休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体公営住宅居住者向け支援サービス提供事業
NPO法人いるか

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援－ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動－ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援－ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

165/200字

この法人は、地域の市民とともに、子ども・高齢者・障がい者（児）のための福祉活動及び地域活性化のためのボランティア等を行い、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。こどもを真ん中においた循環型・自立型のまちを目指して、このまちに暮らす全ての人が「役割」「繋がり」「居場所」を持てるようになることをミッションに事業展開している。

(2)団体の概要・活動・業務

本組織は2013年に法人化し福岡県福岡市西区に拠点を構える。事業は大きく分けて子ども支援関連事業、高齢者支援関連事業、障がい者（児）支援関連事業に取り組んでいる。
子ども支援関連事業においては、学習支援事業、子ども食堂の運営・支援事業、養育支援事業等を展開している。また企業等と連携した寄贈品の配布や、地域事業等を実施している。

164/200字

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2023/11/1(予定）(終了)

2025/2/28 対象地域

福岡県及び近郊エリア※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

事業対象地域にて経済的困窮、福祉サービス提供の必要がある公営住宅入居者、及び潜在層やこ 事業対象者人数 延べ約10000人（助成で見込む最終受益れに関連する世帯。

者）

事業概要

797/800字 本事業では、公営住宅入居者やその潜在層、関連する世帯向け支援に取組む福祉やまちづくり系実行団体を公募し事業展開する。実行団体は、公営住宅の自治会や、地域商工会、まちづくり系団体、地域事情に認識ある社協等、公営住宅関係の中に一定関わりのある団体を想定する。ハード面の公的住宅支援ではカバーされにくいソフトサービス面の投入による支援を行う
実行団体側の応募においては、シェアサービスやICT・webサービスを通じた福祉的支援サービス等の展開能力を持つ企業と連携を組み、事業申請を行う構造にて行う。応募に際しては、資金分配団体予定となる弊団体が事前に両者のマッチングをサポートする会合を設定する。
実行団体が取組む調査関係事業では、コロナと関連した公営住宅入居者の生活状況や経済的選択肢の制約状況等を分野横断的に組み合わせ調査分析することを想定する。
課題当事者が一定数集合して存在する公営住宅を対象に調査し公表に繋げ、埋没している公営住宅の課題構造を明らかにし社会的認知を広げ、以後民間参入も含めた支援環境整備を進めるためのエビデンス、協力関係構築を目指す。
支援提供においては、企業が持つ技術やサービスを通じた福祉的サービスの提供を通じた支援を行う。所有から共有への利用コスト削減に繋がるカーシェア事の業等や、高齢者分野においては、ボランティアの成り手不足等で手が回りにくくなっている高齢者の見守り分野にてICT導入等による低負荷で一定網羅しやすい形での支援事業等を想定する。現役世代へはweb講座等を通じた就労支援サービスの提供等である。実行団体はこれら優れた技術を有する企業等と連携して民から民への支援事業を行いマンパワーや知見の協働を行いながら取り組む。今年度をある種スタートアップとも位置づけ、次年度以降の充実した支援に繋げていき、希望を持てない人々に向けて勇気を与える事業として取り組む。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

787/800字

公営住宅入居対象の経済的困窮者へは、公営住宅法にてハード面の住居確保は整備されてきた一方、暮らしの質を維持するソフト面の支援は不十分な状況である。困窮者の暮らしの状況は、コロナ、物価高騰の影響を受け厳しさが増す。厚労省発表実質賃金は2023年1月時点で前年同月比4.1％マイナス。給与総額は同比0.8%上昇だが、可処分所得減少状態が続き先の暮らしに光が見えず、行政や国の施策に対する信用が低下しており新たな切り口のアプローチが必要である。
総務省家計調査では、低所得世帯の支出は食費や家賃、水光熱費等の最低限の生活を維持するものに制約されがちで、今後の生活を支えたり改善する為の支出である子どもの教育費や、転職活動に伴う交通通信費等への支出は劣後、もしくは支出が難しい状況にある。
公営住宅はハード面で行政管理下にありつつ、ブロック毎の自治会等により運営される独特な状況下にある。居住者特性、管理関係の複雑さから民間賃貸入居者等に比べると民間組織側の支援が入りにくい構造にある。国交省調査では、自治体の約25％はそもそも公営住宅の課題実情が分かっていないとの調査結果もある。この状況は、民間支援組織や企業の福祉的サービスが入りにくい構造に拍車をかける。この特性に焦点を当てた支援や支援環境の醸成が不足しており、公営団地への取組は急務と考えている。
公営住宅を主対象に据えた福祉的支援活動を行っている支援団体は数が多いとは言えず、自治会自体も自立的企画力、予算獲得、実行プレーヤー獲得等の面で限界があり、急激な生活環境の悪化に対して自助努力だけでは対応が難しい。
公営住宅の問題構造は全国的にも存在するが、地場の小規模な団体のみでの持続的な支援継続は、技術やマンパワーの面で限られ、民間企業のサービス等を導入する協働関係の上で役割分担しながら展開していくことが必要だと考える。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

178/200字

コロナの影響を受けた困窮世帯における生活環境の経済的環境は急激な悪化を見せており、迅速な支援事業の展開が必要と考える。公営住宅を主要支援対象に据える場合、アプローチする潜在支援者、世帯数が大きくなることが見込まれ、一定の事業費確保が必要になると考えている。休眠預金事業のコロナ枠では、単年度でスピーディに、かつ一定の助成枠が確保できることから申請に至った。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

・サービス利用者数

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

公営住宅居住者向けに設定された福祉的支援サービスが提供され、ニーズが一・サービス利用者数

・解決課題や対象数にて適切な値 2024年8月

定満たされている・サービス提供回数

・サービス提供回数を設定。

・満足度や改善点の収集・満足度や改善点の収集・利用者満足度が一定あるか改善点が収集された状態を作る

実行団体が提供する支援に関連した、公営住宅居住者の暮らしを続ける上での・調査回答数

・対面またはネット回答方式等で 事業の提供対象者5～10%程度か 2024年4月

課題が調査を通じて一定明らかになるの調査

ら回答取得

NPO等実行団体が、企業等と協働しながら課題解決する体制が構築されている ・協働体制の構築

・ヒアリング・実行団体と企業や自治体が協働 2024年3月
関係を維持できている

公営住宅居住者のソフト面の支援が必要なことが地域や社会に認識される（政・支援内容の広報や報告書の提出策的課題が想起される）

・広報件数

・公営住宅居住者向けソフトサー 2024年11月

・報告書の作成

ビスにおける課題と展望が報告書に記述されている実行団体の事業実施にあたり、福祉事業に強い専門家から助言を受け組織運営

・専門家による助言回数

・助言回数に安定性がもたらされている実行団体が集まる研修会や報告会が実施され、公営団地で事業展開する際の知見が共有されている。

・2か月に1～2回程度の助言を受 2024年11月
けている・研修会、報告会の実施回数

・実施回数

・研修会を１～2回程度、報告会 2024年7月、10月（予定）を1回行う

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

福祉的サービスを必要とする高齢者や現役世代に向けたニーズ調査

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

対象とした公営住宅の潜在ニーズを調査する

調査結果の分析、報告媒体の作成・公開（サイト、デジタルデータ、紙媒体

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

100字

対面又はネット回答方式での調査 事業の提供対象者5～10%程度以 2024年4月（～2024年11月まで上から回答取得

随時）
2024年11月

成果物の作成と公開

成果物の公開成果物の公開・サービス利用者数

・サービス利用者数

・解決課題や対象数にて適切な値 2024年11月

・サービス提供回数

・サービス提供回数を設定。

・満足度調査・満足度調査・利用者満足度が一定あるか改善等）
解決サービスの提供による支援事業の実施点が収集された状態を作る(2)-2アウトプット：非資金的支援

公営住宅向け調査実施に関する助言（制度理解、地域特性等）

100字 実施・到達状況の目安とする指標
・個別支援回数

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

実施回数

年間3～5回程度

100字 目標達成時期
随時）

公営住宅向け調査の伴走支援（仲介・コミュニケーション方法支援等）

・同行回数

実施回数

年間2～3回程度

2024年4月、随時

実施回数

年間2～3回程度

2024年8月、随時・個別支援回数
公営住宅向け福祉サービスの導入時支援（仲介・コミュニケーション方法支援・同行回数等）

・個別支援回数

福祉的支援サービス構築における技術的助言

・個別支援回数

実施回数

年間2～3回程度

2024年8月、随時

公的機関や専門家など支援サービスの品質改善に繋がる機関や団体等の紹介、・個別支援回数

実施回数

年間2～3回程度

2024年4月、随時・専門家による助言回数

・助言回数

連携構築
福祉事業に強い専門家から助言を受け組織運営の安定化を図る

・2か月に1～2回程度の助言を受 2024年11月
けている

実行団体が集まる研修会や報告会を実施する・研修会、報告会の実施回数

・実施回数

・研修会を１～2回程度、報告会 2024年7月、10月（予定）を1回行う(3)-1活動：資金支援

200字 時期

公営住宅への調査計画の策定

2023年12月～2024年3月

公営住宅への調査実施

2024年12月～2024年4月

調査結果とりまとめ

2024年4月～2024年8月

提供する支援サービスの設計

2023年12月～2024年4月

提供する支援サービスの導入

2024年4月～2024年11月

導入結果の振り返り

2024年8月～2024年11月

公開できる媒体での報告書の作成

2024年11月

100字

2024年3月（～2024年11月まで

13/200字
10/200字
9/200字13/200字
13/200字
9/200字15/200字
0/200字200字 時期（3）-2活動：非資金的支援
応募予定実行団体と、福祉サービス提供に関心示す企業とのマッチング会開催

2023年7月～10月

事前評価、事後評価の実施についての支援

随時

月１回程度の実施状況の確認と事業実施に関する助言等

随時事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等

2023年12月～2024年4月（～2024年11月まで随時）

公営住宅向け調査実施に関する助言（制度理解、地域特性等）

2023年12月～2024年4月（～2024年11月まで随時）

公営住宅向け調査の伴走支援（仲介・コミュニケーション方法支援等）

2024年1月～2024年4月、随時

公営住宅向け福祉サービスの導入時支援（仲介・コミュニケーション方法支援等）

2023年12月～2024年11月

福祉的支援サービス構築における技術的助言

2023年12月～2024年11月

公的機関や専門家など支援サービスの品質改善に繋がる機関や団体等の紹介、連携構築

2か月に１～2回程度

福祉事業に強い専門家から助言を受ける

2024年7月、10月（予定）

実行団体が集まる研修会や報告会を実施

35/200字
19/200字
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18/200字
18/200字
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Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

4～6団体(2)１実行団体当たり助成金 1団体1000万～1500万×６団体
額
経済的困窮や福祉サービスに係る諸団体との繋がりを最大限活用し、事業の方針周知を図るとともに実行団体の募集を行う。
(3)申請数確保に向けた工夫 また、経済界の関係団体との繋がりを活かし、民間企業においても取り組む価値があると判断される情報発信を行う。
(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

・福祉、行政機関、司法、経済団体等異なる分野から、外部審査員として3～5名前後参画を頂く。
・資金分配団体として2023年8月末採択を前提とした際に、9月～10 月頃に実行団体審査プロセスを完了する

Ⅵ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

・NPO法人いるか：申請事業の企画、資金的管理、福祉的支援事業提供にあたり、知財、技術的支援の提供
・金融機関勤務のプロボノ：実行団体の進捗把握会議への出席、組織運営への助言等
・九州地区の経済団体、福祉支援団体と連携し、事業告知、募集、支援先選定などの協力を頂く
・公営住宅を対象とした事業のため、プライバシー確保に対する忌避感の発生、及びそれを防ぐ十分な情報管理体制の構築

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目ありの場合なし

受領なし

なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
休眠預金等活用

新型コロナウイルス対応支援助成＜2021年度随時募集

7次＞

継続するコロナ禍におけるオンライン／SNS学習支援モデル構築事業の実施。九州北部地区を対象に実行団体を募集し、8団体を採択し、総額約3080万円の助成を行った。合わせて、オンライン／SNSを使用した学習支援の展開に必要な伴走支援を行った。

②-2前年度に助成した団体数

8団体②-3前年度の助成総額3080万円(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2014年より弊法人が所在する福岡県下にて学習支援事業を実施。その後40拠点前後まで実施地域を広げる。2020年のコロナ禍を受け、国による初の学校一斉休校が決定した段階でいち早くすべての学習支援のオンライン化を行う。対面型学習支援をオンライン化し、またSNSを利用した学習支援の仕組みも同時に構築・提供し、子ども達が利用しやすい環境でのオンライン学習環境を構築・提供
し、現在も継続している。オンライン学習支援事業の展開にあたっては、巨大公営団地群内の各自治会との交渉や、社協、行政等との調整を行い、拠点の開設や継続使用、広報等の面で協力関係を構築して実施している。また大手企業より社会貢献ボランティアの活動受入希望などにも応じ、学習支援の講師ボランティアとして参加していただくなどの対応も行っている。