最終保障供給特例承認申請書（電気・ガス価格激変緩和対策事業に係る電気料金の特別措置）

2023 年 3 月 1 日

東北電力ネットワーク株式会社

最終保障供給特例承認申請書
東 北 電 Ｎ Ｗ Ｎ Ｗ Ｓ 企 第 48 号
2 0 2 3 年

経済産業大臣

西村康稔

3 月

1 日殿

仙台市青葉区本町一丁目７番１号
東北電力ネットワーク株式会社
取 締 役 社 長

坂 本

光 弘

電気事業法第 20 条第 2 項ただし書の規定により、次のとおり最終保障供給約款以外の供給条件の承認を受けたいので申請します｡

料金その他の供給条件
実施期日及び実施期間別紙に記載のとおりであります。
同上別紙
最終保障供給約款以外の供給条件の内容

1

適用範囲
この最終保障供給約款以外の供給条件（以下「本供給条件」といいます。）は，電気最終保障供給約款（2023 年 3 月 1 日届出。以下「最終保障供給約款」といいます。ただし，当該最終保障供給約款が届出により変更された場合は，変更後の最終保障供給約款をいいます。）にもとづき高圧で電気の供給を受けるお客さまに適用いたします。

2

適用期間
⑴

適用期間は，⑵および⑶の場合を除き，2023年4月1日から2023年10月の検針日の前日までといたします。

⑵

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，⑶の場合を除き，⑴に準ずるものといたします。この場合， ⑴にいう検針日は，計量日といたします。

⑶

検針日が毎月初日のお客さまについては，⑴に準ずるものといたします。この場合，⑴にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

3

燃料費調整
燃料費調整とは，最終保障供給約款別表2（燃料費等調整）⑴にもとづき燃料費調整額，燃料費等調整用市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス調整額によって燃料費等調整額を算定する場合において，燃料費調整額を加えることまたは差し引くことをいいます。
なお，最終保障供給約款別表3（市場価格調整）(2)に定める調整基準単価の算定にあたっては，本供給条件によって算定された燃料費調整単価によらず，最終保障供給約款に定めるところによるものといたします。

4料金

2（適用期間）に定める適用期間における燃料費等調整額は，最終保障供給約款別表2（燃料費等調整）⑵に定める燃料費調整によらず，燃料費調整単価が別表（燃料費調整）1

⑵ロ(ｲ)，(ﾛ)または(ﾊ)により算定される場合は，別表（燃料費調整）1⑶によって算定された燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が別表（燃料費調整）1⑵ロ(ﾆ)により算定される場合は，別表（燃料費調整）1⑶によって算定された燃料費調整額を加えるものといたします。

5

その他

その他の事項については，最終保障供給約款に定めるところによるものといたします。

附則

附
1則

本供給条件の実施期日
本供給条件は 2023 年 4 月 1 日から実施し，本供給条件実施の際現に最終保障供給約款以外の供給条件（2022 年 12 月 16 日付け 20221207 資第 11 号承認。以下「旧供給条件」といいます。）の適用を受けているお客さまについては，本供給条件の規定を適用いたします。
なお，本供給条件の実施にともない，旧供給条件は将来に向けて失効いたします。

別表（燃料費調整）別表（燃料費調整）
1

燃料費調整額の算定⑴

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑵

燃料費調整単価イ基準となる燃料費調整単価(ｲ)

本供給条件における基準となる燃料費調整単価（以下「基準燃料費調整単価」といいます。）は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，基準燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1位で四捨五入いたします。
ａ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
基準燃料費＝（85,400 円－平均燃料価格）×調整単価

ｂ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
基準燃料費＝（平均燃料価格－85,400 円）×調整単価(ﾛ)2の基準単価1,0002の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された基準燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する基準燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用となる燃料費調整単価の算定に適用いたします。
ａ

各平均燃料価格算定期間に対応する基準燃料費調整単価適用期間は，ｂおよび

ｃの場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

基準燃料費調整単価適用期間

2022 年 11 月 1 日から

2023 年 4 月 1 日から

2023 年 1 月 31 日までの期間

2023 年 4 月の検針日の前日までの期間

2022 年 12 月 1 日から

2023 年 4 月の検針日から2023 年 2 月 28 日までの期間

2023 年 5 月の検針日の前日までの期間

2023 年 1 月 1 日から

2023 年 5 月の検針日から2023 年 3 月 31 日までの期間

2023 年 6 月の検針日の前日までの期間

2023 年 2 月 1 日から

2023 年 6 月の検針日から2023 年 4 月 30 日までの期間

2023 年 7 月の検針日の前日までの期間

2023 年 3 月 1 日から2023 年 7 月の検針日から2023 年 5 月 31 日までの期間

2023 年 8 月の検針日の前日までの期間

2023 年 4 月 1 日から

2023 年 8 月の検針日から2023 年 6 月 30 日までの期間

2023 年 9 月の検針日の前日までの期間

2023 年 5 月 1 日から

2023 年 9 月の検針日から2023 年 7 月 31 日までの期間

2023 年 10 月の検針日の前日までの期間ｂ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ｃの場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する基準燃料費調整単価適用期間は，ａに準ずるものといたします。この場合，ａにいう検針日は，計量日といたします。

ｃ

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する基準燃料費調整単価適用期間は，ａに準ずるものといたします。この場合，ａにいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

ロ(ｲ)

2（適用期間）に定める適用期間に使用される電気に適用となる燃料費調整単価
1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
燃 料 費調整単価(ﾛ)＝基準燃料費調整単価＋(ﾎ)に定める特別措置の燃料費調整単価

1キロリットル当たりの平均燃料価格が85,400円の場合
燃 料 費調整単価＝(ﾎ)に定める特別措置の燃料費調整単価(ﾊ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が85,400円を上回り，かつ，基準燃料費調整単価が，(ﾎ)に定める特別措置の燃料費調整単価を下回る場合
燃 料 費 ＝(ﾎ)に定める特別措置の燃料費調整単価－基準燃料費調整単価
調整単価(ﾆ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が85,400円を上回り，かつ，基準燃料費調整単価が，(ﾎ)に定める特別措置の燃料費調整単価以上となる場合
燃 料 費調整単価 ＝基準燃料費調整単価－(ﾎ)に定める特別措置の燃料費調整単価(ﾎ)

特別措置の燃料費調整単価特別措置の燃料費調整単価は，次のとおりといたします。

1キロワット時につき⑶

2023年4月1日から2023

2023年9月の検針日か年9月の検針日の前日

ら2023年10月の検針日までの期間の前日までの期間
3円50銭

1円80銭

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に⑵によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

2

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき321 銭 3 厘

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，1（燃料費調整額の算定）⑴の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリット
ル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石
炭価格および 1（燃料費調整額の算定）⑵によって算定された燃料費調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

電気事業法施行規則第 28 条の規定に基づく添付書類

最終保障供給約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由

特別措置の燃料費調整単価の算出根拠

最終保障供給約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由

最終保障供給約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由

当社は，2022 年 10 月 28 日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく電気料金の高騰の激変緩和措置の実施について，価格高騰により影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業への支援という施策の趣旨に鑑み，支援対象となるすべての需要家に迅速に支援を届けるよう，経済産業省から要請を受け，公共料金である電気料金に求められる社会的要請や，現下の経済情勢を踏まえた政府の経済対策への協力，今後の電気料金の上昇によるお客さまの負担感の軽減といった観点を総合的に勘案し，電気最終保障供給約款に基づき算定される 2023 年 2 月分から 9 月分の電気に適用となる燃料費調整単価から，高圧で供給を行う場合は 1 キロワット時につき 3.5 円（消費税等相当額を含む）を，2023 年 10 月分の電気に適用となる燃料費調整単価から，高圧で供給を行う場合
は 1 キロワット時につき 1.8 円（消費税等相当額を含む）を軽減することによる激変緩和
措置の実施について 2022 年 12 月 16 日に承認いただいています。

このたび，2023 年 4 月 1 日から電気最終保障供給約款を変更するにあたり，変更後の約款においても，引き続き，本激変緩和措置を 2023 年 10 月分まで継続するため，電気事業法第 20 条第 2 項ただし書の規定により最終保障供給約款以外の供給条件を設定する必要があり，承認を申請する次第であります。

特別措置の燃料費調整単価の算出根拠

特別措置の燃料費調整単価の算出根拠

特別措置の燃料費調整単価〇従量制供給の場合
2023 年 4 月 1 日～9 月分
1 キロワット時 高 圧 で 供 給 をにつき受ける場合3 円 50 銭2023 年 10 月分
1 円 80 銭

以上