大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第４８回）議事要旨
１． 日時

平成２８年１１月２５日（金）１０：４５～１３：１５

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、高坂委員、斎藤委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳委員、中村委員、平野委員、結城委員、飯澤委員、金子委員、林委員、竹入委員、山本委員、井本委員、川合委員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、野田企画連携課長、布野財務課長、大河施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
伊王野 大介 准教授（国立天文台）

４． 配付資料
１
経営協議会（第４７回）議事要旨（案）２
基礎生物学研究所の組織改編（案）について
３
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所火災事故検証委
員会報告書
４-1
平成２７年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）４-2
平成２７年度に係る業務の実績に関する評価結果 大学共同利用機関法人
自然科学研究機構
４-3
国立大学法人等の平成２７年度評価結果について
４-4
機能強化に向けた取組状況一覧
４-5
国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況【平成２７年度】
４-6
平成２７年度評価に係る評価方法、審議経過等について
５-1
平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
５-2
平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
５-3
平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
５-4
平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
５-5
平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
６「定年制移行職員」制度の導入
７-1
機構における役職員給与の改定について（案）７-2
給与勧告の骨子７-3
公務員の給与改定に関する取扱いについて
８-1
平成２７事業年度財務諸表の承認について（通知）８-2
平成２７年度財務諸表の解説（簡易版）
８-3
平成２７年度財務諸表の解説1

９-1
平成２９年度概算要求（国立大学法人運営費交付金等）
９-2
平成２９年度概算要求（自然科学研究機構）
10
第２１回自然科学研究機構シンポジウムについて
席上配付資料・「分野融合型共同研究の推進」及び「自然科学大学間連携推進機構」について
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数及び配付資料の確認があった後、小森機構長から席上配付資料に基づき、機構の取組について説明があった。
１） 前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第４７回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２） 基礎生物学研究所長候補者の選考について小森議長から、基礎生物学研究所長選考委員会より、山本 正幸 氏（現 基礎生物学研究所長）を次期基礎生物学研究所長候補者（任期：平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日（２年））として推薦があり、役員会の議を経て決定する旨の報告があった。
３） 生理学研究所長候補者の選考について
小森議長から、生理学研究所長選考委員会より、井本 敬二 氏（現 生理学研究所長）を次期生理学研究所長候補者（任期：平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日（２年））として推薦があり、役員会の議を経て決定する旨の報告があった。
４） 基礎生物学研究所の組織改編について
山本委員から、資料２に基づき、基礎生物学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料２）のとおり了承された。
５） 核融合科学研究所火災事故検証委員会について
飯澤委員から、資料３に基づき、核融合科学研究所火災事故検証委員会について報告があった。また、竹入評議員から、現在、核融合科学研究所において、検証委員会の報告に基づいた再発防止策により、安全対策を徹底しているところであり、今回の事故を教訓に、安全第一で作業を進めていく旨の報告があった。
６） 平成２７事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について
金子委員から、資料４－１から資料４－６に基づき、平成２７事業年度に係る2

業務の実績に関する評価結果について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 評価結果は、予算に反映されるものなのか。
○ 年度評価は大きな反映は無いが、中期計画全体の評価は次の中期計画期間に反映される。自然科学研究機構は、第１期の評価が高かったので、毎年約７，５００千円の予算をいただいている。
７） 平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について
林委員、竹入委員、山本委員、井本委員及び川合委員から、資料５－１から資料５－５に基づき、当該機関の平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 研究の評価は大変難しいが、分野によって論文の引用度の平均値が違うのは当たり前であり、数値的なものではなく学術的な質を大切に、個人評価をしていただきたい。
○ ＴＭＴの現地の反対運動などについて、説明していただきたい。
○ ハワイ州からハワイ大学に対するマウナケア山頂の土地の使用許可手続について、１年前にハワイ州の裁判所により、住民の意見を十分に聴いていないことを理由に使用許可が無効と判断されたが、これは手続が無効になっただ
けであり、マウナケア山頂にＴＭＴを設置することが無効となったものではなく、再度手続を行っているところである。地元の新聞の調査では、住民の方の７割から８割は賛成であり、使用許可をいただけると考えているが、早くてもあと半年くらいはかかる。万が一、使用が許可されずにマウナケア山頂に設置できなかった場合は、アフリカ西海岸スペイン領カナリヤ諸島に設置することで、関係５ヶ国は合意している。
○ 基礎研究の国民的なファンを増やすために、本協議会の委員からも、もっとマスメディアにアピールしたほうがいいのではないか。
○ 大隅先生効果を最大限に利用すべきである。また、基生研の資料に今後の評価指標について検討するとあるが、「検討」では弱く、現時点で新たな評価軸を打ち出すべきである。今年くらいしか打ち出すチャンスはないのではないか。
○ 大隅先生を採用したときは、ノーベル賞を取りそうだから採用したのではなく、公募された方と議論をした結果、一番きちんとサイエンスを行っている方を選んだものであり、何か決まったものを評価すればよいというものではない。基礎研究においては、どこから新たな発見が生まれるか分からないので、それに対して真摯に行っているかどうかを基準にして選ぶしかないと考えている。
○ 女性研究者がなかなか増えないとのことだが、保育所等はどのようになっ3

ているのか。
○ 保育所等の整備は、きちんと行っている。子育てができれば女性研究者が増えるという状態ではない。大学や研究機関だけで女性の将来を担保するのではなく、社会活動にしないといけない。
○ 若い学生が、女性研究者としてどういう人生を歩めるのかということを親も含めて気にしている。優秀な学生が科学の現場に入ったときに優れた環境があれば良いと考えている。
○ 男性に対するケアが少ない。育休についても、女性同様に取得できる雰囲気が重要だが、現在では取得した場合でもレアケースとして取り上げられている。
○ 女性限定の公募だったので自分も応募してもよいと思えたとの意見もあり、女性限定枠は現時点では必要と考える。
８） 「定年制移行職員」制度の導入について事務局から、資料６に基づき、「定年制移行職員」制度の導入について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 給与は移行前から変わらないとのことだが、不満は生じていないのか。
○ 対象者は、既にそれなりに高い給与レベルで処遇されているため、不満は生じていない。予算は必要となってくるが、各機関の自助努力で行っている。
○ 退職金は無いのか。
○ 退職金は無く、任期だけが延びるものである。
９） 平成２８年人事院勧告への対応について事務局から、資料７－１から資料７－３に基づき、平成２８年人事院勧告への対応について説明があり、審議の結果、案（資料７－１）のとおり了承された。
１０）平成２７年度決算の承認について事務局から、資料８－１から資料８－３に基づき、平成２７年度決算の承認について報告があった。
１１）平成２９年度概算要求について事務局から、資料９－１及び資料９－２に基づき、平成２９年度概算要求について報告があった。

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１２）自然科学研究機構シンポジウム（第２１回）について
竹入委員から、資料１０に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第２１回）について報告があった。
１３）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、国立天文台の伊王野大介 准教授から「サブミリ波銀河」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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