営農経済渉外
2022

1月号 №108
ＪＡレーク伊吹 経済部 営農企画課
TEL 0749-63-2101

FAX 0749-64-2085

 営農担当者資質向上に向けての取組みについて紹介します 需要に応じた米の生産をしましょう 滋賀県の生産目標に基づく転作率
 農政ダイジェスト

明けましておめでとうございます。 昨年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

第8回 営農事業活性化チャレンジプラン 成果発表大会
営農事業活性化チャレンジプランとは、毎年、営農担当職員がテーマや課題を明確化し、その課題に取り組んだ成果を発表し合う取り組みです。営農指導事業・職員の資質向上と情報・課題を共有化することで、営農指導の活性化を図っています。
ヤーコンの普及性について検証

農家への訪問活動を通じて信頼関係・自身のスキルアップを図る

ヤーコンの特性や機能性調べ、需要、販売状況を分析し、今後、普及性のある作物なのか検証する。
長浜北・長浜東地域

土壌分析の提案を行い、生産資材の提案で収量、品質の向上を目指し、信頼関係の構築、自身のスキルアップを図る。

営農経済渉外伊吹・山東・柏原地域 営農経済渉外

天敵資材を使用したハダニ防除によるいちごの安定生産
ミヤコバンカーを使ったハダニ防除の営農指導を行い、湖北いちごの生産規模の拡大を図る。

優秀賞

特産振興課

新たな水稲野菜の輪作取組みから見えてきた課題について新たな水田野菜の輪作体系の作付け提案を行い、農業所得の増大を目指す。
長浜南・近江・米原地域

営農経済渉外営農組合としての機能維持のため

最優秀賞 不安要素の解消と課題解決に向けたサポート
今後の営農組合組織存続のため不安要素解消と課題解決に向け、関係機関と一体となり全面的なサポートを行う。
米原地域 TAC

土壌診断を活用した施肥・資材提案
圃場状態を見える化し提案に説得力を持たせ、適切、適量な土づくり・施肥施用で単収向上につなぐため、土壌診断分析による施肥提案の拡大を図る。
長浜地域 ＴＡＣ

優秀賞

やみ田対策による生育改善
やみ田の実態を調査し、初期成育の改善、収量増を目指す。様々な資材を施用し、４ほ場で生育調査を行い、収量改善が見込めるか確認する。
山東支店 営農担当

土を診る、作物を見る～土壌診断に基づく省力施肥～
高齢化に伴って、省力的に効果が出るような提案が必要。ケイ酸資材の春散布を行い、効果の検証を行う。
長浜南支店 営農担当

加工業務用タマネギの販売高改善を目指す
これまでの加工業務タマネギの業務体系の変化を考察し令和3年度産の取組内容から、令和4年産段ボール青果を中心に出荷体系を考える。
特産振興課

買取販売を中心とした新規生産者の拡充と新たな販売手法によるJA収益性向上
新規の出荷者の増加と買取販売を通じて生産指導により市場や給食への出荷者の増加、JAの収益性の向上を目指す。
特産振興課

令和3年産米品質向上～等級比率向上にむけて～
令和２年産米の２等級生産者より、GAPの見直し、防除、施肥、収穫タイミングなどを検討し等級の向上を図る。
米原支店 営農担当

今後の米の消費量は人口減少、少子・高齢化、世代交代等の影響により、今後も一貫して減少傾向であると予想されます。主食用米の需給バランスをとるために米の生産調整に取り組む必要があります。

主食用米の需要量の推移
787

800
780
（ 760740
万 720
トン 700680）
660
640

783
754

740

735
714

H26/H27

H27/H28

H28/H29

H29/H30

H30/R1

R1/R2704

702

R3/R4

R4/R5

692

（年）

R5/R6

米の平均価格と在庫量の推移（農林水産省 米に関するマンスリーレポート１２月号より）
250
224

民間
在庫量（万トン）

204

15,561200（見通し）218
213～217

226

220

199

190

180

200

189

14,286
13,35314,36913,713

13,144

２年

３年

13,093100
12,04550
10,9270２４年

２５年

２６年

２７年

２８年
２９年
民間在庫３０年
元年
販売価格

相15,500 対取
引14,500価
格13,500 （円／12,500
玄米11,500 60㎏10,500 ）

14,402150

16,500４年

・民間在庫量が増える ⇒ 米価が下がる傾向
・民間在庫量が減る ⇒ 米価が上がる傾向※ 在庫量が200万トンを超えると米価格の低下に繋がる傾向にあります。今後も需要に応じた米の生産を行い、米価格の安定に努める事が重要です。
経営所得安定対策等などの交付金を活用し、畑作物や非主食用米への転換を行い、生産調整をすすめましょう。
 飼料用米と交付単価の関係

水田活用の直接支払交付金
対象作物
加工用米
輸出用米
飼料用米

交付単価

おすすめ
品種

2.0万円/10a

日本晴

助成額（円/10a)

数量払いの単価（傾き）：約167円/kg

10.5万
8.0万
5.5万

収量に応じ、吟おうみ
5.5万円~10.5万円/10a

カントリーエレベーターでの荷受品種
伊吹 近江 長浜 神照
日本晴● ●飼料用米 ●●-150㎏ 標準単収 +150㎏ 単収

収量が多いほど交付金が高くなります。

（㎏/10a）

上記の交付金はR３年度の経営所得安定対策に基づきます。
取り組みについてはお気軽に営農経済渉外までご相談ください。

令和３年12月24日に各地域の農業再生協議会から令和４年度の転作率が発表されました。転作率は滋賀県農業再生協議会から情報提供のあった生産目標を基にして算出されます。

生産目標に基づく令和４年度 転作率：各地域の転作率
基準単収：各地域の基準単収＜ 令和４年度に作付け面積の異動がある方の計算方法 ＞

令和４年度
水田面積

各地域の転作率

令和４年度
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2022年の主食用米675万ｔに農林水産省は、2022年の主食用米
適正生産量の見通しとして675万tを食料・農業・農村政策審議会食糧部会に示し、了承された。21年は他の作物などへの作付け転換で6万3000haの実績があったが、さらに4万haの転換が必要になる。
気候変動により穀物収量見通しが悪化
国立環境研究所と農研機構などが参加した8ヵ国20の研究機関からなる国際研究チームは、将来の気候変動が今世紀末の世界の穀物収量に及ぼす影響について最新の予測を行い、前回の予測（2014年）と比較してトウモロコシ、大豆、米の収量が大幅に悪化すると発表した。

荒廃農地面積が約28万2000haに農水省は2020年11月30日時点の荒廃農地面積を公表した。全国で約28万2000ha、そのうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9万ha（農用地区域では約5万5000ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約19万2000ha（農用地区域では約8万1000ha）だった。
食品ロス量が前年度より30万ｔ減少
農水省と環境省が2019年度の食品ロス量（推計値）を公表。前年度より30万t減少し、約570万tとなった。
内訳は食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量が約309万t、家庭から発生する家庭系食品ロス量が約261万t。