2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

第96回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）●

事業報告「主要な営業所及び事業所」……………………………… 1「従業員の状況」…………………………………………… 1「会計監査人に関する事項」……………………………… 1「会社の体制及び方針」…………………………………… 2●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」…………………………… 5「連結注記表」………………………………………………… 6

●

計算書類

「株主資本等変動計算書」………………………………… 22「個別注記表」………………………………………………… 23
第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

千代田化工建設株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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事業報告
企業集団の現況に関する事項⑴

主要な営業所及び事業所（2024年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、富山、知多、四日市、堺、山陽小野田、倉敷③ 海 外 事 業 拠 点：フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カタール、(主要関係会社所在地含む)

サウジアラビア、フランス、アメリカ④ 研究開発センター：横浜⑵

従業員の状況 (2024年3月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業
合計

従業員数 (名)3,233［868］263［44］前連結会計年度末比増減42名減［139名増］
403名減［41名増］

3,496［912］445名減［180名増］（注）1. 従業員数は、当社及び重要な子会社(当社グループ)の就業人員数です(関連会社の就業人員は含みません)。従業員数にはグループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いています。
2. 臨時従業員は、［ ］内に年間の平均雇用人員を概数で記載しています。臨時従業員数には当社グループ内への派遣者を含み、当社グループからグループ外への派遣者は除いています。
3. 当連結会計年度末より従業員数の集計方法を一部変更しています。

② 当社の従業員の状況
従業員数 (名)1,721［773］前連結会計年度末比増減97名増［198名増］

平均年齢 (歳)42.2（注）1. 従業員数は、嘱託及び当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数となります。
2. 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
3. 当連結会計年度末より従業員数の集計方法を一部変更しています。

平均勤続年数 (年)13.3

会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
184百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
210百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
3. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査
計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状
況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行なっています。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人である監査法人(以下「現会計監査人」といいます。)が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、現会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、現会
計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。
（注）2023年6月22日付で、監査等委員会にて上記のとおり決議されました。

－1－

企業集団の現況に関する事項、会計監査人に関する事項

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会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制(内部統制システムに関する基本方針)の要旨
は、次のとおりです。(最終改定

2024年3月28日)【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用する。内部統制強化のために内部統制委員会を設置し、委員長をCFOとする。同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行う。社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制シス
テムについて決定する。
【内部統制システムの整備状況の概要】
1．法令等遵守体制⑴ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グ
ループ行動規範に従って事業活動を行う。加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリシーを制定し、企業活動の基本とするとともに実践に努める。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ 法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会を設置する。また、関連規程及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施し、取締役会に報告する。
⑸ 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規程により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
⑵ 取締役会や経営諮問会議等の重要な会議については、法令及び社内規程に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。
3．損失危険管理体制⑴ 当社は、全社的リスク管理を所掌する恒常本部の長が社内規程及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じ、管掌するチーフ・オフィサー、本部長と協働して管理体制を構築する。
⑵ 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行においては、当社の財務規模及び人員数を念頭に置いた受注戦略の下で、案件の萌芽期から完了に至るまで一気通貫したプロジェクトリスク管理を行う恒常部門を設置し、テイクアップ前の段階からのリスク審議、見積方針及びプロポーザル等の各段階における検討を行う。プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化、損益やリスク状況を頻度高く可視化する仕組みの導入等を通じ、遂行支援と内部牽制の両輪にて経営補佐とプロジェクト支援にあたる。
⑶ 全社のリスクのうち危機管理を統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。当該リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
4．効率性確保体制⑴ 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を社長に委譲し、職務執行の効率性を確保する。加えて、事業部門間の横串を通す組織として委員会を設置し、マトリックス経営による効率化を図る。具体的には、ガバナンス強化のために、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、SQEIマネジメント
委員会、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会が各委員会の委員長を指名することとする。また、事業戦略や全社
資源配分の強化のために、統合戦略委員会、脱炭素ビジネス推進委員会、プロジェクト競争力強化委員会、人財開発委員会を設置し、社長が各委員会の委員長を指名することとする。
⑵ 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規程に基づき、柔軟な組織編成及び職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規程を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システ
ムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。

－2－

会社の体制及び方針

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5．企業集団内部統制体制⑴ 当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ 当社は、当社グループとしての業務の適正及び効率性を確保するための社内規程を整備すると共に、グループ会社ごとに主管本部を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案・統制・指導を行う恒常部門を設置する。
⑶ グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグ
ループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ 主要なグループ会社について、当社の監査等委員が監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ 当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。
7．監査等委員会報告体制⑴ 役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ 代表取締役及び社長は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営諮問会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ 監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持
ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
⑷ 監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文
書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場
合には、速やかに改善を図る。
⑵ 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。

－3－

会社の体制及び方針

2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、取締役会において決議された内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、内部統制システムを運用している。同システムに基づき設置する内部統制委員会は、CFOを委員長とし、内部統制システムと関わりの深い役員数名に絞り込
んで委員として構成している。同委員会は、当社の置かれている状況や社会環境の変化を適時にとらえ、意思決定を迅速化し、関係部署にすみやかに指示を出すことで、内部統制システムの更なる改善を加速し、ガバナンス強化に向けて社長に提言を行っている。
2023年度においては内部統制委員会を２回開催し、各部門における運用状況の確認及び情報共有を行った。なお、2024年
度も内部統制委員会を、半期ごとをめどに開催する。
2023年度における主な運用状況の概要は次のとおりです。
①法令等遵守に関する取組み
・当社グループのレピュテーションリスクに繋がる事案や当社経営に影響を与えうる事案などの重要なコンプライアンス事案の具体的な状況を、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)が取締役会に定期的に報告した。この報告内容、及び取締役会からの指示・要請をコンプライアンス委員会で各組織及びグループ会社のコンプライアンス・オフィサーと共有し、事案発生の抑制に向けた実効性のある対策の実施に繋げている。
・CCOから定期的にメッセージを発信し、全社員のコンプライアンス意識の向上を図っている。
・法令遵守等に関するeラーニング、ハラスメント、贈賄・人権に関するセミナー等を実施している。
・内部監査部門においては、グループ会社、プロジェクト等、個別監査の実施に際して、関連する法令遵守状況を点検している。
②情報保存管理体制
当社及び海外グループ会社２社においてISMS認証を取得している。2023年4月に会社統合をした千代田エクスワンエンジ
ニアリング（CXO社）については今後ISMS認証取得する方針。また、サイバー攻撃時の初動マニュアルの整備、ランサム
ウェア感染時の復旧早期化に向けた環境の構築等、社内体制の強化を行いサイバー攻撃への対処を含む情報セキュリティー
リスクの回避・影響の最小化に努めている。
③損失危険管理に関する取組み
・プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビュー及びコーポレート関係部局による経営諮問会議に対する意見具申を実施し、リスクの評価、受注の是非を厳しく行った。
・プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化を継続した。損益やリスク状況の可視化、子会社案件を含む中規模案件・損益悪化案件へと対象を拡大、重要案件には全社支援体制の構築を行った。
・一定規模以上のプロジェクトについては、JVパートナーの信用面及び財務面を評価し、高リスクと判定される場合には取締役会決議事項となるよう運用を厳格化した。
・当社事業ポートフォリオの革新に伴い、新規分野案件等のリスク管理体制の強化に努めている。
・国内外で発生した当社業績に影響を及ぼし得る危機事象(含む地政学的リスク、感染症リスク等)に対し、全社・全工事現場における安全対策を実施するとともに、インフレ等によるコスト高の影響を最小限に抑えるため必要な措置を行った。
④効率性確保に関する取組み
・取締役への情報提供を強化し円滑な意思決定をサポートするべく、四半期決算毎の経営状況報告、各本部の業務状況の持ち回り報告、重要案件に大きな動きがあった場合の機動的な報告等を、取締役に対して行っている。
・各種委員会は定期的に会合・議論を行い、その検討結果等を経営諮問会議及び取締役会に報告した。
・再生計画の総括として、人財開発基本方針の制定と実行に伴う課題感を取締役会にて報告し、次期中期経営計画の施策のベースとした。
・業務プロセス革新としてCDO室を中心に、システム改善、RPA加速、働き方改革・健康経営、経費削減等を継続的に推し進めた。また、経済産業省 情報処理推進機構(IPA)が推進する「DX認定制度」において、「DX認定事業者」の認定を取得している。
⑤企業集団内部統制に関する取組み
・当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範とともに、再生計画を達成するための再生理念を掲げることによりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしている。
・当社グループの法令等遵守に関する取組みとして、CCOの指導を主要グループ会社に徹底できるよう、コンプライアンス
関連部署は法令等遵守に向けた意識の徹底を目的とした啓発活動に努めた。また、ケーススタディによる実効性が高く具体的な対処方法を、グループ会社コンプライアンス連絡会等を通じて、グループ会社に展開した。
・国内外のグループ会社に関して、コンプライアンス意識・知識向上を目的とする、日英のセミナー・eラーニングを実施した。
・国外のグループ会社について定期的なチェックリストの確認を通じてモニタリング及びフォローアップを実施し内部管理体制の強化を図っている。
・国内の建設現場に関して、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることを見据えて、労働時間・休日・休暇を適正に管理する体制の強化を図っている。
⑥監査等委員会監査の実効性確保及び監査報告に関する取組み
・代表取締役と監査等委員との定例面談、監査等委員による各組織長へのヒアリング、主要プロジェクトや主要グループ会社への訪問等を通じ、業務の執行状況に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、業務の妥当性について確認した。
・監査等委員は経営諮問会議、コンプライアンス委員会等重要会議に出席し、更には内部統制部門との連携のため内部統制運
営委員会に陪席し、意見を述べた。
・主要グループ会社の監査役との会合を定例化し、企業集団としての内部統制体制について意見交換と情報共有を行った。
⑦財務報告の適正性確保体制
経理責任者を置いて、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い経理業務を行うとともに、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成・開示している。

－4－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書
自至２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

15,014

資本剰余金

利益剰余金

142

13,797

自己株式
△847

株主資本
合計
28,107

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△15,831△15,831

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分4141

連結範囲の変動

71

71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△15,75941△15,717

15,014142△1,962△805

12,389

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△115△5,926

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

69

1,707

為替換算
調整勘定
△7,587

非支配
株主持分
129

純資産合計

22,310

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△15,831

自己株式の取得△0

自己株式の処分41

連結範囲の変動71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△87

2,469

△4,264278△1,604

1,089

△514

当期変動額合計

△87

2,469

△4,264278△1,604

1,089△16,232

当期末残高

△18

4,176

△11,851

163△7,530

1,218

6,077

－5－

連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

〔 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 〕
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数

14社② 主要な連結子会社の名称
千代田エクスワンエンジニアリング㈱Chiyoda International Corporation
PT. Chiyoda International Indonesia
当社の連結子会社であった千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、
2023年４月１日付で同じく当社の連結子会社である千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。当該吸収合併により経営統合した上記３社を、当連結会計年度より千代田エクスワンエンジニア
リング株式会社として連結の範囲に含めている。
当連結会計年度より、当社の非連結子会社であったCHIYODA ENERGIES PTY LTDは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。
(2) 非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
イーアイエンジニアリング㈱② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数

４社② 主要な会社の名称
Chiyoda Petrostar Co. Ltd.
TIS千代田システムズ㈱㈱PlantStream(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況① 主要な会社の名称（非連結子会社） イーアイエンジニアリング㈱（関連会社）
カフコジャパン投資㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないためである。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる計算書類を使用している。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たり、決算日が12月31日である連結子会社については、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

－6－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、会計上の見積りに関する注記、連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する
注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）を採用している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）を採用している。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用している。
ただし、当社の建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品

６～50年
４～17年
４～15年

② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づいている。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

－7－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、会計上の見積りに関する注記、連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する
注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメ
ンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結している。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っている。
但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っている。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（共同支配を有する事業の取り込み方法）
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでいる。
共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでいる。

－8－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、会計上の見積りに関する注記、連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する
注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用している。

〔会計上の見積りに関する注記〕（収益の認識）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益
工事損失引当金

480,744百万円
36,508百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当該進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
工事損失引当金は、未引渡工事の工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上している。
工事収益総額の見積りは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分があり、マイルストーン達
成によるインセンティブやボーナス、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれている。なお、見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い
単一の金額（最頻値）を使用している。当該方法で見積った金額のうち、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、工事収益総額に含めている。
工事原価総額の見積りは、工事進捗に伴う個別リスク、ウクライナ情勢の影響等を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれている。なお、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益や工事損失引当金の計上に影響を及ぼす可能性がある。
なお、Golden Pass LNGプロジェクトについては、連結注記表の「その他の注記（Golden Pass LNGプロ
ジェクトに関する見積り）」に記載の通り、米国Zachry Industrial, Inc.がプロジェクトから離脱する見通しであることを踏まえ、顧客や他のジョイントベンチャーパートナーとの書面による合意内容、今後のプロジェク
ト完了までのスケジュールの見通し、労務費単価や現場における生産性等の将来見通しに加えて、将来の不確実性に関する想定リスクを考慮して、当連結会計年度において工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りを行っている。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１. 「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形
完成工事未収入金
契約資産1,401百万円
22,468百万円
3,718百万円－9－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、会計上の見積りに関する注記、連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する
注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

２. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物・構築物
土地
投資有価証券計

1,752百万円
4,013百万円
37百万円
5,803百万円(2) 担保に係る債務
当該担保提供資産は、借入に対する担保提供であるが、当連結会計年度末において、対応債務はない。
（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とす
るSPCの出資相当額31,457百万円を担保に供している。
３. 有形固定資産の減価償却累計額

16,150百万円

４．ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額である。

〔連結損益計算書に関する注記〕
１. 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

47,701百万円

２. 退職給付制度終了損
当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日に確定給付企業年金制
度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年
12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上している。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
A種優先株式260,324千株
175,000千株

２. 配当金に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。

－ 10 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、会計上の見積りに関する注記、連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する
注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 金 融 商 品 に 関 す る 注 記 〕
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期余剰資金は通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入等により調達している。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしている。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っている。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っている。
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

－ 11 －

金融商品に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていない（（注２）参照）。また、「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「未収入金」、「ジョイントベンチャー持分資産」、「短期貸付金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券

時価差額

159百万円

159百万円－

159百万円

159百万円－(1) 支払手形・工事未払金

133,775百万円

133,775百万円－(2) １年内返済予定の長期借入金

20,000百万円

19,918百万円△81百万円(3) 長期借入金

3,600百万円

3,571百万円△28百万円

157,375百万円

157,265百万円△110百万円

52百万円

52百万円

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりである。
種類

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

0百万円

0百万円

0百万円

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式159百万円

179百万円△19百万円

159百万円

179百万円△19百万円

合計

取得原価

差額

(2) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
通貨関連
区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引
市場取引
以外の取引

米ドル売

円買

18,787百万円－△28百万円△28百万円

ユーロ売

円買3,751百万円

－

9百万円

9百万円

米ドル買

円売

761百万円

90百万円

12百万円

12百万円

豪ドル買

円売

496百万円

－

△1百万円

△1百万円

23,797百万円

90百万円

△7百万円

△7百万円

合計

－ 12 －

金融商品に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約
額は、次のとおりである。
通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

主なヘッジ
対象

時価

うち１年超

為替予約取引
原則的
処理方法

米ドル売

円買

米ドル買

円売

ユーロ買

円売

豪ドル買

円売

外貨建
予定取引

154百万円－△60百万円

719百万円

208百万円

17百万円

471百万円－

101百万円

53百万円

－

1百万円

165百万円

36百万円

144百万円

－

26百万円

－

1,736百万円

245百万円

為替予約取引
為替予約等
の振当処理

米ドル買

円売

ユーロ買

円売

豪ドル買

円売

工事未払金

合計

（＊）

60百万円

（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載している。
（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,111百万円

出資証券

1百万円

これらについては、「(1) 投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

現金預金

102,052百万円－

受取手形・完成工事未収入金（＊）

22,519百万円

65百万円

未収入金（＊）

35,380百万円－

ジョイントベンチャー持分資産147,017百万円

－

短期貸付金

66,200百万円－

373,169百万円

65百万円

合計

（＊）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

20,000百万円

1,202百万円

1,202百万円

1,195百万円－ 13 －

金融商品に関する注記

４年超
５年以内
－

2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

159百万円－－

159百万円

－

52百万円

－

52百万円

159百万円

52百万円－

212百万円デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

支払手形・工事未払金－

133,775百万円－

133,775百万円

１年内返済予定の長期借入金－

19,918百万円－

19,918百万円

長期借入金

－

3,571百万円－

3,571百万円－

157,265百万円－

157,265百万円

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
支払手形・工事未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類している。

－ 14 －

金融商品に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 税 効 果 会 計 に 関 す る 注 記 〕
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
海外工事進行基準調整
未払工事原価ジョイントベンチャー持分損益
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

55,419百万円
7,943百万円
7,393百万円
6,848百万円
5,970百万円
15,858百万円
99,434百万円△98,643百万円
790百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
前払年金費用資産除去債務見合い固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△1,839百万円△147百万円△142百万円△38百万円△2,167百万円△1,377百万円

２. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

－ 15 －

税効果会計に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 収 益 認 識 に 関 す る 注 記 〕
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

その他（注）

エンジニアリング

合計

主たる地域市場
北中南米

16,954百万円－

16,954百万円

アジア・オセアニア

207,718百万円－

207,718百万円

中近東・アフリカ

195,629百万円－

195,629百万円

274百万円－

274百万円日本

84,835百万円

569百万円

85,404百万円

顧客との契約から生じる収益

505,412百万円

569百万円

505,981百万円

－

－

－

505,412百万円

569百万円

505,981百万円

LNGプラント関係

241,931百万円－

241,931百万円

その他ガス関係

2,920百万円－

2,920百万円

石油・石油化学関係

30,347百万円－

30,347百万円

医薬・生化学・一般化学関係

31,116百万円－

31,116百万円

環境・新エネルギー・インフラ関係

194,712百万円－

194,712百万円

4,383百万円

569百万円

4,953百万円

505,412百万円

569百万円

505,981百万円

－

－

－

505,412百万円

569百万円

505,981百万円

その他海外その他の収益外部顧客への売上高
主要な事業関係

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでいる。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

－ 16 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形・完成工事未収入金

22,741百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形・完成工事未収入金

23,870百万円

契約資産（期首残高）

12,292百万円

契約資産（期末残高）

3,718百万円

契約負債（期首残高）

163,347百万円

契約負債（期末残高）

188,701百万円

契約資産は進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替えられる。
契約負債は進捗に応じて収益を認識する顧客との工事契約について、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
取引の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は135,646百万円である。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△21,361百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
１年以内

462,562百万円

１年超５年以内

527,323百万円

５年超

3,991百万円

合計

993,878百万円〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失△275円91銭△69円22銭（注１）１株当たり純資産額は、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっている。
（注２）当社は、役員報酬BIP信託を導入している。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（当連結会計年度803千株）。
また、１株当たり当期純損失益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度828千株）。

－ 17 －

収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 退 職 給 付 に 関 す る 注 記 〕
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年
12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う。この結果、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、翌連結会計年度においては、特別利益を計上する見込みである。
２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

17,493百万円
852百万円
165百万円
70百万円△1,087百万円
53百万円
17,547百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

17,160百万円
332百万円
523百万円
623百万円△1,086百万円
43百万円
17,597百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額
その他
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高－ 18 －

退職給付に関する注記、企業結合に関する注記304百万円△4百万円△63百万円△84百万円
128百万円
13百万円
294百万円

2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,816百万円△19,009百万円△192百万円
436百万円
244百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

727百万円△483百万円
244百万円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

852百万円
165百万円△332百万円△109百万円△4百万円
571百万円（注）上記のほかに、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度
において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上している。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異
合計

347百万円
347百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異
合計△127百万円△127百万円(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
一般勘定
オルタナティブ（注）
その他
合計

30％
24％
18％
24％
4％
100％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

－ 19 －

退職給付に関する注記、企業結合に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

主として0.7％
主として1.8％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、349百万円である。
４. その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は536百万円
であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額536百万円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上している。

〔 企 業 結 合 に 関 す る 注 記 〕（共通支配下の取引等）（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システ
ムテクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併した。
１. 吸収合併の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 千代田工商株式会社
事業の内容
エネルギー・環境・メンテナンス事業
消滅会社の名称
事業の内容

千代田システムテクノロジーズ株式会社
計装・電気ソリューション事業

消滅会社の名称
事業の内容

千代田テクノエース株式会社
ライフサイエンス事業(2) 企業結合日
2023年４月１日(3) 企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）(5) その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として事業を開始すべく、本取引を実施した。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

－ 20 －

退職給付に関する注記、企業結合に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

〔

そ

の

他

の

注

記

〕

（Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り）
当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）に関し、共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が2024年４月に入り、GPXプロジェクトからの離脱の具体的な可能性が生じたため、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）、並びに、共同遂行している一方のパートナーである米国CB&I LLC（CB&I社）との間で、GPXプロジェクトの継続の為の新体制の協議を継続していた。しかしながら、本協議が纏まらず、加えて、その後Zachry社が2024年５月21日付にて米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続に入ることとなったこと等により、当連結会計年度において修正後発事象に該当する事由が生じることとなった。
GPXプロジェクトは、2019年３月期に、Zachry社、CB&I社、及び当社の連結子会社であるChiyoda International
Corporation が 組 成 す る ジ ョ イ ン ト ベ ン チ ャ ー が 、GPX 社 か ら 受 注 し 、 連 帯 し て 遂 行 し て き た 。Chiyoda
International Corporationの主たる業務範囲である設計・調達業務は概ね完了しており、建設工事が進捗中である。
プロジェクト全体の進捗率は当連結会計年度末において約75%まで達成している。
GPX社、CB&I社、及びChiyoda International Corporationは、GPXプロジェクトの遂行体制に関する協議を続けており、３社は協調して引き続きGPXプロジェクトの完工に向けて工事を遂行していくことを確認している。Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関する裁判所の審理が継続している中、裁判所より建設工事継続に必要な安全対策関連業務やインフラ整備等の発注を行うことに関する許可が下り、必要資金の支払い手続きや関連作業が再開されている。また、2024年６月18日には、GPX社によりZachry社のGPXプロジェクトからの離脱を求める申し立て、及びGPXプロジェクトで建設工事が先行する天然ガス液化設備の第一系列の建設工事再開に必要な業務に関してAutomatic
Stay（自動停止の効力）からの除外を求める申し立てが行われている。裁判所による正式な判断が為された場合に備えて、３社は、GPXプロジェクトの継続のための短期的な遂行プラン及び完工までの長期的な遂行プランの双方において協議を継続しており、早期の合意を図るための準備を進めている。
この状況下、当連結会計年度においては、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性を踏まえ今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮している。工事収益総額については、現時点までに合意された書面に基づき見積りを行っている。今後、短期的な遂行プラン、長期的な遂行プランの合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しを行う。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役
及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じている。
１. 取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付する。
２. BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は331百万円及び803,129株である。

－ 21 －

その他の注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

利益準備金

15,014

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

363

利益剰余金
合計

78

442

△26,759△26,759

自己株式

△847

株主資本
合計

14,609

当期変動額
当期純損失（△）△26,759

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

41

41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△26,759△26,759

41△26,717

15,014363△26,680△26,316△805△12,107

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

69

1,707

1,777

純資産合計

16,386

当期変動額
当期純損失（△）△26,759

自己株式の取得△0

自己株式の処分41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△89

2,469

2,379

2,379

当期変動額合計

△89

2,469

2,379

△24,337

当期末残高

△19

4,176

4,156

△7,950－ 22 －

株主資本等変動計算書

2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）を採用している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）を採用している。
(2) デリバティブ
時価法を採用している。
(3) 棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用している。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用している。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品

６～50年
４～17年
４～15年

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づいている。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

－ 23 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記、貸借対照表に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上している。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス
や、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結している。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定している。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っている。
但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッ
ジ有効性評価を省略している。

－ 24 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記、貸借対照表に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

７. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（共同支配を有する事業の取り込み方法）
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでいる。
共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでいる。

〔会計上の見積りに関する注記〕（収益の認識）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益
工事損失引当金

238,260百万円
1,483百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載している。

〔 貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記 〕
１. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式
計

1,752百万円
4,013百万円
37百万円
5,803百万円(2) 担保に係る債務
当該担保提供資産は、借入に対する担保提供であるが、当事業年度末において、対応債務はない。
（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とす
るSPCの出資相当額31,457百万円を担保に供している。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

10,761百万円

３. 保証債務等関係会社の工事に関するボンド等に対する保証関係会社の金融機関からの借入に対する保証関係会社の電子記録債務に対する保証
計

47,471百万円
2,600百万円
1,145百万円
51,216百万円

４. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

17,795百万円
3,377百万円
25,537百万円

５．ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社の持分相当額である。

－ 25 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計上の見積りに関する注記、貸借対照表に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 損 益 計 算 書 に 関 す る 注 記 〕
１. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

12,145百万円
54,151百万円
5,738百万円

２. 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

1,640百万円

３．Chiyoda International Corporationにおいて遂行中の工事で多額の損失を計上したこと等を受け、関係会社事業
損失引当金繰入額45,706百万円を計上している。また、東南アジア子会社等に対する貸倒引当金については回収可能性を見直した結果、関係会社貸倒引当金戻入額8,638百万円を計上している。
４．Chiyoda International Corporationに対する債権の一部を放棄したことにより、関係会社貸倒損失2,128百万円を計上している。
５．国内の持分法適用関連会社の株式について、実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損1,159百万円を計上している。

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,251千株（＊）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式803千株が含まれている。

－ 26 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 税 効 果 会 計 に 関 す る 注 記 〕
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社事業損失引当金
子会社・関連会社株式評価損
繰越欠損金
ジョイントベンチャー持分損益
未払工事原価その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

22,053百万円
17,104百万円
13,882百万円
6,848百万円
6,748百万円
13,934百万円
80,571百万円△80,265百万円
306百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
前払年金費用資産除去債務見合い固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△1,839百万円△163百万円△142百万円△0百万円△2,146百万円△1,839百万円

２. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の
三菱商事㈱
関係会社
その他の 三菱商事フィナ
関係会社 ンシャルサービ
の子会社 ス㈱

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
33.46％
－

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

債務被保証
及び担保の
提供等

当社借入に
対する債務
被保証及び
担保の提供
（注１）

－

－

－

資金貸借
取引等

資金の貸付
（注２）

66,200百万円

短期貸付金

66,200百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社の三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入金に対し、債務保証を受けている。また、当該債務保証に対して保証料は支払っておらず、当社が保有する建物・構築物、土地及び関係会社株式等を担保に供している。な
お、取引金額は期末現在の担保債務に対応する債務残高であるが、当事業年度末において、対応債務はない。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

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税効果会計に関する注記、関連当事者との取引に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

千代田エクスワ子会社 ンエンジニアリ
ング㈱Chiyoda子会社 International
Corporation

PT. Chiyoda
子会社 International
Indonesia

子会社

Chiyoda France

S.A.S

議決権等の所有(被所有)割合（所有）
直接
100.00％（所有）
直接
100.00％（所有）
直接
99.97％
間接
0.03％

（所有）
直接
100.00％

関連当事者
との関係
工事の発注
債務の保証
役員の兼任

工事の受注
債務の保証
役員の兼任
増資の引受

工事の受注
債務の保証
出向

工事の発注

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入
（注１）

－

短期
借入金

15,322百万円

債務保証
（注２）

2,600百万円

－

－

債務保証
（注３）

1,145百万円

－

－

債務保証
（注４）

16,146百万円

－

－

増資の引受
（注５）

23,911百万円

－

－

工事の受注
（注６）

9,003百万円

完成工事
未収入金
（注７）
契約資産
（注７）

債務保証
（注４）

30,986百万円

保証料の受入（注４）433百万円

1,624百万円
1,818百万円

－

－

未収入金
（注７）

1,353百万円

出向対価の回収

－

未収入金
（注７）

11,769百万円

工事の発注
(注６)

32,163百万円

工事
未払金

5,414百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
（注２）千代田エクスワンエンジニアリング㈱の銀行借入に対し、当社が保証を行ったものである。なお、当該債務保証に対して保証料は受領していない。
（注３）千代田エクスワンエンジニアリング㈱の電子記録債務に対し、当社が保証を行ったものである。なお、当該債務保証に対して保証料を受領している。
（注４）子会社及び子会社が参画するジョイントベンチャーの工事に関するボンド等に対し、当社が保証を行ったものである。なお、当該債務保証に対して保証料を受領している。
（注５）当社がChiyoda International Corporationの行った増資を全額引き受けたものである。このうち、15,743百万円については、デット・エクイティ・スワップ方式による完成工事未収入金、契約資産及び未収入金の現物出資である。
（注６）市場価格等を勘案し交渉の上、適正価格にて契約している。
（注７）完成工事未収入金、契約資産及び未収入金に対し、317百万円の貸倒引当金を計上している。また、当事業年度
において9,969百万円の関係会社貸倒引当金戻入額を計上している。

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税効果会計に関する注記、関連当事者との取引に関する注記2024/07/03 21:33:40 / H3070206̲千代田化工建設株式会社̲招集通知〔 収 益 認 識 に 関 す る 注 記 〕（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失△325円35銭△111円40銭（注１）１株当たり純資産額は、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっている。
（注２）当社は、役員報酬BIP信託を導入している。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（当事業年度803千株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当事業年度828千株）。

〔 企 業 結 合 に 関 す る 注 記 〕
連結注記表の「企業結合に関する注記」に記載している。

〔

そ

の

他

の

注

記

〕

（Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り）
連結注記表の「その他の注記（Golden Pass LNGプロジェクトに関する見積り）」に記載している。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
連結注記表の「その他の注記（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）」に記載している。

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収益認識に関する注記、１株当たり情報に関する注記、企業結合に関する注記、その他の注記