総括表

１．都道府県
自治体名

監査人
資格
電話番号
所属
委託報酬
籏本 道男
公認会計士 011-271-2035 監査法人トーマツ
23,333,700
電話番号 011-231-4000
北 海 道 自治体担当部局 総務部総務課
評価補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 5 税理士
その他
計 5 人
【 テ ー マ 】 １ 財団法人北海道農業開発公社及びこれに係る北海道の財務Ｃ
監査項目は多岐にわたり、全体としてまとまってはいるが、問題の指摘や改善策があまりにも第【総合評価】 三者的であり、有効性の観点に欠ける。もっと住民の視点から、公社の体質の問題点や責任の Ｃ
所在等を明確に示すべきである。
公認会計士 017-735-7700 青森監査法人
13,204,885
柳谷 順三
評価
青 森 県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 017-722-1111
補助者記載有無 有（氏名のみ記載。資格記載なし）
計 5 人
１ 債務保証・損失補償
Ｄ
【テーマ】
物品管理
２
Ｅ
要約のみを公表した感じで、あまりにも説明が足りない。監査人は結論だけを述べればよいと勘【総合評価】 違いしているのではないか。テーマの選定理由も説得力がないが、監査結果も意見も平板で外 Ｄ
部監査の意義を疑わせるような報告書である。
公認会計士 019-654-2663 北光監査法人
17,660,000
佐々木 東輝評価
県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 019-651-3111
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 4 税理士
その他
計 4 人
１ 社団法人岩手県林業公社、財団法人いわてリハビリセンター及び三陸鉄道株式会社の収【テーマ】
支並びに上記三法人に対する岩手県の補助金、基金及び貸付金等の支出,、県有林業事 Ｃ業特別会計の収支について岩

手林業公社については、関連する県有林事業特別会計を監査対象に加える等、監査の視点は妥【総合評価】 当である。現状分析やシミュレーション等、それなりに成果は認められるものの、林業以外の監査対象については意見が抽象的であり、具体性に欠ける。

Ｃ

那須 和良
公認会計士 022-262-0325 新日本監査法人
20,000,000
評価
宮 城 県 自治体担当部局 行政管理課 行政管理班
電話番号 022-211-2238
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 産業経済部を中心とした補助金の執行事務について
Ａ【テーマ】
２ 企業局が実施する水道用水供給事業について
Ｂ
第１のテーマは、補助金の有効性・必要性に視点を据えた力作である。手続きや検証がおろそ
Ａ【総合評価】 かになっている等の指摘事項も明快かつ具体的で活用度は高い。企業局のテーマも判りやす
いレポートであるが、入札手続に関して踏み込みが足りない。
高井 宏司
公認会計士 0188-23-3342
20,259,000
評価
県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 018-860-1111
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 4 税理士
その他 1 計 5 人【 テ ー マ 】 １ 県有施設の運用状況についてＢ
この監査人の過去3年間で最も充実した報告書である。テーマの選定も良く、１５の施設につい【総合評価】 てたんねんに問題点を検討している。おしむらくは「行政コスト計算書」をはじめデータは豊富な Ｂのであるが、そのデータをどう活かすかという点について展開がなかった。

秋

田

中山 眞一
公認会計士 023-624-9293 新日本監査法人
17,173,000
評価
県 自治体担当部局 新行財政システム推進室
電話番号 023-630-2211
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 4 税理士
その他
計 4 人
１ 貸付金に係る財務事務Ｄ【 テ ー マ 】 ２ 財団法人山形県企業振興公社
Ｄ
３ 財団法人山形県林業公社
Ｃ
全体的に表面的で浅い内容である。監査人の問題意識が欠けているのか、視点が定まってい【総合評価】 ない印象を受ける。中では林業公社の分析がかろうじて公社自体のあり方に一石を投じる提言 Ｃを行っており、一定の活用度はある。
山形- 38 -

監査人
資格
電話番号
所属
委託報酬
20,575,800
尾形 克彦
公認会計士 024-522-7531 新日本監査法人
福 島 県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 024-521-1111
評価
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 福島県企業局の「財務に関する事務の執行」及び「経営に係る事業の管理」
Ｃ【テーマ】
２ 財団法人 福島産業振興センター
Ｄ
企業局に関しては問題点の指摘は適切であるが、意見が抽象的で具体性に欠ける。（財）福島【総合評価】 県産業振興センターについては、制度の説明に終始し、具体性もなければ事業の全体像も見え Ｃない。問題意識が感じられない。
自治体名

衣笠 秀夫
19,926,457
公認会計士 029-224-5735
電話番号 029-301-1111
評価
県 自治体担当部局 監査委員事務局
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 県営住宅の管理運営等についてＤ
２ 県立美術館（近代・つくば・五浦・陶芸）・自然博物館・図書館の管理運営等について
Ｄ【テーマ】
３ 競輪事業特別会計の収支状況及び管理運営状況
Ｄ
４ 県税の賦課徴収事務
Ｄ
テーマの数は多いがいずれも浅い内容。１は合規性の監査に終始し、３Ｅの観点がない。２は一Ｄ【総合評価】 般論のみ、監査の意義がない。３は増収策の提案をするだけ、問題意識がない。４はテーマ選
定の理由が不明確、意見は抽象論。
石嶋 吉造
公認会計士 028-633-7155
20,600,000
栃 木 県 自治体担当部局 監査委員事務局第一課
電話番号 028-623-2323
評価補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 栃木県の保有する財産の財務についてＥ
２ 土地開発公社の財務
Ｄ【テーマ】
３ 県営競馬場の運営についてＤ
４ 栃木県道路公社の財務についてＤ
４テーマとも表面的な監査に終始し、監査の意義を認めがたい。１は白書程度の内容、お粗末、【総合評価】 計画時と実際の差異分析がない。２は塩漬け土地の原因追及がされていない。３は数字の根拠 Ｄが明確でない。結論もあいまい。４は肝心の需要予測の問題点を分析していない。
西巻 忠彦
20,000,000
公認会計士 027-221-0071
群 馬 県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 027-223-1111
評価
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 貸付金の管理事務
Ｄ【テーマ】
２ 公の施設の管理運営
Ｃ
テーマの選定理由に監査人の問題意識の乏しさが現れている。単に重要であるとか予算規模【総合評価】 が大きいというだけでは監査の目的がわからない。実際、内容的にもデータを集計し、事務手続 Ｃ
きの不備を指摘するだけで、３Ｅの観点はない。
20,000,000
飯田 輝夫
公認会計士 048-650-6250 朝日監査法人
評価
埼 玉 県 自治体担当部局 監査事務局
電話番号 048-824-2111
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 6 税理士
その他 1 計 7 人
１ 土地区画整理事業
Ｄ【テーマ】
２ 埼玉県道路公社
Ｄ
テーマは２つとも適切な選択である。資料の扱いもよく、文章は平易でわかりやすい。しかし、分Ｄ【総合評価】 析が甘い。問題の所在が明らかにされず、指摘が抽象的で具体性に欠ける。ねらいは悪くなかったのだが、結果的に活用度は低い。
公認会計士 043-238-7011 新日本監査法人
榊原 茂彦
20,000,000
千 葉 県 自治体担当部局 監査事務局第１課
電話番号 043-223-2250
評価
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士
税理士
その他
計 7 人
１ かずさアカデミアパーク構想にかかわる予算の執行状況とこれにかかわる財政的援助団
Ｃ体の財務事務及び経営の管理について【テーマ】
２ 千葉県道路公社の財務事務及び経営管理についてＤ
２つのテーマともに事業の存在そのものは既定の事実として、その存在意義を問うような視点は【総合評価】 皆無である。当然の帰結として有効性の分析はない。唯一評価できるのは県のいわゆる「裏保 Ｃ証」について文書の存在を明らかにして指摘している点である。
茨

城- 39 -

監査人
資格
電話番号
所属
委託報酬
筆谷 勇
31,500,000
公認会計士 03-3503-1100 新日本監査法人
評価
電話番号 03-5321-1111
東 京 都 自治体担当部局 総務局行政監察室
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 試験研究機関の管理運営についてＤ【 テ ー マ 】 ２ 中央卸売市場の経営管理についてＤ
３ 監理団体の経営管理について（道路公社・東京港埠頭公社）
Ｄ
３についてはテーマの選定理由が記載されていない。どのテーマもはじめに結論ありきといった【総合評価】 体で、分析が一面的、平板な内容。道路公社については事業予測と実績の乖離について触れ Ｄながらその原因についての分析がない。
自治体名

公認会計士 045-476-2051 新日本監査法人
20,060,000
安久 壽
神 奈 川 県 自治体担当部局 総務部総務室
評価
電話番号 045-210-1111
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 財政的援助団体等
Ｃ【 テ ー マ 】 ２ 神奈川県中小企業資金会計
Ｄ
３ 神奈川県県営住宅事業
Ｃ
テーマの選定は適切であるが、いずれも現状分析が中心で、意見や指摘は一般的なものが多くＣ【総合評価】 物足りない。問題点を指摘するのみで、監査人自らが調べ上げる姿勢がない。その結果として提案にも具体性がない。
田辺 進二
20,000,000
公認会計士 025-245-4611 新日本監査法人
評価
新 潟 県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 025-285-5511
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 5 税理士
その他 4 計 9 人
１ 財政援助団体の財務事務及び事業の管理についてＣ【テーマ】
２ 新潟県企業局の経営する事業の運営についてＤ
第１テーマ、多くは会計処理の誤りの指摘。印紙、切手等10年分の在庫という発見は貴重だが、【総合評価】 その原因と責任の追及が甘い。第２テーマも事務処理の問題に終始し、有効性の観点がない。 Ｃ
入札制度等についても、具体的な提言がない。
内山 俊彦
10,000,000
公認会計士 076-433-4344 新日本監査法人
県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 076-431-4111
評価補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 6 税理士
その他 2 計 8 人
１ 県有財産財産（建物）の管理について（管理委託施設を含む）
Ｄ【 テ ー マ 】 ２ 県立中央病院の財務について
Ｄ
出資団体の経理について
３Ｅ
第１テーマは、適正に契約等が行われていると言うが、調査事実、根拠は不明である。有効性【総合評価】 の観点もない。第２テーマは、問題点の指摘、改善策の提言が一般的、抽象的である。監査の Ｄ
要点として掲げた項目と結論との対応が把握しづらい。

富

山

宮崎 文夫
公認会計士 076-231-3066 新日本監査法人
20,150,000
県 自治体担当部局 監査委員事務局
評価
電話番号 076-261-1111
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 土地等の取得、処分及び管理について
Ｂ【テーマ】
２ 財政援助団体等についてＣ
１は、個別の問題点も詳細に分析し、具体的に多くの意見を述べている。活用度は高い。踏みＢ【総合評価】 込んだ調査を行い、ていねいに報告している点は評価できるが、問題化した原因についても突っ込んだ分析がほしかった。２も要点は押さえてあるが、平均的な水準である。
石

川

松田 俊雄
公認会計士 0776-27-3023 永昌監査法人
17,500,000
電話番号 0776-21-1111
県 自治体担当部局 監査委員事務局
評価
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 委託料、補助金および扶助費の執行状況
Ｃ【テーマ】
２ 住宅供給公社、農業公社の財務および事業の管理
Ｄ
テーマ選択の理由が説明不足。第１テーマはていねいな監査。施設ごとに施設の目的や委託【総合評価】 料等の使途状況を調査、問題点と改善事項を指摘している。第２テーマは土地取得、造成契約 Ｃ等が適正に行われているか等について掘り下げた分析がない。
福井- 40 -

監査人
資格
電話番号
公認会計士・弁護士
055-252-1273
古屋 俊仁
山 梨 県 自治体担当部局 監査委員事務局
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士【 テ ー マ 】 １ 公共用施設の管理・運営について
自治体名

所属

委託報酬
21,590,100

電話番号 055-237-1111
税理士
その他
計

評価
人
Ｂ

取り上げた施設の数は多いが、広く浅くに陥ることなくていねいに分析してある。共通の問題点【総合評価】 と各施設ごとの指摘事項、あわせて100あまりの意見を述べているのは驚異的である。項目ごと Ｂにまとめがあり、わかりやすくする工夫もある。
公認会計士 026-232-0253 朝日監査法人
19,673,000
小林 邦一
長 野 県 自治体担当部局 監査委員事務局庶務担当
電話番号 026-232-0111
評価補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 2 税理士 2 その他 5 計 9 人【 テ ー マ 】 １ 農業農村整備事業の財務事務の執行についてＡ
長野県の農業農村整備事業全般について、その全体像の分析および４７の個別事業に関する【総合評価】 詳細なレポートをもとにして、問題点を整理し、改善策を提言する大部の報告書である。補助者に学者を起用したのも成功している。経済効果を試算した資料も公開してほしかった。

Ａ

後藤 等
公認会計士 058-264-6472 朝日監査法人
19,162,500
岐 阜 県 自治体担当部局 新行政推進室
評価
電話番号 058-272-1111（氏名のみ記載。資格記載なし）
補助者記載有無 有
計 7 人【 テ ー マ 】 １ 財政援助団体等（１０団体）の出納その他の事務の執行について
Ｃ
対象団体として選定したのが１０団体、なおかつその中に土地開発公社、道路公社、住宅供給【総合評価】 公社等の大物を含む割にはていねいな監査と言えるが、財政状態、経営成績、会計処理に偏っ Ｃていることは否めず、県の財政支出の適正性や事業の有効性の観点に乏しい。
公認会計士 053-458-5620 中央青山監査法人
19,113,676
田中 範雄
県 自治体担当部局 監査委員事務局
評価
電話番号 054-221-2455
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 6 税理士
その他
計 7 人
１ 静岡県企業局の決算について
Ｄ【テーマ】
２ 静岡県の保有する未利用不動産についてＣ静岡第１テーマは一通りの問題点に触れているものの会計処理に重点があり、意見は抽象的で掘り【総合評価】 下げが足りない。第２テーマも、県の資料に基づいて整理、分析しているだけで、独自の調査、 Ｃ
原因分析、対策検討は十分とは言えない。
公認会計士 052-551-3001 中央青山監査法人
20,000,000
長谷川 新一評価
愛 知 県 自治体担当部局 総務部総務課
電話番号 052-961-2111
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 愛知県住宅用地対策事業特別会計・県営住宅管理事業特別会計・住宅供給公社関係
Ｃ【 テ ー マ 】 ２ 愛知県内陸用地造成事業関係
Ｄ
３ 愛知県臨海用地造成事業関係
Ｄ
第１テーマは、監査対象から取得した資料の整理中心、具体的な指摘は会計事項ばかりであ【総合評価】 る。提言は一般論で物足りない。第２テーマと第３テーマは、ほとんど同じ内容。いずれも事業中 Ｃ止に至った理由や責任の問題を不問にしており監査の意義が感じられない。
公認会計士 059-227-5002 五十鈴監査法人
山下 義夫
21,727,000
評価
電話番号 059-224-3070
三 重 県 自治体担当部局 総務局行政システム改革室
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 農林水産商工部金融・経営課における各種融資制度に関する財務事務の執行
Ｂ【 テ ー マ 】 ２ 財政的援助団体にかかる出納その他事務の執行
Ｂ
３ 電子県庁化による事務の効率化と行政コストの削減についてＤ
第１テーマは、有効性の視点もあり個別の貸付の分析もあり、水準に達している。第２テーマは【総合評価】 第１の関連であるが、たまたま発生したマイカル社債のデフォルトが焦点となり、県のずさんな対応が明らかとなった。これは監査の質とは別とはいえ、監査人の毅然とした対応は良い。
八幡 知行

公認会計士

077-526-0077 友朋監査法人- 41 -

13,553,000

Ｂ

監査人
資格
電話番号
自治体名
滋 賀 県 自治体担当部局 監査委員事務局
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
１ 滋賀県企業庁【テーマ】
２ 県立の文化施設にかかる財務執行状況

所属
委託報酬
電話番号 077-524-1121
評価
税理士
その他
計
人
Ｃ
Ｃ

第１テーマは個別事業所ごとの損益状況を分析し、適法性や３Ｅについても一歩踏み込んでい【総合評価】 るが、入札制度等の現状の問題点については指摘が不足。第２テーマは、広範なデータをチェックし、問題点を一通り指摘しているが、適法性の観点が不足している。

Ｃ

中野 淑夫
17,000,000
公認会計士 075-431-4366 清友監査法人
京 都 府 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 075-414-5602
評価
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 5 税理士 1 その他
計 6 人
１ 京都府営向日町競輪事業
Ｃ【 テ ー マ 】 ２ 京都府商工部所管の中小企業制度融資
Ｄ
３ 京都府における試験研究機関のうち、(1)京都府畜産研究所(2)京都府碇高原総合牧場
Ｃ
１は事業の継続性に疑問を投げかけながら存続の条件を検討する等、論点の整理が不足。監
【総合評価】 査人の意見もはっきりしない。２は制度概要の紹介や現状分析に多くを費やし、監査結果や意見は抽象的。３はテーマ選定理由に疑問、適法性、３Ｅいずれの観点も不十分。

Ｃ

木村 保男
弁護士
21,000,000
06-6201-0361 堂島法律事務所
評価
大 阪 府 自治体担当部局 行政改革室
電話番号 06-6941-0351
補助者記載有無 有 弁護士 5 公認会計士 5 税理士
その他 1 計 11 人
【 テ ー マ 】 １ 大阪府土木部の道路・街路事業並びに大阪府道路公社の財務及び事務
Ｃ
テーマの選定は適切。資料は充実しているが、各項目が体系的にどう位置づけられるかわかり【総合評価】 づらい。問題状況の分析とこれに対する意見は短絡的。「検討を要する」とするだけでなく、その方向性まで分析・検討が必要である。

Ｃ

井堂 信純
公認会計士 078-333-0600 中央青山監査法人
19,700,000
評価
兵 庫 県 自治体担当部局 監査委員事務局第１課
電話番号 078-341-7711
補助者記載有無 有 弁護士 3 公認会計士
税理士
その他 5 計 8 人
１ 兵庫県の財政的援助団体（13団体）の「財務に関する事務の執行」及び「経営にかかる事【テーマ】
Ｂ
業の管理」について
補助者の氏名・資格・監査従事時間まで記載するほか、問題点の指摘とその詳細にリファレン【総合評価】 スを振る等、記載要領のモデルとなる報告書である。内容的にもすぐれたもので、団体の存在意義を問うような指摘もされている。個別・細部の適法性、３Ｅ監査についてはやや不十分。

Ｂ

西 育良
公認会計士 0742-20-6727
監査法人トーマツ
20,000,000
県 自治体担当部局 総務部財務課
電話番号 0742-22-1101
評価
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 6 税理士
その他
計 7 人
１ 奈良県営競輪事業費特別会計についてＤ【テーマ】
奈良県水道用水供給事業特別会計について
２
Ｃ
奈

良

第１テーマは、既に赤字に転落している競輪事業が対象。増収策や経費節減を提案している【総合評価】 が、それによって期待される効果と公営ギャンブルの負の側面との比較考量はない。単なる経営コンサル。第２テーマは概括的、契約の適法性と３Ｅの観点が不足している。

Ｃ

楠見 恭平
19,999,917
公認会計士 073-431-5241
和 歌 山 県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 073-432-4111
評価補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 社団法人和歌山県林業公社の財務内容及び執行状況と、当該団体に関係する和歌山県
Ｃの事業に関する事項【テーマ】
２ 和歌山県企業局の財務内容及び執行状況
Ｃ
報告書に監査人、補助者の記載がない。第１テーマは、「公社白書」的な検討はされているが、【総合評価】 指摘・意見の活用度は低い。第２テーマは、会計処理の指摘が中心。２つのテーマともに適法性 Ｃのチェックや３Ｅの観点が弱く、意見も一般的すぎる。
安田 壽朗

弁護士

0859-33-1019 安田法律事務所- 42 -

17,376,380

監査人
資格
電話番号
所属
委託報酬
自治体名
電話番号 0857-26-7111
評価
鳥 取 県 自治体担当部局 監査委員事務局
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 2 税理士
その他 1 計 4 人
１ 鳥取県住宅供給公社の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
Ｂ【テーマ】
２ 鳥取県警察の財務に関する事務の執行及び事業の管理
Ｂ
第１テーマは公社の存在意義に迫り、第２テーマは聖域化した公安委員会と警察を取り上げ、【総合評価】 いずれも意欲的な監査となっており高く評価できる。内容も適切であり、活用度は高い。警察に関しては交通安全協会に対する業務委託の問題点の掘り下げ方が今ひとつであった。

Ｂ

周藤 滋
19,942,190
弁護士0853-21-1725 周藤滋法律事務所
電話番号 0852-22-5111
島 根 県 自治体担当部局 監査委員事務局監査第一課
評価
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 2 税理士
その他
計 3 人
１ 補助金についてＢ【テーマ】
２ 出資団体について
Ａ
県の概要から説き起こし県報で１１２ページに及ぶ大作であるが、要点がよくまとめられ読みや【総合評価】 すいものになっている。監査内容は詳細かつ充実しており、評価も適切である。監査人自身が言っているように、細部を論じる場合でも全体の中での位置づけを怠らない姿勢が良い。

Ａ

小川 洋
19,121,655
公認会計士 086-226-2625 新日本監査法人
評価
電話番号 086-224-2111
岡 山 県 自治体担当部局 監査事務局
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 4 税理士
その他 1 計 6 人【 テ ー マ 】 １ 大規模施設設置型事業とその後の収支・利用状況
Ｃ
テーマの選定は適切。施設設置費用・起債費用を含めた事業コスト、単位当たり事業コストを算
Ｃ【総合評価】 出し、コスト分析としてはそれなりの成果があったと言えるが、問題点を発見したあとの原因の掘り下げ方が不足している。当然、提言も踏み込みに欠ける。
臼田 耕造
弁護士
082-247-0595 臼田耕造法律事務所
18,643,000
電話番号 082-228-2111
評価
広 島 県 自治体担当部局 外部監査室
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 2 税理士 2 その他
計 5 人
１ 県出資法人の出納その他の事務の執行についてＣ【 テ ー マ 】 ２ 補助金に関する財務の執行についてＣ
３ 貸付金に関する財務の執行についてＤ
１は対象を絞った分、一応充実しており評価も適切であるが、問題点についてなぜそうなったか【総合評価】 という原因追求がない。２は私学補助に関する意見には見るべきものがあるとしても、全体的に書類上だけの監査に終わっている。３は一昨年の監査のフォロー、感想程度。

Ｃ

15,981,310
神田 忠二郎公認会計士 0833-44-0620 神田会計事務所
評価
県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 083-922-3111
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士 6 税理士
その他 4 計 10 人
１ 公営企業（企業局）の財務及び経営管理Ｃ【テーマ】
財政的援助団体の財務事務及び事業の管理
２
Ｄ
山

口

両テーマともに、適切な対象を選択し一通りの要点は押さえてあるが、第１テーマは、談合に対【総合評価】 する疑問の追及、競争性確保のための具体的提言等、踏み込みが欠けている。第２テーマは手を広げすぎており、広く浅くの監査になってしまった。問題の指摘、意見が抽象的。
島田 清
弁護士
徳 島 県 自治体担当部局 監査事務局
補助者記載有無 有 弁護士
１ 補助金について【テーマ】
２ 港湾整備事業（特別会計）

Ｃ18,290,934088-622-2222 小川・島田法律事務所
電話番号 088-621-2500
評価
公認会計士 2 税理士
その他
計 2 人
Ｂ
Ｃ

補助金について「公益上の必要性」に着目して領域を絞り込んだ監査を行っている。違法性、妥【総合評価】 当性について言及しているものの、先行するすぐれた報告書と比較すると歯切れが悪い。港湾 Ｂ整備事業については、掘り下げが足りない。
香川

19,950,000
公認会計士 087-833-2662 左光公認会計士事務所
左光 幸男
評価
電話番号 087-831-1111
県 自治体担当部局 監査委員事務局監査第一課- 43 -

監査人
資格
電話番号
所属
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 5 税理士
その他 1
１ 公の施設等の管理について【テーマ】
２ 貸付金に関する事務の執行について
自治体名

委託報酬
計 6 人
Ｃ
Ｃ

第１テーマは、行政コスト計算書と物品管理に関する指摘以外に見るべきものはない。施設の【総合評価】 有効性に触れることなく受益者負担率を論じても意味はない。第２テーマは、地域振興、福祉増進を選定理由にあげながら、そういう視点での検討は行っていない。

Ｃ

河野 弘
公認会計士 089-923-1622
16,100,700
電話番号 089-941-2111
評価
県 自治体担当部局 監査事務局監査第一課
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 財団法人愛媛県農業開発公社の管理及び同公社にかかる愛媛県の財務についてＤ
２ 県税の賦課徴収事務についてＥ【 テ ー マ 】 ３ 愛媛県生活つなぎ資金協会の管理及び同協会にかかる愛媛県の財務についてＣ
４ 愛媛県歴史文化博物館の管理についてＣ
５ 愛媛県総合科学博物館の管理についてＤ愛媛

第１テーマ以外は、選定理由に説得力がない。どのテーマも紙数も少なく、問題意識が感じられ【総合評価】 ない。会計処理、事務手続き、事業計画の必要性など、指摘はしているが、場当たり的に言って Ｃいるだけで全体像との有機的な関連性がなく、メリハリもない。
武田 裕忠
公認会計士 088-873-2123 武田会計事務所
20,000,000
県 自治体担当部局 総務部行政管理課
電話番号 088-823-1111
評価
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 県立病院事業にかかる財務及び経営管理Ｄ【テーマ】
２ 補助金に関する事務Ｄ高知

病院事業に関する監査は平均的レベルに達していない。指摘事項は多いものの経営分析、医【総合評価】 療政策のどちらの視点も不十分。第２テーマは補助金の全体像がなく、当然制度全般を検証する視点もないが、かといって抽出した個別補助金の検証も有効性の観点に欠ける。

Ｄ

進谷 庸助
18,833,850
公認会計士 092-781-7231 新日本監査法人
県 自治体担当部局 監査事務局
電話番号 092-643-3968
評価
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
【 テ ー マ 】 １ 福岡県の県立病院事業の管理及び運営についてＢ

福

岡

県の医療政策の確立がまず必要であるという視点は良い。しかし、中長期計画の重要性を強調【総合評価】 するものの、その策定手法を示すわけでもなく、自ら県民ニーズの分析を行っているわけでもな Ｂ
い。監査人に要求するのは高望みかも知れないが、せっかくの視点が活かしきれていない。
池田 壽晴
公認会計士 0952-24-0692 池田公認会計士事務所
17,104,500
電話番号 0952-24-2111
佐 賀 県 自治体担当部局 監査委員事務局
評価
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 6 税理士
その他
計 6 人
１ 財政的支援団体の運営及び管理関係
Ｄ【テーマ】
２ 未利用財産等の管理関係
Ｅ
第１テーマは、会計処理や事務手続きが中心の監査で３Ｅの視点に乏しい。入札制度の問題を【総合評価】 言っているが、過去の入札についての検討はない。第２テーマはおざなり。全庁的リストの必要性を強調しているが、この報告書ではその全体像の把握を試みていない。

Ｄ

鳥巣 維文
公認会計士 095-827-0630
18,974,000
県 自治体担当部局 監査事務局
電話番号 095-824-1111
評価
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 4 税理士 2 その他
計 7 人【 テ ー マ 】 １ 特殊関係者との取引に関する事項
Ａ

長崎

昨年に引き続きＡ評価であるが、切り口の鋭さは昨年にも勝るものがある。監査人自ら名づけた【総合評価】 「自己に対する委託」の問題点の指摘は特に秀逸である。昨年同様、指摘に対する県の見解を Ａ示し更に反論と要望を展開しているのも良い。今回３年目で契約期限が切れるのが残念。
熊

本

石見 敏行
公認会計士
県 自治体担当部局 監査事務局
補助者記載有無 有 弁護士

096-366-3344

18,375,000

電話番号 096-383-1111
公認会計士 7 税理士
その他 3 計 10
- 44 -

評価
人

監査人
資格
電話番号
所属
委託報酬
１ 土地建物の運用と管理状況について（但し行政財産を除く）【テーマ】
２ 財政援助団体に対する監査第１テーマは、指摘が型通りで現状報告に終わっている。行政の追認。監査人の意見と当局の【総合評価】 とっている措置が一緒に書かれているのでわかりにくい。第２テーマは団体の事業の実像や問題点が見えない。会計のアドバイスのみで、３Ｅ監査になっていない。
自治体名

Ｄ
Ｄ
Ｄ

貞閑 孝也
公認会計士 097-535-2020 中央青山監査法人
17,909,745
県 自治体担当部局 監査事務局第一課（総務部人事課） 電話番号 097-536-1111
評価
補助者記載有無 有（氏名のみ記載。資格記載なし）
計 4 人
１ 大分県病院事業
Ｂ【テーマ】
２ 大分県企業局
Ｃ
第１テーマは、経営分析の手法を総ざらえした感があり、他の監査人にとっても一つの指標とな【総合評価】 るだろう。しかし、医療政策を有効性の観点から検証するという視点に欠ける。第２テーマも将来 Ｂの経営危機に対する言及はあるが、事業の存在意義についての踏み込みが足りない。
大分

19,817,175
大塚 重孝
公認会計士 0985-28-1037
評価
県 自治体担当部局 監査事務局
電話番号 0985-24-1111
補助者記載有無 無 弁護士
公認会計士
税理士
その他
計
人
１ 社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団の公の施設の管理・運営に係る出納その他の事務 Ｅ【テーマ】
２ 宮崎県総合運動公園の管理運営状況についてＥ
第１テーマは６４ページ中５２ページが事業団の資料の転載。監査の視点と監査手続きや分析【総合評価】 が全く対応していない。第２テーマは、契約書、報告書、条例、諸規定を形式的にチェックしたほ Ｅ
かは、現金出納を確かめただけ、問題意識は全くない。
宮

崎

田畑 恒春
公認会計士 099-254-6770
20,700,000
評価
鹿 児 島 県 自治体担当部局 監査委員事務局
電話番号 099-286-3925
補助者記載有無 有 弁護士
公認会計士 7 税理士
その他
計 7 人
１ 警察費における需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費の予算執行についてＥ【 テ ー マ 】 ２ 鹿児島県土木部における公共工事の入札・契約制度の運用状況についてＣ
３ 財団法人鹿児島県地域振興公社の経営管理状況についてＤ
１は警察を取り上げたのはいいが、予算執行手続きの合規性を検証するのみで、中身に全く触【総合評価】 れていない。２は過去の入札の公正さについて追及が甘い。改善提案の内容は良い。３は会計 Ｃ
処理や事務手続きの問題点の指摘や改善案のみ。
宮里 善博
公認会計士 098-869-2447
14,915,250
評価
県 自治体担当部局 総務部人事課行政管理班
電話番号 098-866-2090
補助者記載有無 有 弁護士 1 公認会計士 3 税理士 1 その他
計 5 人
１ 沖縄県信用保証協会
Ｄ【テーマ】
２ 沖縄県営住宅Ｃ
第１テーマは、選定に疑問。あえて選ぶのであれば政策目標に対する有効性を重視するべきで【総合評価】 あるが、その視点はない。第２テーマは、管理の大部分を委託している住宅供給公社を監査対 Ｃ
象に含めていない。現状追認のきらいがある。
沖

縄- 45 -