株主通信

第84期中間報告書
2011年4月1日〜2011年9月30日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高

8,000

完成工事高

受注残高

（単位：億円）
8,000
（予想）

6,701

経常利益／当期純利益

200

6,000

5,362

6,036

4,976

4,250
4,000

4,464

中間（当期）純利益（単位：億円）

191
157

5,500
（予想）

150

4,294

120
（予想）

114

2,353

2,094

96

100

3,130
2,588

2,000

経常利益

250

2,471

2,500
（予想）

876

80
（予想）

80
65
65

48

50

30

1,096

3200
2008 年
3 月期

2009 年3 月期

配当／配当性向

配当（円）
20配当

2010 年
3 月期

2011 年
2012 年 3 月期
3 月期 （中間実績／通期予想）

2008 年3 月期

配当性向（%）
40

配当性向

2009 年
3 月期

純資産／自己資本比率

純資産（単位 ：億円）
1,800

純資産

2010 年
3 月期

151,558

32.4

30.7

1,500
1,45930

19.9

1010102010

3.540300
2010 年
3 月期

20

21.4

3000
2009 年
3 月期

43.9

40.7

8166002008 年
3 月期

50
47.7

900

7.55

1,542

1,493
45.3

1,200
11.0

自己資本比率（%）
60

自己資本比率35.729.3

2012 年 3 月期
2011 年3 月期 （中間実績／通期予想）

2011 年
3 月期

02012 年 3 月期
（予想）

10

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年 3 月期
（中間期）当社株価の推移（単位：円）

4,000

3,000

2,000

1,00002006 年9月

2007 年
3月02007 年9月

2008 年3月

2008 年9月

2009 年3月

2009 年9月

2010 年3月

2010 年9月

2011 年3月

2011 年9月

株主の皆様へ平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、千代田グループ第84期中間期（2011年4月1日から2011年9月30日まで）の会社概況についてご報告申しあげます。
当中間期の実績につきましては、パプアニューギニ
アのLNG（液化天然ガス）プラントや国内顧客のアジア進出案件、国内ではLNG受入基地建設工事などが順調に進捗し、前年同期並みの完成工事高となりました。
一方、利益面では、手持工事の粗利の改善や既完成工事の保証期間中のコスト見直し等により増益となりました。
国内の経済情勢はやや持ち直しの動きが見られます
が、円高や電力不足が日本の製造業に重圧になっており、多くの企業が海外進出を進めています。一方、海外においても、アジアを中心とした新興国のエネルギー需要は底堅いものの、欧州に端を発した信用不安により世界経済の先行きは不透明感が増しています。
こうした環境下で、当社は国内顧客の海外展開やエネルギーの天然ガスへのシフトの流れに対応した営業活動を継続すると共に、海外インフラや新エネルギー分野など新たな領域開拓を進めております。
当期は中期経営計画「変革と創造2012」の3年目にあたりますが、成長推進施策と基盤強化施策を実行し、今後とも継続的成長を目指し、役職員一同、鋭意努力してまいります。 株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

1

強い会社を目指して— 中期経営計画「変革と創造2012」中間レビュー —3年目を迎えた中期経営計画「変革と創造2012」の重点施策の進捗についてご報告申しあげます。

【成長推進施策】
LNG案件の確実な受注・遂行
当社はここ数年来建設してきたカタールの超大型LNGプラントを前期に完成引き渡しを全て完了し、現在はパプアニューギニアでのLNGプロジェクトを遂行しております。また、オーストラリアでは基本設計業務3件を受注し、このうち既に完了した1件を当期中にEPC（設計・調達・建設）契約へ結びつけるべく取り組んでおります。各国のエネルギー政策の見直しにより、天然ガスへのシフトという大きな潮流が出てきており、当社はLNGプラントのリーディングカンパニーとして、オーストラリアや中東、ロシアの新規LNG案件を中心として更なる拡大を目指してまいります。

中期経営計画「変革と創造2012」「エネルギーと環境の調和」を目指した卓越したエンジニアリング企業への「変革」を目指し、2009年に中期経営計画を策定いたしました。
今回、中期経営計画の前半の進捗状況の見直しを実施し、中計策定後の新たな潮流を踏まえて今後の重点施策を設定いたしました。
今後の重点施策
エネルギー・資源の実需は底堅く、戦略的投資は継続

NOC*の存在感の高まり
国内顧客の多様な戦略分野の開拓、海外進出の加速

中計策定後の新たな潮流
韓国勢の急成長、競合他社の健闘
コスト競争力の構成要素の変化
円高傾向の継続
新興国中心の社会インフラ需要／
日本政府の後押し原子力発電への懸念の高まり／
ガス・石炭・再生可能エネルギーへのシフトの兆候
NOC*：国営石油会社

2

ゴール【成長推進施策】
LNG案件の確実な受注・遂行
新規分野への着実な進出
Non-Hydrocarbonへの取り組み強化
インフラ事業の拡大
新規事業分野への取り組み着手
グローバルオペレーションの推進
事業投資の推進【基盤強化施策】
競争力・遂行力の強化
オフィス統合・移転

更なる成長・飛躍の実現

厳しい環境制約と資源開発立地への対応

前半のレビュー・後半に向けた課題整理

中計策定時の環境認識

新規分野への着実な進出
前期の中間報告書でご報告のとおり、バランスのとれたポートフォリオの構築のために、技術開発事業部門を設置し、この1年間で今後注力する分野を特定し、他社との提携交渉を進めてまいりました。
具体的には、鉄道・水を中心とする海外のインフラおよび太陽光・太陽熱・水素といった新エネルギー分野等を対象としております。海外インフラに関しては、台湾のCTCI社と業務提携すると共に、グリーンインフラ・プロジェクト本部を設立し、積極的に事業展開を図ってまいります。
また、太陽光・太陽熱および関連施設については、マレーシアでの太陽電池部材となる多結晶シリコンプラントのEPC業務の遂行に加えて、イタリアの太陽熱関連企業であるアルキメデ・ソーラー・エナジー社と業務提携し、溶融塩を活用した太陽熱発電分野で事業投資も含めてビジネス展開を図ってまいります。

グローバルオペレーションおよび事業投資の推進
カタールの千代田アルマナ・エンジニアリング社、シンガポールの千代田シンガポール社等の海外グループ会社および国内グループ企業は本社機能の下に収益力向上、ミッション遂行を図っております。
また、トーヨー・タイ社やCTCI社という新たな出資先との協業により、当社の遂行基盤の拡大を進めております。この動きを更に進めていくために、グローバルオペレーション推進本部を社長直轄に改め、その下にアジア、中近東、オーストラリアの推進室を設置し、各地域での拠点の強化に努めております。
また、事業投資につきましても、当社の強みを生かし、今後の成長戦略を担う分野に積極的に投資してまいります。

【基盤強化施策】
中期経営計画の基盤強化施策として、「変革と創造2012」の全社運動を展開し、遂行力強化やビジネスプロセスの改革を着実に遂行しております。また、グローバル化に対応した持続的成長を実現するために、現在分散しているオフィスを2012年6月から7月に横浜みなとみらい地区に統合する予定です。

【強い会社を目指して】
現在の社会が抱える様々な課題、新興国を中心とした人口増加と経済発展によるエネルギー・社会イ
ンフラ需要の増大、環境への対応等の課題を解決するため、技術とシステム統合力のある当社の果たす役割は益々大きくなってきております。
この社会のニーズに対応すべく、「エネルギーと環境の調和」を目指して一人一人が「変革と創造」の改革運動をしっかりと形にし、永続的に発展する「強い会社」となるよう努力し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き株主の皆様からのご支援、ご指導をよろしくお願い申しあげます。
3トピックス
オーストラリアでのLNG基本設計業務3件目を受注
アジアを中心とする新興国で増加し続けるLNG（液化天然ガス）需要に対応するために、LNG生産設備への継続的投資が見込

イクシス
ブラウズ

まれるオーストラリアにおいて、当社は現在LNG生産設備3件のアロー基本設計業務を受注し、遂行しています。
1件は国際石油開発帝石株式会社（インペックス社）イクシス
LNGプロジェクト（2008年度受注）で、当社は本件によりオーストラリアLNG市場への初参入を果たしました。現在EPC業務の当期中の受注を目指しています。
2件目はウッドサイド社ブラウズLNGプロジェクト（2010年度受注）。 来年にもEPC受注に向けた入札が行われる見込みです。
3件目はアロー・エナジー社アローLNGプロジェクト（2011年度受注）。本プロジェクトの原料は非在来型ガスである炭層メタンガスであり、今後同種のLNG開発が活発化すると見込まれておりますので、当社は本件のEPC受注に向け注力いたします。

CTCI社とノンハイドロカーボン分野で提携
当社は、CTCI社（台湾）*とノンハイドロカーボン分野において協業していくことに合意し、提携いたしました。
両社は専門技術や人的リソースを共有することにより、世界各国でインフラストラクチャー/新エネルギー/環境技術・産業設備といったノンハイドロカーボン分野のプロジェクトでの協業を推し進めてまいります。また、当社は2011年8月17日に同社の全発行済み株式の約10%を取得、今回の提携を強固なものとし、両社の企業価値向上に向け邁進してまいります。
*CTCI社台湾最大のエンジニアリング企業であり、世界各国で各種産業設備向けのEPCサービスを提供しています。

調印式の様子4

JX日鉱日石エネルギー株式会社
重質油対応型高過酷度流動接触分解装置（HS-FCC）建設工事

竣工

2011年5月18日、JX日鉱日石エネルギー㈱「重質油対応型高過酷度流動接触分解装置（HS-FCC）建設工事」の竣工式が行われました。
本装置は、同社独自のプロセスにより、重質油からプロピレンや高オクタン価ガソリンを効率的に生産する革新的な技術の実証設備です。本装置の完成は、同社の更なる競争力強化を実現すると共に、高付加価値型の石油化学製品の生産によって、現在、官民一体で進められているコンビナート競争力強化への取り組みに寄与する、重要な役割を担うものです。

テープカットの様子

JX日鉱日石エネルギー㈱のHS-FCCプラント（写真提供：JX日鉱日石エネルギー㈱）イタリア アルキメデ・ソーラー・エナジー社と次世代型太陽熱発電事業開発で提携
2011年6月17日、当社は、イタリアのアルキメデ・ソーラー・エナジー（ASE）社と次世代型太陽熱発電の事業開発で提携いたしました。世界で唯一ASE社が持つ「溶融塩パラボリックトラフ型」の集熱管製造技術と、当社の中東地域におけるプロジェクトマネジメントの実績を合わせて、日射量が豊富で太陽熱発電に適した中東・北アフリカ地域およびイタリアにおける事業開発を協力して進めていきます。
今後、ASE自社工場敷地内のデモンストレーション・プラントの建設・共同運営を皮切りに、イタリア国内の溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱案件の受注・遂行を果たし、技術力の蓄積と研さんを重ね、パイロットプラント集光設備（イタリア・シシリー島）（写真提供：ASE社、エネル社）

新エネルギー分野の技術および事業提案型アプローチでビジネス機会の創造を図っていきます。
5

連結決算の概況
連結貸借対照表（要旨）
資産の部
未成工事支出金が増加する一方で、ジョイン
トベンチャー持分資産・完成工事未収入金が減少するなどした結果、総資産は前連結会計年度末に比べ314億44百万円の減少となりました。

負債の部
未成工事受入金が増加する一方で、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末に比べて296億32百万円減少しました。この結果、負債総額は298億73百万円の減少となりました。

純資産の部
四半期純利益を計上する一方で、その他の包括利益累計額が減少したことなどにより、純資産は前連結会計年度末に比べて15億71百万円減少し、1,541億87百万円となりました。自己資本比率は、3.8ポイント上昇し、47.7％となりました。

科

目

流動資産

316,196

経常利益
完成工事総利益の増加に加え、為替差損の減少などにより、前年同期比35億23百万円の増加となりました。

278,179

37,196

43,768

資産合計

353,392

321,948

流動負債

181,887

152,254

固定負債

15,746

15,506

負債合計

197,633

167,760

株主資本157,046

157,351

その他の包括利益累計額△1,804△3,716〈負債の部〉〈純資産の部〉

少数株主持分516553純資産合計

155,758

154,187

負債純資産合計

353,392

321,948

第83期中間期

第84期中間期

連結損益計算書（要旨）
目（単位：百万円）
自 2010年4月 1日
至 2010年9月30日

自 2011年4月 1日
至 2011年9月30日

111,916

109,551

完成工事原価

100,196

96,173完成工事総利益

11,71913,378

6,390

6,929

5,329

6,448

営業外収益

603

656

営業外費用

2,907

556

3,024

6,547

109

—

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益

四半期純利益法人税、住民税及び事業税

税金費用などを加味した結果、前年同期比2億76百万円増加となりました。

法人税等調整額
少数株主損益四半期純利益6（2011年9月30日現在）

固定資産

完成工事高

完成工事高が減少する一方で、工事採算の改善により前年同期に比べ完成工事総利益率が1.7ポイント改善し12.2％となったことなどにより、前年同期比11億19百万円の増加となりました。

（2011年3月31日現在）

第84期中間期〈資産の部〉

科

営業利益（単位：百万円）

第83期

1462502,987

6,297832710△7042,350△27742,8863,162事業分野別の概況（円グラフの比率：完成工事高）

LNGプラント・その他ガス・動力分野

天然ガスの液化設備、LNG受入設備や海上での資源開発に伴うガス処理設備、ガスを改質し液状油にする（GTL）設備など、エネルギーの安定供給に関わる事業分野です。
海外においては、パプアニューギニアでのLNGプラントやカタールでのガス前処理プラントの57.0%EPC業務を引き続き遂行しました。オーストラリアでは、これまで遂行してきた2件のLNGプラン
ト基本設計業務の遂行に加え、基本設計業務1件を受注しました。カタール現地子会社は、新たに長期サービス契約1件を締結し、当社グループが建設したLNG・ガス処理プラントにおける改造・改修案件やヘリウム抽出装置に関するEPCm（設計・調達・建設管理）業務などのサービスを提供しています。
国内においては、複数のLNG受入基地建設工事をはじめとする既受注案件を引き続き順調に遂行しています。また、LNG受入基地建設工事の新規案件への営業活動を展開しています。

石油・石油化学・ガス化学分野

原油から燃料（ガソリン・灯油など）や原料（ナフサなど）を生産する石油精製プラントや、石油やガスから化学製品を生産する化学プラントに関わる事業分野です。

15.8%

海外においては、中東地域や東南アジア地域における製油所など各種投資計画案件にグループ一体となって取り組み、サウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務、シンガポールの製油所向けのEPCm業務などを引き続き遂行しています。また、東南アジアや中東での製油所や石油化学案件について、営業活動を継続しています。
国内においては、製油所の既存設備の改造・更新工事や省エネ対応工事等を順調に遂行しており、また東日本大震災による設備復旧工事の早期完成に向けて総力を挙げて対応しています。

産業機械・環境・一般化学・その他分野

再生可能エネルギーとして注目される太陽電池関連素材や環境対策設備、医薬品・ファインケミカルなど幅広い産業設備のニーズに積極的に取り組んでいます。

27.2%（エンジニアリング事業以外の事業 2.7％を含む）

当社新規分野では、マレーシアでの太陽電池部材となる多結晶シリコンプラントや、国内での次世代電池製造工場建設工事や非鉄金属工場増強工事などを順調に遂行しています。次世代電池については、その関連素材に関する引合いも増加しております。また円高の定着とアジア成長の取り込みのため、日本企業の東南アジア進出案件が増えており、これに対する対応を強めています。太陽熱発電に関しては、次世代型太陽熱発電（溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電）の事業開発で、その技術の核となる溶融塩集熱管の有力企業（イタリア）と提携協定を締結しました。
医薬品関連分野においては、抗がん剤に代表される高生理活性医薬品製造施設のEPC業務などを順調に遂行しています。
また、海外インフラ案件（水分野、交通分野、地域開発等）対応のため、7月1日付でグリーンイ
ンフラ・プロジェクト本部を設置しました。サウジアラビアでは大規模工業団地向け統合排水再生事業の事業化調査に従事しています。地域開発関係ではインドネシアでの調査に参画中のほか、鉄道分野では海外の関連プロジェクトへ応札中です。また、鉄道を含むこれら非石油・非ガス分野に実績のある台湾のCTCI社と資本・業務提携し、両社共同で案件発掘からプロジェクト遂行まで実施して行く予定です。
7

ここをチェック！千代田をもっと知っていただくためのポイント
エネルギーと環境の調和を目指して 〜太陽熱発電への取り組み〜
世界のエネルギー需要は新興国の発展に伴い今後も増大することが予想されています。同時に地球温暖化の一因である温室効果ガスの増加も懸念されており、その有効な対策として太陽光発電、太陽熱発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっています。
当社の使命は「エネルギーと環境の調和を図り、地球にやさしい社会の実現に向けたソリューションを提供していくこと」であり、早くから太陽光・太陽熱発電分野をはじめとする再生可能エネルギー分野への取り組みを行っています。
その一環として、当社は太陽熱発電分野において、イタリアのアルキメデ・ソーラー・エナジー（ASE）社と太陽エネルギーの豊富な中東・北アフリカ地域における事業開発で提携いたしました。
太陽熱発電は、太陽光を集光して加熱された熱媒を熱源としてスチームを発生させ、蒸気タービンを回して発電するシステムです。平面鏡を用いて中央部に設置されたタワーにある集熱部に太陽光を集中させるタワー型と曲面鏡を用いて鏡の前に設置された集熱管に太陽光を集光するパラボリックトラフ型のふたつの方式が代表的です。
ASE社は蓄熱性に優れる高温溶融塩を熱媒とする集熱管を世界で唯一製造できるメーカーで、このASE社の技術と当社のプロジェクトマネジメント能力および中東における豊富な工事実績の組合せにより、中東、北アフリカにおける次世代型太陽熱発電（溶融塩パラボリックトラフ型）の事業開発を推進しております。
＜次世代型太陽熱発電（溶融塩パラボリックトラフ型）概要図＞※当社作成による

8

会社の概況（2011年9月30日現在）
会社概要
設
資本

取締役、監査役および執行役員

立

1948年1月20日

金43,396,406,450円

主要な営業所

国 内 営 業 所 横浜、大阪

および事業所	
国内 事 業 所 苫 小 牧、 新 潟、 鹿 島、 市 原、 京 浜、 富 士、
愛知、堺、四日市、小野田、倉敷、福岡	
海
外 事 業 拠 点 アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、（主要関係会社所在地を含む） イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、オランダ、カタール、韓国、サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、ナイジェリア、フィリピン、ブラジル、マレーシア、ミャンマー
研究開発センター 横浜
当社および主要なガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業グループ企業の用・民生用設備ならびに公害防止・環境改善および災害防止

事

用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、業

内容

試運転およびメンテナンス等の総合エンジニアリング事業

大株主の状況
株

主名

所有株式数

持株比率

三菱商事株式会社

86,931千株

33.39%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,507

5.57

株式会社三菱東京UFJ銀行

9,033

3.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,353

3.20

三菱UFJ信託銀行株式会社

8,032

3.08

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

5,578

2.14

野村信託銀行株式会社（投信口）

3,441

1.32

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505202

3,130

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3,041

1.16

東京海上日動火災保険株式会社

2,759

1.06

所有者別株数別分布状況
個人・その他

10.8%

外国法人等

23.3%

発行済株式の総数

260,324 千株
金融機関

27.4%

事業会社・その他法人

38.5%

代 表 取 締 役 社 長

久 保 田

代表取締役副社長執行役員

菅野

洋

一

代表取締役専務執行役員

川

嶋

誠

人

代表取締役専務執行役員

小川博

取 締 役 常 務 執 行 役 員

横井悟

取 締 役 常 務 執 行 役 員

小 保 方一夫

取 締 役 常 務 執 行 役 員

腰塚博

美取 締 役 常 務 執 行 役 員

澁谷

省

吾

取役

大河一司浩

史

締

隆

常勤監

査役

井田

常勤

監

査役

下野

常勤監

査役

伊

東

正則役

今 出 川

幸

寛

監

査

渉

常務

執行役

員

中島

純

夫

常務

執行役

員

木

村

克

俊

常務

執行役

員

三浦

賢 二 郎

常務

執行役

員

児

島

雅

彦

常務

執行役

員

白川

公

一常務

執行役

員

上地

崇夫

執行役

員

柿

崎

剛

執行役

員

山

下

栄

作

執行役

員

清

水

良亮

執行役

員

堀

田

研

二

執行役

員

長坂

勝

雄

執行役

員

池

田

誠 一 郎

執行役

員

粕谷

典行

執行役

員

小川

光也執行

役員

内田信

行

9株主メモ事

業年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公告の

方法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数1,000株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コード株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同連

絡先市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-232-711（通話料無料）

特別口座に記録された株式をご所有の株主の皆様へ〒230-8601
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番1号
電話 045-506-7105 FAX 045-506-7109

http://www.chiyoda-corp.com/

2009年1月5日付で株券電子化制度が施行され、保管振替制度をご利用されていない株主様の株式につきましては、当社が開設した特別口座に記録されております。
特別口座に記録されている株式は、証券市場で売却することができません。
上記特別口座管理機関にて、特別口座からお取引の証券会社等の一般口座への振替申請手続を行い、当該株式が一般口座に記録された後に、証券会社にてお手続きください。
なお、特別口座にご所有の単元（1,000株）未満株式につきましては、当社に対し時価で売却すること（買取請求）もできます。この手続につきましては、先日該当する株主様にご案内をお送りしておりますので、ご覧ください。