大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第２０回）議事要旨

１．日時

平成２１年１２月２１日（月）１３：３０～１６：０５

２．場

所

自然科学研究機構会議室

３．出席者（経営協議会委員）
志村議長、稲森委員、尾池委員、加藤委員、立花委員、田村委員、土井委員、中村委員、板東委員、若井委員、木下委員、勝木委員、観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員（陪席者）
武田監事、野村監事、西分子科学研究所研究総主幹（庶務）
前田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課
長 ほか
（順不同）

４．配付資料1
経営協議会（第１９回）議事要旨（案）
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果
2
3
平成２０事業年度財務諸表の承認について（通知）4-1 大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しについて
4-2 国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案の修正等について（通知）4-3 中期目標原案･中期計画案一覧表
4-4 中期目標･中期計画（素案）5-1 平成２０年度国立天文台外部評価報告書の概要
5-2 平成２０年度核融合科学研究所外部評価報告書の概要
5-3 平成２０年度基礎生物学研究所外部評価報告書の概要
5-4 平成２０年度生理学研究所外部評価報告書の概要
5-5 平成２０年度分子科学研究所外部評価報告書の概要
6-1 機構における役職員給与の改定について
6-2 機構の役職員給与規程等の改正一覧
7
目的積立金の配分について（案）8
大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台長の内定について
9
大学共同利用機関法人自然科学研究機構分子科学研究所長の内定について
10
核融合科学研究所における研究組織の再編について（概略）11
基礎生物学研究所における研究組織の再編について（概略）12
重要な財産の処分について
13-1 野辺山研修所の設置について
13-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構野辺山研修所規程14
大学共同利用機関法人自然科学研究機構長候補者の決定について

５．議事等
議事に先立ち、定足数及び配付資料の確認があった。
１）経営協議会（第１９回）議事要旨（案）が原案のとおり了承された。
２）機構長候補者の選考結果について
資料１４に基づき、議長から機構長候補者の選考結果について報告があった。
３）平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果について
資料２に基づき、観山委員から平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。
４）平成２０事業年度決算に係る文部科学大臣の承認について
資料３に基づき、木下委員から平成２０事業年度決算が文部科学大臣から承認されたことの報告があった。
５）第２期中期目標・中期計画について
資料４－１から資料４－４に基づき、観山委員から第２期中期目標・中期計画（案）について説明があり、審議の結果、了承された。
（主な質疑等は以下のとおり）○ 中期目標・中期計画の男女共同参画の部分については、私の経験でも明確な数値目標を記入しなかった。国は施策上どのくらいを目標にしているのか明確にすべきであり、その数値が納得できるのであれば記載しても良いと考える。
○ 基本的に男女共同参画は現在のトレンドであり、方向性としては正しく、その方法として女性研究者が増えないような障害を取り除くのが先である。
○ 女性が働きやすい環境を作るための環境を整えることがあるべき姿である。
○ 数値を入れるのであれば、保育所や保育士を何名配置するなど、環境を整えるための目標を設定し、あわせて予算を要求するのも一つの方法である。
○ 自然科学研究機構においても、岡崎地区は託児所を設置したが、他の機関では岡山や水沢など各地区に分散されているため、託児所の設置は現実的には難しい。
６）平成２０年度自己点検・自己評価、外部評価について
資料５－１から資料５－５に基づき、観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、西分子科学研究所研究総主幹から各機関における、平成２０年度自己点検・自己評価、外部評価について説明があり、意見交換が行われた。
（主な質疑等は以下のとおり）○ 核融合科学研究所の評価結果で、「常にトカマク研究の成果を対比させながら研究をする必要がある」との記載があるが、何故このような記載があるのか。
○ トカマク研究とヘリカル研究の両方を行っている研究者もいるため、共通する部分がこのような表現になったと思われる。
○ 分子科学研究所のＩＭＳフェローとは何なのか。
○ ＩＭＳのうち、ＩＭＳフェローは特に優秀な者として称号を付与し、給与等の面で処遇改善を行っているものである。

○

基礎生物学研究所の外部評価報告書の２－２の（２）の学術研究の記載内容の全体の意味が解らない。
○ 国立大学法人評価委員会による評価結果自体は正当なものであったが、評価の在り方については問題があり、今後改善する方向での対応が必要ではないかとの趣旨である。全体版の報告書の中ではもう少しクリアーな表現となっている。
７）機構における給与の改定について
資料６－１及び資料６－２に基づき、木下委員から機構における給与の改定について説明があり、審議の結果、了承された。
８）目的積立金の配分について
資料７に基づき、木下委員から目的積立金の配分について説明があった。
９）国立天文台長の内定について
資料８に基づき、次期国立天文台長が内定した旨の報告があった。
10）分子科学研究所長の内定について
資料９に基づき、次期分子科学研究所長が内定した旨の報告があった。
11）核融合科学研究所における研究組織の再編について
資料１０に基づき、小森委員から核融合科学研究所における研究組織の再編について説明があり、審議の結果、了承された。
（主な質疑等は以下のとおり）○ 事業仕分けとの関係で組織を変更するのか。
○ 本年５月からの懸案事項であり、事業仕分けとの関係ではない。
12）基礎生物学研究所における研究組織の再編について
資料１１に基づき、岡田（清）委員から基礎生物学研究所における研究組織の再編について説明があり、審議の結果、了承された。
（主な質疑等は以下のとおり）○ サポートする研究者の概念が解らない。大学共同利用機関の研究者は、元来共同研究機関の機能として、サポート業務は当然であるが、ここでいうような体制ができるのか。
○ 他の研究者が安心して研究できる体制にするのが目的であり、技術系職員の支援が主である。ここでいうサポートの研究者は、自ら研究もしながら、専門的、技術的に指示、助言も行うことができる研究者であり、技術職員も配置することとしている。
13）プリンストン大学との国際交流について議長から自然科学研究機構とプリンストン大学とで国際交流協定を締結することについて説明があり、審議の結果、了承された。
14）自然科学研究機構シンポジウム（第９回）について

勝木委員から自然科学研究機構シンポジウム（第９回）を平成２１年３月２１日に東京国際フォーラムにおいて開催する旨の報告があった。
15）重要な財産の処分について
資料１２に基づき、木下委員から国立天文台の三鷹地区の「PZT 観測室」及び生理学研究所伊根実験施設の「プレジャーモーターボート」を老朽化により処分する旨の説明があり、審議の結果、了承された。
16）野辺山研修所の設置について
資料１３－１及び資料１３－２に基づき、木下委員から国立天文台野辺山地区にある職員宿舎を改修し、野辺山研修所として運用することとしている旨の報告があった。
17）事業仕分けに関し以下のとおり質疑等が行われた。
○ 事業仕分けが大きな問題となっているが、自然科学研究機構に関してはどうなったか基本情報が知りたい。
○ 運営費交付金は、基盤経費と特別教育研究経費があり、国立大学の場合、基盤経費が大部分であり、特別教育研究経費は４％～５％程度であるが、逆に大学共同利用機関においては、特別教育研究経費が相当部分をしめている。また、国立大学法人のように授業料収入があるわけではなく、国立天文台や核融合科学研究所のような大型プロジェクトに関しては、特別教育研究経費に依存し、機構全体を見てみても、４５～６％となっている。事業仕分けでは、運営費交付金の特別教育研究経費の議論が殆どなされず、削減が決まったのが現状である。削除額によっては、核融合科学研究所のＬＨＤはストップとなり、国立天文台のすばるもそれに近いこととなる可能性がある。４機構長名で行政刷新会議には要望書を提出した。役員会で対応を審議した上で立花委員にも相談し、東京大学の小柴ホールで記者会見を行った。現在のところ、政府がどのような動きをするのかは解らない状況である。
○ そもそも今の科学技術予算配分に問題がある。最先端研究支援プログラムの問
題でも、科学者コミュニティでは何も議論がなされなかった。今回の事業仕分け
でも、科学者はお金を取り戻すべきだと言っているだけではだめで、もっと科学的議論をすべきである。縮減することに問題があることを科学的に論ずるべきである。社会的にも学者自身にも納得できる科学的議論が必要である。今、文部科学省は動くことができないのであれば、行政刷新会議に提出するなど「大きな声」を出すしか方法はないのかもしれない。
○ ４機構長名の要望書は、行政刷新会議議長の内閣府と、文部科学省に提出した。
○ 小柴ホールで行った声明文を見てほしい。お金が欲しいと言ってはいない。来年検討するようなことがいわれているが、１２月３０日には決定され、今の政府が変えるとは思えない。そのような方法で事業仕分けをすることに科学者は怒ってといる。
○ 全体をよく見て、ここで科学が壊れてしまわないようにしなければいけない。
今は、科学的予算が大いばりできる状態ではないと思うので、これをチャンスによい方向に向かうべきである。

○

今は国家財政が破綻しかけている。この危機的状況のなかで、刷新会議のメンバーは勇気を持ってやったので、ある意味立派である。この現状では、科学者も謙虚さがなければ国家は破綻してしまう。
○ 特別教育研究経費を止めるのは、いくつかの研究を止めろということになる。
研究活動を止めろという情勢の中で、特別研究経費を削減するとはどういうことか一般の人は解っていない。この機構が世界に誇る研究が止められることを一般社会に知らしめる必要がある。
○ どういうことを政府に訴えるべきかの材料がほしい。
○ 資料になっているので、後ほどお渡ししたい。
○ 自分たちは何を縮減するのかを提案すべきであり、オールオアナッシングとはならない。そうしないと説得するのは難しい。
○ 何％削減されればどのような状況になるのかは、文部科学省に提出してある。
また、何％までが許容できるのかも記載している。
○ 特別教育研究経費が何故制度化されたのかを聞いたことがあるが、国立大学病院を合理化することにより、特別教育研究経費の６００億が捻出された。削減目
標はその部分であり、大型プロジェクトはこの費目ではなく、別の費目で予算化されるべきである。
○ 特別教育研究経費に対する国立大学法人と大学共同利用機関法人の依存度が違うだけでは説明ができない。特別教育研究経費はいろんな合理化からの捻出が実態だと思う。国立天文台、核融合科学研究所は別枠でなければならないことを刷新会議に理解させなければ、コップの中の水の争いになってしまう。
○ 自然科学の研究分野のことは良く理解しているわけではないが、企業のエンジニアリング関係でも国からお金を貰うことにより、過去には多くの無駄を行ってきたために、お金を貰うことをしなかった。自然科学研究機構はコメントを出して、無駄があったことを発言した方がよい。スパコンに対し、専門家でないノーベル賞受賞者が提言しても、いちゃもんにしか受け取られない。
18）次回開催について
次回は、平成２２年３月１９日（金）１３時３０分から開催することとされた。