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更新日時:2011/10/12 11:42 印刷日時:11/10/12 13:01

四 半 期 報 告 書(第11期第１四半期)

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

更新日時:2011/10/12 11:45 印刷日時:11/10/12 13:01

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/10/12 13:01:00

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目

印刷日時:11/10/12 18:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期(自【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】(03)5790-5261【事務連絡者氏名】

取締役管理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年６月１日

早川至

平成23年８月31日)

亮(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―平川裕司

平川裕司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第10期
第１四半期累計期間
自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日

第11期
第１四半期累計期間
自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日

第10期
自至

平成22年６月１日
平成23年５月31日

売上高

(千円)

295,212250,188

1,195,353

経常利益

(千円)

90,52739,905304,058

四半期(当期)純利益(千円)

51,673

22,956

175,924

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

47,875

280,324

280,324

発行済株式総数(株)

4,000,000

4,689,500

4,689,500

純資産額

(千円)

437,565

1,021,194

1,026,630

総資産額

(千円)

576,713

1,130,381

1,201,094(円)

12.92

4.90

40.87(円)

―

4.27

34.82

１株当たり配当額

(円)

――

6.00

自己資本比率(％)

75.56

90.18

85.33

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第１四半期累計期間及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がないため記載しておりません。また、第11期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しま
すが、当社株式は第10期第１四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は、平成23年８月10日に株式会社ガイドデントを設立し、非連結子会社としております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、株式会社アイジーエスのインプラント保証事業を会社分割により当社の子会社である株式会社ガイドデントに承継させることについて、基本合意書の締結を決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
また、上記基本合意書に基づき、株式会社ガイドデントは、平成23年８月26日に株式会社アイジーエスと会社分割契約を締結し、平成23年９月９日の株主総会において、当該会社分割契約を承認しております。
なお、詳細につきましては、「第４経理の状況

１四半期財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による急速な景気悪化から持ち直しに転じたものの、海外景気の勢いの鈍化や急激な円高等から、依然として厳しい状況にありました。
このような経済情勢のもと、当社は、積極的な営業活動及びサービスの向上に努めましたが、東日本大震災後の景気低迷から特に自由診療歯科や美容・エステ分野は戻りが遅く、クライアントの一時的な広告費抑制の影響により低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は250,188千円(前年同期比15.3％減)、営業利益は39,832千円(前年同期比56.0％減)、経常利益は39,905千円(前年同期比55.9％減)、四半期純利益は22,956千円(前年同期比55.6％減)となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりとなっております。

①

ポータルサイト運営事業
ポータルサイト運営事業においては、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等のコンテンツの充実に努めましたが、クライアントの一時的な広告費抑制の影響からサービスの解約が増加し低調に推移しました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は136,514千円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益は90,031千円(前年同期比5.8％増)となりました。

― 3 ―

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、YAHOO!JAPANの検索エンジン変更への対応とクライアントの一時的な広告費抑制の影響からＳＥＯサービスは低調に推移しました。また、リスティング広告運用代行サービスの取り扱いは増加したものの、これに伴い売上原価率が上昇しました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は78,282千円(前年同期比35.0％減)、セグメント利益は4,400千円(前年同期比90.9％減)となりました。

③

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス及び広告販売代理等を行っておりますが、ホームページ制作サービスの受注は堅調に推移したものの、検収の遅れ等により完成案件数が伸びず低調に推移しました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は35,391千円(前年同期比7.1％減)、セグメント利益は2,571千円(前年同期比69.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ70,713千円減少し、1,130,381千円(前事業年度末比5.9％減)となりました。
これは、主に関係会社株式を取得した一方、法人税等の支払いに伴い現金及び預金が、売掛金の回収に伴い売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ65,277千円減少し、109,187千円(前事業年度末比37.4％減)となりました。
これは、主に法人税等の支払いに伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ5,436千円減少し、1,021,194千円(前事業年度末比0.5％減)となりました。
これは、主に四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式4,689,500

4,692,000

東京証券取引所(マザーズ)完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計4,689,500

4,692,000――(注) １．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資(サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円)によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成23年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年６月１日～
平成23年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,689,500―

280,324―

255,324― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,689,000

単元未満株式

普通株式

500

―

―

4,689,500――

発行済株式総数
総株主の議決権46,890――46,890(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】(注)平成23年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数
(株)

―――――

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計

当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金

829,104
231,389
28863,889△20,053

788,081
157,257343
52,141△9,006

流動資産合計

1,104,619

988,817

5,216

4,809

46,864167

42,522
167

47,031

42,68910,065－

9,634
50,00039,673△5,242

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金

39,405△5,242

投資その他の資産合計

44,227

94,06496,475

141,564

1,201,094

1,130,381

7,246
750
72,037－
94,4306,494－
12,6598,958
81,074

174,464

109,187

負債合計

174,464

109,187

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

280,324
255,324489,283△34

280,324
255,324
484,102△34

1,024,897

1,019,716評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△50△305

評価・換算差額等合計△50△305

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計株主資本合計

新株予約権

1,783

1,783

純資産合計

1,026,630

1,021,194

負債純資産合計

1,201,094

1,130,381― 8 ―(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

295,212
121,828

250,188
127,314

売上総利益

173,384

122,873

販売費及び一般管理費

82,942

83,041

営業利益

90,442

39,832

54
48

74
16

営業外収益合計

10391

営業外費用支払利息
固定資産除却損

17－018

営業外費用合計

1718

90,52739,905978－978－

税引前四半期純利益

89,54939,905

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,553△676

11,9544,994

法人税等合計37,876

16,949

四半期純利益51,673

22,956

営業外収益
受取利息
その他

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計― 9 ―【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

4,898千円

5,022千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成22年６月１日

至平成22年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間(自平成23年６月１日

至平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式28,136

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成23年５月31日 平成23年８月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成22年６月１日

至平成22年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

136,742

120,362

257,105

38,107295,212セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―――

―

136,742120,362

257,105

38,107295,21285,121

48,282

133,404

8,546

141,950計
セグメント利益(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

133,404「その他」の区分の利益

8,546

全社費用(注)△51,508

四半期損益計算書の営業利益(注)90,442

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 11 ―

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成23年６月１日

至平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントポータルサイト運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

136,51478,282214,796

35,391

250,188

セグメント間の内部売上高又は振替高―――――

136,51478,282214,796

35,391

250,188

90,031

4,400

94,431

2,571

97,002

計
セグメント利益(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

94,431「その他」の区分の利益

2,571

全社費用(注)△57,170

四半期損益計算書の営業利益(注)39,832

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

12円92銭

4円90銭

51,673

22,956――

51,673

22,9564,000,000

4,689,466

―

4円27銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―687,994――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は前第１四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

― 13 ―

(重要な後発事象)(子会社の吸収分割による事業承継)
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会において、株式会社アイジーエス(以下、アイジーエスという。)のインプラント保証事業を会社分割により当社の子会社である株式会社ガイドデント(以下、ガイドデントという。)に承継させることについて、基本合意書の締結を決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
また、上記基本合意書に基づき、ガイドデントは、平成23年８月26日にアイジーエスと会社分割契約を締結し、平成23年９月９日開催の株主総会において、当該会社分割契約を承認いたしました。

１．会社分割の目的
当社は、歯科分野において専門ポータルサイト運営、ＳＥＭ(検索エンジンマーケティング)、ホームページ制作等の事業を展開しておりますが、アイジーエスの展開するインプラント保証事業を承継することで、両社が有する販売網、営業ノウハウ及びマーケティング力を結合しシナジーを享受することにより、当社及びガイドデントの事業拡大を図ることを目的としております。

２．会社分割の要旨(1)(2)

会社分割の日程
会社分割基本合意書取締役会承認

平成23年７月15日

会社分割基本合意書締結

平成23年７月15日

会社分割契約書締結

平成23年８月26日

会社分割契約株主総会承認

平成23年９月９日 (アイジーエス及びガイドデント)

会社分割の効力発生日

平成23年11月１日 (予定)

会社分割の方式
アイジーエスを分割会社とし、ガイドデントを承継会社とする吸収分割であります。

(3)

分割に係る割当の内容
ガイドデントは、本会社分割に際し、アイジーエスに対して、承継する資産等の対価として現金37,073千円を交付いたします。

(4)

分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本会社分割に際して、アイジーエスの発行する新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるガイドデントの新株予約権の交付は行わないものとします。

(5)

会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。

(6)

承継会社が承継する権利義務
ガイドデントは、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、負債及び契約上の地位等の権利義務をアイジーエスから承継いたします。

― 14 ―

(7)

債務履行の見込み
本会社分割において、ガイドデントが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．分割当事会社の概要
商号(1)

株式会社ガイドデント(分割会社)(承継会社)

東京都港区芝三丁目４番11号芝シ 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14

所在地

(2)

株式会社アイジーエス

ティビル号宝ビル(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

石井貴久(注)代表取締役社長

石井(4)

事業内容

医療機器の輸出入・販売、医療に 医療における保証業務

貴久

おける保証業務(5)

資本金10,000千円

25,000千円(6)

決算期

12月31日

５月31日

(7)

設立年月日

平成13年11月20日

平成23年８月10日

(8)

純資産

△106,605千円

50,000千円(平成22年12月31日)(平成23年８月10日)

52,170千円

50,000千円(平成22年12月31日)(平成23年８月10日)

総資産

(9)
(注)

石井貴久氏は、本会社分割の効力発生後、株式会社アイジーエスの代表取締役社長を退任する予定です。

４．承継する事業部門の概要(1)

承継する部門の事業内容
インプラント保証事業(2)

承継する部門の経営成績
決算期

平成22年12月期

売上高

(3)

46,960千円

承継する資産、負債の項目及び金額
インプラント保証事業に係る資産、負債を承継いたしますが、その金額については未定であります。

５．分割後の当社の状況
名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期、いずれも本会社分割による変更はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月13日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤原伸

啓㊞

選㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会
社の平成23年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。