○利府町建設工事共同企業体運用基準
平成１１年８月２日
告示第４１号（趣旨）
第１条

この基準は、別に定めがあるもののほか、町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この基準において「共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成される共同企業体をいう。
（共同企業体活用の原則）
第３条

共同企業体の活用は、技術力の結集等により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
２

共同企業体を活用する場合には、競争入札参加者の資格を定める基準（平成１１年利府町告示第４２号）第３条第２項の表（以下「等級別発注標準請負工事金額表」という。）の適正な運用を図るものとする。
（対象工事）

第４条

共同企業体により施工することができる工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号に掲げる等級別発注標準請負工事金額表に規定する工事の種類ごとに当該各号に定める金額以上の工事とする。
土木工事

３億円

（２）

建築工事

３億円

２（１）

前項に掲げるもののほか、当該工事費の額が同項各号に掲げる額のおおむね２分の１以上で、かつ、技術力等を特に結集することにより効果的施工が図り得ると認められる工事については、対象工事とすることができるものとする。
（構成員の数）第５条

共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。ただし、前条第１項各号の金額を大幅に超える工事であって、多数の工種にわたる等の事由により技術力を結集する必要があるものについては、円滑な共同施工の確保に支障を生じないと認められる場合に限り、構成員の数を４社又は５社とすることができる。
（構成員の要件）
第６条

共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
（１）

発注しようとする工事（以下「発注工事」という。）に係る業種の全部又は一部について、利府町建設工事執行規則（平成１１年利府町規則第１５号。以下「規則」という。）第５条第４項の規定により建設工事競争入札参加資格の承認を受けていること。この場合において、発注工事に係る業種の全部について、構成員のいずれかが当該承認を受けていなければならないこと。
（２）

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての一定の実績があり、かつ、当該発注工事と同種の工事の施工実績を有すること。ただし、第８条に規定する代表者となる者以外の者についてはこれによらないことができる。
（３）

発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条

第２項に規定する許可業種（以下「許可業種」という。）に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（構成員の組合せ）
第７条

共同企業体の構成員の組合せは、等級別発注標準請負工事金額表に掲げる最上位等級に格付されている者のみ、又は最上位等級に格付されている者及び第２位等級に格付されている者による組合せとする。
（代表者）
第８条

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者でなければならないものとする。
（出資割合）
第９条

代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。

２

共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資割合は、当該共同企業体の次の各号に掲げる構成員数に応じ、当該各号に定める割合以上でなければならない。
（１）

２社の場合

３０パーセント

（２）

３社の場合

２０パーセント

（３）

４社の場合

１５パーセント

（４）

５社の場合

１０パーセント（指名競争入札の選定通知）
第１０条

町長は、発注工事について指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、共同企業体の構成員として適当と認められる建設業者が選定されたときは、その旨を当該建設業者に対して通知するものとする。
（一般競争入札の参加希望の届出）
第１１条

共同企業体の構成員として一般競争入札に参加をしようとする建設業者は、当該共同企業体の構成員となろうとする旨の届出をしなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、その建設業者の商号又は名称及び等級（規則第４条第２項の規定により定めた等級）を公表することができる。
（入札参加資格審査申請）

第１２条

競争入札に参加しようとする建設業者は、任意に共同企業体を結成し、次の書類を町長に提出しなければならない。
（１）

共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第１号）。ただし、一般競争入札に参加しようとする者にあっては、別に定める申請書
共同企業体協定書の写し（３）

その他町長が必要と認める書類

２（２）

第１０条の規定により通知を受けた建設業者で競争入札に参加しようとする者が前項の書類を提出する場合は、その提出期限は通知を受けた日から１０日以内とする。

３

１つの建設業者が１つの発注工事について競争入札参加資格審査申請を行うことができる共同企業体の数は、１つとする。
（協定書）
第１３条

前条第１項第２号に規定する共同企業体協定書は、様式第２号に準じて作成しなければならない。
（入札参加資格審査）
第１４条

町長は、第１２条の規定による申請があったときは、速やかに審査をし、適切と認めた場合には、参加資格を承認し、共同企業体入札参加資格承認書（様式第３号）を代表者に交付するものとする。
（共同企業体数が不足する場合の補充）
第１５条

前条の規定により承認された共同企業体の数が規則第７条第１項の数に満たない場合で、適正な指名競争入札が確保されないと認められるときは、前５条の手続を経て補充するものとする。
（解散の時期）
第１６条

共同企業体は、当該請負契約履行後３月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、発注工事に係る契約の相手方とならなかった共同企業体は、当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
（委任）

第１７条
附

この基準の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則

この基準は、平成１１年８月２日から施行する。

様式第1号(第12条関係)共同企業体入札参加資格審査申請書
年
利府町長

月日

殿
共同企業体の名称
代表者の住所、名称及び代表者名

印

構成員の住所、名称及び代表者名

印

印

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、役を代表とする会社代表取締共同企業体を結成したので、利府町で行われる建設工事に係る競争入札に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類については、事実と相違ないことを誓約します。
構成員の名称

工事名

許可番号及び入札参加

許可年月日

承認番号

今回審査申請する業種

様式第2号(第13条関係)
共同企

業体

協

定書

(目的)
第1条
(1)

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
町発注に係る○○建設工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。)の請負(2)

前号に附帯する事業

(名称)
第2条

当共同企業体は、○○○○○工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。
(事務所の所在地)
第3条

当企業体は、事務所を○○○○○に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第4条

当企業体は、

年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後○か月を経過するまでの間は、解散することができない。
2

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
(構成員の住所及び名称)第5条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社(代表者の名称)第6条

当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

(代表者の権限)第7条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)を請求し、受領し、及び当企業体に属する財産を監理する権限を有するものとする。
(構成員の出資の割合)
第8条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

2○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
(運営委員会)
第9条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第10条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第11条

当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
(決算)
第12条

当企業体は、工事しゅん工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)
第13条

決算の結果利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
(欠損金の負担の割合)
第14条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
(権利義務の譲渡の制限)
第15条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)
第16条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
2

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
3

第1項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合

は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に基づく割合に加えた割合とする。
4

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)
第17条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第2項から第5項までの規定を準用するものとする。
(解散後のかし担保責任)
第18条

当企業体が解散した後においても、当該工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)
第19条

この協定書に定めがない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社ほか○社は、上記のとおり○○○○工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。
年月日○○建設株式会社
代表取締役

○○

○○

印

○○○○

印

○○建設株式会社
代表取締役

様式第3号(第14条関係)共同企業体入札参加資格承認書

承認番号第号

住所又は所在地名

称

代表者名

利府町が発注する下記の建設工事の入札に参加する資格を承認する。

年

月日

利府町長

記

1

工 事 名

2

承認業種

［等級］