62022
VOL.294

学校法人濱名山手学院は2020年4月、濱名学院と神戸山手学園が大学統合・法人合併を行い、関西国際大学としては三木、尼崎、
神戸山手の３キャンパス体制となりました。新たな学院は、「『他者を尊重しつつ、主体的・能動的に自らの人生を切り拓く』ことができる人間を世界に送り出すこと」を目指します。「Communication､ Consideration & Commitment」を価値基準とし、この“三つのC”を実行できる人間を育成します。
表紙記事・写真提供

学校法人濱名山手学院

関西国際大学（兵庫県三木市）

CONTENTS● 就任のあいさつ

理事 松尾 勝／魅力あふれる学校づくりを目指して ………………………………… 2
私学事業団の事業計画と予算 …………………………………………………………………… 3● 令和５年１月から被扶養者認定申請書にかかる添付書類が一部省略できます ……………………………… 6● 短時間労働加入者の要件が変わります ………………………………………………………………………… 7● 育児休業期間中の掛金等の免除要件の見直し ……………………………………………………………… 8● 令和４年６月発行「私学共済事務担当者へのお知らせ」／
雇用保険給付制限期間中の被扶養者認定申請をした人へ／ＤＣの拠出限度額の見直し（令和６年12月１日から）／様式用紙等の請求方法 ……………………………… 9● 標準報酬月額の定時決定 ……………………………………………………………………………………… 10● 標準報酬月額の改定が必要なとき ……………………………………………………………………………… 11● ヘルスケアポイントをご利用ください …………………………………………………………………………… 12● 特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します ……………………………………………… 13● INFORMATION ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内 ………………………………………………………………………… 16● 令和４年度

就任のあいさ つ松尾勝

技術革新により我々が望む多様な生事き方が実現可能になってまいりました。

理

このたび、四月一日付けで日本私立連載記事募集
魅力あふれる学校づくりを—目指して —

企画室

くことも可能です。

②記入上の注意◦「所属部署名」欄には、学校法人名・大学名・所属部署名・役職名を明記

してください。

◦郵送での手続きが生じる場合がありますので、住所欄は必ず「所属部署私学事業団では、学校法人のさまざ
まな取り組みなどを特集記事として通名」に記入した部署の所在地を記入○○に言葉を入れてサブタイトルとしてください。

り～」となります。

◦記事のタイトルは「魅力あふれる学校づくりを目指して～○○で魅力創してください。

回にわたり本誌に掲載していま算で改革事例等について、大学のみならす。
ず高校や小・中学校、専修学校や幼稚次の「記入要領」の「①テーマ」を一方でジェンダーや働き方等に関し学校振興・共済事業団融資担当理事を拝命いたしました。

て も 個 人 の 価 値 観 は さ ま ざ ま で あ り、

参考に、「投稿申込書」（私学事業団ホー園の事例等も広く募集します。

それぞれを実現するためには多様性をムページ〔広報誌・刊行物一覧：月報

数年間、私は信託銀行及び運用会社において主に資産運用

我が国は同調圧力の強い社会である

私学▼特集記事募集〕）内の「記事要旨」

認める社会こそがその前提となります。
と言われてきました。その強みが最大

を１５０字程度で作成のうえ、メール

私学事業団において検討のうえ、改め業務に携わっておりました。その間ロに赴任する機会を得て、多様な人々と限に発揮されたのが戦後の高度成長期

もしくは郵送で送付してください。

て原稿依頼をさせていただきます。

◦「記事要旨」は１５０字程度でまとめてください。

の関わりの中からダイバーシティの重であり、その組織力はジャパン・アズ・「記入要領」のコロナ禍による社会の分断や、地政福感を高めることを学びました。昨今力することが最も高い効用を生み、幸互いの文化や人格を尊重しあって協私立学校こそが多様性を求める時代の教育を展開して有為な人材を輩出する

いては、建学の精神に基づき特色ある強いリーダーたちです。その文脈におのは多様性の中から生まれた独自性の

今や時代は変わり世の中を牽引する◦「大
 学・大学院教育の質向上への取組」◦「他大学（校）との連携」◦「地域に根ざした取り組み」

すが、人材育成の重要性はどんな組織は私にとって全く新しい経験となりま

教育関係の職務という意味においてため全力を尽くす所存です。皆様にはに的確に対応しつつ私立学校の振興のる状況ではありませんが、状況の変化

は厳しさを増しており決して楽観でき◦「理事長・学（校）長のリーダーシッ
プについて」◦「世界を舞台に活躍する人材養成への取組」◦「職
 業教育への取り組み」◦「情操教育への取り組み」◦「幼保一元化への取り組み」※他に
 自由なテーマを設定していただ

Ｅメール

kikaku@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８１０・７８１１（私学振興事業本部） 企画室

問い合わせ・送付先皆様からの応募をお待ちしています。

ので、参考にしてください。

記事のアーカイブ〕に掲載しています

一覧▼月報私学▼特集記事募集▼連載

事業団ホームページ〔広報誌・刊行物「連 載 記 事 の ア ー カ イ ブ」 と し て 私 学

また、過去に掲載した記事の一覧を

ご応募いただいた「投稿申込書」は、要性や我が国の美徳・課題についていナンバーワンとして称賛されました。

学リスクの高まりによる国家間・民族要請に応え得るものと信じます。

においても共通であり、優秀な人材をご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よ◦「効果的なＦＤ・ＳＤへの取り組み」◦「財 政改革・財政運営」

間の対立激化に心を痛めつつ、改めて輩出するために我々が果たすべき役割

ろしくお願い申し上げます。

少子化をはじめ我々を取り巻く環境を考えると身が引き締まる思いです。

めております。

リスペクトという言葉の重みを噛みし①テーマ

ろいろと考えさせられました。

ンドン、ニューヨーク、シンガポール

大学卒業後の

67

30

第294号
令和4年6月1日

2

成

業

令和４年度

助
補助事業

財務部

４０００万円です。

ングを行うとともに、経営相談、講学術研究振興基金への寄付金の受善方策の提案等を積極的に行います。

質問に対応し、事例の紹介、経営改段を活用して学校法人からの相談や師派遣、面談、電話等さまざまな手

け入れと学術研究振興資金の交付を学術研究振興基金・資金事業行っています。
私立学校の学術研究に直接必要な資改善事例の蓄積等を行い、私立学校 の教育条件及び経営に関する情報デー 

安全機能強化にかかる耐震改築及び改金を交付するため、学術研究振興基金○基礎調査、アンケート調査及び経営

修工事等の融資は、国の利子助成制度

タベースの充実を図ります。
の基金を運用し、運用益を学術研究振○私立大学・短期大学・高等専門学校の特色や、教育研究の取り組み等さ

億１５２４万円

め、 広 く 一 般 か ら 寄 付 金 を 受 け 入 れ、究者や女性研究者の研究を支援するたまた、私立大学等に在籍する若手研自ら行う経営改善に向けた取り組み

早 期 発 見 す る た め の 方 策 の 提 案 や、

学校法人自身が経営上の問題点を

短期大学教育の現状」の公表

学校の「入学志願動向」、「私立大学・◦「今日の私学財政」の発行◦私立大学・短期大学等及び私立高等◦私学リーダーズセミナーの実施◦私学スタッフセミナーの実施

まな形で提供します。

○収集した情報や調査結果を研究・分析し、その結果を次のようなさまざ

興資金として学術研究のための設備のこの寄付金は、所得税、法人税につまざまな教育情報をＷｅｂサイトにに広く一般から寄付金を受け入れ、そ

寄付金事業
学校法人等の寄付金募集活動に対いて税法上の優遇措置（特定公益増進

取得費、維持費その他研究に要する経の対象になります。

なお、私立学校施設の耐震化等防災

借り入れ２９３億円）を予定しています。

私学事業団の事業計画と予算

務

私立大学等に対して補助金の交付を行っています。
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の健全な発達に資するため、国か「 受 配 者 指 定 寄 付 金 」 と し て、 私 立て公開します。

学校の教育と研究の振興のために企業費に対して交付します。

け、これを財源として大学等を設置し法人の措置）が受けられます。

して支援を行っています。

ている学校法人に補助金を交付します。

等から寄付金を受け入れ、これを寄付

ら私立大学等経常費補助金の交付を受

令和４年度は、東日本大震災からの者が指定した学校法人等に配付します。

です。

興基金の保有額は、

なお、３年度末における学術研究振万円を交付する予定です。

４年度は、学術研究振興資金８０００ 

復興支援分（３億１１３２万円）を含

この寄付金は所得税、法人税につい
年大蔵省

４年度は、２２０億円を配付する予告示第１５４号）が受けられます。

て税法上の優遇措置（昭和む２９７７億５０３２万円を交付する
予定です。
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長学校法人等に対して、その設置する

これを財源として「若手・女性研究者

我が国における急速な少子化の進展

経営支援・情報提供事業

私立学校の校地・校舎等の施設設備のに対して支援を行っています。

への対処に寄与するため、国から授業定です。

整備に要する資金、その他経営に必要奨励金」の交付を行います。この寄付

また、私立学校の教育条件及び経料等減免資金の交付を受け、これを財期の融資を行っています。

な資金について固定金利で長期の融資

金は、所得税、法人税について税法上営に関する情報を収集・蓄積し、私を交付する予定です。

４年度は、２０７１億８４０９万円

人に交付金を交付します。

資金の交付を行います。

私立大学等に対して授業料等減免

減免資金交付事業を行います。

の優遇措置（特定公益増進法人の措置）

４年度の貸付事業計画額は５７０億予定です。

４年度は、３０００万円を交付するが受けられます。

源として大学等を設置している学校法円です。
貸付財源は、国の財政融資資金２２１ 億円、自己調達資金３４９億円（うち、なお、４年度の寄付金受入目標額は○学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリ

立学校等のニーズに応じて必要な情第294号

共済業務にかかる厚生年金勘定からの

3

54

40

報を迅速に提供しています。

令和4年6月1日

済業

務376,289

1,246,947（短 期 加 入 者） （624,422）（375,640）（1,242,198）（年 金 等 加 入 者） （601,388）（367,118）（1,180,390）

601,397－－
1,568,182

－

－

短期
（医療）
給付事業
病気やケガによる医療費等の給付を行っています。
短期給付分掛金率は、前年度と同率の８・５６９％に据え置きました。

この掛金率を基に推計した掛金収入

います。支援金等には、前期高齢者納応じて割り当てられる金額のことをい療保険者ごとに、その報酬の総額等に～翌年３月までは４月～８月まではは、元年に行った再計算の結果、４年な っ て い ま す。 軽 減 保 険 料 率（ ※ ３） 

３５４ポイントずつ引き上げることに・６８１％、９月付金、後期高齢者支援金、介護納付金

・０３５％になり

なお、都道府県からの補助が行われます。

などがあります。
支払準備金の戻入・繰入た場合、その分だけ保険料率が軽減さ

軽減保険料率を基に推計した保険料

短期給付の給付金を支払うためにあ度の支払準備金を当年度に一旦戻入す

収入は５２４７億円となる見込みです。

れます。ただし、賞与にかかる保険料

る 金 額、「 支 払 準 備 金 繰 入 」 と は、 当

そ の 他 に 国 庫 等 補 助 金 １ ４ ８ ３ 億 円、に対する補助はありません。

年度分を前年度分に替えて新たに積み基礎年金交付金付を行っています。
〈厚生年金勘定〉
加 入 者 保 険 料 率 は、 毎 年 ４ 月 に ０・億円、厚生年金交付
立てる金額をいいます。

らかじめ積み立てている金額のことで、

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

「 前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入 」 と は、 前 年

※２

16 15

共
私学共済制度の構成員と標準報酬等
令和４年度の共済業務における各事業の基礎となる構成員は、表中①のと介 護 分 掛 金 率 は、 厚 生 労 働 省 か ら

627,775

掛金率１・８０６％）。

おり、総計１５７万人（加入者、被扶年 金 受 給 者

軽減保険料率積立金）を活用して保険料の軽減を行

仕分け後の独自財源（経過的長期給付被用者年金制度の一元化に伴う積立金

負 担 増 に 対 す る 激 変 緩 和 措 置 と し て、

私学共済制度では、加入者保険料の※３が当期総利益となる見込みです。

兆１８６億円）との収支差８８９億円

拠出金（※４）及び繰入金等の支出（１の収入（１兆１０７５億円）と給付費、保険料、交付金、補助金及び利息等収支を予定しています。

見込み、図２（５頁参照）のとおりの金給付勘定への繰入金１０１億円等を生年金拠出金３５０６億円、退職等年

他に基礎年金拠出金２７７０億円、厚また、給付費は３７７３億円、その金２８６８億円等を見込んでいます。

14

示される諸係数に基づいて算定した－は３４３７億円となる見込みです。



繰入金
（27）

養者及び年金受給者）と推計しました。

－

保健給付等の給付費は１８２１億円を見込み、また、他制度への支援金等（ ※ １） と し て、 前 期 高 齢 者 納 付 金 ４

支援金等（1,577）
※１
前年度支払
準備金戻入
※２
（141）

４６億円、後期高齢者支援金７６２億円、 介 護 納 付 金 ３ ６ ８ 億 円 等 を 見 込
み、図１のとおりの収支を予定していその結果、掛金及び利息等の収入（３ます。
４４０億円）と給付費、支援金等及び繰入金の支出（３４２５億円）との収支差

支出
収入（3,577）（3,581）

退職後の生活の柱となる年金の給

年金等給付事業支払準備金繰入
（152）
※２
当期総利益
（4）
利息等
（3）

に、 支 払 準 備 金 の 戻 入 と 繰 入（ ※ ２）との差額を加えた４億円が当期総利益となる見込みです。
分の１

なお、支払準備金は、当該事業年度における短期給付請求総額の支援金等制度に要する費用等を賄うために、医介護保険や高齢者医療等の他の医療※１に相当する金額を積み立てています。

12

給付費（1,821）

１・７６２％に変更しました（前年度

339,010

計

掛金（3,437）

結 果、 ０・ ０ ４ ４ ポ イ ン ト 引 き 下 げ

者

総

短期
（医療）
給付事業
（短期勘定）の
予算収支（単位：億円）

また、標準報酬月額の平均及び標準③標準賞与の平均年額（円）合 計 加 入 者

図１

賞与の平均年額は、それぞれ表中②・②標準報酬月額の平均（円）③のとおり推計しました。

①構成員（人）分区

養扶
被構成員・標準報酬月額・標準賞与額推計
表第294号
令和4年6月1日

4

・８３

うことができるとされており、４年４月～８月の加入者保険料率は％に軽減しま

０・３％相当額を受け入れ、納付していただく掛金率を１・なお、４年度末の加入者貯金残高は、

１兆２８６６億円となる見込みです。

ます。なお、各経理の収支は図４のとおりを予定しています。

を行っています。

４年度の貸付額は、加入者貸付円を見込んでいます。

億

結婚・教育・住宅等の資金の貸付け貸付事業

特定健康診査、人間ドックや健康増

保健事業
進施設の利用費用補助を行っています。

す。
この掛金率を基に推計した掛金収入

２ ％ か ら １・ １ ５ １ ポ イ ン ト 軽 減 しは４０３億円、厚生年金勘定からの受億円、特定健・０３

は０・７９７ポイント軽減し入金は１０１億円、給付費は見込み、図３のとおりの収支を予定し億円、また、医療経理及び宿泊経理へ

康診査等の事業にかかる費用として３の繰入金として 億円を見込んでいま
医療事業

す。

掛金、受入金及び利息等の収入（５億円）との収支差４９０億円が２０億円）と給付費及び繰入金等の支ています。

業にかかる費用として・６８１％に、９月～翌年３月まで

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

人間ドック利用費用補助等の保健事

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

億円を５％となります。これを軽減保険料率といいます。
拠出金

基礎年金、厚生年金の給付に要する出（
当期総利益となる見込みです。

予 定 し て い ま す が、 こ れ は 積 立 貯 金、貯金事業の収支は、図４のとおりを

財産形成の支援を行っています。

金給付勘定からの事務費繰入金

短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年

定 で 支 出 し て い ま す。 こ の 勘 定 で は、付事業の事務を行う費用は共済業務勘億円

積立共済年金、共済定期保険及びアイす。

により当該費用を賄います。他に、国短期（医療）給付事業及び年金等給◆その他事務費など

78

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

リスプランの各事業を総括したもので貯金事業受入金等を見込んでいます。

出、設備整備計画及び保健経理からの宿泊施設の運営に伴う事業収入・支す。

宿泊所及び保養所の運営を行っていまご利用いただいているガーデンパレス、

旅行・出張、会議・宴会、婚礼等に宿泊事業を見込んでいます。

入・支出及び保健経理からの受入金等

東京臨海病院の運営に伴う事業収す。

併設した直営病院の運営を行っていま

総合健診を行う健康医学センターを

40※４
費 用 を 賄 う た め に、 実 施 機 関 ご と に、その加入する人数等に応じて割り当て助を目的とした事業を行っています。

％を主な財源としていま

４年度も前年度と同様に福祉事業分
掛金率０・

6

5

当期総利益 1

24

27

す。また、
特定健康診査等事業に対し、貸付経理

当期総損失 14443

当期総損失 0.8

96

宿泊経理

84

当期総損失 12

144

医療経理

144

当期総利益 0.07

90

保健経理

91

出

支

入

収

られる金額のことをいいます。拠出金

利息等
（16）
厚生年金勘定から
の受入金
（101）

には、基礎年金拠出金と厚生年金拠出

支出
（30）
掛金
（403）

健康の保持・増進及び日常生活の援

福祉事業

給付費
（27）

国庫補助金１・２億円が措置されてい福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）

20
当期総利益
（490）

収入
（520）

金があります。

〈退職等年金給付勘定〉％に据え置きますが、４

退職等年金給付掛金率は、前年度と同率の１・年度についても経過的長期給付積立金を 活 用 し、 厚 生 年 金 勘 定 か ら 掛 金 率 

庫補助金３億円が措置されています。

5

繰入金等
（137)
国庫等補助金（1,483）30

年金等給付事業（退職等年金給付勘定）の予算収支（単位：億円）
図３

当期総利益
（889）
利息等
（1,463）

拠出金（6,276）※４
収入
支出（11,075）（10,186）
基礎年金・
厚生年金
交付金
（2,882）

貯金経理

67

繰入金等
（3）

25

図４

16
16

15
年金等給付事業（厚生年金勘定）の
予算収支（単位：億円）
図２

給付費（3,773）
保険料（5,247）50第294号
令和4年6月1日

◦マイナンバーによる個別での確認・管理を要するため、申請書１枚につき被扶養者１名のみの記入となります。
◦被扶養者の所得の確認を所得証明書により行う場合は、確認を要する年

住 所 が 異 な る 場 合 は、 現 住 所 の 他、必要です。現住所と１月１日時点の私学事業団申請書受付

6

共済業務

資格課

令和５年１月から被扶養者認定申請書にかかる添付書類が一部省略できます
業務部●新しい事務処理のおおまかな流れの情報を取得するため、申請書を受け１月１日時点の住所も記入する欄を※ 1 地方公共団体情報システム機構の略称※ 2 社会保険診療報酬支払基金が運営する医療保険者向け中間サーバー

学校法人等申請書提出

学校法人等

発送

令和５年１月から、住民票及び所得

付け後、先に記載された内容等をシスの１月１日時点の被扶養者の住所が際、マイナンバーによる他機関との情
テ ム 登 録 し ま す。 そ の 後、 マ イ ナ ン

他機関との情報連携により住民票等

報連携を利用した確認事務を実施する

新しく設けます。

や雇用保険に関する情報を取得する

ことにより、添付書類が一部省略可能
バーの確認により住民票等の情報を取得し、審査・決定処理を行います（図参照）。

月に、各学校法人等宛てに学種に応じた部数を設定し、新用紙を送４年

別管理ができるため、進捗状況等の照先にシステム登録することにより個●新用紙の送付となります。
他機関との情報連携を利用するに当たっては、私学事業団で行っている被扶養者認定にかかる事務処理の手順が大きく変わります。

付する予定です。
５ 年 １ 月 以 降 に 提 出 す る 申 請 書 は、会に対し、速やかな対応が可能となる予定です。

新用紙を使用してください。
学共済ホームページ〔様式用紙等のダ

なお、マイナンバーの確認及び情報
照会は一斉に行うため、住民票等を省

ウンロード〕にも掲載する予定です。

符号により中間サーバー※ 2 を経由し他機関へ情報照会

マイナンバー確認ＯＫ

J-LIS ※ 1 へ
マイナンバーが正しいかを確認

被扶養者証
発行

審査ＯＫ

システムに取り込まれた情報を使って書類審査

事務処理の変更

略 せ ず に 添 付 し て い た だ い て い て も、てください
申請書は、加入者の資格取得や被扶日以内に提出し、受け付けを添付書類等が揃わない場合は、申請書のみ取ってください。

住民票等の情報取得・取込

申請書の内容を登録（個人単位）

なお、この送付時期に合わせて、私●省略できる添付書類

先に審査を行うことはできません。
ご理解、ご協力をお願いします。

「被扶養者認定申請書」の変更●書式の変更●「被扶養者認定申請書」は認定の事
由が発生してから 日以内に提出し◦住民
 票（注１）（注２）◦所得
 証明書（非課税証明書）◦雇用 保険に関する書類（離職票、雇用保険受給資格者証等）
注１ 住民票は加入者が世帯主である
場合に限ります。また、住民票で確認できない事項は、現行どおり戸籍養者となる要件を備えた日から必ず日以内に提出してください。

日を超認定申請書」（ 以 下「 申 請 書 」 と い い

えて提出した場合、本事業団で申請書
主な変更点は次のとおりです。

ます）は、情報連携の利用に対応した30を受け付けた日が認定日となります。

事 務 処 理 の 変 更 に 伴 い、「 被 扶 養 者

30
書式に変更します。
◦現行 の複写式は廃止し、ダウンロードが可能となります。

30

謄本等が必要となります。
注２ 所得証明書（非課税証明書）による年間収入の確認は、過去３年間
無収入であった人に限ります。そうでない場合は、現行どおり勤務先等が証明する「年収見込証明書」等が必要です。

情報連携による審査の流れ

図

12

30

第294号
令和4年6月1日

日施行

取得報告書
（短時間労働加入者用） 」③のうちいずれかの事前連絡を送付し時間労働加入者の要件（注２）を満たを使用してください。報告の際は、短数を基にして、８月中旬に、次の①〜ますので確認してください。

３年９月〜４年７月の掛金の調定人数において１０１人以上の月が４～」により届け出てください。

注２ 短期間労働加入者の要件の詳細
は、私学共済ホームページに掲載し告書

合 は、「 短 時 間 労 働 加 入 者 区 分 変 更 報

通常の加入者である人が、契約の変

更により勤務時間が短くなり、短時間しているか確認してください。

施行時から特定学校法人等に該当します。短時間労働加入者に該当する

労働加入者に該当した場合や、短時間①該当人等となっている学校法人等において人がいる場合は、資格取得等の手続

労働加入者が通常の加入者となった場

資格課

も、施行時に、２か月を超える契約期

きをしてください。

月に短時間労働者に対す間が見込まれる人がいる場合は、短時

年間労働加入者として資格取得報告が必（参考）厚生年金の適用を受ける人の平成
る健康保険・厚生年金保険の適用拡大
要となります。

加入者として資格取得することとなり５か月あった学校法人等に送付しまている「短期間労働加入者にかかる現行…２か月以内の短期的な雇用契約

す。

されている企業規模要件が施行後はＱ＆Ａ」を参照してください。

であっても、常態的に継続して使用

特定学校法人等に該当する（又は見込 み が あ る ） 場 合 に は、
「特定学校されたときは、常用的な使用関係と●被扶養者の取り消し手続き漏れにます。また、現行の短時間労働加入者

法人等該当届書 」を提出してくだ

施行後…２か月以内の短期的な雇用契「１００人を超える」に引き下げられなった契約期間終了日の翌日から加常 加 入 者 と 同 様 に「 ２ か 月 を 超 え る

約であっても、常態的に継続して使月から特定学校法人等に該当します）。

不要です（注１）。

にかかる手続きは、月の時点では特定 学校法人等に該当しないことが見込まれますので短時間労働加入者

③不該当

DL

今回の改正により、私学共済の被扶養者である人が、パート先などで健康保険の被保険者になる場合は、被扶養歳未満で者は取り消しとなります。収入が被扶養者としての限度額未満（

給与収入のみの人は１３０万円未満）であったとしても、被扶養者にはなれ」を提出してください。

ませんので、速やかに「被扶養者取消

取り消しに該当していた事実が後か申請書出してください。該当する見込みがださい。

ただくことになりますので注意してくていた場合は、医療費等を返還していとなった日以降に被扶養者証を使用しことになります。健康保険の被保険者

ら判明した場合、遡って手続きをする

働加入者の資格取得をする場合、「資格

特定学校法人等において、短時間労●資格取得の報告知します。

ある場合は、事前に本事業団から通」を提注１ 施行日後に新たに特定学校法人
等 と な る こ と が 見 込 ま れ る 場 合 は、

注意してくださいの要件から「雇用期間が継続して１年（超えることが見込まれる場合を含み用されると見込まれるときは、当初

月 日までの２の契約期間開始日から加入者になり
月１日から

10

「特定学校法人等該当届書

60ます）ことが要件となります（
「
（参考）

ます。
【例】

か月契約であっても、契約当初から月１日から加入

２か月を超えて使用されることが見10

厚生年金の適用を受ける人の要件の見直し」参照）。
●短時間労働加入者の要件
時間以上込まれるときは、①所定労働時間が週②月額賃金８万８０００円以上者となります。

者数が１０１人以上の規模である学校

歳未満の通常の加入

人等（以下「特定学校法人等」とい

法人等は、
特定学校法人等に該当します。

法人全体で、●特定学校法人等に関する事前連絡③２か月を超える雇用の見込み④学生でないこと⑤ 歳未満の通常の加入者数が１００
人を超える（１０１人以上）学校法

30

３年９月〜４年７月の掛金の調定人

DL10います）に雇用されていること

70

DL

11

10

20

さい（

入者になります。

月１日施行）

要件の見直し（４年②該当見込みが図られ、私学共済制度においても要DL件に該当する教職員等は、短時間労働

業務部

短時間労働加入者の要件が変わります
令和４年 月1●短期間労働加入者の適用拡大

10ました。現行「５００人を超える」と10以上見込まれること」が削除され、通

10

DL

28

③の改正に伴い、すでに特定学校法

共済業務※ DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

7

70

第294号
令和4年6月1日

掛金課

２ 育児休業の取得は、これまで原則 １ 回 の み 認 め ら れ て い ま し た が、分割して２回まで取得できるようにしゅっしょう じ

届出用紙の変更

業・育児休業等掛金等免除申出書」の（産後パパ育休）
４ 出生時育児休業とはどのような制度ですか。

用紙を変更します（見本参照）。

今 回 の 見 直 し に 伴 い、「 産 前 産 後 休

４ 主に男性の育児休業取得促進のために、配偶者の出産後８週以内に生時育児休業」それぞれ２期間分の記

新用紙には「育児休業等」及び「出最大４週間育児休業を取得できる制度です。休業期間は２回に分割でき、労使合意のもと就業も可能です。

入 欄 が あ り ま す。 同 じ 種 類 の 休 業 を、別々の月に取得する場合、１枚の用紙
除になりますか。
５ 育児休業日数（ 日） ―就業日
数（２日）＝ 日となり、育児休業日

月以降に産前産後休業又は育児休済ホームページに掲載します。

新用紙は、準備が整い次第、私学共紙に記入してください。２回の休業を

同月内に２回取得する場合は１枚の用なります。

に労使合意のもと、２日間就業する

５ 産後パパ育休を 月５日から日までの 日間取得し、休業期間中

同 月内に開始し終了する育児休業
を分割して取得した場合も、休業日では申し出できません。

日以上あれば、その月予定です。 月の報酬分掛金等は免数の合計がの報酬分掛金等が免除対象となりま
月の報酬分掛金等は免除

月の報酬分掛業等掛金等免除を申請する場合は、新用紙を使用してください。

8

共済業務

月 １ 日 か ら、

業務部

育児休業期間中の掛金等の免除要件の見直し

改 正 に よ り、 令 和 ４ 年

健康保険法等及び育児・介護休業法の本 誌 ４ 月 号 で お 知 ら せ し た と お り、

令和４年 月 １ 日 施 行

育児休業中の掛金等の免除要件が見直
しになります。６月号では、見直しにかかるＱ＆Ａ及び届出用紙の変更についてお知らせします。なお、本件にか20数から就業日数を差し引いた日数が日以上あるため、金等は免除になります。

10

11

14

かる通知文は５月分掛金等納付通知書

11

16

11

すので、

給されます。賞与にかかる掛金等は免除になりますか。
３ 現行は、末日に育児休業をしている場合に、その月に支払われた賞

与等にかかる掛金等が免除されます。
施行後は、連続した育児休業期間が１か月を超える場合のみ、休業期間に月末が含まれる月に支給された賞与等にかかる掛金等が免除対象となります。この場合、休業期間がちょ月に支給された賞 

うど１か月ですので、末日に育児休
業をしていても与にかかる掛金等は免除になりません。

な お、 月の報酬分掛金等は免除になります。

A

14になります。
月１日から 月 日まで育児
３休業を取得し、 月 日に賞与が支3110に同封して送付します。

月分の報酬分掛

Q
A

16

A

Q

12

12

見直しにかかるＱ＆Ａ
月２日から 日まで育児休業
１を取得する予定です。 月の報酬分

掛金等は免除になりますか。

日以上あれば、その月の１ 月 の 末 日 を 含 ま な い 場 合 で も、同月内に開始し終了する休業日数が合計して日の算定にあた

月の報酬分掛金等は免除に報酬分掛金等が免除対象となります
ので、なります。なお、り、土・日・祝日や有給休暇を差し日か20日までの２回に分割して育児休

月１日から７日まで、引く必要はありません。
２

ら

業を取得します。

金等は免除になりますか。

産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書
見本

11

14

10

15

14
11

12

14

11
12

11

11

11
27

12

10

Q
A

Q

第294号
Q

A

令和4年6月1日

令和４年６月発行「私学共済事務担当者へのお知らせ」

雇用保険給付制限期間中の被扶養者認定申請をした人へＤＣの拠出限度額の見直し
月１日から）

ム又は任意の用紙に次の①〜⑦を記入

し、ＦＡＸ又は郵送で請求してくださ

い。

⑤担当者名

（令和６年

⑥用紙名（様式番号は不要）

①学校名

●「雇
 用保険受給資格者証」の写しを提出してください日から確定給付型（私学共済や確定給

⑦必要枚数

資格課

雇用保険の待期期間及び給付制限期付企業年金等）ごとの掛金相当額を評

業務部

本誌２月号でご案内したとおり「私間中のみ認定を受ける被扶養者が、被価し、月額５万５０００円から掛金相る私学共済の掛金相当額は今後告示にＤＣの拠出限度額の計算に用いられ都道府県補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ

令和４年度の年金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ

年金制度改正による年金及び資格にかかる事務の取り扱い変更（令和４年 10 月１日から）
・・・３Ⅳ

資格関係の手続きにかかる注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅴ

育児休業中の掛金等免除要件（令和４年 10 月１日から）・・・・・・・・12

Ⅵ 「特定健康診査受診券（セット券）」の発行・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅶ

私学共済ホームページ及び私学共済ブック・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅷ

共済業務スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅸ※本誌内のＤＬマークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からダウンロードできます。

掲載事項にかかるＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18証を使用した場合、無資格受診となり省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページのＵＲＬ

https://www.mhlw.go.jp/

様式用紙等の請求方法③郵便番号・送付先住所④連絡先電話番号

様式用紙等は変更となることがあります。その都度、必要な枚数を請求し

052（957）1387

務

大 阪ガーデンパレス

06（6393）9728

課

広 島ガーデンパレス

082（262）1134

福 岡ガーデンパレス

092（713）3581

広 報 相 談 セン ター 相 談 班

03（3813）1081てください。

業

名 古 屋 ガーデンパレス

月１

業団宛てに提出するようにお願いしてて示されますが、おおむね７０００円

私学共済ホームページにデジタル版も掲載しますので、広報誌及びホームページ
等とあわせてぜひお役立てください。

医療費等を返還していただくことにな

022（299）6296

ます）の拠出限度額が令和６年います。提出の際は、写しの余白に加程度となる見込みです。

掲載しています。

②学校記号番号

学共済事務担当者へのお知らせ」（以下扶養者認定申請時に「雇用保険受給資厚生労働省 年金局
企業年金・個人年金課「お知らせ」といいます）を６月８日
格者証」の写しを添付していないとき

相談班に全学校法人等宛てに発送します（見しています。

入者番号と加入者氏名を必ず記入して金等免除要件の変更など、事務手続きの取り扱い変更において重要な内容を中心に相談班

済仙 台ガーデンパレス

確定拠出年金（以下「ＤＣ」といい

本参照）。

当額を控除した範囲内となります。

・法律改正事項ください。

は、短時間労働加入者の適用拡大、加入者の資格取得要件の変更や育児休業中の掛制度改正の詳しい内容は、厚生労働・取り扱い変更事項

令和４年６月発行

広報相談センター

様式用紙等は、私学共済ホームペー

共011（222）6311

原則、雇用保険の受給開始日をもっ・注意喚起事項等

平素より、私学事業団の業務につきましては格別のご協力を賜り、厚くお礼申しりますので注意してください。
●雇用 保険の受給を放棄又は延長したとき

内容（分類）別又は用紙名（五十音順）

ジ〔様式用紙等のダウンロード〕からで検索し、ダウンロードすることがで事情により雇用保険の受給を放棄又は 延 長 し た と き は、「 す で に 雇 用 保 険

きます。
は、掲載しているＦＡＸ請求用フォー

一部のダウンロードできない用紙の給付制限期間中のみ認定を受けてい」とその確認る人が、雇用保険の受給を受けないことにしたときの誓約書

書類の提出が必要です。

札 幌ガーデンパレス

12て、 被 扶 養 者 の 取 り 消 し を す る た め、上げます。

様式用紙等の請求専用FAX番号「 お 知 ら せ 」 に は、 次 の 事 項 を 掲 載
は、交付後速やかにその写しを私学事

広報相談センター

1₂（６月〜９月）・共済
 業務スケジュール
・掲載事項にかかるＱ＆Ａ

取消年月日を確認します。提出した時受給資格者証の写しにより被扶養者の６月中旬に、私学共済ホームページ

点で、雇用保険の受給が開始している

私学共済事務担当者へのお知らせします。取消日以降に加入者被扶養者

場合は、遡って被扶養者の取り消しをⅠ

先デジタル冊子の掲載を予定しています。

1〔事務担当者用ページ〕に「お知らせ」の

次
目

求

請

※「令
 和４年度第 回私学共済事務担
当者連絡会」は、新型コロナウイル（4 年度中にリニューアル予定）

ス感染拡大防止のため、開催を見送

https://www.shgakukyosai.jp/
私学共済ホームページ

りました。
見本 私
 学共済事務担当者
へのお知らせ

共済業務

9

DL

私学共済事務担当者連絡会の開催にかえて発行する本誌で令和４年度第１回

第294号
令和4年6月1日

資格課●電算用紙による届け出
すでに電算用紙（学校法人等で作成し た「基 礎 届 書」） に よ る 届 け 出 の 承認を受けている学校法人等は、期限ま則や給与規程等に基づき学校法人等が定めた日数（所定労働日数）から欠勤日数を控除した日数

日 の 月 に ７ 日 間 欠 勤 し、 そ の 分を控除して報酬が支払われた場合

数【例】 月給制の通常の加入者が、暦日の定時決定の電算用紙による届け出の➡学校法人等が定めた日数（所定労でに提出してください。なお、今年度
承認受付は終了しました。

日から７日を引いた日であるときは、●電子媒体による届け出

ため０円と報告してください（暦日

働 日 数） が
電 子 媒 体（Ｃ Ｄ Ｒ– 又はＵＳＢメモリ）で「基礎届書」を提出する学校法

数

数 と な り ま す。 た だ し、日から７日引いた日未満の日が支払基礎日

人等については、私学共済ホームペー

日ではあり

毎年７月１日現在で学校法人等に使報告の登録をしている学校法人等につなお、電算用紙又は電子媒体によるて電子媒体を作成し、出力される送付で電子媒体作成機能をダウンロードし・日給制、時給制…実際の出勤日ませんので、注意してください）。

用されている加入者について、学校法・有給休暇は、労働の対償として報酬を受けているため支払基礎日数に含へ の 記 入（電 子 媒 体 の 場 合 は 入 力）

定 を 希 望 す る 場 合 は、「基 礎 届 書」

③毎年４月から６月までが繁忙期に当たるため、年平均額による保険者決まれます。

状とともに期限までに提出してくださ」（以下「基礎届と、 電 子 媒 体 報 告 校 と し て 登 録 さ れ、

なお、今年度、電子媒体で報告する

いては「基礎届書」は送付せず、通知「標準報酬基礎届書●「基礎届書」による届け出
私 学 事 業 団 が 送 付 す る「基 礎 届 書」

来年度以降
「基礎届書」
は送付しません。

に加え、申立書と加入者の同意書のに、対象となる加入者が記載されてい●「基礎届書」の作成上の注意事項

ます。対象者について、通常の加入者又は短時間労働加入者のいずれかを○ページよりダウンロードできますのないよう提出してください。

チェックリストを活用し、報告誤りの送付する通知文にある標準報酬月額

れているか確認してください。

変更後の個人番号）が正しく記載さ④電算用紙や電子媒体による届け出の際には、加入者番号（特に所属学校

で、必ず添付して提出してください。

添 付 が 必 要 で す。 私 学 共 済 ホ ー ム①４・
 ５・６月に実際に支払われた報酬
月 額 を記 入してく ださい。給 与 が翌も４月の報酬として取り扱います。

月払いで、３月分給与であったとして日未満（短時間労働

なお、通常の加入者は、報酬の支払
基礎日数
（注）
が

日未満）である月は、その給与が差し引かれる場合は、就業規

・月給 制、週給制…出勤日数に関係なく暦日数。ただし、欠勤日数分だけてください。

て正しく確認し、金額と共に記入し②加入者区分及び賃金形態に応じた支払基礎日数を次の賃金形態に基づい記入し、期限までに提出してください。

で囲み、４ ５･ ６･ 月の各月の支払基
礎日数、報酬月額と３か月の平均額をづいて、その年の９月から翌年の８月
ることをいいます。

「基礎届書」の対象●対象となる加入者
日以前

加入者は

資格取得日が令和４年５月

で、７月１日現在加入している人（注）

います。

注 支
 払基礎日数とは、その報酬の支払いの基礎となった日数のことをい月の報酬月額の合計は０円と記入してください。

医療制度の被保険者になった人も対象になります。

17

10

共済業務

標準報酬月額の定時決定
業務部

・資格
 取得日が 年６月１日以後の人
・７月
 に標準報酬月額が改定される人●対象とならない加入者

基礎届書の提 出 期 限 は 令 和 ４ 年 ７ 月 日 で す

標準報酬月額は、毎月納付する掛金等の額や、年金、休業給付などの給付金の計算の基となる重要なものです。
毎 年 １ 回、「定時決定」により見直しを行います。

「基礎届書」の送付と提出
６月中旬に「基礎届書」と通知文を21人等が支給した４・５・６月の報酬をジ〔事 務 担 当 者 用 ペ ー ジ ▼ 資 格 関 係〕

14い。事前の承認申請は不要です。

学校法人等宛てに送付します。

21

文のみ送付します。

標準報酬月額の定時決定とは

17

24

４

31

31

10

注 加
 入者資格を有する休業者や育児休業等を取得中の人及び後期高齢者

1131までの標準報酬月額及び等級を決定す

その３か月間の報酬月額の平均額に基書」といいます）で報告していただき、

DL

第294号
令和4年6月1日

令和4年6月1日

第294号

標準報酬月額の改定が必要なとき

業務部

資格課

標準報酬月額は、資格取得時に決定された後、毎年１回の定時決定で見直されます。ただし、次の場合は標準報酬月額の改定が必要となります。このフローチャートは私学共済ホームぺージにも掲載しています。ダウンロードして活用してください。
いいえ

STEP １

固定的給与の変動又は給与体系の変更がありましたか。
残業代など、非固定的給与のみの増減は「いいえ」へ
STEP ２

はい共済業務

報酬の変動の理由は次のうちどれですか。
①固定的給与の変動…昇給や降給、通勤手当、扶養手当、処遇改善費等
毎月固定に支払われる手当の変更など②給与体系の変更…月給者から時給者へ変更③産休・育休終了後、時間短縮勤務をしている④６０歳以上で、退職後引き続き再雇用されたが報酬が下がった①②はSTEP ３-１へ

③はSTEP ３-２へ

はい

その３か月間の報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて２等級以上の差がありますか。
STEP ５

はい

その差は、固定的給与の変動と同じ動きになっていますか。
例えば固定的給与が上がったならば、等級も上がっていますか。
STEP ６はい

固定的給与の変動は、定期昇給のように、毎年同じ時期に発生が見込まれるものですか。また、その変動月以後３か月のうち、例年繁忙である
ために、他の時期と比べて非固定的給与が多く支払われる月がありますか（定期昇給と繁忙の時期が重複していますか）。
はい

学校法人等からの申立書及び加入者の同意があれば、年間報酬額で決定できる可能性があります。要件を確認して、「標準報酬月額改定届（年平均用） DL 」を提出してください。
※要 件は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード▶標準報
酬月額改定届書（年平均用）〕で確認してください。〔よくある質問
Q&A〕も併せてご覧ください。
※要件に該当しない場合は通常の随時改定の該当者ですので、「標準報
酬月額改定届 DL 」を提出してください。
※要件に該当するが、年間報酬額が現在確認されている等級と同じ、又は下回る等により随時改定を行わない場合は、その旨が分かるように「標準報酬基礎届書DL」の提出時に、年平均の保険者決定を申し出てください。

11

復職月以後の継続した３か月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月が１か月以上ありますか。

いいえ

はい

その報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

変動月以後の継続した３か月間のいずれの月も、支払基礎日数※が17日以上（短時間労働加入者は11日以上）ありましたか。
※支払基礎日数‥‥月給者・週給者は暦日数、日給者・時給者は出勤日数

いいえ

はい

④はSTEP ３-３へ

STEP ３-１

STEP ４

育児休業等を終了した日において、当該育児休業等にかかる３歳未満の子を養育していますか。

いいえ

いいえ

STEP ３-１へ

はい「標準報酬月額改定届（産休・育休終了者
用）DL 」を提出してください。
改定月：復職月から４か月目
提 出：復 職月から３か月間の報酬を改定月の10日までに届け出

標準報酬月額改定届は不要です※原則として休職を理由とした報酬改定はできません。
※病気等で勤務時間を短縮し、基本給から一定額を控除して支給するような場合は固定的給与の変動にはなりません。

STEP ３－２

いいえ
STEP ３-３

再雇用後の報酬は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。
いいえ

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

いいえ

STEP ３-１へ

はいいいえ

再雇用契約書等の写しを添付して、「標準報酬月額改定届（即時改定用）DL 」を提出してください。
いいえ

改定月：再雇用された日の属する月
提出：再雇用契約上の月額
（見込額）
を速やかに
届け出

「標準報酬月額改定届 DL 」を提出してください。
改定月：変動月から４か月目
提出：変動月から３か月間の報酬を改定月の10日までに届け出

令和4年6月1日

13A9999 99999
シガク タロウ 様
対象者 シガク ハナコ 様（ヘルスケアポイント関係書類在中）

日本私立学校振興・共済事業団
ヘルスケアポイントで使用する認証コードのお知らせ

なお、利用手順は、同封の別紙「クピオプラスのご案内」、私学共済ホームページをご参照くださ

認証コード**********

注１） 上記認証コードは、本人確認（初回認証）で使用するものです。
注２） QUPiO Plus（クピオプラス）には下記の方法でアクセスしてください。
パソコン、スマートフォンからアクセス可能です。

QUPiO Plus

検索

https://www.qupioplus.jp/user/※QUPiO Plus（クピオプラス）の運営は、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社へ業務委託しています。
------------------------------------------------------------------------------------------------＜QUPiO（クピオ）に関するお問い合わせ先＞

ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社 QUPiO Plus サポート窓口

0120（818）448（フリーダイヤル）40〜74歳30〜39歳

ポイントから商品へ交換
ヘルスケアポイント取得の例※上記商品は一例です。詳しくは商品交換画面をご確認ください。

～

30

歳になる加入者等

39

ドでログインしてください。

②４年度に４年６月〜７月に学校法人等宛てに認証コードを通知します。

（任意継続加入者は届け出住所宛て）※平成 年度以降、すでに認証コード
等をお知らせした人は通知の対象外となります。

認証コードの再発行は、ＱＵＰｉＯ
Ｐｌｕｓサポート窓口にお問い合わ

せください。

※６月以降に資格取得等が確認された人については、翌年度の発送になります。

登録に関する問い合わせ先

ＱＵＰｉＯ Ｐｌｕｓサポート窓口時（平日）

０１２０（８１８）４４８

９時～※年末年始は除きます。

貯まったポイントは商品に交換

日々の体重記録等で貯まったポイン

ト は、 ２ ０ ０ ０ ポ イ ン ト 以 上 で 健 康

グッズなどの商品と交換できます（図２参照）。

「ＱＵＰｉＯ Ｐｌｕｓ」Ｗｅｂ版から 商 品 を 選 び、 発 送 住 所 等 を 入 力 し、ご自身で交換手続きを行ってください。

有効期限はポイント獲得日の２年経過後の年度末です。

1830

私学事業団専用画面からログインし日本蜂蜜

マヌカハニー
UMF5+て、利用登録を行います（図１参照）。

アルインコ

電動楽乗りバイク
ムーブアシスト74

歳になる加入者等

オムロン

体重体組成計40

本事業団専用画面に、後述する「認ポイントを貯めて商品をゲット

証コード」を入力してログインした後、100ポイント

個別のログインＩＤとパスワードを設

郵送検診を利用したとき定することにより利用登録が完了しま

最大600ポイント

す。

健康診査の結果が良いとき※登録 で き な い 人 は、 Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ Ｐ
ｌｕｓサポート窓口にお問い合わせ20ポイントください。

健康コラムを閲覧したとき

認証コード200ポイント①４年度に ～

初回ログインしたとき

保健課

図2

福祉部

初回認証用の認証コードは、40〜74歳の人は健康情報冊
子「QUPiO Plus」で、30〜39歳の人は6〜7月送付の通知文でご確認ください。

40

歳（注）以上の人は、４

受付時間：平日 9 時～18 時（但し、12 月 29 日～1 月 3 日を除く）

被扶養者（以下「加入者等」といいま

利用登録に必要なあなた様の認証コードは、下記のとおりです。
い。

ただし、

ヘルスケアポイントの利用にあたり、ホームページ『QUPiO Plus（クピオプラス）』Web 版にアクセスし、利用登録を行う必要があります。

す）が対象です。

この事業は、貯まったポイント（２０００ポイント以上）で健康グッズなどの商品と交換できる仕組みとなっています。

注 今年度中に到達する人を含みます。

私学事業団では、平成３０年度より皆様の健康増進を目的として、健康づくりに取り組むことでポイントが獲得できる「ヘルスケアポイント」の事業を開始しています。

共済業務

ヘルスケアポイントをご利用ください

ヘルスケアポイントは、健康増進な

年４月１日に加入者等である人に限り

ど の 取 り 組 み を 行 っ て い る 人 に 対 し、ます。

そ の 行 動 ご と に ポ イ ン ト が 付 与 さ れ、貯まったポイントで健康グッズなどの利用方法

特定健康診査の受診後に本事業団か商品と交換できるしくみです。

対象者

加入者等が、
パソコンやスマートフォ

74

ぜひ加入者へ周知をお願いします。

令和４年５月末現在で、短期給付の初回認証用の認証コード及びログイン ID（メールアドレス）を入力し「仮登録メールを送信」をクリックするら送付する健康情報冊子「ＱＵＰｉＯ

3

ン か ら「 Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ Ｐ ｌ ｕ ｓ（ ク ピ

クリックする30歳（注）～2 「新規登録会員の方（初回ログイン設定）」を歳の加入

アクセスする（https://www.qupioplus.jp/user）

適用を受ける

1 「QUPiO Plus」Web 版にＰｌｕｓ」に記載されている認証コー

利用登録の方法」 Ｗ ｅ ｂ 版 に ア ク セ ス し、
オ プラス）者（任意継続加入者を含みます）及び

図1

第294号

12

保健課

者がより健康で長く働けることが期待

出や学校訪問型特定保健指導の利用に健全な経営のため、健康診断結果の提一層のご協力をお願いします。

されます。
加入者の健康、そして学校法人等の

（順次）

（順次）

〔受診券の有効期限：５年３月31日〕

福祉部
提出してください。
特 に 電 子 デ ー タ で あ れ ば、「 健 診 結果ＸＭＬ・ＣＳＶデータチェック機能」
を使用することで、誤りや漏れのないデータを提出できます。
紙媒体での提出に比べ、健康情報冊
子を速やかに発行できますので、電子②５年
 １月 日まで（４年 月以降に定期健康診断を実施する学校法人

健診結果は期限にかかわらず、整った

加入者経由で被扶養者へ依頼受診券の利用による健診受診（健診実施機関からデータ提出）

特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します
令和４年度の特定健康診査及び特定保健指導を表のとおり実施します。
私学事業団から、６月下旬に案内書
人等へ送付しますので、内容を確認の（実施要領等）・対象者一覧等を学校法
うえ、手続きをお願いします。
●加入者の特定健康診査●健診結果データの提出期限

データでの提出にご協力ください。
①４年９月

学校法人等が学校保健安全法及び労働安全衛生法に基づいて実施する、健日まで

康診断の結果を活用します。
健康診断の際に、特定健康診査の検査項目について受診漏れがないようお③５年
 ５月 日まで（必着・最終、５
年２～３月に定期健康診断を実施す等）

る学校法人等及び②までに未提出の願いします。
回答必須項目（服薬の有無、喫煙の有分から順次提出してください（対象者

国へ令和３年度分特定健診等実績報告」のうち、無）の記入漏れが多数見受けられます

学校法人等）

特定健康診査の対象となる被扶養全員分をまとめる必要はありません）。

９月

また、「標準的な質問票

ので、確認のうえ提出してください。

者 に は「案 内 書（被 扶 養 者 向 け）」 と

特定保健指導を円滑に実施するため、

受 診 券 を 学 校 法 人 等 に 送 付 し ま す。

●被扶養者の特定健康診査

確 実 に 被 扶 養 者 に 受 診 券 が 届 く よ う、
●提出方法のお願い提出された健診結果に基づき、本事に不可欠な要素です。

13

加入者の健診結果は、可能な限り私

７月

学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ〔 事 務 担 当 者 用

健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券を同封〔利用券の有効期限
：５年７月31日〕

６月●加入
 者と学校法人等の「健康」のためご協力ください業団が生活習慣の改善に役立つ情報や

８月

③学校法人等からの健診結果データ
提出期限（最終… ②までに健診結果を提出していない学校法人等）

５月

加入者に配付してください。

ページ▼福祉事業関係▼特定健康診

特定保健指導を案内することで、加入

１月

加入者の健康は、学校法人等の経営査・特定保健指導〕のフォーマットで共済業務４年度分健診結果データのシステム登録開始

学校法人等へ依頼
・定期健康診断結果データの提出
・案内書（被扶養者向け）の配付

令和４年 ６月下旬に発送・案内書（実施要領等）
・対象者一覧
・被扶養者の受診券
６月（有効期限：５年３月31日）

10

特定保健指導加入者･学校法人等
特定健康診査
私学事業団

31 30

15

４年度スケジュール

特定保健指導
利用開始
７月

DL

表

②学校法人等からの健診結果データ
提出期限（２回目…10月以降に定期
健康診断を実施する学校法人等）

２月
３月
４月

①学校法人等からの健診結果データ
提出期限
（１回目）

10月
11月
12月
令和５年

第294号
令和4年6月1日

令和4年6月1日

第294号

共済事業本部

共済業務〒113 ‑ 8441

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り
生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者が対象です）の申し込みは６月14日（火）必着です。希望者がいましたら、早めにお申し込みくださるよう周知をお願「賞与等支給報告書」を提出してください

いします。
【福祉部

保健課】

「賞与等支給報告書 DL 」は、登録されている賞与等支給予定月の前月に学校法人等（電子媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等を除きます）
へ送付します。
賞与等を支給した日（同月内に賞与等の支給が複数回あった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出してください。賞与掛金等は、６月22日（水）受付分までを、６月分の掛金等（７月送付）で調定する予定です。
〔注意点〕

特定保健指導利用券の有効期限
令和３年度の「特定保健指導利用券」の有効期限は、７月31日（日）です。特定保健指導の対象となった人は、
有効期限までに、保健指導実施機関で初回面談を受ける
よう案内してください。
【福祉部

・賞与等の支給がない場合、提出は必要ありません。
・賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等の支給のない人がいる場合は、該当する加入者番号から賞与区分までを二重線で抹消してください（抹消せず、０円や空欄で報告した場合は、「未確認連絡書」
を送付します）。
・記入に際しては、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕の記入例を参照してください。
・支給年月や賞与等区分の記入漏れに注意してください。
・電子媒体や電算用紙で報告する場合は、提出前に加入
者番号と生年月日を確認してください。

6 月の共済業務スケジュール
１日(水） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
２日(木） 貸付 送金
６日(月） 貸付 ５月分定期償還期限10日(金） 貯金 払込期限（必着）
15日(水） 貸付 ７月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

・電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。

20日(月） 貯金 送金

・電子媒体は、CD−R又はUSBメモリのいずれかで提22日(水） 貸付 送金

出してください。
・電子媒体で報告する際、電子申請データを暗号化する【業務部

ことも可能です。

24日(金)資格課】

28日(火)

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り

30日(木)

前期加入申し込みは６月30日（木）必着です。
〔積立共済年金〕
新規加入の他に、既加入者の他コースへの加入や口数変
更（増口・減口）、中途一時払の申し込みを受け付けます。
〔共済定期保険〕「家族年金コース」（「医療保障コース」、「医療費支援貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ５月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ５月調定分納期限

貸付 ７月22日送金申し込み締め切り

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

7 月の共済業務スケジュール
４日(月） 貸付 送金コース」の同時加入可）及び「学校加入コース」の新規

６日(水） 貸付 ６月分定期償還期限

加入申し込みのみ受け付けます。なお、他コースの新規

８日(金） 貯金 払込期限（必着）加入、既加入者の加入内容の変更及び脱退は、後期加入
申込期間での取り扱いとなります。
【福祉部

貯金・貸付課】

保健課】

10日(日)

資格 「標準報酬基礎届書」提出期限15日(金)

貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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令和4年6月1日

第294号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も節電のため、９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装で執務をしています。ご理解をお願いします。

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
https://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

2022年度 若手・女性研究者奨励金を
研究課題75件に総額3,000万円交付しました
本奨励金は、私立大学等に在籍する若手研究者や女性研究者のための「社会一般からの寄付」による研究奨励金制度です。
研究者が、自ら発案し、“取り組んでみたい”と思う独
創性ある研究に対して、研究機会を提供することにより、新たな研究意欲の向上と次世代の担い手となる人財の育成を図ることを目的としています。

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

趣旨にご賛同いただいた社会一般の皆様からの寄付金を財源としており、その全額が奨励金に充てられます。
2022年度の本奨励金配付にあたる寄付者ご芳名（五十音順）

学校法人基礎調査票提出のお願い
学校法人基礎調査については、インターネットを利用した「基礎調査票ｅ−マネージャ」（以下「ｅ−マネージャ」といいます）による作成・データ提出をお願いしています。
■文部科学大臣所轄学校法人（大学・短期大学・高等専
門学校法人） →〇提出期限

土地・建物面積、財務系帳票

６月30日（木）■知事所轄学校法人（高等学校・中等教育学校・中学校・
義務教育学校・小学校法人） →
〇提出期限

全帳票

６月30日（木）→７月29日（金）に変更※※今年度から知事所轄学校法人の提出期限を変更します。
■決算関係書類文部科学大臣・知事所轄学校法人ともに、学校法人基礎調査のデータ提出と併せて、「令和３年度決算関係書
類（計算書類及び附属明細表（写））」、「独立監査人の監査報告書（写）」及び「収益事業の計算書類（写）」を私
学情報室まで郵送してください。
なお、文部科学大臣所轄学校法人については、補助金課に提出している場合でも、別途ご郵送ください。
※「ｅ−マネージャ」
は、
原則終日ご利用いただけます。
また、システムメンテナンス等により「ｅ−マネー
ジャ」を休止する場合は、別途「学校法人ポータル
サイト」にてお知らせします。
詳しくは、令和４年度学校法人基礎調査票ｅ−マ
ネージャ『操作マニュアル・入力要領』をご覧ください。
【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）
7840〜7844
Eメール
15

k-chousa@shigaku.go.jp

アークビル株式会社様

一般社団法人日本工業倶楽部
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
コカ・コーラ様様

ボトラーズジャパン株式会社

第一生命保険株式会社
大和証券株式会社

様

様

三井住友信託銀行株式会社

様

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

様

ＡＮＡホールディングス株式会社
他

様

匿名を希望する法人

及び

様
個人の方々

ご寄付を賜りました皆様に心より御礼申し上げます。
引き続き本奨励金の制度を広く周知し、さらに支援の輪を広げ、私立学校の発展に貢献して参ります。
今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
【助成部

寄付金課】

☎03（3230）7316〜7318
Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

令和4年6月1日

宿泊施設のご案内

第294号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒532-0004

大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）
6211
（代表）

JR「新大阪」駅（北口）から徒歩10分。大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅②号出入口階段を経由して高架下から無料シャトルバス（始発７：05～最終23：05、15分間隔）で３分 https://www.hotelgp-osaka.com

開業40周年記念ツインルームプラン～釜飯御膳と朝食バイキング～天然温泉でほっこり
夕食は人気の「選べる釜飯御膳」、朝食は和洋バイキングをお楽しみいただける、特別な宿泊プランをご用意しました。ホテル目の前の「天然温泉 ひなたの湯」の当日無料券も進呈します。

16,000円

１泊２食（２名１室／２名様）

取扱期間：令和５年３月31日まで（年末年始を除きます）※夕食は館内レストランの洋食コース料理への変更も可能です。
※１室２名様でのご予約とさせていただきます。

志賀高原

そう

やまゆり荘

夕食（イメージ）〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平隠7148 ☎0269
（34）
2102

JR「長野」駅東口から「志賀高原」行き急行バスで70分又は長野電鉄「湯田中」駅からバスで約40分、いずれも「蓮池ひろば」下車、徒歩5分

１泊２食付きプラン
志賀高原の朝は、渋峠の眼下に雲海が広がり、夜は満天の星空とゲンジボタルの神秘的な世界が広がります。志賀高原ならではの初夏をお楽しみください。

１泊２食（１名１室／１名様）
（２名１室／１名様）
（３～４名１室／１名様）
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

9,200円
8,500円
8,000円融資事業のご案内

大沼池

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

幼稚園・認定こども園に対する融資条件が一部優遇されます
待機児童問題の解消、安心して子どもを預けられる環境整備を後押しするため、令和４年度の私立幼稚園・認定こども園を対象とする私学事業団の融資について、融資条件が一部優遇されます。

☆ 融資率の優遇

園舎等の建築、
土地購入 事業費の80％以内 → 95%以内
園舎等の改修事業費の75％以内 → 95%以内☆ 資産査定額の優遇（直近決算の）純資産の部合計額 × 30％→ （直近決算の）純資産の部合計額 × 40%※上記以外にも融資条件があります。詳しくはホームページをご覧になるか融資部融資課までお問い合わせください。
※所定の審査により、ご希望に添えない場合がございます。

■ 主な事業と融資金利（令和４年５月現在）
主な事業内容校（園）舎などの建築・用地取得返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内

10年以内

年％

６年以内

年％

年％

1.20

0.80

0.50

0.43

寄宿舎などの建築・用地取得

1.30

0.90

0.60

―

園バスや備品などの購入――

0.50 0.309（5.5年以内）※返 済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。また、木造建築については、対象
となりません。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866〜7868

Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

月報私学 6月号（VOL.294）
令和4年6月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7810～7811（企画室）（禁無断転載）16