（第 59 回通常総会）

2.1 2024 年度事業計画

日本自動車輸入組合

2024 年度事業計画

目次
A. 基本方針ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 1B. 概要ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 3I. 市場活性化に関する活動 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 3(i) 税制改正及び補助金に関する要望活動...................................................................................... 3(ii) 輸入車の魅力を発信する広報活動 ............................................................................................ 3(iii) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供 .................................................................. 3(iv) 輸入車流通に係る法規制・諸制度に関する情報提供 .............................................................. 3
II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 4(i) 電動化 ........................................................................................................................................ 4(ii) 燃費基準 ................................................................................................................................... 5(iii) 排出ガス .................................................................................................................................. 5(iv) ライフサイクルアセスメント（LCA） ................................................................................... 5III. 安全と基準の調和に関する活動 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 6(i) 規制と認証の調和 ...................................................................................................................... 6(ii) その他の安全関連 ..................................................................................................................... 6(iii) 自動運転 .................................................................................................................................. 7(iv) コネクト .................................................................................................................................. 7IV. 自動車の公正取引/アフターセールス等に関する活動 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 8(i) アフターセールスとリコール .................................................................................................... 8(ii) 自動車整備人材確保 ................................................................................................................. 8(iii) リサイクル分野 ....................................................................................................................... 8(iv) 自動車公正取引及び消費者相談 .............................................................................................. 9V. モーターサイクルに関する活動 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 10(i) 輸入二輪車市場活性化に向けた活動 ......................................................................................... 10(ii) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供 ................................................................... 10(iii) 自動車公正取引の徹底および消費者相談に関する活動 .......................................................... 10(iv) 技術・環境規制の国際調和及び認証制度の効率化に向けた活動 ............................................ 10VI. その他 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 11(i) 国内外の自動車関係団体等との連携 ......................................................................................... 11(ii) IT システムの導入・インフラ整備 ............................................................................................ 11
C. 事務局運営等 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 12I. 事務局運営 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 12
II. 委員会活動等 ꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏꞏ 12

2024 年度事業計画
会員共通の利益を増進するため、下記の方針に沿うと共に日本の法令等を遵守して、関係省庁・諸団体との緊密なコミュニケーションを図りつつ、効率的かつ効果的に事業を推進し、予算を執行する。
A. 基本方針
JAIA は、会員インポーターとその OEM による日本市場への公正なアクセスを目指し、法的枠組み及び慣例に従い、以下の事業を実施する。
I. 市場活性化に関する活動- 公正な市場環境の確保を目指し、JAIA は、公正かつ合理的で簡素化された自動車関連税制を実現するために、渉外活動をさらに推進する。また、輸入車ユーザーにとって適切な補助金制度となるよう渉外活動を推進する。
- 最新の統計資料、市場関係及び流通関係の関連法令、規則、技術環境規則の変更に則したハンドブックや情報をタイムリーに、そして使いやすいフォーマットで提供する。
II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動- カーボン・ニュートラル社会の実現に向け、電動化関連の活動に注力し、会員の共通の利益を促進する。経済産業省（METI）、国土交通省（MLIT）、その他の関係省庁、地方自治体、団体に関連政策の見直しを要請する。ユーザーニーズを把握し、電動車両の認知度を高め、必要なインフラ整備に向けて取り組むとともに、充電時間短縮等のための技術的課題を含む諸課題（電圧制限等）に取り組む。
また、会員が 2020/2030 年度乗用車燃費基準を達成するための支援を行う。
III. 安全と基準の調和に関する活動- METI、MLIT その他関連省庁及び団体と協力して、安全、環境、使用過程車を含む関連基準や規制および認証制度の国際調和及び申請手続きの合理化・効率化等を促進するための渉外活動をさらに推進する。
IV. 自動車の公正取引/アフターセールス等の活動- 公正な取引の確保を目指し、JAIA は、関連する自動車公正取引協議会(AFTC)の作業部会にさらに積極的に参加する。また、自動車製造物責任相談センター（ADRC）とも連携し、消費者への適切な対応を行う。
- アフターセールス、リサイクル、自動車整備人材の課題克服の環境整備等の分野において、会員の活動をサポートし、関係機関の活動に参加し、必要に応じて渉外活動を行う。
V. モーターサイクルに関する活動- 来年度も展示試乗会の開催等市場活性化のための活動、MLIT 等への渉外活動等を通じて認証制度効率化、技術基準・環境規制の国際基準調和を図る活動を行う。
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VI. その他- JAIA は、国外の自動車関係団体（ACEA など）等および国内の自動車団体等（日本自動車工業会（JAMA）、在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス評議会（EBC）など）と、国際的に変革が進む状況を鑑み、様々な問題の意見・情報交換を行い、さらに連携を進める。
- JAIA は会員サービスの更なる向上にむけて、追加的な IT システムの導入やインフラの整備等による業務の効率化を行う。

2B. 概要＜重点分野＞
I. 市場活性化に関する活動(i) 税制改正及び補助金に関する要望活動
公正な市場環境の確保を目指し、公正かつ合理的で簡素化された自動車関連税制を実現するために、渉外活動をさらに推進する。また、輸入車ユーザーにとって適切な補助金制度となるよう渉外活動を推進する。
(ii) 輸入車の魅力を発信する広報活動(a) JAIA 理事長記者会見を 2024 年 7 月および 2025 年 1 月に実施する。
(b) 毎月の輸入車新規登録台数の公表や、JAIA ウェブサイト、広報冊子「ImportedAutomobile Market of Japan 2024」を通じた情報発信を行う。
(c) メディア向け JAIA 輸入車試乗会（2025 年 2 月）を主催する。
(d) 国内各地で開催される輸入車ショウ等の様々な輸入車関連イベントをサポートする。
(e) 次回の「JAPAN MOBILITY SHOW」の情報収集を行い、共催者として参画するための準備を行う。
(iii) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供(a) 会員に対して、日次、月次及び年次の新規登録台数関連データをタイムリーに提供する。なお、「JAIA 統計データベースシステム」について、必要に応じ、会員に正確且つタイムリーな統計データを提供するために必須なソフトウェアのバージョンアップを行う。
(b) 「JAIA ON-LINE」、「JAIA Market Report」等を通じて、自動車市場の変化、関連制度の変更、JAIA 活動等に関する最新情報を会員へ提供する。
(c) 「税制改正に関するガイド」を会員へ提供する。
(d) 会員が統計情報及びリコール関連情報を円滑に入手できるようにサポートする。
(iv) 輸入車流通に係る法規制・諸制度に関する情報提供(a) 会員に対して輸入車流通に係る法規制・諸制度に関する最新情報を提供する（「CEV補助金」など）。
(b) 「自動車税環境性能割税額一覧表」を更新し、ディーラーの的確かつ効率的な納税代行業務を更にサポートする。

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II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動(i) 電動化(a) 電動化に関する補助金等については、国内外の電動化に関連する情報も収集しつつ、電動車の普及につながる支援・制度等を METI 及び関係省庁、東京都をはじめとする地方公共団体、関係機関に要望し、拡充する。要望内容は具体的には、電動車購入補助金が切れ目なくかつ継続していくことを関係省庁に要望する。また、GX 関連等の新しい補助金システムについても情報収集を行い、会員のサポートを行う。
(b) 電動化普及促進のためのプラットフォームとして、電動車の認知度を高めるだけでなく、カーボン・ニュートラルを実現するための重要な課題である電動化に向けた充電インフラをはじめとする社会システム（街づくりを含む）の在り方を意識し、充電・リサイクル・不動産関連事業者等と連携のもと、関係省庁・地方公共団体・関係機関（SDGs 関連を含む）等の協力も得ながら、国民による理解を深め、その内容を国内外に発信する。さらに進化した取り組みを、試乗会・PR 委員会等が中心になって実施する。
(c) 充電インフラ補助金の継続および拡充に加え、充電時間の短縮などユーザーの利便性を高めるという観点で、会員企業のニーズを把握した上で、諸外国の動向も踏まえ、関係機関との意見交換を実施し、基礎充電・経路充電・目的地充電の量的、質的拡充（特に高出力化に向けた規制緩和等）といった課題解決に取り組む。
METI の「充電インフラ整備促進に向けた指針」を着実にフォローアップしていくとともに、引き続き以下の 7 本柱を念頭に状況に応じて対応していく。
1) 現状の基礎充電がまだ十分であるとは言えないことから、集合住宅を含む基礎充電設備とそれを補うための住宅地周辺の公共充電施設を充実
2) 郊外では戸建てユーザーが主体となるものの、現状普通充電器設置にあたっての補助が無いことから、一戸建て住宅を含む基礎充電設備への補助を充実
3) 6kW を超える（まずは 10kW を目指す）普通充電器などへの補助金の拡充等
4) 商業施設に設置する充電器の補助金制度の充実及び高出力化に向けた制度的な規制緩和（例：自家用電気工作物の高電圧化の実現及び一般用電気工作物の高電圧化（まずは DC450V 規制）に向けた規制緩和の検討）
5) 公道への充電器の設置促進を支援
6) 経路充電としての高速道路等における充電渋滞等解消（例：インターチェンジ付
近の高速道路外の充電器の積極的活用）
7) 依然喫緊の課題である都心におけるタワーパーキングを含む機械式駐車場等駐車場への充電インフラの整備(d) 電動化の推進により必要不可欠なリチウムイオン電池（LiB）のリユース・リサイクルについて、リサイクル委員会の下に設置した廃リチウムイオン電池のリユースとリサイクルに関するタスクフォース（LiB RR TF）において、会員各社が適切に車載用蓄電池の回収に対応できるようサポートする。欧州電池規則などの海外情報や日本政府の動きなどの国内情報を収集するだけでなく、電池リサイクル事業者やリサイクル業界団体と意見交換を実施し、リサイクル技術の実態も理解しながら適切な蓄電池リサイ
クル・リユースに向けた検討を進める。

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(ii) 燃費基準(a) 2020 年度燃費基準
電動化の進捗等も含めた各社基準達成状況を注視しつつ、JAIA として必要に応じて支援を行う。
(b) 2030 年度燃費基準
燃費・排気 WG を中心に、オフサイクルクレジット制度検討等に向けた METI/MLIT 合同会議への対応を行い、会員にとって適切な制度となるよう、必要に応じた要望を行ってゆく。
(iii) 排出ガス
JAIA 会員にとって影響のある欧州将来規制（Euro7）の国内規制への反映について、JAIAは日欧規制動向の調査を継続し、会員との情報共有など、対応をしてゆく。
(iv) ライフサイクルアセスメント（LCA）
国連では、2025 年 11 月採択を目途に、国際調和された自動車 LCA 評価手法ガイドライン策定が検討されている。JAIA は自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）の活動等を通じて、国内外の LCA に係る動きを情報収集し会員との共有を図る。

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III. 安全と基準の調和に関する活動(i) 規制と認証の調和(a) 完全な国際的な車両認証制度（IWVTA）の実現と自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の活動を通した規制の完全な調和を目指し、JAIA は引き続きその要望を行う。
(b) JAIA は引き続き、日本独自の規制が、合理化され、または、国際的な基準に調和されるように要望を行う。
(c) 新規制定、または、改訂された国連規制の国内適用において、JAIA は会員の円滑な実施を支援し、必要に応じて MLIT などの関係当局に柔軟性を要望する。また、車両法規の適用時期一覧等の便利帳やマニュアル等を適宜更新する。
(d) JAIA は、2022 年に出された MLIT 検討会の報告書（完成検査の自動化、品質管理手法の改善、監査の合理化等を進めること）を踏まえ、海外で取得した個別の装置型式認定に係る生産の適合性確認（COP）結果等を活用することで、日本の型式指定監査のさらなる合理化が図れるように活動を継続する。
(e) JAIA は、会員の輸入自動車特別取扱制度（PHP）に関連する要望を反映するために渉外活動を継続する。
(f) JAIA は、認証業務の効率化（提出書類の簡素化、審査の効率化等）を図るために、MLITまたは交通安全環境研究所(NTSEL)との渉外活動を継続する。具体的には、認証改善要望 TF から昨年 11 月に MLIT に提出した JAIA 要望（IWVTA の申請書類をベースとした認証申請資料の簡素化等）の実現に向けた活動を中心に渉外活動を継続していく。
(g) 使用過程車に係る調和活動
MLIT との協議等を通じて、特定改造等の許可（既販車の機能向上を伴うプログラム改変時に必要となる許可）制度、オンボード診断（OBD）検査制度に関し、海外における法規運用状況も参考としつつ国際的に整合性のある合理的な運用となるよう活動していく。
1) 特定改造等の許可に関する活動
特定改造申請対応 TF の活動を中心として、UN-R155/156 の欧州等での運用の状況等を参考にしつつ、特定改造等の許可制度に関する運用のさらなる合理化に向けた渉外活動を継続していく。
2) OBD 検査に関する活動
日本市場のために特定故障診断コード（DTC）の選定作業が必要となる現在の日本のOBD 検査制度を、将来 ISO20730 が欧州に導入された場合に、ISO20730 に基づく電子的車検制度（e-PTI）で代替できるように、継続的に渉外活動を行う。
(ii) その他の安全関連(a) JAIA は、自動運転車の実現など、日本の安全技術の開発動向をモニターするため、引き続き第 7 期 ASV 推進 MLIT 検討会及び傘下の会議に参加する。
(b) JAIA は、MLIT の車両安全対策検討会への参加を通じて、導入される車両安全基準の状況、特に輸入車両への影響をモニターする。
(c) 自動車アセスメント（JNCAP）に公平・客観的で合理的な評価手順が導入されるように要望等の活動を行う。

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(iii) 自動運転
自動運転に係る政府の検討会（ex. METI/MLIT によるモビリティ DX 検討会）や取組（ex.
METI/MLIT による RoAD to the L4 プロジェクトや、内閣府のスマートモビリティプラッ
トフォームの構築）等について情報収集を行い、会員と共有していく。
(iv) コネクト(a) 通信関係の活動
安全部品・通信 WG を通じ、自動運転を始めとする自動車に関連する通信技術に関わる事項に関して、関係機関と連携して周波数や通信方式などの国際調和等に取り組む。
(b) 情報収集活動
上記活動を実施するにあたり、コネクトに関する国内外 OEM やサプライヤの動向（CES など）を中心に情報収集すると共に、中長期視点から、モビリティソサエティに関連する動き（SDGs、大阪・関西万博等）の情報収集も合わせて行う。

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IV. 自動車の公正取引/アフターセールス等に関する活動(i) アフターセールスとリコール
JAIA は MLIT の自動車整備技術の高度化検討会等の会議に参加し、車両保守・検査技術に係る MLIT の最新の状況を把握すると共に、会員と最新情報の共有等を図り以下に示す活動等を行う。
(a) OBD 検査制度
JAIA は OBD システムを介して、特定の DTC（故障診断コード：R-DTC）を使用した ePTI の対応を支援する。特に、輸入車についても、2025 年 10 月以降、型式指定車については順次 OBD 検査が開始されることから、対象となる会員を引き続き支援する。
(b) 特定整備制度
電子制御装置整備を含む点検整備情報等の使用者、整備事業者への提供等の新たな動きに会員が適切に対応できるように支援を行う。
(c) 車検証電子化
会員傘下の各販社が 2023 年 1 月より電子化された車検証関連の制度を活用し、継続検査の有効期限更新手続きの合理化等を図れるように、引続き必要な情報発信を行う。
(d) リコール関連制度
JAIA は、リコール関連の法律や規制に関する共通の理解を確保するため、会員と MLITの間で情報交換を継続して行う。特に、OTA (Over The Air update)技術を考慮した新たな制度運用のあり方や特定改造等の許可に関する課題について検討すると共に、具体的要望等があれば MLIT へ要望等を行う。
(ii) 自動車整備人材確保
自動車整備人材確保にむけて、自動車整備人材関連情報連絡会を中心に、①国への制度面での働きかけ、②JAIA 会員・販売店と自動車専門学校・大学校との連携、③JAIA 会員・傘下販売店等におけるベストプラクティスの共有、④外国人人材の活用検討、➄整備工場関連等の補助金などの制度活用や各種セミナーなどの情報提供、の 5 本柱の活動を進める。（4 輪・2 輪）(iii) リサイクル分野(a) 自動車リサイクル法 15 年目評価提言等の中で会員に影響のある項目であるリサイクル料金の実費請求方式、資源回収インセンティブ制度の導入に向け、関係者会合に出席するとともに課題をリサイクル委員会で洗い出し、会員の過度な負担とならない適正な仕組み等を目指す。
 実費請求方式：メーカー・インポーターのリサイクル収支が黒字の場合に自動車リサイクル促進センター（JARC）にリサイクル費用の実費を請求する方式。
下記の大改造後の新システムに実装予定。実装後は料金設定の適正性が強く求められる。
 資源回収インセンティブ制度：ELV から資源（ガラスとプラスチック）を回収した解体・破砕業者に対し、ASR 料金の中からインセンティブを支払う制度。
実証事業を行い、下記の大改造後に新システムに実装予定。
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(b) 2026 年 1 月に稼働が予定されている自動車リサイクルシステム大改造後の新システムについて、会員の過度な負担とならない仕組み等を目指す。
(iv) 自動車公正取引及び消費者相談(a) 自動車公正取引協議会（AFTC）における各種活動に参加し、JAIA 事務局より全会員へタイムリーに規約遵守に関わる情報を提供する。また、会員向け研修会の開催、及び会員の「公取協担当者」の会合を開催し、公正取引・適正表示を徹底する。
(b) 自動車関連団体(自動車製造物責任相談センター（ADRC: Automobile Dispute ResolutionCenter)、AFTC など)との連携による消費者からの問合せへ適切な対応をする。

9V. モーターサイクルに関する活動(i) 輸入二輪車市場活性化に向けた活動(a) JAIA は、メディア向け第 9 回 JAIA モーターサイクル試乗会を開催する(b) 2024 年第 12 回「バイク・ラブ・フォーラム(BLF*)」 に参加して、輸入・国産を含めたモーターサイクルの魅力をアピールし市場活性化の施策を取り纏める（バイク・ラブ・フォーラム* (BLF)：2013 年に開始された JAIA 他モーターサイクル関連団体、地方自治体、METI 等主体となり、国内販売回復を目指した諸活動）。
(c) 国内各地で開催される様々な輸入二輪車関連イベントをサポートする（名古屋モーターサイクルショー等）。
(d) 毎月の輸入小型二輪車（250cc 以上）の公表や JAIA 二輪ウェブサイトを通じた情報発信を行う。
(e) 関係省庁等への要望活動は、BLF を通じ JAMA・AJ（全国オートバイ共同組合連合会）
他のモーターサイクル関係団体と協力しながら、(1)高速道路の通行料の値下げ (2)二輪車駐車場の拡充 (3)二輪免許制度の見直し等の要望活動を実施する。
(ii) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供(a) 二輪会員に対して、日次、月次及び年次の新規登録台数関連データをタイムリーに提供する。
(b) 二輪会員が統計情報及びリコール関連情報を円滑に入手できるようにサポートする。
(c) 軽二輪（(1) 電動二輪 (2) 通常の内燃機モデル）の取扱車両の増加に対応するべく、二輪会員企業の協力のもと、関係団体と連携して対応（届け出情報取得による販売台数の把握等）を図る。
（注）：大型電動二輪は軽二輪にカテゴライズされる。
(iii) 自動車公正取引の徹底および消費者相談に関する活動(a) 自動車公正取引協議会（AFTC）における各種活動に参加し、公正取引・適正表示を徹底する。更に、必用に応じ、各種研修会を開催する。
(b) 自動車関連団体（自動車製造物責任相談センター（ADRC）、AFTC など）との連携による消費者からの問合せへ適切な対応をする。
(iv) 技術・環境規制の国際調和及び認証制度の効率化に向けた活動(a) 騒音規制、排出ガス規制、灯火器基準等に関する法令等の情報を収集し、二輪会員に提供する。
(b) 二輪会員の PHP 届出制度等を支援する。
(c) 純電動二輪車に関連する認証関係の最新情報を提供する。

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VI. その他(i) 国内外の自動車関係団体等との連携(a) ACEAJAIA は、ACEA と引き続き意見・情報交換を行う。最低年に 1 度、JAIA 専務理事とACEA Director General 等関係者で、会合を開催する。
（議題は、(1) 市場や政策・規制動向、(2) 両組織の主要活動、(3) 主要課題（燃費基準、自動運転、LCA、バッテリーリサイクル等））。JAIA 事務局のディレクターレベルでは、技術関連等定期的に情報・意見交換行う。
(b) 日本自動車工業会等国内関係団体（日本自動車会議所・日本自動車販売協会連合会等）
今後の JAPAN MOBILITY SHOW の共催等における JAMA との連携、自動車税制改正要望等における自動車会議所との連携を図る他、関係団体と適時、意見・情報交換を行う。また、地方公共団体とも適切な連携を図っていく。
(c) 各国大使館及び EU 代表部を含む貿易投資関係機関等
各国大使館、ＥＵ代表部、SDGs 関連団体（大阪・関西万博事務局等含む）を含む貿易投資関係機関等と様々な問題の情報・意見を交換し、さらに連携を進める。
(ii) IT システムの導入・インフラ整備
JAIA は会員サービスの更なる向上にむけて、追加的な IT システムの導入やインフラの整備等による業務の効率化を行う。
(a) JAIA が行う会見や会議について、実際の参加とオンラインでの参加をつないで行う、ハイブリッド方式を今後も継続していく。
(b) 今後も、会員サービスに即対応できるように新たなツールの導入、インフラの整備等を検討していく。
(c) JAIA IT システムのセキュリティ強化を図る。

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C. 事務局運営等
I. 事務局運営
事務局運営については、会員サービスの充実に努めると共に会員のニーズに沿った事業等を効率的・効果的に行うため、業務内容の高度化・複雑化に対応しつつ、定められた事業予算、人員の下で、人材育成も行い業務分担の最適化、IT 化を含めた業務システムの改善を進める。
II. 委員会活動等
企画委員会（PSC）、基準・認証委員会、リサイクル委員会、アフターセールス委員会、二輪車委員会等の委員会等を開催する。
2024 年度に JAIA はハンドブックやガイドブックを以下の通り必要に応じて更新する。
I. 市場活性化に関する活動関連
Imported Automobile Market of Japan 2024
2025 年度税制改正の解説
II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動関連
燃費要件ハンドブック
電動車ハンドブック
III. 安全・基準調和に関する活動関連
CNG/LNG 車導入ハンドブック
保安基準適用時期一覧
基準認証検討要望項目
保安基準適合検討書
数年以内に適用される保安基準一覧
技術基準適合証明書
技術指針ハンドブック
情報通信ハンドブック
IV. 自動車公正取引・アフターセールス等に関する活動関連
リコールハンドブック
サービスキャンペーン一覧表
リサイクル理解促進ツール
V. モーターサイクルに関する活動関連
国内の主な法規と適用時期

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