年〔平成年〕 月 日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.732【 8 】〔第三種郵便物認可〕

取引相場のない株式の評価方法― 配当還元方式の適用の可否 ―依田係等を認めることはできないから、庚

②

裁判所では、次のとおり判断し、本及び原告によるこれらの会社に対するば、譲渡所得の基因となる資産につい件株式は配当還元方式により評価する

実効支配体制が確立されていたとはいての低額譲渡の判定をする場合の計算ことが相当であるとしました。

えない。の基礎となる当該資産の価額は、当該④

したがって、本件株式が「同族株資産を譲渡した後の譲受人にとっての＜裁判所の判断＞

はじめに相続により取得した取引相場のない株式の価額は、特別の事情がない限

孝子［大森］り、評価通達により算定されます。ま評価通達

た、所得税法 条

株主等が取得した株式」該当性主以外の株主等が取得した株式」に該価値ではなく、その譲渡直前において被告が主張するＡ社における評価当するものであるにもかかわらず、配元の所有者が所有している状態におけ項号の低額譲渡の「同族株主以外のそのような課税の趣旨からすれにおける取引相場のない株式の「その①時の価額」は、原則として、一定の条件通達の議決権割合の判定に際し、当還元方式ではなく、類似業種比準方る当該所有者（譲渡人）にとっての価の下に評価通達により算定されます。

関連会社であるＣ社及びＢ社の有する式により評価することが正当と是認さ値により評価するのが相当であるか

そして、配当還元方式が適用される議決権の数（議決権割合は、Ｃ社 ．

れる特別な事情があるとする被告の主ら、評価通達「同族株主以外の株主等が取得した株％、Ｂ社 ． ％）を、Ａ社の議決権総張は採用することができず、本件株式引相場のない株式の譲渡に係る譲渡所式」該当性を判定する場合、株主及び数から除外すること、あるいは、原告につき、配当還元方式によって適正な得の収入金額の計算上当該株式のそのその同族関係者の有する議決権割合の有する議決権の数に合算すること時価を算定することができない特別な譲渡の時における価額の算定に適用すは、財産評価では財産取得者側、所得は、いずれも相当であるとはいえない。

事情があるとは認められない。

る場合には、各定め中「（株主の）取税では譲渡直前の譲渡人側で判定する②

Ａ社には合計してⅡ 「低額譲渡」該当性得した株式」とあるのを「（株主の）こととされています（評基通−、所基通 −、

そうすると、課税時期において、％以上の議決権を有する株主及びその同族関係者がいな）。

今回は、そのような違いから、株式いため、Ａ社は「同族株主のいない会の評価方法が異なることとなった相続社」に当たる。また、原告及びその同税と所得税の判決をご紹介します。

族関係者である親族らの有する議決権Ⅰ

取引相場のない株式の評価

平 ．． 東京地裁判決（一部認容）（確定）Ｚ−

人及びその同族関係者の有する議決

本件は、前事案の庚がＡ社株式 万③， 株 を、平 成 年て、Ａ社には合計して月、Ｂ社 に 株

本件株式譲渡直前の時点におい％以上の議決いて、株式に係る譲渡所得の収入金額おらず、Ａ社は「同族株主のいない会を譲渡対価（社」に当たるから、Ａ社株式は評価通％未満である場合」にも当たる。

よって、本件株式は、
評価通達の⑶株当たり円の配当還の株式に該当するから、「同族株主以外元価額）と同じ金額として申告したと達の株主等が取得した株式」に該当する。

ころ、鶴見税務署長が、譲渡対価はそい。また、本件株式譲渡直前の時点に「特別な事情」の有無の時におけるＡ社株式の価額（株当おいて、譲渡人である庚及びその同族庚によりその一族の持株比率をたり ， 円の類似業種比準価額）の関係者である親族らは、合計して ％①も、Ｂ社設立後約年年を経過した平成月のこと等からすれば、Ｂ社の分の以上の議決権を有し、庚個人もに満たないから、本件株式譲渡は所得税法条項の⑴及び⑵の株式には該当しな％以上の議決権を有していたから、Ａ社株号の低額譲渡に当たるとして更正処分等をしたこと

式は、評価通達

設立時に、Ｂ社への株式譲渡を目的とから争われた所得税の事案です。にも該当しない。

していたということはできない。

＜裁判所の判断＞④， 株（本件株式）を相続（平成株当たり 円よることが相当であると解される。の原告が、庚の有していたＡ社株式 万を配当還元方式によりも当該株式の譲渡直前の議決権の数に＜事案の概要＞権を有する株主及びその同族関係者が％未満とする旨の話が初めてされたの月相続開始）により取得し、これた、各定め中のそれぞれの議決権の数式譲渡（本件株式譲渡）したことにつ被相続人庚の相続人（配偶者）である

年の」と読み替えるのが相当であり、ま権の合計数が、その会社の議決権総数＜事案の概要＞本件は、Ａ社の代表取締役であった有していた株式で譲渡に供されたも平 ．． 東京地裁判決（却下・棄却）（控訴）Ｚ −の合計割合は ． ％であり、「株主のの⑴〜⑷の定めを取の⑶及び⑷の株式

よって、Ａ社株式は、評価通達と評価して相続税の申告をしたとこ②

Ｃ社又はその株主とＢ社又はその裁判所では、次のとおり、Ａ社株式

ろ、鶴見税務署長が、本件株式は類似株主が、それぞれの会社が有するＡ社

は類似業種比準方式により評価するこ式により評価すべきこととなる。

業種比準方式により本文、の⑴により類似業種比準方の議決権行使につき、原告との間で何とが相当であるとして、本件株式譲渡⑤円と評価すべきであるとして更正処分らかの合意をしたことはなく、原告かは、低額譲渡に当たると判断しました。

みると、本件株式譲渡を原告らのいう等をしたことから、原告が、その処分ら指示をされたこともなかったことか①

譲渡所得に対する課税は、資産の利害相反する第三者間の取引とみるこ等の取消しを求めて争った事案です。

ら、Ｃ社及びＢ社がその有するＡ社の値上がりによりその資産の所有者に帰とはできず、その対価をもってＡ社株か月前、庚が議決権について、原告の意思と同一の属する増加益を所得として、その資産式の時価ということはできない。

万 ， 株をＢ社に株式譲

なお、相続開始の約株当たり ，内容の議決権を行使することに同意しが所有者の支配を離れて他に移転する渡したことから、庚一族（同族株主グていたと認めることはできない。のを機会に、これを清算してその譲渡ループ）のＡ社株式の議決権割合は、③人である元の所有者に課税する趣旨のＡ社株式． ％から． ％になりました。

小高明
田中 新吾
吉田眞
山﨑 佳子
神保健
岡本 通武
武田 靖夫

入
法人番号−−会

Ｂ社との間に、何らかの特殊な支配関

玉川
江戸川北神
田
芝
荻窪
中野
麹町

法 人

庚及び原告とＡ社並びにＣ社及び月月月月月月
月日日日日
日
日
日−

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