国立大学法人群馬大学化学物質管理規程

令和 6. 4. 1

制定

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）において取り扱う化学物質の使用、保管及び処分（以下「化学物質の管理」という。）に関する基本事項を定め、もって事故等の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「化学物質」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第３に規定する特定化学物質(2) 労働安全衛生法施行令別表第６の２に規定する有機溶剤(3) 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に規定する毒物、劇物及び特定毒物(4) 消防法（昭和23年法律第186号）第２条第７項に規定する危険物(5) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年政令第138号。以下「ＰＲＴＲ法施行令」という。）別表第１に規定する第１種指定化学物質(6) ＰＲＴＲ法施行令別表第２に規定する第２種指定化学物質(7) 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第２条及び第３条に規定する高圧ガス(8) 前各号に規定する物質以外で法令の規制を受けるもの（医療用医薬品及び放射線物質を除く。）(9) その他危険性若しくは有害性等が確認されているもの又は危険性若しくは有害性等が予測されるもの(10) 前各号の物質の使用により生じた廃棄物（廃液を含む。）
２

この規程において「学部等」とは、国立大学法人群馬大学教職員安全衛生管理規則（以下「教職員安衛規則」という。）別表第１に規定する組織及び施設等をいう。

３

この規程において「取扱研究室等」とは、学部等において化学物質を使用する場所及び保管する管理単位となる各々の部屋等をいう。

４

この規程において「使用者」とは、化学物質を使用する教職員及び学生のうち本学において化学物質を取り扱う者をいう。

５

この規程において「安全データシート」（以下「ＳＤＳ」という。）とは、事業者が化学物質及び化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書をいう。

６

この規程において「リスクアセスメント」とは、作業における危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害や健康障害の重篤度（被災の程度）とその災害が発生する可能性の度合いを組み合わせて「リスク」を見積もり、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めた上で、リスクの除去又は低減の措置を検討し、その結果を記録することをいう。

- 1 -（学長の責務）
第３条

学長は、本学の化学物質の管理に関する業務を総括する者として、関係法令及びこの規程に基づき、化学物質の管理について必要な措置を講じなければならない。
２

学長は、使用者が関係法令及びこの規程に基づいた化学物質の管理を適正に行わない場合、又はそのおそれがあると判断した場合は、当該使用者の化学物質の使用を禁止することができる。

３

学長は、使用者に対し、化学物質の管理のための知識の周知及び資質向上のため、定期的な教育を継続的かつ計画的に実施するものとする。
（統括責任者）

第４条

学部等の化学物質の管理を統括する者として、教職員安衛規則別表第１に規定する事業場毎に、統括責任者を置く。
２

統括責任者は、教職員安衛規則別表第１に規定する総括安全衛生管理者をもって充て、次の各号に掲げる業務を実施し、学長に報告する。
(1) 化学物質管理実施計画等の策定、実施、管理状況の評価とそれに基づいた計画等の見直しが可能となる体制を整備すること。
(2) 次条に規定する化学物質管理者に対して、取り扱う化学物質に関するリスクアセスメントの実施を指示すること。
(3) 化学物質管理の状況に関する情報の提供要請に速やかに対応できる体制を整備すること。
(4) ＳＤＳを積極的に活用し、安全に化学物質を管理し、取り扱い、排出・廃棄するために必要な情報の収集及び整備を効果的に行うこと。また、ＳＤＳ通知事項である「人体に及ぼす作用」について、５年以内ごとに１回、確認すること。
(5) 化学物質の安全な取り扱いのための知識を周知徹底させるため、及び使用者の資質の向上のため、定期的に教育・研修を実施すること。また、使用者の採用時等にも同様に必要な教育を行うこと。
（化学物質管理者）

第５条

統括責任者は、関係法令に規定する化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する教職員から、事業場毎に化学物質管理者を選任する。
（化学物質管理者の職務）
第６条

化学物質管理者は、次の職務を行う。

(1) 化学物質のラベル表示、ＳＤＳ等の確認(2) 化学物質に関わるリスクアセスメントの実施の管理(3) リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択及び実施の管理(4) 化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成及び保存(5) 化学物質の自律的な管理に関わる使用者への周知及び教育(6) リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応（化学物質担当者及び化学物質取扱者）
第７条

化学物質管理者は、必要に応じて化学物質担当者を指名し、その職務の一部を代行させることができる。
２

化学物質担当者は、必要に応じて化学物質取扱者を指名し、化学物質担当者の業務を- 2 -支援させることができる。
（保護具着用管理責任者）
第８条

統括責任者は、リスクアセスメントに基づく措置として、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる教職員から、事業場毎に保護具着用管理責任者を選任する。
（保護具着用管理責任者の職務）
第９条

保護具着用管理責任者は、化学物質等の有害性に応じて使用者に作業中の事故や危険から身体を守るための保護具を使用させるために次の職務を行う。
(1) 保護具の適正な選択に関すること。
(2) 使用者の保護具の適正な使用及び使用状況の管理に関すること。
(3) 保護具の保守管理に関すること。
(4) その他保護具に関すること。
（保護具担当者及び保護具取扱者）
第10条

保護具着用管理責任者は、必要に応じて保護具担当者を指名し、その職務の一部を代行させることができる。
２

保護具担当者は、必要に応じて保護具取扱者を指名し、保護具担当者の業務を支援させることができる。
（統括管理事務担当）

第11条

化学物質の管理に係る事務を担当させるため、事業場毎の安全衛生委員会事務担当係を統括管理事務担当とする。
２

統括管理事務担当は、関係部署の事務と連携して行う。
（化学物質の取り扱い並びに管理及び記録の保持）

第12条
２

化学物質は、関係法令に則り、適正に取り扱い、又は管理しなければならない。

化学物質の使用者は、化学物質による事故及び保健衛生上の危害を未然に防止するため、取り扱う化学物質の性状や法規制について調査研究し、安全に正しく取り扱わなければならない。

３

化学物質管理者は、化学物質による危害を未然に防止するため、化学物質の使用状況を常に把握し、自主的なリスク低減措置を実施するとともに、使用者に対し化学物質の安全な取り扱いと適正な管理について指導しなければならない。

４

化学物質管理者は、使用者に化学物質の購入量、保管量、取扱量及び排出量について、「化学物質管理支援システム」に入力するよう指導しなければならない。また、使用者のリスク評価についても「化学物質のリスク評価システム」により入力させ、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づき使用者にばく露状況等の意見を聴くなどの機会を設け、その記録を保存しなければならない。

５

化学物質管理者は、作業環境測定について、必要な情報を入力した「化学物質使用状況調査システム」の結果を基に行い、その記録を保存しなければならない。

６

各記録の保全については、原則３年間保存する。ただし、がん原性物質については30年間、石綿関連については40年間保存し、統括責任者が定める方法でその記録を定期的に統括責任者に提出しなければない。

７

使用者は、ラベル表示が義務付けられている化学物質を他の容器に移し替えて保管す- 3 -る場合、又は対象物を製造し容器に入れて保管する場合に、ラベル表示、文書その他の方法で、その危険性及び有害性を伝達しなければならない。ただし、作業中に一時的に小分けした容器の場合は除く。
（事故防止とリスク管理）
第13条

化学物質管理者は、事故の防止とリスク低減のため、組織的で効果的な化学物質のリスク管理を行わなければならない。
２

化学物質管理者は、化学物質に関するリスクアセスメントを実施することにより、使用者のばく露状況を最小限度にし、関係法令等に定められた濃度の基準値以下になるよ
う作業の見直し、設備等の改善及び安全対策の実施により安全確保とリスク低減を行い、リスクアセスメント対象物以外についても、最小限度になるよう努めなければならない。

３

化学物質管理者は、取扱研究室等に、法令等に定められた必要な表示と安全措置を講じなければならない。

４

化学物質管理者は、化学物質の計画的購入を促進し、在庫の少量化と保管期間の短縮に努めなければならない。

５

化学物質管理者は、化学物質の盗難及び紛失並びに保管設備の倒壊等の事故防止に努めなければならない。

６

化学物質を取り扱う設備の使用者は、その設備の改造、修理、清掃等の業務を外注する場合は、化学物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を請負者へ通知しなければならない。
（緊急時の措置）

第14条

化学物質管理者は、その管理下にある化学物質の盗難又は紛失の際は、速やかにその旨を統括責任者に届け出て、その指示に従わなければならない。
２

化学物質管理者は、その管理下にある化学物質が飛散、漏洩、流出又は地下等へのしみ込みにより、保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、速やかに統括責任者に届け出るとともに、その危害を防止するための必要な応急措置を講じなければならない。

３

統括責任者は、前２項の事故等の届出を受けたときは、速やかに学長に報告するとともに、保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の必要な措置を講じなければならない。
（化学物質の廃棄）第15条

化学物質の廃棄については、国立大学法人群馬大学廃棄有機溶剤処理要項及び国立大学法人群馬大学特殊排水処理要項に定めるほか、化学物質管理者の指示によって、関係法令に基づいて適正に実施しなければならない。
２

化学物質が不要になった場合は、可能な限り学内での有効活用を図るよう努める。ただし、有効活用が図れない場合、又は当該化学物質が別の使用者に引き継げない場合は、次項に基づき廃棄しなければならない。

３

使用見込みのない化学物質については、専門の処理業者に委託する等、速やかに適正な廃棄処分を行わなければならない。
（健康管理及び安全衛生委員会への付議）- 4 -第 16条化学物質の使用者の健康管理については、教職員安衛規則に定めるところによる。また、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議は各事業場の安全衛生委員会にて行う。
（点検）
第17条

統括責任者は、定期的に、学部等における法令等及びこの規程の遵守状況の巡視（以下「点検」という。）を行う。
２

統括責任者は、点検の結果、法令等及びこの規程に違反している者（以下「違反者」という。）及び違反者が所属する化学物質管理者に対して、改善勧告書を作成し改善措置を命ずることができる。

３

前項の改善勧告書には、改善措置を講ずる期日（以下「改善期日」という。）を明記するものとする。

４

第２項の勧告を受けた化学物質管理者は、違反者から情報提供を受け、法令違反等の原因究明に努め、改善期日までに改善措置を講じ、その結果に法令上の問題がないことを確認し、統括責任者に報告しなければならない。

５

統括責任者は、前項の報告を確認しなければならない。

６

前項の確認は、統括責任者が予め指名した者に行わせることができる。

７

統括責任者は、改善期日までに第４項の報告がなされない場合には、学長に報告しなければならない。

８

学長は、前項の報告を受け、当該統括責任者に対して、違反者に対する化学物質の使用停止を含む罰則措置を命ずるとともに、違反者の氏名等を公表することができる。

（その他）
第18条

この規程に定めるもののほか、化学物質の管理に関し必要な事項は、学長が定める。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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