トップメッセージ
トップメッセージ

2022年度半期決算の概況等について報告いたします。
今後の業務運営といたしましては、当金庫の存在意義（パーパス）のもとで、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けるべく、5つの取組事項「地球環境への貢献」「農林水産業・地域への貢献」「会員の経営基盤強化」「持続可能な財務・収益基盤の確保」「組織の活力最大化」を着実に実践してまいります。また、これらの取組事項の実践にあたっては、ＪAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などと一体になって、系統グループと連携して取り組むとともに、JAグループの一員として、不断の自己改革にも着実に取り組んでまいります。
JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫といたしましては、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、農林水産業・農山漁村の振興や、環境・社会課題解決
みなさまには、平素より当金庫の業務に関し、多大なるご支援等を賜り、厚く御礼申しあげます。に貢献する取組みを進めてまいります。
農林水産業を巡る情勢については、新型コロナウ

2022年 度 は、
「中 期 経 営 計 画（2019 ～ 23年 度）」

イルス感染症による経済停滞を経て本邦経済活動ので掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支える再開が本格化し始めた一方で、国際情勢の変化に伴リーディングバンク」を目指す姿とすることを不変

う物価の上昇が農林水産業をはじめとして多くの産としつつ、業務運営を着実に進めております。

業に多大な影響を与えております。当金庫は農林水2022年度半期の金融市場は、グローバルなイン産業・地域を基盤とする金融機関の使命として、影フレーション率の高止まり等を背景に、海外の主要響を受けている農林水産業に関連するステークホル中央銀行が大幅な利上げを実施したことから、米欧ダーのみなさまに対して最大限のサポートを継続し中心に金利が著しく上昇しました。株式市場は、将来てまいります。の景気後退への懸念等を受けて下落傾向が続いたほか、為替市場は大幅な円安が進行しました。
このような変動が激しく不透明な市場環境のな

最 後 に な り ま す が、JAバ ン ク、JFマ リ ン バ ン ク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

か、健全性を重視した財務運営を行った結果、2022年度半期において、1,865億円の連結経常利益を確

2023年1月

保し、連結自己資本比率については普通出資等Tier1比率12.59％、Tier 1比率15.78％、総自己資本比率15.78％となりました。引き続き、変化の激しい経済・金融環境の継続が想定されますが、適切な財務運営を行ってまいります。

2

農林中央金庫INTERIM REPORT 2022

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長2022年度半期決算の概況■ 損益の概況
当半期の連結経常利益は、前年同期比528億円増

億 円 減 少 の98兆4,433億 円 と な り ま し た。主 要 な

益の1,865億円、親会社株主に帰属する連結半期純

勘 定 残 高 に つ い て は、資 産 の 部 で は 貸 出 金 が18兆

利益は前年同期比759億円増益の1,698億円となり9,480億円、有価証券が44兆2,626億円となりましました。

た。負債の部では預金が63兆6,043億円となり、農林

２０２２年度半期決算の概況

また、当金庫単体の総資産は前年度末比4兆9,230債が4,709億円となりました。

また、当金庫単体の経常利益は前年同期比564億円増益の1,831億円、半期純利益は前年同期比807億円■ 自己資本比率増益の1,709億円となりました。

当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率■ 残高の概況

は、普通出資等Tier 1比率が12.59％、Tier 1比率が当半期末の連結総資産は101兆3,925億円と前年15.78％、総自己資本比率が15.78％となりました。

度末に比べて4兆7,458億円減少しました。連結純資

また、単体自己資本比率は、普通出資等Tier 1比率が産は前年度末比1兆7,974億円減少の5兆4,971億円

12.58％、Tier 1比率が15.86％、総自己資本比率がとなりました。

15.86％となりました。

主要な経営指標の推移〈連結〉（単位：億円）
2020年度半期

連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する連結半期（当年度）純利益
連結半期（当年度）包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

2020年度

2021年度半期

2021年度

2022年度半期

5,922
869

13,588
3,100

6,312
1,336

12,423
2,385

12,909
1,865

655

2,082

938

1,846

1,698

8,474
80,331
1,067,464

7,698
79,555
1,076,4783,126
81,5891,081,294△5,516
72,946
1,061,383△17,065
54,971
1,013,925

20.55
23.85
23.85

19.86
23.19
23.19

21.32
24.75
24.75

17.87
21.22
21.23

12.59
15.78
15.78

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しています。

〈単体〉
経常収益
経常利益
半期（当年度）純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）（単位：億円）
2020年度半期

2020年度

2021年度半期

2021年度

2022年度半期

5,853
918
72440,401
40,207,779
79,531
1,045,380
654,155
5,345
208,372
505,458
3,622

13,3713,096
2,120
40,40140,207,779
78,2601,052,381
656,7543,614
218,240
484,914
3,515

6,184
1,267
901
40,40140,207,779
80,205
1,055,399
661,404
4,133
221,461445,976
3,558

12,1282,190
1,726
40,40140,207,779
71,445
1,033,663
640,198
3,637
229,554
470,572
3,462

12,814
1,831
1,709
40,40140,207,779
53,021
984,433
636,043
4,709
189,480
442,626
3,492

20.64
24.01
24.01

19.84
23.22
23.23

21.40
24.91
24.91

17.85
21.27
21.27

12.58
15.86
15.86

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率
（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しています。

INTERIM REPORT 2022

農林中央金庫3

農林中央金庫の目指す姿と2030年中長期目標
農林中央金庫のサステナブル経営

農林中央金庫の目指す姿

理念

私たちの存在意義
持てるすべてを「いのち」に向けて。
〜ステークホルダーのみなさまとともに、Purpose

農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来を

農林中央金庫の目指す姿と２０３０年中長期目標

つくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

目指す姿

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

Vision

農林水産業の発展と脱炭素社会への貢献

事業活動

Mission

事業活動の基本

中長期目標

中長期で目指す具体的な取組事項

経営計画中長期目標への経路を具体化❶地球環境への貢献❷農林水産業・地域への貢献❸会員の経営基盤強化❹持続可能な財務・収益基盤の確保❺組織の活力最大化

価値観

経営計画で取組事項を設定

役職員が特に重視すべき
価値観

Shared Value

共有価値観

グローカル

プロフェッショナリティ

チームワークチャレンジ

成長

ステークホルダー：
JA・JF・JForest などの会員／会員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）／農林水産関連企業をはじめとする預貯金や貸出のお取引先／
地域社会のみなさま／金融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネスパートナー／行政／職員

2030年中長期目標
農林中央金庫投融資先のGHG排出量削減
2030年までに▲50％（2013年対比）

会員と一体となった森林由来のCO2吸収

農林中央金庫投融資先等のGHG排出量削減
2030年までに▲50％（2013年対比）

農林中央金庫拠点等のCO2排出量削減
2030年までに▲50％（2013年対比）

サステナブル・ファイナンス
2030年までに新規実行額10兆円

女性管理者比率

農林水産業者所得の増加4

農林中央金庫INTERIM REPORT 2022

（2030年までに13％、2040年までに30％）

サステナブル経営の取組み

世界的な人口増加による食糧不足、先進国の少子

こうした世界的な潮流の変化をとらえ、当金庫で高齢化による労働力不足、地球温暖化に伴う気候変は、ビジネスを通じて地球レベルの課題に取り組むべ

動、人権に関わる問題、そして生物多様性の喪失なく、理事会傘下のサステナブル協議会でサステナブル

ど、私たちの事業基盤となる農林水産業の持続可能経営の取組みを協議のうえ実践しています。当金庫の性に向けた課題は年々深刻の色合いが濃くなってい存在意義（パーパス）とその実現に向けた2030年中長ます。こうしたなか、企業には環境や社会的課題解決期目標を踏まえ、持続可能な社会の実現に向け取り組に向けた取組みが期待されています。

みを進めています。

農林中央金庫のサステナブル経営● サステナブル経営の取組み

GHG削減に向けた投融資先へのエンゲージメン
トを通じて、サステナブル・ファイナンスの取組みやサステナブル経営の取組み● GHG排出量削減に向けた取組みで荒廃した民有林の再生や再造林等にも取り組んでいます。

外部企業等と連携したGHG計測支援等、脱炭素に向農林中央金庫拠点等のCO2排出量は2021年度末けたソリューションの提供に取り組んでいます。まで▲41％（2013年対比・速報値ベース）となっていた、CO2吸収量の確保に向けて、森林組合系統と一体ます。

● 農林水産業者所得の増加に向けた取組み
農林水産業の担い手が抱える経営課題に対するコンサルティング活動、食農関連企業等への出資・融資ます。
2021年度はJAバンクで186先の担い手にコンサルティング活動を実施しました。

を通じたバリューチェーン構築支援に取り組んでい● サステナブル・ファイナンスの取組み
サステナブル・ファイナンスについては、2022年度上期までに約3.5兆円の新規実行を行いました。中長期目標10兆円に対する進捗率は約35％となり、順調に推移しています。

サステナブル・ファイナンスの取組事例
不動産会社向けサステナビリティ・リンク・ローンの実行
ジェンダーの平等を目的とした世銀債への投資JAバンク会員とのシンジケート方式によるサステナビリティ・リンク・ローンを実行。GHG
排出削減目標をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットに設定
ジェンダー平等をテーマとした、世界銀行発行のサステナブル・デベロップメント・ボンドに投資

世界最大規模の水素インフラ

世界の水素関連企業が参画する水素インフラファンドに出資。本ファンドの投資対象は、ファンドへの出資

水素製造事業から水素ステーション事業まで水素バリューチェーン全体を幅広くカバー● 自然資本・生物多様性への取組み
グローバルに重要性を増す自然資本・生物多様性に

Nature-related Financial Disclosures: 自然関連財

関するリスクや機会の把握および開示に向けた取組

務情報開示タスクフォース)のタスクフォース・メン

みを実践しています。

バーに選出されました。自然資本・生物多様性に関す

ま た、2022年11月 よ り 当 金 庫 エ グ ゼ ク テ ィ ブ
ア ド バ イ ザ ー の 秀 島 弘 高 がTNFD（Taskforce on

る開示枠組みにかかる国際的なルールメイキングにも貢献していきます。

● 女性管理者比率目標に向けた取組み
当金庫では2022年度を「ダイバーシティ元年」と位置付けており、仕事と育児の両立支援やワークライフを推進する等、多面的な取組みを通じて女性管理者比率向上に向けた取組みを進めています。

バランスの実現、また男性職員による育児休業の取得

INTERIM REPORT 2022

農林中央金庫5

地方創生・地域活性化に資する取組み
地方創生・地域活性化に資する取組み● 新型コロナウイルスの影響長期化に伴う取組み● 食農教材本贈呈の取組み

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し地域の発展に向け、農業や食料をテーマとした小ており、当金庫が基盤とする農林水産業は大きな影響学5年生向け教材本の贈呈などを支援しています。

を受けています。当金庫としましては、
JAバンク、JF2008年度以降、全国の小学校や海外の日本人学校にマリンバンクの一員として、農林水産業者のみなさま累計2,000万冊以上の教材本を配布し、2022年度は、を対象に低利融資等の取扱いを継続するなど、円滑な約130万冊を贈呈しました。

金融の提供に取り組んでいます。また、農産物等の余剰在庫を解消するための販路支援など、行政や関係団体のみなさまとも連携しながら、金融面にとどまらない取組みも引き続き進めてまいります。

● ウッドソリューション・ネットワーク
当金庫は、木材関連企業・団体で構成するウッドソリューション・ネットワークの運営により、東京大学木材利用システム学寄付講座の研究成果と連携した● 情報格差解消への取組み——全国スマホ教室の展開

知識創造と智の循環を通じ、木材利用拡大に向けた課

暮らしのさまざまな場面でデジタルサービスの存題解決と推進に取り組んでいます。第2クールにおい在感が急拡大しています。
スマートフォンは、これまでて、利用促進ハンドブックの普及・定着や、森林環境譲以上に個々人の生活における重要なインフラツールと与税の有効活用、SDGs/ESGから見た啓発等についてなっており、当金庫はJA全中とともに2021年7月か活動しました。

ら大手スマートフォンキャリアと連携し、地域のみなさまのご要望にお応えする「全国JAスマホ教室」を展● 国産材利用拡大・木育活動

開し、2021年度は全国で約1,100回開催されました。

国産材利用拡大や森林・林業の発展に資する地域

全国津々浦々のJAを、デジタルサービスを活用したの取組みへのサポートとして、当金庫は各森林組合新たな体験の場として提供し、情報格差の解消に向け系統と連携して木製品の制作・寄贈、植樹イベント協た取組みを引き続き進めてまいります。

賛、木育活動等を実施し、その費用の助成を行っています。

● 次世代の農業経営者の育成
当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメもりぢから● 農中 森 力 基金

インスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経2005年 に 設 立 し（2013年 ま で は 前 身 基 金）、営大学校による次世代の農業経営者の育成を後押し

2021年度までに全国115案件、18,399haに23.2億しています。同校では、2013年の開校以来115名が卒円の助成を実施しています。森林の公益性と多面的業し、全国で就農しています。現在は第9・10期生が農機能の持続的な発揮を目指す先進的な活動に助成す

林中央金庫品川研修センターにある校舎で切磋琢磨ることにより、全国の荒廃した民有林の再生に寄与しながら勉学に励んでいます。

しています。

● 日本農業法人協会との連携強化● 漁協女性部・青年部活動支援事業

2014年2月、全国の先駆的な農業法人を擁する（公当金庫は、JF（漁協）女性部・青年部の活動を支援し、社）日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ

地域漁業の基盤維持・活性化を図るため、2013年度か協定を締結しました。当金庫のネットワークを活用

ら、協同組合運動やライフプランサポートに関する研し、同協会の会員が抱える課題の解決に向けて、取引修会の費用等を助成しています。

先の開拓、農畜産物の輸出など、幅広い支援に取り組んでいます。

また、（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構と連携し、JF（漁協）に清掃用具を提供し、海浜清掃活動を支援しています。

● 農林水産業みらい基金
当金庫は、農林水産業者・事業体の主体的な取組みを後押しするため、2014年に「農林水産業みらい基金」を設立し、200億円を拠出しました。これまで合計60件に対して助成を行っています。
6

農林中央金庫INTERIM REPORT 2022

地方創生・地域活性化に資する取組み■ JAバンクの農業金融● 農業法人への貸出
JAバンクは、各種資金対応を通じて、農業者の農業

注1

経営と生活をサポートしています。2022年3月末時

注2

点のJAバンクの農業関係資金残高は2兆1,403億円

注3（うち農業者向け貸付金1兆2,732億円）（株）日本政、

注4

策金融公庫等の受託貸付金残高は5,669億円となっ ロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうプ
ち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
JAバンク（プロパー）のうち、農林中央金庫の貸出残高からは、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除いています。ています。
資金種類別農業資金残高（単位：億円）

種類

農業資金の受託貸付金残高

2022年3月

2022年3月末

プロパー農業資金

17,339日本政策金融公庫資金

農業制度資金4,064

その他

農業近代化資金2,019

合計

その他制度資金

2,045

合計（単位：億円）

種類

5,666
2
5,669

21,403● 農業法人への出資
アグリビジネス投資育成（株）は、日本政策金融公もって農業の持続的な発展への寄与を目的としてい庫とJAグループの出資により2002年10月に設立さます。2022年9月末までに累計で637件、110億円のれた農業法人への投資業務を行う会社です。農業法人

投資実績となりました。の自己資本の充実を促進し、その健全な発展を図り、農業法人への投資実績（単位：件、百万円）

ファンド内訳
累計

うちプロパー

うちアグリシードファンド

うち復興ファンド

うち担い手経営体
応援ファンド

件数

件数

件数

投資額

件数

投資額

件数

投資額

2002〜2018年度

548

8,946

136

4,209

317

2,404

70

1,653

25680

2019年度

32811

11597

14

94

452

3

67

2020年度

26505

8

253

11

78

4

53

3

120

2021年度

25405

8

278

14

88

220

1

20

2022年度上期

6372

4

296

0

0

1

20

1

56

637 11,039

167

5,634

356

2,665

81

1,798

33

943

合計

投資額

投資額

INTERIM REPORT 2022

農林中央金庫7