工学院大学建築系学科卒業論文梗概集
久田研究室 2012 年度

新宿駅周辺地下通路における帰宅困難者向け防災マップに関する研究
D2-09103 川端邦彦

1．はじめに
1.1

研究の背景

近年、首都直下地震、特にＭ７クラスの地震が 30 年以内に 70％程度（50 年以内の場合 90％）の確率で発生されると危惧されている。2011 年（平成 23 年）3 月 11日に発生した東日本大震災では、地震により、多くの帰宅困難者が発生した。世界最大の乗降客数を誇る新宿駅は、膨大な昼間人口を抱えている。そのため、地震が発生した 14 時 46 分では、パニックにより、ほとんどの交通機能が停止し、多くの帰 宅困難者が発生した。そして、今後起こると予測されている首都直下地震では、都内で約 1144 万人の滞留者が発 生し、そのうちの約 390 万 人が帰宅困難者になることが想定されている。
図2
1.3

対象地域

研究の流れ

研究の流れを以下のように示す。
①対象地域の決定②過去の防災マップの確認③資源調査：街歩きによる資源の把握④調査結果：資源データをまとめ地図に示す⑤危険地域調査：条件を決め帰宅困難者収容スペースとして使用できない場所の調査を行う
図1

帰宅困難者の内訳⑥調査結果：使用できない場所を黒塗りで示した⑦面積調査：町井歩きにより、条件に当てはまるスペー

1.2

研究の目的

震災時に多くの傷病者が発生することが予想されているが防ぐことは難しく、多数の帰宅困難者の発生が予想

スの面積計算を行う⑧調査結果：結果を集計し地図に示す⑨まとめと今後の課題されている。東日本大震災でも多くの帰宅困難者や傷病者、滞留者が発生した。大規模地震が発生した時、限られたスペースを、帰宅困難者対策として運用していく必要がある。その為には今現在、地域が持っている資源把握とそのスペースに必要な情報を確認し、帰宅困難者対策として活用していく必要がある。本研究では新宿駅周辺地下通路を対象に、対象地域が持つ資源を活用し、二次災害に備えどんな準備ができるか、帰宅困難者を収容するにあたり危険な場所はないか、各スペースに帰宅困難者を何人収容出来るか等、地域の持つ防災資源の確認と活用法を目的とする。
図3

過去の防災マップ

2．資源調査
2.1

防災資源の把握

新宿地下通路の防災資源の位置を把握し災害時に速やかに活用できるようにする。防災資源の定義として、本研究の目的でもある、帰宅困難者が活用できるものを防災資源と定義する。防災資源の調査項目として、「 AED」「 消 火 栓 」「 消 火 器 」「 非 常 用 電 話 」「 非 常 用 コ ンセント」「薬局・コンビニ」「防災センター」の位置を調査した。

図62.3

基盤地図「 Yahoo!ロコ」

調査結果

対象地域を街歩きし、調査した結果を図 5 のようにまとめ、編集した基盤地図に示した。今回、例として「新宿サブナード」（図 7）「都営新宿駅新宿 3 丁目駅」図（8）の範囲を掲載する。

図４
2.2

防災資源

街歩きによる資源調 査

対 象 地 域 で あ る 新 宿 駅 周 辺 地 下 通 路 を 街 歩 き し 、 2.1に掲載した防災資源の位置を調査し地図にまとめた。まとめ方として、図 5 のようにまとめ、基盤地図としてYahoo!ロコ（図 6）を編集し使用した。
図7

●
●
●
●
●
■
■
図5ＡＥＤ
消火栓
消火器
非常用電話
非常用コンセント薬局・コンビニ
防災センター
各資源データの色分け方法

図8

調査結果：新宿サブナード

調査結果：都営新宿駅新宿 3 丁目駅

3．危険地域調査3.1

帰宅困難者収容不可 スペースの条件

帰宅困難者防災マップの作成にあたり、ガラスが割れる可能性がある危険な場所・混雑が予想される箇所等、帰宅困難者を収容するのにむいていない地域を街歩きに

より明らかにした。他にも、防災マップを作成するにある。そのため各スペースに何人の帰宅困難者を収容できたり条件を定め、条件に該当する地域を帰宅困難者収容るかは必要な情報である。なので、対象地域を街歩きし、不可スペースとした。条件を以下のように定める。

各スペースの面積を測定し、おおよその収容人数を算出①滞留者に対して１人あたり２㎡のスペースが必要であした。測定した面積を図 10 のように色分けし地図に表ることした。

②ガラスの破損等危険が予想されるところ

色
■
■
■
■
■
■
■
■

③通行人のために幅２ｍの通路を確保すること④混雑が予想される店舗前や改札前は広いスペース（700 ㎡以上）を除き収容 場所として選択しないこと⑤付近に防災資源が備わっていること⑥柱等障害物がない通路であること⑦長時間の待機に備え横になれない場所（階段等）は選択しないこと
3.2

調査結果

街歩きにより明らかになった情報をまとめ、図 8 のようにまとめた。また、ワンデーストリートの範囲では通路は１２ｍと広いため、通路の半分を帰宅困難者収容スペースとした（図 9）

面積（㎡）
１～４００
４０１～７００
７０１～１０００
１００１～１３００
１３０１～１６００
１６０１～２５００
２５０１以上収容不可

図 104.2

収容人数
１～２００
２０１～３５０
３５１～５００
５０１～６５０
６５１～８００
８０１～１２５０1250人以上

各スペースの収容人数による色分け方法

調査結果

対象地域を街歩きし、調査した結果を図 10 のよう にまとめ、編集した基盤地図 に示した。今回例として、「新宿サブナード」（図 11）「メトロプロムナード」（図 12）の範囲を掲載する。

図8

帰宅困難者収容不可地域

図 11

図9

調査結果 ：メトロプロムナード

対象地域：ワンデーストリート

4．面積調査4.1

帰宅困難者収容人数

近年、発生の危険性が指摘されている首都直下地震に対して、多くの帰宅困難者が発生する事が予測されてい図 12

調査結果：新宿サブナード

5．まとめと今後の課題
5.1

まとめ2）内閣府：首都直下地震 対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syut

本研究の防災資源がどの地域にどれくらいあるかを資源

o/pdf/taisaku.pdf

調査リストとして、図 13 のようにまとめ、各地域に何人

3）新宿区：新宿区地域防 災計画の帰宅困難者を収容できるかを図 14 のようにまとめた。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000106093.pdf
4）新宿区：新宿ルール
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000056552.p
df5）浅野菜邦：新宿・新都 心の防災資源に関する研究
工学院大学建築系学科卒業論文 2010 年

図 13

図 145．2

各資源調査リスト

各地域ごとの帰宅困難者収容人数

今後の課題

街歩きを行った際、災害時危険とおもわれる箇所がないかも調査し、①地下に降りる階段が急であること②通路にある数々のオブジェクトの倒壊の危険性があることなどを考察した。なので、今後通路を管理する人だ
けではなく、利用する人もより防災意識を高めることが大切だと考察した。また地下通路には数多くの店舗が存在する。なので、アンケートの協力を依頼し、各店舗でどんな防災資源を用意しているか調査することも大切だと考察した。
参考文献
1）東京都総務局：首都直 下型地震による被害想定
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/pdf/
assumption.part1.pdf