法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

指令(EU) 2017/541[参考訳]2017 年 8 月 14 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2017/541 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2017 on
combating terrorism and replacing Council Framework Decision 2002/475/JHA and amending
Council Decision 2005/671/JHA（OJ L 88, 31.3.2017, p.6–21）のテキスト（英語版）に基づ
き、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official Journal of
the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017L0541&from=EN[2017 年 7 月 25 日確認]

指令(EU) 2017/541 により、指令(EU) 2017/541 の採択に関係する国との関係では、理事会枠組み決定 2008/919/JHA による一部改正部分を含め、 理事会枠組み決定
2002/475/JHA が全部置き換えられた。
指令(EU) 2017/541 は、前文及び条文から構成されている。この参考訳では、前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教
育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも指令(EU) 2017/541 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
標題にある「replacing」は、非常に難しい。指令(EU) 2017/541 は、理事会枠組み決定
2002/475/JHA を全面廃止するものではなく、指令(EU) 2017/541 の採択参加国との間においてのみ、相対的に、条文の置き換えを行うものであるので、指令(EU) 2017/541 の採択非参加国との関係では依然として理事会枠組み決定 2002/475/JHA が有効に存続していることになる。すなわち、全面的な廃止ではない。しかし、一部改正とも異なる。
この参考訳においては、とりあえず、「置き換え」と直訳にすることにした。
なお、このような改正方法による法的効果に関しては、特に EU を離脱する構成国との関係において非常に興味深い問題を提起していると言える。今後の研究課題の 1 つである。
「solidarity」は、一般に、「連帯」と訳されており、特に EU 法の領域においては定訳に近い。しかし、これまで 1 年間にわたり調査・検討した結果、「連帯」との訳語は、一定の傾向性をもっており、意識的にせよ無意識的にせよ、そのような傾向性を普及するための社会運動等の一種の一部として用いられているとの判断に至った。現実には、
EU における「solidarity」とは、英国の離脱からも理解できるように、経済的及び思想的な同質性を必須の前提とする「連帯」ではなく、むしろ、EU 基本的な価値観の 1 つである多様性及び各構成国の国家主権の尊重を必須の前提とする「連携」である。
これらのことを総合的に考えた上で、この参考訳においては、あえて、「solidarity」
を「連携」と訳すことにした。
なお、「連携」は、そのような一定の傾向性をもたない人々の間では、むしろ、普通の訳語である。
「with a view to」は、一般に、「～のために」と訳されることが多い。しかし、「in oderto」と同じように単に目的を指示するために用いられているのではなく、一定の政策決
定または政策上の判断を明示する趣旨で用いられている場合には、むしろ、直訳により、「～の観点から」または「～の観点で」等と訳すほうが妥当である。その訳語の選
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

択は、当該法令の条項全体を精査し、その立法趣旨及び立法の背景事情並びに関連法令との関係を十分に検討した上で、文脈に応じて適切に行われるべきである。
例えば、Opinion of the European Data Protection Supervisor on the data protection reform
package (7 March 2012)の第 373 項がその例である。
そこで、この参考訳においては、このような観点から、文脈に応じて適切な訳語を選択することにした。
「radiological」は、普通は、放射線を意味するが、「nuclear」も列挙されていることから（第 3 条第 1 項(f)参照）、核爆発を発生させないレベルの電磁波の放射を意味すると解される。一般に放射線と表現されている物理現象も電波の放射の一種であり、ただ、
波長が異なるだけである。この「radiological」の波長の中でどのレベルのものを攻撃として定義するかについては、構成国の立法に任されていると理解するしかない。
なお、一般に放射線として表現されている波長のものに限定される場合であっても、第 3 条第 1 項(i)により電子機器類に対する電磁波攻撃はカバーされていることになるので、例えば、心臓ペースメーカーその他の身体にインプラントされている電子機器類に対して強力な電磁波を照射したり、永久磁石を接近させたりするなどして、当該インプラントされている電子機器類を電磁的に破壊し、殺人行為を実行することは可能である。この場合、第 3 条第 1 項(a)の行為にも該当し得る。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 30～37 頁にある。NIS
指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。
ハイブリッドな脅威報告書（JOIN (2017) 30）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 91～
119 頁にある。
理事会枠組み決定 2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。同決定を一部改正する理事会枠組み決定 2008/919/JHA の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 5 号 95～110 頁にある。理事会決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
2 号 155～181 頁にある。
指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。Europol
規則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHA
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号
140～154 頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決
定 2002/187/JHA は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 3 号 172～183 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No58/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 99～113 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 114～124 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2016 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 125～128 頁にある。Frontex 長官決定 36/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 129～136 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献を参考
にした。
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テロリズムとの闘い並びに理事会枠組み決定 2002/475/JHA の置き換え
及び理事会決定 2005/671/JHA の改正に関する欧州議会及び理事会の2017 年 3 月 15 日の指令(EU)2017/541
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 83 条第 1 項に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、構成国の議会に対し法案を送付した後、欧州経済社会委員会の意見に鑑み1、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 欧州連合は、人間の尊厳、自由、平等及び連携という普遍的な価値観に基づいて設立され、そして、人権及び基本的な自由を尊重する。欧州連合は、構成国にとって共通のものである民主主義の原則及び法の支配の原則を基礎としている。
(2) テロリズムの行為は、欧州連合がその設立の基礎とする人間の尊厳、自由、平等及び連携、並びに、人権及び基本的な自由の享受の最も重大な侵害の 1 つを構成する。テロリズムの行為は、構成国にとって共通のものであり欧州連合がその設立の基礎とする民主主義の原則及び法の支配の原則に対する最も重大な攻撃の 1 つを示すものでもある。
(3) 理事会枠組み決定 2002/475/JHA3は、テロリズムに反撃するための構成国の刑事法
務上の対応の礎石となっているものである。法的枠組みは、とりわけ、理事会枠組
み決定 2006/960/JHA4、理事会決定 2008/615/JHA5及び理事会決定 2005/671/JHA6、
欧州議会及び理事会の規則 (EU) No 603/2013 7 、並びに、理事会枠組み決定
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OJ C 177, 18.5.2016, p.51.
欧州議会の 2017 年 2 月 16 日付意見書（官報未登載）及び理事会の 2017 年 3 月 7 日付決定3
テロリズムとの闘いに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/475/JHA（OJ L 164,
22.6.2002, p.3）
4
欧州連合の構成国の法執行機関の間における情報及び調査結果の交換の簡素化に関する理事
会の 2006 年 12 月 18 日の枠組み決定 2006/960/JHA（OJ L 386, 29.12.2006, p.89）
5
特にテロリズム及び国境を越える犯罪との闘いにおける国境を越える協力の拡大に関する理事会の 2008 年 7 月 23 日の決定 2008/615/JHA（OJ L 210, 6.8.2008, p.1）
6
テロリスト行為に関する情報交換及び協力に関する理事会決定 2005/671/JHA（OJ L 253,
29.9.2005, p.22）
7
第三国の国民または無国籍者から構成国中の 1 つに申立てられた国際的な保護の申請を審査する職責を負う構成国の決定のための基準及び仕組みの設置、及び、法執行の目的のための構成
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

2002/584/JHA1及び理事会枠組み決定 2002/465/JHA2に基づく、職務権限を有する国内機関の間における情報交換及び協力のための指標として機能する統一化されたテ
ロリスト行為の定義は、全ての構成国にとって共通のものである。
(4) テロリストの脅威は、成長し、近年、急速に進化した。
「外国人テロリスト戦闘員」と呼ばれる個人がテロリズムの目的のために海外渡航する。帰国する外国人テロ
リスト戦闘員は、全ての構成国にとって、高度の治安上の脅威を示す。外国人テロ
リスト戦闘員は、近時の幾つかの構成国内における攻撃及び陰謀と関連してきた。
加えて、欧州連合及び構成国は、欧州内に留まりながら、海外のテロリストグルー
プから刺激を受け、または、指示を受ける個人からの脅威の増大と直面している。
(5) 決議 2178 号（2014 年）の中で、国連安全保障理事会は、外国人テロリスト戦闘員
によって示される脅威の増大に対する同理事会の懸念を表明し、国連の全ての加盟国に対し、この事態と関連する侵害行為が国内法によって処罰され得ることを確保するように求めている。欧州評議会は、この点に関し、2015 年、テロリズムの防止に関する欧州評議会条約の追加議定書を採択した。
(6) 欧州連合及び構成国に対するテロリストの脅威の進化及び欧州連合及び国際法に基づく構成国の法的義務を考慮に入れた上で、とりわけ、外国人テロリスト戦闘員
及びテロリスト資金提供と関連する行為をより包括的に包摂するようにするため、テロリスト行為の定義、テロリストグループと関連する侵害行為の定義、及び、テ
ロリスト活動と関連する侵害行為の定義は、全ての構成国において更に近似化されなければならない。ソーシャルメディアを含め、インターネットを介して実行される場合、これらの形態の行為もまた処罰されなければならない。
(7) 更に、テロリズムの国境を越える性質は、構成国内及び構成国間の、並びに、Eurojust
及び Europol を含め、テロリズムに反撃するための欧州連合の職務権限を有する機関及び組織との、及び、それらの間での強力に統括された対応及び協力を求める。
この目的のために、Eurojust によって促進される共同捜査チーム及び統括会合のような、協力のために利用可能な道具及び資源の効果的な利用が行われなければならない。テロリズムのグローバルな性質は、欧州連合及びその構成国に対して関連
国の法執行機関及び Europol による Eurodac データの比較対照の要請、並びに、自由、安全及び正義の領域における大規模 IT システムの欧州運用管理局を設置する規則(EU) No 1077/2011 の改正に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No 603/2013（OJ L 180, 29.6.2013,p.1）
1
欧州逮捕状及び構成国間の引渡手続に関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定
2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1）
2
共同捜査チームに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/485/JHA（OJ L 162,
20.6.2002, p.1）

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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）する第三国との協力を強化することを求める国際的な回答を必要とする。強力に統括された対応及び協力は、電子的な証拠の保全及び入手という観点からも必要である。
(8) この指令は、特別のテロリストの目的で、すなわち、ある地域の住民を深刻に恐怖させる目的、政府や国際機関に対し、何らかの活動の遂行を不当に強いる目的、もしくは、その活動を控えるように強いる目的、または、国もしくは国際機関の基本的な政治構造、憲法構造、経済構造もしくは社会構造を重大に損なう目的もしくは
これを破壊する目的で実行される場合において、その限りで、テロリスト行為として評価し得る意図的な行為としての人の生命に対する攻撃のような、多数の重大犯罪を網羅的に列挙している。そのような意図的な行為を実行するように脅すこともまた、客観的な状況に基づき、そのようなテロリストの目的でそのような脅しが行われたことが証明される場合には、テロリスト行為とみなされなければならない。反対に、例えば、重大犯罪の網羅的なリストに含まれることなく、政府に対し、何らかの行為の遂行を強いること、または、その行為を控えるように強いることを目的とする行為は、この指令によるテロリスト行為とはみなされない。
(9) テロリスト活動と関連する侵害行為は、それらの行為が、テロリスト行為の実行を導く可能性をもつものであり、そして、テロリストまたはテロリストグループが彼らの犯罪活動を維持し、更に発展させることができるようにするものであるので、そのような行為を犯罪として処罰すること正当化するだけの大きな重大性をもつものである。
(10) テロリスト行為の実行の公衆扇動行為は、就中、テロリズムを美化し、正当化すること、または、テロリストの動機に対する支持を集めるための手段として、または、地域住民に対して深刻な脅迫を加えるための手段としてのテロリズムの被害者と関連するメッセージや画像を含め、オンライン及びオフラインで、メッセージや画像を配布することで構成される。そのような行為は、テロリスト行為が実行され得る危険性を生じさせる場合には、処罰され得るものとしなければならない。個々の具体的な事件において、そのような危険が生じたか否かを判断する際には、そのメッセージの作者と名宛人、並びに、そのような行為が実行された文脈のような、特別の事情を考慮に入れなければならない。その危険の重大性及び明白性は、国内法に従って公衆扇動行為に関する条項を適用する際においても、判断されなければならない。
(11) テロリズムのための訓練を受ける行為を犯罪として処罰することは、現行の訓練を提供する行為を補充するものであり、そして、完全に単独のテロリスト活動を含
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

め、テロリスト行為の実行のために積極的に準備される訓練から生ずる脅威に対して、特に対応するものである。テロリズムの訓練を受けることは、知識、文書または実際の能力を得ることを含む。インターネットまたはそれ以外の教材を使うことを含め、自習もまた、積極的な行動を帰結する場合、及び、テロリスト行為を実行する意図もしくはその実行に寄与する意図で行われる場合には、テロリズムのための訓練を受けることになると判断されるべきである。その事案の全ての特別の事情という文脈の中で、この意図は、例えば、物品の種類及びその利用頻度から推定され得る。そして、テロリスト行為の実行の目的のために爆発物を製造するためのマニュアルをダウンロードすることは、テロリズムのための訓練を受けることになると判断され得る。反対に、Web サイトの単なる訪問、または、学術目的
または調査目的のような限定的な目的のための物品の収集は、この指令に基づくテロリズムのための訓練を受けることになるとは判断されない。
(12) 脅威の重大性、及び、とりわけ、外国人テロリスト戦闘員の流れを食い止める必要性を考えると、テロリズムの目的のための外国旅行、すなわち、テロリズムの実行
及び訓練を提供することまたは訓練を受けることだけではなく、テロリストグループの活動に参加することを犯罪として処罰する必要性がある。そのような旅行をする行為を犯罪として処罰することは、不可欠である。更に、テロリズムの目的のための欧州連合の領土への旅行は、治安上の脅威を増大させる。構成国は、関係する構成国へのテロリズムの目的のための旅行から生ずるテロリストの脅威に対し、準備行為を犯罪として処罰することにより、対応することを決定することもできる。その準備行為は、テロリスト行為の実行またはその行為への寄与のための計画または共謀を含めることができる。そのような旅行を容易にするいかなる行為も、犯罪として処罰されなければならない。
(13) 武器、油、薬物、タバコ、偽造品及び文化財の違法取引、並びに、人身取引、密売
及び恐喝は、テロリストグループにとって、資金を得るための手ごろな手段となってきた。この文脈において、組織犯罪とテロリストグループとの関連性の増加は、
欧州連合に対する脅威の増大を構成するものであり、それゆえ、刑事手続に関与する構成国の機関によって考慮に入れられなければならない。
(14) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/8491は、資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための欧州連合の金融システムの利用の防止に関する共通の規定を定め
資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 の改正、並びに、欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC の廃止
並びに理事会及び委員会指令 2006/70/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20日の指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015, p. 73）
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

る。テロリスト行為の実行を容易にする支援構造を破壊するという観点から、犯罪として処罰することは、テロリスト活動への資金提供のみならず、テロリストグループへの資金提供、並びに、勧誘や訓練のようなテロリスト活動と関連する行為、または、テロリズムの目的のための旅行にも及ぶ。
(15) 移動の時点においてテロリストグループによって支配されていた地域から違法に移動された考古学上の価値、芸術的価値、歴史的価値または科学的価値のある文化
財の販売、取得または交換のような、欧州連合への入国または欧州連合からの出国を伴う貿易取引を含め、役務、資産及び物品の提供もしくは移動に従事する者またはその仲介者として行為する者を介してテロリズムに対する支援となる物品の提供行為は、そのような業務の遂行またはそれからの収益の全部または一部が、テロ
リズムの目的のためであること、または、テロリストグループの利益となることを認識しながら遂行された場合、その構成国において、テロリズムの幇助または教唆として、または、テロリストへの資金提供として、処罰され得るものとなければならない。テロリストグループの資金源としての文化財の違法取引と効果的に闘うために、更に別の措置が必要となり得る。
(16) テロリズムの目的のため、テロリズムの訓練を提供するため、及び、テロリズムの勧誘をするための旅行の試みは、処罰され得るものとしなければならない。
(17) この指令に定める犯罪行為に関し、意図的という概念は、これらの行為を構成する
全ての要素に適用されなければならない。作為または不作為が意図的な性質のものであることは、目的、事実に関する状況から推定され得る。
(18) 刑罰及び制裁は、その行為の重大性を反映し、その行為について自然人及び法人が責任を負うものであることを定めなければならない。
(19) テロリズムのための勧誘及び訓練が子どもに対して向けられている場合、構成国
は、刑を加重して判決すべき義務が存在しない場合であっても、裁判官が、侵害行為者に対して宣告する際にこの事情を考慮に入れることができることを確保しなければならない。個々の事件のそれ以外の事実と共にこの事情を評価することは、裁判官の裁量の範囲内にある。
(20) この指令に定める侵害行為が効果的に訴追され得ることを確保するために、裁判管轄の規定が定められなければならない。とりわけ、欧州連合の領土上のそのような行為によるあり得る影響という観点、並びに、その侵害行為と、テロリズムの訓練を提供したこと及びそれを受けたこととの間の密接な実質的関係性という観点から、その国籍を問わず、テロリズムのための訓練の提供者によって実行された行為についての裁判管轄をもつことは、明らかに適切なことである。
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）(21) テロリスト行為、テロリストグループと関連する侵害行為及びテロリスト活動と関連する侵害行為の捜査及び訴追の成功を確保するために、そのような侵害行為の捜査または訴追について職責を負う者は、組織犯罪またはそれ以外の重大犯罪との闘いにおいて用いられるのと同じ効果的な捜査手段を使用できるようにする
可能性をもつものとしなければならない。そのような手段は、国内法に従い、的を絞り、比例性の原則並びに捜査中の侵害行為の性質及び重大性を考慮に入れたものとしなければならず、かつ、個人データの保護の権利を尊重するものとしなければならない。そのような手段は、それが適切なときは、例えば、私的または公共の自動車及び場所における、個人の財産の捜索、通信の傍受、電子的な監視を含む隠密の監視、音声記録の入手及び保存、並びに、資産の調査を含めるものとしなければならない。
(22) インターネット上のテロリズムとの闘いの効果的な手段の 1 つは、テロリスト行
為の実行の公衆扇動行為を構成するオンラインコンテントを、その情報源において消去することである。構成国は、テロリスト行為の実行の公衆扇動行為を構成するオンラインコンテントを第三国の領土内にあるサーバからの消去を確保することを求め、第三国と協力する最善の努力を尽くさなければならない。しかしながら、そのようなコンテントをその発生源で消去することができない場合には、そのようなコンテントへの欧州連合の領土からのアクセスを遮断する仕組みを設置することもできる。その仕組みは、テロリスト行為の実行の公衆扇動行為を構成するオンラインコンテントを消去するために、この指令に従い、構成国によって実施され、または、そのようにすることができない場合におけるそのようなコンテントへのアクセスの遮断は、立法上の活動、非立法上の活動または法務上の活動のような、公的な活動に基づくものとし得る。この文脈において、この指令は、そのサーバの濫用を防止するためにインターネット産業によって行われる任意の活動、または、
テロリストコンテントの検出及びフラグ付けのような、構成国によるそのような活動に対する支援を妨げるものではない。活動または手段のためにどのような根拠が選択されるにしても、構成国は、その構成国が、国内法に従い、適切なレベルの法的安定性、並びに、利用者及びサービスプロバイダのための予見可能性、並びに、司法救済の可能性を定めることを確保しなければならない。そのような仕組み
は、いかなるものであれ、エンドユーザの権利を考慮に入れ、既存の法的手続及び司法手続並びに欧州連合基本権憲章（憲章）を遵守しなければならない。
(23) この指令に従って行われるテロリスト行為の実行の公衆扇動行為を構成するオン
ラインコンテントの消去、または、そのようにすることができない場合における、
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

そのようなコンテントへのアクセスの遮断は、欧州議会及び理事会の指令
2000/31/EC1に定める規定を妨げてはならない。とりわけ、サービスプロバイダに対し、彼らが送信もしくは記録保存する情報を監視し、または、違法な活動を示唆する事実または事情を積極的に探知すべき一般的な義務を負わせてはならない。
更に、ホスティングサービスプロバイダは、彼らが、違法な活動もしくは違法な情報に関する認識を現実にもっていない限り、または、違法な活動もしくは違法な情報が明らかである事実もしくは事情に気づかない限り、法的責任を負わされてはならない。
(24) テロリズムと効果的に闘うために、テロリスト行為の防止、検知、捜査または訴追のための職務権限を有する機関それぞれによって考慮される職務権限を有する機
関と欧州連合の機関との間における効果的な情報交換が極めて重要である。国内
法並びに決定 2005/671/JHA、理事会決定 2007/533/JHA2及び欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6813のような既存の欧州連合の法的枠組みに従い、効果的かつ適時に、情報が交換されることを確保しなければならない。関連情報を交換すべきか否かを判断する場合、職務権限を有する国内機関は、テロリスト行為によって示される重大な脅威を考慮に入れなければならない。
(25) 決定 2005/671/JHA に定めるようなテロリズムとの闘いにおける情報交換の枠組みを強化するため、構成国は、例えば、法執行機関、検察官または捜査手続に関与する判事のような刑事手続の枠組み内にあるその職務権限によって収集された関連情報が、それらの機関がその情報と関連していると判断する別の構成国の関連する職務権限を有する機関に対してアクセス可能な状態とされることを確保しなけ
ればならない。ミニマムなものとして、そのような関連情報は、しかるべく、決定
2005/671/JHA に従って Europol または Eurojust に送信される情報を含めるものとしなければならない。それは、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6804に定めるよ

域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面とりわけ電子商取引に関する欧州議会
及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（電子商取引指令）（OJ L 178, 17.7.2000, p.1）
2
第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の設置、運用及び利用に関する 2007 年 6 月 12 日の理事会決定 2007/533/JHA（OJ L 205, 7.8.2007, p.63）
3
テロリスト犯罪及び重大犯罪の防止、検知、捜査及び訴追のための搭乗者名記録（PNR）の利用に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/681（OJ L 119, 4.5.2016, p.
132）
4
犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行のために職務権限を有する機関によって処理される個人データと関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移転並びに理事会枠組み決定 2008/977/JHA の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89）
111

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

うに、かつ、
欧州議会及び理事会の指令 2014.41.EU1または枠組み決定 2006/960/JHAに定める協力のような刑事手続の枠組みにおける職務権限を有する国内機関の間の協力に関する欧州連合の法令を妨げることなく、データ保護に関する欧州連合の法令に服する。
(26) テロリスト行為に関して刑事手続の枠組み内で構成国の職務権限を有する機関によって収集された関連情報は、交換されなければならない。
「刑事手続」という用語は、ある者が犯罪行為を実行したとの嫌疑を受け、もしくは、それを実行したとして起訴される段階から、当該の者がその関係する犯罪行為を実行したか否かに最終的な判決が確定する時点まで、全ての段階の手続を包摂するものとして理解される。
(27) 構成国は、欧州議会及び理事会の指令 2012/29EU2に従い、かつ、この指令によって更に洗練されたように、テロリズムの被害者の特別の必要性に対応する保護、支援及び援助の措置を採択しなければならない。テロリズムの被害者とは、指令
2012/29/EU の第 2 条に定める被害者、すなわち、テロリスト行為によって直接に被ったものである限り、身体的、心理的もしくは情緒的な被害または経済的損失を含め、被害を受けた自然人、または、テロリスト行為によって直接に死亡した者の家族であって、当該の者の死亡の結果として被害を受けた者のことを意味する。生存するテロリズム被害者の家族は、同条に定めるように、同指令に従い、被害者支援サービス及び保護措置へのアクセスをもつ。
(28) 被害者の賠償請求の援助は、理事会決定 2004/80/EC3に従って援助機関からテロリ
ズム被害者が受ける援助を妨げるものではなく、この援助に付加されるものである。この援助は、訴訟救助の手当を含め、損害賠償請求のための訴訟代理に関する国内規定及びそれ以外の損害賠償に関する関連国内規定を妨げるものではない。
(29) 構成国は、テロリスト攻撃後、速やかに、かつ、テロリズムの被害者の特別の必要に応じて、その必要のある範囲内で、包括的な対応が、国内緊急対応インフラの範
囲内で提供されることを確保しなければならない。この目的のために、構成国は、全ての関連情報を提供する単一かつ最新の Web サイトを設置し、また、被害者及びその家族に対し、心理上の応急援助及び情緒上の支援を提供する緊急支援の拠刑事における欧州捜査令状に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令 2014/41/EU（OJ L 130, 1.5.2014, p.1）
2
犯罪被害者の権利、支援及び保護並びに理事会枠組み決定 2001/220/JHA の置き換えに関する
欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の指令 201/29/EU（OJ L 315, 14.11.2012, p.57）
3
犯罪被害者の損害賠償に関する 2004 年 4 月 29 日の理事会決定 2004/80/EC（OJ L 261, 6.8.2004,
p.15）
1

12

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）点を設置することができる。この点に関する構成国の取り組みは、欧州連合のレベルで、利用可能な共通の援助の仕組み及び資源を完全に利用することができるよ
うにすることによって、支援されなければならない。支援サービスは、テロリズム
被害者の特別の必要が時間とともに変化し得るものであることを考慮に入れなければならない。この点に関し、構成国は、支援サービスが、その最初の段階において、少なくとも、テロリズムの最も脆弱な被害者の情緒的及び心理的な必要に対応するものとし、そして、全てのテロリズム被害者に対し、トラウマの支援及びカウンセリングを含め、更なる情緒上及び心理上のサポートを利用可能であることについての情報を提供することを確保しなければならない。
(30) 構成国は、全てのテロリズム被害者が、そのテロリスト行為が実行された構成国内
における被害者の権利、利用可能な支援サービス及び損害賠償の仕組みに関する情報へのアクセスをもつことを確保しなければならない。関係する構成国は、テロリスト行為が実行された構成国以外の構成国に居住するテロリズム被害者が、そのような情報への効果的なアクセスをもつことを確保するため、相互の協力を促進するための適切な行動を執らなければならない。更に、その構成国は、そのテロリスト行為が別の構成国において発生した場合においても、テロリズム被害者が、その居住地である構成国において、長期の支援サービスへのアクセスをもつことを確保しなければならない。
(31) 2014 年のテロリズムの過激化及び勧誘との闘いのための EU 改訂戦略の中において、そして、2015 年のテロリズム及び暴力的原理主義を導く過激化に対する刑事法務上の対応の拡大に関する理事会内における欧州連合の理事会及び構成国会合の決議において示されているように、オンラインの過激化を含め、テロリズムの過激化と勧誘の防止は、長期にわたる、先を見越した、かつ、包括的な取り組みを求める。そのような取り組みは、監獄及び保護観察の過程におけるものを含め、刑事法務の分野における措置と、教育、社会的包摂及び社会的統合の領域における政策、並びに、効果的な過激化解消の計画または離脱もしくは脱退の計画またはリハビ
リテーションの計画を結合するものとしなければならない。構成国は、とりわけ、外国人テロリスト戦闘員及び帰国者に関し、それが適切な場合には、欧州委員会並びに関連する欧州連合の機関及び組織と協力して、この分野における効果的な措
置及び計画に関するグッドプラクティスを共有しなければならない。
(32) 構成国は、共同することによって、国内の防止政策に関する情報及び経験を共有することによって、そして、その構成国の経験の上に構築する、その構成国自身の必要性、目的及び能力を考慮に入れた上での国内防止策を実装することにより、また
13

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

は、状況により、それを最新のものに改めることにより、テロリズムへの導く過激化を防止し、これに対応するためのその構成国の努力を尽くさなければならない。
欧州委員会は、それが適切な場合には、防止策の策定に際し、国内機関、地域機関
及び地方機関に対し、支援を提供しなければならない。
(33) 構成国は、各構成国における関連する必要性及び特別の事情に応じて、過激化に対して脆弱な者との連絡をとることができそうな市民社会のパートナーを含め、専門家に対する支援を提供しなければならない。そのような支援措置は、とりわけ、過激化の徴候を識別し、彼らがこれに対応することができるようにすることを目的とした訓練の措置及び注意喚起の措置を含めることができる。そのような措置は、それが適切なときは、民間企業、関連する民間社会組織、地域社会及びそれ以外の関係者と共同して行われなければならない。
(34) この指令の目的は構成国によっては十分に達成することができず、欧州連合全体
で整合性のとれた法令によるべき必要性のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約（TEU）の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択することができる。同条に定める比例性の原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(35) この指令は、TEU の第 2 条によって認められた基本原則を尊重し、基本的な権利
及び自由を尊重し、そして、就中、自由と安全の権利、表現の自由及び情報伝達の
自由、結社の自由、思想、信条及び信教の自由、とりわけ、人種、肌の色、民族もしくは社会的な出自、遺伝子特性、言語、信教もしくは信条、政治的意見もしくはそれ以外の意見による差別の一般的な禁止、私的な生活及び家庭生活の尊重の権利、個人データの保護の権利、刑法における特定性、明確性及び予見性の要件を含め、罪刑法定主義の原則、犯罪と刑罰の比例性の原則、無罪の推定、並びに、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 21 条第 1 項と欧州議会及び理事会の指令
2004/38/EC1に定める移動の自由を含む、憲章の第 2 款、第 3 款、第 5 款及び第 6款に定める基本原則を含め、憲章によって認められた基本原則をとりわけ尊重する。この指令は、人権及び基本的な自由の保護のための欧州条約、市民的及び政治的権利に関する国際条約、並びに、それ以外の国際法に基づく人権上の義務を考慮に入れ、それらの権利及び基本原則に従い、実装されなければならない。
規則(EEC) No 1612/68 を改正し、指令 64/221/EEC、68/360/EEC、72/194/EEC、73/148/EEC、
75/34/EEC、75/35/EEC、90/364/EEC、90/365/EEC 及び 93/96/EEC を廃止し、指令欧州連合の市民
及びその家族の構成国領土内における自由な移動及び居住の権利に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の指令 2004/38/EC（OJ L 158, 30.4.2004, p.77）
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）(36) この指令は、刑事手続における被疑者または起訴された者の手続法上の権利に関する欧州連合法に基づく構成国の義務を妨げない。
(37) この指令は、国際人道法に基づくものを含め、国際法に基づく構成国の権利、義務及び責務を変更する効果をもつものとしてはならない。この指令は、武力紛争中の軍の活動が国際法上の別の法令によって規律されるものであるがゆえに、国際人道法に基づくその要件の意味において国際人道法によって規律される武力紛争の間における武装した軍の活動を規律せず、構成国の公的な義務の行使における国軍の活動を規律しない。
(38) 国際人道法を含め、国際法によって認められた公平な人道組織による人道活動の提供は、欧州連合司法裁判所の判例法を考慮に入れつつ、この指令の適用範囲外にある。
(39) この指令によって導入される刑事法上の措置の実装は、求められる正当な目的との関係において、及び、民主主義社会におけるその必要性との関係において、侵害行為の性質及び事情と比例的なものでなければならず、かつ、全ての形態の恣意性、
人種偏見または差別を排除するものでなければならない。
(40) この指令の中のいかなる条項も、科学の目的、学術の目的または報告の目的のための情報の配布を抑制または禁止するものとして解釈してはならない。機微な政治的問題に関する公開の討論における過激、論争的または議論の的となる見解の表
現は、この指令の適用範囲外にあり、とりわけ、テロリスト行為の実行の公衆扇動行為の定義の適用範囲外にある。
(41) TEU 及び TFEU に添付された自由、安全及び正義の領域に関する英国及びアイル
ランドの地位に関する議定書第 21 号の第 1 条及び第 2 条に従い、かつ、同議定書の第 4 条を妨げることなく、これらの構成国は、この指令の採択に参加せず、この指令によって拘束されることがなく、この指令の適用に服することもない。
(42) TEU 及び TFEU に添付された自由、安全及び正義の領域に関するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この指令の採択に参加せず、この指令によって拘束されることがなく、この指令の適用に服することもない。
(43) それゆえ、この指令は、この指令によって拘束される構成国との関係において、置き換えられなければならず、決定 2005/671/JHA は、改正されなければならない。

15

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 1 款 対象事項及び定義
第 1 条 対象事項
この指令は、テロリスト行為、テロリストグループと関連する侵害行為及びテロリス
ト活動と関連する侵害行為の分野における犯罪行為の定義及び制裁に関するミニマムの規定、並びに、テロリズムの被害者の保護及び支援と援助の措置を定める。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「資金」とは、有体物と無対物を問わず、動産と不動産を問わないが、取得される全ての種類の資産、並びに、電子的またはデジタルのものを含め、そのような資産の権利者性を証明し、または、そのような資産と関係する全ての形態の法的文書または法律文書を意味し、銀行の信用、旅行小切手、自己宛小切手、送金為替、株式、債券、社債、手形、信用状を含むが、これらに限定されない、(2) 「法人」とは、国、もしくは、国の権限の行使する行政機関、または、公的な国際組織を除き、適用可能な法令に基づき法人格をもつ組織を意味する、(3) 「テロリストグループ」とは、一定期間設けられ、テロリスト行為を実行するために集合して活動する 2 名以上の者の構成されるグループを意味し；「構成されるグループ」とは、侵害行為の即時の実行のためにランダムに結成されるものではない
グループを意味し、その構成員の役割に関する正規の定め、その構成員の継続性、
または、しっかりとした構造を必要としない。
第 2 款 テロリスト行為及びテロリストグループと関連する侵害行為
第 3 条 テロリスト行為
1. 国内法に基づき侵害行為として定められ、その性質または内容に鑑み、国または国際機関に対して重大な損害を発生させ得る以下の意図的な行為が、第 2 項に列挙する
目的中のいずれかをもって実行された場合、テロリスト行為として定義されることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) 死の結果を生じさせ得る個人の生命に対する攻撃；
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）(b) 個人の身体の完全性に対する攻撃；(c) 誘拐または人質にとる行為；(d) 政府または公共施設、輸送システム、情報システムを含めインフラ施設、大陸棚に位置する固定プラットフォーム、公共の場または私的な財産に対する広範な破壊を生じさせ、人の生命に危険を発生させるおそれがあり、または、重大な経済的損失を発生させるおそれのある行為；(e) 航空機、船舶、または、その他の公衆もしくは物品の輸送手段の強奪；(f) 化学兵器、生物兵器、放射線兵器または核兵器を含め、爆発物または武器の製造、所持、取得、輸出入、提供または使用、並びに、化学兵器、生物兵器、放射線兵器
または核兵器の調査及び開発；(g) 危険物の放出、または、火災、洪水もしくは爆発を生じさせる行為であって、人の生命を危険に晒す効果のあるもの；(h) 水、電力またはそれ以外の重要な天然資源の供給を阻害または破壊する行為であって、人の生命を危険に晒す効果のあるもの；(i) 欧州議会及び理事会の指令 2013/40/EU1の第 9 条第 3 項または第 9 条第 4 項の(b)もしくは(c)が適用される場合における同指令の第 4 条に示す違法なシステム妨害、並びに、同指令の第 9 条第 4 項の(c)が適用される場合における同指令の第 5 条に示す違法なデータ妨害；(j) (a)ないし(i)の行為を実行するとの脅迫行為。
2. 第 1 項に示す目的は、以下のとおりである：(a) ある地域の住民を深刻に恐怖させること；(b) 政府や国際機関に対し、何らかの活動の遂行を不当に強いること、または、その活動を控えるように強いること；(c) 国もしくは国際機関の基本的な政治構造、憲法構造、経済構造もしくは社会構造を重大に損なうこと、または、これを破壊すること。
第 4 条 テロリストグループと関連する侵害行為
各構成国は、以下の行為について、それが意図的に実行される場合において、これを犯罪行為として処罰し得ることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) テロリストグループを統率すること；
情報システムに対する攻撃及び理事会枠組み決定 2005/222/JHA の置き換えに関する欧州議会
及び理事会の 2013 年 8 月 12 日の指令 2013/40/EU（OJ L 218, 14.8.2013, p.8）
117

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）(b) 情報の提供もしくは物資の供給による場合、または、何らかの方法でその活動の資金を提供することによる場合を含め、そのような参加がそのテロリストグループの犯罪活動への寄与となるであろうという事実を認識して、テロリストグループの活動に参加すること。
第 3 款 テロリスト活動と関連する侵害行為
第 5 条 テロリスト行為の実行の公衆扇動行為
構成国は、第 3 条第 1 項の(a)ないし(i)に列挙する侵害行為のいずれかの実行を扇動する意図で、オンラインまたはオフラインの別を問わず、公衆に対してメッセージを配布し、または、それ以外の何らかの手段によってそのメッセージを利用可能にする行為について、テロリストの行為の美化による場合のように、直接または間接に、テロリス
ト行為の実行を奨めるような行為によって、1 または複数のそのような侵害行為が実行され得る危険性を生じさせる場合、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 6 条 テロリズムの勧誘
構成国は、第三者に対し、第 3 条第 1 項の(a)ないし(i)または第 4 条に列挙する侵害行為のいずれかを実行すること、または、その侵害行為に寄与することを勧誘する行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 7 条 テロリズムのための訓練の提供
構成国は、第 3 条第 1 項の(a)ないし(i)に列挙する侵害行為中のいずれかを実行する
目的、または、その実行に寄与する目的で、提供される技能がその目的のために用いられるためのものであることを認識して、爆発物、銃砲もしくはそれ以外の武器、または、有害物もしくは危険物の製造または使用に関する教示を提供する行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。

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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 8 条 テロリズムのための訓練を受けること
構成国は、第 3 条第 1 項の(a)ないし(i)に列挙する侵害行為中のいずれかを実行する
目的、または、その実行に寄与する目的で、提供される技能がその目的のために用いられるためのものであることを認識して、爆発物、銃砲もしくはそれ以外の武器、または、有害物もしくは危険物の製造または使用に関する教示を受ける行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 9 条 テロリズムの目的のための旅行
1. 各構成国は、その参加行為が第 4 条に示すようなグループの犯罪活動に寄与することになることを認識して、第 3 条に示すテロリスト行為を実行する目的もしくはその実行に寄与する目的で、または、テロリストグループの活動に参加する目的で、または、
第 7 条もしくは第 8 条に示すテロリズムのための訓練を提供する目的もしくはその訓練を受ける目的で、当該構成国以外の国へ旅行する行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 各構成国は、以下の行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) 第 3 条に示すテロリスト行為を実行する目的もしくはその実行に寄与する目的で、
または、テロリストグループの活動に参加する目的で、または、第 7 条もしくは第8 条に示すテロリズムのための訓練を提供する目的もしくはその訓練を受ける目的で、当該構成国へ旅行する行為；または(b) 第 3 条に示すテロリスト行為を実行する目的もしくはその実行に寄与する意図で、当該構成国に入国する者によって行われる準備行為。
第 10 条 テロリズムの目的のための旅行の組織またはそれ以外の助長行為
各構成国は、その支援がそれらの目的のために行われることを認識して、第 9 条第 1項及び第 9 条第 2 項の(a)に示すテロリズムの目的で旅行中の者を支援する行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保す
るために必要となる措置を講ずる。
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 11 条 テロリストへの資金提供
1. 各構成国は、第 3 条ないし第 10 条に示す侵害行為のいずれかを実行するために、または、その実行に寄与するために、その全部または一部が使用されることを意図して、または、それが使用されることを認識して、直接または間接に、何らかの手段により、資金を提供する行為または資金を集める行為について、その行為が意図的に実行されたときは、犯罪行為として処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 本条の第 1 項に示すテロリスト資金提供行為が第 3 条、第 4 条及び第 9 条に定める侵害行為のいずれかと関係する場合、これらの侵害行為のいずれかを実行するために、
または、その実行に寄与するために、その資金の全部または一部が実際に使用されることを要せず、また、どの特定の侵害行為のためにその資金が使用されるかについて、その侵害行為者が認識していることを要しない。
第 12 条 テロリスト活動と関連するその他の侵害行為
構成国は、テロリスト活動と関連する侵害行為が以下の行為を含めることを確保す
るために必要となる措置を講ずる：(a) 第 3 条に列挙する侵害行為のいずれかを実行するための重窃盗；(b) 第 3 条に列挙する侵害行為中のいずれかを実行するための脅迫；(c) 第 3 条第 1 項(a)ないし(i)及び第 4 条の(b)及び第 9 条に列挙する侵害行為中のいずれかを実行するための偽造公文書の作成またはその行使。
第 4 款 テロリスト行為、テロリストグループと関連する侵害行為及びテロリスト活動と関連する侵害行為に関する一般規定
第 13 条 テロリスト行為の関連性
第 4 条または第 3 款に示す侵害行為が処罰され得るために、テロリスト行為が実際に実行されることを要せず、また、第 5 条ないし第 10 条及び第 12 条に示す侵害行為に関する限り、この指令に定める別の特定の侵害行為との関連性が証明されることを
要しない。

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第 14 条 支援、幇助、教唆及び未遂
1. 各構成国は、第 3 条ないし第 8 条、第 11 条または第 12 条に示す侵害行為の支援ま
たは幇助が処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 各構成国は、第 3 条ないし第 12 条に示す侵害行為の教唆が処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
3. 各構成国は、第 3 条第 1 項(f)に定める所持行為及び第 3 条第 1 項(j)に示す侵害行為を除き、第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 9 条第 1 項、第 9 条第 2 項の(a)並びに第 11 条及び第 12 条に示す侵害行為の実行の試みが処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 15 条 自然人に対する罰則
1. 各構成国は、第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示す侵害行為が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力があり、犯罪者引渡しを伴うことのできる刑罰によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 各構成国は、第 3 条に示すテロリスト行為及びそれがテロリスト行為と関連するものである限り第 4 条に示す侵害行為が、科すことのできる刑が既に国内法上で可能な上限となっている場合を除き、第 3 条によって要件とされる特別の意図が存在しない
ような行為に対して国内法に基づき科すことのできる刑よりも重い拘禁刑によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
3. 各構成国は、第 2 条に列挙する拘禁刑によって処罰される行為が、第 4 条の(a)に示す侵害行為については 15 年以上の上限の刑で、第 4 条の(b)に列挙する行為について 8
年以上の上限の刑として、第 4 条に列挙する侵害行為が処罰され得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。第 3 条第 1 項(j)に示すテロリスト行為が第 4 条の(a)に示すテロリストグループを統率する者によって実行される場合、その刑の上限は、8年以上とする。
4. 構成国は、第 6 条または第 7 条に示す犯罪行為が子どもに向けられている場合、国内法に従い、刑の宣告の際にそのことを考慮に入れることを確保するために必要となる措置を講ずる。

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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 16 条 刑の減免の事情構成国は、以下の侵害行為者の場合には、第 15 条に示す処罰を減免することができることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) テロリスト活動を中止し；かつ(b) 行政当局または法務当局に対し、それらの当局が以下のことをする助けとなる、
他からは入手できない情報を提供した者：(i) 侵害行為の結果の発生の抑止または軽減；(ii) 他の侵害行為者の特定または起訴；(iii) 証拠の発見；または(iv) 第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示す別の侵害行為の防止。
第 17 条 法人の法的責任
1. 構成国は、個人的に活動し、または、その法人の組織の一員として活動し、以下の中のいずれかに基づき、その法人の中で指導的な地位をもつ者によって、その法人の利益のために実行された第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示すいずれかの侵害行為について、法人が法的責任を負い得ることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) その法人を代表する権限；(b) その法人の代わりに意思決定をする権限；(c) その法人内における管理を実行する権限。
2. 構成国は、本条の第 1 項に示す者による監督または管理の欠如によって、その権限の下にある者によって当該法人の利益のために第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示すいずれかの侵害行為を実行することができるようにされた場合において、法人が法的責任を負い得ることを確保するために必要となる措置を講ずる。
3. 第 1 項及び第 2 項に基づく法人の法的責任は、第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示すいずれかの侵害行為の実行者、扇動者または随行者である自然人に対する刑事手続を排除するものではない。
第 18 条 法人に対する制裁
構成国は、第 17 条により法的責任を負う法人が、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁によって処罰され得ることを確保するために必要となる措置を
22

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

講ずる。その制裁は、刑罰である罰金または刑罰ではない制裁金を含めるものとし、また、以下のような上記以外の制裁を含めることができる：(a) 公的な利益または支援の資格剥奪；(b) 商取引活動を遂行することについての一時的または恒久的な資格剥奪；(c) 法務当局による監察の下に置くこと；(d) 解散命令；(e) 侵害行為の実行のために用いられた事業所の一時的または恒久的な閉鎖。
第 19 条 裁判管轄及び訴追
1. 各構成国は、以下の場合において、第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示す侵害行
為に関し、その構成国の裁判管轄をもつために必要となる措置を講ずる：(a) 侵害行為の全部または一部が、その構成国の領土内で実行される場合；(b) 侵害行為が、その構成国に船籍のある船舶内またはその構成国で登録されている
航空機内で実行される場合；(c) 侵害行為者がその構成国の国民または居住者の一員である場合；(d) その構成国の領土内で設立されている法人の利益のために侵害行為が実行される
場合；(e) 当の構成国の組織及び人々に対し、または、当該構成国内に置かれている欧州連合の機関、組織、事務局または部局に対して侵害行為が実行される場合。
各構成国は、別の構成国の領土内において侵害行為が実行される場合、その裁判管轄を拡大することができる。
2. 各構成国は、本条の第 1 項が適用されない場合において、その構成国の国民または居住者に対して侵害行為者が訓練を提供するときは、第 7 条に示すテロリズムのための訓練提供行為について、その構成国の裁判管轄を拡大することができる。その構成国
は、欧州委員会に対し、そのことを通知する。
3. 侵害行為が複数の構成国の裁判管轄の及ぶ範囲内にあり、かつ、関係する構成国中の 1 つが同一の事実に基づいて有効に訴追できる場合、その関係する構成国は、それが可能な場合には、単一の構成国に刑事手続を集中することを目的として、どの構成国がその侵害行為者を訴追するかを決定するために協力する。この目的のために、それらの構成国は、構成国の法務当局間の協力及び法務当局の活動の共同を容易なものとするために、Eurojust に依頼することができる。以下の要素が考慮に入れられる：(a) その構成国が、その侵害行為が実行された領土のある構成国であること；
23

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）(b) その構成国が、その侵害行為者が国民または居住者である構成国であること；(c) その構成国が、その被害者の出身国であること；(d) その構成国が、その侵害行為者が発見された領土のある構成国であること。
4. 各構成国は、そのような侵害行為の嫌疑のある者または有罪判決を受けた者を別の構成国または第三国に対して手渡すこと、または、引渡しをすることを当該構成国が拒否する場合には、第 3 条ないし第 12 条及び第 14 条に示す侵害行為について、その構成国が裁判管轄をもつために必要となる措置も講ずる。
5. 各構成国は、テロリストグループがその本拠地を置き、または、その犯罪活動を遂行する地であるか否かを問わず、第 4 条及び第 14 条に示す侵害行為のいずれかの全部または一部がその構成国の領土内で実行された場合について、その構成国の裁判管轄が及ぶことを確保するために必要となる措置を講ずる。
6. 本条は、構成国の国内法に従い構成国によって定められる刑事上の裁判管轄の行使を排除するものではない。
第 20 条 捜査手段及び没収
1. 構成国は、組織犯罪またはそれ以外の重大犯罪の事件において使用される手段のよ
うな効果的な捜査手段が、第 3 条ないし第 12 条に示す侵害行為の捜査または訴追について職責を負う者、部局または機関にとって利用可能であることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 構成国は、その構成国の職務権限を有する機関が、欧州議会及び理事会の指令
2014/42/EU1に従い、この指令に示す侵害行為のいずれかの実行またはその実行への寄与からの収益及びそれに使用され、または、使用される予定の手段をしかるべく凍結または没収することを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 21 条 オンライン上で公衆を勧誘するコンテントに対する措置
1. 構成国は、その構成国の領土内でホストされている、第 5 条に示すテロリスト行為の実行の公衆扇動行為を構成するオンラインコンテントの迅速な消去を確保するために必要となる措置を講ずる。構成国は、その領土外でホストされているそのようなコン
テントの消去を得るための努力もする。
欧州連合内における犯罪の手段及び収益の凍結及び没収に関する欧州議会及び理事会の 2014
年 4 月 3 日の指令 2014/42/EU（OJ L 127, 29.4.2014, p.39）
124

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

2. 構成国は、第 1 項に示すコンテントをその発生源において消去することができない
場合、その構成国の領土内のインターネットの利用者に向けたそのようなコンテント
へのアクセスを遮断する措置を講ずることができる。
3. 消去または遮断の措置は、透明性のある手続に従って実施されなければならず、かつ、とりわけ、その措置が必要であり、比例的な範囲内に限定されることを確保し、利用者がその措置の理由について説明を受けることを確保するための適切な安全性確保措置を定めなければならない。消去または遮断と関連する安全性確保措置は、司法救済の可能性を含めるものとする。
第 22 条 決定 2005/671/JHA の改正
決定 2005/671/JHA は、以下のとおり改正される：(1) 第 1 条の(a)は、以下のとおり置き換えられる：「(a) 「テロリスト行為」：欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/541(*1)に示す侵害行
為(*1) テロリズムとの闘い並びに理事会枠組み決定 2002/475/JHA の置き換え及び理事会
決定 2005/671/JHA の改正に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 8 月 12 日の指令
(EU)2017/541 (OJ L 88, 31.3.2017, p.6）」

(2) 第 2 項は、以下のとおり改正される：(a) 第 6 項は、以下のとおり置き換えられる：「6. 各構成国は、指令(EU) 2017/541 に示すテロリスト行為の防止、検知、捜査または訴追においてその情報が他の構成国において使用され得る場合、要請に応じて、または、自発的に、かつ、国内法及び関連する国際的な法律文書に従い、当該他の構成国の職務権限を有する機関に対し、可能な限り速やかに、
テロリスト行為と関係する刑事手続の枠組み内でその構成国の職務権限を有する機関によって収集された関連情報がアクセスされ得るようにすることを確保するために必要となる措置を講ずる。
」(b) 以下の項が追加される：「7. 第 6 項は、情報の共有が、遂行中の捜査または個人の安全を危険に晒し得る場合には適用されず、関係する構成国の安全保障上の重要な利益に反し得る場合にも適用されない。
8. 構成国は、その構成国の職務権限を有する機関が、第 6 項に示す情報を取得したときは、しかるべく、国内法に従って、適時の措置を講ずることを確保
25

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）するために必要となる措置を講ずる。
」
第 23 条 基本的な権利及び自由
1. この指令は、TEU の第 6 条に掲げられている基本的な権利及び基本的な法原則を尊重すべき義務を修正する効果をもつものではない。
2. 構成国は、その要件が自由の決定または制限と関係するものであるときは、報道またはそれ以外のメディアの権利及び義務並びにそれらのための手続保障を規律し、報道またはそれ以外のメディアの自由と関連する基本的な諸原則によって求められ、かつ、その諸原則に従った要件を定めることができる。
第 5 款 テロリズム被害者の保護、支援及び権利に関する条項
第 24 条 テロリズム被害者に対する援助及び支援
1. 構成国は、少なくとも、その行為がその構成国の領土上で実行された場合においては、この指令の適用のある侵害行為の捜査または訴追が、テロリズムの被害者からの連
絡もしくは告訴、または、被害者以外の、その侵害行為の対象となった者からの連絡もしくは告訴に依拠しないことを確保する。
2. 構成国は、テロリズムの被害者の特別の必要に対応する支援サービスが指令
2012/29EU に従って設けられること、並びに、テロリズム攻撃の後直ちに及び必要のある期間内、テロリズム被害者がそのサービスを利用できることを確保する。そのサービスは、一般的な被害者支援サービスに付加するものとし、または、それに統合される一部分として提供され、そのサービスは、専門家の支援を提供する既存の組織を招請することができる。
3. 支援サービスは、テロリズム被害者の特別の必要に応じて被害者の援助及び支援を提供する能力をもつものとする。そのサービスは、全てのテロリズム被害者にとって、秘密であり、無料であり、かつ、容易にアクセス可能なものとする。その支援及び援助
は、以下のものを含める：(a) トラウマ支援及びカウンセリングのような、情緒上及び心理上の支援；(b) 第 26 条に定めるテロリズム被害者の情報提供の権利の行為を容易にすることを含
め、法的事項、実務的事項及び資金的事項に関する助言及び情報の提供；(c) 関係する構成国の国内法に基づき利用可能なテロリズム被害者に対する損害賠償26

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

に関する訴訟の援助。
4. 構成国は、その構成国の国内緊急対応インフラの枠組み内で、テロリズム被害者のための支援サービスを活性化させる仕組みまたは手順を設けることを確保する。そのような仕組みまたは手順は、被害者及びその家族の識別及びそれらの者への連絡を容易にする十分な措置を含め、テロリズム攻撃の後直ちに及び必要のある期間内、被害者及びその家族の必要に対する包括的な対応を提供することができるようにするため、関連する機関、部局及び組織の連携を想定するものとする。
5. 構成国は、テロリズム攻撃の後直ちに及び必要のある期間内、テロリズム被害者に対し、十分な治療が提供されることを確保する。構成国は、その構成国の国内医療制度に従い、テロリズム被害者に対する治療の提供を組織する権利を保持する。
6. 構成国は、テロリズム被害者が刑事手続の当事者の地位をもつ場合、指令 2012/29/EUの第 13 条に従い、テロリズム被害者が司法救助へのアクセスをもつことを確保する。
構成国は、テロリズム被害者が国内法に従って司法救助へのアクセスもつための要件及び手続の中に、犯罪行為の重大性及び事情が適正に反映されることを確保する。
7. この指令は、指令 2012/29/EU に定める措置に付加して適用されるものであり、その措置を妨げるものではない。
第 25 条 テロリズム被害者の保護
構成国は、指令 2012/29/EU に従い、テロリズムの被害者及びその家族を保護することのできる措置を確保する。訊問の間及び証言の際を含め、刑事手続の過程において彼らが保護の利益を受けるか否か及びその範囲を決定する際、脅迫及び報復のリスクに対し、並びに、テロリズム被害者の尊厳及び身体的完全性の保護の必要性に対し、特別な注意が払われるものとする。
第 26 条 別の構成国に居住するテロリズム被害者の権利
1. 構成国は、テロリスト行為が実行された構成国とは別の構成国の居住者であるテロ
リズム被害者が、テロリスト行為が実行された構成国における彼らの権利、利用可能な支援サービス及び損害賠償の仕組みに関する情報へのアクセスをもつことを確保する。
この点に関し、関係する構成国は、そのような情報へのテロリズム被害者の効果的なア
クセスを確保するための専門家の支援を提供する職務権限を有する機関または組織の間の協力を促進するために、適切な行動を執る。
27

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

2. 構成国は、全てのテロリズム被害者が、テロリスト行為が別の構成国内において実行された場合であっても、彼らの居住地である構成国の領土上において第 24 条第 3 項の(a)及び(b)に定める援助及び支援サービスへのアクセスをもつことを確保する。
第 6 款 最終条項
第 27 条 枠組み決定 2002/475/JHA の置き換え
枠組み決定 2002/475/JHA は、同枠組み決定を国内法の中に組み入れる日に関するこれらの構成国の義務を妨げることなく、この指令によって拘束される構成国に関し、置き換えられる。
この指令に拘束される構成国に関し、枠組み決定 2002/475/JHA に対する参照は、この指令に対する参照として解釈される。
第 28 条 国内法化
1. 構成国は、2018 年 9 月 8 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則及び行政規則を発効させる。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、そのことを通知する。
構成国がそれらの措置を採択する際、その構成国は、この指令に対する参照を含めるものとし、または、その公示の際にその参照を添付するものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令が適用される分野において構成国が採択する国内法の主要な措置の正文を送付する。
第 29 条 報告
1. 欧州委員会は、2020 年 3 月 8 日までに、欧州議会及び理事会に対し、この指令を遵守するために必要な措置を構成国が講じた範囲を評価する報告書を送付する。
2. 欧州委員会は、2021 年 9 月 8 日までに、欧州議会及び理事会に対し、テロリズムとの闘いに関しこの指令に付加された価値を評価する報告書を送付する。その報告書は、
差別禁止、法の支配、テロリズムの被害者に対する保護及び支援のレベルに関するもの
を含め、基本的な権利及び自由に対するこの指令の影響も含める。欧州委員会は、この28

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

指令の国内法化及び実装に関し、決定 2005/671/JHA に基づいて構成国から提供された情報及びテロリズムに対抗する法令に基づく権限の行使に関するそれ以外の関連情報を考慮に入れる。この評価結果に基づき、欧州委員会は、必要があるときは、適切な事
後活動について決定する。
第 30 条 発効
この指令は、EU 官報でそれが公示された翌日から 20 日目に発効する。
第 31 条 発出
この指令は、諸条約に従い、構成国に対して発出される。

2017 年 3 月 15 日にストラスブールにおいて行われた。
欧州議会として理事会として議長 A. Tajani

議長 I. Borg

29

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

理事会決定 2005/671/JHA[参考訳]
2017 年 7 月 27 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Decision 2005/671/JHA of 20 September 2005 on the exchange of information andcooperation concerning terrorist offences（OJ L 253, 29.9.2005, p.22-24）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official
Journal of the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32005D0671&from=en[2017 年 7 月 25 日確認]

理事会決定 2005/671/JHA は、指令(EU) 2017/541 によって改正されている。また、理事会決定 2005/671/JHA により、理事会決定 2003/48/JHA が廃止された。
近時の関連法令の法改正に伴い、第 1 条(b)及び(c)並びに第 2 条第 3 項も一部改正の必要があると考えられるが、現在のところ、そのような改正は行われていない。改正後の統合版の条文は、下記の Eur-lex のサイトで入手することができる。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX:02005D0671-20170420&qid=
1497272828562[2017 年 7 月 27 日確認]
理事会決定 2005/671/JHA は、前文及び条文から構成されている。この参考訳では、
指令(EU) 2017/541 による改正前の理事会決定 2005/671/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
改正後の条文を容易に理解することができるようにするため、この参考訳の末尾に指令(EU) 2017/541 による改正後の理事会決定 2005/671/JHA の条文の参考訳を付した。
この参考訳では、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
30

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教
育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも理事会決定 2005/671/JHA の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令(EU) 2017/541 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。理事会枠組
み決定 2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。
指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。Europol
規則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号
140～154 頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決
定 2002/187/JHA は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 3 号 172～183 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No58/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 99～113 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 114～124 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2016 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 125～128 頁にある。Frontex 長官決定 36/2008 の参考訳は、法と情31

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

報雑誌 2 巻 6 号 129～136 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献を参考
にした。
＊＊＊

32

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

テロリスト行為に関する情報交換及び協力に関する欧州議会及び欧州連合理事会の 2005 年 9 月 20 日の決定 2005/671/JHA
欧州連合の理事会は、
欧州連合条約、並びに、とりわけ、その第 29 条、第 30 条第 1 項、第 31 条及び第 34 条
第 2 項(c)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、欧州議会の意見に鑑み1、以下のとおりであるので、以下のとおり決定する。
(1) 2001 年 9 月 21 日の欧州理事会特別会合において、欧州理事会は、テロリズムが世
界及び欧州の現実の検討課題であり、テロリズムとの闘いが欧州連合の優先的な取り組みの対象であるとの声明を発した。
(2) 2001 年 10 月 19 日、欧州理事会は、全世界において、全ての形態で、テロリズムと闘うことが決定され、そして、テロリズムと闘うための職責を負う職務遂行機関、
すなわち、Europol、Eurojust、諜報機関、警察及び法務当局の間の協力関係を増強することによって、全ての形式及び形態においてテロリズムと闘うための国際社会との連携を強化するための欧州理事会の努力を継続するとの声明を発した。
(3) テロリズムとの闘いにおいて、関連機関にとり、それらの機関それぞれの分野において可能な完全かつ最も新しい情報をもつことが重要である。構成国の特別の国内機関、法務当局、並びに、Europol 及び Eurojust のような欧州連合の関連機関は、それらの機関がその職務を遂行する場合、絶対的に情報を必要とする。
(4) 共通の立場 2001/931/CFSP の第 4 条に従い、テロリズムと闘うための警察及び法務の協力のための特別の措置の実装に関する 2002 年 10 月 19 日の理事会決定
2003/48/JHA2は、大きな前進である。テロリストの脅威の継続及び現象の複雑性は、ますます増大する情報交換の必要性を生じさせている。情報交換の対象範囲は、有罪判決を含め、全ての段階の刑事手続に対し、そして、テロリスト行為のゆえに走査を受け、訴追され、または、有罪判決を受けた全ての個人、グループまたは組織に対して拡大されなければならない。
(5) この決定の目的は単独で行動する構成国によっては十分に達成することができず、それゆえ、その相互関係に鑑み、欧州共同体のレベルにおいてより良く達成するこ

1
2

2005 年 6 月 7 日付意見書（官報未登載）
OJ L 16, 22.1.2003, p.68.

33

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）とができるものであるので、欧州共同体は、条約の第 5 条に定める補完性の原則に従って措置を採択し、行為することができる。同条に定める比例性の原則に従い、この決定は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(6) 情報交換の実施に際し、この決定は、国家安全保障上の重要な利益を妨げることがなく、かつ、個人の安全、または、現在遂行中の捜査活動及び国家安全保障の分野
における特別の諜報活動の成功を危険に晒すこともない。
(7) この決定は、基本的な権利を尊重し、かつ、とりわけ、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。

第 1 条 定義
この決定の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「テロリスト行為」：テロリズムとの闘いに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組
み決定 2002/475/JHA1の第 1 条、第 2 条及び第 3 条に定める行為；(b) 「Europol 条約」：欧州刑事警察機構の設置に関する 1995 年 6 月 26 日の条約2；(c) 「Eurojust 決定」：重大犯罪との闘いの強化の観点から Eurojust を設置する 2002 年
2 月 28 日の理事会決定 2002/187/JHA3；(d) 「グループまたは組織」：理事会枠組み決定 2002/475/JHA の第 2 条の意味における「テロリストグループ」、並びに、テロリズムと闘うための特別措置の適用に関する 2001 年 10 月 27 日の理事会共同の立場 2001/931/CFSP4の別紙に列挙されるグループ及び組織。
第 2 条 テロリスト行為に関する情報の Eurojust、Europol 及び構成国に対する提供
1. 各構成国は、国内法に従い、テロリスト行為に関してその構成国の法執行機関によって行われた犯罪捜査と関連し、その犯罪捜査から得られた全ての関連情報へのアク
1

OJ L 164, 22.6.2002, p.3.
OJ C 316, 27.11.1995, p.2。2003 年 11 月 27 日の議定書による改正後の条約（OJ C 2, 6.1.2004,
p.3）。
3
OJ L 63, 6.3.2002, p.1。
理事会決定 2003/659/JHA による改正後の決定（OJ L 245, 29.9.2003, p.44）。
4
OJ L 344, 28.12.2001, p.93。共同の立場 2005/220/CFSP による改正後の共同の立場（OJ L 69,
16.3.2005, p.59）。
234

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

セスをもち、その情報を収集し、そして、第 3 項及び第 4 項に従い、その情報を Europol
に対して送付する、その構成国の警察機関またはそれ以外の法執行機関内の特別の組織を指定する。
2. 構成国は、テロリスト事項のための Eurojust の国内部局として、1 の機関、もしくは、構成国の法制度がそのように定めている場合には、複数の機関を指定し、または、国内法に従い、テロリスト行為による訴追及び有罪判決に関する全ての関連情報へのアクセスをもち、その情報を収集し、そして、第 5 項に従い、その情報を Eurojust に対して送付する、適切な法務当局もしくはそれ以外の職務権限を有する機関を指定する。
3. 各構成国は、少なくとも、関連機関によって収集された、複数の構成国を害し、もしくは、害し得るテロリスト行為による犯罪捜査に関する第 4 項に示す情報及び訴追及び有罪判決に関する第 5 項に示す情報が、以下のとおり送信されることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) Europol、国内法及び Europol 条約の条項に従い、処理のために；並びに(b) Eurojust、国内法及び Eurojust 決定の条項に従い、それらで認められているように。
4. 第 3 項に従って Europol に対して送信される情報は、以下のとおりである：(a) 個人、グループまたは組織を識別するデータ；(b) 捜査の下にある行為及びその行為の特別の事情；(c) 関係する加害行為；(d) 他の事件との関連性；(e) 通信技術の使用；(f) 大量破壊兵器の所持によって示される脅威。
5. 第 3 項に従って Eurojust に対して送信される情報は、以下のとおりである：(a) 犯罪捜査または訴追の対象となっている個人、グループまたは組織を識別するデータ；(b) 関係する加害行為及びその行為の特別の事情；(c) テロリスト行為による有罪判決及びそれらの加害行為と関連する特別の事情に関する情報；(d) 他の事件との関連性；(e) 裁判所の要請書を含め、他の構成国宛の、もしくは、他の構成国からの司法共助の要請書、並びに、それに対する回答。
6. 各構成国は、テロリスト行為に関し、捜査が行われている場合、もしくは、開始され得る場合、または、訴追が行われている場合、国内法及び関連する国際的な法律文書に従い、現在の捜査を危険に晒す必要がないことを考慮に入れた上で、他の利害関係の35

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

ある構成国の機関に対し、可能な限り速やかに、テロリスト行為と関係する犯罪捜査または刑事手続の過程で押収または没収された文書、ファイル、情報のアイテム、物件またはそれ以外の証拠方法に含まれる関連情報がアクセスされ得るようにすることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 3 条 共同捜査チーム
それが適切な場合、構成国は、テロリスト行為の犯罪捜査を行うための共同捜査チームを設けるために必要となる措置を講ずる。
第 4 条 司法共助及び判決の執行のための要請
各構成国は、テロリスト行為と関係する司法共助並びに判決の承認及び執行を求める他の構成国からの要請が緊急事項として取り扱われ、かつ、優先性を与えられることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 5 条 既存の条項の廃止
決定 2003/48/JHA は、ここに廃止される。
第 6 条 実装
構成国は、遅くとも 2006 年 6 月 30 日までに、この決定の条項を遵守するために必要となる措置を講ずる。
第 7 条 地域的な適用
この決定は、ジブラルタルに対して適用される。
第 8 条 発効
この決定は、EU 官報で公示された日の翌日に発効する。

36

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

2005 年 9 月 20 日にブリュッセルにおいて行われた。

理事会として議長 M. Beckett

37

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA[参考訳]
第 1 条 定義
この決定の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「テロリスト行為」：欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/5411に示す侵害行為；(b) 「Europol 条約」：欧州刑事警察機構の設置に関する 1995 年 6 月 26 日の条約2；(c) 「Eurojust 決定」：重大犯罪との闘いの強化の観点から Eurojust を設置する 2002 年
2 月 28 日の理事会決定 2002/187/JHA3；(d) 「グループまたは組織」：理事会枠組み決定 2002/475/JHA の第 2 条の意味における「テロリストグループ」、並びに、テロリズムと闘うための特別措置の適用に関する 2001 年 10 月 27 日の理事会共同の立場 2001/931/CFSP4の別紙に列挙されるグループ及び組織。
第 2 条 テロリスト行為に関する情報の Eurojust、Europol 及び構成国に対する提供
1. 各構成国は、国内法に従い、テロリスト行為に関してその構成国の法執行機関によって行われた犯罪捜査と関連し、その犯罪捜査から得られた全ての関連情報へのアクセスをもち、その情報を収集し、そして、第 3 項及び第 4 項に従い、その情報を Europol
に対して送付する、その構成国の警察機関またはそれ以外の法執行機関内の特別の組織を指定する。
2. 構成国は、テロリスト事項のための Eurojust の国内部局として、1 の機関、もしくは、構成国の法制度がそのように定めている場合には、複数の機関を指定し、または、国内法に従い、テロリスト行為による訴追及び有罪判決に関する全ての関連情報へのアクセスをもち、その情報を収集し、そして、第 5 項に従い、その情報を Eurojust に対して送付する、適切な法務当局もしくはそれ以外の職務権限を有する機関を指定する。
テロリズムとの闘い並びに理事会枠組み決定 2002/475/JHA の置き換え及び理事会決定
2005/671/JHA の改正に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 8 月 12 日の指令(EU)2017/541 (OJ L
88, 31.3.2017, p.6）
2
OJ C 316, 27.11.1995, p.2。2003 年 11 月 27 日の議定書による改正後の条約（OJ C 2, 6.1.2004,
p.3）。
3
OJ L 63, 6.3.2002, p.1。
理事会決定 2003/659/JHA による改正後の決定（OJ L 245, 29.9.2003, p.44）。
4
OJ L 344, 28.12.2001, p.93。共同の立場 2005/220/CFSP による改正後の共同の立場（OJ L 69,
16.3.2005, p.59）。
138

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

3. 各構成国は、少なくとも、関連機関によって収集された、複数の構成国を害し、もしくは、害し得るテロリスト行為による犯罪捜査に関する第 4 項に示す情報及び訴追及び有罪判決に関する第 5 項に示す情報が、以下のとおり送信されることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) Europol、国内法及び Europol 条約の条項に従い、処理のために；並びに(b) Eurojust、国内法及び Eurojust 決定の条項に従い、それらで認められているように。
4. 第 3 項に従って Europol に対して送信される情報は、以下のとおりである：(a) 個人、グループまたは組織を識別するデータ；(b) 捜査の下にある行為及びその行為の特別の事情；(c) 関係する加害行為；(d) 他の事件との関連性；(e) 通信技術の使用；(f) 大量破壊兵器の所持によって示される脅威。
5. 第 3 項に従って Eurojust に対して送信される情報は、以下のとおりである：(f) 犯罪捜査または訴追の対象となっている個人、グループまたは組織を識別するデータ；(g) 関係する加害行為及びその行為の特別の事情；(h) テロリスト行為による有罪判決及びそれらの加害行為と関連する特別の事情に関する情報；(i) 他の事件との関連性；(j) 裁判所の要請書を含め、他の構成国宛の、もしくは、他の構成国からの司法共助の要請書、並びに、それに対する回答。
6. 各構成国は、指令(EU) 2017/541 に示すテロリスト行為の防止、検知、捜査または訴追においてその情報が他の構成国において使用され得る場合、要請に応じて、または、
自発的に、かつ、国内法及び関連する国際的な法律文書に従い、当該他の構成国の職務権限を有する機関に対し、可能な限り速やかに、テロリスト行為と関係する刑事手続の枠組み内でその構成国の職務権限を有する機関によって収集された関連情報がアクセスされ得るようにすることを確保するために必要となる措置を講ずる。
7. 第 6 項は、情報の共有が、遂行中の捜査または個人の安全を危険に晒し得る場合には適用されず、関係する構成国の安全保障上の重要な利益に反し得る場合にも適用されない。
8. 構成国は、その構成国の職務権限を有する機関が、第 6 項に示す情報を取得したときは、しかるべく、国内法に従って、適時の措置を講ずることを確保するために必要と39

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）なる措置を講ずる。
第 3 条 共同捜査チーム
それが適切な場合、構成国は、テロリスト行為の犯罪捜査を行うための共同捜査チームを設けるために必要となる措置を講ずる。
第 4 条 司法共助及び判決の執行のための要請
各構成国は、テロリスト行為と関係する司法共助並びに判決の承認及び執行を求める他の構成国からの要請が緊急事項として取り扱われ、かつ、優先性を与えられることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 5 条 既存の条項の廃止
決定 2003/48/JHA は、ここに廃止される。
第 6 条 実装
構成国は、遅くとも 2006 年 6 月 30 日までに、この決定の条項を遵守するために必要となる措置を講ずる。
第 7 条 地域的な適用
この決定は、ジブラルタルに対して適用される。
第 8 条 発効
この決定は、EU 官報で公示された日の翌日に発効する。

40

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

理事会枠組み決定 2009/905/JHA[参考訳]
2017 年 8 月 3 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council framework Decision 2009/905/JHA of 30 November 2009 on Accreditation of forensic
service providers carrying out laboratory activities（OJ L 322, 9.12.2009, p.14-16）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official
Journal of the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32009F0905&from=EN[2017 年 8 月 2 日確認]
理事会枠組み決定 2009/905/JHA は、前文及び条文の 2 つの部分から構成されている。
この参考訳では、理事会枠組み決定 2009/905/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも理事会枠組み決定 2009/905/JHA の私的な和訳であり、関連分
野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討
結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。

41

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。
理事会規則(EC) No 2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。
規則(EC) No 444/2009 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 118～129 頁にある。理事会枠
組み決定 2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組
み決定 2008/919/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み
決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。
指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。Europol 規
則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHA の
参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154
頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決定 2002/187/JHA
は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定
2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。OLAF 規則(EU,Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。OLAF 規則(EC)No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。
Frontex 運営委員会決定 No58/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 99～113 頁にある。
Frontex 運営委員会決定 No34/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 114～124 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2016 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 125～128 頁にある。Frontex 長官決定 36/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 129～136 頁にある。
＊＊＊

42

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

研究室活動を行うフォレンジックサービスプロバイダの促進に関する理事会の 2009 年 11 月 30 日の枠組み決定 2009/905/JHA
欧州連合の理事会は、
欧州連合条約、並びに、とりわけ、同条約の第 30 条第 1 項(a)及び(c)並びに第 34 条第 2 項(b)に鑑み、
スウェーデン王国及びスペイン王国からの提案に鑑み、欧州議会の意見に鑑み、以下のとおりであるので、この枠組み決定を採択する。
(1) 欧州連合は、自由、安全及び正義の領域としての欧州連合を維持し発展させることを自らの目的として設立された；高いレベルの治安は、刑事における司法共助及び警察共助に際しての構成国間の共通の活動によって提供されなければならない。
(2) その目的は、欧州連合が基礎とし、かつ、構成国にとって共通のものである人権、基本的な自由及び法の支配に関する基本原則及び法令を尊重しつつ、構成国内の法執行機関の間の密接な協力による犯罪の防止及び犯罪との闘いによって達成されるべきである。
(3) 犯罪及び犯罪活動に関する情報及び調査結果の交換は、法執行機関が犯罪または犯罪活動を成功裡に防止し、検知し、そして、捜査するために極めて重要である。条約の第 30 条第 1 項(a)に基づく警察の協力の分野における共通の行動は、個人データの保護に関する適切な条項に服する関連情報の処理の必要性を伴う。
(4) 法科学上の証拠に関連する情報交換の増加及び別の構成国の法務の過程においてある構成国からの証拠の利用の増加は、フォレンジックサービスプロバイダのための共通の基準を確立することの必要性を明らかにしている。
(5) ある構成国におけるフォレンジック仮定から生ずる情報は、現在のところ、あるアイテムが処理された方法はどれであるのか、使用された手法が何であるのか、及び、その結果がどのように解釈されたのかに関し、別の構成国内においては不確かな状況にあるかもしれない。
(6) 欧州連合における自由、安全及び正義の強化に関するハーグプログラムを実装する理事会及び欧州委員会の行動計画1の 3.4(h)の中において、構成国は、2008 年までに、フォレンジック研究室の品質基準を定めることの必要性を強く主張した。
(7) DNA プロファイル及び指紋データのような機微の個人データと関連するフォレンジック
1

OJ C 198, 12.8.2005, p.1.

43

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

サービスプロバイダのための共通の基準を導入することは、とりわけ重要なことである。
(8) 特にテロリズム及び国境を越える犯罪との闘いにおける国境を越える協力の拡大に関する決定 2008/615/JHA の実装に関する 2008 年 6 月 23 日の理事会決定 2008/616/JHA1の第 7 条第 4 項により、構成国は、別の構成国に対して比較対照のために利用可能とされ、または、送付される DNA プロファイルの完全性を保証するために必要となる措置を講じ、かつ、これらの措置が、EN ISO/IEC 17025「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「EN ISO/IEC 17025」という。）のような国際標準を遵守することを確保するために必要となる措置を講ずる。
(9) DNA プロファイル及び指紋データは、刑事手続においてのみならず、とりわけ、災害の後において、被害者の特定のためにも極めて重要である。
(10) 研究室活動を行うフォレンジックサービスプロバイダの認証評価は、欧州連合内における法科学情報の安全でより効果的な交換に向けた重要な一歩である。
(11) 認証評価は、研究室が整合性のある基準によって定められた要求事項に適合するか否かを評価するための独占的な職務権限をもつ国内認証機関から与えられる。認証機関
は、その権限を国から与えられる。製品のマーケティングと関連する認証評価及び市場調査のための要求事項を定める欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC)No 765/20082は、そのような国内認証機関の職務権限に関し、詳細な条項を含んでいる。
就中、同規則の第 7 条は、別の国内認証機関から認証評価が求められ得る場合における国境を越える認証評価について規定している。
(12) 科学的な証拠の解析のための共通の認証評価基準を適用するための協定の不存在は、補修されるべき欠陥の 1 つである；それゆえ、研究室活動を行う全てのフォレンジックサ
ービスプロバイダの認証評価に関する法的拘束力のある法律文書を採択することが必要である。認証評価は、関連する国際標準、とりわけ、EN ISO/IEC 17025、及び、関連する適用可能な運用指針に従って研究室活動が遂行されることについて、必要な保証を提供する。
(13) 認証評価基準は、構成国が望むときは、構成国が、その国家主権の範囲内において、研究室活動における補充的な標準を求めることを認める。
(14) 認証評価は、使用される基本的な解析手法の有効性における相互信頼を確立することの助けになるであろう。
(15) 研究室外で講じられる措置は、この枠組み決定の適用範囲外である。例えば、指紋の採取または事故現場もしくは犯行現場において講じられる措置、または、研究室外で行

1
2

OJ L 210, 6.8.2008, p.12.
OJ L 218, 13.8.2008, p.30.

44

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

われる法科学上の解析は、この枠組み決定の適用範囲内に含まれない。
(16) この枠組み決定は、法科学上の証拠に対する法務上の評価に関する国内法令の整合性をとることを目的とするものではない。
(17) この決定は、フォレンジックサービスプロバイダが EN ISO/IEC 17025 を遵守する認証評
価を得ていなかった場合であっても、適用可能な国内法令に従って定められる、この決定の実装以前に行われた研究室活動の結果の有効性に対して影響を与えない。

第 1 条 目的
1. この枠組み決定の目的は、ある構成国内の認証評価されたフォレンジックサービスプロバ
イダによって行われる研究室活動の結果が、別の構成国内において EN ISO/IEC 17025 の認証評価を受けたフォレンジックサービスプロバイダによって行われる研究室活動の結果と均等の信頼性のあるものとして、犯罪行為の防止、検知及び捜査のために職責を負う機関によって承認されることを確保することにある。
2. この目的は、研究室活動を行うフォレンジックサービスプロバイダが、EN ISO/IEC 17025 を遵守するものとして国内認証機関から認証評価を受けることを確保することによって、達成される。
第 2 条 適用範囲
この枠組み決定は、以下の結果をもたらす研究室活動に対して適用される：(a) DNA プロファイル；及び(b) 指紋データ。
第 3 条 定義
この枠組み決定の目的のために：(a) 「研究室活動」とは、専門的な意見の提供または法科学上の証拠の交換のために、アイ
テム上の痕跡の固定及び修復、並びに、法科学上の証拠の作成、解析及び解釈の際、45

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

研究室内において講じられる措置のことを意味する；(b) 「研究室活動の結果」とは、解析の出力または直接に結びつく解釈のことを意味する。
(c) 「フォレンジックサービスプロバイダ」とは、職務権限を有する法執行機関または法務当局の要請に応じて法科学上の研究室活動を行う公的組織または民間組織のことを意味
する；(d) 「国内認証機関」とは、規則(EC) No 765/2008 に示す国から権限を与えられる認証評価を実施する構成国内の単独の組織のことを意味する；(e) 「DNA プロファイル」とは、人間の DNA の解析されたサンプルの非コード領域の 1 組の識別特性、すなわち、様々な DNA 配置（遺伝子座）における特別な分子構造を示す符号コードまたは番号コードのことを意味する；(f) 「指紋データ」とは、指紋の画像、潜在指紋の画像、掌紋の画像、潜在掌紋の画像
及びそのような画像のテンプレート（コード化された特徴点）のことを意味する。
第 4 条 認証評価
構成国は、研究室活動を行うフォレンジックサービスプロバイダが、EN ISO/IEC 17025 を遵守するものとして国内認証機関から認証評価を受けることを確保する。
第 5 条 結果の承認
1. 構成国は、別の構成国内の認証評価されたフォレンジックサービスプロバイダによって行
われる研究室活動の結果が、EN ISO/IEC 17025 の認証評価を受けたフォレンジックサービ
スプロバイダによって行われる研究室活動の結果と均等の信頼性のあるものとして、犯罪行為の防止、検知及び捜査のために職責を負う機関によって承認されることを確保する。
2. この枠組み決定は、証拠の法務上の評価に関する国内法令に対して影響を与えない。
第 6 条 費用
1. 各構成国は、国内の覚書に従い、この枠組み決定から生ずる公的な費用を負担する。
2. 欧州委員会は、この枠組み決定の実装に寄与するための国内プロジェクト及び多国間プ
ロジェクトのために、就中、経験の交換、ノウハウの流通及び習熟度試験のために、欧州連合の一般予算から財政支援を提供するための方法を検討する。

46

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 7 条 実装
1. 構成国は、2013 年 11 月 30 日までに、DNA プロファイルと関連するこの枠組み決定の条項を遵守するために必要となる手立てを講ずる。
2. 構成国は、2015 年 11 月 30 日までに、指紋データと関連するこの枠組み決定の条項を遵守するために必要となる手立てを講ずる。
3. 構成国は、遅くとも 2016 年 5 月 30 日までに、理事会の事務局長及び欧州委員会に対し、この枠組み決定の条項に基づいて構成国に課される義務を構成国の法律の中に組み込む条項の正文を転送する。
4. 第 3 項に示す情報及び要請に応じて構成国から提供されるそれ以外の情報に基づき、欧州委員会は、2018 年 7 月 1 日以前に、理事会に対し、この枠組み決定の実装及び適用に関する報告書を送付する。
5. 理事会は、2018 年末までに、構成国がこの枠組み決定を遵守した範囲を評価する。
第 8 条 発効
この枠組み決定は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目の日に発効する。

2009 年 11 月 30 日にブリュッセルにおいて行われた。
理事会として議長 B. Ask47

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

理事会決定 2008/633/JHA[参考訳]
2017 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Decision 2008/633/JHA of 23 June 2008 concerning access for consultation of the Visa
Information System (VIS) by designated authorities of Member States and by Europol for the
purposes of the prevention, detection and investigation of terrorist offences and of other serious
criminal offences（OJ L 218, 13.8.2008, p.129-136）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official Journal of the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32008D0633&from=EN[2017 年 8 月 2 日確認]
理事会決定 2008/633/JHA は、現時点でも有効な法令であり、VIS 規則(EC) No 767/2008の第 3 条第 2 項に規定するとおり、Visa 情報システム（VIS）へのアクセスは、理事会決定
2008/633/JHA の第 3 条ないし第 5 条により、構成国によって指定される連絡部局を介して行われる。VIS 規則(EC) No 767/2008 は、改正されていない。
理事会決定 2008/633/JHA は、前文及び条文の 2 つの部分から構成されている。この参考訳では、理事会決定 2008/633/JHA の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも理事会決定 2008/633/JHA の私的な和訳であり、関連分野の研48

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。
Visa 情報システム（VIS）に格納されているデータへのアクセス権限をもつ「European Police
Office (Europol)」は、同決定を改正する規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.54–114）
によって、the European Union Agency for Law Enforcement Cooperation (Europol)と改組された。その結果、現時点では、正式名称の日本語訳を「欧州刑事警察機構（Europol）」
から「欧州連合法執行協力局（Europol）」と変更すべきであるが、理事会決定
2008/633/JHA が制定された当時においては、「European Police Office (Europol)」であったので、この参考訳中では従前の名称（日本語訳）とすることにした。
理事会決定 2008/633/JHA の第 8 条第 2 項にある Europol 条約の実装とは、Council Act
of 26 July 1995 drawing up the Convention based on Article K.3 of the Treaty on European Union,
on the establishment of a European Police Office (Europol Convention)（OJ C 316, 27.11.1995,
p.1–32）及び Council Decision of 17 October 2000（OJ L 271, 24.10.2000, p.1–3）のことを指す。
Visa 情報システム（VIS）への照会結果は、第 1 段階では、「HIT」または「NO HIT」のみが返される。この参考訳では、括弧内で原文を補った上で「HIT」を「該当あり（HIT）」と訳すことにした。この第 1 段階の回答の中にはいかなる個人データも含まれていない。そして、「該当（HIT）」の場合には、担当官は、より詳細なデータへのアクセスが認められる。このような手続の詳細については、理事会決定 2008/615/JHA が定めており、VIS 内に格納されている記録の論理構造については、理事会決定 2008/616/JHA が定めている。更に、国境検問の際における実際の照会方法等については、規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）が定めている。規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/458 による一部改正後の規則(EU)2016/399（シェンゲンボーダーコード）は、最新のものであり、同規則の第 44 条により、理事会決定 2008/633/JHA の制定当時において有効であった規則(EC) No 562/2006（旧シェン
ゲンボーダーコード）は廃止された。

49

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
査証の「annul」と「revoke」は、どちらも査証を無効化するための措置である。一般
的には、どちらも「取消す」と訳されている。しかし、規則(EC) No 810/2009（VISA コード）の第 34 条第 1 項及び同条第 2 項によれば、査証が発給された時点で原始的に無効原因が存在していた場合が「annul」であり、査証が発給された時点では無効原因が存在してなかったけれども後発的に無効原因が生じた場合が「revoke」であることを理解することができる。
日本国の法令においては、在留資格それ自体については、原始的無効と後発的無効の
両者を同様に「取消し」としつつ（出入国管理及び難民認定法第 22 条の 4）、在留カー
ドの後発的無効の場合を「失効」としているので（同法第 19 条の 14）、出入国管理及び難民認定法上の概念が人の権利能力及び行為能力に関する基本法である民法上の無効及び取消しの概念と矛盾・抵触しているという点を含め、概念の混乱という非常に厄介な問題が生じ得る。
そのような問題はあるが、この参考訳では、適切な訳語が見当たらないので、やむを得ず、便宜、「annul」を「失効させる」と訳し、「revoke」を「取消す」と訳すことにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EC) No 810/2009（Visa Code）第 54 条による改正後の VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考
訳は、理事会決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 49～59 頁にある。
法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定 2004/512/EC の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 8 号 67～74 頁にある。理事会枠組み決定 2009/905/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 8 号 41～47 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻

5 号 95～110 頁にある。個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約（ETS No.108）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～20 頁にある。警察分野における個人
データの利用に関する勧告 No. R (87) 15 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号
1～82 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。PNR 指50

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。理事会規則(EC) No
2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。規則(EC) No 444/2009の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 7 号 118～129 頁にある。
理事会枠組み決定 2002/475/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決定 2008/919/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。
指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。Europol 規
則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHA の
参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154
頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決定 2002/187/JHA
は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定
2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。OLAF 規則(EU,Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。OLAF 規則(EC)No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。
Frontex 運営委員会決定 No58/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 99～113 頁にある。
Frontex 運営委員会決定 No34/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 114～124 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2016 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 125～128 頁にある。Frontex 長官決定 36/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 129～136 頁にある。
＊＊＊

51

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

テロリスト行為及びその他の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のための構成国の指定された機関及び Europol による
Visa 情報システム(VIS)の照会のためのアクセスに関する2008 年 6 月 23 日の理事会決定 2008/633/JHA
欧州連合の理事会は、
欧州連合条約、並びに、とりわけ同条約の第 30 条第 1 項(b)及び第 34 条第 2 項(c)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、欧州議会の意見に鑑み、以下のとおりであるので、以下のとおり採択する。
(1) Visa 情報システム（VIS）を設置する 2004 年 6 月 8 日の理事会決定 2004/512/EC1は、構成国間における査証データの交換のためのシステムとして、VIS を設置した。VIS の設置は、自由、安全及び正義の領域の確立を目的とする欧州連合の政策内にある重要な取り組みの 1 つを反映するものである。VIS は、共通査証政策の実装の向上を目的にもつものとしなければならず、かつ、明確に定められ、監視された状況の下で、域内の治安の向上とテロリズムとの闘いのために貢献するものでもなければならない。
(2) 2005 年 3 月 7 日の理事会会合の間に、理事会は、「域内の治安の向上及びテロリズムとの闘いという目的を完全に達成するために」、「テロリスト行為及びその脅威を含め、犯罪行為の防止、検知及び捜査と関連する彼らの職務遂行過程において」、「個人データの保護を規律する法令を厳格に遵守することを条件として」、域内の治安について職責を負う構成国の機関は、VIS へのアクセスを保証されなければならないと述べる決議を採択した。
(3) 関連機関にとって、テロリズム及びその他の重大犯罪との闘いにおいて、彼らのそれぞれの分野における完全かつ最も新しい情報をもつことが重要である。構成国の職務権限を有する機関は、彼らがその職務を遂行する場合には、情報を必要とする。VIS の中にある情報は、テロリズム及び重大犯罪の防止の目的のために必要なものとなり得るし、
また、それゆえに、この決定に定める要件に従い、指定された機関による照会のために利用可能なものとされなければならない。
(4) 更に、欧州理事会は、欧州連合全域にわたる犯罪の防止、解析及び捜査を支える国境を越える犯罪の捜査の分野における構成国の機関の間の協力に関し、Europol が重要な役割を担っていると述べた。それゆえ、Europol もまた、その職務の枠組みの範囲内
1

OJ L 213, 15.6.2004, p.5.

52

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）において、かつ、欧州刑事警察機構の設置に関する 1995 年 7 月 26 日の条約1に従い、VIS のデータへのアクセスをもつものとしなければならない。
(5) この決定は、指定された機関及び Europol のための VIS へのアクセスを承認する欧州連合条約の第 6 款に基づく法的根拠に定める範囲内において、Visa 情報システム（VIS）
及び 7 日滞在査証に関する構成国間のデータ交換に関する欧州議会及び理事会の2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No 767/2008（VIS 規則）2を補充するものである。
(6) 職務権限を有する構成国の機関及びそれを介してアクセスが行われる中央連絡部局を指定することが必要であり、また、欧州逮捕状及び構成国間における引渡手続に関する2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/584/JHA3に示すテロリスト行為及びその他の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査という特別の目的のために VIS へのアクセスを承認される指定された機関の範囲内にある業務遂行部局のリストを保管する必要がある。VIS へのアクセスの権利をもつ適正に授権された職員が、「知る必要」があり、かつ、
データセキュリティ及びデータ保護の法令に関する適切な知識をもつ職員に限定されることを確保することが重要である。
(7) VIS へのアクセスの要請は、中央連絡部局のために指定された機関の範囲内にある業
務遂行部局によって行われなければならない。そして、これらの中央連絡部局は、アクセスのための全ての要件が充足しているか否かを確認した後、VIS へのアクセスを求める要請を処理しなければならない。例外的な緊急の場合において、中央連絡部局は、その要請を直ちに処理しなければならず、事後の確認のみを行う。
(8) 個人データの保護の目的のために、かつ、とりわけ、日常的なアクセスを排除するために、VIS のデータの処理は、ケースバイケースに基づくもののみとされなければならない。
そのような特別の場合は、とりわけ、照会のためのアクセスが、当該の者がテロリスト行為
またはその他の重大犯罪行為を実行するであろうこと、もしくは、実行したと疑われ、または、当該の者がそのような者と関係をもっていると疑われる重要な根拠のある者に関し、特定の出来事と関係し、または、重大犯罪と関連する脅威と関係し、または、特定の者と関係する場合に存在する。そして、指定された機関及び Europol は、そのような探索が、重大犯罪の防止、検知または捜査の上で彼らを実質的に支援する情報を提供すると信ずる合理的な根拠をもつ場合においてのみ、VIS の中にあるデータを探索するもの

OJ C 316, 27.11.1995, p.2。同条約を改正する議定書（OJ C 2, 6.1.2004, p.3）による改正後の条約。
この官報の 60 頁参照。
3
OJ L 190, 18.7.2002, p.1.
12

53

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）としなければならない。
(9) 刑事に関する司法共助及び捜査共助の枠組みにおいて処理される個人データの保護に関する枠組み決定案が発効した後は、その決定は、この決定により処理される個人データに対して適用されなければならない。しかしながら、その枠組み決定に定める規定が適用可能となるまでは、それを補うために、必要なデータ保護を確保するために、十分な条項が定められなければならない。各構成国は、少なくとも、個人データの自動的な処理と関連する個人の保護のための 1981 年 1 月 28 日の欧州評議会条約、並びに、人権及び基本的な自由の保護のための条約の第 8 条により、及び、同条約に批准した
構成国については、同条約の 2001 年 11 月 8 日の追加議定書により該当する判例法から帰結するレベルの十分なデータ保護をその国内法中で確保しなければならず、また、警察部門における個人データの利用を規律する欧州評議会閣僚委員会の 1987 年 9 月
17 日の勧告 No R (87) 15 を考慮に入れなければならない。
(10) この決定の適用の効果的な監視は、定期的に評価されなければならない。
(11) この決定の目的、すなわち、構成国の指定された機関及び Europol による VIS データの照会のためのアクセスに求められる義務及び要件を創設することは、構成国によっては十分に達成されることができず、その行為の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、理事会は、欧州連合条約の第 2 条に示され、かつ、欧州共同体条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択することができる。同条に定める比例性の原則に従い、この決定は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(12) 欧州連合条約の第 47 条に従い、この決定は、欧州共同体の職務権限、とりわけ、規則(EC) No 767/2008、並びに、個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令
95/46/EC1において行使される職務権限を害することがない。
(13) この決定は、シェンゲン協定（Schengen acquis）の条項中の幾つかに参加するためのグ
レートブリテン及び北アイルランド連合王国の要請に関する 2000 年 5 月 29 日の理事会
決定 2000/365/EC2に従って連合王国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する。それゆえ、連合王国は、この決定の採択に参加せず、かつ、この決定によって拘束されることがなく、この決定の適用に服することもない。
(14) この決定は、シェンゲン協定の条項中の幾つかに参加するためのアイルランドの要請に

1

OJ L 281, 23.11.1995, p.31。規則(EC) No 1882/2003（OJ L 284, 31.10.2003, p.1）による改正後の指令。
2
OJ L 131, 1.6.2000, p.43.

54

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

関する 2002 年 2 月 28 日の理事会決定 2002/192/EC1に従ってアイルランドが参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する。それゆえ、アイルランドは、この決定の採択に参加せず、かつ、この決定によって拘束されることがなく、この決定の適用に服することもない。
(15) しかしながら、欧州連合の構成国の法執行機関の間における情報及び調査結果の交換の簡素化に関する 2006 年 12 月 18 日の理事会枠組み決定 2006/960/JHA2に従い、VIS の中に含まれている情報は、この決定によってその指定された機関が VIS に対してアクセスをもつ構成国の職務権限を有する機関によって連合王国及びアイルランドに対して提供され得る。連合王国及びアイルランドの国内査証登録所に保有されている情報
は、別の構成国の職務権限を有する法執行機関に対して提供され得る。連合王国及びアイルランドの中央機関のあめの VIS への直接のアクセスという形態は、シェンゲン協定へのそれらの国の参加の現在の状況の下においては、欧州共同体とそれらの国々との間の協定を必要とするものであり、それは、そのようなアクセスのための要件及び手続を定める別の法令によって補充されることになるであろう。
(16) アイスランド及びノルウェーに関しては、第 7 条を例外として、この決定は、欧州連合の理事会とアイスランド共和国及びノルウェー王国によって締結されたこれら 2 国のシェン
ゲン協定の実装、適用及び発展への参加に関する協定3の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、同協定の適用のための一定の協定に関する理事会
決定 1999/437/EC4の第 1 条の B に示す領域の範囲内にある。
(17) スイスに関しては、第 7 条を例外として、この決定は、欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦共和国によって署名されたシェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦共和国の参加に関する協定の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、理事会決定 2004/849/EC 5 を重畳的に適用して読み替えられる理事会決定
1999/437/EC の第 1 条の B に示す領域の範囲内にある。
(18) この決定は、第 6 条を除き、シェンゲン協定の上に構築される法令を構成し、または、さもなければ、2003 年加盟法の第 3 条第 2 項及び 2005 年加盟法の第 4 条第 2 項の意
味における法令と関連する。

1

OJ L 64, 7.3.2002, p.20.
OJ L 386, 18.12.2006, p.89.
3
OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
4
OJ L 176, 10.7.1999, p.31.
5
署名、欧州連合の代理、並びに、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦共和国の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦共和国の間の協定の一定の条項の暫定的な適用に関する 2004 年 10 月 25 日の決定 2004/849/EC（OJ L 368, 15.12.2004, p.26）
255

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）(19) この決定は、基本的な権利を尊重し、かつ、とりわけ、欧州連合基本権憲章の中に反映されている基本原則を尊重する。

第 1 条 対象事項及び適用範囲
この決定は、構成国の指定された機関及び欧州刑事警察機構（Europol）が、テロリスト行為
及びその他の重大犯罪行為の防止、検知及び捜査の目的のために、Visa 情報システム（VIS）を照会するためのアクセスを得ることができるための要件を定める。
第 2 条 定義
1. この決定の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「Visa 情報システム（VIS）」とは、決定 2004/512/EC によって設置された Visa 情報システ
ムのことを意味する；(b) 「Europol」とは、欧州刑事警察機構（Europol）の設置に関する 1995 年 6 月 26 日の条約によって設置された欧州刑事警察機構のことを意味する；(c) 「テロリスト行為」とは、テロリズムとの闘いに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決
定 2002/475/JHA1の第 1 条ないし第 4 条の侵害行為に対応する、または、それと均等な
国内法上の侵害行為のことを意味する；(d) 「重大犯罪行為」とは、枠組み決定 2002/584/JHA の第 2 条第 2 項に示す重大犯罪行為に対応する、または、それと均等な形態の犯罪のことを意味する；(e) 「指定された機関」とは、テロリスト行為またはその他の重大犯罪行為の防止、検知または捜査について職責を負い、かつ、第 3 条により構成国によって指定された機関のことを意味する。
2. 規則(EC) No 767/2008 にある定義も適用される。

1

OJ L 164, 22.6.2002, p.3.

56

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 3 条 指定された機関及び中央連絡部局
1. 構成国は、この決定により VIS のデータへのアクセスを承認される第 2 条第 1 項(e)に示す機関を指定する。
2. 全ての構成国は、指定された機関のリストを保管する。2008 年 12 月 2 日までに、全ての構成国は、欧州委員会及び理事会の事務総局宛ての宣言書の中で、構成国の指定された機関を通知する。また、全ての構成国は、いつでも、別の宣言書によるその構成国の宣言を改正または置き換えることができる。
3. 各構成国は、それを介してアクセスが行われる中央連絡部局を指定する。構成国は、その構成国の憲法上の要件または法的要件を充足してその構成国の憲法上の構造及び国家組織上の構造を反映するため、複数の中央連絡部局を指定することができる。2008 年 12 月
2 日までに、全ての構成国は、欧州委員会及び理事会の事務総局宛ての宣言書の中で、構成国の中央連絡部局を通知する。また、全ての構成国は、いつでも、別の宣言書によるその構成国の宣言を改正または置き換えることができる。
4. 欧州委員会は、第 2 項及び第 3 項に示す宣言を EU 官報で公表する。
5. 国内レベルにおいて、各構成国は、中央連絡部局を介して VIS へのアクセスを承認される指定された機関の範囲内にある業務遂行部局のリストを保管する。
6. 業務遂行部局の授権された職員及び中央連絡部局のみが、第 4 条に従い、VIS へのア
クセスを承認される。
第 4 条 VIS へのアクセスのための手続
1. 第 5 条の要件が充足される場合、第 3 条第 5 項に示す業務遂行部局は、VIS にアクセスするために、第 3 条第 3 項に示す中央連絡部局に対し、書面によるまたは電子的な要請書を送付する。アクセスを求める要請書を受領したときは、中央連絡部局は、第 5 条に示すアクセスを求める要件が充足されているか否かを確認する。アクセスを求める要件の全てが充足されているときは、中央連絡部局の適正に承認された職員は、その要請を処理する。アクセ
スされる VIS のデータは、データの安全性を損なわない方法により、第 3 条第 5 項に示す業
務遂行部局に対して送信される。
2. 緊急性のある例外的な場合、中央連絡部局は、書面による要請、電子的な要請または口頭による要請を受けることができる。そのような場合、中央連絡部局は、その要請を直ちに処理し、緊急性のある例外的な場合であるか否かを含め、第 5 条の要件の全てが充足されているか否かを事後的にのみ確認する。事後的な確認は、その要請の処理の後、不適切な遅滞
57

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

なく行われる。
第 5 条 構成国の指定された機関による VIS へのアクセスのための要件
1. 指定された機関による照会のための VIS へのアクセスは、その権限の範囲内におい、かつ、以下の要件に適合する場合に行われる：(a) 照会のためのアクセスは、テロリスト行為またはその他の重大犯罪行為の防止、検知ま
たは捜査の目的のために必要なものでなければならない；(b) 照会のためのアクセスは、特定の事件において必要なものでなければならない；(c) VIS のデータの照会が、当の犯罪行為のいずれかの防止、検知または捜査のために実質的に貢献すると判断する合理的な根拠が存在する。
2. VIS の照会は、以下のアプリケーションファイル内にある VIS データのいずれかの探索に限定される：(a) 姓、出生時の姓（旧姓）；名；性；出生の日付、場所及び国；(b) 現在の国籍及び出生時の国籍；(c) 渡航文書の種類及び番号、それを発給した機関並びに発給日及び有効期限；(d) 主な到着地及び予定する滞在期間；(e) 旅行の目的；(f) 到着予定日及び出発予定日；(g) 最初に入国または経由する予定の国境；(h) 居住地；(i) 指紋；(j) 査証の種類及び査証スティッカの種類；(k) 招待状の発行者及びまたは滞在中に申請者の滞在費用を支払う責任のある者の詳細。
3. VIS の照会は、該当あり（HIT）の場合においては、第 2 項に列挙する全てのデータ及び以下のデータへのアクセスを与える：(a) 申請書類から得られる上記以外のデータ；(b) 写真；(c) 発給され、拒否され、失効し、取消され、または、延長された査証に関して入力されたデータ。

58

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 6 条 規則(EC) No 767/2008 が未発効の構成国の指定された機関による VIS のデー
タへのアクセスの要件
1. 規則(EC) No 767/2008 が未発効の構成国の指定された機関による照会のための VIS の
データへのアクセスは、その権限の範囲内において、かつ、以下の場合に行われる：(a) 第 5 条第 1 項に示すところと同じ要件に従い；かつ、(b) 規則(EC) No 767/2008 が適用される構成国の指定された機関に対する適正な目的に基づく書面によるまたは電子的な要請によって；その場合、当該機関がその構成国の中央連絡部局に対して VIS への照会を要請する。
2. 規則(EC) No 767/2008 が未発効の構成国は、第 5 条第 1 項に定める要件の遵守に従い、適正な目的に基づく書面によるまたは電子的な要請によって、その構成国の査証情報を、規則(EC) No 767/2008 が適用される構成国に対して利用可能なものとする。
3. 第 8 条第 1 項及び第 3 項、第 9 条第 1 項、第 10 条第 1 項及び第 3 項、第 12 条、第 13条第 1 項及び第 3 項は、しかるべく適用される。
第 7 条 Europol による VIS のデータへのアクセスのための要件
1. Europol による照会のための VIS のデータへのアクセスは、その権限の範囲内において、
かつ、以下の場合に行われる：(a) Europol 条約の第 3 条第 1 項第 2 号によるその職務の遂行のために必要となる場合であり、かつ、Europol 条約の第 10 条に示す特別の解析の目的のために必要となる場合；
または(b) そのような処理が行われる前に、VIS のデータが Europol によって匿名化されており、かつ、データ主体の識別をすることができないような形態にされている場合に限り、Europol 条約の第 3 条第 1 項第 2 号によるその職務の遂行のために必要となる場合であり、かつ、Europol 条約の第 10 条に示す一般的な性質をもつ解析または戦略型の解
析の目的のために必要となる場合。
2. 第 5 条第 2 項及び第 3 項は、しかるべく適用される。
3. Europol は、照会のために VIS へのアクセスをする中央連絡部局として功夫堂する適正に授権された Europol の官吏をもって、この決定の目的のための特別の部局を任命する。
4. VIS のアクセスによって Europol が入手した情報の処理は、VIS の中に当該データを入力した構成国の同意に服する。そのような同意は、当該構成国の Europol 国内部局を介して得られる。
59

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 8 条 個人データの保護
1. この決定に基づいて照会される個人データの処理は、以下の法令及び照会元である構成国の国内法に服する。この決定に基づいて照会される個人データの処理に関し、各構成
国は、少なくとも、個人データの自動的な処理と関連する個人の保護のための 1981 年 1 月
28 日の欧州評議会条約、並びに、人権及び基本的な自由の保護のための条約の第 8 条により、及び、同条約に批准した構成国については、同条約の 2001 年 11 月 8 日の追加議定書により該当する判例法から帰結するレベルの十分なデータ保護をその国内法中で確保し、かつ、警察部門における個人データの利用を規律する欧州評議会閣僚委員会の 1987 年 9月 17 日の勧告 No R (87) 15 を考慮に入れるものとする。
2. この決定により Europol によって行われる個人データの処理は、Europol 条約及びその実装において採択された法令に従うものとし、かつ、同条約の第 24 条によって設置された独立の共同監督機関による監督を受ける。
3. この決定により VIS から入手された個人データは、テロリスト行為またはその他の重大犯罪行為の防止、検知、捜査及び訴追の目的のためにのみ、処理される。
4. この決定により VIS から入手された個人データは、第三国もしくは国際機関に対して移転され、または、利用可能なものとされてはならない。しかしながら、緊急を要する例外的な場
合においては、そのようなデータは、VIS の中にそのデータを入力した構成国の同意により、かつ、そのデータを移転またはこれを利用可能なものとする構成国の国内法に従い、専らテ
ロリスト行為及びその他の重大犯罪行為の防止及び検知の目的のために、かつ、この決定の第 5 条第1 項に定める要件に基づき、第三国もしくは国際機関に対して移転され、または、利用可能なものとされることができる。国内法に従い、構成国は、要請に応じて、国内データ
保護監督機関のために、そのような移転及び利用可能なものとすることの記録を保管することを確保する。規則(EC) No 767/2008 に従って VIS の中にデータを入力した構成国によるデータの移転は、当該構成国の国内法による。
5. 国内法に従い、この決定に基づいて指定された機関による個人データの処理の監督に服する職務権限を有する組織は、この決定による個人データの処理の適法性を監視する。構成国は、これらの組織が、この決定に基づいてそれらに委任された職務を遂行するための十分な資源をもつことを確保する。
6. 第 5 項に示す組織は、それが適用可能なときは、国際的な監査基準に従い、この決定による個人データの処理の監査が少なくとも 4 年毎に行われることを確保する。
7. 構成国及び Europol は、第 2 項及び第 5 項に示す職務権限を有する組織が、本条に従ってその職務を行うことができるようにするために必要となる情報を入手できるようにする。
60

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

8. VIS の中に記録保存されたデータの処理が承認される前に、VIS へのアクセスの権利をもつ機関の職員は、データの安全性及びデータ保護の法令に関する適切な訓練を受け、かつ、
関連する犯罪行為及び制裁について情報提供を受けるものとする。
第 9 条 データの安全性
1. その職責を負う構成国は、指定された機関に対する送信の間及びその機関による受信の際、データの安全性を確保する。
2. 各構成国は、この決定により VIS から検索され、かつ、その後に記録保存されるデータに関し、とりわけ、以下のために、必要な防護措置を採択する：(a) 重要インフラの防護のための危機管理計画を策定することによる場合を含め、データを物理的な防護；(b) 構成国がデータを記録保存する国内施設への無権限の者によるアクセスの拒否（その施設の入口における検査）；(c) データ記録媒体の無権限の閲読、複製、改変または除去の防止（データ記録媒体管理）；(d) 記録保存された個人データの無権限の調査、改変または削除の防止（記録保存管理）；(e) VIS からのデータの無権限の処理の防止（データ処理の管理）；(f) VIS へのアクセスを承認された者が、個人識別子及びユニークな利用者識別子並びに秘密アクセスモードのみによって、それらの者のアクセス承認に含まれるデータに対してのみアクセスをもつことの確保（データアクセス管理）；(g) VIS へのアクセスの権利をもつ全ての機関が、データへのアクセス及びデータの探索をする者の職務及び責務を示すプロファイルを作成することの確保、並びに、第 8 条第 5
項に示す国内監督機関に対し、その機関からの要請に応じて、遅滞なく、そのプロファ
イルを利用可能なものとすることの確保（個人プロファイル）；(h) データ通信機器を使用してどの組織に対して個人データが送信され得るかについて検査し、確定することができることの確保（通信管理）；(i) VIS からどのデータが検索されたか、いつ、誰によって、何の目的のために、について検査し、確定することができることの確保（データ記録の管理）；(j) とりわけ、適切な暗号技術により、VIS からの個人データ送信の間における個人データの無権限の閲読及び複製の防止（送信管理）；(k) 本項に示す防護措置の有効性の監視、及び、この決定の遵守を確保するための内部監視と関連する必要な組織上の措置の実施（自己監査）。
61

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 10 条 法的責任
1. 違法な処理業務またはこの決定に適合しない行為の結果として損害を被った者または構
成国は、その被った損害について責任のある構成国から損害賠償を受ける権利をもつ。その構成国は、その損害を生じさせた出来事について責任を負わないことを証明したときは、その法的責任の全部または一部を免れる。
2. 構成国が、この決定に基づくその構成国の義務の遵守に失敗したことにより VIS に損害が生じたときは、当該構成国は、別の構成国が、その損害の発生の防止のための合理的な措置またはその損害の影響をミニマム化するための合理的な措置を講ずることに失敗したのではない限り、かつ、その範囲内でない限り、その損害について法的責任を負う。
3. 構成国に対し第 1 項及び第 2 項に示す損害の賠償を求める損害賠償請求訴訟は、被告である構成国の国内法上の条項によって規律される。
第 11 条 自己監視
構成国は、VIS のデータへのアクセスの権利をもつ個々の機関が、この決定を遵守するために必要となる措置を講ずること、及び、それが必要なときは、第 8 条第 5 項に示す国内組
織と協力することを確保する。
第 12 条 制裁
構成国は、この決定の条項に反する VIS のデータの使用行為が、行政上の制裁及びまたは刑事上の制裁を含め、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁によって罰せられることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 13 条 国内ファイル中の VIS データの保管
1. VIS から検索されたデータは、特定の事件において必要な場合に限り、この決定に定める条項に従い、かつ、データ保護に関する法令を含め、関連する法令の条項に従い、かつ、特定の事件において必要な期間内に限り、構成国内のファイルの中で保管することができる。
2. 第 1 項は、当該構成国が規則(EU) No 767/2008 に従って VIS の中に入力したデータの指定された機関によるその構成国の国内ファイルへの入力に関する構成国の国内法の条項を妨げない。
62

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

3. 第 1 項及び第 2 項を遵守しないデータの使用行為は、各構成国の国内法に基づき、濫用
とみなされる。
第 14 条 アクセス、訂正及び削除の権利
1. この決定に従って VIS から入手された彼らに関するデータへのアクセスをもつ者の権利は、彼らがその権利の根拠として主張する構成国の法律に従って行使される。
2. 国内法がそのように定める場合、国内監督機関は、その情報が送付されるべきものであるか否か、及び、どのような手続によるかを判断する。
3. 規則(EC) No 767/2008 に従って VIS の中にデータを入力した構成国以外の構成国は、当該構成国がそのデータの入力元である構成国に対してその立場を述べる機会を与える場
合には、そのようなデータに関する情報を送付することができる。
4. そのデータと関係する適法な職務の遂行のため、または、第三者の権利及び自由を保護するためにそれが不可欠である場合、その情報は、データ主体に対して送付されない。
5. 全ての者は、事実に関し不正確な彼と関連するデータを訂正させる権利、または、違法に記録保存された彼と関連するデータを削除させる権利をもつ。指定された機関がそのような要請を受けた場合、または、それらの機関が、VIS の中で処理されたデータが不正確である
ことを示す上記以外の証拠をもつ場合、それらの機関は、VIS の中にそのデータを入力した構成国の査証当局に対し、直ちに、そのことを通知し、その査証当局は、関係するデータを点検し、そして、必要があるときは、規則(EC) No 767/2008 により、直ちに、そのデータを訂正
または削除する。
6. 関係する個人は、可能な限り速やかに、かつ、いかなる場合において、彼のアクセスの申請の日から 60 日以内に、または、国内法がそのように定める場合、それよりも短い日以内に、情報提供を受ける。
7. 関係する個人は、可能な限り速やかに、かつ、いかなる場合において、彼の訂正または削除の申請の日から 3 か月以内に、または、国内法がそのように定める場合、それよりも短い
日以内に、彼の訂正または削除の権利の行使に対して与えられた事後措置に関する情報の提供を受ける。
8. 各構成国において、全ての者は、本条に定める彼と関連するデータへのアクセスの権利、または、彼と関連するデータの訂正もしくは削除の権利拒否した当該構成国の職務権限を有する機関または裁判所において、訴訟を提起し、または、不服申立をする権利をもつ。

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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第 15 条 費用
各構成国及び Europol は、自らの費用負担で、この決定を実装するために必要な技術的なインフラを設置し、これを維持し、そして、この決定の目的のための VIS へのアクセスから生ずる費用を負担する責任を負う。
第 16 条 記録の保管
1. 各構成国及び Europol は、その探索が許容されるものであるか否かを確認する目的のた
め、データ処理の適法性を監視する目的のため、システムの適正な機能、データの完全性
及び安全性を確保する自己監視のために、この決定による照会のために VIS へアクセスすることから生ずる全てのデータ処理業務が記録されることを確保する。それらの記録は、以下の事項を示すものとする：(a) 関係するテロリスト行為またはその他の重大犯罪行為の形態を含め、第 5 条第 1 項(a)に示す照会のためのアクセスの正確な目的、並びに、Europol については、第 7 条第 1
項に示す照会のためのアクセスの正確な目的；(b) 関連する国内ファイルの参照；(c) アクセスの日付及び正確な時刻；(d) 適用可能な場合、第 4 条第 2 項に示す手続が行われた使用；(e) 照会のための使用の日付；(f) 照会されたデータの種類；(g) 国内法令または Europol 条約の法令に従い、探索を行った官吏の識別マーク及び探索もしくは提供を命じた官吏の識別マーク。
2. 個人データを含む記録は、データ処理の適法性を監視するデータ保護のため、及び、データの安全性を確保するためにのみ使用される。
3. これらの記録は、無権限のアクセス及び侵害に対する適切な措置によって保護され、かつ、既に開始された本条の第 2 項に示す監視手続のためにそれらの記録が必要である場合を除き、規則(EC) No 767/2008 の第 23 条第 1 項に示す保持期限が満了した 1 年後に削除される。
第 17 条 監視及び評価
1. 規則(EC) No 767/2008 に示す管理運営機関は、出力、費用対効果、安全性及びサービス64

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）の品質の面において、その目的との関係においてこの決定による VIS の機能を監視するために、システムが適切な場所に設置されることを確保する。
2. 技術的な維持管理の目的のために、管理運営機関は、VIS の中で遂行される処理業務と関連する必要な情報へのアクセスをもつ。
3. VIS の運用開始の 2 年後、及び、それ以降は 2 年毎に、管理運用機関は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、この決定による VIS の技術上の機能に関する報告書を送付する。その報告書は、欧州委員会によって予め定められた定量的指標に対する VIS の能力に関する情報、とりわけ、第 4 条第 2 項により行われる必要性及びその使用に関する情報を含めるものとする。
4. VIS の運用開始の 3 年後、及び、それ以降は 4 年毎に、欧州委員会は、この決定による
VIS の総括的な評価を行う。この評価は、目標に対して達成された結果の検討、並びに、この決定の背後にある正当性の有効性が継続していること、VIS に関するこの決定の適用、VIS の安全性の評価、並びに、将来の業務の示唆を含める。欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、評価書を送信する。
5. 構成国及び Europol は、管理運営機関及び欧州委員会に対し、第 3 項及び第 4 項に示す報告書を作成するために必要な情報を提供する。この情報は、作業の手法を危険に晒すことのないものとし、かつ、情報の入手元、職員または指定された機関の調査を明らかにする
情報を含めないものとする。
6. 管理運営機関は、欧州委員会に対し、第 4 項に示す総括評価を行うために必要な情報を提供する。
7. 管理運営機関がその職務を実施する前の移行期間内において、欧州委員会は、第 3 項に示す報告書の作成及び送付の職責を負う。
第 18 条 発効及び適用の日
1. この決定は、EU 官報上でそれが公示された翌日から 20 日目の日に発効する。
2. この決定は、規則(EC) No 767/2008 が発効し、完全に適用可能となったことを欧州委員会
が通知した後、理事会によって決定される日から有効となる。

65

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

理事会の事務局長は、その日付を EU 官報上で公示する。
2008 年 6 月 23 日にルクセンブルクにおいて行われた。
理事会として議長 I. Jarc

66

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

理事会決定 2004/512/EC[参考訳]2017 年 8 月 3 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊2004/512/EC: Council Decision of 8 June 2004 establishing the Visa Information System (VIS)（OJ L 213, 15.6.2004, p.5-7）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official Journal of the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32004D0512&from=EN[2017 年 8 月 3 日確認]
理事会決定 2004/512/EC は、現時点でも有効な法令であり、VIS 規則(EC) No 767/2008 の第 1 条は、理事会決定 2004/512/EC によって設置されたものとしての Visa 情報システム（VIS）
を前提にして、VIS 規則(EC) No 767/2008 の目的を規定している。VIS 規則(EC) No 767/2008
は、改正されていない。
理事会決定 2004/512/EC は、前文及び条文の 2 つの部分から構成されている。この参考訳では、理事会決定 2004/512/EC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも理事会決定 2004/512/EC の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
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法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EC) No 810/2009（Visa Code）第 54 条による改正後の VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考
訳は、理事会決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 49～59 頁にある。
法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定 2008/633/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 48～66 頁にある。理事会枠組み決定 2009/905/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 41～47 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌

2 巻 5 号 95～110 頁にある。個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条
約（ETS No.108）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～20 頁にある。警察分野における個
人データの利用に関する勧告 No. R (87) 15 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149
頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号
1～82 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。理事会規則(EC) No
2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。規則(EC) No 444/2009の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 7 号 118～129 頁にある。
理事会枠組み決定 2002/475/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決定 2008/919/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。
指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。Europol 規
則(EU)2016/794 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHA の
参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154
頁にある。枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHA による改正後の Eurojust 決定 2002/187/JHA
は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。2003/659/JHA による改正前の Eurojust 決定68

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。OLAF 規則(EU,Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。OLAF 規則(EC)No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。
Frontex 運営委員会決定 No58/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 99～113 頁にある。
Frontex 運営委員会決定 No34/2015 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 114～124 頁にある。Frontex 運営委員会決定 No34/2016 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 125～128 頁にある。Frontex 長官決定 36/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 129～136 頁にある。
＊＊＊

69

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

Visa 情報システム(VIS)を設置する 2004 年 6 月 8 日の理事会決定
2004/512/EC
欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、及び、とりわけ、同条約の第 66 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、欧州議会の意見に鑑み、以下のとおりであるので、この決定を採択する。
(1) 2002 年 6 月 21 日及び 22 日のセビリア欧州理事会は、査証データのための共通の識別システムの設置が優先課題であると判断し、実現性研究結果に照らし、そして、2002
年 6 月 13 日に理事会によって採択されたガイドラインに基づき、可能な限り速やかなその導入を求めた。
(2) 2003 年 6 月 5 日及び 6 日、理事会は、2003 年 5 月に欧州委員会から提示された実現性研究結果に賛成し、ガイドラインに定める VIS の目的を確認し、そして、欧州委員会
に対し、第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）上の共通技術プラットフォームという選択肢を考慮に入れた上で、集中化されたアーキテクチャに基づき、構成国と協力して、VIS の開発に関する準備作業を継続することを勧奨した。
(3) 2003 年 6 月 19 日及び 20 日のテッサロニキにおける欧州理事会は、実現性検討に続き、VIS の開発計画に関し、可能な限り速やかに、開始が決定されるべきであること、並びに、その設置を認める適切な法的根拠及び必要な財政措置を準備することが必要であると判断した。
(4) この決定は、VIS の開発のために必要な資金手当を欧州連合の一般予算の中に含める
こと及びその予算の当該部分を実行することができるようにするために求められる法的根拠を構成する。
(5) この決定の実装のために必要な措置は、欧州委員会に与えられた実装権限の行使のための手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC1に従って採択されなければならない。欧州委員会を補佐する委員会は、必然的に、アジェンダによる 2 つの異なる体勢で会合しなければならない。
(6) この決定の目的、すなわち、共通の VIS の開発は、構成国によっては十分に達成されることができず、その行為の規模及び影響のゆえに、共同体のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州共同体は、条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い、
1

OJ L 184, 17.7.1999, p.23.

70

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

措置を採択することができる。同条に定める比例性原則に従い、この決定は、この決定の目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(7) この決定は、基本的な権利を尊重し、かつ、とりわけ、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。
(8) 欧州連合条約及び欧州共同体条約に添付されたデンマークの地位に関する議定書の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この決定の採択に参加せず、それゆ
え、この決定に拘束されることがなく、または、この決定の適用に服することがな
い。この決定が欧州共同体条約の第 3 部の第 4 款の条項に基づきシェンゲン協定（Schengen acquis）の上に構築されるものであることに鑑み、デンマークは、同議定書の第 5 条に従い、理事会がこの決定を採択した後 6 か月以内に、この決定を国内法の中に組み入れるか否かを決定する。
(9) アイスランド及びノルウェーに関しては、この決定は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのこの 2 国の参加に関する欧州連合の理事会、アイスランド共和国
及びノルウェー王国の間によって締結された協定1の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成するものであり、それは、同協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定 1999/437/EC2の第 1 条の B に示す領域の範囲内にある。
(10) 欧州委員会がその実装権限を行使する際に補佐する委員会の作業にアイスランド
及びノルウェーの代表が参加することを認めるための覚書が策定されなければならない。その覚書は、欧州委員会がその実装権限を行使する際に補佐する委員会に関して、欧州共同体とアイスランド及びノルウェーとの間の書簡の交換という方式による協定3の中で考慮され、上述の協定に添付された。
(11) シェンゲン協定中の幾つかの条項に参加するためのグレートブリテン及び北アイ
ルランド連合王国の要請に関する 2000 年 5 月 29 日の理事会決定 2000/365/EC4に従い、この決定は、連合王国が参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、連合王国は、この決定の採択に参加せず、かつ、この決定に拘束され、または、この決定の適用に服することがない。
(12) シェンゲン協定中の幾つかの条項に参加するためのアイルランドの要請に関する2002 年 2 月 28 日の理事会決定 2002/192/EC5に従い、この決定は、アイルランドが
1

OJ L 176, 10.7.1999, p.36
OJ L 176, 10.7.1999, p.31.
3
OJ L 176, 10.7.1999, p.53.
4
OJ L 131, 1.6.2000, p. 43.
5
OJ L 64, 7.3.2002, p.20.
271

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

参加しないシェンゲン協定の条項の発展を構成する；それゆえ、アイルランドは、
この決定の採択に参加せず、かつ、この決定に拘束され、または、この決定の適用に服することがない。

第1条
1. ここに、以下「Visa 情報システム」（VIS）として示す構成国間の査証データの交換のためのシステムを設置する。それは、承認された国内機関が、査証データを入力及び更新し、それらのデータを電子的に照会することができるようにするものである
2. Visa 情報システムは、集中型のアーキテクチャに基づき、以下「中央 Visa 情報システム」（CS-VIS）として示す中央情報システム、以下「国内インタフェイス」（NI-VIS）として示す、関連する構成国の関連中央国内機関への接続を提供する各構成国内のインタフェイス、並びに、中央 Visa 情報システムと国内インタフェイスとの間の通信インフラで構成される。
第2条
1. 中央 Visa 情報システム、各構成国内の国内インタフェイス、並びに、中央 Visa 情報シス
テムと国内インタフェイスとの間の通信インフラは、欧州委員会によって開発される。
2. 国内のインフラは、構成国によって採択及びまたは開発される。
第3条
中央 Visa 情報システム、各構成国内の国内インタフェイス、並びに、中央 Visa 情報システ
ムと国内インタフェイスとの間の通信インフラの開発のために必要となる措置は、それが第 4条に列挙される事項以外の事項に関する場合、第 5 条第 2 項に示す手続に従って採択される。
第4条
以下の事項と関係する中央 Visa 情報システム、各構成国内の国内インタフェイス、並びに、
72

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

中央 Visa 情報システムと国内インタフェイスとの間の通信インフラの開発のために必要となる措置は、第 5 条第 3 項に示す手続に従って採択される：(a) 通信ネットワークを含め、システムの物理アーキテクチャの設計；(b) 個人データの保護と関係する技術的要素；(c) 構成国の予算にとって重大な財政上の意味のある技術的要素または構成国の国内シス
テムにとって重要な技術的意味をもつ技術的要素；(d) 生体認証の要素を含め、防護上の要求事項の開発。
第5条
1. 欧州委員会は、第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の開発に関する 2001 年 12 月
6 日の理事会規則(EC) No 2424/20011の第 5 条第 1 項によって設置される委員会によって補佐される。
2. 本項に対する参照が行われるときは、決定 1999/468/EC の第 4 条及び第 7 条が適用される。
決定 1999/468/EC の第 4 条第 3 項に定める期限は、2 か月とする。
3. 本項に対する参照が行われるときは、決定 1999/468/EC の第 5 条及び第 7 条が適用される。
決定 1999/468/EC の第 5 条第 6 項に定める期限は、2 か月とする。
4. 欧州委員会は、手続規則を採択する。
第6条
欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、VIS の開発のための契約書に署名した翌年末までを最初のものとして、中央 Visa 情報システム、各構成国内の国内インタフェイス、並びに、中央 Visa 情報システムと国内インタフェイスとの間の通信インフラに関する年次進捗状
況報告書を送付する。
第7条
この決定は、EU 官報に公示された翌日から 20 日目の日から適用される。

1

OJ L 328, 13.12.2001, p.4.

73

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第8条
この決定は、欧州共同体条約に従い、構成国に対して発出される。

2004 年 6 月 8 日にルクセンブルクにおいて行われた。

理事会として議長 M. McDowell74

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

委員会決定 2006/752/EC[参考訳]2017 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊2006/752/EC: Commission Decision of 3 November 2006 establishing the sites for the Visa
Information System during the development phase（OJ L 305, 4.11.2006, p.13-14）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official
Journal of the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32006D0752&from=EN[2017 年 8 月 3 日確認]委員会決定 2006/752/EC は、前文及び条文の 2 つの部分から構成されている。この参考訳では、委員会決定 2006/752/EC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも委員会決定 2006/752/EC の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。

75

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EC) No 810/2009（Visa Code）第 54 条による改正後の VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考
訳は、理事会決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 49～59 頁にある。
法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定 2008/633/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 48 号～66 頁にある。理事会枠組み決定 2009/905/JHA の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 8 号 41～47 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約（ETS No.108）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～20 頁にある。警察分野における個人データの利用に関する勧告 No. R (87) 15 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号
1～82 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。理事会規則(EC) No
2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。規則(EC) No 444/2009の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 7 号 118～129 頁にある。
理事会枠組み決定 2002/475/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決定 2008/919/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。
＊＊＊

76

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

開発段階の間における Visa 情報システム(VIS)の所在地を定める
2006 年 11 月 3 日の委員会決定 2006/752/EC
欧州共同体の委員会は、
欧州共同体条約に鑑み、
Visa 情報システム（VIS）を設置する理事会決定 2004/512/EC1、及び、とりわけ、その第 3 条に鑑み、以下のとおりであるので、この決定を採択する。
(1) その通信ネットワークを含め、VIS を開発するためには、その中央システム及びバックア
ップ中央システムの所在地を定める必要がある。
(2) Visa 情報システムの開発に関する 2004 年 2 月 20 日の理事会決議は、VIS システムが集中型のアーキテクチャに基づき、SIS II と共通の技術的なプラットフォームをもち、そして、SIS II 中央システムと同じ場所でホストされなければならないと述べている。
(3) シェンゲン情報システムに関する 2004 年 4 月 29 日の理事会決議は、SIS II の中枢部分がストラスブールに所在し、かつ、事業継続サイトがザルツブルグに所在しなければならないと述べている。
(4) ここに、欧州委員会とその開発段階における VIS の中央システム及びバックアップシス
テムをホストする構成国との間で、適切な準備が行われなければならない。この準備は、
とりわけ、異なる当事者の間の関係を定める要件、関係組織及び関係者のためのサイト
へのアクセス、並びに、ホストする構成国から提供されるべき地域的なサポートを定める
ものとしなければならない。
(5) この決定は、VIS の設置、運用、使用及び場所のための将来の立法上の法律文書の採択を妨げない。
(6) シェンゲン協定（Schengen acquis）の条項中の幾つかに参加するためのグレートブリテン
及び北アイルランド連合王国の要請に関する 2000 年 5 月 29 日の理事会決定
2000/365/EC2に従い、連合王国は、決定 2004/512/EC の採択に参加せず、かつ、同決定は、シェンゲン協定の条項の発展を構成するので、同決定によって拘束されることがなく、同決定の適用に服することもない。それゆえ、連合王国は、この委員会決定の被発出国とならない。
(7) シェンゲン協定の条項中の幾つかに参加するためのアイルランドの要請に関する 2002
1
2

OJ L 213, 15.6.2004, p.5.
OJ L 131, 1.6.2000, p.43.

77

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

年 2 月 28 日の理事会決定 2002/192/EC1に従い、アイルランドは、決定 2004/512/EC の採択に参加せず、かつ、同決定は、シェンゲン協定の条項の発展を構成するので、同決定によって拘束されることがなく、同決定の適用に服することもない。それゆえ、アイルランドは、この委員会決定の被発出国とならない。
(8) 欧州連合条約及び欧州共同体条約に添付されたデンマークの地位に関する議定書の第 5 条により、2004 年 8 月 13 日、デンマークは、決定 2004/512/EC をデンマーク法の中に実装することを決定した。それゆえ、決定 2004/512/EC は、国際法上、デンマークを拘束する。
(9) アイスランド及びノルウェーに関しては、決定 2004/512/EC は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのこの 2 国の参加に関する欧州連合の理事会、アイスランド共和国及びノルウェー王国の間によって締結された協定2の意味におけるシェン
ゲン協定の条項の発展を構成するものであり、それは、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのこの 2 国の参加に関する欧州連合の理事会、アイスランド共和国
及びノルウェー王国の間によって締結された協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定 1999/437/EC3の第 1 条の(b)に示す領域の範囲内にある。
(10) スイスに関しては、決定 2004/512/EC は、欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦共和国
によって署名されたシェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦共和国の参加に関する協定の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、署名、
欧州共同体の代理及び同協定の一定の条項の暫定的な適用に関する理事会決定
2004/860/EC4の第 4 条第 1 項に示す領域の範囲内にある。
(11) この決定は、シェンゲン協定の上に構築される法令を構成し、または、さもなければ、加盟法の第 3 条第 2 項の意味における法令と関連する。
(12) この決定の中で定められる措置は、第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の開発に関する 2001 年 12 月 6 日の理事会規則(EC) No 2424/20015の第 5 条第 1 項により設置された委員会の意見書に従っている。

1

OJ L 64, 7.3.2002, p.20.
OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
3
OJ L 176, 10.7.1999, p.31.
4
OJ L 370, 17.12.2004, p.78.
5
OJ L 328, 13.12.2001, p.4.
278

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第1条
1. システムの開発中においては、VIS の中央ユニットは、ストラスブール（フランス）に所在する。
2. システムの開発中においては、VIS のバックアップ中央ユニットは、ザンクトヨーハン・イム・ポンガウ（オーストリア）に所在する。
第2条
この決定は、ベルギー王国、チェコ共和国、ドイツ連邦共和国、エストニア共和国、ギリシア
共和国、スペイン王国、フランス共和国、イタリア共和国、キプロス共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、ハンガリー共和国、マルタ共和国、オランダ王国、
オーストリア共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、スロベニア共和国、スロバキア共
和国、フィンランド共和国及びスウェーデン王国に対して発出される。

2006 年 11 月 3 日にブリュッセルにおいて行われた。

委員会として副委員長 Franco Frattini79

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

委員会決定 2008/602/EC[参考訳]
2017 年 8 月 4 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊2008/602/EC: Commission Decision of 17 June 2008 laying down the physical architecture andrequirements of the national interfaces and of the communication infrastructure between thecentral VIS and the national interfaces for the development phase（OJ L 194, 23.7.2008, p.3-8）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official Journal of the European Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32008D0602&from=EN[2017 年 8 月 4 日確認]委員会決定 2008/602/EC は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分から構成されている。この参考訳では、委員会決定 2008/602/EC の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。情報処理関連用語に関しては、標準的な訳語に従った。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも委員会決定 2008/602/EC の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳・改訂版に訳注はない。脚注は、全て原注である。

80

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「Secure Trans-European Services for Telematics between Administrations（sTESTA）」に定訳はない。この参考訳では、便宜、「行政機関間移動体通信のための安全な全欧サービス」と訳すことにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EC) No 810/2009（Visa Code）第 54 条による改正後の VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考
訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 49～59 頁にある。委員会決定 2006/752/EC の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 8 号 75～79 頁にある。理事会決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定 2008/633/JHA の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 8 号 48～66 頁にある。理事会枠組み決定 2009/905/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8
号 41～47 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号

95～110 頁にある。個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約（ETS
No.108）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～20 頁にある。警察分野における個人デー
タの利用に関する勧告 No. R (87) 15 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号
1～82 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。規則(EU) 2017/458 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 83～96 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令
2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。理事会規則(EC) No
2252/2004 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 104～117 頁にある。規則(EC) No 444/2009の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 7 号 118～129 頁にある。
理事会枠組み決定 2002/475/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決定 2008/919/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 86～94 頁にある。理事会枠組み決定 2006/960/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 95～110 頁にある。
＊＊＊

81

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

開発段階のための国内インタフェイス並びに中央 VIS と国内インタフェイスとの間の通信インフラの物理的アーキテクチャ及び要求事項を定める
2008 年 6 月 17 日の委員会決定 2008/602/EC
欧州共同体の委員会は、
欧州共同体条約に鑑み、
Visa 情報システム（VIS）を設置する理事会決定 2004/512/EC1、及び、とりわけ、その第 4 条(a)に鑑み、
以下のとおりであるので、この決定を採択する。
(1) 決定 2004/512/EC は、構成国間の査証データの交換のためのシステムとして VIS を設置し、欧州委員会に対し、VIS を開発する任務を与えた。
(2) 欧州委員会と構成国との間で、とりわけ、各構成国内に所在する国内インタフェイスの要素に関し、適切な準備が行われなければならない。
(3) シェンゲン協定（Schengen acquis）の条項中の幾つかに参加するためのグレートブリテン
及び北アイルランド連合王国の要請に関する 2000 年 5 月 29 日の理事会決定
2000/365/EC2に従い、連合王国は、決定 2004/512/EC の採択に参加せず、かつ、同決定は、シェンゲン協定の条項の発展を構成するので、同決定によって拘束されることがなく、同決定の適用に服することもない。それゆえ、連合王国は、この委員会決定の被発出国とならない。
(4) シェンゲン協定の条項中の幾つかに参加するためのアイルランドの要請に関する 2002
年 2 月 28 日の理事会決定 2002/192/EC3に従い、アイルランドは、決定 2004/512/EC の採択に参加せず、かつ、同決定は、シェンゲン協定の条項の発展を構成するので、同決定によって拘束されることがなく、同決定の適用に服することもない。それゆえ、アイルランドは、この委員会決定の被発出国とならない。
(5) 欧州連合条約及び欧州共同体条約に添付されたデンマークの地位に関する議定書の第 5 条により、2004 年 8 月 13 日、デンマークは、決定 2004/512/EC をデンマーク法の中に実装することを決定した。それゆえ、決定 2004/512/EC は、国際法上、デンマークを拘束する。それゆえ、デンマークは、国際法に基づき、この決定を実装すべき義務を負う。

1

OJ L 213, 15.6.2004, p.5.
OJ L 131, 1.6.2000, p.43.
3
OJ L 64, 7.3.2002, p.20.
282

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

(6) アイスランド及びノルウェーに関しては、決定 2004/512/EC は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのこの 2 国の参加に関する欧州連合の理事会、アイスランド共和国及びノルウェー王国の間によって締結された協定1の意味におけるシェン
ゲン協定の条項の発展を構成するものであり、それは、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのこの 2 国の参加に関する欧州連合の理事会、アイスランド共和国
及びノルウェー王国の間によって締結された協定の適用のための一定の覚書に関する 1999 年 5 月 17 日の理事会決定 1999/437/EC2の第 1 条の B に示す領域の範囲内にある。
(7) スイスに関しては、決定 2004/512/EC は、欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦共和国
によって署名されたシェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦共和国の参加に関する協定の意味におけるシェンゲン協定の条項の発展を構成し、それは、欧州共同体を代理する協定締結に関する理事会決定 2008/146/EC3の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる決定 1999/437/EC の第 1 条の B に示す領域の範囲内にある。
(8) リヒテンシュタインに関しては、この決定は、シェンゲン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の参加に関する欧州連合、欧州共同体、
スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の意味におけるシェンゲン
協定の条項の発展を構成し、それは、署名、欧州共同体の代理、並びに、シェンゲ
ン協定の実装、適用及び発展へのスイス連邦の参加に関する欧州連合、欧州共同体
及びスイス連邦の間で締結された協定へのリヒテンシュタイン公国の参加に関する欧州連合、欧州共同体、スイス連邦及びリヒテンシュタイン公国の間の議定書の一定の条項の暫定的な適用に関する 2008 年 2 月 28 日の理事会決定 2008/261/EC4の第 3 条を重畳的に適用して読み替えられる理事会決定 1999/437/EC の第 1 条のB に示す領域の範囲内にある。
(9) この決定の中で定められる措置は、第 2 世代シェンゲン情報システム（SIS II）の開発に関する 2001 年 12 月 6 日の理事会規則(EC) No 2424/20015の第 5 条第 1 項により設置された委員会の意見書に従っている。

1

OJ L 176, 10.7.1999, p.36.
OJ L 176, 10.7.1999, p.31.
3
OJ L 53, 27.2.2008, p.1.
4
OJ L 83, 26.3.2008, p.3.
5
OJ L 328, 13.12.2001, p.4。規則(EC) No 1988/2006（OJ L 411, 30.12.2006, p.1）による改正後の規
則。
2

83

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

第1条
開発段階のための国内インタフェイス並びに中央 VIS と国内インタフェイスとの間の通信イ
ンフラの物理的アーキテクチャ及び要求事項は、別紙に定める。
第2条
この決定は、ベルギー王国、ブルガリア共和国、チェコ共和国、ドイツ連邦共和国、エストニア共和国、ギリシア共和国、スペイン王国、フランス共和国、イタリア共和国、キプロス共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、ハンガリー共和国、マルタ共
和国、オランダ王国、オーストリア共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、スロベニア
共和国、スロバキア共和国、フィンランド共和国及びスウェーデン王国に対して発出される。

2008 年 6 月 17 日にブリュッセルにおいて行われた。

委員会として副委員長 Jacques Barrot

84

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

別 紙
1. イントロダクション
この文書は、ネットワークの要求事項、並びに、通信インフラの設計及びそのコンポーネントを示す。
1.1. 略語及び略称
略語及び略称説 明BCUバックアップ中央ユニット

BLNI

バックアップローカル国内インタフェイス

CNI

中央国内インタフェイスCS

中央システムCS-VIS

中央 Visa 情報システム

CU

中央ユニットDNS

ドメインネームサーバ

FTP

ファイル転送プロトコル

HTTP

ハイパーテキスト転送プロトコル

IP

インターネットプロトコルLAN

ローカルエリアネットワーク

LNI

ローカル国内インタフェイス

NI-VIS

国内インタフェイス

NTP

ネットワークタイムプロトコル

SAN

ストレージエリアネットワーク

SDH

同期デジタル階層

SMTP

簡易メール転送プロトコル

sTESTA

行政機関間移動体通信のための安全な全欧サー
ビスは、IDABC 計画（行政機関、企業及び市民に対する汎欧州電子政府サービスの相互運用可能な利用）の措置の 1 つである。欧州議会及び理事会の85

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

決定 2004/387/EC1。）
TCP

伝送制御プロトコル

VIS

Visa 情報システム

VPN

仮想プライベートネットワーク

WAN

ワイドエリアネットワーク

2. 国内インタフェイス並びに中央 VIS と国内インタフェイスとの間の通信インフラの物理的アーキテクチャ
理事会決定 2004/512/EC の第 1 条第 2 項に定める NI-VIS は、以下によって構成されるものとする：－ 各構成国のための 1 のローカル国内インタフェイス（以下「LNI」という。）。それは、構成国を安全な通信ネットワークと物理的に接続し、VIS の用に供される暗号機器を含む。
LNI は、構成国の施設内に所在する。
－ 選択可能なバックアップローカル国内インタフェイス（以下「BLNI」という。）。それは、LNI と同じコンテント、機能をもつ。
LNI 及び BLNI の特別の設定は、個々の構成国によって指定され、合意される。
LNI 及び BLNI は、専ら、VIS に適用される欧州共同体の立法によって定められる目的のために使用される。
CS-VIS と NI-VIS との間の通信インフラは、以下によって構成されるものとする：－ 行政機関間移動体通信のための安全な全欧サービス（sTESTA）のための、VIS の用に供され、並びに、VIS と関連する欧州共同体の立法に従った構成国間の通信及び構成国と CS=VIS の運用管理について職責を負う機関との間の通信の用に供される、暗号化され、仮想化された非公開のネットワーク（vis.testa.eu）を提供するネットワーク。
3. ネットワークサービス
第 3 章、第 5 章及び第 7 章において、技術またはプロトコルの言及があるときは、均等な技
術またはプロトコルを使用可能なものと解釈されなければならない。ネットワークの配置は、構成国の準備状態を考慮に入れたものとする。

1

OJ L 181, 18.5.2004, p.25.

86

法と情報雑誌第 2 巻第 8 号（2017 年 8 月）

3.1. ネットワーク構成
VIS のアーキテクチャは、異なる構成国からアクセスされる集中型のサービスを使用する。
回復性の目的のために、これらの集中型のサービスは、開発段階の間の Visa 情報システムのための所在地を定める 2006 年 11 月 3 日の委員会決定 2006/752/EC1に従い、2 つの異なる場所、すなわち、主たる CS-VIS、中央ユニット（CU）をホストするフランスのストラスブール、
そして、バックアップ CS-VIS、バックアップ中央ユニット（BCU）をホストするオーストリアのザ
ンクトヨーハン・イム・ポンガウで二重化される。
主たるユニット及びバックアップユニットは、構成国の国内システムを CS-VIS に相互接続するネットワークアクセスポイント（LNI 及び BLNI）を介して、異なる構成国からアクセスされ得る。
主たる CS-VIS とバックアップ CS-VIS との間の接続は、新たな将来のアーキテクチャに対して開かれており、かつ、CU 及び BCU との間で継続的に同期するものとする。
3.2. 帯域
LNI 及び選択的な BLNI のために要する帯域は、構成国によって異なるものとすることができる。
通信インフラは、想定されるトラフィック負荷に適応するサイト接続帯域を提供するものとする。ネットワークは、個々の接続のために十分な最低限の保証のあるアップロード速度及びダウンロード速度を提供し、かつ、ネットワークアクセスポイント全体の帯域サイズをサポートす
るものとする。
3.3. サポートされるプロトコル
通信インフラは、CS-VIS によって使用されるネットワークプロトコル、とりわけ、HTTP、FTP、
NTP、SMTP、SNMP、DNS、トンネル化プロトコル、SAN 複製プロトコル、並びに、BEA
WebLogic over IP の専用 Java-to-Java 接続プロトコルをサポートすることができるものとする。

1

OJ L 305, 4.11.2006, p.13.

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3.4. 技術仕様
3.4.1. IP アドレス付け
通信インフラは、そのネットワーク内においてのみ使用され得る一定の幅の予約 IP アドレスをもつ。予約された IP の範囲内において、CS-VIS は、どこにも使用されることのない専用の IP アドレスのセットを使用する。
3.4.2. IPv6 のサポート
ほとんどのサイトのローカルネットワークは、IPv4 を使用し続けるであろうが、幾つかのネット
ワークは、IPv6 を使用するかもしれない。それゆえ、ネットワークアクセスポイントは、
Ipv4/IPv6 ゲートウェイとして機能することができることを提供するものとする。円滑な移行を確保するために、IPv6 に向けて進歩しつつある構成国との協力が必要である。
3.4.3. 平均フロー率
CU または BCU の接続が 90％未満の負荷率をもつ限り、当の構成国は、構成国が指定した帯域の継続的な 100％の状態を維持することができるものとする。
3.4.4. それ以外の仕様
CS-VIS をサポートするために、通信インフラは、少なくとも、以下のミニマムなセットの技術
仕様を遵守するものとする：（繁忙時間帯を含め）通過遅延は、パケットの 95％において 150ms 以下、かつ、パケットの 100％において 200ms 未満。
（繁忙時間帯を含め）予想パケット損失率は、パケットの 95％において 10-4 以下、かつ、パケットの 100％において 10-3 未満。
後述の仕様は、各アクセスポイントに対して個別に適用される。
CU 及び BCU の間の接続は、60ms 以下の往復遅延をもつ。

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3.5. 回復性
通信インフラは、高度の能力、とりわけ、以下のコンポーネントを提供するものとする：－ バックボーンネットワーク、－ ルーティング機器、－ ポイントオブプレゼンス（PoP）、－ ローカルループ接続（物理的に冗長性のある配線を含む。）、－ 防護機器（暗号機器、ファイアウォール等）、－ 全ての一般的なサービス（DNS 等）、－ LNI 及び選択的な BLNI。
ネットワークフェイルオーバーの機能が設置され、それが必要なときは、VIS の全体としての最大可用性を確保するために、アプリケーションレベルで連携するものとする。
4. 監視
監視を容易にするために、通信インフラの監視ツールは、CS-VIS の業務管理者のための監視機能に統合され得る機能をもつものとする。
5. 一般的なサービス
通信インフラは、以下の選択的な一般的なサービス、すなわち、DNS、メール中継及びNTP を提供できるものとする。
6. 可用性
通信インフラの LAN の接続ポイントの最大可用性は、連続する 28 日間で 99.99％以上とする。
7. 防護機能
7.1. ネットワーク暗号
いかなる VIS 情報も、暗号化されることなしに通信インフラ上で利用してはならない。
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高度の安全性を維持するために、通信インフラは、ネットワーク暗号ソリューションによって使用される認証／鍵を管理することができる。暗号箱のリモート管理及びリモート監視をすることができる。
技能の水準に従い、対称暗号化アルゴリズム（128 ビット 3DES またはそれ以上）及び非対称暗号化アルゴリズム（RSA 1 024 ビットモジュールまたはそれ以上）が使用されるものとする。
7.2. その他の防護機能
VIS ネットワークアクセスポイント（LNI 及び BLNI）の防護と共に、通信インフラは、選択的な一般的サービスも防護するものとする。そのようなサービスが利用可能とされる際、それらの防護措置は、CS-VIS の防護措置と互換性のあるものとしなければならない。更に、一般的なサービス機器及びその防護措置は、継続的な安全性監視の下に置かれなければならない。
高度の安全性を維持するために、通信インフラは、全てのセキュリティ上のインシデントを遅滞なく報告することができるようにする。全てのセキュリティ上のインシデントの報告は、定期的に、例えば、月次で、及び、アドホックベースで提供されるものとする。
8. ヘルプデスク及びサポートの仕組み
ヘルプデスク及びサポートの仕組みが設置され、CS-VISとやりとりできるようにするものとする。
9. 他のシステムとの相互関係
通信インフラは、そのネットワーク上において、別のシステムまたは別のネットワークに向けたデータ漏洩が発生しないことを確保するものとする。

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