Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
（平成 30 年６月 27 日現在）
FinTech 企業等に求める事項の基準
農林中央金庫農林中央金庫が、農林中央金庫・農業協同組合・信用農業協同組合連合会・漁業協同組合・信用漁業協同組合連合会のシステム（以下「当システム」）と連携する FinTech 企業等（注 1）（注 2）に求める事項の基準は、以下のとおりです。
本基準を充足しなくなったと認められる FinTech 企業等については、以降の連携をお断りする場合があります。
1.

農林中央金庫電子決済等代行業および特定信用事業電子決済等代行業（以下「当電子決済等代行業等」）を営むための登録が完了し（注 2） 、登録取消の懸念ないと判断でき（注 3）、当電子決済等代行業等を営むうえで適切な主体であること

2.

FinTech 企業等が当電子決済等代行業等を営むにあたり、当システムに接続するために必要となる内容の契約を締結する意向があり、同契約の内容を適切に履行するうえでの懸念が認められないこと

3.

FinTech 企業等（そのグループ会社等人的・経営的に影響を及ぼす者を含む。第４項において同じ。）、その役員、主要株主および従業員等が、反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有するとの懸念がなく、公序良俗に反する懸念がないと判断できること

4.

FinTech 企業等の経営および財務の状況が当電子決済等代行業等にかかるサービスの提供を継続的に行うために十分なものであると判断でき、利用者への補償対応にかかる資力が不十分ではないと判断できること

5.

FinTech 企業等の経営者および実務担当者の資質や経験に照らして、当電子決済等代行業等にかかるサービスを適切に実施するための組織体制・人員体制を有しており、システム開発・運用管理の体制が不十分と判断すべき事由が認められないこと

6.

FinTech 企業等において、過去に発生したセキュリティおよび利用者保護関連の不祥事案と改善状況の管理および対応にかかる体制が不十分ではないと判断できること

7.

FinTech 企業等において、不正アクセスやサイバー攻撃の防止策等が適切に講じられていること

8.

FinTech 企業等において、取得する利用者に関する情報の適切な取扱いおよび安全管理のために行うべき措置を講じており、かつ業務の遂行が法令に適合することを確保するための内部管理態勢が構築されていると判断できること

19.

以下を含む、当電子決済等代行業等にかかるサービスの利用者への情報提供、注意喚起、問い合わせ等への対応、補償対応その他の利用者保護のための体制が不十分でないと判断できること(1) 利用者の被害拡大を未然に防止する体制が適切に整備されていること(2) 利用者への情報提供・注意喚起の体制が適切に整備されていること(3) 利用者への説明が適切に行われていること(4) 利用者からの相談・照会・苦情・問い合わせ等に対する対応を的確に行う体制が整備されていること(5) 利用者への補償対応の体制が適切に整備されていること

10.

FinTech 企業等において、当電子決済等代行業等を第三者に委託する場合ならびに農林中央金庫電子決済等代行業再委託者および特定信用事業電子決済等代行業再委託者（以下「当電子決済等代行業等再委託者」）と連携する場合、外部委託先および当電子決済等代行業等再委託者の管理の体制が適切に整備されていること

11.

FinTech 企業等は、本基準の適合状況について、当金庫が報告（定例を含む）や改善等を求めた場合は、これに応じること

12.

当金庫・系統（注 4）と長期にわたり適正な目的での連携が行われ、利用者にとって有益なビジネス・サービスが提供され、当金庫・系統（注 4）サービスの向上に資すると判断できること

13.

FISC（注 5）公表の API 接続チェックリストにおいて API 接続先が対象とされている各項目において必要と考えられる対応がなされていると判断できること

14.

本基準は、当金庫の判断により変更されることがあり、変更時点において当システムと連携している FinTech 企業等についても、一定期間内に変更後の基準に対応すること
以上（注 1） 農林中央金庫電子決済等代行業者および特定信用事業電子決済等代行業者（注 2） 農林中央金庫電子決済等代行業者および特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる場合を含む（注 3） 登録申請中の場合は登録が拒否される懸念がないと判断できるものとする（注 4） 農林中央金庫・農業協同組合・信用農業協同組合連合会・漁業協同組合・信用漁業協同組合連合会（注 5） 公益財団法人金融情報システムセンター

2
利用料金（料金は全て税込）
技能者の登録料●インターネット申請
簡略型 2,500円
詳細型 4,900円
簡略型から詳細型へ2,400円
変更申請●認定登録機関申請
4,900円（書面申請、詳細型）

事業者の登録料・利用料①事業者登録料（５年ごと）
資本金

ＩＤ数

料

金

6,000円

500万円以上1,000万円未満

12,000円

1,000万円以上2,000万円未満

3億円以上10億円未満

24,000円 ※交付した月ごとでまとめて登録責任者に請求
48,000円 ※ただし、一人親方は2,400円/年※管理者ＩＤの取得により、事業者情報の管理、60,000円
現場の登録、技能者情報の閲覧、帳票出力が120,000円
可能
240,000円

10億円以上50億円未満

480,000円

50億円以上100億円未満

600,000円

就業履歴回数100億円以上500億円未満

1,200,000円

500億円以上

2,400,000円

１回

2,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満
1億円以上3億円未満※60歳以上の技能者の特例措置①登録料は500円割引（簡略型2,000円、詳細型4,400円）※2023年3月迄にインターネット申請した場合のみ※有効期間内にカードの紛失、破損等があった場合は、実費:1,000円（発送費を含む）で、再発行

新規・更新500万円未満カードの有効期限:10年②カードの有効期間を15年とする（登録・更新時の年齢が60歳以上の方）②管理者ＩＤ利用料（毎年）※対象は個人事業主を含む全ての事業者※ただし、一人親方は無料※個人事業主は6,000円

事業者登録料

1あたり11,400円③現場利用料料

金10円※月ごとでまとめて元請の登録責任者に請求（現場ごとの利用状況等を登録責任者は閲覧可能）※現場に入場する人日単位で課金※就業履歴回数とは、就業履歴情報の登録回数

管理者ID利用料

現場利用料
月末締め
管理者ID利用料とまとめて翌月初旬に請求書を発送
ただし、一定額（1,500円）に満たない場
合、最大6ヶ月間請求の繰り越し請求時期

申請後、運営主体より請求事業者登録により自動作成
事業者登録料とあわせて請求書を送付
IDの追加手続をおこなうと、請求書を作成・送付

支払期限※入金確認後、IDの通知

当初登録月の翌々月10日

履歴情報登録月の翌々月10日

支払方法

コンビニ・銀行・クレジット払いのいずれか

銀行振込

銀行振込
平 成２２ 年 度

私立学校実務者研修会」「評価の在り方と指導要録」研修会（東日本）
実

施案

内主後催
援

財団法人日本私学教育研究所
日本私立中学高等学校連合会－ は じ め に －次の10年間を見据えた小学校・中学校・高等学校の学習指導要領が発表されました。平成2０年３月に小学校、中学校学習指導要領が改訂され発表され、高等学校学習指導要領は平成２１年３月に発表されました。また、高等学校学習指導要領解説編が、平成２２年度中に総則編から各教科すべて刊行され、その全貌が明らかになりました。現在、各私立学校は建学の精神にもとずく特色や自主性をいかした教育課程の編成作業に入られ、すでに移行措置等の対応を開始されている学校もあります。
現在、各私立学校は建学の精神にもとずく特色や自主性をいかした教育課程の編成作業に入られ、すでに移行措置等の対応を開始されている学校もあります。
このような状況の中、当研究所では、教務関係の実務者教員を対象として、平成２２年６月に「学習指導要領と私学」、１１月には「評価の在り方と指導要録」の研修会を、東日本地区と西日本地区の２会場で計４回の開催をいたします。なお、東日本と西日本会場は同一内容の研修であり、会場名により参加地区を限定するものではなく、ご都合の良い日程でご参加いただけます。
今回の「評価の在り方と指導要録」は、文部科学省第５期中央教育審議会の副会長として「児童生徒の評価の在り方について報告書」および「児童生徒指導要録」をまとめられた評価の専門家であられる梶田叡一先生に、「新しい学力観と評価の在り方」をご講演を頂きます。その後、「私立学校における学習評価と指導要録の対応」を、平成21年度「指導要録・生徒成績評価規定・学校評価についての調査」を基にして、本研究所の所長・研究員が講演いたします。これらの講演を受け、研究協議では「私立学校における学習評価と指導要録の対応」について情報交換の場も設ける予定です。
「評価の在り方と指導要録」研究会は、今後の私立学校の教育課程改善のための有益な情報提供や情報交換ができるように企画いたしました。多くの先生方のご参加を期待しております。

会期

平成２２年１１月６日（土）

会

場

参加対象者

九段センタービルＬＢ２階
東京都千代田区九段北４－１－７（会場が変更になりましたので、ご注意ください）
教務関係実務者

募 集 人 員８０名

（私立学校、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校）

基 本 日 程10:00 10:30
11月６日
(土)

受 開 研修１－講演１
会 新しい学力観と評価
付 式 の在り方

12:00 13:00
昼 研修２－講演２
私立学校における学習評価と食 指導要録の対応

14:30 15:00
休 研修３
研究協議憩

16:00 16:15
閉会式※西日本研修会も、ほぼ同じ内容です。
※日程等につきましては、都合により一部を変更することがありますので、その節はご了承下さい。

研修内容・講師・指導員等（日程順）
研修１．講
講

研修２．講

義「新しい学力観と評価の在り方」
師：梶 田 叡 一 環太平洋大学学長・文学博士
第５期中央教育審議会委員〔文部科学省〕副会長・初等中等教育分科会長・教員養成部会長・教育課程部会長など、「全国学力・学習状況調査分析活用専門家会議」座長

義「私立学校における学習評価と指導要録の対応」
師：中 川 武 夫 日本私学教育研究所 所長
第５期中央教育審議会〔文部科学省〕
教育課程部会 委員
講 師：山 路進（日本私学教育研究所 主任研究員）
講 師：山 﨑 吉 朗（日本私学教育研究所 専任研究員）
講 師：大 森 隆 實（日本私学教育研究所 専任研究員）

講研修３．研究協議
講 師：山講 師：山講 師：大路
﨑森吉隆

進（日本私学教育研究所
朗（日本私学教育研究所實（日本私学教育研究所主任研究員）専任研究員）専任研究員）◆参加申込方法①．参加申込書を、日本私学教育研究所へ郵送または、ＦＡＸでお送りください。
【送付先・問い合わせ先】 財団法人日本私学教育研究所 実務者研修係
高山博通 E-mail takayama@shigaku.or.jp〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-8 市ヶ谷ＵＮビル６階
TEL 03-3222-1621 FAX 03-3222-1683
・参加申込書は、一人１枚必要事項をご記入ください。複数のご参加の場合はコピーしてください。
・参加申込書の記載事項については、本研修以外の目的で利用することはありません。
・締切日 平成２２年１０月２８日（木）②．参加確認書および参加費送金用振り込み用紙をご送付いたしますので、参加費を日本私学教育研究所宛てに、送金（振り込み）してください。
・参 加 費 １０，０００円［参加会費、昼食代を含む］（１人当たり）
・指定払込票の「振替払込金受領証」をもって領収証に代えさせていただきます。
・領収証が必要な場合には、別途発行いたしますので、上記「実務者研修係」までご連絡ください。
・研修会に不参加の場合、いったん納入された参加費用は、全額返金できないことがあります。
また、返金の清算は研修会終了後となりますので、あらかじめご承知おきください。

◆参加に際しての注意
１．参 加 確 認 証

参加確認証は参加者本人が持参して、研修会当日受付にご提示ください。万一、お手元に届かない場合は、標記「実務者研修係」に連絡のうえ、当日その旨を受付にお申し出ください。

２．来 場 方 法

公共交通機関をご利用下さい。

※会場が変更になりましたので、ご注意ください。

九段センタービルのご案内
ＪＲ・地下鉄「市ヶ谷」駅下車徒歩５分

財団法人 日本私学教育研究所【申込締切日：10月28日（木）】送付先ＦＡＸ番号 ０３－３２２２－１６８３

平成22年度 私立学校実務者研修 評価の在り方と指導要録研修会（東日本）

参 加 申 込 書
都道府県名

学校所在地〕

学校名

〒TEL

FAX
緊急連絡先（自宅・携帯電話番号等連絡が取れるところ）

ふ り が な

参加者氏名

職名〔133-担当教科( 男女 )(年齢歳)

校務分掌（委員会）

メールアドレス：当研究所からの研修会案内等のメール配信希望の方は、メールアドレスをご記入ください。（携帯電話のメールは不可）財団法人 日本私学教育研究所 御中

平成 22 年月日

上記の通り申し込みます。
学校長氏名㊞【通信欄】● 参加費の送金について・この申込書をお送りいただいた後、参加確認証に同封して指定払込票を送付いたしますので、指定払込票にて送金をお願いいたします。
・指定払込票の郵便振替払込金受領証を持って領収書にかえさせていただきます。
※太線枠内に必要事項を記入、○印をしてください。記入は一人につき一枚の申込書でお願いします。複数お申し込みの場合は、用紙をコピーしてご利用ください。FAX 又は郵送でお申し込みください。FAX の場合は送信後確認のお電話（TEL 03-3222-1621 日本私学教育研究所 実務者研修係宛）をお願いいたします。
様式 118B00-6500503

肺癌患者組織検体を用いた免疫染色法による薬剤耐性機序に関する検討
2001 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までに肺癌と診断された患者さん

研究協力のお願い
当科では「肺癌患者組織検体を用いた免疫染色法による薬剤耐性機序に関する検討」という研究を倫理委員会の承認並びに院長の許可のもと、倫理指針及び法令を遵守して行います。この研究は、2001 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までに日本医科大学付属病院呼吸器内科にて、肺癌と診断された患者さんの腫瘍組織における蛋白発現と薬物療法の効果を調査する研究で、研究目的や研究方法は以下の通りです。直接のご同意はいただかずに、この掲示によるお知らせをもって実施いたします。皆様方におかれましては研究の主旨をご理解いただき、本研究へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。この研究へのご参加を希望されない場合、途中からご参加取りやめを希望される場合、また、研究資料の閲覧・開示、個人情報の取り扱い、その他研究に関するご質問は下記の問い合わせ先へご連絡下さい。
（１）研究の概要について
研究課題名：肺癌患者組織検体を用いた免疫染色法による薬剤耐性機序に関する検討
研究期間：研究実施許可日～2026 年 3 月 31 日
研究責任者：日本医科大学付属病院

呼吸器内科大学院教授

清家正博（２）研究の意義、目的について肺癌と診断された患者さんの腫瘍組織における蛋白発現と薬物療法の効果を検討することで、薬物療法の効果が乏しくなる原因となる蛋白質を明らかにすることを目的といたします。また、治療経過中に複数回の病理検査を行われた患者さんにおいては、治療前後の蛋白発現状況の変化を調べることで薬剤耐性の機序を明らかにすることを目的といたします。
本研究により、薬物療法の効果が乏しくなる原因となる蛋白質や薬剤耐性の機序が明らかになれば、新規治療開発に繋がる可能性があります。
（３）研究の方法について（研究に用いる試料・情報の種類）
2001 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までに日本医科大学付属病院呼吸器内科にて、肺癌と診断された患者さんの腫瘍組織における蛋白発現を評価し、薬物療法の効果との関連についての検討を行います。
この研究は、患者さんの以下の試料・情報を用いて行われます。
試料：気管支鏡検査や CT ガイド下生検、手術等により採取した腫瘍組織の残余検体
情報：年齢、性別、Performance status (患者さんの日常生活の制限の程度)、喫煙歴、ステージ、組織型、遺伝子変異、
PD-L1 発現状況(免疫チェックポイント阻害薬の効果予測のための病理検査)、CT・MRI・PET 等の画像検査結果、血液検査
結果、病理細胞診結果・病理組織結果、転移部位、副作用、治療開始日、転帰(治療における症状の経過や結果)ならびに転帰日、治療終了日等（４）個人情報保護について研究にあたっては、個人を直接特定できる情報は使用いたしません。また、研究発表時にも個人情報は使用いたしません。
その他、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」および「同・倫理指針ガイダンス」に則り、個人情報の保護に努めます。
（５）研究成果の公表について
この研究成果は学会発表、学術雑誌などで公表いたします。
（６）問い合わせ等の連絡先
日本医科大学付属病院〒113-8603

呼吸器内科大学院教授

東京都文京区千駄木 1-1-5

電話番号：03-3822-2131（代表）内線：6651

メールアドレス：m-seike@nms.ac.jp

清家正博
News Release2017 年 1 月 23 日
報道関係者各位
株式会社電算システム（東証第一部／名証第一部：3630）

介護事業者向け「育護ＮＡＶＩシリーズ」の販売を開始

株式会社電算システム（本社：岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO 田中靖哲、以下電算システム）は介護事業者向けに「育護 NAVI シリーズ」を東商テクノ株式会社（本社：岐阜市、代表取締役 林則之）と共同で販売を開始しました。
「育護 NAVI シリーズ」は、「育護 NAVI-Office」と「育護 NAVI-Manager」の２製品からなるクラウドサービスのシリーズです。介護現場で働く介護従事者の効率アップや能力アップ、さらに働き方改革を実現し、「やる気」「やりがい」の向上を目的としています。
介護現場で働く職員や介護従事者の意欲向上は介護現場での人材定着促進や離職防止にも繋がります。また、実践的な対応能力の向上にも結び付く事で施設利用者やご家族に質の高いサービス提供が可能となり安心・満足を高めていただけ、介護事業経営者の支援を図る製品となっています。
「育護 NAVI シリーズ」では購入検討をされている介護事業者に無料トライアルの実施も提供していますので、購入前に当製品を充分に評価して頂いてからの導入も可能です。
【育護 NAVI-Office の概要】
介護事業者向けのクラウド型グループウェア製品です。介護従事者の方がパソコンやタブレットを活用し、スケジュールや『気づき』などの様々な情報を『いつでも』『どこでも』簡単に『誰とでも』共有し、利用することができるのでコミュニケーションの向上が図れます。
これにより、介護業務の大幅な改善や介護従事者の働き方を変え、やる気の向上を目的としたサービスになっています。
◇ 標準機能概略「スケジュール管理」「年間計画」「お知らせ BOX」「連絡ノート」「回覧板」「アンケート」「e ラーニング」など１３種類の機能提供や、「ヒヤリハット」「事故報告」「苦情報告」「研修管理」等のオリジナル帳票作成やオンラインマニュアルの利用が可能です。
◇ 価格（税抜）
月額利用料：４５０円／１ID※ 利用契約は 10 ID 単位の申込み。別途サーバ維持管理費：2,500 円／月も必要。News Release◇ 育護 NAVI-Office 画面イメージ

ホーム画面

オリジナルフォーム作成

スケジュール管理お知らせ BOX【育護 NAVI-Manager の概要】
介護従事者のスキルアップと評価管理を目的とした人材育成支援のクラウド型製品です。
介護の現場ではスタッフ個々のスキルやキャリアにより施設サービスの評判に大きな違いがでることがあり、提供するサービスの管理やスタッフの人材育成が介護事業経営者の大きな課題となっています。この課題を解決するツールとして、「育護 NAVI-Manager」をキャリアパスまで意識した人材育成にご利用いただけます。
※ 厚生労働省「介護キャリア段位制度」を考慮した評価項目も設定可能です。
◇ 標準機能概略
施設全体での「定期評価機能」、いつでもスキル診断が可能な「随時評価機能」により、介護スタッフの「セルフチェック」から最大 3 階層の考課チェックが可能です。また法人毎や項目別の「評価テーブル設定」、過去の個人別「評価履歴」、評価項目別や事業所別の「比較グラフ」閲覧も可能です。

News Release◇ 価格（税抜）
月額利用料：３００円／１ID※ 利用契約は 10 ID 単位の申込み。別途サーバ維持管理費：5,000 円／月も必要。
◇ 育護 NAVI-Manager 画面イメージ

セルフチェック

評価基準値設定

総合評価

評価比較グラフ【主な導入実績】
顧客名：一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

事業内容：急速な高齢化に伴い、在宅寝たきり高齢者等に対する在宅療養の基盤整備を図り、保健・医療・福祉サービスの水準を向上させる目的で設立されました。現在は、市内全 16 区で「訪問看護ステーション」と「ケアマネージメントセンター」を運営するとともに、市内 5 地域において「いきいき支援センター」の運営を名古屋市から受託しています。平成 27 年度の事業実績は、訪問看護サービスの月平均利用者数は約 2,000 人で、1 年間の総訪問回数は約 17 万回にも達しています。

News Release
導入プラン：育護 NAVI-Office（500ID）

採用理由：約 500 名の全職員のスケジュール管理、日報登録、研修管理に加えて、ヒヤリハッ
ト報告書、事故報告書、苦情報告書などの登録・管理も可能になり、大幅な業務改善を実現が出来る事が決め手となりました。更に高い拡張性もあり、将来の多様な業務変化にも「安価」かつ「柔軟」に対応できる事も評価のポイントとなりました。

■株式会社電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。
情報サービス事業はさらに、①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテ
グレーション②データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソー
シング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソフトやシステ
ム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の３つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997 年（平成９年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。
現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を 3 つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでおります。
詳細については電算システムのホームページ（http://www.densan-s.co.jp/）をご覧下さい。
■東商テクノ株式会社について
東商テクノは 1989 年（平成元年）に岐阜県で創業し、公営競技場ならび関連施設向け事業、総合人材サービス事業、介護教育総合コンサルタント事業を展開しております。
独自に開発した介護スキルの底上げ、優秀な人材育成を支える「TST 教育プログラム」に基づき、現場を知り尽くした「介護のプロ」が教育にあたり、介護施設様が”選ばれる施設”になるためのサポートをいたします。
詳細については東商テクノのホームページ（http://www.tosho-phx.com/）をご覧下さい。
本リリースに関する問い合わせ先＜報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社電算システム
総務部業務担当 渡邉
電話：03-3206-1860
E-mail：kikaku@po.densan-s.co.jp＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
株式会社電算システム
カスタマーサービス事業部 医療システム部
電話：052-551-5436

日比野、中川、中島
平成２５年７月２４日

放送受信料の未収者に対する強制執行の実施予告について

ＮＨＫは、１６都道府県の２７人について、このまま放送受信料のお支払いがない場合は、強制執行により放送受信料の回収を行わざるを得ない旨の予告通知を、本日郵送しました。
この方々は、放送受信料の支払いを命じる裁判所の手続きが確定しているにもかかわらず、繰り返し丁寧な対応を重ねても、お支払いをいただけない状況です。支払期限までにお支払いがない場合は、やむを得ず最後の方法として、裁判所に強制執行手続きを申し立てます。

【予告の概要】対象者 １６都道府県 ２７人（東京都３、神奈川県２、栃木県１、埼玉県１、大阪府５、京都府１、兵庫県２、愛知県１、静岡県２、福井県１、三重県１、広島県２、岡山県１、山形県１、青森県２、北海道１） 数字は人数※

支払期限 平成２５年７月３１日
令和５年十和田地域広域事務組合教育委員会
第１回定例会の開催について標記について下記のとおり開催します。と きところ
案 件

令和５年２月１５日（水）午前１１時から
十和田市役所 別館４階 会議室１
議案第１号

令和５年度十和田地域広域事務組合教育施策の基本方針について

議案第２号

令和４年度学校給食特別会計補正予算について議案第３号

令和５年度学校給食特別会計予算について※議案第２号及び議案第３号は、令和５年本事務組合議会第１回定例会で審議する内容であるため、非公開とする予定です。
ご理解とご協力をお願いします。

〈お問合せ〉
十和田地域広域事務組合教育委員会事務局 教育総務課（十和田市教育委員会事務局 教育総務課）
電話０１７６-５８-０１８１
役員の経歴等 （令和５年１０月１日現在）
役 職

氏 名

経

就任年月日

機構長

○川 合 眞 紀

令和４年４月１日

理 事○渡 邉 五 郎

令和４年４月１日

理 事○井 本 敬 二

令和４年４月１日

理 事○古 屋 輝 夫

令和４年４月１日

理 事○常 田 佐 久

令和４年４月１日

理 事○阿 形 清 和

令和４年４月１日

理 事

髙 柳 英 明令和４年４月１日

監 事○小 川 雄 一

令和２年９月１日

監 事
（非常勤）

○二 宮 博 正

令和２年９月１日

昭和５５年 ４月
昭和６３年 ５月
平成 ３年 ４月
平成１６年 ３月
平成２２年 ４月
平成２７年 ４月
平成２７年 ８月
平成２８年 ３月
平成２８年 ４月
平成３１年 ４月
令和 ４年 ４月
昭和６１年 ５月
平成 ３年 ４月
平成１２年 ４月
平成１４年 ４月
平成１５年 ５月
平成１５年 ７月
平成１８年 ４月
平成２１年 ４月
平成２４年 ７月
平成２７年 １０月
平成３０年 ４月
令和 ４年 ３月
令和 ４年 ４月
昭和５３年 ３月
昭和５５年 ８月
昭和６０年 ６月
平成 ２年 ５月
平成 ７年 ４月
平成１１年 ４月
平成１６年 ４月
平成１９年 ４月
平成２３年 ４月
平成２５年 ４月
平成２８年 ４月
平成３１年 ３月
平成３１年 ４月
令和 ４年 ４月
昭和５４年 ４月
昭和６１年 ４月
昭和６３年 ４月
平成 ８年 １０月
平成 ９年 １０月
平成１０年 ７月
平成１５年 １０月
平成１６年 ４月
平成１６年 ７月
平成１８年 ２月
平成２０年 ７月
平成２１年 ４月
平成２７年 ４月
平成３０年 ４月
平成 ４年 ４月
昭和６１年 １月
平成 ４年 ５月
平成 ８年 ８月
平成２５年 ３月
平成２５年 ４月
平成２５年 ４月
平成３０年 ４月
令和 ４年 ４月
昭和５６年 １２月
平成 ３年 ４月
平成１２年 ４月
平成１４年 ３月
平成１４年 ４月
平成１７年 ４月
平成２８年 ３月
平成２８年 ４月
平成３１年 ４月
令和 ４年 ４月
昭和５２年 ４月
昭和６３年 ７月
平成 ７年
平成 ８年 ７月
平成 ９年 ６月
平成１０年 ７月
平成１０年 １２月
平成１２年 ５月
平成１５年 ３月
平成１５年 ７月
平成１５年 ８月
平成１５年 １０月
平成１６年 ４月
平成１６年 ８月
平成１７年 ７月
平成１８年 ４月
平成１９年 １０月
平成２０年 ３月
平成２０年 ４月
平成２８年 ４月
平成３０年 ４月
令和 ３年 ４月
令和 ４年 ４月
昭和５６年 ６月
平成 元年 ５月
平成 ３年 ９月
平成１１年 ４月
平成１１年 ５月
平成２０年 ４月
平成３１年 ３月
令和 元年 ６月
令和 ２年 ９月
昭和４９年 ４月
昭和６１年 ４月
平成 ３年 ４月
平成１５年 ４月
平成１７年 １０月
平成１９年 １０月
平成２１年 １０月
平成２４年
平成２４年
平成２７年
平成２８年
令和 ２年

３月
４月
４月
４月
９月

歴

理化学研究所
東京工業大学客員教授
理化学研究所主任研究員
東京大学教授理化学研究所理事
理化学研究所理事長特別補佐
東京大学教授東京大学退職
自然科学研究機構分子科学研究所長
自然科学研究機構理事
自然科学研究機構長（～現在）
東京大学
文部省
在ホノルル総領事館副領事
在ホノルル総領事館領事
文部科学省研究振興局振興企画課専門官
日本学術振興会学術システム研究センター調査課長
文部科学省科政局国際交流官付国際研究専門官
文部科学省大臣官房国際課課長補佐
在ニューヨーク総領事館領事
九州大学国際部長
奈良先端科学技術大学院大学理事・事務局長
文部科学省 辞職
自然科学研究機構理事・事務局長（役員出向）（～現在）
田附興風会北野病院（～昭和５３．６）
国立療養所宇多野病院
京都大学
京都大学助教授
岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授
岡崎国立共同研究機構生理学研究所研究主幹（～平成１３．３）
自然科学研究機構生理学研究所研究連携担当主幹（～平成１９．３）
自然科学研究機構生理学研究所研究総主幹（～平成２３．３）
自然科学研究機構生理学研究所副所長
自然科学研究機構生理学研究所長
自然科学研究機構理事
自然科学研究機構退職
自然科学研究機構理事（非常勤）自然科学研究機構理事（～現在）
理化学研究所
科学技術庁
理化学研究所
理化学研究所フロンティア研究推進部調査役
理化学研究所脳科学研究推進室調査役
理化学研究所総務部人事課長
理化学研究所経営企画部企画課長兼理事長室
理化学研究所経営企画部調査役
理化学研究所経営企画部次長
理化学研究所横浜研究所研究推進部長
理化学研究所総務部長
理化学研究所理事
理化学研究所理事長室長
理化学研究所理事長特別補佐兼理事長室長自然科学研究機構理事（～現在）
東京大学
東京大学助教授
国立天文台教授
自然科学研究機構国立天文台 辞職
宇宙航空研究開発機構理事
宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所長
自然科学研究機構国立天文台長（～現在）
自然科学研究機構理事（～現在）
岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所
兵庫県立姫路工業大学助教授
岡山大学教授岡山大学 辞職
理化学研究所
京都大学教授京都大学 辞職
学習院大学教授
自然科学研究機構基礎生物学研究所長（～現在）
自然科学研究機構理事（～現在）
日本電信電話株式会社
カルフォルニア大学バークリー校客員研究員
東京理科連携大学院教授
デルフト工科大学客員教授
チャルマース工科大学客員教授
ＮＴＴ物性科学基礎研究所物質科学研究部部長
デンマーク工科大学客員教授
ＮＴＴ Ｒ&Ｄフェロー
中国南京大学客員教授
ＮＴＴ物性科学基礎研究所長 ＮＴＴ理事
スウェーデン王立工科大学客員教授
東北大学客員教授
北海道大学客員教授
プリンストン大学 Visiting Senior Research Scientist
地中海大学員教授
東京理科大学教授
物質・材料研究機構主任研究員
国立情報学研究所客員教授
東京理科大学理事
熊本大学客員教授
東京理科大学特任副学長
東京大学特任教授
自然科学研究機構理事（非常勤）（～現在）
名古屋大学
核融合科学研究所
東京大学助教授
東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学高温プラズマ研究センター教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科退職
東京大学名誉教授
自然科学研究機構監事（～現在）
日本原子力研究所
日本原子力研究所副主任研究員
日本原子力研究所主任研究員
日本原子力研究所炉心プラズマ研究部長
日本原子力研究開発機構先進プラズマ研究開発ユニット長
日本原子力研究開発機構核融合研究開発部門副部門長
日本原子力研究開発機構核融合研究開発部門長（兼 那珂核融合研究所長）
日本原子力研究開発機構退職
一般財団法人高度情報科学技術研究機構参事
一般財団法人高度情報科学技術研究機構参与
自然科学研究機構監事
自然科学研究機構監事（非常勤）（～現在）

上記の表中、氏名の前に○を付している役員は、「特殊法人等整理合理化計画」（H13.12.19閣議決定）及び「公務員制度改革大綱」（H13.12.25閣議決定）に基づき公表するものです。
令和２年度・研友社事業概要
１．事業の概要
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症に係る法人運営上の多大な影響を受けながらも、国や東京都の施策に沿って感染防止対策を取りつつ、業務遂行体制を整えてきた。公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）から「技術情報に関する業務委託」を包括契約として受託するかたちとなり４年目となったが、上記の影響により一部業務削減等を余儀なくされる中で、新たな取り組みの導入や経費節減の徹底など円滑な業務の遂行に努めた。さらに、収益を改善すべく外部からの受託獲得に努め、国土交通省等から３件の委託契約等を受注したほか、公営目的支出計画に基づく「世界の鉄道及び鉄道技術の調査・収集・公開事業」、「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業」を進めた。
また、一般財団法人研友社（以下、研友社）の将来に向けた構想を検討し推進するための活動を組織的に進めた。さらに、「鉄道研究文化の推進」を研友社の活動の目指すべき方向と位置づけ、英語名を「RailwayResearch-Culture Promotion Foundation（略称：RRPF）」に改めてから２年がたち、機関誌「研友（英語名：RRPF Jounal）」を８号まで発行した。

２．事業内容（１）鉄道技術の研究開発成果の普及事業
鉄道総研の研究開発成果を普及するため、以下の事業を実施した。
１）鉄道総研発行誌（鉄道総研報告、RRR（鉄道）総研レビュー）、QR（Quarterly Report of RTRI）、WRT（海外鉄道技術情報）、Ascent（英文広報誌））の製作、発送及び販売業務（注）（注）販売業務は Ascent を除く
２）鉄道構造物等に関する設計標準図書（技術基準図書、わかりやすい鉄道技術シリーズ、事故に学
ぶ鉄道技術シリーズ）等の販売業務
３）技術講座、講演会（鉄道総研技術講座、月例発表会、鉄道総研講演会、適性検査講習会、鉄道地震工学研究センター、Annual Meeting、運輸安全マネジメント研修）等の開催業務（２）鉄道技術の研究開発の支援事業
鉄道総研の研究活動を支援するため、以下の事業を実施した。
１）鉄道総研図書室の管理業務
２）鉄道技術文献の収集検索業務（鉄道総研図書室内文献の入手対応、鉄道総研職員に対する複写サービス）
３）鉄道総研データベース関連業務（鉄道技術文献（鉄道総研発行誌、鉄道関係雑誌、研究成果報告類）のデータベース入力及び管理）（３）国内外の鉄道及び鉄道技術の調査事業「世界の鉄道及び鉄道技術の調査・収集・公開事業」として、世界の主要なメディアから、最新の鉄道及び鉄道技術情報を調査・収集し、研友社のホームページに掲載するとともに、希望者に電子メール送信により無償提供した。

Annual Review 2021.5 No.2335（４）鉄道技術等に関する調査研究の助成事業「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業」として、鉄道及び鉄道技術の基礎・先端分野の調査研究に対して８件を実施した。令和２年度の研究成果の本文は鉄道総研（図書室）に寄贈し、ダイジェスト版を Annual Review として発行し、研友社ホームページ及び機関誌「研友」に掲載する。
（５）機関誌の発行
令和元年６月に新たに機関誌「研友」を創刊してから２年がたち、年度内に８号までを発行した。
（６）その他事業
鉄道分野における海外展開に係る人材育成、海外の鉄道関係者の研修に係る支援業務等３件の調査を受託した。

Annual Review 2021.5 No.2336
2022 年 2 月 16 日
愛知道路コンセッション株式会社

料金収受スタッフの新型コロナウイルス感染に関するお知らせ（E87 知多半島道路 半田料金所）

2022 年 2 月 15 日（火）、弊社の委託会社の料金収受スタッフ１名が、新型コロナウイルスの PCR 検査で「陽性」と確認されました。感染経路は、新型コロナウイルスに感染した家族からによるものと推測されます。
この料金収受スタッフ【知多半島道路の半田料金所（半田市）に勤務】とお客様及び弊社・委託会社内職員との濃厚接触者はおりません。
当社はお客様、関係先の皆さま、従業員の安全を最優先し、政府や自治体などの関係機関の方針に基づき、今後も感染拡大の防止に努めてまいります。
１．感染者の勤務状況
・2 月 7 日（月）～2 月 8 日(火) 勤務（マスク着用）※午前 8 時から翌午前 9 時まで勤務。同居者が感染したため、濃厚接触者として認定。
・2 月 9 日（水）休暇

・2 月 10 日（木） 休暇
・2 月 11 日（金） 休暇 発熱（37．0℃）
・2 月 12 日（土） 休暇 自宅療養
・2 月 13 日（日） 休暇 自宅療養
・2 月 14 日（月） 発熱したため、医療機関にて PCR 検査を実施
・2 月 15 日（火） PCR 検査の結果「陽性」
２．感染者の現在の状況
2 月 9 日（水）以降は業務に従事していません。
３．濃厚接触者
管轄の保健所に状況説明をした上で、濃厚接触者判定基準を確認したところ、待機期間中の発症のため、お客様及び弊社・委託会社職員との濃厚接触者はありません。
４．当社の対応
弊社及び委託会社では、日頃より業務従事中のマスク着用、こまめな手洗いやうがい、定期的な手指の消毒などを徹底するとともに、出勤前の体温測定や、倦怠感を感じた際には迷わず休暇を取得するなどの対策を行っております。また、関係機関と連携を取り、引き続き適切な感染防止措置を講じてまいります。
５．その他
当該料金収受スタッフ・ご家族の人権尊重と個人情報保護にご理解とご配慮をお願いいたします。
2023 年 10 月 24 日

ペットと泊まれるキュートな貸別荘「スイートヴィラ 那須高原 Doggy’s オハナ」11 月 2 日開業
人気の別荘地・那須の森の中、愛犬と静かに暮らすひととき

リソルグループ（リソルホールディングス本社：東京都新宿区）のリソル不動産株式会社（以下、リソル不動産）は、「スイートヴィラ 那須高原 Doggy’s オハナ」（栃木県那須郡）を 2023 年
11 月 2 日にオープンします。
「スイートヴィラ 那須高原 Doggy’s オハナ」は自然豊かで人気の別荘地「那須高原」に所在し、施設名の通りペットを連れての宿泊が可能で、旅先でも大切な“家族”とご一緒にすごせるのが嬉しい 2 階建（3LDK）の一棟貸別荘です。
当施設は鮮やかなグリーンが特徴的な外観で、オープンにあたりウッドデッキ、駐車場を拡充、内装をリニューアルし、家具・家電も新調されています。ダイニングには大きな出窓が設置されており日差しが燦燦とさしこみます。リビングは、吹き抜けの高い天井と大きな窓が開放感を演出し、家族そろっての団欒のひとときが過ごせます。さらに、リビングとデッキテラスが繋がっており、周囲に広がる落ち着いた自然の中で森林浴やアウトドア感覚でのお食事を愛犬と共に楽しむこともできます。また、寝室は 3 部屋（シングルベッド×2・シングルベッド×2・布団×4）で、最大で 8 名様までご利用いただけます。
リソル不動産では、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在を楽しむ旅のスタイルを“リソルステイ”と名付け、その憧れの時間にふさわしい空間を「スイートヴィラ」と呼び、事業を展開しています。休暇の分散長期化、ワーケーションなどで貸別荘需要が高まる中、自社施設の運営だけでなく、利用頻度が減り別荘維持にお困りのオーナーと提携し、開業準備から運営・管理、集客に至る業務をワンストップで代行することで、“滞在”という別荘本来の良さが体験できる「滞在型貸別荘」という新しいスタイルの宿泊施設を実現します。さらに、長期維持を目的とした別荘の有効活用はサステナビリティへの貢献にもつながります。
今後も、別荘を所有せず、洋服を着替える感覚でお気に入りの別荘を選び、もうひとつの“暮らし”を快適に楽しむという新たな市場の創造を目指し、「リソルステイ事業」の推進を図ります。

「スイートヴィラ 那須高原 Doggy’s オハナ」
■外観■デッキテラス■リビング・ダイニング・キッチン

■室内（寝室・その他）■浴室・洗面所

【施設概要】■施設名称：「スイートヴィラ 那須高原 Doggy’s オハナ」
■所 在 地：栃木県那須郡那須町高久乙 3370-3086■建物構造：2 階建 3LDK
■定員：8 名(シングル×2 シングル×2 布団×4)■駐 車 場：有（3 台）冬季期間中(12 月上旬～4 月中旬)、お車でお越しの際は、必ずチェーンご持参の上 スタッドレスタイヤにてお越しください。(四輪駆動車がお奨め)■料
金：Daily 38,400 円～/泊Weekly 57,000 円～/5 泊■備付備品：家具・家電はオープンにあたりフルリニューアル ※薪ストーブはご 利 用 い た だ け ま せ ん 。
【家具】 リビングテーブル・ソファー一式・ダイニングテーブル【家電】 テレビ・DVD プレーヤー・オーブンレンジ・炊飯器・電気ケトル・冷凍冷蔵庫・コーヒーメーカー・洗濯機・冷暖房エアコン・空気清浄機・ドライヤ―・掃除機【食器】 スプーン・フォーク・ナイフ・箸・マグカップ・ワイングラス・大皿・小皿・茶碗・汁椀【調理器具】 包丁・まな板・フライパン・鍋・菜箸・ボウル・ホットプレート※調味料・サラダ油などは一切ご用意がございません。

■ネット環境：Wi-Fi 設備あり
■ペット同伴時のご注意事項
・中型犬（10kg 程度）まで ・2 匹まで

・2 階への立ち入りはご遠慮ください

・ペットご同伴の場合は、「ペット同伴利用規定(https://www.resolstay.jp/kiyaku-pet/)」への同意が必須となります。
・予約完了後、確認メールが送られますので、メール記載内容に従って同意の旨ご返信をお願いいたします。
・同意の確認が取れない場合、ご入室及びご宿泊をお断りさせていただく場合がございます。
・ペット用品（足拭きタオル、ペットシーツなど）はご持参ください。現地のタオルをペットに使用することは禁止です。

■交通アクセス＜自動車利用の場合＞
・那須 I.C.より那須高原スカイライン経由で 20 分
＜電車利用の場合＞
・東京駅より JR 東北新幹線にて那須塩原駅まで所要時間 68 分。那須塩原駅より車で約 40 分
【宿泊予約】■予 約 方 法 ：リソルステイ公式ＨＰより
URL▶ https://www.resolstay.jp/details/doggy/■スイートヴィラに関するお問合せ
スイートヴィラ事務局 : Tel.03-3346-8383【営業時間】平日 9:00～19:00 土曜祝日 11：00～20：00
スイートヴィラシリーズはリソルホールディングス（株）の株主優待制度「RESOL ファミリー商品券」の利用対象施設です。（全国のホテル・ゴルフ場・貸別荘、約 80 ヶ所で利用可能）
株主優待制度の詳細はこちら ▶ https://www.resol.jp/ir/kabunushi/【関連リンク】
リソルステイ公式サイト（貸別荘利用者向け） ▶ https://www.resolstay.jp/
リソルステイオーナーズサイト（別荘オーナー向け） ▶ https://www.resol-fudousan.jp/
リソルホールディングス（株）コーポレートサイト▶ https://www.resol.jp/＜本リリースに関する問い合わせ先＞
リソルホールディングス株式会社（RESOL グループ） 広報室／高橋 弘毅・長田 和将
TEL：03（3342）0331（直通） E-mail : press@resol.jp URL : https://www.resol.jp
公式 Facebook ▶ https://www.facebook.com/RESOLHOLDINGS/
公式 X▶ https://twitter.com/RESOL_IR
リソルグループでは、人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしいを推進しています。▶ https://www.resol.jp/csr/
目

研究要旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．地方公共団体の墓地行政等に関する情報収集と分析・・・・・・・・・・・・・５

１－１． 各市・特別区への墓地行政に関わる規範調査（本文）・・・・・・・・・・６
・ 地方公共団体における許可要件
１－２． 散骨に関する条例等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５・散骨に関する条例等の状況(条例の整理表）
・参考①～⑤１－３． 地方公共団体へのヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
・横浜市へのヒアリング・横浜市への視察（メモリアルグリーン）・ヒアリング・横浜市への視察（久保山墓地）・ヒアリング・稲城・府中霊園組合へのヒアリング・東京都立霊園（多磨）視察・ヒアリング・東京都立霊園（小平）視察・ヒアリング
２．「お墓」に関する住民の意識調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

・埋葬行政に関する住民の意識調査（本文） ・・・・・・・・・・・・・・５８
・埋葬行政に関する住民の意識調査－「調査概要」

・・・・・・・・・・６３

・埋葬行政に関する住民の意識調査－「調査結果」

・・・・・・・・・・６６

３．墓地行政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５

３－１． 地方公共団体、特に大都市圏における墓地行政の現状と課題 ・・・・１１６
３―２． 地方公共団体の墓地の在り方－調査より得られたニーズと供給 ・・・１２２【分担研究報告書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９

分担研究１． 合葬式埋蔵施設（永代供養墓）に関する問題点と整理 ・・・・・１２９
分担研究２． いわゆる「樹木葬型墓地」に関する問題点と整理【謝辞・奥付】

・・・・・・１４１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３
海外からのビジネス客向け『食』をテーマにした情報冊子（英語版）制作業務委託
特定結果
海外からのビジネス客向け『食』をテーマにした情報冊子（英語版）制作業務委託について、公募型プロポーザル方式で、受託候補者を特定しました。
１ 件名
海外からのビジネス客向け『食』をテーマにした情報冊子（英語版）制作業務委託
２ 委託内容(1) 企画(2) 取材および原稿作成(3) 印刷３ 受託候補者

ぴあ株式会社
東京都渋谷区東１-２-20
代表取締役 コﾝﾃﾝﾂ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業局
局長 平野 学４ 評価結果

提案者
ぴあ株式会社

評価点数

順位

308

１

５ 評価基準・評価委員会開催概要
○評価基準
別紙参照
○委員会開催日時及び開催場所
令和６年５月 29 日(水) 10 時 25 分から 11 時 20 分
横浜商工会議所 802 会議室

【採点表】「海外からのビジネス客向け『食』をテーマにした情報冊子（英語版）制作業務」委託

評価方法(1)出席した評価委員は、各評価項目について、次の配点により評価を行う。
(2)提案書に評価項目に該当する記載がない場合は０点とする。
(3)１項目でも０点と採点された評価項目がある場合（追加提案を除く）には、そのプロポーザルは特定されない。

評価項目

評価の視点

配点

大変良い

1010点

2020点

2020点

2020点

1515点

食に関する情報冊子および英文冊子に関する十分な実績があるか

1515点

上記１～５までの合計点

100

1 実施方針実施方針

主たる対象者が学術会議（コンベンション）への参加等を目的とした海外からのビジネス客であることを踏まえた方針となっているか

2 業務内容（１）英語表現（２）掲載店舗候補

・海外からのビジネス客に訴求するにふさわしい英語表現のタイトル、掲載店舗情報が提案されているか

海外からのビジネス客向けの店舗選定（候補10店舗以上）となっているか（ハラール、ベジタリアン、ヴィーガン等、食の多様性に対応した店舗候補が含まれているか）（３）デザイン・レイ 英文フォントの選択も含め、見やすく、視覚的に魅力的なデザインやレイアウトとなっているか
アウト、仕様仕様（サイズ、ページ数、紙質等）の提案がきちんとなされているか

3 実施体制・業務実施体制（統括責任者、各業務管理責任者、連絡担当者、ネイティブライター、ネイティブチェッカー等）が事
実施体制

業執行のために適正なものとなっているか・ネイティブライター、ネイティブチェッカーは、十分な実績があるか

4 類似業務実績
類似業務実績

6 追加提案
追加提案

本事業をより効果的なものにするための提案があるか（注：提案があっても、効果的ではないと判断される場合は加点の対象としない）
総合点

10
110

10点
令和６年度 男女共同参画推進活動支援事業「男女共生を進めるための県民企画支援事業」募集要項
１

目的
男女共同参画社会を実現するためには、地域における課題を把握し、その解決に向けて実践的に活動する団体や人材への支援が不可欠です。
本事業は、県内のＮＰＯなどの市民グループや個人等が主体となって自主的に企画・実施する講座やワークショップ等を公募して、福島県男女共生センターが企画・広報の協力や会場・設備等の場を提供することにより、県内における男女共同参画推進のための実践的な活動の促進を図ります。

２

募集件数６件程度先着順。異なる企画であれば、同じグループ・個人が２件まで応募できます。

３ 応募資格・要件（１）以下のすべてを満たしているグループ・個人とします（グループの場合、法人格の有無は問
い ま せ ん ）。
① グ ル ー プ の 場 合 は 、福 島 県 民（ 福 島 県 在 住・在 学・在 勤 ）を 中 心 と し て 構 成 さ れ て い る か 、福島県内で活動している、または活動予定の２名以上のグループであること。
② 個 人 の 場 合 は 、福 島 県 民（ 福 島 県 在 住・在 学・在 勤 ）で あ る か 、福 島 県 内 で 活 動 し て い る 、または活動予定であること。
③福島県男女共生センターの設置目的・事業目的に賛同していること。
④政治・宗教・営利を目的としないこと。
（２）以下のすべてを満たしている事業とします。
①会員のみを対象とした総会・勉強会等ではなく福島県民を対象とした公開事業であること。
②開催場所が福島県内であること。 ただし、福島県の震災・原発事故と男女共同参画に関する情報等を発信するものについては、場所・方法を限定しない。
③男女共同参画の推進を目的とした事業であること。
④参加費等を徴収する場合は実費とし、収益を目的としないこと。
※以前から実施している事業でも応募できます。

４

対象となる事業のテーマ・内容

女性の活躍・女性のエンパワーメント(力をつけること、能力開発など）① 政治、経済、地域、職場、医療、研究分野などあらゆる場面で女性が活躍するための環境整備や人材育成、また、経済的に困難な状況にある女性のための就業支援など女性に対するエンパワーメントを目的とした事業②③④

復興・防災と男女共同参画
男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興、被災者支援などを目的とした事業

女性や子どもへの暴力・虐待・差別防止
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やデートＤＶ、子どもへの虐待等を防止するための事業

男性の家庭・地域活動への参加
男性の家事、子育て、介護などの家庭生活や地域活動を支援または促進するための事業性に関わる健康と権利⑤ 性教育、妊娠・出産、HIV ・性感染症や望まない妊娠等の予防、多様な性（性同一性障害や同性愛等）など「リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ」をテーマとした事業⑥⑦

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
男女がともに、仕事と生活（子育て・介護、地域活動など）を両立できる職場・家庭環境づくりをテーマとした事業

国際社会と男女共同参画
男女共同参画に関して、国際的な動向の中で日本が達成すべき目標や取り組む課題などをテーマとした事業

その他男女共同参画に関連するもの⑧ 上記以外の分野（地域づくり、労働、福祉、教育、介護、環境、農林水産、スポーツ、芸術・文化、映像、報道、その他のあらゆる分野を含む）で、男女共同参画社会の形成に関わるテーマの事業1令和７年３月１日まで

５

募集期間

６

事業実施期間※受付後、随時選考・決定します。

令和７年３月１５日まで

７ 支援等の内容
当センター共催事業として、以下のような支援を行います。
①企画の協力事業を企画・実施する際に、情報提供等をして企画づくりに協力します。
②広報の協力チ ラ シ 作 成 ・ 印 刷 ・ 配 布 の サ ポ ー ト 、セ ン タ ー の 広 報 誌 ・ メ ー ル マ ガ ジ ン ・ ホ ー ム ペ ー ジ へ の掲載など、広報及び情報や成果の発信に協力します。
ま た 、チ ラ シ 等 に「 福 島 県 男 女 共 生 セ ン タ ー『 男 女 共 生 を 進 め る た め の 県 民 企 画 支 援 事 業 』採択事業」等の表記をする、または共催・後援・協力の名義を使用することもできます。
※チラシの発送はセンター主催事業と併せて行うため、発送のタイミング等についてご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
③その他
セ ン タ ー を 会 場 と す る 場 合 、研 修 室 等 の 使 用 料 を 免 除（ 宿 泊 料 金 は 有 料 で す が 、本 事 業 に 伴 う
宿泊は割引料金となります）及び託児の支援をいたします。

８

成果品・提出物事業実施後、１か月以内に報告書とアンケート集計結果等を提出していただきます。

９

決定方法
・「 ３ 応 募 資 格 ・ 要 件 」 に 合 致 し て い る か 等 に つ い て 書 類 選 考 し 、 決 定 し ま す 。
・なお、選考にあたり、個別にヒアリングを行うこともあります。
・選考結果は文書（郵送または E メール）にてお知らせします。

10

応募方法
・ 所 定 の 応 募 用 紙 に も れ な く 必 要 事 項 を 記 載 の う え 、 下 記 ま で 郵 送 、 FAX、 E メ ー ル （ 応 募 専用アドレスあり）または持参によりご応募ください。
・ な お 、 FAX、 Ｅ メ ー ル で 応 募 す る 際 は 送 信 ミ ス 等 が な い よ う ご 注 意 い た だ く と と も に 、 送 信
後、必ず電話で送信確認をお願いします。
※ 応 募 用 紙 の 様 式 は 、 当 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド （ Excel） で き ま す 。

11

応募・問合せ先

福島県男女共生センター 事業課
住 所 ： 〒 964－ 0904 福 島 県 二 本 松 市 郭 内 １ 丁 目 196-1
電 話 ： 0243-23-8304 FAX： 0243-23-8314
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.f-miraikan.or.jp
申 込 専 用 メ ー ル ア ド レ ス : f_miraikan@yahoo.co.jp
2
現場対応者による初期対応においては、まずは誠意ある対応をしつつ、状況を正確に把握し、事実確認をする必要があります。
ただし、顧客等から暴力行為やセクハラ行為を受けた場合は、すぐに現場監督者に相談する等事案を引き継ぎ、一人で対応しないようにすることが重要です。
現場対応、電話でのクレーム対応のどちらにおいても、以下の事項に留意し、まずは顧客等の主張を傾聴することが求められます。
現場対応の場合は、不要なトラブルを避けるため、初期対応の時点で、複数名で対応することもよいでしょう。

顧客等が主張する内容を正確に把握します。
顧客等から話を聞く際には、途中で発言を遮ることや反論はせず、まずは一通り事情を確認します。
一通り事情を確認した後、顧客等が話す内容に不明確なものがあれば確認をし、不足する情報があれば追加で意見をもらい、顧客等の勘違いがあれば正しい情報を提供します。

顧客等から確認した情報は、現場監督者または相談窓口対応者に共有します。
相談対応者が正確かつ迅速に状況を把握するため、現場対応者は顧客等の要望のみならず、出来るだけ事実関係を時系列で整理して報告します。クレームの初期対応は、対応者が現場対応者か、電話受付対応者かによっても、その対応の内容が異なります。
また、顧客等の求めに応じて訪問するケースも想定され、現場での対応時、電話での対応時、顧客訪問での対応時と各シーンにあわせて留意するポイントをまとめておくとよいでしょう。

●苦情を専門に受け付けるため、専用電話を設置して録音が出来るようにしておく。
●基本的には、第一受信者が責任を持ち、問い合わせ案件のたらい回しをしない。
●丁寧な言葉使いで、相手がゆっくりと理解できるように説明する。
●顧客等の発言内容と齟齬が出ないよう、メモを取りながら話を聞き、復唱して確認する。
●対応出来ることと出来ないことをはっきりさせ、相手に過大な期待を抱かせない。
●即時回答できない内容については、事実を確認してから追って返事をする。等〔取組を進める企業からの意見〕
令和５年 ５月 １日
熱海市立初島小中学校
学校だより Ｎｏ．３
（文責）関口直

子供たちの命を守るために～避難訓練～

学校では、年度初め、メンバーも教室も変わることから、防災訓練を実施しています。本
年度は、久しぶりに島民の方々と合同で地震被害を想定した避難訓練を行いました。子供たちは、地震が発生したらまず頭を中心に自分の身を守ります。そして、教員の指示で校庭に避難し、人数を確認したあと、すみやかに移動を開始します。道中は落石やがけ崩れも想定し、道の真ん中を高台までは小走りで進んでいきます。初島公園に到着したら再び人員を確認し、保護者へ引き渡すという流れになります。今後も、様々な事態に主体的に考え、判断し、適切に行動できる子供を育成するために尽力していきます。

熱海高校の１年生と交流しました！
高校生は、初島小中の校歌合唱の迫力にとても感動していました。

１（月） 身体測定
２（火） タカベ集会 ＡＬＴ
９（火） ５時間日課 ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ(SC)ＰＴＡ役員会 ＡＬＴ10（水） 集金日 中間テスト
11（木） 歯科検診
12（金） 特３日課 給食なし
15（月） 自然教室（中１）～17日(水)

16(火)
18(木)
19(金)
22(月)
23(火)
25(木)
29(月)
30(火)

ＡＬＴ
音楽鑑賞教室(第二小へ)給食なし
音楽鑑賞教室（予） 給食なし 尿2次

５時間日課
修学旅行（中３）～25日(木)ＡＬＴ
26(金) ＡＬＴ
５時間日課 心電図２次
ＡＬＴ
▼2024年度企画展⽰(⼩) 「⽂学で知る、戦争。」 リスト
開催場所︓開架・企画展⽰E（2階）
開催⽇時︓7⽉17⽇〜 2カ⽉程度を予定

No.

戦時の⽇常

書誌情報
1 遠藤周作著『海と毒薬 ; ⽉光のドミナ(遠藤周作⽂学全集 ; 2)』

G 9.2||02048||117285※「海と毒薬」所収

2 野坂昭如『エロ事師たち ; ⽕垂るの墓(新潮現代⽂学 ; 73)』

G 9.2||02001||120596※「⽕垂るの墓」所収

3 紅野敏郎 [ほか] 編『⽇本近代短篇⼩説選(岩波⽂庫 ; 緑(31)-191-1-6)』

GB 12.1||00086||007438※「夏の葬列 / ⼭川⽅夫」所収

4 戦場のコックたち / 深緑野分著

G 9.2||05060||343117

5 ⾛れ、⾛って逃げろ / ウーリー・オルレブ作 ; ⺟袋夏⽣訳

S 9.3||02320||376561

6 ⼆⼗四の瞳 / 壺井栄作(岩波⽂庫 ; 緑(31)-212-1)

GB 12.1||00086||355136

7
⼥性たちの戦争

原爆⼤⽥洋⼦(⽇本の原爆⽂学 / 「核戦争の危機を訴える⽂学者の声明」署名者企画 ; 2)

G 9.2||02197||133316

8 逢坂冬⾺『同志少⼥よ、敵を撃て』

G 9.2||05754||370173

9 朗読者 / ベルンハルト・シュリンク著 ; 松永美穂訳

G 9.4||04318||263121

10

苦しむ
兵⼠たち

請求記号

戦争は⼥の顔をしていない / スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ [著] ; 三浦みどり訳(岩波現代⽂庫 ; 社会 ; 295)※「ほたる」所収

G 5.2||03238||346925

11 梅崎春⽣『桜島 ; 幻化(新潮現代⽂学 ; 26)』

G 9.2||02001||119231※「桜島」所収

12 ⼤岡昇平『野⽕ ; ハムレット⽇記(岩波⽂庫 ; 緑(31)-123-1)』

GB 12.1||00086||148327※「野⽕」所収

13 ⽕野葦平『⿆と兵隊』

S 10.8||00155||030719

14 辺⾒じゅん『収容所(ラーゲリ)から来た遺書』

G 9.2||02372||157453

15 ジョニーは戦場へ⾏った / ドルトン・トランボ [著] ; 信太英男訳

G 9.4||06785||380954

16 井伏鱒⼆『⿊い⾬ ; 駅前旅館(新潮現代⽂学 ; 2) 』

G 9.2||02001||111868

17 原⺠喜『夏の花(岩波⽂庫 ; 緑-108-1)』

GB 12.1||00086||148952

18

堀⽥善衛
(⽇本の原爆⽂学 / 「核戦争の危機を訴える⽂学者の声明」署名者企画 ; 6)G 9.2||02197||133320

19

原爆の⼦ : 広島の少年少⼥のうったえ（上・下） / ⻑⽥新編
(岩波⽂庫 ; ⻘(33)-177-1,2)

GB 12.1||00086||158607
GB 12.1||00086||158608

20 神の⽕を制御せよ : 原爆をつくった⼈びと / パール・バック著 ; ⼩林政⼦訳

S 9.4||04754||300958

学⽣推
薦

21 歌われなかった海賊へ / 逢坂冬⾺著

G 9.2||06007||378259

参考22

戦争をよむ : 70冊の⼩説案内 / 中川成美著(岩波新書 ; 新⾚版 1670)

GB 12.1||00087||349963※「⿊い⾬」所収※「審判」所収
情報・システム研究機構

経営協議会（令和元年度第６回）次第

日

時： 令和２年１月２４日（金）１５：３０～１７：３０

場

所： 情報・システム研究機構

議

題：会議室

【審議事項】（１）

就業規則等の一部改正について（２）

共同研究規則の改定について（３）

中期目標・中期計画の変更について【報告事項】（１）

研究費不正の再発防止について（２）

令和 2 年度 2020 年度（令和 2 年度）国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について（３）

平成 30 事業年度における剰余金の使途の承認について（４）

外部評価委員会の進捗状況について（５）

平成 30 事業年度の業務実績に係る評価結果について【そ の 他】≪配付資料≫
・第 4 回～第 5 回議事要旨
・就業規則等の改正事項（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－１】・新旧対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】
・共同研究規則の改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－１】・新旧対照表（共同研究規則）（案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－２】・中期計画新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－１】
・中期目標・中期計画一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－２】
・関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－３】・中期目標・中期計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－４】・令和元年度補正予算案及び令和 2 年度予算の伝達について・・・・・・・【資料４－１】
・先端研究設備整備補助事業（情報科学分野）の公募について・・・・・・【資料４－２】・先端研究設備整備補助事業（生命科学分野）の公募について・・・・・・【資料４－３】
・教育研究組織整備概要（継続拡充）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－４】
・平成 30 事業年度における剰余金の使途の承認・・・・・・・・・・・・【資料５】・外部評価委員会（第 1 回）議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－１】
・令和元年度外部評価委員会出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－２】
・外部評価委員会（第 2 回）議事次第（案）・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－３】
・平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価の結果について(通知)・・・・【資料７－１】
・平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果・・・・・・・・・・・【資料７－２】
・国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価について（所見）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－３】
・平成 30 年度評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－４】
・平成 30 年度評価に係る審議経過について・・・・・・・・・・・・・・【資料７－５】
“Fielding for REALITY”

ブランド推進計画事業事例②【地域ブランド推進事業（事例2︓宮城県⼭元町）】
東⽇本⼤震災の被災地として、復興計画を早期に進めるために地域ブランド化により、交流⼈⼝拡⼤を⽬指すためのシティプロモーションを実施することになった。地域ブランド化は、創⽣総合戦略計画と整合性を取りながら進める。
⼭元町産業振興計画のビジョン

宮城県⼭元町（平成２７年度 受託・実施）
事前調査の実施

⼭元ブランド推進計画書の作成
⼭元ブランドネーム・ブランドロゴ・キャラクターの募集・決定（推進計画委員会運営）

 資源調査（市内地域資源の整理）
 ⾸都圏住⺠調査、宮城県住⺠調査 実施背景・⽬的・ブランドの考え⽅
 ブランドコンセプト・基本⽅針
 ブランド推進実施計画
 ⼭元ブランドの「キャッチフレーズ」「ロゴ」を公募して、ブランドコンセプトに合うものを選定
地域発商品・サービスのブランド化●28年度から認証事業とプロモーション事業を展開
⼭元ブランド認証事業（ブランド認証委員会運営）

重要プロジェクトの概要⑧販路開拓・マッチング事業(販路開拓)

好循環をつくりだす

商品売り上げの向上⑦販促開拓・マッチング事業(販促イベント・マッチング)（ブランド広報委員会運営）

地域イメージのブランド化②認知向上事業(⼈等を活⽤した認知促進)

産業の活性化①ブランド認証委員会

ブランド⼒の向上

⼭元ブランドプロモーション活動

⼭元町の認知向上（地域知名度）⑥地域⼈材・各種資源を⽣かした販促・交流事業

交流⼈⼝の増加

住⺠の意識向上③認知向上事業(広報⼿法検討・試⾏)

住⺠の共創意欲④若い世代の意識醸成事業

地域イメージの向上⑤⾃然資源活⽤事業

17
求人情報 を無料掲載 いたします！
ご案内

鹿児島県内企業・法人の採用ご担当者様 へかごJob とは？
無料で企業情報、求人情報の掲載が可能な鹿児島
県内企業・法人様専用の就職情報ポータルサイト
です！ ぜひご活用ください！のサイトはこちら
https://www.kagojob.jp/

かごJobの魅力
魅力

全ての機能を無料で利用できる！

魅力

最大8種の民間求人まとめサイトに転載されますので、貴 社 の 求 人 情 報を様々な 地 域 の求職者へPRできます。

鹿児島県内の企業への転職・就職を希望している求職者へ無料でPRできます！

魅力

最新機能で求職者とコミュニケーションできる！
気になる求職者へスカウトメールを送った
り、ショートメッセージでコミュニケーションをとることができます！

※かごJobは鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課の委託を受け、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が運営を行っています。

大手民間求人まとめサイトに無料転載！

魅力

求人原稿はおまかせでラクラク
求人原稿は、かごJob運営事務局が貴社のご要望をお伺いしながら原稿作成代行いたしますので、原稿作成の手間がかかりません。

移住支援金制度の詳細は裏面へ

かごJobへの登録／移住支援金対象法人への申込方法

1

かごJobサイトへ登録申込フォームはこちら
https://ﬀaﬀf12.form.kintoneapp.com/public/ad61f
96698a18e9e6ab795017f76030fe62558289d5f
8d5f7baabcd51605452e

申込フォームにアクセスして、企業情報をご登録ください。

移住支援金 対象 法 人へのお申込をご希望の場合

移住支援金対象外の求人を掲載したい場合審査用書類のダウンロード
2

鹿児島県ホームページより様式のダウンロードをお願いします。
※対象となる法人・求人の要件について、必ずご確認をお願いします。

「ふ るさと 人 材 相 談 室 提 出 求 人 」
ま た は「ハ ロ ー ワ ー ク 提 出 求 人 」
を送 付ください。

【県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内
https://www.pref.kagoshima.jp/af23/izyusienhojin.html

審査用書類をメールで送付
3

原稿確認

下記書類（事前確認用）をかごJob運営事務局へメールで送付してください。
● 移住支援金対象法人等に係る登録申請書● 法人登記履歴事項全部証明書（写し可）● 移住支援金の対象となる要件を満たした求人票（「ふるさと人材相談室提出求人」
または「ハローワーク提出求人」）
送付先のメールアドレス

5

かごJob運営事務局で作成した求人原稿の確認をお願いします。
※「ふるさと人材相談室提出求人」、「ハローワーク提出求人」をもとに作成します。

kagoshima-job@persol.co.jp

審査用書類を郵送
4

求人掲載開始事務局より書類受付の連絡をいたしますので、「3」の書類を郵送してください。
※書類不備による再郵送を防ぐためメールでの事前送付をお願いしております。
郵送先

３か月毎に採 用状 況の 確 認を行い、応 募が 少ない 事 業 者 様 には 原 稿 の改善をご提案いたします。

〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西1丁目8番パークタワービル 3F-5F
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社内かごJob 運営事務局 宛

移住支援金対象法人になるメリット
採用したUIターン者に最大100万円 支給！
求職者へのアピールに！
※1

1

東京圏からUIターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金※2が支給されるので求職者へのアピールになります。

移住支援金制度の詳細はこちらからご確認ください。
移住支援金制度の御案内▶https://www.pref.kagoshima.jp/af23/izyusien.html※1 子育て世帯にはさらに加算あり。
※2 東京23区（在住または通勤）から鹿児島県へ移住し、移住支援対象法人登録企業に就業成立した場合、就業者に対して支援金が支給されます。
（一定の条件を満たし、移住支援事業を実施する移住先の市町村に申請した場合に支給）

2

東京圏からの移住者を採用するための経費の一部を助成。
当該企業に最大100万円の助成金を支給！
就職説明会や募集・採用パンフレットの作成等、その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて当該企業に最大100万円の助成金が支給されます。
※受給には事前に鹿児島労働局へ採用活動計画書の提出が必要です。

お問い合わせ先：鹿児島労働局、鹿児島県内に所在する最寄りのハローワーク

3

詳細は厚生労働省HPをご確認ください。
厚生労働省HP▶https://www.mhlw.
go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/00000
82805̲00002.html

求人情報が無料で大手民間求人まとめサイトに掲載されます。

お問い合わせ

かごJob
運営事務局

月〜金/9：00〜18：00（弊社休業日は除く）
TEL

03-4431-3745

MAIL

kagoshima-job@persol.co.jp

お問い合わせフォーム
https://ﬀaﬀf12.form.kintoneapp.
com/public/a95eb4ac06cd76e
27074ca96de20d24852e332b
a40ca0ca88b094819fe1975e3
寄り添う相談にし所ら暮

江田島町方面能美市民センター
中町港

江田島市
スポーツセンター

地域生活サポートセンター

能美中学校
能美図書館
八幡神社

地域生活サポートセンター
ともに

能美中央
運動公園

（駐車場）

わくわくセンター
わくわくセンター

江田島市
社会福祉協議会

能美福祉センター（江田島市社協）

ともに

能美保健センター

大柿町方面
（駐車場）

「地域生活 サポートセンター ともに」
〒737-2302
広島県江田島市能美町鹿川2015-2（代表番号）
地域福祉係

えがおえたじま応援センター‥‥‥‥‥‥☎0823－40－2210

くらしサポートセンターえたじま‥‥‥‥‥☎0823－27－7770
権利擁護センターえたじま‥‥‥‥‥‥‥‥☎0823－27－8032
江田島市障害者生活支援センター‥‥‥‥‥☎0823－27－8880
江田島市地域包括支援センターブランチ‥‥☎0823－27－8033
江田島市社協無料職業紹介所‥‥‥‥‥‥‥☎0823－27－8034

社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会

ーンタートセポサ活
地域生はともに様々な困りごとに対して「ともに」悩み必要な支援について「ともに」考え解決に向けて
「ともに」
動きます

地域福祉係
えがおえたじま応援センター

経済的な困窮状態に陥っている方に対し、どのような支援が必要であるかを、支援員がご本人と一緒に考え、一人ひとりの希望に沿った支援プランを作成し、自立の促進を図ります。

家がゴミ屋敷状態。
仕事が見つからず生活費がない。

権利擁護センター
えたじま

認知症があって金銭管理が不安。

江田島市障害者
生活支援センター

江田島市社協
無料職業紹介所

近所に生活が心配な人がいる。
家事・育児に不安がある。

地域における様々な生活課題に対して、住民主体の支え合い活動（ボランティア活動等）を支援して、住民同士が支え合い，誰もが自立して豊かに生活できる地域づくりを応援します。

くらしサポートセンターえたじま

くらしサポートセンター
えたじま

頼れる親族・知人が誰もいない。

地域福祉係
えがおえたじま応援センター

江田島市地域包括支援センターブランチ

権利擁護センターえたじま
認知症高齢者や障がいのある方が、判断能力が不十分なために権利が侵害されないよう、専任の相談員が専門的な立場からご本人の意思を尊重し、問題解決に向けて支援します。

地域生活サポートセンター
ともに
江田島市障害者生活支援センター

必要に応じて支援のネットワークを広げます

障害のある方の福祉に関する問題について、障害のある方や保護者、介護者からの相談の応じ、必要な情報の提供や支援を行います。

江田島市地域包括支援センターブランチ

行政関係機関・組織
地域住民・地縁組織

これまで福祉課題に対応するため、その対象を「高齢者」「障がい者」「生活困窮者」と限定して、対応する制度に応じて相談支援をおこなってきました。しかし、最近は「8050問題」「引きこもり」「ごみ屋敷」など、課題が複雑化、多様化し、既存の枠組みだけでは解決できない問題が増えてきています。こうした問題に対して複数の相談支援機関が横の連携で関わり、個別のケースに寄り添いながら必要に応じて地域住民や関係機関等とのネットワークを広げていくことで「断らない相談支援」の実現を目指します！

「ブランチ」とは小枝という意味で、市の地域包括支援センターから委託を受け、能美・沖美地区をエリア（※）とした、より身近な相談窓口として設置されています。

※担当エリア外の相談は、該当する地区のブランチと連携して対応します。

江田島市社協無料職業紹介所
江田島市内の求人情報と求職者の間に立ち、より身近で細やかなことろに気を配りながら、就労支援を行います。

～ 事業内容 ～・しおかぜネット事業
１時間300円の有償福祉サービス・ふれあいサロン事業
近隣住民の集いの場「ふれあいサロン」を支援
・見守りネットワーク事業
見守り支援員による見守り活動を支援
・買い物支援事業
移動販売車を活用して買い物困難地区を支援
など～ 事業内容 ～・自立相談支援事業
自立するまでのプランを相談者とともに作成
・家計改善 相談支援事業
家計状況を改善するための相談支援
・就労準備支援事業
就労に向けた支援や就労機会を提供
・各種資金貸付事業
低所得世帯の自立に資する必要な資金を貸付ける～ 事業内容 ～・かけはし（福祉サービス利用援助事業）
判 断能力の低下が少しあり、福祉サービスの利用や、金銭管理等に不安のある方が対象・法人後見（成年後見制度）
判断能力が不十分になり、財産管理や生活全般に支援が必要な方が対象
・日常生活相談事業
専門職等による相談会を開催～ 事業内容 ～・在宅福祉サービスの利用援助
・社会資源を活用するための支援
・社会生活力を高めるための支援
・ピアカウンセリング
・権利の擁護のために必要な支援・専門機関の紹介～こんな相談に応じます～
・身の回りのことに不安が出てきた・家族の介護に疲れてきた
・近所の高齢者が心配・認知症について地域で学びたい
・今の健康を維持したい
・地域の集いの場へ参加したい～ 事業内容 ～・ハローワークの求人情報が閲覧できます。
・求職者の方は、当所で職業相談することで、雇用保険受給者の求職活動実績となります。
第50回日本血液浄化技術学会学術大会・総会

スポンサードセミナー１

13:40 ～ 14:40「透析患者における心電図判読-知っておくべきパターンから高カリウム血症まで-」

埼玉医科大学国際医療センター 血液浄化部/腎臓内科 診療部長/准教授

渡辺 裕輔 先生

座長

さいたま赤十字病院 循環器内科 部長

演者

稲葉 理 先生

開催日時

会場
川越プリンスホテル 3階

13:40～14:40

サファイアルーム

2024年 4月13日（土）共催：第50回日本血液浄化技術学会学術大会・総会
アストラゼネカ株式会社
（別紙）パレスチナガザ地区における人道的停戦と平和構築を断固求める決議

イスラエルとパレスチナ武装勢力との戦闘が始まってから、既に 7 か月が過ぎた。これまでの死者数は双方合わせて 4 万人弱、負傷者数は 8 万人を超える。特にパレスチナ自治区ガザ地区に被害が集中し、死者の 7 割が女性や子供であると国際機関が発表している。
戦闘が激化する中、人道支援も絶たれこのままでは地区住民の半数が餓死の危険にさらされている。
ガザ地区最南端ラファには 150 万人の避難者が押し寄せており、その避難者に対してもイスラエルは大規模攻撃も示唆している。
この状況下、国際刑事裁判所（ICC）はパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求したと 5 月 20 日発表した。
今後も予想される多数の避難者への苛烈な軍事攻撃は、人道上でも国際法・国連憲章から大きく逸脱し、国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない事態である。全ての市民の人権は守られるべきであり、それを侵害するいかなる暴力も許してはならない。また武力行使ではいかなる解決も導かれない。
よって大江町議会は一刻も早い人道的停戦と平和構築に向け、国会および政府に対し最大限の外交的努力を尽くすよう決議する。

令和 6 年 6 月 11 日
大江町議会
様式 118B00-6500503

手術を行った気胸症例の後方視的検討
2013 年 12 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで気胸に対して当院呼吸器外科で手術を施行した患者さん

研究協力のお願い
当科では「手術を行った気胸症例の後方視的検討」という研究を倫理委員会の承認並びに院長の許可のもと、倫理指針及び法令を遵守して行います。この研究は、2013 年 12 月 1 日より 2022 年 12 月 31 日までに日本医科大学付属病院呼吸器外科にて、気胸のために手術治療を受けられた患者さんの臨床データを調査する研究で、研究目的や研究方法は以下の通りです。直接のご同意はいただかずに、この掲示によるお知らせをもって実施いたします。皆様方におかれましては研究の主旨をご理解いただき、本研究へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。この研究へのご参加を希望されない場
合、途中からご参加取りやめを希望される場合、また、研究資料の閲覧・開示、個人情報の取り扱い、その他研究に関するご質問は下記の問い合わせ先へご連絡下さい。
（１）研究の概要について
研究課題名：手術を行った気胸症例の後方視的検討
研究期間：研究実施許可日～2028 年 3 月 31 日
研究責任者：日本医科大学付属病院

呼吸器外科

講師(教育)

町田雄一郎（２）研究の意義、目的について手術を行った気胸の患者さんで、手術前・手術方法・手術後の経過を検討することで、どのような気胸の方が手術後に再発しやすいのか、再発予測しやすい因子を検討することが目的であります。
（３）研究の方法について（研究に用いる試料・情報の種類）
2013 年 12 月 1 日より 2022 年 12 月 31 日までに日本医科大学付属病院呼吸器外科で、気胸に対して手術を受けられた患者さんの臨床データや採血データ、画像検査及び病理所見などを検討します。
この研究は、患者さんの以下の試料・情報を用いて行われます。
試料：なし
情報：年齢、性別、喫煙歴、全身状態、採血データ、手術時に切除した気胸の病理結果、画像検査、術式、気胸再発の有無、生命予後の確認、他疾患の発生の有無など（４）個人情報保護について研究にあたっては、個人を直接特定できる情報は使用いたしません。また、研究発表時にも個人情報は使用いたしません。
その他、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」および「同・倫理指針ガイダンス」に則り、個人情報の保護に努めます。
（５）研究成果の公表についてこの研究成果は学会発表、学術雑誌などで公表いたします。
（６）問い合わせ等の連絡先
日本医科大学付属病院〒113-8603

呼吸器外科

講師(教育)

東京都文京区千駄木 1-1-5

電話番号：03-3822-2131（代表）内線：6666

メールアドレス：y-machida@nms.ac.jp

町田雄一郎
2018

7/16

No.344
CO

NTEN

TS特集

博物館は変われるか

第２特集

自治体のIR誘致レース本格化

630

地域とつながる現場のパワーがカギに大阪、長崎が先行

横浜も有力

2 河村小百合の直言

56 大学の明日を考える 小川

4 ニュース & インサイド
5 霞が関

58 Interview首長

底流伏流（観光庁）

北海道七飯町長

民泊新法施行、届け出は低調
自治体の独自規制に改善要請へ
北海道ニセコ町長

中宮安一氏

59 ニュース・ウオッチング

38 グローカルインタビュー
40

洋氏

私立大学が閉校するとき

片山健也氏

宇和島プロジェクト社長

木和田

64 Book Review/バックステージ

地方創生の旗手

権一氏

42 新・奮闘地方議員

愛知県豊橋市議会議員
44 予算審議・決算審査

尾崎雅輝氏

基本と実践 稲沢克祐氏

決算審査の要点㊤46 人口減少時代の上下水道経営 菊池明敏氏

職員のプロパー化による人材育成と技術継承
48 田園回帰の時代 藤山浩氏

域内循環で所得の１％取り戻し50 人材ビッグバンのススメ 神門善久氏

自給自足めざす和歌山県色川地区－２52 自治体防災の要諦 河田

惠昭氏

タイムラインの準備と活用
54 官民協働の公共改革 奥村裕一氏

基盤としてのデジタル社会活用〈表紙の写真〉44体の恐竜を横や上から鳥瞰
福井市から、えちぜん鉄道とコミ人の来館者でにぎわう。インバウン

横や上から鳥瞰できること。県内発ュニティバスを乗り継いで約１時

ド客にも人気があり、英韓中（簡体

掘の恐竜コーナー（写真上）ではフ間。ドーム型天井の福井県立恐竜博

字、繁体字）国語のパンフレットがクイサウルス・テトリエンシスなど

物館（勝山市）は平日で600 ～ 700人、活躍する。人気の秘密は全身44体

５月の連休ともなると一日に1.3万

地名を冠した恐竜が並ぶ。の恐竜を、回廊などを歩きながら、 （文＝可部 繁三郎、写真＝山田 哲也）
情報・システム研究機構役員会（平成３０年度第６回）次第
日時：

平成３１年１月２５日（金）経営協議会終了後～

場

所：

情報・システム研究機構

議

機構長室

題：
【審議事項】（１） 組織運営規則の一部改正について【報告事項】（１） 平成 29 事業年度における剰余金の使途の承認について（２） 2019 年度（平成 31 年度）国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について（３） 平成 29 事業年度の業務実績に係る評価結果について（４） 平成 30 年度第 3 四半期資金運用実施状況について【その他】【配付資料】
・前回議事要旨
・情報・システム研究機構組織運営規則の一部改正について（案）・・・・【資料１－１】
・国立情報学研究所組織改正について・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】・情報・システム研究機構組織運営規則（新旧対照表）
・・・・・・・・・【資料１－３】・情報・システム研究機構組織運営規則（案）・・・・・・・・・・・・・【資料１－４】
・平成 29 事業年度における剰余金の使途の承認について・・・・・・・・・・【資料２】
・ 2019 年度 （平成 31 年度 ）国立 大学 法人運 営費 交付金 等予 定額の 伝達 について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３】
・平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）・・【資料４－１】
・平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果 情・シス機構・・・・【資料４－２】・ 平 成 29 年 度 に 係 る 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 結 果 等 に つ い て （ 事 務 連絡）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－３】
・国立大学法人等の平成 29 年度評価結果について・・・・・・・・・・・【資料４－４】
・平成 30 年度資金運用実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５】
平成２９年１１月３０日

公益社団法人 大阪府柔道整復師会
療養費適正化理念に係る進捗状況について療養費適正化特別対策班

理念１

大阪府柔道整復師会会員は、柔道整復業にあたって営利を目的としない。

状況：療養費請求額の上位４％の施術所の中から申請内容を精査し、抽出された重点確認施術所について、その申請内容の確認作業を実施しています。
報告：新たな対象会員に対して、平成 29 年 12 月に適正化説明会を行う予定です。
理念２ 負傷の徴候の認められない患者への医科受診指導を促進する。
状況：健康被害を無くすための医科受診指導を促進するという理念のもと、平成２８年１１月より、合計件数、比率と共に「転医件数」も公開することとしました。
また、協力指導病院の了承のもと、医師への「診察依頼書」の様式を作成し、本会ＨＰに掲載しています。
報告：①平成２８年３月から１０月までの施術分の初検料のみの申請書件数は６０８件で、全体の０．０５％でした。
②平成２８年１１月から平成２９年１月までの申請書件数は８１６件で、全体の０．２０％でした。
③平成２９年２月から平成２９年３月までの申請書件数は５６０件で、全体の０．２１％でした。
④平成２９年４月から平成２９年１１月までの申請書件数は２，３４７件で全体の０．２３％でした。
※別表についてはこちらをご覧ください。
理念３

療養費の不正請求排除に向け、療養費適正化特別対策班を設置する。

状況：平成２８年７月、「療養費適正化特別対策班規程」を策定し、構成員を委嘱するとともに、療養費の適正化に向け会員への指導、改善に努めています。
報告：平成２９年４月から平成２９年１１月までに相談窓口へ寄せらせた情報は４件ありましたが、全て匿名であり確証は得ることができませんでした。

理念４

違法広告に関する指導を強化し、監督官庁への通報制度を設ける。

状況：自主改善を求める通知を平成２８年８月に再度行うとともに、改善された広告例を当会ホームページに公表できるよう準備中です。
報告：①平成２９年４月から９月までに相談窓口へ寄せられた違法広告に関する情報等については、当会の意見を付し、大阪府の保健医療企画課に４３件の情報提供を行いました。
理念５

往療料の適正な算定基準について会員に指導する。

状況：本会会員に対し、適正な往療料の支給要件について周知および指導しています。
その他①平成２９年４月から１１月までに府内１０ブロック（全１８ブロック）で本会会員に対し、理念全般に関する研修会を開催し、４００人参加しました。
②平成２９年１０月に「療養費に係る各種規程の一部改正について」の説明会を開催しました。
③適正化理念及び受領委任の取り扱いに関する会員からの問い合わせは平成２９年４月から平成２９年１１月までの間に延べ１，８００件ありました。
一般競争入札の落札者の公表
令和 6 年 2 月 29 日
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

１．調達件名2024 年度講習会事業に使用する資料の印刷業務
２．落札者
名

称： 株式会社ブルーホップ

住所： 東京都墨田区押上 3 丁目 25 番 17 号

代表者： 代表取締役 村田 浩敏
３．落札金額：4,926,779 円（税込）
４．競争入札の区分
一般競争入札（最低価格落札方式）
５．落札経緯令和 6 年 2 月 28 日に開札を行った結果、提出された入札書により、落札者を株式会
社ブルーホップとした。
６．契約担当部署
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 教育研修部
令和５年 ９月 １日
熱海市立初島小中学校
学校だより Ｎｏ．１０（文責）関口直

８３日間の 2 学期がスタートしました！

１年生・・・一輪車のその場乗りができるように頑張りたいです。
１年生・・・一輪車で回るのとその場乗り、バックができるように頑張りたいです。
２年生・・・一輪車でアイドリングができるようになりたいです。
３年生・・・一輪車でバックと算数のまだわからないところをたくさん頑張りたいです。
４年生・・・一輪車のアイドリングを頑張るのと算数の遅れを取り戻したいです。
５年生・・・一輪車に早く慣れ、今までできたバックなどがしっかりできるようになりたいです。算数では、もっと計算を速くして問題を解いていきたいです。
５年生・・・体育祭の実行委員長なので、みんなを引っ張っていきたいです。学習では理科が苦手なので、テストで点が取れるように頑張りたいです。
５年生・・・漢字が苦手なので、朝のテストでいつも 25 点以上取れるように頑張りたいです。また、宿題を早くすませる等して、早寝早起きできるようにしていきたいです。
中１年・・・行事で心配になることが多いので、そうならないように準備を頑張りたいです。夏休み中、熱中症などの関係で外にあまり出ていなかったので、放課後は外に出て運動を頑張りたいです。
中３年・・・小中学校最後の体育祭、文化祭なので、悔いの残らないよう計画をしっかり立て楽しんでいきたいです。また、受験生として行事と勉強を両立させたいです。

１（金） 身体測定

ALT

15（金） ５時間日課

ALT

２（土） ～3日(日)ｲﾝﾘｰﾀﾞｰ宿泊研修in初島

19（火） 体育祭準備

５時間日課

４（月） 明星大学学生来校～6日(水)まで

20（水） 体育祭総練習

給食なし

５（火） ５時間日課 中3学調 ALT

21（木） ＳＣ７（木） 英語弁論大会

22（金） ALT

８（金） ＡＬＴ

25（月） ５時間日課＊英語弁論大会予備日

11（月） ５時間日課
12（火） ５時間日課

26（火） ALTALT

13（水） ４時間日課
14（木） ５時間日課

ALT

27（水） 体育祭
29（金） 遠足

ALT

給食なし
給食なし

予備日
ALT

英語検定
福岡女子大学学術研究助成研究一覧
推薦枠 対象：本学大学院修士・博士前期課程2年次に在籍するもの
年度

研究題目

交付額

「菅原道真の漢詩文研究」

30,000円「日常生活における光環境が生体リズムに与える影響」

30,000円「熱学的解析における多孔性吸着剤への有機化合物の吸着拳動の評価」

30,000円「チアミン欠乏により生じる領域特異的な神経細胞死に局所の神経活動が及ぼす影響」

30,000円「初期印刷本期における『きつね物語』の編集と本文派生」

30,000円「中国と日本における小・中・高生の生活スタイルと睡眠実態の比較と考察」

30,000円「ヒドラの神経系の化学解剖学」

30,000円「哺乳類における新規生理活性ペプチドの探索」

30,000円「井伏鱒二論『永遠の乙女』とチェーホフの影響」

30,000円「Oxford Advanced Learner’s Dictionaryの変遷と展望」

30,000円「Wernicke‐Korsakoff症候群の発症に関する遺伝子の同定」

30,000円「硫酸多糖類系高吸水性樹脂の合成と性質」

30,000円「我が国沿岸における、海産珪藻Skeletonema属の生物地理学と生態特性」

30,000円「非アルコール性脂肪肝炎モデルマウスの肝障害進行に及ぼす分岐鎖アミノ酸投与の効果」

30,000円

清水紫琴の「戀愛」観と「結婚」観－『女學雑誌』から芽吹いたもの

30,000円

シロイヌナズナの光ストレスにおけるFIB5遺伝子の役割

30,000円

食品・天然物の抗酸化活性評価に関する基礎的研究

30,000円

木質バイオマスの低温炭化材におけるアルカリ除去挙動

30,000円

補酵素結合RNAの探索と機能解析

30,000円

近世随筆における教訓と面白味－作品の構成・論理展開に着目して

30,000円『ハワーズ・エンド』における交通手段、絵画（芸術）30,000円

谷崎潤一郎作品における身体表象としてのピュグマリオニズム

30,000円

プロテアーゼおよびプロテアーゼインヒビターを用いたエビのテクスチャーの改変

30,000円

幹線道路周辺におけるPM2.5の物理・化学的性状特性と拡散及び沈着評価

30,000円

条件光を用いたヒトの生体リズムに関わる受光器特性の解明

30,000円

因果関係を表す表現の研究―アカデミックジャパニーズの観点から―30,000円

迂言的用法DOの発達について―エリザベス一世の書簡集にみる助動詞DOの特徴

30,000円

持続可能な地域づくりに関する研究―女性のライフスタイルに着目した分析―

30,000円におい分析に基づく高品質・高機能食品の創製に関する研究

30,000円

アフリカツメガエルの発生及びがん抑制に関するｐ53の発現解析

30,000円

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

『枕草子』の研究

30,000円

日本と中国の高齢者福祉に関する研究

30,000円

台湾と中国の対日認識について―教科書から見る

30,000円

ＩＧＣＣの脱硫過程における炭素析出のメカニズム

30,000円

超高速ＧＣシステムを活用した各種抗酸化物によるリノール酸由来のにおい成分生成抑制挙動の解析

30,000円

高度成長期における韓国と日本の環境政策の比較研究

30,000円

台湾における中国籍配偶者の現状-東莞の出身者を中心に30,000円

中国の高齢者の介護対策について

30,000円

中国人日本語学習者を対象とする可能表現の分析-中間言語語用論の観点から-30,000円

チャコウラナメクジにおける非眼性の光感知機構と光忌避行動

30,000円

JSL生徒のための文章読解力向上－説明的文章を読む際のストラテジー－

30,000円

日中における次世代自動車産業の発展－トヨタと上海汽車についての考察－

30,000円

新疆における少数民族・双語教育の現状と課題 -ウイグル族の言語と宗教を核とした民族伝統文化継承-

30,000円「少年キム」のキムに潜む闇

30,000円

吸着相図による固体吸着剤の吸着特性の解明

30,000円におい嗅ぎGCMSシステム及び高速GC型電子嗅覚システムを用いた、食品成分の香り・におい劣化挙動の解析と各種抗酸化物の相乗効果を活用したその制御に関する研究

30,000円

Revital of Silenced: The Narratives of Japanese Americans in Ruth Ozeki's Novels(声無きものたちの声‐日系アメリカ人作家 ルース・オゼキの作品研究）

30,000円

中越国境地域での女性の人身売買

30,000円

日本のアパレル企業における中国市場への進出‐ユニクロの国際経営戦略に関する分析-

30,000円

水素溶媒中でのセルロースとビニール化合物との反応に関する研究

30,000円

リポソーム酸化反応系における抗酸化物の相乗効果解析に関する研究

30,000円

生活習慣要因、抗酸化ビタミンの摂取とLOX-indexとの関連について

50,000円

超高齢社会における国内家庭用水需要予測シミュレーション～生活者対象のアンケート調査と浴室用シャワー実験による検討～

50,000円

防災無線における「やさしい日本語」の有効性

50,000円

QCM法を用いた金電極表面における界面活性剤の吸着状態の解明

50,000円

熊本県阿蘇地域の草原保全活動における公益財団法人阿蘇グリーンストックの役割と課題

50,000円「日本語の複合名詞の研究」

50,000円

中国における自動車産業発展の雁行形態論的分析

50,000円

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
東京海 上 日動あんしん生命
事業保 険 セミナーのご案 内
いつも大変お世話 になっております。
「法人プレカケ。
ML販 売手法」についてセミ
この度、法人のお客様 に保障をご提案するためのお願い申し上げます。
頂きたくナーを開催致します。奮つてご参カロ【開催概要 】
■日 時 :2023年 5月 25日 (木 )15:00‑17:00■開催場所 :リ ヴアージュテラス・ブランアンジュ(徳 島県徳 島市万代町 フ丁 目 1‑2)
■参加無料 先着 50名

テ…マ】【

ML販 売手法について」「法人プレカケ。
マーケツトリンク

講師 :株 式会社 サンワ商会
代表取締役 長手 幹雄 (な んて みきお)様【講師プロフィール】<略歴 >兵庫県神戸市生まれ。某国内大手生保 の支部長として全国優秀支部表彰を3年 連続受賞
は全 国 No日 1の 社長賞 )。 2013年 、父力耀 営する株 式会社サンワ商会 の代表取(う ち 1締役 に就任 。以後、年間優績表彰制度 コンベンションの生保部門では 10年 連続 の最優秀表彰 (AAP l億 円超 )を 受賞。特 にクロスセールスの強化に取り組んでおられ、生命保険販売において次世代を担うリーダーとして高い注 目が注力Ⅵ ている若手代理店経営者 。
ロ<代理 店 概 要 >従業員 18名
2022年 度 生保 AAP254百 万 (前 年比 1240/0)一 般種 目543百 万 (前 年比 1140/0)

お申込は以下のQ田 …ドからエントリーをお願いします。
申込締切 :2023年 5月 18日 (木 )
（７）履修科目の登録の上限
履修科目として登録できる単位の上限は、１年間で 45 単位ですが、教員免許状及びその他資格取得のために必要な履修科目については、この限りではありません。
なお、成績優秀者については、１年間で 55 単位まで履修を認めています。

（８）単位互換制度の利用
単位互換制度は、大学同士が協定を結ぶことによって他大学の科目を履修し、修得単位を在籍する大学の取得単位として認定するものです。
本学は、「愛知みずほ大学」と協定を結んでおり、愛知みずほ大学が単位互換科目として指定した授業科目を「特別聴講生」として無料で受講できます。
「短大にはない分野について学んでみたい」「大学の授業を受けることで幅広い考え方を身につけたい」と思っている学生はぜひチャレンジしてください。
令和５年度の対象授業科目は短大生活ナビ、各授業概要はシラバスを見てください。詳しい手続
きや履修方法等については、チューターまたは教務・学生室（事務局）に相談してください。
原則授業開始 1 週間以内に事務局にて手続きを行います。履修登録を抹消する場合は、所定の用紙の提出が必要です。

（９）放送大学の利用
本学では、放送大学との間において単位互換に関する協定を結んでいます。これにより、本学の学生で放送大学の単位の修得を希望する学生は、本学に在学したまま放送大学の特別聴講学生として放送大学の放送教材（BS 放送）と印刷教材（テキスト）を使い、本学の施設および放送大学の愛知学習センターの施設を活用して学習することができます。履修して修得した単位は、本学で修得した単位として認定されます。放送大学の授業科目の履修は有料です。
詳しい手続きや履修方法等については、教務・学生室（事務局）に相談してください。

（10）長期履修生制度の利用
社会人入学で入学した学生のうち、やむを得ない理由により学則に定められた修業年限での卒業が困難である場合、申請により長期履修学生として認められることがあります。長期履修学生の修業年数は、3 年または 4 年です。詳しくは教務・学生室（事務局）に相談してください。

（11）副専攻プログラム
幅広く学びたい、新しい知識を深めたいという学生のために、学科・専攻・コースの枠を超えて、無料で学ぶことができるプログラムです。卒業単位には加算されませんが、修了した学生には卒業時に卒業証書と併せて「修了証書」が授与され、その学習意欲は社会においての評価につながります。
各学科・専攻・コースのプログラム内容や申し込み方法など、詳しくはチューターまたは教務・学生室（事務局）に相談してください。

（12）資格取得および学修支援のための講座
本学では、学生の資格取得や各種認定試験合格のための講座を開講しています。積極的に活用してください。
開講内容や開講時期などの詳細は、各学科・専攻・コースの担当教員または各種資格検定の担当教員より掲示等で連絡しますので、注意していてください。

（13）ノートパソコンの貸与
学生にはノートパソコンが２年間無償貸与されます。オンライン授業の受信ツールとしてはもちろん、動画視聴、レポート課題の作成および提出、ネット検索等の調べ学習、無料オンライン講座による学びのツールとしても活用してください。また、授業においても授業時間中に使用することがありますので、担当教員の指示に従い、授業にも持参してください。不具合が生じた場合は、3 階非常勤講師室の ICT 支援センターまで問い合わせてください。
画像解析ソフトによる部分的脾動脈塞栓術における梗塞領域の予測と梗塞容積が及ぼす臨床データへの影響の検討

2005 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 15 日までに当院で施行した部分的脾動脈塞栓術をうけた患者さん

研究協力のお願い
当科では「画像解析ソフトによる部分的脾動脈塞栓術における梗塞領域の予測と梗塞容積が及ぼす臨床データへの影響の検討」という研究を倫理委員会の承認並びに院長の許可のもと、倫理指針及び法令を遵守して行います。この研究は 2005
年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 15 日に日本医科大学付属病院にて部分的脾動脈塞栓術治療を受けられた患者さんの脾臓梗塞容積および臨床データを調査する研究で、研究目的や研究方法は以下の通りです。直接のご同意はいただかずに、この掲示によるお知らせをもって実施いたします。皆様方におかれましては研究の主旨をご理解いただき、本研究へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。この研究へのご参加を希望されない場合、途中からご参加取りやめを希望される場合、また、研究資料の閲覧・開示、個人情報の取り扱い、その他研究に関するご質問は下記の問い合わせ先へご連絡下さい。
（１）研究の概要について
研究課題名：画像解析ソフトによる部分的脾動脈塞栓術における梗塞領域の予測と梗塞容積が及ぼす臨床データへの影響の検討
研究期間：研究実施許可日から 2024 年 12 月 31 日
研究責任者：日本医科大学付属病院

消化器外科

吉田寛

（２）研究の意義、目的について
本研究は、術前に試行している腹部造影 CT 検査の際に画像解析ソフトを用いることで、術前シミュレーションが部分的脾動脈塞栓術後の梗塞領域を予測し得るかを検討することが目的です。また梗塞容積が血液データに与える影響も明らかにすることにより、本研究により術前に梗塞容積が予測でき、血液データの変化も予測しながら部分的脾動脈塞栓術を行えるようになります。
（３）研究の方法について（研究に用いる試料・情報の種類）
2005 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 15 日までに当院で施行した部分的脾動脈塞栓術症例 190 例を対象とし、術前に施行している腹部造影 CT から脾臓の容積および脾動脈の各支配領域の容積を画像解析ソフトを用いて算出します。部分的脾動脈塞栓術後の造影 CT を用いて実際の梗塞容積を算出し、術前シミュレーションでの値と比較します。また、梗塞容積が臨床データに与える影響を検討いたします。
試料：なし
情報：年齢、性別、血液検査データ

CT 画像（４）個人情報保護について研究にあたっては、個人を直接特定できる情報は使用いたしません。また、研究発表時にも個人情報は使用いたしません。
その他、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省）」および「同・倫理指針ガイダンス」に則り、個人情報の保護に努めます。
（５）研究成果の公表について
この研究成果は学会発表、学術雑誌などで公表いたします。
（６）問い合わせ等の連絡先
日本医科大学付属病院〒113-8603

消化器外科

病院講師

東京都文京区千駄木 1-1-5

電話番号：03-3822-2131（代表）内線：24212

メールアドレス：junji0821@nms.ac.jp

上田純志
参加費無料
事前登録制

2018年度二席論文の発表と2019年度中国支部研究活動発表会

定員30名
定員になり次第締め切らせていただきます2020年1月17日（金） 15：00～17:10 （14：30受付開始）
2018年度論文活動において優秀な成績をおさめた「働き方の変革活動について」の執筆者にご講演いただきます。論文活動の成果発表は、地方初となります。
続けて、今年度の研究活動メンバーによる成果発表会を開催いたします。全国発表会に向け、より良い研究活動とするため、ご参加いただきご意見いただきますよう、宜しくお願い致します。

セッション1

ユニシス研究会 論文活動 二席 （2018年度）

働き方の変革（改革）活動について～長時間残業の是正から始めて組織風土改革へ～【執筆者】

株式会社DNP情報システム 徳納 啓樹 氏

（受賞理由）「生産性・働きがい・付加価値」の3つの向上を目指した取り組みで、意識改革、具体的な目標設定、対策と効果の見える化、変革の持続性などについて明快に論じている。
データを活用したPDCAサイクルの徹底など、推進にあたった執筆者の熱意と工夫が大変参考になり、改革に取り組む会員企業の範となりうる貢献度の高い論文である。

論文活動について【論文審査委員長】

株式会社ニチレイロジグループ本社 粟村 義親 氏
休憩

セッション2

ユニシス研究会 中国支部研究活動発表会「呉市の地域創生」～観光客の滞在時間・回遊率アップを目指して～【発表者】

2019年度中国支部研究活動メンバー

研究活動メンバー壮行会・情報交換会
日本ユニシス株式会社 中国支店 会議室
広島市中区大手町２－７－１０ 広島三井ビル ４階●広島電鉄宇品線「袋町」下車。徒歩1分

ユニシス研究会会員 30名＊定員になり次第締め切らせていただきます。

ＷＥＢ、ＦＡＸ にてお申し込みください＊お申し込み確認後に E-MAIL または FAX にて「お申込確認書」を送付します。
WEBFAX

https://evesys.unisys.co.jp/public/seminar/view/3482
裏面 「FAX専用申込書」 「個人情報のお取扱いについて」ご一読いただき、ご同意の上、お申し込みください。
日本ユニシス(株）中国支店 セミナー事務局 古川●TEL:082-247-3811●FAX:082-247-5933※講師および講演内容は都合により変更になる場合がございますので、予め御了承願います。

セミナー事務局 行 （日本ユニシス㈱中国支店内 ）2018年度二席論文の発表と2019年度中国支部研究活動発表会 申込
FAX専用申込書 番号：082-247-5933【個人情報のお取扱いについて】 （お申込みの前にご一読ください）
ご入力いただくお客さまの個人情報は、当社（日本ユニシス株式会社） 及びグループ企業が、1）本セミナーに関する連絡・確認、
2）関連製品・サービスに関する情報提供、3）イベント・セミナーなどのご案内および 4）マーケティングの目的で利用させていただきます。
お客さまの個人情報については、当社の「個人情報保護基本方針」に従い、取扱うものとし、適切な管理と必要な保護を行います。
なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記の問合わせ先までご連絡ください。
当社の個人情報に関する取扱いについてご同意いただき、お申込みいただく場合は、下記の「同意して申込む」欄のチェックをお願いします。
*日本ユニシス個人情報保護基本方針：https://www.unisys.co.jp/com/privacy/*日本ユニシスグループ企業及び各社個人情報保護方針：https://www.unisys.co.jp/com/group.html*当社グループ企業等への個人情報の提供、共同利用について：https://www.unisys.co.jp/com/privacy/o_group.html*当社ウェブサイト上におけるCookieおよびWebビーコン、アクセスログについて：https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#web【個人情報管理者】：日本ユニシス株式会社 中国支店長 澤本 健志【個人情報に関するお問合せ先】 ： 日本ユニシス株式会社 中国支店 セミナー事務局〒730-0051 広島市中区大手町2-7-10 広島三井ビル
電話：082-247-3811 E-mail： juua-chugoku-info@unisys.co.jp□ 同意して申し込む※複数名の方がお申込みになる場合は、本状をコピーの上ご利用ください。
※E-mailが未記入の場合は必ずFAX番号を記入してください。
フリガナ

お勤め先お勤め先 〒住所ｰフリガナ

お名前
所属部署（ 所属 ）
役職名
ＴＥＬ
（TEL）
ＦＡＸ

（ 役職 ）（FAX）

E-Mail
フリガナ

お名前
所属部署
（ 所属 ）
役職名
ＴＥＬ
（TEL）
ＦＡＸ
E-Mail（ 役職 ）（FAX）