第 14 期[2024 年度]事業計画書

2024 年 2 月
公益財団法人 生命保険文化センター

Ⅰ 基本方針
我が国は、人生 100 年時代の中、少子高齢化・人口減少等の構造変化やライフスタイルの多様化等が進行し、あらゆる世代において、一人ひとりが金融リテラシーを向上させ、主体的に生活設計を行い、自助努力や共助による生活保障の準備を行うことの重要性が高まっている。加えて、新型コロナウイル
ス感染症の経験、自然災害の頻発や激甚化、国際的な緊張の高まりや経済環境の変動等により、リスク全般に対する国民の意識と社会保障制度への関心が一層高まっている。このような中、当センターに期待される役割はますます重要になるとの認識のもと、2024 年度は以下の取組みを推進する。
消費者啓発・情報提供活動においては、自助・共助・公助や民間保険、リスク管理等といった中学校・高等学校の新学習指導要領の内容及び成年年齢引下げを踏まえ、引き続き中学生・高校生・大学生向けの生活設計・生活保障教育の拡充に努める。また、学生からシニア層までの各世代に対応したより実践的な教育・啓発に取り組むとともに、ホームページや小冊子等を通じた適切な情報提供に努める。
学術振興事業においては、研究会運営や研究助成等の研究者への支援を通じて生命保険に関する研究の活性化を推進するとともに、保険学セミナー等を開催・運営することにより学術交流の促進に取り組む。
調査・研究活動においては、第 21 回となる「生命保険に関する全国実態調査」を実施するとともに、2025 年度実施予定の「生活保障に関する調査」（第17 回）の企画案を策定する。
１．消費者啓発・情報提供活動（１）生命保険実学講座や生命保険学習会等の講師派遣において、引き続き、対面による講座だけではなく、リアルタイムの双方向によるオンライン講
座や動画を録画したオンデマンド方式の講座といった非対面による講座を選択肢として提供するとともに、ホームページや小冊子、YouTube や X（旧 Twitter）といった SNS を活用した啓発・情報提供活動を積極的に行う。
（２）「中学生作文コンクール」については、2023 年度（第 61 回）は応募校数 813 校・応募作品数 26,221 編となった。引き続き、中学生作文コンクー
ルに取り組む学校へのサポートツールとしての動画提供や中学生向け授業の活用等を通じ、あわせて周辺団体と連携した広報活動を行うことにより、中学生作文コンクールの更なる普及・浸透を図る。
（３）学校教育用副教材や生命保険実学講座について、新学習指導要領や成年年齢引下げを踏まえ、また、教員との懇談会や教員対象セミナー、教員対象勉強会等を通して、中学校社会科・家庭科教員及び高等学校家庭科・公民科教員との接点を拡大し副教材に関する情報収集を行うことにより、学校現場の実状に即したより効果的なものとする。また、大学生向けには、アクティブ・ラーニングを取り入れた講座や社会人向けのテーマの講座も提供するなど、選択の幅を広げ、主催者側の要望に柔軟に対応する。

1

〔 参 考 〕2023 年度主な消費者啓発・情報提供活動の実績見込※1
生命保険実学講座

生命保険学習会(うち従業員・職員向け）

相談員勉強会

ホームページ

消費者向け※2

小冊子頒布部数

アクセス件数2021 年度

557 回

78 回（54 回）

49 回

630 万件

15 万部

受講者数

27,192 名

4,397 名831 名――2022 年度

687 回

96 回（69 回）

65 回

672 万件13 万部

受講者数32,559 名

6,741 名

918 名

―

―

2023 年度見込

658 回

105 回（60 回）

74 回

700 万件

12 万部

受講者数

33,430 名

6,300 名1,200 名――

※1 2023 年12 月末日時点※2 2022 年度まではユニバーサルアナリティクス、2023 年度からはGoogle Analytics 4 で計測。

２．学術振興事業（１）広く「保険」を対象とした研究活動の活性化を推進するとともに、及びライフコースが多様化する時代における生命保険ないしは生命保険業界が果たすべき役割を明らかにすることを目的とした「家族が多様化する時代の保険のあり方に関する研究会」（2023 年度設置）を継続する。また、既存の各種研究会への若手研究者の参加促進に積極的に取り組み、保険研究者の裾野の拡大及び生命保険に関する研究の活性化を支援する。
（２）各種研究会に加え、保険学セミナー、国内外の有識者による講演会、研究助成者の優秀論文表彰式等の場を通じ、産学の接点をより充実させ、学術交流・学際交流の促進に取り組む。その運営にあたっては、開催方式（対面、オンライン及びその併用）の利点を考慮しつつ、状況に応じて柔軟に実施する。
３．調査・研究活動（１）「生命保険に関する全国実態調査」（第 21 回）について、4～5 月に実査を行い、10 月に速報版、12 月に報告書を発行する。
（２）2025 年度実施予定の「生活保障に関する調査」（第 17 回）について、企画案の策定及び実施準備を行う。

2

Ⅱ 具 体 的 内 容活動項目

具体的取組内容

備考＜消費者啓発・情報提供活動＞
１．生活設計・生活保障に関する教育活動（１）中学校向け活動〈中学生作文応募状況〉①中学生作文コンクールの実施
・生命保険制度の役割や意義を考える機会の提供を通じた生命保険への理解促進を ・2022 年度（第 60 回）:応募校数 935 校、応募作品数 29,822 編
主な目的とし、文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援のもと、全国の中・2023
年度（第 61 回）:応募校数 813 校、学生を対象に「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマとする「第 62 回中学応募作品数 26,221 編
生作文コンクール」を実施する。
・中学生作文コンクールに取り組む学校へ、中学生向け副読本「生命保険って何だろう？」を広く配布し、あわせてサポートツールとして動画を提供することにより、中学生作文コンクールの普及・浸透を図る。
〈中学生向け実学講座実施回数〉②中学生向け生命保険実学講座
・中学校社会科向け副教材を活用し、新学習指導要領の内容を踏まえた講座の実施 ・2022 年度：20 校・47 回・1,867 名・2023 年度実績見込：20 校・40 回・1,100 名拡大を図る。
・身近なリスクに備えることの大切さについて考えさせる中学校家庭科を主とした講座資料を活用し、実践的教育の機会として、国語科・家庭科・総合的な学習の時間において、中学生向け授業の更なる機会拡大を図り、生活設計・生活保障教育の充実に向けて取り組む。

（２）高等学校向け活動〈高等学校向け副教材「君とみらいとライフ①副教材の充実と活用
・引き続き、新学習指導要領の内容を踏まえ、高等学校家庭科向け・公民科向け副 プラン」配布状況（生徒用ワークブック）〉
教材について、各地の教育委員会や教員対象セミナー、教員対象勉強会等を通し ・2022 年度版：123,780 部（別途ライフプラン表とシールをセットにして4,995部配布)て、各教科の教員へ活用促進を図る。
・高等学校向け副教材「君とみらいとライフプラン」を教員・生徒向けに広く提供 ・2023 年度版配布実績見込:128,000 部
3

活動項目

具 体 的 取 組 内 容
備考
し、生活設計・生活保障教育での活用を促進する。
・日本損害保険協会と共同で、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた高校生 ・2025 年 2-3 月頃完成予定
向け副教材の新規開発を行う。
〈高校生向け実学講座実施回数〉②高校生向け生命保険実学講座
・2022 年度：121 校・503 回・21,561 名
・高等学校家庭科向け・公民科向け副教材を活用し、講座内容の充実を図る。
・成年年齢引下げや契約をテーマとした実学講座の機会拡大を図り、生活設計・生 ・2023 年度実績見込：105 校・450 回・17,800名
活保障教育の更なる充実に取り組む。

（３）大学向け活動〈大学生向け実学講座実施回数〉①大学生向け生命保険実学講座
・大学生向け冊子「生活設計とリスク管理」を活用した講座を中心に、生命保険の ・2022 年度：66 校・106 回・7,733 名
基礎知識や年金、医療、介護といった専門的なテーマについても実施する。また、 ・2023 年度実績見込：92 校・130 回・13,000名
大学教員との懇談会を通して作成した、「生活設計とリスク管理」を基にアクティブ・ラーニングを取り入れた講座も活用し、生活設計・生活保障教育の更なる 〈短大生向け実学講座実施回数〉
・2022 年度：11 校・13 回・687 名
充実に取り組む。
・大学教員への働きかけとあわせて、大学本体で実施している新入生向けの講座や ・2023 年度実績見込：16 校・18 回・1,100 名〈専門学校生向け実学講座実施回数〉
社会人向けの公開講座等における活用促進を図る。
・2022 年度：15 校・18 回・711 名・2023 年度実績見込：14 校・20 回・430 名②業界横断的な金融経済教育への取組み
・引き続き、金融関連団体連携による大学の連続講座に積極的に参画するとともに、コンテンツの拡充や ICT を活用した教育活動・情報発信の強化に向けた、業界横断的な金融経済教育への取組みへ協力する。

4・金融関連団体による連携講座（半期 15 コマ）として、2022 年度 16 大学、2023 年度 15 大学で実施予定。

活動項目

具体的取組

内容

備考

（４）社会人向け活動〈社会人向け学習会実施回数〉①生命保険学習会の実施
・生活設計・生活保障に関する正しい知識、各年代層のニーズに適したより効果的 ・2022 年度：96 回・6,741 名・2023 年度実績見込：105 回・6,300 名な情報提供を目的とし、引き続き生命保険学習会への講師派遣を実施する。
〈「ほけんのキホン for Beginners」解説講座②若年社会人に対する教育実施回数〉
・若年社会人向けの生活設計・生活保障教育の一環として、高等学校教員へのヒア【2022年度実績】
リングを基に高校生向けと子育て世代向けの 2 種類に分冊した冊子「ほけんのキホン for Beginners」の無償配布を行う。あわせて、主に卒業を控えた専門高校 ・主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした高校生向けの講座：26 校・36 回・2,795
生等を対象とした高校生向けの講座や子育て世代向けの講座として、本冊子の解名説講座を積極的に展開する。
・子育て世代向けの講座：4 箇所・5 回・99 名【2023 年度実績見込】
・主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした高校生向けの講座：22 校・30 回・2,500名
・子育て世代向けの講座：8 箇所・9 回・400名＊上記記載の「主に卒業を控えた専門高校生等を対象とした高校生向けの講座」は、(２）高等学校向け活動 高校生向け生命保険実学講座に、「子育て世代向けの講座」は、（４）
社会人向け活動 生命保険学習会の実績に含む。

（５）教員向け活動
・日本損害保険協会との共催で実施①教員対象セミナーの開催
・中学校や高等学校の教員を対象に、引き続き、夏季セミナーとして、東京・大阪
5活動項目

具 体 的 取 組 内 容
備考の 2 箇所で計 3 回開催する。リアルタイムのオンラインによる参加も可能とし、 〈教員対象セミナー（夏季） 参加者数実績〉
全国の中学校や高等学校の教員へ広く案内を行う。また、セミナーの拡大実施に ・2022 年度:参加者数計 176 名①家庭科向け 東京 67 名（会場参加 18 名・も取り組む。
オンライン参加 49 名）、大阪 82 名（会場参・セミナーの場を通じて、中学校や高等学校の教員との接点を拡大し、講師派遣や加 24 名・オンライン参加 58 名）、②社会学校教育用副教材等に関する情報提供を行う。
科・公民科向け 東京 27 名（会場参加 10名・オンライン参加 17 名）・2023 年度: 参加者数計 137 名①家庭科向け 東京 85 名（会場参加 34 名・オンライン参加 51 名）、大阪 36 名（会場参加 20 名・オンライン参加 16 名）、②社会科・公民科向け 東京 16 名（会場参加 10名・オンライン参加 6 名）
〈教員対象勉強会実施回数〉②教員対象勉強会の実施
・上記セミナーに加え、教員との接点の拡大を企図し、生活設計・生活保障等をテ ・2022 年度：7 回・115 名ーマとした各地の教員勉強会等への講師派遣を推進し、リスク管理等に対する理 ・2023 年度実績見込：5 回・150 名※うち、日本損害保険協会との共催による解を深めていただくとともに、学校教育用副教材の活用や講師派遣の利用等の促勉強会として、2 回実施（2023 年 12 月現進を図る。
在）。
・損害保険を含む民間保険に関するテーマで講師派遣の要望を受けた際は、日本損害保険協会からも講師を派遣し、同協会との共催による勉強会を検討する。

（６）オンライン講座、動画等への取組み
・生命保険実学講座や生命保険学習会等の講師派遣において、引き続き、対面による講座だけではなく、リアルタイムの双方向によるオンライン講座や動画を録画したオンデマンド方式の講座といった非対面による講座を選択肢として提供する。また、講師派遣の勧奨活動においても、講座を録画した動画をサンプルとして活用した効果的な案内活動を行う。
6活動項目

２．消費者団体等との連携・交流活動

具 体 的 取 組 内 容・当センターYouTube 公式チャンネルで公開している啓発動画について、講師派遣先や消費生活センター等へ周知を図る。

備考（１）消費生活相談員等への情報提供〈相談員等向け勉強会実施回数〉①相談員等を対象とした勉強会の実施
・消費者との相談活動に携わる消費生活相談員や金融広報アドバイザーを対象とし ・2022 年度:65 回・918 名た勉強会に講師を派遣する。生命保険に関する情報提供にとどまらず、生活設計・ ・2023 年度実績見込:74 回・1,200 名
生活保障について理解促進を図る。
・全国消費生活相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）、日本消費者協会との連携による地域別講習会や、日本消費者協会との連携による相談員養成段階層を対象とした講習会に講師を派遣する。
・生命保険協会との共催で全国 54 地域で実施する生命保険意見交換会や相談員等を対象とした勉強会において、行政担当者や消費生活相談員に対して情報提供を行う。
②「生命保険・相談マニュアル」の提供・活用
・消費生活相談員等向けの「生命保険・相談マニュアル」を全国の消費生活センター等の相談員に提供する。また、上記勉強会でも積極的に活用促進を図る。
（２）消費者団体及び各種団体等との交流・連携①消費者団体等との交流
・小冊子改訂に関する情報提供の機会や生命保険協会が主催する消費者団体等との意見交換会への参加を通じて更なる連携強化を図る。
②日本消費者教育学会との連携
・消費者教育の発展に資することを目的に、日本消費者教育学会との連携事業として、消費者教育に関する優れた研究に対して研究助成を行う。
7

活動項

３.情報提供活動

目

具 体 的 取 組 内 容③生命保険協会地方事務室との連携
・生命保険協会地方事務室と連携し、各地の消費生活センター、金融広報委員会、介護福祉士・保育士養成給付型奨学金制度指定校等に対して、当センターの活動紹介を行うとともに、講師派遣を推進する。
・各都道府県の教育委員会、中学校等に対する中学生作文コンクールや学校教育用副教材等の紹介案内についても、あわせて連携を図る。

備考（１）インターネットによる情報提供〈ホームページアクセス数〉①ホームページによる情報提供の充実
・2022 年度：672 万件
・生活設計や生命保険に関する最新情報の提供とコンテンツの充実を図る。
・2023 年度実績見込:700 万件
・当センターの各活動について、分かりやすい情報提供と利便性の向上を図る。
※2022 年度まではユニバーサルアナリティ
・コンテンツに対するアクセスの動向やアンケート結果等を踏まえて、ニーズを把クス、2023 年度からは Google Analytics
握し、より良い情報発信について検討する。
4 で計測。
〈メールマガジン登録者数〉②メールマガジンによる情報提供
・メールマガジン登録者に毎月 3 回程度の配信を継続し、ホームページを通じた情 ・2022 年度: 29,666 名
報提供を行う（メールマガジンの内容は、「エッセイ」「教育の現場から」等のペ ・2023 年度実績見込：29,800 名。
ージ紹介、小冊子改訂の案内、ホームページコンテンツを基にした情報提供等。
）
・メールマガジン登録者の拡充（小冊子への案内掲載、講師派遣先に向けた案内等）に取り組む。
〈小冊子>（２）小冊子による情報提供
・公正・中立な立場から、小冊子を通して生活設計、生活保障、生命保険に関する ・「ほけんのキホン」
・「遺族保障ガイド」
最新かつ適切な情報を提供する。
・生命保険商品の最近の動向や社会保障制度の改正に対応し、内容の充実を図る。 ・「医療保障ガイド」
・「ねんきんガイド」
・電子書籍（Amazon Kindle）での販売と周知活動を継続する。
・小冊子の活用推進の取組みとして、改訂時のプレスリリース・ホームページ・メ ・「介護保障ガイド」

8

活動項

目

具 体 的 取 組 内 容
備考ールマガジンによる周知、書店販売（ネット書店を含む。
）、金融機関への案内等 ・「知っておきたい生命保険と税金の知識」
・「ライフプラン情報ブック」を行う。
・「定年 Go！」（３）相談対応活動
・消費者からの生命保険、個人年金保険、生活設計等に関する相談に公正・中立な立場で対応し、最新かつ適切な情報提供と助言を行う。
・相談対応を通じて消費者の意識や要望を把握・分析し、センターの業務に活かすとともに、「相談リポート」にまとめ業界内外に情報提供する。
・生命保険会社各社の個人向け商品一覧の冊子を作成し、センターの相談業務に活用するとともに、業界各社等にも提供する。
（４）広報活動・マスコミを通じた消費者への情報提供と、センターの活動に対するマスコミの理解促進を目的に、プレスリリースの機会を活用した広報活動に取り組む。また、YouTube や X（旧 Twitter）といった SNS を使った情報提供活動を積極的に行う。
・生命保険分野の新担当記者等への資料提供やレクチャーなどを通じ、マスコミとの関係強化を図る。
・生命保険協会地方事務局長とも連携し、好取組事例の共有などにより地方マスコミとの接点を更に増やし、関係強化を図る。

＜学術振興事業＞
１．保険研究の活性化に向けた取組み（１）研究会の運営
・2023 年度メンバー数（以下はすべて 9 月末
①保険事例研究会 ＜東京・大阪＞
時点）
・学者、弁護士、業界専門家を構成メンバーとし、最新の生命保険判例に関する判（東京）学者 40 名、弁護士 28 名、例分析研究を行う。
業界実務担当者 52 名・東京・大阪に研究会を設置し、それぞれ年 9 回開催する。
9活動

項目

具 体 的 取 組 内 容
備考
・研究成果は、研究会開催の都度、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行 （大阪）学者 27 名、弁護士 40 名、業界実務担当者 7 名する。購読会員へは有償、研究機関等へは無償で提供する。
・2023 年度メンバー数②生保・金融法制研究会 ＜大阪＞
学者 11 名、業界実務担当者 18 名
・関西の保険法・経済法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。
・2023 年度メンバー数③生命保険会計研究会
学者・有識者 10 名、業界実務担当者 8 名
・会計学関係の学者・有識者と業界専門家を構成メンバーとし、生命保険会計や会計全般に関する理論面等について研究を行う。
・研究会は年 5 回程度開催する。
・2023 年度メンバー数④生保関係法制研究会 ＜東京＞
学者 18 名、業界実務担当者 10 名・関東を中心とした保険法関係の学者と業界法務担当者を構成メンバーとし、生命保険に関する金融関連法について研究を行う。
・研究会は年 6 回程度開催する。
・2023 年度メンバー数⑤生命保険基本判例研究会
業界関係者 52 名、学者 3 名、弁護士 1 名
・生保各社の支払査定部門、法務部門、契約審査部門を担う中堅職員をメンバーとし、次代を担う当該職員の育成に寄与すべく、保険法学者・弁護士の指導により、基本的な保険判例の理解力と、生命保険約款解釈の基礎的能力の向上を図る研究会として運営する。
・研究会は 2 年間 16 回を 1 シリーズとして、年 8 回開催する。
[2024 年度はシリーズ 2 年目]

10活動

項目

具 体 的 取 組 内 容
備考
・2023 年度メンバー数⑥家族が多様化する時代の保険のあり方に関する研究会
学者 7 名、業界実務担当者 7 名
・多様なライフコースを前提とした生命保険の役割、市場、商品や加入経路等の変化を捉えるべく、代表的な標準モデルではない層（生涯独身者や離別者など）にも着目し、必要とする保障や支援について幅広く考える。
・研究期間は 2023 年 4 月から 2025 年 3 月まで。
・メンバー数は学者 5～7 名程度、業界実務担⑦新研究会の発足準備【新規】
当者 8 名程度を想定。
・生命保険に関する今日的な課題を研究テーマとする研究会を 2025 年度上期から開催するために、研究テーマ、座長、及び研究会メンバーについて選定・確定する。

（２）研究者への支援
・2023 年度若手研究者 8 件、一般研究者 5 件①研究助成
計 13 件（うち、共同研究 3 件）助成
・生命保険及び関連分野に対する研究助成を行う。若手研究者のみならず一般研究・優秀論文表彰式開催時に受賞者研究報告会者（教授等）も募集対象とする。
を開催する。
・募集件数は若手研究者 12 件程度、一般研究者 3 件程度とし、計 15 件を目途とする。
・研究助成は単独研究のみならず共同研究も対象とする。
・研究助成の成果論文に対して、優秀論文表彰（表彰式）を実施する。
・2023 年度は「東京学生保険ゼミナール」（慶②大学ゼミナール活動への支援
應義塾大学、専修大学、日本大学、明治大学、・リスク、保険、社会保障等を研究する大学ゼミナールによって構成される「東京早稲田大学）、「RIS」（関西大学、九州産業大
学生保険ゼミナール」や「全国学生保険学ゼミナール（Risk and Insurance
学、京都産業大学、慶應義塾大学、西南学院
Seminar；RIS）」に対し、報告書作成に関する経費補助や、報告会（全国大会、関大学、拓殖大学、同志社女子大学、東洋大学、東・関西等のブロック別報告会）に参加し、報告内容に対する助言を行うなどの長崎県立大学、日本大学、福岡大学、明治大活動支援を実施する。
学、早稲田大学）に対して、報告会に参加し、・その他、各大学の個別ゼミナール（学部・院問わず）単位でも報告会等を実施す経費補助等の活動支援を実施した。
る際の活動支援を行う。

11

活動

項目

具 体 的 取 組 内 容
・学部生・修士課程の大学院生を対象に、センターのアンケート調査の個票から分析する論文を公募し、優秀な論文について顕彰する。

備考③若手研究者の発掘・育成（支援）・過去の研究助成者等を中心に研究会への入会等を通じて、研究及びその発表の場を提供する。
・研究助成に対する成果論文の表彰式を若手研究者の発掘・関係強化の場として有効に活用する。
・保険関連分野学会（生活経済学会、日本年金学会、日本保険・年金リスク学会等）への参加を通じ、若手研究者との関係構築・強化への取組みを行う。
・保険関連分野の若手研究者に対して、生命保険論集の贈呈や保険学セミナーへの入会勧奨を行うなど、勧奨活動の強化を図る。
（３）学術振興委員会
・学術振興事業に関する諮問や研究助成の審議を目的に、学術振興委員会を年 2 回 ・委員は、保険学・保険法関係学者等 10 名開催する。
２．学術交流の促進に向けた取組み

・2023 年度メンバー数（１）保険学セミナー・保険学セミナー懇談会 ＜東京・大阪＞・学者間、及び学者と業界実務者の研究報告や討議を通じた交流の場として、「保 （東京）学者 135 名、業界関係者 72 名
険学セミナー」及び「保険学セミナー懇談会」を東京・大阪でそれぞれ年 6 回開 （大阪）学者 86 名、業界関係者 22 名
・討論者制度（経済商学系）を実施する。
催する。
・若手研究者の育成（支援）の一環として、研究助成者に報告の機会を提供する。
・討議の活性化や魅力度の向上を図るべく、事前質問制度の導入や中堅教授による報告回数を増やすなど、運営面について幅広く検討・工夫する。

12活動項目

具体的取組

内容

備考

（２）講演会・2013 年度から当センターホームページ及び①公開講演会
メールマガジンで参加者を広く公募。[2012・一般消費者・業界関係者等を対象に、生命保険及び関連分野に関する新しい動向
年度までは生保業界関係者のみが対象]などをテーマとする公開講演会を開催する。
（年 1 回）・2023 年度は守島基博氏（一橋大学名誉教授、学習院大学教授）による講演会を 2024 年 1
月 31 日に開催。

②海外の有識者による講演会等
・海外の有識者来日の機会を捉え、学者・業界関係者を対象とした講演会等の開催を検討する。
３．情報提供活動（１）生命保険論集・生命保険に関する研究論文集として年 4 回発行するとともに、発行から一定期間経過後、順次、当センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、一部研究機関等への無償提供を行う。
・掲載論文については、各種研究会・保険学セミナー報告を候補とするほか、引き続き公開講演会の講演録や「全国学生保険学ゼミナール」の優秀論文も対象とする。
※J-Stage
・掲載論文については、J-Stage※に登載する。
国内最大の電子ジャーナルプラットフォー
・査読制度、英語論文の受け入れを継続する。
ム（国立研究開発法人科学技術振興機構が運営）（２）生命保険判例集・2024 年度中に第 28 巻を発行する。

・第 28 巻は 2019～2020 年の判例を収録する。
・第 25 巻からは、判決が出てから発刊までの13

活動項

目

具体的取組

内容備考

時間を短縮すべく、従来、1 年分を 1 巻にまとめて発行していたものを、2 年分を 1 巻にまとめて発行している。

（３）保険事例研究会レポート
・年 9 回開催している保険事例研究会の研究成果を研究会開催の都度、「保険事例研究会レポート」に取りまとめて発行するとともに、発行から一定期間経過後、順次、当センターホームページに掲載する。
・有償の購読会員を業界内外から幅広く募るほか、研究機関等への無償提供を行う。
（４）WEB 版「生命保険用語英和・和英辞典」のメンテナンス
・「生命保険用語英和・和英辞典」の新規語・修正語の登録を随時行う。
４．関連諸学会との連携

・生命保険経営学会の事務局運営を通じ同学会の活動を支援する。また、その他の関連諸学会との交流、連携にも努める。

＜調査・研究活動＞
１．調査（１）「2024 年度 生命保険に関する全国実態調査」（第 21 回）・人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
・実査は 2024 年 4～5 月に行い、速報版を 10 月、報告書を 12 月に発行する。
（２）「2025 年度 生活保障に関する調査」（第 17 回）・人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を把握し、業界内外に基礎資料として提供する。
・2025 年 4～6 月の本調査の実施に向け、2024 年度内に企画案を策定する。
14

活動

２．研究活動項目

具 体 的 取 組 内 容（３）個票データの学術的活用の促進
・引き続き、当センターホームページ上にデータ利用申請に関する情報を掲載する。
・当センター職員が一連の研究活動（研究テーマの設定、研究・分析、学会等で報告や論文投稿）を引き続き行う。

15

備考