決 算 報 告
２０１９年度・第２３期（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般の推移について
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）は，法及び司法制度の研究
並びにこれらの研究に対する助成，法律実務に携わる者の研修等に関する事業を行うこと
により，法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の改善を図り，もって法の支配の確立に寄与することを目的として活動を進めてきた。
当財団の第 23 期（2019 年度）事業は，前期に引き続き手堅く進行した。各事業等の詳細は後述するが，事業全般にわたる点を冒頭に報告する。
当財団の財政的基盤を固め，事業の拡大につなげるために，次のような会員増強の努①

力を引き続き行った。
ア

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ，弁護士会，連合会等の各種会合に当財団として出席して，入会者の募集に努めた。新規登録弁護士研修その他の研修会，各地で開催される弁護士会連合会の大会などの場で当財団の案内資料を配付
し，役員等が手分けをして入会のお願いをした。

イ

全国 8 弁護士会連合会の年次の定期大会が開催される機会に，毎年 2 ないし 3 地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部の方々と地域における会員増強に関して意見を交換し入会方のお願いをしているが，当期は，盛岡市，岐阜市及び奈良市においてこれを行った。
当期末日現在の弁護士総数に対する当財団の弁護士である個人会員の比率は，9.63％

であり，さらに入会者の募集方法に工夫を加えたい。
②

定時評議員会において定款変更及び「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の改正を行ったほか，理事会において各種規定の見直し，改正を行った。
③

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項に基づき，内閣府に変更認定申請を行い，既存の公(3)に「法科大学院共通到達度確認試験」を追加するとともに，公(1)から公(4)までの事業を公(1)にまとめることについて，2019 年 11 月 11
日付けで認定を受けた。

④

研究事業について，新規に開始した研究は，2015 年度が 4 件，2016 年度が 7 件，2017
年度が 5 件，2018 年度が７件であった。当期（2019 年度）は 7 件の研究を開始した。

⑤

研修事業について，関東弁護士会連合会と毎年共催している法務研修を長野市で開催したほか，IT 法に関する研修会，情状弁護に関する研修会，改正債権法に関する研修会等を開催した。また，各地区会においても各種研修会を開催した。

⑥

情報提供事業について，引き続き，会報誌 JLF NEWS の発行や法務速報（判例情報メールマガジン）の配信を行った。また，当財団のウェブサイトを全面リニューアルする作業を進めた。

⑦

試験事業について，法科大学院協会と共同で設置した共通到達度確認試験管理委員会
による運営のもと，第１回目となる共通到達度確認試験を実施した。

1

⑧

法科大学院認証評価事業について，駒澤大学法科大学院の再評価を実施した。また，
法科大学院評価基準等の改定を行ったほか，法科大学院認証評価に係る評価手数料を減額する改定を行った。さらに，評価機関の自己点検・評価を実施して，自己点検・評価
報告書を文部科学省に提出した。

⑨

第 23 期（2019 年度）定時評議員会の終了後，高橋宏志前理事長の退任講演会及び退任慰労会を開催した。

(2) 評議員会・理事会の開催①

評議員会
第 23 期（2019 年度）定時評議員会を 2019 年 6 月 5 日に開催して，第 22 期（2018 年度）収支決算を承認した。また，定款変更を承認し，事業に関する規定及び名誉会長に関する規定等を変更した。さらに，「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」
を改正した。

②

理事会
第 23 期（2019 年度）中，下記期日にて理事会を 5 回開催し，入退会の承認，研究申請採否の審議，研修計画の検討及び規則の改正等を行い，第 5 回理事会において，第 24期（2020 年度）事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

第1回

2019 年 5 月 20 日

第2回

同6月5日

第3回

同9月9日

第4回

同 11 月 15 日

第5回

2020 年 3 月 23 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため，理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催した。また別途，法務速報編集会議を毎月，認証評価会議及び評価委員会を随時，開催した。
また，盛岡市，岐阜市及び奈良市において地域委員会を開催して，東北・中部・近畿の各弁護士会連合会役員等と意見交換を行った。

(3) 規則等の制定・廃止・改正
第 23 期（2019 年度）中，理事会において，次の規則の改正を行った。
①

会計規則(別表)（2019 年 9 月 9 日改正・同日施行）②

講師謝礼等支払基準（2019 年 9 月 9 日改正・10 月 1 日施行）③

各種事業に関する報酬支払基準（2019 年 9 月 9 日改正・10 月 1 日施行）④

法科大学院認証評価事業委員等報酬支払基準（2019 年 9 月 9 日改正・10 月 1 日施行）⑤

会員に関する規則（2019 年 11 月 15 日改正・同日施行）⑥

旅費規則(別表)（2019 年 11 月 15 日改正・同日施行）

2

(4) 会員数
決算期末日現在の会員数，前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

弁護士

4,062

4,250

-188

97

285

一般

147

149

-2

4

6

4,209

4,399

-190

101

291

人

22

22

0

0

0

総合計

4,231

4,421

-190

101

291

会員
計
法

増減

入会

退会

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 23 期（2019 年度）中に新規研究 7 件（研究主任は弁護士 3・研究者 4 からの申請）を開始し，設立以来の研究課題は，のべ 152 件に至った（期末日現在の継続課題
は 10 件）。研究期間は原則 1 年間とし，研究成果は，当財団の紀要又は「JLF 叢書」
として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

研 究 テーマ

研究始期

番号
146

民事執行手続の実効性向上に関する研究～債務名義実 2019 年 10 月 1 日
現のための新制度の提案～

147

若手弁護士のキャリア展開と弁護士アイデンティティ 2019 年 10 月 1 日
の変容

148

日米大都市弁護士の社会構造に関する比較分析と我が 2019 年 10 月 1 日
国の大都市弁護士の将来的課題に関する検討

149

日本および世界における終身刑の実情とあり方

2020 年 1 月 1 日

150

取調べ可視化時代における適正手続保障に関する総合 2020 年 2 月 1 日
研究：取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して

151

社会的資源を活用した更生支援型刑事弁護に関する総 2020 年 2 月 1 日
合的研究

152

司法手続における多言語対応の充実に向けた方策に関 2020 年 2 月 1 日する研究～司法通訳の質の具体的確保策を中心に～

また，弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修，司法書士法，社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」の教材作成等を，各会との間の委託契約に基づき続行した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。

3

イ

研究成果の公刊・公表
第 23 期（2019 年度）中，紀要『法と実務』第 15 号（第 125 号研究，第 130 号研究，第 141 号研究の研究成果）を 2019 年 7 月に公刊した。

ウ

JLF 選書の続刊作業
現在入手困難である司法制度・弁護士論に関する古典的文献に解題を付して復刻する「JLF 選書」（第 16 期末に創刊）の続刊企画として，第 23 期（2019 年度）中に第6 巻「裁判の書」（2019 年 5 月）を公刊した。

エ

滝井繁男行政争訟奨励賞の表彰事業
2015 年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金をもとに研究事業の一環として，滝井繁男行政争訟奨励賞を設立し，第１回受賞者として，研究部門は阿部泰隆氏，実務部門は全国難民弁護団連絡会議に決定し，2019 年 12 月 6 日に大阪で授賞式を開催した。

②

研修事業
ア

研修会「情状弁護の質的転換を目指して」の全国実施
近年，再犯防止と社会復帰のバランスに配慮した量刑が可能となるなど，刑罰をめぐる状況に大きな変化がみられることから，時代のニーズに応じた情状弁護実践を考えるために，2016 年 2 月に研修会を開催して以降，全国展開を継続しており，第 23 期（2019 年度）中は 2020 年 2 月 28 日金沢市にて開催した。

イ

シンポジウム「データ戦略の課題と未来」の実施
2015 年に開催したシンポジウム以降，IT と法に関するシンポジウムをシリーズ化して開催しており，第 23 期（2019 年度）中は 2019 年 11 月 27 日にシンポジウム「データ戦略の課題と未来」（於東京）を開催した。

ウ直前研修会「改正債権法と民事訴訟」の実施
改正債権法が 2020 年 4 月 1 日に施行される前に，緊急企画として，施行後すぐにでも必要となる訴訟手続における具体的対応を検討する直前研修会（於東京）を2020 年 2 月 8 日に開催した。

エ法務研修・地区研修等の実施
第 23 期（2019 年度）中に，次の法務研修及び地区研修等の研修会を実施した。
開催日

研修名

講題（講師）

2019 年

九州地区研修会（於鹿 「一部執行猶予の運用状況と弁護活動」（成6 月 22 日

児島市）

城大学教授

指宿信）

「司法取引制度の制度趣旨と運用」（弁護士秋田真志）
8 月 30 日

北海道地区講演会（於 「『法と文学』－もうひとつの道へ」（学習札幌市）

9 月 19 日

院大学教授

大村敦志）

名 古 屋地 区 知 的 財 産 「平成 31 年（令和元年）改正特許法～特許セミナー(於名古屋

訴訟制度の充実～」(弁護士・弁理士

4

十河陽

市)
11 月 8 日介）

北海道地区講演会（於 「民事訴訟の IT 化」（元高松高等裁判所長
札幌市）

官

福田剛久）

2020 年

第 21 回法務研修（関 「契約法の改正のポイント」（慶應義塾大学

1 月 25 日

東 弁 護士 会 連 合 会 共 教授
催）（於長野市）

北居功）「定型約款，消滅時効，個人保証，債権譲渡，法定利率の改正について」（慶應義塾大学教2 月 14 日

授

北居功／弁護士授高須順一）

赫高規／法政大学教東北地区研修会（於仙 「民事裁判手続等ＩＴ化研究会の検討状況
台市）について」（一橋大学教授山本和彦）「倒産手続の IT 化に向けた中間取りまとめについて」（日本大学教授杉本純子）「模擬裁判の状況等の現状報告」（弁護士小野寺友宏）
2 月 14 日

北海道地区勉強会（於 「家庭裁判所の実務」（札幌家庭裁判所裁判
札幌市）

オ

官

久保貴紀）

延期を決定した研修会
第 23 期（2019 年度）中に，次の研修会の実施を予定していたが，新型コロナウイ

ルス感染症の影響拡大に伴い，開催を延期することを決定した。
予定日

研修名

講題（講師）

2020 年

専門家研修「特許訴訟 「特許訴訟における損害論（概論）」（知的3月7日に お ける 損 害 論 （ 概 財産高等裁判所長【延期】論）」（於東京）

3月9日

研修会「財産分与につ 「財産分与について」（元大阪高裁第 9 民事

【延期】いて」（於名古屋市） 部部総括判事

髙部眞規子）松本哲泓）「財産分与の論点の解説」（名古屋家庭裁判
所部総括判事所判事

堀内照美／名古屋家庭裁判武藤裕一）

3 月 12 日

研修会「情状弁護の質 「嗜癖・嗜虐からの離脱を目指して」（立命【延期】

的 転 換を 目 指 し て 」 館大学教授（於広島市）中村正）「情状弁護から更生支援型弁護へ:現状と将来」（成城大学教授

指宿信）

3 月 27 日

名 古 屋地 区 知 的 財 産 「特許訴訟における損害論（概論）」（知的【延期】

セミナー「特許訴訟に 財産高等裁判所長
おける損害論（概論）」(於名古屋市)5

髙部眞規子）

3 月 27 日

中国地区研修会「離婚 「離婚の経済問題」（早稲田大学教授【延期】の経済問題」（於山口 政行）

棚村

市）
③

情報提供事業ア

会報の続刊
第 23 期（2019 年度）中に，財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 72 号
（2019 年 6 月），第 73 号（2019 年 10 月）及び第 74 号（2020 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジンの続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創刊）の第 215 号（2019 年 4 月）乃至第 226 号（2020 年 3 月）を配信した。

ウ

ウェブサイトの運営
当財団の紀要ほか編集書籍の発行や当財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案内をはじめとして，各事業年度の事業・決算報告，『JLF News』のバックナンバ
ー，法学検定試験に関する公示，法科大学院認証評価の評価結果等，適宜の情報提供を継続した。また，ウェブサイトを全面リニューアルする作業を進めた。

④

試験事業
ア

法学検定試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において，法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 2019 年 12 月 1 日に実施した。志願者数は，ベーシック＜基礎＞コースが 4246 人，スタンダード＜中級＞コースが 2014 人，アドバンスト＜上級＞コースが 393 人となっている。
なお，例年，成績優等の個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰式を挙行してきたが，新型コロナウイルス感染症の影響のため，第 23 期（2019 年度）の表彰式は中止とした。

イ

共通到達度確認試験の実施
法科大学院協会と共催する共通到達度確認試験管理委員会において，法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い，学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし，学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し，学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として，第 1 回目となる共通到達度確認試験を 2020 年 1 月 12 日に実施した。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 23 期（2019 年度）は，下期に駒澤大学法科大学院の再評価を行い，再評価報告書
を 2020 年 3 月 30 日に公表した。
また，2020 年 3 月 5 日に，法科大学院認証評価に係る評価手数料を減額する改定（2021年度以降に受審する法科大学院に適用）を行ったほか，「法科大学院評価基準」及び「法科大学院評価基準-解説」の改定を同年 3 月 17 日に，「法科大学院認証評価事業基本規6則」及び「法科大学院認証評価手続細則」の改正を同年 3 月 23 日に行った。
さらに，評価機関の自己点検・評価を実施して，自己点検・評価報告書を文部科学省に提出した。
(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は，以下のとおりである。
（理事）
理事長

鎌田 薫

早稲田大学名誉教授

専務理事

横溝 高至

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

後藤 昭

一橋大学名誉教授，青山学院大学名誉教授

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

鈴木 誠

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

7

上

Ⅱ

財務諸表等
１ 貸借対照表（１）貸借対照表

科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

2020年3月31日現在（単位：円）
増 減

37,722,696
1,337,400
3,788,304
42,848,400

39,775,998
4,043,641
2,937,456
46,757,095-2,053,302-2,706,241
850,848-3,908,695

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

004,286,887
38,926,238
43,213,125

4,286,887
43,828,123
48,115,010

0-4,901,885-4,901,885

3,300,000
3,300,000
196,513,125
239,361,525

0
0
198,115,010
244,872,105

3,300,000
3,300,000-1,601,885-5,510,580

18,244,983
20,000455,686
18,720,669
18,720,669

22,523,251
10,000379,791
22,913,042
22,913,042-4,278,268
10,00075,895-4,192,373-4,192,373

43,213,125
43,213,125（
0）（43,213,125）
177,427,731（150,000,000）（
0）
220,640,856
239,361,525

48,115,010
48,115,010（
0）(48,115,010)
173,844,053（150,000,000）（
0）
221,959,063
244,872,105-4,901,885-4,901,885（
0）(-4,901,885)
3,583,678（
0）（0）-1,318,207-5,510,580

8

（２）貸借対照表内訳表
2020年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

公益目的事業

合 計

24,770,063
1,337,400
3,788,304
29,895,767

12,952,633
0
0
12,952,633

37,722,696
1,337,400
3,788,304
42,848,400

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

4,286,887
38,926,238
43,213,125

000

4,286,887
38,926,238
43,213,125

00
193,213,125
223,108,892

3,300,000
3,300,000
3,300,000
16,252,633

3,300,000
3,300,000
196,513,125
239,361,525

13,451,821
20,000406,952
13,878,773
13,878,773

4,793,162
048,734
4,841,896
4,841,896

18,244,983
20,000455,686
18,720,669
18,720,669

43,213,125
43,213,125（
0)(43,213,125)
166,016,994(150,000,000)(
0)
209,230,119
223,108,892

0
0
（
0)
（
0)
11,410,737
（
0)
（
0)
11,410,737
16,252,633

43,213,125
43,213,125（
0)(43,213,125)
177,427,731(150,000,000)(
0)
220,640,856
239,361,525

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

9

２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修テキスト代
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
文部科学省委託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費

10

前年度

増

減

15,01315,013467
467
180,000
140,000
40,00039,755,000
37,335,000
1,100,000
1,320,000
15,439,632
65,00035,000250,000
0
14,289,632
800,000
30,401,885
500,000
25,000,000
04,901,885
614
614
0
85,792,611

15,00015,000527
527
180,000
140,000
40,00040,255,000
37,770,000
1,150,000
1,335,000
37,150,912
207,000
163,000
250,000
2,287,115
12,743,797
21,500,000
38,938,051
0
32,000,000
1,269,391
5,668,660
20,683683
20,000116,560,173

13
13
-60
-60
0
0
0
-500,000-435,000-50,000-15,000-21,711,280-142,000-128,0000-2,287,115
1,545,835-20,700,000-8,536,166
500,000-7,000,000-1,269,391-766,775-20,069-69-20,000-30,767,562

60,424,494
2,195,000
4,987,161
320,804
71,837
6,280,544
11,100,000
1,892,968
4,352,500
2,333,753
461,096
7,382,041
11,511
13,001
843,152
14,850,000
3,326,726
2,400
21,784,439
605,000
374,936
100,000
1,631,833
201,855
950,557
02,166,301
217,238
11,806,396
1,341,560

88,842,090
2,204,021
6,206,664
432,616
2,079,196
5,492,897
5,216,686
6,380,220
11,322,980
9,311,252
1,499,653
11,572,476
283,261
72,361
2,012,327
24,750,000
05,480
26,241,988
606,227
298,163
35,994
1,711,017
361,045
1,384,629
114,800
2,130,000
316,705
13,180,442
3,033,268-28,417,596-9,021-1,219,503-111,812-2,007,359
787,647
5,883,314-4,487,252-6,970,480-6,977,499-1,038,557-4,190,435-271,750-59,360-1,169,175-9,900,000
3,326,726-3,080-4,457,549-1,227
76,77364,006-79,184-159,190-434,072-114,800
36,301-99,467-1,374,046-1,691,708

印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

11168,049
573,717
1,066,200
119,700
461,097
82,208,933
3,583,678
0
3,583,678

445,777
579,074
1,058,400
83,300903,147
115,084,078
1,476,095
0
1,476,095-277,728-5,3577,800
36,400-442,050-32,875,145
2,107,583
02,107,583

0

0

0

0
0
3,583,678
173,844,053
177,427,731

00
1,476,095
172,367,958
173,844,053

00
2,107,583
1,476,095
3,583,678-4,901,885-4,901,885-4,901,885
48,115,010
43,213,125
220,640,856-5,668,660-5,668,660-5,668,660
53,783,670
48,115,010
221,959,063

766,775
766,775
766,775-5,668,660-4,901,885-1,318,207

（２）正味財産増減計算書内訳表
2019年4月1日から2020年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益15,0130

15,01315,0130

15,013

467

0

467

467

0

467

受取入会金

180,0000

180,000

弁護士

140,0000

140,000

一般(弁護士以外）

40,000040,000

受取会費

20,881,969

18,873,031

39,755,000

弁護士

18,461,969

18,873,031

37,335,000

法人

1,100,000

01,100,000

一般(弁護士以外）

1,320,000

01,320,000

15,439,632

0

15,439,632

受取研修受講料

65,000065,000

受取研修テキスト代

35,000035,000

受取研修分担金

250,0000

250,000

14,289,632

0

14,289,632

800,0000

800,000

25,701,885

4,700,000

30,401,885

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息

事業収益

法定研修研究受託料
受取評価手数料
受取寄付金
弁護士

300,000

200,000

500,000

法人

20,500,000

4,500,000

25,000,000

受取寄付金振替額

4,901,885

0

4,901,885

328

286

614

受取利息

328

286

614

経常収益計

62,219,294

23,573,317

85,792,611

雑収益(2) 経常費用
事業費60,424,494

0

60,424,494

役員報酬2,195,000

02,195,000

研究費

4,987,161

0

4,987,161

受託研究費

320,804

0

320,804

文部科学省委託研究費

71,837

071,837

法定研修受託研究費6,280,544

06,280,544

試験負担金11,100,000

011,100,000

会議費

1,892,968

0

1,892,968

謝礼

4,352,500

04,352,500

旅費

2,333,753

02,333,753

通信費

461,0960461,096

7,382,041

0

7,382,041

紀要等発行費
什器備品費

11,511

0

11,511

消耗品費

13,0010

13,001

印刷費

843,152

0843,152

人件費

14,850,000

014,850,000

行政争訟奨励賞費

3,326,726

3,326,726

0

雑費

2,400

0

2,400

管理費

0

21,784,439

21,784,439

役員報酬

0

605,000

605,000

会議費

0374,936

374,936謝礼

0100,000

100,000

旅費

0

1,631,833

1,631,833

広報宣伝費

0

201,855

201,855

通信費

0950,557

950,557

業務委託費

02,166,301

2,166,301

消耗品費

0217,238

217,238

情報提供料

011,806,396

11,806,396

渉外交際費

0

1,341,560

1,341,560

印刷費

0168,049

168,049

会費徴収手数料

0573,717573,717

顧問料

01,066,200

1,066,200

租税公課

0

119,700

119,700

12

雑費

0

461,097

461,097

60,424,494

21,784,439

82,208,933

1,794,800

1,788,878

3,583,678

0001,794,800

1,788,878

3,583,678

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

1,794,800

1,788,878

3,583,678

一般正味財産期首残高

164,222,194

9,621,859

173,844,053

一般正味財産期末残高

166,016,994

11,410,737

177,427,731

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

Ⅲ-4,901,885

0-4,901,885

当期指定正味財産増減額-4,901,885

0-4,901,885

指定正味財産期首残高

48,115,010

0

48,115,010

指定正味財産期末残高

43,213,125

043,213,125

209,230,119

11,410,737

220,640,856

正味財産期末残高

13

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用し
ている。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更

該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

4,286,887
43,828,123
48,115,010
198,115,010

0
0
0
0

0
4,901,885
4,901,885
4,901,885

4,286,887
38,926,238
43,213,125
193,213,125(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (
4,286,887
38,926,238
43,213,125
193,213,125

(
(
(
(

0) (
0) (
4,286,887)
38,926,238)
43,213,125)
43,213,125)

(
(
(
(

150,000,000) (150,000,000) (

0)
0)

0) (
0) (
0) (
150,000,000) (

0)
0)
0)
0)

担保に供している資産

該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア3,300,000
03,300,000
合計3,300,000
03,300,000

７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

該当事項なし。
８

保証債務等の偶発債務

14

該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

寄付金
認証評価事業に対する補助金

日本弁護士連合会

0

15,000,000

15,000,000

0

寄付金
試験事業に対する補助金

日本弁護士連合会

05,500,000

5,500,000

0

寄付金
運営補助金

日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0025,000,000

25,000,000

0

合

１１

計

該当する残高なし。

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
研修・試験事業資金を事業費に充当
0
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
4,901,885
合計
4,901,885

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記

継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

15

４

財産目録
2020年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

現金手許有高
普通預金
三菱UFJ京橋№2163914
三菱UFJ京橋№2710379
三菱UFJ東京公務部№3174
三菱UFJ東京公務部№3190
三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226
三菱UFJ東京公務部№76911
三菱UFJ東京公務部№79087
三菱UFJ東京公務部№79090
振替貯金
00150-1-93296

運転資金
運転資金

9,774,629
3,119,514
5,216,040
237
208,6142
試験事業実施積立資産

2,400,025

認証評価事業実施積立資産

1,800,031

運転資金

4,526,956
4,526,956
1,337,400
497,400
840,000
3,788,304
3,788,304
42,848,400

未収金
財団研究終了による返金分
他士業団体からの法定研修研究受託料
前払費用
研究事業における財団研究費の前渡分
流動資産合計(２ 固定資産)(1)基本財産
定期預金

三菱UFJ京橋№22967

公益目的保有財産

研修・試験事業資金

三菱UFJ東京公務部№72213

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，研修及び試験事業に使用する

行政訴訟活性化資金

三菱UFJ東京公務部№72226

寄付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり，研究事業に使用する(2)特定資産(3)その他固定資産
ソフトウェア
固定資産合計277,734
32,918,006
10,398,914

150,000,000
150,000,000
43,213,125
4,286,887

38,926,238
3,300,000
3,300,000
196,513,125

ウェブサイト

資産合計

239,361,525

Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)
未払金

業者等に対する未払金

流動負債合計18,244,983
6,500,000
5,000,000
3,300,000
3,444,983
20,00020,000455,686
368,686
87,00018,720,669

負債合計

18,720,669

正味財産220,640,856

紀要「法と実務 16」代金
試験事業負担金(2019年度）
ウェブサイトリニューアル代金
その他
前受金
2020年度年会費
預り金
2020年3月支払分源泉税
中止となった研修会の受講料（以16上）