独立行政法人国立病院機構における個人情報の取扱い及び開示等に関する手引

平 成 １ ７ 年 ３ 月
独立行政法人国立病院機構
本部総務部広報文書課

目次＜第１編 個人情報の取扱い＞
第１ 総論････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 定義････････････････････････････････････････････････････････ 2２ 個人情報管理体制････････････････････････････････････････････ 7３ 役職員の責務････････････････････････････････････････････････ 9
第２１
２
３
４
５
６

個人情報の取扱い････････････････････････････････････････････11
保有の制限等････････････････････････････････････････････････11
利用目的の明示･･････････････････････････････････････････････12
適正な取得･･････････････････････････････････････････････････18
正確性の確保････････････････････････････････････････････････19
安全確保の措置･･････････････････････････････････････････････20
利用及び提供の制限･･････････････････････････････････････････33

第３安全確保上の問題への対応････････････････････････････････････40

第４点検、評価及び見直し････････････････････････････････････････42

第５

苦情処理････････････････････････････････････････････････････44

本手引は、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）において独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。
以下「法」という。）の適正かつ円滑な運用を図るとともに、統一的な運用を確保するため、法に基づく個人情報の取扱い及び開示請求等の事務処理に関し、国立病院機構の職員の事務処理の手順や考え方等について留意すべき事項や参考となる事項を整理したものである。
国立病院機構においては、相当数のパソコンが配備され、それらを結ぶＨＯＳＰｎｅｔが整備されるとともに、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテ等のＩＴ（情報通信技術）の活用が急速に進められており、これらＩＴを活用した個人情報の取扱いが量的に拡大するとともに、質的に多様化している。
ＩＴを活用した個人情報の取扱いの拡大等は、医療の質の向上や業務の効率化に大きく寄与しているが、一方では、ＩＴを活用した個人情報の処理の特性（大量・高速処理、結合・検索及び遠隔処理の容易性）から、個人の権利利益の侵害のおそれと、これについての国民の不安感の増大が指摘されている。
このような状況を受けて制定された個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）においては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、その目的を達成するために本人に対する利用目的の明示、本人からの開示請求への対応等を事業者に対して義務付けている。国立病院機構を含む事業者は、これまで当たり前のように個人情報を取得し、自己のものとして取り扱ってきたが、個人情報保護法の制定により、個人情報は他人の人格そのものであり、国立病院機構においては自らが目的達成のために必要な範囲において利用すること、安全確保措置を行うこと、開示請求等への対応を行うことなどを条件としてその利用を許されているにすぎないものと考える必要がある。
加えて、病院においては、非常に本人が他人に明かされることを望まないような種類の個人情報を取り扱っており、そのような個人情報を安全かつ有効に活用することによって事業が成立しているものであることも忘れてはならない。
個人情報については、その漏えい等が生じることによりその個人情報を利用することに支障が生じるだけではなく、国立病院機構について法的責任が追求されるとともに、社会的評価の低下を招き、結果として国立病院機構が莫大な経済的損失を被りひいては法人及び各病院の存続に重大な影響が及ぶおそれがあり、漏えい等を防止する対策をとるとともに、漏えい等が生じた場合に被害を最小に抑える必要がある。特に病院において取り扱われる個人情報が上記のような性質のものであることを考えるとその必要性は増大する。

このような状況の中で国立病院機構においては、個人情報の取扱いによって個人の人格的、財産的な権利利益が侵害されることを防止するとともに、個人情報を適切に利用することによって質の高い医療の提供などを行うことが重要であり、このために法により規定されている事項を遵守する必要がある。
法に規定されている事項を遵守するために、この手引においては、第１編において個人情報の取扱いに当たって役職員が行うべきこと、第２編において個人情報の開示等の事務処理の手順等について説明する。
なお、国立病院機構における医学研究、治験及び市販後臨床試験、遺伝情報などの分野についても基本的には法が適用されることとなるが、それぞれの分野においては以下のような指針等が作成されていることから、これらも踏まえて個人情報を取り扱う必要がある。
特に遺伝学的検査等により得られた遺伝情報については、本人の遺伝子・染色体の変化に基づく体質、疾病の発症等に関する情報が含まれるほか、その血縁者に関わる情報でもあり、その情報は生涯変化しないものであることから、これが漏えいした場合には、本人及び血縁者が被る被害及び苦痛は大きなものとなるおそれがある。したがって、遺伝学的検査等により得られた遺伝情報の取扱いについては、以下の指針等を参考とし、特に留意する必要がある。また、検査の実施に同意している場合においても、その検査結果が示す意味を正確に理解することが困難であったり、疾病の将来予測性に対してどのように対処すればよいかなど、本人及び家族等が大きな不安を持つ場合が多い。したがって、遺伝学的検査を行う場合には、臨床遺伝学の専門的知識を持つ者により、遺伝カウンセリングを実施するなど、本人及び家族等の心理社会的支援を行う必要がある。
（医学研究分野）
・ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成１３年３月２９日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）
・遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成１４年３月２７日文部科学省・厚生労働省告示第１号）
・疫学研究に関する倫理指針（平成１４年６月１７日文部科学省・厚生労働省告示第２号）
・臨床研究に関する倫理指針（平成１５年７月３０日厚生労働省告示第２５５号）（治験及び市販後臨床試験に関する分野）
・薬事法（昭和３５年法律第１４５号）、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚生省令第２８号）等
・関係団体等が定める指針

（遺伝情報に関する分野）
・ヒト遺伝情報に関する国際宣言（UNESCO October16,2003）
・遺伝学的検査に関するガイドライン（平成１５年８月 遺伝医学関連１０学会：
日本遺伝カウンセリング学会、日本遺伝子診療学会、日本産科婦人科学会、日本小児遺伝学会、日本人類遺伝学会、日本先天異常学会、日本先天代謝異常学会、
日本マススクリーニング学会、日本臨床検査医学会（以上五十音順）、家族性腫瘍研究会）