ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 7 巻第 2 号（通巻第 48 号・2022 年 2 月）

法と情報研究会 編（第 3 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) No 1151/2012 [参考訳]506～598 頁

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

規則(EU) No 1151/2012[参考訳]
2022 年 2 月 1 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) No 1151/2012 of the European Parliament and of the Council of 21 November 2012
on quality schemes for agricultural products and foodstuffs（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）のテキスト（英語版）に基づいて和訳を試みた。
規則(EU) No 1151/2012 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2012/1151/oj[2022 年 1 月 26 日確認]規則(EU) No 1151/2012 は，EU の現行法である。ただし，規則(EU) 2017/625（OJ L 95, 7.4.2017,
p. 1-142）の第 162 条及び規則(EU) 2021/2117（OJ L 435, 6.12.2021, p. 262-314）の第 2 条により大規模に改正されている。規則(EU) 2017/625 による一部改正は，2019 年 12 月 14 日に発効している。他方，規則(EU) 2021/2117 の第 6 条により，同規則の第 2 条は，2022 年 6 月 8 日から適用される。
－解 説－
１．規則(EU) No 1151/2012
規則(EU) No 1151/2012 は，理事会規則(EC) No 510/2006 に代わって農産品及び食材を規律する基本的な法令として制定された。
この分野において，理事会規則(EEC) No 2081/92 の制定，同理事会規則のその後の一部
改正を経て，理事会規則(EC) No 510/2006 に至るまでの一連の法令によって構築された法制度は，農産品及び食材の地理的表示等の保護（知的財産家保護の側面）に重点が置かれていた。ただし，これらの法令は，純粋に知的財産権保護のみを目的とするものではなく，食の安全の確保という大きな目的を実現するための手段の 1 つとしても地理的表示等の保護を定めているという点に特徴がある。
理事会規則(EEC) No 2081/92 を廃止する規則(EU) No 1151/2012 及びその後の同規則の一部改正は，食の安全及び食の文化の保護を基礎とするもっと大きな枠組みの法制度の一部を担うものであることを更に明確にしており，法令の標題もまたそのようなものとして明示で改められている。すなわち，理事会規則(EEC) No 2081/92 から，理事会規則(EC) No
510/2006 に至るまでの一連の法令は，「農産品及び食材に関する地理的表示及び原産地指示の保護に関する」との標題になっていたが，規則(EU) No 1151/2012 の標題は，「農産品及506

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
び食材の品質制度に関する」となっている。農産品等の品質を確保することは，農業それ自体の振興策であると同時に，食の安全という意味での消費者保護の要の一部でもある。そして，地理的表示の保護は，ブランドの保護による単なる販売促進を目的とするものではなく，安全性の保証の態様の 1 つとして位置付けられている。それゆえ，これらの制度は，EU の農産物及び食材等に関する公的監督（official controls）の制度及びその執行と関係する税関監督制度と密接な関係をもっているのである。
以上のことから，EU の法制度全体の中における位置づけに関し，規則(EU) No 1151/2012
を知的財産法制としてのみ理解する見解または立場は，完全に誤りであるということを理解すべきである（第 1 条第 1 項(c)，第 43 条，第 45 条第 1 項(b)参照）。
規則(EU) No 1151/2012 の翻訳としては，特許庁の Web サイト上で掲示されている「農産品及び食料品の地理的表示及び原産地名称の保護に関する理事会規則 No. 510/2006（EU
農産品等規則）」があるが，ダウンロードして検討してみたところ，この翻訳物は，あまりにも多数の誤訳を含むものであり，実用に耐えるものではなく，しかも，ファイル名も適切ではな
いと判断したので，この参考訳を作成する際に参考にしなかった。
欧州連合地理的表示及び原産地呼称に関する理事会規則
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/eec2081_92j.pdf[2022 年 1 月 27 日確認]規則(EU) No 1151/2012 の前文(32)にある委員会通知とは，「Commission Communication— Guidelines on the labelling of foodstuffs using protected designations of origin (PDOs) or
protected geographical indications (PGIs) as ingredients（2010/C 341/03）」（OJ C 341, 16.12.2010,
p. 3-4）のことを指す。
この委員会通知の中で示されている「ingredients」は，実際には様々なタイプまたはパターンのものがある。この委員会通知の中では，例えば，「ブルーチーズ」を例にとり，この名称と関連する様々な複合名称との関係や別名である同義語との関係等が説明されており，参考になる。
規則(EC) No 882/2004（OJ L 165, 30.4.2004, p. 1-141）は，規則(EU) 2017/625（OJ L 95,
7.4.2017, p. 1-142）の第 146 条により，2019 年 12 月 13 日の経過をもって廃止された。規則(EC) No 882/2004 への参照は，規則(EU) 2017/625 の別紙 V（ANNEX V）の新旧対照表に従って，規則(EU) 2017/625 に対する参照として読み替えられる。
（農産品及び飼料等を含め）食の安全を守るための公的監督（official control）に関する EUの現行の基本法令は，規則(EU) 2017/625 である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) No 1151/2012 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文
507

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) No 1151/2012 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
規則(EU) No 1151/2012 の前文(7)の中にある「and in particular in Article 2 thereof,」との箇所
は，明らかに，「and in particular in Article 2 thereof;」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
規則(EU) No 1151/2012 の前文(7)の中にある「Council Regulation (EC) No 1234/2007 of 22
October 2007 establishing a common organisation of agricultural markets and on specific provisions
for certain agricultural products (Single CMO Regulation) (9) and in particular in Part II, Title II,
Chapter I, Section I and in Section Ia, Subsection I thereof」との箇所に関し，脚注(9)は，「OJ L 299,
16.11.2007, p. 1.」となっているので，最初に制定された時点の版による理事会規則(EC) No
1234/2007 を指していることになるのであるが，同規則の「Section Ia」は，最初に制定された時
点の版の中には含まれておらず，理事会規則(EC) No 491/2009（OJ L 154, 17.6.2009, p. 1-56）
による一部改正によって追加されたものである。それゆえ，制定当初の版に含まれているように示されている点において，「and in Section Ia, Subsection I thereof」との部分は誤記である。この問題を解消するためには，「and in Section Ia, Subsection I thereof」を削除するか，または，脚注(9)の内容を「OJ L 299, 16.11.2007, p. 1. Regulation as last amended by Council Regulation (EC)508

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
No 491/2009（OJ L 154, 17.6.2009, p. 1-56）.」と改正するかのいずれかである。少なくとも，そのような問題点が存在することに留意しながら調査・検討を進めるのでなければ，判断を誤る。
この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。その結果として，その訳出部分
は，（事実と相違しているという意味で）意図的な誤訳のような状態となっている。
規則(EU) No 1151/2012 の前文(63)の第 1 文の中にある「more than one national territory; andfor complementing the rules of the application process」との箇所は，「more than one national
territory, and for complementing the rules of the application process」の誤記ではないかと思われる。この参考訳においては，合理的に判断した上で訳出することにした。
規則(EU) No 1151/2012 の第 15 条第 2 項(b)は，文として誤りであり，以下のとおり，(b)と(c)に分けて定めるのが正しい。語彙に関しても問題があり，第 15 条は，全体として，明らかに粗雑な条項（誤立法の一種）である（後述の訳語に関する補足的説明中の「Designation」の項参照）。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
(b) the purpose of using the designation referred to in paragraph 1 of this Article has not, at
any time, been to profit from the reputation of the registered name; and(c) the consumer has not been nor could have been misled as to the true origin of the product.
規則(EU) No 1151/2012 の第 54 条第 2 項第 1 副項の中にある「in accordance with Article
56 complementing the rules regarding 」 と の 箇 所 は ， 「 in accordance with Article 56,
complementing the rules regarding」の誤記と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
規則(EU) No 1151/2012 の別紙 II（ANNEX II）の規則(EC) No 509/2006 に関する新旧対照
表中の第 19 条第 1 項(e)及び(f)の記述に混乱があり，誤記となっている。この参考訳においては，誤記のある部分の記載内容を無視し，それぞれの該当条項の内容を確認した上で，正しい内容を確定し，それに従って訳出することにした。
４．訳語に関する補足的説明
Specification
地理的表示の文脈において，「specification」は，「仕様」である。「明細書」ではない。その仕様を定める文書の一種として「明細書」というカテゴリに分類可能なタイプの文書類型は存在し得るが，その逆の論理的関係は成立し得ない。この論理的関係を理解しないと，そもそも，地理的表示という法制度の一般的な基本構造を全く理解できなくなる。規則(EU) No
1151/2012 との関係においては，「specification」を「仕様」として理解しないと，例えば，前文(23)及び前文(47)の意味内容を理解できない。
509

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Labelling「labelling」は，通常は，製品等の「包装上の表示」のことを意味する。ビンや缶の包装用ラベルの表示がその典型であると言える。しかし，規則(EU) No 1151/2012 との関係においては，
日本国内で一般的に見られる包装以外のパッキングの類に印刷される標章等に関してもこの概念が適用されるため，「包装上の表示」では狭すぎ，また，「ラベル表示」では明らかに誤りとなってしまうことになる。
この参考訳においては，とりあえず，「labelling」を「表示」と訳すことにしたが，「indication」との識別ができなくなるという問題がある。そのため，この規則との関係において問題を生じさせることのないより適切な別の訳語が存在する場合には，それによるべきである。
Designation
規則(EU) No 1151/2012 の第 15 条における「designation」は「name」と同義である。一連の過去の立法の中では「identical name」と表現されている。「registered name」または「identical
name」と識別するために「designation」との表現を用いたものと推定されるが，逆に紛らわしく
わかりにくいという結果を招いている。
この参考訳においては，第 15 条における「designation」を「抵触名称」と意訳することにした。
第 15 条における「designation」を「名称」と訳すと識別性がなくなり，また，「呼称」または「同一名称」と訳すと，つじつまが合わなくなってしまい，文全体の論理性が崩壊するので，やむを得ない。
Mountain products「mountain products」における「mountain area」の実際の指定地は，標高または海抜により識別されているというよりは，地形及び気候（寒帯・亜寒帯または高山帯・亜高山帯）で識別されているようなので，「mountain」を「山岳」と訳すことは誤りかもしれない。しかし，EU において公式に発行されている関連パンフレット等を読み，理解した結果，「mountain」を「alpine」と同義語であろうと解した上で，欧州中央部に位置するアルプス以外の山岳地帯及び（特に高緯度国の低地の）寒帯・亜寒帯の山岳地形的地域も含むという趣旨に理解した。ただし，具体的な地域指定は，関連欧州連合法及び関連構成国法に基づく個別の指定を法的根拠とする
ので（第 31 条第 2 項参照），その意味で，規則(EU) No 1151/2012 における「mountain」及び「mountain area」は，一般用語ではない。そして，規則(EU) No 1151/2012 における「mountainproducts」は，（個々の製品の生産地とは無関係の一般用語としての）登山用品または登山用具を指す語ではない。
以上のような理解を踏まえた上で，この参考訳においては，「mountain products」を「山岳地域製品」と訳すことにした。

510

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）Inter-branch organisations
一般に，「inter-branch organisations」は，「種間組織」または「職業間連合組織」等と訳されている。
この参考訳においては，その実質的内容を合理的に解釈した上で，「inter-branchorganisations」を「異業種間組織」と訳すことにした。
以上に述べたほかは，後掲規則(EU) 2017/625 の参考訳，後掲理事会規則(EEC) No
2081/92の参考訳，後掲理事会規則(EC) No 1383/2003の参考訳，後掲規則(EU) No 608/2013の参考訳の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2017/625 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 1～357 頁にある。理事会規則(EEC) No 2081/92 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 358～389 頁にある。理事会規則(EC)No 535/97の参考訳は，法と情報雑誌7巻2号390～399頁にある。委員会規則(EC) No 1068/
97 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 400～405 頁にある。委員会規則(EC) No 2796/2000の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 406～410 頁にある。理事会規則(EC) No 692/2003 の参考訳は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 411～435 頁にある。理事会規則(EC) No 510/2006 の参考訳
は，法と情報雑誌 7 巻 2 号 464～505 頁にある。
指令 98/34/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 21～39 頁にある。規則(EU) No 608/
2013 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻4 号132～197 頁にある。理事会規則(EC) No 1383/2003の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 75～108 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，上記の各参考訳の冒頭解説部分に示した参考文献・資料等のほか，外村玲子「地理的表示制度 商標法との比較の視点から」パテント 73 巻 2 号
45～51 頁（2020），木村達矢「地理的表示と地域団体商標の相違」パテント 74 巻 3 号 11～14
頁（2021），岡恵「地理的表示(GI)と商標：野菜，食肉，日本酒の事例から」パテント 74 巻 3 号
31～37 頁（2021），社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 23 年度産業財産権制度各国
比較事業報告書 諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（平成24 年3 月），新山陽子・高鳥毛敏雄・関根佳恵・河村律子・清原昭子「フランス，
オランダの農業・食品分野の専門職業組織－設立根拠法と組織の役割，職員の専門性－」フードシステム研究第 20 巻 4 号 386～403 頁（2014 年）を参考にした。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

511

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

農産品及び食材の品質制度に関する
欧州議会及び理事会の 2012 年 12 月 21 日の規則(EU) No 1151/2012
Regulation (EU) No 1151/2012 of the European Parliament and of the Council of 21 November 2012 on
quality schemes for agricultural products and foodstuffs
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 43 条第 2 項及び第 118 条第 1 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会の意見書に鑑み2，
通常の立法手続に従って審議し3，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 43(2) andthe first paragraph of Article 118 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Having regard to the opinion of the Committee of the Regions (2),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (3),Whereas:(1) 欧州連合の農産品，水産品及び養殖製品の品質及び多様性は，欧州連合の重要な強みの1 つであり，欧州連合の製品に競争上の優位を与え，欧州連合の生きた文化と食の文化遺産に大きな貢献をしている。それは，新たな生産手法と素材の発展を考慮に入れつつ伝統を守ってきた欧州連合の農業経営者及び生産者の技能と判断によるものである。
The quality and diversity of the Union’s agricultural, fisheries and aquaculture production is one of
its important strengths, giving a competitive advantage to the Union’s producers and making a major
contribution to its living cultural and gastronomic heritage. This is due to the skills and determinationof Union farmers and producers who have kept traditions alive while taking into account thedevelopments of new production methods and material.
1

OJ C 218, 23.7.2011, p. 114.
OJ C 192, 1.7.2011, p. 28.
3
欧州議会の 2012 年 9 月 13 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2012 年 11 月 13 日付け決定2512

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
(2) 欧州連合の市民及び消費者は，次第に，品質及び伝統的な製品への需要を増加させている。それらの者は，欧州連合内における農業生産の多様性を維持することとも関わっている。
このことは，識別可能な特徴，とりわけ，それらの農産品及び食材の原産地と結びつけられた特定の特徴をもつ農産品または食材に対する需要を生み出している。
Citizens and consumers in the Union increasingly demand quality as well as traditional products.
They are also concerned to maintain the diversity of the agricultural production in the Union. This
generates a demand for agricultural products or foodstuffs with identifiable specific characteristics,
in particular those linked to their geographical origin.
(3) 生産者は，生産者の努力に対して正当に報奨が与えられる場合に限り，多様な幅をもつ高品質の製品を生産し続けることができる。このことは，公正な競争条件の下において，それらの生産者の製品の特徴を生産者が販売業者及び消費者に対して伝達できるということも要求する。市場において，それらの生産者の製品が正確に特定され得ることも生産者に対して要求する。
Producers can only continue to produce a diverse range of quality products if they are rewarded
fairly for their effort. This requires that they are able to communicate to buyers and consumers thecharacteristics of their product under conditions of fair competition. It also requires them to be able
to correctly identify their products on the marketplace.
(4) 多様な幅の高品質製品を生産する生産者の努力に対して報奨を与える生産者に関する品
質制度を運用することは，地方経済を受益させることとなり得る。このことは，とりわけ，農業
部門が経済の大きな部分を占めており，かつ，生産コストが高い，あまり好まれない地域，山岳地域及び最も遠隔領域の場合がそれに該当する。このようにして，品質制度は，地域開発
政策，並びに，共通農業政策（CAP）の市場及び収入支援政策にも貢献し，かつ，それを補完し得る。とりわけ，それらの品質制度は，農業部門がより大きな経済的重要性をもつ領域に対し，及び，特に，不利な領域に対し，貢献し得る。
Operating quality schemes for producers which reward them for their efforts to produce a diverse
range of quality products can benefit the rural economy. This is particularly the case in less favoured
areas, in mountain areas and in the most remote regions, where the farming sector accounts for asignificant part of the economy and production costs are high. In this way quality schemes are able
to contribute to and complement rural development policy as well as market and income support
policies of the common agricultural policy (CAP). In particular, they may contribute to areas inwhich the farming sector is of greater economic importance and, especially, to disadvantaged areas.
(5) 「欧州 2020：スマートで，持続的かつ包摂的な成長のための戦略」と題する委員会通知の中に定められている欧州 2020 政策優先事項は，知識と技術革新を基礎とする競争力のある経513

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
済を達成するという狙い，並びに，社会的及び領域的な結束をもたらす高雇用経済を推進するという狙いを含めている。それゆえ，農業製品の品質政策は，生産者に対し，不公正な実務に抗してそれらの生産者を保護しつつ，特定の特徴をもつ製品の生産者をより良く識別
し，かつ，その識別を促進するための権利のツールを提供すべきである。
The Europe 2020 policy priorities as set out in the Commission Communication entitled ‘Europe
2020: A strategy for smart, sustainable and inclusive growth’, include the aims of achieving acompetitive economy based on knowledge and innovation and fostering a high-employment
economy delivering social and territorial cohesion. Agricultural product quality policy should
therefore provide producers with the right tools to better identify and promote those of their productsthat have specific characteristics while protecting those producers against unfair practices.
(6) 予定される補完措置のセットは，補完性の原則及び比例性の原則を尊重すべきである。
The set of complementary measures envisaged should respect the principles of subsidiarity andproportionality.
(7) 農産品の品質政策の措置は，芳香ワイン，芳香ワインベースの飲料及び芳香ワイン製品カク
テルの定義，記述及び展示に関する一般規定を定める 1991 年 6 月 10 日の理事会規則(EEC) No 1601/914；蜂蜜と関連する 2001 年 12 月 20 日の理事会指令 2001/110/EC5，及び，とりわけ，同指令の第2 条；欧州連合の最外縁領域における農業に関する特別措置を定める
2006 年 1 月 30 日の理事会規則(EC) No 247/20066，及び，とりわけ，同規則の第 14 条；保証された伝統的特産品としての農産品及び食材に関する 2006 年 3 月20 日の理事会規則(EC)No 509/20067；農産品及び食材の地理的表示及び原産地指示の保護に関する 2006 年 3 月
20 日の理事会規則(EC) No 510/20068；農業市場の共通組織を設ける，及び，一定の農産品の特別条項に関する 2007 年 10 月 22 日の理事会規則(EC) No 1234/2007（単一 CMO 規則）
9，並びに，とりわけ，同規則の第 II 部第 II 款第 I 章第 I 節及び第 I 節 a の第 I 副節；オーガ
ニック製品及びオーガニック製品の表示に関する 2007 年 6 月 28 日の理事会規則 EC) No
834/200710；並びに，蒸留酒飲料の地理的表示の定義，記述，展示，表示及び保護に関する欧州議会及び理事会の 2008 年1 月15 日の規則(EC) No 110/200811の中で定められている。

4

OJ L 149, 14.6.1991, p. 1.
OJ L 10, 12.1.2002, p. 47.
6
OJ L 42, 14.2.2006, p. 1.
7
OJ L 93, 31.3.2006, p. 1.
8
OJ L 93, 31.3.2006, p. 12.
9
OJ L 299, 16.11.2007, p. 1.
10
OJ L 189, 20.7.2007, p. 1.
11
OJ L 39, 13.2.2008, p. 16.
5514

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Agricultural product quality policy measures are laid down in Council Regulation (EEC) No
1601/91 of 10 June 1991 laying down general rules on the definition, description and presentationof aromatized wines, aromatized wine-based drinks and aromatized wine-product cocktails(4);Council Directive 2001/110/EC of 20 December 2001 relating to honey(5) and in particular in Article
2 thereof, Council Regulation (EC) No 247/2006 of 30 January 2006 laying down specific measures
for agriculture in the outermost regions of the Union (6) and in particular in Article 14 thereof; Council
Regulation (EC) No 509/2006 of 20 March 2006 on agricultural products and foodstuffs astraditional specialities guaranteed (7); Council Regulation (EC) No 510/2006 of 20 March 2006 on
the protection of geographical indications and designations of origin for agricultural products andfoodstuffs (8); Council Regulation (EC) No 1234/2007 of 22 October 2007 establishing a common
organisation of agricultural markets and on specific provisions for certain agricultural products(Single CMO Regulation) (9) and in particular in Part II, Title II, Chapter I, Section I and in Section
Ia, Subsection I thereof; Council Regulation (EC) No 834/2007 of 28 June 2007 on organic
production and labelling of organic products (10); and Regulation (EC) No 110/2008 of the European
Parliament and of the Council of 15 January 2008 on the definition, description, presentation,labelling and the protection of geographical indications of spirit drinks (11).
(8) 農産物及び食材の表示は，食材の表示，展示及び宣伝広告と関連する構成国の法律の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 3 月 20 日の指令 2000/13/EC12に定める一般的な規定，とりわけ，消費者を混乱させまたは誤認させ得る表示の防止を狙いとする条項に服するべきである。
The labelling of agricultural products and foodstuffs should be subject to the general rules laid downin Directive 2000/13/EC of the European Parliament and of the Council of 20 March 2000 on theapproximation of the laws of the Member States relating to the labelling, presentation and advertisingof foodstuffs (12), and in particular the provisions aimed at preventing labelling that may confuse or
mislead consumers.
(9) 農業製品の品質政策に関する欧州委員会から欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会及び地域委員会宛の通知は，優先事項の 1 つとして，農産品の品質政策のより大きな全体的結束と一貫性の達成を定めた。
The Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European
Economic and Social Committee and the Committee of the Regions on agricultural product quality
policy identified the achievement of a greater overall coherence and consistency of agricultural
product quality policy as a priority.

12

OJ L 109, 6.5.2000, p. 29.

515

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(10) 農産品及び食材に関する地理的表示制度及び保証された伝統的特産品制度は，一定の共通の目的と条項をもっている。
The geographical indications scheme for agricultural products and foodstuffs and the traditional
specialities guaranteed scheme have certain common objectives and provisions.
(11) 欧州連合は，ここしばらくの間，CAP の法定の枠組みを簡素化することを狙いとするアプローチを求めてきた。このアプローチは，そのようにする際において，農産品製品の特定特徴を問題にすることなく，農産品の品質政策の分野における法令にも適用されるべきである。
The Union has for some time been pursuing an approach that aims to simplify the regulatory
framework of the CAP. This approach should also be applied to regulations in the field of agricultural
product quality policy, without, in so doing, calling into question the specific characteristics of those
products.
(12) 農産品の品質政策の一部を構成する幾つかの規制は，近年，見直されたが，まだ完全には実装されていない。その結果として，それらの規制は，この規則の中に含められてはならな
い。ただし，それらの規制は，立法が完全に実装された後には，大規模に組み込まれ得る。
Some regulations that form part of the agricultural product quality policy have been reviewed
recently but are not yet fully implemented. As a result, they should not be included in this Regulation.
However, they may be incorporated at a later stage, once the legislation has been fully implemented.
(13) 上述の考慮に照らし，それに従う条項は，規則(EC) No 509/2006 及び規則(EC) No 510/2006の条項を新たにする条項またはアップデートする条項並びに規則(EC) No 509/2006 及び規則(EC) No 510/2006 の条項の中の維持される条項で構成される単一の法的枠組みの中に融合されるべきである。
In the light of the aforementioned considerations, the following provisions should be amalgamatedinto a single legal framework comprising the new or updated provisions of Regulations (EC) No
509/2006 and (EC) No 510/2006 and those provisions of Regulations (EC) No 509/2006 and (EC)No 510/2006 that are maintained.
(14) それゆえ，明確性及び透明性の利益において，規則(EC) No 509/2006 及び規則(EC) No
510/2006 は，廃止され，この規則によって置き換えられる。
In the interests of clarity and transparency, Regulations (EC) No 509/2006 and (EC) No 510/2006
should therefore be repealed and replaced by this Regulation.
516

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(15) この規則の適用範囲は，条約の別紙 I に示す人間による消費を意図する農産品，並びに，同別紙の適用範囲外にあり，農産品または地域経済と緊密に結びついている一連の製品に限定されるべきである。
The scope of this Regulation should be limited to the agricultural products intended for humanconsumption listed in Annex I to the Treaty and to a list of products outside the scope of that Annex
that are closely linked to agricultural production or to the rural economy.
(16) この規則に定める規定は，ワイン，芳香ワイン，蒸留酒飲料，オーガニック農業製品または最外縁地に関する欧州連合の既存の立法を害することなく，適用されるべきである。
The rules provided for in this Regulation should apply without affecting existing Union legislation
on wines, aromatised wines, spirit drinks, product of organic farming, or outermost regions.
(17) 原産地指示及び地理的表示の適用範囲は，製品または食材の特性と地理的原産地との間に内在的な結びつきが存在する製品に限定されるべきである。菓子製品としての一定のタイ
プのチョコレートだけを現行の制度の中に含めていることは，異常なことであり，是正されるべきである。
The scope for designations of origin and geographical indications should be limited to products forwhich an intrinsic link exists between product or foodstuff characteristics and geographical origin.
The inclusion in the current scheme of only certain types of chocolate as confectionery products is
an anomaly that should be corrected.
(18) 原産地指示及び地理的表示の保護の特別の目的は，当の製品の品質及び特性またはその製品の生産モードの品質及び特性に関して，農業経営者及び生産者に対する公正な報奨を守ること，並びに，特定の特徴をもつ製品と地理的原産地との結びつきに関する明確な情報を提供すること，それによって，消費者が，説明を受けた上で購入する機会を増加させる
ことができるようにすることにある。
The specific objectives of protecting designations of origin and geographical indications are securing
a fair return for farmers and producers for the qualities and characteristics of a given product, or ofits mode of production, and providing clear information on products with specific characteristics
linked to geographical origin, thereby enabling consumers to make more informed purchasing
choices.
(19) 欧州連合内において保護される名称と関連する知的財産権に関し，欧州連合全域にわたる
統一的な尊重を確保することは，欧州連合レベルでより実効的に達成され得る優先事項の 1
つである。
517

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Ensuring uniform respect throughout the Union for the intellectual property rights related to names
protected in the Union is a priority that can be achieved more effectively at Union level.
(20) 登録簿にそれらを入れることを定めることによって原産地指示及び地理的表示を保護する欧州連合の枠組みは，そのような表示をもつ製品の生産者間の競争を確保する，より統一的なアプローチを帰結することになり，また，消費者の視点における製品の信頼性を拡大することになることから，それらの法的手段の発展を促進する。欧州連合レベルの原産地指示及び地理的表示の発展のため，並びに，世界貿易機関（WTO）の枠組み内または多国間協定及び二国間協定の枠組み内で第三国内における原産地指示及び地理的表示の保護の仕組
みの創設を促進するため，それによって，製品の品質の認知及び価値を付加する要素としてのそれらの製品の生産モデルの認知に貢献するための条項が設けられるべきである。
A Union framework that protects designations of origin and geographical indications by providing
for their inclusion on a register facilitates the development of those instruments, since the resulting,more uniform, approach ensures fair competition between the producers of products bearing such
indications and enhances the credibility of the products in the consumers’ eyes. Provision should bemade for the development of designations of origin and geographical indications at Union level andfor promoting the creation of mechanisms for their protection in third countries in the framework of
the World Trade Organisation (WTO) or multilateral and bilateral agreements, thereby contributing
to the recognition of the quality of products and of their model of production as a factor that adds
value.
(21) 農産品及び食材の地理的表示及び原産地指示の保護に関する 1992 年 7 月 14 日の理事会
規則(EEC) No 2081/9213並びに規則(EC) No 510/2006 の実装から得られた経験に照らし，一定の問題に対処し，幾つかの規定を明確化及び簡素化し，そして，この制度の手続を揃える必要性が存在する。
In the light of the experience gained from the implementation of Council Regulation (EEC) No
2081/92 of 14 July 1992 on the protection of geographical indications and designations of origin for
agricultural products and foodstuffs (13) and Regulation (EC) No 510/2006, there is a need to addresscertain issues, to clarify and simplify some rules and to streamline the procedures of this scheme.
(22) 製品とその地理的原産地との間の結びつきを特定するための 2 つの異なる法的手段，すな
わち，保護される原産地指示と保護される地理的表示は，別に定義され，維持されるべきである。それらの法的手段の概念を変更することなく，知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定に定める地理的表示の定義をより良く考慮に入れるため，そして，生産者の理解にとってそれらの定義がより簡素化され明確化されるため，その定義に対する幾つかの修正が
13

OJ L 208, 24.7.1992, p. 1.

518

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）採択されるべきである。
In the light of existing practice, the two different instruments for identifying the link between the
product and its geographical origin, namely the protected designation of origin and the protected
geographical indication, should be further defined and maintained. Without changing the concept of
those instruments, some modifications to the definitions should be adopted in order to better take
into account the definition of geographical indications laid down in the Agreement on Trade-Related
Aspects of Intellectual Property Rights and to make them simpler and clearer for operators tounderstand.
(23) そのような地理的記載をもつ農産品または食材は，天然資源または生産地域の景観の保護を狙いとする特別の要件，または，農場の動物の福利の向上を狙いとする特別の要件のような，仕様に定める一定の条件に適合すべきである。
An agricultural product or foodstuff bearing such a geographical description should meet certain
conditions set out in a specification, such as specific requirements aimed at protecting the natural
resources or landscape of the production area or improving the welfare of farm animals.
(24) 構成国の領土内における保護を適格なものとするため，原産地指示及び地理的表示は，欧州連合レベルにおいてのみ，登録されるべきである。欧州連合レベルのそのような登録の申請の日から有効性をもつものとして，構成国は，欧州連合内の取引または国際取引を害することなく，国内レベルで，以降期間の保護を与え得るべきである。登録に基づいてこの規則によって与えられる保護は，対応する基準に適合し，かつ，その原産国において保護されている第三国の原産地指示及び地理的表示に対しても同等に利用可能とすべきである。
To qualify for protection in the territories of Member States, designations of origin and geographicalindications should be registered only at Union level. With effect from the date of application for suchregistration at Union level, Member States should be able to grant transitional protection at national
level without affecting intra-Union or international trade. The protection afforded by this Regulation
upon registration, should be equally available to designations of origin and geographical indicationsof third countries that meet the corresponding criteria and that are protected in their country of origin.
(25) 欧州連合レベルの登録手続は，その申請の構成国以外の構成国または第三国の正当な利益をもつ自然人または法人が，それらの者の異議を通知することによってそれらの者の権利を行使できるようにすべきである。
The registration procedure at Union level should enable any natural or legal person with a legitimate
interest from a Member State, other than the Member State of the application, or from a third country,
to exercise their rights by notifying their opposition.
519

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(26) 保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録簿への登録は，消費者及び取引に関与する者に対する情報も提供すべきである。
Entry in the register of protected designations of origin and protected geographical indications
should also provide information to consumers and to those involved in trade.
(27) 欧州連合は，その貿易相手国との間で，原産地指示及び地理的表示の保護と関係する協定
を含め，国際協定の協議を行う。そのようにして保護される名称に関する情報の公衆に対する提供を促進するため，そして，とりわけ，それらの名称が置かれている場所の利用を保護し監督することを確保するため，名称は，保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録簿の中に入れられ得る。そのような国際協定の中で原産地指示として特に識別されていない限り，名称は，保護される地理的表示としての登録簿の中に入れられるべきである。
The Union negotiates international agreements, including those concerning the protection ofdesignations of origin and geographical indications, with its trade partners. In order to facilitate theprovision to the public of information about the names so protected, and in particular to ensure
protection and control of the use to which those names are put, the names may be entered in theregister of protected designations of origin and protected geographical indications. Unlessspecifically identified as designations of origin in such international agreements, the names should
be entered in the register as protected geographical indications.
(28) それらの表示の特別の性質を考慮し，生産者が，梱包上に適切な欧州連合の標章または表示を用いることが要求される保護される原産地地兒及び保護される地理的表示に関しては，表示に関する特別の条項が採択されるべきである。欧州連合の名称の場合，この類型の製品及びそれらの製品に付された保証が消費者に対してより良く知られるようにするため，そして，市場においてそれらの製品をより容易に識別できるようにし，それによって，点検を容易にするため，そのような標章または表示の使用は，義務的なものとされるべきである。
WTO の要求を考慮に入れた上で，そのような標章及び表示の使用は，第三国の地理的表
示及び原産地指示に関しては，任意のものとされるべきである。
In view of their specific nature, special provisions concerning labelling should be adopted in respectof protected designations of origin and protected geographical indications that require producers to
use the appropriate Union symbols or indications on packaging. In the case of Union names, the useof such symbols or indications should be made obligatory in order to make this category of products,
and the guarantees attached to them, better known to consumers and in order to permit easieridentification of these products on the market, thereby facilitating checks. Taking into account therequirements of the WTO, the use of such symbols or indications should be made voluntary for
third-country geographical indications and designations of origin.
520

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(29) それらの名称が公正に使用されることを確保することを狙いとし，かつ，消費者を誤認させる原因となる実務を防止するため，登録簿に含められる名称に対し，保護が与えられるべきである。加えて，地理的表示及び原産地指示が保護されることを確保する手段は，特に生産者
グループ及び職務権限のある機関の役割に関し，明確化されるべきである。
Protection should be granted to names included in the register with the aim of ensuring that they areused fairly and in order to prevent practices liable to mislead consumers. In addition, the means of
ensuring that geographical indications and designations of origin are protected should be clarified,particularly as regards the role of producer groups and competent authorities of Member States.
(30) 移行期間の間，別の名称と並行する登録された名称の使用を許容する個別の特例のための条項が設けられるべきである。それらの特例は，簡素化され，明確化されるべきである。一定の場合において，一時的な問題を解決するため，また，全ての手続が仕様を遵守することを確保するという長期的な目的をもって，それらの特例は，10 年までの期間で与えられ得る。
Provision should be made for specific derogations that permit, for transitional periods, the use of aregistered name alongside other names. Those derogations should be simplified and clarified. In
certain cases, in order to overcome temporary difficulties and with the long-term objective ofensuring that all producers comply with the specifications, those derogations may be granted for aperiod of up to 10 years.
(31) この規則に基づいて与えられる保護の適用範囲は，とりわけ，欧州連合レベルの新たな商標の登録の場合が既にそうであるように，商標と関連する構成国の法律を整合化するための欧州議会及び理事会の 2008 年 10 月 22 日の指令 2008/95/EC14に定める，保護される原産地指示及び保護される地理的表示と衝突する新たな商標の登録に関する制限との関係において，明確化されるべきである。そのような明確化は，先行する知的財産権上の権利保有者，とりわけ，商標並びに保護される原産地指示としてまたは保護される地理的表示として登録された同名異義の名称と関係する知的財産権の保有者との関連においても必要である。
The scope of the protection granted under this Regulation should be clarified, in particular withregard to those limitations on registration of new trade marks set out in Directive 2008/95/EC of theEuropean Parliament and of the Council of 22 October 2008 to approximate the laws of the Member
States relating to trade marks (14) that conflict with the registration of protected designations of origin
and protected geographical indications as is already the case for the registration of new trade marks
at Union level. Such clarification is also necessary with regard to the holders of prior rights in
intellectual property, in particular those concerning trade marks and homonymous names registeredas protected designations of origin or as protected geographical indications.
14

OJ L 299, 8.11.2008, p. 25.

521

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(32) 高いレベルの保護を確保するため、及び，ワイン部門に適用される保護と揃えるため，原産地指示及び地理的表示の保護は，物品及びサービスの登録された名称の濫用，模倣及び正規品と思わせる行為に対して拡大されるべきである。保護される原産地指示または保護される地理的表示が材料として使用される場合，「保護される原産地指示（PDOs）または保護される地理的表示（PGIs）を材料として使用する食材表示に関する運用指針」と題する委員会通知が考慮に入れられるべきである。
Protection of designations of origin and geographical indications should be extended to the misuse,
imitation and evocation of the registered names on goods as well as on services in order to ensure ahigh level of protection and to align that protection with that which applies to the wine sector. When
protected designations of origin or protected geographical indications are used as ingredients, theCommission Communication entitled ‘Guidelines on the labelling of foodstuffs using protected
designations of origin (PDOs) or protected geographical indications (PGIs) as ingredients’ should betaken into account.
(33) 2013 年 1 月 3 日の時点において規則(EC) No 510/2006 に基づいて既に登録されている名称は，この規則に基づいて保護され続けるべきであり，かつ，それらの名称は，自動的に，登録簿の中に含められるべきである。
The names already registered under Regulation (EC) No 510/2006 on 3 January 2013 should
continue to be protected under this Regulation and they should be automatically included in theregister.
(34) 保証された伝統的特産品のための制度の特別の目的は，伝統的製品の生産者がその生産者の製品の付加価値を与える属性を消費者に対して伝達することを助けることにある。しかしながら，ごくわずかの名称だけが登録されていることから，保証された伝統的特産品のための現行の制度は，その潜在力を発揮させていない。それゆえ，潜在的な申請者にとって，その制度をより理解しやすく，運用可能で魅力的なものとするため，現行の条項は，改善され，明確化され，かつ，洗練されるべきである。
The specific objective of the scheme for traditional specialities guaranteed is to help the producersof traditional products to communicate to consumers the value-adding attributes of their product.
However, as only a few names have been registered, the current scheme for traditional specialities
guaranteed has failed to realise its potential. Current provisions should therefore be improved,
clarified and sharpened in order to make the scheme more understandable, operational and attractive
to potential applicants.
(35) 現在の制度は，欧州連合における名称の留保のない，識別の目的のための名称の登録という選択肢を提供している。この選択肢は，利害関係者によって十分に理解されてこなかった
522

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
ので，また，伝統的製品を識別する機能は，補完性の原則の適用において構成国レベルまたは地域レベルでより良く達成され得るので，この選択肢は，中止とされるべきである。経験に照らし，この制度は，欧州連合全域にわたる名称の留保のみを取り扱うべきである。
The current scheme provides the option to register a name for identification purposes without
reservation of the name in the Union. As this option has not been well understood by stakeholders
and since the function of identifying traditional products can be better achieved at Member State or
regional level in application of the principle of subsidiarity, this option should be discontinued. In thelight of experience, the scheme should only deal with the reservation of names across the Union.
(36) この制度の下において真正な伝統的製品の名称が登録されることを確保するため，名称の登録のための基準及び条件は修正されるべきであり，とりわけ，「伝統的」の定義と関連する基準及び条件が修正されるべきである。その定義は，相当の長さの期間にわたり製造された製品を包摂すべきである。
To ensure that names of genuine traditional products are registered under the scheme, the criteria andconditions for registration of a name should be adapted, in particular those concerning the definitionof ‘traditional’, which should cover products that have been produced for a significant period of time.
(37) 保証された伝統的特産品が仕様を遵守し，かつ，一貫性をもつことを確保するため，グルー
プの中に組織化される生産者は，仕様の中でその製品を自ら定義すべきである。保証された伝統的特産品としての名称の登録の選択者は，第三国の生産者に対しても開かれるべきである。
To ensure that traditional specialities guaranteed comply with their specification and are consistent,
producers organised into groups should themselves define the product in a specification. The optionof registering a name as a traditional speciality guaranteed should be open to third-country producers.
(38) 留保の適格を得るために，保証された伝統的特産品は，欧州連合レベルで登録されるべきである。登録簿への登録は，消費者及び取引に関与する者に対する情報も提供すべきである。
To qualify for reservation, traditional specialities guaranteed should be registered at Union level. The
entry in the register should also provide information to consumers and to those involved in the trade.
(39) 競争上の不公正な条件をつくり出すことを避けるため，第三国の生産者を含め，生産者は，関係する製品が関連仕様の要件を遵守しており，かつ，その生産者が監督制度の適用を受けることを条件として，保証された伝統的特産品の登録名称を使用できるべきである。欧州連合内において生産された保証された伝統的特産品に関し，その表示上に欧州連合の標523

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
章が示されるべきであり，また，その標章は，「保証された伝統的特産品」との表示と組み合わせ得るべきである。
In order to avoid creating unfair conditions of competition, any producer, including a third-country
producer, should be able to use a registered name of a traditional speciality guaranteed, provided thatthe product concerned complies with the requirements of the relevant specification and the producer
is covered by a system of controls. For traditional specialities guaranteed produced within the Union,
the Union symbol should be indicated on the labelling and it should be possible to associate it with
the indication ‘traditional speciality guaranteed’.
(40) 登録された名称を濫用から保護し，または，消費者を誤認させ得る実務から保護するため，
それらの名称の使用は，留保されるべきである。
In order to protect registered names from misuse, or from practices that might mislead consumers,
their use should be reserved.
(41) 2013 年 1 月 3 日の時点において，規則(EC) No 509/2006 に基づいて既に登録された名称であって，この規則の適用範囲に包摂されない名称に関し，規則(EC) No 509/2006 に定める
使用期間は，移行期間の間，適用され続けるべきである。
For those names already registered under Regulation (EC) No 509/2006 that, on 3 January 2013,
would otherwise not be covered by the scope of this Regulation, the terms of use laid down inRegulation (EC) No 509/2006 should continue to apply for a transitional period.
(42) 規則(EC) No 509/2006 によって名称の留保なく登録されている名称の登録に関し，名称の留保をもってそれらの名称が登録され得るための手続が導入されるべきである。
A procedure should be introduced for registering names that are registered without reservation ofname pursuant to Regulation (EC) No 509/2006, enabling them to be registered with reservation ofname.
(43) 2013 年 1 月 3 日よりも前に欧州委員会によって受理された登録申請に適用される移行期間措置に関する条項も設けられるべきである。
Provision should also be made for transitional measures applicable to registration applications
received by the Commission before 3 January 2013.
(44) 価値を付加する品質用語を基礎とし，域内市場において伝達され得るものであり，かつ，任意に適用されるべき品質制度の第 2 層が導入されるべきである。それらの選択的品質用語524

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
は，特定の区域に適用される 1 または複数の類型の製品，農業上の手法または加工上の属性と関連して，特に横断的な特性を示すべきである。「山岳地域製品」という選択的品質用語
は，今日までの条件に適合するものであり，かつ，市場において製品に価値を付加することになる。指令 2000/13/EC の適用を容易にするため，とりわけ，「山岳地域製品」を含め，選択的品質用語と関係して，食材の表示が消費者に対して混乱を生じさせ得る場合，欧州委員会は，運用指針を採択できる。
A second tier of quality systems, based on quality terms which add value, which can becommunicated on the internal market and which are to be applied voluntarily, should be introduced.
Those optional quality terms should refer to specific horizontal characteristics, with regard to one ormore categories of products, farming methods or processing attributes which apply in specific areas.
The optional quality term ‘mountain product’ has met the conditions up to now and will add value
to the product on the market. In order to facilitate the application of Directive 2000/13/EC where thelabelling of foodstuffs may give rise to consumer confusion in relation to optional quality terms,
including in particular ‘mountain products’, the Commission may adopt guidelines.
(45) 山岳地域の生産者に対してそれらの者の製品のより良い販売のための実効的なツールを提供するため，そして，市場における製品の山岳地域由来に関する消費者の混乱という現実のリスクを削減するため，選択的品質用語の欧州連合レベルの定義に関する条項が設けられるべきである。山岳地域の定義は，欧州農業指針及び保証基金（EAGGF）からの地域開発に対する支援に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会規則(EC) No 1257/199915において山岳地域を特定するために使用される一般的な分類基準を基礎とすべきである。
In order to provide mountain producers with an effective tool to better market their product and to
reduce the actual risks of consumer confusion as to the mountain provenance of products in themarket place, provision should be made for the definition at Union level of an optional quality term
for mountain products. The definition of mountain areas should build on the general classification
criteria employed to identify a mountain area in Council Regulation (EC) No 1257/1999 of 17 May
1999 on support for rural development from the European Agricultural Guidance and Guarantee
Fund (EAGGF) (15).
(46) 地理的表示及び保証された伝統的特産品の付加価値は，消費者の信頼を基礎としている。
実効的な検査及び監督が伴う場合に限り，それは，信頼され得る。それらの品質制度は，飼料及び食品法，動物の健康及び動物の福利の規定の遵守の検査を確保するために遂行される公的監督に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の規則(EC) No 882/200416に沿った公的監督の監視制度に服するべきであり，かつ，生産，加工及び流通の全ての段
15
16

OJ L 160, 26.6.1999, p. 80.
OJ L 165, 30.4.2004, p. 1.

525

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
階における点検の制度を含めるべきである。地理的表示及び保証された伝統的特産品の監督のための規則(EC) No 882/2004 の条項を構成国がより良く適用することを助けるため，最も関連する条項への参照が，この規則の中で示されるべきである。
The added value of the geographical indications and traditional specialities guaranteed is based on
consumer trust. It is only credible if accompanied by effective verification and controls. Those
quality schemes should be subject to a monitoring system of official controls, in line with theprinciples set out in Regulation (EC) No 882/2004 of the European Parliament and of the Councilof 29 April 2004 on official controls performed to ensure the verification of compliance with feed
and food law, animal health and animal welfare rules (16), and should include a system of checks at
all stages of production, processing and distribution. In order to help Member States to better apply
provisions of Regulation (EC) No 882/2004 for the controls of geographical indications andtraditional specialities guaranteed, references to the most relevant articles should be mentioned inthis Regulation.
(47) 消費者に対し，地理的表示及び保証された伝統的特産品の特定の特徴を保証するため，事業者は，製品の仕様の遵守を検索する制度に服すべきである。
To guarantee to the consumer the specific characteristics of geographical indications and traditional
specialities guaranteed, operators should be subject to a system that verifies compliance with the
product specification.
(48) 職務権限のある機関が公平かつ実効的あることを確保するため，職務権限のある機関は，多数の運用基準に適合すべきである。監督上の個別の職務を遂行する幾つかの職務権限
を監督組織に対して委任することに関する条項が予定されるべきである。
In order to ensure that they are impartial and effective, the competent authorities should meet anumber of operational criteria. Provisions on delegating some competences of performing specificcontrol tasks to control bodies should be envisaged.
(49) 欧州標準化機関（CEN）によって策定された欧州標準（EN 標準）及び国際標準化機構（ISO）
によって策定された国際標準が，監督組織の認証のために使用されるべきであり，また，それらの組織によって，それらの組織の業務遂行のために使用されるべきである。それらの組織の認証は，製品のマーケティングと関連する認証及び市場調査に関する要件を定める欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No 765/200817に従って行われる。
European standards (EN standards) developed by the European Committee for Standardisation
17

OJ L218, 13.8.2008, p. 30.

526

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
(CEN) and international standards developed by the International Organisation for Standardisation(ISO) should be used for the accreditation of the control bodies as well as by those bodies for theiroperations. The accreditation of those bodies should take place in accordance with Regulation (EC)No 765/2008 of the European Parliament and of the Council of 9 July 2008 setting out therequirements for accreditation and market surveillance relating to the marketing of products (17).
(50) 地理的表示及び保証された伝統的特産品に対する監督活動に関する情報は，規則(EC) No
882/2004 に従って構成国により準備される多年度国内監督計画及び年次報告書の中に含められるべきである。
Information on control activities for geographical indications and traditional specialities guaranteedshould be included in the multiannual national control plans and annual report prepared by theMember States in accordance with Regulation (EC) No 882/2004.
(51) 構成国は，負担する費用を賄うため，手数料を課金する権限をもつべきである。
Member States should be authorised to charge a fee to cover the costs incurred.
(52) 一般的である名称の継続使用に関する既存の規定は，明確化されるべきであり，それによって，保護または留保されている名称または用語と類似している一般用語，または，保護または留保されている名称または用語の一部を組成している一般用語が，その語の一般的な状態を保持すべきである。
Existing rules concerning the continued use of names that are generic should be clarified so thatgeneric terms that are similar to or form part of a name or term that is protected or reserved should
retain their generic status.
(53) 商標の優先性及び原産地指示または地理的表示の優先性を確定するための日は，欧州連合または構成国の登録所に対する商標申請の日，及び，欧州委員会に対する原産地指示または地理的表示の保護の申請の日とすべきである。
The date for establishing the seniority of a trade mark and of a designation of origin or a geographicalindication should be that of the date of application of the trade mark for registration in the Union orin the Member States and the date of application for protection of a designation of origin or ageographical indication to the Commission.
(54) 先行商標との衝突を根拠とする原産地指示または地理的表示の拒否または共存を取り扱う
条項は，適用され続けるべきである。
527

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The provisions dealing with the refusal or coexistence of a designation of origin or a geographicalindication on the ground of conflict with a prior trade mark should continue to apply.
(55) それによって劣後する商標が排除されるべき基準，または，登録されたときは，先行する原
産地指示または地理的表示との衝突を根拠に無効化される基準は，定められている原産地
指示または地理的表示の保護範囲に対応すべきである。
The criteria by which subsequent trade marks should be refused or, if registered, invalidated on the
ground that they conflict with a prior designation of origin or geographical indication should
correspond to the scope of protection of designation of origin or a geographical indication laid down.
(56) 知的財産権を定める制度の条項，及び，とりわけ，原産地指示及び地理的表示に関する品
質制度によって定められている条項または商標法の下で定められている情報は，名称の留保によって害されてはならず，また，保証された伝統的特産品のための品質制度及び選択
的品質用語のための品質制度による識別子及び標章の策定によって害されてはならない。
The provisions of systems establishing intellectual property rights, and particularly of thoseestablished by the quality scheme for designations of origin and geographical indications or thoseestablished under trade mark law, should not be affected by the reservation of names and theestablishment of indications and symbols pursuant to the quality schemes for traditional specialities
guaranteed and for optional quality terms.
(57) グループの役割は，明確され，承認されるべきである。グループは，原産地指示及び地理的表示の名称の登録並びに保証された伝統的特産品の名称の登録を求める申請手続において，また，仕様の改訂及び取消しの要請において，必須の役割を演じる。グループは，登録された名称の保護の執行の調査，製品の仕様を遵守する生産，登録された名称の情報提供及び広告と関連する活動，並びに，一般に，登録された名称の価値と品質制度の実効性を向上させることを狙いとする活動も発展させ得る。更に，グループは，市場における製品の状態を監視すべきである。ただし，それらの活動は，条約の第 101 条及び第 102 条に適合しない競争阻害行為を促進してはならず，それを導いてもならない。
The role of groups should be clarified and recognised. Groups play an essential role in the application
process for the registration of names of designations of origin and geographical indications andtraditional specialities guaranteed, as well as in the amendment of specifications and cancellation
requests. The group can also develop activities related to the surveillance of the enforcement of theprotection of the registered names, the compliance of the production with the product specification,
the information and promotion of the registered name as well as, in general, any activity aimed at
improving the value of the registered names and effectiveness of the quality schemes. Moreover, it
should monitor the position of the products on the market. Nevertheless, these activities should not528

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
facilitate nor lead to anti-competitive conduct incompatible with Articles 101 and 102 of the Treaty.
(58) 原産地指示及び地理的表示並びに保証された伝統的特産品の登録された名称がこの規則に定める条件に適合することを確保するため，申請は，国内の異議申立手続を含め，ミニマ
ムの共通条項に従い，関係する構成国の国内機関によって吟味されるべきである。欧州委
員会は，明白な誤りが存在しないことを確保するため，また，欧州連合法及び申請構成国外の利害関係者の利益が考慮に入れられたことを確保するため，事後的に，申請を精査すべきである。
To ensure that registered names of designations of origin and geographical indications and traditional
specialities guaranteed meet the conditions laid down by this Regulation, applications should be
examined by the national authorities of the Member State concerned, in compliance with minimum
common provisions, including a national opposition procedure. The Commission should
subsequently scrutinise applications to ensure that there are no manifest errors and that Union law
and the interests of stakeholders outside the Member State of application have been taken into
account.
(59) 原産地指示，地理的表示及び保証された伝統的特産品の登録は，その第三国を原産国とする製品と関連する名称，及び，この規則に定める条件を満たす名称に対して開かれるべきである。
Registration as designations of origin, geographical indications and traditional specialities
guaranteed should be open to names that relate to products originating in third countries and thatsatisfy the conditions laid down by this Regulation.
(60) 品質制度への参加を識別する標章，表示及び略語，並びに，欧州連合と関係するその制度内の権利は，それらの標章等が申請な製品に関して使用されること，及び，製品の品質に関して消費者に誤認を招かないことを確保することを狙いとして，欧州連合内及び第三国内において保護されるべきである。更に，その保護を実効的なものとするため，欧州委員会は，地域開発のための欧州農業基金（EAFRD）による地域開発の支援に関する 2005 年 9 月 20日の理事会規則(EC) No 1698/200518の枠組み内において，かつ，共通農業政策の資金拠出に関する 2005 年 6 月 21 日の理事会規則(EC) No 1290/200519の第 5 条に従い，集中化ベースで，合理的な予算上の資金に依るべきである。
The symbols, indications and abbreviations identifying participation in a quality scheme, and therights therein pertaining to the Union, should be protected in the Union as well as in third countries
18
19

OJ L 277, 21.10.2005, p. 1.
OJ L 209, 11.8.2005, p. 1.

529

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
with the aim of ensuring that they are used on genuine products and that consumers are not misled
as to the qualities of products. Furthermore, in order for the protection to be effective, theCommission should have recourse to reasonable budget resources on a centralised basis within theframework of Council Regulation (EC) No 1698/2005 of 20 September 2005 on support for ruraldevelopment by the European Agricultural Fund for Rural Development (EAFRD) (18) and inaccordance with Article 5 of Council Regulation (EC) No 1290/2005 of 21 June 2005 on thefinancing of the common agricultural policy (19).
(61) 保護される原産地指示及び保護される地理的表示並びに保証された伝統的特産品の登録手続は，精査期間及び異議申立期間を含め，とりわけ，その意思決定に関し，短縮化され，かつ，改善されるべきである。欧州委員会は，一定の状況下においては構成国の補助を得て行動し，登録に関する意思決定に関する職責を負うべきである。登録後の製品の仕様の改訂，及び，とりわけ，対応する製品の仕様が遵守されなくなった場合，または，市場において名称が使用されなくなった場合において，登録された名称の取消しを許容するための手続が定められるべきである。
The registration procedure for protected designations of origin, protected geographical indications
and traditional specialities guaranteed, including the scrutiny and the opposition periods, should beshortened and improved, in particular as regards decision making. The Commission, in certain
circumstances acting with the assistance of Member States, should be responsible for decisionmaking on registration. Procedures should be laid down to allow the amendment of productspecifications after registration and the cancellation of registered names, in particular if the productno longer complies with the corresponding product specification or if a name is no longer used in
the market place.
(62) 保護される原産地指示，保護される地理的表示または保証された伝統的特産品の共同登録の国境を越える申請を容易にするため，申請手続のための条項が設けられるべきである。
In order to facilitate cross-border applications for joint registration of protected designations of origin,protected geographical indications or traditional specialities guaranteed, provision should be madefor appropriate procedures.
(63) この規則の非本質的要素を補遺または改正するため，この規則の別紙 I に定める手続のリス
トを補遺すること；原産地指示の場合において，飼料の調達と関連する制限及び特例を設けること；生きた動物の屠殺と関連する制限及び特例または原材料の調達と関連する制限及び特例を設けること；製品の仕様に含められる情報を制限する規定を定めること；欧州連合の標章を設けること；生産者または関係する利害関係者の権利及び正当な利益を保護するための付加的な移行期間規定を定めること；保証された伝統的特産品の名称の適格基準に関して更に細目を定めること；選択的品質用語の基準と関連する細目規定を定めること；追加的530

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
な選択的品質用語を留保すること；選択的品質用語の使用条件及びその使用条件の改訂を定めること；「山岳地域製品」の用語の使用の特例を定めること，生産の手法及びそれ以外の選択的品質用語の適用のための関連基準を定めること，とりわけ，山岳地域の外から原材料
または飼料が到来することを許容するための条件を定めること；欧州連合内における用語の一般的である状態を確定するための付加的な規定を定めること；植物品種の名称または動物品種の名称の使用を確定するための規定を定めること；複数の国の領土と関係する共同申請に対する国内異議申立手続を遂行するための規定を定めること，並びに，申請過程，
異議申立て過程，改訂申請過程及び取消過程一般の規定を補遺するための規定を定める
ことに関し，条約の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して委任されるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切に協議を遂行することが特に重要である。欧州委員会は，委任される行為を準備及び策定する際，欧州議会及び理事会に対し，同時に，適時かつ適切に，関連文書が送付されることを確保すべきである。
In order to supplement or amend certain non-essential elements of this Regulation, the power toadopt acts in accordance with Article 290 of the Treaty should be delegated to the Commission in
respect of supplementing the list of products set out in Annex I to this Regulation; establishing the
restrictions and derogations with regard to the sourcing of feed in the case of a designation of origin;establishing restrictions and derogations with regard to the slaughtering of live animals or with regard
to the sourcing of raw materials; laying down rules which limit the information contained in the
product specification; establishing the Union symbols; laying down additional transitional rules inorder to protect the rights and legitimate interests of producers or stakeholders concerned; laying
down further details on the eligibility criteria for the names of traditional specialities guaranteed;laying down detailed rules relating to the criteria for optional quality terms; reserving an additional
optional quality term, laying down its conditions of use and amending those conditions; laying downderogations to the use of the term ‘mountain product’ and establishing the methods of production,and other criteria relevant for the application of that optional quality term, in particular, laying down
the conditions under which raw materials or feedstuffs are permitted to come from outside themountain areas; laying down additional rules for determining the generic status of terms in theUnion; laying down rules for determining the use of the name of a plant variety or of an animal
breed; defining the rules for carrying out the national objection procedure for joint applications
concerning more than one national territory; and for complementing the rules of the application
process, the opposition process, the amendment application process and the cancellation process ingeneral. It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations during
its preparatory work, including at expert level. The Commission, when preparing and drawing up
delegated acts, should ensure a simultaneous, timely and appropriate transmission of relevant
documents to the European Parliament and to the Council.
(64) この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，製品の仕様の書式に関する規定を531

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
定めること；保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録簿の方式及び内容に関する細目規定を定めること；欧州連合の標章及び表示の技術的特徴を定めること，並びに，使用される適切な言語版を含め，製品上におけるその使用に関する規定を定めること；保護される原産地指示及び保護される地理的表示の使用に関する一時的な特例のために移行期間を与えること及びその期間を延長すること；保証された伝統的特産品の登録の方式及び内容に関する細目規定を定めること；保証された伝統的特産品の保護に関する規定を定めること；第 IV 款の適用のための方式，手続及びそれ以外の技術的な細目と関連する全ての措置を定めること；選択的品質用語の使用に関する規定を定めること；品質制度を参照する
表示，略語及び標章の統一的な保護に関する規定を定めること；登録申請及び異議申立ての手続，書式及び掲示に関する細目規定を定めること；申請を却下すること；合意に達しなかった場合において，名称の登録に関して判断すること；改訂申請の手続，書式及び掲示に関する細目規定を定めること；保護される原産地指示，保護される地理的表示または保証された伝統的特産品の登録を取消すこと；並びに，取消過程の手続と方式に関する細目規定及び取消を求める要請の提示に関する細目規定を定めることに関する実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事
会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/201120に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission as regards laying down rules on the form of the
product specification; laying down detailed rules on the form and content of the register of protected
designations of origin and protected geographical indications; defining the technical characteristicsof the Union symbols and indications as well as the rules on their use on products, including theappropriate linguistic versions to be used; granting and extending transitional periods for temporary
derogations for use of protected designations of origin and protected geographical indication; laying
down detailed rules on the form and content of the register of traditional specialities guaranteed;laying down rules for the protection of traditional specialities guaranteed; laying down all measuresrelating to forms, procedures and other technical details for the application of Title IV; laying down
rules for the use of optional quality terms; laying down rules for the uniform protection of indications,abbreviations and symbols referring to the quality schemes; laying down detailed rules on theprocedure, form and presentation of applications for registration and of oppositions; rejecting theapplication; deciding on the registration of a name if an agreement has not been reached; laying
down detailed rules on the procedure, form and presentation of an amendment application;
cancelling the registration of a protected designation of origin, a protected geographical indication
or a traditional speciality guaranteed; and laying down detailed rules on the procedure and form of
the cancellation process and on the presentation of the requests for cancellation. Those powers
should be exercised in accordance with Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament
20 OJ L 55, 28.2.2011, p. 13.

532

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
and of the Council of 16 February 2011 laying down the rules and general principles concerning
mechanisms for control by Member States of the Commission’s exercise of implementing powers(20).
(65) この制度の下で承認された保護される原産地指示，保護される地理的表示及び保証された
伝統的特産品の登録簿の設置及び維持管理に関し，それによって製品認証組織の名称及び住所が公表される手段を決定することに関し，並びに，異議申立書がない場合，または，許容可能な異議理由書がない場合，または，合意に達した名称が存在する場合において，名称を登録することに関し，欧州委員会は，規則(EU) No 182/2011 を適用することなく，実装行為を採択する権限を与えられるべきである，
In respect of establishing and maintaining registers of protected designations of origin, protected
geographical indications and traditional specialties guaranteed, recognised under this scheme;
defining the means by which the name and address of product certification bodies are to be madepublic; and registering a name if there is no notice of opposition or no admissible reasoned statementof opposition or in the case there is one the agreement has been reached, the Commission should be
empowered to adopt implementing acts without applying Regulation (EU) No 182/2011,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

533

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第Ⅰ款 一般規定
Title I General Provisions
第 1 条 目的
Article 1 Objectives1.

この規則は，農産品及び食材の生産者が，販売業者及び消費者に対し，その製品の特性及びそれらの製品と食材の農業上の属性を伝達することを助け，それによって，以下のことを確保することを狙いとする：(a) 付加価値のある特性及び属性をもつ農産品及び食材の農業経営者及び生産者のための公正な競争；(b) そのような製品がもつ信頼性のある情報の消費者の可用性；(c) 知的財産権の尊重；並びに(d) 域内市場の完全性。
This Regulation aims to help producers of agricultural products and foodstuffs to communicate theproduct characteristics and farming attributes of those products and foodstuffs to buyers andconsumers, thereby ensuring:(a) fair competition for farmers and producers of agricultural products and foodstuffs having
value-adding characteristics and attributes;(b) the availability to consumers of reliable information pertaining to such products;(c) respect for intellectual property rights; and(d) the integrity of the internal market.
この規則に定める措置は，農業及び加工の活動並びに高品質の製品と関係する農業上の諸制度を支援すること，それによって，地域開発政策上の諸目的の達成に貢献することを意図している。
The measures set out in this Regulation are intended to support agricultural and processing activities
and the farming systems associated with high quality products, thereby contributing to theachievement of rural development policy objectives.

2.

この規則は，識別同定のための基礎を提供し，かつ，それが適切なときは，とりわけ，以下の特徴または属性をもつ農産品を表示または記述する名称及び用語の保護を提供する品質制度を設ける：(a) 付加価値を与える特徴；または(b) その生産において使用される農業上の手法もしくは加工手法の結果としての，または，その生産もしくは販売の場所の結果としての付加価値を与える属性。
534

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）This Regulation establishes quality schemes which provide the basis for the identification and, whereappropriate, protection of names and terms that, in particular, indicate or describe agricultural
products with:(a) value-adding characteristics; or(b) value-adding attributes as a result of the farming or processing methods used in theirproduction, or of the place of their production or marketing.
第 2 条 適用範囲
Article 2 Scope1.

この規則は，条約の別紙Iに列挙する人間による消費を意図する農産品，並びに，それ以外の，この規則の別紙 I に列挙する農産品及び食材に対して適用される。
This Regulation covers agricultural products intended for human consumption listed in Annex I to
the Treaty and other agricultural products and foodstuffs listed in Annex I to this Regulation.
国際的な確約，または，新たな生産手法もしくは素材を考慮に入れるため，欧州委員会は，第 56 条に従い，この規則の別紙 I に定める製品のリストを補遺するため，委任される行為を採択する権限を与えられる。そのような製品は，農産品または地方経済と緊密な結びつきをもつものとする。
In order to take into account international commitments or new production methods or material, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56,
supplementing the list of products set out in Annex I to this Regulation. Such products shall beclosely linked to agricultural products or to the rural economy.

2.

この規則は，ワインビネガーを除き，規則(EC) No 12234/2007 の別紙 XIb に定義する蒸留酒
飲料，芳香ワインまたは葡萄製品に対して適用してはならない。
This Regulation shall not apply to spirit drinks, aromatised wines or grapevine products as definedin Annex XIb to Regulation (EC) No 1234/2007, with the exception of wine-vinegars.

3.

この規則は，製品を市場に置くことと関連する欧州連合の他の条項を妨げることなく，とりわ
け，市場の単一共通組織と関連する条項及び食品の表示と関連する条項を妨げることなく，適用される。
This Regulation shall apply without prejudice to other specific Union provisions relating to theplacing of products on the market and, in particular, to the single common organisation of themarkets, and to food labelling.
535

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
4.

技術標準及び規制の分野における情報の提供のための手続並びに情報社会サービスに関する規定を定める 1998 年 6 月 22 日の欧州議会及び理事会の指令 98/34/EC21は，この規則によって設けられる品質制度に対して適用してはならない。
Directive 98/34/EC of the European Parliament and of the Council of 22 June 1998 laying down aprocedure for the provision of information in the field of technical standards and regulations and ofrules on Information Society services (21) shall not apply to the quality schemes established by thisRegulation.

第 3 条 定義
Article 3 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(1) 「品質制度」とは，第 II 款，第 III 款及び第 IV 款の下で設けられる制度のことを意味し；(2) 「グループ」とは，その法律上の形態に拘りなく，主として同一の製品の生産及びまたは加工の作業を共にすることで構成されている団体のことを意味し；(3) 「伝統的」とは，世代間の移転を許容する期間にわたり地域市場において実証された用法のことを意味し；その期間は，少なくとも 30 年とし；(4) 「表示」とは，食材と関係し，かつ，そのような食材に付されまたはそれを参照する梱包，文書，説明書，ラベル，リングまたは札の上にある語，項目，商標，ブランド名，挿絵または標章のことを意味し；(5) 製品との関係における「特定の特徴」とは，同じ類型の他の類似製品と明確に製品を区別できる特徴的な製品属性のことを意味し；(6) 「一般的な用語」とは，その製品が当初に生産または販売された場所，地域または国と関連する場合であっても，欧州連合内において製品の普通名称となった製品名称のことを意味し；(7) 「生産段階」とは，生産，加工または準備のことを意味し；(8) 「加工された製品」とは，未加工の製品の加工から生ずる食材のことを意味する。加工された製品は，その製品の製造のために必要な材料またはその製品に特定の特徴を与えるために必要な材料を含め得る。
For the purposes of this Regulation the following definitions shall apply:(1) ‘quality schemes’ means the schemes established under Titles II, III and IV;(2) ‘group’ means any association, irrespective of its legal form, mainly composed of producers
or processors working with the same product;(3) ‘traditional’ means proven usage on the domestic market for a period that allows transmission
between generations; this period is to be at least 30 years;
21

OJ L 204, 21.7.1998, p. 37.

536

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
(4) ‘labelling’ means any words, particulars, trade marks, brand name, pictorial matter or symbol
relating to a foodstuff and placed on any packaging, document, notice, label, ring or collar
accompanying or referring to such foodstuff;(5) ‘specific character’ in relation to a product means the characteristic production attributes which
distinguish a product clearly from other similar products of the same category;(6) ‘generic terms ’ means the names of products which, although relating to the place, region or
country where the product was originally produced or marketed, have become the common
name of a product in the Union;(7) ‘production step’ means production, processing or preparation;(8) ‘processed products’ means foodstuffs resulting from the processing of unprocessed products.
Processed products may contain ingredients that are necessary for their manufacture or to givethem specific characteristics.
第Ⅱ款 保護される原産地指示及び保護される地理的表示
Title II Protected Designations of Origin and Protected Geographical Indications
第 4 条 目的
Article 4 Objective
以下のことによって地理的区域と結びつけられた製品の生産者を助けるため，保護される原
産地指示及び保護される地理的表示の制度が設けられる：(a) その製品の品質に対する公正な報奨を守ること；(b) 欧州連合の領域内において，知的財産権としてのその名称の統一的な保護を確保する
こと；(c) 消費者に対し，その製品の付加価値を与える属性に関する明確な情報を提供すること。
A scheme for protected designations of origin and protected geographical indications is establishedin order to help producers of products linked to a geographical area by:(a) securing fair returns for the qualities of their products;(b) ensuring uniform protection of the names as an intellectual property right in the territory of theUnion;(c) providing clear information on the value-adding attributes of the product to consumers.
第 5 条 原産地指示及び地理的表示の要件
Article 5 Requirements for designations of origin and geographical indications1.

この規則の目的のために，「原産地指示」とは，以下の製品を識別する名称である：(a) 特定の場所，区域，または，例外的な場合において，国を原産地としており；
537

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(b) その品質または特徴が，固有の自然的要素及び人的要素をもつ特別の地理的環境のゆえに必須または独占的なものとなっており，かつ，(c) 定義された地理的区域においてその製品の全ての生産段階が行われている。
For the purpose of this Regulation, ‘designation of origin’ is a name which identifies a product:(a) originating in a specific place, region or, in exceptional cases, a country;(b) whose quality or characteristics are essentially or exclusively due to a particular geographicalenvironment with its inherent natural and human factors; and(c) the production steps of which all take place in the defined geographical area.
2.

この規則の目的のために，「地理的表示」とは，以下の製品を識別する名称である：(a) 特定の場所，区域または国を原産地としており；(b) その所与の品質，良い評判またはそれ以外の特徴が，必須的に，その地理的原産地に属するものであり，かつ，(c) 定義された地理的区域においてその製品の生産段階中の少なくとも 1 つが行われている。
For the purpose of this Regulation, ‘geographical indication’ is a name which identifies a product:(a) originating in a specific place, region or country;(b) whose given quality, reputation or other characteristic is essentially attributable to its
geographical origin; and(c) at least one of the production steps of which take place in the defined geographical area.

3.

第 1 項に拘らず，一定の名称は，関係する製品の原材料が，以下の事項を条件として，定義された地理的区域よりも大きな地理的区域または定義された地理的区域とは異なる地理的区域から到来する場合であっても，原産地指示として取り扱われる：(a) 原材料の生産区域が定義されていること；(b) 原材料の生産に関する特別の条件が存在していること；(c) (b)に示す条件に服することを確保するための監督の手立てが存在すること；かつ，(d) 当の原産地指示が，2004 年 5 月 1 日よりも前に，原産国において原産地指定として承認されたものであること。
Notwithstanding paragraph 1, certain names shall be treated as designations of origin even though
the raw materials for the products concerned come from a geographical area larger than, or different
from, the defined geographical area, provided that:(a) the production area of the raw materials is defined;(b) special conditions for the production of the raw materials exist;(c) there are control arrangements to ensure that the conditions referred to in point (b) are adheredto; and538

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(d) the designations of origin in question were recognised as designations of origin in the countryof origin before 1 May 2004.
本項の目的のために，生きた動物，食肉及び乳に限り，原材料として判断され得る。
Only live animals, meat and milk may be considered as raw materials for the purposes of thisparagraph.
4.

動物由来製品の生産の特別の特性を考慮に入れるため，欧州委員会は，原産地指示の場
合における飼料の調達と関連する制限及び特例に関し，第 56 条に従い，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to take into account the specific character of production of products of animal origin, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, concerning
restrictions and derogations with regard to the sourcing of feed in the case of a designation of origin.
加えて，一定の製品または分野の特別の特性を考慮に入れるため，欧州委員会は，生きた動物の屠殺と関連する制限及び特例に関し，または，原材料の調達と関連する制限及び特例に関し，第 56 条に従い，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In addition, in order to take into account the specific character of certain products or areas, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 56, concerning
restrictions and derogations with regard to the slaughtering of live animals or with regard to thesourcing of raw materials.
それらの制限及び特例は，客観的な基準を基礎とし，品質または用法及び承認されたノウハ
ウまたは自然的要因を考慮に入れるものとする。
These restrictions and derogations shall, based on objective criteria, take into account quality or
usage and recognised know-how or natural factors.

第 6 条 一般的な性質，植物品種の名称，動物品種の名称，同音異義の名称及び商標との衝突
Article 6 Generic nature, conflicts with names of plant varieties and animal breeds, with homonyms andtrade marks
1.

一般的な用語は，保護される原産地指示または保護される地理的表示として登録されてはならない。
Generic terms shall not be registered as protected designations of origin or protected geographical539

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
indications.
2.

ある名称が，植物品種または動物品種の名称と混同するものであり，かつ，その製品の真の原産地に関して公衆を誤認させるおそれがある場合，原産地指示または地理的表示として登録されてはならない。
A name may not be registered as a designation of origin or geographical indication where it conflicts
with a name of a plant variety or an animal breed and is likely to mislead the consumer as to the true
origin of the product.

3.

登録を求めて提案された名称であって，第 11 条に基づいて設けられた登録簿の中に既に入れられた名称とその全部または一部が同名異義であるものは，関係する製品の平等な取扱いを確保する必要性及び消費者が誤認しないことを考慮に入れた上で，後に登録される
同名異義語の地域的用法及び伝統的用法並びに提示の条件と，登録簿の中に既に入れられている名称との間に，実際に十分な区別が存在するのではない限り，登録されてはならない。
A name proposed for registration that is wholly or partially homonymous with a name alreadyentered in the register established under Article 11 may not be registered unless there is sufficientdistinction in practice between the conditions of local and traditional usage and presentation of thehomonym registered subsequently and the name already entered in the register, taking into accountthe need to ensure equitable treatment of the producers concerned and that consumers are not misled.
製品が別の領土から到来したものと消費者を誤認させる同名異義の名称は，当の製品の原産地である実際の領土，区域または場所が関係する限りその名称が正確であるとしても，登録されてはならない。
A homonymous name which misleads the consumer into believing that products come from another
territory shall not be registered even if the name is accurate as far as the actual territory, region orplace of origin of the products in question is concerned.

4.

原産地指示または地理的表示としての登録を求めて提案された名称は，商標の良い評判と名声及びその商標が使用されてきた期間に照らし，原産地指示または地理的表示として提案された名称を登録することが，その製品の真の同一性に関して消費者の誤認を招く原因となり得る場合においては，登録されてはならない。
A name proposed for registration as a designation of origin or geographical indication shall not beregistered where, in the light of a trade mark’s reputation and renown and the length of time it has
been used, registration of the name proposed as the designation of origin or geographical indication
540

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
would be liable to mislead the consumer as to the true identity of the product.
第 7 条 製品の仕様
Article 7 Product specification1.

保護される原産地指示または保護される地理的表示は，少なくとも以下の事項を含める仕様を遵守する：(a) 取引上の言語であるかまたは普通言語であるかを問わず，かつ，定義された地理的区
域内において特定の製品を記述するために使用されまたは歴史的に使用された言語
による，それが使用されると原産地指示または地理的表示として保護される名称；(b) 原材料を含め，及び，それが適切なときは，その製品の主要な物理的特徴，化学的特徴，微生物的特徴及びまたは官能検査上の特徴を含め，その製品の記述；(c) 本項(f)の(i)または(ii)に示す結びつきと関連する区切り文字を用いる地理的区域の定義，及び，それが適切なときは，第 5 条第 3 項の要件の遵守を示す細目；(d) その製品が，第 5 条第 1 項または第 2 項に示す定義された地理的区域を原産地とすることの証拠；(e) その製品を獲得する手法の記述，及び，それが適切なときは，正当かつ不変の地域手法の記述，並びに，欧州連合法を考慮に入れた上で，とりわけ，物品の支障のない移動及びサービスの支障のない提供を考慮に入れた上で，品質を守るため，原産を確保するため，または，監督を確保するため，限定された地理的区域内においてその梱包が行われなければならないことを申請者グループが定めており，かつ，製品別に十分な正当化の理由を与えているときは，その梱包に関する情報；(f) 以下の結びが確立されていることの細目：(i) その製品の品質または特徴と，第 5 条第 1 項に示す地理的環境との間の結びつき；または(ii) それが適切なときは，その製品の所与の品質，良い評判またはそれ以外の特徴と，第 5 条第 2 項に示す地理的原産地との間の結びつき；(g) 第 37 条により製品の仕様の条項の遵守の検査をする機関の名称及び住所，または，それが利用可能なときは，その検査をする組織の名称及び住所，並びに，それらの機関または組織の個別の職務；(h) 当の製品に関する個別の表示規定。
A protected designation of origin or a protected geographical indication shall comply with a
specification which shall include at least:(a) the name to be protected as a designation of origin or geographical indication, as it is used,
whether in trade or in common language, and only in the languages which are or were
historically used to describe the specific product in the defined geographical area;(b) a description of the product, including the raw materials, if appropriate, as well as the principal
physical, chemical, microbiological or organoleptic characteristics of the product;541

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(c) the definition of the geographical area delimited with regard to the link referred to in point (f)(i)or (ii) of this paragraph, and, where appropriate, details indicating compliance with therequirements of Article 5(3);(d) evidence that the product originates in the defined geographical area referred to in Article 5(1)or (2);(e) a description of the method of obtaining the product and, where appropriate, the authentic andunvarying local methods as well as information concerning packaging, if the applicant groupso determines and gives sufficient product-specific justification as to why the packaging musttake place in the defined geographical area to safeguard quality, to ensure the origin or to ensure
control, taking into account Union law, in particular that on the free movement of goods andthe free provision of services;(f) details establishing the following:(i) the link between the quality or characteristics of the product and the geographicalenvironment referred to in Article 5(1); or(ii) where appropriate, the link between a given quality, the reputation or other characteristicof the product and the geographical origin referred to in Article 5(2);(g) the name and address of the authorities or, if available, the name and address of bodies
verifying compliance with the provisions of the product specification pursuant to Article 37
and their specific tasks;(h) any specific labelling rule for the product in question.
2.

製品の仕様が関連性のある十分な情報を提供することを確保するため，欧州委員会は，第56 条に従い，登録申請書が過度に大部となることを避けるためにそのような制限が必要な場
合，本条第 1 項に示す仕様に含まれる情報を制限する規定を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to ensure that product specifications provide relevant and succinct information, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, laying
down rules which limit the information contained in the specification referred to in paragraph 1 ofthis Article, where such a limitation is necessary to avoid excessively voluminous applications forregistration.
欧州委員会は，仕様の書式に関する規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行
為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down rules on the form of the specification.
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 57(2).
542

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 8 条 登録を求める申請書の内容
Article 8 Content of application for registration
1.

第 49 条第 2 項または第 5 項により原産地指示または地理的表示の登録を求める申請書は，少なくとも，以下の事項を含める：(a) 申請者グループの名称及び住所，並びに，製品の仕様の条項の遵守の検査をする機関の名称及び住所，または，それが利用可能なときは，その検査をする組織の名称及び住所；(b) 第 7 条に定める製品の仕様；(c) 以下の事項を定める単一文書：(i) 製品の仕様の要点：名称，それが適切なときは，梱包及び表示に関する特別の規定を含め，製品の記述，並びに，地理的区域の明確な定義；(ii) 案件により，それが適切なときは，その結びつきを正当化する製品の特別の要素の記述または生産手法を含め，第 5 条第 1 項または第 2 項に示す製品と地理的環境または地理的原産地との間の結びつきの記述。
An application for registration of a designation of origin or geographical indication pursuant to
Article 49(2) or (5) shall include at least:(a) the name and address of the applicant group and of the authorities or, if available, bodies
verifying compliance with the provisions of the product specification;(b) the product specification provided for in Article 7;(c) a single document setting out the following:(i) the main points of the product specification: the name, a description of the product,
including, where appropriate, specific rules concerning packaging and labelling, and aconcise definition of the geographical area;(ii) a description of the link between the product and the geographical environment or
geographical origin referred to in Article 5(1) or (2), as the case may be, including, whereappropriate, the specific elements of the product description or production method
justifying the link.
49 条第 5 項に示す申請は，加えて，その製品の名称がその製品の原産国において保護されていることの証拠を含める。
An application as referred to in Article 49(5) shall, in addition, include proof that the name of the
product is protected in its country of origin.

2.

第 49 条第 4 項に示す申請書関係書類は，以下のものによって構成される：(a) 申請者グループの名称及び住所；(b) 本条第 1 項(c)に示す単一文書；543

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(c) その申請者グループによって申立てられた申請及び認容の決定のための審査が，この規則の条件及びその構成国によって採択された条項に適合しているとその構成国が判断する旨の，その構成国による宣言；(d) 製品の仕様の公表への参照。
An application dossier referred to in Article 49(4) shall comprise:(a) the name and address of the applicant group;(b) the single document referred to in point (c) of paragraph 1 of this Article;(c) a declaration by the Member State that it considers that the application lodged by the applicant
group and qualifying for the favourable decision meets the conditions of this Regulation andthe provisions adopted pursuant thereto;(d) the publication reference of the product specification.
第 9 条 制度移行期間の国内的保護
Article 9 Transitional national protection
構成国は，制度の移行期間を基礎とするものに限り，国内レベルで，欧州委員会に対して申請が申立てられた日から発効するこの規則に基づく名称に対する保護を与え得る。
A Member State may, on a transitional basis only, grant protection to a name under this Regulation
at national level, with effect from the date on which an application is lodged with the Commission.
そのような国内的保護は，この規則に基づく登録に関する決定が行われる日またはその申請が取下げとなる日に終了する。
Such national protection shall cease on the date on which either a decision on registration under thisRegulation is taken or the application is withdrawn.
この規則に基づいて名称が登録されない場合，そのような国内的保護の結果は，関係する構成国のみがその職責を負う。
Where a name is not registered under this Regulation, the consequences of such national protection
shall be the sole responsibility of the Member State concerned.
第 1 副項に基づいて構成国によって講じられる措置は，国内レベルに限り，効力を生じさせるものとし，かつ，それらの措置は，欧州連合内の取引または国際的な取引に対して影響を与えてはならない。
The measures taken by Member States under the first paragraph shall produce effects at national level544

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
only, and they shall have no effect on intra-Union or international trade.
第 10 条 異議申立ての根拠
Article 10 Grounds for opposition
1.

第 51 条第 2 項に定める期限内に欧州委員会がその異議理由書を受理した場合であり，かつ，その異議理由書が以下のとおりである場合に限り，第 51 条第 2 項に示す異議理由書が許容される：(a) 第 5 条及び第 7 条第 1 項に示す条件が不遵守であることを証明する；(b) 提案された名称の登録が，第 6 条第 2 項，第 3 項または第 4 項に反し得ることを証明
する；(c) 提案された名称を登録することが，第 50 条第 2 項(a)に定める公示の日から少なくとも 5年前から適法に市場にあった製品の全部もしくは一部が同一の名称または商標の存在を危険に晒し得ること，または，その製品の存在を危険に晒し得ることを証明する；または，(d) 登録が求められている名称が一般的な用語であると判断され得ることの委細を与える。
A reasoned statement of opposition as referred to in Article 51(2) shall be admissible only if it isreceived by the Commission within the time limit set out in that paragraph and if it:(a) shows that the conditions referred to in Article 5 and Article 7(1) are not complied with;(b) shows that the registration of the name proposed would be contrary to Article 6(2), (3) or (4);(c) shows that the registration of the name proposed would jeopardise the existence of an entirelyor partly identical name or of a trade mark or the existence of products which have been legallyon the market for at least five years preceding the date of the publication provided for in point(a) of Article 50(2); or(d) gives details from which it can be concluded that the name for which registration is requested
is a generic term.

2.

異議申立ての根拠は，欧州連合の領域との関係において評価される。
The grounds for opposition shall be assessed in relation to the territory of the Union.

第 11 条 保護される原産地指示及び保護される地理的表示の登録
Article 11 Register of protected designations of origin and protected geographical indications1.

欧州委員会は，第 57 条第 2 項に示す手続を適用することなく，この制度の下で承認された保護される原産地指示及び保護される地理的表示の公衆がアクセス可能なアップデートされた登録簿を構築及び維持管理する実装行為を採択する。
545

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The Commission shall adopt implementing acts, without applying the procedure referred to in
Article 57(2), establishing and maintaining a publicly accessible updated register of protected
designations of origin and protected geographical indications recognised under this scheme.
2.

欧州連合が締約国となっている国際協定に基づき欧州連合内において保護される第三国の製品がもつ地理的表示は，登録簿の中に入れられ得る。この規則に基づく保護される原産地指示として同協定の中で特に識別されていない限り，そのような名称は，保護される地理的表示として登録簿の中に入れられる。
Geographical indications pertaining to products of third countries that are protected in the Union
under an international agreement to which the Union is a contracting party may be entered in theregister. Unless specifically identified in the said agreement as protected designations of origin under
this Regulation, such names shall be entered in the register as protected geographical indications.

3.

欧州委員会は，登録簿の書式及び内容に関する細目規定を定める実装行為を採択できる。
それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down detailed rules on the form and content
of the register. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 57(2).

4.

欧州委員会は，第 2 項に示す国際協定のリスト及びそれらの協定に基づいて保護される地
理的表示のリストを公表し，かつ，定期的にアップデートする。
The Commission shall make public and regularly update the list of the international agreements
referred to in paragraph 2 as well as the list of geographical indications protected under thoseagreements.

第 12 条 名称，標章及び表示
Article 12 Names, symbols and indications1.

保護される原産地指示及び保護される地理的表示は，対応する仕様を満たす製品を販売する事業者によって使用され得る。
Protected designations of origin and protected geographical indications may be used by any operator
marketing a product conforming to the corresponding specification.

2.

保護される原産地指示及び保護される地理的表示を周知するためにデザインされた欧州連合の標章が設けられる。
546

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Union symbols designed to publicise protected designations of origin and protected geographicalindications shall be established.
3.

この規則に定める手続に従って登録された保護される原産地指示または保護される地理的表示の下で販売される欧州連合を原産地とする製品の場合，その製品と関係する欧州連合の標章は，表示の上に示され得る。加えて，同一の視認範囲内に，登録された製品の名称が示されるべきである。「保護される原産地指示」もしくは「保護される地理的表示」または対応する略称である「PDO」もしくは「PGI」の表記は，表示上に示され得る。
In the case of products originating in the Union that are marketed under a protected designation oforigin or a protected geographical indication registered in accordance with the procedures laid downin this Regulation, the Union symbols associated with them shall appear on the labelling. In addition,
the registered name of the product should appear in the same field of vision. The indications‘protected designation of origin’ or ‘protected geographical indication’ or the corresponding
abbreviations ‘PDO’ or ‘PGI’ may appear on the labelling.

4.

加えて，以下のものも表示上に示され得る：第 5 条に示す原産地の地理的区域の描画，並びに，原産地である地理的区域が所在している構成国及びまたは区域を示す文，画像もしくは標章。
In addition, the following may also appear on the labelling: depictions of the geographical area oforigin, as referred to in Article 5, and text, graphics or symbols referring to the Member State and/or
region in which that geographical area of origin is located.

5.

指令 2000/13/EC を妨げることなく，指令 2008/95/EC の第 15 条に示す集合的な地理的表示
は，保護される原産地指示または保護される地理的表示と共に，製品ラベル上で使用され得る。
Without prejudice to Directive 2000/13/EC, the collective geographical marks referred to in Article
15 of Directive 2008/95/EC may be used on labels, together with the protected designation of origin
or protected geographical indication.

6.

登録された名称の下で販売される第三国を原産地とする製品の場合，それらの製品と関係する第 3 項に示す表示または欧州連合の標章は，表示の上に示される。
In the case of products originating in third countries marketed under a name entered in the register,
the indications referred to in paragraph 3 or the Union symbols associated with them may appear on
the labelling.
547

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
7.

消費者に対して適切な情報が伝達されることを確保するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，欧州連合の標章を設ける委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to ensure that the appropriate information is communicated to the consumer, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, establishing
the Union symbols.
欧州委員会は，欧州連合の標章と表示の技術的特徴を定め，並びに，使用される適切な言語の版に関する規定を含め，保護される原産地指示または保護される地理的表示の下で販売される製品上におけるそれらの標章と表示の使用の規定を定める実装行為を採択できる。
それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts defining the technical characteristics of the Union
symbols and indications as well as the rules of their use on the products marketed under a protected
designation of origin or a protected geographical indication, including rules concerning theappropriate linguistic versions to be used. Those implementing acts shall be adopted in accordancewith the examination procedure referred to in Article 57(2).

第 13 条 保護
Article 13 Protection1.

登録された名称は，以下の事柄に抗して保護される：(a) それらの製品が材料として使用される場合を含め，それらの製品が当該の名称の下で登録された製品と同等である限り，または，その名称が保護される名称の良い評判を利用するものである限り，登録に包摂されていない製品との関係における登録された名称の直接または間接の商業的な利用；(b) それらの製品が材料として使用される場合を含め，その製品もしくはサービスの真の原産地が示されている場合であっても，あるいは，保護される名称が翻訳されている場合，
または，「スタイル」，「タイプ」，「手法」，「において生産された」，「模倣品」もしくはそれらと類似の表現が付されている場合であっても，濫用行為，模倣行為，または，正規品と思わせる行為；(c) 内部包装もしくは外部包装，関係する製品と関連する広告素材または広告文書上の，並びに，その原産地に関して虚偽の印象を与える原因となっているコンテナ内の製品
パッキングの，その製品の原所在地，原産地，性質もしくは必須の品質に関する上記以外の虚偽の表示または誤認させる表示；(d) その製品の真の原産地に関して消費者に誤認を導く原因となっている上記以外の実務。
Registered names shall be protected against:(a) any direct or indirect commercial use of a registered name in respect of products not covered548

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
by the registration where those products are comparable to the products registered under thatname or where using the name exploits the reputation of the protected name, including whenthose products are used as an ingredient;(b) any misuse, imitation or evocation, even if the true origin of the products or services is indicatedor if the protected name is translated or accompanied by an expression such as ‘style’, ‘type’,‘method’, ‘as produced in’, ‘imitation’ or similar, including when those products are used as
an ingredient;(c) any other false or misleading indication as to the provenance, origin, nature or essential
qualities of the product that is used on the inner or outer packaging, advertising material or
documents relating to the product concerned, and the packing of the product in a container
liable to convey a false impression as to its origin;(d) any other practice liable to mislead the consumer as to the true origin of the product.
保護される原産地指示または保護される地理的表示が，その名称の中に，一般的と判断される製品の名称を含んでいる場合，当該一般的な名称の使用は，第 1 副項の(a)または(b)に反するものと判断してはならない。
Where a protected designation of origin or a protected geographical indication contains within it thename of a product which is considered to be generic, the use of that generic name shall not be
considered to be contrary to points (a) or (b) of the first subparagraph.
2.

保護される原産地指示または保護される地理的表示は，一般的となってはならない。
Protected designations of origin and protected geographical indications shall not become generic.

3.

構成国は，第 1 項に示すような保護される原産地指示及び保護される地理的表示の違法な使用であって，当該構成国において作成または販売されているものを防止または阻止するための適切な行政上及び法務上の手立てを講じる。
Member States shall take appropriate administrative and judicial steps to prevent or stop the unlawful
use of protected designations of origin and protected geographical indications, as referred to inparagraph 1, that are produced or marketed in that Member State.
その目的のために，構成国は，個々の構成国それぞれによって決定された手続に従ってそれらの手立てを講ずることに関し職責を負う機関を指定する。
To that end Member States shall designate the authorities that are responsible for taking these steps
in accordance with procedures determined by each individual Member State.
549

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
それらの機関は，客観性及び公平性の適切な保証を提供し，かつ，その権限を遂行するために必要となる，自由に使用できる資格のある職員及び資源をもつ。
These authorities shall offer adequate guarantees of objectivity and impartiality, and shall have attheir disposal the qualified staff and resources necessary to carry out their functions.
第 14 条 商標，原産地指示及び地理的表示の間の関係
Article 14 Relations between trade marks, designations of origin and geographical indications1.

原産地指示または地理的表示がこの規則に基づいて登録されている場合，その使用が第13 条に違反することになり，かつ，同一のタイプの製品と関連する商標の登録は，原産地指示または地理的表示に関する登録申請書の欧州委員会に対する提出の日の後にその商標の登録申請が提出されたときは，拒否される。
Where a designation of origin or a geographical indication is registered under this Regulation, theregistration of a trade mark the use of which would contravene Article 13(1) and which relates to a
product of the same type shall be refused if the application for registration of the trade mark is
submitted after the date of submission of the registration application in respect of the designation oforigin or the geographical indication to the Commission.
第 1 副項に違反して登録された商標は，無効である。
Trade marks registered in breach of the first subparagraph shall be invalidated.
本項の条項は，指令 2008/95/EC の条項に拘らず適用される。
The provisions of this paragraph shall apply notwithstanding the provisions of Directive 2008/95/EC.

2.

第 6 条第 4 項を妨げることなく，欧州共同体商標に関する 2009 年 2 月 26 日の理事会規則(EC) No 207/2009 に基づく，または，指令 2008/95/EC に基づく商標の無効または取消の原因が存在しないことを条件として，その商標の使用が第 13 条第 1 項に違反することになり，かつ，原産国におけるその原産地指示もしくは地理的表示の保護の日よりも前，または，1996 年 1 月 1 日よりも前に，欧州共同体の領域内において，善意で，申請された商標，登録された商標，または，関係する立法によってそれが可能であることが定められているときは利用によって確立された商標は，原産地指示または地理的表示の登録に拘らず，その使用が継続され得る。
Without prejudice to Article 6(4), a trade mark the use of which contravenes Article 13(1) which has
been applied for, registered, or established by use if that possibility is provided for by the legislation
550

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
concerned, in good faith within the territory of the Union, before the date on which the application
for protection of the designation of origin or geographical indication is submitted to the Commission,
may continue to be used and renewed for that product notwithstanding the registration of adesignation of origin or geographical indication, provided that no grounds for its invalidity or
revocation exist under Council Regulation (EC) No 207/2009 of 26 February 2009 on theCommunity trade mark (22) or under Directive 2008/95/EC. In such cases, the use of the protected
designation of origin or protected geographical indication shall be permitted as well as use of therelevant trade marks.
第 15 条 原産地指示及び地理的表示の使用に関する移行期間
Article 15 Transitional periods for use of protected designations of origin and protected geographicalindications
1.

第 14 条を妨げることなく，欧州委員会は，第 49 条第 3 項または第 51 条に基づく許容される
異議申立てが以下のいずれかを証明していることを条件として，構成国または第三国を原産地とし，その製品の抵触名称が第 13 条第 1 項の違反を組成する製品，または，第 13 条第 1項に違反する名称を含む製品が，その抵触名称の下でその製品が販売されていた抵触名称の使用を継続できるようにするため，5 年までの移行期間を与える実装行為を採択できる：(a) その名称の登録が同一名称の全部または一部の存在を危険に晒し得ること；または，(b) そのような製品が，第 50 条第 2 項(a)に定める公示の日の少なくとも 5 年前から，関係する領土において，当該の名称により適法に販売されていたこと。
Without prejudice to Article 14, the Commission may adopt implementing acts granting atransitional period of up to five years to enable products originating in a Member State or a third
country the designation of which consists of or contains a name that contravenes Article 13(1) tocontinue to use the designation under which it was marketed on condition that an admissible
statement of opposition under Article 49(3) or Article 51 shows that:(a) the registration of the name would jeopardise the existence of an entirely or partly identicalname; or(b) such products have been legally marketed with that name in the territory concerned for at least
five years preceding the date of the publication provided for point (a) of Article 50(2).
それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 57(2).

2.

第 14 条を妨げることなく，欧州委員会は，以下のことが証明される適正に正当化される場合
551

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）において，本条第 1 項に示す移行期間を 15 年まで延長する実装行為を採択できる：(a) 本条第 1 項に示す抵触名称が，継続的に，かつ，欧州委員会に対して登録を求める申請書が提出された時よりも前の 25 年間，公正に，適法な使用であったこと；(b) 本条第 1 項に示す抵触名称の使用が，登録された名称の良い評判から受益したことが全くなく，かつ，公衆がその製品の真の原産地に関して誤認する可能性もないこと，かつ，消費者がその製品の真の原産地に関して誤認しておらず，誤認する可能性もないことが証明されること。
Without prejudice to Article 14, the Commission may adopt implementing acts extending thetransitional period mentioned in paragraph 1 of this Article to 15 years in duly justified cases where
it is shown that:(a) the designation referred to in paragraph 1 of this Article has been in legal use consistently andfairly for at least 25 years before the application for registration was submitted to theCommission;(b) the purpose of using the designation referred to in paragraph 1 of this Article has not, at any
time, been to profit from the reputation of the registered name and it is shown that the consumer
has not been nor could have been misled as to the true origin of the product.
それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 57(2).
3.

第 1 項及び第 2 項に示す抵触名称を使用する場合，原産国の表示は，明確かつ可視的に，表示の上に示される。
When using a designation referred to in paragraphs 1 and 2, the indication of country of origin shallclearly and visibly appear on the labelling.

4.

一時的な問題を解決するため，また，関係する分野の全ての手続が仕様を遵守することを確保するという長期的な目的をもって，構成国は，関係する事業者が，構成国の機関に対して申請が申立てられた日の少なくとも 5 年前から継続的に関係する名称を用いて当の製品を適法に販売したこと，かつ，第49 条第3 項に示す国内異議申立手続においてその点を指摘したことを条件として，欧州委員会に申請が申立てられた日に発効し，10 年までの期間をもつ移行期間を与え得る。
To overcome temporary difficulties with the long-term objective of ensuring that all producers in thearea concerned comply with the specification, a Member State may grant a transitional period of up
to 10 years, with effect from the date on which the application is lodged with the Commission, on552

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
condition that the operators concerned have legally marketed the products in question, using thenames concerned continuously for at least the five years prior to the lodging of the application to theauthorities of the Member State and have made that point in the national opposition procedurereferred to in Article 49(3).
第 1 副項は，異議申立手続を除き，第三国内に位置する地理的区域を参照する保護される
地理的表示または保護される原産地指示に対し，準用して適用ｓざれる。
The first subparagraph shall apply mutatis mutandis to a protected geographical indication orprotected designation of origin referring to a geographical area situated in a third country, with the
exception of the opposition procedure.
そのような移行期間は，第 8 条第 2 項に示す申請書関係書類の中で示される。
Such transitional periods shall be indicated in the application dossier referred to in Article 8(2).
第 16 条 移行措置条項
Article 16 Transitional provisions
1.

規則(EC) No 501/2006 の第 7 条第 6 項に定める登録簿の中に入れられた名称は，自動的に，この規則の第 11 条に示す登録簿の中に入れられる。対応する仕様は，この規則の第 7条に示す仕様とみなされる。そのような登録と関係する特別の移行措置条項は，適用され続ける。
Names entered in the register provided for in Article 7(6) of Regulation (EC) No 510/2006 shall
automatically be entered in the register referred to in Article 11 of this Regulation. The corresponding
specifications shall be deemed to be the specifications referred to in Article 7 of this Regulation. Any
specific transitional provisions associated with such registrations shall continue to apply.

2.

生産者または関係する利害関係者の権利及び正当な利益を保護するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，付加的な移行期間規定に関し，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to protect the rights and legitimate interests of producers or stakeholders concerned, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, concerning
additional transitional rules.

3.

この規則は，一方における原産地指示及び地理的表示と，他方における商標との関係に関して規則(EC) No 510/2006 に基づいて承認された共存の権利を妨げることなく，適用される。
553

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）This Regulation shall apply without prejudice to any right of coexistence recognised under
Regulation (EC) No 510/2006 in respect of designations of origin and geographical indications, on
the one hand, and trade marks, on the other.
第Ⅲ款 保証された伝統的特産品
Title III Traditional Specialities Guaranteed
第 17 条 目的
Article 17 Objective
伝統的な製品の生産者の伝統的なレシピ及び製品の付加価値のある属性を消費者に対して販売及び伝達する上で伝統的な製品の生産者を助けることにより，伝統的な生産手法及びレシピを守るため，保証された伝統的特産品の制度が設けられる。
A scheme for traditional specialities guaranteed is established to safeguard traditional methods ofproduction and recipes by helping producers of traditional product in marketing and communicating
the value-adding attributes of their traditional recipes and products to consumers.
第 18 条 基準
Article 18 Criteria
1.

名称は，特定の製品または食材が以下のとおりであることをその名称が表現しているときは，保証された伝統的特産品として登録される適格をもつ：(a) 当該製品または食材のための伝統的な実務と対応するモードの生産，加工もしくは組
み立てから生じていること；または(b) 伝統的に使用されてきた原材料もしくは材料を用いて生産されていること。
A name shall be eligible for registration as a traditional speciality guaranteed where it describes a
specific product or foodstuff that:(a) results from a mode of production, processing or composition corresponding to traditional
practice for that product or foodstuff; or(b) is produced from raw materials or ingredients that are those traditionally used.

2.

保証された伝統的特産品として名称が登録されるためには，その名称が：(a) 特定の製品を参照するために伝統的に使用されてきたものとし；または(b) その製品の伝統的な特性または特別の特性を識別するものとする。
For a name to be registered as a traditional speciality guaranteed, it shall:(a) have been traditionally used to refer to the specific product; or554

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(b) identify the traditional character or specific character of the product.
3.

第 51 条に基づく異議申立手続の中で，その名称が別の構成国または第三国においても使用されていることが証明される場合，同等な製品または同一名称もしくは類似名称を共有している製品と区別するため，第 52 条第 3 項に従って行われる登録に関する決定は，その保証された伝統的特産品の名称が，その国名または地域名のすぐ後に続けて「の伝統に従って製造された」との句を付すことを定め得る。
If it is demonstrated in the opposition procedure under Article 51 that the name is also used in anotherMember State or in a third country, in order to distinguish comparable products or products that sharean identical or similar name, the decision on registration taken in accordance with Article 52(3) may
provide that the name of the traditional speciality guaranteed is to be accompanied by the claim‘made following the tradition of’ immediately followed by the name of a country or a region thereof.

4.

その名称が製品のセットのために使用される一般的な性質の句のみを参照し，または，欧州連合の特定の立法に定められている句のみを参照するときは，名称を登録してはならない。
A name may not be registered if it refers only to claims of a general nature used for a set of products,
or to claims provided for by particular Union legislation.

5.

制度の円滑な稼働を確保するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，本条に定める適格性基準のより細かな細目に関し，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to ensure the smooth functioning of the scheme, the Commission shall be empowered toadopt delegated acts, in accordance with Article 56, concerning further details of the eligibility
criteria laid down in this Article.

第 19 条 製品の仕様
Article 19 Product specification
1.

保証された伝統的特産品は，以下の事項によって構成される仕様を遵守する：(a) 適切な言語の版による，登録を求めて提案された名称；(b) その製品の主要な物理的特徴，化学的特徴，微生物的特徴及びまたは官能検査上の特徴を含め，その製品の特別の特性を示すその製品の記述；(c) それが適切なときは，使用される原材料または材料の性質及び特性，それによってその製品が準備される手法を含め，その製品が従わなければならない生産手法の記述；
並びに(d) その製品の伝統的な特性を確定する必須の要素。
555

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
A traditional speciality guaranteed shall comply with a specification which shall comprise:(a) the name proposed for registration, in the appropriate language versions;(b) a description of the product including its main physical, chemical, microbiological ororganoleptic characteristics, showing the product’s specific character;(c) a description of the production method that the producers must follow, including, whereappropriate, the nature and characteristics of the raw materials or ingredients used, and themethod by which the product is prepared; and(d) the key elements establishing the product’s traditional character.
2.

製品の仕様が，関連性がありかつ簡潔な情報を提供することを確保するため，欧州委員会
は，第 56 条に従い，登録申請書が過度に大部となることを避けるためにそのような制限が必要な場合，本条第 1 項に示す仕様に含まれる情報を制限する規定を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to ensure that product specifications provide relevant and succinct information, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, laying
down rules which limit the information contained in the specification referred to in paragraph 1 ofthis Article, where such a limitation is necessary to avoid excessively voluminous applications forregistration.
欧州委員会は，仕様の書式に関する規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行
為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down rules on the form of the specification.
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 57(2).

第 20 条 登録を求める申請書の内容
Article 20 Content of application for registration
1.

第 49 条第 2 項または第 5 項に示す保証される伝統的な特産品としての名称の登録を求める申請書は，以下の事項によって構成される：(a) 申請者グループの名称及び住所；(b) 第 19 条に定める製品の仕様。

An application for registration of a name as a traditional speciality guaranteed referred to in Article
49(2) or (5) shall comprise:(a) the name and address of the applicant group;(b) the product specification as provided for in Article 19.
556

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
2.

第 49 条第 4 項に示す申請書関係書類は，以下のものによって構成される：(a) 本条第 1 項に示す要素；並びに，(b) そのグループによって申立てられた申請及び認容の決定のための審査が，この規則の条件及びその構成国によって採択された条項に適合しているとその構成国が判断する旨の，その構成国による宣言。
An application dossier referred to in Article 49(4) shall comprise:(a) the elements referred to in paragraph 1 of this Article; and(b) a declaration by the Member State that it considers that the application lodged by the groupand qualifying for the favourable decision meets the conditions of this Regulation and theprovisions adopted pursuant thereto.

第 21 条 異議申立ての根拠
Article 21 Grounds for opposition
1.

第 51 条第 2 項に示す異議理由書は，それが期限満了前に欧州委員会に受理され，かつ，
以下のとおりである場合に限り，許容される：(a) 提案された登録がこの規則の条件と適合していないことの適正に根拠づけられた理由を与えていること；または(b) その名称の使用が，適法であり，名声があり，かつ，類似の農産品または食材にとって経済的に重要であることを証明すること。
A reasoned statement of opposition as referred to in Article 51(2) shall be admissible only if it isreceived by the Commission before expiry of the time limit and if it:(a) gives duly substantiated reasons why the proposed registration is incompatible with the termsof this Regulation; or(b) shows that use of the name is lawful, renowned and economically significant for similar
agricultural products or foodstuffs.

2.

第 1 項(b)に示す基準は，欧州連合の領域との関係において評価される。
The criteria referred to in point (b) of paragraph 1 shall be assessed in relation to the territory of theUnion.

第 22 条 保証された伝統的特産品の登録
Article 22 Register of traditional specialities guaranteed1.

欧州委員会は，第 57 条第 2 項に示す手続を適用することなく，この制度の下で承認された
保証された伝統的特産品の公衆がアクセス可能なアップデートされた登録簿を構築及び維557

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
持管理する実装行為を採択する。
The Commission shall adopt implementing acts, without applying the procedure referred to in
Article 57(2), establishing and maintaining a publicly accessible updated register of traditional
specialties guaranteed recognised under this scheme.
2.

欧州委員会は，登録簿の書式及び内容に関する細目規定を定める実装行為を採択する。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down detailed rules on the form and content
of the register. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 57(2).

第 23 条 名称，標章及び表示
Article 23 Names, symbol and indication
1.

保証された伝統的特産品として登録される名称は，対応する仕様を満たす製品を販売する事業者によって使用され得る。
A name registered as a traditional speciality guaranteed may be used by any operator marketing a
product that conforms to the corresponding specification.

2.

保証された伝統的特産品を周知するため，欧州連合の標章が設けられる。
A Union symbol shall be established in order to publicise the traditional specialities guaranteed.

3.

この規則に従って登録された保証された伝統的特産品の下で販売される欧州連合を原産地とする製品の場合，第 2 項に示す標章は，第 4 項を妨げることなく，表示の上に示される。加えて，同一の視認範囲内に，登録された製品の名称が示されるべきである。「保証された伝統的特産品」または対応する略称である「TSG」の表記は，表示上に示され得る。
In the case of the products originating in the Union that are marketed under a traditional speciality
guaranteed that is registered in accordance with this Regulation, the symbol referred to in paragraph
2 shall, without prejudice to paragraph 4, appear on the labelling. In addition, the name of the productshould appear in the same field of vision. The indication ‘traditional speciality guaranteed’ or thecorresponding abbreviation ‘TSG’ may also appear on the labelling.
欧州連合の外で生産される保証された伝統的特産品の表示上においては，標章は，選択的
である。
558

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The symbol shall be optional on the labelling of traditional specialities guaranteed which areproduced outside the Union.
4.

適切な情報が消費者に対して伝達されることを確保するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，欧州連合の標章を設ける委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to ensure that the appropriate information is communicated to the consumer, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, establishing
the Union symbol.
欧州委員会は，欧州連合の標章と表示の技術的特徴を定め，並びに，使用される適切な言語の版に関する規定を含め，保証された伝統的特産品の名をもつ製品上におけるそれらの標章と表示の使用の規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts defining the technical characteristics of the Union
symbol and indication, as well as the rules of their use on the products bearing the name of a
traditional speciality guaranteed, including as to the appropriate linguistic versions to be used. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 57(2).

第 24 条 登録された名称の使用の制限
Article 24 Restriction on use of registered names
1.

登録された名称は，濫用行為，模倣行為，もしくは，正規品と思わせる行為に抗して，または，それ以外の，消費者を誤認させる原因となる実務に抗して，保護される。
Registered names shall be protected against any misuse, imitation or evocation, or against any otherpractice liable to mislead the consumer.

2.

構成国は，国内レベルで使用される販売促進の記述が，登録されている名称との混同を生じさせないことを確保する。
Member States shall ensure that sales descriptions used at national level do not give rise to confusion
with names that are registered.

3.

欧州委員会は，保証された伝統的特産品の保護に関する規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
559

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The Commission may adopt implementing acts laying down rules for the protection of traditional
specialities guaranteed. Those implementing acts shall be adopted in accordance with theexamination procedure referred to in Article 57(2).
第 25 条 移行措置条項
Article 25 Transitional provisions
1.

規則(EC) No 509/2006 の第 13 条第 2 項に従って登録された名称は，自動的に，この規則の第 22 条に示す登録簿の中に入れられる。対応する仕様は，この規則の第 19 条に示す仕様とみなされる。そのような登録と関係する特別の移行措置条項は，適用され続ける。
Names registered in accordance with Article 13(2) of Regulation (EC) No 509/2006 shall be
automatically entered in the register referred to in Article 22 of this Regulation. The corresponding
specifications shall be deemed to be the specifications referred to in Article 19 of this Regulation.
Any specific transitional provisions associated with such registrations shall continue to apply.

2.

この規則の第 58 条第 1 項第 2 副項に示す申請により登録された名称を含め，規則(EC) No
509/2006 の第 13 条第 1 に従って登録された名称は，構成国がこの規則の第 26 条に定める手続を使用しない限り，2023 年 1 月 4 日まで，規則(EC) No 509/2006 に定める条件の下で使用され続け得る。
Names registered in accordance with the requirements laid down in Article 13(1) of Regulation (EC)No 509/2006, including those registered pursuant to applications referred to in the second
subparagraph of Article 58(1) of this Regulation, may continue to be used under the conditions
provided for in Regulation (EC) No 509/2006 until 4 January 2023 unless Member States use theprocedure set out in Article 26 of this Regulation.

3.

生産者または関係する利害関係者の権利及び正当な利益を保護するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，付加的な移行措置規定を定める委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to protect the rights and legitimate interests of producers or stakeholders concerned, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, laying
down additional transitional rules.

第 26 条 簡素化された手続
Article 26 Simplified procedure1.

グループの要請により，構成国は，欧州委員会に対し，2016 年 1 月 4 日までに，規則(EC)560

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
No 509/2006 の第 13 条第 1 項に従って登録され，かつ，この規則を遵守する保証された伝統的特産品の名称を提出できる。
At the request of a group, a Member State may submit, no later than 4 January 2016, to theCommission names of traditional specialities guaranteed that are registered in accordance with
Article 13(1) of Regulation (EC) No 509/2006 and that comply with this Regulation.
名称を提出する前に，その構成国は，第 49 条第 3 項及び第 4 項に定める異議申立手続を開始する。
Before submitting a name, the Member State shall initiate an opposition procedure as defined in
Article 49(3) and (4).
その手続の過程において，その名称が，同一または類似の名称を共有する同等の製品の参照においても使用されていることが証明されるときは，その名称は，その伝統的な特性または特別の特性を識別する用語によって補完され得る。
If it is demonstrated in the course of this procedure that the name is also used in reference tocomparable products or products that share an identical or similar name, the name may becomplemented by a term identifying its traditional or specific character.
第三国のグループは，欧州委員会に対し，直接に，または，第三国の機関を介して，そのような名称を提出できる。
A group from a third country may submit such names to the Commission, either directly or throughthe authorities of the third country.
2.

欧州委員会は，受領の時から 2 か月以内に，第 1 項に示す名称を，そのような名称それぞれの仕様と共に，EU 官報上で公示する。
The Commission shall publish the names referred to in paragraph 1 together with the specifications
for each such name in the Official Journal of the European Union within two months from reception.

3.

第 51 条及び第 52 条が適用される。
Articles 51 and 52 shall apply.

4.

異議申立手続が終了した後，欧州委員会は，それが適切なときは，第 22 条に定める登録簿
内の登録内容を補正する。対応する仕様は，第 19 条に示す仕様とみなされる。
561

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Once the opposition procedure has finished, the Commission shall, where appropriate, adjust theentries in the register set out in Article 22. The corresponding specifications shall be deemed to be
the specifications referred to in Article 19.
第Ⅳ款 選択的品質用語
Title IV Optional Quality Terms
第 27 条 目的
Article 27 Objective
農産品の生産者による，農産品の付加価値のある特性または属性の域内市場への伝達を容易にするため，選択的品質用語の制度が設けられる。
A scheme for optional quality terms is established in order to facilitate the communication within theinternal market of the value-adding characteristics or attributes of agricultural products by the
producers thereof.
第 28 条 国内規定
Article 28 National Rules
構成国は，そのような規定が欧州連合法を遵守することを条件として，この規則の適用を受けない選択的品質用語に関する国内規定を維持できる。
Member States may maintain national rules on optional quality terms which are not covered by thisRegulation, provided that such rules comply with Union law.
第 29 条 選択的品質用語
Article 29 Optional quality terms
1.

選択的品質用語は，以下の基準を満たすものとする：(a) 1 もしくは複数の類型の製品の特性と関連し，または，特定の区域に属する農業もしくは加工業と関連する用語；(b) その用語を使用することは，類似のタイプの製品と比較して，その製品に価値を付加す
る；かつ，(c) 用語は，欧州の局面をもつ。
Optional quality terms shall satisfy the following criteria:(a) the term relates to a characteristic of one or more categories of products, or to a farming orprocessing attribute which applies in specific areas;562

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(b) the use of the term adds value to the product as compared to products of a similar type; and(c) the term has a European dimension.
2.

強行的なマーケティング標準の効果をもたせる目的のために製品の技術上の品質を表現するものであり，かつ，消費者に対してそれらの製品の品質を情報提供することを意図しない
選択的品質用語は，この制度から除外される。
Optional quality terms that describe technical product qualities with the purpose of putting into effectcompulsory marketing standards and are not intended to inform consumers about those productqualities shall be excluded from this scheme.

3.

選択的品質用語は，部門別または製品類型別に定められる個別のマーケティング標準を支援及び補完する留保された選択的用語を除外する。
Optional quality terms shall exclude optional reserved terms which support and complement specificmarketing standards determined on a sectoral or product category basis.

4.

一定の部門の特性及び消費者の期待を考慮に入れるため，欧州委員会は，本条第 1 項に示す基準と関連する細目規定を定める委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to take into account the specific character of certain sectors as well as consumer expectations,the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, laying
down detailed rules relating to the criteria referred to in paragraph 1 of this Article.

5.

欧州委員会は，本款の適用のために必要となる書式，手続またはそれら以外の技術的な細目と関連する全ての措置を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down all measures related to forms,
procedures or other technical details, necessary for the application of this Title. Those implementing
acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in Article 57(2).

6.

本条第 4 項及び第 5 項に従って委任される行為及び実装行為を採択する際，欧州委員会
は，関連する国際標準を考慮に入れる。
When adopting delegated and implementing acts in accordance with paragraphs 4 and 5 of this
Article, the Commission shall take account of any relevant international standards.

563

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 30 条 留保及び改訂
Article 30 Reservation and amendment
1.

消費者の期待，自然科学上及び技術上の知識の発展，市場の状況，並びに，マーケティン
グ標準及び国際標準の発展を考慮に入れるため，欧州委員会は，第 56 条に従い，付加的な選択的品質用語を留保し，かつ，その用語の使用条件を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to take account of the expectations of consumers, developments in scientific and technicalknowledge, the market situation, and developments in marketing standards and in international
standards, the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article
56, reserving an additional optional quality term and laying down its conditions of use.

2.

適正に正当化される場合において，かつ，付加的な選択的品質用語の適切な使用を考慮に入れるため，欧州委員会は，第 56 条に従い，本条第 1 項に示す使用条件の改訂を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In duly justified cases and in order to take into account the appropriate use of the additional optional
quality term, the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with
Article 56, laying down amendments to the conditions of use referred to in paragraph 1 of this Article.

第 31 条 山岳地域製品
Article 31 Mountain product1.

選択的品質用語の 1 つとして，「山岳地域製品」という用語が設けられる。
The term ‘mountain product’ is established as an optional quality term.
この用語は，以下のこととの関係において，条約の別紙 I に列挙する人間による消費を意図する製品を表現するためにのみ使用される：(a) 原材料及び飼料の両者が，山岳地域から到来する動物を飼育するために必須のものであること；(b) 加工された製品の場合，その加工も山岳地帯で行われること。
This term shall only be used to describe products intended for human consumption listed in Annex
I to the Treaty in respect of which:(a) both the raw materials and the feedstuffs for farm animals come essentially from mountainareas;(b) in the case of processed products, the processing also takes place in mountain areas.
564

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
2.

本条の目的のために，欧州連合内の山岳地域は，規則(EC) No 1257/1999 の第 18 条第 1 項によって区切られた地域である。第三国の製品に関しては，山岳地域は，その第三国によって山岳地域として公式に指定された地域及び規則(EC) No 1257/1999 の第 18 条第 1 項と均等な基準に適合する地域を含める。
For the purposes of this Article, mountain areas within the Union are those delimited pursuant to
Article 18(1) of Regulation (EC) No 1257/1999. For third-country products, mountain areas include
areas officially designated as mountain areas by the third country or that meet criteria equivalent tothose set out in Article 18(1) of Regulation (EC) No 1257/1999.

3.

適正に正当化される場合において，かつ，山岳地域における農業生産に影響を与える自然の制約を考慮に入れるため，欧州委員会は，第 56 条に従い，本条第 1 項に示す使用条件
からの特定を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。とりわけ，欧州委員会は，原材料または飼料が，山岳地域の外から到来することが許容されるための条件を定め，製品の加工が，定義された地理的区域内にある山岳地域の外で行われることが許容されるための条件を定め，及び，当該地理的区域の定義を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In duly justified cases and in order to take into account natural constraints affecting agricultural
production in mountain areas, the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, inaccordance with Article 56, laying down derogations from the conditions of use referred to inparagraph 1 of this Article. In particular, the Commission shall be empowered to adopt a delegated
act laying down the conditions under which raw materials or feedstuffs are permitted to come fromoutside the mountain areas, the conditions under which the processing of products is permitted totake place outside of the mountain areas in a geographical area to be defined, and the definition ofthat geographical area.

4.

山岳地域における農業生産に影響を与える自然の制約を考慮に入れるため，欧州委員会
は，第 56 条に従い，生産手法の確定，及び，本条第 1 項に定める選択的品質用語の適用と関連するその他の基準に関し，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to take into account natural constraints affecting agricultural production in mountain areas,
the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56,
concerning the establishment of the methods of production, and other criteria relevant for theapplication of the optional quality term established in paragraph 1 of this Article.

565

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 32 条 島嶼農産品
Article 32 Product of island farming
2014 年 1 月 4 日よりも前に，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，「島嶼農産品」という新たな用語の場合に関する報告書を提出する。この用語は，その製品の原材料が島嶼から到来する，条約の別紙 I に列挙する人間の消費を意図する製品を表現するためにのみ使用され得る。加えて，加工された製品に対して適用される用語に関しては，最終製品の特別の特性に実質的に影響を与える場合においては，加工が島嶼において行われなければならない。
No later than 4 January 2014 the Commission shall present a report to the European Parliament andto the Council on the case for a new term, ‘product of island farming’. The term may only be used
to describe the products intended for human consumption that are listed in Annex I to the Treaty the
raw materials of which come from islands. In addition, for the term to be applied to processed
products, processing must also take place on islands in cases where this substantially affects theparticular characteristics of the final product.
その報告書は，それが必要なときは，「島嶼農産品」という選択的品質用語を留保するための適切な立法提案が付される。
That report shall, if necessary, be accompanied by appropriate legislative proposals to reserve an
optional quality term ‘product of island farming’.
第 33 条 使用の制限
Article 33 Restrictions on use
1.

選択的品質用語は，対応する使用条件を遵守する製品を表現するためにのみ使用され得る。
An optional quality term may only be used to describe products that comply with the corresponding
conditions of use.

2.

欧州委員会は，選択的品質用語の使用に関する規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down rules for the use of optional quality
terms. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedurereferred to in Article 57(2).

566

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 34 条 監視
Article 34 Monitoring
構成国は，リスク分析を基礎として，本款の要件の遵守を確保するための検査を遂行する責任を負い，かつ，違反行為の場合，適切な行政上の制裁を適用する。
Member States shall undertake checks, based on a risk analysis, to ensure compliance with therequirements of this Title and, in the event of breach, shall apply appropriate administrative penalties.
第Ⅴ款 共通の条項
Title V Common Provisions
第 I 章 保護される原産地指示，保護される地理的表示及び保証される伝統的特産品の
公的監督
Chapter I Official controls of protected designations of origin, protected geographical indications andtraditional specialities guaranteed
第 35 条 適用範囲
Article 35 Scope
本章の条項は，第 II 款及び第 III 款に定める品質制度を尊重して，適用される。
The provisions of this Chapter shall apply in respect of the quality schemes set out in Title II and Title
III.
第 36 条 職務権限のある機関の指定
Article 36 Designation of competent authority
1.

規則(EC) No 882/2004 に従い，構成国は，この規則によって設けられる品質制度と関連する
法律上の要件の遵守を検査するために遂行される公的監督に関して職責を負う職務権限のある機関を指定する。
In accordance with Regulation (EC) No 882/2004, Member States shall designate the competentauthority or authorities responsible for official controls carried out to verify compliance with the legal
requirements related to the quality schemes established by this Regulation.
規則(EC) No 882/2004 の手続及び要件は，この規則の別紙 I に包摂される全ての製品の品質制度と関連する法律上の要件の遵守を検査するために遂行される公的監督に対し，準用
して適用される。
567

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Procedures and requirements of Regulation (EC) No 882/2004 shall apply mutatis mutandis to theofficial controls carried out to verify compliance with the legal requirement related to the quality
schemes for all products covered by Annex I to this Regulation.
2.

第 1 項に示す職務権限のある機関は，客観性及び公平性の適切な保証を提供し，かつ，その権限を遂行するために必要となる，自由に使用できる資格のある職員及び資源をもつ。
The competent authorities referred to in paragraph 1 shall offer adequate guarantees of objectivity
and impartiality, and shall have at their disposal the qualified staff and resources necessary to carryout their functions.

3.

公的監督は，以下のことを包摂する：(a) 製品が，対応する製品の仕様を遵守することの検査；及び(b) 第 II 款の下で登録された名称に関しては第 13 条を遵守して，また，第 III 款の下で登録された名称に関しては第 24 条を遵守して，市場に置かれた製品を表現するための登録された名称の使用の監視。
Official controls shall cover:(a) verification that a product complies with the corresponding product specification; and(b) monitoring of the use of registered names to describe product placed on the market, inconformity with Article 13 for names registered under Title II and in conformity with Article
24 for names registered under Title III.

第 37 条 製品の仕様の遵守の検査
Article 37 Verification of compliance with product specification1.

欧州連合内を原産地とする製品であることを示す，保護される原産地指示，保護される地理的表示及び保証された伝統的特産品に関しては，その製品が市場に置かれる前に，以下の機関によって，製品の仕様の遵守の検査が遂行される：(a) この規則の第 36 条に示す 1 または複数の職務権限のある機関；及びまたは，(b) 製品認証組織として業務遂行する，規則(EC) No 882/2004 の第 2 条第 5 号の意味における 1 または複数の監督組織。
In respect of protected designations of origin, protected geographical indications and traditional
specialities guaranteed that designate products originating within the Union, verification ofcompliance with the product specification, before placing the product on the market, shall be carriedout by:(a) one or more of the competent authorities as referred to in Article 36 of this Regulation; and/or(b) one or more of the control bodies within the meaning of point (5) of Article 2 of Regulation568

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(EC) No 882/2004 operating as a product certification body.
そのような仕様の遵守の検査の費用は，それらの監督に服する事業者の負担とし得る。構成
国もまた，それらの費用に貢献し得る。
The costs of such verification of compliance with the specifications may be borne by the operatorsthat are subject to those controls. The Member States may also contribute to these costs.
2.

第三国を原産地とする製品であることを示す，保護される原産地指示，保護される地理的表
示及び保証された伝統的特産品に関しては，その製品が市場に置かれる前に，以下の機関
によって，製品の仕様の遵守の検査が遂行される：(a) 第三国によって指定された 1 または複数の行政機関；及びまたは，(b) 1 または複数の製品認証組織。
In respect of designations of origin, geographical indications and traditional specialities guaranteedthat designate products originating in a third country, the verification of compliance with thespecifications before placing the product on the market shall be carried out by:(a) one or more of the public authorities designated by the third country; and/or(b) one or more of the product certification bodies.

3.

構成国は，本条第 1 項に示す機関及び組織の名称及び住所を公表し，かつ，当該情報を定期的にアップデートする。
Member States shall make public the name and address of the authorities and bodies referred toparagraph 1 of this Article, and update that information periodically.
欧州委員会は，本条第2 項に示す機関及び組織の名称及び住所を公表し，かつ，当該情報を定期的にアップデートする。
The Commission shall make public the name and address of the authorities and bodies referred toin paragraph 2 of this Article and update that information periodically.

4.

欧州委員会は，第 57 条第 2 項に示す手続を適用することなく，本条第 1 項及び第 2 項に示す製品認証組織の名称及び住所が公表されるための手段を定める実装行為を採択できる。
The Commission may adopt implementing acts, without applying the procedure referred to in
Article 57(2), defining the means by which the name and address of product certification bodies
referred to in paragraphs 1 and 2 of this Article shall be made public.
569

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 38 条 市場における名称の使用の監視
Article 38 Surveillance of the use of the name in the market place
構成国は，欧州委員会に対し，第 36 条に示す職務権限のある機関の名称及び住所を連絡する。欧州委員会は，それらの機関の名称及び住所を公表する。
Member States shall inform the Commission of the names and addresses of the competent authorities
referred to in Article 36. The Commission shall make public the names and addresses of thoseauthorities.
構成国は，リスク分析を基礎として，この規則の要件の遵守を確保するための検査を遂行し，かつ，違反行為の場合，構成国は，必要な全ての措置を講ずる。
Member States shall carry out checks, based on a risk analysis, to ensure compliance with therequirements of this Regulation and, in the event of breaches, Member States shall take all necessary
measures.
第 39 条 職務権限のある機関による監督組織への委任
Article 39 Delegation by competent authorities to control bodies
1.

職務権限のある機関は，規則(EC) No 882/2004 の第 5 条に従い，品質制度の公的監督と関連する特定の職務を 1 または複数の監督組織に対して委任できる。
Competent authorities may delegate, in accordance with Article 5 of Regulation (EC) No 882/2004,
specific tasks related to official controls of the quality schemes to one or more control bodies.

2.

そのような監督組織は，欧州標準 EN 45011 または ISO/IEC Guide 65（製品認証制度を遂行する組織に関する一般的な要求事項）に従った認証を受ける。
Such control bodies shall be accredited in accordance with European Standard EN 45011 or
ISO/IEC Guide 65 (General requirements for bodies operating product certification systems).

3.

本条第 2 項に示す認証は，以下の機関によってのみ遂行され得る：(a) 規則(EC) No 765/2008 の条項に従った欧州連合内の国内認証組織；または(b) 国際認定フォーラムの後援による多国間承認協定の署名者である欧州連合外の認証組織。
Accreditation referred to in paragraph 2 of this Article may only be performed by:(a) a national accreditation body in the Union in accordance with the provisions of Regulation570

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(EC) No 765/2008; or(b) an accreditation body outside the Union that is a signatory of a multilateral recognition
arrangement under the auspices of the International Accreditation Forum.
第 40 条 監督活動の計画及び報告
Article 40 Planning and reporting of control activities
1.

構成国は，本章に基づく義務の監督のための活動が，規則(EC) No 882/2004 の第 41 条，第42 条及び第 43 条に従い，多年度国内監督計画の中の区分された節に含められることを確保する。
Member States shall ensure that activities for the control of obligations under this Chapter are
specifically included in a separate section within the multi-annual national control plans inaccordance with Articles 41, 42 and 43 of Regulation (EC) No 882/2004.

2.

この規則によって設けられた義務の監督に関する年次報告書は，規則(EC) No 882/2004 の第 44 条に従い，多年度国内監督計画の中の区分された節に含められる。
The annual reports concerning the control of the obligations established by this Regulation shall
include a separate section comprising the information laid down in Article 44 of Regulation (EC)No 882/2004.
第 II 章 一定の優先的な使用のための例外
Chapter II Exceptions for certain prior uses

第 41 条 一般的な用語
Article 41 Generic terms
1.

第 13 条を妨げることなく，この規則は，その一般的な用語が品質制度の下で保護される名称の一部であるとしても，欧州連合内において一般的な用語の使用を害してはならない。
Without prejudice to Article 13, this Regulation shall not affect the use of terms that are generic in
the Union, even if the generic term is part of a name that is protected under a quality scheme.

2.

ある用語が一般的になったか否かを確定するため，全ての関連する要素，とりわけ，以下の要素を考慮に入れる：(a) 消費の分野における既存の状況；(b) 関連する国内法及び欧州連合法。
571

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
To establish whether or not a term has become generic, account shall be taken of all relevant factors,
in particular:(a) the existing situation in areas of consumption;(b) the relevant national or Union legal acts.
3.

利害関係者の権利が完全に保護されるため，欧州委員会は，第 56 条に従い，本条第 1 項に示す用語の一般的な状態を確定するための付加的な規定を定める，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to fully protect the rights of interested parties, the Commission shall be empowered to adopt
delegated acts, in accordance with Article 56, laying down additional rules for determining thegeneric status of terms referred to in paragraph 1 of this Article.

第 42 条 植物品種及び動物品種
Article 42 Plant varieties and animal breeds1.

この規則は，以下の条件に適合することを条件として，第 II 款，第 III 款または第 IV 款に示す品質制度の下で保護または留保され，植物品種または動物品種の名称を含み，または，それらの名称で構成される名称または用語を，その製品の表示が含んでいる製品を市場に置くことを妨げてはならない：(a) 当の製品が表示された植物品種または動物品種で構成され，または，それらの品種か
ら派生していること；(b) 消費者に対して誤認を招かないこと；(c) その植物品種または動物品種の名称を使用することが，公正な競争を構成すること；(d) その名称を使用することが，保護される用語の良い評判を利用するものではないこと；
かつ，(e) 第 II 款に示す品質制度の場合，その製品の生産及び販売が，地理的表示の登録を求める申請の日よりも前から，その製品の原産地である区域を越えて拡大していたこと。
This Regulation shall not prevent the placing on the market of products the labelling of which
includes a name or term protected or reserved under a quality scheme described in Title II, Title III,or Title IV that contains or comprises the name of a plant variety or animal breed, provided that thefollowing conditions are met:(a) the product in question comprises or is derived from the variety or breed indicated;(b) consumers are not misled;(c) the usage of the name of the variety or breed name constitutes fair competition;(d) the usage does not exploit the reputation of the protected term; and(e) in the case of the quality scheme described in Title II, production and marketing of the producthad spread beyond its area of origin prior to the date of application for registration of the572

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
geographical indication.
2.

本条第1 項に示す植物品種及び動物品種の名称を食品産業の事業者が使用する権利及び自由の範囲を更に明確化するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，そのような名称の使用を判定するための規定に関し，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to further clarify the extent of rights and freedoms of food business operators to use thename of a plant variety or of an animal breed referred to in paragraph 1 of this Article, theCommission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, concerning
rules for determining the use of such names.

第 43 条 知的財産権との関係
Article 43 Relation to intellectual property
第 III 款及び第 IV 款に示す品質制度は，知的財産権を規律する欧州連合の規定または構
成国の規定，とりわけ，原産地指示と地理的表示及び商標と関係する規定並びにそれらの規定に基づいて与えられる諸権利を妨げることなく，適用される。
The quality schemes described in Titles III and IV shall apply without prejudice to Union rules or tothose of Member States governing intellectual property, and in particular to those concerning
designations of origin and geographical indications and trade marks, and rights granted under thoserules.
第 III 章 品質制度の表示と標章及び手続の役割
Chapter III Quality scheme indications and symbols and role of producers
第 44 条 表示及び標章の保護
Article 44 Protection of indications and symbols
1.

品質制度を示す表示，略称及び標章は，それらが適用される品質制度の規定を遵守して生産される製品との関係においてのみ，使用され得る。このことは，とりわけ，以下の表示，略称及び標章に対して適用される：(a) 「保護される原産地指示」，「保護される地理的表示」，「地理的表示」，「PDO」，「PGI」，
並びに，第 II 款に定める関連標章；(b) 「保証された伝統的特産品」，「TSG」，並びに，第 III 款に定める関連標章；(c) 第 IV 款に定める「山岳地域製品」。
Indications, abbreviations and symbols referring to the quality schemes may only be used inconnection with products produced in conformity with the rules of the quality scheme to which they573

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
apply. This applies in particular to the following indications, abbreviations and symbols:(a) ‘ protected designation of origin’, ‘protected geographical indication’, ‘geographicalindication’, ‘PDO’, ‘PGI’, and the associated symbols, as provided for in Title II;(b) ‘traditional speciality guaranteed’, ‘TSG’, and the associated symbol, as provided for in Title
III;(c) ‘mountain product’, as provided for in Title IV.
2.

規則(EC) No 1290/2005 の第 5 条に従い，地域開発のための欧州農業基金（EAFRD）は，欧州委員会またはその代りの機関の発意により，集中化ベースで，開発，準備作業，監視，行政上及び法律上の支援，法律上の防御，登録手数料，更新手数料，商標権監視手数料，訴訟費用，並びに，欧州連合及び第三国内における，濫用，模倣，正規品と思わせる行為，または，それ以外の消費者を誤認させる原因となる実務に抗する品質制度を示す表示，略称
及び標章の使用を保護するために要求されるその他の関連措置と関係する行政上の支援に対して資金提供できる。
In accordance with Article 5 of Regulation (EC) No 1290/2005, the European Agricultural Fund for
Rural Development (EAFRD) may, on the initiative of the Commission or on its behalf, finance, ona centralised basis, administrative support concerning the development, preparatory work,
monitoring, administrative and legal support, legal defence, registration fees, renewal fees, trade
mark watching fees, litigation fees and any other related measure required to protect the use of theindications, abbreviations and symbols referring to the quality schemes from misuse, imitation,
evocation or any other practice liable to mislead the consumer, within the Union and in third
countries.

3.

欧州委員会は，本条第 1 項に示す表示，略称及び標章の統一的な保護のための規定を定める実装行為を採択する。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall adopt implementing acts laying down rules for the uniform protection of theindications, abbreviations and symbols referred to in paragraph 1 of this Article. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 57(2).

第 45 条 グループの役割
Article 45 Role of groups
1.

規則(EC) No 1234/2007 に定める生産者組織及び異業種間組織に関する個別の条項を妨げることなく，グループは，以下のことを行う資格をもつ：(a) 取引における名称の使用を監視することにより，及び，第 36 条に示す職務権限のある574

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

(b)
(c)
(d)
(e)

(f)

機関または第 13 条第 3 項の枠組み内にある他の職務権限のある機関に対して連絡することにより，それらの組織の製品の品質，良い評判及び真正性が市場において保証されることを確保することに貢献すること；保護される原産地指示または保護される地理的表示の適切な法的保護，及び，それらと直接に関係している知的財産権の法的保護を確保するための行動をとること；製品の付加価値のある属性を消費者に対して伝達することを狙いとする情報を開発すること，及び，その伝達を狙いとする活動を促進すること；製品がその製品の仕様を遵守することを確保することと関係する活動を発展させること；経済的専門能力を開発すること，経済分析を実施すること，制度に関する経済情報を伝達すること，及び，生産者に対して助言を提供することを含め，制度の遂行能力を向上させるための行動をとること；
製品の価値を拡大するための措置を講ずること，及び，それが必要なときは，それらの製品の印象を損なう措置または損なうリスクのある措置を防止し，または，そのような措置に抗するための手立てを講ずること。

Without prejudice to specific provisions on producer organisations and inter-branch organisations aslaid down in Regulation (EC) No 1234/2007, a group is entitled to:(a) contribute to ensuring that the quality, reputation and authenticity of their products areguaranteed on the market by monitoring the use of the name in trade and, if necessary, by
informing competent authorities as referred to in Article 36, or any other competent authority
within the framework of Article 13(3);(b) take action to ensure adequate legal protection of the protected designation of origin orprotected geographical indication and of the intellectual property rights that are directly
connected with them;(c) develop information and promotion activities aiming at communicating the value-adding
attributes of the product to consumers;(d) develop activities related to ensuring compliance of a product with its specification;(e) take action to improve the performance of the scheme, including developing economic
expertise, carrying out economic analyses, disseminating economic information on the schemeand providing advice to producers;(f) take measures to enhance the value of products and, where necessary, take steps to prevent or
counter any measures which are, or risk being, detrimental to the image of those products.
2.

構成国は，行政上の手段によってその構成国の領土上のグループの形成及び稼働を推進できる。構成国は，欧州委員会に対し，第 3 条第 2 号に示すグループの名称及び住所を通知する。欧州委員会は，その情報を公表する。
Member States may encourage the formation and functioning of groups on their territories by575

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
administrative means. Moreover, Member States shall communicate to the Commission the nameand address of the groups referred to in point 2 of Article 3. The Commission shall make thisinformation public.
第 46 条 制度を利用する権利
Article 46 Right to use the schemes1.

構成国は，第 II 款及び第 III 款に定める品質制度の規定を遵守している事業者が，第 37 条
により設けられる遵守の検査によって包摂される資格をもつことを確保する。
Member States shall ensure that any operator complying with the rules of a quality scheme set out
in Titles II and III is entitled to be covered by the verification of compliance established pursuant to
Article 37.

2.

保証された伝統的特産品，保護される原産地指示もしくは保護される地理的表示の下で販売される製品を準備及び貯蔵する事業者，または，そのような製品を市場に置く事業者もまた，本款第 I 章に定める監督に服する。
Operators who prepare and store a product marketed under the traditional speciality guaranteed,
protected designation of origin or protected geographical indication schemes or who place suchproducts on the market shall also be subject to the controls laid down in Chapter I of this Title.

3.

構成国は，第 III 款及び第 IV 款に定める品質制度の規定に従う意思をもつ事業者が，そのようにできること，及び，差別的またはそれ以外の客観性のない参加障碍に直面しないことを確保する。
Member States shall ensure that operators willing to adhere to the rules of a quality scheme set out
in Titles III and IV are able to do so and do not face obstacles to participation that are discriminatoryor otherwise not objectively founded.

第 47 条 手数料
Article 47 Fees
規則(EC) No 882/2004，及び，とりわけ，同規則の第 II 款第 VI 章の条項を妨げることなく，構
成国は，この規則に定める申請，異議申立て，改訂を求める申請及び取消しの要請の処理を含め，保証制度を維持する構成国の費用を賄うための手数料を課金できる。
Without prejudice to Regulation (EC) No 882/2004 and in particular the provisions of Chapter VI of
Title II thereof, Member States may charge a fee to cover their costs of managing the quality schemes,576

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
including those incurred in processing applications, statements of opposition, applications foramendments and requests for cancellations provided for in this Regulation.
第 IV 章 原産地指示，地理的表示及び保証された伝統的特産品に関す申請手続及び登録手続
Chapter IV Application and registration processes for designations of origin, geographical indications,and traditional specialities guaranteed
第 48 条 申請手続の適用範囲
Article 48 Scope of application processes
本章の条項は，第 II 款及び第 III 款に定める保護制度との関係において適用される。
The provisions of this Chapter shall apply in respect of the quality schemes set out in Title II and Title
III.
第 49 条 名称の登録を求める申請
Article 49 Application for registration of names
1.

第 48 条に示す品質制度の下で名称の登録を求める申請書は，登録される名称をもつ製品の仕事に従事するグループからに限り，提出され得る。国境を越える地理的区域を指示する「保護される原産地指示」，または「保護される地理的表示」の名称の場合，または，「保証された伝統的な特産品」の名称の場合，異なる構成国または第三国の複数のグループが登録を求める共同申請を申立て得る。
Applications for registration of names under the quality schemes referred to in Article 48 may only
be submitted by groups who work with the products with the name to be registered. In the case of a‘protected designations of origin’ or ‘protected geographical indications’ name that designates atrans-border geographical area or in the case of a ‘traditional specialities guaranteed’ name, several
groups from different Member States or third countries may lodge a joint application for registration.
単一の自然人または法人は，以下の条件の両者が満たされていることが証明されるときは，グループとして取り扱われ得る：(a) 関係する者が，申請書を提出する意思をもつ生産者のみであること；(b) 保護される原産地指示及び保護される地理的表示に関しては，定義された地理的区域
が，近隣区域の特性とは明らかに異なる特性をもつこと，または，その製品の特徴が近隣区域で生産される製品とは異なるものであること。
A single natural or legal person may be treated as a group where it is shown that both of the following577

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
conditions are fulfilled:(a) the person concerned is the only producer willing to submit an application;(b) with regard to protected designations of origin and protected geographical indications, thedefined geographical area possesses characteristics which differ appreciably from those ofneighbouring areas or the characteristics of the product are different from those produced inneighbouring areas.
2.

第 II 款に定める制度の下における申請が構成国内の地理的区域と関係する場合，または，第 III 款に定める制度の下における申請が構成国内で設けられたグループによって準備される場合，その申請は，当該構成国の機関宛とする。
Where the application under the scheme set out in Title II relates to a geographical area in a Member
State, or where an application under the scheme set out in Title III is prepared by a group establishedin a Member State, the application shall be addressed to the authorities of that Member State.
その構成国は，その申請が正当化されること，及び，それぞれの制度の条件に適合することを点検するため，適切な方法によって，その申請書を精査する。
The Member State shall scrutinise the application by appropriate means in order to check that it isjustified and meets the conditions of the respective scheme.

3.

本条第2項第2副項に示す精査の一部として，構成国は，その申請の適切な公示を確保し，かつ，正当な利益をもち，その構成国の領土内に拠点をもちまたは居住する自然人または法人がその申請に対して異議を申立てることのできる合理的な期間を定めることを確保する
国内異議手続を開始する。
As part of the scrutiny referred to in the second subparagraph of paragraph 2 of this Article, theMember State shall initiate a national opposition procedure that ensures adequate publication of theapplication and that provides for a reasonable period within which any natural or legal person having
a legitimate interest and established or resident on its territory may lodge an opposition to theapplication.
構成国は，第 10 条第 1 項に示す基準に照らし，第 II 款に定める制度の下で受理した異議の許容性を吟味し，または，第 21 条第 1 項に示す基準に照らし，第 III 款に定める制度の下で受理した異議の許容性を吟味する。
The Member State shall examine the admissibility of oppositions received under the scheme set out
in Title II in the light of the criteria referred to in Article 10(1), or the admissibility of oppositions
received under the scheme set out in Title III in the light of the criteria referred to in Article 21(1).
578

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
4.

受理した異議を評価した後，この規則の要件に適合していると構成国が判断するときは，その構成国は，認容の決定をし，かつ，欧州委員会に対し，申請関係書類を提出する。そのような場合，構成国は，欧州委員会に対し，第 3 項に示す公示の日の少なくとも 5 年前から継続して，関係する名称を用いて当の製品を適法に販売している自然人または法人から受理した許容される異議申立てを連絡する。
If, after assessment of any opposition received, the Member State considers that the requirements ofthis Regulation are met, it may take a favourable decision and lodge an application dossier with theCommission. It shall in such case inform the Commission of admissible oppositions received froma natural or legal person that have legally marketed the products in question, using the names
concerned continuously for at least five years preceding the date of the publication referred to inparagraph 3.
構成国は，その構成国の認容の決定が公表されること，及び，正当な利益をもつ自然人または法人が不服申立ての機会をもつことを確保する。
The Member State shall ensure that its favourable decision is made public and that any natural or
legal person having a legitimate interest has an opportunity to appeal.
構成国は，その認容の決定が基礎としている版の製品の仕様が公表されること，及び，その製品の仕様に対する電子的なアクセスが提供されることを確保する。
The Member State shall ensure that the version of the product specification on which its favourable
decision is based, is published, and shall provide electronic access to the product specification.
保護される原産地指示及び保護される地理的表示と関連して，構成国は，第 50 条第 2 項により，それに基づいて欧州委員会がその決定を行う版の製品の仕様の適切な公表も確保する。
With reference to protected designations of origin and protected geographical indications, theMember State shall also ensure adequate publication of the version of the product specification onwhich the Commission takes its decision pursuant to Article 50(2).

5.

第 II 款に定める制度の下での申請が第三国内の地理的区域と関係している場合，または，第 III 款に定める制度の下での申請が第三国内に設けられたグループによって準備される
場合，その申請は，直接に，または，関係する第三国の機関を介して，欧州委員会に対して申立てられる。
Where the application under the scheme set out in Title II relates to a geographical area in a third579

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
country, or where an application under the scheme set out in Title III is prepared by a group
established in a third country, the application shall be lodged with the Commission, either directly or
via the authorities of the third country concerned.
6.

本条に示す欧州委員会に送付される文書は，欧州連合の公用語のいずれかによるものとする。
The documents referred to in this Article which are sent to the Commission shall be in one of theofficial languages of the Union.

7.

申請過程を容易にするため，欧州委員会は，第 56 条に従い，複数の国内領土と関係する共同申請に対する国内異議申立手続を遂行するための規定を定め，申請過程の規定を補遺する，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to facilitate the application process, the Commission shall be empowered to adopt delegatedacts, in accordance with Article 56, defining the rules for carrying out the national objection
procedure for joint applications concerning more than one national territory and complementing therules of the application process.
欧州委員会は，複数の国内領土と関係する申請に関するものを含め，申請の手続，書式及び掲示に関する細目規定を定める実装事項を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down detailed rules on procedures, form andpresentation of applications, including for applications concerning more than one national territory.
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 57(2).

第 50 条 欧州委員会による精査及び異議申立ての公示
Article 50 Scrutiny by the Commission and publication for opposition
1.

欧州委員会は，その申請が正当化されること，及び，それぞれの制度の条件に適合していることを点検するため，適切な方法によって，第 49 条により受理した申請を精査する。この精査は，12 か月を超過してはならない。この期間が超過される場合，欧州委員会は，申請者に対し，書面により，その遅延の理由を示す。
The Commission shall scrutinise by appropriate means any application that it receives pursuant to
Article 49, in order to check that it is justified and that it meets the conditions of the respective scheme.
This scrutiny should not exceed a period of six months. Where this period is exceeded, the580

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Commission shall indicate in writing to the applicant the reasons for the delay.
欧州委員会は，少なくとも毎月，欧州委員会に提出された登録申請の名称及び欧州委員会に対してその申請書が提出された日のリストを公表する。
The Commission shall, at least each month, make public the list of names for which registration
applications have been submitted to it, as well as their date of submission.
2.

第 1 項第 1 副項により遂行される精査を基礎として，欧州委員会が，この規則に定める条件を満たしていると判断するときは，欧州委員会は，EU 官報上において，以下の事項を公示
する：(a) 第 II 款に定める制度の下での申請書，単一文書及び製品の仕様の公表への参照；(b) 第 III 款に定める制度の下での申請書，仕様。
Where, based on the scrutiny carried out pursuant to the first subparagraph of paragraph 1, theCommission considers that the conditions laid down in this Regulation are fulfilled, it shall publish
in the Official Journal of the European Union:(a) for applications under the scheme set out in Title II, the single document and the reference tothe publication of the product specification;(b) for applications under the scheme set out in Title III, the specification.

第 51 条 異議申立手続
Article 51 Opposition procedure
1.

EU 官報上の公示の日から 3 か月以内に，構成国の機関または第三国の機関，または，正当な利益をもち，かつ，第三国内に拠点をもつ自然人もしくは法人は，欧州委員会に対して異議申立書を提出できる。
Within three months from the date of publication in the Official Journal of the European Union, theauthorities of a Member State or of a third country, or a natural or legal person having a legitimate
interest and established in a third country may lodge a notice of opposition with the Commission.
登録申請書が提出された構成国以外の構成国内に拠点をもちまたは居住する正当な利益をもつ自然人または法人は，第 1 副項により異議申立てが許容される期限内に，本拠地のある構成国において異議申立書を提出できる。
Any natural or legal person having a legitimate interest, established or resident in a Member Stateother than that from which the application was submitted, may lodge a notice of opposition with theMember State in which it is established within a time limit permitting an opposition to be lodged581

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
pursuant to the first subparagraph.
異議申立書は，その申請が，この規則に定める条件に違反する可能性があることの宣言を含める。この宣言を含めていない異議申立書は，無効である。
A notice of opposition shall contain a declaration that the application might infringe the conditions
laid down in this Regulation. A notice of opposition that does not contain this declaration is void.
欧州委員会は，遅滞なく，その異議申請書が提出された機関または組織に対し，その異議申立書を転送する。
The Commission shall forward the notice of opposition to the authority or body that lodged theapplication without delay.
2.

異議申立書が欧州委員会に対して提出され，かつ，2 か月以内に異議理由書が追完された
場合，欧州委員会は，その理由を付した異議理由書の許容性を点検する。
If a notice of opposition is lodged with the Commission and is followed within two months by areasoned statement of opposition, the Commission shall check the admissibility of this reasonedstatement of opposition.

3.

許容される異議理由書の受理の後 2 か月以内に，欧州委員会は，3 か月を超過しない合理的な期間内，適切な協議を行わせるため，異議申立書を提出した機関または個人と，申請書を提出した機関または組織を招請する。
Within two months after the receipt of an admissible reasoned statement of opposition, theCommission shall invite the authority or person that lodged the opposition and the authority or bodythat lodged the application to engage in appropriate consultations for a reasonable period that shallnot exceed three months.
異議申立書を提出した機関または個人と申請書を提出した機関または組織は，遅滞なく，そのような適切な協議を開始する。それらの者は，その登録の申請がこの規則の条件を遵守しているか否かを評価するための関連情報を相互に提供する。合意に達しないときは，その情報は，欧州委員会に対しても提供される。
The authority or person that lodged the opposition and the authority or body that lodged theapplication shall start such appropriate consultations without undue delay. They shall provide eachother with the relevant information to assess whether the application for registration complies withthe conditions of this Regulation. If no agreement is reached, this information shall also be provided582

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
to the Commission.
この 3 か月の間のいつでも，欧州委員会は，申請者の求めにより，最大で 3 か月まで，その協議のための期限を延長できる。
At any time during these three months, the Commission may, at the request of the applicant extend
the deadline for the consultations by a maximum of three months.
4.

本条第 3 項に示す適切な協議により，第 50 条第 2 項に従って公表される細目が大きく改訂された場合，欧州委員会は，第 50 条に示す精査を繰り返す。
Where, following the appropriate consultations referred to in paragraph 3 of this Article, the details
published in accordance with Article 50(2) have been substantially amended, the Commission shallrepeat the scrutiny referred to in Article 50.

5.

異議申立書，異議理由書及び本条第 1 項ないし第 4 項に従って欧州委員会に送付される関連文書は，欧州連合の公用語中の 1 つによるものとする。
The notice of opposition, the reasoned statement of opposition and the related documents which aresent to the Commission in accordance with paragraphs 1 to 4 of this Article shall be in one of theofficial languages of the Union.

6.

異議申立てのための明確な手続及び期限を定めるため，欧州委員会は，第 56 条に従い，
異議申立手続の規定を補遺する，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to establish clear procedures and deadlines for opposition, the Commission shall beempowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 56, complementing the rules of the
opposition procedure.
欧州委員会は，異議申立ての手続，書式及び掲示に関する細目規定を定める実装行為を採択できる。ここの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down detailed rules on procedures, form andpresentation of the oppositions. Those implementing acts shall be adopted in accordance with theexamination procedure referred to in Article 57(2).

583

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 52 条 登録に関する決定
Article 52 Decision on registration
1.

第 50 条第 1 項第 1 副項により遂行される精査からの欧州委員会にとって利用可能な情報を基礎として，登録のための条件が満たされていないと欧州委員会が判断するときは，欧州委
員会は，その申請を却下する実装行為を採択する。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
Where, on the basis of the information available to the Commission from the scrutiny carried out
pursuant to the first subparagraph of Article 50(1), the Commission considers that the conditions forregistration are not fulfilled, it shall adopt implementing acts rejecting the application. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred to in
Article 57(2).

2.

欧州委員会が第 51 項に基づく申立書または許容される異議理由書を受領しないときは，欧州委員会は，第 57 条第 2 項に示す手続を適用することなく，その名称を登録する実装行為を採択する。
If the Commission receives no notice of opposition or no admissible reasoned statement of
opposition under Article 51, it shall adopt implementing acts, without applying the procedurereferred to in Article 57(2), registering the name.

3.

欧州委員会が許容される異議理由書を受領したときは，欧州委員会は，第 51 条第 3 項に示す適切な協議の後，かつ，その協議結果を考慮に入れた上で：(a) 合意に達したときは，第 57 条第 2 項に示す手続を適用することなく実装行為を採択す
ることにより，その名称を登録し，かつ，それが必要なときは，そのような改訂が大きくないことを条件として，第 50 条第 2 項により公表された情報を改訂し；または，(b) 合意に達しなかったときは，登録に関して決定する実装行為を採択する。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
If the Commission receives an admissible reasoned statement of opposition, it shall, following theappropriate consultations referred to in Article 51(3), and taking into account the results thereof,
either:(a) if an agreement has been reached, register the name by means of implementing acts adopted
without applying the procedure referred to in Article 57(2), and, if necessary, amend theinformation published pursuant to Article 50(2) provided such amendments are not substantial;or(b) if an agreement has not been reached, adopt implementing acts deciding on the registration.
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure584

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
referred to in Article 57(2).
4.

登録の行為及び却下の決定は，EU 官報上で公示される。
Acts of registration and decisions on rejection shall be published in the Official Journal of theEuropean Union.

第 53 条 製品の仕様の改訂
Article 53 Amendment to a product specification1.

正当な利益をもつグループは，製品の仕様の改訂の承認を求めて申請し得る。
A group having a legitimate interest may apply for approval of an amendment to a productspecification.
申請書は，求める改訂を記述し，その理由を与える。
Applications shall describe and give reasons for the amendments requested.

2.

その改訂が，仕様に対する些細ではない 1 または複数の改訂を含む場合，その改訂の申請
は，第 49 条ないし第 52 条に定める手続に従う。
Where the amendment involves one or more amendments to the specification that are not minor, theamendment application shall follow the procedure laid down in Articles 49 to 52.
ただし，提案された改訂が些細である場合，欧州委員会は，その申請を承認するか否かを決定する。第 50 条第 2 項に示す要素の修正を含む改訂を承認する場合，欧州委員会は，
EU 官報においてそれらの要素を公示する。
However, if the proposed amendments are minor, the Commission shall approve or reject theapplication. In the event of the approval of amendments implying a modification of the elements
referred to in Article 50(2), the Commission shall publish those elements in the Official Journal of
the European Union.
第 II 款に示す品質制度の場合において，些細と判断される改訂に関しては：(a) 製品の必須の特性と関係するものであってはならず；(b) 第 7 条第 1 項の(f)の(i)または(ii)に示す結びつきを変更してはならず；(c) その製品の名称の変更またはその製品の名称の一部の変更を含めてはならず；(d) 定義された地理的区域に影響を与えてはならず；または585

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）(e) その製品もしくはその原材料の取引に対する制限の増加を示してはならない。
For an amendment to be regarded as minor in the case of the quality scheme described in Title II, it
shall not:(a) relate to the essential characteristics of the product;(b) alter the link referred to in point (f)(i) or (ii) of Article 7(1);(c) include a change to the name, or to any part of the name of the product;(d) affect the defined geographical area; or(e) represent an increase in restrictions on trade in the product or its raw materials.
第 III 款に示す品質制度の場合において，些細と判断される改訂に関しては：(a) 製品の必須の特性と関係するものであってはならず；(b) 第 7 条第 1 項の(f)の(i)または(ii)に示す結びつきを変更してはならず；または(c) その製品の名称の変更またはその製品の名称の一部の変更を含めてはならない。
For an amendment to be regarded as minor in the case of the quality scheme described in Title III, it
shall not:(a) relate to the essential characteristics of the product;(b) introduce essential changes to the production method; or(c) include a change to the name, or to any part of the name of the product.
申請書の精査は，提案された改訂に的を絞る。
The scrutiny of the application shall focus on the proposed amendment.
3.

その改訂が単一文書への修正を何ら含まない場合，及び，その改訂が，行政機関による防疫措置または植物防疫措置の義務の賦課から生ずる仕様の一時的な修正と関係する場合を含め，改訂申請の行政過程を促進するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，改訂申請過程の規定を補遺する，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to facilitate the administrative process of an amendment application, including where theamendment does not involve any change to the single document and where it concerns a temporarychange in the specification resulting from the imposition of obligatory sanitary or phytosanitary
measures by the public authorities, the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, inaccordance with Article 56, complementing the rules of the amendment application process.
欧州委員会は，改訂申請の手続，書式及び掲示に関する細目規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
586

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
The Commission may adopt implementing acts laying down detailed rules on procedures, form andpresentation of an amendment application. Those implementing acts shall be adopted in accordancewith the examination procedure referred to in Article 57(2).
第 54 条 取消し
Article 54 Cancellation
1.

欧州委員会は，以下の場合において，自らの発意により，または，正当な利益をもつ自然人
もしくは法人の要請により，保護される原産地指示もしくは保護される地理的表示または保証された伝統的特産品の登録を取消す実装行為を採択できる：(a) 仕様の条件の遵守が確保されていない場合；(b) 少なくとも 7 年間にわたり，その保証された伝統的特産品，その保護される原産地指示またはその保護される地理的表示の下で，何らの製品も市場に置かれていない場合。
The Commission may, on its own initiative or at the request of any natural or legal person having a
legitimate interest, adopt implementing acts to cancel the registration of a protected designation oforigin or of a protected geographical indication or of a traditional speciality guaranteed in thefollowing cases:(a) where compliance with the conditions of the specification is not ensured;(b) where no product is placed on the market under the traditional speciality guaranteed, theprotected designation of origin or the protected geographical indication for at least seven years.
欧州委員会は，登録された名称の下で販売された製品の生産者の要請に応じて，対応する登録を取消し得る。
The Commission may, at the request of the producers of product marketed under the registered name,cancel the corresponding registration.
それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 57(2).

2.

全ての関係者がそれらの者の権利及び正当な利益を防護する機会をもつという法的安定性を確保するため，欧州委員会は，第 56 条に従い，取消過程に関する規定を補遺する，委任される行為を採択する権限を与えられる。
In order to ensure legal certainty that all parties have the opportunity to defend their rights andlegitimate interests, the Commission shall be empowered to adopt delegated acts, in accordance with587

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Article 56 complementing the rules regarding the cancellation process.
欧州委員会は，取消過程の手続及び書式に関する並びに本条第 1 項に示す要請の掲示に関する細目規定を定める実装行為を採択できる。それらの実装行為は，第 57 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission may adopt implementing acts laying down detailed rules on procedures and formof the cancellation process, as well as on the presentation of the requests referred to in paragraph 1of this Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 57(2).
第Ⅵ款 手続規定及び最終規定
Title VI Procedural and Final Provisions
第 I 章 地域農業及び直売
Chapter I Local farming and direct sales
第 55 条 地域農業及び直売に関する報告
Article 55 Reporting on local farming and direct sales
遅くとも 2014 年 1 月 4 日よりも前に，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，それらの者の性産物を地域的に販売する生産者を補助する新たな地域農業及び直接販売の表示制度の事例に関する報告書を提示する。その報告書は，新たな表示を通じて彼の製品に対して価値を付加する農業経営者の能力に的を絞るものとし，かつ，生産と流通の短いチェーンによる炭素排出とゴミの削減の可能性のような，別の基準を考慮に入れるべきである。
No later than 4 January 2014 the Commission shall present a report to the European Parliament andto the Council on the case for a new local farming and direct sales labelling scheme to assist producers
in marketing their produce locally. That report shall focus on the ability of the farmer to add value tohis produce through the new label, and should take into account other criteria, such as the possibilities
of reducing carbon emissions and waste through short production and distribution chains.
その報告書は，それが必要なときは，一定の地域農業及び直接販売の表示制度に関する適切な立法提案を付す。
That report shall, if necessary, be accompanied by appropriate legislative proposals on the creationof a local farming and direct sales labelling scheme.

588

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 II 章 手続規定
Chapter II Procedural rules
第 56 条 委任の実行
Article 56 Exercise of the delegation1.

委任される行為を採択する権限は，本条に定める条件に服して，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt the delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 2 条第 1 項第 2 副項，第 5 条第 4 項，第 7 条第 2 項第 1 副項，第 12 条第 5 項第 1 副項，
第 16 条第 2 項，第 18 条第 5 項，第 19 条第 2 項第 1 副項，第 23 条第 4 項第 1 副項，第 25条第 3 項，第 29 条第 4 項，第 30 条，第 31 条第 3 項及び第 4 項，第 41 条第 3 項，第 42 条
第 2 項，第 49 条第 7 項第 1 副項，第 51 条第 6 項第 1 副項，第 53 条第 3 項第 1 副項，並びに，第 54 条第 2 項第 1 副項に示す委任される行為を採択する権限は，2013 年 1 月 3 日
から 5 年間，欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は，その 5 年間の最終日よりも前の 9 か月以内に，権限の委任に関する報告書を作成する。権限の委任は，欧州議会または理事会が，それぞれの期間の最終日よりも前の 3 か月以内にそような延長に異議を述べない限り，同一の期間で，黙示に，延長される。
The power to adopt delegated acts referred to in the second subparagraph of Article 2(1), Article
5(4), the first subparagraph of Article 7(2), the first subparagraph of Article 12(5), Article 16(2),Article 18(5), the first subparagraph of Article 19(2), the first subparagraph of Article 23(4), Article
25(3), Article 29(4), Article 30, Article 31(3) and (4), Article 41(3), Article 42(2), the firstsubparagraph of Article 49(7), the first subparagraph of Article 51(6), the first subparagraph of
Article 53(3) and the first subparagraph of Article 54(2) shall be conferred on the Commission for aperiod of five years from 3 January 2013. The Commission shall draw up a report in respect of thedelegation of power not later than nine months before the end of the five-year period. The delegationof power shall be tacitly extended for periods of an identical duration, unless the European
Parliament or the Council opposes such extension not later than three months before the end of eachperiod.

3.

第 2 条第 1 項第 2 副項，第 5 条第 4 項，第 7 条第 2 項第 1 副項，第 12 条第 5 項第 1 副項，
第 16 条第 2 項，第 18 条第 5 項，第 19 条第 2 項第 1 副項，第 23 条第 4 項第 1 副項，第 25条第 3 項，第 29 条第 4 項，第 30 条，第 31 条第 3 項及び第 4 項，第 41 条第 3 項，第 42 条
第 2 項，第 49 条第 7 項第 1 副項，第 51 条第 6 項第 1 副項，第 53 条第 3 項第 1 副項，並びに，第 54 条第 2 項第 1 副項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，い589

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
つでも取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指定される権限の委任を終了させる。
その取消しは，EU 官報上の決定の公示の翌日，または，その決定の中で指定されたより遅い日に発効する。その決定は，既に発効している委任行為の完全性を害してはならない。
The delegation of power referred to in the second subparagraph of Article 2(1), Article 5(4), the firstsubparagraph of Article 7(2), the first subparagraph of Article 12(5), Article 16(2), Article 18(5), thefirst subparagraph of Article 19(2), the first subparagraph of Article 23(4), Article 25(3), Article
29(4), Article 30, Article 31(3) and (4), Article 41(3), Article 42(2), the first subparagraph of Article
49(7), the first subparagraph of Article 51(6), the first subparagraph of Article 53(3) and the firstsubparagraph of Article 54(2) may be revoked at any time by the European Parliament or by theCouncil. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power specified in that decision.
It shall take effect the day following the publication of the decision in the Official Journal of theEuropean Union or at a later date specified therein. It shall not affect the validity of any delegatedacts already in force.
4.

委任される行為が採択されたときは直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

5.

第 2 条第 1 項第 2 副項，第 5 条第 4 項，第 7 条第 2 項第 1 副項，第 12 条第 5 項第 1 副項，
第 16 条第 2 項，第 18 条第 5 項，第 19 条第 2 項第 1 副項，第 23 条第 4 項第 1 副項，第 25条第 3 項，第 29 条第 4 項，第 30 条，第 31 条第 3 項及び第 4 項，第 41 条第 3 項，第 42 条
第 2 項，第 49 条第 7 項第 1 副項，第 51 条第 6 項第 1 副項，第 53 条第 3 項第 1 副項，並びに，第 54 条第 2 項第 1 副項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知の日から 2 か月以内に欧州議会または理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議を述べない旨を連絡したときは，発効する。その期間は，欧州議会または理事会の発意により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to the second subparagraph of Article 2(1), Article 5(4), the firstsubparagraph of Article 7(2), the first subparagraph of Article 12(5), Article 16(2), Article 18(5), thefirst subparagraph of Article 19(2), the first subparagraph of Article 23(4), Article 25(3), Article
29(4), Article 30, Article 31(3) and (4), Article 41(3), Article 42(2), the first subparagraph of Article
49(7), the first subparagraph of Article 51(6), the first subparagraph of Article 53(3) and the firstsubparagraph of Article 54(2) shall enter into force only if no objection has been expressed either by
the European Parliament or the Council within a period of two months of notification of that act tothe European Parliament and the Council or if, before the expiry of that period, the European590

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
Parliament and the Council have both informed the Commission that they will not object. That
period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament or of the Council.
第 57 条 委員会の手続
Article 57 Committee procedure1.

欧州委員会は，農産品品質政策委員会による補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No
182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by the Agricultural Product Quality Policy Committee. That
committee shall be a committee within the meaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.
委員会が何らの意見も提出しないときは，欧州委員会は，実装行為案を採択してはならず，
かつ，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条第 4 項第 3 副項が適用される。
Where the committee delivers no opinion, the Commission shall not adopt the draft implementing
act and the third subparagraph of Article 5(4) of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.
第 III 章 廃止及び最終規定
CHAPTER III Repeal and final provisions

第 58 条 廃止
Article 58 Repeal
1.

規則(EC) No 509/2006 及び規則(EC) No 510/2006 は，ここに，廃止される。
Regulations (EC) No 509/2006 and (EC) No 510/2006 are hereby repealed.
ただし，規則(EC) No 509/2006 の第 13 条は，この規則の発効の日よりも前に欧州委員会によって受理された，この規則の第 III 款の適用範囲外にある製品に関する申請に関しては適用され続ける。
However, Article 13 of Regulation (EC) No 509/2006 shall continue to apply in respect ofapplications concerning products falling outside the scope of Title III of this Regulation, received by
the Commission prior to the date of entry into force of this Regulation.
591

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
2.

廃止される規則に対する参照は，この規則に対する参照として解釈され，かつ，この規則の別紙 II の新旧対照表に従って読み替えられる。
References to the repealed Regulations shall be construed as references to this Regulation and beread in accordance with the correlation table in Annex II to this Regulation.

第 59 条 発効
Article 59 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
ただし，第 12 条第 3 項及び第 23 条第 3 項は，当該の日よりも前に既に市場に置かれた製品を妨げることなく，2016 年 1 月 4 日から適用される。
However, Article 12(3) and Article 23(3) shall apply from 4 January 2016, without prejudice toproducts already placed on the market before that date.

この規則は，その全体について拘束力があり，かつ，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ストラスブールにおいて，2012 年 11 月 21 日に行われた。
Done at Strasbourg, 21 November 2012.

欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ

議長 A. D. MAVROYIANNIS592

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅰ
第 2 条第 1 項に示す農産品及び食材
Agricultural Products and Foodstuffs referred to in Article 2(1)I. 原産地指示及び地理的表示
Designations of Origin and Geographical indications－ ビール，beer,－ チョコレート及び派生製品，
chocolate and derived products,－ パン，ペストリー，ケーキ，菓子，ビスケット及びそれ以外のパン店製品，
bread, pastry, cakes, confectionery, biscuits and other baker's wares,－ 植物抽出物からつくられた飲料，
beverages made from plant extracts,－ パスタ，
pasta,－ 塩，salt,－ 天然ガム及び樹脂類，Natural gums and resins,－ マスタードペースト，
Mustard paste,－ 干し草，hay,－ エッセンシャルオイル，
essential oils,－ コルク，cork,－ コチニール，
cochineal,－ 花卉及び観賞用植物，
flowers and ornamental plants,－ 綿，
cotton,－ 羊毛，
wool,－ 籐製品，
593

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）

－
－
－
－

wicker,
打った亜麻，
scutched flax,
なめし皮，
leather,
毛皮，
fur,
羽毛。
feather.

II. 保証された伝統的特産品
Traditional specialities guaranteed－ 加工調理済み食品，
prepared meals,－ ビール，beer,－ チョコレート及び派生製品，
chocolate and derived products,－ パン，ペストリー，ケーキ，菓子，ビスケット及びそれ以外のパン店製品，
bread, pastry, cakes, confectionery, biscuits and other baker's wares,－ 植物抽出物からつくられた飲料，
beverages made from plant extracts,－ パスタ，
pasta,
－ 塩。
salt.

594

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
別紙Ⅱ
第 58 条第 2 項に示す新旧対照表
Correlation Table referred to in Article 58(2)
規則(EC) No 509/2006

この規則

第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項

第 2 条第 1 項
第 2 条第 3 項

第 1 条第 3 項

第 2 条第 4 項

第 2 条第 1 項(a)
第 2 条第 1 項(b)

第 3 条第 5 号
第 3 条第 3 号

第 2 条第 1 項(c)
第 2 条第 1 項(d)－第 3 条第 2 号

第 2 条第 2 項第 1 ないし第 3 副項
第 2 条第 2 項第 4 副項

－
－

第3条

第 22 条第 1 項

第 4 条第 1 項第 1 副項
第 4 条第 2 項

第 18 条第 1 項
第 18 条第 2 項

第 4 条第 3 項第 1 副項
第 4 条第 3 項第 2 副項－
第 18 条第 4 項

第 5 条第 1 項

第 43 条

第 5 条第 2 項
第 6 条第 1 項

第 42 条第 1 項
第 19 条第 1 項

第 6 条第 1 項(a)
第 6 条第 1 項(b)第 19 条第 1 項(a)第 19 条第 1 項(b)

第 6 条第 1 項(c)
第 6 条第 1 項(d)第 19 条第 1 項(c)－

第 6 条第 1 項(e)第 19 条第 1 項(d)第 6 条第 1 項(f)
第 7 条第 1 項及び第 2 項－
第 49 条第 1 項

第 7 条第 3 項(a)及び(b)
第 7 条第 3 項(c)第 20 条第 1 項(a)及び(b)－

第 7 条第 3 項(d)－第 7 条第 4 項
第 7 条第 5 項

第 49 条第 2 項
第 49 条第 3 項

第 7 条第 6 項(a)，(b)及び(c)
第 7 条第 6 項(d)第 49 条第 4 項
第 20 条第 2 項

595

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 7 条第 7 項

第 49 条第 5 項

第 7 条第 8 項
第 8 条第 1 項

第 49 条第 6 項
第 50 条第 1 項

第 8 条第 2 項第 1 副項
第 8 条第 2 項第 2 副項

第 50 条第 2 項(b)第 52 条第 1 項

第 9 条第 1 項及び第 2 項

第 51 条第 1 項

第 9 条第 3 項
第 9 条第 4 項

第 21 条第 1 項及び第 2 項
第 52 条第 2 項

第 9 条第 5 項
第 9 条第 6 項

第 52 条第 3 項及び第 4 項
第 51 条第 5 項

第 10 条

第 54 条

第 11 条
第 12 条

第 53 条
第 23 条

第 13 条第 1 項
第 13 条第 2 項－－

第 13 条第 3 項
第 14 条第 1 項－
第 36 条第 1 項

第 14 条第 2 項

第 46 条第 1 項

第 14 条第 3 項
第 15 条第 1 項

第 37 条第 3 項第 2 副項
第 37 条第 1 項

第 15 条第 2 項
第 15 条第 3 項

第 37 条第 2 項
第 39 条第 2 項

第 15 条第 4 項

第 36 条第 2 項

第 16 条
第 17 条第 1 項及び第 2 項－
第 24 条第 1 項

第 17 条第 3 項
第 18 条

第 24 条第 2 項
第 57 条

第 19 条第 1 項(a)第 19 条第 1 項(b)－第 49 条第 7 項第 2 副項

第 19 条第 1 項(c)第 49 条第 7 項第 1 副項

第 19 条第 1 項(d)第 19 条第 1 項(e)第 22 条第 2 項
第 51 条第 6 項

第 19 条第 1 項(f)第 19 条第 1 項(g)第 54 条第 1 項
第 23 条第 4 項

第 19 条第 1 項(h)－第 19 条第 1 項(i)第 19 条第 2 項－
第 25 条第 1 項

596

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 19 条第 3 項(a)－第 19 条第 3 項(b)第 20 条

第 25 条第 2 項
第 47 条

第 21 条
第 22 条

第 58 条
第 59 条

別紙 I

別紙 I（パート II）

規則(EC) No 510/2006
第 1 条第 1 項

この規則
第 2 条第 1 項及び第 2 項

第 1 条第 2 項
第 1 条第 3 項

第 2 条第 3 項
第 2 条第 4 項

第2条

第5条

第 3 条第 1 項第 1 副項
第 3 条第 1 項第 2 及び第 3 副項

第 6 条第 1 項
第 41 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項

第 3 条第 2 項，第 3 項及び第 4 項
第4条

第 6 条第 2 項，第 3 項及び第 4 項
第7条

第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項

第 3 条第 2 号及び第 49 条第 1 項
第 49 条第 1 項

第 5 条第 3 項

第 8 条第 1 項

第 5 条第 4 項
第 5 条第 5 項

第 49 条第 2 項
第 49 条第 3 項

第 5 条第 6 項
第 5 条第 7 項

第9条
第 8 条第 2 項

第 5 条第 8 項－

第 5 条第 9 項第 1 副項
第 5 条第 9 項第 2 副項－
第 49 条第 5 項

第 5 条第 10 項
第 5 条第 11 項

第 49 条第 6 項－

第 6 条第 1 項第 1 副項
第 6 条第 2 項第 1 副項

第 50 条第 1 項
第 50 条第 2 項(a)

第 6 条第 2 項第 2 副項

第 52 条第 1 項

第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項

第 51 条第 1 項第 1 副項
第 51 条第 1 項第 2 副項

第 7 条第 3 項
第 7 条第 4 項

第 10 条
第 52 条第 2 項及び第 4 項

第 7 条第 5 項

第 51 条第 3 項及び第 52 条第 3 項及び第 4 項

597

法と情報雑誌 7 巻 2 号（2022 年 2 月）
第 7 条第 6 項

第 11 条

第 7 条第 7 項
第8条

第 51 条第 5 項
第 12 条

第9条
第 10 条第 1 項

第 53 条
第 36 条第 1 項

第 10 条第 2 項

第 46 条第 1 項

第 10 条第 3 項
第 11 条第 1 項

第 37 条第 3 項第 2 副項
第 37 条第 1 項

第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項

第 37 条第 2 項
第 39 条第 2 項

第 11 条第 4 項

第 36 条第 2 項

第 12 条
第 13 条第 1 項

第 54 条
第 13 条第 1 項

第 13 条第 2 項
第 13 条第 3 項

第 13 条第 2 項
第 15 条第 1 項

第 13 条第 4 項
第 14 条

第 15 条第 2 項
第 14 条

第 15 条

第 57 条

第 16 条(a)
第 16 条(b)

第 5 条第 4 項第 2 副項－

第 16 条(c)
第 16 条(d)－第 49 条第 7 項

第 16 条(e)－第 16 条(f)第 16 条(g)第 51 条第 6 項
第 12 条第 7 項

第 16 条(h)第 16 条(i)－第 11 条第 3 項

第 16 条(j)第 16 条(k)－第 54 条第 2 項

第 17 条

第 16 条第 18 条
第 19 条

第 47 条
第 58 条

第 20 条別紙 I 及び別紙 II

第 59 条別紙 I（パート I）

598

2022 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 7 巻第 2 号（通巻第 48 号）（第 3 分冊）
The Law and Information Magazine vol.7 no.2 (consecutive no.48) part 32022 年 2 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）