件名：【 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク 】 メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.40
本文：
2024 年 1 月 22 日■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋■┛中部防災推進ネットワーク
メ ー ル マ ガ ジ ン Vol.40■┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各位

中部防災推進ネットワークの参画メンバーの皆さまに、
メ ー ル マ ガ ジ ン （ 2024 年 1 月 号 ） を 配 信 し ま す 。
※メールマガジンのバックナンバー、これまでの会合の発表資料等は中部防災推進ネットワークホームページに掲載しています。
＜ 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク ホ ー ム ペ ー ジ URL＞
http://www.gensai.nagoya -u.ac.jp/kyoso/chububosai nw.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━１．本ネットワークの参画団体のご寄稿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人日本ガス協会
一般社団法人日本ガス協会は、都市ガス事業の健全な発達を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすことを目的とする、都市ガス事業者の団体 で す 。1947 年 10 月 に 創 立 さ れ 、1952 年 6 月 、公 益 法人としての認可を得て社団法人となりました。
そ の 後 、2011 年 4 月 、法 人 格 移 行 の 認 可 を 得 て 、一 般 社
団法人となりました。北海道から九州まで８個の地方組
織 が あ り 、東 海 北 陸 部 会 も そ の 一 つ で 、愛 知 県 、岐 阜 県 、三重県、石川県、富山県を管轄しています。

明 治 5 年 10 月 31 日 に 、横 浜 の 馬 車 道 に ガ ス 燈 が 灯 り ました。わが国の都市ガス事業の始まりです。
都市ガス事業は、主に都市部に広く敷設されたガス導管によりガスを供給する事業です。
導管網の規模の経済性を活かして効率的にガスを供給することを特徴としているため、都市ガス事業者は、各地域 の 都 市 部 を 中 心 に 全 国 に 遍 在 し （ 約 200 事 業 者 ）、 その 普 及 エ リ ア の 合 計 は 、 国 土 面 積 の 約 6％ （ 普 及 率 は ５～６割）にとどまっています。
都市ガスの原料には、主に天然ガスが使われており、その 大 部 分 は 海 外 か ら 液 化 天 然 ガ ス（ LNG）と し て 輸 入 されています。そのため、日本のガス導管網は、需要地近隣 の 港 湾 地 域 に つ く ら れ た LNG 受 入 基 地 を 起 点 と し て 、需要の拡大に応じて扇形に整備されてきました。こうした事情などから、日本のガス導管網は全国的につながっていない状況にあります。
都市ガスを製造する工場や供給するガス導管は耐震性を持った材料・設計に基づいて設置されており、ガス導管が道路に埋設されていることから、風水害には非常に強いですが、一部に古いタイプのガス導管が残っていることから、大きな地震には弱い特徴を持っています。
このためガス事業者は被害の大きいところだけを供給停止する設備を構築していますが、復旧には多くの人手が必要なことから、日本ガス協会では相互に応援する体制を整えています。阪神大震災、東日本大震災等過去の大規模地震においては、数千人規模のガス事業者が応援にかけつけ、早期復旧につなげています。
＜ 一 般 社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会 URL>
https://www.gas.or.jp/〇文責（杉木部会技術総括）

豊

一般社団法人日本ガス協会東海北陸━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．本ネットワークの参画団体からのお知らせ（防災イベントの予定等）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）国土交通省

中部地方整備局〇イベント名
災害に強いまちづくりシンポジウム～「事前復興」先進事例から学ぶ南海トラフ地震への備え～〇開催日時
令和６年２月８日（木） １４：００～１６：３０【１３：３０開場】【参加費】無料（事前申込制）〇開催場所
今池ガスビル ガスホール（名古屋市千種区今池一丁目８－８）※会場参加とオンライン参加によるハイブリッド開催〇概要
南海トラフ地震の発生により甚大な被害が想定される中部圏では、予防の観点からの防災まちづくりの推進とともに、被災することを前提とした復興まちづくりの事前準備の取り組みの推進が重要となっています。
今 年 度 は 、関 東 大 震 災 か ら 100 年 、昭 和 東 南 海 地 震 か ら
80 年 の 節 目 で あ る こ と か ら 、 南 海 ト ラ フ 地 震 に 備 え る
べく過去の大規模災害から学ぶ中部地方における事前復興の取り組みを考えるとともに、今年 7 月に国土交通省が策定した「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」の取組促進を図ることを目的としてシンポジウムを開催します。
〇 Web ペ ー ジ URL
20231222.pdf (mlit.go.jp)- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - （２）あいち・なごや強靱化共創センター（共催：愛知県、名古屋市、名古屋大学、名古屋商工会議所、中部経済連合会）

〇イベント名
あいち・なごや強靱化共創センターＢＣＰ講習会〇開催日時
2024 年 2 月 28 日 （ 水 ）13： 30～ 16： 50〇開催場所・内容
名古屋大学減災館

１階

減災ホール

（名古屋市千種区不老町）〇概要
ＢＣＰ策定中・策定済み企業の皆様を対象に、ＢＣＰを支える建物・設備の自然災害対策についての解説とともに、策定済ＢＣＰの実効性を高めるためにＢＣＰ訓練の有効性についての講義を通じ、実際に体験しながら訓練の手法を学ぶ講習会を開催します。是非、ご参加ください。
〇 Web ペ ー ジ URL【詳細はこちら】https://www.gensai.nagoya u.ac.jp/kyoso/seminar&event.html#BCP_seminar【お申込みはこちら】
https://www.kyoso-seminar.com/※是非、会員企業様やお取引先などに本講習会をご案内いただけましたら幸甚です。
また、企業様の集まる会合や研修会等で紙のチラシを配付いただける場合は、 郵送させていただきますので、あいち・なごや強靱化共創センターまでお気軽にご連絡いただければと存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．編集後記（事務局・協力団体のひとこと）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名古屋大学減災連携研究センター研究員の野村と申します。
2022 年 度 か ら 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク の 末 席 濁 さ せていただいております。
2024 年 1 月 1 日 午 後 4 時 10 分 に 発 生 し た 令 和 6 年 能 登半島地震。地震による災害で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様、その家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興を願っております。
発 災 か ら ３ 週 間 以 上 が 経 過 し ま し た 。1 月 19 日 時 点 で の死 者 数 は 232 名 。 全 て 石 川 県 で 発 生 し て い ま す 。
災 害 関 連 死 は 1 月 9 日 に 初 め て 発 表 さ れ て 以 降 、日 増 しに増えている状況です。被災地では様々な困難が続いており、未だに今回の被害全容が把握できているとは言えない状況です。
今は被災者に寄り添い、必要な救援活動、支援の手を遅滞なく迅速かつ的確に継続することが最重要と考えます。
あいち・なごや強靱化共創センター関係者も発災直後から多くの方々が被災地支援に尽力されております。皆さまもそれぞれに被災地支援のご活動をされているかと存じます。
被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。
道路の陥没・隆起・亀裂による道路寸断、鉄道途絶と通信途絶による孤立、避難所不足及び悪化の一途を辿る避難所の生活環境等々。能登で起きたこと、今被災地が直面していることは翻って南海トラフ巨大地震発生時に私たちの地域でも必ず繰り返されることです。被災地への救援・支援を通じて、一つでも多くの教訓を学び取ること。
私たちが果たさなければならない大命題です。そして、教訓は学ぶだけではなく、実際の対策・備えに活かすことこそが最も重要な事です。教訓を対策・備えに活かすた め に 。各 組 織・団 体 が 、一 人 一 人 が 行 動 に 移 す た め に 。
2024 年 も こ の 中 部 防 災 推 進 ネ ッ ト ワ ー ク で 皆 さ ん と 議論をさせていただきたいと思います。
名古屋大学減災館では今回の地震被害に関する速報展示を 1 月 10 日 か ら 開 始 し ま し た 。 ま ず は 各 分 野 専 門 家 の目を通して現状をみなさんにわかりやすく伝えることを目的としたもので、観測された地震記録（被災地・愛知県 内 ）、過 去 の 被 害 地 震 と の 比 較 、内 陸 直 下 地 震 の メ カ ニズム等を展示しております。今後も随時情報を更新していく予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。
（名古屋大学減災連携研究センター研究員野村一保）