EV・PHVタウンシンポジウム ーin長崎五島ー
基調講演「地域から生まれるＥＶ・ＰＨＶタウン」
長崎県五島「福江文化会館」(2013.2.7)
慶應義塾大学
名誉教授 川嶋 弘尚

1. はじめに
2. EV・PHV導入の背景
3. Agenda21
4. 自動車業界の対応
5. 超小型モビリティの提案
6. 関連技術開発の動向
7. 3.11によるインパクト
8. 3.11以降の課題
9. 地域社会での検討
10. 国の役割

EV・PHVタウンシンポジウム

11. はじめに地域においてEV，PHVの普及をめざして5年以上が経過
原点に戻って開発の目標と意義の再確認とともに，最近の関連技術の発展
最近の社会・経済状況の変化（特に東日本大震災）との関係から課題を抽出したい。

EV・PHVタウンシンポジウム

22. EV・PHV導入の背景
a. 自動車の環境対策(1970～1990）


排ガス対策が中心（燃費は問題にされていない）→→



EVの必要性は特に言われていないかった
現在対策が進んで，排気ガスの方が元の空気よりクリーンになっている

1970年代に各国で環境行政を司る組織が生まれる

b. 持続的発展の概念形成(1970～）① ローマクラブ「Limits to Growth」(1972)
コンピューターシステムミュレーションを用いた分析を導入② Brundtland Commission Report 「Our Common Future」(1987)
持続的発展という概念が定着する③ リオデジャネイロ「Earth Summit」(1992)
UNCEDが主催 IPCCの報告をベースに議論
EV・PHVタウンシンポジウム

3

IPCCの主張
IPCC (International Panel on Climate Change)は1988年に設立され，UNCED (United Nations Conference on Environment andDevelopment)に提出した報告は以下のような形で採択される「気候系に対して危険な人為的干渉(anthropogenicimpact)を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」 ・・・・・温室効果ガス排出は人間活動 －石炭，石油，天然ガスを燃やし，森林を伐採すること －の結果である。

EV・PHVタウンシンポジウム

4自動車用動力とCO2排出量g･CO equivalent/vehicle km[gCO22 equivalents/vehicle km]

250

Well-to-Tank
2010

2000

200

Tank-to-Wheel

150
100500ガ

ソ

リ

ン

0200デ

ィーゼル

0200ガ

ソ

リ

ン

1200ブ

ソ

リ

ン

ハッ
リ

ド

2010デ

ィ

ー

ゼル

イ

デ

ィ

ーブ

ゼル

ハリ

ッ

ド

イ

水力，電気

自水

動

力

車，燃料

電池

自動車

ガ
乗用車に関する従来技術と2010年頃の代替技術のエネルギー・チェイン比較：CO2 等価換算
（都市内・郊外を含む標準走行パターンを想定，エネルギー・チェインはWell-to-wheelを想定

EV・PHVタウンシンポジウム

出典 Holden, E. “Achieving Sustainable Mobility”, 20075環境対策の効果と経済成長のディカップリング

道路交通から排出されるNOX

道路交通から排出されるCO2

欧州連合におけるGDPとNOX,CO2の関係
出典：OECD (2006)
EV・PHVタウンシンポジウム

63. Agenda21
153ヶ国が気候変動枠組条約（気候変動に関する国際連合枠組条約）を調印し，Agenda21 (Report of theUNCED)が発行される。
Agenda21は600ページに及び，将来の環境と開発すな
わち持続的開発に関する，国家および国際レベルでの活動に関するガイドラインを作成。
Agenda21は超国家的，国家間の取決めが中心であるが，実は地方自治体に対するガイドラインも定めている。
（Local Agenda21, Agenda21の28章)

EV・PHVタウンシンポジウム

7持続可能な発展のパラダイム• 持続可能な発展の定義は多数あるが，代表的なものは以下のとおり– 今の世代のニーズを満たしながら，次世代のニーズと抱負が叶う発展(Brundtland Commission Report, 1987)– 生活の質を向上しながら，生態系の収容力を保持できる発展(International Union for the Conservation ofNature, 1991)– 気候変動は全時代を通じて最大の「市場の失敗」(The Stern Review: The Economics of Climate
Change, 2007)
EV・PHVタウンシンポジウム

8Local Agenda21の内容• Agenda21で述べられている課題と解答の多くは，地域の活動に根ざしている• 地方自治体の参加と相互協力の目標達成に不可欠• 地方自治体は持続可能な発展を推進するための市民の教育，動員，市民への対応を担う重要な役目がある
To think globally, act locally

EV・PHVタウンシンポジウム

9Local Agenda21の具体例• Agenda21以降，地方自治体を対象とした定義が多数提案される。以下はその一例– 持続可能性は以下の相互に依存する三要素の流動的バランスである (Bell, S. & Morse, S. “Sustainable Indicators”,
Earthscan, 2008, p. 79)

1. 自然生態系と天然資源の保護と保全
2. 経済的生産性
3. 職，住居，教育，医療や文化活動等，社会インフラス
トラクチャの整備• この定義と通常の地域開発の目標・目的との差はどこに？持続的発展というパラダイムがなぜ必要か？
→英国では持続的発展が地域開発の枠組に組み込まれる。
EV・PHVタウンシンポジウム

10京都議定書1997年に温室効果ガスの排出削減に関する法的枠組を定めた国際ルール。日本は2008年から2012年に90年比で6%減の義務を負う。
共通だが差異ある責任ということで南北協調を図る。
低開発国と先進国では共通の異なった責任を有する。
国連持続可能な開発会議(Rio+20，2012年6月)で「社会福祉の向上のために国家が実施する対策は持続可能な開発」と定義される。
2013～2020年で2020年以降の新枠組の議論を行う。

EV・PHVタウンシンポジウム

114. 自動車業界の対応• 35ヶ国，30業種に及ぶ，170の国際企業が経済成長，環境保全，社会的公正(Social equity)を柱とする団体
WBCSD (World Business Council of SustainableDevelopment)が1995年に設立される• 2004年にThe Sustainable Mobility Projectの最終報告
書「Mobility 2030」を発行• これにはEVについてはほとんど触れていない。
公共交通の普及と土地利用の改善を通じて，自動車利用の機会を減らすことを論じている
京都議定書以降，ハイブリッド車，EVに強い関心が寄せられる。
ハイブリッド乗用車は1998年，EV乗用車は2009年から普及が始まる。
EV・PHVタウンシンポジウム

12Sustainable Mobility Projectのメンバー

EV・PHVタウンシンポジウム

13

5. 超小型モビリティの提案
福岡県の提案により，2009年に「高齢者にやさしい自動車開発知事連合」が結成され，35道府県が参加，以下のような車両（超小型モビリティ）のコンセプトを提案。
1. 時速40Km/h～60Km/h以下の車（高速道路の走行を想定していない）
2. 2人乗り
3. 安全性確保のための運転支援システムの搭載

EV・PHVタウンシンポジウム

14

月間走行距離の構成率

構成率
WEBを利用したアンケート調査 N=1008, 2007年実施

EV・PHVタウンシンポジウム

15

モビリティの現況
平均輸送人数の推移（乗用車）

EV・PHVタウンシンポジウム

16

EV・PHVタウンシンポジウム

176. 関連技術開発の動向A) 電力の有効利用 スマートグリッド
HEMS, CEMS等ではEV,PHVがシステムの一要素B) 燃費の良い内燃機関を用いた車の普及，自動運転のトライアル
ディーゼルHV等がEV,PHVに比べ，ユーザーにコスト的に有利C) 非在来ガスの新しい掘削技術の実用化
シェールガス等により，エネルギー事情が一変
EV・PHVタウンシンポジウム

18A.1 ドイツの例

Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS27
EV・PHVタウンシンポジウム

19A.2 日本の例

Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS27
EV・PHVタウンシンポジウム

20A.3 フィンランドの例

Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS32
EV・PHVタウンシンポジウム

21Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS32
EV・PHVタウンシンポジウム

22A.4 コ・モビリティ社会の提唱
慶應義塾大学では高齢化社会における過疎地やニュータウン等において高齢者のモビリティを確保するために「コ・モビリティ社会」というコンセプトを提唱し，以下のテーマに取り組んだ
1. 1人乗り自動運転（遠隔運転も含む）車両の製作と走行実験及びHMIの検討
2. 遠隔診療システムの開発と実証実験
3. HEMS，CEMSの開発と実証実験
三つのテーマは全てセンサーネットワークを情報基盤としている
が，2,3に農業を加えて，「グリーンライフインフラ」というプロジェク
トが継続している

EV・PHVタウンシンポジウム

23コ･モビリティ社会のイメージ

商店街に注文安心・安全、エネルギー・環境負荷が少ない、活気ある未来の社会像「コ・モビリティ社会」実現のための社会・技術基盤の構築。ビ
ジョンと方法論を、国内外に提示

子供が遠隔制御

商店街から自動運転の移動体で配達移動が楽なので集まれる

EV・PHVタウンシンポジウム24

コ・モビリティビークル（集積台車による小型電動移動体）

EV・PHVタウンシンポジウム

25

コ・モビリティのアプローチ（マイクログリッド）

電力の遠隔調整，電力線制御だけでなく供給電力の電圧均一化に電気自動車活用を検討

スマートグリッドで必要な通信プロトコルについて情報工学的な観点を導入した調査・実証実験
エネルギー管理システム
通信ネットワーク

太陽電池
既存電力蓄電通信ネットワーク

個人の家

太陽電池
蓄電

冷暖給湯

冷暖給湯

コミュニティス
ペース

通信ネットワーク

太陽電池

休遊地

EV・PHVタウンシンポジウム

26

Co-Mobilityで考えたMobility• Automated Mobility
自動運転• Remote Controlled Mobility
遠隔操縦• Virtual Mobility (Virtual Spaceではない)
行かなくても移動と同じ便益がある。
（遠隔医療システムでは大きな成果があった。）

EV・PHVタウンシンポジウム

27

A.5 長崎EV & ITSの提唱
五島列島にEV導入されることに合わせて，地域活性化の一端として，以下のような方針でEV & ITSのコンセプトをまとめた

1. 給電設備とITSスポットを総合的に配置する
2. 給電所案内をITSスポットを用いて行う
3. 観光案内をITSスポットと車載情報システムで提供する
4. 観光案内のコンテンツは地域の力を結集する
5. クリーン・アイランドに向けて，CEMS，HEMSを検討する

EV・PHVタウンシンポジウム

28

A.6 EUプロジェクトの例

Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS49
EV・PHVタウンシンポジウム

29Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS49
EV・PHVタウンシンポジウム

30

Source: ITS WC 2012 in Vienna, SIS49
EV・PHVタウンシンポジウム

31

A.7 イギリスでのEV実証実験

Source: ITS WC 2012 in Vienna, TS52
EV・PHVタウンシンポジウム

32

CYC= Public Charging Infrastructure
EV・PHVタウンシンポジウム

Source: ITS WC 2012 in Vienna, TS52

33

Source: ITS WC 2012 in Vienna, TS52
EV・PHVタウンシンポジウム

34

B.1 燃費の改良と重量の増加
 小さいディーゼルエンジンに低速用スーパーチャージャ，高速用ターボチャージャ，ロスの少ないオートマチックミッションを搭載
 高速時の加速に電気モータを利用

EV・PHVタウンシンポジウム35

B.2 自動運転のトライアル

Source: International Task Force on Vehicle-Highway Automation Workshop, 21 October, 2012
EV・PHVタウンシンポジウム

36

Source: International Task Force on Vehicle-Highway Automation Workshop, 21 October, 2012
EV・PHVタウンシンポジウム

37C.1 CO2排出量の比較
Comparison of WTW CO2 emissions
CO2eq in g/km
Well to Tank
（Batteries)

Tank (Batteries)
to Wheels

Total CO2eq
Emissions

23

120

143

Biofuels

17-28

97-135

114-163

Battery Electric Vehicle
27% Nuclear
20% Renewable
53% Fossils(EU-27 mix 2010)

67-84

067-84

Battery Electric Vehicle(Coal)

126-1550126-155

Battery Electric Vehicle
50% Wind
50% Photo Voltaic(Renewables)

0-4

00-4

Conventional ICE Car

Source: European Roadmap, Electrification of Road Transport, 2nd Edition, PPP European Green Cars Initiative, June 2012, Table 3
EV・PHVタウンシンポジウム

38

C.2 電力用燃料の構成比
燃料構成比率2009年の燃料種別発電量，単位ギガワット時

EV・PHVタウンシンポジウム

39C.3 非在来ガスの新しい掘削技術

出典：JOGMEC調査レポート• 水平坑井掘削技術の開発• 高圧をかけた水に砂と少量の化学物質を頁岩層に送る水圧破砕(Fracturing)技術の開発
EV・PHVタウンシンポジウム

40

C.4 エネルギー革命と地勢学的事実• 中国，ロシア，日本でも開発が活発化
EV・PHVタウンシンポジウム41

7. 3.11によるインパクト
1. EV推進の大前提は日本の電力の50%が原子力になるということであった。
2. 電源喪失と通信網の不全
3. 防災・耐災と環境保全は持続可能な発展として両立するのか？
経済成長と環境保全の両立は持続可能な発展が議論されて以来の課題。

EV・PHVタウンシンポジウム42

輻輳と電源喪失による通信の被害
固定通信の被災状況，輻輳状況
被災状況

通信集中による輻輳 ピーク時で，合計約190万回線の通信回線が被災。
 NTTは，一部エリアを除き，4月末までに復旧。

 各社で，固定電話で発生した通信要求に対して，最大80％～90％の制御（規制）を実施。
<最大発信規制値><最大被災回線数（総務省調査による）>な万(回線 )出典）平成23年6月6日総務省資料「情報通信分野における東日本大震災による被害状況とこれまでの復旧状況」より
EV・PHVタウンシンポジウム

43

移動通信の被災状況，輻輳状況
被災状況

通信集中による輻輳 ピーク時で，合計約1万5千局の基地局が停止。
 ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙは，復旧，ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲ
ﾙは，一部エリアを除き復旧。NTT･KDDIは一部のエリアを除き，4月末までに復旧。
<最大被災回線数（総務省調査による）> 各社で，音声は最大70%～95%の制御（規制）を実施。(ｲｰﾓﾊﾞｲﾙは音声・ﾊﾟｹｯﾄとも非規制) 他方，パケットは，非制御又は音声に比べ低い割合。
<最大発信規制値>

局( )出典）平成23年6月6日総務省資料「情報通信分野における東日本大震災による被害状況とこれまでの復旧状況」より
EV・PHVタウンシンポジウム

44

震災発生による通信の被害状況

EV・PHVタウンシンポジウム

45

携帯電話ネットワークの被災箇所

例えば，被災地近県の県庁からの優先携帯電話で業者に連絡しても，業者か
総務省「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」資料より
らの回線は一般回線なので，返事の連絡がもらえない状態が続く。
EV・PHVタウンシンポジウム

46

出典：平成20年岩手・宮城内陸地震「栗原の記憶」
EV・PHVタウンシンポジウム

47

出典：日経新聞 2012年12月24日 朝刊
EV・PHVタウンシンポジウム48

8. 3.11以降の課題
EV・PHVの技術的課題

 我が国のエネルギー政策によるが，EVはそこそこクリーンとしか言えない 災害時に電源と通信の確保にEV・PHVは活用できる 一般的には以下の課題がある• 電力消費ピーク時の給電は可能か？
（住宅の24時間二軒分の電力が給電に必要）• 電欠に対応する給電施設案内が情報インフラとして構築可能か？
• リチウム・イオン電池の安全性
EV・PHVタウンシンポジウム

49具体的な対策 ーレジリエントな社会へ
新たに策定
公衆回線
減災基本計画耐災基本計画
非常時優先通信

非常時優先通信（国の機関と自治体の間）
EV

自治体通信網

太陽光
Micro Grid
CEMS

自治体内自営データ網

商用電力
防災無線
コミュニティの自助・共助の促進

マルチメディア放送
スマートフォン，カーナビ

風力水力

CEMS：Cluster Energy
Management System

出典：慶應義塾大学 コ・モビリティ社会研究センター 資料

EV・PHVタウンシンポジウム

5050

自治体レベルでの電力統合マネージメントシステム（人口5～10万人程度の地方都市が対象）

出典：土木学会・電気学会，ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団（第3次総合調査団）緊急提言
EV・PHVタウンシンポジウム～ICTを活用した耐災（防災・減災）施策～，2011年7月13日

51

今後のEV・PHVの方向性
地域ごとに総合的なアプローチが必要（Agenda21は大部分国家に対するトップダウンアプローチだったためLocal
Agenda21 のようなボトムアップが日本では話題にならなかった）

1. モビリティ問題の解決••

ガソリンスタンドの急減
免許のない高齢者の対応

2. 地域の活性化••

観光事業への利用
農作業等他の利用法の開発

3. 災害時にも使えるEV・PHVの活用
4. 上記1～3のためのICT技術の開発
EV・PHVタウンシンポジウム52

9. 地域社会での検討
EV, μ-Mobilityは自動車の代替ではなく，特定の目的のための新しい移動手段と位置付ける。
1. EV・PHVタウン導入単位の検討
観光地の活性化であれば，観光地の間で情報交換が必要

2. EV・PHV，超小型モビリティの普及，活用，維持管理，整備等で雇用拡大を図る
所有だけでなく利用も含めた運用の検討

3. 資金調達の検討
運営・管理をどう賄うか？ ビジネスとしての展開方法
EV・PHVタウンシンポジウム

53

10. 国の役割
1. 車両，センサーネットワークの技術的枠組，ガイドライン，標準等の策定
特に超小型モビリティの場合は車体プラットホームの標準化，安全運転支援システムのモジュール化が必要
2. 災害時を想定した日常利用可能な電源，通信システムの技術的な枠組の策定
3. 防災・耐災を持続可能な発展，特に地域の発展の中にどのように位置づけるかは，ポスト京都に向けた議論として我が国が国連において積極的に展開する必要がある
EV・PHVタウンシンポジウム54

従来型防災と持続的発展は両立するか？
窯業・土石製品部門の誘発CO2排出量

EV・PHVタウンシンポジウム

Source: Keio University, 2001

55

鉄鋼部門の誘発CO2排出量

Source: Keio University, 2001
EV・PHVタウンシンポジウム

56

運輸部門と比較すれば・・・・
運輸部門の誘発CO2排出量

Source: Keio University, 2001
EV・PHVタウンシンポジウム

57