只見町奨学金返還支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、若年層の地元への就業及び定着を促進するため、大学等を卒業後に只見町（以下「町」という。
）に定住し、就業する者が、在学中に貸与を受けていた奨学金を返還するために要する経費に対し、奨学金返還支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、只見町補助金等の交付等に関する規則（平成１２年只見町規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 大学等 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（修業年限２年以上の専門課程に限る。）及び高等学校をいう。
（２） 定住 永住の意思を持ち、町に住民登録を行い、かつ、当該住所地を生活の本拠地にすることをいう。
（３） 就業 雇用期間が 1 年以上（1 年以上の雇用見込み及び期間の定めがない場合を含む。
）で、所定労働時間が週 30 時間以上であることをいう。又は、個人で農業その他自ら事業を営むことをいう。
（対象奨学金）第３条 補助金の交付対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１） 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第１種奨学金及び第２種奨学金）（２） 福島県奨学資金貸与条例（昭和 27 年福島県条例第 58 号）に規定する奨学資金（３） 只見町奨学資金貸与条例（昭和 35 年只見町条例第 85 号）に規定する奨学資金（４） 只見町保健師・助産師及び看護師養成奨学資金貸与条例（昭和 45 年只見町条例第７号）に規定する奨学資金（５） 只見町医療施設等技術者養成奨学資金貸与条例（平成元年只見町条例第 36 号）に規定する奨学資金（６） 只見町農業後継者育成奨学資金貸与条例（平成 15 年只見町条例第５号）に規定する奨学資金（７） その他町長が認める奨学資金（修学を目的とするものに限る。）（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）大学等の在学期間中に前条に規定する奨学金の貸与を受けた者（２）町内に定住している者（３）通勤圏内の事業所等に就業している者

（４）補助金の交付を申請する初年度の末日時点における年齢が３５歳未満である者（５）補助金の交付を申請する時点において、奨学金の借入れが終了し、かつ奨学金の返還を行っている者又は補助金を申請する年度内に奨学金の返還を開始する者（６）他の奨学金返還支援制度を利用していない者（７）町税等の滞納がない者（補助金の額）第５条 補助金の額は、当初償還計画における対象年度の返還金額以内とし、補助金を申請する年度内の補助対象期間中に返還した奨学金の額に２分の１を乗じて得た額とし、年額 18 万円を上限とする。ただし、繰り上げて返還した奨学金の額は、当該補助金の算定に含めないものとする。
２ 補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助対象期間）
第６条

補助対象期間は、第４条に規定する要件を満たした日の属する月から奨学金を返還する期間とし、継続した 96 カ月の返還期間を上限とする。ただし、補助金の交付を受けているものが、第４条に規定する要件を満たさなくなった場合は、その事由が発生した日が属する月以降は、町長が特別な理由があると認めたときを除き、返還支援対象としないものとする。
（補助金の申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、返還支援の要件を満たした日の属する年度の 10 月末日までに、只見町奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第１号）により、町長に申請しなければならない。
２ 前項の申請にあたっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 大学等の卒業証明書等の写し（２） 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証明する書類（３） 奨学金の１年間の返還額を証明できる書類（４） 住民票の写し（世帯全員のもの）（５） 誓約書兼同意書（様式第２号）（６） 納税証明書（７） その他町長が必要と認める書類
３ 前項各号のうち町長が当該事項について、公簿等により確認できる場合は、添付を省略することができる。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条第１項の申請を受けたときは、当該申請を審査し、補助金の交付を受けることが適当であると認めるときは、只見町奨学金返還支援補助金交付決定通知書（様式第３号）により、必要な条件を付して当該申請者に通知しなければならない。
（補助金の変更申請）

第９条

前条の規定による補助金の交付決定を通知された者は、その内容に変更が生じた

場合は、速やかに只見町奨学金返還支援補助金変更申請書（様式第４号）に、第７条第２項に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により変更申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該申請が適当と認めたときは、只見町奨学金返還支援補助金交付決定変更通知書（様式第５号）により、必要な条件を付して当該申請者に通知しなければならない。
（実績報告）
第 10 条 第８条又は第９条第２項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者は、当該通知を受けた年度の３月 3１日までに、只見町奨学金返還支援補助金実績報告書（様式第６号）により、町長に報告しなければならない。
２ 前項の報告にあたっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 申請した年度の返還奨学金の額が確認できるもの（領収書、通帳等の写し）（２） 住民票の写し（３） 雇用期間、所定労働時間が確認できる書類、又は自ら事業を営むことを証明する書類（４） 納税証明書（５） その他町長が必要と認める書類
３ 前項各号のうち町長が当該事項について、公簿等により確認できる場合は、添付を省略することができる。
（補助金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査、必要に応じた調査等により、補助金の交付決定の条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、只見町奨学金返還支援補助金額確定通知書（様式第７号）
により、当該報告者に通知しなければならない。
（補助金の請求）第 12 条 前条の規定による額の確定通知を受けた者は、速やかに只見町奨学金返還支援補助金請求書（様式第８号）を提出しなければならない。
（補助金の支払）第 13 条 町長は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは速やかに補助金を支払わなければならない。
（交付決定の取消し）
第 14 条 町長は、第８条又は第９条第２項の規定による交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） 第４条に掲げる条件を満たさなくなったとき。

（３）第８条又は第９条第２項の交付決定の際に伏した条件を違反する行為があったとき。
（４） この要綱に違反する行為があったとき。
２ 前項の規定は、第 11 条の額の確定があった後においても適用できるものとする。
３

第１項の規定による補助金の交付決定の取り消しをした場合は、只見町奨学金返還支援補助金交付取消通知書（様式第９号）により、当該補助金の交付決定を取り消すものに通知しなければならない。
（補助金の返還）

第 15 条 町長は、前条第１項に規定する補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に支給されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
２

前項の補助金の全部又は一部の返還を命じられた者は、速やかに応じなければならない。
（報告等）
第 16 条 町長は、補助金の交付前及び交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。
２ 前項の報告又は書類の提出を求められた者は、速やかに応じなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この訓令は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。