2023年 12月 2日 日本海洋政策学会 第15回年次大会

衛星VDESの有益性実証 事業について
田中広太郎、渡辺忠一、工藤栄介、吉田公一、赤松友成
笹川平和財団 海洋政策研究所（OPRI）

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海洋と宇宙の連携◼ 第4期海洋基本計画・第5期宇宙基本計画ともに連携促進について記載あり

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「海洋情報のデジタル伝送ーVDESの利用とその将来ー」シンポジウム渡辺忠一 特研究員発表資料より

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VDESとは◼VDES (VHF Data Exchange System: 次世代AIS)◼ VDES = AIS + ASM + VDE-陸上 + VDE-衛星◼ AISに比べて最大32倍の通信レート◼ AISの“放送”からVDESは“放送＋通信”へと進化

GNSS衛星位置・同期情報

衛星VDES

衛星VDES管制局◼ AIS: Automatic
Identification System◼ ASM: Application
Specific Messages◼ VDE: VHF
Data Exchange

地上VDES局
VHF無線通達範囲内の船舶間は船舶同士でのメッセージ交換が可能

地上VDES範囲
衛星VDESが利用可能でも地上VDES接続が優先される
衛星VDESコンソーシアム 設立時概要資料・
日本航路標識協会 2021年度「普及型衛星VDES端末の概念設計」報告書 より
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衛星VDES範囲

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衛星VDESのユースケース（一部）◼航行安全 + α への利活用が期待
VDES衛星気象・海象
情報配信

港湾サービス

違法船報告

漁業情報共有産地証明
衝突防止(協調航法)

航行支援

水路・海洋情報の収集

水路情報放送SPF Confidential. Do not copy, reproduce or distribute.

その他

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衛星VDESに関する各国の動向◼北欧諸国の先行と東アジアの追従、各国政府としてのコミットメント
➢➢
➢
➢

ノルウェー
Space Norway
衛星 x 2 打上済
ESAからの委託
複数のユースケース(e.g.海氷状況)デモ済➢➢➢➢

スウェーデン➢ Saab/AAC Clyde Space/ORBCOMM➢ 先月 衛星打上（Nov. 11 2023）

高緯度海域＝静止軌道衛星が利用できない

デンマーク
Sternula (ベンチャー企業)
衛星打上済
60機体制のコンステ構築を計画
アフリカの複数国とのMoU締結

韓国➢ KRISO ほか8機関➢ 第1ステージ：技術・インフラ開発➢ 第2ステージ：サービス・システム開発➢ 日本と類似した地政学的状況
日本
2024年度打ち上げ予定（後述）東アジア＝世界の主要10港湾のうち9つが中・韓・シンガポールに存在
海上保安庁 2021年 世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング

中国➢ China head Aerospace Technology Co.
➢ 9機打上済、計108機を目指す（2023年3月IALA Conference 講演より）➢ 安全保障貿易情報センター（CSTEC）の要注意顧客情報リストに掲載➢ IoTネットワーク構築と情報の一元収集
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➢➢➢➢➢

シンガポール
NUS/A*STAR
衛星打上済
赤道周辺を重視 軌道傾斜角：10°
インドのロケットで打ち上げ
港湾管理効率化に向けた研究開発

参考：衛星VDESコンソーシアム アドバイザー会合資料5

第4期海洋基本計画とVDES◼VDES が記述された「政府が総合的かつ計画的に構ずべき施策」
海上交通における安全・安心の確保のための活用やシステム構築にむけた検討

経済安全保障重要技術育成プログラム（K-pro）での技術開発

内閣府 経済産業省「船舶向け通信コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」に関する研究開発構想（プロジェクト型）より

海上保安庁 第5次交通ビジョン より

海洋状況把握（情報収集）能力強化のための衛星情報利活用

国際標準化議論への主導的参画「衛星AISによる船舶航行状況をより正確に把握するための実証実験の実施」⇒ 今後 衛星VDES も検討？
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国際海事機関：SOLAS条約改正に向けた議論
国際航路標識協会：
電子航法部会の議論リード

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国内産業界の動向と課題
産業界動向◼ 衛星 VDES コンソーシアム 立ち上げ
◼ 民間企業 7社+OPRIにより設立（2022年 9月15日）◼ 事業化、ユースケースなどについて検討

我が国としての課題◼ 技術実証はK-proにより推進⇒ 社会実装とのギャップをどう埋めるか

衛星VDESコンソーシアム設立プレスリリースより◼ VDES装備対象は現状SOLAS船のみ⇒ 漁船・プレジャーボートなど小型船での利用（全船装備）も重要◼ 国際標準化議論の主導 ⇒運用の国際調整は？実利用の国際連携イニシアチブは？

OPRI 「衛星VDESの有益性実証」事業
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近年のOPRIの取り組み◼ 「VDES」名称は2012年12月開催の「第1回次世代AIS国際標準化のためのワークショップ」（海上保安庁・海洋政策研究財団の共催）において決定◼ 政策提言◼ IALA での議論

VDES
リソース共有◼ 国内/国際シンポジウム開催

協調航法提案◼ 普及啓発資料作成

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衛星VDESの有益性実証 事業について背景◼ 経済安全保障重要技術育成プログラム（K-pro）による衛星VDESの技術実証・開発が進められる一方、安全保障の面からスピーディーに国内外のユーザーに広く利用の門戸を開くことが難しく、民間利用に課題がある。
◼ これまで各種調査研究や政策提言を実施してきたOPRIが、公益財団法人としての立場から、分野を超えた利用者に対する有益性の実証を進めることの意義は大きい。
目的◼ VDESの社会実装を進めるため、デモ効果の⾼いユースケースを選出し、実機による実証デモを実施し、利用者が「VDESは有益だ」と納得して頂く。
◼ 国際連携を進め、海洋DX分野での我が国のプレゼンスを⾼めるとともに、次世代を担う人材育成に貢献する。

実施内容◼ ユースケースの実証に必要な地上インフラならびにVDES衛星利用体制を構築し、利用者向けに実証デモを実施する。その結果を基に標準化活動や提言を行う。
期間◼ 3年半（2023年度後半～2026年度）

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事業計画概要（予定）2023年度（下期）
有益性実証デモ・協調航法・海洋データ収集
・気象海象情報の配信
・コンソ提案ユースケース
・その他

2024年度

2025年度協力機関調整・実証ユースケース検討
地上系利用実証デモ

海外衛星実証デモ
国産衛星利用実証デモ

実証インフラ整備

衛星打ち上げ（予定）
免許申請、衛星契約

船舶局、海岸局準備

地上ネットワーク構築

国際連携・アウトリーチ/人材育成

標準化活動・政策提言

2026年度

ニーズ調査・現地調整
大学・高専との共同実験

アプリケーション開発▲8月; IEC VDES
国際規格発行

海外実証
ハッカソン企画

VDESリソース共有ガイドライン策定（IALA）
政策提言 / 国内・国際シンポジウム 適宜実施

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10本事業の位置づけ◼ 衛星VDESコンソーシアムをはじめ、各種関係機関と本事業の関係は下の概念図に示す通りである。
◼ 有益性実証デモを通して、ルール形成のための標準化・提言に資するエビデンスを作成していく。
ルール形成
政府
国際機関
業界

衛星VDESの有益性実証事業

事業性

技術成立性協議会（NSS他）Kプロ
衛星VDES 技術 実証

事業会社

守秘義務

民間の連携

標準化
活動 提言

ユースケース

ビジネスモデル

衛星VDESコンソーシアム

アドバイザー
オブザーバー

助言
宇宙業界

通信

海運

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水産（VDES-SC総会資料に加筆）11

事業実施体制概要◼ 幅広い業種・セクターの関係者と協力して有益性実証を進める。
◼ コンソからの提案に基づき事業化に資するユースケース実証も実施していく。
OPRI

衛星VDESコンソ（適宜助言）

標準化活動（IALA）・政策提言

日本船舶技術研究協会
全体取りまとめ
国際標準提言対応（IMO, IEC, ISO）

有益性実証デモ◼
◼
◼
◼

業界団体
商船会社
漁業関係者
大学/研究機関/高専など

国際連携・アウトリーチ/人材育成

実証インフラ構築◼
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◼
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◼

取りまとめ・システムインテグレーター
国内衛星メーカー
海外衛星運用機関
舶用機器メーカー
港湾関係企業など

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◼
◼

大学・高専
ベンチャー企業
海外利用機関
海外教育機関など

実証デモの対象として想定するエンドユーザー
海事/港湾関係者、漁業者、海洋レジャー従事者、利用省庁 など
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12課題◼限られた事業期間におけるスピーディーな実証実施を優先

軌道オプション：◼ 衛星軌道決定、無線免許取得、実証インフラ整備（地上系・衛星系）をできるだけ速やかに行う必要がある◼異なるセクターとの適切な連携◼ 全船装備に向けて、どのような方策が有効か？
＝＞ 「海洋データの民主化」（海洋テロワールより）の実現に向けて、「海洋衛星通信」の重要性を啓発活動を行っていく。
◼ 新たなユースケース検討の一方で、海上安全への影響が出ないように技術的検討が必要◼本事業の成果と実事業化との橋渡し◼ 公益利用と私的利用を両立させる相乗りビジネスモデル（アンカーテナンシー）の推進政策検討◼ VDESリソース共有（e.g. 国際ローミング）政策の推進◼ どの国とどのような連携を進めるべきか？（QUAD, ASEAN, SIDs, etc…）◼ 人材育成のための連携可能性（単なるプラスアルファにならないように）
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まとめ
◼海洋宇宙連携と衛星VDES◼ 国際的な関心の⾼まり、国内でも官・民の取り組みが本格化◼OPRIの有益性実証事業◼ ユーザーに効果を示し、上記取り組みと社会実装の間のギャップを埋める◼ できるところから（地上系⇒海外衛星利用⇒国産衛星利用）
スピード感を持って行う◼ 本事業を通した今後の提言活動・標準化活動のエビデンス構築◼主に「課題」への対応策について議論したい◼ 漁業・レジャー分野への展開◼ 国際連携・人材育成

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