ガバナンス・コンプライアンス整備のための基本規程（前文）
鋸南復興アクセラレーションは、ガバナンス・コンプライアンス整備のために基本的事項を定め、この団体のすべての役員及び会員は、これを遵守するものとする。

第1章

総会の運営に関する規程

第１条（種別）この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

第２条（権能）総会は、以下の事項について議決する。

(1) 会則/本規定の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任又は解任(6) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) 事務局の組織及び運営(8) その他運営に関する重要事項
第３条（開催）２

通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 役員総数の 3 分の 2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

第４条（招集）総会は代表が招集する。

第５条（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外） 決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する役員・会員を除いた上で行う。
第６条（議長）

総会の議長は、出席した役員より選出する。

第７条（議決）総会の議事は、会則に規定するもののほか、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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第８条（議事録）
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した代表・副代表は、前項の議事録に記名押印する。

第２章
第９条（権能）役員会の運営に関する規程

役員会は、会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第１０条（開催）

役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 役員から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第１１条（招集）

役員会は、代表が招集する。

第１２条（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
議について特別の利害関係を有する役員を除いた上で行う。
第１３条（議長）
第１４条（議決）決議に当たっては、当該決役員会の議長は、出席した役員より選出する。
役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第１５条（議事録）

役員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表(代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは出席した役員)及び議長は、前項の議事録に記名押印する。

第３章
第１６条（役員の報酬額）

役員の報酬等に関する規程

代表及び役員のうち、この団体を主な勤務場所とする者（以下、「常勤の役員」という。）の報酬等の額は、各事業年度に支給する報酬等の総額が１名当たり 300 万円を超えない範囲で、役員会において定める。代表は、役員会において定めた常勤の役員の報酬等の額を、通常総会（定時総会）に報告するものとする。報酬の支払い
2

方法は、役員は金融機関振り込み、それ以外は受領書、領収書をもって支払うこととする。
２

常勤の役員を除く役員は、無報酬とする。

第４章
第１７条（賃金の構成）

会員の給与等に関する規程

会員の賃金の構成は、次のとおりとする。ただし、試用期間中の者については、諸手当は支給しない。
(1) 基準内賃金
ア 基本給
イ

諸手当（職務手当、管理者手当）(2) 基準外賃金
ア 各種時間外手当
イ 通勤手当ウ 特別な手当２

基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力を総合的に勘案し、個人別に定める。

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基本給は、日給月給制、日給制、時間給制のいずれかから定める。

第１８条（賞与） 賞与は、原則として支給しない。ただし、特別に顕著な功績があったと認められる会員に対し、財務状況を勘案のうえ、支給する場合がある。
※別紙：鋸南復興アクセラレーション給与規定第 12 条に記載第５章

倫理に関する規程

第１９条（基本的人権の尊重と法令等の遵守）

この団体は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。
第２０条（法令順守）

この団体は、関連法令及びこの団体の会則その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２ 役員及び会員は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金活用法」という。）第１７条第３項で規定されている宗教団
体、政党、特定の公職の候補者、暴力団等に休眠預金等交付金に係る資金が活用されるこ3

とのないように、細心の注意を払わなければならない。
３

この団体は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。

４ 役員及び会員は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場
合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。
第２１条（私的利益追求の禁止）

この団体は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
第２２条（利益相反の防止及び開示）

この団体の役員及び会員は、その職務の執行に際し、この団体との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この団体が定める所定の手続に従わなければならない。
２ この団体は、総会又は役員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する役員又は会員を除いて行わなければならない。
３ この団体は、利益相反防止のため、役員及び会員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。
第２３条（特別の利益を与える行為の禁止）

役員及び会員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
第２４条（情報開示及び説明責任）

この団体は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
第２５条（個人情報の保護）

この団体は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

第６章
第２６条（自己申告）

利益相反防止に関する規程

役員及び会員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新た4にこの団体以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に代表に書面で申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、この団体と役員及び会員との利益が相反する可能性がある場合（この団体と業務上の関係にある他の団体等に役員及び会員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。
３ 役員及び会員は、原則として、次に掲げる行為を行ってはならず、やむを得ない理由によりかかる行為を行う場合には、事前に代表に書面で申告するものとする。
(1) この団体が、休眠預金等交付金（休眠預金活用法第８条に定める休眠預金等交付金をいう。以下同じ。）に係る助成金を受ける場合、その助成金の支給に関わる団体（以下「助成金関係団体」という。）又はこれになり得る団体の役職員又はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
(2) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）をすること。ただし、この団体又は役員及び会員の負担の有無にかかわらず、資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、物品若しくは不動産を購入若しくは貸与をさせた場合又は役務を提供した場合において、それらの対価が無償又は著しく低いときは、相当な対価の額の金銭の贈与をしたものとみなす。
(3) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を行うこと。
(4) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、未公開株式を譲り渡すこと。
(5) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものに対し、供応接待を行うこと。
(6) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に遊技又はゴルフをすること。
(7) 資金分配団体又はその役職員又はこれに準ずるものと共に旅行（業務のための旅行を除く。）をすること。
第２７条（定期申告）

役員及び会員は、毎年１１月に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について、代表に書面で申告するものとする。
第２８条（申告後の対応）

前２７条の規定に基づく申告を受けた代表は、臨時の役員会を開催し、申告内容の確認を徹底した上、協議し、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、この団体との利益相反状況の防止又は適正化のために必要な措置を求めるものとする。

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第7章

コンプライアンスに関する規程

第２９条（コンプライアンスに関する役員及び会員の責務と責任者）

役員及び会員は、この団体におけるコンプライアンス（この団体又は役員及び会員等がこの団体の業務遂行において法令（この団体の会則等を含む。以下同じ。）を遵守することをいう。以下同じ。）の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。
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代表を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とする。

第３０条（不正発生時の原因究明、処分、再発防止策と公表）

コンプライアンス違反事件が発生した場合は、迅速に次の対応を行う。
(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析・検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに役員及び会員等の処分及び再発防止策の公表

第８章第３１条（公益通報制度）

公益通報者保護に関する規程

この団体は、不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理及びこの団体に対する社会的信頼の確保のため、公益通報制度を設ける。
第３２条（相談窓口及び通報窓口） この団体は、役員及び会員が不正行為等の相談・通報するための窓口を設ける。
２ 役員及び会員は次の窓口に相談・通報することができる。
(１) 代表(２) 副代表
第３３条（不利益処分等の禁止） この団体の役員及び会員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。

第９章

情報公開に関する規程
6第３４条（利用者の責務） 本規程の解釈及び運用に当たっては、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならな い。
第３５条（情報公開の対象書類）情報公開の対象書類は以下とする。
(1) 会則(2) 事業計画、収支予算(3) 事業報告、決算書(4) 役員会、総会の議事録(5) プライバリシーポリシー
第３６条（公告） この団体は、法令の規定に基づき情報の開示を行うほか、この規程の定めるところに従い、主たる事務所への備え置き又はインターネットを利用する方法により、情報の公開を行うものとする。
第３７条（その他） この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、役員会の決議により定める。

第１０章

文書管理に関する規定

第３８条（定義） この規程において、団体文書とは、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に頒布又は販売することを目的として発行されるものを除く、この団体の役員及び会員が業務上取扱う文書、図面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。）であって、この団体が保有しているものをいう。
第３９条（事務処理の原則）この団体の事務のうち、団体の運営及び経理にあたって重要な事項について、原則として担当者が立案し、代表の決裁を受けて施行する。
第４０条（取扱いの原則） 団体文書の取扱いは、正確かつ迅速に行うとともに、取扱いに係る文書を常に整理し、その所在を明らかにしておかなければならない。
第４１条（整理及び保管）

文書の整理及び保管は、原則として事務局において行う。

第４２条（保存期間）団体文書の保存期間は 5 年間とする。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規定に従う。
２ 前項の保存期間は、当該団体文書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起算する。

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第１１章
第４３条（適用範囲）

リスク管理に関する規程

この規程は、この団体の役員及び会員に適用されるものとする。

第４４条（定 義） この規程において「リスク」とは、この団体に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は 不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発生、この団体に関する誤った情報の流布、財政の悪化、団体内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべ ての事象をいう。
第４５条（基本的責務） 役員及び会員は、業務の遂行に当たって、法令、会則、規程等、この団体の定めるリスク管理に 関するルールを遵守しなければならない。
第４６条（具体的リスクの回避等の措置） 役員及び会員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、この団体にとって最小のコストで最良の結果が得られる よう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（以下「回避等措置」という。）を事前に講じなければならない。
２ 役員及び会員は、上位者を含む他の役員及び会員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
第４７条（具体的リスク発生時の対応方針） 役員及び会員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じるこの団体の物理的、 経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場
合において役員及び会員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 役員及び会員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規定にかかわらず、役員及び会員は、具体的リスクの認識の端緒が内部通報（ヘルプライン）である場合 には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報規程に基づく対応を優先する。
第４８条（具体的リスクの処理後の報告） 役員及び会員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表に報告しなければならない。
第４９条（緊急事態への対応） この団体は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、代表をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
第５０条（緊急事態の範囲） この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この団体、又は役員及び会員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、この団体を挙げた対応が必要である場合をいう。
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（1） 地震、風水害等の自然災害（2） 事故 ① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② この団体の活動に起因する重大な事故③ 役員及び会員に係る重大な人身事故（3） インフルエンザ等の感染症（4） 犯罪 ① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃② 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事（5） 機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス（6） その他運営上の事象 この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
第５１条（緊急事態の通報） 緊急事態の発生を認知した役員及び会員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
２ 緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で代表に通報を行う。また、代表が不在の場合は、副代表へ通報するものとする。 また、緊急性が極めて高い場合には、他役員及び会員に同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。
第５２条（緊急事態の発生時における対応の基本方針） 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室（以下「対策室」という。）が設置される場
合、当該部署は、対策室の指示に従い、対策室と協力して対応するものとする。
（1） 自然災害 地震、風水害等の災害・生命及び身体の安全を最優先とする。
・ （必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・ 災害対策の強化を図る。
（2） 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② この団体の活動に起因する重大な事故・生命及び身体の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役員及び会員に係る重大な人身事故・生命及び身体の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（3） インフルエンザ等の感染症・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（4） 犯罪9

① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② この団体の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事
・この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（5） 機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況（機密情報漏えいの有無、この団体外への被害拡大や影響の有無）の把握・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（6） その他上記に準ずる団体運営上の緊急事態
・この団体の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
第５３条（緊急事態対策室） 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、代表は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。
２ 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。

第１２章

経理に関する規程

第５４条（会計区分） この団体の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。
第５５条（会計年度） この団体の会計年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとする｡
第５６条（会計処理の原則） この団体の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。勘定科目は代表が別途定める。
第５７条（会計帳簿） この団体の会計帳簿は、次のとおりとする。
（1）現金出納帳（2）科目別台帳（3）収支計算書第５８条（会計責任者）金銭の出納及び保管については、その責に任じる会計者を置かなければならない。
２ 会計者は、金銭の保管及び出納事務を取り扱わせるため、会計事務の担当者を若干名置くことができる。
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第５９条（金銭の出納） 金銭の出納は、会計者の承認のもと、行わなければならない。
第６０条（事業計画書の作成）
第６１条（収支予算の執行）

事業計画書は、役員会の議決により定める。
各事業年度における費用の支出は、事業計画書に基づいて行うものとする。
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収支予算の執行者は、代表とする。

第６２条（決算整役員項） 代表は、毎会計年度終了後２か月以内に、当該会計年度末における次の書類を作成しなければならない。
(1) 会則(2) 事業計画、収支予算(3) 事業報告、決算書(4) 役員会、総会の議事録

第６３条（決算書類等の確定） 代表は、前条各号に掲げる書類について、事業報告とともに役員会へ提出し、その承認を経た上で、総会において承認を得て、決算を確定する。

第１３章

個人情報保護第６４条（個人情報の取り扱い）別紙プライバリシーポリシーに準じる。

第１４章
第６５条（改廃）雑則

この規程を改廃するときは、役員会の議決を経なければならない。

（附則）
この規程は、２０２１年１０月１日から施行する。（２０２１年１1 月１２日役員会議決）
以上11