名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程
総合法政専攻 国際法政コース『法学・開発学の多様な国際協働ネットワークを通じたアジアの持続可能な開発のための人材育成プログラム』「日本語による法学教育クラス」
2025 年10 月入学

外国人留学生私費募集要項[名古屋大学日本法教育研究センター修了（見込）者対象]

2025 年度名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程
総合法政専攻 国際法政コース10 月入学『法学・開発学の多様な国際協働ネットワークを通じたアジアの持続可能な開発のための人材育成プログラム』「日本語による法学教育クラス」外国人留学生私費募集要項<試験スケジュール、試験方法変更の可能性について＞
感染症またはその他の予測不可能な事項の為、試験スケジュールや試験方法が変更される可能性があります。特に、申請期間・試験期間中は法学研究科ウェブサイトを頻繁にご覧になり、状態を確認してください。
■ 法学研究科ウェブサイト
https://www.law.nagoya-u.ac.jp/■ 連絡先:
Admission Section, Graduate School of Law, Nagoya University
Tel.: +81-(0)52-789-2316, 2317アドミッション・ポリシー
名古屋大学大学院法学研究科（総合法政専攻）博士前期課程は、法学・政治学の総合的かつ高度の専門知識を修得することを通じて、研究者をはじめとする高度の専門性が求められる職業を担っていくことを目指し、かつ、そのために必要となる資質や能力を備えた人を、国内外に求めることを、入学者受入れの方針としている。
本研究科国際法政コースでは、1999 年度より、アジア法整備支援事業の担い手の育成を主な目的として、さまざまなプログラムを実施してきた。2024 年度からは、これらのプログラムとの継続性を保ちつつ、従来の法制度整備の基盤の上に、法学・開発学の多様な国際協働ネットワークを通じてアジアの持続可能な開発に貢献できる人材育成を目的として、『法学・開発学の多様な国際協働ネットワークを通じたアジアの持続可能な開発のための人材育成プログラム』を実施している。
本プログラムには、「英語による法学教育クラス」と「日本語による法学教育クラス」が設置されているが、本募集要項が対象としている「日本語による法学教育クラス」は、「日本語の堪能な法律専門家の長期育成」事業として海外の協定相手大学内に本研究科及び法政国際教育協力研究センターが設置した「名古屋大学日本法教育研究センター」の修了生に、本研究科での大学院教育の機会を与え、日本法の専門家を継続的・組織的に育成することを目的としている。
「日本語による法学教育クラス」に選抜された合格者は、名古屋大学から民間財団等へ奨学生として推薦されることがある。

カリキュラムの概要
法律・政治学の基礎的素養の修得を目指すカリキュラムの提供と集団的・段階的な専門指導を徹底するとともに、社会状況が多様な出身国からの留学生に対する個別的で柔軟な指導体制を充実させ、バランスのとれた高度なジェネラリストの育成を目指している。具体的には、次のような視点からカリキュラムを組んでいる。1) 法律学・政治学の基礎的素養を幅広く修得する、2) 母国の実情を分析し、設定された課題解決に向けて専門領域の研究を深める、3) 民主体制、市場経済体制の確立をめざしての法の支配、市場の公正性、人権や民主主義等の原理を修得する、4) 法制度整備・構築に必要な法律知識と実践的技能を修得する、5) 理論的に思考し表現する能力とテクニックを修得する、6) 自立した論文執筆の促進とそれを支える研究方法の集団的指導、柔軟で個別的な指導相談体制の充実を図る、7) 日本人学生とのグループ学習による比較法制研究のさらなる展開、である。本プログラムを修了した者には、修士（比較法学）の学位が授けられる。

１ 出願資格1) 次の各号の一に該当する者で、日本国籍を有しない者⑴ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者、又は 2025 年 9 月 30 日までに修了見込みの者⑵ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、又は 2025 年 9 月 30 日までに修了見込みの者⑶ 日本の大学を卒業した者、又は 2025 年 9 月 30 日までに卒業見込みの者⑷ 独立行政法人大学評価・学位授与機構（旧学位授与機構）において、学士の学位を授与された者、又は2025 年 9 月 30 日までに授与される見込みの者⑸ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされる者に限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、又は 2025 年 9 月 30 日までに修了見込みの者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び該当外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を履修することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は 2025 年 9 月 30 日までに授与される見込みの者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、又は 2025 年 9月 30 日までに修了見込みの者⑻ 外国において学校教育における 15 年の課程若しくは我が国において外国の大学の課程（その修了者が学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして、当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、又は、2025 年 9 月 30 日までに修了見込みで、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(9) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2025 年 9 月 30 日までに 22 歳に達する者

（注）上記(8)又は(9)により出願する者は、2024 年 12 月 2 日（月）までに、法学研究科入試担当へ問い合わせをすること。

2) 国際法政コース「日本語による法学教育クラス」への出願資格
上記の出願資格に加え、以下の要件すべてを満たす者であること。
(1) 日本語能力試験 N2 以上、又は、それと同程度の日本語能力を有する者(2) 名古屋大学日本法教育研究センターを修了した者、又は 2025 年 9 月 30 日までに修了見込みの者

２ 募集人員若干名

３ 出願書類等（1）申請書【別紙様式 1】（両面印刷、写真要貼付、国費出願書類と兼用）（2）専攻分野及び研究計画【別紙様式 2】（両面印刷、推薦、国費出願書類と兼用）提出期限 2024 年 12 月25 日（水）日本時間午前 9 時（3）最終出身大学（学部又は大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの、国費出願書類と兼用）（4）最終出身大学において優秀であることを証明する学業成績（例：GPA、ABC のクラス分け、具体的な順位（○人中第○位）等、最終出身大学における成績が明確に判る指標、国費出願書類と兼用）（5）最終出身大学（学部又は大学院）の卒業（見込）証明書又は学位記（国費出願書類と兼用）（6）語学能力、専門能力を客観的に示す材料（例：TOEFL、TOEIC、日本留学試験日本語科目、日本語能力試験等の成績表、国費出願書類と兼用）※公募開始時から 2 年以内に取得したものに限る（7）所属大学等の研究科長レベル以上の推薦状【別紙様式 3】（国費出願書類と兼用）（8）論文概要等（執筆論文等がある場合は、その内容を簡潔にまとめたもの）（国費出願書類と兼用）（9）本人の国籍身分を証明する書類（例：パスポートの写し、本国の戸籍謄本、市民権等の証明書の写し）（国費出願書類と兼用）（10）健康診断書【別紙様式 4】（国費出願書類と兼用）（11）日本法教育研究センターからの学習の評価に関する内申書【別紙様式 5】（国費出願書類と兼用）（12）入学検定料 30,000 円（納入方法については、別紙参照）
なお、出願書類として求められる文章等を生成 AI により作成することは認めない。

注意事項：○ これらの書類は、日本語又は英語のいずれかにより、A4 サイズに統一して作成すること（その他の言語により作成されている場合は、日本語又は英語による訳文を添付すること）。
○ 提出書類は、一切返却しない。
○ 申請書類が不備な場合や、提出期限を過ぎたものは、一切受理しない。

４ 出願手続

願書受付期限：2025 年 1 月 17 日（金）（16 時必着）
出願書類の送付先：B4-4(700), Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8601, Japan Bunkei kyomu B4-4（700）TEL：+81-(0)52-789-2316, 2317
受取人氏名： Student Affairs Division of Graduate School of Law, Nagoya University

５ 選抜の方法及び日程
選抜は、書類審査により行う。書類審査は、提出された研究計画書、推薦書、成績証明書、語学能力証明書等の書類を、総合的に審査するものである。書類審査に加え、面接を実施する場合がある。審査の結果は、個別に通知する。

６ 障害のある者の出願
障害のある者で、受験上・修学上特別な配慮を必要とする者は、出願に先立ち、以下により予め本研究科と相談すること。
⑴

相談の時期：2024 年 11 月 8 日（金）まで⑵

相談の方法：以下 3 点の書類を提出すること① 特別配慮申請書（障害の状況、受験上・修学上の配慮を希望する事項等を記載したもので、様式随意、A4 サイズ）
② 障害等の状況が記載された医師の診断書（3 ヶ月以内に作成されたもの）③ 障害等の状況を知っている第三者の添え書き（専門家や出身学校関係者などの所見や意見書）⑶ 連絡先：後記 10（1）７ 合格者発表
2025 年 2 月末までに、本人あてに通知する。

８ 入学手続入学手続の詳細については、合格者に対する通知と併せて連絡する。指定の日時に入学手続を行わない場
合は、本研究科への入学を辞退したものとして取り扱うので十分注意すること。入学手続時には、入学料等の納入をすること。
○ 入学料 282,000 円（予定額）○ 授業料 半期分 267,900 円（予定額）［年額535,800 円（予定額）］

注意事項：○ 入学時又は在学中に学生納入金の改定が行われた場合には、改定時から新たな金額が適用される。
○ 入学料は入学手続時に、半期分の授業料は 10 月に納入すること。納入済の入学料及び授業料は返還しない。
○ 本研究科には、入学料・授業料の免除・徴収猶予の制度があるので、希望する場合は、入学料・授業料を納入せずに、入学手続時に申請書類の交付を受けて、所定の期間内に申請すること。

○ 出願期限までに所定の書類が完備しない願書は受理しない。また、出願手続後は、いかなる事情があっても書類の書き換え及び入学検定料の返納はしない。
○ 出願書類に虚偽の記入をした者に対しては、入学後でも入学許可を取り消すことがある。

９ 個人情報の取り扱い⑴ 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「東海国立大学機構個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
⑵ 出願時に得た住所、氏名、生年月日その他の個人情報については、入学者選抜、合格発表、入学手続業務を行うために利用する。
⑶ 出願時に得た個人情報内容及び入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。また、入学者についてのみ①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。

10 その他、照会先等について⑴ 入学試験・募集要項に関する照会先
住所：日本国、〒464-8601、名古屋市千種区不老町B4-4（700）、名古屋大学大学院法学研究科入試担当
Tel.: +81-(0)52-789-2316, 2317 / Fax: +81-(0)52-789-4921 / Email: law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp⑵ 不測の事態が発生した場合の諸連絡
災害や感染症の流行等により、試験日程や選抜内容等に変更が生じた場合は、次のホームページ等により周知するので、 出願前や受験前は特に注意すること。
法学部・法学研究科ホームページ（入試情報）< https://www.law.nagoya-u.ac.jp/prospective-students.html>⑶ 本研究科のカリキュラム、スタッフ等に関する情報名古屋大学法学部・法学研究科のホームページ <https://www.law.nagoya-u.ac.jp>、又は、英語によるホームページ<https://gsl.law.nagoya-u.ac.jp/ >を参照すること。

【別紙】海外在住の大学院入学希望の皆さんへ

名古屋大学法学部

2024 年 9 月
大学院法学研究科

検定料のクレジットカード等払いについて出願に必要な検定料について、海外在住者に限り、クレジットカード等により納めることが可能となりましたので、お知らせします。以下の文書をよく読み、手続きをして下さい。

１．下記 Web サイトを確認し、案内に従って、Application Fee JPY30,000 をお支払いください。
https://mado.adm.nagoya-u.ac.jp/payment-from-overseas-gpfs

２．支払い完了後，メールで支払い状況を確認することができますので、当該メールを下記にご転送ください。
文系教務課（法）：law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp
瓦井 由紀：yuki.kawarai@law.nagoya-u.ac.jp