大分県特定事業主行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」に基づく措置の実施状況について（平成２７年度）
平成２８年９月１５日

大分県総務部人事課

大分県では、次世代育成支援対策推進法に基づく大分県特定事業主行動計画として、平成２７年６月に第３期行動計画「職員みんなで支え合う育児のためのプログラム」（Ｈ２７～３１年度）を策定し、職員の育児を支援する取組を進めてきました。（後期行動計画：Ｈ２２～２６年度）
同法第１９条第５項の定めるところにより、以下のとおり平成２７年度における同計画に基づく措置の実施状況を公表します。
また、大分県では「男性の子育て参画日本一」を目指す中で、大分県庁自らが取組に一歩踏み出すことにより、県全体の取組を推進することを目的として、平成２１年度に「大分県庁子育てパパサポートプラン」を策定しています。
このプランの定めるところにより、平成２７年度における取組状況を合わせて公表します。
※下記項目のうち、マーク（「パパの子育て応援」シンボルマーク）のある項目は「大分県庁子育てパパサポートプラン」における独自取組項目、特定事業主行動計画との共通取組項目です。

１．対象職員
知事部局、議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会、大分海区漁業調整委員会事務局、企業局、病院局、教育委員会（県費負担教職員を除く。）及び警察本部の常勤職員全員（臨時的任用職員を除く。）

２．対象期間
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日

３．措置の実施状況（１）職場環境や職員の意識改革、制度の周知① 休暇制度等の周知○ 各種制度を理解しやすいように大分県のホームページ内に「大分県職員子育て支援のページ」を開設し、職場だけでなく育児休業中の職員なども家庭からインターネットにより閲覧可能とし、いつでも必要な情報を得られるようにしています。
☆大分県特定事業主行動計画
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/shokuin-kosodate-program.html☆大分県職員子育て支援のページ
http://www.pref.oita.jp/site/shokuin-kosodate/○

その他、出産や育児に関する休暇制度等の周知を図るために「出産や育児のための休暇制度等早見表」を作成・配布し、職員が早見表を手元に置いて、子の年齢に合わせて出産や育児に関する休暇制度等を簡単に確認できるようにしています。

② 職場研修等による職員の意識啓発○ 各職場における職場研修や各種説明会において、職員のワーク・ライフ・バランス推進に対する意識をより一層深めるとともに、子育てに関する制度などの説明や取得に向けた意識啓発を行いました。
③ 取組に対する所属長の意識醸成○ 子育て中の職員が育児に関する休暇制度等を積極的に利用できるかどうかは、所属長等上司の理解・認識度の高さが大きく影響してくることから、大分県特定事業主行動計画に掲げられている所属長の役割を箇条書きにして抜粋した「職員の育児を支えるための所属長の役割８箇条」を配布し、本取組に対する所属長の意識醸成を図りました。

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④ 子育て中の男性職員の把握○ 所属長及び班総括は、子育て中の男性職員の休暇取得予定等の状況を把握することとしました。
１６歳未満の子を養育する男性職員数
３，１７３名３歳未満の子を養育する男性職員数

１，１２２名平成２７年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数

３３４名（２）男性職員の子育てに係る休暇の取得促進○

男性職員の子育てに係る休暇の取得を促進することとしました。
平成２７年度中に新たに子を養育することとなった男性職員数
出産補助休暇取得者数（３日間の完全取得）

２０３名

育児参加休暇取得者数（５日間の完全取得）

５３名

子の看護休暇対象者数（中学校就学前の子を養育する男性職員数）
〃
○

３３４名

２，６３８名取得数（男性職員）

４９８名

父親となる職員が出産補助休暇や育児参加休暇等の取得などにより、安心して子育てできるよう、また所属長を中心に所属を挙げて職員の子育てを応援できるよう、『所属長によるお父さんの子育て応援プログラム』を作成し、休暇制度等を利用しやすい職場の環境づくりを進めています。

（３）育児休業等を取得しやすい環境づくり
育児休業等の取得率の目標値を定め、その取得を促進することとしています。
① 育児休業等の取得及び育児短時間勤務の状況
育児休業対象者数（３歳未満の子を養育する職員数）
育児休業取得者数部分休業対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
部分休業取得者数

育児短時間勤務対象者数（小学校就学前の子を養育する職員数）
育児短時間勤務者数

育児時間対象者数（２歳３か月未満の子を養育する職員数）
育児時間取得者数

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男性職員

１，１２２名

女性職員

３０９名

男性職員

７名

女性職員

２６８名

男性職員

１，６５３名

女性職員

４９１名

男性職員

５名

女性職員

５７名

男性職員

１，６５３名

女性職員

４９１名

男性職員

０名

女性職員

４３名

男性職員

９８７名

女性職員

２５８名

男性職員

１７名

女性職員

１０５名

育児休業等取得率（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

育児休業等取得率（教育委員会）

目標値

育児休業等取得率（警察本部）

目標値

実

実実

績績績

男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 59.3%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 63.0%、女性職員 100%
男性職員 100%、女性職員 100%
男性職員 71.1%、女性職員 100%

※育児休業等取得率 ＝育児休業・部分休業取得者数 + 育児短時間勤務者数 ＋ 出産補助休暇３日間取得者数 +育児参加休暇５日間取得

平成２７年度中に新たに育児休業取得可能となった職員数② 専門職産育休サポーター制度の充実○ 産育休代替職員の確保が難しい専門職を対象とした人材バンク「専門職産育休サポー
ター制度」の対象職種拡大などにより、代替臨時職員の活用を図り、職員が安心して育児休業等を取得できる環境整備を行いました。（知事部局）
専門職産育休サポーター制度による登録者数（知事部局）

職

保健師、獣医師、薬剤師、化学、農業、種 畜産、林業、水産、総合土木、建築、管理栄養士

人数

計

７８ 名

③ 育児休業からの円滑な復職○ 育児休業や産前産後休暇を取得している職員の職場復帰前後の不安や負担を解消し、産育休復帰を支援するため、庁内システムを利用できる在宅勤務システムを試行導入しています。（知事部局）○ 「育休職員のキャリア形成支援事業」に基づき、育児休業中の職員が研修を受講する際には希望者に託児サービスを用意し、育休職員のキャリア形成やモチベーション向上を図っています。
（４）子育てと仕事の両立支援① 育児のための時差通勤の活用○ 平成１７年度に導入した「育児のための時差通勤制度」について、引き続きその活用を図ることとしました。（知事部局）
育児・介護のための時差通勤制度利用者数（知事部局）

４９名
２９名

男性職員
女性職員

② 在宅勤務制度の導入○ 「子育て満足度日本一」の実現等に向けて、県自らが率先してワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な働き方の構築を目指すため、効率的・効果的な働き方の一つとして「在宅勤務制度」を試行しています。（知事部局）③ ワーク・ライフ・バランス推進のための職場環境点検の導入○ 職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、働き方や仕事の進め方、事務事業のあり方を見直す「さらにもう一歩」の改善を促すため、所属長と所属職員が双方の立場から、職場環境の現状を振り返る機会を創出する「職場環境点検」を実施し、点検結果は、よりよい職場環境づくりに向けた取組の参考としています。（知事部局）（５）超過勤務の縮減① 「子育てパパ退庁日」の設定○ 子育て中の男性職員のうち、３歳未満の児童を養育する男性職員については、毎月第３水曜日を「子育てパパ退庁日」として、年次有給休暇を取得し、１５時を目途に退庁することを推進することとしました。
「子育てパパ退庁日」における年次有給休暇の取得男性職員数（延べ人数）

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４２２名

② 業務の削減、効率化○ 部局長が超過勤務の縮減に向けた意識を常に保つことが重要であることから、自らの思いを「部局別超勤縮減宣言」として自身の言葉で発信し、超過勤務の縮減に向けた仕事の進め方の見直しについて取組を行っています。
（６）年次有給休暇取得の促進
年次有給休暇の平均取得日数の目標値を定め、その取得を促進することとしました。
年次有給休暇平均取得日数（知事部局・各種委員会・企業局・病院局）

目標値

平均１５．０日実績

平均１１．９日

年次有給休暇平均取得日数（教育委員会）

目標値

平均１５．０日

実績

平均１１．５日

年次有給休暇平均取得日数（警察本部）

目標値

平均１０．０日

実平均績

９．０日

（７）男性職員の子育て参画の行動を促進する取組「大分県庁子育てパパサポートプラン」における独自取組項目として、男性職員の子育て参画の行動を促進するため、部局ごとに具体的な行動内容を定めることとしました。
【具体的な行動内容の例】○ 配偶者が出産予定の男性職員がいる班で、出産前から班員全員で休暇・時差出勤予定等を共有し、当該職員のサポートを図った。
○ 「年次有給休暇使用計画表」を所属で共有し、職員誰もがいつでも取得計画を入力できるようにするとともに、実績や取得時間の確認をできるようにすることで年休取得を図った。
○ 子供の誕生日や子育てパパ退庁日には、所属長から声かけを実施し、対象職員のみでなく、その他の職員にも周知し、早期・定時退庁しやすい環境づくりを推進した。
○ 「こども県庁」開催：子供が父親の職場を訪問し、父親の働く姿やその仕事に接することにより、父親への理解を深め、また、職場もその職員の家庭環境を理解することにより、ワーク・ライフバランスの推進を図った。
○ 部局の施策と連携し、子育て参画を促進した：挨拶励行、家族で食事ができるように定時退庁日に努める取組、環境美化行事に年休を取得して参加するよう努める取組○ 「子育てパパ退庁日」前日に、各所属統括推進員あて周知を行い年休取得を促すとともに、取得状況を部局主管課あて報告することとした。
○ ＰＴＡ行事（授業参観等）等があるときは、積極的に参加できるよう、年次有給休暇取得促進を図った。
○ 毎月の職員会議の際、子育て中の職員に対し、積極的に年休や育児休暇等を取得し子どもとのふれあいの機会を作ることや、男性職員の家事等への積極的な参加を指導した。
○「子育てパパ退庁日」及び「育児に帰ろうマイホームの日」に、対象職員に声かけを行い参加を呼びかけた。
○ 「子育てパパ退庁日」の周知にあわせて、部局関係イベントについて開催情報を提供し、家族での参加を呼びかけた。
○ 配偶者の出産に際して、班総括等の声かけにより出産補助休暇の取得を働きかけた。
○「子育てパパ退庁日」における年休取得を重点項目として位置づけ、取得を呼びかけるとともに、取得状況の集計結果を課長会議等で公表した。また課長会議の課内伝達では特に子育て中の男性職員に休暇取得の声かけをした。

○

レクレーションや各種イベントに職員が子どもと一緒に参加することにより男性の子育て参加促進を図った。
○ 子育て職員名簿に記載された子どもの誕生日には、当該職員に午後年休を取って誕生日を祝うよう統括推進員からメールし、年休取得を促した。
○ 子供が産まれた（産まれる予定の）男性職員や子育て中の職員に対する特別休暇の制度周知を行うとともに、年休等を取得しやすいよう声かけをするなど環境づくりを進めた。

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