WORKINGPAPERSERIES

横浜市における AED 普及の取り組み
竹内
河野
福嶋
大沼
青木

竜介
英子
路
雅也
成樹

2020 年 11 月
No.337FACULTY OF BUSINESS ADMINISTRATIONYOKOHAMA NATIONAL UNIVERSITY
79-4 Tokiwadai Hodogaya-ku
Yokohama 240-8501 JAPANWorking Paper series（横浜国立大学）

横浜市における AED 普及の取り組み

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授
竹内竜介
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授
河野英子
東北大学大学院経済学研究科 教授
福嶋路
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授
大沼雅也
価値総合研究所 主席研究員
青木成樹

1

１．はじめに本稿の目的は、日本における自動体外式除細動器（Automated External Defibrillator：
AED）普及という現象のメカニズムを解き明かす一環として、地方自治体における AED 設
置および使用促進に関する活動経緯を明らかにすることである。具体的には、地方自治体のなかで先駆けて、特定の場所における AED の設置義務化を条例として制定・施行した横浜市の活動経緯を明らかにする。
周知の通り、AED は心肺機能が停止した傷病者に対して電気ショックを与えることによって、救命率を高めるための機器である。一般市民が心肺停止の傷病者に対して AED を使用する「一般市民による除細動（Public Access Defibrillation：PAD）」が浸透することによって、心肺機能停止傷病者の救命率および社会復帰率を高めることが可能になる。
AED は医療機器であり、もともとは医療従事者にのみ使用が限定されていた。その後、救命率および社会復帰率を高めるという社会的課題を解決する手段として、AED の価値・意義が訴えられ、同製品の使用資格に関する規制緩和が進むことになる。日本では 2001 年に客室乗務員、2003 年に救急救命士の使用が認められ、2004 年 7 月に「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用について」が厚生労働省から発せられ、一般市民による AED の使用が認可された 1。
一般市民も AED を使用できるようになり、かつ同製品が広く普及し、いつでもだれでも使用することが可能となれば、突然の心肺停止状態に陥った傷病者がいても、市民による除細動（PAD）という医療行為を実践でき、救命率・社会復帰率の向上という社会的課題の解決へと向かう。すなわち、心肺停止状態からの救命および社会復帰の実現という社会的課題の解決に向けて、「（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定」、「（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進」、「（３）PAD という医療行為の充実」が一連の流れとして結びついていくことが求められる（図１）。
横浜市は 2007 年度に「横浜市救急条例」（参考資料 1）を制定し、翌年 10 月 1 日に施行した。この第 6 条に、横浜市火災予防条例により防災センターの設置が義務付けられている対象物およびその他消防局長が指定する防火対象物においては、「自動体外式除細動器（AED）その他応急手当に必要な資器材（担架、毛布等）整備の義務化」が示された 2。他の条項と異なり、この第 6 条のみ 2009 年 4 月 1 日から施行となった。多くの地方自治体は
AED の設置およびその使用促進に関する活動に取り組んでいるが、条例で設置義務化まで踏み込んだのは、横浜市が初めてだった 3。
AED の使用資格者に関する規制緩和の経緯については、大沼（2017、2019）や河野ほか（2017、2019）に詳しい。
2 「横浜市救急条例の概要」。
3 AED 設置に関する条例を全国で先駆けて制定した自治体は、横浜市のほかに、茨城県（2013 年施行）
、千葉県（2017 年施行）があげられる。ただし、茨城県、千葉県では、民間事業者に対しては AED 設置努力義務であるのに対して、横浜市では条例に該当する施設を管理する民間事業者に対して、設置義務を明確に定めている（「横浜市救急条例」、
12

図１ AED に係る社会的課題の解決のプロセス（１）制度設定（２）機器の設置・啓発

社会的課題の解決（３）行為（PAD）

資料）筆者作成
一般市民の AED 使用認可という制度の設定がなされたことを受けて、横浜市は、市民の救命率を高めるという社会的課題の解決を実現するための一環として、「横浜市救急条例」のなかに AED の設置義務化を組み込んだ。その後、AED の設置を進め、PAD へと結びつけ、社会的課題の解決に取り組んでいる。すなわち、横浜市は図 1 を実践してきた自治体の一つと考えられる。
横浜市では、図 1 における（１）～（３）のプロセスがどのように進展してきたのであろうか。特に、（１）AED 使用に関する制度の設計・設定として、AED 設置義務化という独自の制度の設定に至る経緯はどのようなものであったのか。そして、横浜市ではどのように（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動が進み、（３）PAD へと展開がなされたのか、この点を明らかにすることが、本稿の取り組む課題である。
本稿では、関係者への聞き取り調査 4、横浜市会議録 5、横浜市による公表資料を主な資料として、横浜市における AED の普及に向けた活動経緯を解き明かす。
２．AED に関する横浜市の取り組み
２－１．AED に関する議論の始まり
横浜市会において、AED に関する議論が行われるようになるのは、2004 年からであっ「茨城県 AED 等の普及促進に関する条例について」、「千葉県 AED の使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」、「AED 設置義務が定められている法令とは？」）。
4 2019 年 11 月 20 日 15 時～16 時 15 分に横浜市消防局において、次の 3 名に対して聞き取り調査を行った。横浜市消防局警防部救急課救急企画係 藤田豊氏、横浜市消防局警防部救急課救急指導係長 越智美穂氏、横浜市医療局医療政策部医療政策課救急・災害医療担当 古館淳氏（肩書は調査時のもの）。
5 横浜市ホームページ「市会の記録」（https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kiroku.html）から検索・閲覧ができる。本稿で資料として示す横浜市による委員会は、すべてここから収集したものである。
3

た。2004 年 3 月時点での議論は、救急活動時における救急隊員の AED 携行に関する状況
確認といった内容であった 6。PAD 解禁前でもあるため、救急救命士による救急活動における AED の使用状況に関する議論であり、当然ながら、市内での設置等に関する議論まで話は及んでいない。
2004 年 7 月の PAD 解禁後の 2005 年からは、AED という機器に関する確認、設置状況などについての議論が増えることとなる。2005 年 3 月時点の横浜市会での議論内容は、①
AED という機器について（どのような症例に用いられるのか、一般市民の使用が医師法違反にならないのか）、②AED の購入状況・設置場所について、③AED の市民への普及啓発活動について、といったものであった 7。この時の AED に関する議論は、予算委員会メン
バーから消防局長に対する質問や要望が主であり、①に代表されるように、AED についての理解がまだ十分なされておらず、市民への理解を深めようと試みている状態であった。②の購入や設置については、2005 年度に市民への講習用機器を市内 18 ある各消防署が 1 台ずつ購入し、そのほかに実際の救急救命用の実機として 4 台購入し、次の場所への設置が検討されていた。消防局所管施設で市民が利用する可能性が高くかつ救急隊が配置されていない消防局本庁舎、消防訓練センター、市民防災センター、および広域的な活動がある横浜ヘリポートであった。したがって、まだ消防関係の施設にのみ配置される状態であり、委員からも市民が集まる市内ターミナル駅や百貨店、映画館、公共施設などの集客施設への導入を検討するよう要望が出されていた。③の普及啓発活動として、既存の普通救命講習および上級救命講習 8の中に AED に関する講習項目を追加して、2005 年 4 月から実施することとなった。
その後、2005 年 10 月に実施された委員会においても、AED の設置状況や啓発活動に関する内容が議論されている 9。この時点では市内関連施設に合計 72 台が設置されており、市内関連施設への設置が進められていることが確認できる。たとえばスポーツ振興事業団
施設や市立病院、市立大学、区役所など、市民が利用し、心肺機能の停止する傷病者が生じやすい場所を中心に AED の設置が進んだ 10。そして、市民向け講習以外にも、地域や学校での防災指導の機会を活用し、AED の周知を図る旨検討がなされていた。
このように、横浜市では、国の制定した「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用について」を受けて、主に消防局を中心とした横浜市の行政組織において、AED の設置、啓発に向けた取り組みが行われるようになり、その内容について市会内で議論が行わ

横浜市 平成 16 年 予算第二特別委員会 03 月 04 日－02 号。
横浜市 平成 17 年 予算第二特別委員会 03 月 07 日－04 号。
8 横浜市では 1994 年から市民向けの救命講習を実施している。普通救命講習は心肺蘇生法と出血時の止血法を中心とした内容であり、上級救命講習は普通救命講習の内容に傷病者の体位管理や骨折に対する応急手当等を加えた内容となっている。
9 横浜市
平成 16 年 決算第二特別委員会 10 月 17 日－03 号。
10 2005 年度末には、横浜市営地下鉄の駅においても AED が設置された（横浜市 平成
18 年 水道・交通委員会 05 月 15 日－01 号）
。
6
7

4

れていった。
２－２．AED 設置義務化条例の制定
横浜市での AED に関する議論が加速するのは、2006 年からであった。それまで自動体外式除細動器や AED という用語が登場した会議は、2004 年 1 件、2005 年 4 件であったが、2006 年には 10 件、2007 年には 19 件と増加する。
この時期、横浜市では、市民の救命率向上のため、救急業務の強化などの取り組みを進めていた。たとえば、2006 年 7 月に消防隊と救急隊とが連携して救急・救護活動にあたる「PA連携 11」を開始した。これは 2006 年度の新規かつ重点事業であり、救命率の向上のため、消防隊に AED を含む救急資器材を整備し、通報内容によって救急隊と同時に出場させるよ
うになった。PA 連携の効果等の評価・検討を行うとともに、救急車の不適正な利用を抑制するための施策を継続的に実施するとともに、市民への応急手当の普及啓発を推進して、傷病者への救命効果の向上を目指していった 12。こうした取り組みとその評価に関する議論を通して、救命率向上のために迅速な対応の重要性への認識が深まっていったと考えられる。
こうした専門職員による AED を用いた救命活動が進み、同時に市内の AED 普及に向けた検討も進められていった。救命率向上のためには、市民の協力が重要である。そして市民を従業員として雇用したり、市民との接点があったりする事業者の協力も重要である。市民および事業者をいかに巻き込んでいくかが課題であり、その施策を検討していった。
横浜市における AED の設置・普及において重要な転機となったのは、2007 年制定、2008
年 10 月に施行された横浜市救急条例である。この条例は、横浜市救急業務委員会 13が 2006
年 11 月に提出した第 11 次報告での提言内容を大いに盛り込んだものであった。同報告では、救急車の適正利用と救命率向上に向けて、救急に関する新たな総合条例を設置すべきであるという提言がなされている。そして同報告の過程において、AED に関する議論も行わ
れていた。

11

消防ポンプ車（Pumper）と救急車（Ambulance）、それぞれの頭文字をとり「PA 連
携」と呼ばれる。
12 横浜市 平成 18 年
道路・安全管理委員会 04 月 12 日－01 号。横浜市 平成 18 年
道路・安全管理委員会 06 月 05 日－03 号。横浜市 平成 18 年 生活安全・危機管理・
消防・情報化社会特別委員会 07 月 10 日－02 号。横浜市 平成 18 年 道路・安全管理委員会 09 月 22 日－05 号。横浜市 平成 17 年 決算第二特別委員会 10 月 11 日－02号。
13 横浜市救急業務委員会は 1992 年 6 月に設置された。2006 年の横浜市救急業務委員会
構成員の役割や肩書は、参考資料 2 のとおりである。
2012 年 4 月から横浜市の附属機関として位置づけられ、「横浜市における救急業務の円
滑な推進と今後の発展のために検討･審議し、市の施策に関与」している（「横浜市救急業
務検討委員会 第 14 次報告」）
。横浜市の附属機関となってからの会議資料や報告書は一般に公開されている。
5

AED の設置に関しては、
横浜市救急業務委員会での「法的側面からの専門的な検討部会」
において議論がなされている。たとえば、同部会による「【議論 4】～横浜市としての救急業務の範囲」では、「他の行政機関で行っている、福祉タクシーや難病対策事業などでの事
業について、関係各局との調整を図り、行政の縦割りを排した公助の部分、救急車の適正利用や応急手当の習得など市民の責務、AED の設置や従業員に対する救命講習受講義務など
事業者等の責務といった自助の部分、さらにはそれらを合わせた共助の部分を定めた救急業務に関する総合的な条例等の制定が必要と思われる。
」 14という議論がなされている。
さらに、同じく「【議論 5】～救急に関する総合条例の制定」において、「市民の安全・安
心度の向上のため、教育や広報といった市民啓発や救命講習の実施、医療相談や他のサービスを照会するなど行政の担う責務、救急車の正しい利用に努める義務や応急手当の知識の習得正しい通報など市民の担う責務、集客施設などにおいて AED の設置や従業員に対する救命講習の受講義務など事業所等の責務を定める必要がある。」 15とされている。また行政の担う責務の中には、AED の設置普及も含まれている 16。
このように、この部会の議論において、市民と事業者と横浜市それぞれの責務を設定し、AED の設置に関しては、事業者の責務とした議論が進められていることが分かる。そして、この議論をベースに、新条例においては、特に AED の設置を事業者の責務として盛り込む
設計がなされていったと考えられる 17。
同報告では、参考資料として東京都の救急業務等に関する条例が挙げられている。この条
例でも都民と事業者の責務が示されているが、AED に関する事項は無い。すなわち、事業者の責務として AED の設置まで踏み込んだ点は、横浜市の独自性であったといえる。
こうした AED の設置義務化に関する議論については、制度面で新たな動きが生じていたことも背景にあった。2006 年 4 月に心肺蘇生法委員会が、新しい救急蘇生ガイドラインとして「心肺蘇生法 AED 使用方法等についての指針」を提示した。そして、その翌月に八都県市で AED 普及啓発に向けた基本方針が定められた 18。八都県市がまとめた「AED の普及啓発に向けたマニュアル」によると、AED の普及啓発のために、自治体といった公共団
体が行うべき要点は、①公共施設への設置、②講習会の受講促進、③PR 活動という 3 点に大きく集約できる。
「横浜市救急業務検討委員会 第 11 次報告」
（横浜市提供資料）。
「横浜市救急業務検討委員会 第 11 次報告」
（横浜市提供資料）。
16 「横浜市救急業務検討委員会
第 11 次報告 資料集」（横浜市提供資料）。
17 ただし、第 11 次報告では、「横浜市救急に関する総合条例」の制定を提言されているが、この提言箇所の本文においては AED に関する記述はない。提言には含まれていない
ものの、それまでの議論を反映して、新条例に AED の設置義務化が盛り込まれたと考えられる。
18 横浜市へのインタビュー。八都県市「AED の普及啓発に向けたマニュアル」。
八都県市とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市である。なお、2010 年に相模原市が加わり、現在は九都県市の首長による会議が実施されている。
1415

6

八都県市の構成員である横浜市もこの要点に従って、AED の普及啓発に向けた施策を講じる必要性があった。2006 年度の横浜市の中期計画の一つとして、公共施設における AEDの整備目標を設定し、具体的に、2005 年度末に市内施設 100 施設に設置されている状態から 2010 年には 450 施設に設置するという目標をたてた 19。八都県市が設定した公共施設を基準として守り、AED の設置を進めていった 20。
AED に関しては、救急現場に居合わせたバイスタンダーによる同製品の使用が、救命率向上につながる。そのため、市民に対して AED の PR は大切であった。しかしながら、2006
年 6 月頃までの市民による AED に対する認知や AED の設置場所に対する認知は、依然として不十分との認識が市会議員にはあった。たとえば、2006 年 6 月に開催された横浜市の道路・安全委員会での議論において、AED の設置状況や認知度向上のための取り組みに関する質問が出ており、そもそもどこに置いてあるのかが分かりにくいという趣旨の質問内容であった 21。そのため、講習会を通じた啓発活動や表示の工夫、そしてのちに述べるように、若年層への教育に力を入れ、同製品に対する理解を深める努力を行っていった。
当時、横浜市における AED の設置・啓発に関する取り組みを中心的に担った組織は、安全管理局（現：消防局）22と健康福祉局（現：医療局）23であった。しかし、その他組織でも、独自に AED の設置や活用を進める動きも生じた。たとえば、資源循環局の金沢事務所
では、2007 年 2 月 16 日に AED を搭載したゴミ収集車を 30 台運転させるようになった。
これは、ゴミ収集作業中に心臓疾患等の傷病者に遭遇した場合などに AED を活用して市民の突然死を防ぐことを目的としたものであり、同事務所の現場職員からの提案により実現した取り組みであった。ゴミ収集車の正面に AED 搭載車両であることが分かるマークを貼付し、市民が認知・利用しやすいような工夫も施していた。この取り組みは、横浜市の委員会内でも評価を受けた取り組みであった 24。このように、横浜市の組織内においても、AEDの設置・普及を進めようとする機運が生じていたといえる。

横浜市 平成 19 年第 3 回定例会 09 月 19 日－11 号。
横浜市へのインタビュー。
21 横浜市 平成 18 年
道路・安全管理委員会 06 月 05 日－03 号。
この時点では、AED が設置されている市内の公共施設は約 150 カ所ぐらいであり、健康福祉局が中心となり、全庁的に設置場所を増やすことに努めている旨の回答がなされている。設置場所についても分かるように、目立つような工夫を講じている旨も併せて回答がなされている。
また 2006 年 9 月の委員会でも、設置場所の表記に関する議論がなされており、その際は、鉄道の駅では改札前などに分かりやすく設置・表示されており、それらを参考にした
表示方法を検討するといったより具体的な回答がなされている（横浜市 平成１８年 道路・安全管理委員会 09 月 22 日－05 号）。
22 2006 年の組織改編により消防局は安全管理局となる。その後、2010 年に再度消防局へと改称する。
23 現在は、健康福祉局の医療政策室が独立して部局化した医療局が AED に関する取り組みを担っている（横浜市へのインタビュー。）。
24 横浜市 平成 19 年
環境創造・資源循環委員会 02 月 15 日－01 号。
19
20

7

こうした機運に加え、横浜市内における AED の設置台数および市内関連施設での設置台数が増加しており 25、社会的ニーズとしても AED の必要性が高まっていた。条例は市民のニーズを形にしたという側面もあり 26、こうした機運やニーズの高まりは、新たな救急条例において AED の設置義務化の後押しになっていたと考えられる。2007 年 2 月 28 日に開催された予算第二特別委員会では、PA 連携に関する効果、その際の AED 使用実績、AED の設置状況に関する質問に加え、新たな救急条例のなかに AED の設置義務化を検討していな
いのかといった質問がなされている。この設置義務化に関する質問に対し、安全管理局長は「市の AED 設置義務と事業者の設置努力義務について、関係局と検討しているところ」と回答している 27。すなわち、この段階で事業者による AED の設置義務化の方向性は定まっていたと考えられる。
ただし、設置義務化の条例を設計したが、違反した場合に罰則があるものではなかった。
罰則の設定に関する議論も横浜市の委員会内で行われているが、横浜市安全管理局は、本条
例は過料や罰則を設けるための条例ではないという考えに基づいて、条例の設計を行っていた 28。
救急条例の内容が固まると、条例の内容を 2007 年 9 月に市民に公開し、約 1 カ月間市民からの意見募集を実施した。市民との対話を図ったのである。その結果 263 通 869 件の意見が集まった。
「AED の設置の義務付けなど、横浜市・事業者・市民の責務と相互協力について」の内容については、賛成 78 件、条件付き賛成 108 件、反対 3 件、その他 16 件、合計 205 件の意見が寄せられた。条件付き賛成の内容としては、「補助金や助成が必要」、「AEDの使用方法や応急手当の教育・AED の設置場所の広報、普及が必要」、「開始時期」に関する意見があった。なお、反対やその他意見のなかには、AED を使用して失敗した場合の責
任への懸念、使用に対する不安等が見受けられた 29。
市民からの意見にもあった補助金や助成に関して、横浜市の委員会内でも、AED の普及を速やかに進めるためには、補助金や助成が必要ではないかという意見が出ていた。しかし、横浜市安全管理局は、条例制定後の申請者に補助金や助成を交付した場合、制定前に既にAED を設置していた事業者との間の公平性を保つことができないとして、補助金や助成の交付は実施しなかった 30。
2007 年 2 月 28 日開催の予算第二特別委員会では、横浜市内の AED の設置台数は次の通り報告されている。①AED の製造・販売元からの情報に基づくと、市内におおむね
1,400 台の AED が設置されている。②健康福祉局の調査結果によると、2006 年 9 月 1 日
現在、横浜市の関連施設で 306 台設置されている（横浜市 平成 19 年 予算第二特別委員会 02 月 28 日－02 号）。
26 横浜市へのインタビュー。
27 横浜市 平成 19 年
予算第二特別委員会 02 月 28 日－02 号。
28 横浜市 平成 19 年
道路・安全管理委員会 09 月 26 日－06 号。横浜市 平成 19 年
生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会 11 月 05 日－02 号。
29 「横浜市救急条例（仮称）に対する意見募集の実施結果」。
30 横浜市 平成 19 年
生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会 11 月 05 日
25

8

また、AED を使用して失敗しても責任は問われないことを積極的に市民に訴える必要性や、使用時の不安を払しょくするための施策の検討も横浜市の委員会内で議論されている。
こうした情報の周知徹底のための施策の一つとして、若年層への教育の充実をあげていた31。既に、横浜市では 2006 年度から市立の中学生に対する救命講習を実施してきた。こうした取り組みは、たとえば、横浜市救急業務委員会の第 11 次報告の提言において、「小学
校・中学校段階を含めた『教育の充実』」 32がなされていたことなどを受けて実施されたものであった。消防職員が中学校に出向いて生徒に講習を実施するだけでなく、教職員に対しても同製品の取り扱いを含めた研修を実施した。講習は、中学生から始まり、その後対象を小学生にも広げ、救命措置に関する知識と技術およびその一環として AED の取り扱い方法
やその意義等についての教育に力を入れている 33。消防関係の部署と教育委員会とが連携しながら、学校での AED に関する教育活動を推進していった。
このようにいくつかの要求や反対意見はあったものの、AED に関する事項については、市民からは概ね受容されたと評価できる。比較的スムーズに市民に受け入れられたのも、条例内容の公開時点で商業施設等には AED が設置され始めており、社会的にも AED の必要性に対する理解が醸成されていたことも背景にあったと考えられる 34。
そして、横浜市火災予防条例を中心に AED などの救急資器材の設置が義務付けられる施設を設定した。具体的に、対象となった施設は表１の通りである。こうして、全国でも先駆
けて AED の設置義務化を盛り込んだ新たな救急条例が設計された。
2007 年の横浜市第 4 回定例会において、この新たな救急条例のなかに AED などの設置義務化が規定されている点は特筆すべき内容との評価を受けている 35。そして、2007 年 12月に横浜市救急条例は議決され、翌年施行となった。ただし、既に述べたように、AED 等の設置義務化に関する第 6 条のみ、遅れての施行となった。
横浜市では、八都県市が定めた AED 普及啓発に向けた基本方針、横浜市救急業務委員会
による議論や提言を受け、新たな救急条例の制定に動き出した。横浜市の行政組織内での－02 号。
31 横浜市 平成 19 年
生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会 11 月 05 日
－02 号。
32 「横浜市救急業務検討委員会
第 11 次報告」（横浜市提供資料）。
同報告では、次のような議論が示されている。「小学校教育の中には、社会科教育の一環として消防業務についての授業が組み込まれているが、この授業等を活用して正しい救急車の利用について教育することや、中学校教育においても、止血方法等、初歩的な応急手当から、心肺蘇生法までの正しい救命手当の知識を身につけ、症状、程度に応じた対応ができるようにすることにより、救急車が必要な症状かどうかを判断できるような教育を、教育委員会と協力して行う必要がある。
」
33 横浜市へのインタビュー。横浜市 平成 20 年第 3 回定例会 09 月 09 日－11 号。
34 横浜市へのインタビュー。
2004 年以降、日本では、医療関係や消防関係を除く民間部門への AED の設置台数が急速に進んでいる（河野ほか、2019、図 1）。
35 横浜市 平成 19 年第 4 回定例会 12 月 07 日－14 号。
9AED 設置や活用に関する機運、AED の民間部門への普及、市民の AED に対する理解の深
まりや社会的ニーズの高まりなどを受け、市民との対話も行いながら、AED の設置義務化という全国でも先駆けた条例の制定へと至ったのであった。
表１ 横浜市において AED 等救急資器材の設置が義務付けられた施設

２－３．横浜市における AED の設置・啓発および PAD の動向
条例の制定前後から、横浜市では AED の設置台数を増やしていく。市内の市民利用施設（設置義務対象外）では、2008 年 4 月 1 日時点で 324 施設、2009 年 4 月 1 日時点で 398
施設となっている 36。また条例により 2009 年 4 月 1 日から設置義務化された施設に対しては、消防職員が火災予防査察などの機会を通して、設置義務を履行しているかどうか確認した。そして、未履行の事業者や新規設立施設の事業者に対して、設置要請・説得・指導等の

横浜市 平成 20 年第 3 回定例会 09 月 09 日－11 号。横浜市 平成 20 年 決算第二特別委員会 10 月 02 日－02 号。

36

10

働きかけを行っていった 37。
条例により設置義務化された施設での設置状況は次のように推移した。条例制定前の2007 年 11 月 1 日時点で、表 1 の①に該当するものでは、193 対象のうち 100 対象に設置（設置率 51.8％）であった。表 1 の②該当するもののうち駅舎については、同年 9 月末の時点で全体の約 6 割の駅舎に設置済みであった 38。AED 等の設置義務に関する第 6 条が施行後の 2009 年 7 月 15 日時点では、表 1 の①、②あわせた AED 設置義務対象物は 418 対象であり、そのうち 370 対象に設置済み（設置率 88.5％）となった 39。2010 年 6 月時点
で、429 の AED 設置義務対象のうち、402 対象に設置済み（設置率 93.7％）となった 40。
そして、2010 年度末の時点での設置率は 96.6％であり、この年の間に市内のすべての駅舎において AED の設置は完了した 41。このように、設置義務化の条例が制定・施行されてから、横浜市内の設置義務対象において、AED は着実かつ急速に設置が進んだ。
既に述べたように、横浜市は AED に関する学校教育に力を入れるとともに、市内の学校への AED 設置も進めた。横浜市では 2007 年の委員会内で小中学校への AED 設置に関する議論が行われている。2007 年 9 月 10 日の時点で、横浜市立の小中学校における AED の設置状況は、小学校では 21 校、中学校では 24 校の計 45 校にとどまっていた 42。2008 年
4 月時点では、市立学校における AED 設置状況は 73 校であり、未設置校は 439 校となっていた 43。そして、2008 年度の横浜市新規事業として、市立の全学校に AED を設置する
ことを掲げた 44。この事業は比較的スムーズに進展し、少なくとも 2009 年度には横浜市立のすべての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に AED が設置された 45。
こうして横浜市は市内の AED の設置台数を増やしていくとともに、市民向け講習や学校教育で AED の使用等に関する啓発活動を進めていった。既に述べたように、横浜市では市民向けに救命講習を実施しており、2005 年から同講習のプログラムに AED の取り扱いに関する内容を盛り込んだ。普通救命講習は 3 時間、上級救命講習は 8 時間のプログラムであったが、2012 年度からは「これまで対象となっていなかった 10 歳以上の小学生も受講できる心臓マッサージと AED の使用法に的を絞った１時間半の救命入門コースを導入」した。この新設の救命入門コースは短時間であり、「心臓マッサージと AED だけでいいから

横浜市 平成 19 年第４回定例会 12 月 07 日－14 号。横浜市 平成 21 年 決算第二特別委員会 10 月 05 日－05 号。横浜市へのインタビュー。
38 横浜市 平成 20 年
予算第二特別委員会 02 月 29 日－05 号。
39 横浜市 平成 20 年
決算第二特別委員会 10 月 02 日－02 号。
40 横浜市 平成 21 年
決算第二特別委員会 10 月 05 日－05 号。
41 横浜市 平成 23 年
市民・消防委員会 03 月 11 日－02 号。
42 横浜市 平成 19 年第 3 回定例会 09 月 19 日－11 号。
43 横浜市 平成 20 年第 3 回定例会 09 月 09 日－11 号。
44 横浜市 平成 20 年
市民活力推進・教育委員会 06 月 02 日－05 号。
45 横浜市 平成 20 年
決算第二特別委員会 10 月 02 日－02 号。横浜市 平成 22 年
決算第一特別委員会 10 月 13 日－12 号。
37

11学びたいという方には受講しやすい講習」として設定された 46。受講対象者の範囲を広げ、また AED の使用方法や応急処置を手早く修得し、そうした情報に触れる機会を市民に提供した。
横浜市で実施された市民向け救命講習の回数や参加者数の推移は表 2 の通りである。
表 2 普通救命講習・上級救命講習・救命入門コースの実施状況

また、救命講習のほかにも消防署による防災指導を市民に対して行っており、ここでもAED の使用方法を含む心肺蘇生法の指導を実施している。たとえば、2008 年度には、この防災指導は約 9 万 7000 人に対して行った 47。
制度の設計および制定、機器の設置および機器に関する啓発活動が進み、一般市民による
AED を使用した救命活動（PAD）も増加する。2007 年と 2008 年の 2 年間で、横浜「市内46
47

横浜市 平成 25 年 予算第二特別委員会 03 月 05 日－04 号。
横浜市 平成 20 年 決算第二特別委員会 10 月 02 日－02 号。
12

において市民等により AED が使用された件数は 119 件で、そのうち除細動が行われた事案
が 27 件」あり、この「除細動が行われたもののうち 11 件において社会復帰が」なされた48。また 2011 年の一年間の数値を見ると、「救急隊到着前に AED が使用された傷病者は238 人で、このうち実際に除細動、いわゆる電気ショックは 35 人に対し実施」された。救急現場に居合わせた市民による除細動が行われた「35 人のうち、１カ月後に生存が確認された方は 16 人で、このうち 14 人が社会復帰」している 49。
また、心肺機能停止に陥った傷病者のいる救急現場において市民等による応急手当の実施率をみると、横浜市の救命講習で AED の取り扱い指導が始まった 2005 年時点で 38.6％であったものが、2009 年には 48.5％と上昇している 50。ただし、この数値は、応急手当の実施率であり、実際に AED の使用および除細動の実施がなされた数値かどうかは不明である点は、考慮する必要がある。それでも、心肺停止状態の傷病者に対する市民の対応が増えている傾向は読み取れよう。
横浜市では、心肺停止に陥った傷病者に対して AED の使用など応急手当を実施したバイスタンダーについて、公表の許可を得た方々を記者発表で公表し、表彰している 51。こうした情報公開を行うことによって、救急現場での PAD、応急手当の重要性を市民に認知させ、かつそれに取り組む姿勢を高めようとしてきたといえる。
PAD が充実するには、AED を使用するという医療行為を躊躇なく実践できる市民を増やしていく必要がある。そのためには、いざというときにすぐ AED を使用できる体制にする必要があるとともに、PAD をより身近なものとして認識させ、PAD に対する心理的障壁をさげることも重要である。日本では AED の設置台数は急速に増えていき、AED の重要性に対する認知も広がっていった一方で、AED の使用率や救命率の向上という点から考えると、PAD を促進するための施策を検討する余地が依然として残されている。近年、AED を取り扱う企業も、AED の販売を増やすことに加え、AED の適正利用や適正配置、AED を様々な機器やスマートフォンのアプリなどとリンクさせることなどにも力を注ぎ、緊急時に AED が適切に使用されるための体制の構築に励んでいる（河野ほか、2019；竹内ほか、
2020；福嶋ほか、2020）。これら取り組みは、必要時に適切に AED を使用できるようにするものであり、PAD に対する心理的障壁を下げることにつながっていよう。こうした企業
による取り組みに加え、自治体も市民の PAD に対する心理的障壁を下げるための施策を展開している。
横浜市では、市民が安心して応急手当に取り組めるようにすべく、2018 年 9 月から「バイスタンダー保険制度」を実施した。この制度の具体的内容は、①応急手当を実施したバイスタンダーが応急手当によって死亡したり、ケガをした場合や傷病者の血液などに触れて

横浜市 平成 20 年 決算第二特別委員会 10 月 02 日－02 号。
横浜市 平成 25 年 予算第二特別委員会 03 月 05 日－04 号。
50 横浜市 平成 21 年
決算第二特別委員会 10 月 05 日－05 号。
51 横浜市へのインタビュー。
「横浜市記者発表資料」（横浜市提供資料）
。
48
49

13

感染の危険が生じた場合、②心肺蘇生法を実施したバイスタンダーが、損害賠償請求を提訴された場合、この 2 つの場合に見舞金を支給するというものである。具体的な見舞金の種類や金額は表 3 の通りである。この制度は、市民へのアンケート結果から、依然として応急手当を行う際の不安の声等があったことを受け、東京消防庁が 2015 年から実施しているものを参考にして制定された。事実、見舞金の種類・金額は、東京消防庁の設定したものと全く同じである 52。
それまで、たとえば、バイスタンダーが「傷病者の血液や体液に触れ、感染や感染危険がある場合の補償については、消防法により、救急隊員等からの協力要請に基づく活動に限られて」いた。そこで、補償内容を再設計し、消防法適用外でも市民が救命活動に取り組めるようにしたのが、この制度であった。また同制度では、バイスタンダーに対して感謝カード
を救急隊員から渡し、そのカードには相談窓口も記載しており、もし応急手当の実施によって不安やストレス等を感じた場合などに相談できる体制を整えた。横浜市のホームページ
でこの制度に関する掲示を行うほかに、各種講習会等でも同制度について市民への周知を図っている 53。こうした新たな制度を設けることによって、市民の PAD に対する心理的障
壁を下げるよう努め、PAD のさらなる充実を目指している。
表 3 バイスタンダー保険の種類・金額

３．おわりに横浜市へのインタビュー。
「横浜市記者発表資料 平成 30 年 9 月 28 日」（横浜市提供
資料）。
「バイスタンダー保険制度の創設について」。
53 横浜市 平成 30 年
予算第二特別委員会 03 月 09 日－08 号。
52

14

本稿では、全国の自治体で先駆けて AED の設置義務化に関する条例を制定した横浜市を対象にして、AED の普及ならびに PAD の充実に向けた活動の経緯を明らかにした。
以下、本稿で明らかにした AED に関する横浜市の取り組みの要点を、「はじめに」で提示した「（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定」、「（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進」、「（３）PAD という医療行為の充実」、この 3 点に注目してまとめておきたい。
横浜市における AED の設置、啓発に関する取り組みは、2004 年に制定された新たな制度である「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用について」を受けて、消防局を中心に行われるようになっていった。消防署や一部の市内公共施設への AED の設置が実施され、市民への救命講習にも AED の取り組み等に関する内容が盛り込まれるようになった。すなわち、国家による PAD の解禁という新たな制度の設定（＝（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定）を受けて、市内公共施設における AED 設置や市民への啓発が始まった（＝（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進）。これが初期の動きであった。
同市において、AED 普及に関する動きが加速するのは、2006 年以降であった。その背景には、心肺蘇生法委員会による新たな指針と八都県市による AED 普及啓発に向けた基本方
針という新たな制度の存在があった。市民の救命率向上のため、横浜市は PA 連携といった自治体による取り組みを開始したのみならず、横浜市救急業務委員会による議論および提言を受けて、市民や事業者を巻き込んだ新しい救急条例の制定を検討しだした。この条例のなかに、一部事業者による AED 設置義務化が盛り込まれ、独自の設置基準等の検討を行った。
安全管理局など AED を主に取り扱う部署のみならず、資源循環局内で自主的に AED の設置・活用を進めるなど、横浜市の行政組織内でも市民救命のためには AED が必要という共通目的や機運が生じてきた。また市内施設への AED 設置および市民に対する講習を継続し、若年層への AED に関する教育活動を展開していった。市民の間にも AED に対する認知が高まっていたこともあり、市民も新条例における AED 設置義務化について大きな反対
意見等なく受け入れたのであった。
このように、心肺蘇生法委員会や八都県市による新たな制度（＝（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定）が契機となり、横浜市役所内における AED の設置や普及に向けた機運、AED の増設の継続、独自の設置基準の検討、市民との対話や市民への啓発活動の持続・強化が行われた（＝（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進）。AED 設置義務化を盛り込んだ横浜市救急条例の制定（＝（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定）へと至った。
この新たな制度により、対象施設への設置履行確認や設置要請・指導等が実施され、AEDの設置数は増加した。また学校への設置、若年層への教育活動の継続・強化、心臓マッサー
ジと AED の使用方法に特化した短時間の救命講習も新たに導入した。新条例は「（２）AED
15

の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進」へとつながったといえる。
（１）AED 使用
新条例の制定後、PAD の実績も増えていく 54。すなわち、横浜市では「に関する制度（法整備等）の設定」、「（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進」が繰り返されながら、「（３）PAD という医療行為の充実」へと結実していったといえる。
そして、PAD のさらなる促進のためには、市民の AED 取り扱いに対する心理的障壁を下げる必要があった。そこで、バイスタンダー保険制度という新たな制度が近年施行された（＝（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定）。これにより、PAD の増加につながること（＝（３）PAD という医療行為の充実）が期待されている。
このように横浜市での活動経緯を整理すると、心肺機能停止に陥った傷病者の救命率・社会復帰率の向上という社会的課題を解決するためのプロセスは、図 1 で示したように、（１）→（２）→（３）と一方通行で進んだわけではなかったといえる。
（１）と（２）は相互に影響を与えながら進展したことも見受けられる。そして、この間に（３）が実現していったといえる。また、さらに（３）を推進するために、バイスタンダー保険制度といった（１）が生じている。横浜市では、図 2 のように、
（１）
、
（２）、
（３）それぞれが影響しあいながら、社会的課題の解決が進展してきたものと理解できよう。これに基づくと、横浜市における AED に係る社会的課題の解決プロセスは、図 1 から図 3 のように修正することもできる。
図 2 横浜市における AED に係る社会的課題の解決の取り組み

ただし、PAD の増加効果を AED の設置義務化条例だけに求めることはできない。この
条例の効果そのものを評価することは困難であるが、少なくとも PAD 増加に対してマイナスの影響は与えていないと考えられる。

54

16資料）筆者作成
図3

横浜市における AED に係る社会的課題の解決のプロセス（１）制度設定（３）行為（PAD）

社会的課題
の解決

（２）機器の設置・啓発

資料）筆者作成
本稿では、AED に関する独自の条例を設定した横浜市の取り組み経緯を明らかにした。
ただし、自治体における「（１）AED 使用に関する制度（法整備等）の設定」、「（２）AEDの設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進」、「（３）PAD という医療行為の充実」という AED に係る社会的課題の解決プロセスについて、特徴的な（１）を取り入れた自治体の経緯を明らかにしたまでである。いわば、自治体による AED に係る社会的課題の解決
プロセスに関する一つのタイプを明確にしたに過ぎない。
自治体のなかには、たとえば、「（２）AED の設置および同製品の使用に関する啓発活動の推進」に向け、独自の特徴的な取り組みに努める自治体も存在する。こうした事例と比較考察することにより、AED 普及における自治体の役割や類型化を精緻化できる可能性が残されている。
謝辞
本稿作成にあたり、横浜市のご関係者の皆様には格別のご配慮およびご指導を賜りました。心より御礼申し上げます。本稿におけるすべての誤謬は筆者に帰すものであります。
本稿は、JSPS 科研費（17K03924、20H01527）、横浜経営学会（2019 年度特別研究プロジェクト）の助成を受けたものです。各助成に対しても改めて感謝申し上げます。
参考文献
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ーキング・ペーパー』,328。
―（2019）「日本における AED 普及の幕開け（2）：日本航空よる導入と活用」『YNU ワー
キング・ペーパー』,332。
河野英子・大沼雅也・福嶋路・青木成樹・竹内竜介・高石光一（2017）「日本光電工業株
17

式会社における AED の事業化」『YNU ワーキング・ペーパー』,327。
― （ 2019 ）「 日 本光 電工業 ： AED の 開発 ・事 業化 プ ロセ ス 」『 一橋 ビジネ ス レビ ュー』,66(4),pp.124-138。
竹内竜介・河野英子・大沼雅也・福嶋路・青木成樹（2020）「フィリップス・ジャパンによる AED 事業」『YNU ワーキング・ペーパー』,335。
福嶋路・河野英子・大沼雅也・竹内竜介・青木成樹・高石光一 （2020）「警備会社による
AED の普及：セコム株式会社の事例」『TMARG Discussion Papers』, 138。
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「AED 設置義務が定められている法令とは？」（https://aed-for-all.com/obligation/）（2020 年 2 月 28 日閲覧）
「 AED

設 置 義 務 化 の お 知 ら せ （ 告 示 内 容 含 む 。）」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-（

bohan/kyukyu/kyukyujourei/kyukyujorei.files/0003_20181010.pdf）（2020 年 9 月
3 日閲覧）「バイスタンダー保険制度の創設について 」（https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hpkouhouka/pdf/270903_2.pdf）（2020 年 9 月 3 日閲覧）
「 千 葉 県 AED の 使 用 及 び 心 肺 蘇 生 法 の 実 施 の 促 進 に 関 す る 条 例 」（ https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/taiseiseibi/aed/documents/aedjourei.pdf ）（2020 年 2 月 28 日閲覧）
「 八 都 県 市 AED 設 置 情 報 提 供 に 関 す る 基 本 方 針 （ 平 成 20 年 11 月 ）」（ https://www.pref.kanagawa.jp/documents/23442/1216263_4396983_misc.pdf ）（2020 年 9 月 3 日閲覧）
「 茨 城 県AED

等 の 普 及 促 進 に 関 す る 条 例 に つ い て 」（ https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/iryo/iryo/isei/div/system/emergency/a
ed/jorei.html）（2020 年 2 月 28 日閲覧）
「市会の記録」（https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kiroku.html）（2020 年9 月 3 日閲覧）
「横浜市救急業務検討委員会（

第 14 次 報 告 （ 平 成 25 年 3 月 ）」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-

bohan/kyukyu/kento/sonota.files/0046_20181012.pdf）（2020 年 9 月 3 日閲覧）
「横浜市救急条例」（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyubohan/kyukyu/kyukyujourei/kyukyujorei.files/0002_20181010.pdf）（2020 年 2 月
28 日閲覧）18

「 横 浜 市 救 急 条 例 の 概 要 」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyubohan/kyukyu/kyukyujourei/kyukyujorei.files/0001_20181010.pdf「 横 浜 市 救 急 条 例 （ 仮 称 ） に 対 す る 意 見 募 集 の 実 施 結 果 」（ https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/katsudo/h19-h20/katsudogaiyoh19-j-7.files/0093_20180809.pdf）（2020 年 9 月 3 日閲覧）19

参考資料 1
○横浜市救急条例
制 定 平成 19 年 12 月 25 日条例第 60 号
最近改正 平成 21 年 12 月 15 日条例第 58 号
横浜市救急条例をここに公布する。
横浜市救急条例（目的）
第１条 この条例は、横浜市が市域における救急業務及びこれに関連する業務を公正かつ公平に実施するとともに、横浜市、事業者及び市民等がその責務を果たし、及び連携することにより救命の効果を高め、市民の生命及び身体の保護に寄与することを目的とする。
（横浜市が行う救急業務等）
第２条 横浜市は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第９項に規定する救急業務（以下「救急業務」という。
）のほか、次に掲げる救急に関連する業務を行うものとする。
(1) 傷病者を搬送することがその生命に著しく危険を及ぼすおそれがある場合又は傷病者の救助に当たり緊急に医師等による医療を必要とする場合に、救急隊等により医師等を当該傷病者のある場所に搬送する業務(2) 消防通報用電話（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第 11 条第３号に規定する電気通信番号に通報する電話をいう。
）に通報された内容に応じて、必要な情報を提供する業務(3) その他市長が必要と認めた救急隊等による業務（横浜市の責務）
第３条 横浜市は、市域の社会情勢に応じ、救急業務等（救急業務及び前条各号に定める業務をいう。以下同じ。）に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、国、他の地方公共団体等と協力し、必要な施策を推進するものとする。
２ 横浜市は、市民等（市内に居住し、勤務し、又は在学する者をいう。以下同じ。
）に対し、応急手当に関する知識及び技術の普及啓発を行うものとする。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、救急業務の緊急性及び公共性について理解を深めるとともに、前条第１項の施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、従業員等に対して応急手当に関する知識及び技術を習得させ、かつ、向上させるよう努めなければならない。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、応急手当に関する知識及び技術の習得に努めるとともに、必要に応じて、傷病者に対し応急手当を実施するよう努めなければならない。
20

２ 市民等は、救急業務の緊急性及び公共性について理解を深め、救急隊を適正に利用するよう努めなければならない。
３ 救急隊による搬送を要請しようとする者は、自らの症状又は傷病者の状態等の必要な情報をできる限り正確に伝えるよう努めなければならない。
（救急資器材の整備等）
第６条 横浜市火災予防条例（昭和 48 年 12 月横浜市条例第 70 号）第 68 条の２第１号
及び第２号に規定する防火対象物その他消防局長（以下「局長」という。
）が指定する
防火対象物（以下「整備対象物」という。）の管理について権原を有する者（以下「管理権原者」という。
）は、その整備対象物内に自動体外式除細動器その他応急手当に必要な資器材を整備しなければならない。
２ 管理権原者は、その整備対象物において傷病者が発生した場合に、応急手当等を行うことができる体制を整備するよう努めなければならない。
（緊急度・重症度の識別）第７条 局長は、救急隊による搬送を要請する者から聴取した傷病者に関する外傷、特殊
傷病及び疾病等の情報並びに既往歴その他の情報を電子計算機に入力し、応急処置及び医療機関への搬送の緊急性並びに傷病の程度の識別（以下「緊急度・重症度識別」という。
）を体系的かつ自動的に行い、その結果に基づき、救急業務等を実施するものとする。
２ 局長は、緊急度・重症度識別を行うに当たり、通信指令管制業務を行う施設に常時配置している医師が、当該業務を行う消防職員及び救急業務に従事する救急隊員に対し、直接指導又は助言を行うことができる体制を整備するものとする。
３ 局長は、救急業務を行うときは、緊急度・重症度識別の結果に応じて必要な編成の救急隊を出場させるとともに、救急現場の状況に応じた措置を講ずるものとする。
（相互協力）
第８条 横浜市並びに救急業務等に関連のある機関及び団体は、この条例の目的を達成するため、密接な連携を図り、相互に協力しなければならない。
（関係法規の活用等）
第９条 局長は、虚偽の通報その他公正かつ公平な救急業務等の実施を妨げる行為をした者について、関係法規の適用を求める等の必要な措置を講ずるものとする。
資料）「横浜市救急条例」より抜粋

21

参考資料 2

2006 年の横浜市救急業務検討委員会構成員

委員

委員長

社団法人横浜市医師会会長

副委員長

社団法人横浜市病院協会会長
法医学医師
横浜市立みなと赤十字病院看護部長
弁護士
横浜市立大学附属市民総合医療センター病院長
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院院長
神奈川県安全防災局災害消防課長
家庭防災員
昭和大学藤が丘病院院長
社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院院長
横浜市健康福祉局担当理事
横浜市安全管理局長

幹事

座長

社団法人横浜市病院協会副会長

副座長

社団法人横浜市医師会常任理事
社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院
救急部部長（委員兼務）

横浜市立大学附属市民総合医療センター病院
高度救命救急センター長
横浜市救急医療センター長 (平成18 年6 月まで）
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院
救命救急センター長
昭和大学藤が丘病院救急医学科教授
横浜市健康福祉局保健医療部長
横浜市安全管理局担当理事
消防訓練センター所長
横浜市安全管理局警防部長

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平成 18 年特別委員

関東学院大学法学部教授
民生委員児童委員協議会
横浜市立大学公衆衛生学教室
横浜市社会福祉協議会
フリージャーナリスト
弁護士
横浜市町内会連合会
よこはま・こどものこころとからだを紡ぐ会代表（株）プラネット代表取締役
法的側面からの専門的な検討部会部会長

社団法人横浜市医師会常任理事
関東学院大学法学部教授
横浜市立大学附属市民総合医療センター病院長
弁護士

事務局

横浜市安全管理局警防部救急課長
横浜市安全管理局警防部救急課救急企画係長
横浜市安全管理局警防部救急課救急指導係長
横浜市安全管理局保土ヶ谷消防署権太坂消防出張所長
横浜市安全管理局警防部救急課救急企画主任
資料）『横浜市救急業務委員会第 11 次報告』。

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