○厚生労働省告示第八十八号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶その他の関係法令の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条

武見敬三

第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する
告示を次のように定める︒
令和六年三月十五日

厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額の一部改正︶
第一条

定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第二十一条第一項第一号に規定する 行令︵平成十八年政令第十号︶第二十一条第一項第一号に規定する食費等の基準費用額は︑五万五千五百円とする︒
食費等の基準費用額は︑五万四千円とする︒

指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等︵平︵指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部改
正︶第二条

成十八年厚生労働省告示第五百四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営にに基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五十条第一項第四号に規定
障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五十条第一項第四号に規定する指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者とする指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの︑障害者の日常生活及び社会生活
して厚生労働大臣が定めるもの︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等のを総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四条第七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四条第一項第一号イ⑶に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサ一項第一号イ⑶に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの︑障害者のービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︒以下﹁障害福祉サービス基準﹂という
生労働省令第百七十四号︒以下﹁障害福祉サービス基準﹂という︒︶第十二条第一項第五号に規定する障害福祉サービスの提供に︒︶第十二条第一項第五号に規定する障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの又は係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準︵平成十八年
基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準︵平成十八年
厚生労働省令第百七十七号︒以下﹁障害者支援施設基準﹂という厚生労働省令第百七十七号︒以下﹁障害者支援施設基準﹂という︒︶第十一条第一項第二号イ⑶に規定する施設障害福祉サービス︒︶第十一条第一項第二号イ⑶に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの︵以下﹁サービス管理責任者﹂と総称する︒︶
もの︵以下﹁サービス管理責任者﹂と総称する︒︶
イ サービス管理責任者は︑療養介護︑生活介護︑施設入所支援︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継続支援︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助の提供に係る管理を行う次の⑴及び⑵に定める要件を満たす者とする︒

イ サービス管理責任者は︑療養介護︑生活介護︑施設入所支援︑自立訓練︑就労移行支援︑就労継続支援︑就労定着支援︑自立生活援助又は共同生活援助の提供に係る管理を行う次の⑴及び⑵に定める要件を満たす者とする︒⑴ 次の㈠及び㈡の期間が通算して五年以上である者︑㈢の期間が通算して八年以上である者又は㈠から㈢までの期間が通⑴ 次の㈠及び㈡の期間が通算して五年以上である者︑㈢の期間が通算して八年以上である者又は㈠から㈢までの期間が通一般 相談支 援事業︑ 特定 相談支援 事業︑ 児童福祉 法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援事業︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年
法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十七条第一項及び第七十八条第一項に規定する地域生活支援事業
︑法附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業︑法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業︑法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第四条に規定する知的障害者相談支援事業
︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業︑同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

障害 者の日 常生活及 び社 会生活を 総合的 に支援す る
ための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十七条第一項及び第七十八条第一項に規定する地域生活支援事業︑法附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業︑法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業︑法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年
法律第三十七号︶第四条に規定する知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

c

障害 者支援 施設︑児 童福 祉法第七 条第一 項に規定 する障害児入所施設︵以下﹁障害児入所施設﹂という︒︶
︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︵以下﹁老人福祉施設﹂という︒︶︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︑生活保護

a
b

︵略︶

障害 者支援 施設︑児 童福 祉法第七 条第一 項に規定 する障害児入所施設︵以下﹁障害児入所施設﹂という︒︶
︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設︵以下﹁老人福祉施設﹂という︒︶︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︑生活保護
c

a
b

︵略︶

f

㈠ 次の から までに掲げる者が︑身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の支援を行う業務︵以下﹁相談支援の業務﹂という︒︶その他これに準ずる業務に従事した期間
a㈠ 次の から までに掲げる者が︑身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の支援を行う業務︵以下﹁相談支援の業務﹂という︒︶その他これに準ずる業務に従事した期間f

算して三年以上かつ㈣の期間が通算して三年以上である者︵
以下﹁実務経験者﹂という︒︶であること︒

a

算して三年以上かつ㈣の期間が通算して三年以上である者︵
以下﹁実務経験者﹂という︒︶であること︒

f

〜

︵略︶

d

〜

f

法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設
︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶及び同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下﹁介護医療院﹂という︒︶︑同法第百十五
条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

d

法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設
︑介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶及び同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下﹁介護医療院﹂という︒︶︑同法第百十五条の四十六第一項に規定する地
域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者︵略︶㈡・㈢ ︵略︶㈡・㈢ ︵略︶㈣ 医師︑歯科医師︑薬剤師︑保健師︑助産師︑看護師︑准看護師︑理学療法士︑作業療法士︑社会福祉士︑介護福祉士︑視能訓練士︑義肢装具士︑歯科衛生士︑言語聴覚士︑
あん摩マッサージ指圧師︑はり師︑きゅう師︑柔道整復師
︑管理栄養士︑栄養士︑精神保健福祉士又は公認心理師が︑その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間㈣ 医師︑歯科医師︑薬剤師︑保健師︑助産師︑看護師︑准看護師︑理学療法士︑作業療法士︑社会福祉士︑介護福祉士︑視能訓練士︑義肢装具士︑歯科衛生士︑言語聴覚士︑
あん摩マッサージ指圧師︑はり師︑きゅう師︑柔道整復師
︑管理栄養士︑栄養士又は精神保健福祉士が︑その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間⑵ 次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって︑㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑サービス管理責任者更新研修︵指定障害福祉サービス︵法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶等の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的としてサービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者︵児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵昭和二十三年厚生省令第六十三号︶第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう︒以下同じ︒︶︑管理者︵法第三十六条第一項に規定するサービス事業所若しくは法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等︵以下﹁障害福祉サービス事業所等﹂と総称する︒︶の管理者又は児童福祉法第二十一条の五の十五第一項に規定する障害児通所支援事業所若しくは児童福祉法第二十四条の二第一項に規⑵ 次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって︑㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑サービス管理責任者更新研修︵指定障害福祉サービス︵法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶等の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的としてサービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者︵児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵昭和二十三年厚生省令第六十三号︶第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう︒以下同じ︒︶︑管理者︵法第三十六条第一項に規定するサービス事業所若しくは法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等︵以下﹁障害福祉サービス事業所等﹂と総称する︒︶の管理者又は児童福祉法第二十一条の五の十五第一項に規定する障害児通所支援事業所若しくは児童福祉法第二十四条の二第一項に規c㈡ 次の ︑ 又は のいずれかの要件を満たしている者であって︑サービス管理責任者実践研修︵指定障害福祉サービス等の質の確保に関する実践的な知識及び技術を習得させることを目的として行われる研修であって︑別表第三に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶を修了し︑当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものb㈡ 次の ︑ 又は のいずれかの要件を満たしている者であって︑サービス管理責任者実践研修︵指定障害福祉サービス等の質の確保に関する実践的な知識及び技術を習得させることを目的として行われる研修であって︑別表第三に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶を修了し︑当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの

a

㈠ ︵略︶
c

㈠ ︵略︶
b

定する指定障害児入所施設等の管理者をいう︒以下同じ︒︶
若しくは相談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令
第二十七号︶第三条第二項︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省
令第二十八号︶第三条第一項又は児童福祉法に基づく指定障
害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶として現に従事している㈡に定める実践研修修了者又はサービス管理責任者更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していた㈡に定める実践研修修了者︵サービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者︑管理者又は相談支援専門員として現に従事している㈡に定める実践研修修了者を除く︒︶
に対して行われる研修であって︑別表第四に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶を修了し︑当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁更新研修修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属す
る年度の末日までの間は︑次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって︑更新研修修了者でないものを更新研修修了者とみなす︒

a

定する指定障害児入所施設等の管理者をいう︒以下同じ︒︶
若しくは相談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令
第二十七号︶第三条第二項︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省
令第二十八号︶第三条第一項又は児童福祉法に基づく指定障
害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶として現に従事している㈡に定める実践研修修了者又はサービス管理責任者更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していた㈡に定める実践研修修了者︵サービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者︑管理者又は相談支援専門員として現に従事している㈡に定める実践研修修了者を除く︒︶
に対して行われる研修であって︑別表第四に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶を修了し︑当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁更新研修修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑㈡に定めるサービス管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属す
る年度の末日までの間は︑次の㈠及び㈡に掲げる要件に該当する者であって︑更新研修修了者でないものを更新研修修了者とみなす︒

cb

サー ビス管 理責任者 基礎 研修受講 開始日 において 実
務経験者である者であって︑基礎研修修了者となった日
以後︑サービス管理責任者実践研修受講開始日前五年間において通算して六月以上︑指定障害福祉サービス基準
第五十八条第二項から第五項まで︵指定障害福祉サービ
ス基準第九十三条︑第九十三条の五︑第百六十二条︑第百六十二条の五︑第百七十一条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一︑第二百十三条の二十二及び第二百二十三条において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設基準第二十三条第二項から第五項まで︑障害福祉サービス基準第十七条第二項から第五項まで︵障害福祉サービス基準第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶若しくは障害者支援施設基準第十八条第二項から第五項まで又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︶第二十七条第二項から第四項まで︵同令第五十四条の五︑第五十四条の九︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一
条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む︒︶若しくは児童福祉法に基づく指定障
害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︶第二十一条第二項から第四項まで︵同令第五十七条において準用する場合を含む︒︶に規定する業務に従事したものであること︒
︵略︶

a

︵略︶

サー ビス管 理責任者 基礎 研修受講 開始日 において 実
務経験者である者であって︑基礎研修修了者となった日
以後︑サービス管理責任者実践研修受講開始日前五年間において通算して六月以上︑指定障害福祉サービス基準
第五十八条第二項から第四項まで︵指定障害福祉サービ
ス基準第九十三条︑第九十三条の五︑第百六十二条︑第百六十二条の四︑第百七十一条︑第百七十一条の四︑第百八十四条︑第百九十七条︑第二百二条︑第二百六条︑第二百六条の十二︑第二百六条の二十︑第二百十三条︑第二百十三条の十一︑第二百十三条の二十二及び第二百二十三条において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設基準第二十三条第二項から第四項まで︑障害福祉サービス基準第十七条第二項から第四項まで︵障害福祉サービス基準第五十条︑第五十五条︑第六十一条︑第七十条︑第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶若しくは障害者支援施設基準第十八条第二項から第四項まで又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︶第二十七条第二項から第四項まで︵同令第五十四条の五︑第五十四条の九︑第六十四条︑第七十一条︑第七十一条の二︑第七十一条の六︑第七十一条の十四及び第七十九条
において準用する場合を含む︒︶若しくは児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︶第二十一条第二項から第四項まで︵同令第五十七条において準用する場合を含む︒︶に規定する業務に従事したもので
あること︒
b

︵略︶

︵以下﹁実践研修修了者﹂という︒︶であること︒

ca︵以下﹁実践研修修了者﹂という︒︶であること︒︵略︶ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶ニ イの⑵の柱書きに定める期日までに更新研修修了者とならなかった実践研修修了者又はロに定める期日までに更新研修修了者とならなかった旧サービス管理責任者研修修了者は︑基礎研修修了者とみなし︑イの⑵の規定にかかわらず︑サービス管理責任者実践研修を改めて修了し︑当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた日に実践研修修了者となったものとする︒

ニ イの⑵の柱書きに定める期日までに更新研修修了者とならなかった実践研修修了者又はロに定める期日までに更新研修修了者とならなかった旧サービス管理責任者研修修了者は︑イの⑵の規定にかかわらず︑サービス管理責任者実践研修を改めて修了し︑当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた日に実践研修修了者となったものとする︒

ホ サービス管理責任者︵サービス管理責任者のうち一人以上が常勤でなければならない場合にあっては︑常勤のサービス管理責任者︶が配置されている障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設においては︑指定障害福祉サービス基準第五十八条
第二項から第五項まで︑指定障害者支援施設基準第二十三条第二項から第五項まで︑障害福祉サービス基準第十七条第二項から第五項まで及び障害者支援施設基準第十八条第二項から第五項までに規定する業務を基礎研修修了者に行わせることができ︑当該サービス管理責任者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当該障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設に置くべきサービス管理責任者の数に達することとみなすこと
により︑指定障害福祉サービス基準第五十条第一項第四号︑第七十八条第一項第三号︑第百五十六条第一項第二号︑第百六十六条第一項第三号︑第百七十五条第一項第三号︑第百七十六条
第一項第二号︑第百八十六条第一項第二号︵指定障害福祉サー
ビス基準第百九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第二百六条の三第二項︑第二百六条の十四第一項第二号︑第二百八条第一項第三号︑第二百十三条の四第一項第三号︑第二百十三
条の十四第一項第二号︑第二百十五条第二項及び第二百二十条
第一項第六号︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号イ⑶︑同項第二号イ⑵︑同項第三号イ⑵︑同項第四号イ⑶及び同号ロ⑵︑同項第五号イ⑵並びに同項第六号イ⑵並びに第五条第二項︑障害福祉サービス基準第十二条第一項第五号︑第三十九

ホ サービス管理責任者︵サービス管理責任者のうち一人以上が常勤でなければならない場合にあっては︑常勤のサービス管理責任者︶が配置されている障害福祉サービス事業所等においては︑指定障害福祉サービス基準第五十八条第二項から第四項まで︑指定障害者支援施設基準第二十三条第二項から第四項まで
︑障害福祉サービス基準第十七条第二項から第四項まで及び障害者支援施設基準第十八条第二項から第四項までに規定する業
務を基礎研修修了者に行わせることができ︑当該サービス管理責任者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当該障害
福祉サービス事業所等に置くべきサービス管理責任者の数に達することとみなすことにより︑指定障害福祉サービス基準第五十条第一項第四号︑第七十八条第一項第三号︑第百五十六条第一項第二号︑第百六十六条第一項第三号︑第百七十五条第一項
第三号︑第百七十六条第一項第二号︑第百八十六条第一項第二号︵指定障害福祉サービス基準第百九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第二百六条の三第二項︑第二百六条の十四第一項第二号︑第二百八条第一項第三号︑第二百十三条の四第一項第三号︑第二百十三条の十四第一項第二号︑第二百十五条第二項及び第二百二十条第一項第六号︑指定障害者支援施設基準
第四条第一項第一号イ⑶︑同項第二号イ⑵︑同項第三号イ⑵︑同項第四号イ⑶及び同号ロ⑵︑同項第五号イ⑵並びに同項第六号イ⑵並びに第五条第二項︑障害福祉サービス基準第十二条第一項第五号︑第三十九条第一項第四号︑第五十二条第一項第三条第一項第四号︑第五十二条第一項第三号︑第五十九条第一項
第四号︑第六十四条第一項第四号︑第六十五条第一項第三号︑第七十五条第一項第三号︵障害福祉サービス基準第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第九十条第二項並びに障害者支援施設基準第十一条第一項第二号イ⑶︑同項第三号イ⑵︑同項第四号イ⑵︑同項第五号イ⑶及び同号ロ⑵︑同項第六号イ⑵並びに同項第七号イ⑵並びに第十二条第二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

号︑第五十九条第一項第四号︑第六十四条第一項第四号︑第六十五条第一項第三号︑第七十五条第一項第三号︵障害福祉サー
ビス基準第八十八条において準用する場合を含む︒︶及び第九十条第二項並びに障害者支援施設基準第十一条第一項第二号イ⑶︑同項第三号イ⑵︑同項第四号イ⑵︑同項第五号イ⑶及び同号ロ⑵︑同項第六号イ⑵並びに同項第七号イ⑵並びに第十二条
第二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

ヘ やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設にあっては︑当該事由の発生した日から起算して一年間は︑当該障害福祉サービス事
業所等及び障害者支援施設において提供される障害福祉サービ
ス又は施設障害福祉サービスの管理を行う者として配置される者であって︑実務経験者であるもの︵以下﹁みなしサービス管理責任者﹂という︒︶について︑イ⑵に定める要件を満たしているものとみなす︒ただし︑当該みなしサービス管理責任者が基礎研修修了者︵当該事由の発生した日後に基礎研修修了者となった者を除く︒︶であって︑当該事由の発生した日以前から引き続き当該障害福祉サービス事業所等及び障害者支援施設に配置されているものである場合にあっては︑当該事由の発生した日から当該みなしサービス管理責任者が実践研修修了者となるまでの間︵当該事由の発生した日から起算して二年間に限る︒︶︑当該みなしサービス管理責任者について︑イ⑵に定める要件を満たしているものとみなす︒

ヘ やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた障害福祉サービス事業所等にあっては︑当該事由の発生した日から起算して一年間は︑当該障害福祉サービス事業所等において提供される障害福祉サービス又は施設障害福祉サービスの管理を行う者として配置される者であって︑実務経験者であるもの︵以下﹁みなしサービス管理責任者﹂という︒︶について︑イ⑵に定める要件を満たしているものとみなす︒ただし︑当該みなしサービス管理責任者が基礎研修修了者︵当該事由の発生した日後に基礎研修修了者となった者を除く︒︶であって︑当該事由の発生した日以前から引き続き当該障害福祉サービス事業所等に配置されているものである場合にあっては︑当該事由の発生した日から当該みなしサービス管理責任者が実践研修修了者となるまでの間︵当該事由の発生した日から起算して二年間に限る︒︶︑当該みなしサービス管理責任者について︑イ⑵に定める要件を満たしているものとみなす︒

ト ︵略︶

ト ︵略︶

二・三 ︵略︶

二・三 ︵略︶

別表第四

別表第四

区分

科目

時間数

区分

科目

時間数

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

合計
︵削る︶

合計
注( )平成三十六年三月三十一日までの間は︑サービスの質の向
上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習を省略することができる︒

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部改正︶
第三条

定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法︵平成十九年厚生労働省告示第百三十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改
附 則

正

後

改

正

前

附 則

令和九年三月三十一日までの間は︑別表第二の二の項中﹁第十七令和六年三月三十一日までの間は︑別表第二の二の項中﹁第十七条第四号﹂とあるのは︑﹁第十七条第二号又は第四号﹂とする︒
条第四号﹂とあるのは︑﹁第十七条第二号又は第四号﹂とする︒

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規定に基

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規定

づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部改正︶
第四条に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額︵平成十九年厚生労働省告示第百三十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十二条の四第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額は︑次の表の上欄に掲げる支給決定障害者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第七十条第二項又は第七十一条第二項において読み替えて準用する同法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう︒以下同じ︒︶の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定める額とする︒ただし︑令和九年三月三十一日までの間は︑同表の二の項
中﹁第四十二条の四第一項第二号﹂とあるのは︑﹁第四十二条の四第一項第一号に掲げる者のうち︑支給決定障害者及び支給決定障害者と同一の世帯に属する者の地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含む︒︶の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割︵同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒︶の額︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第二十六条の二又は第二十六条の三に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは︑当該金額を加算した額とする︒︶を合算した額が二十八万円未満であるもの又は令第四十二条の四第一項第二号﹂とする︒
︵表略︶

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十二条の四第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額は︑次の表の上欄に掲げる支給決定障害者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第七十条第二項又は第七十一条第二項において読み替えて準用する同法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう︒以下同じ︒︶の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定める額とする︒ただし︑令和六年三月三十一日までの間は︑同表の二の項
中﹁第四十二条の四第一項第二号﹂とあるのは︑﹁第四十二条の四第一項第一号に掲げる者のうち︑支給決定障害者及び支給決定障害者と同一の世帯に属する者の地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含む︒︶の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割︵同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒︶の額︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第二十六条の二又は第二十六条の三に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは︑当該金額を加算した額とする︒︶を合算した額が二十八万円未満であるもの又は令第四十二条の四第一項第二号﹂とする︒︵表略︶

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修の一部

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及

改正︶
第五条

び 基 準 該 当障 害 福祉 サ ー ビ スに 要 する 費 用 の 額の 算 定に 関 す る 基準 に 基づ き 厚 生 労働 大 臣が 定 め る 研 修︵平成二十一年厚生労働省告示第百七十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

二 ︵略︶

二 ︵略︶

11

13

12

12

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵次号において﹁
示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵次号において﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第 の の就労支援関係研
介護給付費等単位数表﹂という︒︶第 の の就労支援関係研
修修了加算の注の厚生労働大臣が定める研修は︑次に掲げるもの
修修了加算の注の厚生労働大臣が定める研修は︑次に掲げるもの
とする︒
とする︒
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則︵昭和五十一年
ロ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則︵昭和五十一年
労働省令第三十八号︶第二十条の二第二項各号に掲げる研修
労働省令第三十八号︶第二十条の二の三第二項各号に掲げる研
修
ハ ︵略︶
ハ ︵略︶

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要するの額の算定に関する基準の一部改正︶
第六条

費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

別表

正

前

別表
地域相談支援給付費単位数表

地域相談支援給付費単位数表

第１ 地域移行支援
１ 地域移行支援サービス費
イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)
ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)
ハ 地域移行支援サービス費(Ⅲ)
注１〜３ （略）第１ 地域移行支援
3,613単位
3,157単位
2,422単位４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に、地域生活支
援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算する。ただし、拠点コーディネーター（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成30年厚生労働省告示第114号）第２号の２のイの⑷に規定する拠点コーディネーターをいう。以下同じ。）１人につき、当該指定地域移行支援事業所並びに当該指定地域移行支援事業所と相互に連携して運営される指定自立生活援助事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の14第１項に規定する指定自立生
活援助事業者をいう。以下同じ。）、指定地域定着支援事業者（第２の１の注１に規定する指定地域定着支援事業者をいう。）、指定特定相談支援事業者（法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をい１ 地域移行支援サービス費
イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)
ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)
ハ 地域移行支援サービス費(Ⅲ)
注１〜３ （略）（新設）

3,504単位
3,062単位
2,349単位う。以下同じ。）及び指定障害児相談支援事業者（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。）の事業所の単位において、１月につき100回を限度とする。
５ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合には、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減
算する。

（新設）

６ 指定基準第28条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

７ 指定基準第36条の２各号に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数
を所定単位数から減算する。

（新設）

１の２〜７ （略）１の２〜７ （略）第２ 地域定着支援
１ 地域定着支援サービス費
イ 体制確保費
ロ 緊急時支援費⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)
注１〜４ （略）第２ 地域定着支援
315単位
734単位
98単位

５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所において、指定地域定着支援を行った場合に、地域生活支
援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算する。ただし、拠点コーディネーター１人につき、当該指定地域定着支援事業所並びに当該指定地域定着支援事業所と相互に連携して運営される指定自立生活援助

１ 地域定着支援サービス費
イ 体制確保費
ロ 緊急時支援費⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)
注１〜４ （略）
（新設）

306単位
712単位
95単位

事業者、指定地域移行支援事業者、指定特定相談支援事
業者及び指定障害児相談支援事業者の事業所の単位において、１月につき100回を限度とする。
６ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合には、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減
算する。

（新設）

７ 指定基準第45条において準用する指定基準第28条の２
第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減
算する。

（新設）

８ 指定基準第45条において準用する指定基準第36条の２各号に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算
する。

（新設）

２〜５ （略）

２〜５ （略）

第七条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

別表

改

正

前

別表
地域相談支援給付費単位数表

第１ 地域移行支援
１ 地域移行支援サービス費
イ〜ハ （略）
注１ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定地域
移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第24項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）
に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行った
場合に、１月につき所定単位数を算定する。ただし、イを算定している場合にあっては、ロは算定しない。
１の２・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院（法第５条第21項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）、
障害者支援施設等（指定基準第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、救護施設等（同条第３号に規定する救護施設等をいう。以下同じ。）又地域相談支援給付費単位数表
第１ 地域移行支援
１ 地域移行支援サービス費
イ〜ハ （略）
注１ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定地域
移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第23項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）
に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行った
場合に、１月につき所定単位数を算定する。ただし、イを算定している場合にあっては、ロは算定しない。
１の２・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院（法第５条第20項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）、
障害者支援施設等（指定基準第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、救護施設等（同条第３号に規定する救護施設等をいう。以下同じ。）又は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）に入院、入所等をしている地域相談支援
給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場
合（注２に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４〜７ （略）
１の２〜７ （略）第２ （略）

は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）に入院、入所等をしている地域相談支援
給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場
合（注２に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４〜７ （略）
１の２〜７ （略）第２ （略）

指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告︵指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正︶
第八条
示第二百二十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︶第三条第二項の規定に基づき︑指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは︑第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする︒

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︶第三条第二項の規定に基づき︑指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは︑第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする︒

一 イの期間が通算して三年以上である者︑ロ︑ハ︑ホ及びヘの期 一 イの期間が通算して三年以上である者︑ロ︑ハ︑ホ及びヘの期間が通算して五年以上である者︑ニの期間が通算して十年以上で間が通算して五年以上である者︑ニの期間が通算して十年以上である者又はロからヘまでの期間が通算して三年以上かつトの期間ある者又はロからヘまでの期間が通算して三年以上かつトの期間が通算して五年以上である者︵以下﹁実務経験者﹂という︒︶のが通算して五年以上である者︵以下﹁実務経験者﹂という︒︶のいずれかに該当するものであること︒
いずれかに該当するものであること︒
イ 平成十八年十月一日において㈠又は㈡に掲げる者であったものが︑同年九月三十日までの間に︑㈠又は㈡に掲げる者として身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の支援を行う業務︵以下﹁相談支援の業務﹂という︒︶その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業︵以下﹁旧障害児相談支援事業﹂という︒︶︑
法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵
昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業︵以下﹁身体障害者相談支援事業﹂という︒︶︑法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第四条に規定する知的障害者相談支援事業︵以下﹁知的障害者相談支援

イ 平成十八年十月一日において㈠又は㈡に掲げる者であったものが︑同年九月三十日までの間に︑㈠又は㈡に掲げる者として身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の支援を行う業務︵以下﹁相談支援の業務﹂という︒︶その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業︵以下﹁障害児相談支援事業﹂という︒︶︑法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業︵以下﹁身体障害者相談支援事業﹂という︒︶︑法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第四条に規定する知的障害者相談支援事業︵以下﹁知的障害者相談支援事

事業﹂という︒︶の従事者㈡ ︵略︶業﹂という︒︶の従事者㈡ ︵略︶ロ ㈠から㈣までに掲げる者が︑相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間

ロ ㈠から㈣までに掲げる者が︑相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 一般相談支援事業︑特定相談支援事業︑児童福祉法第六条の二第六項に規定する障害児相談支援事業︑旧障害児相談支
援事業︑身体障害者相談支援事業︑知的障害者相談支援事業
︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業︑同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業その他これらに準ずる事業の従事者㈠ 障害児相談支援事業︑身体障害者相談支援事業︑知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

㈡ ︵略︶

㈡ ︵略︶

㈢ 障害者支援施設︑児童福祉法第七条第一項に規定する障害児入所施設︵以下﹁障害児入所施設﹂という︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する
老人福祉施設︵以下﹁老人福祉施設﹂という︒︶︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設︑介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶及び同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下﹁介護医療院﹂という︒︶その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者㈢ 障害者支援施設︑児童福祉法第七条第一項に規定する障害児入所施設︵以下﹁障害児入所施設﹂という︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する
老人福祉施設︵以下﹁老人福祉施設﹂という︒︶︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶及び同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下﹁介護医療院﹂という︒︶その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

㈣ ︵略︶

㈣ ︵略︶

ハ〜ヘ ︵略︶ハ〜ヘ ︵略︶ト 医師︑歯科医師︑薬剤師︑保健師︑助産師︑看護師︑准看護師︑理学療法士︑作業療法士︑社会福祉士︑介護福祉士︑視能
訓練士︑義肢装具士︑歯科衛生士︑言語聴覚士︑あん摩マッサージ指圧師︑はり師︑きゅう師︑柔道整復師︑管理栄養士︑栄ト 医師︑歯科医師︑薬剤師︑保健師︑助産師︑看護師︑准看護師︑理学療法士︑作業療法士︑社会福祉士︑介護福祉士︑視能
訓練士︑義肢装具士︑歯科衛生士︑言語聴覚士︑あん摩マッサージ指圧師︑はり師︑きゅう師︑柔道整復師︑管理栄養士︑栄養士︑精神保健福祉士又は公認心理師が︑その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

養士又は精神保健福祉士が︑その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホ 二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十八項に規定する相談支援の業務その他これらに準ずる業務︵以下八項に規定する相談支援の業務︵以下﹁相談支援等の業務﹂とい﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事していう︒︶に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現た者又は相談支援従事者現任研修を修了し︑当該研修を修了した
任研修を修了し︑当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう︒以事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって下同じ︒︶に対して行う研修であって︑別表第一に定める内容以︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主任相談支援専門員研修相当
任相談支援専門員研修相当研修︵相談支援従事者現任研修を修了
研修︵相談支援従事者現任研修を修了した後︑相談支援等の業務した後︑相談支援等の業務に三年以上従事した者に対して行う研に三年以上従事した者に対して行う研修であって︑別表第三に定修であって︑別表第三に定める内容以上のものをいう︒以下同じ
める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶を修了し︑これらの研︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受け修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁現任研修等たもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただ修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑イからホまでに規定すし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過す
る研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日まる日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件での間は︑イからホまでに掲げる要件に該当する者であって︑現に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修
任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす︒
等修了者とみなす︒
イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶

第九条

指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︶第三条第二項の規定に基づき︑指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは︑第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする︒

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︶第三条第二項の規定に基づき︑指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは︑第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする︒

一 ︵略︶

一 ︵略︶

二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホ 二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十の二の二第六項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十九項に規定する相談支援の業務その他これらに準ずる業務︵以下八項に規定する相談支援の業務その他これらに準ずる業務︵以下﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事してい﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研修を修了し︑当該研修を修了したた者又は相談支援従事者現任研修を修了し︑当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主
任相談支援専門員研修相当研修︵相談支援従事者現任研修を修了
任相談支援専門員研修相当研修︵相談支援従事者現任研修を修了した後︑相談支援等の業務に三年以上従事した者に対して行う研した後︑相談支援等の業務に三年以上従事した者に対して行う研修であって︑別表第三に定める内容以上のものをいう︒以下同じ
修であって︑別表第三に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受け︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただたもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過すし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件
る日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす︒
等修了者とみなす︒

イ〜ホ ︵略︶三・四 ︵略︶イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要するの額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正︶第十条

費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成三十年厚生労働省告示第百十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

二

略( )
二 略( )
二の二 算定告示別表第１の１の地域移行支援サービス費の注４の ︵新設︶
地域生活支援拠点等機能強化加算を算定すべき指定地域移行支援
事業所の基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
イ 次の⑴から⑷までのいずれにも該当するものであること︒⑴ 指定基準第二十七条に規定する運営規程において︑当該指定地域移行支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等︵

(Ⅰ)

(Ⅰ)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︒以下﹁算定告示﹂︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︒以下﹁算定告示﹂と い う ︒ ︶ 別 表 第 １ の １の イ の 地 域 移 行 支 援 サ ービ ス 費 を 算と い う ︒ ︶ 別 表 第 １ の １の イ の 地 域 移 行 支 援 サ ービ ス 費 を 算定すべき同１の注１に規定する指定地域移行支援事業者の基準定すべき同１の注１に規定する指定地域移行支援事業者の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定地域移行支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活をイ 指定地域移行支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業
総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する十七号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する指定地域移行支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者のうち指定地域移行支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者のうち︑一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有す
︑一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたる者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒
めの法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十八条第三項に規定する地域生活支援事業として行われ︶第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修︵精神障害関係従事者養成研修における精神障害者地域る研修︵精神障害関係従事者養成研修における精神障害者地域
移行・地域定着支援関係者研修に限る︒︶の課程を修了し︑当移行・地域定着支援関係者研修に限る︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた相談支援専門員であること︒
明書の交付を受けた相談支援専門員であること︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶法第七十七条第四項に規定する地域生活支援拠点等をいう︒
以下同じ︒︶として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定自立生活援助事業者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年
厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第二百六条の十四第一項に規定する指定自立
生活援助事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域定着支援事
業者︵指定基準第三十九条第三項に規定する指定地域定着支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定特定相談支援事業者︵
法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支
援事業者をいう︒以下同じ︒︶及び指定障害児相談支援事業者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四
条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定地
域移行支援の事業と指定自立生活援助︵指定障害福祉サービ
ス基準第二百六条の十三に規定する指定自立生活援助をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域定着支援︵指定基準第一条第十二号に規定する指定地域定着支援をいう︒以下同じ︒︶︑指定
計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶及び指定障害児相談支援︵
児童福祉法第二十四条の二十六第一項第二号に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒⑶ 当該事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十号︶第一号イ又はロに掲げる基準︵以下﹁機能強化型基準﹂という︒︶に適合していること︒

⑷ 当該指定地域移行支援事業所が位置付けられている地域生
活支援拠点等と連携する法第七十七条第三項第一号に規定する関係機関︵以下﹁拠点関係機関﹂という︒︶において︑市
町村及び拠点関係機関の相互の有機的な連携及び調整等のコーディネート業務に従事する者︵以下﹁拠点コーディネーター﹂という︒︶が常勤で一人以上配置されている事業所として市町村長が認めるものであること︒
ロ 次の⑴から⑷までのいずれにも該当するものであること︒⑴ イの⑴に掲げる基準に適合すること︒⑵ 他の指定自立生活援助事業者︑指定地域定着支援事業者︑指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者と相互に連携して運営をしていること︒⑶ ⑵の指定特定相談支援事業者が設置する指定特定相談支援
事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう︒以下同じ︒︶が機能強化型基準に適合しており︑かつ︑指定計画相談支援の事業と指定障害児相談支援の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒⑷ 当該指定地域移行支援事業所が位置付けられている地域生
活支援拠点等と連携する拠点関係機関において︑拠点コーディネーターが常勤で一人以上配置され︑かつ︑当該拠点コー
ディネーターと相互に連携している事業所として市町村長が認めるものであること︒
三 算定告示別表第１の１の２のピアサポート体制加算を算定すべ 三 算定告示別表第１の１の２のピアサポート体制加算を算定すべ
き指定地域移行支援事業所の基準
き指定地域移行支援事業所の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害者ピアサポート研修修了者︵障害者の日常生活及び社会⑴ 法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行わ
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サーれる研修︵障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定
研修に限る︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者か

10に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表第 の１の３の注の⑴に 規定する障害者ピアサポート研修修了者をいう︒︶であって︑次の⑴及び⑵に掲げるものを指定地域移行支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること︒⑴ 法第四条第一項に規定する障害者︵以下この⑴及びロにおいて単に﹁障害者﹂という︒︶又は障害者であったと都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市の市長︶が認める者⑵ ︵略︶ロ イに掲げる者のいずれかにより︑当該指定地域移行支援事業
所の従業者に対し︑障害者に対する配慮等に関する研修が年一回以上行われていること︒
ハ イに掲げる者を配置している旨を公表していること︒

ら当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって︑次の㈠及び㈡に掲げるものを指定地域移行支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること︒㈠ 法第四条第一項に規定する障害者︵以下この㈠及び⑵において単に﹁障害者﹂という︒︶又は障害者であったと都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市の市長︶が認める者㈡ ︵略︶⑵ ⑴に掲げる者のいずれかにより︑当該指定地域移行支援事業
所の従業者に対し︑障害者に対する配慮等に関する研修が年一回以上行われていること︒⑶ ⑴に掲げる者を配置している旨を公表していること︒

四 算定告示別表第１の４の障害福祉サービスの体験利用加算の注 四 算定告示別表第１の４の障害福祉サービスの体験利用加算の注
３の加算を算定すべき指定地域移行支援事業所の基準３の加算を算定すべき指定地域移行支援事業所の基準
次のイ及びロのいずれにも該当する指定地域移行支援事業所で指定基準第二十七条に規定する運営規程において︑当該指定地あること︒
域移行支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等︵障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう︒第七号において同じ︒︶として位置付けられていることを定めていること︒
イ 指定基準第二十七条に規定する運営規程において︑当該指定︵新設︶
地域移行支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒
ロ 指定地域移行支援事業所の従業者のうち︑市町村及び関係機︵新設︶
関︵法第七十七条第三項第一号に規定する関係機関をいう︒以下同じ︒︶との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
五・六 ︵略︶

五・六 ︵略︶七 算定告示別表第２の１の地域定着支援サービス費の注２の２の 七 算定告示別表第２の１の地域定着支援サービス費の注２の２の加算を算定すべき指定地域定着支援事業所の基準加算を算定すべき指定地域定着支援事業所の基準第四号の規定を準用する︒
指定基準第四十五条において準用する指定基準第二十七条に規定する運営規程において︑市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒
七の二 算定告示別表第２の１の地域定着支援サービス費の注５の ︵新設︶
地域生活支援拠点等機能強化加算を算定すべき指定地域定着支援
事業所の基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
イ 次の⑴から⑷までのいずれにも該当するものであること︒⑴ 指定基準第四十五条において準用する指定基準第二十七条に規定する運営規程において︑当該指定地域定着支援事業所
が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定自立生活援助事業者︑指定地域移行支援事業者︵指定基準第二条第三項に規定する指定地域移行支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を併せて受け︑かつ︑指定地域定着支援の事業と指定自立生活援助︑指定地域移行支援︑指定計画相談支援及び指定障害児相談支援の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒⑶ 当該事業所が機能強化型基準に適合していること︒⑷ 当該指定地域定着支援事業所が位置付けられている地域生
活支援拠点等と連携する拠点関係機関において︑拠点コーディネーターが常勤で一人以上配置されている事業所として市町村長が認めるものであること︒
ロ 次の⑴から⑷までのいずれにも該当するものであること︒⑴ イの⑴の基準に適合すること︒⑵ 他の指定自立生活援助事業者︑指定地域移行支援事業者︑

指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者と相互に連携して運営をしていること︒⑶ ⑵の指定特定相談支援事業者が設置する指定特定相談支援
事業所が機能強化型基準に適合しており︑かつ︑指定計画相談支援の事業と指定障害児相談支援の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒⑷ 当該指定地域定着支援事業所が位置付けられている地域生
活支援拠点等と連携する拠点関係機関において︑拠点コーディネーターが常勤で一人以上配置され︑かつ︑当該拠点コー
ディネーターと相互に連携している事業所として市町村長が認めるものであること︒
八 ︵略︶

八 ︵略︶

第十一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

二〜八 ︵略︶(Ⅰ)(Ⅰ)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︒以下﹁算定告示﹂︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︒以下﹁算定告示﹂と い う ︒ ︶ 別 表 第 １ の １の イ の 地 域 移 行 支 援 サ ービ ス 費 を 算と い う ︒ ︶ 別 表 第 １ の １の イ の 地 域 移 行 支 援 サ ービ ス 費 を 算定すべき同１の注１に規定する指定地域移行支援事業者の基準定すべき同１の注１に規定する指定地域移行支援事業者の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶ハ 指定地域移行支援事業所が︑法第五条第二十一項に規定する
ハ 指定地域移行支援事業所が︑法第五条第二十項に規定する精精神科病院︑指定基準第一条第二号に規定する障害者支援施設
神科病院︑指定基準第一条第二号に規定する障害者支援施設等等︑同条第三号に規定する救護施設等又は同条第四号に規定す︑同条第三号に規定する救護施設等又は同条第四号に規定する
る刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること︒
刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること︒
二〜八 ︵略︶︵厚生労働大臣が定める事項及び評価方法の一部改正︶

第十二条 厚生労働大臣が定める事項及び評価方法︵令和三年厚生労働省告示第八十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第百九十六条の三︑障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶附
則第十三条の三︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︒以下﹁障害福祉サービス基準﹂という︒︶第七十二条の三及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十七号︒以下﹁障害者支援施設基準﹂という︒︶附則第十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項は︑次の表の上欄に掲げる事項とし︑指定障害福祉サービス基準第百九十六条の三︑指定障害者支援施設基準附則第十三条の三︑障害福祉サービス基準第七十二条の三及び障害者支援施設基準附則第十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める評価方法は︑同表の上欄に掲げる事項ごとに同表の中欄に掲げる評価基準に応じて︑同表の下欄に掲げるスコアを合計したものとする︒
事項
労働時間

評価基準
スコア
一 一日の平均労働時間数︵就労継続支 九十
援Ａ型事業所等︵就労継続支援Ａ型事業所︵障害福祉サービス基準第七十二条に規定する就労継続支援Ａ型事業所をいう︒︶又は障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第百九十六条の三︑障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶附
則第十三条の三︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︒以下﹁障害福祉サービス基準﹂という︒︶第七十二条の三及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十七号︒以下﹁障害者支援施設基準﹂という︒︶附則第十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項は︑次の表の上欄に掲げる事項とし︑指定障害福祉サービス基準第百九十六条の三︑指定障害者支援施設基準附則第十三条の三︑障害福祉サービス基準第七十二条の三及び障害者支援施設基準附則第十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める評価方法は︑同表の上欄に掲げる事項ごとに同表の中欄に掲げる評価基準に応じて︑同表の下欄に掲げるスコアを合計したものとする︒
事項
労働時間

評価基準
一 一日の平均労働時間数︵就労継続支
援Ａ型事業所等︵就労継続支援Ａ型事業所︵障害福祉サービス基準第七十二条に規定する就労継続支援Ａ型事業所をいう︒︶又は障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的にスコア八十支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶をいう︒以下同じ︒︶において︑就労継続支援Ａ型等︵就労継続支援Ａ型︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶
第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型をいう︒以下同じ︒︶又は障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶を行った場合に︑当該就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前年度において︑当該就労継続支援
Ａ型事業所等と雇用契約を締結していた利用者︵通常の事業所に雇用されている利用者であって︑労働時間の延長
又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして就労継続支援Ａ型等を受けるものを除く︒︶の当該就労継続支援Ａ型事業所等における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した︑当該就労継続支援Ａ型事業所等における一日当たりの平均労働時間数をいう︒以下同じ︒︶が七時間以上であること︒
二 一日の平均労働時間数が六時間以上 八十
七時間未満であること︒
三 一日の平均労働時間数が五時間以上 六十五支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶をいう︒以下同じ︒︶において︑就労継続支援Ａ型等︵就労継続支援Ａ型︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶
第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型をいう︒以下同じ︒︶又は障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶を行った場合に︑当該就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前年度において︑当該就労継続支援
Ａ型事業所等と雇用契約を締結していた利用者の当該就労継続支援Ａ型事業所等における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した︑当該就労継続支援Ａ型事業所等における一日当たりの平均労働時間数をいう︒
以下同じ︒︶が七時間以上であること︒

二 一日の平均労働時間数が六時間以上
七時間未満であること︒
三 一日の平均労働時間数が五時間以上

七十
五十五

生産活動

六時間未満であること︒
四 一日の平均労働時間数が四時間三十 五十五分以上五時間未満であること︒︵略︶︵略︶
一 前年度︵就労継続支援Ａ型事業所等 六十において就労継続支援Ａ型等を行った
日の属する年度の前年度をいう︒以下同じ︒︶︑前々年度︵当該就労継続支
援Ａ型等を行った日の属する年度の前々年度をいう︒以下同じ︒︶及び前々々年度︵当該就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前々々年度をいう︒以下同じ︒︶の各年度における生産活動収支︵生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額をいう︒以下同じ︒︶がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒
二 前年度及び前々年度の各年度におけ 五十る生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒︵一に該当する場合を除く︒︶

生産活動

六時間未満であること︒
四 一日の平均労働時間数が四時間三十分以上五時間未満であること︒
︵略︶
︵新設︶

一 前年度︵就労継続支援Ａ型事業所等
において就労継続支援Ａ型等を行った
日の属する年度の前年度をいう︒以下同じ︒︶及び前々年度︵当該就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前々年度をいう︒以下同じ︒︶の各年度における生産活動収支︵生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事
業に必要な経費を控除した額に相当す
る金額をいう︒以下同じ︒︶がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒

四十五
︵略︶
︵新設
︶

四十

三 前年度における生産活動収支が前年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒︵一又は二に該当する場合
を除く︒︶

四十

二 前年度における生産活動収支が前年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒︵一に該当する場合を除く︒︶

二十五

四 前々年度における生産活動収支が前々年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒︵一︑二又は三に該当する場合を除く︒︶

二十

三 前々年度における生産活動収支が前々年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること︒︵一に該当する場合を
除く︒︶

二十

五 前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上でないこと︒︵六に該当する場合を除く︒︶
六 前年度︑前々年度及び前々々年度の各年度における生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額に満たないこと︒

マイナ
ス十四 前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上でな
いこと︒

五

マイナ
ス二十

︵新設︶

︵新設
︶

一 就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において︑就労継続支援Ａ型
事業所等の就業規則その他これに準ずるものにより︑次のイからチまでに掲げる利用者に関する事項を定めている
ことをそれぞれ一点として算定した点
数︵五点を限度とし︑前年度において︑その算定した点数に係る当該事項を︑利用者の希望に基づき講じた場合には︑その講じた事項ごとに一点を加算
した点数とする︒︶の合計︵以下この事項において﹁合計点数﹂という︒︶
が八点以上であること︒
イ〜チ ︵略︶三十五

多 様 な 働 一 就労継続支援Ａ型等を行った日の属
き方する年度において︑就労継続支援Ａ型
事業所等の就業規則その他これに準ずるものにより︑次のイからチまでに掲げる利用者に関する事項を定めている
ことをそれぞれ一点として算定した点数の合計︵以下この事項において﹁合計点数﹂という︒︶が五点以上であること︒

イ〜チ ︵略︶

十五

多様な働
き方

13

支 援 力 向 一 前年度︵次のトに該当する場合にあ 十五
上のためっては︑当該前年度の末日から起算しの取組て過去三年間︶において︑次のイからチまでに掲げる支援力向上のための取組を行っていることをそれぞれ一点として算定した点数の合計︵以下この事項において﹁合計点数﹂という︒︶が五点以上であること︒
イ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員︵サービス管理責任者及び職業指導員等︵障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒ ︶ 第 の ８ の 注 １ に 規 定す る 職
業指導員等をいう︒︶に限る︒以下
このイにおいて同じ︒︶に対し︑障害者の就労の支援に関する知識及び技能を習得させるために作成した研
修計画︵研修の時期︑目的︑対象者
及び具体的な内容を記載したものに限る︒︶に基づき︑当該就労継続支
援Ａ型事業所等において事業を行う

支援力向
上のため
の取組

二 合計点数が六点又は七点であること︒
三 合計点数が一点以上五点以下である
こと︒

二十五

一 前年度︵次のトに該当する場合にあっては︑当該前年度の末日から起算して過去三年間︶において︑次のイからチまでのうち五つの項目について︑それぞれ当該項目に掲げる場合に応じて算定した点数の合計︵以下この事項において﹁合計点数﹂という︒︶が八点以上であること︒
イ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員︵サービス管理責任者及び職業指導員等︵障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒ ︶ 第 の ８ の 注 １ に 規 定す る 職
業指導員等をいう︒︶に限る︒以下
このイにおいて同じ︒︶に対し︑障害者の就労の支援に関する知識及び技能を習得させるために作成した研
修計画︵研修の時期︑目的︑対象者
及び具体的な内容を記載したものに限る︒︶に基づき︑当該就労継続支
援Ａ型事業所等において事業を行う

三十五

13

二 合計点数が三点又は四点であること 五︒
三 合計点数が二点以下であること︒
零十五

就労継続支援Ａ型事業者等︵就労継続支援Ａ型事業者︵障害福祉サービ
ス基準第七十二条に規定する就労継続支援Ａ型事業者をいう︒︶又は指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶以外の者が行う研修会又は当該就労継続支援Ａ型事業者等が行う研修会︵当該研修会の講師が当該職員以外の者である場合に限る︒︶に当該職員の一人以上が参加しているこ
と︒
︵削る︶
︵削る︶

ロ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員が︑当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支援に関して︑研修︵当該就労継続支援Ａ型事業所等が行うものを除く︒︶︑学会又は学会誌等において一回以上発表していること︒︵削る︶︵削る︶
ハ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員が先進的事業者︵障害者に対する就労支援に係る先進的な取組を行う他の就労継続支援Ａ型事業者等その他の事業者をいう︒以下同じ︒︶の視察若しくは先進的事業者における実就労継続支援Ａ型事業者等︵就労継続支援Ａ型事業者︵障害福祉サービ
ス基準第七十二条に規定する就労継続支援Ａ型事業者をいう︒︶又は指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶以外の者が行う研修会又は当該就労継続支援Ａ型事業者等が行う研修会︵当該研修会の講師が当該職員以外の者である場合に限る︒︶への当該職員の参加状況⑴ 当該職員の半数以上が参加している場合 二点⑵ 参加した当該職員の数が一人以上である場合︵⑴に該当する場合を除く︒︶ 一点ロ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員が︑当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支援に関して︑研修︵当該就労継続支援Ａ型事業所等が行うものを除く︒︶︑学会又は学会誌等において発表した
回数⑴ 二回以上の場合 二点⑵ 一回の場合 一点
ハ 先進的事業者︵障害者に対する就労支援に係る先進的な取組を行う他の就労継続支援Ａ型事業者等その他の事業者をいう︒以下同じ︒︶の視察等の実施状況習を行い︑又は当該就労継続支援Ａ型事業所等において他の就労継続支
援Ａ型事業者等その他の事業者の職員による視察若しくは実習を受け入れていること︒︵削る︶︵削る︶

ニ 生産活動収入を増やすための販路拡大のために商談会︑展示会その他
これらに類するものに一回以上参加
していること︒︵削る︶︵削る︶
ホ 人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに︑当該人事評価の基準につい⑴ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員が先進的事業者の視察又は先進的事業者における実習を行い︑かつ︑当該就労継続支援Ａ型事業所等において他の就労継続支援Ａ型
事業者等その他の事業者の職員による視察又は実習を受け入れた場
合 二点⑵ 就労継続支援Ａ型事業所等の職員が先進的事業者の視察若しくは先進的事業者における実習を行った場合又は当該就労継続支援Ａ型事業所等において他の就労継続支
援Ａ型事業者等その他の事業者の職員による視察若しくは実習を受け入れた場合︵⑴に該当する場合を除く︒︶ 一点ニ 生産活動収入を増やすための販路拡大のために商談会︑展示会その他
これらに類するものに参加した回数⑴ 二回以上の場合 二点⑵ 一回の場合 一点
ホ 人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに︑当該人事評価の基準につい二 合計点数が三点又は四点であること 五︒

二 合計点数が六点又は七点であること︒

二十五

三 合計点数が二点以下であること︒

三 合計点数が一点以上五点以下である
こと︒
︵略︶

十五

︵新設︶

︵新設
︶

︵新設︶

︵新設
︶

地 域 連 携 ︵略︶活動
経営改善
指定障害福祉サービス基準第百九十二計画条第二項又は障害福祉サービス基準第八十条第二項の規定に違反し︑都道府県知事︵指定都市又は中核市にあっては︑当該指定都市又は中核市の市長︶から経営改善計画の提出を求められた場合において︑指定の期限までに当該経営改善計画を提出していないこと︒
利用者の前年度において︑就労継続支援Ａ型事
知 識 ・ 能 業所等が利用者の知識及び能力の向上の力の向上 ための支援を行い︑当該支援の具体的な内容を記載した報告書を作成し︑インターネットの利用その他の方法により公表

14て書面をもって作成し︑全ての職員に周知している場合 二点
ヘ 介護 給 付費 等 単位 数表 第 の ８の２の注の本文に規定する者を配置している場合 二点

10て書面をもって作成し︑全ての職員に周知していること︒
ヘ 介護 給 付費 等 単位 数表 第 の １の３の注の⑴に規定する障害者ピア
サポート研修修了者を配置していること︒
ト 第三者評価を受け︑その結果を公表していること︒
チ 就労継続支援Ａ型等に係る取組が︑国際標準化機構が定めた規格その他これに準ずるものに適合している旨の認証を受けていること︒

ト 第三者評価を受け︑その結果を公表している場合 二点
チ 就労継続支援Ａ型等に係る取組が︑国際標準化機構が定めた規格その他これに準ずるものに適合している旨の認証を受けている場合 二点

零
︵略︶
マイナ
ス五十

十

地域連携
活動
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

していること︒

附 則︵適用期日︶

第一条 この告示は︑令和六年四月一日から適用する︒ただし︑第七条︑第九条及び第十一条の規定は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から適用する︒

令和七年三月三十一日までの間は︑第六条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に︵業務継続計画未策定減算に係る経過措置︶
第二条

支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表地域相談支援給付費単位
数表第１の１の注６及び第２の１の注７の規定は適用しない︒