2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 青森銀行
コード番号 8342
URL http://www.a-bank.jp/
代表者（役職名） 取締役頭取
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部長
定時株主総会開催予定日
2018年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2018年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

2018年5月15日
東上場取引所（氏名） 成田 晋（氏名） 木立 晋
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

TEL 017-777-1111
2018年6月27日
無（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

1. 2018年3月期の連結業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益
2018年3月期
2017年3月期

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％

百万円％

百万円％

44,58047,984

△7.0
△3.1

6,080
7,431

△18.1
△22.9

4,292
4,959

△13.4
△14.1

（注）包括利益 2018年3月期

3,859百万円 （―％） 2017年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
経常収益経常利益
総資産経常利益率
り当期純利益益率率円銭

2018年3月期
2017年3月期（参考） 持分法投資損益△106百万円 （―％）

円銭

210.68243.92
2018年3月期 ―百万円％％％

210.153.5
243.42
4.1
2017年3月期 ―百万円

0.2
0.2

13.6
15.4

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

4.1
4.0

5,919.81
5,790.21

百万円

2,910,791
2,905,509
2018年3月期 120,605百万円

120,758
118,0942017年3月期 117,974百万円（注）１．「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2018年3月期
2017年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△36,859
183,383

44,145
15,685△1,232△10,990

291,554285,506

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期(予想)

―
―
―円銭

3.00
3.00
30.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭

3.00
30.00
30.00

配当性向 純資産配当（連結）
率（連結）

円銭

百万円％％

6.00

1,222
1,222

24.6
28.4
34.9

1.0
1.0

―
60.00

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の１株当たり期末配
当金は３円、１株当たりの年間配当金は６円となり、2017年５月12日に公表いたしました配当予想と実質的な変更はございません。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常利益
第2四半期(累計)通期

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％円銭

2,300
5,100

△22.3
△16.1

1,500
3,500

△40.8
△18.4

73.62
171.7820,512,161 株 2017年3月期
138,955 株 2017年3月期
20,374,518 株 2017年3月期

20,512,161 株
137,302 株
20,330,669 株※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、期末発行株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 2018年3月期の個別業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益
2018年3月期
2017年3月期

経常利益

当期純利益百万円

％百万円

％百万円

％

35,21338,566△8.6
△3.2

5,686
6,778

△16.1
△23.6

4,223
4,612

△8.4
△12.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2018年3月期
2017年3月期円銭円銭

207.27226.88206.75226.41（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産純資産百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

2,899,123
2,892,442
2018年3月期 112,795百万円

自己資本比率百万円

112,948
110,504
2017年3月期 110,385百万円

1株当たり純資産％円銭

3.8
3.8

5,536.46
5,417.70（注）１．「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前事業年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

2. 2019年 3月期の個別業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常利益
第2四半期(累計)
通期

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％円銭

2,300
4,700

△24.1
△17.3

1,700
3,400

△38.5
△19.4

83.43
166.87※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

㈱青森銀行（8342）2018年３月期 決算短信

【添付資料】

目次

１. 経営成績・財政状態に関する分析(１) 経営成績に関する分析………………………………………………………………… 2(２) 財政状態に関する分析………………………………………………………………… 2(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 3
２. 企業集団の状況(１) 事業の内容………………………………………………………………………………
(２) 事業系統図………………………………………………………………………………

33

３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………

3

４. 連結財務諸表及び主な注記(１) 連結貸借対照表…………………………………………………………………………
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………
(３) 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………
(５) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………
（セグメント情報）……………………………………………………………………
（１株当たり情報）……………………………………………………………………
（重要な後発事象）……………………………………………………………………

45791010101011５. 個別財務諸表(１) 貸借対照表……………………………………………………………………………… 12(２) 損益計算書……………………………………………………………………………… 14(３) 株主資本等変動計算書………………………………………………………………… 16
６．その他………………………………………………………………………………………… 18【説明資料】2018 年３月期決算説明資料- 1 -㈱青森銀行（8342）2018年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
2017 年度の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、中東および東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
この間の青森県経済は、緩やかな回復の動きで推移しました。需要項目別にみますと、個人消費は基調として回復の動きとなりました。大型小売店販売は、天候不順による客足の減少が一時的にみられたものの、新規出店、品揃え強化等を背景に好調を維持し、乗用車販売や住宅投資についても堅調な推移となりました。生産面は、新興国経済の回復基調を受け、ＯＡ機器をはじめ通信機器や自動車、産業機
械向け部品を中心に電機機械が好調に推移しております。また雇用情勢は、有効求人倍率が統計開始以来過去最高を更新し、一部の業種では人手不足が顕在化しております。
一方、海外における観光地としての青森県のイメージ向上、冬季間の国際定期・チャーター便の増便などの効果により、インバウンド需要が好調に推移し、県経済に一定の下支え効果がみられました。今後も拡大が見込まれるこうした需要の取り込みにより、県経済への更なる波及効果が期待されております。
以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益につきましては、貸倒引当金戻入益や貸出金利息などの資金運用収益が減少したことから、前期比 34 億 4 百万円減少して 445 億 80 百万円となりました。一方経常費用は、預金利息や営業経費のほか、株式売却損の減少等により、前期比 20 億 53 百万円減少して 384 億 99 百万円となりました。この結果、経常利益は前期比 13 億 51 百万円減益の 60 億 80 百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比 6 億 67 百万円減益の 42 億 92 百万円となりました。
事業の種類別では、銀行業務部門のセグメント利益は 57 億 23 百万円、リース業務部門のセグメント利益は 4 億 66 百万円、その他の業務部門のセグメント利益は 4 億 57 百万円となりました。
2018 年度の業績予想につきましては、運用利回りの低下に伴う資金運用収益の減収に加え、一定の与信費用の発生を見込んでいること等から、経常利益 51 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 35 億円を見込んでおります。また、銀行単体の業績見通しにつきましては、経常利益 47 億円、当期純利益 34億円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債等の状況
譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中 830 億円増加して、2 兆 5,432 億円となりました。
貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人向け貸出が順調に推移したことから、期末残高は期中 427 億円増加し、1 兆 7,319 億円となりました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中 573 億円減少して、7,956 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中 60 億 48 百万円増加
して、期末残高は 2,915 億 54 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、コールマネーの減少により、前連結会計年度に比べ 2,202 億 42 百万円減少し、368 億 59 百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有価証券の売却や償還による収入の増加により、前連結会計年度に比べ 284 億 60 百万円増加し、441 億 45 百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、劣後特約付借入金の返済による支出の減少により、前連結会計年度に比べ 97 億 58 百万円増加し、12 億 32 百万円の減少となりました。

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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当として１株当たり３円を実施し、期末配当金は１株当たり 30 円とする予定であります。なお、2017 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施しており、期末配当金は株式併合を反映した金額であります。株式併合を反映しない場合の期末配当金は３円、１株当たりの年間配当金は６円となり、2017 年５月 12 日に公表いたしました配当予想と実質的な変更はございません。
なお、次期以降につきましても、地域経済の活性化に資するべく、内部留保の着実な積み上げにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、上記の基本方針に則り適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。

２．企業集団の状況（1）事業の内容
当行グループは当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
（2）事業系統図
銀 行 業 務 部 門銀行業務

青森銀行グループ周 辺 業 務リース業務部門

本店ほか支店88か店

連結子会社 ２社

出張所11か店

青銀甲田株式会社青銀ビジネスサービス株式会社

リ ー ス 業 務

連結子会社 １社 あおぎんリース株式会社

ｸ ﾚｼﾞ ｯﾄ ｶｰﾄﾞ業務連結子会社 １社 あおぎんカードサービス株式会社

信用保 証 業 務

連結子会社 １社

その他 の業 務 部 門
あおぎん信用保証株式会社

３． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、青森県を中心とした国内を主な拠点としていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入につきましては、外国人株主の増加や国内他の金融機関のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しています。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。
「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。
セグメント間の内部計上収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

連結財務諸表計上額

調整額

リース業務

34,6694,852

39,522

5,057

44,580―44,580

632

180

812

491

1,303

△1,303―

計35,301

5,032

40,334

5,549

45,883△1,30344,580セグメント利益

5,723

466

6,190

457

6,647

△566

6,080

セグメント資産2,899,571

14,752

2,914,323

22,0092,936,333△25,541

2,910,791

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

計

合計

銀行業務

その他の項目
減価償却費
1,494801,575
11,576―
1,576
資金運用収益26,70521
26,726
153
26,879△721
26,158
資金調達費用
1,009
57
1,067
48
1,116
△68
1,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,628151
2,779
02,779―
2,779(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
（4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額円

5,790.21

5,919.81

１株当たり当期純利益円

243.92210.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

243.42210.15- 10 -

㈱青森銀行（8342）2018年３月期 決算短信（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

118,094

120,758

純資産の部の合計額から控除する金額百万円

119

152百万円

119

152百万円

117,974

120,605

うち新株予約権
普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられ
20,374
20,373
千株た期末の普通株式の数（注）2017 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,959

4,292

普通株主に帰属しない金額

百万円

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,959

4,292

普通株式の期中平均株式数

千株

20,33020,374

百万円

――千株

4151

千株

4151

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため潜在株式――
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）2017 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
役員の異動（2018 年６月 26 日付予定）
本日開示いたしました「コーポレート・ガバナンス体制の強化および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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