私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。
http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/
全国EPOネットワークがコーディネートし、全国９カ所で企業の環境ボランティアが活動した。
詳しくは12〜13ページの記事を参照。

あなたは、
環境パートナーシップを組むときにどんな悩みを持っていますか。1人の悩みを、みんなで解決するために、環境パートナーシッ
エ ポ
プオフィス
（EPO）
を全国に設置し始めたのが2004年。各地で検討会議、
アンケート、
ヒアリン
グなどを行い、地域の課題と資源を、その地域の方たちとともに掘り起こしながら作り上げてきました。
４年経った今、EPOはどのような位置にあり、何を目指しているのでしょうか。環境パートナーシップの拠点、EPOの可能性を考えてみます。

新海：カンボジアの子どもにボールを作る布を送るNGOの活動展示をしたら、それを見たある企業の環境社会貢献部長さん
が「うちの店舗でも何かお手伝いできると思うよ」と言ってくだ

新海さん

高橋さん

吉村さん
吉村さん

EPOは環境パートナーシップを進めるために、
地域特性や

さって、
紙芝居を作ることになりました。
昨日NGOの人が「できま運営団体の強みを活かして、地域のためにできることに取した！ これを持って学校で子どもたちと話ができます」と見せり組んできました。それぞれ、どんな手応えを感じているに来てくださったんです。企業の方も、環境教育からESD（持のでしょうか。

続可能な開発のための教育）につながったと喜んでいます。

池田：四国EPOでは、活動に行き詰まったNGOの人たちが悩

星野：NPOと行政や企業が垣根を越えて集まる場ができたのみを話しに来てくれるようになったんです。話を聴くと、私たちは画期的だったんじゃないかと思います。EPOがパートナー

は地域の課題が見えて来るし、話に来た人は抱えているもの

シップのハードルを下げることができました。

を吐き出せる場ができて「ああ、すっきりした」って言ってくれます。
どっと疲れますけど、うれしいですね。
新海：今まで、東海と北陸の交流があまり無かったように思い

澤さん

ます。
でも、
EPO中部ができて、２つの地域が一緒に話をする

各地に活発に活動するNPO/NGOがあります。EPOのよ場が生まれたことで、お互いに良い影響を及ぼしあっているとうに、さまざまな組織をつなぐことを目的とした団体もあ思います。
それにEPOは、
環境省のパートナーシップ事業なのります。EPOは他団体や中間支援組織とどのように協調

で、国の環境政策が地域の中でぐっと身近になったこともメ

し、連携できるのでしょうか。それぞれのEPOが智恵を寄リットですよね。

せ合います。

高橋：環境に関心はあっても、何かを始めるためのとっかかり

鎌田：地域でつながりを作ろうとすると、他の中間支援組織とが無くて困っていた人にとって、広い窓口ができたような気がの連携や棲み分けが重要だと思います。下手をすれば競合します。
僕がそうでしたから。

します。
他のEPOではいかがでしょう。

澤：今までは、地域ごとにがんばっていたのが、九州全体を視高橋：
きんき環境館には「パートナーシップ団体」の制度があり野にいれたつながりが生まれつつあるのかなと思います。

ます。登録した団体には、パートナーシップメニューを提示して、どれかをやっていただきます。
年に５団体だけですがEPO※１

吉村：去年、
北海道と中部と関東で、コミュニティ
・ファンド を支と共同で事業をするときは、予算の範囲で資金も出します。

援する事業をしましたよね。北海道では、支援を受けた団体の事業ブラッシュアップワークショップを様々な方をお呼びして

池田：四国EPOでは、地域の中間支援組織との情報共有を行いました。
事業アイデアだけでなく参加された方と団体の協行っています。地域のことを良く知っている人と仕事ができる

働事業が生まれ、展開スピードが上がりました。
資金面も順調のは、
EPOにとっても大きなメリットです。

とのことで、
こういう話をお聞きすると、EPOができて良かった
なって思います。

新海：EPO中部では、外部から依頼のあった事業はできる限り実施しています。
運営協議会のメンバーである中間支援団体

池田さん

2

「つな環」第13号

星野さん

鎌田さん

※１：正式名称は「コミュニティ・ファンド等における先進取組事業調査」。環境省のモデル事業として、
2007年度に実施。北海道、関東、中部の各EPOが協力した。
「つな環」第13号

3

などと一緒に、お互いの専門性を持ち寄りながら、
いかに地域

た。
情報の交換ができるようになっただけでも大きな意味があの団体と一緒に事業を展開できる環境をつくるか、
がEPOの

ります。

国ネットワークを目に見える形にできた意義は大きいですね。

ですよね。
環境省が毎年募集しているNGO・企業の環境政策
提言では、中部の団体が２つ「優秀に準ずる提言」に選ばれ吉村：「環ボラの旅」
では、
インターネットを通じて各地のEPOとのています。
地域の提案を政府に伝えることはEPOの重要な役

新海：中部地域には中間支援団体が多く、地域内、地域間、つながりを実感できました。
澤さんがブログに書いたのを見て触割だと思います。

星野：徳島から「G8サミットNGOフォーラム」 の報告会を開催

国際間のネットワーク化が進んでいるように思います。EPOと発されたこともあります。
こういうことがどんどんできると良いです

して欲しい、という依頼が来たときは、
四国EPOが動いてくれ

しては、
地域課題を解決するための事業を、NPOや企業、行よね。
改善の余地はありますが、成功の実績を出せば、次はもっ

澤：NPOの環境政策提言能力を強化するセミナーは、今までたおかげで実現できました。
うまく使えば、
お互いにメリットのあ政のパートナーシップ型ですすめていく際に、そのネットワークとうまくできるんです。
最初の一歩として良かったと思います。

ありそうでほとんど無かった事業です。
EPOができたので、こうる関係が生まれると思います。

やEPO全国ネットワークを活用していきたい。特に、環境省と役割となっています。
※2

いったこともできるようになりました。

パートナーシップで運営するEPOだからこそ解決できる課題

新海：EPO中部では「環ボラの旅」はEPO単独でやらなくても

吉村：北海道、
特に札幌は中間支援組織の多い所ですが、協を地域から拾い出して、国の施策につなげることが大事だと良いと考えたんです。名古屋には企業の環境ボランティアを

鎌田：秋田では地元の団体が主体的に政策提言セミナーを

力関係ができています。小さなことでも、一緒にやれるネタを思っています。

コーディネートするNPOがあるので、そこに協力してもらうこと開催します。
地元に根付きそうな動きが生まれてきているのがにしました。
地域でできることは地域で解決し、地域だけででき

うれしいですね。
次は山形でやる予定です。

持っていくことがポイントと思います。特に、EPO北海道は環
境省の情報を提供できる強みを最大限活かして、ホットな情

池田：四国には、
今まで四国全体で連携しようとか、国の環境報を持っていくようにしています。
いきなり大きな事業を一緒に施策とつなげようという場が無かったので「EPOができて良やろうとなると難しいですが、小さな成功を積み重ねて、
大きな

かった」
と言ってもらっています。

ないことを全国ネットワークで解決したいんです。
星野：GEICでは、2010年の生物多様性条約の締約国会議に
吉村：新海さんがおっしゃるように、地域だけで解決できない問向けた、市民による政策提言を目的にプラットフォームづくりを

題を全国で取り組むことも必要ですね。
例えば、政策提言セミ

お手伝いしています。NPOと政府との対話の場も生まれてい星野：池田さんの団体（えひめグローバルネットワーク）
は、
もと

ナーは、北海道は広いので、何回も開催できない。
そんなときます。政策づくりへの参画を進めることも、EPOに期待される

もと貧困や平和と環境問題をつなげようとしていたし、国際的に、中部でやっているセミナーをインターネットで中継し、北海大きな役割ですね。
今日はありがとうございました。

な連携もやっていたんですよね。
四国EPOの運営を受託した

道からも参加できるようになると良いのになあと思っています。

事業ができるようになると思います。

ことで、そういった活動を四国全体に広める可能性が強まっ
全国にネットワークを持っていることがEPOの強みです。

たんじゃないでしょうか。
今年の夏、
洞爺湖サミットに市民の提

新海：インターネットでつないで、他の地域の状況を知ることもそれぞれが独立した意思決定を行い、運営と事業の独自言をするため、
全国のNGOが「G8サミットNGOフォーラム」
を大切ですよね。
さらには、積極的に国の施策や事業に対して、性を保ちながら、
いざとなれば協調・協働関係を築くことが立ち上げました。四国では、
これがきっかけになって、国際的地域の声を反映するために全国ネットワークを使いたい、
とい

できます。

な動きとの連動や、いろんな人や組織がつながることの意味

う思いがあります。

今年度は、EPOネットワークの目指すものを明文化し、達がはっきりと見えたと思います。

成する方法を具体化する試みも始まりました。まだ草案の澤：環境省と文科省が共同で開催する環境教育のリーダー段階ですが、地域や運営団体の多様性を活かしつつ、
まと研修をやっていますよね。
学校の先生と、NPOが集まって濃い

まりと機動力のあるEPOネットワークを産むための努力話ができる珍しい場だから、ここで得られた人脈を活かさないが続いています。

手はないと思います。講師やNPOの参加者を含めたネット
この夏、全国EPOが共同で企業のボランティア活動をワークづくりをEPOが担えると、次につながって行くはずです。

高橋：近畿の中で活動するときでも、全国で活動する他のコーディネートしました。
この事業のふりかえりから話題がESDを意識した内容をふくらませていくとか、基礎編と応用編

EPOと顔の見える関係ができているから、実際に役立つ情

広がり、国の施策に結びつける役割が見えてきました。

に分けるとか、教育の現場とつなぐ役割をEPOが担っていけたら良いのではないでしょうか。今の事業の枠組みをちょっと報をもらえるのがありがたいですね。
澤：GEICと全国のEPOが連携した事業として「日本全国環ボ※3

吉村：北海道で受けた質問をEPOのメーリングリストに投稿しラの旅」 を実施しましたね。
企業とEPOが組んで新たな価値

たら、四国や九州から情報をもらって、的確な答えができましを生み出すことができた事例と言えるんじゃないでしょうか。
全※2：2008年、
北海道洞爺湖畔で開催されたG8サミットに対して、市民からの提案を行うネットワーク組織。
「環境」「貧困・開発」「人権・平和」の３つのユニットがあり、多様なNGOの協働の基盤となった。
※3：2008年、（株）
ガリバーインターナショナルの社員研修として、
環境ボランティア活動を全国８カ所で実施。詳しくは本誌12〜13ページを参照。

4「つな環」第13号

変えるだけでできることですから、こういう提案をどんどん持ち込んでいくと良いと思います。
新海：地域の課題を環境省の施策につなぐのはEPOの強み

全国初のEPO準備のため、NPOの職員として赴任してちょうど4年が経過。
あっという間でした。
でも多くの方に支えられた「濃い」4年間でした。一市民として「全国とつながる」「立
場・県域を超える」
ことの効果を期待し提案したEPOですが、自分が担当することになり、薄暗い空を飛びまわるコウモリのような気持ちでした。
座談会にあったように、様々な「つながり」に貢献し、手ごたえを感じることもありますが、まだ一部です。
「つなぐ」際に「どちらつかず」で時には「どちらの味方か」といわれながらの試
行錯誤です。
でも、課題解決のための様々な連携や情報が提供できる、
小さくてもそんな役割を果たす目立たない存在が必要だと、意義と誇りを感じることができるようになりました。
「EPOだからできること」
を探し更なるチャレンジを続けていきます。
※座談会に参加できなかったEPOちゅうごくの松尾さんから、メッセージをいただきました。

「つな環」第13号

5●〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西5丁目5 札幌千代田ビル3階●電話：011-707-7060 FAX：011-707-7061●URL：http://www.epohok.jp/●運営団体：財団法人北海道環境財団●スタッフ：有坂美紀、吉村暢彦

●〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町二丁目5-1 オークビル5Ｆ●電話：022-290-7179 FAX：022-290-7181●URL：http://www.epo-tohoku.jp●運営団体：特定非営利活動法人 水環境ネット東北●スタッフ：谷田貝泰子、
鎌田直樹、
鳥山敦

●〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸3-2-1 愛知県東大手庁舎4階●電話：052-973-1033

FAX：052-973-1032●URL：http://www.epo-chubu.jp/●運営団体：特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ●スタッフ：新海洋子、
桜井温子、
鵜飼哲、
唐澤晋平、
石井伸弘、
江口万友、
河原美和

●〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F●電話：06-6940-2001 FAX：06-6940-2022●URL：http://www.kankyokan.jp/pc/●運営団体：特定非営利活動法人大阪府民環境会議（OPEN）●スタッフ：松井敬子、
高橋恒太郎、
金下玲子●〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀16番11号 日本生命広島第二ビル2階●電話：
０８２-５１１-０７２０ FAX：
０８２-５１１-０７２３●URL：http://www.epo-cg.or.jp/●運営団体：特定非営利活動法人ちゅうごく環境ネット●スタッフ：松尾健司、
狩野美紀子、
榎木志保、
福本健、
杉山利文

●〒760-0023 香川県高松市寿町2-1-1高松第一生命ビル新館3階●電話：087-816-2232 FAX：087-823-5675●URL：www.4epo.jp●運営団体：特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク●スタッフ：池田幸恵、
松本啓文、
平田百合子

●〒860-0806 熊本県熊本市花畑町4-8 熊本市国際交流会館2階●電話：096-312-1884 FAX：096-312-1894●URL：http://epo-kyushu.jp/pc/index.php●運営団体：特定非営利活動法人コミネット協会●スタッフ：澤克彦、
田上辰也、
平江望、
山口久臣
2008年10月１日現在。非常勤のスタッフを含む。

6「つな環」第13号「つな環」第13号

7▲

多彩な人の出会いの場を作ります

よりよい地域、環境、社会を作っていくためには、NPO・企業・大学･行政など、各主体がそれぞれの価値観を互いに認め合い、対等な立場で、共通の課題解決
や目的達成のために手をつなぐことが大切です。そこでＥＰＯ東北では、地球温暖化問題や持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）などをテーマとした協働の場
づくり、環境に関する情報の受発信などを行っています。
また、東北の自然環境の保全や再生を目指すには、林業・農業・漁業（第1次産業）を生業としている人たちとの連携交流を抜いて考えることができません。循
環型社会を構築する上からも、第1次産業に携わる人たちとつながりを持ち、相互の連携交流の中から持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
よりよい地域、環境、社会をつくるための地域環境力が高まるように、東北地域における環境パートナーシップを促進していきたいと思います。

▲2008年春、広島で全国EPO連絡会が開かれた。

北海道内の環境活動に必要な情報、人、アイデアを、北海道内、北海道外を問「人と人が手をつなぎ、未来に向かう動きを生み出す。その小さな動きが社会を揺り動かし、いつのまにか大きな変化をもたらしている。そんな流れの一役を

１．
環境政策に対する意見やアイデアを顔の見えるカタチでつなぐこと。

担いたい」。
ＥＰＯ中部の願いです。

２．
企業の環境活動を盛り上げ、そこに必要な情報、人、アイデアをつなぐこと。

行政も企業もNPOも全て人の集団。一人一人が作る組織とじっくりコミュニ３．
持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を普及しつつ、環境と環境以外の分野

ケーションを交わすことが、EPO中部の仕事の「はじまり」です。そして、会話がこのようなテーマを主軸として、環境と経済の好循環を実現しようとする地
域や企業を支援していきます。

「つな環」第13号

学校の教員にESDのインタビュー

わずつないでいきます。当オフィスでの大きなテーマは以下の３つです。

をつないでいくこと。

8

▲

▲

コミュニティファンド支援事業のワークショップ

弾むと事業が生まれ、時には「政策」をつくり、「学びの場」をつくり…。そのプロ
セスの多様な場面で、ちがいや価値をぶつけ合いながら関係性をつくっていくこと、それがパートナーシップの醍醐味であり、「新しさ」を生み出すポイントです。

広い北海道をスタッフ２名でフォローしていくことは容易ではありませんが、取り組んでいる事業は、①協働政策形成、②ESD主体基盤強化、③地元企業と開所から２年半たった現在、各所で開催した意見交換会や事例収集等を通して、の協働、の３本です。何をしてるの？という感じですが、すべて協働トライアル事

道内の人的ネットワークが膨らんできました。

業です。愛知・名古屋では、万博そして2010年の生物多様性条約のCOP10に向また、環境カウンセラー協会、そして北海道地方環境事務所、北海道環境財団

けて、地域のモチベーションが高まり、人々の環境への思いが熟してきています。

とのパートナーシップによって、様々な主体へのアプローチが可能になっていま

それぞれの知恵や経験、ノウハウを組合せ、波のように広げ、エネルギーを高めす。もちろん、全国のＥＰＯのネットワークも大きな存在です。

ていくことができるか、力量が試されます。

（特活）
地球と未来の環境基金
（EFF）
専務理事

地球と未来の環境基金（EFF）
では、事業の一つとして企業等の助成プログラムの事務局を受託しています。企業等から預かった資金を環境分野のNPOへ、いわば「仲介」する仕事です。資金の出し手（企業等）と環境活動の現場（団体）を つなぐ という点ではEPOの仕事と共通項が多いと思います。預かった資金を真に団体やNPOセ
クターの成長と環境保全につなげることが、環境分
野のみならずNPOセクター全体への資金の流れを太く大きくするために大切だと考えます。
助成の選考は、ともすれば東京の事務局や委員会だけで行われがちです。
しかし、特に草の根の活動を支援するには、地域の活動や現場の方と「顔の見える関係」を持った意見や視点が不可欠です。その役割を各地のEPOの皆さんに期待しています。
実際に現在も、全国のEPOの皆さんには選考委員に加わっていただいたり、助成プログラムの公募説
明会を各地で開催する上で大変お世話になっています。
環境分野には多くの助成金があります。それぞれの資金の特徴を十分に理解し、団体の成長ステー
ジ、資金ニーズに的確に合った助成金をカウンセリングできることは、中間支援組織として極めて重要な機能です。全国のEPOの皆さんには、そうしたカウンセリングやコンサルテーションの力を益々パワーアップしていただき、地域の環境NPO団体の強力なパートナーになっていただきたいと願っています。

「つな環」第13号

9

▲

▲

環境ゼミナールを開催しました

近畿環境パートナーシップオフィスの担当エリアである近畿地域は、太平洋、日本海、瀬戸内海の三海に面し、琵琶湖、大阪平野、紀伊山脈など起伏に富んだ地形を有しています。文化的には京都、大（特活）
コミネット協会 理事長
九州環境パートナーシップ・オフィス（EPO九州）
プロデューサー阪、神戸といった個性の違う大都市を抱え、都市部と農村部のコントラストが顕著なのも特徴です。

私たちは、「中国地域にある豊かな人材や資源、取組についての情報をもっと多くの

このような地理的・文化的に変化と多様性に富んだ地域で、環境パートナーシップを構築するに方に紹介したい」、そして「地域において様々な活動の担い手がもっと連携や協働をあたり、きんき環境館が心がけているのは、各地域の特性に合った働きかけと、その情報の共有化

進めれば、より効果的に活動ができ、新しい取組がうまれるのではないか」と考え、そです。

の「お役に立つには何ができるか」を試行錯誤しています。

近年、特に重点においている事業が、近畿2府4県の自治体職員を対象とした環境ゼミナールで

特に地域の自治体やNPOがまだあまり扱っていない「環境政策の提言」といった新す。地域に根ざした政策形成・パートナーシップの担い手として、重要な役割を果たす自治体職員にしいテーマや、以前に比べて注目されなくなった「大気」や「水質保全」について考え注目したものですが、4年目となる今年は（特活）気候ネットワーク等との協働事業として、温暖化対る機会を提供したり、学生による活動組織のコーディネートなどを実施してきました。

策の計画策定や、推進体制づくりなどをテーマにした連続講座を実施し、事後サポート事業も企画し行事の開催や日頃からの施設管理、助言や相談への対応等、特別な業務はしていまています。地域内パートナーシップの普及を促進するとともに、きんき環境館が各地域のハブとしてせんが、今後も様々な方々と、相手の主体性を尊重しながら、環境保全や環境教育に機能することを目指しながら実施していますが、その成果として、自治体同士のコミュニケーション

関する取組に際して、お役に立てる情報やアイデアを提供したり、一緒にチャレンジし促進、ノウハウを持つNGO/NPOや地域の協力者と自治体が、協力し合って施策について考える動ていきたい、そのためにはまず『信頼される存在でありたい』ということを第一に考えきが見られつつあります。

ています。

▲

10 「つな環」第13号

中国地方の市民団体、企業、行政から「広域の環境情報センター設置」を環境省に提案したことが実り、全国初のEPOが2005年１月に生まれました。

▲

当コミネット協会の主催する事業で、1995年から5回シリーズで欧州（ドイツ、デンマーク、スイス、ス
ウェーデン、英国など）の環境教育、環境政策、環境
地域づくりを訪ね廻った。2005年、2007年には、英国のパートナーシップ、
ソーシャル・エンタープライズ、
ソーシャル・エコノミーを訪ねる旅を行なった。
一言でいえば 大変驚いた 、そして真に勉強になった。何故にここまで欧州（特に西側）
では環境政策や環境教育、環境地域づくりが進んだのだろう…?
調べてみた。なるほど、400年ほども歴史をさかのぼり、そのあたりから始まっているのだと分って来た。
英国では、進化した パートナーシップ を観た。
これもまた30年も前に端を発したものであることが分った。英国の人口は日本の半分弱ほどだが、この社会には多くの分野でたくさんの「中間支援組織」が活躍していることも知った。更にNPOでもない企業でもない新たな「ソーシャル・エンタープライズ
（社会的
企業）
」
が社会的に台頭しつつあることも分った。
当会の「EPO九州」運営受託が決った時に最初に思ったことは、将来九州において環境をテーマとする本格的な中間支援組織を創ろう!!であった。
しかし現実的にはなかなか難しそうだ。環境省のEPOは、EPOだ。
しかしEPO活動が1つの核となり英国型の本格的な中間支援組織が出来ることは、決して 夢ではないかもしれないナー…。
日本もいよいよそんな時代だ。否、そんな時代でなければならない。

事例紹介の展示をしています

EPO を支えるスタッフ

お遍路さん、さぬきうどんに道後温泉、よさこいに阿波踊り・・・。

開設記念イベント

九州は、北は壱岐・対馬から南は沖縄諸島まで、大小の島々が連なっていま

海に囲まれた島、四国。
４県はそれぞれに豊かな自然を育み、郷土文化を継承してす。固有の生き物が多く育まれるなど豊かな自然環境に囲まれる中で、EPO九

きました。地域特性を活かした環境活動が、各県において繰り広げられています。

州は、持続可能な九州をつくりだす環境パートナーシップの力を「九州の環境

四国ＥＰＯでは「持続可能な美しい四国づくり」を目指して、四国の環境情報の力」と位置づけ、これらの向上・発展に向けて、①環境活動に関する情報の収集・収集・発信や、課題解決に向けみんなで一緒に考える場の提供等を行っています。

整理・発信、②対話・連携・学習の場づくり、③九州地域の環境課題の理解と改善

遍路道沿いの不法投棄の調査から見えてきたのは、大量に捨てられた家電ごみや活動 に取組んでいます。

古タイヤ・・・。徳島では「地域住民、自治体、事業者、
ＮＰＯそれぞれが力を持ち寄れ

具体的な活動として、「持続可能な地域づくり」と結びついていくことを意識ば撤去できる！みんなで撤去することで、地域への思いや意識が変わる！」と市民団しながら、環境政策・環境CSR・ESDをメインテーマに、セミナーや意見交換会

体が行動し、撤去に成功した例があります。そのノウハウを四国全域へ拡げるたを開催しています。さらに、各地で個性的な活動に取組む環境団体やそのネット

め、四国ＥＰＯではごみ撤去の事例を紹介する冊子を作成しました。現在ではそのワークと連携し、九州の環境力づくりを進めています。

手法を参考に、他県でも撤去作業が始まろうとしています。

EPO九州のシンボルマークは、そんな元気な九州の姿を現しています。

このように、パートナーシップ促進により問題が解決する可能性は少なくありま

EPO九州の運営団体は、体験活動や国際交流をテーマに持続可能な地域づせん。今後も、県域や分野を超えたネットワークをさらにすすめ、キラリ☆と光る

くり活動に取組む（特活）コミネット協会です。団体のネットワークを活かしなが「四国」を発見していきたいと思っています。

らEPO九州の運営をしています。

「ＥＰＯちゅうごく」運営団体（特活）
ちゅうごく環境ネット
理事長

全国で初めてのＥＰＯとして、
ＥＰＯちゅうごくがオープンして３年が経過した。繁華街にあるという立地条件を活かし、環境サロンの定期的な開催や活動事例展示を行い、ＥＰＯの認知度の向上に努めて来た。
さらに、複数の大学の環境系
サークルが連携して行う活動を支援したり、各種団
体の運営内容に係るものや助成金の申請、環境月間におけるイベントの開催に向けた取り組みの進め方等の相談にものっている。
このため、日曜日に開館
し利用の便宜向上に努めている。またＥＰＯ外や県外でも出前講座や環境サロンを開催してきた。集客ツールとしてセルフガイド教材を協働で製作し、イベ
ント等で活用している。
地方では、環境活動団体の運営基盤が脆弱で、企業のCSRもまだ根付いていないため、安易な
「清
掃、植林、
自然体験」
などの単発的な活動に陥りやすい。このため、単発活動の実践が出来る人材は徐々に育っているが、目的に沿った活動を企画できる指導者の人材が少なく、また指導者を育成するシ
ステムも不十分である。
この指導者育成が、ＥＰＯの重要な役割と考えている。
しかし、活動団体の多くはボランティアで、時間的にも経済的にも困難を抱えている。環境でめしが食えないと、企画ができる指導者はなかなか育たない。
単年度のものが多い助成金や補助金依存の体質から脱却し、安定的な仕事量を確保する必要がある。
策のひとつとして、環境活動をＣＳＲ活動と捉えている企業が増していることから、企業の金と人材を活用した、社員に対する環境教育とその社員がボランティアとして参加できる長期的な実践の場の創設を提案したい。持続可能社会にするためにも環境省には、
このような企業が出てくるような支援策を期待したい。

「つな環」第13号

11水俣 棚田地域での里山保全活動に挑戦

人が参加する研修 へ発展するための仕組みづくりを進めている。
実施直前になって、
プロジェクトが無期延期の危機に直面した。
ガリバー社では、一時的な業績の問題から、
ボランティ

須藤美智子
（GEIC）

ア活動を行う社内体制を整えるよりも、
当面は営業に専念す

植林やごみ拾いなど全国一斉に同じ活動を組み立てた

べきではないかと考えた。TVAC、GEICはガリバー社と、時方がやりやすいことはわかっていたが、今回のプログラムは、間をかけて話し合った。
それは、「企業の事情」と「地域との各地域のニーズに即した活動を行ったことに意義がある。
そ約束」
を天秤にかけるような厳しい話し合いになった。結果、れぞれが独立した運営と事業を進めながら、全国規模で連ガリバー社は「信頼ある企業市民として、
地域社会および国携できるEPOの強みである。

際社会との調和的発展を目指す」という企業理念に立ち戻

GEICとEPO間では、互いの特徴を深く理解することがでり、「参加者数を減らしてでも実施することが重要。火を消さきた。各地で受け入れたNPOも、離れた地域で活動する団

ないで次につなげよう」という勇断を下した。
一連の話し合い体の企画を参考にし、学びの機会ができた。

は、GEICにとっても、市民社会を目指す中間支援組織としての立ち位置を考える貴重な経験となった。

社会課題の解決には、仕組み と 仕掛け が必要である。今回の事業は、
中間支援組織のネットワークが地域と企業をつなぐ 仕掛け であった。課題の解決を手伝ってくれる
人、伝えてくれる人、褒めてくれる人、真似する人など、
それ国EPO連絡会には、ガリバー社、TVACの担当者が参加し、１日だけの作業だったが、事後のアンケートから様々な効

ぞれのEPOで区切っている地域の外から資源が入ること

北海道の霧多布から九州の水俣まで、
お国柄豊かなプログ

果が浮かび上がってきた。
「里山の現状を知ることができた」

で、活用しきれていなかった潜在能力と地域に固有の価値

2008年１月、東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）

ラムが紹介された。
それは壮大な日本旅行を想像できるものと地域の抱える問題への理解が進んだことがうかがわれるを再認識できたのではないだろうか。各EPOのスタッフからは、車の買取・販売のガリバーインターナショナル社から「環境

で、「これはおもしろいプロジェクトになる」と関係者一同が確

他「企業とは異なる価値観をもつ非営利団体を知ることで、は、様々な意見が出ている。
「九州ではこんなことをしている

問題への取り組みを通して、社員が成長する研修を全国で信した。

視野が広がった」「職場でのチームビルドに役だった」など実

のかとブログを見ながら触発された。
いい意味の競争もでき行いたい」との相談を受け、全国の環境活動に詳しいGEIC各地EPOは、ガリバー本社の担当者と共に現地に出向に多様である。
作業そのものを楽しんでいる様子も伝わる。
また」「外から言われて、
自分たちの得意なところに気付いた」に協働事業を提案した。GEICは、「ボランティアの専門組織

いて打ち合わせした。手間はかかるが、互いのニーズや資た「自分が働いている会社が、このような活動に取り組んで「オープンなネットワークがあることで、ありそうでない事業がで企業との協働の実績もあるTVACと、地域の環境団体と源を確認できたことで、安全や経費面も含めたリスクが回避いることを誇りに思う」「会社がマングローブの植林を行ってできた」などの声だ。一方で、「EPOの役割は、
この事業を通のネットワークをもつEPOが組めば、企業と地域の両者に有された。
また、直接顔を合わせてやりとりする中から、信頼関

いても 会社がすること という認識だったが、活動を通して自じて、次の担い手にバトンタッチできるような仕組みをつくるこ

益でユニークなプログラムが実現できるのでは？」と、協働事係が生まれ、互いの学びにつながった。環境ボランティアは、分のこととして実感できた」と言った人もあり、企業理念を体と」という意見もあり、さらなる検証が重要であろう。仕掛け業の実施を決意した。
各地のEPOも、日常的な情報共有をし多様な人が共に作り上げるプロセスに価値がある。

感する貴重な経験になったことを裏付けている。
ガリバー社

から 仕組み を生み出すことが課題と言えるかもしれない。

ているが、協働での事業は初めてであり、全国ネットワークのの研修担当者は「目的を絞り込むのではなく、社員が自ら感

今後も試行を続けることにより、地域のパートナーシップの可能性を試す機会と捉え、
賛同した。

じ、
学びとることを大事にしたい」と語っている。

核となる団体が、全国ネットワークを使って生み出す価値を

GEICは、ブログを使って打ち合わせや準備の様子を発信

地元のNPOにとっては、「企業とつきあうノウハウを得るこした。
地域の活動を全国に見せ、新たなパートナーシップが生とができた」「大企業との協働が、実績という財産になる」と連絡会では、市民による政策提言やデータベースの共有なまれる可能性を狙ったのだ。
他のEPOを見て自分たちの強み

いった感想が出ている。
さらに、参加した全社員がアンケート

ど、EPO協働事業の可能性を確認しあうことができた。
これ

に気づき、
ノウハウが共で「参加した活動を他者に紹介したい」
と回答し、
NPO活動

は、
はじめての全国協働事業で共に汗を流したことで、「ネッ

有されるなど、ネットワーの輪を広げる重要な役割を担う可能性を示唆している。

トワークを可視化できた」
ことによる、ひとつの自信と成果だとクの潜在能力がEPO

今回の成功を踏まえ、ガリバー社では 全事業所で2,000

ていねいに探っていきたい。
９月に東京で開催した全国EPO

実感している。

スタッフ間で共有されることも期 待した 仕 掛け である。九州と関東
で里山保 全をする団▲３つの中間支援組織が強みを出し合った。

体が交流したり、中部の事例を北海道で紹こうして、
ガリバー社、TVAC、GEIC、そして全国EPO、各地の環境保全団体との協働がスタートした。受け入れ団
整をGEICとTVACが担当した。
５月に広島で開催した全12 「つな環」第13号

えたつながりが生まれる可能性もある。
▲

体の選定と調整をEPOが担い、プログラム全体の企画や調介するなど、地域を越ブログによる情報発信
http://www.geic.or.jp/geic/partnership/epo/2008tvac/index.html

企業の社会貢献は、企業が地域とつながることに、どれだけの価値を見出すかが問われます。受け入れ団体は、時間と労力をかけてプログラムを作ります。企業が一方的に社会貢献をするという関係ではありません。NPOと企業が協働して、社員一人ひとりが地域に目を向けること、
そして、地域の中で経済と社会を近いものにすることが大事なのかな、と思いました。今回、ガリバーは、
またひとつ地域に近づきました。この関係が継続・発展することを期待しています。

今回のプロジェクトは、全国のEPOと地域のNPOの協力を得られたおかげでガリバー社員の満足度も高く、特色のある非常に実りあるものとなりました。
全国各地の地域性、文化、そこで活動するNPOの特性などいろ
いろな要素を勘案しつつ環境保全活動をつなぐことができるのは、
EPOの最大の強みだと思います。
様々な機会を通じて各EPOが、地域、関係団体の特徴を把握しな
がら、つなぎ役としての役割を強化して行くことを期待しています。

「つな環」第13号

13EPO中部とEPO北海道設置検討会に参画していただいた２人の方から、開設時の思い出や今後の期待を、
現在取り組んでいらっしゃることに絡めながら語っていただきました。

解題 環境パートナーシップ〜箕面・池田・豊中からの報告

CSR時代の社会貢献活動
─企業の現場から─

MIT研究会編著 MIT研究会発行（2008年５月） 定価 1,890円
（税別）
問合せ先:
（財）
生活環境問題研究所気付 MIT研究会 TEL：06-6832-1175

日本経団連社会貢献推進委員会編著 日本経団連出版発行（2008年８月）
定価 1,300円（税別）

大阪から兵庫にかけての北摂津３市で、行政計画において市民が策定段階からかかわった環境パートナーシップの記録と検証。市民や事業者を地域コミュニティの共同経営者として協働のあり方を探り、「環境パートナーシ
ップを成り立たせるための共通解はない。」という視点から、
その地域なりの協働の道をまっすぐに歩いていくことを提言している。

昨今、企業の社会貢献活動は、ＣＳＲの一環として経営戦略の中に組み込まれ、新たな活動領域や推進方法が求められている。本書
は、企業の実務担当者が中心になって、実例や実績について情報交換しながら、NPOや有識者との懇談を重ねてきた成果の集大成といえる。企業との協働を考えるNPOにとっても参考になる一冊だ。

NPO!? なんのため だれのため「NPOとまちづくり」現場からの本音トーク

畑がついてる エコアパートをつくろう

村岡兼幸＋まちづくり市民財団編 時事通信社発行（2007年４月）
定価 1,600円（税別）

平田裕之・山田貴宏著 自然食通信社発行（2008年５月）
定価 2,000円（税別）

まちづくり市民財団は、毎年全国各地の現場の声を集めて政策研究レポートをつくっている。本書は、NPOの黎明期から現場でかかわってきた5人との対談を一冊にまとめたもの。
多くの事例とともに語られるNPOや市民のありようは、
これからのNPOとまちづくり、さらには市民社会を模索していく上でも指標となるだろう。

建材はできる限り地産地消、電気やガスを使った空調が無くても快適に住め、しかも全戸に畑がついている家を、数軒程度の小規模賃貸住宅で実現するとなると、技術やコストや法令の壁にあたる。
オーナーと設計者、施工者が困難を乗り越えながら夢を実現するまでのストー
リーを豊富な写真や図表を用いて具体的なノ
ウハウとともに詳しく紹介している。

Civil G8対話2008 報告書

企業、NPO、そして地域が喜ぶ
地域環境パートナーシップの成功に向けて〈ポイント集〉

大学へ。環境と開発、地域計画を講義しつつ、学生とともに現場に出かけ、中部と関西の現場で協働のまちづくりを模索している。中部ESD拠点、
藤前干潟などにも関わる。

協働による
持続可能な地域づくりのための手法・ツール集

2008年G8サミットNGOフォーラム発行

環境省発行（2008年３月）
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
協力

環境省発行（2008年３月）
地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
協力

北海道洞爺湖サミットを前に、主要８カ国首
脳の個人代表（シェルパ）
に対して市民からの提言を行う会が開催された。２日間にわたる議 論の記 録を日英両言語でまとめた。

企業が地域に根ざした
NPOと協働し、地域発 展に貢 献すると共に 、本 業とつながる
CSRの事例を集め、
その中からポイントを抽出して紹介している。

市民主体で持続可能な地域社会づくりを進めるために必要な、合意形成、人材育成、資金などの面で有効な手法やツールを集めて紹介している。

14 「つな環」第13号

1955年兵庫県生まれ。シンクタン
ク、国連地域開発センターを経て、1957年北海道生まれ。北海道庁、
マレーシア村落開発普及員（青年海外協力隊）を経て、2001年から現職。EnVision環境保全事務所理事
をはじめNPO法人3団体の理事も務め、毎日、環境の夢を見ている。

EPO中部には、
そもそもなぜ環境省がEPOを作る必要があるのだ、という立ち上げ時の厳しい議論から参画してきました。その結果生まれた
EPO中部には、運営協議会提案事業というものがあります。これは、運営協議会のメンバーが、自分の活動ネットワークの中から持ち上がってきた
協働型事業のうち、EPOとして実施することに意
味のあるものについて、外部資金を導入して実施するものです。現在までに、企業による市民活動団体や子どもへの環境活動支援、環境教育講座など、いくつもの実績があります。当初、環境省が設置した施設でどうして外部資金が導入できるのか、という議論もありましたが、現在では、地域のパートナーシップ促進のために、国は施設と基本的な予算を確保し、地域でさらに必要とされるものについては、自分たちで財源も含めて確保
していく、という理解と整理がされています。
4年前からは、なごや環境大学という、市民・事業者・大学・NPO・行政が協働して取り組む大規

模な市民学習システムを立ち上げました。地域の団体や市民が主体的に環境学習講座を企画運
営し、なごや環境大学実行委員会としても財政的支援を行うしくみです。昨年度は年間630コマ
以上の講座（座学・調査・討論・提言など）が実施されました。生物多様性や資源循環などに関わる市民参加型の調査やワークショップなども開催され、環境首都なごやを先導していく市民のうねりが生まれてきました。特に昨年からは、企業が積極的になごや環境大学のしくみを活用する事例が増えてきました。
研究者としては、1990年代はじめから、インド
シナ半島のラオス北部焼畑地域で、持続可能な開発のあり方を現場から考えています。依然として高い幼児死亡率や厳しい衛生状態の中で、天候に極度に依存した不安定な焼畑と外部の経済的動きに翻弄される農民が、どのようにすれば自立でき、地域も持続可能な発展を遂げられるかを、農民とともに考えています。

北海道には、
EPO北海道が開設される
前から、環境活動の拠点として、
北海道環境財団が設置した北海道環境サポートセ
ンターと札幌市が設置した札幌市環境プ
ラザがあり、それぞれの役割分担が難しいのではとの心配の声がありました。私も「北海道環境パートナーシップオフィス整
備運営検討会」の委員の一人として、既存の施設とは違う特色を出さなければと頭を悩ませ、
また、
わずか2名のスタッフで何ができるだろうかと、先行きに不安があったのも事実でした。
しかし、EPO北海道スタッフの吉村暢彦さんと鎌田めぐみさんの大活躍で、その不安もふっとんでしまいました。EPO北海道のホームページ（http://www.epohok.jp）
を見ると、
EPO
北海道が目指す「情報拠点づくり」
は、順調に進んでいるように思います。
また、国と道内の地方自治体、住民、企業を結びつけるパートナーシップづくりの活動も活発化しつつあり、EPO北海道の当初の目的は達成されたのではないかと考えています。鎌田さんは、新たな活動に転身しまし
たが、EPOの外部リソースとして、これからも協力していただきたいと思います。
これからは、
日本を飛び越えて、海外の地域の人たちと北海道をつなぐ仕事もして欲しいと思っています。最近、私は、中国の内モンゴルやマレーシアのサバ州で、子供の教育と植林を結びつけたナヒヤ基金という地域おこしプロジェクトを始めました（http://www.env.gr.jp/nahiya）。砂
漠の拡大も野生生物の絶滅も、地球環境問題として関心を集めていますが、これらの問題は地球上の特定の地域で発生し、そしてその地域の人々の生活に大きな被害を与えています。EPO北海道には、このような地域の人々のために、私たち道民ができるグローバルなプログラムを企画してもらいたいと思っています。道民が国民であると同時に、地球市民となるために。
「つな環」第13号

152008年７月、札幌に世界のNGOが集まり「市民サミット」を開催した。

2008年７月の北海道洞爺湖サミットでは、市民参加を進める活動が盛んでした。GEICは「2008年G8サミットNGOフォーラム」の環境ユニットが開催する会合や、
ウェブサイトによる発信をサポート。環境ユニットが主催・共催した会合（政府との対話、国際機関や関連団体との会合、
地域ミーティング、
連続勉強会など）は60を超え、NGOのみなさんの熱い議論を伝え、
環
境省とNGOの橋渡しをしました。全国で開催した地域ミーティングでは、
各地の草の根団体と国際的な動きとを各地の環境パートナーシップオフィス（EPO）がつなぎ、
GEICと各EPOとの連携が効果を発揮しました。
では今回のサミットに、NGOはどの程度影響力を持つことができたでしょうか？ NGOフォーラムには分野を超えた国内のNGO・141団体が集まり、「100万人のたんざくアクション」でも70万余の数の声を集めました。
また、政府との会合も盛んに行われました。政策決定者にNGOの声を聞かなくてはと思わせる内容と数を提示できたのは今回の成果です。
また、
「貧
困・開発」
「環境」
「人権・平和」の分野を超えたNGO同士のつながりが生まれました。NGOが市民社会で影響のある存在として発展するために大事なステップとなりました。
星野智子（GEIC）↓赤坂

JR原宿駅 ↑新宿
代々木
公園

コスモス青山地下2階●開館時間：午前10時〜午後 7時30分（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始・第4金曜日

JR山手線〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geic.or.jp/geic

国連大学

←渋谷駅

青山学院
青山通り
（国道246号）

JR渋谷駅

六本木通り
↓恵比寿

レイアウト･デザイン：株式会社メディアハウス

青山学院前
バス停

オーバルビル

こどもの城
郵便局

国連大学
1階
地球環境パートナー
シッププラザ

スパイラル
ビル

↓六本木

●利用時間：午前10時〜午後 9時（火〜金曜）
午前10時〜午後 5時（土曜）●業務時間：午前９時30分〜午後６時●休 業 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

地下鉄
表参道駅B2出口

コスモス青山環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064

表参道

明治通り

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）

エスカレーター入口

オーバルビル

コンビニエンス
ストアー﹁ampm﹂

環境パートナーシップ
オフィス

ラフォーレ

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