福島県男女共生センター
地域課題調査研究「子育てにおける男女共同参画の再構築」〜不登校・「ニート」・社会的ひきこもり支援における家族支援のあり方の実証研究〜

研究代表者 後藤真

（特定非営利活動法人ビーンズふくしま副理事長）

研究分担者 飯塚 康代（臨床心理士）

研究協力者 千葉 桂子（特定非営利活動法人ビーンズふくしま理事）佐藤 丈樹（特定非営利活動法人ビーンズふくしまスタッフ）

若月 ちよ（特定非営利活動法人ビーンズふくしま理事長）

本研究の意義平成15年度の文部科学省学校基本調査によると、不登校児童・生徒数は全国で12万６千人を超える。また、厚生労働省や内閣府の調査によると「ニート」と呼ばれる若年無業者は全国で64万人〜85万人、福島県内では8500人〜9200人程度存在すると推定されている。その中には社会的ひきこもりという形で、家族以外の第三者とはまったく接点を持たないという非社会的な状態にある青年も多く、社会の維持発展の上でも重大な問題に発展することが懸念されている。こうした問題の背景には、子どもや若者をとりまく地域・社会の変化だけでなく、子育てや若者の社会的自立に関わっての家庭の持つ機能の低下・不全化も関係していると考えられる。福島県における、不登校・「ニーﾄ」・社会的ひきこもり支援を効果的に実施するには、本県に在住する「不登校」児童、「ニーﾄ」・社会的ひきこもり状態にある青年を子女に持つ保護者の実情をまず正確に把握し、当事者のニーズに即した家族支援のあり方を検討していくことが肝要である。

本研究の目的
本研究では、①臨床心理士による保護者向けグループカウンセリング（＝「親の会」）を活用した聞き取り調査を行い、不登校、「ニート」、社会的ひきこもり支援における保護者側の実情とニーズの把握に努めた。
参加者自身によって意識的に言語化された内容を記述するだけでなく、意識化、言語化されていない家族力動パターンについても臨床心理士の協力のもとに心理ケース分析も試みた。これらの調査は、家族面談・「親の会」による支援者からの働きかけが、参加者である保護者の認知および家族力動の変容にどのように影響を及ぼすのかを実証的に比較検討することを企図している。②本県に在住する不登校児童、「ニーﾄ」状態にある青年、社会的ひきこもり状態にある青年を子女に持つ母親を対象に質問紙調査を実施した。当事者のプロフィール、家族構成、家庭内での協力体制、対処方法、相談方法、解決方法について、その実態を詳細に聞き、子育てにおける男女共同参画という観点から家族支援のあり方について考察を試みている。

調査の概要１．聞き取り調査
調査項目：①「（保護者によって自己開示された）ニーズ」の内容、およびその認知パターン②保護者自身への心理的サポートの有無③家族成員間におけるコミュニケーションのパターン

調査方法：グループカ

ウンセリングという場を活用した継続的聞き取り調査を実施した。参加者の自由発話を促し、①②③に該当する発言を記述した。その後、複数のケースを無作為に抽出し、臨床心理士による事例分析を加えた上で項目毎に整理し、分類した。調査対象：（1）聞き取り調査対象：特定非営利活動法人ビーンズふくしま主催「親の会」への任意による参加者（30−60代の女性および30−70代の男性）。現在、もしくは過去に不登校、「ニート」、社会的ひきこもりの子どもを持つ保護者によって構成される。（2）事例分析調査対象：「親の会」全参加者のうち、年間平均参加回数（３回）以上参加したグループから無作為に抽出された３名によって構成される。調査時期：平成18年４月〜平成19年３月

標本数：女性 35名

男性 11名（「親の会」年間延べ参加者数：128名 一回の平均参加者数：12名年間平均参加回数：年３回）

２．質問紙調査
調査対象：2005年４月から2007年３月までにビーンズふくしまに来所相談に訪れた保護者、親の会、ニーﾄ支援保護者向けセミナー参加者のうち、「不登校」児童、「ニーﾄ」状態にある青年、社会的ひきこもり状態にある青年を子女に持つ30−60代の女性。調査方法：質問紙の郵送配布・郵送回収法サンプル抽出法：特定非営利活動法人ビーンズふくしま相談利用者名簿のうち、不登校、「ニーﾄ」もしくは社会的ひきこもりの状態にある子供、青年がいる家庭に該当する女性を調査対象者として無作為に抽出した。調査時期：平成19年２月

標本数：42人（アンケート配布数92・有効回収数42［有効回収率45.2％］）

調査結果の概要
１．聞き取り調査：（１）継続的な聞き取り調査の結果、担当臨床心理士からは対象者に以下に挙げる特徴・現象が認められたとの報告があった。①登校初期段階では、保護者の多くは「登校しない」という事実のみに囚われ、どうしても視野が限定される傾向がある。②不登校、「ニート」、社会的ひきこもり状態に対する保護者の反応で、特に母親に多く見られるのが情緒的な混乱である。
また、父親に多く見られた特徴としては、③事実から目を背け、仕事に没頭し家を不在にしたり、パチンコ・飲酒などに出かけ家族から距離を取ろうとする。④威圧的・支配的・強権的な態度になって母や子供を責めることがある。⑤冷静さを保とうとするあまり、家族との温かい感情交流を保てなくなることがある。⑥優
柔不断になり、家族成員の中で最も支配力の強い人の言いなりになることがある。⑦直面化を避け、自ら前向きに対処することに消極的になることがある。⑧相談機関を利用する際は、妻に勧められて渋々来所するケースが多い。⑨男性として他者と情緒的に繋がることに不慣れなため、感情をオープンにする形式の「親の会」に抵抗を感じている。
その他、個人・家族面談中および「親の会」開催中に記録された不登校、「ニーﾄ」、社会的ひきこもりに関する発言を抜粋して紹介する。あなたは親の会でどんなサポートを得ましたか？の問いには「自分の本当の気持ちをそのまま話しても、わかって受け止めてくれる場」「仲間がいることの安心感がある。
」「自分が自分そのものでいていいことを認めてくれる空間。」等が代表的な回答だった。また、あなたの認識の変化は、子どもにどんな影響を与えましたか？に関しては「ひきこもり状態だった子どもが、少しずつ学校に行き始め、高校進学もして、現在休まず学校へ遠距離の中、通学している。」「子どもが、何かあると（自分ではどうしていいかわからないストレスを抱えたとき）、SOS を出して話してくれるようになった。
」「子どもが相談してくれるようになった。親子の対話を通して子どもが自分なりにストレスを乗り越えていくことができるようになった。」等の回答があり、あなたの認識の変化は、家族にどんな影響を与えましたか？について
は「家での私自身の雰囲気が変わったことで、子どもたち、夫も確実に変わっていった。」「夫が職場のことなどいろいろ吐き出してくるようになった。」「わたしに気持ちの余裕が出てくることで、まわりの家族も安心して気持ちを出せるようになったと思う。」といった回答が得られた。
（２）事例分析の結果、以下に挙げる三つが代表的・典型的機能不全コミュニケーションパターンとして指摘された。なお分析結果は、あくまでも対象者に機能不全コミュニケーションが認められたという事実のみを示すものであり、不登校、「ニート」、社会的ひきこもりとの因果関係を示すものではない。①共依存傾向：
保護者−子ども間で相互に相手を必要とし、結果的に依存し合う傾向
強制的に子どもを支配、操作する関わり方②コントロール：高圧的もしくは半③三角構造化：保護者間の葛藤に子どもを巻き込む家族力動

また、グループカウンセリング参加による受容体験が、参加者の帰属意識の強化、孤立感の軽減、基本的安全感の確立等を促し、それが家族力動の変容に大きく関与したと見られる事例が報告された。これは参加者個人へのエンパワーメントが個人次元での認知・行動変容にとどまらず、家族システム全体に影響を与え、プラスの変化をもたらす可能性を示唆している。なぜなら、個人は家族から分離・分断された別個の存在ではなく、家族システム全体と密接に連動するサブシステムだからである。

２．質問紙調査：
調査結果を要約すると以下の通りとなった。
①子どもの変化に最初に気づくのは、母親である：子どもの変化（体調や生活、精神および行動面の変化）に最初に気づくのは母親である場合が殆どで、全体の66％に上った。次いで実の母親が16％、夫が12％という結果になった。②半数の女性（50％）は夫に相談する③夫は協力的だと回答した女性は半数以下：家族メンバーのうち子どもの問題について最も協力的だったのは誰かという質問項目に対して、夫と回答した女性は41％にとどまった。④二割が夫は非協力的と回答：約半数（48％）が「家族内に非協力的なメンバーはいない」と回答しているものの「夫が非協力的」と回答した女性は20％に上った。⑤11％が義理の母親を非協力的と回答：「夫」に次いで二番目に多く「非協力的」だとされたのが「義理の母親」だった（11％）
。
子どもの問題について義理の母に相談すると回答した女性は皆無だった。⑥一割は実の母親に相談する：全体の約一割（９％）が子どもに関しては実の母親に相談するとし、実の母親が「協力的」だとする回答も21％に上った。実の母親から協力を得られることが、女性が子育てをしていく上での精神的・物理的支えになる可能性を示唆しているものと思われる。⑦一割の女性が家族内に相談相手がいないと回答：子どもの問題について家族メンバーに相談できないと回答した女性が全体の９％を占めた。また、17％が家族内に協力的なメンバーがいないと回答した。女性が家族内で孤立化し、子育ての負担を抱えてしまっている実態が浮き彫りになった。ちなみに子どもに関しての相談相手として家族以外の友人を挙げた回答者は13％に上った。⑧ほとんどの母親が自力で外部相談機関の連絡先を調べて、自分自身で相談サービスを利用：外部の相談機関に相談したのは誰かという問いに対しては回答者本人（女性）が70％と大多数を占め、夫の12％を大きく上回った。次いで実の母親とその他が同６％。実の父親、息子、娘が２％であった。⑨相談機関に電話をするのは母親の「役目」：子どもの問題に関して、実際に相談機関に電話を掛けたのは誰かとの問に対しての回答は回答者本人（女性）が80％と圧倒的に多い。夫、実の母親が電話をかけるのは７％にすぎない。

⑩相談機関の情報を集める際、「新聞」の影響力は大きい：相談機関についての情報源は新聞が27％と全体の三割近くを占めた。二位が知人からの紹介、三位は学校からの紹介と続いた。少数意見としては病院からの紹介が５％、電話帳が４％、その他３％、県の窓口からの紹介およびテレビが１％であった。⑪知人の紹介と回答した人は「チラシ・パンフレット」「インターネット」の約二倍：知人から相談機関を紹介されたというケースは全体の21％と比較的多く、チラシ・パンフレット・インターネット（11％）の約二倍という結果になった。⑫面談に参加する夫は全体の23％：実際に相談に行ったのは誰かとの問に対しては回答者本人が59％と最も多く、夫が23％でそれに次いでいる。息子という回答が９％であり、実の母親が７％、実の父親が２％という回答であった。⑬保護者は医療、教育機関をはじめ、行政・民間を問わず様々な機関を訪れている：保護者が利用した主な相談機関は、ビーンズふくしまを除けば、病院が17％、教育センターが12％、学校・スクールカウンセラーが11％だった（複数回答）。また、行政機関、適応教室、ニート就職支援が同８％という結果になった。⑭９割以上の女性が保護者への支援が「必要−とても必要」だと思っている：子供の支援だけでなく、保護者への支援も必要だと思うかとの問いに対して、回答は以下の通りとなった。
10段階評価のうち、「とても必要（段階10−９）」が62％と過半数を占める。「必要（段階８−７）」が36％「必要−わからない（段階６）」が２％、「わからない・必要性はない（段階５−０）」の回答は皆無だった。⑮
複数の相談機関を訪れた経験から、保護者が薦めたい相談機関の条件とは：相談員と同じ立場・目線で話ができる；同じ境遇の人たちと知り合える；親身になってもらえる；身近な相談ができる；居場所を常設している＝子ども・青年が利用できる；専門家が適切な助言、情報提供をしてくれる等が挙げられた。
本調査を通じて、子どもの問題に関して、相談相手も協力者見つからないまま家庭で孤立化し、精神的負担を抱えている女性層の存在が明らかになった。外部相談機関を利用するにしても、自力で情報を収集し、紹介を受け、電話予約をし、相談に訪れるまでの一連の役割を多く女性が担っていることが明らかになった。
不登校・
「ニーﾄ」
・社会的ひきこもり支援というと、当事者本人への直接支援のみに目が奪われがちだが、実は保護者を対象とした家族支援の必要性も看過できないことが示された。

まとめと提言今回の調査対象者は、特定非営利活動法人ビーンズふくしま関係利用者名簿のうち、不登校・「ニーﾄ」・社会的ひきこもりの状態にある子ども、青年を持つ家庭から抽出された。それゆえ、無作為に抽出された「一般県民」と比較すると問題関心レベルが高く、積極的にその問題に取り組んできた対象者が多いと言える。
したがって本研究を単純に全県レベルに普遍化するのは適当ではない。しかし、当事者家族を対象とした実証的な地域調査という点は特筆に値する。
子育てにおける女性への偏った負担、暗黙の了解のまま温存・慣習化されている男女間の役割分担意識、家族間での協力・連携体制の機能不全化等、本研究によって確認された課題は、男女共同参画社会を形成していく上での障害となっていることは言うまでもない。今後、不登校・「ニーﾄ」・社会的ひきこもり状態にある子ども、青年への支援およびその家族への支援は、男女共生の観点からシステミックに取り組んでいくことが重要課題であると言える。最後に、本研究では調査の性質上、男性側の現状把握にまでは十分に至らなかった。本県における男性の子育て支援に関する潜在的ニーズを明らかにすることが今後の課題として残された。男女共同参画社会実現の礎となり得るよう、今後の研究に期待したい。