公立大学法人新潟県立大学中期計画

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針（※１）に関する具体的方策＜入試制度＞｢1｣ 入学者の選抜方法は、学内委員会などにおいて事後評価を継続的に行い、その改善を図る。
［Ｈ21］【入試委員会】｢2｣

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実施する。
［Ｈ21］【入試委員会】＜広報活動＞｢3｣ 入学者受入方針を策定し、入試関連情報とともに速やかにホームページや大学案内等で周知を図る。
［Ｈ21］【入試委員会】｢4｣

オープンキャンパス（※２）や高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。
［Ｈ21］【学部・学科】② 教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞｢5｣ 現代人に必要な国際知識の修得と新潟県がおかれている現状が理解できるよう、１～２年次に「国際学（※３）
」と「新潟学（※４）
」に関する科目を開設する。
［Ｈ21］【教務委員会】｢6｣

１～２年次に集中して、実践的な英語活用能力を身につけるための基盤科目としてＡＣＥ（AcademicCommunicative English）（※５）を設置する。
［Ｈ21］【国際交流Ｃ】｢7｣

２年次から東アジアの諸言語（ロシア語、中国語、韓国語）を学習する科目を設置し、学生の目的に応じて履修させる。
［Ｈ21］【国際交流Ｃ】｢8｣

学んだ言語を現地で実際に使い、同時に文化を学ぶ「海外研修」（※６）を設置し、語学能力の向上と異文化理解を図る。
［Ｈ21］【国際交流Ｃ】＜国際地域学部国際地域学科＞｢9｣ 学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定し、体系的なカリキュラムを編成する。
［Ｈ21］【学部・学科】
1

＜人間生活学部子ども学科＞｢10｣ 学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編成する。
［Ｈ21］【学部・学科】＜人間生活学部健康栄養学科＞｢11｣ 学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。
［Ｈ21］【学部・学科】③ 教育方法に関する具体的方策｢12｣ 学生が大学教育に適応できるよう、入学前後にオリエンテーション（※７）を実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。
［Ｈ21］【教務委員会】｢13｣ 学生が学習目標を設定できるよう、シラバス（※８）を示し、各授業科目の位置づけを履修モデル（※９）などにより明確にする。
［Ｈ21］【教務委員会】｢14｣ 少人数教育や情報機器・視聴覚メディアの活用により、学生の理解力を高める。
［Ｈ21］【教務委員会】｢15｣ 地域におけるフィールドワーク（※10）を積極的に導入し、課題解決能力を養うための実践教育の機会を充実させる。
［Ｈ21］【教務委員会】｢16｣ 各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示し、達成度を適切に評価する。
［Ｈ21］【教務委員会】(2) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策｢17｣ 各学部の教育課程に応じて適切に専任教員を配置するため、公募により広く人材を求める。
［Ｈ21］【人事委員会】｢18｣ 客員教員（※11）制度などを積極的に利用し、大学経験者のみならず、研究機関の研究者や企業の実務経験者等からも適格者を採用する。
［Ｈ21］【人事委員会】｢19｣ 他大学や研究機関等からの講師の派遣や相互交流を行い、教育研究水準や専門性の向上を図る。
［Ｈ21］【人事委員会】② 教育環境の整備に関する具体的方策｢20｣ 学生の自学自習を支援するためインターネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を整備し、個別学習やグループ学習、学習相談等に利用できるセルフ・アクセス・センター（※12）を設置する。
［Ｈ21］
【事務局】
2

｢21｣ 学生の実践的語学能力の向上を図るため、ＣＡＬＬ教室（※13）の機器やソフトウェアの充実を図る。
［Ｈ21］
【事務局】
｢22｣ 図書資料の電子情報化を促進し、電子ジャーナル（※14）
、データベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる体制を整備する。
［Ｈ25］【図書館委員会】｢23｣ 図書館の開館時間の延長や座席の増設等を行い、図書館機能の強化を図る。
［Ｈ23］【図書館委員会】③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策｢24｣ 教育に関する自己点検・評価、外部評価等を全学的に行う体制を整備し、評価結果を公表するとともに、教育活動の改善に反映させる。
［Ｈ21］【ＦＤ委員会】｢25｣ 教員の授業方法の改善や指導能力の向上を目的とした授業評価や研修会等を組織的に行うための体制を整備する。
［Ｈ21］【ＦＤ委員会】④ 教育の質の向上に関する具体的方策｢26｣ 教育の質の向上を図るため、文部科学省の教育ＧＰ（※15）をはじめとする国の大学教育改革支援プログラムなどへ積極的に応募する。
［Ｈ21］【学部・学科】(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策｢27｣ きめ細やかな履修指導を行うため、各年次前期の開始前にガイダンスを実施するとともに、アドバイザー教員（※16）などによる個別相談体制を充実させる。
［Ｈ21］【教務委員会】｢28｣ 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学習支援を行うとともに生活・心理面でのケアにも配慮した取り組みを進める。
［Ｈ23］【教務委員会】｢29｣ 全教員によるオフィスアワー（※17）制度を導入し、学生の自主学習及び生活進路相談等の指導体制を充実させる。
［Ｈ21］【教務委員会】｢30｣ 学内の無線ＬＡＮの充実を図り、学生の自主学習環境を整備する。

［Ｈ21］
【事務局】

② 生活支援に関する具体的方策｢31｣ 経済的な理由で就学な困難な学生については、日本学生支援機構などの各種奨学金制度の情報提供や、授業料の減免等必要な支援を行う。
［Ｈ21］
【事務局】
｢32｣ 学生がサークル活動やボランティア活動等に積極的に取り組むことができるよう必要な支援や施設などの環境整備を行う。
［Ｈ21］
【事務局】
3

｢33｣ ボランティア活動、競技会参加等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援制度を充実させる。
［Ｈ21］
【事務局】
｢34｣ 定期健康診断の受診の徹底や学生の心身の健康管理に関する相談を専門職員が日常的に行う体制を整備する。
［Ｈ21］
【事務局】
③ 就職・進学支援に関する具体的方策｢35｣ 学生の就職意欲、職業観の醸成を図るため、低学年からキャリア教育（※18）
、インターンシップ（※19）を導入し、免許・資格取得に関する助言・支援体制を充実する。
［Ｈ21］【キャリアＣ】｢36｣ 「キャリア支援センター」を設置し、学生の就職や進学に関する事前相談や情報提供を一元的に行う体制を整備する。
［Ｈ21］【キャリアＣ】
また、学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築し、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施する。
［Ｈ25］【キャリアＣ】◎教育成果などに関する指標の目標値は、別表１のとおりとする。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置｢37｣ 新潟県が抱える国際化と地域、少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境等の課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発表する。
［Ｈ21］【学部・学科】｢38｣ 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。
［Ｈ23］【学部・学科】｢39｣ 研究成果の公正・的確な学内評価システムを確立し、外部評価を定期的に実施する。
［Ｈ25］【ＦＤ委員会】(2) 研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置｢40｣ 研究資金を確保し、重点研究課題の決定と資金配分等を円滑に行うための体制を整備する。
［Ｈ23］【財務委員会】｢41｣ 外部研究機関や企業等の研究者を積極的に共同研究員として迎える仕組みを構築する。
［Ｈ23］【（仮）学術推進委員会】｢42｣ 機関リポジトリ（※20）を構築し、研究成果をデータベース化するとともに、インターネットや広報誌等を通じて社会に提供する。
［Ｈ23］【図書館委員会】◎研究成果などに関する指標の目標値は、別表２のとおりとする。
4

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置｢43｣ 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。
［Ｈ21］【学部・学科】｢44｣ 地域の課題解決のため、教員の専門分野を活かした政策提言を行うとともに、学生に実践的な課題解決能力を身につけさせるため、地域貢献活動に参画させる。
［Ｈ21］【学部・学科】｢45｣ 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携講座（※21）をはじめとする、県内の高等学校などとの連携事業を実施する。
［Ｈ21］【地域連携Ｃ】｢46｣ 講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。
［Ｈ23］
【事務局】
｢47｣ 学生の社会参加を促すとともに、活動を通して地域や企業との相互交流を促進し、学生の視野の拡大を図る。
［Ｈ21］【地域連携Ｃ】｢48｣ 知的財産の管理・活用に関する方針・ルールを策定する。

［Ｈ21］
【事務局】

｢49｣ 社会人の学習機会を拡充するため、多様な媒体を利用した公開講座（※22）を実施する。
［Ｈ21］【地域連携Ｃ】｢50｣ 授業の一部を広く県民に開放し、学生とともに受講する特別受講生制度（※23）を実施する。
［Ｈ21］【教務委員会】(2) 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置｢51｣ 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。
［Ｈ21］【地域連携Ｃ】｢52｣ 大学の研究成果を積極的に公開し、地方自治体・企業等のニーズへの対応を図るため、「地域連携センター」を設置する。
［Ｈ21］【地域連携Ｃ】◎地域貢献などに関する指標の目標値は、別表３のとおりとする。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置｢53｣ 理事長（学長）を中心に、大学経営評議会、教育研究評議会、教授会等の機関の役割分担を明確にし、大学運営を機動的・戦略的に行えるよう体制を整備する。
［Ｈ21］
【事務局】
5

｢54｣ 学内の委員会及び事務局の組織を点検し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、相互に連携・補完する体制を整備する。
［Ｈ21］
【事務局】
｢55｣ 全学的視点に立ち、自己点検・評価や外部評価の結果等を学内資源の重点的配分に反映するシステ
ムを構築する。
［Ｈ23］【財務委員会】｢56｣ 大学運営における専門性の高い分野に、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための受入体制を整備する。
［Ｈ23］
【事務局】
｢57｣ 法人の監事などによる業務運営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。
［Ｈ21］
【事務局】
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置｢58｣ 教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確にするとともに、手続きの簡素化を図る。
［Ｈ21］
【事務局】
｢59｣ 教職員の能力が最大限発揮されるような勤務形態を検討する。

［Ｈ25］
【事務局】

｢60｣ 客員教員・研究員を含む多様な雇用形態の導入や定年制の弾力的な運用を行う。 ［Ｈ23］【事務局】｢61｣ 客観的な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。
｢62｣ 教職員の採用は、公募制を原則とする。

［Ｈ25］
【事務局】
［Ｈ21］
【人事委員会】

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置｢63｣ 事務組織機能を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。
［Ｈ21］
【事務局】
｢64｣ 事務の効率化を図るため、外部委託などを積極的に活用する。

［Ｈ21］
【事務局】

｢65｣ 事務処理方法の定期点検を行い、その簡素化・平準化・迅速化を図る。

［Ｈ21］
【事務局】

｢66｣ 財務会計・人事給与・教務学生業務のシステムを導入し、事務の効率化・合理化を図る。
［Ｈ21］
【事務局】
◎業務運営の改善及び効率化に関する指標の目標値は、別表４のとおりとする。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置｢67｣ 科学研究費などの助成に関する情報収集・申請・受入など研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を図る。
［Ｈ21］
【事務局】
6

｢68｣ 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図る。

［Ｈ21］【広報委員会】｢69｣ 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとともに、有料講座や大学施設の貸出し等の多様な事業に取り組む。
［Ｈ23］
【事務局】
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置｢70｣ 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な定員配置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。
［Ｈ25］
【事務局】
｢71｣ 教職員のコスト意識を高めるとともに、各部門における業務改善や経費節減によって生じた剰余金などを活用できる仕組みを導入する。
［Ｈ23］
【事務局】
｢72｣ 管理的経費については、契約期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。
［Ｈ21］
【事務局】
｢73｣ 運営費交付金の算定ルールは、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績などを勘案して、当該期間中に基準経費を確立する。
［Ｈ25］
【事務局】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置｢74｣ 安定的な資金の運用・管理を行うため安全性を最優先した「資金運用・管理基準」を策定する。
［Ｈ21］
【事務局】
｢75｣ 学内施設の利用状況を調査点検し、その適正化・効率化を図る。

［Ｈ21］
【事務局】

｢76｣ 学内施設の地域開放の実施方法や範囲、料金設定等のルールづくりを行う。

［Ｈ23］
【事務局】

｢77｣ 講演会、シンポジウム、イベント等の会場として大学施設を開放する。また、支障のない範囲で、図書館を一般利用に供する。
【再掲】◎財務内容の改善の成果に関する指標の目標値は、別表５のとおりとする。
第４ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置｢78｣ 全学的に自己点検・評価を実施し、３年目に中間報告を作成し、公表する。 ［Ｈ24］【ＦＤ委員会】｢79｣ 認証評価機関（※24）並びに学生や学資負担者、企業等の外部評価を受ける。
［Ｈ25］【ＦＤ委員会】｢80｣ 自己点検・評価及び外部評価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や業務内容の改善に活用する。
［Ｈ24］【自己点検・評価委員会】
7

２ 情報提供に関する目標を達成するための措置｢81｣ ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開する。
中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検・評価結果、外部評価結果、教育関連情報、研究成果、学術講演、公開講座等［Ｈ21］【広報委員会】
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置｢82｣ 学生や教職員が遵守すべき行動規範を策定するとともに、定期的に研修を行い、高い倫理観やモラルに基づいた行動を徹底する。
［Ｈ21］【倫理委員会】
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置｢83｣ 施設整備などの実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、費用が平準化するような中長期の施設整備計画を策定する。
［Ｈ25］
【事務局】
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置｢84｣ 全学的な安全衛生管理体制を整備し、学生や教職員に対する安全教育を行う。

［Ｈ21］
【事務局】

｢85｣ 災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを実施する。

［Ｈ21］
【事務局】

４ 情報管理に関する目標を達成するための措置｢86｣ 大学で取り扱う個人情報の保護に関する規程を整備するなど、情報セキュリティ対策を講じる。
［Ｈ21］
【事務局】
５ 人権に関する目標を達成するための措置｢87｣ 各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。
［Ｈ21］【人権委員会】｢88｣ 男女平等意識の啓発を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行う。
［Ｈ21］【人権委員会】
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置｢89｣ グリーン購入（※25）や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。
［Ｈ21］
【事務局】

8

別表１（教育指標）項
目
１ 卒業時の英語能力

考え
方国際地域学部 TOEFL スコア
人間生活学部 TOEFL スコア
２ 国家資格の取得率
管理栄養士合格率
社会福祉士合格率
３ 志願倍率
志願者／募集定員（一般）
４ 教員一人あたり学生数
収容定員／専任教員
５ 学生の授業内容等満足度
５段階評価の上位２位／回答
６ 離学した学生割合
退学者／入学者
７ 教員の学生サポート満足度
５段階評価の上位２位／回答
８ 教育ＧＰ等採択件数
各学部採択数（計画期間中）
９ 就職希望者の就職率
就職者／就職希望者
10 新卒者の県内就職率
県内就職者／就職者
11 卒業生の就職・進学満足度
５段階評価の上位２位／回答
12 留学生の受入・派遣数受入数／年
派遣数／年
参考１：学生に占める外国人留学生の割合※目標値は、最終年度の目標値である。
（以下同じ。
）

別表２（研究指標）項
目
13 受託・共同研究件数
14 科研費等の出願件数
15 論文数
上記の査読付き論文数
16 学会報告件数
17 著書・美術作品・音楽活動件数
18 論文の引用件数等

別表３（地域貢献指標）項目
19 学生採用企業満足度
20 公開講座などの聴講者数・教員参画数
21 受託・共同研究件数（再掲）
22 審議会等委員委嘱数
23 ﾏｽﾒﾃﾞｨｱに取り上げられた件数
参考２：テレビへの出演回数

達成時期
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
最終年度
毎年度
毎年度
毎年度
最終年度
毎年度
毎年度
毎年度
最終年度
最終年度

目 標 値
５５０
４７０
１００％
７０％
８倍
１２人
７５％
１％
７５％
１件
１００％
６０％
７５％
１０人
１００人

考え
方
受託研究契約件数／年
共同研究契約件数／年
出願件数（計画期間中）
論文数／年
査読付き論文数／年
学会報告件数／年
著書・美術作品・音楽活動件数／年
Google Scholar 検索ヒット数／年

達成時期
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

目 標 値
４件
４件
１６０件
１００編
６０編
１１０件
４５件
１００件

考え
方
５段階評価の上位２位／回答
公開講座・シンポ聴講者／年シンポ等論者・司会者数／年

達成時期
毎年度
毎年度
毎年度

国・その他審議会委員／年
新聞（全国・地方紙）掲載数／年

毎年度
毎年度

目 標 値
７５％
８００人
１４人
各４件
８０件
６０件

9

別表４（業務運営指標）
項
目
24 教職員の応募倍率
25 事務職員一人あたり学生数
26 学生一人あたり事務経費

別表５（財務内容指標）
項目
27 志願倍率（再掲）
28 助成研究獲得数
29 外部研究資金比率
30 自己収入比率
31 教育研究費比率

考え方教員応募倍率
職員応募倍率
収容定員／職員数
一般管理費／収容定員

達成時期
毎年度
毎年度
最終年度
最終年度

目 標 値
５．５倍
１２倍
４５人５５千円

考

方

達成時期

科研費／年
受託・共同研究／年
外部研究資金／経常収益
自己収入／経常収益
教育研究費／経常収益

毎年度
毎年度
最終年度
最終年度
最終年度

目 標 値
８倍
８件
８件
３％
５０％
２０％

10

え

【語句解説】（引用先）※
語句
1 入学受入方針説
明大学が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているかなどの考え方をまとめたもの。（文科省ＨＰ）

2 オープンキャンパス

入学希望者やその保護者を対象に、キャンパスを開放し、学校教育・学校生活の様子を公開するイベントのこと。（文科省
ＨＰ）

3 国際学

「国際社会の課題」と「世界の諸地域」の科目で構成される。21世紀の世界を生きていくための基本的国際教養の習得を目標とする。

4 新潟学「新潟県の東アジア交流」「新潟県の経済と産業」「新潟県の歴史と文化」「新潟県の子育て子ども家庭福祉」「新潟県の保健医療」の科目で構成される。新潟県の歴史や文化、経済事情、諸外国との関係等を学ぶ。

5 ＡＣＥ

Academic Communicative English コミュニケーションだけでなく、学習や学術研究・仕事に必要な英語を学ぶプログラム。

6 海外研修長期（4週間）～短期（1週間）の研修期間があり、語学研修やホームステイ、企業施設訪問等を実施する。帰国後は、レポートなどにより単位認定を行う。

7 入学オリエンテーション

新入生の入学時に授業科目の種類と科目選択等に関するガイダンスを実施すること。
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。（文科省ＨＰ）

8 シラバス

9 履修モデル10 フィールドワーク
11 客員教員
12 セルフ・アクセス・セン
ター
13 ＣＡＬＬ教室
14 電子ジャーナル

学生が履修計画を立てる際の指針となるもので、将来の進路希望等に応じて学期ごとの履修科目を記載したもの。
学外で行う調査・研究。野外調査。
本学では、非常勤の教員や外国人講師、研究機関等に所属する共同研究員等の称号である。
インターネットや学習支援ソフト、視聴覚教材を活用した個別学習環境を備え、複数人でのディスカッション等にも利用できる自習室。
Computer Assisted Language Laboratory コンピュータ支援による外国語学習システムを備えた教室。
インターネットを通じて全文にアクセス可能な学術雑誌であり、最新の資料等を複数人が同時に見ることができる。（国立国会図書館ＨＰ）

15 ＧＰ

Good Practice 各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした取組で他の大学でも参考となるようなものを公募により選定する
文部科学省の事業の通称。①国公私立を通じた競争的環境の下で、②第三者による公正な審査により選定し、③取組の内容を社会に広く情報提供するという３つの特徴がある。（文科省ＨＰ）

16 アドバイザー教員学生の修学目標や履修計画等の学習指導及び学生生活に関する問題や悩み、進路に関する相談に対応する教員

※語句
17 オフィスアワー

説明
授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間帯であれば、学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる。（文科省ＨＰ）

18 キャリア教育

望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文科省ＨＰ）

19 インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（文科省ＨＰ）
容器、貯蔵庫、倉庫、集積所などを意味を持つ英単語。何らかのデータや情報、プログラムなどが体系だてて保管されている場所。（ＩＴ用語辞典）
大学が創造した研究成果などをデジタル化して管理や発信を行うこと。

20 リポジトリ

21 高大連携講座
22 公開講座

23 特別受講生制度
24 認証評価機関
25 グリーン購入

意欲ある入学志願者の募集を目的とした、高校生を対象にした講座のこと。（文科省ＨＰ）
大学が持っている総合的・専門的教育研究の機能を広く社会に開放することにより、生活上、職業上の知識、技術及び一般的教養を身につけるための学習の機会を広く社会人等に対して提供すること。
（文科省ＨＰ）
公開授業科目を設け、県立大学の学生以外の者が、無料（教材等の実費徴収あり）で受講することができる制度。
文部科学省の認証を受けた評価機関。全ての大学は、定期的に認証評価機関の評価を受けなければならない。
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。
（グリーン購入ネットワークＨＰ）

中期計画
１

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成 21 年度～平成 26 年度予算
（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等計

4,775
3,069
3,044
25307,874

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

7,844
1,465
6,050
329
307,874（注）平成 21 年度の額を基礎として、平成 22 年度以降の予算額を試算している。
金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 6,050 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注１ 人件費の見積額については、平成 18 年度の人件費見積額及び教員配置計画に基づく教職員数を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２ 退職手当については、公立大学法人新潟県立大学職員退職規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。

11２収支計画
平成 21 年度～平成 26 年度収支計画（単位：百万円）区分金

額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,842
7,842
7,471
1,391
30
6,050
329
10410

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
考査料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受増額戻入
臨時利益
純利益
総利益

7,842
4,715
2,402
489
153
30
0025
90
19000

注３ 収支計画と予算及び資金計画との金額の違いは、減価償却に係るものである。

12

３

資金計画
平成 21 年度～平成 26 年度資金計画（単位：百万円）
区

第７１２分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

7,874
7,800
60140

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

7,874
7,874
4,775
3,044
30
25
00

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額２億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

13

１

施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。

２

人事に関する計画
学部完成年次（平成 24 年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。
学部完成後には、大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

３

積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

14