令和元(2019)年度 事業報告書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

名古屋市中村区亀島２丁目６番１０号

学 校 法 人 大 橋 学 園

目Ⅰ．法人の概要

次１

法人情報
建学の精神と教育理念
法人の沿革※巻末添付
設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
役員・教職員の概要

Ⅱ．事業の概要２

法人本部
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

４

名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校

１３

ユマニテク短期大学

１８

Ⅲ．施設等の状況

２９

Ⅳ．財務の概要

３０

資金収支計算書
活動区分資金収支計算書

３１

事業活動収支計算書

３２

貸借対照表

３３

財産目録

３４

主要な財務数値の経年比較

３５

監事監査報告書

３９

Ⅳ．別添資料法人の沿革

４０

Ⅰ．法人の概要
１．法人情報（１）法人名称

学校法人大橋学園（２）主たる事務所

愛知県名古屋市中村区亀島二丁目６番１０号

２．建学の精神と教育理念
建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」

教育理念「豊かな人間性と確かな技術 - ユマニテク - 」

３．法人の沿革（事業報告書巻末に掲載）
４．設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
令和元年５月１日現在

学校
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
ユマニテク短期大学

学科

入学定員数

収容定員数

調理師専科

４０人

４０人

１３人

製菓製パン本科

８０人

１６０人

１３１人

総合学科(高等課程)

８０人

２４０人

１７３人

歯科衛生学科

１２０人

２８０人

２５４人

幼児保育学科

１００人

２００人

１１６人

４２０人

９２０人

６８７人

計

現員数

備考
※１

※２

※１．開学科初年度※２．定員変更初年度（2,3 年生：80 名）※３．製菓衛生師科（通信課程）：記載省略

５．役員・教職員の概要（１）役員

理事８人（内、理事長１人）、監事２人（２）評議員

１７人（３）教職員令和元年５月１日現在

学校
名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
ユマニテク短期大学
計

教員

職員

兼任

小計

２４人

３３人

５７人

６人

----

６人

６３人

１１人

５１人

６２人

４人

----

４人

６６人

１４人

１９人

３３人

１０人

----

１０人

４３人

４９人

１０３人

１５２人

２０人

----

２０人

１７２人

※令和元年度学校基本調査

1

専任

兼任

小計

合計

専任

Ⅱ．事業の概要
法人本部
１．理事会、評議員会の開催状況（１）理事会開催回数

５回 平成３１年（２０１９年）３月～令和２年（２０２０年）年５月（２）評議員会開催回数

５回 平成３１年（２０１９年）３月～令和２年（２０２０年）年５月

２．監事による監査状況（１）監事

矢野 範子 氏、島岡 雅之 氏(R1.5 就任)（２）監査状況
理事会等に出席する他、関係書類閲覧等及び期中・期末監査を実施〔会計監査〕

期中、期末
会計監査人（独立監査人）との連携協議含む〔業務監査〕

期中、期末
理事長及び法人本部長等との面談による現況聴取及び法人が設置する学校現場での実地監査を実施（ユマニテク短期大学、名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校の事務局長・事務長等からの面談による現況聴取、協議、校舎内視察等）〔監査報告書提出〕

令和２年５月２２日

３．私立学校振興助成法に基づく会計監査人（独立監査人）による監査状況（１）監査契約 受嘱者

公認会計士 佐久間紀事務所 公認会計士 佐久間 紀 氏
公認会計士 片山茂則事務所内 公認会計士 久留美 輝晃 氏

（２）上記委託審査担当員 公認会計士 伊藤 堯夫 氏
（３）監査報告書提出時期 令和２年６月（４）監事との連携

期中、期末

４．重要事項等（１）ユマニテク短期大学
平成２９年４月に開学したユマニテク短期大学は平成３０年度に完成年度を迎え、文部科学省による「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」の実地調査を平成３０年度中に受けました。その結果は平成３１年 ３月２８日に本学へ通知（文部科学省のホームページにも掲載）され、指摘事項が付されましたので、令和元年度も文書にて前述の調査を提出しました。入学定員未充足の改善などの指摘をいただいておりますので、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。
（２）県知事所轄の専修学校 （名古屋ユマニテク調理製菓専門学校、名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校）

2これまで、高等課程と専門課程に分かれて運営していた、名古屋地区の２校の専修学校の改編を行
い、平成３１年４月より、文化・教養高等課程と、衛生専門課程を持つ「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」と、医療専門課程を持つ「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」に再編し、再スタートを切りました。名古屋ユマニテク調理製菓専門学校には、調理師養成施設と製菓衛生師養成施設を併設し、従来からある製菓製パン本科に加え、新たに調理師専科を増設し、より高等課程と専門課程が連携して教育を行える体制を整備しました。また、名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校は、設置している歯科衛
生学科の入学定員を８０名から１２０名に増員し、より多くの歯科衛生士を地域社会に送り出せるよう教育活動に専念して参ります。
上記、名古屋２校の改編に伴う校舎や施設設備の整備に関しては、平成３０年度に概ね改修工事が完了しておりましたが、調理実習室の師範台のシンク増設工事や、学年更新での学生数増員に対応するための追加改修工事を令和元年度に実施しました。
また、ユマニテク短期大学においては、校舎外壁に学名看板の取り付けを行った他、体育備品や図書システムの充実を図りました。

3令和元年度 事業報告書
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校
校長 星野 正純
事業報告にあたって２０１９年４月、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校と校名変更して再スタートを切った本校は、専門課程（調理師専科、製菓製パン本科）と高等課程（総合学科）の２課程を設置し、新しい組織の中での試行錯誤の１年となった。専門課程においては、強豪校の多いこの地区において東校舎・西校舎の２校舎に分かれての募集、高等課程においても、愛知県下１５歳人口減少の中に高等専修学校が２６校とひしめく中、男女共学、校名が調理製菓でありながら、総合学科での募集とやや難易度の高い環境での１年間となると推測し、年度はじめに両課程の教職員を一同に集め、学校方針の周知、各自の自己目標を掲げることにより、各自の意識を持たせ事にあたることにした。何とか基礎固めはこの１年間である程度は形となってきたと思われる。このまま一丸となって前進することによってより強健な組織を作っていきたい。

Ⅰ．基本方針について
１．教育方針＜高等課程 総合学科＞
高等課程においては、専門課程・高等課程一体となった５か年教育、私立の高専を目指し、本校において生徒や保護者に安心感を与えることを第一義として、中学校・保護者・生徒にアピールする。それによって生徒や保護者から信頼される教育体制を構築させる。
専門課程においては、人間教育や技術の習得はもとより、国家資格の習得、就職先の確保という本来の姿を確立させる。
＜専門課程 調理師専科＞
社会に貢献できる人間性や技術、知識を身につける。
＜専門課程 製菓製パン本科＞
学生の現状と課題をふまえ、学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する）、教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする）、人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う）の３つの力により、学生の自己実
現と自立を目指す。

２．教育目的＜高等課程 総合学科＞『ユマニテク』と命名された学校名と「豊かな人間性と確かな技術」という教育理念そのままに専門職業人の育成に全校として傾注する。高等課程においては、教育方針及び教育特色をしっかり理解した上で、本校で自分の『夢（将来の目標）』を見つけて、それに近づこうと努力する強い意志と4

意欲を養う。人物像として、〇さわやかな笑顔、大きな声、きれいな姿勢〇相手の気持ちがわかり、家庭の愛を感じることのできる感性を身につけた生徒の育成に主眼を置く。
＜専門課程 調理師専科＞(1) 基礎技術の鍛錬と幅広い知識の習得を目指す。
(2) 作ることの楽しさ、食して頂くことの喜びから調理製菓のやり甲斐を伝える。
(3) 調理製菓に対する姿勢を身につけさせ、現場に臨む心構えを持たせる。
＜専門課程 製菓製パン本科＞「豊かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた専門職業人（パティシエ、ブーランジェ、和菓子職人、カフェ店員等）を養成することを目的とする。

３．主な教育・研究の概要＜高等課程 総合学科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
本校の教育方針及び教育特色をしっかり理解したうえで、その特色を活かし自分の“夢（将来の目標）”を探求し、その実現に近づこうと努力する強い意思と意欲を持っていると共に、同じ目的を共有する仲間と協調した学校生活を送ることのできる人物。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
総合学科として、基礎的学力の習得に必要な「一般教養領域」、豊かな感性と表現力を有した人間形成を促すための「人間形成領域」、社会的生活能力の基礎を身につけるための「総合教養領域」、
自分の夢（目標）の実現に役立てるための「専門教養領域」の４つの柱をカリキュラム上にバラ
ンスよく編成し、各領域ごとに適切な教員、教材、授業内容、評価を配置する。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
・本校教育方針に沿って、3 年間を通じ自分の「夢」の探求と実現に努力を惜しまなかったこと。
・本校の定めるすべての授業科目に対し、規定に定める出席率を満たしていること
・本校の定めるすべての授業科目の成績評価が認定の要件を満たしていること＜専門課程 調理師専科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）① 本校の教育方針や教育内容を理解し、本校で学びたいという気持ちを持っている者。
② 学科の特性や目指す職業について探究し、学習の目的や意義が明確である者。
③ 目標達成の為に粘り強く努力し、最後までやり遂げようとする意志のある者。
④ 卒業後の進路や将来の目標についての考えを持ち、社会に貢献する意欲のある者。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
調理師法施行規則に基づき、体系的に学修できるよう講義、実習科目を配置する。
調理師専科においては、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、

5

企業等と連携し、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。
授業計画書（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、毎回の授業テーマなどを記載しており、入学年度に学生に配付し積極的に活用するように指示している。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士を授与する。
・調理業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・成績評価が認定要件を満たしていること。
＜専門課程 製菓製パン本科＞（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）
専門技術と知識を学び、社会性を身に付けていきたいと考える人。
「豊かな人間性」と「確かな技術」を身に付けるための基礎として、意欲や適性、将来の目標
等を重視する。これらを捉えるために、選考における評価基準の主なものを以下にあげる。
① 本校の教育方針や教育内容を理解し、本校で学びたい気持ちがあるか。
② 希望学科に関係する職業を理解し、入学目的・身に付けたいことが明確であるか。
③ 目標達成のために、粘り強く努力し、やり遂げる気持ちがあるか。
④ 卒業後の進路、将来について考えているか。
（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
製菓衛生師法施行規則に基づき、体系的に学修できるよう講義、実習科目を配置する。
製菓製パン本科においては「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携し、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。
授業計画書（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、毎回の授業テーマなどを記載しており、入学年度に学生に配付し、積極的に活用するように指示している。
（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士を授与する。
・製菓業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・成績評価が認定要件を満たしていること。

４．教職員の行動指針＜高等課程 総合学科＞①全教職員が一丸となり一人ひとりの努力で学校を運営するという意識・共通理解のもと、教職員相互の信頼と敬愛に基づく協同体制を万全のものとして、生き生きとした学校づくりに努める。

6

また、教職員一人ひとりの行動、発言が学校の代表者という意識を強く持ち、責任ある行動や自己研鑽に努める。
②学生・生徒ファーストのもと、感情に流されず学生・生徒と共に伸びようとする気持ちと愛情を持って指導にあたる。
③保護者や地域との連携を密にすることで学校への不安を暖和し、学校への願いや要望を把握する。
④教職員は教育方針を理解し、授業計画や事務管理のみならず、教職員全員での学生生徒指導や募集活動まで幅広く物事にあたる。
＜専門課程 調理師専科＞①全教職員が学校運営に対し共通認識の下、各自の業務に取り組む。
②教員は授業計画を入念に行い、興味深い魅力のある授業展開を心掛ける。
③職員は教育方針を理解し、事務管理のみならず学生指導・学生募集にあたる。
④教職員は組織の拡張を視野に置き、あらゆる面で個々の資質向上に努める＜専門課程 製菓製パン本科＞①各々が教員として、また分野の技術知識人としての資質向上を目指し、協調性をもった職務を遂行する②学科の教育指針を基に、教員が共通の目的のもと指導に取り組む③学科の教育指針を学生便覧に掲載し、本学科の教育姿勢を学生へ浸透させる④教員の平均年齢の若さを優位点と捉え、学生の心と密に関わる
Ⅱ．令和元年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み（１）設置学科の概要
令和元年 5 月 1 日現在
学科名

総合学科

調理師専科

製菓製パン本科

合計

学年

学級数

定員

現員数

1年

2

80 人

66 人

2年

2

80 人

56 人

3年

2

80 人

51 人

合計

6

240 人

173 人

1年

1

40 人

13 人

2年

1

40 人

0人

合計

2

80 人

13 人

1年

2

80 人

80 人

2年

2

80 人

51 人

合計

4

160 人

131 人

12

480 人

317 人

7

備考

（２）令和元年度卒業生の状況
令和 2 年 3 月 31 日現在
学科名

卒業生

総合学科

48 人

合計

48 人

専門分野就業者
総合学科のため未分類

進学

就職

備考

22 名

18 名

22 名

18 名

※就職は非正規社員含む※高等課程は国家試験受験が発生しないため、「進学・就職」項目を加えています。

学科名

卒業生

国家試験合格者

専門分野就業者

製菓製パン本科

51 人

51 人

（100％）

50 人（98.0％）※分野外就職 1 名除く

調理師専科

0人

0人

（

）

0人

（

※新規学科のため卒業生無し

合計

51 人

51 人

（100％）

50 人（98.0％）

-

-

備考

）

（３）教育活動の実施状況＜高等課程 総合学科＞

月

教育活動(■)

学校行事等(▲)

・オリエンテーション(ホームルーム/
4△新入生事前登校

健康診断/歯科健診等)○入学式

・個人面談(中旬～下旬)
・前期中間考査○校外研修(ぎふ清流里山公園)

5△３年生進路説明会 (+内部進学制度説明)○球技大会（東 SC）

6○生徒会役員選挙△１・２年生保護者会

7・前期期末考査○３年生進学・就職相談会(桑山ビル)

・高等学校スクーリングⅠ○１年生スケート研修(邦和 SL)

・地域ボランティア清掃活動○２年生熊野宿泊研修◎資格･検定講座（含介護職員初任者研修）△３年生進路三者懇談会※講座毎に 1 月まで継続

8◇第１回体験入学

・教職員員研修(教師に必要な資質とあり方)○介護ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動（緑区､老人保健施設）

・教職員研修(私学人に必要な資質と考え方)◇第２回体験入学◎保育園実習（中村区、けやきの木保育園）◎特別校外研修(専門学校体験実習)

9△前期末三者懇談会(1･2 年)

・３年テーブルマナー講習(マリオット
アソシアホテル)・後期平常授業開始○文化祭(全校)◇高等専修学校展(愛専各主催)

10◇高等課程合同説明会（愛専各主催）◇第３回体験入学811・後期中間考査○1･2 年進学説明会(ｸﾞﾙｰﾌﾟ校＋さんぽう)

・校内研修(生活指導編)○体育大会(中村 SC)◇第 4・5 回体験入学

12

・芸術鑑賞会（劇団四季）◇第６回体験入学・１年生救急救命講習◇学校説明会（入試対策等）

・高等学校スクーリングⅡ・地域ボランティア清掃活動●前期終了科目追試及び補習・3 年生卒業考査☆防災訓練(雨天のため説明・講話のみ)

1◇中学校事前相談会(出願予定校対象)◇推薦入試
・学年末考査◇一般入試

2○２年生沖縄修学旅行○就職希望者ハローワークセミナー(中止)3●学年末成績不振者追試+多欠者補習○卒業式

・収集エコキャップ納入△学年末三者懇談会（任意実施）△学校評価アンケート実施(保護者+生徒)（ポリオワクチン支援）

・地域ボランティア清掃活動
・修了式
・第２回講師会議(次年度内容含む)■；◎＝任意参加，●＝当該生徒のみ▲；○＝教育活動領域，△＝保護者連携領域，◇＝広報(生徒募集)関係領域，☆＝その他＜専門課程 調理師専科＞① 教育課程初年度という事で、１年次の課程についてのみの実施となったが、特に問題なく次年度も同様に実施できると思う。
② カリキュラム
カリキュラムにおいては若干の時間割変更が発生した教科があったが、時間数はしっかりとク
リアできている。
③ 講師人件費講師の先生方への人件費においては授業時間数も予定通りに運び、適切に運用されていた。

＜専門課程 製菓製パン本科＞●社会貢献・地域貢献（学科祭等行事開催による地域交流）①「学校祭」 令和元年１０月２６日、２７日
学生の日頃の学習と技術習得の“成果”とお菓子作りの楽しさを広く披露することを目的に、例年、学科祭として「学校祭」を開催している。地域貢献の一環として、開放した校舎内で洋菓子・和菓子・パンの販
売提供や来場者に対するお菓子作りの体験実習などを行い、本学及び本学科の教育活動への理解を深めていただく機会となっている。また、今年度より設置した調理師専科との合同行事として取り組み、

9

両学科の交流の場となった。
②「保護者感謝会」 令和２年２月１５日
1 年間の集大成として、日頃より支え続けている保護者への披露と感謝をこめて実施。2 年生は自らの保護者と 1 年生に対して製品を提供し、保護者への感謝と在学生へのエールを込めて取り組んだ。
社会人として活躍をするそのスタートを切る前に、これまで支えて頂いた保護者を始めとするご家族の方々に感謝の気持ちを伝える機会として実施。
本学の理念である「確かな技術」を製品に込め、「豊かな人間性」を感謝の気持ち、ありがとうの言葉を伝えられる人間的に成長した学生の育成を狙いとしている。
（４）学生研修及び技術コンテスト、インターンシップ等①中部洋菓子技術コンテスト 令和元年８月２８日
東海地区の専門学校生や洋菓子店の職人が集まり、技術を競い合う年１回開催のコンテスト大会
例年、本校に東海三県の職人や学生が集まり、大会が行われる。
マジパン部門：学生の部
本学科２年生 5 名が出場し健闘②最優秀若手ブーランジェコンクール 令和元年 7 月～10 月
22 歳以下の若手パン職人を対象に行われる大会に参加。学生の部ではなく、年齢により区切られる大会であるため、学生で本選に出場を果たすのは極めて困難。本学科の学生は過去 2 回とも本選（全国大会）に出場を果たしている。今年度は予選に 3 名が挑戦し、本選に 2 名が残り、健闘した。
③東京研修旅行 令和元年１０月１５日、１６日
一日目はコンテストの全国大会である「ジャパンケーキショー」を見学し、様々なレベルの高い作品を見ることで感性を養い、二日目は、国内の情報発信都市である東京で流行している洋菓子店やパン屋な
どの実店舗を見学した。
④フランス研修旅行 令和元年１１月２４日～１１月２９日
ランス共和国内にテロを発端とする非常事態宣言が発令されていたこともあり、３年間中止していたフランス研修を昨年度より希望者のみ参加にて再開。洋菓子とパンのルーツがあるヨーロッパ諸国でも特に中心的存在であるフランス共和国のパリ市にて、実地研修を中心に現地ならではの貴重な経験ができた。
⑤インターンシップ 平成３１年４月１０日～２３日
２年生の５月頃からの本格的に就職活動に備え、製造現場や販売現場での実習（労働体験）を行うこと
で、より就職活動への意識を高め、就業先選択のミスマッチを無くすことを目的に実施。

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）目標達成計画／重点課題の実施状況・結果＜高等課程 総合学科＞①退学者の防止（退学率の逓減）
退学率 5％以内を目標として達成するために必要なこととして、各クラス・学年の枠を超えた協力体制が重要であることを全教員が意識し、協力して目標達成に向かうために本年度は定期的に職員会議とは別に生徒情報の「共有会議」を実施した。これにより生徒指導に関する諸課題を10

学年やクラス担任が抱え込むことは減り、相互に活発な助言をする機会が増え、1 人の生徒を複数の視点で指導することができるようにはなったが、結果的には 2 月末現在の退学率は 8％とな
り、目標を達成するには至らなかった。教員が協調して生徒指導にあたる態勢づくりに一定のめどはついたが、多様化する生徒に対し適切な生徒指導を施し、目標の達成につなげるためには、保護者とのより強い連携が重要であると認識している。よって次年度に向けては、入学時よりこれまで以上に保護者に対して具体的に働きかける機会を設けようと思う。4 月～5 月上旬の早い時期に課題を持つ（あるいは予想される）生徒の保護者とのカウンセリングの機会を持ち、それをもとに問題の発生の前に個別の指導プランを組み立て、全教員で共有し指導にあたる体制を整えていこうと考えている。
②入学定員の確保
受験者総数 100 名以上（内推薦・単願 65 名）の確保、入学者 80 名(定員充足)を目標にスタートを切った。結果としては受験者総数 74 名（内推薦・単願 65 名）となり、専願受験の数値は目標に達したが、受験者総数は目標を大幅に下回る結果となった。昨年度受験者 96 名(入学者 66 名)のうち併願受験者が 30 名であったのに対し、本年度は 9 名に留まり、この減少数がそのまま受験者数に反映した。原因としては校名変更完成年度における本校に対する認知度の一時的低下、
県内公立高校の合格基準の低下、名古屋市内における高等専修学校の新設(2 校)など、複数の要因が考えられる。引き続く少子化傾向の中、抗いがたい要因も存在するが、認知度に関しては広報活動の工夫によって回復する余地は十分にあると確信しているし、新設 2 校の影響に対しても、明確な技術と資格を付与する専門課程を有する総合学園としての本校の魅力、総合学科としての幅広い学びの提供など明確なアドバンテージを有すると自負しているので、それら存分にアピールし、次年度は目標値の必達を期したい。なお、本年度の入学予定者見込みは 68 名（推薦・単願 64 名、併願 4 名）となり、昨年を 2 名は上回る予定である。本校の価値を認め必要としてくれている層の確保と増加に努めるとともに、上記の努力の成果をその上に積み上げ、次年度結果につなげていきたい。
＜専門課程 調理師専科＞①オープンキャンパスを初めとするガイダンスや学校訪問活動を精力的にこなしてきたが、十分な結果は得られなかった。次年度に向け、更に検証を重ねて入学者の確保に取り組む。
②退学者０％を達成出来た。２年次も継続し全員の卒業を目指す。
③調理師免許は勿論のこと、２年次に受験予定の製菓衛生師試験においても全員の合格を目指し、最後まで指導する。
④就職指導の中で、適性に合った就業先が選択できるように助言、指導を行い、早期離職者を出さないように努める。
＜専門課程 製菓製パン本科＞①退学者の防止（退学率の逓減）
近年の学生は価値観や志向が多様化しており、画一的な指導では対応が不十分となるため、
定期的に、状況に応じて「個別」面談を行い、一人ひとりの個性を伸ばす指導を重視している。
また、学生の進路選択は、保護者の意向が反映される要素もあり、特に「就業先」は、学生と保護者との意向が異なるケースが増えてきているため、保護者との「個別」面談、就業先の業界理

11

解を促進し、学生にとってより良い進路決定に繋がるように取り組んでいる。
②国家試験対策の強化（教科目授業の充実、リカレント講習、課外授業）
本学科は、国家資格である製菓衛生師の在学中取得に有効なカリキュラムを編成しているが、平常時より、授業教科目に対する学生の理解度を計るための定期小テストとその結果に応じた反復補習（課外）を徹底することで基礎力養成を支援し、８月には国家試験対策講座を開講して国家試験対策の強化に努めている。また、愛知県のみならず、他府県実施の国家試験も積極的に受験することを勧め、希望者には個別指導も実施することで合格率１００％の維持に努めている。
③将来像と目的の具現化
製菓製パン業界での活躍を目指して入学する学生は、活躍「したい」業界は明確でも、「具体的な将来像」を明確にできないまま時間が経過してしまうことも少なくない。
本学科は、業界の諸先輩方の話を聞き質問できる機会を積極的に作り将来像の具現化を進めている。また、卒業生によって構成されるユマニテクスイーツ同窓会総会が本校を会場として実施されていることを機に、卒業生たちに様々な質問をできる機会を設けている。学外研修として、一般社団法人愛知県洋菓子協会主催の学生向け研修会への参加、インターンシップを 2 年次の 4 月に実施することによる就職活動への意識付けなど、卒業生の活躍こそが在校生への見本や目標になるということを重要な点と位置付けている。学生の長期休業期間には、実店舗見学（レポート提出）を課題として設定し、学生同士で話し合い、クラス担任の教員と共有しながら、学生の将来像と目的の具現化に対する促進支援に努めている。

３．その他（１）職業実践専門課程 関連について①自己点検・自己評価
令和元年 10 月に全教職員に対して実施②教育課程編成委員会（年間 2 回開催）
令和元年 11 月、令和 2 年 2 月に実施
③学校関係者評価委員会（年間 1 回開催）
令和 2 年 2 月に実施
（２）職業実践専門課程 今後の取り組み・改善等について①各種委員会の委員拡充について
現在、職業実践専門課程の各種委員会において、外部委員（業界関連団体関係者、卒業生、広報業者他）が参加をしているが、今後はさらに幅を広げ、他の業界関係者や教育機関等からも参加を募り、本校へ進言いただける参加対象者の範囲を拡充できればと考えている。
②外部への発信
ＨＰ、学校案内（封入チラシ等）など、他校との差別化・質の担保としての打ち出しをしていく。また、高校訪問での直接伝達を含めて、本校のＰＲへと繋げていく。
以上

12

令和元年度 事業報告書
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
校長 服部 正巳
事業報告にあたって

学校法人大橋学園は、昭和 14 年「ツルー洋裁学院」として開校し、「精和学園文化・ファッション専門学校（のち精和総合文化専門学校）として、女子の社会的自立のための職業教育を基盤として地域社会の発展に寄与してきた精和学園を引き継ぎ、現理事長である大橋正行が新たに「地域を支える次世代を社会に送り出す」を建学の精神として、平成 17 年（あいち大橋学園）に設置した名古屋ユマニテク歯科医療専門
学校 歯科衛生学科（現名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校）は、開校から 15 年が経過し、地域職業教
育の一端を担っている。
また、建学の精神と「豊かな人間性と確かな技術」という教育理念に基づき、より高いレベルの「技術教育」と「人間教育」に邁進している。
令和元年度は校名を名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校から名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校へ、入学定員を 80 名から 120 名に変更し、大きな変化の年度となったが、大きなトラブルも無く、学校運営が継続出来た。
Ⅰ．基本方針について
１．教育方針（１）学生の現状と課題を踏まえたものとしては下記の通りとなる。
学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する）⇒退学率においては、今年度の退学率が高く７％となり、変わらず課題が残る年度となった。特に歯科衛生学科 1 年生の退学者数が 14 人となり、1 年生への指導に改善の必要性がさらに高まったと言える。
教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする）国家試験については、2 年連続 100％合格は達成出来なかったものの、1 名を除き全員合格し、これまでの取り組みが実を結んだ。
人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う）昨年同様、臨床・臨地実習、職業実践専門課程の取組みにより、早期の就職決定と、業界・団体との連携による今後の定着を図る。
以上の 3 つの力により、学生の自己実現と自立を目指すことができた。

（２）教育活動は、常に学生を中心に P.D.C.A（計画、実践、評価、改善）により、創意を生かした改善活動を行う
ことができた。

（３）地域から信頼される学校を目指すために、行事や地域歯科保健活動を通して、地域とのコミュニケーションを深める事が出来た。

２．教育目的

本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療分野（歯科衛生学科）の業界の需要に応え、また、更なる発展に貢献できるよう、本学の教育理念である豊かな人間性と確かな技術をもった有能な人材を育成することを目的とする。上記目的のため、職業実践専門課程としての意味、意義の理解を教職員全体にさらに深め、浸透させていくことが必要である。

13

３．主な教育・研究の概要（１）入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー／求める人物像）① 人や社会、医療に関心を持っている人② 歯科衛生士を目指す上で入学前から高いモチベーションを備え、入学後にも探究心を持ち、主体的かつ柔軟な思考で取り組むことができる人（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、体系的に学修できるよう基礎分野・専門基礎分野・専門分野・選択必須分野を中心として、講義・実習(学内・学外)科目の配置を行っている。
本校は「職業実践専門課程」の認定を受けており、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、企業等と連携して、実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う。主体的な問題解決能力、人間・社会に対する理解やコミュニケーション能力を養えるように科目を配置している。
授業計画（シラバス）については、授業概要、授業終了時の到達目標、授業計画（毎回のテーマ及び内容）、
評価方法、使用教科書・教材を記載しており、入学年度及び各進級年度に学生に配付し、積極的に活用する
ように指示している。

（３）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
カリキュラムポリシーに沿って設定した全ての科目を修得し、学則及び卒業判定規程にある下記の卒業要件を満たしたものに専門士(医療専門士)を授与する。
・歯科衛生士業務を行うにふさわしい知識、技術及び人格を備えていること。
・本校の定める全ての授業科目、及び実習の出席率を満たしていること。
・授業料等学納金が完納されていること。
・卒業試験に合格していること。
４．教職員の行動指針
・学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する。
）
・教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする。
）
・人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う。
）
Ⅱ．令和元年度 事業報告
１．学校運営と教育活動の取り組み（１）設置学科の概要
令和元年 5 月 1 日現在
学科名

歯科衛生学科

合計

学年

学級数

定員

現員数

1年

3

120 人

120 人

2年

2

80 人

73 人

3年

2

80 人

60 人

7

280 人

253 人

14

備考

（２）令和元年度卒業生の状況
令和 2 年 3 月 31 日現在
学科名
歯科衛生学科
合計

卒業生

国家試験合格者

専門分野就業者

60 人

59 人

（98％）

60 人

（100％）

60 人

59 人

（98％）

60 人

（100％）

備考（３）教育活動の実施状況①学生支援
１年生は 3 クラスとなり、学年主任を中心に担任間での連携を図ることに務めた。
学生へは、早期に生活、学習状況を理解することを目的として担任教員との面談を行った。
ホームルームだけで無く、授業内グループワーク、ディスカッションを通して学生交流の場を積極的に取り入れた。今後の課題は更に学年 3 クラスとなることから、学年内の学生交流を取り入れることが出来ないかを検討をしていきたい。また、家庭との連携を図ることを目的として、僅かな気になるところがあれば速やかに連絡を取りその後の対応を共に考えるようにしてきた。結果として１年生は退学者も複数出てしまった。
次年度は入学前後の学習支援も取り入れて、早期学習状況把握、学生の学習定着を図りたい。
②国家試験対策の強化
３年生は、４月より学外（業者主催）模擬試験を７回実施し、臨床実習期間中は分野別学内確認試験を繰り返すことで知識定着を目的に反復指導を行った。臨床実習終了後の１１～１２月には各講師による国家試験対策集中講座や総合基礎講座を実施し、国家試験に準じる形式の卒業試験で総合的な学習力の評価をすると共に、学習計画を個々に検討し、総括学習を行った。
学習低迷者への対応は、４月からの学習状況により、担任、科目担当者が課題指示、面談を繰り返し行
い基礎力のアップを目指した。１月以降は、学習優秀者が加わり、小グループで問題に取り組み、例年とは違う形式での対策を毎日繰り返したので、全体の学習レベルの底上げを図ることが出来たと感じている。ただ、個人の学習状況には幅が有り、統一見解では理解できない学生が数名いたため、個々への学
習のフィードバックは担任教員を中心に行った。
③学生教育の充実を考慮した基礎実習室の有効活用
技術習得・定着のための実技訓練は段階的に期間、内容項目を担当教員間で十分に検討を重ね、指導内容の共有を図った。新実習室での授業実施内容（歯科予防処置実践法、歯科保健指導支援法、高齢者シミュレーター活用)も位置付けができ、活用することが出来た。臨床現場を想定した実習は、現場実践対応力に繋がったと考える。
④臨床・臨地実習
３年生は４月１９日（金）から１１月１日（水）までの７８日間（５４０時間）
２年生は１１月５日（火）から２月２８日（金）までの５２日間（３６０時間）他、学外実習を行った。
■実習施設…歯科医院・診療所（５５施設）、病院・医療センター（８施設）・幼稚園（２園）・高齢者施設（１施設）・口腔衛生センター（１施設）・小学校（３校）・特別支援学校（１校）■臨床実習施設教育協議会 開催

令和２年３月２６日（木）実施予定としたが、新型コロナの感染対策で延期とした。(令和 2 年 9 月開催予定)

15

■臨床・臨地実習追加申請
歯科医院・診療所（２１施設）、保育園(1 施設)追加申請を行った。（令和 2 年 7 月より学生実習実施予定）⑤社会貢献・地域貢献
１、地域歯科保健活動
歯と口の衛生週間には、地域行政が開催した住民への様々なライフステージ（母子、成人、高齢者）に対する保健指導、歯科検診、フッ化物塗布、相談等の活動へ参加した。集団指導では、学生が作製した幼児期・学齢期に対する媒体を実施指導も行い、直接にコミュニケーションがとれたと考えます。また、各地域では他職種との連携や協働による住民対応を経験出来、地域活動の重要性を学び取ることが出来たと考えます。
■名古屋市（中村区、西区）「歯と口の一日健康センター」 令和元年６月６日（木）名古屋市（昭和区）「歯と口の一日健康センター」 令和元年６月６日（木）■春日井市「歯の健康診断」 令和元年６月９日（日）■東海市「歯の無料健と相談 フッ素塗布」 令和元年６月９日（日）２、職業認知啓蒙活動
口腔保健啓発を目的に職能団体主催のイベントに参加しました。
■全国小学校歯みがき大会で名古屋市内小学校へ参加

令和元年６月６日（木）⑥学外研修
１、病院見学
学内で学んだ知識を専門領域ごとに施設・設備・患者様への対応等について院内見学を行った。
専門性の高い現場での歯科衛生士の業務を見学し、この実習から９００時間に及ぶ臨床実習が始まる。
■愛知学院大学歯学部附属病院見学実習

令和元年１０月２日（水）・９日（水）２、海外研修現地ハワイで活躍する日本とアメリカの歯科衛生士ライセンスを持つ歯科衛生士より、アメリカの歯科医
療事情セミナーの受講や今年度より医療現場（クリニックや保健施設）をグループごとに見学し、医療従事者ともディスカッション、レクチャーを受けることが出来たことは、歯科衛生士への目標構築に繋がった。
また、ハワイの文化、風土に触れ、グローバルな視野を養うことも出来た。
■ハワイ研修旅行

令和元年１１月３日（日）８日（金）⑦教員研修・学会参加（専門技術研修）求められる歯科衛生士の職能について、他職種からの歯科衛生士業務の意義と協働における今後の課題を学ぶことが出来た。歯科衛生学教育のカリキュラム構築の方法を技術、知識面に於いて研鑽し、学生教育に反映していくことに努めた。
■全国歯科衛生士教育協議会主催講演会「史上最大の細菌軍団デンタルプラークを知る」参加

１名■東海地区歯科衛生士教育協議会主催研修会「医科から見た歯科衛生士業務の意義」参加

４名■歯科衛生士専任教員講習会Ⅳ「医療安全、食育支援、口腔機能リハビリテーション等」受講（全国歯科衛生士教育協議会） １名■歯科衛生士専任教員講習会Ⅴ 「予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会」受講（全国歯科衛生士教育協議会） ２名

16■歯科衛生士専任教員講習会Ⅵ「口腔機能管理の基礎、地域包括における歯科衛生士の役割」受講（全国歯科衛生士教育協議会） ２名■学術大会「地域に根ざす歯科衛生士教育」（日本歯科衛生教育学会）参加

４名

２．目標達成計画及び重点課題の達成状況（１）目標達成計画／重点課題の実施状況・結果①

歯科衛生士国家試験の 100％合格
個々の学生の学習状況の見極めを 4 月より行った。また、学生同士でチームを組み学習効果が最適になるように指導を行った。結果として 60 名中 59 名の合格ではあったが、不合格の 1 名についても、次年度、合格出来るようサポートし、卒業生全員が歯科衛生士になるように取り組んでいく。

② 退学率を 5％以下へ
1 年生の退学が課題になっているため、次年度入学生より、入学前に学習習慣をつけるためのプ
ログラムや、入学後早期に学力診断テストを行い、指導が必要な学生を洗いだし、対応を行うことで退学率 5％以下を目指す。
③ 卒業後、歯科衛生士としての職業人 100％
卒業直後から 10 年後の将来においても現場で活躍できる人材となることを目指し活動している。
例年、少人数ではある専門分野外に就職する学生もいたが、令和元年度卒業生においては、全員、歯科衛生士として社会へ飛び立った。
④ 定員実員の確保(入学定員 120 名)
オープンキャンパスでは、参加者や保護者に教員や学生から本校の魅力を伝え令和 2 年度入学生において 122 名の確保が出来た。
３．その他（１）職業実践専門課程 関連について①自己点検・自己評価
令和元年 9 月に全教職員に対して実施① 教育課程編成委員会（年間 2 回開催）
第 1 回：令和元年 12 月 12 日実施
第 2 回：令和 2 年 3 月に実施予定だったが、コロナウイルス感染拡大により
令和 2 年 4 月以降に延期② 学校関係者評価委員会（年間 1 回開催）
令和 2 年 2 月 13 日に実施
以上

17

令和元年度

事業報告書
ユマニテク短期大学
学長 鈴木 建生

１．建学の精神「地域を支える次世代を社会に送り出す」
２．教育理念「豊かな人間性と確かな技術」
３．めざす人間像「豊かな人間性」を身につけていること。
「確かな技術を」を身につけていること。
４．3 つのポリシー①ディプロマポリシー（学位授与方針）⚫

本学での学びの中で「幼児教育者・保育者として必要な使命感と倫理観と教養」「幼児教育・保育」に対する知識・技能」「変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応できる実践的指導力」を身につけていること。

⚫

幼稚園教諭二種免許状②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）⚫

幼稚園教諭・保育士としての実践的指導力を有する専門職の養成⚫

コミュニケーション能力を有する専門職⚫

地域のニーズを理解し、地域に根差す能力を有する専門職③アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）⚫

高等学校までの学びがしっかり修められている人⚫

他者との円滑なコミュニケーションが可能で、自らの意志を明確に表現できる人⚫

幼児教育・保育に従事するという、強靱な意志と志向性を持っている人⚫

自ら主体的に課題設定が可能で、その課題に前向きに持続的に取り組んでいこうという意志を持つ人※令和元年度は上記 3 つのポリシーで運営してきたが、次年度（令和 2 年度）については、変更をすることで全教職員一致した。
５．事業概要（１）学生在籍数および委託事業関連
3 年目を迎えた本学の学生数および、委託事業実施内容、監事往査、内部監査の実施について18

① 学生在籍数

令和元年 5 月 1 日現在

学科名
幼児保育学科

学年

定員

現員数

1年

100 人

63 人

2年

100 人

53 人

200 人

116 人

合計

備考

② 三重県委託事業採択 (事業費 4,980,000 円)
・放課後児童支援員認定資格研修 四日市会場 2019 年 9 月 14 日～11 月 17 日 計 4 回 126 人受講2019 年 10 月 6 日～12 月 7 日 計 4 回 125 人受講

津会場

松阪会場 2019 年 9 月 28 日～12 月 1 日 計 4 回 92 人受講・子育て支援員認定研修（放課後児童コース）2019 年 9 月 21 日～10 月 27 日 計 4 回 17 人受講・子育て支援員認定研修（地域保育コース） 2019 年 9 月 21 日～1 月 20 日 計 6 回 46 人受講③ 監事往査＜第 1 回＞
日

時：令和元年 7 月 12 日（金）15:00～16:00

場

所：応接室

立 会 者：矢野監事、島岡監事
応 答 者：黒田、杉本、北村、長谷川（記録）内

容：１．学生生活に関する状況について
２．教授会の開催日数、教授会議事録・稟議書の確認について
３．通信教育課程について
４．学生意見箱に投函された要望事項の確認と実行の有無
５．学生間のいじめ等について＜第 2 回＞
日

時：令和 2 年 1 月 23 日（木）15:50～17:00

場

所：応接室

立 会 者：矢野監事、島岡監事
応 答 者：杉本、北村、長谷川（記録）内

容：１．学生募集や就職状況について
２．教授会、運営委員会等の議事録や審議事項の確認、稟議書の確認について
３．通信教育課程設置申請状況について④ 内部監査室監査
１．監査日程令和元年 10 月 4 日

9：30～12：00

２．監査対応者 監査室室長 藤井 信雄
黒田 貴司

19

３．監査目的
短大の「研究費規程」に基づき、各教員の研究費の執行状況についての確認を行う。昨年の是正報告書の内容が着実に履行されているか確認する。また、今年度研究費から購入したものの現物確認や、管理方法を確認する。
学内書類、予算管理体制の確認や、現金出納帳の管理方法の確認を行い、適正な運営・管理が実行されるよう助言する。
４．監査項目・研究費に関し、昨年度の内部監査での指摘事項の改善状況の確認と、今年度の計画書に基づく予算執行状況の確認
・学内書類や、現金出納帳・領収書類の確認
・学生活動補助金の支出内容の確認
・女子バレーボール部の活動状況の聞き取り、出納帳と領収書類の確認（２）学生募集活動関連
令和 2 年度生を迎えるための学生募集活動を、3 月から入試広報課を中心に行った。入試広報委員会を 19 回（判定会議含む）開催し、その決定に基づき高校訪問、校内・会場ガイダンス、
オープンキャンパス、その他学生募集に尽力した。各活動詳細については、下記に記す。
① 入試
・入試区分別では、65 名の入学者中、AO 入試 31 名、指定校推薦入試 20 名、公募推薦入試
2 名、内部推薦進学入試 7 名、職業訓練生 5 名であった。
・地域別入学者数は下記表１の通りとなった。
地域

市郡

［表 1］
入学者数

北勢

桑名、員弁、四日市、菰野42

中勢

鈴鹿、亀山、津、松阪、多気

19

南勢

伊勢、志摩

2

東紀州

尾鷲、熊野

1

県外

愛知

1
65

合計

また、男女別では男性 8 名（12％）
、女性 57 名（88％）であった。
なお、65 名の入学予定者中、高校現役入学者は 59 名、既卒者は 6 名、という結果であった。
この中の 5 名は津高等技術学校の職業訓練生として入学。

20

② 上記 65 名の内、奨学金・奨励金該当予定者
本学独自の奨学金制度該当者は表 2 の通りである。
［表 2］
奨学金額
種別

一般奨学金

学園内奨学金

100,000 円

100,000 円

特別奨学金
140,000 円

スポーツ奨励金

特待生奨学金150,000 円

200,000 円

100,000 円

100,000 円

AO 入試

25

3

3

指定校推薦入試

17

2

2

5

5

内部推薦進学7

奨学金選考試験（1 年）、
1 年次成績（2 年）

4

証明書審査
合計（人）

42

7

2

2

2

2

4

※この他内部推薦進学入試で受験した 7 名は、入学金 250,000 円と検定料 30,000 円の減免制度に該当③ オープンキャンパス
１
3
10
11
12
13
14
5
6
7
8
9 （個相）（個相） （個相） （個相） （個相）
2 回数 （個相） 2 （個相） 4＊（個相）＝個別相談会
0
2019年
2020年
1
11月
９ 期日 2/23 3/24 4/27 5/18 6/16 7/6 7/21 8/1 9/28 10/26 23日 12/22 1/19 2/22
年（土） （日） （土） （土） （日） （土） （日） （木） （土） （土） （土・祝） （日） （日） （土）度
Ｏ
13:00 10:40 13:00 13:00 10:40 10:40 10:40 10:40 10:40 13:00 10:00 13:00 13:00 13:00
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
Ｃ 時間 ～
15:00 14:30 15:00 15:00 14:30 14:30 14:30 14:30 15:00 15:00 15:30 15:00 15:00 15:00
大学展
同日開催

ユマ
フェス

学祭と
コラボ

2019
バス
運行

バス
運行

バス
運行

高3

0

0

1

27

40

34

42

25

7

高2

1

27

0

1

7

4

22

25

18

0

10

0

0

1

0

1

8

1

1

0

0

0

2

2

0

1

14

1

7

15

11

20

その他

0

0

0

0

0

0

0

合計
（人）

3

51

2

35

65

51

85

参
高1
加
実
既卒
績
人
保護者
数

（207） ＜144＞
（292）

21

9

集計
（人）

2

178
2

1

7

1

23

2

7

1

2

1
67

34

107

88
1

0

2

5

0

4

404

オープンキャンパスの実施回数は、上記［表３］の表のとおり、全 7 回実施した。また、昨年度は「学校説明会」として２回実施に対して、今年度は「個別相談会」として７回実施し、最終動員人数は404 名（昨年 400 名）であった。オープンキャンパスも個別相談会も、他大学・短大より比較的多く回数を実施し、内容も充実したものを心がけた。高校 3 年生と既卒者の延べ人数は 185 名（実人数 127名）であった。入学予定者を 65 名とすると、オープンキャンパス参加者の 51.2％が入学に結びついたこととなる。昨年は 44.7 ％であり、今年は 6.5 ポイント増となった。ちなみに、年初は、「47％」前後の歩留まりを目論んでいたので、更なるオープンキャンパスの内容の充実＝高校生が求めるものの提供が必要であり、実施後反省会で毎回改善事項を抽出し合った。
④ 会場、校内ガイダンス
令和 2 年 3 月末現在で、会場ガイダンスは 25 回（昨年 23 回）、校内ガイダンスは 105 回（同 91回）に参加した。延べ着席・参加人数は 1,074 名（同 850 名）を数えた。昨年対比の数値としては、どの結果も増加しており、特に着席・参加人数は 224 名増であり、ユマニテク短期大学の「大学名の浸透」「存在の認知」は進んでいるものと考える。

（３）学生支援委員会
月 1 回の学生支援委員会を開催して情報の共有につとめた。今年度はさらなる環境整備を進め、以下の事業を実施した。
① 学生ハンドブック
学生ハンドブックは「学生便覧」「実習の手引き」の２部構成で作成した。学生ハンドブックは学生生
活に必要なあらゆる情報を網羅した学生必携の冊子とし、オリエンテーションで学生、教職員(非常勤)へ配布した。
これまで学生ハンドブックに掲載されていたシラバスは情報公開に伴い電子化した。短大のホームページから PC やスマートフォンで閲覧できるように改善した。
② 学外研修実施日：令和元年 9 月 20 日(金)参加者：計 125 名（学生 106 名、教職員 19 名）
学生の目的意識及び主体性の向上かつ学生と教職員相互の親睦を図ることを目的として、長島スパー
ランドで学外研修を実施した。昼食時のビュッフェ会場で学生による学生会・サークルの紹介等が行われた。当日は天候にも恵まれ、学生と教職員の親睦を深めるために有意義な 1 日であった。
③ 保護者会
実施日：令和元年 6 月 16 日(日)参加者：保護者 25 名（1 年生 15 名、2 年生 10 名）
保護者に教育方針の理解を深めてもらう事と、保護者と意見交換をすることでより深い関係を構築することを目的として実施した。また、個別懇談を希望する保護者 7 名に対してゼミ担当者がていねいに
応えた。

22

④ 避難訓練
実施日：令和元年 10 月 2 日(水)保育者を目指す者として、あらゆる状況でも臨機応変に対応し、安全な非難行動をとれることを目的とした。当日は３階給湯室から火災が発生した想定で避難訓練を実施し、全学生が速やかに避難できることが確認された。
⑤ 学生会主催行事
1） 体育祭 実施日：令和元年 5 月 29 日（水）1 年生、2 年生の交流目的として、体育館にて全員参加の３つのレクリエーション競技と希望者によるバスケットボールの試合を行った。
2）大学祭 実施日：令和元年 11 月 23 日(土)
学生の主体的活動を目的として、一般公開型の大学祭を実施した。卒業生や高校生、近隣住民等が来
校した。
⑥ その他
1） クラブ活動
短大公認のクラブ活動として、女子バレーボール部（ユマニテク・フィリアーズ）が、公式戦に参加している。
2）サークル活動
学生が行うサークルは 2 団体（バスケットボール、軽音楽サークル）が活動をしている。バスケット
ボールは、四日市大学と対外練習試合を行った。軽音楽サークルは大学祭でコンサートを行った。
3）意見箱の設置
学生生活の向上を目的として、2 階学生ホールに設置した意見箱の意見に対して、意見が重複するものをまとめて 17 件の回答を行った。回答作業は定期的に行い、1 階学生ホールに意見箱の回答を掲示した。学生の満足度の向上につなげる取り組みを行った。
4）ウェルネスチェック
学生の健康状態等の把握を目的として、1 年生は 6/21 に、2 年生は 5/22 にウェルネスチェックを実施した。
5）日本私立短期大学協会より依頼のあった「学生生活に関する調査」アンケートを全学生に実施した。
アンケート結果を報告するとともに、更なる学生支援の向上のための参考資料とする。
6）卒業アルバム作成の準備
7）学生相談（休学者と保護者との面談を含む）（４）キャリア支援関連
きめ細やかな進路支援に取り組むことを目的として、随時個人面談を実施し、進路活動の把握とゼミ
ナール担当教員との情報交換をした。
また、進路支援の一環として、公務員希望の学生を対象とした採用試験対策講座を実施した。1 次試
験対策としては受験指導の実績のある外部講師に教養講座依頼し、独学では難しい「問題の解き方」の23

講座を開催した。2 次試験対策（面接、実技）として、受験自治体に特化した個別支援をした。鈴鹿市、東員町にそれぞれ採用された。
＜就職指導＞①就職支援対策（前期 2 年生対象、後期 1 年生対象）②個人面談③履歴書の添削指導④個人面接、集団討論等の指導⑤求人票の送付 三重県内 278 事業所⑥求人情報の整理⑦就職先への訪問⑧外部講師(三重労働局等)を招聘してのキャリア支援講座⑨四日市職業安定所への進路状況の報告⑩卒業生の相談⑪卒業生へのアンケート⑫研修会、外部会議の参加
1）平成 31 年 4 月 5 日(金)三重県学生就職連絡協議会

2）令和元年 7 月 21 日(日)三重県社会福祉協議会 保育就職フェア

3）令和元年 9 月 24 日(火)保育士確保・保育所支援関係機関連携会議

4）令和元年 11 月 27 日(水)28 日(木)私立短期大学生徒指導担当者研修会

5）令和元年 12 月 12 日(木）三重県学生就職連絡協議会

6) 令和元年 12 月 19 日(木)新規学卒者就職・採用支援に関する連絡会

7）令和 2 年 2 月 20 日(木)三重県学生就職連絡協議会 第 2 回総会

8）令和 2 年 2 月 20 日(木)合同グループディスカッション＜令和元年度 卒業生進路状況＞

令和 2 年 3 月 31 日現在

区分

男子

女子
0

幼稚園
保育所及び幼保連携型認定こども園

7（内公立保育所）

総会

研修会

計
0
22

(2)

0
29

地域型保育事業

03

3

児童福祉施設(児童養護施設等)

0

0

0

児童福祉事業(放課後ディ・学童保育)

0

1

1

知的・身体障害者

1

1

2

その他(一般企業等)

1

2

3

進学

0

1

1

アルバイト（未定者を含む）

2

6

8

11

36

47

計

24

（５）教務関連① FD・SD 研修会等の実施
令和元年 8 月 29 日、ユマニテク短期大学 501 講義室において神奈川大学特別招聘教授・名古屋大学
名誉教授安彦忠彦先生を講師の「何のための教師か」講演会を実施した。外部より 29 名、非常勤講師
10 名、本学教職員 14 名合計 53 名が参加した。
令和元年 12 月 10 日、ユマニテク短期大学 406 講義室において、愛知東邦大学経営学部教授・地域創造研究所長上條憲二氏を講師に招き、「大学におけるブランディングのあり方について」をテーマに研修会を実施した。本学の教職員 25 名が参加した。
これに伴い、令和 2 年 2 月 4 日に学内全教職員による「ブランディングワークショップ」を開催し、本学の強み・課題などの洗い出しを行った。また、2 月 12 日には在学生を対象に本学の強み・改善点などを調査した。
② 教員免許状更新講習
第Ⅰ期令和元年 7 月 13 日(土)、7 月 20 日(土)、7 月 27 日(土)、8 月 3 日(土)、8 月 17 日(土) 各日 6
時間計 30 時間、第Ⅱ期令和元年 12 月 7 日(土)、12 月 8 日(日)、12 月 14 日(土)、12 月 15 日(日)、12
月 21 日(土)各日 6 時間計 30 時間、ユマニテク短期大学内講義室にて本学の教員 13 名により教員免許状更新講習が行われた。受講料 1 講座 6,000 円。受講者は第Ⅰ期延べ 460 名、第Ⅱ期延べ 389 名計 849
名であった。事後評価結果では、「よい」「だいたいよい」の数値でほぼ 100％の評価であった。
③ 非常勤講師懇談会の実施
令和元年 8 月 29 日ユマニテク短期大学内において、効果的な学修のあり方を考えるため、本学における学生への教育的指導について専任教員と非常勤講師とで意見交換を行った。教職員 25 名（内非常
勤講師 10 名）が参加した。
④ 学生による授業評価アンケートの実施
全講座・全学生を対象に前期・後期・集中授業終了時にマークシート方式による授業評価アンケートを実施した。各教員に集計結果を配布、結果に対する回答を得た。学生に対しても集計結果を公表した。
⑤ 学外実習の実施
幼稚園教育実習Ⅱでは令和元年 6 月 3 日～21 日に 26 園へ 2 年生 45 名、保育実習Ⅰ(施設)では令和元年 8 月 8 日～8 月 31 日(内 9 日間)に乳児院 3 施設・児童養護施設 9 施設・旧知的障碍者更生施設 3 施設
へ 2 年生 45 名、令和 2 年 1 月 31 日～2 月 9 日に児童養護施設 1 施設へ 2 年生 1 名、保育実習Ⅱでは令和元年 9 月 2 日～14 日に 13 園へ 2 年生 18 名、令和 2 年 2 月 10 日～21 日に 1 園へ 2 年生 1 名、保育実習Ⅲでは令和元年 8 月 1 日～9 月 14 日に大型児童館へ 2 年生 27 名、その他の児童館等 13 施設へ 2
年生 27 名、幼稚園教育実習Ⅰでは 10 月 28 日～11 月 6 日(内 5 日間)に 28 園へ 1 年生 58 名が学外実習を行った。6 月 19 日に今年度より開始の学外実習担当者連絡会を実施した。

25

（６）図書館関連①学生の図書館利用を促進させる。
・21 時間の授業利用があった。
・季節等に合わせた特集を行った。
・新着本や特集、お知らせ等を学生ホールのモニターで昼休みに紹介した。
・購入図書選定の際、利用者からのリクエストに応えた。
※利用状況等
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

項

目

令和元年度

備

考

1

サービス対象者（学内）153 人

教職員：40

2

開館日数

225 日

土日祝、夏季・冬季学校休校日、蔵書点検等休館

3

入館者数

1078 人

4

貸出冊数

799 冊

5

レファレンスサービス

14 件

所蔵調査 8、書誌調査 66

文献複写依頼サービス

5件

NACSIS-ILL 利用

7

蔵書数9893 冊

8

受入れ冊数

414 冊

9

除籍数

学生：113 名

寄贈図書 1433、研究費図書 499、視聴覚資料 227、電子書籍 565 含む
寄贈 42+研究費 140+購入図書 224+購入視聴覚資料 80冊

10 雑誌、新聞数

42 冊

新聞 1 紙（研究費購入 2 種含む）

②図書館の一般公開
・地域の子どもたちに、夏休みの一定期間、図書館開放を実施した。53 名来館（内保護者 8 名）
・公開講座
令和元年 10 月 26 日（土）に開催した。受講アンケートでは満足度 100％であった。
日付

テーマ

講師

参加人数（スタッフ含む）

10/26 「絵本との新しいふれあい体験-絵本カバーでエコバッグ」 平松喜代江先生

15 名・公開講座のホームページを年度内に作成予定である。
③紀要の発行・幼児教育文化研究紀要第 4 号、第 5 号を発行した。
・ユマニテク短期大学紀要第 2 号を発行した。第 3 号は令和 2 年 3 月に発行予定である。
・機関リポジトリへのアップも同時に行った。
④蔵書点検を 9 月と 3 月に実施し、不明本は 0 冊であった。
⑤NACSIS CAT/ILL の導入
・購入図書資料の登録と他館からの文献取り寄せ等の相互利用の際、正確かつ効率よく作業を行うため、
NACSIS CAT/ILL を導入した。

26

（７）事務局関連① 奨学金支出
今年度の奨学金支出については、短期大学設置準備室が制度化した奨学金規程に則り、下記の通り支出
した。
奨学金種類

人数

金額

合計

AO 入試

26

100,000

2,600,000

指定校推薦入試

7

100,000

700,000

内部推薦進学 入学金

6250,000

1,500,000

内部推薦進学奨学金①

6

100,000

600,000

特別奨学金入学金半額減免

4125,000

500,000

特別奨学金 授業料減免

4150,000

600,000

特待生奨学金2

200,000

400,000

特待生奨学金 2 年

2200,000

400,000

7

30,000210,000

6

100,000

600,000

4

125,000

500,000

内部推薦進学 検定料（R2 年度生）
スポーツ奨励金（1 年 4 名、2 年 2 名）
スポーツ奨励金
入学金減免
合8,610,000

計② 各種団体へ加盟
それぞれの団体が主催する総会、研修会、会議等に事務局員が出席した。加盟費用は 85 万円ほどになるが、次年度も継続予定である。
№

団体名

金額（千円）

1

日本私立短期大学協会

1792

中部地区私立短期大学協会

3

一般社団法人短期大学基準協会

130

4

一般社団法人全国保育士養成協議会

170

5

私立短期大学図書館協議会

156

三重県図書館協会

127三重県地区就職連絡協議会

408三重県私立大学高専協会

70

9

高等教育コンソーシアムみえ

45

10三重県レクレーション協会

1011

三重県私立大学入試・広報連絡協議会

20

12

日本レクリエーション協会

100

13

一般社団法人児童健全育成推進財団

3

課程認定料

20

27

14

児童厚生員養成課程連絡協議会

30

合計

844

③ 事務局員による校舎内清掃
校舎内トイレ清掃については、外部業者に週 3 時間×2 回（学生長期休業期間は週 1 回）依頼し行った。
校舎内のトイレ以外の清掃については、職員 9 人で分担して週に一回程度授業を確認しながら行った。図書館と玄関ホールは、図書館司書（長谷川）が担当し、教室・廊下等（体育館、キャリア支援室・講師控室、図工室、保育実習室、音楽室、ピアノレッスン室を除く）については、他 8 人で下記のように区分けし 1 週間ごとに場所を変更し行った。

掃除場所①

1 階学生ホール、テラス②

2 階会議室・応接室・印刷室・非常勤講師控室、2 階学生ホール、2 階廊下③

3 階学科事務室、3 階廊下④

4 階情報処理演習室（407）、406 講義室⑤

4 階 402 講義室、4 階廊下、4 階ロッカーコーナー⑥

4 階 403 講義室、404 講義室、405 講義室⑦

5 階 501 大講義室、5 階廊下⑧

1～5 階北側階段・南側階段※順番 ①➡⑤➡②➡⑥➡③➡⑦➡④➡⑧
以上

28

Ⅲ．施設等の状況
施設（土地・建物）の状況は以下の通りです。
１．土地
種別

所在地

地番

三重県四日市市

１３番

南浜田町
校舎
敷地

面積〔㎡〕

愛知県名古屋市中村区
名駅二丁目

２,３７３.９１

３３０２番１

愛知県名古屋市中村区

６０５番

亀島二丁目

６０４番

８３１.００

６３７.００小計
山林

岐阜県郡上市高鷲町鷲見
字上野

備考

ユマニテク短期大学
名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校
名古屋ユマニテク調理製菓専門学校

３,８４１.９１

基本財産

９９１.００

運用財産

５１８９番４７

合計

４,８３２.９１

所在地

構造

２．建物
種別

校舎

三重県四日市市

鉄筋コンクリート造

南浜田町１３番地

陸屋根５階建愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

名駅二丁目３３０２番地１

陸屋根地下１階付８階建

愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

亀島二丁目６０５番地、６０４番地

陸屋根７階建合計

延床面積〔㎡〕

３,７０２.３９

３,３１７.３５２,５１７.８３
９,５３７.５７※ユマニテク短期大学（平成２９年４月開学）
校舎延床面積 ３,７０２．３９㎡ （内．校舎面積３,１９４.７９㎡ 内．校舎内体育館面積５０７.６０㎡）

29

備考

※

Ⅳ．財務の概要 ―令和元（２０１９）年度 決算の概要 ―１．資金収支計算書
資金収支計算書は、令和元年度会計の教育事業活動等に附随する全ての収入と支出の内容、ならびに当該会計年度における資金の収入と支出の状況と支払資金（現預金）の顛末を明示したものです。収入の部は「当期収入＋前年度繰越支払資金＝収入の部合計」、支出の部は「当期支出＋次年度繰越支払資金＝支出の部合計」で、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
当年度の収入の部合計は前年度繰越支払資金を含めて１,９２７,２０１,９３２円、支出の部合計は次年度繰越支払資金１,２０１,９４９,１２５円を含めて、収入の部合計と一致する１,９２７,２０１,９３２円となっています。

資

金

収

支

計

算

書

平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

699,601,000

700,472,550△

871,550

手数料収入

9,313,000

9,905,440△

592,440

寄付金収入

100,000

100,000

補助金収入

68,464,000

68,756,250

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

0
△

292,25000019,475,000

19,116,853

358,147

64,00069,078△5,078

3,911,000

5,550,306△

1,639,306

借入金等収入

0

0

0

前受金収入

460,066,000

413,510,550

46,555,450

その他の収入15,970,512

16,248,148

資金収入調整勘定△

350,544,360△△

277,636

357,013,906

前年度繰越支払資金

1,050,486,663

1,050,486,663

収入の部合計

1,976,906,815

1,927,201,932

予

決

6,469,546
49,704,883

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

445,930,000

427,893,456

18,036,544

教育研究経費支出

164,638,000

157,755,019

6,882,981

管理経費支出110,598,000

101,016,187

9,581,813

借入金等利息支出

1,500,000

1,208,496

291,504

借入金等返済支出

26,662,000

26,662,000

0

施設関係支出

1,771,000

1,751,730

19,270

設備関係支出4,390,000

4,324,227

65,773

資産運用支出00

その他の支出23,106,105

23,324,425△

218,320

18,682,733△

12,023,685［予備費］
資金支出調整勘定（

05,850,000 ）
4,150,000△

30,706,418

4,150,000△

翌年度繰越支払資金

1,224,868,128

1,201,949,125

22,919,003

支出の部合計

1,976,906,815

1,927,201,932

49,704,883

30

２．活動区分資金収支計算書

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで（単位：円）
科目

金額

700,472,550

学生生徒等納付金収入

9,905,440

手数料収入

0

特別寄付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

100,000

一般寄付金収入
経常費等補助金収入

68,756,250

付随事業収入19,116,853

雑収入

5,550,306

教育活動資金収入計

803,901,399

人件費支出

427,893,456

教育研究経費支出

157,755,019

管理経費支出101,016,187

教育活動資金支出計686,664,662

差引117,236,737

調整勘定等

67,483,580

教育活動資金収支差額

184,720,317
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金額

施設設備補助金収入

0

施設整備等活動資金収入計0

施設関係支出1,751,730

設備関係支出4,324,227

施設整備等活動資金支出計

6,075,957△ 6,075,957

差引△ 138,599

調整勘定等△ 6,214,556

施設整備等活動資金収支差額

178,505,761

小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

目

金額

7,871

仮払金回収収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

差入保証金回収収入

489,097

預り金受入収入216,201
71,950

修学旅行預り金受入収入

785,119

小計
受取利息・配当金収入

69,078

その他の活動資金収入計854,197
26,662,000

借入金等返済支出

27,000

立替金支払支出支
出26,689,000

小計
借入金等利息支出

1,208,496

その他の活動資金支出計

27,897,496△ 27,043,299

差引

0

調整勘定等

△ 27,043,299

その他の活動資金収支差額

151,462,462

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金

1,050,486,663

翌年度繰越支払資金

1,201,949,125

31

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、企業会計でいえば損益計算書に相当し、事業活動収支の内容と均衡状態を明示したものです。特殊性を除いた企業会計や一般的な損益収支差額に相当するのは、経常収支差額に特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額にあたり、当年度は２２,４２３,２４５円となっています。
事

業

活

動

収

支

計

算

書

決

算

平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで（単位：円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

予

学生生徒等納付金

100,000

0

68,756,250△ 292,250

付随事業収入19,475,000

19,679,402△ 204,402

雑収入

3,911,000

5,550,306△ 1,639,306

800,864,000
目

予

事
業
活
動
支
出
の
部

算

804,463,948△ 3,599,948

決

差

算

異

人件費

445,930,000

428,449,656

17,480,344

教育研究経費247,570,000

240,684,812

6,885,188

内．減価償却額
管理経費

82,932,000

82,929,793

2,207

121,351,000

111,766,817

9,584,183

10,753,000

10,750,630

2,370

0

0

0

814,851,000

780,901,285

33,949,715△ 13,987,000

23,562,663△ 37,549,663

内．減価償却額
徴収不能額等科

予目算

受取利息・配当金
教育活動外収入計科

予目

借入金等利息科差異69,0780064,00069,078△ 5,078

算決

算△ 5,078差異1,500,000

1,208,496

291,5040001,500,000

1,208,496

291,504△ 1,436,000△ 1,139,418△ 296,582

22,423,245△ 37,846,245△ 15,423,000
予

目

算

0

その他教育活動外支出
教育活動外支出計

決64,000

その他教育活動外収入

経常収支差額特別収支△ 592,440

100,000

教育活動外収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

△ 871,550

9,905,440

68,464,000

教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

700,472,550

経常費等補助金

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

異

9,313,000

寄付金

科

事
業
活
動
収
入
の
部

差

699,601,000

手数料

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

算

決

算

差

異

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

特別収入計
科

0
予

目

算

0
決

算

0
差

異

資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

0

0

0

0

0

特別収支差額［予備費］（

5,600,000 ）
4,400,000

4,400,000

基本金組入前当年度収支差額△ 19,823,000

22,423,245△ 42,246,245

基本金組入額合計△ 23,182,200△ 14,049,722△ 9,132,478

当年度収支差額△ 51,378,723△ 43,005,200

8,373,523

前年度繰越収支差額

27,980,504

27,980,504

0

基本金取崩額9,014,834

0

9,014,834△ 6,009,862

36,354,027△ 42,363,889

事業活動収入計

800,928,000

804,533,026△ 3,605,026

事業活動支出計

820,751,000

782,109,781

38,641,219

翌年度繰越収支差額（参考）32

４．貸借対照表
貸借対照表は、企業会計でも、その他学校法人を含めた公益法人会計でも、基本的に同じで、決算日（３月３１日）における財政状態を表し、学校会計においては、基本金と繰越収支差額が純資産を構成しています。
総資産額３,８５９,３６４,３８７円、総負債額６０３,７９１,１９９円、正味財産３,２５５,５７３,１８８円、負債率（「総負債額」－「前受金」／「総資産」額）は約４．９％となっています。

貸 借 対 照 表
令和２年３月３１日（単位 円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

2,648,695,493

2,736,789,056△ 88,093,563

有形固定資産2,648,492,881

2,736,097,347△ 87,604,466

土地

877,685,167

877,685,167

0

建物

1,531,315,776

1,588,891,840△ 57,576,064

構築物

22,753,412

24,673,327△ 1,919,915

その他

216,738,526

244,847,013△ 28,108,487

202,612

691,709△ 489,097

1,210,668,894

1,066,833,335

143,835,559

1,201,949,125

1,050,486,663

151,462,462

その他

8,719,769

16,346,672△ 7,626,903

資産の部 合計

3,859,364,387

3,803,622,391

55,741,996

その他の固定資産
流動資産
現金預金

負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

135,875,802

161,981,602△ 26,105,800

133,338,000

160,000,000△ 26,662,000

2,537,802

1,981,602

556,200

467,915,397

408,490,846

59,424,551

短期借入金

26,662,000

26,662,000

0

前受金

413,510,550

350,044,360

63,466,190

その他

27,742,847

31,784,486△ 4,041,639

負債の部 合計

603,791,199

570,472,448

33,318,751

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

基本金

本年度末

前年度末

増

減

3,219,219,161

3,205,169,439

14,049,722

36,354,027

27,980,504

8,373,523

36,354,027

27,980,504

8,373,523

純資産の部 合計

3,255,573,188

3,233,149,943

22,423,245

負債及び純資産の部合計

3,859,364,387

3,803,622,391

55,741,996

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

33

５．財産目録

財 産 目 録令和２年３月３１日
Ⅰ 資産総額3,859,364,387 円

内

基本財産

2,648,393,653 円

内

運用財産

1,210,970,734 円

Ⅱ 負債総額603,791,199 円

Ⅲ 正味財産3,255,573,188 円
区分

金額

資産
１．基本財産土地

3,841.91㎡

877,383,327 円

建物

9,537.57㎡

1,531,315,776 円

構築物

22,753,412 円

教具・校具・備品

175,486,842 円

図書41,251,684 円

その他

202,612 円

２．運用財産現金預金

1,201,949,125 円

その他

9,021,609 円

資産総額

3,859,364,387 円

負債
１．固定負債

135,875,802 円

長期借入金

133,338,000 円

退職給与引当金

2,537,802 円

２．流動負債

467,915,397 円

短期借入金

26,662,000 円

前受金

413,510,550 円

その他

27,742,847 円

負債総額

603,791,199 円

正味財産（資産総額－負債総額）

3,255,573,188 円

34

６．主要な財務数値の経年比較
資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

収入の部
科

目

27年度

学生生徒等納付金収入

28年度

29年度

30年度

令和元年度

543,171586,201

563,906

596,484

700,473

手数料収入

6,425

6,954

7,650

9,910

9,905

寄付金収入

2,700

8,050

17,200

200

100

補助金収入

42,79046,46743,46854,65668,756

資産売却収入

3,370

3,463

0

0

0

付随事業・収益事業収入

28,367

9,276

11,57919,022

19,117

受取利息・配当金収入
雑収入

189

975

70

70

69

10,38528,207

15,855

9,536

5,550

借入金等収入
前受金収入

0

0

0

0

0

294,091

286,127

305,926

350,044413,511

その他の収入1,944

資金収入調整勘定△

270,721

12,433△

297,203

5,774△

286,426487△

321,388

16,248△357,014

前年度繰越支払資金

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

収入の部合計2,166,900

2,166,705

1,759,313

1,884,403

1,927,202

支出の部
科

目

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

人件費支出

224,369

271,561

368,374

396,165

教育研究経費支出

115,999

104,708

116,596

127,681

157,755

管理経費支出90,785

112,82286,844

94,239101,016

427,894

借入金等利息支出

2,479

2,038

1,745

1,486

1,209

借入金等返済支出

26,662

26,662

26,662

26,662

26,662

施設関係支出206,411445,662

2,376

81,5401,752

設備関係支出3,578

132,398

4,042

98,1944,324

資産運用支出

0

0

0

0

0

その他の支出資金支出調整勘定

33,075△

12,213

12,595△

16,054

17,296△30,004

31,340△23,391

23,324△

18,683

翌年度繰越支払資金

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

1,201,949

支出の部合計2,166,900

2,166,705

1,759,313

1,884,403

1,927,202※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

35

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書
（単位：千円）

科

目

収
入

支
出

30年度

令和元年度

586,201

563,906

596,484

700,473

6,425

6,954

7,650

9,910

9,905

特別寄付金収入

2,700

8,000

17,000150

0

一般寄付金収入

0

50

200

50

100

経常費等補助金収入

42,79046,46743,46845,15468,756

付随事業収入28,367

9,276

11,57919,022

19,117

雑収入

10,38528,207

15,855

9,536

5,550

教育活動資金収入計

633,838

685,156

659,656

680,306

803,901

人件費支出

224,369

271,561

368,374

396,165

427,894

教育研究経費支出

115,999

104,708

116,596

127,681

157,755

管理経費支出90,785

112,82286,844

94,239101,016

教育活動資金支出計

431,153

489,092

571,814618,085

686,665

差引

202,684

196,064

87,84262,221

117,236

調整勘定等

23,185

3,762

35,95522,224

67,484

教育活動資金収支差額

225,869

199,826

123,797

84,445

184,720

収
入

支
出

目

27年度

30年度

令和元年度

0

0

0

0

0

0

0

0

9,502

0

施設整備等活動資金収入計

0

0

0

9,502

0

施設関係支出206,411445,662

2,376

81,5401,752

設備関係支出3,578

132,398

4,042

98,1944,324

差引209,989

578,060

6,418

179,734

6,076△ 209,989△ 578,060△ 6,418△ 170,232△ 6,076

0

△ 184

138

283

△ 139

△ 209,989△ 578,243△ 6,280△ 169,949△ 6,215

15,880△ 378,417

117,516△ 85,504

調整勘定等

小計 （教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

目

27年度

28年度

29年度

30年度

178,505
令和元年度

立替金回収収入

1

0

0

0

0

仮払金回収収入

79

0

104

0

8

3,370

3,463

0

0

0

差入保証金回収収入

0

0

111

0

489

貸付金回収収入

0

0

0

0

0

預り金受入収入

0

1,598

2,447

0

216

有価証券売却収入

0

0

0

188

72

3,451

5,061

2,662

188

785

189

975

70

70

69

0

0

0

0

0

その他の活動資金収入計

3,639

6,036

2,732

258

854

借入金等返済支出

26,662

26,662

26,662

26,662

26,662

620

0

0

996

0

18,195

144

773

0

0

立替金支払支出

0

0

0

0

27

仮払金支払支出

0

106

0

16

0

差入保証金支払支出

0

111

0

489

0

45,47727,02327,43528,163

26,689

修学旅行預り金受入収入
小計
受取利息・配当金収入
借入金等収入預り金支払支出
修学旅行預り金支払支出
支
出

29年度

施設設備補助金収入

施設整備等活動資金支出計

収
入

28年度

施設設備売却収入

施設整備等活動資金収支差額

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

29年度

543,171

科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

28年度

手数料収入

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

27年度

小計
借入金等利息支出

2,479

2,038

1,745

1,486

1,208

その他の活動資金支出計

47,95529,06029,17929,64927,897△ 44,316△ 23,025△ 26,447△ 29,391△ 27,043

0

0

0

0

0

△ 44,316△ 23,025△ 26,447△ 29,391△ 27,043

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）△ 28,435△ 401,442

91,069△ 114,895

151,462

前年度繰越支払資金

1,504,190

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

翌年度繰越支払資金

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

1,201,949※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

36

事

業

活

動

収

支

計

算

書
（単位：千円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金
手数料

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

543,171586,201

563,906

596,484

700,473

6,425

6,954

7,650

9,910

9,905

令和元年度

2,700

8,050

17,200200

100

46,46743,46845,15468,756

付随事業収入28,367

9,276

11,935

18,824

19,680

雑収入

10,38528,207

15,855

9,536

5,550

633,838

685,156

660,013680,108

27年度

28年度

29年度

30年度

人件費

224,369

271,561

369,415

397,105

428,449

教育研究経費164,119

152,628

192,026

202,730

240,685

48,12047,92075,43075,04982,93093,090116,842

94,302

101,832

111,767

2,305

4,020

7,458

7,592

10,751

0

0

0

0

0

481,578

541,031655,743

701,667

780,901

152,260

144,125

4,270△ 21,559

27年度

28年度

目

内．減価償却費
管理経費
内．減価償却費
徴収不能額等
教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

30年度

42,790

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

29年度

経常費等補助金

科

事
業
活
動
収
入
の
部

28年度

寄付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

27年度

科

目

受取利息・配当金

189

その他教育活動外収入
教育活動外収入計科

目

借入金等利息

29年度

975

30年度
70

804,464
令和元年度

23,563
令和元年度

70

69

0

0

0

0

0

189

975

70

70

69

27年度

28年度

2,479

その他教育活動外支出

29年度

2,038

30年度

1,745

令和元年度

1,486

1,209

0

0

0

0

0

2,479

2,038

1,745

1,486

1,209

教育活動外収支差額△ 2,290△ 1,063△ 1,675△ 1,416△ 1,140

経常収支差額149,970

143,062

2,596△ 22,975

科

27年度

28年度

教育活動外支出計目

29年度

資産売却差額0

その他の特別収入

0

0

特別収入計

0

13

科

目

27年度

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

13

28年度

30年度
0

22,423
令和元年度

0

0

2,030

10,9510

2,030

10,951

29年度

30年度

0
令和元年度

685

0

0

0

0

0

0

0

0

0

685

0

0

0

0

△ 685

13

2,030

10,951

0

149,285

143,075

4,626△ 12,024

22,423△ 129,301△ 846,041△ 24,352△ 198,807△ 14,049

当年度収支差額

19,985△ 702,966△ 19,726△ 210,831

8,374

前年度繰越収支差額

941,518

961,503

258,537

238,81127,980

翌年度繰越収支差額

961,503

258,537

238,81127,98036,354

事業活動収入計

634,026

686,144

662,113691,129804,533

事業活動支出計

484,741

543,069

657,487

703,153

782,110

基本金組入額合計（参考）※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

37

貸 借 対 照 表（単位：千円）

資産の部
科

目

27年度

28年度

29年度

30年度

2,189,527

2,712,309

2,637,758

2,736,789

2,648,695

有形固定資産2,185,875

2,711,995

2,637,556

2,736,097

2,648,493

土地867,354877,685

877,685

877,685

877,685

建物

1,242,747

1,620,383

1,564,737

1,588,892

1,531,316

構築物

2,227

24,006

24,737

24,67322,753

その他

73,547

189,921

170,396244,847

216,739

その他の固定資産

3,653

314

203

692

202

1,487,205

1,078,402

1,167,125

1,066,833

1,210,669

現金預金

1,475,755

1,074,313

1,165,382

1,050,487

1,201,949

その他

11,450

4,089

1,742

16,3468,720

資産の部 合計

3,676,732

3,790,711

3,804,883

3,803,622

3,859,364

27年度

28年度

29年度

30年度

固定資産

流動資産

令和元年度

負債の部
科

目

固定負債

令和元年度

239,986

213,324

187,703

161,981

135,876

239,986

213,324

186,662

160,000

133,338

0

0

1,041

1,981

2,538

339,274

336,839

372,006

408,491

467,915

短期借入金

26,662

26,662

26,662

26,662

26,662

前受金

294,091

286,127

305,926

350,044413,510

その他

18,521

24,051

39,41931,78527,743

負債の部 合計

579,260

550,163559,709570,472

603,791

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

純資産の部
科

目

27年度

28年度

29年度

30年度

2,135,970

2,982,010

3,006,362

3,205,169

3,219,219

961,503

258,537

238,81127,98136,354

961,503

258,537

238,81127,98136,354

純資産の部 合計

3,097,473

3,240,548

3,245,174

3,233,150

3,255,573

負債及び純資産の部合計

3,676,732

3,790,711

3,804,883

3,803,622

3,859,364

基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額※平成２７年度以前は新会計基準へ置換表示

38

令和元年度

監

査

報

告

書

学校法人大橋学園
理事会・評議員会 御中

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人大橋学園寄附行為第９条の規定に基づき、学校法人大橋学園の令和元（2019）年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）の業務又は財産の状況について監査を行った。
私たちは監査に当たり、理事会、評議員会及び教授会に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、法人本部、法人設置各校の定期的な往査や、会計監査人と連携し計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人大橋学園の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認める。

令和２年５月２２日
学校法人大橋学園

監事

矢野

範子

監事

島岡

雅之

39

沿 革
年 度

内

容

昭和 14 年

「ツルー洋裁学院」 開設

昭和 24 年

各種学校 認可（愛知県）

昭和 37 年

「学校法人精和学園」 法人認可

昭和 51 年

「ツルー服装専門学校」専修学校認可（学校教育法改正）

昭和 61 年

「ツルー服装専門学校」を「精和学園服装専門学校」に校名変更

平成 6 年「精和学園服装専門学校」を「精和学園ファッション専門学校」に校名変更

平成 15 年

「精和学園ファッション専門学校」を「精和学園文化・ファッション専門学校」に
校名変更

平成 16 年

「精和学園」を「あいち大橋学園」に法人名変更

平成 17 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 開設
歯科衛生学科／医療専門課程：歯科衛生士養成所を名古屋市中村区名駅に設置「精和学園文化・ファッション専門学校」を「精和総合文化専門学校」に校名変更
学園本部を名古屋市中村区名駅に変更

平成 22 年

「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」学科新増設
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置
同時に「ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 23 年

「ユマニテク歯科製菓専門学校」を「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成 25 年

名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事

平成 26 年

「精和総合文化専門学校」を名古屋市西区上名古屋より名古屋市中村区亀島へ移転、

平成 27 年

「精和総合文化専門学校」専門課程「ファッション専科」を廃止「精和総合文化専門学校」を「精和高等専修学校」に校名変更「あいち大橋学園」を「大橋学園」に法人名変更
学園本部を名古屋市中村区亀島に変更

平成 29 年

「ユマニテク短期大学」を開設

平成 31 年※

■精和高等専修学校 学科増設
高等課程総合学科(入学定員 80 名 3 年制)に加えて、専門課程調理師専科(入学定員40 名 2 年制)、製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)を増設認可(1 月 8 日)
調理師専科(入学定員 40 名 2 年制)／衛生専門課程：調理師養成施設認可(2 月 27 日)
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設
4 月より「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」に校名並びに養成施設名変更

40

平成 31 年※■名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校 学科廃止、歯科定員増
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)廃止(1 月 8 日)

歯科衛生学科(入学定員 120 名 3 年制)／
医療専門課程：歯科衛生士養成所定員増認可(3 月 13 日)
4 月より「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」に校名変更■ユマニテク短期大学 幼児保育科
同科 幼稚園教諭二種免許授与(H31.4.1 適用)課程認定(1 月 25 日)
同科 保育士養成施設授業科目等(H31.4.1 以降入学生適用)変更承認(3 月 13 日)※5 月 1 日から「平成」より「令和」に改元

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