定款
社会福祉法人大阪福祉事業財団
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、日本国憲法の理念を基本原理とし、法人のすべての施設と事業は国民の人権と幸せを守るためにあるという大阪福祉事業財団綱領にもとづき、利用者、地域住民の多様な福祉要求の実現をめざし、利用者が個人の尊厳を保持し、心身ともに健やかに育成され、人間らしく生きる権利を享受するための豊かな支援と地域福祉の向上を目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）救護施設の経営（ロ）福祉型障害児入所施設の経営（ハ）障害者支援施設の経営（ニ）児童養護施設の経営（ホ）乳児院の経営（へ）特別養護老人ホームの経営（ト）養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）児童厚生施設の経営（ハ）宿所提供施設の経営（ニ）無料低額診療事業の経営（ホ）老人短期入所事業の経営（へ）老人デイサービス事業の経営（ト）障害児相談支援事業の経営（チ）子育て短期支援事業の経営（リ）生計困難者に対する支援相談事業の経営（ヌ）老人居宅介護等事業の経営（ル）障害福祉サービス事業の経営（ヲ）相談支援事業の経営（ワ）一般相談支援事業の経営（カ）特定相談支援事業の経営（ヨ）移動支援事業の経営（タ）一時預かり事業の経営（レ）地域子育て支援拠点事業ひろば型の経営（ソ）地域子育て支援拠点事業の経営（ツ）病児保育事業の経営（名称）
社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

1

第２条 この法人は、社会福祉法人 大阪福祉事業財団という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か
つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉実践の質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２．この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活上又は社会生活上の支援を必要とする者に対し、無料または低額な料金で福祉事業を積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を大阪市城東区に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２．評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３．選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４．選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５．評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の評議員１人あたりの各年度の総額が５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 事業計画及び収支予算の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分（９） 社会福祉充実計画の承認（10） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11） 公益事業・収益事業に関する重要な事項（12） 解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場
合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１４条 評議員会は理事長が議長を行う。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事及び各理事が議長を
行う。
（決議）
第１５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもっておこなわれなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
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3３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行われなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４．第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わること
かできるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に署名する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上９名以内（２） 監事 ３名以内
２．理事のうち１名を理事長とする。
３．理事長以外の理事のうち、常務理事を業務執行理事とする。
４．この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１９条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２．社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３．理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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4（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２２条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２．会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事長及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第２３条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３．会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会においては別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２．会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３．監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２５条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従

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5って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第２６条

理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害については社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２第２項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１
１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第２７条 この法人に、職員を置く。
２．この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３．施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会は、理事長が議長を行う。
２．理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事及び各理事が議長を
行う。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
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２．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第３４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２．基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３．その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４．公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業及び第４３条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５．基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３５条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認をえて、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（資産の管理）第３６条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２．資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３．前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合について、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
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（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類
第３９条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４０条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の処理）第４１条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援するなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）訪問看護事業（３）居宅療養管理指導事業（４）訪問リハビリテーション事業（５）病後児デイサービス事業（６）居宅介護従業者養成研修事業（７）高齢者生活管理指導短期宿泊事業（８）日中一時支援事業（９）未成年後見事業（10）介護福祉士修学資金等貸付金事業の連帯保証（11）住宅確保要配慮者居住支援事業
２．前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員
社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

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会の承認を得なければならない。
第８章 収益を目的とする事業（種別）第４３条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）物品等の販売・貸付
２．前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員
会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第４４条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業

又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年度厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。
第９章 解散（解散）
第４５条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰属する。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４７条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１０章 定款の変更（定款の変更）第４８条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大阪市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２．前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。
第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、社会福祉法人大阪福祉事業財団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附

則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

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理事長

林

文雄

理 事

松尾 純雄

同

賀集

同

山県忠次郎

同

後藤

監 事

一
清

岩谷寛一郎

２．この定款は、令和 4 年 10 月 11 日から施行する。

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定款

第６章

資産及び会計（別表）（資産の区分）第３４条 ２．
（１） 羽曳野市南恵我之荘二丁目 465 番 1 所在の高鷲学園・高鷲保育園敷地
5,214.72 ㎡（２） 羽曳野市東大塚字髙月 473 番 3 所在の高鷲学園・高鷲保育園敷地
42.00 ㎡
（３） 羽曳野市東大塚字髙月 473 番 5 所在の高鷲学園・高鷲保育園敷地
57.00 ㎡
（４） 大阪市旭区太子橋一丁目 227 番

201.32 ㎡

228 番

208.26 ㎡

所在のあさひ希望の里敷地

計409.58 ㎡（５） 大阪市旭区太子橋一丁目 229 番所在の豊里学園・あさひ希望の里敷地
2,637.68 ㎡（６）大阪市城東区古市一丁目 2 番

2,211.57 ㎡

31 番 2966.72 ㎡

所在のすみれ愛育館、すみれ青年の家、関目寮敷地

計 3,178.29 ㎡（７） 大阪市城東区古市一丁目 10 番 15

5.17 ㎡

11 番 10507.98 ㎡

12 番 13

1,142.29 ㎡

13 番１

3,457.26 ㎡

14 番 5188.13 ㎡

所在のすみれ保育園、城東養護老人ホーム、城東特別養護老人ホーム、すみれ病院敷地

計 5,300.83 ㎡（８） 大阪市旭区新森七丁目 23 番

所在のすみれ乳児院敷地

650.25 ㎡（９） 大阪市鶴見区緑一丁目 31 番 1 所在のくるみ乳児院敷地

325.04 ㎡（10）大阪市生野区勝山北三丁目 178 番 82

282.99 ㎡

178 番 85189.92 ㎡

178 番 86384.47 ㎡

所在の東桃谷幼児の園敷地

計 857.38 ㎡（11） 高槻市大字原 924 番 4 所在の三島の郷敷地（12） 高槻市氷室町一丁目 701 番 1

36,845.00 ㎡

所在のひまわり敷地

444.83 ㎡（13） 高槻市氷室町一丁目 684 番

300.82 ㎡

684 番 231.15 ㎡

709 番

142.14 ㎡

710 番 17179.00 ㎡

所在のひむろこだま保育園敷地
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計653.11 ㎡
11

(14）高槻市氷室町一丁目 700 番 1

41.00 ㎡

701 番 3279.08 ㎡

所在のひむろこだま保育園分園 敷地

計

320.08 ㎡(15) 大阪市城東区古市一丁目 13 番 1228.97 ㎡

29 番 1907.83 ㎡

30 番

2,244.62 ㎡

所在のすみれ共同作業所、第２すみれ青年の家、職員共済会館、
なかよしすみれ保育園敷地

計 3,181.42 ㎡(16) 枚方市南中振一丁目 2285 番 41 所在の南海香里のさと敷地

854.94 ㎡(17) 枚方市南中振一丁目 2305 番

所在の南海香里のさと敷地

373.55 ㎡(18) 枚方市南中振一丁目 2124 番 2所在の南海香里のさと敷地

646.72 ㎡(19）枚方市南中振一丁目 2739 番 3所在の南海香里のさと敷地

45.00 ㎡

(20）枚方市南中振一丁目 2739 番 4

所在の南海香里のさと敷地

128.00 ㎡(21）高槻市塚原一丁目 1 番 2

3,535.83 ㎡

15 番 1

7,544.25 ㎡

611 番 3224.14 ㎡

1003 番

87.00 ㎡

所在の高槻温心寮、槻ノ木荘敷地

計 11,391.22 ㎡（22） 貝塚市名越 1087 番 51,481.00 ㎡

1087 番 7102.00 ㎡1087 番 8

50.00 ㎡

1087 番 9122.00 ㎡1087 番

10 24.00 ㎡

1087 番

1.119.00 ㎡

貝塚市清児 1174 番 2

1,750.00 ㎡

貝塚市橋本 1211 番 285.00 ㎡

1211 番 4

91.00 ㎡

1211 番 5

71.00 ㎡所在の貝塚こすもすの里敷地

計 3,795.00 ㎡（23） 高槻市大字原 1875 番所在のたけのこ敷地

674.08 ㎡（24) 羽曳野市南恵我之荘二丁目 465 番地 1 所在の高鷲学園園舎
家屋番号 465 番 1 の 2 鉄筋コンクリート造セメントかわらぶき・陸屋根 3 階建（養護所）

1 階 1,250.83 ㎡
2 階 1,002.16 ㎡
3階867.61 ㎡（附属建物）
コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建（倉庫）40.87 ㎡

軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建（ごみ置場）

4.92 ㎡

社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

12木造合金メッキ鋼板ぶき２階建（養護所）

１階

97.30 ㎡

２階

28.98 ㎡(25) 羽曳野市南恵我之荘二丁目 465 番地 1 所在の高鷲保育園園舎
家屋番号 465 番 1 の 1 鉄骨造スレートぶき 2 階建（保育所）
1 階 739.14 ㎡
2 階 590.39 ㎡(26) 大阪市城東区古市一丁目 2 番地所在のすみれ愛育館園舎
家屋番号 2 番 33 鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建（養護所）
1 階 752.22 ㎡
2 階 679.96 ㎡
3 階 691.66 ㎡
4 階 60.34 ㎡(27) 大阪市城東区古市一丁目 31 番地 2 所在のすみれ青年の家園舎
家屋番号 31 番 2 の 1 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根 2 階建（寄宿舎）
1 階 150.10 ㎡
2 階 150.10 ㎡(28) 大阪市城東区古市一丁目 11 番地 10、11 番地 9 所在のすみれ保育園園舎
家屋番号 11 番 10 鉄骨造陸屋根 4 階建( 保育所)
1 階

452.76 ㎡

2 階

625.93 ㎡

3 階

257.12 ㎡

4 階

171.46 ㎡(29) 大阪市城東区古市一丁目 30 番地所在のなかよしすみれ保育園園舎
家屋番号 30 番の 4 木造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建（保育所）
1 階 415.10 ㎡
2 階 398.10 ㎡(30) 大阪市生野区勝山北三丁目 178 番地 82、178 番地 85、178 番地 86
所在の東桃谷幼児の園園舎家屋番号 178 番 82 鉄筋コンクリート造陸屋根
2 階建(園舎)

1 階 323.28 ㎡
2 階 307.20 ㎡（附属建物）
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき高床式平家建（保育所）

48.00 ㎡(31) 大阪市城東区古市一丁目 29 番地 1、30 番地所在のすみれ共同作業所園舎
家屋番号 29 番 1 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建（職業訓練舎）
1 階 490.68 ㎡
2 階 452.48 ㎡(32) 高槻市氷室町一丁目 686 番地 1、684 番地、684 番地 2、703 番地
2、708 番地、 709 番地

所在のひむろこだま保育園園舎

社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

13

家屋番号 686 番 1 鉄筋コンクリート・鉄骨造スレート・陸屋根・合金メッ
キ鋼板ぶき 2 階建（保育所）
1 階 725.36 ㎡
2 階 269.61 ㎡(33) 高槻市氷室町一丁目 701 番地 3 所在のひむろこだま保育園分園園舎
家屋番号 701 番 3 木造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建（保育所）
1 階 184.71 ㎡
2 階 152.53 ㎡(34) 高槻市氷室町一丁目 701 番地 1 所在のあすなろ・ハイジ
家屋番号 701 番 1 木造スレート・合金メッキ鋼板ぶき平家建（寄宿舎）
266.35 ㎡(35) 高槻市大字原 924 番地 4 所在の三島の郷園舎
家屋番号 924 番 4 の 2 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根
2 階建( 養護所）
1 階 2,315.78 ㎡
2 階 2,137.62 ㎡（附属建物）
家屋番号 924 番 4 の 2 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建（ポンプ室）
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建（作業所）

5.00 ㎡
45.00 ㎡

家屋番号 924 番 4 鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき 3 階建（事務所）
1 階 167.94 ㎡
2 階 152.74 ㎡
3 階 138.10 ㎡（附属建物）
鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき平家建（作業所）
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建（作業所）

315.00 ㎡
1 階 114.66 ㎡
2 階 114.66 ㎡(36) 大阪市旭区太子橋一丁目 228 番地、227 番地所在のあさひ希望の里園舎
家屋番号 228 番 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建（教習所）
1 階 223.10 ㎡
2 階 226.35 ㎡
大阪市旭区太子橋一丁目 229 番地所在のあさひ希望の里
家屋番号 229 番の 4 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建（作業所)
1 階 135.00 ㎡
2 階 150.72 ㎡（37) 大阪市城東区古市一丁目 2 番地、31 番地 2 所在の関目寮
家屋番号 2 番 1 軽量鉄骨造スレート葺 2 階建 （共同住宅）
1 階 334.08 ㎡
社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

142 階 334.08 ㎡
家屋番号 31 番 2 の 2 軽量鉄骨造スレート葺 2 階建（共同住宅）
1 階 334.08 ㎡
2 階 334.08 ㎡(38） 枚方市南中振一丁目 2285 番地 41 所在の南海香里のさと園舎
家屋番号 2285 番 41 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 2 階建（職業訓練舎）
1 階 411.14 ㎡
2 階 279.72 ㎡(39) 大阪市城東区古市一丁目 13 番地 12 所在のすみれ共同作業所園舎
家屋番号 13 番 12 の 2 木造スレート葺 3 階建（居宅車庫）
1 階 22.44 ㎡
2 階 22.44 ㎡
3 階 19.63 ㎡(40) 大阪市城東区古市一丁目 29 番地 1 所在の第二すみれ青年の家園舎
家屋番号 29 番 1 の 6 木造スレート葺 2 階建（寄宿舎）
1 階 139.98 ㎡
2 階 139.98 ㎡(41) 貝塚市名越 1087 番地 5、清児 1174 番地 2、橋本 1211 番地 2 所在の貝塚
こすもすの里園舎
家屋番号 1087 番 5 鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建（養護所）
1 階 1,336.40 ㎡
2階803.53 ㎡(42) 大阪市城東区古市一丁目 12 番地所在のなかよしすみれ保育園園舎
家屋番号 12 番 4 鉄骨造陸屋根 2 階建（園舎）
1 階 59.37 ㎡
2 階 62.37 ㎡(43) 高槻市塚原一丁目 15 番地１所在の養護老人ホーム槻ノ木荘園舎
家屋番号 15 番 1 の 3 鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建（老人ホーム）
1 階 1,066.91 ㎡
2 階

962.36 ㎡

家屋番号 15 番 1 鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建（寄宿舎）
1 階

80.55 ㎡

2 階

80.55 ㎡

（附属建物）
コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建（機械室）

60.36 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建（ポンプ室）

15.00 ㎡

(44) 大阪市旭区太子橋一丁目 229 番地所在の豊里学園園舎
家屋番号 229 番の 2 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき･陸屋根
社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

15

3 階建（養護所）
1 階

790.49 ㎡

2 階

725.92 ㎡

3 階719.93 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根平家建( 倉庫）１階

12.60 ㎡

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建（ゴミ置場）

１階

6.50 ㎡

1 階

64.35 ㎡

2 階

54.07 ㎡

1 階

458.95 ㎡（附属建物）

家屋番号 229 番の 3 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建（養護所）(45) 高槻市塚原一丁目 1 番地 2、15 番地 1 所在の高槻温心寮園舎
家屋番号 1 番 2 鉄筋コンクリート造陸屋根･合金メッキ鋼板ぶき
5 階建（養護所）
2 階 1,665.25 ㎡
3 階 2,228.13 ㎡
4 階 1,554.16 ㎡
5 階 1,422.98 ㎡(附属建物）
133.07 ㎡

軽量鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建（作業所）(46) 高槻市大字原 1875 番地所在のたけのこ園舎
家屋番号 1875 番 木造スレートぶき 2 階建（作業場）
1 階

215.69 ㎡

2 階69.04 ㎡

(47) 大阪市城東区古市一丁目 13 番地１、11 番地９、11 番地 10、12 番地 12、12 番地 13
家屋番号 13 番 1 の３

鉄骨造陸屋根 5 階建（老人ホーム・病院）
1 階 2322.77 ㎡
2 階 2252.77 ㎡
3 階 1639.72 ㎡
4 階 1368.31 ㎡
5 階 1346.54 ㎡(48) 貝塚市王子 1183 番地 3、1183 番地 9、貝塚市地蔵堂 374 番地 2 所在のせんごくの里園舎
家屋番号 1183 番 3 鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき 2 階建(養護所)
1 階 219.60 ㎡
2 階 220.00 ㎡(49) 貝塚市王子 1183 番地 13、1183 番地 6、貝塚市窪田 356 番地 1、357 番地
社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

16

所在のワークセンターすっく園舎 家屋番号 1183 番 13 鉄骨造スレート
ぶき 2 階建（養護所）
1 階 376.06 ㎡
2 階 336.00 ㎡(50) 松原市阿保二丁目 23 番地 2、31 番地 2 所在の阿保くすの木保育園園舎
家屋番号 23 番 2 鉄筋コンクリート造コンクリート屋根 2 階建（保育所）
1 階 287.46 ㎡
2 階 287.88 ㎡（附属建物）
鉄筋コンクリート造コンクリート屋根平家建（ボイラー室）

8.00 ㎡(51) 枚方市南中振一丁目 2305 番地所在の南海香里のさと居宅
家屋番号 566 番木造瓦葺平家建（居宅）77.25 ㎡

(52) 枚方市大垣内町三丁目 713 番地 1 所在の支援センターぴーぷる
家屋番号 713 番 1 木造合金メッキ鋼板ぶき 3 階建（寄宿舎）
1 階 170.16 ㎡
2 階 159.69 ㎡
3 階 159.69 ㎡(53) 枚方市山之上四丁目 1082 番地 1 所在のワークなんかい・ショップ流々
家屋番号 1082 番 1 の 3 木造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建（養護所）
1 階 82.50 ㎡
2 階 82.50 ㎡(54) 大阪市鶴見区緑一丁目 31 番地所在のくるみ乳児院
家屋番号 31 番 1 の 2 鉄骨造陸屋根 4 階建（乳児院）
1 階 177.64 ㎡
2 階 190.55 ㎡
3 階 172.16 ㎡
4 階 75.67 ㎡(55) 大阪市旭区新森七丁目 23 番地所在のすみれ乳児院
家屋番号 23 番 鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき 4 階建（乳児院）
1 階 335.97 ㎡
2 階 325.85 ㎡
3 階 299.56 ㎡
4 階 63.74 ㎡

社会福祉法人大阪福祉事業財団 定款

17