21 千葉大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人千葉大学
１ 全体評価千葉大学は、「つねに、より高きものをめざして」という理念の下、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命としている。第３期中期目標期間においては、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、優れた教育プログラムと最善の環境の提供による高い問題解決能力を備えたグローバル人材の育成や、先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野を戦略的に強化することで世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点となること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおり。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価その他業務○○（教育研究等の質の向上）
体系的なスタッフ・ディベロップメント（SD）プログラムとして15のテーマからなる履
修証明プログラムを開始し、学修支援とアカデミック・アドバイジングのテーマを含む教
育・学修支援の専門性を高めるための研修プログラムを提供している。また、グローバル
プロミネント研究基幹を設置し、基幹長（学長）のリーダーシップの下に、学内研究資源を集約し、研究戦略を推進し、さらに、戦略的・重点的推進研究分野等において、国際共
同ニュートリノ観測装置IceCube実験をはじめとした研究成果等について国際的に高い評価を得ている。
（業務運営・財務内容等）
グローバル人材育成戦略を推進するため、国立総合大学初となる“学部・大学院生の全員留学”を目指して、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定し、授業料の値上げを財源として留学プログラムや留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による専門英語カリキュラムの充実や留学中でも科目履修が継続できるICTを活用した多方向個別学習等の教育環境整備を進めている。また、学術成果リポジトリ「CURATOR」において学位論文、紀要論文、研究データ等を公開している。特に、CURATORで公開している萩21 千葉大学
庭植物標本画像データ 51,819 点には、電子コンテンツ国際的識別子DOIを付与することで、
萩庭植物標本画像の研究データとしての流通性を高めている。機関リポジトリにおける研究データへの大規模なDOI付与は国内初となっている。
一方で、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。また、専門職学位課程における学生定員の未充足や附属病院における画像診断に関する確認
体制の不備があったことから、改善に向けた取組が求められる。

21 千葉大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成○②教育の実施体制○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果○○○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標①グローバル化

重大な
改善事項

○

②研究実施体制等の整備（Ⅳ）その他の目標

不十分○①教育内容及び教育の成果④入学者選抜

おおむね
達成

○
○
○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

21 千葉大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 環境教育の高評価
普遍教育科目「環境マネジメントシステム実習（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）」を１年次から３年次の学生約200名が受講している。３年間活動すると「千葉大学環境エネルギーマネジメ
ント実務士」の資格が授与されるなど、サステナブル社会形成に貢献できる人材を輩出している。この学生主体の取組が世界的にも評価され、「国際グリーン・ガウン賞」とISCN Awardを日本で初めて受賞している。このほか、第３期中期目標期間中において数々の賞を受賞している。（中期計画1-1-1-1）（特色ある点）○ アクティブ・ラーニング型科目の推進
アクティブ・ラーニング型の授業の実態を把握し、今後の拡充を目指した科目の類型を作成している。また、コミュニケーション能力や問題解決能力を高めるため、アクティブ・ラーニング型科目（AL型科目）の開講を推進している（全授業に対するAL型科目
数割合：平成28年度19.2％、平成29年度22.5％、平成30年度83.3％、令和元年度
81.1％）。（中期計画1-1-1-3）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 大学院先進科学プログラムの設置
平成29年度に設置した融合理工学府において、先導的若手研究人材を育成する「大学院先進科学プログラム」を新設している。本プログラムの学生は、それぞれの専攻・コースで開講されている授業科目を履修するほか、「先進科学研究実習Ⅰ」、「先進科学特別演習Ⅰ」及び「先進科学セミナーⅠ」の履修を義務付けることにより、産学官に渡りリーダーとしてグローバルに活躍できる人材を育成している。（中期計画1-1-2-1）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

21 千葉大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ SULAによる学修支援
教員と協力して高度な学修支援・学務指導を行うSULA(Super University Learning
Administrator)は、千葉大学独自の取組であり、学生個々の課題設定に応じたテーラー
メードの教育を実施している。平成28年度に国際教養学部２名から順次拡大し、令和元年度においては、全学で計37名を配置している。（中期計画1-1-3-3）○ 千葉大学モデルの構築
中等教育段階においては「飛び入学」（先進科学プログラム）を 平成10年度から実施している。「数理科学コンクール」（22回実施）では物理、数学、情報の問題を中高生に課して、新たな才能を発掘している。さらに次世代スキップアップ・プログラムを平成
26年度から実施し、高校生に対して「基礎力養成講座」として大学教養レベルの実施、データサイエンス教育の礎を実施している。今後は、スマートラーニング（ICTを活用
した多方向個別学修システム）を活用して数理・データサイエンス科目を提供、アクティブ・ラーニング化を実現し、千葉大学モデルの構築を目指している。（中期計画1-13-4）
1-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 情報通信技術を活用した教育の進展
学修管理システム（LMS）として、Moodleを継続的に運用し、すでに 2,000以上のコースを設定した教育基盤を構築している。また、情報通信技術を応用した教育方法の開発に向けて、Smart COILを開発し、令和２年度以降に拡大予定としている。（中期計画
1-1-4-1）○ アクティブ・ラーニングの実践
各学部・研究科（学府）等において「学生の能動的学習を促す教育」としてアクティ
ブ・ラーニングの手法を授業やカリキュラムに取り入れた教育を実践している。例えば、普遍（教養）教育において、「グローバル・ボランティア」、「グローバル・インターンシップ」、「地域活動体験」「地域志向型インターンシップ」「伝統文化をつくる」、「アートをつくる」及び「プレゼンテーション入門：バトルを楽しむ」など、アクティ
ブ・ラーニングの手法を取り入れた科目を展開している。（中期計画1-1-4-1）

21 千葉大学
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ グローバル人材育成ENGINEの策定
平成30年度に国立総合大学初となる「全員留学」等を柱とした「千葉大学グローバル
人材育成“ENGINE”」を策定している。このプランに基づき、令和２年以降に外国人教員の雇用を拡充し、教育研究の質を向上している。（中期計画1-2-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、次の取組を行っている。①対面授業：受講学生の身体的距離を確保するため、着席できる座席を指定。②実習（歌唱表現）：歌唱時の口元を見るため、フェイスシールドを使用し、教員との間にビニールシートを設置。③図書館：閲覧席の間隔を空け、館内では会話不可とし、入口に手指消毒液を置くなどの感染防止対策を実施。④食堂：座席の間隔を空け、飛沫防止用のパーテーションを立て対面座席を避ける措置。掲示による注意喚起。⑤休養室：学内で感染の疑いがある者が発生した場合に備えて専用の部屋を準備。
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

21 千葉大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ デジタル・スカラシップの推進
アカデミック・リンク・センターは、最先端の研究成果や研究資源などのデジタルリ
ソースを教育の場に活用して、教育の質的転換を目指す「デジタル・スカラシップ」構築の一環として、国際的デジタルアーカイブ規格・IIIF（トリプル・アイ・エフ）を採用した千葉大学学術リソースコレクションc-arc（Chiba University Academic
Resource Collections）を平成30年度に公開している。（中期計画1-2-2-2）
1-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「体系的なSDプ
ログラムの実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 体系的なSDプログラムの実施
平成29年度から体系的なSDプログラムとして15のテーマからなる履修証明プログラム（ALPS履修証明プログラム）を開始し、学修支援とアカデミック・アドバイジングのテーマを含む教育・学修支援の専門性を高めるための研修プログラムを提供している。本
プログラムは、平成30年度に文部科学大臣が大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを認定する制度である｢職業実践力育成プログラム｣（BP）等に認定されている。また、令和元年度には厚生労働大臣が教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）に指定している。（中期計画1-2-3-2）（特色ある点）○ 教育IRを活用した教育改善
アカデミック・リンク・センターにおいて、教学上の諸情報の実証的分析及び学生の学修成果のモニタリングを通じた教育IRの調査分析を実施している。平成29年度に学生の学修時間、アクティブ・ラーニング、ナンバリング及びGPCAに関する教育IR分析を行い、分析結果についてFDを実施している。平成30年度にアクティブ・ラーニングを促す
授業形態の一つである反転授業の理解を深めるためのFDを実施している。令和元年度にFDの事業計画を策定し、各部局に対し「学生の学修時間の向上に資するFD」を実施している。（中期計画1-2-3-1）

21 千葉大学
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学修・生活支援の充実
学生からの問合せ対応、障がい学生支援、教員との協働による履修指導及び留学ガイ
ダンスや危機管理講習の開催等、留学に係る支援等の活動を各部署において実施している。特に、国際教養学部においては、定期的にオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい環境を整えるほか、SULAの業務補助を学生が行っている。また、学生学修相談員
制度Student SULAを試行的に実施し、ピアサポートによる学生目線の支援ができる体制を構築している。（中期計画1-3-1-2）
1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ SULAによる学生支援・学修支援
SULAを平成28年度に国際教養学部２名から順次拡大し、令和元年度においては、全学に計37名を配置している。現在はオフィスアワーの開設、留学ガイダンスや危機管理講
習の開催等の留学支援を実施している。令和元年度にSULA支援事務室を設置し、SULAの育成、支援及び組織化に向けた検討を行う全学的体制を強化している。全学的なSULAのネットワークを構築することで、情報共有に留まらず各SULAの持つ強みを相互に発揮し、チームとして学生支援・学修支援を向上させるための枠組みを形成している。国際教養学部SULAのオフィスアワーを全職員に向けて公開するなど、各部局等での学生支
援・学修支援の充実につながる機会を提供している。（中期計画1-3-2-1）

21 千葉大学○ SULAサーティフィケートコースの構築
教育関係共同利用拠点として、文部科学省より平成30年度「職業実践力育成プログラ
ム」（BP）の認定を受けた「アカデミック・リンク教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講するSULAサーティフィケートコースを構築している。（中期計画1-3-2-1）
1-3-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「知名度向上に向けた入試広報活動の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 知名度向上に向けた入試広報活動の推進
学長が千葉県下の公立高等学校へ出向いて高校生に大学教育に関する講演を行うな
ど、ブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進している。これらの成果の一つとして、一般入試における志願者数が、平成28年度から５年連続で国立大学１位となっている。（中期計画1-4-1-3）○ 次世代才能スキップアッププログラムの実施
優れた能力や資質を持つ若者が、早期から研究の基礎となる学問を学び、将来研究者等になるための先進科学プログラム（飛び入学）について理工系学部を中心に拡大するとともに、高大接続システム改革と連動させた「次世代才能スキップアップ」プログラムを実施している。本プログラムは、大学・高等学校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、取り組んでいる。（中期計画1-4-1-3）

21 千葉大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「グローバルプ
ロミネント研究基幹の設置」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ グローバルプロミネント研究基幹の設置
平成28年度にグローバルプロミネント研究基幹を設置している。基幹長（学長）のリーダーシップの下に、学内研究資源を集約し、研究戦略を推進し、さらに、戦略的・重点的推進研究分野等において、国際共同ニュートリノ観測装置IceCube実験をはじめとした研究成果等について国際的に高い評価を得ている。（中期計画2-1-1-1）○ リモートセンシングの研究成果
リモートセンシング研究に係る共同利用・共同研究を国内外の研究機関と協働の下で強化し、グローバル環境・地殻変動観測用の世界最小・最軽量100㎏級小型衛星・円偏波合成開口レーダの開発や平成27年の東アジア域における大気中の二酸化窒素による汚染レベルが５年前のレベルに回復・改善していることを世界で初めて明らかにするなどの研究成果を創出している。（中期計画2-1-1-2）

21 千葉大学（特色ある点）○ 国際共同研究の推進
国際共同研究の推進により、全学における国際共著論文比率（過去５年平均）は、平成27年の26.4％から平成30年の29.2％と上昇している。また、グローバルプロミネント
研究基幹において、特色ある研究分野を戦略的に強化した結果、Web of Scienceによる論文数は、平成27年の1,745 件から令和元年の1,915 件と増加している。（中期計画21-1-1）○ 応用研究分野の推進
先導的骨伝導コミュニケーションプロジェクトにおいて、先進的骨伝導技術を基盤としたコミュニケーション促進機器の研究開発を開始した。オムロン株式会社、Samsung
Electronics Co., Ltd.（韓国）などと連携し、骨伝導スマートホンや新型コミュニケーション・デバイスの開発、関連する工業規格の策定を目指した活動を実施している。
また、リオン株式会社及び奈良県立医科大学との連携により、既に実用化した軟骨伝導
補聴器の改良とアメリカ食品医薬品局認証に向けた活動を推進している。（中期計画21-1-4）○ 共同研究・受託研究の支援
企業との共同研究に向けた課題解決等を支援することを目的とした「千葉大学産業連
携共同研究創出支援プログラム」に基づく支援等により、全学における共同研究が平成27年度の351件から令和元年度は418件、受託研究が平成27年度の297件から令和元年度
358件と増加している。（中期計画2-1-1-5）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
千葉大学大学院医学研究院と千葉大学医学部附属病院は、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした臨床研究を開始したと令和２年８月28日の記者会見にて発表している。本臨床研究の目的は、患者から採取した血液を調べることにより、新型コロナウイ
ルス感染症の重症化を予測するシステムを開発することであり、重症化予測の新たなマーカー（指標）が明らかになれば、患者は今までより早期に適切な医療を受けられることが可能になり、重症化の予防が期待されている。さらに、重症患者数の減少により、医療側の負担を軽減し、医療崩壊を防ぐことも期待されている。

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

21 千葉大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 大型プロジェクト獲得に向けた支援
健康長寿社会の実現に向けて、予防医学センターが平成18年度から取り組んでいる「ケミレスタウンプロジェクト」の発展性に着目し、学内の研究シーズを網羅的に把握している学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションの発案により、部局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手方の企業６社を集結させ、社会価値創出を目指すプロジェクト構想を練り上げている。本事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業である平成30年度産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の４拠点のうちの１つに採択されている。（中期計画2-2-1-4）

21 千葉大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域に貢献する教育研究
地域課題を解決する専門職人材を育成する「コミュニティ再生ケア学」（平成27年度開始）、地域産業をイノベーションし、グローバルな視点を持つ人材を育成する「地域産業イノベーション学」（平成28年度開始）を実施している。平成28年度から令和元年
度の平均で約109名、33名が各プログラムを受講している。また、「都市と世界をつなぐ
千葉地方圏の“しごと”づくり人材育成事業」では、協力自治体との間で30件のプロジェクトが進行しており、一部で商品化されるなど地方創生に貢献している。（中期計画
3-1-1-1）○ 地方創生推進事業（COC＋）の高評価「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」の平成28年度評価において、地域課題解決に係る人材育成の体制が整備されていることやコミュニティ再生という視点での地域問題分析や研究テーマの選択もバランスを取りつつ実施していること等から、最高評価Sを取得している。（中期計画
3-1-1-1）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

21 千葉大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域と連携したプログラムの実施
平成29年度から環境ISO学生委員会と京葉銀行が実施している共同プロジェクトの環境貢献企画において、学生や地域住民の環境意識を高め、環境ボランティア体験を行う
企画を実施している。学生、金融機関、行政、地元事業者など多彩な関係者による生物多様性保全とSDGsの達成に向けた取組を進めている。（中期計画3-1-2-1）

21 千葉大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「多様な留学プ
ログラムの実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 多様な留学プログラムの実施
多様な留学プログラム（例：令和元年度に留学促進のため、「語学・文化体験」、「協働学習」、「社会体験」及び「研究」の４つに大別した留学プログラムを全学募集プログ
ラムとして開発）等により、令和元年度における単位修得を伴う留学を経験した学生数
が平成27年度の614名から、平成30年度は914名（対平成27年度比67.1％増）と増加している。第３期中期目標期間に年間900人以上を留学としていた数値目標を３年目で達成している。（中期計画4-1-1-4）（特色ある点）○ 学生の海外派遣の推進
海外大学との積極的な協定締結やグローバル化教育の実践の成果の一つとして、平成
21年度から公表されている独立行政法人日本学生支援機構による「協定等に基づく日本
人学生留学状況調査結果」において、協定等に基づく派遣留学生数が毎年度（平成27年度～平成30年度の期間において）、国立大学上位となっている。（中期計画4-1-1-4）

21 千葉大学（２）附属病院に関する目標
医療の特殊性を理解した経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成を目的とした「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－」を実施し、病院経営人材の養成を推進している。また、臨床研究中核病院に承認されるなど、革新的な医薬品・医療機器の創出等に向けた臨床研究体制を整えている。診療面では、「認知行動療法センター」及び「肺高血圧症センター」の設置や臨床法医外来の開設など、専門的な医療を提供するための体制を整備している。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 病院経営人材養成の推進
医療需要が増大する一方で、効率的かつ戦略的な病院経営が求められる中、医療の特殊性を理解した経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成が重要となっていることを踏まえ、それに適う人材の育成を目的として、平成30年度から履修証明プログ
ラム「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－」を実施し、病院経営人
材の養成を推進している。
○ 組織的な臨床研究の推進
日本発の革新的医薬品、医療機器等及び医療技術の開発等に必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う
臨床研究中核病院の承認に向けて、学長のガバナンスの強化及び臨床研究に関する外部監査体制の最適化のため、学長の下に、附属病院の医療安全及び臨床研究を監査する病院監査委員会の設置等の取組を行った結果、平成29年３月に国立大学病院では６施設目となる臨床研究中核病院に承認されている。また、平成29年度に臨床研究活動の活性化を戦略的に実施し、臨床研究を強化及び推進することを目的として「臨床研究推進本部」を設置するなど、組織的な臨床研究の推進を図っている。
（診療面）○ 認知行動療法センター及び肺高血圧症センターの設置臨床試験でエビデンスが証明された「不安障害」等の相談件数の増加に対応するため、平成28年度に、医療としての認知行動療法の提供モデルに特化した「認知行動療法センター」を国立大学病院で初めて専門部門として設置し、医師の指導の下、臨床心理士が個人認知行動療法の提供を行っている。また、複数診療科・多職種による包括的横断的な管理が必要な肺高血圧症をはじめとした肺循環障害に対する最先端の医療を提供するため、「肺高血圧症センター」を設置している。

21 千葉大学○ 臨床法医外来の開設
子供が虐待されているかどうかを専門的に見極めるための試みとして、平成30年度に千葉県警や児童相談所が保護した子供を小児科医と法医学を専門とする医師が協力し、児童虐待の痕跡や兆候の見落としを防ぐことを目的とした「臨床法医外来」を開設しており、令和３年度までに、０歳児から小学校高学年の子供に対する診察78件について、損傷の評価や栄養状態の評価を診察・検査にて行い、他の診療科における診療にもつな
げるとともに、医学部法医学教室から児童相談所宛てに意見書を発行している。
（運営面）○ 病院長企画室を中心とした経営戦略
病院長直属の組織として、病院運営、特に経営に関する課題について企画立案する病院長企画室を中心に、毎年度経営戦略を策定し、「新入院患者数の増加」、「診療の収益性の向上」の経営戦略に係る２つの柱を掲げるとともに、経営戦略の達成に向けた具体的な取組を示した「経営戦略実践指針」を策定しているほか、本経営戦略及び実践指針に基づき、新入院患者数の増加を図った結果、新入院患者数が第２期中期目標期間最終
年度（平成27年度）と比較すると、1,011人増加し（平成27年度比5.6％増）、病院収入が平成27年度303億9,800万円から令和３年度372億1,500万円に増加（平成27年度比
22.4％増）している。

（３）附属学校に関する目標
附属学校園では、千葉県教育委員会や千葉市教育委員会等、地域の教育委員会との連携教育を推進し、地域の学校が抱える教育課題の解決に貢献している。
また、附属学校園や教育学部で採用された教員が互いの授業を担当する制度を開始し、授業の充実及び附属学校と学部の教員の意思疎通を図るなどにより学部との連携を図っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域の学校が抱える課題への対応
教育委員会からの要望を踏まえ、各学校園において公開研究会を開催したほか、小学校英語教育、ICTの活用、道徳の強化、理科実験の安全管理等、地域の学校が抱える課題に対応している。特に附属小学校のプログラミング教育の手法や特別支援学校の作業学習の手法は県内の公立学校において活用されている。
○ 学部との兼任教員制度
教育学部採用の教員が附属学校の授業を、附属学校採用の教員が学部の授業を担当する「学部・附属学校兼任制度」を開始し、相互の連携を深めている。また、附属小中学校の教員は主に千葉県からの人事交流であったが、第３期中期目標期間では大学採用の教員を全体の20％にするという目標を掲げており、大学採用の教員のキャリアパスの形成を検討するなど新たな組織改革に着手している。

21 千葉大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供（４）その他業務運営

おおむね
達成

○
○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載17事項中16項目が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められることに加え、大学院専門職学位課程における学生定員の未充足や附属病院における画像診断に関する確認体制の不備があること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（３事項）についてはプロセスや内容等も評価）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【76】については、法人が掲げる目標を達成しておらず、また、達成されなかったことについて勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 国際社会で活躍できる人材を養成する「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」
学長のリーダーシップの下、「国際社会で活躍できる次世代型人材の育成」を目指し、「国際教養学部」（入学定員90名）を設置するとともに、全学的に展開するための「国際未来教育基幹」を構築している。さらに、グローバル人材育成戦略を推進するため、国立総合大学初となる“学部・大学院生の全員留学”を目指した「千葉大学グローバル人
材育成“ENGINE”」を策定し、授業料の値上げを財源として、留学プログラムの開発・実施や留学支援体制の強化、外国人教員の増員等によるコミュニケーション英語や専門英語カリキュラムの充実、留学中でも科目履修が継続できるICTを活用した多方向個別学
習システム等の教育環境整備を進めている。これらの取組により外国人留学生の受入数や学生の海外派遣数、英語による授業科目数が大幅に増加するなど、大学が目指す目標に向けて着実に成果が現れてきている。

21 千葉大学（優れた点）○ 「女性教員昇進システム」等による女性教員比率の向上
育児休業から復帰した教員や育児負担のある教員、介護負担のある教員等に対して研究支援要員を配置し、ワーク・ライフ・バランス支援体制の充実を図っている。また、在職比率の低い女性上位職の登用促進のため、年俸制に係る業績評価等を活用し、評価が高い女性教員を積極的に昇任させる取組を実施している。こうした取組を実施した結果、女性管理職比率は、中期計画において設定している数値（16％）に対して、令和３
年度は19.3％と順調に伸びている。
○ 大学院総合国際学位プログラムの設置
令和元年度８月に大学院設置基準が改正され、二つ以上の緊密に連携協力する研究科等の学内資源を活用した、研究科横断的な学位プログラムを設置することが可能となっている。本制度を初めて活用した新たな学位プログラム「大学院総合国際学位プログラム」では、持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識の在り方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成することを目指し、人文社会科学、自然科学、生命科学の研究領域を混合したプログラムを構築している。
（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型教員養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経験を含め学校現場で指導経験のある大学教員 30％を確保する。（中略）また、卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率 20％確保に向けて、入試制度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課
程改革を行う。（中略）既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就職率 80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する力量を高めるための教育研究組織改革と教育課程改革を行う。」（中期計画【76】）については、計画の達成に向けて様々な取組を行ったものの、令和３年度末で学校現場で指導経験のある大学教員は22.9％、卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率は11.5％、学校教育学専攻（修士課程）における修了者の教員就職率は44.1％であり、中期計画を十分には実施していないと認められる。
○ 大学院専門職学位課程における学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が平成29年度から令和３年度
において90％を満たさなかったことから、今後、速やかに学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた抜本的な対応が求められる。
○ 附属病院における画像診断に関する確認体制の不備
附属病院において、CT検査の画像診断に関する確認不足等で診断の遅れが生じ、治療結果に影響を与える事案が発生したことについて、平成29年度評価において評価委員会
が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止に向けた組織的な取組が求められる。

21 千葉大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 「学術研究・イノベーション推進機構（IMO)」の設立等による外部資金の獲得
イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点として「学術研究・イノベーション推進機構（IMO)」を設立するとともに、優秀な人材獲得のため外部TLOのネットワーク
等を駆使して働きかけ、７名の高度専門人材を採用している。
これらの外部資金の獲得に向けた取組を行った結果、共同研究は受入件数414件（令和
３年度実績。以下同じ。対平成27年度比63件増）受入金額10億4,288万1,000円（対平成
27年度比４億1,025万7,000円増）、受託研究は受入件数423件（対平成27年度比126件増）
受入金額29億8,028万7,000円（対平成27年度比９億2933万円増）と大幅な増となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学術成果リポジトリによる情報公開
学術成果リポジトリ「CURATOR」において学位論文、紀要論文、研究データ等を公開している。特に、CURATORで公開している萩庭植物標本画像データ５万1,819点には、電子コンテンツ国際的識別子DOIを付与することで、萩庭植物標本画像の研究データとしての流通性を高めている。機関リポジトリにおける研究データへの大規模なDOI付与は国内初となっている。

21 千葉大学○ 学術論文のオープンアクセス拡大に向けた国際的なプロジェクトへの参加
米国の非営利団体CHORと科学技術振興機構（JST）による学術論文のオープンアクセス
拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一参加している。CHORは米国を中心に研究成果のオープンアクセス化に取り組む組織で、主要な商業学術出版者・学協会出版部が参加しており、米国政府から助成を受けた研究の成果論文について、各出版者のサイト上で著者最終稿を公開し、その情報をデータベース化・提供するサービス
CHORUSを運営している。本プロジェクトは、日本においてCHORUSと同様の取組を試行的に実施するもので、米国以外では初の取組である。大学は、機関リポジトリ運用者を代表して参加し、大学におけるJSTの競争的資金制度による研究成果論文の効率的把握と、発信の強化を図っている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 中期計画の記載10事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設
平成 29 年３月に墨田区との間に包括連携協定を締結し、教育研究機能の更なる強化を図るための具体的なキャンパス活用構想を墨田区や関連企業等と連携しながら進め、墨田区が大規模改修した旧すみだ中小企業センター（約 9,900 ㎡）を賃借し、墨田サテ
ライトキャンパスとして令和３年４月に開設している。同キャンパスを活動拠点とする
デザイン・リサーチ・インスティテュートでは、墨田区との共同プロジェクトにより新型コロナワクチン接種会場で密集・密接を生まないためにコミュニケーションデザインの知見を活用した「コロナワクチン接種ウェイファインディングシステム」を制作し、グッドデザイン・ベスト 100 を受賞するなど、自治体と連携した取組を実施している。

21 千葉大学○ 学生主体による環境マネジメントシステム
大学として、環境マネジメントシステム（ISO※14001）/50001（エネルギー）の運用そのものを学生の実務教育と捉えており、環境ISO学生委員会が主体となって様々な活動を展開するとともに、その成果物である「千葉大学環境報告書2018」及び「千葉大学
環境報告書2019」は環境省により表彰されている。また、 環境ISO学生委員会の「京葉銀行等の企業と協同して行っている持続可能性活動」が評価され、大学環境協会（EAUC）
が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する世界的な表彰制度であるインターナショナル・グリーン・ガウン賞に２年連続で受賞し、2019年度は「Student Engagement」
部門の奨励賞（Highly Commended）を受賞している。
※ISO：国際標準化機構 International Organization for Standardization○ CSIRT活動における他機関との連携
情報収集を基盤にインシデントの予防、対応を行うCSIRT※活動において、学術機関においては、業務の特殊性から機関間の交流を行う場が確立されていない現状を踏まえ、他機関と情報交換を行い知見を深めていく場を構築するため、平成29年度に文部科学省と協力し、大学が主導して学術機関の情報セキュリティ対策を遂行するための「学術系
CSIRT情報交流会」を整備している。本交流会は、38機関の賛同を得て10回の交流会を実施している。
※CSIRT：セキュリティ事故対応チーム Computer Security Incident Response Team
（改善すべき点）○ 研究活動における不適切な行為
所属する教員が査読審査プロセスにおける不適切な行為を行っていた事例があったことから、再発防止に向けた組織的な取組を実施することが望まれる。