市民プール整備事業基本構想

令和４年３月府中市

市民プール整備事業基本構想
〈目次〉

第１章

現状と課題

１ 市民プール建設の背景及び目的……………………………………………… １
２ 現在の温水プールの基本情報………………………………………………… １
３ 修繕履歴等……………………………………………………………………… ２
４ 利用状況等……………………………………………………………………… ２
第２章

整備構想

１ 基本方針………………………………………………………………………… ３
２ 整備候補地の設定……………………………………………………………… ３
２ 機能の複合化…………………………………………………………………… ３
４ プール施設の機能……………………………………………………………… ３
第３章

施設整備に向けて

１ 事業方式の検討………………………………………………………………… ５
２ 事業方式の選定………………………………………………………………… ８
３ 事業スケジュール……………………………………………………………… ８

第１章 現状と課題
１

市民プール建設の背景及び目的
府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターは、昭和 52 年の開設以来、市民がスイミングを気軽に楽しむふれあいの場として、幼児から一般の方まで幅広い年齢層に親しまれるとともに、府中スイミングクラブの練習拠点として青少年の健全育成や競技力の向上等に寄与してきました。
しかし、運用開始から 40 年以上が経過し、各種設備の修繕も増加傾向にあり、天井、内壁、外壁等の一部が落下するなど設備の老朽化が深刻な状況であることから、利用者の安全確保と利便性向上のため、早急に抜本的な対応が必要となっています。
そのため、スポーツ振興、健康増進、賑わいの創出等を図ることを目的とした、次世代にふさわしい新たな市民プールの府中駅周辺へ移転整備することを計画しています。
２

現施設の概要名称

府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（温水プール）

所在地

府中市土生町４２６番地

開設

昭和５２年

敷地面積

約１，５００㎡

規格

２５ｍ×６コース、水深１．１～１．２ｍ

材質

プール本体

建屋

鉄骨

管理運営

指定管理（指定管理者：一般財団法人府中市まちづくり振興公社）

ＦＲＰ-1-

３

修繕履歴等（平成２８年度から令和２年度及び令和３年９月まで）
年度

修繕費等

令和３年度

６，６３６，４００円
高圧受電設備更新工事、ボイラー送風機モーター修繕 外

令和２年度

３，１４８，２６２円
照明設備営繕 外

令和元年度

２，６１４，５４５円
ボイラー設備修繕、屋根修繕 外

平成３０年度３，７３１，２３７円
地下オイルタンク改修、ポンプ（薬注・対流・循環）取替 外

平成２９年度

２，３５１，８１９円
屋根修繕 ほか

平成２８年度３，３４０，２８７円
重油管修繕、ボイラー修繕、屋根漏水修繕、循環ポンプ取替 外

４利用状況等
開館時間
午後１：００～午後９：００（日曜は午前８：３０～午後５：００）
休館日
毎週月曜日、年末年始（１２月２８日～１月４日）
その他、設備点検による臨時休館

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度
利用者数 40,724

39,69644,68946,713

48,59049,204-2-

58,71250,59043,31228,645平均45,088

第２章 整備構想
１基本方針
新たな市民プールの建替え候補地として、府中駅周辺に絞りこんだ上で、その立地条件を活かし、スポーツ振興や健康増進のほか、賑わいの創出や交流人口の創出・拡大等、地域の活性化を図るため、まちづくり、ひとづくりの拠点としての複合型施設として整備する。
また、エリアマネジメントの視点から建替え場所の選定、民間商業施設のほか、住居機能の併設や既存公共施設の複合化も含めた総合的な整備等を調査・検討する。
整備手法については、民間手法による整備及び管理運営方法の導入の可能性を検討する。
２

整備候補地の設定
新たな市民プールの立地については、府中駅北側（ＴＡＭ周辺）又は南側（旧岡田木材・トウショク跡地）を候補として検討を進めてきたが、i-coreFUCHU がオープンし、市内外から若者・女性を中心に多くの人流が生まれ、市民参加型の社会実験をスタートするなど、駅周辺の賑わいと人の流れを作る取組が本格始動している点を考慮し、府中駅南側（旧岡田木材跡地）に建て替えることを中心に検討する。
３

機能の複合化施設の機能については、現行のＢ＆Ｇプールを単に移設するのではなく、プールやスポーツジムなどの健康増進機能に加え、民間の商業系の施設やオフィス機能、あるいはマンションや市営住宅などを含めた施設の「複合化」「多機能化」を検討してきたが、住宅や商業施設を合築する「垂直型」の複合ではなく、まずはプールに最低限のフィットネスルーム等を備えた施設を、早く整備することを基本に、プール建屋以外にも、例えば、敷地内に屋外芝生広場を整備しカフェ等のコンテナハウスを設置するなど、年間５万人の利用者を生かし、天満屋・i-core、道の駅など駅周辺エリア全体での回遊させる方策を検討するなど、「水平型」でエリア全体の賑わいづくりにつなげていける整備を検討する。
４

プール施設の機能
プール施設の機能については、市民の健康づくりに主軸を置き利用者の推移や他の体育施設等との複合化など、合理的かつ効率的な整備を検討する。
（１）多世代が利用できる施設「運動や健康づくり」、「水泳教室等」、「プール開放」など、多世代が気軽にかつ-3-同時にプールを利用できるよう、バリアフリーやユニバーサルデザイン等にも配慮した施設整備とする。
（２）運動施設としての多様化への取組み
プール利用者に限定せず、フレイル予防教室など各種運動教室やトレーニング器具を使ってのジム機能、また、休憩や談話などができる交流サロン的な利用ができる施設整備とする。
（３）維持管理費用縮減への取組み
建設費用も含め維持管理コスト縮減や環境への配慮した施設整備とする。
（４）安全・安心への取組み
施設利用者の安全・安心への配慮から緊急時対応や監視・救護体制等の整備など
安全管理を徹底するとともに、安心して利用できる施設整備とする。
（５）小・中学校授業との連携小・中学校の水泳授業に適した施設整備とし、指導者派遣など人的な対応についても検討する。

-4-

第３章 施設整備に向けて
１

事業方式の検討
事業方式は「従来方式」「DB 方式」「DBO 方式」「PFI 方式」について各方式の概要を以下に整理する。
建設時の資金調達

事業方式
従来

Ｐ
Ｐ
Ｐ
方式

区分

資金の内容

設計・建設運営・管理

公設公営

行政

交付金、起債、一般財源

民間（請負契約）

行政

公設民営（指定管理）

行政交付金、起債、一般財源

民間（請負契約）

民間（指定管理）

ＤＢ方式
※１

公設民営
（指定管理）

行政交付金、起債、一般財源

民間（請負契約）

民間（指定管理）

ＤＢＯ方式
※２

公設民営

行政交付金、起債、一般財源

民間（請負契約）

民間（事業契約）

ＢＴＯ方式
※３

行政と民間

行政：交付金、起債
民間：融資等

民間（事業契約）

民間（事業契約）

ＢＯＴ方式
※４

民間

行政：交付金
民間：融資等

民間（事業契約）

民間（事業契約）

ＢＯＯ方式
※５

民間

行政：交付金
民間：融資等

民間（事業契約）

民間（事業契約）

従来方式

ＰＦＩ方式

※１

事業実施主体ＤＢ（Design Build）方式
・ＤＢ方式は、行政が国の交付金や公債等により施設建設の資金を市中金利と比較して低金利で調達し民間事業者に施設の設計・建設を一括で担わせる方式。

※２

ＤＢＯ（Design Build Operate）方式
・ＤＢＯ方式は、ＤＢ方式と同様に、行政が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設と運営・管理を一括で担わせる方式。
・民間事業者に、事業期間における施設の性能の確保を条件として課すことで、長期間にわたる運営・維持管理を見通した施設設計、建設が図られる。
・さらに、運営・維持管理の手法についても民間事業者に一任することで、業務の効率化が図られ、行政の事業全体コストの削減効果が発揮される傾向がある。
・民間事業者にとっては、ＰＦＩ方式と比較して創意工夫を活かす余地は減るが資金調達リスクを回避でき、行政にとっては、低廉でノウハウを活かした良質なサービスが期待できる。

※３

ＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式
・ＢＴＯ方式とは、ＰＦＩ方式の一つの手法で、民間事業者が自ら調達した資金で施設を建設後、所有権を行政に移転し、民間事業者が運営・維持管理を事業期間の終了まで行う方式。

-5-

・民間事業者にとっては、業務の効率化が図れるなどのＤＢＯ方式と同様のメリットがある他、行政にとっては資金調達を一部民間事業者に移転できることが特徴である。なお、本方式においては、市場から調達した資金の金利負担が本方式の導入における課題に挙げられる。

※４

ＢＯＴ（Build Operate Transfer）方式
・ＢＯＴ方式とは、ＰＦＩ方式の一つの手法で、民間事業者が自ら調達した資金で施設を建設し、事業期間の終了まで運営・維持管理を行った後、施設の所有者を行政に移転する方式。
・資金調達の一部を民間事業者に移転できるなどのＢＴＯ方式と同様のメリットの他に、運営・維持管理期間中においても施設は民間事業者の所有となるため、ＢＴＯ方式に比較して長期にわたり民間事業者は効果的・効率的に施設の維持管理を行う上でのインセンティブが働きやすい傾向にある。
・一方、民間事業者が施設を所有することにより、民間事業者には税負担が発生するとともに、Ｂ
ＴＯ 方式以上に市場から調達した資金の金利負担が事業化への課題となる場合がある。

※５

ＢＯＯ（Build Operate Own）方式
・ＢＯＯ方式とは、ＰＦＩ方式の一つの手法で、民間事業者が自ら調達した資金で施設を建設し、運営・維持管理を行い、事業終了後、民間事業者が施設を撤去する方式です。
・民間事業者に事業全般の裁量を委ねるため、民間事業者のノウハウを最も反映しやすく、独立採算型の事業に向いており、産業廃棄物の処理を伴う事業等で採用されている。
・民間事業者にとっては、効果的・効率的に施設の維持管理を行うインセンティブが働く傾向があるが、民間事業者が施設を所有することにより、民間事業者には税負担が発生するとともに、ＢＯＴ方式以上に市場から調達する資金の金利負担が事業化への課題となる。

-6-

事業方式の比較表
従来方式（※運営は指定管理）

発注方式

ＰＰＰ方式
ＤＢ方式

基本設計、実施設計、施工、維設計と施工を一括して発注する持管理をそれぞれ個別に発注す
方式
る方式

概要

ＰＦＩ方式

ＤＢＯ方式

ＢＴＯ

ＢＯＴ

ＢＯＯ

設計と施工に加え、施設の維持民間事業者(SPC)が調達する資金で設計、施工を行い、その後の維持管理、運営も併せて発注する方式

管理も包括し、一括して発注する方式(BTO)施設完成後に施設の所有権を市に移管する(BOT)事業期間終了後は施設の所有権を市に移管する(BOO)施設の所有権は移管しない

運営期間中

市

民間

民間

建物の所有
事業期間満了時

市

民間

市（起債等）

民間資金
民間事業者が金融機関から資金調達、よって、従来方式、DB,DBOと比較して金利負担が増加する。また、建資金調達（施設整備費）
交付金、起債、一般財源等により行政が費用を調達

設中は施設が民間事業者の所有となるため、民間事業者に法人税等が課せられ、事業費の削減が図りにくくなる。

発注区分（代表的な事例）

基本設計

分離発注実施設計

分離発注

施工

分離発注

施設維持管理

分離発注

包括発注

包括発注
分離発注

包括発注

発注形態

指定管理

包括発注

性能発注

性能発注

設計、施工段階は包括発注によ運営も含めた公募資料や仕様書り期間短縮が期待できる。施設べての工程において分離発注の維持管理及び運営者の選定等はため時間を有する別に発注準備が必要となる。

作成等が必要であるが、以降は包括発注のため、期間の短縮が仕様発注
従来方式は基本設計も含め、す・仕様発注・公共単価によりコ 性能発注・民間単価により建設コストについては縮減効果が期
ストは従来通り・業務ごとの分離発注であるた 待できる。
めＰＰＰ手法に比べるとコスト 一括発注のため、建設費を考慮した設計施工が期待できる。
削減効果は低い

コスト縮減（従来方式との比較）

維持管理

従来と同様コストについては縮減効果が期待できる。
一括発注のため、建設費を考慮した設計、維持管理や運営しやすさ等を考慮した設計が期待できる。

従来と同様メリット

しやすい
・維持管理・運営が別発注のため環境変化に対する長期リスクに対応しやすい

備考

指定管理

包括発注

性能発注

性能発注

運営も含めた発注仕様書等の準備等、事業化までに法的手続きを経る必要があるため時間がかかる。

性能発注・民間単価により建設コストについては縮減効果が期待できる。
一括発注のため、建設費を考慮した設計、維持管理や運営しやすさ等を考慮した設計が期待できる。
（※起債より金利の高い民間資金を活用するため、建設コストの縮減効果が相殺される可能性がある。）

維持管理を見越した設計が可能となるほか、ライフサイクルコストの最も低い提案を選定する維持管理を見越した設計が可能となるほか、ライフサイクルコストの最も低い提案を選定することが可能でさせられればコスト縮減効果に期待できる。

ことが可能であり、コスト縮減効果の期待が高い。

あり、コスト縮減効果の期待が高い。

運営費の見通しが立てやすいほか、長期契約によるコスト削減

従来方式と同等・維持管理・運営が別発注のため環境変化に対する長期リスクに対応しやすい

運営期間10～15年程度の長期包括発注とすることで将来の運営費の見通しが立てやすいほか、長期契約によるコスト縮減効果も期待できる。
・民間事業者のノウハウにより効率的な運営が期待できる。

・民間事業者のノウハウにより効率的な運営が期待できる。

BOT,BOOの場合、行政側に減価償却が発生しない
BOT,BOOの場合、固定資産税収入が見込める（※ただし、その分の委託料が増額となることが予想される）・各業務が分割して発注されるため、一体的なコスト縮減効果
デメリット

同左

（維持管理コストの縮減に係る施行者のノウハウを設計に反映効果も期待できる。
・段階ごとに仕様を確認して発注するため、求める性能を確保

同左

従来方式と同等

長期包括発注することで将来の運営（長期）期待できる。
性能発注・民間単価により建設

建設

包括発注

指定管理

指定管理

運営

事業期間（発注まで）

分離発注

・基本設計を分割した場合、コが低いスト縮減への期待が低くなる。
・コスト縮減のための方策を別途検討する必要がある-7-

・施設の仕様が全て事業者に委・施設の仕様が全て事業者に委ねられるため、求める性能を確保するための工夫が必要となる。

ねられるため、求める性能を確保するための工夫が必要とな・著いう既契約のため、環境変化に対するリスク検討が必要となる。

る。

・事業開始前にPFI可能性調査が義務付けられているため、建設時期が1年程度遅れる。

２

事業方式の選定
方式比較検討《事業化のスピード》

・ＤＢＯ方式は全てを包括発注することにより、従来方式に比べ発注準備期間の短縮や、施工者を含めた工期短縮への工夫等を設計に反映できることが期待できること。
・ＰＦＩも同様の包括発注方式であるが、「ＰＦＩ可能性調査」が義務付けられており他方式に比べ追加期間を要する。
《建設コスト縮減への期待度》
・ＤＢ方式及びＤＢＯ方式は、従来方式の「仕様発注＋公共単価」に比べ、「性能発注＋民間単価」であり、建設コスト縮減効果が期待できること。
・ＰＦＩも同様であるが、資金調達が民間資金であり、起債より金利の高い民間資金を活用するため、建設及び維持管理のコスト縮減効果が相殺される可能性があること。
以上のことから事業方式は、「ＤＢＯ方式」、「ＤＢ方式」を候補として、サウンディ
ング調査等による事業者意向も踏まえて選定することとする。
３

事業スケジュール

事業スケジュール（案）
項目

令和３年度

基本構想

準
備・事
業者
選
定

基本構想

事業者募集
及び選定

令和４年度

令和５年度

令和６年度

基本構想策定基本計画策定要求水準書策定
募集要項、審査基準策定
公募型プロポーザル
選定委員会設置・事業者選定

設
計
・建
設

基本・
実施設計

基本設計
実施設計

建設

工事施工

-8-