RIPP レポート No.3

RIPP レポート No.3
道州制の論点再考：スピルオーバーを中心に考えた道州制の区割りと試算
2022/08/07
文責：鈴木 眞志（本研究所代表理事）

1. はじめに
道州制とは、日本において、現行の都府県よりも広域な行政区分として「道」と「州」を新たに設置し、中央政府の権限や財源を各道州に移譲することにより、分権型国家の構築を目指す構想です。
なお、「連邦制」ではなく「道州制」という名称が用いられてきたのは、①世界各国には様々なバリエーションの連邦制があるにもかかわらず、日本ではこれまで、政府の第 28 次
地方制度調査会の見解に見られるように、アメリカやドイツの連邦制のように州に独自立法権があるようなかなり分権化された政治形態が連邦制と同一視されてきたという特殊な歴史的背景があったことや、②政府の諮問機関や民間などがこれまで公表してきた道州制の区割り案の多くにおいて、現在の北海道は単独で「道」または「州」を構成していることから、「道」と「州」を並列に扱った名称を用いることが多くの国民にとって州をイメージしやすくする効果があり「道州制」という名称が定着したからではないかと考えています。

2. 道州制を導入する真のメリットとは道州制の導入を主張する人の多くが根拠として、現行都府県の廃止を想定し公務員や地方議員の削減による費用の削減を挙げています。しかし、実はこれは道州制の主な利点ではありません。経済学的な観点からいえば、公共サービス供給に関するスピルオーバー解消が最大の利点です i。
公共サービスに関するスピルオーバーとは、サービスの便益が供給を行った政府の行政区域を超えて発生することをいいます。道州制導入の議論との関連でいえば、交通機関の発達等による人々の経済活動範囲の拡大と、それに対応する広域行政の需要という観点から、現行の都府県は手狭になっていると指摘されています。例えば、コロナウイルス感染抑止対策に関しては、東京都や大阪府などの個々の都府県がバラバラに取り組むより経済圏全体で取り組む方が、効果があるのは明らかでしょう。
関東地方や（三重県の大部分を除く）関西地方においては、行政区分の「地方」と都市圏（東京大都市圏・京阪神大都市圏）とがかなり一致しており、インフラ整備や災害・治安対

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応など、多くの広域的行政分野について、単独の都府県よりも地方全体で取り組んだ方が効率的なのは容易に想像できます。実際にこれまで、経済的な結びつきが特に強い関東地方の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県の知事は、コロナウイルス感染抑止対策で緊密な連携を図ってきました。

3. 道州制導入のデメリットはこうして克服すべき横道（2008）などにおいて指摘されていたように、現行の都府県は手狭になっているという意識から道州制の導入と都道府県制度の廃止はセットとして主張されてきました。しかしながら、都府県を廃止して広大な道または州（以後、州と呼ぶことにする）と基礎的自治体の間に中間的な地方政府を設置しないというのは、かえって災害対策や学校教育など様々な面において行政対応がおろそかになる可能性があり、そのことが内閣官房（2008）における反対意見に見られるような「広すぎる道州制」を導入することへのアレルギーを引き起こす原因の一つになっていると考えられます。
A) 現行の都府県は存続させ州の下部組織にすべき
私は、州と市町村という二層制の地方制度に改正することは、適正性を欠くとともに非現実的であり、現行の都府県を州の下部組織として存続させることが現実的であると考えます。一方で、都府県への財政移転は州からのみとすることにより財政の膨張を避けることを考えるべきなのではないかと思います。
基礎的な自治体である市区町村の平均人口は、平成の大合併を経てもいまだに約 7 万人です ii。しかしながら、国土交通省は全国を 207 の生活圏に分割しており（平均約 60 万人）iii、これをはるかに上回っていいます。それゆえに、市町村単位では生活圏レベルの行政需要に対応するのは厳しいでしょう。
例えば、各県の県庁所在地周辺は複数の自治体で一つの都市圏を形成しています。こうした都市圏が各都道府県に複数存在する以上、生活圏または都市圏単位で取り組むことが妥
当な行政サービスに関しては、巨大な州ではどうしてもそれがおろそかになるでしょう。現状でも都道府県の出先機関として支庁や振興局などが置かれていますが、管轄地域ごとに行った方が効率的な業務の一部を担当しているだけであり、それらについては知事や議会は存在しません。
また、複数の都道府県または市区町村が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置される組織として広域連合というものも存在しますが、これはより緩やかな EU 型の組織ともいうべき自発的に設立された地方公共団体であり、全国的に設置が広がっているとはいえません。いずれにおいても、行政サービスの範囲が限定的であり、しかも直接的に住民のチェックを受けない存在である以上、都府県に代わるような役割を期待すること

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は厳しいといわざるを得えません。
そうなると、①現状の都府県をそのまま分割して残して権限を縮小するか、②都府県を廃止する代わりに、市町村より大きい広域自治政府（首長・議会が公選である）を構築し、三層制の地方制度に変更することが妥当な改革案として考えられます。現在の都府県からの反対を最小化することを考えれば、①を採用し、一部の都府県を分割する方法が現実的ではないでしょうか。
実際に、三層制以上の地方制度をとっている国としては、アメリカ・中国など面積・人口が非常に大きい国のみならず、フランス・イタリアなど日本と国土面積が大差ない国々もあげられます。一方で、二層制から三層制への拡大となれば、かえって行政コストが拡大するのではとの懸念が生じるでしょう。これに対しては、補助金・地方交付税など税制移転を行う対象とする地方政府を限定する（たとえば、国→州のみ、国→州と（都府県などの）広域地方政府、国→州と広域地方政府）などして、財政移転の肥大化を防ぐ工夫が不可欠となります。
B) 州都は最大人口都市以外の都市にして「政経分離」を
道州制導入に関する二つ目の懸念としては、内閣官房（2008）に記載されている反対意見に典型的にみられるように、州内の最大都市が州都になればそこへの一極集中が進むことが予想されることです。現在、唯一「道州制が実現されている」北海道では、道庁所在地かつ最大都市である札幌への一極集中が進み、県単位への分割を求める動きさえ存在します。
人口減少が進む一方で東京一極集中が依然として収まらない中、各地方において少なくとivも一か所だけは発展する都市が存在するというのは否定すべきことではありません。しかしながら、できるだけ一極集中がすすまないような制度設計をすることは重要です。
対策としては、上記のように現行の都府県を残すほか、州都と最大都市を分けるというのが有力な方法でしょう。これは以下に述べるように国政に対しても同様ですが、実際にアメリカにおいては連邦政府の所在地（ワシントン）が最大都市（ニューヨーク）と異なるだけでなく、多くの州都が最大都市圏とは異なる地域に存在します。州行政に必要な設備の建設ということになれば、これもまた行政費用の拡大との批判を受けそうですが、一極集中を緩和するための補助金等の財政移転と、政治機能に特化した州都の建設費用とを比較し、冷静に判断することが必要でしょう。
C) 米独などより中央政府の権限が強い連邦制を目指すべき
道州制導入に関する三つ目の懸念としては、州への権限移譲が進んだ場合、中央政府と州政府の間で意見が異なる政策が存在した場合、両者の対立が激化しうるということです。このことは、特に中央政府の与党と州政府の与党が異なる場合に深刻化する可能性が高いと言えます。

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アメリカでは、連邦政府と州政府の対立は頻繁に発生しており、コロナ感染抑止策に積極的で人工妊娠中絶の権利の保障に熱心な民主党バイデン政権と、これに反対する共和党が与党である諸州の間で、これらのイシューに関して激しい対立が生じています。スペインでは、スペイン北東部のカタルーニャ自治州では、2010 年代以降の独立運動が高まり、2017
年には独立の動きを強権的に押さえつけた中央政府のラホイ政権（当時）とカタルーニャ自治政府が激しく対立しました。道州制が導入されていない日本においても、普天間基地の辺野古移設に関しては、これを推し進めようとする自民党が与党である中央政府と、移設に反対するオール沖縄（国政政党ではリベラル・左派系野党が参加）が与党である沖縄県の間で対立が続いています。
道州制の導入で各州知事が強力な権限をもつことで、今よりも中央政府―州政府の対立が先鋭化する可能性は十分あります。中央と地方の意見が異なることは必ずしも悪いことではないですが、人命にかかわる緊急事態にそれが起きるのは避けなければなりません。それゆえ、道州制の導入は、アメリカやドイツなどの連邦制国家に比べていくつかの分野において中央政府の権限を強める形で進めるべきだと考えます。州独自の憲法や法律の制定を認めるにしても、それは中央政府の憲法や法律に整合的な内容のものだけを認めるべきであり、国からの独立に関しても、有効投票の過半数に達した住民投票の結果、当該州政府の承認、中央政府（現行では内閣）の承認、国会の議決の全てを条件とすべきでしょう。
D) 道州制導入と首都移転をセットで考えるべき
最後に、私が代表を務める政治団体である社会民主進歩党は、道州制導入だけではなく、それに合わせて、（リニア）中央新幹線のルート変更と新首都建設を掲げています。首都移転＝政治首都建設と合わせて実現することにより、地方分権と東京への一極集中是正が可能になると考えています。
具体的には、工事がとん挫している静岡県を通るＣルートから長野県の松本盆地付近から木曽谷を経て愛知県名古屋市を結ぶ A ルートへの変更と、長野県塩尻市周辺への新首都建設を提案しています v。松本盆地の南端に位置する長野県塩尻市は中央東線と中央西線が接続する交通の要衝であるにもかかわらず、市内に農地が多く存在することから比較的用地買収がしやすいと考えられます。さらに市内北端に松本市とまたがる形で存在する松本空港の滑走路が塩尻市側の方に大幅延長しやすい構造になっている利点があります。私は、塩尻市周辺への皇居移転とコンパクトな政治首都を建設し、東京―新首都―名古屋―大阪を（リニア）中央新幹線で結ぶことにより、中央新幹線が東海道新幹線以上の大動脈になり、日本経済の再成長に大きな役割を果たしうると考えています。
もちろん、1997 年当時に首都機能移転問題に関する懇談会が取りまとめた報告書でも首都機能移転には最大 14 兆円の費用が必要となると試算されたことを見てもわかるように、首都移転簡単にできるものではありません。しかしながら、道州制の導入、（リニア）中央

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新幹線の開通と合わせて、東京一極の弊害を是正し、連邦制的地方分権を実現する有効な手段であると考えるならば、コンパクトな政治首都の建設は十分に合理性があるのではないでしょうか。

4. 道州制の区割り試案
では、次に、道州制の区割りに関して、私案を提示し、試算を提示したと思います。本区割り案は、①行政のスピルオーバー効果を考え経済的に一体化した地域は出来るだけ一つの州に所属するようにする一方で、②一極集中はできるだけ避けることを目指しました。さらに、③歴史的につながりが深い地域は複数の県にまたがっていても一つの州にまとめることを許容する、④同一県に所属していても他の地域と経済的に結びつきが深くない地域
は、当該県から分離させ、当該県が属さない州への帰属を許容する方針の下で作成されたものです。
ここで、地域の過去及び現状における文化的、経済的交流の状況等を踏まえて、県を分割し、所属する州を分けることが妥当ではないかとして、道州制導入に関して県の分割が話題になる県がいくつかあります。表 1 に記載されている県が代表的存在と言えるでしょう vi。
表 1：道州制導入で県の分割が起きそうな地域
県名

代表的な分割案

長野県

北信・東信とその他の地方を分割

岐阜県

東濃・西濃・中濃と飛騨地方を分割

静岡県

東部地域もしくは旧伊豆国地域とそれ以外の地域を分割

福井県

嶺南地方とそれ以外の地域を分割

三重県

伊賀地方もしくは東紀州地方とそれ以外の地方を分割

鹿児島県

奄美群島以南もしくはトカラ列島以南とそれ以外の地域を分割

図 1 および表 2 はこれまでの議論を考慮し作成した区割りで、この区割りでは、日本国は 10 の州と一つの連邦特別区（首都）から構成されています。
特に、表 2 は各州に所属する地域を表しています。なお、この試算は、「道州制」の区割り案と銘打っていますが、アメリカやドイツよりは中央（連邦）政府の権限が強い形で、連邦制を導入することを目指しているものなので、新政治首都は「連邦特別区」との名称を付けました。
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図 1：道州制区割り試案

表 2：各州に所属する地域 vii
州名
北海道州
東北州
関東州

所属地域
北海道
東北地方
関東地方

北陸州

新潟,富山,石川,福井（嶺南地方除く）,長野県の北半分,岐阜県の飛騨地方

東海州

山梨,長野県の南半分（後述の連邦特別区除く）,岐阜（飛騨地方除く）,静岡,愛知,三重（伊賀地方と紀南地域のぞく）

関西州

滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山,福井の嶺南地方,三重県の伊賀地方と紀南地域

中国州
四国州
九州州
琉球州
連邦特別区

中国地方
四国地方
九州地方（沖縄県と奄美群島を除く）
沖縄県と鹿児島県の奄美群島
連邦特別区（長野県塩尻市,山形村,朝日村）

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当該区割りの根拠を補足すると、北海州、東北州、中国州、四国州に関しては疑問を持つ方は多くないと思いますが、既存案の多くでは該当地域がいくつかの州で分割されている
関東州、県の分割が生じている東海、関西、九州、琉球の各州、さらに連邦特別区に関しては説明が必要でしょう。


まず、スピルオーバーを解消するという目的から関東地方は北関東・東京・南関東などの形で分割せず、一つの州としました。

中部地方の北陸地方に関しては、北陸新幹線が長野県北部を走っていることから、長野県北部を北陸州に組み入れたほか、岐阜県の飛騨地方も北陸州に組み入れました。

中部地方の東海地方に関しては、①山梨県、長野南部は関東地方との結びつきが強いものの、建設工事がとん挫している中央新幹線が A ルート経由で開通した場合は、中京大都市圏との経済的な結びつきが強まることが予想されること、②静岡県伊豆半島の特に東部に関しては関東地方との結びつきが強いものの、旧伊豆国に関しても三島市以西は静岡県中部地域との経済的な結びつきも強いこと、さらにこれらの地域を関東州の所属とすると、関東州の規模が大きくなりすぎ、三大都市圏をそれぞれ包含する州間の経済規模の格差が拡大しすぎることから、東海州に組み入れました。



関西地方に関しては、三重県の大部分は中京大都市圏を構成していることから東海州に入れたものの、伊賀地方や紀南地域は関西地方との結びつきが強いことから関西州に組み入れました。東紀州地方に関して熊野市以西を関西州、尾鷲市以東を東海州としたのは両市とも旧紀伊の国に属していますが、両市の間に存在する山地によって尾鷲市以東と関西地域の人的・経済的な結びつきが弱いと考えられるからです。
さらに、福井県の嶺南地方に関しては、原子力発電所が多く立ち並び、北陸 3 県で唯一、関西電力の営業地域となっていることから関西州に組み入れました。

九州・沖縄地方に関しては、沖縄の歴史的独自性から九州州と琉球州に分割し、奄美群島に関しては文化的な近接性から琉球州に組み入れました。

連邦特別区に関しては、塩尻市に隣接した松本盆地内に位置する市町村としては松本市と山形村、朝日村がありますが、松本市は長野県南部の主要都市であり、長野県を分割して長野県南部に新しい県を設置した場合に、松本市が連邦特別区に組み込まれると当該県の県庁所在地の有力候補が失われてしまうことから、松本市は連邦特別区には組み入れませんでした。

私はこの区割りを現時点でのベストだと考え公表しましたが、あくまで試案であり、実際の区割りに関して、県の分割と分割された県に則する市町村がどの州に帰属するか）については強制すべきものではなく、住民の意思が最大限尊重され、それに基づいて決定されるべきと考えていることをご理解ください。

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表 3：各州の人口・面積・経済指標比較
州名

人口

対国内

面積

可住地面積

可住地

域内総生産（名目）

総人口比

（㎢）

（㎢）

面積率

（100万円）

域内総生
産対GDP
構成比

一人当たり
域内総生産
（名目）
（100万円）北海道州

5,224,614

4.1%

83,424

22,69927.2%

19,652,846

3.5%

3.76

東北州

8,611,195

6.8%

66,94820,52830.7%

34,328,169

6.1%

3.99

関東州

43,653,441

34.6%

32,43318,19656.1%

219,487,710

38.8%

5.03

北陸州

6,149,448

4.9%

33,781

10,80732.0%

26,362,516

4.7%

4.29

東海州

16,354,514

13.0%

36,085

11,62132.2%

80,826,674

14.3%

4.94

関西州

20,875,632

16.5%

29,681

9,149

30.8%

87,689,503

15.5%

4.20

中国州

7,254,726

5.8%

31,922

8,417

26.4%

30,333,813

5.4%

4.18
3.91

四国州

3,696,171

2.9%

18,803

4,848

25.8%

14,435,630

2.6%

九州州

12,674,677

10.0%

40,99015,05536.7%

47,264,187

8.4%

3.73

琉球州

1,571,761

1.2%

3,523

1,544

43.8%

4,869,953

0.9%

3.10

連邦特別区

79,920

0.1%

386

93

24.0%

335,504

0.1%

4.20表 3 は、各州の人口・面積・経済指標を比較するものです。人口、面積、可住地面積のデータは 2020 年の国勢調査に基づいています viii。域内総生産は内閣府（2022）による 2018年度の県内総生産（生産側、名目）に基づく結果ですが、分割されている県の市町村を含む州に関しては、域内市区町村総生産データ取得上の制約から、当該県の総生産を 2020 年の国勢調査に基づく市区町村人口で案分した結果を掲載しています。同様に、一人当たりの域内総生産は 2018 年度の県内総生産（名目）に基づく各州の域内総生産を 2020 年の国勢調査に基づく人口で割った値であることにご留意ください。
出来るだけ三大都市圏間の人口や経済規模格差を少なくすることを目指し区割りを作成したつもりでしたが、それでも、関東州の人口は国内総人口の 34.6%を占め、16.5%の関西州と 13.0%の東海州の倍以上の値になっています。さらに、域内総生産では関東州は 38.8%と 15.5%の関西州と 14.3%の東海州に差を広げています。一人あたりの域内総生産では 5.03百万円の関東州と 3.10 百万円の琉球州では、2 百万円近くの差があり、域内総生産対 GDP構成比が対国内総人口費を上回ったのは関東州と東海州だけで、産業の集積が東京周辺と名古屋―豊田周辺に進んでいることが伺われます。
また、可住地面積比率を見ても関東州は他の地域に比べて高く、関東州の可住地面積は関西州の約二倍となっており、道州制が導入されたとしても東京圏が地理的にも有利な条件にあることが伺われます。しかしながら、韓国のソウル大都市圏は約 2600 万の人口を持ちますが、韓国は山地が国土面積の約 80％を占めることから、可住地面積が京阪神大都市圏に比べてかなり広いとも言えません。それでもこれだけの人口を抱えられるのは、集合住宅化が進んでいることが理由であると考えられ、その意味では、関西州の可住地面積が関東州の半分であったとしても、そのことが関西地方の成長を妨げる主な要因だとは言えないで

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しょう。

5. おわりに
前節の試算で示した経済データはコロナ渦以前の 2018 年のものですが、コロナ渦をきっかけにリモートワークが進み、東京圏に関しても人口減少が生じています。今後、リモートワーク化が東京への一極集中に歯止めをかけことは考えられます。しかしながら、永田町と霞が関を中心に国家の意思決定が行われ、霞が関の中央官庁が権限を握ったままでは、民間企業も霞が関の顔色をうかがう構図に変化はなく、マスコミの報道やインフラ建設などもこれまで通り東京を起点として進められていくでしょう。
仮に、連邦制的な性質を持つ道州制と首都移転が実現し、地方分権が進んだ場合には、これまで当たり前だった政府や民間の意思決定は大きく変化する可能性が高いでしょう。各地域が自分たちの創意で大きく成長し世界とつながる、そうした分権・分散的国家への転換が可能になるのではないでしょうか。
道州制の導入に対して反対意見が根強いのは、既存の都府県を一気に廃止して州を導入することが合理的であると認識されていないことが一番の原因ではないかと思われます。
市町村合併と同じ方法で、都府県を合併することで行政コストの削減になるという安易な発想で道州制を推し進めようとするのは大きな間違いであり、政府の規模が大きくなるだけ行政が遠くなり、州都への一極集中が進んだ時にはそれ以外の地域に住む地域住民にとってのデメリットは大きくなることが予想されます。
道州制の導入は、スピルオーバーの解消のために既存の都府県の上により広域な地方政府を設置するという発想で行われるべきです。その上で、①行政の肥大化を避けるために、既存の都府県は州の下部組織として財政移転は州のみからとする、②人口最大都市でない自治体を州都とする、③地域間の経済格差拡大や分権に伴う中央政府と州政府の対立激化を避けるために、中央政府による州政府のコントロールとコミットメントを合理的な形で存続させることが、道州制を成功させるためには必要ではないでしょうか。
（了）

本件に関するご照会は info@ripp-japan.com 宛にお願いいたします。

参考文献[1] ウィキペディア (2022),「道州制」, 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6[2] 国土交通省 (2015),「第６回(2015 年度)全国幹線旅客純流動調査 幹線旅客流動の実9
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態～全国幹線旅客純流動データの分析～」. 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/content/001340149.pdf[3] 国土交通省（2022）,「移転費用の試算」.『国会等の移転ホームページ』, 2022 年 8月 6 日最終閲覧.
https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/relocation/qa/qa_step4_02_01.html[4] J タウンネット (2015),「北海道分割計画が浮上！ 実現したらどうなるか予想してみた」, 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
https://j-town.net/2015/10/03213035.html[5] 社会民主進歩党（2022）,「個別政策一覧」, 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
https://sdpp.jp/policies_2/[6] 総務省統計局（2022）,「令和 2 年国勢調査 調査の結果」, 2022 年 8 月 6 日最終閲
覧.
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html[7] 土居丈朗（2000）,『地方財政の政治経済学』, 東洋経済新報社.
[8] 都道府県市区町村（2022）,「自治体規模」, 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
https://uub.jp/pdr/j/r_3.html[9] 内閣官房 (2008),「道州制ビジョン懇談会（第１回～第 10 回）において出された主な論点」. 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doushuu/dai12/12siryou4.pdf[10] 内閣府（2022）,「県民経済計算（平成 18 年度 - 平成 30 年度）（2008SNA、平成23 年基準計数）」. 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_2018.
html[11] 横道清孝 (2008),「日本における道州制の導入論議」, 『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』. 2022 年 8 月 6 日最終閲覧.
http://www.clair.or.jp/j/forum/honyaku/hikaku/pdf/up-to-date_jp3.pdf

i土居（1999）第 7 章などを参照。

ii

都道府県市区町村（2022）。

iii

国土交通省（2010）。

iv

J タウンネット（2015）。

v

社会民主進歩党（2022）の「個別政策一覧」を参照。

vi

ウィキペディア（2022）の「道州制」のトピックを参照。

vii

福井県の嶺南地方とは、敦賀市,小浜市,美浜町,高浜町,おおい町,若狭町から構成される
10
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地域をいう。長野県の北半分とは、以下に定義される長野県の南半分および連邦特別区以外で長野県に属する地域をいう。長野県の南半分とは、松本市,岡谷市,飯田市,諏訪市,伊那市,駒ヶ根市,茅野市,茅野市,安曇野市,小海町,川上村,南牧村,南相木村,北相木村,下諏訪町,富士見町,原村,辰野町,箕輪町,飯島町,南箕輪村,中川村,宮田村,松川町,高森町,阿南町,阿智村,平谷村,根羽村,下條村,売木村,天龍村,泰阜村,喬木村,豊丘村,大鹿村,上松町,南木曽町,木祖村,王滝村,大桑村,木曽町から構成される地域をいう。岐阜県の飛騨地方とは、高山市,飛騨市,下呂市,白川村から構成される地域をいう。三重県の伊賀地方とは名張市と伊賀市から構成される地域をいう。三重県の紀南地域とは、熊野市,御浜町,紀宝町から構成される地域をいう。鹿児島県の奄美群島とは、奄美市,大和村,宇検村,瀬戸内町,龍郷町,喜界町,徳之島町,天城町,伊仙町,和泊町,知名町,与論町から構成される地域をいう。
viii

総務省統計局（2022）。

11
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