【資料３】令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和4年8月29日（月）14：00～

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅰ】

基本目

標施策

具体的取

【基本的方向】組●本市における定住人口の確保や、まちの賑わいの活性化を図っていくために、市内における就業の場の確保や、既存企業や起業家を対象とし（1）相談支援体制の充実

Ⅰ

た相談支援体制の充実などの取組を通じて地域経済の発展に欠かすことのできない地元中小企業を中心に支援することにより、安定した雇用の（2）市特産品の開発とブランド力の強化
1.

創出を図るとともに地元中小企業に就業する専門人材の確保・育成に努めます。

地域産業の振興

本市における安定した雇用を創出する（3）中小企業者への支援●本市の特産品のブランド力を強化していくとともに新たな特産品の開発を推進していくことにより、本市における地域産業の競争力強化を通（4）働きやすい職場づくりの支援

じて、消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の育成を推進します。
●農業経営の法人化を推進することで、農業経営の規模拡大や多角化を図るとともに雇用を創出し、新規就農者の確保及び農業技術の習得の容（1）企業誘致の推進
2.

易化を図ります。

地元雇用の創出（2）農業の担い手確保・育成・就農支援

年
基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度●多くの産業において懸念される労働力不足を解消するため、高齢者や再就職希望者などの人材の活用を図ります。

度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

現状と分析

評価

（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

2,275事業所

2,275事業所【指標1】事業所数（平成28年）（令和6年）(地域振興部・商工振興課)【指標見直し案】【指標見直し案】

2,793事業所

2,793事業所(令和元年)(令和６年)【指標2】農業法人数

1法人

3法人

(地域振興部・農業振興課)（平成30年度）（令和6年度）令和元年の経済センサス調査より、調査方法に変更があり、法人番号を活用し国税庁法人番号公表サイトに登録が2,793事業所(令和元年)-

調査なし

ある事業者が計上されたことにより、前回まで調査で捉えられていなかった事業者がカウントされるようになったこと等により、事業者数としては、見かけ上、増加しているため、当初の基準値とは、比較が困難になっています。

農業従事者の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、地域の2法人△

2法人

特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市が一体となり、アンケートの実施・結果の地図化、現状把握を行いながら、農地の集積・集約化を一体的にすすめています。実質化を推進することで、農業法人化にも繋がっていくと考えています。

年

重要業績評価指標【指標3】中小企業相談機関での相談件数(地域振興部・商工振興課)

基準値

－目標値

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）

550件

54件

（累計）

（令和2年12月15日～（令和2～6年度）

度

2020年度

令和3年3月31日実績）

令和3年度

令和2年12月に「広陵高田ビジネスサポートセンター」を開設。地域の中小企業等の販路拡大支援や新商品開発支

96件

△

(累計)

1.

HPや広報誌等で返礼品協力事業者としてご登録いただける事業者さまの募集を行うことにより、返礼品協力事業者

6事業者

10事業者

（令和元年12月末時点）（令和6年度）【指標5】融資制度の利用件数120件／年130件／年(地域振興部・商工振興課)（平成２８～３０年度）（令和2～6年度）【指標6】市特産野菜の取扱店舗数

51店舗

60店舗

(地域振興部・農業振興課)（平成３０年度）（令和6年度）11件（累計）15件以上（累計）2件

3件（平成27年度～30年度）（令和2～6年度）

（累計）

（累計）

8事業者

△9事業者

相談件数
(地域振興部・商工振興課)

数および掲載返礼品数の増加を図り、返礼品協力事業者については、前年度から10事業者増加している。ポータルサイトに掲載することで、全国へ本市事業者の商品・サービスの発信（広告機能）も兼ねていると考えている。

(企画政策部・企画創生課)【指標7】商工業振興促進制度利用の
2.

援、ホームページ・ＳＮＳ運営の支援等を行っている。日常の相談業務に加え、市内事業者を対象とした研修会やセミナー等の開催を行い、地域の事業者に寄り添った支援を継続している。

（累計）【指標4】ふるさと納税において年５０件以上選択された事業者数

具体的事業・進捗状況

評価

特別融資81件、創業者支援融資1件の82件。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規20件△82件

模事業者を対象とした奈良県の無利子・無保証料・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用する事業者が多かったが、令和３年度は本市の融資制度を利用する数が増加した。

前年度からの取扱店舗数の増減は結果としてなかったが、農産物品評会を開催することで、生産者の技術や農産物

56店舗△56店舗の品質、生産性の向上を図りながら、JA高田支店の軟弱野菜部会に軟弱野菜栽培農家育成助成金を交付し、引続き、軟弱野菜のPR等を行うことにより、栽培の普及と出荷につとめている。

大和高田市企業誘致促進条例に基づき、市内で新たに商工業施設を設置する事業者に対して「事業所設置奨励金」△と「雇用促進奨励金」を交付している。令和３年度から、事業所設置奨励金の対象業種や要件を見直し、条件の緩和を行っています。

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【資料３】
令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和4年8月29日（月）14：00～

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅱ】

基本目

標Ⅱ

大和高田への新しい施策

具体的取組

移住・定住の促進

2.

本市への愛着を（1）郷土愛を育む教育の推進

育む取組の推進（2）学生との連携・協働の推進

ひとの流れをつくる
3.

【基本的方向】（1）住まいの確保支援

1.

●本市では、奈良県内や大阪府への転出を中心に、年間３００～５００人程度の転出超過の実態がありますが、今後は市内における住まいの確（2）ＵＩＪターンの推進

保への支援や「住みよいまち大和高田」のＰＲを推進することなどにより転入者数の増加を図ることで、転入・転出均衡に向けた転出超過規模の縮小を目指します。
●地域ブランド商品や本市の魅力を発信するイベントなどを活用した集客・交流の推進により、本市に興味を持つ人、訪れる人の増加を図ると（1）メディアなどを活用したＰＲの展開

魅力発信の強化ともに、こうした取組を通じたひとの流れを将来的には移住・定住へと結びつけることも視野に入れて推進します。

（2）魅力的なイベントの実施

年度

基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）（令和6年度）

令和3年度

現状と分析

評価

【指標8】
令和3年度の社会増減については、25年ぶりに転入超過となった。要因としては、大型マンションの社会動態増減数（転入者数 － 転出者数）△436人/年△280人/年（平成27～30年度）（令和2～6年度）

△431〇

27

建設の影響も大きいと推測される。転入出傾向については大きな変化はなく、約60％程度は県内移動となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の人口動態とは異なる特徴が現れている可能性が高いため、今後も注視する必要があると考えています。

(企画政策部・企画創生課)

年度
重要業績評価指標

基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

具体的事業・進捗状況

評価（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標9】空き家の活用に関する相談件数1.

－（環境建設部・住宅課）【指標10】移住相談件数(地域振興部)－

70件（累計）2件

10件（令和2～6年度）

（累計）

（累計）

50件（累計）5件

8件（令和2～6年度）

（累計）

（累計）

・特定非営利法人空き家コンシェルジュと空家等の対策の推進に関して、①空家等の活用や管理用△③その他空家等の流通②空家バンクに関する相談について連携・住まいづくり相談（リフォーム相談）の実施△

奈良県とともに、移住・定住の促進を図るため、移住支援金制度を設けている。
（単身世帯：60万円/世帯・2人以上世帯：100万/世帯）令和3年度本市実績：0件
コロナ禍の影響は大きかったが、市民交流センター開催のイベントで少しずつ学生と協働することができた。また、令和３年【指標11】学生との連携事業
2.

参加人数（地域振興部・市民交流センター）

度にオープンした小さな拠点事業「きらきら☆ステーション」にて、畿央大学の学生が参画している。

－

2,300人

12人△64人

アクセス件数（企画政策部・広報広聴課）

・小さな拠点事業：３人するイベント）：２人（企画政策部・企画創生課）【指標12】市外からの市ホームページ【内訳】て参加577,065件

630,000件（平成30年度）（令和6年度）・おたすけコスモス隊（夏休み中の小学生を対象に有志ボランティアが夏休みの宿題を通して交流
・さぶみっとヨクスル（イベント運営主体として参加）：8人

・クリスマスイベント（出演者とし高田高校音楽部・吹奏楽部）：51人

令和4年1月21日に市ホームページを全面リニューアルを実施した。それにより、旧ホームページではトップページと一部ペー〇

1,287,616件 1,360,353件

ジのスマートフォン対応にとどまっていたが、新ホームページではレスポンシブウェブデザインを採用し、スマートフォンだけでなくタブレットなど、あらゆる端末の画面サイズに応じて最適化表示される仕様となった。

3.
【指標13】市情報の発信手段数

34（企画政策部・広報広聴課）（令和元年度）（令和6年度）

3〇

5

2/6

これまでの市広報誌、市ホームページ、奈良テレビ放送「いきいきまちだより」に加え、市公式
LINE、市公式Youtubeチャンネルを開設した。

【資料３】
令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和4年8月29日（月）14：00～

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅲ】
基本目標施策具体的取組（1）出産環境の整備
1.

出産希望の実現（2）妊娠・出産に対する支援の充実【基本的方向】（3）育児休業取得の推進●我が国における人口減少問題は、単に人口規模の問題ではなく、少子高齢化といった人口構造の問題でもあることを踏まえ、若い世代の出産（1）子育て環境の整備

Ⅲ

希望をかなえる希望などの実現を支援するための少子化対策を推進します。

（2）子育て施設の運営内容の充実

若い世代の結婚・出産・子育ての2.

子育ての希望の実現●少子化対策を図るに当たっては、晩婚化の対策として若者の結婚を支援していくとともに、その後の妊娠・出産・子育てに対する切れ目のな（3）就学支援・教育相談の充実

い支援を推進します。

（4）子育てに対する支援の推進●こうした若い世代への支援や本市の特長のＰＲなどを通じ、本市が「子育てに魅力的なまち」であることが広く認知されることにより、結婚（5）学習支援体制の整備や出産を控えた若い世代の移住・定住にまで結びつくことも視野に入れた取組を推進します。

（6）学校などの安全対策の充実
3.

結婚希望の実現（1）結婚希望者への支援

4.

子育て情報発信の充実（1）子育て情報の積極的な発信

年度
基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度
評価

現状と分析

（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標14】
出生数339人

380人（平成30年）（令和6年）

基準値

目標値

社会動態が増加傾向に転じた一方で、出生数が減少しているのは、子育て世代の転出超過が依然続358人△313人いていると推測されるが、一方でコロナ禍での「産み控え」の影響を受けている可能性もあるた
め、今後も注視する必要があると考えてる。

(企画政策部・企画創生課)

年度
重要業績評価指標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度
評価

具体的事業・進捗状況（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

妊娠中・出産後4か月までの産婦・乳児を対象に、保健師・助産師・栄養士が協働しながら、相談者と支援シートを作成・活用することで、計画的・継続的な支援につながっている。相談内容として【指標15】妊産婦相談件数

1,075件

1,200件（保健部・健康増進課）（平成30年度）（令和6年度）

855件

△890件

は、妊娠初期症状とされる体調面の変化や、出産前の不安についてが多い。令和２年度に比べ、相談件数は微増している。母子健康手帳の交付件数が増加したことや、コロナ禍が続いていることが影響していると考える。今後も、妊娠、出産、子育てへと切れ目のない支援を継続していく。

1.

【指標16】育児休業取得者の保育継続利用件数(福祉部・保育幼稚園課)

40件

50件

（平成30年度）（令和6年度）

38件

△42件

3/6

制度について、市外からの問合せも一定数あり、子育て世代にとって、保育所に預けるにあたり、関心の高い事項であり、市ホームページにも内容について掲載は行っている。

【資料３】
令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和4年8月29日（月）14：00～

年度
重要業績評価指標

基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

具体的事業・進捗状況

評価（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

令和2年度と比べ、来所相談件数は横ばいである。コロナの感染拡大状況により、来所を控える方が【指標17】乳幼児相談（すくすく相談）件数（保健部・健康増進課）

一定数おられ、コロナの影響による来所者数の減少は続いていると考えられる。すくすくの電話相
182件

240件

（平成30年度）（令和6年度）

134件

△123件

談件数は減少傾向にあるが、相談内容としては、赤ちゃんの発育・発達に関することが多く、1歳6ヶ月児健診後の電話フォロー件数が増えており、電話相談が各事業毎に分散されていることが減少の理由として考えられる。

【指標18】保育環境の整備事業を実施した保育施設の数－（福祉部・保育幼稚園課）

2.

全公立保育所（令和6年度）【指標19】児童ホームの開設時間18時まで延長する（福祉部・保育幼稚園課）（平成30年度）（令和6年度）

３施設

０施設

△

18時まで19時まで〇

令和３年度より、本市の子育て世代のニーズに応じた幼保施設についての再検討を行っている。

令和３年度より、預かり時間を１９時まで延長。令和４年度からは、土曜日及び長期休業期間中の開所時間を８時３０分から７時３０分に変更し運営を行っている。
子育て家庭の親子が集い、交流を図ったり、育児相談や情報提供の場を提供することで、安心して【指標20】地域子育て拠点事業またはその出前講座を実施する小学校区の数（福祉部・こども家庭課）

3校区

全小学校区

3校区

3校区

（平成30年度）（令和6年度）（令和２年度）（令和３年度）

子育てできる環境を作ることを目的としており、常設施設としては、子育て支援センター・児童△館・NPO法人マーマの里・すこやか広場の３校区（４箇所）。出前講座については、新型コロナ感染拡大防止の観点から令和３年度は実施できなかった。周知方法としては、市ホームページ子育てページに掲載している。

小学校（小6）【指標21】小学校・中学校における国語及び算数・数学の授業の内容がよく分かると思う子どもたちの割合（教育部・学校教育課）

83.4%（国語）

小学校：79.1%（算数）90.0%

中学校（中3）

中学校：76.9%（国語）85.0%

78.9%（数学）

小学校（小６）

GIGAスクール構想による一人一台端末等の教育環境も活用しながら、特に基礎的な知識・技能の習80.4％（国語）アンケート82.6％（算数）実施なし

中学校（中３）△

80.4％（国語）（令和6年度）

得と児童生徒の主体的な学びに力点をおいて教育活動を進めてきたが、依然として課題が残った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和２年度の長期学校休業の影響も踏まえた現状の分析と、研修の実施等も含めた各校への指導・助言をさらに進めている。

65.1％（数学）（令和元年度）

結婚を希望する本市在住もしくは本市に縁のある男女を対象にイベント開催予定であったが、イベ3.

【指標22】結婚支援の事業数

1事業

3事業

（地域振興部・まち振興課）（平成30年度）（令和6年度）

0事業△0事業

ント趣旨から対面式で行い交流していただくことが重要であることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止とした。令和４年度には、11/12（土）に、婚活イベントや、ライフプラン設計セミナーの開催を予定している。
令和4年1月21日の市ホームページリニューアルをもって、該当する子育てページは閉鎖したが、リニューアルによ121,986件

4.

【指標23】子育てページアクセス数（企画政策部・広報広聴課）

4,660件（平成30年度）

110,248件(旧:カテゴリページ6,000件(カテゴリページ99,682件+子育てサイ（令和6年度）

106,042件+ト2,216件

子育てサイト4,206件)

新:カテゴリページ

り、本体サイトの子育てカテゴリページの見やすさや回遊性が向上した。

〇※件数は、旧特設子育てページを閉鎖した関係で、集計方法を変更し、旧子育てサイト及び旧子育てカテゴリページ(R3.04.01～R4.01.21)と新子育てカテゴリページ(R4.01.21～R4.03.31)のアクセス数の合計としています。それに伴い、令和2年度の数値も旧子育てサイト及び旧子育てカテゴリページの合計値としています。

20,088件)

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【資料３】
令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和4年8月29日（月）14：00～

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告【基本目標 Ⅳ】
基本目標

施策

具

1．時代の変化に対応できるⅣ

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくるまちづくり
2.

人と人のつながりを生かしたまちづくり

3.

健康づくりの推進

体的取組（1）地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進【基本的方向】（2）地域資源を活用したまちづくりの推進●人口減少時代に対応した都市や地域を構築することで、これまでと同じように、あるいはこれまで以上に、市民が住み慣れた地域で安心して（3）未来技術の活用の積極的な検討暮らせるような地域づくりを推進します。

（1）地域課題をともに解決していく人材づくり●都市機能や生活機能の集積化に取り組むとともに、地域コミュニティなどにおける人と人とのつながりや支え合いの意識仕組みづくり、地域（2）だれもが活躍し、支えあうことができる地域づくりの促進

資源を活用した市民活動・コミュニティの強化・支援を推進します。

（1）健康に対する意識の向上●市民が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていけるように、健康づくりを推進します。

（2）介護予防の促進

年度
基本目標指標基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

現状と分析

評価

（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標24】『住みよい』と考える市民の割合(企画政策部・企画創生課)

26.1%

36.0%

（令和元年度）（令和6年度）

基準値

目標値---

令和3年度アンケート実施なし

年度
重要業績評価指標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

具体的事業・進捗状況

評価（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）

立地適正化計画に基づき、本市ならではの都市構造を将来的に維持するために、都市機能誘導施1.

【指標25】居住誘導区域内の人口（環境建設部・都市計画課）

約47,500人（令和2年1月1日時点）

47,500人（令和6年度）

約46,900人 約46,700人（令和3年1月1日時点）△（令和4年1月1日時点）

策・居住誘導施策を進めて行きます。都市機能誘導施策・居住誘導施策については、第２期大和高
田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本施策と互いに補完しあうものとなっているため、総合戦略の進捗と深い関連性があると考える。
高齢化と、若い世代の自主防災に対しての関心の低さから、結成数が伸び悩んでいる。令和元年度【指標26】自主防災組織結成数（市民生活部・危機管理課）

46団体（令和元年10月1日時点）

56団体（令和6年度）

51団体△

52団体には、若い世代に関心を持ってもらえるようなイベント開催を行ったが、令和２・３年度は、コロナ禍で開催ができなかった。また、県の事業を活用したワークショップに自主防災組織の代表者の方々にご参加いただき、既存自主防災組織に対するフォローアップも行っている。
生活・介護支援サポーターとは、高齢者のちょっとした生活上のお困りごとをお手伝いしてくれる地域ボランティアのことであり、住民同士の互助を基本に、サポートすることで、交流や繋がりを【指標27】生活支援サポーター数

174人

250人

（保健部・地域包括ケア推進課）（平成30年度）（令和6年度）作りながら、サポーター自身の生きがいや健康寿命の延伸にも貢献するものであるが、令和3年度も0人△0人

コロナ禍により養成講座は実施できなかった。また、生活・介護支援サポーターについて、市民や関係期間の認知度向上を目的とし、生活・介護支援サポーターの活動を広報誌の折り込みチラシに掲載したり、高齢者のお困りごとの調整役である生活支援コーディネーターの認知度向上を目的とし、「生活支援コーディネーターだより」を作成し生活支援に関する事業の啓発を行った。

2.
コロナ禍で制約がある中ではあったが、感染症対策を徹底したうえで開催し、オンライン形式や屋外でのイベントとしても実施する事が出来た。
また、令和３年度には、市民活動団体交流会を開催し、市民活動団体同士の繋がりを作るイベント【指標28】市民協働活動を推進する事業の実施回数（地域振興部・市民交流センター）

開催も行い、他の団体がどのような活動をされているかを知ってもらうことや、自分たちの活動と57回

57回（令和元年度）（令和6年度）

28回

〇

66回

どのように連携していくことができるのかを考えてもらう場の創出をした。
・スマホ講座：12回
Ｅ：16回

・スマホ講座OB会：6回

・おたすけコスモス隊：9回・オープンステージ：12回

・ユウガタＬＩＶ・さぶみっとヨクスル、ピアノフェスティバル、ハロウィ

ンイベント、市民活動団体交流会、クリスマスイベント、虹色カフェ、プログラミングイベント：
各1回

5/6

・市民活動団体との協働イベント：計4回

【資料３】
令和４年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議
令和4年8月29日（月）14：00～

年度
重要業績評価指標

基準値

目標値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

令和3年度

具体的事業・進捗状況

評価（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度）【指標29】
特定健診の受診率

31.9%

25.3%

26.2%

県12市平均（令和元年度）（令和2年度）（平成30年度）（令和6年度）

32.6％

29.5％

【12市平均】【12市平均】（保健部・保険医療課）

コロナ禍による健診控えで令和２年度の受診率は全国的に低下。令和３年度は薬剤師会の協力のもと、啓発ポスターを薬局に掲示。ラジオ出演や広報誌面の変更、未受診者へのアンケートの実施な△

ど積極的な受診勧奨を行い、受診率は速報値で27.6％まで改善した。令和４年度は小学生夏休みポスター課題、明治安田生命との連携イベントの開催などで新たな啓発に取り組むほか、人間ドック助成や集団健診会場の見直しによる受診機会の創出により、受診率向上を目指す。

住民主体の地域における通いの場として、いきいき百歳体操を実施し、運動による介護予防活動を【指標30】
いきいき百歳体操の開催箇所
3.

12箇所

20箇所

（平成30年度）（令和6年度）

15箇所

△15箇所

健康寿命（平均自立期間）（保健部・健康増進課）

レイル予防、感染症対策、専門職派遣に関するチラシや参考パンフレットを配布し、活動再開に向けた情報提供を行った。

（保健部・地域包括ケア推進課）【指標31】

実施している。令和3年度も、コロナ禍により活動自粛している団体が多かったが、熱中症予防やフ

男性：17.64年
女性：19.73年（平成28年度）

男性：17.56年

男性：17.26年

女性：19.66年

女性：19.72年

健康寿命延伸のためには、生活習慣病予防が不可欠であり、バランスのとれた食生活・運動習慣の（平成29（平成30獲得・定期的な健康診断・禁煙の実施が重要となる。健康寿命延伸を阻害する因子として、脳血管-令和元年）-令和2年）

障害・認知症・加齢による虚弱・転倒による骨折・運動器の障がいがあげられる。

県12市平均△（令和4年度）
男性：18.24年

男性：18.33年

女性：20.80年

女性：20.82年（平成29（平成30-令和元年）-令和2年）【12市平均】【12市平均】

現在、健康増進課では、がん検診・特定健診（保険医療課）を実施している。
特定健診後には、健診結果の説明会や生活習慣の改善が必要とされた方には、保健指導を行い、健康相談・バランス栄養教室・ヘルシー運動教室を実施している。
また、令和3年度は大塚製薬、明治安田生命と包括協定の締結を行い、熱中症予防のポスター、熱中症予防のDVDの提供など、健康に関する産官連携事業を実施した。

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