韓国：医療機関による出生通知制の導入
国立国会図書館
海外立法情報課

目

調査及び立法考査局
中村 穂佳

次

はじめに
Ⅰ

家族関係登録と出生届の提出に関する法規定
1

家族関係登録2

出生届の提出Ⅱ

出生届の未提出をめぐる問題と近年の議論
1

出生届未提出問題に関する指摘

2

家族関係登録法改正法案の提出

Ⅲ

2023 年 7 月の家族関係登録法改正
1

監査院の監査等による問題の発表

2

審議及び改正法の成立

3

改正の概要

おわりに
翻訳：家族関係の登録等に関する法律（法律第 19547 号）（抄）キーワード：出生届、無戸籍児童、児童虐待、乳幼児遺棄、内密出産

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

85

要

旨

韓国では、出生届について、2007 年に制定された「家族関係の登録等に関する法律」（家族関係登録法）に規定されている。同法には、出生届の記載事項のほか、届出義務者について定められている。
しかし、実際には出生届が未提出であるために、虐待が起こっても保護が困難になる等の問題が指摘されてきた。近年では、こうした問題への対応として、家族関係登録法を改正し、医療機関や医師等が、自治体等に対して、出生の届出や通知を行う制度の導入を求める議論がなされていた。
このような制度の導入に向けた議論は、2023 年、出生届が提出されていない子に関する監査院の発表等を契機に加速した。同年 6 月 30 日、家族関係登録法の一部を改正し、医療機関が健康保険審査評価院に出生情報を通知し、その出生情報を健康保険審査評価院
が自治体に通知する制度を導入する法案が国会で可決され、同年 7 月 18 日に公布された。

はじめに2023 年 6 月 22 日、韓国の監査院（日本の会計検査院に相当）(1) は、保健福祉部（部は日本の省に相当）に対する監査において、2015 年から 2022 年までの間に出産した記録はあるものの、出生届が提出されていない子が 2,000 人以上に上ること、及びそれらの子を対象として調査した結果を発表した (2)。また、この調査等の結果、出生届が提出されていない乳児が母親により殺害され、冷蔵庫に保管されていた事件が発表された (3)。このような、監査院の発表等を契機として、出生通知制の導入に関する議論が加速した。こうした動きを受けて、2023 年 6 月 30 日、国会で「家族関係の登録等に関する法律」（以下「家族関係登録法」という。）の改正法案 (4)が可決され、同年 7 月 18 日に公布された (5)。
本稿では、まず韓国における出生届の提出に関する法規定とそれをめぐる近年の議論、続いて 2023 年の家族関係登録法改正に至る経緯と改正の概要を紹介する。末尾に 2023 年改正後の家族関係登録法の抄訳 (6) を付す。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 26 日である。
(1) 「監査院は、会計検査をはじめとした監査だけでなく政策評価も所管しており、モニタリングという観点から行政改革を推進している。」『大韓民国の行政』（諸外国の行政制度等に関する調査研究 No.15）総務省大臣官房企画課, 2007.10, p.56. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000537354.pdf>(2) 「감사원, “ 보건복지부 정기감사 ” 에서 출생신고 없이 살아가는 이른바 ʻ 무적자 ʼ 아동 중 영아 살해 등 아동학대사례 확인」2023.6.22. 監査院ウェブサイト <https://www.bai.go.kr/bai/board/base/detail?brdId=BAK_0007&postNo=202>(3) 강영훈「수원 아파트 냉장고서 아기시신 2 구 발견…ʼ 영아살해 ʼ 친모 체포（종합）」『연합뉴스』2023.6.21.
<https://www.yna.co.kr/view/AKR20230621155152061?section=search>(4) 「[2122986] 가족관계의 등록 등에 관한 법률 일부개정법률안（대안）（법제사법위원장）」議案情報システ
ム <https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_V2K3L0V6N2O8Z1O9C4D1K0O0R8B3M0>(5) 改正後の法律は、次のとおりである。「가족관계의 등록 등에 관한 법률（법률 제 19547 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=252651#0000>(6) 抄訳では、第 4 章第 2 節「出生」（第 44 条～第 54 条）及び、2023 年 7 月 18 日改正の附則（2 か条）を翻訳する。

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外国の立法 298（2023. 12）

韓国：医療機関による出生通知制の導入

Ⅰ

家族関係登録と出生届の提出に関する法規定

１

家族関係登録韓国では、1960 年 1 月に「戸籍法」が施行された (7) が、2005 年 3 月の民法改正で戸主制 (8)が廃止されることになった (9) ことを受けて、2007 年、それまでの戸籍に代わる身分管理制度である家族関係登録制度について定める家族関係登録法が制定された (10)。家族関係登録法が翌2008 年 1 月に施行されたことにより、戸籍法は廃止 (11) され、戸籍による管理から、家族関係登録簿による管理が行われることとなった。家族関係登録簿は、個人ごとに作成されるものであり、戸主制を基にして戸主を基準に、従来、家ごとに作成されていた戸籍とは異なるものである (12)。
現行（2023 年 10 月 26 日現在）の家族関係登録法（法律第 18651 号）は、全 8 章構成で、第 4 章が届出に関する章（全 13 節）となっており、第 4 章第 2 節に出生届に関する規定が置かれている。家族関係登録簿には、登録基準地（日本の本籍地に相当）、姓名・本 (13)・性別・
出生年月日及び住民登録番号、出生・婚姻・死亡等家族関係の発生及び変動に関する事項、家族として記録される者が外国人の場合には姓名・性別・出生年月日・国籍及び外国人登録番号 (14)、
その他大法院規則で定める事項（届出又は記録の年月日等）(15) が記録される（家族関係登録法
第 9 条第 2 項）
。家族関係登録簿は、届出、通知、申請等により記録される（同法第 16 条）。
２

出生届の提出韓国では、日本と同様、子が出生した場合に出生届を提出することとされている (16) が、届(7) 「호적법（법률 제 535 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=60082#0000>(8) 戸主制については、以下のように述べられている。「戸主制度を定義した法規定はないが，民法に規定された戸主の定義，戸主権（戶主權），戸主承継に関する法律の条項が網のように連結され効果を発揮するシステムであった。」「호주제 폐지（戶主制 廢止）」韓国民族文化大百科事典ウェブサイト <https://encykorea.aks.ac.kr/Article/
E0068599> なお、2005 年 3 月の改正で戸主制が廃止される以前の民法（「민법（법률 제 6591 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=58429#0000>）の規定では、戸主の定義は、「一家の系統を継承した者、分家した者又はその他の事由により一家を創立し、又は復興した者は、戸主となる」と規定されていた（第 778 条）。
(9) 「민법（법률 제 7427 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=67272#0000>; 田
中佑季「Chapter 24 韓国における家族法の大改革」尹龍澤ほか編著『コリアの法と社会』日本評論社, 2020,
pp.246-254.
(10) 「가족관계의 등록 등에 관한 법률（법률 제 8435 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/
lsInfoP.do?lsiSeq=79004#0000>;「가족관계의 등록 등에 관한 법률（법률 제 8435 호）제정이유」同 <https://www.
law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=79004&lsId=&efYd=20080101&chrClsCd=010202&urlMode=lsEfInfoR&viewCls=lsRvsDocI
nfoR&ancYnChk=#>(11) 「호적법（법률 제 8435 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=78967#0000>(12) 「第 1 編 総論 第 1 章 韓国戸籍制度と家族関係登録制度への改編 第 3 節 戸籍制度から家族関係登録制
度への改編 1 家族関係登録制度の意義」申榮鎬・裵薫『韓国家族関係登録法―戸籍に代わる身分登録法対応と 実 務 ―』 日 本 加 除 出 版, 2009, p.10;「 가 족 관 계 등 록 부（ 家 族 關 係 登 錄 簿 ）」 이 병 태『2021 년 판법률용어사전』법문북스, 2021, p.514;「호적（戶籍）」이병태『2021 년판 법률용어사전』同, pp.513-514.
(13) 本貫ともいう。ある姓の出自たる地域又は始祖の居住地をいう。例えば、李という姓を持つ人の本貫には全州（チョンジュ）、慶州（キョンジュ）などがある。
「본관（本貫）」韓国民族文化大百科事典ウェブサイト <https://encykorea.aks.ac.kr/Article/E0023741>(14) 外国人登録をしなかった場合には、大法院規則で定めるところによる国内居所申告番号等。以下同様。家族関係登録法第 9 条第 2 項第 4 号(15) 「家族関係の登録等に関する規則（大法院規則第 3095 号）」（「가족관계의 등록 등에 관한 규칙（대법원규칙
제 3095 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=248347#0000>）第 51 条～第 56 条
(16) 出生届の提出は、出生地で行うことができる。家族関係登録法第 45 条第 1 項
外国の立法 298（2023. 12）87

出期間は、日本が 14 日間であるのに対し、韓国では 1 か月間 (17) である（家族関係登録法第44 条第 1 項）。出生届には、子の姓名・本・性別及び登録基準地、子が嫡出かどうか、出生年月日時及び場所、父母の姓名・本・登録基準地及び住民登録番号（外国人の場合は姓名・出生年月日・国籍及び外国人登録番号）、子が複数国籍者の場合はその事実及び取得している外国籍を記載するものとし、父母の婚姻届提出時に子の姓・本を母の姓・本に従うとする協議があった場合 (18) は、その事実を記載する（同条第 2 項）。
出生届の届出義務者は、嫡出子の場合は父又は母、嫡出でない場合は母となっており（同法第 46 条第 1 項、第 2 項）、これらの届出義務者が出生届を提出できない場合には、同居の親族、分娩に関与した医師・助産師その他の者の順に届出をする義務がある（同条第 3 項）。加えて、届出義務者が期限内に届出を行わず、子の福利が脅かされるおそれがある場合には、検事又は地方自治体の長が出生届を提出することができるとされている（同条第 4 項）。しかし、検事等による出生届の提出の制度は、十分に活用されていないという指摘もある (19)。
なお、前述の第 46 条第 2 項に定められた、嫡出でない子の場合の出生届提出義務者が母のみとされていることについては、2023 年 3 月 23 日に、憲法裁判所で憲法不合致決定（憲法に合致しないが、直ちに当該規定が失効するのではなく、一定の期間内に当該規定が改正されるまで、暫定的に効力を有するという形式の決定 (20)）が宣告された (21)。このケースでは、婚姻中の女性とその夫ではない男性の間に出生した嫡出でない子は、家族関係登録法第 46 条第 2項の規定により、母による出生届の提出が必要となっており、また、家族関係登録法第 57 条
第 1 項、第 2 項では、母の所在不明等の理由がある場合、実父が、家庭法院（法院は日本の裁判所に相当）の確認を得て婚姻外の子に関して実子 (22) としての出生の届出をすることができると規定されているものの、実際には、婚姻外の実父が出生届を提出することが困難であることが問題となっていた (23)。憲法裁判所では、これらの規定が、嫡出でない子の「出生後すぐに出生登録される権利」を侵害するとして、憲法不合致決定を宣告した。2025 年 5 月 31 日を期限として、当該規定は、改正されるまで暫定的に効力を有する。

(17) 1960 年 1 月の旧戸籍法の制定当時は、14 日以内とされていたが、その後 1975 年 12 月の戸籍法改正により、
1 か 月 以 内 と な り、2007 年 5 月 に 家 族 関 係 登 録 法 が 制 定 さ れ た 後 も、 引 き 続 き 1 か 月 以 内 と な っ て い る。
「호적법（법률 제 2817 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=60085#0000>(18) 韓国は夫婦別姓であり、民法第 781 条第 1 項の規定により、原則として子は父の姓及び本に従うこととされている。ただし、父母の婚姻届出の際に、協議により子の姓を母の姓・本に従うこととした場合には、母の姓・本に従う。「民法（法律第 19409 号）」（「민법（법률 제 19409 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/
LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=251069#0000>）第 781 条第 1 項(19) 김정민ほか「출생 · 사망신고 동시에 한 다온이…학대율 79%, 숨져야 알았다 [ 그림자 아이들② ]」『중앙일보』
2023.6.27. <https://www.joongang.co.kr/article/25172828#home>(20) 牧野力也「韓国の憲法裁判制度における「憲法不合致決定」」『法政論叢』52(1), 2016.2, pp.169-185.
(21) 「가족관계의 등록 등에 관한 법률 제 46 조 제 2 항 등 위헌확인（전원재판부 2021 헌마 975, 2023.3.23.）」国家法
令情報センター <https://www.law.go.kr/detcInfoP.do?mode=1&detcSeq=181755>(22) 原文は「친생자（親生子）」。
「親生子」は、「実子」の意味と「嫡出子」の意味とがあり、本稿では、原則として「친생（親生）」を「嫡出」と訳出したが、この箇所では、「친생자（親生子）」を「実子」と訳出した。田中佑季「韓『法學研究』91(2), 2018.2, pp.370-369.
国における親養子制度と入養特例法の意義―夫婦共同入養要件をもとに―」(23) Ⅱ２で後述する 2021 年 1 月の事件のケースでは、実父が出生届を提出しようと住民センター等に相談したにもかかわらず、子の母と数か月連絡が取れない状態でなければ実父が出生届を提出することができないとされ（このケースでは子の母と実父とは別居中であったが、連絡は取っていた。）、提出することができなかったと報道されている。조유미・신지인「엄마 손에 숨진 딸의 마지막 말 “ 사랑해 엄마 ”」『조선일보』2021.1.24. <https://www.
chosun.com/national/incident/2021/01/21/TWHO55HU6VAT3OQT2M6D5HKYGQ/>

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外国の立法 298（2023. 12）

韓国：医療機関による出生通知制の導入

Ⅱ

出生届の未提出をめぐる問題と近年の議論

１

出生届未提出問題に関する指摘
出生届の未提出に伴う問題が社会的な課題となる中で、韓国の国内人権機関 (24) である国家人権委員会 (25) は、2017 年 11 月、出産に関わった医師等による出生通知制の導入を勧告する決定を発表した (26)。
２

家族関係登録法改正法案の提出
2020 年 11 月、全羅（チョルラ）南道麗水（ヨス）市で、出生届が未提出の生後 2 か月の乳児の遺体が自宅の冷蔵庫で発見された事件、また、2021 年 1 月には、仁川（インチョン）広
域市で出生届未提出の子が母親によって殺害された事件があり (27)、出生届の未提出及びそれに伴う問題について議論する機運が高まった。2020 年 5 月 30 日から始まった第 21 代国会（2024
年 5 月 29 日まで）(28) で提出された家族関係登録法の改正法案のうち 12 件は、医師等による出生情報等の通知に関する内容を含んでいた (29)。これらの改正法案のほとんどは議員提出によるものであるが、政府からも、2022 年 3 月に同趣旨の改正法案が提出された (30)。
これら 12 件の改正法案においては、出産に関わった医師、助産師等又は医療機関が、出生情報等を提出、通知することとされており、その提出、通知先は、直接地方自治体の長等としたもの（市・邑・面の長とされているものを含む。なお、邑・面は、韓国の地方自治体の中に
健康保険審査評価院とした (32) もの 4 件 (33)
置かれる行政上の地域区分のひとつである。
）
8 件 (31) と、(24) 1993 年に国連で採択された「国内人権機関の地位に関する原則」（パリ原則）に基づいて、各国の国内に置かれる人権機関である。 国内人権機関設置検討会「望ましい国内人権機関 『人権委員会設置法』法案要綱・解説」内閣府ウェブサイト <https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_19/pdf/o-s2-2.pdf>;「第 19 回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 議事次第」2012.5.25. 内閣府ウェブサイト <https://www8.cao.go.jp/
shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_19/index.html>(25) 人権侵害からの救済と人権保障を推進するための機関である。2001 年発足。「国家人権委員会法」（「국가인권
위원회법（법률 제 18846 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=241937#0000>）に規定される。「 설 립 목 적 위 원 회 설 립 과 정 」 国家人権委員会ウェブサイト <https://www.humanrights.go.kr/base/contents/view?contentsNo=2&menuLevel=3&menuNo=97>(26) 「인권위, 의사의 출생통보 의무규정 도입 권고」2017.11.27. 国家人権委員会ウェブサイト <https://www.humanrights.
go.kr/site/program/board/basicboard/view?currentpage=68&menuid=001004002001&pagesize=10&boardtypeid=24&board
id=7601844>(27) 허민숙「ʻ 나홀로 출산 ʼ 미혼모의 출생신고 개선과제」『이슈와 논점』No.1800, 2021.2.17. 国会立法調査処ウェ
ブサイト <https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0043&brdSeq=33627>;「출생 미등록 아동 사망 관련국가인권위원장 성명」2021.1.22. 国家人権委員会ウェブサイト <https://www.humanrights.go.kr/base/board/read?boar
dManagementNo=24&boardNo=7606199&menuLevel=3&menuNo=91>(28) 韓国では、国会議員の任期（4 年）を一区切りに、国会の代期（例：第 21 代国会（2020 年 5 月 30 日～ 2024 年 5月 29 日））を区分し、一つの代期のうちに提出された法案は、その代期が満了するまで継続するシステムをとる。奥村牧人「大韓民国の議会制度」『レファレンス』No.703, 2009.8, pp.101-102. <https://doi.org/10.11501/999592>(29) 議案情報システム（의안정보시스템）ウェブサイト <https://likms.assembly.go.kr/bill/main.do> より確認。
(30) 「[2114860] 가 족 관 계 의 등 록 등 에 관 한 법 률 일 부 개 정 법 률 안（ 정 부 ）」;「 우 리 아 이 의 첫 권 리, 아 동 의출생등록될 권리를 보장하기 위하여 출생통보제가 도입됩니다 !」2022.3.2. 法務部ウェブサイト <https://www.moj.
go.kr/bbs/moj/182/556832/artclView.do>(31) 議案番号 2102048、2102333、2107554、2107712、2108795、2108798、2114860、2120635(32) 改正法案で、健康保険審査評価院に通知することとしたものは、健康保険審査評価院から出生地の地方自治体の長（市・邑・面の長とされているものを含む。）にそれぞれ通知又は送付することとしている。
(33) 議案番号 2107931、2110041、2122097、2122890
外国の立法 298（2023. 12）

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とに分けられる。健康保険審査評価院とは、国民健康保険法 (34) による療養給付の費用を審査し、療養給付の適正性を評価するために設立された機関で、療養給付費用の審査、療養給付の適正性評価のほか、審査基準及び評価基準の設定、関連する調査研究等、法令の規定によって委託を受けた業務等を所掌する。また、健康保険審査評価院は、すでに医療機関側との間での電子的システムを持っている (35)。医療界からは、医師等又は医療機関が直接地方自治体等に出生情報等を提出する案に対して、行政事務の一部を担うことによる負担の増加等を憂慮する声も挙がっていた (36)。また、医療機関等が取り扱う個人情報の範囲が拡大するため、個人情報保護の観点からも問題が指摘されていた (37)。

Ⅲ

2023 年 7 月の家族関係登録法改正

１

監査院の監査等による問題の発表
前述のように、出生届の未提出問題に関する議論がなされている中で、監査院は、2023 年 3月 29 日から同年 5 月 17 日にかけて、保健福祉部に対する定期監査を実施した (38)。この監査等の結果、2015 年から 2022 年までに出生し、臨時新生児番号 (39) が付与されているものの、出生届が提出されていない子が、2,236 人いることが明らかになった。監査院は、これらの子のうち、危険度を考慮して 23 人 (40) の子を選び、調査を行った。その危険度の基準とは、「学齢期の児童であって出生届が提出されていない場合」、「保護者が妥当な事由なく連絡を拒否する場合」、「1 人の保護者が 2 人以上の出生届を提出していない場合」等とされる。
監査院は、警察による捜査の結果も踏まえて、2023 年 6 月 22 日に調査の結果を発表した。
この一連の調査等により、京畿（キョンギ）道水原（スウォン）市で、経済的な事情から母親によって 2 人の乳児（それぞれ 2018 年と 2019 年に出生）が殺害され、その遺体が冷蔵庫に保管されていたことが明らかになった (41)。出生届が未提出の子が 8 年間で 2000 人以上に上ること、及び水原市での事件については、報道でも大きく取り上げられ、それ以前から国会に法案(34) 「국민건강보험법（법률 제 19420 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=
251193#0000>(35) 「세상에 있지만 행정엔 없는 ʻ 미명이 ʼ[ 플랫 ]」『경향신문』2022.1.6. <https://m.khan.co.kr/national/national-general/
article/202201061000001>(36) 박승민「심평원이 신고하는 ʻ 출생통보제 ʼ 의 의미는 ?」『의협신문』2023.7.4. <https://www.doctorsnews.co.kr/news/
articleView.html?idxno=150595>(37) 「세상에 있지만 행정엔 없는 ʻ 미명이 ʼ[ 플랫 ]」前掲注 (35); 박지영「출생신고제도 보완을 위한 입법방안」『이슈와 논점』No.1015, 2015.6.19. 国会立法調査処ウェブサイト <https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0018&
brdSeq=16393>(38) 監査院「감사원, “ 보건복지부 정기감사 ” 에서 출생신고 없이 살아가는 이른바 ʻ 무적자 ʼ 아동 중 영아 살해 등아동학대 사례 확인」前掲注 (2)(39) 韓国では、各時期の予防接種の管理のため、予防接種統合管理システムが運営されている。このシステムでの管理のため、新生児は、臨時新生児番号を付与される。後に出生届が提出され、住民登録番号が付与されると、臨時新生児番号に代わって住民登録番号で管理される。保健福祉部「임시신생아번호만 있는 아동 2,123 명에대한 출생신고 여부와 소재 · 안전 확인 전수조사 실시」2023.6.28. 大韓民国政策ブリーフィングウェブサイト <https://www.korea.kr/brieﬁng/pressReleaseView.do?newsId=156577522>;「感染症の予防及び管理に関する法律（法律第 19715 号）」（「감염병의 예방 및 관리에 관한 법률（법률 제 19715 호）」国家法令情報センター <https://www.
law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=254851#0000>）第 33 条の 4;「感染症の予防及び管理に関する法律施行令（大統領令第 33757 号）」（「감염병의 예방 및 관리에 관한 법률 시행령（대통령령 제 33757 호）」同 <https://www.law.go.kr/
LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255031#0000>）第 21 条の 5(40) 監査院「감사원, “ 보건복지부 정기감사 ” 에서 출생신고 없이 살아가는 이른바 ʻ 무적자 ʼ 아동 중 영아 살해 등아동학대 사례 확인」前掲注 (2), p.1.
(41) 강 前掲注 (3)90

外国の立法 298（2023. 12）

韓国：医療機関による出生通知制の導入が提出され議論に挙がっていた出生通知制の導入に関する議論が加速した。
２

審議及び改正法の成立
2023 年 6 月 28 日、韓国国会の常任委員会の一つである法制司法委員会 (42) は、法案審査第 1

小委員会において、Ⅱ２で述べた 12 件の法案のうち 11 件など家族関係登録法一部改正法案
13 件を、一つの法案にまとめることを議決した (43)。翌 29 日、法制司法委員会の全体会議において、法案審査第 1 小委員会がまとめた法案 (44) が可決された (45)。その後、翌 30 日に開催された国会本会議において、出席議員全員の賛成で可決された (46)。
可決された改正法案では、医療機関が出生情報を健康保険審査評価院に提出することとされており、この際の提出方法については、電子的なシステムを利用しなければならないとされた。
この提出方法に関しては、医療機関側の手続に係る負担が軽減されたとして、医療界から評価されていると報じられている (47)。
可決された法案は、2023 年 7 月 18 日に公布された。2024 年 7 月 19 日に施行される。
３

改正の概要
この改正では、家族関係登録法第 4 章「届出」第 2 節「出生」に、第 44 条の 3 から第 44 条の 5 までの 3 か条を新設し、第 44 条第 4 項に第 3 号を追加した (48)。
主な内容は、出生通知制の導入に関する規定である。医療機関の長は、当該医療機関で出生があった場合、出生日から 14 日以内に、新生児の母の姓名・住民登録番号又は外国人登録番号、新生児の性別・人数・出生年月日時、その他医療機関の住所等の事項を内容とする出生情報を、
健康保険審査評価院に提出しなければならない（第 44 条の 3 第 1 項、第 2 項）。健康保険審査
評価院は、医療機関から提出を受けた出生情報を、新生児の母の居住地の市・邑・面の長に、遅滞なく通知しなければならない（同条第 3 項）。
出生情報の通知を受けた新生児の母の居住地の市・邑・面の長は、当該新生児の出生届が、期限内に提出されているかどうかを確認し、期限を過ぎても提出されない場合、7 日以内に提出することを、出生届の届出義務者に督促 (49) しなければならない（第 44 条の 4 第 1 項、第 2 項）。
当該市・邑・面の長は、7 日間の期間を過ぎても出生届が提出されない場合、又は、届出義務者を特定することができない等の理由により督促ができない場合は、監督法院の許可を受けて、職権により、家族関係登録簿に出生を記録しなければならない（同条第 3 項）。

おわりに2023 年 7 月の家族関係登録法改正により、出生通知制が導入されることになったが、この(42) 法務部等の所管に属する事項を担当し、所管法律の審議のほか、他の委員会で可決された法律案等に対する、
語句・法体系面での審査（「体系・字句審査」という。）を行う。「위원회」大韓民国国会ウェブサイト <https://www.assembly.go.kr/portal/main/contents.do?menuNo=600154>(43) 제 407 회국회（임시회）법제사법위원회회의록（법안심사제 1 소위원회）제 2 호. 2023.6.28, p.22.
(44) 「[2122986] 가족관계의 등록 등에 관한 법률 일부개정법률안（대안）（법제사법위원장）」前掲注 (4)(45) 제 407 회국회（임시회）법제사법위원회회의록 제 2 호. 2023.6.29, p.9.
(46) 제 407 회국회（임시회）국회본회의회의록 제 7 호. 2023.6.30, pp.4-5, 38.
(47) 박 前掲注 (36)(48) このほか、第 38 条（第 4 章第 1 節）第 1 項中の「최고」の語の後に、「（催告）」の漢字表記を付した。
(49) 原文は「최고（催告）」。
外国の立法 298（2023. 12）91出生通知制では、医療機関外で出産した場合に関しては対応することができない。また、出生通知制が導入され、医療機関で出産した場合に、自身が出生届を提出しないとしても、最終的には市・邑・面の長が職権により出生を記録するようになることで、妊娠の事実が知られることを恐れる女性が医療機関での出産を避けるようになるのではないかとも指摘されている (50)。
このため、自身の情報を明らかにせずとも医療機関で出産することができるようにする内密出産等について、2020 年 12 月及び 2021 年 5 月に関連法案が国会に提出されており (51)、2023 年
6 月末に出生通知制が審議された時点では、内密出産の法制度導入を出生通知制の導入とともに進めなければならないとする意見もあった (52)。その後、内密出産は、生まれた子の出自を知る権利を侵害する等の理由から反対する意見もあり (53)、家族関係登録法の改正と同時には成立しなかったが、2023 年 10 月 6 日、内密出産のほか、危機的状況にある妊産婦に対する支援、児童の保護について定めた法案が国会本会議で可決された (54)。
また、韓国では、従来、乳児殺害については、法定刑が殺人罪より軽い「乳児殺害罪」(55) が刑法に規定されていたが、これを廃止し、乳児を殺害した場合にも、殺人罪を適用するようにする刑法改正法案 (56) が、2023 年 7 月 18 日に国会で可決され、同年 8 月 8 日に刑法改正法（法律第 19582 号）(57) が公布された（該当箇所の規定は、2024 年 2 月 9 日に施行）。
今後、出生届の未提出問題への対応を始めとして、内密出産、乳幼児遺棄や虐待の防止等に関して、法制度の形成及び政策の動向が注目される。
（なかむら

ほのか）

(50) 허민숙「보호출산제, 논쟁의 지점과 숙고할 사안 : 출생통보제 도입에 따른 보완 · 병행 입법 논의에 부쳐」『이슈와 논점』No.2112, 2023.7.6. 国会立法調査処ウェブサイト <https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0043&
brdSeq=42390>(51) 「[2105963] 보호출산에 관한 특별법안（김미애의원 등 22 인）」議案情報システム <https://likms.assembly.go.kr/
bill/billDetail.do?billId=PRC_H2Q0T1Z2W0O1T1U0S1X1A0V5N6J1H8>;「[2110394] 위 기 임 산 부 및 아 동 보 호 및지원에 관한 특별법안（조오섭의원 등 13 인）」同 <https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_V2K1T0
T4C0B7I1Y0B3P5I3G1R7M3L9>(52) 前述の内密出産に関する 2 法案のうち、「[2105963] 보호출산에 관한 특별법안（김미애의원 등 22 인）」同上を代表提出した金美愛（キム・ミエ）議員は、出生通知制及び保護出産（内密出産）をともに導入することを主張し た。 조 문 희「 김 미 애 “ 보 호 출 산 제 없 는 출 생 통 보 제 우 려 …ʻ 음 지 출 산 ʼ 오 히 려 늘 린 다 ”」『 경 향 신 문 』
2023.6.25. <https://www.khan.co.kr/national/national-general/article/202306251801001>; 김 다 영「“ 내 아 이 보 라 ”…
입양한 김미애, 출생통보 · 보호출산 동시추진 왜 [ 스팟인터뷰 ]」『중앙일보』2023.6.27. <https://www.joongang.co.
kr/article/25172827#home>(53) 허 前掲注 (50) また、国家人権委員会は、出生通知制の法制化を求めながらも、国連児童の権利委員会が韓国に対し、内密出産の制度の導入は「最後の手段として考慮することを求めた」ことを挙げ、十分な議論が必要であるとしている。
「ʻ 출생통보제 ʼ 법제화 촉구 국가인권위원장 성명」2023.6.29. 国家人権委員会ウェブサイト
<https://www.humanrights.go.kr/base/board/read?boardManagementNo=24&boardNo=7609268&searchCategory=&page=1&searchType=&searchWord=&menuLevel=3&menuNo=91>(54) 「[2124621] 위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법안（대안）（보건복지위원장）」議案情報シ
ステム <https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_L2W3T0Y8Q2M4J1F4N3G0W5R6M8R0C1>(55) 刑法第 251 条（乳児殺害）「直系尊属が恥辱を隠蔽するために、又は養育することができないことが予想され、若しくは特に斟酌することができる動機により、分娩中又は分娩直後の乳児を殺害したときには、10 年以下の懲役に処する。」一方、殺人罪（刑法第 250 条第 1 項）の法定刑は、死刑、無期又は 5 年以上の懲役である。「형법（법률제 17571 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=223445#0000> なお、上記刑法第 251 条の翻訳において、「又は」、「若しくは」の部分については、次の資料に掲載の刑法の翻訳を参考にした。『現行韓国六法 改版』ぎょうせい, 2019.4-.
(56) 「[2123297] 형법 일부개정법률안（대안）（법제사법위원장）」議案情報システム <https://likms.assembly.go.kr/
bill/billDetail.do?billId=PRC_H2Z3J0C7W1E4N1Q6E5C3Y5Q9S9U9X3>(57) 「형법（법률 제 19582 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=253323#0000>

92

外国の立法 298（2023. 12）

家族関係の登録等に関する法律가족관계의 등록 등에 관한 법률（2023 年 7 月 18 日一部改正、法律第 19547 号、2024 年 7 月 19 日施行）

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
中村 穂佳訳【目次】（太字は訳出した条文）
第1章

総則（第 1 条～第 8 条）

第2章

家族関係登録簿の作成及び登録事務の処理（第 9 条～第 15 条の 2）

第3章

登録簿の記録（第 16 条～第 19 条）

第4章

届出

第1節

通則（第 20 条～第 43 条）

第2節

出生（第 44 条〜第 54 条）

第3節

認知（第 55 条～第 60 条）

第4節

養子縁組（第 61 条～第 62 条）

第5節

養子離縁（第 63 条～第 66 条）

第6節

特別養子の養子縁組及び養子離縁（第 67 条～第 70 条）

第7節

婚姻（第 71 条～第 73 条）

第8節

離婚（第 74 条～第 78 条）

第9節

親権及び未成年後見（第 79 条～第 83 条の 5）

第 10 節死亡及び失踪（第 84 条～第 92 条）

第 11 節国籍の取得及び喪失（第 93 条～第 98 条）

第 12 節改名及び姓・本の変更（第 99 条～第 100 条）

第 13 節

家族関係登録の創設（第 101 条～第 103 条）

第5章

登録簿の訂正（第 104 条～第 108 条）

第6章

不服手続（第 109 条～第 113 条）

第7章

届出書類の送付及び法院の監督（第 114 条～第 116 条）

第8章

罰則（第 117 条～第 124 条）

附則＜法律第 8435 号, 2007.5.17. ＞
附則＜法律第 8541 号, 2007.7.23. ＞＊

本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 26 日である。本稿は、「家族関係の登録等に関する法律（法律第 19547 号）」（「가족관계의 등록 등에 관한 법률（법률 제 19547 호）」国家法令情報センター
ウェブサイト <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=252651#0000>）の第 4 章第 2 節及び 2023 年 7 月 18 日
改正の附則を翻訳したものである。以下、「家族関係の登録等に関する法律」は、「家族関係登録法」と略称表記する。本翻訳の条文の内容は、2023 年 7 月 18 日一部改正現在のもの（2024 年 7 月 19 日施行）である。［］内の語句は、訳者による補記である。なお、届出（原文は「신고（申告）」）、出生届（原文は「출생신고（出生申告）」）等の用語は、日本の戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）の表記を参考に訳出した。「친생자（親生子）」は、「実子」の意味と「嫡出子」の意味とがあるが、本翻訳では、「친생（親生）」を「嫡出」、「친생자（親生子）」を「嫡出子」『法學研究』と訳出した。田中佑季「韓国における親養子制度と入養特例法の意義―夫婦共同入養要件をもとに―」91(2), 2018.2, pp.370-369. この翻訳において、『現行韓国六法 改版』ぎょうせい, 2019.4-. に掲載の家族関係登録法の翻訳（2021 年 12 月 28 日改正（法律第 18651 号）時点のもの）を参考にした。

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）93附則＜法律第 9832 号, 2009.12.29. ＞
附則＜法律第 10275 号, 2010.5.4. ＞
附則＜法律第 10279 号, 2010.5.4. ＞
附則＜法律第 11690 号, 2013.3.23. ＞
附則＜法律第 11950 号, 2013.7.30. ＞
附則＜法律第 12183 号, 2014.1.7. ＞
附則＜法律第 12774 号, 2014.10.15. ＞
附則＜法律第 12878 号, 2014.12.30. ＞
附則＜法律第 13124 号, 2015.2.3. ＞
附則＜法律第 13285 号, 2015.5.18. ＞
附則＜法律第 14169 号, 2016.5.29. ＞
附則＜法律第 14963 号, 2017.10.31. ＞
附則＜法律第 16907 号, 2020.2.4. ＞
附則＜法律第 17689 号, 2020.12.22. ＞
附則＜法律第 17928 号, 2021.3.16 ＞
附則＜法律第 18651 号, 2021.12.28 ＞
附則＜法律第 19547 号, 2023.7.18. ＞

第4章

届出

第2節

出生

第 44 条（出生届の記載事項）①

出生の届出は、出生後 1 か月以内に行わなければならない。

②

届出書には、次の事項を記載しなければならない。
1.

子女の姓名・本 (1)・性別及び登録基準地 (2)2.

子女の婚姻中又は婚姻外の出生者の区別

3.

出生の年月日時及び場所

4.

父母の姓名・本・登録基準地及び住民登録番号（父又は母が外国人であるときは、その姓名・出生年月日・国籍及び外国人登録番号 (3)）

5. 「民法」第 781 条第 1 項ただし書の規定による協議 (4) がある場合、その事実(1) 本貫ともいう。ある姓の出自たる地域又は始祖の居住地をいう。例えば、李という姓を持つ人の本貫には全州（チョンジュ）、慶州（キョンジュ）などがある。「본관（本貫）」韓国民族文化大百科事典ウェブサイト <https://encykorea.aks.ac.kr/Article/E0023741>(2) 日本の本籍地に相当。韓国では、2008 年の家族関係登録法（法律第 8435 号）の施行により、旧「戸籍法」（1960年制定）が廃止され、戸籍法の規定による「本籍」が家族関係登録法では「登録基準地」とされるようになった。
(3) 外国人登録をしなかった場合には、大法院規則で定めるところによる国内居所申告番号等。以下同様。家族関係登録法第 9 条第 2 項第 4 号 なお、大法院については、後掲注 (5) 参照。
(4) 韓国は夫婦別姓であり、民法第 781 条第 1 項の規定により、原則として子は父の姓及び本に従う。ただし、父母の婚姻届出の際に、協議により子どもの姓を母の姓・本に従うこととした場合には、母の姓・本に従う。「民法（法律第 19409 号）」（「민법（법률 제 19409 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.
do?lsiSeq=251069#0000>）第 781 条第 1 項

94

外国の立法 298（2023. 12）

家族関係の登録等に関する法律6.
③

子女が複数国籍者である場合、その事実及び取得した外国国籍
子女の名前には、ハングル又は通常使用される漢字を使用しなければならない。通常使用される漢字の範囲は、大法院 (5) 規則で定める (6)。
④

出生届出書には、医師又は助産師が作成した出生証明書を添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する書面を添付する場合には、この限りでない。
1.

分娩に直接関与した者が母の出産事実を証明することができる資料等を添付して作成した、出生事実を証明する書面

2.

国内又は外国の権限のある機関において発行した出生事実を証明する書面

3.

母の出産事実を証明することができる「119 救助・救急に関する法律」第 22 条の規定による救助・救急活動状況日誌 (7)⑤

第 4 項ただし書の規定に従って添付する書面に関する具体的な事項は、大法院規則で定める (8)。

第 44 条の 2（出生証明書がない場合の出生届）①

第 44 条第 4 項の規定による出生証明書又は書面を添付することができない場合には、家庭法院 (9) の出生確認を受け、その確認書を受けた日から 1 か月以内に出生の届出を行わなければならない。
②

家庭法院は、第 1 項の規定による出生確認のため、必要な場合には、職権により事実を調査することができ、地方自治体の長、国家警察官署の長等の行政機関その他相当と認められる団体又は個人に必要な事項を報告させ、又は資料の提出を要請することができる。

③

家庭法院の出生確認の手続及び届出に必要な事項は、大法院規則で定める。

第 44 条の 3（出生事実の通知）① 「医療法」第 3 条の規定による医療機関 (10)（以下「医療機関」という。）に従事する医療従事者は、当該医療機関において出生があった場合、出生事実を確認するために、次の各号の事項（以下「出生情報」という。
）を当該医療機関において管理する出生者の母の診療記
録簿又は助産記録簿（電子的形態に変換した文書を含む。以下同じ。）に記載しなければならない。
(5) 大法院は、日本の最高裁判所に相当。
(6) 「家族関係の登録等に関する規則（大法院規則第 3095 号）」（「가족관계의 등록 등에 관한 규칙（대법원규칙
제 3095 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=248347#0000>）第 37 条において、その範囲が規定されている。
(7) 「119 救助・救急に関する法律（法律第 19625 号）」（「119 구조 · 구급에 관한 법률（법률 제 19625 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=253949#0000>）第 22 条の規定により、消防庁長等が、救助・救急活動状況等を記録して保管しなければならないことが定められており、救助・救急活動状況日誌の作成、保管、管理その他必要な事項は、施行規則（「119 구조 · 구급에 관한 법률 시행규칙（행정안전부령 제 387 호）」国
家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=249483#0000>）第 17 条、第 18 条、第 18 条の 2で規定される。
(8) 家族関係の登録等に関する規則（大法院規則第 3095 号）第 38 条の 2
(9) 日本の家庭裁判所に相当。
(10) 韓国の「医療法（法律第 19421 号）」（「의료법（법률 제 19421 호）」国家法令情報センター <https://www.law.
go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=251195#0000>）第 3 条では、医療機関の種類を、①医院級医療機関（主に外来患者を対象とした医療行為を行う医院、歯科医院、韓方医院）、②助産院、③病院級医療機関（主に入院患者を対象とした医療行為を行う病院、歯科病院、韓方病院、療養病院、精神病院、総合病院）と区分する。なお、韓方医院は、原文では「한의원（韓医院）」と表記されるが、本稿では、厚生労働省の次の資料における表記に従った。「第 3章第 2 節 大韓民国（Republic of Korea） 社会保障施策」p.12.『2022 年 海外情勢報告』厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/content/001105071.pdf>
外国の立法 298（2023. 12）

95

1.

出生者の母に関する次の各目 (11) の事項
イ.

姓名

ロ.

住民登録番号又は外国人登録番号（母が外国人である場合に限る。）。ただし、住民登録番号又は外国人登録番号を確認することができない場合には、「社会保障基本法」
第 37 条第 2 項の規定による社会保障情報システムにおける医療給付資格管理のための番号を記載しなければならない。
2.

出生者の性別、人数及び出生年月日時

3.

その他医療機関の住所等、出生事実を確認するために大法院規則で定める事項②

医療機関の長は、出生日から 14 日以内に、出生情報を「国民健康保険法」第 62 条の規定
による健康保険審査評価院 (12)（以下「審査評価院」という。）に提出しなければならない。

この場合、保健福祉部長官が、出生事実の通知及び管理を目的として構築し、審査評価院に委託して運営する電算情報システムを利用して提出しなければならない。
③

審査評価院は、第 2 項の規定に従って出生情報の提出を受けた場合、出生者の母の住所地を管轄する市・邑・面の長 (13)（母の住所地を確認することができない場合には、出生地を管轄する市・邑・面の長をいう。）に、当該出生情報を含めた出生事実を、遅滞なく通知しなければならない。この場合、審査評価院は、「電子政府法」第 37 条の規定による行政情報
共同利用センター (14) を通じて電子的な方法によって出生事実を通知することができる。

④

その他出生情報を含めた出生事実の通知、第 2 項の規定による電算情報システムの利用方
法及び手続等に必要な事項は、大法院規則で定める。

第 44 条の 4（出生届の確認・督促 (15) 及び職権による出生記録）①

第 44 条の 3 第 3 項の規定による通知を受けた市・邑・面の長は、第 44 条第 1 項の規定による届出期間内に出生者についての出生届が行われたかどうか、確認しなければならない。

②

市・邑・面の長は、第 44 条第 1 項の規定による届出期間が過ぎても第 44 条の 3 第 3 項の規定によって通知を受けた出生者についての出生届が行われない場合には、直ちに第 46 条
第 1 項及び第 2 項の規定による届出義務者に、7 日以内に出生の届出を行うことを督促しなければならない。

③

市・邑・面の長は、次の各号のいずれかに該当する場合、第 44 条の 3 第 3 項の規定によって通知を受けた資料を添付し、監督法院の許可を受けて、当該出生者について、職権で登録(11) 韓国法において、号の下の階層を目という。
(12) 「国民健康保険法（法律第 19420 号）」（「국민건강보험법（법률 제 19420 호）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=251193#0000>）による療養給付の費用を審査し、療養給付の適正性を評価するために設立された機関で、療養給付費用の審査、療養給付の適正性評価、審査基準及び評価基準の設定、関連する調査研究等、法令の規定によって委託を受けた業務等を所掌する。
(13) 邑、面は、韓国の行政区域である。
(14) 「電子政府法（法律第 19030 号）」（「전자정부법（법률 제 19030 호）」国家法令情報センター <https://www.law.
go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=245293#0000>）第 36 条により、行政機関等の長は、収集・保有している行政情報を必要とする他の行政機関等と共同で利用しなければならず、他の行政機関等から信頼できる行政情報の提供を受けることができる場合には、同内容の情報を別途に収集してはならないと規定される。そして、同法第 37 条の規定により、行政情報の円滑な共同利用のため、行政安全部長官の下に行政情報共同利用センターが設置され、行政安全部長官は当該センターに対し、共同利用に必要な施策を推進させることができる。なお、電子政府法において「行政機関等」とは、国会・法院・憲法裁判所・中央選挙管理委員会の行政事務を処理する機関、中央行
政機関及びその所属機関、地方自治体、公共機関、地方公社及び地方公団、学校等をいう（同法第 2 条）。
(15) 原文は「최고（催告）」。

96

外国の立法 298（2023. 12）

家族関係の登録等に関する法律

簿に出生を記録しなければならない。
1.

第 46 条第 1 項及び第 2 項の規定による届出義務者が、第 2 項の督促期間内に出生の届出を行わなかった場合

2.

第 46 条第 1 項及び第 2 項の規定による届出義務者を特定することができない等の理由により、第 2 項の規定によって届出義務者に督促することができない場合④

第 1 項から第 3 項までにおいて規定した事項のほか、出生届の確認、出生届の督促、出生者の姓名・本及び登録基準地の決定方法等について必要な事項は、大法院規則で定める。

第 44 条の 5（資料提供の要請）
市・邑・面の長は、第 44 条の 4 の規定による登録事務処理のために必要な場合、大法院
規則で定める資料［の提供］を、関係機関の長に要請することができ、当該機関の長は、特別な事由がなければ、要請に従わなければならない。ただし、「電子政府法」第 36 条第 1 項の規定による行政情報共同利用 (16) を通じて確認することができる事項については、例外とする。
第 45 条（出生届の場所）①

出生の届出は、出生地で行うことができる。

②

汽車その他の交通機関の中で出生したときには、母が交通機関から降りた場所、航海日誌が備えられていない船舶の中で出生したときには、その船舶が最初に入港した場所で届出を行うことができる。

第 46 条（届出義務者）①

婚姻中の出生者の出生の届出は、父又は母が行わなければならない。

②

婚姻外の出生者の届出は、母が行わなければならない (17)。

③

第 1 項及び第 2 項の規定によって届出を行わなければならない者が届出を行うことができない場合には、次の各号のいずれかに該当する者が、各号の順位に従って届出を行わなければならない。
同居する親族

2.

分娩に関与した医師・助産師その他の者④

1.

届出義務者が第 44 条第 1 項の規定による期間内に届出を行わず、子女の福利が脅かされるおそれがある場合には、検事又は地方自治体の長が出生の届出を行うことができる。

第 47 条（嫡出否認の訴を提起したとき）嫡出否認の訴を提起したときにも、出生届を行わなければならない (18)。
(16) 前掲注 (14) を参照。
(17) 第 46 条第 2 項の規定について、2023 年 3 月、憲法裁判所で憲法不合致決定が出された（「가족관계의 등록등에 관한 법률 제 46 조 제 2 항 등 위헌확인（전원재판부 2021 헌마 975, 2023.3.23.）」国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/detcInfoP.do?mode=1&detcSeq=181755>）。詳細は、本稿 p.88 を参照。憲法不合致決定とは、憲法に合致しないが、直ちに当該規定が失効するものではなく、一定の期間のうちに当該規定が改正されるまで、暫定的に効力を有するという形式の決定である。牧野力也「韓国の憲法裁判制度における「憲法不合致決定」」『法政論叢』52(1), 2016.2, pp.169-185. この決定により、当該規定は、2025 年 5 月 31 日を時限として、改正されるまで効力を持つ。
(18) 民法第 846 条の規定により、嫡出推定の場合（民法第 844 条）において、夫婦の一方が、子が嫡出であることを否認する訴えを起こすことができると定められている。 なお、韓国の民法第 844 条における嫡出推定の規定
では、①妻が婚姻中に妊娠した子女は夫の子女と推定、②婚姻が成立した日から 200 日後に出生した子女は婚姻中に妊娠したものと推定、③婚姻関係が終了した日から 300 日以内に出生した子女は婚姻中に妊娠したものと推定すると定められている。
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第 48 条（法院が父を定めるとき）① 「民法」第 845 条の規定 (19) により、法院が父を定めなければならないときには、出生の届
出は、母が行わなければならない。
②

第 46 条第 3 項は、［この条の］第 1 項の場合に対して準用する。

第 49 条（航海中の出生）①

航海中に出生があったときには、船長は、24 時間以内に、第 44 条第 2 項において定めた事項を航海日誌に記載し、署名又は記名捺印しなければならない。

②

第 1 項の手続を行った後、船舶が大韓民国の港口に到着したときには、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本を、その場所の市・邑・面の長又は在外国民家族関係登録事務
所の家族関係登録官に発送しなければならない。

③

船舶が外国の港口に到着したときには、船長は、遅滞なく第 2 項の規定による謄本を、その地域を管轄する在外公館の長に発送し、在外公館の長は、遅滞なく、外交部長官を経由して在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官に発送しなければならない。

④

第 3 項の規定による書類の送付は、大法院規則で定めるところに従って、電算情報処理シ
ステムを利用して行うことができる。この場合、当該書類の原本の保存その他必要な事項は、
大法院規則で定める。

第 50 条（公共施設における出生）
病院、刑務所その他の施設で出生があった場合に親が届出をすることができないときには、当該施設の長又は管理人が届出を行わなければならない。
第 51 条（出生届前に死亡したとき）出生の届出の前に子女が死亡したときには、出生の届出と同時に死亡の届出を行わなければならない。
第 52 条（棄児）①

棄児を発見した者又は棄児発見の通報を受けた警察官は、24 時間以内にその事実を市・邑・面の長に通知しなければならない。

②

第 1 項の通知を受けた市・邑・面の長は、所持品、発見場所、発見年月日時その他の状況、性別、出生の推定年月日を調書に記載しなければならない。この場合、この調書を届出書とみなす。

③

市・邑・面の長は、「民法」第 781 条第 4 項の規定 (20) により棄児の姓及び本を創設した後、名前及び登録基準地を定めて登録簿に記録しなければならない。
第 53 条（父母が棄児を取り戻したとき）①

父又は母が棄児を取り戻したときには、1 か月以内に出生の届出を行い、登録簿の訂正を申請しなければならない。

②

第 1 項の場合には、市・邑・面の長が確認しなければならない。

第 54 条（棄児が死亡したとき）
第 52 条第 1 項又は第 53 条の手続を行う前に棄児が死亡したときには、死亡の届出と同時(19) 再婚した女性が出産した場合、民法第 844 条に定める嫡出推定の規定により、その子の父を定めることができないときには、法院が当事者の請求により、これを定めるとする規定。
(20) 父母が明らかでない者は、法院の許可を受けて姓及び本を創設する。ただし、姓及び本を創設した後に父又は母が明らかになったときには、父又は母の姓及び本に従うことができる。

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家族関係の登録等に関する法律にその手続を行わなければならない。
附則＜法律第 19547 号, 2023.7.18. ＞
第 1 条（施行日）
この法律は、公布後 1 年を経過した日から施行する。
第 2 条（出生事実の通知に関する適用例）
第 44 条の 3 の改正規定は、この法律の施行後に出生があった場合から適用する。
（なかむら

ほのか）

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