平成２３年度自治体国際協力促進事業（モデル事業） 一覧※事業名をクリックするとそれぞれのページが開きます。
No

自治体等名称

1

山形県

2

みなかみ町
（群馬県）

34

56

豊島区
（文京区をはじめとした１２自治体と共同）

横浜市

新潟県

富山県

事 業 内 容分野

（特活）山形パプア友好協会
東北文教大学

山形県と姉妹県州盟約関係にあるインドネシア共和国パプア州では、日本語教育が盛んであるが、現地で入手できる日本語の教材は、まだまだ充実しているとは言いがたい状況である。そのため、日本語学習者が効果的に日本語を習得できるよう、県内大学との連携により、大学が持つ知見・経験を活かしたパプア州日本語教師の初級教材作成及び初級外国語教授法の技術向上のための支援を行う。

教育

中国広東省珠海市（財）群馬県観光国際協会

中国珠海市の聯合国際学院から、伝統工芸技術指導に関する強い要望があったことから、専門家派遣を行うとともに、中国側の研修生を「たくみの里」に受入れ、人材育成支援を行う。

文化

海外譲与した再生自転車の組立や修理等を行う技術者の育成プロジェクト

カンボジア王国ほか

MCCOBA（再生自転車海外譲与自治体連絡会）
財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）

自治体の地球温暖化対策における都市間協力事業

バングラディッシュ・ダッカ市ほか

事業名

相手国・地域

インドネシア共和国パプア州
における日本語教授法研修事業

インドネシア共和国・パプア州

みなかみ町・聯合国際学院文化交流事業

連携団体

豊島区が事務局となり、他の12自治体及びNGOと共同で運営している再生自転車海外譲与自治体連絡会（MCCOBAムコーバ）では、引き取り手のない放置自転車の中から良質な自転車を整備再生し、アジア・アフリカ等の開発途上国に無物資償譲与してきた。今回、新たな事業として、自転車修理等専門家を派遣し、現地技術移転にて組立てや修理の出来る人材を育成することにより、現地において自転車のメンテナンス技術の普及に寄与する。
アジア太平洋地域は、地球温暖化の影響を特に強く受けているうえ、多くの国が開発途上であるため、温暖化対策はあまり実施されていない状況である。一
アジア太平洋都市間協力ネットワーク 方、横浜市は環境モデル都市として高い目標を掲げて温暖化対策に取り組んでお環境（CITYNET）り、かつアジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）の会長都市であることから、そのネットワークを活かし、横浜市の温暖化対策をアジア太平洋地域の自治体に広く移転する。
NPO法人新潟県対外科学技術交流協会(財)環日本海経済研究所(財)新潟県国際交流協会

モンゴル国では砂漠化の拡大が懸念されており、草原地帯では草木類の生育が劣化し、放牧を生業とする人々の生活を脅かす国として大きな課題となっている。沙漠地緑化に関する技術協力を通じ、生活環境の改善を図るとともに、市街地及びその周辺において果樹栽培及び農業生産環境の改善による食料増産を可能にし、地域の経済発展に貢献する。
また、飛砂を防ぐことによって日本への黄砂の被害を低減するという長期的な展望も目指す。

環境ブラジルサンパウロ州

財団法人とやま国際センター

友好提携先であるブラジルサンパウロ州から教育経験のある人材を研修員として招聘し、ブラジル人の特に多い地域の小・中学校に配置、ポルトガル語やブラジル文化に配慮した学習支援を実施するとともに、保護者に対して日本の教育制度等の理解促進に努める。
また、帰国後は、修得した知識を活かし、母国の教育制度の向上に貢献するとともに、現地に住む日系ブラジル人の人材育成、現地の多文化共生の推進に寄与する。

教育岐阜県・中国江西省花卉技術協力事業

中国江西省

岐阜県園芸特産振興花卉部会
岐阜県国際園芸アカデミー

中国江西省から同省花卉業界の将来の担い手となる若者を招き、岐阜県内の民間企業経営者が、花卉に関する生産・管理技術のほか、仕入・製造・販売、経営戦略、日本の商習慣などを直接伝授することを通じて、同省花卉業界の発展および業界の将来を担うリーダーを育成する。

産業

モンゴル・東ゴビ砂漠(ドルノゴビ県）における緑化推進協 モンゴル国ドルノゴビ県
力事業

ブラジルサンパウロ州教育関係者受入事業

岐阜県
7

岐阜県国際交流セン
ター

8

豊橋市
（愛知県）

ブラジルパラナ州との教育協
力促進事業

ブラジル連邦共和国パラナ州－

豊橋市の教育委員会職員（教員）をパラナ州の教育委員会に在籍させ、日本の教育制度の周知、ブラジルの教育制度の理解、パラナ州の教育改革支援、日本へ入国する子どもたちへの支援、ブラジルへ帰国する子どもたちへの支援などについて、州教育委員会と協力して行う。

教育9

京都府国際センター

介護・看護人材育成・活用事
業

インドネシア共和国ジョグジャカルタ特別区－

フィリピン及びインドネシアの大学等と提携し、日本語による介護・看護講座を設置し、EPAによる来日前の受講者の受入れを行う。また、来日後府内介護施設・病院での研修における、日本語学習面等支援も行う。このことにより、受講者の能力開発に寄与する。また、長期的には、京都府の介護、看護分野で不足する高度人材を確保も目指す。

医療

大阪府

海外における学校を舞台とした新しい心肺蘇生法講習会の普及および地域救急医療の検証体制構築事業

大阪府における心肺蘇生法の知見・実績をもとに、現地の実情にあわせた教材の開発を行い、学校を舞台とした蘇生法の普及およびその効果を検証する体制の構築について共同で取り組む。前年度の台湾で実施した経験を基に、平成23年度はさらに普及率の低い韓国で事業を展開する。今回から、受講者の習得度合を判定することができる機材（スキルチェック）を導入し、形だけではなくしっかりとした技能修得ができる体制を構築する。

医療10

韓国

ＮＰＯ

大阪ライフサポート協会

No

自治体等名称

事業名

相手国・地域連携団体

事 業 内 容阪神・淡路大震災の経験と教訓から生まれた神戸市内の自主防災組織「防災福祉コミュニティ」の取り組みを発信し、連携団体と協力して実施した防災教育支援プログラムを軸にしたコミュニティ防災の活性化事業の成果を国際協力の分野で生かす。2年次である平成23年度は、体験型シンポジウムを開催し、22年度の実施成果を現地関係者に広く発信し、「自分たちの町は自分たちで守る」自主防災活動を促進させる。
カンボジアでは消火を専属とする消防署は存在するが、「救急搬送システム」、「救助システム」、「防災危機管理システム」などの防災システムが存在していない。そのため、カンボジアにおける＜命を救うインフラ整備＞を目的として、支援プロジェクトを実施する。23年度は、「防災危機管理コース」をメニューに追加するほか、日本での受入研修も実施する。

分野

11

神戸市

｢インドネシア・ジョグジャカ
ルタにおける消防・救急分野
インドネシア共和国・の専門的防災教育プログラム
ジョグジャカルタ州の普及・啓発事業」～体験型シンポジウム編～

12

神戸国際協力交流センター

カンボジア王国における｢防災システム」整備支援プロジェ カンボジア王国
クト

日本国際救急救助技術支援会（ＪＰＲ）

13

和歌山県国際交流協会

和歌山県とブラジル南マッ
ト・グロッソ州との相互交流を通じた「ドラードス市日本語モデル校」へのサポート事
業

和歌山県中南米交流協会
国立大学法人和歌山大学

ドラードス市にある日本語モデル校との交流事業を行うことにより本校を日本語教育・文化の拠点として活性化させ、同地域の振興を図る。長期的には、同校へのサポートを通じて、日本・ブラジル間の観光ビジネスや産業振興に携わる人材の育成を目指す。

教育

14

鳥取県

モンゴル中央県食生活改善プ
ロジェクト

モンゴル中央県(社)鳥取県栄養士会

友好交流先であるモンゴル中央県において、栄養指導を行い、野菜を使った調理方法や加工食品の作り方を教えることで、中央県民の食生活改善を図る。また、野菜摂取増加による食生活改善支援は、県で別に実施中の農業、医療各分野の協力支援事業に関連しており、分野を超えた連携により効率的な事業の展開を目指す。

健康増進

15

松江市
（島根県）

吉林省・吉林市における環境保全支援事業

中国吉林省吉林市－

中国の中核地方都市のひとつとして経済成長を続ける吉林市において、分別による家庭ごみの出し方の改善や事業所ゴミの減量化を図れるよう、日本の分別マニュアルを提案し、対象地域の生活環境の改善の実現を目指す。

環境16

岡山市

カンボジア王国体育科教育関係者短期招聘事業

カンボジア王国

特定非営利活動法人
ハート・オブ・ゴールド

カンボジアの初等教育で体育指導の普及に関わる人材を岡山に受入れ、日本の保健体育教育現場における実地研修など、効率的な技術移転を行うことで、カンボジアの保健体育教育を支える人材を育成する。

教育

17

広島県

カンボジアにおける感染予防プログラム検討とアウトリー
チ口腔治療推進モデル事業

カンボジア王国シェムリ
アップ州ほか平和貢献ＮＧＯｓひろしま

カンボジア農村地域の小学校や村落において，現地の保健医療機関との連携のもとに，医科・歯科の健康診断，アウトリーチや感染症予防教育を実施し、検診モデルの確立と疾病予防の体制整備を図る。

医療18

愛媛県国際交流協会

愛媛県農業担い手育成事業

スリランカ民主社会主義共和国

平成22年度の実施した、現地視察で見つかった問題点の解決を図るため、専門家派遣による各種支援と、代替アイディアの提供を実施する。また、スリランカ農業省の若手職員を、22年度スリランカに派遣された青年の実家にファームステイ研修生として受入れ、人材育成を行う。

産業

19

福岡県

ハノイ市環境教育リーダー育成事業

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

財団法人

ハノイ市の環境改善を目指し、環境行政官や教職員などのハノイ市の環境教育の中核となるような人材を選抜、本県に招へいし、環境ボランティア団体の取組みの実地研修や先進的な環境教育を実践する学校訪問などのカリキュラムによる研修を実施し、ハノイ市が主体的に環境対策に取り組むことができるよう積極的に支援する。

環境20

北九州市

ベトナム国ハイフォン市水環境改善事業

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市(財)北九州国際技術協力協会

急激な都市化の進展や工場からの廃水により、河川の水質汚濁が進んでいるハ
イフォン市に対し、本市が公害克服の過程で蓄積した水環境改善に関する技術やノウハウを活用し、同市の水環境改善に資する。

環境21

大牟田市
（福岡県）

中国山西省北部におけるアルカリ土壌改良緑地協力事業

中国山西省大同市(社)福岡県樹芸連合会

中国内陸部はアルカリ土壌のため、多くの遊休地が存在している。緑化を行っているものの、数十年経過しても大人の腕の大きさにしかならないなど、成長が望めない樹木が林立している状況にある。
これを克服する技術協力の依頼が天鎮県からあったことから、大牟田市が所有する脱硫石膏活用による土壌改良技術を移転するもの。

環境22

築上町
（福岡県）

豚糞尿液肥料化支援プロジェ
クト

中国黒龍江省－

農場で大きな問題となっている家畜尿（豚尿）の処理について、、豚尿を好機性発酵に肥料化し稲作に利用する循環型農業のシステム作りを支援する。平成22年度の成果を基に、農場関係者の受入研修を行い、現地における循環型農業の推進を支援する。

産業

日本国内で使われなくなった足踏みミシンを修理し、東南アジアの貧しい国々にその足踏みミシンを寄贈し、縫製技術を身につけさせることで、生活の自立を支援する。平成22年度は、マレーシアに対して寄贈、メンテナンス技術指導を行った。平成23年度は、より一層必要としている地域を選定するほか、メンテナ
ンスの技術指導に加え、現地語に翻訳した修理・操作マニュアル作成を行い、現地において永続的に使用できる環境整備を支援する。

物資23

大分市
（大分県）

足踏みミシン修理・寄贈事業

ブラジル連邦共和国南マット・グロッソ州ドラードス市

未定（ＪＩＣＡ九州と調整のうえ決定する）

ＮＰＯ法人

プラス・アーツ－

福岡県環境保全公社

大分工業高等専門学校
足踏みミシンボランティア

防災

防災