大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第２５回）議事要旨
１．日時

平成２２年６月４日（金）１３：３０～１５：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤評議員、高畑評議員、廣田評議員、木下評議員、勝木評議員、観山評
議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、櫻井評議員、金子（修）評議員、山森評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、野村監事（庶務）
増田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課長
ほか
（順不同）

４．配付資料１
教育研究評議会（第２４回）議事要旨（案）２
大学共同利用機関法人自然科学研究機構中期目標・中期計画・年度計画 一覧
表
３-1 平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）３-2 平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書【抜粋版】（案）３-3 平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（資料編）（案）３-4 学部・研究科等の研究業績（案）３-5 平成２０、２１年度中期目標の達成状況報告書（案）３-6 平成２０、２１年度中期目標の達成状況報告書（別添資料）（案）４-1 財務諸表（案）４-2 事業報告書（案）４-3 決算報告書（案）４-4 独立監査人の監査報告書
４-5 平成２１年度決算（案）の概況
５-1 平成２３年度特別経費要求一覧表
５-2 平成２３年度自然科学研究機構施設整備費概算要求総表
６-1 改正育児・介護休業法の概要

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６-2 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び人事院規則等の改正に伴う自然科学研究機構の関係規程の改正について
６-3 就業規則等改正一覧
７
平成２２年度自然科学研究における国際的学術拠点の形成事業（計画）一覧
回収資料 名誉教授関係資料
５．議事等
議事に先立ち、議長から評議員の紹介、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について教育研究評議会（第２４回）議事要旨（案）について、了承された。
２）第二期中期目標・中期計画及び年度計画（平成２２年度）について資料２に基づき、観山評議員から説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 男女共同参画の推進について、他大学と比べると、研究者や応募状況等の男女比率の調査が遅れているようであるので、推進していただきたい。
○ 自然科学研究機構においても男女共同参画推進に関する検討会を設置して、検討を開始したところであり、積極的に対応していきたいと考えている。
○ 外国人研究者の雇用の促進について、具体的な年度計画があれば伺いたい。
○ 海外の大学や研究機関に対して、自然科学研究機構の情報が伝わるように、広報活動を充実して行きたいと考えている。
○ 外国人研究者の雇用を促進するには、外国人研究者の家族を含めた受入環境等が整備されないと、解決できない点もあるので、自然科学研究機構だけでは対応が困難な面がある。
○ 国立天文台で推進しているアルマ計画でも、海外へ赴任する職員の処遇は、米欧の研究者と比較すると大きな格差があるのが現状である。ただし、優秀な東アジアの研究者を国立天文台へ受け入れることの可能性は大きい。
○ 男女共同参画や国際的な研究拠点の形成に向けた対応を、推進する必要はあるが、国立天文台の場合、既に観測場所が海外であるため、組織内に外国人研究者を採用する点は困難な点がある。
３）平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）について
資料３－１から３－６に基づき、観山評議員から説明があり、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○ 総人件費改革における人件費削減に関し、約１２．８％も削減した理由を伺いた
い。

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○

当初、職員定員に比べて欠員があった点や、分子科学研究所での内部昇格禁止の制度等により研究教育職員の流動性を図った点の影響が大きいと考える。
○ 人件費削減の数値が大きいことは、良い評価に結び付くかもしれないが、更に、人件費の削減を求められることが予想される。
○ 人件費が削減された理由は、実質的に研究者の削減を行ったためか。
○ 国立天文台の場合は、定年を迎えた研究者のポストに、一部、新たな研究者を採用しない方策で対応した。
○ 研究の推進をするためには、新たな研究者を採用しなければならないが、各研究分野のカルチャーの違いにも関係しているため、人件費削減について慎重に対応している。
○ 人件費削減の実態を調査する必要はあるが、数値が独り歩きする恐れがあるため、留意する必要がある。
○ 分子科学研究所では、研究者を減らさない努力を行っている。
○ 大学共同利用機関としての広報活動と自然科学研究機構の広報活動について伺いたい。
○ 各機関の役割が大きいが、自然科学研究機構における広報のあり方を検討する必要もあると考えている。
○ 各機関の活動は、それぞれの地域においてはよく知られているが、それが大学共同利用機関法人の活動である点や、大学共同利用機関として重要な役割を果たしている点が伝わっていないところがある。国又は大学における大学共同利用機関の役割を広報する必要があると考えている。
○ 各機関がその研究分野を中心とする大学や大学人に周知され、共同利用・共同研究で利用されていることで十分である。
○ 各機関の研究者に関して、法人化や機構化したことに伴い、デメリットとなっている点があれば伺いたい。
○ 法人毎に就業規則等を制定することになったことに伴い、当然ではあるがその労務管理に係る業務が生じている。各機関はそれぞれの特性があるが、その特性のある機関を法人の就業規則で規定しなければならない点に労力を使っている。
○ ５つの大学共同利用機関を自然科学研究機構として機構化した点で、各機関としては自由度が無くなっている。
○ 法人化や機構化のデメリットが職員全体に影響が出ないように、デメリットをメリットに変える努力が必要である。
○ 法人化や機構化をしたが、研究のアクティビティは担保されなければならないと考えている。引き続き、個々の研究者の研究時間が減少することが無いように配慮していく。
４）平成２１年度財務諸表等（案）について
資料４－１から４－５に基づき、事務局から説明があり、審議の結果、了承された。
（主な意見等は以下のとおり）
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○ 目的積立金の執行内容と運用状況について伺いたい。
○ 目的積立金（剰余金）は、中期計画及び年度計画に定めた経費に充てることになっている。第１期中期目標期間の目的積立金は、第２期に繰り越すことができないため、全額を取崩して執行した。
５）平成２３年度概算要求について
資料５－１から５－２に基づき、木下評議員から説明があり、審議の結果、了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 従来、特別経費として概算要求を行っていた事項の内、一般経費へ変更した事項があるか伺いたい。
○ 平成２２年度の予算配分に際し、特別経費の内、１０億円以内の事項については、減額の上、一般経費へ組み換えがあったため、平成２３年度の概算要求に際して、対応に苦労している。
６）職員育児休業等規程等の一部改正について
資料６－１から６－３に基づき、事務局から説明があり、審議の結果、了承された。
７）名誉教授の称号授与について
審議終了後回収資料に基づき、事務局から名誉教授関係規程等について説明があった後、佐藤議長から名誉教授称号の授与候補者について説明があり、審議の結果、志村令郎前機構長へ名誉教授称号を授与することが了承された。
８）平成２２年度自然科学研究における国際的学術拠点の形成事業について
資料７に基づき、岡田（清）評議員から平成２２年度自然科学研究における国際的学術拠点の形成事業について説明があった。
以上

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