中国経済経営学会 ニューズレター第 12 号
「ニューズレター」第 12 号をお届けします。全国大会（2020 年 10 月 17 日）の際に行われた理事会の議事録、会員総会の議事録、全国大会の研究報告概要で構成されています。
なお、2021 年度の春季研究集会と全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けま
すようお願い申し上げます。
・春季研究集会：2021 年 7 月 3 日（土）、オンライン開催、実行委員長 大原盛樹会員
・全国大会：2021 年 10 月 16 日（土）・17 日（日）、日本福祉大学（愛知県）、実行委員長 原田忠直会員

目次
新会長挨拶
Ⅰ 第３期第５回理事会・第 4 期第１回理事会議事録
II 総会（2020 年 10 月）議事録
III 2020 年度全国大会の報告概要

第 4 代会長挨拶（劉徳強）
2020 年 10 月 17 日に開かれた中国経済経営学会の理事会において、第 4 期目の会長を拝命しました。理事
や会員の皆様のご支持と信頼に感謝し、微力ながら本学会の発展のために努力させていただきたく存じます。
本学会は、2014 年に中国経済学会と中国経営管理学会が統合し、
中国経済経営学会として再スタートしてから、歴代の会長（厳先生、丸川先生、高橋先生）と理事の方々のご尽力により、そして、会員の皆様方のご努力によって、大きく成長しました。とりわけ、研究レベルの向上が目覚ましく、日本内外での影響力が高まってきました。この場を借りて、これまでに本学会の発展に貢献したすべての方々に感謝の意を表したいと思います。
中国経済経営学会はこれまで、全国大会をはじめ、毎年様々な交流イベントが開催されました。会員同士が会場の内外で同じ空間を共有しながら、密度の高い交流をし、それによって、学術的な諸問題に対する理解が深まるだけではなく、人間同士の信頼関係の構築にも大いに寄与しました。しかし、残念なことに、今年は新型コロナウィルスの影響により、本学会の全国大会を初めとする様々なイベントがオンラインで開催せざるをえなくなりました。対面交流のような臨場感が薄くなり、研究コミュニティとしての機能も少なからず影響を受けることになると思われます。しかし、他方、オンライン開催であるがゆえに、より多くの会員がより低いコストで学会活動に参加することができるというメリットがあり、これを生かす余地があります。新型コロナウィルスの影響はしばらく続くと予想されますが、本学会における学術交流の質が低下しないようにしていきたいと考えています。
我々の研究対象である中国は、過去 40 年に及ぶ改革・開放によって、経済的に大きく成長し、世界第二の経
済大国になりました。一部の分野においては、世界の先端を走るところまで進んでいます。しかし、近年における対内、対外政策の目まぐるしい変化からわかるように、中国はこれまでと異なる局面に入ったと考えられます。
これまでの中国経済発展の原動力となっている市場化改革と対外開放は続けられるのか、中国に大きな恩恵をもたらしたグローバル化がどうなるのか、さらに、これらが続けられるためにはどのような条件が必要なのか、などなどの問題が突きつけられています。
また、貿易摩擦から始まった米中対立はこの 2 年間だんだんエスカレートしてきました。貿易戦から技術戦、金融戦にまで進み、新型コロナウィルスが世界中で蔓延してから、情報戦、外交戦、政治戦にまで発展し、今は軍事衝突の一歩手前にまで突き進んでいると言われています。世界第一と第二の経済大国が本格的に対立するよ
うになれば、世界の政治と経済の秩序が根本から変わることになり、我々のこれまでの中国経済研究や中国企業
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研究で想定した様々な前提条件が大きく変わってしまうことは言うまでもありません。
このような状況の下で、本学会としては、中国のおかれているこのような複雑な状況を理解するために、可能な限り多くの交流イベントを実施していきたいと考えています。同時に、機関紙『中国経済経営研究』の活性化、会員拡大、若い会員の学会活動への積極的な参加、国際交流の促進、そして、日本国内における中国研究組織との連携強化など、様々な課題に積極的に取り組んでいきたいと考えていますので、会員の皆さんからの惜しまぬ
ご支援とご協力を心待ちにしています。
最後に、新型コロナウィルスが猛威を振るう状況の中で、会員の皆さんにおかれましては、くれぐれも自らの健康と安全に細心の注意をしていただきますようよろしくお願いします。
(2020 年 11 月 20 日記)

I 中国経済経営学会 第３期第５回・第 4 期第１回理事会議事録
日時：2020 年 10 月 17 日（土）9:00－11:30
会場：オンライン開催
・出欠確認（敬称略）
第 3 期：
出席：高橋、戴、内藤、木崎、澤田、唐、羅、日置、金澤、矢野、堀井、岡本、藤井、馬、伊藤、寳劔、大島（幹事）、金子（幹事）、曽根（会計監事）、星野（会計監事）
欠席：なし
第 4 期：
出席：伊藤、苑、大島、大原、岡本、梶谷、厳、澤田、曽根、中川、寳劔、丸川、遊川、羅、李、劉、渡邉
欠席：駒形、杜（両名とも委任状提出）
・前回理事会（2020 年 6 月 13 日）議事録（確認済み）

１. 報告事項
1.1 会員動向について（寳劔）
2020年9月30日現在、会員数495名。内訳：名誉会員7名、正会員395名（有職290名、減額105名）、海外会員93名。2020年4月末との比較で、正会員数は3名増、海外会員1名減。
退会者 4 名：・都築 洋（社団法人中国研究所） 正会員(減額)・本西 泰三（関西大学経済学部） 正会員(有職)・朱 粤明（三協国際特許事務所） 正会員(有職)・長江 庸泰（佐野日本大学学園 佐野短期大学総合キャリア教育学科） 正会員(有職)退会賛助会員0団体。
新入会員5名（有職2名、減額3名）。承認必要。
海外会員から正会員（有職）の資格変更者1名。
正会員（有職）から海外会員の資格変更者1名。承認必要。
1.2 学会誌の刊行・投稿状況について（日置・羅）（1）『中国経済経営研究』発行状況
・第4巻第1号（通巻7号）：2020年3月の刊行【特集】国際シンポジウム「ファーウェイと米中貿易戦争－中国のイノベーションは何処へ？」（2019 年大会）
趣旨説明
李春利「フラット化する世界と米中対立の課題」
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基調講演
呉暁波「中国のイノベーション―キャッチアップからキャッチアップ超越まで―」
陳浩「5G イノベーションとコラボレーションによるスマート社会の共創」
研究報告
丸川知雄「ファーウェイ急成長の解明」
大橋英夫「米中貿易戦争と日本の対応」【書評】
梶谷懐『中国経済講義―統計の信頼性から成長のゆくえまで―』（髙田誠）
末廣昭ほか編著『中国・新興国ネクサス―新たな世界経済循環－』（杜進）
大塚健司『中国水環境問題の協働解決論－ガバナンスのダイナミズムへの視座－』（片岡直樹）
石塚浩美『日中韓・働き方の経済学分析－日本を持続するために中国・韓国から学べること―』（厳善平）（2）学会誌への投稿状況
・2020年6月13日の理事会以降の新規投稿は論説1本。
・前回の理事会終了後、特集企画「新型コロナウイルスと中国経済」の論文募集（10月31日締め切り）を会員に対して行ったが、2020年10月13日時点で応募数はゼロ。
・査読中の原稿は4本（うち3本は修正稿受領済み）。
1.3 国際交流委員会について（堀井・唐・岡本）2020 年 6 月 1 日～6 月 30 日に、本学会（中国経済経営学会）、欧州中国経済学会、中国留美経済学会、濠州中国経済学会、中国衛生政策管理学会、Journal of Chinese Economic and Business Studies、中国知網（CNKI）が主催する連続講演会（「全球中国経済研究学術能力提昇大論壇」）がオンラインで開催され、本学会からは唐成会員、
馬欣欣会員、岑智偉会員、伊藤亜聖会員が登壇した。また、本学会を代表して高橋会長が開会式で挨拶を行い、戴副会長は 4 名の講演の司会進行を担当した。
4 つの講演はいずれも好評を博し、各講演のリアルタイム参加者数でみると、200 人台が 2 講義、300 人台が 1
講義、500 人台が 1 講義、講演ビデオの視聴者数では、500 人台が 2 講義、900 人台が 1 講義、1600 人台が 1 講義であった（2020 年 7 月 6 日現在。同一端末からの重複視聴は 1 回分とカウント）。
今回の「全球中国経済大講堂」の成功を受け、CNKI 国際部は本事業の継続のため、今回参加した各国・地域の学会の参加の下で「事業組織委員会」（仮称）の新設を提起し、本学会にも本委員会への参加要請が届いた。
本件について、理事会（オンライン）で協議した結果、本学会として「事業組織委員会」に参加すること、学会員から「事業組織委員会」の構成員（顧問 1 名、学術委員 1 名、組織委員 1 名）を推薦すること、その構成員の人選については執行部に一任すること、新理事会の設立とともに学術委員と組織委員の構成員の入れ替えを行うことが決まった。そして執行部での協議の結果、顧問に中兼和津次名誉会員、学術委員に高橋会長、組織委員に戴副会長が就任することが内定した。
1.4 広報について（藤井）・2020 年 8 月 31 日に「中国経済経営学会ニューズレター第 11 号」を発行した。
・HP の日本語サイトについて、リニューアルの準備はほぼ完了しており、全国大会終了後にリニューアルを行う。他方、英語サイトについても、会則・選挙規定・会長挨拶・投稿規定などを除き、リニューアルの準備はほぼ完了している。今後、英文の proofreading を行い、英語サイトについても年内のリニューアルを目指す。
・日本経済学会連合の『英文年報』（第 40 号、2020 年 12 月刊行予定）に、本学会の活動内容が掲載予定であり、最終原稿も入稿済みである。本年報の編集委員に木崎理事、執筆委員に寳劔理事が就任した。
1.5 第 4 期理事選挙の結果について（寳劔）32020 年 8 月 22 日（桃山学院大学梅田サテライト）において実施した開票集計結果に基づき、理事への就任の意思を確認した。就任内諾が得られた候補者のリストは、以下の通りである。会員総会の承認を得た後に、会長、副会長は理事会において理事の中から互選する。
伊藤亜聖、苑志佳、大島一二、大原盛樹、岡本信広、梶谷懐、厳善平、駒形哲哉、澤田ゆかり、曽根康雄、杜進、中川涼司、宝剣久俊、丸川知雄、遊川和郎、羅歓鎮、李春利、劉徳強、渡邉真理子（五十音順）

２. 審議事項
2.0 第 4 期の会長、副会長について
第 4 期理事会での互選の結果、会長に劉徳強理事、副会長に大島一二理事（財務・総務統括）、渡邉真理子理事（国際交流・研究統括）が選出された。
2.1 新入会員の承認（寳劔）
理事会において、以下の5名（正会員（有職）2名、正会員（減額）3名）の入会が承認された。
・李 立栄（京都先端科学大学経済経営学部経済学科）
正会員(有職)・賀 加申（学習院大学経営学研究科）
正会員(減額)・邸 暁ユウ（大阪産業大学経済学研究科アジア経済専攻） 正会員(減額)・テキ 亜蕾（信州大学経法学部）
正会員(有職)・楊 晨（愛知大学中国研究科中国経済専攻）
正会員(減額)
2.2 会員資格変更の承認（寳劔）
理事会において、以下の1名の正会員から海外会員への資格変更が承認された。
・陳 林（School of Geography, South China Normal University）
2.3 2019 年度決算書と 2020 年度予算書案（澤田）
項目名の表記ミス（情報分析研究会⇒情勢分析研究会）を修正した上で、2019 年度決算書と 2020 年度予算書が理事会で承認された。
2.4 各理事担当業務の引き継ぎ（寳劔）・会長、副会長、総務担当理事等で構成する執行部は、学会の日常的運営に当たる。
・会長は春季研究集会、全国学術大会の開催に合わせて学会理事会を招集する。必要に応じてメールにて議題
を理事会に諮る。
・広報担当理事は総務担当理事などの協力を得ながら、理事会議事録、研究集会や学術大会の概要などを収録する「ニューズレター」を年に 2 回編集発行する。
・会誌の定期購読業務を日中商事に無料で委託する見返りとして、会誌に無料広告を掲載する。
2.5 会計監事・幹事、日本経済学連合会評議員の推薦について（寳劔）・星野真会員、孟哲男会員を第 4 期理事会の会計監事に推薦することが理事会で承認された。本件について総会の審議事項とする。
・三竝康平会員が第 4 期理事会の幹事に就任することが理事会で承認された。
※会則第 19 条:：会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る。幹事は正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。

・郝仁平会員、村上直樹会員を学会選出の日本経済学連合会評議員に推薦することが理事会で承認された。

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2.6 2021年度の活動計画（寳劔）（1）学術研究会について
2021 年春季研究集会（予定）
日時：2021 年 6 月（開催日は大学側と検討中）
会場：日本福祉大学（名古屋キャンパス）において実施予定（担当：原田忠直会員）（2）全国大会について
2021 年 10～11 月に実施予定（開催場所には検討中）（補足説明：理事会終了後の新執行部による協議では、2021 年春季研究集会はオンライン開催、2021 年度の全
国大会は日本福祉大学での開催という可能性も検討していくことも提起された）（3）『中国経済経営研究』の発行予定
・第4巻第2号（通巻8号）：2020年12月末の刊行予定（ただし予定通りの刊行が困難な可能性大。今後の修正稿の動向を踏まえて、適切な出版時期を検討していく）【論説】：掲載決定稿 1 本【研究ノート】：掲載決定なし（近日中に 1 本が採択される見込み）【書評】：
蔡昉『現代中国経済入門』（評者：梶谷懐）
鈴木豊『中国経済の制度分析』（評者：渡邊真理子）
山田七絵『現代中国の農村発展と資源管理』（評者：田島俊雄）
・第5巻1号（通巻9号）：2021年3月の刊行予定
特集企画「新型コロナウイルスと中国経済」について、伊藤理事（兼編集委員）を通じて、2020年全国大会の特別セッション「コロナ危機下の中国経済と経営」の日本語報告セッションの登壇者（下記）に依頼中。
講演1：丸川知雄（東京大学・社会科学研究所教授）
講演2：岩永正嗣（日中経済協会・北京事務所所長）
講演3：佐伯岳彦（日本貿易振興機構・武漢事務所所長）（4）広報・ニューズレター
2021 年 1 月頃までに「中国経済経営学会ニューズレター第 12 号」を発行予定。なお、2020 年全国大会の大会報告に関する集約は第 3 期理事の藤井会員が行い、ニューズレターの発行については第 4 期理事会の広報担当
理事がとりまとめを行うことが確認された。
（5）国際交流委員会・情勢分析研究会
新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、オンラインでの再開を検討中。
2.7 学会ホームページの全面リニューアル、および管理の外部委託について（藤井、寳劔）HP の全面リニューアルについては順次、実施予定である。また、HP 管理の外部委託については、担当者の事
務負担と委託費用、作業の利便性などの観点から、引き続き慎重に検討を進め、その進捗状況を適宜、理事会に諮っていく。
2.8 「全球中国経済大講堂」（国際中国経済研究セミナー）
・事業組織委員会の人選について（寳劔）「全球中国経済大講堂」の「事業組織委員会」（仮称）について、第 3 期理事会では、顧問に中兼和津次名誉会員、学術委員に高橋会長、組織委員に戴副会長を推薦するとともに、第 4 期理事会の設立とともに学術委員と組
5

織委員の構成員の入れ替えを行うことを決定した。
第 4 期理事会の設立にあたり、第 4 期理事会で学術委員と組織委員の人選を行った結果、学術委員に厳理事、組織委員に渡邉理事（副会長）が就任することが決まった。
（参考）
顧問：具体的な活動運営への参加の義務はないが、活動の方向性などについて助言でき、学会を代表できるような学者が望ましい。
学術委員：主に毎年の大講堂の主題の提案と報告者の推薦を担当する。現役の学会幹部が望ましい。
組織委員：「大講堂」事務局（CNKI 国際部職員が担当）及びほかの組織委員とともに、毎年大講堂の活動（主に各自学会の参加部分）の企画・実施を担当。現役の学会幹部が望ましい。
2.9 その他（1）幹事について
学会の活性化のため、理事会では若手会員を幹事として積極的に採用し、学会業務にコミットしてもらうことが確認された。そして今後、幹事の協力を得ながら、SNS（Line, WeChat など）を利用した学会情報の発信を行っていくことも提起された。
（2）学会費の支払い状況の確認について
学会事務局では学会費の支払い状況に関する全面的な確認作業を行い、過去の学会費が未払いの会員に対して支払い請求を進めている。その進捗状況については随時、理事会に報告し、今後の対応を理事会で検討していくことが確認された。
（3）学会誌の J-STAGE への掲載について
J-STAGE への掲載は第 3 期理事会でも懸案事項であったが、第 4 期理事会では本件を積極的に進めていくことが確認された。本件について、既刊分については丸川理事を中心に、学生バイトも活用しながら作業を進めていくこと、新刊分については学会誌を出版する印刷所に作業を委託するよう、編集担当理事の方で印刷所と交渉を行っていくことが確認された。
（4）非会員向けの謝金に関する申し合わせについて
澤田理事（第 3 期財務担当）から本件に関する提案が行われ、今後、オンラインの稟議を進めることが確認された。

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II 総会（2020 年 10 月）議事録
日時：2020 年 10 月 17 日（土） 17:00－18:00
会場：オンライン開催
１．報告事項（理事会報告と同様のため、省略）
２．審議事項
2.1．第 4 期理事会役員選出
報告事項５の第4期理事会候補者リストに列挙されている会員について、第4期理事会役員として選出された。
第 4 期理事会での互選の結果、会長に劉徳強理事、副会長に大島一二理事（財務・総務統括）、渡邉真理子理事（国際交流・研究統括）が選出されたことが総会で報告された。
2.2．会計監事・幹事、日本経済学連合会評議員の推薦について
・星野真会員、孟哲男会員を第 4 期理事会の会計監事に推薦する理事会提案が総会で承認された。
・三竝康平会員を第 4 期理事会の幹事に推薦することが理事会で承認された。
※会則第 19 条:：会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る。幹事は正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。
・郝仁平会員、村上直樹会員を学会選出の日本経済学連合会評議員に推薦することが理事会で承認された。
中国経済経営学会 第４期役員（2020-2022 年度）
役職

氏名

所属

会長

劉 徳強

京都大学

副会長（研究・国際交流担当）

渡邉 真理子

学習院大学

副会長（総務・財務担当）

大島 一二

桃山学院大学理事(総務担当)

曽根 康雄

日本大学

理事(財務担当)

遊川和郎

亜細亜大学

理事(広報担当)

李 春利

愛知大学

理事(国際交流担当)

厳 善平

同志社大学

理事(国際交流担当)

苑 志佳

立正大学

理事(情勢分析担当)

杜進

拓殖大学

理事(情勢分析担当)

岡本 信広

大東文化大学

理事(研究担当)

丸川 知雄

東京大学

理事(研究担当)

大原 盛樹

龍谷大学

理事(研究担当)

羅 歓鎮

東京経済大学7

理事(研究担当)

中川 涼司

立命館大学

理事(研究担当)

澤田 ゆかり東京外国語大学

理事(研究担当)寳劔 久俊

関西学院大学理事(編集担当)

梶谷 懐

神戸大学

理事(編集担当)

駒形 哲哉

慶応義塾大学理事(編集担当)

伊藤 亜聖

東京大学

会計監事

星野 真

駒澤大学

会計監事

孟哲男

大阪商業大学

幹事

三竝康平

帝京大学

日本経済学連合会評議員（学会選出）

カク仁平

東洋大学

日本経済学連合会評議員（学会選出）

村上直樹

日本大学

2.3．2019 年度決算書と 2020 年度予算書案【資料 1、資料 2】
決算書と予算書案の項目に誤字（×情報分析研究会⇒○情勢分析研究会）が見つかったが、それを修正した上で、決算書と予算書案が承認された。
2.4．2020 年度活動計画について（理事会報告と同様のため、省略）
2.5. 学会ホームページ管理の外部委託について
HP 管理の外部委託については、担当者の事務負担と委託費用、作業の利便性などの観点から、引き続き慎重に検討を進め、その進捗状況を適宜、理事会に諮っていくことが報告された。
2.6．その他
2021 年の春季研究集会はオンライン開催、2021 年の全国大会は通常開催（於：日本福祉大学・名古屋キャンパス）の方向で準備を進めていることが報告された。

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【資料 1】＊監査は 2 名の監事が個別に行います。ここでは星野監事による監査報告書を割愛致します。

9【資料 2】

中国経済経営学会 2020/21年度 予算書（案）（2020/9/1～2021/8/31）（単位：円）
収入の部
科目

適要

予算額

明細

2019/20年度繰越金

5,478,437

会費

2,120,000 会員8,000円ｘ240口
減額会員4,000円ｘ50口

会誌販売収入55,000

合計

7,653,437

支出の部
科目
事務局経費

通信費

適用

予算額

PACシステム利用費
会費請求案内印刷費等

124,000 プロアクティブシステム利用料
200,000 プロアクティブ印刷/発送業務

総務事務作業補助費
財務事務作業補助費

130,000 アルバイト謝金など
60,000 アルバイト謝金など

ホームページ委託管理費

120,000 英文ページのリニューアルなど

会費請求等

0 会員向発送費2回分

Web管理費

大会費

明細

4,000 サーバ利用料、ドメイン利用料など

全国大会運営費

300,000 会場運営等（オンライン開催）

春季大会運営費

100,000 会場運営等

情報分析研究会

80,000 謝金等

国際交流

150,000 謝金等

会誌

1,030,000 『中国経済経営研究』2号分ｘ50万円＋査読・校閲・翻訳

予備費
合計

35,000 日本経済学会連合分担金35,000円
2,333,000

10III 2020 年度全国大会の報告概要（2020 年 10 月 17 日-18 日オンライン開催）
特別セッション「コロナ危機下の中国経済と経営」
特別企画セッション(10 月 17 日)では 2020 年に世界を揺るがした新型コロナウイルスの影響をテーマとして、中国経済への影響、そして政府と現地社会の対応を議論した。
第一報告は丸川知雄会員(東京大学・社会科学研究所教授)による「コロナ危機に対する中国の経済政策」であった。携帯電話の移動データから都市封鎖直前の湖北省からの人の流出が増えていたことが指摘された。そのう
えで中国政府は 5 月末の全人代で雇用対策に重点を置いた方針を提示した。財政出動の規模は国際比較する限り少額にとどまっている一方、その重点は明確で、5G への投資、EV 産業の拡大といった新たな分野の拡大に期待が持てると指摘された。
第二報告は岩永正嗣氏(日中経済協会・北京事務所所長)による「北京からの視点」である。北京市での健康コードの利用状況がつぶさに報告され、また日中経済協会北京事務所と中国日本商会が実施した日系企業へのコロ
ナ緊急アンケートの結果が紹介された。また感染対策として人々の出入りを団地レベルで管理する、いわゆる「封鎖式管理」を実施した社区の役割とその様子も紹介された。
第三報告は佐伯岳彦氏(日本貿易振興機構・武漢事務所所長)による「湖北省・武漢市概況」と題する報告であった。武漢市は自動車産業を中心にサプライチェーンの拠点となってきたが、これに加えて若年層が多いゆえの消費都市としての側面、そしてハイテク産業の発展の状況も紹介された。そのうえで、コロナ拡大のなかの武漢については、1 月 19 日深夜に武漢市当局が 136 件の発症という通知を出したことに驚いたことや、同月 23 日朝 2時に都市封鎖の通知があったこと、そして武漢にいる日本人を把握するために WeChat グループを組織したことなど、生々しい現場の状況が報告された。
続いて 3 つの報告に対して、李春利会員（愛知大学・経済学部教授）と西村友作会員（対外経済貿易大学・国際経済研究院教授）からコメントがあった。李会員からは、危機への対応という観点から、歴史的な視点で比較を行う必要性が提起された。ここで指摘されたのは SARS 流行からの学習効果、そして当時にも見られた非接触型でのデジタル経済の発展といった効果である。
続いて西村会員は、中国政府の経済対策を検討し、短期の視点では投資駆動型への転換とならざるを得ないこと、そして中長期的視点から見ると懸念も残ることが指摘された。目下進む新型インフラへの投資によって、イノベーションを生んで経済成長をもたらすという好循環になるのか、それとも 2008 年の金融危機後にも問題となった地方の債務問題が再燃するのかが、今後の中国経済の重要な論点であると指摘された。
現地に赴くことが難しいなか、北京、武漢の状況を現場で見てきた登壇者を得ることで、臨場感のあるセッシ
ョンとなった。司会は伊藤亜聖会員(東京大学社会科学研究所・准教授と木崎翠会員(横浜国立大学・経済学部教授)が務めた。
(伊藤亜聖 東京大学)
中国語特別講演セッション「新冠疫情危机下的中国经济与经营」（「コロナ危機下の中国経済と経営」10 月 18 日）
新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市から中国国内および世界中に猛威を振るっている。中国政府は、感染症が発生した後、短期間で迅速に封じ込め、いち早く経済が回復している。コロナ感染症に対して中国政府がどのような措置をとったのでしょうか？今回のコロナ感染症がどのように短期的、長期的に中国や世界経済に影響を与えているのか？コロナ感染症が中国経済および中国企業にもたらしたチャンスと潜在的な危機は何か？これらの問題を解明するため、今回中国経済の著名な経済学者である復旦大学経済学院長張軍先生をお招きし、中国語特別講演会を開催した。
張軍先生は経済学の視点からコロナ感染症と中国経済について幅広くお話して頂いた。例えば、コロナ前後の地域レベルの交通データを活用し、高速鉄道の利用量とコロナ感染者数には正の関係があると報告された最新研
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究を紹介し、また武漢市をケースとし、都市ロックダウン政策実施の有効性およびその関連実証研究を紹介して頂いた。企業生産回復政策に関しては、消費と生産の２つの側面から、オリジナルモデルを提示し、中国景気回復支援政策は、消費より生産、家計より企業に偏っていると指摘された。さらに、中国政府の公表データ（都市失業率、平均労働時間、GDP 成長率など）、IMF 景気予測などのデータに基づいて、コロナ感染症が中国経済に与える短期的・長期的影響を説明して頂いた。最後に、高い伝染性と今日の加速する世界的な人口移動と深いグ
ローバル化の組み合わせは、コロナ感染症伝播の大きなリスクを生み出していること、社会的ガバナンスモデル
は隔離政策の効果を促進すること、コロナ感染症が流行した後、中国ではデジタル経済が著しく発展し、これは今後の中国経済成長の新たなエンジンとなることを指摘して頂いた。
その後、拓殖大学国際学部杜進先生が討論者として登壇し、張軍先生の学術書籍を紹介し、また自分の観点を述べながら、
今回中国の景気回復支援政策は規模が小さいのではないか、
財政出動はやや保守的政策ではないか？
中小企業への融資が不足ではないか、などの興味深いご質問を頂いた。1 時間の特別講演会には、コロナ危機下の中国経済と経営に関しては、講演者と討論者の素晴らしいお話を聞かせて頂き、真剣に議論できてとても良かったと思う。
講演会の後、今回のプログラム委員長である木崎翠先生のご協力いただき、オンラインを活用し、張軍先生との交流会も開催し、厳善平先生、羅歓鎮先生、劉徳強先生、村上直樹先生などの先生方々は、張軍先生との交流を行い、学術交流を深めた。今回オンラインでの中国語特別講演会の開催は、学会にとって初めて行うものであるが、皆様のご協力いただき、期待以上の良い結果となった。司会者としての私にとって何より喜ばしいことであった。今後も、オンラインを活用し、日中学術交流を促進できるように努めたいと思う。
（馬欣欣・富山大学）
自由論題報告１ イノベーションと成長
10 月 18 日午前に開催された当セッションでは、イノベーションやベンチャー企業を取り扱った 3 本の研究報
告とそれに関する議論がなされた。第一報告の伊藤会員（東京大学）
・増原会員（NIRA 総合研究開発機構）による「中国のベンチャー企業の生存要因：―2010 年代のデータを用いたサバイバル分析」では、内部要因と外部要因に整理をしたうえで中国のベンチャー企業の生存・退出を決めている要因は何かを解明するためのサバイバル分析の結果が報告された。カプラン・マイヤーによる内部要因分析は、生存率の地域差は小さいながら有意に存在し、プラットフォーム企業ファンド・ソブリンファンドから出資を受ける企業の生存率が非常に高いこと示した。本報告の力点が置かれた外部要因の Cox 比例ハザード分析では、市レベルの就業者密度を代理変数とした競争圧力・一人当たりの科学技術支出はそれぞれ企業の生存に負と正の影響を与えていることが報告された。これ
らに対し、討論者・フロアより、市レベルの競争圧力・一人当たりの科学技術支出（は正の相関関係をもつので）その負と正の効果が相殺しあって小さな地域差に結果したのではないか、就業者密度は競争の代理変数であるとともに集積を測定する変数にもなりうる、各業種参入・ベンチャーファンドの出資の決定要因はなにか（それらの内生性への対応はどうするか）、
データ上のベンチャー企業の退出は本当は大企業に成功裏に買収されたものを含んでいるのではないか等の質問がなされた。それらに対し、報告者からは各業種参入・ベンチャーファンドの出資は確かに内生性があり今回の報告では対処していないので、因果関係までには踏み込めなかったこと、ベンチャー企業が買収されたとしても登記上親企業とは別企業として残り続けるなら今回のデータ上では退出扱いにはならない当のリプライがなされた。
第二報告の賀会員（学習院大学・大学院生）による「ユーザーイノベーションがプラットフォームに与える経済的効果：Dota2 および Steam の事例」では、中国のオンラインゲームプラットフォーム Dota2 とそれのユーザ
ーイノベーション mod の関係についての計量分析の結果が報告された。そこでは、人気 mod の導入・mod プレ
イヤーの増加がゲームプラットフォーム Dota2 プレイヤーの増加をもたらすこと、またゲーム主催企業のオフィ
シャルイベントも Dota2 プレイヤーの増加に結果することが明らかにされた。
それに対して討論者より、人気 modの導入・mod プレイヤーの増加がゲームプラットフォーム Dota2 プレイヤーの増加につながることにより深いイ
ンプリケーションはありえないか、記述統計量の提示も含めた具体的な分析手法の説明が欲しい、mod とオフィ
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シャルイベント以外のコントロール変数を計量分析には含めるべきではないか、mod 作成者のモチベーションは
何か等の質問・要請がなされた。それに対し報告者より、分析のインプリケーションはさまざまに考えられること、mod 作成者のモチベーションの一つとして金銭的なものは否定できないこと等のリプライがなされた。
第三報告の報告者：劉会員（福山大学）
・李会員（専修大学）による「中国における企業のイノベーションの投入と産出に関する実証分析」では、中国企業のイノベーション投入と算出の関係について、R&D 支出だけではな
く人的資本の投入及びイノベーションアウトプットとして特許の数だけではなくその質にも注意を払った計量分
析の結果が報告された。そこでは、企業レベル・特許レベルの双方で人的資本の投入がイノベーションアウトプ
ットの量及び質の重要な決定要因であること、国有企業と非国有企業を比較すると、国有企業のイノベーション
生産の非効率性が目に付くことが解明された。それに対し、討論者・フロアより、問題意識やフレームワーク及び仮設を明確にすること、特許の質の測定を（引用ベースの測定ではなく）出願された特許の登録（認可）件数・登録率でおこなっていること強調するのは得策ではない、計量分析上の各種の問題、知識生産関数以外のアプローチもあり得ること、知識スピルオーバー効果も考慮に入れてみては等のコメント・質問が出された。これらに対し報告者から、特許レベルのデータでの人的資本投入は特許申請時のものであり、そのアウトプットである特許登録との間には時間的ラグがきちんと取られていること、今回のコメントを今後の研究の改善につなげていき
たい等のリプライがなされた。3 本の報告とも刺激的かつ意欲的な研究の成果であり、それを反映して仮想会場での議論も活発であった。
（矢野剛 京都大学）
自由論題報告２ 産業とインフラの経済効果
このセッションでは、中国で注目されている産業であるコンビニとフィンテックに関する報告が２本、インフラとして毛沢東時代の水利建設の評価が 1 本議論された。セッションを通じて、常時 25 人程度（最大 27 人）が参加した。
最初の楊辰（愛知大学大学院）報告は北京におけるコンビニエンスストア、セブンイレブンと便利蜂を事例にし、比較検討を行った。比較した結果、「新小売」は IT 技術とデジタルを利用してオンラインとオフラインの融合が進んでおり、セブンイレブンよりも顧客満足が高いとする。
第 2 報告の李立栄（京都先端科学大学）は、アント・フィナンシャル・サービス・グループ（AFSG）を事例に
ビッグデータを活用した個人向け貸出、ネット小口融資など独自の金融エコシステムを発展させていることが示された。そのため、従来型金融よりも効率よくなることを指摘するが、日本には個人情報利用の課題が多いことが示唆された。
最後の羅歓鎮（東京経済大学）報告では、毛沢東時代における中国の水利建設について、勤勉革命、労働蓄積にまつわる議論を整理・確認し、評価を試みた。灌漑面積の拡大などは有意な結果が見られなかったが、人民公社
は農民の「退出権」をはく奪し、強制動員が行われやすくなり、最終的には餓死者につながったことが述べられた。
以上の報告をもとにフロアから出された活発な質問とともに、幅広い議論が行われた。
（岡本信広 大東文化大学）
自由論題 3 移りゆく経済と社会－内から外へ
自由論題 3 では以下の三報告があった。
第 1 報告の「柏祐賢の「停滞論」と「擬制的占有」の概念から読み解くコロナ禍における中国経済の行方」(報告者：原田忠直会員／討論者：藤井大輔会員)では、改革開放以降の中国での経済急成長を説明するための一ツールとして再評価されるようになった柏祐賢の「包」論のうち、これまでの高成長の説明では回避されてきた「停滞論」の視点から、2020 年のコロナ禍や長江流域の水害が、今後の中国経済にいかなる影響を与えるかを推測す13

るものであり、そこに柏が描く革命以前の「停滞する中国」の再現の可能性を考察するものであった。報告では、経済状況に応じた「包」の伸縮（不／好景気における肥大化／軽量化）と「擬制的占有」について、「出包者」と数層の「承包者」がそれぞれ球体としてつながる化学分子構造然のモデル図を用いて説明された。そして、①コ
ロナ禍下での全人代で認められた「露天商経済」などはコロナの影響がなくなると、曖昧な政府と国民の関係ではなく、クリアな政府と国民の関係に戻っての社会的厚生として改善となるのか、②現在の習近平政権下の中国は柏の言う中国的な国民経済秩序が妥当するのか、③監視国家論が出るほどに私人の自由を制限しているような状態はある意味不確定性を引き下げることになることから、不確定性の下で私人の自由がおりなす制度としての「包」は存在しうるのか、などといった点で議論が展開された。
第 2 報告の「反グローバリゼーション運動としての香港デモ―「本土多数派」への「少数者」の経済的抵抗運動としての特質とも関わって―」(報告者：大西広会員／討論者：遊川和郎会員)では、香港での民主派デモを「反グローバリゼーション運動」や「少数民族問題」と捉える観点から、報告者自らの 2019 年の現地観察での写真も紹介しながら考察を試みるものであった。
区議会選挙制度を巡る闘いであった 2014 年の雨傘運動では香港内の支配層がデモの標的であったのに対して、2019 年の方の標的が中国本土に変化したことで排外主義的運動として構築、拡大されていき、中国本土多数派の反発を招いたこと、また、香港内での「反暴力」民衆を「親中派」に転換させたことで、全人代による満場一致での香港国家安全維持法可決を招いたと解釈する。そして、区議会選結果や香港デモの性質については、①あれだけ暴力的であっても 57%の支持を得たこと、②「平和的デモ」の参加者もこの暴力を熟知していたこと、③57%市民をそこまで「反中」にさせる気持ちを理解すべきこと、そして、④米英仏などで拡がる排外主義との同質性とは異なり、⑤「民主派」のミス、中国共産党のミスとその背景を指摘した。また、「一国二制度」の見直しの必要性についての言及もあった。以上の報告に対して、①運動のあり方（独立の主張をめぐる戦術、海外への依存など）、②デモのウイグルやチベットなど中国本土の少数民族地域問題との共通点・相違点、③一国二制度の方向性の三点からコメントがあり、議論が展開された。
第 3 報告の「一帯一路政策下における中国の対外援助の変化」(報告者：楊鵬超会員／討論者：大橋英夫会員)
では、一帯一路構想提起以降の国家国際発展合作署設立など対外援助面での諸変化を考察するものであった。報告ではまず中国の対外援助についての概念整理を行ったうえで、先行研究レビューから、多くが対外援助の量的拡大について論じているものの、質的変化については十分に解明されていないものととらえ、主に中国政府が公開した文書等の一次資料に基づき対外援助関係法規の中心的問題を分析する。そこから、一帯一路提起後の大きな変化として、①商務部「対外援助管理弁法(試行)」制定(2014 年 11 月)や国家国際発展合作署「対外援助管理弁法（征求意見稿）」(2018 年 11 月)など、一連の対外援助に関する法規制定・公表によって初めて対外援助が一帯
一路共同建設促進のためのものである旨、明確に位置づけられ、それによって対外援助の法制度化レベルを引き上げようとしていること、②南南協力・発展学院や中国国際発展知識センター等の設立による人材開発など、援助内容の多様化していること、③南南協力援助基金やシルクロード基金等の設立を通して援助資金が多様化していること、④対外援助が一帯一路沿線国に傾斜する傾向にあることがうかがえること、などが挙げられるとした。
以上の報告に対しては、①問題設定方法(一帯一路構想のアナウンスメント効果、対外援助での一帯一路構想比重の大小、グローバル化か二国間・地域間か)、②対外援助の概念・内容(予算項目、融資・基金、地域別・産業別)、③国際世論の影響(中国国外からの批判・要求、透明性、援助の在り方)の 3 点からコメントがあった。
なお、本セッション参加者は報告者、討論者、フロア、そして司会(筆者)あわせて約 20 名であった。今般のオンラインセッションにおいて、筆者は Zoom ミーティングのホストが初体験だったということで、学会当日まで
司会進行が首尾よくできるか一抹の不安はあったが、セッション開始時間までに一部の出席者から、報告者／討論者用 PPT 画面共有方法等テクニカル面でのアドバイスを得ることができたことで、（第 1 報告の途中で一部フロアからの一時的な雑音発生に対する当方のミュート対応が遅れ、報告が中断しかけたことがあったが、）概ね予定通りに進行することができたものと回想する。
（金澤孝彰 和歌山大学)
自由論題報告 4 社会変容の経済効果

14本セッションでは、労働、分配、都市化など、「人」と関わりのある分野のテーマが扱われた。川村潤子会員による「都市化政策が農民工に与える影響についての一考察―農民工子弟学校の終焉を迎えるにあたって―」では、
従来広く共有されてきた「農民工は都市戸籍の取得を望んでいる」との見解への疑義が現地調査結果により示された。小松翔会員による'The Impact of Different Levels of Income Inequality and Subjective Income Inequality on
Subjective Well-being in China: Panel Data Analysis'では、他者の所得との乖離が人間の幸福観に与える影響がいく
つかの角度から分析された。王娜会員による「中国における都市のスプロール化が全要素生産性に及ぼす影響―
ダイナミックパネルデータに基づく実証分析」では、一定範囲での都市スプロール化は全要素生産性を抑制する効果があることが示された。越後谷淑会員による「中国に於ける労働分配率の低下に関する一考察－労働者報酬と労働生産性の関係についての実証分析」は、労働生産性上昇率が労働者報酬増加率を上回った場合労働分配率が低下するとの仮説を支持する結果を導くとともに、貿易依存度が労働分配率に及ぼす効果の分析も行われた。
いずれも明快な仮説と緻密な立証を伴う質の高い研究であり、それぞれの研究手法や結論について各討論者より懇切なコメントと質疑が行われた。
（木崎翠 横浜国立大学）
分科会報告 1 中国の少子化およびその対策
厳善平会員（同志社大学）による第 1 報告(中国における労働参加率、就業率、失業率およびその決定要因)では、人口センサスおよび中国総合社会調査(CGSS)を用い、労働参加率の低下傾向と特徴を明らかした上、労働参加率の決定要因を計量分析した。主な分析結果は以下の通りである。①2000-15 年の 15 年間、就業率は明らかな低下傾向を示しており、その主因は都市化水準の向上および農村人口の高齢化である。②2000-10 年の 10 年間、全体の労働参加率はやや低下したが、その主因は 16-24 歳人口における労働参加率の低下、25-54 歳人口の割合の低下である。③都市・農村住民の就業率の差が大きく、都市住民の就業率が低く、性別就業率の差が大きい。これらはすべて現行の定年退職制度と関係する。
④高等教育の発展は、全体的に若者の労働市場への参入を遅らせ、労働参加率の水準にマイナスの影響を与えるが、教育が雇用を促進する効果は顕著である。また、労働参加率を高める対策として以下の 3 点が挙げられた。①定年制度の改革を加速し、特に女性の法定定年年齢を段階的に引き上げ、定年制度の一本化を実現する。②女性に対する就職、昇進、待遇などの制度的差別をなくす。③教育の発展に力を入れ、人的資本の蓄積を増やす。
王京濱会員（天津理工大学）による第 2 報告（長寿ボーナスと企業イノベーション・パフォーマンス）では、
まず長寿ボーナスを知識と社会的資本を厚く蓄積した健康長寿人口がもたらしうるポジティブな経済効果として定義した上、その理論的含意を検討した。さらに、上海と深圳の両証券取引所に上場する A 株民営企業の 2010-18
年のパネルデータに基づき、長寿ボーナスと企業のイノベーション・パフォーマンスとの関係を明らかにした。
研究の結果、長寿ボーナスとイノベーション・パフォーマンスとの間に逆 U 字型関係が検出され、適度の長寿ボーナスが企業イノベーション・パフォーマンスの向上を促進し、過度の長寿ボーナスが逆に企業イノベーション・
パフォーマンスの引き上げを抑止する効果を持つことが実証された。本報告は、高齢化社会の時代背景下における人口ボーナスに関する理論的フロンティアを拡張したのみならず、企業と政策決定者には高齢者の潜在的能力
を正しく認識し、柔軟な産業別リタイヤ制の導入に向けたインプリケーションが多く含まれる。討論者の石塚浩
美会員（産業能率大学）から、なぜ民営上場企業だけに検討対象を絞ったのか、平均余剰等価寿命と高齢化率との関係などに関するコメントがあった。
邸暁熠会員（大阪産業大学大学院）による第 3 報告（機会平等と主観的幸福の関係に関する実証研究――「天津市住民の幸福度調査」ミクロデータに基づいて）は、機会平等と主観的幸福、生活満足度との関係を実証的に明らかにすることを目的としている。天津で行った独自の調査データを用い、「世代間所得階層移動」(inter-generational mobility)を機会平等の代理変数とし、幸福関数を建て実証分析を行った。その結果、世代間における所得階層移動が 1 ランク上がることに伴い、幸福感、生活満足度が 6.3%～17.8%上昇することが分かった。
したがって、社会における機会平等は人々の幸福感を増進する重要な要素であり、人々は結果の平等だけでなく、
プロセス面の効用も享受しているということができる。討論者の戴二彪会員（アジア成長研究所）から、①機会
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の平等が幸福感に影響するメカニズムを更に深く究明する必要があり、②今回の調査対象が若年層、高学歴者に偏っているため、本研究の結論はかなり限定的といわざるを得ない。ほかのデータセットも活用し結果の再検証を行うべきだとのコメントがあった。
翟亜蕾会員（信州大学）による第 4 報告(中国の伝統的生育観は人々の生育意識に影響を与えるか ―『天津市民生育意識調査』に基づいて)では、中国都市部の出生率の低下に注目し、天津社会科学院が 2020 年に行った「天津市民生育意識調査」結果に基づいて、出生意欲の低下の原因を定量的に分析した。とりわけ、出生観の変化に焦点をあて、少産の現状と多産の伝統的価値観（「伝宗接代」や「多子多福」）との矛盾を考察し、出生観変容の解明に取り組んだ。総じて、中国の少産化は、ポストモダン的な価値観と伝統的な家族主義との摩擦で加速した
兆はない。むしろ、家族主義や伝統的価値観が強く残っているため、「1 人っ子エリート主義」が芽生えたことになると論じた。翟報告に対し戴二彪会員から 2 つのコメントがあった。①相関関係が高いと考えられる説明変数(たとえば女性の年齢と収入等)の取り扱いを注意する必要がある。②「伝宗接代」や「多子多福」のほか、
「望子
成龍」
、
「光宗耀祖」といった伝統的価値観が「1 人っ子エリート主義」への影響も重視されるべきである。
(厳 善平 同志社大学)分科会２ 中国社会保障政策の経済分析―ミクロデータに基づく実証研究
本分科会では、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究 B「中国社会保障の経済分析：ミクロデータに基づく実証研究」（研究代表者・馬欣欣）にもとづいた 3 本の報告がなされた。第 1 報告は、高齢化が家計貯蓄に対する影響を論じた唐成会員（中央大学）のよる「高齢化、年金と中国の家計貯蓄率：CHFS データに基づく実証研
究（報告者：）」、第 2 報告は、社会保障が、農村の中高年者の主観的厚生（健康状態）に影響を与えるのかを分析した馬欣欣会員による（富山大学）「社会保障政策と中国農村中高齢者の主観的厚生：CHARLS データに基づく実証研究」、第３報告は、高齢化が家計の労働供給に与える影響を課題とした、王威（法政大学大学院博士後期課程）による「中国における年金が高齢者の労働供給と世帯内配分が現役世代の労働供給に与える影響：CHIPs
データに基づく実証研究」であった。三報告の後、澤田ゆかり会員（東京外国語大学）と羅歓鎮会員（東京経済大学）から、それぞれ 3 報告に対し多くの有益なコメントが寄せられ、それらを巡って予定を大幅に上回る報告者を含めた熱心な論議が繰り広げられ、2 時間 40 分の盛り上がった分科会であった。他の会員からのアクセスは6 件あったが、いずれもカメラがオフの状態で、反応が全く分からず残念であった。
（牧野文夫 法政大学）

分科会報告 3 中国の人工知能技術と伝統産業の融合発展 （＊使用言語:中国語）［中国经济经营学会全国大会（2020）参会感言］
2020 年 10 月 18 日下午，我有兴参加了由日本爱知大学高桥五郎老师，李春利老师、京都大学刘德强会长所举办
的中国经济经营学会全国大会，我感觉这是一次非常成功的大会，也是一次令人难忘的经历。在 2020 年新冠疫情突然发生的情况下，原本计划在日本举办的会议，最后改为以 ZOOM 的形式，在网络上举办，能够最后顺利的如期
举办，并收获了非常好的学术效果和社会效果，是非常难得和出乎意料的。与会的老师有来自日本、中国等很多国
家的中国经济专家、知名学者，大家聚集一堂，畅所欲言。
我们的分科会的主题，是中国人工智能技术和传统产业的融合与发展，这是一个非常前沿和热门的话题，汇报由南开大学经济研究所所长刘刚、南开大学经济研究所博士研究生刘晨和山西财经大学阎浩老师进行，主要围绕着中
国近年来人工智能的发展及其在传统产业的应用及其技术扩散，
以及中日两国人工智能产业发展的比较为主题展开。
会中高桥五郎教授、李春利教授进行了精彩点评，京都大学、法政大学的呉暁林老师和刘德强会长也提出了很多问题，并和刘刚教授进行许多互动。
会议大约进行了两个半小时，大家讨论热烈，发言积极，深感中日双方需要更多的了解彼此人工智能发展的动态，并及时进行交流和沟通，参加的日本和中国学生，也都提出了很好的问题。大家感到收获颇多，希望以后能够更多16加强交流、合作、互访，各位老师和同学余兴未尽，相约明年再见。
（雷鸣 南开大学）『中国経済経営学会ニューズレター』第 12 号 2021 年 1 月 7 日発行
発行人: 劉 徳強
編集人: 李 春利 三竝 康平■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

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