○○市（町村）公共施設の設置等に関する合意形成手続を定める条例
（案）
逐条解説

【逐条解説前文】
公共施設の設置，廃止，大規模な修繕（以下「設置等」という。
）については，支出の規模，生活環境への影響等から，住民にとっては強い関心事となることが多い。
地方自治法令上，公の施設の設置及び管理に関しての規定（地方自治法２４４条の２）
及び予算の決議といった議会を通じたコントロールがある外は，特段の規定は置かれておらず，地方公共団体内部における決定があれば進めることができる。
しかしながら，公共施設の設置等に関する地方公共団体内部の意思決定過程が不透明な場合，そのこと自体で住民の不信を招くおそれがあり，公共施設そのものの適否の問
題を離れて，強い反対運動が起こる原因ともなりうる。
また，近時の住民意識の高まりから，地方公共団体側に，施策に関する説明責任を果たすこと，あるいは意思決定過程への住民参加が強く求められるようになっている。
本条例案は，地方公共団体が一定の要件を満たす公共施設の設置等をする場合について，住民との合意形成手続を条例で規定することで，住民参加の機会を確保するとともに，住民のニーズ等を的確にとらえることによって，当該施設の利用価値をより高めることを目的として，日本弁護士連合会から委託を受けた公益財団法人法務研究財団条例
制定支援研究班において検討したものである。
住民と地方公共団体が合意形成を図るためには，両者の信頼関係が不可欠であって，これを構築・維持するためには，地方公共団体内部の意思決定の透明化，できるだけ早い段階での住民への広汎な情報提供に加え，住民の疑問に対し地方公共団体が的確な回答をする必要がある。以下，このような住民参加の側面から，本条例の概要を説明する。
本条例案では，まず，市町村の責務として意思決定の透明性の確保とともに，住民の理解を求めるための市町村の努力義務を規定した（４条）。この外に，議事の公開（２３条），議事録の公表（２４条），整備計画案の策定手続以降の本条例に基づく手続に関する資料の長期保管及び備置（１１条２項，３項及び６３条），地方公共団体内部における意思形成過程の書面化（１１条１項）等の規定を置いた。
本条例案に基づいて，公共施設を設置する場合にとられる合意形成手続，概ね以下のような過程を経ることとしている。
①

住民に対する適切な情報提供と住民全体からの意見聴取の結果を踏まえた公共施設の設置に関する整備計画案の策定②

住民から選出された委員を含む附属機関（設置等検討委員会）による，整備計画，

立地基準案及び設置場所についての合意形成手続③

設置に係る公共施設に直接的な利害関係を有する住民を含む組織体（運営方法等検討委員会）による，公共施設の仕様及び管理に関しての合意形成手続④

合意内容を勘案した市町村長による計画決定
これは，公共施設の設置について，①地方公共団体による積極的な情報提供と住民全体からの意見の募集及びこれに対する地方公共団体による適切な回答というプロセス

による住民参加，②公共施設の設置にあたって形成される合意の内容をより具体的にするために，住民全体の代表を構成員とする組織体における討議を通じての住民参加，及び③公共施設の設置によって影響を受ける住民との間で，より個別的な利害関係について住民参加の制度を設けようとしたものである。
さらに，例えば公共施設設置に関する整備計画案を審議する設置等検討委員会（１２条～）においては，構成員の過半を住民から選出された委員で構成するものとし（１４条４項），整備計画自体を否決することができるようにしている。これは公共施設設置
計画を，いわばゼロベースから見直すことを可能としているものである（３４条１項，２項）。また，中立性を維持しつつ，審議を円滑に進めることができるよう，議長に専門家（ファシリテーター等）をあてることもできる仕組みとしている（２２条２項）。
さらに，設置等検討委員会に対しては，委員以外の住民や議会も意見を提出することができることとし（２９条），外部からの意見を幅広く取り入れることとし，多層的な住民参加の方法を盛り込んでいる。
また，市町村長は合意の内容に法的に拘束されるものではないが，これを尊重する義務を負い（３５条２項），合意内容と異なる定めをする場合には，その理由を説明する義務を負うこととして（同条４項），決定の合理性を確保しようとしている。

目

次

第１条（目的） ............................................................... 1
第２条（定義） ............................................................... 1
第３条（公共施設の設置に関する合意形成） ..................................... 4第４条（市（町村）の責務） ................................................... 4第５条（住民の責務） ......................................................... 5第６条（整備計画） ........................................................... 6第７条（整備計画案の作成及び告示） ........................................... 8第８条（整備計画の要領に対する関係市町村からの意見聴取） .................... 11第９条（整備計画案の修正及び決定） .......................................... 11
第１０条（整備計画案の公表等） .............................................. 12
第１１条（整備計画案等の策定に用いた資料等の保管及び開示） .................. 12
第１２条（設置等検討委員会の設置等） ........................................ 13
第１３条（設置等検討委員会における審議事項） ................................ 15
第１４条（設置等検討委員会の構成） .......................................... 15
第１５条（住民委員の選任及び任命） .......................................... 18
第１６条（住民委員の欠格事由） .............................................. 20
第１７条（予備委員） ........................................................ 21第１８条（委員及び予備委員の任期） ........................................ 21

第１９条（委員の解任） ...................................................... 22
第２０条（委員長） .......................................................... 22
第２１条（招集及び議事） .................................................... 23
第２２条（設置等検討委員会の議長） .......................................... 23
第２３条（議事の公開） ...................................................... 25
第２４条（議事録の作成及び公表） ............................................ 26
第２５条（設置等検討委員会に対する整備計画案の提示） ........................ 26
第２６条（設置等検討委員会に対する立地基準案の提示） ........................ 27
第２７条（設置等検討委員会に対する設置場所候補地の提示） .................... 28
第２８条（整備計画案等の審議に対する市（町村）の援助等） .................... 29
第２９条（住民による質問ないし意見の提出） ................................ 30

第３０条（議会による意見提出） .............................................. 31
第３１条（合意の形成等） .................................................... 32
第３２条（設置等検討委員会による整備計画案等の変更） ........................ 32
第３３条（市（町村）長による期限の設定及びこれを経過した場合の措置） ......... 331

第３４条（合意が成立しなかった場合の措置） .................................. 34
第３５条（合意が成立した場合の措置） ........................................ 35
第３６条（立地基準案及び設置場所候補地の告示等） ............................ 37
第３７条（立地基準及び設置場所の決定） ...................................... 38
第３８条（運営方法等検討委員会の設置等） .................................... 39
第３９条（運営方法等検討委員会の構成） ...................................... 40
第４０条（準用規定） ........................................................ 41
第４１条（運営方法等に関する案の提示等） .................................... 42
第４２条（委員に対する市（町村）の情報提供） ................................ 43
第４３条（運営方法等検討委員会による運営方法等に関する案の変更）............. 44
第４４条（市（町村）長による期限の指定及びこれを経過する場合の措置） ......... 45
第４５条（運営方法等に関する合意が形成されたときの措置） .................... 46
第４６条（準用規定） ........................................................ 47
第４７条（廃止計画） ........................................................ 48
第４８条（準用規定） ........................................................ 49
第４９条（廃止等検討委員会の設置等） ........................................ 50
第５０条（準用規定） ........................................................ 51
第５１条（廃止等検討委員会に対する廃止計画案の提示） ........................ 51
第５２条（市（町村）長による期限の指定及びこれを経過する場合の措置） ......... 52
第５３条（廃止等検討委員会による廃止計画案の変更） .......................... 53
第５４条（合意が成立した場合の措置） ........................................ 53
第５５条（廃止計画案が否決された場合の措置） ................................ 54
第５６条（準用規定） ........................................................ 55
第５７条（公共施設の大規模改修についての合意形成） .......................... 55
第５８条（準用規定） ........................................................ 57
第５９条（改修等検討委員会の設置等） ........................................ 57
第６０条（準用規定） ........................................................ 58
第６１条（改修等検討委員会に対する改修計画の提示） .......................... 59
第６２条（準用規定） ........................................................ 59
第６３条（記録の作成，保管及び開示） ........................................ 60
第６４条（規則への委任） .................................................... 612

第１条（目的）
第１条

この条例は，市（町村）が公共施設を設置又は廃止し若しくは当該施設について大規模な改修をする場合において，市（町村）による積極的な情報の提供，及び当
該施設の設置等について利害関係を有する者があらかじめ合意を形成することの重要性に鑑み，市（町村）が，当該施設の設置等の是非，設置場所及びその機能等について，当該施設に利害関係を有する住民等との合意を形成するための手続を定めることにより，当該施設の設置等を円滑に行い，あわせて当該公共施設の利用価値を高める
ことによって，住民生活の向上に資することを目的とする。

趣旨

本条例の目的を規定したものである。

説明

市(町村)が公共施設を設置，廃止もしくは大規模改修（以下「設置等」という。）をしようとする場合に，住民と市(町村)との間の情報の非対称性，決定過程の密行性，決定過程における住民の疎外意識等が，設置等の妨げになる場合が多いことから，本条例においては，徹底した情報開示と積極的な情報提供，決定過程における住民の積極的参加を求めて，施設の設置等を円滑に行うとともに，住民の様々な意見を反映させることで当該公共施設の利用価値を高めることとし，これを目的としたものである。

第２条（定義）
第２条

この条例において，次の各号に定める用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 公共施設

地方自治法（昭和２２年４月１７日法律第６７号。以下同じ）第２４４条第１項に規定する公の施設，その他市（町村）が設置する施設のうち，別表に掲げるもの（当該施設の一部に別表に掲げる施設がある場合を含む。）をいう。
(2) 公共施設の設置等

公共施設の設置，廃止（当該施設の重要な機能の一部を廃止する場合を含む。）及び大規模な改修（当該施設と同一の機能を有する施設を同一の場所において建て替える場合を含む。）をいう。
(3) 住民本市（町村）の議会の議員及び長について選挙権を有する者をいう。

(4) 周辺地域

公共施設の設置等により大気汚染，水質汚染，騒音，地盤沈下，振動，悪臭，交通量の変化，景観，自然環境の変化その他の生活環境（以下「生活環境」という。）に影響が生じるおそれがある地域をいう。
(5) 関係住民第３号に掲げる住民であって，以下の者をいう。

1

ア

当該公共施設を利用することが予定される住民1イ

アに掲げる者のほか，公共施設の設置等により，周辺地域に生じる生活環境への影響について利害関係を有する者

趣旨

本条例において用いる用語を定義したものである。

説明

１

第１号関係
本条例による合意形成手続の対象となる市（町村）が設置する施設について定めたものである。
「地方自治法（昭和２２年４月１７日法律第６７号。以下同じ）第２４４条第１項に規定する公の施設」は，本市（町村）が設置する，住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいい，具体的には公会堂，公営住宅，体育館，図書館，学校，保育園，公園等が挙げられる。
「その他市（町村）が設置する施設」とは，公の施設に含まれない本市（町村）設置に係る施設をいい，市（町村）庁舎，研究施設，廃棄物処理施設等が挙げられる。
「別表に掲げるもの（当該施設の一部に別表に掲げる施設がある場合を含む。）」とは，上記「公の施設」又は「その他市（町村）が設置する施設」のうち，別表に掲げた施設が本条例の適用対象とするものである。

２

第２号関係
「公の施設の設置等」には，設置，廃止（当該施設の重要な機能の一部の廃止を含む。）及び大規模改修（当該施設と同一機能を有する施設の建替えを含む。）が含まれる。
また，既存の施設を統廃合するときに，同一機能を有する公共施設の数を減らす場
合には，「一部の廃止」，機能の異なる公共施設の一方を廃止して他方へ統合する場
合には，本条例上「廃止」及び「大規模修繕」として取り扱うものとする。
公共施設を廃止し，同一場所で他の目的・機能を有する施設を新設する場合には，
本条例上「設置」及び「廃止」として取り扱う。

３

第３号関係
「本市（町村）の議会の議員及び長について選挙権を有する者」とは，日本国民である年齢１８歳以上の者で引き続き３か月以上本市（町村）の区域内に住所を有するもの（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第９条第２項）であって，同法第１１条第１項に該当しないものをいう。同項により除外されるのは以下の者である。
(1) 禁錮こ以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（２号）

2

(2) 禁錮こ以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）（３号）(3) 公職にある間に犯した刑法第百 197 条から第 197 条の 4 までの罪又は公職にある者
等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第 1 条の罪により刑に処せられ，その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から 5 年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者（４号）(4) 法律で定めるところにより行われる選挙，投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮こ以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
４第４号関係「周辺地域」の住民は，「関係住民」として公の施設等の設置の場合の運営方法等に関する合意形成ないし公の施設等の大規模改修計画案に関する合意形成に関与する委員会の構成員となりうる。
「大気汚染，水質汚染，騒音，地盤沈下，振動，悪臭，交通量の変化，景観，自然
環境の変化」は，「生活環境」の例示であって，公の施設の設置等により，これらの生活環境に影響が生じる恐れがある地域を「周辺地域」として規定している。

５

第５号関係
(1) 「当該公共施設を利用することが予定される住民」とは，設置等を予定する公共施設の機能ないし性質から，当該施設の利用が見込まれるものをいい，未成年者あるいは被後見人の利用が予定される施設については，その当該利用予定者と世帯を位置にする者等も含む趣旨である。また，「利用することが予定される住民」の判断は，主観的なものではなく，例えば，年齢階層によって利用者が限定される場合には，当該年齢階層に含まれる住民である場合等，客観的に行う。
(2) 「周辺地域に生じる生活環境への影響について直接の利害関係を有する者」とは，公の施設の設置等によって生じる生活環境への影響について，直接的な利害関係を有することが必要となるが，必ずしも周辺地域に住所を有することを要しない。
条例制定にあたっての留意点

１

第１号は，別表によって本条例の適用対象となる施設を画するものとしている。これは，公の施設あるいは自治体施設の全てについて本条例の適用対象とすることが，必ずしも適切とはいえないためである。
同号別表に該当する施設選定の基準としては，①施設設置等の是非，設置場所，施設の内容等について住民の関心が高いと考えられる施設，あるいは②党派的利害に偏ることなく適正な設置が求められる施設とすることが適当と考えられ，少なくとも体育館，
図書館，廃棄物処理施設あるいは葬儀施設等が含まれるものとすべきである。

２

本条例案においては，「住民」の外に「関係住民」を定義している。これは，公共施設等の設置・廃止等そのものあるいは当該施設の設置場所の選定といった自治体の住民全体の利害の外に，公共施設等の設置等による生活環境の変化等，地域的あるいは人的に限定された範囲に生ずる利害があり，後者については，住民全体を合意形成の対象とすることが必ずしも適当でなく，むしろ関係する住民を合意形成の対象とすることが適3

当とされたことによる。そのため，後に規定するとおり，合意形成をすべき事項によって，これを行う組織（委員会）の構成を，「住民」とする場合と「関係住民」とする場
合とに分けている。
３

未成年者，被後見人等が当該公の施設等の利用者となる場合を想定し，「関係住民」には，当該利用予定者が世帯にいる場合を含むものと解することが適切である。「利用することが予定される住民」は，主観的判断によるものではなく，例えば，年齢階層別に利用者が限定される場合には，当該年齢階層の住民である場合のように，客観的に判断する必要がある。

第３条（公共施設の設置に関する合意形成）
第３条

市（町村）が公共施設の設置等をするときは，別に定める場合を除くほか，この条例に定める手続を実施しなければならない。

趣旨

本条例を制定したことから，第２条に規定する公共施設の設置，廃止，大規模改修については，原則として本条例に基づく合意形成手続を経るべきことを定めたものである。
説明「別に定める場合を除くほか」とは，法令又は本市（町村）の条例によって，公の施設の設置等について別途合意形成手続ないしこれに類する手続が定められた場合をいう。

第４条（市（町村）の責務）
第４条

市（町村）は，本条例に基づく手続の実施にあたっては当該公共施設の設置等に関して市（町村）が保有する全ての情報（意思形成過程情報を含む。）を提供して透明性の確保し，当該公共施設の設置等の必要性について住民の理解を得るよう努め
なければならない。

趣旨

本条は，本条例に基づく手続が取られる場合の市（町村）における基本的な姿勢を規定したものである。
説明

公共施設の設置等にあたって住民の合意形成を図るためには，当該事案に関して本市（町村）が保有する情報を，庁内検討の過程を含めて提供し，設置等に至る過程の透明性を確保することが不可欠である。
これとあわせて，公共施設の設置等について，その必要性を住民に丁寧に説明していく姿勢が求められる。

4

条例制定にあたっての留意点

本規定は，市（町村）が公共施設の合意形成をなすために欠かすことができない規定と考えられる。公共施設の設置等について住民と合意形成を図る場合，全くのゼロベースで住民との対話を始めることは不可能であり，庁内検討を経て一定の案を作成する必要がある。本条は，住民と自治体との間の合意形成のためには両者の信頼関係が必要であるとの認識のもと，庁内検討の過程を明らかにすることによって，不信を招くことを防止することとしたものである。

第５条（住民の責務）
第５条

住民は，市（町村）が公共施設の設置等の合意形成にあたっては，当該合意形

成のための手続に積極的に参加し，必要な情報を提供するよう努めなければならない。

趣旨

本条は，公共施設の設置等について合意形成をする場合に，住民の積極的な参加が不可欠であることに鑑み，これを住民に求める趣旨である。
説明

公共施設の設置等にあたっては，自治体の努力だけでなく，住民による合意形成に向けての努力が不可欠であることから，住民に対しても，当該公共施設の設置等を進めるために，賛否を含む積極的な意思表明と情報の提供を求めることとしたものである。

5

第６条（整備計画）
第６条

市（町村）が公共施設を設置しようとするときは，あらかじめ設置に必要な事

項を整備計画により定めなければならない。
２

整備計画には，次の各号に掲げる事項を定める。
(1) 当該公共施設設置の目的及び機能(2) 当該公共施設を設置することによって増進される住民の福祉又は当該施設等の有用性(3) 当該公共施設の規模及び設置に要する土地の面積の概要(4) 当該公共施設を利用することが見込まれる者の範囲(5) 当該公共施設の設置に要する期間(6) 当該公共施設の設置等に要する経費の概要及びその財源(7) 当該施設の管理の主体，管理の人的体制及び当該施設の管理に対する住民の関与に関する事項その他当該施設の管理のあり方に関する基本的事項(8) 当該公共施設の設置にあわせて実施される周辺施策の概要(9) 前各号に定めるほか，当該公共施設の設置にあたり合意形成を図るため予め明らかにする必要があると市（町村）長が認めた事項

趣旨

本条は，本市(町村)が公の施設を設置しようとする場合において，予め整備計画を定めておくことを義務付け，あわせて同計画に定めるべき事項について規定したものであ
る。
説明
１

第１項関係
本項は，本市(町村)が公の施設を設置する場合，予め当該施設の設置についての整備計画を定めるべきことを規定している。
ここにいう「整備計画」とは，第３５条第２項によって，市(町村)が最終的に定めた整備計画を指す。整備計画を定める時期，公の施設であれば，設置管理条例の議決
前，それ以外の施設であれば，施設設置に関する予算成立の前である。

２

第２項関係
(1) 第１号「目的」とは，当該公共施設を設置することによって図られる行政目的をいう。
「機能」当該公共施設の設置目的に基づいて果たすことになる役割をいう。
(2) 第２号「当該公共施設を設置することによって増進される住民の福祉」とは，前号の目的，機能により向上されることとなる住民生活の内容等をいう。
「当該施設等の有用性」は，当該公共施設が果たすことになる住民生活上の利点をいう。
(3) 第３号

6

「当該公共施設の規模」とは，収容人数，建物面積等であって，周辺地域に与える影響及び設置場所となる土地の面積を検証するに足りる程度に特定されている必
要がある。
「設置に要する土地の面積の概要」は，設置場所選定及び予算の合理性を検討す
る上での参考となるべき程度に特定されている必要がある。
(4) 第４号「当該公共施設を利用することが見込まれる者の範囲」は，想定される利用者の居住地域，年齢層等をいう。
(5) 第５号「当該公共施設の設置に要する期間」は，合意形成手続終了後に予定される各種手続及び建設工事等に要する期間をいう。
(6) 第６号「経費の概要」とは，当該公共施設の設置に要する経費の内訳（土地取得費用，
建物建築費，設備費用等）の概要をいう。
「財源」とは，当該公共施設を設置するための建設費等の調達方法をいう。
(7) 第７号「当該施設の管理の主体」は，市（町村）の直営によるものか，指定管理等第三者により管理されるものかを明らかにする。
「管理の人的体制」とは，当該公共施設を管理するにあたって必要な人員あるいは資格者等を指す。
「当該施設の管理に対する住民の関与に関する事項」とは，当該公共施設の管理について，協議会等住民が関与する組織ないし手続の有無及びその概要をいう。
「その他当該施設の管理のあり方に関する基本的事項」は，騒音対策，混雑緩和
策等，地域住民，利用者等に利害関係の強い事項をいう。
(8) 第８号「当該公共施設の設置にあわせて実施される周辺施策の概要」は，当該施設設置にあたって，行われる道路その他のインフラ整備，あるいは補償措置等をいう。
(9) 第９号「合意形成を図るため予め明らかにする必要があると市（町村）長が認めた事項」とは，第１号ないし第８号に定める事項の外，当該公共施設の設置にあたって住民の合意形成を図るために必要な情報をいう。
条例制定にあたっての留意点

整備計画は，住民全体に関係する利害に関する事項を記載することとしている。住民全体の中心的関心事項は，市（町村）の予算を使って公共施設を設置することの是非であって，整備計画には，このような観点から住民が公共施設設置についての相当性を判断するために必要な情報が記載される必要がある。
このうち，「公共施設の管理のあり方に関する基本的事項」（７号）を整備計画に記載することとしたのは，公共施設のハード面のみでなく，その管理体制（ソフト面）につい7

ても，公共施設の設置の是非の判断に当たって住民にとっての関心が高い事項と考えたことによる。
また，「周辺施策の概要」（８号）を整備計画の記載事項としたのは，当該施策についても予算を要する事業となることから，その規模が適切であるかどうかの情報を住民に提供する必要があると考えられるためであり，このような範囲の情報を記載すれば足り，周
辺施策の詳細については，次節に定める運営方法に関する合意形成手続において決定されることとなる。

第７条（整備計画案の作成及び告示）
第７条

市（町村）長は，前条の整備計画を定めようとするときは，あらかじめ，前条

第２項に定める事項を記載した整備計画の案（以下「整備計画案」という。）を作成してこれを告示し，規則で定めるところにより，告示の日から１月間これを市役所（町村役場）において公衆の縦覧に供する。
２

市（町村）長は，前項に定める整備計画案の告示と同時に，公聴会又は説明会の開催その他当該整備計画案に関して市（町村）の見解を明らかにし，又は整備計画案に住民の意見を反映させるために必要な措置として規則で定めるもの（以下「公聴会等」という。）について，予定する措置の内容，日時，場所その他必要な事項を公告しなければならない。

３

住民は，５人以上の者の連署をもって，市（町村）長に対し，第１項に定める告示の日から２週間以内に前項で予定される公聴会等以外の公聴会等の開催を請求することができる。

４

市（町村）長は，前項の請求を受けたときは，明らかに理由がないと認められる場
合を除き，公聴会等を開催しなければならない。

５

第３項に基づく請求があった場合において，公聴会等を開催しないこととしたときは，市（町村）長はその理由を公表しなければならない。

６

市（町村）は，第２項及び第４項に定める公聴会又は説明会その他整備計画案に住民の意見を反映させるために必要な手続を実施したときは，当該手続の内容，経過及び住民の意見に対する市（町村）の見解を公表しなければならない。

７

第２項ないし第４項に定める公聴会等に関して必要な事項は規則で定める。

趣旨

本条は，市（町村）長が整備計画を定める第一段階として，整備計画案を作成して住民に対し広く情報提供をするとともに，住民からの情報を求めるための手続について規定したものである。
説明１第１項
市（町村）長は，整備計画を定めるにあたり，前条第２項に定める事項を記載した整備計画案を作成した上で，告示・縦覧の手続をとることとしている。

8なお，整備計画案作成の段階では，各記載項目はある程度抽象的な記載とならざる
を得ない。
２

第２項
市（町村）長は，前項に定める告示と同時に，公聴会等について，その内容，日時
場所等を公告するものとしている。
「公聴会」とは，住民の意見を聴取するために，住民に参集してもらい，市(町村)の担当者が公開の場で意見の聴取を行う手続をいう。
「説明会」とは，市(町村)が，公共施設の設置等の必要性，有用性等を説明するために住民の参集を求め，説明を実施することをいう。
「当該整備計画案に関して市（町村）の見解を明らかにし，又は整備計画案に住民の意見を反映させるために 必要な措置」については，規則で定めることとしている
が，規則案については，後記「条例制定上の留意点」を参照されたい。

３

第３項
本項は，公聴会等の開催回数が不十分であったり，開催場所が偏るなど住民に十分な情報提供ないし意見聴取の機会が保障されない場合に備えて，住民に公聴会等の開催請求権を認めた規定である。

４

第４項「明らかに理由がないと認められる場合」とは，近接期日に同一の地域で公聴会等を開催することが予定されている等，住民が公聴会等に参加する機会が十分に与えられていると認められる場合，同一日に他地域で公聴会が予定される場合のほか，開催予定を不適切に長期間経過後とする開催要求等があった場合をいう。

５第５項
市（町村）長が公聴会等を実施しないこととした場合に，市(町村)の説明責任を規定したものである。

６第６項
公聴会等を実施した場合にその内容を住民に周知する手続を規定したものである。

７第７項「公聴会等に関し必要な事項」としては，以下のような事項が挙げられる。
(1) 開催の公告に関する詳細事項(2) 住民の公聴会等開催請求権に関する事項(3) 公聴会等の具体的手法（公聴会，説明会，オープンハウス，ワークショップ等）に関する事項(4) 公聴会等の進行に関する事項(5) 利害関係者，学識経験者等の意見陳述に関する事項
条例制定にあたっての留意点

１

公共施設の設置にあたり住民との合意形成を図るとしても，合意形成の対象がある程度明らかとなっていなければ，議論の対象が定まらず，円滑な合意形成が進まない可能性がある。そこで，いわば「たたき台」となるような案が必要となるが，本条例ではその作成を自治体側で行うものとしている。

9

２

本条第３項，７項に規定する規則の例としては，以下のようなものが考えられる。

（公聴会開催の手続）
第●条

条例第８条第２項又は第４項の規定により市（町村）長が整備計画の案に関する公聴会を開催しようとするときは，開催の日の１４日前までにその日時，場所及び当該公聴会において意見を聴く整備計画の案の概要を公告しなければならない。
２

公聴会には，当該整備計画の案に関与した市（町村）職員を，少なくとも１名出席させなければならない。

３

公聴会は，市長が指定する職員がこれを主宰する。

４

公聴会に出席して意見を述べようとする者は，公聴会開催の日の７日前までに，文書により当該整備計画の案に対する賛否及びその理由を市（町村長）に申し出なければならない。

５

第４項による申出をした者の中に，その案件に対して，賛成者及び反対者があるときは，一方にかたよらないように公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者（以下「公述人」という。）を選ばなければならない。

６

公述人が発言しようとするときは，公聴会主宰者の許可を得なければならない。

７

公述人の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

８

公述人の言動が前項に定める範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，公聴会主
宰者は，公述人の発言を制止し，又は退席させることができる。

１０

公聴会出席者は，公述人に対して質疑をすることができる。

１１

公述人は，出席職員に対して質疑をすることができる。この場合において，出席職員は質問

内容が整備計画の案に関連しない場合を除き，当該質疑に回答しなければならない。
１２

公述人は，代理人に意見を述べさせ，又は文書で意見を提示することができない。ただし，市（町村）長が特に許可した場合は，この限りでない。
（住民説明会開催の手続）
第●条

条例第７条第２項又は第４項の規定により市（町村）長が住民説明会を開催しようとする

ときは，開催の日の１４日前までにその日時，場所及び当該説明会において説明をする整備計画の案の概要を公告しなければならない。え２

説明会は，市長が指定する職員がこれを主宰する。

３

説明会には，整備計画の案に関与した市（町村）職員を，少なくとも１名出席させなければな
らない。え

４

説明会に出席しようとする者は，説明会開催日の７日前までに文書により整備計画の案に対する質問をすることができる。

５

前項の質問があったときは，市（町村）は，当該説明会の期日において当該質問に対する市（町村）の見解を明らかにしなければならない。

６

第４項に定める場合の外，説明会の期日において整備計画の案について質問があったときは，市（町村）は，当該説明会の期日において，当該質問に対する市（町村）の見解を明らかにするよう努めなければならない。

（住民の意見を反映させるために必要なその他の措置）

10

第●条

前二条に定める外，市（町村）長は，整備計画の案についてのパブリックコメントの募集，住民向けアンケートの実施，その他住民の意見を反映させるために適切と認める措置をとらなければならない。
２

前二条に定める外，市（町村）長は，整備計画の案についてワークショップの開催，オープン
ハウスの開催等住民が当該整備計画の案の作成に関与した職員から直接説明を受ける機会を設けなければならない。

第８条（整備計画の要領に対する関係市町村からの意見聴取）
第８条

市（町村）が整備計画を定めようとするときは，あらかじめ，整備計画案について関係市町村（当該整備計画に係る公共施設の利用が予定される住民が居住し，または当該施設の設置により生活環境に直接の影響を受けるおそれのある住民が居住する市町村をいう。）の意見を聞かなければならない。

趣旨

公共施設の設置の影響は，必ずしも当該設置自治体にとどまらない場合があることか
ら，住民が影響を受けることとなる他の自治体について意見照会を実施すべきことを定めたものである。
説明「関係市町村」とは，当該公共施設の設置により生活環境に影響を受けるおそれがある住民が居住する市町村，あるいは当該公共施設の利用が見込ま惠る住民が居住する市町村をいう。
「意見」を求める内容については，関係市町村住民への生活環境への影響，利用予定者の有無及び人数の概算，施設に対する要望等である。

第９条（整備計画案の修正及び決定）
第９条

市（町村）長は，前二条により収集した意見を勘案し，必要があると認めるときは，整備計画案に修正を加えてこれを定めなければならない。

趣旨

本条は，住民あるいは関係市町村の意見を整備計画案に反映すべきことを定めた規定である。
説明

住民あるいは関係市町村から収集した意見について，市(町村)長は，整備計画案をより適切なものとするために修正を行うべきことを規定している。

11

第１０条（整備計画案の公表等）
第１０条

市（町村）長は，前条の規定により整備計画案を定めたときは，その旨を告示し，規則で定めるところにより，告示の日から２か月間整備計画案を市役所（町村役場）において公衆の縦覧に供するほか，住民に当該整備計画案を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

趣旨

本条は，整備計画案を定めた場合の公表方法等について規定したものである。

説明「住民に当該整備計画案を周知させるため必要な措置」とは，例えばホームページへの掲載，市(町村)広報紙への掲載等である。
条例制定にあたっての留意点

第９条により定められた整備計画案は，その後に予定される設置等検討委員会において合意形成が図られる際の案となる。住民が，設置等検討委員会に参加するか否かを判断す
るために必要な資料であることから，広く周知することが求められる。
規則の制定にあたっては，住民に対する十分な情報提供が可能となるよう，周知すべき内容を広く定めるとともに，周知方法についても工夫が求められる。

第１１条（整備計画案等の策定に用いた資料等の保管及び開示）
第１１条

市（町村）は，本節の規定に基づいて整備計画案を定めるために実施した全ての協議（市（町村）の内部において実施した協議を含む。）について，その内容及び経過を記録した書面を作成しなければならない。
２

市（町村）は，本節の規定に基づいて整備計画案を定めるために用いた全ての資料（前項に定める書面を含む。）を，本条例に基づく手続の終了の日から３０年間保管しなければならない。

３

市（町村）長は，前項により保管する書面及び資料を，その業務時間内において住民がいつでも閲覧することができるよう，必要な措置を講じなければならない。

趣旨

本条は，整備計画案等の作成のための協議記録の作成，用いた資料の保管，それらの閲覧について規定し，整備計画案の策定過程に関する徹底した情報開示を保障するための規定である。
整備計画案の策定経過自体が不透明である場合，そのこと自体が住民の不信を買い，事後の合意形成手続が円滑に進まない恐れがある。そこで，計画案については内部での討議経過も含め，徹底した記録の作成と開示を求めることとしたものである。
説明

12

１

第１項
合意形成過程についての透明性を確保するため，整備計画案の決定過程に関する記
録書面の作成義務を定めたものである。

２

第２項
前項に基づいて作成された資料その他整備計画案を定めるために用いたすべての資料の保存期間を規定したものである。
保存期間が長期に渡るため，これらの資料については，設置された公共施設等に保存することが適当と考えられる。

３

第３項
本項は，保存記録の市民への公開について規定したものである。
条例制定にあたっての留意点

１

整備計画案策定過程のブラックボックス化は，住民との合意形成の前提となる信頼関係確保の上で適切ではないことから，本条第１項では，これら意思形成過程情報についても自治体において記録を作成及び保管することを求めている。

２

また，作成された記録の保管期間を長期にとったのは，当該施設の大規模修繕あるいは廃止の検討にあたって，設置時の記録が有益な資料となるためである。

第１２条（設置等検討委員会の設置等）
第１２条

市（町村）長は，第９条により整備計画案を定めたときは，当該整備計画案

及び当該整備計画案に係る公共施設の設置場所について合意を形成するため，公共施設設置等検討委員会（以下「設置等検討委員会」という。）を設置する。
２

前項の規定に関わらず，次の各号のいずれかの場合には，市（町村）長は，設置等検討委員会を設置しないこととすることができる。
(1) 第１０条により定めた整備計画案に係る公共施設の性質上，設置場所が１か所に限定され，かつ，第７条第１項の規定により告示された整備計画案について，住民
及び関係市町村の意見がなかったとき。
(2) 前号に定めるほか，市（町村）長が，設置等検討委員会の設置が不適当であることについて相当の理由があると認めるとき。

３

市（町村）長が，前項の規定により設置等検討委員会の設置をしないこととしたときは，その旨及びその理由を公表しなければならない。

趣旨ｒ

本条は，整備計画案及び設置場所に関する合意形成をするための組織として設置等検討委員会を置き，同委員会において合意形成を図ることを原則とすること，及び例外的に同委員会を置く必要がない場合について規定したものである。
説明
１

第１項

13

「設置等検討委員会」は，地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関であって，「審査」ないし「諮問」を行うものである。
２

第２項
本項は，設置等検討委員会を設置しないこととする場合の要件について定める。
(1) 第１号「公共施設の性質上，設置場所が１か所に限定され」とは，地理的，自然的状況と施設の性質との関係から，設置に関しもっとも重要と考えられる設置場所が１か所に定まる場合をいう。
(2) 第２号「設置等検討委員会の設置が不適当であることについて相当の理由がある」とは，施設の性質，規模，設置の緊急性，住民からの意見反映手続の状況等から見て，設置等検討委員会における合意形成手続が必要とされないと認められる合理的な理由がある場合をいい，設置に関し意見の対立が認められる場合は，基本的に同号の要件を満たさないものとして，設置等検討委員会を設ける運用とすべきであ
る。

３

第３項
本項は，市(町村)長が，第２項の規定に基づいて設置等検討委員会を設置しないこととした場合にとるべき措置を定めたものである。
「その旨」とは，設置等検討委員会を設置しないことをいい，「その理由」とは，本条第２項各号うち該当する条項，及び該当する理由を具体的に記載する必要がある。
条例制定にあたっての留意点

１

本条例においては，市(町村)長が整備計画案を定めた後，原則として本条に定める設
置等検討委員会において合意形成を図り，さらに運営方法等検討委員会における合意形
成を図ることとしている。これは，公共施設の設置について，住民全体に利害関係がある事項と，設置場所あるいは利用者に利害関係がある事項とが異なり，合意形成を図る
住民の範囲を分けることが適当と考えたことによるものである。

２

公共施設の設置について，住民の最大の関心事の一つは，「どこに設置されることとなるのか。」であることから，自然的・地理的条件等から設置場所が１カ所にならざるを得ない場合には，あえて設置等検討委員会を置く必要はないようにも考えられる。しかしながら，後述のとおり，設置等検討委員会は，整備計画案について，必要性を含めたゼロベースでの見直しをすることから，この場合であってもなお設置等検討委員会を設ける意味はある。そこで，本条第２号第１号では，設置場所の一意性だけではなく，設置に関して住民に反対がないことを設置等検討委員会を省略する要件として定めている。

14

第１３条（設置等検討委員会における審議事項）
第１３条

設置等検討委員会においては，以下の各号に定める事項について検討を行い，合意を形成する。
(1) 公共施設の設置についての整備計画案(2) 当該公共施設について設置場所を選定するための基準となる事項（以下「立地基準」という。）(3) 当該公共施設の設置場所
趣旨

本条は設置等検討委員会において合意形成を図る事項について規定したものである。

説明

１

第１号
同号にいう「整備計画案」は，設置等検討委員会の開始時においては，第９条により市（町村）長が（必要に応じて修正をした上で）定めた整備計画案をいう。

２第２号「立地基準」は，設置場所を定めるにあたってその過程を客観的なものとするために策定するものである（第２６条参照）。

３「設置場所」は，整備計画案に係る公共施設を設置することとなる市（町村）内の具体的な場所をいう。
条例制定にあたっての留意点

第１号から第３号に規定する事項について，審議の順序に関する規定を設けていな
い。効率性を考えれば，各号に定める事項について順次合意形成を進め，いったん形成
された合意については，設置等検討委員会においても変更することはできないとする，
不可逆的な手続を選択することも考えられる。
しかしながら，立地基準や設置場所を検討する段階で，整備計画案について新たに問題が発見されることも想定されるところであり，その場合に整備計画案をもはや変更できないとすると，意義のある合意形成を図ることができなくなるおそれがある。
そこで，こうした議論の往復がありうることを想定し，本条例案では，あえて審議の順序に関する規定を設けないこととしている。

第１４条（設置等検討委員会の構成）
第１４条

設置等検討委員会の定員は１０人以上で当該委員会の設置ごとに市（町村）長が定める人数とする。
２

設置等検討委員会の委員は，住民（以下「住民委員」という。）のほか，本市（町村）の職員及び地方自治について学識経験を有する者のうちから市（町村）長が任命した者により構成する。

３

前項に定める者のほか，市（町村）長は，設置等検討委員会における住民の意思の15

適切な反映のために適当と認める住民を委員として任命することができる。
４

設置等検討委員会の委員の過半数は，住民委員でなければならない。ただし，前項に定める住民はこれに含まれないものとする。

５

第２項に定める地方自治について学識経験を有する者である委員（以下「学識経験者委員」という。）の任命に関する事項は，規則により定める。

趣旨

本条は，設置等検討委員会の構成員に関する規定である。

説明

１

第１項
「当該委員会の設置ごとに市（町村）長が定める人数」とは，設置する公共施設の規模等に応じて，市町村長が委員会の設置ごとに委員の数を定める趣旨である。

２

第２項
本項は，設置等検討委員会を構成する者について規定したものであり，①住民，②
職員及び③学識経験者によって構成される。

３

第３項「設置等検討委員会における住民の意思の適切な反映のために適当と認める住民」とは，次条によって選任された委員が，賛成派のみ，あるいは反対派のみ等の意見の偏りが生じないよう，市(町村)長において選任する住民である委員をいう。

４第４項
設置等検討委員会の構成人数に関する規定である。
本条例において実施すべきは，住民の多様な利害の反映と合意の形成であることから，住民委員を過半数とすることとしている。
また，本条第３項に定める住民は，市(町村)長が意見のバランスをとるために任命する委員であることから，住民委員と同列に論じることは適切でなく，「住民委員」の構成人数中からは除外することとしている。

５第５項
学識経験者委員の任命に関する手続は，規則によるものとしている。
学識経験者委員について，単に市(町村)長が適切と認める者を任命する方法も考えられるが，委員会における意見状況を反映させるために，住民委員及び委員である職員による選挙を実施する方法も考えられる。
条例制定にあたっての留意点

１

設置等検討委員会においては，公共施設の設置に関する住民の様々な意見及び市（町村）の意見とを，専門的知見を有する者の意見を踏まえて調整して合意の形成を図ることが適当と考えられる。そこで，委員として，住民の外，当該市（町村）の職員及び学識経験者を構成員としている。

16

２

設置等検討委員会において合意形成の対象とされるのは，市（町村）住民全体の利害に係る事項である。したがって，住民の多様な意見を反映させるべく，できるだけ多くの住民の参加があることが望ましい。しかしながら，他方で，設置等検討委員会の中では，実効性のある議論が進められる必要があり，委員の数を過大にしてしまうことは適当でない。そこで，委員の数はこの両者の要請が調和する程度の人数とすることが適当であり，本条第１項に規定している人数は，経験側上の目安である。条例案の検討の過程では，応募者全員を委員とすることも検討されたが，上記委員の数を過大にした場合の問題点を考慮し，定員を設ける規定としている。

３

学識経験者委員について，本条例案では単純に市(町村)が任命するものとしている
が，より中立的な委員を選任する方法として，本条第２項を変更し，規則に定める職員
委員及び住民委員による選挙の方法により選出した者を市(町村)長が任命する方法も考えられる。この場合の規則案としては，以下のようなものが考えられる。

（学識経験者等である委員の選任）第○条 学識経験者等である委員の数は，設置等検討委員会の設置ごとに市（町村）長が定めるものとし，市（町村）長が又は住民が推薦した候補者のうちから，住民委員及び職員である委員（以下「住民委員等」という。）による選挙により選任した者を，市（町村）長が任命する。
２

前項に定める候補者の推薦は，条例第１０条に定める整備計画の告示があった日から１ヶ月以上の期間をもって市（町村長）が定めた日までに行わなければならない。

３

第１項に定める候補者の推薦にあたっては，当該候補者を推薦した者は，当該候補者の経歴及び推薦理由その他規則で定める事項を明らかにしなければならない。

４

市（町村長）は，前項に定める候補者に関する事項及を住民に周知させるため必要な措置を講じなければならない。

５

住民委員は，市（町村）長が推薦した候補者が不適当であると認めるときは，市（町村）長に対し，前項に定める推薦があったときから二週間以内に，その理由を示して当該候補者に代わる候補者を推薦するよう求めることができる。

６

前項の場合において，市（町村）長が，異議を相当と認めたときは，異議があったときから一月以内に適当と認める他の候補者を推薦しなければならない。この場合においては第３項の規定を準用する。

７

第５項に定める請求があった場合において，市（町村）長が前項に定める措置を取らないとき
は，市（町村）長は，前項に定める期間内に理由を付して住民委員に通知しなければなならない。

（学識経験者等である委員の選挙の方法）
第○条 前条第１項に定める選挙については，住民委員等は，選挙において選出する学識経験者等である委員の数と同数の投票権を有する。この場合において，住民委員等は，一人のみに投票し，又は二人以上に投票してその投票権を行使することができる。
２

前項の場合には，投票の最多数を得た者から順次学識経験者等である委員に選任されたものと
する。

17

３

前項の場合において，投票の同数を得た者が二人以上存することにより，前条第１項の選挙において選出する学識経験者等である委員について投票の最多数を得た者から順次学識経験者等である委員に選任されたものとすることができないときは，当該選挙において選任する学識経験者等である委員の数以下の数であって投票の最多数を得た者から順次学識経験者等である委員に選任されたものとすることができる数の範囲内で，投票の最多数を得た者から順次学識経験者等である委員に選任されたものとする。

４

前項に規定する場合において、前条第１項の選挙において選任する学識経験者等である委員の数から前項の規定により学識経験者等である委員に選任されたものとされた者の数を減じて得た数の学識経験者等である委員は、第１項 及び第２項 に規定するところによらないで、住民委員
等が，各自１人につき１票の投票権を有するものとする選挙により選出する。

第１５条（住民委員の選任及び任命）
第１５条

住民委員は，市長の募集に応募した者のうちから，互選によって選任された者を，市（町村）長が任命する。
２

前項の募集に対する応募がなかったとき，又は設置等検討委員会の住民委員の定員に達しないときは，市（町村）長は，その定員に達するまでの人数を選任することができる。

３

住民委員の募集，応募及び応募者の互選等に関する事項は，本条例に定めるほか，
規則により定める。

趣旨

本条は，住民委員の選任手続に関する規定である。

説明

１

第１項
設置等検討委員会の任命権者は市(町村)長であり，市(町村)長は，応募者の互選によって選任されたものを任命することとしている。

２

第２項
設置等検討委員会の住民委員としての応募が，第１４条第１項において市(町村)長が定めた人数に達しなかった場合，設置等検討委員会を成立させるため，市(町村)長が不足する住民委員を補充することができることを規定したものである。
なお，市(町村)長は，委員会における意見の偏りを調整するためにも住民を委員として任命することができるとしているが（第１４条第３項），本項の住民委員は，不足人員の補充であることから，両者は性質を異にする。したがって，本項に基づいて選任された委員は，一般の住民委員と同様の地位を有するものとしている。

３第３項
規則所定事項としては，①住民委員の募集に関する広告等に関すること，②候補者の応募に関すること，③委員のご互選に関すること，④選任結果の通知に関すること
等があげられる。

18

条例制定にあたっての留意点

１

住民委員応募者による「互選」は，自治体の関与なしで行うことは困難であるため，選任手続に自治体の一定の関与は必要となる。また，互選にあたっては，本条例第１４条第３項との関係で，予め，応募者が整備計画案に対しどのような意見をもっているのかを説明してもらうことが適切である。
２

住民委員の「互選」の具体的な方法については，応募者同士の選挙，くじ引き等の方法が考えられる。
３

具体的な互選の方法については，予め規則によって定めるか，設置等検討委員会の設

置ごとに市(町村)が定めるか，応募者に諮って決定するかについては予め規則等で定めておく必要がある。以下に募集ないし互選に関する規則条項の案を示す。
（委員の募集）第７条

市（町村）長は，設置等検討委員会の住民委員又は運用方法等検討委員会の関係住民委員

を公募しようとするときは，当該委員の公募について次に掲げる事項を市（町村）の広報誌及びホームページに掲載する方法その他市民に広く周知することができる方法により，２週間以上の期間を設け募集をしなければならない。
(1) 委員会の名称及び設置目的(2) 応募資格(3) 募集人員及び募集期間(4) 任期(5) 報酬又は報償(6) 応募方法(7) 選考方法(8) その他委員の選任等にあたって必要と認められる事項（応募方法）
第８条

前条に定める委員に応募しようとする者（以下「応募者」という。）は，前条第３号に定める募集期間の終了までに，次に掲げる事項を記入した申込書その他必要な書類（以下「申込書等」という。）を市（町村長）に提出しなければならない。
(1) 応募する委員会の名称(2) 住所，氏名，電話番号，性別及び年齢(3) 当該公の施設の設置等についての賛否及びその理由の概要(4) その他市(町村)長が必要と認める事項（委員の互選）第９条 応募者が募集人数を超えたときは，応募者の互選により委員となる者を選任する。
２

互選に関する手続は，市（町村）長が指定した者が主宰する。

３

互選に関する手続の主宰者（以下「主宰者」という。）は，互選に関する手続の２週間前までに，当該手続を実施する日時及び場所を応募者に通知を発しなければならない。

４

応募者及び主宰者は，委員会における意見の多様性の確保に配慮して委員となる者を選任しな

19

ければならない。
（予備委員の選任）
第１０条 前条に定める互選にあわせて，予備委員となる者２名を選任する。
２

任命された委員に欠員を生じた場合においては，予備委員をもって補充する。

（選任結果の通知）
第１１条

前２条により委員となる者及び予備委員となる者を選任したときは，主宰者は直ちにその結果を市長に通知する。

第１６条（住民委員の欠格事由）
第１６条

次の各号のいずれかに該当する者は，住民委員の候補者となることができない。
(1) 本市（町村）議会の議員若しくは長又は本市（町村）の常勤の職員(2) 前号に掲げる者の配偶者，兄弟姉妹及び同居の親族(3) 本市（町村）暴力団排除条例第●条第●に規定する暴力団員等
２

住民委員が，住民でなくなったとき又は前項各号のいずれかに該当するに至ったと

きは，委員たる資格を失う。
趣旨

本条は，住民委員となりえないものについて，その欠格事由を規定し，あわせてこれらが委員たる資格の存続事由であることを規定したものである。
説明

１

第１項
本項においては，本市(町村)の非常勤職員，他の地方公共団体及び国の公務員を欠格とはしていない。

２第２項
住民であること及び前項に定める欠格要件が，委員の継続要件であることを明らかにした規定である。
条例制定にあたっての留意点

住民委員の欠格条項として，当該自治体の議員及び常勤職員を挙げたのは，いずれも住民委員として以外に本条例の定める合意形成手続に関与する場合があることによる。
また，国または他の自治体の常勤職員を欠格者としなかったのは，当該自治体との関係
では，「住民」としての立場を有するに過ぎないと考えらえられることによる。

20

第１７条（予備委員）
第１７条

設置等検討委員会には，就任の順位を定めて規則で定める人数の学識経験者

委員及び住民委員についての予備委員をそれぞれ置く。
２

第１４条第２項により任命された学識経験者委員に欠員を生じた場合においては，学識経験者委員の予備委員をもってこれを補充する。

３

第１５条第１項により任命された住民委員に欠員を生じた場合においては，住民委員の予備委員をもってこれを補充する。

４

前２項に定める予備委員は，規則で定める方法により選任した者を市(町村)が任命する。

趣旨

本条は，住民委員及び学識経験者委員について，欠員が生じた場合に備え，予備委員を置くこととしたものである。職員委員については予備委員を定める旨の規定がない
が，これは，欠員が生じた場合であっても，市(町村)長において直ちに選任しうるものであることによる。
説明１第１項「就任の順位を定めて」とは，欠員が生じた場合に予備委員のいずれの者を先に補充するかを予め定めておくことをいう。
条例制定にあたっての留意点

予備委員の選任は，学識経験者委員及び住民委員の選任とあわせて実施することが適当
である。

第１８条

（委員及び予備委員の任期）

第１８条

委員及び予備委員の任期は，それぞれ設置等検討委員会の開催期間中とする。
趣旨

本条は，設置等検討委員会委員の任期について規定したものである。

説明「設置等検討委員会の開催期間中」とは，設置等検討委員会の委員として任命された
後，同委員会における合意形成手続が終了し，市(町村)長に対し第３４条第１項又は第３５条第１項に基づく通知をしたときまでである。
条例制定にあたっての留意点

21

設置等検討委員会については，本条のような非常置の組織とする場合の外，常設の委員会として予め委員を任命しておく方法も考えられ，迅速性を考慮するのであれば，後者の方法を採用することもありうる。しかしながら，公共施設ごとに住民の関心が異なること
等から，設置される公共施設にあわせて委員を選任することが適当と考えられる。そのため，本条例案では設置等検討委員会を非常置の機関とすることとしている。

第１９条（委員の解任）
第１９条

市（町村）長は，第１４条第２項により任命した学識経験者委員及び第１５条第１項に基づいて任命した住民委員が次の各号のいずれかに該当するときは，その委員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。

趣旨

本条は，学識経験者委員及び住民委員を解任することができる場合について規定したものである。
説明

第２０条（委員長）
第２０条
２

設置等検討委員会に，委員の互選により委員長を置く。

委員長は，設置等検討委員会を代表し，その事務を掌理するとともに，設置等検討委員会における秩序を保持する。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する者が，その職務を代理する。

趣旨

本条は，設置等検討委員会の委員長について，その選任及び権限について定め，あわせて委員長の職務代理者について規定したものである。
説明

１

第１項
委員長は，委員間で互選をすることにより選任するものとしている。

２第２項
委員長の権限は，委員会を代表する権限，委員会の事務を掌理する権限，委員会内の秩序保持権の外，次条に定める委員会招集権限である。

３

第３項

22

職務代理者については，委員長の選任後速やかに当該委員長が選任することが適切である。
条例制定にあたっての留意点

第２１条（招集及び議事）（招集及び議事）第２１条
２

設置等検討委員会は，委員長が招集する。

設置等検討委員会は，会議を開き，決定をする場合には，次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 委員の過半数が出席すること。
(2) 住民委員の過半数が出席すること。

趣旨

本条は，設置等検討委員会の招集及会議の成立要件について規定したものである。

説明

１

第１項
委員会の招集権限は委員長にあり，委員長はその名をもって委員会に招集通知を発する方法により委員会を招集する。

２

第２項
委員会を開催して議事を進め，かつ委員会における決定をするためには，本項各号に定める要件のいずれをも満たす必要がある。住民委員の過半数の出席を求めているのは，そもそも合意形成の主体が住民であることによる。
条例制定にあたっての留意点

上記２に述べた趣旨から，本条第２項第２号の要件を削除することは適当でないと考える。

第２２条（設置等検討委員会の議長）
第２２条

設置等検討委員会に，中立的な立場で，委員が述べる意見を整理し，論点を提示すること等により，会議を効果的に進行させる役割を担う者（以下「議長」という。）を置く。
２

議長は，人格が高潔で，公共施設の設置についての合意の形成について必要な能力及び識見を有する者（ただし，委員であることを要しない。）のうちから設置等検討委員会の同意を得て市（町村）長が任命する。

３

設置等検討委員会は，その決定により市長に対し，議長の解任を請求することがで
きる。

23

４

市（町村）長は，正当な理由があるときは，議長を解任することができる。この場
合において，市（町村）長は，設置等検討委員会に対して解任の理由を明らかにしなければならない。

趣旨

本項は，議長の選任及びその権限について規定している。
設置等検討委員会内で合意形成を行おうとする場合，一般の議事とは異なり，具体的な論点提示をした上で，委員から積極的に意見を募り，各意見の相違点を明確にした上で議論を進めて合意を形成していくプロセスを経る必要があり，こうした議事進行能力を有する者を選任することが適切と考えられる。
また，議事の進行に対する信頼性を確保するため，議事進行者には高い中立性が要求される。
このような理由から，直ちに委員長に議事進行を担当させず，適任の者を選任させる目的で本規定が置かれている。
説明
１

第１項
本項は，設置等検討委員会における議事進行（合意形成のあり方）を定めるとともに，議長の設置根拠規定である。
また，議長に通常の会議とは異なる役割を果たすことを求めるものである。，

２

第２項「公共の施設の設置についての合意形成について必要な能力及び識見を有する者」とは，地方自治特に公共施設の設置に関して一定の知見を有し，設置等検討委員会が合意形成の場となるよう議事を組み立てる能力を有する者をいう。後者については，
いわゆるファシリテーターが該当し得る。

３

第３項
本項は，委員会に議長の解任権を認めたものである。
委員会による意思決定であることから，解任請求にあたっては，本条例第３１条第１項の議決（出席委員の過半数の賛成）が必要とされる。
議長解任権は市(町村)長にあることから，上記の決議を経た後，委員会は市町村長に対し解任請求を行うことになる。

４

第４項
本項は，市(町村)長による議長の解任権を認めた規定である。
「正当な理由」とは，中立性の欠如その他議長の役割（第１項）として不適切な行動あったこと，議長に必要なの能力（第２項）を欠いている場合等をいう。
議長の解任にあたり，市(町村)長は，解任の理由を明らかにすることとしており，
公告その他必要な方法により公表を行うものとする。
条例制定にあたっての留意点

設置等検討委員会において合意形成を図るためには，高い中立性を有し，同時に合意形
成のための議論に長じた者を選任することが適切と考えられる。そして，合意形成を図る

24

議論を進行させる技術は，地方自治に関する学識経験とは異なる性質のものであることから，本条例案においては，委員以外の者からの議長就任を可能としている。また，任命された議長により適切な合意形成手続が図られない場合に備え，委員会及び市(町村)長の双方から解任（又はその請求）ができることを規定して，中立性の確保を図っている。

第２３条（議事の公開）
第２３条

設置等検討委員会の議事は，これを公開し，かつ録画及び録音をする方法により記録しなければならない。
２

市（町村）長は，前項の記録について，後日その視聴等を可能にするために必要な措置を講じなければならない。

趣旨

本条は，設置等検討委員会の議事の記録及び公開等について規定したものである。

説明

１

第１項
「公開」とは，委員会の議事開催中，常に住民等に開放することをいう。
必要に応じてインターネットストリーミングを使用する等，できるだけ議事の状況に住民がアクセスを容易にする方法をとることが望まれる。

２第２項「市長等を可能にするために必要な措置」とは，情報公開窓口における視聴を可能とする措置，ホームページにおける録音・録画記録の掲載等による方法が挙げられる。
条例制定にあたっての留意点

１「密室による決定」との住民からの不信を招かないために，設置等検討委員会における議事の公開は必須である。また，議事録の正確性を担保し，冷静な議論を進めるためにも，議事の録画あるいは録音をしておくことが適当と考えられる。このような見地から本条第１項の規定を置いている。

２

また，委員会に出席できない住民に正確な情報提供をするために，これらの記録を速やかに視聴することができる手段を講じておけば，設置等検討委員会に意見を述べる（第２９条第１項）際の資料とすることも可能となり，委員会に多様な意見を反映させる手段となりうる。

25

第２４条（議事録の作成及び公表）
第２４条

委員長は，設置等検討委員会の事務を担当する職員に，委員会開催ごとに，議事録並びに会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ，又は記録させるとともに，速やかにこれを公表しなければならない。
２

議事録は，書面をもって作成するものとし，委員長及び設置等検討委員会において定めた二人の委員がこれに署名しなければならない。

趣旨

本条は，設置等検討委員会における議事録の作成及び公開について規定したものであ
る。
説明

１

第１項
「設置等検討委員会の事務を担当する職員」とは，設置等検討委員会を所管する市(町村)の部署の職員をいう。
「委員会開催ごとに」とは，設置等検討委員会が開かれた日ごと（１日に複数回開催された場合には開催ごと）とする趣旨である。

２

第２項
本項は，議事要旨ではなく，議事録の作成を求め，あわせて議事録署名人について規定したものである。

第２５条（設置等検討委員会に対する整備計画案の提示）
第２５条

市（町村）長は，第９条によって定めた整備計画案を設置等検討委員会に示して，同委員会における審議及び合意の形成を求めなければならない。
２

前項に定める整備計画案の提示にあたって，市（町村）長は，公聴会等により聴取した住民意見及び第８条により関係市町村から聴取した意見をあわせて示さなければ
ならない。

３

市（町村）長は，第９条に基づいて，第７条第１項により作成した整備計画案を修正したとき（以下，当該修正された整備計画案を「整備計画修正案」という。）は，前２項に定めるもののほか，第７条第１項により作成した整備計画案をあわせて設置等検討委員会に示さなければならない。

趣旨

本条は，整備計画案に関する合意形成を図るために，設置等検討委員会に審議を求める事項及び同委員会に示すべき資料等を明らかにした規定である。
説明

26

１

第１項
市(町村)長は，第９条によって定めた整備計画案を設置等検討委員会に示す。

２

第２項
設置等検討委員会には，整備計画案の外，公聴会等により聴取した住民の意見，関係市町村の意見等をあわせて提示するものとしている。

３

第３項
第１項及び第２項に定めた情報の外，設置等検討委員会には修正後の整備計画案だ
けでなく，当初の整備計画案もあわせて提示することを求めた規定である。
条例制定にあたっての留意点

本条例第２項及び第３項は，設置等検討委員会における議論に多様な意見を反映させる
ために，既に住民等から提供があった意見，これを市(町村)において反映させた結果等を示すことを義務付けた規定である。

第２６条（設置等検討委員会に対する立地基準案の提示）
第２６条

市（町村）長は，第９条によって定めた整備計画に係る公共施設の立地基準の案（以下「立地基準案」という。）を定めて，これを設置等検討委員会に示して審議及び合意の形成を求めなければならない。
趣旨

公共施設の設置にあたって重要な事項の一つとなる設置場所の決定は，一定の客観的指標に基づいてなされることが，決定経過を客観化するために適切である。
そこで，設置場所を定める前に，公共施設設置にあたって評価すべき項目を一覧化した立地基準について合意を形成した上で，これを当てはめて立地場所についての合意形成を行うものとした。
説明
立地基準に掲げる要素としては，以下のような項目が考えられる。
【メリット面】①

周辺住民の利便性の向上の程度②

周辺地域の発展への寄与可能性

【課題面】
①

騒音・振動等の対策の要否②

交通容量対策の要否③

工事に要するインフラ（道路等）の整備状況④

住宅地との隣接状況⑤

埋蔵文化財調査の要否⑥

周辺地域計画との整合性⑦

設置に要する費用⑧

運営コスト

これらの要素について，重要性に配慮しつつポイント化して立地基準とする。

27

第２７条（設置等検討委員会に対する設置場所候補地の提示）
第２７条

市（町村）長は，設置等検討委員会に対し，立地基準又は立地基準案に適合するものとして当該公共施設の設置場所の候補となる地区を，二案以上示して審議及び合意の形成を求めなければならない。
２

住民は，設置等検討委員会に対し，規則の定めるところにより立地基準又は立地基準案に適合することを明らかにして，前項の候補地とは異なる設置場所の候補地を示して審議及び合意の形成を求めることができる。

趣旨

本条は，設置等検討委員会に対し，設置場所の案を示す場合について規定したもので
ある。
説明

１

第１項
「立地基準又は立地基準案に適合するものとして」とは，設置場所の案の提示については，立地基準について設置等検討委員会において合意が形成される前あるいは後いずれの段階でもよいことを意味する。
「当該公共施設の設置場所の候補となる地区」とは，設置場所候補地となる土地の一団をいう。
「二案以上示して」とされているのは，候補地を比較することで合意形成過程をより客観的にすることができることによる。

２

第２項
本項は，住民による設置等検討委員会への候補地案の提示について規定したものである。提示にあたっては，提示の時期，設置場所案に記載すべき情報等を規則により定める必要がある。以下に規則の案を示す。
（住民による設置場所の案の提示）
第●条

条例第２７条第２項により住民が設置場所の案を提示しようとするとき

は，設置等検討委員会において立地基準に関する合意が形成された後，速やかに市長に対し，以下の事項を記載した書面及び当該設置場所の案の所在を示す図面を提出しなければならない。
(1) 設置場所の案に係る土地（以下本条において「候補地」という。）全部の地番(2) 候補地の地積条例制定にあたっての留意点

設置場所の案については，必ず複数案を示すことが義務付けられている。これは，比較の対照がなければ適切な議論が困難であること，本条２項により住民から設置場所候補案を提示することができるとされていても，実際に住民がこうした案を提示することが難し
いことによる。

28

第２８条（整備計画案等の審議に対する市（町村）の援助等）
第２８条

市（町村）長は，設置等検討委員会の委員から，第２５条第１項，第２６条及び第２７条第１項により市（町村）長から示された整備計画案等(以下「整備計画案
等」という。)の策定のために用いた資料の提供を求められたときは，その保管する資料の提出に応じなければならない。この場合において，市（町村）長は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その提出を拒むことができない。
２

前項後段の規定により資料の提出を拒むときは，市（町村）長は，設置等検討委員会に対してその理由を通知しなければならない。

３

設置等検討委員会は，住民から整備計画案等の審議に必要があるとしてその理由を明らかにして，整備計画案等について知識を有する者の意見を聴取するよう請求があったとき，必要がないと認める場合を除き，その意見を聴取しなければならない。

趣旨

設置等検討委員会における合意形成にあたり，市(町村)が設置等検討委員会に提示した整備計画案，立地基準案あるいは設置場所の案の策定過程における情報を委員が求めることができるとしたものであり，これにより市(町村)の上記各案の決定経過を検証することができるようにしたものである。
説明
１

第１項
「策定のために用いた資料」は，市(町村)における整備計画案等（整備計画案，立地基準案及び設置場所の案）を定める過程で作成された資料全てをいう。
「第三者の利益」とは，非開示とされる個人情報，第三者の競争上の地位等をいう。
本項に基づく資料提出請求は委員個人に認められたものであり，その行使について委員会の決定を経る必要はない。

２第２項
市(町村)が情報の提供を拒否する場合，その理由を設置等検討委員会に示すことを求めた規定である。

３

第３項
本項は，住民が設置等検討委員会に対し，専門家による意見聴取を求める権限を定めた規定である。
「その理由を明らかにして」とは，聴取を求める意見の概要及び当該意見を設置等検討委員会に徴取させる必要性を委員会に示すことをいう。
「必要ないと認める場合」とは，既に請求に係る意見について設置等検討委員会で議論が尽くされている場合等をいう。

29

条例制定にあたっての留意点
公共施設設置に関する合意形成手続を進めるにあたり，対象となる案を定めるのは，実
際上市(町村)長とならざるを得ない。しかしながら，その決定過程が不明確あるいは不透明な場合，そのこと自体で住民の信頼を確保することができず，合意形成を円滑に進める
ことができなくなるおそれがある。そこで，本条例案では，設置等検討委員会の委員から
市(町村)長に対し，整備計画案等の策定過程における庁内協議で用いられた資料の提供を求められた場合，原則として全ての資料を提供することを義務付けることとした。
もっとも，非開示とされるべき個人情報や，競争上の正当な地位を守るための情報については，これらの者の利益を保護する必要があり，市（町村）長が提供を拒否することができるとする必要がある。ただし，この場合であっても，市（町村）長に資料提供を拒否する理由について説明義務を課すこととして，その判断に客観性を持たせることを意図し
ている。

第２９条

（住民による質問ないし意見の提出）

第２９条

住民は，設置等検討委員会に対して，各開催日の１０日前までに書面により整備計画案等に関する質問ないし意見を提出することができる。
２

委員会は，必要があると認める場合は，前項により提出のあった質問ないし意見を審議の対象とすることができる。

３

委員長は，必要があると認める場合は，委員会において，委員以外の傍聴者に対し意見を述べる機会を与えることができる。

趣旨

設置等検討委員会を公開する趣旨は，住民への議事経過の情報提供ばかりでなく，当該公共施設の設置等について関心のある住民の意見をできるだけ取り込んで合意形成を図ることにある。そこで，委員会の開催中において，必要に応じ傍聴者にも意見を述べる機会を付与することが適当と考えられる。
機会付与は，議長ではなく対外代表権を有する委員長が行うこととしているが，この措置は，議事を進行する議長との協議を経て実施することが適当と考えられる。
説明
１

第１項
質問あるいは意見を提出しようとする場合における方法（書面によること）及び期限（各開催日の１０日前）を規定したものである。

２

第２項
前項により提出のあった質問ないし意見を審議の対象とするか否かの選択権は，設置等検討委員会にある。
もっとも，審議の対象としない質問あるいは意見であっても，提出のあったものについては，その内容を委員会において明らかにする，或いは議事録に記載する等して住民に明らかにする取り扱いをすることが適切である。

３

第３項

30

本項は，設置等検討委員会の開催中に，委員の外，傍聴者に対しても意見陳述の機会を与えることができる旨を規定したものである。
設置等検討委員会の委員に応募しないものであっても，委員とは別の意見を有する者の意見を述べる機会を与えることによって，委員会における議論に多様な意見を半径させることを目的としている。
条例制定にあたっての留意点

本条の規定を置くことにより，委員会における議論が円滑に進まなくなるとのリスクは考えられるところではあるが，委員会あるいは委員長の合理的な裁量によって本条の適用を決することができる。また，委員会の構成員以外の意見を排除してしまうと，合意形成の意味が失われる事態も考えられることから，構成員以外の意見を取り込むために，本条を置いている。

第３０条（議会による意見提出）
第３０条

議会は，設置等検討委員会の開催期間中，当該委員会に対し，審議の状況等について説明を求め，また当該委員会に対し書面により意見を提出することができる。

趣旨

本条は，議会に対して事前に情報を提供し，議会の意思をできるだけ反映して後日の議会における決議を円滑にするための規定である。
説明

議員個人が意見提出をすることができるとすることも考えられるが，議員個人は委員を通じて意見を述べることもできると考えられることから，ここでは議会に限定をしている。
条例制定にあたっての留意点

住民と執行機関による合意形成と，議会による議決との間には一定の緊張関係が生じる恐れがあり，合意形成手続の進行にあたっては，議会に対する情報提供と適切な関与が必要となる。本条例案では，委員会による説明義務及び議会から委員会に対する意見書の提出という方法で議会との関係の調整を図ろうとしているものである。
なお、議会は議会自身の判断として整備計画を議決事項とすることはありうるところであるが、その点については条例では触れないこととしている。

31

第３１条（合意の形成等）
第３１条

設置等検討委員会における第１３条各号に掲げる審議事項に関する合意の成立は，出席委員の全員一致の合議による。ただし，合議が整わないときは，出席委員の過半数及び出席した住民委員（第１４条第３項により市（町村）長が加えた委員を除く。）の３分の２以上の賛成によるものとする。
２

第１項及び別に定める場合を除き，設置等検討委員会における決定は出席委員の過半数の賛成によるものとする。

趣旨

本条は，設置等検討委員会における合意の成立要件あるいは合意形成以外の決定の要件を規定したものである。
説明

１

第１項
合意形成は，少なくとも住民委員の全員一致によることが望ましいことはいうまでもない。しかしながら，委員の構成あるいは利害関係によっては，このような硬直的な運用がかえって適切ではない場合も考えられる。そこで，合意に代わる議決を認
め，特別多数決を要件として，合意があったものとみなすものとした。

２第２項
第２０条第１項，第２２条第２項，同条第３項，第２８条第３項，第２９条第２項
第３３条第２項等，整備計画案等の合意形成以外の決定に対応するための規定である。なお，第３２条第１項及び第２項については，本条 1 項の方法により議決することとなる。
条例制定にあたっての留意点

合意形成が，本質的に「全会一致」が望ましいこと，本条例の目標の一つが，円滑の公共施設の設置にあることから，本条第１項ただし書の適用は慎重になされることが望ましい。
なお，本条第１項により，「第１４条第３項により市（町村）長が加えた委員を除く。」としているのは，第３２条（設置等検討委員会による整備計画案等の変更）
第３２条

設置等検討委員会は，必要があると認めるときは，整備計画案等の内容を変更して前条第１項の合意を成立させることができる。
２

設置等検討委員会は，第２５条第１項により市（町村）長から提示を受けた整備計
画案に係る公共施設の設置が不適切であって，当該施設を設置する必要がないと判断したときは，前条第１項の決定をもってこれを否決することができる。

32

趣旨

本条は，整備計画案等の内容そのものについて，設置等検討委員会に見直しをする権限を与えた規定である。
説明

１

第１項
本条は，設置等検討委員会による整備計画案等の変更について規定したものである。
変更について，合意内容が市(町村)を法的に拘束していないこととの関係で，特段の制限は設けていないが，予算の大幅な増額を伴う変更については基本的に認められない運用とすべきである。

２

第２項
本項は，設置等検討委員会において，整備計画案をゼロベースで見直す権限を付与するために，整備計画案を否決する権限があることを明示したものである。否決にあたっては，第３１条第１項に定める賛成を必要とするものとしている。
条例制定にあたっての留意点

合意形成手続のために作成された整備計画案は，住民の意見が反映されつつも，作成のイニシアティブが市(町村)にあった。他方，整備計画案に係る施設設置の是非についても合意形成の対象とする必要があることから，整備計画案そのものに対する否決権を認めてゼロベースで計画案を見直す必要があると考えられ，本条第２項を置いている。

第３３条（市（町村）長による期限の設定及びその延長）
第３３条

市（町村長）は，設置等検討委員会における整備計画案等の審議について，合理的と認められる期限を設けることができる。
２

市（町村）長が，前項の期限を設けた場合において，設置等検討委員会がやむを得ない理由によりその期限までに決定をすることができないときは，その議決によって，前項の期限を延長することができる。ただし，延長することができる期間は３月を超えることはできない。

趣旨

本条は，設置等検討委員会における審議期間の設定，延長及び期限内に合意形成に至らなかった場合の措置について規定したものである。
説明

１

第１項
「合理的と認められる期限」とは，設置等検討委員会の委員が整備計画案等の策定
経過を精査するなどして情報を入手し，これらに基づいて合意形成を図るために必要な審議を十分に行う期間とすべきである。

33

期限の設定権限は，市(町村)長にあり，設置等検討委員会の委員公募の段階で示されていることが望ましいが，当初は期限を定めず，審議の状況により期限を設定することも可能である。
２

第２項
第１項に基づき期限の設定があった場合において，期限内に合意の形成を図ることができない場合に，委員会が期限の延長をすることができるとしたものである。
「やむを得ない理由」とは，意見聴取手続等に時間を要した場合，住民から設置場所の案が別に示され，その調査に時間を要した場合，当初から市(町村)長の設定した期限が短かった場合等をいう。
条例制定にあたっての留意点

第１項に定める期限の設定にあたり，市（町村）長は設置を予定する公共施設の規模，
整備計画案等の分量，第７条等によって実施された住民，関係市町村からの収集の状況か
ら合意形成に必要な審議の対象となる論点等を予め想定し，これらの点について十分な審議時間を確保することができる期限を設定する必要がある。特に，設置等検討委員会においては，期限内に合意が形成されない場合，次条第２項によって整備計画案の再作成が求められることとなるため，期限の設定は慎重に実施される必要がある。

第３４条（合意が成立しなかった場合の措置）
第３４条

設置等検討委員会が前条第１項により設けられた期限までに整備計画案等を決定することができなかったとき（同条第２項により延長した期限までに整備計画案
等を決定することができなかった場合を含む。），又は第３２条第２項により整備計
画案を否決したときは，設置等検討委員会は審議の経過を付してその結果を市（町村）長に通知しなければならない。
２

市（町村）長が前項に定める通知を受けた場合において，なお当該公共施設の設置をしようとするときは，市（町村）長）は，再度，第６条ないし第１０条の定めるところにより整備計画案を定めなければならない。

３

前項の規定により整備計画案を定める場合には，市（町村）長は，設置等検討委員
会における審議の経過を尊重しなければならない。

趣旨

本条は，設置等検討委員会において，整備計画案等につき合意に達することができな
かった場合に取るべき措置について規定したものである。
説明

１

第１項
設置等検討委員会において，整備計画案等の全てについて期限内（第３３条第２項
により期限が延長された場合には当該延長された期限内）に合意形成がなされなかった場合，又は整備計画案が否決された場合，設置等検討委員会はその結果を市（町村）長に通知するものとされている。

34

当該通知には，本条第３項に資するよう，設置等検討委員会における審議の経過を付すものとしている。
２第２項
市（町村）長は，前項により整備計画案等について合意形成が図られなかった場合
において，当該公共施設の設置をしようとする場合，整備計画案そのものを改めて定めることとしたものである。

３

第３項
前項により市（町村）長が整備計画案を定める場合，新たに設置される設置等検討委員会において，従前と同様の議論の繰り返しを避けるため，従前案についての審議の経過を検討し，その結果を尊重することを求めた規定である。
条例制定にあたっての留意点

合意が成立しなかった場合の措置としては，市(町村)提出に係る整備計画案（又はこれを市(町村)において適宜修正したもの。）を整備計画とすることも考えられるところではある。しかしながら，市(町村)長の設定した期間が，合意形成手続において克服すべき事
項の数と比較して短すぎた場合に，市(町村)案を整備計画案を整備計画として確定してしまうことは不適当であり，また，整備計画案が否決された場合には，第３１条第１項ただし書との関係で，相応の人数の反対があったことになるのであるから，合意形成が図れていないものとして取り扱うことが適切であり，この場合，整備計画案等について，あらためて策定をすることが適当であると考えられることから，本条の取扱いとしている。

第３５条（合意が成立した場合の措置）
第３５条

設置等検討委員会は，整備計画等の全てについて合意を形成したときは，当該合意について以下の各号に定める内容を記載した書面を作成して，市（町村）長に通知しなければならない。
(1) 設置等検討委員会において審議した整備計画(2) 前号に定める整備計画に係る立地基準(3) 第１号に定める整備計画に係る公共施設の設置場所
２

市（町村）長は，前項に定める通知があったときは，当該通知の内容を尊重して，整備計画及び設置場所を定めなければならない。

３

市（町村）長は，第１項により整備計画及び設置場所を定めたときは，その内容を公告し，かつこれらについて議会に報告しなければならない。

４

市（町村）長は，第２項により整備計画及び設置場所を定める場合において，第１項に基づき設置等検討委員会から受けた通知と異なる内容としたときは，前項に定める公告及び報告に，第１項により設置等検討委員会から受けた通知の内容及びこれと相違する整備計画及び設置場所とした理由を加えなければならない。

５

市（町村）長は，前項に定める報告にあたっては，議会に対し，設置等検討委員会
における審議の経過その他必要な事項を説明し，議会が求めるときは，当該経過に係る資料その他関連する資料を議会に提出しなければならない。

６

議会は，必要があると認めたときは，第２項に掲げる通知に係る整備計画等につい35

て，意見を表明することができる。
趣旨

本条は，設置等検討委員会において，整備計画案，立地基準案及び設置場所の全てについて合意が形成された場合に取るべき措置について規定したものである。
説明

１

第１項
本項は，設置等検討委員会において成立した合意の内容を委員会が市（町村）長に通知すべきこと及びその内容について規定したものである。

２

第２項
本項は，前項に基づく通知を受けた市（町村）長が公共施設設置にあたって取るべき措置及びその基本的姿勢を規定したものである。
前項に基づく通知があった場合，市（町村）長は，当該通知に係る合意内容をもとに，整備計画及び設置場所を定めるものとしている。
「尊重して」とあるとおり，市（町村）長は設置等検討委員会における合意内容に法的に拘束されるものではないが，できる限りその内容を尊重すべきことが求められ
ている。

３

第３項
市（町村）長は，前項により整備計画及び設置場所を定めたときは，①その内容を公告すると同時に，②同内容を議会へ報告することとしている。これは，公共施設設置のための予算の成立あるいは当該施設が公の施設に該当する場合の条例案の成立を円滑にすることを目的とするものである。

４

第４項
第１項に基づき市（町村）長が整備計画及び設置場所を定める場合，市（町村）長は設置等検討委員会の結論に法的には拘束されない（本条第２項）。第２項の規定を実質的なものとするため，市（町村）長が設置等検討委員会の結論と異なる内容の整備計画あるいは設置場所を定める場合において，その理由の明示を求めることとしたものである。

５第５項
本項は，本条第１項に基づいて市（町村）長が議会に報告すべき内容について規定したものである。
報告すべき事項は「設置等検討委員会における審議の経過その他必要な事項」とされているが，具体的には，①整備計画案及び設置場所の内容，②審議の日程，③審議の対象となった主な事項等をいう。
本項に基づく報告にあたり，設置等検討試飲会における審議経過の全てを議会に資料提出する必要はゴン側としてないが，議会の求めがあった場合には，その関連資料を議会に提出することとしている。

６

第６項
本項は，議会による整備計画等に対する意見表明権を規定したものである。

36

設置等検討委員会において形成された合意については，本条例上では議会での議決は求められていない。議決事項とするかどうかは議会自身が判断すべきことである。
しかしながら，その後の予算決議，条例決議等公共施設の設置に関して議会の関与があることから，早期に議会の意見を明確にしておくことが適切と考えられることか
ら，必要に応じて議会による意見表明を認めたものである。
条例制定にあたっての留意点

設置等検討委員会において合意形成があった整備計画案等について，市(町村)長を法的に拘束する規定を置かなかったのは，附属機関は市(町村)長の執行権を拘束することはできないと解されていることによる。
また，本条例案の検討段階では，市町村長が決定した整備計画等について，議会の承認事項とすることも検討されたが，議決対象が明確でないこと等から議会への報告にとどめている。

第３６条（立地基準案及び設置場所候補地の告示等）
第３６条

市（町村）長が，第１２条第２項の規定により設置等検討委員会を置かないこととしたときは，市（町村）長は，第１０条により定めた整備計画案に基づく立地基準案を作成し，かつ，これに基づいて選定した設置場所の候補地を選定してこれらを告示し，規則の定めるところにより，告示の日から１か月間これを市役所（町村役場）において公衆の縦覧に供する。
２

第７条第２項ないし第７項の規定は，前項により設置等検討委員会を置かないこととしたときの立地基準及び設置場所の選定に関する住民への情報提供及び住民の意見の反映のための措置について準用する。

３

第１１条の規定は，第１項に基づく立地基準案の作成及び設置場所候補地の選定並びに前項の措置をとった場合の立地基準案及び設置場所候補地の選定に関する協議等に関する記録について準用する。

趣旨

本条は，公共施設の設置にあたり，設置等検討委員会を置かないこととした場合に市町村長がとるべき措置について規定したものである。
説明

１

第１項
第１２条第２項により，市（町村）長は，一定の場合に設置等検討委員会を設置することなく本条例に基づく公共施設設置手続をすめることができる。その場合であっても立地基準案及び設置場所の候補地について，住民に広く知らせることとした。

２

第２項
本項は，立地基準案及び設置場所の候補地について，整備計画案を定める場合にとられる住民からの意見反映に関する手続と同様の手続をとるべきことを規定したもの
である。

37

３

第３項
本項は，設置等検討委員会が置かれない場合であっても，立地基準案及び設置場所の候補地の選定に関して行われた協議の経過等に関する記録については，整備計画案を定めた経過における記録と同様にその作成と保管をすべきものとした規定である。
条例制定にあたっての留意点
設置等検討委員会を置かない場合であっても，立地基準及び立地場所の候補について

は，住民全体の利害に関する事項として住民に対する情報提供及び住民からの意見反映をし，これを市（町村）長において立地場所の選定に反映させることとしておくことが，円
滑な公共施設設置に資するものと考えられる。そこで，本条例案では，設置等検討委員会を置かない場合であっても，住民からの意見反映等に関する第７条第２項ないし第７項の規定を準用することとした。

第３７条（立地基準及び設置場所の決定）
第３７条

市（町村）長は，前条第２項によって準用する第７条に定める各措置をとったときは，当該公共施設の設置についての整備計画，立地基準及び設置場所を定めることができる。この場合において，市（町村）長は，同条に基づく措置の実施によって示された住民の意見を勘案しなければならない。
２

市（町村）長は，前項により整備計画，立地基準及び設置場所を定めたときは，規則で定める方法により，それらの内容及び立地基準の策定及び設置場所決定の理由並びに前条第２項に基づく措置によって示された住民の意見を反映させた経過を公表しなければならない。

３

市（町村長）は，第１項の規定により整備計画及び設置場所を定めたときは，その内容を公告し，かつこれらについて議会に報告しなければならない。

４

第３５項第５項及び第６項の規定は，前項による議会の報告があった場合に準用する。

趣旨

本条は，設置等検討委員会を置かない場合の立地基準及び設置場所の決定手続について規定したものである。
説明

１

第１項
設置等検討委員会を置かない場合であっても，市（町村）長は整備計画，立地基準
及び設置場所を定めることが求められるが，この場合，住民からの意見聴取手続を実施することから，これら手続による住民の意見等を勘案すべきことを規定したもので
ある。

２

第２項

38

本項は，整備計画，立地基準及び設置場所を定める場合にその理由及び住民からの意見を反映させた経過等を明らかにし，各決定過程の透明化を図ることとしたもので
ある。
３

第３項
本項により，市（町村）長は，第１項により定めた整備計画及び設置場所について，その内容を公告するとともに，議会に報告することとしている。

４

第４項
本項は，市（町村）長が議会において報告すべき事項及び議会による意見表明権を
前項に基づく議会報告について準用することとした規定である。
条例制定にあたっての留意点
本条第１項は，設置等検討委員会を置かない場合の公共施設の整備計画及び設置場所の決定等にあたって，前条が準用する第７条の定める住民への情報提供あるいは住民からの意見反映の手続を実施することを前提に，市（町村）長が整備計画，立地基準及び立地場所を決定する際にこれらの手続によって収集した意見を勘案する義務を課している。その上で，整備計画等の決定過程を透明化するために，意見反映経過を公表するとともに，最終的に定めた整備計画及び設置場所についても公表義務，議会への報告義務を課している。
本条第２項にいう「規則」は，整備計画等の内容，立地基準，設置場所の決定理由の公表方法について規定するものであり，例えば，市のホームページ，広報等によることが考えられる。

第３８条（運営方法等検討委員会の設置等）
第３８条

市（町村）長は，第３５条第３項に定める報告をしたとき又は前条の規定に基づいて立地基準及び設置場所を定めたときは，当該公共施設の仕様及び運営の方法
並びに当該施設の設置にあわせて実施される周辺施策の具体的内容等（以下「運営方法等」という。）について関係住民との間で合意を形成するため，公共施設設置等の運営方法等に関する検討委員会（以下「運営方法等検討委員会」という。）を置く。
２

次の各号のいずれかの場合には，市（町村）長は，運営方法等検討委員会の設置をしないことができる。
(1) 当該公共施設に係る関係住民が少数であって，運営方法等に関して個別に合意を形成することが適当である場合。
(2) 前号に定めるほか，市（町村）長が，運営方法等検討委員会の設置が不適当であるとの相当の理由があると認めるとき。

３

市（町村）長が，前項の規定により運営方法等検討委員会の設置をしないこととしたときは，その旨及びその理由を公表しなければならない。

39

趣旨

市（町村）長が整備計画，立地基準及び設置場所を定めた後，さらに当該公共施設の仕様及び運営方法並びに当該施設の設置にあわせて実施される周辺施策の具体的な内容を定める必要があり，これらに関し必要な合意形成を図るため，運営方法等検討委員会を置くこととした原則とともに，これを設置しない場合の措置について規定したもので
ある。
説明
１

第１項
「当該公共施設の仕様」，「運営の方法」，「当該施設の設置にあわせて実施される周辺施策の具体的内容等」については，第４１条の解説による。

２

第２項
本号は，運営方法等検討委員会を設置することを要しない場合について規定している。
(1) 「関係住民が少数」である場合とは，「運営方法等に関して個別に合意を形成する
ことが適当」ということができる程度の人数であると市(町村)長において認める場合をいう。
(2) 「運営方法等検討委員会の設置が不適当であるとの相当の理由があると認めるとき」とは，運営方法等検討委員会を設置しないことについて合理的理由がある場合を
いう。

３

第３項
本項は，前項により市(町村)長が運営方法等検討委員会を設置しないこととした場
合にその理由を明らかにすることを義務付けたものである。
条例制定にあたっての留意点
本条第１項に規定される，①公共施設の仕様，②公共施設の運営の方法あるいは③周辺施策等の具体的内容は，整備計画に定める事項あるいは設置場所といった住民全体の利害に関わる事項とは異なり，利用予定者あるいは当該施設の設置場所周辺の住民の生活ある
いは利害に直接関わる事項であって，これら利害関係を有する住民（関係住民）との間で合意形成を図ることが適切と考えられる。
そのため，本条例案では，公共施設設置の場合には，住民全体から委員を選任する「設置等検討委員会」の外に，関係住民から委員を選任する「運営方法等検討委員会」において，上記の各事項について合意形成を図ることとした。

第３９条（運営方法等検討委員会の構成）
第３９条

運営方法等検討委員会の定員は，８人以上で当該委員会の設置ごとに市町村長が定める人数とする。
２

運営方法等検討委員会の委員は，公募により応募した関係住民から互選により選出された者（以下「関係住民委員」という。）のほか，本市（町村）の職員及び学識経験者委員により構成する。

40

３

前項に定めるほか，市（町村）長は，設置等検討委員会における住民の意思の適切な反映のために適当と認める関係住民を委員として任命することができる。

４

運営方法等検討委員会の委員の過半数は，関係住民委員でなければならない。

５

学識経験者委員の任命に関する事項は，規則により定める。

趣旨

本条は，運営方法等検討委員会の構成について規定したものである。

説明

１

第１項
「当該委員会の設置ごとに」とは，個別の運営方法等検討委員会ごとに，市(町村)長が適当と認める人数を定める趣旨である。

２

第２項
運営方法等検討委員会の構成員と，設置等検討委員会の構成委員の文言上の相違は「住民」と「関係住民」であるが，職員及び学識経験者については，当該施設と同種施設の運営に精通している者が選任される必要がある。

３第３項
設置等検討委員会の構成と同趣旨の規定である。

４第４項
学識経験者委員の任命についても，設置等検討委員会における任命手続と同様の手続によることとしたものである。
条例制定にあたっての留意点
運営方法等検討委員会の委員資格を「関係住民」とした趣旨については第３８条の解説を参考にされたい。
また，委員の人数については，住民全体から委員を選出する設置等検討委員会と比較して関係住民が少数となる関係で，人数を少なくすることを想定している。また，委員の最低数の理論値は５人（職員，学識経験者及び本条第４項との関係で住民３人の合計）とな
るが，関係住民の利害も幅があると考えられることから，本条例ではこれよりも多数の関係住民の参加を想定している。

第４０条（準用規定）
第４０条

第１５条ないし第２４条の規定は，運営方法等検討委員会の設置等について

準用する。

趣旨

41

本条は，運営方法等検討委員会の構成及び議事について準用される設置等検討委員会
に関する規定を定めたものである。
説明１

本条において準用される設置等検討委員会に関する規定は，以下のとおりである。
(1) 第１５条

住民委員の選任及び任命(2) 第１６条

住民委員の欠格事由(3) 第１７条

予備委員(4) 第１８条

委員及び予備委員の任期(5) 第１９条

委員の解任(6) 第２０条

委員長(7) 第２１条

招集及び議事(8) 第２２条

設置等検討委員会の議長(9) 第２３条

議事の公開(10)第２４条

議事録の作成及び公表

条例制定にあたっての留意点
運営方法等検討委員会の委員の選任に関する事項，組織構成，議事の進め方等についても，委員となりうる住民に制限がある外は，基本的に設置等検討委員会と同様としている。
運営方法等検討委員会においても，議事を一般に公開し，議事録の作成及び公表をすることを義務づけているが，これは特殊的利害関係であっても，決定過程を透明化する必要があると考えられることによる。

第４１条（運営方法等に関する案の提示等）
第４１条

市（町村）長は，整備計画に定める公共施設の設置について運営方法等検討委員会を設置したときは，速やかに以下の事項（第６条第２項第７号に定めるものを除く。）を記載した当該公共施設に関する運営方法等に関する案を作成し，これを運営方法等検討委員会に示して合意形成を求めなければならない。
(1) 当該公共施設の仕様及び設備の具体的な内容(2) 当該公共施設の維持管理の方法(3) 当該公共施設の設置とともに実施される周辺施策の内容
趣旨

本条は，市(町村)長が運営方法等検討委員会に示すべき運営方法の案の内容を規定するものである。
運営方法等検討委員会が，住民全体との合意形成があることを前提に，さらに「関係住民」との間で合意の形成を図るものであることから，合意形成の対象となる事項は，

42基本的に関係住民に直接影響がある事項となる。これにより，当該公共施設の迅速かつ円滑な導入に資することを目的としている。
説明

１

柱書き
「速やかに」とは，運営方法等検討委員会の委員が確定した時点からできるだけ早い時期に，との趣旨である。

２(1) 第１号「当該施設の仕様」の具体的内容とは，整備計画中の建築物の構造，収容人員，
駐車場の広さ等当該公共施設の規模等が具体的に明らかになる内容のものをいい，
当該施設の設置に伴って関係住民の生活環境に与える影響が明らかになる程度に具体的な内容とする必要がある。
「設備の具体的内容」とは，当該公共施設に設置される設備を機能別に説明したものをいう。
(2) 第２号「維持管理の方法」とは，整備計画に関する第６条第２項第７号をより具体的にしたものであり，業務時間，運営のスケジュール等，運営継続に伴う関係住民の生
活環境への影響が明らかになる程度に具体的な内容とする必要がある。
(3) 第３号「当該公共施設の設置とともに実施される周辺施策の内容」は，公共施設害において実施される道路整備，補償措置等の具体的内容をいい，周辺施策の実施により住民に与える利害が明らかになる程度に特定する必要がある。
条例制定にあたっての留意点
本条は，運営方法等に関する案の作成権限を市(町村)長が有すること，及びこれを市(町村)長が運営方法等に提示することを求める趣旨の規定である。
運営方法等に関する案については，本条例第７条第２項ないし第６項に定める手続をとることを予定していない。これは，運営方法等に関する案を作成することが適当と考えられること，関係住民については，基本的に地縁的な結びつきがあると考えられることか
ら，関係住民委員が委員以外の関係住民の意見を委員会に反映させることが容易と考えられたことによる。

第４２条（運営方法等に関する案の審議に対する市（町村）の援助等）
第４２条

市（町村）長は，運営方法等検討委員会の委員から，当該公共施設の設置に関する運営方法等に関して協議するために用いた資料の提供を求められたときは，その保管する資料の提出に応じなければならない。この場合において，市（町村）長は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その提出を拒むことができない。
２

第２８条第２項の規定は，前項により市(町村)長が資料の提供を拒む場合に準用す

43

る。

趣旨

運営方法等検討委員会における市(町村)からの情報提供についても，設置等検討委員
会におけるのと同様（第２８条参照），徹底した開示が求められ，これにより委員会内
で市(町村)の検討経緯を検証することができるようにしておく必要がある。そこで，委員の請求があったときは，原則としてすべての関係資料を提供することを定めたものである。
説明「運営方法等に関して協議するために用いた資料」とは，庁内協議のために用いた全ての資料をいう。
「第三者の利害」「正当な理由」については，第２８条の解説を参照されたい。
条例制定にあたっての留意点
本条は，設置等検討委員会と同様，運営方法等検討委員会においても，庁内検討の過程
を委員に対して提供して，透明化を図るとともに，審議を実質化することを目的としており，第２８条と同趣旨の規定である。特に運営方法等に関する案については，本条例第７条２項以降の住民からの意見聴取手続等が予定されていないことから，当該案の策定経過を明らかにする必要があると考えられ，本条を置く必要性は高いと考えられる。

第４３条（運営方法等検討委員会による運営方法等に関する案の変更）
第４３条

運営方法等検討委員会は，必要と認めるときは，市（町村）長が示した当該公共施設の運営方法等に関する案の内容を変更して合意を成立させることができる。
ただし，変更の内容は，整備計画等について既に成立した合意の内容に反することは
できない。
趣旨

本条は，運営方法等検討委員会における市(町村)提出案の変更権及びその限界について定めたものである。
説明「整備計画等について既に成立した合意の内容に反することはできない」とは，例えば周辺施策についての予算額が，設置等検討委員会における予算概要から大幅に増額される
ような変更をすることは許されないとする趣旨である。

44

「合意の内容に反」しているかどうかは，設置等検討委員会で成立した合意と運営方法等検討委員会で成立させようとしている合意の内容とを比較し，実質的にみて後者が前者に反している場合をいう。
条例制定にあたっての留意点
運営方法等検討委員会に提示された運営方法等に関する案についても，合意するかしな
いかの二者択一ではなく，委員会の合意形成にあたって内容の変更を認める必要がある。
もっとも，運営方法等に関する案は，既に合意が形成された整備計画等を前提とするものであって，これと矛盾・抵触するような内容で合意が形成されるべきではないことから，委員会に対し，そのような整備計画等と矛盾・抵触が生じる合意の形成を禁じる必要があることから，本条を設けることとした。

第４４条（市（町村）長による期限の指定及びこれを経過する場合の措置）
第４４条

市（町村）長は，運営方法等検討委員会における前項に定める運営方法等に関する案に関する審議について，合理的と認められる期限を設けることができる。
２

市（町村）長が，前項に規定する期限を設けた場合において，運営方法等検討委員
会がやむを得ない理由によりその期限までに当該公共施設に係る運営方法等を決定することができないときは，委員会の決定によってその期限を延長することができる。
ただし，延長することができる期間は３月を超えることはできない。

３

運営方法等検討委員会が第１項より設けられた期限又は前項により延長された期限までに当該公共施設の運営方法等を決定することができなかったときは，市（町村）長は，運営方法等の案をもって当該公共施設に関する運営方法等を決定することができる。

４

市（町村）長が前項に定める決定をしようとする場合においては，運営方法等検討委員会における審議の経過を尊重し，運営方法等の案に必要な修正を加えなければな
らない。

趣旨

運営方法等検討委員会における審議の期限設定及び延長並びに期限内に合意が成立しなかった場合に市町村長が採るべき措置について規定したものである。
説明

１

第１項
第３３条第１項と同趣旨の規定である。

２

第２項
第３３条第２項と同趣旨の規定である。

３第３項
運営方法等について合意が成立しなかった場合には，市(町村)長が示した運営方法等に関する案をもって運営方法等を決定することができるとした規定である。

45

整備計画等について既に合意が成立し（あるいはそのようにみなされる措置が取られている。）以上，当該公共施設の設置及び設置場所については，既に定まっている
ものということができる。
運営方法に関する関係住民の利害は，それ自体重要であるとしても，整備計画等に関する枠組みを尊重すべきこと，次項により市(町村)長は，当初案について審議の経過を踏まえた変更を求められていることから，整備計画等と異なり，ゼロベースでの見直しをしないとしたものである。
４第４項
運営方法等について完全な合意成立に至らなかったとしても，審議の中で一定の方
針あるいは特定の事項については委員間に合意が成立している場合がある。市(町村)長は，こうした運営方法等検討委員会における審議の結果を尊重して，運営方法等の案に必要な修正を加えることとしたものである。
条例制定にあたっての留意点
運営方法等検討委員会における合意形成手続において，期限内に合意形成がなされなかった場合の取扱いについては，市（町村）長に運営方法等の案を再度作成することを求める方法も考えられる。
しかしながら，「説明」において述べたとおり，既に整備計画等については合意形成が行われており，これを尊重すべきこと，また，運営方法等に関する案についても，変更合意が可能であり，さらに，完全な合意に至らなくても，市（町村）は，運営方法等検討委
員会における審議の経過を尊重すべきことを規定していることから，本条例案では，運営方法等に関する案について合意形成がなされなかった場合であっても，市（町村）町村長の案（あるいは，本条第４項により一部修正された案）を，運営方法として決定できるものとした。
なお，本条第３項にいう「期限までに当該公共施設の運営方法等を決定することができなかったとき」には，運営方法等に関する案について，運営方法等検討委員会で否決された場合を含むものとする（ただし，廃止計画について準用される場合には，否決される場
合を含まない）。
第４５条（運営方法等に関する合意が形成されたときの措置）
第４５条

運営方法等検討委員会における運営方法等の合意の成立は，第４１条各号に定める事項については第３１条第１項の定めるところにより，その他の決定については，同条２項の定めるところによる。この場合において，第３１条第１項中「住民委員」とあるのは，「関係住民委員」と読み替える。
２

第４１条各号に定める事項の全てについて合意が成立したときは，運営方法等検討
委員会は，当該合意の内容を記載した書面を作成して，市（町村）長に通知しなければならない。

３

市（町村）長は，前項の通知を受けたときは，当該通知の内容を尊重して，運営方法等を定めなければならない。

４

市（町村）長が，前項により運営方法等を定めたときは，その内容を公告しなけれ46

ばならない。
５

市（町村）長は，第３項により定めた運営方法等について，第２項に基づき運営方
法等検討委員会から受けた通知と異なる内容としたときは，前項に定める公告に，第１項により運営方法等検討委員会から受けた通知の内容及びこれと相違する運営方法
等とした理由を加えなければならない。

趣旨

本条は，運営方法等検討委員会における決定成立の要件，運営方法等について合意が成立した場合に委員会及び市(町村)長が採るべき措置について規定したものである。
説明

１

第１項
運営方法等検討委員会における運営方法等（第４１条各号に定める事項）に関する合意の成立要件は，設置等検討委員会におけると同様，原則として全会一致であり，例外的に特別多数によることとなる。
また，上記以外の委員会の決定については，出席委員の過半数による。

２

第２項
運営方法等について合意の成立があったときは，運営方法等検討委員会は，当該合意の内容を記載した書面を作成して市(町村)長に送付する方法により通知する。

３第３項
市(町村)長が，前項に定める通知に法的に拘束されないこと等については，第３５条第２項の解説を参照されたい。

４第４項
市(町村)長が最終的に定めた運営方法等については，全住民に利害関係のある事項として公告をすべきことを規定したものである。

５第５項
第３５条第４項と同趣旨の規定であり，市(町村)長が第２項に基づく通知に法的に拘束されないとしても，変更点に関し説明責任を負わせる趣旨の規定である。
条例制定にあたっての留意点
運営方法等検討委員会における合意形成の方法についても，設置等検討委員会における場合と同様，基本的には全員一致によることを求めており，例外的に特別多数によることとしている。

第４６条（準用規定）
第４６条

第２８条第３項ないし第３０条の規定は，運営方法等検討委員会における審議手続について準用する。
２

前項の場合において，第２８条第３項及び第２９条第１項中「整備計画案等」とあるのは「運営方法等に関する案」と読み替える。

47

趣旨

本条は，運営方法等検討委員会における審議手続に準用される設置等検討委員会の規定を定めたものである。
説明

本条により準用される規定は以下のとおりである。
(1) 第２８条第３項

知識を有する者の意見聴取手続等(2) 第２９条

設置等検討委員会への意見提出等(3) 第３０条

議会による意見提出

条例制定にあたっての留意点
知識を有する者の意見聴取を求めることができる者の範囲及び意見書を提出できるものの範囲は，「関係住民」ではなく「住民」としている（読み替えをしていない）。運営方
法等検討委員会が住民一般に公開されていること，請求権者を関係住民に限定する意義に乏しいと考えられることによる。

第４７条（廃止計画）
第４７条

市（町村）は，公共施設を廃止しようとするときは，あらかじめ，当該公共施設の廃止に必要な事項を廃止計画により定めなければならない。
２

廃止計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 当該公共施設の廃止に要する経費の概要及び財源(2) 廃止されることとなる公共施設が有する機能についての代替措置の有無及びその内容(3) 廃止されることとなる公共施設の跡地の利用に関する事項(4) その他当該公共施設の廃止のために必要となる条件として市（町村）長が定める事項

趣旨

本条は，市(町村)が公共施設を廃止しようとする場合に取るべき措置の原則及び廃止
計画の内容を規定したものである。
説明

１

第１項
「予め」とは，市(町村)による対象公共施設の廃止に先行する趣旨である。

２第２項(1) 第１号「廃止に要する経費の概要」とは，例えば建物を取り壊すことが予定されている場合には取壊し等に要する費用の概算をいう。
(2) 第２号

48

公共施設を廃止する場合，当該公共施設の機能の一部ないし全部が市(町村)から喪失することとなるため，その代替措置を定める必要があることが一般と考えられる。当該代替措置が，公共施設廃止に対するものとして適切かどうかを判断するに足りる事項を記載する必要がある。
(3) 第３号「跡地の利用に関する事項」とは，公共施設を取り壊した跡地について，利用計
画がある場合には当該計画の概要をいい，計画案の作成時点で利用計画がない場合にはその旨を記載することになる。
(4) 第４号「その他当該公共施設の廃止のために必要となる条件として市（町村）長が定める事項」とは，廃止の予定時期等をいう。
条例制定にあたっての留意点
公共施設を廃止する場合，当該公共施設で提供されていた行政サービスそのものが廃止されることとなる。廃止されることとなる行政サービスが，市（町村）内の当該公共施設のみで提供されていた場合には，それ自体住民全体の利害にかかわることとなるし，当該
行政サービスがいくつかの施設で提供されている場合，特定の公共施設を廃止することとなれば，他の施設の利用状況に影響が及ぶことから，いずれにしても公共施設の廃止は，住民全体の利害にかかわる事項ということができる。
そこで，本条例案では，市（町村）長が公共施設の廃止をしようとする場合，整備計画の決定と同様の利害状況にあるものと捉え，整備計画と同様の合意形成手続をとる旨規定することとした。
公共施設を廃止する場合，住民の関心事は，それに要するコスト及びその財源，廃止される行政サービスの代替措置の有無及びその内容，公共施設の跡地利用等にあると考えられたことから，これらを計画案の必要的記載事項としている。

第４８条（準用規定）
第４８条

第７条ないし第１１条の規定は，市（町村）が廃止計画案を定める場合に準

用する。
趣旨

本条は，市(町村)長が廃止計画案を定める場合に準用される規定を定めたものである。
廃止計画は，設置場所等に関する点を除き，公共施設の設置と表裏をなすものである
ことから，公共施設設置における整備計画と同様の手続を準用することとしている。
説明
本条により準用される規定は以下のとおりである。
(1) 第７条

整備計画案の作成，告示，公聴会等

49

(2) 第８条

関係市町村からの意見聴取(3) 第９条

整備計画案の修正・決定(4) 第１０条

整備計画案の公表等(5) １１条

記録の保管と開示条例制定にあたっての留意点
第４７条部分で述べたとおり，廃止計画案についても整備計画案と同様の合意形成手続を採ることが適切との判断から，整備計画案について住民全体の意見を募り，また，情報の提供をするための手続を，廃止計画案の策定にあたっても実施することとしている。
記録の保管について，整備計画案の策定に関する規定を準用し，保管期間を長期（３０年）としているが，これは，例えば一度廃止した公共施設と同一の機能を有する公共施設を再度設置することが検討される場合，従前の廃止過程を検証することを可能とするためである。

第４９条（廃止等検討委員会の設置等）
第４９条

市（町村）長は，第４８条において準用する９条により廃止計画案を定めた

ときは，当該整備計画の内容について合意を形成するため，公共施設廃止等検討委員
会（以下「廃止等検討委員会」という。）を設置する。
２

前項の規定に関わらず，市（町村）長が，設置等検討委員会の設置が不適当であるとの相当の理由があると認めるとき，市（町村）長は，廃止等検討委員会を設置しないことができる。

３

市（町村）長が，前項の規定により廃止等検討委員会の設置をしないこととしたときは，その旨及びその理由を公表しなければならない。

趣旨

本条は，廃止計画案について住民との間で具体的な合意を形成するために，廃止等検討委員会の設置を原則とすること，及び例外的に同委員会を設置することを要しない場
合について規定したものである。
説明
１

第１項
公共施設の廃止をする場合にも，廃止等検討委員会の設置及び同委員会における廃止計画案に関する合意の形成を原則としたものである。

２第２項「設置等検討委員会の設置が不適当であるとの相当の理由があると認めるとき」とは，市(町村)長において，施設の性質上，廃止による影響のある住民が限定され，これら住民と個別に合意を形成することが適当と認める場合等をいう。

３第３項
設置等検討委員会における第１２条第３項と同趣旨の規定であり，廃止等検討委員会を設置しないことについて，市(町村)が説明責任を負うことを規定している。
条例制定にあたっての留意点

50

廃止計画についても，設置等検討委員会と同様の組織体による合意形成をすることが，事後の円滑な廃止手続の進行に資するものと考えられることから，本条例では，住民全体からの意見聴取と情報提供に加え，原則として組織体による審議と決定を行うこととし，そのための組織として廃止等検討委員会を設置するものとした。

第５０条（準用規定）
第５０条

第１４条ないし第２４条の規定は，廃止等検討委員会の設置等について準用する。
趣旨

本条は，廃止等検討委員会について準用される設置等検討委員会の設置に関する規定を定めたものである。
説明

本条に基づいて準用される規定は以下のとおりである。
(1) 第１４条 設置等検討委員会の構成(2) 第１５条 住民委員の選任及び任命(3) 第１６条 住民欠格事由(4) 第１７条 予備委員
(5) 第１８条 委員及び予備委員の任期(6) 第１９条 委員の解任(7) 第２０条 委員長(8) 第２１条 招集及び議事(9) 第２２条 設置等検討委員会の議長(10)第２３条 議事の公開(11)第２４条 議事録の作成及び公表
条例制定にあたっての留意点

廃止等検討委員会が，設置等検討委員会と同様の利害状況にあるとの前提に立って，その構成及び議事については，基本的に設置等検討委員会の構成及びそこにおける議事と同様とすべく，同委員会についての規定を準用している。

第５１条（廃止等検討委員会に対する廃止計画案の提示）
第５１条

市（町村）長は，第４８条において準用する第９条により定めた廃止計画案

を廃止等検討委員会に示して，同委員会における審議及び合意の形成を求めなければ
ならない。
趣旨

51

本条は，廃止等検討委員会において合意形成をすべき廃止計画案を，市(町村)長が提示することとした規定である。
説明廃止等検討員会に廃止計画案を示すタイミングは，第１回の廃止等検討委員会の招集時点となり，招集通知とともに送付することになる。

第５２条（市（町村）長による期限の指定及びこれを経過する場合の措置）
第５２条

市（町村）長は，廃止等検討委員会における前条に定める廃止計画案に関する審議について，合理的と認められる期限を設けることができる。
２

市（町村）長が，前項に規定する期限を設けた場合において，廃止等検討委員会がやむを得ない理由によりその期限までに当該公共施設に係る運営方法等を決定することができないときは，委員会の決定によってその期限を延長することができる。ただし，延長することができる期間は３月を超えることはできない。

３

前項の場合において，同項に定める期限内に廃止計画について合意が成立しなかったときは，当該廃止計画案は，廃止等検討委員会において合意が成立したものとみなす。

４

前項の場合において，市（町村）長は，廃止等検討委員会における審議の経過を尊重して，廃止計画案について必要な修正を加えて廃止計画を定めなければならない。

趣旨

本条は，設置等検討委員会におけると同様，審議期間の期限の絵ってい及び延長，期限内に廃止計画案について合意が成立しなかった場合の措置について規定したものであ
る。
説明
１

第１号
第３３条第１項と同趣旨の規定である。「合理的な期間」については，合意形成に関する事項が比較的少ないことから，設置等検討委員会における期間よりも短期で足りることが一般であろう。

２第２号
第３３条第２項と同趣旨の規定であり，同項の解説を参照されたい。

３第３号
廃止計画案について，期限内に合意が成立しなかった場合，本条例では合意が成立したものとみなし，第５４条の措置をとることとしている。

４第４号
第３４条第３項と同趣旨の規定である。
期限までに廃止計画案について合意が成立しなかった場合，市(町村)は合意があったものとみなして廃止計画を定めることになるが，この場合であっても，審議の経過等を尊重して必要な修正を加えることとしたものである。

52

条例制定にあたっての留意点

廃止計画案について廃止等検討委員会において合意の形成ができなかった場合の措置として，市（町村）長が廃止計画案の再作成を求める規定を置く方法も考えられるが，本条例案では，市（町村）長の案をもって合意形成があったこととみなすものとしている。も
っとも，廃止計画の決定にあたっては，廃止等検討委員会の検討経過を尊重すべきものとした。

第５３条（廃止等検討委員会による廃止計画案の変更）
第５３条

廃止等検討委員会は，必要があると認めるときは，前条により市（町村）長から示された廃止計画案を変更して当該公共施設の廃止についての合意を成立させることができる。
２

廃止等検討委員会は，廃止計画案が不適切であって，当該施設を廃止する必要がな
いと認めるときは，第３１条第１項に定める方法による決定をもってこれを否決することができる。

趣旨

本条は，廃止等検討委員会における廃止計画案の変更及び否決について規定したもの
である。
説明

１

第１項
廃止計画案についても，廃止等検討委員会において変更合意が可能である。もっとも，市(町村)の負担を著しく増大させる代替措置を盛り込んだ案への変更等は，実現可能性から見ても不適当とすべきである。

２

第２項
本項は，廃止等検討委員会に廃止計画案に対する否決権を認めたものである。
否決の数的要件は，第３１条第１項（整備計画案について合意を成立させる場合の要件）と同一である。
条例制定にあたっての留意点

廃止計画案については，運営方法等に関する案と異なり，廃止等検討委員会において否決ができることとしている。これは，公共施設の廃止が，当該施設において提供されていた行政サービスを全面的に廃止する点で，設置の反対事象と捉えたことによるものである。

第５４条（合意が成立した場合の措置）
第５４条

廃止等検討委員会は，廃止計画案について合意が成立したときは，当該合意の内容を記載した書面を作成して，その内容を市（町村）長に通知しなければなら
ない。

53

２

市（町村）長は，前項に定める通知があったときは，当該通知の内容を尊重して，廃止計画を定めなければならない。

３

市（町村）長は，前項又は第５２条第４項によって廃止計画を定めたときは，その内容を公告し，かつ，その内容を議会に報告しなければならない。

４

市（町村）長は，前二項に定める報告にあたっては，議会に対し，廃止等検討委員
会における審議の経過その他必要な事項を説明し，議会が求めるときは，当該経過に係る資料その他関連する資料を議会に提出しなければならない。

趣旨

本条は，廃止計画案について廃止等検討委員会で合意が成立した場合の委員会，市(町村)長及び議会の対応について規定したものである。
説明廃止等検討委員会について，廃止計画案に関する合意が成立した場合の措置について
は，第３５条と同様であることから，同条の解説を参照されたい。

第５５条（廃止計画案が否決された場合の措置）
第５５条

第５３条第５項の規定により，廃止計画案が否決されたときは，廃止等検討委員会は審議の経過を付してその結果を市（町村）長に通知しなければならない。
２

市長村長は，前項に定める通知を受けたときは，廃止等検討委員会の決定の内容及び審議の経過を公表しなければならない。

３

市（町村）長が第１項に定める通知を受けた場合において，なお当該公共施設の廃止をしようとするときは，市（町村）長は，第４７条及び第４８条に定めるところにより廃止計画案を定めなければならない。

４

前項の規定により廃止計画案を定める場合において，市（町村）長は，廃止等検討委員会における審議の経過を尊重しなければならない。

趣旨

本条は，廃止計画案が否決された場合の措置について規定したものである。否決された場合の効果及び手続については，第３４条と同様である。
説明

１

第１号
第３４条第１号と同趣旨の規定であり，廃止等検討委員会が市(町村)長に対し，否決の結果及びその審議の経過を文書により通知することを規定したものである。

２

第２号「審議の経過」は，否決されるに至った経過及びその理由が明らかとなるように公表しなければならない。

３

第３号

54

廃止計画案が否決された場合，市(町村)長は，再度廃止計画案を定める必要がある
とした。
４

第４号
第３４条第３項と同趣旨の規定であり，議論の重複を避ける意味からも，廃止計画案の再作成にあたっては，従前の審議の経過を尊重すべきことを定めたものである。
条例制定にあたっての留意点

期限までに廃止計画案について合意形成ができなかった場合と異なり，廃止計画案が否決された場合，廃止等検討委員会は廃止計画案を拒否する意思を明示したものである以
上，整備計画案と同様，市（町村）長において廃止計画案の再策定をすることとした。
また，この場合，既に廃止等検討委員会でなされた議論の経過を尊重して廃止計画案を作成することが速やかな合意形成に資すると考えられることから，市(町村)は，前記議論の経過を尊重すべきものとした。

第５６条（準用規定）
第５６条

第２８条ないし第３１条の規定は，廃止等検討委員会における廃止計画案に関する合意の形成手続について準用する。
２

前項の場合において，第３１条中「第１３条各号に掲げる審議事項」とあるのは，「廃止計画案」と読み替える。

趣旨

本条は，廃止等検討委員会における合意形成手続に準用される設置等検討委員会の条文を定めたものである。
説明

本条において準用される規定は以下のとおりである。
(1) 第２８条

設置計画案等の審議に対する市（町村）の援助等(2) 第２９条

設置等検討委員会への意見提出等(3) 第３０条

議会による意見提出(4) 第３１条

合意の形成等条例制定にあたっての留意点

廃止等検討委員会における議論の進め方についても，設置等検討委員会と同様，市（町村）による情報提供，住民からの意見提出，議会における意見の提出等を認め，多角的な意見の提出ができるようにした。

第５７条（公共施設の大規模改修についての合意形成）
第５７条

市（町村）は，公共施設の大規模改修をしようとする場合には，あらかじめ当該公共施設の大規模改修に必要な事項を改修計画により定めなければならない。
２

改修計画には次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

55

(1) 当該改修によって付加され，または廃止されることとなる設備(2) 当該公共施設の建替えをする場合にあっては，第６条第２項第２号ないし第４号に定める事項(3) 当該改修によって設備が付加される場合において，改修後の公共施設を利用することが見込まれる者の範囲(4) 当該改修によって設備が廃止される場合において，廃止された設備についての代替措置の有無及びその内容(5) 当該公共施設の改修に要する経費の概要及び財源(6) その他当該公共施設の改修のために必要となる条件として市（町村）長が定める事項
趣旨

本条は，市(町村)が，公共施設の大規模修繕を実施しようとする場合に予め改修計画を定めるべきこと及びその内容について規定したものである。
説明

１

第１号
「設備」とは改修によって付加又は廃止される具体的な設備をいう。

２第２号「建替え」とは同一機能を有する施設を新たに建設し，既存施設を取り壊すことをいう。
「第６条第２項第２号ないし第４号に定める事項」とは，具体的には，①当該公共施設を設置することによって増進される住民の福祉又は当該施設等の有用性，② 当
該公共施設の規模 及び設置に要する土地の面積の概要，並びに③当該公共施設を利用することが見込まれる者の範囲である。

３

第３号「その他当該公共施設の改修のために必要となる条件」とは，例えば大規模改修に要する期間（工期）あるいは工程，運営方法等について変更がある場合にはその内容をいう。
条例制定にあたっての留意点

公共施設の大規模改修については，公共施設を設置あるいは廃止する場合とは異なり，既存の公共施設を維持したまま，そこに変更を加えることである。この場合，主に利害関係を生じるのは，大規模改修にあたり，改修工事そのものによって影響を受ける周辺住民
や，施設の設備等の変更によって利用関係に変更が生じる可能性がある利用者（あるいは利用予定者），すなわち関係住民である。
また，公共施設の大規模改修にあたっての住民の関心事項は，主に，①改修後の施設の状況，②工事の内容，③改修に要する予算の規模とその財源にあると考えられることか
ら，これらを改修計画の内容に盛り込むこととした。

56

第５８条（準用規定）
第５８条

第７条ないし第１１条の規定は，市（町村）が改修計画の案（以下「改修計画案」という。）を定める場合に準用する。
趣旨

本条は，市(町村)長が改修計画案を定める場合に準用する整備計画案に関する規定について定めたものである。
説明

本条により準用される規定は以下のとおりである。
(1) 第７条

設置計画案の作成及び告示等(2) 第８条

整備計画の要領に対する関係市町村からの意見聴取(3) 第９条

設置計画案の修正及び決定(4) 第１０条

整備計画案の公表等(5) 第１１条

整備計画案等の策定に用いた資料等の保管及び開示

条例制定にあたっての留意点

公共施設の大規模改修の主な利害関係者が関係住民等であるとしても，市（町村）の予算が用いられる以上，住民全体への情報提供は必要と考えらえる。そのため，公共施設設置にあたっての整備計画案の策定手続と同様の手続をとることとした。

第５９条（改修等検討委員会の設置等）
第５９条

市（町村）長は，前条において準用する１０条により改修計画案を定めたときは，当該改修計画案について関係住民との間で合意を形成するため，公共施設改修等に関する検討委員会（以下「改修等検討委員会」という。）を置く。
２

次の各号のいずれかの場合には，市（町村）長は，改修等検討委員会の設置をしないことができる。
(1) 当該公共施設に係る関係住民が少数であって，改修等に関して個別に合意を形成することが適当である場合。
(2) 前号に定めるほか，市（町村）長が，改修等検討委員会の設置が不適当であるとの相当の理由があると認めるとき。

３

市（町村）長が，前項の規定により改修等検討委員会の設置をしないこととしたときは，その旨及びその理由を公表しなければならない。

趣旨

本条は，公共施設について改修計画案を定めた場合に，改修等検討委員会を設置することを原則とすること，及び例外的にこれを置かない場合について規定したものであり，設置等検討委員会に関する第１２条の規定と同趣旨の規定である。
説明57

本条の趣旨等に関しては，いずれも第１２条と同一であることから，同条の解説を参照
されたい。
条例制定にあたっての留意点

改修計画案についても，組織体での合意形成を行うことが適切と考えられる。また，その構成については，第５７条部分において述べたとおり，公共施設の大規模改修における主な利害関係者が関係住民になると考えられることから，本条例案では関係住民で構成する改修等検討委員会を設けて合意形成を図ることとした。

第６０条（準用規定）
第６０条

第３９条及び第４０条の規定は，改修等検討委員会の設置等について準用する。
趣旨

本条は，改修等検討委員会の設置等について準用する運営方法等検討委員会の設置等に関する規定について定めたものである。
改修計画に関する合意形成は，同一場所，同一機能を有する公共施設の設備等の変更であることから，合意形成の対象は，運営方法等検討委員会におけるものと類似する。
そこで，改修等検討委員会については，設置等検討委員会ではなく，運営方法等検討
委員会の規定を準用することとしたものである。
説明
本条により準用されることとなる規定は以下のとおりである。
１

第３９条

運営方法等検討委員会の構成

２

第４０条

（第１５条ないし第２４条を準用する旨の規定）(1) 第１５条 住民委員の選任及び任命(2) 第１６条 住民委員の欠格事由(3) 第１７条 予備委員
(4) 第１８条 委員及び予備委員の任期(5) 第１９条 委員の解任(6) 第２０条 委員長(7) 第２１条 招集及び議事(8) 第２２条 設置等検討委員会の議長(9) 第２３条 議事の公開(10)第２４条 議事録の作成及び公表

58

第６１条（改修等検討委員会に対する改修計画の提示）
第６１条

第５９条第２項に定める場合を除くほか，市（町村）長は，第５８条において準用する第９条により定めた改修計画案を改修等検討委員会に示して，同委員会における審議及び合意の形成を求めなければならない。
趣旨

本条は，公共施設の改修計画案について，市(町村)長が，改修等検討委員会へ提示をし，同委員会における合意形成を求めるべきことを規定したものである。
説明

第６２条（準用規定）
第６２条

第４２条ないし第４６条（第４３条ただし書を除く。）及び第５３条の規定

は，改修等検討委員会における改修計画案に関する合意形成手続について準用する。
２

前項の場合において，第４５条第１項によってその例によるとされる第３１条中「第１３条各号に掲げる審議事項」とあるのは「改修計画案」と，読み替える。

趣旨

本条は，改修等検討委員会における合意形成手続に準用される運営方法等検討委員会の規定を定めたものである。
説明

本条により準用される規定は以下のとおりである。
１

第４２条

運営方法等に関する案の審議に対する市（町村）の援助等

２

第４３条

運営方法等検討委員会による運営方法等に関する案の変更
ただし書（既存の整備計画等に反することができない旨の規定）を除く。

３

第４４条

市（町村）長による期限の指定及びこれを経過する場合等の措置

４

第４５条

運営方法等に関する合意が形成されたときの措置

５

第４６条（第２８条第３項，第２９条及び第３０条の準用規定）

６(1) 第２８条３項

知識を有する者からの意見聴取手続(2) 第２９条

設置等検討委員会への意見提出等(3) 第３０条

議会による意見提出

第５３条

廃止計画案の変更及び否決

条例制定にあたっての留意点

１

改修等検討委員会における改修計画案の審議及び決定については，基本的に運営方法等検討委員会の規定によることとしている。
もっとも，公共施設の設置の場合と異なり，改修計画案には，これに先行する整備計画案に相当するものがないことから，第４３条ただし書を準用する必要はない。

２

また，改修等検討委員会における決定要件は，運営方法と同様以下のとおりとなる。

59

(1) 改修計画案に関する事項についての決定原則として全会一致，合議が整わないときは，出席委員の過半数及び出席した関係住民委員（公募以外で市(町村)長が任命した者を除く。）の３分の２以上の賛成による（第３１条第１項と同様）。
(2) (1)以外の事項についての決定
出席委員の過半数の賛成による。
３

改修計画案について改修等検討委員会における合意形成を図ることとした場合については，以下の３通りの結論が考えられるところ，それぞれの事後の対応は以下のとおりとしている。
(1) 合意形成があったとき書面による市(町村)への通知，市(町村)長による改修計画の決定，改修計画の公告等（第４５条の準用）(2) 改修計画案が否決されたとき
市(町村)長の改修計画案（またはこれを審議経過に基づいて修正したもの。）をもって，改修計画とする（第４４条第３項及び第４項の準用）。
(3) 期限までに改修計画案について合意形成がなされなかったとき
市(町村)長の改修計画案（またはこれを審議経過に基づいて修正したもの。）をもって，改修計画とする（第４４条第３項及び第４項の準用）。

４改修計画案が否決され場合，又は期限内に合意形成に至らなかった場合の措置については，本条例案に基づくものの外，市(町村)長に改修計画案の再作成を求める方法が考えられる。公共施設の大規模修繕の場合には，公共施設設置の場合における運営方法等に関する案と異なり，整備計画のような合意形成が先行した計画があるわけではないが，利害関係が主に関係住民に限定されていることから，速やかな改修に着手が可能となるよう，改修計画案の再作成は求めないこととした。

第６３条（記録の作成，保管及び開示）
第６３条

本条例に基づいて実施された各委員会の議事録及び同委員会に提出した資料等の保管及び開示については，第１１条第２項及び第３項の規定を準用する。

趣旨

本条は，各委員会の議事録及び提出のあった資料の保管及び開示について定めた規定である。
説明委員会の議事録及び提出された資料等についても，第１１条と同様に記録の保管及び開示を義務付けることとしている。したがって，保存期間は手続終了の日から３０年間とし，業務時間中自由に閲覧可能な状態におくことが求められている。

60

第６４条（規則への委任）
第６４条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

61