年〔平成年〕

10

第回

月 日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.694【10】〔第三種郵便物認可〕

国際部員が見た香港の税務事情

香港国際部委員 浪川裕良

激動する香港における税制の現状
今回のグローバルタックスサテライトでは、次期行政長官（いわゆる特首）選挙をめぐって大学生を中心に大規模な抗議活動が広がっている、香港の税制について取り上げてみたい。
賛同していただける方は少ないかもしれないが、私にとって香港といえば、圧倒的にブルース・リーである。それまで見たこともないアクションに魅了され、私の小学校ではカンフーの真似事が流行ったりもした。それと同時に、映画を通して感じられた、支配されている人々の焦燥や鬱屈のようなものが漂う物悲しげな雰囲気に心が惹きつけられたものだ。
それから約 年の時を超えて、アジア経済のハブとしての地位を確立した香港の いま をレポートする。

Ⅰ．概要
香港の正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区」である。面積は ， 平方キロメートルで、東京都の約半分である。人口は万人（年度末）で、在留邦人は ， 人（外務省「海外在留邦人数調査統計（平成 年版）」）となっている。地域的には、香港島、九龍半島、新界地区および南シナ海に浮かぶ余の島々を含み、地形は全体的に山地が多く平地が少ないため、狭い地域に高層ビルが密接して立ち並ぶ香港ならではの景観を生み出している。
公用語は英語及び中国語であり、ビジネスの場でも英語や北京語を中心に話されているが、全体的には最も多く話されているのは広東語で、また移民（特に中国からの）が多い地域柄ということもあるのだ
ろうが、英語を話さない人もいる。
人種別にみると、いわゆる華人と呼ばれる中国系が ％を占め、フィリピン系、インドネシア系、イギリス系、アメリカ系と続く。
香港の政治の特徴は、いわゆる一国二制度である。旧イギリス植民地であった香港が中国に返還された
年 月以降、社会主義国である中国の中でその特別行政区である香港では返還後 年間は資本主義システムが採用されている。司法の場においても、イギリス連邦の時代から施行されてきたコモン・ロー（慣習法）を踏襲する「香港特別行政区基本法」に基づく司法制度を維持しており、これにより、中国本土の法律は、別段の定めがない限り香港では施行されないこととなっている。

Ⅱ．香港の税制
香港は、いわゆるタックスヘイブン国の一つとして知られているが、単に低税率であるだけでなく、その税制は非常にシンプルにつくられている。それに加え、できるだけ例外規定を設けない税制の構築を目指しているようである。
．税金の種類
事業所得税、給与所得税、印紙税、賭博税などが税収から見た主な税金で、消費税、相続税、地方税は無い。
税収は−年度が ， 億香港ドル（約 ．
兆円）、−年度が約 ％増の ， 億香港ドル（約 ．兆円）、−年度が約 ％増の ，億香港ドル（約 ．兆円）、−年度が約 ％増の ， 億香港ドル（約 ．兆円）となっている。
（※便宜的に 香港ドル＝ 円で計算している）

香港税務局（Inland Revenue Department）HPより

⑴

事業所得税
法人および非法人の事業所得税は、香港国内で行われた経済活動によって生じた香港国内源泉の事業所得に課税される。税務上の欠損金は無制限の繰越が可能である。税率は法人が ．％、非法人（個人事業など）が ％である。国外源泉所得（オフショア所得）は非課税となっている。
（※後述）
申告については、毎年 月 日に香港税務局が各納税者に郵送する申告書を使って申告することになっており、各納税者は前年 月 日から当年 月日までの間に終了した事業年度について、申告書発行の日から ヶ月以内に申告しなければならない。
但し、法人については次のとおり申告期限の延長が認められている。
法人の決算日

延長後の申告期限

月日〜

月日

月日

月日〜

月日

月日

月日〜

月日

月日

つまり申告期限の延長が認められた場合、 月末決算の申告期限は翌年 月 日、 月末決算の申告
期限は当年 月 日、 月末決算の申告期限は翌年月 日ということになる。
個人については 月末までの申告期限の延長が認められている。
⑵ 給与所得税
給与所得についても、香港国内源泉の給与所得についてのみ課税される。
源泉徴収制度はないため、雇用主から香港税務局に報告された従業員給与情報を元に、香港税務局から納税者に直接郵送される申告書を使って申告することになる。
課税年度は 月 日から始まる 年間で、税率は％〜 ％の超過累進課税と ％の一律課税のどちらかを選択できる。
⑶ 印紙税
印紙税法により、課税文書の作成者が納税義務者とされている。香港内における不動産の譲渡契約書や賃貸契約書、株式譲渡契約書等が課税文書に該当することになる。
⑷ 賭博税
賭博税法により、宝くじやサッカーくじ、競馬などの賭博による収入に対して課税される。
税収全体に占める割合も ％前後を推移し、安定的な税収源となっている。
⑸ キャピタルゲインに対する課税
投資有価証券の売却益や投資目的で保有している不動産の売却益に対しては非課税となっている。但し、短期間に売買を頻繁に行っている場合等、事業目的であると認定されると事業所得として課税されるケースもあるので、投資物件の内容や所有期間、取引回数などに留意する必要がある。
また受取配当金は非課税である。
．税務申告の特徴
全ての会社に対して公認会計士による会計監査が義務付けられており、税務申告書の添付資料として監査報告書の原本の添付が求められている。よって一般的に中小企業にとっては決算費用が日本よりも総じて高くなる傾向にある。
また税額の決定においては、賦課課税制度が採用されている。事業所得税の申告書には自ら税額計算を行う項目があるが、あくまで税額は香港税務局が決定し、納税者は受け取った賦課決定通知書をもとに納税することになる。
．税務調査
香港では、納税者のところに税務調査が入ることはほとんどない。税制が非常にシンプルであることや公認会計士による監査を経ていることに加えて、納税者が税務代理人（Tax Representative）を選定することにより、税務当局が問題点や疑問点をまず税務代理人に文書で質問することになっている。
そこで疑問点が解消されればそれ以上調査されることはない。仮に税務当局の疑問が解消されなかった
場合に実地調査となることもあるので、税務当局からの質問に対しては過不足なく回答する必要がある。
．国外源泉所得（オフショア所得）
香港では、香港国内で行われた経済活動によって生じた香港国内源泉の事業所得にのみ課税され、国外で行われた経済活動によって生じた国外源泉所得（オフショア所得）には課税されない。これは、香港と香港以外の国の双方から二重に課税される可能性を、香港側があらかじめ課税を放棄することによって排除する措置で、これはいわゆるタックスヘイブンと呼ばれる国の税制に多くみられる特徴の一つである。
この国内源泉所得か国外源泉所得かの判定においては常に議論の対象となっていて、法律上詳細な規定がないため過去の判例を参考に判断し、また多くの税務訴訟で争われてきた。重要な概念は「所得はどのような活動によってもたらされ、それがどこで行われたのか」ということであり、これらの抽象的な概念を具体的な取引にどのように落とし込んで解釈するかが問題となる。
オフショア所得は税務申告時にオフショア所得申請書を提出する必要があり、オフショア所得申請から数年内に税務当局からの文書による質問という調査がある場合がほとんどである。そのためあらかじ
め所得の源泉地がどこであるかを証明できるさまざまな資料を整えておく必要がある。
また香港には事前審査制度（Advance Rulings）という制度があり、これは個別具体的な事象の税務上の取り扱いについて、納税者と税務当局の間で事前に決定することをいい、これを活用することにより所得の源泉を事前に明確にすることでリスク回避を図るという方法もある。

香港税務局（Inland Revenue Department）のビルのレセプション前でⅢ．おわりに資金移動の自由度の高さや節税効果の高さから、香港に持ち株会社などの投資拠点を置く多国籍企業は多い。さらに中国と海外との投資の際に資金調達の容易さから香港経由の投資となることも少なくない。会社設立に関しても外国人に対する規制は特になく非常に自由な国である。また世界有数の観光都市で、日本からも毎年約万人以上が訪れていて、世界的に外国人旅行者の来訪者が最も多い都市の一つであるという一面も持つ。
仕事上、香港人と接していると人当りが良い人が多いような気がする。それに加えて決断の速さや行動力に感心させられることもしばしばである。また香港人は子供の教育費を投資と捉えて教育レベルも高く、上昇志向、起業精神に溢れた人が多い。
様々な表情を持つ香港の魅力の源は、ここ数十年の目まぐるしい環境の変化の中で逞しく生活してきた、パワー溢れる香港人そのものの魅力なのではないだろうか。

香港の公認会計士と会計事務所の前で