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2023年度-2027年度

事業計画の概要
東北電力ネットワーク株式会社
2023年9月２９日

INDEX

p2（ページ）

１．はじめに

ｐ3

２．当社の目指す姿

ｐ4(１) グループ中長期ビジョンのありたい姿の実現に向けて(2) 安定供給の確保、次世代送配電網の構築、コスト低減

３．前提計画～供給区域の需要の見通し～

ｐ10

4．投資計画ｐ11（１） 設備拡充計画（２） 設備保全計画

５．次世代投資計画

ｐ13

６．目標計画の概要

ｐ14

７．効率化の取組み

ｐ15（１） 効率化の取組み（２） 効率化の深掘り状況（３） 2021年度における主な効率化施策（４） 今後の効率化の取組み（第１規制期間における主な効率化施策）

8．収入の見通しの全体概要

ｐ19

１．はじめに

p3「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」の企業グループスローガンのもと、地域によりそい、地域のみなさまの安全・安心な暮らしを支える会社であり続けるという想いを胸に、社会の持続的発展とともに成長していけるよう取り組んでまいります。
この度、2023年4月から導入される新たな託送料金制度を踏まえて、当社が目指す姿の実現に向けて今後５年間に実施する計画や達成すべき目標を具体的に定めた2023年度から2027年度の事業計画を策定いたしました。

東北電力グループ経営理念

東北電力グループスローガン

当社が営む送配電事業は、自然災害の激甚化、設備の高経年化、2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大、人口減少による需要減少等、多くの課題に直面しております。
このような中、国土の約２割を占める「広範囲な供給エリア」と「厳しい自然条件」を抱える当社は、東日本大震災をはじめとした、幾多の自然災害の経験から積み重ねてきたノウハウや技術力を活用する等、電力の安定供給の使命を果たすとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、一層加速する再生可能エネルギーの導入拡大に着実に対応してまいります。
また、皆様の豊かな暮らしを支えるため、AI・IoT等の新技術も積極的に活用し、設備形成の合理化、保守・点検技術の高度化を図ることで、コスト低減に取り組むとともに、地域社会の課題解決に取り組み、スマート社会実現を目指してまいります。
東北６県・新潟県の一般送配電事業を担う会社として、地域にしっかりと軸足を置き、本事業計画の実施を通じて、一人ひとりがお客さまや地域へ「よりそう」という視点を持ち、コスト抑制に努めながら良質な電気を安定的にお客さまにお届けし、お客さまの豊かさを広げ、地域を支える、的確かつ質の高いサービスの提供に努めてまいります。

取締役社長

２－１．当社の目指す姿 ～グループ中長期ビジョンのありたい姿の実現に向けて～

p4

 社会や電力需給構造が大きな転換点を迎える中、自らが主体的に変革を推し進め、挑戦していかなければ、経営理念「地域社会との共栄」に示されるような創立以来の存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成長を実現することは困難となるという強い危機感の下、東北電力グループは、2020年2月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」を策定いたしました。
 東北電力グループは、本ビジョンを道標として、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」という2030年代のありたい姿の実現に向けて取り組んでおります。
 このありたい姿の実現に向け、私たち東北電力ネットワーク株式会社は、経営理念である「地域社会との共栄」の下、東北６県・新潟県のお客さまへの電力の安定供給という使命と、基盤事業である「電力供給事業」の徹底的な効率化の両立に向けて取り組むとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入拡大を実現するための電力ネットワークの環境整備を進めております。

２－２.当社の目指す姿 ～安定供給の確保、次世代送配電網の構築、コスト低減～p5

 東北６県・新潟県においては、自然災害の激甚化や他地域に先駆けた人口減少、脱炭素化の進展による電力需給構造の変化といった大きな環境変化に直面しておりますが、こうした中でも電力を安定的に供給するという使命を果たし続ける必要があります。
 また、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の適地が多く存在する東北６県・新潟県で事業活動を行うう
えでは、 2050年カーボンニュートラル実現への貢献を基本的な視座としつつ、今後予定される系統整備計画の着実な整備や、既存系統の有効活用および需給・系統運用の高度化といった課題にしっかりと対応していく必要があります。
 当社は、こうした「安定供給」や「2050年カーボンニュートラル実現への貢献」に加え、皆様の豊かな暮らしを支えるため、新技術も積極的に活用し、設備形成の合理化や保守・点検の高度化によるコスト低減に取り組んでまいります。

事業環境認識自然災害の激甚化

2050年
カーボンニュートラル
実現

人口減少の顕在化や電力需給構造の変化

対応の方向性
安定供給の確保

次世代送配電網の構築

コスト低減



過去の災害対応ノウハウ・技術力継承



高経年化設備の計画的な更新



訓練等を通じた災害対応力の向上



系統整備計画の着実な推進

既存系統の有効活用



需給・系統運用の高度化

AI・IoT等の新技術の活用

環境変化に対応した効率的な事業運営によるコスト低減

目指す姿
安全・安心な暮らしを支える

再エネ主力電源化に貢献する

豊かな暮らしを支える（参考）当社の目指す姿 ～安定供給の確保～

p6

 当社の供給エリアは広大で国土の約2割を占め、長い海岸線や多くの山間部、国内屈指の豪雪地帯等も複数存在するなど非常に厳しい自然条件を有し、架空送電線の長さや鉄塔基数も国内最大の設備規模となっております。
 さらに、東北・新潟地域は災害の多発地域であり、当社はこれまで東日本大震災など数多の自然災害への対応を通し、災害復旧のノウハウ・技術力、安定供給への強い使命感を培ってきており、これらは当社のDNAとして今後もしっかりと継承し、頻発・激甚化する自然災害への対応力強化に努めてまいります。
 加えて、アセットマネジメントシステムやデジタル技術等の新技術も活用し、高経年化設備を計画的・効率的に更新することで送配電設備の健全性をしっかりと維持し、安定供給を確保してまいります。
災害に備えた訓練

大規模災害時の復旧作業（東日本大震災における復旧作業）（雪中訓練）

強い使命感をＤＮＡとして継承し、今後も安定供給を確保（自衛隊との共同訓練）

（参考）当社の目指す姿 ～次世代送配電網の構築～

p7

 供給エリアに再エネの適地が多く存在する地域特性から、2050年カーボンニュートラル実現に向けて当社が果たす役割は非常に大きいものと認識しており、その実現に向けてしっかり貢献してまいります。
 東北電力グループでは、2021年3月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表し、グループ各社で様々な取組みを進めており、当社においては「系統整備計画の推進」「既存系統の有効活用」「需給・系統運用の高度化」等に取り組むなど、2050年を見据え次世代送配電網を構築してまいります。

 東北北部エリアにおける電源接続案件募集プ
ロセスや東北東京間連系線等の広域連系系統整備の着実な推進 中長期的なエネルギー政策と整合したマスタープランへの適切な対応

 ノンファーム型接続をはじめとした日本版コネクト&マネージ等の既存系統の有効活用の推進

太陽光発電所

大型蓄電池

原子力発電所

火力発電所

風力発電所

分散グリッド再生可能エネルギーの最大限の有効活用
住宅向け
太陽光発電等

再エネ
出力予測

 系統・需給運用技術の高度化や再エネ出力予測精度の更なる向上等
による電力の安定供給と電力品質維持の両立

（参考）供給区域の再エネ連系量の見通し

p8

 東北6県・新潟県における再エネの連系量は、太陽光発電、風力発電を中心に、増加となる見通しとなっております。
再エネ連系量の見通し（MW）22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

15,404
191
3,063
844
2,246

9,060

16,588
210
3,155
827
2,514

9,882

17,697
234
3,149
829

18,828254
3,183

連系量見通しの算定方法

19,917
253
3,183

太陽光

816

風力816
3,317
3,049

2,781

10,704

バイオマス・廃棄物

11,526

12,348水力

太陽光・
風力• 足元実績からの趨勢により想定。

バイオマス・廃棄物
・
水力
・
地熱

• 供給計画における年度末設
備量記載対象年度である
2026年度は、電力広域的運営推進機関より共有された、小売事業者・発電事業者の供給計画と、一般送配電事業者調達分（非電気事業者）の合算値。
• なお、供給計画に年度末設備量の記載がない年度は、供給計画における調達電力(１月)から導出した。

地熱2023

2024

発電方式

2025

2026

2027

2023

2024

2025

2026

2027

5年間合計

平均

太陽光

MW

9,060

9,882

10,704

11,526

12,34853,52010,704

風力MW

2,246

2,514

2,781

3,049

3,317

13,9072,781

バイオマス・廃棄物

MW

844

827

829

816

816

4,132

826

水力

MW

3,063

3,155

3,149

3,183

3,183

15,733

3,147

地熱MW

191

210

234

254

253

1,142

228

合計

MW

15,404

16,588

17,697

18,82819,91788,434

17,687

（参考）当社の目指す姿 ～業務効率化の深掘りによるコスト低減の追求～

p9 広範な供給エリアに敷設されている送配電設備を確実かつ効率的に保守・管理するため、AI・IoTなどの新技術を積極的に活用し、効率化を進めてまいります。
 なお、高経年化設備の更新や、再エネ導入拡大に対応するための系統整備等のバージョンアップには相応の費用を要する見込みでありますが、これら費用の増加を可能な限り抑制できるよう、今後も引き続きコスト低減・効率化の深掘りに取り組んでまいります。
• AI、IoT、 ドローン等の新技術・デジタル技術活用• 他社施策の導入検討を積極的に実施（カイゼン活動における小集団活動の様子）

新技術の活用
他社施策導入コスト低減
効率化の追求「カイゼン」
意識・行動の定着• 「カイゼン」意識・行動を企業文化に定着• 生産性向上につながる取組みを推進（ドローンによる点検業務）

業務のあり方見直し• 多様な環境変化に対応した業務プロセスの見直し• 最適な業務運営体制の構築

３.前提計画～供給区域の需要の見通し～

p10

 託送料金算定の前提となる供給区域の需要の見通しについては、2022年度供給計画の供給区域需要を基に算定しており、第１規制期間の需要電力量および需要電力は減少となる見通しとなっております。
需要電力

需要電力量
（MW）
14,000（GWh）80,00013,847
78,25378,43578,00077,44013,80077,803 77,775
77,28376,99976,971

13,690 13,690
13,65013,61013,56013,713
13,637

13,60076,706 76,619

76,00013,40076,13913,50013,43913,45013,20074,0002017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

（注3）気温補正後（注1）気温補正後（注2）第１規制期間以外は供給計画需要

需要電力量

2023

2024

2025

2026

2027

5年間合計

平均

家庭用その他
業務用
産業用その他
合計（使用端）合計（送電端）需要電力（送電端）

GWh
GWhGWhGWhGWhMW

27,08815,83526,751
15,73826,492
15,684

26,235
15,62026,04815,596132,61478,473

26,523
15,69534,87534,817

34,84634,87434,998

174,41034,882

77,79877,30677,022

76,72976,642

385,497

77,09982,304

81,784

81,483

81,17381,081

407,825

81,565

13,65013,61013,56013,50013,45067,77013,554

その他※1

GWh77

77

77777738577

販売電力量（使用端）※2

GWh77,77577,28376,99976,706

76,619385,382

77,076※1 揚水ロス、事業用・工事用電力※2 販売電力量（使用端）＝ 需要電力量 合計（使用端）－事業用・工事用電力＋揚水ロス（注4）端数の関係で合計が一致しないことがある

4-1.投資計画～設備拡充計画～

p11

 設備拡充にあたっては、電力需要の動向、電源開発計画の動向、地域開発や都市開発の動向等を把握することにより、必要な投資として799億円/年で計画しております。
投資方針
 広域系統整備計画や電源接続案件募集プロセスに基づく系統の新設・増強工事や、電力需要および電源の新増設に係る申し込み・将来想定に基づく工事を計画する。
［億円］

基幹系統整備計画

系統の種類

北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画

今別変換所

上北変換所
上北⻘森

連系線・基幹系統

五⼾

能代

5年間合計

５年間平均

電源対応

８３

17

需要対策

７１14その他

1,395279

計

1,549

310

電源対応

560

112

需要対策

180

36その他

183

37計

923

185

需要・電源

1,244249

その他

279

56計

1,523

305

3,994799

岩手秋田雫石需要対策

東花巻

東北北部エリアにおける電源接続案件募集
プロセス

水沢

羽後

電源対応

新庄
宮城
宮城中央

⻄⼭形

北新潟

越後

石巻
東仙台

仙台

⻄仙台

名取

東北東京間連系線に係る広域系統整備計画

米沢

新地
福島

新潟

東福島
南いわき

中越須賀川

配電系統

南相馬
新福島

いわき
東上越

ローカル系統合計

4-2.投資計画～設備保全計画～

p12

 設備拡充計画で示した大規模な基幹系統整備を実施しつつ、高経年化設備の更新工事などの設備保全計画にも着実に対応していくため、適切なリスク量算定結果に加え、基幹系統整備を踏まえた、施工力に基づく中長期的な視点での更新物量を設定することで「基幹系統整備」と「適切かつ合理的な設備更新」の両立を達成すべく取組みを進めてまいります。
 これら、高経年化設備の更新工事などの設備保全計画として、941億円/年の投資を計画しております。
投資方針
 「施工力」を踏まえた「基幹系統整備」と「適切かつ合理的な設備更新」工事の両立に向けた、中長期的な更新物量の設定
更新物量の水準

長期リスク量の推移（30年）
1.2

設 備

0.8

2023

2028

2033

2038

20432048※リスク量は2023年度期初を１とした
比率で表記

0.6
2053

年度

リスク量

1.0～2030年度

2031
年度～

第１規制期間

鉄塔［基／年］

118

120

380

架空送電線［km／年］

190

190

336

地中ケーブル［km／年］

14

14

14

変圧器［台／年］

26

28

33

遮断器［台／年］

19

19

18

コンクリート柱［本／年］

19,132

19,00019,000配電線［km／年］

2,049

2,000

2,000

72

70

70

1,074

1,000

1,000

地中配電ケーブル［km／年］
柱上変圧器［台／年］

5.次世代投資計画

p13

 地球温暖化をはじめとする気候変動等の課題に的確に対応しながら、次世代のカーボンニュートラル社
会における持続的な安定供給を実現していくため、次世代送配電網を構築するための設備投資を進めてまいります。
 こうした次世代投資については、技術革新やステークホルダーの皆様のご意見を踏まえた見直しを行いながら、取組みを進めてまいります。
 なお、電力・ガス取引監視等委員会の検証結果を踏まえ、一部投資については、費用区分がCAPEXへ変更となりました。

《次世代投資計画３本柱》
脱炭素化に向けた送配電網のバージョンアップ ５１４億円 （２，３２２億円）
脱炭素「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再エネの最大限の導入や電化推進を支えるため、系統整備や需給調整の高度化を進めてまいります。

持続的な安定供給確保に向けた送配電網の強靱化 27億円 （352億円）
ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化

気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化に備え、東日本大震災をはじめとするこれまでの経験を引き継いでいくとともに、停電発生リスク低減・早期復旧に資する設備形成・体制構築を進めてまいります。

デジタル技術等の新技術の活用 70億円 （145億円）
DX

デジタル技術等の新技術の活用により、業務の効率化・高度化や、お客さまの利便性向上に資するサービスの提供に取り組んでまいります。

DX等（ ）はＣＡＰＥＸへの費用区分変更分を含む投資額

6.目標計画の概要

p14

 設備拡充・保全、次世代投資に加え、新託送料金制度に基づき、当社がお客さまへお届けする価値の向上を目指し、目標として掲げる種々施策の実施、目標達成に向けた投資・費用についても事業計画に計上しております。
安定供給広域化 低圧（電灯）お客さまにおける年間停電量
15５ MWh以下とする。
 「設備保全計画」の策定、設備更新工事の確実な実施
 系統整備工事の着実な推進 ローカル系統・配電系統におけるプッシュ型の設備拡充工事の実施
 無電柱化工事の確実な実施

 設備仕様統一化に向けた取組みの適切な実施
 仕様や機能を統一した中給システムの導入に向けた取組みの実施
 調整力の広域調達・広域運用の確実な実施
 電力レジリエンスWGで検討された事項・災害時連携計画で定められた項目の着実な実施

デジタル化
再エネ導入拡大
 接続検討の回答期限超過件数 0件
 契約申込の回答期限超過件数 0件
 系統の有効活用や混雑管理の確実な実施 予測誤差低減に向けた取組みの継続実施、再エネ出力予測システムの機能拡充

サービスレベル向上
 供給側接続事前検討の回答期限超過 0件
 確定使用量の誤通知 ０件
 料金計算の誤算定 ０件
 確定使用量の通知・料金請求の遅延 ０件
 サービス拡充による利便性向上
 災害対応力の向上

 顧客満足度向上・サイバーセキュリティ強化・新技術を活用した効率化、等に資するデジタル化の推進

安全性・環境性への配慮
 死亡災害 ゼロ
 労働災害発生件数2018～2022年
度の5年間平均値より5％以上低減
 環境性への配慮に関する取組みの着
実な推進

次世代化
 分散グリッド化進展への的確な対応
 次世代スマートメーターの円滑な導入に向けた設置工事・標準機能活用に向けた対策の確実な実施

7-1.効率化の取組み

p15 当社は、2013年（平成25年）の料金改定以降、点検周期の延伸化や組織の拠点化・集中化により効率化に取り組んでまいりました。
 経営環境の変化に対応し、託送料金原価低減や能率的な経営に結び付く効率化の推進を図るため、社長を議長とする「効率化推進会議」を設置し、効率化の取組みを推進しております。
 また、更なる効率化・生産性向上を実現するため、2018年7月よりカイゼンの取組みを開始しており、2021年10月には、カイゼンの全社展開と企業文化への定着を目的とし、副社長をCKO※とする「カイゼン推進委員会」を設置し、カイゼンを通じた効率化・生産性の向上による経営基盤の強化に向けた取組みを推進しております。
※ CKO：チーフ・カイゼン・オフィサー

効率化推進会議（議長：社長 委員：全役員）＜効率化の切り口＞

カイゼン推進委員会

設備・業務見直し

間接部 門（人財 ・情報通信 ・土木建築等 ）

配電部 門

給電部 門

変電部 門

送電部 門

ネットワークサービ ス部 門

新技術活用・ＤＸ推進
組織見直し
他社捕捉
カイゼン

本社・支社・第一線事業所が一体となり徹底した効率化を推進

7-2.効率化の深掘り状況

p16

 当社は、これまで不断の効率化に向けて全社一丸となって取り組んできており、2021年度時点で現行原価に対して約202億円/年の費用低減を達成しております。
 さらに、今回提出する収入の見通しには、これまでの効率化の取組みで積上げてきた知見を最大限取り入れるとともに、DX・新技術活用等の新たな切り口による効率化も検討し、第１規制期間の5年間合計で230億円の効率化を織り込んでおります。
効率化の深掘り状況［億円］

これまでの効率化の取組み
現行原価～2021年度

今後の効率化の取組み
2023年度

2024年度

3436

2025年度

452026年度

542027年度

61202

これまでの効率化（202億円/年）に加え、さらに５年間合計で230億円（平均46億円/年）の効率化を織り込み

7-3.2021年度における主な効率化施策

p17

 直近の2021年度においても、買い方・買うモノ・買う量を変えることで種々の効率化を着実に推進しております。

7-4.今後の効率化の取組み（第１規制期間における主な効率化施策）

p18

 2050年カーボンニュートラルを実現するための再エネ導入拡大に向けて、今後5年間で送配電網の増強や次世代化等の設備投資が増加する見通しとなります。
 そのため、最大限の効率化として、キャッシュベースで5年間合計384億円の効率化を織り込みました。
その結果、費用として5年間合計230億円の効率化を織り込みました。
計画に織り込んだ効率化

［億円］

項目

主な施策

2023 2024 2025 2026 2027

5年間
合計

人員効率化

既存業務の見直し、委託化 等

17.0

14.5

18.9

24.9

29.6

105

資機材調達の効率化

設備仕様見直しによる価格低減 等

2.5

5.6

5.6

5.7

5.8

25

買う量の最適化

設備更新数量・周期の見直し 等

6.0

7.5

7.2

7.8

8.2

37

買うモノの工夫

工事仕様見直しによる価格低減 等

0.3

0.3

0.0

0.0

1.6

2

デジタル化・新技術活用

AI・ドローンを活用した点検効率化 等

0.2

0.6

1.02.62.776.4

8.3

8.2

10.4

12.4

468.3

8.0

12.3

12.9

12.955

合計3436455461230(参考)キャッシュベースの効率化額

45515971158384

工事の効率化計
その他効率化

間接業務の見直し、システム統廃合による維持管理費用減 等

8-1.収入の見通しの全体概要

p19

 これまでの送配電事業における設備構築・維持・運用に係るコスト（既存コスト）は、当社がこれまで取り組んできた効率化202億円/年に加え、業務効率化や新技術の適用等による保守効率化等の2023年度から2027年度に効果発現を目指す効率化46億円/年を織込んだことにより、直近承認の収入の見通しは旧原価から160億円/年の減の4,478億円/年と見込んでおります。
 一方、脱炭素に向けた送配電網のバージョンアップやレジリエンス強化、さらにはDX等に資する電力ネットワー
クの次世代化として107億円/年、需給調整市場取引等に係る調整力費用の増加※分として203億円／年程度の費用を見込んだ結果、直近承認の全体の収入の見通しは4,789億円/年となっております。
※効率的な需給運用を実現するため、公募調達に加えて、2021年4月よりエリアを越えた広域的な調整力の調達を行う「需給調整市場」が開設されております。同市場取引による調整力費用支出は、安定供給の維持の観点から必要となっております。

 直近承認後のエネルギー政策の変更や公募結果等を期中調整として反映した結果、今回申請の収入の見通しは４,７９９億円/年となります。
 引き続き、カイゼン活動やDX・新技術活用などにより、一層の効率化が図られるよう取り組んでまいります。

151213▲1604,638＋311▲9８4,7894,799
期中調整
10203

調整力増分

203

エネルギー政策の変更等【＋22】

107

次世代化

107

• 容量拠出金（稀頻度リスク） ＋5• 2022年度追加kW・
kWh公募＋26

4,5764,478

既存コスト4,478• インバランス収支▲2• 最終保障供給損益▲6旧託送

過去５年間直近承認の収⼊の⾒通し今回申請の収⼊の⾒通し料⾦原価

平均（2023~2027平均）（2023~2027平均）［億円］

期中調整の概要（注1）端数の関係で合計・差引等が一致しないことがある（以降、同様） (注2)数値はいずれも単年平均値

公募等に基づく
変動【▲12】＋10• 容量拠出金▲7• 電源I・I’▲6• ブラックスタート機能+0

8-2.収入の見通しの全体概要

p20

 旧原価4,638億円に対し、経年設備増に伴う費用増や調整力、さらに電力ネットワークの次世代化で増となるコストに対し、最大限の効率化として２４８億円を計画しております。
電力ネットワークの次世代化による増［億円］

調整力費用の増
経年化・再エネ連系・レジリエンス対策等による増期中調整による増効率化による減旧原価

今回申請の収入の見通し（2023～2027平均）

8-3.収入の見通しの全体概要

p21

 期中調整申請額の内訳ならびに必要性は以下のとおりです。
 安定供給に必要なエネルギー政策の変更等に伴う費用により112億円増加する一方で、公募等に基づく費用が62億円減少するため、直近で承認を受けた収入の見通しから50億円の増加となります。
増減額［億円］

概要

期中調整の必要性

容量拠出金（稀頻度リスク）＋25• 容量市場における稀頻度リスクの費用負担見直しを反映

2022年度追加
kW・kWh公募＋１２９• 2022年度夏季・冬季における供給力対策の公募実績を反映

インバランス収支過不足額▲9• 2022年度のインバランス収支実績を反映

最終保障供給に係る利益又は損失▲32• 2022年度下期の最終保障供給損益実績を反映• 2022年度以降の供給力を確保するためのエネルギー政策の変更等により生じる費用であり、送配電設備をご利用の皆さまに公平に負担いただく観点から、期中調整を申請させていただきます。

容量拠出金▲34• 2026年度向けのオークション約定結果を反映

項目

安定供給に必要なエネルギー政策の変更等【＋112】公募等に基づく
制御不能費用等の変動
【▲６２】

内容

ブラックスタート機能

電源Ｉ・Ⅰ ’
合計
（注）金額は５年合計の金額• 2023年度および2026年度向＋０
けのブラックスタート機能公募
結果を反映
▲29

• 2023年度向けの電源Ｉ・Ⅰ ’公
募結果を反映50

１３億円/2024～2027年平均• 公募等により確定した費用について、直近承認の収入の見通しから変動が生じたため、期中調整を申請させていただきます。

（参考）各費用の概要

p22

 レベニューキャップ制度においては、一般送配電事業者が算定した見積費用について、費用ごとの特性に応じ、国が適否を審査・査定することになっております。
事業経費（ＯＰＥＸ）

人件費、委託費等の事業運営経費に関する費用

設備投資関連費用（ＣＡＰＥＸ）

新規投資、設備更新投資等の設備に関連する費用

制御不能費用

既存減価償却費、固定資産税等、外生的な要因の影響を受ける費目や、一般送配電事業者の努力による効率化の取組みが困難と判断された費用事後検証を行う費用

補償費、事業者間精算費、災害復旧費用等、外生的な要因の影響を受ける費用で、効率化の観点も含めて事後的に確認・検証を行い、必要な調整を行うこととされた費用

事業報酬

事業運営に必要な資金調達コストとして、支払利息及び株主への配当金等に充てるための費用

次世代投資

先進的なもので費用対効果が高いと認められる取組みに要する費用等