財団研究１６６号「事業承継と規程１３条の再構成」
研究成果報告書
2024年 3月 31日
研究代表・柴垣直哉

第１概要

貴 財 団 に よ る 助 成 を 受 け て 行 っ た 月 例 研 究 会 は そ の 成 果 を 2022 年 10 月 22 日 開
催のシンポジウム「弁護士業務の承継と依頼者―職務基本規程１３条の再検討」（ 以 下 「 本 シ ン ポ ジ ウ ム 」、 詳 細 は 添 付 の 報 告 書 を 参 照 ） で 披 露 し 、 所 期 の 目 的 を
ほぼ達成することができた。すなわち、弁護士間の事業承継が対価を伴うと、対価の 受 取 を 禁 ず る 弁 護 士 職 務 基 本 規 程 13 条 に 抵 触 し 得 る と 考 え ら れ 、 こ れ で は 弁 護
士会が退出弁護士の「花道」を提供するどころか、逆にその制度的障害を設けていることになる。この状況にどう対処すべきか。本シンポジウムでは問題を多面的に考察し、解決方策となりうるガイドライン案を提案した。また、シンポジウムの総括 過 程 で 議 論 を 深 め た 結 果 、 新 た な 課 題 、「 弁 護 士 の 業 務 兼 併 」 を 抽 出 し 、 こ の テーマについて共同研究を進めた。研究期間終了後には、このテーマについてもシンポジウムを開催した。なお、成果公表については貴財団の紀要掲載等の形で画竜点
睛を期したい。

第２研究目的

愛 知 法 曹 倫 理 研 究 会（ 以 下「 本 研 究 会 」）は 2021年 3月 に 開 催 し た シ ン ポ ジ ウ ム「 弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役割」での議論と提言を受
け て 、 22年 度 の 研 究 課 題 を 弁 護 士 の 事 業 承 継 に お け る 弁 護 士 職 務 基 本 規 程 13条 問 題
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に 絞 り 込 む こ と と し た 。弁 護 士 が 円 満 な 退 出 を は か り 、弁 護 士 間 で 事 業 承 継 す る 際 、
一 般 の 事 業 承 継 や M＆ Aと 同 様 に 対 価 を 伴 う と 、 対 価 の 受 取 を 禁 ず る 弁 護 士 職 務 基
本 規 程 (以 下「 規 程 」)13条 に 抵 触 す る 虞 が あ り 、弁 護 士 会 が 弁 護 士 の「 花 道 」形 成 を支援するどころか、逆にその制度的障害を構築していることなりかねないからである。この現状は、弁護士の事業承継を妨げるだけでなく、弁護士会による弁護士制度改善への取り組みの姿を象徴するものでもある。したがって、この問題状況の理解の共有と深化は、現状克服という課題を可能にする展望を切り開くだけでなく、弁護士会が弁護士制度の運営にどのように関わるべきかについての考察を深めることを可能にし、ひいてはその社会的使命についても光を当てる点に意義がある。
規 程 13条 1項 は 旧 弁 護 士 倫 理 に 遡 る 規 定 で あ る が 、そ の 制 定 を 促 し た 立 法 事 実・制度趣旨は、端的に言えば、事件屋の跋扈を阻止することにあるとされている。その目的は、現状を見ても、国際比較をしても、相当程度達成されていると評価できるで あ ろ う 。一 方 、制 度 目 的 達 成 の た め に 、規 程 13条 を 強 行 法 規 的 に 捉 え て し ま う と 、
他業種で確立した事業承継のノウハウの導入を妨げ、弁護士が信頼できる後継者に依頼者を託すことを妨げる虞がある。また、大阪弁護士会が進めている、事業承継の当事者を紹介する事業にとっても障害になり得る。
こ の 問 題 へ の 対 処 と し て 、 ヨ ー ロ ッ パ で は CCBEの 倫 理 規 則 が 独 立 の 条 文 を 設 け 、
事 業 承 継 を 依 頼 者 の 有 償 紹 介 禁 止 規 範 の 例 外 規 定 と し て い る （ CCBE Code of
Conduct 3.6.2）。わ が 国 で も 、多 く の 弁 護 士 が 問 題 を 自 覚 し 、 規 程 13条 の 巧 み な 解 釈を 通 じ て 打 開 を 図 る 試 み も あ る（ シ ン ポ ジ ウ ム 資 料 集 の 市 川 充 研 究 員 の 報 告 を 参 照 ）。
が、果たしてこれが対策として十分と言えるか、より積極的な方策を摸索しなくてよいのか、その場合、どういったことが考えられるか。こういった問題について本研究会は検討を進めた。
そ の 成 果 を 取 り 纏 め 、本 シ ン ポ ジ ウ ム で 報 告 し 、議 論 し 、そ の 成 果 を と り ま と め 、
法務研究財団の支援を得て適切な形で出版し、さらに、国際的にも成果報告し、内外で問題意識を共有し、解決方策について協議し、可能ならば「ガイドライン案」
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等の具体的な提案をすること、これが本研究の目的であった。

第３

研究の意義

これまでの法曹倫理の運用は、その究極目的が、弁護士の使命である社会正義、
具体的には「市民の権利保護」にあることを承知しつつも、法曹が行為主体となっているため、「 弁 護 士 の 、弁 護 士 に よ る 、市 民 の た め の 自 治 」を 掲 げ つ つ も 、弁 護 士
法や規程の解釈運用が弁護士にとって履践可能でなければ実用的でないことから、弁護士の利害に適う形で市民の権利保護の具体的内容や射程が捉えられてきた嫌いは否めない。
本 研 究 の 対 象 も 一 見 、依 頼 者 よ り も 弁 護 士 の 便 宜 を は か る 問 題 に 見 え る 。し か し 、
日 本 の 弁 護 士 が 直 面 し て い る 退 出 問 題 、 と り わ け 規 程 13 条 1 項 の 事 業 承 継 問 題 を 直視して探究すれば、それは以下の事情で、弁護士会が弁護士制度とそれを支える倫
理体系の運用を市民の権利本位で行いきれているのかを問い直すことでもあることがわかる。
その事理の説明のためには「花道」という表現に拘らねばならない。歌舞伎の花
道は誰のためにあるのか。それは一見、見得を切って花道を歩む千両役者のためかと思われる。しかし、それが無観客の舞台であった場合を想像してみてほしい。花
道行がいかに空疎になるかを。観客の歓び、支えなくしては花道には意味がない。
同様に、弁護士が退場する花道も、それまでのこの弁護士の活動はもちろん、その花 道 行 自 体 が 依 頼 者 に 歓 ば れ 、支 持 さ れ て 初 め て 現 実 の も の と な る 。そ の た め に は 、事業承継にあたっても、依頼者の権利を守り、その信頼を勝ち取り得るものでなければならない。
依 頼 者 と 弁 護 士 の 利 害 が こ の よ う に 重 な り 合 い 、依 存 し 合 っ て い る こ と の 自 覚 が 、弁護士の倫理的価値観・行動原理の変容をもたらし、ひいては弁護士会における規程 13条 を 含 む 制 度 運 用 や 制 度 自 体 の 改 革 を 可 能 に す る と 考 え る 。
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第４

１

研究計画の達成状況

シンポジウムの開催・報告書作成
2022 年 度 は 、 本 研 究 会 の 在 名 メ ン バ ー に 加 え て 、 規 程 13 条 問 題 に 詳 し い 研
究 員 な い し 研 究 協 力 者 を 東 京 、大 阪 な ど 全 国 に 求 め 、Zoom を 活 用 し て 月 例 の 研究会で研究を進めた。なお、研究者研究員の人脈を活用し、国外の専門家との連 携 も 行 っ た 。 研 究 成 果 に つ い て は 同 年 10 月 22 日 に 中 京 大 学 に て ハ イ ブ リ ッド方式で本シンポジウムを開催し、報告書として纏めた。報告書を添付資料として提供する。
シンポジウムで明らかにした成果の概要は、下記の通り。

記①

日 弁 連 弁 護 士 倫 理 委 員 の 馬 場 陽 研 究 員（ 愛 知 県 弁 護 士 会 ）が 、13 条 問 題 を
倫理的観点から整理して議論の筋道を明確にした。

②

法制史家の橋本誠一研究員が、非弁対策としては事件屋等との紹介料授受を 規 制 す れ ば 足 り 、弁 護 士 間 の 有 償 譲 渡 を 規 制 す る 必 要 が な い こ と に 注 目 し 、
規 程 13 条 を め ぐ る 立 法 事 実 に つ い て わ が 国 弁 護 士 制 度 の 草 莽 期 に 遡 り 探 究
し 、 規 程 13 条 制 定 ま で は 弁 護 士 間 の 有 償 譲 渡 を 規 制 す る 動 き が な か っ た ことを明らかにした。

③

事業承継を支援する弁護士会実務について大阪弁護士会の入江寛研究員が大阪弁護士会のマッチング活動の現状と課題について研究・報告した。

④

弁護士の業務承継に関する国際比較について、ドイツ弁護士協会副理事長
を 務 め 、 CCBE 倫 理 問 題 検 討 委 員 で も あ っ た Claudia Seibel 博 士 が 報 告 を 行
い、森際康友研究員が通訳した。前述の、弁護士間の有償譲渡を例外的に許4 / 6

容する規定のため、その禁止が論点にすらなっていない現状が明らかになった。
⑤

規 程 13 条 を め ぐ る 状 況 、 お よ び 生 じ う る 不 都 合 を 回 避 し う る 解 釈 に つ いて、日弁連弁護士倫理委員の市川充研究員（東京弁護士会）が報告した。

⑥

以上を踏まえ、弁護士業務承継について問題をクリアできる展望を切り拓
くべく、依頼者保護の具体的手続として、事前説明義務、譲受予定弁護士との事業譲渡契約内容、承継後のアフターフォローなどを定めるガイドライン
案を柴垣直哉研究員が報告した。

⑦

上 記 各 報 告 を 受 け て 、 愛 知 県 弁 護 士 会 の 山 田 麻 登 研 究 員 よ り 規 程 13 条 の例外を認める余地について特定質問があり、法哲学者の松尾陽研究員が司法
ア ク セ ス の 観 点 か ら 規 程 13 条 の 解 釈 に よ る 対 応 に つ い て 特 定 質 問 を 行 っ た 。

２

研究成果の報告状況
2023 年 夏 期 に ア ル ゼ ン チ ン で 開 催 さ れ る 予 定 で あ っ た 法 哲 学 社 会 哲 学 国 際
学 会 連 合 (Internationale Vereinigung fuer Rechts - und Sozialphilosophie (IVR)) 世 界会議で森際研究員が本研究会を代表して国際的に成果報告する予定であったが、会 議 自 体 の 場 所 が 韓 国 に 変 更 さ れ 、 開 催 時 期 が 1 年 延 期 さ れ 2024 年 7 月 7 日からになったため、実現しなかった。また、上記報告書が会議参加者等に配付されたのにとどまるので、より広範な成果共有を求めて貴財団発行の紀要掲載の可能性を探求したい。

３

研究の展開――「兼併問題」の探究
2022 年 10 月 22 日 の シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 後 に 報 告 書 作 成 を 開 始 、同 12 月 末 に完成した報告書を会議参加者等関係者に配付した。この間、研究成果をベースに、探究を深めると同時に、次なる研究課題を求め、新たな課題の抽出に成功し た 。関 係 者 の 合 意 の も と 、下 記 を 次 年 度 の シ ン ポ ジ ウ ム テ ー マ と し 、2023 年
5 / 6初頭から共同研究を進めた。以下、抽出の道筋を述べる。
弁 護 士 の 事 業 承 継 を め ぐ る 規 程 13 条 の 合 理 的 解 釈 や ガ イ ド ラ イ ン 制 定 に よって制度の安定的合理的運営ができたとしても問題が解決するわけではない。
事業承継にあっては、承継予定弁護士の地位を譲受予定弁護士が吸収することになり、その過程で依頼者に無断で承継者に事件の存在や内容が伝われば守秘義務違反の虞がある。また、承継予定弁護士の依頼者に譲受予定弁護士の依頼
者の相手方がいた場合など、利益相反の問題も生じ得る。こうした問題について 、本 シ ン ポ ジ ウ ム 終 了 後 に 研 究 を 始 め た 。 特 に 、23 年 に 入 っ て か ら は 、広 義の利益相反ではあろうが、利益相反規定のみでは対処しきれない場合があることに注目し、この問題に焦点を当てて探究を進めた。たとえば、譲受弁護士が第三者委員会の委員を務めていたところ、承継弁護士の依頼者にこの委員会が審議する事件の当事者がいた場合などにはどうすべきか。このように、不偏不党の立場と党派的代理人の立場が競合する場合の対応をどうするかをめぐる諸問題を「兼併問題」と呼び、これを次年度のテーマとしたのである。本助成との 関 係 で は 、兼 併 問 題 を 研 究 課 題 の 発 展 形 態 と 位 置 づ け 、23 年 初 頭 か ら 研 究 実
施 期 間 終 了 の 2023 年 8 月 ま で 、 こ れ ま で と 同 様 の 研 究 体 制 で 探 究 を 進 め た 。
こ の よ う に し て 、研 究 実 施 期 間 中 、ち ょ う ど 本 シ ン ポ ジ ウ ム の テ ー マ が 21 年度の研究テーマ「弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役
割 」の 発 展 的 研 究 で あ っ た よ う に 、22 年 度 の 研 究 を 次 な る 課 題 へ と 継 続 的 に 展
開 で き た 。 ち な み に 、 こ の 蓄 積 は 研 究 実 施 期 間 終 了 後 の 2023 年 10 月 7 日 に 、シンポジウム「公正と党派性の狭間で－弁護士が第三者的職務を兼ねるとき」として中京大学を舞台にハイブリッド開催して披露し、その成果は会議資料集と し て 纏 め て い る 。こ の シ ン ポ ジ ウ ム の プ ロ グ ラ ム を 参 考 資 料 と し て 添 付 す る 。

以上

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シンポジウム
弁護士業務の承継と依頼者―職務基本規程１３条の再検討
日時：2022 年 10 月 22 日(土)場所：中京大学名古屋キャンパス 9 号館の 2

13:30～17:00
921 号室および

Zoom 会議報告書
愛知法曹倫理研究会©無断引用・転載その他不適切な利用はご遠慮ください。

目次
プログラム…………………………………………………………

２

開会の辞……………………………………………………………

４

基調報告……………………………………………………………

７

報告 1 【問題提起】………………………………………………

１２

報告 2 【制度史研究】……………………………………………

２６

報告 3 【実務】……………………………………………………

３８

報告 4 【比較研究】………………………………………………

５８

報告 5 【実践的解決】……………………………………………

８３

報告 6 【制度的対策と展望】……………………………………

９２【特定質問 1】…………………………………………………….１０２【特定質問 2】…………………………………………………….１０４

1

シンポジウム

弁護士業務の承継と依頼者―職務基本規程１３条の再検討

１

日時：

2022 年 10 月 22 日(土)２場所：

中京大学名古屋キャンパス 9 号館の 22.1

登録制：Zoom 関係情報は登録者に後日連絡

2.2

対象：

３

プログラム

3.1

13:30 【開会の辞】

実務家・研究者
司会

13:30 ~17:00
921 号室及び

Zoom 会議

先着 60 名浅賀哲（愛知県弁護士会・愛知学院大学教授）
事業承継の 2 つの領域と柱・村橋泰志（愛知県弁護士会）

3.2

13:35 【基調報告】

花道・正義・弁護士会－規程 13 条が問いかけるもの
・森際康友（名古屋大学名誉教授・国際法曹倫理学会 前理事長）

3.3．13:45 報告 1 【問題提起】弁護士の事業承継とその整理
・馬場陽（愛知県弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）
3.4

14:00 報告 2

【制度史研究】非弁提携の歴史的背景とその制限に至る経緯
・橋本誠一（静岡大学名誉教授）

3.4

14:20 報告 3

【実務】業務承継と規程 13 条―大阪弁護士会の場合
・入江寛（大阪弁護士会）

3.5

14:40 休憩

3.6

15:00 報告 4

【比較研究】ドイツの弁護士業務承継の実態――ザイベル博士に伺う・クラウディア・ザイベル（フ ラ ン ク フ ル ト 弁 護 士 会 、 ド イ ツ 弁 護 士 協 会 欧 州 法 ・ 国 際 法 委 員 会 委 員 長 、 同 ・ 前 副 理 事 長 ）［対談者・通訳：森際康友］

2

3.7

15:30 報告 5

【実践的解決】弁護士職務基本規程 13 条解釈による対応――立法趣旨と守備範囲の考察を通じて・市川充（東京弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）
3.8

15:50 報告 6 【制度的対策と展望】弁護士業務承継のあり方
・柴垣直哉（愛知県弁護士会）

3.91

16:10 【特定質問 1】・山田麻登（愛知県弁護士会）

3.92

16:20 【特定質問 2】

・松尾陽（名古屋大学教授）

3.10

16:30 【シンポジウム】

3.11

17:00 【閉会の辞】

・太田秀哉（日弁連弁護士倫理委員会【開催要領】●主催

愛知法曹倫理研究会●共催

中京大学法務研究所●助成

公益財団法人

日弁連法務研究財団●協賛

公益社団法人

商事法務研究会

弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会●問合わせ先弁護士 柴垣直哉

名古屋市中区丸の内 3-15-3 ＴＣＦ丸の内ビル 3 階
セントラル法律事務所
shibagakin@sodan.co.jp

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委員長）

【開会の辞】
事業承継の２つの領域と柱村橋泰志（弁護士［愛知県弁護士会］）

愛知法曹倫理研究会は、中京大学法務研所との共催により、昨年（２０２１年）３月７日に「弁護士の花道と依頼者」をテーマとするシンポジウムを開催しましたが、その後の例会の検討の結果をふまえて、その第２弾ともいうべきシンポジウムを開催致します。
開催にあたりましては、日弁連法務研究財団の助成、公益社団法人商事法務研究所、弁護士および弁護士会、専門職倫理的当為研究会および早稲田大学法曹倫理研究会の協賛を得ることができました。感謝申し上げます。

さて、第 1 回のシンポジウムは高齢となった弁護士の退出問題をテーマとしました。高齢化した弁護士が退出の花道をかざるにはどうしたらよいかという問題意識が出発点でした。
その議論は例会の研究会で深められ、まず、弁護士の高齢化に伴う心身の衰えによる退出の必然性は避けられないものであって、率直にこの事実を認めねばならないこと、そしてこれに伴う依頼者の不利益は防がなければならないことが確認されました。そしてまた、弁護士の退出の問題は高齢化だけが原因ではなく、年令に関係なく経済的困窮、心身の不調、出産・育児への対応など様々な原因により発生するものであり、多様な対応が求められていることを共有するに至りました。

その対策の一つとして注目されてきたのが、今回の「事業承継」です。そこで、今回のシンポジウムはこの事業承継に焦点をあてて深堀りすることになります。確かに事業の承継
は、弁護士の退出の対策として現実的かつ有効な方法です。
事業承継が可能となれば、少なくとも次のメリットが考えられます。第一に、弁護士の退4

出に伴う業務の円滑な引継ぎ、及び第二に、より高度で迅速かつ大量な弁護士サービスの提供です。前者は、退出する弁護士の負担を軽減すると共に依頼者の利益にもかなうことが期待できます。後者は、よりレベルの高い弁護のサービスの提供を求める依頼者のニーズに応えることができます。そして、弁護士に対しては、弁護士ビジネスとしての業務拡
大の機会を与えることになります。しかし、反面、依頼者の意向や利益に反し、弁護士の利益追求のみが強調されるという弊害をもたらすことにもなりかねません。
つまり、事業承継を論ずる場合には、弁護士の目線だけでなく、依頼者の目線の両側から論ずる必要があります。そして、そのいずれの側面から見ても、弁護士の品位を保つとともに依頼者の利益を損なってはならないという柱ははずしてはいけないと思います。しかし、この事業承継における「弁護士の品位」とはそもそも何を意味するのかということ自体が議論されることになるかもしれません。

今ひとつ重大な課題は、弁護士間の依頼者紹介の対価の授受を禁止した弁護士職務基本規程第１３条の解釈問題です。同規程は、事件の譲渡や事業譲渡による対価の授受をも禁止しているという解釈もあります。しかし、これに反し、同規程は事件の紹介の対価の授受を禁止しているだけであって、事件の譲渡の際の対価の授受は同規程の対象外であるという解釈もあります。また、事件の譲渡と事業の譲渡は別に考えるべきだという見解もあります。そして、事件や事業の譲渡は同規程の解釈問題ではなく、別途立法論的に解決すべきだという見解もあります。そして、おそらくそれらの議論は、事業の譲渡を受け入れる
方向に向かうことでしょう。となれば、それは、事業譲渡の是非という総論にとどまらず、「いかに」という各論のレベルまで具体化することが求められます。

いずれにせよ、本シンポジウムでは、規程第１３条の沿革的な検討を含め、事業の譲渡についていろいろな論点にわたって深められると思われます。ただし、初心を忘れない高齢の弁護士は潔く早期に退出すればすむのではなく、世阿弥が説くように絶えざる精進を積
み重ねることによって、老いてこそふさわしい「芸」や「花」を咲かせるべき責任があり5います。そして、また、弁護士の退出の問題は、単に事業承継だけでなく、その他の多様な対応を求めるものです。
従って、本シンポジウムは、弁護士の退出に伴ういくつかの課題を積み残しにするもの
ではありますが、少なくとも、事件や事業の譲渡に関する議論の前進に役に立つことを目指すものであります。
以上6【基調報告】花道・正義・弁護士会－規程 13 条が問いかけるもの

森際康友（名古屋大学 名誉教授・国際法曹倫理学会 前理事長）

昨年開催のシンポジウム「弁護士の花道と依頼者 ―高齢化社会における弁護士会の役割」
は予想外に多くの参加者を得て多くの成果を上げたが、その副産物として、弁護士職務基本規程13条を問題とすることを余儀なくさせた。弁護士による有償の依頼者紹介を禁ずる規程13条は、弁護士業務の事業承継に際して関係する弁護士を懲戒する規範となり得るのである。老後の安心を確保するために対価を受け取り、信頼する弁護士に依頼者を引き継いでもらった弁護士も、支払った弁護士も、文理解釈では懲戒の対象たり得る。これでは規程13条は弁護士の花道にとってバリケードでしかない。弁護士のこのような引き際をも禁ずるのが13条の立法趣旨であっただろうか。

13条が、一方で、有能で誠実な後継者がこれまでの依頼者や顧問先を引き継ぎ、他方で、引退する弁護士とその家族に老後の支えをもたらすような場合まで禁ずる ことを目指した、との主張に首肯する者はいるまい。当事者間の真正な合意があれば、このような事業承継は祝福こそすれ、禁止すべきものではないだろう。13条が有償事業承継を一般的に禁止し、弁護士会とその自治規範が弁護士の引き際を支援するのではなく、逆に妨げることになってしまう事態を避け、逆に、弁護士の円満な勇退を支援するにはどうすればよいのか。愛知法曹倫理研究会（以下、「本研究会」）は本年度の研究課題にこの問題を取り上げ、その研究成果をこのシンポジウムで世に問うこととした。

本研究会の基本的な考え方は、以下の常識的なものである。弁護士会とその自治規範は、弁護士の優れた引き際を支援すべきであり、決して妨げてはならない。そのためには、 137条の解釈運用によって問題を回避するだけでは足りない。それを支える規範体系、さらにその背景にある法文化をこの観点から再考し、弁護士会が、これまで弁護士個人が解決すべきものとされていた引き際問題を、依頼者の権利と 正当な利益を保障しつつ、弁護士にとっても花道とすることをその公共的課題とすべきである、と考えるに至った。本研究会
は弁護士会の姿勢自体を問うこのような制度的視座から 13条問題を捉え、今年度の研究テーマとした。

13条に対する戦略としては、一般的禁止に限界を設け、有益な事業承継を実現する類型
をその例外とする解釈・運用を開発すること、必要とあれば、規程改正を行うのが合理的であろう。現に、資料集のザイベル論文にあるように、また、後に クラウディア・ザイベ
ル博士にライブで確認するように、ドイツをはじめ CCBE 1 加盟国では一定の類型の事業承継を慣習的ないし公的に例外としている。

こういった戦略に関する懸念としては、利潤本意など、望ましくない事業承継の類型とこのタイプとを適切に区別できるか、といったものがある。また、仮にできたとしても、運用の過程で濫用されるようになり、目的達成にかかる社会費用が過大になってしまう、といったものもあろう。今ひとつの懸念は、問題をミクロの次元で捉えているために、マクロレベルでの社会費用を閑却していないか、といったものである。たとえば、趣旨に適った事業承継を行う弁護士法人がそれをビジネスにして戦略的M&Aを繰り返し、巨大な組織となり、中小規模の他の弁護士事務所の経営を圧迫するようになる、といったことである。さらに、この成功例を見て、このビジネスモデルを模倣する弁護士法人が複数発生し、激しく競争し、弁護士の雇用をめぐるさまざまな問題が発生することもあり得ないわけではない。すると、木を見て森を見ず、の謗りを免れない。マクロレベルでのこのような問題は、本来の立法趣旨を超えた現象を生み出してしまうことになる。

規程13条が生まれた事情は、本日の橋本報告が明らかにするように、ある意味でブラッ1

欧州弁護士評議会。わが国の日弁連に相当する。
8

クスワン的なできごとである。非弁提携を禁ずる規程 11条はいわゆる“事件屋”を排除する
趣旨の旧弁護士倫理を引き継いでいるが、13条はそれに加えて、弁護士を含めた有料紹介を禁止した。それは外国人弁護士事務所の設立を承認する際に、一種の副産物として制定された経緯があり、本条をめぐる立法事実、制定趣旨や目的は弁護士による有料紹介一般の是非を十分に検討したとは言いがたいものがある。

たとえば、当然に検討すべきことがらには、弁護士間でM&Aを実施する場合の実務がそのまま弁護士同士の事業承継に適用されるのか否か、という問題がある。 M&Aの場合、承継対象となるのは法律事務所にかかる権利であるが、それは不動産・動産・経費・事件・顧問契約などの幅広い権利関係を意味する。弁護士間の事業承継にこの実務がそのまま適用されるのか、それとも適切な制限を設けて行われるべきものなのか、 十分に議論されたことはない。

本研究会は、弁護士職務基本規程を貫く「弁護士本人の都合ではなく、依頼者の正当な利害を基本に考察すべきである」との原則をここでも適用すべきであると考え る。この観点から、弁護士の引退手法としての事業承継について、１３条が想定している諸前提を洗い出し、それらが構築している体制を再検討し、より合理的な運用が可能になるように何ができるかを考察すること、一言で言えば、「規程１３条制」を再構築すべく、月例の研究会で共同研究を進めてきた。その過程では、欧州での実務の合理性を十分に評価しつつも、上記のミクロおよびマクロの可能的諸問題も当然に議論の対象とした。また、我が国固有の法文化や弁護士界の風土、さらに、13条策定の特殊事情がもたらす複雑な状況をも斟酌した。本シンポジウムではその成果を報告した。

まず、愛知法曹倫理研究会が誇る村橋泰志弁護士の開会の辞を受け、研究代表 （当時）の森際康友（名古屋大学名誉教授・前国際法曹倫理学会理事長）が この基調報告を行った。
問題意識を具体化するため、第１報告【問題提起】で、日本弁護士連合会（以下「日弁連」）弁護士倫理委員会委員の馬場陽弁護士（愛知県弁護士会）が、弁護士間の事業承継

9が生じる場面を整理し、弁護士職務基本規程１３条が関わる部分を同定し た。そこでの問題提起を受けて、第２報告【制度史研究】で、法制史家の橋本誠一（静岡大学名誉教授）
が、弁護士業務の歴史的発展を踏まえつつ、事件屋排除規制が生まれる経緯を分析し、 それが11条を導くものであったとしても、１３条の弁護士間の有償譲渡禁止を適切とする立法事実の認定作業が行われた形跡がない点を明確にした。続く第３報告【実務】では、大阪弁護士会の会員サポート窓口運営委員会担当副会長を務めた入江寛弁護士が、現在進行形で進化を続ける同会の事業承継サポート活動の内容を紹介し、13条の存在がこの活動の脅威となり得る現状と課題を報告した。

第４報告【比較研究】では、Zoom参加で、欧州における弁護士による依頼者紹介に関す
る規制とその例外規定の存在を踏まえて、法律事務所経営の承継の実態を、日弁連に相当
するCCBE（欧州弁護士評議会）などで関連委員を歴任してきたクラウディア・ザイベル弁護士が森際研究員と対話する形で報告した。要は、弁護士間の有償業務承継が引退の花道となる場合には、その禁止が問題にならない、ということである。

その上で、これが問題になるわが国では、どのように対処するのが適切かについて、二つの提案が行われた。第５報告【実践的解決】では日弁連の弁護士倫理ポリシーに長年携わってこられた市川充弁護士（東京弁護士会）が、規程１３条の立法趣旨と守備範囲に注意して、引退の花道となる事業承継を規制対象としない解釈を提起し、解説した。最後に、
第６報告【制度的対策と展望】で、柴垣直哉弁護士（愛知県弁護士会）が、依頼者保護を中軸に据えた弁護士間の事業承継には規程１３条が適用されないようにする ガイドライン案を提示した。

以上の報告を受け、浅賀哲弁護士（愛知県弁護士会、愛知学院大学教授）の司会の下、山田麻登弁護士（東京弁護士会）、および法哲学者である松尾陽教授（名古屋大学） がそれぞれ実務的・理論的観点から規定13条制に関する特定質問を行い、それに対するパネリ
ストの応答を端緒として、会場を交えてシンポジウム形式で多角的な総合討論 が行われた。

10

締めくくりに、太田秀哉日弁連弁護士倫理委員会委員長が総括と閉会の辞を述べた。

こうしてわが国の弁護士が直面するこの喫緊の問題について、シンポジウムという形式
のみがもたらしうる自由な空間で議論し、その成果を共有した。これが弁護士および弁護士会におけるさらなる探究および実践の糧となることを願う。

以上

11

【第１報告（問題提起）】

依頼の承継と対価の授受―「弁護士の花道」各論としての弁護士職務基本規程 13 条―

馬場陽（弁護士［愛知県弁護士会］）

はじめに

2021 年 3 月に開催されたシンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」（以下「花道シンポジウム」という）の成果の１つとして、弁護士職務基本規程（以下「規程」という）13 条をめぐる理論と実務の課題を―弁護士制度の本来の目的である市民の権利保護という文脈の中で―明らかにしたことが挙げられる。そこでは、弁護士間の業務承継に伴う対価の授受が規程 13 条に抵触しうるか否か、（抵触しうるとす
れば）方法の工夫によって抵触を回避しうるか否か、（回避し得ないとすれば）規程 13 条の規制自体を緩和すべきか否かといった点について論議された(2)。本日のシンポジウム（以下「本シンポジウム」という）でも、規程 13 条を取り上げる。
本報告では、まず、出発点となった「花道シンポジウム」の問題意識を確認し（ Ⅰ）、規程 13 条をめぐる議論の中で対立している（または、対立しうる）価値が何であったのか（何であるべきか）、この論争がもつ弁護士倫理上の意義を明らかにする（Ⅱ）。その上で、
規程 13 条に関する従来の（通説的な）解釈を取り上げ、その不十分な点を指摘するとともに（Ⅲ）、「花道シンポジウム」の成果を確認し、具体的な論点の同定を行う（Ⅳ）。議論の方向性を見定めるには、規程 13 条の制定史、制定過程や諸外国の状況をも視野に収める必(2)

愛知法曹倫理研究会『報告書 シンポジウム 弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割』（2021 年 5 月 26 日）（以下「報告書」という）11 頁［馬場陽］、47-48［鍛冶良明］、51-52 頁［松尾陽］、59-60 頁［鍛冶良明］、61-62 頁［馬場陽］、65 頁［松尾陽］、68-70 頁［馬場陽］、84 頁［高中正彦］等参照。

12

要があるが、そうした研究は現在のところかなり少ない。考察を深めるには、これらの研究も必要であろう（Ⅴ）。次に、業務承継といっても態様は様々であるから、ひとまとめに論じるのは適切でない。そこで、業務承継の方法として典型的ないくつかのパターンを示すことによって、実際に規程 13 条が問題になりうる場面を特定していく（Ⅵ）。具体的な制度・運用のあり方を論ずるにあたっては、周辺諸規範への目配りも必要である。その際は、業務承継の対価授受を禁止または解禁することによって、他の諸規範が保護しようとしている価値を損なうことがないか、という方向からの検討と、業務承継の対価授受を禁止または解禁する議論が目指す価値は、他の方法、特に他の諸規範を遵守することによって達成できないのか、といった方向からの検討が行われるべきであろう（Ⅶ）。最後に、憲法、とくに人権規定との関係で論ずべき若干の論点を指摘し（ Ⅷ）、本シンポジウムにおける検討課題の洗い出しを試みる。

Ⅰ「花道シンポジウム」の問題意識

弁護士が恒常的に市民の期待に応えていくためには、能力面はもちろん、健康面、経済面、環境面等の諸条件が整う必要がある。ところが、そのすべてに対して不安のない弁護士は、意外と少ない。不安の原因は、病気、怪我、出産、育児、転居、転職、高齢、困窮など、様々である。これらの原因により、毎年、一定数の弁護士が、業務を縮小し、または廃止している。
このとき、依頼者に他の弁護士を紹介したり、自らの業務を他の弁護士に承継させるな
どして役務が途絶しないよう努めることは、依頼者の利益をより良く保護するために必要な措置である。とすれば、これらの適切な措置を講じた上で、依頼者に祝福されて「弁護士の花道」を歩むことが、退出における弁護士倫理の要請である。そうであるとすれば、弁護士会は、すべての弁護士が（不名誉な道ではなく）「弁護士の花道」を歩むことができるよう会員を支援する義務を負っているはずである。
このような問題意識から、「花道シンポジウム」では、大阪弁護士会の先進的取組の紹介、

13

依頼者のニーズの分析が行われ、それらの成果をふまえて、事業承継モデルの検討が行われた。
この事業承継モデルの検討において論点となったのが、弁護士間の業務承継と規程 13 条の関係である。規程 13 条は、依頼者紹介の対価授受を禁止しており、少なくとも、形式上、弁護士間の業務承継に伴う対価の授受も一律禁止するように読める。そうだとすると、規程 13 条は、業務承継の阻害要因、ひいては、弁護士が市民の権利をよりよく保障する取り組みを阻害する要因となっているのではないか、という問題意識が浮上したのである。

Ⅱ「業務承継の対価」をめぐる問題状況

弁護士にとって、顧問先を含む依頼者との関係は収入の源であり、それを他の弁護士に譲るということは、生活の糧を手放すことを意味する。法務サービスの継続性およびそれを可能にする早期の業務承継が依頼者にとって有益であるという前提に立つならば、依頼者の（業務承継を進めてほしいという）利益と弁護士の（依頼者を抱えこみたいという）
利益は、潜在的に対立している。このように、依頼者・弁護士関係には、常にこの種の利益相反が潜在している。この種の潜在的利益相反状況において弁護士の行動を依頼者の利益へと動機づけるものが弁護士倫理であるとするならば ( 3 ) 、弁護士が能力的・時間的限界を感じたとき、他の弁護士への業務承継を早期に決断できるよう後押ししてくれる制度が、
弁護士倫理の観点からも望ましい、ということになる。これが営利企業であれば、事業譲
渡や顧客紹介の対価が適正に設定されることによって、事業者間の業務承継が促進される。
市場からの離脱に伴い適正な対価の支払いを受けられることは、市場からの退出を逡巡しているプレイヤーにとって、早期に退出を決断し、計画し、準備し、実行する大きな誘因となるであろう。それは、結果として、市場における新陳代謝を促すことにもつながるはずである。ここでは、業務承継における対価の授受を一定範囲で許容する解釈論ないし立(3)

森際康友編『法曹の倫理〔第３版〕』（名古屋大学出版会、2019 年）68 頁［馬場陽・宮田智弘］、245
頁［森際康友］参照。

14

法論が求められることになる。
他方で、弁護士間の業務承継に当たって対価の授受を認めるということは、弁護士が依頼者との関係を金銭に交換するということである。業務承継の対価が退出・承継の動機として働けば働くほど、承継先を探している弁護士にとって、対価の多寡が関心事とならざるを え な い 。 そこ で は 、「 誰 が 自 分 の 依頼 者 に と っ て 最 善 の 弁護 士 か 」 と い う こ と より も 、「誰が自らの事業に対して高い値段をつけてくれるか」ということが、後継者を指名する
強力な動機となりうる。ここでは、弁護士の経済的利益と依頼者の「弁護士を選ぶ自由」との間で深刻な利益相反が生じうるのである。そのような問題までを視野に収めるならば、依頼者を「売る」こと自体を全面的に禁止することによって問題の発生自体を回避する、という価値判断もありうるかもしれない。この場合には、規程 13 条に定める対価授受の禁止を厳格に解するという方向に向かうことになる (4) 。
このような全面禁止の議論に対しては、すぐに、次のような反論が浮かぶ。かつて、弁
護士会は、市民を食い物にする弁護士が現れることをおそれるあまり、弁護士の業務広告を全面的に禁止していた。その結果、弁護士自身が市民の司法アクセスを阻害していると批判され、業務広告は、徐々に解禁に向かった ( 5 ) 。このときの経緯をふまえて考えるならば、規程 13 条との関係でも、全面禁止・全面解禁のどちらにも偏らない第三の選択肢が（その是非を含めて）検討されるべきである。
以上のとおり、大別して３つの立場がありうるが、そこで論じられているのは、いずれも、市民の「弁護士に依頼する（または依頼しない）権利」の保障のあり方である。まず、業務承継の対価授受を認めない「禁止」の制度構想は、（弁護士に「売り買い」される）依頼者にとって、弁護士の熱意・能力・誠実さを評価し、（弁護士によって準備された）契約
関係から自らの意思で離脱することが現実には難しい、という現状認識を出発点とする。
このような（脆弱な）依頼者像は、反対の論者―対価授受を容認する論者―も、暗に(4)

たとえば、規程 27 条１号・２号は、一定の利益相反事件の取扱いを全面的に禁止しており、この禁止は、依頼者の同意によっても解除されない。その理由については、①パターナリズムの観点からの当事者の利益保護、②弁護士の職務執行の公正、③弁護士の職務執行の公正に対する市民の信頼確保の３点が考えられる（もっぱら②③と整理するのは、森際編・前掲注⑵28 頁［蜂須賀太郎・古田啓昌］）。
(5)
森際編・前掲注⑵198-200 頁［馬場陽］参照。

15

前提としている。すなわち、「契約関係から離脱する弁護士が依頼者に次の契約の選択肢を提示すべきである（制度として、それを後押しすべきである）」という主張の根底には、依頼者が自力で弁護士を探し出し、その熱意・能力・誠実さを評価して自由に委任関係を取り結んでいくことが現実には難しい、という現状認識がある。こうした（脆弱な）依頼者
像を互いに共有した上で、「市民の弁護士を選ぶ自由は、いかなる制度の下において最も効果的に保障されるか」という形で問題を捉え直すことによって、議論の方向性も見えてくるのではないか ( 6 ) 。また、依頼者の資質が法曹倫理の実践および司法制度の設計を左右するのだとすれば、この論争の着地点は、市民の「弁護士を選び、利用する力」に応じて変化しうる。いくつかの課題は、そのような市民の力を育てることによって、解消できるかもしれない (7) 。

Ⅲ

従来の説明とその問題点

規程 13 条の趣旨について、これまでの通説は、事件紹介に伴う対価授受を認めることにより、不当な依頼勧誘、事件漁りを誘発し、あるいは弁護士と事件周旋業者との癒着を生じ、ひいては弁護士の品位や信用を損なうからこれを禁止するものである、等と説明してきた (8) 。
「不当な依頼勧誘、事件漁り」が市民の利益を損なうこと、したがって、それらを利用して顧客を獲得することを認めれば、弁護士に対する信用が損なわれるという論理は、比(6)

弁護士（会）が「強い依頼者」と「弱い依頼者」を区別し、依頼者ごとに規範を使い分けることも考えられるが、線引きが不可能ないし困難であり、現に「弱い依頼者」が一定数存在することを考えるならば、全体の制度としては、「弱い依頼者」を想定して構想せざるをえないと思われる。報告書 70 頁［馬場
陽］参照。
(7)
法教育・法学教育と法曹倫理・司法制度の関係を取り上げた企画として、たとえば、臨床法学教育学
会 第 13 回年次大会 法曹倫理部会「法教育の目指すものと法曹養成教育のあり方―その相互の関連性と協同の可能性」（2020 年）、臨床法学教育学会 第 15 年次大会 法曹倫理部会「法学部は『法の支配』の定着にいかに関わるか―臨床教育に着目して」（2022 年）がある。各企画の概要について、法曹養成と臨床教育 13 号 61-73 頁（2021 年）、同 15 号 186-202（2023 年）参照。
(8)
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説弁護士職務基本規程（第３版）』（日本弁護士連合会、
2017 年）29 頁、森際康友編『法曹の倫理〔第 2.1 版〕』（名古屋大学出版会、2015 年）242 頁［北川ひろ
み］参照。

16

較的わかりやすい。しかし、（弁護士会の広告規制等が及ばない）非弁護士については、そもそも弁護士法 72 条で事件周旋業務が禁止されており、同法 27 条が非弁提携を禁止している。そうすると、あとは弁護士による「不当な依頼勧誘・事件漁り」を直接的に（広告・勧誘の規制によって）禁止すれば十分であり、弁護士間の事件周旋について対価授受を一律に禁止する趣旨は必ずしも明らかではない。
次に、「事件周旋業者との癒着」の弊害として、しばしば、弁護士が支払う紹介料が報酬として依頼者に転嫁されるという問題が指摘される ( 9 ) 。しかし、弁護士が多額の広告料をかけて依頼者を勧誘する場合や営業活動と称して高額の会費を伴う会合・セミナーに出席する場合も、同じ問題があるのではないか (10) 。これに対しては、一般に、業務広告等の営
業努力は市場の機能を促進し、最終的にはサービスの効率化・低コスト化につながるのに対し、依頼者紹介の対価は特定の依頼者の負担を増加するものであり、両者を同一に論じることはできない、という応答が一応可能であるが (11) 、その検証は十分ではない。
また、事件周旋業者の介在や競争により、市場において品質・価格の点で消費者に有利な影響が生じないと言えるのか、この点の研究も、必ずしも十分とは言えない。これに対しては、非弁業者が事件周旋業を営む傾向が強いこと、業務広告と違い、事件周旋の場合
は勧誘態様が不透明であること、信用のない弁護士ほど事件周旋業者に高い謝礼を支払う
動機があることを考えれば、弁護士の能力・信用よりも謝礼の多寡で事件の供給が決まる
システムは、合理性よりも弊害のほうが大きいという説明も成り立ちそうである (12) 。
いずれにしても、従来の説明の中にあった「品位や信用を損なう」の意味は十分に明らかではない。突き詰めれば、「品位や信用」の内実は、依頼者保護か公益保護のどちらかに還元しうるはずであるが、規程の制定から 20 年以上が経過した現在も、それを言語化する
試みは成功しているとは言い難い (13) 。「品位や信用」の内実を言語化できないのであれば、(9)

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著・前掲注⑷29 頁参照。

(10)

森際編・前掲注⑵213 頁［馬場陽］参照。

(11)

森際編・前掲注⑵214 頁［馬場陽］参照。広告解禁の意義について、和田仁孝「弁護士業務規制のゆ
くえと広告の解禁」自由と正義 49 巻 6 号 30 頁（1998 年）参照。
(12)
森際編・前掲注⑵214 頁［馬場陽］参照。
(13)「品位」の中に、市民の利益に還元しえない価値がありうることについて、本シンポジウムの準備段

17規制について多くの会員の理解を得ることは難しい (14) 。また、「品位」を理由に国民のニーズを無視することになれば、それ自体、弁護士の信用を失墜させることにならないか (15) 。

Ⅳ「花道シンポジウム」で論じられたこと

上記のような規程 13 条の解釈論が本シンポジウムとの関係で持つ意味を、「花道シンポジウム」の成果を参照しつつ敷衍しておきたい。
「花道シンポジウム」の特定質問において松尾陽教授が指摘したように、規程 13 条の立法趣旨を①依頼者への紹介料の転嫁の抑止、②不当勧誘・事件漁りや事件周旋業者との癒着の抑止と理解するならば（それが通説である）、弁護士間の１回限りの事業承継を本条による規制の対象とする意味がどれほどあるのか、という疑問を生じる ( 16) 。これは、規制緩和の可能性を探る方向での立論である。
しかし、上記の特定質問に対して報告者が「花道シンポジウム」で応答したように、規程 13 条の趣旨を、③弁護士の信用・能力よりも紹介者に支払う対価の多寡によって事件の供給先が決まるシステムには問題がある、という点に求めるならば、弁護士間の業務承継の場合も規制の対象に含めることには合理性がある。特に、依頼を獲得するのが苦手な弁護士ほど高く業務を「買う」動機があることを考えるならば、弁護士間の業務承継の場合

階で、松尾陽教授からご指摘をいただいた。たしかに、市民の利益に還元できない「品位」を観念することは可能である（「品位」と市民の利益を一元的に捉える見解がありうる一方で、両者は別の価値であるとして二元的に捉える見解がありうることについて、森際編・前掲注⑵71 頁［馬場陽・宮田智弘］参照）。
しかし、そのような「品位」を観念しうるとしても、市民の利益に還元できない「品位」というものにどのような居場所があるのか、そのようなものを「品位」として保持することにどのような意味があるのか、というのが本報告の問題意識である。たとえば、小島武司ほか編『テキストブック現代の法曹倫理』（法律文化社、2007 年）216-217 頁［馬場健一］は、当時の「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針」（平成 12 年 5 月 8 日）が「低俗な」媒体への広告を禁止することに対し、「エリート意識でものを考えているのではないか」と批判している。規程 13 条が保持しようとしている「品位」の正体についても、たとえば「市民を食い物にしない」という価値や、そのような弁護士職に対する市民の信頼といった価値が考えられるが、それならば、「品位」という言葉を使わなくても表現することができる。反対に、それらを超える価値があるならば、その内容を積極的に言語化すべきであろう。
(14)
報告書 62 頁［馬場陽］参照。
(15)

業務広告規制についてこの問題を指摘したものとして、棚瀬孝雄「プロフェッションと広告」同『現代社会と弁護士』（日本評論社、1987 年）119-136 頁、小島編・前掲注⑿208-224 頁［馬場健一］参照。
(16)
報告書 15 頁［松尾陽］参照。

18

であっても非弁提携と同様の問題はある、というべきである ( 17) 。また、弁護士の廃業は、
本当に１弁護士につき１回しか行われないのであろうか。もしそうではないとしたら、それは、誰が、何のために行うのであろうか。そのようなスキームは、誰が考えるのであろうか。そこに事件周旋業者が介在しないといえるのであろうか。このような視点からは、
規程 13 条の規範を厳格に解釈するという態度も、積極的に評価できるのではないだろうか(18)。

もっとも、そうであれば、そのような有害な行為のみを取り締まればよいのであり、全面禁止は行き過ぎではないかという議論があり得ることは、すでに述べたとおりである（本報告Ⅱ、Ⅲ参照）。
さらに、「花道シンポジウム」の第３報告 (19) において高橋裕教授が分析したように、そも
そもユーザーである依頼者は、弁護士間の業務承継をどの程度必要としているのか、という視点も重要である。「隣のコンビニが潰れたが、向かいにもコンビニがあるのでそちらに行こう」という程度の話であれば、弁護士間の対価授受を厳格に禁止しても、市民に生じる弊害は限定的である。その場合には、弁護士間での承継のあり方という問題設定よりも、
むしろ、市場にたくさんの選択肢を用意し、弁護士会の広報や研修を充実させることによって、「市民が多くの弁護士に容易にアクセスできて、どの弁護士を選んでもあまり失敗しない」という状況を作りだすことこそが、重要になるのかもしれない ( 20) 。そうした状況を作り出すことは、業務承継に対する弁護士の思惑を離れて、依頼者が自分自身のために他の選択肢を検討する自由(「離脱の自由」や「弁護士を選ぶ自由」)を後押しするという意味
で、対価授受を解禁する場合でも、極めて重要な視点となるであろう。

(17)

報告書 69 頁［馬場陽］参照。

(18)

報告書 69 頁［馬場陽］参照。そのようなマッチング業者が現実に存在しうることについて、森際編・前掲注⑵211 頁［馬場陽］、深澤愉史「本当に怖い非弁提携」NIBEN Frontier2017 年 10 月号 23-25
頁（2017 年）参照。
(19)
報告書 31-40 頁［高橋裕］参照。
(20)

報告書 39-40 頁［高橋裕］では、業務の引継ぎに当たっても「弁護士の態度・姿勢が相当大きな意
味を持つ」こと、「ルールや制度の整備だけでは対応できない、個々の弁護士としての望ましい『技法』・『作法』を各弁護士が身につけることも、個々の依頼者からの満足度を高めるうえでは非常に重要である」と指摘されている。

19

Ⅴ

制定史研究および比較法的考察の必要性

制度の意義を論じるにあたっては、その制定過程の考察も必要である。
たとえば、前記のとおり、規程 13 条は、その文言上、依頼者を紹介した者が弁護士であるか否かを問わず、また、１回限りの依頼者紹介についても、厳格に対価の授受を禁止しているように読める。しかし、本条が弁護士同士の事業承継までを射程に収める趣旨で制定されたのかは、ほとんど論じられていない。規程 13 条は弁護士法 27 条の趣旨を徹底したものといわれるが、もともと弁護士法 72 条は非弁護士による事件周旋のみを禁止し、同法 27 条も非弁護士と弁護士の提携を禁止するのみで、弁護士による事件周旋および弁護士間の業務提携は禁止されていなかった。その理由も、明らかにされているとは言い難い。
その後、日弁連は、弁護士倫理 13 条（平成 2 年）により、弁護士法 72 条、27 条の空白を埋めるかのように弁護士間の事件周旋における対価の支払いを禁止し、これが現行の規程
13 条 1 項に受け継がれている。しかし、その立法理由、特に、当時における立法事実の存在は、十分に説明されているとは言い難い (21) 。さらに、弁護士会は、平成 14 年の弁護士職務基本規程制定にあたり、規程 13 条 2 項を新設し、対価を受領する側までを規制の対象に置いた。その趣旨は何だったのであろうか。
これらの制定過程のどのように理解し、評価するのが適切か。また、外国の制度と比較した場合、どのような点が我が国に特徴的であり、制度の優劣をいかに評価するか。こう
いった研究は、十分とは言い難い。

Ⅵ

承継態様の分析

一言で業務の承継といっても、様々な形態がありうる。問題を考察するにあたっては、
具体的にどのような形で弁護士の業務承継が行われているのかも視野に入れておかなけれ(21)以上について、報告書 61、69 頁［馬場陽］参照。

20

ばならない (22) 。
個別事件について、最も一般的に行われている承継の方法は、前任者と依頼者の間の委任契約を合意解約し、途中までの報酬を清算した上で、後任者と依頼者の間で新たな委任契約を締結するというものであろう。この場合、弁護士間で金銭等の対価が授受されなけ
れば、規程 13 条の問題は生じにくい。
これに対し、契約上の地位の移転（民法 539 条の 2）によって個別の事件を承継する場合
は、依頼者から受け取った着手金・報酬金の分配という問題を生じる。ここでも、着手金および報酬金の分配が業務の割合に応じて適正に行われているならば問題は生じないが、分配の割合如何によっては、依頼者紹介の対価と見る余地を生ずる。
個別事件を共同受任して報酬を分配する場合も同様である。ここでも、共同受任が形式的なものに過ぎなかったり、業務の割合と報酬の割合が均衡を欠いている場合に、分配された報酬の全部ないし一部が依頼者紹介の対価と評価される余地がある。しかし、前任者が事件の帰趨を見守り、適宜、後任の弁護士に助言できるだけの余裕をもって共同受任が行われる場合には、規程 13 条の問題が生じることは少ないであろう (23) 。
個別事件の承継を超えて事業を統合し、共同事務所とする場合はどうであろうか ( 24) 。この場合も、当然に個別事件の承継を伴うが、これに関しては、事務所内で共同受任の形がとられる限り、前述した共同受任の場合の考え方があてはまる。前任者が後任者に事件処理をまかせてほとんど依頼者に関与しない場合に、事務所分担金等の名目で売上の何割かを（事務所を介して）前任者に渡すことは、どのように評価されるか。家賃、設備代、人件費、助言料等として理解可能な金額であれば問題を回避できると思われるが、事実認定
ないし法的評価の問題として、適正な額を超えると認定されることはあり得るだろうか。
さらに、事業譲渡の類型もある。多くの場合、前任者（譲渡人）は市場を退くから、依頼( 22)

以下の各事例について、①依頼者の紹介に当たるか、②対価性があるか、という２つの論点を設定することも考えられるが、前任者と後任者の共同受任であれ、前任者との委任契約を解約して後任者との新たな委任契約を締結する場合であれ、前任者が後任者と依頼者を引き合わせる場合は、すべて「依頼者の紹介」に当たると解すべきである。
(23)
報告書 11 頁［馬場陽］参照。
(24)

個別事件の承継と事業全体の承継を区別して論ずる必要があるという視点は、本シンポジウムの準備段階における村橋泰志弁護士の発言から示唆を受けている。

21

者と前任者（譲渡人）の間の委任契約は解約され、依頼者と後任者（譲受人）との間で新たな委任契約が締結される。個別事件が係属していない顧問先についても問題状況は同一であるから、顧問先も、規程 13 条の依頼者に含まれると解すべきである。こうした顧客との取引関係を含む事業の譲渡は、営利企業間の場合、有償で行われるのが通常である。それでは、弁護士間の事業譲渡において、着手金及び報酬金の清算の他に何らかの対価が支払われることは許されないのであろうか。当然、のれんや人的・物的設備の対価を授受することは禁止されないが、事実認定および法的評価の問題として、人的・物的設備の対価と顧客獲得の対価を厳密に区別しうるのであろうか (25) 。特に、のれんや人的・物的設備が過去の依頼者等の潜在顧客や譲渡人の顧問先等に対して訴求力を持つ場合に、その訴求力を購入することは、規程 13 条との関係でどのように評価されるのであろうか。
これらの混合形態として、後任者が前任者に対して事業への参加料を支払うタイプの事
業統合（共同事務所化）もありうるが、問題状況はこれまで論じてきたものの複合であるから、検討を省略する。
その他に、弁護士法人を設立し、弁護士法人に事業を引き継がせる方法がある。このとき、社員弁護士が個別の事件に関与せず、役員報酬等の名目で利益の分配に与ることを規程 13 条との関係でどのように評価すべきか。事務所内にいる社員弁護士が個別の案件を離れて大所高所から他の弁護士に助言する仕組みは、個別の依頼者にとってもメリットが大きく、現に、そのような体制をとる事務所も多い。この場合の役員報酬等は、経営者ない
し助言者としての役務の正当な対価であるから、規程 13 条に抵触しないと解するのが最も素直な解釈であろう。しかし、そこにまったく問題はないのだろうか。たとえば、法人化に際し、社員弁護士は、依頼者との間の個別の委任契約・顧問契約をいったん解消し、法人の代表者として依頼者との間で新たな委任契約・顧問契約を締結することになる。ここ
でも、業務の進度に応じて着手金ないし報酬金を清算するのが通常であろうが、清算割合
や給与、役員報酬額の設定に当たり、顧客獲得に対する貢献を考慮することを、どのように評価すべきであろうか。また、引退後も法人から定期給付を受け取るような場合、当該( 25)

報告書 61 頁［馬場陽］参照。

22

給付の性質は、どのように評価されるのであろうか。

Ⅶ

周辺諸規範との関係

業務の承継は、多くの場合、前任者と依頼者の間の契約関係を消滅させ、後任者と依頼者の間に新たな契約関係を成立させる。したがって、規程 13 条以外にも、依頼の終了および勧誘・受任に関する諸規範への目配りが必要である。たとえば、職務基本規程は、 22 条
1 項（依頼者の意思の尊重）、23 条・56 条（守秘義務）、24 条（報酬）、27 条・28 条・57 条（利益相反）、29 条（受任の際の説明等）、30 条（委任契約書の作成）、36 条（事件処理の報告及び協議）、40 条（他の弁護士の参加）、41 条（受任弁護士間の意見不一致）、44 条（処理結果の説明）、45 条（預り金の返還）等の規律を置いているから、これら諸規定との関係が問題となる。
具体例を挙げれば、業務承継を進めるためには利益相反の有無を確認する必要があり、さらに有償譲渡の場合には、事業価値を評価しなければならない。そのためには、原則として守秘義務の解除が必要であるが（弁護士法 23 条、規程 23 条、56 条参照）、実務上、この点はどのように運用されているのであろうか。のれんに含まれるであろう顧客データについても同様の問題がある。
規程 13 条と周辺諸規範の関係を考察する視点は、少なくとも２つある。１つは、業務承継に伴う対価の授受を禁止/容認することが、周辺諸規範の保護法益を損なうことにならな
いか、というものである。いま１つは、反対に、周辺諸規範を遵守することによって規程
13 条が封じ込めようとしている害悪の発生を回避できるのではないか、という視点である(26) 。もし、他の規範の遵守によって、規程 13 条が想定する害悪の発生を部分的にでも回避できるならば、そのことは、規程 13 条の解釈論および立法論にも影響を与えうる。もちろん、害悪の深刻さによっては、規範の重畳によって万全を期するという価値判断もありえ(26)

たとえば、「紹介料の転嫁の危険」という弊害については、規程 24 条（弁護士報酬）、規程 29 条 1項（受任の際の説明等）、規程 30 条（委任契約書の作成）等の内容を高い水準で履行することによって回避できる可能性がある。

23

よう。

Ⅷ

弁護士の基本権？

最後に、弁護士自身の財産権ないし営業の自由（憲法 22 条・29 条）といった視角からの検討も必要である ( 27) 。ここでは、弁護士にもこれらの憲法上の権利が保障されていることを前提に、法律が禁止していない行為を弁護士会の自主規範で禁止することをどのように評価すべきか、という問題がある。一般論としては、規程 28 条、56 条、57 条等がまさにそうであるように、弁護士法が禁止していない行為を弁護士会として自主規制することは許されると解すべきであろう (28) 。しかし、米国では、過去に弁護士会による業務広告規制の合憲性が正面から争点となり、業務広告の全面禁止は違憲と判断されている (29) 。規程 13条に、同様の問題はないのだろうか。

おわりに報告者による問題の洗い出しは、以上である。これらの問題状況をふまえて、解釈論としては、弁護士間の業務承継に伴う対価の授受が規程 13 条によって全面的に禁止されると解すべきか否かが問題となる。全面禁止を意味しないと解する場合には、いかなる行為が禁止の対象となり、いかなる行為が禁止の対象とならないのかを明らかにする必要がある。
これに対し、弁護士間の業務承継に伴う対価の授受を規程 13 条が全面的に禁止しているの( 27)「花道シンポジウム」では、定年制の導入が個々の弁護士の営業の自由（憲法 22 条・29 条）を侵害する可能性および年齢による差別として法の下の平等（憲法 14 条）に抵触する可能性が議論された。この点について、報告書 14-15 頁［馬場陽］、57 頁［松尾陽］参照。
(28)
憲法 22 条・29 条も、弁護士が市民の権利を食い物にする自由まで保障しているわけではない。まず、憲法は、「公共の福祉」の観点から国家が「法律により」私権の行使条件を設定することを認めている。
これを受けて、弁護士法は、日弁連および単位弁護士会に会則制定権を与えている（弁護士法 46 条、33条）。日弁連および単位弁護士会が会則制定権の行使により個々の弁護士の権利行使条件を設定すること
は、市民の権利保護という弁護士制度本来の目的に適うものである限り、一般論として許容されると解すべきである。
(29)
Bates v. State Bar,433 U.S.350 （1977）。日本語での紹介として、「弁護士の広告制限と表現の自由」ジュリスト 658 号 82 頁（1978 年）参照。弁護士の業務広告規制については多くの文献があるが、文献の紹介も含め、森際編・前掲注⑵198-200 頁［馬場陽］参照。

24

だと解する場合には、立法論として、この規律を維持すべきか否かが問題となる。維持すべきでないと結論づける場合には、解釈論の場合と同様、いかなる行為を禁止の対象とし、いかなる行為を禁止の対象としないのか、という具体的な制度設計が問われよう。
そこでの議論において鍵となるのは、規程 13 条がいかなる害悪の発生を想定し、その害悪からいかなる利益を守ろうとしているのか、言い換えれば、規程 13 条が「依頼者の権利保護」という弁護士制度の目的にとっていかなる意味を持つのか（あるいは持たないのか）、である (30) 。これらを言語化し、弁護士自身の私欲や弱さをも直視した上で、実行可能かつ正当化可能な弁護士倫理の制度を探求していく必要がある。
以上

(30)

報告者の見解は、本報告Ⅱ～Ⅳの中で示した。

25

【第２報告（制度史研究）】

弁護士法制の変遷と非弁提携

橋本誠一（静岡大学名誉教授）

はじめに――本報告の課題
本報告は、とくに弁護士職務基本規程（2004 年）（以下、「基本規程」という。）の第
13 条第１項（弁護士が依頼者・事件紹介料を支払うことを禁止）が制定された歴史的背景について考察する † 1 。
基本規程第 13 条 1 項は現行弁護士法（1949 年）の第 27 条（非弁護士 †2 との提携禁止）、
同第 72 条（非弁による訴訟事件その他の法律事務取扱・周旋の禁止）に対応し、弁護士が周旋者等へ紹介料を支払うことを禁止するものである。そこで本報告はまず弁護士法（1949 年）の成立に至る歴史的過程を明らかにし、それを手がかりに基本規程第 13 条の意味について考える。

１

代言人規則の時代――免許代言人と無免許代言人（詞訟代人）の共存
司法職務定制（1872 年）が創設した代言人制度は、当初、だれでも代言人として訴訟代理を行うことができるというものであった。
代言人規則（1876 年）により代言人となるためには地方官が実施する試験に合格し、司法卿から免許状の下付を受けなければならなくなった。そして、無免許者に代言を依頼することは禁止された（代言業の業務独占）。しかし、これには重要な例外があり、区戸長の証書があれば、「至親」「使用人」等が「代人」として法廷に立つことができた。

1

基本規程第 13 条第 2 項（弁護士が依頼者紹介料を受けとることを禁止）は、同規程成立時に新設されたもので、しかも外国法事務弁護士対応という性格が色濃いものであることから（日弁連弁護士倫理委員
会 2017：29）、必要な場合には言及するが、ひとまず本報告の考察対象からは除外することとした。
2
明治から昭和にかけて弁護士資格を有せず一般法律事務を業として処理する者は「三百」「三百屋」「三百代言」「事件屋」などさまざまな名称で呼ばれたが、本報告では、以下、「非弁」で表記を統一する。

26

この例外を最大限に活用したのが訴訟代理を業とする無免許代言人（「詞訟代人」）たちであった。彼らは「代人規則」（1873 年）によりながら、たとえば債権回収を依頼されれば代人として債務者と直接交渉を行い、それで回収できなければ詞訟代人として債務者を相手取り訴訟を提起した † 3 。その活動ぶりは免許代言人と比較しても遜色のないものであった。その意味で彼らは法廷の内外において免許代言人の競争相手であった。
ところで、司法省は一貫して詞訟代人を法廷から排除しようとしていた。詞訟代人心
得方（1880 年）は、区戸長の公証があれば代人の出廷を認めつつも、代人として受任する事件は 1 事件に限る（代人が 2 事件以上受任したり営利目的であれば裁判官が停止する）とした。しかし、その実効性はほとんどなかった。詞訟代人の法廷からの「退場」が 顕著 と な り 、 代言 業 の 業務 独 占 化 が 進展 す る よう に な る の は、 詞 訟 代人 心 得 方 改正
（1884 年）以後のことである † 4 。

２

旧々弁護士法の時代――弁護士と非弁の新たな共存・連携関係⑴

旧々弁護士法下の非弁活動
旧々弁護士法（1893 年）は弁護士の職務範囲を裁判所における職務に限定した。訴訟代理について弁護士の業務独占が確立したのは、正確な時期こそ特定できないが、おおむね同法制定前後の頃と考えてよいのではないか † 5 。訴訟代理における弁護士の業務独占が確立すると、それを前提に弁護士と非弁の間に新たな共存・連携関係が成立した。この点を以下に説明しよう。
非弁が法廷から排除されたということは非弁活動が法廷外に移ったことを意味する。
旧々弁護士法は法廷外の一般法律事務について何も規定していなかったからである。
その結果、きわめて多数――その実数は不明だが † 6 ――の非弁が全国で多様な活動を3

橋本誠一（2020：189～262）。
三阪佳弘（2017：326）、三阪佳弘（2019：18）、林真貴子（2019：40）、橋本誠一（2020：226）。
5
ただし、非弁が――「本人の代理人」ではなく――債権譲渡を受けた「本人」として出廷することは引き続き行われていた（→後述の④債権回収型）。たとえば 1920 年、神奈川県で債権譲渡を受けた非弁が裁判所に出入りしていたところ神奈川県警察犯処罰令違反として起訴されたという事件が発生した。その控
訴審では布施辰治が被告弁護人を務め、無罪論を主張した（橋本誠一 2005：242）。
6
東京府だけで約 6,000 人（大正中期）あるいは 2 万人（昭和初期）いたとか、静岡県だけで 3,000 人か
427

展開した † 7 。それを業態別に整理すれば、大雑把に以下のように分類することができる †8 。
①弁護士紹介型：依頼人と弁護士の間に介在し、依頼者に対しては弁護士を紹介し、弁護士に対しては依頼者（または事件）を紹介することを業とする者。このタイプは日常的に特定の弁護士事務所に出入りし、訴訟依頼を持ち込むという活動形態をとる。弁護士から一定の紹介料が支払われる。有力な非弁は多数の顧客を抱えているため、弁護士事務所の経営に対して大きな影響力を行使することができる。
②法律事務処理型：顧客の依頼に応じて法律事務一般を処理することを業とする者。
これは自ら事務所を構え（あるいは弁護士から看板貸を受けて）、そこで顧客の依頼を受け付け、各種法律事務（法律相談を含む）を処理する。受任事務について裁判所に出廷する必要が生じると、連携する弁護士に出廷を依頼する。そして、出廷のたびに弁護士に報酬が支払われる。弁護士が複数事務所（出張所）を設置するとき、このタイプの非弁と連携する場合が多い。
③紛争解決型：地域社会に生起する各種紛争に介入し、仲裁行為等を業とする者。これはとくに当該地域社会の中で名望家とされる人物などが地域で発生する紛争に介入する場合が想定される。
④債権回収型：債権者から債権譲渡を受けて、債務者に対して自ら債権回収・取立を行うことを業とする者。必要な場合には自ら原告として訴訟を提起し債権回収を行う。弁護士に訴訟を依頼する場合は、①弁護士紹介型に接近することになる。
ら 5,000 人いたなどといわれたが（橋本誠一 2005：224～227）、もとよりいずれも正確な数字とはいいがたい。
7
非弁が活発に活動する原因について、高柳賢三は次のように指摘する。「何故公衆は、有資格な弁護士が数多く居るに拘らず三百を使用するか。恐らく、それは一層簡便安価であるからではないか。･･･それは又反面に、弁護士に依頼することが簡便でなく安価でないからではないか。･･･一般公衆が弁護士に近寄るのは簡便でなく又安価でないと考へるのは、弁護士自身の従来の遣り方にも罪の半があるのではないか。」（高柳賢三 1927：336）。そのうえで、高柳は旧々弁護士法の基調が自由競争主義であり、そこから
以下のような弊害が産み出されているという。第 1 に、弁護士相互間の自由競争が極端に認められ、地域制限や審級制限が全部撤廃されている。その結果、弁護士内部の貧富の差が著しく拡大している。第 2 に、弁護士と依頼者の契約も契約自由の原則に基づくとされ、ヨーロッパ諸国のような公定表による謝金の制
限、国家の監督等による制限がほとんど認められていない。第 3 に、無産者は費用の要る弁護士を利用することができず、弁護士はブルジョワの寄食者のような外観を呈し、貧乏人・弱者を扶けるという弁護士
本来の機能はほとんど失われている（高柳賢三 1927：346）。
8橋本誠一（2005：228）。

28

このうち①弁護士紹介型と②法律事務処理型がとくに弁護士との共存・連携関係が強いもので、当時の弁護士会にとってこの二類型こそが非弁問題の中心と観念されていた †9 。

⑵

弁護士会の非弁対策
弁護士と非弁の共存・連携関係が成立したといっても、それは決して安定的なものではなかった。旧々弁護士法制定後間もなく、弁護士側から非弁との連携を断ち切ろうという動きが出てくる。それはまず各地の弁護士会単位で行われた。1897 年大阪弁護士会が会則を改正し訴訟紹介業者からの訴訟事件紹介を禁止した † 10 。同様に 1899
年名古屋弁護士会も、訴訟紹介人から事件紹介を受けることを禁止した † 11 。このように弁護士による非弁対策は、まず①弁護士紹介型との連携を断ち切ることから始まった。
弁護士会の非弁対策にはかなりの地域差があったことに留意すべきである。そのなかで 1923 年静岡弁護士会会則改正は、非弁対策の徹底という点でとくに注目すべきもので ある 。 それ は非 弁 から の訴 訟 紹介 を禁 止 する だけ で なく 、弁 護 士の 複数 事 務所
（出張所）の設置も禁止した † 12 。つまり、①弁護士紹介型だけでなく②法律事務処理型と の連 携 も断 ち切 ろ うと した の であ る。 そ の限 りで 、 静岡 弁護 士 会は 旧弁 護 士法
（1933 年）を先取りしていた。なお、この会則改正を主導したのは 20 代～30 代の若手弁護士たちであった †13 。

9たとえば 1908 年頃、京都弁護士会の「総会常議員会の議題といえば、･･･三百代言（訴訟仲介特定人）と弁護士事務員の訴訟仲介常習被疑事件が殆どであった」という（橋本誠一 2005：231）。
10
その後、大阪弁護士会は、1919 年、警察犯処罰令に債権を譲り受けて訴訟等をなすことを業とするもの（→④債権回収型）を処罰する条文を盛り込むこと、債権を譲り受けて債権回収を業とする者から弁護士が事件の依頼を受けること（→①弁護士紹介型）を禁止する旨を決議した（橋本誠一 2005：230）。
11
さらに名古屋弁護士会は、1902 年会則改正で「訴訟紹介人名簿」制度を設け、名簿に登載された者からの事件紹介を禁止した。ところが、1912 年には訴訟紹介人名簿制度の廃止を決議した（後日撤回）（橋本誠一 2005：231）。このことが示しているように、非弁の排除は弁護士会にとって決して容易なことではなかった。
12
ただし、会則上、他府県に出張所を設置することは禁止されていなかった。なお、複数事務所（出張所）
禁止の先行例として、1913 年千葉弁護士会が「無闇に出張所を設けること」を禁止するという決議を行ったという事例がある（橋本誠一 2005：233）。
13
当時、静岡弁護士会の会長を務めていた鈴木信雄弁護士（当時満 24 歳）は、次のように回想している。
「その当時としては、まだ事件屋の事件を受けないと成り立っていかんという弁護士が四分の一あったか

29

次に弁護士法改正運動について概観しよう。1912 年岡田泰蔵外 11 名（東京弁護士会）が弁護士法改正法律案を帝国議会に提出したが、同法案は①弁護士の職務範囲を
法律事務一般に拡張し、同時に②非弁の法律事務取扱業を禁止するという条文をはじめて盛り込んだものとして画期的であった（貴族院で審議未了） † 14 。その後、1921 年に上程された弁護士法改正案（鵜澤聡明外 6 名提出）は再び弁護士の職務範囲を拡張し、同時に非弁活動を禁止しようとしたが、審議未了に終わった † 15 。この運動が具体的成果を見るのはそれから 10 余年後のことであった。

３

旧弁護士法の時代――業務独占の拡大と非弁の排除⑴

旧弁護士法の成立
弁護士の職務範囲を法廷内の訴訟行為だけでなく法廷外の一般法律事務にまで拡大し、その業務独占を保障するために非弁活動が全面的に禁止されるようになったのは1933 年の旧弁護士法と「法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律」（以下、「法律事務取扱取締法」という。）によってである。両法による非弁活動の禁止は以下のように徹底して行われた。
①弁護士紹介型：法律事務取扱取締法 1 条（非弁が報酬を得る目的で業として訴訟事件・非訟事件に関し周旋することを禁止）。
②法律事務処理型：旧弁護士法 18 条 2 項（複数事務所の設置禁止）、法律事務取扱取締法 3 条（非弁による弁護士等の名称使用禁止）。
③紛争解決型：法律事務取扱取締法 1 条（非弁が報酬を得る目的で業として訴訟事件・非訟事件に関し鑑定・代理・仲裁・和解をなすことを禁止）。

三分の一あったか、あったんです。そういう人が非常にその改正案に反対を唱え、そして事件屋の事件を受けなくても立派にやっていけるという人達は改正案を通そうとしたわけです」（橋本誠一 2005：43）。
14『第二十八回帝国議会衆議院議事速記録』第 17 号（明治 45 年 3 月 8 日）、271 頁、『第二十八回帝国議会貴族院議事速記録』第 14 号（明治 45 年 3 月 23 日）、254 頁。金子要人（1934：36）。
15『第四十四回帝国議会衆議院議事速記録』第 25 回（大正 10 年 3 月 11 日）、613 頁、『第四十四回帝国議会衆議院弁護士法改正法律案委員会議録』第 2 回（大正 10 年 3 月 23 日）、7 頁。金子要人（1934：44）。

30

④債権回収型：法律事務取扱取締法 2 条（何人を問わず業として他人の権利を譲り受けその権利を実行することを禁止）。

⑵

旧弁護士法制定の主導者
両法の立法過程は、1930 年 2 月司法省による弁護士法草案の公表をもって始まった。

同年 11 月司法省が改正案を弁護士法案と「法律事務取扱ニ関スル法律案」に分割して以後、その後の議論は二法案の可否をめぐって展開された。そして、1933 年 5 月に公布された。
1930 年 10 月時点において弁護士法改正をめぐる意見は以下のように分裂していた。
①司法省は、国民的立場から、（弁護士を依頼するほどの事件ではない場合や弁護士がいない地方では）弁護士以外の訴訟業者も必要であるという立場。
②帝国弁護士会は、非弁を認可するか否かは弁護士法の関するところではない、他の法律によって取り締まるべきであるという立場。
③日本弁護士協会は、非弁の存在を黙認すれば弁護士事務への浸食を許容することになるので、弁護士法をもって明確に禁止すべきであるという立場。 †16
こうしてみると、旧弁護士法と法律事務取扱取締法は帝国弁護士会（分離立法論）と日本弁護士協会（弁護士利益擁護論）の意見を折衷したものであった。つまり、旧弁護士法制定の主導者は弁護士会であった。

⑶

旧弁護士法成立の背景
それでは、なぜこの時期に弁護士会は弁護士の業務独占を拡大し、非弁を排除しよう と し た の か 。 実 は 、 1920 年 代 に 入 る と 、 司 法 省 の 政 策 に よ っ て 弁 護 士 数 が 急 増（1910 年 2,008 人→1920 年 3,082 人→1930 年 6,599 人）し、弁護士間の競争激化ある16

橋本誠一（2005：271）。

31

いは弁護士過剰問題が引き起こされた。こうして弁護士窮乏化がはじめて社会問題として認識されるようになった †17 。
この問題に拍車をかけたのが非弁活動の活発化である。1920 年代は戦後恐慌に始まる慢性不況（長期不況）の時代であったが、このような不況期には失業者が非弁活動に向かう傾向があった † 18 。そのため、非弁を放置すれば一般法律事務における弁護士の「市場」（しかし、それは弁護士の本来業務ではなかったが）を奪うことが懸念された。そこで、弁護士窮乏化を防止するため、一般法律事務から非弁を排除する必要性
が強く意識されたのである †19 。

⑷

もう一つの選択肢――旧弁護士法が無視したもの
このように旧弁護士法・法律事務取扱取締法はおもに弁護士自身の経済的利益を確保するという観点から立法化されたものであった。しかし、当時の立法過程における議論を見ると、ひろく国民的視点から問題を論じる弁護士も存在していたことに留意したい。以下、そのなかから一人だけ紹介したい。
斉藤常三郎「弁護士法改正に就て」（1930 年）は、「先輩法曹」の言として次のように主張した。①非弁は旧々弁護士法の欠点（弁護士業務が専門分化していない、弁護士報酬が一定していないなど）の故に存在するのであり、いまこれを直ちに撲滅する

17

日本弁護士協会が 1930 年 3 月に全国の弁護士 5,893 人（有効回答数 4,167）を対象に実施したアンケ
ート調査の結 果によれば 、 純収入（収入 総額から事 務 費を除いた弁 護士収入） が 生活費に不足 する者は
2,436 人（有効回答数の 58.5%）であった。日本弁護士協会（1930：34）。
18
橋本誠一（2005：246）。
19
弁護士法改正案を衆議院に上程した小山松吉司法大臣は、1933 年 3 月 7 日、法律事務取扱取締法案の提案理由を大旨次のように述べた。すなわち、弁護士が少なかった時代には一般国民は法律知識を有する
非弁に助言を求め、殊に簡易な事項についてはむしろそれを便宜としていた。しかし、現在このような非弁がかなり多数になって種々の弊風が生じ、現今は「其弊ニ堪ヘザル情勢」に立ち至っている。そこで、法律をもってその取締を励行することにした、という（『第六十四回帝国議会衆議院議事速記録』第 23 号、498 頁）。いわゆる非弁弊風論である。
また、斉藤常三郎「弁護士法改正案に就て」（1930 年）は、非弁の一般法律事務への関与を禁止することの理由として以下の二つをあげている。一つは非弁弊風論。もう一つは弁護士利益擁護論である。後者
は、「所謂三百代言の収入は仲々多く（或る地方などは、多きは一人一ヶ月四、五百円、少きは一ヶ月数十円）、従て弁護士の業務を阻害せらるることと為り、益々弁護士困難 (Anwaltsnot)に陥るので、之れをも防止せんとするに在る」というものであった（橋本誠一 2005：263）。なお、斉藤常三郎（1878 年生）
については、『人事興信録』データベース https://jahis.law.nagoya -u.ac.jp/who/docs/who8-9924、参照。

32

のは穏当ではない。むしろ、②相当の法律知識を有し誠実に職務を遂行する非弁についてはその業務を認可し、裁判所の監督下で軽微事件の取扱を認めるようになれば、迅速かつ安価な事件処理が可能になる、と † 20 。斉藤の主張は、一定の非弁を合法化して、これに軽微な事件を担当させることによって弁護士との差別化・分業化を図り、国民の需要に応えようというものであった。
実は、斉藤とほぼ同様の主張がそれ以前になされたことがある。笠原文太郎 † 21 「ソリシター法制定（三百公認）論」（1913 年）がそれである。笠原は弁護士の専門分化を推し進め、イギリスのバリスターbarrister（法廷弁護士）とソリシターsolicitor（事務弁護士）という二元的弁護士制度を設けることを主張した。そうすることで弁護士の品位は高まり、同時に非弁対策にもなるというのである † 22 。もしかしたら、斉藤のいう「先輩」とは笠原だったかもしれない。
いずれにせよ、旧弁護士法の制定というのは歴史的にはこのような斉藤・笠原的な選択肢を無視した結果であることを強調しておきたい。

４

弁護士法（1949 年）の成立――旧法の継承
戦後改革の波の中で、弁護士法改正問題も第 1 国会（1947 年 5 月～12 月）において議題となり、司法委員会において議員立法として提出すべきことが発議された。そして、
第 2 国会（1947 年 12 月～48 年 7 月）の会期中に法案の骨子はほぼ完成し、以後法制部
で修正が重ねられた。そして、裁判所、法務庁、弁護士会の意見がまとまり、ＧＨＱの承認も得て、ようやく第 5 国会（1949 年 2 月～5 月）に上程され、可決・成立を見た † 23 。
本報告にとって重要な改正点は、旧弁護士法と法律事務取扱取締法が一体化し、後者が新しい弁護士法（1949 年）の第 10 章に組み込まれたこと、つまり、旧法がそのまま

20

笠 原 文 太 郎 （ 1865 年 生 ） に つ い て は 、『 人 事 興 信 録 』 デ ー タ ベ ー ス https://jahis.law.nagoya u.ac.jp/who/docs/who4-4543、参照。
21
橋本誠一（2005：246）。
22
橋本誠一（2005：249）。
23
衆議院・参議院（1960：253）。

33

継承されたことである † 24 。したがって、前章における旧弁護士法・法律事務取扱取締法に対する評価はそのまま弁護士法（1949 年）にも妥当するといってよい。

おわりに――弁護士職務基本規程第 13 条について改めて整理するならば、現行弁護士法（1949 年）は旧弁護士法（1933 年）と法律事務取扱取締法（1933 年）をほぼそのまま継承し、弁護士の広範囲な業務独占を確保しつつ、非弁取締を徹底した。すなわち、弁護士に対しては非弁との提携を禁止し（ 27 条）、弁護士でない者に対しては弁護士への訴訟事件等の周旋業を禁止した（ 72 条）。ここで立法者の念頭にあったのは、おもに前述の①弁護士紹介型の取締であったと思われる。
ここで、『解説

弁護士職務基本規程（第 3 版）』の一節を引用する。基本規程第 13 条

第 2 項の趣旨を説明した行である。すなわち、依頼者の紹介をすることは、もとより弁護士の職務範囲ではなく、紹介した相手方が弁護士であれ弁護士以外の者であれ、何らかの法律事務を行うことなく弁護士が依頼者を紹介したということだけで、その相手方から対価（紹介料）をもらうことは品位にもとるものと考えるべきである。弁護士が依頼者を紹介して対価を受け取ることを目論んで事件集めをする行為は品位を失するものというべきである。 †25
ここで「弁護士が弁護士に対して依頼者を紹介し、紹介料（紹介行為に対する対価）を得ることも禁止される」と説明されていることに注目したい。非弁による紹介と弁護士による紹介とが同列に扱われているのである。このような見解が弁護士法の歴史的由来から説明できないものであることは、本報告の考察からも明らかであろう。弁護士法の歴史を踏まえると、本来、非弁提携の禁止と紹介料支払いの禁止は一体のもの ――弁
護士は周旋業者から紹介を受けてはいけないし、周旋業者に紹介料を支払ってもいけな
い――として観念されるだろう。しかし、基本規程は非弁提携の禁止（第 11 条）と紹介
24

そのためか、国会の議論に見るべきものはほとんどなかった。わずかに、1949 年 5 月 16 日参議院法務委員会において、大野幸一（日本社会党所属、弁護士）、松井道夫（緑風会所属、弁護士）両議員が 72 条、73 条の趣旨を確認する質問を行った程度である（『第五回国会参議院法務委員会会議録』第 14 号、3 頁、7 頁）。なお、残念ながら、第 5 国会に法案が上程されるまでの議論について記録した資料は未見である。
25
日弁連弁護士倫理委員会（2017：29）。

34

料の禁止（第 13 条）を論理的に分離し、紹介料の禁止を《弁護士→周旋業者》だけでなく《弁護士→弁護士》にまで拡大している。このような論理の建て付けは、弁護士法の歴史的由来から発想されたものではない。《弁護士→弁護士》はきわめて新しい論理なのである。
このような新しい論理（そして、それを内包する基本規程第 13 条）はなぜ登場したのか？その経緯は市川報告において考察される。
以上【参考文献】
・衆議院・参議院編（1960 年）『議会制度七十年史・国会史・上巻』大蔵省印刷局。
・金子要人（1934 年）『改正弁護士法精義』立興社。
・高柳賢三（1927 年）『現代法律思想の研究』改造社。
・日本弁護士協会（1930 年）「全国弁護士経済統計」『法曹公論』364 号。
・日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著（2017 年）『解説

弁護士職務基本規程（第 3 版）』日本弁護士連合会。
・橋本誠一（2005 年）『在野「法曹」と地域社会』法律文化社。
・橋本誠一（2020 年）「代人松尾治太郎─ある無免許代言人の実像─」、石川一三夫・矢野達雄編著『裁判と自治の法社会史』晃洋書房、189〜262 頁。
・林真貴子（2019 年）「近代日本における無資格者による法廷代理とその終焉」、三阪佳弘編『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』大阪大学出版会。
・三阪佳弘（2017 年）「近代日本における『前段の司法』とその担い手」、中村浩爾・桐山孝信・山本健慈編『社会変革と社会科学』昭和堂。
・三阪佳弘（2019 年）「明治期日本の地域社会における『前段の司法』とその担い手の多様性」、三阪佳弘編『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』大阪大学出版会。

35

弁護士法制略年表
年月

事項

説明

江戸期は、公事宿（江戸宿、郷宿）が役所の下請業務（腰掛詰番、差紙送達など）とともに、訴訟当事者に対して宿泊・賄い、役所ヘの差添、宿預、諸願届書の代書、紛争仲介、役筋ヘの贈物等の取次などのサービスを提供していた。
1872.5(明治 5)

司法職務定制（太政官）・本人に代わって「訴ノ事情ヲ陳述」する「代言人」制度を創設。代言人への「世話料」支払。

1873.6(明治 6)代 人 規 則 （ 太 政 官 第 215 号

・代理人制度の嚆矢。総理代人と部理代人を区別。民法上の任意代理だ(布)）

けでなく、訴訟代理も包含する。

1873.7(明治 6)

各地方違式詿違条例

1876.2(明治 9)

代言人規則（司法省甲第 1 号
布達）
代 言 人 規 則布 達 文但 書 並 規則

1876.4(明治 9)

1880.5(明治 13)

1880.5(明治 13)

第六条ニ付心得（司法省甲第 4号布達）
代言人規則改正（司法省甲第 1号布達）・75 条「猥リニ他人ノ争論ニ荷担スル者」を詿違罪として処罰（贖金 6
銭 25～12 銭 50→拘留 1～2 日）。
・免許代言人制度創設。無免許者への代言依頼を禁止。
・例外的に「至親」等が代人として出廷することを認める。その場合、区戸長の証書が必要。
・一般人民の雇人で 10 ヶ月以上雇い置く者に限り「至親」同様代人とすることができる。
・代人並代言人を出す場合は委任状を渡し、又は訴状に奥書しなければならない。
・代言人を「詞訟ニ付テ原告又ハ被告ノ委任ヲ受ケ其代言ヲ為ス者」と定義。
・代言人組合設置を義務付け。私的な代言結社禁止。

代 言 人 規 則改 正 ニ付 詞 訟 代人

・①原被告等の疾病事故、②免許代言人の不在、③代言人に委託しがた
い事情がある場合、区戸長の公証をもって「親属」か「相当ノ者」を代心得方（司法省甲第 2 号布人とすることができる。

達）

・代人の受任は一事件に限る。二件以上の受任または営利あるとき裁判官は代人を停止しなければならない。
・詞訟又は 勧解に 付代人を 出そうとす る者は 「親属」 または「相 当ノ1884.1(明治 17)

詞 訟 代 人 心得 方 改正 （ 太 政官者」を選び、管轄裁判所の許可を受けなければならない。

第 1 号布達）・同時に二人以上から二件以上受任するなど不適当の所為があれば、裁判所は代人を差止めることがある。

1890.4(明治 23)

民 法 財 産 編・ 同 財産 取 得 編・
同 債 権 担 保編 ・ 同証 拠 編 （法律第 28 号）、民事訴訟法（法・1884 年「詞訟代人心得方改正」消滅。

律第 29 号）
・弁護士の職務は裁判所での陳述・弁論と訴訟上必要な書案の作成。
1890.12(明治 23)

政 府 、 第 １回 帝 国議 会 に 弁護
士法案提出（法案撤回）

・弁護士階級制〔地方裁判所所属弁護士、控訴院所属弁護士、大審院所属弁護士〕を創設し、弁護士の職業区域を各級裁判所管内に限定する。
・非弁護士による弁護士業を禁止（罰則あり）。
・弁護士は「通常裁判所二於テ法律ノ定メタル職務」（1 条）を行い、各地方裁判所に所属する（8 条）。

1893.3(明治 26)

弁護士法〔旧々弁護士法〕（法律第 7 号）

・弁護士による「係争権利」の「買受」を禁止(15 条）。＊違反した場合は懲戒処分（31～34 条）。
・所属地方裁判所または管内区裁判所所在地に事務所設置（17 条）。→複
数事務所の設置が可能。

1897.*(明治 30)大 阪 弁 護 士会 、 訴訟 紹 介 業者
か ら 訴 訟 事件 の 紹介 を 受 ける
ことを禁止

・訴訟紹介業者からの訴訟紹介を受けることを弁護士会会則で禁止する事例としては最初期のもの。

36

1910.4(明治 43)1912.3(大正元)

静 岡 県 警 察犯 処 罰令 （ 県 令第・第 1 条第 17 号「報酬ヲ受ケ又ハ受クルノ目的ヲ以テ濫ニ他人ノ争議二17 号）

関与シタルモノ」を処罰する。

岡田泰蔵外 11 名が弁護士法改正法律案を帝国議会に提出

・①弁護士の職務範囲を一般法律事務にまで拡張し、②非弁の法律事務（審議未了）
片 山 哲 ・ 星 島 二 郎 ら 、 YMCA

1918
(大正 7)

大 学 青 年 会の 一 室に 簡 易 法律1920.9(大正 9)

静 岡 県 警 察犯 処 罰令 改 正 （県令第 59 号）

1923.6(大正 12)静岡弁護士会会則改正

1930.2(昭和 5)

司法省、「弁護士法草案」公表

1930.11(昭和 5)

相 談 所 （ →中 央 法律 相 談 所）を設置

取扱業を禁止する条文を盛り込むという点で最初期のもの。
・相談料 1 件 1 円。訴訟は引き受けず。和解は受任、特許出願も受任。その後、1919 年、川上清ら京都で第１回無料法律相談開催。同年、警視庁も人事相談開始。
・第 1 条第 1 号「法令ニ依リ特ニ権能ヲ有スル者ニアラスシテ利害関係ナ
キ他人ノ訴訟事件非訟事件告訴其ノ他ノ紛争ニ付紹介鑑定･･･其ノ他ノ干渉ヲ為シ利ヲ図リタル者」を処罰。
①複数事務所の設置を禁止、②非弁（三百屋、三百代言、事件屋とも）からの訴訟紹介・引受を禁止。

司 法 省 、「 改 正 弁 護 士 法 案 」「 法 律 事 務取 扱 ニ関 ス ル 法律案」公表
司 法 省 、 弁護 士 法改 正 案 等を

1931.2（昭和 6）帝 国 議 会 に上 程 しな い 旨 を各弁護士会に通牒司 法 省 、「 改 正 弁 護 士 法 案 」

1932.12（昭和 7）「 法 律 事 務取 扱 ニ関 ス ル 法律案」公表
・弁護士の職務範囲拡大：「弁護士ハ当事者其ノ他ノ関係人ノ委嘱又ハ官

1933.5(昭和 8)

弁護士法改正〔旧弁護士法〕（法律第 53 号）

庁ノ選任ニ因リ訴訟ニ関スル行為其ノ他一般ノ法律事務ヲ行フコトヲ職務トス」（1 条）。
・複数事務所の設置禁止（18 条 2 項）。
・弁護士による係争権利の「譲受」を禁止（25 条）。
・非弁が報酬を得る目的で業として訴訟事件・非訟事件に関し鑑定・代「 法 律 事 務取 扱 ノ取 締 ニ 関ス
1933.5(昭和 8)

ル 法 律 」〔 法 律 事 務 取 扱 取 締法〕（法律第 54 号）

理・仲裁・和解をなし、または周旋することを禁止（1 条）。
・何人を問わず業として他人の権利を譲り受けその権利を実行することを禁止（2 条）。
・非弁による弁護士等の名称使用禁止（3 条）。
・非弁から事件の周旋を受けた弁護士の処罰（4 条）。
・複数事務所の設置禁止（20 条 3 項）。
・非弁護士との提携禁止（27 条）。
・弁護士による係争権利譲受を禁止（28 条）。
・非弁護士が報酬を得る目的で業として訴訟非訟事件・行政庁に対する1949.6(昭和 24)

弁護士法（法律第 205 号）

不服申立事件その他一般法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解等の法律事務を取扱い、周旋することを禁止（72 条）。
・何人を問わず業として他人の権利を譲受け、訴訟・調停・和解等によってその権利を実行することを禁止（73 条）。
・非弁護士の虚偽表示等の禁止（74 条）。

37

【第３報告（実務）】―大阪弁護士会の場合

業務承継と規程１３条

入江

第１

寛（弁護士［大阪弁護士会］）

弁護士会から会員に対して弁護士業務引継等の問題点と解決方法の助言

１

月刊大阪弁護士会２０１６年２月号特集記事（資料１）「いざという時のための備えとハッピーリタイアメントのために」⑴

問題意識

・従来、弁護士の方が亡くなられた場合、同期、知り合いの弁護士が引継対応されていた。
・弁護士会４３００人のうち１割、無派閥・今後弁護士がさらに増え、人間的なつながり薄くなる可能性
・万が一の際、事件引継ぎや事務所閉鎖について中心となっておこなってくれる会員を捜すのが困難の可能性
・調査の結果、債務超過であることが判明して倒産等の法的手続きを検討しなければならない事態の可能性
・会として、問題点の発生を防ぎ、問題点が発生しても最小限に押さえるため、各会員が生前中に備えとしておこなっておくべきことを認識し実行しておくように、助言の必要性を考え提案⑵

生前中に備えを行わずに亡くなった場合の問題点の摘示
・依頼者への説明と引継、債務の処理、家族の相続の問題・援助してくれる人の存在
・対象会員（家族）への援助と、依頼者への援助は利益相反

38

→別々の弁護士に・預かり金の清算
・傷害・疾病等の事由で業務を継続できなくなった場合も、同様の問題・認知症・精神疾患の場合の問題⑶

生前中の備え・複数弁護士での対応
・マッチング（先進会員と若手会員）
・事務所承継・日頃からの適正な勤務・委任契約の中に、万が一の場合の、費用の清算方法、引継弁護士の記載、記録の保管方法の記載等の工夫←当然ながら、依頼者ご本人の了承、引継ぐ弁護士の方の了
承必要。

⑷

マッチング

・先輩弁護士の「積み上げてきた信頼」、「積み上げてきた依頼者」、「事務所等という仕事場」
・弁護士技術の承継、若手弁護士の研鑽・成長、依頼者利益
・具体的な事例・大阪弁護士協同組合ニュースからの紹介⑸

ハッピーリタイアメントのために・第二東京弁護士会からのご協力を得て整理
・具体例↓
・事件の共同受任・事務所の共同化⑹

生活維持のための経済的な手当

39

２

マッチング→弁護士（いわゆるノキ弁・イソ弁等）募集カード⑴

弁護士募集カード（以下「募集カード」）
弁護士を募集したいと考えた会員が、採用条件、自らの情報及び募集の経緯等を記載
して、主に若手弁護士を募集する目的のカード。自らの事務所の後継者の募集、共同経
営者の募集、勤務弁護士の募集、または、時短勤務で働いてくれる弁護士の募集等、様々な条件で会員を募集することができる。
弁護士募集カードは、弁護士会館担当課でファイルに編綴される。閲覧するためには、電話にて前日までに予約し、記章、身分証明書等による確認の後、備え付けの「閲覧・謄写申請書」に署名、捺印後に閲覧。謄写は１回あたりのファイル数制限がある。

⑵

弁護士会の関与の形
弁護士会としては、出合いの場を提供するが、その後の交渉等は、各弁護士同士の責任において行っていただく形。マッチング成立の情報は弁護士会には入ってこない。
当該会員から自主的に連絡があれば判明する。当該会員の了解を得られれば、経過等の話を聞き、可能な範囲で、所管の厚生・会員サポート委員会で報告し、情報共有。
「会員サポート相談」（相談員３５名）」にて、事務所承継、マッチングについての
相談も対応

⑶

マッチングの周知活動
ア『「いざという時のための備えとハッピーリタイアメントのために」ングの手引き～事務所承継・弁護士募集等」「マッチ

厚生・会員サポート委員会』の資料作成（資料２）イ

大阪弁護士会４８００人超の会員（令和4年9月）にまんべんなく周知するため、①近畿弁護士連合会夏期研修３日目倫理研修開始前の５分間の告知（令和3,4年度は動画）、②講義形式（年４回）倫理研修（３年目、１５年、２５年、３５年、４０
年、以降５年ごと）開始前の５分間の告知、③１０月バスセッション倫理研修（新40

人、５年目、１０年、２０年、３０年）会員に対して上記資料配付⑷

今後の問題意識ア

募集カード閲覧後の情報の目的外使用及び漏出等の防止策の検討
イ

募集カードを作成し提出してきた会員が問題ないことについてのスクリーニング
の検討。

第２

弁護士職務基本規程１３条（依頼者紹介の対価）との関係の検討作業「弁護士職務基本規程１３条
１ 弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。
２ 弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。 」

１

事業承継の問題・事務所の設備、什器備品、書籍等の動産産類の承継
・事務所の賃貸借契約の承継、事務職員との雇用関係の承継
・先輩会員が現に処理中の事件、顧問契約の承継↓
方法や承継に係る条件設定次第では、上記１３条の(依頼者紹介の対価)の規制に抵触する可能性。例えば、若手会員が先輩会員に対して、『顧問先や受任済みの事件の承継の対価』としての金銭を支払ったと評価された場合には問題。

２

事業承継と規程１３条問題⑴

平成30年9月日弁連から弁護士職務基本規程改正案の意見照会
ア大阪弁護士会厚生・会員サポート委員会では、先進会員が引退する前提で事務所承継が行われた際には、当該事務所における依頼者や顧問先等の顧客との関係＝「のれん」の承継も行われることとなり、若手会員から先進会員に対し、その対価が支払われる（あるいは要求される）可能性があるところ、現行の弁護士職務基本規程13条141

項2項及びその改正案をみると、このような事務所承継に際して依頼者や顧問先等の承継が行われ、かつ承継を受ける側の弁護士が「のれん」の対価を支払われることを禁止していると解釈できるように思われ、上記の点について一定の例外規定を設ける
等何らかの手当が必要ではないかという趣旨の意見を提出した。
イ

令和元年8月日弁連から回答があったが、将来弁護士（法律事務所）の事業承継に関するモデル又は規定を策定する際、13条2項との関係をどうするかは、確かに問題となり得るが、例外規定を設けるかどうかは将来の立法政策の問題であり、今回の弁護士職務基本規程の改正により事業承継に新たな支障を生じさせることにはならない
ので、改正は問題ないとの内容であった。
⑵

令和元年第21回弁護士業務改革シンポジウム「第1分科会 法律事務所の事務承継」
弁護士業務改革委員会事務所経営ＰＴ若松敏幸座長から基調報告書にて、以下のような指摘がなされていた（26頁）。
「（２）個人事務所の承継の対価の問題 個人事務所の場合、事業譲渡（事件＝顧客の引き継ぎ）をし、そこに対価が発生すると、前述のとおり（「現行弁護士職務基本規程第13条では・・（条文引用）・・と規定されている。事件及び顧問の有償譲渡については、職務基本規程の解釈において問題のある事項であることから、慎重に検討する必要がある。」（同ＰＴ小松
亀一委員 23頁））筆者引用」、弁護士職務基本規程第13条に違反することにもなりかねない。事業承継の対価を承継者がボスに対価を支払う場合、個人事務所では、それは、顧客の紹介料になる可能性が高いので、弁護士職務基本規程により禁止され、事務所の譲渡後も、共同受任を継続するなどをしない限り、対価を得ることは不可能である。ボスが引退
しないで、共同していきたいという場合にはそれでよいが、引退を希望するには、その手法は通らない。これは、個人事務所の事業承継の最大の壁ではないか。分科会内部での意見でも、次のような指摘があった「現行の弁護士職務基本規程を前提とすると、顧問先や具体的な事件を譲り渡した場合であっても、対価を授受することはできないことになります（13条
1項、2項）。対価の授受を行うということであれば共同受任の形式を取ることが考えられますが、被承継者が登録抹消して引退する場合にはその方法が使えません。そうすると、被42

承継者が弁護士登録を抹消することが前提の場合、受け皿となる弁護士法人を作ってそこに顧問契約と個別の委任契約をまとめてしまい、承継時には持分権の譲渡により社員を入れ替えるという形でやるしかないのではないかと考えられます。しかし、この方法によれば
職務基本規程の問題はクリアできるとしても、やはり対価の定め方はやや難しいでしょうし、入れ物だけ譲り受けても従業員や知的財産や顧客が流出するといった問題が出てくる可能性があります。いずれにしても、承継後の事務所の価値を棄損しないための方策を色々と考えておくか、あるいはそれが万が一棄損された場合に譲渡対価の見直しを行えるようにしておく必要があるように思われます。」

３

大阪弁護士会厚生・会員サポート委員会にて想定されるモデルケース作成の試み
・マッチング制度の周知及び利用促進を目的
・これまで抽象的な紹介はしてきたが、具体的にこのような場合なら○、このような場合
は×、このような場合は△等との紹介はしておらず、会として、紹介すべき望ましいモ
デルケースを固めておく必要があるとの認識・委員会として、複数の場面について、本制度の運営指針として共有し、会報等に掲載することで会員への本制度の周知及び利用促進に役立てることを検討。
・下記場面について検討し、当会の関連委員会に意見照会し回答を得て、さらに委員会内で検討し、内容を整理した上で、「月刊大阪弁護士会」に掲載する等、周知方法等
を検討中。

４

想定した複数の場面
Ａ

先輩会員と若手会員が共同で事務所を経営する場合

ａ【解説弁護士職務基本規程

第３版

30頁】

＝「収支共同型の共同事務所など民法上の組合契約にあたる共同事務所については、収支を共同にしている全ての弁護士が組合員として責任を負う以上、同じ事務所の収支を共同にしている他の弁護士に依頼者（事件）を紹介しても、本条２項の「紹介」にはあたら

43

ないと解される。また、依頼者（事件）を弁護士に紹介したときであっても、自らもまた受任をしている場合は、「紹介料」ではなく、それぞれの職務に対する報酬（パートナー分配金）であることが多いであろう。」ｂ

その後先輩会員が引退（退所）する場合の出来高報酬
共同の事務所経営期間中における事件処理に係る先進会員の出来高報酬相当額について、先輩会員の引退時（引退後）に清算する方法

Ｂ

若手会員が先輩会員の事務所承継者となる場合

ａ

既に先輩会員が受任している事件の承継（引継ぎ）ⅰ

事務所承継と同時に先輩会員が弁護士登録を抹消(代理人は辞任）し、若手会員が新
たな依頼者の代理人として事件を受任する場合
先輩会員

ⅱ

途中までの出来高報酬

先輩会員が事件処理の途中で弁護士登録を抹消する場合
先輩会員

途中までの出来高報酬↓
出来高報酬
事件紹介の対価と評価されないように、業務期間、業務内容等を明確にして計算しておくこと等の工夫検討ｂ

事務所承継時に新たに先輩会員に依頼のあった事件について先輩会員が依頼者に対し自身は引退予定であるからとして若手会員を紹介し若手会員
が単独で事件を受任する場合、弁護士報酬の分配は事件紹介対価と評価される可能性

Ｃ

先輩会員の顧問先の承継について顧問先との間で先輩会員と若手会員が交代することで新たな顧問契約。先輩会員の行った業務までの出来高報酬。

第３弁護士会が関与する承継手続き＝「業務引受弁護士紹介制度」（資料３）44１

前任弁護士（「対象会員」）が担当していた依頼事件を、依頼者毎に、新たな業務引受
弁護士を紹介し、業務引受弁護士が当該事件の中途から最後まで担当する制度。

２「業務引受弁護士紹介制度に関する規則」「業務引受弁護士紹介制度についての実施
・運用のガイドライン」
会員が「死亡、行方不明又は心身の故障」により受任事件を処理することが不可能又は著しく困難となった場合（当該会員を「対象会員」）、会長は、利害関係人の要請により、まとめ役の「引受支援弁護士」を選任し（過去の役員経験者から名簿作成）、その引受支援弁護士が対象会員の受任事件を調査し、依頼者と連絡を取り、依頼者がこの制度により新たな弁護士の選任を希望する場合には（着手金の二重払いがないようにする制度）、当会の総合法律相談センター運営委員会の弁護士紹介制度を利用して、新たな弁護士（「業務引受弁護士名簿」（当会七会派を中心に選任された約８０人の名簿）に登載された業務引受弁護士）を紹介する制度。依頼者保護と弁護士会の信頼維持のための制度。
業務引受弁護士紹介制度案件の場合は、新たな業務引受弁護士は、預り金返還債務は引き継がない、依頼者が既に対象会員に着手金を支払い済みである場合には支払い済み分は請求しない等の、特別条項を記載した専用の委任契約書を作成する必要がある等の特殊性がある。

３「業務引受イメージ」
資料３参照

４

緊急事案で、依頼者保護及び会の信頼維持のために、上記「規則」「ガイドライン」の要件に該当した上で、会長の判断で適用される。

・依頼者
・依頼者にとって、依頼した対象会員がいなくなる不利益は、業務引受弁護士紹介制度
により、会の総合法律相談センター運営委員会の弁護士紹介制度を利用する形で対応（依頼者保護）。
・対象会員

45

・引受支援弁護士の業務（受任事件を整理して業務引受弁護士へ弁護士紹介）に、協力する。
・会からの連絡に対応する。

【添付資料】
１

月刊大阪弁護士会２０１６年２月号特集記事

２『「いざという時のための備えとハッピーリタイアメントのために」「マッチングの手引き～事務所承継・弁護士募集等」

厚生・会員サポート委員会』

ひな型
３ 月刊大阪弁護士会２０１９年４月号特集記事
以上

46

資料１

47

48

49

50

51

52

53

54

資料２

55

資料３

56

57

【第４報告（比較研究）】ドイツの弁護士業務承継の実態―ザイベル博士に伺う

報告資料
The prohibition of “brokering” lawyers by lawyers
Frankfurt May 06, 2022
仮和訳
弁護士による弁護士「ブローカー業務」の禁止
2022年5月6日

フランクフルトにて

クラウディア・ザイベル博士（田村陽子・手賀寛・石田京子仮訳・森際康友補訳）

弁護士による「手数料」を伴う弁護士ブローカー業務が禁じられるべきかどうかについては、少なくともこれまで、ヨーロッパの弁護士や弁護士会、ロー・ソサイエティにおいて争われたことはない。今のところは。

I. ヨーロッパにおける適用されるルールの概要
EUおよび欧州経済地域における弁護士の国境を越えた法律業務を規律する、CCBE（The Co
uncil of Bars and Law Societies of Europe、欧州弁護士会評議会）1の定める「執務規程」（Codeof Conduct）はこれまでこの問題について言及していない。第3.6.1条は、下記のことを定めるのみである。

1

CCBE は、100 万人をも超える弁護士を擁するヨーロッパ諸国の弁護士会およびロー・ソサイエティの間を調整する、公的な代表機関である。

58

「弁護士は、弁護士でない者とその報酬を分配してはならない。ただし、弁護士と弁護士でない者による組合が当該弁護士の服する法律および専門職規則によって認められている場合はこの限りでない。」

また、第3.6.2条は下記を定める。

「上記第3.6.1条は、弁護士が、死亡した弁護士または引退した弁護士の業務を引き継いだことに関連して、当該死亡した弁護士の相続人または引退した弁護士に対して支払う報酬、手数料
その他の支払を妨げるものではない。」

イングランド・ウェールズのソリシタは、人身傷害事件（personal injury）に関する紹介を除いて、紹介料（referral fees）を支払うことを禁じられていない。2012年の「犯罪者への法律扶助、判決手続および処罰に関する法律」（Legal Aid, Sentencing and Punishment of Offenders
Act 2012）第56条が、人身傷害事件に関する業務における紹介料の提供および受領を違法行為として規定した。この法律は、2013年4月に発効している。加えて、ソリシタは、報酬の分配
および紹介については、ソリシタ規制局（Solicitors Regulation Authority、SRA）の要件を遵守しなければならない。その要件については、SRAハンドブックにおける「執務規程」（Code of Conduct）に定められている。

イングランド・ウェールズのバリスタは、法律サービスの提供に関連して、いかなる場合においても紹介料を支払うことも受領することも禁じられている。加えて、人身傷害事件においては、すべての弁護士に適用される有料紹介を禁止する制定法が存在する。イングランドのソ
リシタは、紹介料を受け取って事件を受けることが認められている（人身傷害事件以外の事件
では法律扶助事件でないほとんどの、あるいはすべての事件に当てはまるわけだが）、その事件をバリスタに受任させようとした場合をどう考えるべきかは、必ずしも明らかでない。大多数の意見は、バリスタは受任しなければならないが、いかなる紹介料の分配も拒絶すべきであ59

る、というものである。

北アイルランドでは、無資格者との報酬の分配は一般に禁じられている。しかし、弁護士は資格を持つ他の弁護士と報酬を分配することができ、これにより、弁護士が有料紹介を行うことは認められている。無資格の者による有料紹介は禁じられている。同じことは、スコットランドについても言える。

スコットランドは、一定の例外を除いて、無資格者との報酬の分配を禁じている。これらの例外は、大まかに言うならば下記の通りである。(a) 諸経費（overhead）の支払、及び (b) 引退
したパートナーおよびその遺言執行者、法定相続人または代理人；その職場において完全に雇用されている者；その職務上の業務について、公務員；他の法域の弁護士を含む弁護士および
ロー・センター、市民助言団体、および資格を有する法律サービス提供者とこれらの組織に属する者。

デンマークでは、執務規程が有料紹介を禁じている。その根拠は、①自己の弁護士を自由に選ぶ市民の権利の保障、②弁護士の独立、③弁護士からの請求を支払う[紹介料を上載せた分を支払わないという]当事者の正当な期待。

ノルウェーでも、執務規程が有料紹介を禁じている。その根拠は、依頼者は自己の弁護士を自由に選ぶ権利があるというものである。

フィンランドの執務規程は、弁護士会の会員は、報酬を他の者をと分配してはならず、いかなる者に対しても事件を受ける目的で手数料の類を支払ってはならないと明示的に規定している。その根拠は、デンマークと同様、自己の弁護士を自由に選ぶ市民の権利の保障、弁護士の独立、そして、弁護士からの請求を支払う当事者の正当な期待である。

60

オランダでは、執務規程第2条2項によると、弁護士が事件の紹介について対価や手数料を支払うことまた受領することは禁じられている。その背景も同じ規定に見出すことができる：弁
護士は、その専門職としての自由と独立を決して危険にさらしてはならない。

ベルギーにおいても、依頼者の紹介について同僚弁護士や非資格者に手数料を支払うことが禁じられている（執務規程第111条）。

ルクセンブルグの法律専門職を規律する法には、依頼者紹介について手数料を支払うことを禁じる特定の規定は存在しない。ルクセンブルグ弁護士会によると、規定が存在しないことは、決して手数料の支払が認められていることを意味しないという。しかし、この問題について、ルクセンブルグでは裁判例は存在しない。そして、有料紹介の禁止がいかなる根拠で適用され執行されているかも不明である。

スイスおよびリヒテンシュタインには明文の規則はない。しかし、紹介料を提供することは失敬であると観念されている。しかし、弁護士会のウェブサイト上には適切な裁判例はあげられていない。現職のリヒテンシュタイン弁護士会会長によれば、領域内において裁判例は存在しないとのことである。

フランスにおいても、有料紹介は禁じられている。その根拠は、弁護士は、知的サービスまたはこれに類するものの対価としてのみ金銭の支払を受けることが許されるのであり、弁護士
であるか否かを問わず、誰かにビジネスを提供することによって対価を受けるべきではないというものである。

イタリアにおいては、他の弁護士または第三者に対して手数料を支払うことが禁じられている。執務規程第37条2項は以下のように定める。

61

「弁護士は、依頼者の紹介または専門的業務を得ることの対価として他の弁護士またはその他の者に手数料もしくは報酬を支払ってはならない。」

第3項はさらに以下を定める。

「弁護士が、法的業務を得るために第三者に対し贈与もしくはサービスの提供を行い、支払をなし、または利益を約束した場合、懲戒規則に違反したものとする。」

ポーランドにおいても、依頼者の紹介または獲得のために弁護士もしくは第三者に手数料を支払うことは禁じられている（弁護士執務規程第34条）。その根拠は、依頼者は最も適切な弁護士を自由に選ぶことが出来なければならないというもののようである。

チェコ共和国でもまた、依頼者の紹介もしくは獲得についての紹介料または手数料の支払は禁じられている（執務規程第32条）。執務規程第32条は次のように規定する。

「弁護士は、法的サービスの推薦または獲得のために報酬や他の利益を提供したり、受領した
りしてはならない。弁護士は依頼者を含む他の者を、その他の依頼者の獲得のために用いてはならない。」

その根拠は、自由に弁護士を選択する依頼者の権利と、弁護士の独立性を保護する必要性である。

詳細な情報は、弁護士会のウェブサイトで見ることができる。例えば、イングランド・ウェールズについては、www.lawsociety.org.uk、オランダについては、www.advocatenorde.nl にて参照可能である。

62

ドイツの状況についてはより詳細に述べよう。依頼者が何人かの弁護士に依頼している場合、弁護士は各々報酬を受ける権限を有している（弁護士報酬法（Rechtsanwaltsvergütungsgesetz, RVG）第6条）。その弁護士がさらに別の弁護士に復代理を依頼するとき、その者と依頼者との間に契約関係は成立せず、依頼者は報酬義務を負うことはない。しかしながら、弁護士報酬法によれば、二番目の弁護士は一番目の弁護士により、（弁護士報酬法に規定された）規定額
もしくは2人の弁護士の間で合意された額の報酬を受ける権限を有することになる。弁護士報
酬法5条は、結果として、紹介料と同等の費用額の取り決めを可能にするドアを開けていることになる。それにもかかわらず、連邦弁護士法（BundesRechtsanwaltsOrdnung, BRAO）第49条
ｂ項は、同条項第（3）段で、委任のあっせんに対する報酬や他の利益を与えても受けてもならないとする。この規定は、弁護士にもいかなる第三者にも適用されるものである。連邦弁護士法第49条ｂ項第（3）段は、報酬を分けることも禁止している。上述の多くの国とは異なり、ドイツの規則を裏付ける根拠は、弁護士が依頼を「買い漁る」競争を禁じるところにある。
さらに、弁護士は、同僚の弁護士に依頼する場合、自己の経済的利益によって動いてはならな
いとするのである。

ところが、連邦弁護士法第49条ｂ項第（3）段は、一定の条件の下で、報酬を分け合うことを認めている。これは、単に連絡を取り交わすこと以上の役務を両弁護士で行ったときに適用される。このような場合、両弁護士それぞれの仕事及びリスクを適切に反映するかぎりで報酬を分担できる。しかしながら、同僚の弁護士に依頼するに際して、自己と報酬を分かつことを条件とすることは認められない。

以上、ヨーロッパの大多数の執務規程は弁護士間の委任や依頼者のあっせんについて報酬を受けることを禁止している。例外は、人身損害の事案に関わらない限りではあるが、イギリスのソリシタのみである。

Ⅱ．具体例

63

単純で明確な規則に見えるものでも、個々の事案で適用するのはさほど容易ではない。

１．2014年2月17日のバイエルン州の弁護士司法裁判所（Anwaltsgerichtshof）の事案が一つの例になろう。
2人の原告（弁護士）が、ミュンヘン弁護士会が連邦弁護士法第73条第（2）段1号に基づき、いわゆる「教育的勧告（Belehrender Hinweis）」を行ったのを不服として、同弁護士会に対して訴訟を提起した。この教育的勧告とは、以下の事実を基にしていた。原告らは、交通事故の案件を専門にしていた。原告らは依頼者に対し、保険で補償されると見積もった額
を修理代金、専門家費用および牽引費用として提供していた。支払は、弁護士により修理店などに直接された。
このようなサービスは、保険の補償義務に関するドイツ法判例理論を利用した、原告らの巧妙な所為と言わざるを得ない。いったん費用が支払われると、保険（会社）は、より安い修理店、専門家または牽引会社を使うことができたとして、その額が高いとの反論がもはやできないからである。
しかしながら、ミュンヘン弁護士会は、この行為が連邦弁護士法第49条ｂ項第（3）段に違反し、依頼者を得る目的とした第三者への経済的利益供与を構成すると主張した。特に、依頼者修理店は、受け取った前払い金ゆえに、二人の原告を代理人として勧めるであろうか
ら、これは依頼者を「買った」と看做される、と。
在ミュンヘン弁護士司法裁判所は、弁護士会の主張に従い教育的勧告の妥当性を認めた。
言うまでもないが、この種の役務は依頼者の利益になるものであり、それが顧客誘引効果をもつとしてもそれはその役務の結果に過ぎないという原告の立場を支持することもできよう。

２．2007年1月18日、ハム（Hamm）高等裁判所は、同様にどちらともとれる判断をした。
原告および被告らは共に弁護士であった。原告は、約3万ユーロ（訳注 2017年2月現在、360万円相当）および同利息を売り上げの分け前、正確には手数料として請求した。

64

被告らは、ドイツ全土にわたる事務所からなるネットワークを創るために原告を雇った。
（原告に紹介されたか否かを問わず）新しいパートナー（弁護士）の売り上げの一部が原告に報酬として支払われることが合意された。契約関係の終了時、被告らは原告に対し、売り上げの分け前は、連邦弁護士法第49条ｂ項第（3）段の違反に当たるという理由で、合意に基づく最後の手数料の支払を拒絶した。
高等裁判所は、この主張を認めず、被告らは請求された額を支払うよう判示した。
本件でも第一例と同様に、反対の立場を採って、当該合意は禁止された報酬の分担に当たると解することも可能であろう。

３．2012年11月11日にミュンヘン高等裁判所により判断された同様のケースは、人材派遣会社と弁護士に関するものであった。当該弁護士は、当該会社の依頼者である企業の法務部で「臨時マネジャー」として派遣された。当該弁護士は、一日あたり1000ユーロ（訳注 12万円相当）を稼いだが、派遣会社にその20％の手数料を払わなければならなかった。約2万ユー
ロ（訳注 240万円相当）を支払った後、弁護士はそれ以上の支払を拒否した。ミュンヘン裁
判所は、このような合意は有効であるとし、人材派遣会社は弁護士ではないからこれは報酬分担には該当しないとした。しかしながら、連邦弁護士法第49条ｂ項第（3）段は、第三者が受領者である場合にもまた報酬分担を禁止している。

III. 執行
先に述べた第1の事例から、ドイツの各弁護士会は（一般的にヨーロッパの弁護士会がそうであるのと同様に）制定法によって弁護士に課される規制のコンプライアンスを実現する手段を有していることが分かる。立法者がそのような規則の制定権限をドイツの各弁護士会の規則制定会議（Satzungsversammlung）に委譲することを条件として、弁護士会規則も法令と同等の性質を有し、このような事例においては同様に強制力を有する。

これらの手段は、先に紹介した教育的勧告から、コンプライアンスの管理義務、及び戒告（

65

Reprimand）の発令へと及ぶ（連邦弁護士法第73条）。戒告は、弁護士の過失が軽微であると考えられる比較的小さな事件に対して適用される。他の全ての事件については、連邦弁護士法
または職務規程（Berufsordnung、BORA – 規則制定会議によって制定された倫理規程）に規定された弁護士の義務違反の疑いがあるものに対して、弁護士会は、各地方で管轄権を有する弁護士裁判所（LC）において手続を開始しなければならない。科されうる制裁には、警告（Warning）、戒告（Reprimand）、最大2万5千ユーロ（訳注 300万円相当）の罰金、特定の法領域での弁護士活動の禁止（1年から最大5年間）及び除名がある。

裁判所における全ての手続と同様、弁護士に対する裁判権は三審制を採っている: 弁護士裁
判所、第二審としての弁護士司法裁判所（LCJ）、そして第三審として、連邦最高裁(Bundesge
richtshof, BGH)に弁護士問題に対する特別部（special senate）がある。

弁護士裁判所（LC）の各部は3人の弁護士で構成されている。部の長および次席は「裁判官職務の資格を有する」（これは、当該弁護士がドイツの州による2つの司法試験に合格していなければならないことを意味する）必要がある。その結果、第3席の弁護士は外国法の下で資格を得た者でもよい。しかしながら、LCの各構成員は、当該地方を管轄する弁護士会の成員でなければならない。弁護士司法裁判所（LCJ）は高等裁判所（Court of Appeal）に設立される。各部は5名から成る; LCJの長官（President）及び各部の長は弁護士である。残りの成員は本職の裁判官と弁護士である。このうち本職の裁判官については、高等裁判所に所属する者から選ばれる。連邦最高裁における特別部は、連邦最高裁長官及び同裁判所所属の三名、そして三名の弁護士から構成される。

IV. 有料紹介禁止の正当化?

これまで観てきたように、欧州各国の執務規程の大多数が、弁護士の独立性を守る必要性を理由として、法的サービスまたは弁護士の有料紹介の禁止を正当化している。まるで弁護士は66

自身に対して特別な保護を必要としている特別な種類の存在であるかのようにみえる。特に、イギリスのソリシタが紹介手数料の徴収や支払を許されていることを考慮すると、なぜ独立性が脅かされることになるのか、という疑問は、まったく明らかなものではなくなる。

いくつかの国々においては、(i) 弁護士を自由に選択し、(ii) 最も適切な弁護士を選ぶ、という依頼者の権利を守る必要性が強調されている。なぜイギリスでは、バリスタと、人身傷害事件を扱うソリシタのみがこれらの依頼者の権利を脅かすと考えられているのか、という疑問が起きるだろう。また、法的サービスや弁護士を紹介する法的プラットフォームが、その運営主
体が弁護士から手数料を受け取って法律事務所をリストに掲載しているにもかかわらず、依頼者の権利を脅かすものとは考えられていない 2のはなぜか、という疑問も生じるだろう。
これらの疑問は、EU域内市場・産業・起業・中小企業総局長（EU Commissioner Internal Ma
rket, Industry, Entrepreneurship and SMEs 3）であるElżbieta Bieńkowska氏が2016年に、欧州議会（European Parliament）、理事会（Council）及び経済社会評議会（European Economic and Social Committee）に宛てた「協働的な経済のための欧州の課題」に関する書信 4の中で述べたことを考慮するとき、特に提起されなければならない。彼女の考えでは、「市場参加者の有害な行動を抑止するための、格付け及び評価のシステムやその他の仕組みが、場合によっては、情報の非対称性から生じる消費者のリスクを低減するものとなりうる。」 5 この議論が特に当ては
まるのは、法律専門職を含む、規制を受けるサービスの提供者に対してである。
仮に、実際に弁護士依頼者間の情報の非対称性が格付け及び評価のシステムによって消滅す
るのであれば、自由に弁護士を選択し最も適した者を選ぶという依頼者の権利は、なぜ紹介手

2

法廷審問における弁護士の交代要員となる弁護士を紹介するインターネットのポータルサイトが問題となった事案において、カールスルーエの控訴裁判所がそのように決定した（2013 年 4 月 4日判決 – 4U18/13）。
3

Small and Medium scale Enterprises.

4

COM (2016) 356 final, June 2"ct, 2016. （訳注 http://eur-lex.europa.eu/legal-

content/EN/TXT/?uri=COM:2016:0356:FIN 参照）
5

同 4 頁。

67

数料によって脅かされうるのか？
結局のところ、弁護士強制（mandatory defense, Pflichtverteidigung）を除けば、特定の弁護士から助言を得ることを強制される依頼者はいないのだ。

私が最も怪しいと思う正当化根拠は、実のところ、フランスのものだ: 弁護士が支払を受けることができるのは、知的サービスまたはこれに類するものの対価としてのみである、との根拠である。問題は、それはなぜかである。弁護士が司法の運営において独立した主体として行動し、それゆえ“公共の利益”に適うように行動する、ということから、弁護士業務以外の事業
を通してお金を稼ぐことを控えねばならないのであろうか? おそらく、弁護士がそのような活動を慎むことは望ましいことといえようが、これを禁止の根拠として用いることができるのであろうか? フランスの正当化根拠は、法と司法は崇高な善であるという大陸ヨーロッパ的な考え方から生じている。アングロサクソン的哲学では、むしろ法をビジネスに奉仕するものと考える。

ドイツの正当化根拠に対しても同じ問題が生じる: 弁護士は依頼者を「買い漁る」競争をすべきではない、と。だとすると、我々が法律事務所を売買することが許されているのはなぜか？

最後に、だが決して軽んずべきでないものとして、弁護士による弁護士の「周旋」の禁止が比例原則によるチェックに適うか否かについては疑問がありうる。専門職について新たな規制を採用する際の事前の比例原則チェックに関し、すべての新たな規制は比例原則に適うことを求める2018年6月28日の欧州評議会及び理事会指令が出た 6。専門職のサービスの規制は引き続き加盟各国の特権とされるけれども、欧州法は、規制が目的に適合し、また不当な負担を生み出すものではないかどうかについて、各加盟国が徹底的に検討することを要求する。「専門職6

http://data.europa.eu/eli/dir/2018/958/oj

68

の規制に関する現在の検討はEU全体を通じて不均衡であり、このことは専門職のサービスの提供と流動性に負の影響を与える。…この問題に対処するため、欧州委員会は、単一市場戦略
2016において、専門職に対する国家レベルでの規制を採用または修正する前に加盟各国が用いるべき比例原則チェックの創設を通知した。 7」実際、2018年7月29日施行のこの指令は、欧州司法裁判所（the European Court of Justice）の判例法を統合するものである。（ドイツ憲法は、あらゆる負担を課す法について、同一のチェックを適用することを求めている）。目的は、各加盟国がいずれにせよあらゆる規制手段に適用すべき基準を、より効果的に施行することである。

イギリスの状況を念頭に置くと、現在の紹介料の一般的禁止は、比例原則に反すると考え得る。より負担の少ない規制方法もある: 例えば、一般的禁止の代わりに、当該弁護士から依頼者に対する紹介料の支払または受領を開示 (disclosure) することである。

この考え方は、米国の状況に思いをいたせば、一層説得力を持つ。米国法曹協会（ABA）の法律家職務模範規則(Model Rules of Professional Conduct) —これはそのままの形で多くの州で採用されている— を見ればこの点は明確になる。弁護士は、該当する倫理規範を遵守しさえすれば、紹介料を他の弁護士と分け合うことができる。たとえば、模範規則1.1によれば、ここでの「弁護士」とは、十分に有能な弁護士のみを指す。模範規則1.5(e)は弁護士間の紹介料
分割に絞って規定するもので、次の3要件を含む要件のリストをあげる。(1) 分け方が各弁護士が行う用務に比例する、もしくは、各弁護士は代理について連帯責任を負う。（2）依頼者は各弁護士の取り分を含む分割方式に同意し、これを書面化する。（3）分割される報酬金額が妥当であること。

このような現実があるにもかかわらず、原則に変更は生じていない。それ［一般的禁止の原7

COM (2016) 822 final, January 10, 201769

則—訳注 ］は、EU加盟国においても連合王国においても不動のままである。紹介料の禁止［という原則］は2022年1月11日という最近のデュッセルドルフ高等裁判所の決定においても再確認された（24U 184/19）。二人の弁護士が、――多くの依頼者が予想される――投資詐欺事件に関して協力することに合意した。一方の弁護士が依頼者を紹介し、訴額が一定額を超える
場合、他方の弁護士は一括してまとまった手数料を支払うこととした。高等裁判所は連邦弁護士法第49条ｂ項第（3）段、およびドイツ民法134条を適用して、この合意を無効とした。
以上

70

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【第５報告（実践的解決）】

弁護士の事業承継と職務基本規程 13 条解釈による対応―立法趣旨と守備範囲の考察を通じて

市川充（弁護士〔東京弁護士会〕・日弁連弁護士倫理委員会）

１

はじめに
弁護士の死亡や引退に伴う事業承継については、これまでそれが依頼者の紹介の対価の授受を禁止した弁護士職務基本規程 13 条に抵触するのではないかという点がしばしば議論されてきた1。
たしかに、弁護士の事業を譲渡するという場合、そこに含まれるのは、進行中の受任事件や相談案件（これらの受任者たる地位）、弁護士と顧問先との間の顧問契約（その受任者たる地位）、弁護士の過去の依頼者等将来の顧客となり得るものからなる顧客名簿、事務所の賃貸借契約（賃借人の地位）、事務員との雇用契約（雇用主たる地位）などであり、このう
ち受任事件や顧問契約の受任者たる地位を別の弁護士に承継させてその対価を授受するということに着目すると、譲り受ける側は依頼者の紹介の対価の支払いを禁ずる職務基本規程
13 条 1 項に、譲渡する側は依頼者の紹介の対価の受領を禁ずる同条 2 項にそれぞれ違反するように思われる。
他方で、職務基本規程 13 条は依頼者の紹介の対価の授受を禁止したものであって、弁護
士の事業承継そのものについては何ら明示に規定しているわけではない。また、弁護士の事
業承継は、弁護士から弁護士への事業の譲渡を前提としており 2、職務基本規程 13 条の背景

1

たとえば、第 21 回日弁連業革シンポ第 1 分科会「法律事務所の事業承継について」（2019）や愛知法曹倫理研究会「シンポジウム弁護士の花道と依頼者－高齢化社会における弁護士会の役割」（2021）など。
2
より正確にいえば、弁護士から弁護士への譲渡のほか、弁護士から弁護士法人への譲渡も含まれるが、ここでは便宜的に弁護士への譲渡と単純化して検討を進めることとする。

83

にある非弁や非弁提携とは無関係である。
本報告では、職務基本規程 13 条が弁護士の対価の授受を伴う事業承継を禁止したものであるのか、また、どのような要件があれば、同条の禁止の趣旨が及ばなくなるのか、といった点を同条の立法経緯や立法趣旨から検討するものである。
なお、本報告で意見にわたる部分は、発表者個人の見解であり、発表者が所属する団体の公式見解ではない。
２

職務基本規程 13 条 1 項、2 項の制定経緯とその趣旨⑴

職務基本規程 13 条の制定経緯
職務基本規程 13 条 1 項と同条 2 項が制定された経緯はそれぞれ別のものである。依頼者の紹介の対価の支払いを禁ずる職務基本規程 13 条 1 項は、1990 年（平成 2 年）に制定された旧弁護士倫理 13 条から引き継いだものであるが、旧弁護士倫理のこの規定は、いわゆる旧々弁護士倫理（1955 年制定）にはなかったものであり、旧弁護士倫理が制定されたときに初めて規定されたものである。
他方、依頼者の紹介の対価の受領を禁ずる職務基本規程 13 条 2 項は、旧弁護士倫理にはなかった規定であり、職務基本規程が制定された 2002 年（平成 14 年）に新たに規則化されたものである。

⑵

職務基本規程 13 条 1 項の立法趣旨
旧弁護士倫理 13 条で紹介の対価の支払いを禁止した趣旨は、①「事件の周旋を業とす
る者との結びつきを強めることとなり、それがひいては弁護士の品位を汚す」、②「紹介の対価を支払うこととなれば、それが依頼者に転嫁され過大な報酬請求の原因となるおそれ」があるからと説明される3。
旧弁護士倫理 13 条が制定された背景の一つには、上記のとおり、非弁提携の防止にあるが、同条は弁護士から弁護士に対する紹介の対価の支払いも、禁止するものと解されて

3

日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会「注釈弁護士倫理・補綴版」（有斐閣 1996）56頁
84

いる4。弁護士法 27 条は非弁との提携を禁止しているが、旧弁護士倫理 13 条がこれを広げて弁護士への紹介料の支払いをも禁止したことになる。それではなぜ、旧弁護士倫理
13 条は非弁に対してだけではなく、弁護士への支払いを禁止したのだろうか。
この点、旧弁護士倫理の日弁連の解説書ともいえる「注釈弁護士倫理」に、弁護士への紹介料の支払いをも禁止した理由について明確な記述があるわけではない。依頼者負担増となるのは、対価の受領者が非弁でも弁護士でも変わらない。また、品位の点についても、依頼者や事件を金銭で買い漁るのは、対価の受領者が誰であれ、弁護士の品位を害すると解されたのではないかと推察される。ちなみに、「注釈弁護士倫理」では、同条と同趣旨の諸外国の倫理規定を紹介し、弁護士に対し紹介の対価の支払いを禁止するドイツや
CCBE の例を挙げているから、外国の立法例も参考にし、弁護士から弁護士への紹介料の支払い禁止を弁護士倫理 13 条に解釈上含むとしたものと思料される。
このように旧弁護士倫理 13 条は、弁護士が弁護士から依頼者の紹介を受けた場合の対価の支払いが禁止されるとしたものだが、同条を定めるあたり、弁護士の事業承継や包括的な事業の譲渡の際に対価を支払うことを禁止することについて検討がなされたのか。
この点については、必ずしも明らかではない。ただ、事業承継のような包括的な事業譲渡を明示的に禁止したものであるという議論の経過が残っているわけではない。これに関連して、当時の議論では、共同事務所で所属弁護士が死亡した場合に遺族に対して年金、報酬分配金の支払うことや引退した弁護士に対する功労金・慰労金・年金等の支払うことについては 13 条違反とはならないと解していた5。このように考えると、旧弁護士倫理 13
条は、死亡した弁護士の遺族補償や引退した弁護士への功労金等の支払いについては、必ずしも否定的なスタンスではなかったと解することができる。
⑶

4

職務基本規程 13 条 2 項の立法趣旨

前掲注釈弁護士倫理 57 頁。

5

前掲注釈弁護士倫理 57 頁は、弁護士が死亡した場合の年金や報酬分配については「その死亡弁護士の生前における職務上の貢献に対する事後的な謝礼と解されるから、本条は問題とならない」とし、「引退・退所した弁護士に対する功労金、慰労金、年金等の支払いについても、同様である」とする。そのうえで、弁護士死亡等した場合に、非弁護士との間で報酬分配ができる旨定めた ABA の規定や、死亡や引退した弁護士に補償金の支払いを許容した CCBE の規定を紹介している。

85

職務基本規程 13 条 2 項の趣旨に関しては、紹介の対価の受領は、①依頼者の紹介は「弁護士の職務範囲ではなく･･･何らの法律事務を行うことなく弁護士が依頼者（事件）を紹介したということだけで、その相手方から対価（紹介料）をもらうことは品位にもとる」こと、②「外国法事務弁護士が日本の弁護士に依頼者を紹介し日本の弁護士がその対価を支払った場合に、本条 1 項のみの禁止では、支払をした日本の弁護士だけが法令違反を問われ、受領した外国法事務弁護士は何ら違反にならないとの解釈を生むおそれがある」
ことと説明されるのが一般的である6。
同条項の制定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の 2003 年（平成 15 年）改正によって外国共同事業と外国法事務弁護士による弁護士の雇用が解禁になることに対応することが意識され、これに上記の品位保持が立法趣旨に加わったことにより、誰から受領するかを限定しないことにより、弁護士が弁護士から紹介料を受領することの禁止を含めて規定された 7 。このような制定経緯であったから、制定の際に弁護士の引退や死亡に伴う業務の承継や事業の譲渡については検討されたことはなかった。
したがって、職務基本規程 13 条 2 項を制定する過程で、業務承継や事業譲渡の対価の受領を積極的に禁止することが含まれていたわけではないことになる。
３

職務基本規程 13 条の趣旨から見た事業承継
弁護士の事業承継は、弁護士から弁護士に対してなされるものであるが、前記のとおり職
務基本規程 13 条 1 項は弁護士が弁護士に対して紹介の対価を支払うことを禁止しているし、同条 2 項は弁護士が弁護士から紹介の対価を受領することも禁止している。そのため、譲渡の当事者双方が弁護士であることは、職務基本規程 13 条を除外する理由とはならない。
しかし、職務基本規程 13 条の立法趣旨から弁護士の事業承継を見た場合に、対価の授受を伴う事業承継が弁護士の品位を害し、依頼者の負担を増加させることがあるのかについて改めて検証する必要があるのではないだろうか。その場合、害される品位とはどのようなものなのか、増加するおそれのある依頼者の負担というものはどのようなものなのかについて

6

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会「解説弁護士職務基本規程第 3 版」（日本弁護士連合会 2017）29 頁

7

外国法事務弁護士は外国法事務弁護士職務基本規程で同様の規定が設けられている。

86

も検討されるべきである。そのうえで、弁護士の品位を害しないような事業承継や依頼者の負担が増えないような事業承継というものがあり得ないものなのかという点が検討されるべきである。
⑴

弁護士の品位と紹介料
13 条 1 項で問題とされる品位は、もともとは違法である非弁活動を弁護士が助長するという意味での品位である。それが弁護士の弁護士に対する紹介料の支払いを禁止することまで拡張され、およそ依頼者や事件を金で買うのは品位に欠けるとなったものである。
しかし、なぜ依頼者や事件を金で買うことが品位を害するのか、その説明は必ずしも容易ではない。特に、広告が全面自由化し、依頼者獲得のために金をかけることが当然に行われるようになった時代ではなおさらである。もちろん、依頼者や事件を金で買うことは品位を害するという価値観に少なくない数の弁護士が共感を覚えるのは理解できる。ただ、一定の理由がある場合であっても、依頼者や事件を金で買うことが常に品位を欠くことになるのかは検討の余地があるのではないだろうか。
そして、事業承継のプラスの側面（弁護士の引退や死亡によって放り出される依頼者の保護、弁護士のハッピーリタイアメントの促進、弁護士死亡の場合の遺族の生活保障）を考慮すると、このような点が弁護士の品位を上回る価値をもたらすものと考えることは十分あり得る。
また、弁護士法人や共同事務所の所属弁護士が引退や死亡した場合に功労金等の支払いが許されていることとのバランスを失しないか、また、弁護士の死亡や引退の際に行われるこのような実務慣行を積極的に説明するために 13 条の新しい解釈が必要ではないかという疑問にも答えてくれるものになると解される。
前記のとおり、旧弁護士倫理 13 条が制定された当時の議論でも、共同事務所における死亡弁護士の遺族への年金や報酬分配金の支払いや引退弁護士への功労金や年金の支払いは、弁護士の従前の職務上の貢献に対する事後的謝礼として同条違反とはならないと解されていた。事業承継は共同事務所の枠を超えるものではあるが、死亡や引退という点では前記の議論と共通するものであるし、「貢献に対する事後的謝礼」を退職慰労金と87

同様に報酬の後払いと考えれば、事業承継における対価にも、職務上の貢献に対する事
後的謝礼や功労金と評価すべきものが相当程度含まれているといえるのではないだろうか。
結局、この問題はこれまで共同事務所で行われてきた「対価を伴う事業承継」を事務所の外にまで広げることが弁護士の品位を害するかという点に帰着するように思われる。
このようなことを改めて検討する必要が生じてきているように思われる。
弁護士の品位の問題は、13 条 2 項でも生じるものである。同条項の品位とは、１項とは異なるものであって、およそ弁護士たる者は法律事務を行うことによって対価を得るべきであり、紹介を弁護士の業務として行うべきでないというものであった。しかし、引退や死亡というものは 1 回のみ生じることであり、継続反復する業務として、事業譲渡が行われるものではない。また、弁護士の職務の多様化やビジネスモデルの創設の必要性の中で、「品位」という価値観も固定的なものではなくなっていくのではないだろうか。
品位の問題は、弁護士が共有する価値観そのものであるから、それ自体内容があいまいなものである。したがって、価値観を転換することにより、事業譲渡の場合の対価の授受の許容性について乗り越える可能性は十分にあるように考える。
⑵

依頼者の負担増の問題
13 条のもう一つの趣旨は、紹介料が最終的に依頼者に転嫁されることにより、依頼者の負担が増加するという点にあった。弁護士の事業譲渡について対価が支払われることが依頼者の負担増加を招くものなのか。
弁護士の事業譲渡のうち依頼者の紹介と関連するのは、前記のとおり、進行中の受任事件や相談案件（これらの受任者たる地位）、弁護士と顧問先との間の顧問契約（その受任者たる地位）、弁護士の過去の依頼者等将来の顧客となり得るものからなる顧客名簿であった。
まず、進行中の事件のうち、委任契約により報酬金の額や算定方法が確定している場合には、途中で弁護士が交代したとしても、譲受側の弁護士は追加の着手金や約定の報酬額88の増加は委任契約上できないから、紹介料が依頼者に転嫁されることなく、依頼者の負担増とはならない。
反対に、進行中の事件のうち、委任契約で追加着手金の余地があるものや、報酬金の額や算定方法が確定していないものは依頼者の負担増に繋がる可能性がある。
顧問契約については、将来の顧問料が確定していれば依頼者の負担増には繋がらない。
潜在的顧客については、契約関係が生じているわけではないから、依頼者の負担増の問
題は直ちには生じない。将来、譲受側弁護士と顧客との間で顧問契約や委任契約を締結の際に、顧問料や弁護士報酬が通常よりも高額になることなどにより依頼者に転嫁されるおそれはないわけではない。しかし、この場合、顧問料や弁護士報酬は、顧客と譲受側弁護士間の契約で決まることであり、顧客は高額でいやなら契約しない選択肢があるのだから、依頼者の負担増が生じるとはいえないであろう。
このようにみてくると、事業譲渡により依頼者の負担が増加するおそれがあるのは、進行中の事件で委任契約書において追加着手金の余地がある場合や、報酬金の額や算定方法が確定していない場合のみであった。したがって、このような場合について事業譲渡をする際に何らかの手当をしておけば、依頼者の負担の増加が生じないようにすることは十分可能となる。そして、その場合には、事業譲渡において対価を授受することには、13 条の規制が及ばないと解する余地が出てくるのである。
４

依頼者保護のための措置⑴

進行中の事件で依頼者の負担増のおそれがある場合
前記３(2)のとおり、進行中の事件で委任契約書において追加着手金の余地がある場合

や、報酬金の額や算定方法が確定していない場合には、依頼者の負担増が生じるおそれがあった。このような場合は、一定の措置をとることにより、負担増が生じないようにすることが可能である。
たとえば、事業譲渡前に、譲渡側弁護士と依頼者との間で報酬を確定させておけばこのような問題は生じないことになる。また、当該受任事件の性質から、報酬金の算定方法等を確定することが困難な場合には、事業譲渡契約の内容（当該受任事件の譲渡代金（紹介89料））を依頼者に開示して依頼者の同意を得れば足りると解することも可能であろう。
⑵

譲受弁護士による手抜きの防止
上記のように弁護士報酬が確定している場合、譲受側弁護士は紹介料の回収のために手抜きをすることにならないか。
進行中の事件で、勝敗や成果の度合いにより弁護士報酬の額が決まるものは手抜きされないのが一般であろう。
また、進行中の事件で、弁護士報酬が成果では決まらないものや顧問契約は、予め弁護士が行うべきことを明確化しておくことで一定程度を防ぐことができる。さらには、後記(3)のように、依頼者は、弁護士が手抜きをするようであれば（依頼者が満足しなければ）、
いつでも、また、損害賠償等のペナルティを受けることなく、委任契約や顧問契約を解除できるようにしておく、または、一定の期間については譲渡側弁護士のアフターサービスを義務化するなどしてこのような事態は回避できる。

⑶

譲渡側弁護士の譲受側弁護士を選択する基準
譲渡側弁護士は、能力のある弁護士よりも、高額な対価を支払う弁護士を選択して事業承継を行うということは現実的にはあり得ることであり、この場合には、最終的には能力のない弁護士に事件を承継されたことにより、依頼者が事実上の損害を負うことになる。
これを防ぐ手立てとして、たとえば、譲渡側弁護士に品質保証をさせたり、一定期間のアフターサービスやクレームの受付、別の弁護士の紹介を義務化したりすることが考えら
れる 8 。また、譲受側弁護士による委任契約の解除の制限と依頼者による委任契約の解除の保証（報酬の精算や損害賠償なく解除ができる）といったことにより、上記のような事
態は一定程度回避ができると考えられる9。

⑷

依頼者の真意に基づく承諾・依頼者の弁護士を選択する権利

8

弁護士死亡による事業譲渡の場合は、譲渡側弁護士に一定の役割を課すことができないことになる。したがって、事業譲渡は計画的で、時間をかけたものが望ましいことになる。弁護士が死亡した場合の事業譲渡の依頼者保護のあり方は今後の課題となろう。
9
民法では受任者は（損害賠償義務が生じる場合はあるものの）いつでも委任契約を解除でき（651 条）、職務基本規程も弁護士の辞任については明文で規制を設けていないことから、事業承継の場合に、どこまで依頼者保護のための規律を設けるかについては今後十分な議論が必要である。

90

弁護士による事業譲渡がなされるときは、当然、譲渡側弁護士によって依頼者に事業譲渡内容やメリット・デメリットの説明がなされ、そのうえで依頼者がこれを承諾しなければ、委任契約における受任者の地位の移転の効力は生じないことになる。しかし、この場
合依頼者の承諾は、真意に基づくとはいないことが多いのではないかという指摘がある。
依頼者は、弁護士に能力があるか容易に判断できないし、もともと自身が依頼していた弁護士が紹介するのであるから、それに従うしかないと考えるのが通常だからである。この指摘は、事業譲渡によって依頼者の弁護士を選択する権利が侵害されるのではないかとの指摘と通底する。
依頼者保護の措置を考える場合、この点も重要な視点である。この場合の依頼者保護の措置としては、上記(3)の譲渡人側のアフターサービス等や依頼者が譲受側弁護士との委任契約から容易に離脱できる仕組みが考えられる。
５

譲渡の 1 回性業務承継による事業譲渡は何度も行うことを予定していない。繰り返しを許すと、従来禁止してきた依頼者（事件）を譲渡することを業とする弁護士が登場しかねない。対価を伴う事業譲渡が 13 条の趣旨である品位を害しないことの根拠になるのは、それが反復継続せず、業務として依頼者の紹介を行うものではないからであった。したがって、事業譲渡が許されるのは 1 回であり、個々の受任契約のばら売りは原則としてできないと解するべきである 10。
もっとも、専門性のある事件分野については、譲受側弁護士の選定も限定されるから、事件分野ごとに包括的に事業を譲渡することは許されるべきである。
以上

10

対価を伴う事業譲渡が許容されるのは、1 回のみであるとすると、弁護士の事業譲渡をマッチング業とすることは、依然として許容されないと解するべきである。

91

【第６報告（制度的対策と展望）】

弁護士業務承継のあり方

柴垣

第１
１

直哉（弁護士［愛知県弁護士会］）

弁護士業における事業承継の必要性
緊急的・やむを得ない場面
弁護士業務における事業承継については、その前提となる場面が多種多様に存在する（下記図１参照）。いずれの場面においても、依頼者は重要なステークホルダー（利害関係人）であり、その保護が適切に行われていることが、重要な視座と言える。
このうち、図１❶❷❸の場面に関しては、依頼者保護の観点から、早急に現担当弁護士から承継予定弁護士に引き継ぐことが求められる場面であり、現担当者による移管手続実施が困難であることから、弁護士会が積極的に介入することが期待される場面と言える。
入江報告（第３報告）における大阪弁護士会の業務引受弁護士紹介制度は、その先進的な取り組みであり、今後は更なる保護範囲拡大が期待される。また、図１❹の場面に関しても、やむを得ない事由により、一時的な業務代替手段の確保が必要となる場面であり、こちらについても弁護士会による代替要員の確保等、補助する制度が期待される。

【図１：事業承継場面の整理】
事業承継場面

現状の対応❶弁護士の急逝・急病

有志弁護士による事件引継。

❷弁護士の経済的困窮・法的整理・懲戒による業務停止❸弁護士の心理的耗弱・音信不
通・行方不明❹ジェンダー対応（出産・育児への対応）

有志弁護士による事件引継。

❺弁護士の高齢化・後継者不足❻弁護士の商圏拡大

依頼者にて解任後、依頼者が新たな代理人を選任。
有志又は共同事務所の所属弁護士による一時的サポート。
（女性弁護士に厳しい状況）
事業の自然消滅。
共同受任による承継。
共同事務所化。
弁護士法人の設立。

92

改善策の例
生前に遺言書作成、遺言執行者による事件承継・分配。
依頼者保護制度の創設。
（弁護士会による補助場面）
依頼者保護制度の創設。
（弁護士会による補助場面）
依頼者保護制度の創設。
（弁護士会による補助場面）
後継者養成による承継。
Ｍ＆Ａによる統廃合。
人気弁護士の移籍。
Ｍ＆Ａによる統廃合。

２

経営判断による事業承継の場面
一方で、図１❺❻の場面は、弁護士側に緊急的な事業遂行困難性が生じていることは無く、経営判断の一環として、弁護士が事業承継を希望する場面である。個人事業主の一人事務所形態が多く存在する法律事務所において、図１❺の場面における事業承継の方法については関心が高まっていることは、本シンポの前回企画 11や日弁連主催のシンポ
ジウム12からも明らかである。また、事業承継については経営戦略としての商圏拡大に利用される図１❻の場面も想定されるのであり、弁護士業務のＭ＆Ａも検討すべき課題である。当該場面において、持続可能な法的サービスを提供するための制度を構築すること、組織的な対応を可能にしつつ、質的なサービス向上を図り得ることは、依頼者保護の観点で見ても、必要性は存在している。
この点について、ザイベル報告（第４報告）によれば、ＣＣＢＥ（欧州弁護士評議会）
では弁護士の有償事件紹介関与を禁止する一方で 13 、事業承継場面では対価を伴う形でも肯定的に処理されている 14 。比較法的に見ても、弁護士業務の事業承継について必要性が肯定される余地があることも明らかであろう。

第２

弁護士職務基本規程（以下、単に「規程」。）１３条の適用・射程について

１

規程１３条と弁護士業務の事業承継へ適用関係⑴

規程概要
規程１３条は、第１項にて依頼者紹介を受けたことへの対価支払を禁じ、第２項にて依頼者紹介をしたことに対する対価受領を禁じている。各条項の趣旨については、
市川報告（第５報告）のとおりであり15、主体が弁護士・非弁護士間、弁護士・弁護士

11

愛知法曹倫理研究会「シンポジウム

弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」（2021）

12

第２１回日弁連業革シンポ第１分科会「法律事務所の事業承継について」（2019）
ＣＣＢＥの執務規程（Chord of Conduct）第 3.6.1 条
14
ＣＣＢＥの執務規程（Chord of Conduct）第 3.6.2 条
15
１項の趣旨：①「事件の周旋を業とする者との結びつきを強めることとなり、それがひいては弁護士の品位を汚す」、②「紹介の対価を支払うこととなれば、それが依頼者に転嫁され過大な報酬請求の原因となるおそれ」日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会「注釈弁護士倫理・補綴版」（有斐閣 1996）56 頁
２項の趣旨：①依頼者の紹介は「弁護士の職務範囲ではなく･･･何らの法律事務を行うことなく弁護士が依頼者（事件）を紹介したということだけで、その相手方から対価（紹介料）をもらうことは品位にもとる」
13

93

間を問わず、禁止している。
⑵「依頼者の紹介」に事業譲渡が該当するか否か
規程の文言上、「依頼者の紹介」とされている部分について、具体的に該当する紹介行為はどのようなものが想定されるだろうか。これまでは、依頼者≒事件と捉え、潜在化・顕在化の有無を問わず、個々の事件を指していることが多く、市川報告（第５報告）のとり、事業譲渡について議論された形跡は伺われない。
事業譲渡は、単なる事業用財産・事務所維持経費の権利関係のみならず、依頼者との委任契約・顧問契約に基づく地位、更にはのれん（ブランド）も含み得ることから、細分化して考えると図２のような分類も可能と思われる。しかしながら、これらが有機的一体として譲渡される場合については、規制の脱法を防ぐという側面を考慮せざるを得ず、結果、全て「依頼者の紹介」に該当すると解釈し、規程１３条を類推適用するのが自然であろう。

【図２：事業譲渡の細分化】
事業譲渡の細目
対応中の事件処理
法律顧問契約関係
事務所維持経費関係
のれん（ブランド）２

個別に見た場合の紹介行為該当性
該当（依頼者≒事件と考える）
該当（顧問サービスにおける依頼者であるため）非該当（依頼者とは無関係）
非該当（依頼者とは無関係）立法事実から見る規程の解釈
我が国における規程１３条の歴史を踏まえても、橋本報告（第２報告）によれば、 弁
護士と非弁護士間における対価提供・授受についての規制は、非弁排除・依頼者保護を発端として歴史的に立法事実を積み上げてきたのに対し、弁護士・弁護士間においてもこれを規制したのは、旧弁護士倫理を発端とする弁護士の品位論による規制であり、背景事情が異なっている。

こと、②「外国法事務弁護士が日本の弁護士に依頼者を紹介し日本の弁護士がその対価を支払った場合に、
本条 1 項のみの禁止では、支払をした日本の弁護士だけが法令違反を問われ、受領した外国法事務弁護士
は何ら違反にならないとの解釈を生むおそれがある」日本弁護士連合会弁護士倫理委員会「解説弁護士職
務基本規程第 3 版」（日本弁護士連合会 2017）29 頁

94弁護士・弁護士間の規制根拠となる「品位」とは、一体何か。前記立法事実を踏まえれば、“弁護士が非弁護士の行動を真似するな”という要素（以下、「要素ⓐ」）と、“依頼者保護に悖る行動を取るな”という要素（以下、「要素ⓑ」）に具体化することができる。
この点、事業譲渡については、極一般的な事業活動であり、非弁護士に特有の事象ではないため、要因ⓐについては埒外16といえよう。したがって、弁護士・弁護士間の事業譲渡においての品位論は、集約すれば要因ⓑ、すなわち『依頼者保護』に集約することができると言えよう。
３

目的論的な例外を認める余地について前項を踏まえれば、弁護士・弁護士間の事業譲渡において、 １依頼者保護が損なわれない状況であり、かつ、２依頼者の便宜を図ることができる場面であれば、弁護士に対する品位を欠くことにはならず、対価提供・受領を伴うことも許容されると考えることは、理論的にも可能である。
しかしながら、この１及び２の状況・場面を満たすことについて、個々の弁護士に委ねられるものとすれば、当然ながら濫用的な手法を許すことになりかねない。
弁護士における倫理とは、これに反すれば品位に悖るとして懲戒処分に繋がる要因である以上、行動規範としての明確性が求められるのであり、依頼者保護を図った承継手
続ガイドラインを定め、それを公表周知し、手続的要素を満たしていることをもって、依頼者保護が図れている形にすべきである。この手法であれば、個々の弁護士に対する監督責任を有する弁護士会においても、ガイドラインの周知・遵守という形で関与することができ、依頼者・弁護士間のサポートとしてだけでなく、依頼者・弁護士会間による公共的機能を果たすことができるだろう。

16

弁護士が事業譲渡をすること自体は、要素ⓐの問題とはならないが、弁護士が事業承継の仲介を業として行うことは要素ⓐの問題になる。いわゆる、規程 13 条における品位の分析的考察と事業譲渡の 1 回性についての見解は、市川報告（第 5 報告）を参照されたい。

95

第３

弁護士業務の承継手続ガイドライン（モデル案）

１

本ガイドラインの趣旨
別紙本ガイドラインは、弁護士同士における弁護士業務の承継に際して、公正妥当な承継手続の筋道を示すことで、依頼者の利益を保護し、もって濫用的な事業承継を防止すると共に、弁護士・依頼者にとってＷｉｎ-Ｗｉｎな事業承継を見出すことにある。

２

ガイドラインの三本柱
弁護士間の事業承継に際し、依頼者保護の見地から、以下、大きく３つの柱が存在する。
⑴

承継対象依頼者の意思確認
まずは、弁護士業務の事業承継に際して、依頼者は最大の利害関係人なのであり、受任者の地位を承継するに際しては、法律上も委任者たる依頼者の承認を得なければならない17。
かかる承諾に際しては、弁護士・依頼者間の委任契約は、弁護士側に情報量・ノウ
ハウ等が偏っているため、依頼者側において、事業承継によって譲受弁護士へと担当者が変わることへのメリット・デメリットを適式に把握できる体制が整えられていることが肝要である。
また、事業承継に反対する依頼者については、引き続き譲渡弁護士にて業務遂行を求めるのか、譲渡弁護士からの離脱を図るのか、その選択をする手続保障を認める必
要がある。

⑵

予期せぬ余剰報酬が生じないための保護
次に、弁護士業務の事業承継に際して、依頼者側に予期 18 せぬ余剰報酬負担が生じることは、依頼者保護に悖ることになるため、こうした余剰報酬が生じないための措置が17

民法第 539 条の 2「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。」
18
弁護士は、規程 24 条により、依頼者に対して適正妥当な弁護士報酬の提示義務が課されている。しかし、実務上、委任契約書の記載をみると、着手金額は確定額での表示が多いが、上訴に際しての追加着手金額については明示することは少なく、報酬金に至っては事件解決時の経済的利益によるとして計算方式すら明示しないことも少なくない。このため、弁護士報酬に関する依頼者側の知識は、兎角不足しがちであり、事業承継場面においても依頼者に係る金銭的負担の変動は、依頼者側にとっては最大の関心事になることが予想される。

96必要になる。
この問題は、事業承継の当事者である弁護士間において、譲渡契約の条項を工夫することで、余剰報酬の発生並びに依頼者への負担が生じないよう図る必要がある。
⑶

承継予定弁護士の質的担保事業承継により、依頼者が受ける法的サービスが質的に低下することは回避する必要がある。この点につき、譲受弁護士の適正を評価することは困難であるため、事業承継に向けた準備・手法について、個々の弁護士が平素から研鑽を積むことにより、質的担保を図るべきであろう。
こうした対応については、個々の弁護士に対して監督権限を有する弁護士会による関与が大切であり、倫理研修等の義務研修にすることや、研修受講者のみで構成された名簿を作成・公開することなど、不断の努力を必要とする。

第４結語
弁護士は、言わずもがな、国民の信頼を基に、法律事務に関する業務独占と会員資格に対する自治権を有している。その信頼に応えるべく、品位論を拡大させ、個々の弁護士を一律に制限してきた。しかしながら、時代は変化し、他業種においても事業承継が叫ばれるように、法律事務所が持続可能な法的サービスを供給するに対しても、弁護士業務の事業承継という手法は避けて通れない問題である。
我々弁護士は、この問題に正面から向き合い、依頼者保護を最重視し、品位論についても立ち止まることなく克服することで、改めて国民の信頼を得ることができると言え
よう。

97

別紙
弁護士業務の承継手続ガイドライン（モデル案）

１

目的本ガイドラインは、弁護士間の業務承継に際して、公正妥当な承継手続のモデルを周知・提案することで、利害関係人となる依頼者の利益を保護し、もって濫用的な事業承継を防止すると共に、弁護士・依頼者の相互に有益な承継結果に資することを目的とする。

２

対象となる事業承継
本ガイドラインは、個々の弁護士（弁護士法人）において、経営判断に基づき、依頼者との事件対応に関する地位又は顧問先企業に対する継続的サービス提供に関する地位を含む、弁護士業務の事業譲渡を行う場面を適用対象とする。
なお、弁護士の急逝・急病、経済的破綻、懲戒による業務停止、心神耗弱、音信不通状態、
ジェンダー対応等、承継対応に迅速性・緊急性を必要とする場面については除外する。

３

依頼者保護の手続⑴

事前準備
ア

依頼者への承継予定説明19
譲渡者は、依頼者（顧問先を含む、以下同じ。）に対し、予め、事業譲渡を予定する
旨、承継手続については本ガイドラインに沿って実施する旨、譲受予定者の氏名・経歴・事業概要、対応中の事件又は顧問業務の引継方法を説明する。

イ

受任事務の再確認・明確化20
譲渡者は、前記アに際し、依頼者との契約に基づき実施する委任事務内容について、
不明確又は未確定の部分がある場合には、その明確化及び確定しなければならない。

1920

民法第 539 条の 2 に基づく承諾を求めるに際し、必要な情報提供を行う趣旨である。
譲受者の手抜きを防止する趣旨である。

98

ウ

依頼者の承諾確認21
前記アイの説明を実施した後、２週間以上の考慮期間を経た後、依頼者の諾否を確認する。
エ

承継希望依頼者への方針説明22
譲受予定者は、前記ウにて承諾の意向を示した依頼者（以下、「承継希望依頼者」という。）に対し、予め、譲受予定者における承継予定業務の対応方針を説明する。

オ

依頼者の方針確認
前記オの説明を実施した後、２週間以上の考慮期間を経た後、依頼者の諾否を確認する。
カ

反対依頼者の保護23
前記ウ又はオにて事業譲渡に異議を述べた依頼者に対して、譲渡人は、従前と同様の法的サービスを提供しなければならない。また、依頼者が希望すれば、他の譲受予定者を紹介しなければならない。

⑵

契約締結段階ア

事業譲渡契約書の作成
前記⑴の事前準備を終えた後、承継希望依頼者を特定した形で、譲渡当事者間にて合意書面（以下、「契約書」という。）を作成する。

イ

余剰報酬の防止措置24
譲渡当事者は、事業譲渡の対価発生及び委任事務承継の対応に伴い、承継希望依頼者に余剰報酬が発生しないよう措置を講じなければならない。
ウ

譲渡人による支援措置25
譲渡成立後、譲受人と依頼者の信頼関係構築を支援するべく、譲渡人は、クレーム対
応その他必要な措置を講じなければならない。

21

民法第 539 条の 2 に基づく承諾に相当する。
規程 29 条 1 項に相当する説明を行う趣旨である。
23
依頼者の既存地位を保護すると共に、弁護士選択の権利を保護する趣旨である。
24
規程 13 条 1 項の立法趣旨への抵触を回避し、依頼者保護を図る趣旨である。
25
譲受人の手抜き防止及び譲渡人にも譲渡人の品質保証をさせる趣旨である。
22

99

エ

譲受人の辞任制限措置26
譲受人における民法６５１条１項の解除権は、依頼者との間に信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難な時に限り行使することができるよう、制限措置を講じなければならない。

オ

依頼者の解任に際しての負担軽減措置27
事業譲渡成立後、一定期間内であれば、依頼者が譲受人との契約関係を無理由で解除することができ、その際に承継後の報酬精算や損害賠償等の負担を負わないよう、負担軽減措置を講じなければならない。

⑶

承継後のアフターフォロー
ア

事業承継の届出弁護士間の事業承継が成立した場合、譲渡人は、速やかに所属する単位会にその旨及び契約書の写しを提出する。

イ

譲渡人による支援
上記⑵ウの措置に基づき、譲渡人は、依頼者のアフターフォローに努める。

ウ

譲受人による依頼者意思確認
譲受人は、信頼関係構築に努めるべく、依頼者の意思確認を慎重に行うよう努める。

エ

紛議発生時の対応
譲受人と依頼者間に紛議が生じた場合は、単位会の紛議調停の場で解決するものとし、単位会は利害関係人としての譲渡人を含めてその紛議を解決するものとする。

４

ガイドラインの周知
本ガイドラインは、単位会にて常時公表するものとし、事業譲渡に際して譲渡人は依頼者に対して交付しなければならない。

26
27

譲受人の手抜き防止の趣旨である。
消費者の立場に類似する依頼者に対し、無理由解除・負担なく契約から離脱させる趣旨である。ただし、その無理由解除権行使期間は、クーリングオフのように短期間ではなく、１か月程度の猶予は必要であろ
う。

100

５

弁護士に対する事業承継手続の研鑽
本ガイドラインは、単位会が会員弁護士に対し、倫理研修その他随意の方法により研鑽の機会を与え、事業承継手続に精通するよう努める。

以上

101

特定質問①「規程 13 条の改正余地」

山田

麻登（弁護士［愛知県弁護士会］、名古屋大学法科大学院教授〔実務家教員〕）

質問：規程１３条（依頼者紹介の対価）による規制が事業承継の障害となっていることの解決策として、同条の趣旨を維持しつつ事業承継を可能にするようないくつかの改正を検討することは現実的に可能でしょうか。
具体的には、１項について、①弁護士同士の紹介であれば可とする例外条項の追加、②依頼者の同意があれば可とする例外条項の追加
２項について、依頼者の同意があれば可とする例外条項の追加の当否についてパネリストの皆様のご意見をお伺い致したく存じます。

趣旨：
まず、同条第 1 項は、弁護士は依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならないとしておりますが、その趣旨は、事件周旋業者との結びつきを誘発し、これが弁護士の品位を損なうことになるおそれが高い、また対価が依頼者に転嫁され、過大な弁護士
報酬請求の原因となるおそれもあるとされております（日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編
著『解説 弁護士職務基本規程（第 3 版）』（日本弁護士連合会、２０１７年）29 頁）。
これらの趣旨に鑑みれば、前者については、弁護士から弁護士への紹介であれば例外的に許容される旨の但し書きを設けたりすることは可能なのではないでしょうか。さらに、後者につ102

いては、依頼者に対し紹介の対価を示してその同意を求め、同意が得られた場合には支払いを可能にするということで依頼者の保護を図ることと両立させられないでしょうか。
次に、同条第２項は、弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならないとして、対価受領を禁止しておりますが、その趣旨は、依頼者の紹介をする
ことはもとより弁護士の職務範囲ではなく、何らの法律事務を行うことなく依頼者を紹介したというだけで対価を受領することは品位にもとるのだとされております（前掲 29-30 頁）。しかしながら、事業承継という場面では、個別具体的事件は、承継元の弁護士において既に何らかの事件処理が行われていて、これを事件終了前に承継先の弁護士に承継させるという形が一般的であり、同条第２項が規制しようとする「何も法律事務を行わず紹介だけで対価を得る」という想定は特に当てはまらないのではないでしょうか。これについても、先述したのと同様に、依頼者に対し紹介の対価を示してその同意を求め、同意が得られた場合には受領を可能にするということで依頼者の保護を図ることと両立させられないでしょうか。
以上

103

特定質問②「司法アクセスと事業承継」

松尾陽（名古屋大学大学院法学研究科教授）＊以下、敬称略。また、他の報告に言及する際には、「先生の名前報告」という形で引用する。
＊下線部分は、質問の部分である。特に報告においては、時間の関係上、下線部を中心に説明していく。

まずは、先生方の報告から多くを学ぶことができた。そのような学びの上に成立する質問であることをはじめに強調しておきたい。
事業承継といっても、いろいろな形態があるであろう（柴垣報告参照）。が考えられる。花道問題として、愛知法曹倫理研究会の過去のシンポジウムで扱ったことがある。
この事業承継を一定程度公式化し、システマティックなものにしようとするが、しかし、弁
護士職務基本規程 13 条の規定と衝突するのではないかということが問題になる（馬場報告）。
これが、本シンポジウムで問われているものである。
問題の背景は何か。弁護士数の倍増、また、それによる弁護士間の仲間意識の希薄化、これらを原因とするインフォーマルな対応の困難などがある（入江報告参照） 1 。特に柴垣報告で言及される事業承継の場面①～④はそのようなインフォーマルな対応でなされてきたところであろう。
公式化やシステム化の例としては、（前回のシンポジウムと今回のシンポジウム）入江報告にあるように、大阪弁護士会のマッチングの取り組みがある。このような取り組みは、13 条

1

そうすると、インフォーマルな対応の支える仲間意識を再強化する方向も解決策としては考えられなくはない。

104

に照らして許されるのか。許されると考えるから大阪弁護士会が取り組んでいるわけだが、その理由と条件は何か。しかし、本シンポジウムにおいては、13 条それ自体も問題視し、改正するべきではないかという提案も含まれている。また、橋本報告で指摘されるように、立法事
実から規程 13 条まで大きな隔たりがあるのではないかという問題提起もある。つまり、13 条の解釈問題のみならず、13 条の改正問題も含まれているのである。
概ね、本日の報告において、何らかの形で事業承継を公式化・システマティックな方向にもっていくことに異論はないようある。多くの報告において、依頼者の利益と品位という言葉が登場する。本コメントは、基本的には、司法アクセスの観点からコメントしていきたい（橋本
報告に対しては、そのような観点からのコメントをしていない）。

【馬場報告】
このような中で、馬場報告が問題の有り様を詳細に描いている。詳細で緻密な馬場報告に付
け加えるべきところは何もないが、しかし、本シンポジウムの問題背景を明らかにするために、次の文に質問を加えたい（なお、あらかじめ述べておくと、この質問は規程 13 条を無視している）。
「依頼を獲得するのが苦手な弁護士ほど高い対価を支払って業務を「買う」動機があることを考えるならば、弁護士間の承継の場合であっても非弁提携と同様の問題はある、というべきである」（馬場報告）
弁護士数が倍増し、弁護士の役割と専門分化していくとき、依頼を集めていく役割と法的サービスを提供する役割が分化していくことは自然なのではないか（ソリシタとバリスタのように）。また、依頼を集めていく役割を特化する弁護士業態を作ることのメリットがあるのではないか。クラウドファンディングを使いつつ、公共訴訟の問題に取り組む団体 2 があるように、
この潜在的な依頼を掘り起こす役割に期待すること、言い換えれば、司法アクセスを拡充するという観点からはメリットがあるのではないか。（外在的な視点での質問で申し訳ないが、本問題の広がりを示すために問題提起者の馬場報告に対する質問とした）。
2

彼らが、規程 13 条違反を犯しているという趣旨ではない。

105

ただ、むろん「非弁提携」により、事件屋に支配される弁護士が出てしまう懸念などがある。
しかし、それは、果たして規程 13 条の役割なのだろうか。事件を集めるシステムの健全な運営のあり方を考えることが筋であるようにも思われる。

【橋本報告】
橋本報告においては、非弁提携の禁止をめぐって、弁護士法へと継承され組み込まれることになる「法律事務取扱取締法」の制定経緯をめぐる議論が紹介・分析され、また、そこでの議論と現在の職務基本規程 13 条の規定との非連続性（「紹介料の禁止を《弁護士→周旋業者》だ
けでなく《弁護士→弁護士》にまで拡大している」こと）が指摘されている。興味深いのは、弁護士の窮乏状態を守るという理由付けではなく、依頼者の利益の観点から規制を考え、非弁提携を一定程度許容する議論が存在してきたことである 3。
この点について、橋本は、「旧弁護士法の制定というのは歴史的には」このような議論を、、、、「無視した結果であることを強調しておきたい」と述べ、歴史的な主張として抑制的に語られる。しかし、橋本は、歴史を超えて、この議論は現在においても傾聴に値すると考えているように思われる。そのように考える理由は、歴史家として橋本は、現在のそれとは大きく異なる「非弁提携」のイメージを有しているからである。もしそうならば、その点を敷衍した説明をお願いしたい。

【市川報告】
市川報告においては、戦後の展開、弁護士法から弁護士職務基本規程 13 条への展開が説明されている。橋本報告において指摘された非連続性が、戦後の展開を読み解きながら、依頼者の利益と品位という２つの理由で規範理論によって埋め合わせがなされていく。
事業承継の問題については、職務基本規程 13 条の文言をそのまま肯定するものではなく、文言の解釈の形を堅持しつつ立法趣旨に照らして弁護士から弁護士に対してなされる一回限り

3

その中でも、戦前の斉藤常三郎と笠原文太郎の議論が注目される。どちらも依頼者の利益に鑑みた規制提案が行われている点で、本日のシンポジウムの基点を通じるところがある。

106

の事業承継を認める方向を模索していく。
事業承継は、確かに、弁護士からみると事業の承継である。しかし、依頼者からみると、新しい弁護士との出会いでもある。（結婚相談者のように）よい出会いを期待するならば、高額なお金を支払ってもよいという人がいる 4 。むろん、そのようなニーズが依頼者から高額なお金をだまし取る契機（結婚詐欺？）、だまし取るが言葉が悪ければ、説明がなれない負担をさせられる危険となるわけである。しかし、説明なき負担増の危険を防止するためには、依頼者紹介の対価を禁止するという建てつけではなく、やはりきちんとした説明に基づく対価ならば許されると考えるべきではないだろうか。品位の問題ゆえに、司法アクセスを犠牲にするおそれはどのように考えればよいのか。
（これは市川報告に対してだけの質問ではないが）事業承継で生じうる問題を抑制しようとするならば、どのような弁護士がいるのかという情報に対して市民が容易にアクセスできるよ
うにすることも大事ではないか（結局のところ「紹介市場」が形成されていないので、市民が質と価格を算定できないことの問題である 5）。

【入江報告】
前回のシンポジウムでも大阪弁護士会の取り組みが紹介されたが、今回は、事業承継がどのように規程 13 条とどのように衝突する可能性があるのかが具体的に示唆されている。また、「業務引受弁護士紹介制度」の取り組みも紹介された（入江報告資料３）。前回に引き続き、事業承継のあり方についての具体的イメージが入江報告のおかげで描くことができる。
とりわけ、共同事務所の場合に利用できる承継のあり方（共同で仕事を受任する形で受け渡していくこと）は、引退を前提に個人事務所の弁護士から他事務所の弁護士へと承継される場
合に利用できず、どうしても 13 条と抵触するという問題が浮かび上がってくる。

4

この点、市川報告において、「潜在的顧客については、契約関係が生じているわけではないから、依頼者の負担増の問題は直ちには生じない」とするものの、潜在的顧客でも「負担増」はあるのではないか。本文中でも述べたように、「負担増」が直ちに問題になるわけではない。説明がなされない「負担増」が問題ではな
いか。
5
なお、質問者は、市場アプローチを支持しているわけではない。市場アプローチを否定するならば、市場化の困難と弊害に触れるのみならず、質と価格（料金）についての情報が市民に十分に共有されるという条件が必要ではないかということである。

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前回のシンポジウムで柴垣報告が、共同事務所の義務化を半ば示唆していたが、この点はいかがであろうか。共同事務所化は困難であるとしても、個人事務所の弁護士に何等かの対策（突発的な事故に備えた対策）を求めることをお願いするなどの取り組みはあるのか。なお、共同事務所化が困難な理由は何かも、差支えの無い限りでご説明いただけるとありがたい。

【柴垣報告】
柴垣報告は、事業承継場面の整理・事業譲渡の細分化を示しつつ、事業承継の際のガイドライン案を提示するものである。
さて、前回のシンポジウムの柴垣報告では、共同事務所化などの事前の防止策も強調していた。今回は、最終的には、立法事実から目的を認定しつつ、目的論的な例外を認める余地の方向で議論を進めている。
そこで、ここの「品位」の理解は少し異なるのではないか。間違っているという趣旨ではなく、他の報告における理解と違っているのではないか。とりわけ、要素 a の点である。要素 a
は、「弁護士が非弁護士の行動を真似するな」ということであるが、弁護士も非弁護士も弁護
士紹介ができないのである。これは、非弁護士が弁護士紹介ができないのは、非弁提携の問題であり、弁護士が対価をとって弁護士紹介をできないのは、①紹介という非法的サービスからお金をとってはいけないという道徳、また、②依頼者から見えない負担増をしてしまう危険の二つではないか。とりわけ、前者の①が「品位」の問題とされているのではないか（この品位の内容に賛成するかどうかは別問題である）。
もう一点、柴垣報告で質問したいのは、先に言及したように、昨年度あったラディカルさが消えているように思われる点である。司法アクセスの拡充という観点から考えても興味深かったあのラディカルさはどこにいったのかという質問である。

質問の際に先生方の議論を誤解している可能性も否定できないが、以上が質問の内容である。
以上

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「公正と党派性の狭間でシンポジウムー弁護士が第三者的職務を兼ねるとき」

１ 日時

2023年10月7日 (土) 13:30 ~17:00

２ 場所

中京大学名古屋キャンパス センタービル 0702号室 及び Zoom会議
2.1 登録制:URLは登録者に後日連絡
2.2 対

象:実務家・研究者 先着60名

３ プログラム司会
3.1

・ 馬場陽（愛知県弁護士 会・日弁連弁護士倫理委員会）

13:30 【開会の辞】 利益相反の新次元
・太田秀哉（日弁連弁護士倫理委員会 委員⾧）

3.2

13:35 【基調報告】 第三者的職務における正義・森際康友（名古屋大学名誉教授・国際法曹倫理学会 前理事⾧）

3.3

13:45 報告１【問題提起１】 倒産事件と利益相反
・浅賀哲（愛知県弁護士会・愛知学院大学教授）

3.4

14:15 報告２【問題提起２】 内部通報窓口と会社顧問の兼任
・横山敏秀（東京弁護士会・公益通報者保護特別委員会）
14:45

3.5

休憩

15:00 報告３【判例】 近時の兼併事案に関する議決例と裁判例
・市川充（東京弁護士会・日弁連弁護士倫理委員会）

3.6

15:20 報告４【理論】 「兼併」の視点 －「職務の公正」と「依頼者」の「正当な利益」を考える
・鳥山半六（第一東京弁護士会）

3.7.1

15:40 【特定質問１】 ・村橋泰志（愛知県弁護士会）

3.7.2

15:50 【特定質問２】 ・松尾陽（名古屋大学教授）

3.8

16:00 【シンポジウム】

４

16:50 【会場校ご挨拶】

５

16:55 【総括と閉会の辞】 ・蜂須賀太郎（愛知県弁護 士会 前会⾧）

・池野千白（中 京大学教授・ 中京大学法務研究所 所⾧）【開催要領】
主催:愛知法曹倫理研究会【問合わせ先】

共催:中京大学法務研究所

弁護士 柴垣直哉

協賛:公益社団法人 商事法務研究会

名古屋市中区丸の内3-15-3 TCF丸の内ビル3階

弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為の研究会

早稲田大学法曹倫理研究会

セントラル法律事務所
Email:shibagakin@sodan.co.jp