情報・システム研究機構経営協議会（令和２年度第１回）議事要旨
日時：令和２年６月１７日（水）１５：３０～１７：５０形

式：Web 会議

出席者：安宅和人委員、五十嵐道子委員、國井秀子委員、篠崎一雄委員、須江雅彦委員、長谷川眞理子委員、古谷研委員、安浦寛人委員、藤井良一委員（議長）、津田敏隆委員、喜連川優委員、椿広計委員、坂口広志委員、中村卓司委員、花岡文雄委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：鈴木久敏監事、横山良和監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
また、議長より、新型コロナウイルスの対応に関して、在宅勤務をはじめとする勤務体制の整備について検討している旨及び研究プロジェクトを採択した旨が報告された。

議事：【審議事項】（１）就業規則等の一部改正について坂口委員より、資料１－１～１－２に基づき説明があり、審議の結果、過半数代表者に意見照会することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
＜意見概要＞●不服申し立て期間が１４日間と設定されているが、長期出張等でその期間中に申し立てできる状況でない時はどうするのか。
→長期出張等の場合は、事実調査や弁明などが難しくなる可能性があるため、手続のどこかの段階で時期を考慮することになる。
●懲戒委員会に弁護士の方を入れたほうがいいのではないか。
→懲戒委員会のメンバーは、「機構長、評議員、有識者など」と記載しており、有識者として弁護士の方を加えることになる。
●どういうことがアカデミック・ハラスメントとして問題視されているかを先生方が認識していないことが多いようなので、Faculty Development が大事である。e-learning テキス
トの作成や専門家による講習なども有用である。
→機構では、現在、全職員を対象に e-learning 研修をおこなっているが、「連合体」も踏まえて、連携し合いながら計画していきたい。
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（２）令和３年度（２０２１年度）概算要求（機能強化経費等）について
坂口委員より資料２－１～２－４に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。

（３）令和３年度（２０２１年度）概算要求（施設整備事業）について
坂口委員より資料３－１～３－３に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。

（４）４年目終了時評価の現況調査表について
津田委員、各研究所長の委員より資料４－１～４－７に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。また、軽微な修正については機構長一任とすることが併せて了承された。
＜意見概要＞●統計数理研究所で高度人材の育成をやっているが、まだまだ人が足りないので、引き続き強力に推し進めていただきたい。
→DS 施設とも協力し、今後も高度人材育成事業を強化していく。
●機構の成果をどのように対外的にアピールするかが課題であるが、COVID-19 への対応により、一般にも成果が分かりやすくなってきた。産業界や地域との連携も始まっているため、機構の存在感を高めてほしい。
→情報とシステムというものの中で総合的な取り組みが出来ていると思う。各研究所の取り組みをまとめて機構全体で貢献しているという形で発信していきたい。
●各研究所の研究レベルの高さをアピールして、寄附を集める機能を立ち上げて強化できないか。そのためには、サイエンスバックグラウンドがあり、ビジネスにも精通している人を配置し、各研究所の活動を熟知した上で活動してもらうことが重要である。
→今後第４期に向けて検討していく。

（５）理事の基本給月額の改定について
機構長より資料５に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。

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【報告事項】（１）経営協議会委員からの提言等とその対応状況
議長より資料６に基づき、昨年度開催された経営協議会で提言のあったものへの対応状況について報告があった。

（２）外部評価報告のとりまとめについて
津田委員より資料７－１、７－２に基づき、説明があり、連合体や DS 施設、人材育成などの評価について報告があった。
＜意見概要＞●情報科学や統計数理に関する日本のメディアリテラシーが極めて低いという問題がある
ため、メディアに対してリテラシー力の高い人材を育成する取り組みを行ってはどうか。
→高度な方を育成するという方法について今後、DS 施設と共に検討していく。引き続き、ご意見頂きたい。
●DS 人材育成について、企業と連携して、研究の先端（機構）と実働部隊（企業）をつなぐ人材を育成してはどうか。データサイエンスに関わる高度人材の層を厚くしてほしい。
→第 4 期の中心的課題であるので、DS 施設と統計数理研究所とで検討し、機構としても議論をしながら進めていく。
●機構は共同研究の支援組織であるだけではないため、第４期は、共同利用・共同研究という枠組みにはまらずに、日本の研究基盤を担っているという意識で活動してはどうか。
→そのような観点も含めて検討していく。
●寄附や産学連携となるとハードルが高いが、企業からの出向でうまくいった事例があるが、そのような取組を検討してはどうか。
→統数研をはじめ、制度はあり受入枠もあるが、小規模であるので、今後検討していく。
●海外の第一線の研究者からも外部評価を受けてはどうか。海外の研究者の間でも機構の位置付けが浮かび上がり、役に立つのではないか。
→毎年、国際戦略アドバイザーから意見をいただいているが、今後、アドバイザー間の意見交換を行い、機構の運営に役立てることも検討したい。

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【その他】（１）「大学共同利用機関法人における会計監査人の選任」について坂口委員より、あずさ監査法人を選任したことが報告された。

（次回の経営協議会の日程について）
・次回の経営協議会は、２０２０年１０月１９日（月）１０：００から開催の予定。
・概算要求や４年目終了時評価の報告書等について７月に書面審議を依頼予定。
以上≪配付資料≫

・前回議事要旨
・就業規則等の改正事項（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－１】・新旧対照表（就業規則等）（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】
・大規模学術フロンティア促進事業等【総表】
・・・・・・・・・・・・・【資料２－１】
・機能強化経費「機能強化促進分等」【取引総表】
・・・・・・・・・・・・【資料２－２】
・共通政策課題（基盤的設備等整備分）の概要・・・・・・・・・・・・・【資料２－３】・令和３年度概算要求に向けた相談について・・・・・・・・・・・・・・【資料２－４】・令和３年度概算要求（施設整備事業）要求事項一覧表・・・・・・・・【資料３－１】
・令和３年度国立大学法人等施設整備事業の概算要求につい・・・・・・【資料３－２】・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）抜粋・・・・・・・・・・・・・【資料３－３】
・学部・研究科等の現況調査表目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－１】
・現況調査表（国立極地研究所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－２】
・現況調査表（国立情報学研究所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－３】
・現況調査表（統計数理研究所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－４】
・現況調査表（国立遺伝学研究所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－５】・現況調査表ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－６】
・評価実施要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－７】
・常勤理事の基本給月額の改定に関する取扱い・・・・・・・・・・・・・【資料 ５ 】
・経営協議会委員からの提言等とその対応状況・・・・・・・・・・・・・【資料 ６ 】
・外部評価委員会による評価報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－１】
・「 外 部 評 価 委 員 会 に よ る 評 価 報 告 」 に お け る 期 待 事 項 等 の 取 り ま と め（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－２】-4-