第 81 期報告書
平成20年4月1日〜平成21年3月31日

証券コード 6366

財 務 ハ イ ラ イ ト （ご参考）経常利益/当期純利益

受 注 工 事 高 / 完 成 工 事高/受注残高
受注工事高

完成工事高

受注残高

経常利益

（単位：億円）

当期純利益

400

12,000（単位：億円）

367

10,486
9,605
9,000

300

8,042
5,577

6,000

4,112
3,000

4,848

5,224

6,035

4,464
4,250

2,587

115

191

128

2,094

114

96

100

64

0

0

77期

78期

79期

80期

81期
（当期）

77期

配 当 /配 当 性 向
配当（円）
20

194

200

3,908
2,676

235

231

6,700

配当

配当性向（%）
40

29.3

15

（単位：億円）
1,500

9.9

20

自己資本比率

1,459

12.3

自己資本比率（%）
50

40.7

774
20.2

7.5

600

368

10

0

79期

80期

19.8
555

21.4

10

0

77期

目

78期

79期

80期

次

●株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本・・・・・・・・・・・・ 21●計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査役会監査報告書

20

17.4

0

81期
（当期）

●会計監査人監査報告書

40

30

816

300

0

78期

純資産

900

19.9

77期

81期
（当期）

1,200

6
8.9

80期

30

10

10

5

79期

純資産/自己資本比率
配当性向

15

10

78期

謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26●トピックス（ご参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

81期
（当期）

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますのご清栄のことお慶び申し上げます。また、平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、千代田グループ第81期（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の会社概況についてご報告申し上げます。
当期はロシア・サハリンのLNGプロジェクトの完工や、カタールでの世界最大のLNGプラント6系列のうち、最初の1系列が出来上がるなど、ここ数年当社が手掛けてきた
大型LNGプラントが順次完成し、稼動を始めております。
国際金融情勢の混乱や実体経済への深刻な影響をうけ、
プラントエンジニアリング業界においても、お客様の投資計画に見直しの動きがおきてきており、当社を取り巻く環境は急速に変化してきておりますが、海外新規案件の受注
千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

拡大と既受注プロジェクトのしっかりとした遂行を継続し、久保田

収益の改善を目指してまいります。

隆

また、経営環境の変化に適応し、当社の更なる飛躍を実現するために、2009年度から4年間を対象とした新しい
中期経営計画 “変革と創造2012” を策定し、スタートい
たしました。企業価値の更なる向上に向けて役職員一同邁
進してまいります。
なお配当につきましては、当期の業績をうけて、誠に遺憾ながら7円50銭とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2009年6月−1−

（第81回定時株主総会

提供書面）

事 業 報 告 （平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、主要産油・産ガス各国及びエネルギーメジャー
各社により多くの設備投資が計画されているものの、急激な景気の悪化による製品市況下落や需要縮小等の影響を受け、投資時期等について計画を見直す動きが広まるなど不透明な状況となりました。
このような状況下、当社グループは、既受注案件の確実な遂行に全力をあげて取組み、ロシア初のLNG（液化天然ガス）プラントや、カタールで建設を進めている超大型（年産780万トン級）LNGプラント6系列のうちの最初の1系列を完成させ、顧客に引き渡すことができました。しかし、懸案となっておりましたカタールガス社LNGプラント第6及び第7系列増設工事にかかる顧客との工期延長及び契約金額の増額（チェンジ）交渉については、獲得したチェンジ金額がサブコンなどへの追加費用支払見込額を下回ったため、当該工事の採算は悪化しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 2,094億22百万円（前連結会計年度比 19.1％減）、連
結受注残高は 4,250億43百万円（同 36.6％減）となりました。また、連結完成工事高については4,464億38百万円（同 26.0％減）、営業利益は 72億27百万円（同 18.2％減）、経常利益は 114億49百万円（同40.1％減）、当期純利益は 64億98百万円（同 32.6％減）となりました。

完成したサハリンのLNGプラント（写真提供：サハリン・エナジー・インベストメント社）−2−

（当連結会計年度の主な完成案件）（＊）は出来高部分

海外・カタール向けシェル社パールGTLプロジェクト･ガス前処理プラント（＊）
・カタール向けラスガス3社LNGプラント第6及び第7系列増設工事（＊）
・カタール向けカタールガス3社及びカタールガス4社LNGプラント第6及び第7系列増設工事（＊）
・カタール向けカタールガス2社LNGプラント第4及び第5系列増設工事（＊）
・カタール向けエクソンモービル社湾岸ガス開発プロジェクト･フェーズ2（＊）
・ロシア向けサハリン2プロジェクト

国

内・西部石油㈱CCR設備建設工事（＊）
・水島エルエヌジー㈱水島LNG基地増設工事（＊）
・太陽石油㈱RFCC COMPLEX設備建設工事（＊）

事業分野別の概況は次のとおりです。
■ 天然ガス・電力分野
海外では、産ガス国やエネルギーメジャー各社によるガス関連への投資計画のもと、当社グループは調査業
務や基本設計業務の受注に注力し、当連結会計年度においては、アルジェリアにおけるLNGプロジェクトに加え、カタールにおけるバルザン陸上ガス処理設備プロジェクトの基本設計・遂行計画立案（FS）役務、パプ
アニューギニアにおけるLNGプラントのデザイン及びEPC（設計・調達・施工）見積業務、オーストラリア
におけるイクシスLNGプロジェクトの基本設計役務などを受注しました。また、カタールに設立した子会社を通じてLNG・ガス処理プラントの設計・調達・建設管理業務の長期サービスを受注し、かねてより展開を図ってきたプラント･ライフサイクル･エンジニアリング事業を推進しています。更に、今後投資が進むと思われる
Floating（浮体式）LNGの受注に向けて取り組みました。
国内電力・ガス業界では、CO2の削減要請などに伴う原燃料のLNGへのシフトや、ガス販売事業への展開に
より、大型LNG受入基地の新増設が計画され、当社グループは、LNG受入基地建設などを受注しました。

カタールのLNGプラント（写真提供：カタールガス社）−3−

■ 石油・石油化学・ガス化学分野
海外石油分野においては、先行きに不透明感があるものの、中東地域や東南アジア地域における製油所の投資計画での案件受注に向けて取り組みました。
国内石油分野においては、手持ち工事を順調に進捗させるとともに、受注面では、コンビナート単位での競争力強化、省エネを中心とした環境対応などの各種投資案件につき、当社はグループ全体として受注に向けて取り組みました。
石油化学分野においては、景気の悪化により投資案件の延期もありましたが、当社グループは、設備の保全、維持のための受注に注力するとともに、パイロット設備等開発型案件への取り組みを進めました。
■ 一般化学・産業機械分野
一般化学・産業機械分野においては、将来性のある分野として世界的な太陽電池普及政策を反映した関連素材
分野及び自動車向けリチウムイオン電池関連分野への参入に取り組みました。
医薬品関連分野では、近年の業界環境の変化に対応するため、工場の新増設をはじめとする設備投資意欲が高まったことに伴い、当社グループの受注は好調なものとなりました。
■ 環境・その他分野
環境分野においては、自社開発技術である
排煙脱硫プロセス（CT-121）の営業活動
を国内外で継続し、同分野をリードする欧州
マーケットにて、デンマークの大手電力会社
向けに技術供与することができました。

新日本石油精製㈱水島製油所向け第1溶剤脱瀝装置−4−

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）
区
1分

前期末受注残高エンジニアリング事業⑴ 天然ガス･電力⑵ ガス化学⑶ 石油・石油化学⑷ 一般化学・産業機械⑸ 環境・その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

（単位：百万円）

受注工事高

完成工事高

当期末受注残高669,964

203,379

440,713424,170（100.0%）（97.1%）（98.7%）（99.8%）

517,250

115,005

319,777

306,150（77.2%）（55.0%）（71.6%）（72.1%）

1,072

240

467

845

（0.1%）（0.1%）（0.1%）（0.2%）

108,333

53,445

74,131

83,458（16.2%）（25.5%）（16.6%）（19.6%）

24,44029,55433,44822,650（3.7%）（14.1%）（7.5%）（5.3%）

18,866

5,133

12,88911,064（2.8%）（2.4%）（2.9%）（2.6%）

86

6,043

5,724

873

（0.0%）（2.9%）（1.3%）（0.2%）

670,050

209,422446,438

425,043（100.0%）（100.0%）（100.0%）（100.0%）190,508

148,936

123,156

215,740（28.4%）（71.1%）（27.6%）（50.8%）

479,541

60,486323,282

209,303（71.6%）（28.9%）（72.4%）（49.2%）（注）当期末受注残高を算出するにあたっては、前期以前に受注した工事の契約変更等による増減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
前期に引き続きIT基盤の整備等に注力した結果、当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は 21億59百万円（前連結会計年度比 28.6％増）となりました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は、三菱商事株式会社との資本業務提携契約の締結に伴い、平成20年4月
30日を払込期日として第三者割当により6,708万株の普通株式発行（払込金額1株につき907円）を実施し、総額608億41百万円の資金調達を行いました。

−5−

⑷ 中期経営計画と会社の対処すべき課題＜経営の基本方針＞
当社グループは、「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネル
ギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する」ことをグループ共通の経営理念とし、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーから信頼と共感を得られる企業グループ経営を目指してまいります。
当社グループの企業価値の更なる向上を図るために、平成22年3月期（2009年度）を取り組み初年度として、平成25年3月期（2012年度）を最終年度とする、中期経営計画「変革と創造2012」を策定しました。
中期経営計画「変革と創造2012」では、当社グループの強みであるEPCビジネスに加えて、充実した資本を有効に活用しながら、当社グループの事業基盤を強化しつつ、当社の事業領域であるエネルギー・環境・資源分野において、次の3点を推進して、卓越したエンジニアリングへの“変革”を進め、付加価値の“創造”を実現し、収益性で業界トップレベルを目指して顧客・社会に貢献してまいります。
①Technology Challenge ：最新の技術の研鑽、獲得、蓄積、展開に努める②Optimum Solutions：顧客・社会のニーズに対して、環境との調和を考えた最適解の提示③Global Diversification ：グローバルオペレーションの更なる推進エネルギー・環境・資源

CHIYODAGroup

EnergyEngineering Excellence
Value Creation

Environment

Resource
Development

Technology Challenge
Optimum Solutions

Core
Competence

Global Diversification−6−

＜中長期的な会社の経営戦略＞
当社グループの競争力の原点は、先進的な要素技術に裏打ちされた高いプロジェクト遂行力にあることを基本認識として経営を進めてまいります。中期経営計画「変革と創造2012」では、次なる飛躍を目指して戦略的業務提携又はM&A、技術研究開発、海外拠点強化、人材並びにITインフラ等への投資と必要な手を打つとともに、成長への確固とした経営基盤整備を実施する点にあり、次の経営戦略を推進してまいります。
① コア事業の更なる強化
LNG・ガス（ガスヴァリューチェーン）ビジネスにおいてNO.1の地位を堅持しつつ、寒冷地あるいは環境制約要因の高い地域におけるプロジェクトが増えることへの対応として、標準化設計やモジュール工法の確立、アップストリーム特に各種オフショア設備を得意とする企業群との業務提携などの手を打ちつつ、Floating LNGなどへの取り組みを推進する。
国内外企業との業務提携やM&Aを通じて、要員の確保やコストレインバース契約を含めた多様な契約形態への対応にも努め、事業の業容拡大を目指す。
三菱商事株式会社との緊密な連携により、アジア・オセアニア及び南米地域等新規市場開拓を推進する。
安全及び環境に配慮したプラントの設計・施工を一層心がける。
② 安定成長のためのバランスのとれた事業ポートフォリオの構築
技術や遂行スキームで差別化できる石油精製・石油化学・合成ガス等の案件への取り組みを強化する。
石油精製分野では、重質油分解技術や、輸出用大型製油所への対応、合成ガス関連では日本GTL技術研究組合に参画し、商業化に向けて取り組む。
環境関連対応として太陽光・熱利用、バッテリー利用など再生可能エネルギー分野での受注を拡大、低炭素社会に向けたCCS（CO2の分離・回収・貯留）などカーボンマネージメントに関わるEPC案件
及び非EPC案件を顧客密着型で対応する。
非EPC事業への業域拡大に関しては、省エネ・設備改善などの分野における概念設計やFSなどの業務、更には水・統合ユーティリティ、石炭・重質油ガス化を対象とした技術コンサルティングのビジネス化を図ること、それらは次のステップとしてEPCへの展開も視野に、まずはソフト業務として受注を獲得すべく、グループ企業と連携して取り組んでいく。
③ グループ連結経営の更なる強化
地域密着型の営業・遂行体制の構築。既にシンガポールとカタールの現地法人に関しては本社内にも支援組織を設立、第一歩を踏み出しており、更にサウジアラビアの現地法人の強化も検討する。また、プラント完成後のプラント診断・解決案提案、中小規模のEPCなどの案件も取り込んでいく。
コスト競争力を高めるための国際分業の推進。本社の設計各部のサポート役にとどまらず、海外の設計子会社等がプロジェクトに主体的に参加し、より多くの業務を任せられる体制に強化して、プロジェ
クト遂行能力の向上を狙っていく。
北米・中南米、アフリカ、CIS等の新しい地域への展開。地域のポートフォリオ多様化が安定経営には必要であることに鑑み、他社との連携、資本・業務提携等を通じて、これを推進していく。
グループ企業の役割をより明確にして、O&M、プラント・ライフサイクル・エンジニアリング、医薬、無機化学などの分野拡大を図る上でも、グループ連結経営を推進する。

−7−

＜対処すべき課題＞
当社グループを取り巻く事業環境をマクロにとらえると、米国のサブプライム問題に端を発した国際金融
情勢の混乱は、世界の実体経済に深刻な影響を与えています。短期的には、エネルギー需要の停滞及びプラ
ントコストの先安感によるプロジェクトの延期等が生じており、市場の動向の注視が必要な状況にあります。
こうした事業環境の中において策定した中期経営計画「変革と創造2012」にて掲げている経営指標の達成や経営戦略の実現のためには、計画初年度である平成22年3月期（2009年度）にて対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規案件の受注獲得
海外では経済動向の急激な変化のもと、顧客の投資動向を注視しつつ、LNG・ガス分野だけでなく、石油・石油化学分野等における新規案件の獲得に注力します。そのためには技術開発やコスト競争力の強化、要員の確保・育成のための各種施策を講じてまいります。
国内では従来分野のみならず、多様な産業設備分野や顧客の海外進出案件の受注獲得に向けて、当社グループの海外拠点も活用しつつ、営業展開を図っていきます。
② 既受注プロジェクトの遂行
現在工事遂行中のカタールにおけるLNGプロジェクトでは、工事従事者の逼迫等の当初予想を超えた
コストアップ要因が発生し、収益が大きく圧迫されてきました。今後とも既受注LNGを含む国内外の大型案件のプロジェクト管理の徹底を継続し、安全への一層の配慮と確実な施工により、顧客のより高い信頼を得るべく努めてまいります。
③ 新事業分野の開拓
環境ビジネスについては、当社の技術優位性のある分野に注力し、FS等のソフトサービスの提供機会を構築し、事業化へ向けた施策を展開して参ります。非EPCビジネスについても社内に専任遂行組織を立ち上げ、営業展開を強化していきます。
④ 海外拠点の拡充
地域密着型の営業・遂行体制の構築のための各地域の現地法人のプロジェクト遂行要員や営業要員の拡充施策を講じてまいります。またコスト競争力を高めるための国際分業の推進にあたり、海外設計子
会社等の機能拡大のための施策も講じてまいります。

−8−

⑸

財産及び損益の状況の推移
区

受

注

工

完

成

工

営
経
当

業

資
資

第81期（当期）
平成20年4月〜
平成21年3月迄

557,707258,754

209,422事

高 （百万円）

390,875

484,895

603,559446,438

益 （百万円）

20,72928,700

8,839

7,227

益 （百万円）

23,161

36,797

19,121

11,449益 （百万円）

19,40023,531

9,640

6,498

利

（円）

101.27122.41

50.15

25.58

産 （百万円）

55,50877,414

81,637

145,9171株 当 た り 純 資 産
総第80期
平成19年4月〜
平成20年3月迄

804,231

1株 当 た り 当 期 純 利 益
純第79期
平成18年4月〜
平成19年3月迄

高 （百万円）利純

第78期
平成17年4月〜
平成18年3月迄

事
利

常
期

分

（円）

288.88400.56422.44561.12産 （百万円）

279,721442,952

378,819357,816（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．純資産額の算定にあたり、第79期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
4．第80期の営業利益、経常利益及び当期純利益の悪化は、カタール案件で工事従事者の逼迫による労務費の上昇などにより工事費用が増加したことによるものです。

−9−

⑹

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市 150百万円
千 代 田 計 装 株 式 会 社 横 浜 市 334百万円
千 代 田 テ ク ノ エ ー ス
横 浜 市 300百万円
株式会
社
千 代 田 ア ド バ ン ス ト･
横 浜 市 200百万円
ソリューションズ株式会社
ア ロ ー･ビ ジ ネ ス･横 浜 市
コンサルティング株式会社
ア ロ ー ヘ ッ ド･イ ン タ ー
東京都港区
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社

50百万円
98百万円

千代田ユーテック株式会社 横 浜 市 200百万円
IT エ ン ジ ニ ア リ ン グ
横 浜 市 200百万円
株式会
社
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル･
プ ラ イ ベ ー ト･リ ミ テ ッ ド
千 代 田 フ ィ リ ピ ン･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千代田インターナショナル･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ピ ー ･ テ ィ ー ･ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千代田&パブリック･ワークス･カ ン パ ニ ー･リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア･
セ ン ド リ ア ン･ベ ル ハ ッ ダ
千 代 田 タ イ ラ ン ド･
リ
ミ
テ
ッ
ド
千 代 田 ナ イ ジ ェ リ ア･
リ
ミ
テ
ッ
ド

シンガポールフィリピン
アメリカ合衆国
インドネシア
ミャンマー
マレーシア
タ

イ

ナイジェリア

128万
シンガポールドル
151百万
フィリピン ペソ
1,235万
米ドル
215万
米ドル
50万
米ドル
1百万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
10百万
ナイジェリアナイラ

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用機械設備の設計・建設・
100％
メインテナンス、保険業務等
電気・計装・制御・FAシステムの設
99.9％
計・調達・施工及び保守
医薬品・石油施設の土木建築関連工100％ 事のコンサルティング、企画、設計、施工、試運転等
各種解析技術、産業用機械設備の改善、コンピュータ応用システム、宇100％
宙環境利用等に関するコンサルティ
ング及びエンジニアリング
財務・会計・税務に関する総合コン
100％
サルティング及び業務受託等
81.6％ 旅行業、航空運送、資材輸出等
各種産業用機械設備・地域開発等の100％ 総合コンサルティング、ISO認証維持のための審査業務、人材派遣業
総合ITシステムのコンサルティング・
100％ 開発・運用、ERP・Web系システム
エンジニアリング等
100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％ 各種産業用機械設備の設計等100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％
各種産業用機械設備の設計・建設等（0.7％）
60％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
21.5％
各種産業用機械設備の設計・建設等（1％）
49％
各種産業用機械設備の設計・建設等（16%）
100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等（注）1．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッタ及び千代田タイランド・リミテッドは、議決権比率は100分の50以下−10−

ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．ITエンジニアリング株式会社は当社が株式を50％保有する関連会社でしたが、平成21年3月31日付で残りの50％の株式を取得し、当社の子会社となっております。

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

株式会社アローメイツ 横 浜 市

資本金

議決権比率

66百万円

主要な事業内容

48.9％

エ ル･ア ン ド･テ ィ ー･
90百万
イ ン ド
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
インドルピー
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー･
7百万
サウジアラビア
サウジリアル
リミ
テッド

人材派遣業、人材斡旋コンサルティ
ング、教育研修等

50％ 各種産業用機械設備の設計等
49％ 各種産業用機械設備の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容
ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメインテナンス等の総合エ
ンジニアリング事業⑻

主要な営業所及び事業所①国内営業所：横浜、大阪②国内事業所：仙台、鹿島、愛知、四日市、倉敷③海外調達拠点：イタリア、韓国④海外営業拠点：インドネシア、中国、インド、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、ミャ
ンマー、オーストラリア、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ナイジェ
リア、オランダ、ロシア、アメリカ合衆国⑤研究開発センター ：横浜⑼

従業員の状況
① 企業集団の従業員の状況
事業部門の名称

エンジニアリング事業

従業員数（名）2,771［1,368］

その他の事業
409［275］

管理部門（本社）
196［206］

合計
3,376［1,849］（注）1．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員
数であります。臨時従業員は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2．従業員数が前連結会計年度末と比べて309名増加しておりますが、その主な理由は、平成21年3月31日付でITエンジ
ニアリング株式会社を連結子会社化したことによるものです。

−11−

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,290［1,234］

前期末比増減（名）＋70

平均年齢（歳）43.8

平均勤続年数（年）17.1（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．臨時従業員は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先借 入 先株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（平成21年3月31日現在）⑴ 発行済株式の総数
普通株式 260,292,529株（前期末比 67,110,000株増）（注）発行済株式総数の増加は、三菱商事株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使によります。また、1単元の株式の数は1,000株であります。
⑵

株主数

⑶

大株主

16,521名（前期末比 2,740名増）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
ジェーピーエムシービー オムニバス ユーエス ペンション トリーティー ジャスデック 380052
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
東京海上日動火災保険株式会社⑷

当社への出資状況
持株数
出資比率
33.39%
86,931千株
11,357
4.36
9,033
3.47
8,617
3.31
8,032
3.08
7,694
2.95
6,311
2.42
3,669
1.40
3,495
1.34
2,760
1.06

その他株式に関する重要な事項
発行可能株式総数
650,000,000株
株式の種類
普通株式 570,000,000株
優先株式
80,000,000株

3．会社の新株予約権等に関する事項
役員（取締役及び監査役）の保有する新株予約権は0個（前年度比：変わらず）であります。
役員以外の者が保有する新株予約権の状況は次のとおりです。
行使価額
第1回新株予約権（平成14年6月27日発行）

1株当たり232円

−12−

行使期間
平成16年7月1日〜平成21年6月30日

個数

保有者数

36個

6名

4．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（平成21年3月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 会 長 関
取 締 役 社 長
久保田
（ 代 表 取 締 役 ）取 締 役 副 社 長
菅野（ 代 表 取 締 役 ）取 締 役 副 社 長
柴田（ 代 表 取 締 役 ）取 締 役 副 社 長 亀
井専 務 取 締 役
香田
（ 代 表 取 締 役 ）常 務 取 締 役 源

誠

担当又は他の法人等の代表状況等（重要な兼職等の状況を含む）

夫 −
隆 −

洋

一 経営企画統括

博至 経営管理統括

信寧 CSR総室・業務監査室管掌
圓 海外プロジェクト統括

淳

郎 業務統括管掌

純

夫 技術統括常 務 取 締 役 中

島

常 務 取 締 役 横井

常 務 取 締 役 小

川

取

役 白

木

清

司 三菱商事株式会社 執行役員

常 勤 監 査 役 井

田

浩

史 −

常 勤 監 査 役 下野

常 勤 監 査 役 伊

東

正

則 −

役 今出川

幸

寛 弁護士

締

監

査

悟 国内プロジェクト統括
博 海外プロジェクト副統括兼カタール第1プロジェクト本部長

渉 −（注）1．関 誠夫氏は、第81期末（平成21年3月31日）をもって取締役会長及び執行役員を辞任し、翌4月1日付にて相談役に就任いたしました。
2．平成20年6月24日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、門山 明、藤岡 琇晃の両氏は監査役を退任いたしました。
3．井田浩史、伊東正則、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
4．当社は執行役員制度を導入しており、次の各氏が就任しております。なお、全ての取締役は、執行役員を兼務しております。
常務執行役員
常務執行役員

三
小

枝
林

隆
秀

治
夫

執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員

長
篠
川
柿
今
島

田
原
瀬
崎
原
田

文
英
健

雄
宏
雄
剛
收
浩

執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員

山
大
白
上
木
三

下
沼
川
地
村
谷

栄
敏
公
崇
克

作
行
一
夫
俊
学

経営企画副統括ロシアプロジェクト本部長
兼SEGチーム プロジェクト ダイレクター
社長付
海外営業統括付
技術副統括
石油・化学プロジェクト本部長兼サウジ室長
海外プロジェクト副統括兼カタール第2プロジェクト本部長
海外プロジェクト副統括兼ガスヴァリューチェーンプロジェクト本部長
国内プロジェクト副統括兼国内営業本部長
経営管理副統括兼総務人事本部長
ガスヴァリューチェーンプロジェクト本部長代行
海外営業統括
財務本部長
業務統括

−13−

⑵

取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
人数

基本報酬

業績連動報酬

役員退職慰労引当金繰入額取締役

11人

222百万円

53百万円

70百万円

監査役

6

63

−

11

（注）1．取締役の報酬額合計は346百万円、監査役の報酬額合計は74百万円であります。
社外役員（社外監査役4名）の報酬額合計は51百万円であります。
報酬額合計には、役員退職慰労引当金の繰入額を含めております。
取締役の人数には報酬の支払がない取締役1名を含めております。
2．取締役の報酬限度額は、平成13年6月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、月額25百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）であります。また、監査役の報酬限度額は、平成7年6月29日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、月額7百万円であります。
3．取締役の業績連動報酬は、平成18年6月22日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、1期当たり費用2億円以内で連結
当期純利益の1%以内での運用をするものとされております。

② 役員退職慰労金の支払額等
当事業年度に支払った役員退職慰労金は、監査役2名に対し25百万円（うち社外監査役12百万円）
であります。なお、各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労金の繰入額を含めております。
（注）当事業年度末現在の役員退職慰労引当金の残高（当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を除く）は、次のとおりであります。
取締役9名 216百万円 監査役2名 15百万円（うち社外監査役2名 15百万円）⑶

社外役員の主な活動状況等
区

監

監

監

査

査

査

分

氏

役 井

役 伊

田

東

役 今出川

名

主な活動状況

浩

当事業年度開催の取締役会（全15回）、監査役会（全15回）及び執行役員会（全15回）の全回に出席し、また、常勤監査役と史 して経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例
監査状況について報告しております。

正監査役就任後（平成20年6月24日以降）の当事業年度に開催された取締役会（全12回）、監査役会（全10回）及び執行役員会（全12回）の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会議な則
どの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例監査状況について報告しております。

幸当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、弁護士として、主として法律的見地から、当社のコンプラ
寛
イアンス体制や重要な社内規程の改定などについて、会社法等の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

−14−

5．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
85百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
115百万円
注 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
3．当社の重要な子会社のうち、千代田シンガポール・プライベート･リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人
Deloitte & Toucheの監査を受けております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の会計監査人である監査法人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役
会が監査役全員の同意をもって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合は、取締役会が、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

6．会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について当期中に変更した内容は、財務報告の適正性を確保する内部統制
体制の構築に対応した変更などであります。平成20年7月30日開催の取締役会にて決定をした当該体制の要旨は次のとおりであります。
ⅰ．取締役の職務執行の適正を確保するための体制
監査役会設置会社である当社は、業務の執行の適正を確保するため、執行役員は業務執行機能を担い、経営監督機能を担う取締役と機能分離を図っている。執行役員は、取締役も出席する執行役員会に於いて、定期的に業務執行状況を報告する。
取締役会は、執行役員の業務執行を監督するとともに、経営方針や業務執行に関する意思決定を行う。ただし、変化の早い社会・経済状況に的確に対応し、業務執行に関する意思決定を迅速に行うためその権限の一部を代表取締役全員で構成する経営会議に委譲する。また、経営会議は、取締役会に付議する事項の事前審議機関という機能も併せ持つ。
取締役会及び経営会議での意思決定の過程では、法律問題や経営判断過程の手続きについて必要に応じて顧問弁護士に確認を取るものとする。
監査役は、取締役会･経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の視点から監査し必要に応じ意見を表明する。
更に、当社は、業務の有効性･効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業−15−

の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行う。
ⅱ．内部統制体制の構築･運用＜内部統制運営委員会＞
内部統制体制強化のために、業務監査室の管掌役員を委員長とし内部統制に関係する部署の長を委員とす
る内部統制運営委員会を設置する。
内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各部間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点
で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行う。
経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行う。
＜統制環境整備＞
当社は、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行う。適法かつ公正な事業活動の推進、企業としての社会的責任を果たすことを重視したCSR経営をコーポレートレベルで統合的に推進し統制環境を整備するのは、コンプライアンス監理室、社会・環境室、情報セキュリティーマネジメント室、輸出管理室を傘下とするCSR総室が担当する。
＜プロジェクト＞
事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方
針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を今後も堅持する。加えてコールドアイレビューシステム、
プロジェクトオーディット等の内部牽制機能はプロジェクト管理部が担当する。
＜危機管理＞
グループ危機管理体制として、当社危機管理及びリスク管理体制マニュアルに基づき、リスク並びにクライシス対応についてリスクマネジャーとクライシスマネジャーを任命し、恒常的な予防管理と有事の際の対処並びに被害最小化に努める。
＜法令等の遵守＞
労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行うものとする。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
＜業務情報の保存･管理＞業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメント
システムに関する基準に準拠した当社グループの「情報セキュリティーマネジメントシステム」に沿って、情報資産の適切な取り扱いを行うものとし、その管理は、情報セキュリティーマネジメント室が担当する。
＜当社グループとしての体制整備＞
当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制
運営委員会機能を持つ組織を設置し、自己統制体制の推進、業務フローやリスク管理等の文書化及び整備・運用状況に関する定期的評価の実施に取り組む。
グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、グループ企業管理部が行う。また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監査室がまとめて担う。

−16−

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととする。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
独立的内部監査機関である業務監査室は、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保する。
ⅲ．監査役室の設置及び連携体制「監査役室」は監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。独立性確保のため、監査役室職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の同意を必要とし、当該職員は当社グループの業務の遂行に係る役職を兼務しない。
取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、当社グループの内部統制に関わる部門の活動につき、定期的又は重要事項発生の都度に、監査役に報告するものとする。また、監査役の監査の実効性を確保するため、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、取締役及び従業員から監査役への報告の状況や監査役と内部監査部門等との連携について話し合う。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR（投資家向け広報）に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上･株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明な
どの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕･拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年（2008年）3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以

−17−

上

連結計算書類
連結貸借対照表

平成21年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産［320,848］

流動負債
支払手形・工事未払金

現金預金

金額

［199,218］
77,02038,747
短期借入金

18

受取手形・完成工事未収入金

50,651

未払法人税等

5,457

有価証券

96,841

未成工事受入金

91,661

未成工事支出金

16,920完成工事補償引当金

3,801

繰延税金資産9,872

工事損失引当金

4,302

賞与引当金

3,557

ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産100,4267,392

637

工具器具・備品

1,278

投資その他の資産退職給付引当金

10,004
1,606

役員退職慰労引当金

681

その他

388

負債合計

株主資本

［149,126］

資本金

43,392

資本剰余金

37,108

利益剰余金

69,730

自己株式△1,105

1（4,921）（10,045）6,955

繰延税金資産

1,348

その他

2,074

貸倒引当金

△333
357,816

211,899（純資産の部）

11,953

投資有価証券

資産合計［12,681］

長期借入金（22,001）

機械・運搬具無形固定資産固定負債［36,968］

8,130

建設仮勘定

13,398△3

建物・構築物

土地

その他

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金［△3,613］△775

繰延ヘッジ損益△1,368

為替換算調整勘定△1,469少数株主持分

［404］

純資産合計

145,917

負債純資産合計

357,816−18−連結損益計算書

平成20年4月1日〜平成21年3月31日（単位：百万円）

金額

科目
完成工事高

446,438

完成工事原価427,461完成工事総利益

18,977

販売費及び一般管理費

11,749

営業利益

7,227

営業外収益
受取利息配当金

5,101

持分法による投資利益

137

不動産賃貸料

247

その他

127

5,614

営業外費用
支払利息

340

為替差損

435

株式交付費

271

不動産賃貸費用

152

その他

192

経常利益

1,392
11,449

特別利益
貸倒引当金戻入額

127

127

特別損失
投資有価証券評価損
その他

1,859
65

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,925
9,651

7,120
△3,9963,123

少数株主利益

29

当期純利益

6,498

−19−

連結株主資本等変動計算書

平成20年4月1日〜平成21年3月31日（単位：百万円）

株主資本

資本金
前期末残高

資本剰余金

12,934

6,718

30,45730,390

利益剰余金

自己株式

65,155

株主資本合計

△ 1,059

83,748

当期変動額
新株の発行

60,848

剰余金の配当△1,922

当期純利益

6,498

自己株式の取得△1,922
6,498
△46

△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

30,45730,3904,575△46

65,377

当期末残高

43,392

37,10869,730△1,105

149,126

評価・換算差額等

前期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△847

△1,667△6△2,521

少数株主
持分

純資産合計

410

81,637

当期変動額
新株の発行

60,848

剰余金の配当△1,922

当期純利益

6,498

自己株式の取得△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

299

△1,462△1,091△6△1,09771

299△1,462△1,091△6

64,280△775△1,368△1,469△3,613404

145,917−20−連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年5月8日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員

公認会計士

青木

良夫

㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士

山澄

直史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

−21−

上

計算書類
個別貸借対照表

平成21年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形

［283,263］

772
33,561

有価証券

96,841
13,098

未収入金

5,643

繰延税金資産8,138

ジョイントベンチャー持分資産
その他
固定資産
有形固定資産流動負債

22,787

完成工事未収入金

未成工事支出金

100,426
1,993［38,410］

5,189

工事未払金

50,941

短期借入金

18

未払法人税等4,473

未成工事受入金

85,749

預り金

17,150完成工事補償引当金

3,371

工事損失引当金

4,070

賞与引当金

2,038

その他

9,144

固定負債

［10,580］（19,577）

長期借入金

6,892

機械・運搬具

608

その他

1,153

負債合計

10,922（純資産の部）

土地
建設仮勘定

役員退職慰労引当金

1

無形固定資産（4,600）

借地権

1,086

ソフトウエア
その他

関係会社株式

8,627

長期貸付金

494

繰延税金資産

581

その他

1,150

貸倒引当金

△315

資産合計

（43,392）

資本剰余金（37,108）

44

3,693

321,673101
192,728［131,093］

利益剰余金

投資有価証券

474

資本金

3,469

（14,232）

10,004

株主資本

資本準備金

投資その他の資産［182,147］

支払手形

建物・構築物

工具器具・備品

金額［37,108］（51,697）

その他利益剰余金［51,697］

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金

17,197

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△1,105）［△2,148］（△780）（△1,368）

純資産合計

128,945

負債純資産合計

321,673−22−損益計算書平成20年4月1日〜平成21年3月31日（単位：百万円）

金額

科目
完成工事高

383,189

完成工事原価373,860

完成工事総利益

9,329

販売費及び一般管理費

8,728

営業利益

600

営業外収益
受取利息配当金

6,178

不動産賃貸料

356

その他

69

6,604

営業外費用
支払利息

394

為替差損

369

株式交付費

271

不動産賃貸費用

245

その他

180

経常利益

1,461
5,743

特別利益
子会社支援損戻入益
貸倒引当金戻入額

867
1

869

特別損失
投資有価証券評価損
その他

1,859
215

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,075
4,537

4,800
△3,885

当期純利益

914
3,622

−23−

株主資本等変動計算書

平成20年4月1日〜平成21年3月31日（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益剰余金合計
別途積立金

15,49749,997

剰余金の配当△1,922△1,922

当期純利益

3,622

3,622

前期末残高

12,934

6,718

30,45730,390

繰越利益剰余金

34,500

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

30,45730,390

̶

1,700

1,700

当期末残高

43,392

37,10834,50017,197

51,697

株主資本

前期末残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△1,05968,591△900△1,667△2,568

純資産合計

66,023

当期変動額
新株の発行

60,84860,848

剰余金の配当△1,922△1,922

当期純利益
自己株式の取得

3,622

3,622

△46

△46

△46
120

299

419

419

△46

62,502

120

299

419

62,922△1,105131,093△780△1,368△2,148

128,945

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−24−

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年5月8日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
指定社員 業務執行社員

公認会計士

青木

良夫

㊞

指定社員 業務執行社員

公認会計士

山澄

直史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

−25−

上

監査役会監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第81期監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、第81期監査役監査計画及び監査役の監査
業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事務所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人トーマツから当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第1号の基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された第81期監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管

−26−

理基準」
（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果

一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年5月12日
千代田化工建設株式会社

監査役会

常勤監査役
（社外監査役）

井

田

常勤監査役

下

野

常勤監査役
（社外監査役）

伊

東

正

則㊞

今出川

幸

寛㊞

社外監査役

浩

史㊞
渉㊞

以上
−27−

T

O

P

I

C

S

ト ピ ッ ク ス（ご参考）世界最大LNGプラント、カタールガス2社向け第4系列完成
本年4月6日、アラビア半島の東、ペルシャ湾に突き出した半島の国、カタールのラスラファン工業団地にて世界最大のLNGプラントの完成式典が執り行われました。本
プラントは、カタールガス2社の第4系列として本年3月、当社が4年を越える歳月を経て完成させたもので、既に英国を仕向地としてLNGの生産が開始されています。本プ
ラントは年産780万トンと従来最大であった同種設備の生産能力を一気に50％以上引き上げたもので、設計から施工に至るあらゆる局面で未知の領域を乗り越えて完成に漕ぎ着けたものです。今後2010年末までに、更に同規模のLNGプラントを5系列順次納入する予定であります。これら6系列のLNGプラント完成の暁にはカタールは
LNG年産7,700万トンを達成する見込みであり世界LNG
生産能力の30％を占めることとなります。今般、カタールガス2社向け第4系列を2千万時間連続無事故・無災害
記録の達成と共に完成させたことで、ピーク時に世界80か国を超える国々からの75,000人にも及ぶ労働力を動員して遂行してきた世界最大級の挑戦も重要なマイルストンを迎えることができました。残る5系列についても、当社の持つプロジェクト遂行能力を遺憾なく発揮し、鋭意完成させることで、LNGプラント分野における当社の優位性を更に揺ぎ無いものにしてまいります。

Chiyoda Almana Engineering L.L.C 設立
当社が数多くのプラントを建設し、顧客であるプラントオーナーと良好な関係を構築しているカタールは最重
要マーケットの一つであり、メガサイズのEPC業務のみならず、中小規模のEPC業務、各種サービス業務を顧客に提供できる土壌・チャンスがあると考えています。
2008年3月、当社は長年友好なパートナーシップを構築しているカタールでのスポンサーであるアルマナ社と共同で現地法人Chiyoda Almana Engineering L.L.C(CAEL)を設立しました。
CAELは2009年3月に、中小規模の設計・調達・建設管理（EPCm）業務を提供する包括契約をラスガス社と締結しました。この包括契約は、4年間にわたりラスガス社の要求に応じ、各種サービスを提供するという、
当社グループにとって新しいビジネスモデルとなります。CAELはカタール国内の他の顧客に対しても同様のビ
ジネスモデルを提案していくことを計画しており、CAELがカタールの発展にエンジニアリングを通じて寄与できると考えています。

−28−

JAPANプロジェクト国際賞国土交通大臣賞受賞
国土交通省が本年創設した「JAPANプロジェクト国際賞」のうち最上位の国土交通大臣賞に「サハリンLNGプラント建設工事」が選ばれました。
今回の受賞の決め手となったのは、時には零下30度にもなる
厳しい気候条件を克服し、ロシア初のLNGプラントをフルター
ンキー・ランプサムにて成功裏に完工したことにあります。
審査委員会で高い評価を受けたのは、プラント建設に際して①
自然を残すことに最大の配慮をしたこと、②2千万時間超の無事
故・無災害記録達成や、延4千万KM無事故走行記録の達成など
工事安全や、③現地での雇用・技術移転・地元還元活動を幅広く実施したこと等です。
また、去る2月18日には、完成したLNGプラントで、麻生首相、メドベージェフ大統領臨席のもと、ガスプロム社、シェル
社、三井物産㈱、三菱商事㈱の出資4社首脳をはじめ、ロシア政府関係者、地元自治体、LNG輸入企業等プロジェクト関係者が集い、「ロシア初のLNG」を祝う式典が開催されました。サハリ
ン産LNGの第一船は4月6日に袖ヶ浦基地に入港し、受入れが始まりました。

新潟GTL実証プラントの竣工
当社と国際石油開発帝石㈱、新日本石油㈱、石油資源開発㈱、コスモ石油㈱、新日鉄エンジニアリング㈱の6社が参加する日
本GTL技術研究組合は、新潟市にて、日産500バーレルのGTL（Gas To Liquids、天然ガスの液化燃料化技術）の実証プラン
トの建設を完了しました。
GTLは、天然ガスを原料に石油製品を製造する技術で、石油代替の燃料ソースの確保と多様化を可能にする極めて有効な手段
であり、また、GTLによって製造される燃料は、硫黄分、芳香族分などを含まないため、環境に優しいクリーン燃料としても期待されています。
今後は、炭酸ガスを含有する天然ガスをそのまま利用するという世界初の技術を使うJAPAN-GTLプロセスの実証運転が行わ
れます。

−29−

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株主
確 定 日

3月31日

定時株主総会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/

一単元の株式の数

1,000株

上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ー ド

6366

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

同〒137-8081

連絡

先【お知らせ】
1．株券電子化によるご注意（1）株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

市場第一部

三菱UFJ信託銀行株式会社（2）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、
三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（3）配当金の口座振込のご指定につきましても、お手続きは配当金振込指定書を各口座管理機関を経由してお届けいただくこととなりました。従来同封いたしておりました当社専用の「配当金振込指定書」は今回から同封を取りやめております。振込指定のお手続
きにつきましては詳しくは各口座管理機関にお問合わせください。
（4）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2．配当金計算書について
本年から、配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」
により配当金をお受取になられる株主様宛にも「配当金計算書」を同封いたしております。配当金をお受取になった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。

東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
フリーダイヤル

0120-232-711

本店〒230-8601
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番1号
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FAX 045-506-7109

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