就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第８回）
議事要旨
１．開催日時：令和 4 年 6 月 13 日（月）10:00～10:45
２．場

所：中央合同庁舎第８号館６階 623 会議室

３．出 席 者：
議長

藤井健志

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

林幸宏

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

北波孝

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

里見朋香

文部科学省大臣官房審議官（増子宏 文部科学省高等教育局長代理)

同

小林洋司

厚生労働省人材開発統括官

同

平井裕秀

経済産業省経済産業政策局長

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会副会長・事
務総長

同

大野英男

就職問題懇談会座長（東北大学総長）【議事次第】
１．開会
２．藤井内閣官房副長官補挨拶
３．議事（１）インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（三省合意）の改正について（２）三省合意改正の周知について
４．閉会
【資料】
資料１

インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方
資料２2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について（周知依頼）
参考資料１ 採用と大学教育の未来に関する産学協議会2021年度報告書概要
参考資料２ インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（平成27年12月10日改正）
参考資料３ 「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について
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【概要】（藤井内閣官房副長官補）

岸田内閣は、人への投資を重視しており、骨太方針2022や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に掲げられているように、高い専門性や能力ある若者をどう活かし、我が国の競争力強化や経済成長にどのようにつなげていくかが問われている。
経団連と大学による産学協議会におかれては、学生のインターンシップに係る情報を企業の採用活動において利用できるようにするとの見直しが盛り込まれた報告書を取りまとめていただいた。その報告書を受け、文部科学省、厚生労働省、経済産業省のインターンシップに関する三省合意を改正したので、本日はその内容を御報告する。あわせて、見直し後の三省合意の効果的な広報についても忌憚ない意見交換をお願いする。

（里見文部科学省大臣官房審議官）

文部科学省、厚生労働省、経済産業省でこれまで作成しているいわゆる三省合意であるが、文部科学省から代表して改定内容を説明する。
改正版が資料１、そして参考資料２が元の形である。まず、資料１の１ページ目にある太字の１が今回大幅な改定を行った部分である。具体的には、１点目として、産学協議会で整理いただいた４類型、タイプ１からタイプ４を明記した。あわせて、８ページに分類表も別紙の形で添付をしている。
２点目として、１ページ目の下に、４類型のうちのタイプ３とタイプ４がインターンシップであるということを記載している。タイプ１と タイプ２は、定義の変更に伴い、キャリア形成支援と整理をしたため、文中の表現をそれに合わせて修正し、三省合意のタイトルは、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」と修正した。
また、企業等における学生の情報の取扱いに関する部分は、令和４年度までと令和５年度からで扱いが違うため、11ページに令和４年度の取扱いについて記載している。具体的には、３学年次２月までの間は広報活動、採用活動の趣旨を含んだようなインターンシップは基本的にはできないということが書かれている。
他方、令和５年度以降については、９ページの卒業・修了前年次２月末までの間の部分に、表の右側にタイプ３のインターンシップに限り、取得した学生情報を３月以降は広報活動に、６月以降は採用選考活動に使用できると記載し、それ以外の部分に関しても対応した修正がなされている。
また、10ページでは、タイプ３に求められる要件を産学協議会の基準に準拠したインターンシップの要件として引用している。
最後に、２ページ目の２段目において。タイプ４は今年度産学協議会でさらに検討されると伺っているため、今回の改正版においても、その検討結果あるいは実施後の状況などを踏まえ必要に応じて見直す旨を記載した。
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（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

４月18日の前回会合で同日に公表した産学協議会2021年度報告書に基づいて、インターンシップに関するいわゆる三省合意の早期見直しをお願いしたところ、わずか２か月足らずで改正案をお示しいただいた。迅速な対応に感謝申し上げる。
改正案では産学協議会の報告書の内容を踏襲するとともに、報告書の資料も組み込んでいただくなど、御礼申し上げる。経団連としてこの改正案に賛同する。
今後、質・量ともに拡充が望まれるタイプ３のインターンシップをはじめ、学生のキャリア形成を支援していくことを通じて、我が国を支えリードしていく若者の育成に経済界としても貢献していきたい。
また、せっかくの機会であるため、現在の我々の問題意識を追加的に申し上げたい。それは、就職・採用活動日程についてである。現行の日程ルールは広報活動を３月１日、選考活動が６月１日、内定が10月１日以降となっている。大学側も、大学生は３年間学業に専念してもらい、３年生の３月１日からいわゆる広い意味での就職・採用活動を開始するという考え方のようだ。我々も３月１日の広報活動開始日は維持すべきと考えている。
他方で、現実には６月１日よりも前にかなり多くの内定が出ており、ルールと実態が合っていない、あるいはやや形骸化しているとの批判がみられる。そのため、３月１日の広報活動開始は重視しつつ、そのほかについては柔軟な対応をしてもいいのではないかと考えている。今後ぜひ御議論いただきたい。

（大野就職問題懇談会座長）

これまでやや曖昧であったインターンシップの定義について、タイプ別に議論することで産学の共通認識が醸成された。このインターンシップ の新たな定義と産学協議会の示す要件について、今後広く周知していくことによって、学生のよりよいキャリア形成支援が可能になると考えている。
将来を支える学生の自立的なキャリア形成は、我が国の成長にとって極めて重要な要素だと考えており、就職問題懇談会としても、産業界と連携して、インターンシップも含め、質の高いキャリア形成支援のためのプログラムを積極的に提供していきたい。
また、企業がインターンシップで取得した学生情報を採用選考活動に活用できるのは令和６年度以降の卒業・修了生で、令和５年度以降に実施される一定の基準に準拠したインターンシップであるため、これを大学の教職員あるいは学生が誤解したり、混乱したりしてしまわないように、丁寧に周知していく必要性を強く感じている。まずは文部科学省と連携し、全国の大学、短期大学、高等専門学校に周知していく。
また、今月開催される「全国キャリア教育・就職ガイダンス」でも、就職問題懇談会の講演が予定されているため、学生の皆さんが安心して就職活動に臨めるように、本件も含めたメッセージを届けていきたいと思う。
４つの類型は全て学生のキャリア形成支援の取組であり、採用活動そのものでは ないと3

いうことを踏まえて、産学協議会の報告書の趣旨にのっとった企画・実施を関係各位が力を合わせて進めていくことが重要である。

（藤井内閣官房副長官補）

３月１日以降というスタートは大学との関係できちんとしたほうが よいが、その後については現実に即した柔軟な対応を今後検討していったほうがいいのではないかという 発言は重要な問題提起だと思う。今後インターンシップの取組などもさらに深化・発展させなければいけないが、それと併せての検討課題だと認識した。せっかくの機会であるため、各省から現時点の意見あるいは留意点などがあれば聞きたい。

（里見文部科学省大臣官房審議官）

３月１日は学期もおおむね終わる時期であり、例えばその時期から春休みで休業期間中に入るため、インターンシップなどを体験する時期としてよいと思う。
一方で、４月から学校が始まるが、６月の解禁の時期に内定が得られているという状況が仮にあるとすると、学校が始まった時期に就職活動を同時にしていることが考えらえる。
大学からは、インターンシップなど長期の取組を行うような時期などは、学業の妨げにならないような配慮をお願いしているため、学業と両立できるというところ を今後も検討させていただければありがたい。

（小林厚生労働省人材開発統括官）

キャリア教育の充実は重要であるが、それを学業と両立させていくという意味で、３月１日が大事だというのはそのとおりだと思う。
両立のために引き続きしっかり議論をし、形骸化しているからということではなく、関係者が納得できるような形で合意が得られることが大事。

（平井経済産業省経済産業政策局長）

学業との両立を否定する人はいないと思うが、採用に当たって、学業は何をやってきたのかということをほとんど気にしていないような採用方法を行っている限りにおいて、この状況は変わらない。学生時代一番力を入れてきたこと を部活やサークル活動などを重視している限りにおいては、学業はそっちのけで採用活動にいそしんでしまう 。大きな枠組みは変わらないのではないか。
早めにキャリア形成に当たっての自意識を持って、大学生の早いうちから、私はどういうところで就職しようと思うのかというところに思いを致した上で、就職に当たって必要となる学問をどう学んでいくのかというところに対する学生側は学生側、大学側は大学側での働きが必要であり、それを踏まえた上で、産業界としてはその学問をどのように評価するのかというところの両方が立たないと、３月１日のルール、もしくは６月１日のルー4

ルを幾ら決めたところで変わらないのではないか。
そもそも就活ルールに従っていないところもあり、実態を詳細に把握しているわけではないが、採用を内定しても就活生が逃げられないようにするためのコストがどんどん増加しているという話もある。社会全体としての採用に関わる学生側の負担も産業界側の負担も増えているというのが実態なのではないか。そこはやや危惧するところ。
産業界の採用慣行もしくはそもそも労働慣行に立ち返った大きな問題になっていると思われるため、単純に何月何日がどうこうということに関わる ことなく、大きく広く議論していかなければいけない。

（林内閣官房内閣審議官）

以前の議論で、海外に留学している人たちは６月まで学期があるため、就活日程を少し後ろ倒した時期もあったと思う。しかし、それが回らないということで、今の３月、６月、10月というのが現実に行われてきている面もある。６月が実質的に形骸化しているため、もう少し前倒ししてもいいのではないかというのは、実態に即していくものではあるが、一方で、海外に留学するような日本の学生をもう少し増やしていきたいという考え方や、世界で活躍する人たちをつくるとの考え方もあるため、同時に、通年採用などをセットで進めなければ、一部の学生にのみ有利に働きかねないこともあり得る。総合的に検討するべき課題と捉えている。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

２～３年前に、経団連から学業を重視した採用選考活動の推進を呼びかけた。最後は各社の判断のため仕方がないにしても、一定程度そういう方向になっているのではないかと思われる。採用の際、学生時代に何を勉強してきたかを重視するようになっている。
今後、雇用の流動化や、採用の柔軟化の方向に日本が進むと経済の成長という意味でも望ましく、実態としてはその方向に進みつつある。ベンチャー企業などを中心に、そもそも採用日程を決めることに意味がなく、学生と企業で合意すれば、そこで決めてもいいのではないかという意見も一部にある。今では日本企業の大宗において、雇用の流動化、採用の柔軟化がかなり進んできているというのが実態である。
また、第二新卒の概念が大分定着しており、通年採用も多くの企業が実施している。加えて、中途採用も増えており、経団連会員の大企業においても、大学卒業後３年以内で３分の１程度が離職し、中途採用によって再就職している。現実を踏まえた形で、採用の日程ルールも決めていけばよいのではないか。
企業側としては、ルールを決めずになるべく自由にしたほうがよいが、大学側からすると、少なくとも学部生であれば３年間、修士課程であれば１年間はきちんと勉強する時間に使いたいという意見も理解している。産業界の要望だけで決めるのではなく、大学の学事日程にも配慮しつつ、ルールを柔軟に検討いただければいいのではないかと考えている。
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（大野就職問題懇談会座長）

３月まではきちんと学業をやるのだが、４月からも就職活動と並行して学業が行われるということがわかる言い方を工夫する必要があろう。基本的には学業と両立することが必要であり、通年採用あるいはジョブ型雇用なども増えていく中で、我が国の将来にとってどのような経験をして、どのような過程で職を選ぶのが適切なのかということも考慮に入れなければならない。常に総合的に判断して、変えるべきところは変えるということになる。
グローバルな世の中で活躍するために、ぜひ多くの人たちに海外留学を経験して ほしい。
その日程を考慮しつつ、資料あるいは数字を見ながら前広に議論を深めるべきであろう。
就職問題懇談会の中でも議論をしていきたい。

（藤井内閣官房副長官補）

日本は多くの分野において青田買いがさかんで、とにかく早く人を囲ってしまえという風潮が欧米に比較してあると思うが、これからの日本にとってそういった風潮を助長することは、才能ややる気のある若者にどんどん活躍の舞台を提供するという観点からいいのかどうかということをきちんと考えてみる必要があるのではないかと思う。
いずれにしても就活ルールはマス層にとって非常に重要なメッセージであるため、よく考えて議論し、日程についても複線化を検討していければと思う。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

３月１日広報活動解禁のルールも形骸化しているという説があるが、一つの目安になっていることは事実である。３月１日から就職情報が提供されることには大きな意味があると思っており、総合的に考えていくべき。
また、ジョブ型に着目した採用の議論も出ていると聞いているが、懸念として、ジョブ型と言っても、各社によって大きく異なるので、実態を見極めながら検討していただければありがたい。

（北波内閣官房内閣審議官）

それでは、見直し後の三省合意の運用等について、本日いただいた留意事項も含め、行政のみならず産学とも歩調を合わせて取り組んでまいりたい。
続いて、この改正された三省合意の周知方法について、関係省庁から説明をお願いする。

（里見文部科学省大臣官房審議官）

文部科学省は、本日改正された三省合意および要請文を、全国の大学、短期大学、高等専門学校に周知をしたいと考えている。
また、明日の閣議後の記者会見にて、末松文部科学大臣より冒頭の御発言をいただく予6定である。
さらに、６月22日にオンラインで開催される予定の「全国キャリア教育・就職ガイダンス」にて、大学、企業の担当者、地方公共団体、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、それぞれから行政説明などを行う機会があり、毎年1,000人程度出席されると伺っているが、このような大学関係者が集まる様々な会議や大学の学長先生などが集まるような会議で周知をさせていただく。
周知について１点心配していることがあり、インターンシップを受けないと採用に結びつかないという活動がかなり出てきているという新聞報道を拝見している。インタ ーンシ
ップの間口が狭いと、そこで実質的な青田買いになってしまうようなことがありうるため、時期や回数・人数が、地方の学生や留学中の学生に配慮した形で行われることを大変期待している。関係省庁、経団連、各種関係団体の皆様と一緒に周知させていただきたい。

（小林厚生労働省人材開発統括官）

厚生労働省としても、今般の三省合意の改正についての趣旨や留意点を正しく周知・広報していくことが重要だと思っている。
明日、厚労大臣からも発言させていただくが、厚生労働省は特に労働局・ハローワークで、地域の企業の方々などに対する適切な周知・広報に努めたい。
地域において、事業者団体等が参画する会議のほか、労働局やハローワークの幹部が地域の企業に求人要請などに回っている、そういった機会を捉えた説明も行う。また、各ハローワークで新規学卒者向け求人説明会等も開催されるため、様々な場で、地域における本改正の趣旨等について適切な周知・広報を積極的に実施してまいる。

（平井経済産業省経済産業政策局長）

今般の三省合意の改正は、企業の採用形態の多様化やグローバル化の進展等、現状に沿ったものであり、非常に重要な一歩であると評価している。今後、就業体験を伴う質の高いインターンシップを日本社会に根づかせていくためには、産業界や大学等に今回の改正の趣旨と内容を十分に御理解いただくことが必要である。
そのため、経済産業省は、約700団体を超える所管団体への周知に加え、経済産業省ホームページでのニュースリリースやSNSでの発信、全国求人情報協会を通じた大手就活情報会社への周知等に取り組んでまいる。
関係省庁と連携して、産業界や大学等への周知・広報をしっかりと進め、学生が安心して就職活動に取り組める環境の整備に努める。
また、特に若者を中心とした発信となると、政府としても、その発信の在り方をもう一段、二段、新しい時代に即した形を模索していかなければならないのではないかと考えている。
三省合意の改正を契機として、就業体験を伴う質の高いインターンシップの実施 の有効7

性に加えて、今後の新卒一括採用の見直しについても、時代の変化も踏まえて議論していくべき時期になっているのではないかと感じる。

（北波内閣官房内閣審議官）

内閣官房は、経済団体に対して周知を依頼するほか、各省からもあったように、閣議後の記者会見の場で、若宮大臣から本改正について周知する予定である。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

近く大学団体とも相談予定であるが、現時点での周知活動に関する経団連の考え方として、産学協議会としては、大きく２段階に分けて周知活動を展開してはどうかと考えている。
第１段階として、概ね夏頃までの期間を念頭に、産学協議会の報告書の基本的な考え方について、企業、大学、学生を問わず広く理解していただけるよう、リーフレットや動画を作成するとともに、企業、大学向けの説明会も開催していきたい。
第２段階として、秋以降に実践準備に向けた広報として、 企業と大学それぞれを対象により実践的な周知活動を展開していきたい。さらには学生向けの広報も必要と思っている。
「インターンシップに参加しないと採用に不利」といった話が広まってしまっていることについては承知している。学生をなるべく動揺させないよう、正しい情報提供を行っていきたい。

（大野就職問題懇談会座長）

文部科学省とも連携しながら、就職問題懇談会を構成する全国の国公私立の大学、短期大学、高等専門学校を通して、学生諸君に新たなスキームを周知していきたい。
また、経済団体連合会とは産学協議会で意見交換し、必要に応じて周知のチャンネルを増やして、新たな周知も考えたい。「全国キャリア教育・就職ガイダンス」でも改めて周知をしていきたい。
企業の皆様には負担をおかけすることになるがインターンシップを増やしてキャリア教育の機会の拡大をお願いするとともに、学生諸君にはインターンシップがキャリア教育の一環であることを周知していくことができればと思っている。
産学協議会の場でも、産学でその点について話し合って周知に力を尽くしたい。

（藤井内閣官房副長官補）

本日は、インターンシップに関する三省合意の見直しの報告、また、広報に関する御意見をそれぞれいただいた。
新しく整理したインターンシップの下で、学生が夏休み等の長休暇期間を用いることで、学修時間を確保しつつ、適切な就職活動がなされるよう、経済団体、大学双方におかれて8は、インターンシップで得た学生情報の採用活動での利用に関する具体的な条件や情報開示の在り方について十分な周知をお願いする。各省も、広報等の取組を進めていただくよう、お願いする。
今回の見直しに限らず、就職採用活動ルールの在り方は時代に即した見直しが必要な状
況と認識している。
また、先日、６月７日に閣議決定された骨太の方針では、専門知識・技能を持った新卒学生や既卒数年程度の若者について、より一層活躍できるようにする観点から、その就職採用方法を産学と共に検討し、年度内を目途に一定の方向性を得ることとしている。
この新卒や既卒数年程度の若者に関する就活の在り方は、入社後のそれぞれの企業の人材育成の在り方とも関連してくるものと思われる。骨太方針においても各企業が人材投資、人材育成をしっかりしていかないと、日本経済も危ういことになりうるというメッセージを込めている。人材育成は新しい資本主義の一つの柱であるが、就活の在り方は企業の人材育成とも絡めて総合的に考えていく必要がある。
同時に、スピード感を持って取り組んでいくことが重要であるため、まずは、本年秋に示す就職日程の考え方に向け、検討の加速化をお願いする。その際、高度な学業を修めた学生、能力とやる気のある若者、日本を支えてリードしていく可能性のあるような学生など多様な若者をどのように活かしていくか、複線的な就職・採用活動の在り方についての具体的な検討の加速をお願いしたい。

以上

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