日本台湾学会ニュースレター第三号(2000年１月)
特集 9・21 集集地震
黄鑑水 「近百年台湾地区発生之災害性地震」
川上桃子 「『9.21大地震』救援活動に参加して」
檜山幸夫 「9.21台湾大地震に対する台湾省文献委員会の対応に関する調査報告」

学会参加記
北波道子 「第３回現代台湾研究学術討論会参加報告」
若林正丈 「台湾政治学会大会管見」

学会活動報告編集後記
特集～９・２１集集地震～
ニュースレター編集部では、99年9月21日に発生した集集地震に注目して、特集記
事を組みました。今回の地震に対して、特に学会として募金活動などといった支援
活動はおこなわなかったものの、ホームページ上に情報交換の場を設けるなどして、会員相互の連絡の便宜を図ってまいりました。地震から４ヶ月が経った今、一方で客観的な学術的視点から、また一方で同時代に生き、台湾に深く関わる者として、この地震を考え直してみたいと思います。

近百年来台湾地区発生之災害性地震*
黄鑑水（台湾経済部中央地質調査所）
川島真訳
はじめに
台湾は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの交わる地帯に位置しており、プレート間の「擠圧」（押し出す）作用の影響によって、山脈が隆起し、地震も特に多くなるという地質上の特徴を有している。台湾における地震測定記録は1896年に始まるが、それからの百年に台湾では数多くの大地震が発生していた。
たとえば1904年の斗六地震、1906年の梅山地震、1916年の南投地震、1935年の新竹－台中地震、1941年の中埔地震、1946年の新化地震、1951年の花東縦谷地
震、1959年の恆春地震、1964年の白河地震、1986年の花蓮地震、そして1999年の集集地震などである。これらの地震による人的・物的被害が甚大であったことは言
うまでもない。これらの地震の発生時間、震源地、マグニチュードなどを表一に示しておいたので、参照されたい。台湾には上述のような地質上の条件があるため、地震の被害を受けてしまうことはある意味でやむを得ないことだと言える。だからこそ、何とかして地震科学研究を進め、地震予測技術を高め、さらに建築物の耐震性を強める等の防災措置をとることが、台湾政府の重要な施政項目に挙げられているのである。
二 地質背景台湾は、中国大陸の福建海岸の東側150キロに位置し、福建省とは台湾海峡により隔てられている。台湾本島は地図でみると紡錘状の外形をしており、その軸は南北に走り、距離は南北385キロ、東西は最大で143キロあり、面積が35960平方キロ、人口は2200万人である。
台湾の山脈は南北に伸びており、主要分水嶺である中央山脈は中心線からやや東側に位置している。そのため、山脈の東斜面の傾斜は西斜面の約二倍になっている。
中央山脈には3000メートル以上の山が25以上あり、そのなかでも玉山が海抜3952
メートルで最高である。中央山脈の高度は中央線から西へ行くほど低くなっており、次第に丘陵・台地・平原となっている。中央山脈の東側には、花蓮と台東の間に、南北に走る大変せまい花東縦谷がある。この縦谷の東側には、南北150キロ、東西10キロにわたる海岸山脈がある。この海岸山脈の高度は、およそ1000から1500メートルの間である。台湾の山地はおよそ険しく人が居住するに適さないので、人口の大部分が西部の海岸沿いの平原や盆地、高度の低い丘陵地帯に集中している。
台湾は、環太平洋造山帯西部に連なる列島の一部分で、東北は琉球列島、南はフィリピンへと連なっているが、これは同時に環太平洋地震帯の構成部分であることも意味している。また、台湾島はアジア大陸の大陸棚の辺縁に位置しているとも言える。西側の台湾海峡の水深が平均100メートル程度であるのに対して、東側は西に比べて10対１の比率で太平洋に急角度で落ち込んでおり、東海岸から僅か50キロで水深4000キロに達している。
台湾は「島弧」として、また造山帯としての地質構造上の特徴を有している。前述の東部の海岸山脈は、新三紀島弧火山岩・火山砕屑岩・深海沈積岩から構成されており、海洋地殻に属している。花東縦谷以西をみれば、中央脊梁山脈・雪山山脈・西部山麓地帯から西部平原の主要なる地層は、大陸の東部における沈積物により組成されている。地質年代は東から西に向かって若くなり、岩石の変形・変質度も西に向かうほど低くなっている。中央脊梁山脈の東側斜面は、古生代から中生代までの各種の片岩・片麻岩・結晶石灰岩などの変質岩から成る。他方、中央脊梁山脈の西側斜面は、古第三紀から中新世の板岩・千枚岩、そして部分的に変質砂岩や石灰岩を含む亜変質岩から成る。雪山山脈は、古第三紀の板岩・硬頁岩・変質砂岩などの軽度変質岩類から成る。そして、西部山麓の岩石は、未変質の漸新世から第四紀までの砂岩・頁岩・礫岩から成っている。これらの岩層は西に延びて沿岸の平原や台地の下に至っている。その海岸部の平原の表層は、第四紀から全新世の未固結沖積層に覆われている（図１参照）。
プレートの構造から言うと、海岸山脈を含めた花東縦谷以東、琉球弧溝以南の地域
がフィリピン海プレートに属し、これらより以西・以北がユーラシア・プレートに属す。これまでの研究成果によれば、フィリピン海プレートは目下７センチづつ西
北方向に動いており、ユーラシア・プレートの下に滑り込んでいる。だからこそ、
台湾には二つのプレートが重なり合う場に生じる現象が生まれてくることになる。
台湾東北方外海の琉球弧溝では、フィリピン海プレートが北に向かってユーラシ
ア・プレートの下に滑り込んでいる。台湾の東部では、二つのプレートがまさに花東縦谷の線上でぶつかり合っているが、ここは海岸山脈と中央山脈がぶつかるところでもある（図２）。プレートの滑り込み現象によって、台湾島が上新世以来次第に隆起しはじめた。これが台湾造山運動のはじまりである。この造山運動は現在に至るまで続いており、山脈は不断に上昇し、その際にもともと深く埋められ既に変質していた東部の老地層が持ち上げられて露出し、そのエネルギーが西側にある比較的若い地層にも波及して、圧縮応力が地殻にかかり、それが一定程度にまで累積されると、岩層が突然破裂し、蓄積されていたエネルギーがあらわれる。これこそが断層活動であり、それにともなう地震現象である。

中央山脈は、プレートが滑り込むラインから見れば比較的辺縁に位置しているので、プレートの滑り込みから生まれた断層は現在に至るまであまり活動していな
い。このように見れば、中央山脈は全体として活断層の少ない地塊であると見なすことができる。他方、西部山麓地帯は、未変質で比較的軟弱な沈積岩からできていおり、加えて岩層の変形も軽微である。従って、東側からかかるプレートの圧制応
力が西部の山麓地帯に伝わってくると、地層は容易に変形し、エネルギーも蓄積されて、岩層が破裂し、地震が引き起こされる。これが、西部地区に活断層が多く分布している原因である（図３参照）。
三 災害性地震各論
以下は、台湾で発生した災害をともなった地震の事例である。ここで取り上げる11の災害性地震の震央の分布は、図４に示した。
①1904年11月16日・斗六地震
地震の規模はマグニチュード6.1。震源深度は僅か７キロで、全島にわたって揺れを感じた。震央は沖積平野に位置しており、当時の建築物が萱葺き、竹屋、土壁が中心であり、石煉瓦造りの家は殆ど無かったので、その被害は甚大であった。地震
発生時間は午前４時25分、殆どの人はまだ眠りの中にあって、震央付近の平野部で145人が死亡、50人が重傷、107人が軽傷を負った。民家の全壊は590戸、半壊が1085戸にのぼり、被害総額は当時の貨幣で10万5155円にのぼった。
②1906年3月17日・梅山地震
この地震は、早朝6時43分に発生、地震規模はマグニチュード7.1で、全島で軽震を感じた。1258人が死亡、745人が重傷、1640人が軽傷を負った。このほか家畜の死
傷が734頭、民家の全壊は6769戸、半壊が3633戸であった。この地震で生まれた最も顕著な地変は梅山地震断層であり、地裂・噴砂・噴水などの現象が25キロにわ
たって見られた。
この地震では、嘉南地区に一連の余震を生み、3月26日、4月4・6・7・8・14日と５月4日に生じた合計7個の余震のうち、4月14日のものがマグニチュード6.4で、規模の上でも、また災害としても最大であった。これら一連の地震で、1275人が死亡、759人が重傷、1721人が軽傷を負い、民家の全壊が7361戸、半壊が5377戸、被害総額も当時の貨幣で26万円にのぼった。

③1916年南投地震
南投地区には1916年の８月から半年間に４つの災害性地震が発生した。それは、1916年８月28日の南投地震、11月15日の台中－南投地震、1917年１月５日と７日の埔里地震を指している。これらの地震によって、70人が死亡し、98人が重傷、208人が軽傷、民家の全壊が1212戸、半壊が1821戸であった。
④1935年4月21日・新竹－台中地震
この地震は4月21日の早朝６時に発生した。規模は、マグニチュード7.1、全島で地震を感じただけでなく、遠く福州や厦門地区でも揺れがあり、台湾地区での地震として、有史以来最大の被害をもたらしたものとして知られている。被害は、死者3279人、重傷2723人、軽傷9396人、民家の全壊17927戸、半壊11446戸、財産の損失額も3700万円に達した。
この地震では、断層・地裂・山崩・地滑・地鳴・噴砂・噴水などの現象が見られた。その中でも規模が大きいものとして、たとえば獅潭地震断層は距離20キロ、断層面の東側が3メートルも落ち込んでいた。また屯仔脚断層は、距離12キロ、「為一右移」断層で、最大水平変位は1.5メートル、最大垂直落差は60センチであった。
この大地震の余震範囲は相当広く、時間もまた相当長かった。4月21日に主震が発生し、7月末に漸く平常を取り戻した。その間に災害をともなう余震は、５月５・30日、6月7日、7月17日に発生し、中でも7月17日の後龍渓口地震が比較的大きかった。主震と余震あわせて3323人が死亡し、2829人が重傷、9720人が軽傷を負い、22541棟が全壊、14659棟が半壊した。
⑤1941年12月17日・中埔地震
地震発生時間は、早朝の3時19分、地震規模はマグニチュード7.1、深度は12キロ。
この地震によって、360名が死亡し、194人が重傷、535人が軽傷を負った（失踪1名）。民家は、全壊が4481戸、半壊が6787戸であった。
地震後の野外調査では、地震による断層の痕跡は見られなかったが、山崩・地滑・
地裂・地鳴・地震光・噴砂・噴水などの現象が各地で見られた。この地震の最大の特徴は、広い範囲で大規模な山崩が発生したということであろう。中でも濁水渓の支流の清水渓上流で発生した草嶺大山崩は有名である。これによって、清水渓の河床がせき止められ、堰止湖ができた。この時の崩土容積は1.5×10８立方メートルで、堰止湖は1942年3月14日に潰決し、下流で大きな水害が発生した。
⑥1946年12月5日・新化地震
地震発生時間は、早朝6時47分、地震規模はマグニチュード6.1、深度は5キロ。この地震は余震がなく、ただ12月17日に台南東北方50キロの白河で有感地震があった程度である（マグニチュード5.7）。地震の被害は、死者74名、重傷200人、軽傷
274人、民家全壊1971棟、半壊が2084棟であった。震央付近では顕著な地殻変動が見られ、断層・地裂・噴砂・噴泥・噴水・井水変異などの現象が見られた。農産物・交通方面の被害も甚大で、農産物が埋没、橋梁・水管・鉄道・道路・田地・溝堤が断裂、湾曲した。地震にともなって発生した断層は新化地震断層と呼ばれ、北70度－東80度の方向に走り、距離12キロにわたっていた。断層によるズレは、最大で水平2メートル、垂直で80センチあった。
⑦1951年・花東縦谷地震群
1951年の10月から12月にかけて、東台湾の籠罩が地震に襲われた。10月22日以
降、地震が不断に発生し、余震も縦谷の北部に位置する花蓮から南へと移っていき、11月には中部に位置する玉里地区へと移り、12月には南部の台東地区に至った。台湾省気象所の記録によれば、3037回の地震があり、その中でも735回の有感地震があった。大地震と呼べる地震も４回あり（マグニチュード７クラス）、合計85人が死亡、200人が重傷、1000人が軽傷を負った。地震分布は100キロにもわたっており、米崙・玉里・池上などで地震断層が見られた。
⑧1959年8月15日・恆春地震
地震は、夕方の16時57分に発生した。震央は、恆春東南沖70キロの海底約20キロの地点にあり、地震規模はマグニチュード7.1であった。全島で揺れを感じ、陸地
では山崩・地裂・井水異常・噴砂・噴水などの現象が見られ、一部の海岸では津波が見られ、海岸が4～5メートル侵蝕された。この地震では17人が死亡し、33人が重傷、35人が軽傷を負った。民家の被害は、全壊が1214棟、半壊が1375棟、被害総額は3000万元であった。
⑨1964年1月18日・白河地震

地震発生時間は夜の20時４分、地震規模はマグニチュード6.3、震源の深度は18キロであった。被害は、死亡・失踪106人、重傷229人、軽傷421人、民家の全壊が10502棟、半壊が25818棟であった。この地震の被害は、地震後に嘉義で発生した大火事に因るもので、焼失毀損家屋は174戸に達した。また、この地震では地鳴・
地光・地裂・噴砂・噴水などの現象が見られた。
⑩1986年11月15日・花蓮地震
地震は早朝、5時20分に発生した。震央は、花蓮の東方20キロの海底に位置し、深
度は15キロ、規模はマグニチュード6.8であった。15人が死亡し、62人が重軽傷を負った。家屋は、全壊が35戸、半壊が32戸であったが、200戸以上が何らかの被害を受け、中でも台北地区の被害が比較的大きかった。このほか、交通および通信網も大きな被害を受けている。
⑪1999年9月21日・集集地震
今回の地震は深夜１時47分に発生した。震央は台湾中部、南投県集集付近で、地震
規模は7.3、震源深度は8キロであった。発生後、２ヶ月以内に数百回の余震があり、中でも規模がマグニチュード6.8に達するものが２度あり、大きな災害となった。
この地震では2400余人が死亡し、１万人が重軽傷を負い、１万余棟が毀損し、10余万人が帰る家を失い、1935年の新竹－台中地震以来の惨劇となった。
921地震は、多くの人々が死傷したり、家屋の被害が甚大であったばかりでなく、地震のゆれそのものも大きく、台湾中部の山地のあちこちで大規模な山崩が生じ、平地でも土壌の液状化現象が見られ、道路や橋梁にも大きな被害が出た。山崩の規模も稀に見るほど大きなもので、中でも清水渓流域の草嶺では、崩れた土砂が１億２千万立方キロ、河道を塞ぐこと５キロにわたり、堰止湖まで造ってしまった。また、九ｲ分二山では、3000万立方キロにも及び、20余人が生き埋めにあった。
この地震の発生原因は車籠埔断層の錯動にあり、南北100キロにわたる断層が発生、東南側が上昇し、上昇幅は最大で８メートル、一般的には２－３メートルであった。この断層によって、道路、橋梁は破壊され、民家も倒壊、石岡ダムなどはその機能を失うにいたった。
今回の地震で被害が大きかったのは、震央に近い南投県・台中県・台中市などであり、また外縁に位置する彰化県・雲林県などでも大きなビルが幾つも倒壊したが、原因としては広範な地域にわたって土壌の液化現象が発生したためであると考えられる。他方、北部の台北地区は震央から150キロも離れているにもかかわらず、多くのビルが倒壊し、死傷者が100余人に達した。このような災害が発生したのは、台北が盆地であり、地震波が盆地では増幅されるという現象に因るものであると考えられる。
今回の地震によって、台湾中部の南投県・台中県等の地区での土地座標を西北方向

にずらされ、その幅は1.4－7.0メートルに達し、垂直上昇も1.5から4.0メートルに達した。このずれこそが、土地を変形させ、座標の錯乱を生んだのである。
*本文には図が含まれており、ＨＰの容量制限によって本ＨＰでは図が省略されました（WebAdmin)。

「9.21大地震」救援活動に参加して川上桃子（アジア経済研究所）
死者が約2400人に達する大惨事となった「9.21大地震」の発生から、３ヶ月が経過した。地震後ひと月を数える頃から、被災地に関する報道は急速に減少し、大地震によって身と心を引き裂かれた人々のものがたりは、「重建」をめぐる政治的な駆け引きのニュースに取って代わられた。だが、被災地の人々にとり、元の生活を取り戻すまでの道のりはあまりに長い。
緊急救援活動に携わった経験を踏まえ、9.21大地震からの3ヶ月を振りかえり、現在の状況を考えたい。

地震発生から現地入りまで
私が「9.21大地震」の緊急救援活動に参加したのは、半ば偶然の成り行きからであった。地震の発生を知った21日の早朝から夜にかけて、私はテレビに釘づけになって過ごした。被害の深刻さが明らかになるに従い、私のなかで「台湾の人々を助ける技術を持った人を助けたい」という思いが急速に膨らんだ。22日にいくつかのＮＧＯに連絡をしたのち、途上国の災害救援や難民医療に取り組んできたアジ
ア・ボランティア・ネットワーク（ＡＶＮ）が派遣する医療チームの調整員兼通訳として、被災地へ向かうことが決まった。チームのメンバーは、救急医療を専門とする内科医の西平守樹氏と、阪神大震災の救援活動に参加した経験がある看護婦の親泊洋子氏。大量の医療器材を抱えて羽田を飛び発ったのは24日の早朝であった。
台中に到着してすぐ、慈済功徳会台中支部と連絡をとり、同会の医師団とともに被災地に向かった。27日から30日の間、甚大な被害を受けた南投県・中寮郷で、慈済会の医療救援活動に合流して診療を行った。

緊急救援の現場で大規模な地殻変動という自然現象は、人間社会に具体的な被害をもたらしたその瞬間から、対応する対象としての「災害」となる。この「災害」に対する反応のあり方には、その社会の性格が極めて直接的なかたちで反映される。被災地の現場で私が目にしたのは、台湾社会の柔軟な危機対応能力と、人々の高いコミュニケーショ
ン能力であった。
地震発生直後の２日間、辛うじて倒壊を免れた被災地の病院には、死者・重傷者が次々と運び込まれ、現場はさながら地獄絵の様相を呈したという。しかし、台湾の人々の対応は迅速であった。各地から救援チームが続々と被災地に向かった。私たちが現地入りした26日の時点で、車で到達できる地域では、医師の手はすでに充足し始めていた。
野田正彰氏は、『災害救援』（岩波新書 1995年）のなかで、「被災直後から人間のネットワークが無数に伸び、からまりあい、しっかりと人々が支えあう根のある社会こそが地震に強い社会である」と書いている。宗教団体・医療機間・企業・学校などの組織を核に、人々がそれぞれ持てる力を出し合い、救援に全力を傾けた点
で、今次の緊急救援活動はみごとなものであった。私たちが診療活動を行った中寮
国民小学校では、慈済会のほか、長老教会・プロテスタント・一貫道・各地の廟など様々な団体が入り乱れて、炊き出し、西洋・東洋医学による診療、援助物資の配布など、さまざまな救援活動を行っていた。埔里・中寮等の被災地から台中市へ向
かう道は、朝夕「賑災専車」の列で激しく渋滞し、片道１時間の道のりに３時間を要するほどであった。
被災地では、強い余震の発生や突然の降雨、道路の寸断等の予期せぬできごとが次々に発生する。刻々と変化する状況に即して機敏な判断を行う主体性、忍耐するよりも不満を訴え、開かれたコミュニケーションをとろうとする積極性、原則にこだわらず目の前の事態に即して行動する現実性－台湾の人たちのこういった性格が幸いして、今回の被災地では、「乱中有序」の救援が行われたのである。
しかし、私が中寮で目にした救援活動の充実は、実は、交通の便の比較的良い－さらにいえばメディアやＮＧＯが殺到した「有名被災地」に限られた状況であった。
このことを知ったのは、帰国した後のことである。
日本からの援助―あるべき姿とは
1995年の阪神大震災が日本における「災害ボランティア元年」であるとすれば、８月・11月にトルコで、９月に台湾で大地震が発生した99年は、日本のボランティア
たちが海を渡って国際的な活動を開始した「災害ボランティア国際化元年」となるであろう。緊急救援活動の際にも、また10月17日から20日にかけて被災地を再訪した際にも、私は多くの日本のボランティア・グループと出会った。だが、私自身
は、ボランティアの意義を少しも疑うことなく救援活動に参加し、逆に現場でその難しさに打ちのめされる思いをした。自らの活動を振り返る時、海外でのボラン
ティア活動の評価には、慎重にならざるをえないと考えている。
私は自戒と反省の念を込めて書くが、海外での災害救援活動は、単なる好意や熱意に駆られて赴くべきものではない。災害の現場で必要とされるのは、本当のプロ
フェッショナルたちである。同行した医師や看護婦が言葉の壁をこえ、他の医療ス
タッフと専門家としての強い信頼関係を築きえたいっぽう、拙いながら北京語を解する私にできたことは、あまりに少なかった。
多くのボランティアは、あふれるばかりの熱意を持って被災地に赴く。だが、現場にどのようなニーズがあり、海外からの救援者に何ができるかは、現場に到着するまで分からない。到着後、被災地の様子を十分に観察し、自らにできることを十分に考えたうえで、自分が必要とされていないと判断すれば、「無駄足」を踏んだことを素直に喜び、帰国する―そういった潔さがなければ、海外ボランティアは容易に、混乱した現場に押しかけた厄介な客となってしまうのである。実際、今回も、労働力として現地に赴いたボランティアのなかには、受け入れ団体が仕事を用意し、ロジスティックスを設定してあげねばらならない「接待」の対象となっている
ケースがあった。「やる気」に満ちた素人ボランティアにとっても、他のNGOとの競争関係を意識する職業ボランティアにとっても、状況によっては、現地のボラン
ティアや公的援助を信頼し、退く勇気を持つことが求められている。
海外での救援活動の第一歩が現地の社会を理解することから始まるという単純な事
実も、私が被災地の現場で痛感したことのひとつである。全ての災害には、極めてはっきりとした個性がある。台湾における救援活動は、台湾社会における地域社会のありかた、政府と住民の関係を反映するかたちでしか成立しえない。家というものに対する考え方や悲しみの表出も、社会によって大きく異なりうる。「地震先進国」日本の経験は、台湾においても重要な参考の対象にはなるが、短期的・長期的救援活動のいずれにおいても、より大切なのは被災地の特性に即して不断に支援のあり方を変えていく柔軟性だ。
被災地の長く苦しい日々を長期的に支援しようとするなら、傷ついた人々と地域社会の潜在的な力を理解し、その回復を手助けするかたちで、長期的な復興を側面支援していくことが大切だ。その際に決定的に大切な予備知識は、その社会がどのような構造を持つか、という認識である。台湾社会の構造的な理解を志す地域研究者と、「被災地」となる前の当該社会を知らない代わりに、強い熱意を持って台湾へ赴いた日本の若いボランティアたちが、未曾有の災害に見舞われた台湾中部の人たちのためにどのように連繋しうるのか、真剣に考える必要がある。

被災地再訪
10月17日から20日にかけて、埔里・中寮・東勢を駆け足で再訪した。驚いたのは、「重建」の勢いである。ブルドーザーが濛々と土煙をあげながら、倒壊家屋を次々と取り壊す横で、慈善団体や政府が、仮設住宅の建設を突貫工事で進めていた。新聞では、政治家たちが「重建」の進度について激しい議論をしていた。「重建」は

瞬く間に政治イシューとなり、目に見える速度を競う場となってしまったようである。
だが、復興の「速度第一主義」を憂いうる被災地は、まだ恵まれているほうなのかもしれない。緊急救援の時と同様、「重建」の進展にも、地域によって大きな格差が生じている。都市在住の原住民や、大きな被害を受けた山岳部の村落では、いま
だに大震災の爪あとは深い。地震による被害が道一本を隔てて大きく異なったように、被災者の置かれた状況にも、格差のまだら模様がくっきりと浮かんでいる。あれだけの金額の募金が集まりながら、なぜこの寒空にテントに暮す人が出るのか、
私には理解できなかった。
精神科医として阪神大震災を体験した中井久夫氏は、被災地に生まれた「共同体感情」が、元の生活への立ち戻りとともに少しずつ緩んでいったことを指摘している（中井久夫編「1995年１月・神戸 「阪神大震災」下の精神科医たち」みすず書房
1995年）。一ヶ月を経た台湾の被災地でも、地震直後に内外からの救援者たちが持ちこんだ興奮状態が去り、あのとき、テントに暮らす被災者たちの間に確かにあった強い紐帯が、静かに緩み始めているように見えた。被災地の内部では、個人間の差が静かに拡大している。
大地震が台湾社会の弱者に及ぼした問題の根が、いま姿をあらわしつつあるのだ。

9.21台湾大地震に対する台湾省文献委員会の対応に関する調査報告
檜山幸夫（中京大学）
１． 調査概要（１） 概要 9.21台湾大地震における台湾省文献委員会（以下、文献委員会と略す）の罹災を救援し、且つ文書史料の被災状況を調査し、状況によっては修復作業を支援することを目的として、10月10日（日）から同月15日（金）の６日間、南投県中興新村にある文献委員会に下記の人員を以て出張した。
（２） 日程10月10日（日）名古屋・成田発 台中着
10月11日（月）台湾省文献委員会 全体的調査
10月12日（火）台湾省文献委員会 省政府・埔
里・霧峰の被災地調査
10月13日（水）台湾省文献委員会
林・張聞き取り調査
破損文書の修復
10月14日（木）台湾省文献委員会
蕭聞き取り 一部帰国
10月15日（金）台北発（16：30） 名古屋着
（３） 人員檜山幸夫 中京大学教授
廣瀬順晧 駿河台大学教授
高橋 実 作新学院大学教授

（10月10日－14日）
青木 睦 国文学研究資料館史料館
高橋益代 一橋大学経済研究所嘱託（４） 出張目的
出張目的は、①文献委員会の建物の罹災状況、②台湾総督府文書及び関係文書の罹災状況、③地震の際の状況及び復興の進捗状況、④今後の対応策に関する調査と、
台湾総督府文書並びに関係文書等が罹災している場合は、応急的修復作業を行い、且つ、罹災状況に応じた対処方法の技術指導を行うことにあった。
（５） 渡台と宿泊地
渡台前、文献委員会より、文献委員会がある中興新村及び周辺の草屯並びに南投市
は震源地に近いため多くの建物が損害を受け宿泊施設がないこと（住民の多くがテントなどの仮設の住宅に避難している）、水道・電気が不通であるため飲料水は予め用意しておくこと、中興新村は被害が大きく食堂などはなく弁当すら調達できな
いこと、震度６程度の余震が続いていること等から、宿泊地は被害の少ない台中にし食糧と飲料水は持参するようにとの連絡を受けていたことから、宿泊所は台中市内の伯奇大飯店に求め、10月11日午前８時半に飲料水と食糧（昼食分）を持参して
文献委員会に行った。
（６） 被災状況
中興新村までの道路は、一部の橋が倒壊し、倒壊した建物が瓦礫となって道路を塞いでいたが、総て迂回路が確保されていたため、通常より若干の時間がかかったもののタクシーで1時間程度で到着した。草屯鎮及び中興新村はかなりの建物が倒壊・半倒壊等の被害に遭っていたものの、復旧の作業が進められており、早期の立ち直りの姿勢がうかがえた。
文献委員会のすぐ横（山側）に断層が走り、それに係わった建物が倒壊等の被害を受けていたが、文献委員会は幸いにも断層から多少離れていたため玄関前のロータ
リーに亀裂が入った程度で建物には大きな被害は無かった。
書庫は、硝子を含めて殆ど被害を受けなかったが、書架は大半が倒れ、文書は床に散乱していた。しかし、水漏れ（防災用を含めて）等の事故もなく、台湾総督府文書の被害は殆どなかった。また、文献委員会が所蔵していた台湾総督府文書以外の文書史料も、被害は僅少でさしたる問題は認められない。但し、3階の書庫（文献資料を所蔵）は、震災後の復旧に際して第二次事故を起こし、一部の文献が水漏れによる被災した。このため、緊急的処置としての修復を行うとともに、文献委員会の担当者に修復についての技術指導を行った。
文献委員会で問題となっていたのは、地下の書庫に収蔵されている台湾省政府関係
文書と、台湾省政府水利局が所蔵していたために今まで未発見・非公開となっていた台湾総督府文書（本年11月に文献委員会へ移管されることになっていた）についてであった。前者の台湾省政府関係文書は、同政府から文献委員会に移管され地下の書庫に収められていたもので、地下の書庫は壁に亀裂が入っており、水漏れの可能性があるとされている。しかし、分量的にみて地下階の書庫に収納するスペース
がないことから、今後の第二次被害の防止が課題となっている。
後者の移管文書であるが、かなりの簿冊が水につかったとのことで、その修復と文書整理及び目録作成について全面的な協力を要請された。しかし、時間的関係から当面の処置方法について意見を提示したのみで、改めて調査・修復を行うことにした。これについては、11月19日付楊正寛文献委員会主任委員より依頼されたため、本年12月下旬に渡台して協力することにした（但し、帰国後調整をおこない来年三月頃に延期することになった）。
（７） 埔里及び霧峰の被災地調査
この他、楊主任委員をはじめとした文献委員会の委員・研究員等と、文献委員会の車２台で、埔里及び霧峰の被災地に行き、倒壊した埔里庁舎などの瓦礫に埋まった行政文書の状況をはじめ、倒壊・破損した文化財を調査・記録し、破損文書の修復等に付いて検討した。

２． 地震と文献委員会の対応
文献委員会において、台湾総督府文書の状況を詳細に調査するとともに、その現状をデジタルビデオと写真により記録し、監視カメラに録画された地震発生から復旧の状況を収録し、更に、地震の発生時の状況、現場の確認、その後の復旧状況、復興計画について蕭富隆整理組長及び林春綢整理組嘱託・張麗玲整理組嘱託から聞き取り調査を行った。聞き取りは、10月13日（水）午後３時半－５時、同月14日（木）午前10時－11時30分の2回に分けて行い、デジタルビデオと筆記により記録した。その概要を纏めると、次の通りとなる。
（１） 地震発生時の状況① 1999年9月21日 午前1時47分 地震発生
地震は2回、間隔で１分程度、震度は６の上と推測されている。
文献委員会の立地条件が幸いして（中興新村の断層から1.2キロ程離れていた）、
大きな被害を免れることができたが、地殻の建物が倒壊したり、道路に上下の断層が生じたり、亀裂が生じていた。この断層は、中興病院・台湾省政府・ゴルフ場から南投市の酒造工場へ走っていった。
②楊正寛文献委員会主任委員と蕭富隆整理組長が直ちに文献委員会の建物の被災状況を確認しに行った。蕭組長は、中興新村にある自宅から車で向かったが、通常とおり10分程度で到着した。文献委員会の建物の近くは破損したガス管から流出したと思われるガスが充満し危険な状況であったこと、南投市（酒工場）の方で大爆発と大火災による炎が上がっていた。停電により、周囲は真っ暗であったが建物の外形は特に大きな破損等は認められなかった。
③蕭整理組長は、この時の心境を「自分の畑や家を心配するのと同様、職場は畑であり家である」と語っている。
④30分程経過した頃に、中興新村の台湾省政府職員宿舎に居る楊主任委員が駆けつけてきたもので、二人で窓硝子を隔てて内部の状況と再度建物の外側をみたが、何れも致命的な被害はないと判断されたものの、震度や周辺の被害状況から建物の内部の被害はかなり大きいと予想された。
⑤夜が明けると、組長の他に総務部門と技術部門の職員５名が来て被害状況を確認しようとしたが、大きな余震が続いていたことから、建物の中に入ることはできなかった。
⑥午前６時から７時にかけて、ラジオ放送により職場への対応について、子供のいる者は９月23日まで出勤しなくてよいとの報道があり、全職員の出勤態勢は24日以降になることが分かった。
⑦しかし、台湾総督府文書の状況についての詳細な情報を掌握する必要から、９月22日と23日に、技術関係者と被害状況の調査を行い、玄関から柱・梁などの点検を行ったものの、依然として余震が頻発していることから建物の中に入ることはできなかった。
⑧９月24日（金）になって、建物の内部の一部に入ることができ、被災状況を確認した。
⑨９月25日（土）と26日（日）は出勤日ではないため、各職員の自宅の整理を行い
文献委員会には行かなかった。
⑩９月27日（月）になって、本格的な被害調査と若干の整理を行うことになり、建物の中に入って、執務室等の整理を開始するとともに、被災状況を写真等によって記録した。しかし、職員の自宅に大きな被害の出ている者もいたことから、同僚の

自宅の復旧にも当たった。
また、台湾省資料館（中興新村）に貸し出していた資料の返却作業（28日迄）を行った。台湾省資料館は、大きな被害を受けており、使用不能の状態にあった。同
資料館では、展示品のなかでも特に陶磁器類に大きな被害が出ていた。同政府図書館などでも図書が倒壊して、書庫に収納していた図書類が散乱していた。
更に文献委員会は台湾省政府の他機関あらの支援要請を受けて、台湾省政府主計処の文書を引き取りに行っているが、その他の機関からの支援要請はなく、また職員の被災地への支援派遣要請もなかった。
⑪台湾省政府庁舎が全壊したため、９月27日－29日の間、行政院の対策本部及び会議室として文献委員会の建物が使用され、連戦行政院長が常駐していた。
⑫９月28日（火）整理組関係者（１階の書庫・閲覧室と3階の図書室・4階の台湾総督府文書用書庫）により整理作業を行ったが、大きな余震が依然として頻発し建物
内部の鉄板が落下するなどして第二次被害の可能性があったため、4時30分に整理組職員を帰宅させた。
⑬台湾電影文化事業有限公司が地震で甚大な被害を受けたため、文献委員会は他機関・施設収蔵の歴史的文化的遺産の収集の一環として、同公司が収蔵していた1946年－64年の記録映像を400万台湾ドルで購入した。今後、この稀少な記録映像を保存するため、ＶＨＳへの変換とＣＤ－ＲＯＭ化を準備しているが、映像保存についての技術提供が必要となろう。
（２） 現場の確認①地震発生時及びその後の現場確認については、前述（１）－②⑫の通りである。
現場（収蔵庫）の状況は、電気が復旧した9月28日に林春綢氏がカードロック式の収蔵庫の施錠を解除し、蕭整理組長と林氏が収蔵庫の入口付近を確認した。
②収蔵庫は、ドア付近に棚が倒れて散乱物が足下にあったためすぐには入れず、まず進入路の確保を行った。倒れた棚は、同方向だけでなく、もたれ掛かるように交互に倒れているものもあった。
③現状の記録については、写真による撮影と、備え付けられていた監視カメラの録
画フィルムを記録用として保存することにした。この監視カメラは、3階の整理組
でビデオ管理（ＶＨＦ）している。
（３） 復旧計画の立案①収蔵庫内の監視カメラの録画フィルムから、損害状況を確認し、被害の小さいところから片付けることにした。
②片付けは、まず通路の確保から始めることとし、別室に一時保管室を設けるとともに、移動用の場所の確保を行うことにした。
③かなり強い余震が続いていたことから、作業の安全を図るために閲覧室の側に避難用の出入り口を確保せんとし、パーティション型壁板の一部を壊して出入口を作った。
（４） 史料の状況
台湾総督府文書等の史料で、薄冊型に装丁されていた文書は書架から落下しても殆ど壊れなかった。簿冊の綴紐が切断された文書は、中性紙の包装箱に入れられていたため、損傷も殆どなかった。但し、「台湾拓殖株式会社文書」のなかで、伝票類等は綴紐により綴じられていたが、簿冊が厚いために落下した際に分散してしまった。通常の簿冊は（三百枚程度に纏めて綴じられたもの）や包装箱に入れられたものは、概ね破損していなかったことから、際立って厚い簿冊については特注の箱に収納して保管することが必要となろう。
（５） 復旧のための人員動員・配置及び予算経費①人員の動員は、通常の職員体制で行い、新たな人事は起こさなかった。それは、現在、台湾総督府文書をＣＤ化していることから外部業者の作業員がいたこと、中央研究院から専売局文書の整理にアルバイトがいたこと、文書修復のために非常勤の作業員がいたことなどにより、特に人員を新たに求める必要が無かったことによる。
②復旧作業は、通常の勤務体制の下で行ったため、土曜日と日曜日は行われなかった。本格的な作業は、9月30日からであった。
③人員体制
9月29日
職員２名と非常勤・アルバイト７名 計９名
9月30日～10月2日
職員２名と非常勤・アルバイト９名 計11名
10月4日～10月6日
職員２名と非常勤・アルバイト・他部署14名
計16名
10月7日～10月12日
職員２名と非常勤・アルバイト・他部署13名
計15名
10月13日～10月15日
職員２名と非常勤・アルバイト
・他部署13名にＣＤ9名 計24名
（６） 史料救助・復旧・整理人員並びに手順①通常勤務の整理組職員２名、非常勤職員７名、アルバイト５名の14名を基本とした。但し、他部署（文書修復の非常勤職員／装釘室）よりも人員を得た。
②人員配置については、自宅が倒壊する被害を受けた者と怪我をした者（数名）は除外するという配慮をなした。
③9月30日から、中央研究院の助理４名が加わった。
④10月13日以降は、文献委員会4階でＣＤ化をしている外部業者の人員も加わり、復旧・整理作業を手伝わせた。但し、その人件費は今までの契約内の仕事として処理したため、新たな経費負担は伴わなかった。
⑤作業手順は、台湾総督府文書・台湾総督府専売局文書・台湾拓殖株式会社の順に行った。
⑥現場作業の責任者は、通常業務の責任者を担当させ、特別なシフトは敷かなかった。
（７） 作業内容①倒壊・錯乱による文書や折れや破損を点検・補整し、(a)状況に応じて中性紙薄紙で包む、(b)中性紙帙に収納する、(c)修復対象となるものには「待衣表」と記す、といった作業を行っている。破損史料の本格的修復は、復旧作業が完了してから行う。

②中性紙の箱に収納するか包んでいない「台湾総督府専売局文書」等は、中性紙に包むか箱入れして保護する作業をおこなっている。
③今後、虫や細菌・黴などによる生物被害が予想されることから、近々に燻蒸を行う予定にしている。
（８）史料救助・復旧・整理に必要な用具類の調達①基本として、今までの備品類をそのまま用いた。
②新規に購入したものは、棚の固定道具として書架棚の止め金具・棚転倒防止鉄棒類で、これを台湾総督府文書の収蔵庫・閲覧室のみで積算すると１万元程度となる。
③備品として文書保護用の中性紙（薄様紙）は、１巻9000元のアメリカ製のものを使用している。
（９）建物・施設の安全確認及び設備・備品等の点検①建物については、（１）を参照。
②棚等の設備については、林春綢氏と張麗玲氏がおこなった。
（10）史料収蔵施設等の被害状況及び措置①台湾総督府文書を収蔵している収蔵庫は2区に分けられているが、そのうちの１
区分の全ての書架が倒れた。スチール・ロッカーも倒れた。
②3階の整理組室・図書室・執務室のスチール・ロッカーは少し損傷しただけだ
が、本棚は全て倒れた。しかし、硝子付スチール・ロッカーで硝子が壊れたものはなかった。
③2階の主任委員室・研究室のスチール・ロッカーは、全て倒れた。4階建てではあるが、建物の構造からか階によって被害の状況が異なっている。
④1階の図書室の本棚は殆ど倒れ、図書は落下した。
⑤地下の台湾総督府所蔵図書を収蔵している手動式集密書架は、37架中2箇所が壊れただけですんだが、原因は一定方向に纏めて置かれたことになったものと思われる。書架は現在稼動するも、レールリングが被害を受けているので、交換が必要である。
⑥大きなものの修理は外部業者に委託するが、書架等の簡単な物については委員会の職員乃至アルバイト学生等によって処理している。
10月13日から、棚毎に再配架を始めた。
（10）史料閲覧の再開①原則的に11月上旬から閲覧業務を再開する。
②閲覧に供する文書類は、史料の状況及び修復の状況を見て判断していく。
３． 文書史料以外の被災状況～コンピューター被害を中心に～①コンピューター関連機器は、机上に置かれていたプリンターの一部とモニター2台（40台中）が壊れたが、コンピューターのハードは全て無事であった。羅災しなかった原因は、ハードの機器が机下内にローラー付で置かれていたため、地震による揺れでも移動したことによって却って被害に遭わなかったものと推測される。つまり、ローラー付で机下に置かれていたことにより、天井からの落下物の直接的衝撃を受けずに済んだこと、ローラー付きのために揺れに対してはそれに合わせて移動してくれたために却って衝撃を吸収してくれたという、机による防禦及びローラーによる軟構造が被害を最小限度に抑えた原因とみられる。この経験からすると、日本で多く見られる机上にハードを置く方式は、揺れによって机から落下す
る危険があること、天井などからの落下物の衝撃を受けやすいこと、振動の衝撃を直接的に受けることから、改善する必要があると思われる。
②インターネットには、被害はなかった。
③ ＣＤ－Ｒは、６～７枚が表面に傷がついた。
④コンピューター室は、点検時には異常はなかったが、余震のせいか天井が落下した。
（2）エレベーターとエアコン①エレベーターとエアコンは、大きな被害を受けた。エレベーターは危険なため使用を禁止しているが、エアコンは早期に修理が完了している。但し、節電のため文書収蔵庫以外は運転していない。
②建物は新造であり堅固で頑丈であったが、接合部分には亀裂が入った。
４．総括（１）文献委員会及び台湾総督府文書の被害は、地震の規模や周囲の被害状況からみて際立って少なかった。その原因は、①断層から若干離れており地形的にも幸運であったこと、②建造物が新築で堅固であったこと、③窓硝子や送水管・排水管が全く壊れなかったこと、④簿冊型文書で綴糸を切断した文書は殆ど中性紙箱に収納されていたこと、⑤同文書で中性紙箱に収納されていない文書も中性紙の薄紙に包みそれを十文字に紐で結んであったこと、⑥書架から落下した糸綴じの簿冊型文書も落下に際して致命的な強い衝撃をうけていなかったこと等が考えられる。なかでも通常起こり得る被害として窓硝子と室内の仕切り用硝子が全く壊れなかったことと、送排水管が破損しなかったことにより、風水被害を避けることができたことは、極めて幸運であったことといえる。
以上の、地震による被害に関する点について、文献委員会の経験から次の点を教訓として学ぶことができよう。
①紐綴した中性紙箱に収納された文書や中性紙の薄紙に包装し十文字に紐で結ばれた文書、和綴の簿冊型文書も、地震等の揺れには際立った耐久力があることが証明された。つまり、水漏れにより被害を防止すれば、和綴じ等の文書類は地震にはかなり耐えられるものであるといえよう。但し、洋装綴本類は表紙が固いだけに落下等の衝撃には却って耐久力がないものと推測される。
②書架は、それぞれスチール棒等で相互に繋がれていたが、その殆どが倒れていることから、倒れ防止の効果はあまり期待できない。
③倒れた書架も、ドミノ倒し的に倒れていることから、書架の間隔は余り広くない方が被害は少ないと思われる。但し、倒れる方向は一定ではないので、この点も配慮する必要があろう。
④送排水管の被害がなかったことが水漏れ被害を受けなかった原因であるため、書庫には防災用も含めて送排水管は配備すべきではない。
⑤偶然ではあろうが、窓硝子の破損がなかったことが第二次被害の発生を阻止した
ことから、収蔵庫には極力窓を付けないことが望ましい。
⑥状況確認から修復作業において、収蔵庫への進入が必要になるが、幸いにも収蔵
庫の仕切りが軽板のパーティション型壁板であったため、進入も脱出口新設にも作業が容易であった。故に、火災等の事故には耐久力はないが、火災を伴わない地震
では軽量のパーティション型壁板が有効である。但し、その選択は建物の構造を検討してから行うべきであろう。
（２）復旧・整理作業については、文献委員会が①文書修復の作業を行っている関係からその作業員がかなりいたこと、②台湾総督府文書のＣＤ化を行っている関係

から外部企業の社員が多数勤務していたこと、③両者共台湾総督府文書をその業務としていることから、文献委員会職員のなかでは数少ない取扱に慣れた人材であったこと、④たまたまそれらの人員のなかに技術に慣れた人材いたこと、という特殊な条件があり、修復・整理等の作業を外部業者へ委託しなくともかなりの作業をおこなうことができ、その結果復旧及び業務再開に要する時間を短縮することができた。但し、これらは特殊な条件であるため参考にするには無理があるが、文書館・史料館等の職員が、研究職と一般事務職とを問わず緊急時・非常時にはその職掌を離れ一丸となって当たることの大切さを教えている。また、これも台湾の事情と日本の事情との違いによるものではあるが、職住近接（職場と住居が近いこと）が災
害時の通勤を可能にし災害復旧を早期に達成させた原因の一つである。社会構造の相違や経済的仕組みや個人の価値観等から、職住近接は容易ではないが、将来的な問題として今後の日本社会のあり方を考える場合の参考材料にすべきであろう。
（３）修復作業が円滑に且つ短期間に達成されたのは、文献委員会が研究機関ではなく業機関であったことにある。このため、職員配置から作業の指示にいたるま
で、通常の行政システムを活用し、命令系統を一本化して、作業効率を挙げることができた。研究職と一般事務職という職種の異なる者が同居し、且つ、現役の行政官が統括する文献委員会のような機関と、定年退職者や著名な研究者ではあるが高齢の館長を置く日本の文書館や史料館では、緊急時の対応にかなりの相違が生じるであろう。なかでも、震災発生直後に職場の被害状況を調べに来た主任委員・整理
組長の即応体制（これは職住近接と職務に対する意識）は、特筆すべきことであると同時に、大いに参考にすべきものと言えよう。
～・～・～・～・～・～

学会参加記
第３回現代台湾研究学術討論会参加報告
関西大学大学院博士課程 北波道子
９月４日から５日の２日間、奈良県明日香村の関西大学飛鳥文化研究所において、第３回現代台湾研究学術討論会が開催された。関西の台湾研究の老舗である台湾史研究会の主催による本討論会は、３年前から合宿形式で開催されるようになり、今回は基調講演を含む14報告に加え、のべ50名近くの参加者を迎える盛況となった。
初日は午後１時に開会し、石田浩代表による開会挨拶、および台湾・中央研究院近代史研究所の謝国興研究員による基調講演のあと、第１分科会が開始された。第１分科会は、前半の法制度・国籍付与および後半の宗教・民俗の２部構成で、前半は川島真・浅野豊美両報告で、ともに日本の対外関係における台湾人の位置付けに抵触するため、評論者の松田京子氏から、両報告と小熊英二氏の『<日本人>の境界』（新曜社、1998年）との差異および関係性についての質問が上がった。後半は、松金公正報告では戦前台湾における日本仏教による社会事業が整理・分析され、黄麗雲報告では安平における中元節の儀式内容が詳しく紹介され、李季樺報告
では日本による国家統合過程における台湾の「迷信」の生成・内容・変遷の解明が試みられて、評論者の松田吉郎氏からは、それぞれの報告に対して歴史的な変遷や背景に関してより深い考察を求めるコメントがなされた。その後、フロアからの質問を加えて活発な討論が行われ、時間の不足を惜しみながら、分科会は終了した。
こうして、夕食後の懇親会も大いに盛り上がり、合宿研究会ならではの打ち解けた
議論を共有することができた。
５日は、午前中が第２分科会、午後が第３分科会であった。まず、第２分科会のテーマは、戦後の経済および流通であり、松本充豊報告では国民党の党営事業について、北波道子報告では農村電化事業について、劉慶瑞報告では外資系企業について、それぞれ台湾の経済成長との関連から報告が行われ、評論者の鶴嶋雪嶺氏からは、国民党の強権体制とその変化がそれぞれにどのように作用しているのかについての問題が提起された。また、劉報告に対して、国際環境と台湾内のプッシュ要因
に関する質問がフロアから盛んに出されて、より深い議論が展開されることとなった。流通部門では、台湾の流通業に関する都通憲三朗報告に対して、評論者の土屋仁志氏による台湾流通業における小売および卸の区別の困難性の指摘を含む討論が行われた。
第３分科会の前半では、頼昱誠報告で現代台湾における日本の大衆文化について、
張修慎報告で皇民文学について報告がなされ、評論者の澤井律之氏やフロアからは、文化近似性やアイデンティティの立証に関する問題や疑問点が提起された。後半は経済史で、高淑媛報告はバカス製紙工業の成立を、劉怡怜報告は工業化と労働力供給の問題をそれぞれ論じた。評論者のやまだあつし氏からは、高報告に対しては1930年以降の工業化におけるバガス工業の位置付けに関して、劉報告に対しては労働力の質的変化とその戦後へのつながりに関して問題が提起された。一見ばらばらなこれらの報告が、日台関係の考察という大きな共通テーマを持っていることに筆者が気いたのは、全体討論が始まってからであった。
こうしてさまざまな議題の討論が順調に進行し、討論会は盛況のうちに閉会を迎えた。
なお、本討論会の報告論文は、会議における議論を踏まえた推敲を経て、『現代台湾研究』第18号（台湾史研究会、1999年12月31日）に掲載される。

台湾政治学会大会管見若林正丈（東京大学大学院総合文化研究科）
台湾政治学会は1994年創立で、現在会員約200名（院生を含む）である。筆者は95年の第二回大会より、会費2万元なりを払って「永久会員」となった。筆者はこの他に「中華民国社区総体営造学会」というのに入っている。
台湾政治学会の今年の大会は12月18,19日の両日、台湾大学構内の思亮館で開催された。これは毎年同じ会場である。昨年、一昨年と欠席したが、今年は急に思い立って18日一日だけ参加した。２年ぶりの大会にはそれなりの変化があった。最初の3年ほどは、草創期の意気込みがあってか、中堅どころの総出演で壮観であったが、今回は発表者がもう若手と院生中心となっていた。日本の各種学会を見れば平常化したというところか。報告テーマも多様化していた。初期はエスノポリティッ
クスやナショナル･アイデンティティ問題と選挙の分析などに報告テーマが偏っていたが、3回目頃からようやく多様化してきた。中国研究が増え始め、その後国際政治論が加わり、今回は、フェミニズムが入り、「蒙古国営企業私有化の研究」などというのもあった。
今回の特色は何と言っても台湾の歴史が初めて入ったことかもしれない。最初の頃
は政治史関係の報告が何もなかったのである。「前近代社会における台湾の『商郊』の政治経済的特性」と「1920年代台湾政治運動におけるナショナル・アイデンティティ」というのがそれである。ちなみに後者には、日本台湾学会会員でもある
何義麟氏（中央研究院台湾史研究所準備処後博士研究員）がコメンテーターを務めた。日程の半分しか出席できなかったが、それでも友人にはまとめて会えるし、最近の研究動向に直接触れることができたし、急に思い立った割には有意義であった。余裕があればこのように相互乗り入れで交流を進めるのも悪くない。

学会活動報告Ⅰ第一回学術大会開催
1999年６月19日、（財）交流協会の支援の下、第一回学術大会が東京大学山上会館
にて開催されました。記念講演には、中央研究院近代史研究所の許雪姫研究員を御迎えいたしました。参加者は180名弱あり、盛会のうちに終了いたしました。平
成12年度は６月３日に東大s山上会館にて開催いたします。

Ⅱ理事会（理事会記録はこちらへ）

Ⅲ定例研究会

（定例研究会記録はこちらへ）

Ⅳ文献目録（川島理事）
戦後日本における台湾研究についての文献目録を作成しています。これは、会員諸氏からの御協力の下に、戦後日本における台湾研究関連文献目録を作成し、電子媒体の上で公開し、今後の台湾研究のリソースとすることを目的としています。昨年の大会で承認をうけてから、既に数千の文献を打ちこみ、現在のところウェブ上での公開を試みているところです。完全なアップは二年先になることと思います。
ただ、各会員にお願いしております業績一覧の送付につきましては、全会員の１割も達成できていないのが実状です。是非ともメイルなどの電子情報で、taiwan@juris.hokudai.ac.jp まで御送付ください。宜しくお願いいたします。

編集後記
日本台湾学会が発足した際、ニュースレターの刊行も綱領の重要な1部分を占めていました。１・２号は比較的順調に編集できたものの、３号となると甘えも出て、編集が遅れ、会員各位に御迷惑をおかけする結果となってしまいました。この場をかりて御詫びいたします。次号は大会前に必ず御手許に御届けしたいと思っております。
今回は９２１集集地震の特集を組んでみました。実は内外の各方面に執筆依頼をした際、なかなか芳しい返事がいただけず、難儀したのですが、黄・檜山・川上の諸氏から素晴らしい原稿を頂戴することができました。黄氏からは、日本台湾学会には大幅に欠けている理系の観点からの原稿が、また川上会員からはボランティアのあり方から、日本の台湾研究者の存在意義を示唆するような原稿を戴き、檜山会員
からは史料情報のみならず、地震に際しての史料保存の手法に対する示唆に富んだレポートをいただきました。このほか、北波・若林両会員から、御多忙中、学会参加記をいただきました。心より感謝いたします。今回は誌面がいっぱいになったた
め、シリーズものは休みましたが、次号にまわしていく所存です。
最後になりますが、編集者個人による作業にも限界があります。企画、研究動向や研究情報など、ニュースレターに相応しい情報や原稿を、是非とも御寄稿いただきたく存じます。編集者は３月末から北京に移りますが、彼の地にて編集作業を続けていきたいと思っております。（ニュースレター担当理事：川島真）
日本台湾学会ニュースレター 第3号
発行 日本台湾学会（代表 若林正丈）
印刷 北大印刷
発行年月 ２０００年1月
日本台湾学会事務局〒153‐8902東京都目黒区駒場3‐8‐1
東京大学教養学部第8号館若林研究室気付Ｔ＆Ｆ 03‐5454‐6416
E-Mail:JATS@sak.c.u-tokyo.ac.jp
http://ask.c.u-tokyo.ac.jp/～taiwan
ニュースレター発行事務局

〒060‐0809北海道札幌市北区北９条西7丁目
北海道大学法学部川島研究室気付Ｔ＆Ｆ 011‐706‐3132
E-Mail:taiwan@juris.hokudai.ac.jp

第二回学術大会は、2000年6月3日（土）東京大学山上会館にて開催します。