岡山大学教育推進機構
１採用人員

１名

２

採用職種

准教授

３所属

４担当業務

教育推進機構外国語教育部門【英語教員】公募要領

外国語教育部門（１）主に教養教育外国語科目の英語授業（年間２０コマを標準とします）。その他，大学院科目を担当。
＊本学では，大学院及び夜間主を除き，５０分授業・４学期制を取っています。
上記の授業１コマとは，５０分×１６回（試験を含む）の１授業を指します。
（２）全学英語教育の方法及び教材の研究と開発。
（３）全学英語教育カリキュラムとプログラムの立案，評価及び改善。
（４）教育推進機構の管理・運営，正課外の英語教育支援。
（５）入試を含む全学の運営にかかわる業務。
（６）その他，機構⻑が求める業務。
５ 応募資格（１）英語教育学 (TEFL/TESL他)，応用言語学，英語学または英語圏の文化・社会等に関連する分野で，博士の学位もしくはこれに相当する教育・研究実績を有すること。できれば，教授法あるいは，測定・評価に関して研究業績がある者が望ましい。
（２）日本語と英語によるコミュニケーション能力（日本語の文書作成を含む）が十分にあること。
（３）大学，短期大学，または高等専門学校での２年間以上の英語教育歴（非常勤講師を含む）があること。
（４）英語で授業ができること。
（５）採用後は岡山市またはその周辺に居住できる者が望ましい。
６

採用予定日

７

任期

令和５年４月１日

テニュア・トラック制（期間５年）が適用されます。なお，岡山大学教育推進機構におけるテニュア・トラック制に関する内規に従い，審査を行います。適格と判定された場合は，テニュア・トラック期間満了日の翌日から任期の定めのない教員となります。（詳細は，添付資料のとおり）
定年年齢は６５歳です。

８

処遇等

就業関係：国立大学法人岡山大学就業規則等による。
給与関係：国立大学法人岡山大学年俸制適用職員給与規則等による。
【参考】岡山大学公式ホームページ規則集
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/kisoku.html

９ 応募書類（１）履歴書（写真添付）（様式１）（２）教育業績目録（様式２）（３）研究業績目録（主要業績３点に○印を付すこと）（様式３-１）（４）上記主要業績の梗概（日本語で各400字程度）（様式３-２）（５）○印を付した３点の主要著書・論文（現物，抜刷又はコピーのいずれでも可）（６）「これからの大学英語教育の展望，及び岡山大学の英語教育における私の貢献について」（日本語で1,000字程度にまとめたもの）（様式４-１），及び同じ内容を英語で書いたもの （様式４-２）（７）推薦状１通，及びその推薦者とこの方以外に応募者について意見を伺える方２名の氏名，所属，連絡先（様式５）（８）情報記入シート（別紙様式６）（９）最終学歴の卒業又は修了証明書１通（卒業証書，学位記のコピーでも可）※ 本学所定様式は，岡山大学ホームページ（教育職員募集情報）：
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/society/boshyu-kyoiku.html
又は研究者人材データベース（JREC-IN Portal）： http://jrecin.jst.go.jp からダウンロードできます。
１０ 応募締切日
１１ 面接令和４年１０月７日（金）必着書類による選考を行った上，最終選考の過程で面接，模擬授業を行います。

その際は，別途連絡します。面接に必要な旅費等は応募者の負担となります。
なお，状況によってはオンラインで行う場合もありますので，あらかじめご了承ください。
１２ 応募書類送付先〒700-8530 岡山市北区津島中 2-1-1
岡山大学教育推進機構 外国語教育部門⻑
応募書類の封筒には「外国語教育部門英語教員（准教授）応募書類在中」と朱書し，書留便で送付してください。応募書類は返却いたしません。あらかじめご了承ください。
なお，（１）〜（７）の書類（ただし，書籍と推薦状は除く）をPDF化し，（８）についてはエクセル形式のまま，別途電子メールに添付して，下記ファイル送付先へ送付してください。
１３ 照会先及びファイル送付先
岡山大学教育推進機構

外国語教育部門

英語系⻑

荻野

勝

E-mail：pvla2erj☆s.okayama-u.ac.jp （☆を@に変えてください。）※ 電話での問い合わせは受け付けていません。
１４ その他（１）選考の進捗状況に応じて，提出書類の追加をお願いする場合があります。
（２）適任者がいないと判断された場合は，再公募を行うことがあります。
（３）岡山大学では，男女共同参画を推進し，女性教員をサポートしています。女性の積極的な応募を歓迎します。

（４）提出書類については，個人情報保護の観点から，本選考に関する用途以外には一切使用いたしません。
（５）同時に公募中の「岡山大学教育推進機構

外国語教育部門【特別契約職員講師（特任）】」にも応募する場合は、それぞれに書類を作成して提出してください。

【参考】岡山大学教育推進機構におけるテニュア・トラック制に関する内規令和４年５月２６日
教育推進機構長裁定
機構内規第２２号（趣旨）
第１条

この内規は，国立大学法人岡山大学のテニュア・トラック制に関する規則（平成２２年岡大規則第２４号。以下「規則」という。）第８条の規定に基づき，岡山大学教育推進機構（以下「機構」という。）におけるテニュア・トラック制に関し，必要な事項を定めるものとする。
（テニュア・トラック教員の採用）
第２条

機構に教員を新たに採用（他部局からの昇任及び配置換えを含む。）するときは，原則としてテニュア・トラック制により採用する。ただし，学長がテニュア・トラック制によらない採用が必要と判断したときは，テニュア・トラック制によらない採用ができるものとする。
２

テニュア・トラック制により採用する教員（以下「テニュア・トラック教員」という。）
は，教授，准教授，講師及び助教とする。
（募集方法）

第３条

テニュア・トラック教員の採用にあたっては，原則として公募を行うものとする。

ただし，公募によることが適切でないと判断される場合には，学長の承認を得て，公募によらない選考をすることができるものとする。
（同意）
第４条

規則第６条第１項の規定に基づき，テニュア・トラック教員として採用される者から同意を得る場合は，就任同意書（別紙様式第１号）によるものとする。
（テニュア・トラック期間）
第５条
２

テニュア・トラック期間は，５年とする。

前項の規定にかかわらず，テニュア・トラック教員の教育研究活動の進捗状況等により，テニュア・トラック期間を短縮することが適当と認められる場合は，テニュア・トラック期間を短縮することができるものとする。

３機構に所属する教員がテニュア・トラック期間中に昇任する場合にあっては，岡山大学教育推進機構長（以下「機構長」という。）が適当と認める場合に限り，当該テニュア・トラック期間を継続することができるものとする。ただし，教授に昇任する場合にあっては，当該テニュア・トラック期間は継続しない。

４

本学他部局のテニュア・トラック教員が，当該テニュア・トラック期間中に機構に異動する場合は，機構長が適当と認める場合に限り，当該部局において勤務したテニュア・トラック期間を第１項の期間に算入することができる。
（中間評価）

第６条

テニュア・トラック教員の教育研究活動の進捗状況等を評価するため，中間評価を行い，今後の展開について指導及び助言を行うものとする。
２

テニュア・トラック教員は，採用日から３年目が終了する日までに，中間評価申請書（別紙様式第２号）及び研究業績等を機構長に提出し，中間評価実施の申請を行うものとする。
なお，前条第４項により本学他部局で勤務したテニュア・トラック期間を算入した場合における中間評価は，本学他部局で勤務したテニュア・トラック期間を含めて３年目が終了する日までに実施することを原則とする。
３

機構長は，前項の申請を受け，速やかにテニュア・トラック教員中間評価委員会（以下「中間評価委員会」という。）を設置する。

４

中間評価委員会は，書面審査及び面接審査等により中間評価を行い，終了後，速やかに，当該中間評価の結果を機構長に報告し，機構長はその結果をテニュア・トラック教員に説明するものとする。
（中間評価の実施時期の延期）

第６条の２

テニュア・トラック教員が中間評価の実施時期に次の各号に掲げる事由により中間評価を受けることができない場合は，前条第２項の規定にかかわらず，職務に復帰した後に中間評価実施の申請を行うものとする。ただし，職務復帰からテニュア・トラック期間が満了する日までの間が１年以下の場合は，中間評価を実施しない。
一

産前休暇及び産後休暇

二育児休業及び育児短時間勤務

三介護休業

四

病気休暇

五病気休職

（テニュア審査）
第７条

テニュア審査は，テニュア・トラック期間が満了する６月前までに行うものとし，結果は，速やかに当該テニュア・トラック教員に通知する。
２

中間評価において，既にテニュア審査基準を満たしていると認められた者については，速やかにテニュア審査を行う。

３

中間評価において，テニュア審査の実施時期を繰り上げることが適当と認められた者（前項に該当する者を除く。）については，テニュア・トラック期間の４年目が終了する日の６月前までにテニュア審査を行うことができる。
（テニュア審査の手続き）

第８条

テニュア審査を希望する教員（以下「テニュア申請教員」という。）は，テニュア・トラック期間が満了する９月前までに，テニュア審査申請書（別紙様式第３号）に研究業績等の書類を添えて，機構長に提出するものとする。
２

機構長は，前項の申請があった場合は，速やかにテニュア・トラック教員テニュア審査委員会（以下「審査委員会」という。）を岡山大学教育推進機構運営会議（以下「運営会議」という。）に設置し，書面審査，面接審査及びプレゼンテーション等によりテニュア申請教員のテニュア審査を行う。

３

審査委員会が必要と認めた場合は，テニュア申請教員の関連専門領域の教授等に諮問し，又は当該テニュア申請教員から説明を求めることができる。

４

運営会議は，第２項の審査結果に基づき，テニュア付与の適否を審議し，機構長は，その結果を学長に報告する。

５

機構長は，学長がテニュア付与の可否について決定した後，当該決定について遅滞なくテニュア審査結果通知書（別紙様式第４号）により，当該テニュア申請教員に通知する。

６

前項の通知は，テニュア審査申請書を受理した日から３月以内に行うものとする。
（委員会）

第９条

中間評価委員会及び審査委員会（以下「委員会」と総称する。）は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし，当該委員が，中間評価を申請したテニュア・トラッ
ク教員又はテニュア申請教員である場合は，審査に加わることはできない。
一

機構長

二

副機構長

三

中間評価を申請したテニュア・トラック教員又はテニュア申請教員が所属する部門（以下「該当部門」という。）の長

四

該当部門副部門長（教授である者に限る。）のうち機構長が指名する者

五

運営会議委員（教員の人事のための教育研究業績の審査をする場合の委員に限る。）のうち機構長が指名する者

六

その他機構長が必要と認めた者

２

委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる。

３

委員会は，委員長が招集し，その議長となる。

４

委員会は，委員の４分の３以上の出席をもって成立し，議事は，出席者の３分の２以上をもって決する。
（審査項目及び審査基準）

第１０条

２

テニュア審査の審査項目は次に掲げる項目とし，審査基準は別表のとおりとする。

一機構・部門業務及び教育

二

研究活動

三

社会貢献及び管理・運営

四その他
審査項目及び審査基準については，前項に定めるもののほか，別に定めることができる。

（テニュアの再審査）
第１１条

テニュア審査の結果を不服とするテニュア申請教員は，テニュア審査結果通知書を受理した日の翌日から３０日以内に，テニュア再審査申請書（別紙様式第５号）を機構長に提出することができる。
２

機構長は，前項の申請を受け，テニュア再審査委員会を設置し，テニュアの再審査を行う。

３

テニュア再審査委員会に関し，必要な事項は別に定める。

４

テニュアの再審査の手続きは第８条に準じて行う。ただし，再審査の結果は，テニュア再審査結果通知書（別紙様式第６号）により，テニュア・トラック期間の満了の日の２月前までに当該テニュア申請教員に通知する。

５

テニュアの再々審査は，行わないものとする。
（テニュア審査後等の処遇）

第１２条

学長からテニュアを付与されたテニュア・トラック教員は，テニュア・トラック期間満了日の翌日から任期の定めのない教員となるものとする。
２

学長がテニュア付与を不可と決定したテニュア・トラック教員及びテニュア審査を希望しなかったテニュア・トラック教員は，テニュア・トラック期間満了日をもって退職するものとする。

（雑則）
第１３条
附

この内規に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
則

この内規は，令和４年５月２６日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

別表（第１０条関係）

岡山大学教育推進機構
テニュア審査基準

岡山大学教育推進機構に所属するテニュア・トラック教員に係るテニュア審査は，テニュア・トラック期間における業績等について，以下の観点で総合的に判断し，審査する。
なお，審査にあたっては，所属する部門の目的，業務内容及び職等を考慮し，各項目に対して重み付けを行い，総合的に評価する。
１．機構・部門業務及び教育（１）機構・部門業務及び教育に関する業績
一

機構・部門における担当業務に関する実績

二

授業担当に関する実績

三

学生による授業評価

四

正課外学修支援に関する実績

五その他

２．研究活動（１）研究に関する業績
一

論文等に関する実績

二

科学研究費補助金等に関する実績

三

学会活動に関する実績

四その他

３．社会貢献及び管理・運営（１）社会貢献及び管理・運営に関する業績
一

社会貢献活動に関する実績

二

全学及び機構・部門における委員会等に関する実績

三

その他

４．その他
（１）その他※

一

教員活動評価の結果

二

今後の機構・部門の業務及び教育に関する抱負

三

その他

別紙様式第１号～別紙様式第６号

省略

教育推進機構所属教員テニュア審査における判断基準【外国語教育部門：教授・准教授・講師】

教育推進機構運営会議（令和４年７月２７日開催）承認

岡山大学教育推進機構におけるテニュア・トラック制に関する内規第１０条第２項に基づき，外国語教育部門に所属するテニュア・トラック教員（教授・准教授・講師）に係るテニュア審査基準について，必要な事項を定める。

１．テニュア審査は，テニュア・トラック期間における業績等について，以下の観点で総合的に判断し，審査する。
審査にあっては，外国語教育部門の目的，業務内容及び職等を考慮するとともに，いずれかの基準を満たさない場合であっても，他の基準において特筆すべき実績がある場合は，その点を考慮して，総合的に評価する。
（１）機構・部門業務及び教育に関する業績
次の項目について標準的もしくはそれ以上の業績をあげていること。
一 学生の語学力向上に寄与した教育方法の改善等に関わる教育研究活動
二 授業担当コマ数
三 学生による授業評価
四 正課外学習支援（２）研究に関する業績
次のいずれかに該当する業績があること。
一 原則として単著の論文又は著書を２点以上
二 博士の学位又はそれに相当する外国の学位の取得
注） 共著の場合は，代表者は１点，代表者でない場合は 0.5 点と数える。
（３）社会貢献及び管理・運営に関する業績
委員長またはコーディネーター業務が２点以上あること。
注）１年間の業績を１点とする。
注）特筆すべき社会貢献活動も業績とみなす。
（４）その他
一 教員活動評価の結果
テニュア・トラック期間中の教員活動評価において，毎年 C 以上の評価を受けていること。