もくじ
もくじ

・・・

１

学長メッセージ・・・

２【第 1 章１【第 3 章

弘前大学について】

環境保全活動への取組み】

１

全学の環境活動報告

・・・１７

教育研究組織図

２

各部局の環境活動報告

・・・１８

役職員・学生・生徒数

３

環境教育

・・・３２

大学概要

・・・

３

土地・建物及び収入・支出
２

環境方針

・・・

５

基本理念

【第 4 章基本方針

１

各部局の社会的取組み

・・・３８

２

環境関連委員会・団体等の紹介

・・・４９

３

環境目標・実施計画

・・・

５

４

環境マネジメントシステムの状況

・・・

７

５

弘前大学の活動・・・

７【第 2 章１

  【第 5 章

教育・研究活動における環境負荷の状況】

教育・研究等活動に伴う環境負荷・・・

８エネルギーの消費について

社会的取組みの状況】

協力機関による環境活動】

１

学生による活動２

弘前大学生活協同組合

・・・５１「平成２８年度環境活動報告」

ＯＡ用紙使用量・・・５３

水資源投入量
温室効果ガス排出量

外部評価

・・・５５

あとがき

・・・５６

廃棄物排出量化学物質の排出温室効果ガス排出抑制に向けた取組み
２

環境に関する規制への取組み

環境報告ガイドライン (2012 年版 )

・・・１５

との対応表

大気関係の法規制について

・・・５７

下水排水の水質管理について
３

グリーン購入・調達の状況

						

・・・１６

環境報告書の作成に当たっての基本的要件
この環境報告書 2017 の作成にあたっては「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成 16 年 6 月 2 日法律第 77 号）に基づき、環境省の「環境報告ガイドライン（2012 年版）」（平成 24 年4 月）、「環境報告書の記載事項等の手引き（第 3 版）」
（平成 26 年 5 月）、
「環境報告の信頼性を高めるための自己評価の手引
き（第 2 版）」
（平成 26 年 5 月）を参考に作成しました。
【基本的要件】□対象範囲

全地区を対象 ( この範囲外は当該箇所に明記 )□対象期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日

□作成組織

弘前大学環境報告書作成委員会□問合せ先

国立大学法人弘前大学施設環境部〒 036-8561

弘前市文京町 3 番地

( 対象期間外の事項については当該箇所に明記 )Tel：0172-39-3087

Fax：0172-35-3833

e-mail：jm3087@hirosaki-u.ac.jp□発行期日

平成 29 年 9 月 （次回発行予定□公表媒体

本学ホームページにて公表

平成 30 年 9 月）

http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/publication/kankyou.html
表紙デザイン：教育学部

1

美術教育講座石川 善朗

学長メッセージ

いつも環境を意識して―環境報告書２０１７の発刊にあたって―レイチェル・カーソンの「沈黙の春」が出版されたのは 1962 年で、この書籍はアメリカ社会における環境マインド高まりの一つのきっかけとなり、世界的にも大きな影響を及ぼしました。例えば我が国で、有吉佐和子作「複合汚染」の新聞連載が始まったのは 1974 年だそうです。また、環境省の前身となった
環境庁は 1971 年に設置されました。環境に関するこ
れらの節目から数十年を経て、現在の私たちの環境は果してどうなったと評価できるのでしょうか。
確かに「沈黙の春」で指摘された DDT は使われな
くなり、公害問題も私たちの身の回りでは相当改善されたと言ってよいのかもしれません。しかし、一時期盛んに警鐘が鳴らされた環境ホルモンの問題は、その本質から考えて大きく改善されたとは言えないと思われ、また、我が国の地球温暖化ガス排出量の現状は残念な状況になっています。警鐘はそれ自体でも意義があるとは思いますが、しっかりとした検証や継続的な取組につながることが大切であることは間違いありません。
これらは、弘前大学環境報告書の域を超えたことだと言われるかもしれませんが、本質は同じだと思います。弘前大学では、2007 年に環境報告書 2006 を発刊し、今年も 2017 年版を発刊することができました。私たちのあらゆる活動を見つめ直して、包括的な視点で環境を考えていくことが重要です。大学における教育研究の発展は私たちの至上命題ですが、そのことは、ともすれば環境に対する負荷の増大を伴う危険性もあります。そんな中にあって、抑制可能な部分を見出し、例え小さな成果であっても積み重ねていく努力が不可欠です。
この環境報告書の発刊を契機に、あらゆる活動の中で、弘前大学を挙げて“環境”を意識していくことを再確認したいと思います。

国立大学法人弘前大学長

2

佐藤

敬

第１章  弘前大学について
１

大学概要

教育研究組織図 ( 平成 28 年度 )組織図

●人 文 社 会 ・ 教 育 学 系

教育研究院

●医

学

●自

学

部

然

●農

大学院

附置研究所

学内共同
教育研究
施 設 等

附属図書館
本

部

機

構

科

学

系

●地 域 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 系
●教
員
養
成
部
門
●人
文
社
会
科
学
部
地 域 未 来 創 生 センター（ 特 ）北日本考古学研究センター
（特）
●教
育
学
部
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校
附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
●医
学
部
附
属
病
院
●理

弘前大学

系

工

学

生

学

部

命
科
学
部
附属生物共生教育研究センター
附 属 遺 伝 子 実 験 施 設
地域資源利活用研究センター（特）●人 文 社 会 科 学 研 究 科（修士課程）
●教
育
学
研
究
科（修士課程）●医学研
究科（博士課程）附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附 属 動 物 実 験 施 設
附属子どものこころの発達研究センター
北日本健康・スポーツ医科学センター（特）北日本移植・幹細胞研究センター
（特）
●保
健
学
研
究
科（博士前期・後期課程）
地域保健医療教育研究センター（特）生体応答科学研究センター
（特）
●理
工
学
研
究
科（博士前期・後期課程）
附 属 地 震 火 山 観 測 所
附属医用システム創造フロンティア
自 然 防 災 研 究 センター（ 特 ）●農 学 生 命 科 学 研 究 科（修士課程）
●地
域
社
会
研
究
科（博士後期課程）●岩 手 大 学 大 学 院 連 合 農 学 研 究 科（博士後期課程）●北 日 本 新 エ ネ ル ギ ー 研 究 所●白 神 自 然 環 境 研 究 所
附 属 白 神 自 然 観 察 園●被 ば く 医 療 総 合 研 究 所
●食
料
科
学
研
究
所
●総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー●生 涯 学 習 教 育 研 究 セ ン タ ー●保 健 管 理 セ ン タ ー●ア イ ソ ト ー プ 総 合 実 験 室●機 器 分 析 セ ン タ ー●教 員 免 許 状 更 新 講 習 支 援 室
●出
版
会
●資
料
館
●国 際 教 育 セ ン タ ー●ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー●放 射 線 安 全 総 合 支 援 セ ン タ ー
●学
生
総
合
相
談
室
●学
生
特
別
支
援
室
医

学

部

分

Ｏ
Ｃ
推
進
本
部
●Ｃ
際
連
携
本
部
●国
育
推
進
機
構
●教
●研 究 ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 機 構●Ｃ Ｏ Ｉ 研 究 推 進 機 構●社 会 連 携 推 進 機 構
●放
射
線
安
全
機
構
価
室
●評
人
内
部
監
査
室
●法
情
処
理
室
●苦
●男 女 共 同 参 画 推 進 室
●学
長
戦
略
室

5

3

人 文 科 学 領 域
社 会 科 学 領 域
教 育 ・ 芸 術 領 域
基 礎 医 学 領 域
臨 床 医 学 領 域
保 健 科 学 領 域
機 能 創 成 科 学 領 域
安全システム工学領域
農 学 ・ 生 命 科 学 領 域
戦 略 的 融 合 領 域
文
社

化
会

創
経

生
営

課
課

程
程

学校教育教員養成課程
養 護 教 諭 養 成 課 程

医
保

健

学

学

科
科

数
物
科
学
科
物 質 創 成 化 学 科
地 球 環 境 防 災 学 科
電 子 情 報 工 学 科
機
械
科
学
科
自 然 エ ネ ル ギ ー 学 科生
物学科
分 子 生 命 科 学 科
食 料 資 源 学 科
国 際 園 芸 農 学 科
地 域 環 境 工 学 科

館

※
（特）
は、
特定プロジェクト教育研究センターを示す。
※（特）は特定プロジェクト教育研究センターを示す。

役職員・学生・生徒数 ( 平成 28 年 5 月 1 日現在 )
□役員数
学長
1

理事・副学長
7

監事
2(1)

□教職員数

学長特別補佐
7(4)

□学生数

部局
事務局
人文社会科学部
教育学部
大学院医学研究科
大学院保健学研究科
医学部附属病院大学院理工学研究科
農学生命科学部
大学院地域社会研究科
北日本新エネルギー研究所
白神自然環境研究所
被ばく医療総合研究所
食料科学研究所
生涯学習教育研究センター
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
附属図書館
国際教育センター
教育推進機構研究 ･ イノベーション推進機構
COI 研究推進機構
青森キャンパス
COC 推進室
男女共同参画推進室
総合情報処理センター
計

計
17(5)

(

) 内は非常勤で内数□幼児・児童・生徒数
附属学校園
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
計

計

学部
計
172 人文社会科学部
1,396
81 教育学部
952
194 医学部医学科
777
197 医学部保健学科
826
96 理工学部
1,315
901 農学生命科学部
814
119
計
6,080
96
3 □院生数
83
大学院
9 人文社会科学研究科
4 教育学研究科
2 医学研究科 ( 博士課程 )5 保健学研究科（博士前期課程）
1 保健学研究科（博士後期課程）
17 理工学研究科 ( 博士前期課程 )5 理工学研究科 ( 博士後期課程 )8 農学生命科学研究科
1 地域社会研究科
5 岩手大学大学院連合農学研究科
4
計
2
1
1
1,930

計
78
554
520
15
18
24
1,209

計
42
75
229
77
42
215
32
73
36
30
851

土地・建物及び収入・支出 ( 平成 28 年度 )
□土地・建物
地区
文京町地区
本町地区
学園町地区
その他
計

□外部資金受入状況
土地 ( ㎡ )
135,267
94,511
176,403738,243
1,144,424

建物延面積 ( ㎡ )107,034
135,936
33,727
23,668300,365

区分
民間等との共同研究費
受託研究費
寄附金
計

件数
70
79
1,063
1,212

金額 ( 千円 )150,603
841,967
871,952
1,764,522□収入・支出予算額
収入予算
区分
運営費交付金
自己収入
学生納付金収入
附属病院収入
外部資金収入その他の収入
合計

単位：千円

支出予算

収入予算額
10,462,097

区分
トップマネジメント経費
人件費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
診療経費
一般管理費
外部資金事業費
その他
合計

4,190,886
19,660,141
2,321,636
1,155,398
37,790,158

4

単位：千円
支出予算額
567,083
17,186,989
1,574,114
756,384
302,688
13,673,947
1,207,145
2,064,145
457,276
37,790,158

２

環境方針

基本理念
今日、私たちの日常生活にともなう資源の消費と廃棄物の増加は、自然環境に大きな負荷を与えています。
弘前大学は、環境配慮への啓発と普及を図り、地球温暖化防止や地球環境保全などの社会的要請に十分配慮する
ことを通じて、教育・研究機関の使命として地域の規範となり、環境負荷の低減やその対策に努め、環境意識の高い学生を養成して地域社会に貢献します。

基本方針
弘前大学は、基本理念を実現するため、特に次の事項を推進します。
（１）省エネルギー・省資源意識の啓発とその普及の具体的活動計画を策定するとともに、リサイクル資源の活用を進めていきます。
（２）環境に関した教育プログラムを充実させ、地球環境保全に向けた教育・研究を推進します。
（３）地域住民の教育学習要求に積極的に応え、地域生涯学習の推進を図る中で、環境活動を積極的に展開します。
（４）省エネルギー・省資源対策を徹底し、グリーン購入の推進を図ります。
（５）化学物質等の管理体制に基づき、環境保全対策を推進します。
（６）環境関連法令を遵守します。

３

環境目標・実施計画

弘前大学では、環境負荷の低減や、環境汚染の防止、学内美化、法規制への遵守に対応するため、各規則・規程を定めています。
まず、弘前大学施設環境規則を「施設・環境の適切な整備と維持保全並びにその効率的・合理的な運用、土地・建物等の財産管理及び本学キャンパスにおける安全、防災、防犯、環境負荷低減をはかることを目的」として制定
しています（第 1 条）。この中で「（1）屋外環境・・・（5）環境負荷・・・（8）有害物質・・・（11）省エネルギー・・・」
について適正な措置を講じることを定めています（第 4 条）。また、「省エネルギーの推進を図ることを目的」（第 1条）として弘前大学エネルギー使用の合理化に関する規程を制定しています。
次に環境汚染の防止ならびに法規制への遵守を目的として、弘前大学構内下水排水管理規程が制定されており、「（1）実験排水系統別 pH 監視設備 （2）厨房排水

グリーストラップ設備」の設置（第 6 条）と「排水の水質測定」（第7 条）を定めています。また、弘前大学有害廃液管理規程は「排出される有害廃液の適正な処理」（第 1 条）のために制定しています。
学内美化に関しては「学生及び教職員ならびに市民のための教育・研究に適した屋外環境を計画的・総合的に整備することを目的」（第 1 条）として、弘前大学屋外環境管理規程を制定しています。この中で「（1）緑化整備計
画の作成及び継続的推進 （2）樹木、芝地などの維持管理 （3）屋外環境の安全及び防犯 （4）芝地、道路、広場な
どの清掃及び美観維持」について適正な措置を講じることを定めています（第 4 条）。
具体的な目標として、省エネルギーに関しては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定められているエ
ネルギー原単位前年度比 1％減を目指して活動します。また、温室効果ガス排出抑制に関しては、平成 25 年 5 月 1日付で「弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定しており、この中で、学内全てを対象に温室効果ガス全体（ＣＯ２換算量）を平成 25 年度から来年平成 29 年度までの 5 年間で平成 22 年度比 5％削減を目標にしています。

5

【環境方針・環境目標・実施計画と達成度一覧】
基本方針

環境側面

主な取組み（平成 28 年度）達成度（平成 28 年度 )記載ページ（１） 省エネルギー・省資源意識の エネルギーの使用

弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための

p.14

啓発とその普及の具体的活動計画を策定するとともに、リサイクル資源 活動計画

実施計画の実施
環境方針・環境目標・実施計画の策定

p.5の活用を進めていきます。
（２） 環境に関した教育プログラム 環境教育

大学・大学院・附属学校における環境に関p.31 ～ p.35を充実させ、地球環境保全に向けた係する教育・研究機会の提供

教育・研究を推進します。
（３） 地域住民の教育学習要求に積 地域社会の主体的な参加 地域社会の主体的な参加の促進

p.36 ～ p.46

極的に応え、地域生涯学習の推進を図る中で、環境活動を積極的に展開

地域社会への情報公開

弘前大学の取組みについて地域社会に発信

p.36 ～ p.46

グリーン購入の実施

p.16

エネルギー原単位前年度比１％減目標

p.8 ～ p.9

します。
（４） 省エネルギー・省資源対策を エネルギーの使用
徹底し、グリーン購入の推進を図ります。

27 年度：1.6296 GJ ／ m2
28 年度：1.6742 GJ ／ m2
温室効果ガスの

前年度比 2.7％増
温室効果ガス全体を平成 25 年度から平成削減

29 年度までの 5 年間で平成 22 年度比 5％

p.11

削減
22 年度：27.6 千トン
28 年度：28.5 千トン
22 年度比 2.8% 増（５） 化学物質等の管理体制に基づ 化学物質の使用

化学物質等の排出量及び移動量の把握

p.13、p.15

廃棄物量の把握

廃棄物排出量の把握

p.12

水の使用

下水関係の法規制の遵守

p.16

大気への放出

大気関係の法規制の遵守

p.15

き、環境保全対策を推進します。

（６）環境関連法令を遵守します。

( 凡例 ) 達成度評価基準
3個

2個

1個

の数
・基本方針を顕著に実行している
基 準・基本方針を実行している

・基本方針を実行していない

・環境目標を目標年度前に達成している ・環境目標を達成している・環境目標を達成していない◎エネルギー原単位（（4）で使用 ）換算係数

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

ガソリン

34.6GJ/kＬ

554 GJ

554 GJ

588 GJ

657 GJ

灯油

36.7GJ/kＬ

1,174 GJ

1,174 GJ

1,248 GJ

1,431 GJ

軽油

37.7GJ/kＬ

528 GJ

490 GJ

415 GJ

415 GJA重油

39.1GJ/kＬ

148,736 GJ

137,319 GJ

133,526 GJ

141,972 GJ

LPG

50.8GJ/t

0 GJ

0 GJ

0 GJ

0 GJ

都市ガス

46GJ/千㎥

27,646 GJ

28,428 GJ

27,370 GJ

30,590 GJ

電力

9.97GJ/千kWh

296,849 GJ

290,667 GJ

289,725 GJ

295,219 GJ

合計熱量

475,487 GJ

458,632 GJ

452,872 GJ

470,284 GJ

面積277,214㎡

277,877㎡

277,901㎡

280,889㎡

2

2

2

1.6742 GJ/m3

エネルギー原単位

1.7152 GJ/m

61.6505 GJ/m

1.6296 GJ/m

４

環境マネジメントシステムの状況

弘前大学では、部局毎の省エネ対策は行われてきま

最高責任者（学長）

したが、大学全体を対象とした環境マネジメントに
環境報告書作成組織図

取組んできたとは言えませんでした。しかし、大学

総 務 担 当 理 事
施 設 環 境 部 長の活動が環境負荷を増大させることが懸念されることから、平成 17 年に環境マネジメントシステムの一

環境報告書作成委員会作業部

環境報告書作成委員会

第三者審査つである KES（KES・環境マネジメントシステム・ス
タンダード）の導入を目指すこととしました。環境
財

総務

あり、継続的に教職員に対して環境マネジメントシ 部

部

務
部

設

究

会

環

推

連

境

進

携

部

部

部

人
文
社
会
科
学
部

教
育

医

保

学

健

研
学
部

学
研

究

究

科

科

平成 28 年度も継続して大学全体の環境方針から各

医
学
部
附
属
病
院

理
工
学
研
究
科

農
学
生
命
科
学
部

被
ば
く
医
療
総
合
研
究
所

青
森
キ
ャ
ン
パ
ス

学
生
環
境
サ
ク
ル
わ
ど
わ

」

ステムの啓発を実施してきました。

社「

はじめとする所属教職員の意識醸成と協力が必要で 務

学

研

ー

マネジメントシステムの導入については、部局長を

施

協力機関

部局の活動計画、その活動結果を報告するまでの、弘前大学全体の環境に関する総合的な枠組みとなる、弘前大学
独自の環境推進体制の構築に向けて活動してきました。
この他にも、災害時の組織図、化学物質管理に関する組織図があります。

５

弘前大学の活動 ( 平成 28 年度 )ここではマテリアルフロー図を示します。

エネルギー投入量
・電力
・Ａ重油
・灯油
・軽油
・ガソリン
・都市ガス

紙資源使用量・ＯＡ用紙

104.9トン

水資源投入量・上水道
・地下水

弘前大学の活動3,031万kWh
3,631kL
39kL
11kL
19kL
665千ｍ３198.2千トン
97.5千トン

化学物質の受け入れ

人材育成
・自ら課題を探求する能力を有する
自立的な社会人
・高度の専門職業人として国内外で先導的に活躍する人材
・地元地域で活躍する独創的な人材

INPUT

弘
前
大
学
生
活
協
同
組
合

地域への貢献・地域の発展・産学官の連携強化
・地域医療の充実

環境負荷

OUTPUT

研究成果
・国際レベルにある研究・時代を先取りする先見性のある
基礎的研究
・地元に貢献する研究

7

・温室効果ガス排出28.5千ｔ－CO2
・産業廃棄物
459.9トン・一般廃棄物
412.0トン
・排水295.7千トン
・有害排水19.7kL
・化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）の排出 3,477.8kg
・ダイオキシン類の排出0.817mg-TEQ

第２章  教育・研究活動における環境負荷の状況
１

教育・研究活動に伴う環境負荷

エネルギーの消費について
ＧＪ/㎡・年

1.9
1.8

エネルギー原単位の推移
1.7152

1.7

1.67421.65051.6296

1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

上記のグラフはエネルギー原単位（エネルギー使用量を面積で割った値）の年度別の推移を表しています。平成28 年度においては前年度（1.6296 GJ/ ㎡・年）と比較し、2.7% の増加となりました。これは厳寒により電力及びA 重油の使用が増加したことが要因だと考えられます。
次に、平成 28 年度に弘前大学文京町地区、本町地区、その他の地区（※）において消費されたエネルギーのう
ち主要なものとして、電力、A 重油、都市ガスの 3 品目を示します。これら 3 品目でエネルギー消費量の 99.5% にあたります。天候によりエネルギーの使用量は大きく左右されますが、全体的にはエネルギーを効率よく使用し、使用量を抑えていると思われます。今後も使用量の削減に努めます。

※ 10 ページの OA 用紙使用量、水資源投入量については、文京町地区（青森、桔梗野、藤崎、金木、川原平、深浦地区を含む。
）、本町地区、学園町地区（緑ヶ丘、富野町地区を含む）に区分しています。

8

□電力について（平成 28 年度の使用電力量：3,031 万 kWh）
電力はエネルギー消費量の約 62.6% を占めま

電力使用量の推移
万kWh

3,500

文京町地区

2,500

加しました。文京町地区では 0.6% 増加し、本町2,000

地区においては 2.3% 増加し、その他の地域にお1,500

いては 3.1% 増加しています。

1,000
500

その他

124

106

97

100

2,057

1,998

2,004

2,051

865

879

875

880

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度3,000

す。前年度と比較すると、大学全体では 1.8% 増

本町地区

0

Ａ重油使用量の推移□ A 重油について（平成 28 年度の A 重油使用量：3,631kL）ｋL

A 重油はエネルギー消費量の約 30.2% を占めま4,000

す。前年度と比較すると、大学全体では 6.3% 増

3,000

加しました。文京町地区では 10.7% 増加し、本町地区では 5.7% 増加しています。その他の地域においては 3.1% 増加しています。

文京町地区

本町地区

その他

93

96

100

3,192

2,922

2,852

524

497

466

5,000

2,000

88

3,015

1,000
0

516

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度□都市ガスについて（平成 28 年度の都市ガス使用量：665 千㎥）
都市ガスはエネルギー消費量の約 6.5% を占めます。前年度と比較すると、大学全体では 11.6%
増加しました。文京町地区では 16.0% 増加し、本町地区では 11.4% 増加しています。その他の地域においては 2.2% 減少しています。

都市ガス使用量の推移
千㎥
700
600

文京町地区

本町地区

48

45

402

395

440

133

168

156

181

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

69

その他

44

500
400
300

399

200
100
0

9

OA 用紙使用量（平成 28 年度の使用量：105.0 トン）
OA 用紙については、購入量＝使用量として

OA用紙購入量

います。平成 28 年度の使用量は平成 27 年度

120と比較して、約 2.8％増加しています。

100

今後も不要な資料の削減や紙の両面印刷、

文京町地区

トン

8.5

8.7

80

本町地区

学園町地区

10.0

9.3

35.2

40.8

42.9

48.7

46.7

46.5

49.2

47.0

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

使用済みの紙の二次使用に心がけていきます。
60
40
20
0

水資源投入量弘前大学の水の供給は、自治体より供給を受けた水道水を飲用などに、井戸水をトイレ、農業用水などに使用しています。ここでは、水道水、井戸水の区別なく、全体的な投入量を地区ごとに示します。
平成 28 年度は平成 27 年度と比較して、全学的に約 7.8％の減少となりました。
水資源投入量
文京町地区

千トン

350

29.4

本町地区

学園町地区

31.2

32.4

215.7

216.6

218.3

71.6

65.9

69.8

59.2

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

31.7

300
250
200
150

204.7

100
50
0

また、附属病院で主に使用している井戸水の使用量は、下表のようになっています。平成 28 年度も例年通り井戸
水を有効活用していたと言えます。
附属病院 井戸水使用量
千トン

120
110
100
90
80

112.6
97.2

93.9

93.7

平成25年度

平成26年度

70
60

10

平成27年度

平成28年度温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量とは、二酸化炭素、メタ 千ｔ-ＣＯ2
ン、一酸化二窒素及び 3 種類の代替フロン等の温室効果ガス排出量の推移

２２年度比－５％
達成目標値

40.0

計 6 物質の排出量を合わせたものを言います。
ここでは各ガスの温室効果への寄与の強さを表す「地球温暖化係数」（二酸化炭素 1、メタン

30.0

21、一酸化二窒素 310）により、全て二酸化炭
素相当の重量に換算して算定しています。

30.3

28.8

27.6

20.0

28.8

27.9

28.5

26年度

27年度

28年度

24.6
10.0

右の上段のグラフは温室効果ガス排出量の年度別の推移を表しています。平成 25 年度から

0.0
22年度

平成 29 年度までの 5 年間で平成 22 年度比 5％削減を達成目標としており、表中の赤いライン

千ｔ-ＣＯ2は、平成 22 年度比 5％削減目標値である 26.22

40.0

千 t-CO2 を示しています。

23年度

24年度

25年度

温室効果ガス排出量の推移 (排出係数 0.551で統一)

30.0

前年度と比較すると、2.1% 増加しています。
下段のグラフは電力の排出係数を 0.551 で統

30.2
20.0

28.0

28.8

28.7

27.7

一した時の温室効果ガス排出量の推移となって

27.3

28.4

10.0

おります。

0.0
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度【補足】 温室効果ガス排出量の二酸化炭素換算の排出割合の根拠
算出根拠

使用量

電力
Ａ重油

30,310 千kWh
3,631 kl

灯油

39 kl

軽油
ガソリン

11 kl
19 kl

都市ガス

665 千ｍ３

LPG （液化石油ガス）

0ｔ（反すう）・牛（反すう）・羊（反すう）・
馬
家畜の
（糞尿処
飼養
理）・牛
（糞尿処
理）・羊
（糞尿処
理）・馬
稲栽培（水
田）
（肥料）・野農業
菜（肥料）・水
稲
笑気ガス
合

排出係数

排出量

0.556 ｋｇCO２/ｋＷｈ
2.71 ｋｇCO２/L
2.49 ｋｇCO２/L
0.00035 ｋｇCH４/L
0.00021 ｋｇN２O/L
2.58 ｋｇCO２/L
2.32 ｋｇCO２/L
2.23 ｋｇCO２/m３
0.000203 ｋｇCH４/m３
0.000004 ｋｇN２O/m３
3 ｋｇCO２/kg
0.000203 ｋｇCH４/m３
0.000004 ｋｇN２O/m３

地球温暖化
係数

16852.4 千ｋｇCO２
9840.0 ｋｇCO２
97.1 ｋｇCO２
0.0 ｋｇCH４
0.0 ｋｇN２O
28.4 ｋｇCO２
44.1 ｋｇCO２
1483.0 ｋｇCO２
0.1 ｋｇCH４
0.0 ｋｇN２O
0.0 ｋｇCO２
0.0 ｋｇCH４
0.0 ｋｇN２O

1
1
1
21
310
1
1
1
21
310
1
21
310

CO２換算の排出量(千ｋｇCO２)
小計
合計
16852.36
16,852.4
9840.01
9,840.0
97.11
99.9
0.29
2.54
28.38
28.4
44.08
44.1
1482.95
1,486.6
2.83
0.82
0.00
0.0
0.00
0.00

18 頭

66 ｋｇCH４/頭

1188.0 ｋｇCH４

21

24.95

27 頭

4.1 ｋｇCH４/頭

110.7 ｋｇCH４

21

2.32

5 頭

18 ｋｇCH４/頭90.0 ｋｇCH４

21

1.89

4 ｋｇCH４/頭1.6 ｋｇN２O/頭0.28 ｋｇCH４/頭
0.094 ｋｇN２O/頭2.1 ｋｇCH４/頭
0.31 ｋｇN２O/頭72.0 ｋｇCH４
0.0 ｋｇN２O
7.6 ｋｇCH４
0.0 ｋｇN２O
10.5 ｋｇCH４
0.0 ｋｇN２O

21
310
21
310
21
310

1.51
0.00
0.16
0.00
0.22
0.00

399 m２0.016 ｋｇCH４/m２

6.4 ｋｇCH４

21

0.13

36.800 kg

0.009 ｋｇN２O/kg

0.3 ｋｇN２O

310

0.10

214.9 kg

0.004 ｋｇN２O/kg

0.9 ｋｇN２O

310

0.27

490 kg

1 ｋｇN２O/kg

490.0 ｋｇN２O

310

151.9

18 頭
27 頭
5 頭

計

割合（％）
59.06
34.48
0.35
0.1
0.15
5.21

0

31.1

0.11

0.5

0

151.9
28,5350.53100＊環境報告書 2007 以降、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」( 平成 18 年 3 月 ) のデフォルト値（電力は除く）を使用しています。
11

廃棄物排出量
弘前大学における産業廃棄物は平成 27 年度（排出量 480.2 トン）と比較して約 4.2％の減少となっております。
産業廃棄物は年々減少の傾向にあり、産業廃棄物の削減に努めております。
一般廃棄物の排出量も平成 27 年度（排出量 488.9 トン）と比較して約 15.7% 減少しております。なお、リサイ
クルに関して紙類は含んでおりません。
平成２８年度 産業廃棄物排出量

平成２８年度 一般廃棄物排出量

その他産廃
1.9%

金属屑、廃プラスチック、ガラス等22.5%

リサイクル
6.7%

可燃ゴミ
88.5%

(特管)感染
性廃棄物
75.7%

不燃ゴミ
4.8%

計 459.9 トン(kg)

ペットボトル
4.0%
缶
1.7%
ガラスビン
1.0%

計 412.0 トン

平成27年度と平成28年度の一般廃棄物排出量の比較

55,00050,000平成27年度
平成28年度

45,00040,00035,00030,000
4

5

6

7

8

9

□感染性廃棄物

10 11 12

1

2

3

(月)

感染性廃棄物の排出量

医療活動に伴い排出される感染性廃棄物の排トン

出量は右表のとおりです。感染性廃棄物は感染400

対策の厳格化などに伴い、安全性の確保が最優

350先なため容易に抑制することができません。そのため平成 28 年度は少し増加しました。
なお、感染性廃棄物は他の廃棄物と混ざらない場所へ集め、適正に処分しています。

300
250
200
349

150

368

343

348

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

100
50
0

平成２５年度12化学物質の排出
弘前大学は、教育・研究機関及び医療機関という多面的な活動を行っており、様々な化学物質を排出しています。
弘前大学では、それぞれの排出物に関して、適正な処理を行い、継続的に管理しています。
□有害廃液処分量
処分量は、前年度と比較して有害廃液、スクラバー廃液ともに減少しています。
平成 20 年度以来、重金属系廃液を 4 つに、写真廃液を 2 つに詳しく分類しました。これにより法令上の種類が一致するようになりました。
なお、処分後には適正に管理票（マニフェスト）の管理を行っています。

部局別有害廃液処分量（平成２８年度）（単位： Ｌ ）
無機１

無機２

無機３

無機４

無機５

無機６

無機７

有機１

有機２

有機３

有機４

有機５

有機６

有機７

重金属
系廃液

有害重金
属系廃液

酸系
廃液

フッ素
廃液

クロム
混酸廃液

シアン
系廃液

アルカリ
系廃液

無機系
廃液小計

有害
有機廃液

可燃性
有機廃液

廃油

ハロゲン
系廃液

難燃性
有機廃液

写真現像

写真廃液

有機系
廃液小計

10

40

60

0

60

0

80

250

0

30

0

0

20

0

0

50

300

1.5

理工学研究科

460

250

540

220

0

30

100

1,600

10

870

60

540

2,060

20

0

3,560

5,160

26.2

農学生命科学部

40

0

460

0

0

0

340

840

0

970

30

110

2,110

20

30

3,270

4,110

20.8

医学研究科

20

10

10

0

0

0

0

40

0

2,040

0

0

1,780

300

140

4,260

4,300

21.8

附属病院

20

0

0

0

0

0

0

20

0

660

0

0

2,730

10

10

3,410

3,430

17.4

保健学研究科

80

0

110

0

0

10

10

210

0

160

0

0

30

80

80

350

560

2.8

1,140

0

410

0

0

0

160

1,710

0

160

0

0

0

0

0

160

1,870

9.5

1,770
300 1,590(610) (-190)
(70)

220
(0)

60
(60)

650 8,730(-30) (310)

430
(150)

種類

合計

構成比
（％）

部局名
教育学部

その他
合 計

40
690 4,670
10 4,890
90(-30) (-120) (400) (-100) (-570) (-100)

260 15,060 19,730
100(40) (-300)(100)（ ）内は前年度との差を示す。

廃液処分量の推移
有害廃液

Ｌ

スクラバー廃液○スクラバー廃液とは

30,000

各研究室において、有害な化学物質を使

25,000用する際、使用者の暴露を防止するため、
3,240

20,000

ドラフトチャンバーと呼ばれる排気装置を

1,820
1,770

740

使用しています。ドラフトチャンバーから排気された有害な空気は排ガス処理装置

15,00020,48020,52010,00018,99018,470（スクラバー）において洗浄されます。ス
クラバー内には有害なガスを吸着させるための液体が入っており、ある一定の期間で5,000交換をしています。

0

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度13温室効果ガス排出抑制に向けた取組み
弘前大学では、温室効果ガス削減に向けた取組みとして「弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定しております。これは、京都議定書にある
温室効果ガスの総排出量 6％削減を達成するべく取り組
むためのもので、平成 25 年度から平成 29 年度の 5 年間を対象とし、弘前大学のすべてのキャンパスを対象としています。事務局・学部・研究科・センター等が42 項目の中から取組めるものを自由に選択し、地球温暖化の防止に貢献します。部局等内での啓発を深める
ために、それぞれで決めた実施計画ならびにポスター（右図参照）を目に見える箇所に掲示しています。
実施計画の目標についての大きな項目としましては、(1) 温室効果ガス排出量の把握、(2) 冷暖房の適切な温度管理、(3) エネルギー使用量の抑制、（4）太陽光発電
等新エネルギーの有効利用、(5) エネルギー消費効率の高い機器の導入、(6) 水の有効利用、(7) 用紙類の使用量削減、(8) その他となっています。
ここでは、平成 28 年度弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画（抜粋）の取組部局数とその結果を掲載します。( 下表参照 )実施計画ポスター

平成 28 年度弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画（抜粋）の取組部局数とその結果

平成 28 年度前期

平成 28 年度後期

取組部局数

取組部局数

（実行できた部局数）（実行できた部局数）

22(22)

22(22)

・昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除 26(26)29(28)

実施計画○エネルギー使用量の抑制
・冷暖房の適正な温度管理を行う。
（実験研究等特殊な条件での使用を除く。
）

き、安全に配慮しつつ消灯する○用紙類の使用量削減
・ミスコピーや使用済み文書については可能 31(31)34(34)

な限り裏面を再利用する○その他
・コピー機、プリンターなどのトナーカート

31(31)

28(28)

リッジの回収と再利用

14

２

環境に関する規制への取組み

大気関係の法規制について□第一種指定化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）の排出量及び移動量
第一種指定化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）（平成 11 年 7 月 13 日法律第 86 号）の規定に基づき、現在 462 物質が指定されています。ＰＲＴＲとは有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
下表では全学的な排出量・移動量を示しています。
PRTR 対象物質の排出量・移動量 (kg)
排出量（ｋｇ/年）
大気への排出移動量（ｋｇ/年）

土壌への排出

排出量･移動量合計

事業所の外への移動 下水道への移動

平成２５年度

12.6

109.3

3660.51.1

3783.5

平成２６年度

17.4

120.2

4522.90.54661.0平成２７年度

7.2

118.1

4589.05.94720.2

平成２８年度

21.9

73.2

3379.43.3

3477.8

排出量・移動量上位物質とその量（ｋｇ）
800

右図では排出量・移動量の多い上位 5 物質を示しています。上位 5 物質の合計は 2,726.2kg であり、総排700

出量・移動量の約 78.3％に当たります。キシレンは医600

学研究科及び附属病院の標本作製のために使用されて500います。N クロロホルムは理工学研究科で使用されて400

いますが、発がん性があるためジクロロメタンへ移行

430
342

100

質の精製に使用されています。

ト ル エンエチ レ ン オ キ シ ド

ク ロロホ ル ム

ジ ク ロロメ タ ン（別 名 塩 化 メチレン ）

キシレ ン

0

動物実験施設焼却炉ダイオキシン類発生量
単位

本町地区の動物実験施設には、実験

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 基準値

排ガス

ng-TEQ/ N ｍ

飛灰ン類対策特別措置法（平成 11 年 7 月
16 日法律第 105 号）の特定施設となっがあります。この焼却炉はダイオキシ

576

200

菌に使用されています。トルエンは理工学研究科で物動物の死骸焼却処分用に小型の焼却炉

598

300

しています。エチレンオキシドは附属病院で器具の滅□ダイオキシン類の排出

795

3

0.52

1.88

1.78

10

ng-TEQ/g

1.7

0.94

1.0

3

焼却灰

ng-TEQ/g

0.000180.000240.000103

総排出量mg-TEQ

0.188

0.841

0.817

‐

ており、毎年度、排ガス等のダイ
オキシン類の測定が義務付けられています。過去 3 年間で基準値の超過はありませんでした。
弘前大学では、今後も排出基準を遵守するとともに、適正な維持管理に努めます。

15

下水排水の水質管理について
文京町地区、本町地区、学園町地区からの排水は、全て弘前市公共下水道へ放流しています。公共下水道との合
流地点では 1 ヶ月ごとに採水して水質検査を行い、排水水質の管理をしています。
平成 28 年度は平成 27 年度に比べて、基準値超過箇所が増加しました。平成 27 年度は 8 箇所合計 25 回でしたが平成 28 年度は 9 箇所合計 25 回でした。今後はさらに適切な施設の管理を心がけるとともに、教職員、学生、弘前大
学生活協同組合職員が一丸となって衛生管理に留意し、排水基準の遵守に努めます。

３

グリーン購入・調達の状況

弘前大学における特定調達物品等の調達については、国

平成 28 年度グリーン購入・調達実績等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（通称：グリーン購入法）（平成 12 年 5 月 31 日法律第 100 号）の規定に基づき、毎年度、環境物品等の調達の推進を図る
ための方針を定め、環境に配慮した物品及び役務の調達を進めています。また、この方針及び調達実績の概要は大学のホームページに掲載し公表しています。（http://
www.hirosaki-u.ac.jp/enterprise/keiyaku_oshirase/）
弘前大学の特定調達物品等は右表のように国に準じて定めております。
今後も、グリーン購入法など各法規制に関する情報に注意しながら、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めて参ります。

グリーン購入の割合（%）
紙類
文具類
オフィス家具等
OA 機器
移動電話
家電製品

100
100
100
100
100
100

エアコンディショナー等
温水器等
照明
自動車等
消火器
制服・作業服100
調達実績無し
100
100
100
100

インテリア・寝装寝具
作業手袋
その他繊維製品
設備
防災備蓄用品
公共工事
役務

100
100
100
100
100
100
100

平成 28 年度環境配慮型製品（サービス）の購入・調達実績項目（製品名）

調達量（個・本）金額（円）

トナーカートリッジ

2,396

37,713,300

インクカートリッジ

2,697

8,414,821

蛍光管

4,124

1,327,384○グリーン購入とはグリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。グリーン購入法では国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。

16

第３章
１

環境保全活動への取組み

全学の環境活動報告□構内全面禁煙の実施について
近年、喫煙に伴う健康被害が問題となっていますが、喫煙が健康に及ぼす影響は大きく、肺がんをはじめとする多くのがん、脳卒中、心筋梗塞等の循環器疾患など様々な病気を引き起こす重大な要素と指摘されています。また、たばこを吸わない周辺の人にも、喫煙者と同じように健康に悪影響を及ぼす受動喫煙による影響も問題となっています。
これらの問題に対し、弘前大学においては平成 19 年 10 月から半年の試行期間を経て平成 20 年 4 月より全ての地区において構内の全面禁煙を実施しています。

□物品リサイクル掲示板について
弘前大学では、各研究室・教室・事務室等で不要となった物品をリサイクルし、資源の有効活用及び経費の節減を図るため、弘前大学ホームページ内に「物品リサイク
ル掲示板」を設置しています。
不要な物品を所持している教職員は、各自でこの掲示板に登録し、掲示板に登録された物品を希望する教職員と当事者間で交渉し、引き渡します。リサイクル掲示板の設置により、多くの物品が再利用されることとなりました。
弘前大学物品リサイクル掲示板□ PCB 廃棄物について
PCB 廃棄物とは、ポリ塩化ビフェニルという化学物質の総称で、過去にはトランスやコンデンサなどの絶縁油、集中暖房などの熱媒体やノンカーボン紙などの感圧複写紙など幅広い用途で使用されてきました。毒性は、カネミ油症事件その他で認識されるようになり、現在、それらの製品の製造は行われていません。
平成 13 年 7 月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が施行され、平成 28 年 5 月の一部改正に伴い平成 39 年 3 月までに PCB 廃棄物の処理を行うことが義務づけられました。また、PCB 廃棄物は密閉容器に入れ、適正に保管の上、保管状況を県知事に届出する義務が課せられることになりました。PCB 廃棄物の処分は、国が日本環境安全事業㈱により行われ、青森県においては北海道室蘭市の処理施設で処理を行います。
本学では、高圧コンデンサ、変圧器及び照明用安定器を専用容器に密閉し、厳重に保管しています。保管している全ての PCB 廃棄物の形態、数量、重量等は法令に従い毎年県に報告しており、平成 28 年度無害化処理を一部実施しました。今後も計画的に処理を実施します。

17□クリーンデーの実施
弘前大学では大学構内や周辺道路の空き缶、びん、ペットボトルその他のゴミ等を回収し、環境美化に努めることを目的に、事務職員及び学生・教職員により年に２回「クリーンデー」を実施しています。
平成 28 年度は 8 月と 10 月に行われました。多数の学生、教職員、佐藤学長も参加し、和やかな雰囲気の中で行われました。
クリーンデーの実施により、自分たちのキャンパスを綺麗にすることはもとより、環境美化の意識を高めることも期待されます。

２

理事からの挨拶

ゴミを拾う様子

ゴミ回収の様子 ( 文京町地区 )ゴミ回収の様子 ( 本町地区 )各部局の環境活動報告○教育学部
教育学部は、「青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクト」として、青森県との包括協定の下、青森県教育委員会等と連携して、下北・三八地域等も含めた県内各地の教育現場において、児童・生徒に「学び」の楽しさを伝えるとともに、現職教員等に対する研修機会の提供、教員を目指す本学学生の多様な教育実践の場とすることで、青森県全体の教育力向上を目指すプロジェクトを実施しています。附属小学校では、他学年とのつながりを深め、お互いに協力し助け合う態度を育むこと、自分の責任を確実に果たす態度を育むことを目的とし、１～６年生で縦割り班を組織させ、清掃活動を行っています。また、給食時に飲用した牛乳パックのリサイクル活動に取組んでいます。
18

部局

学部

附属幼稚園

附属小学校

附属特別支援学校

取組内容•

昼休みの消灯を行っています。

•

廃品の再利用を促進しています。

•

人感センサーを利用し、必要な分の明かりを提供しています。

•

近距離での用事であれば、アシスト付き自転車を活用しています。

•

トイレの照明に人感センサーをつけています。

•

職員会議の記録や保護者へのお便りは、両面印刷としています。

•

ペットボトルのキャップを回収しています。

•

廊下の照明やトイレの照明に人感センサーをつけています。

•

学園町地区と文京町地区との移動手段として、アシスト付き自転車を活用しています。

•

教職員が確認する週予定表は、裏紙を積極的に利用しています。

•

教材を印刷するときは、コピー機ではなく輪転機を使用しています。

•

給食時に飲用した牛乳パックのリサイクル活動に取組んでいます。

•

天気によっては昼休み以外の時間帯も消灯し、より一層の節電を行っています。

•

教職員の全体連絡等は、コピーの消費電力や紙の使用量を抑えるため、WEB 上の校内掲示板を積極的に活用しています。

○理工学研究科□白神山地およびその周辺の森林生態系における熱・水・炭素収支モニタリング
石田祐宣

助教（農学生命科学部

伊藤 大雄准教授・石田 清准教授との共同研究）

本研究では、白神山地のブナ林における微気象学的観測や植生調査により熱・水・炭素収支をモニタリングすることで、気候変動と熱・水・炭素収支の関係について調査しています。これまで 8 年間の観測の結果、年間平均約 3、000mm の降水量 ( 保護地区である核心地域はそれ以上 ) がある一方で、低温のため蒸発散量が少なく湿潤な環境が保たれていることがわかってきました。また、老齢な森林にもかかわらず十分な炭素固定能力があることもわかりました。消雪時期の変動がフェノロジー ( 生物季節 ) の変動をもたらし、炭素固定量に変化をもたらすことがわかってきています。

白神フラックスタワー ( 全高 34m; 鰺ヶ沢町 )気象観測塔 ( 寒地気象実験室／白神自然観察園 )19□環境に配慮した電子材料・デバイス・システムの研究開発
電子情報工学科 / 電子情報工学コースでは、環境に優しい炭素系薄膜、有毒物質を含まない半導体材料・デバイス、消費電力の少ない VLSI（大規模集積回路）等の研究開発を進めています。平成２８年度も研究開発の成果を論文誌や学会で報告しました。

研究成果報告論文の一例（平成 28 年度）○ 環境に優しい炭素系薄膜
Structural and electrical properties and current-voltage characteristics of nitrogen-doped diamond-like carbon
films on Si substrates by plasma-enhanced chemical vapor deposition、 M. Tsuchiya、 K. Murakami、 K. Magara、 K.
Nakamura、 H. Ohashi、 K. Tokuda、 T. Takami、 H. Ogasawara、 Y. Enta、 Y. Suzuki、 S. Ando、 H. Nakazawa、 Japanese
Journal of Applied Physics 55、pp.065502-1-065502-6、2016.

○ 消費電力の少ない VLSI（大規模集積回路）、自動車関連 VLSI
Masashi Imai、 Tomohiro Yoneda、 "Can Asynchronous Circuits Tolerate Hardware Trojan Threat?、" Proc. Async2016
Fresh ideas track paper、May.、2016○ 将来の高性能・低消費電力半導体デバイスに向けた基礎研究
Hiroshi Okamoto; "Self-Organized Nanostructure Formation of III-V and IV Semiconductors with Bismuth"、 Journalof Advances in Nanomaterials、Vol. 1、No. 2、pp. 82-94、December 2016.

全研究成果報告論文掲載 URL：http://www.eit.hirosaki-u.ac.jp/index.php/menu-topics/34-envrp.html□枯渇資源を利用しない燃料電池
千坂

光陽

准教授

千坂研究室では枯渇資源を利用しない燃料電池の研究を展開し、平成２８年度も論文誌や学会で報告しました。
1. (Invited Book Chapter)Mitsuharu Chisaka*、"Transition Metal Oxide、 Oxynitride、 and Nitride Electrocatalysts with and without Supports for Polymer
Electrolyte Fuel Cell Cathodes、" inT.Maiyalagan and V. S. Saji (Eds)、 Electrocatalysts for Low Temperature Fuel Cells: Fundamentals and Recent
Trends、Wiley-VCH、Weinheim、p.423-442 (Chap. 14)、2017.
ISBN: 978-3-527-34132-0

2. Mitsuharu Chisaka*、 Akimitsu Ishihara、 Hiroyuki Morioka、 Takaaki Nagai、 Shihong Yin、 Yoshiro Ohgi、 Koichi
Matsuzawa、Shigenori Mitsushima、and Ken-ichiro Ota、
"Zirconium Oxynitride-Catalyzed Oxygen Reduction Reaction at Polymer Electrolyte Fuel Cell Cathodes、"ACS Omega、2、678-684 (2017).

3.(Invited)Mitsuharu Chisaka*、Yuta Ando、Yusuke Yamamoto and Noriaki Itagaki、"A Carbon-Support-Free Titanium Oxynitride Catalyst for Proton Exchange Membrane Fuel Cell Cathodes、"Electrochimica Acta、214、165-172 (2016).

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○農学生命科学部□節電方策の遂行
生物を実験材料とする農学生命科学部の特性から、冷却・保温系の機器 （冷蔵庫・冷凍庫・恒温庫など）の使用台数が極めて多いため、教授会の承認を得て、①電気使用量が多いエアコンおよび冷却・保温系電気機器への課金システムの導入、② 22 時以降の学生の無断居残りを禁止、③暖房便座のタイマー設定、などの措置を講じ、節電に取組んできました。
平成 28 年度は新たに、夏場のエアコン使用抑制のため、研究室等の窓の網戸設置費用を学部予算により補填することで積極的な節電を促しました。また平成 27 年度から開始した農生校舎内照明の LED 化も引き続き実施し、今後も順次進めていく予定です。

節電のための網戸設置

照明の LED 化□食品残さを利用した発酵飼料の開発と食肉生産への応用（弘大アップルビーフ・アップルラム）
松﨑正敏

教授

リンゴ粕などの食品残さの多くは有効利用されずに、産業廃棄物として処理される過程で環境負荷の要因となっています。このような環境負荷の要因となる食品残さを家畜の飼料として活用することで、環境負荷を低減しつつ地域特産の食肉生産のための研究を進めています。
地域内での産出量が増加してきているワイン醸造残さの飼料特性の評価にも着手しました。

ワイン醸造残さの飼料特性評価

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□局地的大雨による大規模表層崩壊発生機構解明と危険地抽出技術の開発
檜垣大助

教授

～（公社）日本地すべり学会（国土交通省国土技術政策総合研究所受託研究）～

檜垣大助教授（分担者）

阿蘇山では、過去 70 年に豪雨による崩壊が頻発しており、3 回の崩壊多発災害での発生場条件を検討し、高精度地形図による微地形分類から相対的な崩壊危
険斜面を把握する指標を提案しました。

崩壊跡地形・谷壁斜面に着目した崩壊危険斜面抽出□山岳発展途上国における低コスト流域保全手法の研究
檜垣大助教授・ソハンギミレ氏（元岩手連大学生、イギリス在住）・小岩直人教授（弘前大学教育学部）・高橋未央講師（同左：非常勤）

ネパールにおいて、1996 年以降実施してきた荒廃渓流の河岸侵食対策の効果評価を現地で実施し、住民の資源回復に資する低コストな砂防の計画手法を提案しました。

22

□ RNA ウイルスの適応能力に関する研究
柏木明子

准教授

新型や変異型ウイルスの出現は生態系に大きな影響を及ぼします。そのほとんどは変異率の高い RNA ウイルスであると考えられています。RNA ウイルスが新しい環境にどのくらいのスピードで適応する能力があるのかを評価しています。
RNA ウイルスの適応能力を知ることは、RNA ウイルス予防方法を確立することに寄与します。
平成 28 年度は大腸菌に感染する RNA ウイルスである Q βファージの高温適応進化実験で得られた変異体の表現型の変化を明らかにしました。

□ネピアグラスによる放射性セシウムの除染
姜東鎮

准教授・弘前大学福島県浪江町復興支援プロジェクトワーキンググループ

弘前大学は東日本大震災の半年後の平成 23
年 9 月 29 日に福島県浪江町と復興に向けた協定を締結し、復興支援プロジェクトを展開しています。その一環として福島県浪江町警戒区域
内の放射性セシウム汚染農地で巨大茎葉部を持つイネ科 C4 植物ネピアグラスを用いて土壌中の放射性セシウムを吸収・除去する研究を放射
線量の高い居住制限区域内で行っています。実証試験の結果に基づき、浪江町役場ではネピア
グラスによる農地除染とバイオ燃料生産を主とする復興事業を計画しています。

浪江町警戒区域内の高レベル汚染土壌における実証試験の様子□浪江町における広範囲農地除染と除染植物のバイオマスを活用したバイオ燃料生産の取組み
姜東鎮

准教授・一般社団法人南東北復興総合研究所・水土里ネット請戸川土地改良区・浪江町役場

福島県浪江町警戒区域内の放射性セシウム
汚染農地で巨大茎葉部を持つイネ科 C4 植物ネ
ピアグラスを用いて土壌中の放射性セシウムを吸収・除去する研究を発展させ、国による除染後にも作土層に残る低レベルの放射性セシウムをネピアグラスで除去しつつ、土壌中の放射性セシウムを吸収した汚染ネピアグラ
ス茎葉部からバイオ燃料を生産することにより浪江町の地域再生を支援しています。平成27 年度からは近い将来に避難解除が計画されている浪江町の避難解除準備区域内の汚染農地 10 アールを対象にネピアグラスの除染効果

浪江町避難解除準備区域内におけるネピアグラス栽培試験の様子

およびバイオマスを利用したバイオ燃料生産性などを調べています。

23

□県内未利用食品資源の利活用に向けた研究
前多隼人

准教授

青森県はゴボウの生産量が日本一の地域です。一方で形が悪い理由で売り物にはならず、廃棄処理されているゴボウの活用法が課題となっていました。そこで地元企業と協力し、売り物にはならないゴボウを使った新しい加工食品の「黒ごぼう」を作りました。黒ごぼうは甘い味が特徴です。また、未加工のごぼうよりも抗酸化活性などの機能性が向上することが明らかになりました。黒ごぼうを使ったお茶を地元企業と共に販売し、未利用資源の有効活用としてメディアにも取り上げられました。
リンゴジュースの加工の際に排出される搾りかすやリンゴの果皮は未利用廃棄物として処理されています。そこでそれらの高度利用を目指し有用成分の含有量の分析をおこないました。その結果、搾りかすや皮には食物繊維の他、ポリフェ
ノール類など多くの機能性成分が含まれることが明らかとなりました。

そこで地元企業と協力し、未利用廃棄物からエ

キス成分を抽出し、それを利用した高付加価値製品の開発を進めました。その結果、リンゴの未利用廃棄物から抽出したエキス成分を添加した化粧品を開発することに成功しました。

RAB 青森放送「Zip ！ Friday」（2016 年 12 月 16 日放送）

アグリビジネス創出フェア展示発表（東京ビックサイト
2016 年 12 月 14 日～ 16 日）

24東京文部科学省での「紅の夢」の研究展示(2016 年 )「果肉まで赤い新品種リンゴ「紅の夢」の健康機能性とその魅力」 New food  industry 58(9) (2016 年 )□ナマコの煮汁を利用した商品開発
澁谷長生

教授

～ナマコ研究センター（現地域資源利活用研究センター）～

ナマコ加工物の廃棄物として処理される煮汁や内臓には、抗真菌の活性や保湿などの作用がある成分が含まれているとして、石けんや化粧品などの商品開発、そして低コストの生産体制を確立するとともに、地元企業への新商品作り促進、県外企業への販売促進を目指していきます。

ナマコ煮汁からの抽出可能量25

□深層崩壊発生場所の予測鄒青穎

助教

深い岩盤までもが崩壊して甚大な災害を引き起こす深層崩壊について、アジアの代表的な造山帯（日本白神山地や紀伊山地と台湾中央山脈とネパールヒマラヤ）を対象として調査し、深層崩壊が重力によって変形した斜面に発生していること、そして、深層崩壊を長い時間スケールでの地形発達過程の一部と捉えること、という考えを斜面災害のハザードゾーニン
グに取り入れようとしています。体積が 107 m3に及ぶ大規模崩壊を工学的に抑制することが難しいと考えられる中、地形学・地質学に基づく理学的アプローチは、近年の極端な気象現象の増大に伴う大起伏山間地における土砂災害の減災を実現する上で、砂防学や斜面防災工学に大きな進歩をもたらします。また、自然環境保全に資するためにも、広域かつ詳細な環境変動把握が必要だと考えられます。

台湾中央山脈における深層崩壊○北日本新エネルギー研究所□むつ燧岳流域における降水・河川水・湧水等の水質ベースラインの評価研究
村岡 洋文 特任教授・井岡 聖一郎 准教授

現在、北日本新エネルギー研究所は、むつ市と連携協定を結び地熱開発に関連する調査研究を実施しています。特に、むつ燧岳を調査対象地域として地熱開発が有望な地点の選定と同時に、むつ燧岳流域において地熱開発に関する周辺環
境への影響評価のための降水・河川水・湧水等の水質ベースライン評価研究も行っています。2016 年度は湧水・河川水において約 60 試料分の溶存有機物濃度の分析を実施し、むつ燧岳火山流域で循環している水の溶存有機物濃度のベースラインとして、最大濃度でも 3mg/L 以下であることを明らかにすることができました。一方、むつ燧岳火山の大赤川、小赤川流域の最下流部での採取試料は溶存有機物濃度が 0.4mg/L 以下であることもわかりました。

むつ燧岳流域図（点線内がその範囲）カシミール 3D を用いて作成
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□水産養殖への未利用エネルギーへの活用
桐原 慎二 教授

工場排熱と水産系廃棄物として扱われることがあるイカゴロを活用したフグ養殖技術を検討しました。
八戸市で製造される脱カドミニウムイカゴロエキス（以下、「エキス」）の乾燥に必要な熱量を求めるとともに、青森県水産総合研究所の 20℃のろ過海水をかけ流した５組の水槽をお借りして、平均体重7.0g、平均体長 69.3 ㎜のトラフグ稚魚を 13 個体ずつ収容し、市販飼料及びエキスに大豆たんぱく粉末を 7.5%、15%、30%（w/w）混ぜ 1mm
サイズに細断・乾燥した３種類の調整飼料を各水槽 2-4g/day ずつ給餌し、残り１組の水槽には餌を与えず無給餌区として 14 日間飼育し、体長、体重の変化と生残を求めました。
この結果、エキスの乾燥には 445cal/g の熱量を要するものの、タ
ンパク質粉末などと混合することで効率的に乾燥できることがわかりました。また、エキスには、市販飼料ほどの餌料価値が認められないものの、稚魚の摂餌を誘引・刺激する様子が見られたほか、タ供試した実験水槽、トラフグ稚魚、調整餌料

ンパク質の添加により餌料価値を高められることがわかりました。

□青森県沿岸域における潮流発電実証試験
本田 明弘 教授・久保田 健 准教授

青森県沿岸域における低速潮流での発電実現に向けて小型水車発電機システムを試作し、東津軽郡外ヶ浜町平舘の沖合、水深 5m地点の表層付近にて 4 ヶ月間の実証試験を実施しました。試験は本研究所の教員や理工学部の新エネルギー創造工学コースの学生などが現地の関係協力者とともに実際に船に乗って行いました。試作機は本学で開発した低速流でも回転する仕様の水車と、県内企業が製作した発電機を組み込んだシステムで、0.3m/s の流速下でも発電することを確認しました。同時に長期設置による腐食や付着物とその影響等、実用化を見据えた上での種々課題も得られました。今後も実装展開を目指して取り組んで参ります。

潮流発電システム設置時の現場風景

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□揚水用ローテーションフロー抗力型垂直軸風車の開発
本田 明弘 教授・久保田 健 准教授

港湾や岸壁における風を駆動エネルギーとした海水汲み上げ
ポンプの開発に向けて、小型軽量な風車を独自で設計・開発し、それを用いた基礎実験と評価・解析、さらには青森県陸奥湾海岸線での実証を想定したエネルギー試算を通じて、風車直動式
揚水ポンプシステムに必要な風車の諸元を求めました。
揚水ポンプシステムに用いる風車は、発電を目的とするものとは異なりトルクに重点をおいた検討が必要です。これまで、
軽トラックに計測器ごと搭載して走行することで行っていた実験を、本年度は安定した風速・風向の得られる大型風洞を用い、風速と負荷で回転数を制御しつつトルクを計測して定量的なデータを取得しました。
本研究の目標は再生可能エネルギーの利活用による漁業の活性化であって、利用形態の一つとして「種苗生産のための水槽への海水揚水」が挙げられます。また、農業分野への応用も可能で、地下水や河川水の汲み上げといった利用形態が考えられ、風車技術を軸に包括した取組みを進めています。

□エネルギー変換工学部門の環境報告
官 国清 教授・吉田 曉弘 准教授

小型バイオマスガス化炉の開発
・平成 27 年度に試作したガス化装置を利用した水素製造システムのさらなる効率化を検討しました。特に操作条件を調整しながらガス化実験を行い、長時間（10 時間以上）の安定化運転条件を明らかにしました。
・触媒（焼成した貝殻）の添加量によるバイオマス水蒸気触媒ガス化への影響を明らかにしました。
・実用化できるバイオマスガス化炉の概念設計を行いました。
・実用化へ向けたガス化システムモデルを構築しました。

バイオマスを原料とした高付加価値化学品や材料の製造における革新的技術の開発
・塩化コリン反応システムを開発して、セルロースから乳酸を高効率・高選択的に生成することに成功しました。
・ポリオキソモリブデート触媒による、セルロースから高付加価値物質であるグリコール酸への選択的な変換経路を検討しました。
・バイオリファイナリー（Biorefinery）中の重要なグルコース - フルクトース異性化反応用の高性能 Sn- β - ゼオライ
ト触媒を開発しました。
・乾式ボールミル処理とマイルド酸処理またはイオン液体と組み合わせたナノセルロースの高効率な製造法を確立しました。また、超両親媒性を有するナノセルロース改質紙及び高吸油性があるナノセルローススポンジの開発にも成功し
ました。

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高性能水電解用電極の開発
酸素発生用電極：Co3O4 ベースの電極触媒触の性能を向上させるために、CuO@Fe-Co3O4 の Core@Shell 構造触媒を合成しました。更に、電極基板に電着された NiFe LDH の層間間隔を広げるために in-situ インターカレーション法を開発し、NiFe LDH の層間距離を増加させ、電極性能を高めることに成功しました。
水素発生用電極：高比表面積および三次元多孔質ネットワーク微細構造を有する銀（Ag）ドープされたワイヤ状モリブ
デン炭化物（MoxCy）電極触媒を開発しました。

○白神自然環境研究所□世界自然遺産「白神山地」における動植物等標本の 100 年サンプリング・保存事業計画～白神標本百年保存
プロジェクト～グローバルな環境変動に対する白神山地世界自然遺産の変化を長期モニタリングし、かつその変化を世界に情報発信することを主目的に、なおかつ平成 23 年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物
質の拡散とその影響も把握するために、その直後から動植物標本の収集に努めてきました。平成 28 年度末現在で、植物標本約 2,500
点、動物標本約 50,000 点を収集整理しました。
さらに、平成 27 年７月からコラボ弘大６階に自然情報室を開設
し、周辺研究機関の研究者、市民活動家及び学生等と協働して生物情報を収集整理するとともに、環境教育等の展開に資する資料等の整備などを行い、地域に開かれた大学としての拠点活動を開始しました。
（平成 28 年度はのべ 389 回、約 499 名が利用）【白神山地と周辺地域における環境変動モニタリング】
地球規模の温暖化に加えて、周辺諸国から越境する大気や自然情報室において市民と協働して実施した昆虫標本整理の様子

海洋の汚染物質、侵入しつつある外来種や再侵入種等の脅威に直面している北日本日本海側において、陸上と海洋を一体とした生態系のモニタリング体制が必要です。白神自然環境
研究所では、世界自然遺産登録以降 20 年間にわたって降水量
観測の空白域となっていた白神山地及び周辺地域の水循環系の基盤解明、生物圏及び土壌圏の調査研究を進めています。
その中で平成 27 年度には特に、日本固有の樹木であることに加えて、青森県がもっとも蓄積量が多くて材価も高いことから、環境変動の影響が発生した場合には県の森林関連産業に及ぼす影響が大きいと考えられる樹木である「ヒバ（ヒノキ
アスナロ）」について、大鰐町にある早瀬野保護林において年
輪年代学的調査を開始したほか、林床植物の繁殖特性解明も実施しました。
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ヒバの年輪採取

【公開シンポジウム「自然史を学ぶ楽しみ」を開催】
弘前大学白神自然環境研究所は、平成 28 年 10 月 15 日弘前大学
農学生命科学部 403 講義室において、北海道大学総合博物館大原副館長、静岡県立ふじのくに地球環境史ミュージアム岸本学芸員、さっぽろ自然調査館渡辺氏などの動植物研究家を招き、公開シンポジウ
ム「自然史を学ぶ楽しみ」を開催しました。
多くの方に自然環境に関心を持ってもらうため、地域の自然を観察し調査することの楽しさ、面白さを専門家それぞれの立場から語って頂きました。
シンポジウムには学生や地域の自然愛好家など約 80 名の参加があり、４つの講演のほか、出席者からも活発な問題提起があるなど有意義なシンポジウムとなりました。

【小中高等学校等による環境教育等への協力】
青森県立弘前南高等学校で取り組んでいる自然科学部の学生を対象にした環境教育プログラムの一環として、森林における林床植生に関する調査及び樹木の年輪解析等に関する調査などが白神自然観察園で実施されるに際して、観察に適した場所や観察のポイント等に関する指導及び助言を行いました。

【白神山地野遊楽校実施への協力】
特定非営利活動法人 ECO リパブリック白神が主催する「白神山地
野遊楽校」（平成 28 年 7 月 30 日開催）が暗門川で実施されるに際して講師を務め、自然に関心のある周辺市町村の親子（合計約 50 人）に、川の自然の成り立ち、川の生物の特徴と生態等に関して解説しました。

【白神自然観察園観察会の開催】
平成 27 年度はセミナーを３回、観察会を３回開催し、のべ約 120人が参加しました。セミナーでは、「北米とロシアの自然」、「昆虫標本の作り方講座」及び「カムチャツカの自然」を開催し、観察会
では「春の観察会～観察園を歩こう～」及び「白神観察園夜の観察会」を実施しました。

30

○アイソトープ総合実験室
アイソトープ総合実験室では、医学・理学・農学の研究・教育のため、放射性同位元素を用いた実験が行われています。
周辺環境の安全を確保するため、定期的に施設周辺の放射線量の測定を行っており、また、施設から排出される排気中の放射性物質については 24 時間体制でモニタリングし、排水についても排水のつど測定し、その安全性を確認しています。

○総合情報処理センター【弘前大学情報基盤システムの全学的活用】
平成２７年度から、各部局が情報システムを構築する際に、総合情報処理センターが管理・運用を行っている「弘前大学情報基盤システム」のプライベートクラウドを活用し、システムの基盤構築に係る経費の削減及びサーバ管理
業務の一元化を行ってきました。平成２８年度はこれに加え、「弘前大学情報基盤システム」を利用した各部局業務の情報化及び部局が独自に保有するシステムの移設・更新を実施し、業務の実施経費及びシステムの管理・運用経費の削減に寄与しました。
各部局が独自に実機によるシステムを構築・更新した場
合、上で述べたシステムの基盤構築費用及び管理運用業務
のみならず、１システム当たり平均で 4、400kwh ／年の電力を必要とし、サーバを冷却するための設備も必須となります。したがって、システムを維持するために負担する電気料金等の経費は大きなものとなります。全学的に「弘前大学情報基盤システム」を活用することで、これらが全て不要となり、大学全体の消費電力量の大幅な削減が見込まれます。さらに、業務を情報化することで、印刷経費などが削減でき、紙資源の節約にも繋がります。

31

３

環境教育

□教養教育開発実践センター
教養教育とは、学部・学科の区別無く全ての学生が受講する科目で、主に基礎的な学力や幅広い知識を習得するための科目です。
科目名
環境と生活

科目概要
人間が生活を営むことによって引き起こされた環境の実態について理解し、環境破壊を最小限にするにはどうしたらよいかを考えます。また、私たちを取り巻く環境が人体（健康）へ与える影響について講義し、人体への影響を最小限にするにはどうしたらよいかを考えます。どちらの講義も、環境について理解を深めるとともに 21 世紀の生活により興味・関心をもつような講義を展開します。

環境と社会

環境を地球環境にとどまらず、人間生活を取り巻く社会環境も対象にして幅広い視点から環境と社会について考えます。

環境との共生人類と環境、人類と生物との共生をめざして、環境共生の思想、環境共生のための技術（保全と開発とのコンフリクトを解消すべき新たな技術）、ライフスタイルと環境問題、環境教育の手法等について学びます。環境との共生は、単に気持ちの問題だけではなく、技術を習得し、また市民一人一人が参画していくものであるということを、強く意識した授業になります。

青森の自然

近年指摘されている「自然と共生する社会」の構築を理解する上で、自然環境の形成過程を把握するべきであり、青森の恵まれた自然が様々な自然条件に関係して生まれる過程を学び、その仕組みを考察します。

歴史・地理

自然現象や人類の作り出した現象が展開している地球の表面を総合的に分析し理解します。この科目では人文地理学及び自然地理学の基礎概念と理論を理解し、それに基づいて地域に生起する人文・自然地理的諸現象を学びます。

工学の世界

環境について興味を持つようになることを目標とし、人間または生物を取り巻く支援環
境に地球規模で起こっている問題を解決するためにバイオテクノロジーがどのように役立つかを解説します。

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学部

科目名
環境教育概論

担当教員
大高

明史

科目概要
環境教育を実践するために必要な基礎知識の習得を目的に、さまざまな分野
他 における課題の所在と学校教育での扱いを学習します。

環境教育演習教育学部

青森県内の自然環境の観察実習などを通して、地域の自然環境についての理
小岩

直人

大髙

明史

勝川

健三

( 共 通 科 目 )人類にとってエネルギーは必要不可欠なものですが、エネルギーの過大消費

エネルギーと環境
医学部

解を深めるとともに、生態系の保全や減災に向けた考察力を養います。

により環境破壊が起きています。こうした環境破壊がもたらす影響を見なが
中路

重之

中根

明夫

ら、バイオマスや自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの活用も含めて、暮らしやすい生活環境を目指した地域社会のあり方の現状と課題について、分野を超えた様々な側面から考えます。

看護技術学演習Ⅰ工藤せい子「病床環境の調整」 佐藤 真由美の単元において會津 桂子
医 学 部
工藤 ひろみ
（保健学
環境衛生学
科）
木田 和幸
義肢装具作業療法
学実習
境界層気象学特論
理 工 学
研究科

平川

裕一

石田

祐宣

看護援助における環境のとらえ方の視点を理解します。その理論と方法を学ぶと共に看護専門職者としての態度を養います。

人間と環境の相互関係について、人間への影響やその有害作用の対策を衛生学・公衆衛生学見地から理解します。
義肢、装具の製作・調整技能を修得します。福祉用具、社会環境の現状を理解します。
大気と地表面間で起こる相互作用についての学習を通して、グローバルな温
暖化やローカルな都市温暖化 ( ヒートアイランド )、植生の気候緩和作用といった環境問題を学びます。

農業気象学

伊藤

大雄

作物学汎論

地球温暖化問題、酸性雨、砂漠化などを取り上げた講義を実施します。
人類の基幹的な作物に関する起源、生産の歴史や問題点、生産技術、植物学
的特性、生育や収量の成立の機序などについて概説しています。講義では、

川崎通夫

農業が環境へ及ぼす影響や「環境保全型農業」・「持続可能な農業」などの環境に配慮した農業についても紹介しています。

応用微生物学

身近に存在する微生物の細胞内において、どのような反応が進行しているのかを解説し、それらを活用するために必要な知識、技術、および産業につい

農学生命
科学部

園木

和典

て解説しています。

応用微生物工学特論

石油資源への依存度を下げ，持続可能な物質生産プロセスの構築に向けた微Ⅰ・Ⅱ

生物機能の利用について解説しています。

作物育種学Ⅰ

気象変動が誘発する作物被害やそれに耐える作物の改良について教育します。

作物育種学Ⅱ

石川隆二

遺伝資源として今後の作物改良に欠かせない近縁野生種の保存方法や利用方法について教育し、今後の食料の安定供給に資します。

33

学部

科目名
畜産学汎論

家畜飼養学
微生物生態学担当教員

科目概要
わが国の畜産、各種畜産技術を理解していくなかで、第 15 回目に「家畜と人鈴木間の新しい関係」を学修しておりますが、この中で畜産公害の現状と問題点

裕之

松﨑

正敏

殿内

暁夫

山間地環境計画学Ⅰを紹介します。
家畜の栄養学的な特徴や様々な飼料の特性や有機資源の飼料利用方法について解説します。
微生物と他生物種との相互作用、微生物が地球環境に及ぼす影響、人と微生物との関連について解説します。
山間地における人々の生活は土砂災害と隣り合わせにある。山間地の減災を考えるためには、自然地理学の観点から地質や地形などの現状を分析し、土砂災害に対応できる山間地環境計画を立てなければなりません。講義では、

鄒青穎

水文・地質・地形現象について学ぶとともに、山間地環境計画においてこれ
ら土砂災害について、国内外での事例と発生メカニズムを習得し、山間地の持続的な開発利用・環境保全を考えるために必要な防止・軽減対策及び総合

山間地環境計画学Ⅱ的な土砂管理について学びます。
山間地の流域保全のための土砂災害対策について解説します。

環境基礎構造学

国内外の山地環境問題の事例から、環境の構造と広がりについて解説します。
檜垣大助の地盤環境の成り立ちについて解説します。
発展途上国の土砂災害などの事例から、流域の環境・防災調査の実践的手法

山地流域保全学Ⅰについて学びます。

農学生命
科学部

さらに、環境構造の基盤となる土地 ( 地盤 ) を対象に、平野や山地など現在

山地流域保全学Ⅱ

大助、 地すべり多発地帯白神山地において、地すべりが作り出す地形・土壌・植生
環境と土砂生産の下流への影響について習得します。
青穎

檜垣
鄒

環境水文学
環境水利学

環境問題の基礎となる自然界の水循環、流出解析システムについて解説します。
丸居

篤

加藤

千尋

土壌物理学

土壌の物理的性質や農地土壌中の水・熱・物質動態について、基礎的事項と、作物栽培管理学

農業・環境問題との関連などを解説します。
肥料や農薬は作物生産においてメリットが大きいが、同時に自然環境への負姜
地域環境工学概論

排水計画、物質負荷量の軽減対策について解説します。

東鎮

地域環境

荷も大きい、適切な使用が行わなければ環境汚染に直結する、作物生産と環境保全の両面から適切な作物栽培管理法について学びます。
地域環境工学科に関するガイダンス的な講義を行います。

地域環境工学実験

工学科各教員 一例）塩害農地の改良（農地の環境修復）に関した講義（担当：遠藤明准教授）
地域環境
地域環境工学に関する分野の基礎実験を行うことによって、関連する講義内容

山間地環境計画学実

工学科各教員 を十分理解するとともに、実験手法や報告書の取りまとめ方法を習得します。
青森県における土砂災害対策について、岩木山・白神山地等を対象に、火山

習

檜垣
鄒

構成的生態学大助、 活動現象・ハザードマップ・減災対策について総合的に学習します。現地調
青穎

柏木

明子

鄒

青穎

防災地形学
ストレス生物学特論( 農学生命科学研究
科)

査の後、学生自らが、調査結果と事前学習で収集した資料分析を行い、防災対策のあり方を検討し、発表します。
生物多様性維持機構等の生態系が持つ様々なメカニズムについてモデル生態系を用いた研究例から解説します。
流域の地形変化プロセス、地形発達と土砂災害現象が密接に関係していることを理解し、そのために、地形解析方法の実習を行う。
地球規模の様々な気候変動により作物生産量が減少し、増え続ける世界人口姜

東鎮を支えることが極めて困難であることを認識し、近い将来に起こり得る食糧危機の深刻さとその対策を考える。このため、作物の環境ストレス耐性を有する遺伝資源の探索・創成の重要性を耐性メカニズム研究から学びます。

34

学部

科目名
白神の自然

担当教員
石川 幸男

科目概要
世界自然遺産「白神山地」の自然についての基本的な知識を習得するとともに、( 農学生命科学研究中村剛之

生態系の仕組みやその調査方法等を習得します。白神の歴史、文化、
土壌、
地形、

科)

山岸

洋貴

動植物の基本を知ることをテーマとしています。

檜垣

大助

農学生命
科学部 工学の世界～環境バ
イオテクノロジー

産業の発展に伴い発生した環境問題に対して貢献できるバイオテクノロジー
園木和典（教養教育科目）
生物学の基礎ⅡＣ②について解説しています。
地球上の自然環境は多様な生物の複雑で微妙な関係の上に成り立っています。
生命科学を学ぶ者ならば、生物多様性のありようを正しく理解することは不石川

幸男

可欠です。この授業ではさまざまなレベルの生物多様性、種の概念、種間関係、

中村

剛之

さらに自然環境の中での種のありようについて分類学と生態学の両面から学びます。さらに、具体例をもとに生物多様性の保全のために行われているさ
まざまな施策についても紹介します。
21 世紀に入り、我々は様々な環境問題に直面しています。現代の環境問題に

21 世紀の環境問題
21 世 紀ついて入門的な講義を行います。講義で扱う主な内容は以下に示す通りです。

教育科目(1) 環境とは何か
石川幸男(2) 気候変動と環境汚染へのアプローチ（地球温暖化、
オゾン層破壊、
酸性雨）(3) 水資源・食料生産へのアプローチ（砂漠化、土壌侵食、食糧問題）(4) 自然生態系破壊へのアプローチ（海洋汚染、森林減少、野生生物の絶滅）

白神学入門（A）

石川幸男(5) 人類を含む生態系へのアプローチ（生物資源枯渇、外来種、環境保全）
毎回、異なる分野の教員、専門家がそれぞれ専門の切り口から、世界自然遺中村剛之産である白神山地について解説します。内容は歴史、人のくらし、気候、動山岸

洋貴

植物など広範で、最新の研究成果や進行中の研究内容も紹介されます。

35

□附属幼稚園・附属学校の環境教育
校種

科目

科目内容

附属

年中児 ジャガイモ植え・ジャガイモ掘りを通して、身近な植物に対する関心を引き出す。

幼稚園

年長児 季節的な遊びや行事を通して自然や生活環境の変化に関心を持たせる。
１年

じょうろ、図工の材料として、ペットボトルを再利用します。

２年

チューリップを栽培し、環境や美化について、自分たちが出来ることを考える。

３年

植物や昆虫を育てる中で、自然の動植物に対する理解を深め、自然環境について考える。

５年

流れる水の働きの単元において、川の環境を守ることについて考える。

６年

環境問題について調べる活動をとおし、環境問題について考える。

３年

スーパーマーケットの見学を通してエコ活動に興味を持たせ、実践へ導く。

生活

理科

附属
小学校

社会

４年
５年
３年

総合

５年
６年

社会

家庭から出るごみについて調べ、ごみの分別や処理の仕方について考えることで、環境について考えさせる。
身近な森林を保護する活動を調べ、自然を保護することの大切さを考えさせる。
りんご栽培と環境との関わりについて調べる。
田植え、稲刈り体験を通し、水田の環境面での働きを考える。
酸性雨、地球温暖化、大気汚染等の理解を通して環境保護について考える。

３年

エネルギーの種類、エネルギー消費と地球環境、発電の方法、地球環境問題、環境保全運動につい( 公民 )

て考える。
・
「水溶液」
- 硫酸銅を流しに捨ててはいけないことを学ぶ。

「酸性・アルカリ性の水溶液」
１年 ・
１分野 - 酸性の川に石灰を流し、中和していることを学ぶ。
- 雨の酸性の強さを測定する。
- 物質の性質によってゴミを分別することを学ぶ。
・「植物のからだのつくり」
   
附属
中学校

‐植物は光合成で二酸化炭素を吸収していることを学ぶ。
理科

１年 ‐植物の蒸散量から、二酸化炭素の吸収量が推定できることを学ぶ。
２分野

・
「地層」
- 石灰石は生物の遺骸からできていることを学ぶ。
・「化学変化と原子・分子」‐硫酸銅などの試薬は決められた場所に集めることを学ぶ。

「電流とそのはたらき」
２年 ・
1 分野

- 家庭用積算電力量計のしくみや家庭用電気器具の消費電力について学ぶ。

36

校種

科目

科目内容
・
「科学技術と人間」
３年
1 分野‐化石燃料の使用により、地球の二酸化炭素が増加していることを学ぶ。
‐フロンガスがオゾン層を破壊していることやごみ問題について学ぶ。
・「自然と人間」

附属中学校‐いろいろな発電方法は一長一短があること。（環境汚染や資源の枯渇など）を学ぶ。

‐食物連鎖（水産資源の乱獲により、海の生態系がくずれること）について学ぶ。

理科
３年
２分野

‐帰化植物（動物）が在来の生物をおびやかしていることを学ぶ。
‐身近な自然を調査してみよう。
①川の生物（指標生物）を調べたり、COD や BOD を測定したりする。
②マツの葉を顕微鏡で観察し、気孔のふさがり具合から空気の汚れが調べられる事を学ぶ。
主要キーワード：絶滅危惧種について、地球温暖化、オゾン層破壊、熱帯雨林の減少
・生活単元学習・日常生活の指導- 清掃活動及び奉仕活動をとおして、環境美化の意識を育成する。

小学部

・生活単元学習・図画工作- 牛乳パックを再利用しておもちゃを作成する。
- 牛乳パックの再生紙で芳香剤作り、販売- 牛乳パックのリサイクル活動
・生活単元学習- 調理学習では食材を無駄のないように使い、生ごみをなるべく出さないようにする。
- 野菜等を育てることで、自然や環境に関心をもつ。
・作業学習

特別支援
学校

- 材料を無駄のないように使い、ごみをなるべく出さないようにする。
中学部 - 栽培実習園の草取り後の雑草を堆肥にし、土作りに役立てる。
- 減農薬で野菜を栽培する。
・日常生活の指導・環境整備委員会- ごみ拾い、分別、リサイクルを行う。
- 広告チラシを利用して箱を作り、給食時のくず入れなどに使用する。
・総合的な学習の時間- 周辺地域の清掃活動や奉仕活動をとおして、環境美化に関心をもつ。
・作業学習- 本校校舎に加え、教育学部棟の清掃や市役所清掃を通して地域の環境美化に努める。
- 落ち葉などを堆肥にして、土作りに役立てる。
高等部 - 牛乳パック、空き缶、ろうそくのリサイクル活動。
- リサイクル封筒を作成し、職員用として再利用する。
・自立活動- 使用済みの封筒を切り開いて小さなサイズの封筒に作り替え、再利用する。

37

第４章
１

社会的取組みの状況

各部局の社会的取組み- 地域の文化の尊重及び保護等関連 〇農学生命科学部□付加価値および生産性の向上を目的とした‘弘前在来’トウガラシ（清水森ナンバ）の交雑育種
前田智雄

准教授

清水森ナンバの特徴である大長でマイルドな辛み、豊かな風味という特徴はそのままに、収量性や耐病性などの栽培上の付加価値を持たせた新系統の育成を目的として、交雑育種に取り組んでいます。
‘ひも’とうがらしとの交雑育種
では、草型がコンパクトで、多収かつ省力的に栽培できる新系統の育成が完成に近づいています。また、辛いカプサイシンと同様の生理活性を持ちつつ辛みを呈さない機能性成分であるカプシエイトを‘ひも’よりもはるかに多く含有する系統の育成にも成功しました。こちらは品種化まではまだ時間がかかりま
すが、地道に改良を続けていく予定です。

‘弘前在来’トウガラシ□弘大白神酵母を使用した商品開発
殿内暁夫

教授

白神山地の樹皮や腐葉土から分離・選抜をした酵母の研究を進め、平成２７年２月には「弘前大学白神酵母」が商標登録されました。白神山地に生息する微生物を「白神微生物ブランド」として分離・培養し、「日本酒」「シードル」「リンゴ酢」などの発酵食品製造に利用してもらうことで地
域の食産業の強化に貢献することを目指しています。

（平成 29 年 2 月 25 日

東奥日報掲載）※この画像は当該ページに限って東奥日報社が利用を許諾したものです。転載は固くお断りします。

38

□地すべり跡地を活用した環境地学教育の検討
鄒青穎

助教

青森県を代表する自然環境・観光資源である白神山地は、地すべり地形集中地帯であります。地すべりによって形成される変化に富んだ地形と土壌環境とその上の植生が織りなす多様性の高い自然景観や天然食料資源がそこに存在します。このような地すべり地の自然環境は、地すべり地の地生態環境を教材とした、自然環境の理解と保全意識を醸成する教育的機能を有し、地域の観光資源にも活用できると考えています。
深浦町と連携し、十二湖津軽国定公園にある江戸時代にできたとされる大規模な地すべり跡地の利用・保全に関する事業推進に取り組んでいます。

十二湖地すべりの地形と植生の調査の様子○附属病院□七夕・納涼祭り
7 月 1 日から７日まで、正面玄関の一角に七夕の笹竹を用意しました。
患者さんをはじめ、笹竹の前を通る方々に思い思いの願い事を込めた短冊を飾っていただきました。用意した短冊が足りな
くなり、何度も補充したところ、たくさんの願い事が笹に飾られました。また、より高いところに飾ろうと、背伸びしながら枝をたぐり寄せている子供さんの姿や、「毎日夕方に見に来るのが楽しみで、よく涙している」というご高齢の入院患者さんもいました。
また、7 月 28 日、病院正面玄関横で「納涼祭り」を開催しました。
入院中の患者さんに、ご家族やお友だちと一緒に「宵宮」のような雰囲気を味わっていただきたいという思いで、今年も「ヨーヨーつり」、「スーパーボール・光りものすくい」、「千本つり」を、また新たに「つり大会」などを用意しました。
雨で蒸し暑い日になりましたが、昨年を上回る多くの患者さんたちに集まっていただき、とても賑やかに開催することができました。ヨーヨーつりやスーパーボールすくいでは、大人も童心に返って大いに楽しんでいました。両手にいっぱいの景品を持って喜んでいる患者さんたちの姿に、スタッフも元気をもらいました。

39

□ねぷたまつり
津軽地方の伝統行事「弘前ねぷたまつり」が８月１日から７日間行われました。弘前大学のねぷたも大学と地域住民との交流を図ることを目的として、１日、３日、５日の３日間参加し、昭和 39 年に初参加以来、連続 53 年の出陣を果たしました。
１日には、附属病院外来診療棟正面駐車場において、小児科に入院中の子供達や保護者、医師、看護師、事務職員
等による「小型ねぷた」が運行されました。本学はやしサー
クル「弘前大学囃子組」等による太鼓と笛の音にあわせて、子供達は「ヤーヤドー」と元気な掛け声を響かせ、津軽の
短い夏の夜のひとときを楽しんでいました。
また、病院内では、中央待合ホールにミニねぷたが飾られ、来院された方々にも好評でした。

□本町地区総合防災訓練の実施
10 月 20 日に本院３回目となる本町地区総合防災訓練を実施しました。本訓練は、実践的な訓練を行うことで教職員が災害対策に関する知識・経験・技術を体得し、防災意識の高揚及び知識の向上、災害時に地域の核となるべく本院の災害医療体制の検証及び災害対策マニュアルの見直しにつなげることを目的としています。
当日は、弘前市を中心とした震度６弱の直下型地震が発生し、市内における多数傷病者の受け入れを想定して、災害対策室の設置、院内各施設の被災状況の把握、トリアージ（負傷者に治療の優先順位を設定して、限られた医療資源・人材で最大限の救命効果をもたらすこと）を行うな
ど、医師、看護師、医療技術職員、事務職員及び学生など約 250 人が参加する大規模な訓練となりました。
実際に参加した職員からは、「実際に起こりうる想定だったため、緊張感をもって臨むことが出来た。
」「実際の地震や火事があった時、このままでは何も手伝えないということがわかって良かった。」「普段は自分の専門領域の患者しか診ていないが、災害時には外傷などの診療に携わることも考えながら訓練ができたのはよい体験だった。」などの前向きな意見が多く寄せられた反面、「カルテの書き方がよく理解できなかった。
」「診察後の入院、帰宅などの流れ、検査するための段取りがわからなかった。
」「多くの職員には、災害に対する基礎知識が欠けていると思う。
」等の意見もあるなど課題も見えました。さらに、今後の災害医療体制に対しての提案も多数寄せられ、本院職員の防災意識の高揚及び災害時の行動の再確認が意識づけられ、有意義な訓練となりました。
また、当日は、北海道大学から計６名の医師、看護師、事務職員が災害対策相互訪問事業として本訓練を視察し、災害対策マニュアルや本院の災害医療体制をチェックしていただきました。今後、これらの意見を基に更に実用的な災害対策の体制を構築していきたいと考えています。

40

□診療費のコンビニエンスストア払いの導入
平成 28 年 5 月 1 日から診療費のコンビニエンスストア払い（以後、「コンビニ払い」と記載）を導入しました。
これまでも、銀行振込（青森銀行、みちのく銀行）のみならず、ゆうちょ銀行からの振り込み（手数料が銀行に比べ安価）のほか、クレジットカードによる支払いの導入等、患者さんのニーズにお応えできるよう対応しておりましたが、金融機関からの振り込みは時間的な制約があることから、更なるニーズにお応えするため、コンビニ払いを導入する次第となりました。
コンビニ払いは、大半のコンビニエンスストアで支払いが可能であり、24 時間営業のコンビニエンスストアも多数存在しています。銀行が遠方にあり支払いが難しい場合や、帰宅途中でも気軽にお支払いが可能となり、患者さんにとって有益になることが期待されます。

○北日本新エネルギー研究所□あおもり型スマートコミュニティモデルプランの検討ワーキンググループに参画
伊髙 健治 教授

青森県では、高い再生可能エネルギーのポテンシャルを有するとともに、積雪寒冷地というエネルギー需要の高い地域でもあるという性質を持っています。地域のエネルギー資源がもたらす恵みを地域や生活者自身が享受するには、エネルギーの地産地消による地域内経済循環を形成し、地域に新しい事業や雇用の創出につなげるなど、地域自らが主体となって活用の仕組みづくりに取り組んでいく、いわゆるスマートコミュニティの創出が重要になります。
このような情勢を受けて、青森県は、平成 28 年 3 月に新たに策定した「青森県エネルギー産業振興戦略」を踏まえて、「あおもり型スマートコミュニティ」モデルプランの提案を行うことになりました。
我々は、あおもり型スマートコミュニティモデルプランの提案を行うにあたり、検討ワーキンググループに参画いたしました。「あおもり型スマートコミュニティ」は、エネルギーという側面からみた「地域づくり」であり、地方創生のカギを握る重要な取組の一つと考えています。

□藻場の調査と啓発活動
桐原 慎二 教授

魚類やイカ類の産卵場、稚魚の育成場、アワビ、サザエ、ウニなどの餌料、エゴノリやモヅクの着生場として漁業生産上重要な役割を果たしている藻場について、青森県日本海沿岸での藻場変遷を調査・解析するとともに、「藻場の維持回復技術指針」を著作しました。
また、青森工業高校、 油川小学校、小湊小学校、野内小学校、車力小学校、平内町教育委員会などの教育機関において、地球温暖化と藻場について講話しました。

41

○白神自然環境研究所
青森県内の自然誌に関連する機関（青森市森林博物館、青森県立郷土館等）と生物標本の情報に関するネットワークを構築し、それぞれが所有している標本資料に関する情報を共有し活用できるようにするための基礎づくりができました。
平成 27 年度には、青森市森林博物館との間で標本データを交換し、国立科学博物館 S-net 登録の支援を実施するなど生物情報ネットワークの強化に努めました。
さらに、地域社会へのデータの還元として、研究所ウェブサイト内に構築している「白神山地植物情報検索」システムにコケ類を追加するとともに、きのこ調査などで得られたデータを一般公開すべく検索機能が付いたデータベースを一般公開しました。
（URL: http://www.shirakami-database.jp/）○ボランティアセンター□「雪かきボランティア」の実施
当センターでは、弘前市防災マイスター連絡会と連携し、通学路の歩道除雪等や、除雪作業の安全対策及び普及に向けた取組みを実施しました。
平成 28 年度は、平成 28 年 11 月 4 日に結団式が開催され、弘前市長から激励のことばをいただき、ボランティ
アスタッフへの記念品の贈呈が行われました。その後、本格的に雪が降ってから、場所を変えて除雪作業が 3 回実施され、延べ 63 人の教職員及び学生が、雪かきボラ
ンティアに参加しました。
雪かきボランティアの活動の様子□「台風 10 号被災支援ボランティア」の実施
平成 28 年 8 月 30 日に岩手県に上陸した台風 10 号による豪雨被害により甚大な被害を受けた岩手県久慈市災
害ボランティアセンター及び、岩手県下閉伊郡岩泉町災
害ボランティアセンターからのボランティア派遣要請を受け、ボランティアを派遣し、現地でのボランティア活動調査や、屋内や側溝にたまった泥の排出作業等を行いました。当該事業は、弘前市からの市民ボランティアの募集及びバスの運行についての協力のもと、実施されています。
平成 28 年度は計 8 回の被災支援が行われ、延べ 200人の学生・教職員・市民ボランティアの皆さんの参加がありました。

側溝の泥の排出作業の様子

42

- 環境関連以外の情報開示及び社会貢献の状況 〇農学生命科学部 ( 藤崎農場 )□「リンゴとチューリップのフェスティバル」の実施
５月７日（土）、
８日（日）、本学農学生命科学部附属生物共生教育研究センター藤崎農場において、リンゴとチューリップのフェ
スティバルを開催しました。このフェスティバルは毎年、地域の皆様に農場の教育・研究および社会貢献の成果について知っていただくため行っているものです。
農場実習で学生達が管理しているチューリップ園には、１８品種１２, ０００本のチューリップが咲きほこり、５７品種１,
２００本のリンゴ樹も満開を迎え、農場を美しく彩りました。その結果、約２, ４００人のお客様に来場していただき、活況を呈しました。
会場ではその他に、農場教員や技術職員による日頃の研究成果のポスター展示や紙芝居形式の研究紹介が行われ、チューリッ
プやリンゴに関するたくさんの質問が寄せられました。
また、農場産品の販売コーナーでは ､ 藤崎農場産の「紅の夢」「弘大みさき」「紅玉」のジャム、「こうこう」「弘大みさき」のジュース、金木農場産のお米が販売されたほか、様々な種類のリンゴジュースを楽しめる試飲コーナーが設けられ、長い行列ができました。
さらに、共同研究を行っている自治体・企業のブースでもリンゴ加工品や地元の野菜、堆肥、チューリップ苗など様々な商品が販売され、研究成果の一端が紹介されました。また子供たちは平川市からかけつけてくれた農産物のゆるキャラたちに大興奮でした。きっと地元農産物への関心が高まったことでしょう。

来場者でにぎわうチューリップ園

紙芝居形式の研究紹介の様子

盛況を見せた自治体・企業のブース

来場者に大人気のゆるキャラ

43

○ボランティアセンター□「市民ボランティア講座」の開催
当センターでは、より多くの弘前市民や学生がボラン
ティア活動の実状やその重要性を幅広く理解することで、ボランティア活動へ積極的に参加してもらうことを目指し、「市民ボランティア講座」を開催しています。
平成 28 年度は、学習支援活動の取組等、2 回の講座を開催し、市民・学生・教職員のべ 60 人が参加しました。

学習支援活動の講演の様子□「ボランティアセンター活動報告会～寄り添って共に歩む～」の開催
平成 28 年 3 月 10 日（金）、弘前市との共催で「弘前大学ボランティアセンター活動報告会～寄り添って共に歩む～」をヒロロ 3 階健康ホールで開催しました。
弘前大学ボランティアセンターでは、東日本大震災の直後から被災地支援活動を弘前市、弘前市民と協働で行い、昨年は熊本地震支援金募金活動や台風 10 号による被災地（久慈市・岩泉町）支援活動を展開してきました。
活動報告に耳を傾ける参加者の様子

今回の報告会は、これまでの活動を振り返るとともに、相次ぐ災害から我々の地域社会を守り抜く方法を模索す

べく、開催されました。熊本学園大学ボランティアセンター、ボランティアコーディネーター

照谷明日香氏による基調講演と活動報告及び意見交換会の 2 部構成で行われ、市民・学生・教職員を合わせて 61 名が参加しました。

44

○医学研究科□地域医療環境への貢献１
地域からの医師紹介要請７件に対し、７件（８名）について地域医療対策委員会において調整の上、医師を紹介し、地域医療への貢献をしました。

□地域医療環境への貢献２
県内自治体病院との共催により、一般市民向けの公開講座を開催し、市民に健康や医療に関する知識の啓蒙を行いました。

公開講座「お口の健康から全身の健康へ」

公開講座「胃・大腸・肺がん - 予防・早期発見と治療 -」( 平成２８年９月２日開催 )( 平成２８年１０月１５日開催 )□寄附講座の設置
２８年度、医学研究科に「地域救急医療学講座」、「総合地域医療推進学講座」、「オーラルヘルスケア学講座」の３つの寄附講座が新たに設置されました。
○地域救急医療学講座
平成２８年４月１日に開講。弘前市を中心に、地域の救急医療全般にわたる研究を行うことを目的とします。併せて、地域の救急医療に関わる人材の育成を行います。
また、救急医療に関わる研究成果の公表や各種講演会の企画・開催等を通じて、地域住民へ救急医療全般にわたる知識を啓発・普及するとともに、これに関わる具体的な方法や行動を指導・助言します。さらに、これに関わる社会的基盤の整備と地域システムの構築を目指します。
○総合地域医療推進学講座
平成２８年５月１日に開講。超高齢化や新専門医制度を踏まえ、本学を起点とし青森県内の大小医療機関を循環するオリジナルの地域循環型医師育成支援システムに関する総合的な研究を通じて地域医療の充実に寄与することを目的とするほか、周産期医療従事者及び障害児者医療従事者の育成及び在り方に関する研究を通じて地域医療の充実に寄与することを目的とします。
○オーラルヘルスケア学講座
平成２８年５月１日に開講。“歯は健康の窓”という理念のもとに、その科学的実証とオーラルヘルスケアの啓発を目的とします。近年、口腔の健康と全身健康に関連があることや、オーラルケアが生活習慣病の予防につながる可能性が指摘されており、本講座では医学・歯学の枠を超えた学内組織に加え、青森県医師会や青森県歯科医師会とも連携し、科学的エビデンスを追求するとともに、研究成果を商品・サービスの創造に活用します。また睡眠についても、睡眠の質と全身健康との関係について研究を進めます。

45

○附属病院□外科手術体験セミナー in むつ
9 月 17 日に、外科セミナー 君もかっこいい外科医になってみないか！「高校生外科手技体験セミナー」in むつ市を開催いたしました。
むつ市での開催は 2011 年 7 月以来 5 年ぶりとなりました。今回は青森県立田名部高等学校のご協力のもと、同高校を会場として多数の中高生が参加・受講しました。今回も医師・研修医・コメディカル
スタッフ・医学生・協力企業の方々にボランティアスタッフとしてご参加いただきました。
参加した中高生は、実際に手術で使用する滅菌ガウンと滅菌手袋を身に着け、外科医に変身してもらい、7 つの外科手技を体験していただきました。自動縫合器を用いた腸管の吻合や、豚の肝臓を相手に電気メスを用いての肝切除などを体験してもらいました。
4 時間に及ぶセミナーは袴田教授からの弘前大学医学部の紋章の入った修了証書の授与、そして自動縫合器を使う際の合言葉「ファイヤー」の掛け声で終了となりました。

□みんなで知ろう！がんフェスティバル
8 月 28 日に本院初の試みとなる「みんなで知ろう！がんフェスティバル～いきいきと暮らすために～」を開催しました。このイベントは、がんの正しい知識を市民の皆様にわかりやすく提供することを目的に開催し、延べ 150 人
程の方にお越し頂きました。
医療機関や地域、企業や患者会など約 15 団体がブースを設置し、がんに関連する様々な情報提供を行いました。参
加者の皆様も色々な質問をしたり資料をもらったりと熱心に情報収集されている様子でした。
福田眞作病院長の挨拶の後、「みんなで一緒に笑いましょう♪」ということで「笑いヨガ」を行い、笑うことの大切さを実感しました。
「がん相談～こんな窓口があります～」では、本院がん相談支援センターのがん専門相談員が、地域のがん相談窓
口についての情報提供を行い、「それぞれの病院の窓口を知れて良かった」という参加者の声も聞かれていました。
講演ではまず、「がんと暮らし（お金と仕事）について」として、がんと暮らしを考える会の岡本英夫先生から、がんになっても使える社会保障の制度や、生命保険について伺うことができました。また、たびすけ合同会社西谷の西谷
雷佐先生からは「がんでも旅に出よう」というテーマで、事例を交えつつバリアフリーについてのお話を頂きました。「正しいがん情報の探し方」では、国立がん研究センターの若尾文彦先生にお越しいただき、がんに関する正しい情報と正しくない情報を見分けるポイントや、正しい情報を得るためのツールの紹介をしていただきました。参加者の皆様からも「内容がもりだくさんで面白かった」「がんに対してネガティブなイメージが払拭された」「毎年継続してほしい」な
どの感想があり、大変好評なイベントとなりました。

46

□家庭でできる看護ケア教室
10 月 28 日看護部主催による「第 18 回家庭でできる看護ケア教室」を開催し、13 人が参加しました。
今年は「今すぐできる脳卒中予防～まずは血圧測定から始めよう～」をテーマに「血圧を上げる要因」「正しい血圧測定の方法」「飲んで知る、
味噌汁の塩分」について講義と演習を行いました。
血圧を上げる要因として塩分の多い食事や肥満、運動不足やストレス、動脈硬化や喫煙について講義を行い、塩分については身近な食品に含まれる塩分量を提示し、減塩の必要性や具体的な方法をお伝えしました。塩分体験では塩分量の異なる味噌汁を飲み比べることにより、塩分の違いを実際に舌で感じてもらいました。参加者の中には濃い味を美味しいと感じる方や薄味をちょうど良いと感じる方がいて、普段飲んでいる味噌汁の濃さを意識してもらう良い機会となりました。
今回は自宅で使用している血圧計を持参していただき、実際に測定方法を確認しました。手首式血圧計を使用している方が多かったのですが、手首式の正しい測定方法を知らずに上腕式と同じように測定している方が多くいらっしゃいました。
測定方法により血圧値が変動することを実感され、正しく測定する必要性を理解してもらうことができました。
参加者からは「生活習慣の見直しができて良い機会だった」「味噌汁の比較が面白かった」「気になっていたことが解消されてすっきりした」「血圧測定の大事さがわかった」「今後に役立てたい」等、多くの感想をいただきました。

47

○理工学研究科□楽しい科学・サイエンスへの招待
小学生・中学生・高校生及び一般社会人が気軽に大学を訪れることのできるイベントとして、弘前大学総合文化祭と同じ時期に「楽しい科学・サイエンスへの招待」を本研究科主催で行っています。本研究科及び附属地震火山観測所内施設、研究室を公開することにより、地域住民が少しでも気軽に訪れることの出来る大学開放、そして先端科学や防災科学などの『見える、触れる、作れるサイエンスと技術』について体験・実感してもらうことを目的としています。このイベントは、ポス
ターやパンフレット等の宣伝効果の甲斐もあり、毎年 800 人以上の来場者が訪れ、地域社会へのサービス提供（大学で行っている研究内容の公開）の役割を担っています。当該事業を積極的にアピールすることにより、市民生活における理工系の分野の役割と魅力、面白さを実感してもらい、特にこどもたちの「理科・数学離れ」の解消、並びに科学技術に対する関心・興味を持たせることで、将来の科学者の育成に繋げる効果も期待できる事業となっています。

「楽しい科学・サイエンスへの招待」の様子□夏休みの数学
中学校、高等学校の数学担当教員、及び数学関連諸科学に興味のある一般市民（中学生及び高校生等）を対象に、８月第１週に、「夏休みの数学」を本研究科主催で行っています。
「植物から学ぶ不思議な図形・フラクタル」や「アインシュタインとエディントン―時空と重力の謎に挑む―」などの講義を通して、中学校や高等学校の数学の教科書に出てくる数学の世界の面白い話題を提供し、数学の魅力の一端を参加者に知ってもらうための事業となっています。
また、当該講義はあおもり県民カレッジの単位認定講座となっており、市民のみならず、青森県民にも幅広く公開「夏休みの数学」の様子している事業といえます。

48

２

環境関連委員会・団体等の紹介

ここでは環境関連の委員会や団体等に属している教員の氏名やその名称を紹介します。
所

属

氏

名

委員会・団体名称
弘前市都市計画審議会委員
青森県景観アドバイザー

北原啓司

黒石市景観づくり審議会
青森県ふるさとあおもり景観賞審査会委員
秋田県横手市景観審議会

教育学部

岩手県北上市景観審議会委員

理工学研究科

佐藤

光輝

髙瀬

雅弘

根本

直樹

青森県景観形成審議会
青森県ふるさとあおもり景観賞審査会委員
弘前市景観審議会委員
青森県廃棄物処理施設の設置許可に係る生活環境保全等に関する専門家
岩木川魚の棲みやすい川づくり（国土交通省東北地域整備局）

泉

完

青森県農業農村整備環境情報協議会（青森県農林部）
馬淵大堰魚道検討委員会（国土交通省東北地方整備局）
矢沢堰地区環境公共推進協議会（青森県三八地域県民局）

青山正和

青森県環境審議会（青森県）
青森県公害審査会（青森県）
芦野頭首工魚道検討委員会（農林水産省東北農政局）
河川水辺の国勢調査アドバイザー（国土交通省東北地方整備局）
岩木川魚の棲みやすい川づくり（国土交通省東北地域整備局）
小川原湖漁場環境保全研究会（小川原湖漁業協同組合）
小川原湖水環境検討委員会（国土交通省東北地方整備局）
水源地生態研究会（一般財団法人水源地環境センター）
青森県海区漁業調整委員会（青森県）
津軽ダム技術検討委員会（青森県）
津軽十三湖風力発電事業鳥類等野生動物の保全措置検討専門委員会（一般財団法人日本気象協会）

東信行

農学生命科学馬淵大堰魚道検討委員会（国土交通省東北地方整備局）
津軽ダム環境モニタリング委員会（国土交通省東北地方整備局）
熊原川頭首工魚道整備推進委員会（青森県）
国営十三湖地区土地改良事業計画及び国営津軽北部二期土地改良事業計画に係る専門技術者（東北農政局）

部

大河津分水路魚道検討委員会（国土交通省北陸地方整備事務所）
岩手県環境影響評価審査会（岩手県）
北海道新幹線事後環境影響評価アドバイザー（鉄道運輸機構）
東北農政局再評価技術検討会（農林水産省東北農政局）
青森県カワウ適正管理指針検討委員会 （青森県）
国営浅瀬石川二期地区環境配慮検討部会（東北農政局）
東北農政局環境情報協議会（東北農政局）
弘前市景観審議会（弘前市）
藤﨑浩幸

黒石市景観づくり審議会（黒石市）
青森県中山間地域対策協議会（青森県）
青森県農地中間管理事業評価委員会（青森県）
八甲田山・十和田火山防災協議会（青森県）
月山地地すべり対策検討委員会（国土交通省東北地方整備局）

檜垣大助

白神山地世界自然遺産地域科学委員会（林野庁東北森林管理局）
森林計画の策定等に係る検討委員会（林野庁東北森林管理局）
秋田焼山緊急減災対策砂防計画検討委員会（国土交通省東北地方整備局・秋田県）
地震時斜面変動発生危険個所調査要領案試行検討委員会 ( 国土交通省四国地方整備局）

研究・イノベーション推進機構
被ばく医療総
合研究所

内山

大史

山田

正俊

平成 29 年度ごみ減量化・資源化推進キャンペーン運営業務プロポーザル審査委員会委員
日本学術会議地球惑星科学委員会 SCOR 分科会 GEOTRACES 小委員会委員
青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議委員

49

所

属

氏

名

委員会・団体名称
一般社団法人村岡

洋文

新エネルギー導入促進協議会中小水力・地熱発電開発費等補助金に係る採択審査委員会委員

国立研究開発法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構技術委員

国立研究開発法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構外部専門家招聘委員

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱資源ポテンシャル調査委員会委員
電源開発株式会社
伊髙

健治

鬼首地熱発電所地下技術評価委員会委員

青森県あおもり型スマートコミュニティモデルプラン検討ワーキンググループ委員
日本風力エネルギー学会

本田明弘

日本風工学会理事

日本電機工業会

運営・学術委員委員
風力発電設計要件分科会委員

深浦町再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会委員
桐原
官

慎二

北日本新エネ

国清

井岡

聖一郎

ルギー研究所

公益財団法人環境科学技術研究所

青森県産物放射性物質移行調査検討委員会委員

国土交通省東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所 八戸港の海辺づくりを考える検討会委員
ＮＰＯ青森未来エネルギー戦略会議
日本地下水開発株式会社

理事

技術検討委員会副委員長

青森県地中熱・温泉熱エネルギー利用検討会委員
一般財団法人新エネルギー財団

新エネルギー産業会議審議委員、企画委員会委員長

グランド再生可能エネルギー２０１８国際会議（GRE ２０１８）組織委員会共同委員長
国立研究開発法人科学技術振興機構

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム低炭素領域研究主幹

エネルギー・資源学会代議員
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「固体酸化物形燃料電池の耐久性迅速評価に関する基礎研究」技術委員会 委員長
神本

正行

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「中温作動型酸化物プロトン SOFC の開発」技術委員会
委員長
青森県エネルギー産業振興戦略推進会議委員長
青森県地球温暖化対策推進協議会委員
青森市地球温暖化対策地域協議会会長
スマートコミュニティ東北２０１６実行委員
再生可能エネルギー協議会代表代行
NPO 法人環境国際総合機構

檜垣大助

環境・資源科学研究所所長

世界自然遺産白神山地科学委員会
知床世界自然遺産地域科学委員会
自然環境保全基礎調査植生調査植生図作成業務北海道ブロック会議

白神自然環境石川幸男

白神山地周辺の森林と人との共生活動に関する協議会
しれとこ１００平方メートル運動地森林再生専門委員会

研究所

北海道自然保護協会特別委員
稀少野生動植物種保存推進員
中村剛之

栃木県立博物館調査研究協力員
滋賀県生き物総合調査委員会

昆虫類部会委員

50

第５章
１

協力機関による環境活動

学生による環境活動□園芸農学科園芸農学コース花卉研究室
学部正面玄関及び中庭等にあるプランターやりんご見本
園内の花壇に、四季折々の花を植替えて水やり等の管理を行い、キャンパス内の環境美化に貢献しています。

□農学生命科学部りんごの会
りんご見本園内には本学ゆかりの「ふじ」の他、本学教員が新品種として登録した４品種、併せて５品種のりんご樹を定植しています。剪定や水やり等の管理を学生自らが行い、少量ですが収穫も行っております。

□フィールドサイエンス研究会の活動と指導
弘前大学内サークルであるフィールドサイエンス研究会のメンバーが弘前市内の「だんぶり池」での生物保護活動に参加した際に、サークル顧問である中村剛之准教授が中心となって、標本の種同定作業などの場所を提供するとともに、作業の指導及び助言を行いました。

□医学研究科
２００１年、医学科の学生がサークル『グリーンキャンパスクラブ』を結成し、日々活動しています。サークルには男子４３名、女子２０名の学生が所属しており、医学部校内の緑化活動に努めています。
現在は松が植えられたのでできませんが、２０１２年までは毎年、医学科基礎校舎前の花壇にいろいろな花を植えてその管理も学生が行い、皆の目を楽しませてくれました。
さらに 28 年度も医学科基礎校舎裏にサークルの畑を作り、各自好きな種類の野菜を作っています。収穫までは学生が交代で水やりや草取りをしながら、これからの収穫時を楽しみに待っています。

51

□教育学部
附属小学校
・ボランティア委員会が、地域社会の環境に関わる問題点を発見し、募金活動をしています。
・学校ジャージ、スキー板等を再利用しています。
・環境委員会が行う、花の植え付けや世話を通して、自然を慈しむ態度を育てています。

□環境サークルわどわ
１、第１４回リユース市開催
わどわが主催している家具家電等のリユースを目的とした活動で今回は会場の予約の関係上３月２５日の１日での開催となりました。卒業生から不要となった家具家
電などを回収し新入生や一般の方に無料（家電は一部有料）でリユースしていて今回は１００点以上を回収しほぼリユースすることができました。

２、市内のゴミ拾い活動
年間２０回を目安に土曜の晴れた日を目安にゴミ拾いを行っています。大学周辺は最近ゴミの量は減ってきていますが、たばこの吸い殻は増加傾向にありました。またゴミ拾いの経路は部員がゴミが多いなと感じたところに設定しています。

３、ペットボトルキャップ回収
水曜日の部会の際に隔週で理工１・２号館、農生棟、総合情報処理棟のキャップ回収を行っています。回収したキャップは大学生協に引き渡し、回収業者へ持ち込んでもらっています。

４、古紙を利用したメモ帳作り
裏が白いミスプリントなどの古紙を利用しメモ帳を作り食堂に設置し無料で配布しています。

52

２

弘前大学生活協同組合「平成 28 年度環境活動報告」

弘前大学生活協同組合 平成 28 年度環境活動報告

お金

持ち込まれたキャップは、白神山地の環境・保全

再商品化されています。

活動に活用されます。

２．間伐材利用割箸リサイクル活動●使用済み割箸送付実績
弘前大学生協では、食堂の麺利用者と弁当
利用者に、北海道下川町製の間伐材を原料とした割箸を、使用いただいています。
使用後の割箸を、学生委員会の担当グルー
プが乾燥させて月ごとにまとめて、（株）王子特殊紙 江別工場に送付しています。

回収
搬送

回収業者

生協・わどわ

弘前大学生協 学生委員会*1 と大学環境サークルわどわ*2 とが協力し学内のペットボト
ルキャップの回収を行っています。学内の建物をそれぞれが分担し、定期的に回収を行い一定量になった時点で青南商事へ持ち込んでいます。
持ち込んだキャップは資源として買い取られ、そのお金がエコパブリック白神へ送金される仕組みとなっています。

エコリパブリック白神１．ペットボトルキャップ回収の取組

平成 29 年 6 月作成

平成 28 年度の持込量は、430 ㎏でした。
27 年

送付量（Kg）

28 年

送付量（Kg）

合計

344．1

合計

292．7

27 年累計約 137，640 本

28 年累計約 117，080 本

３．構内放置自転車リサイクル活動
22 年までは学内に放置された自転車の回
収は弘前大学が行い、生協は再利用のためのリサイクル委託と新入生や留学生への販売を担当していました。23 年からは、生協学生委員会と環境サークルわどわが協力して構
内の自転車整理・回収作業を行い、生協は事務局を担当しています。（学生 70 名が参加）

昨年度実績

205 台回収→105 台販売【放置自転車再利用までの流れ】
生協学生委員会
環境サークル「わどわ」

弘前大学
・活動学内周知
・使用ツール提供

支援

・放置自転車整理、回収・大学、警察届出用リスト
作成

生協・回収後の管理・業者との連絡・大学、警察対応
・新入生、留学生へ販売

連絡・管理

納入・販売

提携自転車店
・運搬作業
・再生作業
・廃棄処理

一般市民
への販売

４．生協ふれあいの森植樹祭への参加
青森県生協連合会が主催の植樹祭に、10 年程度前から参加がはじまり、毎年、多くの学生組合員、生協職員が参加しています。
最初は生協職員と学生の有志での参加でしたが、現在は、組合員への参加集約を学生委員会が中心に行なっています。
今年度は 17 名の学生委員、一般組合員、教職員が参加しました。

17 名参加53

５．弁当容器リサイクル工場見学
28 年度は、生協理事会小委員会の企画で、弁当容器のリサイクル工場『ヨコタ東北アメ
ニティセンター』の視察見学を行いました。
21 名の参加でした。
生協で使われている弁当容器が、回収後ど５．弁当容器リサイクル工場見学のようにして再ペレットになるか、どのように再利用されているかを実際に見てきまし28 年度は、生協理事会小委員会の企画で、た。
弁当容器のリサイクル工場『ヨコタ東北アメ
ニティセンター』の視察見学を行いました。
21 名の参加でした。
６．弁当容器回収
生協で使われている弁当容器が、回収後どのようにして再ペレットになるか、どのように再利用されているかを実際に見てきまし●28 年度の回収率は 83．8％でした。
た。
28 年度は目標を 80％とし、店頭での呼びかけを強化したり、催事等では、学生委員会と一緒に回収率を上げる
取り組みをするなどの対策を実施しました。
６．弁当容器回収
昨年度から、3．3%改善することができました。
引き続きこの水準を維持できるよう、取り組んでいきます。
（26 年度 70．8％ 27 年度 80．5）●28 年度の回収率は 83．8％でした。

平成28年
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
平成28年
10月
3月
11月
4月
12月
5月
1月
6月
2月
7月
合計
8月

（単位 ｋｇ）
出荷量
回収量
回収率
59.8
343.3
326.2
229.5
335.8
140.6
358.0
173.9
223.1
195.1
76.2 （単位 96.0ｋｇ）
97.5 回収量
78.6 回収率
出荷量
310.3
162.5
59.8
343.3
334.1
208.0
326.2
229.5
262.6
210.5
335.8
140.6
285.1
196.5
358.0
173.9
14.9
213.9
223.1
195.1
2683.52248.4
83.8%
76.2
96.0

28 年度は目標を 80％とし、店頭での呼びかけを強化※出荷量：弁当容器（リリパック）の量（Kg）
したり、催事等では、学生委員会と一緒に回収率を上げる
回収量：弘前大学生協で回収し、送付した量（Kg）
取り組みをするなどの対策を実施しました。
昨年度から、3．3%改善することができました。
引き続きこの水準を維持できるよう、取り組んでいきます。
9月
97.5
78.6
７．レジ袋使用枚数削減
1000（26年度 70．8％ 27年度 80．5％）
10月
310.3
162.5
11月
334.1
208.0
800
※出荷量：弁当容器（リリパック）の量（Kg）
12月
262.6
210.5
●28 年度は 6,403 枚の利用でした。
回収量：弘前大学生協で回収し、送付した量（Kg）
1月
285.1
196.5
レジ袋利用を平成 22 年 10 月より有料化し、利用抑制を呼600 2月
14.9
213.9
27年度
びかけています。平成 23 年 2 月には青森県と「青森県にお合計2683.52248.4
83.8%
28年度
400
けるレジ袋削減推進に関する協定」を締結しています。
７．レジ袋使用枚数削減
今年度は、雪の日が多く、商品が濡れないように袋に入れ1000200たりしたことで冬場の使用が増えたこともあり、使用量は、微減となりました。マイバッグの使用を呼びかけるなどし800●28 年度は 6,403 枚の利用でした。
0て、今後も使用量減少を目指します。
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月
レジ袋利用を平成 22 年 10 月より有料化し、利用抑制を呼600
27年度
びかけています。平成 23 年 2 月には青森県と「青森県にお28年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度 400
けるレジ袋削減推進に関する協定」を締結しています。
今年度は、雪の日が多く、商品が濡れないように袋に入れ200たりしたことで冬場の使用が増えたこともあり、使用量は、7,124 枚
6,836 枚6,403 枚微減となりました。マイバッグの使用を呼びかけるなどして、今後も使用量減少を目指します。

平成 26 年度
7,124 枚＜注釈＞

平成 27 年度

0

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月

平成 28 年度

＜問い合わせ先＞弘前大学生活協同組合
6,836 枚 〒036-8224
6,403 枚青森県弘前市文京町 4-50
TEL：0172-34-4806 FAX：0172-36-6965*1：学生委員会

日常的に学生組合員の声を集めて活動する生協内の学生組織です。
日常の活動に加え、各種新学期企画等の取組を実施しています。
＜問い合わせ先＞弘前大学生活協同組合*2：わどわ 弘前大学内の環境サークルの名称です。
日常の活動に加え、3月にはリユース市を開催しています。
〒036-8224
青森県弘前市文京町4-50

TEL：0172-34-4806 FAX：0172-36-6965＜注釈＞*1：学生委員会

日常的に学生組合員の声を集めて活動する生協内の学生組織です。
日常の活動に加え、各種新学期企画等の取組を実施しています。
*2：わどわ 弘前大学内の環境サークルの名称です。
日常の活動に加え、3 月にはリユース市を開催しています。

54

外部評価

55

あとがき
地球温暖化をはじめとした環境問題に対する個人の意識がここ数年非常に高まってきています。
そのような中で、弘前大学が果たす役割・社会的責任はますます大きなものとなっており、大学の使命である教育・研究活動の際の環境への負荷、また環境に配慮した事業活動についての説明責任を果たすために「環境報告書 2017」を公表します。
今年度の環境報告書は環境保全活動への取組の記事、写真等を充実させました。これは、地方都市における総合大学が、環境に与えている影響は決して小さいものではなく、地域環境に対して一事業所として担うべき責任は重いと考えるためです。
自然豊かな地に根付いている弘前大学は、北日本新エネルギー研究所、白神自然環境研究所に代表される環境に関する先進的な研究を行っており、今後も地域に根ざした国立大学法人としてリー
ダーシップを発揮し、環境問題に取組み、教育研究を通して地域社会に貢献し、地球温暖化防止と環境に配慮した事業活動を行うよう努めてまいります。

平成２９年９月
弘前大学環境報告書作成委員会
委員長

沼本

國考

委

増山

篤

〃

長南

幸安

〃

村上

学

〃

若山

佐一

〃

萱場

広之

〃

中里

博

〃

檜垣

大助

員

弘前大学環境報告書作成委員会作業部会
委

員

若山

佐一

〃

中里

博

〃

村上

学

〃

檜垣

大助

弘前大学施設環境部
環境安全課長大平隆人                  係員鹿内康煕                                                                            伊藤貴博56

環境報告ガイドライン (2012 年版 ) との対応表
環境報告ガイドラインによる項目

本報告書における対象項目

掲載ページ○環境報告の基本的事項
１. 報告にあたっての基本的要件( １) 対象組織の範囲・対象期間

環境報告書の作成に当たっての基本的要件

1( 対象範囲・対象期間 )( ２) 対象範囲の補足率と対象期間の差異‐‐( ３) 報告方針

環境方針

5( ４) 公表媒体の方針等

環境報告書の作成に当たっての基本的要件 ( 公表1

媒体 )学長メッセージ

2

２. 経営責任者の緒言
３. 環境報告の概要( １) 環境配慮経営等の概要( ２) ＫＰＩの時系列一覧

大学概要
‐

3～4
‐

( ３) 個別の環境課題に関する対応総括‐
４. マテリアルバランス
弘前大学の活動○「環境マネジメント等の環境配慮経営の関する状況」を表す情報・指標
１. 環境配慮の取組み方針、ビジョン及び事業戦略等( １) 環境配慮の取組方針
環境方針( ２) 重要な課題、ビジョン及び事業戦略等‐
２. 組織体制及びガバナンスの状況( １) 環境配慮経営の組織体制等
環境マネジメントシステムの状況‐
7( ２) 環境リスクマネジメント体制‐‐( ３) 環境に関する規制等の遵守状況
環境に関する規制への取組み
３. ステークホルダーへの対応の状況( １) ステークホルダーへの対応‐( ２) 環境に関する社会貢献活動等
環境関連委員会・団体等の紹介
４. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況( １) バリューチェーンにおける環境配慮の取‐り組み方針、戦略等( ２) グリーン購入・調達
グリーン購入・調達の状況( ３) 環境負荷低減に資する製品サービス等‐( ４) 環境関連の新技術・研究開発
各部局の環境活動報告( ５) 環境に配慮した輸送‐( ６) 環境に配慮した資源・不動産開発 / 投資‐     等( ７) 環境に配慮した廃棄物処理 / リサイクル ・廃棄物排出量【12 ページ】
・全学の環境活動報告【17 ページ】
( 物品リサイクル掲示板について )

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環境報告ガイドラインによる項目
本報告書における対象項目○「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標
１. 資源エネルギーの投入状況

掲載ページ( １) 総エネルギー投入量及びその低減対策

・エネルギー原単位【6 ページ】

6 、8 ～ 9( ２) 総物質投入量及びその低減対策

・教育・研究活動に伴う環境負荷【8 ～ 9 ページ】
ＯＡ用紙使用量( ３) 水資源投入量及びその低減対策
水資源投入量２. 資源等の循環的利用の状況 ( 事業エリア内 )３. 生産物・環境負荷の算出・排出等の状況‐( １) 総製品生産量又は総商品販売量等‐( ２) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策 ・温室効果ガス排出量【11 ページ】
( ３) 総排水量及びその低減対策

・温室効果ガス排出抑制に向けた取組み【14 ページ】
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11、14
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( ４) 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びそ 大気関係の法規制について
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の低減対策
( ５) 化学物質の排出量、移動量及びその低減 ・化学物質の排出【13 ページ】
対策

・大気関係の法規制について【15 ページ】
( 第一種指定化学物質 (PRTR 対象物質 ) の排出量及び移動量 )( ６) 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及 廃棄物排出量
びその低減対策( ７) 有害物質等の漏出量及びその防止対策
４. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な

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( １) 事業者における経済的側面の状況‐‐( ２) 社会における経済的側面の状況‐‐

  利用の状況○「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標
１. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況

２. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況

社会的取組みの状況○その他の記載事項
１. 後発事象等
２. 環境情報の第三者審査等

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外部評価※凡例「‐」は、該当ページなしを示します。

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