事 業 計 画 書
自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

Ⅰ．事業方針日本経済は、英国のＥＵ離脱問題で、ＥＵ経済の減速、米中の経済摩擦やハイテク覇権争い、そして中国・欧州の経済減速等による海外要因によって、先行き不安定な状況が続いています。
そして、人手不足や消費税率の引き上げなどの影響で、経営状況は厳しいものになっていくと思われます。中小企業・小規模事業者は減少傾向にあり、経営者・従業員の高齢化が進行しています。
事業継承や拡大は難しい状態ですが、この厳しい状況を乗り越えていくためには、計量団体や関係者の知恵を出し合い、今後の事業の改善・拡大をすることが重要です。
組合員各位は、精密な硝子加工と云われる技術維持・継承と次世代の人材を全力で確保することが大切だと思います。
水銀条約は、製造・輸出入・貯蔵・管理についての要件が規定されており、関連した法に基づき運営を進めていく方針です。

Ⅱ．事業計画1．新時代対応、対策事業（1）組合の IT 化、推進対策（2）ガラス材料の国内メーカーの育成（3）組合マークシールの登録、活用（4）組合員、賛助会員の加入促進、組合の組織、事業方針等の整備
2・原材料の安定供給、共同購入事業（1）温度計、浮ひょう用ガラス管、水銀等の原材料の共同購入、品質確保、安定供給対策（2）温度計、浮ひょう用製品収納紙管の共同購入、在庫品コンピュータ管理、安定供給対策（3）特許庁登録組合のマークシールの共同購入、申請者への配付（4）国内の原材料供給先の開拓、確保、安定供給整備対策（5）国内原材料メーカーの育成と活用
3．JIS 及び関係法令関係事業（1）組合事業に係る計量関係法令等の適正な実施と指導（2）協同組合法、計量関係法令改正、地方分権等に係る諸問題の究明と情報提供、並びに改善と指導（3）組合に関係ある JIS 規格の見直し（4）官公庁、関係団体・機関等への要望と提言（5）事業者法定報告等の届出、指導20

4．経営関係事業（1）組合員事業に係る原材料、製品収納用紙管等の安定供給とその体制の整備（2）市場調査の強化と組合事業のより活性化（組合マークシールの活用、共同カタログ、マニュアル、図書の活用、新聞等による宣伝・PR 活動等）推進（3）研修会、講習会、見学会等の活用による経営問題の研修と指導対策（4）冷蔵庫用温度計、組合製品、原材料、紙管、組合マークシール等の共同受注、組合事業の拡大推進（5）計量法、製造物責任法、労働基準法、事業組合等事業経営に係る法令への対応と情報提供（6）組合事業の将来対策の研究、指導、対応措置（7）海外・国内企業経営の情報・資料の提供（8）地方分権制度、トレーサビリティ制度等の調査、研究、情報提供と指導（9）業界統計の調査、研究、実施(10）組合員製品への組合マークシールの活用、販売促進、組合員製品の品質向上等戦略対策
5．技術関係事業（l）組合関係技術者・技能者の啓発、育成、指導（2）組合製品設置施設等の見学、技術研修（3）優良製品製作と品質管理の向上に関する情報提供と指導、推進（4）カタログ、現場指導書・技術情報提供による技術指導（5）「温度計、湿度計、浮ひょう、気象用計器マニュアル」の活用指導（6）新製品、新素材、新技術等の調査、研究、開発、指導、資金助成、育成等の情報提供（7）計量制度・関係政省令に関する運用、指導と情報提供（8）各種 JIS 規格の見直し普及、情報提供（9）ISO、0IML（国際法定計量会議）についての検討、情報提供
6．輸出入貿易関係事業（l）海外市場調査、海外展示会等への出展、紹介事業（2）㈱テクノサプライ等輸入原材料の共同購入体制の整備、促進（3）海外への組合並びに組合員事業の紹介、広報宣伝活動（JETRO、外国関係機関、商工会議所、産業貿易センター等の活用）（4） 海外の実情把握、研究、海外トピックス提供（トレードニュース、産総研ニュース、JETRO、計工連、中央会、計量ジャーナル、計量管理、図書、新聞、雑誌等の活用）（5）国際化対応、対策の研究、指導、情報提供（6）英文併記の組合総合製品カタログの配布と活用（7）海外、国内輸出入に係る情報提供と取引助成
7．環境対策関係事業

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（l）無公害、環境にやさしい原材料の購入斡旋と指導（2）産業廃棄物の一括回収、処理の指導斡旋、証明書の発行（3）防災、安全、衛生関係業務の情報提供（5）劇物、毒物、危険物取扱いの情報提供（6）ISO14000 環境対策に係る情報の提供、指導（7）環境にやさしい計量機器等の改造、開発
8．官公庁、関係機関並びに組合相互関係事業（l）官公庁、関係機関への届出、申請、報告等諸手続きの指導、代行（2）調査、研究、開発事項及び資料の作成、調達、情報提供（3）需要、供給事業の対策、諸施策の指導（4）試験、研究施設、優良工場等の見学、研修の実施（5）幸楽会並びに組合員慶弔に関する対応（6）各種会合、行事に係る対応、参加、情報提供（7）計量法、製造物責任法、労働基準法等に係る適切な運用、実施の指導、情報提供（8）計量に関する展示、催事等への協力、情報提供（9）計量記念日行事全国大会等への協力と参加(10）組合員英文併記名簿の作成と配付
9．情報収集・提供関係事業（1）現在と将来対策の情報収集、提供（2）組合の月報並びに情報紙の発行、提供（3）組合総合力タログ等の作成、配布（4）経営、事業、製品、技術、販売、広告宣伝に係る向上、高度化に対する諸情報の提供、コンサルティング活動（5）登録組合マークシールの販売事業者、一般需要者への PR、広報活動（6）役員会、各種委員会等の情報並びに提言活用化（7）一般紙、業界紙、雑誌、テレビ・マスコミ関係への業界情報の提供と組合活性化対策（8）国際化対応、諸外国への組合情報の提供と情報収集、活用
10．計量等に関するイベント、啓発関係事業（1）計量に関する展示、催事、イベント等の立案、企画コンサルティング活動（2）計量に関する催事、行事への参加（3）計量に関する教育、訓練、啓発活動（4）計量制度、PL 関係の勉強会、研修会、研究会への参加、情報提供（5）研修会、啓発関係事業の協力、講師派遣、紹介（6）官公庁、団体等の計量記念日行事等への協力、協賛
11．会議、行事等事務事業

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（l）総会の開催、運営、関係官庁への届出（2）理事会の開催、運営（3）研修会、講演会、見学会等の計画、開催、運営（4）懇談会、懇親会、情報交換会等の開催、運営（5）関係官公庁に係る会議、会合等への参加、協力（6）関係団体の会議、会合、行事等への参加、協力（7）幸楽会の計画、実施、運営（8）海外市場調査等の策定、情報提供、視察計画（9）組合事務、事務代行業務等の実施(10）役員、組合員、従業員等の各種表彰・顕彰手続、実施(11）組合関係資料の作成・配付(12）組合 IT 化による情報の収集、発信対策事務
12．情報の電子化に関する事業（l）インターネットによる組合事業の公開（2）インターネットによる計量に関するＱ＆Ａ（3）インターネットホームページへのアクセス分析（4）官公庁、団体からのメーリングリストによる連絡と対応（5）共同購入の為のインターネットによる公開買い付け（6）ホームページの維持、管理、更新（7）組合、組合員別メーリングリスト維持、管理（8）組合員へのインターネット指導、教育
13．福利厚生に関する事業
この事業は、組合員に対する慶弔災害見舞金の支給、懇親会の開催等を行うことにより実施する。
Ⅲ．借入金残高の最高限度額

三千万円

Ⅳ．諸会議の開催
1．第６８回通常総会 令和元年 5 月下旬に開催
2．理事会

共同事業の進捗状況を見据えて、おおむね年１０回程度開催

3．定例常会

共同事業の進捗状況を見据えて、おおむね２ヶ月毎に１回程度開催

4．委員会

共同事業の円滑な実施を図るため、原材料委員会、勉強会等を随時開催

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