観光列車商品造成に向けた実証事業委託業務
企画提案説明書１

業務概要（１）委託事業名
観光列車商品造成に向けた実証事業委託業務（２）業務内容
内容の詳細は、別紙「観光列車商品造成に向けた実証事業委託業務企画提案指示書」を参照のこと。
（３）委託期間
契約締結の日から令和７年３月７日（金）まで（４）発注者
北海道鉄道活性化協議会
２

プロポーザル参加者の要件（１）複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）、単独法人（参加表明書提出時点で法務局等に登記申請中の法人を含む）又は法人以外の団体であること。
（２）コンソーシアムの構成員、単独法人又は法人以外の団体は、次の要件を全て満たしていること。
ア

道内に本店若しくは事業所等（本事業を実施するために設置する場合も含む。）を有する法人、又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人を除く。なお、コンソーシアムの場合は、半数以上の構成員の本社又は事業所が道内に所在し、代表となる構成員の本社又は事業所が道内に所在すること。

イ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

ウ

地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

エ北海道の競争入札参加資格者指名事務処理要領（平成４年９月１１日付け局総第４６１号）第２第１項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

オ

暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団員関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を排除されていないこと。

カ

次に掲げる税を滞納している者でないこと。

（ア）道税（個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（イ）本社が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）（ウ）消費税及び地方消費税

キ

次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）。

（ア）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出（イ）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出（ウ）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
ク

コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。

３

企画提案の審査基準
企画提案は、次の項目を審査し、総合的に判断する。

（１）実施体制・業務遂行能力
ア

業務を遂行する上で、必要な専門知識・技術を有し、十分な業務処理体制が整っているか。

イ

業務を効率的かつ効果的に実施できるスケジュールとなっているか。

（２）企画提案内容
ア

観光列車商品造成に向けた実証事業の実施・運営（ア）訪日外国人観光客及び女性観光客を対象とした観光列車商品について、鉄道の観光利用を効果的に促進する内容となっているか。
（イ）運営に当たって、沿線自治体との連携を図りながら事業を実施する仕組みとなっているか。
（ウ）提案者の豊富な知識やノウハウ、創造性などを最大限に活かした独自性の高い内容となっているか。
イ

観光列車商品の販売促進
より多くの国内外・道内外の観光客へ訴求できるよう工夫されているか。

ウ

事業効果の分析
次年度以降の商品化を見据えた事業評価・分析の仕組みができているか。

４

手続等
事業の委託に当たり、企画提案参加希望者から事前に参加表明書を徴取して資格の有無を審査し、資格を有する希望者に企画提案書の提出及びヒアリングへの出席を要請する。
（１）担当部局
北海道鉄道活性化協議会事務局（北海道総合政策部交通政策局交通企画課内）
担当：山根〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目
電話 ０１１－２０４－５３５１（直通）（２）参加表明書・提出期限

令和６年４月２６日（金）１６：００（必着）・提出場所

４（１）の担当部局に同じ・提出方法

持参又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）とする。

（３）企画提案書

５・提出期限

令和６年５月１０日（金）１６：００（必着）・提出場所

４（１）の担当部局に同じ・提出方法

持参又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）とする。

企画提案書の作成上の留意事項
別紙「観光列車商品造成に向けた実証事業委託業務企画提案作成要領」（以下「企画提案書作成要領」という。）を参照のこと。

６

プロポーザル審査会での受託者の決定方法
プロポーザル審査会において、企画提案者から企画内容、考え方の説明（ヒアリング）を受け、３の企画提案の審査基準に基づき審査を行い、１者を選定する。（日時、場所は別途通知。）
なお、企画提案書の提出が多数ある場合には、審査会において、企画提案書の内容の審査及び評価を行い、当該業務の内容に適すると認められる概ね５程度のヒアリング審査参加者を選定する。

７

委託契約の方法（１）契約方法
随意契約（２）契約相手方の選定
公募型プロポーザル方式により、契約の相手方となる候補者を選定する。
８

契約書及び業務処理要領選定された企画提案書を作成した者に対して別途作成・提示する。

９

契約に関する基本事項
締結する委託契約については、次の事項を基本とする。

（１）提案内容の修正採択された企画提案の内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。
（２）見積書の提出
プロポーザル審査会で選定された企画提案者に対して、所定の手続を経た上で、当該事業に関する見積書の提出を依頼する。
（３）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上とするが、免除する場合がある。

（４）再委託の禁止
業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
（５）成果物及び構成素材に関わる知的財産権等の取扱い
成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉、処理は受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含む。
なお、本事業に関する著作権（制作過程で作られた素材等の著作権も含む。）その他の権利は、全て北海道鉄道活性化協議会に帰属するものとする。
（６）その他
既に補助金等を受けている事業について、それと同一対象範囲の事業については、本事業の対象とならない。

10

その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本円（２）無効となる参加表明書又は企画提案書ア

提出期限、提出場所、提出方法に適合しないもの。

イ

企画提案書作成要領に指定する作成様式及び作成上の留意事項に示された条件に適合しないもの。

ウ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

エ

記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

オ

虚偽の内容が記載されているもの。

（３）企画提案参加者及び企画提案の非選定通知
企画提案参加者として選定されなかった者及び企画提案参加者のうち企画提案内容を選定されなかった者に対して、その旨を書面により通知する。
（４）その他
ア

企画提案書の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

企画提案書のヒアリングに参加しなかった場合の企画提案は無効とする。

ウ提出された参加表明書は、企画提案参加者の選定以外に、また、企画提案書は企画提案書の選定以外には、提出者に無断で使用しない。

エ提出された書類は、企画提案参加者及び企画提案書の選定を行う作業に必要な範囲又は返却する場合において、複製を作成する。

オ

提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。

カ

提出された参加表明書及び選定された企画提案書は返却しない。ただし、選定されなかった企画提案書は、企画提案書の提出時に返却を希望した者に限り返却する。

キ

企画提案参加者として選定された者を公表できるものとする。

ク

公正性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。

ケ

企画提案書作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することはできない。