2011年度 報告書
2011年4月1日 〜2012年3月31日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
12,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

経常利益／当期純利益（単位：億円）

経常利益

300

当期純利益

（単位：億円）

237
9,000

8,409
200

191

6,701
6,000

6,036

5,362

157
4,976

114

4,250
4,464

3,000

65
2,353

2,094

2,471

2,546

2008年度

配当／配当性向
配当（円）
20

配当

2009年度

2010年度0

2011年度配当性向（%）
40

配当性向

80
48
30

0
2007年度

96

100

4,294
3,130

2,588

2007年度

2008年度純資産／自己資本比率
純資産（単位 ：億円）
1,800

純資産

2009年度

17.0

29.3

10

30.7

30

45.3

40.7

1,200

自己資本比率（%）
60
1,687
1,558
43.9

46.0

50

40

900

20

30

816

7.5
600

5

2010年度000
2009年度

10

300

0
2008年度

20

21.4

10

3.5

2007年度1,493

2011年度

11.0

10
19.9

30.7

1,459

1,500

2010年度

自己資本比率

35.7

15

143

6,125

2007年度

2011年度目

2008年度

2009年度

2010年度次●株主の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査役会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス（ご参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2011年度株主の皆様へ
拝啓

平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループ2011年度（2011年4月１日から2012年3月31日まで）の会社概況についてご報
告申しあげます。
当年度は長年携わってきました超大型ＬＮＧプラント
でのプロジェクト経験を現在進行中のパプアニューギ
ニアやオーストラリアの案件に生かして、着実な工事の遂行と受注獲得に努めた結果、当初計画を上回る業績を上げることができました。
世界経済の状況は、東日本大震災の影響や円高など経済は不透明感があるものの、エネルギー・資源の需要は底堅く、大型投資は動きつつあります。こうした中で当年度は過去最大級となるＬＮＧプラントや東
南アジアでの新エネルギー関連プラントなどを受注し、中期経営計画「変革と創造２０１２」の３年目として、将来の成長基盤となる諸施策を実行した１年となりました。今後とも、これら諸施策を完遂し、企業価値の更なる向上に向けて、役職員一同、鋭意努力してまいります。
なお配当につきましては、当年度の業績をうけて、17円とさせていただきます。株主の皆様におかれま
しては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげ
ます。


敬

具

2012年6月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長1

（2011年度定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2011年4月1日から2012年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新興国を始めとしたエネルギー需要には底堅いものがあるものの、年度後半には欧州債務問題の影響が広がってまいりました。我が国においては、東日本大震災により被災した生産供給体制の復旧は進みましたが、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ガスシフトによる需要拡大を背景とした投資計画は増加しており、また、国内製造業各社では、為替相場での円高を背景に海外進出の動きが拡大しています。
このような状況下、引き続き当社グループは技術優位性を活かせる案件の受注活動に注力し、オーストラリアのLNG（液化天然ガス）プラントのEPC（設計・調達・建設）業務、マレーシアの多結晶シリコンプラント第２期建設工事を受注いたしました。
また、パプアニューギニアでのLNGプラント建設工事を始めとした既受注案件を確実に遂行するとともに、既完成工事の保証期間中のコスト見直しなどを行い、営業利益の改善をはかりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は6,125億30百万円（前連結会計年度比160.4%増）、連結
受注残高は8,409億43百万円（同69.0%増）となりました。また、連結完成工事高については2,546億75百万円（同3.1%増）、営業利益は241億97百万円（同37.9%増）、経常利益は237億93百万円（同51.2%増）、当期
純利益は143億64百万円（同80.0%増）となりました。

カタールのパールGTL（Gas to Liquids)プロジェクトのガス前処理プラント
写真提供：シェル社
2

(当年度連結完成工事高に含まれる主要案件)

海

国

外

・パプアニューギニア LNGプラント建設工事
・マレーシア 第１期多結晶シリコンプラント建設工事
・カタール パールGTLプロジェクトガス前処理プラント（＊）
・サウジアラビア 重質油分解装置建設プロジェクト

内・国際石油開発帝石㈱ 直江津LNG受入基地建設工事
・(独)石油天然ガス･金属鉱物資源機構 石油ガス備蓄基地設備工事
・中部電力㈱ 上越火力発電所LNG基地設備建設工事
・ソーラーフロンティア㈱ CIS太陽電池第３工場建設工事（＊）
・日本地下石油備蓄㈱ 久慈国家石油備蓄基地
東北地方太平洋沖地震による地上施設災害復旧工事（＊は当年度に最終完成した案件）

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
■LNGプラント・その他ガス・動力分野
海 外 に お い て は、 パ プ ア
ニューギニアでのLNGプラン
トのEPC業務を引き続き遂行しました。オーストラリアでは、遂行中の基本設計業務3件のうち先行する1件のEPC業務を受注し、その成約額は過去最大級の規模となりました。また、陸上LNG及び上流分野案件について提携したサイペム社と共同で、マレーシ
アでのLNGプラント基本設計
業務を受注しました。カター

上越火力発電所全景
写真提供：中部電力㈱ルでは、ガス前処理プラントのEPC業務を完了する一方、現地子会社は新たな長期サービス契約も獲得し、当社グループが建設したLNG・ガス処理プラントにおける改造・改修案件やヘリウム抽出装置に関するEPCm(設計・調達・建設管理)業務などのサービスを提供しています。
国内においては、LNG受入基地の新規案件などへの営業活動を展開し、LNG受入基地建設工事を新たに受注しました。また、複数のLNG受入基地建設工事を始めとする既受注案件を引き続き順調に遂行しています。

3

■石油・石油化学・ガス化学分野
海外においては、中東地域や東南アジア地域における製油所など各種投資計画案件にグループ一体となって取り組み、サウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務、シンガポールの製油所向けのEPCm業務などを順調に遂行しています。イラクでは製油所向け加熱炉納入業務を、ベネズエラでは製油所向け重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務を受注しました。石油化学の分野でもタイにおいてEPCｍ業務、シンガポールにおいてEPC業務を受注し、成長するアジアの市場に対応しました。
国内においては、常圧蒸留塔の部分再生工法（当社グループ特許工法）適用工事やベンゼン抽出装置建設工事が無事に完成しました。また東日本大震災による設備復旧工事の早期完成に向けて総力を挙げて対応しています。
加えて、製油所の競争力強化や省エネ化を目的とした更新工事を複数受注しました。
■産業機械・環境・一般化学・その他分野
当社新規分野では、マレーシアでの太陽電池部材原料となる多結晶シリコンプラントやフィリピンにおけるニッケル製錬プラント等のEPC業務を順調に遂行しています。更にマレーシアの多結晶シリコンプラントは遂行
中の第１期に引き続き第２期のEPC業務を受注しました。国内での非鉄金属工場増強工事や高機能電池製造工場
建設工事は引き渡しを完了しました。また円高の定着とアジア成長の取り込みのため、日本企業の東南アジア進出案件が増えており、これらへの対応を強化しています。太陽熱発電に関しては、次世代型太陽熱発電(溶融塩
パラボリックトラフ型太陽熱発電)の事業開発で、その技術の核となる溶融塩集熱管製造の有力企業(イタリア)と提携し、イタリアで実証プラントを建設中です。
医薬品関連分野においては、抗がん剤に代表される高生理活性医薬品製造施設のEPC業務などを順調に遂行しています。また、ワクチン原薬工場及び製剤工場のEPC業務を受注しました。
海外インフラ分野ではサウジアラビア大規模工業団地向け統合排水再生事業の事業化調査に加え、タイ国において大規模工業団地での省エネ事業調査にも着手しました。地域開発関係ではジャカルタ首都圏投資促進特別地
域マスタープラン調査に参画しており、加えて他のASEAN加盟諸国で同種の調査事業への取り組みも開始する予定です。

直江津LNG受入基地全景
写真提供：国際石油開発帝石㈱4

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）区    分
1

エンジニアリング事業⑴ ＬＮＧプラント関係⑵ その他ガス・動力関係⑶ ガス化学関係⑷ 石油・石油化学関係⑸ 一般化学関係⑹ 一般産業機械関係⑺ 環境関係・その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

（単位：百万円）

前年度末受注残高
495,989（99.7％）
225,598（45.3％）
126,981（25.5％）－（－）
39,121（7.9％）
70,280（14.1％）
8,144（1.7％）
25,863（5.2％）
1,659（0.3％）
497,648（100.0％）

受注工事高605,587（98.9％）
417,684（68.2％）
46,316（7.6％）
682（0.1％）
47,843（7.8％）
85,031（13.9％）
1,551（0.2％）
6,477（1.1％）
6,942（1.1％）
612,530（100.0％）154,385（31.0％）
343,263（69.0％）

115,580（18.9％）
496,949（81.1％）

完成工事高
当年度末受注残高
247,849
839,170（97.3％）（99.8％）
91,912548,574（36.1％）（65.2％）
48,341
117,839（19.0％）（14.0％）
75607（0.0％）（0.1％）
40,71245,050（16.0％）（5.4％）
44,190108,475（17.3％）（12.9％）
9,416
279（3.7％）（0.0％）
13,201
18,344（5.2％）（2.2％）
6,826
1,773（2.7％）（0.2％）
254,675
840,943（100.0％）（100.0％）94,925（37.3％）
159,750（62.7％）

168,299（20.0％）
672,644（80.0％）（注）当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は34億9百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
 記載すべき事項はありません。

⑷

対処すべき課題

 当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災や円高等による経済への影響が続くものの、世界経済におけるLNGを中心としたエネルギーや資源の需要は底堅く、成長へ向けた積極的な投資をすすめる顧客を中心に、大型プラント発注に向けた動きが見られます。一方で、為替水準は円高傾向が継続する中で、競争環境は厳しい状態が続いています。こうした事業環境のもと、定量目標を確実に達成すると共に、中期経営計画「変革と創造２０１２」で進める成長戦略の推進と基盤の整備のため、競争力強化・収益力向上・持続的成長・経営基盤整備の４点を中心に重点施策を設定し、全社を挙げて取り組んでまいります。

5

① 定量目標の達成
 受注については、2012年度とその次年度以降の案件を見据え最適な受注計画を立案実行します。また、手持案件の確実な遂行と採算改善、新規受注の確保により、利益成長を目指してまいります。
② 競争力強化 顧客からの信頼を勝ち取り大競争時代に勝ち抜くために、遂行力の強化及び競争力の強化を徹底すると共にコスト削減を図り、より筋肉質な体質を目指すための諸施策を完遂してまいります。
 また、地場の案件を地場のグループ会社を中心として遂行できる体制づくりに向け、新規の海外拠点の設立・既存グループ会社の強化・グループ会社間での連携に向けた仕組みづくりや本社と一体となって競争力の向上を図る等、グローバルオペレーションの一層の推進を図ります。
③ 収益力の向上
 当社のコア事業であるLNG分野でのプラント案件を安定して継続的に受注するため、顧客への提案・サポート等の営業活動やFEED（基本設計）案件に取り組み、ガスLNG事業領域の受注戦略を実行していきます。また、国内外の顧客との更なる関係強化や業務提携先との協業により受注獲得を目指すと共に、資本提携を含むアライアンスを進めて、中期的な成長と事業基盤の強化に取り組みます。これにあわせて、遂行力強化策実施による工事採算の向上を続けてまいります。
④ 持続的成長
 ポートフォリオの多様化を進め、事業投資を推進していきます。新規分野では社会インフラ・太陽熱・
太陽光・水リサイクル・水素事業などへの進出に事業投資も含めて力を注いでまいります。
 また、国内事業では国内顧客の海外進出案件に対応のため、拠点・体制整備を加速し、国内市場の顧客や時代の変化に沿って、国内グループ会社のミッション・役割の在り方を見直していきます。
⑤ 経営基盤の整備
 連結経営を推進すると共に、グローバル化の流れの中で人材の育成と最適配置を行うため、人材の育成・
評価システム及びリソースマネジメントをグローバルに強化してまいります。また、プロジェクト及びコー
ポレート管理を強化するため、ビジネスプロセスの改革を行い、データーマネジメントの高度化を図ってまいります。

⑸

財産及び損益の状況の推移
区    分受
注
工事
高 （百万円）完
成
工事
高 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益（円）
純資
産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産（円）
総資産 （百万円）2008年度

2008年4月〜
2009年3月

209,422446,438
7,227
11,4496,498
25.58
145,917561.12357,8162009年度

2009年4月〜
2010年3月

429,393
312,985
  1,702
  4,837
  2,953
  11.39
149,253573.61
328,174

2010年度

2010年4月〜
2011年3月

235,267
247,082
17,544
15,732
7,979
30.79
155,758599.15353,392

2011年度

2011年4月〜
2012年3月

612,530
254,675
24,197
23,79314,36455.44
168,737648.95
365,795（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．2009年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益が悪化したのは、カタール案件で契約納期内の完成を達成すべく工事従事者の増強などの梃入れ策を実施したことによるものです。

6⑹重要な親会社及び子会社の状況

 ① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

出資比率

主要な事業内容
各種産業用設備等の設計・建設・メンテナン
ス､ 保険業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・建設及びメンテナンス等
医薬品･研究施設等の各種産業用設備に関する設計・建設等
各種産業用設備及び宇宙利用に係わる設備に関するエンジニアリング及びコンサルティン
グ
財務・会計・税務に関するコンサルティング
及び業務受託等

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円100％

千 代 田 計 装 株 式 会 社 横 浜 市

334百万円

99.9％

千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円100％

千 代 田 ア ド バ ン ス ト・
横 浜 市
ソリューションズ株式会社

200百万円

100％

50百万円

100％

98百万円

81.6％ 旅行業、資材輸出業、航空運送代理業

千代田ユーテック株式会社 横 浜 市

200百万円100％

ITエンジニアリング株式会社 横 浜 市

200百万円ア ロ ー・ ビ ジ ネ ス・横 浜 市
コンサルティング株式会社
ア ロ ー ヘ ッ ド・ イ ン タ ー 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港区

アローヒューマンリソース
株式会
社
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル・
プ ラ イ ベ ー ト・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 フ ィ リ ピ ン･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千代田インターナショナル･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ピ ー･テ ィ ー･千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千代田&パブリック･ワークス･カ ン パ ニ ー･リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア･
セ ン ド リ ア ン･ベ ル ハ ッ ダ

横 浜 市
シンガポールフィリピン
アメリカ合衆国
インドネシアミャンマー
マレーシア

千代田タイランド･リミテッド タイ

千 代 田 ア ル マ ナ･エ ン ジ ニカタール
ア リ ン グ･エ ル エ ル シ ー
千 代 田 ナ イ ジ ェ リ ア･ナイジェリアリミ
テッド
千 代 田 サ ラ ワ ク・マレーシア
セ ン ド リ ア ン・ ベ ル ハ ッ ダ

66百万円
128万
シンガポールドル
151百万
フィリピン  ペソ1,235万
米ドル
215万
米ドル
50万
米ドル
１百万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
4.5百万
カタールリヤル
１0百万
ナイジェリアナイラ
50万マレーシアドル

各種産業用設備・地域開発等のコンサルティ
ング､ 特定労働者派遣業等
統合ITシステムのコンサルティング・開発・
100％
運用、情報システム管理業等
人材派遣業､ 人材斡旋コンサルティング､ 教
100％
育研修等

100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．出資比率の（   ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリング・
エルエルシーは、出資比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．2012年4月12日開催の当社取締役会で、当社が千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併する方針及び千代田計装㈱とITエンジニアリング㈱の合併方針が決議されました。
7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エル･アンド･ティー･
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
7百万
千代田ペトロスター･
サウジアラビア
サウジリアル
リ
ミ
テ
ッ
ド

出資比率

主要な事業内容

50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容 ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等の総合エン
ジニアリング事業⑻

主要な営業所及び事業所① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、鹿島、市原、京浜、富士、愛知、堺、四日市、小野田、倉敷、福岡③ 海 外 事 業 拠 点 ：アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、インドネシア、オースト（主要関係会社所在地含む）

ラリア、オランダ、カタール、韓国、サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、
ナイジェリア、フィリピン、ブラジル、マレーシア、ミャンマー④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況
① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員の数
3,853［1,206］
677［   166］

合計
4,530［1,372］（注）1．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員
数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．従業員数が前連結会計年度末に比べ426名増加しましたのは、グループ連結経営の更なる強化のためカタール、フィリ
ピン及びシンガポールにおける現地子会社の増員に伴うものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,361［910］

前期末比増減（名）＋57

平均年齢（歳）42.2

平均勤続年数（年）14.5（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先借 入 先株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（2012年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数		
650,000,000株
株式の種類 普通株式
570,000,000株
優先株式   80,000,000株⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）１単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

12,668名（前年度末比 1,760名減）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京 U FJ 銀行
三菱 U FJ 信託銀行株式会社
モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー
ＪＰモルガン証券株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

持株数（普通株式） 持株比率
86,931千株
33.55％
15,184
5.86
9,236
3.56
9,033
3.48
8,032
3.10
4,908
1.89
2,878
1.11
2,759
1.06
2,735
1.05
2,663
1.02

(注) 持株比率は、自己株式（1,259,891株）を控除して計算しております。
9

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2012年3月31日現在）
地     位氏      名代表取締役社長 久保田
代 表 取 締 役
副社長執行役員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取

締

野

洋

一 企画管理部門長

川嶋誠

人 CFO、企画管理部門副部門長

小川

博 プロジェクト部門長

横井悟 営業部門長兼プロジェクト部門副部門長

小保方

一

夫 CSR総室管掌兼業務監査室管掌

腰

塚

博

美 技術開発事業部門長

澁

谷

省

吾 技術部門長役 大河一司 三菱商事株式会社

浩

史   －

勤

監

査

役 井

田

常

勤

監

査

役 下

野

常

勤

監

査

役 伊

東

査

隆 経営全般、一般財団法人エンジニアリング協会理事長

菅

常

監

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

渉   －
正

則   －

役 今 出 川    幸    寛 弁護士（注）1．2011年６月23日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、中島 純夫氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2．井田浩史、伊東正則、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
3．伊東正則氏は、宇宙通信株式会社の元取締役・元CFOであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．CFO：最高財務責任者

10

⑵

取締役及び監査役の報酬等の額

 ① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

人数

基本報酬

業績連動報酬

9人
4

184百万円

64百万円

  77      

−自社株式取得
目的報酬
51百万円
−

（注）取締役の報酬額合計は300百万円、監査役の報酬額合計は77百万円であり、社外役員（社外監査役３名）の報酬額合計は55百万円であります。
上記の人数には、2011年６月23日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しています。

 ② 報酬等の内容の決定に関する方針 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2006年6月22日開催の第78回定時株主総会決議（取締役の業績連動報酬導入）及び2009年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
取締役

業績連動報酬

報酬制度の概要

職責に対応 「取締役報酬」年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの毎期の成果に定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％対応以内で運用。

自社株式取得 長期的な業績 年額９千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会
目的報酬向上に連動 を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
監査役
⑶

監

監

職責に対応 「監査役報酬」年額84百万円以内

社外役員の主な活動状況等
区

監

基本報酬

査

査

査

分

氏

役 井

役 伊

田

東

役 今出川

名

主な活動状況

浩

当事業年度開催の取締役会（全16回）、監査役会（全14回）及び執行役員会（全13回）の全回に出席し、また、常勤監査役として
史 経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例監査
状況について報告しております。

正

当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適則宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会
においては、社内での定例監査状況について報告しております。

幸当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、弁護士として、主として法律的見地から、当社のコンプラ
寛
イアンス体制や重要な社内規定の改定などについて、会社法等の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

11

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
80百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
136百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務等についての対価を支払っております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の会計監査人である監査法人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意をもって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合は、取締役会が、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5．会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。
（2012年4月25日開催の取締役会にて組織制度変更に対応し組織名等を改定しました。
）
ⅰ．取締役の職務執行の適正を確保するための体制
監査役会設置会社である当社は、業務の執行の適正を確保するため、執行役員は業務執行機能を担い、経営監督機能を担う取締役と機能分離を図っている。執行役員は、取締役も出席する執行役員会において、定期的に業務執行状況を報告する。
取締役会は、執行役員の業務執行を監督するとともに、経営方針や業務執行に関する意思決定を行う。ただし、変化の早い社会・経済状況に的確に対応し、業務執行に関する意思決定を迅速に行うためその権限の一部を代表取締役全員で構成する経営会議に委譲する。また、経営会議は、取締役会に付議する事項の事前審議機
関という機能も併せ持つ。
取締役会及び経営会議での意思決定の過程では、法律問題や経営判断過程の手続きについて必要に応じて顧問弁護士に確認をとるものとする。
監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の視点から監査し必要に応じ意見を表明する。
更に、当社は、業務の有効性･効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行う。

12

ⅱ．内部統制体制の構築･運用＜内部統制運営委員会＞
内部統制体制強化のために、業務監査ユニットの管掌役員を委員長とし内部統制に関係する部署の長を委員とする内部統制運営委員会を設置する。
内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各ユニット間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行う。
経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行う。
＜統制環境整備＞
当社は、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行う。適法かつ公正な事業活動の推進、企業としての社会的責任を果たすことを重視したCSR経営をコーポレートレベルで統合的に推進し統制環境を整備するのは、CSRユニットが担当する。
＜法令等の遵守＞
労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行うものとする。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
＜プロジェクト＞
事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方
針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を今後も堅持する。加えてコールドアイレビューシステム、
プロジェクトオーディット等の内部牽制機能は財務・プロジェクト管理ユニットが担当する。
＜危機管理＞
グループ危機管理体制として、当社危機管理及びリスク管理体制マニュアルに基づき､ リスク並びにクライシス対応についてリスクマネジャーとクライシスマネジャーを任命し、恒常的な予防管理と有事の際の対処並びに被害最小化に努める。
＜業務情報の保存･管理＞業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメント
システムに関する基準に準拠した当社グループの「情報セキュリティーマネジメントシステム」に沿って、情報資産の適切な取り扱いを行うものとし、その管理は、SQEユニットが担当する。
＜当社グループとしての体制整備＞
当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制
運営委員会機能を持つ組織を設置し、コンプライアンス活動・自己統制体制の推進、内部統制環境の継続的な整備・運用の強化に取り組む。
グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、グローバルオペレーション推進
ユニットが行う。また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監査ユニットがまとめて担う。

13

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととする。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
独立的内部監査機関である業務監査ユニットは、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保する。
ⅲ．監査役の職務補助者及び監査役への報告・連携体制
監査役の監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。独立性確保のため、監査役補助職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の同意を必要とし、当該職員は当社
グループの業務の遂行に係る役職を兼務しない。
   取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、当社グループの内部統制に関わる部門の活動につき、定期的又は重要事項発生の都度に、監査役に報告するものとする。また、監査役の監査の実効性を確保するため、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、取締役及び従業員から監査役への報告の状況や監査役と内部監査部門等との連携について話し合う。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上･株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明な
どの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕･拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、2008年3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

連結計算書類
連結貸借対照表2012年3月31日現在

科目（単位：百万円）

科目

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産〔320,478〕

１年内返済予定の長期借入金

10,000

未払法人税等

1,162

138,499

未成工事受入金

76,533

13,419完成工事補償引当金289

工事損失引当金568

受取手形・完成工事未収入金

43,840

有価証券
未成工事支出金繰延税金資産12,987

ジョイントベンチャー持分資産65,794

その他

10,366有形固定資産〔193,687〕
86,21135,577

固定資産

流動負債
支払手形・工事未払金

現金預金

貸倒引当金

金額

△6
〔45,317〕（19,001）

賞与引当金

4,054

その他

14,868

固定負債〔3,369〕

長期借入金

198

退職給付引当金

2,486

ＰＣＢ処理引当金

123

その他

561

建物・構築物4,360

機械・運搬具920（純資産の部）

工具器具・備品872

株主資本〔168,527〕

資本金43,396

資本剰余金

37,112

利益剰余金

89,346

土地

12,736

建設仮勘定

109

無形固定資産（4,600）

投資その他の資産（21,715）

投資有価証券

18,190

繰延税金資産

2,204

その他

1,409

貸倒引当金

△88

資産合計

365,795

負債合計

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

197,057△1,328〔△407〕
1,509
442△2,358
〔617〕

純資産合計

168,737

負債純資産合計

365,79515連結損益計算書

2011年4月1日〜2012年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

254,675

完成工事原価215,783

完成工事総利益

38,891

販売費及び一般管理費

14,693

営業利益

24,197

営業外収益
受取利息

809

受取配当金

420

持分法による投資利益

72

不動産賃貸料

110

その他

100

1,513

営業外費用
支払利息

207

為替差損

1,243

不動産賃貸費用

67

その他

398

経常利益

1,917
23,793

特別損失
投資有価証券評価損250

税金等調整前当期純利益
2,310

法人税等調整額

6,717

少数株主利益当期純利益

1623,543

法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益

250

9,027
14,515151
14,364

連結株主資本等変動計算書

2011年4月1日〜2012年3月31日

（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

77,832

株主資本合計

△1,295

157,046

当期変動額
剰余金の配当△2,850△2,850

当期純利益

14,364

14,364

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

11,514△32

11,481

43,396

37,112

89,346△1,328

168,527

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△229

345

為替換算
調整勘定
△1,919

その他の
包括利益
累計額合計
△1,804

少数株主
持分

516

純資産合計

155,758

当期変動額
剰余金の配当△2,850

当期純利益

14,364

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△32
1,738

97

△438

1,396

100

1,497

当期変動額合計

1,738

97

△438

1,396

100

12,978

当期末残高

1,509

442

△2,358△407

617

168,73717連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成24年5月8日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

18

上

計算書類
貸借対照表

2012年3月31日現在

科目（単位：百万円）

科目

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形

〔273,206〕
14,08013

完成工事未収入金

25,531

有価証券

138,499

未成工事支出金

9,516

未収入金

8,310

繰延税金資産11,590ジョイントベンチャー持分資産63,165

その他

2,499

固定資産
有形固定資産〔47,780〕（16,473）

流動負債

3,870

工事未払金

58,132

１年内返済予定の長期借入金

10,000

未払法人税等

65,403

預り金

18,093完成工事補償引当金
工事損失引当金

その他

12,317

固定負債〔1,433〕

退職給付引当金

1,077

ＰＣＢ処理引当金

123

776

その他

521

負債合計

借地権
ソフトウエアその他

232
172,838（純資産の部）102

株主資本〔146,232〕（4,110）

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）

611
3,457
41

投資その他の資産（27,197）

投資有価証券

15,406

関係会社株式

9,395

長期貸付金

363

繰延税金資産

1,430

その他

648

貸倒引当金

△46

資産合計

464
2,744

工具器具・備品

無形固定資産224

賞与引当金

機械・運搬具

11,706153

未成工事受入金

3,366

建設仮勘定

〔171,404〕

支払手形

建物・構築物

土地

金額

320,986

資本準備金
利益剰余金

[37,112]（67,051）

その他利益剰余金[67,051]

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金

32,551

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△1,328）〔1,916〕（1,474）
（442）

純資産合計

148,148

負債純資産合計

320,98619損益計算書2011年4月1日〜2012年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

190,016完成工事原価160,268

完成工事総利益

29,747

販売費及び一般管理費

10,181

営業利益

19,565

営業外収益受取利息及び配当金

2,293

不動産賃貸料

320

その他

63

2,677

営業外費用
支払利息

212

為替差損

1,215

不動産賃貸費用

245

その他

358

経常利益

2,031
20,211

特別損失
投資有価証券評価損250

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

20

250
19,961

111
7,161

7,272
12,689株主資本等変動計算書

2011年4月1日〜2012年3月31日

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

43,396

別途積立金

37,112

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

34,50022,711

57,211

剰余金の配当△2,850△2,850

当期純利益

12,68912,689

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

9,839

9,839

43,396

37,11234,50032,551

67,051

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,295

136,425

△267

345

77

136,502

当期変動額
剰余金の配当△2,850△2,850

当期純利益

12,68912,689△32△32

自己株式の取得△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,742

97

1,839

1,839

△32

9,806

1,742

97

1,839

11,646△1,328146,232

1,474

442

1,916

148,14821

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成24年5月8日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

22

上

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2011年4月1日から2012年3月31日までの2011年度（第84期事業年度）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、2011年度（第84期）監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、2011年度（第84期）監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事務所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2011年度（第84期）監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2012年5月10日

千代田化工建設株式会社
常勤監査役

常勤監査役
（社外監査役）
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役

監査役会

下

野

渉㊞

井

田

浩

史㊞

伊

東

正

則㊞

今出川

幸

寛㊞
以

上
23

トピックス（ご参考）横浜みなとみらいへ移転・統合
当社は、本年6月に、業務効率化を図るため、鶴見、子安および川崎に分散していた本社機能を「みなとみらいグランドセントラルタワー」に統合いたします。 なお、子安オフィス・リサーチパークは、研究開発センター、グループ企業が引き続き使用いたします。
役職員一同、統合された新オフィスでの効率向上と業務遂行に邁進してまいります。

当社が入居予定の「みなとみらいグランドセントラルタワー」外観

1階 エントランスホール

平成23年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）を受賞

受賞後表彰状を手に記念撮影に応じる当社社員

24

平成23年度省エネ大賞（主催:㈶省エネルギーセンター、協賛：経済産業省）において、「コプロダクションピンチ解析技術を使用し、石油コ
ンビナート等の事業者向けに物質とエネルギーを含む最適計画を提案するビジネスモデル」を初めて確立した点を認められ、共同開発に関わった当社を含む4社は、製品・ビジネスモデル部門の特別賞を受賞しました。
当社は、統合ピンチテクノロジー技術ともいえる本解析技術を使用した省エネプロジェクトを、工場の業種を問わずかつ複数工場連携での物
質とエネルギーの同時合理化を進めるものとして、海外も含め積極的に提案してまいります。

オーストラリア・イクシスLNGプロジェクトを受注
2012年2月9日（木）、イクシスLNGプロジェクトのEPC
契約調印式が執り行われました。本プロジェクトは、西オーストラリア州沖合に位置するイクシスガス・コンデンセート
田より産出される天然ガスを北部準州のダーウィンに建設す
る貯蔵・出荷設備および付帯設備を含む陸上プラントにて液化し、年間840万トンのLNGおよび年間約160万トンのLPG(液化石油ガス)として生産・出荷するとともに、FPSO（洋上貯油・出荷施設）等から日量約10万バレル（ピーク

調印式後の様子
右から2番目が久保田社長時）のコンデンセートを生産・出荷するプロジェクトです。当社は、Ichthys LNG Pty Ltd*より、日揮株式会社および米国KBR社と共同（JKC J/V）で上記の天然ガス液化プラント、貯蔵・出荷設備および付帯設備の建設(EPC)を受注し、受注額は過去最大級の規模となりました。本プロジェクトは建設現場での作業量を最小限に抑えるため
LNGプラントの主要ユニットに大規模モジュール工法を採用するなど、高度な設計および工程管理能力、プロジェク
トマネジメント力が必要とされる先進的なものです。5年の長期にわたる業務となりますが、本プロジェクトの完成に尽力してまいります。
*Ichthys LNG Pty Ltd イクシスLNGプロジェクトの天然ガス液化・販売等を行う事業会社㈱トクヤマ向け第2期多結晶シリコンプラントのEPC業務を受注
当社および当社グループ会社である千代田サラワク社*１は共同で、トクヤママレーシア社*2より、マレーシアにおける第2期多結晶シリコ
ンプラントのEPC業務を受注いたしました。
本プロジェクトは、太陽電池の原料となる多結晶シリコンプラント(年産13,800トン)を建設するものであり、当社および千代田サラワ
ク社は2010年に受注した同社の第1期多結晶シリコンプラントのEPC業務とともに同時並行でプラント建設を進めてまいります。
*1

千代田サラワク社（所在地：サラワク州）
当社100％出資の現地法人*2 トクヤママレーシア社（所在地：サラワク州）㈱トクヤマ100％出資の現地法人

ダルマに目を入れる㈱トクヤマ幸後社長と久保田社長（右）写真提供：㈱トクヤマ

25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-232-711（通話料無料）■株式に関するお問合せ先〒220-8765
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2
みなとみらいグランドセントラルタワー
電話 045-225-7777（音声案内）

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１．住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等の各種お手続きについて⑴ 証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
⑵ 特別口座に記録された株式
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三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
［三菱UFJ信託銀行株式会社のお問合せ先］〒137–8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）

Ⅳ． 連 結 注 記 表〔 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 〕
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

２１社
主要な連結子会社の名称
千代田工商㈱千代田計装㈱千代田テクノエース㈱千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱千代田シンガポール・プライベート・リミテッド
当連結会計年度において、千代田計装エー・イー・シー・サラワク・センドリアン・ベルハッダを新たに設立したため、連結の範囲に含めている。

（２）非連結子会社に関する事項① 主要な非連結子会社の名称
イーアイエンジニアリング㈱② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数

関連会社２社
持分法適用会社の名称
エル・アンド・ティー・千代田リミテッド
千代田ペトロスター・リミテッド（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社に関する事項① 主要な会社の名称（非連結子会社）イーアイエンジニアリング㈱（関連会社）
カフコジャパン投資㈱1

② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないためである。
（３）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる計算書類を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たり、決算日が 12 月 31 日である連結子会社については、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している。）を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）を採用している。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用している。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しているが、当社の建物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品

３～５７年
４～１７年
２～１５年

2

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、会計基準変更時差異（5,696 百万円）は、15 年による均等額を営業費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により営業費用処理している。
当社の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌連結会計
年度から営業費用処理している。
⑥ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

3

（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っている。
借入金は、金利スワップに関する運用規定に基づき、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用してヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っている。
但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
20 年間の定額法により償却を行っている。

4

（８）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

〔 連 結 貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記 〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,339 百万円

２．保証債務等
従業員の住宅融資に対する保証関係会社の工事に関するボンド等に対する保証

0,172 百万円
1,767 百万円

計

1,940 百万円

３．工事損失引当金と相殺表示した未成工事支出金の金額

38 百万円

４．ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額である。
〔 連 結 損 益 計 算 書 に 関 す る 注 記 〕
１．工事進行基準による完成工事高２．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

204,111 百万円
0,547 百万円

5

〔 連結株主資本等変動計算書に関する注記 〕
１．当連結会計年度末における発行済株式の総数

260,324 千株

２．配当金に関する事項① 配当金支払額
決議
平成 23 年６月 23 日定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,850 百万円
１株当たり配当額
11 円
基準日
平成 23 年３月 31 日
効力発生日
平成 23 年６月 24 日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 24 年 6 月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
配当金の総額3,367 百万円
１株当たり配当額
13 円
基準日
平成 24 年３月 31 日
効力発生日
平成 24 年６月 27 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定している。
〔 金 融 商 品 に 関 す る 注 記 〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、短期余剰資金は譲渡性預金や通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために、先物為替予約及び金利スワップのみを利用しており投機的な取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしている。
有価証券は、余剰資金の運用のために保有する短期の譲渡性預金等である。当該譲渡性預金は発行金融機関の債務不履行のリスクに晒されている。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されている。

6

営業債務である支払手形及び工事未払金はほとんど１年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしている。
借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４．会計処理基準に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
譲渡性預金は格付けの高い金融機関のものを対象としているため、債務不履行リスクは僅少と判断している。
先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利変動等のリスク）の管理
当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
また、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に月別に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っている。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っている。
市場価格のある投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、時価に著しい変動が生じたものについては、
評価差額金の計上または減損処理を行うことによって市場価格の変動に伴うリスクを定量的に把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではない。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない（（注 2）参照）。
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金預金35,577 百万円
35,577 百万円－（2）受取手形・完成工事未収入金
43,840 百万円
43,840 百万円－（3）有価証券
138,499 百万円
138,499 百万円－（4）ジョイントベンチャー持分資産65,794 百万円
65,794 百万円－（5）投資有価証券
13,885 百万円
13,885 百万円－
資産計297,597 百万円
297,597 百万円－（1）支払手形・工事未払金
86,211 百万円
86,211 百万円－（2）１年内返済予定の長期借入金
10,000 百万円
10,000 百万円－（3）未払法人税等
1,162 百万円
1,162 百万円－
（4）長期借入金
198 百万円
198 百万円△ 0 百万円
負債計
97,572 百万円
97,572 百万円△ 0 百万円
デリバティブ取引（*）
183 百万円
183 百万円－（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金、（3）有価証券
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（4）ジョイントベンチャー持分資産
ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりである。

8

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

株式
株式

連結貸借対照表
計上額
12,865 百万円
1,020 百万円
13,885 百万円

取得原価

差額

10,294 百万円
1,388 百万円
11,682 百万円

2,570 百万円
△ 367 百万円
2,203 百万円

負債（1）支払手形・工事未払金、（3）未払法人税等
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（2）1 年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額、時価及び評
価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりである。
通貨関連
区分

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引米ドル売 円買
ユーロ売 円買
ポンド売 円買豪ドル売 円買
米ドル買 円売
ユーロ買 円売
シンガポールドル買 円売
米ドル売 ユーロ買契約額等
うち 1 年超18,468 百万円
4,492 百万円
182 百万円
市場取引
81 百万円以外の取引
119 百万円
42 百万円
3 百万円
782 百万円
合計
24,172 百万円（*）時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

9

－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価（*）

評価損益

△ 34 百万円
7 百万円△ 0 百万円△ 6 百万円
3 百万円△ 0 百万円
0 百万円△ 5 百万円△ 34 百万円△ 34 百万円
7 百万円△ 0 百万円△ 6 百万円
3 百万円△ 0 百万円
0 百万円△ 5 百万円△ 34 百万円

② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次のとおりである。
通貨関連
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引米ドル売 円買
ポンド売 円買
米ドル買 円売
ユーロ買 円売
シンガポールドル買 円売
為替予約取引米ドル売 円買
米ドル買 円売
ユーロ買 円売

契約額等
うち１年超

主なヘッジ対象

外貨建予定取引

完成工事未収入金
工事未払金

2,245 百万円
25 百万円
6,492 百万円
1,041 百万円
46 百万円

702 百万円－
2,995 百万円
100 百万円－

43 百万円267 百万円
6 百万円
10,168 百万円－
60 百万円
0 百万円
3,858 百万円

時価（*1）△ 39 百万円△ 1 百万円
242 百万円
14 百万円
2 百万円
（*2）

合計
218 百万円（*1）時価の算定方法は、先物為替相場によっている。
（*2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該完成工事未収入金及び工事未払金の時価に含めて記載している（上記 資産（2）、負債（1）参照）。
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等１年内返済予定の
長期借入金

10,000 百万円

時価
（*）

合計
10,000 百万円－（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記 負債（2）参照）。

10

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
出資証券

連結貸借対照表計上額
4,301 百万円
2 百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）投資有価証券」には含めていない。

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金預金
受取手形・完成工事未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

１年以内
35,493 百万円
43,731 百万円
65,794 百万円
138,499 百万円
283,517 百万円

１年超５年以内－
109 百万円－－
109 百万円（注4） 長期借入金の返済予定額

1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年以内
10,000 百万円－

11

１年超２年以内－
198 百万円

〔 税 効 果 会 計 に 関 す る 注 記 〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払工事原価
減価償却超過額
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△

繰延税金負債
ジョイントベンチャー持分損益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△△△△

10,712 百万円
1,876 百万円
1,475 百万円
859 百万円
342 百万円
2,856 百万円
18,122 百万円
594 百万円
17,527 百万円
797 百万円
695 百万円
867 百万円
2,359 百万円
15,168 百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成 23 年法律第 114 号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成 23 年法律第 117 号)が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.6％から、平成 24 年４月１日に開始する連結会計年度から平成 26 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 38.0％に、平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.6％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,136 百万円減少し、法人税等調整額は 1,253 百万円増加
している。

12

〔 1 株当たり情報に関する注記 〕
１株当たり純資産額

648 円 95 銭

１株当たり当期純利益

55 円 44 銭〔 退職給付会計に関する注記 〕
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を設けている。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けている。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。
２． 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金△ 24,492 百万円
18,429 百万円△ 6,063 百万円
1,826 百万円
2,432 百万円△
675 百万円△ 2,479 百万円
6 百万円△ 2,486 百万円（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

13

３． 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用その他
計△△829 百万円
341 百万円
266 百万円
608 百万円
749 百万円
176 百万円
2,086 百万円
294 百万円
2,381 百万円

（注 1）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
（注 2）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
４． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準1.5％
1.6％
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、営業費用処理している。
）
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から営業費用処理している。
）
15 年

数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

〔 追

加

情

報 〕

（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年
12 月４日)を適用している。

14

Ⅷ． 個 別 注 記 表〔 重要な会計方針に係る事項に関する注記 〕
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）を採用している。
（２）デリバティブ
時価法を採用している。
（３）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品

３～５７年
４～１７年
２～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づいている。

15

（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（２）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
（３）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（４）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、会計基準変更時差異（5,293 百万円）は、15 年による均等額を営業費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により営業費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により翌事業年度から営業費用処理している。
（６）ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の工事
工事完成基準16

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引、借入金（３）ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っている。
借入金は、金利スワップに関する運用規定に基づき、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用してヘッジを行っている。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っている。
但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

17

〔 貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記 〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,656 百万円

２．保証債務等
従業員の住宅融資に対する保証関係会社の工事に関するボンド等に対する保証関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受

計

172 百万円
2,953 百万円
7,085 百万円
10,211 百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,984 百万円
50,521 百万円
22,815,779 百万円

４．ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社の持分相当額である。

〔 損 益 計 算 書 に 関 す る 注 記 〕
１．工事進行基準による完成工事高２．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
３．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

178,403 百万円
1,799 百万円
37,744 百万円
2,775 百万円
464 百万円〔 株主資本等変動計算書に関する注記 〕
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,259 千株18

〔 税 効 果 会 計 に 関 す る 注 記 〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払工事原価関係会社株式評価損
減価償却超過額
賞与引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計

10,157 百万円
1,792 百万円
1,777 百万円
1,041 百万円
383 百万円
2,650 百万円
17,802 百万円
2,481 百万円
15,321 百万円

繰延税金負債
ジョイントベンチャー持分損益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

797 百万円
675 百万円
828 百万円
2,301 百万円
13,020 百万円

△
△
△
△

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成 23 年法律第 114 号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成 23 年法律第 117 号)が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.6％から、平成 24 年４月１日に開始する事業年度から平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.0％に、平成 27 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.6％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 983 百万円減少し、法人税等調整額は 1,097 百万円増加し
ている。

19

〔 リースにより使用する固定資産に関する注記 〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等の一部は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

〔 関連当事者との取引に関する注記 〕
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

千代田工商㈱千代田テクノエース㈱

議決権の
所有割合

直接 100％

直接 100％

関連当事者
との関係

工事の発注
役員の兼任

工事の発注
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の預り
（注１）

預り 4,000 百万円
払出 3,000 百万円

預り金

5,000 百万円

工事の発注
（注２）

15,230 百万円

工事未払金

6,259 百万円

債務引受
（注３）

3,615 百万円

―

資金の預り
（注１）

預り 4,000 百万円
払出 3,700 百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）運用利率その他の条件については、市中金利水準を参考の上決定している。
（注２）市場価格等を勘案し交渉の上、適正価格にて契約している。
（注３）子会社の一括支払信託債務に対し、当社が併存的債務引受を行ったものである。

〔 1 株当たり情報に関する注記 〕
１株当たり純資産額

571 円 86 銭

１株当たり当期純利益

48 円 98 銭

20

預り金

―
4,300 百万円

〔 退職給付会計に関する注記 〕
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を設けている。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
退職給付引当金△ 21,063 百万円
16,340 百万円△ 4,722 百万円
1,764 百万円
2,556 百万円△
675 百万円△ 1,077 百万円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用その他
計△△472 百万円
330 百万円
255 百万円
588 百万円
749 百万円
176 百万円
1,708 百万円
197 百万円
1,905 百万円

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準1.5％
1.6％
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、営業費用処理している。）
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から営業費用処理している。
）
15 年

数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

21

〔 追

加

情

報 〕

（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24 号 平成 21 年 12 月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日)を適用している。

22