【日本CHO協会】 転勤の実態と課題に関するアンケート

2016.10

回答数：84件■転勤を実施する上で課題と考えていること（複数回答）
0102030405060（件）
個別事情に配慮しなければならない社員が増えている
58
単身赴任が増えている 個別事情に配慮しなければならない社員が増えている
33
転勤する社員が一部に偏っており、実際に転勤している社員からの不満がある
25
転勤ありでも、実際は転勤しない社員がいるため、転勤なしの社員からの不満がある
24 単身赴任が増えている
転勤を忌避する人が多く、人材確保が難しい
22
転勤する社員が一部に偏っており、実際に転勤している社員からの不満がある
転勤を忌避して退職する社員がいる
17
転勤ありでも、実際は転勤しない社員がいるため、転勤なしの社員からの不満がある
海外赴任を希望しない傾向が見られる
13
転勤コストに比べて、人材育成面でのメリットが小さい
11
転勤を忌避する人が多く、人材確保が難しい
特にない
8
転勤の有無による労働条件の格差に対して、転勤がない区分の社員からの不満がある
5
転勤を忌避して退職する社員がいる※その他：
その他※
6・転勤に伴う上乗せ処遇のあり方が、時代とともに海外赴任を希望しない傾向が見られる

変化している・介護などプライベート理由で転勤を希望しない社
員が今後増える懸念・海外出向社員の偏り（語学力等で人選限られる）・転勤に伴うコストが他社と比べて高額
・女性既婚者の転勤が困難なことから実施していない
・夫の異動のタイミングで保活できない女性社員
が退職

転勤コストに比べて、人材育成面でのメリットが小さい
特にない

転勤の有無による労働条件の格差に対して、転勤がない区分の社員からの不満がある
その他※■「正社員」の中に「勤務地の範囲の違い（転勤可能性）による雇用区分」を設けているか設けている
設けていない設けていな
い60%■異なる雇用区分の間を転換できる制度はあるか

転換の制度はないが、転換の制度も、運用運用実績はある
雇用区分間相互に転換できる制度がある
25
実績もない
3%
勤務地の制約が「ない」雇用区分から、「ある」雇用区分にのみ転換
3 3%
勤務地の制約が「ある」雇用区分から、「ない」雇用区分にのみ転換
4勤務地の制約が「ある」雇用転換の制度はないが、運用実績はある
1区分から、「ない」雇用区分に転換の制度も、運用実績もない1のみ転換できる制度がある
12%

3450

設けている
40%

84

勤務地の制約が「ない」雇用区分から、「ある」雇用区分に34のみ転換できる制度がある
雇用区分間相互に転9%換できる制度がある
73%「設けている」と回答■勤務地の制約が「ない」雇用区分と「ある」雇用区分の社員の間で、処遇や制度に違いがあるか（複数回答）（件）

0

勤務地の制約が「ある」社員には、昇進できる職位に上限を設けている
18
勤務地の制約が「ある」社員には、昇進できる職位に上限を設けている
賃金テーブル（基本給体系）が異なる
18
勤務地の制約が「ない」社員には、手当を支給している
6
賃金テーブル（基本給体系）が異なる
その他※
6
勤務地の制約が「ない」社員には、手当を支給している
よくわからない
1
その他※
よくわからない※その他：
・エリア社員は賞与が１ヵ月分マイナスとなる
・管理職一歩手前の層では賃金テーブルが異なる
・総合職として昇進ステップを別に設けている・制度ではないが実質的に勤務地に制約がある場合は昇進できる職位に制限がある
・基本的に違いはない
・給与体系は同じだが支給水準(割合)を変えている

-1-5

10

1520

■概ね20～30歳台の若年層社員の転勤の目的について重要と考える項目は（複数回答）
20（件） 0
仕事や経験の幅を広げるため
73
事業所・支社・支店等の拠点展開の都合により44
仕事や経験の幅を広げるため知らない地域での新しい経験により、社員の成長を加速させるため
44
事業所・支社・支店等の拠点展開の都合により業務に必要な人的ネットワークを拡大するため
29
転勤しないと経験できないポストや仕事があるため
17
知らない地域での新しい経験により、社員の成長を加速させるため関係者との癒着等の不正を防止するため10（地方の小規模事業所や建設現場等）遠隔地で業務が発生するため
6
業務に必要な人的ネットワークを拡大するため社員が希望するため
3
転勤しないと経験できないポストや仕事があるためよくわからない
1406080

関係者との癒着等の不正を防止するため（地方の小規模事業所や建設現場等）遠隔地で業務が発生するため社員が希望するためよくわからない■概ね40歳台以降の中堅～ベテラン社員層の転勤の目的について重要と考える項目は（複数回答）
20（件） 0
仕事や経験の幅を広げるため
57
事業所・支社・支店等の拠点展開の都合により
46
仕事や経験の幅を広げるため転勤しないと経験できないポストや仕事があるため
37
事業所・支社・支店等の拠点展開の都合により知らない地域での新しい経験により、社員の成長を加速させるため
28
業務に必要な人的ネットワークを拡大するため
11
転勤しないと経験できないポストや仕事があるため（地方の小規模事業所や建設現場等）遠隔地で業務が発生するため11
知らない地域での新しい経験により、社員の成長を加速させるため関係者との癒着等の不正を防止するため
7
社員が希望するため
7
業務に必要な人的ネットワークを拡大するため
その他※
2
よくわからない
1（地方の小規模事業所や建設現場等）遠隔地で業務が発生するため

40

60

80

関係者との癒着等の不正を防止するため社員が希望するため
その他※

※その他：
・全国にある事業所等でのGM、部長、所長として役割を果たしてもらうため
・社内価値観、文化均質維持のためよくわからない■転勤を受け入れる社員と受け入れない社員との間には、仕事への取り組み姿勢等、違いがあると考えるか（複数回答）
0（件）
特に違いはないと思う
38
転勤を受け入れる社員は、仕事への意欲が高い
24
特に違いはないと思う
転勤を受け入れる社員は、企業への忠誠心が高い
23
転勤を受け入れる社員は、仕事への意欲が高い
転勤を受け入れる社員は、将来性が期待できる
15
転勤を受け入れる社員は、業務遂行能力が高い
11
転勤を受け入れる社員は、企業への忠誠心が高い
一方のタイプの社員しかいないので比べられない3
転勤を受け入れる社員は、将来性が期待できる
その他※
6
よくわからない
転勤を受け入れる社員は、業務遂行能力が高い5

10

20

3040

※その他：
・仕事への意欲、遂行能力、将来性とは関係ないと思われる。しかし本音のところでは、転居可の社員でも転勤したくないと考えている社員も、世代に関係なくいると思われる・一概には言えないが、大きな違いはない
・介護等特段の事情がなければ転勤は会社としての業務命令で実施しており、受け入れないと言う選択肢は原則ない
・個々人のワークライフバランスが多様なので、仕事や会社への姿勢の違いではないと思う・昔は絶対命令だったが、実際両者に違いはないことが多い

一方のタイプの社員しかいないので比べられないその他※
よくわからない-2-■転勤を経験した社員と、経験していない社員とは、違いが出てくると考えるか（複数回答）
0（件）

10

20

転勤経験により、マネジメント力が高まる 45
転勤経験により、マネジメント力が高まる
転勤経験により、業務遂行能力が高まる41
特に違いはないと思う
19
転勤経験により、業務遂行能力が高まる
転勤経験により、仕事への意欲が高まる16
特に違いはないと思う
転勤経験により、仕事の専門性が高まる15
転勤経験者の方が、自社では一般的に昇進が早い転勤経験により、仕事への意欲が高まる7
一方のタイプの社員しかいないので比べられない3
その他※ 転勤経験により、仕事の専門性が高まる7
よくわからない
転勤経験者の方が、自社では一般的に昇進が早い3304050※その他：
・社内の人脈が形成される、仕事の幅が広がる
・人的ネットワークが広がる
・仕事の幅や仕事に対する見方が広がり、人間的に成長する
・強いていえば本社では理解できない各場所特有の状況を把握している点で視野が広い
・適応力が高まる
・転勤先が海外の場合と国内の場合で、モチベーション、能力、昇格の違いが大きい
・慣習の壁を壊すには効果的

一方のタイプの社員しかいないので比べられないその他※
よくわからない■転勤の決定にあたり、本人の希望や事情にどの程度配慮するか■本人の申し出により転勤を回避できる制度があるかある
よくわからない
本人の同意が得られない限り、転勤させない
11ない
1%
本人の希望や事情を優先して決める
15
本人の同意が得られない限
本人の希望や事情を聞くが、会社の事情を優先して決める
57
り、転勤させない
よくわからない
13% 1

25
59
ある
30%

84
本人の希望や事情を優先して決める
18%

ない
70%

84

本人の希望や事情を聞くが、会社の事情を優先して決める68%「ある」と回答■転勤を回避できる事由として、当てはまるもの（複数回答）（件）

05101520

家族の介護
18
家族の介護
家族の病気や看護
17
家族の病気や看護
本人の健康状態
15
出産・育児
本人の健康状態8
配偶者の仕事3
出産・育児
子どもの教育（受験等）
1
その他※
配偶者の仕事1
回避事由に制限を設けていない
5
子どもの教育（受験等）※その他：
・制度はないが、実運用で個別対応している・制度化はしていないものの諸事情勘案する・規定上明確でなく、個別事情を勘案して対応している

その他※回避事由に制限を設けていない-3-

■転勤に関連した制度として導入している制度・施策は（複数回答）
010
20
転勤の希望等に関する自己申告等の制度
53 （件）
社内公募制度や社内FA制度など、社員自らが手を挙げて異動する制度
45
転勤の希望等に関する自己申告等の制度
転勤する範囲を一定のエリア内に限定する制度
16
転勤しない区分の社員でも、希望により転勤を実施する制度
13
社内公募制度や社内FA制度など、社員自らが手を挙げて異動する制度
個人の希望する本拠地を決めている
8
該当する制度はない 転勤する範囲を一定のエリア内に限定する制度
4
よくわからない 転勤しない区分の社員でも、希望により転勤を実施する制度
93040506015202530

個人の希望する本拠地を決めている
該当する制度はない
よくわからない■社員の配偶者の転勤に対応する制度等はあるか（複数回答）
0（件）

5

10

配偶者の赴任先に、自社の社員を異動させるよう配慮しようとしているが、制度化はしていない
31
配偶者の赴任先に、自社の社員を異動させるよう配慮しようとしているが、制度化は配偶者の転勤に伴い退職した自社の社員を、一定期間内に再雇用する制度
17
していない
配偶者の転勤に伴い、自社の社員が一定期間休職できる制度
10
配偶者の転勤に伴い退職した自社の社員を、一定期間内に再雇用する制度
その他※
7
該当する制度はない
11
配偶者の転勤に伴い、自社の社員が一定期間休職できる制度
よくわからない
16

35

その他※
該当する制度はない
よくわからない※その他：
・本人希望と受け入れ先の需要に折り合いがつけば個別対応（制度外）
・海外転勤に関しては、退職し、帰国後に再雇用する制度はあり・配偶者が海外勤務する場合一定期間休職できる・地銀人材バンク、単身赴任サポート休暇（休暇を取得して配偶者の赴任先に行くことのできる制度）
・いったん退職となるが、戻った時点で再雇用する■今後の転勤政策や制度・仕組みとして、検討していることがあるか（複数回答）
05

10（件）
社員の事情や希望を聴く制度を導入する（または拡充する）
25
地域ごとの採用を拡大する
15
社員の事情や希望を聴く制度を導入する（または拡充する）
赴任期間を明示する
12
地域ごとの採用を拡大する
転勤のない区分の社員を増やす
7
赴任期間を明示する6
1人当たりの転勤の頻度を減らす
赴任期間を短縮する 転勤のない区分の社員を増やす4
1人当たりの転勤の頻度を増やす
3
1人当たりの転勤の頻度を減らす3
赴任期間を長期化する
転勤のない区分の社員の処遇を引き上げる
3
赴任期間を短縮する
その他※
14
1人当たりの転勤の頻度を増やす6
特にないよくわからない
15
赴任期間を長期化する
転勤のない区分の社員の処遇を引き上げる
その他※
特にない
よくわからない-4-15

202530※その他：
・一時的に社員の事情に配慮する仕組み
・現時点では特にないが地域限定社員制度も念頭に置き始めている・育成ローテーションの一環としての海外赴任
・課題認識はあるが、具体的な検討は進んでいない・コスト観点、公平性観点での制度の見直し
・勤務地限定社員制度の新規導入
・地域限定社員制度の導入
・転勤者サポートの拡充検討
・地域限定社員の職位上限の撤廃
・転勤が限られており、現状維持
・エリア社員の創設
・単身赴任期間を短縮する
・転勤は都度事業環境に依存するものである
・赴任期間の明示、事情や希望を聴くことはす
でに行っている・住宅援助施策の見直し