禁煙科学 8巻(2014)-04-P1【探針】

第71回日本公衆衛生学会総会（山口市）
参加者を通じた宿泊施設および飲食店の禁煙状況等に関する調査福田吉治1)

要旨

背景（目的）：平成24年10月に山口市において第71回日本公衆衛生学会総会が開催された。その参加者が利用した宿泊施設や飲食店の禁煙・分煙状況を把握することを目的に調査を行った。
方法：学会最終日（10月26日）の参加者に対して、学会場にて、調査票を200枚配布し、回収した。所属地、性別、喫煙の有無、利用した宿泊施設や飲食店の禁煙・分煙状況等を調査項目とした。
結果：回収できた118枚のうち、回答に欠損が多かった2枚を除く116枚を分析対象とした。県外からの参加者111名（96.5％）、県内からの参加者4名（3.5％）、男性40名（34.8％）、女性75名（65.2％）であった。宿泊に利用した部屋の状況が明らかであった非喫煙者102名のうち40名が喫煙室に宿泊していた（39.6％）。また、禁煙室を希望した77名のうち、24名（31.2％）が禁煙室に宿泊できていなかった。学会期間中に外食をした110名が利用した飲食店で、禁煙・分煙状況が把握できた257店のうち、167店（65.7％）が不完全空間分煙または対策なしであった。自由記載において、受動喫煙対策の強化を希望する意見が多く見られた。
結論：学会参加した非喫煙者の多くが、喫煙室に宿泊せざるを得なかったこと、ならびに、十分な受動喫煙対策が取られていない飲食店の利用を余儀なくされたことがわかった。宿泊施設、飲食店等の公共的空間における受動喫煙対策をより推進する必要がある。また、保健医療関連の学会の開催は、開催都市の受動喫煙防止対策を推進する機会ともなりうるだろう。

キーワード：たばこ対策、宿泊施設、飲食店、受動喫煙

著者は、子どもたちへの喫煙防止教育の実施や山口県

緒言

たばこ対策ガイドラインの改定1)への関与等を通じて、山口県におけるたばこ対策の推進を行っている。それを知平成24年10月24日から26日まで、山口県山口市においる数名の学会参加者から、学会期間中の宿泊施設や飲食て 第 71 回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会（以 下、「学 会」と す店の不十分な受動喫煙対策に対して個人的なお叱りを受る）が 開 催 さ れ た。全 国 か ら、3000 人 を 超 え る 多 く のけた。そこで、学会の参加者に対して、急きょ受動喫煙方々の参加があった。

等に関する調査を行ったので、その結果を報告する。

1)

責任者連絡先：福田吉治
山口県宇部市南小串1－1－1 (〒755-8505）
山口大学 医学部 地域医療推進学講座
TEL：0836-22-2194
FAX： 0826-22-2195
Email：fukuday@yamaguchi-u.ac.jp

山口大学 医学部 地域医療推進学講座

論文初回提出日：2013年12月3日

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望について回答のあった105名のうち、83名が禁煙室を希方法

望 し た（79.0％）。部 屋 の 禁 煙 の 状 況 に つ い て 回 答 のあ っ た 104 名 の う ち、禁 煙 室 に 宿 泊 し た の が 63 名

対 象 は、学 会 最 終 日（平 成 24 年 10 月 26 日）の 参 加 者（60.6％）、喫 煙 室 に 宿 泊 し た の が 41 名 で あ っ た（展示ブースの出展者含む）とした。学会場ロビー、企（39.4％）。また、部屋の状況が明らかであった非喫煙業展示室、公衆衛生活動の遂行能力向上セミナー会場に者102名のうち40名が喫煙室に宿泊していた（39.6％）。て、調査票を200枚配布し、回収した。

なお、禁煙室と喫煙室の両方に宿泊したと答えた1名は喫煙室に宿泊したものとした。

調査項目は、
1. 基本属性：所属地（山口県内か県外か）、性別

宿泊した非喫煙者で、禁煙室の希望と部屋の状況が明

2. 喫煙の有無らかであった96名について、部屋の希望と実際の宿泊の3. 宿泊施設の禁煙について：宿泊の有無、宿泊の状況を表１にまとめた。禁煙室を希望した者77名のう際に禁煙室を希望したか否か、宿泊した部屋が禁煙

ち、24名（31.2％）が禁煙室に宿泊できていなかった。

室か喫煙室（喫煙可能な部屋）か
4. 飲食店の禁煙について：学会期間中の外食の有
無、外食した場合には利用した飲食店の数、利用した 飲 食 店 の禁煙・分 煙 の 状 況（禁 煙、完 全空間分煙、不完全分煙および対策なし）

表１
非喫煙者における禁煙室の希望と宿泊した部屋の状況
部屋の状況

禁煙室の希望計
禁煙室

喫煙室とした。なお、禁煙、完全空間分煙等の定義は調査票にあり

53（68.8％）24（31.2％）

77（100％）

記載していない。

なし

4（21.1％）15（78.9％）19（100％）計

57（59.4％）

39（40.6％）

96（100％）

本調査は、無記名の調査であり、著者個人の責任のもとで行ったもので、研究費の助成は受けていない。

結果

４．飲食店の禁煙について
学会期間中、外食をしたものは110名おり、うち、利用回収された118名のうち、ほとんどの項目に記載がなした飲食店の数は、1店21名、2店35名、3店22名、4店17かった2名を除く116名を分析対象とした。なお、項目に名、5店10名、6店5名であった。これらを合計した305店

よって一部未回答のものが含まれる。

から禁煙・分煙状況が不明であった48店を除いた257店の禁煙・分煙の状況を表２に示した。167店（65.7％）が不１．基本属性

完全空間分煙または対策なしであった。

県外からの参加者111名（96.5％）、県内からの参加者4名（3.5％）であった（未回答1名）。性別は、男性40名（34.8％）、女 性 75 名（65.2％）で あ っ た（未 回 答 1

表２

学会中利用した飲食店の禁煙・分煙状況
N（％）

名）。

２．喫煙の有無喫煙の有無について回答のあった109名のうち、喫煙者は2名のみであった（1.8％）。

３．宿泊施設の禁煙について宿泊の有無について回答のあった115名のうち106名が山口県内に宿泊した（92.2％）。宿泊施設の禁煙室の希

全面禁煙

49（19.1％）

完全空間分煙41（15.9％）

不完全空間分煙・対策なし

167（65.0％）

計257（100％）

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５．自由回答灰皿があるなど、市内商店街の分煙が不完全と感以下に抜粋した自由回答を示した。一部、趣旨が変わじられた。

らない範囲で、文書の改変を行っている。
●（１）宿泊施設および飲食店について●が多いと感じた。まず、そういう場所に灰皿を設

ホテルで禁煙室を希望しましたが、喫煙室を消臭置しなければ少なからず効果があると思う。

した部屋でした。
●●

宿泊した部屋は灰皿があり、初めて喫煙可の部屋●

喫 煙 有 無 に つ い て（禁 煙 席 の 希 望）は 尋 ね ら れ

喫煙対策は、法律等で決められていないと対策は進みません。小さい時からの教育（学校や家庭でず、煙のないお店の明示も見られず。古風な地域の）が大事と思います。

なのですね。
●●

県レベルでの受動喫煙防止条例の制定が望まれる。と知りました。ただ、臭いはありませんでした。
●

コンビニや店の角にある灰皿周辺で吸っている人

料亭が不完全分煙であったことには、東京ではしタバコの煙がひどいことは運よくあまりなかった。

ばらく見られない光景だったので、とても驚きました。また、宇部空港のレストランは、分煙では考察ありましたが、煙たかったです。
●●●

テーブル上に灰皿、ライターがあり、タバコをすに、期間中の受動喫煙等に関する調査を行った。公衆衛喫煙しない者にとって、隣席で喫煙されていると生の専門家で、喫煙率約2％という特殊な集団を対象にしたまらないということが、喫煙者に理解されないた調査ではあるが、地域のたばこ対策の現状を示唆すると対策もできない。

貴重なデータを提供している。

飲食店の入り口に禁煙か喫煙かのシールが貼ってあるのはわかりやすいと思いました。

（２）学会場について
●

●

●

●

●

山口県では、たばこ対策ガイドライン（改定）1)等に基づき、受動喫煙防止対策を行っている。ガイドラインでは、公共的施設である宿泊施設や飲食店は、原則、施設

会 場 の 入 口（外）で、喫 煙 し て い る 方 が い ま し

内禁煙とし、止むを得ず屋内に喫煙場所を設置する場合た。入口付近が喫煙場所というのは、対策がとれは、完全空間分煙（喫煙場所を間仕切り等で区分し（又ているとは言えないと思います。

は喫煙室を設定し）、換気扇を設置）とすることとなっ会 場 内（屋 内）に 喫 煙 所 が あ っ た の が 非 常 に 残ている。また、屋外の喫煙所は出入口から10メートル以念。

上離す『10メートルルール』が提唱されている。

せめて、学会会場での青空喫煙はやめて頂けると

さらに、「山口県がん対策推進計画（第2期）」や「健ありがたいです。

康やまぐち21計画（第2次）」において、受動喫煙防止にエレベーターの角に喫煙場所があったことには驚関する目標値が設定されている（例：飲食店での受動喫きました。エレベーターの前の会議室まで、たば煙の機会を有する者の割合を42.1％から13.1％に、受動このにおいが流れてきました。

喫煙防止対策を行っていない店舗娯楽施設の割合を（３）県の対策等について●

今回、少人数であるが、公衆衛生学会の参加者を対象すめている状況。

30.7％から15.4％に）2)3)。

4日間滞在しただけですが、禁煙意識が低いという具体的には、受動喫煙防止のためのリーフレットの作印象を持ちました。宿泊ホテルロビーに入った瞬成、禁煙デーや禁煙週間等での普及啓発活動、自治体等

間、タバコの臭いがしました。また、道ですれちのたばこ対策担当者への研修会、禁煙・分煙表示のスがう人たちが、タバコをくわえていました。

テッカーの作成と配布等を行っている。しかし、今回の学会場の利用と会場間の移動が中心であったため調査を通じて、実際の対策は不十分であることがわかっ

喫煙場所と 出 会うこ とは な かった。し かしながた。

ら、買い物の時、歩行する場所にそのまま幾つも宿泊施設の禁煙・分煙については、非喫煙者の約40％

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が喫煙室に宿泊していた。しかも、禁煙室を希望した者把握し、学会という機会を通じて受動喫煙防止の意識をのうち約3分の1が禁煙室に宿泊できていなかった。学会高めることに寄与できるであろう。

参加者数が開催地での宿泊の収容能力を超えていたた

がん対策や健康増進等、国や自治体においてたばこ対め、禁煙室を希望する者が多い学会参加者に対しては禁策が進められ、公共的施設の受動喫煙防止の目標値が設煙室が足りず、喫煙室になったと思われる。

定されている。しかし、国の計画でも、受動喫煙防止の山口県内の宿泊施設の禁煙室の割合についてのデータはないが、調査対象の約40％が喫煙室に宿泊しているこ

目標値は、施設の状況を直接測定したものではなく、利用者の受動喫煙の機会が指標とされている5）。とから、喫煙可能な部屋の割合はこれを超えると推測さ山口県の計画では、「受動喫煙防止対策（分煙含む）れる。日本人の喫煙率である約20％を考慮すると、宿泊を行っていない施設の割合」を指標としているが、宿泊施設の禁煙室の割合は80％程度を目標にしてもよいだろ

施設や飲食店は「店舗娯楽施設」の中に含まれており、う（理想的には、将来の喫煙者の減少を考えるともっと個々の現状値と目標値は示されていない2)3）。過去の山口高い値でもよい）。

県の実施した調査では、宿泊施設や飲食店を含む店舗娯飲食店の禁煙については、本調査の結果、飲食店の約3

楽施設の回答率は24.8%（176／711）で4）、この種の施設分の2が、不完全空間分煙または対策なしと推測された。の状況を直接把握することは容易ではなく、いくつかの宿泊施設と同様に、飲食店の禁煙・分煙の状況について自治体を対象にモデル的に調査されているにとどまっての詳しいデータはない。なお、平成20年に行われた山口いる6）。

県の調査では、店舗娯楽施設（宿泊施設、飲食施設、娯今回の調査は利用者を通じた間接的な調査であり、ま楽施設、小売店舗等）の69.3％が何らかの分煙対策に取た、回答者の負担を考慮し、最小限の項目としたため、り組んでおり、うち、施設内禁煙35.2％、別室での喫煙

宿泊施設のロビー、共有利用スペースなどの客室以外の場所の限定27.0％となっている 。

場所の状況は調べていない。今後の具体的なたばこ対策

4)

本研究は、調査としていくつか重要な欠点がある。まの計画立案と評価のためには、今回のような簡便な調査ず、調査は限定された地域の状況を把握したもので、県に加えて、対象施設への直接的な調査やより詳細な状況全体を代表するものではない。具体的な施設の場所は調を把握する調査も必要である。

べていないため地域を同定することはできないが、主山口県に限定したことではないが、かつて、来客の際に、多くの学会参加者が利用したであろう山口市およびには灰皿を出すのがおもてなしとされていた時代があっその周辺自治体（防府市、宇部市等）の状況を表していた。特に地方都市においては、その意識が少なからずると思われる。

残っているのかもしれない。喫煙者がすでにマジョリ

対 象 者 は、少 人 数 の 専 門 職 集 団 で、回 答 率 は 59％

ティでなくなり、さらに、受動喫煙の健康被害が明らか（118／200）とさほど高くない。たばこ対策に問題意識になった今日においては、その意識を変える必要があを持っていたり、学会期間中に受動喫煙に悩まされたりる。また、観光地でもある山口県において、非喫煙者にした者が多く回答する傾向があれば、禁煙でない施設の配慮した環境を作ることは重要な課題であるように思割合は実際よりも高く見積もられる一方で、対象者に禁う。

煙の飲食店を選ぶ傾向があれば、禁煙の飲食店の割合は高くなる。

全国の各地で開催される医療保健分野の学会を機会に、開催都市の禁煙を推進するための取組が行われてもまた、禁煙や分煙等の定義を提示していないため、公よいのではないだろうか。「学会の指定する宿泊施設は衆衛生の専門家を対象にしていても、対象者によって異禁煙を条件とする」「学会参加者は禁煙ではない飲食店なる内容を回答している可能性が高い。さらに、同一のは利用しない」「期間、学会施設やその周辺は禁煙とす宿泊施設や飲食店を利用した者が複数名回答することる」「受動喫煙防止や路上喫煙防止に関連する条例のなで、施設としては重複してカウントされた場合もある。

い都市では学会を開催しない」など、いくつかの対応がこれらの欠点およびそれに伴う測定の誤差の問題はあるものの、こうした調査は、受動喫煙防止対策の状況を考えられる。

禁煙科学 8巻(2014)-04-P52)

結山口県．「第２期山口県がん対策推進計画」の策定に つ い て．http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/語a151001/ganntaisaku/20130430005.html. （ア ク セス日：平成26年1月4日）

平成24年10月に山口市で開催された第71回日本公衆衛3)山口県．「健康やまぐち21計画（第2次）」につい

生学会総会の参加者が利用した宿泊施設や飲食店の禁て．http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/

煙・分煙状況を把握することを目的に調査を行った。そa15200/kenkou/kenyama3.html.（アクセス日：平成の結果、学会参加した非喫煙者の多くが、喫煙室に宿泊26年1月4日）せざるを得ず、また、十分な受動喫煙対策が取られてい4)（平 成 20 年 度）．http://www.hwy.or.jp/center/ない飲食店の利用を余儀なくされたことがわかった。

index/page/id/126．（アクセス日：平成26年1月4

今後、宿泊施設、飲食店等の公共的空間における受動喫煙対策をより推進する必要がある。

山口県健康づくりセンター．分煙化推進実態調査日）
5)

厚 生 労 働 省．が ん 対 策 推 進 基 本 計 画．http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html．

文

献（アクセス日：平成26年1月4日）
6)

大和浩．わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方 向 性 と そ の 推 進 に 関 す る 研 究．http://1)山口県．山口県たばこ対策ガイドライン（改定）．

www.tobacco-control.jp.（アクセス日：平成26年1

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/月4日）

kenkou/23tabacco.html．（アクセス日：平成26年1月4日）