美馬市空き家バンク制度実施要領（目的）
第１条 この要領は、市内における空き家又は空き地（以下「空き家等」という。）の有効活用を通じて、移住定住の促進と地域の活性化を図るため、空き家バンク制度の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 現に居住していない（居住しなくなる予定のものを含む。）市内に存する建築物及びその敷地をいう。ただし、共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買又は賃貸借するものは除く。
（２） 空き地 居住の用に供する建物がない（近く建物がなくなる予定のものを含む。）市内に存する宅地（不動産業を営むものが所有する土地を除く。）をいう。
（３）所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により、当該空き家等の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
（４） 利用希望者 市内への定住、商業、地域活性化に資する活動等を目的として、空き家等の利用を希望する者をいう。
（５） 空き家バンク 市内に存する空き家等の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みを受けた情報を空き家等の利用を希望する者に対し、紹介を行うための空き家等情報登録制度をいう。
（空き家バンクの登録要件）
第３条 空き家バンクに登録することができる物件は、次の要件のいずれにも該当するものでなければならない。
（１） 所有者等が宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。）に売買又は賃貸借の媒介を依頼する契約（賃貸物件にあっては、管理契約を含む。）を締結しているものでないこと。
（２） 建物にあっては安全性に問題がないこと。
（３） 土地にあっては現況のままで個人または法人が居住を目的とした建物等を建設できる宅地であること。
（物件の登録申込み）
第４条 空き家バンクの登録を受けようとする所有者等（以下「物件登録希望者」という。）は、空き家バンク登録申込書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
（１） 市税納付状況調査書兼暴力団等の排除に関する同意書（様式第２号）（２） 身分証明書の写し（氏名・現住所の確認できるもの）（３） 前２号に掲げるもののほか、市長の必要と認める書類
２ 所有者等が次に掲げる者である場合は、前項の規定による登録の申込書を提出することができない。

（１）

暴力団（美馬市暴力団排除条例（平成２４年美馬市条例第３３号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（美馬市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３） 前２号に掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（物件の登録）第５条 市長は、前条第１項の規定による登録の申込みがあった場合は、内容を審査し、適当であると認めるときは、空き家バンク物件登録台帳（以下「物件台帳」という。）に登録するものとする。
２ 市長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク登録完了通知書（様式第３号）により当該物件登録希望者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により物件台帳に登録した事項（以下「物件登録事項」という。）のうち必要な事項を市のホームページ等に掲載し、利用希望者の閲覧に供するものとする。ただし、物件登録希望者が別段の意思表示をしたときは、この限りではない。
４ 市長は、第１項の規定による登録をしていない空き家等であって、物件台帳に登録することが適当であると認めるものの所有者等に対し、物件台帳への登録を勧奨することができる。
（物件登録事項の変更の届出）
第６条 前条第２項の規定による通知を受けた申込者（以下「物件登録者」という。
）は、物件登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の届出書の提出があったときは、物件登録事項を変更するとともに、空き家バンク登録変更完了通知書（様式第５号）により当該物件登録者に通知するものとする。
（物件登録事項の取消し）
第７条 市長は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、物件登録事項を物件台帳及び市のホームページ等から削除するとともに、空き家バンク登録取消通知書（様式第７号）により当該物件登録者に通知するものとする。ただし、第２号の事由によるものについては、物件登録希望者が別段の意思表示をした場合は、この限りではない。
（１） 当該空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
（２） 第４条第１項の規定による登録から２年を経過したとき。
（３） 空き家バンク登録取消願書（様式第６号）の届出があったとき。
（４） 物件登録者が第４条第３項に掲げる各号に掲げる者となったとき。
（５） 前各号に掲げるもののほか、物件台帳に登録することが不適当であると認めるとき。
（利用希望者の資格）
第８条 利用希望者は、次の要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１） 第４条第２項各号に掲げる者でないこと。

（２）空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害する恐れがないこと。
（３） 空き家等に定住し、又は定期的に滞在しようとする者であること。
（４） 前各号に掲げるもののほか、空き家等を利用させることが不適当であると認める者でないこと。
（利用の登録申込み）
第９条 空き家バンクに登録された情報の提供を受けようとする利用希望者は、空き家バンク利用登録申込書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
（２） 身分証明書の写し（氏名・現住所の確認できるもの）（３） 前２号に掲げるもののほか、市長の必要と認める書類
２ 利用希望者が第４条第２項各号に掲げる者である場合は、前項の申込書を提出することができない。
（利用の登録）第１０条 市長は、前条第１項の規定による申込書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、空き家バンク利用希望者登録台帳（以下「利用者台帳」という。）に登録するものとする。
（利用登録事項の変更の届出）第１１条 利用希望者は、利用者台帳の登録事項（以下「利用登録事項」という。）に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届出書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（利用登録者の登録の取消し）第１２条 市長は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、利用登録事項を利用者台帳から削除するものとする。ただし、第３号の事由によるものについては、利用希望者が別段の意思表示をした場合は、この限りではない。
（１） 利用希望者が第８条の規定による要件を満たさなくなったと認められるとき。
（２） 第９条の規定による申込書若しくは誓約書又は第１１条の規定による届出書に虚偽の記載があったとき。
（３） 第９条の規定による登録から２年を経過したとき。
（４） 前各号に掲げるもののほか、利用者台帳に登録することが不適当であると認めるとき。
（個人情報の取扱い）
第１３条 空き家バンクに係る個人情報の取扱いについては、美馬市個人情報保護条
例（平成１７年美馬市条例第２３１号）に定めるところによる。
（その他）
第１４条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則この要領は、公表の日から施行する。
附 則（平成３０年３月２６日）

この要領は、公表の日から施行する。
附 則（平成３０年４月２５日）
この要領は、公表の日から施行する。
附 則（平成３１年４月１５日）
この要領は、公表の日から施行する。
附 則（令和６年４月１日）
この要領は、公表の日から施行する。

様式第1号（第4条関係）