小樽商科大学 卒業論文 （昭和37年度）
年度
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番号論 題 （Theme）

備考

1747 東南アジアの経済発展と日本の貿易
1748 J.E.ミード『国際収支論』 紹介1749 援助の経済学的考察
1750 経済成長の社会学的側面 バート.F.ハセリッツの紹介
1751 C.ウオルフ：対外援助 その理論と実際
1752 ベラ・バラッサ著 『経済統合理論』の概説
国際貿易と経済発展 -低開発諸国における工業化と貿易をめぐる問題を1753
中心として1754 経済の循環と成長に於けるハロッド模型の考察
1755 低開発国の発展と工業化をめぐる若干の考察 -東南アジアを中心として1756 経済学の方法に関する一考察 -特に「言語」を中心として1757 日本経済の成長と貿易の役割 -篠原・小島論争を中心として戦後における欧州の経済復興と通貨制度について Robert Triffin, Europe
1758
and the Money Muddle. 1957. を中心にして貿易モデルの分析手法 -Richard E. Caves "Trade and Economic
1759
Structure" 1960 の紹介1760 Abba P. Lerner, Economics of Employment
1761 欧州共同市場
1762 後進国開発理論の問題点
1763 国際通貨体制の将来 -トリナイン案を中心に金融理論の古典的形成過程 -19世紀イギリスに於ける二大論争を中心と1764して1765 日本銀行の金融政策について
1766 金利政策の経済効果
1767 現代管理通貨制度の初歩的考察
1768 資本制生産に於ける信用の研究 -資本論の考えを中心に1769 イギリスにおける金融制度の成立 -ピール条約の研究1770 我国における金融資本の実態 -その経済的基礎に関する一考察1771 我国における金融方式の変遷について
1772 商業銀行の経営と流動性について -特にわが国とイギリスの対比で1773 国際通貨制度の回顧と展望 -戦後国際ドル為替本位制度を中心として1774 我が国に於ける終戦直後の金融問題について1775 「資本論」と「一般理論」にみられる利子率決定の相違
1776 我が国金融資本に於ける若干の考察 -株式会社の意義を中心として1777 信用創造の効果と限界
1778 管理通貨制度とイギリス金融資本
1779 農村金融の戦後過程と構造分析
1780 健全通貨とインフレーション
1781 英国における救貧法体制
1782 J.A.ボブソン「帝国主義論」の研究 -レーニンとの関連を中心として1783 恐慌論序説 -体系化のための基礎的研究1784 日本金融史 -紙幣整理から1890年の恐慌金本位体制の成立まで初期マルクスにおける人間解放の思想形成について -唯物史観成立の1785解明のためにCharles Wilson 著『富と権力』より 英国戦争前夜のイギリスとオランダの1786
経済関係
1787 古代中央集権国家への展望 -改新の原因論1788 第一次大戦後日本資本主義の盛衰
1789 Sir William Petty の生涯と経済学への貢献
1790 マルクス価値論の若干の考察
1791 古典派経済学の価値論に関する一考察 -D.リカードを中心としてー
エドワード・ローレンス著「主君に対する家令の義務」1700年前後のイギリ
1792
ス農業の一断面
1793 自己疎外について1794 財政の自動補整的安定装置と安定政策
1795 輸入関税の転嫁分析
1796 民主主義の経済理論 -A.ダウンズの所説について1/4

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番号論 題 （Theme）

備考

1797 P.J.ストレイヤー 財政政策と政治
1798 経済成長と特別償却制度
1799 J.A.マックスウェル著 「財政政策」
1800 委付成立用件小論 -我商法規定を中心として1801 直接原価計算による利益管理
1802 利益計画における資金計画
1803 運転資本分析と資金運用表論
1804 減価償却の一考察について
1805 内部監査と内部牽制組織
1806 運転資金会計論
1807 「資本と利益の区別」について1808 監査役制度に関する一考察 -公認会計士監査、内部監査との調整問題1809 期間損益決定と発生主義実現主義
1810 原価主義に依る決算評価論
1811 会計士監査人の独立性とそれより考察する選任母体
1812 財務政策的減価償却に関する一考察
1813 「米国会計基準」に関する若干の考察
1814 営業費分析(その会計的考察)
1815 企業会計原則の意義と問題点について
1816 棚卸資産評価 -低価主義を中心に1817 利益計画
1818 比較分析法による信用分析
1819 会計主体論
1820 持分理論と会計主体理論
1821 物価水準の変動と会計
1822 予算統制と標準原価管理との関係に関する研究
1823 減価償却論
1824 インフレーション会計
1825 スタッフ職能論序説
1826 経営組織におけるコミュニケーション
1827 経営者責任と公衆関係
1828 システム・エンジニアリングに関する一考察
1829 事業部制と利益管理
1830 新しい経営理念と経営者の社会的責任
1831 委譲に関する基礎的考察
1832 意思決定の科学
1833 労使関係の経営学的考察
1834 我国の関係会社管理の一考察 -系列会社管理とその問題点1835 連邦的分権制に関する一考察
1836 投資と景気循環 -乗数と加速度原理の結合による循環を中心として1837 商業英語の整理
1838 日ソ貿易の展開と将来性
1839 ドル危機とその周辺の諸問題について1840 欧州経済共同体の通貨制度に関する考察 -共同通貨から政治統合へ1841 世界経済の動向と我国貿易の問題点
産業構造 -歴史的考察、国際比較、日本の現状分析を通して将来の日本1842
産業構造を考える1843 言葉の表現
1844 ヨーロッパと世界経済
1845 EECとイギリス
1846 EECの発展と国際協力
1847 EEC経済に於ける分析試行 -関税、通貨統合問題を中心に欧州経済共同体の発展と日本貿易の今後の動向 欧州経済共同体およ1848び日本貿易の商品地域構造の分析
1849 欧州共同市場と日本
1850 EECの問題点と日本経済の体質改善
1851 関税論
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番号論 題 （Theme）

備考

1852 EEC論1853 機関による手形行為
1854 新株引受権について
1855 企業責任論 -George Goyder著 The Responsible Company1856 アメリカ会社法における事実上の会社理論
1857 企業集中に於ける株式の保有について -特にコンツェルンを中心にして1858 イギリス法におけるイングランド銀行券発行に至る流通証書の歴史
1859 会社合併に関する若干の観察
改正商法と企業会計原則 -繰延勘定を中心とした企業会計原則との調整
1860
論1861 北海道開発計画モデル
1862 北海道の産業構造 -その特質と今後の方向1863 昭和30年、34年 北海道経済の産業連関分析
1864 北海道経済の推移
1865 北海道の産業構造 -「北海道・その他日本」地域産業連関表による分析1866 資本余剰金についての一吟味 -特に評価替剰余金を中心として1867 原価管理論 -原価管理に関する理論と我国産業界における実施状況1868 会社合併に就いての考察
1869 割賦販売会計の問題点
1870 原価管理の方法 -製造原価を主体にして1871 減価償却論 -ハンス・ルフチを中心とする資金動的会計論からの考察1872 棚卸資産の原価構成における問題点
1873 標準原価研究
1874 経営費用及び限界費用に関する考察
内部監査論 -内部監査の本質及び内部監査と会計士監査、監査役監査
1875の関係を中心として1876 のれんの本質について
1877 自己株式の本質とその会計処理
1878 欧州の政治統合
1879 東南アジアの民族主義と中立主義 -インド・インドネシア・ビルマの場合1880 経営分析 -Ｋ社について1881 我が国における新しい労使関係の方向 -労使協議制1882 貿易自由化を契機とするわが国のコンビナート
1883 我国賃金体系の現代的考察
1884 日本の労使関係の在方について
1885 経営組織における人間関係問題
1886 流通部門に占める百貨店の地位
1887 企業内部における集団の葛藤
1888 現代経営における人間性の高揚
1889 職務給を中心とした賃金問題
1890 個人と組織についての一考察
1891 利息制限法批判
1892 我国に於けるプライバシーの権利 -判例を中心として1893 民法に於ける事情変更の原則について
1894 割賦販売法の是非について
1895 価格方策
1896 流通経路の系列化
1897 テレビ広告の一考察
1898 割賦販売の諸問題
1899 自動車産業における販売促進活動
1900 我国における百貨店の歴史と今後の展望
1901 広告媒体論
1902 品質管理の統計的方法 -管理図法を中心として1903 情報理論に於けるエントロピー
1904 総合的な品質管理 -A.V.FeigenbaumのTotal Quality Controlを中心に1905 単一時系列について -統計的分析法の概観1906 日本労働市場の現況と将来 -農業過剰人口問題と日本労働市場3/4

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年度
昭和37昭和37

番号論 題 （Theme）

備考

1907 産業国有化をめぐる英国社会主義研究
1908 イギリス石炭業における労使関係

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