〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

ホームページ

特定非営利活動法人〒208-0004
東京都武蔵村山市本町 4-31-2-303
TEL: 042-561-8113
FAX: 042-561-8113
Ｅ-mail: birth@momo.so-net.ne.jp
http://www.npo-birth.org/

設立年月

1997 年

代表者

折原磨寸男
スタッフ

組 織

NPO ｂｉｒｔｈ（バース）

12 月＊認証年月日（法人団体のみ）2001 年 1 月
担当者

６名 （内 専従１名）

５日

佐藤留美
事務所

あり

正会員
５５名（内訳：個人 ５３名 ／ 団体･法人 ２名）
賛助会員
３名（内訳：個人 ３名 ／ 団体･法人名）（あり・なし）その他会員 ２名
21 世紀は、自然との共存が人類共通の課題となり、その解決に向けて、企業、行政とはスタンスの異なるＮＰＯに大きな期待が寄せられています。NPO birth
は、1997 年 12 月に、環境保全を通して地域コミュニティを再生し、身近に自設立の経緯然と触れ合える生活環境の創造を目指す環境団体として発足しました。以来、パートナーシップ促進、市民活動支援、環境調査・教育等を実施し、ローカルな視点からの地球環境保全を目指し活動しています。
（特定）NPO birth は、地域社会に対して「人と自然の共存」という理念のもとに、地域の自然や歴史、文化を活かした郷土づくり及び地域コミュニティの再生を促進する活動を行い、生活環境の向上と持続可能な地域社会の創造に寄与する団体の目的 ことを目的とします。上記の目的を達成するため、次の事業を実施します。
（１） 環境の保全を図る活動 （２）まちづくりの推進を図る活動（３） 社会教育の推進を図る活動（４）その他、本団体の目的達成のために必要な事業。
平成１０年１月 持続可能な社会を構築し生活環境の向上に寄与することを目的に、任意団体として設立。
平成１０年 パートナーシップ促進、コーディネートなど、自然環境保全に関わる市民組織の基盤整備支援活動。緑地保全研究、ｲﾝﾀｰﾌﾟﾘﾃｰｼｮﾝ活動を実施。
平成１１年 全国ネットの自然保護活動及び地域におけるﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ促進活動。
団体の活動 平成１２年 市民・行政のパートナーシップによる持続可能な社会づくりの調査
プロフィール研究。緑地保全団体のネットワーク構築。環境パートナーシップオ
フィスとの共同事業実施。
平成１３年 同共同事業継続実施。ＮＰＯ法人格取得。パートナーシップによる循環型地域社会づくりの支援システム調査研究。協働による地域づくり事例調査（国内・米国）、報告書作成。シンポジウム「21 世紀の市民社会〜パートナーシップによる持続可能な地域社会を目指して」（主催：環境省・地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ・NPO birth）開催。
財 政

会員制度

活動事業費
（平成 13 年度）

16,000,000円

団体･企業名

特定非営利活動法人

ＮＰＯ ｂｉｒｔｈ

担当者名

佐藤留美

〔政策提言の内容〕＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。
環境パートナーシップ形成と総合環境保全促進のための環境情報拠点
政策のテーマ オペレーション・システム（O S ）の構築
９

環境パートナーシップ

番 号

政策の手段番 号

政策の分野

５

施設等整備

① 政策の目的
環境情報拠点施設の運営システムを開発することによって、市 民・行政・企業等の環境パート
ナーシップ形成と総合的な環境保全を促進し、持続可能な地域社会の実現を目的とする。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
平成14年度の環境省重点施策では、１．地球環境保全の推進、２．循環型社会の構築、３．自然と共生する社会の実現、４．総合的環境管理による安全と安心の確保、５．グリーン経済社会への構造改革、６．環境研究・環境技術開発の促進、７．環境パートナーシップの推進、以上７分野の推進によって、「地球と共生する豊かな未来の創造」「環境配慮型社会の基盤を整備する」ことを目的としている。このような重点施策を推進するための中核となるのが、各地の環境情報拠点施設である。
国内における社会資本の整備として、このような施設が各地に設置され、一定の役割を果たしてきた。しかし現在、環境問題の深刻化に伴い、市民・行政・企業等が一丸となって問題の解決に当る必要性が生じたため、これらの拠点施設には｢パートナーシップ促進｣という新たな枠組みが求められている。さらに拠点施設には、国・自治体レベルの行政情報・国際情報と、市民や企業など民間による環境活動情報など、様々なセクター間の情報交流の接点としての機能が期待されているのである。
しかし多くの拠点施設は、期待される機能を十分に果たしているとはいえない。なぜなら、既存の施設には、「パートナーシップ」という新しい公益の枠組みを実現するシステムが組み込まれていないからである。全国の主な拠点数は141であるが（「環境らしんばん」環境情報拠点情報より）、その半分以上がリサイクル関連（ 51％）であり、総合環境情報を提供する拠点は24ヶ所（17％）しかない。
しかも、パートナーシップを全面に打ち出しているのは、「地球環境パートナーシッププラザ（東京都渋谷区）」のみである。拠点運営の内容についても、「職員の質」「運営体制」「協働の壁」など、多くの課題が各地の拠点職員より挙げられている（平成12年度「環境学習・情報等拠点施設職員研修会議報告書」より）。このような状況の中、現場の施設職員は、パートナーシップ型の新たな拠点運営手法を模索している。環境パートナーシップ推進による総合的な環境保全のためには、新たな拠点施設運営ソフトの開発が急務とされているのである。

③政策の概要（特定）NPO birth では、「平成１３年度パートナーシップによる持続可能な社会地域づくりの支援システム構築事業」を環境パートナーシップオフィスと共同で行い、地域の環境保全と持続性を実現する下記３つの条件を明らかにした。
① 地域の実情に応じた持続型社会モデルの構築② 行政・市民等のパートナーシップ形成促進を支える中間 NPO（ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｱﾘｰ）の存在③ 民間の保全活動を支援する「総合環境保全サポートシステム」構築
拠点施設に組み込まれるべき運営管理ソフトとは、これらの条件を満たし推進するためのオペレーション・システム（ＯＳ）である。
このようなシステムを開発するには、組織や地域などの既存の枠組みを越えた連携と協働が必須である。そのために、私達は思い切った新たな枠組みによるシステム開発推進協議会を組織し、運営していかねばならない。これには、先駆的に環境パートナーシップの構築を推進してきた「環境パートナーシップオフィス」「地球環境パートナーシッププラザ」がナショナルセンターとして重要な役割を果たす。また、パートナーシップ形成には、異なるセクター間をつなぎ、方向づけ、目的に向けて推進させるエンジン機関が必要である。NPO birth は、そのような役割を果たす中間（インターミディアリー）組織として、調査研究と実践を重ね、環境パートナーシップ促進に貢献してきた。
しかるに、協議会の運営には、情報収集・提供を得意とするオフィス・プラザと、各セクター間のコーディネート（調整・仲介）を得意とする中間ＮＰＯ（NPO birth）が、協働で当ることとする。このような運営レベルでのパートナーシップは、大きな相乗効果を生み出し、ＯＳ開発に効果的な以下４つの事業の推進を可能とするのである。
１）オペレーション・システムの体系化「環境情報拠点システム協議会」を設置し、地域の持続性に寄与するオペレーション・システムを整理体系化する。協議会は、市民ＮＰＯ・行政・企業・研究者等のパートナーシップによる共同研究チームとする。
２）環境情報拠点施設の現状調査協議会メンバーによる「調査委員会」を設置し、各地に点在する既存の環境情報拠点施設の状況、課題等の調査を行い、得られた情報を分析検討する。
３）拠点間のネットワーク構築
オペレーション・システムの普及啓発及びシステム自体のレベルアップのために、拠点間ネットワークを構築する。
４）地方環境拠点施設のモデル運営
オペレーション・システムを実際に運用するために、拠点を新設あるいは既存拠点の見直しを必要とする地域の調査を行い、モデル事業を実施する地域を選定し、施設運営にあたる。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み
１）オペレーション・システムの体系化（パートナーシップ型協議会の設置運営）「環境情報拠点システム協議会」を設置し、次の３つの視点より、地域の持続性に寄与するシステムを整理体系化する。
①拠点運営手法：意思決定システム、プロジェクト管理（企画立案・実施・評価）、経営資源の獲得（資金・人材・備品）②拠点機能：情報サービス、コンサルティングサービス、パートナーシップ支援、人材育成、研究調査等③拠点サービスの提供方法：オフライン（拠点応対）・オンライン（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）・デリバリー（派遣）スタッフ教育（顧客対応等、コミュニケーションスキルの向上と実践）＊ オンライン環境情報サポートサイト、「環境らしんばん」との連携をはかる。
＊ 協議会メンバー
拠点施設職員、各種専門ＮＰＯ／ＮＧＯ職員、省庁自治体職員、財団職員、経団連、地域環境保全の研究者、農林業者等＊事務局（地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ・環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｵﾌｨｽ・NPO birthによる委員会）
２）環境情報拠点施設の現状調査
施設に求められている地域ニーズを掘り起こし、整理するために、協議会メンバーによる「調査委員会」を設置し、各地に点在する既存施設の支援状況、課題等の調査を行い、得られた情報を分析検討する。
調査対象拠点施設：北海道環境サポートセンター、宮城県環境情報センター、生き生き地球館、地球デザインスクール、上越市環境情報センター、熊本県環境センター、水俣市立水俣尿資料館、生物多様性センター、エコパルなごや、屋久島環境文化村センターなど。持続型社会の先進地ヨーロ
ッパの環境情報拠点施設調査（スウェーデン、ドイツ）。
３）拠点間のネットワーク構築
システムの普及啓発及びレベルアップのために、拠点間ネットワークを構築する。「地球環境パー
トナーシッププラザ」は、各拠点を結び、国際情報・国家レベルの政策を発信するナショナルセンターとして機能する。さらに各地域拠点からの情報を集め、各地の環境パートナーシップ先進事例を国内外へ収集発信する役割を果たす。拠点間のネットワークコーディネートは、中間NPO（NPObirth）が行なう。
４）地方環境拠点施設のモデル運営
オペレーション・システムを実際に運用するために、拠点を新設あるいは既存拠点の見直しを必要とする地域の調査を行い、モデル事業を実施する地域を選定し、施設運営にあたる。

⑤ 政策の実施主体◆政策全体の運営主体（事務局）
事務局メンバー：環境パートナーシップオフィス・（特定）ＮＰＯ ｂｉｒｔｈ・
地球環境パートナーシッププラザの各職員による委員会形式（タスクフォース）◆提携・協力団体等
各種専門ＮＰＯ（中間支援的団体：地球温暖化、リサイクル、グリーン購入、森林里山保全、国際機関など）、省庁自治体、研究者、農林業者、財団、経団連、企業環境グループ等

⑥ 政策の実施により期待される効果
現在、環境パートナーシップのあり方を模索する各地の拠点にとって、パートナーシップを基本に据えたオペレーション・システム（ＯＳ）の開発は朗報である。さらに本システムは、開発過程において市民ＮＰＯ・行政・企業・研究者等のパートナーシップによる共同研究がなされるとともに、地方拠点においてモデル的に運用される。このような過程を経ることにより、ベーシックでありながら汎用性の効く内容、つまり実践に耐えうる高品質のソフト開発が実現できるのである。
本システムが各地に導入されることで、地域の持続性と総合環境保全が著しく向上し、環境省が重点施策としてあげる７項目の早期実現の実効力が高まることであろう。さらに拠点間ネットワー
クを、ナショナルセンターである「地球環境パートナーシッププラザ」と中間 NPO が共同運営することにより、逐次拠点間の情報交換がなされ、本ＯＳのバージョンアップ、つまり継続的な発展が保証されるのである。

⑦ パンフレット等添付資料名（特定）NPO birth パンフレット・ニュース
パートナーシップ事例紹介文「協働の相手をどう選ぶか？ 環境パートナーシップオフィスとの共同事業団体選考の過程」（地球環境パートナーシップオフィスホームページより）シンポジウム「２１世紀の市民社会〜パートナーシップによる持続可能な地域社会を目指して〜」配布資料
パートナーシップ先進事例調査報告書「サンフランシスコ市の環境保全と中間支援 NPO の取組み」