—農商工連携ファンド（基金）によって生じた運用益等を活用した助成金交付事業—

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目的
ひょうご農商工連携ファンド事業助成金(以下「助成金」という。)は、兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者との連携の促進及び地域経済の振興を図るため、魅力ある農業ビジネスの実現や市場のニーズに適応した新商品・新サービスの開発等の実現のために中小企業者等と農林漁業者の連携体が取り組む事業（以下「助成事業」という。）に対して、別に定める「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金交付要綱」に基づき、事業の実施に必要な経費の一部を助成するものです。

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実施主体
公益財団法人ひょうご産業活性化センター（以下「センター」という。）

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応募資格
助成事業の対象者は、中小企業者等と農林漁業者の連携体で、応募時に新商品の開発に取り組んでいる事業者又は令和７年 3 月までに取り組む予定の事業者とします。
※

連携体とは、中小企業者等と農林漁業者が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを生かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行う者のことをいいます。

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助成対象者
助成事業の対象者は、中小企業者等と農林漁業者の連携体とし、それらは次のいずれかに該当する者とします。ただし、その代表者は兵庫県内に事業所を有する中小企業者
等、兵庫県内に居住地又は所在地を有する農林漁業者のいずれかとします。
(1)①

中小企業者等
兵庫県内に事業所を有する独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項の規定に基づく中小企業者（みなし大企業及び農林漁業者を除きます。）
なお、みなし大企業とは以下のものをいいます。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一の大企業の所有に属している中小企業者

イ

発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に所属している中小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者②

兵庫県内に事業所を有する特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２- 1 -条第２項の規定に基づくＮＰＯ法人で自ら事業を行う者（営利活動として実施する場合に限る。）等の中小企業者以外の者
(2)

農林漁業者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第２項の規定に基づく農林漁業者のうち、兵庫県内に居住地又は所在地を有する者
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助成事業
兵庫県が策定する「ひょうご農商工連携ファンド」支援事業計画（以下「支援事業計画」という。）のめざす、魅力ある農業ビジネスの実現や、市場のニーズに適応した新商品・新サービスの開発等の実現のため、中小企業者等と農林漁業者の連携体が取り組む次に掲げる事業とします。ただし、同一事業について国庫補助金及び県補助金を受けている又は受けることが決まっている場合は、本助成事業の対象とならないものとします。
①研究開発費：地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供②販路開拓費：研究開発にフィードバックするもの（営業や販売は認めない。ただし、テスト販売は可。）

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助成対象経費
助成対象経費は、事業の実施に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費とします。
区分

内容

研究開発費 ①学識経験者等の専門家に対する謝金・旅費②原材料費③機械装置・工具器具費（試作開発のための購入・製造・借入費で、それらに付随する軽微な据付費を含む）④委託費（加工費、デザイン料、試作費、実験費、設計費、試験検査費、システム開発費）⑤産業財産権等取得費（知的財産権取得に要する弁理士等手続きに関する費用）⑥その他事業実施に必要不可欠で助成対象として特定できる経費
販路開拓費 ①試作品等出展のための展示会等の会場費、出展料②市場調査、技術コンサルタント料（外注に限る）③試作品等のための広告宣伝費、ＤＶＤ・ホームページ作成費（外注に限る）④その他事業実施に必要不可欠で助成対象として特定できる経費
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（注）１

機械装置・工具器具費は、単価５０万円（税抜）を超える場合は、リース・レンタ
ルに限る。

２

販路開拓費のみの申請は認めない。

３

助成対象経費には租税公課（消費税及び地方消費税等）を含めない。

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上表記載の経費に該当するものでも、審査により対象外とすることができる。

５

販売については、以下の要件を満たす試作品のテスト販売(*)に要する経費のみ助成対象とする。
なお、テスト販売の実施に伴う収入が発生した場合には、当該収入を助成事業に係る経費から差し引いて助成対象経費を算出するものとする。
(*)

テスト販売とは、助成事業者が本事業で開発等を行った試作品を、①展示会等のブース、②助成事業者が所有若しくは自ら借り上げた販売スペース、③第３者への委託などにより、限定された期間に、不特定多数の人に対して、試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動に繋げるための事業をいう。
（助成対象の要件）(ｱ)

テスト販売の販売期間が概ね１か月以内となること。

(ｲ)

テスト販売は、同一の場所及び同一の趣旨で複数回行わないこと。（試作品の改良、販売予定価格の改定した場合を除く。）(ｳ)

テスト販売品には、「テスト販売価格」などと通常の販売商品とテスト販売品とが区別できるよう、テスト販売品である旨を明記すること。

(ｴ)

消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証すること。
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助成率
助成対象経費の３分の２以内とします。

８

助成期間最初の交付決定日から最長、令和８年３月３１日とします。ただし、助成期間外に行った事業や支払われた経費等は、原則、助成対象としません（今回募集の交付決定は令和６年４月 1 日を予定）。
なお、助成期間が２か年度にまたがる助成事業は、助成事業の交付決定日から令和７年３月までと令和７年４月以降のそれぞれについて申請書を提出し審査を受けなければなりません。また、助成事業は年度ごとに、その実績をセンターへ報告し、センターの実績確認を受けなければなりません。

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助成限度額
助成事業に対する助成額の上限額は、助成期間を通じた総額で４００万円以内とします。

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助成事業の選定基準・審査
選定基準は以下のとおりとし、学識経験者等で構成する審査委員会で審査・選考を行い、予算の範囲内で助成事業を選定するものとします。
なお、審査等に当たっては、必要に応じて事前に現地調査、ヒアリング等を実施します。
①必要性②新規性・革新性・優位性③市場性④実現可能性⑤地域経済活性化への波及効果
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選定案件等の通知
選定案件の決定後、申請者へは採択又は不採択の結果をセンターから通知します。な

お、審査経過、選定結果の内容等についての問合せには応じません。
交付決定に当たっては、必要に応じて補正を命じることや、申請金額を減額して交付決定をすることがあります。
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交付決定後のスケジュール等(1)

助成金の支払い
助成事業者は助成事業が完了したとき、完了日から３０日以内に助成事業実績書等の提出を行います。なお、助成期間が２か年度にまたがる助成事業者は、初年度終了後 30 日以内にも助成事業実績書等の提出が必要です。
センターは実績確認し、交付すべき助成金の額を確定した後、助成事業者に対して助成金の支払いを行います（助成金は年度毎に中小企業者等と農林漁業者の連携体の代表者へ一括交付）。
(2)

公表
助成事業は、原則、連携体の構成者名、事業名、事業概要、企業概要、事業進捗状

況等について公表するものとします。
(3)

事業成果等の報告
助成事業者は、助成事業完了後も助成金の交付の目的を達成するため、その事業化及び収益の拡大に努め、助成金交付年度以降の１０年間を限度として、事業目標の達成度、売上高、収益等について、報告するものとします。
〔事業目標〕①

短期目標
助成対象者の３０％以上が、助成金交付後３年以内に事業化（＊）すること。

＊「事業化」とは「開発した新商品についての売上が計上されること」をいう。
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②

長期目標
事業終了後５年以内に 70％の事業者が補助金申請時に定めた目標（売上など）を達成すること。

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応募方法

(1)

受付期間
令和５年９月 1 日（金）から１１月３０日（木）(2)

最終日 16 時必着

申請に必要な書類①

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金交付申請書（別記第１号様式）②

助成事業計画書（申請書添付書類様式１－１、１－２）③

収支予算書（申請書添付書類様式２）④

申請者及び連携体の概要（申請書添付書類様式３）⑤

定款、寄付行為、商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（申請者全員）⑥ 最近２カ年の財務諸表の写し又は所得税（個人事業者の場合）の申告書の写し（申請者全員）⑦

反社会的勢力の排除に関する誓約書（申請書添付書類様式３－２）⑧

その他（事業計画の内容のわかる資料、経費の積算根拠のわかる資料等必要書類）

(3)

提出先
申請に必要な書類をセンターへ持参又は郵送により提出してください（申請様式はセンターホームページからダウンロード可）。なお、提出された書類は返却しません。
受付時に事業内容の確認等で時間を要する場合、不備により受付できない場合などがあるため、できるだけ申請書提出前にご相談ください。
センターの受付時間は、土・日・祝日を除く９時から１７時（最終日は１６時）。

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問合せ・提出先〒65０-00４４

神戸市中央区東川崎町１－８－４

公益財団法人ひょうご産業活性化センター
TEL：０７８-９７７-９０７２

神戸市産業振興センター２階

創業推進部

新事業課

FAX：０７８-９７７-９１１２

E-Mail： shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp[URL]

http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/renkeifund- 5 -15

参考：助成金交付までの流れ（予定）
申請書の提出令和 5 年９月 1 日(金)～１１月３０日(木)↓※提出後から決定までの間、適宜申請書の↓審査補正があります。

令和５年１２月～令和６年１月下旬↓※必要に応じてヒアリングを実施します。

↓
助成事業決定２月中旬頃↓※申請者へ結果を通知します↓
助成期間開始遂行状況報告

令和６年４月↓※助成対象期間は助成金交付決定の日↓（令和６年４月初旬（予定））以降

令和６年１０月頃↓

助成事業完了令和７年３月末↓

実績報告提出４月末締切※助成事業完了から３０日以内↓
助成金額確定（実績報告確認次第）↓

助成金の交付（請求書受理後交付）※２か年度にまたがる助成期間となる場合は、年度毎に上記の申請・報告等が必要となります。

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①

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金交付申請書（別記第１号様式）②

助成事業計画書（申請書添付書類様式１－１）
中期収支計画（申請書添付書類様式１－２）③

収支予算書（申請書添付書類様式２）
支出明細書（申請書添付書類様式２にかかる参考様式）④

申請者及び連携体の概要（申請書添付書類様式３）⑤

反社会的勢力の排除に関する誓約書（申請書添付書類様式３－２）【参考】申請書記載例（⑤を除きます。）- 7 -