（別紙１）

諸外国との地方自治制度の比較
区 分

アメリカ

イギリス

連邦制
連合王国
50州と州に属さない地域（ﾜｼﾝﾄﾝ ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ、ｳｪｰﾙｽﾞ、ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ、D.C.など）で構成
北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
地方自治制 州により異なる
各国により異なる
度の概要（以下、イングランドの場合）
階層構造
三層制が基本二層制が基本首都ワシントンD.C.
ロンドン市（GLA）
国家体制

一層制
地方自治の構造、自治体の 数・ 規模

連邦直轄の特別市（州の区域外）

二層制

連邦政府
州（50）
郡
(3,042)
郡区（16,691）

韓

単一国家

単一国家

特別市

県
(27)

地方自治法典により規定

地方自治法その他の法律、大統領令により規定
三層制が基本パリ市

GLA－32法人区・1ｼﾃ 二層制
ｨ

州に包括の特別市
20行政区あり大都市圏 ﾛﾝﾄﾞﾝ市

(56)

市町村
(36)

市町村
学校区
(3,042)(201)

二層制
ソウル特別市
二層制

特別市－25自治区

中央政府

中央政府

ﾕﾆﾀﾘｰ法人区
(32)
ｼﾃｨ
（1）

国

（州は、連邦制の州とは異なり、単に自治体）

中央政府

特別市
（19,200）
法人区（29,532）

フランス

州(18)
県(101)

ｺﾐｭｰﾝ(市町村) ﾏﾙｾｲﾕ市(1)(35,054)

メトロポール・ パリ市
ド・リヨン
(1)
ｺﾐｭｰﾝ(59)

特別市
(1)

広域市
(6)

自治区
(25)

自治区
(44)
郡
(5)

特別自治市
(1)

（ﾘﾖﾝ市等）○（州）
×（限定的な条例制定権あり）△
州は立法権を有する
原則として、法律の個別の授権 法律の定める条件により、条例を制定
州内自治体の立法権は、各州憲法 により事務を処理で規定

地方財政自主財政
×－権の憲法（州に付与と解されている）（成文憲法なし）
上の位置
づけ
課税権
【州】
法律で規定あり
州法で規定（連邦憲法の範囲内）【地方政府】※ ロンドン市、県及びパリッ州から移譲（州法の範囲内）
シュ以外の地方自治体がカウンシル・タックスの徴収を行う※ 州に課税権があるため、州に ※ 地方歳入に占める税収の割より税目等が異なる
合は約12％と極端に低く、国民所得ﾍﾞｰｽでの地方税負担率は２％※ 税目は、カウンシル・タックス（住居固定資産税）のみ
徴収機関
州又は地方政府
自治体
財政調整
一般
×
○
交 付金
特定○
○
補 助金
水平××
調整
そ の ※ １人当たりの州税収格差は ※ 交付金は都市部へ重点配分
他大。各州の自助努力で対処※ 事業用ﾚｲﾄ（人口案分型）＋歳入援助交付金（収支差額補填方式）※ 標準支出総額の増加は、交付金総額の増額と地方税増税で負担

法律で規定

自治法改正により、2022 年 1 月から特例市に指定される予定△
法令の範囲内で条例を制定○（権限と財源の一体性を明示）○

法律の範囲内で課税できる

国（多数あり）

道(8)※特例市(4)
市(71)
郡(77)

※

自主立法権

特別自治道
(1)国税は国、地方税は基礎自治体

○○

○

○

××

※ 交付総額はﾏｸﾛ経済指標に連動※ 分配指標は多様。財政力の考慮あり※ 歳入均等化の効果は限定的※ 日本と比較すると、地方財政のｳｪｲﾄが低い（国54,5：地方45,5）※ ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制あり（別紙１）

区 分

ニューヨーク（アメリカ）

リヨン（フランス）

釜山（韓 国）仁川（韓 国）967万人（‘21）

339万人（‘21）

294万人（‘21）

605 km²

770 km²

1,065 km²

基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ

基礎自治体

広域自治体

広域自治体

広域自治体

強首長－議会制

委員会制

評議会制

評議会制

首長－議会制

首長－議会制

首長―議会制面積785 k㎡

公選議会
議会議長も公選
公選市長
市長は、助役を任命

219万人（‘17）
105 k㎡

52万人（‘16）（圏域 232万人）
49 k㎡（圏域 500 k㎡）

ソウル（韓 国）

基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ854万人（‘16）

域内自治の仕組み
議決機
関
執行機
関

パリ（フランス）

55万人（‘19）（圏域 283万人）
116 k㎡（圏域 1,276k㎡）
基礎自治体と広域自治体の位置づけを併せ持つ

人口

基本的性格

マンチェスター(イギリス）

公選議会

公選評議会

公選評議会

公選議会

公選議会
議長は、市長を兼務

議員互選の議長兼市長
議員互選で助役選出
市長は、県知事を兼務

公選市長と評議会選任の委員・ 公選市長
助役で構成する理事会
行政副市長は政務職又は一般職の国家公務員
大統領が副市長を任命

公選議会

公選議会

公選市長
行政副市長は政務職又は一般職の国家公務員
大統領が副市長を任命

公選市長
行政副市長は政務職又は一般職の国家公務員
大統領が副市長を任命

15自治区・1郡（205邑・面・洞）
公選議会あり公選区長、郡長が執行機関

8自治区・2郡（155邑・面・洞）
公選議会あり公選区長、郡長が執行機関

司法機関5行政区

区

－

議会はない
公選区長が執行機関

公選議会あり
区議会議員の当選上位1/3が市評議会議員を兼務
区長は、市評議会議員から区議会にて互選

地域自治組織 59地区にｺﾐｭﾆﾃｨ委員会を設置。 ※ﾊﾟﾘｯｼｭなし
委員は50人以内で区長が任命
構成員数
会費、寄付金、政府・地方団体等
任命方法からの補助金で運営
財政措置など事務権限等○

・地方税（州ごとに異なる。）
・特定補助金税財政制度 なしの特例
警察
司法警察
交通警察

○
○
○

9行政区

△
ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ都市圏（10市町村）
事務別の合同機関を設置。各市町村が大都市圏全体の事務を担う。
・地方税（ｶｳﾝｼﾙ税（住居固定資産税）のみ）
・一般交付金・補助金
なし△

25自治区（425洞）

公選議会あり
公選議会あり
区議会議員の当選上位1/3が 公選区長が執行機関
市評議会議員を兼務
区長は、市評議会議員から区 洞の長は、自治区長が任命
議会にて互選

121の近隣住区評議会が存在
34の近隣住区評議会を存在
区ごとに20～30人が議員、住民、非営利社団から選任。
選任方法は区ごとに異なる。

【ﾆｭｰﾖｰｸ市】
一般市と同等で、教育サービス、 【ﾊﾟﾘ市】
一般市の事務に加えて、郡、学校 住宅供給、ごみ収集等の事務を 警察権を除く一般市・県の事務
区の事務を執行。
担う【区】【区】
託児所、児童公園等施設の設
区長は、市の公共事業について置・運営、区関係事項の市へのの勧告、公聴会の開催、市が締結質問・要望・意見表明等の事務した契約遂行状況の評価等を行う。
【地域自治組織】
地区にかかる事業計画の計画・【地域自治組織】
実行･評価に関して意見を陳述
ｺﾐｭﾆﾃｨ委員会は、広聴会の開催、市部局への勧告、情報伝達等の役割を担う。

広域行政の処理広域団体 ﾆｭｰﾖｰｸ市

主な財源

17行政区

【ﾘﾖﾝ市】
一般市と同等の事務

住民自治委員会
委員は区ごとに概ね25～50人で洞長が委嘱
委員は無給の名誉職

住民自治委員会
委員は区ごとに概ね30人以内で洞（邑面）長が委嘱
委員は無給の名誉職

住民自治委員会
委員は区ごとに概ね20～50人で洞（邑面）長が委嘱
委員は無給の名誉職【ｿｳﾙ市】【釜山市】【仁川市】
広域的事務、統一的事務、連絡 広域的事務、統一的事務、連絡 広域的事務、統一的事務、連絡調整事務、補完的事務
調整事務、補完的事務
調整事務、補完的事務【区】
公共施設の予算執行、市長か 【区】
ら委任された事務、戸籍等の国 ｿｳﾙ市が処理する以外の事務の事務【洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ

×

【区・郡】
釜山市が処理する以外の事務【区・郡】
仁川市が処理する以外の事務【邑・面・洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ【邑・面・洞】
出張所・窓口業務
最近は、文化ｽﾎﾟｰﾂ施設も併設し、「住民自治ｾﾝﾀｰ」と位置づけ

○

○

○

ｲﾙ・ド・ﾌﾗﾝｽ州、ﾊﾟﾘ市

ﾛｰﾇ・ｱﾙﾌﾟ州、ﾛｰﾇ県

・地方税・一般交付金（一部地域では欧州基金からの補助金）
なし

・地方税
・地方税
・一般交付金・補助金（一部地域では欧州基金からの補助金）
なし
基礎自治体の一部の税目が特別
市の税
△
×
△
×
△
×

○
○
○

邑・面・洞の長は、自治区長が任 邑・面・洞の長は、自治区長が任命
命

ｿｳﾙ市

釜山市

仁川市

・地方税
・補助金

・地方税
・補助金

基礎自治体の一部の税目が広 基礎自治体の一部の税目が広域
域市の税
市の税
×
×
×
××
×

（別紙１）

区 分
国家体制

ドイツ

カナダ

イタリア

連邦制

連邦制

単一国家

16の州で構成

地方自治制 州により異なる
度の概要
階層構造
首都
一層制

10の州と3の準州で構成

20の州で構成

州により異なる

憲法・地方自治法典により規定

三層制が基本ベルリン市

一層制・二層制・三層制
オタワ市

都市州
（州・郡・市の機能を併有）

地方自治の構造、自治体の 数・ 規
模一層制

広域自治体と基礎自治体が合併した団体

中央政府
州(13)

(116)
ｹﾞﾏｲﾝﾃﾞ(市町村)

三層制

州、県に包括の一般市

中央政府

中央政府
都市州

郡独立市

ｸﾗｲｽ(郡)(323)

三層制
ローマ市

ﾍﾞﾙﾘﾝ
ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾌﾞﾚｰﾒﾝ
(3)

州(10)
広域自治体

州(20)

準州(3)
一層制
自治体

広域自治体

基礎自治体

県(93)、大都市(14)

基礎自治体

市町村

(12,629)

自主立法権(7,978)○（州）
州は立法権を有する

地方財政
自主財政
権の憲法上の位置
づけ
課税権

○（州）
州は立法権を有する○【州】
連邦、州の競合的立法
【郡】
なし
【市町村】
税目により連邦法、州法で規定、法定外税あり△（州）

・法律の基本的原則の限界内・国益・他州の利益に反しない限り憲法・法律の指定事項について、州は立法権を有する
×（州に付与と解されている）

州は憲法上課税自主権あり○

地方自治法典で規定
条例を根拠に課税※共同税（所得税、法人税及び売上税）は、連邦、州及び市町村に配分

徴収機関

共同税・州税は、州市町村税は、州又は市町村財政調整
一般○
交 付（連邦－州）
金
特定○
補 助
金
水平○
調整
そ の ※ 州－市町村は、州ごとに相違
他※ ①売上税の配分、②州間での水平調整、③連邦交付金の三段階で調整。これらの段階を経て、州歳入がほぼ全州均等化

州又は地方政府それぞれの税につき、国、州、県及び市町村○○（住民当たりの財政規模が減少する地域に交付）

○

○

○

×

（別紙１）

区 分

ハンブルク（ドイツ）

トロント(カナダ）

人口
面積
基本的性格

189万人（‘19）
755 k㎡
都市州（州、郡・市の機能を併せ持つ）

297万人（‘19）
630 k㎡
基礎自治体と広域自治体が合併した団体

域内自治の理事会制
首長―議会制仕組み
議 決 機 公選評議会
公選議会
関
執 行 機 評議会選出の理事会（市長、副市長及 公選市長
関び他の議員）市長は、州首相を兼務

司法機 ○
関
7行政区

区

－

公選議会あり区議会選出の区理事会（区長と４人の区理事）が執行機関

地域自治組織 地域委員会

コミュニティ・カウンシル
各区内選出市議会議員がメンバーを兼ね、それぞれ市議会の一委員会の位置付け

構成員数
任命方法
財政措置など
事務権限等【ﾊﾝﾌﾞﾙｸ市】
全市的事務、統一的事務【区】
市が行う事務以外のすべての事務。
ただし、法人格や条例制定権、課税・起債権を持たない。

広域行政の処理広域団体 ﾊﾝﾌﾞﾙｸ市
主な財源
・連邦共同税

独立した法制によって地方自治体が持ちうる具体的な権限について成文化。

○

○
トロント市
・財産関係税

・州税（財産税、相続・贈与税、不動産取得税、自動車税、競馬・宝くじ税、消防税、ﾋﾞｰﾙ税、州雑税）
税財政制度 なし
なしの特例
警察
司法警察
交通警察

○
○
○

○
○
○

2021 年 11 月 30 日
ソウル事務所 回答【韓国について】(8) 韓国では、首都圏の過度な人口集中に伴う諸問題を是正すべく、2012 年７月１日に世宗特別自治市が発足した。世宗特別自治市は、広域自治体事務と基礎自治体事務を一つの自治団体で同時に行う「単層制広域自治団体」ですが、発足後の市政運営の状況（特別自治市制度の運用による行財政運営への効果や課題等）についてご教示ください。
また、地方自治法の改正により、2022 年１月から水原市など４市に「特例市」制度が新たに適用される予定ですが、「特例市」制度の詳細（又は制度の検討状況）についてご教示ください。

１．世宗特別自治市の市政運営の状況について〇 世宗特別自治市は、首都圏の過密化による弊害を最小限に抑え、国家の均衡ある発展を実現するために、2012 年 7 月に韓国の 17 番目の広域自治団体として発足。
〇 首都圏に集中する中央行政機関等を移転させ、新たな行政首都を建設するとともに、単なる行政都市としての機能だけでなく、交通、文化、福祉、余暇生活が調和した都市を目指すこととされた。
＜発足から現在までの変化＞〇 市の発足以来、政府機関の 60％以上の移転が完了し、43 の中央行政機関（所属機関含む）、19 の国策研究機関等が配置され、行政首都としての機能は一定程度果たしている。
〇 発足時に約 10 万人であった人口は、若年層を中心とした人口流入により、８年後に 35 万人を超え、韓国で最も若い都市（平均年齢 36.9 歳）となっている。そのほか、現在までの主な変化は次のとおり。

12

＜主な課題＞〇 一定程度の行政機能の移転が進められたものの、未だ行政首都の完成とは言えず、国会機能や大統領執務室は今後の調整事項。また、広域自治団体であるにも関わらず、裁判所がなく、各種司法サービスの便宜や中央省庁を対象とする行政訴訟に不便をきたしている状況。
〇 人口増加に関し、人口移動の状況を見ると、首都圏からの流入が半数程度である一方で、近隣の道・市（大田広域市、忠清北道、忠清南道）からの流入も多いため、首都圏の過密の解消に一定程度寄与しているものの、忠清圏の人口を吸収しているだけとの見方もできる。
〇 また、市内における新都市（洞地域）とその他地域（邑・面地域）の不均衡問題も深刻であり、生活基盤に関わる環境の整備の進捗にも格差が生じている。
※「洞・邑・面」：韓国における基礎自治団体の下部行政組織（住民センター等）の単位〇 高速道路や高速鉄道（KTX）により韓国国内の主要都市間をスピーディーに結ぶ交通ネットワークを構築している一方で、市内の環状線における交通量が急増しており、広域交通網の拡充の必要性が指摘されている。
〇 住民一人当たりの公園の割合が全国で最も高い等、住居環境は快適である一方で、物価や商店街賃貸料が高いため、商店街の空室率の高さが問題となっている。
〇 住民を対象とした生活満足度アンケート調査の結果等によれば、医療施設やスポーツ・レジャー施設、教育施設など、都市造成の初期段階で現れる社会基盤施設の不足に対する不満の声がある。

3

２．特例市制度について〇 地方自治法の改正（2022 年 1 月施行）により、人口 100 万人を超える４つの市（京畿道の水原市、高陽市、龍仁市、慶尚南道の昌原市）については、法律上、新たに「特例市」と呼ぶこととなった。
＜特例市制度の根拠＞ ※別添参照〇 事務処理の特例については、現行の地方自治法において、既に人口 50 万人以上の市には道が処理する事務の一部を処理させることができるとされており、大統領令において、都市計画に関する事務など計 18 種類の事務が移譲されている。
〇 さらに、今回の地方自治法改正では、人口 100 万人以上の大都市を新たに「特例市」と定義付け、市の行財政運営及び国の指導・監督に対し、関係法律で定めるところにより追加で特例を設けることができる旨を明記。
〇 具体的には、地方分権法（地方自治分権及び地方行政体制改編に関する特別法）において、「事務特例」として、建築物に対する許可等の９種類の事務、「補助機関等」として、副市長２人配置、「財政の特例」として、道税の一定割合の交付などが規定されている。
〇 ただし、これらの特例は、現行法で既に人口 100 万人以上の市に適用されているものであり、特例市になる以前から認められているもの。今後の調整により、さらなる特例の追加等が見込まれる。
＜現在の状況＞〇 水原市など４市の地元国会議員らの発議により、大学設立の権限など、４市が求める事務特例の追加等を盛り込んだ地方分権法の改正案が国会に提出され、審議中（2021.11.10）。
〇 このほか、大統領直轄の自治分権委員会において、港湾都市である昌原市が要望していた港湾関係の事務等について、特例市に移譲することを議決（2021.11.5）。これを受け、所管省庁において法改正の作業に着手していく見込みであるが、具体的な法案成立の見込みや時期等については未定。

4別添〇地方自治法【現行】（地方自治体の種類ごとの事務配分基準）
第 10 条 第９条の規定による地方自治体の事務を地方自治体の種類ごとに配分する基準は、次の各号のとおりとする。ただし、第９条第２項第一号の事務は、各地方自治体に共通する事務とする。
一 市・道
イ 行政処理の結果が二つ以上の市郡及び自治区に及ぼす広域的事務
ロ 市・道単位で同じ基準に従って処理されるべき性質の事務
ハ 地域的特性を生かしつつ市·道単位で統一性を維持する必要がある事務
ニ 国と市郡及び自治区との間の連絡調整等の事務
ホ 市郡及び自治区が独自に処理するのに不適当な事務
ヘ 2 以上の市郡及び自治区が共同して設置することが適当と認められる規模の施設を設置し、管理する事務
二 市・郡及び自治区第一号において市·道が処理することとされている事務を除く事務。 ただし、人口 50 万以上の市については、道が処理する事務の一部を直接に処理させることができる。
２ 第１項の配分基準による地方自治体の種類別の事務は、大統領令で定める。
３ 市・道と市・郡及び自治区は事務を処理する際に互いに競合しないようにしなければならず、事務が互いに競合する場合は市·郡及び自治区で先に処理する。
（大都市に対する特例認定）
第 175 条 ソウル特別市・広域市及び特別自治市を除いた人口 50 万以上の大都市の行政、財政運営及び国家の指導·監督に対しては、その特性を考慮して関係法律で定めるところにより特例を設けることができる。

1

〇地方自治法改正案【2020 年 12 月 9 日成立、2022 年 1 月 13 日施行予定】（地方自治体の種類ごとの事務配分基準）第 14 条 第 13 条の規定による地方自治体の事務を地方自治体の種類ごとに配分する基準は、次の各号のとおりとする。ただし、第 13 条第２項第一号の事務は、各地方自治体に共通する事務とする。
一 市・道
イ 行政処理の結果が二つ以上の市郡及び自治区に及ぼす広域的事務
ロ 市・道単位で同じ基準に従って処理されるべき性質の事務
ハ 地域的特性を生かしつつ市·道単位で統一性を維持する必要がある事務
ニ 国と市郡及び自治区との間の連絡調整等の事務
ホ 市郡及び自治区が独自に処理するのに不適当な事務
ヘ 2 以上の市郡及び自治区が共同して設置することが適当と認められる規模の施設を設置し、管理する事務
二 市・郡及び自治区第一号において市·道が処理することとされている事務を除く事務。 ただし、人口 50 万以上の市については、道が処理する事務の一部を直接に処理させることができる。
２ 第１項の配分基準による地方自治体の種類別の事務は、大統領令で定める。
３ 市・道と市・郡及び自治区は事務を処理する際に互いに競合しないようにしなければならず、事務が互いに競合する場合は市·郡及び自治区で先に処理する。
（大都市等に対する特例認定）
第 198 条 ソウル特別市・広域市及び特別自治市を除いた人口 50 万以上の大都市の行政、財政運営及び国の指導·監督については、その特性を考慮して関係法律で定めるところにより特例を設けることができる。
２ 第１項にもかかわらず、ソウル特別市・広域市及び特別自治市を除いた次の各号のいずれかに該当する大都市及び市・郡・区の行政、財政運営及び国の指導·監督に対しては、その特性を考慮して関係法律で定めるところにより追加で特例を設けることができる。
一 人口 100 万以上の大都市（以下「特例市」という。
）
二 実質的な行政需要、国家均衡発展及び地方消滅危機等を考慮して大統領令で定める基準及び手続きに従って行政安全部長官が指定する市・郡・区３ 第１項の規定による人口 50 万以上の大都市及び第２項第一号の規定による特例市の人口認
定基準は、大統領令で定める。

2

〇地方自治分権及び地方行政体制改編に関する特別法（地方分権法）【現行】（大都市に対する事務特例）
第 40 条 特別市及び広域市でない人口 50 万以上の大都市及び 100 万以上の大都市の行政・財政運営及び指導・監督に対しては、その特性を考慮して関係法律で定めるところにより特例を設けることができる。ただし、人口 30 万以上の地方自治体で面積が千平方キロメートル以上である場合、これを人口 50 万以上の大都市とみなす。
２ 委員会は第 1 項の規定による特例を発掘してその履行案を設けなければならない。
（人口 100 万以上大都市の事務特例）
第 41 条 特別市及び広域市でない人口 100 万以上の大都市の長は、関係法律の規定にかかわらず、次の各号の事務を処理することができる。
一 地方公企業法第 19 条第 2 項による地域開発債権の発行。この場合においては、あらかじめ地方議会の承認を得なければならない。
二 建築法第 11 条第 2 項第 1 号による建築物に対する許可。ただし、次の各目のいずれかに該当する建築物の場合には、あらかじめ、道知事の承認を得なければならない。
イ 51 階以上の建築物（延べ面積の 100 分の 30 以上を増築して階数が 51 階以上になる場合を含む）。
ロ 延べ面積の合計が 20 万平方メートル以上の建築物（延べ面積の 100 分の 30 以上を増築して延べ面積の合計が 20 万平方メートル以上になる場合を含む）。
三 宅地開発促進法第３条第１項の規定による宅地開発地区の指定（道知事が指定する場合に限る。
）。この場合においては、あらかじめ、管轄道知事に協議しなければならない。
四 都市再整備促進のための特別法第 4 条及び第 12 条に基づく再整備促進地区の指定及び再整備促進計画の決定
五 博物館及び美術館振興法第 18 条に基づく私立博物館及び私立美術館設立計画の承認
六 消防基本法第 3 条及び第 6 条に基づく火災予防・警戒・鎮圧及び調査並びに火災、災害・災害、その他緊急な状況での救助・救急等の業務
七 道知事を経由しない農地法第 34 条の規定による農地転用許可申請書の提出
八 地方自治法第 112 条に基づき地方自治体別定員の範囲で定める 5 級以下の職級別・機関別
定員の策定
九 道知事を経由しない開発制限区域の指定及び管理に関する特別措置法第 4 条に基づく開発制限区域の指定及び解除に関する都市・郡管理計画の変更決定要請。この場合においては、あらかじめ、管轄道知事に協議しなければならない。
（人口 100 万以上の大都市の補助機関等）
第 42 条 地方自治法第 110 条第 1 項にかかわらず、人口 100 万以上の大都市の副市長は 2 人とする。この場合、副市長 1 人は地方自治法第 110 条第 4 項にもかかわらず、一般職、特別職又は任期制地方公務員と補することができる。
3

２ 第１項の規定により副市長２人を置く場合における名称は、それぞれ第一副市長及び第二副市長とし、その事務分掌は、当該地方自治体の条例で定める。
３ 地方自治法第 59 条、第 90 条及び第 112 条にかかわらず、人口 100 万以上の大都市の行政機構及び定員は、人口、都市の特性、面積等を考慮して大統領令で定めることができる。
（大都市に対する財政の特例）
第 43 条 道知事は、地方財政法第 29 条により配分される調整交付金とは別に、第 40 条第１項による大都市にあつては、当該市から徴収される道税（原子力発電に対する地域資源施設税、消防分地域資源施設税及び地方教育税を除く）のうち 100 の 10 以下の範囲で一定の割合を追加して確保し、当該市に直接交付しなければならない。
２ 第 1 項の規定により大都市に追加交付する道税の割合は、事務移譲の規模及び内容等を考慮して大統領令で定める。
３ 人口 100 万以上の大都市にあっては、地方税法第 142 条第 1 項の規定による消防分地域資源施設税は、地方税基本法第 8 条第 2 項第 2 号イにもかかわらず、市税とする。

4