平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場取引所
東大名

上場会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
コード番号 8309
URL http://www.smth.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 北村 邦太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務企画部長（氏名） 西村 正
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月28日
特定取引勘定設置の有無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3286-8187
平成25年6月28日
有（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,115,781△15.7
255,075△6.3
133,768△18.8
1,323,269
277.0
272,137221.3
164,660
248.3
25年3月期 279,612百万円 （41.8％）
24年3月期 197,182百万円 （690.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
経常収益経常利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

31.27
―
38.54
―
25年3月期 2,808百万円

％

％

％

7.5

0.7
1.1

22.9
20.6

―
24年3月期 3,561百万円（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）24年3月期の自己資本当期純利益率については、「平成25年3月期決算説明資料」P.11「11.ROE」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

37,704,031
34,376,309
25年3月期 1,846,039百万円

2,330,474
2,337,031
24年3月期 1,826,844百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.8
5.3

470.71
413.11（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

517,965△1,495,329

700,274
2,124,294△349,728△22,660

2,609,409
1,726,575

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

4.00
4.25
5.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.50
4.75
5.00

8.50
9.00
10.00

35,29835,154

30.3
28.8
29.4

2.1
2.0

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）24年3月期の配当性向（連結）につきましては、統合に係る連結会計上の一過性損益である「負ののれん発生益」を除いて算出しております。

3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常利益
第2四半期(累計)
通期

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

105,000
225,000

0.2△11.8

60,000130,000

△1.2
△2.8

15.65
34.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、 除外 2 社（社名）

中央三井信託銀行株式会社、MTH P
referred Capital 1 (Cayman) Limited（詳細は、【添付資料】P.3「2.企業集団の状況」をご覧ください。）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計期間では減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、【添付資料】P.17「4.会計処理基準に関する事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期3,903,486,408 株 24年3月期
218,176,798 株 24年3月期
4,129,646,524 株 24年3月期

4,153,486,408 株
763,613 株
4,152,789,786 株（詳細は、【添付資料】P.42「1株当たり情報」をご覧ください。）（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

57,32541,25339.0
81.2

46,49028,90260.9
133.7

46,093
27,41668.1
185.1

46,08927,40968.2
207.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

10.04
5.49

―
―

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

1,708,113
1,932,107
25年3月期 1,546,012百万円

自己資本比率
百万円

1,546,032
1,740,446
24年3月期 1,740,440百万円

1株当たり純資産
％

円銭

90.5
90.1

389.30392.30（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明会資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第
3
四半期末

配当金総額
（合 計）

第1回第七種優先株式

第
１
四半期末

銭

円

24年 3月期
25年 3月期
26年 3月期

―
―

21.15
21.15

―
―

21.15
21.15

42.30
42.30

―

21.15

―

21.15

42.30

円

（予想）

第
2
四半期末
銭

円

銭

期

末
円

合
銭

計
円

銭

百万円

4,610
4,610

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信【添付資料】
目次

１． 経営成績----------

2（１）経営成績に関する分析----------

2（２）財政状態に関する分析----------

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当----------

2

２． 企業集団の状況----------

3

３． 経営方針----------

4（１）会社の経営の基本方針----------

4（２）目標とする経営指標----------

4（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題----------

4----------6（１）連結貸借対照表----------

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書----------8（３）連結株主資本等変動計算書----------

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書----------

13

継続企業の前提に関する注記----------

15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項----------

15

注記事項

----------

20（連結貸借対照表関係）----------

20（連結損益計算書関係）----------

21（連結株主資本等変動計算書関係）----------

22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）----------

23（金融商品関係）----------

24（有価証券関係）----------

30（金銭の信託関係）----------

32（その他有価証券評価差額金）----------

32（ストック・オプション等関係）----------

33（企業結合等関係）----------

36（セグメント情報）----------

37（関連当事者との取引）----------

41（１株当たり情報）----------

42（重要な後発事象）----------

42----------

43（１）貸借対照表----------

43（２）損益計算書----------

45-------------------------------------

46
48
49
49

４． 連結財務諸表

５． 個別財務諸表（３）株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
６． その他（１）役員の異動

1

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の「実質業務純益（注）」は、資金関連利益の減益や国債等債券関係損益を中心としたその他業務利益の減益に加え、前年度に計上した経営統合に伴う連結会計処理による一時的な利益押上げ要因がほぼ解消したことから、前年度比 575 億円減益の 2,846 億円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益の計上等により 61 億円の利益計上となりました。また、株式等関係
損益は、株式等償却を主因に 42 億円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比 170 億円減益の 2,550 億円となりました。
一方、前年度に計上した株式交換に伴う負ののれん発生益（434 億円）を除いた当期純利益は、前年度における法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの解消等により、前年度比 125 億円増益の 1,337
億円、通期予想 1,200 億円に対する比率は 111％となりました。
（注）「実質業務純益」については、「平成 25 年３月期決算説明資料」をご参照ください。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆 3,277 億円増加し期末残高は 37 兆 7,040 億円、連結負債は、同３兆 3,342 億円増加し期末残高は 35 兆 3,735 億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆 7,552 億円増加し期末残高は 22 兆 3,916 億円、有価証券は、同 4,497 億円減少し期末残高は６兆 3,460 億円、また、預金は、同 9,460 億円増加し期末
残高は 23 兆 238 億円となりました。
また、連結純資産は、当期純利益により利益剰余金が増加した一方、公的資金返済のために自己株式を取得したこと等により、前年度末比 65 億円減少し期末残高は２兆 3,304 億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが 5,179 億円の収入(前年度比２兆 132 億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが 7,002 億円の収入(同１兆 4,240 億円の収入減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが 3,497 億円の支出（同 3,270 億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は２兆 6,094 億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向 30％程度を目途とする方針を掲げております。また、当期においては、公的資金返済のため自己株式の取得を行っております。これらを総合的に判断した結果、当期の期末配当につきましては、普通株式 1 株につき 4.75 円を予定しております。
なお、平成 24 年 12 月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき 4.25 円）を含め、この１年間にお支払いする配当金の合計は、1 株につき９円となります。
また、平成 26 年３月期につきましては、通期業績予想を前提といたしまして、普通株式１株当たり 10 円（うち中間配当金 5 円）の予想としております。
（注）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額÷(連結当期純利益－優先株式配当金総額）｝×100
平成 24 年 3 月期につきましては、統合に係る連結会計上の一過性損益である負ののれん発生益を除いて算出しております。

2

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
平成 24 年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社は合併し、三井住友信託銀行株式会社となりました。
当グループは、三井住友信託銀行株式会社における銀行信託事業を中心に、幅広く金融関連業務を行っております。グループ会社のうち、連結子会社は 74 社、持分法適用関連会社は 29 社であります。
当グループにおける報告セグメントは、次のとおりであります。
（平成 25 年３月 31 日現在）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

三井住友信託銀行
株式会社

その他○日本証券代行株式会社○日興アセットマネジメント株式会社○東京証券代行株式会社○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○住信保証株式会社○三井住友トラスト保証株式会社○三井住友トラスト・カード株式会社○三井住友トラスト不動産株式会社○三井住友トラスト総合サービス株式会社○三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社○三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社○三井住友トラスト・インベストメント株式会社○トップリート・アセットマネジメント株式会社○三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社○Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited○Sumitomo Mitsui Trust International Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited○Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited△住信ＳＢＩネット銀行株式会社○三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社○株式会社三井住友トラスト基礎研究所○三井住友トラスト・キャピタル株式会社○日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(注) ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

また、期中における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（除外２社）の詳細は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）
中央三井信託銀行
株式会社
MTH Preferred
Capital 1 (Cayman)
Limited住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

東京都港区399,697 百万円

信託業
銀行業

100.00%

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

29,200 百万円

金融業

100.00%3

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
①経営理念（ミッション）
高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
②目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のス
テイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、2011 年 11 月に策定しました中期経営計画において、最終年度である 2015 年度の収益目標を連結業務純益 4,000 億円、連結当期利益 2,000 億円としております。また中期的に目指す連結 ROE の水準を10％程度としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
少子高齢化やグローバル化の一段の進展等を背景に、お客さまが抱えておられる課題はますます高度化・複雑化しており、当グループが果たすべき役割は一層拡大しています。当グループが、お客さまにとってなくてはならない存在の金融機関となるために必要な「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の独自の付加価値を創出する新たな事業モデルを具現化し、信託業界に留まらず金融業界においても確固たる存在感を有する「The Trust Bank」ブランドの確立を目指してまいります。
①既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築
既存業務において商品・サービスの品質向上や、コンサルティング提案力の強化に努めてまいります。あわせて、独自の付加価値を提供する事業モデルを構築する観点から、各事業のノウハウを結集し、運用商品の組成・販売からアフターフォローに至るまでをトータルに手掛ける「資産運用型事業」や、企業オーナー
をはじめとするお客さまとの資産運用・管理等の取引推進を図る「プライベートバンキング事業」といった事業
領域への取り組みを新たに強化してまいります。

4三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信②戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立
人員については、リテール化・グローバル化・トータルソリューション力の強化を切り口とした、フィービジネ
スの強化と基礎収益力の向上に資する戦略分野へ効果的に配分することで、経営統合による経営資源の拡充効果を最大限に発揮してまいります。
また、一段の経費率改善を実現するべく、店舗の統廃合や事務・システムの統合によるコストシナジーの追求はもとより、業務効率化や経費削減への取り組みを引き続き強化してまいります。
③財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
公的資金完済後の資本水準及び今後のバーゼルⅢ等、金融規制強化を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、一層の資本の有効活用を通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。
リスク管理面では、国際的な金融規制への万全な対応に加え、事務システム統合推進のためのリスク管理態勢の強化を推進してまいります。コンプライアンス面では、インサイダー取引の再発防止策の着実な実施により、信頼回復に向けた法令遵守態勢の継続的な高度化に努めるとともに、反社会的勢力との取引排除、マネーロンダリング防止、顧客保護等管理の強化に取り組んでまいります。
④連結収益の拡大
グループ関係会社各社の商品・サービスの機能強化及びグループ間連携による、グループ全体でのソリューション力の強化を通じて、グループブランドを確立するとともに、連結収益の拡大と効率性の向上に努めてまいります。

5三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計6

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,597,784
283,000
55,275
18,616500,942
601,138
19,296
6,795,726
20,636,457
9,440
549,689
1,200,118
244,904
82,763
144,607299
1,300
15,933205,167
75,730111,886－
17,550191,588
619,967△152,805

3,902,377
514,228
91,911
207,494
491,805
716,594
19,014
6,346,001
22,391,660
59,570553,532
1,446,809
230,595
74,233
128,878927
609
25,946
205,775
88,355
106,791
112
10,51575,685583,945△132,970

34,376,309

37,704,031

22,077,837
3,252,845
125,173
211,531227,956
179,120
1,122,265
71
377,859
942,677
2,107,227
731,309
13,165190
15,314
6,932
12,490
8,895
1,972
4,472
619,967

23,023,897
4,103,517
168,355
605,742－
233,133
1,169,032
106
940,067
986,3632,483,248
1,023,319
14,631
187
16,132
6,207
9,720
－
1,825
4,122
583,945

32,039,277

35,373,557

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成25年３月31日)

261,608
859,499
696,824△120

261,608
752,973
790,139△93,164

株主資本合計

1,817,812

1,711,556

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

32,442△5,546△4,955△12,907
9,032

161,522△17,154△5,457△4,427
134,482

新株予約権
少数株主持分6
510,18119
484,415

純資産の部合計

2,337,031

2,330,474

負債及び純資産の部合計

34,376,309

37,704,031

7三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,323,269
98,207374,744
242,952
119,035
745
434
125
5,762
5,688
262,914
12,488533,445
41,468－13,43728,0301,051,131
121,067
71,602
6,197
1,609
479
1,703
9,773
583
18,432
10,68459,58083
389,422
386,558
94,41915,252
79,166

1,115,781
96,190339,266
240,249
88,008
763
830
267
4,754
4,393
282,555
24,350315,158
58,261
5,706
3,650
48,904
860,706
119,535
68,391
9,592
646
1,090
81
9,146
875
17,622
12,08869,774339
230,030
385,728
55,297－55,297

経常利益

272,137

255,075

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

46,409347
46,061
23,579823
11,578
11,176

5,873
3,485
2,388
32,614
4,058
16,281
12,274

税金等調整前当期純利益

294,967

228,334

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計19,73589,604
109,339

21,85553,30375,158

少数株主損益調整前当期純利益

185,628

153,176

少数株主利益20,967

19,407

当期純利益

164,660

133,7688三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

包括利益185,628
11,55425,924△13,530632△102△1,370
197,182

153,176
126,435
128,131△7,509△9
7,683△1,860279,612（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

176,439
20,743259,711
19,9009三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

10

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

342,037

261,608△80,428△80,428－－

261,608

261,608

297,051

859,499△6,632
19△482
569,542－
1△106,527－

562,448△106,525

859,499752,973

565,908

696,824△34,618
164,660873
130,916△40,946
133,768492
93,314

696,824

790,139

△482

△120

△138
18
482
362

△199,574
3
106,527△93,044△120△93,164

1,204,514

1,817,812△41,250
164,660△138
38－
489,114873△40,946
133,768△199,574
4－－
492

613,298△106,255

1,817,812

1,711,556

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,064

32,442

26,377129,080

26,377129,080

32,442

161,5229,650△5,546△15,197△15,197△11,607△11,607△5,546△17,154△4,714△4,955

△241

△502

△241

△502

△4,955△5,457△12,873△12,907

△33
△33

8,479
8,479

△12,907△4,427△1,872

9,032

10,905
10,905

125,450
125,450

9,032

134,482

－

6

6

13

6

13

6

19

304,454510,181

205,726
205,726△25,766△25,766

510,181484,415三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,507,095

2,337,031△41,250
164,660△138
38－
489,114873
216,637
829,936△40,946
133,768△199,574
4－－
492
99,698△6,5572,337,031

2,330,474

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

13

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

294,967
37,83011,578
8,578△46,061△3,561△9,465△12△126△1,274522△6,4873,275△374,744
121,067△69,431△451
60,855476
17,102
69,077
45,119433,350
703,714228,334
41,542
16,281
8,397△2,388△2,808△19,858
1,463
△3
196
△725
△2,770△8,895△339,266
119,535△52,414△880△105,468
572△115,456
54,012△1,761,803
943,623
850,672△729,467

52,940△475,229△13,644△9,238△655,667△1,092,494
8,477
40
64,686△30,749
6,002△167,425
386,542△148,518
113,715△421,758△257,934△188,877
437,392△227,956△50,12935△3,839562,208
94,181
376,021352,688△131,610
101,782△1,447,070

547,036△48,259△29,070△1,495,329

517,965

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出持分法適用関連会社への出資による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△11,719,378
10,808,438
3,091,918
5,000△28,478750△30,554665△11,804,301
5,854,320
6,704,357
663△20,448
9,833△42,399
1,026－△2,736

4,339－△2,287－－△4,588△1,5302,124,294△39－－
700,274

5,000△2,50045,000△50,000

82,59641,311△47,241△100,000△434
4△41,258△18,726△138
38△27,500－△40,891△18,078△199,574
4△22,660△349,728

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,322

14,321

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

600,981882,833

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

346,030
465,221

1,726,575－

314,342－

1,726,575

2,609,409

14三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
74 社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社ほか 11 社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、持分法適用の関連会社であったトップリート・アセットマネジメント株式会社は株式の追加取得に伴って議決権の所有割合が上昇したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。
また、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、MTH Preferred
Capital 1 (Cayman) Limited ほか 13 社は、合併、清算により消滅したため、当連結会計
年度から連結の範囲から除外しております。
(2)

非連結子会社
主要な会社名
アジアゲートウェイ１号投資有限責任事業組合
ハミングバード株式会社ほか 34 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
29 社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
櫻智而望企業管理諮詢(上海)有限公司ほか６社は新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
なお、持分法適用の関連会社であったトップリート・アセットマネジメント株式会社は株式の追加取得に伴って連結の範囲に含めたため、Nikko AM Global Umbrella Fund (SICAV)
は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社、関連会社
主要な会社名
アジアゲートウェイ１号投資有限責任事業組合
ハミングバード株式会社ほか 34 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第 10 条第１項第２号により持分法適用の範囲から除外しております。
また、その他の持分法非適用の非連結子会社、関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

15

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
９月末日
６社
11 月末日１社
12 月末日 11 社
１月 24 日
５社
１月末日
４社
３月末日 46 社(2) ４月末日を決算日とする連結子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11 月末日を決算日とする連結子会社については、２
月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、12 月末日を決算日とする連結子会
社のうち１社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１月24 日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については連結決
算日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外の時価のあるものについては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～60 年
その他
２年～20 年
16

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
国内の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 43,662 百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、前払年金費用
166,606 百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により損益処理

17三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12) リース取引の処理方法
国内の連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基
準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 630 百万円(税効果額控除前)であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッ
ジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ﾊ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引18

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘ
ッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっております。
(14) のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件毎に判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税
等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

19

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
１.
関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社の株式及び出資金を除く。）
２.

３.

４.

５.

６.

７.

８.

115,857 百万円
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）貸付に供している有価証券は 185,648 百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 1,648
百万円であります。
貸出金のうち、破綻先債権額は 19,536 百万円、延滞債権額は 177,498 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 13 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 115,019 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は312,067 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,196 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産132,976 百万円
有価証券
1,012,028 百万円
貸出金
1,456,657 百万円
リース債権及びリース投資資産
20,546 百万円
その他資産
336 百万円
担保資産に対応する債務
預金4,215 百万円
売現先勘定
419,677 百万円
借用金281,319 百万円
支払承諾
38,411 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
804,531 百万円、貸出金 172,608 百万円及びその他資産 182 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 3,403 百万円、保証金 20,784 百万円及び金融
商品等差入担保金 397,774 百万円が含まれております。

20

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

９.

10.

11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 10,417,893
百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可
能なものが 7,691,417 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、三井住友信託
銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,234 百万円
有形固定資産の減価償却累計額
131,243 百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
27,499 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 216,456 百万円が含まれております。
社債には、劣後特約付社債 830,981 百万円が含まれております。
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は 184,146 百万円であります。
三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額
は、金銭信託 1,229,217 百万円、貸付信託 80,698 百万円であります。
当連結会計年度末の退職給付債務等は次のとおりであります。
退職給付債務△370,946 百万円
年金資産（時価）479,899
未積立退職給付債務
108,953
未認識数理計算上の差異
41,057
未認識過去勤務債務462
連結貸借対照表計上額の純額
150,473
前払年金費用
166,606
退職給付引当金△16,132（連結損益計算書関係）
１.
「その他の経常収益」には、株式等売却益 22,840 百万円及び株式関連派生商品収益 8,379
百万円を含んでおります。
２.
「その他の経常費用」には、株式等売却損 19,341 百万円及び株式等償却 7,714 百万円を含んでおります。
３.
「その他の特別損失」には、統合関連費用 12,109 百万円を含んでおります。

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）当 連 結会 計 年 度
期首株式数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

摘

要

発行済株式
普通株式
4,153,486―
250,000
3,903,486 (注)１
第１回第七種優先株式
109,000――
109,000
合計
4,262,486―
250,000
4,012,486
自己株式
普通株式
763
467,430
250,016
218,176 (注) ２、３（注） １.普通株式の発行済株式数の減少は、平成 25 年３月 22 日付で実施した自己株式の消却による減少であります。
２. 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加 138 千株及び平成 25 年３月
14 日付で実施した自己株式の買取による増加 467,292 千株であります。
３. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少 16 千株及び平成 25 年３
月 22 日付で実施した自己株式の消却による減少 250,000 千株であります。

２. 新株予約権に関する事項
区分

当連結会計年度末
残高（百万円）

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

19

連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権（日興アセットマネ
自社株式オプションとしての新株予約権
ジメント株式会社）―

当社

３. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成 24 年６月 28 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

18,687 百万円

4.50 円

平成 24 年３月 31 日

平成 24 年６月 29 日

第１回第七種優先株式

2,305 百万円

21.15 円

平成 24 年３月 31 日

平成 24 年６月 29 日

17,648 百万円

4.25 円

平成 24 年９月 30 日

平成 24 年 12 月４日

2,305 百万円

21.15 円

平成 24 年９月 30 日

平成 24 年 12 月４日

普通株式
平成 24 年 11 月 14 日
取締役会
第１回第七種優先株式

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三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 25 年６月 27 日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
(決議)

株式の
種類

普通株式
平成 25 年６月 27 日
定時株主総会
第１回第七種
優先株式

１株当たり
配当金
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
の総額
17,505
利益剰余金
4.75 円 平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 28 日
百万円
2,305
利益剰余金 21.15 円 平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 28 日
百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成25年３月31日現在
現金預け金勘定
3,902,377百万円
信託業務を営む連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く。)
現金及び現金同等物△1,292,968百万円
2,609,409百万円

23三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリン
グを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会
社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）
を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク①トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動
リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
②バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、
個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、外貨ベースの直先負債をヘッジ手段とし、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
①信用リスクの管理
24

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパー
ティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組む
ことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎
データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認す
ることを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会
等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたり、業務の健全性及び適切性の観点から、戦略
目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な市場リスク管理体
制とすることを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は
全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画
及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審
議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
25

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施
しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリ
カル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・
金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間 10
営業日、信頼区間 99%、観測期間主として 260 営業日間）を採用しております。
平成 25 年３月 31 日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 26 億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテス
ティングを実施しております。平成 24 年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長 1 年）、信頼区間 99%、観測期間は原則として 260 営業日間、但し、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
平成 25 年３月 31 日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 7,676 億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較する
バックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合
によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
26

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

現金預け金（＊１）
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権（＊１）
特定取引資産売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 借用金(6) 外国為替(7) 短期社債(8) 社債(9) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
3,902,287
514,228
91,911
207,494454,576

3,902,287
514,228
91,911
207,494454,510

―
―
―
―
△ 66

353,945
7,014

353,945
7,014――

595,080
5,467,875
22,391,660△ 101,970
22,289,690
59,570547,653
34,491,328
23,023,897
4,103,517
168,355
605,742
1,169,032
106
940,067
986,3632,483,248
33,480,332

641,390
5,467,875

46,310―22,476,947
59,570555,142
34,732,319
23,064,134
4,103,517
168,355
605,742
1,181,448
106
940,067
1,023,271
2,483,248
33,569,893

187,257―
7,489
240,990
40,237―――
12,416――36,907―89,561

152,911(225,591)(72,680)

152,911(225,591)(72,680)

―
―
―

時

価

差

額

（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

27

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金、及び(10)外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部
格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております
が、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出して
おります。

28

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

負 債(1)預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、(6)外国為替、(7)短期社債、及び(9)信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
(8)社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

有価証券

167,188

非上場株式(＊３)

111,106

組合出資金

48,025

その他(＊３)8,056

合計
167,188(＊１) 上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式は、上記に含めておりません。
(＊３)当連結会計期間において、非上場株式について 1,090 百万円、その他について 201
百万円減損処理を行っております。

29三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 25 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

121

２. 満期保有目的の債券（平成 25 年３月 31 日現在）
種

類

国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えるもの
外国債券
その他
小 計
国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えないもの
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
265,822－－
6,622
319,519
279,453
40,066591,96470－－
175
44,03642,936
1,100
44,282636,246

30

時 価
(百万円)
278,616－－
6,674
353,860
313,164
40,696639,152
69－－
173
43,79042,6901,100
44,034
683,186

差 額(百万円)
12,794－－51
34,341
33,711
629
47,187
△0
－
－
△1
△246
△246
－
△247
46,940三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

３. その他有価証券（平成 25 年３月 31 日現在）
種

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え る も その他
の
外国株式
外国債券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え な い その他
もの
外国株式
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
839,159
1,990,422
1,535,491
18,131－
436,798
1,047,664
898
891,132
155,633
3,877,246
201,956
975,153
761,008
2,793－
211,351496,568
1,134
240,956
254,477
1,673,678
5,550,924

取得原価
(百万円)
536,686
1,979,202
1,529,167
17,761－
432,274
999,860
164
868,110
131,584
3,515,749
251,885
976,756
761,041
2,798－
212,916
524,5811,139
244,062
279,379
1,753,223
5,268,972

差 額
(百万円)
302,473
11,219
6,324
370
－
4,524
47,804733
23,022
24,048361,497△49,928△1,603△32△5－△1,565△28,013△4△3,106△24,902△79,545
281,951

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月
31 日）
該当ありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31
日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額
売却損の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
77,493
21,5896,406
債券2,857,861
26,4921,477
国債
2,810,179
26,034
1,461
地方債
6,448
163
1
短期社債
－
－
－
社債
41,233294
14
その他
2,972,905
38,712
18,782
外国債券
2,823,429
37,105
5,661
その他
149,476
1,606
13,121
合 計
5,908,261
86,794
26,666（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

31三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

６. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 6,419 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 25 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

5,016

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△１

２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 25 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 25 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
13,99813,539459459―（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
244,679
その他有価証券244,220
その他の金銭の信託459（△）繰延税金負債
83,039
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
161,640（△）少数株主持分相当額
1,071（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証953
券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
161,522（注）１. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 28 百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
32三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
13 百万円２．

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第１回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第２回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19
付与対象者の区分及び人数 中央三井アセット信託銀行株式会社の（名）
取締役及び執行役員 ７住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24
上記の合計 72

当社の取締役及び執行役員 22
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
上記の合計 66

株式の種類別のストック・ 普通株式
オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

286,000 株

平成 23 年７月 26 日

260,000 株

平成 24 年７月 18 日

① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役
若しくは執行役員又は子会社の取締役
若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
権利確定条件② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。
）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成 23 年７月 26 日から対象勤務期間平成 25 年７月 25 日まで
平成 25 年７月 26 日から権利行使期間平成 33 年７月 25 日まで（注）株式数に換算して記載しております。

33

同左

平成 24 年７月 18 日から
平成 26 年７月 17 日まで
平成 26 年７月 18 日から
平成 34 年７月 17 日まで

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第２回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

286,000―

付与―

260,000

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

286,000

260,000

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後（株）②単価情報
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第１回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第２回新株予約権

権利行使価格（円）

400

400

行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

62

34

３．

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル(2) 主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第２回新株予約権

株価変動性

（注）１

40.2％

予想残存期間

（注）２

6.0 年

配当利回り

（注）３

3.62％

無リスクの利子率

（注）４

0.27％

（注）１．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
２．ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号平成 18 年 5 月 31日）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
３．平成 24 年３月期の普通株式配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

34

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

35

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社の信託銀行連結子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の３社は、平成 24 年４月１日を効力発生日として合併する
旨の「合併契約書」を平成 23 年 12 月 26 日付で締結いたしました。
上記契約に基づき、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の３社は、平成 24 年４月１日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容① 結合企業名称
住友信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業② 被結合企業名称
中央三井信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業
名称
中央三井アセット信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業（2）企業結合日
平成 24 年４月１日（3）企業結合の法的形式
住友信託銀行株式会社を吸収合併存続会社とし、中央三井信託銀行株式会社及び中央
三井アセット信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
三井住友信託銀行株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
旧住友信託銀行グループと旧中央三井トラスト・グループは、平成 23 年４月１日に経営統合を行い、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が誕生しました。
今般、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、当社傘下の信託銀行３社が合併し「三井住友信託銀行株式会社」として発足いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日改正)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日改正)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

36

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務
なお、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の３社が平成24年４月１日付で合併し、三井住友信託銀行株式会社となったことに伴い、第１四半期
連結累計期間より報告セグメントを変更しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

37

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

三井住友
信託銀行

計

1,089,865

1,089,865

31,944

1,121,809△6,027

1,115,781

10,881

10,881

84,05594,937△94,937－

1,100,746

1,100,746

116,000

1,216,746△100,965

1,115,781

セグメント利益

201,397

201,397

55,058

256,456△28,121228,334

セグメント資産36,432,931

36,432,931

3,203,138

39,636,070△1,932,038

37,704,031

セグメント負債

34,162,206

34,162,206

1,426,342

35,588,549△214,992

35,373,557

減価償却費

34,29834,2988,940

43,239△1,696

41,542のれんの償却額

8,897

8,897

－

8,897

△499

8,397

資金運用収益345,665

345,665

59,689405,354△66,088339,266

資金調達費用127,175

127,175

7,223

134,398△14,862

119,535

持分法投資損益

2,808

2,808

－

2,808

－

2,808

特別利益

5,989

5,989

－

5,989

△115

5,873

(固定資産処分益)

3,601

3,601

－

3,601

△115

3,485

(負ののれん発生益)

2,388

2,388

－

2,388

－

2,388

特別損失

37,55437,554

1,668

39,223△6,60832,614（減損損失）

22,54822,548508

23,056△6,774

16,281（統合関連費用）

11,60011,600467

12,06840

12,109

のれんの未償却残高

112,789

112,789－

112,789△5,997

106,791

持分法適用会社への投資額

37,84137,841－37,841－37,841

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計その他の項目（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

38

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信【関連情報】
１．サービスごとの情報
信託銀行業
外部顧客に対する経常収益

711,693

リース業
253,953

その他
150,134(単位：百万円)
合計
1,115,781(注) １． 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

39

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

40

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（関連当事者との取引）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

41

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（１株当たり情報）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額円

470.71

１株当たり当期純利益金額

円

31.27

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち優先配当額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

2,330,474
595,740
109,000
2,305
19
484,415
1,734,734

千株

3,685,309

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
百万円
百万円
百万円
千株

133,7684,610
4,610
129,158
4,129,646

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、次のとおりであります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
当社
概要については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（１）新株予約権（ストック・オプション） 同社普通株式（２）新株予約権（自社株式オプション）
同社普通株式（重要な後発事象）
該当ありません。

42

26,845,500株
2,955,200株

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
その他

2,077
－
6
6,749
93

1,719
27,0006
26,81044

流動資産合計8,927

55,58100
551,923,175
652
1,922,168
354
1,923,180

001
11,652,530
652
1,651,738
140
1,652,532

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計

1,932,107

1,708,113

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,363
18
218
199

1,148
13
190
111

流動負債合計

1,799

1,464

189,700
161

160,500
116

189,861

160,616

191,661

162,081

資産合計

固定負債
社債
その他
固定負債合計負債合計

43

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成25年３月31日)

261,608

261,608

702,933
553,008
1,255,942

702,933
446,251
1,149,185

223,240
223,240
223,240

228,382
228,382
228,382△351△93,164

1,740,440

1,546,012

新株予約権

6

19

純資産合計

1,740,446

1,546,032

負債純資産合計

1,932,107

1,708,113

株主資本合計44

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

33,7387,514
41,25351,963
5,362
57,325

7,430
4,920

6,665
4,169

12,351

10,83428,902

46,490

1
12
2
12

2
2
1
78

28

84

212
1,298
2
1,513

246
56
178
481

経常利益

27,41646,093

税引前当期純利益

27,41646,093

法人税、住民税及び事業税

64

法人税等合計6

4

27,40946,089

営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
統合関連費用
その他
営業外費用合計

当期純利益

45

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

261,608

261,608－
261,608－
261,608

65,411

702,933

1,137,308△499,786－－

637,522－702,933

702,933

53,254

553,008

499,786△31－－△3△106,753

499,754△106,756

553,008446,251

118,665

1,255,942

1,137,308△31－
1,137,276－△3△106,753△106,756

当期末残高

1,255,942

1,149,185

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

221,379

223,240△25,548
27,409△40,946
46,089

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

46

1,861

5,142

223,240

228,382

221,379

223,240△25,548
27,4091,861△40,946
46,0895,142

223,240

228,382

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△282

△351

△138
69
－
△68

△199,574
7
106,753△92,813△351△93,164

601,370

1,740,440

1,137,308△25,548
27,409△138
38－
1,139,069－△40,946
46,089△199,574
4－△194,427

1,740,440

1,546,012

－

6

6

13

6

13

6

19

601,370

1,740,446

1,137,308△25,548
27,409△138
38－
61,139,075－△40,946
46,089△199,574
4－
13△194,414

1,740,446

1,546,032

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当ありません。

48

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (8309) 平成25年３月期決算短信

６.その他(1)役員の異動（平成 25 年 6 月 27 日付予定）①代表者の異動
該当ありません。
②その他役員の異動（ⅰ）新任取締役候補
取締役常務執行役員

橋 本

勝[現 常務執行役員

兼 三井住友信託銀行（株）取締役常務執行役員]
取締役（社外・非常勤）*

星 野

敏

雄

[現 監査役（社外・非常勤）

兼 三井住友信託銀行（株）監査役（社外・非常勤）]
取締役（社外・非常勤）*

篠 原

総

一

[現 （学）同志社
同志社大学経済学部教授]（*）会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役です。
（ⅱ）新任監査役候補
常任監査役

上神田

隆 史

監査役（社外・非常勤）*

吉 本

徹 也

監査役（社外・非常勤）*

齋 藤

進 一

[現 三井住友信託銀行（株）常任監査役][現 ジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ（株）代表取締役社長]（*）会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号に定める社外監査役です。
（ⅲ）退任予定取締役
落 合

伸 二

[現 取締役]
平成 25 年 6 月 27 日付（株）ジーエス・ユアサ コーポレーション 監査役（常勤）に就任予定（ⅳ）退任予定監査役
天 野

哲 夫

[現 常任監査役]
平成 25 年 6 月 28 日付
三井住友トラスト保証（株）取締役社長に就任予定

前 田庸[現 監査役（社外・非常勤）]

星 野

敏 雄

[現 監査役（社外・非常勤）]
平成 25 年 6 月 27 日付
取締役（社外・非常勤）兼

三井住友信託銀行（株）取締役（社外・非常勤）に就任予定
以49上