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書 評
黃英哲

著

『漂泊与越境――両岸文化人的移動』
台大出版中心 2016 年

305 頁

ハイブリッドなアイデンティティが明かす国家共同体の境界
張

第１節

文菁

本書の視座と方法論

本書を構成する 7 篇の論文は、著者黃英哲がこれまで発表した研究成果の中から選んだものである。それぞれの論文は、台湾や中国大陸、香港での在住経験をもつ知識人による自伝や日記、小説、翻訳などの文化活動を取り上げている。一見してここで討論する対象は広範囲のようであるが、越境者に対する著者の深い関心が本書の基調をなしている。その視点および方法論を記述しているのが次の一文である。

…本書は、制度の分析という従来の方法から一歩進んだものとなっている。実際の人物が辿る人生の軌跡、テクストの翻訳および流通、文化的な意味の生産および差異、存在の有無による関わり［原文は「在場与不在場的参与」である］を通して、20 世紀における台湾の離散と漂泊、入境と越境の複雑な歴史的経験を探りたいと考える。
（9 〜 10 頁）「制度の分析」とは、黃英哲が以前に上梓した『台湾文化再構築 1945-1947 の光と影――魯迅
思想受容の行方』（創土社、1999 年）で用いた方法論である。そこで分析された戦後初期の文化政策によって、当時の台湾省行政長官公署が構想する台湾社会の「脱日本化」と「再中国化」の構想が明らかになった。それに対して、本書は掘り起こされた越境者のテクストを歴史的文脈に戻すことによって、重層的な台湾の歴史に新たな光を当てようとするものである。

第２節

本書の４つのセクションと概要

本書は、7 篇の論文を 4 つのセクション――「故郷与他郷」、「文本越境・意義再製」、「国家重建与文化葛藤」、「不在場的後殖民状況」に区分した形で構成している。以下では、目次を記すとともに、それぞれのセクションについて簡単に内容を紹介しておく。

書

評

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序章
【故郷与他郷】
第1章

張深切的政治与文学：自伝作品所呈現的人生軌跡

第2章

楊基振及其時代：従日記看一位台湾知識分子従戦前到戦後的心理転変【文本越境・意義再製】
第 3 章 〈藤野先生〉到台湾：戦後初期「中日友好」的符碼
第4章

跨界者的跨界与虚構：陶晶孫小説〈淡水河心中〉顕現的戦後台湾社会像【国家重建与文化葛藤】
第5章

国民性改造的構想：許寿裳与台湾，1946 − 1948

第6章

歴史断裂中的延続：許寿裳与戦後台湾研究的展開【不在場的後殖民状況】
第7章

香港文学或是台湾文学：論施淑青「香港三部曲」

・故郷与他郷
最初のセクションは、日本統治時代の台湾に生まれ、日本での留学を経て中国大陸へ渡った知識人張深切（1904-1965）と楊基振（1911-1990）に関する論文 2 篇を収める。2 人の自伝や日記を傍証に用い、被植民地台湾の出身者としてのアンビバレントな葛藤が丹念に描き出されている。
ここで明らかにされたのは、日本に対してルサンチマンを抱く当時の知識人の、民族意識や祖国
中国に救済を求めて悩んだ姿である。現代の台湾人がもつアイデンティティの原型とも言える。
第 1 章「張深切的政治与文学」の初出は、『張深切全集』（台北：文経社、1998 年）である。
この論文は、張深切の思想や活動に深く関わるアイデンティティの複雑性に注目したものである。
自伝と著作を通して明らかにされたのは、張深切は中国大陸で台湾独立運動を求めたが、彼自身は国民国家としての台湾を想像しなかったことである。むしろそれは、日本の統治に抵抗し、台湾の自治を求めるために考えられた次策である。漢民族だが中国人ではないという、民族と国家の狭間に位置するアイデンティティは、張深切の政治活動だけではなく、1938 年に中国の華北地区において日本軍の御用雑誌に協力した時期、その著作にも色濃く表れていた。
第 2 章「楊基振及其時代」は、『楊基振日記』（台北：国史館、2007 年）に収められた論文に著者がさらに手を加えたものである。文学者ではない、南満洲鉄道株式会社の社員である楊基振の日記で明らかになった、同時期に華北地方に滞在していた台湾人名士との交流関係、戦争末期に起きた経済変動、日本軍の資材を巡る国共間の争奪戦、終戦後に台湾人が売国奴と指弾され財産が没収されるまでの経緯は、時代の変動を見つめた個人の視点として貴重である。私的な日記の行間で吐露された日常の悩みや矛盾した心境は、変動する時代における台湾知識人の重層的な選択基準を表し、日本と中国の間で揺れ動くアイデンティティを伝える。

・文本越境・意義再製
2 つ目のセクションは、越境したテクストの再受容と再解釈が浮き彫りにした問題を扱う。論236

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文のひとつは、魯迅（1881-1936）の「藤野先生」（1926 年）の翻訳に関するもの、もうひとつは陶晶孫（1897-1952）の「淡水河心中」（1951 年）である。テクストの異同に対する丹念な照合と歴史背景の調査によって、意図しない政治的立場、隠蔽された省籍や言語、官民を隔てる境界線が浮かび上がった。
第 3 章「〈藤野先生〉到台湾」の初出は、許雪姫編『台湾歴史的多元伝承与鑲嵌』（台北：中央研究院台湾史研究所、2014 年）である。戦後初期に、魯迅「藤野先生」の抄訳版がもたらした非難に着目する。1945 年 12 月、台湾省行政長官公署の許可と指導を受け、引き揚げを待つ在台
日本人向けに雑誌『新声』が創刊された。この『新声』に掲載された抄訳版の「藤野先生」には、従来の版本にはない、日中友好という意義が新たに付与されたが、魯迅の日本と中国に向けた辛辣な描写が削除されていた。削除に対する在台日本人からの非難は、戦争責任をいかなる態度で向き合うべきかという、戦後長らく日本に突きつけられる問題が思わぬ形で露見する契機となった。
第 4 章「跨界者的跨界与虚構」は、『台湾史研究』第 18 巻第 1 期（台北：中央研究院台湾史研究所、2011 年）に掲載された論文である。1950 年１月の台北で起きた若い台湾人女性の自殺事件を題材にした陶晶孫の小説「淡水河心中」を取り上げる。台湾大学の校長をはじめとする中国出身者の知識人が女性の遺書に心を動かされ、こぞってその愛情を称賛した。この、社会の注目が集まった女性の悲劇を描いた「淡水河心中」は、越境者らしい冷ややかな目で知識人の想像を諷刺し、さらに中国出身者の男性に対する虚像を暴いた。

・国家重建与文化葛藤
このセクションは、許寿裳（1883-1948）の業績とその影響をまとめた 2 篇の論文によって構成される。許寿裳は、初代台湾省行政長官公署長官陳儀（1883-1950）が構想した「脱日本化」「再、中国化」の文化政策を推進した人物として知られる。台湾における許寿裳の活動は、魯迅の文学と思想の伝播に留まらず、日本が残した台湾研究を存続、継承させ、今日に至る基礎を作った。
第 5 章「国民性改造的構想」は、黃英哲が編集した『許寿裳台湾時代文集』（台北：台大出版中心、2010 年）に収録されている。1946 年に設立された台湾編訳館の館長を務めた許寿裳の業績を整理している。許寿裳は、日本語話者の多い台湾人に合わせた教科書や世界名著の翻訳出版を出版するため東京高等師範学校時代の友人、さらに魯迅が設立した文学団体のメンバーを中国から呼び寄せた。また、許寿裳は台湾文化協進会での活動を通して、魯迅文学と、国民性の改造を訴えた魯迅の思想を台湾の文化界に広めた。台湾社会が抱える文化や言語、社会の難題に真摯に取り組んだ許寿裳は、不慮の死を遂げたあとも継続して影響力を発揮した。
第 6 章「歴史断裂中的延続」は、『近代国家的型塑：中華民国建国一百年国際学術討論会論文集』（台北：国史館、2012）で発表された。台湾研究の基礎について、戦後初期に創設された台湾編
訳館の「台湾研究組」が大きな役割を果たしたと論じる。日本統治時代に進められた台湾研究を中国化するため、台湾研究組は、許寿裳によって留用された日本人研究者、さらに主任として起用された台湾人楊雲萍
（1905-2000）
からなる組織である。二・二八事件後、
台湾編訳館の解体に伴っ

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評

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て台湾研究組は解散されるが、研究者はその後大学やほかの民間組織に移って研究を続け、戦後台湾学の基礎を作った。

・不在場的後殖民状況
最後のセクションは、第 7 章「香港文学或是台湾文学」のみで構成される。香港在住者だった
台湾人作家施叔青（1945- ）が、越境者としていかに香港の歴史を叙述したかに注目した。施叔青の「香港三部曲」――『䭪叫蝴蝶』（1993）、『遍山洋紫荊』（1995）、『寂寞雲園』（1997）に焦点を当てたこの論文は、『中外文学』第 33 巻第 7 期（台北：中外文学雑誌社、2004 年）が初出である。1894 年のペストから 1997 年の中華人民共和国への返還まで、ひとりの女性の生き様を通して植民地香港を描いたこの作品を解析した。現在では香港文学として定義される「香港三部曲」だが、施叔青の傍観者的な叙述視点、作品の主な受容層が台湾の読者であることから、台湾文学としても評価すべき余地があると論じる。

第３節

本書がもつ射程と意義

アイデンティティとは何であろうか。本書は、越境者の目を通して、歴史の彼方から現代人のアイデンティティ幻想を問うた。われわれ読者は、植民地時代の台湾に生まれ、日本と中国の狭間に揺れた張深切と楊基振の自伝と日記から、台湾人の帰属感に対する欲求とアイデンティティの葛藤がすでに百年も続いたことを知る。しかし、同時にこのふたりを含めた、引き揚げを予定
する在台日本人、さらに異郷に在住した陶晶孫や施叔青がもつ、越境者が有する「帰属しない傍観者」としての視線によって、国家／民族のアイデンティティがいかに重層的なものであるかに気づかされる。越境者のハイブリッドなアイデンティティを通して、本書が明らかにしようとしたのは、国家共同体が発する言説、すなわち大きな歴史に回収されない個人の批判的思考であろう。
そのなかで、本書に収められた許寿裳の業績に対する研究は、前述のアイデンティティに対する本書の意図からすれば、意表を突く選択だったように思えた。黃英哲による許寿裳の研究は、台湾における魯迅受容を明らかにした先駆的な成果として知られる。しかし、越境者許寿裳の存
在は何を指し示すか。
この疑問を解明する鍵は、著者黃英哲が序章の視点と方法論に記した「在場与不在場的参与」という言葉ではなかろうか。許寿裳は、日本の軍国主義だけではなく、中国に対しても鋭い言葉を向けた複雑なアイデンティティをもつ魯迅の、文学と思想を台湾に広めるために尽力した人物である。台湾を中国化するための難題に向き合った許寿裳は、越境者としての「在場的参与」を果たしたと言える。
黃英哲の 7 篇の論文を集めた本書は、個人史やテクストの分析を越えて、研究を志す者のあるべき姿勢を射程に捉える。越境者がもつ「帰属しない傍観者」としての視線は、あらゆる先入観や主観を疑うための抗うツールを提示してくれたと言える。

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齋藤尚文著『鈴木商店と台湾――樟脳・砂糖をめぐる人と事業――』
晃洋書房、2017 年、293 頁

神戸生まれ、台湾育ちだった鈴木商店
やまだ

あつし

はじめに
鈴木商店は、日本の歴史教科書にも出てくる有名企業である。大正期に急成長して三井・三菱と並び語られる一大企業集団となったものの 1927 年に破綻し、その破綻が昭和金融恐慌のきっかけとなったことや、戦前台湾の発券銀行であった台湾銀行と深い繋がりがあり、鈴木商店破綻
で台湾銀行は打撃を受けた、ということは本誌の読者なら周知の事実であろう。また鈴木商店自体は破綻したものの、支配下にあった企業には、神戸製鋼所や双日など現在も盛業中の企業が多
いことも知られている。2014 年には「鈴木商店記念館」という WEB サイトが開設された（http://
www.suzukishoten-museum.com/）。辰巳会という鈴木商店の親睦組織が開設したものである。サ
イトの各コンテンツを見ると、破綻して 90 年余が過ぎた今でも、鈴木商店は我々とは無縁の過去の企業とはなり切っていないことがわかる。
鈴木商店の研究は少なくない。「鈴木商店記念館」には「鈴木商店関連出版物」というページがあり、桂芳男『総合商社の源流
営破綻

鈴木商店』（日経新書、1977 年）や武田晴人『鈴木商店の経−横浜正金銀行から見た側面−』（日本経済評論社、2017 年）など多数の研究書・一般書が紹介されている。しかしながら鈴木商店の研究は、「大番頭」金子直吉を中心とする経営者論や組織論が主であり、場所としては圧倒的に日本内地（本評は内地を使用する）の話である。
鈴木商店と台湾との関係は、その重要性にもかかわらずきちんとした専門書や論文の刊行を見なかった。
本書は、そのような研究の空白状況に対し、「鈴木商店記念館」の協力者でもある著者が取り組んだ実証分析の本である。

第１節

本書の概要

本書の概要を紹介しよう。目次は以下である。

序論
第1章

台湾進出と小松組

書第2章

樟脳専売制度と製脳業

第3章

粗製樟脳販売第4章

内地樟脳関連業

第5章

後藤回漕店と台湾陸運業

第6章

支店出張所の開設と製糖業

第7章

製糖機械生産補章

台湾専売塩販売

評

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結論

序論は、本書の狙いと概要を述べたものである。1874 年に鈴木岩治郎が砂糖を扱う個人商店として創業して以来の鈴木商店の略史、矢内原忠雄が『帝国主義下の台湾』（岩波書店、1929 年）
で当時の台湾において内地独占資本が製糖業をはじめとする台湾の全産業を支配している中で鈴木商店を論じて以来の鈴木商店研究史の整理、そして章立ての紹介からなっている。2 頁で矢内原の三井三菱は内地において蓄積したる資本をもって台湾に進出したるものであるが、鈴木商店はそれに反し台湾を基礎とし出発としてその巨大なる資本蓄積事業を遂げた。

を引きながら「台湾進出時点における鈴木商店の立ち位置をあらためて認識させると同時に、鈴木商店にとって台湾が世界に飛躍するための起点となったことをも示唆している点で重要である」（3 頁）と述べている。さらに「台湾での鈴木商店の事業は樟脳・樟脳油の獲得に始まり、精製業・再製業・セルロイド工業といった内地樟脳関連業への投資を伴いながら、専売塩に販売
請負や製糖業を加え、材木・植林・土地開拓・不動産・農場経営・石炭・電気・鉄工などに多角化し」（3 頁）と、鈴木商店の台湾での事業の多角化と資本蓄積過程を紹介し、台湾銀行との関係にも触れた上で、台湾が「鈴木商店の来歴の要所要所に登場し、その事業の方向性を規定した
キーワードであって、常にその命運とともにあった」（3 頁）と、鈴木商店と台湾との関連の重要性を確認している。その上で、鈴木商店への研究史が「大戦景気にかけて矢継ぎ早に行われた企業の設立や買収、世界を股にかけた大がかりな商取引、昭和金融恐慌の引き金となった破綻とその顛末といったドラマチックなテーマに集中し、その前史であり、事業全体の基礎を作り上げた台湾での事業がいかに展開されたかについては、台湾進出という史実に表面的な言及がなされるだけで、ほとんど光があてられることはなかった」（3 頁）ので、本書（の元となる博士論文）を書いた旨を述べている。
第 4 章までは、鈴木商店と台湾樟脳との関連を論じた章である。上記引用のように、鈴木商店の台湾最初の事業は樟脳・樟脳油の獲得であった。
第 1 章は、鈴木商店の台湾進出過程の分析である。砂糖の商いから出発した鈴木商店は、明治
20 年代に入店まもない金子直吉を責任者として樟脳の取り扱いを始めた。同時期に神戸には再240

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製樟脳業（樟脳採取の副産物で従来は廃棄されていた樟脳油から、樟脳を取り出す事業）が勃興しており、鈴木商店はまもなく他 1 社とともに神戸の再製樟脳の販売を一手に握るようになった。
その鈴木商店が台湾へ進出したのは、日本が台湾を領有した 1895 年である。鈴木商店は、小松楠彌ら神戸の再製樟脳業者とともに小松組を結成し、鈴木商店店員の小松平太郎を小松組の一員として台湾へ視察に派遣した。翌 1896 年に民間人の台湾渡航が正式解禁されると、鈴木商店は小松組の名義で、台北大稲䭛で樟脳および樟脳油の取り扱いを開始した。この小松組結成と台湾進出は、鈴木商店の経営に多大な変化を与えた。それまで鈴木商店は商業資本に過ぎなかったが、小松組結成さらには台湾の樟脳油の販売権を握ることで、鈴木商店は神戸の再製樟脳工場の経営にも乗り出すようになった（＝製造業へ進出した）ためである。
第 2 章は、台湾で 1899 年から導入され、1903 年には内地にも導入された樟脳専売制度と、鈴木商店との関係の分析である。清代台湾での樟脳業は、製脳から販売まで実権を欧米商人に握られ、かつ技術が幼稚で濫伐濫造が行われていた。それに対し日本の台湾統治機関である総督府は、
山元での樟脳および樟脳油の製造と販売を専売化（製造自体は民営だが、総督府が全量を買収）することで問題解決を図った。しかしながら鈴木商店は、得意としていた再製樟脳の販売が当面は専売対象外となっただけでなく、
従来捨てられていた台湾樟脳油の活用が総督府に評価されて、専売樟脳油の販売権を獲得した。また台湾島内での樟脳や樟脳油の運搬は、鈴木商店や小松組と協力関係にあった後藤回漕店がほぼ全てを担当するようになった。その一方、第 1 章で論じた小松組による山元での粗製樟脳製造は、専売樟脳油の販売権を獲得したことで（より付加価値が高い）樟脳の再製や精製を安定的に営めることになったこともあって、事業展開に消極的となった。
第 3 章は、樟脳専売制度下における粗製樟脳（山製樟脳および再製樟脳を調理、すなわち調製して品質を整えたもの）の販売過程に対する、鈴木商店の関与の分析である。鈴木商店が破綻する 1927 年までの台湾の粗製樟脳販売は 3 期に区分できる。第 1 期である 1908 年まではイギリスのサミユル＝サミユル商会に販売が委託されて欧米精製業者への輸出が重視されていた。第 2 期である 1908 年から 1918 年までは三井物産に主な販売が委託され、国内精製業者および欧米セル
ロイド業者への販売が重視された。第 3 期である 1918 年以降は、国内の精製業者やセルロイド
業者への販売が中心となるとともに、海外委託販売の半分に鈴木商店が関与することとなった。
すなわち鈴木商店の関与は 1918 年以降強まった。
第 4 章は、内地で鈴木商店が起こした樟脳関連業、すなわち樟脳精製業、樟脳油再製業、セルロイド工業の事業内容や各産業での立ち位置を明らかにしたものである。樟脳精製業では、鈴木商店系業者の原料樟脳取扱高が業界内シェアの 70 〜 90％を占め、その実績をもとに 1918 年に発足した樟脳精製業者の合同企業である日本樟脳では、鈴木商店系と三井物産系とで株式を半分ずつ所有することとなった。樟脳油再製業では、鈴木商店は神戸の再製樟脳業者を束ね（1919
年に再製樟脳株式会社として合同）、自社も再製工場の出資や販売者となっていた。セルロイド
工業では、セルロイド生地製造業者を合同して設立された大日本セルロイドに、鈴木商店は取締役や監査役を送りこんでいた。しかしながら樟脳精製業や樟脳油再製業と比べ、鈴木商店の独自性は発揮されなかった。

書

評

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第 5 章以降は、樟脳以外の各事業を述べている。特に第 6 章と第 7 章は、鈴木商店創業以来の事業であり、副題にも入っている砂糖を巡る章である。
第 5 章は、第 2 章にも登場した後藤回漕店の台湾陸運業における活動の分析である。後藤勝造
が神戸で創業した後藤回漕店は、占領まもない台湾へ進出したが、たまたま親交の厚かった後藤
新平が民政長官になったこともあって、専売品となった阿片や樟脳の輸送、さらには縦貫鉄道建設材料の運搬を後藤回漕店が扱うこととなり急成長した。そして第 6 章で述べる鈴木商店系の製糖業の製品と肥料の運送も抑えた。その後、後藤回漕店は組織改正を経て、台湾の事業は丸マ合資会社後藤組となり、特に台湾の小運送（鉄道貨物と客とを結ぶ運送事業）業界では圧倒的な信用を誇った。しかしながら台湾の事業は、内地運送業最大手である内国通運と最初は連携、次いで資本提携（1926 年に丸マ合資会社後藤組が株式会社化するとともに、内国通運の資本を受け入れ）を経て、鈴木商店破綻後まもない 1930 年に国際通運（内国通運が同業 2 社を合併して改称）
によって買収されてしまった。
第 6 章は、鈴木商店の台湾製糖業における動きである。鈴木商店は序論にもある通り糖商として出発したが、台湾糖業に進出したのは遅く、1907 年に平高寅太郎を派遣してからである。台
湾支店は翌 1908 年に設置された。鈴木商店台湾支店は当初、在来製糖業が生産する赤糖（含蜜糖）の買い付けに従事したが、1910 年に北港製糖を設立して新式製糖工場経営に乗り出した。1910
年代前半に東洋製糖や斗六製糖の支配権を得、1915 年まで各社を合併して東洋製糖という（台湾製糖や明治製糖に並ぶ）大製糖会社にまとめ上げた。その後も鈴木商店は 1927 年の破綻直前
まで、東洋製糖の（他製糖会社買収による）拡大や、買収しないまでも影響力拡大の動きを継続した。
第 7 章は、鈴木商店が台湾に残した重工業会社である、株式会社台湾鉄工所について解明している。台湾鉄工所は鈴木商店とその分身であった神戸製鋼所（今日も盛業中）などが出資し、製糖機械の現地生産を目的としていた。台湾鉄工所の業績が向上したのは日中戦争が始まり「台湾工業化」を台湾総督府が唱えだした 1930 年代後半からであり、1940 年代は造船に進出するなど台湾にとっては重要な意味を有したが、鈴木商店の経営に寄与するところは少なかった。
補章は、台湾の塩専売における鈴木商店の関与であり、結論は本書の議論全体をまとめている。

第2節

本書の評価点本書で最も評価できるところは、その綿密な実証である。特に第 1 章から第 4 章まで紙面を費やした樟脳事業については教えられるところが多い。
第 2 章で論じられている山元での粗製樟脳製造業（製脳業）は、清末から日本統治前半にかけての台湾の重要産業であり、台湾総督府専売局の中心的事業の一つであった。にもかかわらず、
今日は忘れ去られている産業である。
そのため我々近現代史研究者も製脳業と言えば、「理蕃政策」に関係し、一攫千金の山師が原住民地域に入り込んで対立をもたらした産業であるという通り一遍の理解になり勝ちである。しかしながら本書が、19 世紀末から 20 世紀にかけての樟脳専売史・

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専売前史を整理しながら、鈴木商店が製脳業そして樟脳専売制度とどう関わったかを、後藤回漕
店による運搬過程を含めて実証しているため、評者は台湾製脳業の展開がよく理解できた。
第 6 章と第 7 章の糖業についても、近現代史研究者はその重要なことは理解していても、1945
年まで残った台湾製糖・明治製糖・大日本製糖・塩水港製糖の 4 社だけが内地資本の大製糖会社
であるかのように考えてしまう。そして製糖会社の合併拡大についても、残った 4 社の立場からのみ考えがちである。しかしながら、鈴木商店系の東洋製糖の視点から実証的に合併拡大を見る
ことで、また違った糖業の見方ができた。
鈴木商店研究としても、新たな知見を幾つか見出している。最も意義ある知見は、第 1 章で鈴木商店の台湾進出時期を 1895 年であると正したことであろう。従来、
白石友治編『金子直吉伝』（金子柳田両翁頌徳会、1950 年）が台湾進出時期を 1896 年と記載したことを、研究にしろ小説にしろ事実とみていた。そして 1895 年の金子直吉の「樟脳空売り騒動」失敗と絡めて、空売り失敗が動機となって台湾進出をしたというストーリーを組み立てていた。これは桂芳男『総合商社の源流

鈴木商店』も同様の解釈であった。しかしながら本書は『金子直吉伝』のこの記載が、福沢桃介『財界人物我観』（ダイヤモンド社、1930 年）を不明確な記述をもとにした誤記であることを明らかにし（18-20 頁）、上記ストーリーが成り立たないことを立証した。そして、金子直吉にとって台湾進出とは（空売り騒動とは無縁の）1890 年代初頭から温めてきた事業計画であったことを明らかにした。

第3節

本書の問題点以上の通り、徹底した実証で鈴木商店の台湾での個別事業活動を明らかにした本書であるが、問題点も幾つか存在する。本書の成就と比べれば小さなことかも知れないが、指摘しよう。
台湾での事業が、鈴木商店の事業全体の基礎を作り上げたと序論 3 頁で指摘しているが、どのように台湾を基礎として内地へと発展して大企業を形成したのかが、読者には伝わり辛い。例えば、第 4 章で内地樟脳関連業を論じているが、そこで鈴木商店系の企業は明治期以来の樟脳事業の延長上にある樟脳製造業や樟脳油再製業では存在感を持って活躍しているけれども、樟脳を原料として新たに展開してきたセルロイド工業では精彩を欠いている。鈴木商店全体の事業拡大の中で、これら台湾での事業拡大はどれだけの比重を占めたのだろうか。それとも台湾での事業および内地の台湾関連事業は、全体の事業拡大の中での資金的基礎（金づる）に甘んじたのであろうか。
また副題に「人と事業」とあるが、今回は「事業」を中心に章を立て議論を組み立てている関係で、同じ人物の活躍が各事業毎に分かれて記載されており、「人」それぞれ個人の全体像をつかむのがわかり辛い。例えば、小松組の名前の元になった小松楠彌にしても、樟脳と輸送と砂糖とそれぞれに登場し、それらがどう関連していたのかがわかり辛い。216-217 頁で「鈴木商店が関与した製糖会社の株主・役員構成」という表があり、小松楠彌がどの製糖会社の株主や役員になっていたかはわかるが、あくまでも製糖事業内の関連のみである。まとまった全体像を読者が

書

評

243

容易につかめる「人」は、191-192 頁に略歴や活躍が載り、「人となりや事業のやり方には手厳しい批判も浴びせられた」（192 頁）「剃刀支店長」の平高寅太郎程度である。
また「鈴木商店と台湾」であるにもかかわらず、台湾銀行があまり出てこないのも不思議である。本書で台湾銀行が登場するのは、序論の 3 頁を除くと、208 頁で林本源製糖との関係について、
215 頁で台湾銀行の創設委員の一人であった下坂藤太郎が東洋製糖の社長に就任したこと、223
頁で鈴木商店破綻後の処理の話題、265 頁で神戸製鋼所の経営権が鈴木商店から台湾銀行へ移ったこと、の各記述に過ぎない。台湾銀行との関係は鈴木商店の台湾での個別事業活動の問題ではないとして、他の鈴木商店研究に議論を譲っているのかも知れないが、「鈴木商店と台湾銀行との関係は後藤新平が金子直吉を下坂に紹介したことが始まりである。東洋製糖の社長に就任した
下坂は以降鈴木商店の台湾における製糖事業の中心的存在となる」（215 頁）だけに、もう少し、
下坂藤太郎を介した鈴木商店と台湾銀行との関係を探って欲しいところである。
それから表紙に「台湾勧業共進会における鈴木商店のパビリオンとレストラン」の写真を入れているのに、関連する記述が第 7 章の 249 頁に神戸製鋼所が「台湾施政二〇年記念勧業共進会に出品した」云々の 1 行しかない。鈴木商店の名前が出ていて貴重な写真なのはわかるが、せっか
く表紙写真に入れるからには、本書でも勧業共進会についてもう少し言及して欲しかった。
また、195 頁で、明治四三年（一九〇九）とあるのは、（一九一〇）の誤りである。

おわりに
評者は著者と長い付き合いであり、本書の元となった博士論文の完成前から、研究会で何度も鈴木商店に関する報告を聞いてはコメントしていた。報告がこのような形で結実したことを嬉しく思う。また評者も神戸出身であって、台湾とともに神戸の和田岬（9、12 頁）とか葺合（46、100 頁）などの地名に土地勘を持っている。本書に各所に出てくる地名から、その土地の過去や現在に思いをはせることができ、楽しく本を読むことができた。
最後になるが、再び表紙写真に関係する話である。写真の右側、本としては裏表紙にあたるところに太目のビール瓶を模した塔を載せたパビリオンがある。鈴木商店が経営した「桜ビール」の広告である。著者の直話によれば、
鈴木商店は「桜ビール」などの酒類を門司で製造したのと、台湾で「台湾鳳梨缶詰」の経営に関与したのを除き、最終消費財としての食品を製造していない。
これは三井が三井農林（日東紅茶）を経営するなど、食品に大きく関わっていたのと違う、鈴木商店の特色であろう。多彩な事業に関わり、かつ製糖業は創業以来の重要事業であったにもかかわらず、なぜ食品に手出しすることが少なかったのか、著者の解明を期待したい。

244

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

家永真幸

著

『国宝の政治史―「中国」の故宮とパンダ―』
東京大学出版会 2017 年

ix+ 310+27 頁―物言わぬ「国宝」の「移動」と「保護」が語る「中国」を読む―
下野

寿子

はじめに
本書は、中華民国によって「国宝」の価値を認められた「故宮文物」とパンダが、「中国」の文化的シンボルとして政治利用された歴史を振り返り、「国宝を国宝たらしめている政治力学」
を明らかにしようとした。また、「故宮文物」とパンダが大陸から台北に移動することになった
経緯を振り返り、「国宝」の「移動」と「保護」に注目しながら、「中国」とは何か、その国境線
はどこにあるのかについても探求した。以下では、最初に概要を紹介し、次に本書の学術的意義について述べ、最後に評者の関心に基づいて若干のコメントを付す。

第1節

本書の構成と概要

1．構成
本書は、序章、第Ⅰ部（第 1 〜 4 章）
、第Ⅱ部（第 5 〜 7 章）
、終章から構成されている。第Ⅰ部の議論は、「中国」が西洋の「ミュージアムの思想」を受容していった 19 世紀半ばから始まり、大陸に在った中華民国で「故宮文物」とパンダが「国家を象徴するモノ」の地位を獲得していく過程を論じた。第Ⅱ部は、1949 年から直近の 2016 年までを扱い、「中国」の分断国家化およびその変容が中華民国の「国宝」にもたらした変化を論じた。

序章
第Ⅰ部

中国の近代国家建設と国宝形成

第1章

ミュージアム概念の受容――清末中国における「博物館」（一八四〇年代―一九〇〇年代）

第 2 章 「保護」の思想と歴史の継承――清朝皇室コレクションの「博物館」化（一九〇〇年
代―一九二八）第3章

文物の移動と「国宝」化――南京国民政府による接収と「故宮文物」形成（一九二八―一九四九）

第4章

近代的シンボルの創出――南京国民政府期における「パンダ外交」の形成（一九二八―一九四九）

書

評

245

第Ⅱ部

分断国家の国宝をめぐる中台関係の展開

第5章

国際冷戦体制下の文化内戦――故宮文物をめぐる国共対立の展開（一九四九―
一九七二）

第6章

文化内戦の脱冷戦化と国際レジーム化――中華人民共和国による「パンダ外交」の継承（一九四九―二〇一一）

第7章

分断の解消、肯定、迂回をめぐる力学――「台湾化する台湾」における中国国宝問題（一九七二―二〇一六）

終章
2．概要
序章が提示した分析視点のひとつは、外来の文化要素の伝播がもたらす変化への対応を概念化した「文化触変」であり、いまひとつは「国宝」と他のモノとの区別を判断する概念である。後者は松宮秀治の「ミュージアムの思想」に基づいており、特定のモノが市場流通経路から遮断された「コレクション」に入っているのか、またその「コレクション」の公開と保護が制度化しているのかを問うた。特定のモノを国家級ミュージアムに収蔵して管理する行為は、その国の政府の主権に関わる問題である。
「国宝」の保護者が誰で、誰に向けて公開されるのかという問題は、
分断国家「中国」では時代によって変化した。本書はその変化を追いながら、「国宝を国宝たらしめる政治力学」を探求する。
第 1 章と第 2 章は、「公開性の原則」と「保護の思想」の観点から、「ミュージアムの思想」が中国で定着していく状況を紹介した。第 1 章は、西洋の「ミュージアム」文化が「博物館」（もしくは「博物院」）として日本と中国に受容されていく過程を紹介した。言葉の上では中国が先に「博物館」を導入したものの、その実体を先に構築したのは日本であり、東京帝室博物館を見学した張謇が南通博物苑を設立するという経緯を経て、「ミュージアム」はようやく中国に定着した。著者は、私設の南通博物苑と清朝政府が創設した万牲園を比較検討し、当時の中国では「公開性の原則」は確認されたものの、「保護の思想」
は根づいていなかったと指摘した。
「保護の思想」
が中国に受容されていく過程は第２章で論じられた。清朝から中華民国への体制転換にともなって、皇帝の私産は国民の共有財産となり、政府の保護下に置かれることになった。皇室コレクショ
ンは「国粋」と位置づけられ、流出や破壊を防ぐため、
1925 年に成立した故宮博物院の収蔵となり、美術市場から隔絶された。
第３章は、「中国」の政府が、北京故宮と中央博物院の収蔵品から成る「国宝」の保護者の地位を確立していった経緯である。国民党政府は清朝皇室コレクションを選別し、保管すべきと認定した文物を 1930 年代の疎開やロンドン出展事業の際に整序し直し、国家のコレクションへと分類再編していった。コレクションを故宮の外へ移動させる政府の行為は、国内の反発や文物流出の懸念を引き起こした。国民党政府は、「故宮文物」を「国民の共有財産」であり「価値を計ることができない国宝」と位置づけ、美術市場への回路を断つなど散逸を防ぐ措置をとった。こ
うして文物に対する「保護の思想」が強まり、保護する主体は「中国」の政権であるという通念246

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）が確立された。「故宮文物」は、日中戦争と国共内戦の戦火を避けて四川、南京、台湾へと移動し、その過程で毛公鼎など皇室コレクション以外の古物も「国宝」に含まれていった。
第 4 章は、西洋社会が先に見出したパンダの価値を中華民国が政治利用し始めた経緯である。
パンダ外交が成立するためには、送り手と受け手がパンダに対する価値観を共有していなくてはならない。パンダの愛らしさや保護すべき珍重な動物であるという認識は、生息地を有する中国
ではなく西洋から提起された。この認識を共有することが「中国」にとっては文明国としての資質を図る基準ともなった。また、パンダをめぐる共通認識は、パンダの贈呈が中華民国の特別な計らいであることを相手国に知らしめた。そのような思慮の下、中華民国はアメリカへ 2 頭、ロンドンへ 1 頭のパンダを送り出した。こうした経緯により、著者は、パンダも「故宮文物」と同様に西洋との「文化触変」によって中華民国の象徴になったと指摘した。
第 5 章は、北京と台湾のそれぞれの地における「国宝」の「保護」と「公開」の状況を論じた。
台湾に移った国民党政権は「故宮文物」を北溝山麓で保管し、一般台湾人にはほとんど公開しなかった。一方、共産党政権は故宮博物院を宣伝教育や海外要人の参観に活用し、海外出展事業や民間に在った清朝皇室コレクションの買戻しを進めた。
両党とも、「故宮文物」は「中華文化の精髄」と「古来から続く文化・文明の伝承」を体現する「国宝」であり、その保護者が「中国」の正統な統治者であるという認識を共有していた。「一つの中国」原則の下で、国共両党は自らが故宮文物の保護者かつ中華文化の継承者であると内外で宣伝した。著者はこのような「故宮文物」の政治利用を「文化冷戦」と表現した。最終節では 1965 年に完成した国立故宮博物院新館（台北故宮）
建設の経緯を詳述し、その建築様式や政府の文化政策に「中華文化の継承」が組み込まれていたことを指摘した。
第 6 章は、中国共産党が中華民国から引き継いだパンダ外交の発展と、パンダの「移動」をめぐる政治性について解説した。パンダの贈呈は常に相手国から歓迎されてきたが、対日パンダ外交の効果と限界を分析すれば、パンダの提供が相手国の国内政治や対中イメージの向上に影響を及ぼした明白な形跡はみられなかった。一方で、ワシントン条約がパンダを絶滅危惧種に指定して以来、中国政府は外国へのパンダ贈呈を停止した。国外のパンダ救済の声に呼応して、中国国
内ではパンダを「国宝」とする認識が広まった。パンダは、国外に対しては長期レンタル制になるが、「国内移動」は制限されない。そのため、パンダの「移動」は「中国」の国境線を越えるか否かを問う、極めて政治的な問題となった。
第 7 章は、台湾の民主化にともなう政治や社会の変動が「国宝」に与えた影響を論じた。国際社会での中国承認を失い、両岸交流が進展するなかで、台湾は中国共産党との関係見直しに踏み切らざるを得なくなった。台湾を襲った変動はその文化政策や「国宝」の扱いにも影響した。
「故宮文物」の海外出展事業を通じて国際社会に発信するメッセージは、「中華民国こそ合法中国政府」から、「中華民国は台湾に存在している」へと変化した。長年の懸案であったパンダの受入れや故宮の分院開設も馬英九政権時代に実現した。パンダの「輸入」は、
中国からは「国内移動」
扱い、台湾では「輸入」扱いとなる「漢方薬方式」で行われた。嘉義の分院の位置づけについて
も、台湾のなかでも北京との関係においても立場によって異なる解釈が並存しているが、解釈の

書

評

247

相違が政治対立に直結しない時代が到来している。著者は、台湾の非加盟にもかかわらず、中台の行動を制約したのは国際レジームの規範であることを指摘し、「国際社会の認識を忠実に体現」
することで中台双方は自身が正統な保護者（即ち、中国政府）であることを示そうとしたと述べた。
終章では本書の議論を総括した上で、「遠い場所にある古い美術品の破壊や、動物の絶滅を心苦しく思い、人類の制御下に置きたいと願う、その価値観こそが、ある国家があるモノを排他的に管理することを正当化し、そのモノの移動が国境を越えたか否かを政治問題化してきた。これこそが国宝を国宝たらしめてきた力学である」（p.303）と締め括った。

第2節

本書の特徴と意義

本書は、斬新な研究視点と学際性を取り込んだ議論により、歴史を多角的にとらえることの重要性を提示した。研究視点の独自性の面で最も読者の関心を引くのは、モノから見た中華民国史というユニークな設定である。本書の主役は「故宮文物」とパンダであり、何れもそれ自身では「語る」手段を持たないモノたちである。著者は、特定のモノならびにそのモノと政権を繋ぐ文化政策に視点を定め、膨大な資料を精査して特定のモノにいかなる働きかけがなされてきたのかを検証した。本書は、「国宝」扱いとなったモノたちの移動と保管の軌跡をたどることで、「中華」に対する国民党政権のこだわり、「中華」の継承者の地位をめぐる中台間の葛藤、そして 21 世紀の台湾における「国宝」をめぐる葛藤を浮き彫りにした。
モノから見る歴史は、中華民国史の再構築にも貢献した。本書の議論を通じて、著者は、現在台湾に在る「国宝」を中華民国史のなかに位置づけ、現在の中国と台湾に通底する「中華文化」
へのこだわりが「国宝」とこれをめぐる政治に投影されていることを明らかにした。第Ⅱ部に取り込まれた共産党政権の動向は、中台間の競り合いの状況を再現する上で大いに貢献している。
一方、本書では日中戦争や国共内戦の戦闘がほとんど登場しない。「国宝」をめぐる政治は戦場の後方で展開された中華民国史として、独特の存在感を示している。
さて、本書のもうひとつの特徴は、幅広い話題を取り込んだ学際的な議論でありながら、中華民国を核とした政治史という枠組みが議論の散逸を防いでいる点にある。学際性の面で核となる
松宮秀治（2009）の議論は、西洋のミュージアムの思想と制度のなかに帝国主義の特徴を見出した政治思想史でもある。著者はこれを整理して、「公開性の原則」と「保護の思想」を主たるキー
ワードとし、「コレクションの再編」などいくつかの概念を分析視点に取り入れて「中国」政治史への応用を試みた。本書の議論と松宮の議論との呼応関係について、若干説明を足した方がわ
かりやすい箇所も散見されたが、異なる分野の議論に接合点を見出す挑戦的な試みは高く評価されよう。
政治学あるいは国際関係学の観点からみれば、本書は、「中国」の「国宝」である故宮文物とパンダを通して「中国」の「国境線」を問う議論でもある。「故宮文物」とパンダの「移動」と「保護」を決定する権利を持つのは「時の政権」であることから、「国宝」あるいは「中華文化を代表するシンボル」を保有することと「中国」を代表する政権であることが一致するという論理248

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

は、国民党政権によって組み立てられた。極論すれば、共産党政権は大陸を制覇した後に国民党が築いた文化資産を受け継いだに過ぎない。台北に在る「国宝」は、時代や政権が変わろうとも、
国民党政権によって付与された政治性から解放されることはあるまい。

第3節

コメントと疑問点

本書は出版後数カ月の内に一通りの書評が公表された。その意味では、評者が新たに貢献できる余地は大きくないが、著者の議論に啓発された読者の一人として、以下では関心の赴くままに若干のコメントと疑問点を述べたい。
1．「国宝」について
本書の一番のポイントは、総体として扱われる「国宝」の定義である。本書でいう
「国宝」
とは
「故
宮文物」とパンダを指す。
「故宮文物」には、中華民国が法的に国宝と定めた毛公鼎も、国宝に値する芸術性を持つ翠玉白菜も含まれる。異質なものをひとまとめにするために若干便宜的に使われた感もあるが、他に適切な表現も思い当たらない。それゆえに鉤括弧を取ることができない用語である。
総体としての「国宝」は、「中華文化のシンボル」とも位置づけられ、その扱いについて何れの中国も「正しい」態度をとること、すなわち、国際レジームのルールに従うことを厭わなかった。
国際レジームのメンバーシップを持っていない中華民国が、そのルールに従うことで自身が「国宝」の正統な保護者であることをアピールしたという指摘は興味深い。中華民国の国家性は何によって決まるのか。
「国宝」を保護していなくても、中国共産党は大陸で政権をとることができ
たし統治もできた。さすれば「国宝」の存在意義とは何か。政権交代を経ても中華民国の為政者が「国宝」を必要とする理由を、改めて考えさせる議論でもある。
2．第 5 章について
本書のなかで最も印象に残った議論は、台北故宮の建設に関わるくだり（pp.189-192）である。
紫禁城の午門に似せた外観へのこだわりは、近代国家建設への一歩を踏み出した国民党も、中華文化を貫通する王朝への特別な思い入れを共有していたことを示唆している。金門の資材を用いたり中山博物院と命名したりするなど、台北故宮は国民党が過去から継承してきたものをそれぞれ刻印してきた建築であった。台北故宮を統括した初代院長の蔣復䚶の経歴や、蔣介石が故宮博物院の運営に指示を出していたことの記述は、大陸で育まれた伝統が「国宝」を保管するインフラと管理責任者を通じて台湾に受け継がれてきたことを浮き彫りにした。
但し、これに続く「中華文化復興運動」と、「中華民族文化」の説明はわかりづらい（pp.192-193）。
本文には菅野敦志の文献が注で示されており、また、台湾研究者には説明不要の用語であるのかもしれない。しかし、本書は台湾研究を越えて広範な分野の研究者が関心を示す一冊だとも思われる。台湾独特の政治文化現象について、著者なりの説明や解釈があれば議論はいっそうわかりやすくなろう。また、「中華民族文化」について蔣復䚶が用いた「道統」という表現は、非中国

書

評

249

世界に住む者にはわかりづらい。彼らが言わんとすることを、著者がさらに踏み込んで咀嚼した
説明をつけた方が、中華圏をルーツとしない読者には理解しやすいのではないか。それは、史実に忠実な議論をする上では不要な作業かもしれないが、読者との距離を縮める試みとしてあってもよいのではないだろうか。
なお、副題では 1972 年までを扱うことになっているが、本章は 1965 年に台北故宮が成立した
時の分析で終わっており、1972 年まで数年間のタイムラグがある。このタイムラグは、パンダ外交の展開と歩調を合わせて議論するための便宜的措置なのか、あるいは他の意図があるのか、
補足説明が求められよう。
3．第 6 章について―パンダとパブリック・ディプロマシー
評者が若干の違和感を覚えたのは、
第 6 章に 4 か所だけ出てくる「パブリック・ディプロマシー」（pp. 226-227）である。パブリック・ディプロマシーに関する研究はアメリカの事例に基づいたものが多く、そこから見出される定義がアジアを含めた広範な地域に援用できるのか検証が必要である。そうした状況において、中国のパブリック・ディプロマシーを分析した青山（2007）を参照したことは有益であるが、そこにも複数の類型があり、パンダ外交がどのような意味での「パブリック・ディプロマシー」なのか、本書では明示されていない。青山が依拠した旧アメリカ情報局の定義である「ある国の政府が『自国の国益と安全保障を促進するために情報を提供することによって他国民に影響を与え、相互理解を促進する』外交活動」（本書 p.226）の文脈でパンダ
外交はパブリック・ディプロマシーに相当するのか。あるいは、青山（2007、p.37）が述べた「共産主義イデオロギーのプロパガンダとは異なる方法で『国外の不特定の国民』を対象に行う働きかけ」の文脈で説明されるのか。
「パブリック・ディプロマシー」の概念を用いるにあたっては、
定義を明らかにした上で議論を進める必要があろう。
なお、本書の分析はパンダ外交の限界を指摘したが、希少動物の国際的な授受にはどのような意義があるのか、まだ研究の蓄積は多くないように見受けられる。外交手段も多元化しつつある
現代においては、送り出し国に対する友好感情の醸成や受けとる側の社会の反応も含めて、この問題は検討する価値があるといえよう。
4．台湾社会
本書の枠組みに含まれていないのは、社会の存在である。政治と縁の薄い台湾人は「故宮文物」とパンダをどのように受容してきたのか。そのような疑問が浮かんだのは、読了後に台北故宮を再訪し、嘉義の分院と台北市立動物園にも足を運んでみたためである。現状では、本書が扱う「故宮文物」は対外的あるいは中国人向けの観光資源とも映る。一方、全体的には閑散としながらも台湾人の入場者が大半を占めていた分院は、中華民国の「国宝」から脱却して台湾の「国宝」を模索しているようにも思われる。パンダについても、台湾は日本よりも冷静にこれを受け止めているのではないか。極めて限られた情報だけで判断することは控えるべきであるが、台湾社会が「国宝」や「国宝」を通じて国民を教育しようとしてきた政権をどのようにとらえてきた250

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）のか、本書の議論の裏面の問題として提起したい。

おわりに
上述のような疑問点が残るにせよ、本書が「故宮文物」とパンダの移動から 170 年の「中国」を描いた優れた学術書であることに異論はあるまい。
主観を持たないモノに歴史を語らせるには、その移動と移動先での保護状況に、誰がどのような狙いを込めたのか、多角的に考察する作業が求められる。本書はそのような試みにも成功した秀逸の研究成果であり、アジアの政治社会に関心を持つ多くの人々に読んでほしい一冊である。

参考文献
青山瑠妙「中国のパブリック・ディプロマシー―マイナスイメージ払拭から国家ブランド創出へ」川島真編『中国の外交―自己認識と課題』山川出版社、2007 年、35 ‐ 54 頁。
松宮秀治『ミュージアムの思想』白水社、2009 年。

書

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評

レオ・チン著『ビカミング〈ジャパニーズ〉：植民地台湾におけるアイデンティティ形成のポリティクス』
菅野敦志訳、勁草書房、2017 年、269 頁

アイデンティティと文化の記述の脱植民的ポリティクスに切り込む好著
中村平

本書は、植民地台湾において「日本人になる」という日本植民主義とアイデンティティの問題に関する、歴史分析を手放さず政治経済的側面を無視しない 文 化 研 究 の好著であり、帝国日本に関するポストコロニアル研究を切りひらくものである 1。原著は、Leo T. S. Ching, Becoming“Japanese”: Colonial Taiwan and the Politics of Identity Formation（Berkeley and L. A.: University ofCalifornia Press, 2001）であり、原著から 17 年後の邦訳出版となった 2。本稿はまず内容の紹介と要約をし、後段で、いくつかの論点に関して紙幅の限り議論を行いたい。以下が本書の構成である。

日本語版への序文、序文
序章

かつて「日本人」だった人々

第一章

台湾の植民地化：日本による植民地化、脱植民地化、コロニアリズム研究の政治学第二章絡み合った抵抗：関 係 性、アイデンティティ、植民地下台湾における政治運動

第三章

同化と皇民化のあいだ：植民的プロジェクトから帝国臣民へ

第四章

反乱者から志願兵へ：霧社事件と先住民をめぐる野蛮と文明の表象

第五章 「濁流の中へ」：『アジアの孤児』にみる三重意識とコロニアルな歴史叙述

1．内容の紹介と要約「現在も大きな争点となっている台湾人のアイデンティティのゆらぎを、『日本の遺産』という角度から論じている点」（星名宏修「推薦のことば」）は、本書の日本語訳が出版された現在、改めて注視されるべきだろう。国籍を日本とする者あるいは日本社会の構成員にとり、本書の随所でなされる日本植民主義批判にいかに応答していけるかは、日本植民主義の分析と研究に関わる大きな課題と言える。勁草書房のホームページの紹介で本書は、「帝国主義としての日本、民族主義下の中国、植民地下の台湾という三角関係を通じて生成される、日本統治下台湾人のアイデ
ンティティ」に焦点を当て、また「ヨーロッパ中心主義的な欧米のコロニアル／ポストコロニア
ル研究が陥った多くの問題を指摘し、世界各地で見られるアイデンティティ問題の理解について

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

示唆的に論じた」と紹介されている。
「日本語版への序文」では、1980 年代後期から 90 年代の米国の学界における植民地・ポスト
コロニアル研究において、非西洋・非白人の帝国であった日本の存在が軽視されていたこと、また、米国のアジア研究において台湾は不可視の他者だったことが指摘される。また「コロニアル研究の中における『文化』の重要性とその混乱について（とはいえ、植民主義の政治経済を看過することなしに）主張し、植民主義の文化の下に置かれ続けた人々の生活を特徴づける、拭い去
ることのできない苦しみ、悲しみ、そして希望について」語りたかったと振り返る（iv-v）。
序章は、1979 年に台湾先住民数名が靖国神社に赴き、第二次世界大戦において戦死した先住民兵士への補償と、合祀されている霊魂を返してほしいと主張した風景の描写（加藤邦彦『一視同仁の果て』の引用）から始められている 3。結局、先住民たちの要求は靖国神社と厚生省に聞き入れられず、それはポストコロニアル状況における（前）植民者と（前）被植民者（かつて「日本人」だった人々）の遭遇を鮮烈に描写するものとなっている 4。チンの関心は、日本植民主義とその遺産の文化的次元にあり、植民主義がいかに近代化を生み出したかというよりも、植民主
義自体が近代性の本質的部分であることにある。
第一章は、台湾の植民地化と脱植民地化に関するコロニアリズム研究の政治学である。筆者の一つの重要な問題意識は、西洋の学問、特にコロニアリズム研究において日本植民主義が看過されてきたことにある。しかし本書はその裏返しとして日本特殊論に陥る危険を回避し、グローバ
ル資本主義と植民主義の普遍性、ならびに日本に特有な事例との相互関係を浮き彫りにする。同時に、帝国解体時における脱植民化プロセスの欠落が、日台双方に、その特殊な植民主義的関係と日本の植民地遺産への明確な向き合いを挫折させてきたことが理解される。日本帝国主義の形
態と内実は再論されねばならない問題であるが、初期段階における日本帝国主義は日本資本主義の内在的発展の必然的結果ではなく、世界に残る領土獲得を狙う欧米の帝国主義競争という文脈において形成された。日本植民主義の特殊性は、日本人と被植民者の関係性が近しい、つまり親縁性と差異性の構築という認識論に立っているが、これ自体が、人種化された世界において浮上した 植 民 言 説 の一側面として再考されねばならない。例えば、インドにおいては西洋人（英国人）に同一化し、上海においてはアジア解放主義者となる和辻哲郎が象徴するように、被植民者を「完全に同じではなく／完全に白くないが、よく似ている」と、状況に応じて眼差すのが日本の植民言説である。
こうした日本の西洋／非西洋の間の矛盾した位置は、西洋コロニアリズム研究とその不足を示している。ドイツの帝国主義とそのポストコロニアリティに対して寄せた西洋の関心の遅れは、日本との対照を促すものであるが、戦後のナショナル・アイデンティティの形成においてドイ﹅﹅
ツがホロコーストの記憶をその核としてきたのに対し、日本では戦争と帝国の記憶の抹消が核となったと言える。脱植民地化と帝国の消失は、西洋においては F・ファノンが気づかせたように厳しい議論と論争の対象であったが、他律的に植民地を切り離した日本帝国の場合は、知識人を含めそれに頭を悩ます必要がなかった。一方台湾住民には、米国の援助の下で国民党政府により新植民主義政策が振るわれた。フランスのポスト構造主義者がアルジェリア独立戦争という脱植

書

評

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民化のプロセスの表徴と産物であったように、
脱植民化とは、コロニアルな知に対する認識論（知識論）的な問題でもある5。旧植民地は独立を勝ち取った後も、旧宗主国との間に継続する植民主義の課題を抱えるのだ。戦後日本の場合、冷戦構造と米国の庇護の下で経済的繁栄を達成し、同時に植民地問題を回避し拒否し続けた。帝国主義国家から（川端康成の表象する）『雪国』へと、
戦後日本は米国占領下で自己完結型の自己あるいは自己の閉鎖を構築していったが、目前の任務
は、植民主義とそれが遺したものの連続性と非連続、アイデンティティと差異を跡づけ、矛盾のありかを描き出すことである。
第二章は、植民地下台湾における政治運動から、そのアイデンティティと絡み合った抵抗を
関 係 性 概念と共に論じる。蔡培火と東京台湾学術研究会のような 1920 年代の台湾人の民族言説には、従属的かつ関係的な台湾アイデンティティが表明されているが、こうした言説群は、「自由主義あるいはマルクス主義」と「日本あるいは中国」という二軸−四象限の図式において、まず理解しうることが示される。
台湾議会設置請願運動（1921-34 年）は帝国議会の拒否に遭ったが、この民族運動としての政治運動は、植民地台湾における自由主義と民族主義政治運動において最も代表的で持続的な運動だった。日本の植民地からの解放後、台湾におけるこうしたエスノ・ナショナルな政治は台湾派と祖国派とも言えるものに分断され議論されてきたが、王暁波（1943 年生）は、いかなる台湾
アイデンティティの概念も漢民族意識を「自然な共通認識」とし、中国漢民族意識の広範な同一化を特徴としているとした。陳映真（1937-2016 年）も同様に、「中国」という統一体については一般的かつ普遍的なものと見なすものの、台湾意識について独自の歴史的特殊性が分析されるようには「中国」を対象化しない。これら中国意識の超越論的カテゴリーに対抗すべく、宋澤萊（1952 年生）が語ったのは自律的な言説としての台湾意識である。宋は、大まかな歴史唯物論的観点から、経済的基礎と文化的上部構造の変容関係の中に台湾意識の出現を主張した。類似して
史明（1918 年生）は、急激な資本主義発展をもたらした日本植民主義が、自律的な台湾アイデ
ンティティの形成に決定的な役割を果たしたとしている。
しかし、対抗言説としてのエスノ・ナショナリズムの再構成を企図する宋と史の両者は、チンの言葉によると「ネイティヴィズムの（本訳書では「土着化」）」言説を生み出している。中国大漢民族意識の従属物として台湾意識を見るか、それとも日本植民主義が生んだ自律的な歴史の産物としてそれを見るべきかという論争は、双方ともに、民族 ‐ 国民アイデンティティを至上的かつ本質主義的に捉えているという共通した仮定を有する。黄昭堂『台湾総督府』（1987 年）はその点で、中国漢民族中心主義と台湾意識を特殊とするイデオロギーの双方を回避しているが、次に見るように、台湾人の植民地アイデンティティにおける階級的差異を捉えていない。1920
年代後期に台湾の民族主義運動は、改革志向のリベラル派と、革新志向のマルクス主義派に正式に分裂することになるが、その背景には、全世界的な資本主義の危機により生じた、困窮が強まる農民・プロレタリアート階級と既得権益を持つ土着地主階級の間の矛盾の激化があった（エスニシティ、帝国、そして階級関係）。
第三章は、同化と皇民化を、植民的プロジェクトから帝国臣民へという変質と重ねて論じる。

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周金波の小説「志願兵」（1941 年）や陳火泉「道」（1943 年）に象徴される皇民化は、同化との同一性と差異性に基づいて歴史化されなければならない問題である。いわゆる皇民化は、1937年の日中戦争勃発と「国民精神総動員」を重要な背景にするとされている。一方、同化言説は、
台湾総督小林躋造（在任 1936-40 年）が「一視同仁」の同化について「台湾統治上不動の大方針にして、改隷以来」変わることなしとしていたように、（西洋植民主義との差異を主張する）日
本植民主義の文化的イデオロギーとなってきた。例えば、新渡戸稲造は 1912 年に「台湾では（中略）同化は問題外であろう」とし、同時期の竹越与三郎も、台湾人と日本人の自然的差異を理由に同化の不適切性について語っていた。植民地経営に対する統治初期の支配的見解は、同化ではけっしてなく、漸進的な対応だった6。
正確に言えば、同化ということで見えなくされてしまう問題は、現実には被植民者の政治的・経済的権利を否定しつつ、文化的に日本人として同化するという矛盾したあり様である（イ・ヨ
ンスクの言う「差別的同化主義」）。小熊英二はこれを「自他の差異が未分化のまま、他者との対面を回避」するあり方と見ていたが、明確なラインが引かれない自他のアンビヴァレントな関係が、今日にいたる植民地責任の問題に影響している。一方、皇民化においては「アイデンティ
ティの葛藤」が現出する。複数の植民的アイデンティティの間の主体的な衝突ではなく（これが二主体間の同化のモデル）、被植民者にそれらのアイデンティティの客体的葛藤の「内面化」（interiorization）が余儀なくされたことである（113 頁）。1990 年代に高揚した「皇民文学」をめぐる議論（取り上げられるのは垂水千恵、星名宏修、林瑞明ら）も、こうしたアイデンティティの問題をめぐり行われた。いわゆる日本または台湾アイデンティティとして相互排他的に認知される（分節化される）ものは、
皇民化以前に形成されたものというよりも、実際には皇民化によって設定され定義されたアイデンティティである（143 頁）。垂水らの議論は、記述的カテゴリーと分析的カテゴリーという二つのレベルのアイデンティティの意味を混和している。
民族と階級の社会的抗争を楽観的に描いた楊逵「新聞配達夫」（1934 年）に対し、龍瑛宗「パパイヤのある街」（1937 年）は被植民者の絶望的な心理を掘り下げている。これは、戦争体制に入りつつある植民地状況を反映したものであり、1940 年代の周金波ら皇民文学における「アイデンティティの葛藤」の身体化の前兆となる小説であった。皇民化は同化の論理的外延でも突然の強化でもなかった。むしろそれは、同化の内在的矛盾を隠蔽し、消し去ることによって、コロ
ニアルな主体性とアイデンティティに許された分節化と表象のあり方を、根本的に変容し制限することとした植民的イデオロギーである。皇民化は、戦争遂行のために犠牲を惜しむことのない
よう「日本人として死ぬ」ことを意味していたのであり、被植民者の完全な組織化と日本化の促進という歴史的条件の下に登場した。
第四章は、霧社事件の反乱者から志願兵へと変容する、先住民をめぐる野蛮と文明の表象についてである。「呉鳳伝説」と「サヨンの鐘」言説には、1930 年の霧社事件の勃発以降の台湾先住民の表象における可視的な転換が見られる。しかしそれは、植民主義の根本的な変容をもたらしたというよりは、「野蛮」から「文明」へという二項対立的領域の中での変形にすぎなかった。
この問題は、霧社事件をめぐる公式言説とそれに対抗的な左派の非公式言説においても同様であ

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る。台湾総督府警務局が出した『霧社事件誌』（1934 年）と、全国大衆党の河野密らの霧社事件についての分析を見ると、前者は事件を突発的なものと矮小化し、後者は日本の左派的言説に影響を受けた「愛すべき」「蕃人」というロマン化言説に陥っている。
「植民者／被植民者」「日本人／蕃人」という二元論的な図式を強化する点において、双方は共犯関係にある。また、日本人男性主人公の「野蛮人」への変容過程を描いた大鹿卓「野蛮人」（1935 年）は、「内なる野蛮」の発見を描きつつ、それは「外なる野蛮」の植民主義的投影と変わりがない。このことが表すよ
うに、霧社事件以降の時期において先住民の問題は日本人の意識の中に入りこみ、文明の中に野蛮を位置づける努力にもかかわらず、この二項対立そのものの構造はそのまま強化される。
「呉鳳伝説」と「サヨンの鐘」という 1910 年代から 30 年代に流通した先住民をめぐる表象は、
植民地文化のエコノミーの中で明白な変化が見られる。「呉鳳伝説」においては先住民の存在が否認され、先住民の野蛮性の構築が図られた（文明性の周辺における自責）一方、1941 年春に始まる「サヨンの鐘」言説では、
文明性の構築とそれへの積極的参加の促進が企図される。つまり、前者においては、植民主義的慈悲の下での先住民の自らの野蛮性の覚知と自責が表象され、後者では、殉死を遂げる愛国的帝国臣民／主体を通じた、先住民の日本国家に対する国民性の周辺からの 贖 罪 と献身の姿が脚色される。こうした表象の変容は、先住民が日本の国体に組み込まれていった霧社事件以降の時期における、封じ込め（containment）のイデオロギー戦略として理解しうるものである。
戦後台湾先住民をルポした加藤邦彦と林えいだいには、没歴史的かつ本質的な方法で被抑圧者の中に「抵抗」を見出そうとする植民地本国の欲望が見られる。「日本精神」を口にする日本「愛国主義」的な先住民に対する加藤らの当惑した反応は、「彼らが正そうとする偽善それ自体を再生産」してしまう。多くの先住民志願兵にとり、「日本兵になる」ということは「平等視されるエー
ジェンシーへと変わりうる唯一の道」であり、いっさいを取り上げられてしまった者からすれば、
植民者／被植民者の間の対立関係は、同一性と平等性の戦略的な構築を通じてのみ克服されうるものだった。
第五章は、小説『アジアの孤児』にみる三重意識とコロニアルな歴史叙述の検討である。1943から 45 年の間に執筆された呉濁流（1900-76 年）の本小説は、植民地統治のさらなる強化と、
中国ナショナリズムに対する幻滅の下で次第に「生成」されていった「台湾」の、一つの寓話を示している。この現出的な台湾は、固定的なアイデンティティ確立の対象なのではなく、中国―
日本―台湾の三重意識から明確に語られ分節化されなければならない。このテクストは台湾と中国の間のアンビヴァレントで多義的な関係性を描くがゆえに、中国との統一を目指す者（例えば陳映真）と、反対に独立を志向する者（例えば宋澤萊）双方にとって、中／台それぞれに対する同一化の主張を行う際に好都合である。陳映真は、このテクストが中国民族主義の萌芽と同時にそれによる縫合の不可能性を描き出していることを無視し、宋澤萊は、テクストにおける「台湾性」が転置的・悲嘆的な孤児化（と遺棄のイデオロギー）の上に構築されることに重点を置いて読むため、そこに還元不可能な異種混淆性が刻印されていることを忘却してしまう。
近年における台湾植民地文学研究の数々（取り上げられるのは川村湊、松永正義、垂水千恵）

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は、植民主義的罪悪感などの善良な意図に基づいているとはいえ、その分析は依然としてアイデンティティの政治にとらわれたままであり、そのため、アイデンティティの葛藤が歴史的に誘発されたコロニアルな 状 態 （条件）であることを理解していない。
『アジアの孤児』は、日本、中国、台湾の植民地的・民族的三角関係の中の文化的変遷と安らぐことのない（非）連続性のプロセスとの間で折り合いをつける試みとして、被植民者の意識形成の中に表出された植民主義的策
略の特殊な徴候としてこそ読まれるべきである。主人公は台湾から日本そして中国へと移動し、各々の場所で矛盾に直面する。歴史的叙述に重ねられるこうした移動の空間化は、「濁流の中へ」と表現されるような、主人公に激しい葛藤をもたらす形式上の大きな役割を果たしている。『アジアの孤児』は、コロニアルなサブジェクトの内的葛藤の叙述であるだけでなく、日本植民地統
治における葛藤、失敗、共謀の歴史的記憶であり、そうした過去を適切に理解するための今日的戦略である（空間の歴史化）。
残余的な中国理想主義と支配的な日本植民地統治の現実という関係性を考慮して初めて、台湾という孤児意識の現出は歴史的に理解できる。植民主義の破壊性は、植民地住民にアイデンティ﹅﹅﹅﹅﹅
ティの葛藤（「中国人」や「台湾人」などの間の偽りの選択）をもたらしたということではなく、
植 民 暴 力 がもたらした変形と喪失というトラウマに対処する唯一の手段として、アイデンティ
﹅﹅﹅﹅ティの葛藤を規定したことにこそある。

2．議論
以上のような本書は、政治経済との関わりを無視せずにアイデンティティの問題を論じる地平をポストコロニアル台湾研究において切りひらくものであり、また徹底した日本植民主義言説批
判として確固とした位置を築いたように思われる。植民主義下台湾で「日本人になる」ことを、
政治経済から文学や民族言説まで、漢民族と先住民族を含め、これほど領域横断的・俯瞰的に論じ切った作品は他にあるだろうか。難解な言葉遣いは見られるものの、枠組みや主軸に一貫性を保持しているために大筋での誤読は避けられるように思われ、その枠組みと軸はすでに思想（史）の領域に入るものだ。
さて本書の内容と主張をよりよく理解するために、いくつかの補助線を引いておきたい。まずは「アフィリエーション」と「ネイティヴィズム」であるが、双方とも E・W・サイードをひとつの到達点とする文化研究の蓄積を下敷きにしている（本訳書ではそれぞれ「関係性」「土着化」とされている）。サイードの『文化と帝国主義』の「訳者あとがき」で大橋洋一は、サイードの読解法（対位法的読解）は、作品と歴史的現実のあいだに＜フィリエーション＞（親子関係、直接的因果関係、隠喩的垂直的関係）を想定するのではなく、＜アフィリエーション＞（養子縁組関係、間接的連結、換喩的水平関係）を見いだしてゆくとしている（259 頁）。
「affiliation」は、提携、合併、友好関係と同時に、養子縁組、（非嫡出子の）父親の決定という意味があり、「非継承的関係」という訳語もある（有田 2010）。こうしたサイードの用語法と視角は、
次の「ネイティ
ヴィズム」についても関連を持つ。

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評

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大橋の解説では、ネイティヴィズムを「強烈な民族意識を前面に出すもの」（264 頁）とする。
大橋は用いていないが、この言葉には「排他主義」の含意があると考えられよう。サイードは、こうしたネイティヴィズムの力に対して、C・L・R・ジェイムズ（『ブラック・ジャコバン』など）
や J・アントニウス（『アラブの目覚め』など）という非西洋の歴史家の「遡航」（voyage in）を主題化している。自らのアイデンティティを問うものでもある遡航とは、海の彼方や外部にユートピアあるいは抵抗の拠点や帰属地を求めて出航（voyage out）するのではなく、「自らを抑圧しつつも育んだ帝国主義の内部に、具体的には宗主国文化の内部に、抵抗すべく」遡ることである（大橋 265 頁）。ジェイムズのような歴史家たちは、「帝国主義の時代において西洋と非西洋とは、重なりあう領土、からまりあう歴史を体験していたからであって、そのなかで非西洋人は、みずからのなかにある西洋的要素すべてを捨象して、純粋な民族のアイデンティティ（という捏造物）を主張はできなかった」。非西洋人あるいは〇〇民族内部のフィリエーションの関係は消滅しており、あるのは「なかば現地人、なかば西洋人」たるありようで、彼らはみずからの土地に対しても、「なかば異物として、アフィリエーションの関係にあったといってよい」（264 頁）。
チンの用いるネイティヴィズムとアフィリエーションの概念は、サイードに代表されるこうした文化研究の蓄積が反映していると読む必要がある。
こうしたサイードの視角や思想に、著者はどのように魅かれ、またそれを理解し自分のものとしていったのだろうか。それを記述することがチンにとっての遡航であるはずだ（書き物とは他者への贈り物であるならば）。そのヒントは序文で、「1960 年代後期から 80 年代中期までの、三つの地域にまたがる回想と断片的イメージ」として示されている。

台湾におけるものでは、母方の祖母が日本的な物を好んでいたこと、近所に住む「台湾人」の子供と一緒に遊ぶことが許されなかったこと、叔父（「外省人」）が常に日本人を「小日本鬼子」と呼んでいたこと、幼い頃に先住民の踊りを観たこと、学校で「共産党の侵攻」に備えて警報が鳴り訓練が実施されていたこと。日本におけるものでは、10 歳の時に始めて人民服を着た中国人のグループを見て言いようのない恐怖感を覚えたこと、ゴルフバッグを抱えた日本人男性が「ガールフレンド」に会うため台北行きのフライトをうれしそうに待っていたこと（中略）。中国におけるものでは、離別から 40 年後、父親の死を伝えるために父方の親戚と初めて顔を合わせる際の焦燥感（中略）、そして、初めて祖父と対面した時、彼が涙で声を詰まらせながら「よし、よし、よく帰ってきたな」と私に言葉をかけてきたこと。
私の成長過程におけるこうした経験が、実はいくつもの異なる歴史的状況――日本の帝国主
義と植民主義、中国の内戦、戦後台湾における国民党の反共権威主義、アメリカの冷戦政策とポスト冷戦期における中台関係――の中に組み込まれていたものであると知ったのは、だ
いぶ後になってからのことであった（vii-viii）。

これはチンの遡航でありポジショナリティをある程度明示するものでもあり、その鮮やかで各々が深みを持つイメージは、読者の胸に響く。ここから多くの物語がまた紡ぎ出されるだろう258

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が、しかし（訳者解説において若干は補われているとは言え）米国に渡ってからのチンの自己成型のイメージは描かれない。複雑なチンの経路と、おそらくその苦闘と葛藤から生まれた理論的視角と思想の形成過程は、それ自体がもっと語られ分有されてよいもののように思われる。それがチンの中台のナショナリズムに介入するポジションをより鮮明にさせるのだろうし、また読﹅﹅者を物語に誘う（狭義の「学術的」論述も根源的に物語であるという意味において）。本文では、
チンの揺れのようなものはほとんど感じられない。多くの小説を扱う本文で描かれたものも、多くは「個人的な記憶」（本書序文の言葉）なのであって、序文でのみ「個人的な記憶」が語られることへの根源的疑念がある7 。そのことが、ともすれば西洋文化理論を台湾の事象に俯瞰的に当てはめて解釈しているようにも思える視角（特に他者に「ネイティヴィズム」を振り分ける点において）を、説得的に解消させていくものでもあると考えられる。本書は「個人と歴史の間の関係について、何らかの理解を得るための試み」（序文）と言われるが、チンの目指すところは﹅﹅﹅﹅
間接的関係性を含めての台湾住民（チンのように台湾を離れた者も含めて）の歴史経験の理解な﹅のではないか。それは青春期の 6 年を台湾で自己成型した私自身の問題でもある。個人と構造的
歴史を節合するものが、記憶であり経験という側面なのであり、常に仮構される語りを紡ぐ者（チンも含めて）にとっては、そこに文化の本質主義も非本質主義（第 5 章）もないのではないか8。
史明や宋澤萊に対する「ネイティヴィズム」という批判や名指しと眼差しなどを考えると、台湾の事象から理論的なものが導き出される可能性が閉ざされているようにも思える。逆に、チン﹅ ﹅﹅も引用する H・バーバは、（物）語るという行為遂行性（performativity）を重ねつつネイション（意識）とナショナリズムを区別する（Bhabha 1990、ファノン 1996）。磯前順一はこれを受け、ネイションを物語ることによって歴史主義的な時間を脱臼させ、ネイションの均質化された共同性をくず
9すという戦略を示す（2009: 272）
。チンが「ネイティヴィズム」と名指したものに対して、バー

バ―磯前のこのような読みは果たして可能だろうか。民族という主語を仮に立てつつも、述部においてパフォーマティヴに主語のシニフィエをズラし拡張開放し続けるという記述―運動の可能性があるのではないか。
「台湾」をめぐり、文化をハイブリッドな存在と認めることと、抵抗をどう考えるかということの関係性は、果たして本書のチンの枠組みをもって解決済みの問題とされうるだろうか。チンの主張は、ヒマワリ運動や雨傘運動などの抵抗運動といかなる関係を切り結ぶのだろうか。率直に疑問を提示すれば、本書は抵抗や独立をどう考えているのかということだ10。これに関連し、沖縄のネイティヴィズムに対する批判と取れる提起がある（土井ほか 2015）。紙幅の都合により
ここで議論は行えないが、抵抗や弱者のナショナリズムにおけるネイティヴィズム要素を、そう名付けるかという問題と共に、それをどう記述しどう介入していくかという困難な課題があるように思われる。
次の問題に移ろう。チンが主張する「皇民化期」のアイデンティティの葛藤の内面化は、知識人に中心に見られた現象だと言えなくはないか。例えば、霧社事件の「花岡兄弟」について本書はほとんど分析してはいないが、他は成績優秀な花岡一郎の「修身」の成績「丙」を（1921 年）、
日本による植民への反抗的態度と自己蔑視、そして矛盾に耐える姿として読む分析がある（宇野

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評

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1981）。これは先住民「エリート」（知識人ではなく）の内面で、アイデンティティを含めた葛藤が存在した痕跡と言えるものだろうか。本書の同化と皇民化の枠組みは傾聴に値するものだが、文学を中心に論じるという資料の制約から主に帰結される一つの見方でないと言い切れるだろうか。チンの主張する同化と皇民化の両者を理念型としてもよいのだが、であれば民衆を含めた現﹅
実は、その両者の混淆としても存在したのかもしれない。
また、主として漢民族を論じる第 3 章の結論が、台湾先住民を論じる第 4 章といかなる関係にあるかについては、更なる考察を必要としよう。4 章は先住民の実際のアイデンティティの葛藤について論じる訳ではなく、日本の植民言説をその主たる対象としているが、そのことが読者に不満を抱かせないか。先住民については、統治の割と初期から、日本名を名づけることなど皇民化に重ねられた同化が進行しているようにも見受けられるし、日本の植民思想としての「皇威」
や「皇化」言説が江戸期に遡ることは確認されてもよい（中村 2006）。総力戦期に突出して結晶化するように見える皇民化は、前近代に系譜を辿ることのできる「皇化」植民イデオロギーが、近代的国民化（それはチンの注目するように個人の内面の問題に介入する）と混淆（あるいは融合）したものでなかろうか。戦後に書かれたタイヤル女性の手記には、
日本への御恩と奉公（報国）の語り（イデオロギー）が見られるが、それはどのように分析されるだろうか（綢仔絲萊渥口述1997）。ロシン・ワタン（日野三郎、林瑞昌）について近年研究が進んでいるが、チンの言う「皇民化」の造られたアイデンティティの葛藤があったのかどうか、それが「同化」と果たして異なるのかという問題など、本書の枠組みと主張が台湾先住民の分析に有効か否かは、残された課題であろう。
アイデンティティの政治をどう乗り越えるかは、現代人文学社会科学における核心的課題の一つであろう。読者には、1988 年に台湾先住民が自分たちは炎帝黄帝の子孫ではないとはっきり謳わざるを得なかったことを喚起したい（台湾先住民族権利宣言）。
（チンはこれもネイティヴィ
ズムとするだろうか。）そうした台湾先住民の視線のうえで、「中国意識か台湾意識かという難問を突破する一つの方法は、それらの存在論的地位を競合的で通約不可能なアイデンティティとして見るのではなく、日本植民主義と中国ナショナリズムが交錯する、相補的で共存的な歴史的・政治的可能性として見ることだ」（88 頁）という主張を、改めて傾聴し再考したい。こうした点で本書は、アイデンティティの政治学に対し一つの明確な指針と視角を提出しているのであり、それは議論を呼びつつ新しい社会と世界を切りひらく、強度を持った論述なのである。

注
1

2
3
4
5

本稿では、colonialism/ colonial を「植民主義／コロニアルな」、decolonization を「脱植民化」あるいは「脱植民地化」、aborigines を「先住民」と訳している（注 5 並びに中村 2018 参照）。なお断りなく訳語を変更した部分がある。
後付に著者の漢字名は荊子馨とある。
タイヤルと思われる先住民名「サジュン」は「サユン」でないかと思われる。
以下、理解のために、章と小節の一部タイトルを太字で明記する。
ここでは、「政治的に独立を達成すること」を「脱植民地化」、精神や知のレベルの根源的ディコロナイゼーショ
ンを「脱植民化」と訳し分ける（中村 2018 も参照）。

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6

その後の研究成果を読者に注意を促せば、高地先住民に対しては、漸進的どころか征服戦争のただ中で、「人質収容」としての「教化・教育」を含んだ生死にかかわる暴力的事態が進行していた（中村 2003、北村2008 参照）。
7 人類学者のマリノフスキー日記と彼の研究の対比が私と公のような枠組みを持つことを想起させる。
8 アイデンティティをハイブリッドだということ（非本質主義の主張）は、それだけでは以下を看過する危険性を持つだろう。マイノリティが抵抗のアイデンティティをマジョリティに対して主張する際に切り開かれようとする新たな言説空間＝政治の可能性（言説のパフォーマティヴィティを認めること）と、それに対する論者の主体的態度の表明である。
9 磯前は、主体の決定不可能性を前提とすれば、ナラティヴおよび主体は、行為遂行的なものと固定化されたものとの係争として、せめぎ合いの過程として理解されるとする（248 頁）。
10 この「民族の抵抗」という問題 は、チンが最近の和解論（Ching 2018）において、国家主義的な和解を拒否
し、矛盾を抱え生きる人々の歴史経験の（政治家や歴史家ではなく小説家と映像作家による）語り直しに、和解の未来を見出そうとしていることにも関連するかもしれない。こうした過去の出来事を主たる対象とす
る和解論と、史明や宋澤萊の抵抗を論じることの両者には異なる側面があり、上に私が展開した問題について 2018 年論文が枠組み的にも答えきれているかについては留保したい。

参考文献
有田亘（2010）「ジェイン・オースティンの『マンスフィールド・パーク』をめぐるポストコロニアル論争について」『国際研究論叢：大阪国際大学紀要』23（3）: 91-105
磯前順一（2009）「ポストコロニアリズムという言説：ホミ・バーバ その戦略と臨界点」、ホミ・K・バーバ『ナラティヴの権利：戸惑いの生へ向けて』磯前順一ほか訳、みすず書房、229-340 頁、戴國煇編『台湾霧社蜂起事件：研究と資料』社会思想社、84-113
宇野利玄（1981）「台湾における『蕃人』教育」
頁
大橋洋一（2001）「訳者あとがき」、エドワード・W・サイード『文化と帝国主義 2』大橋訳、みすず書房、253271 頁
北村嘉恵（2008）『日本植民地下の台湾先住民教育史』北海道大学出版会
土井智義、徳田匡、成定洋子、井上間従文（2015）「鼎談『沖縄研究』への展望：『理論』と『実証』の植民地的配分を越えて」『言語社会 : Gensha』9: 10-38
綢仔絲萊渥口述・中村勝・洪金珠著（1997）『山深情遥 : 泰雅族女性綢仔絲萊渥的一生』台北：時報出版
中村平（2018）『植民暴力の記憶と日本人：台湾高地先住民と脱植民の運動』大阪大学出版会
中村勝（2003）『台湾高地先住民の歴史人類学：清朝・日帝初期統治政策の研究』綠蔭書房：台湾高地先住民の歴史人類学Ⅱ』ヨベル―――（2006）『「愛国」と「他者」『地に呪われたる者』鈴木道彦・浦野衣子訳、みすず書房、
ファノン、フランツ（1996[1961]）「民族文化について」
198-242 頁
Bhabha, Homi K.（1990）“Introduction: Narrating the Nation,” Nation and Narration, N.Y.: Routledge, pp: 1-7.
Ching, Leo T. S.（2018）“Reconciliation Otherwise: Intimacy, Indigeneity, and the Taiwan Difference,” boundary 2, 45（3）:27-44.

書

岸本

261

評

千佳司

著

『台湾半導体企業の競争戦略――戦略の進化と能力構築――』
日本評論社 2017 年

ⅷ＋ 327 頁

台湾半導体企業の台頭理由をめぐる長編ストーリー
伊藤

信悟

はじめに
1990 年代以降の台湾経済を長期にわたり牽引してきた産業が半導体産業であることは論を待たない。しかも、台湾半導体産業のメインプレイヤーたちはキャッチアップ段階を超え、世界の半導体産業のフロンティアに立つに至っている。なぜそれが可能になったのかについては様々な視座から研究が積み重ねられてきたが、関連する膨大な量の先行研究を整理し直すともに、長年にわたる精力的なインタビュー調査を組み合わせ、台湾半導体産業を発展に導いた競争戦略と能力構築の全体像を丁寧に描き出したのが本書である。しかも日本半導体産業の凋落との対比が織り込まれ、よりいっそう理解が深められるような構成となっており、キャッチアップ論としての厚みも備えている。今後、本書が台湾半導体産業のキャッチアップ過程の研究上、必読の書になることは間違いない。

第1節

本書の構成と各章の内容

本書は「序章」と「終章」を含めて 10 の章から構成されている。各章のタイトルは次の通り
である。

序章

研究の背景と課題

第1章

台湾企業のキャッチアップをどう分析するか

第2章

台湾半導体産業の概況

第3章

台湾半導体ファブレスの競争戦略

第4章

台湾半導体ファブレス主要企業の盛衰

第5章

台湾半導体ファウンドリのビジネスモデルの展開

第6章

ファウンドリ・ビジネスにおける企業間格差と成功要因：TSMC と UMC の比較研究

第7章

台湾半導体ファウンドリの技術能力：生産システム

第8章

台湾半導体ファウンドリの技術能力：プロセス技術開発

終章

総括

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以下、各章の内容を整理していくこととする。
序章では、まず本書の課題設定がなされる。その課題とは、「台湾半導体産業におけるファブ
レス−ファウンドリ分業体制の分析を行い、台湾企業の競争戦略と能力構築の実態を明らかに」し、また「その際、近年の「凋落」「敗戦」を指摘されている日本半導体企業との対比を織り込み、両者の特徴を浮き出させる」ことである（ファブレスは半導体設計専門企業、
ファウンドリはウェ
ハプロセス［前工程］受託製造企業）。そのうえで、この課題を理解するために必要な半導体産業発展の経緯、半導体産業の基礎知識が概説された後、先行研究と比較した本書のアプローチが説明される。すなわち、先行研究では十分果たしえていないファブレスとファウンドリの競争戦
略の全体像を楠木（2010）が提唱する「ストーリーとして」競争戦略を描き出す手法を用いて解明する、というアプローチである。
第 1 章「台湾企業のキャッチアップをどう分析するか」では、先行研究を基に、アジア電子企業のキャッチアップを促進した外的・内的要因が整理される。外的要因は、①国際的なバリュー
チェーンの形成、②市場ニーズの変化、③技術トレンドの変化、内的要因は、④事業モデルの革新性［競争戦略］、⑤旺盛な投資戦略、⑥能力構築）である。そして、その分析枠組みを台湾のファ
ブレスとファウンドリに適用していくことが示される。
第 2 章「台湾半導体産業の概況」では、台湾半導体産業の初期発展史（2000 年代初頭まで）、
垂直分業体制、科学園区の役割、製品市場（台湾ファウンドリの国際的連携の中での成長、台湾
ファブレスにとっての中国市場の比重の大きさなど）について解説される。次章以降の分析の予備知識がここで与えられる。
第 3 章「台湾半導体ファブレスの競争戦略」では、台湾ファブレスの発展動向と一般的な競争戦略の分析が行われる。台湾ファブレスの競争戦略の各構成要素（標準品志向、二番手主義、トー
タル・ソリューション、選択と集中など）がどのように関わりどのような競争優位につながっているかが「ストーリーとして」描き出される。また、同様の手法で、日本半導体企業が戦略不全にいたるストーリーが示され、対比される。
第 4 章「台湾半導体ファブレス主要企業の盛衰」では、第 3 章で示された一般的な戦略ストー
リーは台湾ファブレスの主要企業に概ね当てはまるものの、①時代ごとの主流応用製品市場の掌握度、②①を左右するコア技術の他分野への応用可能性などが企業間格差をもたらしたと説明される。加えて、台湾ファブレス Top 企業の MediaTek（聯発科技）が例外的に急激な多角化・事業拡大に成功したメカニズム（効果的な研究開発管理による技術シナジー、マネジメント・シナ
ジーなど）が示される。
第 5 章「台湾半導体ファウンドリのビジネスモデルの展開」では、業界リーダー格の TSMC（台湾積体電路製造）を念頭に、台湾ファウンドリが自社内の努力に加え、半導体バリューチェーン
上の他の専門企業とのパートナーシップ強化によって、半導体設計・製造の「エコシステム」を構築し、ビジネスモデルを強固なものにしていった過程、および、台湾ファウンドリの戦略上の優位性が、日本半導体企業との対比の下に明らかにされる。
第 6 章「ファウンドリ・ビジネスにおける企業間格差と成功要因：TSMC と UMC の比較研究」

書

評

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では、この両社間に大きな業績格差がついたメカニズムが示され、同業界における競争環境と成功要因が検討される。
第 7 章と第 8 章は「台湾半導体ファウンドリの技術能力」の分析に充てられている。第 7 章の分析対象は柔軟で効率的な「生産システム」、第 8 章の分析対象はプロセス（および関連）技術の開発である。それら技術能力の分析に際しては、
藤本（2003）の「もの造りの組織能力とパフォーマンス」を簡略化した「表層の優位性」とそれを支える「優位性の土台」という枠組みが用いられる1。加えて、この 2 章の分析から導出された学術的なインプリケーションが提示される。
終章では、第 1 章で提示した「アジア電子企業のキャッチアップを促進した外的・内的要因」に沿う形で、以上の分析結果が整理・要約され、先行研究との比較を交えながら、本書の意義や示唆が総括される。

第2節

本書の意義と特徴

本書の意義は、台湾半導体産業の急速な発展とキャッチアップの要因を外的・内的要因に分類し列挙しただけでなく、それらの要因間の関係を丁寧に吟味し、それらの要因を主体的・意識的につなげる企業の営み・試みを「競争戦略」という視座から描き出した点にある。しかも分析の対象期間は、1990 年代から 2010 年半ばと長期にわたる。
これまでも、台湾半導体産業の発展に関しては、日本企業との対比も含めて、様々な先行研究が積み重ねられてきた。しかし、特定の切り口から分析するものが多かった。それに対して、本書は、過去の膨大な先行研究に対するレビュー結果と筆者自身の精力的なインタビュー結果を慎
重かつ丁寧に統合させ、巨編にして長編の台湾半導体産業成功物語を示すことに成功している。
「慎重かつ丁寧」なストーリー構築という姿勢は、
図表 3-8（85 頁）、図表 5-7（174 頁）において、台湾半導体産業の発展に影響を与えてきた外的・内的要因相互間の因果関係の強弱を吟味し、峻別して表記している点に顕著に表れている。また、ファブレス、ファウンドリいずれも企業により個体差があることが強く意識されており、それを示すために独立した章（第 4 章・第 6 章）も設けられている。
上記の分析をするだけで十分に労作であるが、本書は、日本半導体産業が「凋落」「衰退」に至る競争戦略不全化のストーリーも併記した。それにより、台湾半導体産業の競争戦略の「筋の良さ」をより理解しやすくなっている。本書の狙いは十分達成されている。
なお、そのようにして紡ぎ出されたストーリーの簡略版をまとめ、ここで示すことは本書の意
義・狙いに違う行為と言わざるを得ない。ストーリーの中身については、本書そのものに是非あたって頂きたい。
本書の意義は、先行研究の統合的整理にとどまらない。第 7 章、第 8 章で展開された台湾ファ
ウンドリの生産システム、プロセス技術開発面での「表層の優位性」の所在、および、その「優位性の土台」に関する分析は、本書の白眉である。先行研究で手薄であった台湾ファウンドリの技術能力の源泉の分析を補うものであり、自賛に足る成果である。

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本書は、生産システム上の「表層の優位性」として①多品種少量生産に対応する柔軟性、②生産システムの全体最適化の推進、③品質・生産性・コスト面の継続的改善、④迅速なプロセスの量産立ち上げを指摘する。しかしその指摘にとどまらず、それらの優位性を支えてきた 18 項目
もの「優位性の土台」を明らかにし、
各「表層の優位性」との対応関係をきめ細やかに論じている。
プロセス技術開発に関しても、TSMC が①先端ロジック、②特殊プロセス、③配線／パッケージ、④先進トランジスタなど、多様な技術領域でどのように能力構築を果たしてきたのかが説得力を持って示されている。加えて、同社の研究開発体制に関する詳細な分析に基づき、17 項目もの「優位性の土台」が例示されている。このように、本書は台湾ファウンドリの技術能力の源泉に関し精緻な分析を施している。台湾で好循環を働かせながら「ファウンドリ・ビジネスの拡大」が発展してきたメカニズムについて、今後技術的側面から分析をする際には、本書がその重要な議論の基盤を提供することになるだろう。
また、本書は第 7 章、第 8 章の分析結果から得られる学術的インプリケーションとして、技術が体化された最先端装置を資金力に任せて大々的に導入すれば容易に競争力を獲得できるという「俗説」の排除を挙げているが、他のアジア諸国の電子産業についても同様のアプローチを適用すれば、こうした「俗説」の危うさを一層明確に示せるだろう。

第3節

台湾半導体産業のキャッチアップ研究のさらなる発展に向けて

本書の意義を決して損なうものではないが、採用した分析の枠組みや問題意識の関係で、本書にも一定の分析上の傾向が見受けられる。それとは異なる傾向を持つ先行研究などとの比較・検討を進めることで、台湾半導体産業のキャッチアップに関する研究はより豊かな広がりをみせることになるだろう。具体的には次のとおりである。
第一に、台湾という場が台湾半導体産業の発展にもたらした影響の全体像を描くという点に対しては、本書の関心は相対的に薄い。本書は、キャッチアップの概念を国単位ではなく、産業・企業レベルに応用している。それゆえ、台湾半導体産業のキャッチアップを促進した要因は、上述のとおり、①国際的なバリューチェーンの形成、②市場ニーズの変化、③技術トレンドの変化、④事業モデルの革新性［競争戦略］、⑤旺盛な投資戦略、⑥能力構築の 6 点に整理されている。無論、本書の問題意識に照らせば、こうした枠組みを採用することは適切である。
ただし、
その分、
ナショ
ナル・イノベーション・システムという次元で台湾半導体産業のキャッチアップ過程を捉える視点は相対的に弱まることとなった。例えば、科学園区の果たした役割（シリコンバレーとの国際リンケージと人材の域内還流への貢献）、ストックボーナス、投資優遇政策（法人税率、減価償
却制度、設備投資に係る税額控除）が台湾半導体産業の発展上果たした役割について付言はされているが、教育制度や科学技術システムなどの役割は議論の射程からは外れている。1990 年代以降の台湾半導体産業の発展とナショナル・イノベーション・システムとの関係について、今後筆者の知見が披露されることを期待したい。
第二に、「意図せざる成功」をどの程度意識的に台湾半導体産業の発展過程の説明に組み込む

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べきか、という問題である。
佐藤（2016）も、キャッチアップ工業化論、特にその中核にある「後発性の利益」という概念に対して批判と拡張を行い、それを使って台湾半導体産業が各発展段階で選択を積み重ね、後発性のなかから革新を生み出していった連続的な過程を分析している。主たる分析対象は、本書同様ファブレスとファウンドリである。佐藤（2016）は、「意図せざる結果として市場機会は発見され、ビジネスモデルが形成される」こと、「市場機会やそれに基づくビジネスモデルは複数存在する
可能性があり、行為主体によって選択される必要がある。しかもそれぞれの帰結を完全には予測できないため、選択は実験的な性格をもち、一定の試行錯誤を伴う」ことを明示的にキャッチアッ
プ工業化論に組み込もうとしている。また、佐藤（2016）は、イノベーションの実現過程は必ずしも客観的・経済合理的過程ではない、とする武石・青島・軽部（2012）からの啓発も受けている。
本書も、競争戦略がすべて意図したとおりに機能した結果、台湾半導体産業が発展したとは決して言っていない。「コンセプト（＝本質的な顧客価値の定義）」が「初めから明確に意識されていたわけではなく、試行錯誤を通して次第に形づくられたとみるのが妥当であろう」と評価し、楠本（2010）とは異なり、「コンセプト」をストーリーの「起」ではなく、ストーリーのフロー
表の後方に配置している（86 頁）ことからも、それは明らかである。ただし、台湾半導体産業の発展に貢献した「筋の良い」「ストーリー」の描出が本書の狙いであるがゆえに、佐藤（2016）
ほど「意図せざる成功」への関心は強くない。何が「意図せざる成功」なのかに関する議論の積
み重ねにより、産業史としての台湾半導体研究、および、キャッチアップ工業化論のさらなる発展を図れるのではないだろうか。
第三に、競争戦略立案・推進の担い手は誰か、という点である。佐藤（2016）は、戦略選択の分析上、トップマネジメントの言動に焦点を当てている（56 頁）。台湾半導体産業の発展に影響を与えた多様な要因とその相互関係に焦点を当てている本書においては、競争戦略の立案・推進の担い手が誰かについて強い関心が払われているわけではない。ただし、この点は、台湾半導体
企業・産業のコーポレートガバナンスに対する認識にも関わる問題でもある。それだけに、より明示的な形で、競争戦略立案・推進の担い手に関して記述、整理が加えられていれば、本書は台湾半導体産業のコーポレートガバナンスの特徴に対する理解の面でもより大きな貢献をすることができただろう。

注
1 「表層の優位性」とは「生産性・品質・コスト管理や技術開発力、オペレーション能力のレベルの高さを反映すると思われる表面に表れた事象」、「優位性の土台」とは「表層の優位性」の「背後にある活動や仕組み、それに影響する事業戦略やビジネスモデル」を指す（215 頁）。

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参考文献
日本語
楠木建（2010）『ストーリーとしての競争戦略――優れた戦略の条件――』東洋経済新報社
佐藤幸人（2016）「台湾半導体産業の発展における後発性と革新性」『アジア経済』Vol.57、50 〜 81 頁。
武石彰・青島矢一・軽部大（2012）『イノベーションの理由−資源動員の創造的正当化――』有斐閣
藤本隆宏（2003）『能力構築競争――日本の自動車産業はなぜ強いのか――』中公新書

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評

Yumiko Nakahara 著『International Labor Mobility to and from Taiwan』
Springer2017 年 107 頁―経済学の観点から見た台湾をめぐる国際労働移動―
根岸

忠

はじめに
台湾では人材流出が相次いでおり、その要因と考えられているのが、低い賃金である。蔡英文
政権は、最低賃金を毎年引き上げているが、今年 1 月時点の（外国人労働者及び非正規労働者を含む）月額の平均賃金は 41,714 元であり1、消費者物価指数も一貫して上昇していることから2、さらに高い収入を得ようとする者は、起業するか海外で働く道を選ぶことになる。
一方で、1980 年代後半の戒厳令解除前後の経済発展に伴う人手不足から、1989 年から行政措置、1992 年から就業サービス法（就業服務法）に基づき、東南アジアから外国人労働者を受入れている。また、台湾が国際競争力を高めたい分野である IT でも同様に人材が不足しているため、海外から人材を呼び込もうとしている。今年 2 月時点で合法的に滞在している外国人労働者の総数は 734,444 人であり（非熟練労働者 704,223 人、熟練労働者人 30,221 人）3、1989 年の受入れ以降、非熟練労働者が大半を占める外国人労働者数は一貫して増え続けている4、5。
本書は、こうした非熟練労働者、熟練労働者双方を含む国際労働移動に関する台湾政府の近年の政策につき、経済学の観点から検討を行っている。

第1節

本書の概要

本書の構成は次のとおりである。
Chapter 1 Introduction
Chapter 2 Literature Review
Chapter 3 Background of the Foreign Worker Introduction
Chapter 4 Skilled Migration to and from Taiwan
Chapter 5 Foreign Laborers : Status and Problems
Chapter 6 Conclusions and Policy Implications
各 Chapter を見ていくこととしよう。Chapter 1 では、本書が検討する主題が語られる。すなわち、熟練労働者及び非熟練労働者双方に対する台湾政府の関連施策を含む、今世紀の台湾をめぐる国268

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際労働移動の現状を検討し、非熟練労働者については、製造業従事者及び居宅介護労働者の問題を主として扱うと述べている。
Chapter 2 は、アメリカ等の先進国へ人材が流出する頭脳流出 (brain drain)、ひとたび流出した人材が送出し国へと戻る頭脳還流 (brain circulation) といった、本書に関連する先行研究を渉猟した上で、研究課題を示している。
Chapter 3 では、台湾における外国人労働者―非熟練労働者及び熟練労働者双方―受入れの背景について論じている。まず、製造や建設といった分野で労働者不足に悩む企業が、観光ビザで台湾に入国した不法滞在の外国人を雇用したのがはじまりであり、その後、1989 年に正式に受入れることとなった。
また、そもそもなぜ台湾で労働者不足が生じているかにつき、「晚進早退（労働市場への参加が遅い一方、早く退職すること）」現象が原因であるとする。こういった現象を生じさせた要因
は次のとおりである。すなわち、第 1 に 55 歳からの公的年金受給及び子による扶養の期待からの早期の引退、第 2 に高等教育を受ける者の増加、第 3 に兵役があることである。その上で、非熟練労働者の不足については、先述した高等教育を受ける者が増加したことにより、建設、製造
及び介護といった職種に従事する者が減ったとする。
一方、労働市場において、企業が高学歴労働者に求めるものと当該労働者の質との間に以下の3 つのずれが生じた結果、外国人熟練労働者の受入れがもたらされたと主張する。第 1 に専門性である。たとえば、多くの工場が中国に移転した結果、企業は、生産技術者をそれほど求めていない一方、研究技師や開発エンジニアを求めているにもかかわらず、大学は従前どおりの教育を行っており、当該教育が現在の企業の需要に合致していないことから、ずれが生じているとする。
第 2 に教育水準である。専科学校の多くは技術学院や科技大学に昇格しているが、こうした技術学院や科技大学卒業者の教育水準は、企業が求める水準に達していないと指摘する6。第 3 に経験である。台湾では内部労働市場が十分に形成されておらず、また転職が一般的であることから、企業が社内研修を行う動機づけに乏しい。ゆえに、新卒者ではなく、研修を行う必要のない、経験を十分に有する労働者を求めることになるとする。
次いで、外国人居宅介護労働者について述べる前提として、介護労働の需要がなぜ増えているのか論じている。高齢化の進展、高齢者介護に対する伝統的な考え方の保持及び家族観の変化を指摘する。子が高齢の親の面倒を見るべきとの保守的な考え方が根強く残っており、また、老人福祉法（老人福利法）30 条が扶養義務者は高齢者を扶養する責任を負う旨規定している。しかし、核家族化の進展により、現実には高齢者を介護することがむずかしくなってきていると論じている。
Chapter 4 は、外国人熟練労働者に関して、台湾から他国へと渡る台湾人及び他国から台湾にやってくる外国人について論じている。具体的には、頭脳流出から頭脳還流への世界的な変容、1980 年代から 90 年代にかけての頭脳還流並びに熟練労働者の受入れ及び送出しが有する様々な側面を検討している。
まず、台湾と韓国を例に、それぞれの産業構造の改善による雇用機会の創出等により、1980

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年代終わりから 1990 年代初めにかけて、それまでの頭脳流出が頭脳還流に変化したとする。こうした頭脳還流につき、発展途上国は、帰国者からだけでなく、当該帰国者が帰国前にアメリカ等の先進国で築いていた人間関係からさらに知識及び技術を得ることとなりうるとする。
その上で、1980 年代から 90 年代の台湾における頭脳還流に論を進め、台湾政府は、1950 年代
から 80 年代までに海外（その多くはアメリカ）で工学等を学んだ者を台湾に帰国させるために、
新竹サイエンスパーク（新竹科學工業園區）で彼らの就労の場を確保し、また、その家族の旅費を負担する等した。こうした台湾への帰国者の数はそれほど多くはないが、海外の技術をもたらす等で台湾に大きく貢献したとする。当該サイエンスパークで起業した者の内訳をみると、帰国者は 47％であるが、シリコンバレーから台湾へと技術知識をもたらし、さらに、そこでの経験やかつての同僚等との個人的な関係を用いて、新しい事業を始め、台湾に貢献したと述べている。
次いで、台湾は、1990 年代に至るまで頭脳還流により多大な恩恵を受けてきたが、今世紀になると、その流れは緩やかになっていったとする。台湾政府は海外で学ぶ台湾人を経済的に支援するために奨学金の創設等を行ったが、留学者の割合は減っていった。アメリカへの留学者が減少した原因としては、第 1 にかつては台湾の大学数はきわめて少なく、大学で学ぶには留学の選択肢しかなかったが、その数は増えたため、わざわざ留学する必要はなくなった、第 2 にオース
トラリア、日本及びイギリスといった、アメリカ以外の国への留学者が増えていることが挙げられる。すなわち、今世紀に至って、アメリカへの留学者が減ったため、アメリカからの帰国者が台湾の技術発展に寄与することがほとんどなくなったと述べている。
それゆえ、台湾政府は技術の導入のために、海外から熟練労働者を受入れる政策へと転換することとした。具体的には、2003 年に外国人熟練労働者を採用するためのウェブサイトを開設し、また、同年より海外から科学技術人材を招致するための訪問団（延攬海外科技人才訪問團）を派遣し、2016 年にはアメリカ、インド、ドイツ、チェコ及び日本に同訪問団を送り、現地で面接を行っている。くわえて、国家実験研究院は 2~3 年という短期で理工学の高度人材を雇用し、また、就業安定基金から台湾への片道の旅費を出す等を行った。その上で、アメリカ、インド、日本及び中国からの熟練労働者の受入れの状況に言及している。上記のような政策から台湾での熟練労働者の受入れは成功しているように見えるが、台湾人熟練労働者不足を外国人でまなかっている
現状は、長期的に見れば危険であると説く。というのは、当該労働者不足は、量の点からのみならず、質の点からも生じていることから、台湾政府は、現在の産業構造に沿った教育を行うためにカリキュラムを刷新するよう大学に促し、また、近年、技術学院から昇格した科技大学の教育水準の向上を行うべきだとする。
さらに、頭脳流出について述べている。内政部移民署によると、毎年 7,000~26,000 人の高度
熟練労働者が台湾から流出していると推計しており、現在の人材流出は 1980 年代以前のそれとは異なると述べる。また、台湾の頭脳流出は中国やインドと比べてより深刻であり、外国人高度熟練労働者にとって台湾は魅力がないとする。流出した台湾人労働者の就労先はいくつか挙げられるが、中国で就労する者が最近多い。中国もまた人材不足に陥っているため、台湾で博士号を取得した者が中国の大学から教員として招かれることも多く、中国企業も半導体技術者のみなら

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ず、マーケティング等様々な分野で高額の賃金を提示し、台湾人を雇用していると述べている。
くわえて、日本やシンガポール等の中国以外の国で就労する台湾人の状況についても触れ、これまで述べてきたような頭脳流出がなぜ起こっているのかについて、台湾での賃金や就労環境が良くないことから生じているとする。
その上で、近年、台湾から離れる者がいる一方で、海外から台湾へ来る者がいるというように、今世紀の台湾をめぐる熟練労働者の移動は 1990 年代末の頭脳流出及び頭脳還流とは異なるものであると述べている。こうしたことから、頭脳流出を避けるために、賃金の引き上げがもっとも重要であり、台湾政府・企業ともに労働者に長期にわたる安定した戦略を提示できるよう努める
べきだとする。しかし、同時に、すぐさまこうしたことを行うことは困難であるが、台湾政府・企業ともに行うべきだと主張している。
Chapter 5 は、外国人非熟練労働者に焦点を合わせ、当該労働者の受入れ及び雇入れに伴う費用並びに当該労働者全体にかかわる問題を分析している。
まず、外国人非熟練労働者数について以下の変化を指摘する。第 1 に当該労働者数及び台湾での全労働者に占める当該労働者の割合ともに一貫して増えている、第 2 に当該労働者は、製造業、建設業等に従事する外国人労働者（産業外籍労工）と介護及び家事に従事する外国人労働者（社福外籍労工）に 2 分され、前者の中でも製造業従事者は 2000 年代初めは減っていたが、台湾政府の政策により 2010 年代から再び増えてきている一方、近年、建設労働者は数千人に過ぎず、また、高齢化を背景に後者（介護及び家事に従事する外国人労働者）が大幅に増えていると述べている。インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア及びモンゴルから非熟練労働者を受入れているが、その出身国別で見ると、インドネシアがもっとも多く、介護及び家事に従事する外国人労働者の大半を占めており、次いでベトナムが続く。
かつてはタイの労働者が多かったが、1995 年を境にその数を減らしている。さらに、非熟練労働者の中でも製造業、建設業等に従事する外国人労働者の数が多かったときは男性の占める割合が高かったが、介護及び家事に従事する外国人労働者の数が増えるにつれ、女性の割合が高くなってきている。
その上で、台湾政府の外国人労働者受入れ政策について、その中心となる法律である就業サー
ビス法 42 条（国民の労働権を保障するため、外国人の雇入れにつき、国民の就業の機会、労働条件、経済の発展及び社会の安定の妨げにならないようにする）に言及し、台湾における非熟練労働者
受入れ政策は補充性原則（国内で労働力が不足している分野について受入れる）に基づいていることや就業安定費の支払等、非熟練労働者を雇入れる際の手続について論じている。また、非熟練労働者を雇入れる際の費用（寮の建設及び維持にかかる費用並びに食費）やそれ以外の費用（インドネシア人の多くはイスラム教徒であるため、その宗教活動の提供、娯楽にかかわる費用、病気になった場合の治療費等）から鑑みると、製造業、建設業等に従事する外国人労働者雇入れの費用は台湾人労働者雇入れのそれと比べても安くはないとする。一般的にいえば、台湾人の転職率は高い一方、外国人非熟練労働者だと契約期間内は退職することなく働いてくれるといった事
情から、彼らを雇入れるのは費用の面からではなく、彼らなしには生産活動を行えないからであるとしている。また、当該労働者が直面する問題（長時間労働、失踪等）について述べている。

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くわえて、外国人居宅介護労働者と台湾人居宅介護労働者の就労形態の違いについても述べ、前者は大家族にフルタイムで雇用される一方、後者は独身者や核家族に週に 2 日か 3 日雇われる等から、前者の雇入れは後者の雇入れになんら影響を及ぼしていないとする。さらに、外国人居宅介護労働者は労働基準法が適用されないため、労働時間の規制を受けず、最低賃金未満の賃金となるため、労働条件がきわめて低い。
外国人非熟練労働者がかかえる問題を解決するため、仲介業者をとおさずに使用者が直接雇用することによる仲介料の削減、違法な雇用を行った使用者への科刑等による失踪の減少、言葉の問題があることから、インドネシア語等のホットラインの開設等についても述べている。
Chapter 6 は、人口減少に伴い、さらに外国人労働者の需要は高まるとしつつ、台湾政府は労働力不足に対応するため、高齢者や女性の雇用を検討し始めているとする。2014 年には労働部の外局である労働力発展署（勞動力發展署）の下にシルバー人材資源センター（銀髮人才資源中心）を創設し、2015 年に労働市場への女性のさらなる参加を促進するプログラムを始めている。
こう述べた上で、筆者は、台湾は長期的な視点から外国人労働者の獲得に向けた政策を実施すべ
きと結論づけている。

第2節

本書の意義及び疑問点

評者は法学の観点から外国人労働者や国際労働移動を研究しているため、経済学は門外漢である。それゆえ、本書の意義や疑問点をどの程度正確に述べられるか不安な点があるが、以下に本書の意義及び疑問点を若干述べることとしよう。
これまで台湾における外国人労働者の研究に際しては、労働条件の低さから非熟練労働者をめぐるものが主であった。熟練労働者は非熟練労働者よりも労働条件では恵まれており、社会的弱者との認識が薄かったことは否めなかったからであるが、本書は、両者ともに研究対象としている点に大きな意義が認められよう。さらに、政府の統計資料や聞き取り調査により、台湾における外国人労働者の実像を明らかにしようとしている。
しかし、その一方でいくつかの疑問点も存在する。まず、本書全体にかかわる点について述べよう。本書は、100 頁ほどのものであることからやむをえないだろうが、記述が不十分な箇所がある。例えば、非熟練労働者は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア及びモンゴルと協定を締結し受入れているが、マレーシア及びモンゴルからはほとんどおらず、事実上、この 2 か国を除いた 4 か国からの受入れとなっている点である。Chapter 6 で非熟練労働者の受入れにあたって、このことに言及されているが（70 頁）、もっと前の Chapter で書かれているほうが読者は分かりやすいだろう。また、熟練労働者・非熟練労働者双方の受入れの根拠法はいずれも就業サービス法であるが、前者は、後者と異なり、協定を結んだ国からのみ受入れる
方式はとっていない。くわえて、公共工事に従事する労働者は同法制定前の 1989 年に行政措置、介護労働者は 1992 年に制定された同法に基づき受入れが行われるようになった点も正確を期すならば述べるべきであっただろう。

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次 い で、Chapter の 後 に section が 続 く が、section を 細 か く し す ぎ て い な い か。 例 え ば、
Chapter 3 の「3.2.4 Unemployment Rate」 に 至 っ て は 2 行、 そ の 後 の「3.2.4.1 Changes in the
Unemployment Rate」は 3 行である（25 頁）。読者の便宜を考えて section を細かくしているのであろうが、こういった箇所がいくつも存在しているため、読みづらくなっていることは否めない。
また、本書が台湾をめぐる国際労働移動に関して様々な問題を論じているからこそであるが、筆者がもっとも焦点を合わせたい点は何なのかがぼやけてしまっているように感じられる。くわえて、アルバイトを行っている留学生やワーキング・ホリデーで在台する外国人についてもまったく言及されていない。これらの数はそれほど多くない又は台湾での労働力にあまり影響がないと考えたため検討対象から除外したのか定かではないが、台湾をめぐる国際労働移動を研究対象とした本書からいえば、考察すべきではなかったのか。
次に Chapter ごとに疑問が残った箇所を述べよう。まず、Chapter3 では、筆者は労働力不足をもたらした「晚進早退」の要因として 3 つ挙げているが、労働力不足に寄与した要因としてはいずれも同程度なのだろうか。というのは、「晚進早退」はかつてはたしかにそうであったが、第1 に労働者保険（勞工保險）の老年給付の受給開始年齢が昨年から 61 歳に引き上げられており、また、蔡英文政権による一連の年金改革を経た上で、なおも妥当しうるのか疑問がある、第 2 に兵役がかつては陸軍が 2 年、海空軍が 3 年であったものが、漸次短縮され、昨年 12 月から志願制となっているからである（ただし、4 か月の軍事訓練を受ける義務は依然として残る）。以上から考えると、「晚進早退」の決定的な要因は高学歴者の増加によるのではないか。
さらに、Chapter 4 で述べている頭脳還流については、工学を学んだ台湾人を中心に新竹サイ
エンスパークでの起業について述べているが、台湾政府は、工学以外の自然科学（医学や理学）、
経済学や経営学等社会科学や人文科学を学んだ者の頭脳還流についてどう考えているのであろうか。帰国者からは、工学だけでなく、経営手法その他の知識も欲したと考えるのだが、その点については言及されていない点で物足りなさが残った。
また、Chapter 5 では、あるときは非熟練労働者全般について述べる一方、その後の section では製造業従事者について、その次の section では居宅介護労働者について、さらに再び製造業従事者について述べるというように、話がいろいろなところに飛んでいる。非熟練労働者全般の問題を述べた上で、製造業従事者、居宅介護労働者というように分けて論を進めればさらに分かりやすくなったのではないか。
以上のような疑問点があるが、先に述べたように、外国人熟練労働者・非熟練労働者双方ともに検討対象として論を進めていることは驚嘆すべきことである。それゆえ、上記のような疑問点があったとしても、本書は、台湾の外国人労働者及び国際労働移動を論ずる者にとって必読の書であると強く思料する。

おわりにおととし 10 月に制定、昨年 2 月に施行された外国専門人材の招致及び雇用に関する法律（外

書

評

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國專業人才延攬及䫜用法）により、さらに外国人熟練労働者を受入れる政策がとられており、くわえて、立法院で国際競争力の向上並びに少子化及び高齢化による人口構造の変化に対応するための新経済移民法案が審議されているところである。
本書が上梓されてからすでに 2 年近く経とうとしているが、外国人労働者をめぐる政策が大きく変わりつつある。本書の指摘が、現在、そしてこれからもはたしてどの程度妥当しうるのか、
興味のあるところである。

注
1
2
3
4

5
6

https://www.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=43990&ctNode=527&mp=4（2019 年 3 月 30 日閲覧）。
https://www.stat.gov.tw/point.asp?index=2（同上）。
労働部（勞動部）「勞動統計月報」（http://statdb.mol.gov.tw/html/mon/212010.htm 及び http://statdb.mol.gov.tw/）。
html/mon/212100.htm（同上）
内政部移民署「臺灣地區現持有效居留證 ( 在臺 ) 外僑居留人數統計」（同上）によれば、合法的に滞在している外国人の総数は 1992 年では 44,441 人だったが、今年 2 月末には 766,251 人と 27 年ほどで大幅な伸びを示している（1992 年から今年 2 月末までの在台外国人数の推移）。
労働部の統計と内政部移民署のそれとで人数が完全に一致しないのは、後者は 15 歳未満の者や失業者も統計に含めているからである。
台湾の高等教育は、普通教育を担当する教育部高等教育局（高等教育司）所管の独立学院及び大学、技術・職業教育を担当する教育部技術・職業教育局（技術及職業教育司）所管の専科学校、技術学院及び科技大学に大きく分かれる。
前 2 者につき、独立学院は単科大学であり、3 学部以上の学部を有するものが大学と称する。
後 3 者について、専科学校は、高等学校（高級中等学校）卒業者が入学し、2 年の課程を修める 2 年制専科学校（二専、我が国の短期大学にあたる）及び中学校（国民中学）卒業者が進学し、5 年の修業年限を有する 5 年制専科学校（五専、我が国の高等専門学校にあたる）からなる。技術学院には、（二専・五専いずれも含む）専科学校卒業者が進学し、2 年の課程を学び、学士を取得することのできる二年制技術学院（二技）及び高等学校卒業者が入学し、4 年間の教育を受け、学士を取得することができる四年制技術学院（四技）がある。また、高等学校卒業者が入学し、3 学部以上の学部を有するものが科技大学である。

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

中村平著『植民暴力の記憶と日本人――台湾高地先住民と脱植民の運動』
大阪大学出版会

2018 年

246 頁―脱植民の民族誌の可能性と困難性―
沼崎

第1節

一郎

本書の概要

本書は「脱植民化概念を軸としてタイヤルの人びととの出会いの場を描き、台湾高地先住民に関する先行研究と、知識人や作家たちを含めての先住民の主張との対話を行いつつ、日本植民主
義の克服を記述のなかで遂行していくこと」（5 頁）を目的とした民族誌の試みである。構成は、
以下のようになっている。

序第1章

脱植民化の課題と植民暴力の記憶、植民地責任

第2章

植民暴力の常態化としての「和解」――「帰順」をめぐる日本とタイヤルの解釈

第3章

ムルフーから頭目へ――呼びかけられる天皇と日本

第4章

植民暴力の記憶と日本人の責任

第 5 章 「理蕃」の認識論――植民化・資本主義的近代化と植民暴力
終章

脱植民の運動参考資料
1．「台湾先住民族権利宣言」
2．「タイヤル古国復活論」「独立主権の国 “ タイヤル国 ”」「タイヤル族民族議会紹介」「タイヤル民族議会憲法草案」「タイヤル民族土地宣言」

序では、上記の目的の背景にある著者の問題意識が「既存の植民的な政治への反省に立って、新しい政治とそれを担う言語を獲得すること」（4 頁）と簡潔に述べられ、本書の流れが説明される1。
第 1 章では、先ず台湾先住民エリートの自治要求の言説から「脱植民化の課題」が析出される。
次に著者は、それは「台湾先住民だけの問題」ではなく「植民側の問題」でもあるという認識から、台湾研究と人類学・歴史学等における脱植民化論を振り返り、またフェミニズムの男性中心主義（男性による女性の植民化）批判をも経由して、「被植民者と植民者（後代も含めての）」を含む「私たち」の脱植民化という課題を設定する。

書

評

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この課題は、「植民統治というコンタクト・ゾーンにおける記憶に関する民族誌的記述」を通して「困難な私たち」へと「遡行」することを著者（および読者）に要請する（41 頁）。著者は、
M・
L・プラットに依拠してコンタクト・ゾーンを「地理・歴史的に断絶した複数の主体が空間的時
間的にともにあることを喚起する試み」（45 頁）、ジュディス・バトラーと富山一郎らに依拠して「困難な私たち」を「パフォーマティブに構築される…エージェントやエージェンシー」（42 頁）、
そしてエドワード・サイードに依拠して「遡行」を「これまで抑圧されあるいは忘れられてきた歴史を認めさせる営為」（43 頁）と捉える。
評者なりに敷衍すると、著者が設定する課題とは、「日本人」である著者が、フィールドワー
クと文献研究を通して、タイヤルの人びとと出会い、対話し、彼ら／彼女らの「植民暴力」の記
憶を聞き取り、本書のような民族誌に書き出し、それを「日本人」読者が読むことによって、これまで抑圧され忘却されてきた植民化の歴史をパフォーマティブに再構築することであり、さらに、そのような再構築を通して植民暴力の記憶を共有しつつ、「日本人」とは何者（だった）かを再認識することによって「新しい政治とそれを担う言語を獲得」し、植民者（とその後代）としての「応答責任」を果たすこと、となろうか。
第 2 章の主題は、著者がフィールドとする桃園市復興区エヘン集落（エヘン社）で耳にした「日本はタイヤルと平和になった・和解した」という語りの持つ意味である。著者は、
それが実は「植民暴力の常態化」を示す語りであることを、日本による「討伐」とエヘン社の「帰順」の歴史をたどり、タイヤル語の「スブラック（sblaq、仲良くする）」と「スバライ（sbalay、和解）」の語義の変遷を検討することによって解明していく。
著者は、日本教育を受けた古老が日本語で「日本はタイヤルを平和にさせた」という語りを「糾弾しない語り」と先ず受け止めるが、それを字義通りに解釈してはならないと考える。そして、文献を通して「討伐」と「帰順」の歴史をたどったうえで、「帰順」をタイヤルの人びとは「スブラック」と解釈したのかどうか、そうだとしたら「スブラック」の意味は何なのかを問う。タ
イヤル語には「降伏」に該当する単語がなく、伝統的な戦争の終止と講和に用いられた言葉が「帰順」にも転用されて「日本はタイヤルと仲良くなった」と語られたという可能性を先ず検討した後、鎮圧し統治する側の「日本人」通訳が帰順せよという意味で「仲良くしないとだめだ」とタ
イヤル語で通告したことなどから、「スブラック」の伝統的な意味が植民地体制下で変容し、「駐在所や教育所の設置が端的に象徴する日本植民地体制の常態化」（79 頁）をも暗示するようになったと著者は解釈する。同時に著者は、この「糾弾しない語り」を「コミュニケーションを求めている語り」（65 頁）、「和解を求める未来に向けた語り」（95 頁）と受け取るべきだと言う。
第 3 章の主題は、タイヤルの古老が著者に対して「天皇は日本のムルフー」と語ることの持つ意味である。著者は、文献資料と人類学の知見に照らして、ムルフーは、伝統的なタイヤル社会
では非固定的な政治的リーダーすなわちビッグマン的な存在であったが、日本統治下で「頭目」という国家権力の補助的機能を果たす存在ともなってきたと述べる。そして、タイヤルの古老による「天皇は日本のムルフー」という語りは、このようなムルフーの変質を反映した、帝国日本の統治機構における天皇と台湾先住民の位置づけの正確な表現であるとともに、天皇や日本を

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位置づけなおそうとする発言だと述べ、そこに「タイヤルの主体回復への動きを感知」（129 頁、強調は原文）する。
第 4 章は、様々な語りに潜在する植民暴力の経験を「それらの癒しを念頭に置きつつ描き出す」（135 頁）試みとなっている。その目的は、被植民者の「暴力の記憶」を「感知」し、「分有」することによって、植民者の「応答責任」を担っていくことである。たとえば、著者は、植民地時
代には「日本人の話をよく聞いた」という語りのなかに「日本人の命令を聞かないわけにはいかない（植民地）体制に組み込まれていた」（138 頁）ゆえの「暴力の経験」を感知する。あるいは、自治運動の言説のなかに「暴力の記憶群」を見出す。あるいは、おそらく「日本人」には聞き出しえない記憶を分有するために、漢人研究者が聞き取った「辛辣な評価」（152 頁）と「トラウマ的な記憶」(153 頁 ) を翻訳して記述する。そして、暴力の記憶とは向き合わずに「現代日本に喪失感を感じ、その代替を台湾で発見」（155 頁）する「あけぼの会」の活動を対比的に描く。
さらに、著者は自身が聞き取った終戦時の日本人警官によるタイヤル人殺害の逸話を書き留める。
こうした民族誌的記述を通して、「語られる記憶から暴力の経験を分有し、分有されてしまうところから植民の責任が取られ、脱植民的な新しい未来が開かれるべき」（167 頁）と著者は言う。
第 5 章は、日本統治下の「理蕃」政策を二つの側面から分析する。第一に、著者は、I・G・ウォー
カーや中村勝の研究に依拠しつつ、「理蕃」の経済的側面を、植民地的な土地収奪（「土地の囲い込み」）と「出役」という労働搾取（「生の囲い込み」）から成る継続的・持続的な「原初的資本蓄積」の過程と捉える。第二に、著者は、ウォーカーの「植民的差異」概念を用いて、「生蕃（高砂族）」と「熟蕃（平埔族）」という区分や、
人類学的研究に基づく先住民の分類体系の構築が、「理蕃」政策の認識論的基盤を提供し、教育や動員を通して「植民地的差異」を実体化させていく過程を追跡する。そのうえで、著者は、「台湾原住民族」運動を、アイデンティティの問い直しと権利主張を通した「植民地的差異」の脱構築実践と捉えようとする。
終章は、各章の要約である。そして、本書が「脱植民という真の『和解』に向けての道を切り開く」（199 頁）試みであることが再確認される。

第2節

疑問と批評

評者は、近年ポストインペリアル批評 2 を試みていることもあり、著者の問題意識には大いに共感する。しかし、評者は同時に「古いタイプ」の文化人類学者でもあり、「民族誌」として本書を読む時、様々な疑問を抱かずにはいられなかった。以下、四点に絞って論評を加えたい。
第一点は、「暴力」とは何か、「植民暴力」とはどういう暴力なのかが、本書では丁寧に論じられていないということである。「古いタイプ」の文化人類学者として特に気になったのは、何が暴力かは時代と文化に相対的ではないかという問題だ。たとえば、現代の私たちから見れば、そ
しておそらく日本統治時代の「内地人」から見ても、首狩りは「暴力」だろうが、タイヤルの人々は、
当時はもちろん、現代でも、首狩りを単純に「暴力」とは見なさないだろう。それゆえ、暴力を主要テーマとする「民族誌」であるならば、伝統的なタイヤル社会には「暴力」概念があったの

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評

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かどうか、あったとしたら、それはどのようなものだったのか、そしてそれが植民統治の文脈においてどのような変遷を遂げたのかを詳細に記述しなければならない。そこでは、「帰順」とスブラックのような、日本語とタイヤル語の概念の衝突と交渉、流用と転用、再解釈と再認識が見られるはずだからである。
第２章に登場する 70 歳のタイヤル男性は「人を殺すのは男らしい、男子漢」3（61 頁）だと語っている。すると、戦闘は正当かつ勇敢な男性性の証明行為であって、他者の身体に対する不正な有形力の行使という意味での暴力ではない。そうだとしたら、「討伐」戦争当時は、日本兵による殺戮も、少なくとも男同士の戦闘においてであれば、タイヤルの男性は、やはり「暴力」ではなく単に「男らしい」行為と認識した可能性があるのではないか。領台初期、日本兵と戦ったタイヤル男性には、果たして「暴力に抗している」という意識があったのだろうか。「植民暴力」と翻訳しうるような植民統治のタイヤル的認識が、当時からあったのだろうか。著者は、映画「セデック・バレ」を考察した別稿において、事件のサバイバーの子孫が霧社事件を「抗日」ではな
く「抗暴」事件と捉えていることに言及している4。とするならば、現代のタイヤル／セデックの識者のなかには植民統治を「暴力」と捉える見方が存在するのであろう。それでは、そのような見方は、タイヤルの「伝統的」な暴力観に根差したものなのだろうか。それとも、外来の種々の思想を受け入れながら、植民地経験を再解釈することを通して新しく生み出されてきたものなのだろうか。被植民者が、自ら主体的に植民支配を暴力と捉え、これを告発する運動を創出しているとすれば、それこそ「脱植民」の主体的な試みであり、克明な描写を脱植民の民族誌に要請する。同時に、「日本人」研究者（と読者）には、タイヤル的な「植民暴力」認識に照らして、自身の暴力観を相対化しつつ、被植民者による暴力告発に応答する責任が課せられる。そして、その応答の過程もまた、脱植民の民族誌には詳細に書き込まれなければならない。それが本書で十分に果たされていないのではなかろうか。第 2 章を読みながら、そのような疑問が評者の脳裏に去来した。
しかし、これは著者一人の問題ではない。社会科学的な暴力理論の構築、特に支配従属関係を維持する手段として暴力が果たす役割の理論化は決して十分とは言えない現状がある。本書は暴力の社会科学的な理論化を要請する書だと見るべきだろう。
第二点は、フィールドワーク、特に「聞き取り」において、著者の立場性がどのように、またどの程度開示されているのかが不明なことである。人類学的なフィールドワークの経験者にとっては自明なことであるが、集約的な「聞き取り」には「語り与え」とでも呼ぶべき作業が必ず伴う。聞き取りの相手からも問いは発せられるのであり、フィールドワーカーは自身についても物語りながら、相手の話に耳を傾けるのが常である。著者は、フィールドでの聞き取りの場面で、あるいは日常的な接触において、どのように自己を提示しているのだろうか。それを受けて、タイヤルの人々は、著者を「どのような日本人」だと認識しているのだろうか。その認識は、タイヤルの人々の語りに影響を与えているはずである。したがって、語りの解釈には自身の「個人的な」影響の検討が不可欠となる。しかしながら、本書には、著者自身の自己開示の過程とその影
響に関する詳細な記述と分析は見られない。それが残念でならないのである。

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第二十一号（2019.7）「天皇は日本のムルフー」5 という語りを取り上げた第 3 章において、この点が特に気になった。
相手が「日本人」であるというだけでこの発言が生まれるとは思えない。この表現は、著者がタイヤル語を解し、タイヤル社会について深く理解していると語り手が認識しているからこそ発せられたのではないか。また、タイヤル研究者だからこそ、著者はこの語りに注目したのであろう。
さらに、脱植民を志向するタイヤル研究者だからこそ、著者はこの発言に「タイヤルの主体回復への動き」を「感知」したのであろう。著者は、本章の元となった原稿に対して、この発言は「単にアナロジカル」な表現であって「主体性回復を目指す語り」と見なすには証拠不十分ではないかというコメントがあったと述べている（129 頁）。それは、タイヤル研究者ではない立場からのコメントとしては、至極当然のものとは考えられないだろうか。評者も、著者ほどには「主体回復の動き」を「感知」することはできなかった。「感知」するほどには、タイヤルの人々との接点がないからだ。ただし、「単にアナロジカル」な表現とは思わなかった。おそらく、彼らが著者に対して「ムルフーはタイヤルの天皇」とは絶対に言わないだろうと想像できるからだ。いずれにせよ、「天皇は日本のムルフー」という語りがタイヤルの人々と著者との間にのみ形成される特殊なコンタクト・ゾーンでこそ発せられたものであるとするなら、著者の「感知」を読者に伝えるには、そのコンタクト・ゾーンそのものの丁寧な民族誌的記述が求められよう。
第三点は、著者はフェミニズムに触発されているはずであるにもかかわらず、ジェンダーの視点が本書には見られないということである。著者は、自身の立場性について「日本国籍を持ち、植民地を忘却してきた戦後日本を問題であると考え、男性日本人であることに束縛を感じながらもその受益者として生活している」（36 頁）と述べており、自身の男性性について自覚的である。
しかも「同時にそれを相対化しようと」する立場を取る。しかしながら、自身が「男性」であるということが、タイヤルの語り手たちの語り方、自身の語りの受け止め方にどのような影響を与えているかの考察が行われていないのである。
既に指摘したように戦闘行為と男性性には密接な関係があるはずだ。しかし、その分析は本書に見られない。また、タイヤルの語り手のジェンダーについても、記述はあるが、それが対話の内容に与える影響の分析はない。たとえば、
植民暴力の記憶の仕方あるいは語り方に、
ジェンダーは影響しないのだろうか。それが気になったのは、第 4 章におけるヤキ（おばあさん）・ビスイ
が終戦間際の警官による銃撃事件を想起して語る場面である（160-162 頁）。彼女は、なぜ、この逸話を思い出したのか。興味深いことに、彼女は、怒ってやり返そうとしたおじいさんのことや「弓持って行って撃つよと言って」でかけた父の兄のことも語っているが、自身については撃
たれて怪我をした父親に付き添って「お父さん守った」と語るのみである。わずかな記述であるが、そこから評者は「暴力」に対する反応のジェンダー差を読み取った。そして、植民統治期の様々な「暴力」に対する反応にジェンダー差があったのではないかと想像した。そうだとすれば、何を記憶し、あるいは何を記憶の底に抑圧したか、それをどのように想起するかにもジェンダー差がありそうである。そして、聞き手である著者が男性であることが語りの内容や語り方に影響を及ぼしているのではないか、すなわちコンタクト・ゾーンの作られ方も参与者のジェンダーによって変わってくるのではないかと思いを巡らしたのである。この問題を著者はどう考えている

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のか知りたいと思う。
そして最後に、第四点は「帝国大」の視点の不在である。時に沖縄や朝鮮についての言及は見られるが、帝国内の植民地同士の比較考察はほとんど行われていない。それは本書の範囲を超えるものであろうから、評者は「ないものねだり」をしていることになる。しかし、たとえば帝国
日本の先住民政策は、北海道と台湾と南洋群島とでは、どこが同じで、どこが違っていたのだろうか。とりわけ第 5 章における「理蕃」の認識論に関する議論で、この点が気になった。北海道
では、アイヌは「旧土人」としてではあるが「内地戸籍」に組み込まれている。北海道における「植民地的差異」の構築の前提となった「アイヌ」の認識論は、台湾における「理蕃」の認識論と異なっていたのかいなかったのか。台湾における「理蕃」政策は、少なくとも当初は清朝のそれを継承するものであったとしたら、帝国日本は伝統中国王朝の「理蕃」の認識論をどのように受容したのだろうか。また、後藤新平が大英帝国の植民政策を導入しようとしたことはつとに知られているが、近代西欧植民帝国の「原住民」の認識論は伝統中国王朝の「理蕃」の認識論とどのように接合されたのだろうか。あるいは、両者の間には断絶があるのだろうか。台湾で構築された「理蕃」の認識論は、南洋に持ち込まれたのだろうか。それとも、そこではドイツ帝国の「原住民」の認識論が引き継がれたのだろうか。そして、これらを通して、帝国日本はどのような多民族帝国の認識論を構築し、どのように帝国を統合しようとしたのだろうか。
「帝国大」のレベルで「植民地的差異」の構築を想起することは、
戦後日本の脱植民のプロジェクトにとって必須であろう。
それを一人の研究者に求めるのは酷であるが、植民者（とその後代）の脱植民を実現するためには、脱植民を志向する民族誌の実践は「帝国大」で行われる必要がある。それは、評者に課せられた課題でもあることを自覚しつつ、著者の今後の研究の進展に期待するものである。

注
1
2

3
4
5

不思議なことに、序における第 2 章と第 3 章の説明（5 頁）が実際とは順番も内容も真逆になっており、単なる誤記なのか、編集過程の最後に突如として章立てが変更されたのかが気になる。
沼崎一郎「台湾における日本語の日本文化／日本人論――「ポストインペリアル」な読解の試み」桑山敬己
編『日本はどのように語られたか――海外の文化人類学的・民俗学的日本研究』（昭和堂、2016 年、371-405
頁）および沼崎一郎『人類学者、台湾映画を観る――魏徳聖三部作「海角七号」
・「セデック・バレ」・「KANO」の考察』（風響社、2019 年）を参照されたい。
この男性は、なぜ「男子漢」という中国語を使ったのか説明が欲しかった。男性性を意味するタイヤル語は何なのか、それが、この男性と著者との対話で使われたのかどうかも気になる。
中村平「映画『セデック・バレ』から考える台湾先住民と日本における脱植民地化と『和解』」Global-Local
Studies 7 号、2014 年、27 頁。
この語りにおける「日本」は何を指すのだろうか。植民地台湾を含む大日本帝国だろうか。海外植民地を失った戦後日本だろうか。それとも、両者を貫き、台湾やタイヤルと対峙する何かなのだろうか。より詳しい記
述と考察が欲しかった。