南三陸町総合戦略推進会議

平成 30 年 2 月 16 日（金）平成２９年度 南三陸町総合戦略推進会議（第４回）
日時

平成３０年２月１６日（金）１８：００～２０：００

場

所

南三陸町役場庁舎２階 会議室

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開会

２

挨拶

３

議事

（１） 南三陸町人口ビジョン改訂について（２） 南三陸町総合戦略改訂版（案）について（３） その他
４

その他・事務連絡等（次回日程、他）

５
次

閉会

第＜資料＞
「第４回 南三陸町総合戦略推進会議 次第」「南三陸町人口ビジョン改定案（ドラフト版）」「南三陸町総合戦略【２９年度改訂版】（案）」出席

委員（敬称略）：＜出席：６名＞小山祥子（住）、山内祐子（住）、渡辺公子（住）、及川美香（産）、最知明広（官）、重冨裕昭（言）＜欠席：９名＞安藤仁美（住）、髙橋未來（住）、伊藤孝浩（産）、小野寺邦夫（産）、佐藤克哉（産）、高橋直哉（産）、佐藤太一（学）、佐藤政彦（金）、及川貢（労）事務局：３名（山内室長、阿部主査、松本主事）
傍聴：２名

平成 30 年 2 月 16 日（金）南三陸町総合戦略推進会議＜１．開会＞＜２．挨拶＞（会長）

出席人数が少なくさびしい状況で開催することになった。年度末で皆さんお忙しいところかと思う。今回は第４回ということで今年度最後の会議となる。これまで３回会議を行ってきたなかで今回がまとめの回となる。
３つほどご報告がある。１点目は総合戦略から派生した地域資源プラットフォームについて、先日検討委員会が町長に提言書を提出し、来年度当初予算への予算計上をする予定だ。２点目はチラシをお配りしているが、来週の土曜日に結婚相談会を開催する予定だ。皆様の方から対象者の方々にぜひお声掛けいただきたい。３点目は、役場マチドマにてＦＳＣ認証に関する写真展を開催する予定だ。本会議の委員でもある佐藤太一氏、高橋直哉氏、伊藤孝浩氏の３名が写真展の題材になっているため、ぜひ明日からの写真展にご来場いただきたい。また、お知り合いの方に周知をしていただきたい。
今回の会議については、前回お話ししました人口ビジョンの関係、それと総合戦略改定案について議論していただく。忌憚のないご意見を頂戴したい。
＜３．議事＞（１）南三陸町人口ビジョン改訂について事務局より、南三陸町人口ビジョン改定案（ドラフト版）について説明を行った。

会長： 説明のあった人口ビジョン改定案について、何かご意見があれば伺いたい。
委員： これだけあると何からコメントしたらよいか迷う。
会長： 資料を見ると数値が下方修正されたが、国勢調査の結果に合わせて再推計したため、やむを得ない部分もあると思う。
実際に２０２０年で住民基本台帳ベースの予想人口と国勢調査人口ベースの間でおよそ１５００人の差があるということは、住民票は町においているが実際は南三陸町にいない人が１５００人もいるということ。それはそれで問題である。考えられるのは、登米市等近隣市町村に移られた方や、学生などか。
事務局： 町外の施設にいる高齢者も考えられる。
委員： 登米市の仮設住宅は閉鎖するし、町外に進学する学生もそれほど多くない、町外の施設にいる高齢者が一番多いように思う。

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事務局： 町外の病院に入院している場合も同様となる。

会長： １万人程度しかいない町で１０００人以上がそういった状況というのはどうかと思う。
委員： 入院等一時的なものであればよいが．．
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事務局： 参考までに、国勢調査ベースではなく、前と同じように住民基本台帳ベースに再建意向
調査の結果を加えた形で将来人口を試算すると、２０１５年から２０２０年にかけて人口が増加したグラフになってしまう。
会長： 今のところ人口が増えているわけではないため、それは現実的ではない。
事務局： 補足すると、２０１５年の国勢調査では、復興工事に携わる人の数がかなりカウントされていた。つまり、先ほどとは逆に住民票を置いていないが南三陸町にいる人も多く数えられている。
会長： そうすると復興が進むにつれ国勢調査人口もどんどん減っていく。
委員： 様々な意味で幽霊町民が多い。
会長： これも復興期間独特の現象だ。
会長： ２０１５年国勢調査の段階では南方仮設がまだあった。南方仮設の住民は登米市でカウントされるのか。
事務局： お見込みのとおり。
委員： それでも１０００人はいかない。
会長： 確かに。だが、柳津や横山、その他みなし仮設も含めると１００人単位の人がいた。その人たちが国勢調査後に戻ってきた可能性がないわけではない。
委員： 国勢調査当時は復興工事も今より多かったため、水増しされていたと考えられる。
会長： 復興が終わらないと次の国勢調査でどういう動きをするかわからない。
委員： 国勢調査、住民基本台帳どちら数字を使うにしても、あまりぶらして踊らされるのはよくない。どちらにしてもあやふやな数字なので、ぶれないような方策をもってひとつの参考資2

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料にしておかなければ町民の方も惑わされるだろうし、これはあくまでもこういう指標だというのを表した方が変に期待も混乱もさせなくて済むのではないかと思う。
会長： 人口ビジョンの改訂は何年おきにするか決まっているのか。
事務局： 特段定めはない。今回の改訂については、総合戦略の改訂に合わせて、２０１５年の国勢調査の結果を反映させる形で行っている。
委員： どちらをベースにしても元から激しくぶれるため、そこにあまり左右されずに、まずは基本戦略を固める方がこの場としては良いと思う。数字の出方によってどうするかは行政の仕事になると思う。この会議はあくまでもその骨格の総合戦略を考える場なので、人口ビジョンについてはある程度町として方針を決めていただいてもいいのかなと思う。
会長： 総合戦略は人口ビジョンとの関わりがあり、人口ビジョンの数字が変われば総合戦略の中身も変わる可能性もある。数字そのものに踊らされるという懸念については、確かにその通りだが、総合戦略自体がそもそも人口の減少を食い止めようという方策なので、人口ビジョンの数字が変われば総合戦略も動かさざるを得ない。
会長： どうこう言える問題ではないが、今回国勢調査の結果を受けてこのように改訂したということをご理解いただきたい。
（２）南三陸町総合戦略改訂版（案）について事務局より、南三陸町総合戦略【２９年度改訂版】（案）について説明を行った。
会長： これまでどおり委員皆様から自由にご意見を伺いたい。
委員： 子育てについて、企業側にももちろんがんばっていただきたいが、町の保育所に土日祝も預かっていただきたい。今も土曜保育はたまにあるが、日曜祝日は休みとなっている。私のような場合、土日祝は忙しいし、会社でも日曜祝日休みのところばかりではない。きちんと料金を支払って保育士の給料を確保した上でもいいので、そうしてほしい。
事務局： 現在は民間でも日曜は保育してくれるところがない。
委員： 結局夫婦のどちらかが仕事を休んで面倒を見るしかない。企業側の努力もそうだが、町の方にも頑張っていただきたい。そもそも保育士の給料が安すぎる。もっと上げた方がいいと思う。または子育てのプロである一般のお母さんたちに報酬を支払い、やってもらってもよいのではないか。
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会長： 市部では土日保育を行っているところがあるか。
事務局： 登米市では民間事業者がやっている。
委員： やるとしたら民間しか無理だろう。
事務局： 登米市ではイオンのサービスを利用する方が多い。
委員： 現在は保育士の仕事に就きたい人も少ない。
会長： そもそも保育士自体が多くなく、町内でもあまりいない。
委員： 補助金を拡張して医療の他に保育士も加えたらいいのではないか。資格取得後町営保育所に２～３年勤務することなどの要件を加えて、５年勤務したら返済猶予が付くようにして。
会長： 通常の育英資金があるため、それを使っていただきたいが、基本的に町民で保育士関係の短大等に進学している人はいるが、その後仙台周辺で就職してしまいその人たちが町に戻ってこない。
委員： 働き口がないのではないか。
会長： 募集は毎年かけており、集まってはいる。
役所は役所で働き方改革の流れがあり、なかなか土日働かせることも難しい。つまり土日も保育することになるとその分職員の余剰を抱えなければならなくなる。そういった難しい部分がある。
事務局： 先ほどご意見いただいたお母さんたちが保育のプロという話からすると、町立の保育所で休日保育をするとどうしても問題があるが、先日開催した高校生議会で、高校生から学童が少ないと意見いただいた。それに対してはニーズが少ないからと説明した一方で、実際にニーズが少ないからと切り捨てると、少ない人たちが苦労することになる。その時に地域の人を活用してそういった場を作れないか、今いるシニア世代等を活用できないか、地域でそういった場所を作って子どもたちを見守る体制を作れないかというアイディアがあった。
官民連携の部分もそうだが、行政でしかできないこと、民間でもできることを考えると、お母さんたちに保育をお願いする取り組みがあってもいい。ただ、それに何が必要となるか検討は必要だ。

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会長： やり方としてはそういう方法を模索するのが現実的かもしれない。保育所を土日も開けるとなると様々な制約がある。それならばうまく民間の人を利用する方が現実的だと思う。
事務局： 実際に民間で２～３年前までは預かり保育をしていたところもあったが、預ける人が少なく、結局事業として成り立たなかった。
会長： やはり採算性の話になってくると難しい。恐らく採算は取れない。
事務局： あったら利用するとは言うものの、実際に利用する人は少ない。
会長： 都会と違うところはそこである。都会ではそれなりにニーズもあり、送迎サービスもあったりして、子どもを預けて働きに出るのだろうが、南三陸町ではそのニーズが非常に少ないため採算がとれない状況となっている。
委員： 町内の保育所もそういう状況だ。土曜日は３人しか保育しないため、志津川まで行かなければならない。
事務局： 無料職業紹介所の職業紹介を見ると、南三陸町の場合サービス業等休日に働く求人がでている。子どもを抱えているとそういった職業を選べない。町の今の仕事の状況に合わせるとニーズとしては少ないが大きいというのが新しく考えられる問題になってきている。
委員： 採算性はないかもしれないが、そういった部分を民だけでなく官にも支援いただきたい。
委員： 結局子どもがいても働かなければならないという家庭や、３～５歳になるまで働かなくても大丈夫な世帯もある。働かなければならない中で、子どもをどうするんだという考えもあるし、子どもが小さいうちは無理して働かなくとも．．という考えもある。
小さいうちは仕方ないにしても、例えば小学校に入学するくらいからは戦力になってもらえるような工夫をしていただきたい。
会長： 保育所でも今の待機児童のほとんどが未満児だ。５歳以上の子ども看るときは１人で何十人と看れるが、小さい子どもは３人に保育士が１人必要だったりする。そういう小さい子ども達を預かるとすれば保育士が必要になってくる。本来は待機児童を出したくないため、町として保育士を確保したいが、それでも間に合っていない。
今の親達は、産休が開けたら仕事に行く人が多いため、そういった子どもを預かる必要があり、町としても昔と比べて多く保育士を雇っている。土日保育をするのであれば更に補充しなければならないし、職員のローテーションを組むのもなかなか難しい。
委員： 職場側からすると土日関係ない仕事はたくさんあり、土日も来てくれる人は助かる。
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委員： 学校行事が小中と重なることが多い。授業参観の時期が重なって２日連続となったりすると仕事を休みにくい。せめて週をずらすなどしてほしい。
会長： 私も企業を訪問したことがあるが、企業にきくときちんと休ませていると答えるところが多い。本音と建前の部分はあるが、実際そのあたりの空気が違うのだろう。企業側は配慮しているつもりでも、実際に従業員からしてみれば休みづらいなど、その雰囲気は違うと思う。
委員： 休みは取れるのだろうが、結局全員が休みを取ってしまった場合、従業員も責任を持って働いているため、休みを遠慮する人もでてくると思う。
委員： 学校行事の日程について教育委員会に配慮してもらうよう要望してみてはどうか。
委員： 義務教育は町教育委員会の範疇であり、善処していただきたい。
委員： たとえば今、志津川保育所と戸倉保育所とで子どもを分けて預けているお母さんは行事が大変だ。保育所だけでも大変なのに、これに小学校が加わったりすると大変厳しい。
授業参観のときにお父さんが出席できるよう、休みやすい環境ができるとよい。運動会や学芸会ならまだしも、その他の行事ではなかなか出席しづらい。
委員： まず小学校中学校のそういったところからやっていくとよいのではないか。
会長： 運動会等はまだしも、昔は授業参観等の行事に父親が出席することはあまりなかった。この町ではそういった風習が残っている部分もある。
委員： 父親にも積極的に参加してほしい。
会長： これは保育所も学校もそうだが、そういった機会をどんどん設けることが必要だ。
委員： 日程調整も絶対にしてもらった方が良い。学区がたくさん分かれている地域では行事が被らないよう調整していたため支障がなかった。この町ではそれができないのであれば学校側が配慮した方が良いと思う。
委員： 行事が被ると最終的にはどちらかに行けないということもある。
会長： それが今の現実かもしれない。
委員： ある母親は今年度１回も授業参観に参加できていないようだ。
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会長： 解決策はすぐには見つからないと思うが、こういった現実があるということを認識していただいて、ただ計画期間があと２年しかない。直接の対処ではないが、給食の無償化にも着手する予定だ。全額ではないが、例えば２子目からは何割減額といったことを平成３０年度からやる予定だ。他に、新生児の耳の検査についても無償化する予定で、新年度予算として要求する予定だ。
委員： 給食費無償化はぜひしてほしい。
現在１８歳まで医療費がかからないが、そもそもあまり病院に掛からないため、１８歳までの必要性が感じられない。
会長： 確かに１５歳くらいからは病院にかかることも少なくなってくる。
委員： 中学校までにしてもいいからその分給食費を安くしてほしい。
会長： 先日新聞に近隣市町村の取組み一覧が掲載されていた。これまでの医療費助成は就学前までが多かったが、現在では県内市町村の多くが１５歳又は１８歳までとなっている。
委員： 実際に医療費助成が有るのと無いのとでは、あった方が助かる。制度的にも１５歳か１８歳かでは、比較的需要が少なくとも１８歳までの方がいいと思う。
会長： 他の市町村でも、総合戦略を作り、人口ピラミッドを変えようと取り組んでいる。そうなると子育て支援の充実は必然であり、どこの町でも力を入れている。
給食費については、全額ではないが新年度から減額する予定だ。最初から全額無償化としない理由としては、全額無償にすると元に戻せなくなってしまうから。全額無償化した後でやっぱり半額はいただく等しにくくなってしまう。元々食材費等経費がかかっているのは間違いない状況で、そもそも全額無償化が適当なのか、そもそも論になってしまう。しかしながら総合戦略の絡みもあり、なんとかして給食費の負担を少しでも軽減したいとは考えている。
委員： 給食費については、その金額でお弁当が作れるかと言われると難しい。ある意味食べているから仕方ないという考えはある。
先生の数もあるので簡単ではないと思うが、例えば小学校の学級の人数を現在のような１クラス４０人程度では多すぎると思う。
会長： 人数が多い場合は補助教員を付けたり、ＴＴを行うなどしていると思う。
ここについては、意識して来年度以降の改訂の際にも考える必要がある。簡単に特効薬が見つかる話ではない。
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委員： 現在は自治体間でどんどんサービス合戦になっているため、差別化を図るのは難しい。できるところを着々とやっていくしかない。自治体の体力勝負になると厳しいため、やれるところをしっかりやることが必要だ。
会長： 国で保育料を無料にすると言い出したように、市町村間の競争が見過ごせないレベルになってきた。その流れの中で、他市町村との差別化を図るのは容易ではない。制度設計にも時間がかかるため、もう少し摺合せの時間を頂きたい。
委員： 町内まんべんなくではなく、若手経営者に現状をきいて取り組み状況をまとめて、その結果で町が判断するのもいいかもしれない。
会長： もともとＫＰＩが１０件なので、子育てに注力していることをＰＲする必要がある。
委員： 実際に子どもを抱えている若手経営者にあえてインタビューをしてもいいかもしれない。
事務局： 参考までに、現在、求人を出しても人が集まらない人材難となっており、新しく事業を行う若手経営者が、学校の夏休み期間以外の就業時間を９時から１６時くらいに、夏休み期間は更に休暇取得を促進しても人が集まらない。情報に埋もれてしまうため、町としてもっとＰＲできないかとご意見いただいた。
そういった取り組みの一環として、自宅でも仕事ができるテレワークなどがある。
委員： 今の町内の仕事はそういった取り組みがしづらい職種が多いように思う。
事務局： 仕事に対する価値観の変化により、創業支援・働き方改革もそうだが、魅力ある仕事というニーズが表れてきた。そういったニーズに対し、どのような課題があるか把握し、的確に対処する必要がある。しかしそれには行政の働きだけでは難しいため、民間と協力し、働きやすい環境を作っていく必要がある。
会長： 企業訪問はしたが、その後の展開がうまくいっていない。それも含めてもう少しお時間を頂戴したい。
会長： 他に、新たな事業として１７ページに婚活事業を載せている。事業の進捗状況について事務局より説明いただきたい。
事務局： 前回の会議でもアナウンスしたが、みやぎ青年婚活サポートセンターに御協力いただき、２月２４日（土）に結婚相談会を開催する。開催については、広報誌やＨＰ、フェイスブック等によりＰＲしているが、現在申込者がいないため、委員皆様にも周知に御協力いた8

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だきたい。参考までにサポートセンターに確認したところ、参加者が０名となる自治体も中にはあるそうで、そういった自治体も何回か開催を重ねると徐々に参加者が増えていくそうだ。
委員： 参加者としても、どういった場所かもわからないところにいきなり行くのはハードルが高い。
会長： 親の参加も可能か。
事務局： 可能。
会長： 本当に切実な問題であればそういったことも言っていられないのではないか。
委員： 相談会の開催に当たり、サポートセンターへ支払う費用は発生しているのか。
事務局： 毎年支払っている負担金のなかで実施するため、費用はかからない。
委員： 実際に行ってみてその様子を何かで伝えないと参加者の増は見込めないだろう。
会長： 予約制のため、参加者が全くいないとそもそも相談員も来ない。
委員： 相談会となると参加するハードルが高い。
委員： 堅苦しさがでているかもしれない。
会長： 今回の相談会は、町の婚活事業として、費用がかかるものではないためまずは１回やってみましょうというスタンスで開催している。
委員： 参加者が０であっても可能であれば相談員に来ていただいた方がいい。そして相談会の雰囲気等を周知できるとよい。知ってもらうことが次につながることもあるかもしれない。参加者がいないから開催しないでは進展しない。
ＰＲについても、対象者が参加しやすいよう工夫した方が良い。
会長： 実際に相談会を開催した時の内容を事務局として確認してもいいと思う。
参加者が０という状況では、来年度行うイベントの参加者についても不安に思う。
委員： 婚活のイベントをするにも、一般的な形は独身男女が対象となるが、既婚者１人同伴可にするなど、付添人参加可能にすれば参加しやすい人もいるのではないかと思う。
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会長： おらほのまちづくり補助金でも婚活事業をメニューに加えたため、応募があればと思っているが、なかなかでてこない。来年度も補助金はあり、婚活事業はそういった事情から採択されやすいため、ぜひ手を挙げていただきたい。町は町として来年度事業を行う。
今回は資料のとおり婚活事業を載せたので、まずは１度事業を行ってみるということでよろしいか。
委員： 数回やってもうまくはいかないと思う。５年１０年かかると思う。
会長： 継続してやっていかなければならない。
議会でも婚活事業の実施について意見が挙がっているが、実際町がイベント等開催しても人が集まらない。
委員： 本人が参加するのはハードルが高いため、友達などお世話人がいるとよい。
会長： 歌津町時代は仲人奨励金として１組成立でいくら、ということもやっていた。ただ、現在はただ結婚させるだけではなく、その後のサポートも必要となってくる。
委員： とりあえず１回やってみないとわからない。
会長： ただ、昔はご祝儀に必ず仲人がいたが、現在は皆無。
委員： ウィンタースポーツの集まりなどはあるか。
事務局： 活動している人はいる。
委員： そういったイベントも婚活事業として補助金を頂けると活動が楽になる。大それた婚活イ
ベントではなく、小規模な参加しやすいイベントを行うのもよいのではないか。
おらほのまちづくり補助金の準備期間はどれくらいか。
事務局： 昨年だと５月～６月頃の１ヶ月程度が募集期間。２次募集等も考えられる。
委員： 例えばそういったウィンタースポーツのイベントを婚活事業として申請した場合、採択されるのか。
事務局： 補助の要件として総合戦略に資することと規定しているので、十分可能性はあると思う。
委員： 例えば２月に実施するとして１２月に補助申請を行おうとした場合、その時期に募集はあ10平成 30 年 2 月 16 日（金）南三陸町総合戦略推進会議
るのか。

会長： 昨年の場合は、盆前に１次募集を行い、８月頃に２次募集を行った。もしその気があるな
らその時期に申請いただく。クリスマスのイベントもそのタイミングで申請があったため、時期的には問題ないと思う。採択されるかどうかは別問題だが、婚活という要素を加えると採択される可能性は高まる。
委員： 大規模なイベントでなければならないという先入観があるかもしれないので、例えば「１０～２０人規模のイベントでも対象となる」など周知してみるのもよいかもしれない。
会長： 確かにＰＲの仕方は工夫した方が良い。
会長： これまでのおらほのまちづくり補助金採択事業の例を見ると、１回でも採択されて実際にやってみるとそこから学ぶことが多い。補助金の申請には予算組みや提案書の作成などしなければならないため、やりたいとは思っているものの苦手意識を感じる人もいると思う。
委員： 申請書類のフォーマットはないのか。
会長： フォーマットはない。そのため、自分たちで提案書や予算書などを作成する必要がある。
ただ、担当課で申請書類等に関する相談は受け付けている。１度採択を受けて実施してみると、ノウハウなどがわかってくるので、翌年は少し内容を変えて申請してみるようなケースが多い。そのため、おらほのまちづくりとは言うものの、同じ人が何度も提出してくる場合が多い。
婚活事業に関しては、採択しようと待っているがなかなか出てこないというのが現状。
委員： わかりやすい事業例を提示すると出やすくなると思う。
会長： ＰＲの仕方を意識したい。また、委員皆様の知り合いに意欲のある方がいれば是非ＰＲいただきたい。企画課に来ていただければ相談にも乗れる。
委員： 役場職員で登山やウィンタースポーツを趣味にしている人にやってもらうのはいかがか。
会長： 役場の人間が町の補助事業を先頭になって行うのはどうなのという話になる。そもそも民間の取組みを支援しましょうという趣旨の補助金だ。
委員： 単に役場職員がメンバーの一員となっている程度であれば問題ないか。
会長： 問題はないと思う。
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委員： 実績を作り、具体的な例を示すことが重要だ。例もないなかで事業を行うのは難しい。イ
メージしやすいように役場からアプローチすべきだ。具体的なイメージをつかめるようにした方が良い。
会長： 確かにチラシを作って終わりでは足りない。
委員： 事前に企画してではなく、思いついたときに応募できるとよい。
会長： 時間も迫ってきたため、議事はここまでとする。事務局から事務連絡等あればお願いする。
＜４．事務連絡＞事務局： インターンの一環として大学生が取り組んでいる内容を、（株）エスカより発表していただく。
（株）エスカより、「実践型インターンシップ」について提案があった。
＜５．閉会＞
事務局： 以上で平成２９年度最後の総合戦略推進会議を終了する。ありがとうございました。

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