投資信託説明書（交付目論見書）

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）
追加型投信／海外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書）

2024.4.24

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
商品分類
単位型・
追加型

属性区分

投資対象資産
投資対象地域 （収益の源泉）

追加型

海外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合）
）

年12回
（毎月）

オセアニア

ファンド・オブ・ファンズ

なし

属性区分における「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページに掲載しております。
ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。

投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）」（ 以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券
届出書を2024年4月23日に関東財務局長に提出しており、2024年4月24日にその効力が生じております。
ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

設立年月日：1980年12月19日
資本金：11億円（資本金、運用純資産総額は2024年2月末日現在）

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,728億円

＜照会先＞
電話番号：

（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

インターネットホームページ：

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的･特色ファンドの目的
安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

ファンドの特色
オーストラリアの証券取引所に上場する高配当株式等＊（以下「豪州高配当株」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。

＊株式および投資信託証券（不動産投資信託（リート）を含みます。）
をいいます。

「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活用し、更なる収益の獲得を目指します。
豪州高配当株オプションα戦略の運用イメージファンドでは、豪州高配当株への投資に、「株式オプションα戦略」
および「通貨オプションα戦略」
を加えた、2つのカバードコール戦略を構築します。上記を組み合わせた戦略を、豪州高配当株オプションα戦略と呼びます。

豪州高配当株＋株式オプションα戦略

株式オプションα戦略

豪州高配当株豪ドル（対円）の為替変動＋ 通貨オプションα戦略

コールオプションのプレミアム収入の獲得を目指します。

通貨オプションα戦略

相対的に高いインカムゲインの獲得と、中長期的な信託財産の成長を目指します。

豪ドル（対円）の為替変動

豪州高配当株オプションα戦略

通貨オプションα戦略
豪ドル（対円）の為替変動
株式オプションα戦略
豪州高配当株

コールオプションのプレミアム収入の獲得を目指します。

※豪州高配当株への投資は、株価の下落や豪ドル（対円）の為替レートの下落により損失を被ることがあります。
「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」
により、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を享受できない
場合があります。

上記は「豪州高配当株オプションα戦略」の概略を簡易的に示したイメージです。

【一般的なカバードコール戦略とは】■カバードコール戦略とは、ある特定の資産（株式等）への投資に加え、当該資産等を対象とするコールオプションを売る戦略です。
■この戦略により、当該資産の値上がり益や配当収益とともに、オプションのプレミアム収入の獲得が期待されます。
■ただし、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を放棄することがあります。

【一般的なコールオプションとは】■コールオプションとは、ある特定の資産（株式等）
を将来の特定期日（満期日等）に、あらかじめ定められた価格（＝権利行使価格）
で買う権利のことです。
■この権利を売却する対価として、売り手はオプションのプレミアム収入を獲得できますが、同時に満期日等において権利行使に応じる義務を負います。
■対象資産の価格水準や価格の変動率が上昇すること等が、
コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
■満期日等に対象資産の市場価格が権利行使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い手が権利を行使することで、売り手にとっては損失を被る要因となります。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

1

１．豪州高配当株への投資

豪州高配当株

豪ドル
（対円）
の
為替変動

豪州高配当株を実質的な主要投資対象とします。
主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

「株式オプションα戦略」
により、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を享受できない場合があります。

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
円安・豪ドル高の場合は為替差益を得ることができ、円高・豪ドル安の場合は為替差損が発生します。

「通貨オプションα戦略」
により、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を享受できない場合があります。

豪州高配当株の運用は、フランクリン・テンプルトン・グループのフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・
リミテッドが行います。
フランクリン・テンプルトン・グループ

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド

米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・
リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成される独立系の資産運用会社グループです。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しております。

フランクリン・テンプルトン・グループの資産運用会社で、長きにわたるオーストラリア株式運用の実績を有しています。
（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。）

２．オプションα戦略の活用

株式オプションα戦略

通貨オプションα戦略＊にかかるコール「株式オプションα戦略」とは、主に豪州株式市場全体（株価指数等）
オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

＊以下「株価指数」ということがあります。
市場環境によっては、株価指数にかかるコールオプションのほか、豪州株保有銘柄にかかるコールオプションの売却等を行う場合があります。

「通貨オプションα戦略」とは、円に対する豪ドルのコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。

・原則として保有する豪ドル建資産の評価額程度のコールオプションの売却を行います。
・各コールオプションの満期時においては、目標とするオプションのプレミアム収入が獲得できるような権利行使価格で各オプション
α戦略を再構築することを基本とします。
・原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
◆株価指数や豪ドル（対円）の上昇／下落にかかわらずコールオプションの売却によるオプションのプレミアム収入を獲得する一方、株価指数や豪ドル（対円）が権利行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使に伴う支払いが発生します。
◆ファンドは、外国投資信託を通じて「株式オプションα戦略」
および「通貨オプションα戦略」
を活用します。
外国投資信託では直接オプション取引は行わず、
クレディ・スイス・インターナショナル＊を相手方とするスワップ取引を活用して、主に株価指数または豪ドル（対円）のコールオプションを売却した場合の損益に連動する投資成果の享受を目指します。
＊クレディ・スイス・インターナショナルは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるUBSグループの一員で、イギリスおよびウェールズの会社法に基づき1990年に設立・登録されました。主な業務は、金利、為替、株式、コモディティ、およびクレジット商品にリンクした
デリバティブ商品の取引を含む銀行業です。クレディ・スイス・インターナショナルの名称は今後変更になる予定です。

各オプションα戦略の運用は、UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッドが行います。
UBSグループ

UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッド

UBSは人々とアイデアが結び付き機会が生まれるグローバルな投資のエコシステムを生成するべく力を尽くしています。
UBSは、世界中の富裕層、機関投資家及び企業の顧客、そしてスイスの個人顧客に投資にかかるソリューション、金融商品、そして深い知見に基づいた情報を提供する
世界トップクラスのウェル ス・マネ ージャー で あり、幅 広 い 資 産クラスの 多 岐 な
運用ソリューションを提供する世界最大級のアセット・マネージャーです。専門的な証券事業を擁し、スイスでは個人や企業顧客に対して銀行サービスを提供しています。
UBSの事業戦略は、対象とする市場において特に競争力があり、資本効率が高く、長期で構造的な成長/利益を見込むことができる事業に経営資源を集中することです。

U B S マ ネジメント（ ケ イ マン ）リミテッドは
2000年1月4日にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されたUBSグループの関連会社です。
ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻し等を行います。

（2023年12月末時点）

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

2

「豪州高配当株オプションα戦略」の損益イメージ◆豪州高配当株への投資に、「 株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」
を加えることで、相対的に高い
配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
豪州高配当株と豪ドル（対円）の値上がり益の一部または値下がり損の影響を直接受けることがあります。

キャピタル性損益

豪ドル（対円）の値上がり益の一部＊

利益

インカム性収益

豪州高配当株の※米国リートの値上がり益の一部
値上がり益の一部＊「通貨オプションα戦略」からのプレミアム収入「株式オプションα戦略」からのプレミアム収入豪ドル（対円）の値下がり損損失

豪州高配当株の配当収益

豪州高配当株の値下がり損＊権利行使価格までの値上がり益

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

3

豪州高配当株+「株式オプションα戦略」の効果（損益）のイメージ◆「株式オプションα戦略」
では、主に豪州株式市場全体（株価指数等）にかかるコールオプションを売却することを基本としますが、当該戦略の損益についてよりイメージしていただきやすくするため、当該戦略で用いる株価指数が、
外国投資信託における豪州高配当株のポートフォリオと同一の値動きをすると仮定してイメージ図を作成しています。実際のファンドの値動きを示唆・保証するものではありませんのでご注意ください。
ケース Ⅰ

株価指数は上昇したが、満期日に権利行使価格に到達しなかった場合

株価指数

株価指数の値上がり益に、オプションのプレミアム
収入が上乗せされます。
損益

権 利 行使価格＋

満 期 日の
株 価 指数

取引開始日

ケース Ⅱ

満期日

当初の
株価指数

0
ー

オプションのプレミアム
収入上乗せ
配当金

プレミアム収入
配当金

値上がり益

値上がり益
プレミアム収入株価指数 ＋

株式オプションα戦略

損益

権 利 行使
価格
当初の
株価指数

＋
0

配当金
値下がり損

ケース Ⅲ

＝

株価指数の下落による値下がり損が発生しますが、オプションのプレミアム収入により、価格下落の損失の軽減が期待できます。

株価指数が下落し、満期日に当初株価指数を下回った場合

株価指数

取引開始日

コールオプションの売り

満 期 日の
株 価 指数満期日ー

株価指数 ＋

プレミアム収入オプションのプレミアム
収入が値下がり損を軽減

値下がり損
プレミアム収入
配当金

コールオプションの売り＝

株式オプションα戦略

株価指数の値上がり益が発生しますが、権利行使
価格を上回った分の利益は受け取れません。

株価指数が上昇し、満期日に権利行使価格以上となった場合
損益

株価指数
満期日の
株価指数

＋

配当金
権利行使価格を

権利行使
価格

値上がり益

× 上回る値上がり益は享受できません。

プレミアム収入
配当金
値上がり益

取引開始日

満期日

当初の
株 価 指数0ープレミアム収入株価指数 ＋

コールオプションの売り＝

株式オプションα戦略

上図は「株式オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

4

豪ドル（対円）の為替変動+「通貨オプションα戦略」の効果（損益）のイメージ

ケース Ⅰ

豪ドル
（対円）
は上昇したが、満期日に権利行使価格に到達しなかった場合

為替水準

豪ドル
（対円）
の為替差益に、オプションのプレミアム
収入が上乗せされます。
損益権 利行使 ＋

通貨のオプションのプレミアム
収入上乗せ

価格

満 期日の
為 替水準
当 初の
為 替水準
取引開始日

ケース Ⅱ

満期日

プレミアム収入
為替差益

0
ー

豪州高配当株
コールオプションのの為替変動 ＋
売り

＝ 通貨オプションα
戦略

豪ドル
（対円）
の下落による為替差損が発生しますが、オプションのプレミアム収入により為替差損の軽減が期待できます。

豪ドル（対円）が下落し、満期日に当初の為替水準を下回った場合

為替水準

為替差益
プレミアム収入損益

権 利行使 ＋
価格

当 初の
為 替水準

プレミアム収入

0
為替差損

取引開始日

ケース Ⅲ

満 期日の
為 替水準
満期日

通貨の
オプションのプレミアム
収入が為替差損を軽減

為替差損
プレミアム収入

ー

豪ドル
（対円）
が上昇し、満期日に権利行使価格以上となった場合

豪州高配当株
コールオプションのの為替変動 ＋
売り

＝ 通貨オプションα
戦略

豪ドル（対円）の為替差益が発生しますが、権利行使
価格を上回った分の利益は受け取れません。
損益

為替水準

満 期 日の ＋
為 替 水準×

権 利 行使価格

為替差益

権利行使価格を上回る為替差益は享受できません。

プレミアム収入
為替差益

取引開始日

満期日

当初の
為 替水準

0
ー

プレミアム収入
豪州高配当株
コールオプションのの為替変動 ＋
売り

＝ 通貨オプションα
戦略

上図は「通貨オプションα戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

5

ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託証券であるUBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅱ-豪州高配当株・ツインαファンドへの投資を通じて、豪州の証券取引所に上場している株式および投資信託証券（不動産投資信託を含む。）に投資を行います。
また、国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券への投資も行います。

豪州高配当株
オプション 戦略α

ケイマン籍円建外国投資信託

UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅱ－ 豪州高配当株・ツインαファンド

投資者

投資
申込金

分配金・
解約金等

豪州高配当株
ツインαファンド
（毎月分配型）

豪州高配当株の運用

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア・リミテッド＊

損益

投資

損益
投資

各オプションα戦略の運用

UBSマネジメント（ケイマン）リミテッド
当該外国投資信託では直接オプション取引は行わず、スワップ取引を活用して、
各コールオプションを売却した場合の損益に連動する投資成果の享受を目指します。

投資

損益

投資

T&Dマネープールマザーファンド
損益

損益

豪州高配当株

株式オプションα戦略
通貨オプションα戦略

わが国の短期公社債等＊フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。

主な投資制限投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時
（毎月２５日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
●分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）
が中心となる場合があります。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

毎月分配
イメージ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

6収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10，
550円
期中収益
（①+②）
50円

10，
500円

＊50円
＊500円
（③＋④）

10，
500円

分配金
100円
10，
450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10，
400円

配当等収益
①20円
＊80円

分配金
100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金
および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の
投資者の
購入価額

分配金支払後
基準価額（当初個別元本）

個別元本

一 部 払 戻しとみ な され、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額

分配金支払後
基準価額（当初個別元本）

個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

7

追加的記載事項
投資する投資信託証券 の 概要
フ ァ ン ド 名

UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅱ - 豪州高配当株・ツインαファンド
英名：UBS Universal Trust (Cayman) Ⅱ-Australian High Dividend Equity Twin Alpha Fund

分類

ケイマン籍／外国投資信託／円建日

2012年9月3日

設

定運用の基本方針
主な投資対象投資態

度主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式および投資信託証券（不動産投資信託
（リート）
を含み
ます。）
に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
また、スワップ取引を通じて、実質的に豪州株式市場全体（株価指数等）のオプション取引（コールオプションの売却）
および通貨のオプション取引の損益に連動する投資成果の享受を目指します。
〔 高配当株投資 〕
・主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式および投資信託証券（不動産投資信託
（リート）
を含
みます。）
に投資を行います。
・主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
〔 株式オプションα戦略・通貨オプションα戦略 〕
・スワップ取引を通じて、実質的に豪州株価指数等＊を対象としたオプション取引の損益に連動する投資
成果の享受を目指します。
＊市場環境によっては、豪州株保有銘柄を対象とする場合があります。

・スワップ取引を通じて、実質的に豪ドル(対円)を対象としたオプション取引の損益に連動する投資成果の享受を目指します。
・原則として概ね保有する豪ドル建資産の評価額程度のコールオプションの売却を行います。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
主な投資制限①転換社債、ワラントへの投資は行いません。
②同一発行体への投資割合は、原則として、純資産総額の10％以下とします。
③同一業種への投資割合は、原則として、純資産総額の35％以下とします。

分針

原則として、毎月分配を行います。

日

1月末日

配

決

方
算

純資産総額の年0.5％程度

信 託 報 酬 等

その他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買手数料、信託事務の処理に関する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、外国投資信託の設立に係る費用等を負担します。

投資顧問会社

UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッド［各オプションα戦略の運用］

副投資顧問会社

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド［豪州高配当株の運用］(フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラ
リアのブランド名で事業活動を行っています。)

フ ァ ン ド 名

Ｔ&Ｄマネープールマザーファンド

分

類

親投資信託

日

2005年2月28日

設

定

運用基本方針安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主な投資対象

わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

主な投資制限

①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。

分

針

分配は行いません。

日

6月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

決

方
算

信 託 報 酬 等

信託報酬、申込手数料、信託財産留保額はありません。

委

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

託

会

社

各概要は2023年12月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
また、投資する投資信託証券のファンド名および投資顧問会社の名称は届出日現在です。

8

投資リスク
基準価額 の 変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、
これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動
リ ス ク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
リートの価格は、当該リートの組入不動産等の価値や賃料、不動産市況の変動、リートに関する法制度の変更等様々な市場・経済の状況等を反映して変動します。
組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動
リ ス ク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
■ 外国投資信託は、オプションα戦略により、スワップ取引を通じて実質的に株価オプションα戦略に伴うリスク指数および豪ドル（対円）のコールオプションの売却を行います。売却後に株価や為替レートの水準、株価や為替レートの変動率が上昇した場合等には当該コールオプションの価値の上昇により損失を被る可能性があり、基準価額が値下がりする要因となります。
■オプションα戦略では、株価指数や豪ドル（対円）がコールオプションの権利
行使価格を超えて上昇した場合には、権利行使に伴う支払いが発生します。
このため、各オプションα戦略を行わずに豪州高配当株に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
■オプションのプレミアム収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点の株価や為替レートの水準、株価や為替レートの変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まりますので、当初想定したオプションのプレミアム収入の水準が確保できない可能性があります。
■オプションα戦略において、特定の権利行使期間で株価や為替レートが下落した
場合、オプションα戦略を再構築した場合の株式、通貨の値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準まで株価や為替レートが回復しても、基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
※ファンドは外国投資信託を通じて豪州高配当株に投資を行いますが、株式オプションα戦略では、主に豪州株式市場全体（株価指数等）にかかるコール
オプションの売却を行います。このため、豪州高配当株と当該株価指数等が異なる値動きをした場合は、上記について必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。

外国投資信託におけるスワップ取引は、当該取引の相手方の信用リスク等のその倒産等により、契約が不履行になり、損失を被る可能性があります。
スワップ取引に 影響を受け、また、投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が実際に取引する伴うリスクオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

9そ の 他 の 留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの 管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

10≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞（円）
10,0008,000

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（2019年3月～2024年2月）（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

4,000

40

40

2,000

20

20

0

0

0

－20

－20

－40

－40

－60
2024/2－60

6,000

2019/32020/32021/32022/32023/3（2019年3月～2024年2月）

42.1
9.9

7.0

17.3

8.0

－5.5

21.5

14.8

5.4
－0.7

4.1
－6.1

5.6
－8.8

－11.4

－12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

－30.4
ファンド

62.7

59.8

48.3

最小値
最大値
平均値

－19.4

（注）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019年3月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産
クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は2024年2月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
○各資産クラスの指数

日本株・
・
・
・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI国債
先進国債・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」
をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する
著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。

NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付
国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事業
活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed
Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJPモルガン社に帰属します。

11

運用実績
2024年2月29日現在

基 準 価額・純
価 額・純 資 産 の 推移

分配の推移
（1万口当たり、税引前）（円）
20,0002014年2月28日～2024年2月29日 （億円）
400

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

15,000300

2024年2月

20円

2024年1月

20円

2023年12月

20円

10,000200

2023年11月

20円

5,000

100

2023年10月

20円

直近1年間累計

240円

02014年2月

2016年2月

2018年2月

2020年2月

0
2024年2月

2022年2月

設定来累計※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。

11,190円

主 要な資 産 の 状 況●投資比率

クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）
Ⅱ‒豪州高配当株・ツインαファンド

99.0%

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド

0.4%

現金・預金等合0.6%

計※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。

100.0%●クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）
Ⅱ‒豪州高配当株・ツインαファンドの運用状況 2024年2月末現在（現地基準）＜ 組入上位銘柄 ＞＜ 組入上位業種 ＞
銘柄名(銘柄数 45）
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
AURIZON HOLDINGS LTD
MEDIBANK PRIVATE LTDTELSTRA GROUP LTD
SCENTRE GROUPQBE INSURANCE GROUP LTD
SUNCORP GROUP LTD
WESFARMERS LTD
ATLAS ARTERIAVICINITY CENTRES

業種
銀行
運輸
保険
電気通信サービス
エクイティ不動産投資信託（REIT）
保険
保険
一般消費財・サービス流通・小売り
運輸
エクイティ不動産投資信託（REIT）

比率
5.0%
4.9%
4.8%
4.6%
4.5%
3.8%
3.8%
3.1%
3.0%
3.0%

業種
保険
銀行
エクイティ不動産投資信託（REIT）
運輸
一般消費財・サービス流通・小売り

比率
14.1%
12.6%
11.0%
10.0%
6.4%

※投資対象ファンドの運用状況は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）、
クレディ・スイス・インターナショナルおよび副投資顧問会社であるフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドより入手したデータをもとに作成しております。
※フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドの株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブランド名で事業活動を行っています。
※比率は、投資対象ファンドの純資産総額に対する比率です。
※2024年3月1日付にて、
UBS AGとクレディ・スイス AGの業務統合による外国籍投資信託の名称変更を行い、投資対象である、
クレディ･スイス・ユニバー
サル･トラスト（ケイマン）
Ⅱ-豪州高配当株・ツインαファンドをUBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）
Ⅱ-豪州高配当株・ツインαファンドに名称変更しました。

年 間 収益収 益 率 の 推 移（暦年 ベ ース）
30%

23.5%

20%

0%
－10%
－20%

14.7%

8.1%

10%
－1.0%

5.8%

6.7%

－0.4%
－11.6%－18.2%
2015年

10.2%

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの収益率は分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024年は年初から2月末までの収益率を表示しています。

◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。

12

2023年

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2024年4月24日から2024年10月23日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換限信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の
中 止 お よ び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

2026年4月27日まで（2012年8月31日設定）

繰

上

償

還

投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した
場合等には、
繰上償還となる場合があります。

日

毎月25日
（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

金

決
収

制

算
益

分

信託金の限度額

1,000億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

1月および7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課係

課課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
（ＮＩ
ＳＡ）
の
適用対象となります。ファンドについては、
ＮＩ
ＳＡの適用対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

申 込 不 可 日

下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
・申込日または申込日の翌営業日がオーストラリアの証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行およびメルボルンの銀行のいずれかの休業日に該当する日

税

関

13

ファンドの 費用・税金●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、4.40％（税抜4.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[ 運用管理費用（信託報酬）の配分 ]
純資産総額 30億円以下の部分
支払先

フ ァ ン ド

運用管理費用（信託報酬）

30億円超
60億円以下の部分（年率・税抜）100億円超500億円超の60億円超100億円以下 500億円以下 部分
の部分
の部分

委託会社

0.50％

0.40％

0.325％

0.275％

0.25％

販売会社

0.80％

0.90％

0.975％

1.025％

1.05％

受託会社

0.03％

[ 運用管理費用（信託報酬）の対価の内容 ]委託会社：委託した資金の運用等の対価
販売会社：購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
外国投資信託の純資産総額に対し、
年0.5％程度
投資対象とする
外国投資信託 外国投資信託の運用報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
年1.963％（税抜1.83％）程度
実質的な負担 ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の費用・また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの手数
料
運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

14

●税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、2024年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

2.72％

1.46％

1.26％

※対象期間は2023年7月26日～2024年1月25日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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