○

こども家庭庁
告示第三号
厚生労働省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶その他の関係法令の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害

武見

敬三

渡辺由美子

福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示を次のように定める︒
令和六年三月十五日

こども家庭庁長官

厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正︶

第一条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

別表

別表

介護給付費等単位数表
第１ 居宅介護

介護給付費等単位数表
第１ 居宅介護
１ 居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
255単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
584単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
666単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
750単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
833単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 916単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した
単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
255単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
584単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
666単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
750単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
833単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 916単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した
単位数
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
105単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
152単位⑶ 所要時間45分以上１時間未満の場合
196単位

１ 居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
256単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
404単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
587単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
669単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
754単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
837単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 921単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した
単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
256単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
404単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
587単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
669単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
754単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
837単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 921単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した
単位数
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
106単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
153単位⑶ 所要時間45分以上１時間未満の場合
197単位

⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
239単位⑸ 所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合
275単位⑹ 所要時間１時間30分以上の場合 311単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに35単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
106単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
197単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
275単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 345単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに69単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
102単位
注１〜４ （略）５ イについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）
が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の㈠又は㈡に掲げる所要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 638単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
238単位⑸ 所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合
274単位⑹ 所要時間１時間30分以上の場合 309単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに35単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
105単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
196単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 343単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに69単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
101単位
注１〜４ （略）５ イについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）
が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の㈠又は㈡に掲げる所要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 635単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数
６ ロについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の㈠又は㈡に掲げる所
要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 638単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数
７〜９ （略）（削る）

９の２ 指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」と位を加算した単位数
６ ロについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の㈠又は㈡に掲げる所
要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 635単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数
７〜９ （略）９の２ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者をサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。）として配置している指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）において、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づいて指定
居宅介護等を行う場合は、１回につき所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
９の３ 指定居宅介護事業所等の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建いう。）に居住する利用者（指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者を除く。）又は指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定し、指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合
は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
10〜13 （略）14 イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定する
サービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計
画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介護
従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。
15 （略）
16 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
17 指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項（指定障害福祉サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数

物等に50人以上居住する建物に居住する者を除く。）又は指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定居宅介護事業所等
における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

10〜13 （略）14 イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。
15 （略）（新設）（新設）

を所定単位数から減算する。
18 指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項（指定障害福祉サービス基準第43条の４において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
19 指定障害福祉サービス基準第40条の２（指定障害福祉
サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
20 利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注２又は１の２の注３若しくは注４の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は障害児通所支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害児入所支援（同法第７条第２項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サ
ービス費は、算定しない。
２〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政

16 指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項（指定障害福祉サービス基準第43条の４において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

17 利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５又は１の２の注６若しくは注７の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は障害児通所支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害児入所支援（同法第７条第２項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サ
ービス費は、算定しない。
２〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ
法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げに掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
るその他の加算は算定しない。
イ〜ハ （略）イ〜ハ （略）
６・７ （略）
６・７ （略）第２ 重度訪問介護
第２ 重度訪問介護
１ 重度訪問介護サービス費
１ 重度訪問介護サービス費
イ 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事のイ 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下この第２、第３及び第４において同じ。）時にお除く。以下この第２、第３及び第４において同じ。）時における移動中の介護を行った場合
ける移動中の介護を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
186単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
185単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
277単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
275単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
369単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
367単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
461単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
458単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
553単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
550単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
644単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
640単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
736単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
732単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 821単位に所要⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 817単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位
時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,505単位に所⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,497単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数
位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,184単位に所⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,172単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
位を加算した単位数

⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,834単位に所
要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,520単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。
）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
186単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
277単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
369単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
461単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
553単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
644単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
736単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 821単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,505単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,184単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,834単位に所⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,818単位に所
要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,500単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。
）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
185単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
275単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
367単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
458単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
550単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
640単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
732単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 817単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,497単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,172単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,818単位に所

要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,520単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
注１・２ （略）２の２ ロについては、注１の⑴又は⑵に掲げる者であって、区分４以上に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる重度訪問
介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において指定重度訪問介護等を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。ただし、90日を超えた期間に行われた場合であっても、入院又は入所をしている間引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の80に相当する単位数を算定できるものとする。
３〜５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める者が、区分６（区分命令第１条第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当する者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100分の8.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定
単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める

要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,500単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
注１・２ （略）２の２ ロについては、注１の⑴又は⑵に掲げる者であって、区分６（区分命令第１条第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において指定重度訪問介護等を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。ただし、90日を超えた期間に行われた場合であっても、入院又は入所をしている間引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の80に相当する単位数を算定できるものとする。
３〜５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める者が、区分６に該当する者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100分の8.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定
単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める

要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
８〜12 （略）13 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
14 指定障害福祉サービス基準第43条第１項、第43条の４及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていな
い場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
15 指定障害福祉サービス基準第43条第１項又は第43条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
16 指定障害福祉サービス基準第43条第１項、第43条の４及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合
は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単
位数から減算する。
17 利用者が重度訪問介護又は療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注２又は１の２の注
３若しくは注４の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度訪問介護サービス費は、算定しない。

要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
８〜12 （略）
（新設）

（新設）

13 指定障害福祉サービス基準第43条第１項又は第43条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

14 利用者が重度訪問介護又は療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５又は１の２の注
６若しくは注７の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度訪問介護サービス費は、算定しない。

２ 移動介護加算
イ〜ヘ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす
場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度
訪問介護等につき、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２の２〜５ （略）５の２ 行動障害支援連携加算
584単位
注 利用者に対して、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が、サービス事業所又は指定障害者支援施設等の従業者であって支援計画シート及び支援手順書（第４の１及び４の２において「支援計画シート等」という。）を作成した者（以下この５の２において「作成者」という。）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該作成者と共同して行い、かつ、重度訪問介護計画を作成した場合であって、当該作成者と連携し、当該重度訪問介護計
画に基づく指定重度訪問介護等を行ったときは、初回の指定
重度訪問介護等が行われた日から起算して30日の間、１回を限度として、所定単位数を加算する。
５の３ 入院時支援連携加算
300単位
注 医療法第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所に入院する前から指定重度訪問介護等を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院するに当たり、指定重度訪問介護事業所等の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療所と当該指定重度訪問介護事業所等が連携して入院時の支２ 移動介護加算
イ〜ヘ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす
場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度
訪問介護等につき、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
２の２〜５ （略）５の２ 行動障害支援連携加算
584単位
注 利用者に対して、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が、サービス事業所又は指定障害者支援施設等の従業者であって支援計画シート及び支援手順書（第４の１の注２において「支援計画シート等」という。）を作成した者（
以下この５の２において「作成者」という。）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該作成者と共同して行い、かつ、重度訪問介護計画を作成した場合であって、当該作成者と連携し、当該重度訪問介護計画に基づく指定重度訪問介護等を行ったときは、初回の指定重度訪問介護等が行われた日から起算して30日の間、１回を限度として、所定単位数を加算する。
（新設）

援を行うために必要な調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。
７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数

６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。
７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数

８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合は、１から５の３までにより算定した単位数の1000分の場合は、１から５の２までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第３ 同行援護第３ 同行援護１ 同行援護サービス費
１ 同行援護サービス費
イ 所要時間30分未満の場合
191単位
イ 所要時間30分未満の場合
190単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
302単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
300単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
436単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
433単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
501単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
498単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
566単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
563単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
632単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
628単位
ト 所要時間３時間以上の場合 697単位に所要時間３時間か
ト 所要時間３時間以上の場合 693単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに66単位を加算した単位ら計算して所要時間30分を増すごとに65単位を加算した単位数
数
注１〜10 （略）注１〜10 （略）11 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー（新設）
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12 指定障害福祉サービス基準第43条第２項及び第48条第（新設）
２項において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
13 指定障害福祉サービス基準第43条第２項において準用
11 指定障害福祉サービス基準第43条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につ数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

き５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

14 指定障害福祉サービス基準第43条第２項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
15 （略）
12 （略）
２〜４ （略）
２〜４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているも合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護のとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分
し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算
定しない。
定しない。
イ〜ハ （略）イ〜ハ （略）
６・７ （略）
６・７ （略）
第４ 行動援護
第４ 行動援護１ 行動援護サービス費
１ 行動援護サービス費
イ 所要時間30分未満の場合
288単位
イ 所要時間30分未満の場合
258単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
437単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
407単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
619単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
592単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
762単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
741単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
905単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
891単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,047単位ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,040単位

ト （略）
チ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,334単位
リ 所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,479単位
ヌ 所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,623単位
ル 所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,764単位ヲ 所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,904単位
ワ 所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,046単位
カ 所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,192単位
ヨ 所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,340単位タ 所要時間７時間30分以上の場合
2,485単位
注１ 次の⑴及び⑵のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、行動援護（当該利用者が居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービ
スの事業を行う者（３において「指定行動援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定行動援
護事業所」という。）に置かれる従業者又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事
業を行う事業所（以下「基準該当行動援護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「行動援護従業者」という。）が行動援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定行動援護」という。）又は行動援護に係る基準該当
障害福祉サービス（以下「指定行動援護等」という。）
を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜９ （略）
10 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算

ト （略）チ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,340単位
リ 所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,491単位
ヌ 所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,641単位
ル 所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,791単位ヲ 所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,940単位
ワ 所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,091単位
カ 所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,240単位
ヨ 所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,391単位タ 所要時間７時間30分以上の場合
2,540単位
注１ 次の⑴及び⑵のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、行動援護（当該利用者が居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防又は回避するために必要な援護等をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービ
スの事業を行う者（３において「指定行動援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定行動援
護事業所」という。）に置かれる従業者又は行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事
業を行う事業所（以下「基準該当行動援護事業所」という。）に置かれる従業者（注４及び注７において「行動援護従業者」という。）が行動援護に係る指定障害福祉
サービス（以下「指定行動援護」という。）又は行動援
護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定行動援
護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜９ （略）（新設）する。
11 指定障害福祉サービス基準第43条第２項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12 指定障害福祉サービス基準第43条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
13 指定障害福祉サービス基準第43条第２項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
14 （略）
２〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護
事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ハ （略）（新設）

10 指定障害福祉サービス基準第43条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

11 （略）
２〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護
事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ハ （略）６・７ （略）第５ 療養介護
１ 療養介護サービス費（１日につき）
イ 療養介護サービス費⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)

974単位
948単位
900単位
861単位
710単位
674単位
625単位
595単位
561単位
532単位
502単位
481単位
452単位
416単位
385単位
366単位
452単位
416単位
385単位
366単位

６・７ （略）第５ 療養介護
１ 療養介護サービス費（１日につき）
イ 療養介護サービス費⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)
㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)

965単位
939単位
891単位
853単位
703単位
667単位
619単位
589単位
556単位
527単位
497単位
475単位
445単位
409単位
381単位
361単位
445単位
409単位
381単位
361単位

㈠ 利用定員が40人以下
915単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
911単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
882単位㈣ 利用定員が81人以上
846単位
注１〜９ （略）10 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
11 指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12 指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

13 指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当す
る単位数を所定単位数から減算する。
２〜４ （略）５ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サー
ビスの体験的な利用支援（指定相談基準第22条に規定する障㈠ 利用定員が40人以下㈡ 利用定員が41人以上60人以下㈢ 利用定員が61人以上80人以下㈣ 利用定員が81人以上
注１〜９ （略）
（新設）

902単位
902単位
873単位
838単位

（新設）

10 指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単
位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算
しない。
（新設）

２〜４ （略）５ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サー
ビスの体験的な利用支援（指定相談基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）５の２ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害を有する者への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において強度行動障害を有する者に係る支援を行うもの（以下「広域的支援人材」という。）を指定療養介護事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して、広域的支援人材が中心となって集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数

害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）（新設）

６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数

ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の２までによハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５までにより算り算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
定した単位数の1000分の26に相当する単位数
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。た
区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあってはだし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２まイ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５までに
でにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数より算定した単位数の1000分の21に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５までに
でにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数より算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合は、１から５の２まで者に対し、指定療養介護を行った場合は、１から５までによにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所定り算定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所定単位単位数に加算する。
数に加算する。
第６ 生活介護第６ 生活介護１ 生活介護サービス費（１日につき）１ 生活介護サービス費（１日につき）イ 生活介護サービス費
イ 生活介護サービス費⑴ 利用定員が５人以下⑴ 利用定員が20人以下① 所要時間３時間未満の場合㈠ 区分６
1,288単位
㈠ 区分６
669単位
㈡ 区分５
964単位
㈡ 区分５
500単位
㈢ 区分４
669単位
㈢ 区分４
347単位
㈣ 区分３
599単位
㈣ 区分３
310単位
㈤ 区分２以下
546単位㈤ 区分２以下
283単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下

② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合

836単位
625単位
434単位
387単位
353単位
1,003単位
750単位
520単位
465単位
423単位
1,170単位
875単位
607単位
543単位
495単位
1,628単位
1,218単位
845単位
755単位
689単位
1,672単位
1,250単位
866単位
775単位
706単位

㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑸ 利用定員が81人以上
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下

1,147単位
853単位
585単位
524単位
476単位
1,108単位
820単位
562単位
496単位
453単位
1,052単位
785単位
543単位
487単位
439単位
1,039単位
774単位
541単位
484単位
434単位

㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑵ 利用定員が６人以上10人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合

1,733単位
1,312単位
927単位
837単位
767単位

649単位
485単位
336単位
301単位
274単位
812単位
607単位
420単位
376単位
343単位
974単位
727単位
504単位
452単位
411単位
1,136単位
849単位
588単位
526単位
480単位

㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑶ 利用定員が11人以上20人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合

1,580単位
1,182単位
819単位
733単位
668単位
1,622単位
1,213単位
840単位
752単位
685単位
1,684単位
1,274単位
901単位
814単位
746単位

517単位
386単位
268単位
239単位
218単位
646単位
483単位
335単位
300単位
273単位

㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑷ 利用定員が21人以上30人以下① 所要時間３時間未満の場合

774単位
578単位
401単位
358単位
327単位
904単位
676単位
469単位
419単位
381単位
1,258単位
941単位
652単位
583単位
532単位
1,291単位
966単位
669単位
598単位
545単位
1,353単位
1,027単位
730単位
660単位
607単位

㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６

449単位
333単位
228単位
204単位
185単位
575単位
427単位
293単位
262単位
236単位
690単位
512単位
351単位
313単位
284単位
805単位
597単位
409単位
366単位
332単位
1,120単位
833単位
570単位
510単位
463単位
1,150単位

㈡ 区分５㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑸ 利用定員が31人以上40人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６

854単位
584単位
523単位
475単位
1,211単位
915単位
646単位
584単位
536単位

447単位
331単位
226単位
203単位
184単位
558単位
414単位
284単位
253単位
229単位
670単位
497単位
340単位
305単位
277単位
782単位

㈡ 区分５㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑹ 利用定員が41人以上50人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６

579単位
396単位
355単位
322単位
1,087単位
808単位
553単位
495単位
450単位
1,116単位
829単位
567単位
507単位
461単位
1,178単位
890単位
629単位
568単位
522単位

445単位
328単位
224単位
198単位
181単位
555単位

㈡ 区分５㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５

410単位
281単位
247単位
226単位
666単位
493単位
337単位
297単位
271単位
778単位
574単位
393単位
346単位
316単位
1,082単位
800単位
547単位
483単位
441単位
1,110単位
821単位
561単位
495単位
452単位
1,172単位882単位

㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下⑺ 利用定員が51人以上60人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５

623単位
556単位
513単位

431単位
319単位
221単位
197単位
178単位
539単位
398単位
276単位
245単位
222単位
647単位
477単位
330単位
294単位
266単位
754単位
557単位
384単位
343単位
310単位
1,049単位775単位

㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑻ 利用定員が61人以上70人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５

533単位
475単位
429単位
1,078単位
797単位
547単位
488単位
442単位
1,140単位
858単位
609単位
549単位
503単位

421単位
314単位
219単位
195単位
176単位
527単位
393単位
274単位
243単位
220単位
633単位
472単位

㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑼ 利用定員が71人以上80人以下① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５

327単位
291単位
264単位
738単位
550単位
381単位
339単位
307単位
1,026単位
764単位
530単位
471単位
426単位
1,054単位
786単位
544単位
484単位
438単位
1,115単位
847単位
605単位
545単位
499単位

413単位
309単位

㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４

214単位
191単位
173単位
515単位
384単位
267単位
237単位
215単位
618単位
461単位
319単位
285単位
257単位
720単位
538単位
372単位
331単位
300単位
1,000単位
745単位
516単位
459単位
415単位
1,027単位
766単位
529単位

㈣ 区分３㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑽ 利用定員が81人以上① 所要時間３時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下② 所要時間３時間以上４時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下③ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下④ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４

471単位
425単位
1,088単位
828単位
590単位
532単位
487単位

408単位
306単位
211単位
189単位
171単位
510単位
381単位
264単位
235単位
212単位
611単位
456単位
315単位
283単位
254単位
713単位
532単位
367単位

㈣ 区分３㈤ 区分２以下⑤ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑥ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑦ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
（削る）

329単位
297単位
991単位
739単位
510単位
457単位
411単位
1,017単位
759単位
523単位
470単位
423単位
1,078単位
821単位
584単位
531単位
485単位
697単位
859単位
697単位
859単位

ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)
693単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
693単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ニ 経過的生活介護サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号）
別表障害児入所給付費単位数表（第９において「障害児入所
給付費単位数表」という。）の第１に掲げるそれぞれの所定

注１ イ及びハについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う
生活介護又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第215条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する
指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（
平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第２条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設
等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。）、所要時間
及び障害支援区分に応じ（⑸に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員及び所要時間に応じ）、
１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービ
ス基準第220条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス
事業所」という。）又は指定障害者支援施設の注６に規定する指定生活介護等（注１の５に規定する共生型生活

単位数に100分の94を乗じて得た単位数
注１ イ及びハについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う
生活介護又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第215条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する
指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（
平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第２条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設
等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。）及び障害支
援区分に応じ（⑸に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員に応じ）、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第220条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）又は指定障害者支援施設の注７に規定する指定生活介護等（
注１の２に規定する共生型生活介護を除く。注５におい

介護を除く。注４において同じ。）の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
⑴〜⑸ （略）
１の２ イについては、指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス若しくは
のぞみの園が行う生活介護又は特定基準該当生活介護を行った場合に、利用定員及び障害支援区分に応じ、かつ、現に要した時間ではなく、生活介護計画（指定障害福祉サービス基準第93条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（
指定障害福祉サービス基準第223条第１項において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス計画をいう。
以下同じ。）（特定基準該当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）に位置付けられた内容の指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス
若しくはのぞみの園が行う生活介護又は特定基準該当生
活介護を行うのに要する標準的な時間に応じて、所定単位数を算定する。
１の３ イの⑴及び⑵については、重症心身障害者につき児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。
以下「指定通所支援基準」という。）第４条に規定する
指定児童発達支援の事業又は指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業と併せて指定
生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指て同じ。）の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
⑴〜⑸ （略）（新設）（新設）

定障害福祉サービス若しくはのぞみの園が行う生活介護又は特定基準該当生活介護を行った場合に限り、１日につき所定単位数を算定する。
１の４ 指定障害者支援施設等が昼間実施サービスとして行う指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス若しくはのぞみの園が行う
生活介護又は特定基準該当生活介護については、イの⑴の⑦、⑵の⑦、⑶の⑦、⑷の⑦、⑸の⑦、⑹の⑦、⑺の⑦、⑻の⑦、⑼の⑦及び⑽の⑦は算定しない。
１の５・１の６ （略）２・３ （略）（削る）

４ イに掲げる生活介護サービス費、ロに掲げる共生型生活介護サービス費及びハに掲げる基準該当生活介護サー
ビス費の算定に当たって、イについては次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、ハについては⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 注６に規定する指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第93条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画等が作成されていない場合 次に掲げる
場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合（新設）

１の２・１の３ （略）２・３ （略）４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、注７に規定する指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、令和６年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費、ロに掲げる共生型生活介護サービス費及びハに掲げる基準該当生活介護サー
ビス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、ハについては⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 注７に規定する指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第93条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画（指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項

㈠・㈡ （略）⑶ 前３月における共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）又は基準
該当生活介護事業所の利用者のうち、当該共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の平均利用時
間（前３月において当該利用者が当該共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した時間の合計時間を当該利用者が当該共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）が５時間未満の利用者の占める割合
が100分の50以上である場合 100分の70

５ ロ及びハについては、指定障害福祉サービス基準第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第89条第３号に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
６・７ （略）に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（指定障害福祉サービス基準第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（特定基準該当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（
以下「生活介護計画等」という。）が作成されていな
い場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる
割合㈠・㈡ （略）⑶ 前３月における指定生活介護事業所、共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）又は基準該当生活介護事業所の利用者のうち、当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の平均利用時間（前３
月において当該利用者が当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）
が５時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合 100分の70
６ イからハまでについては、指定障害福祉サービス基準
第89条第３号（指定障害福祉サービス基準第93条の５及び第223条において準用する場合を含む。）に規定する
運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７・８ （略）

８ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。
９ 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２
第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
10 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準
第48条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていな
い場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

11 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12・13 （略）

（新設）

（新設）

８の２ 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単
位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

８の３・９ （略）

２ 人員配置体制加算
イ 人員配置体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
321単位⑵ 利用定員が21人以上60人以下
263単位⑶ 利用定員が61人以上
245単位
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ)⑴〜⑶ （略）ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)⑴〜⑶ （略）ニ 人員配置体制加算(Ⅳ)⑴〜⑶ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若し
くは特定基準該当生活介護であって、区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれらに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所
若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生
活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）
において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注１の⑴又は⑵に該当する者に限る。注２から注４まで
において同じ。）に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。

２ 人員配置体制加算（新設）

イ 人員配置体制加算(Ⅰ)⑴〜⑶ （略）ロ 人員配置体制加算(Ⅱ)⑴〜⑶ （略）ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)⑴〜⑶ （略）（新設）

２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若し
くは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれらに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護
事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、イを算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若し
くは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれらに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日に

注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若し
くは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若し
くは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定
生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る。注２及び注３において同じ。）に対して、１日につき所定単位数（
地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若し
くは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若し
くは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につつき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護
事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定
員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、
イ、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１・２ （略）３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

⑴・⑵ （略）３の２ 常勤看護職員等配置加算⑴ 利用定員が５人以下⑵ 利用定員が６人以上10人以下⑶ 利用定員が11人以上20人以下

32単位
30単位
28単位

き所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事
業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場
合において、イを算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定
員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１・２ （略）３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）３の２ 常勤看護職員等配置加算
イ 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
28単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
19単位

⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

利用定員が21人以上30人以下
利用定員が31人以上40人以下
利用定員が41人以上50人以下
利用定員が51人以上60人以下
利用定員が61人以上70人以下
利用定員が71人以上80人以下
利用定員が81人以上

24単位
19単位
15単位
11単位
10単位
８単位
６単位

注 看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に規定する常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置
しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生
活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数に常勤換算方法で算定した看護職員の数（小数点以下は切り捨て）を乗じて得た単位数を加算する。
（削る）⑶ 利用定員が41人以上60人以下
11単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
８単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
56単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
38単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
22単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
16単位⑸ 利用定員が81人以上
12単位
ハ 常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)⑴ 利用定員が20人以下
84単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
57単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
33単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
24単位⑸ 利用定員が81人以上
18単位
注１ イについては、看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ロの常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)又はハの常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、看護職員を常勤換算方法で２人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ハの常勤看護職員等

（削る）

（削る）
４ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定生活介護等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生
活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定生活介護等の配置加算(Ⅲ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、看護職員を常勤換算方法で３人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、２人以上の別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った
場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。
４ イからハまでについては、１の注５の⑴に該当する場
合は、算定しない。
４ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら
視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉
サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定
障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

利用者の数が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意
思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定
障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める
人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定生活介護等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４の２ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５〜７ （略）７の２ 重度障害者支援加算
イ （略）ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
360単位
ハ 重度障害者支援加算(Ⅲ)
180単位
注１ イについては、２のイの人員配置体制加算(Ⅰ)又はロの人員配置体制加算(Ⅱ)及び３の２の常勤看護職員等配置加算を算定している指定生活介護事業所等であって、当該加算の算定に必要となる生活支援員又は看護職員の員数
以上の員数を配置しているもの（看護職員を常勤換算方法で３人以上配置しているものに限る。）として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等に（新設）

５〜７ （略）７の２ 重度障害者支援加算
イ （略）ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
７単位（新設）
注１ イについては、２のイの人員配置体制加算(Ⅰ)及び３の２のハの常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している指定
生活介護事業所等であって、当該加算の算定に必要となる生活支援員又は看護職員の員数以上の員数を配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、２人以上の重症心身障害者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生

おいて、２人以上の重症心身障害者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用
定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、区分６に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者に対して指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定生活介護事業所等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定生活介護等を行った場
合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。

４ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。
５ 注３の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。
６ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、区分４以上に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

３ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する
別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に180単位を加算する。ただし、当該厚生労働大臣が定める者１人当たりの利用者の数が５を超える場合には、５を超える数については、加算しない。
（新設）

４ 注３の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。
（新設）

援の度合にある者に対して指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。
７ ハの重度障害者支援加算(Ⅲ)が算定されている指定生活介護事業所等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定生活介護等を行った場
合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。
８ ハの重度障害者支援加算(Ⅲ)が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に400単位を加算する。
９ 注７の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。
10 イからハまでについては、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は加算しない。
８・９ （略）10 食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サー

（新設）

（新設）

（新設）

５ イ及びロについては、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は加算しない。
８・９ （略）10 食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による
市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法
第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年
厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生
活介護事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩ（次の算式により算出した値をいう。以下同じ。）をおおむね６月に１回記録していること。

ビス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による
市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法
第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年
厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生
活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加
算する。
（新設）

（新設）
（新設）

ＢＭＩ＝体重（kg） / 身長（m）２
11 延長支援加算⑴ ９時間以上10時間未満の場合
100単位⑵ 10時間以上11時間未満の場合
200単位⑶ 11時間以上12時間未満の場合
300単位⑷ 12時間以上
400単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以
上９時間未満の指定生活介護等を行った場合又は所要時間８時間以上９時間未満の指定生活介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定生
活介護等の所要時間と当該日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上であるときは、当該通算した時間の区分に応じて所定単位数を加算する。
12 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者（当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する
施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場

11 延長支援加算⑴ 延長時間１時間未満の場合
61単位⑵ 延長時間１時間以上の場合
92単位
（新設）
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。以下この注において同じ。
）に対して、生活介護計画等に基づき指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等を受けた利用者に対し、当該指定生活介護等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

12 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

合に、片道につき所定単位数を加算する。
２・３ （略）13 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、
当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）13の２ 就労移行支援体制加算
イ （略）ロ 利用定員が21人以上30人以下
20単位
ハ 利用定員が31人以上40人以下
18単位
ニ 利用定員が41人以上50人以下
14単位
ホ 利用定員が51人以上60人以下
10単位
へ 利用定員が61人以上70人以下
８単位
ト 利用定員が71人以上80人以下
７単位
チ 利用定員が81人以上
６単位
注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合にあっては、当該指定生活介護等を受けた後、就労を継続している期間が２・３ （略）13 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、
当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）13の２ 就労移行支援体制加算
イ （略）ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
（新設）
（新設）
（新設）
注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算す

６月に達した者）（過去３年間において、当該指定生活介護事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援
体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用
定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
13の３ 入浴支援加算
80単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、入浴に係る支援を提供しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設において、当該者に対して入浴を提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
13の４ 喀痰吸引等実施加算
30単位
注 指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定めかくたんる者であって喀痰吸引等が必要なものに対して、登録特定行
かくたん
為事業者の認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
13の５ 栄養スクリーニング加算
５単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定生活介護事業所等の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態のスクリーニングを行った場合に、１回につき所定単位数を加算する。
13の６ 栄養改善加算
200単位
注 次の⑴から⑷までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として個別

る。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、当該栄養改善サービスを開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に２回を限度として所定単位数を加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善
サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等
えんが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を策定していること。
⑶ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅に訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
13の７ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定
単位数を加算する。
13の８ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定生活介護事業所等に訪問させ、又

（新設）

（新設）

はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始
した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当
生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の61に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の44に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の25に相当する単位数）
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算

14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当
生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の61に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の44に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の25に相当する単位数）
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にする。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
あっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から13の８ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から13の８まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単位数）
位数）
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合は、１から13
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合は、１から13の８までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位の２までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
数を所定単位数に加算する。
第７ 短期入所
第７ 短期入所
１ 短期入所サービス費（１日につき）１ 短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費
イ 福祉型短期入所サービス費⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
923単位
㈠ 区分６
903単位
㈡ 区分５
784単位
㈡ 区分５
767単位
㈢ 区分４
648単位
㈢ 区分４
634単位
㈣ 区分３
583単位
㈣ 区分３
570単位
㈤ 区分１及び区分２
509単位㈤ 区分１及び区分２
498単位⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
602単位
㈠ 区分６
589単位
㈡ 区分５
527単位
㈡ 区分５
516単位
㈢ 区分４
318単位
㈢ 区分４
311単位

㈣ 区分３㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑼ 福祉型強化特定短期入所サービス費(Ⅰ)

240単位
173単位
784単位
615単位
509単位
527単位
279単位
173単位
1,164単位
1,026単位
889単位
824単位
751単位
844単位
770単位
559単位
483単位
413単位
1,026単位
858単位
752単位
770単位
521単位
412単位

㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
（新設）

235単位
169単位
767単位
602単位
498単位
516単位
273単位
169単位
1,104単位
969単位
835単位
772単位
700単位
791単位
719単位
513単位
438単位
370単位
969単位
804単位
700単位
719単位
475単位
370単位

㈠ 区分６
1,107単位
㈡ 区分５
977単位
㈢ 区分４
846単位
㈣ 区分３
784単位
㈤ 区分１及び区分２
715単位⑽ 福祉型強化特定短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分３
977単位
㈡ 区分２
816単位
㈢ 区分１
714単位
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)
3,117単位⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)
2,864単位⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
1,826単位ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)
2,938単位⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)
2,735単位⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)
1,723単位⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)
2,150単位⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)
2,020単位⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
1,328単位ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)
784単位⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)
240単位⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)
1,013単位⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ) 471単位
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)
784単位⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
240単位
注１ （略）
２ イの⑵については、区分１以上に該当する利用者が、（新設）

ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)
3,010単位⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)
2,762単位⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
1,747単位ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)
2,835単位⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)
2,636単位⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)
1,646単位⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)
2,070単位⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)
1,943単位⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
1,266単位ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)
767単位⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)
235単位⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)
965単位⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ) 436単位
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)
767単位⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
235単位
注１ （略）
２ イの⑵については、区分１以上に該当する利用者が、

指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第10の１の注３の⑴に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）若しくは⑶に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第11の１の注５の⑴に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第14の１のトに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算
定する。
３ （略）
４ イの⑷については、障害児支援区分１以上に該当する利用者が、指定通所支援（指定通所支援基準第２条第３号に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）、共生型通所支援（指定通所支援基準第２条第11号に規定する共生型通所支援をいう。以下同じ。）又は指定通所支援
基準第54条の６に規定する基準該当児童発達支援若しく
は指定通所支援基準第71条の３に規定する基準該当放課
後等デイサービス（以下この１において「指定通所支援等」という。）を利用した日において、指定短期入所事
業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。

４の２〜４の５ （略）指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第10の１の注３の⑴に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第11の１の注５の⑴に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第14の１のホに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
３ （略）
４ イの⑷については、障害児支援区分１以上に該当する利用者が、指定通所支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）（以下「指定通所支援基準」という。）第２条第３号に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）、共生型通所支援（指定通所支援基準第２条第11号に規定する共生型通所支援をいう。以下同じ。）又は指定通所支援基準第54条の６に規定する基準該
当児童発達支援若しくは指定通所支援基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス（以下この１において「指定通所支援等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の２〜４の５ （略）４の６ イの⑼については、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、イの⑺又は⑻の算定対象となる利用者については、算定しない。
４の７ イの⑽については、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、イの⑺、⑻又は⑼の算定対象となる利用者については、算定しない。
５〜15の２ （略）15の３ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象
サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
15の４ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定
単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
15の５ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

（新設）

５〜15の２ （略）
（新設）

（新設）

15の３ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サー
ビス基準第125条及び第125条の４において準用する指定
障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準

15の６ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
15の７ （略）15の８ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、利用者に対し、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、所定単位数に100単位を加算する。この場合において、平時から利用者の生活の状況等を把握するため、指定短期入所事業所等の従業者のうち、市町村及び法第77条第３項第１号に規定する関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た上で、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、更に所定単位数に200単位を加算する。
16・17 （略）２・２の２ （略）２の３ 医療的ケア対応支援加算
120単位
注１ １のイの⑴、⑵、⑶若しくは⑷の福祉型短期入所サービ
ス費又はニの⑴若しくは⑵の共生型短期入所（福祉型）サ
ービス費を算定している指定短期入所事業所等において、看護職員を必要とされる数以上配置した上で、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

15の４ （略）15の５ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、利用者に対し、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定
単位数に100単位を加算する。

16・17 （略）２・２の２ （略）２の３ 医療的ケア対応支援加算
120単位
注 １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サー
ビス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
２ １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のイの⑼若しくは⑽の福祉型強化特定短期入所サービス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事
業所等において、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
２の４ 重度障害児・障害者対応支援加算
30単位
注 １のイの福祉型短期入所サービス費又はニの共生型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
３ 重度障害者支援加算
イ 重度障害者支援加算(Ⅰ)
50単位
ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
30単位
注１ イについては、指定短期入所事業所等において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２ イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定短期入所事業所等であって、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、位数を加算する。
（新設）

２の４ 重度障害児・障害者対応支援加算
30単位
注 １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サー
ビス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
３ 重度障害者支援加算
50単位
（新設）
（新設）
注１ 指定短期入所事業所等において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事
業所等において、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たし

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、区分６（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に100単位を加算する。
３ 注２が算定されている指定短期入所事業所等であって、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別にこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
４ ロについては、指定短期入所事業所等において、区分４以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合。注５において同じ。）に該当し、かつ、第８の１の注
１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。
５ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定短期入所事業所等であって、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、区分４以上に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に70単位を加算する。
６ 注５が算定されている指定短期入所事業所等であって、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設ている利用者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に10単位を加算する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別にこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加
算する。
４ （略）
５ 医療連携体制加算
イ〜リ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費若しくは⑼若しくは⑽の福祉型強化特定短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サ
ービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者（以下「福祉型強化短期入所サービス等利用者」という。）については、算定しない。
２〜６ （略）７ トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った
場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費若しくは⑼若しくは⑽４ （略）５ 医療連携体制加算
イ〜リ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、
１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービ
ス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者（以下「福祉型強化短期入所サービス等利用者」という。）については、算定しない。

２〜６ （略）７ トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った
場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期の福祉型強化特定短期入所サービス費、１のロの医療型
短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
８・９ （略）
６・７ （略）８ 食事提供体制加算
48単位
注 低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当
短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
９ 緊急短期入所受入加算
イ 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)
270単位
ロ 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)
500単位
注１・２ （略）10〜13 （略）13の２ 医療型短期入所受入前支援加算
イ 医療型短期入所受入前支援加算(Ⅰ)
1,000単位ロ 医療型短期入所受入前支援加算(Ⅱ)
500単位
注１ イについては、１のロを算定している指定短期入所事

入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費を算定している場合は、算定しない。
８・９ （略）
６・７ （略）８ 食事提供体制加算
48単位
注 低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当
短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）
（新設）
９ 緊急短期入所受入加算
イ 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)
ロ 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)
注１・２ （略）10〜13 （略）
（新設）

180単位
270単位

業所等であって、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。ただし、１のイを算定している場合には、算定しない。
２ ロについては、１のロを算定している指定短期入所事
業所等であって、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。ただし、１のイを算定している場合には、算定しない。
13の３ 集中的支援加算
イ 集中的支援加算(Ⅰ)
1,000単位ロ 集中的支援加算(Ⅱ)
500単位
注１ イについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定短期入所事業所等に訪問させ、又はテレビ
電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した
日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
２ ロについては、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定短期入所事業所等が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定
障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加
算する。

（新設）

14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所
事業所等又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から13の３までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算する。
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所
事業所等又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から13までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算する。
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合は、１から13の３までにより算定した単位数の1000った場合は、１から13までにより算定した単位数の1000分の分の28に相当する単位数を所定単位数に加算する。
28に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第８ 重度障害者等包括支援
第８ 重度障害者等包括支援
１ 重度障害者等包括支援サービス費
１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援
支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援
又は自立生活援助を提供した場合
又は自立生活援助を提供した場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
204単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
203単位⑵ 所要時間１時間以上12時間未満の場合 305単位に所要⑵ 所要時間１時間以上12時間未満の場合 303単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに101単
時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに100単位を加算した単位数
位を加算した単位数⑶ 所要時間12時間以上24時間未満の場合 2,514単位に所⑶ 所要時間12時間以上24時間未満の場合 2,501単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに99単
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに98単位を加算した単位数
位を加算した単位数
ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）973単位
ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）953単位
ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の12にハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を規定する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日につき）1,019単位
提供した場合（１日につき）1,003単位
注１ （略）
注１ （略）
２ 指定重度障害者等包括支援事業所において、別にこど２ 指定重度障害者等包括支援事業所において、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件を満たし、も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件を満たし、かつ、同時に２人の重度障害者等包括支援従業者（指定かつ、同時に２人の重度障害者等包括支援従業者（指定
重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ
重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ。）が１人の利用者に対して指定重度障害者等包括支援。）が１人の利用者に対して指定重度障害者等包括支援を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従業を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従事者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援
護の中で行った場合に限る。
護の中で行った場合に限る。

３〜７ （略）８ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
９ 指定障害福祉サービス基準第136条において準用する
指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
10 指定障害福祉サービス基準第136条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

11 指定障害福祉サービス基準第136条において準用する
指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当
する単位数を所定単位数から減算する。
12 （略）
２ 有資格者支援加算
60単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を提供した場合に限る。
２の２〜２の８ （略）２の９ 外部連携支援加算
200単位
注 指定重度障害者等包括支援事業所が、第三者に委託することにより障害福祉サービスを提供する場合であって、当該委

３〜７ （略）（新設）（新設）

８ 指定障害福祉サービス基準第136条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

９ （略）
（新設）

２〜２の７ （略）（新設）

託を受けて障害福祉サービスの提供に当たる事業所の担当者を招集して、重度障害者等包括支援計画の実施状況について説明を行うとともに、当該担当者から利用者の心身の状況及び障害福祉サービスの提供の状況に関する必要な情報の提供を受け、当該事業所と連携して支援を行ったときに、利用者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援
事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。４及び５において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数
４ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１から２の９までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数を所定単位数に加算する。

３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援
事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。４及び５において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数
４ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１から２の７までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数を所定単位数に加算する。

５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合は、１から２の９までにより算定
者等包括支援を行った場合は、１から２の７までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加
算する。
算する。
第９ 施設入所支援
第９ 施設入所支援
１ 施設入所支援サービス費（１日につき）１ 施設入所支援サービス費（１日につき）イ 利用定員が40人以下
イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
463単位
⑴ 区分６
459単位
⑵ 区分５
392単位
⑵ 区分５
387単位
⑶ 区分４
316単位
⑶ 区分４
312単位
⑷ 区分３
239単位
⑷ 区分３
236単位
⑸ 区分２以下
174単位⑸ 区分２以下
171単位
ロ 利用定員が41人以上50人以下
ロ 利用定員が41人以上60人以下
⑴ 区分６
362単位
⑴ 区分６
360単位
⑵ 区分５
303単位
⑵ 区分５
301単位
⑶ 区分４
240単位
⑶ 区分４
239単位
⑷ 区分３
189単位
⑷ 区分３
188単位
⑸ 区分２以下
150単位⑸ 区分２以下
149単位
ハ 利用定員が51人以上60人以下
ハ 利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
355単位
⑴ 区分６
299単位
⑵ 区分５
297単位
⑵ 区分５
251単位
⑶ 区分４
235単位
⑶ 区分４
201単位
⑷ 区分３
185単位
⑷ 区分３
165単位
⑸ 区分２以下
147単位⑸ 区分２以下
135単位
ニ 利用定員が61人以上70人以下
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
301単位
⑴ 区分６
273単位
⑵ 区分５
252単位
⑵ 区分５
226単位

⑶ 区分４⑷ 区分３⑸ 区分２以下
ホ 利用定員が71人以上80人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
ヘ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
（削る）

202単位
166単位
137単位

⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
（新設）

181単位
149単位
128単位

295単位
247単位
198単位
163単位
133単位
（新設）
273単位
225単位
181単位
150単位
129単位

注１ イからヘまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定施設入所支援」という。）又はのぞみの園が行う施設入所支援（以下「指定施設入所支援等」という。）を行った場合に、利用定員及び障害支援区分（障害支援区分
１から６までのいずれにも該当しない者又は障害支援区分の判定を行っていない者にあっては、「区分２以下」とする。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援等の単位（指定施設入所支援等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）の場合にあって

ホ 経過的施設入所支援サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数
注１ イからニまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定施設入所支援」という。）又はのぞみの園が行う施設入所支援（以下「指定施設入所支援等」という。）を行った場合に、利用定員及び障害支援区分（障害支援区分
１から６までのいずれにも該当しない者又は障害支援区分の判定を行っていない者にあっては、「区分２以下」とする。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援等の単位（指定施設入所支援等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
⑴〜⑶ （略）（削る）

２ イからヘまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
３ 当該指定障害者支援施設等に管理栄養士若しくは栄養士の配置がされていない場合又は配置されている管理栄
養士若しくは栄養士の配置が常勤でない場合は、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を減算する。
イ 管理栄養士又は栄養士の配置がされていない場合⑴ （略）⑵ 利用定員が41人以上50人以下
22単位⑶ 利用定員が51人以上60人以下
19単位⑷ 利用定員が61人以上70人以下
15単位⑸ 利用定員が71人以上80人以下
14単位⑹ 利用定員が81人以上
12単位
ロ 配置されている管理栄養士又は栄養士が常勤でない場合⑴ （略）⑵ 利用定員が41人以上50人以下
10単位⑶ 利用定員が51人以上60人以下
９単位⑷ 利用定員が61人以上70人以下
７単位

は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
⑴〜⑶ （略）２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、令和６年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
３ イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
４ 当該指定障害者支援施設等に管理栄養士若しくは栄養士の配置がされていない場合又は配置されている管理栄
養士若しくは栄養士の配置が常勤でない場合は、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を減算する。
イ 管理栄養士又は栄養士の配置がされていない場合⑴ （略）⑵ 利用定員が41人以上60人以下
22単位⑶ 利用定員が61人以上80人以下
15単位⑷ 利用定員が81人以上
12単位
（新設）
（新設）
ロ 配置されている管理栄養士又は栄養士が常勤でない場合⑴ （略）⑵ 利用定員が41人以上60人以下
10単位⑶ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑷ 利用定員が81人以上
６単位

⑸ 利用定員が71人以上80人以下
７単位⑹ 利用定員が81人以上
６単位
４ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
５ 指定障害者支援施設基準第24条の３第１項及び第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和８年３月31日までの間は、同条第１項及び第２項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
６ 指定障害者支援施設基準第42条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当
する単位数を所定単位数から減算する。
７ 指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

８ 指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当
する単位数を所定単位数から減算する。
２ （略）３ 重度障害者支援加算
イ （略）ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
360単位
ハ 重度障害者支援加算(Ⅲ)
180単位
注１・２ （略）３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、区分６に該当し、かつ、第８

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

５ 指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、同項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

２ （略）
３ 重度障害者支援加算
イ （略）ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
７単位（新設）
注１・２ （略）３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った

の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者に対して指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定施設入所支援等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。

５ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。
６ 注４の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。
７ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、区分４以上に該当し、第８の１の注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者に対して指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。
８ ハの重度障害者支援加算(Ⅲ)が算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た

場合に、１日につき所定単位数を加算する。

４ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者（当該厚生労働大臣が定める者１人につき５人を限度とする。）に対し、夜間又は深夜において指定施設入所支援等を行った場
合に、更に１日につき所定単位数に180単位を加算する。
（新設）

５ 注４の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、加算の算定を開始した日から起算して180日
以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。
（新設）

（新設）

指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定施設入所支援等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。
９ ハの重度障害者支援加算(Ⅲ)が算定されている指定障害者支援施設等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に400単位を加算する。
10 注８の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。
４ 夜間看護体制加算
60単位
注 ２の夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間に、生活支援員に代えて看護職員（３の重度障害者支援加算(Ⅰ)の算定対象となる看護職員を除く。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設入所支援等の単位において、１日につき所
定単位数を加算する。この場合において、生活支援員に代えて看護職員を配置して指定施設入所支援等の提供を行った場
合に、更に１日につき所定単位数に35単位に看護職員の配置
人数（１を超えて配置した人数に限る。）を乗じて得た単位数を加算する。
４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定施設入所支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。
注２において同じ。）が当該指定施設入所支援等の利用

（新設）

（新設）

４ 夜間看護体制加算
60単位
注 ２の夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間に、生活支援員に代えて看護職員（３の重度障害者支援加算(Ⅰ)の算定対象となる看護職員を除く。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定施設入所支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定施設入所支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定施設入所支援等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定施設入所支援等の利用者の数が当該指定施設入所支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定施設入所支援等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
４の３ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定施設入所支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害者支援施設
基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

５ （略）
６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第15の１の注３に規定する体験的な指定共同生活援助、第15の１の２の注５又は注６に規定する体験的な日中サービス
支援型指定共同生活援助及び第15の１の２の２の注３に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下この６において同じ。）
を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２ （略）
７・８ （略）
８の２ 地域移行促進加算
イ 地域移行促進加算(Ⅰ)
120単位
ロ 地域移行促進加算(Ⅱ)
60単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等に入所する利用者が、指定地域移行支援の体験的な宿泊支援（指定相談基準第23条第１項に規定する体験的な宿泊支
援のうち単身での生活に向けたものをいう。以下この注１において同じ。）を利用する場合において、当該指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、体験的な宿泊支援に係る指定地域移行支援事業者（指定相談基準第３条
第２項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整その他の相談援助を行った場合に、所定単位数に代えて算定する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者

した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第15の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助、第15の１の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス
支援型指定共同生活援助及び第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下この６において同じ。）
を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２ （略）
７・８ （略）８の２ 体験宿泊支援加算
120単位
（新設）
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等に入所する利用者が、指定地域移行支援の体験的な宿泊支援（指定相談基
準第23条第１項に規定する体験的な宿泊支援のうち単身での生活に向けたものをいう。以下この注において同じ。）を利用する場合において、当該指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、体験的な宿泊支援に係る指定相談基準第３条第２項に規定する指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合に、所定単位数に代えて算定する。

（新設）

支援施設等に入所する利用者に対して、地域生活への移行に向けた支援（宿泊を伴わないものに限る。）を実施
した場合に、１月につき３回を限度として所定単位数を算定する。
９〜13 （略）13の２ 地域移行支援体制加算
イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
15単位
⑵ 区分５
13単位
⑶ 区分４
11単位
⑷ 区分３
８単位
⑸ 区分２以下
６単位
ロ 利用定員が41人以上50人以下
⑴ 区分６
９単位
⑵ 区分５
７単位
⑶ 区分４
６単位
⑷ 区分３
５単位
⑸ 区分２以下
４単位
ハ 利用定員が51人以上60人以下
⑴ 区分６
７単位
⑵ 区分５
６単位
⑶ 区分４
５単位
⑷ 区分３
４単位
⑸ 区分２以下
３単位
ニ 利用定員が61人以上70人以下
⑴ 区分６
５単位
⑵ 区分５
４単位
⑶ 区分４
３単位
⑷ 区分３
３単位
⑸ 区分２以下
２単位
ホ 利用定員が71人以上80人以下

９〜13 （略）（新設）

⑴ 区分６
４単位
⑵ 区分５
３単位
⑶ 区分４
３単位
⑷ 区分３
２単位
⑸ 区分２以下
２単位
へ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
３単位
⑵ 区分５
３単位
⑶ 区分４
２単位
⑷ 区分３
２単位
⑸ 区分２以下
２単位
注 前年度に当該指定障害者支援施設等から退所し、地域生
活が６月以上継続している者が１人以上いる指定障害者支援施設等であって、利用定員を減少させたものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等について、利用
定員及び障害支援区分に応じ、１年間を限度として１日につき所定単位数に当該利用定員の減少数を乗じて得た単位数を加算する。
13の３ 通院支援加算
17単位
注 指定障害者支援施設等に入所する者に対し、通院に係る支援を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、当該通院に係る支援を行ったときに、１月に２回を限度として所定単位数を算定する。
13の４ 集中的支援加算
イ 集中的支援加算(Ⅰ)
1,000単位ロ 集中的支援加算(Ⅱ)
500単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定障害者支援施設等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算

（新設）

（新設）

して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定障害者支援施設等が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行
う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算する。
13の５ 障害者支援施設等感染対策向上加算
イ 障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
10単位
ロ 障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
５単位
注１ イについては、以下の⑴から⑶までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する
新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
⑵ 指定障害者支援施設基準第46条第１項に規定する協力医療機関その他の医療機関（以下この⑵において「協力医療機関等」という。）との間で、感染症（新興感染症を除く。以下この⑵において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に（新設）

、協力医療機関等と連携し適切に対応していること。
⑶ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報
酬点数表」という。）の区分番号Ａ２３４−２に規定
する感染対策向上加算（注２において「感染対策向上
加算」という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号
Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
２ ロについては、感染対策向上加算に係る届出を行った
医療機関から、３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
13の６ 新興感染症等施設療養加算
240単位
注 入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した利用者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定施設入所支援等を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として１日につき所定単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次（新設）

14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の６までによイ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算り算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の６までによロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算り算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
定した単位数の1000分の63に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の６までによハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算り算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
定した単位数の1000分の35に相当する単位数
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から13の用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から13ま６までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所を所定単位数に加算する。
定単位数に加算する。
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合は、１から13の用者に対し、指定施設入所支援を行った場合は、１から13ま６までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所を所定単位数に加算する。
定単位数に加算する。
第10 自立訓練（機能訓練）
第10 自立訓練（機能訓練）
１ 機能訓練サービス費（１日につき）１ 機能訓練サービス費（１日につき）イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)
イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
819単位⑴ 利用定員が20人以下
815単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
732単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
728単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
695単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
692単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
667単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
664単位⑸ 利用定員が81人以上
629単位⑸ 利用定員が81人以上
626単位
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)

⑴ 所要時間１時間未満の場合
265単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
606単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
779単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
721単位
ニ 基準該当機能訓練サービス費
721単位
注１〜２の３ （略）３ ニについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定障害福祉サービス基準第163条の２に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、基準
該当自立訓練（機能訓練）を行った場合。
⑶ 病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（指定
障害福祉サービス基準第163条の３に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）において、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）（同条に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）を行った場合。
４・４の２ （略）４の３ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象
サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定
単位数から減算する。
４の４ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数
を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数⑴ 所要時間１時間未満の場合
255単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
584単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
750単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
717単位
ニ 基準該当機能訓練サービス費
717単位
注１〜２の３ （略）３ ニについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定障害福祉サービス基準第163条の２の規定による基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合。
（新設）

４・４の２ （略）
（新設）

（新設）

から減算する。
４の５ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当
する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

４の６ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
４の７ （略）５ （略）１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ若しくは第220条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）又は指定障害福祉サービス基準第162条の２第２号、第162条の３第２号若しくは第162条の４第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（機能訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福

４の３ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準
第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

４の４ （略）５ （略）１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ若しくは第220条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）又は指定障害福祉サービス基準第162条の２第２号若しくは第162条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（機能訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）、共生型自立訓練（機能訓練）又は特定基準該当自立訓
練（機能訓練）（以下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２・３ （略）
１の３ ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴及び⑵のいずれにも該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所
等において、法第４条第１項に規定する障害者（以下この注において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都
道府県知事が認める者（以下この注において「障害者等」という。）である従業者であって、⑴に規定する障害者ピアサ
ポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 法第78条第３項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「障害者ピアサポート研修修了者」という。）を指定自立訓練（機能訓練）事業所等の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等

神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サー
ビス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指定
自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）、共生型自立訓練（機能訓練）又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）（以下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
２・３ （略）（新設）とする。）配置していること。
⑵ ⑴に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、
当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する
利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２第２号、第162条の３第２号、第162条の４第４号若
しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等
において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２第２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者
として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２第２号、第162条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

２号、第162条の３第２号、第162条の４第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２の２ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ （略）４ 欠席時対応加算
94単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準
第156条、第162条の２第２号、第162条の３第２号、第162条の４第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ リハビリテーション加算

（新設）

３ （略）
４ 欠席時対応加算
94単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準
第156条、第162条の２第２号、第162条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ リハビリテーション加算イ・ロ （略）注１ イについては、次の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事若しくは市町村長に届
けい
け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合又は次の⑴から⑹までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事若しくは市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）⑹ 当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等における支援プログラムの内容を公表するとともに、利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
２ ロについては、注１の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であってリハビリテーシ
ョン実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イのリハビリテーション加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉
サービス基準第162条若しくは第162条の５において準用する

イ・ロ （略）
注１ イについては、次の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出
けい
た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、頸髄損
傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。

⑴〜⑸ （略）（新設）

２ ロについては、注１の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であってリハビリテーシ
ョン実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉
サービス基準第162条若しくは第162条の４において準用する

指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）、低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者又は低所得者等である病院等基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事
業所若しくは病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（機能訓練）
事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
７ 送迎加算イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものと指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当
自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務
を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）
（新設）
７ 送迎加算イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）
事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（当該指定
自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ （略）８ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）
８の２ （略）８の３ 就労移行支援体制加算
イ〜ホ （略）
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓して都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）
事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

２ （略）８ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）
８の２ （略）８の３ 就労移行支援体制加算
イ〜ホ （略）
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（機能訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下
この注において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの
が、当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を受けた場合にあっては、当該指定自立訓練（機能訓練）等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）（過去３年間において、当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
８の４ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。
８の５ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定自立訓練（機能訓練）事業所等に練（機能訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

（新設）（新設）

訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当
自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準
該当自立訓練（機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
10 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所

９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
10 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業

又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者
所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準該当自立訓練（
該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げ機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行っる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
た場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあってを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算をは、次に掲げる他方の加算は算定しない。
算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から８の５ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から８の５まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
位数）
11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業
又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者
所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準該当自立訓練（
該当自立訓練（機能訓練）を行った場合は、１から８の３ま機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行っ
でにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数を所た場合は、１から８の５までにより算定した単位数の1000分
定単位数に加算する。
の18に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第11 自立訓練（生活訓練）
第11 自立訓練（生活訓練）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)
イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
776単位⑴ 利用定員が20人以下
748単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
693単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
668単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
659単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
635単位

⑷ 利用定員が61人以上80人以下
633単位⑸ 利用定員が81人以上
595単位
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
265単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
606単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
779単位
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)⑴ 利用期間が２年間以内の場合
281単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合170単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
281単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合170単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
690単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
690単位
注１〜２の２ （略）３ ハについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所において、規則第６条の６第２号の規定により、法第５条第12項に規定する主務省令で定める期間（注４において「標準利用期間」という。）が２年間とされる利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４〜６の２ （略）６の３ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象
サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（以下「指定宿泊型自立訓練事業所」という。）及び指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所
定単位数から減算する。
６の４ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー⑷ 利用定員が61人以上80人以下
610単位⑸ 利用定員が81人以上
573単位
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
255単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
584単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
750単位
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)⑴ 利用期間が２年間以内の場合
271単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合164単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
271単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
164単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
665単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
665単位
注１〜２の２ （略）３ ハについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所において、規則第６条の６第２号の規定により、法第５条第12項に規定する厚生労働省令で定める期間（注４において「標準利用期間」という。）が２年間とされる利用者
に対し、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４〜６の２ （略）
（新設）

（新設）

ビス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合（指定宿泊型自立訓練事業所を除く。）は、所
定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉
サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合（指定宿泊型自立訓練事業所に限る。）又は指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６の５ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合（指定宿泊型自立訓練事業所を除く。）は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所
定単位数から減算し、指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合（指定宿泊型自立訓練事業所に限る。）又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数
を所定単位数から減算する。
６の６ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６の７ （略）７ （略）６の３ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準
第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

（新設）

６の４ （略）７ （略）１の２・１の３ （略）１の４ ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴及び⑵のいずれにも該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所
等において、法第４条第１項に規定する障害者（以下この注において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都
道府県知事が認める者（以下この注において「障害者等」という。）である従業者であって、障害者ピアサポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 障害者ピアサポート研修修了者を指定自立訓練（生活訓練）事業所等の従業者として２名以上（当該２名以上のう
ち少なくとも１名は障害者等とする。）配置していること。
⑵ ⑴に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、
当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この２において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該
指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、１の２・１の３ （略）（新設）

２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定
宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービ
ス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、
当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数が当該指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２の２ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数が当該指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定
宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事
業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３〜４の２ （略）４の３ 個別計画訓練支援加算
イ 個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
47単位
ロ 個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
19単位
注１ イについては、次の⑴から⑹までの基準のいずれも満たすものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等について、個別訓練実
施計画が作成されている利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）⑹ 当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等における支援プログラムの内容を公表するとともに、利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
２ ロについては、注１の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、個別訓練実施計画が作成されている利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、イの個別計画訓練支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
５ （略）５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業

３〜４の２ （略）４の３ 個別計画訓練支援加算
19単位
（新設）
（新設）
注 次の⑴から⑸までの基準のいずれも満たすものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等について、個別訓練実施計画が作成されている利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）
（新設）

（新設）

５ （略）
５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業

所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援セン
ター（法第５条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の８の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができない場合又は就労することができない場合において、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った
ときに、１日につき所定単位数を加算する。

５の３〜５の５ （略）５の６ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第15の１の注３に規定する体験的な指定共同生活援助、第15の１の２の注
５又は注６に規定する体験的な日中サービス支援型指定共
同生活援助及び第15の１の２の２の注３に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７〜６ （略）７ 食事提供体制加算
イ・ロ （略）所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援セン
ター（法第５条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科
デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の８の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える
場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜５の５ （略）５の６ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第15の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助、第15の１の２の注
８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共
同生活援助及び第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７〜６ （略）７ 食事提供体制加算
イ・ロ （略）注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する
調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）
事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場
合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
２ ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事
業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所におい

注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する
調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）
事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）
（新設）
２ ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事
業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、注１の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８〜10 （略）11 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この11において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者及び当該指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ （略）12 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行て、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８〜10 （略）11 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この11において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者及び施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

２ （略）12 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）12の２ （略）12の３ 就労移行支援体制加算
イ〜ホ （略）
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下
この注において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの
が、指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定自立訓練（生活訓練）等を受けた場合にあっては、当該指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）（過去３年間において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等を行った日の属する年度の利用
定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
12の４ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）12の２ （略）12の３ 就労移行支援体制加算
イ〜ホ （略）
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

（新設）活訓練）事業所等において、利用者（施設入所者、１のハの生活訓練サービス費(Ⅲ)又はニの生活訓練サービス費(Ⅳ)を受けている者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事
態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。
12の５ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定自立訓練（生活訓練）事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14及び15において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）（新設）

13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14及び15において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）

ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の５までによハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障
り算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げ
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
る区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあって
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
は、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の５ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の５まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
位数）
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合は、１から12の５ま該当自立訓練（生活訓練）を行った場合は、１から12の３までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数を所でにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
定単位数に加算する。
第12 就労移行支援
第12 就労移行支援

１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,210単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合1,020単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合879単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合719単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合569単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
519単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
479単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,055単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合881単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合743単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合649単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合524単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
466単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
432単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,023単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場

１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,128単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合959単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合820単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合690単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合557単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
507単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
468単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,035単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合863単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合725単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合631単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合506単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
448単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
414単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,003単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場

合
857単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合711単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合614単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合515単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
446単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
413単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
968単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合816単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合664単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合562単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合494単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
418単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
387単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
935単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合779単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合625単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合
516単位

合
838単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合693単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合596単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合497単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
428単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
395単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
948単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合797単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合646単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合544単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合476単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
400単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
369単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
915単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合760単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合607単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合498単位

㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合478単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
392単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
364単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
756単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合644単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合553単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合468単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合381単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
348単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
323単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
699単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合587単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合495単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合433単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合351単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
313単位

㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合460単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
374単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
346単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
736単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合625単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合535単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合450単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合363単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
330単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
305単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
679単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合568単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合477単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合415単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合333単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
295単位

㈦ 就労定着者の割合が零の場合
291単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
665単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合560単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合464単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合402単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合338単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
295単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
272単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
658単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合554単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合453単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合384単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合338単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
286単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
266単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
653単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合545単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
273単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
645単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合541単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合446単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合384単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合320単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
254単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
638単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合535単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合435単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合366単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合320単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
268単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
248単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
633単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合526単位

㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合439単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合363単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合337単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
258単位
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者若しくは65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。以下この注１及び注２
において同じ。）又は通常の事業所に雇用されている65歳未満の者若しくは65歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合421単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合345単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合319単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
259単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
240単位
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者又は65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害
福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定障害福祉
サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する
65歳未満の者若しくは65歳以上の者又は通常の事業所に雇用されている65歳未満の者若しくは65歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいい、認定指定就労移行支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第176条第１項に規定する認定指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（認定指定障害者支援施設（指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号
ロに規定する認定指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）を除く。以下この注３及び注４の２並びに２において同じ。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度の前年度又は前々年度において、当該指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定
就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等において指定就労移行支援等を受けた場合にあっては、当該指定はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する
65歳未満の者又は65歳以上の障害者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サー
ビスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）
引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいい、認定指定就労移行支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第176条第１項に規定する認定指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（認定指定障害者支援施設（指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号
ロに規定する認定指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）を除く。以下この注３及び注４の２並びに２において同じ。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度の前年度又は前々年度において、当該指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者の合計数を当該前年度及び当該前々年度の当該指定就労移行支
援事業所又は当該指定障害者支援施設等の利用定員の合計数で除して得た割合をいう。ただし、注４及び注４の３並びに12（認定指定就労移行支援事業所又は認定指定
障害者支援施設（以下「認定指定就労移行支援事業所等

就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）の合計数を当該前年度及び当該前々年度の当該指定就労移行支援事業所又は当該指定障害者支援施設等の利用定員の合計数で除して得た割合をいう。
ただし、注４及び注４の３並びに12（認定指定就労移行支援事業所又は認定指定障害者支援施設（以下「認定指定就労移行支援事業所等」という。）の場合に限る。）
においては、認定指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の前年度において、当該指定就労移行支援等を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該認定指定就労移行支援事業
所等において指定就労移行支援等を受けた場合にあっては、当該指定就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）の数を当該前年度の当該認定指定就労移行支援事業所等の最終学年の生徒の定員数で除して得た割合をいう。以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当
する単位数を算定する。
４〜４の３ （略）５ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福」という。）の場合に限る。）においては、認定指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の前年度において、当該指定就労移行支援等を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該認定指定就労移行支援事業所
等の最終学年の生徒の定員数で除して得た割合をいう。
以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事
業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

４〜４の３ （略）５ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉
サービス基準第184条において準用する指定障害福祉
サービス基準第58条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計
画（以下「就労移行支援計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠・㈡ （略）⑶ （略）６ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。
７ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
８ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

祉サービス基準第184条において準用する指定障害者
福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準
第23条の規定に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス
計画（以下「就労移行支援計画等」という。）が作成
されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠・㈡ （略）
⑶ （略）
（新設）

（新設）

６ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項

９ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準に適合していない
場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所
定単位数から減算する。
10 （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。
注２において同じ。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労移行支援等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所、認定指定就労移行支援事業所等又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算
しない。
（新設）

７ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービ
ス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準
第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法
で、当該指定就労移行支援の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所、認定指定就労移行支援事業所等又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉
サービス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労移行支援等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
３ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労移行支援事業所等において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所
定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認して
いること。

３ 削除

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
８〜13 （略）14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（当該指定就労移行支援事業所等と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ （略）15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）
15の２〜15の４ （略）

（新設）
（新設）
８〜13 （略）14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

２ （略）15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）
15の２〜15の４ （略）15の５ 地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ)
583単位
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
408単位
注１ イについては、指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者（公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他当該指定就労移行支援事業所等以外の事業所において障害者の就労支援に従事する者をいう。以下この15の５において同じ。）により構成される会議を開催し、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者が当該就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（ロを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度として、所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者により構成される会議を開催し、当該会議において、当該指定
就労移行支援事業所等のサービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員又は就労支援員が当該就労移行支援
計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（イを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度とし15の５ 支援計画会議実施加算
583単位
（新設）
（新設）
注 指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者（公共職業安定所、地域障害者
職業センター、障害者就業・生活支援センターその他当該指定就労移行支援事業所等以外の事業所において障害者の就労支援に従事する者をいう。以下この注において同じ。）により構成される会議を開催し、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者が当該就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を
加算する。

（新設）

て、所定単位数を加算する。
15の６ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。
15の７ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１
月に４回を限度として所定単位数を加算する。
16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17及び18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数（指定障

（新設）

（新設）

16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17及び18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の49に相当する単位数）
害者支援施設にあっては、1000分の49に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の７までによハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（指定障
り算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の27に相当する単位数）
害者支援施設にあっては、1000分の27に相当する単位数）
17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等がとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
位数）
18 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
18 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等がとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合は、１か、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合は、１から15の７までにより算定した単位数の1000分の13に相当する
ら15の５までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
単位数を所定単位数に加算する。
第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下

㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合

791単位
733単位
701単位
666単位
533単位
419単位
325単位
710単位
656単位
626単位
594単位
474単位
373単位
288単位
672単位
619単位
590単位
558単位
445単位
350単位
271単位
660単位
609単位
580単位
547単位
438単位
344単位
266単位

㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合

724単位
692単位
676単位
655単位
527単位
413単位
319単位
643単位
615単位
601単位
583単位
468単位
367単位
282単位
605単位
578単位
565単位
547単位
439単位
344単位
265単位
593単位
568単位
555単位
536単位
432単位
338単位
260単位

⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合

641単位
588単位
559単位
529単位
422単位
333単位
258単位

727単位
671単位
641単位
608単位
486単位
382単位
296単位
655単位
604単位
574単位
543単位
432単位
341単位
264単位
613単位
563単位
535単位
505単位
403単位

⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合

574単位
547単位
534単位
518単位
416単位
327単位
252単位

660単位
630単位
616単位
597単位
480単位
376単位
290単位
588単位
563単位
549単位
532単位
426単位
335単位
258単位
546単位
522単位
510単位
494単位
397単位

㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
318単位㈦ 評価点が60点未満の場合
246単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合
602単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
552単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
524単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
495単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
394単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
311単位㈦ 評価点が60点未満の場合
241単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合
583単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
534単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
507単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
478単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
381単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
301単位㈦ 評価点が60点未満の場合
232単位
注１ イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である65歳未満の者若しくは65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなか
った期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていたものに限る。以下この注１
において同じ。）、年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるもの又は通常の事業所に雇用されている65歳未満の者㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
312単位㈦ 評価点が60点未満の場合
240単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合
535単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
511単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
499単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
484単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
388単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
305単位㈦ 評価点が60点未満の場合
235単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合
516単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
493単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
482単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
467単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
375単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
295単位㈦ 評価点が60点未満の場合
226単位
注１ イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である者のうち65歳未満のもの若しくは65
歳以上のもの（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サー
ビスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていたものに限る。
）又は年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定

若しくは65歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定障害福祉サービ
ス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２〜４ （略）５ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。
６ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する
指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
７ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２〜４ （略）（新設）（新設）

５ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

８ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する
指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準に適合していない
場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所
定単位数から減算する。
９ （略）２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定就労継続支援
Ａ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者
として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定就労継続支援
Ａ型等の利用者の数が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として
専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設
基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、

（新設）

６ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定
就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２の２ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ 就労移行支援体制加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注１において同じ。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定
就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ａ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）（過去３年間において、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支
援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この３におい（新設）

３ 就労移行支援体制加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

て「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支
援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所
定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ （略）３の２ 就労移行連携加算
1,000単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援
Ａ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者（通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定
就労継続支援Ａ型等を受けたものを除く。）が１人以上いる
当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の２ （略）３の２ 就労移行連携加算
1,000単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援
Ａ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者が１人以上いる当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定
特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援
Ａ型事業所等において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
８〜12 （略）13 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業
所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定
障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除
く。）を除く。以下この13において同じ。）において、利用者（当該指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援
Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加
算する。
（新設）

（新設）
（新設）
８〜12 （略）13 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業
所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定
障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除
く。）を除く。以下この13において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

定単位数を加算する。
２ （略）14 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）14の２・14の３ （略）14の４ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等
において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。
14の５ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人
材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

２ （略）14 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
２〜４ （略）14の２・14の３ （略）
（新設）

（新設）

15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16及び17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の65に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から14の５ま

職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16及び17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の65に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
位数）
17 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
17 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合
は、１から14の５までにより算定した単位数の1000分の13には、１から14の３までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
相当する単位数を所定単位数に加算する。
第14 就労継続支援Ｂ型
第14 就労継続支援Ｂ型
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)（新設）⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
837単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
805単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
758単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
738単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
726単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
703単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
673単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
590単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
746単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

717単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
676単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
660単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
637単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
624単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
600単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
526単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
700単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
674単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
636単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
620単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
600単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
586単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
563単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
494単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
688単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
662単位

㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
625単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
609単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
589単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
575単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
553単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
485単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
666単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
640単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
605単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
590単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
570単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
557単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
535単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
468単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
748単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
716単位

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
702単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
672単位

㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
669単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
649単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
637単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
614単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
584単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
537単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
666単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
637単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
596単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
580単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
557単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
544単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
520単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
478単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
625単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
599単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
657単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
643単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
631単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
611単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
590単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
566単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
625単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
598単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
584単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
572単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
551単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
541単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
525単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
504単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
586単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
562単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

561単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
545単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
525単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
511単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
488単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
449単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
614単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
588単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
551単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
535単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
515単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
501単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
479単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
440単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
594単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
568単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
533単位

549単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
537単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
518単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
508単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
493単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
473単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
576単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
552単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
539単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
527単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
508単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
498単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
484単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
464単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
557単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
533単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
521単位

㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
518単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
498単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
485単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
463単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
425単位
ハ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
682単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
653単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
611単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
594単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
572単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
557単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
532単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
490単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
609単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
584単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
547単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
510単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
491単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
482単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
468単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
448単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
640単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
613単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
599単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
586単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
565単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
554単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
538単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
516単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
571単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
547単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
534単位

㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
532単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
511単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
497単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
475単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
438単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
564単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
541単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
508単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
493単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
474単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
461単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
441単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
405単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
554単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
530単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
498単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
523単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
504単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
494単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
480単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
461単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
529単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
507単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
495単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
485単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
467単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
458単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
445単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
427単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
519単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
497単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
485単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

483単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
465単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
452単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
432単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
397単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
535単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
512単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
480単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
467単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
449単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
437単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
417単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
384単位
ニ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)⑴ 利用定員が20人以下
584単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
519単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
488単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
479単位⑸ 利用定員が81人以上
462単位
ホ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)⑴ 利用定員が20人以下
530単位

475単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
458単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
449単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
436単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
418単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
501単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
480単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
468単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
459単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
442単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
434単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
421単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
404単位
（新設）

ハ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)⑴ 利用定員が20人以下

556単位

⑵ 利用定員が21人以上40人以下
471単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
443単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
434単位⑸ 利用定員が81人以上
419単位
ヘ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)⑴ 利用定員が20人以下
484単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
430単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
398単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
390単位⑸ 利用定員が81人以上
376単位
ト 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とロの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。
以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（
昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（２の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援
Ｂ型事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当
就労継続支援Ｂ型を行った日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の利用者（通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支
援Ｂ型を受けるものを除く。）に対して支払った工賃（指定
障害福祉サービス基準第201条第１項（指定障害福祉サービ
ス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）、第205条第１項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項⑵ 利用定員が21人以上40人以下
494単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
463単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
454単位⑸ 利用定員が81人以上
438単位
ニ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)⑴ 利用定員が20人以下
506単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
451単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
417単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
408単位⑸ 利用定員が81人以上
394単位
ホ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。
以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（
昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（２の注に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就
労継続支援Ｂ型を行った日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型
事業所の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービ
ス基準第201条第１項（指定障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）、第205条第１項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下同じ。）に応じ、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事

に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下同じ。）に応じ、それぞれロの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就
労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれロの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数
算式（略）
注１ イからトまでについては年齢、支援の度合その他の事
情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困
難であるもの又は通常の事業所に雇用されている者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当就労継続支援Ｂ型（以下「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型（規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。）に係
る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型
等」という。）又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った
場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注２から注７までにおいて「特定指定就労継続支援Ｂ型

業所の場合にあっては、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる
平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数

算式（略）
注１ イからホまでについては年齢、支援の度合その他の事
情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困
難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、指定障害福祉
サービス基準第219条に規定する特定基準該当就労継続支援Ｂ型（以下「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援
Ｂ型（規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型等」という。）又は基準該当就労継続支
援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。

（新設）

事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場
合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

４ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当
障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
５ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ

２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注２から注５までにおいて「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援
Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当
障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
（新設）

型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定
単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所
定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
６ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定
単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所
定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
７ ヘについては、注２から注６までに規定する以外の特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は注４に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２から注６までに規定する以外の特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は注４に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
８ トについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
９ イ、ロ及びハの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が１万円未満の場合とみなして、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労

４ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定
単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所
定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
５ ニについては、注２から注４までに規定する以外の特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は注３に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２から注４までに規定する以外の特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は注３に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
６ ホについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
６の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が１万円未満の場合とみなして、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
10 イからトまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合は、⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）11 ニからへまでについては、前３月における指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者のうち、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均利用時間（前３月において当該利用者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等を利用した
時間の合計時間を当該利用者が当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等を利用した日数で除して得た時間をいう。）
が４時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合には、所定単位数の100分の30に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。
13 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２
第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
14 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基

継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
７ イからホまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合は、⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

８ 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準
第48条第２項又は第３項に規定する基準に適合していな
い場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

15 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
16 （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定就労継続支援
Ｂ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者
として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する
指定障害福祉サービス基準第186条、指定障害福祉サー
ビス基準第220条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法

準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減
算しない。
（新設）

９ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第186条、指定障害福祉サービス基準第220条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員
配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ｂ型の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして

で、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所、指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。
）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定就労継続支援
Ｂ型等の利用者の数が当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として
専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条、指定障害福祉サービス基準第220条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２の２ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ 就労移行支援体制加算
イ〜ニ （略）都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型
事業所、指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サー
ビス事業所（以下「指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

３ 就労移行支援体制加算
イ〜ニ （略）注１ イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)又はロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注１において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継続支援Ｂ型
事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）（過去３年間において、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った
場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応

注１ イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注１において同じ。）
し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定
就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定
員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

２ ロについては、１のロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３ ハについては、１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)又はホの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、就労定着者
が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等
において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４ ニについては、１のへの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３の２ 就労移行連携加算
1,000単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援
Ｂ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者（通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定
就労継続支援Ｂ型等を受けたものを除く。）が１人以上いる
当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定のじた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３ ハについては、１のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４ ニについては、１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３の２ 就労移行連携加算
1,000単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援
Ｂ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者が１人以上いる当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定
特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用を終

申請を行うに当たり、当該申請に係る指定特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所
等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当
就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
８ （略）了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所
等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当
就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）
（新設）
８ （略）

８の２ ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴から⑶までのいずれにも該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、法第４条第１項に規定する障害者（以下この注において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都
道府県知事が認める者（以下この注において「障害者等」という。）である従業者であって、かつ、障害者ピアサポート
研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。

⑴ １のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、ホの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又はヘの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定していること。
⑵ 障害者ピアサポート研修修了者を指定就労継続支援Ｂ型
事業所等の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）配置していること。

⑶ （略）９・10 （略）11 地域協働加算
30単位
注 １のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、ホの就労継続支
援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又はヘの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)
を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、利用者に対して、持続可能で活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民その他の関係者と協働して行う取組

８の２ ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴から⑶までのいずれにも該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、法第４条第１項に規定する障害者（以下この注において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この注において「障害者等」という。）である従業者であって、法第78条第２項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。以下この注において「ピアサポート研修」という。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものが、利用者に対して、就労及び生産活動について
当該障害者等である従業者の経験に基づき相談援助を行った
場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ １のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定していること。
⑵ ピアサポート研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を指定就労継続支援Ｂ型事業所等の従業者として２名以上（当該２名以上のうち１名は障害者等とする。）
配置していること。
⑶ （略）９・10 （略）11 地域協働加算
30単位
注 １のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定している指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において、利用者に対して、持続可能で活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民その他の関係者と協働して行う取組により指定就労継続支援Ｂ型等（

により指定就労継続支援Ｂ型等（当該指定就労継続支援Ｂ型等に係る生産活動収入があるものに限る。）を行うとともに、当該指定就労継続支援Ｂ型等に係る就労、生産活動その他の活動の内容についてインターネットの利用その他の方法により公表した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
12 （略）
13 目標工賃達成指導員配置加算
イ 利用定員が20人以下
45単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
40単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
38単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
37単位
ホ 利用定員が81人以上
36単位
注 目標工賃達成指導員（各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員）を常勤換算方法で１人以上配置し、当該指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
13の２ 目標工賃達成加算
10単位
注 13の目標工賃達成指導員配置加算の対象となる指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向
上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に、１日につき所
定単位数を加算する。この場合において、当該工賃目標は前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業

当該指定就労継続支援Ｂ型等に係る生産活動収入があるものに限る。）を行うとともに、当該指定就労継続支援Ｂ型等に係る就労、生産活動その他の活動の内容についてインターネ
ットの利用その他の方法により公表した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた利用者の数に応じ、１日につき所
定単位数を加算する。
12 （略）
13 目標工賃達成指導員配置加算
イ 利用定員が20人以下
89単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
80単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
75単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
74単位
ホ 利用定員が81人以上
72単位
注 目標工賃達成指導員（各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員）を常勤換算方法で１人以上配置し、当該指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額（当該額が前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における平均工賃月額）以上でなければならない。
14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業
所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定
障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除
く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（当該指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所
定単位数を加算する。
２ （略）15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ｂ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サー
ビスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
⑴・⑵ （略）

14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業
所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定
障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除
く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加
算する。

２ （略）
15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ・ロ （略）
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ｂ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サー
ビスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）

２〜４ （略）16 （略）
16の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援
Ｂ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援Ｂ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
16の３ 緊急時受入加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。
16の４ 集中的支援加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人
材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事

２〜４ （略）
16 （略）
16の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等
が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援Ｂ型計画に基づき、地域生活のための相談支
援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）

17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事

又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18及び19において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の64に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
18 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18及び19において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の64に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
18 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単

位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から16の４まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
位数）
19 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
19 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合は、１から16の４までにより算定した支援Ｂ型を行った場合は、１から16の２までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算す単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
る。
第14の２ 就労定着支援
第14の２ 就労定着支援
１ 就労定着支援サービス費（１月につき）１ 就労定着支援サービス費（１月につき）⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
3,512単位イ 利用者数が20人以下⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合
3,348単位⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
3,449単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,768単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合 3,285単位⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,234単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,710単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,690単位⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,176単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,433単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,642単位⑺ 就労定着率が３割未満の場合
1,074単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,395単位⑺ 就労定着率が３割未満の場合
1,046単位ロ 利用者数が21人以上40人以下⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
2,759単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合 2,628単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,168単位⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,741単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,314単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,117単位注１ 就労に向けた支援として指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生活訓練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくは指定
就労継続支援Ｂ型等（以下この第14の２において「生活介護等」という。）又は基準該当生活介護、基準該当自立訓練（機能訓練）、基準該当自立訓練（生活訓練）若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この第14の２において「基準該当生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者（通常の事業所に雇用されている障害者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして生活介護等又は基準該当生活介護等を受けた障害者については、当該生活介護等又は基準該当生活介護等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援（指定障害福祉
サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ 指定就労定着支援事業所（指定障害福祉サービス基準
第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所⑺ 就労定着率が３割未満の場合
837単位
ハ 利用者数が41人以上⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
2,587単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合 2,463単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,032単位⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,632単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,232単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,047単位⑺ 就労定着率が３割未満の場合
785単位
注１ イからハまでについては、就労に向けた支援として指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生活訓練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくは指定就労継続支援Ｂ型等（以下この１及び３において「生活介護等」という。）又は基準
該当生活介護、基準該当自立訓練（機能訓練）、基準該
当自立訓練（生活訓練）若しくは基準該当就労継続支援
Ｂ型を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ イからハまでについては、指定就労定着支援事業所（
指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定すをいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た就労定着率（当該指定就労定着支援を行った日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援の利用を開始した者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から１年間の指定就労定着支援事業所の就労定着率は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される
生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用された者のうち、指定を受けた日の属する月の前月の末日において通常の事業所での就労を継続している者の総数を、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を利用して就労した者の合計数で除して得た率とする。

る指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た利用者数（当該指定就労定着支援を行った日の属する年度の前年度における各月の利用者数の合計を12で除して得た数をいう。以下この１において同じ。）及
び就労定着率（当該指定就労定着支援を行った日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援を受けた者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から６月未満の間は、当該指定就労定着支援事業所の利用者数は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した者の総数に100分の70を乗じて得た数とし、新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、当該指定
就労定着支援事業所の利用者数は、当該指定就労定着支援を行った月の末日から起算して過去６月間における各月の利用者数の合計を６で除して得た数とする。また、新規に指定を受けた日から１年間の指定就労定着支援事
業所の就労定着率は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用された者のうち、指定を受けた日の属する月の前月の末日において通常の事業所での就労を継続している者の総数を、指定を受けた日

３ 次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）４ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
５ 指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６ 指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていない場合
は、支援体制構築未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
８・９ （略）
10 指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第20条の２第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者が当
該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援事業
所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同令第20条に規定する職場適応援助者助成金の申の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を利用して就労した者の合計数で除して得た率とする。
３ イからハまでの算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合
を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

４・５ （略）
６ 指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第20条の２の３第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者が当該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援
事業所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同令第20条の２の２に規定する職場適応援助

請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サー
ビス費は、算定しない。
11 （略）
２ 地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ)
579単位
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
405単位
注１ イについては、指定就労定着支援事業所が、関係機関（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援セン
ター、医療機関その他当該指定就労定着支援事業所以外の事業所をいう。以下この２において同じ。）との連携を図るため、関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計
画に関する会議を開催し、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者が関係機関との連絡調整を行った
場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（ロを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度として、所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定就労定着支援事業所が、就労定着支援計画の作成又は変更に当たって、関係者により構成される会議を開催し、当該会議において、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者以外の就労定着支援員が当該就労定着支援計画の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労定着支援計画の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（イを算定している場合にあっては、その回数を含
む。）を限度として、所定単位数を加算する。

者助成金の申請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サービス費は、算定しない。
７ （略）２ 定着支援連携促進加算
579単位
（新設）
（新設）
注 指定就労定着支援事業所が、関係機関（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、医療機関その他当該指定就労定着支援事業所以外の事業所をいう。以下この注において同じ。）との連携を図るため、関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

（新設）

３ （略）
４ 就労定着実績体制加算
300単位
注 過去６年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間
継続して就労している者又は就労していた者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして生活介護等又は基準該当生活介護等を利用したものについては、当該生活介護等又は基準
該当生活介護等を受けた後、42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者）の占める割合が前年度において100分の70以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った
場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５・６ （略）
７ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。８及び９において同じ。）が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から６までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から６までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から６までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

３ （略）４ 就労定着実績体制加算
300単位
注 過去６年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間
継続して就労している者又は就労していた者の占める割合が前年度において100分の70以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

５・６ （略）（新設）

８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１から６までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合は、１から６までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第14の３ 自立生活援助
第14の３ 自立生活援助
１ 自立生活援助サービス費
１ 自立生活援助サービス費
イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)
イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,566単位
1,558単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
1,095単位
1,090単位
ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)
ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,172単位
1,166単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
821単位
817単位
ハ 自立生活援助サービス費(Ⅲ)
700単位
（新設）
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する主務省令で定めるもの、指定宿第５条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの、指泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住第15の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所
等をしていた障害者であって、退所等をしてから１年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の地域生
活支援員（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員をいう。以下同じ。
）が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立
生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数（サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員については、１人につき地域生活支援員0.5人とみなして算定する。注４から注６までにおいて同じ。）で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。

４〜６ （略）
７ ハについては、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に２回以上、指定自立生活援助を行った場

う住居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の従業者が、指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準
第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員（以下「地域生活支援員」という。）の員数（サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員
については、１人につき地域生活支援員0.5人とみなして算定する。注４から注６までにおいて同じ。）で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
４〜６ （略）（新設）

合であって、指定障害福祉サービス基準第206条の18に規定する支援として、利用者の居宅への訪問による支援
及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。ただし、イ又はロを算定している場合には算定しない。
８ イからハまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生
活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の10の６において定める法第５条
第16項に規定する主務省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95
９ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
10 指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
11 指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12 （略）

７ イ及びロについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を
所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生
活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の10の６において定める法第５条
第16項に規定する厚生労働省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95
（新設）

（新設）

（新設）

８ （略）

13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、地域生活支援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算する。ただし、拠点コーディネーター（厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号）第15号のイの⑴の㈣に規定する拠点コーディ
ネーターをいう。）１人につき、当該指定自立生活援助事業所並びに当該指定自立生活援助事業所と相互に連携して運営される指定地域移行支援事業者、指定地域定着支援事業者（指定相談基準第39条第３項に規定する指定
地域定着支援事業者をいう。）、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者（児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）の事業所の単位において、１月につき100回を限度とする。
（削る）

２〜４ （略）４の２ 集中支援加算
500単位
注 １のイの自立生活援助サービス費(Ⅰ)が算定されている指定
自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に６回以上、利用者の居宅を訪問することにより、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５〜８ （略）（新設）

９ 指定自立生活援助事業者（指定障害福祉サービス基準
第206条の14に規定する指定自立生活援助事業者をいう。以下同じ。）が、地域生活支援員による指定障害福祉
サービス基準第206条の18に規定する支援（利用者の居宅を訪問することにより行うものをいう。）を、１月に２日以上行うことなく、指定自立生活援助を行った場合
は、自立生活援助サービス費は、算定しない。
２〜４ （略）（新設）

５〜８ （略）

９ 居住支援連携体制加算
35単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
以下同じ。）又は住宅確保要配慮者居住支援協議会（同法第51条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会をいう。以下同じ。）に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10 地域居住支援体制強化推進加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、当該指定自立生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。第15の２の注５において同じ。）又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）別
表第一の八に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議の場をいう。以下同じ。）に対し、当該説明及び指導の内容
並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定自立生活援助事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。12及び13において同じ。）が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場

９ 居住支援連携体制加算
35単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
以下同じ。）又は同法第51条第１項に規定する住宅確保要配
慮者居住支援協議会に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10 地域居住支援体制強化推進加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、当該指定自立生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年
厚生労働省告示第116号）別表第一の八に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議の場をいう。）に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定自立生活援助事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
（新設）

合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から10までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から10までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から10までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から10までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から10までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
13 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合は、１から10までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第15 共同生活援助
第15 共同生活援助
１ 共同生活援助サービス費（１日につき）１ 共同生活援助サービス費（１日につき）

（削る）

（削る）

イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
⑴ 区分６
600単位
⑵ 区分５
456単位
⑶ 区分４
372単位
⑷ 区分３
297単位
⑸ 区分２
188単位
⑹ 区分１以下
171単位
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
⑴ 区分６
717単位
⑵ 区分５
569単位
⑶ 区分４
481単位
⑷ 区分３
410単位
⑸ 区分２
290単位
⑹ 区分１以下
273単位
注１ イについては、障害者（身体障害者福祉法（昭和24年
法律第283号）第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
⑴ 区分６
667単位
⑵ 区分５
552単位
⑶ 区分４
471単位
⑷ 区分３
381単位
⑸ 区分２
292単位
⑹ 区分１以下
243単位
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
⑴ 区分６
616単位
⑵ 区分５
500単位
⑶ 区分４
421単位
⑷ 区分３
331単位
⑸ 区分２
243単位
⑹ 区分１以下
198単位
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
583単位
⑵ 区分５
467単位
⑶ 区分４
387単位
⑷ 区分３
298単位
⑸ 区分２
209単位
⑹ 区分１以下170単位
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
⑴ 区分６
697単位
⑵ 区分５
582単位
⑶ 区分４
501単位
⑷ 区分３
411単位
⑸ 区分２
322単位
⑹ 区分１以下
272単位
注１ イからニまでについては、障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日ま祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム（指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。）における指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を開始した日において、精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。注３において同じ。）（注３に規定する障害者を除く。）に対し、指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、指定共同生活援助を行った場
合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算
定する。
（削る）

（削る）

（削る）

でに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム（指定
障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。）における指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を開始した日において、精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）
に対して、指定共同生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所（同項に規定する指定共
同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、指定
共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所（注２に規定する指定共同生活援助事業所を除く。）において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、注２及び注３に規定する指定共同生活援助事業所以外の指定共同生活援助事業所において、指２ 令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イにかかわらず、次に掲げる単位数を算定する。
ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
⑴ 区分６
369単位
⑵ 区分５
306単位
⑶ 区分４
270単位

３ ロについては、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
４ 共同生活援助サービス費（注２に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶及び⑸に該当する

定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
５ 令和６年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。

⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
444単位
㈡ 区分５
398単位
㈢ 区分４
364単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
393単位
㈡ 区分５
346単位
㈢ 区分４
314単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
359単位
㈡ 区分５
313単位
㈢ 区分４
281単位
６ ニについては、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、指定共同生活援助（
１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場
合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
７ 共同生活援助サービス費（注５に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶及び⑸に該当する

場合にあっては、⑶に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た額を、⑷及び⑸に該当する場合にあっては、⑷に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第124条
第１項第２号に規定する共同生活住居をいう。以下同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の95⑷・⑸ （略）５ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する
指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
７ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

８ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する
指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当
する単位数を所定単位数から減算する。
９ 利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注２の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（場合にあっては、⑶に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た額を、⑷及び⑸に該当する場合にあっては、⑷に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第207条に規定する共同生活住居をいう。⑷及び⑸において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の95⑷・⑸ （略）（新設）（新設）

８ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

９ 利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注５の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（

注２の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につ
き）
（削る）

（削る）

イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
⑴ 区分６
997単位
⑵ 区分５
860単位
⑶ 区分４
771単位
⑷ 区分３
524単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 区分６1,168単位⑵ 区分５
1,028単位
⑶ 区分４
938単位
⑷ 区分３
672単位
注１ イについては、障害者（身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがあるものに限る。注５において同じ。）（注５に規定する障害者を除く。）に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項に規定する日中

注５の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 区分６1,105単位
⑵ 区分５
989単位
⑶ 区分４
907単位
⑷ 区分３
650単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 区分６
1,021単位
⑵ 区分５
904単位
⑶ 区分４
822単位
⑷ 区分３
574単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
969単位
⑵ 区分５
852単位
⑶ 区分４
770単位
⑷ 区分３
528単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴ 区分６1,135単位⑵ 区分５
1,019単位
⑶ 区分４
937単位
⑷ 区分３
677単位
注１ イからニまでについては、障害者（身体障害者福祉法
第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者
又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若し
くはこれに準ずるものを利用したことがあるものに限る。）に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する日中
サービス支援型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）

サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する日
中サービス支援型指定共同生活援助をいう。以下同じ。
）を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。
（削る）

（削る）

（削る）

２ 日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑹までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。たを行った場合に、所定単位数を算定する。

２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に規定する世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を３で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（同項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、日中サービス
支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（注２に規定する日中サービス支援型指定共
同生活援助事業所を除く。）において、日中サービス支
援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、注２及び注３に規定する日中サービス
支援型指定共同生活援助事業所以外の日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
５ 日中を共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。以下この１の２において同じ。）以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は

だし、注４に規定する単位数を算定している場合は、算
定しない。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

区分６
区分５
区分４
区分３
区分２
区分１以下

765単位
627単位
539単位
407単位
270単位
253単位

３ 令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注７に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
910単位
㈡ 区分５
793単位
㈢ 区分４
712単位
㈣ 区分３
563単位
㈤ 区分２
414単位
㈥ 区分１以下
360単位⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
826単位
㈡ 区分５
709単位
㈢ 区分４
627単位
㈣ 区分３
486単位
㈤ 区分２
337単位
㈥ 区分１以下
292単位⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
774単位
㈡ 区分５
657単位
㈢ 区分４
575単位
㈣ 区分３
440単位
㈤ 区分２
292単位
㈥ 区分１以下
252単位
６ 令和６年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
⑴ 区分６
565単位
⑵ 区分５
505単位
⑶ 区分４
467単位

４ 令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。

⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
698単位
㈡ 区分５
651単位
㈢ 区分４
617単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
612単位
㈡ 区分５
566単位
㈢ 区分４
533単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
561単位
㈡ 区分５
515単位
㈢ 区分４
482単位
７ 令和６年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。

⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４

454単位
394単位
356単位

５ ロについては、一時的に体験的な日中サービス支援型
指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり
連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
６ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービ
ス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑹までの場合に応じ、年50日以内に限り、それぞれ１日につき次に掲げる所定単位数を算定する。
⑴ 区分６
929単位
⑵ 区分５
787単位

⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
605単位
㈡ 区分５
558単位
㈢ 区分４
525単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
520単位
㈡ 区分５
474単位
㈢ 区分４
440単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
469単位
㈡ 区分５
422単位
㈢ 区分４
389単位
８ ニについては、一時的に体験的な日中サービス支援型
指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、
日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続
30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
９ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービ
ス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する
。
⑴ 区分６
940単位
⑵ 区分５
824単位

⑶ 区分４
695単位
⑷ 区分３
546単位
⑸ 区分２
408単位
⑹ 区分１以下
389単位
７ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（注２から注４まで及び注６に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴〜⑷ （略）８ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
９ 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
10 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
12 利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害

⑶ 区分４
742単位
⑷ 区分３
590単位
⑸ 区分２
441単位
⑹ 区分１以下
387単位
10 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（注５から注７まで及び注９に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴〜⑷ （略）（新設）（新設）

11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
（新設）

12

利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害

福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注３及び注４の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注３及び注４の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、日中サービス支援型
共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ) 171単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ) 115単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ) 273単位
（削る）
（削る）
注１ イについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サー
ビス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共
同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共
同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１
年以上入院している精神障害者に限る。注２及び注３において同じ。）（注３に規定する障害者を除く。）に対し、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（
指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。
以下同じ。）において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう

福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。）を除く。）は、日中サービス支援型
共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ) 243単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ) 198単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ) 170単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ) 114単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ) 272単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービ
ス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定
共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、基本サービス（指定障害福祉サー
ビス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。
以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（削る）

（削る）

（削る）

２ ロについては、障害者（注３に規定する障害者を除く。）に対し、注１に規定するもの以外の外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成25年厚生労働省令第124号）附則第４条の規定の適用を受ける外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所に限る。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する

２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項第１号に規定する世話人（注３及び注４において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（注２に規定する外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所を除く。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（注２及び注３に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を除く。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
５ ニについては、注２から注４までに定める以外の外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成25年厚生労働省
令第124号）附則第４条の規定の適用を受ける外部サー
ビス利用型指定共同生活援助事業所に限る。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

。
３ ハについては、一時的に体験的な外部サービス利用型
指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、基本サービス（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
４ イからハまでに掲げる外部サービス利用型共同生活援助サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定
単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 共同生活住居の入居定員が８人以上である場合
100分の90⑷ （略）５ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サー
ビス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
７ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

６ ホについては、一時的に体験的な外部サービス利用型
指定共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、基本サービス（１回当たり連続30日以内のものに限る。
）を提供した場合に、年50日以内に限り、１日につき所
定単位数を算定する。
７ イからホまでに掲げる外部サービス利用型共同生活援助サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定
単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の13に規定する共同生活住居をいう。⑷において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の90
⑷ （略）
（新設）

（新設）

８ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

８ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
９ （略）１の２の３ 退居後共同生活援助サービス費
2,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定共同生
活援助事業所の従業者が、当該指定共同生活援助事業所を退居した利用者（入居中に当該利用者に対する支援について２のイの自立生活支援加算(Ⅰ)又はハの自立生活支援加算(Ⅲ)を算定していた者に限る。）に対し、当該利用者の居宅を訪問して指定共同生活援助を行った場合に、当該退居の日の属する月から３月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定する。ただし、３月を超えて引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、退居の日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定できるものとする。
１の２の４ 退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費
2,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業所の従業者が、当該外部サー
ビス利用型指定共同生活援助事業所を退居した利用者（入居中に当該利用者に対する支援について２のイの自立生活支援
加算(Ⅰ)又はハの自立生活支援加算(Ⅲ)が算定されていた者に限る。）に対し、当該利用者の居宅を訪問して外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、当該退居の日の属する月から３月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定する。ただし、３月を超えて引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、退居の日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定できるものとする。

（新設）

９ （略）
（新設）

（新設）

１の３ 受託居宅介護サービス費
イ （略）ロ 所要時間15分以上30分未満の場合
194単位
ハ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 263単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに87単位を加算した単位数
ニ 所要時間１時間30分以上の場合 564単位に所要時間１時
間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに37単位を加算した単位数
注 （略）１の３の２ 人員配置体制加算
イ 人員配置体制加算(Ⅰ)⑴ 区分４以上
83単位⑵ 区分３以下
77単位
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ)⑴ 区分４以上
33単位⑵ 区分３以下
31単位
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)
84単位
ニ 人員配置体制加算(Ⅳ)
33単位
ホ 人員配置体制加算(Ⅴ)⑴ 区分４以上
138単位
⑵ 区分３
121単位
ヘ 人員配置体制加算(Ⅵ)⑴ 区分４以上
53単位
⑵ 区分３
45単位
ト 人員配置体制加算(Ⅶ)⑴ 区分４以上
131単位⑵ 区分３以下
112単位
チ 人員配置体制加算(Ⅷ)⑴ 区分４以上
50単位⑵ 区分３以下
42単位

１の３ 受託居宅介護サービス費
イ （略）ロ 所要時間15分以上30分未満の場合
193単位
ハ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 262単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに87単位を加算した単位数
ニ 所要時間１時間30分以上の場合 561単位に所要時間１時
間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに37単位を加算した単位数
注 （略）（新設）

リ 人員配置体制加算(Ⅸ)
134単位
ヌ 人員配置体制加算(Ⅹ)
50単位
ル 人員配置体制加算(Ⅺ)
128単位
ヲ 人員配置体制加算(Ⅻ)
49単位
ワ 人員配置体制加算(XⅢ)
73単位
カ 人員配置体制加算(XⅣ)
28単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所において、利用者に対し、指定共同生
活援助の提供を行った場合（一時的に体験的な利用が必要と認められる障害者に対して行う場合を除く。以下この１の３の２において同じ。）に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所において、利用者に対し、指定共同生
活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イを算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生
活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定
単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生
活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定
単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、イからハまでを算定している場合は、算定しない。
５ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所
定単位数を加算する。
６ ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、ホを算定している場合は、算定しない。
７ トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ホ又はヘを算定している場合は、算定しない。

８ チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ホからトまでを算定している場合は、算定しない。
９ リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った
場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく
居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、ホからチまでを算定している場合は、算定しない。
10 ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った
場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく
居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、ホからリまでを算定している場合は、算定しない。
11 ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごすもの
に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った
場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく
居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、ホからヌまでを算定している場合は、算定しない。
12 ヲについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごすもの
に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った
場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく
居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、ホからルまでを算定している場合は、算定しない。
13 ワについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
14 カについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、利用者

に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ワを算定している場合は、算定しない。
１の４ （略）
１の４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。
注２において同じ。）が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として
専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附

１の４ （略）
１の４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
（新設）
（新設）
注 視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サー
ビス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算す
る。

（新設）

則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の４の３ （略）１の４の４ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た
指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の４の５ ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴から⑶までのいずれにも該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所において、法第４条第１項に規定する障害者（以下この注及び１の４の６において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この注及び１の４の６において「障害者等」という。）である従業者であって、障害者ピアサポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ ２のハの自立生活支援加算(Ⅲ)を算定していること。
⑵ 障害者ピアサポート研修修了者を指定共同生活援助事業
所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業１の４の３ （略）
（新設）

（新設）

者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）配置していること。
⑶ ⑵に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、
当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
１の４の６ 退居後ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴から⑶までのいずれにも該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所において、障害者等である従業者であって、障害者ピアサポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所
定単位数を加算する。
⑴ １の２の３の退居後共同生活援助サービス費又は１の２の４の退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定していること。
⑵ 障害者ピアサポート研修修了者を指定共同生活援助事業
所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）配置していること。
⑶ ⑵に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、
当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
１の５ 夜間支援等体制加算
イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)⑴〜⒆ （略）⒇ 夜間支援対象利用者が21人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）（新設）

１の５ 夜間支援等体制加算
イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)⑴〜⒆ （略）⒇ 夜間支援対象利用者が21人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）に入居している場合に限る。）

㈠〜㈢ （略）(21)〜(29) （略）ロ〜へ （略）
注１〜６ （略）１の５の２ （略）１の６ 重度障害者支援加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定
共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生
活援助事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共
同生活援助を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。
３ （略）４ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定
共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生
活援助事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共
同生活援助を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算する。
５ イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所㈠〜㈢ （略）(21)〜(29) （略）ロ〜へ （略）
注１〜６ （略）１の５の２ （略）１の６ 重度障害者支援加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
（新設）

２ （略）
（新設）

（新設）

定単位数に500単位を加算する。
６ 注２の加算が算定されている指定共同生活援助事業所
又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日
以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。
７ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所
定単位数に400単位を加算する。
８ 注４の加算が算定されている指定共同生活援助事業所
又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日
以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算する。
１の７ （略）１の８ 日中支援加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

１の９ 集中的支援加算
イ 集中的支援加算(Ⅰ)

1,000単位

（新設）

（新設）

（新設）

１の７ （略）１の８ 日中支援加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所（区分２以下に該当する利用者に限る。）又は外部サービス利用型指定共同生
活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

ロ 集中的支援加算(Ⅱ)
500単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所等が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、
当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算する。
２ 自立生活支援加算
イ 自立生活支援加算(Ⅰ)
1,000単位
ロ 自立生活支援加算(Ⅱ)
500単位
ハ 自立生活支援加算(Ⅲ)⑴ 利用期間が３年以内の場合
80単位⑵ 利用期間が３年を超えて４年以内の場合
72単位⑶ 利用期間が４年を超えて５年以内の場合
56単位⑷ 利用期間が５年を超える場合
40単位
注１ イについては、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。注３を除き、以下この２において同じ。）の退居に向けて、指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型共同生活援助事業所の従業者が、共同生活援助計

２ 自立生活支援加算
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

500単位

画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下この
注１において単に「計画」という。）を見直した上で、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内の期間（当該利用者が退居した場合には、退居した日の属する月までの期間）に限り、１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が退居後に他の社
会福祉施設等に入所することを希望している場合にあっては、算定しない。
２ ロについては、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者の退居に向けて、日中サービス支援型指定共同
生活援助事業所の従業者が、日中サービス支援型共同生
活援助計画を見直した上で、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、算定しない。
３ ハについては、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれ

注 居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。
）の退居に先立って、指定共同生活援助事業所等の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助
及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。

（新設）

る利用者の退居に向けて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定事業所が、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談
援助及び連絡調整を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、イを算定しているものにおいて、住宅確保要配慮者居住支援法人又は住宅確保要配慮者居住支援協議会に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、更に１月につき35単位を加算する。
５ 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所であって、イを算定しているものが、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として、更に500単位を加算する。
３〜５ （略）
６ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと

（新設）

（新設）

３〜５ （略）
６ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。
）において、１日につき所定単位数を加算する。

６の２〜８ （略）８の２ 障害者支援施設等感染対策向上加算
イ 障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
10単位
ロ 障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
５単位
注１ イについては、以下の⑴から⑶のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事
業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
⑵ 指定障害福祉サービス基準第212条の４（指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する場合を含む。）に規定する協力医療機関その他の医療機関（以下この⑵において「協力医療機関等」という。）との間で、感染症（新興感染症を除く。以下この⑵において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等と連携し適切に対応していること。
⑶ 医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４−２に規定

して都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者（以下「指定共同生活援助事業者等」という。）が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定
障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
６の２〜８ （略）（新設）

する感染対策向上加算（注２において「感染対策向上
加算」という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号
Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
２ ロについては、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けていることとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
８の３ 新興感染症等施設療養加算
240単位
注 利用者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した利用者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定共同生活援助等を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として１日につき所定単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算
定しない。

（新設）

９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３まで（
１の２、１の２の２、１の２の４、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴、10のイの⑴、10のロの⑴及び11のイにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３まで（１の２の２から１の３まで、１の４の５から１の５まで、１の８及び８を除く。ロの⑵、ハの⑵、10のイの⑵、10のロの⑵及び11のロにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する
単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３まで（１の２の３、１の５の２、１の６、６の３及び６の４を除く。ロの⑶、ハの⑶、10のイの⑶、10のロの⑶及び11のハにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の150に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の

イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２、１の２の２、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴、10のイの⑴、10のロの⑴及び11のイにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する
単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７まで（１の２の２、１の３、１の５及び１の８のイを除く。ロの⑵、ハの⑵、10のイの⑵、10のロの⑵及び11のロにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８まで（１の５の２、１の６、６の３及
び６の４を除く。ロの⑶、ハの⑶、10のイの⑶、10のロの⑶及び11のハにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の150に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の35に35に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数
10 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数
10 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の26に相当
する単位数
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

第二条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改
別表

正

後

改

正

前

別表

介護給付費等単位数表
介護給付費等単位数表
第１ 居宅介護
第１ 居宅介護１〜４の２ （略）１〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員等処遇改善加算
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注１ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施している
合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているもものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅のとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設の施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号
ぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定にの規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のより独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）
設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２に
法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ
おいて同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行っ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当た場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかに掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他
るいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げの加算は算定しない。
るその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２まで
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までによにより算定した単位数の1000分の417に相当する単位数り算定した単位数の1000分の274に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２まで
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までによにより算定した単位数の1000分の402に相当する単位数り算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２まで
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までによにより算定した単位数の1000分の347に相当する単位数り算定した単位数の1000分の111に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の273に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別にこども家庭庁長官及び（新設）
厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員

等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事
又は市長村長に届け出た指定居宅介護事業所等（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の372に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の343に相当する単位
数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の357に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の328に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の298に相当する単位
数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の283に相当する単位
数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の254に相当する単位
数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の302に相当する単位数

⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の239に相当する単位
数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の209に相当する単位
数⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の228に相当する単位
数⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の194に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の184に相当する単位数⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の139に相当する単位
数（削る）

６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数

（削る）

第２ 重度訪問介護
１〜５の３ （略）６ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の343に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の328に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の273に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の219に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（注１の加算を算定している

７ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合は、１から４の２までにより算定した単位
数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第２ 重度訪問介護
１〜５の３ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。
７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数（新設）

ものを除く。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の298に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の289に相当する単位
数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の283に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の274に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の244に相当する単位
数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の229に相当する単位
数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の224に相当する単位
数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の228に相当する単位
数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の209に相当する単位

数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の179に相当する単位
数⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の174に相当する単位
数⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の164に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の154に相当する単位数⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から５の３までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位
数
（削る）

（削る）

７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の３までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

第３ 同行援護
１〜４ （略）
５ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行
援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の417に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の402に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から４までにより算定した単位数の1000分の347に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から４までにより算定した単位数の1000分の273に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場

職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合は、１から５の３までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第３ 同行援護１〜４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の274に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数（新設）

合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から４までにより算定した単位数の1000分の372に相当する単位数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から４までにより算定した単位数の1000分の343に相当する単位数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から４までにより算定した単位数の1000分の357に相当する単位数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から４までにより算定した単位数の1000分の328に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から４までにより算定した単位数の1000分の298に相当する単位数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から４までにより算定した単位数の1000分の283に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から４までにより算定した単位数の1000分の254に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から４までにより算定した単位数の1000分の302に相当する単位数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から４までにより算定した単位数の1000分の239に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から４までにより算定した単位数の1000分の209に相当する単位数⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から４までにより算定した単位数の1000分の228に相当する単位数⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から４までにより算定した単位数の1000分の194に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から４までにより算定した単位数の1000分の184に相当する単位数⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から４までに

より算定した単位数の1000分の139に相当する単位数
（削る）

（削る）

第４ 行動援護
１〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動
援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する

６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
７ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合は、１から４までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第４ 行動援護
１〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護
事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の382に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の367に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の312に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の248に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の337に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の318に相当する単位
数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の322に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の303に相当する単位

定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の239に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の175に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数

（新設）

数
⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の273に相当する単位
数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の258に相当する単位
数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の240に相当する単位
数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の267に相当する単位
数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の225に相当する単位
数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の195に相当する単位
数⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の203に相当する単位
数⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の180に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の170に相当する単位数⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から４の２までにより算定した単位数の1000分の125に相当する単位
数

（削る）

（削る）

第５ 療養介護１〜５の２ （略）６ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は

６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し、指定行動援
護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
７ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し、指定行動援
護等を行った場合は、１から４の２までにより算定した単位
数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第５ 療養介護１〜５の２ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げ

算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の135に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の116に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の99に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の120に相当する単位
数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の107に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の92に相当する単位数

るその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（新設）

⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の99に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の88に相当する単位数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の71に相当する単位数⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の71に相当する単位数⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の78に相当する単位数⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から５の２までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数
（削る）

（削る）

７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

第６ 生活介護
１〜13の８ （略）14 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準
該当生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の101に相当す
る単位数）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の84に相当する
単位数）
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数（

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合は、１から５の２までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第６ 生活介護１〜13の８ （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当
生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の61に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の44に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の25に相当する単位数）

指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する
単位数）
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の90に相当す
る単位数）⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の84に相当す
る単位数）⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の68に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の73に相当す
る単位数）⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から13の８ま（新設）

でにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の65に相当す
る単位数）⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の73に相当す
る単位数）⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の54に相当す
る単位数）⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の56に相当す
る単位数）⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の48に相当す
る単位数）⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から13の８までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の37に相当す
る単位数）
（削る）

15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事

（削る）

第７ 短期入所
１〜13の３（略）14 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２
において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から13の８までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単
位数）
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合は、１から13の８までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第７ 短期入所
１〜13の３（略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所
事業所等又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い

分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の159に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の138に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の115に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の131に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の136に相当する単位
数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の３までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数（新設）数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位
数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の87に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の87に相当する単位数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から13の３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
（削る）

（削る）

第８ 重度障害者等包括支援
１〜２の９（略）３ 福祉・介護職員等処遇改善加算

15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から13の３までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算する。
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合は、１から13の３までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第８ 重度障害者等包括支援
１〜２の９（略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算

注１ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の223に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の162に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の138に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の178に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の199に相当する単位数

注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援
事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。４及び５において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の９までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（新設）

⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の154に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の170に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の117に相当する単位
数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の125に相当する単位
数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位
数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から２の９までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
（削る）

（削る）

４ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１から２の９までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重第９ 施設入所支援
１〜13の６（略）14 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から13の６までにより算定した単位数の1000分の159に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から13の６までにより算定した単位数の1000分の138に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から13の６までにより算定した単位数の1000分の115に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合は、１から２の９までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第９ 施設入所支援
１〜13の６（略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の６までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の６までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の６までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数（新設）

⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の131に相当する単位
数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の136に相当する単位
数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位
数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の87に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の87に相当する単位数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から13の６までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
（削る）

（削る）

15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から13の６までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数
を所定単位数に加算する。
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

第10 自立訓練（機能訓練）
１〜８の５（略）９ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業
所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）
等、基準該当自立訓練（機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の138に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の125に相当
する単位数）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の134に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の99に相当する
単位数）

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合は、１から13の６までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数
を所定単位数に加算する。
第10 自立訓練（機能訓練）
１〜８の５（略）９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当
自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準
該当自立訓練（機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）

ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の81に相当する
単位数）
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準該当
自立訓練（機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の120に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の107に相当する単位数）⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の120に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の107に相当する単位数）⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の116に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の116に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から８の５ま（新設）

でにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の89に相当
する単位数）⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の85に相当す
る単位数）⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の81に相当す
る単位数）⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の94に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当す
る単位数）⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の63に相当す
る単位数）⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の59に相当す
る単位数）⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から８の５までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数

（指定障害者支援施設にあっては、1000分の41に相当す
る単位数）
（削る）

（削る）

10 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所
又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準該当自立訓練（
機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から８の５までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単
位数）11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等、基準該当自立訓練（機能訓練）事業所
又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等、基準該当自立訓練（
機能訓練）又は病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合は、１から８の５までにより算定した単位数の1000分

第11 自立訓練（生活訓練）
１〜12の５（略）13 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業
所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。
注２において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の138に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の125に相当
する単位数）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の134に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の99に相当する
単位数）
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の81に相当する
単位数）
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実の18に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第11 自立訓練（生活訓練）
１〜12の５（略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14及び15において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）（新設）施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓
練（生活訓練）事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の120に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の107に相当する単位数）⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の120に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の107に相当する単位数）⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の116に相当する単位
数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の116に相当する単位
数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の89に相当
する単位数）⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

（指定障害者支援施設にあっては、1000分の85に相当す
る単位数）⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の81に相当す
る単位数）⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の94に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当す
る単位数）⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の63に相当す
る単位数）⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の59に相当す
る単位数）⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から12の５までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の41に相当す
る単位数）
（削る）

14 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業

（削る）

第12 就労移行支援
１〜15の７（略）16 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の５までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単
位数）
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合は、１から12の５までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
第12 就労移行支援
１〜15の７（略）16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17及び18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日

単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の107に相当
する単位数）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の89に相当する
単位数）
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の71に相当する
単位数）
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（注１の加算を算定しているものを除く。
）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の94に相当す
る単位数）⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から15の７ままでの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の49に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の27に相当する単位数）（新設）

でにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の89に相当す
る単位数）⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の88に相当する単位数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の84に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の76に相当す
る単位数）⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の71に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当す
る単位数）⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の76に相当す
る単位数）⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の54に相当す
る単位数）⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の58に相当す
る単位数）

⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の48に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の49に相当す
る単位数）⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から15の７までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の36に相当す
る単位数）
（削る）

（削る）

17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の７までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単
位数）18 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合は、１か第13 就労継続支援Ａ型
１〜14の５（略）15 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援
Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の105に相当す
る単位数）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の94に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の87に相当する
単位数）
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する
単位数）
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継ら15の７までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第13 就労継続支援Ａ型
１〜14の５（略）15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16及び17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の65に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）（新設）

続支援Ａ型事業所等（注１の加算を算定しているものを除く。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の92に相当す
る単位数）⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の87に相当す
る単位数）⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から14の５までより算定した単位数の1000分の78に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の74に相当す
る単位数）⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の66に相当す
る単位数）⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の66に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の74に相当す

る単位数）⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の53に相当す
る単位数）⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の56に相当す
る単位数）⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の48に相当す
る単位数）⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から14の５までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の35に相当す
る単位数）
（削る）

16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から14の５ま（削る）

第14 就労継続支援Ｂ型
１〜16の４（略）17 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等
又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等
又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の104に相当す

でにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から14の５までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単
位数）
17 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合
は、１から14の５までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第14 就労継続支援Ｂ型
１〜16の４（略）17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18及び19において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の64に相当する単位数）

る単位数）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の91に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の86に相当する
単位数）
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する
単位数）
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支
援Ｂ型事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）
が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当
就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の91に相当す
る単位数）⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の87に相当す
る単位数）⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の78に相当する単位数

ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）（新設）

⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の77に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の66に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の74に相当す
る単位数）⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の66に相当す
る単位数）⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の73に相当す
る単位数）⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の48に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の53に相当す
る単位数）⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の56に相当す
る単位数）⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の46に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の48に相当す

る単位数）⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から16の４までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の35に相当す
る単位数）
（削る）

（削る）

18 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から16の４までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単
位数）19 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合は、１から16の４までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算す第14の２ 就労定着支援
１〜６（略）
７ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から６までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から６までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から６までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）
が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から６までにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から６までにる。
第14の２ 就労定着支援
１〜６（略）
７ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。８及び９において同じ。）が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から６までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から６までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から６までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（新設）より算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から６までにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から６までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から６までにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から６までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から６までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から６までにより算定した単位数の1000分の48に相当する単位数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から６までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
（削る）

（削る）

第14の３ 自立生活援助
１〜10 （略）８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１から６までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合は、１から６までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第14の３ 自立生活援助
１〜10 （略）11 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から10までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から10までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から10までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から10までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生
活援助事業所（注１の加算を算定しているものを除く。）
が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴ １から10までにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数⑵ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵ １から10までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数

11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。12及び13において同じ。）が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から10までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から10までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から10までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（新設）

⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶ １から10までにより算定した単位数の1000分の88に相当する単位数⑷ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷ １から10までにより算定した単位数の1000分の84に相当する単位数⑸ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸ １から10までにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数⑹ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ １から10までにより算定した単位数の1000分の71に相当する単位数⑺ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ １から10までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数⑻ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ １から10までにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数⑼ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ １から10までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑽ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ １から10までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数⑾ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ １から10までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数⑿ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ １から10までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数⒀ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ １から10までにより算定した単位数の1000分の48に相当する単位数⒁ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ １から10までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数（削る）

12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合に（削る）

第15 共同生活援助
１〜８の３ （略）９ 福祉・介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職
員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。注２において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３まで（１の２、１の２の２、１の２の４、１の３及び１の５の２を除く。以下この９において同じ。）により算定した単位数の1000分の147に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合あっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から10までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から10までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
13 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合は、１から10までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第15 共同生活援助
１〜８の３ （略）９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３まで（
１の２、１の２の２、１の２の４、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴、10のイの⑴、10のロの⑴及び11のイにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する単位数

１の２から８の３まで（１の２の２から１の３まで、
１の４の５から１の５まで、１の８及び８を除く。以下この９において同じ。）により算定した単位数の1000分の147に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３まで（１の２の３、１の５の２、１の６、６の３及び６の４を除く。以下この９において同じ。）により算定した単位数の1000分の211に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の144に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の144に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の208に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の128に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の128に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の192に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３まで⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３まで（１の２の２から１の３まで、１の４の５から１の５まで、１の８及び８を除く。ロの⑵、ハの⑵、10のイの⑵、10のロの⑵及び11のロにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する
単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３まで（１の２の３、１の５の２、１の６、６の３及び６の４を除く。ロの⑶、ハの⑶、10のイの⑶、10のロの⑶及び11のハにおいて同じ。）により算定した単位数の1000分の150に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数

により算定した単位数の1000分の105に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の105に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の152に相当する単位数
２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生
活援助事業所等（注１の加算を算定しているものを除く。
）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の185に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数（新設）

⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の171に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の182に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の168に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分

の98に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の145に相当する単位数
ヘ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の95に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の95に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の142に相当する単位数
ト 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の122に相当する単位数
チ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の166に相当する単位数
リ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の119に相当する単位数
ヌ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数
ル 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の126に相当する単位数
ヲ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数

⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数
ワ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の77に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の77に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
カ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の51に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の51に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の77に相当する単位数（削る）

10 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算す
る。

（削る）

イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８の３までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １

の２の２から８の３までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

第三条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

別表

改

正

前

別表
介護給付費等単位数表

介護給付費等単位数表

第１〜第５ （略）第１〜第５ （略）第６ 生活介護第６ 生活介護１〜９ （略）

１〜９ （略）10 食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第24項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サー
ビス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による
市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法
第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年
厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入10 食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サー
ビス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による
市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法
第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年
厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生
活介護事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑶ （略）
11〜16 （略）所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生
活介護事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑶ （略）
11〜16 （略）第７ （略）

第７ （略）

第８ 重度障害者等包括支援

第８ 重度障害者等包括支援

１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択
支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した場合⑴〜⑶ （略）ロ・ハ （略）注１〜12 （略）２〜５ （略）

１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援
又は自立生活援助を提供した場合⑴〜⑶ （略）ロ・ハ （略）注１〜12 （略）２〜５ （略）第９・第10 （略）第９・第10 （略）第11 自立訓練（生活訓練）

第11 自立訓練（生活訓練）

１〜５ （略）

１〜５ （略）５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援セン

５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援セン

ター（法第５条第28項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の８の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができない場合又は就労することができない場合において、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った
ときに、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜15 （略）ター（法第５条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の８の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができない場合又は就労することができない場合において、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った
ときに、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜15 （略）第11の２ 就労選択支援（新設）
１ 就労選択支援サービス費（１日につき）1,210単位
注１ 指定就労移行支援等（第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等をいう。以下この注１において同じ。）、指定就労継続支援Ａ型等（第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等をいう。以下この注１において同じ。）
若しくは指定就労継続支援Ｂ型等（第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等又は第14の１のトに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下この注１において同じ。）を利用する意向を有する者又は現に指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくは指定就労継続支
援Ｂ型等を利用している者に対して、指定障害福祉サービ
ス基準第173条の２に規定する指定就労選択支援（以下「指定就労選択支援」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２ 就労選択支援サービス費の算定に当たって、利用者の数
又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

３ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
４ 指定障害福祉サービス基準第173条の９において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
５ 指定障害福祉サービス基準第173条の９において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６ 指定障害福祉サービス基準第173条の９において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当す
る単位数を所定単位数から減算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている場合は、特定事業所集中減算として、200単位を所定単位数から減算する。
８ 利用者が就労選択支援以外の障害福祉サービスを受けている間は、就労選択支援サービス費は、算定しない。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
51単位
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
41単位
注１ イについては、視覚障害者等である指定就労選択支援の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障
害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定就労選択支援の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第173条の３に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労選択支援の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所（指定障害福祉サービス基準第173条の３第１項に規定する指定就労
選択支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労選択支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、視覚障害者等である指定就労選択支援の利用者の数が当該指定就労選択支援の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第173条の３に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労選択支援の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択事業所において、指定指定就労選択支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ 高次脳機能障害者支援体制加算
41単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労選択支援の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所において、指定就労選択支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第173条の３第１項に規定する
指定就労選択支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第173条の９において読み替えて準用する指定障害福祉サービ
ス基準第170条の２第１項又は第２項に規定する利用者負担

額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等である利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労選択支援事業所に従事す
る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労選択支援事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労選択支援事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場
合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。
６ 福祉専門職員配置等加算
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
15単位
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
10単位
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
６単位
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第173条の３の規定により置くべき就労選択支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、
精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所において、指定就労選択支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ ロについては、就労選択支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所において、指定就労選択支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所において、指定就労選択支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの福祉専門職員
配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 就労選択支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 就労選択支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
７ 欠席時対応加算
94単位
注 指定就労選択支援事業所において指定就労選択支援を利用する利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）
が、当該指定就労選択支援の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第173条の３の規定により指定就労選択支援事業
所に置くべき就労選択支援員が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状
況、相談援助の内容等を記録したときに、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
８ 医療連携体制加算

イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
800単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労選択支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労選択支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場
合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労選択支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労選択支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、

イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労選択支援事業所に訪問させ、当該看護職員がかくたん認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
９ 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所（
国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労選択支援事業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この９において同じ。）において、利用者（当該指定就労選択支援事業所と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労選択支援
事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
10 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労選択支援事業所が、居宅において支援を受けるこ

とを希望する利用者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村長が認めるものに対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
11 福祉・介護職員等処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労選択支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。）が、利用者に対し、指定就労選択支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) １から10までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) １から10までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) １から10までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) １から10までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
第12〜第14の２ （略）第14の３ 自立生活援助
１ 自立生活援助サービス費
イ〜ハ （略）
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第21項に規定する主務省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の３の２の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第29項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１

第12〜第14の２ （略）第14の３ 自立生活援助
１ 自立生活援助サービス費
イ〜ハ （略）
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する主務省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の３の２の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１

年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の地
域生活支援員（指定障害福祉サービス基準第206条の14
第１項第１号に規定する地域生活支援員をいう。以下同じ。）が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準
第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２〜７ （略）８ イからハまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生
活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の10の６において定める法第５条
第17項に規定する主務省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95
９〜13 （略）２〜11 （略）第15 （略）年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の地
域生活支援員（指定障害福祉サービス基準第206条の14
第１項第１号に規定する地域生活支援員をいう。以下同じ。）が、１月に２回以上、利用者の居宅を訪問することにより指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準
第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２〜７ （略）８ イからハまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生
活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則第６条の10の６において定める法第５条
第16項に規定する主務省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95
９〜13 （略）２〜11 （略）第15 （略）

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等︵平︵こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部改
正︶第四条

成十八年厚生労働省告示第五百三十号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 令第四十四条第三項第一号イに基づきこども家庭庁長官及び厚 二 令第四十四条第三項第一号イに基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準は︑イ及びロに掲げる者の区分に応じ︑生労働大臣が定める基準は︑イ及びロに掲げる者の区分に応じ︑それぞれイ及びロに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年それぞれイ及びロに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定度とする当該年度に属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計した数に︑十円にハ及びニに定める割合を乗じした単位数を合計した数に︑十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額を合計した額とする︒て得た額を乗じて得た額を合計した額とする︒
イ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住
イ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 ⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ︑それしている利用者 ⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五をぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計した単位数乗じて得た数を合計した単位数⑴ 重度障害者等包括支援に係る支給決定︵障害者の日常生活⑴ 重度障害者等包括支援に係る支給決定︵障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法
律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項に規律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶を受けた者 次の㈠又定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶を受けた者 次の㈠又は㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に掲げる単は㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数
位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
九六︑四八〇単位㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
九四︑七七〇単位㈡ 六十五歳以上の者又は介護保険法︵平成九年法律第百二㈡ 六十五歳以上の者又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者︵以十三号︶第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者︵以下﹁介護保険給付対象者﹂と総称する︒︶
下﹁介護保険給付対象者﹂と総称する︒︶
六七︑六八〇単位
六六︑五四〇単位⑵ 前号に掲げる者であって︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行⑵ 前号に掲げる者であって︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行
援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の㈠及び援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数
数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
七四︑三一〇単位㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
七二︑七八〇単位㈡ 介護保険給付対象者
四五︑五一〇単位㈡ 介護保険給付対象者
四四︑五五〇単位

⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａからｄまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分命令﹂という︒︶第一条第七号に掲げる区分六をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
五〇︑八〇〇単位ｂ 区分五︵区分命令第一条第六号に掲げる区分五をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
三五︑六三〇単位ｃ 区分四︵区分命令第一条第五号に掲げる区分四をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二八︑四三〇単位ｄ 区分三︵区分命令第一条第四号に掲げる区分三をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二二︑七〇〇単位㈡ 介護保険給付対象者︵㈢及び㈣に掲げる者を除く︒︶
一七︑三四〇単位

13

12

11

10

︵新設︶
︵新設︶
︵新設︶
︵新設︶
㈢ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費
︑ 介護給付 費等単 位数表の 第 の１の機 能訓練サ ービ ス
費 ︑介護給 付費等 単位数表 の第 の１の 生活訓練 サー ビ
ス 費︑介護 給付費 等単位数 表の第 の１ の就労移 行支 援
サ ービス費 ︑介護 給付費等 単位数表 の第 の１の 就労 継
続 支援Ａ型 サービ ス費又は 介護給付 費等単 位数表の 第の１の就労継続支援Ｂ型サービス費︵以下﹁生活介護サー

14

14

13

12

11

10

⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａからｄまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分命令﹂という︒︶第一条第七号に掲げる区分六をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六二︑〇五〇単位ｂ 区分五︵区分命令第一条第六号に掲げる区分五をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
三六︑二七〇単位ｃ 区分四︵区分命令第一条第五号に掲げる区分四をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二八︑九四〇単位ｄ 区分三︵区分命令第一条第四号に掲げる区分三をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二三︑一一〇単位㈡ 介護 保険 給付対 象者︵ ㈢及び ㈣に 掲げる 者を除 く︒ ︶次のａからｄまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二二︑九一〇単位ｂ 区分五に該当する者
一五︑二九〇単位ｃ 区分四に該当する者
一四︑六二〇単位ｄ 区分三に該当する者
一三︑九二〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費
︑ 介護給付 費等単 位数表の 第 の１の機 能訓練サ ービ ス
費 ︑介護給 付費等 単位数表 の第 の１の 生活訓練 サー ビ
ス 費︑介護 給付費 等単位数 表の第 の１ の就労移 行支 援
サ ービス費 ︑介護 給付費等 単位数表 の第 の１の 就労 継
続 支援Ａ型 サービ ス費又は 介護給付 費等単 位数表の 第の１の就労継続支援Ｂ型サービス費︵以下﹁生活介護サー

15

15

ビス費等﹂という︒︶を算定される者︵㈣に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二八︑二二〇単位ｂ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二〇︑四四〇単位
ｃ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの一七︑三四〇単位ｄ 区分四に該当する者
一五︑九五〇単位ｅ 区分三に該当する者
一二︑三四〇単位㈣ 介 護給付費等単位 数表の第 の １の共 同生活援助サー
ビス費︵以下﹁共同生活援助サービス費﹂という︒︶又は介 護給付費 等単位 数表の第 の１ の２の 日中サー ビス 支
援型共同生活援助サービス費︵以下﹁日中サービス支援型
共同生活援助サービス費﹂という︒︶を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ ｂ及びｃに掲げる者以外のもの
四︑一八〇単位ｂ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの︵ｃに掲げる者を除く︒︶ 次のⅰからⅲまでに掲
げる者の区分に応じ︑それぞれⅰからⅲまでに掲げる単位数ⅰ 区分六に該当する者
一七︑二九〇単位
ⅱ 区分五に該当する者
一〇︑九二〇単位
ⅲ 区分四に該当する者
八︑五一〇単位指定 障害福 祉サービ ス基 準附則第 十八条 の二第一 項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サ
c

c

15

15

ビス費等﹂という︒︶を算定される者︵㈣に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二八︑七三〇単位ｂ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二〇︑八一〇単位
ｃ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの一七︑六一〇単位ｄ 区分四に該当する者
一六︑二四〇単位ｅ 区分三に該当する者
一二︑五六〇単位㈣ 介 護給付費等単位 数表の第 の １の共 同生活援助サー
ビス費︵以下﹁共同生活援助サービス費﹂という︒︶又は介 護給付費 等単位 数表の第 の１ の２の 日中サー ビス 支
援型共同生活援助サービス費︵以下﹁日中サービス支援型
共同生活援助サービス費﹂という︒︶を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ ｂ及びｃに掲げる者以外のもの
四︑二六〇単位ｂ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サー
ビス費の注２又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注３若しくは注４に掲げる単位数を算定されるもの︵ｃに掲げる者を除く︒︶次のⅰからⅲまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれⅰからⅲまでに掲げる単位数ⅰ 区分六に該当する者
一七︑六〇〇単位
ⅱ 区分五に該当する者
一一︑一二〇単位
ⅲ 区分四に該当する者
八︑六六〇単位指定 障害福 祉サービ ス基 準附則第 十八条 の二第一 項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サ

e

e

㈠

㈡及び㈢に掲げる者以外のもの︵介護保険給付対象者を

eービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
四︑一八〇単位⑷ 行動援護に係る支給決定を受けた者︵⑵及び⑶に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡ 及び㈢に掲げる 者以外の もの 次のａか ら ま でに
掲 げる者の 区分に 応じ︑そ れぞれａ から までに 掲げ る
単位数ａ 区分六に該当する者
三五︑六六〇単位ｂ 区分五に該当する者
二七︑四四〇単位ｃ 区分四に該当する者
二〇︑六三〇単位ｄ 区分三に該当する者
一五︑三一〇単位
ｅ 障害児
一九︑四八〇単位㈡ 生活介護サービス費等を算定される者︵㈢に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二三︑二八〇単位ｂ 区分五に該当する者
一九︑三二〇単位ｃ 区分四に該当する者
一五︑二一〇単位ｄ 区分三に該当する者
一一︑六八〇単位
ｅ 障害児
一九︑四八〇単位㈢ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
二︑五三〇単位⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｇまでに掲eee

ービス費の注２又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注３若しくは注４に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
四︑二六〇単位⑷ 行動援護に係る支給決定を受けた者︵⑵及び⑶に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡ 及び㈢に掲げる 者以外の もの 次のａか ら ま でに
掲 げる者の 区分に 応じ︑そ れぞれａ から までに 掲げ る
単位数ａ 区分六に該当する者
三六︑五二〇単位ｂ 区分五に該当する者
二八︑一〇〇単位ｃ 区分四に該当する者
二一︑一三〇単位ｄ 区分三に該当する者
一五︑六八〇単位
ｅ 障害児
一九︑九五〇単位㈡ 生活介護サービス費等を算定される者︵㈢に掲げる者を除 く︒︶ 次のａ から まで に掲げる 者の区 分に応じ ︑それぞれａから までに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二三︑八四〇単位ｂ 区分五に該当する者
一九︑七八〇単位ｃ 区分四に該当する者
一五︑五八〇単位ｄ 区分三に該当する者
一一︑九六〇単位
ｅ 障害児
一九︑九五〇単位㈢ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
二︑五九〇単位⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数除く︒︶ 次のａからｇまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二八︑八〇〇単位ｂ 区分五に該当する者
二〇︑九八〇単位ｃ 区分四に該当する者
一四︑三二〇単位ｄ 区分三に該当する者
九︑一九〇単位ｅ 区分二︵区分命令第一条第三号に掲げる区分二をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
七︑二七〇単位ｆ 区分一︵区分命令第一条第二号に掲げる区分一をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六︑四一〇単位ｇ 障害児
一三︑二七〇単位㈡ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者︵㈢に掲げる者及び介護保険給付
対象者を除く︒︶ 次のａからｇまでに掲げる区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二五︑五〇〇単位ｂ 区分五に該当する者
一七︑七三〇単位ｃ 区分四に該当する者
一一︑〇七〇単位ｄ 区分三に該当する者
五︑八九〇単位ｅ 区分二に該当する者
四︑〇一〇単位ｆ 区分一に該当する者
三︑一〇〇単位ｇ 障害児
九︑九五〇単位㈢ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの︵介護保険給付対象者を除く︒︶
二二︑四五〇単位㈣ 介護保険給付対象者 次のａ又はｂに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａ又はｂに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一︑八一〇単位ｂ 区分五に該当する者
一︑一〇〇単位⑹ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵介護給付費等単位数
表第１の１の居宅介護サービス費のロ︑ニ及びホを算定されげる者の区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二八︑二三〇単位ｂ 区分五に該当する者
二〇︑五七〇単位ｃ 区分四に該当する者
一四︑〇四〇単位ｄ 区分三に該当する者
九︑〇一〇単位ｅ 区分二︵区分命令第一条第三号に掲げる区分二をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
七︑一三〇単位ｆ 区分一︵区分命令第一条第二号に掲げる区分一をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六︑二八〇単位ｇ 障害児
一三︑〇一〇単位㈡ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者︵㈢に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｇまでに掲げる区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二五︑〇〇〇単位ｂ 区分五に該当する者
一七︑三八〇単位ｃ 区分四に該当する者
一〇︑八五〇単位ｄ 区分三に該当する者
五︑七七〇単位ｅ 区分二に該当する者
三︑九三〇単位ｆ 区分一に該当する者
三︑〇四〇単位ｇ 障害児
九︑七五〇単位㈢ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの
二二︑〇一〇単位︵新設︶⑹ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵介護給付費等単位数
表第１の１の居宅介護サービス費のロ︑ニ及びホを算定される者︵⑵から⑷まで︑⑺及び⑻に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶に限る︒︶であって︑共同生活援助サー
ビス費のイからニまでの共同生活援助サービス費︑日中サー
ビス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで︑日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注５の⑴から⑶まで
若しく は注９又は介 護給付費等 単位数表の第 の １の２の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される者
二︑四〇〇単位⑺ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一三︑四九〇単位ｂ 区分五に該当する者
九︑八〇〇単位ｃ 区分四に該当する者
七︑六七〇単位㈡ 介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費
注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
三︑四八〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度
合にあるもの︵㈠に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一一︑九一〇単位
1515る者︵⑵から⑷まで︑⑺及び⑻に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶に限る︒︶であって︑共同生活援助サー
ビス費のイ若しくはロの共同生活援助サービス費︑日中サー
ビス支援型共同生活援助サービス費のイ若しくはロ︑日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注２若しくは注６又は介護 給付費等単位 数表の第 の １の２ の２の外部サービ
ス利用型共同生活援助サービス費を算定される者
二︑四五〇単位⑺ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注２又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注３若しくは注４に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一三︑七六〇単位ｂ 区分五に該当する者
一〇︑〇〇〇単位ｃ 区分四に該当する者
七︑八二〇単位㈡ 介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費
注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
三︑五五〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度
合にあるもの︵㈠に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一二︑一五〇単位

ｂ 区分五に該当する者
八︑三七〇単位ｃ 区分四に該当する者
六︑一四〇単位⑻ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注２又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注３若しくは注４に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
九︑六九〇単位㈡ 区分五に該当する者
五︑九四〇単位㈢ 区分四に該当する者
三︑七五〇単位⑼ 同行援護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑻までに掲げる者のうち次の㈠及び㈡に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く︒︶
次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
一三︑八七〇単位㈡ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
三︑八〇〇単位ロ〜ニ ︵略︶ｂ 区分五に該当する者
八︑二一〇単位ｃ 区分四に該当する者
六︑〇二〇単位⑻ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
九︑五〇〇単位㈡ 区分五に該当する者
五︑八二〇単位㈢ 区分四に該当する者
三︑六八〇単位⑼ 同行援護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑻までに掲げる者のうち次の㈠及び㈡に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く︒︶
次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
一三︑二七〇単位㈡ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
三︑六四〇単位ロ〜ニ ︵略︶︵こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単

一部改正︶
第五条

価︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 前号の地域区分に属する地域は︑次の表の上欄に掲げる地域区 二 前号の地域区分に属する地域は︑次の表の上欄に掲げる地域区
分について︑それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同分について︑それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする︒
表の下欄に掲げる地域とする︒
地域区分

都道府県

︵略︶

︵略︶

二級地

東京都

地

域

地域区分

都道府県

地

域

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

調布市︑町田市︑狛江市︑多摩

二級地

東京都

町田市︑狛江市︑多摩市

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

市

三級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

千葉県

千葉市︑成田市︑浦安市

千葉県

千葉市︑成田市︑印西市

東京都

八王子市︑武蔵野市︑三鷹市︑

東京都

八王子市︑武蔵野市︑三鷹市︑三級地

青梅市︑府中市︑小金井市︑小青梅市︑府中市︑調布市︑小金

平市︑日野市︑東村山市︑国分

井市︑小平市︑日野市︑東村山

寺市︑国立市︑福生市︑清瀬市︑国分寺市︑国立市︑福生

市︑東久留米市︑稲城市︑西東市︑清瀬市︑東久留米市︑稲城

京市

市︑西東京市

神奈川県

鎌倉市︑厚木市

神奈川県

鎌倉市

愛知県

名古屋市︑刈谷市︑豊田市

愛知県

名古屋市

大阪府

守口市︑大東市︑門真市

大阪府

守口市︑大東市︑門真市︑四條
畷市

四級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

四級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

千葉県

船橋市︑習志野市︑印西市

千葉県

船橋市︑習志野市︑浦安市︑袖
ヶ浦市

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

神奈川県

相模原市︑横須賀市︑藤沢市︑

神奈川県

相 模 原 市︑ 藤 沢 市︑ 逗 子市 ︑ 厚

逗子市︑三浦市︑海老名市

木市︑海老名市

︵削る︶

︵削る︶

愛知県

刈谷市︑豊田市

大阪府

豊中市︑池田市︑吹田市︑高槻

大阪府

豊中市︑池田市︑吹田市︑高槻市︑寝屋川市︑箕面市︑四條畷

市︑寝屋川市︑箕面市

市

五級地

︵略︶

︵略︶

茨城県

水戸市︑日立市︑土浦市︑石岡

五級地

︵略︶

︵略︶

茨城県

水戸市︑日立市︑土浦市︑石岡

市︑龍ヶ崎市︑取手市︑つくば市︑取手市︑つくば市︑守谷市

市︑守谷市︑かすみがうら市
埼玉県

朝霞市︑川口市︑草加市︑戸田

埼玉県

朝霞市︑新座市︑ふじみ野市

千葉県

市川市︑松戸市︑佐倉市︑八千市︑新座市︑八潮市︑ふじみ野
市
千葉県

市川市︑松戸市︑佐倉市︑八千代市︑市原市︑四街道市︑袖ヶ代市︑市原市︑四街道市︑栄町

浦市︑栄町
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

神奈川県

平塚市︑小田原市︑茅ヶ崎市︑神奈川県

横 須 賀 市︑ 平 塚 市︑ 小 田原 市 ︑大和市︑伊勢原市︑座間市︑綾茅 ヶ 崎 市︑ 大 和 市︑ 伊 勢原 市 ︑瀬市︑葉山町︑寒川町︑愛川町

座間市︑綾瀬市︑寒川町︑愛川
町

六級地

愛知県

知立市︑豊明市︑みよし市

愛知県

みよし市

滋賀県

大津市︑草津市︑栗東市

滋賀県

大津市︑草津市

京都府

京都市︑長岡京市

京都府

京都市

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

茨城県

古河市︑利根町

茨城県

古河市︑龍ヶ崎市︑利根町

栃木県

宇都宮市︑野木町

栃木県

宇都宮市︑下野市︑野木町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

埼玉県

川越市︑行田市︑所沢市︑飯能

埼玉県

川越市︑川口市︑行田市︑所沢

六級地

市︑加須市︑東松山市︑春日部市︑飯能市︑加須市︑東松山

市︑狭山市︑羽生市︑鴻巣市︑市︑春日部市︑狭山市︑羽生

上尾市︑越谷市︑蕨市︑入間市︑鴻巣市︑上尾市︑草加市︑市︑桶川市︑久喜市︑北本市︑越谷市︑蕨市︑戸田市︑入間

富士見市︑三郷市︑蓮田市︑坂市︑桶川市︑久喜市︑北本市︑戸市︑幸手市︑鶴ヶ島市︑吉川

八潮市︑富士見市︑三郷市︑蓮市︑白岡市︑伊奈町︑三芳町︑田市︑坂戸市︑幸手市︑鶴ヶ島

宮代町︑杉戸町︑松伏町

市︑吉川市︑白岡市︑伊奈町︑三芳町︑宮代町︑杉戸町︑松伏
町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

神奈川県

秦野市︑大磯町︑二宮町︑中井

神奈川県

三浦市︑秦野市︑葉山町︑大磯町︑清川村

町︑二宮町︑清川村

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

愛知県

岡崎市︑一宮市︑瀬戸市︑春日

愛知県

岡崎市︑瀬戸市︑春日井市︑津井市︑津島市︑碧南市︑安城

島市︑碧南市︑安城市︑西尾市︑西尾市︑江南市︑稲沢市︑市︑稲沢市︑大府市︑知立市︑大府市︑尾張旭市︑岩倉市︑日尾 張 旭 市︑ 豊 明 市︑ 日 進市 ︑ 愛進市︑愛西市︑清須市︑北名古西市︑清須市︑北名古屋市︑弥屋市︑弥富市︑あま市︑長久手

富市︑あま市︑長久手市︑東郷市︑東郷町︑豊山町︑大治町︑町︑豊山町︑大治町︑蟹江町︑蟹江町︑飛島村

飛島村

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

滋賀県

彦根市︑守山市︑甲賀市

滋賀県

彦根市︑守山市︑栗東市︑甲賀市

京都府

宇治市︑亀岡市︑城陽市︑向日

京都府

宇治市︑亀岡市︑向日市︑長岡市︑八幡市︑京田辺市︑木津川

京市︑八幡市︑京田辺市︑木津市︑大山崎町︑久御山町︑精華

川市︑精華町

町
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

奈良県

奈良市︑大和郡山市︑生駒市

奈良県

奈良市︑大和高田市︑大和郡山
市︑生駒市

福岡県

大野城市︑太宰府市︑福津市︑

福岡県

大野城市︑福津市

︵略︶

︵略︶

茨城県

結城市︑下妻市︑常総市︑笠間

糸島市︑那珂川市︑粕屋町
七級地

︵略︶

︵略︶

茨城県

結城市︑下妻市︑常総市︑笠間

七級地

市︑ひたちなか市︑那珂市︑筑市︑ひたちなか市︑那珂市︑筑西市︑坂東市︑稲敷市︑桜川

西市︑坂東市︑稲敷市︑かすみ市︑つくばみらい市︑小美玉

がうら市︑桜川市︑つくばみら市︑大洗町︑東海村︑阿見町︑

い市︑小美玉市︑大洗町︑東海

栃木県

群馬県

河内町︑八千代町︑五霞町︑境村︑阿見町︑河内町︑八千代町

町︑五霞町︑境町

栃木市︑鹿沼市︑日光市︑小山

栃木県

栃木市︑鹿沼市︑日光市︑小山市︑真岡市︑大田原市︑さくら市︑真岡市︑大田原市︑さくら市︑下野市︑壬生町

市︑壬生町

前橋市︑伊勢崎市︑太田市︑渋

群馬県川市︑榛東村︑吉岡町︑玉村町

前橋市︑伊勢崎市︑太田市︑渋川市︑玉村町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

神奈川県

南足柄市︑山北町︑箱根町

神奈川県

山北町︑箱根町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

山梨県

甲府市︑南部町

山梨県

甲府市

長野県

長野市︑松本市︑上田市︑岡谷

長野県

長野市︑松本市︑上田市︑岡谷

岐阜県市︑飯田市︑諏訪市︑伊那市︑市︑飯田市︑諏訪市︑伊那市︑塩尻市︑下諏訪町

下諏訪町

大垣市︑高山市︑多治見市︑関

岐阜県

大垣市︑高山市︑多治見市︑関市︑美濃加茂市︑各務原市︑可市︑美濃加茂市︑各務原市︑可児市

児市︑岐南町︑笠松町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

愛知県

豊橋市︑半田市︑豊川市︑蒲郡

愛知県

豊橋市︑一宮市︑半田市︑豊川市︑犬山市︑常滑市︑小牧市︑市︑蒲郡市︑犬山市︑常滑市︑新城市︑東海市︑知多市︑高浜

江南市︑小牧市︑新城市︑東海市︑田原市︑大口町︑扶桑町︑市︑知多市︑高浜市︑岩倉市︑阿久比町︑東浦町︑幸田町︑設

田原市︑大口町︑扶桑町︑阿久楽町︑東栄町︑豊根村

比町︑東浦町︑幸田町︑設楽町︑東栄町︑豊根村
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

滋賀県

長浜市︑近江八幡市︑野洲市︑滋賀県

長浜市︑野洲市︑湖南市︑高島

京都府

湖南市︑高島市︑東近江市︑米市︑東近江市︑米原市︑日野

原市︑日野町︑竜王町

町︑多賀町

井手町

京都府

城陽市︑大山崎町︑久御山町︑
井手町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

奈良県

大和高田市︑天理市︑橿原市︑

奈良県

天理市︑橿原市︑桜井市︑御所

桜井市︑御所市︑香芝市︑葛城市︑香芝市︑葛城市︑宇陀市︑市︑宇陀市︑山添村︑平群町︑山添村︑平群町︑三郷町︑斑鳩

三郷町︑斑鳩町︑安堵町︑川西町︑安堵町︑川西町︑三宅町︑町︑三宅町︑田原本町︑曽爾田 原 本 町︑ 曽 爾 村︑ 明 日香 村 ︑村︑明日香村︑上牧町︑王寺

上牧町︑王寺町︑広陵町︑河合町︑広陵町︑河合町

町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

広島県

呉市︑東広島市︑廿日市市︑海

広島県

東広島市︑廿日市市︑海田町︑田町︑熊野町︑坂町

熊野町︑坂町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

福岡県

北九州市︑飯塚市︑筑紫野市︑

福岡県

北 九 州 市︑ 飯 塚 市︑ 筑 紫野 市 ︑古賀市

太 宰 府 市︑ 糸 島 市︑ 那 珂川 市 ︑
粕屋町

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

備考 この表の下欄に掲げる地域は︑令和六年四月一日において当 備考

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

この表の下欄に掲げる地域は︑令和三年四月一日において当該地域に係る名称によって示された区域をいい︑その後における当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものでない︒︵削る︶

該地域に係る名称によって示された区域をいい︑その後における当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものでない︒
三 前二号にかかわらず︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表
介護給付費等単位数表第６の１のニ及び第９の１のホを算定する
場合における一単位の単価は︑こども家庭庁長官が定める一単位の単価︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号︶第一号︵同号の表の中欄に掲げる支援の種類は︑障害児入所支援に係る部分に限る︒︶から第三号までの規定を準用する︒

第六条

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一 一単位の単価︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 一 一単位の単価︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶第一号に規定するこども家庭
年厚生労働省告示第五百二十三号︶第一号に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価︑同号に規定する庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価︑同号に規定する
厚生労働大臣が定める一単位の単価︑障害者の日常生活及び社会
厚生労働大臣が定める一単位の単価︑障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位
示第百二十四号︶第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するの単価並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定にための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶第一号
関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶第一号に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位のに規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価をいう︒︶は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支単価をいう︒︶は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂と援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等︑いう︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等︑
生活介護︑短期入所︑自立訓練及び障害者の日常生活及び社会生
生活介護︑短期入所︑自立訓練及び障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働
活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型に
省令第十九号︶第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービス︵法第三十条第一項第二号に規定係る基準該当障害福祉サービス︵法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶︑法第五十する基準該当障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶︑法第五十一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援︵以下﹁指定地域一条の十四第一項に規定する指定地域相談支援︵以下﹁指定地域相談支援﹂という︒︶並びに法第五十一条の十七第二項に規定す相談支援﹂という︒︶並びに法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援︵以下﹁指定計画相談支援﹂という︒︶につる指定計画相談支援︵以下﹁指定計画相談支援﹂という︒︶については十円︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護及び行動援護にいては十円︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスについては八・五円に次の表の上係る基準該当障害福祉サービスについては八・五円に次の表の上欄に掲げる法第三十六条第一項に規定するサービス事業所︑法第欄に掲げる法第三十六条第一項に規定するサービス事業所︑法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等︑法第五十一条
三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等︑法第五十一条

の十九第一項に規定する一般相談支援事業所又は法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする︒の十九第一項に規定する一般相談支援事業所又は法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする︒

地域区分

地域区分

一級地

二級地

三級地

四級地

サ ー ビ ス 種 類

割

合

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千百十八一級地

サ ー ビ ス 種 類

︵略︶

自立訓練

千分の千百十八︵新設︶

就労移行支援就労移行支援
︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千九十四

二級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千九十四

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千八十九

三級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千八十九

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千七十一

四級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千七十一

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援

︵略︶

︵略︶

合

︵略︶

就労選択支援

︵略︶

割

︵略︶

︵略︶

五級地

六級地

七級地

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千五十九

五級地

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千五十九

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千三十五

六級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

自立訓練

千分の千三十五

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

居宅介護

千分の千十八

七級地

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

居宅介護

千分の千十八

重度訪問介護

重度訪問介護

同行援護

同行援護

行動援護

行動援護

生活介護

生活介護

短期入所

短期入所

重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援

自立訓練

自立訓練

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援就労定着支援就労定着支援自立生活援助自立生活援助地域相談支援地域相談支援計画相談支援計画相談支援

その他

二 ︵略︶

︵略︶

︵略︶

居宅介護

千分の千

その他

︵略︶

︵略︶

居宅介護

千分の千

重度訪問介護

重度訪問介護

同行援護

同行援護

行動援護

行動援護

生活介護

生活介護

短期入所

短期入所

重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援

施設入所支援施設入所支援自立訓練

自立訓練

就労選択支援︵新設︶

就労移行支援就労移行支援就労継続支援就労継続支援就労定着支援就労定着支援自立生活援助自立生活援助共同生活援助共同生活援助地域相談支援地域相談支援計画相談支援計画相談支援二 ︵略︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事

める離島その他の地域の一部改正︶
第七条

業等の人員︑設備及び運営に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める離島その他の地域︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第四十四条第二項︵同令第四十八条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第二百十九条第一項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶第三十七条︵同令第五十五条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶
︑第五十七条第一項若しくは第八十九条第四項の規定に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める離島その他の地域は︑当該離島その他の地域が次の各号のいずれかに該当す
ることとする︒
一〜六 ︵略︶改正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第四十四条第二項︵同令第四十八条第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは第二百十九条第一項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十四号︶第三十七条︵同令第五十五条︑第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条第一項若しくは第八十九条第四項の規定に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める離島その他の地域は︑当該離島その他の地域が次の各号のいずれかに該当することとする︒
一〜六 ︵略︶

こども家 庭庁長官及び厚生 労働大臣が定める 基準並びに厚生労 働大臣が定める基 準︵平成十八年厚︵こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準の一部改正︶
第八条

生労働省告示第五百四十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定居宅
介護又は共生型居宅介護の利用者の総数のうち障害支援区分
五以上である者︑社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶第一条各号に掲げる行為を必要とする者︵当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項
か くた んの登録を受けている場合に限る︒以下﹁喀痰吸引等を必要とする者﹂という︒︶並びに児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第二項に規定する重症心身障害児及び児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表第一の一の表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児︵ニの⑷において﹁重症心身障害児等﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以上であること︒

(Ⅰ)

12

(Ⅰ)

12

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂とい う︒︶第１の１の居宅介 護サービス費の注
費等単位数表﹂とい う︒︶第１の１の居宅介 護サービス費の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴〜⑻ ︵略︶⑴〜⑻ ︵略︶⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定居宅
介護又は共生型居宅介護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分五以上である者及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶第一条各号に掲げる行為を必要とする者︵当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法
附則第二十七条第一項の登録を受けている場合に限る︒以下
か くた ん﹁喀痰吸引等を必要とする者﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以上であること︒

ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒

ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒(Ⅳ)

ロ・ハ ︵略︶(Ⅳ)

ロ・ハ ︵略︶

⑴〜⑶ ︵略︶⑴〜⑶ ︵略︶(Ⅰ)(Ⅰ)⑷ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の⑷ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者︵
か くた ん
総数のうち障害支援区分四以上である者︑喀痰吸引等を必要
障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分四以上である者
か くた ん
とする者及び重症心身障害児等の占める割合が百分の五十以及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が百分の五十以上であること︒
上であること︒
二 介護給付費等単位数表第１の５の注のこども家庭庁長官及び厚 二 介護給付費等単位数表第１の５の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 福祉・介護職員その他の職員の賃金︵退職手当を除く︒︶⑴ 福祉・介護職員の賃金︵退職手当を除く︒︶の改善︵以下の改善︵以下﹁賃金改善﹂という︒︶に要する費用の見込額﹁賃金改善﹂という︒︶に要する費用の見込額︵賃金改善に︵賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含む伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる
ことができる︒以下同じ︒︶が︑福祉・介護職員処遇改善加︒以下同じ︒︶が︑福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込
算の算定見込額以上となる賃金改善に関する計画を策定し︑額を上回る賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づ
当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
き適切な措置を講じていること︒⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下
１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下同じ︒︶において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に同じ︒︶において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該指定居宅介護事業所
係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改等の職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇
善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成
改善計画書を作成し︑全ての職員に周知し︑都道府県知事︵
し︑全ての福祉・介護職員に周知し︑都道府県知事︵地方自地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条
治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂とい﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の市長とし︑基う︒︶にあっては指定都市又は中核市の市長とし︑基準該当
準該当サービスの場合にあっては登録先である市町村の市町
サービスの場合にあっては登録先である市町村の市町村長と村長とする︒以下同じ︒︶に届け出ていること︒
する︒以下同じ︒︶に届け出ていること︒⑶ 福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善⑶ 福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続がを実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために当該指定居宅介護困難な場合︑当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の事業所等の職員の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直すこと

(Ⅰ)

(Ⅰ)

︒︶を見直すことはやむを得ないが︑その内容について都道はやむを得ないが︑その内容について都道府県知事に届け出
府県知事に届け出ること︒
ること︒⑷ 当該指定居宅介護事業所等において︑事業年度ごとに当該⑷ 当該指定居宅介護事業所等において︑事業年度ごとに福祉
指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善に関する実績を都道・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告す
府県知事に報告すること︒
ること︒⑸〜⑺ ︵略︶⑸〜⑺ ︵略︶⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する当該指定居宅介護⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の事業所等の職員の処遇改善の内容︵賃金改善に関するものを処遇改善の内容︵賃金改善に関するものを除く︒︶及び当該除く︒︶及び当該指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善に
福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福要する費用の見込額を全ての職員に周知していること︒
祉・介護職員に周知していること︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶
三 介護給付費等単位数表第１の６の注のこども家庭庁長官及び厚 三 介護給付費等単位数表第１の６の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 障害福祉人材︵福祉・介護職員又は心理指導担当職員︵公⑴ 障害福祉人材︵福祉・介護職員又は心理指導担当職員︵公認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑児童発達支援管
認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事
理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう︒以下同じ︒︶その他の職員︵以下﹁障害福祉する者をいう︒以下同じ︒︶その他の職員︵以下﹁障害福祉人材等﹂という︒︶の賃金改善について︑賃金改善に要する人材等﹂という︒︶の賃金改善について︑次に掲げる基準の費用の見込額が︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定
いずれにも適合し︑かつ︑賃金改善に要する費用の見込額が見込額以上となり︑かつ︑介護福祉士︑社会福祉士︑精神保︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る
健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者︑心理指賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措導担当職員︵公認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑置を講じていること︒
児童発達支援管理責任者︑サービス提供責任者その他研修等
により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって︑経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの︵以下﹁経験・技能のある障害福祉人材﹂という︒︶のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上である賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

㈠ 介護福祉士︑社会福祉士︑精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者︑心理指導担当職員︵公認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者︑サービス提供責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって︑経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの︵以下﹁経験・技能のある障害福祉人材﹂という︒︶のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる︑又は改善後の賃金︵退職手当を除く︒︶の見込額が年額四百四十万円以上となること︒ただし︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額である
ことその他の理由により︑当該賃金改善が困難である場合
はその限りではないこと︒㈡ 当該指定居宅介護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が︑障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及
び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること︒㈢ 障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が︑障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること︒ただし︑障害福祉人材以
外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の平均賃金額が障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと︒

︵削る︶⑵〜⑻ ︵略︶ロ ︵略︶三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額以上となり︑かつ︑障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
ロ〜へ ︵略︶
四 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注
１の⑵の厚生労働大臣が定める基準
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき︑同令別表第一における認定調査項目中﹁コミュニケーション﹂︑﹁説明の理解﹂︑﹁大声・奇声を出す﹂︑﹁異食行動﹂︑﹁多動・行動停止﹂
︑﹁不安定な行動﹂︑﹁自らを傷つける行為﹂︑﹁他人を傷つける行為﹂︑﹁不適切な行為﹂︑﹁突発的な行動﹂及び﹁過食・反すう等﹂並びにてんかん発作︵以下﹁行動関連項目﹂という︒︶
について︑別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ︑その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計︵以下﹁行動関連項目合計点数﹂という︒︶が十点以上であること︒
五〜八の二 ︵略︶㈣ 障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の改善後の賃金︵退職手当を除く︒︶の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと︒⑵〜⑻ ︵略︶ロ ︵略︶三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り︑かつ︑障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
ロ〜へ ︵略︶
四 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注
１の⑵の厚生労働大臣が定める基準
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき︑同令別表第一における調査項目中﹁コミュニケーション﹂︑﹁説明の理解﹂︑﹁大声・奇声を出す﹂︑﹁異食行動﹂︑﹁多動・行動停止﹂︑﹁不安定な行動﹂︑﹁自らを傷つける行為﹂︑﹁他人を傷つける行為﹂︑﹁不適切な行為﹂︑﹁突発的な行動﹂及び﹁過食・反すう等﹂並びにてんかん発作の頻度︵以下﹁行動関連項目﹂という︒︶について︑別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ︑その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十点以上であること︒
五〜八の二 ︵略︶

(Ⅰ)

(Ⅰ)

九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注７の 九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注７のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴〜⑸ ︵略︶⑴〜⑸ ︵略︶⑹ 当該指定同行援護事業所の同行援護従業者の総数のうち介⑹ 当該指定同行援護事業所の同行援護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若しくは指定居宅介護福祉士の占める割合が百分の三十以上︑指定居宅介護等従護等従業者のうち介護福祉士︑実務者研修修了者︑介護職員
業者のうち介護福祉士︑実務者研修修了者︑介護職員基礎研
基礎研修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分
修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分の五十の五十以上︑前年度若しくは算定日が属する月の前三月間に以上︑前年度若しくは算定日が属する月の前三月間におけるおける指定同行援護のサービス提供時間のうち常勤の同行援
指定同行援護のサービス提供時間のうち常勤の同行援護従業護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上又以上又は同行援護従業者の総数のうち指定居宅介護の提供には指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める
び厚生労働大臣が定めるもの等︵平成十八年厚生労働省告示
もの等︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶第一条
第五百三十八号︶第一条第六号に規定する同行援護従業者養第六号に規定する同行援護従業者養成研修︵同告示別表第六成研修︵同告示別表第六に係るものに限る︒︶の課程を修了に係るものに限る︒︶の課程を修了した者及び厚生労働省組した者及び厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶第六百二十五条に一号︶第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーシ
規定する国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置ョンセンターの学院に置かれる視覚障害学科︵国立障害者リ
かれる視覚障害学科︵国立障害者リハビリテーションセンタ
ハビリテーションセンター学院養成訓練規程︵昭和五十五年
ー学院養成訓練規程︵昭和五十五年厚生省告示第四号︶第四厚生省告示第四号︶第四条第一項に規定する視覚障害学科を条第一項に規定する視覚障害学科をいう︒︶の教科を修了しいう︒︶の教科を修了した者その他これに準ずる視覚障害者た者その他これに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とするの生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した
技術者の養成を行う研修を修了した者︵以下﹁国立障害者リ者︵以下﹁国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚ハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等﹂とい障害学科修了者等﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以う︒︶の占める割合が百分の三十以上若しくはこども家庭庁上であること︒
長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号︶第九号に規定する者であって︑視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等に対して障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十八条第一

(Ⅰ)

(Ⅰ)

項に規定する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成する事業を行った者から︑当該事業における研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものの占める割合が百分の二十以上であること︒⑺〜⑼ ︵略︶⑺〜⑼ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶十〜十二 ︵略︶十〜十二 ︵略︶十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注 十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注
６のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
６のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定行動援護が行われていること⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定行動援護が行われていること︒
︒㈠・㈡ ︵略︶㈠・㈡ ︵略︶㈢ サービス提供責任者が行動援護計画︵指定障害福祉サー︵新設︶
ビス基準第四十三条第二項及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第二十六条の規定により作成する計画をいう︒︶︑支援計画シート及び支援手順書︵以下﹁行動援護計画等﹂という︒︶の作成及び利用者に対する交付の際︑医療機関︑教育機関等の関係機関と連絡及び調整を行い︑当該関係機関から利用者に関する必要な情報の提供を受けていること︒⑶〜⑹ ︵略︶⑶〜⑹ ︵略︶⑺ 当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が三⑺ 当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士若しくは五年以上の実
年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経務経験を有する実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修験を有する実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者
了者若しくは一級課程修了者であること又は当該指定行動援若しくは一級課程修了者であること︒
護事業所のサービス提供責任者のうち一人以上が別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者であること︒
⑻ ︵略︶
⑻ ︵略︶

(Ⅰ)

(Ⅰ)

⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定行動⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定行動
援護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分
援護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分
か くた んか くた ん
五以上である者︑喀痰吸引等を必要とする者及び行動関連項
五以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合
目合計点数が十八点以上である者の占める割合が百分の三十が百分の三十以上であること︒
以上であること︒
ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶十四〜十六の二 ︵略︶十四〜十六の二 ︵略︶十七 介護給付費等単位数表第５の７の注の厚生労働大臣が定める 十七 介護給付費等単位数表第５の７の注の厚生労働大臣が定める基準
基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について︑次に掲げる基準のい用の見込額が︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見
ずれにも適合し︑かつ︑賃金改善に要する費用の見込額が︑込額以上となり︑かつ︑経験・技能のある障害福祉人材のう
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃
ち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上
金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置
又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であを講じていること︒
る賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒︵削る︶㈠ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる︑又は改善後の賃金︵退職手当を除く︒︶の見込額が年額四百四十万円以上となること︒ただし︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により︑当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと︒︵削る︶㈡ 当該指定療養介護事業所︵介護給付費等単位数表第５の１の注１に規定する指定療養介護事業所をいう︒以下同じ︒︶における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が︑障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職
員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改

︵削る︶

︵削る︶

⑵ 当該指定療養介護事業所︵介護給付費等単位数表第５の１の注１に規定する指定療養介護事業所をいう︒以下同じ︒︶
において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒⑶〜⑻ ︵略︶ロ ︵略︶十七の二 ︵略︶十八 介護給付費等単位数表第６の４の２の注の厚生労働大臣が定める基準
脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事
実が確認され︑かつ︑日常生活又は社会生活に制約があり︑その主たる原因が記憶障害︑注意障害︑遂行機能障害︑社会的行動障
害等の認知障害であること︒

善に要する費用の見込額の平均を上回っていること︒㈢ 障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が︑障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること︒ただし︑障害福祉人材以
外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の平均賃金額が障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと︒㈣ 障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の改善後の賃金︵退職手当を除く︒︶の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと︒⑵ 当該指定療養介護事業所において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒⑶〜⑻ ︵略︶ロ ︵略︶十七の二 ︵略︶
︵新設︶

15

14

18

15

十八の二 ︵略︶十八 ︵略︶
十九〜二十 ︵略︶十九〜二十 ︵略︶二 十 一 介 護 給付 費 等 単位 数 表 第 ７ の の 注 の こ ども 家 庭 庁 長 官 二 十 一 介 護 給付 費 等 単位 数 表 第 ７ の の 注 の こ ども 家 庭 庁 長 官及び厚生労働大臣が定める基準
及び厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費用
イ 障害福祉人材等の賃金改善について︑次に掲げる基準のいずの見込額が︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額れにも適合し︑かつ︑賃金改善に要する費用の見込額が︑福祉以上となり︑かつ︑経験・技能のある障害福祉人材のうち一人・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善
は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じて改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上である賃金改善いること︒
に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じて
いること︒
︵削る︶
⑴ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる︑又は改善後の賃金︵退職手当を除く︒︶の見込額が年額四百四十万円以上となること︒ただし︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により︑当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと︒︵削る︶⑵ 当該指定短期入所事業所等︵介護給付費等単位数表第７の１の注 に 規定する指 定短期入所事 業所等をいう︒以下同じ︒︶又は基準該当短期入所事業所︵介護給付費等単位数表
第７の１ の注 に規定 する基準該当 短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が︑障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること︒︵削る︶⑶ 障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶
及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が︑障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められ

︵削る︶

14

15

ロ 当該指定短期入所事業所等︵介護給付費等単位数表第７の１の注 の８に規定する指定短期入所事業所等をいう︒以下同じ︒︶又は基準該当短期入所事業所︵介護給付費等単位数表第７の１の注 に規定する基準該当短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶において︑イの賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒
ハ〜ト ︵略︶
二十一の二 ︵略︶二十二 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注１の⑵及び２の８の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第四号の規定を準用する︒
二十三〜二十四の二 ︵略︶二十五 介護給付費等単位数表第９の４の３の注の厚生労働大臣が定める基準第十八号の規定を準用する︒
二十五の二 ︵略︶二十六・二十六の二 ︵略︶るものを除く︒︶の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること︒ただし︑障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の平均賃金額が障害福祉人材︵経験・技能のある障害福祉人材を除く︒︶及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場
合はその限りではないこと︒⑷ 障害福祉人材以外の職員︵専門的な技能を有すると認められるものを除く︒︶の改善後の賃金︵退職手当を除く︒︶の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと︒
ロ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において︑イの賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載
した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒

ハ〜ト ︵略︶
二十一の二 ︵略︶二十二 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注１の⑵及び２の７の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第四号の規定を準用する︒
二十三〜二十四の二 ︵略︶︵新設︶

二十五 ︵略︶二十六・二十六の二 ︵略︶11

二十七 ︵略︶二十八・二十八の二 ︵略︶
︵新設︶

12

二十九 ︵略︶三十〜三十一の二 ︵略︶
︵新設︶

13

三十二 ︵略︶
三十三〜三十四の二 ︵略︶︵新設︶

三十五 ︵略︶三十六・三十六の二 ︵略︶
︵新設︶

14

10

︵新設︶

14

二 十 七 介 護 給付 費 等 単位 数 表 第 の ２ の ２ の 注 の厚 生 労 働 大 臣が定める基準第十八号の規定を準用する︒
二十七の二 ︵略︶二十八・二十八の二 ︵略︶二 十九 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ２の ２の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準第十八号の規定を準用する︒
二十九の二 ︵略︶三十〜三十一の二 ︵略︶三 十二 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ３の 注の 厚生労 働大 臣が 定める基準第十八号の規定を準用する︒
三十二の二 ︵略︶三十三〜三十四の二 ︵略︶三 十五 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ２の ２の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準第十八号の規定を準用する︒
三十五の二 ︵略︶三十六・三十六の二 ︵略︶三 十七 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ２の ２の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準第十八号の規定を準用する︒
三十七の二 ︵略︶三十八・三十八の二 ︵略︶三 十八 の三 介 護給 付費等 単位 数表 第 の ２の １の注 ７の 厚生 労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 支援の提供を行う期間が終了するまでに解決することが困難であると見込まれる課題があり︑かつ︑当該期間が終了した後も引き続き一定期間にわたる支援が必要と見込まれる利用者︵

三十七 ︵略︶三十八・三十八の二 ︵略︶
︵新設︶

10

14

︵新設︶

14

︵新設︶

14

︵新設︶

三 十九 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ３の ３の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修︵障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって︑次1414

以下﹁要継続支援利用者﹂という︒︶の状況その他の当該要継続支援利用者に対する支援に当たり必要な情報︵以下﹁要継続支援利用者関係情報﹂という︒︶について︑当該要継続支援利
用者を雇用する事業所及び就労に関する支援等を行う関係機関︵以下この号において﹁関係機関等﹂という︒︶との当該要継続支援利用者関係情報の共有に関する指針を定めるとともに︑責任者を選任していること︒
ロ 指定就労定着支援事業所において指定就労定着支援の提供を行う期間が終了する三月以上前に︑要継続支援利用者の同意を得て︑関係機関等との間で要継続支援利用者関係情報を共有していること︒
ハ 関係機関等との要継続支援利用者関係情報の共有の状況に関する記録を作成し︑保存していること︒
三 十八 の四 介 護給 付費等 単位 数表 第 の ２の ７の注 の厚 生労 働大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒
三 十八 の五 介 護給 付費等 単位 数表 第 の ２の ８の注 の厚 生労 働大臣が定める基準
第二十一号の規定を準用する︒
三 十八 の六 介 護給 付費等 単位 数表 第 の ２の ９の注 の厚 生労 働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
三 十九 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ３の ３の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 障害者ピアサポート研修修了者︵介護給付費等単位数表第の１の３の注の⑴に規 定する障害者ピアサポート研修修了者をいう︒︶であって︑次の㈠及び㈡に掲げるものを指定自立
生活援助事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること︒

11の㈠及び㈡に掲げるものを指定自立生活援助事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること︒㈠・㈡ ︵略︶⑵・⑶ ︵略︶
三十九の二 ︵略︶
︵新設︶

12

︵新設︶

13

︵新設︶

15

15

14

14

14

㈠・㈡ ︵略︶⑵・⑶ ︵略︶
三十九の二 ︵略︶三十九の三 介護給付費等単位数表第 の３の の注の厚生労働大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒
三十九の四 介護給付費等単位数表第 の３の の注の厚生労働大臣が定める基準
第十七号の規定を準用する︒
三十九の五 介護給付費等単位数表第 の３の の注の厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
四 十 介護 給付 費等 単位数 表第 の １ の４ の４ の注の 厚生 労働 大臣が定める基準第十八号の規定を準用する︒
四 十の 二 介護 給付 費等単 位数 表第 の ２ の注 ４の厚 生労 働大 臣が定める基準第三十九号の二の規定を準用する︒
四十の三 ︵略︶四十一〜四十二の二 ︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

四十 ︵略︶
四十一〜四十二の二 ︵略︶第九条

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 介護給付費等単位数表第１の５の注１及び注２のこども家庭庁 二 介護給付費等単位数表第１の５の注のこども家庭庁長官及び厚長官及び厚生労働大臣が定める基準
生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 福祉・介護職員その他の職員の賃金︵退職手当を除く︒︶⑴ 福祉・介護職員その他の職員の賃金︵退職手当を除く︒︶の改善︵以下﹁賃金改善﹂という︒︶について︑次に掲げるの改善︵以下﹁賃金改善﹂という︒︶に要する費用の見込額
基準のいずれにも適合し︑かつ︑賃金改善に要する費用の見︵賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含む込額︵賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分をことができる︒以下同じ︒︶が︑福祉・介護職員処遇改善加含むことができる︒以下同じ︒︶が︑福祉・介護職員等処遇
算の算定見込額以上となる賃金改善に関する計画を策定し︑改善加算の算定見込額以上となる賃金改善に関する計画を策
当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒㈠ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１︵新設︶の１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒
以 下同じ︒ ︶が仮 に福祉・ 介護職員 等処遇 改善加算 を算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること︒㈡ 当該指定居宅介護事業所等において︑介護福祉士︑社会︵新設︶
福祉士︑精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者︑心理指導担当職員︵公認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者︑サービス提供責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって︑経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもののうち一人は︑
賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること︒ただし︑福祉・介護職員等処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により︑当該賃金改善が(Ⅲ)

ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算
イの⑴の㈠及び⑵から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合
すること︒
︵削る︶

︵新設︶
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算
イの⑴から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

⑶ 福祉・介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために当該指定居宅介護事業所等の職員の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直すことはやむを得ないが︑その内容について都
道府県知事に届け出ること︒⑷〜⑻ ︵略︶⑼ ⑻の処遇改善の内容等について︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること︒⑽ 居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれかを届け出ていること︒
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算
イの⑴から⑼までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下同じ︒︶において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇
改善計画書を作成し︑全ての職員に周知し︑都道府県知事︵
地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の市長とし︑基準該当サービスの場合にあっては登録先である市町村の市町村長とする︒以下同じ︒︶に届け出ていること︒⑶ 福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために当該指定居宅介護事業所等の職員の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直すことはやむを得ないが︑その内容について都道府県知事に届け出ること︒⑷〜⑻ ︵略︶︵新設︶(Ⅲ)

困難である場合はこの限りでないこと︒⑵ 当該指定居宅介護事業所等において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該指定居宅介護事業所等の職員の処遇改善の計画等を記載した
福祉・介護職員等処遇改善計画書を作成し︑全ての職員に周知し︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の市長とし︑基準該当サービスの場合にあっては登録先である市町村の市町村長とする︒以下同じ︒︶に届け出ていること︒⑴ イの⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること︒

⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
福祉 ・介護 職員の任 用の 際におけ る職責 又は職務 内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒の要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
福祉 ・介護 職員の資 質の 向上の支 援に関 する計画 を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していることに つ い て ︑ 全 て の 福 祉・ 介 護 職 員 に 周 知 し て い る
こと︒
︵新設︶

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算
イの⑴の㈠︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ホ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑴次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示︵令和六年こども家庭庁・厚生労働省告示第号︶による改正前の介護給付費等単位数表︵以下﹁旧介護給付費等単位数表﹂という︒︶の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改
善加算 及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービ
ス費における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届
け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡及び⑵から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒

︵新設︶

a
a

b

a

b

a

︵削る︶

(Ⅰ)

︵新設︶

(Ⅱ)

︵新設︶

︵新設︶

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

ヘ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑵次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 ︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ト 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑶次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービス費
における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡及び⑵から⑼までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
チ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑷次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 ︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
リ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑸次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 を届け出て

︵新設︶

︵新設︶

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

おり︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービス費
における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ヌ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑹次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービス費
における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ル 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑺次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 ︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒

︵新設︶

(Ⅴ)

︵新設︶

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

︵新設︶

(Ⅴ)

ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
ヲ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑻次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 を 届け出て おり︑かつ︑旧介 護給付費等単 位数表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加
算 又は 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶及び⑵から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ワ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑼次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 ︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒

︵新設︶

(Ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
カ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑽次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービス費
における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
ヨ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑾次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数

︵新設︶

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 を 届け出て おり︑かつ︑旧介 護給付費等単 位数表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加
算 又は 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
タ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑿次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービス費
における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知しているこ
と︒

︵新設︶

︵新設︶

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

レ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⒀次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及 び福祉・ 介護職員等ベース アップ等支援 加算を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の居宅介護サービ
ス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加算 又はを届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶︑⑵から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
ソ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⒁次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 を 届け出て おり︑かつ︑旧介 護給付費等単 位数表の居宅介護サービス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加
算 又は 及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒

︵新設︶

(Ⅰ)

⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶︑⑵から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
三 削除
三 介護給付費等単位数表第１の６の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 障害福祉人材︵福祉・介護職員又は心理指導担当職員︵公認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう︒以下同じ︒︶その他の職員︵以下﹁障害福祉人材等﹂という︒︶の賃金改善について︑賃金改善に要する費用の見込額が︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定
見込額以上となり︑かつ︑介護福祉士︑社会福祉士︑精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者︑心理指導担当職員︵公認心理師を含む︒︶︑サービス管理責任者︑
児童発達支援管理責任者︑サービス提供責任者その他研修等
により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって︑経験及び技能を有する障害福祉人材と

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

認められるもの︵以下﹁経験・技能のある障害福祉人材﹂という︒︶のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上である賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒⑵ 当該指定居宅介護事業所等において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等
特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直
すことはやむを得ないが︑その内容について都道府県知事に届け出ること︒⑷ 当該指定居宅介護事業所等において︑事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること︒⑸ 居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれかを届け出ていること︒⑹ 居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること︒⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容︵賃金改善に関するものを除く︒︶及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること︒⑻ ⑺の処遇改善の内容等について︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること︒
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷ま で及び⑹から⑻までに掲 げる基準のいずれに

(Ⅲ)

(Ⅰ)

︵削る︶

も適合すること︒
三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額以上となり︑かつ︑障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
ロ 指定居宅介護事業所等において︑イの賃金改善に関する計画
︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒
ハ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直す
ことはやむを得ないが︑その内容について都道府県知事に届け出ること︒
ニ 当該指定居宅介護事業所等において︑事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること︒
ホ 居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること︒
ヘ ロの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処
遇改善の内容︵賃金改善に関するものを除く︒︶及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること︒

︵削る︶

︵削る︶

(Ⅳ)

十二・十三 ︵略︶十四 介護給付費等単位数表第４の５の注１及び注２のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのい(Ⅰ)

七 介護給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基
準第三号の規定を準用する︒
七の二 介護給付費等単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
八〜九 ︵略︶
十 介護給付費等単位数表第３の５の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

八〜九 ︵略︶
十 介護給付費等単位数表第３の５の注１及び注２のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁同行援護サービス費における特定事業所
加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
十一 削除
(Ⅰ)

四・五 ︵略︶
六 介護給付費等単位数表第２の６の注の厚生労働大臣が定める基
準第二号の規定を準用する︒

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

四・五 ︵略︶
六 介護給付費等単位数表第２の６の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁重度訪問介護サービス費における特定事
業所加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
七 削除

十一 介護給付費等単位数表第３の６の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第三号の規定を準用する︒
十一の二 介護給付費等単位数表第３の７の注のこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
十二・十三 ︵略︶十四 介護給付費等単位数表第４の５の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒

(Ⅳ)

(Ⅰ)

ずれか﹂とあるのは︑﹁行動援護サービス費における特定事業所
加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
十五 削除

︵削る︶

十五 介護給付費等単位数表第４の６の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第三号の規定を準用する︒
十五の二 介護給付費等単位数表第４の７の注のこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
十六 ︵略︶
十六の二 介護給付費等単位数表第５の６の注の厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

十六 ︵略︶
十六の二 介護給付費等単位数表第５の６の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁療養介護サービス費における福祉専門職
員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
十七 削除
十七 介護給付費等単位数表第５の７の注の厚生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費用の見込額が︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額以上となり︑かつ︑経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上である賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒⑵ 当該指定療養介護事業所︵介護給付費等単位数表第５の１の注１に規定する指定療養介護事業所をいう︒以下同じ︒︶
において︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画

︵削る︶の 注 １及び 注２ の厚 生

14

十八 ︵略︶
十 八の 二 介護 給付 費等単 位数 表第 ６の労働大臣が定める基準

14

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直
すことはやむを得ないが︑その内容について都道府県知事に届け出ること︒⑷ 当該指定療養介護事業所において︑事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること︒⑸ 療養介護サービス費における福祉専門職員配置等加算
から までのいずれかを届け出ていること︒⑹ 療養介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること︒⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容︵賃金改善に関するものを除く︒︶及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること︒⑻ ⑺の処遇改善の内容等について︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること︒
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
十七の二 介護給付費等単位数表第５の８の注の厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
十八 ︵略︶
十 八の 二 介護 給付 費等単 位数 表第 ６の の 注 の厚生 労働 大臣 が
定める基準

(Ⅳ)

第二号の規定を準用する︒

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

14

二 十 介護 給付 費等 単位数 表第 ７の の 注 １及 び注２ のこ ども 家
庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算
第二号イの⑴から⑼までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算
第二号イの⑴の㈠及び⑵から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算
第二号イの⑴の㈠︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ニ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑴次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及 び福祉・ 介護職員等特定処 遇改善加算を 届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の短期入所サービス費における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡及び⑵から⑼までに掲げる基準のいずれにも適

14

16

︵削る︶

十 九 介護 給付 費等 単位数 表第 ６の の 注 の厚 生労働 大臣 が定 める基準第十七号の規定を準用する︒
十 九の 二 介護 給付 費等単 位数 表第 ６の の 注 の厚生 労働 大臣 が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
二 十 介護 給付 費等 単位数 表第 ７の の 注 のこ ども家 庭庁 長官 及び厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒
15

(Ⅰ)

(Ⅰ)

第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁生活介護サービス費における福祉専門職
員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとす
る︒
十九 削除

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

合すること︒
ホ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑵次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 ︑ 福祉・介 護職員等特定処遇 改善加算及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ヘ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑸次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及 び福祉・ 介護職員等特定処 遇改善加算を 届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の短期入所サービス費における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ト 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑺次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 ︑ 福祉・介 護職員等特定処遇 改善加算及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
チ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑻次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 を 届け出て おり︑かつ︑旧介 護給付費等単 位数表の短期入所サービス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶及び⑵から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
リ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑽次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及 び福祉・ 介護職員等特定処 遇改善加算を 届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の短期入所サービス費における福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴の㈡︑⑵から⑹まで︑⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
ヌ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⑾次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 を 届け出て おり︑かつ︑旧介 護給付費等単 位数表の短期入所サービス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶︑⑵から⑹まで︑⑺の㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
ル 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⒀次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 及 び福祉・ 介護職員等ベース アップ等支援 加算を届け出ており︑かつ︑旧介護給付費等単位数表の短期入所サービ
ス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶︑⑵から⑹まで及

(Ⅲ)

(Ⅴ)

び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
ヲ 福祉・介護職員等処遇改善加算 ⒁次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧介護給付費等単位数
表の短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算 を 届け出て おり︑かつ︑旧介 護給付費等単 位数表の短期入所サービス費における福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと︒⑵ イの⑴︵㈠及び㈡に係る部分を除く︒︶︑⑵から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件︵福祉・介護職員の賃金に関するものを含む︒︶を定めていること︒
ｂ ａの要件について書面をもって作成し︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒

14

15

15

㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること︒
ａ 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し︑当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること︒
ｂ ａについて︑全ての福祉・介護職員に周知していること︒
二十一 削除
二 十 一 介 護 給付 費 等 単位 数 表 第 ７ の の 注 の こ ども 家 庭 庁 長 官及び厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害福祉人材等の賃金改善について︑賃金改善に要する費用の見込額が︑福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額以上となり︑かつ︑経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は︑賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金
改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上である賃金改善に関する計画を策定し︑当該計画に基づき適切な措置を講じていること︒
ロ 当該指定短期入所事業所等︵介護給付費等単位数表第７の１の注 の８に規定する指 定短期入所事業所等をいう︒以下同じ︒︶又は基準該当短期入所事業所︵介護給付費等単位数表第７の１の注 に規定する 基準該当短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶において︑イの賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し︑全ての障害福祉人材等に周知し︑都道府県知事に届け出ていること︒
ハ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること︒ただし︑経営の悪化等により事業の継続が困難な場合︑当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準︵本加算による賃金改善分を除く︒︶を見直すことはやむを得ないが︑その内容について都道府県知事に届け出るこ
と︒

︵削る︶

の 注１及 び注 ２の 厚

14

二十五 ︵略︶二 十五 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第９ の生労働大臣が定める基準第二十号の規定を準用する︒
二十六 削除15

二十二 ︵略︶二十三 介護給付費等単位数表第８の３の注１及び注２のこども家
庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第二十号の規定を準用する︒
二十四 削除

14

16

︵削る︶

(Ⅲ)

(Ⅰ)

ニ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において︑事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること︒
ホ 短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること︒
ヘ ロの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処
遇改善の内容︵賃金改善に関するものを除く︒︶及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること︒
ト ヘの処遇改善の内容等について︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること︒
二 十一 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第７ の の 注のこ ども 家庭 庁
長官及び厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
二十二 ︵略︶二十三 介護給付費等単位数表第８の３の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒
二十四 介護給付費等単位数表第８の４の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準
第二十一号の規定を準用する︒
二十四の二 介護給付費等単位数表第８の５の注のこども家庭庁長
官及び厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
二十五 ︵略︶二 十五 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第９ の の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準第二号の規定を準用する︒
二 十六 介 護給 付費 等単位 数表 第９ の の 注の 厚生労 働大 臣が 定める基準
第二十一号の規定を準用する︒

二 十六 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第９ の の 注の厚 生労 働大 臣が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
二十七 ︵略︶二十七 ︵略︶二 十七 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第 の ９の 注１及 び注 ２の 厚 二 十七 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第 の ９の 注の厚 生労 働大 臣
生労働大臣が定める基準が定める基準第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁第二号の規定を準用する︒
居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁機能訓練サービス費における福祉専門職
員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
二十八 削除
二十八 介護給付費等単位数表第 の の注の厚生労働大臣が定める基準第十七号の規定を準用する︒︵削る︶
二十八の二 介護給付費等単位数表第 の の注の厚生労働大臣が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
二十九・二十九の二 ︵略︶二十九・二十九の二 ︵略︶三十 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働 三十 介護給付費等単位数表第 の の注の厚生労働大臣が定め
大臣が定める基準
る基準
第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁第二号の規定を準用する︒
居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁機能訓練サービス費における福祉専門職
員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
三十一 削除
三十一 介護給付費等単位数表第 の の注の厚生労働大臣が定める基準第十七号の規定を準用する︒︵削る︶
三十一の二 介護給付費等単位数表第 の の注の厚生労働大臣が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
10

11
15

11

14

13

11

11

13

11

10

10

(Ⅳ)
(Ⅳ)

10

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

10

16

︵削る︶

の注の厚生労働大臣が定

16

12

の

(Ⅳ)

三十二・三十二の二 ︵略︶三十三 介護給付費等単位数表第める基準
第二号の規定を準用する︒

(Ⅲ)

18

の

の注の厚生労働大臣

15

12の注の厚生労働大臣

(Ⅳ)

12

17
の

(Ⅲ)

17

16
の

の注の厚生労働大臣のの注の厚生労働大臣

17の注１及び注２の厚

17

の

14

三十七 ︵略︶三十七の二 介護給付費等単位数表第生労働大臣が定める基準の注の厚生労働大臣が定

13

︵削る︶

三十六 介護給付費等単位数表第 のめる基準
第十七号の規定を準用する︒
三十六の二 介護給付費等単位数表第が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
三十七 ︵略︶三十七の二 介護給付費等単位数表第が定める基準

14

(Ⅰ)

(Ⅰ)

15

13

三十五 ︵略︶三十五の二 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁就労継続支援Ａ型サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
三十六 削除の注の厚生労働大臣が定

13

︵削る︶

三十四 介護給付費等単位数表第 のめる基準
第十七号の規定を準用する︒
三十四の二 介護給付費等単位数表第が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
三十五 ︵略︶三十五の二 介護給付費等単位数表第が定める基準第二号の規定を準用する︒

13

(Ⅰ)

(Ⅰ)

16

12

三十二・三十二の二 ︵略︶三十三 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁就労移行支援サービス費における福祉専
門職員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
三十四 削除(Ⅳ)

19の ２の ８の注 の厚 生労 働

14

14

18
14

14

の ２の ７の注 の厚 生労 働の ２の ９の注 の厚 生労 働の３のの注の厚生労働の３のの注の厚生労働(Ⅳ)

11の注の厚生労働大臣

12

三十九の四 介護給付費等単位数表第大臣が定める基準

14

(Ⅲ)

(Ⅰ)

14

三十九・三十九の二 ︵略︶三十九の三 介護給付費等単位数表第 の３の の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁自立生活援助サービス費における福祉専
門職員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるもの
とする︒
︵削る︶

の

11

︵削る︶

の注の厚生労働大臣が定

14の ２の ７の注 １及 び注 ２

14

三十八 ︵略︶三 十八 の二 介 護給 付費等 単位 数表 第の厚生労働大臣が定める基準第二十号の規定を準用する︒︵削る︶

三十八 介護給付費等単位数表第 のめる基準
第十七号の規定を準用する︒
三十八の二 介護給付費等単位数表第が定める基準第三号の二の規定を準用する︒
三十八の三 ︵略︶三 十八 の四 介 護給 付費等 単位 数表 第大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒
三 十八 の五 介 護給 付費等 単位 数表 第大臣が定める基準
第二十一号の規定を準用する︒
三 十八 の六 介 護給 付費等 単位 数表 第大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
三十九・三十九の二 ︵略︶三十九の三 介護給付費等単位数表第大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒

14

︵削る︶

(Ⅰ)

第二号の規定を準用する︒

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁就労継続支援Ｂ型サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒︵削る︶

13の注の厚生労働大臣が定

10のの注の厚生労働大臣

1115

四十二 介護給付費等単位数表第 のめる基準
第十七号の規定を準用する︒
四十二の二 介護給付費等単位数表第が定める基準第三号の二の規定を準用する︒

15

︵削る︶

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

15

四十〜四十の三 ︵略︶四 十一 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ９の 注１ 及び注 ２の 厚生 労働大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁共同生活援助サービス費︑日中サービス
支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型共同生活
援助サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
︵削る︶

15

14

︵削る︶

第十七号の規定を準用する︒
三十九の五 介護給付費等単位数表第 の３の の注の厚生労働大臣が定める基準
第三号の二の規定を準用する︒
四十〜四十の三 ︵略︶四 十一 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ９の 注の 厚生労 働大 臣が 定める基準第二号の規定を準用する︒

第十条

こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

一〜三十 ︵略︶一〜三十 ︵略︶

13

14

14

12

11

11

三十一 介護給付費等単位数表第 の２の１の注７の厚生労働大 三十一 削除臣が定める基準
正当な理由なく︑指定就労選択支援事業所︵介護給付費等単位
数表第 の２の２の注１に規定する指定就労選択支援事業所をいう︒以下同じ︒︶が前六月間に実施したアセスメント︵指定障害福祉サービス基準第百七十三条の七第一項に規定するアセスメ
ントをいう︒︶の結果を踏まえて利用者が介護給付費等単位数表
第 の１の注１に規定する指定就労移行支援等︑第 の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第 の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第 の１のトに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型︵以下この号において﹁就労系障害福祉サービス﹂という︒︶を受ける場合であって︑当該利用者に対して就労系障害福祉サービスを提供する指定障害福祉サービス基準第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業者︑指定障害福祉サービス基準第百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業者又は指定障害福祉サービス基準第二百一条第一項に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業者若しくは指定障害福祉サービス基準第二百三条第一項に規定する基準該当指定就労継続支援Ｂ型事業者︵以下この号において﹁就労系障害福祉サービ
ス事業者﹂という︒︶の数ごとに︑同一の就労系障害福祉サービ
ス事業者が占める割合が百分の八十を超える場合

11

11

11

三十一の二 介護給付費等単位数表第 の２の３の注の厚生労働 ︵新設︶大臣が定める基準
第十八号の規定を準用する︒
三十一の三 介護給付費等単位数表第 の２の の注の厚生労働 ︵新設︶大臣が定める基準
第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号イの⑽中﹁

正

前

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれか﹂とあるのは︑﹁就労選択支援サービス費における福祉専
門職員配置等加算 から までのいずれか﹂と読み替えるものとする︒
三十二〜四十一 ︵略︶三十二〜四十一 ︵略︶食 事の提 供 に 要す る 費用︑ 光 熱 水費 及 び居室 の 提 供に 要 する費 用 に 係る 利 用料等 に 関 する 指 針︵食事の提供に要する費用︑光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部改正︶第十一条︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十五号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一 適正な手続の確保
一 適正な手続の確保
指定生活介護事業所︵障 害者の日常生活及び社会 生活を総合
指定生活介護事業所︵障 害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省
等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省
令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒
令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう︒︶︶第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう︒︶
︑基準該当生活介護︵指定障害福祉サービス基準第九十四条及︑基準該当生活介護︵指定障害福祉サービス基準第九十四条及び第九十四条の二に規定する基準該当生活介護をいう︒︶の事
び第九十四条の二に規定する基準該当生活介護をいう︒︶の事
業を行う事業所︑指定短期入所事業所︵指定障害福祉サービス
業を行う事業所︑指定短期入所事業所︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう︒
基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう︒
以下同じ︒︶︑基準該当短期入所︵指定障害福祉サービス基準
以下同じ︒︶︑基準該当短期入所︵指定障害福祉サービス基準
第百二十五条の二に規定する基準該当短期入所をいう︒︶の事
第百二十五条の二に規定する基準該当短期入所をいう︒︶の事
業を行う事業所︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︵指定障害業を行う事業所︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︵指定障害福祉サービス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練
福祉サービス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑基準該当指定自立訓練︵機能︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑基準該当指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十三条及び第百六十訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十三条及び第百六十三条の二に規定する基準該当自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶
三条の二に規定する基準該当自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶の事業を行う事業所︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所︵指定の事業を行う事業所︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所︵指定
障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業所をいう︒以下同じ︒︶︑基準該当自立訓練︵生活訓練︶事業所をいう︒以下同じ︒︶︑基準該当自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百七十二条及訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百七十二条及び第百七十二条の二に規定する基準該当自立訓練︵生活訓練︶
び第百七十二条の二に規定する基準該当自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶の事業を行う事業所︑指定就労選択支援事業所︵指をいう︒︶の事業を行う事業所︑指定就労移行支援事業所︵指定障害福祉サービス基準第百七十三条の三第一項に規定する指定障害福祉サービス基準第百七十五条第一項に規定する指定就定就労選択支援事業所をいう︒︶︑指定就労移行支援事業所︵
労支援事業所をいう︒︶︑指定就労継続支援Ａ型事業所︵指定指定障害福祉サービス基準第百七十五条第一項に規定する指定
障害福祉サービス基準第百八十六条第一項に規定する指定就労就労支援事業所をいう︒︶︑指定就労継続支援Ａ型事業所︵指継続支援Ａ型事業所をいう︒︶︑指定就労継続支援Ｂ型︵指定
定障害福祉サービス基準第百八十六条第一項に規定する指定就障害福祉サービス基準第百九十八条に規定する指定就労継続支
労継続支援Ａ型事業所をいう︒︶︑指定就労継続支援Ｂ型︵指援Ｂ型をいう︒︶の事業を行う事業所︑基準該当就労継続支援
定障害福祉サービス基準第百九十八条に規定する指定就労継続
Ｂ型事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規支援Ｂ型をいう︒︶の事業を行う事業所︑基準該当就労継続支定する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう︒︶︑特定基準
援Ｂ型事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に該当障害福祉サービス事業所︵指定障害福祉サービス基準第二規定する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう︒︶︑特定基
百二十条第一項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業
準該当障害福祉サービス事業所︵指定障害福祉サービス基準第所をいう︒︶及び指定障害者支援施設等︵障害者の日常生活及二百二十条第一項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事
び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第業所をいう︒︶及び指定障害者支援施設等︵障害者の日常生活
百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十四条第一項に規定す及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律る指定障害者支援施設等をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁事業所第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十四条第一項に規定等﹂と総称する︒︶における食事の提供︑滞在の提供及び居室する指定障害者支援施設等をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁事業の提供に係る契約︵以下﹁契約﹂という︒︶の適正な締結を確所等﹂と総称する︒︶における食事の提供︑滞在の提供及び居保するため︑次に掲げるところにより︑当該契約に係る手続を室の提供に係る契約︵以下﹁契約﹂という︒︶の適正な締結を行うこと︒
確保するため︑次に掲げるところにより︑当該契約に係る手続を行うこと︒イ ︵略︶イ ︵略︶ロ 当該契約の内容について︑支給決定障害者等︵法第五条第ロ 当該契約の内容について︑支給決定障害者等︵法第五条第二十四項に規定する支給 決定障害者等をいう︒以 下同じ︒︶
二十三項に規定する支給 決定障害者等をいう︒以 下同じ︒︶
から文書により同意を得ること︒
から文書により同意を得ること︒
ハ ︵略︶
ハ ︵略︶
二 ︵略︶
二 ︵略︶

︵こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件の一部改正︶

第十二条 こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件︵平成十八年
厚生労働省告示第五百四十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

10

10

一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 重度訪問介護サービス費の注７ただし書及び移動介護加算の注 二 重度訪問介護サービス費の注７ただし書及び移動介護加算の注
２ただし書の厚生労働大臣が定める要件は︑二人の従業者により
２ただし書の厚生労働大臣が定める要件は︑二人の従業者により︑重度訪問介護を行うことについて利用者の同意を得ており︑か︑重度訪問介護を行うことについて利用者の同意を得ている場合
つ︑利用者への支援に当たり介護給付費等単位数表の第２の１のであって︑次のイ及びロのいずれにも該当する場合とする︒
注 に 規定 する 指定 重 度訪問 介 護事 業所 等 ︵以 下﹁指 定 重度 訪問介護事業所等﹂という︒︶に勤務する熟練した重度訪問介護従業者の同行が必要であると認められる場合であって︑次のイ又はロのいずれかに該当する場合とする︒
イ 指定重度訪問介護事業所等が新規に採用した従業者が︑区分
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 の 第 ２ の １ の 注 に 規 定 す る 指 定 重
六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基
度訪問介護事業所等︵以下﹁指定重度訪問介護事業所等﹂とい準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条
う︒︶が新規に採用した従業者が︑区分六︵障害支援区分に係第七号に掲げる区分六をいう︒︶の利用者の支援に一年以上従る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平事することが見込まれる場合
成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条第七号に掲げる区分六をいう︒︶の利用者の支援に一年以上従事することが見込まれる場合
ロ 指定重度訪問介護事業所等に勤務する従業者が︑当該指定重ロ 当該利用者への支援に熟練した指定重度訪問介護事業所等の度訪問介護事業所等において初めて介護給付費等単位数表の第従業者の同行が必要であると認められる場合
８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある利用者の支援に従事する場合であって︑当該利用者の支援に一年以上従事することが見込まれる場合︵こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者の一部改正︶

第十三条 こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号︶の一部を次のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

一〜六 ︵略︶︵削る︶

七〜十の二 ︵略︶十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３
本文のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの︵令和九年三月三十一日までの間は︑令和三年三月三十一日において居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号又は第十九号に掲げる者︵都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条において読み替えて準用する介護保険法
施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準︵平成二十四年厚生労働省告示第七十一号︶別表に定める内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けていた者に限る︒︶であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に二年以上従事した経験を有するものを含む︒︶︵削る︶

十二 介護給付費等単位数表第７の３の注２及び注５のこども家庭

改

正

前

一〜六 ︵略︶六の二 居宅介護サービス費の注９の２のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第三号︑第八号︑第十三号又は第十八号に掲げる者
七〜十の二 ︵略︶十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３
本文のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの︵令和六年三月三十一日までの間は︑令和三年三月三十一日において居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号又は第十九号に掲げる者︵都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた介護保険法
施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準︵平成二十四年厚生労働省告示第七十一号︶別表に定める内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けていた者に限る︒︶であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に二年以上従事した経験を有するものを含む︒︶
十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注３の厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２のこども家庭庁長官及

庁長官及び厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた者
十三 介護給付費等単位数表第８の２のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
次のイからニまでに掲げる区分に応じ︑それぞれ次のイからニまでに掲げる者
イ 指定重度障害者等包括支援として提供する居宅介護 居宅介
護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号
又は第十八号に掲げる者
ロ 指定重度障害者等包括支援として提供する重度訪問介護 居
宅介護従業者基準第一条第一号から第五号まで︑第七号から第十号まで︑第十二号から第十五号まで又は第十七号から第十九号までに掲げる者
ハ 指定重度障害者等包括支援として提供する同行援護 次のいずれかに該当する者⑴ 居宅介護従業者基準第一条第六号に掲げる者︵居宅介護従業者基準別表第六に規定する課程を修了した者に限る︒︶又は同条第十一号若しくは第十六号に掲げる者⑵ 居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号若しくは第十八号に掲げる者︑第二十号に掲げる者︵視覚障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者に限る︒︶︑第二十一号に掲げる者︵視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者に限る

び厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵新設︶︒︶又は第二十二号に掲げる者︵平成十八年九月三十日において視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって︑平成十八年十月一日以降に当該研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものに限る︒︶であって︑視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの⑶ 厚生労働省組織規則第六百二十五条に規定する国立障害者
リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科︵国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程
第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう︒︶の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者
ニ 指定重度障害者等包括支援として提供する行動援護 居宅介
護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの︵令和九年三月三十一日までの間は︑令和三年三月三十一日において居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号若しくは第十三号に掲げる者又は第十九号に掲げる者︵都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条において読み替
えて準用する介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準別表に定める内容に相当す
るもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けていた者に限る︒︶であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に二年以上従事した経験を有するものを含む︒︶︵削る︶

十四 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定める者

十四 こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十三
号︶第十三号⑺のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
強度行動障害を有する障害者等の特性の理解に基づき︑障害福祉サービス事業を行う事業所又は障害者支援施設における環境調
整︑コミュニケーションの支援並びに当該障害者等への支援に従事する者に対する適切な助言及び指導を行うための知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって︑別表に定める内容以上のもの︵次号において﹁中核的人材養成研修﹂という︒︶を修了した者
十五 厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号︶第七号ヘのこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに同告示第六号ト︑第九号ハ及び第十六号ホの厚生労働大臣が定める者
中核的人材養成研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
別表︵第十四号及び第十五号関係︶
区分
科
目
時間数
講義 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 に 一・五
対する標準的な支援に関する講義
環境調整に向けたアセスメ
ント︵以下単に﹁アセスメント﹂という︒︶に係るシート等の使用方法に関する講義
講義・ チ ー ム 支 援 及 び 管 理 者 の 役 二・五

強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
備考

演習

割に関する講義
事業所におけるアセスメン
トの実施状況の振り返りに関する演習
講義・ 環 境 調 整 の プ ロ セ ス に 関 す
演習 る講義アセスメントに関する演習
講義・ 環 境 調 整 に 係 る 計 画 の 策 定
演習 に関する講義
環境調整に係る計画の策定に関する演習講義・ 環 境 調 整 の 実 践 の 振 り 返 り
演習 に関する演習
環境調整に係る課題の設定
及びその改善に関する講義
講義・ 機 能 的 ア セ ス メ ン ト ︵ 強 度
演習 行 動 障 害 を 有 す る 者 の 行 動の要因に係るアセスメントをいう︒以下同じ︒︶に関する講義
機能的アセスメントを踏まえた個別支援計画の作成に関する演習
生活の質の向上に向けた支援に関する講義演習 強 度 行 動 障 害 を 有 す る 者 に対する標準的な支援に係るチーム支援の実践の振り返りに関する演習
合
計

二・五

二・五

二・五

二・五

三

一七

︵厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基
準並びに所定単位数に乗じる割合の一部改正︶

第十四条 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定

単位数に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 介護給付費等単位数表第６の１の生活介護サービス費の注４の 二 介護給付費等単位数表第６の１の生活介護サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合並びに注５の厚生労働大臣が定め準及び所定単位数に乗じる割合並びに注６の厚生労働大臣が定める営業時間の時間数の基準及び所定単位数に乗じる割合
る営業時間の時間数の基準及び所定単位数に乗じる割合
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 指定生活介護事業所等︵共生型生活介護事業所を除く︒以下
ロ 指定生活介護事業所等︵共生型生活介護事業所並びに指定障
このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げ
害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支援施る基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしていると同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
みなされた指定障害者支援施設を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する
場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 所
厚生労働大臣が定める利用者 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 所の数の基準
定単位数に乗じる割合の数の基準定単位数に乗じる割合
指定障害福祉サービス基準 百 分 の 七 十 ︵ 看 護 職 員 等
指定障害福祉サービス基準 百 分 の 七 十 ︵ 看 護 職 員 等
又は指定障害者支援施設基準 の 員 数 を 満 た し て い な い又は指定障害者支援施設基準 の 員 数 を 満 た し て い な いの規定により︑指定生活介護 状 態 が 三 月 以 上 継 続 し ての規定により︑指定生活介護 状 態 が 三 月 以 上 継 続 し て事業所等に置くべき看護職員 い る 場 合 又 は サ ー ビ ス 管事業所等に置くべき看護職員 い る 場 合 又 は サ ー ビ ス 管︑理学療法士︑作業療法士若 理 責 任 者 の 員 数 を 満 た し︑理学療法士若しくは作業療 理 責 任 者 の 員 数 を 満 た ししくは言語聴覚士︑生活支援 て い な い 状 態 が 五 月 以 上
法士︑生活支援員︵下欄にお て い な い 状 態 が 五 月 以 上
員︵下欄において﹁看護職員 継 続 し て い る 場 合 は ︑ 百
いて﹁看護職員等﹂という︒ 継 続 し て い る 場 合 は ︑ 百等﹂という︒︶又はサービス 分の五十︶︶又はサービス管理責任者の 分の五十︶管理責任者の員数を満たして員数を満たしていないこと︒
いないこと︒
ハ ︵略︶
ハ ︵略︶
三 ︵略︶
三 ︵略︶

四 介護給付費等単位数表第９の１の施設入所支援サービス費の注
３の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ ︵略︶五 介 護給 付費 等単 位数表 第 の １の 機能 訓練 サービ ス費 の注 ４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百五十五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑共生型自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に掲げる自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵機能訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 所の数の基準
定単位数に乗じる割合
指定自立訓練︵機能訓練︶ 百分の七十事業所︵指定障害福祉サービ
ス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑共生型自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う事業所︵以下﹁共生型自立訓練︵機能訓練︶事
業所﹂という︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵
以下﹁指定自立訓練︵機能訓1010四 介護給付費等単位数表第９の１の施設入所支援サービス費の注
２の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ ︵略︶五 介 護給 付費 等単 位数表 第 の １の 機能 訓練 サービ ス費 の注 ４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百五十五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑共生型自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に掲げる自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵機能訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 所の数の基準
定単位数に乗じる割合
指定自立訓練︵機能訓練︶ 百分の七十事業所︵指定障害福祉サービ
ス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑共生型自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う事業所︵以下﹁共生型自立訓練︵機能訓練︶事
業所﹂という︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵
以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵機能訓練︶等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の平均値が︑次の㈠又は㈡のいずれかに該当する場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等 指定障害福祉サービス基準第百六十二条又は第百六十二条の五において準用する指定障害福祉サービス基準
第八十九条又は指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程に定められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を
超える場合
㈡ ︵略︶
⑵ ︵略︶
ロ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等︵共生型自立訓練︵機能訓練︶事業所を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑
所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める所
定単位数に乗じる割合

練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵機能訓練︶等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の 平 均 値 が ︑次 の ㈠ 又は㈡のいずれかに該当する場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等 指定障害福祉サービス基準第百六十二条又は第百六十二条の四において準用する指定障害福祉サービス基準
第八十九条又は指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程に定められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を
超える場合
㈡ ︵略︶
⑵ ︵略︶
ロ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等︵共生型自立訓練︵機能訓練︶事業所を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑
所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める所
定単位数に乗じる割合

10 15151414

指定障害福祉サービス基準 百 分 の 七 十 ︵ 看 護 職 員 等
又は指定障害者支援施設基準 の 員 数 を 満 た し て い な いの規定により︑指定自立訓練 状 態 が 三 月 以 上 継 続 し て︵機能訓練︶事業所等に置く い る 場 合 又 は サ ー ビ ス 管べき看護職員︑理学療法士若 理 責 任 者 の 員 数 を 満 た し
しくは作業療法士︑生活支援 て い な い 状 態 が 五 月 以 上
員︵下欄において﹁看護職員 継 続 し て い る 場 合 は ︑ 百等﹂という︒︶又はサービス 分の五十︶管理責任者の員数を満たしていないこと︒
六〜八 ︵略︶九 介 護給 付費 等単 位数表 第 の １の 就労 継続 支援Ｂ 型サ ービ ス
費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ ︵略︶
九の二 ︵略︶
九 の三 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ３の １の 自立生 活援 助サ ー
ビス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合︵略︶
十 介 護給 付費 等単 位数表 第 の １の 共同 生活 援助サ ービ ス費 の
注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合︵略︶
十 の二 介 護給 付費 等単位 数表 第 の １の ２の 日中サ ービ ス支 援
型 共 同生 活援 助 サー ビス費 の 注 の ⑴の 厚生 労 働大臣 が 定め る
従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合︵略︶
十 一 介護 給付 費等 単位数 表第 の １ の２ の２ の外部 サー ビス 利
用型共同生活援助サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
15

15

15

15

14

10

14

指定障害福祉サービス基準 百 分 の 七 十 ︵ 看 護 職 員 等
又は指定障害者支援施設基準 の 員 数 を 満 た し て い な いの規定により︑指定自立訓練 状 態 が 三 月 以 上 継 続 し て︵機能訓練︶事業所等に置く い る 場 合 又 は サ ー ビ ス 管べき看護職員︑理学療法士︑ 理 責 任 者 の 員 数 を 満 た し
作業療法士若しくは言語聴覚 て い な い 状 態 が 五 月 以 上士︑生活支援員︵下欄におい 継 続 し て い る 場 合 は ︑ 百て﹁看護職員等﹂という︒︶ 分の五十︶又はサービス管理責任者の員数を満たしていないこと︒
六〜八 ︵略︶九 介 護給 付費 等単 位数表 第 の １の 就労 継続 支援Ｂ 型サ ービ ス
費 の 注 の ⑴の 厚生 労 働大臣 が 定め る利 用 者の 数の基 準 及び 従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ ︵略︶
九の二 ︵略︶
九 の三 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ３の １の 自立生 活援 助サ ー
ビス費の注８の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合︵略︶
十 介 護給 付費 等単 位数表 第 の １の 共同 生活 援助サ ービ ス費 の
注４の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合︵略︶
十 の二 介 護給 付費 等単位 数表 第 の １の ２の 日中サ ービ ス支 援型共同生活援助サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合︵略︶
十 一 介護 給付 費等 単位数 表第 の １ の２ の２ の外部 サー ビス 利
用型共同生活援助サービス費の注４の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合

︵略︶

︵略︶

第十五条 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定

単位数に乗じる割合並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後
11

六 の二 介 護給 付費 等単位 数表 第 の ２の １の 就労選 択支 援サ ー
ビ ス 費 の注 ２ の厚 生 労働大 臣 が 定め る 利用 者 の数の 基 準 及び 従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定就労選択支援︵指定障害福祉サービス基準第百七十三
条の二に規定する指定就 労選択支援をいう︒︶の 利用者の数が次の表の上欄に掲げる 基準に該当する場合につ いては︑所定単位数に乗じる割合を 同表の下欄に掲げるとこ ろによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める所
定単位数に乗じる割合

指定就労選択支援事業所︵
指定障害福祉サービス基準第百七十三条の三第一項に規定する指定就労選択支援事業所をいう︒︶の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の平均値が︑次の㈠又は㈡のいずれかに該当する場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定就労選択支援事業
所 指定障害福祉サービ
ス基準第百七十三条の九において準用する指定障

百分の七十

改
︵新設︶

正

前

害福祉サービス基準第八十九条に規定する運営規
程に定められている利用
定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を超える場合㈡ 利用定員が十二人以上の指定就労選択支援事業
所 利用定員の数に百分の百二十五を乗じて得た数を超える場合⑵ 一日の利用者の数が次の㈠又は㈡のいずれかに該当する場合㈠ 利用定員が五十人以下の指定就労選択支援事業
所 利用定員の数に百分の百五十を乗じて得た数を超える場合㈡ 利用定員が五十一人以上の指定就労選択支援事
業所 利用定員の数に当該利用定員の数から五十を控除した数に百分の二十五を乗じて得た数に二十五を加えた数を加えて得た数を超える場合

ロ 指定定就労選択支援事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する 場合については︑所定単 位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
指定障害福祉サービス基準の規定により︑指定就労選択支援事業所に置くべき就労選
択支援員の員数を満たしていないこと︒

厚生労働大臣が定める所
定単位数に乗じる割合
百分の七十︵就労選択支
援員の員数を満たしていない状態が三月以上継続している場合は︑百分の五十︶︵ 厚 生 労 働大 臣 が定 め る 施 設基 準 並び に こ ど も家 庭 庁長 官 及 び 厚生 労 働大 臣 が 定 める 施 設基 準 の 一 部 改正︶第十六条 厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

15

15

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費 等 単 位 数 表 ﹂ と い う ︒︶ 第 １ の １ の 注 の 加 算 を 算 定 す べ き
費 等 単 位 数 表 ﹂ と い う ︒︶ 第 １ の １ の 注 の 加 算 を 算 定 す べ き
指定居宅介護事業所等の施設基準
指定居宅介護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定居宅介護事業所等であ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ること︒に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第三十一条︵指定障害福祉サービス基準第四十三条の四及び第四十八条第一項において準用する場合を含む︒︶に規定する運営規程において︑当該指定居宅介護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等︵障害福祉サービ
ス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう︒以下同じ︒︶として位置付けられていることを定めていること︒⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法︵新設︶律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第三十一条︵指定障害福祉サービス基準第四十三条の四及び第四十八条第一項において準用する場合を含む︒︶に規定する運営規程において︑当該指定居宅介護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等︵
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十七条第四項に規定する地域生活支援拠点等をいう︒以下同じ︒︶として位置付けられていることを定めていること︒

10⑴ 指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項︑第四十三条の四及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第三十一条に規定する運営規程において︑当該指定重度
訪問介護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定重度訪問介護事業所等の従業者のうち︑市町村及び拠点
関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
三 介 護給 付費 等単 位数表 第３ の１ の注 の 加 算を算 定す べき 指定同行援護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定同行援護事業所等であること︒⑴ 指定障害福祉サービス基準第四十三条第二項及び第四十八条
第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において︑当該指定同行援護事業所等が市
町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒︵新設︶

介 護給 付費 等単 位数表 第２ の１ の注 の 加 算を算 定す べき 指
定重度訪問介護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項︑第四十三条の四及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において︑当該指定重度訪問介
護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒
︵新設︶
12

二

︵新設︶

三

介 護給 付費 等単 位数表 第３ の１ の注 の 加 算を算 定す べき 指定同行援護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第四十三条第二項及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において︑当該指定同行援護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めて
いること︒
︵新設︶
10

12

⑵ 指定居宅介護事業所等の従業者のうち︑市町村及び法第七十七条第三項第一号に規定する関係機関︵以下﹁拠点関係機関﹂という︒︶との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
二 介 護給 付費 等単 位数表 第２ の１ の注 の 加 算を算 定す べき 指
定重度訪問介護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度訪問介護事業所等
であること︒

⑵ 指定同行援護事業所等の従業者のうち︑市町村及び拠点関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
四 介護給付費等単位数表第４の１の注９の加算を算定すべき指定
行動援護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定行動援護事業所等であ
ること︒

︵新設︶

四 介護給付費等単位数表第４の１の注９の加算を算定すべき指定
行動援護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第四十三条第二項及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において︑当該指定行動援護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めて
いること︒
︵新設︶

(Ⅴ)

(Ⅴ)

⑴ 指定障害福祉サービス基準第四十三条第二項及び第四十八条
第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において︑当該指定行動援護事業所等が市
町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定行動援護事業所等の従業者のうち︑市町村及び拠点関係︵新設︶
機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
五 指定療養介護の施設基準
五 指定療養介護の施設基準
イ〜ニ ︵略︶イ〜ニ ︵略︶
ホ 介護給付費等単位数表第５の１のイの⑸の療養介護サービス
ホ 介護給付費等単位数表第５の１の⑸の療養介護サービス費
費 を算定すべき指定療養介護の単位の施設基準を算定すべき指定療養介護の単位の施設基準︵略︶︵略︶
ヘ〜チ ︵略︶
ヘ〜チ ︵略︶
六 指定生活介護等の施設基準
六 指定生活介護等の施設基準︵削る︶
イ 介護給付費等単位数表第６の１のニの経過的生活介護サービ
ス費を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵
平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶の施設基準

当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき生活支援員等の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること︒

ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の イ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位︵介護給付費等単位数表第６の２の注１に規定する指定生活介護等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サー
ビス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項
第二号から第四号まで又は指定障害者支援施設基準第四条第一

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の イ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位︵介護給付費等単位数表第６の２の注１に規定する指定生活介護等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サー
ビス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項
第二号から第四号まで若しくは指定障害者支援施設基準第四条
第一項第一号に規定する看護職員︑理学療法士︑作業療法士及び言語聴覚士並びに生活支援員又は指定障害福祉サービス基準
第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第一号若しくは第九十三条の四第一号の規定により置くべき従業者︵以下この号において﹁生活支援員等﹂と総称する︒︶の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第６の１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る︒以下この号において同じ︒︶の数の平均値を一・五で除して得た数以上であること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の ロ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準

障害者の日常 生活及び社会生活を総合 的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵平成三十年厚生労働省令第二号︶第二条による改正前の指定障害者支援施設基準︵第九号において﹁旧指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四条の二の規定により︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設であること︒
︵新設︶

(Ⅱ)
(Ⅲ)

ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２のロの重度障害者支援加算 を算定すべき指定生 活介護事業所等︵障害者支援施設等︵法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう︒以
(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の ハ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準︵略︶
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の ニ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準︵略︶
ホ 介護給付費等単位数表第６の４の２の高次脳機能障害者支援体制加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等であること︒⑴ 法第七十八条第三項に規定する地域生活支援事業として行われる研修︵高次脳機能障害支援者養成に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が定める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって︑専ら
高次脳機能障害者の支援に従事する従業者を︑指定障害福祉
サービス基準又は指定障害者支援施設基準において定める人
員配置に加え︑常勤換算方法で︑利用者の数を五十で除して得た数以上配置していること︒⑵ ⑴に規定する者を配置している旨を公表していること︒
へ 介護給付費等単位数表第６の７の２のロの重度障害者支援加
算 及びハの重度障害者支援加算 を算定すべき指定生活介護事業所等︵指定障害者支援施設等︵法第三十四条第一項に規項第一号に規定する看護職員︑理学療法士及び作業療法士並びに生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第一号若しくは第九十三条の四第一号の規定により置くべき従業者︵以下この号において﹁生活支援員
等﹂という︒︶の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第６の１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る︒ロ及びハにおいて同じ︒︶の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること︒
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の ロ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準︵略︶
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の ２ の ハ の 人 員 配置 体 制 加 算を算定すべき指定生活介護等の単位の施設基準
︵略︶
︵新設︶

定する指定障害者支援施設等をいう︒以下同じ︒︶を除く︒以下このヘにおいて同じ︒︶の施設基準
次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定生活介護事業所等であること︒⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員が配置されていること︒⑵ ︵略︶⑶ 指定生活介護事業所等の生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であ
ること︒
︵削る︶

ト 介護給付費等単位数表第６の７の２の注３及び注７の加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
別に厚生労働大臣が定める者を一以上配置し︑当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者︵強度行下同じ︒︶を除く︒以下このホ及びヘにおいて同じ︒︶の施設
基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等であること︒⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること︒
⑵ ︵略︶
︵新設︶

ヘ 介護給付費等単位数表第６の７の２の注３の加算を算定すべ
き指定生活介護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項︑第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第二号︑第九十三条の四第四号又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する人員配
置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒︶に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒
︵新設︶

︵削る︶

13

リ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の の 障 害 福 祉 サ ービ ス の 体 験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等で
あること︒

13

⑴ 指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程において︑当該指定障害者支援施設等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち︑市町村及び拠点関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
ヌ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の の ５ の 栄 養 ス クリ ー ニ ン グ
加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い︑当該利用者の栄養状態に関する情報︵当該利用者

11

ト 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の の 延 長 支 援 加 算を 算 定 す べ
き指定生活介護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 指定障害福祉サービス基準第八十九条に規定する運営規程に定める営業時間が八時間以上であり︑かつ︑利用者に対して八時間を超えて指定生活介護等を行うこと︒⑵ 指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員︵直接支援業務に従事する者に限る︒︶を１以上配置していること︒
チ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の の 障 害 福 祉 サ ービ ス の 体 験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程において︑当該指定障害者支援施設等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒
︵新設︶
13

11

動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう︒︶が︑支援計画シート等を作成すること︒
チ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の の 延 長 支 援 加 算を 算 定 す べ
き指定生活介護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員︵直接支援業務に従事する者に限る︒︶を一以上配置していること︒
︵削る︶

︵新設︶

︵新設︶

15

15

13

が低栄養状態の場合にあっては︑低栄養状態の改善に必要な情報を含む︒︶を当該利用者を担当する相談支援専門員に提供していること︒
ル 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ６ の の ７ の 緊 急 時 受入 加 算 を 算︵新設︶
定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等であること︒⑴ 指定障害福祉サービス基準第八十九条︵指定障害福祉サー
ビス基準第九十三条の五及び第二百二十三条において準用する場合を含む︒︶及び指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程において︑当該指定生活介護事業所等が市
町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定生活介護事業所等の従業者のうち︑市町村及び拠点関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
七 指定短期入所等の施設基準
七 指定短期入所等の施設基準
イ〜ハ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ７ の １ の 注 の ８ の 加 算 を 算 定 す
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ７ の １ の 注 の ５ の 加 算 を 算 定 すべき指定短期入所事業所等︵同注に規定する指定短期入所事業
べき指定短期入所事業所等︵同注に規定する指定短期入所事業所等をいう︒以下同じ︒︶の施設基準所等をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定短期入所事業所等で指定障害福祉サービス基準第百二十三条︵指定障害福祉サーあること︒
ビス基準第百二十五条の四において準用する場合を含む︒︶に規定する運営規程において︑当該指定短期入所事業所等が市町
村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑴ 指定障害福祉サービス基準第百二十三条︵指定障害福祉サ︵新設︶ービス基準第百二十五条の四において準用する場合を含む︒︶に規定する運営規程において︑当該指定短期入所事業所等
が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒

13

13

⑵ 指定短期入所事業所等の従業者のうち︑市町村及び拠点関︵新設︶
係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
ホ 介護給付費等単位数表第７の３の注２及び注５の加算を算定︵新設︶
すべき指定短期入所事業所等の施設基準
指定短期入所事業所等の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒
ヘ 介護給付費等単位数表第７の３の注３及び注６の加算を算定︵新設︶
すべき指定短期入所事業所等の施設基準
別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者を一以上配置し︑当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者︵強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう︒︶が︑支援計画
シート等を作成すること︒
ト ︵略︶
ホ ︵略︶
チ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ７ の の ２ の 注 １ を 算定 す べ き 指︵新設︶
定短期入所事業所等の施設基準
当該指定短期入所事業所等の職員が︑利用者について指定短期入所等を開始する日の前日までに︑当該利用者の自宅等を訪問し︑医療的ケアの手技等を確認していること︒
リ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 ７ の の ２ の 注 ２ を 算定 す べ き 指︵新設︶
定短期入所事業所等の施設基準
当該指定短期入所事業所等の職員が︑利用者について指定短期入所等を開始する日の前日までに︑テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用することにより︑医療的ケアの手技等を確認していること︒
八 指定重度障害者等包括支援の施設基準
八 指定重度障害者等包括支援の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第８の１の注３︑注３の２及び注７のイ 介護給付費等単位数表第８の１の注３︑注３の２及び注７の

加算を算定すべき指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度障害者等包括支援事業所であること︒⑴ 指定障害福祉サービス基準百三十五条に規定する運営規程
において︑当該指定重度障害者等包括支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定重度障害者等包括支援事業所の従業者のうち︑市町村及び拠点関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
ロ 介護給付費等単位数表第８の２の６の地域生活移行個別支援
特別加算を算定すべき同２の６の注に規定する指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定により指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定により置くべき世話人又は生活支援員に加え︑介護給付費等単位数表第８の２の６の注に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人又は生活支援員を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第８の２の６の注に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者
による指導体制が整えられていること︒⑶・⑷ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第８の２の８の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき同２の８の注に規定する指定重度障害加算を算定すべき指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準
指定障害福祉サービス基準第百三十五条に規定する運営規程
において︑当該指定重度障害者等包括支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めて
いること︒
︵新設︶

︵新設︶

ロ 介護給付費等単位数表第８の２の５の地域生活移行個別支援
特別加算を算定すべき同２の５の注に規定する指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定により指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定により置くべき世話人又は生活支援員に加え︑介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人又は生活支援員を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者
による指導体制が整えられていること︒⑶・⑷ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき同２の７の注に規定する指定重度障害

者等包括支援事業所の施設基準︵略︶
九 指定施設入所支援等の施設基準︵削る︶

イ 介護給付費等単位数表第９の２の夜勤職員配置体制加算を算定すべき指定施設入所支援等の単位︵介護給付費等単位数表第９の１の注１に規定する指定施設入所支援等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基準⑴ 夜勤を行う職員として︑指定施設入所支援等の単位ごとに置くべき指定障害者支援施設基準第四条第一項第五号に規定する生活支援員︵以下﹁生活支援員﹂という︒︶の員数が︑次に掲げる数以上であること︒㈠ 前年度の利用者の数︵介護給付費等単位数表第９の１の注１の⑵又は⑶のいずれかに該当する者にあっては︑当該利用者の数に三分の二を乗じて得た数とする︒以下このイにおいて同じ︒︶の平均値が二十一人以上四十人以下の指定施設入所支援等の単位にあっては︑二㈡ 前年度の利用者の数の平均値が四十一人以上六十人以下の指定施設入所支援等の単位にあっては︑三㈢ 前年度の利用者の数の平均値が六十一人以上の指定施設入所支援等の単位にあっては︑三に︑当該前年度の利用者の数の平均値が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数⑵ ⑴の規定にかかわらず︑利用者の動向を検知できる見守り
機器を︑当該指定障害者支援施設等の利用者の数の百分の十五以上の数設置している場合には︑夜勤を行う職員として︑者等包括支援事業所の施設基準︵略︶
九 指定施設入所支援等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第９の１のホの経過的施設入所支援サービス費を算定すべき指定施設入所支援を行う指定障害者支援施設の施設基準旧指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設であること︒
ロ 介護給付費等単位数表第９の２の夜勤職員配置体制加算を算定すべき指定施設入所支援等の単位︵介護給付費等単位数表第９の１の注１に規定する指定施設入所支援等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
夜勤を行う職員として︑指定施設入所支援等の単位ごとに置くべき指定障害者支援施設基準第四条第一項第五号に規定する
生活支援員︵ロにおいて﹁生活支援員﹂という︒︶の員数が次の⑴から⑶までのいずれかに該当すること︒⑴ 前年度の利用者の数︵介護給付費等単位数表第９の１の注１に掲げる⑵又は⑶のいずれかに該当する者にあっては︑当該利用者の数に三分の二を乗じて得た数とする︒以下この号において同じ︒︶の平均値が二十一人以上四十人以下の指定施設入所支援等の単位にあっては︑二以上⑵ 前年度の利用者の数の平均値が四十一人以上六十人以下の指定施設入所支援等の単位にあっては︑三以上⑶ 前年度の利用者の数の平均値が六十一人以上の指定施設入所支援等の単位にあっては︑三に︑当該前年度の利用者の数の平均値が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算 を 算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

生活支援員の員数が︑次に掲げる数に相当する数以上であること︒㈠ 前年度の利用者の数の平均値が二十一人以上四十人以下の指定施設入所支援等の単位にあっては︑一・九㈡ 前年度の利用者の数の平均値が四十一人以上六十人以下の指定施設入所支援等の単位にあっては︑二・九㈢ 前年度の利用者の数の平均値が六十一人以上の指定施設入所支援等の単位にあっては︑三・九に︑当該前年度の利用者の数の平均値が百を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数
ロ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算 及びハの重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設
基準
次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定障害者支援施設等であること︒⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員が配置されていること︒⑵ ︵略︶⑶ 指定障害者支援施設等の従業者のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であること︒︵削る︶

次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等であること︒⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること︒
⑵ ︵略︶
︵新設︶

ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人
員配置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒︶に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の

課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置している
こと︒
︵新設︶

(Ⅱ)

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10

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10

10

(Ⅰ)

ハ 介護給付費等単位数表第９の３の注４及び注８の加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
別に厚生労働大臣が定める者を一以上配置し︑当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者︵強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう︒︶が︑支援計画シート等を作成すること︒
ニ 介護給付費等単位数表第９の４の３の高次脳機能障害者支援︵新設︶
体制加算を算定すべき指定障害者支援施設等の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
ホ 介護給付費等単位数表第９の８の２のイの地域移行促進加算
ホ 介護給付費等単位数表第９の８の２の体験宿泊支援加算を算及びロの地域移行促進加算 を算定すべき指定施設入所支定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
設基準第六号リの規定を準用する︒
第六号チの規定を準用する︒
ヘ・ト ︵略︶ヘ・ト ︵略︶十 指定自立訓練︵機能訓練︶等の施設基準
十 指定自立訓練︵機能訓練︶等の施設基準
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ２ の ２ の 高 次 脳 機能 障 害 者 支︵新設︶
援体制加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 障 害 福 祉 サ ービ ス の 体 験
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 障 害 福 祉 サ ービ ス の 体 験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶を行う指定障害者支援施設等の施設基準練︶を行う指定障害者支援施設等の施設基準第六号リの規定を準用する︒
第六号チの規定を準用する︒
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の ２ の 社 会 生 活支 援 特 別 加
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の ２ の 社 会 生 活支 援 特 別 加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の施設基準算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の施設基準

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10

⑴ 指定障害福祉サービス基準第百五十六条第一項第一号の規⑴ 指定障害福祉サービス基準第百五十六条第一項第一号の規定により指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護
定により指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護
職員︑理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援
職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員に加え︑介員に加 え︑介護給付 費等単位数 表第 の ８の２の注に規定
護給付 費等単位数表 第 の８の２ の注に規定す る別に厚生する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行う
労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要なために必要な数の生活支援員を配置することが可能であるこ数の生活支援員を配置することが可能であること︒と︒⑵〜⑷ ︵略︶⑵〜⑷ ︵略︶ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の ４ の 緊 急 時 受入 加 算 を 算︵新設︶
定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の施設基準第六号ルの規定を準用する︒
十一 指定自立訓練︵生活訓練︶等の施設基準
十一 指定自立訓練︵生活訓練︶等の施設基準
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ２ の ２ の 高 次 脳 機能 障 害 者 支︵新設︶
援体制加算を算定すべき指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
ハ〜ヘ ︵略︶
ロ〜ホ ︵略︶
ト 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
ヘ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき自立訓練︵生活訓練︶
利用支援加算の注４の加算を算定すべき自立訓練︵生活訓練︶を行う指定障害者支援施設等の施設基準を行う指定障害者支援施設等の施設基準第六号リの規定を準用する︒
第六号チの規定を準用する︒
チ ︵略︶
ト ︵略︶
リ 介護給付費等単位数表第 の の４の緊急時受入加算を算︵新設︶
定すべき指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等の施設基準第六号ルの規定を準用する︒
十二 指定就労移行支援等の施設基準
十二 指定就労移行支援等の施設基準
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ３ の 高 次 脳 機 能 障害 者 支 援 体︵新設︶
制加算を算定すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設

(Ⅰ)
(Ⅱ)

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(Ⅱ)

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(Ⅰ)

加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
業所の施設基準
業所の施設基準
前号ヘの⑴に規定する基準を満たしていること︒
前号ホの⑴に規定する基準を満たしていること︒
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
業所の施設基準
業所の施設基準
前号ヘの⑵に規定する基準を満たしていること︒
前号ホの⑵に規定する基準を満たしていること︒
ニ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労移行支援を行
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労移行支援を行う指定障害者支援施設等の施設基準
う指定障害者支援施設等の施設基準第六号リの規定を準用する︒
第六号チの規定を準用する︒
ホ 介護給付費等単位数表第 の の４の社会生活支援特別加
ニ 介護給付費等単位数表第 の の４の社会生活支援特別加算を算定すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準算を算定すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準第十号ハの規定を準用する︒
第十号ロの規定を準用する︒
ヘ 介護給付費等単位数表第 の の６の緊急時受入加算を算︵新設︶
定すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準第六号ルの規定を準用する︒
十三 指定就労継続支援Ａ型等の施設基準
十三 指定就労継続支援Ａ型等の施設基準
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ２ の ２ の 高 次 脳 機能 障 害 者 支︵新設︶
援体制加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設
基準第六号ホの規定を準用する︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
ロ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型を行う指定障害者支援施設の施設基準を行う指定障害者支援施設の施設基準第六号リの規定を準用する︒
第六号チの規定を準用する︒
ニ 介護給付費等単位数表第 の の３の社会生活支援特別加
ハ 介護給付費等単位数表第 の の３の社会生活支援特別加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準

14

(Ⅰ)

14

(Ⅰ)

14

(Ⅰ)

14

(Ⅱ)

14

14

(Ⅰ)

14

13

第十号ハの規定を準用する︒
第十号ロの規定を準用する︒
ホ 介護給付費等単位数表第 の の４の緊急時受入加算を算︵新設︶
定すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準第六号ルの規定を準用する︒
十四 指定就労継続支援Ｂ型等の施設基準
十四 指定就労継続支援Ｂ型等の施設基準
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の イ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サ︵新設︶
ービス費 ︵トにおいて﹁就労継続支援Ｂ型サービス費 ﹂という︒︶を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等であること︒⑴ 各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき︑当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等における工賃向上計画を作成していること︒⑵ 当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第百九十九条において準用する指定
障害福祉サービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施設基準附則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活支援員︵ロ及びトにおいて﹁職業指導員等﹂という︒︶の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を六で除して得た数以上であること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ロ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サ
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の イ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サービス費 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注
ービス費 ︵ニにおいて﹁就労継続支援Ｂ型サービス費 ﹂３に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準という︒︶を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する特定指定就労継続支援Ｂ
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等であること︒
型事業所等であること︒⑴ 各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき︑当⑴ 各都道府県において作成される﹁工賃向上計画﹂に基づき該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等における工賃向上計画
︑当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等における﹁工賃向を作成していること︒
上計画﹂を作成していること︒⑵ 当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等ごとに置くべき職⑵ 当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等ごとに置くべき指

14

(Ⅳ)

(Ⅲ)

14

(Ⅲ)

13

(Ⅰ)

13

14

13

ニ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置
加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
就労継 続支援Ｂ型サ ービス費 又 は就労 継続支援Ｂ型サー
ビス費 を算定する指定 就労継続支援Ｂ型事業所等であって︑当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき職業指導員等の数に︑介護給付費等単位数表第 の の注に規定する目標
14

13

14

(Ⅳ)

(Ⅰ)

14

14

ロの⑵の基準に該当すること︒
ヘ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ２ の ２ の 高 次 脳 機能 障 害 者 支
援体制加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設
基準第六号ホの規定を準用する︒
ト 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置
加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
就労継 続支援Ｂ型サ ービス費 又 は就労 継続支援Ｂ型サー
ビス費 を算定する指定 就労継続支援Ｂ型事業所等であって︑当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき職業指導員等の数に︑介護給付費等単位数表第 の の注に規定する目標

ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ハ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サービス費 ︵ニにおいて﹁就労継続支援Ｂ型サービス費 ﹂という︒︶を算定すべき同１の注４に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
イの⑵の基準に該当すること︒
︵新設︶

(Ⅲ)

(Ⅴ)

14

(Ⅳ)

14

(Ⅲ)

14

ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ハ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サービス費 を算定すべき 同１の注４に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業
所の施設基準︵略︶
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ニ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サービス費 ︵トにおいて﹁就労継続支援Ｂ型サービス費 ﹂という︒︶を算定すべき同１の注５に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
イの⑵の基準に該当すること︒
ホ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ホ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サービス費 を算定すべき 同１の注６に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準

定障害福祉サービス基準第百九十九条において準用する指定
障害福祉サービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施設基準附則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活支援員︵ニにおいて﹁職業指導員等﹂という︒︶の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得た数以上であること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ロ の 就 労 継 続支 援 Ｂ 型 サービス費 を算定すべき 同１の注３に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業
所の施設基準
︵略︶
︵新設︶
(Ⅱ)

業指導員等の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得た数以上であること︒

13

14

14

15

14

16

14

16
16

15

14
14

14

工賃達成指導員の数を加えた総数が︑常勤換算方法で︑利用者
工賃達成指導員の数を加えた総数が︑常勤換算方法で︑利用者の数を五で除した数以上であること︒の数を六で除した数以上であること︒
チ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
ホ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型
利用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型を行う指定障害者支援施設等の施設基準を行う指定障害者支援施設等の施設基準第六号リの規定を準用する︒
第六号チの規定を準用する︒
リ 介護給付費等単位数表第 の の２の社会生活支援特別加
ヘ 介護給付費等単位数表第 の の２の社会生活支援特別加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準第十号ハの規定を準用する︒
第十号ロの規定を準用する︒
ヌ 介護給付費等単位数表第 の の３の緊急時受入加算を算︵新設︶
定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準第六号ルの規定を準用する︒
十五 指定自立生活援助の施設基準
十 五 介 護 給 付費 等 単 位数 表 第 の ３ の ６ の 注 ２ の加 算 を 算 定 すべき指定自立生活援助事業所の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の３の１の注 の地域生活支援指定障害福祉サービス基準第二百六条の二十において準用する拠点等機能強化加算を算定すべき指定自立生活援助事業所の施指定障害福祉サービス基準第二百六条の十に規定する運営規程に設基準おいて︑当該指定自立生活援助事業所が市町村により地域生活支次の⑴及び⑵のいずれかに該当する指定自立生活援助事業所
援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒
であること︒⑴ 次の㈠から㈣までのいずれにも該当するものであること︒㈠ 指定障害福祉サービス基準第二百六条の二十において準用する指定障害福祉サービス基準第二百六条の十に規定する運営規程において︑当該指定自立生活援助事業所が市町
村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒㈡ 指定地域移行支援事業者︵障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生
労働省令第二十七号︒以下﹁指定地域相談支援基準﹂という︒︶第二条第三項に規定する指定地域移行支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域定着支援事業者︵指定地域

相談支援基準第三十九条第三項に規定する指定地域定着支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定特定相談支援事業者︵法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶及び指定障害児相談支
援事業者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶
第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑
かつ︑指定自立生活援助の事業と指定地域移行支援︵指定
地域相談支援基準第一条第十一号に規定する指定地域移行支援をいう︒︶︑指定地域定着支援︵指定地域相談支援基準第一条第十二号に規定する指定地域定着支援をいう︒︶
︑指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒︶及び指定障害児相談支援︵
児童福祉法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒㈢ 当該事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十号︶第一号イ又はロに掲げる基準︵以下このイにおいて﹁機能強化型基準﹂という︒︶に適合していること︒㈣ 当該指定自立生活援助事業所が位置付けられている地域
生活支援拠点等と連携する拠点関係機関において︑市町村
及び拠点関係機関の相互の有機的な連携及び調整等の業務に従事する者︵以下﹁拠点コーディネーター﹂という︒︶
が常勤で一人以上配置されている事業所として市町村長が認めるものであること︒⑵ 次の㈠から㈣までのいずれにも該当するものであること︒㈠ ⑴の㈠の基準に適合すること︒㈡ 他の指定地域移行支援事業者︑指定地域定着支援事業者

15

14

︑指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の事業所と相互に連携して運営していること︒㈢ ㈡の指定特定相談支援事業者が設置する指定特定相談支
援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう︒︶が機能強化型基準に適合しており︑かつ︑指定計画
相談支援の事業と指定障害児相談支援の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒㈣ 当該指定自立生活援助事業所が位置付けられている地域
生活支援拠点等と連携する拠点関係機関において︑拠点コーディネーターが常勤で一人以上配置され︑かつ︑当該拠点コーディネーターと相互に連携している事業所として市町村長が認めるものであること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ３ の ６ の 注 ２ の 加算 を 算 定 すべき指定自立生活援助事業所の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定自立生活援助事業所であること︒⑴ 指定障害福祉サービス基準第二百六条の二十において準用する指定障害福祉サービス基準第二百六条の十に規定する運営規程において︑当該指定自立生活援助事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定自立生活援助事業所の従業者のうち︑市町村及び法第七十七条第三項第一号に規定する関係機関との連携及び調整に従事する者を一以上配置していること︒
十六 指定共同生活援助の施設基準
十六 指定共同生活援助の施設基準
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ２ の ３ の 退 居後 共 同 生 活︵新設︶
援助サービス費を算定すべき指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

15

援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること︒⑴ 利用者の一人暮らし等への移行に向けて︑指定障害福祉サービス基準第二百十三条において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第五十八条の規定に基づき︑共同生活援助計画︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第五十八条第一項に規定する共同生活援助計画をいう︒以下このイ及びへにおいて同じ︒︶の作成に係る会議を開催した上で︑当該利用者の意向を反映した共同生活援助計画を作成すること︒⑵ 居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助の提供
として︑おおむね週一回以上︑利用者の居宅を訪問することにより︑当該利用者の心身の状況︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い︑必要な情報の提供及び助言並びに相談︑指定障害福祉サービス事業者等︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう︒以下同じ︒︶︑医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ３ の ２ の 人 員配 置 体 制 加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準⑴ 人員配置体制加算 又は人員配置体制加算 を算定すべ
き場合の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき世話人
及び生 活支援員︵人員 配置体制 加算 又は 人員配置体制加算 を 算定すべき 場合におけるこ れらの規定の適 用については︑これらの規定中﹁常勤換算方法﹂とあるのは︑﹁特定従業者数換算方法︵事業所の従業者の勤務延べ時間数を四十時間で除することにより︑当該事業所の従業者の員数を人員配置体制加算の算定に当たり必要な従業者の員数に換算する︵新設︶

イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ６ の 重 度 障 害者 支 援 加 算を算定すべき指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準⑴・⑵ ︵略︶︵新設︶︵新設︶⑴・⑵ ︵略︶ホ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ６ の 注 ２ 及 び注 ４ の 加 算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
別に厚生労働大臣が定める者を一以上配置し︑当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者︵強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう︒︶が︑支援計画シートを作成すること︒
へ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ２ の 注 ３ の 自 立 生活 支 援 加 算

15

15
15

(Ⅳ)

15

︵新設︶

15

(Ⅱ)

方法をいう︒︶﹂とする︒以下このロにおいて﹁世話人等﹂という︒︶に加え︑特定従業者数換算方法︵事業所の従業者の勤務延べ時間数を四十時間で除することにより︑当該事業所の従業者の員数を当該加算の算定に当たり必要な世話人等の員数に換算する方法をいう︒以下同じ︒︶で︑利用者の数を十二で除して得た数以上の世話人等が配置されていること︒⑵ 人員配置体制加算 又は人員配置体制加算 を算定すべ
き場合の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき世話人等に加え︑特定従業者数換算方法で︑利用者の数を三十で除して得た数以上の世話人等が配置されていること︒
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ４ の ４ の 高 次脳 機 能 障 害者支援体制加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基
準第六号ホの規定を準用する︒
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ６ の 重 度 障 害者 支 援 加 算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準

ロ ︵略︶
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の ３ の 強 度 行 動障 害 者 地 域
移行特別加算又は同６の４の強度行動障害者体験利用加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
15

15

(Ⅲ)

を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
次の⑴から⑸までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること︒⑴ 利用者の希望を踏まえた上で︑一定期間の支援の実施により︑その退居後に一人暮らし等へ移行することを目的とした指定障害福祉サービス基準第百二十四条第一項第二号に規定する共同生活住居︵以下﹁移行支援住居﹂という︒︶を一以上有すること︒⑵ 移行支援住居の定員が二人以上七人以下であること︒⑶ 指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第三号の規定により指定共同生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者に加え︑専ら移行支援住居に入居する利用者︵以下﹁移行支援入居者﹂という︒︶に対する支援に従事するサービス管理責任者であって︑かつ︑社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものを一以上︵当該指定共同生活援助事業所における移行支援入居者の数の合計が八以上の場合にあっては︑一に︑移行支援入居者の数が七を超えて七又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上︶配置していること︒⑷ 移行支援住居への入居を希望する利用者の入居に際して︑指定障害福祉サービス基準第二百十三条において準用する指定障害福祉サービス基準第五十八条の規定に基づき︑共同生
活援助計画の作成に係る会議を開催した上で︑利用者の意向を反映した共同生活援助計画を作成すること︒⑸ 移行支援入居者に対し︑住居の確保その他の退居後の一人暮らし等に移行するための活動に関する相談︑外出の際の同行︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること︒
ト ︵略︶チ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の ３ の 強 度 行 動障 害 者 地 域
移行特別加算又は同６の４の強度行動障害者体験利用加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準

(Ⅶ)

(Ⅸ)

(Ⅺ)

(Ⅶ)

(Ⅷ)

(Ⅻ)

(Ⅹ)

(Ⅵ)

(Ⅺ)

(Ⅴ)

(Ⅸ)

(Ⅴ)

15

第十一号ホの規定を準用する︒
第十一号ニの規定を準用する︒
リ ︵略︶
ニ ︵略︶
十七 日中サービス支援型指定共同生活援助の施設基準
十七 日中サービス支援型指定共同生活援助の施設基準
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ３ の ２ の 人 員配 置 体 制 加︵新設︶
算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所︵
指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準⑴ 人員配置体制加算 ︑人員配置体制加算 ︑人員配置体
制加算 又は人員配置体制加算 を算定すべき場合の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四第一項第一号
及び第二号の規定により日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員︵人員配置体制加
算 ︑人員配置体制加算 ︑人員配置体制加算 又は人員
配置体 制加算 を 算定すべき場合 におけるこれら の規定の適用については︑これらの規定中﹁常勤換算方法﹂とあるのは︑﹁特定従業者数換算方法︵事業所の従業者の勤務延べ時
間数を四十時間で除することにより︑当該事業所の従業者の員数を人員配置体制加算の算定に当たり必要な従業者の員数に換算する方法をいう︒︶﹂とする︒以下このイにおいて﹁世話人等﹂という︒︶に加え︑特定従業者数換算方法で︑利用者の数を七・五で除して得た数以上の世話人等が配置されていること︒⑵ 人員配置体制加算 ︑人員配置体制加算 ︑人員配置体
制加算 又は人員配置体制加算 を算定すべき場合の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四第一項第一号
及び第二号の規定により日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人等に加え︑特定従業者数換算方法
で︑利用者の数を二十で除して得た数以上の世話人等が配置

イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ６ の 重 度 障 害者 支 援 加 算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四に規定する日中サー
ビス支援型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
第十六号イの規定を準用する︒
15

15

︵新設︶

15

されていること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ４ の ４ の 高 次脳 機 能 障 害者支援体制加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ６ の 重 度 障 害者 支 援 加 算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施
設基準

(Ⅱ)

15

15

(Ⅶ)

15

15

(Ⅶ)

15

15

15

15

(Ⅰ)

⑴ 重度障害者支援加算 及び重度障害者支援加算 を算定すべき場合の施設基準第十六号ニの規定を準用する︒⑵ 介護給付費等単位数表第 の１の６の注２及 び注４の加算を算定すべき場合の施設基準第十六号ホの規定を準用する︒
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の 地 域 生 活 移 行個 別 支 援 特
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の 地 域 生 活 移 行個 別 支 援 特
別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業
別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業
所の施設基準所の施設基準第十六号トの規定を準用する︒
第十六号ロの規定を準用する︒
ホ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の ３ の 強 度 行 動障 害 者 地 域
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の ３ の 強 度 行 動障 害 者 地 域
移行特別加算又は同６の４の強度行動障害者体験利用加算を算
移行特別加算又は同６の４の強度行動障害者体験利用加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準準第十一号ホの規定を準用する︒
第十一号ニの規定を準用する︒
ヘ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算
を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準
設基準第十六号リの規定を準用する︒
第十六号ニの規定を準用する︒
十八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
十八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ２ の ４ の 退 居後 外 部 サ ー
︵新設︶

(ＸⅢ)

(ＸⅢ)

15

ビス利用型共同生活援助サービス費を算定すべき外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所であること︒⑴ 利用者の一人暮らし等への移行に向けて︑指定障害福祉サービス基準第二百十三条の二十二において準用する指定障害福祉サービス基準第五十八条の規定に基づき︑外部サービス
利用型共同生活援助計画︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条の二十二において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第五十八条第一項に規定する外部サービス利用型
共同生活援助計画をいう︒以下このイにおいて同じ︒︶の作成に係る会議を開催した上で︑当該利用者の意向を反映した
外部サービス利用型共同生活援助計画を作成すること︒⑵ 居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助の提供に当たっては︑おおむね週一回以上︑利用者の居宅を訪問することにより︑当該利用者の心身の状況︑その置かれている
環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い︑必要な情報の提供及び助言並びに相談︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること︒
ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ３ の ２ の 人 員配 置 体 制 加算を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準⑴ 人員配置体制加算 を算定すべき場合の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項第一号の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置く べき世話人︵人 員配置体 制加算 を 算定すべき場合
における同号の規定の適用については︑同号中﹁常勤換算方法﹂とあるのは︑﹁特定従業者数換算方法︵事業所の従業者の勤務延べ時間数を四十時間で除することにより︑当該事業

︵新設︶

15
15

︵新設︶

イ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の 地 域 生 活 移 行個 別 支 援 特
別加算を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準⑴〜⑷ ︵略︶
ロ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算
を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準第十六号ニの規定を準用する︒

(Ⅶ)

15

(Ⅶ)

15

⑴〜⑷ ︵略︶
へ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算
を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準第十六号リの規定を準用する︒

15

(Ⅲ)

︵新設︶

15

(ⅩⅣ)

所の従業者の員数を人員配置体制加算の算定に当たり必要な従業者の員数に換算する方法をいう︒︶﹂とする︒以下このロにおいて単に﹁世話人﹂という︒︶に加え︑特定従業者数
換算方法で︑利用者の数を十二で除して得た数以上の世話人が配置されていること︒⑵ 人員配置体制加算 を算定すべき場合の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項第一号の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人に加え︑特定従業者数換算方法で︑利用者の数を三十で除して得た数以上の世話人が配置されていること︒
ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の １ の ４ の ４ の 高 次脳 機 能 障 害者支援体制加算を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
ニ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ２ の 注 ３ の 自 立 生活 支 援 加 算を算定すべき外部サー ビス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準第十六号ヘの規定を準用する︒
ホ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ６ の 地 域 生 活 移 行個 別 支 援 特
別加算を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業
所の施設基準

第十七条 厚生労働大臣が定める施設基準並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める施設基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

一〜十一 ︵略︶正前一〜十一 ︵略︶11

十一の二 指定就労選択支援の施設基準︵新設︶
介護給付費等単位数表第 の２の３の高次脳機能 障害者支援体制加算を算定すべき指定就労選択支援事業所等の施設基準第六号ホの規定を準用する︒
十二 指定就労移行支援等の施設基準
イ ︵略︶十二 指定就労移行支援等の施設基準
イ ︵略︶ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
業所の施設基準第十一号ヘの⑵に規定する基準を満たしていること︒

ハ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
業所の施設基準
前号ヘの⑵に規定する基準を満たしていること︒

ニ〜へ ︵略︶ニ〜へ ︵略︶十三〜十八 ︵略︶十三〜十八 ︵略︶

12

12

12

(Ⅰ)
(Ⅱ)

12

12

12

(Ⅰ)
(Ⅱ)

12

ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
業所の施設基準
前号ヘの⑴に規定する基準を満たしていること︒

12

ロ 介 護 給 付 費 等 単 位 数表 第 の ８ の 精 神 障 害 者 退院 支 援 施 設
加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事
業所の施設基準第十一号ヘの⑴に規定する基準を満たしていること︒

︵厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者の一部改正︶

第十八条 厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十六号︶の一部を次のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

14 11

14

13 10

13

13

15 15

12

16 12

13

13

一 ︵略︶
一 ︵略︶
一の二 介護給付費等単位数表第５の５の２の注︑第６の の８ ︵新設︶の注︑第９の の４の注１及び注２︑第 の８の５の注︑第の の５の注︑第 の の７の注︑第 の の５の注︑第の の４の注並びに第 の１の９の注１及び注２の厚生労働大
臣 が 定め る者 並 びに 同表第 ７ の の ３の 注１ 及 び注２ の こど も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分命令﹂という︒︶第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき︑同令別表第一における認定調査項目中﹁コミュニケーション﹂︑﹁説明の理解﹂︑﹁大声・奇声を出す﹂︑﹁異食行動﹂︑﹁多動・行動停止﹂︑﹁不安定な行動﹂︑﹁自らを傷つける行為﹂︑﹁他人を傷つける行為﹂︑﹁不適切な行為﹂︑﹁突発的な行動﹂及び﹁過食・反すう等﹂並びにてんかん発作︵以下﹁行動関連項目﹂という︒︶について︑別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ︑その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十点以上である障害者又はこれに準ずる者
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵略︶︵削る︶
五 介護給付費等単位数表第６の１の注４及び第９の１の注２の厚生労働大臣が定める者
平成二十四年三月三十一日において現に存していた旧児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等︵以下﹁旧指定知的障害児施設等﹂という︒︶︵通所のみによる利用に係るものを除く︒︶に入所した者のうち︑当該旧指定知的障害児施設等に継続して入所している者
五 介護給付費等単位数表第６の３の２の注及び の４の注並び 五の二 介護給付費等単位数表第６の３の２の注２及び注３並びに

15

第 の １の ７の 注の 厚 生労働 大 臣が 定め る 者並 びに同 表 第７ の２の３の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
︵略︶
︵新設︶

13

15

15

に 第 の １ の７ の注 の 厚生労 働 大臣 が定 め る者 並びに 同 表第 ７の２の３の注１及び注２のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵略︶五の二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注３及び注７︑第９の ３ の 注 ４ 及 び 注 ８ 並 びに 第 の １ の ６ の 注 ２ 及 び注 ４ の 厚 生
労働大臣が定める者並びに同表第７の３の注３及び注６のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
区分命令第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき︑行動関連項目について︑別表第二に掲げる行動関連項
目の欄の区分に応じ︑その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十八点以上である障害者又はこれに準ずる者
五 の 三 介 護 給付 費 等 単位 数 表 第 ６ の の ３ の 注 の厚 生 労 働 大 臣
が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害者五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２︑注４の３及び
注４の６のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり︑かつ︑区分命令第一条第二号に掲げる区分一︵以下﹁区分一﹂という︒︶以上に該当する者

五の五 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４︑注４の５及び
注４の７のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり︑かつ︑障害児に係るこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区分︵平成十八年厚生労働省告示第五百七十二号︶
第二号に規定する区分一︵以下﹁障害児支援区分一﹂という︒︶︵新設︶

五の三 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２及び注４の３のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり︑かつ︑障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分命令﹂という︒︶第一条第二号に掲げる区分一︵
第五号の四において﹁区分一﹂という︒︶以上に該当する者
五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４及び注４の５のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり︑かつ︑障害児に係るこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める区分︵平成十八年厚生労働省告示第五百七十二号︶
第二号に規定する区分一︵次号において﹁障害児支援区分一﹂という︒︶以上に該当する者
五の五・五の六 ︵略︶
︵新設︶

11

12

15

14

10

11

14

10

11

五の七 介護給付費等単位数表第 の４の２の注４︑第 の の注４︑第 の の注４︑第 の の注４及び第 の７の注４の厚生労働大臣が定める者並びに同表第７の５の注４及び注５並び に 第８ の２ の ３の 注６︑ 注 ７及 び注 の こ ど も家庭 庁 長官 及び厚生労働大臣が定める者︵略︶五の八 介護給付費等単位数表第７の５の注６及び第８の２の３の注８のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
︵略︶
六 ︵略︶
七 介 護給 付費 等単 位数表 第７ の の 注１ のこ ども家 庭庁 長官 及び厚生労働大臣が定める者
別表のいずれかの項目に規定する状態が六か月以上継続する場
合に︑別表のそれぞれのスコアを合算し︑二十五点以上である者
13

11

12

15

14

10

11

14

10

13

11

15

以上に該当する者
五の六・五の七 ︵略︶五 の八 介 護給 付費 等単位 数表 第７ の１ の注 の ８の こど も家 庭
庁長官及び厚生労働大臣が定める者
次のいずれかに該当する者⑴ スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり︑かつ︑区分一又は障害児支援区分一以上に該当する者⑵ 重度の知的障害及び重度の上肢︑下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者及び重症心身障害児︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう︒︶⑶ 区分命令第一条第一項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき︑行動関連項目について︑別表第二に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ︑その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十点以上である障害者又はこれに準ずる者
五の九 介護給付費等単位数表第 の４の２の注４︑第 の の注４︑第 の の注４︑第 の の注４及び第 の７の注４の厚生労働大臣が定める者並びに同表第７の５の注４及び注５並び に 第８ の２ の ４の 注６︑ 注 ７及 び注 の こ ど も家庭 庁 長官 及び厚生労働大臣が定める者︵略︶五の十 介護給付費等単位数表第７の５の注６及び第８の２の４の注８のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
︵略︶
六 ︵略︶
七 介 護給 付費 等単 位数表 第７ の の 注１ のこ ども家 庭庁 長官 及び厚生労働大臣が定める者
別表第一のいずれかの項目に規定する状態が六か月以上継続する場合に︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑二十五点以上であ

別表第一
︵表略︶
別表第二
行動関 ０点連項目
コミュ １．日常生活に支障がない
ニケー
ション

七 の二 介 護給 付費 等単位 数表 第７ の の 注２ のこど も家 庭庁 長
官及び厚生労働大臣が定める者
別表のいずれかの項目に規定する状態が六か月以上継続する場
合に︑別表のそれぞれのスコアを合算し︑十点以上である者
八〜十 ︵略︶1111る者
七 の二 介 護給 付費 等単位 数表 第７ の の 注２ のこど も家 庭庁 長
官及び厚生労働大臣が定める者
別表第一のいずれかの項目に規定する状態が六か月以上継続する場合に︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑十点以上である者
八〜十 ︵略︶

別表
︵表略︶
︵新設︶
１点

２点

２．特定 ４．独自
の者で
の方法
あれば
でコミ
コミュ
ュニケ
ニケー
ーショ
ション
ンでき
できる
る
３．会話 ５．コミ
以外の
ュニケ
方法で
ーショ
コミュ
ンでき
ニケー
ない
ション
できる
説明の １．理解できる
２．理解 ３．理解
理解
できな
できて
い
いるか
判断で
きない
まれ
大声・ １．支 ２．希 ３．月に ４ ． 週 に ５ ． ほ ぼ
奇声を
援が
１回以
１回以
毎日︵
に支

出す

不要

援が
必要

上の支
援が必
要

上の支
援が必
要

異食行 １．支
動
援が
不要

２．希
に支
援が
必要

３．月に ４ ． 週 に
１回以
１回以
上の支
上の支
援が必
援が必
要
要

多動・ １．支
行動停
援が
止
不要

２．希
に支
援が
必要

３．月に ４ ． 週 に
１回以
１回以
上の支
上の支
援が必
援が必
要
要

不安定 １．支
な行動
援が
不要

２．希
に支
援が
必要

３．月に ４ ． 週 に
１回以
１回以
上の支
上の支
援が必
援が必
要
要

自らを
傷つけ
る行為

１．支
援が
不要

２．希
に支
援が
必要

３．月に ４ ． 週 に
１回以
１回以
上の支
上の支
援が必
援が必
要
要

他人を １．支
傷つけ
援が
る行為
不要

２．希
に支
援が
必要

３．月に ４ ． 週 に
１回以
１回以
上の支
上の支
援が必
援が必
要
要

週５日
以上の
︶支援
が必要
５．ほぼ
毎日︵
週５日
以上の
︶支援
が必要
５．ほぼ
毎日︵
週５日
以上の
︶支援
が必要
５．ほぼ
毎日︵
週５日
以上の
︶支援
が必要
５．ほぼ
毎日︵
週５日
以上の
︶支援
が必要
５．ほぼ
毎日︵
週５日
以上の
︶支援
が必要

不適切 １．支
な行為
援が
不要

２．希
に支
援が
必要

３．月に ４ ． 週 に ５ ． ほ ぼ
１回以
１回以
毎日︵
上の支
上の支
週５日
援が必
援が必
以上の
要
要
︶支援
が必要
突発的 １．支 ２．希 ３．月に ４ ． 週 に ５ ． ほ ぼ
な行動
援が
に支
１回以
１回以
毎日︵
不要
援が
上の支
上の支
週５日
必要
援が必
援が必
以上の
要
要
︶支援
が必要
過食・ １．支 ２．希 ３．月に ４ ． 週 に ５ ． ほ ぼ
反すう
援が
に支
１回以
１回以
毎日︵
等
不要
援が
上の支
上の支
週５日
必要
援が必
援が必
以上の
要
要
︶支援
が必要
てんか １．年に１回以上
２．月に ３．週に
ん
１回以
１回以
上
上

第十九条 厚生労働大臣が定める者並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

14

14

11

12

15

11

10

14

10

13

11

10

14

10

13 11

11

15

12

五の九 介護給付費等単位数表第 の４の２の注４︑第 の２の 五の九 介護給付費等単位数表第 の４の２の注４︑第 の の８の注４︑第 の の注４︑第 の の注４︑第 の の注
注４︑第 の の注４︑第 の の注４及び第 の７の注４
４ 及 び 第 の ７ の 注 ４ の 厚生 労 働 大 臣 が 定 め る 者 並び に 同 表 第の厚生労働大臣が定める者並びに同表第７の５の注４及び注５並
７の５の注４及び注 ５並びに第８の２の４の 注６︑注７及び注
び に 第 ８ の ２ の ４ の 注 ６︑ 注 ７ 及 び 注 の こ ど も 家 庭 庁 長 官 及のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者
び厚生労働大臣が定める者︵略︶︵略︶

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域の一部改正︶

第二十条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域︵平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
後

改

12

12

14

正

前

11

10

10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ
ス費の注 ︑第２の１の重度訪問介護サービス費の注 ︑第３の１の同行援護サービス費の注８︑第４の１の行動援護サービス費の
注 ７ ︑ 第 ８ の １の 重 度 障害 者 等 包 括 支 援サ ー ビ ス費 の 注 ４ ︑ 第の １ の 機 能 訓 練サ ー ビ ス費 の 注 ４ の ２ ︑第 の １ の 生 活 訓 練 サ ー
ビ ス 費 の 注 ６ の２ ︑ 第 の ２ の １ の 就 労 定着 支 援 サー ビ ス 費 の 注
４ 若 し く は 第 の ３ の １ の自 立 生 活 援 助 サー ビ ス 費の 注 ８ ︑ こ ども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十号︶
第二号イ︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶別表地域相談支
援給付費単位数表第１の１の地域移行支援サービス費の注３若しくは第２の１の地域定着支援サービス費の注４又は障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談
支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶別表計画相談支援給付費単位数表１の計画相談支援費の注９の規定に基づき厚生労働大臣又はこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣が定める地域は︑次の各号のいずれかに該当する地域とする︒
一〜十 ︵略︶
14

14

11

10

10

13

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ
ス費の注 ︑第２の１の重度訪問介護サービス費の注 ︑第３の１の同行援護サービス費の注８︑第４の１の行動援護サービス費の
注 ７ ︑ 第 ８ の １の 重 度 障害 者 等 包 括 支 援サ ー ビ ス費 の 注 ４ ︑ 第の １ の 機 能 訓 練サ ー ビ ス費 の 注 ４ の ２ ︑第 の １ の 生 活 訓 練 サ ー
ビ ス 費 の 注 ６ の２ ︑ 第 の ２ の １ の 就 労 定着 支 援 サー ビ ス 費 の 注
８若しくは第 の３の１の自立生活援助サービス費の注 ︑こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十号︶
第二号イ︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶別表地域相談支
援給付費単位数表第１の１の地域移行支援サービス費の注３若しくは第２の１の地域定着支援サービス費の注４又は障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談
支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶別表計画相談支援給付費単位数表１の計画相談 支 援 費 の 注 の 規 定 に 基づ き 厚 生 労 働 大臣 又 は こど も 家 庭 庁 長官及び厚生労働大臣が定める地域は︑次の各号のいずれかに該当する地域とする︒
一〜十 ︵略︶

14

正

13

改

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要の額の算定に関する基準の一部改正︶
第二十一条

する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改
別表

正

後

改

正

前

別表

計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援給付費単位数表
１ 計画相談支援費
１ 計画相談支援費
イ サービス利用支援費
イ サービス利用支援費⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
2,014単位⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
1,864単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
1,914単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
1,764単位⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
1,822単位⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
1,672単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
1,672単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
1,622単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
1,572単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
1,522単位⑹ （略）⑹ （略）ロ 継続サービス利用支援費
ロ 継続サービス利用支援費⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,761単位⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,613単位⑵ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
1,661単位⑵ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
1,513単位⑶ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
1,558単位⑶ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
1,410単位⑷ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
1,408単位⑷ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
1,360単位⑸ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,308単位⑸ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,260単位⑹ （略）⑹ （略）注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者
51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴を除き、以下同じ。）に対して指定サービス利用支援（同を除き、以下同じ。）に対して指定サービス利用支援（同号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。）
号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。）
を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲
げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サー⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までについては、別にこども家庭庁長
ビス利用支援費(Ⅳ)までについては、別にこども家庭庁長
官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものと官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定特定相談支
援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援対
象障害者等の数（同条第２項に規定する計画相談支援対
象障害者等の数をいう。11において同じ。）（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とする。）を当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員（
同条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（当該指定特定相談支援事業所の相談支援員（同条第４項に規定する相談支援員をいう。以下同じ。
）については、１人につき相談支援専門員0.5人とみなして算定する。）（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とし、以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型
サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援
費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型サービス利用支援費を算定している場合においては、機能強化型サービス利用
支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのその他の機能強化型サービス利用支援費は算定しない。
⑵・⑶ （略）２ （略）３ 指定特定相談支援事業者が、指定基準第15条第２項第７号（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第10号、第11号若しくは第12号から第14号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行して市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定特定相談支
援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援対
象障害者等の数（同条第２項に規定する計画相談支援対
象障害者等の数をいう。11において同じ。）を当該指定
特定相談支援事業所の相談支援専門員（同条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とし、以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型サービス利用支援費を算定している場合においては、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのその他の機能強化型サービス利用支援費は算定しない。

⑵・⑶ （略）２ （略）３ 指定特定相談支援事業者が、指定基準第15条第２項第６号（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第９号、第10号若しくは第11号から第13号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。
４・５ （略）
６ 相談支援専門員又は相談支援員が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態
区分」という。）が要介護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
582単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
582単位⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
582単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
582単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
582単位⑹ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
633単位⑺ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
633単位⑻ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
633単位⑼ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
633単位⑽ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
633単位
７ 相談支援専門員又は相談支援員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
894単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
894単位

った場合には、所定単位数を算定しない。
４・５ （略）
６ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。
）が要介護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
572単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
572単位⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
572単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
572単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
572単位⑹ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
623単位⑺ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
623単位⑻ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
623単位⑼ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
623単位⑽ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
623単位
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
881単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
881単位

⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
894単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
894単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
894単位⑹ サービス利用支援費(Ⅱ)
54単位⑺ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
945単位⑻ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
945単位⑼ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
945単位⑽ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
945単位⑾ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
945単位⑿ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
243単位
８ 相談支援専門員又は相談支援員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区分が要支援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）と一体的に指定継続サービ
ス利用支援を行い、継続サービス利用支援費（継続サービ
ス利用支援費(Ⅱ)を除く。）を算定した場合に、介護予防支
援費重複減算として、１月につき20単位を所定単位数から減算する。
９ 法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
10 指定基準第20条の２に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単
位数から減算する。
11 指定基準第28条の２に規定する基準を満たしていない場
合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単
位数から減算する。
12 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域（
以下「特別地域」という。）に居住している利用者に対して、指定計画相談支援を行った場合（注３及び注４に定め⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
881単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
881単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
881単位⑹ サービス利用支援費(Ⅱ)
92単位⑺ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
932単位⑻ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
932単位⑼ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
932単位⑽ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
932単位⑾ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
932単位⑿ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
278単位
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区
分が要支援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）と一体的に指定継続サービス利用支援を行
い、継続サービス利用支援費（継続サービス利用支援費(Ⅱ)
を除く。）を算定した場合に、介護予防支援費重複減算として、１月につき16単位を所定単位数から減算する。
（新設）

（新設）

（新設）

９ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定計画相談支援を行った場合（注３及び注４に定める場合を除く。）に、特別地域

る場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所
定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所において、イの⑴の機能強化型サービス利用支
援費(Ⅰ)若しくは⑵の機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)又はロの⑴の機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)若しくは⑵の機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)を算定する場合に、地域生活支援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算する。ただし、拠点コーディネーター（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基
準（平成27年厚生労働省告示第180号）第２号のイの⑶に規定する拠点コーディネーターをいう。）１人につき、当該指定特定相談支援事業所並びに当該指定特定相談支援事
業所と相互に連携して運営される指定自立生活援助事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第206条の14に規定する指定自立生活援助事業者をいう。以下同じ。）、指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。）及び指定地域定着支援事業者（指定地域相談支援基準第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。）の事業所の単位において、１月につき100

加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
（新設）

回を限度とする。
２ （略）３ 初回加算300単位
注１ （略）
２ 初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画案
をいう。）を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が３月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から３月を経過する日以後に、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ
電話装置等」という。）を活用して、当該計画相談支援対象
障害者等及びその家族に面接した場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限る。）は、所定単位数に300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。
４ 主任相談支援専門員配置加算
注１ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（以下「主任相談支
援専門員」という。）であるものとして市町村長に届け出た
指定特定相談支援事業所において、当該主任相談支援専門員
が、当該指定特定相談支援事業所等の従業者に対し、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に従い、その資質の向上のための研修を実施した場合に、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 主任相談支援専門員配置加算(Ⅰ)
300単位
ロ 主任相談支援専門員配置加算(Ⅱ)
100単位

２ （略）
３ 初回加算300単位
注１ （略）
２ 初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画案
をいう。）を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が３月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から３月を経過する日以後に、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接した場
合は、所定単位数に300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。

４ 主任相談支援専門員配置加算
100単位
注 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者（以下「主任相談支援専門員」という。）であるものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所において、当該主任相談支援専門員が、当該指定特定相談支援事業所等の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施した場合に、１月につき所定単位数を加算する
。

（新設）
（新設）

２ 主任相談支援専門員は、指定自立生活援助（指定障害福祉サービス等基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）、指定地域移行支援（指定地域相談支援
基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。）、指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第12号に規定する指定地域定着支援をいう。以下同じ。）及び指定障害児相談支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第２項に規定する指定障害児相談支援をいう。）その他の
これに類する職務に従事することができる。
５ 入院時情報連携加算
注 計画相談支援対象障害者等が医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況、生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相談
支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
300単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
150単位
６ 退院・退所加算
300単位
注 障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するのぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所していた計画相談支援対象（新設）

５ 入院時情報連携加算
注 計画相談支援対象障害者等が医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況や生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相談
支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合においては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
６ 退院・退所加算
200単位
注 障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するのぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設に入所していた計画相談支援対象障害者等、病院等に入院していた計画相

障害者等、病院等に入院していた計画相談支援対象障害者等、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若しくは更生保護事業法（
平成７年法律第86号）第２条第７項に規定する更生保護施設（
以下「刑事施設等」という。）に収容されていた計画相談支援
対象障害者等又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若し
くは更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。以下「宿泊施設等」という。）に宿泊していた計画相談支援対象障害者等が退院、退所等をし、障害福祉サービス又は地域相談支援（
以下「障害福祉サービス等」という。）を利用する場合において、当該計画相談支援対象障害者等の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行った場合（同一の計画相談支援対象障害者等について、当該障害福祉サービス等の利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合を除く。）。
７ 居宅介護支援事業所等連携加算
注 指定特定相談支援事業者が、計画相談支援対象障害者等が障
害福祉サービス等を利用している期間において、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、１月につきそれぞれ⑴から⑹までに掲げる単位数のうち該当した場合のもの（⑴から⑹までに掲げる場合のそれぞれについて２回を限度とする。）を合算した単位数を加算する。また、計画相談支援対象障害者等が談支援対象障害者等、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若し
くは更生保護事業法（平成７年法律第86号）第２条第７項に規定する更生保護施設に収容されていた計画相談支援対象障害者等又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊していた計
画相談支援対象障害者等が退院、退所等をし、障害福祉サービ
ス又は地域相談支援（以下「障害福祉サービス等」という。）
を利用する場合において、当該計画相談支援対象障害者等の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用に関する調整を行った場合（同一の計画相談支援対象障害者等について、当該障害福祉サービス等の利用開始月に調整を行う
場合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合を除く。）。

７ 居宅介護支援事業所等連携加算
注 指定特定相談支援事業者が、計画相談支援対象障害者等が障
害福祉サービス等を利用している期間において、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、１月につきそれぞれ⑴から⑹までに掲げる単位数のうち該当した場合のもの（⑴から⑹までに掲げる場合のそれぞれについて２回を限度とする。）を合算した単位数を加算する。また、計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して６月以内
において、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、１
月につきそれぞれ⑴から⑹までに掲げる単位数のうち該当した場合のものを合算した単位数を加算する。
⑴ 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開始するに当たり、当該指定居宅介護支援等を提供する指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。）又は指定介護予防支援事業所（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）
第３条第１項に規定する指定介護予防支援事業所をいう。）（以下「指定居宅介護支援事業所等」といい、当該計画相談支援対象障害者等が利用する指定特定相談支援事業所と一体的に運営している場合を除く。）に対して、当該計画相談支
援対象障害者等の心身の状況等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業
所等における居宅サービス計画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。）又は介護予防サービス計画（同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）の作成等に協力する場合
150単位⑵ 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場
合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限り、１のイ又はロを算定する月を除く。）
300単位
⑶ （略）
⑷ 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用さ障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して６月以内
において、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、１
月につきそれぞれ⑴から⑹までに掲げる単位数のうち該当した場合のものを合算した単位数を加算する。
⑴ 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開始するに当たり、当該指定居宅介護支援等を提供する指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。）又は指定介護予防支援事業所（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）
第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいう。）（以下「指定居宅介護支援事業所等」といい、当該計画相談支援対
象障害者等が利用する指定特定相談支援事業所と一体的に運営している場合を除く。）に対して、当該計画相談支援対象
障害者等の心身の状況等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業所等における居宅サービス計画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。）又は介護予防サービス計画（
同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）の作成等に協力する場合
100単位⑵ 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除
く。）
300単位
⑶ （略）
⑷ 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用さ

れ、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援セン
ター又は当該通常の事業所の事業主等（以下この注において「障害者就業・生活支援センター等」という。）による支援を受けるに当たり、当該障害者就業・生活支援センター等に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況等の当
該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該障害者就業・生活支援センター等における当該計画相談支
援対象障害者等の支援内容の検討に協力する場合
150単位⑸ 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（
月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限り、１のイ又はロを算定する月を除く。）
300単位
⑹ （略）
８ 医療・保育・教育機関等連携加算
注１ 指定特定相談支援事業者が、次の⑴から⑶までに該当する
場合に、１月にそれぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数を加算する。
⑴ 指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する機関（以下「福祉サービス等提供機関」という。）（
障害福祉サービス等を行う者を除く。⑶、注２及び10の注において同じ。）の職員等と面談又は会議を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合（計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とし、３の初回加算を算定する場合及び６の退院・退所加算を算定する場合であって、退院、退所等をする施設の職員のみから情報の提供を受けているときを除れ、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援セン
ター又は当該通常の事業所の事業主等（以下この注において「障害者就業・生活支援センター等」という。）による支援を受けるに当たり、当該障害者就業・生活支援センター等に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況等の当
該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該障害者就業・生活支援センター等における当該計画相談支
援対象障害者等の支援内容の検討に協力する場合
100単位⑸ 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。
）
300単位
⑹ （略）
８ 医療・保育・教育機関等連携加算
100単位
注 指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等（障害福祉
サービス及び地域相談支援を除く。）を提供する機関の職員等と面談を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合及び６の退院・退所加算を算定する場合であって、退院、退所等をする施設の職員のみから情報の提供を受けている場合を除く。）。

く。） 次の㈠又は㈡に掲げる場合に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ 指定サービス利用支援を行った場合
200単位㈡ 指定継続サービス利用支援を行った場合
300単位⑵ 計画相談支援対象障害者等が病院等に通院するに当たり、当該病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況、生活環境等の当
該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した
場合（１月に３回を限度とし、同一の病院等については１
月に１回を限度とする。）（１のイ又はロを算定する場合
に限る。）
300単位
⑶ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報を提供した場合（１のイ又はロを算定する場合に限る。）
150単位
２ 注１の⑶については、次の⑴又は⑵に掲げる福祉サービス
等提供機関ごとに、それぞれ計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とする。
⑴ 病院等及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第57条第３項に規定する訪問看護ステーション等（以下「訪問看護ステーション等」という。）⑵ 福祉サービス等提供機関（病院等及び訪問看護ステーシ
ョン等を除く。）
９ 集中支援加算
注１ 指定特定相談支援事業者が、次の⑴から⑸までに該当する
場合に、１月にそれぞれ⑴から⑸までに掲げる単位数を加算する。ただし、⑴から⑶までについては、計画相談支援対象
障害者等１人につき１月に１回を限度とする。
⑴ 障害福祉サービス等の利用に関して、計画相談支援対象（新設）

９ 集中支援加算
注 指定特定相談支援事業者が、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ300単位を加算する。
⑴

障害福祉サービス等の利用に関して、計画相談支援対象障障害者等又は市町村等の求めに応じ、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ
電話装置等を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限り、１のイ又はロを算定する月を
除く。）
300単位
⑵ サービス担当者会議（指定基準第15条第２項第12号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）を開催し、相談支援専門員又は相談支援員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者（同号に規定する担当者をいう。10の注において同じ。）に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の供与について検討を行う場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）
300単位⑶ 福祉サービス等提供機関の求めに応じ、当該福祉サービ
ス等提供機関が開催する会議に参加し、計画相談支援対象
障害者等の障害福祉サービス等の利用について、関係機関
相互の連絡調整を行った場合（１のイ若しくはロ、５のイ
又は６を算定する月を除く。）
300単位⑷ 計画相談支援対象障害者等が病院等に通院するに当たり、当該病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況、生活環境等の当
該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した
場合（１月に３回を限度とし、同一の病院等については１
月に１回を限度とする。）（１のイ又はロを算定する月を
除く。）
300単位
⑸ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、当該福祉サービス等提供機関に対して計画相談支援対象障害者等に害者等又は市町村等の求めに応じ、月に２回以上、当該計画
相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援
対象障害者等及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）⑵ サービス担当者会議（指定基準第15条第２項第11号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）を開催し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行う場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）⑶ 福祉サービス等を提供する機関等（以下この⑶において「関係機関」という。）の求めに応じ、当該関係機関が開催する会議に参加し、計画相談支援対象障害者等の障害福祉サー
ビス等の利用について、関係機関相互の連絡調整を行った場
合（１のイ若しくはロ、５のイ又は６を算定する月を除く。
）
（新設）

（新設）

関する必要な情報の提供を行った場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）
150単位
２ 注１の⑸については、次の⑴又は⑵に掲げる福祉サービス
等提供機関ごとに、それぞれ計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度とする。
⑴ 病院等及び訪問看護ステーション等⑵ 福祉サービス等提供機関（病院等及び訪問看護ステーシ
ョン等を除く。）
10 サービス担当者会議実施加算
100単位
注 指定継続サービス利用支援を行うに当たり、サービス担当者
会議を開催し、相談支援専門員又は相談支援員が把握したサー
ビス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場
合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、８の医療・保育・教育機関等連携加算を算定する場合であって、福祉サービス等提供
機関の職員等と面談又は会議を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けているときは、算定しない。
11 サービス提供時モニタリング加算
100単位
注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス等の提供現場を訪問し（障害福祉サー
ビス等の提供現場が特別地域に所在し、かつ、指定特定相談支
援事業所との間に一定の距離がある場合にあっては、当該障害福祉サービス等の提供現場を訪問し、又はテレビ電話装置等を活用して）、障害福祉サービス等の提供状況等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、相談支援専（新設）

10 サービス担当者会議実施加算
100単位
注 指定継続サービス利用支援を行うに当たり、サービス担当者
会議を開催し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場
合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

11 サービス提供時モニタリング加算
100単位
注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス等の提供現場を訪問することにより、障害福祉サービス等の提供状況等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、相談支援専門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。

門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。この場合において、当該指定特定相談支援事業所の相談支援員については、１人につき相談支援専門員0.5人とみなして算定する。
12 行動障害支援体制加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 行動障害支援体制加算(Ⅰ)
60単位
ロ 行動障害支援体制加算(Ⅱ)
30単位
13 要医療児者支援体制加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 要医療児者支援体制加算(Ⅰ)
60単位
ロ 要医療児者支援体制加算(Ⅱ)
30単位
14 精神障害者支援体制加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 精神障害者支援体制加算(Ⅰ)
60単位
ロ 精神障害者支援体制加算(Ⅱ)
30単位
14の２ 高次脳機能障害支援体制加算
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業

12 行動障害支援体制加算
35単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所は、１月につき所定単位数を加算する。

（新設）
（新設）
13 要医療児者支援体制加算
35単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所は、１月につき所定単位数を加算する。

（新設）
（新設）
14 精神障害者支援体制加算
35単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業
所は、１月につき所定単位数を加算する。

（新設）
（新設）
（新設）

所は、次に掲げる区分に応じ、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 高次脳機能障害支援体制加算(Ⅰ)
60単位
ロ 高次脳機能障害支援体制加算(Ⅱ)
30単位
15 （略）
16 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入所（指定障害福祉サービス等基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場
合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用していない場合にあっては、サービス等利用計画の作成
又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事業者が指定自立生活援助事業者又は指定地域定着支援事業者の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事
業と指定自立生活援助又は指定地域定着支援の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合であって、当該指定
自立生活援助事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表介護給付費等単位数
表第14の３の６の緊急時支援加算を算定する場合又は当該指定
地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用

15 （略）
16 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事
業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省
令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）
第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービ
ス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用していない場合にあっては、サービス等利用計画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事業者が指定地域定着支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。
以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第12号に規定する指定地域定着支援をいう。）の事業とを同一の事業

の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号）
別表の第２の１の地域定着支援サービス費を算定する場合を除く。）。

17 地域体制強化共同支援加算
2,000単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員又は相談支援員が、計画相談支援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象障害者等に対して、当該計画相談支援対象障害者等に指定基準第２条第３項に規定する
福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所において、当該計画相談支
援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
18 遠隔地訪問加算
300単位
注 計画相談支援対象障害者等の居宅等、病院等、障害者支援施設等、刑事施設等、宿泊施設等又は福祉サービス等提供機関（
特別地域に所在し、かつ、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離があるものに限る。）を訪問して、３の初回加算（注２に該当する場合に限る。）、５の入院時情報連携加算（注のイの入院時情報連携加算(Ⅰ)を算定する場合に限る。）、６の退院・退所加算、７の居宅介護支援事業所等連携加算（注の⑵及び⑸に限る。）、８の医療・保育・教育機関等連携加算（注１の⑴及び⑵に限る。）又は９の集中支援加算（注１の⑴及び⑷に限る。）を算定する場合に、これらの加算の算定回数に所定所において一体的に運営している場合であって、当該指定地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号）別表の第２の１の地域定着支援サービス費を算定する場合を除く。
）。
17 地域体制強化共同支援加算
2,000単位
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象障害者等に対して、当該計画相談支援対
象障害者等に指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支援
対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定
特定相談支援事業所において、当該計画相談支援対象障害者等
１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
（新設）

単位数を乗じて得た単位数を加算する。ただし、３の初回加算については、３の注２に規定する面接を実施した月の数に所定単位数を乗じて得た単位数を加算する。

第二十二条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

別表

別表

計画相談支援給付費単位数表
１・２ （略）
３ 初回加算300単位
注１ 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画（法第５条第23項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。
２ 初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案（法第５条第23項に規定するサービス等利用計画案
をいう。）を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が３月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から３月を経過する日以後に、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ
電話装置等」という。）を活用して、当該計画相談支援対象
障害者等及びその家族に面接した場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限る。）は、所定単位数に300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。
４〜18 （略）

計画相談支援給付費単位数表
１・２ （略）
３ 初回加算300単位
注１ 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。）を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。
２ 初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画案
をいう。）を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が３月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から３月を経過する日以後に、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ
電話装置等」という。）を活用して、当該計画相談支援対象
障害者等及びその家族に面接した場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限る。）は、所定単位数に300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。
４〜18 （略）指定計 画 相 談支 援 の提供 に 当 たる 者 として こ ど も家 庭 庁長官 及 び 厚生 労 働大臣 が 定 める も の︵ 指 定 計 画相 談 支援 の 提 供 に当 た る者 と し て こど も 家庭 庁 長 官 及び 厚 生労 働 大 臣 が定 め るも の の 一 部 改正︶
第 二 十 三条

︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条第一項の規定に基づき︑指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものは︑第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする︒
一 イの期間が通算して三年以上である者︑ロ︑ハ︑ホ及びヘの期間が通算して五年以上である者︑ニの期間が通算して十年以上である者又はロからヘまでの期間が通算して三年以上かつトの期間が通算して五年以上である者︵以下﹁実務経験者﹂という︒︶のいずれかに該当するものであること︒
イ 平成十八年十月一日において㈠又は㈡に掲げる者であったものが︑同年九月三十日までの間に︑㈠又は㈡に掲げる者として身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の支援を行う業務︵以下﹁相談支援の業務﹂という︒︶その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業︵以下﹁旧障害児相談支援事業﹂という︒︶︑
法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵
昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業︵以下﹁身体障害者相談支援事業﹂という︒︶︑法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第四条に規

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条第一項の規定に基づき︑指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものは︑第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする︒
一 イの期間が通算して三年以上である者︑ロ︑ハ︑ホ及びヘの期間が通算して五年以上である者︑ニの期間が通算して十年以上である者又はロからヘまでの期間が通算して三年以上かつトの期間が通算して五年以上である者︵以下﹁実務経験者﹂という︒︶のいずれかに該当するものであること︒
イ 平成十八年十月一日において㈠又は㈡に掲げる者であったものが︑同年九月三十日までの間に︑㈠又は㈡に掲げる者として身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ︑助言︑指導その他の支援を行う業務︵以下﹁相談支援の業務﹂という︒︶その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業︵以下﹁障害児相談支援事業﹂という︒︶︑法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業︵以下﹁身体障害者相談支援事業﹂という︒︶︑法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第四条に規定

定する知的障害者相談支援事業︵以下﹁知的障害者相談支援事業﹂という︒︶の従事者㈡ ︵略︶ロ ㈠から㈣までに掲げる者が︑相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 一般相談支援事業︑特定相談支援事業︑児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援事業︑旧障害児相談支援事業︑身体障害者相談支援事業︑知的障害者相談支援
事業︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業︑同法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業その他これらに準ずる事業の
従事者
㈡ ︵略︶
㈢ 障害者支援施設︑児童福祉法第七条第一項に規定する障害児入所施設︵以下﹁障害児入所施設﹂という︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する
老人福祉施設︵以下﹁老人福祉施設﹂という︒︶︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設︑介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶及び同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下﹁介護医療院﹂という︒︶その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者㈣ ︵略︶ハ〜ヘ ︵略︶ト 医師︑歯科医師︑薬剤師︑保健師︑助産師︑看護師︑准看護師︑理学療法士︑作業療法士︑社会福祉士︑介護福祉士︑視能
訓練士︑義肢装具士︑歯科衛生士︑言語聴覚士︑あん摩マッサージ指圧師︑はり師︑きゅう師︑柔道整復師︑管理栄養士︑栄する知的障害者相談支援事業︵以下﹁知的障害者相談支援事業﹂という︒︶の従事者㈡ ︵略︶ロ ㈠から㈣までに掲げる者が︑相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間㈠ 障害児相談支援事業︑身体障害者相談支援事業︑知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者㈡ ︵略︶㈢ 障害者支援施設︑児童福祉法第七条第一項に規定する障害児入所施設︵以下﹁障害児入所施設﹂という︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する
老人福祉施設︵以下﹁老人福祉施設﹂という︒︶︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︑生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設︵以下﹁介護老人保健施設﹂という︒︶及び同条第二十九項に規定する介護医療院︵以下﹁介護医療院﹂という︒︶その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者㈣ ︵略︶ハ〜ヘ ︵略︶ト 医師︑歯科医師︑薬剤師︑保健師︑助産師︑看護師︑准看護師︑理学療法士︑作業療法士︑社会福祉士︑介護福祉士︑視能
訓練士︑義肢装具士︑歯科衛生士︑言語聴覚士︑あん摩マッサージ指圧師︑はり師︑きゅう師︑柔道整復師︑管理栄養士︑栄養士︑精神保健福祉士又は公認心理師が︑その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十八項に規定する相談支援の業務その他これらに準ずる業務︵以下﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研修を修了し︑当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主
任相談支援専門員研修︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成三十年厚生労働省告示第百十五号︶の別表に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす︒
イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶

養士又は精神保健福祉士が︑その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十八項に規定する相談支援の業務︵以下﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現
任研修を修了し︑当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主任相談支援専門員研修︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成三十年
厚生労働省告示第百十五号︶の別表に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす︒
イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶第二十四条

指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものの一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

一 ︵略︶
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十九項に規定する相談支援の業務その他これらに準ずる業務︵以下﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研修を修了し︑当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主
任相談支援専門員研修︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成三十年厚生労働省告示第百十五号︶の別表に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす︒
イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶

改

正

前

一 ︵略︶
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって︑イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに︑相談支援
従事者現任研修︵相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者︵相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十八項に規定する相談支援の業務その他これらに準ずる業務︵以下﹁相談支援等の業務﹂という︒︶に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研修を修了し︑当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう︒以下同じ︒︶に対して行う研修であって︑別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶又は主
任相談支援専門員研修︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成三十年厚生労働省告示第百十五号︶の別表に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶を修了し︑これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの︵以下﹁現任研修等修了者﹂という︒︶であること︒ただし︑イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は︑イからホまでに掲げる要件に該当する者であって︑現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす︒
イ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶厚生労働大臣が定める送迎並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎︵平成二十︵厚生労働大臣が定める送迎並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎の一部改正︶
第二十五条

四年厚生労働省告示第二百六十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶
三 介護給付費等単位数表第８の２の５の注１及び注２においてこ 三 介護給付費等単位数表第８の２の４の注１及び注２においてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎
ども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎
︵略︶
︵略︶
四 ︵略︶
四 ︵略︶

第二十六条厚生労働大臣が定める送迎並びにこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

11

11

13

13

10

14

14 12

14

11

14 11

14 12

14

13

13

11

10

一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 介護給付費等単位数表第 の７の注１及び注２︑第 の の 四 介護給付費等単位数表第 の７の注１及び注２︑第 の の注１及び注２︑第 の２の９の注１及び注２︑第 の の注１
注 １ 及 び 注 ２ ︑ 第 の の 注 １ 及 び 注 ２ ︑ 第 の の 注 １及
及び注２︑第 の の注１及び注２及び第 の の注１及び
び注２及び第 の の注１及び注２において厚生労働大臣が定
注２において厚生労働大臣が定める送迎
める送迎
第一号の規定を準用する︒
第一号の規定を準用する︒

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準の一部改正︶
第二十七条

する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

12

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︒以下﹁算定告示﹂︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶別表の１の注１の⑴及び注２の⑴のこども家庭庁長官という︒︶別表の１の注１及び注２のこども家庭庁長官及び厚生及び厚生労働大臣が定める基準
労働大臣が定める基準
次に掲げる基準を満たすこと︒ただし︑算定告示別表の１の注︵新設︶に 規 定 す る 特 別 地 域 の うち ︑ 従 業 者 の 確 保 が 著 しく 困 難 と 市
町村長が認める地域に所在する指定特定相談支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう︒以下同じ︒︶においては︑イの⑴の㈨及び⑵の㈡︑ロの⑴の㈡及び⑵の㈢︑ハの⑴の㈡及び⑵の㈢並びにニの⑶に掲げる基準については︑配置される常勤の相談支援専門員︵同項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶のうち一名以上が相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒
以下同じ︒︶を修了していることに代えて︑当該指定特定相談支
援事業所以外の指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援
事業所︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︶第三条第一項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう︒以下同じ︒︶に配置される相談支援専門員であって︑相談支援従事者現
任研修を修了している者により指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りるものとする︒
及び機能強化型継続サーイ

機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費

及び機能強化型継続サー(Ⅰ)

機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費(Ⅰ)

イビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒⑴ 他の指定特定相談支援事業所︵障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう︒以下同じ︒︶と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
(Ⅰ)

(Ⅰ)

ビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠・㈡ ︵略︶㈠・㈡ ︵略︶㈢ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支
援専門員及び相談支援員︵指定基準第三条第四項に規定する相談支援員をいう︒以下同じ︒︶に対し︑相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒㈢ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支
援専門員︵指定基準第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶に対し︑相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒以下同じ︒︶を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒㈣ 基幹相談支援センター︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう︒以下同じ︒︶等から支援が困難な事例を紹介された場合においても︑当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶を行っていること︒㈣ 基幹相談支援センター︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう︒以下同じ︒︶等から支援が困難な事例を紹介された場合においても︑当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶を提供していること︒

㈤ ︵略︶

㈤ ︵略︶

㈥ 法第八十九条の三第一項に規定する協議会︵以下﹁協議会﹂という︒︶に定期的に参画し︑同項に規定する関係機
関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施してい
ること︒

︵新設︶

㈦ 基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること︒ただし︑令和九年三月三十一日までの間において︑市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合においては︑地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認めるものが行う地域の相談支援
体制の強化の取組に参画していること︒︵新設︶㈧ 運営規程︵指定基準第十九条に規定する運営規程をいう︒以下同じ︒︶において︑市町村により地域生活支援拠点等︵法第七十七条第四項に規定する地域生活支援拠点等をいう︒以下同じ︒︶として位置付けられていることを定めていること又は同条第三項第一号に規定する関係機関︵以下﹁拠点関係機関﹂という︒︶との連携体制を確保するとともに︑協議会に定期的に参画していること︒ただし︑令和九年三月三十一日までの間において︑市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合は︑拠点関係機関との連携体制を確保することに代えて︑緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする︒㈥ 運営規程︵指定基準第十九条に規定する運営規程をいう︒第八号において同じ︒︶において︑市町村により地域生
活支援拠点等︵障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生
活支援拠点等をいう︒第八号において同じ︒︶として位置付けられていることを定めていること︒㈨ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において︑専ら指定計画
相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現
任研修を修了していること︒ただし︑当該相談支援専門員
は︑指定自立生活援助︑指定地域移行支援︵障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︒以下﹁指定地域相談支援基準﹂という︒︶第一条第十一号に規定する指定地域
移行支援をいう︒以下同じ︒︶︑指定地域定着支援︵指定
地域相談支援基準第一条第十二号に規定する指定地域定着支援をいう︒以下同じ︒︶及び指定障害児相談支援︵児童㈦ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において︑専ら指定計画
相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現
任研修を修了していること︒

福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶その他のこれに類する職務に従事することができる︒以下㈩及び⑵の㈡︑ロの⑴の㈡及び⑵の㈢︑ハの⑴の㈡及び⑵の㈢並びにニの⑶において同じ︒︵略︶㈧・㈨ ︵略︶(十一)㈩・ロ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費 及 び 機 能 強 化 型 継 続 サ ー
ビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イ の⑴の㈠から㈧ まで︑㈩ 及び の基 準に適合するこ
と︒
㈡ ︵略︶

ロ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費 及 び 機 能 強 化 型 継 続 サ ー
ビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠から㈥まで︑㈧及び㈨の基準に適合すること︒㈡ ︵略︶⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠から㈦までの基準に適合すること︒㈡・㈢ ︵略︶⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠から㈤までの基準に適合すること︒㈡・㈢ ︵略︶ハ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費 及 び 機 能 強 化 型 継 続 サ ー
ビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒

ハ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費 及 び 機 能 強 化 型 継 続 サ ー
ビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅲ)

(十一)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)

⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠から㈤までの基準に適合すること︒㈡・㈢ ︵略︶(Ⅱ)⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠から㈦までの基準に適合すること︒㈡・㈢ ︵略︶の基 準に適合するこ㈠ イの⑴の㈠︑㈢から㈥まで及び㈨の基準に適合すること︒㈡ ︵略︶⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠及び㈢から㈦までの基準に適合すること︒㈡・㈢ ︵略︶⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては︑次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒㈠ イの⑴の㈠及び㈢から㈤までの基準に適合すること︒㈡・㈢ ︵略︶(十一)㈠ イ の⑴の㈠︑㈢か ら㈧まで 及び
と︒
㈡ ︵略︶

(Ⅳ)

(Ⅳ)

13

(Ⅳ)

(Ⅳ)

ニ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費 及 び 機 能 強 化 型 継 続 サ ー
ニ 機 能 強 化 型 サ ー ビ ス利 用 支 援 費 及 び 機 能 強 化 型 継 続 サ ー
ビス利用支援費
ビス利用支援費
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑴の㈠及び㈢から㈤までの基準に適合すること︒⑴ ハの⑵の㈠及び㈡の基準に適合すること︒⑵ イの⑵の㈢の基準に適合すること︒
︵新設︶
⑶ ︵略︶
⑵ ︵略︶
二 算定告示別表の１の注 のこども家庭庁長官及び厚生労働大 ︵新設︶
臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
イ 次の⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 運営規程において︑市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒⑵ 指定障害児相談支援事業者︵児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう︒︶︑指定自立生活援助事業者︵障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第二百六条の十四に規定する指定自立生活援助事業者をいう︒︶︑指定地域移行支援事
業者︵指定地域相談支援基準第二条第三項に規定する指定地
域移行支援事業者をいう︒︶及び指定地域定着支援事業者︵
指定地域相談支援基準第三十九条第三項に規定する指定地域
定着支援事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定

(Ⅰ)

計画相談支援の事業と指定障害児相談支援︑指定自立生活援助︑指定地域移行支援及び指定地域定着支援の事業を同一の事業所において一体的に運営していること︒⑶ 市町村及び拠点関係機関の相互の有機的な連携及び調整等の業務に従事する者︵以下﹁拠点コーディネーター﹂という︒︶が常勤で一人以上配置されている事業所として市町村長が認めるものであること︒
ロ 次の⑴から⑶までのいずれにも該当するものであること︒⑴ イの⑴の基準に適合すること︒⑵ 指定計画相談支援の事業及び指定障害児相談支援の事業を同一の事業所において一体的に運営し︑かつ︑他の指定自立生活援助事業者︑指定地域移行支援事業者及び指定地域定着支援事業者の事業所と相互に連携して運営していること︒⑶ 当該指定特定相談支援事業所が位置付けられている地域生
活支援拠点等と連携する拠点関係機関において拠点コーディ
ネーターが常勤で一人以上配置され︑かつ︑当該拠点コーディネーターと相互に連携している事業所として市町村長が認めるものであること︒
三 ︵略︶
二 ︵略︶
四 算定告示別表の４の注１のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣 ︵新設︶が定める基準イ 主任相談支援専門員配置加算
基幹相談支援センターの運営の委託を受けている指定特定相談支援事業所︑児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センターと一体的に運営される指定特定相談支援事業所又は地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定特定相談支援事業所であって︑主任相談支援専門員︵算定告示別表の４の注１に規定する主任相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶を配置し︑当該主任相談支援専門員が︑当該指定特定相談支援事業所の従業者及び当該指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所の従業者

(ＩＩ)

12

(Ⅰ)

12

(Ⅱ)

(Ⅱ)

に対し︑その資質の向上のための指導及び助言を実施していること︒
ロ 主任相談支援専門員配置加算
主任相談支援専門員を配置し︑当該主任相談支援専門員が︑
当該指定特定相談支援事業所等の従業者に対し︑その資質の向上のための研修を実施していること︒
五 算定告示別表の５の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が 三 算定告示別表の５の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が
定める基準
定める基準
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 入院時情報連携加算
イ 以 外 の 方 法 に よ り ︑当 該 病 院 等
ロ 入院時情報連携加算
イ 以 外 の 方 法 に よ り ︑当 該 病 院 等の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供しているこの職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること︒と︒
六 算 定告 示別 表の の 注の こど も家 庭庁 長官 及び厚 生労 働大 臣 四 算 定 告 示 別表 の の 注 の こ ど も 家 庭 庁長 官 及 び厚 生 労 働 大 臣が定める基準が定める基準イ 行動障害支援体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障⑴ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動
害支援者養成研修︵実践研修︶︵指定居宅介護の提供に当たる
障害支援者養成研修︵実践研修︶︵指定居宅介護の提供に当者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等︵たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるも平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第八に定めるの等︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第八
内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業をに定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
けた者を一名以上配置していること︒
書の交付を受けた者︵以下﹁実践研修修了者﹂という︒︶をロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
一名以上配置していること︒⑵ 実践研修修了者を配置している旨を公表していること︒⑶ 実践研修修了者が︑区分三︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令︵平成二十六年厚生労働省令第四号︶第一条第四号に掲げる区分三をいう︒︶以上に該当し︑かつ︑こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号︶第四号に該当する者︵以

13

(Ⅰ)

13

(Ⅱ)

下﹁強度行動障害者﹂という︒︶に対して現に指定計画相談支援を行っていること︒ただし︑当該実践研修修了者が︑当該指定特定相談支援事業所と同一敷地内に所在する指定障害児相談支援事業所の職務にも従事する場合であって︑現に強度行動障害児︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号︶
第六号のイの⑶に規定する強度行動障害児をいう︒︶の保護者に対して指定障害児相談支援を行っているときは︑この限りでない︒
ロ 行動障害支援体制加算
イの⑴及び⑵の基準に適合すること︒
七 算 定告 示別 表の の 注の こど も家 庭庁 長官 及び厚 生労 働大 臣 五 算 定 告 示 別表 の の 注 の こ ど も 家 庭 庁長 官 及 び厚 生 労 働 大 臣が定める基準が定める基準イ 要医療児者支援体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち法第七十八⑴ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち法第七十条第二項に規定する地域生活支援事業︵以下﹁地域生活支援事
八条第三項に規定する地域生活支援事業︵以下﹁地域生活支業﹂という︒︶として行われる研修︵人工呼吸器を装着してい援事業﹂という︒︶として行われる研修︵人工呼吸器を装着る障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にあしている障害児その他の日常生活を営むために医療を要する
る障害児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研状態にある障害児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等
修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認めに関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府る研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行っ
修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配た者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受け置していること︒た者︵以下﹁医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
者﹂という︒︶を一名以上配置していること︒⑵ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を配置している旨を公表していること︒⑶ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者が︑児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示

14

(Ⅰ)

14

(Ⅱ)

第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表第１の１の表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態
である者︵以下﹁医療的ケア児者﹂という︒︶に対して現に指定計画相談支援を行っていること︒ただし︑当該医療的ケ
ア児等コーディネーター養成研修修了者が︑当該指定特定相談支援事業所と同一敷地内に所在する指定障害児相談支援事
業所の職務にも従事する場合であって︑現に医療的ケア児者の保護者に対して指定障害児相談支援を行っているときは︑
この限りでない︒
ロ 要医療児者支援体制加算
イの⑴及び⑵の基準に適合すること︒
八 算 定告 示別 表の の 注の こど も家 庭庁 長官 及び厚 生労 働大 臣 六 算 定 告 示 別表 の の 注 の こ ど も 家 庭 庁長 官 及 び厚 生 労 働 大 臣が定める基準が定める基準イ 精神障害者支援体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支⑴ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活援事業として行われる研修︵精神障害者の障害特性及びこれに支援事業として行われる研修︵精神障害者︵法第四条第一項
応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるもに規定する精神障害者をいう︒︶の障害特性及びこれに応じのとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修
た支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものの事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書のとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修交付を受けた者を一名以上配置していること︒の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒の交付を受けた者︵以下﹁精神障害者研修修了者﹂という︒︶を一名以上配置していること︒⑵ 精神障害者研修修了者を配置している旨を公表していること︒⑶ 精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要するもの
に対して支援を行う病院等又は障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第五十七条第三項に規定する訪問看護ス
テーション等であって︑計画相談支援対象障害者等が通院又は利用するものの保健師︑看護師又は精神保健福祉士と連携

(Ⅰ)

14

(Ⅱ)

する体制が構築されていること︒⑷ 精神障害者研修修了者が︑精神障害者に対して現に指定計画相談支援を行っていること︒ただし︑当該精神障害者研修修了者が︑当該指定特定相談支援事業所と同一敷地内に所在する指定障害児相談支援事業所の職務にも従事する場合であって︑現に児童福祉法第四条第二項に規定する精神に障害のある児童の保護者に対して指定障害児相談支援を行っている
ときは︑この限りでない︒
ロ 精神障害者支援体制加算
イの⑴及び⑵の基準に適合すること︒
九 算定告示別表の の２の注のこども家庭庁長官及び厚生労働 ︵新設︶大臣が定める基準
イ 高次脳機能障害支援体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支援事業として行われる研修︵高次脳機能障害支援者養成に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下﹁高次脳機能障害支援者養成研修修了者﹂という︒︶を一名以上配置していること︒⑵ 高次脳機能障害支援者養成研修修了者を配置している旨を公表していること︒⑶ 高次脳機能障害支援者養成研修修了者が︑脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認され︑かつ︑日常生活又は社会生活に制約があり︑その主たる原因が記憶障害︑注意障害︑遂行機能障害︑社会的行動障害等の認知障害である障害者等︵以下﹁高次脳機能障害者﹂という︒︶に対して現に指定計画相談支援を行っていること︒ただし︑当該高次脳機能障害支援者養成研修修了者が︑当該指定特定相談支援事業所と同一敷地内に所在する指定障害児相

17

15

17

16

16

10

15

(Ⅱ)

談支援事業所の職務にも従事する場合であって︑現に高次脳機能障害者であって満十八歳に満たないものの保護者に対して指定障害児相談支援を行っているときは︑この限りでない︒
ロ 高次脳機能障害支援体制加算
イの⑴及び⑵の基準に適合すること︒
十 算 定告 示別 表の の 注の こど も家 庭庁 長官 及び厚 生労 働大 臣 七 算 定 告 示 別表 の の 注 の こ ど も 家 庭 庁長 官 及 び厚 生 労 働 大 臣が定める基準が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 障害者ピアサポート研修修了者︵障害者の日常生活及び社会イ 地域生活支援事業として行われる研修︵障害者ピアサポート
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー研修における基礎研修及び専門研修に限る︒︶の課程を修了しビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別の証明書の交付を受けた者であって︑次の㈠及び㈡に掲げるも
表介護給付費等単位数表第 の１の３の注の⑴に 規定する障のを指定特定相談支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算
害者ピアサポート研修修了者をいう︒︶であって︑次の⑴及び方法で〇・五以上配置していること︒⑵に掲げるものを指定特定相談支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること︒⑴ 法第四条第一項に規定する障害者︵以下この⑴及びロにお㈠ 法第四条第一項に規定する障害者︵以下この㈠及びロにおいて単に﹁障害者﹂という︒︶又は障害者であったと市町村
いて単に﹁障害者﹂という︒︶又は障害者であったと市町村長が認める者
長が認める者⑵ 管理者︑相談支援専門員︑相談支援員その他指定計画相談㈡ 管理者︑相談支援専門員その他指定計画相談支援に従事す
支援に従事する者る者
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶十一 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大 八 算定告示別表の の注及び の注のこども家庭庁長官及び厚臣が定める基準
生労働大臣が定める基準︵略︶︵略︶
十二 算定告示別表の の注のこども家庭庁長官及び厚生労働大 ︵新設︶
臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
イ 運営規程において︑市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること︒

ロ 拠点関係機関との連携体制を確保するとともに︑協議会に定期的に参画していること︒ただし︑令和九年三月三十一日までの間において︑市町村が地域生活支援拠点等を整備していない
場合は︑拠点関係機関との連携体制を確保することに代えて︑緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする︒

第二十八条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正

後

改

正

前

一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶三 算定告示別表の３の注１のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣 三 算定告示別表の３の注１のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
イ 新規にサービス等利用計画︵法第五条第二十三項に規定する
イ 新規にサービス等利用計画︵法第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう︒ロにおいて同じ︒︶を作成する計サービス等利用計画をいう︒ロにおいて同じ︒︶を作成する計画相談支援対象障害者等︵法第五十一条の十七第一項に規定す
画相談支援対象障害者等︵法第五十一条の十七第一項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう︒以下同じ︒︶に対して指る計画相談支援対象障害者等をいう︒以下同じ︒︶に対して指定サービス利用支援︵同項第一号に規定する指定サービス利用
定サービス利用支援︵同項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう︒以下同じ︒︶を行った場合支援をいう︒以下同じ︒︶を行った場合
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
四〜十二 ︵略︶四〜十二︵略︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者の一部改正︶
第二十九条

する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者︵平成三十年厚生労働省告示第百十五号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵傍線部分は改正部分︶
改

正後

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶別表計画相談支援給付費
単位数表４に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者は︑相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援
従事者現任研修をいう︒︶を修了した後︑相談支援又は児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第六項に規定する障害児相談支援の業務に三年以上従事した者であって︑当該業務に三年以上従事した後に︑別表に定める内容以上の研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものとする︒

改

正

前

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶別表計画相談支援給付費
単位数表４に規定するこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者は︑相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援
従事者現任研修をいう︒︶を修了した後︑相談支援又は児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援の業務に三年以上従事した者であって︑別表に定める内容以上の研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものとする︒

附 則

この告示は︑令和六年四月一日から適用する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定め︵適用期日︶
第一条
る日から施行する︒
第二条及び第九条の規定

令和六年六月一日

一

第三条︑第六条︑第十条︑第十一条︑第十五条︑第十七条︑第十九条︑第二十二条︑第二十四条︑第障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一

二二十六条及び第二十八条の規定

部を改正する法律︵令和四年法律第百四号︶附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

令和七年三月三十一日までの間は︑第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を︵業務継続計画未策定減算に係る経過措置︶
第二条

総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費︑ 第２ の１ の 注

︑第 ３の １の 注
14︑ 第４ の１ の注
12︑ 第５ の１ の注

11︑第用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表︵以下﹁第一条改正後介護給付費等単位数表﹂という︒ ︶の 第１ の １ の注

17

11

２

の１の注６︑第︑第の１の注４の４︑第10の ２ の １の 注 ５ ︑ 第
14

の

11

の３

14

の １の２の ２の注 ６ 並びに第 二十一 条 のの１の注の４︑第８の１の注９︑第９の１の注６︑第の１の注７︑第の１の ２の注９ 及び第13

15の１ の注６︑ 第14

６の１の注９︑第７の１の注

︑第１ の 注 ６ の ４ ︑第
の１の注

15

13
15

12
15

の規定は適用しな

10の 機能訓練サービ ス 費︑第の就労継続支援Ａ型サービス費︑第

の

11

の就

14

の１の共同生活援助サービス費︑１の２の日中サービス支援型共同の就労移行支援サービス費︑第費︑第７の短期 入 所サービス費︑ 第 ９の施設入所支 援 サービス費︑第生活訓練サービス費︑第労継続支援Ｂ型サービス費又は第13

令和九年三月三十一日までの間は︑第三条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合ていない場合は︑この限りでない︒

業所又は施設が︑感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定し生活援助サービス費若しくは１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定している事

15

12

10

い ︒ た だ し︑ 第 一条 改 正 後 介護 給 付費 等 単 位 数表 第 ５の 療 養 介 護サ ー ビス 費 ︑ 第 ６の 生 活介 護 サ ー ビ ス

支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画相談支援給付費単位数表１の注規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談

10

の２の１の注４の規定は適用しない︒の７の 規定の 適用 について は︑こ れ らの規定 中﹁次 の ⑴︑第７ の８︑第の的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表第の７及 び第10︵食事提供体制加算に関する経過措置︶

の７︑第

14

︵居宅介護に係る特定事業所加算の見直しに関する経過措置︶

この告示の適用の際︑第八条の規定による改正前のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基︵行動援護に係る特定事業所加算の見直しに関する経過措置︶

間︑なお従前の例によることができる︒の 平 成 十 八年 第 五百 四 十 三 号告 示 第一 号 イ ︑ ハ又 は ニの 適 用 に つい て は︑ 令 和 九 年三 月 三十 一 日 ま で のはニの適用を受けている指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所に係る第八条の規定による改正後

準並びに厚生労働大臣が定める基準︵以下﹁平成十八年第五百四十三号告示﹂という︒︶第一号イ︑ハ又

第四条

10

11

令和六年 九月三十日までの 間︑第一条改正後 介護給付費等単位 数表第６の
の７︑ 第
13

第三条
６︑第
12

から⑶までのいずれにも﹂とあるのは﹁次の⑵及び⑶のいずれにも﹂とする︒

11

第五条

この告示の適用の際︑第八条の規定による改正前の平成十八年第五百四十三号告示第十三号の適用を受けている指定行動援護事業所に係る第八条の規定による改正後の平成十八年第五百四十三号告示第十三号の適用については︑令和九年三月三十一日までの間︑なお従前の例によることができる︒

令 和 七年三 月 三 十一 日 までの 間 は ︑第 九 条の規 定 に よる 改 正後の 平 成 十八 年 第五百 四 十 三号 告 示︵福祉・介護職員等処遇改善加算に係る経過措置︶
第六条︵以下﹁第九条改正後平成十八年第五百四十三号告示﹂という︒︶第二号イの⑴の㈠︵第九条改正後平成十八年第五百四十三号告示第六号︑第十号︑第十四号︑第十六号の二︑第十八号の二︑第二十七号の二︑第三十号︑第三十三号︑第三十五号の二︑第三十七号の二︑第三十九号の三及び第四十一号において準用

す る 場 合 を含 む ︒︶ の 規 定 は適 用 せず ︑ 第 九 条改 正 後平 成 十 八 年第 五 百四 十 三 号 告示 第 二号 イ の ⑴ の ㈡︵ 第 九 条 改正 後 平成 十 八 年 第五 百 四十 三 号 告 示第 六 号︑ 第 十 号 ︑第 十 四号 ︑ 第 十 六号 の 二︑ 第 十 八 号 の二︑第二十七号の二︑第三十号︑第三十三号︑第三十五号の二︑第三十七号の二︑第三十九号の三及び第四 十 一 号 にお い て準 用 す る 場合 を 含む ︒ ︶ の 適用 に つい て は ︑ これ ら の規 定 中 ﹁ 賃金 改 善後 ﹂ と あ る のは︑﹁賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後﹂とする︒

令和七年三月三十一日までの間は︑第九条改正後平成十八年第五百四十三号告示第二十号イ︵第九条改正後平成十八年第五百四十三号告示第二十三号︑第二十五号の二及び第三十八号の二において準用する場

合を含む︒以下同じ︒︶の適用については︑同号イ中﹁第二号イの⑴から⑼まで﹂とあるのは︑﹁障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障号︶附則第六条第一項の規定により読み替えられた第二号イの⑴の㈡及び同号イ

害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示︵令和六年こども家庭庁・厚生労働省告示第の⑵から⑼まで﹂とする︒

令和六年五月三十一日において現に福祉・介護職員処遇改善加算︵第二条の規定による改正前の障害者

︑第
13

の
12

︑第
16

の
13

︑第
15

の
14

17

︑第

の２の ７ ︑ 第

14

14

２

３

の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障

11

︑第 ７の

害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表︵以下﹁旧介護給付費等の単位数表﹂とい う ︒︶第１の５︑ 第 ２の６︑第３の ５ ︑第４の５︑第 ５ の６︑第６の
の９︑ 第

︑第

︑第

10

の９ の福祉・介護職 員 処遇改善加算を い う︒︶を算定し て おり︑かつ︑福 祉 ・介護職

14

の３の

８の ３︑ 第９ の

14

及び第

14
15

11

︑第

及び第

︑第８ の５︑ 第９の
の３の

の

︑第
11

10

︑第
11

の
11

︑第
15

の

12

︑第

18

の

13

︑

17

の 福 祉 ・ 介護 職員 等 ベ ー スア ッ プ等 支 援 加 算

の

16
15

︑第 ７の

の ２ の ９︑ 第13

16

員等ベースアップ等支援加算︵旧介護給付費等単位数表第１の７︑第２の８︑第３の７︑第４の７︑第５

の
14

16
14

の８︑ 第６の第19間において︑福 祉 ・介護職員等処 遇 改善加算からまで ︵第二条の規定 に よる改正後の障 害 者の日常
(Ⅳ)

の
14

17

︑第 ７ の︑第︑ 第 ８ の３︑ 第 ９ の11の ９︑ 第

10

の

11

︑第

13

12

の９の福祉・介護職員等 処 遇 改

及び第

14
の３の

15

14

14

の２の７︑第５ ︑ 第 ４ の５ ︑ 第５ の ６ ︑ 第６ の
︑第

︑第

の
15

までを いう︒︶のいず れ かを算定する場 合 には︑当該事業 所 又は施設が仮に 福 祉・介護

から

(Ⅳ)

︵退職手当を除く︒︶の改善を実施しなければならない︒

護 職 員 そ の他 の 職員 の 基 本 給又 は 決ま っ て 支 払わ れ る手 当 に 充 てる 福 祉・ 介 護 職 員そ の 他の 職 員 の 賃 金

職員等ベースアップ等支援加算を算定した場合に算定することが見込まれる額の三分の二以上を福祉・介

善加算

︑第

14

13

(Ⅰ)

の

14

サ ー ビ ス に要 す る費 用 の 額 の算 定 に関 す る 基 準別 表 介護 給 付 費 等単 位 数表 第 １ の ５︑ 第 ２の ６ ︑ 第 ３ の生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉(Ⅰ)

をいう︒以下この項において同じ︒︶を算定していない事業者又は施設が︑令和八年三月三十一日までの1416

令和九年三月三十一日までの間は︑第十三条の規定による改正後のこども家庭庁長官及び厚生労働︵中核的人材養成研修に関する経過措置︶
第七条

大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者第十四号に規定する中核的人材養成研修は︑同号に規定す

る 研 修 で あっ て ︑独 立 行 政 法人 国 立重 度 知 的 障害 者 総合 施 設 の ぞみ の 園法 ︵ 平 成 十四 年 法律 第 百 六 十 七号︶第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設が行う研修その他これに準ずるものとして厚生労働大臣が認める研修に限るものとする︒

令和六年三月三十一日において︑第二十七条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活︵機能強化型相談支援事業所に関する経過措置︶
第八条

を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準︵以下﹁新指定計画相談支援算定基準﹂という︒︶第一号イ︑

ロ︑ハ又はニのいずれかに該当する指定特定相談支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︶第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう︒︶については︑令和七年三月三十一日までの間︑新指定計画相談支援算定基準第一号イの⑴の㈥及び㈦の基準に適合しているものとみなして︑新指定計画相談支援算定基準第一号イ︑ロ及びハの規定を適用する︒