第 26 回参議院議員選挙に際して調査票 1/8

LGBT（SOGI）をめぐる課題に関する各党の政策と考え方に関する調査＜調査票＞
政党名
ご回答部署
ご担当者のお名前
連絡先電話番号問1.

（（（（自由民主党総務部））））

党の選挙マニュフェスト・公約に性的指向・性自認に関する人権を保障する施策について記載はありますか。（選択式）

選択肢： 1.記載がある
2.記載はないが、取り組む予定である
3.記載はなく、取り組む予定もない
4.その他（問2.

）

性的指向及び性自認に関する困難を解消するための以下の施策の中から貴党の中で優先度の高いものを 2 つ以内で選択してください（複数回答可）※合理的配慮：何らかの対応を必要としている意思表示があった際に、負担が重すぎない
選択肢： ○
1 .困難の実態の調査・研究が重要だ
2.相談窓口の設置等、当事者支援が重要だ
3.合理的配慮※を義務化することが重要だ
4.性的指向及び性自認に関するハラスメントや差別を禁止することが重要だ
5.同性カップルに関する法整備や、相続など同性パートナーが配偶者として扱われないことで生じる困難を解消することが重要だ
6.性的指向及び性自認だけではなく、様々な差別を包括的に禁止することが重要だ
7.特に施策が必要だとは思わない
8 .その他（○理解増進のための養育・啓発）

範囲で対応すること。
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調査票 2/8

問3.

超党派の「LGBT の課題を考える議員連盟」で 2021 年 5 月に与野党合意に至った法案についてご意見をお聞かせください。（選択式）

選択肢：1.賛成
2.反対
選択肢：3.その他（
1.早急に成立させるべきだ）
2.法整備は必要だが、さらに検討を重ね、国民的合意を図るべきだ。
3.法整備の必要性について、引き続き議論すべきだ。
4.法整備は必要ない
5 .その他（より多くの性的マイノリティの方々に賛同をいただける○
よう法整備に向けて議論を深めてまいります。

問4.

）

性的指向及び性自認に関する法整備について、いつまでに成立させるべきとお考えですか（選択式）（次のページへ続きます）

調査票 3/8

問 5.以下の各分野の課題について、貴党としてどのようなスタンスでしょうか。（選択式）

問 5-A「教育」分野（１）学習指導要領に盛り込み義務教育の中で性的指向・性自認の多様性について子ども達に教育すべきだ。

賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば
反対

反対

1

2

34

その他／1-4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

その他

個々の児童生徒の発達の段階、保護者や国民理解、教員の適切な指導の確保を考慮しながら検討すべきものと考えます。

（２）大学生間の性的指向や性自認に関するいじめ（アウティングやハラスメント）を法律で禁止すべきだ。

1（３）学校現場において性自認に沿った制服、部活動への参加やトイレの利用などについて対応（環境調整、合理的配慮）すべきだ。

1

2

34

その他

性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減するため、地域や大学、職場など様々な場面で理解増進を図ってまいります。

234

その他「性的指向や性自認について悩みを抱える児童生徒や保護者に対し、きめ細かな相談や適切な措置がとれる体制を整える」と政府に要望し、政府の取組みについてフォローアップしている。

※合理的配慮：何らかの対応を必要としている意思表示があった際に、負担が重すぎない範囲で対応すること。
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調査票 4/8

問 5-B「就労」分野（１）採用時及び雇用期間中の性的指向・性自認に基づく不利益・不均等な取扱について法律で防止・禁止すべきだ。
（２）企業等は性自認に基づいて働くことができるように対応を進めるべきだ。

1

2

3

4

職場における自主的な取り組みを促すため、ガイドラインの策定などの施策の検討を積極的に進め、当事者が不当な取り扱いを受けないよう政府に要望、その取り組みをフォローアップしている。

1

2

3

4

職場における自主的な取り組みを促すため、ガイドラインの策定などの施策の検討を積極的に進め、当事者が不当な取り扱いを受けないよう政府に要望、その取り組みをフォローアップしている。

（３）性的指向・性自認に関する職場の取り組みについて、国が広くガイドラインを策定するなど、企業等の取り組みを積極的に支援すべきだ。

12

3

4

パンフレットやＷｅｂサイトなどで総合的に周知に努め、労働基準監督署やハローワークなど関係団体の職員に性的指向や性自認に関する研修の充実を求めるなど体制強化を政府に要望している。国内外の知見を集めるな
ど調査研究を行うなど適切に対応することが必要（次のページへ続きます）

調査票 5/8

賛成

問 5-C「福祉・医療」分野（１）自治体の福祉窓口等において、窓口担当者による性的指向・性自認に関する差別や偏見に基づく対応によって、利用忌避や相談したことによる二次被害が起きることのないよう、国が実態を調査し、窓口対応等の指針を示すべきだ。
（２）新型コロナウイルス感染症に関連して自治体が事務を行う際に、個人の性的指向・性自認が機微な個人情報であるという適切な認識や、性自認を尊重した適切な対応がなされるよう、国が指導すべきだ。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大下にあっても、HIV 抗体検査の積極的な実施など健康維持に必要な検査へのアクセスを、保障すべきだ。

1どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対反対

234

その他／1-4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

都道府県労働局における総合労働相談コーナーや個別労働紛解
決決制度において、性的指向や性自認に関する相談・紛争への対応を行っている。このことの周知を一層強める。

1234

都道府県労働局における総合労働相談コーナーや個別労働紛解
決決制度において、性的指向や性自認に関する相談・紛争への対応を行っている。このことの周知を一層強める。

1234

ＨＩＶ抗体検査の充実を図り、早期発見、早期治療を促す必要がある。利便性の高い迅速検査や郵送による検査キットを用いた検査についても推進の方向で進めていく。

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調査票 6/8

問 5-D「その他」分野（１）相続や各種の保障などについて民法上、同性パートナーが配偶者として扱われないことで生じる不利益を、同性パートナーも配偶者として同等に扱うことで、解消すべきだ。
（２）合理的な必要性のない性別欄は各種の書類や申請書、証明書から削除すべきだ。（合理的な必要性の例：男女共同参画、医療・保険上の問題など）（３）性的指向・性自認に関わらずスポーツに参加できるよう、（公財）日本スポーツ協会のガイドラインなどを踏まえて環境を整えるべきだ。

賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対反対

その他／1-4 から選択肢を選んだうえでの補足、等（自由回答）

1

2

3

4

まずは、国民の理解を前提に慎重な議論が必要だ。不利益が生じていることがらについては、現行法内でできることを確実に進めることが大事。

1

2

34

内閣府の調査で性的指向に関する人権問題として「宿泊施設などへの施設利用を拒否される」との指摘もあり、不当な差別がなく適切な配慮がされるよう検討し、必要に応じてガイドラインの策定や通知を行うなど対応を明らかにする。

1

2

3

4

さらなる調査研究を進め、どのよう基準が必要かを考えることが重要と考える。

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調査票 7/8

問 6.性同一性障害特例法の見直しについて、下記の背景を踏まえて、お答え下さい。（選択式）〔背景〕
戸籍の性別変更の要件は、性同一性障害特例法（2003 年成立、2008 年改正）で定められています。しかし、WHO の国際疾病分類第 11 版（ICD-11）が 2022 年 1 月から国際的に発効し、「精神障害」の分類にあった「性同一性障害」が削除されて「性の健康に関する状態」分類の中に「性別不合」（日本精神神経学会仮訳）として位置づけ直されたことに鑑み、同法を改正する必要があると指摘されています。また、海外の現状と比べると要件が厳しすぎるとの指摘もあります。
現在要件外の当事者についても、円滑な社会生活を行えるよう、改正を求める強い要望が当事者団体などから出されています。たとえば、
・「現に未成年の子がいないこと（子なし要件）」に関して→未成年の子どもがいても、子どもが親の外見等の変更を受け容れていたり、円滑で安定的な就労による子の扶養のためにも、性別変更が望ましいと思われるケースが少なくない。性別変更を認める諸外国（イギリス、フランス、イタリア等）では、こうした要件を課す国はない。
・「手術要件」に関して→既に海外では手術を性別変更の要件にしない国が増えつつある（現在 73 ヶ国）。WHO の勧告にあるように、戸籍の性別変更に手術を要件とすることは、人権上問題である。また身体的・経済的負担が非常に大きいことからも問題であり、外すべきである。
・「非婚要件」に関して→特例法では性別変更にあたり「現に婚姻していないこと」を要件にしている。この「非婚要件」については近年ヨーロッパ諸国を中心に同性婚が認める国が増え、そのような国々を中心にこの要件は廃止となっている。
積極的に見直して改正すべき

改正が必要か否か検討すべ
き

見直す
必要はない

答えられない／わからないその他／1-4 から選択肢を選んだうえでの補足、等(自由回答）（１）子なし要件を削除
し、家庭裁判所による個々の事情を踏まえた判断にゆだねる

1

2

3

4

当事者や関係者の中で様々な（２）手術要件を削除する

1

ご意見があることは承知している。そのようなご意見を踏まえ、国会で議論される。

2

3

4

当事者や関係者の中で様々なご意見があることは承知している。そのようなご意見を踏まえ、国会で議論される。

（３）必要な関連法改正を行ったうえで、非婚要件を削除する

1

2

34

当事者や関係者の中で様々なご意見があることは承知している。そのようなご意見を踏まえ、国会で議論される。

（次のページへ続きます）

調査票 8/8

問 7. 最後に感想や、当事者やその家族の皆さんへのメッセージなど自由にコメントをお願いします。
アンケートは以上となります。
多様性を認めることは賛成です。ただ、制度としての取り扱いは熟慮が必要と思っています。
党内でオープンに議論しております。

ご協力いただき、誠にありがとうございました。