家財の保 険

個人向け
2022年10月以降保険始期用

賃貸住宅入居者向け 個人用火災総合保険

補償
内容

賃貸住宅入居者向け
個人用火災総合保険

借家人賠償責任・修理費用特約（自動セット特約）

この保険のご契約の対象

オールリスク対応で不測かつ突発的な事故も補償します！
借家人賠償責任※1 建物および併用住宅の家財は対象となりません。
※2 建物と家財の所有者が異なる場合、畳、建具等および電気・ガス・暖房・冷房設備等で被保険者（保険の補償を受けられる方）の所有する生活用のものは、特段の取り決めがないかぎり保
険の対象である家財に含まれます。

修理費用

火災その他の偶然な事故で賃貸住宅に損害を与えたことにより大家さんに対する法律上の賠償責任が生じた場合に、被保険者（同居人を含みます。）の被る損害に対して保険金をお支払いします。

火災その他の偶然な事故で賃貸住宅に損害が生じ、被保険者（同居人を含みます。）が賃貸借契約等に基づいて修復した
場合の修理費用を補償します。

※修理費用はご希望によりセットしないこともできます。
補償範囲

ご希望の補償範囲に応じて６つの契約プランをご用意しました︒

1

2

3

4

5

6
※1

火災

落雷

破裂
・
爆発

風災、
ひょう災、
水災
雪災
※竜巻による
損害も含み
ます。

7

建物外部
からの
物体の
落下、飛
来、衝突

8
※2

水濡れ

騒じょう・
労働争議
等に伴う
暴力行為・
破壊行為

選べる
契約プラン

1型 ★

1型・補償範囲

2型

2型・補償範囲

3型

3型・補償範囲

原則として
M構造のみ

4型

4型・補償範囲

5型 ★

5型・補償範囲

5型・補償範囲

6型

6型・補償範囲

6型・補償範囲

建物の構造については
P10をご覧ください。

★・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

をご提供します。詳細はP9をご覧ください。

この保険にセットされます。
（ご希望によりセットしないこともできます。）

地震保険 よって建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失に

落石等の
土砂崩れ、
高潮、
台風・暴風雨等により発生した洪水、水災による損害
次のいずれかの場合に補償します。
①家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合②家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水を被った結果、家財に損害が生じた場合
※1

※2

水災

水濡れ

給排水設備の事故または他の戸室に生じた事故による水濡れ損害を補償し
ます。
1

※3

詳しくは
P5〜6へ

盗難

次のいずれかの場合に補償します。
①家財の盗取・汚損・損傷（家財を保険の対象とした場合）②現金・小切手・預貯金証書等の盗難（家財を保険の対象とした場合）
上記❶〜❾以外の ※4 不測かつ突発的な事故

家の模様替えの最中に、誤って家具を落として壊してしまった場合など、不測
かつ突発的な事故（破損・汚損等）
による損害を補償します。
ただし、
微細な傷
や凹みなど、保険の対象の機能上支障のない損害に対しては、保険金をお支
払いできません。
（詳しくはP7〜8をご覧ください。
）

選べる

ご契約時に下記よりお選びいただきます。

住居専用の建物に収容される家財一式※1、※2、※3※3 同居人の家財を含みます。
（注）同居人とは、
保険証券記載の被保険者と同居する方をいい、
保険証券記載の建物の賃貸借契約における借主または同居人に該当する方にかぎります。

なし（0円）
1万円
3万円
5万円
10万円

損害保険金

自己負担額

※

（破損・汚損など）

自己負担額とは
損害の額

盗難

不測かつ
突発的な
事
故

損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の復旧にあたり発生した仮修理費用または損
害範囲確定費用について保険金をお支払いします。

※全焼等の場合は自己負担額を差し引きません。

自己負担額なし（０円）を

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象の家財を収容する建物が半焼以上となった場合または保険の対象の家財が全焼した場合は、保険金額の５％をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、損害保険金の10％を限度に実際にかかった費用をお支払いします。

〈その他の補償内容〉損害防止費用
火災、落雷、
破裂・爆発による損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

任意にお選びいただけます。

お選びいただいた場合のご注意

臨時費用保険金

損害保険金にプラスしてお支払いします。
［支払割合・限度額が選べます。
］

ご契約時に自己負担額なし（０円）をお選びいただいた
場合でも左記❿の「❶〜❾以外の不測かつ突発的な事
故（破損・汚損など）」の自己負担額は１万円となります。

損害保険金 × ３０％

限度額３００万円

損害保険金 × ３０％

限度額１００万円

損害保険金 × ２０％

限度額１００万円

損害保険金 × １０％

限度額１００万円

臨時費用保険金 なし（注）保険金額によって選択いただけないパターンもあります。

オプション ※任意にご加入いただけます。
個人賠償責任特約（国内のみ示談交渉サービス付）

携行品損害特約（自己負担額１万円）

類焼損害特約

日本国内外において発生した次のいずれかの事故により他人にケガをさせたこともしくは他人の物※１を壊したこと、または日本国内において発生した次のいずれかの事故により電車等を運行不能にしたことにつ損害を被る場合に保険金をお支払いします。
いて、被保険者※２が法律上の損害賠償責任を負担し、・被保険者※２の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者※２の日常生活に起因する偶然な事故
使用または管理する物を除きます。
※１ 被保険者※２が所有、※２ 同居人を含みます。
＜共栄火災による示談交渉サービスについて＞●この補償の対象となる国内での事故にかかわる損害賠償の請求（訴訟が国外の裁判所に提起された場合を除きます。）にかぎり、共栄火災による示談交渉サービスをご利用いただけます。
●この示談交渉サービスのご利用にあたっては、
被保険者（この補償を受けられる方）および被害者の方の同意が必要となります。
● 賠償責任額が明らかに個人賠償責任特約の保険金額を超える場合は、
この示談交渉サービスをご利用いただけません。

外出中（国内・海外を問いません。）に偶然な事故によって被保険者（同居人を含みます。）
が携行している身の回り品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災、破裂または爆発によって、近隣の住宅に損害を与えた場合に保険金をお支払いし
ます。
ただし、
類焼
した住 宅 建 物や家財が他の保険等に加入していた場 合 、他の保 険等が優先払となり
ます。

2

（注）
補償の対象外となる身の回り品がありますので、詳細につきましては取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。

※保険金をお支払いできない主な場合はP7〜9をご覧ください︒

自動セット

左記の補償に対する損害は、
上記の算式によって損害保険金をお支払いします。
ただし、保険金額が限度となります。

費用保険金の補償内容※4❶〜❾以外の（仮修理費用・損害範囲確定費用特約）

全プラン共通で自動的にセットされる各種費用の補償です︒

10※3

仮修理費用保険金・損害範囲確定費用保険金

地震火災費用保険金
自動セット

9

自動セット特約

自己負担額

家財の補償 について家財の評価額は予想以上に高額です。

少しずつ買いそろえてきた大切な家財。もう一度買い直すとしたら…

例

45歳のＡさんは、奥さま・ご長男・ご長女の4人家族。
万一のときには、家電製品はもちろん衣類や寝具類など、すぐに買い直す必要があることはわかるのですが、家財が全部でいくらになるのか、よくわかりません…

45歳Ａさんご家族(ご夫婦とお子さま2名)の場合

家財の評価額 (新価) の目安は 約 1,600万円！

680万円

共通家財 日常生活用品からテレビ・冷蔵庫まで● 家具/応接セット、
サイドボード、タンス、
鏡台、本棚、
ベッドなど● 家電/テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、
パソコン、
オーディオ、
掃除機など● その他/タオル類、洗面用具・洗剤、食器、
調理器具、花瓶、本、おもちゃなどＡさん 280万円● 服飾類/スーツ、
コート、
礼服など
● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/時計、
靴、鞄、
めがねなど
● 寝具類/布団、
シーツ、
毛布など

奥さま 490万円

130万円
30万円
110万円
10万円

● 服飾類/コート、
ワンピース、スーツなど● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/時計、
靴、鞄、
サンダルなど● 寝具類/布団、
シーツ、
毛布など

ご長男 60万円● 服飾類/ジーンズ、
スポーツウェアなど● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/スニーカー、
鞄、めがねなど● 寝具類/布団、シーツ、毛布など

２００万円
３８０万円
１００万円

ご長女 90万円

20万円
10万円
25万円
5万円

● 服飾類/スカート、コート、セーターなど● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/靴、鞄、帽子など● 寝具類/布団、シーツ、毛布など

参考

標準的な世帯の家財価額表（再調達価額基準）
家族構成

1名
独身世帯

220万円
80万円
180万円
10万円

（2022年9月現在）

3名

2名
夫婦

夫婦

子供1名

20万円
20万円
45万円
5万円

夫婦

4名

5名
子供2名

夫婦

子供3名

世帯主の年齢

28歳未満
28歳以上33歳未満
33歳以上38歳未満
38歳以上43歳未満
43歳以上48歳未満
48歳以上

310万円

540万円
730万円
1,040万円
1,260万円
1,440万円
1,530万円

620万円
830万円
1,130万円
1,360万円
1,540万円
1,620万円

3

700万円
890万円
1,190万円
1,440万円
1,600万円
1,680万円

800万円
990万円
1,310万円
1,540万円
1,710万円
1,790万円

再調達価額ベースで実際の損害額を補償しますは「すまいるリビング」（ 個人用火災総合保険）は、保険の対象である家財が損害を受けた場合に、再調達価
額（同等の家財を新たに購入するために必要な金額）にもとづいて、実際の損害額に対して保険金をお支払いします（保険金額 ※が限度）。
これは、時価（再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額）にもとづいて保険金をお支払いするタイプの火災保険とは異なる「すまいるリビング」（個人用火災総合保険）の大きな特長です。なお、明記物件については、時価でのお支払いとなります。
※保険金額が再調達価額を下回っていると、損害額の全額がお支払いできないことがあります。
また、保険金額が再調達価額を超えていても、その超過部分については保険金をお支払いすることができません。再調達価額に過不足なく保険金額を設定することをおすすめします。

明記物件について家財にはお申し込みの際に申告いただかなければ、補償されないものもあります。
宝石・貴金属・書画・彫刻その他の美術品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書類などの明記物件は、保険契約申込書に明記してください。

（注）
明記物件のうち、宝石・貴金属・美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるものについては、保険契約申込書に明記されなかった場合でも、1個または1組につき30万円を限度として補償の対象となります。
（300万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度）※家財には、
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）、現金・小切手、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
および乗車券等は含まれません。
ただし、現金・小切手、預貯金証書、印紙、切手および乗車券等は、盗難の場合のみ補償の対象となります。
（盗難の補償をお選びいただいた場合）保険金お支払後の保険契約についてご契約は保険金支払の原損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額※の８０％を超えたときは、因となった損害発生時に終了します。
なお、損害保険金のお支払額が１回の事故につき保険金額※の８０％を超えないかぎり、保険金のお支払が何回あっても保険金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。
※家財の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

他の保険契約等がある場合について
代理請求制度についてご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください

補償重複について他の保険契約等（共済契約を含みます。
）がある場合には必ずお申出ください。
ご契約にあたっては、他の保険契約等（共済契約を含みます。
）とあわせて再調達価額に過不足なく保険金額をお決めください。
この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。
被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災にお申出いただき、共栄
火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。
万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、
および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いいたします。
「借家人賠償責任・修理費用特約（借家人賠償責任条項／修理費用条項）」、「個人賠償責任特約」、「携行品損害特約」
および「類焼損害特約」につきましては、
お客さまやご家族の方をご契約者とした「同様の補償を行う他の保険契約（共済契約を含みます）、特約」がある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ、
ご契約ください。
（注）
ご確認いただいた結果、特約の削除等によって重複状態を整理し、特定のご契約のみでの補償とする場合には、その契約を解約されたり、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により、補償がなくなったり、補償の対象者の範囲が変わることがありますのでご留意ください。

4

地震保険 について
「すまいるリビング」のみのご契約では、地震による損壊等の損害だけではなく、地震による火災損害（延焼損害を含みます。）についても保険金はお支払いできません（地震火災費用保険金を除きます）。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による家財の損害を補償するには、「すまいるリビング」とは別に地震保険へのご加入が必要です。地震保険はご契約を希望されない場合を除き、「すまいるリビング」とあわせてご契約していただきます。

地震による損壊

地震による焼失

津波による流失

お支払金額
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）をお支払いします。
損害の程度

認定の基準

支払保険金

家財の損害の額が家財全体の時価の80％以上

家財の地震保険金額の100%（時価が限度）

大 半 損

家財の損害の額が家財全体の時価の60％以上80％未満

家財の地震保険金額の60%（時価の60%が限度）

小 半 損

家財の損害の額が家財全体の時価の30％以上60％未満

家財の地震保険金額の30%（時価の30%が限度）

一 部 損

家財の損害の額が家財全体の時価の10％以上30％未満

家財の地震保険金額の5%（時価の5%が限度）

全

損

（注）
お支払いする保険金は、
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円＊を超える場合、算出された支払保険金額総額＊に対する12兆円 の割合によって削減されることがあります。
＊総支払限度額は、2022年9月現在のものです。
なお、総支払限度額は今後法令により変更される場合があります。

地震保険の保険期間●主契約が1年以下の場合：主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
●主契約が1年を超える場合※：地震保険を1年ずつ自動的に継続する方式や、最長5年までの長期契約とする方式があります。
なお、主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
※主契約の払込方法が長期年払・長期月払の場合、主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。

●主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

（注1）地震保険が自動継続する方式でご契約の場合、料率改定などを行ったときは自動継続時に保険料を変更します。
（注2）地震保険が自動継続する方式でご契約の場合、継続時に継続後の保険料をお払込みいただきます。

地震保険の保険金額
地震保険が付帯される主契約「すまいるリビング」の保険金額の30％〜50%の範囲内で設定します。
ただし、他の家財の地震保険契約と合算して1,000万円が限度となります。

●「すまいるリビング」の明記物件（P4参照）
は地震保険の対象となりませんので、明記物件の保険金額を合算する前の家財の保険金額に基づき、地震保険の保険金額を定めていただきます。
●大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、
当該警戒宣言に係わる地域内に所在する保険の対象について、
新規・増額契約はお引き受けできませんのでご注意ください。
※詳しくは、「地震保険のしおり」
をご覧ください。

保 険金をお支払いできない主な場合保険の対象である家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

5

地 震 保 険 割 引 制 度 につ い て
地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。
なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。

割引種類①免震建築物割引：50％●

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合②耐震等級割引：（等級に応じて）
耐震等級3の場合
耐震等級2の場合
耐震等級1の場合

割引率 50％
割引率 30％
割引率 10％

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合● 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合●③耐震診断割引：10％●

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法（昭
和56年6月1日施行）
における耐震基準を満たす場合

確認資料
建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）※１
耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合にかぎります。
）● フラット35Ｓ適合証明書（写）※2 または現金取得者向け新築対象住宅
証明書（写）● 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証（写）または長期使用構造等である旨の確認書（写）● 住宅性能証明書（写）● 長期優良住宅の認定通知書（写）※3および設計内容説明書など“免震建築物であること”または“耐震等級”を確認できる書類
（写）
など
●
●

※１ 共用部分検査・評価シート等の名称の証明書類（写）を含みます。
※2 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術的基準に適合していることを示す適合証明書（写）をいいます。
※3 住宅用家屋証明書（写）、認定長期優良住宅建築証明書（写）を含みます。

耐震診断の結果により、
国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省に適合することを地方公共団体、建築士などが証明し
告示第185号※１）た書類（写）● 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、
地方税法施行規則附則に基づく証明書など）●※１ 平成25年 国土交通省告示第1061号を含みます。

④建築年割引：10％●

1981年（昭 和56年）
6月1日以 降に新築された建物である場合

建物登記簿謄本
（写）、
建物登記済権利証
（写）
、
建築確認書
（写）
、
検査済証
（写）
等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等（国・地方公共団
体、
地方住宅供給公社、
指定確認検査機関など）が発行する書類（写）● 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）● 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）
または建物引渡証明書（写）●（注１）上記①〜④の割引は重複して適用を受けることはできません。
その住宅に関わる保険証券（写）等を確認資料とすることができます。
すでにいずれかの割引の適用を受けている場合は、（注２）（増築・改築をに規定する長期優良住宅の認定を受けた住宅をいいます「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（注３）長期優良住宅とは、含む）。
（注４）長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類の内容により、または「免震建築物割引」「耐震等級割引」のいずれかが適用となります。

地震保険にご加入された場合、地震保険の保険料は地震保険料控除の対象となります。

所得税（2007年1月より）

住民税

6

払込保険料

保険料控除額50,000円以下

払込保険料全額

50,000円超

50,000円

50,000円以下

払込保険料×1/2

50,000円超

25,000円

の補償内容保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合等❶火災 ❷落雷❸破裂・爆発火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合

次の算式により算出した額とします。
ただし、基本契約の保険金額を限度とします。

❹風災・
ひょう災・
雪災

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支払いできません。

風災（洪水、高潮等を除きます。
）、
ひょう災または雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
）
によって保険の対象が損害を受けた場合
（注1）
風、
雨、
雪、
ひょうまたは砂塵（さじん）
その他これらに類するものの吹き込みによって生じた損害については、
建物の外壁、屋根、開口部等または屋
外設備・装置の外側の部分が風災、ひょう災または雪災によって破損し、その破損部分から建物
または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注2）
雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが確認を行ってもなお明らかでな
いときは、これらの損害は、
１回の事故により生じたものと推定します。

補償の種類※竜巻による損害も含みます。

❺水災

台風、
暴風雨等
により発生した
洪水、
高潮、
土砂
崩れ、
落石等の
水災による損害

現金・小切手・預貯金証書等の盗難の場
合は、1回の事故につき、
1敷地内ごとに
下表の金額を限度として、損害の額をお支払いします。

基本契約／損害保険金※居住の用に供する部分の床（土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地
盤面より下にある場合はその床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

次の⑴または⑵のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水などによって損害を受けた場合❾盗難⑴ 家財の盗難によって生じた盗取、損傷、汚損⑵ 生活用の現金、小切手、預貯金証書、
印紙、切手ま
たは乗車券等の盗難（注1）
盗取された保険の対象を回収することができた
場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、⑵の場合には再調達価額を限度
とします。
（注2）
小切手、
預貯金証書および乗車券等の盗難による損害は、
実際の被害が生じたことを届出すること等の条件があります。

⑷ 運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた事故⑸保険の対象の凍結。ただし、解凍によってその保険の対象が凍結する前の状態に復旧する場合にかぎります。
⑹雨 漏りおよび 風、雨、雪、
ひょ
う、砂塵（さじん）
または融雪水の吹込み、浸込みまたは漏入。
ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が保険金をお支払いする場合の事故によって破損し、その破損部分から内部に吹き込む、浸み込むまたは漏入することによって生じた損害を除きます。

事故の種類

限度額

生活用の現金、
小切手、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難

20万円

⑺戦争、
内乱、
その他これらに類似の事変または暴動

預貯金証書の盗難

200万円または家財の保険
金額のいずれか低い額⑻地震・噴火またはこれらによる津 波（⓬地 震 火 災 費 用 保 険
金については、除きます。）⑼核燃料物質に起因する事故⑾保険の対象の欠陥に起因する損害。
ただし、
ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた事故を除きます。

⑵被保険者（保険の補償を受けられる方）以外の方が占有する戸室で生じた事故
騒じょう等の集団行動、労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって保険の対象が損害を受けた
場合⑶家財が建物外または付属建物外にある間に生じた事故。
ただし、敷地内の宅配物または宅配ボッ
クス等に生じた事故を除きます。

⑽保険の対象の自然の消耗・劣化・性質によるさび、
かび、変質、変色、発酵、発熱、
ひび割れ、肌落ちその他のこれらに類似の事由またはねず
み食い、虫食い等に起因する損害⑴ 給排水設備に生じた事故。
ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。

❽騒じょう・労 働 争
議 等に伴う暴 力
行為・破壊行為⑴保険契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反⑵家財の置き忘れまたは紛失明記物件の盗難の場合は1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。

⑵ 保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水※を被った結果、家財に損害が生じた場合

❼水濡れ

自己負担額

※損害の額とは再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます（再調達価額限度）。
ただし、明記物件の場合は時価額を基準に算出します。

⑴家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合保険の対象である家財を収容する建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊またはその建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受けた場合

※

損害保険金

保険の対象が次の⑴または⑵のいずれかに該当する損害を受けた場合❻建物外部からの物体の落下、
飛来、
衝突、
倒壊 等

損害の額

⑿保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
た
わみ、
へこみその他外観上の損傷または落書きその他の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⒀保険の対象の製造者、販売者、荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者、荷送人等の責任を含みます。）を負うべき損害⒁上記⑴から⒀までのほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、❿の「❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故」の損害保険金をお支払いできません。
①差押え等公権力の行使に起因する損害❿❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故②被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

❶から❾まで以外の不測かつ突発的な事故によって保険の対象が損害を受けた場合

ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊を除きます。

③保険の対象に対する加工、修理
または調整の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害
次ページにつづく▶
7

⓫臨時費用❶から❿までの損害保険金が支払われる場合（「臨時費用保険金なし」
をお選びいただいた場合は補償されません。

）

基本契約／費用保険金
その他の補償

ア．損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗 ④不測かつ突発的な外来の事故によらない電気的事故または機械的じた額をお支払いします。
ただし、1回の事故に事故に起因する損害つき、1敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。
⑤詐欺または横領によって保険の対イ．臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる象に生じた損害
他の保険金との合計額が保険金額を超える ⑥土地の沈下・隆起等に起因する損害場合でも、臨時費用保険金をお支払いします。
⑦義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡そア．1回の事故につき、次の算式によっての他これらに類する物に生じた損害
算出した額をお支払いします。
⑧楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の保険金額×支払割合（5％）＝地震火みの切断または打楽器の打皮のみ災費用保険金の額の破損
イ．
ア．
の場合において、
72時間以内に生 ⑨楽器の音色または音質の変化
じた2以上の地震もしくは噴火またはこ ⑩スマートフォン・携帯電話等の携帯れらによる津波は、
これらを一括して、
1式通信機器およびこれらの付属品
回の事故とみなします。
について生じた損害⑪電球、ブラウン管等の管球類に単独で生じた損害
ア．損害保険金の10％を限度に、残存物取片づけ費用の額をお支払いします。 ⑫動物または植物について生じた損害
イ．残存物取片づけ費用保険金とこの保険 ⑬自転車もしくは原動機付自転車ま契約で支払われる他の保険金との合計
たはこれらの付属品について生じ額が保険金額を超える場合でも、残存物た損害取片づけ費用保険金をお支払いします。
など

特約︵自動セット︶⓬地震火災費用

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により保険の対象が損害を受け、保険の対象である家財を収容する建物が半焼※1以上または家財が全焼※2となった場合※1 建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延床面積に対する割合が20％以上となった場合※2 家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価
額の80％以上となった場合（明記物件は含みません。）⓭残存物
取片づけ費用❶から❿までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生したとき⓮損害防止費用❶から❸までの事故による損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な費用を支出した場合⓯借家人賠償責任・修理費用特約【借家人賠償責任条項】

被保険者または同居人の借用する戸室が、被保険 損害賠償金（１回の事故につき、借家人賠者または同居人の責めに帰すべき事由に起因する次 償責任の保険金額を限度とします。
）のほのいずれかの事故により損壊した場合において、被 か、次の費用との合計額を保険金としてお保険者がその戸室について貸主に対して法律上の 支払いします。
賠償責任を負担することにより損害を被ったとき損害防止費用ア．
イ．
権利保全行使費用①火災
ウ．
緊急措置費用②破裂または爆発
共栄火災による解決費用③給排水設備の使用または管理に起因する漏水、 エ．
損害賠償解決費用
放水または溢水による水濡れ。
ただし、給排水設備 オ．
自体に生じた損害を除きます。
④盗難⑤ ①から④まで以外の不測かつ突発的な事故

①改築、
増築、
取りこわし等の工事に起因するもの②借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によるもの③借用戸室の貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊によるもの④借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へ
こみ等の外観上の損傷や落書きその他の汚損であって借用戸室の機能喪失または低下を伴わないもの⑤借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、
変質、
さ
び、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
ひび割
れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵、
もしくは自
然発熱の損壊その他類似の損壊によるもの⑥被保険者が借用戸室を貸主に引き渡す際に発見された次のア．
イ．
の借用戸室の損壊によって生じた損害
ア．
補修、交換、張替の対象となった損壊
イ．
清掃の対象となった損壊 など⓰借家人賠償責任・ 借用戸室に次のいずれかの事故により損害が生じ、 修理に要した費用（保険金額が限度となり修理費用特約
貸主との契約に基づき、被保険者が自己の費用で修 ます。
）【修理費用条項】 理した場合（⓯借家人賠償保険条項によって保険金 ※次のものにかかる修理費用は除きます。

①保険契約者、被保険者、
または借用
戸室の貸主またはこれらの者の法
定代理人の故意、重大な過失や法令違反によって生じた損害②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、
変質、
さ
び、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
ひび割
れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵、
もしくは自
然発熱の損害その他類似の損害③借用戸室の出入りに通常使用する
ドアの鍵が盗まれたことによって生じたそのドアの錠の交換（そのドアの錠が損傷を受けた場合のドアの錠の交換については除きます。
）④被保険者が借用戸室を貸主に引き渡す際に発見された次のア．
イ．
の借用戸室に生じた損害
ア．
補修、交換、張替の対象となった損害
イ．
清掃の対象となった損害など

消火薬剤等の再取得費用、消火活動により損傷した物の修理費用または再取得費用、消火活動のために緊急に投入された人員または機材にかかわる費用（謝礼等は除きます。）

をお支払いする場合を除きます。）
ア. 壁、
柱、
床、
はり、
屋 根、
階 段 等の建 物①火災 ②落雷 ③破裂または爆発の主要構造部④風災・ひょう災・雪災
イ. 玄 関、ロビー、
廊 下、
昇 降 機、
便 所、浴⑤借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、
室、
門、
塀、
垣、
給水塔等の借用戸室
接触 など
居住者の共同の利用に供せられるもの
⑥次のア．
またはイ．
のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水、溢水による水濡れ。
ただし、
給排水設
備自体に生じた損害を除きます。
ア. 給排水設備に生じた事故
イ. 被保険者以外が占有する借用戸室で生じた事故⑦騒じょう、
およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧盗難⑨ ①から⑧まで以外の不測かつ突発的な事故⓱仮修理費用・
損害範囲確定費用特約❶から❿までの損害保険金が支払われる場合において、損害が生じた保険の対象の復旧にあたり仮修理費
用または損害範囲確定費用が発生したとき⓲同居人が居住する場合の被保険者に関する特約「同居人」とは、賃貸借契約における貸主または同居人をいい、この特約は、「同居人」が居住する場合に自動的に適用されます。
この特約により、同居人の家財もこの補償の対象となります。
また、⓯⓰の補償および裏面記載の特約の被保険者に、同居人が含まれます。

仮修理費用および損害範囲確定費用の合計額をお支払いします。
ただし、
１回の事
故につき、
１敷地内ごとに下記ア．
またはイ．
のいずれか低い額を限度とします。
ア．
損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額の30%に相当する額
イ．
1,000万円

8

補償の種類

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場合等

お支払いする保険金

特約❶個 人 賠 償 責 任 日本国内または日本国外において発生した次のいずれか 次の①および②を保険金としてお支払いします。 ①地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害賠償責任
保険証券記載のこの特約の保険特約（国内のみ に該当する事故による他人の身体の障害もしくは他人 （ただし①は、②被保険者の同居の親族に対するもの
または日本国内において発生した次のい 金額を限度とします。）
示談交渉あり） の財物の損壊、
ずれかに該当する事故による軌道上を走行する乗用具 ①被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき ③被保険者の職務遂行に直接起因するものの運行不能等について、被保険者※が法律上の損害賠
損害賠償金④被保険者の心神喪失に起償責任を負担することによって損害を被った場合
因するもの②被保険者が支出した次のア．
からオ．
までの費用
①被保険者の居住の用に供される住宅または保険証券⑤自動車・バイク等※の所有、使
ア．損害防止費用
用または管理に起因するもの
記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な
イ．権利保全行使費用⑥被保険者が所有、使用または事故
ウ．緊急措置費用
管 理する財 物（ 他 人から預②被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
エ．示談交渉費用
かった財物等）の滅失、損傷も※この特約の補償を受けられる方
しくは汚損についてその財物
オ．争訟費用・ア．被保険者ご本人（保険証券に記載の被保険者）
に対し正当な権利を有する者
・イ．被保険者ご本人の配偶者に対して負担するものなど
・ウ．被保険者ご本人またはその配偶者の「同居のご※次のア.〜ウ.は除きます。
ア.主たる原動力が人力である
親族および別居の未婚のお子さま」
もの（ 電 動のバランススクー
・エ．
上記ア．
被保険者ご本人が未成年者または責任ターやキックボード等は含みま無能力者である場合で、被保険者ご本人に関すせん。）、
イ.ゴルフカート、ウ.原
る事故のときは、被保険者ご本人の「親権者」、動機を用いる身体障害者用車「その他の法定の監督義務者」
および「監督義
いす・歩行補助車
務者に代わって被保険者ご本人を監督する者
自然災害時の法律上の賠償（被保険者ご本人の親族にかぎります。
）」
責任について
・オ．
上記イ．
またはウ．
のいずれかに該当する者が責下記の場合、一般的には天災の程 度が 甚 大で被 保 険 者に
任無能力者である場合で、その責任無能力者にとって不可抗力といえるような状関する事故のときは、その者の「親権者」、「その態で近隣の建物等に被害が発他の法定の監督義務者」
および「監督義務者に生したときは、法律上の損害賠
代わって責任無能力者を監督する者（責任無能
償責任はないものと考えられて力者の親族にかぎります。
）」
おり、保険金のお支払いの対象とはなりません。
（例）比較的短時間での激しい集中
豪雨による浸水、台風などの風災や大雪による雪害 など❷類焼損害特約保険の対象である家財または保険の対象である家財を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発によって、類焼の補償対象となる近隣の住宅建物および家財に損害を与えた場合❸携行品損害特約

保険証券記載の建物（敷地内を含みます｡）
外で、被保 損害の額−自己負担額
（1万円）
＝保険金
①保険の対象の置き忘れや紛
険者 ※1が携行している被保険者所有の身の回り品 ※2 （注1）
この特約の保険金額を限度とします。
なお、 失の場合について､偶然な事故により損害が生じた場合
保険期間が1年を超えるご契約の場合、保険 ②保険の対象のすり傷、かき傷等の※1 保険の補償を受けられる方：被保険者ご本人（保険期間の初日からその日を含めて起算した1年
単なる外観の損傷で保険の対象証券に記載の被保険者）、
ご本人の配偶者、ご本ごとに、この特約の保険金額を限度とします。 の機能に支障をきたさない損害
人またはその配偶者の「同居のご親族および別居（注2）
明記物件の盗難の場合は、1事故につき ③保険の対象の製造者、販売者、の未婚のお子さま」
1個・1組ごとに100万円または保険金額の荷送人等が、被保険者に対し法※2 補償の対象外となる身の回り品
いずれか低い額を限度とします。
律上または契約上の責任
（保証
携帯電話、
ノートパソコン、
コンタクトレンズ、眼鏡、株券、手形、定期券、有価証券、預貯金証書、
クレ （注3）
通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、
1事書、
延長保証制度に基づく製造
ジットカード、
自転車、
ラジコン、ハンググライダー、
故・1敷地内ごとに20万円または保険金額の者、販売者、荷送人等の責任をサーフボード、
ドローン、
明記されていない明記物件、いずれか低い額を限度としてお支払いします。 含みます。
）
を負うべき損害 など
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物など保険期間を通じて１億円を限度に※１、類焼補償の ①保険契約者、被保険者また対象となる近隣の住宅建物および家財の損害のは被保険者と生計を共にす※２
額 をお支払いします。
る同居の親族またはこれらの※１保険期間が１年を超えるご契約の場合、保険者の法 定 代 理 人の故 意に
期間の初日からその日を含めて起算した１年ごよって生じた損害とに、１億円を限度とします。
再調達価額を基準として算出し ②類焼補償被保険者またはそ※２損害の額は、の法定代理人の故意、重大ます。
なお、
類焼補償の対象となる近隣の住宅な過失または法令違反によっ
建物および家財を保険の対象とする他の保て生じた損害険契約等がある場合は、損害の額からその他の保険契約等で支払われる保険金または共 ③煙損害または臭気付着の損害済金の額を差し引いた残額をお支払いします。
など

２４時間・３６５日 無料 で受付けます。

いざという時、頼りになる
カギ開け・排水管のつまり等、“住まいのトラブル”に専門のスタッフを手配します。
サービス内容
（概要）
カギの
トラブル

水まわりの
トラブル

サービス
付帯条件

以下の条件をすべて満たすご契約に付帯します。
評価基準
新価（再調達価額）

契約プラン
1型または5型■ サービスの提供条件

サービスの対象となる建物（居住部分）の玄関・勝手口のカギの紛失時など、
一般的な住宅のカギ（カードキーなど特殊なカギを除きます。
）の開錠・破錠作業を無料で行います。
● 一般住宅カギの開錠（特殊工具による開錠）● 施錠された状態で中折れしたカギや異物の除去● その他（カギが回らないなど）の対応など
サービスの対象となる建物内（居住部分）の水まわりトラブル時に、作業時間３０分程度で特殊作業を必要としない応急修理を無料で行います。
● 蛇口からの水漏れ応急修理●トイレ、排水口の詰まり除去 など（注）
部品交換が必要な場合や３０分程度の応急修理を超える特殊作業を必要とする
場合は、お客さまの実費負担となります。

9「すまいるリビング」のご契約者または被保険者（ご契約者または被保険者と同居の親族を含みます。
）
が、事前に専用ダイヤル（通話料無料）にお電話いただきオペレーターが手配したものにかぎり、サービスを提供します。
なお、専用ダイヤルにお電話いただいた際には、オペレーターが「すまいるリビング」の保険証券番号または保険契約者名、ならびに保険の対象の住所を確認させていただきます。

■ サービスの対象となる建物「すまいるリビング」の被保険者の居住部分（居住の有無を問わず、
マンション等の共有部分、公的部分※は含みません。）にかぎります。
※公的部分とは、市町村等が所有する水道管・下水管等をいいます。

■ サービスの利用可能期間など

無料サービスのご利用は、各契約年度1年間につき1回にかぎります。

■ その他

● 一部
（離島等）地域によっては、本サービスをご提供できない場合があります。
● 地域によっては、サービスの手配に時間を要する場合があります。

● 今後、サービス内容が予告なく変更される場合や利用を制限させていただく場合があります。

基本契約形態

ご 契 約例
家財の保険金額につきましては、世帯主の年齢および家族構成に応じてP3にあります「標準的な世帯の家財価額表」
を参考にしながら設定してください。
なお、下記にご契約例を記載しておりますが、その他の保険金額を設定する場合には別途ご照会ください。

個人賠償責任
保険金額 １億円

任意付帯特約
任意付帯地震保険

携行品損害
保険金額５０万円

類焼損害
保険金額１億円

基本契約の家財保険金額の30％〜50％の範囲内で設定

ご契約内容（家財保険金額・基本付帯補償・任意付帯特約 および地震保険の保険金額）に応じて保険料が決定します。
なお、
ご契約の保険料は下表❶、❷、❸によって算出された各保険料と自動セット特約保険料を合算していただくことにより決定します。

ご 契 約 内 容
基本契約

オプション 任意付帯特約

自動セット特約

家財保険金額A

保険料計算式

自動セット特約保険料

家財保険料

原則付帯していただきます。
ご希望により付帯しない契約も可能です。
地震保険金額は基本契約の家財保険金額の30％〜
50％の範囲内で設定してください。
千円

Ｍ構造・T構造

H構造

1,130円5,640円

BC

任意付帯
特約保険料（注1）2（構造によって保険料が異なります。
）

円

オプション 地震保険金額（千円単位）

任意で付帯していただく特約です。
複数選択することができます。

必ず付帯していただく補償です。

万円

1

2年間
長期一括払
P1〜2 1型
P1〜2 基本補償内容「❶｣〜｢❾」の補償/なし(0円)､｢❿｣の補償/1万円
損害保険金×30％、限度額100万円
借家人賠償責任/ 保険金額1,000万円 修理費用/ 保険金額100万円

保険期間保険料払込方法
基本補償
基本補償の自己負担額
臨時費用保険金
自動セット特約

3

地震保険金額 （千円単位）
×地震保険料率 （注2）

合計
保険料

円

円

円

（注1）
下表❷A〜Cのうち、付帯していただく特約保険料の合計額をご記入ください。（注2）保険料は、円単位を四捨五入して10円単位としてください。

1 家財保険料（単位：円）

300万円

家財保険金額
構

造

家財保険料

造

家財保険料

造

家財保険料

構

造

700万円

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

7,130

16,0508,870

19,97011,09024,97013,31029,96015,53034,950

800万円

900万円

1,000万円

1,100万円

1,200万円

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造H構造17,74039,94019,96044,94022,18049,93024,40054,92026,62059,9201,300万円

1,400万円

1,500万円

1,600万円

1,700万円

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造

H構造

Ｍ構造・T構造H構造28,83064,91031,05069,90033,27074,90035,49079,89037,71084,8802 任意付帯1,800万円

家財保険金額
家財保険料

600万円

Ｍ構造・T構造

家財保険金額
構

500万円

H構造

家財保険金額
構

400万円

Ｍ構造・T構造

Ｍ構造・T構造H構造39,92089,8703 地震保険料率

特約保険料

建物の構造

都道府県

割引率

北海道、青森、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、新潟、富山、
石川、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島
宮城、福島、山梨、愛知、三重、大阪、
和歌山、香川、愛媛、宮崎、沖縄
茨城、徳島、高知
埼玉

千葉、東京、神奈川、静岡保険の対象となる家財を収容する建物の構造について

特約名称
A 個人賠償責任特約
B 携行品損害特約
C 類焼損害特約

イ構造（すまいるリビングのM構造、
T構造）
割引なし

耐震診断割引
建築年割引
耐震等級1
【10％】

1.39

1.25

0.97

2.20

1.98

4.37
5.04
5.23

特約保険料
2,590円
3,850円3,260円ロ構造（すまいるリビングのH構造）
割引なし

耐震診断割引
建築年割引
耐震等級1
【10％】

耐震等級2
【30％】

免震建築物割引
耐震等級3

0.69

2.13

1.92

1.49

1.06

1.54

1.10

3.71

3.33

2.59

1.85

3.93

3.06

2.19

7.81

7.03

5.47

3.90

4.53
4.70

3.52
3.66

2.52
2.61

7.81
7.81

7.03
7.03

5.47
5.47

3.90
3.90

免震建築物割引
耐震等級2 耐震等級3【30％】 【50％】【50％】「すまいるリビング」の構造級別は､Ｍ構造､T構造､Ｈ構造の3区分です｡保険料は構造級別によって異なります。
構造級別の詳細は取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

Ｍ構造

1．下記の
（a）
〜
（d）
のいずれかに該当する共同住宅（a）
コンクリー卜造建物 （b）
コンクリートブロック造建物（c）
れんが造建物 （d）石造建物
2．耐火建築物等※１の共同住宅 3．耐火構造建築物の共同住宅

Ｔ構造
Ｈ構造

1．下記の
（a）
〜
（d）
のいずれかに該当する共同住宅以外の建物（a）
コンクリー卜造建物 （b）
コンクリートブロック造建物（c）
れんが造建物 （d）石造建物
2．鉄骨造建物 3．耐火建築物等※１（共同住宅以外）
4．耐火構造建築物（共同住宅以外）5．準耐火建築物等※２
6．特定避難時間倒壊等防止建築物 7．省令準耐火建物

以下の 1 または 2 の条件に合致する場合はご注意ください。
木造建物であっても以下の①〜⑤のいずれかに該当する場合は、M構造またはT構造となります。

1①耐火建築物等※１ ②耐火構造建築物 ③準耐火建築物等※２④特定避難時間倒壊等防止建築物 ⑤省令準耐火建物
上記に該当する場合は､所定の確認資料が必要となります。

2

Ｍ構造およびT構造に該当しない建物

Ｈ構造の建物のうち､前契約の構造級別がＢ構造または2級構造である継続契約の場合は､経過措置を適用し､Ｈ構造の料率から引き下げた料率を適用します｡継続契約が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認資料が必要となります。

※１ 耐火建築物等には「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。
※２ 準耐火建築物等には「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

10

ご注意くださいこのパンフレットは「すまいるリビング」の概要をご説明したものです。ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。ご契約の際には、必ず「重要事項説明書」
をお読みください。
ご契約の際には、保険契約申込書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。事実と相違している場合には保険金をお支払いできなくなることがありますのでご注意ください。
取扱代理店は共栄火災との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、共栄火災と直接契約されたものとなります。
契約お申込みの撤回または解除を申出ることができるクーリングオフ制度がございます。詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。
約款冊子の内容は共栄火災ホームページ（https://yakkan.kyoeikasai.co.jp/）
でご覧いただけます。
重要事項説明書は共栄火災ホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/jyusetsu/）
でご覧いただけます。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は商品・サービスに関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、カスタマーセンターまでご連絡ください。

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