政策研の所員がプログラ
ムオフィサーとして進行管理を行うほか、必要に応じ助言・指導等を行います。

委託

国

中核機関
（大学、
民間企業
等）

委託

委託費の
１/２
以下

共同機関
（大学、
民間企業
等）

①
公
募

外部専門家

③課題の審査⑧研究の評価
②
提
案

⑤
委
託
契
約

受託機関

④課題の採択⑥進行管理⑨成果の活用⑦成果報
告○大学、民間企業 等

３.研究の実施段階(２年度目)には中間評価、研究の終了後には事後評価を行います。
事＜事業の流れ＞

評
価
会

業
推
進
の
考
え
方

○行政ニーズ
に対応した
公募テーマ
の設定

○行政部局における政策の企画立案への研究成果の活用を意識した研究課題○学術及び行政双方の観点からの厳正な審査

公募テーマ
設定段階

応募・審査
段階

1

○体制の整備（研究推進チームの設置）による的確な進行管理で研究を着実に推進○行政部局の意見を研究担当者へフィードバック○成果報告会、中間評価を実施し、その結果を次年度の研究計画書、予算配分に反映

研究実施段階

○事後評価を実施○政策の企画
立案に研究
成果を提供

成果の活用
段階

［お問い合わせ先］農林水産政策研究所（03－6737－9042）

農林⽔産業の輸出⼒強化のうち

海外農業･貿易投資環境調査分析事業【平成31年度予算概算決定額 684（719）百万円】＜対策のポイント＞
我が国⾷産業の海外展開を更に推進し、農林⽔産物･⾷品の輸出拡⼤等に資するため、①官⺠協議会の運営と情報収集･専⾨的調査、②⼆国間政策対話等の開催、③海外進出に取り組む⺠間企業への⽀援を実施します。
＜政策⽬標＞
農林⽔産物・⾷品の輸出額の拡⼤（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．官⺠協議会の運営と情報収集･専⾨的調査○ グローバル･フードバリューチェーン戦略推進のプラットフォームであるグローバル・フー課
題

ドバリューチェーン推進官⺠協議会等を開催・運営するとともに、海外の農業･貿

 各国・地域との外交における我が国⺠間投資による経済協⼒の推進
 輸出促進をはじめ攻めの農林⽔産業の⼀層の推進

易投資環境に関する情報収集、相⼿国への効果的な政策提⾔に必要な専⾨的調査等を実施します。

事
業
内
容

２．⼆国間政策対話等の開催○ 官⺠連携で相⼿国への働きかけ等を実施するため、⼆国間政策対話や官⺠フォーラム･セミナーの開催、官⺠ミッションの派遣等を実施します。

１ 官⺠協議会の運営と情報収集･専⾨的調査協議会での議論・調査結果に基づく政策提⾔等の策定

２ ⼆国間政策対話等の開催

３．海外進出に取り組む⺠間企業への⽀援

⼆国間対話等に基づく企業進出の促進○ 我が国⾷産業の海外展開を更に推進するため、海外進出に取り組む⺠間企業が

３ 海外進出に取り組む⺠間企業への⽀援

⾏う事業化可能性調査、専⾨家の派遣･招へい、連携先の開拓等を⽀援します。

成
果＜事業の流れ＞

フ 実
ィ 施
結
ド果
バ の
ッ
ク

我が国⾷産業の海外展開を推進するとともに、農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤等に資する。

委託、補助（定額）

国

⺠間団体等

2

［お問い合わせ先］⼤⾂官房海外投資・協⼒グループ（03-3502-5913）
⾷料産業局企画課（03-3502-5742）

中南米日系農業者等との連携交流・ビジネス創出事業【平成31年度予算概算決定額 61（60）百万円】＜対策のポイント＞
中南米５カ国（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー）の日系農業者等の若手世代の育成や日本の地方企業との農業ビジネス創出により、日本と中南米の農業・食産業分野の連携・交流の強化や、我が国の食産業の中南米進出等への貢献を図ります。
＜政策目標＞○研修修了者の８割以上が、５年以内に日系農業関係者のリーダー又はリーダー候補生となる。
○セミナーやビジネスマッチングに参加した研修修了者や中南米の企業から５者（社）以上が、事業終了後５年以内に日本の地方企業のパートナーとなる。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．中南米の日系農業者等との連携交流① 日系農業者団体に加え、同団体に属さない日系農業者や日系の食産業関係者を交えた連携強化会議を開
催し、組織間の連携を強化します。
② 連携強化会議に併せて、若手農業者等を対象にした交流会議を開催します。
２．次世代リーダーとなる若手農業者等の育成① 若手農業者等や日系農協の女性農業者を対象に、日本に招へいして高付加価値化や６次産業化等について

日系農業者等との連携交流（連携強化会議）

座学と実習を通じた研修を実施します。
② 日本人専門家を中南米に派遣し栽培技術等について研修を実施するとともに、中南米における農業先進地等の視察を実施します。
３．日本の地方企業とのビジネス創出① 中南米の県人会と繋がりの深い都道府県との連携の下、研修で招へいした若手農業者等と地方公共団体や企業とのマッチングを実施します。
② 日本の地方企業を中南米へ派遣しビジネスセミナーを開催します。

日本招へい研修（ハウス栽培）専門家派遣研修（有機栽培用の土壌作り）＜事業の流れ＞
国

委託

民間団体等

ビジネス創出事業（ビジネスセミナー後の商談）［お問い合わせ先］大臣官房海外投資・協力グループ（０３－３５０２－５９１４）

3

インフラ輸出技術利活用検討調査事業【平成31年度予算概算決定額 17（17）百万円】＜対策のポイント＞
海外におけるインフラ受注において、我が国が価格競争だけで他の競合国に勝つのは困難となってきていることから、質の高い食のインフラ輸出を推進するため、生産、製造・加工、流通、消費の各段階における様々なフードバリューチェーン構築に係る技術の優位性・パッケージ化等に関する調査・検討を行います。
＜政策目標＞
我が国企業の海外展開の促進により、政府が取り組むインフラシステム輸出の拡大に貢献（ 約21兆円［平成28年］→ 約30兆円［平成32年］）＜事業の内容＞
インフラ輸出技術利活用検討調査事業＜事業イメージ＞
17（17）百万円

我が国の食のインフラに係る技術について、現地調査や企業への聴き取り等を通じ、相手国のニーズ、我が国の技術のハード○ 優位技術・パッケージ化の調査

フードバリューチェーン関連技術

生産

製造・加工

流通

消費

（農業機械、灌漑施設等）（食品加工団地等）（低温物流センター等）（小売・外食店舗等）

優位性、競合国の動向、他の技術とのパッケージ化（我が国企業・ODAのみならず、現地・第三国企業との連携を含○ インフラ技術活用のための研究会の開催
有識者によるインフラ技術活用のための研究会を開催し、我が国の食のインフラに係る技術の優位性とパッケージ化、当ソフトむ）の可能性等を調査します。

技術
システム

水管理

食・栄養に関する知識

安全な農産物・食品の生産

鮮度保持・品質管理制度

投資・貿易等の規制・制度、食品の規格・基準、知的財産制度

人材

農業者、食品加工・流通関係者、行政官、学生

該技術の利活用による食のインフラ輸出の推進等について検討します。

相手国のニーズ＜事業の流れ＞技術の優位性

競合国の動向パッケージ化の可能性 （現地・第三国企業との連携を含む）
民間団体等

国

技術の利活用による我が国企業の海外展開の促進等について調査・検討

委託

インフラ技術活用のための研究会［お問い合わせ先］大臣官房海外投資・協力グループ（０３－３５０１－７４０2）

4アジア･アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構築のための人材育成事業【平成31年度予算概算決定額 57（57）百万円】＜対策のポイント＞
開発途上国におけるフードバリューチェーン（FVC）構築の状況に応じて、農業生産者を対象とした農産物の生産性・品質向上のための技術指導及び農家研修を行うとともに、現地の食品加工や流通に携わる民間企業等を対象とした農産物等の付加価値を高めるための研修、セミナー等を総合的に実施します。
＜政策目標＞○農業者（研修生）が、研修終了後５年以内に地域の中核農家になる。
○研修やセミナーの受講生から３者（社）以上が、事業終了後５年以内（平成37年度まで）に日本の食関連企業のパートナーになる。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業者に対する農業生産技術指導（補助） 19（19）百万円

１．農業者に対する農業生産技術指導○ 現地において農作物の生産性・品質を向上させるために必要とされる農業生産

堆肥の技術指導

技術を特定し、技術指導等を通じた人材の育成と、フォローアップ等を通じた技術の定着を図ります。
２．農業者招へいによる実践的な農業研修（補助） 19（19）百万円

果樹の技術指導○ 地域農業リーダーとしての活動が期待される現地農業者を、我が国の中核的な

２．農業者招へいによる実践的な農業研修

農家で一定期間滞在させ、生産・加工・流通・販売活動を含めた包括的かつ実践的な研修を実施するとともに、地域の組織化のノウハウ等を学ぶ交流活動を実

野菜の選別実習施します。
３．食産業関係者に対する研修、セミナー（委託） 19（19）百万円○ 現地の食品加工や流通に携わる民間企業等を対象に、収穫した農作物等の付果樹の技術実習

加価値を高めるための研修、セミナー等を実施します。

３．食産業関係者に対する研修、セミナー
食品加工機械の実演研修＜事業の流れ＞補助（定額）/委託国

コールドチェーン
のセミナー

民間団体等

［お問い合わせ先］大臣官房海外投資・協力グループ（０３－３５０２－５９１３）

5アフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業【平成31年度予算概算決定額 31（36）百万円】＜対策のポイント＞
アフリカ等において、日本企業と現地起業家等が協働して行う事業の実証・評価等の活動を支援することにより、アフリカ等における農業・食に係る課題を解決するとともに、日本企業による途上国への事業展開を促進します。
＜政策目標＞
事業完了後３年以内に、支援した案件のうち３件以上が事業化に向けた取組を開始（アフリカ等での事業化の取組開始３件以上（平成35年度））＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

日本企業と現地企業等の協働実証・評価事業 31（36）百万円○ アフリカ等の途上国では農業者が多く、農業が主たる産業となっていますが、農業

現地日本人起業家

機械を含めたインフラの不足、未熟な農業技術及び農産物加工技術、肥料等

マンゴー等を原料としたドライフ
ルーツの製造・販売をしているが、品質や収量が安定しない。

の投入不足等により、農業者を始めとした食産業関係者の所得は低迷しています。
○

他方、アフリカ等においては、社会課題の解決に貢献するため、現地で起業した

開発途上国への市場参入に関心があるが、参入検討に必要な情報や人的ネットワークが不足。

協働

日本人が各地で活動しています。
○

糖度計等製造メーカー

本事業では、このような現地起業家等と日本企業が協働し、現地の農業・食にハンディ土壌診断計・糖度計

係る課題解決に貢献する事業の実証・評価等の活動を支援し、貧困の削減等の途上国の開発を促進するとともに、日本企業による途上国への事業展開を促進します。

＜事業の流れ＞国

補助（定額）

民間団体等

・品質向上に伴う農業者の収入の増加
・品質管理の高度化に伴う先進国市場への輸出等の販路拡大・実現性の高い事業計画
・現地ユーザーの意見を踏まえた製品等の開発
・現地パートナーとのネットワーク構築［お問い合わせ先］大臣官房海外投資・協力グループ（０３－３５０２－８０５８）6家畜生産農場衛生対策事業【平成31年度予算概算決定額 600（588）百万円】＜対策のポイント＞
生産農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病の清浄化・発生予防に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰等の取組を推進します。
また、ＨＡＣＣＰの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理（農場ＨＡＣＣＰ）への取組を強化することにより、我が国の畜産物の安全性の一層の向上と消費者の信頼を確保します。
＜政策目標＞①家畜の伝染性疾病の感染拡大防止・清浄化の推進、②地域一体となった農場の生産性向上に向けた家畜衛生対策への意識向上、③生産者による飼養衛生管理の向上、④吸血昆虫が媒介する流行性疾病の発生予防、⑤農場ＨＡＣＣＰに関する取組農場の拡大意欲ある担い手の育成・確保＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜事業１の②：地域生産性向上衛生対策＞

１．疾病清浄化支援対策［拡充］

関係者の連携① 全国流行疾病対策：牛のヨーネ病、ＥＢＬ（牛の血液の病気）、牛ウイル

生産者、家畜保健衛生所、食肉衛生検査所、民間獣医師等が連携し課題を共有

ス性下痢・粘膜病に対し、感染拡大の防止及び清浄化を推進するため、移動予農場カルテ・地域カルテの作成

定牛や発生農場等の検査及びリスク牛のとう汰を支援するとともに、国内での豚農場及び地域における現状と課題の把握、地域検討会における多角的検討

コレラの発生に備え、緊急接種用の豚コレラワクチンの備蓄等を支援します。

対策計画の作成② 地域生産性向上衛生対策：地域で課題となっている生産性に影響を及ぼす疾カルテを踏まえた対策計画の策定

病による損耗軽減に向け、関係者一体となった取組を推進するため、地域カル対策の確立・推進（拡充内容）

テ・農場カルテの作成、管理獣医師による衛生管理指導等を支援します。

カルテを踏まえた管理獣医師によるコンサルティング

２．農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策

疾病の清浄化、生産性の向上、地域衛生レベルの向上○ 生産者による飼養衛生管理の向上のため、自主的に民間獣医師等による衛生指導を受けるための取組、吸血昆虫が媒介するアカバネ病の予防のための組織的なワクチン接種の取組を支援します。

＜事業３：農場ＨＡＣＣＰ導入推進強化事業＞
経営メリットを定量的に示して、生産する畜産物の品目ごとの取組内容を広く紹介・周知

３．農場ＨＡＣＣＰ導入推進強化事業［拡充］

対海外向け広報・周知○ 農場ＨＡＣＣＰの取組による経営メリットが確認できる事例について、畜種ごとに定量的に分析し、広く紹介・周知するとともに、農場指導員の養成を行います。
加えて、海外のバイヤー等に農場ＨＡＣＣＰについて周知し、海外からの農場
ＨＡＣＣＰ認証農場の視察を受け入れます。
＜事業の流れ＞国

定額、1/2以内

民間団体等

優良モデル確立
全国的に横展開

・海外のバイヤー等への農場HACCPの周知（多言語パンフレット、HPの作成等）
・海外からの農場HACCP認証農場の視察受け入れ

農場指導員の養成
農場HACCPの認証が増加している畜産が盛んな地域における指導体制を強化するため、農場指導員を養成

横展開を図り、農場HACCPに取組む農場の裾野を広げる

7［お問い合わせ先］消費・安全局動物衛生課（03-3502-8292）

６次産業化サポート事業【平成31年度予算概算決定額 700（753）百万円】＜対策のポイント＞
6次産業化の取組拡大に向け、６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備を支援するとともに、６次産業化の取組を全国的に展開していくために、６次産業化の優良事例の収集、情報発信等を行います。
＜政策目標＞
６次産業化の市場規模の拡大（6.3兆円［平成28年度］→10兆円［平成32年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞② 派遣要請④ アドバイスの概要報告③ アドバイス３ 外食・中食等における国産食材の活用促進
地場産食材の販路拡大

特色ある食材のニーズ
マッチング
・新たな商流の形成につながる場の設定
・生産現場と外食・中食事業者等との情報共有体制の整備 等

外食・中食
事業者

農林漁業者等４．６次産業化普及啓発委託事業
22（−）百万円○ ６次産業化の取組を全国的に展開していくために、６次産業化の優良事例の収集・表彰、情報誌・インターネット等による情報発信、消費者と農林漁業者の交流機会の創出等を通じた普及啓発を行います。

① 相談

６次産業化
プランナー

３．外食・中食等における国産食材の活用促進
47（40）百万円○ 外食・中食関連事業者等が実施する農林漁業者と外食・中食事業者のマッチングやジビエ肉の商談会、情報共有体制構築の取組を支援します。

・６次産業化中央
サポートセンター
・都道府県
サポートセンター

２．広域で６次産業化等に取り組む事業者向けの支援 129（144）百万円○ ６次産業化等に取り組む農林漁業者等の取組の広域化や高度・専門的な課題に対応するため、６次産業化中央サポートセンターの設置を支援します。

１、２ ６次産業化に取り組む農林漁業者等への支援体制の整備支援
農林漁業者等

１．関係機関と連携を確保したサポート機関の支援
502（524）百万円○ 都道府県段階に６次産業化プランナーを配置し、６次産業化等に取り組む
農林漁業者等に対する支援体制の整備を支援します。

４ ６次産業化普及啓発委託事業

民間団体等

表彰

発信

農林漁業者・
一般消費者等

新たな取組や
応援・消費

４ 委託

民間団体等

優良事例等

２、３ 定額

都道府県

収集

国

１ 定額

農林漁業者等＜事業の流れ＞［お問い合わせ先］１，２，４の事業 食料産業局産業連携課（03-6738-6473）
３の事業 食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-7177） 5
8

食料産業・6次産業化交付金のうち地域での食育の推進【平成31年度予算概算決定額 1,434（1,678）百万円の内数】＜対策のポイント＞
第3次食育推進基本計画に掲げられた目標のうち、食文化の継承等当省関係の目標達成に向けて、地域関係者が連携して取り組む食育活動を重点的かつ効率的に推進します。
＜政策目標＞
第3次食育推進基本計画の目標の達成＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ 食育を推進するリーダーの育成
地域で活躍する食育推進・食文化継承・農業体験リーダーの育成やその活動促進を支援します。
○ 地域食文化の継承
地域食文化の継承や日本型食生活の実践に向けた調理講習会や食育授業等の開催を支援します。
○ 農林漁業体験機会の提供
食や農林水産業への理解を増進する農林漁業体験の提供に向けた検討会開催や体験機会の提供を支援します。
○ 和食給食の普及
和食給食の普及に向けた献立の開発や子供や学校関係者を対象とした食育授業の開催を支援します。

目標（第３次食育推進基本計画に掲げられたもののうち食文化の継承等当省関連）
・地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす
・農林漁業体験を経験した国民を増やす・栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす
・食育を推進するボランティアの数を増やす
・地域で共食したいと思う人が共食する割合を増やす
・食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす
目標の達成に資する
地域の取組を支援支援事業(例)

農林漁業体験

地域食文化の継承

共食の場における食育○ 共食の機会の提供
地域における共食のニーズの把握や共食の場の提供に向けた生産者とのマッチング、共食の場における食育の取組を支援します。
○ 食品ロスの削減
食品ロスの削減に向けた消費者の意識調査や飲食店等と連携した啓発資料の配付やセミナーの実施を支援します。

＜事業の流れ＞交付（定額）

国

都道府県

交付率
1/2以内

・食文化や食生活の改善等に対する意
識の向上、・地場産食材の活用割合の増加等事業実施主体都道府県、市町村、民間団体等

第3次食育推進基本計画の目標達成(32年度)を目指す
9［お問い合わせ先］食料産業局食文化市場開拓課（03-3502-5723）

食品の品質・安全管理サポート事業【平成31年度予算概算決定額 １４７（ー）百万円】＜対策のポイント＞
食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理の義務化に対応し、国内の品質管理及び消費者の信頼を向上させることで、日本の農林水産物・食品の競争力を強化するため、必要となる手引書の作成や人材育成のための研修会開催の支援を行います。
＜政策目標＞
食品製造事業者におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施している割合（34％［ 2017年度］ →80％［2021年度］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農林漁業者等向けHACCP手引書の作成○ 調理・販売等の事業を行う農林漁業者等をはじめ、関連する業界団体が無い又はサポートが困難な業態の食品等事業者向けの手引書作成を支援します。
２．食品等事業者向けの研修等による人材育成支援○ 食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理の義務化に対応するとともに、CSR（企業の社会的責任）のマネジメントの体制の構築ができるように、
危害要因データの収集・提供や食品等事業者の品質管理担当者等向けの研修会開催による人材育成を支援します。

手引書の作成支援
・食品業界団体向け
・調理、販売等を行う
農林漁業者等向け研修会の開催支援
・品質管理担当者向け
・伝道師向け３．HACCP伝道師養成研修の開催支援○ 手引書を参考にHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行う、農林漁業者を含む食品等事業者が適切に対応できるよう、現場の実態に即し指導・助言できる伝道師の養成研修の開催を支援します。
４．食品業界団体のHACCP手引書作成支援○ 食品・業態ごとの業界団体による手引書作成を支援します。

HACCPに沿った衛生管理の義務化に対応し、国内の品質・安全管理及び消費者の信頼を向上＜事業の流れ＞
１．委託

国

民間団体等

日本の農林水産物・食品の競争力強化

民間団体等
2．３．４．補助、定額

お問い合わせ先］食料産業局食品製造課（０３－６７４４－７１８０）
10［お問い合わせ先］食料産業局食品製造課食品企業行動室（03-3502-5743）

⾚囲みはバイオマス循環資源課担当

⾷料産業・６次産業化交付⾦【平成31年度予算概算決定額 1,434（1,678）百万円の内数】＜対策のポイント＞
６次産業化に係る市場規模の拡⼤に向けて、農林漁業者等の加⼯・直売の取組、地域での⾷育の推進、持続可能な循環資源活⽤の推進、研究開
発・成果利⽤の促進のため、 地域内に雇⽤を⽣み出す取組や施設整備を⽀援します。
＜政策⽬標＞○６次産業化の市場規模の拡⼤（6.3兆円［平成28年度］→ 10兆円［平成32年度まで］）○第３次⾷育推進基本計画の⽬標の達成○バイオマス産業都市における新産業を400億円規模まで拡⼤［平成37年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1.加⼯・直売の取組への⽀援○農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組及び加⼯・販売施設等の整備を⽀援します。
2.地域での⾷育の推進○地域⾷⽂化の継承、和⾷給⾷の普及、農林漁業体験、⾷育推進リー
ダーの育成、共⾷の機会の提供、⾷品ロスの削減の取組等の⾷育活動を⽀援します。
3.持続可能な循環資源活⽤の推進○バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等
及び施設整備、営農型太陽光発電の⾼収益農業の実証試験等の取※１組、メタン発酵消化液等の肥料利⽤促進のための取組 、フードバン※１
ク活動推進のための取組 を⽀援します。
※１ 持続可能な循環資源活⽤総合対策事業から移管

４.研究開発・成果利⽤の促進○新技術を活⽤した新たな⾼付加価値商品等の創出・事業化に必要な技
術実証、マーケティング等を⽀援します。
＜事業の流れ＞国交付（定額）

都道府県

定額、1/2以内、1/3以内、3/10以内 ※2

２．地域での⾷育の推進

１．加⼯・直売の取組への⽀援＜新商品開発、販路開拓等の取組⽀援＞＜地域の関係者が連携して取り組む⾷育活動を推進＞（⾷⽂化継承の取組）（農林漁業体験）
例：地域の希少品種
⼩⻨を使⽤した
パンの新商品開発

料理講習会、
⾷育授業等

⽣産現場における農業体験等

商談会等への出展（和⾷給⾷の普及）＜加⼯・販売施設等の整備の⽀援＞
⽀援対象施設の例

⾷育授業、
調理体験等
（加⼯施設） （加⼯機械） （直売所)

３．持続可能な循環資源活⽤の推進＜メタン発酵消化液等の肥料利⽤の促進＞

４．研究開発・成果利⽤の促進
研究開発

研究開発成果の利⽤
農林漁業者

肥効分析
現地実証試験
＜フードバンク活動の推進＞

設備投資、
量産化・
事業化

地⽅⾃治体

⺠間事業者

公設試験場

農林漁業者の組織する団体等※2 事業ごとに交付率は異なります。

検討会の開催倉庫のリース

連携して新技術等の導⼊・現場実証を実施［お問い合わせ先］⾷料産業局バイオマス循環資源課（03－6438－6477）
11【平成31年度予算概算決定額 160（172）百万円】（平成30年度第2次補正予算額 1,680百万円の内数）

地理的表示保護制度活用総合推進事業＜対策のポイント＞
地理的表示（GI）保護制度の活用・GIの海外との相互保護実現のため、GIの登録申請、展示会の開催を通じた制度の普及を支援するとともに、海外における模倣品の調査を踏まえ、海外における知的財産の保護・侵害対策を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円[平成29年] → １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地理的表示保護制度活用促進事業○ 国内外におけるGI登録申請、展示会の開催、海外での侵害対策等を支援します。
① GI保護制度の推進
GIの申請を支援する窓口（GIサポートデスク）を設置します。
② 知的財産・地域ブランドビジネス化支援
GI産品の紹介やGI保護制度の認知度向上のための展示会の開催を支援します。
③ 海外でのGI保護・侵害対策
海外でのGI申請・登録やGI名称の不正使用への対応を支援します。

１②知的財産・地域ブランドビジネス化

１①GI保護制度の推進○GI保護制度活用支援窓口(GIサポートデスク)の設置

GI保護
制度と
産品の
PR支援

○GIフェスティバルの開催

２②GI産品情報発信委託事業○国内外の流通事業者等に、日本のGI産品の魅力を分かりやすくＨＰで発信

２．地理的表示保護制度活用総合推進委託事業
GIの登録推進・普及促進○ 海外でのGI産品の名称等を監視し、世界に向けて我が国GI産品の情報発信を行います。
① 海外知的財産保護・監視委託事業
海外での我が国GI産品の模倣品やGI産品の名称を監視します。
② GI産品情報発信委託事業
国内外の事業者及び消費者に向けて、GI産品の魅力を複数言語で発信します。

２①海外知的財産保護・監視委託事業○農林水産知的財産保護
コンソーシアム・ GI不正使用の監視・ 模倣品調査＜事業の流れ＞定額、1/2

国
委託

民間団体等

不正使用
発見！

１③海外でのGI保護・侵害対策○海外でのGI保護のため、・GI の海外への申請等を支援
・GI侵害対策に必要な経費等を支援

海外でのGI侵害対策を通じた我が国食料産業のグローバル化を促進

民間団体等

12

［お問い合わせ先］食料産業局知的財産課（03－6738－6317）

地理的表示保護制度緊急対策委託事業【平成30年度第２次補正予算額 ５９百万円】＜対策のポイント＞「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、地理的表示（GI）の相互保護の促進による我が国農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、日EU・EPAを踏まえたGIの保護対象の拡大に向けた流通等実態調査、EUを始めとする主要輸出先国での制度調査等を行います。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（8,071億円［平成29年］→ １兆円［平成31年まで］）＜事業の内容＞

実態把握調査POSデータ・WEB等における商品名称

使用実態
・EU産GIチーズ加工実態

通販サイト

２．

相互保護

・EU各加盟国のGI監視スキーム把握

委託

国

民間団体等

13

主要輸出国

中国、台湾、韓国、ASEAN

輸出拡大

加工場
アンケート

EU加盟国
＜事業の流れ＞周知・指導

ＧＩ相互保護の促進

２．GI相互保護の促進に向けた制度調査○ EUのGI監視スキーム等実態調査
EU加盟国のGI監視スキーム等を把握○ 主要輸出国の知財制度等実態調査
日本の農産品の主要輸出国のGI制度や関連する
知財制度及び侵害時の対応方法を把握

１．

ＧＩ保護の更なる強化

１．日EU・EPAの発効を踏まえた緊急実態調査◯ GI保護対象の拡大に向けた流通実態調査
POSデータを活用した商品名称の把握
インターネット通販サイト検索による商品名称の把握○ EU産GIチーズの国内加工施設等の実態調査
EU産GIチーズ（スライス、カット等の加工地域を制限）に対する
日本の加工実態を把握し、発効後の協議に活用＜事業イメージ＞

・GI等知財制度の把握
・侵害時対応方法の把握［お問い合わせ先］食料産業局知的財産課（03-6738-6317）

持続的生産強化対策事業のうち有機農産物安定供給体制構築事業【平成31年度予算概算決定額 20,079（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の面的拡大と有機農業により生産された農産物の安定的な供給体制を構築するため、有機農業者のネットワーク構築や実需者との意見交換等のオーガニックビジネスの実践拠点づくり、販売戦略の企画・提案、自治体間のネットワーク構築等を支援します。
＜政策目標＞
全耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合：１％＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
オ ーガ ニッ クビジ ネス 実践 拠 点づく り事 業

１．オーガニックビジネス実践拠点づくり事業① 有機農業者のネットワーク構築、関連事業者や実需者との意見交換、

実 践 拠 点近隣の生産者と連携して有機トマトの供給量を倍にしたいなあ…

有機農業者の技術・経営力向上研修会の開催、新規参入者向け研相談

修ほ場の設置の取組等を支援します。

熟練有機
農 業 者

② 有機農業への新規参入者等に対し、熟練有機農業者が行う現地流通業者・レストラン
・スーパー等
新規参入者

指導の取組を支援します。

転換者

２．全国推進事業

加工業者

近隣地域の
有機農業者

技術・経営
ノウハウを提供① オーガニックビジネスの拡大支援のため、販売戦略を企画・提案する
オーガニック・プロデューサーの選定・派遣、オーガニック・プロデューサー
による実需との商談等を支援します。
② 消費者等の理解増進のため、有機農産物等の特徴や表示をわかり

有機農業者のネットワーク
卸売業者③ 有機産地・関係自治体の連携を促すため、実践拠点に共通する課

連携

技術提供

全国に実践拠点をつくり有機の生産力・供給力をアップ！

やすく伝える資料の作成や啓発活動を支援します。

研修ほ場

新規参入希望者
有機ほうれん草の冷凍食品の取扱いを増やしたいから、産地をまとめたいなぁ…

ＪＡ

地方公共団体今はサラリーマンですが、有機農業を始めたいです！

題等への対応、研修受け入れ農業者に対する研修会の実施、学校全国推進事業

給食への活用などの取組を共有する自治体間のネットワーク構築等を支援します。

＜事業の流れ＞

実践拠点の
取組を支援

補助

国
定額、1/2以内

協議会、民間団体等

オーガニックビジネスの拡大支援

消費者の理解増進

有機産地・関係自治体の連携促進［お問い合わせ先］生産局農業環境対策課（03-6744-2114）

14

農業の新しい働き⽅確⽴⽀援総合対策のうち

農業⼈材⼒強化総合⽀援事業【平成31年度予算概算決定額 21,003（23,265）百万円】＜対策のポイント＞
農業次世代⼈材投資事業及び農の雇⽤事業において⽀援する新規就農者の年齢を原則45歳未満から50歳未満まで引き上げます。
農業次世代⼈材投資事業において、親元就農における農地の所有権移転義務を撤廃し、利⽤権設定で可とします。
＜政策⽬標＞
新規就農し定着する農業者を倍増し、40代以下の農業従事者を40万⼈に拡⼤［平成35年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業次世代⼈材投資事業 15,470（17,534）百万円○ 次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、就農準備段
階や経営開始時を⽀援する資⾦を交付します。
○ 農地については、親族からの貸借が主である場合、所有権移転ではなく、利⽤権設定でも可とします。
２．農の雇⽤事業 4,958（5,058）百万円○ 農業法⼈が50歳未満の新規就業者に対して実施する実践研修及び新規就業者に対する新たな法⼈設⽴に向けた研修等を⽀援します。
○ 農業法⼈による従業員等の派遣研修を⽀援します。
３．農業経営確⽴⽀援事業 575（673）百万円○ 就農相談会や短期就業体験の実施、農業経営塾等の開講等による優れた経
営感覚を備えた農業者の育成を図るための取組を⽀援します。
○ 地域の農業関係者が、他産業や他地域等と連携して⾏う⼈材確保の取組や、「働き⽅改⾰」を促進するために⾏うセミナー等に要する費⽤を⽀援します。

＜事業の流れ＞
定額

国

定額
全国農業委
員会ネット
ワーク機構

定額

都道府県

定額
定額

農業次世代⼈材
投資事業
（準備型）
所得の確保

技術・経営
⼒の習得

市町村

農業法⼈等

⼈材の定着

協議会等
定額

農業経営者育成教育のレベルアップ
就農希望者等に、⾼度な農業経営者教育を⾏う機関等に対して⽀援

法⼈正職員としての就農

独⽴・⾃営就農

法⼈側に対する
農の雇⽤事業

農業次世代⼈材投資事業（経営開始型）

農業法⼈に就職した
⻘年に対する研修経費として年間最⼤120万円を最⻑２
年間助成

独⽴して⾃営する認
定新規就農者となる
⻘年に対して、年間最⼤150万円を最⻑
５年間交付（将来、独⽴し法⼈化する場合は最⻑４年間助成（３年⽬
以降は最⼤60万円））

15

魅⼒ある農業経営体の⾒える化
・若者の就農意欲喚起の活動
・短期就業体験・就農相談会

経営確⽴

農業法⼈等の
次世代経営者の育成（農の雇⽤事業）法⼈等の職員を次世代経営者として育成するための派遣研修経費として、⽉最⼤10万円を最⻑２年間
助成

農業経営塾の創出・展開

農業の新しい働き⽅
確⽴⽀援

新規就農者

定額、1/2

⺠間団体

研修期間中、年間最⼤150万円を最⻑2年
間交付

就農開始

働き⽅改⾰
の推進

定額

定額
⺠間団体等

就農準備

（⾼校卒業後を⽀援）

克服すべき
課題

定額

定額、1/2
都道府県

経営
ステージ

・新規就農者間の交流会
・サポート体制の強化

産地における、・労働⼒の募集・調整等の労働⼒確保・労働環境の改善等の「働き⽅改⾰」の取組に対して、必要な経費を⽀援（定額）［お問い合わせ先］経営局就農・⼥性課（03-3502-6469）

女性の活躍推進のうち女性が変える未来の農業推進事業【平成31年度予算概算決定額 79（96）百万円】＜対策のポイント＞
地域の農業界を牽引するリーダーとなりうる女性農業経営者の育成を支援します。また、農業界で女性が能力を発揮し活躍できる環境整備を促進するため、意欲ある経営体での実証及び効果の検証等を行い、女性にとって魅力ある職業として農業が選択されることを目指します。
＜政策目標＞
農業法人の役員に占める女性の割合を30%に増加［平成32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１ 女性農業地域リーダー育成支援

１．女性農業地域リーダー育成支援

42（60）百万円

農村女性
リーダー

○ 経営力向上や地域農業の発展のための問題意識をもった女性農業者を対象

研修

２ 女性の活躍推進に取り組む
農業経営体への支援

セミナーとした研修等の実施により、地域の農業界を牽引するリーダーとしての資質を備えた
女性農業経営者を育成します。

２．女性の活躍推進に取り組む農業経営体への支援

36（36）百万円○ 農業経営者等を対象に、女性農業者が働きやすい環境整備に係るノウハウの女性農業者を対象に・リーダーシップ能力の向上･ブランディング手法の習得･先進地における研修･調査･課題解決型テキストの作成

経営主を対象に･人材育成､ワークライフバランス、労働環境改善のセミナー
・専門家による助言･指導・ポータルサイトの構築

リーダーとしての資質を備えた女性農業者を育成

ロールモデル経営体を全国へ展開
農業界の働き方改革の実現

習得を支援することにより、女性の活躍推進に取り組む農業経営体を全国に拡大します。

＜事業の流れ＞定額

国

女性にとって魅力ある職業としての「農業」を実現

民間団体

16

［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6600）

農業の新しい働き⽅確⽴⽀援総合対策のうち農業⽀援外国⼈適正受⼊サポート事業【平成31年度予算概算決定額 359（173）百万円】＜対策のポイント＞
農業、漁業、飲⾷料品製造業、外⾷業の分野における外国⼈材の適正な受⼊れに向けて、⽇本で即戦⼒となり得る外国⼈材の知識・技能の確認等を⽀援します。
＜政策⽬標＞
農業、漁業、飲⾷料品製造業、外⾷業の分野において就労する外国⼈材が働きやすい労働環境の整備の推進＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

苦情・相談窓⼝の設置等を⽀援
適正受⼊管理協議会

農業分野等での外国⼈材の適正な受⼊れを⽀援○ 「国家戦略特区農業⽀援外国⼈受⼊事業」における外国⼈材の⼈権保護のた

関係⾃治体

めの苦情・相談窓⼝の設置及びその活動を⽀援します。

苦情・相談窓⼝

⺟国語対応等適切な対応体制を整備○ 外国⼈材の農業、漁業、飲⾷料品製造業、外⾷業の分野に関する知識及び技能を評価・確認するための試験の作成、実施を⽀援します。

苦情・相談

国の⾏政機関

苦情・相談窓⼝に係る周知及び⽣活上必要な情報の提供

外国⼈農業⽀援⼈材

技能等評価試験の作成・実施を⽀援＜事業の流れ＞⽇本で即戦⼒となり得る知識・技能を有しているか、⼊国前に現地で評価・確認するために必要な試験の作成・更新、より効果的な試験を実施するための⼿法・体制の⾒直し等に必要な⽀援を実施。

１/２以内

都道府県・市町村

国

⺠間団体等
試験の作成

定額

17

試験の実施

試験結果の通知［お問い合わせ先］経営局就農・⼥性課（03-6744-2162）

農山漁村振興交付金【平成31年度予算概算決定額 9,809（10,070）百万円】＜対策のポイント＞
地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組
を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進します。
＜政策目標＞○都市と農山漁村の交流人口の増加（1,450万人［平成32年度まで］）○農村部の人口減の抑制（2,151万人を下回らない［平成37年度］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農山漁村普及啓発対策
農山漁村のコミュニティ機能の向上と都市農業の振興を通じた都市と農山漁村の交流や定住の促進のため、都市と農山漁村の双方から｢農山漁村を知ってもらう｣機会の創出のための活動計画づくりや、ICTを活用した定住条件の強化に向けた取組、都市農業の多様な機能の発揮のための取組を支援します。
① 地域活性化対策 ② 都市農業機能発揮対策
２．農山漁村交流対策
増大するインバウンド需要の呼び込みや都市と農山漁村との交流促進のため、地域資源を活用した観光コンテンツを創出し、「農泊」をビジネスとして実施できる体制を有した地域の創出、福祉農園等の整備による障害者や生活困窮者等の受入などの取組を支援します。
① 農泊推進対策 ② 農福連携対策
３．農山漁村定住促進対策
農山漁村における定住の促進、所得の向上や雇用の増大を図るため、生産施設等の整備や山村の特色ある地域資源の商品化・販売促進等の取組を支援します。
① 山村活性化対策 ② 農山漁村活性化整備対策＜事業の流れ＞○ １①から３①までの事業を実施する場合
国

定額、1/2等

地域協議会等○ ３②の事業を実施する場合
国交付

地方公共団体1/2等

農林漁業者の組織する団体等

地域活性化対策

普及啓発

都市農業機能発揮対策

農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した地域の活動計画づくりや実践活動、ICTを活用するモデル構想の策
定・試行、優良事例や農業遺 ブランド化に向けた産のＰＲ活動等を支援します。 専門家からの助言

農泊推進対策交流「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光
コンテンツの磨き上げや滞在施設の整備等を一体的に支援するとともに、全国の農泊の取組の国内外へのＰＲ等を支援します。

農福連携対策インバウンド受入体制の整備

山村活性化対策定住促進

地場の農林水産物等の山村の特色ある地域資源の潜在力を活用するため、地域資源の商品化や販売促進等の取組を支援します。

農業体験や交流の場の提供など、都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を
マルシェの開催
支援します。

福祉農園等の整備による障害者や生活困窮者等の受入、農業経営体の障害者受入をサポートする人材育成
等の取組等を支援します。

障害者に対する農業技術の指導

農山漁村活性化整備対策

地域産品の加工・商品化

市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村
における定住、所得の向上
や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援します。

農産物直売施設［お問い合わせ先］（1の事業）農村振興局農村計画課（03-6744-2203）（2の事業）農村振興局都市農村交流課（03-3502-5946）
18（3の事業）農村振興局地域整備課（03-3501-0814）

「農泊」の推進【平成31年度予算概算決定額 5,258（5,655）百万円】＜対策のポイント＞「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、都市と農山漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進することで農山漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を一体的に支援するとともに、効果的な国内外へのプロモーション等を実施します。
＜政策目標＞「農泊」をビジネスとして実施できる体制を持った地域の創出（500地域［平成32年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農泊推進事業【１の事業】○ 都市と農山漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進するため、 ○ 事業実施主体 地域協議会、農業協同組合、NPO法人等
農泊ビジネスの体制構築や地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツの磨き上げ、 ○ 事業期間 ２年間等 ○交付率 定額
及び専門人材の確保等を支援
インバウンド需要への対応例○ 増大するインバウンド需要に対応するための、ストレスフリーで快適に滞在できる環境の整備等への支援を拡充（２年間の事業が完了した地域に対し、１地域200万円を上限に追加支援）
地域資源を活用した
地域の食材をWi-Fi環境の構築
トイレの洋式化
多言語への対応
２．施設整備事業
体験メニューの開発
活用したメニュー作り○ 古民家等を活用した滞在施設や農林漁業・農山漁村体験施設、活性化計画に【２の事業】
基づき農泊に取り組む地域への集客力を高めるための農産物販売施設など、農泊を○ 事業実施主体 市町村、地域協議会の中核となる法人等推進するために必要となる施設の整備を支援○ 事業期間 ２年間 ○交付率 1/2（上限2,500万円等）○ 増大するインバウンド需要を含む国内外の旅行者を確実に受け入れられる収容能（活性化計画に基づく事業）力の確保のため、地域内に存在する廃校等の遊休施設を有効活用する大規模な○ 事業実施主体 都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等
施設整備への支援を拡充（１地域１億円を上限に支援）○ 事業期間 原則３年間 ○交付率 1/2等
３．広域ネットワーク推進事業
全国で農泊に取り組む地域が効率的かつ効果的に事業を推進できる環境を整備するため、デジタルマーケティング手法等を活用した国内外へのプロモーション、他分野との連携等の取組を支援
古民家を活用した滞在施設＜事業の流れ＞
定額
1/2

国

交付

定額

地域協議会等 （１の事業）
中核法人等
地方公共団体1/2等

民間企業等 （３の事業）

農林漁業者の組織する団体等【３の事業】○ 事業実施主体
民間企業、都道府県 等○ 事業期間 １年間（２の事業）○ 交付率 定額

農産物販売施設

廃校を改修した大規模滞在施設
ＰＲ効果の
測定
地域紹介
サイト

ユーザーの関心
購買動向等

地域
紹介
サイト

分析結果を
活用したＰＲ

情報の分析

デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション

19［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-3502-5946）

鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進【平成31年度予算概算決定額 10,369（10,516）百万円】（平成30年度第２次補正予算額 334 百万円）

＜対策のポイント＞○野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、地域関係者が一体となった被害対策の取組や、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援します。
○シカによる森林被害が深刻な地域等において、広域かつ計画的な捕獲等のモデル実施や捕獲手法の普及等を行います。
＜政策目標＞○鳥獣被害対策実施隊の設置数を1,200に増加［平成32年度まで］ ○シカ、イノシシを約68万頭捕獲［平成31年度］○野生鳥獣のジビエ利用量（平成28年度1,283トン）を平成31年度に倍増＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．鳥獣被害防止総合対策交付金 10,227（10,350）百万円（H30補正 334百万円） 総合的な鳥獣被害対策
市町村が作成した「被害防止計画」に基づく取組を総合的に支援します。
（ハード対策）侵入防止柵、処理加工施設、焼却施設、捕獲技術高度化施設、衛生管理高度化設備、搬入促進施設（例:ジビエカージュニア、保冷車）の整備 等※1
捕獲技術高度化 捕獲機材 捕獲活動経費の（ソフト対策）
侵入防止柵
施設の整備
直接支援※4の導入の設置
・鳥獣被害対策実施隊、民間団体等による地域ぐるみの被害防止活動※2
・ICT等の新技術実装による「スマート捕獲」の取組※2※4 シカ、イノシシの成獣について、焼却施設等へ運搬する※2
場合は８千円/頭以内とする単価を追加（その他の単価は・国産ジビエ認証取得等に向けた支援等、モデル地区の取組の横展開
現行どおり）。
※3
・都道府県が実施する広域捕獲活動、新技術実証活動、人材育成活動等の取組
・捕獲活動経費の直接支援※4「モデル地区の取組の横展開」
・鳥獣被害対策の地域リーダーや対策の中核となるコーディネーター育成等の研修
・ジビエの全国的な需要拡大のため、プロモーション等への取組を支援 等「スマート捕獲」の推進
ICTを活用した罠等の実装を通じて、「スマート捕獲」を実現

捕獲ボタン

スマートフォンによるICT罠の遠隔操作

捕獲の効率化・合理化
遠方より保冷搬出※1 1/2以内（条件不利地は5.5/10以内、沖縄県は2/3以内）。侵入防止柵を自力施工する場合、資材購入費相当分を定額支援。
※2 1/２以内、定額（被害防止推進活動の取組状況に応じた限度額内で定額支援）。
※3 都道府県当たり2,300万円以内を定額支援。
＜ジビエカージュニア＞

２．シカによる森林被害緊急対策事業 142 (166）百万円
・シカによる森林被害が深刻な地域等において、林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲等をモデル的に実施・捕獲手法の効果的な普及に向けたマニュアルの整備を実施 等＜事業の流れ＞（１の事業）
定額

国（２の事業）
1/2以内等

都道府県

地域協議会、
民間団体等

民間団体等

※ハード事業は協議会の構成員も可

定額

定額

国

委託

◯保冷搬出により肉の劣 ◯国産ジビエ認証に必要な知識等の化を防止。より広域から 習得等による衛生管理の向上◯衛生管理高度化設備支援 ◯処理加工施設の搬入可能となる。
国産ジビエ認証

ジビエ利用率の向上、搬入・処理頭数の増大〔モデル的な捕獲等の実施〕

取得促進〔条件に応じた捕獲方法をマニュアル化〕

都道府県等
民間団体等

※一部は国有林による直轄事業

囲い罠による捕獲

ＧPＳによる行動追跡（１の事業）農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（03-3591-4958）［お問い合わせ先］
20 （２の事業）林野庁研究指導課森林保護対策室 （03-3502-1063）

山村活性化支援交付金【平成31年度予算概算決定額 784（780）百万円】＜対策のポイント＞
山村の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の活用等を通じた所得・雇用の増大を図る取組を支援します。

＜政策目標＞
農村部の人口減の抑制（2,151万人を下回らない［平成37年度］）＜事業の内容＞
１．山村活性化対策事業
山村振興法に基づき指定された振興山村において、農林水産物等の消費の拡大や域外への販売促進、付加価値の向上等を通じた地域経済の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の潜在力を再評価し、それらを地域ぐるみで活用するためのソフト活動（組織・体制づくり、人材育成、付加価値向上等を図る取組の試行実践等）を支援します。
○ 交付率：定額（１地区当たり上限1,000万円）○ 事業実施主体：市町村等○ 実施期間：上限３年○ 対象地域：山村振興法に基づき指定された振興山村※山村振興計画が策定されていること
２．商談会開催事業
バイヤーとの商談会を開催し、販路開拓を支援します。
商談会会場での売り込みに加え、WEB上での商談機能を強化。
※下線部は拡充内容○ 交付率：定額○ 事業実施主体：民間企業等○ 実施期間：１年＜事業イメージ＞（１）地域資源の賦存状況・利用形態等の調査
資源量調査、文献調査、聞き取り調査
地域資源の管理・保全形態等調査 等
現地調査
山（２）地域資源を地域ぐるみで活用するための
村
合意形成、組織づくり、人材育成
活性 住民意向調査、体制づくりのための地域住民による化 ワークショップ開催
対 資源活用の推進体制・組織の整備、実施計画づくり
策 技術研修会等の開催 等
合意形成・計画づくり
事（３）特色ある地域資源の域内での消費拡大や域外への業
販売促進、付加価値向上等を図る取組の試行実践

マーケティング調査、地場農林水産物を使った地域産品づくり
既存の直売所等と連携した販売促進、地域ブランドづくり
商品パッケージ等のデザイン検討 等

地域産品の加工及び商品化

商談会開催事業
山村地域の参加者とバイヤー等との商談会の開催・運営
商談会開催後のフォローアップ 等
WEB上での商談機能を強化（拡充）＜事業の流れ＞○１の事業を実施する場合

国

定額

市町村、地域協議会○２の事業を実施する場合
国

定額

民間企業等

農林水産業を核とした山村の所得・雇用の増大に向けた取組の推進

21 ［お問い合わせ先］

農村振興局地域振興課（03-6744-2498）

林業成長産業化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策【平成31年度予算概算決定額 682（559）百万円】＜対策のポイント＞
林業の成長産業化を実現するため、公共建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、民間セクターによる非住宅建築物等への木材利用などの様々な分野における木材需要の創出と高付加価値木材製品の輸出拡大の取組を支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成29年］→40百万m3 ［平成37年］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１ 民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業

２ 「地域内エコシステム」構築事業○ 民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進する取組を中央

CNF
リグニン材料等

段階及び地域段階で支援します。
２．「地域内エコシステム」構築事業

木材①木質バイオマスのエネルギー利用における「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の体制づくりや技術開発、技術面での相談・サポート等を支援します。
②木材の新たなマテリアル利用促進に向けた技術開発等を支援します。

３ 高付加価値木材製品輸出促進事業

３．高付加価値木材製品輸出促進事業○ 木造住宅等の輸出を促進する取組や企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、
日本産木材製品のPR等の取組を支援します。
４．「クリーンウッド」普及促進事業○ クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録推進、幅広い関係者へのクリーン
ウッドの普及啓発の取組への支援をします。国内外の違法伐採関連情報を提供します。
○ 木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築、民間企業や国民に対する普及啓発活動の取組を支援します。
６．特用林産物を活用した成長産業化支援対策事業○ きのこ原木等生産資材の導入円滑化や、薪や漆などの特用林産物の需給状況・生産・販売等に係る情報提供を支援します。
定額（定額、1/2）、委託＜事業の流れ＞
国

民間団体等

新用途

４ 「クリーンウッド」普及促進事業

・輸出向け製品の規格化の検討
や施工マニュアルの作成、国内外での技術講習会の開催等
・企業が連携して日本産木材製品を輸出するモデル的な取組
・既存モデル住宅等を活用した日
本産木材製品のPR活動や新たな輸出先国でのセミナー開催等

５ 民間セクターによる非住宅建築物等
木材利用促進事業

５．民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業

新素材

施設の用途に応じた木造化・ 地域への専門家の派遣による Ｆ/Ｓ調査や地域協議会 CNF等木材の新たなマテリ
木質化の在り方や低コスト化 ノウハウの提供、設計支援や の運営、技術開発、相談 アル利用の技術開発や用窓口の設置等
途開発、実証等方策の検討・普及
その成果の検証・普及

・木材利用に取り組む民間企業ネット
ワークを構築し、マーケットインの発想
で木材利用を進める上での課題・条件の整理等
・民間企業や国民に対する木材利用の理解促進等に向けた普及啓発活動、優れた地域材製品の顕彰、木育活動等

木材関連事業者の登録を促「クリーンウッド・ナビ」で進するための、専門家派遣にの合法伐採木材関係
よる働きかけやセミナー等の実
情報の提供
施、協議会の普及啓発活動

６ 特用林産物を活用した
成長産業化支援対策事業

きのこ原木の需給情報の収集・ きのこ原木等の生産資分析・提供及び薪や漆などの特 材導入費（震災前価
用林産物の需給状況・生産・販 格との差額の１／２）
売等に係る情報提供［お問い合わせ先］（1～５の事業）林野庁木材利用課 （03-6744-2120）（６の事業）
林野庁経営課（03-3502-8059）
22

【平成31年度予算概算決定額 122,107（120,313）百万円】（平成30年度第２次補正予算額 18,211百万円）

森林整備事業＜公共＞＜対策のポイント＞
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進するとともに、国土保全や地球温暖化防止等に貢献します。
<政策目標＞
森林吸収量2.7%以上（平成17年度比）の確保に向けた間伐の実施（平成25年度から平成32年度までの８年間の年平均：52万ha）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
新たな森林管理システムを支える条件整備（森林の経営管理を集積・集約化する地域を中心として重点的に支援）

１．間伐や路網整備、再造林等
森林環境保全直接支援事業
森林資源循環利用林道整備事業
林業専用道整備事業

23,445（23,194）百万円
2,046（01,833）百万円
1,015（01,000）百万円〇 木材生産と森林管理を行うための路網整備〇 利用間伐等の促進
・路網ネットワークを形成するため森林作業道、林業専用道、林業生産基盤整備道をバランスよく整備
・ 間伐等により、適切な森林管理と木材の利用促進を両立① 森林資源が充実した区域等において、路網ネットワークを形成するため森林作業道、林業専用道、林業生産基盤整備道をバランスよく整備します。また、効率的な森林整備のための航空レーザ計測等を実施します。
② 再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な森林を育成します。

航空レーザ計測大型トラックが通行可
能な幹線となる道の整
備が必要

２．台風等の気象害を受けた被害森林や奥地水源林等の整備

除伐・
間伐

特定森林再生事業（環境林整備事業を再編） 2,598（02,850）百万円
水源林造成事業
25,216（24,845）百万円

利用間伐の実施

除伐・
間伐
主伐後の
再造林

「森林資源が充実した区域」
既設林道＜事業の流れ＞１/２,３/10等

国

定額

間伐材の搬出都道府県、市町村、森林所有者等
国立研究開発法人森林研究・整備機構※このほか国有林による直轄事業を実施

森林作業道
林業生産基盤整備道
林業専用道（林業機械等）（10t積トラック等）（20t積トラック等）※ このほかに、台風等の気象害を受けた被害森林の整備などを推進

23［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303）

農山漁村地域整備交付金＜公共＞【平成31年度予算概算決定額 92,714（91,650）百万円】（平成30年度第２次補正予算額 5,000 百万円）

＜対策のポイント＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。
＜政策目標＞○ 担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を推進［平成35年度まで］○ 木材供給が可能となる育成林の資源量が23.４億ｍ3に増加するよう林道等の路網整備を推進［平成37年度まで］○ 大規模地震が想定されている地域等において整備率が69％となるよう海岸堤防等の整備を推進［平成32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

交付金を活用した事業の実施例【農業農村基盤整備】【水産基盤整備】

２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。
① 農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備、
海岸保全施設整備等② 森 林 分 野：予防治山、路網整備等③ 水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、
海岸保全施設整備等※ 平成30年度第2次補正予算では、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた防災・減災、
国土強靱化のための緊急対策を行う事業を対象としています。

ほ場整備による農業生産性の向上、秩序ある土地利用の推進

老朽化したため池の全面改修により洪水被害を未然防止【森林基盤整備】

漁業作業の効率化と安全対策のための漁港整備（岸壁改良）

漁村における津波避難対策（避難地、避難路の整備）【海岸保全施設整備】

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに配分できます。
また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

＜事業の流れ＞林道等の整備により効率的な間伐材等の搬出を実現

交付国

都道府県・市町村
交付

国費率1/2等

都道府県

交付

市町村 等

治山施設による山地災害の未然防止

津波、高潮による被害を未然に防ぐため海岸堤防の整備を推進

津波・高潮対策としての水門整備［お問い合わせ先］（農業農村分野に関すること） 農村振興局地域整備課 （03-6744-2200）（森林分野に関すること）
林野庁計画課（03-3501-3842）
水産庁防災漁村課（03-6744-2392）
24（水産分野に関すること）

森林・山村多面的機能発揮対策【平成31年度予算概算決定額 1,425 （1,501）百万円】＜対策のポイント＞
森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援します。
＜政策目標＞○ 各支援メニューごとに設定された森林の多面的機能の発揮に関する目標を達成した活動組織の割合（ ８割 ［平成33年度まで］ ）○ 自主的に横展開を図る取組を行うなど地域コミュニティの維持・活性化につながる活動を行った活動組織の割合を毎年度増加＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金 1,413（1,483）百万円

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

メインメニュー

○ 地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた３名以上で構成する活動組織

森林資源利用タイプ

地域環境保全タイプが実施する里山林の保全、森林資源の利活用等の取組を支援します。

○ 森林経営計画が策定されていない0.1ha以上の森林を対象に、1活動組織当たり500万円/年（国からの交付額）を上限として支援します。採択にあたっては、3年間の活動計画等が必要です。

【60,294千円】○ 地方公共団体の支援のある活動や地域コミュ二ティの活性化を図るため中山間地域における農地等の維持保全にも資する取組、有人国境離島地域で計画さ里山林景観を維持するための活動
12万円/haれた活動等を行う場合は、優先的に支援します。
２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業 12（18）百万円○ 地域協議会、活動組織を集めた活動内容の報告・意見交換会等を開催します。

森林機能強化タイプ

活動の実施に必要な機材及び資材の整備

路網の補修・機能強化等 800円/m

１/２（一部１/３）以内＜事業の流れ＞国交付（定額）

都道府県自ら設定する成果目標に基づき活動組織が事業の自己評価（モニタリング調査等）を実施

交付（定額、1/2、1/3以内）

地域協議会

活動組織
交付（定額）

28.5万円/ha

しいたけ原木などとして利用するための伐採活動
12万円/haサイドメニュー（メインメニューと組み合わせて実施）○ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金による活動の成果を評価・検証します。

交付（定額、1/2、1/3以内）

侵入竹の伐採・除去活動（１の事業）

評価検証事業市町村

・活動の成果の評価・検証（モニタリング調査の分析等を含む）
・地域協議会、活動組織を集めた報告・意見交換会等

委託

国

民間団体等

（２の事業）

25［お問い合わせ先］林野庁森林利用課（03-3502-0048）

漁業人材育成総合支援事業【平成31年度予算概算決定額 796（771）百万円】＜対策のポイント＞
漁業・漁村を支える人材の確保・育成を強化するため、漁業への就業前の若者に対し資金を交付するほか、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、海技免許等の資格取得及び漁業者の経営能力の向上並びに外国人材の円滑な受入れを図るための環境整備を支援します。
＜政策目標＞
毎年2,000人の新規就業者を確保＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．次世代人材投資（準備型）事業○ 漁業への就業に向け、漁業学校等で学ぶ若者に対し資金の交付を支援します。

就 業 準 備就 業 ・ 定 着

漁業就業促進情報提供

長 期 研 修・就業希望者と漁業者のマッチングの場を提供する等、新規参入を促進

２．新規漁業就業者確保事業①漁業就業促進情報提供事業○ 就業希望者への就業情報の提供等を支援します。
②長期研修支援事業

次世代人材投資（準備型）○ 新規就業者の定着促進のため、漁業現場での長期研修を支援します。
③経営・技術向上支援事業○ 若手漁業者の収益力向上のため、経営管理の知識等の習得を支援します。
３．水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業○ 海技士資格習得のための履修コースの運営を支援します。

海技士資格取得

４．外国人材受入れ環境整備事業○ 水産業に従事する技能実習生等の外国人材を、地域社会に円滑に受入れ、共生を図るための環境整備を支援します。
＜事業の流れ＞

国

研修生
民間団体等

漁業者等
定額

・不足する海技士の育成、確保を図る
ため水産高校卒業生を対象とした海技士資格取得のための履修コースを運営

漁業経営体への就業を目指す（最長１年間）幹 部
養成型

遠洋・沖合漁船に就業し、幹部を目指す（最長２年間）

独立型

独立・自営を目指す（最長３年間）※次世代人材投資による支援が1年以下の者にあっては、最長1年間の期間延長が可能。
経営・技術向上・就業後の経営の安定に向け、基礎的な経営知識や技術を習得

外 国 人 材 受 入 れ 環 境 整 備

定額
定額

・他産業に就職した場合と比較して最低限の資金を交付し、必要な知識・経験を習得（150万円、最長２年）

雇
用
型

雇用型

・技能実習生等の円滑な受入れを可能とするため、相談窓口の設置等［お問い合わせ先］（１、２、４の事業） 水産庁企画課（03-6744-2340）（３の事業）
水産庁研究指導課（03-6744-2370）
26

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業【平成31年度予算概算決定額 ２９（４４）百万円】＜対策のポイント＞
・漁船の災害発生を減少させるため、漁船の安全操業等について知識を有する安全推進員の養成等を支援します。
・遊漁船の事故発生を減少させるため、遊漁船業の事故分析、遊漁船業者等の安全講習会及び現場での安全指導を支援します。
・小型漁船の安全性向上のための衝突や転覆等の削減に資する新技術の導入に係る実証試験を支援します。
＜政策目標＞
・漁船の事故隻数（662隻［平成23～27年平均］→587隻未満［平成32年］）
・遊漁船の事故隻数（72隻［平成23～27年平均］→64隻未満［平成32年］）＜事業の内容＞
１．漁船安全対策推進事業＜事業イメージ＞

８（９）百万円

水産業の抱える様々な課題○ 操業実態に合わせた安全点検マニュアル作成のための漁業労働災害調査の○漁業は海上の労働の中で、最も危険性が高い○漁業者の減少・高齢化による労働力不足が進行
・漁業や養殖業には、今なお様々な過酷な重労働・長時間作業の現場が多数存在。

実施や漁船の安全操業等について知識を有する「安全推進員」や安全推進員等を指導する「安全責任者」を養成するための講習会を支援。
２．遊漁船安全対策推進事業

７（７）百万円○ 遊漁船業の事故分析、遊漁船業者等の安全講習会及び現場での安全指導を支援。

安全対策の推進と革新的な技術の導入

３．水産業革新的技術導入・安全対策推進事業

１４（２８）百万円

・漁船安全対策推進事業
・遊漁船安全対策推進事業
・水産業革新的技術導入・安全対策推進事業○ 海難事故が多い小型漁船を対象として、事故原因の上位を占める衝突、転覆
事故の削減のための衝突回避技術や復原性向上技術等の導入に資する実証試験等に支援。

安 心 ・ 安 全 に 働 き 続 け ら れ る 漁 業 を 実 現＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

［お問い合わせ先］（１）水産庁企画課（０３－６７４４－２３４０）（２）水産庁研究指導課（０３－６７４４－２０３１）

27

有害生物漁業被害防止総合対策事業【平成31年度予算概算決定額 405（469）百万円】＜対策のポイント＞
我が国漁業に甚大な被害をもたらす有害生物について、各種対策を効率的･効果的に進め、総合的に漁業被害を防止･軽減することにより、漁業経営の安定化を図ります。
＜政策目標＞
資源管理等に取り組む漁業者による漁業生産の割合の増加（90％［平成34年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．大型クラゲ国際共同調査事業【事業対象生物】
トド、大型クラゲ、ナルトビエイ、ザラボヤ、キタミズクラゲ及びオットセイ○ 日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング
等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行います。

※ オットセイは事業２のみ

２．有害生物調査及び情報提供事業

背景○ 有害生物による被害対策を効率的･効果的に進めるため、有害生物の出現状

況や生態等を把握するとともに、漁業関係者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行います。
３．有害生物被害軽減技術開発事業○ 漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効果的･効率的に軽減する技術の開発･実証を行います。

対策

トド、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害

漁業被害の防止・軽減のための対策〇 漁具の破損〇 漁獲量の減少〇 作業の遅延〇 漁獲物の品質低下 等① 大型クラゲ国際共同調査② 調査及び情報提供③ 被害軽減技術開発④ 被害軽減対策

４．有害生物被害軽減対策事業○ 有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援します。

＜事業の流れ＞

定額

国

【トド】
漁獲物の被害定額、1/2

民間団体等※ 事業１は、民間団体等まで【大型クラゲ】
定置網への大量入網

効率的な漁業被害の軽減により漁業経営の安定に貢献

漁協等

28

［お問い合わせ先］水産庁漁場資源課（03-3502-8487）

内⽔⾯漁場・資源管理総合対策事業【平成31年度予算概算決定額 815（710）百万円】＜対策のポイント＞
内⽔⾯漁業・養殖業の振興のため、内⽔⾯漁場を有効かつ効率的に活⽤する体制の検討と、ウナギ等の内⽔⾯資源の回復と適切な管理体制の構築を推進します。
＜政策⽬標＞
主な栽培対象⿂種及び養殖業等の⽣産量の増加（1,739千トン［平成34年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．やるぞ内⽔⾯漁業活性化事業○ 広域的な内⽔⾯漁場管理や内⽔⾯漁業活性化の⽅策を総合的に検討すると

１．内⽔⾯漁場の効率的な管理⼿法確⽴と全国展開

ともに、内⽔⾯漁場管理のモデルとなる先進的な取組を⽀援します。

２．内⽔⾯漁場の有効活⽤を阻害する要因の低減
カワウ
の駆除活動

２．内⽔⾯⽔産資源被害対策事業

ドローンによる
カワウ対策
技術開発○ 内⽔⾯漁業者が⾏うカワウ・外来⿂駆除活動等を⽀援します。また、ドローン等を活⽤した低コスト・効率的な内⽔⾯⽔産被害防⽌のための技術開発を推進します。

オオクチバスの駆除活動

３．ウナギ等資源回復推進事業○ 河川における資源回復を図るため、内⽔⾯漁業者が⾏う⽣息環境改善の取組

参考︓ＩＣＴを活⽤した漁場監視の例を⽀援します。また、河川における効果的な放流⼿法の検討等を実施します。
○ 持続可能な鰻養殖を推進するため、養鰻業者等が⾏う資源管理のための取組を⽀援します。また、シラスウナギのトレーサビリティ⼿法の確⽴を図るとともに、ウ

３．ウナギ等内⽔⾯資源の緊急的な回復
⽣息環境改善（⽯倉増殖礁）

効果的な放流⼿法の検討等

シラスウナギﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ確⽴

シラスウナギ
⼈⼯種苗⽣産ナギ種苗の商業化に向けた⼤量⽣産システムの実証を⾏います。

＜事業の流れ＞定額、3/4、1/2

⺠間団体等

国

内⽔⾯⽔産資源の回復・安定供給の実現

⺠間団体等
委託（定額）

29［お問い合わせ先］⽔産庁栽培養殖課（03-3502-8489）※
⽔産庁研究指導課（03-3502-0358）※ ウナギ種苗の商業化に向けた⼤量⽣産システムの実証のみ

水産多面的機能発揮対策【平成31年度予算概算決定額 2,855（2,800）百万円】＜対策のポイント＞
環境・生態系の維持・回復や安心して活動できる海域の確保など、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の活動を支援します。
＜政策目標＞○環境・生態系の維持・回復（対象水域での生物量を５年間で20％増加［平成32年度まで］）○安心して活動できる海域の維持（環境異変等への早期対応件数の割合を５年間で20％増加［平成32年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１ 水産多面的機能発揮対策○ 漁業者等により構成された活動組織等が行う、水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の取り組みを支援します。
① 環境・生態系保全
ア 水域の保全

藻場、サンゴ礁の保全、種苗放流等の活動を支援します。
イ 水辺の保全
干潟、ヨシ帯の保全、内水面の生態系の維持・保全、漂流漂着物の回収・処理等の活動を支援します。
② 海の安全確保

干潟の保全（干潟の耕うん）

漂流漂着物の回収・処理

藻場の保全（ウニの駆除）

国境・水域の監視

国境・水域の監視、海の監視ネットワーク強化、海難救助等を支援します。
※ 上記の①及び②に併せて実施する多面的機能の理解・増進を図る取組
を支援します。

＜事業の流れ＞
国

定額

地域協議会
（県・市・漁協等）

定額

活動組織

・ 交付率： ① 定額（1/2相当）② 定額（ただし、資機材の整備は1/2以内）

30［お問い合わせ先］ 水産庁計画課（03-3501-3082）