2009年度世界法学会研究大会報告要旨
統一テーマ「世界法としての人権法」

総論
報告１

国際人権法の現代的意義―「世界法」としての人権法の可能性？―
立命館アジア太平洋大学教授

薬師寺公夫

５月の世界法学会に向けて報告の準備に着手したばかりなので、現時点ではまだ報告の全体的構成とそれぞれの詳細について明確に提示できる段階にないことをまずお詫びしたい。しかし現時点で何を手がかりにどのような課題意識を有しているかを提示することで、報告の方向性の要旨を提示させて頂きたい。
２００１年の世界法学会で報告者は「トランスナショナル・ローの現代的意義―非国家主体と国際法の課題」（世界法年報21号所収）という題で報告の機会を与えて頂いた。同
報告では、ジェサップのmodern law of nations又はtransnational law論が提示した、国際法は個人に直接適用されなければならないという主張が約５０年後の実定法現象においてどの分野でどの程度実現してきているか、またそうした実定法の断片的現象が、「平等な」主権国家間に妥当する伝統的国際法規則の体系にどのような「構造的」修正を問いかけ始めているかについて、規則の立法面と適用面に分けていくつかの事例（例えば拷問禁止規則と主権免除規則の優劣関係など）にふれて、問題提起させて頂いた。その際に、ハロルド・バーマンの世界法（world law）概念からのアプローチ（The role of internatio
nal law in the twenty‑first century: world law, 1995 ）にも断片的にふれたが、今報
告でもバーマンの世界法理論（The foundations of law: thehistorical foundations of law）をめぐるベダーマン、アーメッド・アン・ナイーム、ブロイドらの議論を１つの素材としたい。Max PlanckのEncyclopedia of Public International Law にはworld lawという項目は存在しないし、世界政府（連邦）の下での世界法という概念に依拠して議論を進めることもできないので、現に提示されている世界法論を出発点として取り上げ、その中で国際人権（断片的ではあるが）がどのように取り上げられているかをまずみておきたい。同時に近年、世界法という概念は使用しないものの、国際人権がthe international constitutional orderあるいはconstitutionalismという議論の枠組で取り上げられる例もいくつか見られる。したがって、総論という役割から、国際人権に関わる限りでどのような特徴的な議論が提示されているのかをいくつか取り上げてみたいと思っている。
後半部分では、国際人権法と呼ばれる規範体系の現段階での発達状況について、いくつかの特徴点を指摘し、それらの実定国際法上における意義あるいは「世界法」論など国際法のパラダイム転換理論における位置づけについて、拙い範囲ではあるが考察を試み、午後のテーマである人権条約の解釈権限及び人権法と人道法の交錯について問題提起ができればと考えている。第２次世界大戦後の国際人権保障制度の展開という大きな流れの中で、

実定法現象として取り上げたいと思っている法現象は、国際人権の普遍性に関わっては、社会権規約通報議定書採択と人権二分論の「終焉」、人権理事会ＵＰＲによる重大・系統的人権侵害論の「超越」と不干渉論、条約実施機関の解釈権と「評価の余地」をめぐる実施機関の実行などを、また人権法の国際法体系への影響では、国際人権法・人道法のＩＣＪ判決や国家責任法（ジェノサイド条約適用事件等）への影響に可能であれば言及したい。
報告２
各論１
報告１

調整中
人権条約の新論点―解釈権限をめぐって―自由権規約委員会による規約解釈の法的意義
東京大学教授岩沢雄司

本報告では、自由権規約委員会の活動が規約解釈にとってもつ法的意義を、主として条約法の観点から検討する。
自由権規約委員会の活動は、国家報告審査、個人通報審査、一般意見策定の３つが主なものである。これらの活動に基づいて、委員会は、総括所見、見解、一般意見という重要な文書を出す。総括所見において委員会は、締約国の人権状況を規約に照らして評価し勧告を行う。見解において委員会は、個人からの通報を規約に照らして審査し、規約違反の有無を判断する。一般意見は、このような総括所見及び見解に示された委員会による規約解釈をまとめたものともいえる。過去30年余りの間にかなりの総括所見、見解、一般意見が蓄積されてきている。これらは自由権規約の解釈にとってどのような意味をもつのだろうか。
これらの文書が国内の訴訟で援用されるときには、それらがもつ法的意義は国内裁判所が直面する実務的な問題にもなる。条約が国内で法的効力をもつ日本のような国では、当事者が規約を裁判所の前で援用する。その際、総括所見、見解、一般意見などに示された委員会の判断を、規約の解釈を確定するものとして規約とともに援用することが少なくない。そこで裁判所は、これらの文書の法的意義を確認する必要に迫られるのである。
これらの文書が法的拘束力をもたないことには、ほとんど異論がない。条約法条約31条3項(b)は、条約を解釈するに当たっては、「後に生じた慣行」であって条約の解釈についての当事国の合意を確立するものを考慮すると規定している。自由権規約委員会が出す文書は、事後の慣行に当たるという説もあるが、日本ではこのような説は少ない。他方で日本
では、自由権規約委員会が出す文書は、条約法条約32条にいう「解釈の補足的手段」に当たることを認めた判決が少なからず出されている。しかし、解釈の補足的手段に当たらず、１つの有力意見にすぎないとした判決例もある。このように説は分かれており、委員会が出す文書の法的意義の検討は理論的のみならず実務的にも重要である。
自由権規約委員会は、2008年10月に「自由権規約選択議定書の下での締約国の義務」に関する一般意見33号を採択した。一般意見33号は、委員会が個人通報事件で出す見解は、規約の解釈の任務を与えられた機関による「権威ある判断（authoritative determination）」であると述べた。学説では、条約解釈につき、有権的（authentic）解釈と権威ある（authoritative）解釈を区別する説が有力に主張されている。有権的解釈とは法定立者が行った解釈を指し、それは他の解釈に優越する。法適用者が行う解釈は、拘束力がある判決を出せる裁判所が行うものといえども、権威ある解釈にすぎない。このような区別によれば、自由権規約委員会の見解は有権的解釈とはいえず、せいぜい権威ある解釈にすぎない。
委員会の見解が事後の慣行を形成する場合もありうると考えられ、一般意見 33号の草案にはそのようなパラグラフがあったが、最終的には削除された。一般意見33号は、委員会の見解が解釈の補足的手段に当たるかにも触れていない。
報告２

欧州人権裁判所の判例法理論にみる人権の普遍性と地域性
中央大学教授北村泰三

１．欧州人権条約(European Convention on Human Rights)は、地域的人権条約として1950年に採択されてから既に60年近くが経過し、この間、その実施体制は、質的にも量的にも種々の変化に直面してきた。当初、10か国で発足した人権条約体制は、現在では47か国、8億の人口を取り込むまでに拡大した。人権委員会と人権裁判所によって構成されてきた実施体制は1998年には欧州人権裁判所として一元化され、以来10年が経過し、各年の判決数は１千件を超えるまでになった。また、質的にも冷戦体制終焉後の旧東欧諸国やロシアにまで拡大することにより、多様な文化的・社会的要素を抱え込むことなった。本報告では、このような状況の下において形成されてきた欧州人権裁判所の判例理論を検討することにより、欧州人権条約システムが世界的な人権保障システムとの関連においていかなる意義又は示唆を含んでいるかという問題を検討する。報告では、次の２つの視点から検討を加えてみたい。
２．第１は、人権裁判所の判例理論が、世界的人権の実施体制にいかなる影響を与えてきたかという視点からの検討である。欧州人権条約体制の下で形成されてきた判例法理論
は、自由権規約などの人権の世界的な実施体制に対してどのような法的影響を与えてきたか（又は与えていないか）という問題を考察することにより、欧州人権条約の下で形成されてきた人権観が、地域的かつ相対的な価値を有するにとどまるのか、それとも世界的・普遍的な価値を内包しているといえるかという点を考えてみたい。
３．第２に、欧州人権条約体制が、旧社会主義諸国の参入に伴う内部的人権基準の拡散という構造的問題や国際テロ組織による脅威に直面している西欧諸国からの異議申立に対してどのように対峙しているかという問題を検討してみたい。こうした背景の下で人権裁判所は、各国側から人権の実施面での幅広い裁量を求める主張に晒されることになったが、欧州人権裁判所は、判例を通じてこれらの問題にどのように対応し、「普遍的」とされる人権を確保するためにどのような役割を果たしているだろうか。こうした問題の検討は、

欧州諸国に限らず、同種の問題に直面している他の国（わが国も含む）や地域にとってみても人権保障のあり方を考える上で一定の視点を提供するものと思われる。
各論２

人権法と人道法の交錯 ―管轄権をめぐって―報告３

国連安保理決議と人権―国際社会における正当性の断層線―
東京外国語大学教授

松隈潤

国連安保理決議に基づく対テロ制裁レジームに関し、2008年、欧州共同体裁判所はKadi事件判決において、安保理による資産凍結決議のEC規則による実施を無効と判断したわけであるが、その根拠はそれがEUの法秩序における「公正な手続き」と「財産権の保護」といった規範を侵害することであった。
本件に関し欧州第一審裁判所は2005年に、慣習国際法と国連憲章103条の検討から、「国連憲章のもとにおけるEU加盟国の義務は欧州人権条約や欧州共同体設立条約を含む他のいかなる国際法・国内法上の義務にも優先する」とし、「ECは加盟国が国連憲章に基づいて負っている義務を履行することを可能にするために、必要な措置をとる義務を欧州共同体設立条約によって負っている」との判断を示していた。
理事会および委員会は「ECはその権限領域においては、国連憲章第7章のもとで採択された安保理決議に効果を与える義務を、国際法に基づく法的義務として負っている」とし、また「裁判所がこの点において管轄権を有する旨結論することは、国際の平和と安全の維持に関わる機能を遂行している安保理の義務的な措置に対する間接的かつ選択的な司法審査につながり、ECの国際関係に否定的な影響を与える」と主張していた。すなわち裁判所による「国連による措置の間接的審査」は国連システムの機能を侵害するとみなしていたのである。
これに対し欧州共同体裁判所は、安保理決議を実施するEC規則について審査することは、いかなる意味においても安保理決議自体、あるいは国連憲章に関する審査にはつながらないとする立場をとった。本判決に対してはすでに多くの批判的検討がなされている。
さて、「国連安保理決議と人権」の争点に関しては、これまでも国連による対イラク経済制裁措置等を主たる分析対象として、その「合法性」と「正当性」に関する研究が蓄積されてきた。そこでは安保理決議に基づいて実施されている、その点においては「合法な」経済制裁措置が付随的な人道的被害といった「不当な」結果をもたらしている場合に、安保理が経済制裁措置の「正当性」を強化するため人道的免除措置等を導入する責任があること、また、安保理決議自体が基本的人権の尊重等の国際法規範に抵触する場合に「違法」とみなされる可能性があること等が論じられた。報告者自身も2001年度以降、国連大学「平和とガヴァナンス」プログラムの共同研究プロジェクトであるFault Lines of International Legitimacyに参加し、「経済制裁措置の合法性と正当性」について研究を行う機会を得た。
本研究報告においては、「国連安保理決議と人権」に関する諸問題について、「合法性」と「正当性」の両側面から検討したいと考えている。
報告４

性暴力に対する国際的規制と処罰の展開
立正大学教授川眞田嘉壽子

国際法において、女性は常に周縁に置かれ、女性の経験が反映されることはほとんどなかった。深刻な女性の人権侵害である「性暴力」に関する規制や処罰に関しても、その例外ではない。ジュネーブ条約など「国際人道法」には、いくつか武力紛争時の性暴力に関する規定が存在するが、女性を保護すべき対象としか捉えておらず、強かんなど性的暴力を、国家が引き渡すか訴追するかの義務を負う「重大な違反行為」とはとらえていなかったという点で限定的であった。
それが、1990年代に入って、旧ユーゴスラビアおよびルワンダに関する刑事裁判所（ICTY・ICTR）規程、更には常設の国際刑事裁判所規程において、「戦争犯罪」および「人道に対する罪」として強かんなど性暴力が加えられ、実際にこれら犯罪としてあるいは拷問やジェノサイド罪として裁かれる国際的な判例も出てきている。こうした潮流は、性暴力に対する個人の刑事責任が明確にされ、性暴力に対する不処罰の歴史に画期的な変化をもたらすこととなった。
こうした性暴力に関する規制と処罰に関する急速な発展は、冷戦終結の後、ヨーロッパやアフリカで起こった民族・宗教対立の中で、組織的強かんや民族浄化のための強制妊娠など深刻な性暴力行為が明らかになったことが直接的契機となったことはいうまでもない。
しかしながら、この背景には「国際人権法」と「国際人道法」がお互いの射程を広げ取り込みながら発展してきた「交錯の歴史」が反映されている。また、その顕著な例としてこの性暴力の規制・処罰の展開は、同時期に提示され始めたジェンダー視点で国際法をとらえ直すという「国際法におけるフェミニストアプローチ」の成果ともいうこともできよう。
本報告では、こうした背景を前提として、まず性暴力が国際法の中で取り扱われた経緯、そして性暴力に関する国際刑事裁判所の管轄権に関する問題点を指摘した後、各国の国内法、特に普遍的管轄権を設定した「国際人道法の重大な違反を処罰するための法律（ 1993年・1999年）（いわゆるベルギー人道法）」やこの法律を対象とした国際司法裁判所の逮捕状事件（2000年4月11日）における普遍的管轄権をめぐる議論を参考にしながら、性暴力の規制・処罰に関して今後の可能性をさぐってみたい。