フィナンシェトークンの販売及び取扱に関する開⽰情報
コインチェック株式会社（以下、「当社」といいます。）にてフィナンシェトークンの販売及び取扱にあたり下記の情報を記載いたします。
フィナンシェトークン 販売概要（Initial Exchange Offering)1

フィナンシェトークン 取扱概要（取引所）

2

新規暗号資産の販売に関する規則、第5条1項の情報

3

フィナンシェトークン 販売概要（Initial Exchange Offering)

1. 発⾏者
︓株式会社フィナンシェ
2. 発⾏トークン ︓フィナンシェトークン（FNCT)
3. 総発⾏枚数︓20,000,000,000枚
4. 販売総数︓2,600,000,000枚（総発⾏枚数の13％）
5. 販売総額︓1,066,000,000円
6. 申込開始⽇時 ︓2023年 2⽉21⽇ 正午
7. 申込終了⽇時 ︓2023年 3⽉7⽇ 正午
8. 申込取消／変更 ︓不可
9. 販売価格︓0.41円／FNCT
10. 払込通貨︓⽇本円
11. 申込単位（1⼝) ︓10,000 FNCT
12. 申込上限⼝数 ︓2,000 ⼝
13. 申込⾦額
︓1⼝座においてFNCTの申込総数に販売価格を乗じた⾦額
14. ⼿数料率︓8%（消費税含む）
15. ⼿数料
︓申込⾦額に⼿数料率を乗じた⾦額（消費税含む）
16. 払込⾦額
︓申込⾦額と⼿数料の合計⾦額
17. ⽇本円ロック ︓申込時⼝座にある払込⾦額相当の⽇本円は当社によりロックされる（ロック期間中は、外部送⾦及び暗号資産の購⼊等への利⽤不可）
18. ミニマムキャップ︓850,000,000 円
19. 販売成⽴条件 ︓申込⾦額の総額がミニマムキャップ以上になること（不成⽴の場合には6ヶ⽉以内に再度販売期間を設定する予定）
20. 抽選⽇︓2023年3⽉7⽇（申込終了後、申込⾦額の総額が販売総額を上回った場合に実施）
21. 抽選⽅法
︓ランダム抽選（⼝数ごとに抽選を実施、部分当選あり）
22. 結果連絡⽇︓2023年3⽉8⽇から2023年3⽉9⽇まで
23. 結果連絡⽅法 ︓①電⼦メールでの連絡②フィナンシェトークン（FNCT）ページ上に掲⽰（当社サイト）
24. 受渡⽇︓2023年3⽉8⽇から2023年3⽉9⽇まで

1

フィナンシェトークン 取扱概要（取引所）

︓取引所
︓2023年03⽉16⽇ 正午（予定）︓時間優先／価格優先︓1,000 FNCT︓0.001 円
︓FNCT/JPY
︓指値（APIでは成⾏注⽂可能）
︓Maker 0 % ／ Taker 0 %︓最終取引価格±50%（取扱開始⽇における「最終取引価格」の初期設
定は「販売価格」とする）
10. 1⽇の取引数量上限︓なし。ただし、1回の取引数量上限は市況等により変更
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

サービスタイプ
取扱開始⽇時約定⽅法
最⼩注⽂数量
呼値
通貨ペア
注⽂種類
⼿数料
値幅制限価格2新規暗号資産の販売に関する規則、第5条1項の情報
項⽬

内容(1) 発⾏者の情報
イ）発⾏者の名称、所在地及 発⾏者の名称︓株式会社フィナンシェ
び登録番号
所在地︓東京都渋⾕区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F
会社法⼈等番号︓0110-01-126276

ロ）発⾏者の沿⾰

株式会社フィナンシェは⽥中 隆⼀⽒、前⽥ 英樹⽒、⻄出 ⾶⿃⽒によって2019年1⽉に共同創業され、同年3⽉よりスポーツチー
ムやクリエイター等を応援するトークン発⾏型ファンディングである「FiNANCiE（フィナンシェ）」の運営を開始した。
現在は株式会社gumiの創業者である國光宏尚⽒が代表取締役CEOを務める。

ハ）発⾏者及びその関係会社 発⾏者︓株式会社フィナンシェ
が営む主な事業の概要
事業の概要︓ブロックチェーン技術を活⽤したスポーツチームやクリエイター等を応援する、トークン発⾏型ファンディン
グ・コミュニティである「FiNANCiE（フィナンシェ）」を運営している。同サービスでは、クラウドファンディングで資⾦を募る際、プロジェクトオーナーがCTと呼ばれる独⾃のデジタルアイテムを発⾏し、⽀援者はCTを購⼊することでクラウドファンディングに参加する点が特徴である。CTは専⽤のマーケットで⼆次流通が可能で、保有量に応じてさまざまな特典を受けることができる。
その他、NFT事業、IEO⽀援事業などトークンを活⽤したコミュニティおよびエコシステムの形成を⽀援する事業についても展開している。

3ニ）発⾏者の役員の⽒名及び 代表取締役CEO 國光 宏尚
経歴
2004年、カリフォルニアのサンタモニカカレッジを卒業後、株式会社アットムービーへ⼊社し、同年取締役に就任。
映画やドラマのプロデュースを⼿掛ける⼀⽅で、様々なインターネット関係の新規事業を⽴ち上げる。2007年、株式会社gumiを創業し、代表取締役に就任。
2015年、VR/AR関連のスタートアップを⽀援する100％⼦会社
Tokyo VR Startups 株式会社を設⽴し、代表取締役に就任。2016
年、主に北⽶のVR/AR企業への投資を⽬的としたVR FUND,L.P.のジェネラルパートナーとして運営に参画、また韓国にてSeoul XR Startups Co., Ltd.を設⽴し取締役に就任。
2017年、北欧地域のVR/AR関連スタートアップを⽀援する
Nordic VR Startups Oy.を設⽴し、代表取締役に就任。
2018年、gumi Cryptos匿名組合を組成し、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参⼊。2021年8⽉より株式会社フィナンシェ代表取締役CEO、並びに、株式会社Thirdverse代表取締役CEOに就任。
取締役COO・CMO ⽥中 隆⼀
慶應義塾⼤学理⼯学部情報⼯学科卒。2000年にデロイトトーマ
ツ・コンサルティングに新卒⼊社。2002年DeNA⼊社。広告企画やソリューション事業など新規事業の⽴ち上げを経験する。
2005年ノッキングオンに参画。モバイルアフィリエイト事業の⽴ちあげ、位置情報を利⽤したソーシャルゲームの企画・運営を経て、2008年から代表取締役を務めた。2010年株式会社
Zynga Japanのビジネス・ディベロップメントチームに所属。
2012年にUnicon Pte. Ltd.を創業。2019年株式会社フィナンシェを共同創業、代表取締役CEOを経て取締役COO（現任）。
取締役CSO 前⽥ 英樹
株式会社トヨタマップマスターを経て、楽天株式会社に⼊社。
メディア事業部⾨にて、新規ソーシャルメディアの⽴上げ、ポータルサイトの複数サービスやメディアの企画・運営・開発をマネージャーとして推進。2013年株式会社モブキャストに参画。メディア編成責任者から執⾏役員としてプラットフォーム事業、韓国⼦会社代表、ゲーム事業責任者を経て、2017年に取締役。2018年にモブキャスト退任後、株式会社gumi VRへ参画、2019年株式会社gumi Cryptos取締役COO。同時に株式会社フィナンシェを共同創業、取締役COOを経て取締役CSO（現任）。
取締役CTO ⻄出 ⾶⿃
⼤学在籍中にIPA未踏ソフトウェアプロジェクトに採択されたPC⽤ウェブブラウザ「Lunascape」の開発メンバーとして参画。同プロジェクトはスーパークリエイター認定を受ける事となる。翌年、製品と同名の株式会社を共同創業し、CTOに就任。以降、退社までの約7年間にわたりコンシューマー向けクライアントアプリケーションの開発を⾃らが中⼼となって⾏う。
株式会社アマテラルにてソーシャルゲームの開発、運営を経験。2012年、株式会社ユニコンの前⾝となる株式会社ウォルラ
スデザインを共同創業し、CTOに就任。2019年株式会社フィナ4

ンシェを共同創業、代表取締役CTO（現任）。
社外取締役 ⾺場渉
2001年SAPジャパン株式会社に⼊社し、2014年同社チーフイノベーションオフィサーに就任。2016年、公益社団法⼈プロサッ
カーリーグ特任理事、SAP Labs LLC副社⻑に就任。2017年パナ
ソニックホールディングス株式会社に⼊社し、2019年同社執⾏役員に就任。2020年、公益社団法⼈⽇本プロサッカーリーグ理事に就任。2022年4⽉、パナソニックホールディングス株式会社サスティナビリティ担当となる。同年12⽉、株式会社フィナン
シェ社外取締役に就任。
ホ）発⾏者の業績の概要

現在、200以上ものスポーツチームやエンタメプロジェクト、個⼈などのトークンの発⾏・販売、企画・運⽤実績を有する企業となっている。
2019年3⽉にローンチしたクラウドファンディング2.0サービス「FiNANCiE」は、2021年4⽉に湘南ベルマーレが同プラットフォーム上でファンディングしたことを契機に急成⻑を遂げた。
2021年4⽉時点と2022年12⽉時点における各種実績値は以下のとおり。
21/4
22/12
⼀次流通・⼆次流通のGMV（累計）︓1.2億円 25.2億円
全オーナー数︓
108
203
うちスポーツチーム数︓
586
ユーザー数︓
24,134名 81,037名

伸び
21倍
1.9倍
17.2倍
3.4倍

なお、発⾏者の 2021年11⽉期の決算については次項参照。
ヘ）発⾏者の財務の状況

2021年11⽉期の貸借対照表及び損益計算書は以下のとおり。
【資産の部】
流動資産︓ 215,353,693円
固定資産︓257,775,821円
資産合計︓473,129,514円【負債の部】
流動負債 ︓136,279,629円【純資産の部】
資本⾦︓10,000,000円
資本剰余⾦︓640,600,546円
利益剰余⾦︓△ 614,555,361円
新株予約権︓300,804,700円
負債純資産合計︓473,129,514円【損益計算書】
売上⾼︓367,400,451円
売上原価︓196,806,334円
営業利益︓△ 101,033,860円
経常利益︓△ 93,087,301円
当期純利益︓△ 93,377,463円（2022年11⽉期については、決算確定後に定期開⽰資料に掲載する予定。）

5ト）発⾏者の社員数、組織及 正社員数︓59名（2022年12⽉末時点）
び機関
組織及び機関︓取締役会設置会社及び監査役設置会社。組織はプロジェクト推進グループ、HR&GRグループ、ビジネスマネジ
メントグループ、プロダクトグループ、コミュニティグルー
プ、IEOビジネス推進室の６つのグループで構成されている。
チ）発⾏者の株式の状況（2022年11⽉末時点）

発⾏可能株式総数︓1,000万株
発⾏済株式総数︓193万1,819株
各種の株式の数
普通株式 23万5,000株
A種株式 76万5,000株
B種優先株式 33万3,000株
C種優先株式 41万1,086株
Ｄ種優先株式18万7,733株

リ）発⾏者のコーポレート・ 社外取締役、監査役及び監査法⼈が選任されている。2022年8⽉
ガバナンスの状況に取締役会設置会社に移⾏し、定期的に取締役会が開催されている他、監査計画書に基づき監査役が社内の内部統制の整備状
況の監査を⾏なっている。
(2) 新規暗号資産の情報
イ）新規暗号資産の名称及び 新規暗号資産の名称︓フィナンシェトークン
ティッカーコード（シンボティッカーコード(シンボル)︓FNCTル）ロ）新規暗号資産の発⾏及び FiNANCiEのトークンエコノミーをより広範なネットワークに広販売の⽬的
げ、拡⼤するブロックチェーンの市場やユースケースに適合していくために、FiNANCiEはERC20規格のFNCTを発⾏することによりコミュニティの成⻑機会を増やすことを⽬的としている。
■現状のクリエイターエコノミーにおける課題
Web2.0の潮流の中で、「会社」の組織⼒がなくてはできなかったことが「個」でも実現可能となった。この流れは「クリエイターエコノミー」という経済圏を創出し、多くのプラットフォームで活躍するクリエイターを⽣み出したが、現状いくつかの課題が存在する。
まず⼀つ⽬は、巨⼤なプラットフォームと⼀部のクリエイターへの利益の集中である。現在、クリエイターコンテンツの多くは、企業によって運営されるプラットフォームで発信されており、クリエイターはプラットフォームのユーザー基盤を活⽤することで、多くのファンに作品を届けることができる。しかし、その恩恵にあずかることができるのは⼀部のクリエイターのみである。実態として、作品が届くか否かはプラットフォー
ムのアルゴリズムにコントロールされ、プラットフォームのアテンションを拡⼤するクリエイターのみが利益を得られる構造になっている。また、世界には5千万⼈のクリエイターがいると⾔われているが、その中でフルタイムの仕事と同等の収⼊を得ているのはおよそ200万⼈（4%）であるという調査結果も出て6いる。
また、ファンに還元する仕組みがないことも⼆つ⽬の課題として挙げられる。ファンの能動的な活動はクリエイターエコノ
ミーのみならず、クリエイターの活躍・成⻑を⽀える重要なファクターである。YouTubeのチャンネル登録、インスタグラムなどのSNSのフォロワーになってコメント・シェアをするという“クリエイターとファンの双⽅向の交流”は増え続け、これ⾃体がクリエイターの成⻑やムーブメントのきっかけになっているケースも多くある。しかしながら、重要なファンに対して、メリットを還元する仕組みがないことは、クリエイターエコノ
ミーの⼤きな課題である。
■FiNANCiEによるソリューション
株式会社フィナンシェは、ブロックチェーン技術を活⽤した、まったく新しいクラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣を展開することでクリエイターエコノミーの課題解決を⽬指している。｢FiNANCiE｣においては、プラットフォームだけが成⻑するための恣意的なアルゴリズムはなく、収益の多くはスポーツクラブやクリエイターに届けられる。加えて、コミュニティのオーナーであるスポーツクラブやクリエイターが資⾦を得られるのはもちろん、サポーターとなるファンにも明確なメリットを還元することができるように設計されている。
■FNCTの発⾏と販売
FNCTの販売により事業資⾦の調達に加え、トークンを利⽤したトークンエコノミーの構築を⽬指す。FNCTは｢FiNANCiE｣のプ
ラットフォームトークンとして、同サービス内で発⾏されているスポーツクラブ・クリエイター等のCT（デジタルアイテム）をより効果的に繋げ、コミュニティの継続的な成⻑のインセンティブ、およびエコシステムの拡張のために利⽤される。
ハ）具体的な⽤途

FNCTはFiNANCiEのプラットフォームトークンとして下記の⽤途に利⽤することができるようになることが予定されている。
①ガバナンスステーカー※は、FNCTエコノミーを成⻑させるためのガバナンス（投票活動）に参加することができる。投票者はIPFSに書き込まれた議案に関して、スマートコントラクトに投票内容を書き込むことで投票することが可能。投票活動は不定期に実施され、専⽤のWebサイトやSNS等を通じてFNCT保有者に事前告知される予定。（2023年春ローンチ予定）②CT購⼊（消費）FNCT保有者はCTの初期売出期間等において、FNCTを使って、CTを購⼊する際に必要となるFiNANCiEポイントを決済することができる。このようにFNCTをFiNANCiEポイントを購⼊する際の決済⼿段として使⽤することで、通常よりも多くのCTを購⼊でき、FNCT保有者にとってメリットがあるものである。（2023年内にローンチ予定）③グレード特典FNCT保有者がその保有数を宣⾔することで、保有数に応じた特7

典を受けることができる機能。保有数が多いほど⾼いグレードが付与され、FiNANCiE上の決済においてグレードに応じた優遇を受けられる仕組み。（2023年内にローンチ予定）④コミュニティドネーション
FNCT保有者が⾃⾝の保有するFNCTを特定のコミュニティに寄付できる機能。対象コミュニティと量を指定して寄付すると、そのコミュニティのオーナーが設定する受け取り⽤のウォレッ
トに指定された量のFNCTが直接送付され、この寄付の事実がFiNANCiE上に記録・表⽰される。寄付できるのは受け取り⽤のウォレットが設定されているコミュニティに限られる。（2023
年内にローンチ予定）※詳細についてはホワイトペーパー「5.4.1 FNCTステーキング」参照。
ニ）新規暗号資産の保有者に 該当なし
対して負担する債務がある場
合には、当該債務の内容、債務者の情報及び履⾏期⽇並びに当該債務に係る債権の内容（譲渡⽅法、譲渡制限の有無、対抗要件の具備⽅法及び新規暗号資産の流出が⽣じたことにより当該債権を⾏使することができなくなる場合は当該債権の保全⽅法を含む。）
ホ）前ニに規定する債権に関 該当なし
し、新規暗号資産の保有者が不利益（発⾏者に起因するものを含む。）を被るおそれがある場合はその内容
ヘ）新規暗号資産の発⾏上限 20,000,000,000枚を設ける場合には当該上限数

ト）新規暗号資産の発⾏済み 20,000,000,000枚の数量
チ）新規暗号資産を取り扱う （受託販売）
⼜は取り扱うことが決定して 取扱事業者 ︓コインチェック株式会社（当社）いる事業者（国内外を問わな 販売⽤暗号資産受領⽇︓2023年2⽉14⽇
い。）が存在する場合には、 受託販売開始⽇︓2023年2⽉21⽇
当該事業者の名称及び取扱時
期（⼆次流通）
取扱開始⽇ ︓2023年3⽉16⽇
サービスタイプ︓取引所

8リ）新規暗号資産の追加発①追加発⾏・追加販売
⾏、追加販売⼜は無償付与
現時点においては追加発⾏・追加販売は予定していない。
（以下「追加発⾏等」という。）を予定している場合に ②無償付与
は、当該追加発⾏等の内容
下記「カ）無償で新規暗号資産を付与（以下「無償付与」とい（追加発⾏等を予定しない場 う。）する場合には次に掲げる事項」参照。
合には、その旨）ヌ）過去に新規暗号資産の販 該当なし
売（有利販売（本項第５号ワに定める有利販売をいう。）及び無償付与を含む。）が⾏われた場合には、当該販売等の状況
ル）発⾏者が発⾏済みの新規 FNCTの流通量調整と価値の下⽀えのため、四半期に1回、市場暗号資産を償却（当該暗号資 からFNCTを買い上げることを計画している。買い上げの原資は産を消滅⼜は永続的に使⽤不 FiNANCiEのCTマーケットプレイス取引⼿数料のうち、発⾏者能にすることをいう。以下同 が収受する収益の20%を上限とする。実施予定時期および実績
じ。）することを予定してい については、発⾏者の⽤意する専⽤のURLにて報告・開⽰を予る場合には、当該償却の内容 定している。
買い上げたFNCTの⼀部は報酬プールに移し、残りは償却する。
１回あたりの最⼤償却数量は、実施時点において市場に流通するFNCTの1%を予定している。
ヲ）新規暗号資産について該当なし
マーケットメイカーが存在する場合には、当該マーケットメイカーの名称及びマーケッ
トメイクの内容ワ）新規暗号資産の対象シス 対象システムの脆弱性等が発⾒された場合には、当社にて定めテム（第17条に定める対象 られた以下のプロセスを実施する。
システムをいう。）に脆弱性 ①FNCTの再評価が発⾒された場合等におい②当社における取り扱い継続が適当でないと判断した場合、役て、新規暗号資産の移転の停 員会に付議
⽌その他緊急対応措置を講じ ③役員会で協議の上、⼀時中⽌が適当であると判断された場合る可能性がある場合にはその ⼀時中⽌を決議
旨
⼀時中⽌を解除する場合は、上記①から③の⼿続きを再度実施する。なお、顧客資産の保護に影響が出るなど緊急性が⾼い場合は当社の定めに従いFNCTの取扱いを⼀時中⽌する。

9カ）発⾏者が保有し、⼜は保 発⾏数量20,000,000,000枚の内、IEO販売分を除いた最⼤有することとなる新規暗号資 17,400,000,000枚（87%）が発⾏者の保有となり、以下のよう産の総量（総量が特定できな に分配される。
い場合には、その上限及び下限）①チーム （25%）
トークンエコシステムを牽引するチームプロジェクトメンバー
および株主へのインセンティブとして使⽤される。
②コミュニティ（42%）
FNCTのトークンエコシステムを維持・拡⼤するための活動に使⽤される。
③パートナー （20%）
開発や運営を継続的に維持するためのプロジェクト関係者、
FiNANCiEと連携する組織や個⼈に対するインセンティブ及び参加促進のために使⽤される。

ヨ）発⾏者が保有する新規暗 財務諸表上における発⾏者が保有する当該新規暗号資産の評価
号資産の財務諸表上の取扱い は、その取得に要した費⽤とし、勘定科⽬「暗号資産」に計上する。ただし、会計基準の新たな制定や変更等があった場合には当該新規暗号資産の財務諸表上の取扱いを⾒直す場合がある。

タ）その他概要説明書（暗号 当社取扱い暗号資産の概要参照。
資産の取扱いに関する規則第 https://coincheck.com/images/outline/currency_outline.pdf
５条に定める概要説明書をいう。）記載の内容
なお、FNCTに関する概要は、申込開始⽇である2023年2⽉21⽇に掲載予定。

10

(3) 調達資⾦の情報
イ）調達資⾦の使途の詳細

調達資⾦の使途の内訳は以下の通り。
30%）開発費
FNCTの発展に関連するあらゆる開発を促進するために使⽤される。
30%）マーケティング
FNCTエコシステムの拡⼤、および活性化に寄与するあらゆる活動に使⽤される。
10%）オペレーション
FNCTエコシステム、コミュニティ等、あらゆる運営に関わる活動に使⽤される。
15%）コントラクター
FNCTの安定した運⽤において必要となる、暗号資産交換業者や会計⼠・弁護⼠といった外部業者への⽀払いに使⽤される。
15%）予備上記の資⾦使途、および、それに準じる諸経費、または、IEOの調達によって発⽣する法⼈税に充当される。
なお、上記は販売数量を完売した場合の資⾦使途割合となっており、最終的な資⾦調達額が確定した後に資⾦使途割合については以下の範囲内で変動する可能性がある。
25-35%）開発費
25-35%）マーケティング
5-15% ）オペレーション
10-20%）コントラクター
10-25%）予備ロ）調達資⾦の財務諸表上の 調達資⾦については、2023年11⽉期に⼀括して損益計算書上に取扱い「売上」、貸借対照表上は「現預⾦」の勘定科⽬に計上予定。

(4) 対象事業の情報
イ）対象事業の⽬的

株式会社フィナンシェは、ブロックチェーン技術を活⽤した、NFT事業やクラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣を展開しており、FNCTやNFTの発⾏、企画・運⽤により新しい価値を⽣み出すトークンエコノミーの実現を⽬指している。

11ロ）対象事業の詳細「FiNANCiE」はブロックチェーン技術を⽤いた新しいクラウドファンディングプラットフォームで、プラットフォームに利益が集中することなくクリエイターとファンにもメリットが還元される仕組みが特徴である。
今回のIEOで販売されるFNCTは「FiNANCiE」のプラットフォームトークンであり、コミュニティの継続的な成⻑のインセンティブ、およびグローバルエコシステム拡張のために利⽤される予定である。FNCT保有者はFNCTエコノミーを成⻑させるためのガバナンス（投票活動）に参加することができるな
ど、当該トークンを保有または消費することで「FiNANCiE」サービス上で様々な活動に参加し、エコシステムの拡充に貢献することができる。
FNCTのユーティリティについては「(1) 発⾏者の情報 ハ）具体的な⽤途」を参照。

ハ）対象事業の事業計画の詳 2023年11⽉期から3期分の事業計画に基づいた損益計算書は以下細の通りとなっている。
取引⼿数料収⼊については、主に「トークン販売（⼀次流通）⼿数料」、「マーケットプレイス（⼆次流通）売買⼿数料」、「FiNANCiEポイント購⼊⼿数料」によって構成されている。

取引⼿数料収⼊
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

（単位︓千円）23年11⽉期 24年11⽉期 25年11⽉期
1,543,927 2,177,233
4,295,822
1,534,602 2,099,704
2,912,783
9,325
77,5291,383,039
5,793
73,997
1,379,507
4,055
51,798965,655ニ）対象事業の主要な推進者 FNCTに係る事業推進は株式会社フィナンシェが担っている。の経歴
主な推進者は以下の通り。

執⾏役員・CPO ⽊村仁
東⽇本電信電話株式会社にて、営業及びシステム設計を経験し独⽴。フリーランスエンジニア・デザイナーとして、出版社やリクルートスタッフィング等で、Web関連のデザインやサービス開発に携わる。並⾏して⺠泊や⾳楽バーを経営。
2020年より、アーティストやクリエイターが創作活動に集中できる仕組みを⽬指し『KIFF』サービスを⾃⾝で開発し運営。2022年、ビジョンに共感し、株式会社フィナンシェにプロダクトマネージャーとして⼊社。同年12⽉、同社執⾏役員・CPOに就任。
執⾏役員・VPofE ⼾⽥敦
株式会社ネオジャパンでグループウェアの開発経験を経て、2011年に株式会社モブキャストに⼊社。ソーシャルプラット
フォームの新規事業開発に携わる。その後、ネイティブアプ
リシフトにあわせて共通基盤開発やプラットフォーム運⽤開12

発チームの部⻑を務める。2018年株式会社gumiにて、新規事業のFiNANCiEの開発に初期メンバーとして参画。2019年に株式会社フィナンシェが設⽴された後、2020年に⼊社し執⾏役員VPoEとして開発に従事。
執⾏役員・スポーツ事業責任者 神野嘉⼀
2006年、スポーツ業界に特化したWeb制作会社 株式会社スポーチュアを創業し、代表取締役に就任。多数のプロスポー
ツチームの公式サイト、公式SNS、動画配信、EC、CRM、ファンマーケティングのプロジェクトに参画。2017年、株式会社スポーツマーケティングラボラトリーとの経営統合に伴い、取締役に就任。2018年、株式会社スポカレを共同創業し、取締役に就任。2022年、執⾏役員・スポーツ事業責任者として、株式会社フィナンシェに⼊社。
執⾏役員 エンタメ事業責任者 ⼭⽥智也
2016年株式会社ドリコムに新卒で⼊社し、スマホゲームのマーケティング責任者やPMを経験。2019年株式会社ミラティブに⼊社、2020年株式会社DouYu Japanに⼊社し、ライブ配信PFの営業企画部やエンタメ事業部の事業責任者を経て、2022年株式会社フィナンシェに⼊社。同年12⽉、同社執⾏役員・エンタメ事業責任者に就任。
執⾏役員 事業開発責任者 ⼭川勝⼈
三菱商事株式会社にてキャリアをスタート。株式会社博報堂に転⾝後、オフラインマーケティングと海外ブランディングに⻑年従事。株式会社ミスミグループ本社での事業統括を経て、Google Japan、Amazon Japan、Twitter Japanといった3つのITプラットフォームにて広告事業の要職を歴任した後、2022年株式会社フィナンシェに執⾏役員として⼊社。同年12⽉、執⾏役員・事業開発責任者に就任。
役員については「(1) 発⾏者の情報 ニ）発⾏者の役員の⽒名及び経歴」参照。
ホ）対象事業の破綻が新規暗 FNCTの価格はそれを利⽤するプラットフォームにも依存するた号資産の価格に与える影響
め、それらプラットフォームが破綻した場合は利⽤者の減少および、価値の下落に繋がる可能性があるが、FNCTは、オープンソースのパブリックブロックチェーンである Ethereum 上に発⾏されるトークンであることから、対象プロジェクトが破綻した場合であってもトークン⾃体はチェーン上に残り続けるた
め、価値が完全に消失する可能性は低い。

ヘ）対象事業の遂⾏のために 「(1)発⾏者の情報、ト)発⾏者の社員数、組織及び機関」参照。
必要な体制の状況

13ト）対象事業の実現可能性等 発⾏者から提供された事業計画について、当社は計画遂⾏に重要な影響を及ぼす要因を特定し、それら各要因に対して妥当性及び実現性に関する評価を⾏った。
また、当該事業計画の遂⾏に与える影響の⼤きい項⽬については、⼀定の負荷をかけることにより財務の安定性を検証した。
この評価プロセスの結果、当社としては当該事業計画は妥当であり、実現可能であることを確認した。
(5) 新規暗号資産の販売に関する情報
イ）販売価格1FNCT=0.41円

ロ）販売価格の算定根拠

当社は、第三者によるトークン価値評価報告書（以下、「評価書」という）に基づき販売価格レンジを算定し、最終的にはIEO実施前の市場動向等を踏まえ、総合的観点から販売価格を決定している。
評価アプローチとしては、トークンと法定通貨の類似性に着⽬し、トークン・エコノミーを⼩規模な経済圏と⾒做すことによりトークン価値を算定する貨幣数量説を採⽤している。
具体的には、フィッシャーの交換⽅程式（MV=PT、M︓貨幣数
量、V:流通速度、P︓物価、T︓財貨の取引総量）を構成するP（物価）以外の変数を算定し、トークン価格を算定している。
なお、前述したフィッシャーの交換⽅程式における各変数はさらに幾つかのパラメーターにより構成されており、当社は報告書を参考にそれら個別パラメーターの妥当性評価を⾏い、⼀部のパラメーターに対しては保守的な補正を⾏っている。

ハ）販売及び無償付与の対象 ①販売総量となる新規暗号資産の総量
2,600,000,000 枚（総発⾏枚数の13%）（以下「販売等予定総量」という。）②無償付与
上限3,600,000,000 枚（総発⾏枚数の18%）
⽤途は「カ）無償で新規暗号資産を付与（以下「無償付与」という。）する場合には次に掲げる事項」参照。

ニ）販売期間（販売期間を定 申込開始⽇ ︓2023年 2⽉ 21⽇ 正午
めない場合にはその旨）
申込終了⽇ ︓2023年 3⽉ 7⽇ 正午
抽選⽇︓2023年 3⽉ 7⽇（申込終了後）
受渡⽇
︓2023年3⽉8⽇から2023年3⽉9⽇までホ）購⼊の申込み⽅法

当社ホームページログイン後、指定フォームによる申し込みを⾏うヘ）購⼊の申込後の撤回の可 申し込み後のキャンセルは不可
否及び撤回の⽅法

14ト）販売の対価として購⼊者 購⼊者は申込時に10,000FNCTを1⼝とし、1⼝を下限、2,000⼝が払い込む暗号資産⼜は法定 を上限とした範囲内の⼝数を指定する。
通貨の額等（以下「払込⾦額等」という。）に下限を設ける場合にはその内容
チ）払込⾦額等の払込⽅法及 当社は申し込み時に以下の合計⾦額（払込⾦額等）と同額の購
び払込期限
⼊者の⼝座にある⽇本円をロックする予定。（ロック期間中、当該資⾦による暗号資産の売買や外部送⾦等は不可とする）①申込⾦額 ︓販売価格に申込⼝数を乗じた⾦額②販売⼿数料︓申込⾦額に⼿数料率（次項参照）を乗じた⾦額
リ）新規暗号資産の販売に際 販売⼿数料率 ︓8％（消費税を含む）して購⼊者が⽀払うべき⼿数 販売⼿数料計算⽅法︓前項②参照
料、報酬若しくは費⽤の⾦額若しくはその上限額⼜はこれらの計算⽅法
ヌ）払込⾦額等の総額等（以 申込総量に販売価格を乗じた⾦額がミニマムキャップ⾦額に達下「払込総額等」という。） しなかった場合には、申込終了⽇の翌⽇までに当社はロックし⼜は新規暗号資産の販売総量 た払込総額等の全額の解除を⾏う。
が基準値に満たない場合において、払込⾦額等の全部⼜は⼀部を返還するときにはその旨並びに返還時期及び返還⽅
法ル）新規暗号資産の受渡⽅法 受渡⽅法︓当選⼝数（未抽選の場合には申込⼝数）相当の申及び受渡時期込⾦額及び販売⼿数料の合計⾦額が⼝座から引き落とされ、その対価となる当該新規暗号資産が⼝座に振り込まれる。部分当選となった場合、当選した⼝数分の⽇本円と⼿数料のみが引き落とされ、差額の⽇本円については同⽇にロックが解除される。
受渡⽇︓2023年3⽉8⽇から2023年3⽉9⽇までヲ）新規暗号資産の販売に条 申込総量に販売価格を乗じた⾦額がミニマムキャップ⾦額に達件を付す場合には、当該条件 しなかった場合、ロックした払込⾦額等の全額を解除し、需の内容要・市場動向を踏まえた販売数量及び販売価格の再設定の上、6ヶ⽉以内に再度IEOを実施する。
ワ）通常よりも有利な価格で新規暗号資産を販売（以下「有利販売」という。）する場合には次に掲げる事項
a. 有利販売の期間

該当なし

b. 有利販売の⽬的

該当なし

c. 有利販売の対象者

該当なし

d. 有利販売の数量及び販売等予定総量に対する割合

該当なし

e. 有利販売の価格及び割引率 該当なし

15カ）無償で新規暗号資産を付与（以下「無償付与」という。）する場合には次に掲げる事項
a. 無償付与の時期未定

b. 無償付与の⽬的

無償付与の⽬的は以下のとおりである。
・マーケティングやイベントでの販促のため「FiNANCiE」プラットフォーム⾃体を盛り上げるため、例としてFiNANCiEのアカウント登録者を対象とした付与や、所定のNFT保有者等への付与を想定している。

c. 無償付与の対象者

d. 無償付与の数量及び販売等予定総量に対する割合「FiNANCiE」プラットフォームに参加している個⼈、所定のNFT保有者等を想定している。
上限3,600,000,000 枚（総発⾏枚数の18%）ヨ）新規暗号資産の販売に際 該当なし
して優待プログラムを実施する場合には、当該優待プログ
ラムの内容及び適法性並びに利⽤者との利益相反の有無
タ）新規暗号資産の販売に関 当社暗号資産取引説明書「苦情受付・苦情処理・紛争解決・⾦しての相談及び苦情に応ずる 融ADR制度について」参照。
営業所の所在及び連絡先
https://coincheck.com/ja/agreements_url?type=transaction_manualレ）購⼊者が利⽤できる
ADR機関の名称及び連絡⽅
法同上ソ）新規暗号資産の販売に係 準拠法︓⽇本法
る準拠法及び裁判管轄
裁判管轄︓東京地⽅裁判所
当社利⽤規約「第22条（準拠法及び管轄裁判所）」参照。
https://coincheck.com/ja/info/termsツ）新規暗号資産の販売に際 該当なし
して発⾏者及び購⼊者との間で権利義務関係が発⽣する場
合には、当該権利義務の内容

以上
2023年2⽉15⽇

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