Discussion Paper Series

University of Tokyo

Institute of Social Science
Panel Survey
東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ

ライフコース選択に揺れる若年女性たち：
雇用の不安定化と晩婚化・非婚化の中でMarrying Late or Not at All: Changing Life Course Choices
among Young Women in Japan

鈴木富美子（東京大学社会科学研究所）

Fumiko SUZUKI
September 2012
No.63

INSTITUTE OF SOCIAL SCIENCE

東京大学社会科学研究所
UNIVERSITY OF TOKYO東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズ No.63
2012 年 9 月

ライフコース選択に揺れる若年女性たち：
雇用の不安定化と晩婚化・非婚化の中で鈴木富美子（東京大学社会科学研究所）

要旨 1980 年代以降、女性の高学歴化や就業率の高まりなどを背景に、女性のライフコー
ス選択の多様化が注目されるようになった。しかし、近年における雇用の不安定化や晩婚化・非婚化の中で、いずれのライフコース・パターンも実現が難しい状況におかれている。
こうした状況の中、本稿では高校卒業後 5 年目（w5）と 8 年目（w8）の高卒パネルデー
タを用いて、若年女性が自分のおかれた状況を勘案しながらどのようなライフコースを選択するのか、ライフコース展望に対する女性たちの意識の「揺れ」に着目した。分析の結果、就業形態や収入における状況の悪化は、女性たちの働き続けていこうという意欲を削いでしまうこと、そして、不安定な状況の「ままでいる」（「非正規・無職」）よりも、不安定な状況に「なる」（「非正規・無職へ」）ほうが、女性たちを「結婚」を前提としたライフコースへ移行させることが判明した。ライフコースの累積効果という点からみると、20 代半ば頃の雇用環境が仕事面だけでなく、家族形成までも含めたライフコース全体にまで影響を及ぼすことを踏まえ、20 代の若年層に対する初期キャリア形成の重要性を指摘した。

謝辞 本研究は、科学研究費補助金基盤研究（S）（22223005）および厚生労働科学研究費補助金政策科学推進事業（H16―政策―018）の助成を受けたものである。東京大学社会科学研究所パネル調査の実施にあたっては、社会科学研究所研究資金、株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた。パネル調査データの使用にあたっては、社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を受けた。

1． 問題の所在
1980 年以降、女性の高学歴化や就業率の高まりなどを背景に、女性のライフコースの多様化が注目されるようになった。2010 年における未婚女性（18～34 歳）の「理想のライフコース」は、結婚や出産後も就業を継続する「両立型」が 30.6％を占め、1987 年の調査開始以来、一貫して最も人気の高かった「再就職型」（35.2％）に肉薄する勢いを示している。但し、「予定のライフコース」になると、「両立型」の割合は減少する（国立社会保障・人口問題研究所 2012）。雇用環境、保育サービス、夫の協力など、仕事と子育てを両立することは依然として困難な状況にあることを物語っている。
一方、「専業主婦型」や「再就職型」といった就業を継続しないライフコースの実現もまた困難な状況にある。これらのライフコースが「結婚」－特に「男は主たる稼得者として家族を養う」という性別役割分業に基づく結婚－を前提としているにもかかわらず、その土台となる「結婚」自体がしにくい状況になっているからだ。
実際、50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、2010 年に男性 20.1％、女性 10.6％となり、男女ともに過去最高を示した（読売新聞）。また、2010年時点の平均初婚年齢は夫 30.5 歳、妻 28.8 歳となっている（国立社会保障・人口問題研究所 2012）。
こうした近年の晩婚化・非婚化の要因の１つに、1990 年代後半以降に進行した若者の雇用の不安定化が指摘できるだろう。女性では、長期的な展望に立って職業キャリアを築くことが難しくなり、生涯の生活保障を得るために安定した所得のある男性と結婚する必要性が高まる。その一方、雇用が不安定で、生涯所得も低いと予想される男性は結婚相手として選ばれにくい、あるいはそうした男性は結婚を現実問題として考えにくい状況を生んでいる（大嶋 2011）。
このようにみてくると、女性のライフコース・パターンは多様化しているが、いずれも実現が難しい状況におかれていることがわかる。近年、若い女性の専業主婦志向や保守化傾向が指摘されているが（石崎 2004、吉澤 2005、松田 2005）、それは女性が置かれた就業状況と決して無関係ではないだろう。

2． パネルデータと本稿の着眼点
こうした状況を踏まえ、本研究では、若年女性が自分のおかれた条件を勘案しながら、どのようなライフコースを選択しようとしているのかをパネルデータからみていく。デー
タは、「働き方とライフスタイルの変化に関する調査」を構成する 3 つのパネル調査の中から、2004 年の高校卒業者を追跡する「高卒パネル」を用いる。

-1-

パネルデータの最大の強みは、同一個人の同一変数の変化を把握できる点にある。この強みを生かすべく、今回は過去のある時点（wave5：高卒 5 年目。以下、w5）に着目し、現在（wave8：高卒 8 年目。以下、w8）までの属性変数の変化と現在のライフコース展望との関連を探る。その際、ライフコース展望に関連する要因して、仕事だけでなく、家族形成面にも着目する。分析対象は w5 と w8 の双方に回答した女性 223 名である。

3． 分析結果（1） 対象者の属性と変数の説明

対象者の 2 時点における属性を確認しておく（表 1）。本稿では、現在仕事をしており、就業形態が「経営者・役員」「正社員・正職員」を「正規」、現在仕事をしており、就業形態が「パート・アルバイト・契約・臨時・嘱託」「派遣社員」「請負」「自営業者、自由業者」「家族従業者」「内職」「その他」の場合を「非正規」、現在、仕事をしていない場合を「無職」とした。
仕事面では、8 割以上が仕事に就いているが、ｗ8 で「非正規」の割合が増える。収入では、ｗ8 で「12 万円未満」の割合が高く、収入が伸び悩む様子が伺える。
「既婚」の割合は 6.4％から 21.1％へ、また、恋人が「現在いる」割合は 46.3％から 53.2％へ増えており、20 代半ばという年代を反映し、結婚との距離が近くなっている。
以上はそれぞれの時点における対象者の全体的な変化（グロス変化）であるが、前述したパネルの強みを活かし、2 時点間の属性の変化を個人のレベルからみた（表 2）。これが今回の主な独立変数となる。
まず仕事面での変化をみると、就業形態では、変化がなかった人が 7 割と過半数を占めるが、「（非正規・無職から）正規へ」と「（正規から）非正規・無職へ」を合わせて約 3 割で変化が生じている。収入では、「変化なし」は 2 割にとどまり、「増加」と「減少」が 4 割ずつとなっている。家族形成面では、「結婚」という出来事が起こった（「未婚から結婚へ」）は 1割強（14.8％）、「恋人の有無」では「獲得」「喪失」を合わせて 3 割で変化がみられる。
従属変数となるのがライフコース展望である。本稿の目的は、先にふれたように、「性別役割分業に基づく結婚」がしにくくなっているという時代背景のもとで、女性たちのライフコース展望の「揺れ」を把握する点にある。そこで、「あなた自身は、どのような生活をしたいと思いますか」について 9 つの選択肢で尋ねたものを、結婚や出産を経験しても仕事を続けようと考えているか否かという点に焦点を絞り、「就業継続志向」（「非結婚前提型」）と「非-2-就業継続志向」（「結婚前提型」）の 2 つの分けた1。

（2） 属性の変化と現在のライフコース展望

最初にそれぞれの時点における属性変数（就業形態、収入、婚姻状況、恋人の有無）とライフコース展望の関連をクロス表で確認したところ、w5 ではどの変数についても有意な関連はみられなかったが、w8 では就業形態、収入、婚姻状況の 3 つの変数で有意な関連がみられた。
そこで、w5 から w8 におけるどのような属性変数の変化が現在のライフコース展望に違いをもたらしているのかをクロス表で確認した。分析の結果、「就業形態の変化」と「収入の変化」については 1％水準、「婚姻状態の変化」については 10％水準で有意な関連がみられた。
「恋人の有無」の変化については、有意な関連がみられなかった（図 1）。
まず仕事面からみると、就業形態の変化については、「正規のまま」「正規へ」ではほぼ半数が「就業継続志向」に、「非正規のまま」でも 4 割弱を占めるのに対し、「非正規・無職へ」については 1 割に留まった。収入の変化についても、「変化なし」や「増加」の場合には、「就業継続志向」が半数を占めるのに対し、収入が「減少」した場合には 3 割に満たなかった。
家族形成面では、結婚というライフイベント生起しなかった（「変化なし」）ほうが、生起した（「未婚から既婚へ」）場合よりも、「就業継続志向」が高い傾向がみられた。「恋人の有無」については、「両時点ともなし」の場合に「非就業継続志向」が高い傾向がみられたが、有意にはならなかった。

4． まとめ以上の分析を通してみえてきたのは、就業形態や収入における状況の悪化は、女性たちの働き続けていこうという意欲を削いでしまうこと、そして、不安定な状況の「ままでいる」（「非正規・無職」）よりも、不安定な状況に「なる」（「非正規・無職へ」）ほうが、女性たちを「結婚」を前提としたライフコースへ移行させるということである。雇用におけ1「就業継続志向」は「結婚して子どもができても、仕事とつづける」「結婚しても子どもをつくらず、仕事を続ける」「結婚しないで、仕事を続ける」、「非就業継続志向」は「仕事をせず、結婚して家庭に入る」「結婚したら、もう仕事はしない」「子どもができたら、もう仕事はしない」「結婚して子どもができたらいったん仕事をやめ、子どもに手がかからなくなったら仕事をはじめる」「その他」「わからない」とした。

-3-

る不安定要素が増えることは、女性たちが働き続けようという気持ちを「萎えさせて」しまうことになるのかもしれない。
若年層の雇用の不安定化は特に女性の顕著であることを踏まえると、女性たちは、雇用の場における性別役割分業によって「非就業継続志向」を強める。同時に「結婚」という新たな性別役割分業の中に身を置くことが、こうした傾向を後押ししている状況が伺える。
「皆が結婚し、皆が 2～3 人の子どもをもつ社会」を落合（2004）は「再生産平等主義」と名づけたが、そうした社会であれば、「専業主婦型」や「再就職型」といった「非就業継続志向」のライフコースを選択することは「自然な選択」であっただろう。
しかし、「男性が主に働き、女性が家庭を支える」という「近代家族」モデルの成立基盤が揺らぎつつある中、自分たちがどのようなライフコースを選択していくのかについて、女性たちの意識もまた「揺れ」ている。ライフコース展望は実際のライフコースに影響を与えるが（西川 2001）、そのライフコース展望自体もまた、女性たちがおかれた状況によって変わりうる。そこに雇用環境が影響を与えるということは、20 代半ば頃の雇用環境が仕事面だけでなく、家族形成までも含めたライフコース全体にまで影響を及ぼすことを意味する。ライフコースの累積効果という点に立てば、20 代の若年層に対する初期キャリア形成の重要性はもっと強調されてもよいだろう。

-4-

表 1 対象者の基本的属性（w5 と w8）

表 2 w5 から w8 における属性の変化

W5W8(222 人)(220 人)高校

16.2専門・専修

就業状況(197 人)

正規のまま

43.7

17.0

正規へ

11.2

26.1

24.1

非正規・無職へ

14.7

短期大学

17.1

16.8

非正規・無職のまま

30.5

大学・大学院

40.5

41.4（221 人）(223 人)

正規

58.1

非正規ほか
学生・無職など

最後に通った学校

収入（217 人）

変化なし

21.2

50.7

減少

39.6

27.3

33.2

増加

39.2

14.6

16.1

婚姻状態

（155 人）(185 人）

専門・技術

31.0

事務・販売
サービス・技能等

就業形態（216 人）

未婚から結婚へ

14.8

31.9

変化なし

85.2

47.1

48.6

恋人の有無

（169 人）

21.9

19.5

（218 人）12 万円未満

職種

両時点ともあり

31.4（222 人）

獲得

21.3

27.5

32.0

喪失

10.1

12～16 万円未満

38.5

34.2両時点ともなし

37.3

16～20 万円未満

23.9

22.5

20 万円以上

10.1

11.3

（223 人）（223 人）

一人暮らし

18.4

17.9

親と同居など

81.6

82.1（220 人）（218 人）

既婚

6.4

21.1

未婚

93.6

78.9

恋人の有無

（205 人）(173 人）

現在いる

46.3

53.2

過去にいた

23.9

20.8

いない

29.8

26.0

収入

居住形態

婚姻状態-5-図 1 属性の変化（w5→w8）と現在のライフコース展望のクロス表＜収入の変化**＞＜就業形態の変化＞**
正規のまま

変化なし

正規へ
就業継続志向

就業継続志向

減少

非就業継続志向

非就業継続志向非正規・無職へ増加

非正規・無職のまま

0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

＜恋人の有無＞＜婚姻状態の変化+＞
両時点ともなし
未婚から結婚へ獲得

就業継続志向

就業継続志向
非就業継続志向

非就業継続志向喪失

変化なし
両時点ともあり
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

注）**:p<.01，+:p<.1

参考文献
石崎裕子，2004，「女性雑誌『VERY』にみる幸福な専業主婦像」『国立女性教育会館研究紀要』8: 61-70．
国立社会保障・人口問題研究所，2012，「第 14 回出生動向基本調査」，国立社会保障・人口問題研究所ホームページ，（2012 年 5 月 28 日取得，
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter3.html）．
松田茂樹，2005，「性別役割分業意識の変化－若年女性にみられる保守化のきざし－」『LifeDesign Report 2005.9』24-26．
西川真規子，2001，「高学歴女性と継続就業－就労選好と就業行動の関係を探る－」脇坂明・
富田安信編「大卒女性の働き方」日本労働研究機構，83-100．
落合恵美子，2004，『21 世紀家族へ 第 3 版』ゆうひかく選書．
大嶋寧子，2011，『不安家族』日本経済新聞社．
吉澤昌恭，2005，「女も働き続けるべきか？」『広島経済大学研究論集』28(3): 11-35．
読売新聞，2012，「生涯未婚の男性、2 割を突破…30 年で 8 倍」5 月 1 日朝刊．

-6-東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトについて
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。
本プロジェクトは、こうした問題をパネル調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とするものである。このため社会科学研究所では、若年パネル調査、壮年パネル調査、高卒パネル調査の３つのパネル調査を実施している。

本プロジェクトの推進にあたり、以下の資金提供を受けた。記して感謝したい。

文部科学省・独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金
基盤研究 S：2006 年度～2009 年度、2010 年度～2014 年度
厚生労働科学研究費補助金
政策科学推進研究：2004 年度～2006 年度
奨学寄付金
株式会社アウトソーシング（代表取締役社長・土井春彦、本社・静岡市）：2006 年度～2008 年度

東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ディスカッションペーパーシリーズについて
東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズは、東京大学社会科学研究所におけるパネル調査プロジェクト関連の研究成果を、速報性を重視し暫定的にまとめたものである。

東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクト
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/