（公財）富山県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について
令和6年3月26日

原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基本（1）組織運営に関する中長期基本＜ア＞中・長期計画に類するものとして、富山県が策定している「第２期計画を策定し公表すべきである計画を策定し公表すること

元気とやまスポーツプラン」（令和２年から令和11年）に基づき、県や市町村、スポーツ関係団体などと一体的な取組を推進している。

［原則3］組織運営等に必要な規程（1）団体及びその役職員その他構＜ア＞評議員、役職員については、倫理規程第３条及び第４条に「基本的を整備すべきである。

成員が適用対象となる法令を遵守す 責務」「遵守事項」として法令遵守及び公益財団法人富山県スポーツ協会るために必要な規程を整備すること （以下「県スポ協」という。）諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨を記載し、同第５条で違反した際の処分等について定めている。
＜イ＞さらに職員については、就業規則第３条で県体協の諸規程を遵守する旨で記載し、同第48条で違反した際の懲戒について別途定めている。
＜ウ＞加盟団体については、加盟団体規程第５条に「遵守すべき事項」として、関係法令及び県スポ協の諸規程を遵守する旨を記載している。また、本会加盟団体に対する「加盟団体の処分に関する規則」の制定に向け準備を進めている。（令和６年７月施行予定）＜エ＞令和５年４月１日からの本会名称変更に伴い、弁護士や税理士等で構成する倫理・コンプライアンス委員会を新たに専門委員会の一つに位置づけ、組織強化に努めている。（令和５年９月４日、令和６年３月８日の２回開催）［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すべきである。

を整備すること

定款をはじめ、各種規程を整備している。

①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか
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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すべきである。

を整備すること

各種規程等を整備している。

②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程

役員及び評議員に関する「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規を整備すべきである。

を整備すること

程」及び職員の給与等に関する「職員給与規程」「職員旅費規程」を整備③法人の役職員の報酬等に関する規 している。
程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程

定款第３章（第５条～第９条）において県スポ協の資産及び会計についてを整備すべきである。

を整備すること定めている他、各種規程を整備している。

④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程＜ア＞スポーツ少年団規程第６条において、登録に関する規則を定めていを整備すべきである。

を整備することる。

⑤財政的基盤を整えるための規程を ＜イ＞加盟承認申合せ事項３において、加盟団体の会費を定めている。
整備しているか＜ウ＞賛助会員規程第４条において、賛助会員の会費を定めている。

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規程（3）代表選手の公平かつ合理的な〈ア〉国民スポーツ大会選手選考委員会規程を整備し、本協会理事長、専を整備すべきである。

選考に関する規程その他選手の権利 務理事、常務理事、総務委員長、強化委員長、スポーツ医・科学委員長及保護に関する規程を整備すること

び強化委員からなる国民スポーツ大会選手選考委員会を設置している。選考委員会では、すべての競技団体に対して一団体ずつヒアリングし、規程に則り、各競技団体から提出された国スポ選手（チーム）候補者の内容審査及び選手等の選考に係る事項などについて審査、選考するとともに、選考基準や関係者への事前開示等について確認、指導を行っている。
〈イ〉また、選手等関係者からの質問や異議申し立て等については、本協会が窓口となり、必要に応じて競技団体から事情聴取し、対応することとしている。

［原則5］コンプライアンス強化の（1）役職員向けのコンプライアン【役職員対象】

ための教育を実施すべきである

ス教育を実施すること〈ア〉県スポ協役職員及び加盟団体代表者を対象に、令和５年６月29日開催の定時評議員会で「ドクターからみたスポーツ界」と題し、専門家（産婦人科医）による研修会を開催した。
〈イ〉令和６年６月開催予定の定時評議員会でも、関連の研修会をを予定している。
【職員対象】〈ア〉県スポ協全職員を対象に、接遇研修、危機管理対策、自己研鑽等をテーマに年に数回研修を行っている。
〈イ〉令和５年７月４日に、体育施設の管理運営も行っている県内企業関係者を招き「行政の体育・スポーツ施設運営のあり方」と題し、研修会を開催した。

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原則

自己説明項目自己説明［原則5］コンプライアンス強化の（2）選手及び指導者向けのコンプ〈ア〉毎年開催している（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資ための教育を実施すべきである

ライアンス教育を実施すること格更新研修となる「富山県スポーツ指導者研修会」やスポーツ少年団指導者の相互連携と資質向上を目的とする「富山県スポーツ少年団指導者研修会」等において、スポーツの意義と価値、暴力やハラスメントの根絶、指導者の法的責任などを含めた内容でスポーツ指導者の養成を実施しており、今後さらにコンプライアンス強化に向け、研修会の実施方法や内容等について検討する。
〈イ〉令和６年度に改修を予定しているパスネットとやま（指導者の検索・登録システム）を通じて、年に数回、指導者向けにコンプライアンスに関する情報などを発信する予定にしている。

［原則6］法務、会計等の体制を構（2）財務・経理の処理を適切に行

税理士と税務（税務相談、税務書類の作成等）及び会計（財務書類の作築すべきである

い、公正な会計原則を遵守すること 成、会計諸帳簿その他財務に関する指導・相談等）に関する委嘱契約を交わしており、財務・経理の業務執行に関する適切な指導を受ける。

［原則6］法務、会計等の体制を構（3）国庫補助金等の利用に関し、＜ア＞国や県、助成元における要項の定めに沿って、適切に処理し、県や築すべきである

適正な使用のために求められる法助成元の監査を受けている。

令、ガイドライン等を遵守すること ＜イ＞県スポ協の経理規程の定めに基づき、手続きや科目など適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受けている。
＜ウ＞また、倫理規程第４条第４項において補助金・助成金に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。
＜エ＞さらに、令和５年４月１日からの本会名称変更に伴い、弁護士と顧問契約を締結し、本会のガバナンス体制の強化を図った。なお、法的な問題やトラブルに適切に対応するため、本会の加盟団体を対象とした無料法律相談会を年４回実施した。

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自己説明項目自己説明［原則7］適切な情報開示を行うべ（1）財務情報等について、法令に＜ア＞法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算きである。

基づく開示を行うこと書、事業報告、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿、他）を常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。
＜イ＞事業・決算報告書をはじめ、各種規程・書類等をＨＰで開示している。

［原則7］適切な情報開示を行うべ（2）法令に基づく開示以外の情報〈ア〉国民スポーツ大会選手選考委員会において、競技団体に対して、選きである。

開示も主体的に行うこと

考基準や関係者への事前開示等について確認、指導を行っている。

① 選手選考基準を含む選手選考に関 〈イ〉また、選手等関係者からの質問や異議申し立て等については、本協する情報を開示すること会が窓口となり、必要に応じて競技団体から事情聴取し、対応することとしている。

［原則7］適切な情報開示を行うべ（2）法令に基づく開示以外の情報

県スポ協のガバナンスコード遵守状況を令和６年３月29日にＨＰで公表しきである。

開示も主体的に行うことた。

② ガバナンスコードの遵守状況に関 ＜ガバナンスコード遵守状況：http://www.toyamaする情報等を開示すること

sports.or.jp/about.html［原則13］地方組織等に対するガバ （1）加盟規程の整備等により加盟＜ア＞加盟団体規程の第４条に権限を、また同第５条から第８条にかけてナンスの確保、コンプライアンスの 団体及び地方組織等の関係団体との 加盟団体の義務を明記し、権限関係を明確にするとともに、第11条から第強化等に係る指導、助言及び支援を 間の権限関係を明確にするととも行うべきである。

16条にかけて県スポ協による監督内容を定めている。に、地方組織等の組織運営及び業務 ＜イ＞「第２期元気とやまスポーツプラン」の「第３章スポーツ推進の具執行について適切な指導、助言及び 体的な方策（15頁）」においてスポーツ関係団体のコンプライアンスの推支援を行うこと進に努める旨を記載している。
＜ウ＞上記の他、加盟団体からの日常的な質疑・照会等への対応等を行っている。

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原則

自己説明項目自己説明［原則13］地方組織等に対するガバ （2）加盟団体及び地方組織等の関＜ア＞日頃から、日本スポーツ協会からの情報提供等を加盟団体に対し適ナンスの確保、コンプライアンスの 係団体の運営者に対する情報提供や 宜行っている。
強化等に係る指導、助言及び支援を 研修会の実施等による支援を行うこ ＜イ＞毎年、県内の体育施設関係職員を対象に幅広い視野を持つことや危行うべきである。と機対応等の研修会を行い、資質の向上を図っている。
＜ウ＞令和５年７月４日に、体育・スポーツ施設を管理する58名の関係職員を対象に、「行政の体育・スポーツ施設運営のあり方」と題し、研修会を開催した。

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