２０１８（平成３０）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０１８（平成３０）年４月

１日

至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
６
８
８
９
１０
１０
１０
１０
１２

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１３
１４
１４
１４

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

３０
３０
３０

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文社会科学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。
本学は，再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマを重点分野に位置付け，
これらを含むさまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指している。大学改革にあっては，イノベーションに貢献する人
材の育成の強化，教員養成の質的充実，大学院教育・研究の充実などを組織再編の柱に位置
付け，重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図る。ガバナンスに関しても，引き続き検証し，見直し，改革と機能強化を推進している。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである「世界に発信し，地域と共に創造する」大学の姿をさらに明確にしていく。
教育・研究組織の設置・再編については，平成30年４月，既存の附置研究所を再編して，社会実装に向けた研究体制を整備し，地域課題に対応する３部門を備えた『地域戦略研究所』を設置した。10月には研究成果を基にした新たな大学発ベンチャー企業が立ち上がるなど，成果に繋がっている。
また，地域社会が求めている高度な課題解決能力を有し，「地域共創」を担う人材を輩出する「大学院地域共創科学研究科」の新設と，多職種・多領域にわたるチーム医療の中で活躍できる高度な知識と技能を有した地域支援のリーダーとなる心理支援職養成のため医学部に「心理支援科学科」を新設することとし，平成30年度末に文部科学省に設置計画書を提出した。
さらに，平成29年4月に設置した教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）において，令和２年度の改組に向け，教科教育領域・特別支援教育に関する組織体制・教育課程等の検討を行った。
教育改革については，教育内容・方法の改善に向け教養教育科目の評価手法・理論に関するFD,スタディスキルに関する課題・改善点を討論するFDのほか，カリキュラムチェック実
施と実施体制に関する全学FDを開催するなど，活発な活動を行った。
また，学生の基礎学力及び意欲向上を目的に，リメディアル教育の試行的実施及び学修相談実施のほか，AO入試による入学者を対象に入学前教育プログラムを行った。キャリア支援については，平成30年度新たに，学生自身の企画による地元企業でのインターンシップを実施するなど，県内就職志望率の向上を図った。
研究推進については，研究基盤の支援を総合的かつ戦略的に実施するため，研究・イノベーション推進機構を改組し，令和元年度から，「研究戦略室」の「研究イノベーション推進戦略室」への改称，「URA室」の設置，さらに，学内共同教育研究施設の『機器分析センター』
を廃止して，機構内に『共用機器基盤センター』を設置することにより，全学的な研究機器の整備や機器共用化の一層の推進に取り組むこととした。
学内研究助成は機関研究の募集種目を見直し，計７件，34,500千円を配分した。また異分野連携型若手研究課題11件への支援，学内助成事業合同研究成果発表会の開催など，異分野連携及びイノベーション創出に取り組んだ。領域横断的な研究の可能性の探索を目指す「研究交流カフェ」の定例実施により，異分野融合型研究ユニットの構築が促進されるなど，新領域の開拓に向けた活動が行われている。
さらに，「研究論文校閲料支援事業」を新設し，研究論文の国際ジャーナル等への投稿経費を支援することにより国際共著論文増を促した。
社会連携，地域貢献については，平成30年10月，地域活性化の中核的拠点としての機能強化と，総合的・計画的な施策推進を目的に，社会連携推進機構を改組し『地域創生本部』を- 1 -設置した。平成29年度に開始した『連携推進員制度』は，平成30年度は８機関から９人を受け入れ，大学と自治体との調整，企業との課題伝達等を行い，大学と各機関との関係強化に繋がっている。本学からも自治体（青森県）に事務職員を研修派遣し，自治体の推進事業に参画する等，相互に高い評価が得られている。
自治体との包括連携協定は，新たに青森県南部地域の田子町及び南部町と締結し連携調査事業実施のための予算化など，地域活性化の協働体制を構築した。これにより本学と自治体等との包括連携協定数は26件に至った。
グローバル化については，新たに国立屏東大学（台湾），アンザン大学（ベトナム），中国文化大学（台湾），トルクメニスタン農科大学（トルクメニスタン）と，大学間交流協定を締結し，協定学校の数は47校となった。また，部局間交流では，新たに12の大学・研究機
関と協定を締結した。
協定校との教員交流プログラムでは，初めて医学系分野の教員を受け入れたほか，新たに２大学を派遣先に加えることにより，プログラムの拡充を推進した。
地域医療については，医学部附属病院において青森県からの要請を受けて「大腸がん検診モデル事業」へ参画，受託事業として742人に検査を実施し，県のがん死亡率の改善に取組んだ。外科系二次救急輪番の実施は，回数，延べ受け入れ患者数とも平成29年度を上回り，
地域救急医療の維持に貢献した。臨床研究を支援するため，臨床試験管理センターに教員を配置し，部門の再編を行うとともに，東北厚生局に臨床研究審査委員会が認定され，臨床研究の推進体制を強化した。
また，病棟の老朽化に対応するため，整備計画について，概算要求として「病棟新営」を文科省へ提出し，基本設計を策定した。
管理運営については，ガバナンス強化の観点から，外部有識者との公文書管理に関する意
見交換の結果を，研修実施や規程改正に反映させたほか，監事との意見交換会の議論から，新たに「リスク検証会議」を設置することにより大学のリスク管理強化を図った。
大学の機能強化の取組としては，「新たな教員業績評価」を２年間の試行結果の検証のうえ導入し，評価項目・評価基準を見直して共通理解浸透と評価の公平性を向上させた。
また，学長のリーダーシップにより，募金活動拡充の人材強化のため渉外担当副理事２名を新たに採用したほか，リーダーシップ経費の確保により，講義室の空調設備整備やブロッ
ク塀改修など不測の事態に即応した迅速な対応が行われ，リーダーシップが発揮された。
平成30年度の業務の実績に関する本学の自己点検・評価については，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」ものと判断している。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
弘前大学は北東北地域の総合大学の一つとして，地域活性化の中核的拠点の役割を追求していくことを基本とする。第２期中期目標・中期計画期間に大学としての重点分野に位置付けた再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマについて，これらを含むさまざ
まな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指す。
大学改革にあっては，イノベーションに貢献する理工学系・農学系人材の育成の強化や，小学校教員を中心とした教員養成の質的充実，大学院における教育・研究の充実などを教育・研究組織再編の柱に位置付け，加えて，４重点分野に関する研究実施体制や課題の見直しを図り不断の改革を進める。大学のガバナンスに関しても，学内における広い議論の集約の- 2 -下に，自主的な改革を果たしてきたが，その在り方について引き続き検証し，見直すことで，国立大学法人本来の管理運営の下に改革と機能強化を推進していく。
これらの取組を通して，弘前大学のスローガンである“世界に発信し，地域と共に創造する”大学の姿をさらに明確にしていくことが本学の使命である。
≪教育・研究組織≫
上述の教育・研究組織の再編を完遂することによって，グローバル化の進展，イノベー
ション創出の必要性，少子高齢化などを背景とした我が国社会の時代的要請に応えていく。
また，科学・技術の進歩に伴って，高等教育の軸足は必然的に大学院教育へとシフトしていることをふまえ，学士課程教育との連続性を意識しながら，教育・研究組織の在り方を見直していく。
≪教育改革≫
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，
グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつつあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには，その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役割はきわめて大きなものがある。教育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
≪研究推進≫
国際的レベルの研究，発展が期待される基礎的研究及び地域の活性化に寄与する研究の推進を図ることを基本とする。その中で，若手研究者の支援，競争的研究資金の獲得，知的財産の創出と活用，国際的研究交流の推進などの視点に基づいて研究を推進していく。
また，研究分野としては，再生可能エネルギーや被ばく医療を含めた環境全般と食を本
学の重要なテーマに位置付け，研究の推進を図る。
≪地域連携・地域貢献≫
地域活性化の中核的拠点としての機能の充実を図り，地域の自治体や企業，市民活動団
体等との連携を引き続き強化する。特に教育に関しては，アクティブ・ラーニングなどに
地域課題への取組を取り入れるとともに，研究においては，地域との共同研究等を通してイノベーション創出への貢献を果たす。さらに，地域の高等教育機関との連携強化によっても，教育・研究活動を通した地域貢献を強化していく。
≪グローバル化≫
学術の国際交流の活性化はもとより，グローバル人材の育成は我が国全体の重要な課題となっており，弘前大学においてもグローバル化をさらに加速することが必要である。教育・研究の強化に加え，キャンパスの国際化の推進や本学学生の海外経験を支援することにより，国際化と多様性を一層強めていく。
≪管理運営≫
学長のリーダーシップによる全学的な合意形成を重視し，弘前大学の課題解決と目標達成を果たしていく。特に，国立大学法人を取り巻く現況の中にあって，構成員の共通認識の醸成の下に，全学一体となって弘前大学が発展を果たしていくため，管理運営の不断の見直しを続ける。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○組織運営改善に向けたＩＲデータの充実と活用
ＩＲデータ管理システムの充実を図るため，県内就職志望率や国際共著論文数など11項- 3 -目のデータ量を増加し，システムの拡張を進めた。これにより，第３期中期目標・中期計
画期間における本学の機能強化に向けた戦略や組織再編，組織評価等を行ううえでの活用
拡大に繋がった。
○外部有識者の意見を反映した取組
役員，部局長等を対象に開催した公文書管理に関する講演会において，公文書管理法の基本的な理念や適切な管理方法について見識を深めるとともに，講演会終了後には，国立公文書館長と学長が対談し，公文書管理ルールの見直し，研修の充実や人材育成等について意見交換を行った。この一環として，法人文書管理規程の改正や事務系職員を対象にした法人文書管理に関する研修会を実施するなど，その充実に努めた。
○リスク管理の強化
学長と監事の意見交換会の中で，リスク管理の在り方について議論が交わされ，学長のリーダーシップの下，役員を構成員とする「リスク検証会議」を設置し，本学の運営に影響すると予測される事柄を発生初期の段階で本会議に報告し，対応を検討することとした。
事件・事故になる可能性がある案件を事前に役員が把握することで，リスク管理において重要かつ早期の情報共有という点で大きな改善が図られることとなった。
○新たな教員業績評価制度の導入
平成28年度に構築した新たな教員業績評価制度を２年間試行的に実施した結果を踏まえ，従来評価の結果との比較，教員の評価類型間や部局間での評価結果の分布状況などを分析，総合的に判断し，平成30年度業績に係る評価から新制度を導入・実施した。
○附置研究所の再編
平成30年４月に附置研究所を再編し，地域課題に対応できる３つの部門を備えた地域戦略研究所を新たに立ち上げ，社会実装に向けた研究体制を整備した。本研究所における研究成果をもとに、再生可能エネルギー利活用技術の実用化を目的とした大学発ベンチャー
企業の立ち上げに繋げた。
（２）財務内容の改善○財務健全化計画による経費節減等の推進
安定的かつ多様な財源の確保，人件費を含めた支出予算の合理化・効率化を目指して策定した「弘前大学一般会計・財務健全化5か年計画」について，平成29年度から具体化施策を実行した結果，平成30年度までに517百万円の効果が得られた。特に電力料金については，既に長期契約としていた文京町団地及び本町団地に加え，各々で単年度契約していたその他の団地等を含めた大学全体を対象とした５年間の長期契約に変更したことで，契約単価が大幅に割引となり，27百万円の削減効果を上げることができた。
○寄附の促進に向けた体制強化「弘前大学基金」への寄附を促進するため，渉外活動経験や多方面にネットワークを有する地元金融機関ＯＢ２人を専任の基金担当副理事として新たに採用するとともに，過去の訪問状況，寄附実績，取引実績，本学卒業生の採用実績，受託研究及び共同研究等の受入実績をデータベース化した本学独自の寄附管理システムを構築し，寄附の強化促進に取り組んだ。
○科研費獲得向上に向けた取組の実施
研究戦略アドバイザーによる科研費申請のアカデミックチェックの実施の他，科研費獲得向上のための様々な取組を行った結果，平成30年度の科研費の受入状況は，採択件数358件（前年度比４件増），採択金額 697百万円（前年度比19百万円増），採択件数及び採択金額ともに過去最高となり，着実な成果を上げた。特に，前年度不採択となった研究- 4 -課題のうち，Ａ評価であったものに対し支援した結果，30件申請のうち12件が採択され（新規採択率40％），全国の新規採択率の平均値（25％）を超える成果が得られた。
○学術指導制度による新たな外部資金の獲得
教員が専門知識・知見を活用して企業等の質問・要望に応えて実施する技術指導及びコ
ンサルティング等の業務について，その対価を得る「学術指導制度」を新設し，新たな外部資金獲得の仕組みを構築した（平成30年度受入実績：３件，1,303千円）。今後は学術指導から共同研究等への進展が期待される。
○共同研究講座の増加
企業と大学が対等の立場で運営する共同研究講座については，平成30年度，新たな講座設置が５件，期間更新が１件あった。共同研究講座等受入経費総額は434百万円となり，前年度比209百万円増と大幅に増加した。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○組織評価の継続実施
・学部･研究科，研究所を対象として，教育研究等の質の向上及び機能強化推進に資することを目的とした組織評価を，前年度より早期に実施し，評価結果を９月に決定（前年度１月）したことにより，各部局における強みや特色を早い段階で確認できる状況を整え，第３期中期目標期間における各部局が掲げた中期計画等の確実な達成に向け役立てることができた。
・平成29年度の組織評価の結果に基づく各部局への経費配分として，平成30年度当初予算において学長リーダーシップ経費のうち7.28％（15百万円）を，評価結果に対応させてメリハリのある配分を行った。
○学外有識者による外部評価の実施
各学部・研究科，附置研究所を対象に，元国立大学長等を含む学外有識者６人で構成される評価委員による外部評価を実施した。本学のこれまでの取組に対し，大所高所からの視点による意見を得られたことによって，本学の教育研究活動の特徴がより明確になり，今後の教育・研究・地域貢献等に活用・反映することとした。
◯広報支援員の充実による広報強化・各部局等に配置している広報支援員を対象として新たに広報研修会を2回実施し，広報に対する意識や技術，他大学の先進事例を学び，ワークショップを行う等広報マネジメ
ント体制の強化を図った結果，各部局からのトピックス，イベント等の記事提供が前年に比べ1.27倍に増加した。
・広報支援員の協力の下，社会の関心やニーズが高い情報を，時機を逃さず積極的に部
局や学生，教員に働きかけて集約し，写真や映像を用いて視覚的な訴求力も考慮しながら
公式ホームページ，SNS（Twitter，Facebook，Instagram）のそれぞれの特性を活かし戦略的に発信した結果，特にSNSからの流入数が平成29年度の6,401から2.8倍増の17,928と高い効果を上げた。
◯全国紙を活用した本学の強みのアピール
全国紙一面広告を実施し（朝日新聞広告掲載日：平成30年７月11日），本学が第３期中期目標期間の機能強化の取組として掲げている４つの戦略の１つである「アグリ・ライフ
・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」を取り上げ，本学の研究と地域課題の関わり，総合大学という強みを活かした学部・研究科間の連携，人材育成を全国に向けてアピールした。掲載と同時に特設ウェブサイトも公開され，ホームページの月平均アクセス数の増加，キャンパスツアー申込数の増加に繋がった。

- 5 -

（４）その他業務運営○講義室等の教育環境の改善
平成30年度実施した学生生活実態調査において，要望の声が多かった講義室等の環境改善のため，冷房設備が未設置である講義室等への設置要望についての全学的な調査を実施
し，学長のリーダーシップのもと，３ヶ年で完了させる冷房設備整備計画を策定し，１年目計画分は，令和元年６月竣工予定である。
○安全管理の充実
平成29年度に策定した「弘前大学災害対策本部施設対策班災害時行動計画」に基づき，本学を管轄している消防署と連携し，予め定めていた避難経路上にバリケード等を設置し，訓練者に自発的に別ルートでの避難経路を選択させるなど，災害時の想定外の事象にも臨
機応変に行動が取れるような実践的避難訓練を実施した。
○情報セキュリティ強化のための体制整備
平成31年４月に情報戦略の企画・立案並びに情報システムの管理運営を行うとともに，情報セキュリティ対策に係る業務を推進する情報連携統括本部を設置するため，平成30年11月に情報連携統括準備室を設置し，整備を進めた。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足- 6 -平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年11月21日
平成27年10月 1日

平成27年10月16日
平成28年 3月31日
平成28年 4月 1日

平成28年 7月 1日
平成28年10月 1日

平成29年 2月22日

理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置
医学研究科附属子どものこころの発達研究センター設置
理工学研究科附属医用システム創造フロンティア設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し，機構内に教養教育開発実践センター，アドミッ
ションセンター及び学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構再編に伴い，地域共同研究センター及び知的財産本部を廃止
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止
教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し，文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・地球環境防災学科・機械科学科・
自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により食料資源学科・国際園芸農学科を設置
学生特別支援室設置
学長室を学長戦略室に名称変更
国際教育センターを廃止し，国際連携本部へ統合
教員免許状更新講習支援室を，学内共同教育研究センターから教育学部
附属教育研究施設に移管
健康未来イノベーションセンターを設置- 7 -平成29年 4月 1日
平成30年 4月 1日

平成30年10月 1日

教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置
北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を統合再編し，地域戦略研究所へ改組
白神自然環境研究所を農学生命科学部附属白神自然環境研究センターへ
移管
社会連携推進機構を廃止し，地域創生本部を設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 8 -６．組織図

教育研究組織図
弘前大学
学部

人文社会科学部（Ｈ28.4月人文学部から改組）

文化創生課程（Ｈ28.4月設置）
社会経営課程（Ｈ28.4月設置）
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

教育学部

附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教員免許状更新講習支援室（Ｈ28.10月設置）
医学科
医学部
保健学科
附属病院
数物科学科（Ｈ28.4月設置）
理工学部
物質創成化学科
地球環境防災学科（Ｈ28.4月設置）
電子情報工学科
機械科学科（Ｈ28.4月設置）
自然エネルギー学科（Ｈ28.4月設置）

農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
附属白神自然環境研究センター
大学院
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
附置研究所
被ばく医療総合研究所
地域戦略研究所
学内共同教育研究施設
総合情報処理センター
生涯学習教育研究センター
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
機器分析センター
出版会
資料館
附属図書館
医学部分館

- 9 -

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科（Ｈ28.4月設置）
国際園芸農学科（Ｈ28.4月設置）
地域環境工学科

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
６，８１２人
学部学生
５，９３０人
修士課程
４９０人
博士課程
３６１人
専門職学位課程
３１人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
佐藤

名

任
敬

期

経

平成24年2月1日～令和2年3月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
吉澤
（企画担当）

篤

平成26年2月1日～令和2年1月31日- 10 -

昭和60年 9月
平成 7年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長

日本鉱業株式会社採用
株式会社ジャパンエナジー
主任研究員
平成12年 4月 弘前大学教授採用
平成22年 5月 弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～H26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事(総務担当)

渡邊淳平

平成30年4月1日～令和2年1月31日

昭和59年 4月
平成 4年 1月
平成 9年 5月

平成11年 7月
平成15年 5月
平成19年 7月
平成22年 7月
平成25年10月
平成28年 4月

平成30年 4月

理事
伊藤
（教育担当）

成治

平成26年2月1日～令和2年1月31日

昭和62年 4月
平成 2年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月

平成24年 4月

平成26年 2月

理事
郡（研究担当）

千寿子

平成28年2月1日～令和2年1月31日

平成11年 4月
平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

理事
（社会連携
担当）

石川

隆洋

平成30年4月1日～令和2年3月31日- 11 -

昭和55年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月
平成29年 4月
平成30年 4月

文部省採用
岡山県教育委員会事務局文化課長
文部省体育局体育課国立ス
ポーツ科学センター設立準
備室主幹
国際協力事業団社会開発協
力部社会開発協力第二課長
文部科学省スポーツ・青少
年局競技スポーツ課長
独立行政法人日本学術振興会研究事業部長
文部科学省研究振興局学術研究助成課長
独立行政法人日本学術振興会理事
国立大学法人埼玉大学
理 事 （ 総 務 ･財 務 担 当）・
事務局長
国立大学法人弘前大学
理事・副学長早稲田大学助手採用
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
弘前大学教育学部長・大学
院教育学研究科長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長（～Ｈ26.3）
弘前大学附属図書館長（～Ｈ28.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長
青森県採用
青森県観光交流推進課長
青森県観光国際戦略局参事
青森県観光国際戦略局理事
国立大学法人弘前大学
理事・副学長監事

山内浩

平成28年4月1日～令和2年8月31日

昭和55年 4月
平成18年 4月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月

監事
（非常勤）

澁谷

尚子

平成28年4月1日～令和2年8月31日

昭和55年 4月
平成16年 4月
平成16年 4月
平成17年 1月
平成17年 1月
平成21年 4月
平成22年 8月
平成24年 7月
平成26年 6月
平成28年 4月

㈱青森銀行入行㈱青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室長㈱青森銀行監査役室長㈱青森銀行理事人事部部長㈱青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんﾘｰｽ㈱専務取締役
あおぎんﾘｰｽ㈱退職
国立大学法人弘前大学監事
青森県立高等学校常勤講師
青森家庭裁判所五所川原
支部家事調停委員
五所川原簡易裁判所
民事調停委員青森家庭裁判所五所川原
支部参与員
五所川原簡易裁判所
司法委員
ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾌｪでる･そーれ代表
企業組合でる･そーれ代表
青森県生涯学習審議会委員
青森県立高等学校将来構想
検討会議地区部会委員
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，４２１人（うち常勤８９３人，非常勤５２８人）
職員 １，６９０人（うち常勤１，０５９人，非常勤６３１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（０．１０％）増加しており，平均年齢は４１．４歳（前年
度４１．０歳）となっております。このうち，国からの出向者は３人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

- 12 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地

金額
負債の部
60,981 固定負債
60,079
資産見返負債
19,641
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
減損損失累計額等
△2
長期借入金
建物
53,754
引当金
減価償却累計額等△25,548
退職給付引当金
構築物
3,970
その他の引当金
減価償却累計額等△2,390その他の固定負債
工具器具備品26,996 流動負債
減価償却累計額等△20,903
未払金
その他の有形固定資産
4,561
その他の流動負債
その他の固定資産902 負債合計
純資産の部
流動資産12,867 資本金
現金及び預金7,039
政府出資金
その他の流動資産5,828 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
資産合計
73,848 負債純資産合計
２．損益計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

38,70037,7381,701
1,520
14,659299
18,1891,370
870
92
39,82010,433
4,007
21,458
3,922
△95
33
1,058

- 13 -

金額
19,853
10,660
997

5,812
544
529
15
1,840

10,314
4,921
5,393

30,16725,532
25,532
5,765
12,385
4 3,681
73,848

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,290
原材料，商品又はサービスの購入による支出△16,215
人件費支出△18,363
その他の業務支出△839
運営費交付金収入
10,334
学生納付金収入3,703
附属病院収入21,317
その他の業務収入
3,353
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,281
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,878
Ⅳ資金増加額（E=A+B+C)
131
Ⅴ資金期首残高(F)6,908
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)
7,039
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

10,571
38,825△28,255（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

1,116
2
0
10
42
△698
1
11,043５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成30年度末現在の資産合計は，前年度比338百万円（0％）減の73,848百万円となっている。主な増加要因は，建物が総合研究棟（人文社会学系）改修工事等による増加で469百万円（1％）増の53,754百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等による増加で1,685百万円（7％）増の26,996百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因は，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,753百万円（7％）増の25,548百万円に，工具器具備品減価償却累計額が787百万円（4％）増の20,903百万円になったことが挙げられる。

- 14 -

（負債合計）平成30年度末現在の負債合計は，396百万円（1％）減の30,167百万円となっている。
主な減少要因は，大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金が償還されたことにより，1,232百万円（15％）減の6,809百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成30年度末現在の純資産合計は，58百万円（2％）減の43,682百万円となっている。
主な増加要因は,未処分利益の増加により利益剰余金が946百万円（8％）増の
12,384百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，損益外減価償却累計額の増加により資本剰余金が889百万円（13％）減の5,765百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成30年度の経常費用は，413百万円（1％）増の38,700百万円となっている。主な増加要因は，高額薬剤及び特定保険医療材料費等の使用量増加に伴う医薬品費の増などにより診療経費が388百万円(3％)増の14,659百万円となったことや，教育・研究経費が89百万円（3％）増の3,221百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は,教育研究支援経費が69百万円（19％）減の299百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
平成30年度の経常収益は，696百万円（2％）増の39,820百万円となっている。主な増加要因は，施設基準の上位項目の届出及び高額薬剤・特定保険医療材料の使用増などにより附属病院収益が574百万円（3％）増の21,458百万円となったことや，運営費
交付金収益が196百万円（2％）増の10,433百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は, 学生納付金収益が22百万円（1％）減の4,007百万円になったことのほか,
受託研究収益や寄附金収益の減によりその他の収益が52百万円（1％）減の3,922百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で125百万円，臨時利益として資産見返戻入益等で30百万円を計上した。また，目的積立金取崩額として33百万円を計上した結果，平成30年度の当期総損益は217百万円(26％)増の1,058百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは収入が1,415百万円(30％)減の
3,290百万円となっている。主な減少要因は,原材料，商品又はサービスの購入による支出が621百万円（4％）増の△16,215百万円となったこと，補助金収入の減少により
その他の業務収入が828百万円（20％）減の3,353百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が483百万円（27％）減の△1,281百万円となっている。主な減少要因は，有価証券の償還による収入が261百万円（33％）増の1,061百万円となったことや有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が210百万円（11％）減の△1,681百万円となったことが挙げられる。

- 15 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が42百万円（2％）減の△1,878百 万円となっている。主な増加要因は，リース債務の返済による支出が△110百万円（31％）増の△469百万円になったことが挙げられる。主な減少要因は,長期借入金の返済による支出が48百万円（6％）減の△728百万円になったほか，大学改革支援・学位授与機構債務負担金に係る支出が80百万円（12％）減の△588百万円になったこと，利息の支払額が25百万円（21％）減の△93百万円になったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成30年度の国立大学法人等業務実施コストは，1,034百万円（9％）減の
11,043百万円となっている。主な 増 加 要 因 は ， 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 が 3 9 百 万 円（1,103％)増の42百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は，控除する自己収入である附属病院収益が574百万円（3％）増の△21,458百万円となったことが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

資産合計

78,89776,37074,194

74,18773,848

負債合計

35,10932,46630,27330,56330,167

純資産合計

43,78843,90443,921

43,624

43,681

経常費用

36,22036,82836,60038,28838,700

経常収益

36,37237,64837,561

39,12439,820

当期総損益（損失）

△119

585

999

840

1,058

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,526

3,371

3,440

4,705

3,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,670△94△1,665△1,765△1,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,529△2,084△1,730△1,920△1,878

資金期末残高

4,650

5,843

5,888

6,908

7,039

国立大学法人等業務実施コスト

12,98812,46912,25812,077

11,04312,12911,363

10,871

10,581

10,571

36,58837,39337,03738,361

38,825（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用△24,459△26,030△26,166△27,780△28,254

損益外減価償却相当額

うち自己収入等

1,369

1,273

1,221

1,205

1,116

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

2

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

4

62

3

20

10

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

19

△20

21

4

42

△670

△216

120

252

△698

137

7

22

15

1

-

-

-

-

-

- 16 -

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益平成30年度より，詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から，大学セグメ
ントに包含されていた部局毎のセグメント区分を表示した。
○

附属病院セグメントでは，薬剤・医療材料等の使用量増加に伴い診療経費が388百万円増となった一方，それに対応する診療報酬等の増加により附属病院収益は経費を大きく上回る574百万円増となったことなどにより，業務損益は前年度比301百万円増の873百万円となった。
○ 附属学校セグメントでは，目的積立金を財源として3百万円の修繕工事を支出したため，業務損益は前年度比4百万円減の△3百万円となった。
○ 大学セグメント（附属病院,附属学校セグメントを除く。）では，経費節減や自己収入の増収等により，業務損益は前年度とほぼ同額となる249百万円となった。
（表）業務損益の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
△78

附属学校
大学（～平成29年度）
人文社会科学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科
大学（平成30年度）
合計

453

862

572

873

6

1

0

1

△3

225

366

99

264

-

-

-

-

-

153

820

961

837

19
△2
1
5
2
△2
1
226
1,120

イ．帰属資産
平成30年度より，詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から，大学セグメ
ントに包含されていた部局毎のセグメント区分を表示した。
○

附属病院セグメントでは，医療機器整備等により工具器具備品が前年度比1,241百万円増となったことなどにより，帰属資産は前年度比1,106百万円増の23,458百万円となった。
○ 附属学校セグメントでは，減価償却に伴い建物が前年度比97百万円減となったことなどにより，帰属資産は前年度比110百万円減の3,814百万円となった。
○ 大学セグメントでは，総合研究棟（人文社会科学系）改修工事などにより,建物が226百万円増となったが，建物の減価償却が1,023百万円，研究機器整備等により工具器具備品が246百万円増となったが，工具器具備品の減価償却が587百万円となったことなどにより，帰属資産は前年度比1,465百万円減の39,538百万円となった。
（表）帰属資産の経年表
区分
附属病院（単位：百万円）
平成26年度

平成27年度 平成28年度

25,34924,20923,246

平成29年度

平成30年度

22,352

23,458

附属学校

4,144

4,150

4,043

3,924

3,814

大学（～平成29年度）

42,554

42,16841,01741,003

-

-

-

-

-

2,508

人文社会科学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科- 17 -

3,749
8,126
3,089

-

理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科
大学（平成30年度）

-

-

-

4,286
4,833
48

-

-

-

-

12,898

法人共通

6,850

5,843

5,888

6,908

7,039

合計

78,89776,37074,194

74,18773,848③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,058百万円のうち中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため，419百万円を目的積立金として申請している。
平成30年度においては，教育研究等向上目的積立金の目的に充てるため，111百万円を取り崩した。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（文京町）総合研究棟（人文社会科学系）改修工事（取得原価118百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（本町）総合研究棟（医学系）改修工事（当事業年度増加額42百万円，総投資見込額192百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（本町団地）電話交換機設備改修工事に伴う附属病院等一部施設（除却時簿価額18百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等なし（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

37,79639,951

35,98039,02036,314

38,662

38,05841,367

10,368

11,520

10,394

11,780

10,576

10,54910,42910,432

292

430

306

367

303

299

1,103

1,115

学生納付金収入

3,799

3,863

3,816

3,829

4,175

4,195

4,191

4,138

附属病院収入18,622

18,734

18,784

19,10918,90919,36919,66020,897

その他の収入

4,715

5,404

2,680

3,935

2,351

4,250

2,675

4,785

37,796

38,831

35,98037,911

36,31437,38338,05838,801

教育研究経費14,99016,494

14,567

15,338

14,631

14,627

15,243

14,950

診療経費

支出

16,27015,571

16,98017,455

17,675

17,81818,15018,675

一般管理費

-

-

-

-

－

－

－

－

その他支出

6,536

6,766

4,433

5,118

4,008

4,938

4,665

5,176

- 18 -

平成30年度

区分

予算
収入
運営費交付金収入

決算

差額理由

40,006

41,511

10,32810,518 前年度繰越額の使用による受入の増補助金等収入467

学生納付金収入

4,169

4,128

附属病院収入20,66921,317 高額薬剤等の使用増・施設基準の上位項目算定

その他の収入4,373

5,186 受託研究等の獲得に努めたことによる受入の増40,00639,722

教育研究経費14,911

14,829 経費節減に努めたことによる減診療経費

19,31919,638 高額薬剤及び特定保健医療材料使用増による増

支出

一般管理費

-

その他支出

5,776

「Ⅳ

362 受入額の減

5,255 寄附金による支出の減事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は39,820百万円で，その内訳は附属病院収益21,458百万円（54％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益10,433百万円(26％)，その他7,929百万円(20％) となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント○ 弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
（弘前大学医学部附属病院の使命）
生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することである。
（弘前大学医学部附属病院の目標）
１．診療目標治療成績の向上を図り，先進医療を推進し，患者本位の医療を促進するとともに，地域医療の充実を図る。
２．研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
３．教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備，充実を図り，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
４．管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
（第３期中期目標）
１．高度急性期病院として，地域医療機関等との連携を強化し，質の高い医療を提供する。
２．専門性及び国際性を備えた優れた医療人を養成する。
３．臨床に根ざした先進的医療技術等の研究・開発に取り組む。
４．教育・研究・診療機能の充実及び療養・労働環境の改善を図る。
これらを踏まえ，平成30年度においては主に以下の取り組みや成果があった。

- 19 -

＜診療関連＞○ 青森県からの要請を受け「大腸がん検診モデル事業」へ参画し，弘前地区の内視鏡検査対象者（1,139人）に対して延べ55日，742人に検査を実施，初期大腸がんや大腸ポリープ等の前がん病変の早期発見に取り組むとともに，それまで検診対象年齢を迎えても受診しなかった方が受診するきっかけとなり，前がん病変の早期発見ひいては早期治療に繋がることとなった。
○ 弘前市の補助金を活用し，全国で２台目の導入となる上肢リハビリテーションロボット「DIEGO」及び汎用画像診断装置用プログラム「JOIN」を整備し先進的な医療提供体制の推進を図った。
○ 診療機能の強化として，ハイブリッド手術システムを導入し、主に循環器、脳血管疾患に対する
地域医療における「最後の砦」としての役割の更なる充実を図った。
＜研究関連＞○ 臨床試験管理センターに生物統計・データ解析に対応するための教員１人，モニタリング・監査等に対応するための教員2人を配置，さらに，センターの組織体制を臨床研究支援部，治験支援
部，及び事務局の3つの部門に再編し臨床研究支援体制の強化を図った。また，本学臨床研究審査委員会が東北厚生局に認定され，8回の開催，新規16件，継続3件，変更8件について審査を行った。
○ 医師主導型臨床研究及び先進医療技術の研究・開発を推進するため，平成26年度から引続き予算を確保し支援を行っており，平成30年度は医師主導型臨床研究５件に2,600千円（平成29年度
11件，4,050千円），先進医療技術３件に1,160千円（平成29年度２件，1,000千円）に支援を行った。
○ 英語による研究論文発表を推進するため，平成30年度から新たに英文校正にかかる費用を病院全体で負担することとし，70件2,776千円の支援を行った。
＜教育・研修関連＞○ 前年度に引き続き，専門医資格取得に関する研究業績を充実させるため，専門研修医
19人，その指導者12人に対し，海外学会への参加旅費支援を行った。これにより，指導者によるきめ細かい指導体制が整えられ，また専門研修医には，海外の学会において研究発表を行うことにより研究実績の充実に繋がるとともに，国際性を身に付け，かつ最先端の医療に目を向ける機会となった。
＜運営関連＞○ 抗菌薬適正使用支援加算の新規届出や診療録管理体制加算及び後発医薬品使用体制加算の上位区分への変更等により，附属病院収益は前年度比574百万円増の21,458百万円となった。
○ 医薬品・医療材料について品目の見直し及び価格交渉の実施，また後発医薬品の採用の促進，医療材料等の購入における共同調達及び委託業者による価格交渉サポート等の取り組みにより，140百万円の経費節減を図った。
○ 「HOMAS2」及び「A#」により診断群分類別の収益性データや費用構造及び経費率を分析し，各診療科へヒアリング・報告を行った。
＜国際化関連＞○ 外国人観光客増加に伴う外国人患者の増加及び海外からの医療関係者の招聘に対応するため，「学長リーダーシップ経費」の採択を受け，外国人患者向けのガイダンスビデオの制
作、翻訳サービスの導入などグローバル化を図った。

附属病院セグメントにおける業務収益のうち，運営費交付金収益は，承継職員に係る退職給付費用が減少したことなどにより前年度比17百万円減の2,243百万円であったが，附属病院
収益は，施設基準の上位項目の届出及び高額薬剤・特定保険医療材料の使用増などにより前
年度比574百万円増の21,458百万円となり，業務収益全体としては前年度比558百万円増の24,467百万円となった。

- 20 -

また，業務費用のうち診療経費は，高額薬剤及び特定保険医療材料費等の使用量増加に伴う医薬品費の増などにより前年度比388百万円増の14,659百万円，人件費は昨年度行った退職給付引当金の計上変更の平年度化等により前年度比108百万円減の8,350百万円，財務費用は，借入金の支払利息の減などにより前年度比24百万円減の84百万円，業務費用全体としては前
年度比256百万円増の23,594百万円であった。
上記の結果，前年度比301百万円増の873百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作
成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）（業務活動における収支状況）
業務活動における収支の状況は3,050百万円であった。前年度と比較すると収入は主に附属病院収入が574百万円の増であり，支出は医薬品・診療材料等の診療経費は388百万円増，
臨床試験管理センター専任教員等の増員などに伴う人件費は85百万円増であり、収支状況
は87百万円増加した。
（投資活動における収支状況）
投資活動における収支の状況は△1,582百万円となっており，前年度と比較すると977百万円減少している。これは，ハイブリッド手術システム導入による診療機器等取得に伴う支出増（691百万円）及び病棟再整備に伴う臨床講義棟等の施設整備による支出増（287百万円）が主な要因である。
（財務活動における収支状況）
財務活動における収支の状況は△849百万円となっており，前年度と比較すると941百万円増加している。これはハイブリッド手術システムの整備にあたり学内借入金（900百万円）を活用したことが主な要因である。
上記各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は619百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因がある。減額要因として，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額219百万円，未収附属病院収入の期首・期末残高差額140百万円，たな卸資産の期首期末差額などが69百万円があり，これらの影響を控除すると，翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は189百万円となった。
令和元年度から着手する附属病院の病棟新営に対し、これら資金を有効活用しながら病院機能の強化を図り、地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供及び教育・研究機能等の充実対応等のため引き続き経営改善に取り組み，健全経営の更なる推進を図ることが重要である。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：百万円）
金額
3,050△8,028△12,918
2,260

Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入- 21 -

附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）

1,656
270
335
21,458202
76△1,582△1,208
△374
△849
△588
△728
△349
900
△84
619
△132
△130
132
130
619

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標としている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益807百万円（80％），学生納付金収益163百万円（16％），その他の収益34百万円（4％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費129百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 附属学校のガバナンス改革を目的として，令和元年度から新校長体制（統括校長の配置と校長の常勤化）をスタートさせるため，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の校長を全国公募により募集し，選考を行った。併せて学部，教職大学院との連携を強化するため組織体制（統括校長に附属学校担当副学部長を充てること及び，附属学校園間の連携並びに附属学校園と学部，教職大学院との連携の強化）についての制度設計を行った。
○ 平成29年度に続き，特別支援学校は全国の附属学校で唯一スポーツ庁委託事業（「Special
プロジェクト2020（特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事- 22 -業）」）を受託し，地域における障害者スポーツの拠点としての機能を明確にするため，附属特別支援学校が中心となり地域の学校や社会福祉協議会，総合型スポーツクラブとの連携による「弘前大学モデル」を開発した。この取り組みは，平成30年度文部科学省「国立教員養
成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議」の報告書を踏まえた各大学の特色のある好事例や先進的な取組等の一つに選抜された。
○ 附属小学校において，文部科学省「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事
業～特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業～」を受託し，学校経営計画
を大学と協力し策定した。結果，合理的配慮に係る体制整備，発達障害等の可能性のある児童を取り巻くいじめの防止や不登校対策等の生徒指導上の課題に対する体制整備，校内支援体制の整備が完了した。さらに，本事業の研究成果をもとに研修会を実施（地域の学校のイ
ンクルーシブ教育担当教職員60人参加）し，実績をHPに掲載した。

ウ．人文社会科学部セグメント
人文社会科学部セグメントは，人文社会科学部，人文社会科学研究科から構成されており，
多元的な文化理解と多様性認識，地域文化を含む自国の文化の創造力と発信力の養成に力を入れつつ，地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供し，地域社会の活性化に寄与する人材の育成を目指すとともに，それぞれの分野に関連した学問の高度で特色のある教育・研究を通して，地域社会の課題や日本および世界全体の社会変化・制度改革に対応できる高度専門職業人の養成を目指している。
人文社会科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益644百万円（58％），学生納付金収益397百万円（36％），その他の収益72百万円（6％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に教育経費164百万円，研究経費41百万円，一般管理費33百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 人文社会科学研究科では,平成28年度から「学び直し」「学び増し」をしたい社会人に向けて弘前大学大学院人文社会科学研究科市民カレッジを開講している。社会人のより高度な学びの入口として弘前教室では28科目，青森教室では４科目開講しているものである。
平成30年度においては受講希望のあった前期５科目，後期２科目を開講し，のべ７名の受講があった。また，修了時にアンケートを実施しており，満足度，要望等を聴取し，次年度の開講において改善できるように努めているところである。
〇 DNA・X線CTといった先端的分析法を用いて，農学生命科学部との共同で全国の出土米の分析を進めた。うち鳥取県埋蔵文化財センター・兵庫県立考古博物館・大阪府立弥生文化博物館，福島県立博物館の４件と共同研究を実施するとともに，解析データの意見交換を行うた
めに東京大学との合同シンポジウム『東日本における農耕文化の展開』を開催し，多くの研究者，各自治体関係者らが出席した。
また，イネ品種開発では，計３件の地元企業ならびに他県の地域団体と共同研究を締結し，それぞれにおいて有望系統を選抜して商品開発に向けて研究の応用を図っている。このように，育種学・地理学分野と共同でイネについて気候変動に耐性をもつ品種候補を特定し，応用に向けて研究成果の実装化を進めている。
○ 環境激変期の縄文晩期から弥生時代の資源利用の変化を探るために，弘前市・五所川原市
・宮城県栗原市と３自治体との共同研究により調査を実施した。弘前市とは日本で最北かつ東北最古の水田遺跡である砂沢遺跡を調査しただけでなく，清水森西遺跡においてイネを検出し，従来いわれている弥生時代のイネの出土地の北限を更新した。この研究成果は10月６日～11月11日に特別展『本州北限の水稲農耕文化』で公表し，のべ1,200名の見学者があった。

- 23 -

エ．教育学部セグメント
教育学部セグメントは，教育学部，教育学研究科から構成されており，子どもの発育発達や能力に応じた主体的な学びを支援することのできる専門的知識・技能と実践的指導力を兼ね備え，学校現場や学校を取り巻く地域で活躍できる教員を養成するとともに，教育学部の教職および教科専門に関わる専門教育を基礎として，教育科学，教科教育および特別支援教育について，精深な教育研究と高度な教育実践の資質能力を備えた教育・臨床プロフェッ
ショナルの養成及び青森県並びに日本全体が直面している教育課題に対して，理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに，学内外の専門家と共同しながら，その解決に向けた教育実践を創造し，リードしていく教員の要請を目指している。
教育学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,003百万円（77％），
学生納付金収益213百万円（17％），その他の収益81百万円（6％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費157百万円，研究経費44百万円，一般管理費25百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
〇 教養教育のキャリア支援教育科目の内容を全て教職キャリア支援に刷新し，教育学部学生対象に開設した。あわせて，平成30年度の教職入門開講（１年次必修科目）にあたって，新たにハンドブック『教職の意義と役割』を作成し，教職キャリア授業科目の充実を図った。
〇 独立行政法人教職員支援機構の公募事業に採択され，青森県教育員会指導主事と教職大学院教員とが，全国各地の先進教職大学院や教育委員会に出向き資料収集を行うとともに，教職員支援機構の研修にも参加した。その結果，青森県の教育環境に沿ったミドルリーダー研修プログラムの開発ができ，その成果を2月に青森県総合学校教育センターで，県教委指導主事ならびにセンター研究員に向けて報告した。さらに，次年度から，青森県ミドルリーダー
研修の一部を本学教職大学院が担当することとなった。
〇 平成30年度は県立高校2校を新たに連携協力校に加え連携協力校を15校から17校に増加させるとともに，附属中学校で学部学生と共同開校していた実習を，教職大学院が独立して行えるように改善した。これにより，特に，授業実践の評価が行いやすくなり，充実した授業
実践実習が行えるようになった。
○ 青森県所轄教育事務所，近隣6市町村教育委員会，教育学部・医学研究科の連携による，地域の教育課題，地域の教育力向上，次世代の教員養成を事業展開している。青森県の課題でもある短命県返上を目的とした子どもたちの学校における健康教育のサポート（教育学部，
教職大学院と医学研究科社会医学講座との連携）や，地域の教育課題であるインクルーシブ
教育システム構築（教育学部，教育学研究科，医学研究科子どものこころ発達研究センターとの連携）など，地域の教育行政機関のみでは実施が困難な教育課題に取り組んでいる。平
成27年より健康教育推進事業（研修会7回：総参加者数593名），インクルーシブ教育推進事
業（研修会８回：総参加者数1,219名），地域コラボレーション活動（総派遣学生数644名）を実施した。今後は，これまでの事業に加えて地域の小規模校の校内研修等に積極的に貢献
し，学校の教育力向上に努めるとともに，これまでに蓄積した資料をネット上で公開する。
本取組は平成27年度から行っており，平成29年度文部科学省「国立教員養成大学・学部，
大学院，附属学校の改革に関する有識者会議」の報告書を踏まえた各大学の特色のある好事
例や先進的な取組等の一つとして取り上げられた（平成30年７月公表）。

オ．医学研究科セグメント
医学研究科セグメントは，医学部医学科，医学研究科から構成されており，医学部医学科
は豊かな人間性と高度の医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確に果たすことができる医師・医学研究者を養成すること，国際水準の基礎的，かつ応用的な医学研究を推進するとともに，高度で先進的な医療を地域社会と連携して実践することを，
医学研究科は医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の発展に寄与することを目的としている。

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医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,252百万円（41％），
学生納付金収益459百万円（15％），その他の収益1,341百万円（44％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費638百万円，受託研究費420百万円，教育経費172百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 弘前大学COI研究推進事業の中で，今年度も岩木健康増進プロジェクトを実施し，地域住民の大規模な健康診断及び運動機能の計測を実施した。本事業では，これまでの岩木健康増進プロジェクトで培った健康増進プログラムを集約して「新型（啓発型）健診プログラム」
を開発中で，平成30年３月には地元企業の社員60人を対象に「新型（啓発型）健診」のトライアルを実施するとともに，同年10月には同社社員を対象に追跡調査を実施し，現在，効果の検証（行動変容）と解析に取り組んでいる。また，平成30年７月には弘前市役所職員60人を対象に，口腔歯科に特化した「新型（啓発型）健診」トライアルを実施し，平成31年１月には，同市役所職員を対象に追跡調査を行った。今後，健診により促された行動変容の成果等を検証することで改善を重ねながら，「新型（啓発型）健診」の開発を進めていくとともに，海外展開も見据えた事業化へ向け，平成31年１月～３月に現地視察（ベトナム）を行い，産学協同による検討を本格的に開始した。
〇 ５歳児発達健診の一次スクリーニングの内容及びリスク児抽出アルゴリズムについて，平
成31年3月27日付けで名称「発達障害可能性評価装置，および発達障害可能性評価方法」の特許出願を行った。また，５歳児発達健診で得られたデータを分析し，幼児期において無償で使用可能な自閉スペクトラム症のスクリーニングスケールについて標準化を行った論文
が，2018年7月にPLOS ONEに掲載されるとともに睡眠に関するデータについても，中国の研究者と共同執筆した論文が，2018年８月にSleep Medicineに掲載された。
○ スポーツ医科学を基盤にした社会貢献及び医学的知識を基盤にした地域の健康づくり等に関する指導的人材の育成を目的として，平成28年度に大学院医学研究科に設置した「スポーツ医科学・社会医学推進枠」に平成30年度は２名が合格し入学した。当該枠による入学者は累計で８名となり，いずれの学生も岩木健康増進プロジェクトに参加し，弘前市岩木地区住民の生活習慣病予防と健康の維持・増進，寿命の延伸を目指した研究を進めている。これにより，当該学生が博士の学位を取得した後は，県内の各地域において国民の健康づくり等における指導的な役割を担うことが期待されている。

カ．保健学研究科セグメント
保健学研究科セグメントは，医学部保健学科，保健学研究科から構成されており，保健学
における適切で高度な専門教育を提供し，健康の質改善と国民の健康と福祉の増進に寄与するとともに，保健学領域における教育と研究を通して知的財産を創造・蓄積することで，実践の場でリーダーシップを発揮し指導的役割を果たすことのできる“コ・メディカルスタッフ”の育成及び人々の健康を保持増進し，生活の質（QOL）向上に向けた独創的・学際的な研究を自立的に進め，幅広い学識と高度な専門性，倫理性を身につけた教育・研究者を育成することを目的としている。
保健学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,022百万円（76％），学生納付金収益246百万円（18％），その他の収益73百万円（6％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に教育経費164百万円，研究経費96百万円，一般管理費32百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 放射線看護高度看護実践コースにおいて，日本看護系大学協会から認定された放射線看護
高度実践看護師教育課程として教育を開始した。また，「放射線看護教育支援センター」の活動として，看護職者・看護教員を対象とした研修会等開催や，大学院生や教員の海外研修- 25 -

支援を行ったほか，海外の２大学との交流及び講師を招聘した講演会を開催した。
○ 平成29年11月にインドネシア政府派遣特別選抜入試を実施した。その結果，３名が合格し，
このうち２名が平成30年４月から博士前期課程に入学し，被ばく医療コースに所属し研究を行っている。
○ 保健学研究科の若手教員による本学若手機関研究の「カシスの新規保健機能探索」の研究成果として、「あおもりカシスフルコース」のお披露目会を開催した。これは、あおもりカ
シスが引き起こす食のイノベーションに繋がる、青森の食産業活性化を推進する萌芽的な取り組みであり、当日は弘前市長をはじめ、地域の産官学金の関係者が出席し、多くのマスコ
ミにも取上げられた。

キ．理工学研究科セグメント
理工学研究科セグメントは，理工学部，理工学研究科から構成されており，21世紀の高度
情報化社会及び先端技術社会を担う個性豊かで独創性に富む人材の育成とともに，幅広い視野と柔軟で総合的な判断力をもって課題に対応でき，科学技術の高度化・多様化に順応することのできる「高度専門職業人の育成」を目指している。
理工学研究科セグメントにおける事業の実施財源は，学生納付金収益1,067百万円（56％），
運営費交付金収益597百万円（31％），その他の収益244百万円（13％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費294百万円，研究経費152百万円，受託研究費71百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 東京工業大学，マレーシア大学Perlis校の研究者と共に，有機p-n接合体系光触媒を始めとする物質科学分野における国際共同研究を推進し, ２報の国際共著論文を発表した。そのうち１報は， 国際的にも高水準の学術誌[NPG Asia Materials, IF 7.208]に掲載され,Featured Articleに選出された。
○ 太陽光など自然エネルギーを有効活用し，エネルギーの地産地消を進めていくために，定置用ならびに自動車用燃料電池システムの開発を引き続き進めた。本格普及を目指して，酸化物系非白金触媒の反応機構を解明し，成果を国際学術誌(Catalysis Science & Technology,
Physical Chemistry Chemical Physics)に発表したところ，その成果は国際的に高く評価され，両誌の裏表紙を飾るとともに米国化学会より招待講演の依頼を受けた。
○ 気候変動の影響は農林水産業に直接的に現れるため，現場の事業者を指導する立場にある
自治体等の関係者が，将来気候の予測情報を入手しやすくするために，地域を中心とした情報の抽出や可視化などを行った。本事業は環境省予算による「地域適応コンソーシアム地域事業」と連携して進めており，平成29年度に引き続き平成30年度も受託研究を契約した。ここでは，東北・北海道地域のリンゴ，ホタテ・ワカメ，シロザケなどの重要農水産物の影響
予測と適応策策定を行っており，地域の自治体機関との協力体制構築が進んだ。国のプロ
ジェクトの成果である最新の21世紀気候変動予測情報を地域の関係者が使いやすいよう加工作業を進めてきたことから，今後現場関係者の利用に付す準備ができた。東北各県のリンゴ栽培に関する農業研究機関の集会において成果を報告した。

ク．農学生命科学部セグメント
農学生命科学部セグメントは，農学生命科学部，農学生命科学研究科から構成されており，
農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材，課題探究・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材及び豊かな人間性を身につけ，創造性と主体性を持って地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成とともに，広範囲な技術を理解し，熟練した地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者，国際的視野をもつ優れた技術者並びに時代の要請を先取りし先端的研究に挑戦できる研究者の養成を目指している。

- 26 -

農学生命科学部セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益937百万円（58％）,
学生納付金収益286百万円（18％），その他の収益380百万円（24％）となっている。
一方，事業に要した経費は，主に研究経費217百万円，教育経費206百万円，受託事業費76百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ りんご，カシス，ガマズミ， 地域海藻（ツルアラメ，イシモズク），酒粕，にんにくの加工食品(黒にんにく)，ごぼうの加工品（黒ゴボウ），洋ナシ，アンズなどの地域食材やその加工食品の機能性評価を実施し，いずれも地域企業や地域研究機関との共同研究に結びついた。また，地元企業との共同研究成果を生かした製品(白神酵母，白神乳酸菌，ナマコ粉末
サプリメント， 黒ゴボウ入りペットボトル茶，野菜だしスープ)を開発，弘前大学のロゴ入り製品として販売した。これら製品のプロモーションは地元企業と協力して行い，記者会見や全国的規模の展示会(アグリビジネス創出フェア，あおもり新商品お披露目会)出展を行った。中でも黒ゴボウ入りペットボトル茶は販売１年半で40万本の売り上げとなる大ヒット商品となった。
○ 輸出拡大のための海外現地調査研究拠点の構築を視野に，大学間交流協定校の青島農業大学，部局間協定校の瀋陽農業大学（何れも中国），健行科技大学，致理科技大学（何れも台湾），アンザン大学（ベトナム）との協力関係を構築し，市場でのヒアリング調査及び消費者アンケート調査実施に際して協力・支援することで合意した。こうした交流が契機の一つとなって，青島農業大学，健行科術大学とは，農学生命科学部の専門科目「海外研修入門」の研修先となるなど，活発な交流が期待される。
○ 自然環境を理解し地域で活動できる人材の育成を目指す，履修証明プログラム「白神自然環境人材育成講座」の修了生ら20人に対し，年輪サンプル採取による白神山地のブナの成長傾向の解析など，白神山地がおかれている自然の最新の研究成果について情報を提供し，協働調査の試行に向けた体制を構築した。

ケ．地域社会研究科セグメント
地域社会研究科セグメントは，地域の持つ特有の課題に具体的に対処する人材を養成し，併せて実効性のある研究成果を生み出す教育研究機関として，活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目的としている。
地域社会研究科セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益43百万円（66％），
学生納付金収益16百万円（25％），その他の収益7百万円（9％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に研究経費9百万円，受託研究費5百万円，教育経費5百万円となっている。
平成30年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 平成28年度から実施している社会人（地域の社会人，自治体関係者，教育研究関係者，地域おこし等地域で活動する団体・NPO等関係者）を対象とした公開セミナーを，引き続き実施し，平成30年度においては，大館市及びむつ市において大学院レベルの高度専門プログラムとして実施した。これまでは研究科所属の専任教員のみが講義を担当していたが，講義分
野・内容の拡充・充実を図るため，平成30年度においては，当該研究科の兼任教員や，学内共同教育研究施設等の教員も担当した。
本セミナーには，青森県内だけでなく岩手県や秋田県からの受講者も確実に増えており，
受講後のアンケート分析からもその意義やこれからの期待を感じ取ることができ，来年度以降のセミナーの実施に弾みをつける結果となった。
○ 青森県内外大学生等を集落地域に短期間派遣し，様々な体験や試行錯誤を通して，新たな視点から地域を見つめ直し，地域課題の解決に対して提案等を行うことにより，地域に変化と刺激を与え，地域住民の意識の変化や活動を促すことを目的として青森県からの委託を受けた受託研究「地域づくりインターンシップ」受入事業を平川市及び平内町の自治体職員等- 27 -

とともに行った。平川市においては，8/17から8/22までの７日間実施し，６名の学生を受入
れ，平内町においては，8/31から9/6までの７日間実施し，５名の学生を受入れた。また，
2/20には，これまでの実績の報告会を兼ねたシンポジウム及びワークショックを実施し，大学関係者，地方自治体の職員等，51名の参加があった。
○ 地域の発意による地域に根ざしたツーリズムの創出に向け，持続可能な観光振興の基盤となる観光人材の育成・ネットワークの構築を図るため，青森県から委託を受けた受託事業「あおもりツーリズム創発塾」では,平川市観光協会，平川市地域おこし協力隊と連携し，講義，
ワークショップ，シンポジウム等を5/23，6/13，6/27，12/19，1/6に実施し，延べ144名の参加があった。
コ．大学セグメント
大学セグメントは，事務局，附置研究所，学内共同教育研究施設及び附属図書館で構成されており，教育研究支援及び法人全体の管理等を行っている。また，附置研究所においては，本学の重点分野に位置づけている再生可能エネルギー，環境，被ばく医療，食の４テーマに関して，さまざまな成果の社会還元としてのイノベーション創出と人材育成を通し，地域貢献のさらなる推進を目指して事業を行っている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,884百万円（47％），学生納付金収益1,160百万円（29％），その他の収益927百万円（23％）となっている。一方，事業に要した経費は，主に教育経費363百万円，教育研究支援経費299百万円，研究経費
178百万円となっている。
平成30年度においては，
年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，
主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ 教養教育において，基礎ゼミナール（１年前期），地域学ゼミナール（１年後期），学部越境型地域志向科目（２年前期）を１年次から各必修科目として順次取得させる体制を構築した。また，地域学ゼミナールクラス担当教員による内容・方法等のFD活動（出席49人）を実施し，開講科目数を平成28年度12科目，平成29年度51科目，平成30年度60科目と内容の充実と拡充を図り，２年次後期から３年次と，高年次の学生が継続して修得可能になるよう開講した。
○ 主体的・能動的学修を展開するため，主に教養教育を行う総合教育棟の講義室１室の机，椅子（計63席）をアクティブ・ラーニング用途に更新し学習環境の整備・充実を図った。これまでに14の講義室（1,156席）が整備され，これにより，アクティブ・ラーニングの展開の幅が広がり，問題解決型の科目である教養教育「地域学ゼミナール」，人文社会科学部のゼミ等において活用されるとともに，学習環境が改善された。平成30年度末時点における教養教育での導入率は62.5％となった。
○ 「キャリア形成の基礎（１年次生全学部必修）」の高次元化の授業として２年次生を対象に「キャリア形成の発展（３学部選択必修）」を22授業開講し，841人が受講するとともに，３年次学生対象の高年次キャリア教育科目の「キャリア形成の発展（３学部必修）」では８授業開講し，827人が受講した。
○ 障害学生支援に係る情報共有を目的として，県内の高等教育機関との連携を図るべく，平
成31年２月に本学において情報交換会を開催し，大学10校，短大１校，高専１校から計21人が参加した。情報交換会においては，次年度以降も本会議を継続して開催し，各機関との連携を強化することを確認した。
○ 国際性を涵養するため，これまで留学生を主な対象として開講していた国際交流科目を平成28年度から教養教育科目に移行し，日本人学生と外国人学生が一緒に授業を受ける機会及び英語による授業を拡充した。平成30年度はこれに９科目の新規授業を加え開講した。
（平
成30年度16科目開講，履修者計445人）- 28 -

＜研究関連＞○ 若手研究者による異分野間での連携や融合を促進することにより，研究力向上及び研究基
盤の醸成に資することを目的として，「若手・新任研究者支援事業」を「異分野連携型若手研究支援事業」へ再編した。平成30年度は，科研費公募時の審査区分表において，異なる中区分に該当する複数の研究者で組織された研究課題11件を採択し，総額10,987千円規模の支援を行った。これにより，若手研究者による異分野間での連携や融合，研究力向上及び研究
基盤の醸成が促進された。
○ 研究環境の整備・充実に向けて，機器分析センター機能の強化を図るとともに，研究基盤
支援を総合的かつ戦略的に実施するため，研究・イノベーション推進機構の改組を行い，令和元年度から実施することを決定した。
「研究戦略室」を「研究イノベーション推進戦略室」に改称し，研究基盤支援の企画・立案機
能の強化を図るほか，URAの組織としての位置付けを明確化するため，「URA室」を設置する。
また，学内共同教育研究施設である機器分析センターを廃止し，同センターの機能を引継いだ「共用機器基盤センター」を機構に設置し，全学的な研究機器の整備や機器共用化の一層の推進に取り組むこととした。
○ 研究者主導の共同研究体制によらない，URA主導型の異分野の研究者を含めた分野横断型
研究組織を構築し，大型外部資金獲得につながる研究成果を導出することを目的に，「平成30年度弘前大学URA主導型プロジェクト」として，学長リーダーシップ経費により３件の研究テーマを支援した。URA,CDが中心となって外部資金情報の収集,研究課題とそれに対応す
る本学の研究力分析を行い，企業や他機関とも連携した大型の外部資金申請までの支援を行い,研究支援体制のさらなる強化を図った。
○ 本学の海外投稿論文及び国際共著論文数の増加につながる取組として，
平成30年度から「弘
前大学研究論文校閲料支援事業」を新設し，外国語による研究論文を国際ジャーナル等各種の学術雑誌へ投稿する際必要となる経費を支援した。
（平成30年度支援実績 28件）
○ 県内の地域資源の潜在力を結集した新産業・新事業の創出促進を目的とした県内横断的な産学官金のネットワーク「イノベーションネットワークあおもり」において，10月23日に知事を議長とする県内産学官金を代表する10機関による「あおもり産学官金連携Day2018
第８回産学官金ラウンドテーブル」を開催し，イノベーションの創出に向けて，更なる連携の強化を図った。
○ 地域活性化の中核的拠点としての機能の充実・強化に向け，地域の特性を活かした地域活性化施策を大学一体となって総合的かつ計画的に推進することを目的として，
平成30年10月，
理事が機構長である社会連携推進機構を発展的に改組し，新たに学長を本部長とする地域創生本部を設置した。組織のトップを学長が務め，全ての理事，学部長・研究科長等を構成員とする本部は，地域活性化の観点で学内組織を横断的に総括する役割を担うとともに，本部内に設置した地域創生推進室には，副室長として，新たに地域社会の情勢等に精通する専任教員１人を配置した。
※平成30事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書｣を参照（ http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/houjin.html）（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減や人件費の増により今後想定される厳しい収支状況に対応するため，経費の節減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
○ 安定的かつ多様な財源の確保，人件費を含めた支出予算の合理化・効率化を目指して平成
29年11月に「弘前大学一般会計・財務健全化5か年計画」を策定し，具体化施策を平成29年- 29 -

度から段階的に実行している。施策については効果の有無や教育研究への影響などを十分検討し必要な見直しを行ったうえで実施した結果，平成30年度までに517百万円の効果が得られた。今後は教員人件費の抑制などを新たに開始していくこととしている。
○ ｢第３期中期目標期間における管理的経費のコスト削減計画｣において，平成30年度は新たに電力供給契約の見直しや事務用パソコンの直販サイトからの一括購入等の取組を推進した
ことにより，年間削減目標額80百万円を大きく上回る約110百万円の経費削減の成果を上げた。
○ 自己収入の増加に関する取り組みとして，「弘前大学基金」への寄附を促進するため，渉外活動経験や多方面にネットワークを有する地元金融機関ＯＢ２人を専任の基金担当副理事
として新たに採用した。また，過去の訪問状況，寄附実績，取引実績，本学卒業生の採用実績，受託研究及び共同研究等の受入実績をデータベース化した本学独自の寄附管理システムを構築し，寄附の促進に取り組んだ。
○ 科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制
度の実施など様々な取組を推進したことにより，平成30年度の科研費の受入状況は，採択件
数358件（前年度比４件増），採択額は697百万円（対前年度3.3%増）と，採択件数及び採択金額ともに過去最高となった。また，平成29年度に策定した「平成30年度競争的資金申請の基本方針」に基づき，各省庁の競争的資金の獲得に取り組んだ結果，共同研究費及び受託研究費の獲得額は対前年度比5.5％増の1,137百万円となった。
経費削減と外部資金獲得向上は，
教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
決算報告書 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/gyomu.html）
財務諸表 （http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/published/corporation/zaimu.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当
当期振替額
期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
平成29年度
184
184
交付年度

- 30 -

小計
184

期末残高
-

平成30年度-

10,334

10,24825-

10,27361（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成29年度交付分（単位：百万円）
区 分
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

合計

額
内 訳
184 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分）- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：184- （人件費：184）イ）自己収入に係る収益計上額：184 ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
184百万円を収益化。
184②平成30年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額
内 訳
621 ①業務達成基準を採用した事業等：「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域
7 の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材 育 成 」，「 こ こ ろ ・ か ら だ の 健 康 増 進 に 向 け た- 社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研
究 拠 点 の 形 成 」，「 被 ば く 医 療 に お け る 安 心 ・ 安
628 全を確保するための国際的な放射線科学教育研究の推進」「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」「附属病院機能強化分」②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：621（人件費：425，消耗品費：77，旅費交通費：43，
報酬・委託・手数料：33，その他の経費：43）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：7（工具器具備品：7）③運営費交付金収益化額の積算根拠「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノベーション創出・人材育成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務156百万円を収益化。
「こころ・からだの健康増進に向けた社会医学的観点からの総合的な健康づくり教育研究拠点の形成」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務42百万円を収益化。
「被ばく医療における安心・安全を確保するた- 31 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

めの国際的な放射線科学教育研究の推進」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務50百万円を収益化。
「地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムの構築」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金
債務46百万円を収益化。
「附属病院機能強化分」については，予定していた計画が完了し，かつ，成果が挙がったと認められることから，本事業に係る運営費交付金債務
335百万円を収益化。
8,866 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
18 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：8,866- （人件費：8,827，報酬・委託・手数料：18，
消耗品費：7，その他の経費：14）8,884 イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：18（構築物：15，工具器具備品：3）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
761 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分）- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：761- （人件費：761）イ）自己収入に係る収益計上額：761 ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
761百万円を収益化。
10,273（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
平成30年度 費用進行基準
61 ・退職手当を採用した事
退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
業に係る分
定。
計
61

- 32 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財
務・経営センターを経て独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金とは，前中期目標期間におけ- 33 -

る積立金のうち，第３期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額，売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，
特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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