安保法制違憲訴訟
全国ネットワーク報第3 号

安保法制違憲訴訟―運動の経過と現状を踏まえての今後の課題
安保法制違憲訴訟全国ネットワーク
代表代表代行寺 井 一 弘伊 藤真

1 はじめに私たちが「新安保法制法は憲法違反である」との訴訟を提起してから早くも5 年 8ヶ月が過ぎようとしています。
提訴前の訴訟準備のための勉強会には数人しか集まりませんでした。その一番の理由は弁護士界において「このテーマを現在の司法の場において闘うのは危険ではないか」「もし、安保法制が裁判所において合憲と認定されれば安倍政権を利するだけではないのか」という意見が支配的であったことです。
そうした中で私たちは仲間と一緒に訴訟提起に踏み切り、それはわずか 2 年の間に全国に広がり、22の裁判所で 25の裁判が展開されるに至りました。原告の総数は7699 名、代理人弁護士数は1685 名です。しかし、結果はこれまで16の地方裁判所と3つの高等裁判所で原告が全て敗訴することとなりました。
違憲訴訟は現在、全国各地の下級審で闘いが続けられております。そこでこの訴訟に最初から携わってきた私たち
2 名は正念場を迎えているこの段階で「私たちの安保法制違憲訴訟―運動の経過と現状を踏まえての今後の課題」について現状を正しく分析し、将来の課題を明らかにするために急遽この書面をまとめてみました。以下にできるだけ分かり易く説明させていただきます。

２ 私たちは何故、この違憲訴訟を提起したか

ご承知の通り、安倍政権は2014 年 7月1日に集団的自衛権行使容認の新安保法制法の閣議決定を行い、翌 2015 年 9月19日未明には強行採決によって法案を成立させるという歴史的暴挙を犯しました。憲法改正という正規の手続を経ずに憲法９条の実質的改定を行う「解釈改憲」という政治的手法は、戦争への道を切り拓くものであって到底容認することができません。日本国憲法は司法の独立を明記し、司法部に違憲立法審査権を与え、政治部門から独立した裁判所に「憲法の番人」たる重要な役割を期待しています。
「一見して明白な憲法違反状態」を座視することは、かつて司法が、第二次世界大戦の戦争政策に加担した事態の二の舞にもなりかねず、新安保法制法を憲法違反とする訴訟を提起することは法律家としての歴史的使命であると判断いたしました。

３ 全国各地ではどのような闘いが展開されたか

憲法学者の石川健治東京大学教授は「 2014 年 7月1日の閣議決定はまさにクーデターである。これを最終的に確定させるのは最高裁の判決となるであろう」と喝破しました。その後も安倍、菅政権の下では「敵基地攻撃論」を志向する準備がなされ、岸田新首相も「それは前向きに検討していく必要がある」と強調するなど「専守防衛」が死語になるような傾向に拍車がかけられている危険な情勢になっています。
私たちは、これらの動きは文字通り国民・市民全体に対するあからさまな攻撃であり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と宣言している憲法への全面的な挑戦と位置づけ、国民・市民の圧倒的多くの人々が自分の問題としてこの違憲訴訟に立ち上がってくださることを闘いの中心に据えました。
そして、全国各地において原告の戦争に対する不安や恐怖の思いや声を出来る限り多く集め、国民的な平和運動の1

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 3 号
一環として展開していくことに最重点を置く活動を目指しました。具体的には広島・長崎の原爆被災者や空襲被害によって直接戦争被害を受けた方をはじめ、暴力や差別に抗ってきた女性、障害者、自衛官を経験された人、基地周辺にお住まいの方、船舶・航空・鉄道業務に従事されてきた方、教育に携わる方々など実に多くの国民市民の皆様が裁判所で証言され、意見陳述をされました。ここで全国の運動を詳しくご紹介することはできませんが、各地では平和を愛して二度と戦争を許さないという取り組みが精力的になされました。とりわけ2019 年 6月にはいち早く「女の会」が原告たちによる陳述集「平和をつなぐ女たちの証言」を著わし、本年 9月には宮崎で「私たちは平和の中で生きたい」という書籍が 297 名の意見陳述集として発刊され、全国の闘う仲間を強く励ましました。
この違憲訴訟は、人間の尊厳と平和に関する重要な問題を裁判に携わる一部の者だけにとどまらず、より多くの国民・市民の皆様と共有してこれからの日本の国のあり方を一緒に考えていくという思想と流れを確実に構築してきました。私たちの違憲訴訟運動は新しい平和運動として北海道から沖縄までの日本列島に堂々と展開してきたものと自負しております。

４ 訴訟における国の応訴態度とこれまでの判決の意味

このような市民の強い信念に基づく訴訟活動や平和運動とは対照的に、平和を愛する市民の声を無視するような被告である国の対応と裁判所の判決が続いています。いずれの判決も新安保法制法を違憲とする判断は回避され、原告らの請求は認められていません。立法過程であれだけ有識者らから違憲の指摘がなされたにも拘わらず十分な説明もせずに強行採決したのですから、それを運用するのであれば法廷でしっかりと国民に対して説明責任も果たすのが本来国の取るべき態度であるはずです。しかし、国は安保法制法の合憲性についての立証を一切行っていません。市民の平和憲法を守り抜こうとする強い覚悟と、被告国や裁判所という官の側の憲法に対する意識があまりにもかけ離れていることに驚くばかりです。本来憲法は、国民・市民が政治家、官僚、裁判官など公務員に護らせる命令書であり、憲法を尊重し遵守することは公務員の最低限の義務であります（憲法 99 条）。ところが主権者国民の意思を正規の手続で問うこともなく、一内閣の解釈によってこれまでの国のあり方を変容させ、多くの国民・市民の反対の声を無視して国会において安保法制法を制定し、その違憲性を是正するべきはずの裁判所が違憲判断を避け続けているのは、三権に携わる公務員が、揃いも揃って憲法を尊重し擁護しない姿勢を示していることに他ならず、立憲主義国家においてあってはならないことがこの日本で起きていると言わざるを得ません。それはこの国の形が変わってしまったどころか、立憲主義国家としての存立自体が危うくなっている極めて重大な危機的状況に至っていると考えています。

５ これまでの判決の特徴をどう見るか

これまでの判決にはいくつかの共通する特徴があります。
まず、原告らの主張する法的利益についての誤認が上げられます。原告らは、明白な違憲立法による平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権の侵害を理由に損害賠償を求め、いくつかの裁判所では運用の差止めを求めています。ほとんどの判決では、人格権の侵害の主張を排斥するにあたって、「未だ我が国に対する武力攻撃が発生していない」とか、「武力攻撃の対象となる具体的なおそれが切迫していない」ということを理由としています。しかし、わが国が他国からの武力攻撃の対象とされなければ原告らの危険・不安・恐怖が「具体的危険」ではないなどという感覚は、社会常識から余りにもかけ離れています。これは裁判官が原告らの苦しみに寄り添うことができず、裁判官として必要な共感力が欠如してしまっていることの現れと言わざるを得ません。
また、裁判官には戦争体験がないからこそ、謙虚に戦争や軍事の現実に向き合わなければならないはずです。ところが、専門家を証人として呼んでその実態を知ろうとする本来の裁判官のあるべき態度が全く見られません。
この訴訟では、今この時代において、平和がどのような意味を持つのかが正面から問われています。しかし、「平和」についても、抽象的概念であって、各個人の思想や信条により多様な捉え方が可能であるとして、何ら学問的進化を考慮することなく、平和的生存権の具体的権利性を否定しています。武力攻撃を受けてからでは手遅れになるからこそ国家が戦争に近づく一切の行為を禁じた憲法９条の「防火壁」としての意義や、個人の人権として平和を規定した憲
法の平和主義の構造を全く理解していないと言わざるを得ません。
そして、最大の特徴として、判決すべてがいずれも紋切り型のいわばコピペとも呼ぶべき代物であり、まさに異曲同工のオンパレードともいうべき内容だったということです。
司法が、立憲主義、権力分立の観点から自らが果たすべき役割を放棄し、単に政治部門の暴走を追認する機関となっていると断じざるを得ません。
これらの判決から伺われる司法の姿勢は、原告らの被害に真摯に向き合うことなく、政治部門への配慮・忖度から裁判所の職責を果たすことなく、同じような判決を繰り返し、ひたすら保身と事なかれ主義に終始する態度です。それは、多数派による暴走に歯止めをかけて、憲法価値を護るという裁判所の職責を放棄したものと言っても過言ではありません。

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６ 「安保法制は合憲」の判決が出されていないことをどう評価するか

この安保法制違憲訴訟については、冒頭で述べているとおり当初から訴訟提起自体に反対する声を多くいただきました。安全保障のような国家政策に関わる訴訟に対し、これまでも裁判所の判断は消極的な傾向があった上に、2014年の省庁幹部人事を握る人事局の創設以降、官邸による影響力は、官僚のみならず裁判官人事にも及ぼされるようになっていたからです。
第 2 次安倍内閣以降、これまで最高裁が独占していた裁判官人事に政権が露骨に介入するようになりました。最高裁裁判官の任命においても、最高裁が１名推薦したところ官邸が候補者２名を上げるよう要求したり、日弁連作成のリストに入っていなかった事実上学者出身の山口厚氏を任命したりすることが生じました。
このような状況の中で、国政の根幹に関わる訴訟をみますと、その違憲性が明らかであっても合憲判断が出される傾向が見て取れます。例えば、違憲状態判決が続いていた選挙無効訴訟において2017 年以降は最高裁で合憲判決が出されるようになり、臨時国会召集請求が 98日間放置されたのは違憲だとして提訴された53 条違憲訴訟についても、地裁判決ながら、政権に忖度するような合憲判決が続いています。
ところがこの安保法制違憲訴訟は、国政の根幹に関わる訴訟であるという点では同一であるにも関わらず、これまで憲法判断自体を回避する判決が繰り返されており、現在までのところ合憲判決はひとつもありません。これをどのように評価すべきでしょうか。
この訴訟は、組織ではなく自主的に立ち上がった一人ひとりの市民によって進められてきました。我々弁護団も、文字どおり手弁当でこの困難な闘いに取り組んでいます。これまで提出した書面だけでも、東京国賠訴訟では900 頁以上に及び、訴訟準備段階から極めて緻密な訴訟活動が積み上げられてきたといってよいでしょう。全国でも同様に論理的で迫力ある訴訟活動が続けられてきました。その結果、証拠調べをした裁判体も、「この新安保法制は違憲の疑いが強く、とても合憲判決は書けない」という心証を抱かざるをえなくなったと思われます。権利侵害性などを否定することで、あえて憲法判断を回避し続けていると言えます。政治部門の国としては積極的な合憲判決を得て裁判所からのお墨付きがほしいに違いありませんが、我々の訴訟活動によってそれを食い止め、かつ、違憲判断に向けてあと一歩のところまで着実に追い込んでおります。これは我々の必死の取組みの成果であると評価してよいのではないかと考えています。

７ 私たちが裁判所に求めてきたものと今度の違憲訴訟の闘い

裁判官は、憲法によってその身分が保障され、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
」（ 76 条 3 項）と規定されるように、その職権行使において徹底した独立が保障されています。確かに裁判所も組織である以上、国や最高裁の意向を忖度する下級審裁判官もいることでしょう。しかし、自らが裁判官になった初心を忘れず、立憲主義、憲法保障の担い手としての裁判所の役割を果たそうとその職責を全うする裁判官も必ずいるはずだと信じています。この安保法制違憲訴訟が全国で提訴されていることの意味は、こうした良心的な裁判官に明確な判決を書いてもらうための場を提供するという極めて重要で決定的な意味があるのです。
これまで私たちの司法への期待はことごとく裏切られてきました。しかし、過去の裁判所が戦争に加担してしまった過ちを繰り返すことは許されないと自らの職業的良心を奮い立たせ、憲法が裁判官に託した職責を果たして明確な違憲判決を書く裁判官は必ずいるはずです。絶望することの多い時代だからこそ、私たち一人ひとりが決して諦めることなく希望を持ち続けることが必要なのだと考えています。だからこそ、一つ一つの訴訟を大切に全身全霊で闘い抜くことが必要なのだと思っています。
北朝鮮問題、台湾海峡問題など日本近隣においても一触即発の事態が今後起こるかもしれません。一度武力衝突が起こってしまった場合には、集団的自衛権の行使を容認した安保法制法制定後の日本も当事者として巻き込まれてしまいます。紛争解決は軍事力によるのではなく徹底した非軍事手段によるべきだという憲法9条の精神がこれまで以上に必要なのであり、そのためには安保法制法の違憲性を裁判所に指摘させることが極めて重要な意義を持つと考えています。
既に判決が確定した地域の原告・支援者の方々も含め、今後もこの訴訟を支えてくださっている多くの国民・市民の皆さんとより結束を強め、日本の平和と立憲主義の崩壊を食い止めるべく共闘していかなければなりません。ヒトラー
は「我が闘争」の中で「大衆の理解力は小さいが忘却力は大きい」と指摘しましたが、安倍政権及びその後継者も同様の思いでいるのかもしれません。私たちは戦争の記憶をしっかりと継承し、戦争に直結する安保法制法を忌避する強い思いを決して忘れることなく、この訴訟を平和運動の結節点としていかねばなりません。これまでの訴訟と運動の成果を踏まえて、さらに全国の国民・市民の力を結集して、裁判所に安保法制法の違憲性を判断させるために一人一人が重要な役割を果たしていく決意を新たにしたいと誓っています。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 3 号違憲訴訟の全体状況と高裁審理の焦点
弁護士

１ いま、戦争の回避に向けて

福 田護

３ これまでの諸判決からみた裁判の焦点

日本という国は、自分の子どもや孫の代まで生き延びこういう局面ですので、これまでの地裁 16 件、高裁られるのだろうか。70 歳を過ぎた筆者自身はどうでもい3 件の判決を通覧しての私見ですが、主張立証上の焦いのですが、次の世代が本当に心配です。

点と考えられる点について申し上げておきたいと思いま

台湾問題をめぐって、麻生元副総理は「台湾有事は存す。平和的生存権と憲法改正・決定権も言い続けなけ

立危機事態に関係する。日米で一緒に台湾を防衛しなければなりませんが、ここではより実践的な課題としてのればならない」と言い、安倍元総理は「台湾有事は日本人格権の問題に絞ります。

有事であり、日米同盟の有事でもある」と公言していま

これまでのほとんどの判決で、人格権侵害を否定し、す。無責任も甚だしい。自衛隊をおもちゃの兵隊のよう憲法判断を回避するために用いられている理屈ないしレに動かして、戦争ごっこでもしようという感覚としか思トリックは２つあります。①一つは、「現時点においてえません。いま、いかにして戦争への道を回避するかこ我が国に対する武力攻撃が発生又は切迫していないかそが焦眉の課題なのにです。

ら、生命・身体に対する具体的危険はない」というもの、11月30日、宮﨑礼壹元内閣法制局長官に、東京高裁②もう一つは、原告らの恐怖・不安等の精神的苦痛につでご証言いただきました。宮﨑先生も、台湾問題をたいいて、これを自らの信条・信念・価値観等に反する立法へん憂慮しておられます。今回の証言では、米中が譲らがなされたことによるものと捉え、「多数決原理を基礎なければ、「予想される事態の展開は、理論的には一本とする間接民主制のもとでは不可避で受忍すべきもの」道」だとして、台湾の米国に対する集団的自衛権の行使とするものです。筆者のみるところ、①のような判示が要請と米中戦争、米国の日本への集団的自衛権行使要ないのは、札幌高裁判決と山口地裁判決だけです。また、

請と日中戦争という事態を想定すると、日本の武力行使②のような判示がないのは、那覇、前橋、宮崎、長崎、はその正当性を米国の集団的自衛権行使に依存するほ京都の各地裁判決だけです。

かないことになり、国際法上の正当性根拠を見い出し得①については、「戦争になってから裁判所に来い」とず、国民にも責任をもてない悲惨な結果になりかねない、いうに等しい実に非常識な判断ですが、このような強引そうならないように、集団的自衛権を禁止した憲法 9 条

な判断のしかたを、ほとんどの裁判所が「右倣え」している司法の状況には、絶望的なものを感じざるを得ませに立ち戻るべきである、と警鐘を鳴らされました。

ん。裁判所としては、ここで阻止線を引いておかないと、２ 全国の裁判の状況と当面する課題

原告らの訴える「新安保法制による戦争の危険の拡大」

全国 25 件の安保法制違憲訴訟は、16 件で地裁判決がによる将来の生命・身体の危険の拡大という主張を否定出されて高裁に係属しましたが、うち3 件で高裁判決ができなくなるので、本件の正面からの判断を回避するた

出されて確定し、1件は手続ミスを理由に地裁に差し戻めのバリアを設けているもののように思われます。

され、残り12 件が現在各地の高裁に係属しています。

②については、原告らの恐怖・不安等の精神的苦痛は、そのうち東京差止訴訟の高裁では、上記の宮﨑証人

新安保法制によって憲法 9 条の「防火壁」（青井教授）をが採用されましたが、その他の進行は未定です。東京破壊されたことによるものであるとの主張を正面から受国賠訴訟の高裁では、半田証人の証言がなされました

け止めると、憲法判断に行き着かざるをえないことから、が、その後の裁判官の交代のため再尋問の実施となりまこれを原告らの「平和に対する信念や信条」「価値観」、した。そして今後、続々と各地の高裁事件が動き始めま

すなわち、個人のものの考え方の問題に論点をすり替えすが、群馬事件では青井未帆証人（憲法学教授）の採用ているものと理解されます。考え方の違いなら「多数決が決定され、来年 3月に尋問が実施されます。また山梨原理」の問題だというわけですが、憲法違反かどうかは事件では、裁判所が証人尋問の実施に積極的な姿勢を相対的な多数決の問題ではなく、司法が客観的な判断を示したと伝え聞いています。高裁レベルにおいて、証人示すべきことであり、これも判断回避のレトリックにほ調べその他、多少とも慎重な対応姿勢を窺うことができかなりません。

そうですが、これをもっともっと押し広げていく必要がこれからの安保法制違憲訴訟においては、これまでのあります。地裁段階以上に、高裁段階での各地、各事諸判決に共通なこのような「論点はずし」に焦点を当て、件での緊密な連携が、情報の共有はもちろん、訴訟の現その判断回避を許さないための取組が重要ではないかと場での相互支援の面でも追及されるべきかと思います。

思います。

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「裁判官の独立と違憲判決を求める賛同者運動」
を成功させましょう
関 口達 夫（安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会事務局長）
私は、1950 年生まれで戦争も被爆の体験もありませ

一層重要性を増す安保法制違憲訴訟ん。その私が安保法制違憲訴訟の原告になったのは、長崎放送の記者として被爆者や戦争体験者約 300 人の証

私たちは、裁判で「安保法制は憲法違反」という判決言を取材し、戦争の非人道性を学んだためです。当時を勝ち取り、それを根拠に日本が海外でアメリカの戦争13 歳だった少女は、爆心地近くの自宅の庭で遊んでいに加担することを阻止するため闘ってきました。しかし、た時被爆、大火傷を負いました。彼女は、被爆直後に長崎をはじめ各地の裁判所では政府に忖度した不当判出会った近所の友達に「水、水」と求めました。強烈な決が続いています。しかしながら政治に期待できない今熱線で全身真っ黒。髪の毛も焼けており、衣服は剥ぎ取

安保法制の発動を食い止める唯一の手段は安保法制違られパンツのゴム紐しか残っていませんでした。少女は、憲訴訟で違憲判決を勝ち取ることです。安保訴訟はか水を求めながらその日の夜息を引き取り、家族 6 人も爆つてなく重要性を増しているのです。

死しました。私は、記者の現役当時はこのような証言をえ続けました。退職後も数多くの悲惨な証言は、私にこ裁判官の独立と違憲判決を求める
賛同署者運動の重要性びりつき、自宅近くにある少女の一家の墓などを散歩で各地の判決で鮮明になったことは、司法が 3 権分立ど通りがかると死者たちのことを思い浮かべるのです。そころか政府の従属機関に成り下がり、独立した判断を下報道し、日本は二度と戦争するなというメッセージを伝の時、私は、心の中で「日本が憲法を改正して戦争をすせないという現実です。そこで安保法制違憲訴訟全国る国になり、皆さん方のような犠牲者を再び出さないよ

ネットワークが開始したのが、裁判官の独立と違憲判決う全国、世界の仲間たちと共に頑張ります」と死者たちを求める緊急要請の賛同者運動です。この活動は、裁に声をかけます。安保法制違憲訴訟の原告と裁判を支判を法廷の外から後押しするだけでなく国民に司法の危える会の事務局長を務めるのは、死者たちへの約束を果機的状況を伝え、政府のための司法ではなく国民のためたすためでもあるのです。の司法を取り戻す運動です。長崎では8月から署名集めを始めましたが、10 月末でまだ約1100 人です。署名集

戦争する国へ突き進む日本めには組織の協力も重要です。長崎の場合、平和運動

安倍元首相は、2015 年安保法制を制定し、専守防衛センターが協力してくれているので今後労組員や家族のという防衛政策を転換。日本が海外でアメリカなどと一署名が集まってきます。目標は最低1万人以上です。署緒に戦争をする道を開きました。去年 9月には軍事力を名集めで感じたことは、地域で平和活動などに取り組む強化する中国や北朝鮮への抑止力を高めると称して敵人に頼むと日頃の人間関係から1人で150 人も集めるこ

基地攻撃能力の保有を検討すると宣言しました。その構とができることです。特に、女性は真面目で足と人脈を想は、菅前首相から岸田首相へと受け継がれています。

使って集めてくれます。署名集めの中核は、安保法制と敵の基地を攻撃することは、戦争の火蓋を開きます。日

違憲訴訟を理解している原告と支援者です。離島や過本は、戦争前夜という状況になってしましました。

疎地からも10 人、20 人の単位で署名が送られてきます。
日本を戦争する国にさせてはならないという強い思いを憲法「改正」が現実味を帯びてきた感じます。また、長崎県外の友人、知人にも署名用紙を送り、協力してもらっています。更に、市民団体の様々衆議院選挙の結果、自民、公明、維新、国民民主の改憲勢力が 3 分の2をはるかに超えました。来年夏の参な集会に顔を出し、参加者から集めています。署名集め

議院選挙の結果、これら改憲政党が 3 分の2 以上の議席に王道はありません。粘り強くコツコツと取り組む以外を獲得すれば憲法改正の発議が可能となります。そうなないと思います。各地の署名集めも苦労しておられるとると国民投票で憲法 9 条に自衛隊を明記する自民党の憲伺っています。しかし、国内外で 2 度と戦争犠牲者を作法改正案が承認される可能性があります。9 条に自衛隊らず、平和な日本を子や孫たちに引き渡すための活動でが明記されれば安保法制は、憲法違反ではなくなり、政す。100 万人の署名を集め、司法の独立を取り戻し、日府は、安保法制を根拠に大手を振って自衛隊を海外で本を戦争する国にさせないため頑張りたいと決意していの戦争に加担させることができるようになります。憲法ます。

9 条は、戦後最大の危機に直面しています。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 3 号

前橋地裁判決の控訴審

東京高裁４部で青井未帆証人を決定

来年４月以降の世話人会名簿

既にお知らせしていますように前橋地方裁判所は2020 年10月1日に原寺井告を敗訴させる不当な判決を言い渡しました。内閣法制局元長官の宮崎礼壱さんら3 名の証人を尋問するなど丁寧な審理を重ねてきた経緯もあって一定の期待を持っていましたが、土壇場での不可解な動きでそれは裏切られました。舞台は東京高等裁判所に移されました。そして第 2回弁論（本年10 月27日）で憲法学者として著名な青井未帆教授を証人として採用することを決定しました。
証人尋問期日は来年の3月17日午後 3 時、主尋問は70 分という極めて異例の長い時間を勝ちとることができました。なお、法廷については、病院から駆けつけて裁判長に対して「この裁判は多くの国民が注目し、傍聴者も数多くなるので小法廷から大法廷に変えてほしい」と直訴した全国ネットワーク代表の寺井先生のご尽力もあって一番大きい101号室が指定されました。
弁護団は青井証人に対して 、立憲主義を正面から踏みにじった安保法
制は戦争法であり、自衛隊と米軍との一体的な協力でいかに戦争を遂行していくか、安保法制成立の２ヶ月後に内容を再編し、平時から動き出すシステム「同盟調整メカニズム」が、現に北朝鮮弾道ミサイル対応で機能していることの証言となります。尋問の前半 30 分で立憲主義違反を、後半の40 分で具体的に当時の幕僚長が米軍の「軍事オプション」の連絡を待っていたという事実を指摘しながら、第1級の憲法学者の証言で日本が「戦争の具体的危険」があることから裁判所に憲法判断を求めて頂くことになります。
今回の採用のポイントは、被控訴人である国は「戦争の具体的危険」の３つの事実（控訴理由書）を指摘したにもかかわらず「必要と認める範囲で反論をする」として認否反論をしませんでした。私たちはここを徹底的に追及しました。さいたま弁護団は行政文書開示の貴重な資料を提供していただきました。そして最も大きなポイントは、先行の控訴審で、東京国賠、東京差止でいずれも証人採用（半田滋、宮﨑礼壹の両氏）を勝ちとったことが下支えになりました。今後、皆様のご支援を得て、逆転勝訴判決を獲得したいと思っています。 （群馬弁護団共同代表 大塚武一）「全国ネットワーク」へのカンパのお願い一弘

内山 新吾
伊藤真
大塚 武一
小笠原伸児
髙崎暢福田護松田 幸子
齋藤 道俊
広田 次男北澤 貞男
古川 健三
岡田尚
加藤 啓二
佐藤 芳嗣
松本 篤周
冠木 克彦
河田 英正
松岡 幸輝
梶原 守光
名和田茂生
森永 正之
岡村 正淳
白鳥努
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事務局長
事務局次長
事務局次長
事務局次長

全国ネットワークでは、安保法制違憲訴訟を全国的に連帯強化していくことを最大の課題としております。全国的な会合やニュースの発行などの費用を確保しなければなりませんので、皆様のご協力をお願い申し上げます。振込み先は次の通りです。

裁判の進行状況

多摩信用金庫 境支店 普通 0 1 2 1 3 0 7
口座名：全国ネットワーク代表 寺井 一弘（ゼンコクネットワーク）釧路、埼玉、前橋、山梨、長野、東京、京都、広島、山口、福岡、長崎、宮崎は控訴しています。その他は地裁段階で審理中です。
沖縄、札幌、大阪は上告をしていません。
詳しくは事務局にお問い合わせください。

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62021 年 12 月 20 日発行