「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領の運用基準

第１ 趣旨
この基準は、『新潟県「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」実施要領』に定めるもののほか、「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」（以下、「本制度」という。
）の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 普及制度
１ 申請者
申請者は、主たる営業所(本社、本店)が新潟県内にある技術開発者（技術を開発した事業者）とする。
２ 申請できる技術申請できる技術は、下記(1)から(6)の全てに該当するものとする。
(1) 技術の分野土木、港湾および建築分野に適用できる技術であること。
(2) 技術の対象「従来技術より活用の効果が高い技術」または「従来にはない画期的な技術」で、工事現場等で適用可能な技術であること。ただし、ソフトウェアが技術の主体となるものは対象としない。
「従来技術より活用の効果が高い技術」とは、「経済性」、「安全性」、「耐久性」、「品質・出来型」、「施工性」、「周辺環境に与える影響」、「課題解決への有効性」のいずれかで従来技術より優れている技術とし、「従来にはない画期的な技術」とは、従来の手法では対応が困難な課題の解決に役立つ技術、または従来技術に比べて極めて優れた効果がある技術とする。
(3) 技術の分類「技術」、「工法」、「製品」、「材料」、「その他」による分類とし、「技術」、「工法」
については、登録申請時に官公庁等の発行・監修する積算基準等に歩掛が定められていないもの、「製品」、「材料」、「その他」については、開発後５年を経過していないものであること。
(4) 技術開発への関与
県内の企業が直接開発に関わった技術であること。
共同開発の場合は、申請者が開発にあたって技術的思想の創作（従来技術の問題を克服し、新規性・進歩性を有する部分であるとともに、当該技術の効果をもたらす部分）に実質的に関与していること。
なお、下記事項のいずれかに該当する場合は、申請技術の対象としない。
①申請者が新潟県外から購入または導入したもの。
②特許権、実用新案権および意匠権に登録（または出願中）の技術であるにもかかわらず、申請者がそれらの権利者（または出願人）でないもの。
③申請者が費用負担や設備提供のみ行った等、単なる後援者であるもの。
④申請者が開発者の指示に従い単にデータをまとめ又は実験を行った等、単なる補助者であるもの。
⑤申請者が具体的な着想を示していない等、開発の過程において単に一般的な助言や指導を行ったもの。
(5) 基本的事項の確認
各種仕様書・関係法令等との適合性のほか、次の基本的事項を満たしていること。
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①技術の成立性
論理的な根拠があり、技術的な事項に係る性能・機能等が、当該技術の目的や国等が定める基準等を満たしている。
②実用化
利用者の求めに応じて当該技術を提供可能な状態にある。
(6) その他①共同開発の場合は、開発費用、役割分担、開発期間、開発による成果の帰属（成果の実施、利用方法および収益分配方法）等の条項を含んだ共同開発契約を締結していること。
なお、それらが不明瞭な場合等は、非登録とすることがある。
②他社開発の技術を申請者が改良した技術の場合は、当該技術に係る資機材等が県内で製造され、県内建設関連産業の活性化に資するものであること。
３ 申請書類の作成
申請書類は、申請者が自らの責任で作成するものとする。
なお、申請書類等は返却しない。
４ 申請書類の提出
申請者は、下記の申請書類を所定の提出先へ持参し提出するものとする。
なお、申請書類の提出先は、募集案内時に公開する。
・ 申請書（様式１）１部
・ 補足資料提出書（様式１－１）
１部・ 概要説明書（様式２）２０部
・ 詳細説明書（様式３）
１部
・ その他資料（※）（Ａ４版紙ファイル綴じ）３部※共同開発の場合は、開発費用、役割分担、開発期間、開発による成果の帰属（成果の実施、利用方法および収益分配方法）等の条項を含んだ共同開発契約書を提出すること。

５ 登録審査登録審査は、土木部長が新技術評価委員会（以下、「委員会」という。）に付議することにより行うものとする。ただし、下記条件を満たすものは、委員会の登録審査を経ずに普及制度に登録することができるものとする。
なお、申請内容等について疑義がある場合は、必要に応じて委員会の登録審査を行うことができるものとする。
(1) 国土交通省の「新技術情報システム」（以下、「NETIS」という。
）の評価情報に 登録されているもの。
(2) NETIS の申請情報に登録されており、NETIS 登録後に国土交通省または新潟県の発注した工事で実績があるもの。
６ 登録審査における情報開示
申請書類に記載した新技術の技術情報等は、登録審査のため、委員会において 開示できるものとする。
７ 登録審査結果の通知
委員会での登録審査結果は申請者に通知するものとする。
８ 新技術情報の公表委員会で登録が適当と認められた新技術は、普及制度データベースに登録し、イン2

ターネットを通じて「概要説明書（様式２）」を公表するものとする。
なお、公表する内容は、新潟県が公共工事等への適用の観点から適合確認等を行ったものであり、新技術の優位性や、その活用による効果を保証するものではない。
９ 不受理および非登録(1) 不受理実施要領または運用基準に合致しない場合、申請書類等の記載事項に不備がある場合および受付期間終了日から１４日以内に申請書類全てを提出できない場合は、申請書類を受理しないものとする。
(2) 非登録①安全性、耐久性、技術開発への関与および県内建設関連産業への経済的波及効果等の確認が困難等で、委員会が登録不適当と判断した場合、本制度に登録しないものとする。
②普及制度に登録したとしても県発注工事での活用の見込みがないと土木部長が判断した場合、本制度に登録しないものとする。ただし、申請者が県発注工事での活用を期待しない場合はこの限りでない。

第３ 活用制度
１ トライアル工事(1) トライアル工事の種類
トライアル工事とは、普及制度に登録された技術を県発注工事で活用する工事のことを言い、このトライアル工事には、事業主務課および地域機関（以下、「発注者」という。）が新技術の活用を指定する場合と、請負者が任意で活用する場合の２種類がある。
(2) 活用の検討①設計業務委託発注時
発注者は、設計業務委託の比較検討案の選定において、普及制度に登録された新技術を含める旨を「特記仕様書（別紙３）」により設計書に明示するものとする。
②工事発注時発注者は、普及制度に登録された新技術を公共工事で活用することについて積極的に検討するものとする。
なお、発注者が新技術の活用を指定する場合は、「新技術を指定する箇所」、「技術の概要」等を「特記仕様書（別紙６）」により設計書に明示するものとする。
(3) トライアル工事実施の手続き
トライアル工事実施の手続きについては、「トライアル工事実施の手続き（別紙２）」によるものとする。
２ 活用制度への登録(1) 活用決定報告書の提出
申請者は、トライアル工事を初めて受注（下請を含む）した場合および活用調査を希望する場合は、「活用決定報告書（様式９）」を提出するものとする。
(2) 登録の通知
土木部長は、活用決定報告書を初めて受け取った場合は、当該技術を活用制度データベースに登録する旨を申請者に通知するものとする。
３ 活用調査トライアル工事を初めて実施する場合および申請者が活用調査を希望する場合は、下記のとおり活用現場における活用効果等に関する調査を行うものとする。
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(1) 活用調査の手順①申請者が、土木部長へ活用決定報告書を提出。
②土木部長が、申請者へ活用調査を依頼および発注者へ活用調査を指示。
③申請者は、活用調査を実施し、その結果を土木部長へ報告。
④発注者は、自ら活用調査を行うとともに、請負者に活用調査を指示（請負者が任意で新技術を活用している場合は「工事打合簿（別紙９）」により指示）しそれらの結果を土木部長へ報告。
(2) 活用調査の方法
活用調査は、「経済性」、「工程」、「品質・出来形」、「安全性」、「施工性」、「環境」等の事項について、当該新技術の適用範囲において従来技術と比較することにより行うものとする。
なお、活用調査にあたっては、当該新技術の活用を行う工事等の状況に応じて、比較対象となる従来技術を適切に設定するものとする。
４ 調査書類の提出
申請者および発注者は、下記の調査書類を土木部長へ提出するものとする。
なお、申請者が活用調査に要する費用は、申請者が負担するものとする。
(1) 申請者・ 活用調査報告書（様式４）１部
・ 活用効果調査表（様式５）１部
・ 活用調査表（様式６）
１部(2) 発注者
・ 活用評価シート（別紙７）
１部
・ 活用評価シート（別紙８）１部
５ 委員会への意見照会
発注者は、新技術の活用にあたり、活用上の留意点や活用調査の視点等について必要に応じて「活用計画書（別紙４，５）」により委員会の意見を求め、その結果を申請者に通知できるものとする。
６ 申請者による工事への協力
申請者は、トライアル工事の実施にあたり、活用する新技術の施工等に係わる安全管理や品質管理方法等について、請負者（施工を伴わない申請技術の場合は、当該技術を実施する者）に対してノウハウの提供や助言等の協力を行うものとする。
７ 活用効果等の評価
活用効果等の評価は、土木部長が活用調査結果の報告を受けたとき、委員会に付議することにより行うものとする。
８ 評価結果の通知
土木部長は、委員会の評価結果について、公表前に申請者に通知するものとする。
申請者は、評価結果に関して異議があるときは、土木部長に対して異議理由を明示した書面により異議申し立てを行うことができる。
なお、同様の主旨による再度の異議申し立ては受理しない。
９ 評価結果の公表
活用調査の評価結果の概要は、活用制度データベースに登録し、インターネットを通じて「活用調査表（様式６）」を公表するものとする。
4第４ ゴールド技術
１ 対象となる技術
活用効果の評価が高く、実績の多い新技術
２ 認定要件次の各号を全て満足するものとする。
(1) 活用制度登録後に活用効果の評価を２回以上行っていること。
(2) 認定要件の対象となる活用効果の評価（※1）が良好(※2)であること。
(3) 普及制度登録後の当該技術の活用工事件数が 100 件以上、又は売上(税込)が５億円以上であること。
(4) 普及制度登録後に事故および不具合等の発生がない、又は発生後適確に改善していること。
(5) 当該技術の普及促進が、県内建設関連産業の活性化に資するものであることを、第２-２-(6)などにより確認できること。
※1 認定要件の対象となる活用効果の評価とは、認定評価時点で行っている全ての活用効果の評価とする。
ただし、技術改良による変更登録（以下、変更登録）をした新技術は、以下のとおりとする。
・認定評価時点で、直近の変更登録後の技術で行った活用効果の評価が２回以上の場合直近の変更登録後の技術で行った全ての活用効果の評価とする。
・認定評価時点で、直近の変更登録後の技術で行った活用効果の評価が２回未満の場合
直近の変更登録後の技術で行った活用効果の評価に加えて、直近の変更登録前の世代の技術で行った活用効果の評価を全て含める。
（２世代以上前の技術で行った活用効果の評価は含めない）「◎：２点」、「○：１点」、※2 活用効果の評価が良好とは、活用効果の評価の各評価項目を数値換算（「□又は評価不適：０点」、「△：－１点」）し、それらを合計した値を対象となる活用効果の評価の回数で除した値（少数第１位四捨五入）が８点以上であり、かつ評価項目に「×」がないことを言う。

３ 認定手続(1) 土木部長は、上記２の要件を満たすことを把握でき次第、申請者にゴールド技術の対象となる旨を通知し、あわせて実績を確認する書類の提出を求める。
(2) 申請者は、ゴールド技術の認定を申請し、併せて実績を確認する書類を提出。
(3) 土木部長は、実績を確認する書類の内容が適当と認められた場合は、申請者にゴールド技術として認定する旨を通知。
また、実績を確認する書類の内容が不適当と認められた場合は、申請者にゴールド技術として認定しない旨を通知。
(4) 土木部長は、ゴールド技術として認定した旨を新技術評価委員会へ報告。
４ 認定後の取扱い(1) ゴールド技術の認定を受けた申請者は、普及制度に登録している間、「Made in 新潟 ゴールド技術」の名称を使用できる。
(2) 普及制度および活用制度の登録期限について、第６の規定にかかわらず、普及制度に登録した翌年度の４月１日から起算して 10 年経過した日またはゴールド技術に認定した翌年度の４月１日から起算して５年経過した日のいずれか遅い期日まで延長する。

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第５ プラチナ技術
１ 対象となる技術
ゴールド技術のうち、全国での活用の定着を図ることにより、良質な社会資本整 備に資すると認められる新技術。
２ 認定要件
次の各号の選考基準に基づき委員会で選定するものとする。
(1) 性能又は機能が特に優れており、従来に比べ飛躍的な改善効果が発揮される。
(2) 国内全体の課題解決に貢献でき、全国的な需要が期待される。
３ 認定手続(1) 土木部長は、ゴールド技術の認定を受けている申請者に、プラチナ技術の認定について募集することを案内。
（年１回）(2) ゴールド技術の認定を受けている申請者が、プラチナ技術の認定について応募。
なお、同一技術の応募は２回までとする。
(3) 土木部長は、プラチナ技術の認定について応募を受けた場合は、委員会にその選考を付議。
(4) 委員会は、応募のあったゴールド技術がプラチナ技術に値するかどうか選考し、その結果を土木部長へ報告。
(5) 土木部長は、委員会の選考結果を踏まえ、申請者にプラチナ技術として認定する、または認定しない旨を通知。
４ 認定後の取扱い(1) プラチナ技術の認定を受けた申請者は、当該技術の実用を廃止するまで「平成○年度 Made in 新潟 プラチナ技術」の名称を使用できる。ただし、土木部長は、プラチナ技術に認定後、当該技術を活用した工事で事故および不具合等が生じた場合において、当該技術が原因であると認められるときは、認定を取り消すことができる。
(2) 普及制度および活用制度の登録期限について、第４及び第６の規定にかかわらず、普及制度に登録した翌年度の４月１日から起算して 15 年経過した日まで延長する。
(3) 県標準歩掛の整備、県土木工事等基礎単価表への掲載および標準図集の整備等、当該技術の特性に応じた標準化支援を行う。
(4) 別に定める補助金交付要綱に基づき、県外への販路開拓支援を行う。

第６ その他
１ 登録期間(1) 普及制度
普及制度の登録期限は、登録日の翌年度４月１日から３年経過した日までとする。
ただし、申請者から登録延長の申し出（様式７）のあった技術については、不具合が生じた場合等に不誠実な対応があった技術を除き、２年延長することができる。
(2) 活用制度
活用制度の登録期限は、普及制度の登録期限の翌日から３年を経過した日までとする。ただし、申請者から登録延長の申し出（様式７）のあった技術については、不具合が生じた場合等に不誠実な対応があった技術を除き、２年延長することができる。
なお、活用制度に登録のものについては、上記(1)の登録期限に関わらず普及制度に登録されるものとする。
(3) 変更登録された技術
技術の改良に伴う変更申請により変更登録された技術（小改良のものは除く）の6

登録期限は、新規に普及制度に登録したものとして扱うものとする。
２ 登録審査の中止および登録の抹消(1) 申請者は、新技術の提供を廃止した場合は、登録の抹消の申し出（様式８）を行うものとする。
(2) 土木部長は、申請技術や登録技術について、不正(知的財産権等の侵害、虚偽・誇大表示、他の技術の中傷表示）や不具合等が認められた場合は、登録審査の中止やデータベース登録を取り消すことができるものとする。
(3) 土木部長は、正当な理由がなく活用調査を実施しない場合や、連絡がとれないことを確認し、その後３ヶ月連絡がとれない場合等についても、登録を取り消すことができるものとする。
３ 登録内容の変更申請(1) 重要事項の変更
技術の改良、期待される効果、適用範囲の変更および共同開発者の変更等、重要な事項を変更する場合は、下記のとおり登録内容の変更の手続を行うものとする。
なお、共同開発者の変更の場合は、当該企業が技術改良の特徴的部分に実質的に関与した者であること。
①申請者が、土木部長へ変更申請書類を提出。
②土木部長が付議する委員会で、変更登録審査を実施。
③申請内容が適当と認められた場合は、土木部長が申請者へ結果通知。
④普及制度データベースに登録し、インターネットを通じて公表。
(2) 軽微な変更
基本的な機能や性能の変更を伴わない規格等の変更、担当者、問合せ先、施工単価、施工実績および技術提供企業の変更等、軽微な内容を変更する場合は、下記のとおり登録内容の変更の手続を行うものとする。
①申請者が、土木部長へ変更申請書類を提出。
②土木部長が、変更登録審査を実施。
③申請内容が適当と認められた場合は、土木部長が申請者へ結果通知。
④普及制度データベースに登録し、インターネットを通じて公表。
(3) 提出書類
申請者は、下記の変更申請書類を所定の提出先へ提出するものとする。
・ 変更申請書（様式－変更１）
・ 変更した様式
・ 変更関係資料
４ 委員会への出席
申請者は、委員会での技術的質問等に回答するための資料を作成するとともに委員会に出席しなければならない。
なお、委員会に必要となる資料作成および会場までの交通費等に要する費用は、申請者が負担するものとする。
５ 適 用
上記「第２ 普及制度」に関する事項については、この運用基準の施行日以降に登録する技術または登録延長する技術から適用するものとし、その他の事項についは、全ての技術に適用するものとする。

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付 則
１ この運用基準は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２３年３月２５日に一部改正、平成２３年４月１日施行

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－ 様 式 類 －１ 申請者が使用する様式(1) 申請書・・・様式１(2) 概要説明書
・・・様式２(3) 詳細説明書（土木様式・建築様式） ・・・様式３(4) 活用調査報告書
・・・様式４(5) 活用効果調査票
・・・様式５(6) 活用調査票
・・・様式６(7) 登録延長申請書
・・・様式７(8) 登録抹消申請書
・・・様式８(9) 活用決定報告書
・・・様式９(10) 補足資料提出書・・・様式１－１(11) 変更申請書
・・・様式－変更１
２ 発注者・元請業者が使用する様式（ＨＰには非掲載）(1) トライアル工事の手続き・・・別紙２(2) 特記仕様書（設計委託用）
・・・別紙３(3) 新技術活用計画書（鏡）・・・別紙４(4) 新技術活用計画書
・・・別紙５(5) 特記仕様書（工事用記載例）
・・・別紙６(6) 活用評価シート（元請業者用）
・・・別紙７(7) 活用評価シート（発注者用）
・・・別紙８(8) 工事打合簿（調査依頼指示）
・・・別紙９9