三重県議会議員 小林正人

2021年
（令和3年）
2月14日
（日曜日）
発行

県 政リポ ート

facebookvol.

41

皆様からの「いいね!」をお待ちしております

https://www.facebook.com/masato.kobayashi.9421

新型コロナウイルス感染が急増するなか、罹患された方々においては早期な回復を、残念にもお亡くなりになられた方々に対しましては心からご冥福をお祈りいたします。
昨年から続くコロナ禍において、まさに三重県においても今第三波が県民の命を脅かすことは勿論、経済においても大きなダメージを与えております。
我々議員も何より優先してこの問題に対応・解決に向けての取り組みを考えていかなければと思っております。
今号はそういった思いから、県の令和3年度事業の中で特にコロナ対策を中心にご報告をさせていただきたいと思います。
時節柄、まだまだ寒い日が続きますのでお身体には充分ご留意ください。

ご 挨拶

事 業 進 展・予算 確 保 に 対 して 特 に 今 年 度 注 力 させ て い た だきました
野町国府線街路事業
従来の県道に中勢バイパスが繋がり更に慢性的な渋滞十宮地区、神戸中学校西側を木田橋に向けてとおる県道。以前から地元住民は勿論、神戸中学、石薬師高備し渋滞緩和をするための事業。用地買収の際、緑農住区校等の生徒が安全に通行できるよう地元関係者の方からの市街化編入等様々な問題がありましたが、地元関係が交通安全対策に尽力されておられる箇所。コンビニ者のご協力をい前のゼブラゾーン設置は無理でしたが、代わりに安全ただきようやくに対面通行できる、またドライ本格的に事業

バーの 注 意を高める為の 矢 印に着手。
（昨年型表示を、また時期を繰り上げ

事業費約3億7て防護柵を設置。
（ガードパイプ千万円）はコンビニ付近まで延長予定）。

小林 正人

正人
人
三議
重県林林 正三重県会議
議会員議 員小小四日市鈴鹿環状線道路交通安全対策事業がおこるため野町・道伯町付近から既存の県道の南側を整三重県議会議員

eforBeerAft

選挙区および定数の在り方について
令和元年4月の県議会議員選挙は、本来定数45で行われる予定でありましたが、定数削減反対派の議提条令提出・可決により一度も選挙をすることなく元の51に戻ってしまいました。改選後、我々定数削減派は再度選挙区及び定数の在り方を見直すため、学識経験者からなる調査会を立ち上げてもらい調査を依頼致しました。専門家等による10回の会議を経て、今回最終答申がでましたのでこれを基に改めて議会として検討することになりました。
2 一人区

調査会の最終答申

一人区が発生した場合は、合区等により回避するよう努めること。

次の三重県議会議員選挙に向けて※一人区を避けるためには、多くの基礎的自治体を包摂した選挙区を作ることが考えられる。
3 地域間の均衡にかかる特別の事情

総定数
総定数については、一般論として、人口の減少に沿って削減することを基本とすること。ただし、議会の費用を考慮することで総定数を調整していくことはあり得る。

選挙区の区割り

人口比例以 外の基 準も用いて定数配分を行う場 合には、地域の状 況に応じた合理的なものであり、かつ、おおむね人口を基準とする範囲内にとどめるとともに、その必要性および合理性を県民に説明すること。
4 一票の較差

選挙区の区割りについては、地 域の特性を尊重した選挙区とすること。
※一票の較差の是正および一人区の解消について最大限配慮を要する。
※市町レベルが1つの地域であるが、市町レベルを超えた地域のまとまりが、選挙区の区割りにおいては重要となる。

選挙区ごとの議員定数

一票の較 差については、2倍未満とし、地 域間の均衡にかかる特別の事情があるときでも、おおむね人口を基準とする観点から、最大でも3倍未満とすること。
※具体的な検討に当たっては、現在の選挙区を前提とするならば、較差が2倍以上となっている選挙区については、当該選挙区の定数の減少または合区による選挙区の人口の増加によって適正化させることが望ましい。なお、既存の選挙区の合区を検討するにあたっては、地域の特性を無視した合区は行わないこと。

1 人口比例の原則

5 逆転現象

選挙区ごとの議員定数は、原則として、人口比例とすること。

逆転現象については、解消すること。

トピックス

令 和 3 年 度 予算 関 係 に つ いて 、会 派を 代 表して 総 括 質 疑 をさせ ていた だきます 。

私見 県内人口が減少する中で定数を増やして格差を縮めることや、現状 維 持はありえな
い、あくまで人口比率で決める、特別な事情等勘案すればきりがない(離島除く)。
結論として、熊野市・南牟婁郡選挙区の定数2を1減、尾鷲市・北牟婁郡選挙区の定数2を1減(三重県の場合は一人区よりも二人区の方が無投票になりやすく競争性・公平性の原理が働かないため)、伊賀市の定数3を1減、伊勢市と鳥羽市を合区して定数5を1減、の4定数の減で総定数を現状51から47にする。(公平な較差にすること がどうして もで き ず 、削減対象地域が拒むのであれば再度 平 成 12 年 に引続き鈴鹿市を含む都市部での 会派を代表して減も検討可)
正副議長のヒアリングにて削減案を提案

三重テレビにて放送

3月10日 (水) 13 :00〜

議 員 活 動議 会

名古屋港のコンテナターミナルにおけるAI・ITへの取り組みについての調査、視察

尾道糸崎港、県営上屋を活用した取り組みを視察

中ノ川改修促進のため地元の方々と建設事務所に要望活動

鈴鹿市成人式に地元県議を代表して参加

鈴鹿市成人式に地元県議を代表して参加
編 集 ・ 発 行
責任者

四日市港管理組合議会視察

防災県土整備常任委員会県内視察
東海環状道路/伊勢市、無電柱化等

小林正人事務所

県政に対しまして、ご意見・ご質問がありましたらお気軽にご連絡ください

菅総理に国土強靭化の予算確保、コロナ対策、県諸問題解決に向けた要望をリモート会議にて

住所513-0806 鈴鹿市算所町1240
TEL&FAX 059-370-5333
WEB
masatoweb.jp

令和3年度 新型コロナウイルス感染症対策(概算予算要求状況) 事業一覧

裏面をご覧ください令和3年度 新型コロナウイルス感染症 対策 (概算予算要求状 況) 事業一覧 (全107事業一部抜粋)(単位：千円)

部局名

合計

50,359,437 千円

避難防災対策部

事業費

東京2020大会に向けた「オール三重」推進体制構
築事業費

オリンピック聖火リレー及びパラリンピック聖火フェスティパルについては、市町及び関係機関等と連携し新型コロナウィルス感染症対策を講じ、安全に実施するとともに、東京2020大会や三重とこわか国体・とこわか大会へにつなげます。
また、事前キャンプについては、感染対策を含めた安全な受け入れ態勢を構築するとともに、地元住民との交流事業を行います。

41,448

新型コロナウイルス感染症に対する交通事業者
支援事業費

新型コロナウイルスとの戦いが長期化の様相を見せる中で、公共交通の維持・確保を図るため、引き続き県内交通事業者が行う感染拡大防止、利用回帰に向けた取組や安定的な運行に要する経費を支援します。

470,664

農業経営近代化
資金融通事業費

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている農業者の資金繰りを支援するため、令和3年度も継続して、経営継続に必要な融資に対して利子にかかる負担を軽減します。

18,417漁業近代化資金融通事業費

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている漁業者の資金繰りを支援するため、令和3年度も継続して、経営継続に必要な融資に対して利子にかかる負担を軽減します。

16,982

中小企業支援「新たな日常」
(BCP)
推進事業費

中小企業・小規模企業が事業継続力強化計画の実現を通じて、感染拡大や自然災害への対策を行うとともに、経営力の向上が図られるよう、計画に基づき実施する取組費用の一部を補助します。

30,000

中小企業金融対策事業費

新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、県内中小企業・小規模企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあることから、セーフティネット資金(新型コロナウイルス感染症対応)を継続して実施するなど、事業者の資金繰りを強力に支援します。

6,713,685

三重県中小企業支援ネットワーク推進事業費「新型コロナウイルス感染症対応資金」等を利用している中小企業・小規模企業が、順調に借入を返済し、事業を発展的に継続できるよう支援を行う経営改善コー
ディネーターを、三重県中小企業支援ネットワークの事務局である三重県信用保証協会に配置します。
コーディネーターがリーダーとなって、経営課題等を抱える事業者を商工会・商工会議所、金融機関などの関係機関と連携して支援します。

111,442

中小企業・小規
模企業の課題解決支援事業費オンライン技術相談を実施するための通信インフラの整備や、県内の中小企業・小規模企業に対する工業研究所の依頼試験手数料および機器開放使用量の減免を行います。

15,198

国内販路開拓支
援事業費

県内ものづくり中小企業の受注減少しているなか、販路開拓機械の確保および取引拡大支援を行います。
また、「新しい生活様式」としてリモートワークや非対面での商談等に対応するため、営業活動のデジタル化にかかる取組を支援します。

11,028

スタートアップ
支援事業費

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな社会課題の解決や、「新しい生活様式」の実現に向けて、革新的なビジネスモデルや技術により対応しようとする
世界中の大企業・ペンチャー企業等からアイデアを募集し、開発にかかるサボートや実証試験の実施など社会実装の支援を行うことで、全国に先駆けて、感染防止対策や「新しい生活様式」のモデルを構築します。

178,520

食のローカル・ブランディング
推進事業費

ECサイト等での売上増加を図るため、オンラインでの効果的な販売手法等に関する連続講座を開催し、情報発信力および販売力の強化を支援します。

5,442

太平洋・島サミット推進事業費太平洋•島サミットを安全•安心に開催するため、会議開催に必要な新型コロナウ
イルス感染症対策を講じるとともに、地域の魅力を発信し地域経済回復に資する気運醸成事業を展開します。

21,572

観光デジタルト
ランスフォー
メーション推進
事業費

観光におけるDXを推進し、「新しい生活様式」を踏まえた旅行者のニーズに対応するため、県がこれまでに蓄積したデータやコンテンツ、デジタルツールを活用した事業を連携・連動させ、デジタルを活用した取組を実現できるプラットフォームを構築するとともに、プラットフォームを活用し得られたデータを、県内観光事業者のサービス向上や商品開発などにつなげ、地域の特性を生かした魅力的な観光地づくりを促進します。

127,923

みえ観光の産業化推進委員会負担金

新型コロナウイルス感染症の影響により多大な影響を受けた県内観光関連産業を支援するため、宿泊施設の割引クーポンの発行など旅行需要を喚起するための取組を実施します。

1,000,095

インバウンド再開後、国内の観光地間の競争に打ち勝ち、訪日需要をいち早く取り込む
ため、現地に強いネットワークを持つ事業者等とも連携し、オンラインで体験できるバーチャルツアーなど効果的に活用した新たなスタイルの商談会や誘客イベントを開催するとともに、外国人向けの料金割引を伴う宿泊・体験キャンペーンなどに取り組みます。

46,399

地域減災対策推
進事業費

避難所における感染防止対策を万全にするため、市町を対象とした補助金に感染症対策の枠を設け、市町の取組を支援します。

17,500

消防法関係免状交付、資格者講習事業費

危険物取扱者保安講習および消防設備士義務講習実施時における感染防止対策を強化するため、参加者の分散化を図り、密集を防止することを目的に、講習会場の追加を行います。

1,658

介護保険サービ
ス事業者・施設指定事業費

新型コロナウイルス感染症が発生した介護事業所等に対し、通常の介護サービ
スの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。

155,644

介護サービス施設・設備整備等推進事業費

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、衛生用品等の備蓄を進めるとともに、簡易陰圧装置・換気設備の設置や多床室の個室化改修に必要な経費に対し補助を行います。

140,561

地域自殺対策緊
急強化事業費新型コロナウイルス感染症にかかる、こころのケア相談や医療従事者等のこころの相談、夜間・休日の自殺予防電話相談など強化した相談体制を確保します。

13,618

精神科救急医療システム運用事
業費

毎夜間および休日等において精神疾患の急性発症もしくは症状の急変により医療が必要となった方のうち、新型コロナウイルス感染者患者(疑いがある方を含む)に対する精神科医療体制を確保します。

22,154

防疫対策事業費

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、入院受入病床を有する医療機関に対する空床補償や宿泊療養施設の確保、個人防護具等の資機材の計画的な備蓄を行うとともに、感染対策に従事する職員の人材育成、資質向上に努めます。

37,838,858

生活福祉資金貸付事業補助金

生活福祉資金貸付事業のスムーズな償還のために、貸付を受けている人の相談に対応するための相談員設置経費や債権管理のための経費などについて補助を行います。

73,272

生活困窮者自立支援事業

新型コロナウイルス感染症に伴い増加する生活困窮者からの相談に十分な対応をするため、相談支援員を増員し、自立相談支援機関の体制を強化するとともに、住居確保給付金の増額を行います。また、県が衛生用品を一括購入し配布するとともに、新型コロナウイルスの感染が発生した施設等に対し、建物や設備の消毒を事業者へ依頼する際の経費を補助します。

12,687

障害福祉サービス事業所等における感染症対策の徹底のため、必要となるかかり増し費用に対し補助するとともに、県においてマスク・消毒液等の備蓄のため、衛生用品を購入します。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、障害福祉サービス事業所等におけるICT・ロボット導入にかかる費用に対し補助します。

468,889

新型コロナウイルス感染症に保護者が感染し、親族等養育者が不在の場合の児童を一時保護するため、宿泊施設を借り上げます。
また、児童相談所において新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に必要なマスク、消毒液等を購入します。
さらに、感染症対策として、
北勢および中勢児童相談所の一時保護所の一部をバス・トイレ付きの個室に改修します。

33,142

児童養護施設等職員に対して、感染防止対策に関する相談窓口を設置します。
また、専門家による派遣指導を行う等、継続的なサービス提供が可能となるよう支援を行います。
さらに、児童養護施設等に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止に必要なマスク、消毒液等の購入および人件費等のかかり増し経費を補助します。

62,876

家庭的養護推進
事業費

里親、ファミリーホームに対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要なマスク、消毒液等の購入を補助します。

6,700

DV対策基本計画推進事業費新型コロナウイルス感染症の影響によるストレスや収入減による不安からDVの増加が懸念されることから、相談しやすい環境を整え、早期の適切な支援につなげられるよう、SNS(LINE)による相談を実施します。

4,409

若 年層における虐待予防事業費

予期しない妊娠等に悩む若年層が相談しやすい環境整備の一環として、SNS(LINE)による相談を実施します。

3,026

健やか親子支援事業

ウイルスに感染した希望する妊産婦に対し、退院後、助産師や保健師等が訪問による専門的な相談・支援を実施します。

15,005

保育対策総合支
援事業費

保育所等における感染症防止対策等の取組を支援するため、感染症対策などについて気軽に相談できる窓口の設置、および専門家による派遣指導等を行います。また、感染症対策として、認可外保育施設がマスクや消毒液等の衛生用品等を購入する費用や消毒に要する経費に対して補助します。

95,599

アフターコロナ・
インバウンド復活事業費

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合において、市町が利用料相当額を支援する事業等に対して補助します。

358

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けたサプライチェーンの多元化や、停滞する輸出に対応した新たな販路開拓を推進するため、県内中小企業が行う調達先や販路の拡大を支援します。

57,273

地域子ども・子育て支援事業

サプライチェー
ン多元化・販路拡大支援事業費
労働力需給調整事業費591,679

放課後児童対策
事業費

放課後児童クラブ等における感染症防止対策等の取組を支援するため、感染症対策などについて気軽に相談できる窓口の設置、および専門家による派遣指導等を行います。
また、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、放課後児童クラブを午前中から開所するために必要な経費等を支援する市町に対して補助します。

118,565

新型コロナウイルス感染症の影響から生じた雇用の需要ミスマッチを解消するため、関係機関と連携し、従業員の送り出しを希望する企業と、その受け入れを希望する企業の情報収集を行うとともに、Webサイトへの掲載やマッチング支援等を行います。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労機会を失った方々の雇用の受け皿を創出するため、民間事業者等が失業者を雇用したうえで、能力開発等を行う取組に対して支援金を交付します。

新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品購入等の環境整備を行った市町および幼稚園の設置者に対してその経費を補助します。

89,000

障がい者のテレワーカー育成事
業費

障がい特性等により通勤が困難な障がい者を専門の支援員が一括して雇用管理や業務のサポートを行うことで、障がい者の就労を可能とするサテライトオフィスを活用した雇用の推進について研究します。

894

認定こども園等
整備事業費
同和問題等啓発
事業費

新型コロナウイルス感染症に伴い、SNS等で行なわれているデマや誹謗中傷は、人権を侵害するだけでなく、いたずらに人々の不安を煽り、感染拡大防止の妨げにもなることから、
ラジオ放送を活用し、県民一人ひとりに、正しい情報に基づいた冷静な行動を呼び掛けます。

4,752

新型コロナウイルス感染症の影響下において、外国人児童生徒への日本語指導、適応指導に取り組む市町に対し、補助を行います。

4,760

インターネット
人権モニター事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インターネット上の誹謗中傷、差別的書き込みが増え問題になっており、モニタリングの課題に加え現状の把握が必要なため、インターネット上の差別的書き込みのモニタリング対象に新型コロナウイルス感染症を加え、実態把握を行います。

799

多文化共生社会のための外国人
児童生徒教育推進事業費
高校生安心安全
通学支援事業費

高等学校における登下校時の「3つの密」を回避するため、臨時バスを運行します。

173,123

外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業費

外国人住民に新型コロナウイルス感染症に関する情報を7言語(ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、中国語、英語、ベトナム語、日本語)で年間20件提供します。

小中学校指導運
営費

新型コロナウイルス感染症の影響下において、児童生徒の学習サポートを行う学習指導員を配置します。また、小中学校におけるオンライン教育推進のため、初期段階対応GIGAスクールサポーター等による支援を行います。

164,641968

外国人住民の安全で安心な生活への支援事業費

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する困りごとを抱える外国人住民の相談対応を行うため、みえ外国人相談サポートセンターに、新型コロナウイルス感染症対応の相談員1名を1年間配置するとともに、専門家による相談会を年間24回実施します。

未来へつなぐ
キャリア教育推進事業費

新型コロナウイルス感染症の影響により、高校生の就職状況の悪化が懸念されるため、就職実現コーディネーターを配置します。

7,013

6,914

文化活動再開支
援事業費

文化団体等がホール等を円滑に利用できるようにするため、県内市町の劇場・音楽堂等の管理運営者向けの実地研修会を総合文化センターで実施します。また、文化団体等が総合文化センターのホール等を利用する際の施設利用料および楽屋や空調設備等の付属設備の利用料の一部を補助します。

特別支援学校ス
クールバス等運
行委託事業費

特別支援学校における登校時の「3つの密」を回避するため、スクールバスを増便します。

161,060

18,519オンラインを活用した地域課題解決のための相談や助言、情報提供等を実施するとともに、新しい生活様式に対応した活動事例を活用したワークショップを実施し、NPOの活動再開を支援します。

新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために増加する教師等の業務をサポートし、教師等が子どもの学びに注力できるようスクール・サポート・スタッフを配置します。

280,003

NPO活動支援推進事業費

学校における働き方改革推進事業費

4,766

新型コロナウイルス感染症の影響下において、学校外で補助的な学習支援(地域未来塾等)に取り組む市町に対し、補助を行います。

4,200

三重とこわか国体・三重とこわか大会開催事業費

三重とこわか国体、三重とこわか大会において新型コロナウイルス感染症対策に取り組みます。また、市町等が実施する競技別リハーサル大会、競技会等における新型コロナウイルス感染症対策を支援します。

451,933

地域と学校の連
携・協働体制構
築事業費
高校生等教育費
負担軽減事業費

授業料以外の教育費の負担を軽減する奨学給付金について、家計急変世帯を給付対象とするとともに、家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額を支給します。

64,708

児童一時保護事業費

児童養護施設費

雇用経済部

子 ど も・福 祉 部

事業概要

事業概要

農林水産部

医療保健部

細事業名

細事業名

障害者介護給付
費負担金

事業費

地域連携部

新型コロナウイルス感染症対策枠

部局名

教育委員会

環境生活部
地域連携部