中小企業庁 商業課
03-3501-1929

商店街活性化・観光消費創出事業
平成31年度予算案額 50.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ（１）インバウンド・観光需要を取り込む環境整備に必要な取組

事業目的・概要

 商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経
営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。

地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する免税対応施設やWi-Fi設備、ゲス
トハウスの整備、店舗の多言語対応化といった、インバウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

 このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、地域の来訪者の増加を促す
ことで、消費の喚起につなげることが重要です。

 このため、本事業では、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組を支援します。

成果目標

 事業全体として、実際に事業を実施した箇所における売上の合計の変

免税対応設備を備えた施設

店舗前の多言語サイン

ゲストハウスの整備（２）インバウンド・観光需要を取り込むイベント等の取組
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する地元グルメや食材の活用、茶道や料理等の日本文化の体験、世界遺産や産業観光と連携したイベントといった、インバ
ウンドや観光等の新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の取組について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

動が、他の類似の事業者の変動と比較して、良好に推移することを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）補助（2/3以内）

国（２）補助（2/3以内）（３）補助（10/10定額）

商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体※補助金上限額と下限額は、（１）～（３）の合計額で補助金上限額2億円、下限額200万円。

地元食材を活用した取組

文化の体験イベント

観光資源等と連携した取組（３）専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街に対する専門家の派遣を支援します。

連番１

（１）地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
03-3501-3754（２）中小企業庁 商業課
03-3501-1929

地域まちなか活性化・魅力創出支援事業
平成31年度予算案額 5.0億円（新規）事業の内容
事業目的・概要

 地域経済活性化のためには、中心市街地等のまちなかや、商店街の活事業イメージ（１）中心市街地活性化支援事業
中心市街地における商業・サービス業等の事業・起業環境等の整備や地性化を図るとともに、魅力的な生活環境や商業・サービス業等の事業・起業環境等を整備し、地域への来訪者を増加させることが重要です。

域文化資源と連携した空間創出を図ります。また、その事例を広く全国に展 また、中心市街地や商店街は、城下町や宿場町等として発展してきた①中心市街地活性化法に基づく、まちの賑わいを創出するための中核となる、

歴史あるエリアであり、地域文化資源を活用して、観光客を呼び込み、
観光・インバウンド需要を喚起し、当該エリアの活性化を図ることは、地域経済への高い波及効果が期待できます。

 このため、本事業では、魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事
業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地・商店街を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い複合商業施
設等の整備や、全国商店街振興組合連合会が実施する、組合の経
営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業を支援します。

開します。
地域への波及効果の高い複合商業施設や、まちづくり会社等による空き店舗対策・起業支援等と一体的に取り組まれる施設の整備等、中心市
街地の活性化・魅力創出に資する先導的な民間プロジェクトを支援します。
②プロジェクト推進等に資するまちづくりに関して専門的な知識を有する人材の活用や地域の個性や生活者のニーズを把握した事業計画の策定等のための調査、まちづくり会社等が行う顧客の増加・経営の効率化のための取組を支援します。

成果目標

 来街者数の増加や売上の増加等を通じて、中心市街地の活性化を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国(１)①、②補助(2/3,1/2以内)（２）補助(6/10以内)

認定中心市街地活性化基本計画に記載された事業を行う民間事業者等

全国商店街振興組合連合会（２）全国商店街振興組合連合会支援事業
全国商店街振興組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業に要する経費を補助します。

連番２

１．中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
２．地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業
平成3１年度予算案額 50.0億円（新規）事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要
 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企
業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
 加えて、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資を支援します。
成果目標
 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画で
あること。

国

定額補助

民間団体等

補助
(2/3,1/2)

中小企業等

１．企業間データ活用型（補助上限額：2,000万円／者、補助率1/2）
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能【3社連携の場合】A社
B社
C社

2000万円
2000万円
2000万円＋ 200万円×3＝600万円（連携体内で配分可能）

 スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、技術士、ロボットシステムインテ
グレータ等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ（類型１，２共通）
 先端設備等導入計画の認定又は労働生産性年率3％以上向上を含む経営革新計画の承認を受けた者は補助率2/3

２．地域経済牽引型（補助上限額：1,000万円／者、補助率1/2）
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロ
ジェクトを支援します。
（例）地域の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注
生産体制を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービ
スを提供する取組など。

 労働生産性年率3％以上向上を含む地域経済牽引事業計画の承認を受けた者は補助率2/3

連番３

１．中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
２．中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036
２．商務・サービスG クールジャパン政策課 03-3501-1750
３．商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922

中小企業生産性革命推進事業
平成30年度第2次補正予算案額 1,100.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。

 小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。

 ITの導入支援にあたり、セキュリティにも配慮したITツール及びその提供事業

者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、横展開を行うプラットフォームの構築等を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現します。

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後５年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

 小規模事業者持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。

 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することに貢献します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

定額補助

民間団体等

１．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）• 中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

• 小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品

開発・生産プロセスの改善を支援します。（設備投資を伴わない試作品開発も支援）（この場合の補助上限額は500万円。また、小規模事業者の場合は補助率
2/3）• スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、
技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ• 先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件（※）を満たす者は、補助率2/3※労働生産性年率３％以上向上を含む経営革新計画または先端設備等導入計画
を2018年12月21日以降に申請し、承認・認定を受けた場合

２．小規模事業者持続的発展支援事業（補助上限額：50万円、補助率2/3）• 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

• 複数社が連携した共同設備投資等は補助上限500万円(50万円×10者)• 展示会開催支援
３．サービス等生産性向上IT導入支援事業

補助（2/3,1/2）（補助上限額：450万円、補助率1/2）

中小企業等• 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの導入支援を行います。

連番４・５

国内・海外販路開拓強化支援事業
平成31年度概算要求額 ２３.９億円（新規）事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要

 国内・海外の販路開拓をシームレスに支援します。
 地域経済の活性化を図るため、地域資源の活用や中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・サービスの開発や販路開拓を支援します。

 海外展示会出展等を通じて海外でのブランド確立に取り組む事業を支援します。

 「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の整備等により、進出後の課題対応も含めて一貫して支援します。また、中小企業の海外展開に伴う内外の税制等について、セミナーやパンフレットの配布等を実施します。

 マッチングサイトを活用した国内外市場での販路開拓の支援強化を図り
ます。
成果目標

 開発した商品・サービスの市場取引達成率80％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
(1)①
(2)

国

(1)②

国

(3)②

国

(3)①

国

(3)①

国

(4)

補助（2/3、1/2）
委託

全国事務局
（民間団体等）

中小企業等
委託
民間事業者等

委託
民間団体等
補助（定額）
日本貿易振興機構
補助（定額）(1)(2)(3)(4)中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767(3) 通商政策局 総務課
03-3501-1827(3) 貿易経済協力局 投資促進課
03-3501-1662

中小企業基盤整備機構（１）地域産業資源活用・農商工等連携事業①地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を支援します。（原則として、補助率1/2、補助上限500万）②民間事業者等のノウハウを活用し、新事業展開の掘り起こし、商品改良等サポート及び展示会・商談会の出展機会の提供等を通じて、新商品開発、販路開拓等の取り組みを支援します。
（２）JAPANブランド育成支援事業
地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を支援します（補助上限200万円、補助率2/3）。また、海外でのブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトを支援します（補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2）。
（３）現地進出支援強化事業①情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援します。
②中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援します。
（４）ビジネスマッチング支援事業
ビジネスマッチングサイトを活用した中小企業者のWEBマッチング及び商談機会の提供等による海外展開支援を実施します。

連番６・７

中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

地域創業機運醸成事業
平成31年度予算額 ３．８億円（新規）事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要

 地域における創業とそれによる地域経済の活性化を推進していくため、創業支援策の拡充と創業機運の醸成を図ります。

（１）創業支援事業者補助金／創業機運醸成事業者補助金• 「創業支援事業」、「創業機運醸成事業」を行う事業者の支援を行います。
平成31年度より拡充

 日本は創業に関心を持つ人が創業準備・創業に至る割合が高い一方で、創業に対して関心を持つ人が少なく、開業率の向上に向けては創業に関心を持つ人を増やす必要があります。

 今年度産業競争力強化法を改正し、創業機運を醸成する事業を市町村が策定する創業支援等事業計画に含めることが可能となりました。
このような事業を促進していくことにより、創業無関心者に対する創業機運醸成事業を全国的に推進していきます。

 また、都道府県をはじめとした広域で行われる先進的かつモデルとなりうる創業支援事業等を支援します。

（１）創業支援者の支援を受けた創業者が事業実施後５年経過時の事業継続率90％を目指します。
（２）補助終了後70％以上が創業に関心を持つことを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

民間
団体等

定義
実施
事業例

創業機運醸成事業者



創業希望者が創業に必要な知識を身につけるための支援を行う事業者



創業無関心者に対して、創業への興味・関心を喚起する事業を行う事業者



創業セミナーの実施
創業相談窓口における
伴走支援
等




起業家教育の実施
ビジネスプランコンテストの開催
等• 具体的には、認定創業支援等事業計画に基づき行われる創業支援事業、創業機運醸成事業にかかる経費の一部を補助します（補助上限1,000
万円、補助率2/3）。

• 更に、都道府県をはじめとした広域で行われる先進的かつモデルとなりうる創成果目標

補助（定額）

創業支援事業者

補助（2/3）

支援者

補助（3/4）

民間
団体等

委託

民間
団体等

業支援事業等を補助し、横展開を図ります。（補助上限2,000万円、補助率3/4）（２）潜在的創業者掘り起こし事業／起業家教育事業• 質の高い創業支援の事例を創出、創業支援の活性化を図るための全国的なイベントを開催します。

• 自律的に生きる力を育む起業家教

育を促進するため、起業家教育の教材/教育者用マニュアルを作成・公表
します。
＜平成30年創業イベントの様子＞

連番８

中小企業庁 財務課
03-3501-5803

事業承継・世代交代集中支援事業
平成30年度第2次補正予算案額50.0億円

事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要
 地域経済を揺るがしかねない事業承継問題を解決するため、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として位置づけ、事業承継ニー
ズ掘り起こしのため各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとしながら、地域に密着し、より細かい地域単位で専門家派遣など踏み込んだ支援を行う「プッシュ型事業承継支援」の更なる強化を図ります。

（１）プッシュ型事業承継支援高度化事業

 具体的には、事業承継ネットワークの構築など、全国一律の支援から、を策定することにより、成長性の高い事業者や地域等を支援します。さらに、これまより意欲のある地域に対して、業種や業界、地域の特性などに応じた先進的なモデル事業への支援、事業承継・世代交代を契機とした事業者の経営革新や事業転換を図る取組を支援します。

成果目標
 事業承継ネットワーク参加機関による年間5万件の事業承継診断を通じ、経営者の事業承継に対する「気づき」の機会を増やします。

 業種、業界や地域の特性などに応じた先進的な事業承継支援のモデルを構築します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（定額）

プッシュ型の事業承継診断で堀り起こされたニーズに対して、事業承継計画の策定
や課題解決のための専門家派遣などのきめ細かな支援を行うことにより、円滑な事
業承継を推進します。
また、事業承継診断等支援データ等を活用し、各県内の事業承継の支援戦略
での全国一律の支援ではなく、業種や業界、地域の特性などに応じて事業承継の先進的な取組に対して積極的に支援を行います。

（２）事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
①承継にあたって、後継者が行う生産性の大幅な向上への取組を支援します。
②後継者不在事業者が有するサプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業を、M&Aをはじめとした事業再編・統合策により引き継いだ上で更なる成長を図る事業者の取組を支援します。

 補助事業者の事業計画達成率を80％以上とすることを目指します。

委託

平成29年度から開始した事業承継ネットワーク構築事業の全国展開がほぼ図られたため、今後は各県に設置された承継コーディネータやブロックコーディネータ等が、民間事業者等
民間事業者等

委託

都道府県・
民間団体等

補助（2/3,1/2）

民間事業者<類型ごとの補助条件＞①

事業承継（代表者の交代）が行われること②

事業再編・事業統合が行われることA社＜先代経営者＞＜後継者＞

B社

経営革新や事業転換などに取り組むこと

C社

連番９

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
平成31年度予算案額 47.8億円（50.2億円）
事業の内容

事業目的・概要

 中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ
相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置します。

 特に高度・専門的な課題には、それに応じた専門家を派遣します。
 担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、融資の際に一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことや、個人保証債務の整理時の対応等を定めた「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及を行い
ます。

成果目標

 平成26年度からの事業であり、各施策において以下を目指します。
(1)中小企業・小規模事業者等の経営相談に対し、よろず支援拠点から提案された解決策を実行して成果があった事業者の割合が、全体の65％になること（単年度目標）(2)中小企業・小規模事業者等の経営相談に対し解決の対策が立てられた割
合が80%になること（単年度目標）。
(3)個人保証に依存してきた融資慣行を改善し、中小企業の思い切った事業展開や、早期の事業再生、事業清算への着手、円滑な事業承継等を促進すること。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

(1)

国

(2)

国

(3)

国

委託
委託
委託

支援

支援拠点

中小企業・
小規模事業者

支援等
全国本部
事務処理機関
(民間団体等)
民間企業等

謝金

支援等

専門家
専門家派遣等

中小企業・小規模事業者
中小企業・小規模事業者(1)(2)中小企業庁経営支援課
03-3501-1763(3)中小企業庁金融課
03-3501-2876

事業イメージ（１）よろず支援拠点事業

 よろず支援拠点では、①売上拡大のための解決策の提案(新商品のアイデア、パッケージなどの新デザイン、インターネット販売立ち上げなど)②経営改善策を提案し、行動に移すための連携チームの編成・派遣③どこに相談すべきかわからない事業者に対する的確な支援機関等の紹介を実施します。
 各よろず支援拠点に経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産などの専門家を10～20名配置。

（２）専門家派遣事業

 よろず支援拠点や地域プラットフォーム （地域PF）が、個々の中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた専門家を原則3回まで（事業承継に係る課題の場合に限り原則5回まで）無料で派遣します。
※地域PF：商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携。H25年度から設置。

（３）経営者保証ガイドライン周知・普及事業

 担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、①「経営者保証に関するガ

イドライン」の内容に関する相談対応、②ガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達を希望する事業者や、個人保証債務の整理を希望する
事業者に対する専門家派遣、③周知・普及のための広報活動、④ガイドライ
ン活用状況の実態調査などを実施する。

連番１０・１１

中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業
平成30年度第2次補正予算案額
事業の内容

10.0億円

１，２．中小企業庁経営支援課
03-3501-1763
３．中小企業庁小規模企業振興課
03-3501-2036

事業イメージ

事業目的・概要

 働き方改革に係る制度改正により、中小企業・小規模事業者は、より一層の業務見直しを迫られることから、よろず支援拠点の体制を強化、
中小企業・小規模事業者の人手不足や労働生産性向上など、働き方改革に関する様々な経営相談に対応します。

 人手不足対応分野については、よろず支援拠点のみでは対応できない

１．よろず支援拠点事業• よろず支援拠点におけるワンストップ総合相談窓口として、中小企業・小規模事業者の働き方改革等の経営課題に対応するため、各よろず支援拠点に新たにコーディネータ―を増員します。

２．専門家派遣事業

相談案件も多数存在しています。中小企業・小規模事業者の人手不足や生産性向上など、働き方改革に関する様々な経営相談に対応するため、専門家派遣事業の派遣件数を増強します。

• よろず支援拠点や地域プラットフォーム （地域PF）が、個々の中小企業・小 また、商工会・商工会議所等の既存の中小企業相談窓口の相談対• 中小企業・小規模事業者の人手不足や生産性向上など、働き方改革に関す

応能力と支援機能を強化することで、全国の中小企業・小規模事業者の働き方改革への支援を行います。

規模事業者の経営課題に応じた専門家を原則3回まで（IT導入に係る課題の場合に限り原則5回まで）無料で派遣します。
る課題に対する派遣件数を増強します。

※地域PF︓商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携。H25年度から設置。

成果目標

 中小企業・小規模事業者の働き方改革対応の際に発生する課題解決を支援します。

• 商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口が労働規制に準拠した相談指導対応ができるよう、機能強化を推進します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

(1)
(3)
(2)

国
国

委託
委託

３．中小企業相談窓口（商工会等）の対応能力向上支援

支援

支援拠点

中小企業・
小規模事業者

支援等
全国本部
事務処理機関
(民間団体等)

謝
金

支援等
専門家

中小企業・
小規模事業者

連番１２・１３

中小企業庁
中小企業庁
金融課 金融課
03-3501-2876
03-3501-2876

中小企業信用補完制度関連補助・出資事業
平成31年度予算案額

59.0億円（61.0億円）
事業の内容

事業イメージ ①経営安定関連保証等対策費補助事業

融資

事業目的・概要
信用保証協会が、金融機関による中小企業者向け融資に対して保証を行い、その後債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填します。これにより、自然災害等の突発的事象によって経営に支障が生じている中小企業者等に対し、信用保証を通じた資金繰りの円滑化を図ります。

中小企業者
保証申込

 ②信用保証協会による経営支援対策費補助事業

中小企業者に対し、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を行います。

経営支援②費用の一部補助 ③中小企業・小規模事業者経営力強化保証事業

認定支援機関による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提に、信用保証協会の保証料を減免することで、中小企業者の経営力の強化の取組を支援します。

民間金融機関債務保証③保証料の引下げ（経営力強化保証）

全国の信用保証協会（51協会）

成果目標

 中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図ります。
 信用保証協会による経営支援対策費補助事業については、当該補助金を契機として、2.6万事業者以上訪問し、経営支援を実施します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助金
国

（定額）
10/10

全国信用保証協会
連合会
2/3,1/2

日本政策金融公庫①損失の一部補填（経営安定関連保証等に係る代位弁済）（一社）全国信用保証協会連合会
民間金融機関

損失補償

補助
出資金

損失補償

保険

信用
保証
協会
全国
51

債務保証
経営支援

融資
中小企業・
小規模事業者③保険料の引下げ（経営力強化保証に係る保険）

信用保険

日本政策金融公庫

連番１４・１５・１６

経済産業政策局 経済社会政策室
03-3501-0650

女性活躍推進のための基盤整備事業
平成31年度予算案額 1.5億円（2.1億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 少子高齢社会化の中で、我が国の企業競争力の強化や持続的な成長を実現するためには、女性を含む多様な人材が一層活躍できるようにすることが重要です。

 このため、ダイバーシティ経営や女性活躍の推進、女性の新しいキャリア・ステージとしての「起業」に対する支援を通じ、多様な人材がその能力を最大限発揮できる社会を目指します。

成果目標

 2020年度までの5年間の事業を通じて、以下を目指します。
1.ダイバーシティ普及アンバサダー事業により、民間企業における女性活躍を推進する。（例：上場企業役員に占める女性の割合：10%）
2.女性起業家等支援ネットワーク事業の開催するセミナー等の参加者のうち、同ネットワーク内構成機関へ起業相談を行った女性の割合：
30％
3.女性起業家等支援ネットワーク利用者の5年間での創業率：30％
条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）ダイバーシティ普及アンバサダー事業
委託

国

民間企業等

（２）女性起業家等支援ネットワーク構築事業
委託

国

補助
(定額)

• 多様な人材の能力を活かし、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」等として選定します。

• 女性活躍に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、中長期の成長力がある優良銘柄として投資家に紹介することを通じて、各社の取組の加速化を図ります。

• 金融機関、専門家等が一体となりダイバーシティ経営に取組む中小企業を支援するインセンティブの設計など、ダイバーシティ経営が自立的に普及する仕組みを検討します。

（２）女性起業家等支援ネットワーク構築事業• 平成28年度から全国10箇所に形成している地域の金融機関や産業・創業支援機関、女性に対するキャリア相談を行う民間事業者・NPO等を中心とした「女性起業家等支援ネットワーク」における活動を補助します。

• また、平成28年度から平成30年度の活動の中で収集・整理した女
性起業家等支援ノウハウ等を全国的に展開するとともに、全国における支援ネットワーク自立化のための仕組みを検討します。

民間企業等
民間企業等

（１）ダイバーシティ普及アンバサダー事業

補助
(1/2)

民間企業等

連番１７

地域創業活性化支援事業
平成30年度予算額 6.3億円（新規）事業の内容

中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

事業イメージ

事業目的・概要
１．潜在的創業者掘り起こし事業
 地域での創業とそれによる地域経済の活性化を一層推進していくため、潜  国で定めた一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを認定し、創業者
在的創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後の成長の後押しまでをの基礎的な知識習得を支援します。
実施します。
 全国的な創業機運を醸成するために、連携するビジネスプランコンテストから  地域のビジネスプランコンテストと連携した創業スクール選手権を実施して、創業の意義を全国的に広め、潜在的創業者の掘り起しを行います。
の推薦者や創業スクール修了生等、創業を目指す創業者を支援します。

 また、創業支援事業者（商工会・商工会議所、地域金融機関等）が行う創業支援の取組を促進するとともに、創業希望者、支援事業者、地域の
２．地域創造的起業補助金
企業が連携した成長志向の取組を支援します。
 地域における創業支援体制の一層の質の向上のため、各地域における創  創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。事業実施期
間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活業支援事業者のスキルアップを図る取組を支援します。
用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。 (補助上限200万円※外部資金
成果目標
調達の確約がない場合100万円、補助率1/2）
 事業の成果目標については、①創業スクール受講者の創業率50%を目指します。
②補助終了後５年経過時の事業継続率90％を目指します。
３．創業支援事業者補助金

 創業支援事業者が認定創業支援事業計画に基づき行う特定創業支援事条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

民間
団体等

補助（定額）

委託
認定

民間
団体等

業等を支援します。（補助上限1,000万円、※小規模な事業計画向け補助上限100万円、補助率2/3）。

民間
団体等

支援

補助
（1/2、2/3）

起業家等
事業者
事業者
支援者

 創業支援の質の向上を図るため、創業支援事業者を対象に地域に必要な支援ニーズの掘り起こし、支援策のノウハウ等、実践的なスキルを習得させる
取組を支援します。

連番１８

(1)

地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
03-3501-3754(2)～(3) 中小企業庁 商業課
03-3501-1929

地域・まちなか商業活性化支援事業
平成30年度予算案額 16.3億円（17.8億円）
事業の内容
事業目的・概要

 中長期的に、更なる人口減少、少子・高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地等のまちなか、商店街機能の活性化・維持を図ることが、地域経済活性化のために不可欠です。

事業イメージ（１）＜中心市街地＞機能集約支援＜観光・インバウンド＞（複合商業施設のイメージ）＜都市機能複合整備＞ ＜周辺にない高度機能＞

 本事業では、（1）コンパクトシティ化に取り組む意欲ある地域における、波及効果の高い民間プロジェクト等（複合商業施設等の整備）、（2）商店街が実施する役割・規模・ステージに合った全国モデル型の新しい取組を支援します。

地域産品販売・飲食店・交流スペース等、住民や内外の観光客等のニーズに対応する複合商業施設整備等を支援します。

 また、（3）全国商店街振興組合連合会が実施する経営改善や教育、
情報提供事業に要する費用を補助します。

成果目標

 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、他の商店街等への波及効果が認められた補助事業の割合50％の達成を目指します。

 各事業においては、来街者数の増加や売上の増加等を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

(1)補助
(2/3,1/2以内)

認定中心市街地活性化基本計画に記載された事業を行う民間事業者等(2)補助(2/3,1/2以内)

商店街組織
商店街組織とまちづくり会社、NPO法人等との連携体(3)補助(6/10以内)

全国商店街振興組合連合会（２）＜商店街＞役割・規模・ステージに合わせた取組支援
商店街の役割・規模・ステージに合わせて行う、対象６分野に関する全国モデル
型の新しい取組を支援します。
＜対象６分野＞＜規模＞＜ステージ＞

生活支援型

大

初動・助走期

エリア価値向上型

中

成長期

観光型

小

安定期

＜役割＞

①少子・高齢化
②地域交流
③新陳代謝
④構造改善
⑤外国人対応⑥地域資源活用（３）全国商店街振興組合連合会支援事業
全国商店街振興組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業に要する経費を補助します。

連番１９