団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

エコ・シビルエンジニヤリング研究会 市民環境村塾

所在地〒 113-0033
東京都文京区本郷 4-25-8 猪尾ビル 6 階
TEL 03-3814-5234
FAX 03-3814-5234
Ｅ-mail: info@eco-civil-e.jp

ホームページ
設立年月

2002 年

柳田

代表者
組織

9月

スタッフ
個人会員

＊認証年月日（法人団体のみ）

吉彦

担当者

10 名 （内 専従
35 名 法人会員

年

月

柳田

吉彦

日

1 名）
名

その他会員（賛助会員等）

4名

工学院大学専門学校土木科の講師を中心に有志が集まり、環境問題の解決に向けて力を合わせ、自らも学びつつ、出来ることから社会貢献することを目的として、設立しました。エコ･シビルエンジニアリングという名称は、「環境に配慮し設立の経緯 た土木技術、広く市民生活技術を学び、その環境的な展開を目指すことにより、何らかの社会貢献をしたい」という意味を込めたものです。
今後さまざまな分野から、この趣旨に賛同されるみなさんに参加をいただき“自らも学び、社会に貢献する活動団体へ”との思いを強めています。
⑴ さまざまな分野において、環境問題に関心がある人たち、環境問題に取り組む意識や意欲の高い人たち、さまざまな技術を持った人たちが集まり、お互いの学習の場として研究を重ね、さらに環境問題の解決に関し幅広く専門的な知識を得ながら、共有化していきます。
⑵ 多くの人材と、それぞれの専門的知識やノウハウを活用して、あらゆる環境問題に対し具体的な解決策を企画、提案していきます。さらに具体的な計画を実践に移していきます。
⑶ 実践に関しては、次のような視点をもって行います。
団体の目的① 環境問題に関して、さまざまな知識や技術の修得、解決策実行のためのノウハウを持った人材を養成していきます。
② 実践活動をより活発に、より効果的に行うために、小中学校、高等学校、専門学校、大学などの教育機関や研究機関、ボランティア団体、行政機関、企業などと連携していきます。とくに地域の問題に関しては、そこに住み暮らしている市民の視点を大切にしたいと思っています。
③ 広報活動として、機関誌やホームページによる情報提供、わかりやすい入門書等の作成なども行っていきたいと考えています。
○ 稲城市の“大丸用水”見学（2002.09.14.）○ 国立環境研究所見学と温暖化対策専門家による講演（2003.01.17.）○ 2003 環境シンポジウム in 稲城への参加（2003.02.09.）○ 波崎の風力発電所、伊能忠敬生家の見学（2003.05.10〜11.）
団体の活動 ○ ＷＷＦジャパン(世界自然保護基金日本支部)の見学（2003.05.22.）
プロフィール ○ 講演会『東京の魅力空間＝公園』開催（2003.06.22.）○ 講演会：環境省担当者に聞く「地球温暖化対策」（2003.07.21.）○ 講演会『第２回東京の魅力空間＝公園』小石川後楽園にて開催（2003.09.21.）

活動事業費（平成14年度） 600,000円

提 言政策のテーマ■政策の分野・ ⑨環境パートナーシップ■政策の手段・ ⑤施設等整備
・ ⑧環境教育･学習の推進
・ ⑫情報管理、情報の開示と提供

エコ・ミュージアム構想の策定
団体名：エコ・シビルエンジニヤリング研究会
担当者名：渡邉和夫① 政 策 の目 的
かつて高度成長期を経験し、「公害天国」といわれた日本での、その後の環境保全に関して行われたあらゆる活動は、有形・無形を問わず、その活動を包み込む環境を含めて、世界、特に今後の経済成長が見込まれる開発途上国に広めるべき、全世界的にも重要な歴史的価値を持っている。そのため、それらの活動が明快なコンセプトの下に選別され、評価され、目録化されるならば、博物資料（コレクション）化が可能であり、多くの人々への展示の展開ができる。
博物館の持つ三つの機能（1.資料の収集・整理・保存 2. 公開・展示・情報提供 3. 研究・教育）を発揮させることにより、昨年成立した「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の第１９条１項にうたわれた、「環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の整備をはかる。」ことを目的として、環境保全に関してのあらゆる情報の拠点となる博物館(エコ・ミュージアム)の構想を策定するものである。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点「博物館とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、研究調査、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（公民館、図書館を除く） 」（博物館法）である。
平成12年度博物館園数統計（日本博物館協会.2002）によれば、平成12年度の博物館園の分類ごとの数は、総合(142)、郷土(536)、美術(827)、歴史(1685)、自然史(187)、理工(175)、動物園(81)、水族館(74)、植物園(92)、動・水・植(27)、合計(3826)である。
これらの博物館分類の中で「環境」あるいは「環境保全」という分野に近いものとしては自然史博物館があり、「さいたま川の博物館」、「滋賀県立琵琶湖博物館」などがある。一方公害問題を扱った資料館として「水俣市立水俣病資料館」がある。
しかし、水俣病を緒とする公害問題から始まり、現在の地球温暖化など人類の生存を脅かすまでになった地球環境問題までを、我が国が体験、克服するために払ってきた環境保全に関する活動を網羅的に資料化した全国的な規模の博物館は見あたらない。
先に述べたように、日本での環境保全に関して行われたあらゆる活動は、有形・無形を問わず、その活動を包み込む環境を含めて、歴史的な価値を持っている。しかしそれらは明快なコンセプトの下に選別し、評価し、目録化して、博物資料（コレクション）化していかない限り、残念ながら徐々に風化し、やがては永遠に失われてしまうものなのである。
一方バブル経済への反省から、箱もの行政に対する反省があることも事実である。このため、新たな「箱もの」の建設には抵抗が強いことが予期される。
しかし、画像データベース構築など、博物館的資料のデジタル化を行うとともに、先の自然史博物館や大学博物館などとのあいだにネットワーク網を構築し、バーチャルな展示も想定した新時代のスタイルのマルチメデイア・ミュージアムへの道を進めるならば、従来型の「箱もの博物館」の建設に伴う限界性を超越した、新しいスタイルの「環境保全に関する開かれた日本唯一の総合的博物館」(以後エコ・ミュージアム)の実現が可能となろう。

③ 政 策 の概 要
第一に、エコ・ミュージアムに関する構想を策定するため、委員会を設置する。
委員会は、博物館を拠点として新たな文化の構築を目指している博物館工学の研究者と日本の長年の環境行政の蓄積を持つ専門家を中心に、ネットワーク網の対象となる自然史博物館関係者、大学博物館関係者などにより構成する。
委員会では、エコ・ミュージアムの概要と、そこで行われる活動についての基本的な方針（「エコ・ミュージアムに関する取り組みのあり方」）を決定する。
その後に、運営主体の性格、財源基盤、出資者の公募、運営組織の構築などの、具体的な構想の推進へのステップに進むものとし、究極的にはエコ・ミュージアムの開館、運営までをフォローしてゆくこととする。
④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み

＜エコ・ミュージアムでの活動＞
作業Ⅰ【収集・整理・保存する】
日本の環境問題の歴史的展開、そして環境保全に関し行政、住民団体、企業が行ってきた活動（施策、調査、分析、検査、住民活動、企業活動）に関する資料を収集し、整理、保存する。

作業Ⅱ【公開・展示・情報提供する】
集められたあらゆる博物館的資料（コレクション）を、最も理解が容易になるような手法で、公開・展示すると共に、それらを整理し、収録目録を刊行することにより、情報提供の機能を果たす。その際に、必要に応じて、さらに広範な利用に供するために画像データベースを構築する。

作業Ⅲ【研究・教育する】
環境に関して調査・分析・検査されたデータは、新たな研究や教育的な活用に供される貴重な1 次資料となる。これを利用して、大学を初め、地方自治体等の研究機関、関係ＮＧＯ、市民団体などへの資料提供や共同研究により、環境保全に関する技術の向上環境教育の推進等に資する。

作業Ⅳ【デジタル化する】
画像データベース構築など、博物館的資料のデジタル化を行う。
また、他の博物館とのネットワークを構築し、情報の共有をはかり、マルチメデイア・ミュージアムへの道を進める。

⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）我々の団体エコ・シビルエンジニヤリング研究会「市民環境村塾」は、未だ任意団体とはいえ、環境に関係する様々な分野の経験豊かな専門家を擁しており、目下ＮＰＯ化を急務として努力中である。助成金を伴う委託を受ければ、前記の大学総合博物館の外部専門家をも招聘して、エコ・ミュージアム構想とりまとめの主体となることが可能である。

⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
このままでは失われてしまう環境保全に関する活動を資料化でき、環境教育の拠点としての「フラッグシップ」の機能を果たし得る。
それらの資料を保存し、映像化するなどして、来館者や外部からパソコンでアクセスするネット読者に広く情報提供できる。
専門の研究員、説明員を置くことにより、また、他の博物館とのネットワーク網により、環境問題の研究や教育に重要な貢献が出来る。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
旧科学技術庁のリードにより、湾岸のお台場に建設された「日本科学技術未来館」は、お年寄りから小児まで、さらに障害者までも、幅広い観客を集めて盛況を続けている。教育とまではいかなくても、知識の普及には絶大な効果を発揮している。
日本科学技術未来館は「バブルの遺産」で作ることが出来たのかも知れないが、少なくともその効果は絶大なものがある。
それに比べて、日本の環境対策は、おそらく日本の科学技術にはない世界に誇れる貴重な資料的価値を有しており、博物館化は是非望まれる。
環境省の全面的なバックアップも期待したい。

参考資料日本博物館協会．2002．平成12年度博物館園数統計．博物館研究37 (3): 7.
西野嘉章．1995．博物館学．東京大学出版会
西野嘉章．1996．大学博物館．東京大学出版会
西野嘉章．2000．二十一世紀博物館．東京大学出版会