休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体くまもと、孤立しないまちづくり事業

世代・課題間相互応援による誰一人取り残さない仕組みづくり
一般財団法人くまもとSDGs推進財団

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援－ ⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援－ ⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動－ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援－ ⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

199/200字

熊本県内の地域課題や社会問題の解決に取り組むため、あらゆる個人・団体が、誰一人取り残されない持続可能な地域づくりの主体となれる社会の実現に、SDGsの推進を以って寄与することを目的とする。そのために、SDGs 推進を目指す公益的な活動を行いたい個人や団体と、活動に共感して協働したい個人や団体の双方を対象にして、必要とされる社会的資源の中間支援を団体が図り、地域資源循環の仕組み作りを目指している。

(2)団体の概要・活動・業務

200/200字「想い」と「お金」のミスマッチを防ぎ、本当に必要とする個人・団体に「志金」を届ける公益的活動を行う。これまで令和２年７月豪雨の「熊本災害基金」と新型コロナウイルス禍の「くまもと命を守る基金」によるひとり親家庭対象の緊急助成事業、熊本県内で地域課題解決に取り組む団体に人材派遣し伴走支援する「地域課題解決プロデューサー人材活用事業」、SDGs推進活動として「SDGs Go toセミナー」を行ってきた。

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024/3/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

熊本県全域

事業対象者：

熊本県内で孤立化する「子ども・青壮年・高齢者等」の多様な世代で、孤独を感じて課題を抱（助成で見込む最終受益

え、支援が行き届きにくい社会的弱者。

※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者人数 約6900人者）▼熊本で生活保護を受ける必要がある状態なのに受けていない人数

約96000人例）子ども＋ヤングケアラー、青壮年＋発達障害、高齢者＋ひとり暮らし等▼孤独・孤立実態把握全国調査（令和4年調査）より

孤独・孤立の定義：孤独・孤立とも確立した定義が存在せず、目的に応じて定義付けしている▽「孤独を感じることがある（約40％）」約38400人のが現状である。しかし、孤独は主観的なもの、孤立は客観的なものと整理される。

▽「行政機関・NPO等から支援を受けていない人（約90％）」約34500人▽「生活に不満がある（約20％）」約6900人

事業概要

782/800字 熊本地震や新型コロナウィルス禍で浮き彫りになった社会的孤独・孤立の地域課題に着目し、「すでに孤立している社会的弱者」の孤立が深刻化しない仕組みの土台づくり（ノウハウの蓄積・共有による連携等）が熊本県内に必要と考えた。社会的孤独・孤立の課題解決には、実行団体となりうる民間団体や行政機関等の多様なステークホルダーを巻き込みながらネットワーク構築等を図り、協働で取り組んでいくことが重要である。
2024年4月施行の「孤独・孤立対策推進法」に伴い、官民協働の孤独・孤立対策の仕組みづくりとして「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」が熊本市に立ち上がった。同プラットフォームとも連携を図り、休眠預金を活用することで、支援団体のより一層多様かつ実効性のある連携を促進する。
「孤立しないまちづくり」に向けてまず１年間で道筋をつけていくことを目指す。その手法として 「SDGs円卓会議（地域円卓会議）」を活用し、様々なステークホルダーと事実・視点・評価・事例を元に意見交換をしながら、実行団体の支援活動を研ぎ澄ましていくことによって、事業の充実と連携および基盤強化を図る。
また、熊本県内に孤独・孤立に陥る社会的弱者を支援する人材や団体は存在するが、熊本市内に集中しており、人数も十分とはいえない。そこには支援スキルやノウハ
ウを蓄積し、次世代や多地域に引き継ぐ社会資源が整っていない課題がある。次世代育成や知見の波及も視野に入れることで、持続可能性の高い事業展開を行っていく。
孤独孤立化する社会的弱者への支援の切り口として、既存の制度での限られた方法による「縦割りの支援」ではなく、「横のつながり（課題間）」あるいは「斜めのつながり（世代間）」をもって相互応援・支援することで、複雑多様化した課題をシームレスに解決できる体制づくりを、まず熊本市から目指していく。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

800/800字①熊本地震から生まれた孤立化と自殺

熊本地震では、被災により精神的不安格差が地域内で生じ、不安解消の選択として車中泊の長期化が見られた。これは助け合うべきコミュニティ内での共助・復興の妨げになり、孤立化が進む要因となった。ストレスが原因の災害関連死も多く、その後の豪雨災害や新型感染症によりコミュニティ再建の妨げになる重層化も生じ、復興格差・孤立化に気づけない状況にある。震災被災者の5年後を追った調査研究で、身体症状とうつ傾向、主観的健康感が悪化し、PTSDの課題も残っていることが報告されており、自殺者数にも反映している。生活課題がある人の支援や被災集落の復興には、複雑な孤独・孤立問題に対応することは急務である。
②団体の孤立とスキル継承の課題
熊本市では孤立に対して制度の狭間を補完する支援を行う団体があり、民間団体からのアプローチによって見過ごされていた孤立を発見するなど適切な支援に繋いでいる。しかし、障害者・困窮者支援等に造詣と熱意を持つソーシャルワーカーに支えられており、活動継承ができないまま孤立化することも懸念され、支援スキルの継承や団体が孤立化しない支援ネットワークの構築が課題となっている。そこで「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」が熊本市に設立されたが、立ち上がったばかりで知見の共有や連携強化の手法は発展途上である。
③複雑多様化した課題により支援に繋がりにくい人の存在
支援に繋がりにくい人々の課題も存在する。熊本地震後から支援団体の情報共有会議が始まり、現在もKVOADが定期的に課題協議を行っているが、その中で震災から長年経過し、被災後孤立したまま既存の制度内では支援に繋がっていない方がいた。適切な支援に繋げるにはシームレスな支援体制が重要であり、既存の制度外の支援も必要である。かつ、コロナ禍で更に支援に繋がらず孤立・孤独化している人が増加傾向にある。
(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

195/200字

孤独・孤立の社会課題は、熊本地震や豪雨災害を経て、新型コロナ及び原油価格・物価高騰によって更に深刻化している。社会的な繋がりが希薄化している中、 対面でのコミュニティも縮小化し、人対人の繋がりが脆弱化している。繋がりの脆弱化は、 必要な支援を必要な人に届けることを困難にさせ、孤独・孤立の問題は新型コロナで更に深刻な課題として浮き彫りになっており、 孤独・孤立対策が急務と捉え、助成申請に至った。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法「すでに孤立している社会的弱者」の孤立が深刻化しない仕組みの土台が構築 ・各実行団体が、他の実行団体と共に課題を共有 毎月のヒアリング（定期会され始めている。

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

・実行団体同士で相談や連携をし、解決策を考える連携を行えるようになってい 議）、定期研修、SDGs円卓会議 行えるようになる。
るか。

プログラムの実施により把握す・各実行団体が、他の実行団体・支援の継続性を視野に、受益者が中長期視点で る。と課題を共有し、解決策を考え孤立しない状態が続くよう、目標を持って活動しるようになる。ているか。

・各実行団体が、受益者の支援に中長期目標を持ちながら取り組む道筋ができる。

2025年3月

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

緊急性の高い事業の運営・継続的発展。

100字 実施・到達状況の目安とする指標
・実行団体の事業数
・受益者数

実行団体同士の相談や連携(2)-2アウトプット：非資金的支援

実行団体の取り組みを広く発信し、社会的認知を向上させる。

実際の実行団体の連携数

100字 実施・到達状況の目安とする指標

実行団体が自団体の課題を言語化し、他団体やPO・アドバイザーからの発信実績数

アウトプットの機会の数

フィードバックを得ることで、課題の解像度を高め解決の糸口をより具体化す フィードバックを得る数

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

・実際の実行団体数のカウント

・6団体

・事業を通して支援した人のカ・延べ600名

ウント(各団体100名✖6団体)

連携した団体数のカウント

100％

100字 把握方法

広報支援での発信実績数

発信実績数1団体2～3回

SDGs円卓会議及び定期集合研修 会議実施数9回

る。
(3)-1活動：資金支援
孤独を感じている子ども・大人への居場所提供（常設の居場所・コミュニティ運営支援、相談窓口開設支援等）

2024年5月～2025年2月

2024年5月～2025年2月
2024年5月～2025年2月
2024年5月～2025年2月：既存のネットワークを活かしながらプラットフォーム内での連携を広げ、受益者へのサポート体制を拡充していく
孤独を感じる社会的弱者の相談支援（オンラインやITの活用等も含む）

2024年5月～2025年2月：受益者が相談にアクセスしやすい環境づくりを行う
孤独を感じる社会的弱者を支援するソーシャルワーク実践

2024年5月～2025年2月：多様な社会資源の活用をしながら受益者の環境調整を行うソーシャルワーク
孤独を感じる社会的弱者を支援する制度に基づかない隙間支援としてのソーシャルアクション

2024年5月～2025年2月：必要に応じて新たな社会資源の開発等も行うソーシャルアクション（市外へのアウトリーチ支援等も含む）
孤独を感じる社会的弱者を支援する実践者からノウハウを学ぶ次世代育成

2024年5月～2025年2月：研修の実施（伴走型支援等）
その他、孤独・孤立を解消する先駆的な仕組みづくり：原因別の縦割り型支援ではなく、現象を多角的に捉えた横の相互応援型支援により、制度の隙間を埋めるシームレスな包括的支援等

2025年3月

200字 時期：受益者の能力や可能性を引き出し活かすことで、孤独孤立状態の解消につなげる支援を行う支援団体のネットワーク連携支援（研修や会議、事例検討会等の実施費用、他団体への視察訪問費用等）

2025年3月

集合研修3回：受益者に届きにくいきめ細かな支援により孤独孤立のきっかけになりうる課題を解決していくことで、孤立の深刻化を防ぐ支援等
孤独を感じる社会的弱者の就労支援（就労能力を引き出し、向上させる支援等）

100字 目標達成時期

内訳：円卓会議6回：受益者との関係性構築の入り口となる支援等
孤独を感じる社会的弱者の生活支援（手続きや病院への同行、家事育児支援等生活全般の支援等）

2025年3月

100字

2025年3月

100字 目標値/目標状態

でアウトプット数をカウント

100字 目標達成時期

2024年5月～2025年2月

72/200字
104/200字
79/200字
100/200字
58/200字
62/200字
92/200字
48/200字
85/200字

100字

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

ありの場合

なし

受領なし

なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績【2020年度】くまもと命を守る基金「ひとり親世帯緊急支援」緊急支援500万円助成・進学支援70万円助成、熊本災害基金(第1次～第3次助成・32団体)1210万円助成【2021年度】47コロナ基金（医療機関等支援分）5医療機関に450万円助成、「社会的弱者自立支援事業」2団体に37万円助成②-2前年度に助成した団体数「社会的弱者自立支援事業」3団体②-3前年度の助成総額60万円(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等【2020年度】
・地域づくりに取り組む地域団体の担い手不足が深刻化している中、持続可能な地域づくりを推進するため「地域課題解決プロデューサー人材活用事業」を熊本県から受託し、一般社団法人ゆずり葉や株式会社あえると連携し、この事業に取り組んだ。
・熊本県内のNPO法人等を対象に「新型コロナウィルス感染症対策に係るNPO等支援の緊急アンケート調査」を実施。ストレスからの幼児虐待・かさむ生活費・深まる孤立等の課題が浮き彫りになった。
・くまもと命を守る基金「ひとり親世帯緊急支援」緊急支援の際に、社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会てとてとてと連携、協働で事業を実施。
・熊本災害基金立ち上げ後には、KMバイオロジクス株式会社の職員向けの被災地支援コーディネート等の伴走支援を行いながら、基金に対し1000万円のご寄付をいただき総数32団体（第1次～第3次助成）に伴走支援を行った。