提出用（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書̲20200910（付表）
連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書（○ この明細書は、（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合で、連帯債務に係る住宅借入金等があるときに使用します。
○ 連帯債務に係る住宅借入金等について、当事者間において任意の負担割合が取り決められている場合には、税務署にお尋ねください。

）

年分

１ 各共有者の取得した資産に係る取得対価の額等の計算Ⓐ（あなた）Ⓑ（共有者）Ⓒ（共有者）Ⓓ

連帯債務者（共有者）の氏名

合計等

（取○円

家 家屋の取得対価の額 ①（増改築等の費用の額）
屋
増改

各共有者の共有持分 ②

得 築 各 共 有 者 の 持 分に係 る等
家 屋の取 得 対 価の額 等 ③（ ①×② ）
し円円円）

た

土円

土 地 等の取 得 対 価の額 ④

地 各共有者の共有持分⑤

資等 各 共 有 者 の 持 分に係 る
土 地 等の取 得 対 価の額 ⑥（ ④×⑤ ）産
各共有者の取得した資産に係る取 得 対 価 の 額 等（ ③＋⑥ ）

円

円

円

⑦（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ）

各共有者の取⑧
自己資金
負担
額
得し
各共有者のた単 独 債 務 に よ る ⑨
資
借 当 初 借 入 金 額
産
当 該 債 務 に 係 るに
住 宅 借 入 金 等 に ⑩係
係 る 年 末 残 高る 入資連 帯 債 務 に よ る⑪
金
当 初 借 入 金 額の金
当 該 債 務 に 係 る状
住 宅 借 入 金 等 に ⑫況係 る 年 末 残 高提出用
この明細書
は申告書と一緒に提出してくだ
さい円（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ）円※１ ①欄及び④欄には、住宅の取得等に関し補助金等の交付を受ける場合で（付①欄及び④欄には、住宅の取得等又は住宅の増改築等に関し補助金等の交付を受ける場合は、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」又は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）」（以下これらを「計算明細書」と表１）を使用する場合には、（付表１）の２のⒶの①（増改築等の場合は３の④）の金額及び２のⒷの①の金額を、それ以外の場合は、「（特いいます。
）の２の○ロ（増改築等の場合は３の㋻）及び２の○トの金額をそれぞれ転記します。
定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」又は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方※２ ⑩欄及び⑫欄には、金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下「証明書」といいます｡）に記載されている住宅借入金等の年末残高を書きます（２か所以上から証明書の交付を受けている場合には、全ての証明書に基づいて書きます。）。
※３ ①と④の金額の合計額（以下「取得対価の額の合計額」といいます｡）と、⑧及び⑨のⒹの金額と⑪の金額の合計額（以下「取得資金の額の合計額」といいます｡）とが異なる場合には、次により調整が必要となります。
・取得対価の額の合計額の方が多い場合……「各共有者の自己資金負担額」を各共有者間で調整し、増額します。
・取得資金の額の合計額の方が多い場合……「各共有者の自己資金負担額」を各共有者間で調整し、減額します。

２ 各共有者の住宅借入金等の年末残高
各 共 有 者の負担すべ き
連 帯 債 務 による借 入 金 の 額（ ⑦−⑧−⑨ ）⑬連 帯 債 務による借 入 金 に係る各 共 有 者の負担 割 合（ ⑬÷⑪ ）⑭

連 帯 債 務 による借 入 金 に係る各 共 有 者 の年 末 残 高（ ⑫×⑭ ）⑮

各共有者の住宅借入金等の年末残 高（ ⑩ ＋ ⑮ ）⑯

（赤字のときは０）円 （赤字のときは０）円 （赤字のときは０）

円％％％

円

円円％

※小数点以下第２位まで書きます｡※１ 連帯債務に係る住宅借入金等について、証明書に記載されている「住宅借入金等の内訳」欄の区分が２以上あるときは、税務署にお尋ねください。
※２ ⑭の割合及び⑯の金額を各共有者の「計算明細書」の⑥欄及び⑦欄に転記します。

02.11

提出用
控用

（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書̲20200910（付表）
連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書（○ この明細書は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合で、連帯債務に係る住宅借入金等があるときに使用します。
○ 連帯債務に係る住宅借入金等について、当事者間において任意の負担割合が取り決められている場合には、税務署にお尋ねください。

）

年分

１ 各共有者の取得した資産に係る取得対価の額等の計算Ⓐ（あなた）Ⓑ（共有者）Ⓒ（共有者）Ⓓ

連帯債務者（共有者）の氏名

合計等

（取○円

家 家屋の取得対価の額 ①（増改築等の費用の額）
屋
増改

各共有者の共有持分 ②

得 築 各 共 有 者 の 持 分に係 る
等
家 屋の取 得 対 価の額 等 ③（ ①×② ）
し円円円）

た

土円

土 地 等の取 得 対 価の額 ④

地 各共有者の共有持分⑤

資等 各 共 有 者 の 持 分に係 る
土 地 等の取 得 対 価の額 ⑥（ ④×⑤ ）産
各共有者の取得した資産に係る取 得 対 価 の 額 等（ ③＋⑥ ）

円

円

円

⑦（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ）

各共有者の取⑧
自 己 資 金 負 担 額
得し各共有者のた
単 独 債 務 に よ る ⑨
資
借 当 初 借 入 金 額
産
当 該 債 務 に 係 るに
住 宅 借 入 金 等 に ⑩係
係 る 年 末 残 高る 入資連 帯 債 務 に よ る⑪
金
当 初 借 入 金 額の金
当 該 債 務 に 係 る状
住 宅 借 入 金 等 に ⑫
況
係 る 年 末 残 高

控提出用

円

この明用
細紙書はは控用
申で告す書と申一
告緒には提出必しずてく
提だ
出さ
用
いを使てください（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ）円※１ ①欄及び④欄には、住宅の取得等に関し補助金等の交付を受ける場合で（付①欄及び④欄には、住宅の取得等又は住宅の増改築等に関し補助金等の交付を受ける場合は、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」又は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）」（以下これらを「計算明細書」と表１）を使用する場合には、（付表１）の２のⒶの①（増改築等の場合は３の④）の金額及び２のⒷの①の金額を、それ以外の場合は、「（特いいます。
）の２の○ロ（増改築等の場合は３の㋻）及び２の○トの金額をそれぞれ転記します。
定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」又は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方※２ ⑩欄及び⑫欄には、金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下「証明書」といいます｡）に記載されている住宅借入金等の年末残高を書きます（２か所以上から証明書の交付を受けている場合には、全ての証明書に基づいて書きます。）。
※３ ①と④の金額の合計額（以下「取得対価の額の合計額」といいます｡）と、⑧及び⑨のⒹの金額と⑪の金額の合計額（以下「取得資金の額の合計額」といいます｡）とが異なる場合には、次により調整が必要となります。
・取得対価の額の合計額の方が多い場合……「各共有者の自己資金負担額」を各共有者間で調整し、増額します。
・取得資金の額の合計額の方が多い場合……「各共有者の自己資金負担額」を各共有者間で調整し、減額します。

２ 各共有者の住宅借入金等の年末残高
各 共 有 者の負担すべ き
連 帯 債 務 による借 入 金 の 額（ ⑦−⑧−⑨ ）⑬連 帯 債 務による借 入 金 に係る各 共 有 者の負担 割 合（ ⑬÷⑪ ）⑭

連 帯 債 務 による借 入 金 に係る各 共 有 者 の年 末 残 高（ ⑫×⑭ ）⑮

各共有者の住宅借入金等の年末残 高（ ⑩ ＋ ⑮ ）⑯

（赤字のときは０）円 （赤字のときは０）円 （赤字のときは０）

円％％％

円

円円％

※小数点以下第２位まで書きます｡※１

連帯債務に係る住宅借入金等について、証明書に記載されている「住宅借入金等の内訳」欄の区分が２以上あるときは、税務署にお尋ねください。
※２ ⑭の割合及び⑯の金額を各共有者の「計算明細書」の⑥欄及び⑦欄に転記します。

02.11