【交付書面】

第96期 報告書
2023年4月1日〜2024年3月31日

証券コード6366

財務ハイライト
受注工事高／受注残高
受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

完成工事高15,000（単位：億円）

6,000
13,3105,060

11,2505,000

11,48911,261

4,302
9,939

3,859

4,000

8,988
8,118
7,500

3,154

3,111

2020年度

2021年度

3,000

2,000

4,159
3,750
2,375
1,798

1,000

1,550

0

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度

親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度

2023年度純資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）（単位：億円）

純資産（単位 ：億円）

200

純資産

自己資本比率（%）

自己資本比率

500

20

152
400

122
100

80

367

300

15

11.0
249

10

223
200
0

6.3

158

5.5

4.0

5

100
61
1.1
△126
△158

△200
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0

2023年度0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(本項目に記載の金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しています。)

目

次●株主の皆様へ／パーパス ……………………………………………………………………… 1●事業報告 ………………………………………………………………………………………… 2●連結計算書類 …………………………………………………………………………………… 18●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ………………………………………………… 20●計算書類 ………………………………………………………………………………………… 21●計算書類に係る会計監査人の監査報告 ……………………………………………………… 23●監査等委員会の監査報告 ……………………………………………………………………… 24●トピックス ……………………………………………………………………………………… 25

株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
この度は米国の当社グループ企業が遂行するプロジェクト(Golden Pass LNG プロジェクト、以下「当該プロジェクト」)において、共同遂行している企業が米国連邦破産法第11章に基づく申立てを行ったことに伴い、今後の当該プロジ
ェクト完工に向けて、現時点で存在している合意文書を踏まえた契約金額および十分な費用を考慮した見積りを行い、決算を確定せざるを得ない状況となりました。斯かる状況下、決算発表延期とともに、大幅な損失を計上する結果となりましたこと、株主、投資家の皆様、お取引先の皆様をはじめス
テークホルダーの皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当該プロジェクトの顧客とは協調して完工を目指すことを
代表取締役社長
代表取締役会長
確認しており、完工に向けた新体制やプロジェクト契約の改
太田 光治
榊田 雅和
定も含め、顧客からサポートを得るべく協議を続けていくとともに、その合意結果に基づいて、今後、見積りの見直しを行ってまいります。
なお、当社グループとして、当年度末において十分な資金を有していることから、会社運営に支障は一切ございません。
一方で、事業ポートフォリオ革新は着実に進んでいます。
脱炭素分野や国内ライフサイエンス分野では需要増加への対応検討業務を行うとともに、更に2023年度はCO２
メタネーション設備、合成燃料設備、バイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を受注いたしました。2024年度はこの流れを更に加速します。
また、トヨタ自動車株式会社との大規模水電解システム共同開発に着手、また技術開発を目的とした株式会社センシンロボティクスへの出資を実行しました。そのほかにも2022年度より継続中の植物バイオファウンドリ（NEDO助成事業）等、ライフサイエンス事業の展開も加速しています。
なお、これらの展望も含めた次期中期経営計画につきましては、今回の決算を受け改めて見直し、適切な時期に開示いたします。
役職員一同、今回の事態を重く受け止め、株主の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、気を引き締めて事業を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、何卒お願い申しあ
げます。
敬具

パーパス
社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する- Enriching Society through Engineering Value ‒千代田化工建設グループは、社会の“かなえたい”を実現可能な構想として描き、情熱と共感によって、世界中から知恵と技術を結集し、人と地球の持続的で豊かな未来を創ります。
1

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の不安定化等地政学リスクの高まりや、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めもあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素化社会の実現に向けた需要が拡大する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。
当社では、中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜」（2019年度〜2023年度）において、リスク管理体
制の高度化とEPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化による安定的な収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。同時に、事業ポートフォリオ革新に向けて、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源となるLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化に加え、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業も強化してまいりました。
このような状況の中、当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNG プロジェクト*（GPXプロジェクト）に関し、共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年４月に入り、GPXプロジェクトからの離脱の具体的な可能性が生じたため、顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC（GPX社）、ならびに、共同遂行している一方のパートナーである米国CB&I LLCとの間で、本プロジェクトの継続の為の新体制の協議を継続してまいりました 。 し か し な が ら 、 本 協 議 が 纏 ま ら ず 、 加 え て 、 そ の 後Zachry社 が2024年 ５ 月21日 付 に て 米 国 連 邦 破 産 法 第11章
（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入ることとなったこと等により、当連結会計年度において修正後発事象に該当する事由が生じることとなりました。
当連結会計年度においては、Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱の可能性を踏まえ今後のプロジェクト完工に向けて必要と見積られる工事原価を考慮し、工事収益総額については、現時点までに合意された書面に基づき見積りを行うことといたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は2,375億45百万円(前連結会計年度比53.3%増)、連結完成工事高は5,059億81百万円(同17.6%増)、連結受注残高は9,938億78百万円(前連結会計年度末比13.5%減)となりました一方、営業損
失は150億６百万円(前連結会計年度は営業利益181億16百万円)、経常損失は54億61百万円(前連結会計年度は経常利益203
億22百万円)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は158億31百万円(前連結会計
年度は親会社株主に帰属する当期純利益151億87百万円)となりました。
* Golden Pass LNGプロジェクト：2019 年からZachry社、CB＆I LLC社及び当社の米国子会社であるChiyoda International Corporationがジョイントベン
チャーを組成し、設計、調達、建設（EPC）業務を共同遂行しているプロジェクト。テキサス州サビンパスにあるゴールデン
パスLNG基地に、年産1,560万トン（520万トン×３系列）のLNG液化設備の設計・調達・建設工事及び試運転を行うものです。現在、建設工事が本格化しています。
2

当社グループの報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)及びアメリカのゴールデンパスLNGプロジェクトの建設工事がそれぞれ本格化しています。
その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事や省エネ、カーボンニュートラルに資する各種検討業務などを遂行中です。また、国内製油所や石油・石油化学事業所に対して、これまで培った高度解析技術（３次元流動解析やダイナミック・シ
ミュレーション、構造解析、耐震）と最新のデジタル技術を組み合わせ、運転最適化と設備保全効率化ならびに運転・保全業
務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたO&M(Operation & Maintenance)事業を展開しています。加
えて、石油化学分野では機能材案件のEPC業務を完工しました。
また、マイクロ波化学株式会社、三井化学株式会社とマイクロ波加熱を利用した革新的ナフサクラッキング技術の共同開発を進めています。本事業は国立研究開発法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム重点課題推進スキーム」に採択されました。本技術の確立により、従前の化学業界の重要課題である「ナフサの熱分解で排出されるCO2の大幅な削減」に貢献します。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、AGC株式会社向けのバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を、また、製薬会社向けに、バイオ医薬品原薬製造設備、医薬品製造設備のEPC業務を複数遂行中です。
更に、石油分野で培った連続生産技術の医薬品分野への導入、実装において、新たに装置の基本計画、基本設計業務を受注しました。また、NEDO助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を進めています。
一般化学分野では、株式会社クレハ向けフッ化ビニリデン樹脂生産設備のEPC業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙
脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
新エネルギー分野では、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギー供給シス
テムへの取組みを強化しています。当連結会計年度において、当社が構築した東急不動産株式会社向けの北海道松前町の地域
マイクログリッドの運用が開始されました。この経験を活かし、今後も地域の再生可能エネルギーの地産地消やレジリエンス
3

強化に資するプロジェクトに尽力してまいります。加えて、洋上風力分野では、国内事業者に対する着床式発電所に関する各
種ソフト業務・遂行支援や、浮体式発電所建設のFS(Feasibility Study)業務等を進めています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行中です。
また、国内では、主に電気自動車における航続距離拡大・充電時間の短縮・安全性向上が期待される次世代電池に関して、無機電池材料の実証プラントプロジェクトを遂行中です。加えて、2024年1月に発生した能登半島地震に因る工場被災の復旧工事についても遂行中です。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization)、エ
ネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
（水素・アンモニア）®

水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素 技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、シンガ
ポール、欧州、国内で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユーティリティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社及び三菱商事株式会社と概念設計を遂行中で、2020年代後半の商業水素供給開始を目標としています。
欧州では、イギリス・スコットランドからオランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクト(LHyTS(ライツ）プロジェクト)に参画、事業化調査を2023年11月に完了しました。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現に向けて活®

動しています。また、2023年４月に中部電力株式会社及び豪州Hazer社と、HAZER Processによる水素製造に係る覚書を締結し、中部圏でのカーボンフリー水素と副生固体炭素(カーボングラファイト)の製造拠点プロジェクトの開発計画の検討を継続中です。
また、2024年２月にトヨタ自動車株式会社と大規模水電解システムの共同開発及び戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結、発表しました。20MW級の標準パッケージを開発して、2025年度からトヨタ自動車株式会社本社工場水素パーク内への水電解システムの導入を開始します。
そのほか、オーストラリアでは、日本水素エネルギー株式会社が取り組んでいる液化水素サプライチェーンの商用化実証を目的としたFEED（Front End Engineering Design）業務を効率的に遂行するために、2024年1月に川崎重工業株式会社をリーダーとして、東洋エンジニアリング株式会社、日揮グローバル株式会社、当社の4社によるJV協定書を締結し、日本が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。さらに、株式会社JERA、株式会社日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業に採択されています。
その他、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

4

（CCS/CCU）
CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェクトのFSやコンセプトデザインからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。
また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術開発をNEDOのグ
リーンイノベーション基金事業として進めています。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ発電公社EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ2023年３月に締結し、両国におけるカーボンニュートラ
ル社会への早期移行に貢献すべく関連検討業務を遂行しています。
国内では三菱商事株式会社向けのCCSバリューチェーン構築に係る検討業務、石油資源開発株式会社向けの東新潟CCS圧入
設備概念設計業務、三菱ガス化学株式会社向けの新潟CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)ハブ＆クラスター構想事業化に関する調査、電源開発株式会社向けのCO2分離回収・圧縮液化設備FS業務を完了しました。
また、当社、日本郵船株式会社、Knutsen NYK Carbon Carriers ASは、当連結会計年度に液化CO2のCCUSの技術として想定される常温昇圧(EP)・中温中圧(MP)・低温低圧(LP)の3方式について、回収したCO2の液化から一時貯蔵、海上輸送など
CCUSバリューチェーンを通じた経済性や実現性検証に関する共同検討を実施しました。今後事業者に対してEP方式に関する
具体的な提案を行うべく、引き続き検討を実施します。
また、三菱重工業株式会社と、同社CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結、国内向けCO2回収プロジェクトを対象に、™

™

同社が関西電力株式会社と共同開発したCO2回収技術である「KM CDR Process 」及び「Advanced KM CDR Process 」のライセンス供与を受け、戦略的に協業を推進します。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取組んでいます。
e-fuel分野ではドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を2022年９月に締結し、同社の最先端PtXテクノロジー活用を推進しています。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造に関し、株式会社
INPEX向けの400Nm3-CO2/h メタネーション（合成メタン（e-methane））試験設備工事及びENEOS株式会社向けの
1BD（1 Barrel per day）合成燃料実証試験設備建設工事を遂行中です。
また、CO2をCOへ90%以上の高効率で変更する技術（ケミカルルーピング反応技術）を用いた積水化学工業株式会社向け
CO2処理プラントの基本設計業務を受注し完了しました。
（エネルギーマネジメント）
2023年３月に完工した北海道北部風力送電株式会社向け世界最大級の大型蓄電池システムの20年間に亘る保守業務を遂行中です。また、蓄電池事業においてはENEOS株式会社向け系統用蓄電池建設に関する複数の工事を遂行中です。
その他、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化しています。

5

≪DXの取組み≫「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させています。コーポレートDX、及びプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラットフォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア
人財の育成・拡充を進めています。
コーポレートDXでは、リソース計画・人財管理をデジタル変革し、全社リソースの最適配分・配置の実現を進めています。
今期より運用を開始したリソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状況から事業計画シナリオを描くことが可能となっており、半期に一度の事業計画の見直しに活用を始めています。併せて、人財育成を実行するプラットフォームであるタレントマネジメントシステムの運用も開始しており、従業員一人一人のキャリア情報を格納し、組織長や人財材育成担当者であるHRO(Human Resources Officers)と共有することで効果的なキャリア開発の実現や人的資本開示への充実化を進めています。
また、働き方改革の一環として、ノーコード・ローコードによるRPA(Robotic Process Automation)の市民開発環境や業務用生成AIサービスの提供を開始し、意見交換・議論を目的としたコミュニティサイトも設置しました。
プロジェクトDXでは、EPC遂行管理力の進化を目指してかねてより開発・適用を開始していたAWP(Advanced Work
Packaging)が海外主要プロジェクトに本格適用され、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明確に向上しています。また、当社及び株式会社Arentが共同出資した株式会社PlantStreamが開発した革新的な空間自動設計シス
テムは、国内外のプラントオーナーやコントラクターによる導入が進んでおり、初期設計や建設計画の効率化に貢献しています。当社では詳細設計においても部分的な適用を開始しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開し、新たなO&M（保守・運用）トータルソリューションサービスとして®
®
plantOS の提供を開始しました。plantOS は、千代田エクスワンエンジニアリング株式会社をはじめ、当社グループがこれまで提供してきた産業/プラント向けメンテナンス分野におけるフィジカルサポートと当社が長年培ってきた高度解析・診断、
IOT、AI等のデジタル技術を、ハイブリッドに融合したO&M向けサービスです。
®
®
また、plantOS の構築・提供に際し各種のサービスプロバイダーとの連携を進めております。plantOS のクラウドシステ
ム構築では日本ビジネスシステムズ株式会社との覚書を締結し、あわせて回転機診断のためのソリューション開発においては®
中山水熱工業株式会社との協業を開始しております。plantOS の中核であるデジタルツインソリューションをプラント運
転・保守の領域において効果的に活用するため米国のデジタルツインコンソーシアムに加入し、既に協業を開始している
Visionaize社のV-Suiteを活用したデジタルツインソリューションの提供を開始しております。さらに、株式会社センシンロ
ボティクスと資本業務提携関係を構築し、同社がインフラ保全領域で磨いてきた技術力を融合、ロボットやドローン、AR/VR
技術を使ってデータを収集し3Dデジタルツインプラットフォームへ集約、新たな価値を生み出すソリューションの共創を開始
しております。
®
加えて、plantOS 提供事業の一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社（以下「DSLNG社」）より技術サポート
提供業務を受注しました。本件はDSLNG社が保有するLNGプラントにおけるエンジニアリングサービス、プロセス安全サポー
トなどを対象としています。当社がこれまで培ってきたコンサルティング能力や先進的なデジタル技術を活用し、プラントの安全・安定運転の実現に向けてDSLNG社に最適なソリューションを提供していきます。

6

(事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高)
区
１分

エンジニアリング事業

エ
ネ
ル
分ギ
野｜
地
球
分環
野境

⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学関係⑷ 医薬・生化学・
一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他

２

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

(単位：百万円)

受注工事高
当連結会計年度
前期比236,975
53.5％増(99.8%)
48,494
12.6％減(20.4%)
1,936
62.9％減(0.8%)
37,402
4.1％増(15.8%)
89,233233.6％増(37.6%)
53,675
107.6％増(22.6%)
6,233
22.6％増(2.6%)
569
9.3％減(0.2%)
237,545
53.3％増(100.0%)159,463(67.1%)
78,081(32.9%)

83.0%増15.1%増完成工事高当連結会計年度
前期比505,412
17.7％増(99.9%)
241,931
1.1％増(47.7%)
2,920
4.8％減(0.6%)
30,347
2.7％増(6.0%)
31,1168.7％減(6.2%)
194,712
63.3％増(38.5%)
4,383
2.5％増(0.9%)
569
9.3％減(0.1%)
505,981
17.6％増(100.0%)85,404(16.9%)
420,576(83.1%)

8.4%減
24.8%増受注残高
当連結会計年度末
前期比993,878
13.5%減(100.0%)708,960
12.7%減(71.3%)
4,158
19.4%減(0.4%)
32,214
20.9%増(3.2%)
98,021129.6%増(9.9%)
145,055
44.0%減(14.6%)
5,467
52.3%増(0.6%)−−(−)
993,878
13.5%減(100.0%)164,237(16.5%)
829,640(83.5%)

78.0%増21.5%減（注）１. 当連結会計年度末受注残高を算出するにあたっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する
為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
２. 表中（ ）内は構成比を示します。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は48億３百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度において、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社（三菱商事株式会社の完全子会社）との総額800億円の借入契約において、2024年3月28日付で借入枠を総額800億円から100億円に減額、借入実行期限を2024年3月末から
2027年7月末へ延長しました。

7

⑷

対処すべき課題
当社グループは2019年3月期に経営危機に陥って以降、三菱商事株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行からの支援を受けながら全社一丸となり5年間の再生計画に取り組むことで、事業基盤の強化を図ってきました。その結果、リスクマネジメ
ントの高度化やEPC遂行管理力強化など、安定収益体質への転換に一定の成果を上げることができたと考えていますが、当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNGプロジェクトに関し、共同遂行している米国Zachry
Industrial, Inc.が５月21日付にて米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続に入ることとなった事態を踏まえ、パートナーリスク管理の重要性が今一度明らかになり、今後は案件対応の事前検討および受注時の入り口管理と共に、遂行段階においてもパートナーリスク管理の一層の強化を図ってまいります。
また、当連結会計年度における社員の主体的な議論・活動を通じて、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を制定しました。ここには、当社グループの持つ強みを結集し、社会・顧客・パートナーとの共創に、誠実さと情熱をもって挑戦することによって、人と地球の持続的で豊かな未来を創造する存在でありたいという意志を込めたものです。
本パーパス達成に向け、2024年度を初年度とした向こう3年間の新たな中期経営計画（以下、「中計」）を本年度中に発表し、安定高収益企業へと進化する基盤を構築していきます。
当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。再生計画の開始以来、以下の各種事業系戦略委員会を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化に取組んでいます。
「統合戦略委員会」
中計で定めた短中長期の全社的な統合事業戦略、並びにそれを実現するための経営資源（人的・財務的リソース）配分
及び全社技術開発方針案策定等を目的とする。
「新規分野事業推進委員会」
中計にて策定する予定である本部横断での取り組みが肝要となる事業領域における事業戦略の進捗モニタリング、及び、事業環境の変化に応じた事業戦略の修正・アップデートを推進していくことを目的とする。
※当委員会は、これまでの「脱炭素ビジネス推進委員会」を2024年度から「新規分野事業推進委員会」に改称したものです。
「プロジェクト競争力強化委員会」
2030年の連結純利益300億円達成に向けた取り組みを様々な側面から検討・立案し、恒常組織のアクションに落とし込
み、EPC事業の業務プロセス革新、DXの加速を通じた競争力強化を図る。
「人財開発委員会」
人財開発基本方針に基づき、各種事業や組織機能においてキーとなる人財の育成を目的として、キャリアパスの整備と教育的な異動計画の立案、実務経験を効果的なものとする教育システムの整備などを通して、統合事業戦略と結びついた人財育成戦略を策定し推進する。
他方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保するガバ
ナンスの強化が求められています。当社グループにおいては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う任意委
員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。

8

「内部統制委員会」
法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。
「コンプライアンス委員会」
当社グループのコンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。
「SQEIマネジメント委員会」
当社グループの安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。
「サステナビリティ委員会」
当社グループのサステナビリティにかかわる重点課題を検討・同定し、当社の事業戦略への反映を行う。
今後発表する中計、ひいてはその先にある当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を達成する為には、当社グループ最大の資産である人財（従業員）が能力を最大限に発揮することが必要不可欠であると考え、しなやかなマインドセット・スキルを持つ人財と自由闊達な組織風土の実現に向けた各種人事施策を進めています。収益性向上やガバナンスの強化に加え、こうした人的資本経営を進めることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
⑸

財産及び損益の状況の推移
区

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

93期
2020年4月〜
2021年3月
898,834
315,393
7,015
8,462

94期
2021年4月〜
2022年3月
415,940
311,115
10,545
11,431

95期
2022年4月〜
2023年3月
154,975
430,163
18,116
20,322

96期
2023年4月〜
2024年3月
237,545505,981△15,006△5,461

(百万円)

7,993

△12,629

15,187△15,831

(円)

22.76

△56.8850.54△69.22

(百万円)
(円)
(百万円)

36,747△143.94
329,583

15,761△218.11395,396

22,310△201.02406,5886,077△275.91
426,967

分

受
注
工
事
高
完
成
工
事
高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
純
資産
1 株 当 た り 純 資 産
総資産（注）1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
2. 1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
3. 当社は、第94期連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

9⑹重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 エ ク ス ワ ン
横 浜 市
エンジニアリング株式会社

150百万円千代田ユーテック株式会社 横 浜 市

66百万円

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・
横 浜 市
コンサルティング株式会社

50百万円

Chiyoda Philippines Corporation フィリピン
C h i y o d a O c e a n i a P t y . L t d オーストラリア
CHIYODA ENERGIES PTY LTD

オーストラリア

PT. Chiyoda International Indonesia

インドネシア

Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd. マレーシア
Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd. マレーシア
Chiyoda & Public Works Co.,Ltd. ミャンマー
Chiyoda Almana Engineering LLC カタール
Chiyoda International Corporation

アメリカ

C h i y o d a F r a n c e S . A . S フランス

151百万
フィリピンペソ
1.3百万
豪ドル
0.05百万
豪ドル
55百万
米ドル
1百万
マレーシアリンギット
160百万
マレーシアリンギット
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
394百万
米ドル
0.1百万
ユーロ

議決権比率

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業（ 企画・設計・調達・施100％ 工・試運転・メンテナンス）及び保険事業（損害保険・生命保険代理店業務）
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事
100％
業､人材派遣業、アウトソーシング事業等
財務・会計に関するコンサルティング及び業務受託
100％
等100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等(0.03％)
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の改修・建設等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1. 議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
2. Chiyoda Almana Engineering LLCは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3. 2023年４月１日付で、千代田工商株式会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社は、千代田工商株式会社を存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商株式会社は千代田エクスワンエンジニアリング株式会社に商号を変更しています。

10なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

7百万
Chiyoda Petrostar Co. Ltd. サウジアラビア
サウジリヤル

49％ 各種産業用設備等の設計・建設等

TIS千代田システムズ株式会社 横 浜 市

34%

株式会社PlantStream

東
中

京
央

都
区

100百万円
100百万円統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等®
空間自動設計システムPlantStream の開発、50%
販売

③ 重要な資本業務提携の状況

⑺

相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約

主要な事業内容（2024年3月31日現在）
総合エンジニアリング事業(ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資)⑻

主要な借入先 (2024年3月31日現在)
株
株
シ

借 入 先
式 会 社 三 菱 U F J 銀
式
会
社
横
浜
銀
ン
ジ
ケ
ー
ト
ロ
ー

行
行
ン

借 入 残 高20,000百万円
1,000百万円
2,600百万円（注）シンジケートローンは、株式会社横浜銀行を主幹事とする協調融資によるものです。

⑼

他の会社の株式の処分の状況
当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額16億円で売却しました。

11

⑽

その他会社の現況に関する重要な事項(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループと米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクト（GPXプロジェクト）を共同遂行している米国
Zachry Industrial, Inc.（Zachry社）が、2024年５月21日に、米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、法的再建手続きに入りました。本事象を修正後発事象として、会計上の収益及び費用の計上基準に基づき、Zachry社のGPXプロジェ
クトからの離脱の可能性を踏まえた影響を考慮したことにより、当連結会計年度において、150億6百万円の営業損失、54億61百万円の経常損失、及び158億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、単体財務諸表では79
億50百万円の債務超過となっています。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生していると認識しています。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、以下の対応策を図ります。
GPXプロジェクトに関しては、建設工事継続に必要な安全対策関連業務やインフラ整備等の発注を行うことに関する裁判所の許可が下り、必要資金の支払い手続きや関連作業が再開されています。2024年６月18日には、GPXプロジェクトの顧客である米国Golden Pass LNG Terminal LLC社（GPX社）によりZachry社のGPXプロジェクトからの離脱を求める申し立て、
お よ びGPXプ ロ ジ ェ ク ト で 建 設 工 事 が 先 行 す る 天 然 ガ ス 液 化 設 備 の 第 一 系 列 の 建 設 工 事 再 開 に 必 要 な 業 務 に 関 し て
Automatic Stay（自動停止の効力）からの除外を求める申し立てが行われました。
裁判所によるZachry社のGPXプロジェクトからの離脱に関する正式な判断が為され次第、GPX社およびジョイントベンチャーパートナーである米国CB&I LLC（CB&I社）と協議を継続しているGPXプロジェクトの継続のための短期的な遂行プラン
および完工までの長期的な遂行プランの早期合意を目指すとともに、合意が行われた時点で、その内容を踏まえ、見積りの見直しをします。
また、中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜」（2019年度〜2023年度）に基づき、リスク管理体制の高度化を始めとする諸施策を講じ一定の成果を得ておりましたが、今回の事態を踏まえ、パートナーリスク管理をさらに強化し、安定継続的な収益源の確保に取り組んでいきます。
資金面では、当年度末において十分な資金を有していることから、今後の資金繰りに大きな影響はなく、当面の事業活動の継続性に重大な懸念は見られません。加えて取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係が維持されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

12

2．会社の株式に関する事項 (2024年3月31日現在)⑴⑵⑶

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

普通株式

1,500,000,000株

A種優先株式

175,000,000株

普通株式

260,324,529株 (単元株式数100株)

A種優先株式

175,000,000株 (単元株式数1株)

普通株式

41,237名 (前年度末比530名減)

A種優先株式⑷

1名

大株主（上位10名）① 普通株式株主名
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
千代田化工建設持株会
三菱UFJ信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
JP MORGAN CHASE BANK 385781
千代田共栄会
東京短資株式会社
上田八木短資株式会社
明治安田生命保険相互会社

持株数86,931千株
9,033
4,737
3,874
2,641
2,139
2,102
2,100
2,092
2,039

持株比率
33.45％
3.48
1.82
1.49
1.02
0.82
0.81
0.81
0.81
0.78

（注）持株比率は、自己株式(448,769株)を控除して計算しています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(803,129株)は、自己株式に含めていません。

② A種優先株式
株主名
三菱商事株式会社⑸

持株数
175,000千株

持株比率
100％

当事業年度に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
役職
株式数
交付対象者数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
74,578株
3名(注) 1．当社の株式報酬の内容につきましては「３．(2) 当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載しております。
2. 上記は、退任した3名の取締役に対して交付された株式の合計であります。

⑹

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等 (2024年3月31日現在)
氏

名

榊

田

雅

出

口

小

林

直

石

川

正

地位及び担当代表取締役会長兼社長
CSO 兼 CWO
代表取締役専務執行役員
篤
CFO 兼 CCO 兼 財務本部長
取締役常務執行役員
樹
戦略・リスク統合本部長
男 取締役

太

田

光

治 取締役

松

川

良 取締役

救仁郷

豊 取締役

渡

重要な兼職の状況

和三菱商事株式会社

常務執行役員

日本製紙株式会社 社外取締役
伊勢化学工業株式会社 社外取締役

部

修

平 取締役

常勤監査等委員

奈良橋

美

香 取締役

監査等委員

TH総合法律事務所

伊

尚

志 取締役

監査等委員

三菱UFJトラストシステム株式会社

藤

（注）1.
2.

シニアパートナー弁護士顧問

2023年６月22日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、長谷川文則及び樽谷宏志の両氏は取締役を、鳥居真吾氏は監査等委員である取締役を任期満了により退任しました。
当事業年度末日後に生じた異動は、次のとおりです。
なお、本異動に伴い、2024年４月１日付で太田光治氏との会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を解約しております。
地位及び担当並びに重要な兼職の状況
氏 名
異動年月日
変更前
変更後
榊田 雅和
代表取締役会長兼社長 CSO 兼 CWO
代表取締役会長 CWO
2024年４月１日
取締役
取締役 社長 CEO 兼 CSO
2024年４月１日
三菱商事株式会社 常務執行役員
太田 光治
取締役 社長小林直樹

CEO 兼 CSO

代表取締役社長

CEO 兼 CSO

2024年６月28日

取締役常務執行役員
戦略・リスク統合本部長

取締役専務執行役員
戦略・リスク統合本部長

2024年４月１日

取締役専務執行役員
戦略・リスク統合本部長

代表取締役専務執行役員
戦略・リスク統合本部長

2024年６月28日

３. 松川良及び救仁郷豊の両氏は社外取締役となります。また、奈良橋美香及び伊藤尚志の両氏は、監査等委員である社外取締役となります。
４. 当社は、松川良、救仁郷豊、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。
５. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、渡部修平氏を常勤の監査等委員として選定しています。
６. 常勤監査等委員である取締役 渡部修平氏及び監査等委員である取締役 伊藤尚志氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・渡部修平氏は、三菱商事株式会社及びグループ各社において経理・財務部門における責任者を歴任しておりました。
・伊藤尚志氏は、信託銀行の経理・財務部門における責任者を歴任しておりました。
7. 当社は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を石川正男、太田光治、松川良、救仁郷豊、渡部修
平、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏と締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
８. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D＆O保険」という。)契約を当社取締役及び執行役員等を被保険者として締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しています。
9. CSO、CWO、CFO、CCO及びCEOはそれぞれ以下の略称となります。
C S O …Chief Sustainability Officer
CCO …Chief Compliance Officer
C W O …Chief Wellness Officer
C E O …Chief Executive Officer
C F O …Chief Financial Officer
14

⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等① 報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(2)①内において「取締役」という。)の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準を基に、経営内容や経済情勢及び各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。なお、評価の決定過程において、独立社外取締役及び常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより、客観性、透明性を高め、妥当性を確保するとともに、報酬制度の制度設計については、取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により、決定することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、基本報酬、業績連動報酬、及び業績連動型株式報酬をもって構成しています。基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定するものとしています。なお、社外取締役の報酬については、その職務内容に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
当社の取締役の基本報酬は、月例にて支給し、職責に対応するとともに、個人の評価に連動して決定するものとしています。
業績連動報酬は、短期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、職位別の基準額に対して、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の水準といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応した係数を乗じたもので算出し、毎年一定の時期に支給しています。
業績連動型株式報酬は、中長期な業績向上のインセンティブを与えるべく、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する信託型株式報酬制度です。
(2021年6月23日開催 第93回定時株主総会 決議内容)
役職
区分(名称)
報酬の考え方報酬制度の概要

職責に対応及び基本報酬
個人の評価に連動
親会社株主に帰属する当 年額２億90百万円以内とします。
期純利益や配当金の水準 (うち社外取締役分は年額30百万円以内)
業績連動報酬 といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対取締役(監査等
応委員を除く)
・当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とします。
業績連動型
・取締役に対して交付及びその売却代金が給付される株式
中長期の業績向上に連動
株式報酬数の上限は年240,000株以内とします。
※当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度

監査等委員

基本報酬

職責に対応

年額60百万円以内とします。

15

② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
業績連動型
基本報酬
報酬
株式報酬

区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)

取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

150
（21）

131
（21）

0
（-）

19
（-）

8
(2)

取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

44
（21）

44
（21）

（非該当）

（非該当）

4
(2)

合計
（うち社外取締役）

195
（43）

175
（43）

0
（-）

19
（-）

12
(4)

（注）1. 上記の員数には、2023年６月22日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)２名及び取締役(監査等委員)１名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の員数を示しています。
2. 業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、①に記載の定量的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。
3. 業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位及び業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。
4. 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定に用いた親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、△158億31百万円となります。
5. 2021年6月23日開催の第93回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する金銭報酬の額を年額２億90百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、業績連動型株式報酬に関し当社が拠出する金員の上限、並びに取締役(監査等委員を除く)に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を、金銭報酬とは別枠で、それぞれ年額70百万円以内、年240,000株以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、８名(うち社外取締役２名)です。
6. 取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年6月23日開催の第93回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、３名です。

16

⑶社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

川エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、当事業年度開良 催の取締役会(全17回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって多角的かつ専門的な視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

社 外 取 締 役 救仁郷

エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、当事業年度開豊 催の取締役会(全17回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって多角的かつ専門的な視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

社 外 取 締 役
奈良橋
(監査等委員)美弁護士としての知識と経験に加えて企業法務の経験を有し、客観的視点から高度の専門性を持って当社の経営を監査・監督することで、当社の法務・コンプライ
アンス及びガバナンス管理の強化に寄与することが期待されているところ、当事
香 業年度開催の取締役会(全17回)及び監査等委員会(全18回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に、専門である法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

尚

豊富な海外経験や企業経営経験を有し、客観的かつ多角的な視点から当社経営を監査・監督することを期待されているところ、当事業年度開催の取締役会(全17回)及び監査等委員会(全18回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するた志
めに適宜必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって経営者が有すべき財務会計やIT・デジタルに関連する知見を活かし、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

社 外 取 締 役 松

社 外 取 締 役
伊(監査等委員)藤17

連結計算書類
連結貸借対照表

2024年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)(資産の部)
流動資産〔404,359〕

流動負債

133,775

1年内返済予定の長期借入金

20,00018,760102,072

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産27,588未払金

未成工事支出金

18,874

未払法人税等

未収入金

35,818ジョイントベンチャー持分資産147,017

短期貸付金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産〔412,156〕

支払手形・工事未払金
現金預金

その他

金額

契約負債

987
188,701

完成工事補償引当金

1,601

工事損失引当金

36,50866,200

賞与引当金

3,715

8,810

その他

8,104

固定負債

〔8,732〕△2,021〔22,608〕(10,886)

建物・構築物4,252

機械・運搬具

324

長期借入金

3,600

繰延税金負債

1,471

退職給付に係る負債

727

その他

2,933

負債合計

420,889(純資産の部)
工具器具・備品
土地
建設仮勘定

987
4,552
768

無形固定資産(5,493)

投資その他の資産(6,228)

投資有価証券

4,272

株主資本

〔12,389〕

資本金15,014

資本剰余金

142

利益剰余金

△1,962

自己株式

退職給付に係る資産483

繰延税金資産

94

その他

1,396

貸倒引当金

△18

資産合計

18

426,967

その他の包括利益累計額△805〔△7,530〕

その他有価証券評価差額金△18

繰延ヘッジ損益

4,176

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計△11,851
163〔1,218〕
6,077
426,967

連結損益計算書

2023年4月1日〜2024年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

505,981

完成工事原価506,138

完成工事総損失（△）△157

販売費及び一般管理費

14,849営業損失（△）△15,006

営業外収益受取利息及び配当金
その他

12,253284

12,537

営業外費用
支払利息

696

持分法による投資損失

596

為替差損

1,534

その他

164

経常損失（△）

2,992△5,461

特別利益
関係会社清算益

45

45

特別損失
退職給付制度終了損

665

投資有価証券評価損

69

関係会社清算損

6

投資有価証券清算損

2

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

743△6,159

8,488
51

8,539
△14,698
1,132△15,83119連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会御中

2024年7月1日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小 林 永 明
張 本 青 波監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

20

上

計算書類
貸借対照表

2024年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(資産の部)
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
契約資産(負債の部)〔292,320〕
32,616
480
8,898
2,887

未成工事支出金

14,508

未収入金

21,707

ジョイントベンチャー持分資産141,930

短期貸付金66,200

その他

4,631

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産金額

流動負債〔247,984〕

支払手形

1,528

工事未払金

66,963

短期借入金

15,322

1年内返済予定の長期借入金

20,000

未払金

18,141

未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金

245
117,044500

工事損失引当金

1,483

賞与引当金

1,983

△1,540その他

4,771〔24,014〕

固定負債〔76,302〕(8,749)

長期借入金

建物・構築物2,818

繰延税金負債

1,839

機械・運搬具

188

関係会社事業損失引当金

72,118

工具器具・備品

604

その他

1,343

4,369

負債合計

324,286

土地
建設仮勘定

768

無形固定資産(5,697)

ソフトウェア
その他

5,669
27

投資その他の資産(9,567)

投資有価証券1,310

関係会社株式

6,549

長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

27
535
4,540

1,000

(純資産の部)
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金

〔△12,107〕(15,014)(△26,316)［363］

その他利益剰余金［△26,680］

繰越利益剰余金△26,680

自己株式
評価・換算差額等(△805)〔4,156〕

その他有価証券評価差額金(△19)

繰延ヘッジ損益(4,176)△3,395

純資産合計△7,950316,335

負債純資産合計

316,33521

損益計算書2023年4月1日〜2024年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

243,866

完成工事原価228,577

完成工事総利益

15,289

販売費及び一般管理費

10,609

営業利益

4,680

営業外収益
受取利息及び配当金

11,386

不動産賃貸料

370

受取保証料

1,142

その他

118

13,018

営業外費用
支払利息

535

為替差損

1,908

不動産賃貸費用

302

その他

88

経常利益

2,835
14,862

特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額
関係会社清算益

8,638
34

8,672

特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額

45,706

関係会社貸倒損失

2,128

関係会社株式評価損

1,159

投資有価証券評価損

69

関係会社清算損

6

投資有価証券清算損

2

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）
22

49,071△25,536

1,222

1,222
△26,759

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会御中

2024年7月1日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小 林 永 明
張 本 青 波監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

23

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、第96期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「監査等委員会 内部統制システムに係る監査の実施細則」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵監査等委員会は、2023年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2023年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重大な事項は認められません。
⑵⑶

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月１日

千代田化工建設株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

渡 部 修 平㊞
奈良橋 美 香 ㊞
伊 藤 尚 志㊞

（注）奈良橋美香及び伊藤尚志は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

24

上

トピックス■ カタール North Field East LNGプロジェクト、プラント本設工事が本格化
当社は、2021年からテクニップエナジーズ社（フランス）と共同で、カタールエナジー社向けLNG生産及びその付帯施設の設計・調達・建設（EPC）業務を遂行中です。設計・調達業務は順調に進捗しており、建設業務においてはラスラファン工業団地（カタール）内の現場での本設工事が本格化しております。2023年度は基礎工事が順調に進捗し、世界中のサプライヤーから大量の機器、資材が次々と搬入され、現場に据付されるなど、全エリアで工事がフル稼働しています。
現場工事の本格化に伴い動員も増えていく中で、様々な国・地域から多様な人財を集め、顧客、コントラクター、サブコント
ラクターの全メンバーがOne Teamとなって、日々プロジェク
トを遂行しています。
2027年の全４系列完工に向けて、1970年代以降同国において豊富な経験や実績を有する当社は、パートナーであるテクニッ
プエナジーズ社とともに、LNGプラント建設史上最大級とも言える本案件を、引き続き安全及び品質を第一として遂行していきます。

建設工事の様子
写真提供：カタールエナジー社■ AGC株式会社向け国内バイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務受注
AGC株式会社がAGC横浜テクニカルセンター内に建設するバイ＊オ医薬品CDMO の生産設備のEPC業務を受注しました。本件は経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品
製造拠点等整備事業」に採択されており、平時はバイオ医薬品
製造、パンデミック発生時にはワクチン製造に切り替え可能なデュアルユース仕様の設備です。
本プロジェクトを通して、海外への依存度が高いバイオ医薬品の国内での開発・製造能力向上を支え、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
＊

Contract Development ＆ Manufacturing Organization：医薬品等の製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社

AGC横浜テクニカルセンターに新設するバイオ医薬品
CDMOの開発・製造施設（完成予想図）25

トピックス■ トヨタ自動車株式会社と水電解システムの共同開発に着手
拡大する国内外の水素製造市場に対応することを目指し、2024年２月、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）との間で大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップ構築に関して、協業基本合意書を締結しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、当社のプラント設計・建造技術と、トヨタの燃料電池技術を融合し、水電解装置導入の政府目標の達成に貢献していきます。

H2 ＆ FC EXPO［春］2024に出展
２/28〜３/１の３日間、東京ビッグサイトにおいて開催された国内最大級の水素関連展示会に水電解シ
ステムを出展しました。自社ブースに加え、トヨタブースでも展示を行い、多くの来場者の関心を集めました。

当日の展示コンテンツはこちらからご覧になれます

当社ブースに展示された水電解システムの模型
26

ブースで行ったセミナーには毎回多くの来場者が聴講していましたトピックス■ 地域マイクログリッド構築に貢献
東急不動産株式会社からの受注により、北海道松前町で進めてきた「地域マイクログリッド」の構築業務が完了し、運用が開始されました。「地域マイクログリッド」は、災害で大規模停電が発生した際、既存の送配電網から切り離した上で、地域内で発電した再生可能エネルギーや蓄電池から電力を供給するシステムです。
これにより、松前町の役場、避難所、一部の一般家庭で安定して電力を利用することが可能となります。
地域マイクログリッドは再生可能エネルギーの地産地消や災害に強い地域づくりの重要な要素であり、近年高い注目を集めています。当社
は今後もマイクログリッドの構築や再生可能エネルギーの活用等を通＊じて、地域におけるレジリエンス の強化と脱炭素・低炭素化に取り当社が目指す地域エネルギー
マネジメントのイメージ図

組んで参ります。
＊

どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるための計画のこと（一般財団法人環境イノベーション情報機構）■ ４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、
日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
当社は、健康経営の実践を通じて、役職員の“こころ”と“からだ”の健康を保持・増進し、役職員の豊かな生活の実現と会社の生産性向上を図り、さらなる企業価値の向上をめざします。

27

トピックス■ 産業分野におけるロボティクスとAIの活用に向け、株式会社センシンロボティクスとの資本業務提携関係を構築
当社は、ドローン等による業務ソリューション開発を行うスター
トアップである株式会社センシンロボティクスと、産業分野における業務効率化と高度化を目指して資本業務提携を締結しました。プラント操業の現場における人手不足の課題に対して、両社
はインフラ保全領域での技術力を組み合わせ、ロボットやドロー
ン、AIなどの最新技術を用いた新たなソリューションを共創していきます。

■ DNX Ventures 第４号米国ファンドへの出資を決定
当社は、オープンイノベーションによる事業変革を加速するため、米国のDNX Ventures（以下「DNX」）が運営するファンドへ出資いたしました。この出資により、当社はグローバルなスタートア
ップ企業との事業共創やDNXの支援プログラムへの参画を通じて新規事業開発を進め、脱炭素領域やデジタル領域の最新技術を活用して社会課題の解決に取り組むことを目指します。

28

トピックス■ 東日本大震災被災地フィールドスタディを実施
当社グループは東日本大震災発生翌年の2012年から、定期的に従業員有志による復興支援ボランティ
ア活動を行い、森林保全や環境整備などの被災地支援を継続して実施してきました。
コロナ禍により2020年度以降活動を休止していましたが、2023年度より、着実に復興を進めてきた現地でのフィールドスタディとして活動を再開しました。
今年度は、10月13日〜15日の３日間、岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町にて「震災遺構見学による
災害・防災の学習、及び森林での植樹」などを通じたサステナビリティ活動を実施し、16名が参加しました。
参加者からは、「現地を訪問すると、震災により甚大な被害を受けたとは思えないほど復興の歩みが進んでいることに驚くと共に、あの日のことを風化させないために現地の方が今もなお続けている語り部の取組みの意味がよく理解できた。今後も私たちが現地での経験をバトンタッチして引き継いでいくことが重要だと強く感じた」などの声が聞かれました。

煙突最上部（海抜15メートル）まで津波が迫った米沢商会ビルの見学

長洞元気村での防災・減災学習

釜石地方森林組合との植樹活動

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株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
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公

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同

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