92022
VOL.297

聖ステパノ学園の「海の見えるホール」と、空から森の中にガラスの箱をそっと置いたような外観の中学校の校舎「森の中の教室」
からは、相模湾全体が見渡せます。森の緑に囲まれて３棟並んだ小学校の校舎はすべて木造平屋建てで、それぞれに「信仰」、「希望」、「愛」と名付けられており、創立時からの願いが込められています。
写真提供

学校法人聖ステパノ学園

聖ステパノ学園小学校・中学校（神奈川県中郡大磯町）

CONTENTS● 就任のあいさつ

理事長 福原 紀彦… ………………………………………………………………………… 2● 令和３年度 私学事業団の業務報告及び決算… ………………………………………………………………… 3● 令和4年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内… ……………………………………………… 8● 私学共済法施行令等の一部を改正する政令が公布されました／
特定学校法人等及び短時間労働加入者にかかる届け出／短期給付等事務にかかる標準報酬月額表の改正…… 9● 被扶養者の再審査と加入者証等の検認を実施します… ………………………………………………………… 10● 定時決定にかかる確認通知書を送付します… …………………………………………………………………… 11● 令和３年度 年金積立金の運用状況… …………………………………………………………………………… 12● 積立貯金の利率変更／共済定期保険後期募集にかかる学校加入コースのご案内
被扶養者にかかる後期高齢者の住所届／宿泊所・保養所の年末年始の宿泊予約… ………………………… 14● 令和４年度 ガーデンパレス共済業務課主催 各種説明会… …………………………………………………… 15● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 16● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 18

就任のあいさつ
日本私立学校振興・共済事業団

学校の教育・研究・社会貢献の機能を高めることが、真に実効性のある改革につながると考えることができま

そうした法制度の改革と運用に併せて、本事業団は、す。

私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交月１日付けにて日本私立学校振興・共済事業団の理事長

このたび、清家篤前理事長の後任として、令和４年７す。それは、私立学校が、社会のさまざまなリソースを意義は、ますます重要になっているということができまて、そこでは、我が国の公教育を支える私立学校の存在を、今一度しっかりと認識しなければなりません。そしますます大きくなっています。助成業務を拡充するため、立学校教育の振興に資する機関として、社会的な役割が教職員共済法の規定による共済制度を運営し、もって私要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校

原 紀 彦に就任いたしました。今、学制１５０年の記念すべき時

事業団は政府の全額出資を受けており、令和４年３月末

福期に、未来を拓く人を育み、その尊い職務に従事する人々

結集・活用して、歴史と伝統に支えられた建学の精神と現在の資本金は１０８６億７７８６万３０００円となっ理事長を支えることが大切であるとの認識と価値観を多くの

創立の理念のもとに個性と多様性を発揮し、教育と研究付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必方々と共有して、我が国の私立学校の振興と私立学校教こうした時代にあってこそ、私たちは、人類の持続的実践）が求められています。

営姿勢（パーパスと呼ばれる社会的存在意義を認識した取り組み（カーボンニュートラル、働き方改革等）や経

えて、人類共通の持続的開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた

えるＳｏｃｉｅｔｙ５・０と称される近未来社会を見据担う事業組織にとっては、ＡＩ・データサイエンスが支に面しています。そして、現代社会でさまざまな役割をされ、気候変動や国際紛争等により、人類が大きな危機

す。また、新型コロナウイルス感染症のまん延が繰り返

各種組織や社会構造全体が大きな変革期を迎えていま

新しい様式（Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ）が開発され普及し、ランスフォーメーション）の名のもとで生活や活動の情報の利活用によって高度に進展し、ＤＸ（デジタルトするなかで、資本化とグローバル化が電子（デジタル）にとどまらず、学校法人の沿革や設置する学校種・規模とが重要な課題となっています。この場合、不祥事防止

な制度設計を行い、一層のガバナンス改革を推進するこを受けて変遷を遂げつつありますが、今日、さらに適切

我が国の私立学校を支える諸制度は、社会と時代の要請的」として、私立学校振興助成法が制定されています。

を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目

済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経り、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校

私立学校に対する助成の措置について規定することによたす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が行うした。昭和年には、「学校教育における私立学校の果の設置者を特別の法人とする学校法人制度が創設されまとして、私立学校の公共性を高めるという観点から、そことによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的」

特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める

力強いご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申引き続き、本事業団の事業活動に対しまして、温かくの向上に努めてまいります。

共済の加入者・被扶養者・年金受給者の方々の福利厚生

授業料減免に対する支援などの充実・強化に努め、私学

低利融資の実施、寄付金募集活動の支援、経営支援・相談、拓かれた未来を展望して、効果的な補助金の配分、長期・営しています。現下の厳しい社会情勢のもとにあっても、③福祉事業（保健・医療・宿泊・貯金・貸付け等）を運

では、①短期給付（健康保険）事業、②年金等給付事業、な支援を総合的かつ効率的に行っています。
「共済業務」

情報提供事業により、私立学校教育を支えるために必要

学術研究振興基金）、⑤減免資金交付事業、⑥経営支援・

寄付金事業（受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金、業務」では、①補助事業、②貸付事業、③助成事業、④向上のための「共済業務」とを遂行しています。「助成する「助成業務」と私立学校に働く教職員の福利厚生の能の充実を図ることを責務として、私立学校の活動に対本事業団は、社会の負託に応えて私立学校の果たす機ています。
年の学校教育法の制定に続いて、を継続発展させているからにほかなりません。
我が国では、昭和

職員の福利厚生向上に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくご指導ご鞭撻のほど、
お願い申し上げます。

年に制定された私立学校法により、「私立学校の可能性を担保する礎として、将来の社会を担う人材の育し上げます。

昭和

成と諸科学の発展を支える学校の機能を維持強化し、そその他の多様性に配慮し、学校法人組織を強靱にして、私たちが生きる日本の現代社会は、少子高齢化が進行

22

れらに携わる人々の安全と生活を確保することの大切さ

24

50

第297号
令和4年9月1日

2令和３年度私学事業団の業務報告及び決算
財務部
私学事業団の助成業務と共済業務における令和３年度の業務報告及び決算の状況は次のとおりです。なお、決算は文部科学大臣の承認を受けた後、官報に公告し、私学事業団ホームページ〔財務情報▼決算等の公告〕に掲載します。

成

業

務

３年度の補助事業計画額２９７８億
３５１５万円に対し、２９２５億４９７万円を６３６法人、８５５校に交付しました（表１）。
※補助事業の詳細は、本誌４年４月号
２～４頁を参照してください。
貸付事業

寄付金事業

受配者指定寄付金の受入れと配付

私立学校の教育と研究の振興のために企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付しています。

３年度の受入計画額２２０億円に対し、受入実績額は２７５億２７８９万

た４１９億１９７５万円が学校法人に円でした。これに前年度繰越金を加え学校法人等に対して、設置する私立

対する配付の財源となりました。配付

法人に３３８億２１９０万円を貸し学校の校地・校舎等の施設設備の整備

実績額は２３４億９４２４万円とな付けに要する資金、その他経営に必要な資補助事業

詳しい内容についてはホームページをご覧ください。

助
６３６法人（８５５校）に２９２５億
国から私立大学等経常費補助金の交

これは、年度末に受け入れた寄付金の助成業務では、補助事業、貸付事業、寄付金事業、学術研究振興基金・資金に対し、貸付実績額は３３８億２１９

配付が翌年度以降となったこと等が要り、財源との差額１８４億２５５１万事業、経営支援・情報提供事業、減免付を受け、これを財源として、大学等０万円でした（表２）。貸付金の財源は、

4,309

その他 31

当期総利益 9

学

622

581

276,932
百万円

百万円

477

139

短期大学

303

272

15,354

56

148

高等専門
学
校

3

2

219

109

133

計

928

855

292,505342

140

受入額 現 物 寄 付

15

計 B

27,528

A+B=C

41,920

一 般 寄 付

23,480

計合受配者指定寄付金の受入・配付状況3481

災 害 復 旧 費

3

3,047

公 害 対 策 費1531

特 別 施 設 費

7

6,571

91

33,822

百万円

配付額 現 物 寄 付

15

計 D

23,494

翌年度繰越金C－D

18,426の財源は、企業等社会一般から幅広くして研究奨励金を交付しています。そを図るため、多様で特色ある研究に対私立学校における次世代の人財育成

若手・女性研究者奨励金

一 般 寄 付

億２１９０万円となっていま

教育環境整備費

14,392
27,513

前 年 度 繰 越 金 A

収金等

23,193

実績額

分

区

これにより、年度末の貸付金残高は

百万円

77

計

表３

す。

件

一 般 施 設 費合校

校円を次年度に繰り越しました（表３）。

資金交付事業、助成事業の七つの事業を設置している学校法人に補助金を交

収益３年度の貸付事業計画額６００億円を行っています。

因です。

その他 26

助成勘定の損益状況（単位：億円）

47

実 績
金 額
分

貸 付
件 数
区

貸倒引当金戻入 7

図１

千円

大

補助金
総 額
交 付
学校数

５２２２億７３７１万円となりました。

貸付事業実績
表２

１ 校 学生１人
当たり 当たり
分

校
数

配付
寄附金
235
授業料等減 借入金
免費交付金 利息
1,067
25
交付補助金
2,925

貸付金
寄附金収益
利息
236
47
補助金等収益3,992

補助金の平均額区

学
総の状況は図１のとおりです。

業務経費 5

令和３年度の助成勘定における損益

国の財政融資資金２９１億円、貸付回
注）図１〜10については、単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

付しています。

４９７万円を交付

注）表１〜３、６については、単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

金の貸し付けを行っています。

74

募集する寄付金により賄っています。

3

学校種別の補助金交付状況
表１

人件費 11

4,299
費用

第297号
令和4年9月1日

３年度は交付計画額３０００万円に
研究に３０００万円を交付し

女性研究者
奨 励 金

38

15,200合75

30,000

経営支援・情報提供事業

度は、全国の私立学校の財政状況を集計した「今日の私学財政」を発行しま行いました。

減免資金交付事業

６４０法人（８８０校）に１０６６億した。また、私立大学・短期大学及び立大学・短期大学の教育情報を取りま

６２７７万円を交付

私立学校の教育条件及び経営に関する
学校法人の依頼に応じて、「経営改善

とめた「私立大学・短期大学教育の現

私 立 高 等 学 校 の「 入 学 志 願 動 向 」、私計画の作成支援」、「学生募集」及び「人状」を私学事業団ホームページで公表

調査・研究、指導・助言

件費の見直し」等の経営上の諸課題にしました。

い、解決策を探る面談形式の経営相談

校法人と本事業団職員が意見交換を行

帳票等の提供や、講演などを通した情「私学情報提供システム」による財務

さらに、インターネットを利用したを設置している学校法人に交付金を交交付を受け、これを財源として大学等行うため、国から授業料等減免資金の実施する大学等における修学の支援を人材を育成するための質の高い教育を社会で自立し活躍することができる

ついて分析資料を提供したうえで、学を行いました。経営相談以外にも会計報提供等も行いました。

付しています。

処理等の質問や財務分析等の簡易な要
望に電話やメール等で対応しました。

ムページに掲載することで周知を図り

ト」
について、
本誌及び私学事業団ホー修得することを目的とした「私学リー

象に、学校法人の理事に必要な知識を大学・短期大学法人の新任理事を対ました（表６）。

万円を６４０法人、８８０校に交付し７８万円に対し、１０６６億６２７７

３年度の交付計画額１８９２億２４

学術研究振興基金の運用益を学術研ました。
「経営判断指標」については、

ダーズセミナー」は、新型コロナウイ

各種セミナーの実施

究振興資金として私立学校の学術研究

私学事業団ホームページに掲載すると

ルス感染症拡大防止の観点から、オン

３ 年 度 は、「自己診断チェックリス

のための設備の取得費、維持費等に対ともに私学リーダーズセミナーにおいラインにより開催しました。

経営状態の把握とその活用方法の周知

学校法人の経営や高等教育政策につい

大学・短期大学の若手職員を対象に、

億１５２４万円となってい年度創設の本基金の３年度末に努めました。また、健全な学校法人て理解を深め、大学職員としての資質

大

学

605

588

99,169

短期大学

303

289

7,453

高等専門
学
校

3

3

41

計

911

880

106,663

校

昭和
ます。資金の３年度の交付計画額８０

運営のための参考資料として、大学・活用するための共通的なしくみである

百万円

分

交 付
学校数

保有額は
研究に８１２０万

２会場で開催しました。
大学ポートレート
学校法人の教育条件及び経営に関す「大学ポートレート（私学版）」を運用

交付額

区

校

００万円に対し、向上を図ることを目的とした「私学スを発送しました。
私立学校の教育条件及び経営に関するる情報収集を行い、学校法人及び関係管理し、周知を図るための広報活動も

国 公 私 立 大 学 等 の 教 育 情 報 を 公 表・者に対し情報を提供しています。３年

情報収集・提供

デンパレス及び仙台ガーデンパレスの短 期 大 学・ 高 等 専 門 学 校 法 人 に、「 定円を交付しました（表５）
。

16
0
4
7
2
1
0
3
0
1
5
39

の区分」
（経営判断指標の集計結果）

タッフセミナー」については、広島ガー

千円

医
学
環境科学
理
学
工
学
農
学
文
学
法
学
経 済 学
家 政 学
体 育 学
教 育 学
合
計

校
数

39

54
39,3000
5,500
21,000
5,300
1,400
0
2,800
0
3,000
2,900
81,200

件

研究数

学
総

量的な経営判断指標に基づく経営状態
交付額
野分

授業料等減免費交付金交付状況

表650

し交付しています。

て説明を行い、経営判断指標に基づく研究に８１２０万円を交付

学術研究振興基金・資金事業

計

対し、

14,800ました（表４）
。

37

件

交付額
研究数
野
分

千円

若手研究者
奨 励 金

75

 手・女性研究者奨励金の
若
交付状況
表４

39
表５ 学
 術研究振興資金の
交付状況※大学院大学は交付対象外のため、学校総数から除外して
います。

第297号
令和4年9月1日

4助成事業
私学研修福祉会に５０００万円を助成
助成勘定の前年度利益金を財源として、私立学校教職員の資質の向上のため、一般財団法人私学研修福祉会が行う 研 修 事 業 に 助 成 金 を 交 付 し、 ま た、
私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため、年金等給付事業（既年金者年金増額費及び年金等給付整理資源）を対象として、厚生年金勘定へ繰り入れを行っています。
３年度の計画額は、助成金５０００
万円、厚生年金勘定への繰り入れ６６
１４万円であり、これに対して助成金

業

務

均月額及び標準賞与平均年額は、それ３億円（８・３％）増加し、３４４５納付金の増加により、前年度より２６行っています。

拠出金、厚生年金拠出金などの納付を６億円（３・ ％）増加し、１兆１４加したことなどから、前年度より４０

収益は、保険料収入と運用収入が増

・ ９ ％） の 減 益 と な り ま し た が、

注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

損 益 は、 前 年 度 よ り ２ ２ ５ 億 円
億円の利益金を計上することになりました（図２）。

（億円になりました。

ぞれ（表８）、（表９）のとおりです。

短期（医療）給付事業
介護掛金率を４月から０・０４７ポイ
ント引き上げました

年金等給付事業に規定する加入者の老齢、障害又は死厚生年金勘定では、厚生年金保険法

厚生年金勘定37
当期総利益

亡にかかる年金又は一時金の給付、経１５億円になりました。

費用は、給付費と拠出金及び退職等

年金給付勘定への繰入が増加したこと

億円（２・ ％）％）増加し、９８２７億円になりま

により、前年度より４５０億円（４・

した。

損益は、
前年度より

の減益となりましたが、１５８８億円

この利益金は将来の年金等給付のための利益金を計上することになりました。

に積み立てることになります（図３）。

注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

の交付実績は同額、厚生年金勘定への済

繰り入れ実績は５７６３万円でした。

共共済業務では、短期（医療）給付事

加入者や被扶養者の病気やケガ・出産・死亡・休業・災害などにかかる給業、年金等給付事業及び福祉事業（保健・医療・宿泊・貯金・貸付けの各事

付の他、介護保険制度にかかる介護納が増加したことなどから、前年度より率を引き上げたことにより、掛金収入

収益は、加入者の増加と介護分掛金などの納付を行っています。

付金や高齢者医療制度にかかる支援金業）の三つの事業を行っています。

加入者数・標準報酬平均月額・標準賞与平均年額
万１５

３８億円（１・１％）増加し、３４８

令和３年度末の加入者数は

０ ２ 人 と な り、
（ 表 ７） の と お り、 前

２億円になりました。

支払準備金繰入・その他 164
介護納付金 379

過的な共済年金の給付の他、基礎年金

68

その他 135

1,280,920円

費用は、給付費、支援金等及び介護

6,350

拠出金

9,827 給付費 3,342

費用

1,271,289円

年度より６２３５人増加しました。
掛金等の算定基礎となる標準報酬平544

当期総利益 1,588

378
介護掛金収入143
支払準備金戻入・その他

0.76%

令和3年度末69

交付金 3,173

補助金
1,438

4,967

保険料収入

11,415

収益

8

その他

運用収入1,828

376,603円

80

年金等給付事業（厚生年金勘定）の損益状況
（単位：億円）

1,272
支援金等
1,631
給付費

3,445
費用

373,532円

9,631円

令和2年度末

0.82%

令和3年度末3,071円

令和2年度末

対前年度増減金額
伸び率

標準賞与平均年額
表9

2,962
掛金収入

3,482
収益

611,502人

37
短期（医療）給付事業（短期勘定）の損益状況
（単位：億円）図２605,267人

対前年度増減金額
伸び率

標準報酬平均月額
表81.03%

令和3年度末6,235人

令和2年度末

対前年度増減
人数
伸び率

加入者数
表7

85

図３

61

第297号
令和4年9月1日※標 準賞与平均年額とは、年度末時点の加入者にかかる当年度内に支給された標準賞与の総額を年度末時点の加入者数で除して得た数値です。

加 し、 １ ２ ８ 億 円 に な り ま し た（ 図

６）。

宿泊事業

直営宿泊施設を運営

か所で運営しています。

ガーデンパレスや宿泊所・保養所を

全国億円

収益は、宿泊事業収入が増加しまし

たが、保健経理からの臨時受入・４％）減少し、億円になが減少したことにより、前年度より億円（

が、人件費等の減少などから、前年度

費用は、宿泊事業費は増加しました

りました。



注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

万５２３人で※福祉事業分の掛金収入は保健経理で受け入れ、医療経理・宿泊経理へ資金の繰り入れを行っています。

医療事業
直営医療施設を運営
東京臨海病院を運営しています。
収益は、医療事業収入、国及び東京
都からの新型コロナウイルス関連補助金等が増加しましたが、保健経理からの臨時受入 億円が減少したことによ

人件費 54

年度末の年金者数は増加しました。
退職等年金給付勘定
退職等年金給付勘定では、加入者の退職、職務上の障害又は死亡にかかる月から、加入者及び学校法人

年金又は一時金の給付などを行ってい２年

保健事業
人間ドック利用費用補助や特定健康診査・特定保健指導等を実施
加入者や被扶養者の健康の保持増進
特定健康診査・特定保健指導、ヘルス

業務経費･その他 16

り、前年度より 億円（９・０％）減
少し、１４６億円になりました。

補助金・その他 32

前年度より２万５７６０人（４・ ％）ます。
等の負担を軽減するため、厚生年金勘
定職域年金経理から掛金率０・３％相％とし当額を受け入れ、当該受入金を財源として掛金率の軽減を図り１・
ました。
億円減少

億円増加したその結果、収益は掛金がしたものの、受入金がことにより、前年度より６億円（１・２％）増加し、
５０９億円になりました。
・ ９ ％） 増 加 し、費用は、給付費の増加などから、前
年 度 よ り ４ 億 円（
億円になりました。

注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

を 目 的 に、 人 間 ド ッ ク 利 用 費 用 補 助、
ケアポイント、契約施設の割引事業な損益は、前年度より２億円（０・４％）の増益となり、４９０億円の利益金をどの保健事業を行っています。
億円でし計上することになりました。この利益

３年度の保健事業費は

金は、将来の年金等給付のために積み立てることになります（図４）。

た。そのうち人間ドック利用費用補助％、特定健康診査等の給付費が億円、宿泊経理

当期総利益 14
保健事業費 22

補助金･
その他 1
貯金経理からの受入金 1

費 用 は、 医 療 事 業 費 の 増 加 な ど か30

給付費 14億円を繰り入れました

減価償却費・その他 8
当期総利益 1819

年度末の年金者数は５万３９９２人が約％を占めています。
億円、計

業務経費 34

医療事業費 32

86
掛金収入

88

37
繰入金

74
費用

保健事業（保健経理）の損益状況（単位：億円）

ら、前年度より５億円（４・４％）増医療事業収入 105

146

収益

医療事業（医療経理）の損益状況（単位：億円）

図６

128

費用

65

運用収入・その他 21

また、医療経理へ
へ（図５）。

保健経理からの受入金 10

22

22

16

繰入金 4
その他 0.011014

受入金 98

52

収益

391
掛金収入

37

で、前年度より１万１１５６人（ ・％）増加しました。

26
04

図５

10

490
当期総利益

18
費用

20

43

509

64

58
49

年金等給付事業（退職等年金給付勘定）の損益状況（単位：億円）

18

27

20

26

収益

第297号
18

図４

令和4年9月1日注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

6億注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

費用は、支払利息が増加したことな貸付事業その他事務費等事業の事務に要する費用を賄っていま

短期（医療）給付事業と年金等給付国庫補助金は２億７４５４万円

加入者が臨時に資金を必要とすると貸付残高は２２４億円
きにその資金を貸し付ける事業を行っ繰入金 1注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

より２億円（２・２％）減少し、
どから、前年度より１億円（２・４％）億円になりました（図８）。

なお、積立貯金の年度末の加入者数増加し、は 万７６５３人、貯金残高は１兆２す。

億円となり、そのうち国庫ています。

６６７億円となっています。また、積収益は補助金として２億７４５４万円が補助

収益は、加入者貸付の決定件数及び決定金額の減少により利息収入が減少

立共済年金の加入者数は３万４１６０人、共済定期保険の加入者数は６万８００万円になりました。

者 の 資 格 取 得、 標 準 報 酬 月 額 の 改 定、掛金等額の調定などの事務に要する費）。

10

費用は、借入金利息の減少などから、億円になりました（図注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

用は補助金･その他 376

当期総損失 5

前 年 度 よ り ３ ０ ０ ０ 万 円（ ６・ ６ ％）注）単位未満の端数を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

減少し、４億２０００万円になりまし

当期総損失 0.5た（図９）。

貸倒引当金戻入 ・その他 0.5

短期給付や年金等給付の決定、加入されました。

業務経費・その他 2０万円（ ・９％）減少し、３億７０

したことなどから、前年度より８００

当期総利益 8８３人となりました。

52

円になりました（図７）。

貯金事業

積立貯金、積立共済年金及び共済定期保険の事業を行っています。
収益は、金利低下により信託収益が収益

78
宿泊事業費 15

億円にな

44
52

貯金事業（貯金経理）の損益状況（単位：億円）

業務経費 29

積立貯金残高は１兆２６６７億円

その他 5・９％）減少し、

62

一般管理費・その他

人件費
14

76

費用

68

事務費受入

71

収益

その他事務費等（共済業務勘定）の損益状況（単位：億円）

図10

貸倒引当金繰入・その他 2.4
貸付事業費 1.8

4.2
費用

減価償却費・その他 12減少したことなどから、前年度より６
億円（

りました。

7

71

19

図８

17

貸付事業収入 3.1

3.7
収益

貸付事業（貸付経理）の損益状況（単位：億円）
図９

41
貯金事業費

44
費用

宿泊事業収入 33

65
収益

人件費 2278
費用

52

貯金事業収入宿泊事業（宿泊経理）の損益状況（単位：億円）
図７

当期総損失 13
保健経理からの受入金 27

10

第297号
令和4年9月1日

令和4年9月1日

令和４年度

第297号

私学経営情報センターが行うサービスのご案内

学校法人の要望例⃝会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい

私学経営情報センターで提供可能なサービス⃝基礎調査等のご質問
基 礎調査票e-マネージャの入力 ・ 操作等について教えてほしい（会計処理等、基礎調査、e-マネージャについてのご質問への回答）
電話 ・ メールで回答します●会計処理等についてのご質問☎03（3230）7846～7848●基礎調査、 e-マネージャについてのご質問☎03（3230）7840～7844⃝規程集等の閲覧
学校法人の業務改善のため、 他の学校の規程集等の事例を参考にしたい（私学情報資料室）☎03（3230）7846～7848
学校法人等の役職員を対象に、 大学 ・ 短期大学法人の規程集等が閲覧できます （私学振興事業本部 （九段事務所1階））⃝財務分析
学校の財務分析資料がほしい（データ提供）☎03（3230）7846～7848
インターネットを利用して小学校法人から大学法人が直接、 以下のデータや分析資料等を出力 ・ 閲覧できるシステム 「私学情報提供システム」 を提供しています◇学生数 ◇財務データ ◇財務比率表 ◇今日の私学財政 等⃝教育情報の活用・公表
大学等のさまざまな特色や取り組みを検索したい⃝経営者や職員の研修・育成
私 学経営に関する短期集中型の研修を受けたい（依頼に基づく資料提供）☎03（3230）7838「私学情報提供システム」 で作成できない特別な加工が必要な分析データを作成 ・ 提供します。 ご利用に当たっては、 私学事業団へ 「情報提供依頼書」 を提出していただきます（内容により、 日数を要します）⃝研修会実施の支援
学校法人の役員、 教員、 職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい（大学ポートレート（私学版））☎03（3230）7852・7853
私立の大学、 短期大学、 高等専門学校の特色や実践している
教育研究の取り組みをWebサイトにて提供しています⃝改革事例等の紹介
教育改革等について他校で実施している
具体的な事例を紹介してほしい⃝経営上の問題への解決策の提案
「学生募集」 「人件費削減」 等の経営上の問題について、学校法人の現状にあった提案をしてほしい⃝経営改善計画の作成支援
学 校法人活性化 ・ 再生研究会最終報告で提案されている、 目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、 経営改善に努めたいが、 その作成を支援してほしい「学校法人活性化 ・ 再生研究会最終報告」
https://www.shigaku.go.jp/s_center_saisei.pdf
16頁～18頁、 31頁参照「経営改善計画立案 ・ 実施のための参考資料」
https://www.shigaku.go.jp/s_kaizenkeikaku.htm

助成業務

私学経営情報センターでは、学校法人の経営改善の支援及び教育条件並びに経営に関する情報の収集・提供業務を行っています。当センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演など幅広いサービスを提供していますので、ぜひご利用ください。

（セミナー）☎03（3230）7849〜7851
理事長 ・ 学長向けにリーダーズセミナーを、 若手職員向けに
スタッフセミナーを開催しています（講師派遣）☎03（3230）7839●センターの職員を講師として派遣します●講師派遣については交通費と講演料が必要です（経営相談）☎03（3230）7826●学 校法人を訪問し、 経営改革のキーパーソンとなる役員及び教職員の方々にヒアリングしながら、 解決策を探ります●学校法人の抱える経営上の問題点について現状分析、 問題
点の把握、 考えられる対応策を整理してアドバイスをします●必要に応じて事業団が依頼している専門家
（公認会計士、 弁護士、 社会保険労務士、 教学専門家等）と共同で実施します●経営改善計画の進捗状況を踏まえ、 適時適切な助言等を行います●学 校法人にて経営相談を実施する場合、 所定の交通費が必要になります※左欄の要望に対する連絡先は同色で囲まれた右欄内の電話番号となります。

8私学共済法施行令等の一部を改正する政令が公布されました

資格課（短時間労働者の適用拡大関係）
業務部
日

月からの短時間労働者に

業務部

資格課

短期給付等事務にかかる標準

資格課

月から短期給付等事務に

業務部

報酬月額表の改正（下限改正）

令和４年かかる標準報酬月額表の下限が改正さ

短時間労働加入者の資格取得報告を期給付等事務における標準報酬月額の給付における標準報酬月額の等級と短れます。これにより、加入者の年金等する場合は、専用の報告書「資格取得

等級にずれが生じることになります。

●資格取得の報告ます。

場合は、事前に本事業団から通知し特定学校法人等及び短時間労働加入者にかかる届け出
令和４年かかる適用拡大により、４年８月に特定学校法人等に関する事前連絡を私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第送付しました（すでに特定学校法人等」を報告書（短時間労働加入者用）

通常の加入者である人が、契約の変

この改正に伴う短期給付の等級変更

報酬月額表については、
変更ありません。

等年金給付（新３階年金））にかかる標準

なお、年金等給付（厚生年金及び退職更により勤務時間が短くなり短時間労使用してください。

ます。短時間労働加入者に該当する人

働加入者に該当した場合や、短時間労がいる場合は、得等の手続きをしてください。

働加入者が通常の加入者となった場合て「確認通知書（２）」を送付しますの月中旬に学校法人等宛

該当見込みの通知が送付された学校は、「 短 時 間 労 働 加 入 者 区 分 変 更 報 告

法人等は、８月時点で、過去

人等に該当する見込みがある（」を提出●被扶養者の取り消し手続き漏れに注意してください
私学共済の被扶養者である人が、今回の改正により、パート先などで健康保険の被保険者になる場合は、速やか」を提出しいること及び「今回確認内容」欄にてな お、「 確 認 通 知 書（ ２）」 は、 ４ 年

変更後の等級を確認してください。

月３日時

月１日付けで発行しますが、確認通知書の作成処理を行う４年

点で私学事業団において確認している報酬月額を基に作成します。特定教職に「被扶養者取消申請書

員（丙３、乙３、丙６）には送付しま万円未満）であったとしても、被扶養の早見表を継続して参照してください。

付した「令和４年９月～令和５年３月」にすでに掲載しています。

掛金等の早見表は、４年８月末に送取得等の手続きをしてください。

者にはなれません。取り消しに該当し」を提出して い た 事 実 が 後 か ら 判 明 し た 場 合 は、
定学校法人等該当届書で注意してください。

注  月以降、新たに特定学校法人等となることが見込まれる場合は、「特双方で確認してください。

せ ん。 加 入 者 用 は、 加 入 者 に 配 付 し、て く だ さ い。 健 康 保 険 の 被 保 険 者 と収入が被扶養者としての限度額未満なった日が取り消し日となります。
また、短時間労働加入者に該当する（ 歳未満で給与収入のみの人は１３０

月から特定学校法人

書

か月にお場合には、最初の雇用期間を含めそいてで、異動内容が「法律改正」となっての使用される期間の当初から私学共人以上所属する月が４、５か月あった

歳未満の通常の加入者が１０１

済制度の加入者となります。

」により届け出てください。

については、月１日以降、資格取

月から「特定学校法人等」に該当し該当通知が送付された学校法人等は、となっている法人を除きます）。

月１日施行）が８月２６７号。４年３日に公布されました（これまでご案内してきた内容に変更はありません）。
●加入者資格要件の見直しる人であっても、その定められた期

1010下限改正にかかる等級は、当該早見表

人がいる場合は、月１日以降、資格等に該当します。

してください。

「特定学校法人等該当届書

か月のうち、６か月以上月の期間が継続して１年以上見込まれる

時点で過去

学校法人等です。このうち特定学校法

こ と 」 が 削 除 さ れ ま す。 こ れ に よ

１０１人以上が見込まれる）場合には、②短時
 間労働加入者の要件から「雇用り、勤務期間要件については、通常の加入者と同様に「２か月を超える
みます（前記①））」ことが要件とな（超えることが見込まれる場合を含ります。
●適用 拡大に係る学校法人等の規模要
件の見直し

10

10

10

遡って手続きをすることになりますの

10てください。該当する見込みがあるDL

現在「５００人を超える」とされて
い る 学 校 法 人 等 の 規 模 要 件 に つ い て、
「１００人を超える」に改正されます。

DL

12

DL

60

①２か
 月以内の期限を定めて使用され
10
10

DL

70

11

間を超えて使用される見込みがある

10

共済業務

※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

9

DL

15

10

10

10

第297号
令和4年9月1日

業務部

資格課

●再審査で確認する内容
収入及び同居の要件等に該当していることを確認します（表参照）。

●被扶養者の要件を欠いたとき被扶養者としての要件を欠いている

ことが分かったときは、回答書にその」も提出してください。

旨を記入するとともに、必ず「被扶養者取消申請書●加入者証等の検認者に配付し、加入者が対象となる被扶・国内居住要件を満たさなくなった●再審査回答書の提出方法
学校法人等から再審査回答書を加入

定の報告書等により手続きが必要です。

記載内容に訂正等がある場合は、所さい。なお、検認表は提出不要です。

書に記載し、本事業団に提出してくだ西日本ブロック

県コード （富山）～ （沖縄）

検認を実施します

●実施日程

日（金）～

日（水）

通知文・検認表等の発送

９月

月日（火）必着検認結果報告書の提出締め切り

検認方法は、前記の東日本ブロック「加入者証等の検認」と同様です。

10※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

その他、次の場合は被扶養者の取り消しが必要となるため、併せて確認してください。

加入者及び再審査の対象とならないてください。本事業団から送付する再審査・検認該当者一覧の記載内容を学

被扶養者は、加入者証等の検認を行っ

・結婚、離婚、離縁など親族関係が変更になった

校法人等が確認するか、送付する検認養者の現況を確認して回答書に記入し私学共済ホームページ〔事務担当者

表を加入者に配付し、内容を確認した

たものを学校法人等が取りまとめ、回用ページ▼資格関係▼被扶養者再審査

のち、再審査の結果と併せて結果報告

答書の回収結果を結果報告書に記入

Ｑ＆Ａ〕を参考にしてください。

よう注意してください。

回答書の回収漏れや提出忘れのないを取り消します。

め、本事業団において被扶養者の認定の認定を継続することができないた

回答書の提出がない場合は被扶養者

認は確実にお願いします。

ただくことがありますので、要件の確

場合は、確認書類を追加で提出していりませんが、本事業団が必要と認めた

記載した確認書類を添付する必要はあ

なお、回答書を提出する際に、表に業団へ提出してください。

し、回答書とともに期限日までに本事を上回った

・加入者より優先される扶養義務者が社会保険に加入した・加入者の収入・就職して社会保険に加入した

DL

共済業務

する被扶養者

被扶養者の再審査と加入者証等の検認を実施します
私学事業団では、加入者との生計維
年４月１日以前生まれの被扶３親等の血族◎同居（ひ孫、おじ・おば、甥・姪等）→別居した時点で姻族被扶養者を取り消し（配偶者の父母や兄弟、子の配偶者等）

持関係を確認するため、被扶養者の再審

①平成

養者

◎年収180万円未満（月額15万円未満）

査と加入者証等の検認を行っています。
養者②同居
 が認定の要件になっている被扶60歳未満で障害を事由とした年金を受給又は60歳以上で年金を受給

同居要件

住民票等

収入要件

所得証明書
年金改定通知書等◎年収130万円未満
所得証明書（月額108,334円未満） 収入見込証明書等

令和４年度は、東日本ブロックの学

確認書類

校法人等を対象に、被扶養者の再審査

日（木）

16
60歳未満
又は60歳以上で年金を受給していないと加入者証等の検認を実施します。西日本ブロックの学校法人等は、加入者証等の検認のみ実施します。

東日本ブロック
県コード （北海道）～ （新潟）

再審査と検認を実施します

日（火）～通知文・回答書等の発送

●実施日程
９月
回答書・検認結果報告書の日（火）必着

提出締め切り月

月 日以前に認定されている歳を歳を迎える加入

月１日までに迎える被扶養者及び被扶養者（４年

３年●再審査の対象となる被扶養者

５年２月７日（火）再審査結果通知の発送者の被扶養者を除きます）のうち、次被扶養者の収入要件・同居要件

47

15

表

75

16

15

75

21

15
31

認定要件
対象となる被扶養者

01

12

16

15

13

の①②のいずれか（又は両方）に該当

11

11
12

第297号
令和4年9月1日

資格課

い ま す が、 掛 金 の 徴 収 は あ り ま せ ん。
もし、異動内容が「定時決定（保険者決定）」となっている場合は、「基礎届書」を至急提出してください。

業務部

●「資格喪失報告書」の提出の報酬額で標準報酬月額を決定

すでに退職している加入者の氏名が「確 認 通 知 書（２）」 に 記 載 さ れ て い る」を提出しているか確認し、未提出であれば至場 合 は、「資 格 喪 失 報 告 書①昇給等による固定的給与の変動〔事例〕 ４ 月 に 昇 給 し て 固 定 的 給 与 が
変 動 し、 ４ 月、 ５ 月 及 び ６ 月 の 報

酬 の 平 均 額 が、 現 に 確 認 さ れ て いる標準報酬月額に比べ２等級以上増額になった場合〔届け出 方 法〕算 定 基 礎 月 を ４ 月、 ５
月 及 び ６ 月 と し、 ７ 月 改 定 と し て届け出てください。

（算 定 基 礎 月 の 初 月） と な り ま す。

②遡ってベース改定を実施●決定した標準報酬月額の訂正

算 定 基 礎 月 を ５ 月、 ６ 月 及 び ７ 月

申出書

与（基本給、扶養手当、通勤手当等）て２等級以上の増減がある場合は、「標定）で確認された標準報酬月額と比べが、定時決定（ベース改定前の額で決11 ※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

定時決定にかかる確認通知書を送付します」（以下「基礎

令和４年９月７日～９日発送「標準報酬基礎届書・４年
 ７月又は８月に標準報酬月額を改定した加入者については、改定後届書」といいます。また、電子媒体による報告も含みます）により決定したの報酬月額で標準報酬月額を決定

なお、退職日等が１年以上遡る場合

な お、 基 本 給 が 変 動 せ ず、 扶 養
手当や通勤手当だけが変動した場合

・「 基 礎届書」が未提出又は記入漏れなどにより、やむを得ず私学事業団

は、業務部資格課までお問い合わせく〔事例〕
 ４月に遡ったベース改定を５月に実施し差額を支給した場合

定時決定「基 礎 届 書」 で 届 け 出 た 報 酬（平 均と し、 差 額 支 給 額 を 除 い た 額（改礎届書」を至急提出してください。
●決定した標準報酬月額の有効期間

この表示のある人が次の①②に該当する場合は、「標準報酬月額改定届書

今回決定した標準報酬月額は、大幅「＊＊＊」印のある人

容に誤りがある場合は「報酬月額訂正額）が、現に確認されている標準報酬

定 後 の 報 酬 額） を 記 入 し て 届 け 出送付された「確認通知書（２）
」の内

４月、
・「基
 礎届書」の報告に基づき、５月及び６月の報酬の平均額で標準」を、保険者決定の場合は「基月額に比べて２等級以上の差がある加

報酬月額を決定入者については、学校法人等用の異動

とも無給又は休職給が支払われている、５月及び６月の３か月
・ただ し、４月、もしくは支払基礎日数が 日未満（短日未満）であっな報酬の増減がない限り４年９月から」た加入者については、現在確認され「基礎届書」の訂正は必要ありません。

変 動 月 が ７ 月 以 降 に な る と き に は、変動月から３か月の報酬の平均額を至急提出してください。

の増減による変動だけで、固定的給

５年８月まで適用し、毎月の掛金等や定時決定（年平均額）●後期高齢者医療制度に該当する人が変動しないときは、標準報酬月額

DL

歳以上で障害認定されの改定には該当しません（詳細は「事
79

歳以上（

た人も含みます）の後期高齢者医療制

平均額で標準報酬月額を決定

度に該当する人も、「確認通知書（２）」」を提出してく

定時決定不要者

ださい。

準報酬月額改定届書

務の手引 令和頁及び本に年金等給付の支給停止額の計算基礎誌６月号 頁参照）
。

年 版」

・４年
 ６月１日から８月 日までに資格 取 得（ 所 属 学 校 変 更 は 除 き ま す ）となる等級と標準報酬月額を表示して

４

70

DL

した加入者については、資格取得時

共済業務

11

75

「基
・
 礎 届 書 」 及 び「 年 平 均 額 に か かる申立書・同意書 」に基づき、年給付金等の算定基礎となります。

時間労働加入者はDLている標準報酬月額と同額で決定●７月
 以降に、ベース改定（差額支給）を実施したときてください。８月改定となります。

急提出してください。

が現に確認している直近の標準報酬

ださい。

も、固定的給与の変動にあたります。

月額で決定●学校法人等用の異動内容欄に〔届け出方法〕差額支給した月（新ベース で 報 酬 を 支 給 し た 月） が 変 動 月

定時決定（保険者決定）

定時決定にかかる標準報酬月額について、「確認通知書（２）」を送付します。
学校法人等用と加入者用の２種類ありますので、加入者用は、必ず加入者に配付してください。

DL

内容欄に「＊＊＊」印が表示されます。

●「確認通知書（２）」の異動内容DLDL11

注 ２等級以上の差があっても、非固定的給与（残業手当、宿日直手当等）

DL

17

31

第297号
令和4年9月1日

共済業務
付掛金の軽減に寄与することを目標としています。

市場環境

国内、国外の株式市場は、年明け後

管理運用の方法

積立金ごとに運用の目標は異なるこ

圧力を背景に、ＦＲＢが利上げに踏み

年金積立金の運用状況

年金積立金は、それぞれの積立金ご

令和３年度

顕在化とインフレ圧力に伴う金利上昇のウクライナにおける地政学リスクの制度上設定される基準利率以上の運●退職等年金給付積立金を 背 景 に 不 安 定 な 動 き と な り ま し た。

年金積立金の区分とに適切に管理運用を行うため、基本切ったことで、年明け後、米国金利は資産運用部用利回りの確保を目標としています。

年金積立金は、図のとおり、厚生年とから、それぞれ長期的観点で最適な

国 内 株 式 が 小 幅 下 落 で あ っ た 一 方 で、

金等２階部分の給付の支払いに充てる
ポートフォリオを含む「管理運用の方

資産配分と考える「基本ポートフォリ

29,178.80円

29,452.66円

27,821.43円 △ 1,357.37円

低下

NYダウ

32,981.55㌦

33,843.92㌦

34,678.35㌦

1,696.80㌦

上昇

日本国債10年

0.10％

0.07％

0.22％

0.12%

上昇

米国債10年

1.74％

1.49％

2.34％

0.60%

上昇

ドル／円

110.72円

111.29円

121.70円

10.98円

円安

ユーロ／円

129.86円

128.88円

134.67円

4.81円

円安

債券市場（長期金利）は、インフレ

外国株式は大きく上昇しました。

ための厚生年金保険給付積立金、共済
針」を定めています。

基本ポートフォリオによる投資年金の旧職域部分相当給付の支払いに日経平均オ」を策定しています。
特に、厚生年金保険給付積立金と経過的長期給付積立金については、リス
ク・リターン等の特性が異なる複数の管理運用の目的
加入者（被保険者）の利益のため、長資産への分散投資を基本としていま主要指標（令和3年度の動向）

充 て る た め の 経 過 的 長 期 給 付 積 立 金、退職等年金給付（新３階年金）の支払期的な観点から、安全かつ効率的に管す。

こととしています。

証を行っており、必要に応じて見直す

なお、基本ポートフォリオは適宜検理運用を行うことを目的としています。

運用の目標●厚生年金保険給付積立金

資産運用検討委員会
資産運用検討委員会は、私学関係者

傾向

前年度末
対比

いに充てるための退職等年金給付積立

厚生年金等２階部分の給付の支払いに充てる金に区分し、それぞれの区分に応じて退職等年金給付（新３階年金）の支払いに充てる共済年金の旧職域部分の支払いに充てる厚生年金の給付に必要な資金を確保と 資 産 運 用 関 係 の 有 識 者 で 構 成 さ れ、しつつ、長期的に実質的な運用利回り
し引いたもの）を最低限のリスクで確（運用利回りから名目賃金上昇率を差

年金積立金の運用に関する管理運用の的に開催しています。

公表に関して意見を聞くために、定期

リオの検証、管理運用状況の評価及び方針の策定及び変更、基本ポートフォ

保することを目標としています。
●経過的長期給付積立金
旧職域年金の給付に必要な資金を確

令和3年度末

指

退職等年金
給付積立金
経過的長期
給付積立金

３階

保しつつ、長期的に実質的な運用利回りを最低限のリスクで確保することに加え、厚生年金保険料や退職等年金給

令和3年9月末

為替令和2年度末金利

標

株式

厚生年金保険給付積立金

２階運用しています。

年金積立金のイメージ
図第297号
令和4年9月1日

12令和4年9月1日

7,683

7,811

128

25.5%

0.5%

△0.27%

国内株式

25%

±8%

5,568

7,285

1,717

23.8%

△1.2%

0.42%

外国債券

25%

±6%

6,347

6,712

365

21.9%

△3.1%

4.35%

外国株式

25%

±7%

4,695

8,848

4,153

28.9%

3.9%

17.35%

合100%－

24,29330,656

6,364

100.0%

－

5.70%

計

基本ポートフォリオ

分

資産配分

許容乖離幅

国内債券

35%

±9%

国内株式

25%

±8%

外国債券

15%

±4%

外国株式

25%

±8%

合

100%

－

計

簿 価
（億円）

時 価
（億円）

14,57014,806（3,454）（3,571）

2,038

2,691

（2,038）（2,691）

1,595

1,751

（1,595）（1,751）

1,485

2,856

（1,485）（2,856）

19,687

22,104

評価損益
（億円）

時価構成
割
合

236

67.0%

乖離幅

運用利回り
－

△0.30%（117） （32.9%） （△2.1%）（△0.46%）
654

12.2%

－

△0.24%（654） （24.8%） （△0.2%）（△0.24%）
156

7.9%

－

（156） （16.1%）
1,370

12.9%

－

（1,370） （26.3%）
2,417（8,571） （10,869）

5.85%（1.1%） （5.85%）
16.84%（1.3%） （16.84%）

100.0%－

2.44%（2,297） （100.0%）－（5.12%）

注）1. 国内債券には、短期資産等を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。
注）2. 運用利回りは、時価を反映した修正総合収益率です。
注）3. 上段は剰余部分を含む積立金全体を表し、（ ）については、基本ポートフォリオの対象である負債対応部分を表しています。

0.0%

0.00%

短期資産

－

－

36

1.2%

0.00%

100%

－

3,041

100.0%

0.74%

合

計

注）1. 国内債券には、貸付金等を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない
場合があります。
注）2. 運用利回りは、実現収益率です。
注）3. 国内債券の許容乖離幅は、短期資産との合算で管理しています。

74

退職等年金給付積立金0でした（表１）。

+10%

金利上昇（債券価格は下落）により、0%

退職等年金給付積立金の年度末残高

国内株式

国内債券だけがマイナスの運用利回り

0.75%

％でした

98.8%

年度の運用利回りは、０・3,004（ 簿 価 ） は、 ３ ０ ４ １ 億 円 と な り、 ３

−10%となりました。主に、外国株式の大幅100%な上昇と円安による外貨建て資産の評

国内債券

10

（表３）。

許容乖離幅

退 職 等 年 金 給 付 制 度 の 基 準 利 率 は、

運用利回り

資産配分

月から４年９月まで０％に設定

簿価構成
割
合

３年

簿 価
（億円）

ました。

基本ポートフォリオ

しており、基準利率を上回る運用利回分りが確保できています。

退職等年金給付積立金の運用状況

経過的長期給付積立金

経過的長期給付積立金の年度末残高（ 時 価 ）は、２ 兆 ２ １ ０ ４ 億 円 と な り、

３年度の運用利回りは、プラス２・％でした（表２）。

経 過 的 長 期 給 付 積 立 金 に つ い て も、

厚生年金保険給付積立金と傾向はほぼ同じで、主として外貨建て資産が好調であったことがプラスの運用利回りに寄与しました。

●積立金の負債対応部分と剰余部分

経過的長期給付積立金には、共済年金の旧職域部分の支払いに必要な額が存在します。

（負債対応部分）を超える額（剰余部分）

詳細は、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▼年金資産の運用▼令和３年度業務概況書〕をご覧くだ

区

この剰余部分は、基本ポートフォリ

オの対象とせず、その全額を安全資産で運用することとしています。

なお、この剰余部分を財源として厚生年金保険料や退職等年金給付掛金の軽減を実施しています。
さい。
13

表３

44

厚生年金保険給付積立金

区

経過的長期給付積立金の運用状況

運用状況

表２

厚生年金保険給付積立金の年度末残共済業務注）1. 国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。また、四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。
注）2. 運用利回りは、時価を反映した修正総合収益率です。

大幅に上昇しました。米国金利の上昇±10%につれて国内金利も上昇しました。

25%

運用利回り

為替（ドル、円）は、年度の後半か

国内債券

乖離幅

ら米国のインフレ率上昇、金融政策正

時価構成
割
合

常化による日米の金利差拡大、日本の

評価損益
（億円）

価益が上昇したことで、全体ではプラ

時 価
（億円）

高（時価）は、３兆６５６億円となり、

簿 価
（億円）

対外収支悪化などから円安ドル高が加

許容乖離幅

分

スの運用利回りを確保することができ

基本ポートフォリオ
資産配分

区

３年度の運用利回りは、プラス５・７％

厚生年金保険給付積立金の運用状況

速しました。

表１

第297号

日）

積立貯金の利率変更
月
貯金・貸付課

共済業務

共済定期保険後期募集にかかる貯金・貸付課

学校加入コースのご案内
福祉部とができます。

加入申込審査医師等による審査はなく、加入資格（告知内容）に該当すれば申し込みができ、申し出のない限り自動更新とな

宿泊所・保養所の年末年始の宿泊予約

施設部

月

管理課

日及び１月

月１日（土）から予約

宿泊所・保養所の中の宿泊は、受付を開始します。

14※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

（令和４年
福祉部
貯金事業は、積立貯金をしている加学校加入コースとは

10,500円

入者の皆様の生涯を通して生活設計に申し込みの電話が集中するため、一

17,700円

ります。

白 河 院 075（761）0201

学校法人等の福利厚生制度に

京役立つよう、お預かりした貯金を運用

時的につながりにくくなることがあり

7,800円ます。あらかじめご了承ください。

13,300円

おすすめですすずかる荘 0267（45）7311

し、その運用収益を利息として還元し軽 井 沢

加入申込期間（５年４月１日加入）

5,800円学校加入コースは、学校法人等に所

9,700円ています。

17,800円（ツインA）

やまゆり荘 0269（34）2102

属する加入者が、業務中、業務外を問兼 六 荘 076（232）1239

日本銀行による長期間にわたる低金※子ども料金の対象は、３歳以上小学生以下です。

金

４年 月１日～ 日

9,300円

わず病気や不慮の事故による死亡又は15,500円

利政策に伴い、運用利回りの低下が続

相 洋 閣 046（875）7300

高度障害となった場合に備え、保障す山

く見込みであることから、現在の積立※宿泊予約は、電話で各宿泊所・保養所に直接お申し込みください。

葉

注 詳細は、 月下旬に送付する後期
募集パンフレットをご覧ください。

9,000円学校法人等が保険料を負担し、死亡

13,500円

る制度です。

あじさい荘 0467（22）3506％に相応する倉

貯金の利率の年利０・

鎌

運用益の確保が困難な状況となりまし10,200円※金沢「兼六荘」の予約は、宿泊の１年前から受け付けを開始しています。

17,500円

保険金は弔慰金・死亡退職金等として10,400円

対 岳 荘 0460（82）2094

た。

17,900円

根

加入者の遺族に、高度障害保険金は加被扶養者にかかる後期高齢者の住所届
資格課

この保険料は、私学事業団から広域険料を納付することになります。
連合に被扶養者の住所情報等を提供することにより軽減されます。
原則として、加入者と同一の住所を歳の誕

12

敷 島 館 0465（63）3755

箱

そのため、将来にわたって安全かつ入者本人に直接支払われます。

業務部

被扶養者が 歳の誕生日を迎えると保険料・原則全額損金として処理できます。

期高齢者として、本人が広域連合に保％）。

私学共済の被扶養者ではなくなり、後・収支
 決算を１年ごとに行い、剰余金が生じた場合は、配当金を登録口座
・へ振り込みます（令和３年度配当率
約保障額提供しますので、被扶養者が生日を迎える時点で加入者と住所が異種類の中・ 万円から３００万円のから選択できます。

な る 場 合 は、「 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 住

10

湯 河 原

効率的な運用を維持する必要があることから、積立貯金の利率を次のとおり

月１

日及び９月

％ （半年複利）

月１日

変更することとしました。
●変更日
令和４年
●利率
年利０・
積立貯金は、毎年３月日現在の利息を４月１日及び日に元金に組み入れます。
今回の利率の変更後も他の金融商品と比べて有利な制度であることは変わりません。

料 金（１泊２食）
大 人
子ども

30
所届 」を忘れずに提出してください。

10・全員
 一律又は勤務年数や年齢等により、加入者別に保障額を設定するこ年末年始（12月31日～１月３日）の特別料金

10

1

ご理解の程よろしくお願いします。

75

10

31

沢

志賀高原

都

11

25
31

75

10

10
15

11

DL

電 話 番 号

宿泊所・保養所名

50
10

30

第297号
令和4年9月1日

札幌ガーデンパレス
共済業務課

011（222）6234

きらら

東

北

青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島

仙台ガーデンパレス
共済業務課

022（299）6231

ハーモニー

関

東

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・新潟・山梨

東京ガーデンパレス
共済業務課

03（3812）2577

Promenade

中部

富山・石川・福井・長野・岐阜・
静岡・愛知・三重

名古屋ガーデンパレス
共済業務課

052（957）1388

すこやか

近

畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山

大阪ガーデンパレス
共済業務課

06（6393）9701

Present

中四国
国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

広島ガーデンパレス
共済業務課

082（262）1134

SunSunニュース

九
沖

州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄

福岡ガーデンパレス
共済業務課

092（752）0651

そよ風

地域事務担当者向け説明会

北海道

ガーデンパレス共済業務課主催

すぐに役立つ共済事務を学べます

学校訪問型説明会
学校法人等に講師を派遣します●内容
共済業務課職員が学校に直接訪問し

北 海 道

令和４年度

各種説明会

容や手続きについて、事例を挙げて説私学共済の事務にかかる基本的な内●内容

ト ピ ッ ク ス 〕 を 参 照 し て い た だ く か、

明します。

相談班

ガ ー デ ン パ レ ス（ 京 都 を 除 き ま す ）各共済業務課までお問い合わせくださ

説明会を開催する地区の学校法人等●参加対象者
加入者及びその家族、事務担当者て、私学共済制度の概要等を説明します。
学内の研修や教職員向けの説明会などに活用できます。
詳細は、各共済業務課までお問い合
わせください。

ブロック広報誌

電話番号（直通）

広報相談センター

共済業務課では、地域の加入者や事務「 年 金 っ て い つ か ら も ら え る の？」に開催案内を別途送付します。開催案●開催日程・申し込み方法

事務担当者●参加対象者

用ください。

日々の共済事務の一助として、ご利

時間程度行います。

い事項など、テーマを絞った内容で２

毎年必ず行う事務手続きや質問の多

い。

●内容

将来に備えて年金制度を学びましょう

年金説明会

担当者を対象に各種説明会を開催して参加費は無料です。ぜひ参加してくいます。
ださい。なお、新型コロナウイルス感
染状況により開催を見合わせることがあります。

退職後の生活を支える年金制度につ「 い つ、 ど の よ う な 手 続 き を す れ ば い

内に同封の「地域事務担当者向け説明

いて説明します。

い の？」 な ど 基 本 的 な 内 容 を、「 ね ん

会参加申込書」に参加者を記入のうえ、

加入者向け説明会

私学共済制度を学びましょう

きん定期便」などを参考に、分かりや日々の生活に役立つ●内容から知りたい人まで、幅広く参加でき●開催日程・申し込み方法

でください。

各共済業務課まで郵送により申し込んでも安心して参加できます。

年金のことがまったく分からない人

すく説明します。

加入者の日々の生活を支える共済制
したときの給付や老後の生活を支える度について説明します。病気やケガを年金のしくみを始め、人間ドック利用ます。

又は私学共済ホームページ〔きょうさ各共済業務課発行のブロック広報誌
いトピックス〕
を参照していただくか、い。

各共済業務課までお問い合わせくださ

加入者及び事務担当者
各共済業務課発行のブロック広報誌●開催日程・申し込み方法●参加対象者

ださい。

※遺族 厚 生 年 金 及 び 障 害 厚 生 年 金 は、対象ではありませんので注意してく

費用補助や各種補助券の利用方法など

又は私学共済ホームページ〔きょうさい

共済業務

15

新しく加入した人から共済制度を一

第297号

ガーデンパレス名

担当都道府県

ブロック名

役立つ情報をお知らせします。

令和4年9月1日

令和4年9月1日

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元に用意してください。

積立貯金の後期募集が始まります
申込受付期間 ９月26日（月）〜10月25日（火）私学事業団では、教職員生涯福祉財団と提携して教職員の経済生活支援事業「アイリスプラン」を実施しています。
詳細は、９月上旬に学校法人等に送付する募集パンフレットをご覧ください。
●専用フリーダイヤル
0120（844）022
【福祉部 貯金・貸付課】

A4 w210x297mm 天 4c/4c H1

令特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導の実 施 方 針

和事 務 担 当者用

年度版

監 修
東 京 臨海 病 院

個人情報の取り扱い

特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導の実 施にあたり、個人情報については、＜独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律＞に 定 める事 項 を遵 守し厳 重 に 取り扱 います 。

私立学校教職員共済「特定健康診査等実施計画」の公表

本 事 業 は 私 立 学 校 教 職 員 共 済「 特 定 健 康 診 査 等 実 施 計 画 」に基づき実施します。実 施 計 画 は

私 学 共 済ホームページに公 表しています。
特 定 健 診 私学共済で検索

あ な た のサ ポ ートで職 員 を 元 気 に！ 学 校 を 元気に！

福 祉 事 業 ＞ 特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導

私学 共 済ホームページ

https://www.shigakukyosai.jp/

特 定 健 診・特 定 保 健 指 導 の 実 施 計 画 や概 要 のほか、提 出 物 のデータフォーマット、マニュアルや契 約している実 施 医 療 機 関 の 最 新 情 報 等を掲 載していますので、参照してください。

電話でのお問い合わせ

日本私立学校振興・共済事業団
福祉部 保健課 健康管理係

代 表 電 話がつながりにくい状態になっており、ご 迷 惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変

03（3813）5321（代表） 混 雑しておりますので、ご了承ください。

マイナンバーカードの取得促 進への協力

令和 3 年10月から本 格 実 施 されたマイナンバーカードの 健 康 保 険 証 利 用 を着 実に進 めるため

マイナンバーカード（利 用 者 証 明 用 電 子 証 明 書 付）の 取 得をお 願 いします。申請等につきましては
下記のマイナンバー総合サイトに申請してください。
マイナンバーカード申請

で検索

マイナンバーカード交 付 申 請 ‒ マイナンバーカード総 合サイト

「 が ん 検 診 」のご 案 内

各 市 区 町 村では、住 民 健 診 の 一 環として「がん検 診」が 行 われている場 合があります。

「がん検診」の詳細について被扶養者等から問い合わせがあった際には、お住まいの市区町村へお問合せいただくよう誘 導をお願いします。

者

また、私 学 事 業 団においても大腸がん・肺がん等の「郵 送 検 診 」を実施していますので、詳 細は

確 実 な受 診券への被 扶 養 者 にも特 定 健 診 が必要です。
加入者

被 扶養者

を！
付

アイリスプランの募集

令和４年度の定期健康診断を実施済みの学校法人等は、特定健康診査にかかる健診結果データを取りまとめ、
９月30日（金）までに提出してください。
提出の際は、事務の効率化と記載不備防止のため、私学事業団のフォーマットによるデータ作成にご協力くださるようお願いします。
特定健 診
詳 細 は、 ６ 月 下 旬 に 送 付
特定保健指導元気ガイド
し た 事 務 担 当 者 用「特 定 健診・特定保健指導元気ガイド」 ６ 〜 14頁 を ご 覧 く だ さい。私学共済ホームページ〔事務担当者用ページ▶福祉
事 業関係▶特定 健診に関する事務手続き（事務担当者向け）〕にも掲載しています。
【福祉部 保健課】
配

新たに積立貯金の加入を希望する場合、又はすでに加入している人で、積立金額の変更や中断をしている積み立ての復活を希望する場合は、上記の申込受付期間内に書類を提出してください。私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶よくある質問（Ｑ＆Ａ）▶積立貯金にかかるＱ＆Ａ〕もご覧ください。
●制度のあらまし◦利率 年0.15％（半年複利）※令和４年10月１日から利率が変更になります。
詳細は14頁「積立貯金の利率変更（令和４年10月１日）」を参照してください。
◦積立金額単位 1,000円単位◦積み立て方法①定時積立金 毎月の給与から積み立て②臨時積立金 年３回まで、夏期・冬期・春期の賞
与等から積み立て※臨時積立金のみの積み立てはできません。
◦今回の申し込みによる積み立て開始
11月の給与から ※払込期限は12月９日（金）●申し込み方法
次の所定用紙で申し込んでください。
◦新規加入「貯金加入申込書」◦積立金額の変更「積立金変更申込書」◦積立貯金の復活「積立中断・復活届書」
加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を私学事業団に請求し添付のうえ、申込受付期間内に提出してください。
提出締め切り日：10月25日（火）私学事業団必着●送付先（積立貯金書類専用）〒101-8709 日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号
私学事業団共済事業本部 貯金係
【福祉部 貯金・貸付課】

令和４年度 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限（第1回目）

養共済業務〒113 - 8441

被扶共済事業本部

第297号

私学共済ホームページをご覧く だ さい。

＊「がん検診」は市区町村が実施するものであり、私学事業団が実施するものではありません。

〒113 - 8441 東京都文京区湯島1丁目7番 5号 ☎03（3813）5321（代表）

SHS4025K03

9 月の共済業務スケジュール
２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ８月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木） 貸付 10月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（火） 貯金 送金
貸付 送金

22日（木） 貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

26日（月） 貯金 後期加入申し込み開始
28日（水）

掛金等 ８月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ９月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ８月調定分納期限30日（金）

特健 特定健康診査にかかる

健診結果データの提出期限（第１回目）

貸付 10月24日送金申し込み締め切り

10 月の共済業務スケジュール
３日（月） 貸付 送金
６日（木） 貸付 ９月分定期償還期限７日（金） 貯金 払込期限（必着）
14日（金）

貸付 11月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

16

令和4年9月1日

第297号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）「 月 報 私 学 」ホ ー ム ペ ー ジ 掲 載 の ご 案 内
私学事業団では、刊行物「月報私学」をホームページに掲載しています（PDF形式）。
毎月各学校等へ送付していますが、部数に限りがありますので、ぜひホームページもご活用ください。
■ 私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕■ 原則毎月１日更新「月報私学」に対するご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供するため、より一層の充実を図っていきたいと考えています。本誌に対するご意見、ご感想、取り上げてほしい企画などのご要
望がありましたら、下記までお寄せください。今後の編集の参考にさせていただきます。
たくさんのご意見等をお待ちしています。
【企画室】
☎03
（3230）
7810・7811
Ｅメール① 「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」の「振込依頼書」を使用し、「電信扱い」にしてください。
「振② インターネットバンキング等を利用する場合は、込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力
して、お振り込みください。
③ 償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
※私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶融資▶
貸付金にかかるご返済について（令和４年９月分）〕
も併せてご覧ください。
kikaku@shigaku.go.jp【融資部 融資課】☎03（3230）7871〜7873
Eメール yushi@shigaku.go.jp
こん にち

私学事業団の刊行物案内『今日の私学財政』
私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（令和４年９月分）
助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付した「償還年次表」及び８月下旬に送付した「貸付金返済期日のご案内（払込通知書）」を参照のうえ、払込指定期日までに私学事業団指定口座に入金してください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（本事業団の口座に入金された日）までの期間について、延滞金が発生しますのでご注意ください。
また、償還金の振り込みに当たっては、次の点に留意
してください。

17（冊子＋CD-ROM）◆『令和３年度版 大学・短期大学編』
令和４年１月刊行 8,250円（税込）◆『令和３年度版 高等学校・中学校・小学校編』（CD-ROM）
令和４年２月刊行 2,300円（税込）◆『令和３年度版 幼稚園・特別支援学校編』（冊子）
令和４年８月刊行 2,000円（税込）◆『令和３年度版 専修学校・各種学校編』（冊子）
令和４年８月刊行 2,000円（税込）
NPO法人学校経理研究会を通じてご購入いただけます。
ご購入を希望される方は、NPO法人学校経理研究会（☎03-3239-7903・Eメ ー ル gaku@keiriken.net） に 直 接
お問い合わせください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846～7848
Ｅメール center@shigaku.go.jp

令和4年9月1日

宿泊施設のご案内

第297号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒113-0034

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
6211（代表）

JR・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅から徒歩５分。東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅（B1出口）
から徒歩５分 https://www.hotelgp-tokyo.com

東京たびストーリー「カジュアル中華」
夕食は中華料理長おすすめのミニコースディナー、
朝食は和洋バイキングを楽しむ宿泊プランです。
ホテルならではの食事をご堪能ください。

スーペリアツインルーム
１泊２食（２名１室／１名様）

取扱期間：通年（年末年始を除きます）

8,450円〜14,550円

特典：14時チェックイン・12時チェックアウト※ ｢旅 story（たびストーリー）
パスポート｣ のスタンプ押印対象プランです。
※夕食は、洋食コース又は会席に変更することができます。
しき

敷

湯河原

しま

島

かん

館

カジュアル中華（夕食イメージ）〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745 ☎0465
（63）
3755

JR「湯河原駅」から「奥湯河原」行き又は「不動滝」行きバスで15分「美術館前」下車、すぐ前

お刺身コース
会席コース（12,100円～）のお刺身を「旬の魚の盛り合わせ」にグ
レードアップした宿泊プランです。新鮮な海の幸と敷島館自慢の源泉掛け流しの温泉を、ぜひお楽しみください。

１泊２食（１名様）
取扱期間：通年（年末年始・盆休みを除きます）

13,600円〜※仕入れ状況により対応できないことがありますので、ご予約の際に
「お刺身コース」と指定してください。
※2名様以上、3日前までのご予約とさせていただきます。

融資事業のご案内

旬の魚の盛り合わせ（3人前・イメージ）

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

幼稚園・認定こども園に対する融資条件が一部優遇されます
待機児童問題の解消、安心して子どもを預けられる環境整備を後押しするため、令和４年度の私立幼稚園・認定こども園を対象とする私学事業団の融資について、融資条件が一部優遇されます。

☆ 融資率

園舎等の建築、
土地購入 事業費の80％以内 → 95%以内
園舎等の改修事業費の75％以内 → 95%以内☆ 資産査定額（直近決算の）純資産の部合計額 × 30％→ （直近決算の）純資産の部合計額 × 40%※上記以外にも融資条件があります。詳しくはホームページをご覧になるか融資部融資課までお問い合わせください。
※所定の審査により、ご希望に添えない場合がございます。

月報私学 9月号（VOL.297）
令和4年9月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7810・7811（企画室）■ 主な事業と融資金利（令和４年８月現在）
主な事業内容校（園）舎などの建築・用地取得返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内

10年以内

年％

年％

６年以内
年％

1.30

0.80

0.40

0.42

寄宿舎などの建築・用地取得

1.40

0.90

0.50

―

園バスや備品などの購入――

0.40 0.308（5.5年以内）※返 済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866〜7868

Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

東京都千代田区富士見1-10-12
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