公害・環境特別委員会 連載

カーボン・クレジッ
ト 大づかみCarbon Credit
第6回

続・カーボン・クレジットの法的課題～連載を終えるにあたって～
公害・環境特別委員会 気候変動・エネルギー部会

昨 年 10 月 号から続いてきた本 連 載「 カーボン・横手 聡（61 期）

次に掲げる各事項について、真実かつ正確であること

クレジット大づかみ」は、今回で最終回である。今回につき、表明し、保証する。

は、前回に引き続いて、カーボン・クレジットの法的①

プロジェクトが実在し、計画書どおりに実行され課題について若干取り上げるほか、連載を終えるにており、削減・吸収・除去量が、信頼できる基準とあたって、カーボン・クレジットと弁護士業務との手法で測定されたものであること関連等について述べる。

②

プロジェクトによる削減効果・吸収除去効果に永続性があること

1 続・カーボン・クレジットの法的課題⑴

売買契約時の留意点③

追加性があること④

クレジットが独立した第三者機関により検証されていること

前号（3 月号）の記事にもあるとおり、カーボン・⑤

クレジットが二重発行されていないこと

クレジット取引の法的リスクに対応するためには、契⑥クレジットが二重に譲渡されておらず、無効化・約書において予防策を講じておくことが肝要である。

償却されておらず、担保設定されていないこと

具体的には、カーボン・クレジット売買契約書において、表明保証条項をどのように設定するかが重要になると思われる。

表明保証条項に違反があった場合には、解除・損害賠償が可能になる旨を規定しておくのが通常である

カーボン・クレジットの要件としては、ICROA のと考えられる。また、買主の立場からすれば、表明「ICROA CODE OF BEST PRACTICE」が定め保証のあった事項以外でも、クレジットの品質に問題る 6 要件（Real：実際に排出削減等の活動が行われがあった場合には、契約不適合責任を追及しうる旨ていること、Measurable：信頼できる基準と手法でを規定しておくのが望ましい。もっとも、どのような定量化できること、Permanent：永続性があること、表明保証条項を入れるか、売主の責任をどのようにAdditional：そのプロジェクトがなければ排出削減等定めるかは、当該取引における各当事者の立場・意向が実現しなかったこと、Independently verified：独も踏まえつつ、現実的な条項を個別に検討するしか立した第三者機関による検証、Unique：唯一無二でない。

あること、二重カウントされていないこと）が知られなお、ICVCM（The Integrity Council for theている＊1。そこで、カーボン・クレジット売買契約書Voluntary Carbon Market）が公表している Theにおける表明保証条項は、これらの 6 要件についてCore Carbon Principles＊2 では、クレジットの品質意識しつつ、たとえば次のように設定することが考えとして、追跡可能性や透明性確保などガバナンスのられる。

観 点や、持 続 可 能 性の考 慮も提 起されているので、カーボン・クレジット取引の際には、これらの観点も売主は、本契約締結日及び権利移転日において、意識すべきである。

＊1：LIBRA2023 年 10 月号 34 ～ 35 頁、本連載第 1回「カーボン・クレジットとは」＊2：https://icvcm.org/the-core-carbon-principles/32

LIBRA Vol.24 No.4 2024/4

⑵表示に係る問題な取り組みの内容を理解しようとする姿勢を持ちつつ近時、乳製品を取り扱う欧州の会社が、商品に弁護士としての活動をすることで、脱炭素を重要課「net zero climate footprint」という言葉を使用して題として捉えている他業種の人たちと温度感を共通にいたところ、スウェーデンの裁判所の判決で、消費者することができるし、脱炭素を推進しようとしているに誤った印象を与えたとして、その言葉の使用が禁止

人たちと協 働することにつながり、人 脈が広がって、された例が紹介されている。これは、100 年を超えて結果的に、様々な弁護士業務への依頼に結びつくこと炭素を蓄積することの保証がないという意味で、使用もあるだろう。
さらに、気候危機が人権問題であるという認識をもしたクレジットについて永続性の問題があったからであるとされる＊3。
企業がカーボン・クレジットを使用してオフセットを主張する場合、当該クレジットを創出したプロジェ

ち、カーボン・クレジットの売買・使用等の場面で、人権の観点に立ち返って考える視点を提供していくことも、弁護士の役割であると考えられる。

クトに問題があるなど、カーボン・クレジットの品質に疑義があると、オフセットの主張がウォッシュである（ 環 境に配 慮するように見せて実 態が伴っておらず、消費者に誤解を与えること）という非難を免れず、法的紛争に発展する可能性もある。

3

連載を終えるにあたって
これまで、環境を破壊しても経済的に大きな不利益がないルールの下で、廃棄物が大量に出され、生物多様性が損なわれ、温室効果ガスが大量排出されて⑶担保設定・強制執行きた。そこで、人間が住み続けられる地球環境を維持

カーボン・クレジットに対する譲渡担保設定の合意するために、「環境を破壊すると経済的に損をし、環自体を禁止する理由はないと思われる。また、民事執境を守ると経済的な利益が得られるような仕組み」を行では、「その他の財産権」（民事執行法 167 条 1 項）作る方向を模索するというのは、一つの考え方である。に該当するものとして手続を進めることができる可能

そして、より少ないコストで効率的に温室効果ガスの性はある＊4。ただし、カーボン・クレジットの法的性削減・吸収・除去を可能にするカーボン・クレジット

質が明らかでないため担保設定・強制執行についてはの概念自体は、脱炭素への取り組みを進めるために不透明な点があり、今後の検討課題である。

有効な一つの方法である。この方法がうまく機能するようにするため（クレジット制度への信頼を維持する

2

弁護士業務との関連
本連載を開始するにあたり、カーボン・クレジットため）にも、削減・吸収・除去の量が確実な根拠に基づいて算定されていること等について、適切に注意を払っていかなければならない。

が弁護士業務とどのようにつながるのかという疑問もカーボン・クレジット取引、カーボンプライシング、寄せられたが、脱炭素が社会的に重要な課題となっひいては社 会において行われている脱 炭 素に向けたている中で、社会における脱炭素への取り組みを理解

様々な取り組みが適切な方向に深化していくことをするという意味では、カーボン・クレジット制度にも願って、本連載を終える。本連載を通じて、カーボン・関心を寄せることが望ましい。

クレジットに対する関心を少しでも創出できたのでまた、カーボン・クレジットを含む脱炭素への様々あれば幸いである。

＊3：Isabella Kaminski「Dubious carbon offsetting claims‘ripe’for legal action」（2023 年 3 月1日）
https://www.the-wave.net/carbon-offsetting-claims/、野村総合研究所「排出量取引とカーボンクレジットのすべて」150 頁。
＊4：長島・大野・常松法律事務所カーボンニュートラル・プラクティスチーム編「カーボンニュートラル法務」56 ～ 57 頁。なお、質権の設定は困難であるとされる。

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