まちづくりアドバイザー登録・派遣要領
平成２０年１０月９日制定
平成２４年４月１日改正
平成２５年４月１日改正
令和６年４月１日改正（目的）第１条 この要領は、公益財団法人大阪府都市整備推進センターまちづくり活動支援制度要綱（以下「制度要綱」という。
）第６条第２項及び第７条第２項に定めるまちづくりアドバイザー（以下「アドバイザー」という。）の登録及び派遣の取扱いについて必要な事項を定める。
（登録要件）
第２条 制度要綱第６条第２項に規定するアドバイザーの登録要件は、次のいずれかに該当する者とする。
（１）別表１に示す専門資格を有する者（２）まちづくりに関し、20 年以上の実務経験を有する者（登録手続等）第３条 制度要綱第６条第１項による登録を希望する者は、まちづくりアドバイザー登録申請書（様式第１号の１～３）によりセンターに申請しなければならない。
２ センターは、前項の規定による申請を受け付けたときは、登録の可否を決定し、その旨をまちづくりアドバイザー登録（非登録）通知書（様式第２号）により申請者に通知するとともに、登録者にはまちづくりアドバイザー登録証（様式第３号）を交付する。
３ 登録の有効期間は、登録した日から２年を経過した日以降最初の３月３１日までとする。なお、再登録する場合は、再申請を行わなければならない。
４ センターは、アドバイザーとして適当でないと認めたときは、登録を抹消することができる。
５ 前項の規定により、登録を抹消したときは、その旨をまちづくりアドバイザー登録取消通知書（様式第４号）により登録者に通知する。
（アドバイザーの業務内容）
第４条 アドバイザーは、制度要綱の目的を達成するため、次の各号の業務を行うものとする。
（１） まちづくりに関する相談に対する助言（２） まちづくりに関する資料及び情報等の提供（３） まちづくりの制度及び手法等についての助言（４） まちづくり活動の育成及び支援についての指導・助言（５） その他センターが必要と認める事項（派遣対象団体）
第５条 派遣の対象となる団体は、次の各号のすべてに該当する団体とする。
（１）制度要綱第４条第１項に基づき登録されたまちづくり活動団体であること（２）継続的にまちづくり活動を運営するために会費等独自の財源が確保されていること1

（３）派遣を受けようとする年度において、まちづくり初動期活動サポート助成金交付要綱の適用を受けている団体又は受けようとしている団体でないこと（派遣）
第６条 センターは、予算の範囲内で、前条の要件に該当する団体に対し、同一団体当り 3 回を限度として、アドバイザーを派遣することができる。ただし、センターが特に必要と認めた場合は、3 回を超えて派遣することができる。
２ 派遣を受けようとする活動団体は、まちづくりアドバイザー派遣申請書（様式第５号）を、派遣希望日のおおむね 1 か月前までにセンターに提出しなければならない。
３ センターは、前項の申請があったときは、その書類の内容を審査して、派遣の可否を決定し、まちづくりアドバイザー派遣決定（非決定）通知書（様式第６号）により、当該活動団体に通知するとともに、申請内容に適したアドバイザーを選定し、まちづくりアドバイザー派遣依頼書（様式第７号）により、当該アドバイザーに依頼する。この場合において、条件を付することができる。
４ センターは、前項における審査に際して、活動地域の所管市町村に対し当該地域における当該市町村のまちづくりに関する施策と申請活動との整合等について照会するものとする。ただし、既にまちづくり初動期活動サポート助成金交付要綱の適用を受けている団体の活動については除く。
（報告）
第７条 アドバイザーと派遣団体は、派遣業務が終了したときは、速やかに連名でまちづくりアドバイザー派遣活動報告書（様式第８号）をセンターに提出しなければならない。
（費用負担）
第８条 センターは、前条の報告書の提出があったときは、活動報告内容を精査のうえ、当該アドバイザーに派遣費用を支払うものとする。
（派遣経費）
第９条 アドバイザーの派遣経費は、１回につき３万円を限度とする。
（委 任）第１０条 この要領に定めるもののほか、アドバイザーの登録・派遣について必要な事
項は、まちづくり事業部長が別に定める。

附則
附則
附則
附則

この要領は、平成２０年１０月９日から施行する。
この要領は、平成２４年 ４月１日から施行する。
この要領は、平成２５年 ４月１日から施行する。
この要領は、令和 ６年 ４月１日から施行する。

2（別表１）

アドバイザーの専門資格

博士
技術士・技術士補（技術士法）
ＲＣＣＭ（(社)建設コンサルタンツ協会）
一級建築士・二級建築士（建築士法）
再開発コーディネーター（(社)再開発コーディネーター協会）、
土地区画整理士（土地区画整理法）
弁護士（弁護士法）
公認会計士（公認会計士法）
税理士（税理士法）
その他まちづくりに関する資格で理事長が適当と認めるもの

3

(様式第１号の１)

まちづくりアドバイザー登録申請書
令和年月日

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理 事 長

様

下記のとおり、まちづくりアドバイザー登録を申請いたします。

ふりがな

氏

名

博士
保有する
専門資格

性
別印

技術士 技術士補 ＲＣＣＭ

生年月日

一級建築士 二級建築士

再開発コーディネーター 土地区画整理士
その他（まちづくりの実務実績
等

男・女

弁護士 公認会計士 税理士）

実務経験年数（年）
主な実務実績・経歴等（別紙のとおり）
連

絡

先

〒
所在地
勤務先の場
合は名称
電話番号

FAX番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

4

(様式第１号の２)

アドバイザー経歴書
令和年月日現在

ふりがな
氏

名
期間（西暦）

職

所属・役職歴※上から新しい順に記入

これまでのまちづくりに関する主な実務実績（地区名・活動内容等）
①②
③④実

務実

績⑤
⑥
アドバイザー等としての活動実績（地区名・活動内容等）
①
②
③
資格名称

取得年次（西暦）

保有する専門資格

・街の形づくり（土地区画整理、市街地再開発、道路整備、公園整備等）
・ルールづくり（地区計画、建築協定、景観協定、緑化協定等）
・安全・安心なまちづくり（防犯、防災、バリアフリー、密集市街地整備等）
・良好な住環境の保全・改善（まちなみ、景観、狭あい道路拡幅整備等）※該当するものに・街なかの再生（中心市街地活性化、地域の魅力づくり等）
丸印をしてくださ・交通環境の改善等
い。重複可。
・その他（）
得 意 と す る
支 援 分 野5

(様式第１号の３)

アドバイザー登録簿（閲覧用）※本登録簿はセンターのホームページ等で公開されます。
フ リ ガ ナ氏

登録番号名

居住地

□府内
（勤務地

□府内
（□府外市・町・村）（府・県）□府外市・町・村）（府・県）

これまでのまちづくりに関する実務実績①②③④
主な実務実績

⑤⑥
アドバイザー等としての活動実績①②③

専 門 資 格

得意とする
支 援 分 野自 己 Ｐ Ｒ6

写真
3.5cm×4.5cm

（様式第２号）
令和

年月日

様

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理事長

まちづくりアドバイザー登録決定（非決定）通知書

令和 年 月 日付けで申請のありましたまちづくりアドバイザーの登録について、下記のとおり決定しましたので通知します。

記

登録決定（１）決定年月日
令和年月日（２）まちづくりアドバイザー登録番号
登録番号―（３）登録期間
令和年

月日から令和年

月日まで

（４）条件
まちづくりアドバイザーに登録された者は、まちづくりアドバイザー派遣
依頼書により依頼された業務を遂行する場合を除き、むやみに名称を使用してはならない。

（登録非決定）（理由）7

（様式第３号）

登録番号 ０００－００

まちづくりアドバイザー登録証
氏

写 真名

生年月日

令和年月日

有効期限

令和年月日

上記の者は、まちづくり活動支援制度要綱第９条第１項に基づき登録されたまちづくりアドバイザーであることを証する。

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
（表）

＜注意＞
１

記載事項を無断で訂正したものは無効とする。

２

第３者に貸与し、また譲渡してはならない。

３

まちづくりアドバイザーとして活動を行うときは、常に携行し、提示を求められた時はそれに応じなければならない。

４

まちづくりアドバイザーとしての活動はセンターと協議して定めた区域内とする。

５

紛失、または汚損したときは、ただちにセンターに届け出なければならない。

６

まちづくりアドバイザーとしての資格を失ったとき、または表面に記載する有効期限を経過したときは、速やかに返却しなければならない。

（裏）

8

（様式第４号）令和年月日

様

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理事長

まちづくりアドバイザー登録取消通知書

下記により、まちづくりアドバイザーの登録を取り消します。

記１

登録取消年月日
令和年月日

２ 登録を取り消したまちづくりアドバイザー
登録番号―アドバイザー名
住所３ 取消事由9

（様式第５号）

令和年月日

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理事長
様（申請団体）名 称
所在地（代表者）住 所
氏 名（連絡先）氏 名
TEL
FAX
E-Mail印

まちづくりアドバイザー派遣申請書

当団体が実施しているまちづくり活動について、まちづくり活動支援制度要綱第７条第１項第１号による派遣を受けたいので、まちづくりアドバイザー登録・派遣要領
第６条第２項の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

１．日 程

年

月

２．時 間（午前・午後）時

日（ ）分 ～ （午前・午後）

３．会 場
４．参加予定人員人

５．派遣の目的及び業務内容

10時分

（様式第６号）
令和年月日

様

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理事長

まちづくりアドバイザー派遣決定（非決定）通知書

令和 年 月 日付けで申請のありましたまちづくりアドバイザーの派遣について、下記のとおり決定しましたので通知します。

記

派遣決定
（１）日

程

年

月日（ ）

（２）時

間（午前・午後）時分 ～ （午前・午後）時分（３）派遣会場（４）派遣するアドバイザー（５）条件・派遣による事業が終了したときは、まちづくりアドバイザーと連名でまちづくりアドバイザー派遣活動報告書を提出すること。

（派遣非決定）（理由）11

（様式第７号）
令和年月日

様
公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理事長

まちづくりアドバイザー派遣依頼書

下記のとおり、まちづくりアドバイザーとして、貴殿を派遣することに決定いたしましたので、よろしくお願いいたします。

記

１．日

程

年

月日（ ）

２．時

間（午前・午後）時分 ～ （午前・午後）

３．派遣会場
４．（申請団体）名 称
所在地（代表者）住 所氏 名（連絡先）氏 名
TEL
FAXE-Mail
５．参加予定人員名

６．業務内容７．条件

12時分

（様式第８号）
令和年

月日

公益財団法人 大阪府都市整備推進センター
理事長
様（申請団体）名 称
住 所
代表者
TEL
アドバイザー氏 名TEL印
印

まちづくりアドバイザー派遣活動報告書

令和 年 月 日付け大都整第号で派遣依頼を受けたアドバイザー派遣について、まちづくりアドバイザー登録・派遣要領第７条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記

１．日

程年

月日（ ）

２．時

間（午前・午後）時分 ～ （午前・午後）

３．派遣会場
４．参加人員名

５．活動内容13時分