〇奄美市低入札価格調査制度実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は，奄美市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）において，契約内容に適合した履行を確保するため，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）
第１６７条の１０第１項及び第１６７条の１０の２第２項（施行令第１６７条の１３にいて準用する場合を含む。）に規定する競争入札において最低価格の入札者又は落札者となるべき者（以下「最低価格入札者等」という。）以外の者を落札者とすることができる
ことに関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（対象となる競争入札）
第２条

この要領の対象となる競争入札は，次に掲げるものとする。施行令第１６７条の１０の２（施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定によるもの（以下「総合評価方式」という。）する。
（調査基準価格）第３条

契約担当者（奄美市契約規則（平成１８年４月１日規則第１６６号の２）第２条に規定する契約担当者をいう。）は，建設工事の請負契約に係る競争入札を行おうとする場
合において，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる額（以下「調査基準価格」という。）をあらかじめ定めておくものとする。
２

調査基準価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に，１００分の１１０を乗じて得た額を基準として契約担当者が定めるものとする。ただし，その額が，予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし，予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１） 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（２） 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３） 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４） 一般管理費等の額に１０分の７．５を乗じて得た額３

特別な工事の調査基準価格については，前項の算定方法にかかわらず，契約担当者が別に定める。

（低入札価格調査）
第４条

契約担当者は，競争入札により建設工事の請負契約を締結しようとする場合において，最低価格入札者等の当該申込みによる価格が調査基準価格未満の場合は，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査（以下「低入札価格調査」という。）をしなければならない。
２

低入札価格調査は，次に掲げる内容について，最低価格入札者等からの事情聴取，関係機関への照会等により実施するものとする。
なお，入札者からの事情聴取に際しては，適宜口頭又は別に定める様式により報告を求めるものとするが，下請契約予定者名等の調査については，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の７第１項の規定に基づき作成した施工体制台帳を参考として作成させるものとする。
(１) その価格により入札した理由及び入札価格の積算内容(２) 契約対象工事付近における手持工事の状況(３) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(４) 契約対象工事個所と入札者の事業所，倉庫等との関連（地理的条件）(５) 手持資材の状況(６) 資材購入先及び購入先と入札者との関係(７) 手持機械数の状況(８) 労務者の具体的供給見通し(９) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) 下請契約予定者名等
ア第１次下請契約予定者名
イ下請契約予定の金額(12) (１)から(11)までの事情聴取した結果についての調査検討(13) (９)の公共工事の成績状況(14) 経営状況（取引金融機関，保証会社等への照会）(15) 信用状況

ア建設業法違反の有無
イ賃金不払の状況
ウ下請代金の支払遅延状況
エその他(16) その他の必要な事項（特別重点調査）第５条

契約担当者は，第２条第１号に規定する競争入札を行おうとする場合において，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額（以下「特別重点調査対象価格」という。）をあらかじめ定めるものとし，調査基準価格未満の価格で入札を行った者のうち，申込みによる価格が特別重点調査対象価格未満の者に対しては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて特に重点的な調査（以下「特別重点調査」という。）をしなければならない。
（１） 直接工事費の額に１０分の９を乗じて得た額（２） 共通仮設費の額に１０分の８を乗じて得た額（３） 現場管理費の額に１０分の８を乗じて得た額（４） 一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額
２

特別重点調査は，前条第２項に規定する方法により調査を行うものとし，次の各号に掲げる事項を特に重点的に確認するものとする。
(１) その価格により入札した理由及び入札価格の積算内訳(２) 契約対象工事付近における手持工事の状況(３) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(４) 契約対象工事個所と入札者の事業所，倉庫等との関連（地理的条件）(５) 手持資材の状況(６) 資材購入先及び購入先と入札者との関係(７) 手持機械数の状況(８) 労務者の具体的供給見通し(９) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) 下請契約予定者名等

ア第１次下請契約予定者名
イ下請契約予定の金額(12）コスト縮減額（13）機械リース元（14）工種別労務者配置計画（15）建設副産物の搬出地（16）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画（17）品質確保体制（品質管理のための人員体制）（18）品質確保体制（品質管理計画書）（19）品質確保体制（出来形管理計画書）（20）安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（21）安全衛生管理体制（点検計画）（22）安全衛生管理体制（仮設設置計画）（23）安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）(24) (１)から(23)までの事情聴取した結果についての調査検討(25) (９)の公共工事の成績状況(26) 経営状況（取引金融機関，保証会社等への照会）(27) 信用状況
ア建設業法違反の有無
イ賃金不払の状況
ウ下請代金の支払遅延状況
エその他(28) その他の必要な事項（失格基準価格）
第５条の２ 契約担当者は，総合評価方式による競争入札を行おうとする場合において，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める額（以下「失格基準価格」という。）をあらかじめ定めるものとし，当該申込みに係る価格が失格基準価格未満の者については，第４条の規定にかかわらず，低入札価格調査を実施することなく，失格とする。
２

失格基準価格の算定方法については，前条第１項に規定する特別重点調査対象価格の算定方法を準用する。
３

特別な工事の失格基準価格については，前項の規定にかかわらず，契約担当者が別に定める。

（入札参加者への周知）
第６条

契約担当者は，奄美市契約規則第２条の規定による一般競争入札の公告又は同規則第２２条の規定による指名競争入札参加指名通知書において，本要領に定める調査（以下「調査」という。）を実施する旨を明らかにするものとする。
２

前項の場合において，総合評価方式にあっては，失格基準価格が設定されている旨を明らかにするものとする。

（入札の執行）第７条

入札の結果，最低価格入札者等の入札価格が調査基準価格未満の場合には，契約担当者は，入札者全員に対して「施行令第１６７条の１０第１項の規定により落札者の決定を保留」（総合評価方式にあっては，「施行令第１６７条の１０の２第２項の規定により落札者の決定を保留」）と宣言し，調査終了後に落札者を決定する旨を告げて入札を終了する。
（調査結果の判定）
第８条

契約担当者は，別に定める奄美市入札制度等検討委員会委員会（以下「検討委員会」という。）の議を経て，当該契約の内容に適合した履行がされるか否かの判定を行う。
（履行がされると認められる場合の措置）
第９条

契約担当者は，調査の結果，最低価格入札者等の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは，直ちに最低価格入札者等に落札した旨を通知するとともに，他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
（履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第１０条

契約担当者は，調査の結果，最低価格入札者等の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは，最低価格入札者等を落札者とせずに予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者又は価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。
２

次順位者の入札価格が調査基準価格未満であった場合には，第４条以降と同様の手続によるものとする。

３

契約担当者は，次順位者を落札者と決定したときは，最低価格入札者等（前項の規定により落札者と決定されなかった次順位者を含む。）に対しては落札者としない旨の通知を，次順位者に対しては落札者となった旨の通知をするとともに，その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。

（監督体制の強化等）
第１１条

契約担当者は，調査の結果，調査基準価格を下回る者が落札し，落札者と建設工事請負契約が締結された場合は，次号に掲げる措置をとり監督体制の強化等を図るものとする。
(１) 施工体制台帳の提出及びその内容の調査
請負者に対して，施工体制台帳の提出を求め，必要に応じて請負業者に対して調査を実施する。
(２) 施工計画書の内容の調査
共通仕様書に基づき施工計画書を提出させるに際して，必要に応じて請負者に対して調査を実施する。
(３) 重点的な監督業務の実施
当該工事に係る監督業務において段階確認，施工の検査等を実施するに当たっては，立会することを原則として，入念に行うものとする。
また，施工体制台帳及び施工計画書の記載内容と実際の施工が異なるときは，請負者に対して理由の説明を求めるものとする。
(４) 労働安全担当部局との連携
安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは，労働基準監督署の協力を得て，施工現場の調査を行うものとする。
（特記仕様書等への明示等）
第１２条

契約担当者は，第１１条第１項第１号及び第２号に掲げる措置を講ずることに伴い，次に掲げる事項を特記仕様書等において明示するものとする。

(１) 施工体制台帳の調査
施工体制台帳の調査を契約担当者から求められた場合は，請負者はこれに応じなければならないこと。
(２) 施工計画書の内容の調査
調査基準価格を下回る価格で落札した場合において，共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して，その内容の調査を契約担当者から求められたときは，請負者はこれに応じなければならないこと。
（次順位者を落札者とした場合の理由の公表）
第１３条

第１０条の規定により，次順位者を落札者とした場合には，その者を落札者とした理由を契約締結後，速やかに公表するものとする。
附則
この要領は，令和５年３月１６日から施行し，同日以降に入札を行う工事から適用する。