131031朝電話での訂正を反映。

2013・１２

結論…下水道計画は変更すべき

森まさゆき市政レポート

等をすみやかに行い、財政健全化実現に向け取り組み、下水道事業に偏らない適切な税等の財源配分をしていくことが必要だと考えます。

この１年、視察・研究してきた結論は、下水道計画を変更す2013

べきだと考えます。これから高齢化･人口減少時代へ突入しま
下水道から合併処理浄化槽へ方向転換すべきす。そして、水道事業のように現在１００％普及しているのなら問題はありません。
しかし、今から整備するのは大変だと思い合併処理浄化槽の汚水処理能力は飛躍的に進化し、下水道ます。今はいかに下水道というインフラを更新するかという時と変わらないレベルにあります。
しっかり維持管理すれば問題代であり、省電力化や汚泥の再利用、次世代エネルギーとしてありません。震災にも強く、復旧にも対応が早い。また早く安発電などに再利用することなどが取り組まれています。新規でく生活排水を処理でき、河川や伊勢湾の水質・環境改善を実

今から作るには大変な時代だと思います。

現できます。また、合併処理浄化槽は処理した水を河川に戻す
ので、河川の渇水対策にも効果的です。

下水道事業は環境問題でなく、財政問題である

ご意見お待ちしています。

携帯電話 090-6579-3774 E-mail info@mori03.name
ホームページ http://www.mori03.name/

特集

鈴鹿市議会議員になって２年。鈴鹿市では下水道事業のコストが大きな財政負担になっています。調べてみると全国の多くの自治体が同じ問題を抱えています。
「生活排水

早期に組織再編・統合して合理化すべき

私は、昨年の6月議会で、「下水道事業は環境問題でなく、財政問題であると」と発言しました。今後、さらなる高齢化・人口

鈴鹿市は、下水道は都市整備部、農業集落排水は産業振興

減少に伴う恒常的な税収減が予想される中、今までどおりの部、浄化槽は環境部に管轄が３つに分かれています。これを１下水道事業の進め方でよいのでしょうか？このまま計画を進めつに再編し、鈴鹿市の生活排水対策を１つの部で管轄します。

1２

処理は下水道ではなく、合併処理浄化槽で十分なのでは？」という疑問がスタートです。

また、同じ企業会計で事業を行っている水道局と統合し、上ると、財政的に大きな負担になると思います。

下水道局として事業を行います。四日市市ではすでに平成17

一方で、下水道事業は多くを投資した都市インフラという財年度に再編・統合が行われました。

産であり、大変な努力により下水道がここまで普及しました。
計画区域では、供用開始を待ちわびている方もいるでしょさらに下水道以外にもう。ですから、今すぐに全て中止すべきだと言っている訳ではありません。計画した当時とは、経済状況・時代の変化もあり、今回は特に下水道を取上げました。下水道はインフラ整備

本当にどこまで整備するのか？をはっきりすべきであり、計画の中で非常に財政規模が大きいからです。
しかし、他にも学校

区域の見直しをすべきだと考えます。

の建替えや修繕等本当にいろいろなものがあります。
水道事業も今まで黒字で大丈夫だと思っていましたが、
約１５３億円の借金があり、今後はインフラの改修が必要で赤

下水道を整備する上で不効率な鈴鹿市
鈴鹿市は市街地が分散しその周辺にまばらに家屋が貼りつ字になっていくことも予想されます。消費税は上がる、水道代・き、さらに市街地に食い込むように農用地が存在するという独下水道代は値上げしなければ成り立たない苦しい状況。今後

特な市街地形態をしています。ある意味インフラ整備する上のインフラの整備にもどれだけかかるのかが見えて来ません。

で不効率な町と言えます。今後の事業を進めていくべき計画

財政の「見える化」
が必要です。公共施設マネジメント白書・

区域は、まずは、市街化区域に限定すべきであると思います。

資産管理台帳などを作成（鈴鹿市全体の資産情報を把握：デ

市街化区域に必要なインフラのひとつとして下水道は必要なーターの一元化）
し、それを基に市長の言う「集中と選択」につ施設だと考えます。
しかし、人口密度が低いと採算が合いませいて検討可能となります。財政白書も作成し、市民のみなさんん。その市街化区域の中でも、効率と費用を検討し、本管が近にわかりやくした財政状況、公共施設・インフラの状況等の情くにあり明らかに市街地であるなら下水道。それ以外の地域、報を共有し、今後の鈴鹿市を一緒に考えていかなくてはいけ

または計画区域内の調整区域などは、浄化槽の補助金制度のないと思います。

拡充や市町村設置型浄化槽をPFI事業で実施するなどの事業○公共下水道（流域下水道）：市内の市街地区域と将来市街化が想定される区域（4525ha）
を公共下水道で計画しています。

私は市議会議員になって、２年が経ちますが、財政について○農業集落排水：市内の農業振興地域内にある１８地区で計画も強い関心をもってきました。鈴鹿市の財政について調べてしています。その内、１７地区では供用（使用）を開始していまいると下水道事業が財政に大きな負担になっていることが分す。残る１地区（三宅・徳居地区）
は現在事業が進行しており、平かってきました。これは、鈴鹿市だけでなく、全国的にも多くの成２８年度完成し、市内１８地区の整備が完了します。

市町村で下水道事業が財政の重荷になっています。市議会議○合併処理浄化槽：公共下水道と農業集落排水で対応できな員になる前から「鈴鹿市において、生活排水処理は下水道が一い地域に対して、個人設置型合併処理浄化槽で対応しており、番適しているのか？合併処理浄化槽で十分なのでは？」と思っ設置に対しては、国、県とともに補助制度を設けて事業の推進ていました。

をしています。

鈴鹿市の生活排水処理は、公共下水道・農業集落排水・合併
処理浄化槽の3本柱で対応しています。メインは公共下水道手法に変更をすべきだと考えます。
下水道整備する場合の採算ベースの人口密度1ヘクタール当たり40人以上
鈴鹿市の場合１．
下水道は高コスト！
全国で財政の重荷に…。

全体計画人口密度事業であり、鈴鹿市の単独事業ではなく、四日市市、亀山市、三用語解説

重県との流域下水道事業で対応しています。本当に大規模な生活排水：台所、風呂、洗濯等の排水（生活雑排水）とトイレの排水（汚公共事業です。

水）
を合わせて「生活排水」といいます。

下水道は、高度成長期の人口増を前提に計画し、バブル崩

1ヘクタール当たり36.2人以上

下水道事業は鈴鹿市の財政を圧迫
下水道事業は今までは特別会計であったので、赤字経営の

下水道：複数の家屋の生活排水をまとめて処理する集合処理方式

壊後は経済対策の受け皿として起債（借金）を重ねてきて整備

公共下水道：主として市街地で建設・管理する下水道（市単独事業）を進めてきました。
しかし、企業債の償還が本格化した今、公共流域下水道：
２つ以上の市町の汚水を集めて広域的に処理する下事業と地方交付税は大幅に減少しています。

水道（市町村と県の合同事業）終末処理場（汚水処理場）と幹線管

このような状況の中で、このまま計画どおりに事業を推進し実態がわかりにくいものでした。下水道事業は一般会計から

南部処理場の補助金が膨らみ鈴鹿市の財政を圧迫していると思います。

次号予告 給食費の公会計化と教育ＩＣＴ化最前線

計画時の推定人口の減による過剰投資の回避、事業の変更

渠については県が整備・管理する。国土交通省が所管。

ていって本当にいいのでしょうか？

農集落排水：農業振興地域内で計画規模が概ね２０戸以上かつ、
１０

私は、下水道事業は環境問題であると同時に財政問題だと００人以下の集落での集合処理方式。各集落に処理場を建設する。農考えています。

林水産省が所管P1

P4

2013・12３．
北勢沿岸流域下水道事業
（南部
処理区）
について

合併処理浄化槽：個別（各家庭）に生活排水を処理する。環境省所管
市町村設置型浄化槽：計画規模が単年度あたり２０戸以上、市町が設置・管理する浄化槽

鈴鹿市の場合は下水の処理施設と流域下水道幹線は三重

個人設置型浄化槽：個人が設置・管理する浄化槽

県が整備します。
平成4年度に南部処理浄化センター（場所：四日市市楠町）

２．
鈴鹿市の公共下水道の状況と計画の工事に着手、平成8年1月に鈴鹿市及び楠町
（当時）
で供用

鈴鹿市の公共下水道事業は昭和51年に、三重県にて北勢開始し、四日市市、亀山市と供用市町及び地域を広げ、平成14

沿岸流域下水道事業（南部処理区鈴鹿市・四日市市・亀山市を

年度の関町
（当時）
を最後に現在は3市のそれぞれの一部地域

対象区域）が施行され、昭和55年に基本計画を作成し、そので供用しています。

後、整備区域は5回の見直しを行っています。
（ 最近では平成現在までに下水幹線工事（39.4km）と処理場第一期工事が20年）完了し、総事業費1200億円のうち630億円が投入されました。

●公共下水道整備計画区域（下水道を将来にわたって整備し今後は第2期工事が始まります。海上を埋め立てる大規模ようとする面積）…4,525ヘクタールな工事で、約600億円がかかります。

●公共下水道整備済み区域（下水道利用できる区域）…

○汚水処理能力

1,870ヘクタール

日最大60,000㎥ 現在は平均日40,000㎥を処理

４,５２５ー１,８７０＝２,６５５ヘクタールを今後整備する必要があ

2期工事完了時→135,000㎥

ります。

2期工事が完成した場合、将来、設備が過大になることが予想されます。

平成元年より建設に着手、平成8年1月に一部供用開始、現在まで約25年経過し、24年度末までに投入した事業費約870億円、処理区域内人口101,848人 普及率50.5% 接続率78.2%。

４．
下水道事業は１億円以上の赤字

現在の基本計画によると、毎年1.5%程度の普及率向上を目○特別会計から企業会計へ

平成24年度下水道事業会計から公営企業会計に移行しま

指し、完成年度は平成50年頃、最終整備率83.9%。今後必要した。今までは公営企業会計制度の適用が任意とされてきまな事業費は概算で約800億円です。

したが、下水道事業などの特別会計を公営企業会計に義務づける法制化の流れの中で取り組まれました。

用語解説

目的は民間企業に準じた企業会計を原則の考え方を取り入整備率・普及率：総人口に対する処理区域内人口の割合

れて、財務諸表を通して経営状況の把握や経営の健全化を目

接続率：供用開始区域内における下水道接続人口の比率指すためです。
平成24年度の下水道事業会計決算は、1億63万619円の赤字です。
また、平成23年度までの官公庁会計方式では、一般会計か
らの繰出金
（支出）
により収支の均衡をはかっていたために、正確な経営状況が、把握出来なかったものが、損失（赤字）として明らかになりました。今後、企業会計が全部適用になると赤字

鈴鹿市とその周辺の下水道網○下水道事業会計〜企業債（借金）
約420億円〜・三重県環境生活部大気・水環境課。
「三重県生活排水アクシ

平成24年度末の残高は約420億円。一般会計の市債残高ョンプログラム」
について（借金）
約466億円に匹敵します。

・北勢沿岸流域下水道・南部処理浄化センター現地視察
・富田林市
（大阪府）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

用語解説

・綾部市
（京都府）
：市直営型市町村設置型浄化槽事業

一般会計：自治体の基本的な経費を盛り込んだもので、ふつう市の財政・下水道展・神戸2012：神戸市
（兵庫県）
・大阪市
（大阪府）
の
下水処理場視察と言うとこの部分を指します。

・国土交通省下水道革新的技術実証事業B−DASHプロジェ

特別会計：公共料金や施設の利用料など特定の収入を特定の支出にクト等あてるために「一般会計」と区別するもので、介護保険特別会計、
国民

はさらに増加することが予想されます。

健康保険特別会計などがあります。

・第34回浄化槽行政担当者研究会

公営企業会計：企業会計に準じた会計。水道事業会計、
下水道事

・下水道展・東京2013○下水道事業会計〜下水道・補助金について〜

業会計などがあります。

・紀宝町
（三重県）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

下水道使用料については、その多くは維持管理に費やす状
況にあり、建設費は一般会計からの補助金に依存しているのが現状です。
平成24年度は約20億6,000万円が支出されています。これは、下水道を使っていない、また将来使う見込みのない方にも下水道費を負担していただいているということです。
本来、下水道事業は下水道料金ですべてを賄う必要があり、これは「下水私費」の原則に反します。今後、元利償還金の増加に伴い、一般会計からの補助金は増加することが予想されます。そのため、使用料の見直しは避けられない状況にあります。

※市にはいくつもの会計があり、その全てを把握する必要があります。

５．
今後の下水道事業を考える

去年、6月議会で下水道事業について一般質問してから、県内・県外いろいろ視察してきました。
視察・研修・鈴鹿市 クリーンセンター現地視察
・鈴鹿市

井田川地区農集落排水施設現地視察

・松阪市
（三重県）
：中勢沿岸流域下水道事業について
・三重県県土整備部下水道課、北勢沿岸流域下水道について

神戸市の下水処理場

P3

P2※をつけました。

131031朝電話での訂正を反映。

2013・１２

結論…下水道計画は変更すべき

森まさゆき市政レポート

等をすみやかに行い、財政健全化実現に向け取り組み、下水道事業に偏らない適切な税等の財源配分をしていくことが必要だと考えます。

この１年、視察・研究してきた結論は、下水道計画を変更す2013

べきだと考えます。これから高齢化･人口減少時代へ突入しま
下水道から合併処理浄化槽へ方向転換すべきす。そして、水道事業のように現在１００％普及しているのなら問題はありません。
しかし、今から整備するのは大変だと思い合併処理浄化槽の汚水処理能力は飛躍的に進化し、下水道ます。今はいかに下水道というインフラを更新するかという時と変わらないレベルにあります。
しっかり維持管理すれば問題代であり、省電力化や汚泥の再利用、次世代エネルギーとしてありません。震災にも強く、復旧にも対応が早い。また早く安発電などに再利用することなどが取り組まれています。新規でく生活排水を処理でき、河川や伊勢湾の水質・環境改善を実

今から作るには大変な時代だと思います。

現できます。また、合併処理浄化槽は処理した水を河川に戻す
ので、河川の渇水対策にも効果的です。

下水道事業は環境問題でなく、財政問題である

ご意見お待ちしています。

携帯電話 090-6579-3774 E-mail info@mori03.name
ホームページ http://www.mori03.name/

特集

鈴鹿市議会議員になって２年。鈴鹿市では下水道事業のコストが大きな財政負担になっています。調べてみると全国の多くの自治体が同じ問題を抱えています。
「生活排水

早期に組織再編・統合して合理化すべき

私は、昨年の6月議会で、「下水道事業は環境問題でなく、財政問題であると」と発言しました。今後、さらなる高齢化・人口

鈴鹿市は、下水道は都市整備部、農業集落排水は産業振興

減少に伴う恒常的な税収減が予想される中、今までどおりの部、浄化槽は環境部に管轄が３つに分かれています。これを１下水道事業の進め方でよいのでしょうか？このまま計画を進めつに再編し、鈴鹿市の生活排水対策を１つの部で管轄します。

1２

処理は下水道ではなく、合併処理浄化槽で十分なのでは？」という疑問がスタートです。

また、同じ企業会計で事業を行っている水道局と統合し、上ると、財政的に大きな負担になると思います。

下水道局として事業を行います。四日市市ではすでに平成17

一方で、下水道事業は多くを投資した都市インフラという財年度に再編・統合が行われました。

産であり、大変な努力により下水道がここまで普及しました。
計画区域では、供用開始を待ちわびている方もいるでしょさらに下水道以外にもう。ですから、今すぐに全て中止すべきだと言っている訳ではありません。計画した当時とは、経済状況・時代の変化もあり、今回は特に下水道を取上げました。下水道はインフラ整備

本当にどこまで整備するのか？をはっきりすべきであり、計画の中で非常に財政規模が大きいからです。
しかし、他にも学校

区域の見直しをすべきだと考えます。

の建替えや修繕等本当にいろいろなものがあります。
水道事業も今まで黒字で大丈夫だと思っていましたが、
約１５３億円の借金があり、今後はインフラの改修が必要で赤

下水道を整備する上で不効率な鈴鹿市
鈴鹿市は市街地が分散しその周辺にまばらに家屋が貼りつ字になっていくことも予想されます。消費税は上がる、水道代・き、さらに市街地に食い込むように農用地が存在するという独下水道代は値上げしなければ成り立たない苦しい状況。今後

特な市街地形態をしています。ある意味インフラ整備する上のインフラの整備にもどれだけかかるのかが見えて来ません。

で不効率な町と言えます。今後の事業を進めていくべき計画

財政の「見える化」
が必要です。公共施設マネジメント白書・

区域は、まずは、市街化区域に限定すべきであると思います。

資産管理台帳などを作成（鈴鹿市全体の資産情報を把握：デ

市街化区域に必要なインフラのひとつとして下水道は必要なーターの一元化）
し、それを基に市長の言う「集中と選択」につ施設だと考えます。
しかし、人口密度が低いと採算が合いませいて検討可能となります。財政白書も作成し、市民のみなさんん。その市街化区域の中でも、効率と費用を検討し、本管が近にわかりやくした財政状況、公共施設・インフラの状況等の情くにあり明らかに市街地であるなら下水道。それ以外の地域、報を共有し、今後の鈴鹿市を一緒に考えていかなくてはいけ

または計画区域内の調整区域などは、浄化槽の補助金制度のないと思います。

拡充や市町村設置型浄化槽をPFI事業で実施するなどの事業○公共下水道（流域下水道）：市内の市街地区域と将来市街化が想定される区域（4525ha）
を公共下水道で計画しています。

私は市議会議員になって、２年が経ちますが、財政について○農業集落排水：市内の農業振興地域内にある１８地区で計画も強い関心をもってきました。鈴鹿市の財政について調べてしています。その内、１７地区では供用（使用）を開始していまいると下水道事業が財政に大きな負担になっていることが分す。残る１地区（三宅・徳居地区）
は現在事業が進行しており、平かってきました。これは、鈴鹿市だけでなく、全国的にも多くの成２８年度完成し、市内１８地区の整備が完了します。

市町村で下水道事業が財政の重荷になっています。市議会議○合併処理浄化槽：公共下水道と農業集落排水で対応できな員になる前から「鈴鹿市において、生活排水処理は下水道が一い地域に対して、個人設置型合併処理浄化槽で対応しており、番適しているのか？合併処理浄化槽で十分なのでは？」と思っ設置に対しては、国、県とともに補助制度を設けて事業の推進ていました。

をしています。

鈴鹿市の生活排水処理は、公共下水道・農業集落排水・合併
処理浄化槽の3本柱で対応しています。メインは公共下水道手法に変更をすべきだと考えます。
下水道整備する場合の採算ベースの人口密度1ヘクタール当たり40人以上
鈴鹿市の場合１．
下水道は高コスト！
全国で財政の重荷に…。

全体計画人口密度事業であり、鈴鹿市の単独事業ではなく、四日市市、亀山市、三用語解説

重県との流域下水道事業で対応しています。本当に大規模な生活排水：台所、風呂、洗濯等の排水（生活雑排水）とトイレの排水（汚公共事業です。

水）
を合わせて「生活排水」といいます。

下水道は、高度成長期の人口増を前提に計画し、バブル崩

1ヘクタール当たり36.2人以上

下水道事業は鈴鹿市の財政を圧迫
下水道事業は今までは特別会計であったので、赤字経営の

下水道：複数の家屋の生活排水をまとめて処理する集合処理方式

壊後は経済対策の受け皿として起債（借金）を重ねてきて整備

公共下水道：主として市街地で建設・管理する下水道（市単独事業）を進めてきました。
しかし、企業債の償還が本格化した今、公共流域下水道：
２つ以上の市町の汚水を集めて広域的に処理する下事業と地方交付税は大幅に減少しています。

水道（市町村と県の合同事業）終末処理場（汚水処理場）と幹線管

このような状況の中で、このまま計画どおりに事業を推進し実態がわかりにくいものでした。下水道事業は一般会計から

南部処理場の補助金が膨らみ鈴鹿市の財政を圧迫していると思います。

次号予告 給食費の公会計化と教育ＩＣＴ化最前線

計画時の推定人口の減による過剰投資の回避、事業の変更

渠については県が整備・管理する。国土交通省が所管。

ていって本当にいいのでしょうか？

農集落排水：農業振興地域内で計画規模が概ね２０戸以上かつ、
１０

私は、下水道事業は環境問題であると同時に財政問題だと００人以下の集落での集合処理方式。各集落に処理場を建設する。農考えています。

林水産省が所管P1

P4

2013・12３．
北勢沿岸流域下水道事業
（南部
処理区）
について

合併処理浄化槽：個別（各家庭）に生活排水を処理する。環境省所管
市町村設置型浄化槽：計画規模が単年度あたり２０戸以上、市町が設置・管理する浄化槽

鈴鹿市の場合は下水の処理施設と流域下水道幹線は三重

個人設置型浄化槽：個人が設置・管理する浄化槽

県が整備します。
平成4年度に南部処理浄化センター（場所：四日市市楠町）

２．
鈴鹿市の公共下水道の状況と計画の工事に着手、平成8年1月に鈴鹿市及び楠町
（当時）
で供用

鈴鹿市の公共下水道事業は昭和51年に、三重県にて北勢開始し、四日市市、亀山市と供用市町及び地域を広げ、平成14

沿岸流域下水道事業（南部処理区鈴鹿市・四日市市・亀山市を

年度の関町
（当時）
を最後に現在は3市のそれぞれの一部地域

対象区域）が施行され、昭和55年に基本計画を作成し、そので供用しています。

後、整備区域は5回の見直しを行っています。
（ 最近では平成現在までに下水幹線工事（39.4km）と処理場第一期工事が20年）完了し、総事業費1200億円のうち630億円が投入されました。

●公共下水道整備計画区域（下水道を将来にわたって整備し今後は第2期工事が始まります。海上を埋め立てる大規模ようとする面積）…4,525ヘクタールな工事で、約600億円がかかります。

●公共下水道整備済み区域（下水道利用できる区域）…

○汚水処理能力

1,870ヘクタール

日最大60,000㎥ 現在は平均日40,000㎥を処理

４,５２５ー１,８７０＝２,６５５ヘクタールを今後整備する必要があ

2期工事完了時→135,000㎥

ります。

2期工事が完成した場合、将来、設備が過大になることが予想されます。

平成元年より建設に着手、平成8年1月に一部供用開始、現在まで約25年経過し、24年度末までに投入した事業費約870億円、処理区域内人口101,848人 普及率50.5% 接続率78.2%。

４．
下水道事業は１億円以上の赤字

現在の基本計画によると、毎年1.5%程度の普及率向上を目○特別会計から企業会計へ

平成24年度下水道事業会計から公営企業会計に移行しま

指し、完成年度は平成50年頃、最終整備率83.9%。今後必要した。今までは公営企業会計制度の適用が任意とされてきまな事業費は概算で約800億円です。

したが、下水道事業などの特別会計を公営企業会計に義務づける法制化の流れの中で取り組まれました。

用語解説

目的は民間企業に準じた企業会計を原則の考え方を取り入整備率・普及率：総人口に対する処理区域内人口の割合

れて、財務諸表を通して経営状況の把握や経営の健全化を目

接続率：供用開始区域内における下水道接続人口の比率指すためです。
平成24年度の下水道事業会計決算は、1億63万619円の赤字です。
また、平成23年度までの官公庁会計方式では、一般会計か
らの繰出金
（支出）
により収支の均衡をはかっていたために、正確な経営状況が、把握出来なかったものが、損失（赤字）として明らかになりました。今後、企業会計が全部適用になると赤字

鈴鹿市とその周辺の下水道網○下水道事業会計〜企業債（借金）
約420億円〜・三重県環境生活部大気・水環境課。
「三重県生活排水アクシ

平成24年度末の残高は約420億円。一般会計の市債残高ョンプログラム」
について（借金）
約466億円に匹敵します。

・北勢沿岸流域下水道・南部処理浄化センター現地視察
・富田林市
（大阪府）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

用語解説

・綾部市
（京都府）
：市直営型市町村設置型浄化槽事業

一般会計：自治体の基本的な経費を盛り込んだもので、ふつう市の財政・下水道展・神戸2012：神戸市
（兵庫県）
・大阪市
（大阪府）
の
下水処理場視察と言うとこの部分を指します。

・国土交通省下水道革新的技術実証事業B−DASHプロジェ

特別会計：公共料金や施設の利用料など特定の収入を特定の支出にクト等あてるために「一般会計」と区別するもので、介護保険特別会計、
国民

はさらに増加することが予想されます。

健康保険特別会計などがあります。

・第34回浄化槽行政担当者研究会

公営企業会計：企業会計に準じた会計。水道事業会計、
下水道事

・下水道展・東京2013○下水道事業会計〜下水道・補助金について〜

業会計などがあります。

・紀宝町
（三重県）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

下水道使用料については、その多くは維持管理に費やす状
況にあり、建設費は一般会計からの補助金に依存しているのが現状です。
平成24年度は約20億6,000万円が支出されています。これは、下水道を使っていない、また将来使う見込みのない方にも下水道費を負担していただいているということです。
本来、下水道事業は下水道料金ですべてを賄う必要があり、これは「下水私費」の原則に反します。今後、元利償還金の増加に伴い、一般会計からの補助金は増加することが予想されます。そのため、使用料の見直しは避けられない状況にあります。

※市にはいくつもの会計があり、その全てを把握する必要があります。

５．
今後の下水道事業を考える

去年、6月議会で下水道事業について一般質問してから、県内・県外いろいろ視察してきました。
視察・研修・鈴鹿市 クリーンセンター現地視察
・鈴鹿市

井田川地区農集落排水施設現地視察

・松阪市
（三重県）
：中勢沿岸流域下水道事業について
・三重県県土整備部下水道課、北勢沿岸流域下水道について

神戸市の下水処理場

P3

P2※をつけました。

131031朝電話での訂正を反映。

2013・１２

結論…下水道計画は変更すべき

森まさゆき市政レポート

等をすみやかに行い、財政健全化実現に向け取り組み、下水道事業に偏らない適切な税等の財源配分をしていくことが必要だと考えます。

この１年、視察・研究してきた結論は、下水道計画を変更す2013

べきだと考えます。これから高齢化･人口減少時代へ突入しま
下水道から合併処理浄化槽へ方向転換すべきす。そして、水道事業のように現在１００％普及しているのなら問題はありません。
しかし、今から整備するのは大変だと思い合併処理浄化槽の汚水処理能力は飛躍的に進化し、下水道ます。今はいかに下水道というインフラを更新するかという時と変わらないレベルにあります。
しっかり維持管理すれば問題代であり、省電力化や汚泥の再利用、次世代エネルギーとしてありません。震災にも強く、復旧にも対応が早い。また早く安発電などに再利用することなどが取り組まれています。新規でく生活排水を処理でき、河川や伊勢湾の水質・環境改善を実

今から作るには大変な時代だと思います。

現できます。また、合併処理浄化槽は処理した水を河川に戻す
ので、河川の渇水対策にも効果的です。

下水道事業は環境問題でなく、財政問題である

ご意見お待ちしています。

携帯電話 090-6579-3774 E-mail info@mori03.name
ホームページ http://www.mori03.name/

特集

鈴鹿市議会議員になって２年。鈴鹿市では下水道事業のコストが大きな財政負担になっています。調べてみると全国の多くの自治体が同じ問題を抱えています。
「生活排水

早期に組織再編・統合して合理化すべき

私は、昨年の6月議会で、「下水道事業は環境問題でなく、財政問題であると」と発言しました。今後、さらなる高齢化・人口

鈴鹿市は、下水道は都市整備部、農業集落排水は産業振興

減少に伴う恒常的な税収減が予想される中、今までどおりの部、浄化槽は環境部に管轄が３つに分かれています。これを１下水道事業の進め方でよいのでしょうか？このまま計画を進めつに再編し、鈴鹿市の生活排水対策を１つの部で管轄します。

1２

処理は下水道ではなく、合併処理浄化槽で十分なのでは？」という疑問がスタートです。

また、同じ企業会計で事業を行っている水道局と統合し、上ると、財政的に大きな負担になると思います。

下水道局として事業を行います。四日市市ではすでに平成17

一方で、下水道事業は多くを投資した都市インフラという財年度に再編・統合が行われました。

産であり、大変な努力により下水道がここまで普及しました。
計画区域では、供用開始を待ちわびている方もいるでしょさらに下水道以外にもう。ですから、今すぐに全て中止すべきだと言っている訳ではありません。計画した当時とは、経済状況・時代の変化もあり、今回は特に下水道を取上げました。下水道はインフラ整備

本当にどこまで整備するのか？をはっきりすべきであり、計画の中で非常に財政規模が大きいからです。
しかし、他にも学校

区域の見直しをすべきだと考えます。

の建替えや修繕等本当にいろいろなものがあります。
水道事業も今まで黒字で大丈夫だと思っていましたが、
約１５３億円の借金があり、今後はインフラの改修が必要で赤

下水道を整備する上で不効率な鈴鹿市
鈴鹿市は市街地が分散しその周辺にまばらに家屋が貼りつ字になっていくことも予想されます。消費税は上がる、水道代・き、さらに市街地に食い込むように農用地が存在するという独下水道代は値上げしなければ成り立たない苦しい状況。今後

特な市街地形態をしています。ある意味インフラ整備する上のインフラの整備にもどれだけかかるのかが見えて来ません。

で不効率な町と言えます。今後の事業を進めていくべき計画

財政の「見える化」
が必要です。公共施設マネジメント白書・

区域は、まずは、市街化区域に限定すべきであると思います。

資産管理台帳などを作成（鈴鹿市全体の資産情報を把握：デ

市街化区域に必要なインフラのひとつとして下水道は必要なーターの一元化）
し、それを基に市長の言う「集中と選択」につ施設だと考えます。
しかし、人口密度が低いと採算が合いませいて検討可能となります。財政白書も作成し、市民のみなさんん。その市街化区域の中でも、効率と費用を検討し、本管が近にわかりやくした財政状況、公共施設・インフラの状況等の情くにあり明らかに市街地であるなら下水道。それ以外の地域、報を共有し、今後の鈴鹿市を一緒に考えていかなくてはいけ

または計画区域内の調整区域などは、浄化槽の補助金制度のないと思います。

拡充や市町村設置型浄化槽をPFI事業で実施するなどの事業○公共下水道（流域下水道）：市内の市街地区域と将来市街化が想定される区域（4525ha）
を公共下水道で計画しています。

私は市議会議員になって、２年が経ちますが、財政について○農業集落排水：市内の農業振興地域内にある１８地区で計画も強い関心をもってきました。鈴鹿市の財政について調べてしています。その内、１７地区では供用（使用）を開始していまいると下水道事業が財政に大きな負担になっていることが分す。残る１地区（三宅・徳居地区）
は現在事業が進行しており、平かってきました。これは、鈴鹿市だけでなく、全国的にも多くの成２８年度完成し、市内１８地区の整備が完了します。

市町村で下水道事業が財政の重荷になっています。市議会議○合併処理浄化槽：公共下水道と農業集落排水で対応できな員になる前から「鈴鹿市において、生活排水処理は下水道が一い地域に対して、個人設置型合併処理浄化槽で対応しており、番適しているのか？合併処理浄化槽で十分なのでは？」と思っ設置に対しては、国、県とともに補助制度を設けて事業の推進ていました。

をしています。

鈴鹿市の生活排水処理は、公共下水道・農業集落排水・合併
処理浄化槽の3本柱で対応しています。メインは公共下水道手法に変更をすべきだと考えます。
下水道整備する場合の採算ベースの人口密度1ヘクタール当たり40人以上
鈴鹿市の場合１．
下水道は高コスト！
全国で財政の重荷に…。

全体計画人口密度事業であり、鈴鹿市の単独事業ではなく、四日市市、亀山市、三用語解説

重県との流域下水道事業で対応しています。本当に大規模な生活排水：台所、風呂、洗濯等の排水（生活雑排水）とトイレの排水（汚公共事業です。

水）
を合わせて「生活排水」といいます。

下水道は、高度成長期の人口増を前提に計画し、バブル崩

1ヘクタール当たり36.2人以上

下水道事業は鈴鹿市の財政を圧迫
下水道事業は今までは特別会計であったので、赤字経営の

下水道：複数の家屋の生活排水をまとめて処理する集合処理方式

壊後は経済対策の受け皿として起債（借金）を重ねてきて整備

公共下水道：主として市街地で建設・管理する下水道（市単独事業）を進めてきました。
しかし、企業債の償還が本格化した今、公共流域下水道：
２つ以上の市町の汚水を集めて広域的に処理する下事業と地方交付税は大幅に減少しています。

水道（市町村と県の合同事業）終末処理場（汚水処理場）と幹線管

このような状況の中で、このまま計画どおりに事業を推進し実態がわかりにくいものでした。下水道事業は一般会計から

南部処理場の補助金が膨らみ鈴鹿市の財政を圧迫していると思います。

次号予告 給食費の公会計化と教育ＩＣＴ化最前線

計画時の推定人口の減による過剰投資の回避、事業の変更

渠については県が整備・管理する。国土交通省が所管。

ていって本当にいいのでしょうか？

農集落排水：農業振興地域内で計画規模が概ね２０戸以上かつ、
１０

私は、下水道事業は環境問題であると同時に財政問題だと００人以下の集落での集合処理方式。各集落に処理場を建設する。農考えています。

林水産省が所管P1

P4

2013・12３．
北勢沿岸流域下水道事業
（南部
処理区）
について

合併処理浄化槽：個別（各家庭）に生活排水を処理する。環境省所管
市町村設置型浄化槽：計画規模が単年度あたり２０戸以上、市町が設置・管理する浄化槽

鈴鹿市の場合は下水の処理施設と流域下水道幹線は三重

個人設置型浄化槽：個人が設置・管理する浄化槽

県が整備します。
平成4年度に南部処理浄化センター（場所：四日市市楠町）

２．
鈴鹿市の公共下水道の状況と計画の工事に着手、平成8年1月に鈴鹿市及び楠町
（当時）
で供用

鈴鹿市の公共下水道事業は昭和51年に、三重県にて北勢開始し、四日市市、亀山市と供用市町及び地域を広げ、平成14

沿岸流域下水道事業（南部処理区鈴鹿市・四日市市・亀山市を

年度の関町
（当時）
を最後に現在は3市のそれぞれの一部地域

対象区域）が施行され、昭和55年に基本計画を作成し、そので供用しています。

後、整備区域は5回の見直しを行っています。
（ 最近では平成現在までに下水幹線工事（39.4km）と処理場第一期工事が20年）完了し、総事業費1200億円のうち630億円が投入されました。

●公共下水道整備計画区域（下水道を将来にわたって整備し今後は第2期工事が始まります。海上を埋め立てる大規模ようとする面積）…4,525ヘクタールな工事で、約600億円がかかります。

●公共下水道整備済み区域（下水道利用できる区域）…

○汚水処理能力

1,870ヘクタール

日最大60,000㎥ 現在は平均日40,000㎥を処理

４,５２５ー１,８７０＝２,６５５ヘクタールを今後整備する必要があ

2期工事完了時→135,000㎥

ります。

2期工事が完成した場合、将来、設備が過大になることが予想されます。

平成元年より建設に着手、平成8年1月に一部供用開始、現在まで約25年経過し、24年度末までに投入した事業費約870億円、処理区域内人口101,848人 普及率50.5% 接続率78.2%。

４．
下水道事業は１億円以上の赤字

現在の基本計画によると、毎年1.5%程度の普及率向上を目○特別会計から企業会計へ

平成24年度下水道事業会計から公営企業会計に移行しま

指し、完成年度は平成50年頃、最終整備率83.9%。今後必要した。今までは公営企業会計制度の適用が任意とされてきまな事業費は概算で約800億円です。

したが、下水道事業などの特別会計を公営企業会計に義務づける法制化の流れの中で取り組まれました。

用語解説

目的は民間企業に準じた企業会計を原則の考え方を取り入整備率・普及率：総人口に対する処理区域内人口の割合

れて、財務諸表を通して経営状況の把握や経営の健全化を目

接続率：供用開始区域内における下水道接続人口の比率指すためです。
平成24年度の下水道事業会計決算は、1億63万619円の赤字です。
また、平成23年度までの官公庁会計方式では、一般会計か
らの繰出金
（支出）
により収支の均衡をはかっていたために、正確な経営状況が、把握出来なかったものが、損失（赤字）として明らかになりました。今後、企業会計が全部適用になると赤字

鈴鹿市とその周辺の下水道網○下水道事業会計〜企業債（借金）
約420億円〜・三重県環境生活部大気・水環境課。
「三重県生活排水アクシ

平成24年度末の残高は約420億円。一般会計の市債残高ョンプログラム」
について（借金）
約466億円に匹敵します。

・北勢沿岸流域下水道・南部処理浄化センター現地視察
・富田林市
（大阪府）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

用語解説

・綾部市
（京都府）
：市直営型市町村設置型浄化槽事業

一般会計：自治体の基本的な経費を盛り込んだもので、ふつう市の財政・下水道展・神戸2012：神戸市
（兵庫県）
・大阪市
（大阪府）
の
下水処理場視察と言うとこの部分を指します。

・国土交通省下水道革新的技術実証事業B−DASHプロジェ

特別会計：公共料金や施設の利用料など特定の収入を特定の支出にクト等あてるために「一般会計」と区別するもので、介護保険特別会計、
国民

はさらに増加することが予想されます。

健康保険特別会計などがあります。

・第34回浄化槽行政担当者研究会

公営企業会計：企業会計に準じた会計。水道事業会計、
下水道事

・下水道展・東京2013○下水道事業会計〜下水道・補助金について〜

業会計などがあります。

・紀宝町
（三重県）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

下水道使用料については、その多くは維持管理に費やす状
況にあり、建設費は一般会計からの補助金に依存しているのが現状です。
平成24年度は約20億6,000万円が支出されています。これは、下水道を使っていない、また将来使う見込みのない方にも下水道費を負担していただいているということです。
本来、下水道事業は下水道料金ですべてを賄う必要があり、これは「下水私費」の原則に反します。今後、元利償還金の増加に伴い、一般会計からの補助金は増加することが予想されます。そのため、使用料の見直しは避けられない状況にあります。

※市にはいくつもの会計があり、その全てを把握する必要があります。

５．
今後の下水道事業を考える

去年、6月議会で下水道事業について一般質問してから、県内・県外いろいろ視察してきました。
視察・研修・鈴鹿市 クリーンセンター現地視察
・鈴鹿市

井田川地区農集落排水施設現地視察

・松阪市
（三重県）
：中勢沿岸流域下水道事業について
・三重県県土整備部下水道課、北勢沿岸流域下水道について

神戸市の下水処理場

P3

P2※をつけました。

131031朝電話での訂正を反映。

2013・１２

結論…下水道計画は変更すべき

森まさゆき市政レポート

等をすみやかに行い、財政健全化実現に向け取り組み、下水道事業に偏らない適切な税等の財源配分をしていくことが必要だと考えます。

この１年、視察・研究してきた結論は、下水道計画を変更す2013

べきだと考えます。これから高齢化･人口減少時代へ突入しま
下水道から合併処理浄化槽へ方向転換すべきす。そして、水道事業のように現在１００％普及しているのなら問題はありません。
しかし、今から整備するのは大変だと思い合併処理浄化槽の汚水処理能力は飛躍的に進化し、下水道ます。今はいかに下水道というインフラを更新するかという時と変わらないレベルにあります。
しっかり維持管理すれば問題代であり、省電力化や汚泥の再利用、次世代エネルギーとしてありません。震災にも強く、復旧にも対応が早い。また早く安発電などに再利用することなどが取り組まれています。新規でく生活排水を処理でき、河川や伊勢湾の水質・環境改善を実

今から作るには大変な時代だと思います。

現できます。また、合併処理浄化槽は処理した水を河川に戻す
ので、河川の渇水対策にも効果的です。

下水道事業は環境問題でなく、財政問題である

ご意見お待ちしています。

携帯電話 090-6579-3774 E-mail info@mori03.name
ホームページ http://www.mori03.name/

特集

鈴鹿市議会議員になって２年。鈴鹿市では下水道事業のコストが大きな財政負担になっています。調べてみると全国の多くの自治体が同じ問題を抱えています。
「生活排水

早期に組織再編・統合して合理化すべき

私は、昨年の6月議会で、「下水道事業は環境問題でなく、財政問題であると」と発言しました。今後、さらなる高齢化・人口

鈴鹿市は、下水道は都市整備部、農業集落排水は産業振興

減少に伴う恒常的な税収減が予想される中、今までどおりの部、浄化槽は環境部に管轄が３つに分かれています。これを１下水道事業の進め方でよいのでしょうか？このまま計画を進めつに再編し、鈴鹿市の生活排水対策を１つの部で管轄します。

1２

処理は下水道ではなく、合併処理浄化槽で十分なのでは？」という疑問がスタートです。

また、同じ企業会計で事業を行っている水道局と統合し、上ると、財政的に大きな負担になると思います。

下水道局として事業を行います。四日市市ではすでに平成17

一方で、下水道事業は多くを投資した都市インフラという財年度に再編・統合が行われました。

産であり、大変な努力により下水道がここまで普及しました。
計画区域では、供用開始を待ちわびている方もいるでしょさらに下水道以外にもう。ですから、今すぐに全て中止すべきだと言っている訳ではありません。計画した当時とは、経済状況・時代の変化もあり、今回は特に下水道を取上げました。下水道はインフラ整備

本当にどこまで整備するのか？をはっきりすべきであり、計画の中で非常に財政規模が大きいからです。
しかし、他にも学校

区域の見直しをすべきだと考えます。

の建替えや修繕等本当にいろいろなものがあります。
水道事業も今まで黒字で大丈夫だと思っていましたが、
約１５３億円の借金があり、今後はインフラの改修が必要で赤

下水道を整備する上で不効率な鈴鹿市
鈴鹿市は市街地が分散しその周辺にまばらに家屋が貼りつ字になっていくことも予想されます。消費税は上がる、水道代・き、さらに市街地に食い込むように農用地が存在するという独下水道代は値上げしなければ成り立たない苦しい状況。今後

特な市街地形態をしています。ある意味インフラ整備する上のインフラの整備にもどれだけかかるのかが見えて来ません。

で不効率な町と言えます。今後の事業を進めていくべき計画

財政の「見える化」
が必要です。公共施設マネジメント白書・

区域は、まずは、市街化区域に限定すべきであると思います。

資産管理台帳などを作成（鈴鹿市全体の資産情報を把握：デ

市街化区域に必要なインフラのひとつとして下水道は必要なーターの一元化）
し、それを基に市長の言う「集中と選択」につ施設だと考えます。
しかし、人口密度が低いと採算が合いませいて検討可能となります。財政白書も作成し、市民のみなさんん。その市街化区域の中でも、効率と費用を検討し、本管が近にわかりやくした財政状況、公共施設・インフラの状況等の情くにあり明らかに市街地であるなら下水道。それ以外の地域、報を共有し、今後の鈴鹿市を一緒に考えていかなくてはいけ

または計画区域内の調整区域などは、浄化槽の補助金制度のないと思います。

拡充や市町村設置型浄化槽をPFI事業で実施するなどの事業○公共下水道（流域下水道）：市内の市街地区域と将来市街化が想定される区域（4525ha）
を公共下水道で計画しています。

私は市議会議員になって、２年が経ちますが、財政について○農業集落排水：市内の農業振興地域内にある１８地区で計画も強い関心をもってきました。鈴鹿市の財政について調べてしています。その内、１７地区では供用（使用）を開始していまいると下水道事業が財政に大きな負担になっていることが分す。残る１地区（三宅・徳居地区）
は現在事業が進行しており、平かってきました。これは、鈴鹿市だけでなく、全国的にも多くの成２８年度完成し、市内１８地区の整備が完了します。

市町村で下水道事業が財政の重荷になっています。市議会議○合併処理浄化槽：公共下水道と農業集落排水で対応できな員になる前から「鈴鹿市において、生活排水処理は下水道が一い地域に対して、個人設置型合併処理浄化槽で対応しており、番適しているのか？合併処理浄化槽で十分なのでは？」と思っ設置に対しては、国、県とともに補助制度を設けて事業の推進ていました。

をしています。

鈴鹿市の生活排水処理は、公共下水道・農業集落排水・合併
処理浄化槽の3本柱で対応しています。メインは公共下水道手法に変更をすべきだと考えます。
下水道整備する場合の採算ベースの人口密度1ヘクタール当たり40人以上
鈴鹿市の場合１．
下水道は高コスト！
全国で財政の重荷に…。

全体計画人口密度事業であり、鈴鹿市の単独事業ではなく、四日市市、亀山市、三用語解説

重県との流域下水道事業で対応しています。本当に大規模な生活排水：台所、風呂、洗濯等の排水（生活雑排水）とトイレの排水（汚公共事業です。

水）
を合わせて「生活排水」といいます。

下水道は、高度成長期の人口増を前提に計画し、バブル崩

1ヘクタール当たり36.2人以上

下水道事業は鈴鹿市の財政を圧迫
下水道事業は今までは特別会計であったので、赤字経営の

下水道：複数の家屋の生活排水をまとめて処理する集合処理方式

壊後は経済対策の受け皿として起債（借金）を重ねてきて整備

公共下水道：主として市街地で建設・管理する下水道（市単独事業）を進めてきました。
しかし、企業債の償還が本格化した今、公共流域下水道：
２つ以上の市町の汚水を集めて広域的に処理する下事業と地方交付税は大幅に減少しています。

水道（市町村と県の合同事業）終末処理場（汚水処理場）と幹線管

このような状況の中で、このまま計画どおりに事業を推進し実態がわかりにくいものでした。下水道事業は一般会計から

南部処理場の補助金が膨らみ鈴鹿市の財政を圧迫していると思います。

次号予告 給食費の公会計化と教育ＩＣＴ化最前線

計画時の推定人口の減による過剰投資の回避、事業の変更

渠については県が整備・管理する。国土交通省が所管。

ていって本当にいいのでしょうか？

農集落排水：農業振興地域内で計画規模が概ね２０戸以上かつ、
１０

私は、下水道事業は環境問題であると同時に財政問題だと００人以下の集落での集合処理方式。各集落に処理場を建設する。農考えています。

林水産省が所管P1

P4

2013・12３．
北勢沿岸流域下水道事業
（南部
処理区）
について

合併処理浄化槽：個別（各家庭）に生活排水を処理する。環境省所管
市町村設置型浄化槽：計画規模が単年度あたり２０戸以上、市町が設置・管理する浄化槽

鈴鹿市の場合は下水の処理施設と流域下水道幹線は三重

個人設置型浄化槽：個人が設置・管理する浄化槽

県が整備します。
平成4年度に南部処理浄化センター（場所：四日市市楠町）

２．
鈴鹿市の公共下水道の状況と計画の工事に着手、平成8年1月に鈴鹿市及び楠町
（当時）
で供用

鈴鹿市の公共下水道事業は昭和51年に、三重県にて北勢開始し、四日市市、亀山市と供用市町及び地域を広げ、平成14

沿岸流域下水道事業（南部処理区鈴鹿市・四日市市・亀山市を

年度の関町
（当時）
を最後に現在は3市のそれぞれの一部地域

対象区域）が施行され、昭和55年に基本計画を作成し、そので供用しています。

後、整備区域は5回の見直しを行っています。
（ 最近では平成現在までに下水幹線工事（39.4km）と処理場第一期工事が20年）完了し、総事業費1200億円のうち630億円が投入されました。

●公共下水道整備計画区域（下水道を将来にわたって整備し今後は第2期工事が始まります。海上を埋め立てる大規模ようとする面積）…4,525ヘクタールな工事で、約600億円がかかります。

●公共下水道整備済み区域（下水道利用できる区域）…

○汚水処理能力

1,870ヘクタール

日最大60,000㎥ 現在は平均日40,000㎥を処理

４,５２５ー１,８７０＝２,６５５ヘクタールを今後整備する必要があ

2期工事完了時→135,000㎥

ります。

2期工事が完成した場合、将来、設備が過大になることが予想されます。

平成元年より建設に着手、平成8年1月に一部供用開始、現在まで約25年経過し、24年度末までに投入した事業費約870億円、処理区域内人口101,848人 普及率50.5% 接続率78.2%。

４．
下水道事業は１億円以上の赤字

現在の基本計画によると、毎年1.5%程度の普及率向上を目○特別会計から企業会計へ

平成24年度下水道事業会計から公営企業会計に移行しま

指し、完成年度は平成50年頃、最終整備率83.9%。今後必要した。今までは公営企業会計制度の適用が任意とされてきまな事業費は概算で約800億円です。

したが、下水道事業などの特別会計を公営企業会計に義務づける法制化の流れの中で取り組まれました。

用語解説

目的は民間企業に準じた企業会計を原則の考え方を取り入整備率・普及率：総人口に対する処理区域内人口の割合

れて、財務諸表を通して経営状況の把握や経営の健全化を目

接続率：供用開始区域内における下水道接続人口の比率指すためです。
平成24年度の下水道事業会計決算は、1億63万619円の赤字です。
また、平成23年度までの官公庁会計方式では、一般会計か
らの繰出金
（支出）
により収支の均衡をはかっていたために、正確な経営状況が、把握出来なかったものが、損失（赤字）として明らかになりました。今後、企業会計が全部適用になると赤字

鈴鹿市とその周辺の下水道網○下水道事業会計〜企業債（借金）
約420億円〜・三重県環境生活部大気・水環境課。
「三重県生活排水アクシ

平成24年度末の残高は約420億円。一般会計の市債残高ョンプログラム」
について（借金）
約466億円に匹敵します。

・北勢沿岸流域下水道・南部処理浄化センター現地視察
・富田林市
（大阪府）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

用語解説

・綾部市
（京都府）
：市直営型市町村設置型浄化槽事業

一般会計：自治体の基本的な経費を盛り込んだもので、ふつう市の財政・下水道展・神戸2012：神戸市
（兵庫県）
・大阪市
（大阪府）
の
下水処理場視察と言うとこの部分を指します。

・国土交通省下水道革新的技術実証事業B−DASHプロジェ

特別会計：公共料金や施設の利用料など特定の収入を特定の支出にクト等あてるために「一般会計」と区別するもので、介護保険特別会計、
国民

はさらに増加することが予想されます。

健康保険特別会計などがあります。

・第34回浄化槽行政担当者研究会

公営企業会計：企業会計に準じた会計。水道事業会計、
下水道事

・下水道展・東京2013○下水道事業会計〜下水道・補助金について〜

業会計などがあります。

・紀宝町
（三重県）
：市町村設置型浄化槽PFI事業について

下水道使用料については、その多くは維持管理に費やす状
況にあり、建設費は一般会計からの補助金に依存しているのが現状です。
平成24年度は約20億6,000万円が支出されています。これは、下水道を使っていない、また将来使う見込みのない方にも下水道費を負担していただいているということです。
本来、下水道事業は下水道料金ですべてを賄う必要があり、これは「下水私費」の原則に反します。今後、元利償還金の増加に伴い、一般会計からの補助金は増加することが予想されます。そのため、使用料の見直しは避けられない状況にあります。

※市にはいくつもの会計があり、その全てを把握する必要があります。

５．
今後の下水道事業を考える

去年、6月議会で下水道事業について一般質問してから、県内・県外いろいろ視察してきました。
視察・研修・鈴鹿市 クリーンセンター現地視察
・鈴鹿市

井田川地区農集落排水施設現地視察

・松阪市
（三重県）
：中勢沿岸流域下水道事業について
・三重県県土整備部下水道課、北勢沿岸流域下水道について

神戸市の下水処理場

P3

P2※をつけました。