都民のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。
私たちは、ＮＴＴグループに働く労働者で組織する、通信産業労働組合です。
この場をお借りしまして、少し訴えを、させていただきたいと思います。

いま国会では、日本の未来を、大きく左右する、法案審議が行われています。
日本の首相が、憲法に違反する法案を、平気で閣議決定を行い、あろうことか、法案として国会に提案をする。この国の政治は、どこに向かって行こうと、しているのでしょうか？
私たちが暮らす、「日本の国と、日本国民を、何処に向かわせようと、しているのでしょうか。」
日本が世界に誇る平和憲法、戦争放棄を、明確にした憲法９条。この憲法の、条文を無視し、日本を「海外で戦争ができる国」にしようと、安保法制の改定とする、法案の名前だけが「平和と安全」が、入っているものの、その中身は真逆の内容で、武器の使用を可能にし、米国の戦争に参戦して、海外で自衛隊が、武力を行使することが、できるという、事実上の「戦争法案」が、審議されています。
若者を、戦場に送ることになる、憲法違反の、稀代の悪法に、自民党はもとより、またも公明党が、賛意を示して合意をし、国会に法案として提起がされ、審議にまで、はいっています。
今年は、戦後７０年の節目となりますが、戦争を放棄した「９条」を持つ、日本の平和憲法。この憲法に守られて７０年、この間、日本国民は、戦争で一人も、殺されることもなく、一人も、殺すことは、ありませんでした。
世界の平和を守るために、日本は率先して、この７０年間の経験を生かし、平和を守る取り組みを、進めるべき役割が、あるはずであります。
ところが、今の安倍政権の、誕生により、日本を「海外で戦争ができる国」づくりを、目指すとして、軍国主義路線への、転換をめざし、様々な悪法を、公明党の協力を得て、強行採決で、成立をさせてきました。
① その一つが、武器を開発し、生産をして、海外に輸出をするために、「防衛装備庁」を新設する、法案の可決があります。
戦前、軍需産業が財閥に発展し、その利益拡大のために、日本を侵略戦争へと、突き進ませた、元凶でもある、危険な軍需産業を、強化することを狙った、危険な法案です。
防衛予算を、大幅に拡大させることとも、合わせて、経済面でも、危険な道を突き進んでいます。
② 更に、国民から、「目と耳と口」を奪うための「特定秘密保護法」、これを、年末のどさくさにまぎれ、国民に、充分知らせこともなく、国会審議も短時間で、強行採決を行い、可決成立させていることです。
③ そして現在、「特定秘密保護法」を、より具体的に実行するための、法案として、「刑事訴訟法等、一部改正法案」も、強行審議入りをさせています。
この法案の一部に、「盗聴法」の改悪を盛り込み、警察による、盗聴の範囲を広げ、電話会社社員の、立ち会いを、全て無くし、一般電話や携帯電話、電子メールやＳＮＳにまで、盗聴ができる装置を、警察内部に配備をして、国民に隠れた所で、無制限に、情報取集を拡大させる。この危険性が、大いに懸念される、法案の成立まで、狙っていることです。

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④ 先日来、マスコミをにぎわせています、日本年金機構での、個人情報の大量流出問題
ですが、公的機関での個人情報管理の、ゼイ弱性が、浮き彫りになったことで、１０月に番号通知をして、来年１月開始の、「マイナンバー制度」の実施前提が、崩れました。
この法案の目的は、国民の利便性の、向上ではありません。国が、国民の所得と資産を掌握し、税金の徴収を強化し、過剰な社会保障給付を、受けていないかの、チェックをすることが、主目的の法案です。監視対象はもっぱら一般国民です。
現国会で、審議中の法案には、施行もされていないのに、預貯金情報や、健康診断情報まで、盛り込もうとしており、情報が流出すれば、国民への被害は、膨大なものとなります。
個人情報の分散管理と、徹底した、個人情報保護対策なしには、成立どころか、提案も、すべきではない法案であります。
⑤ また、正社員で働けず、社員の５割～６割程度の賃金で、正社員並みの働きを要求され、不安定な雇用が、余儀なくされている派遣労働者。
この労働者の、正社員への道を、完全に閉ざし、生涯派遣と低賃金を、固定化させるばかりか、正社員を、派遣に置き換える自由を、企業に与えることにもなる、雇用破壊の「労働者派遣法」改悪案が、２度の廃案にもかかわらず、財界の強い要望を受け、３度目の、国会審議が行われています。
⑥ 私たちが働く、ＮＴＴでは、３月期決算で、５期連続の最高利益を、計上しながらも、ＮＴＴ東西会社の、グループ企業では、すでに非正規雇用労働者が、６割から７割という、会社が増えており、正社員から、低賃金での不安定雇用への、置き換えが進んでいます。
安倍政権は、このように財界・大企業の要望を最優先し、国民の暮らしや、雇用まで破壊する政治を、推し進めるだけでなく、アメリカや、軍事産業の要望を優先し、未来を担う若者の、命まで危険にさらそうとしています。
自衛隊が、戦闘行為に巻き込まれ、武器を使用することになれば、米国でも多く見られる様に、帰国後の精神的ストレスや、疾患による、若者の自殺者増大という、社会問題にも直面することになります。

都民のみなさん、ご通行中のみなさん。
今、国会で審議がされている、雇用破壊の悪法や、憲法違反の「戦争法案」は、世論の力で、何としても、廃案に追い込むことが必要です。

この「戦争法案」は、アメリカが自国の都合だけで、イラクなどに行ったような、侵略戦争に、乗り出した時には、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って、武器や弾薬、戦闘機等への、燃料供給といった、「後方支援」という、軍事支援を行うことになっており、相手国から、一帯のものとみなされ、戦闘に巻き込まれれば、武器を使用することになります。武器を使用すれば、必然的に敵国とみなされ、望むと望まざるとにかかわらず、自動的に戦争に参戦し、殺し合いの渦に、巻き込まれていくことになります。
もう一つの危険性は、「国連平和維持活動」とも異なる、「安全確保活動」と、警護の任務です。

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これは、テロやゲリラを想定した、紛争に対応する「治安維持活動」のことです。
自衛隊が、外国の軍隊と共に、外敵からの攻撃を、実力で排除するもので、武器使用の基準が、大幅に拡大し、任務遂行のための、射撃も許されることになります。
攻撃があれば、積極的に反撃することになります。

アフガニスタンの戦闘では、この行動参加で、他国の兵士が３５００人も、戦死をしていることを、みましても、いかに危険な、活動であるかがわかります。
いま、国会で審議がされている「戦争法案」は、このように、非常に危険な内容が、隠されていますが、安倍政権は「うそとごまかし」答弁や、本質をはぐらかし、まともに論議をかみあわさず、アメリカで事前に約束をした、「夏頃までの成立」を、国民に内容が、明らかにされないようにしながら、アメリカとの約束を、果たそうと、画策をしています。

そのうえ、アメリカ本国ではできない、危険な軍事ヘリ・オスプレイを、日本に持ち込み、自国ではできない、日本国内全土での、危険な飛行訓練を、勝手気ままに実施させています。
更に日本国内に、１３２ヵ所もある、アメリカ軍基地と、断トツで世界第１位の、米軍基地への、「思いやり予算」と称する、基地内「関連施設費用」である、４４億１千１００万ドルにも上る、負担まで日本がおこなっています。
国民への、生活関連予算を大幅に削減し、国民を犠牲にしてまでの、アメリカへの奉仕は、正にやりたい放題の逆転政治です。
安倍政権が行う、財界・大企業やアメリカへの、国民犠牲を前提にした、常軌を逸した大奉仕では、日本の未来はありません。
国民の命を、アメリカに売り渡してでも、自らの野望を、果たそうとする安倍政権は、危険極まりない政権です。

国民や若者の命を犠牲にする「戦争法案」や、国民の暮らしを破壊する、数々の悪法は、皆さん方とともに、「反対」の声をあげ、廃案に、追い込むべきであることを、最後に強く訴えさせていただき、私の訴えを終わらせていただきます。

通信労組中央執行委員長

3宇佐美俊一