～県民の皆様の文化活動を支援します～

公益財団法人福島県文化振興財団助成事業

令和４年度助成事業 二 次 募 集

募集要項(公財)福島県文化振興財団では、令和４年度助成事業において、二次募集への申請を受け付けています。申請方法などについては、最寄りの市町村窓口または下記の（公財）福島県文化振興財団文化推進課までお気軽にお問い合わせください。
１ 対象となる事業実施期間
令和４年(2022 年)４月１日～令和５年(2023 年)３月３１日までの間に行われる事業※上記期間内に実施した事業であれば、申請時にすでに終了しているものでも申請可能です。
※「文化の力」による地域づくり事業については、３会計年度の継続的な事業が対象。

２ 対象となる団体 ※個人については、現在対象としていません。
福島県内に住所を置き、活動の本拠を有する文化団体①一定の規約を有すること。
②代表者及び所在地が明らかであること。
③会計経理が明確であること。
④一定の活動実績があること、またその見込みがあること。
３ 対象となる文化活動の範囲
美術

絵画、彫刻、工芸、書、写真、デザイン ※遺作展を除く

音楽

邦楽（民謡、吟詠を含む）、洋楽

演劇

伝統演劇、現代演劇

文学

小説、エッセー、ノンフィクション、戯曲、詩、短歌、俳句、川柳、評論、児童文学、随筆※遺稿集を除く

舞踊

邦舞（民踊を含む）、洋舞

メディア芸術映画（自主制作）、漫画、アニメーション、コンピュータ機器等を利用した芸術文化財

民俗芸能、伝統技術、文化財

郷土史誌※遺稿集を除く

４ 対象となる事業について（１） 県民文化活動推進事業①成果発表事業
自ら行う日頃の文化活動の成果を広く県民に公開する事業※出版による成果発表の場合は、当該年度中に刊行予定のもの。
※ウェブ上での展覧会開催、無観客でのコンサート開催、誌上での発表なども対象[助成金額] 助成対象経費の１／３以下の額[助成金額の上限] １０万円 ※団体が負担する自己資金額以内での助成[助成対象経費]使用料、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、審査員・講師等旅費 等※出版による成果発表の場合、対象経費は印刷製本費のみ②全県規模の文化団体の事業
上表の文化活動の範囲に係る文化活動に関し連絡調整することを目的とする全県規模の文化団体の事業[助成金額] 助成対象経費の１／３以下の額[助成金の上限] 財団の助成事業予算計画により決定します。
[助成対象経費] 事業に要する経費

③特認事業
上表に掲げる文化活動の範囲に係る事業であって、事業の内容が全県的に大きな影響を与え、県民文化の振興に著しく寄与すると認められるもの。
[助成金額] 助成対象経費の１／３以下の額[助成金の上限] 財団の助成事業予算計画により決定します。
[助成対象経費] 事業に要する経費（２）県民文化発信交流事業

助成金額：助成対象経費の１／３以下の額 助成金の上限：１０万円※団体が負担する自己資金額以内での助成①発表会等への参加事業
国内での発表会等への参加事業であって、次のいずれかに該当するもの。
※一会計年度中一回のみに限る。
・県代表以上の資格又はそれに準ずる資格を有すると認められるもの。
・国内の政府及び地方公共団体等の公的機関からの招へいに基づく事業で財団の認めるもの。
[助成対象経費]出場の場合→ 旅費、通信運搬費等
出品の場合→ 通信運搬費等②東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業
ただし、当該被災した県民及び文化団体が主催する事業は除きます。
[助成対象経費] 使用料、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、講師等旅費、被災者（被災文化団体）の参加に要する旅費 等（３） 文化財保護事業

助成金額：助成対象経費の１／２以下の額 助成金の上限：１０万円
助成対象経費：事業に要する経費①文化財保護法に規定する文化財の保護・保存のための事業
・登録文化財及び市町村指定文化財であって、国及び自治体以外が所有するものを対象とする。
・当該市町村の推薦があるもので、特に財団が必要と認めるものを対象とする。
※記録写真集の刊行、記録ビデオ、テープ、DVD、CD の作成なども対象となります。
②経済産業省が認定した近代化産業遺産の保護・保存のための事業（国及び自治体所有を除く）③文化財保護を目的として文化財関連の展示や民俗芸能等の発表会を行う事業④東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が所有する伝統芸能の用具（国及び県指定文化財を除く）の新調・修理事業（４）「文化の力」による地域づくり事業

助成金額：助成対象経費の１／２以下の額
助成金の上限：３会計年度の合計３０万円（単年度の上限：１０万円）※この事業は、３会計年度の活動計画を基に、継続して助成を行います。申請の際には、３会計年度の事業計画及び収支計画が必要です。
① 文化振興による地域活性化に関するソフト事業であって、地域の文化振興への影響が大きい事業[対象経費] 事業に要する経費② 文化資源を生かした地域づくりに関するソフト事業であって、地域の文化振興への影響が大きい事業[対象経費] 事業に要する経費③ 伝統文化の保存・継承・発展を目的としたソフト事業であって、伝統文化の保存・継承・発展への影響が大きい事業。（文化財保護事業の対象となる事業は除く）[対象経費] 事業に要する経費④ 東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が伝統文化（国及び県指定文化財を除く）の保存・継承のために行うソフト事業。
[対象経費]使用料、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、講師等旅費、被災者（被災文化団体）の参加に要する旅費等

５ 注意点対象外となる事業・助成回数が、過去すでに 10 回の上限に達している場合。
・学校の行う学校教育上の文化行事、部活動等。
・塾、教室等の教育的企業活動の事業。
・事業内容が自己宣伝（一流一派）の色彩の強いもの。
・文化団体の範ちゅうに該当しないもの。
（スポーツ団体、友の会、町内会の記念誌、カルチャースクール等の延長、鑑賞目的事業等）
・事業の目的が会員の自己研修の域にとどまり、公開性に欠けるもの。
・商業的色彩の濃いもの。
・展覧会で、作品等の頒布をともなうもの。
・発表会で、入場者に飲食を提供するもの。
・発表会で、旅館等の宿泊施設で行うもの。
・寄附行為を行うもの（作品等のチャリティー販売等）。
・その他、助成事業の趣旨にふさわしくないもの。

助成対象経費について・国、県及び市町村から補助金等がある場合は、対象経費からその補助金等を控除します。
・申請の時点で、対象経費の合計×助成率の結果、助成金交付見込み額が５万円未満となった場合は、原則として助成の対象外となります。
６ 選考方法・結果の通知
書類審査を行います。審査結果は、採択の有無にかかわらず財団から各申請団体へ通知します。
７ 申請方法所定の申請書に記入の上、団体の事務局がある市町村窓口に提出してください。
（１） 助成金交付申請書 （第１号様式の１）または（第１号様式の２）（２） 添付書類（様式自由）
団体の会則、団体の会員名簿、活動実績を明示した資料、前回の刊行物１冊（出版による成果発表事業の場合）、保存・補修前の写真、保存・補修費の見積書（文化財保護事業の場合）
８ 実績報告・助成金の支払い
実績報告
・前記４（１）～（３）の事業は、終了後２か月以内に、所定の様式に記入し、実績報告書を福島県文化振興財団 文化推進課へ郵送してください。
・前記４（４）「文化の力」による地域づくり事業については、毎年４月１０日までに、前年度の実績報告書を提出してください。
（所定の様式に記入、郵送にて福島県文化振興財団 文化推進課へ）※事業中止等の場合を除き、事業完了まで合計３回実績報告書を提出していただくようになります。
（例）令和４年５月１日～令和６年５月１日にわたり事業を行う場合→（１年目）令和４年５月１日～令和５年３月 31 日の実績について、実績報告書を令和５年４月 10 日までに提出 ※２年目以降も同様となります

提出書類（１）助成事業実績報告書（第６号様式）（２）各種添付書類（ 助成対象経費の領収書の写し 等）※事業ごとに異なります。内容は「助成事業実績報告書（第６号様式）」付表３参照。
助成金の支払い実績報告書受け取り後、財団で内容を確認のうえ、助成金額を確定します。確定後は、「助成金確定交付通知書（第７号様式）」により通知するとともに、指定の口座へお振込みします。
※収支決算の結果、助成内定額が減額変更となる場合があります。
（例）助成対象経費が申請時より減少した／余剰金が出た／総事業費に対する自己負担額（自己資金額）が助成内定額を下回った など

９ 成果物への表示
助成対象の発信媒体や広報物、成果物等には、（例１）または（例２）のとおり表記してください。
（例１）「公益財団法人福島県文化振興財団助成事業」（例２）「（公財）福島県文化振興財団助成事業」
１０ 申請から助成金交付までのスケジュール（１）申請から助成の内定まで①申請書類を市町村窓口まで提出 【受付期間:令和４年６月１日（水）～６月３０日（木）】※各市町村から当財団へ申請書類送付【令 和 ４ 年７ 月 ８日 （ 金） 財 団 必 着】

②審査（書類審査）③財団より助成内定通知※結果によらず、財団から各申請団体へ通知します。【令和４年８月下旬 通知予定】※予算の関係や審査により、申請額よりも低額で内定する可能性があります。
あらかじめご了承ください。
（２）事業の実績報告から助成金の支払いまで④実績報告書を財団へ提出※事業の実施後２か月以内に提出※年度末に完了した事業と「文化の力」による地域づくり事業は、４月１０日までに報告書を提出⑤財団より助成金額確定の通知⑥財団より助成金振込
１１ お願い
〇本県の文化活動の活性化をはかるため、助成対象者の名称及び事業名、事業の概略等について公表します。あらかじめご了承ください。
〇活動への視察や本助成に関連した調査等にご協力ください。
1２ お問い合わせ・ご相談
公益財団法人福島県文化振興財団 文化推進課
電 話 ０２４－５３４－９１９１（福島県文化センター代表電話）
ＦＡＸ ０２４－５３６－１９２６◎詳しくは、とうほう・みんなの文化センターのホームページをご覧ください。
このＱＲコードからアクセスできます。
ＵＲＬ：https://www.fcp.or.jp/culture/grants-and-awards/zyosei.html
・ご申請の際は、「募集要項」と「対象経費一覧」をご確認ください。
・申請書類は、ホームページ「各種様式ダウンロード」より取得できます。
・助成回数が、過去すでに 10 回の上限に達している場合は、原則対象外となります。不明の場合は、お気軽にお問い合わせください。