年〔平成年〕 月 日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.733【24】〔第三種郵便物認可〕

2018 February

2月号

今年は電子納税にもトライ！
情報システム委員会委員

大木進次郎

国税庁によると国税の納付手段ごとの納付件数の割合は、金融機関や税務署の窓口での現金納付 ．％、コンビニ納付 ．％、口座振替納付 ．％、電子納税．％となっています（平成 年度）。電子申告の普及度合に対して、納税の電子化はまだまだ一般的ではないようですが、「納税で銀行などへ行くのが面倒」といった顧問先もあると思いますので、今回は電子納税についてまとめてみます。
告所得税、法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税及び復国税の電子納税
興特別所得税、復興特別法人税の 税目になります。
国税の電子納税は大きく①ダイレクト納付、②インターネットバンキング等事前準備 e-Taxの利用開始手続き、インターネットバンキング等の契約による電子納税に分かれます。また、昨年からはクレジットカード納付も始ま
手 順① 自身で納付目的コードを作成（図 参照）っています。
手 順② 金融機関のインターネットバンキング画面の「税金・各種料金払込
注）電子納税全体に共通する事項として、領収書は発行されないこと、利用可（ペイジー）」等で納付目的コードなどを入力して納税（入力方式
能税目や利用可能金融機関等を事前に確認する必要があること、また、通知をでは納付金額なども全て自分で入力する必要があります）受け取るためにメールアドレスを登録することが挙げられます。
（図 ）納付目的コードの作成．ダイレクト納付
事前に登録した口座から電子申告後、すぐに簡単な操作で納付することができます。電子申告が可能な税目のほか、納付情報を登録すれば全税目が対象になります。
最初に届出をしてしまえば納付手続きが簡単なダイレクト納付は、振替納税のない法人税や法人の消費税、納付回数の多い源泉所得税に向くのではな．クレジットカード納付
いでしょうか。なお、平成 年 月から複数口座を登録して、納付時に選択手許に申告書等を用意して、専用サイトで必要事項を入力することで、クすることが可能になっています。
レジットカードで納税ができます。分割払い・リボ払いが可能で、 時間運
事前準備 e-Taxの利用開始手続き・ダイレクト納付利用届出書の提出営であることなど一般のネットショッピングとそれほど変わりません。決済
手 順① e-Taxで電子申告、又は、納付情報登録依頼を送信
手数料がかかりますが、納税にもポイントが付くカード（カード会社に確認
手 順② メッセージボックスの受信通知からダイレクト納付の即時納付、又が必要です）で納税すれば得になるかもしれません。
は、期日指定納付を選択して納付（図 参照）
注）利用可能なカードが決まっていること。また、一度の手続きにつきカー（図 ）メッセージボックスの受信通知の例
手 順③ メッセージボ
ドの決済可能額以下で、かつ、一千万円未満が限度です。なお、源泉所得税ックスの完了通知で納付については事前にe-Taxで徴収高計算書データを送信後に、メッセージボッ状況を確認
クスから専用サイトへアクセスする必要があります。
注）ダイレクト納付利○スマホでコンビニ納税が可能に！
用届出書の提出から実際
平成 年税制改正大綱にコンビニでの国税納付が盛り込まれました（平成に利用可能になるまで年開始予定）。電子申告後にQRコードの発行を受けてスマホに表示させ、ヶ月程度かかること、税それによりコンビニのコピー機等で納付書を印刷、レジで納付といった流れ理士が本人に代わって手になるようです。
続きする場合には口座残地方税の電子納税高不足などが生じないよ
eLTAXでも国税の登録方式に似た方法で電子納税が可能です。①電子申告
う十分な注意が必要なこと連動させる方法（対象税目は法人都道府県民税・法人事業税・法人市町村民とが挙げられます。
税、個人住民税等で、税理士が納付手続き可能）、②納付情報を入力する方法（主に法人都道府県民税等の見込み納付用）がありますが、法人の申告に対応．インターネットバンキング等による電子納税する地方公共団体は少ないので事前確認が必要です。
事前にe-Taxに納付情報データを登録するなどして、インターネットバン事前準備 eLTAXの利用届出（新規）でIDを取得、eLTAXで対象税目の利用キングやモバイルバンキング、対応ATMで納税する方法で、登録方式と入届出、インターネットバンキング等の契約力方式の二つがあります。
手 順① 電子申告データから連動又は入力によりeLTAXで納付情報発行依）登録方式
頼を送信
e-Taxソフト等を利用して事前に納付金額等の納付情報を登録してからイ
手 順② ポータルセンターから返送されてきた納付情報を確認
ンターネットバンキング等で納付します。全ての税目で利用できます。
手 順③ 金融機関のインターネットバンキング画面「税金・各種料金払込（ペ事前準備 e-Taxの利用開始手続き、インターネットバンキング等の契約イジー）」等で区分番号などを入力して納税
手 順① 納付情報データをe-Taxで送信して登録（納付情報登録依頼：図○法人の電子納税に対応している地方公共団体が少ない参照）（図 ）納付情報登録依頼（図 ）インターネットバンキング
現在では全国の地方公共団体でeLTAXによる法人の電子申告が可能です
等での入力項目が、電子納税については法人の申告まで対応しているところは少数ですから、法人税や消費税は電子納税できても地方税は銀行で納税する必要があることが多いのが現状です。
○法人の道府県民税・市町村民税、事業税の電子納税
電子納税に対応する地方公共団体はまだ少ないですが、東京都は都道府県レベルで対応しているので 区内所在の法人は法人税、消費税、都民税、事業税の納税を全て電子納税することができます。
○特別徴収分の住民税の電子納税
電子納税に対応しているのは横浜市などごくわずかです。納付先市区町村
手 順② メッセージボックスの受信通知から納付区分番号等を確認の多い事業者は金融機関の有料サービスを利用している状況です。
（図 参照）
手 順③ 金融機関のインターネットバンキング画面「税金・各種料金払込（ペ今後の電子納税イジー）」等で納付区分番号などを入力すると納税者名や納付金額全ての地方公共団体での電子納税対応に向け、共通電子納税システムの導入等が画面に表示されますので、確認のうえ納税します。
（図 参照）
が平成 年 月運用開始を目標に推進されることになっています。対象税目と※納税用確認番号はe-Taxホームページの「メッセージボックスのして地方法人二税と特別徴収住民税が列挙されていますので、数年中に事業者確認」へログインすると登録・変更できます。に日常的に発生する税金のほとんどが電子納税に対応する可能性もあります。
）入力方式
納税者側からの電子納税へのニーズは今後高まってくるものと思いますの
事前に納付情報の登録をせずに、自分で納付目的コードを作成して、インで、いつでも対応できるようにしておきましょう！
ターネットバンキングや対応ATMで直接情報を入力します。対象税目は申情報システム委員会では電子申告に関する質問（電子申告・電子納税・マイナンバー取扱）を募集します！
電子申告に関する疑問をお持ちの方は、＜本会HP＞⇒＜税理士の方へ＞⇒＜税理士のためのIT講座＞⇒＜電子申告等に関する質問コーナー＞にアクセスのうえ、「質問内容募集フォーム」にてお送りいただくか、電子メール（johosystem@tokyozeirishikai.jp）にて①氏名②税理士登録番号③質問内容をご記入のうえお送りください。回答は本会情報システム委員会にて作成後、「電子申告等に関する質問コーナー」ページへ掲載
し、総務部メールニュースにてお知らせいたします（支部及び氏名は非公開です）。