○大和高田市心身障害者医療費助成条例
平成８年12月12日条例第33号
改正
平成10年３月19日条例第10号
平成12年12月14日条例第35号
平成14年９月18日条例第35号
平成17年３月16日条例第９号
平成18年９月29日条例第35号
平成20年３月19日条例第10号
平成22年６月17日条例第25号
平成23年３月16日条例第５号
平成30年３月15日条例第７号
大和高田市心身障害者医療費助成条例
（目的）
第１条

この条例は、心身障害者に対し医療費の一部を助成し、もって心身障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（助成要件）
第２条

この条例により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯に属する者を除く。）で国
民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者又は規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。
(１)

本市内に住所を有する１歳以上の者(２)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受け、その程度が１級若しくは２級である者又は奈良県の療育手帳（当該手帳の交付の申請をしている者が他の都道府県等の手帳を所持している場合は、奈良県から交付を受けるまでの間、当該他の都道府県等の手帳を奈良県の療育手帳とみなす。）の交付を受け、その程度がＡ１若
しくはＡ２の者(３)

前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶1/5

養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。）第６条の４第１項に規定する額を超えない者(４)

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）又は民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として心身障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第６条の４第３項に規定する額を超えないもの
２

前項第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定の例による。

３

第１項第１号の場合において、１歳以上の者とは、１歳に達する日の属する月の翌月の初日以降の者とする。
（助成の範囲）第３条

医療費の助成は、前条の要件に該当する者（以下「対象者」という。）の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額（以下「助成金」という。）を対象者に支給して行うものとする。

２(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）第85条第２項に規定する食事療養標準負担額(２)

健康保険法第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額(３)

法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額(４)

市長が規則で定める額

第三者行為による医療費の助成は行わないものとする。
（証明書の交付等）

第４条

市長は、対象者に対し規則で定めるところにより対象者であることを示す証明書を交付するものとする。
２

対象者は、当該証明書を健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局において医療を受ける際に提示しなければならない。
（届出）

第５条

対象者は、住所を変更したときその他規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やか

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に市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第６条 この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成金の返還）第７条

偽りその他不正の手段によって、この条例による助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（受給者資格登録等の停止）
第８条

市長は、別に定める医療費貸付制度の対象者として認定した対象者が、医療費貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該対象者の受給者資格登録及び助成金の支給を停止することができる。
（損害賠償との調整）
第９条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部又は一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
（委任）第10条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の大和高田市医療費助成条例（昭和46年条例第36号）の規定によりされた心身障害者に対する医療費の助成は、この条例の規定による医療費の助成とみなす。
附 則（平成10年３月19日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附 則（平成12年12月14日条例第35号）
この条例は、平成13年１月６日から施行（中略）する。
附 則（平成14年９月18日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月16日条例第９号抄）（施行期日）

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１

この条例は、平成17年８月１日から施行する。ただし、（中略）第４条中大和高田市心身障害者医療費助成条例第２条第１項第３号及び第４号の改正規定は、平成18年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の（中略）大和高田市心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日条例第35号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月19日条例第10号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月17日条例第25号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成22年６月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正前の大和高田市心身障害者医療費助成条例（以下「改正前の条例」という。）
第２条第１項第２号の規定に該当して交付された改正前の条例第４条第１項に規定する証明書は、当該証明書の有効期間の満了する日までの間は、この条例による改正後の大和高田市心身障害者医療費助成条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第１項第２号の規定に該当して交付された改正後の条例第４条第１項に規定する証明書とみなす。

３

この条例の施行の日前に奈良県から交付された療育手帳の程度がＡの者は、改正後の条例第２条第１項第２号に規定する療育手帳の程度がＡ１若しくはＡ２の者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。
附 則（平成23年３月16日条例第５号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月15日条例第７号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大和高田市ひとり親家庭等医療費助成条例第３条の２第１項第１号及び第２号、大和高田市心身障害者医療費助成条例第２条第１項第３号、大和高田市精神障害者医

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療費助成条例第２条第１項第３号並びに大和高田市精神障害者医療費助成（後期高齢者）条例第２条第１項第３号の規定は、平成31年８月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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