令和元年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 聖母会

横浜市原宿地域ケアプラザ

㻌
社会福祉法人 聖母会 
基本理念と基本方針
「愛と真理に基づき最も困っている人々に手を差し伸べる」

援助を必要としている人々すべてに福祉活動を行ってきた創立の精神を保持し、時代の変革の中で社会のニーズに応じてその使命を果たす。

１利用者本人を尊重し、個々のあるべき人生の支援に努める。

２地域関係機関と連携し、地域福祉の向上に努める。

３法人の理念に基づき、質の高い職員を育成する。

聖母会理事長 塩塚 俊子

目 次

令和元年度年間大目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１

地域の現状と今後の方向性、施設の適正な管理について・・・・３

全事業共通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

地域包括支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

居宅介護支援事業、通所介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第  号通所事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
自主事業計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

資金収支予算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

令和元年度 横浜市原宿地域ケアプラザ年間大目標

法人の基本理念と基本 方針に基づいて、大正 地区の皆様が住み慣れ た環境で、安心して暮らすことができるよ うに、地域の方々・医 療・福祉・介護等の関 係機関と連携し、適切な情報提供と支援活動に努めていきます。  また、同法人の聖母の園、 横浜市深谷俣野地域ケアプラザと連携し、地域福祉の向上に取り組んでいきます。
>地域交流@・ケアプラザで子育て支援、障がい者支援等もおこなっていることをより周知し、「住民同士の交流の場」となるように支援していきます。また、町内会・自治会、各種福祉団体、子育て支援団体等とも情報の共有を図りながら、地域福祉の向上を図ります。
・ダブルケアについて 、地域住民への周知活 動を継続し、 昨年度見 えてきた課題が解決できるように支援の方法 を模索していきます。 また、 横浜市深谷俣野 地域ケアプラザとも連携をとりながら、地域に暮らす誰もが孤立することがないように支援していきます。
>地域包括支援センター］ ・一般高齢者への介護予防普及啓発と住民通いの場の継続支援を行うとともに、特に、認知症予防に力を入れ、認知症予防教室等の開催と継続に努めます。 ・介護予防支 援・介護予防ケアマネジメント においては、 立案したケアプランが、その人らしい私行を継続 でき、目標に沿ったものになるよう、ケアマネジメントし、 居宅介護支援事業所や 各関係機関等と の連携に努めます。 ・独居高齢者、認知症高齢者 や様々問題を抱えている高齢者等 が安心して生活できるよう、必要と思われる制度や相談先 の情報提供 、周知活動 および利用支援 を関係者や地域住民に対し引き続き行っていきます。（成年後見制度、虐待予防、消費者被害予防 、介護者の会など）
・地域包括ケアシステムの構築推進に向け、住民団体の皆様や各関係機関との 活動・協働を継続的に進め、 様々な社会資源が繋がるために医療・福祉・介護との連携を深めていきます。
>通所介護・第  号通所事業 （横浜市通所介護相当サービス） @
・在宅生活の継続に資する活動を年間 を通して行っていき 、日々の在宅生活がより自立・充実したものとな るように支援していきます。また、 介護者の負担軽減を図る事で、少しでも長く在宅生活を続けられるよう支援していきま す。
・今年度も近隣の小学校との交流授業や、中学 生のボランティア活動を多く受け入れ 、若い人たちに高齢者への理解を深めていただき、 地域の幅広い年齢層で高齢者を支えら れるよう働きかけていく とともに、関係機関との連携を図り、地域貢献、地域福祉のより良い担い手（事業所）となれるように努めていきます。 ・外部研修や職場研修を通して、職員の資質向上に努めていきます。 >居宅介護支援@
・地域包括ケアシステム構築に向けて、重介護を要する状態となっても住み慣れた地域でその人らしく、自立した生活を送ることができるよう、地域の方々、介護・医療・福祉等の各関係機関と連携し、利用者の意向に沿ったケアプランを立案しケアマネジメントを行っていき ます。

—1—

・多様なニーズに対応できるよう研修等の参加によって個々のスキルアップを図ると同時に多職種との連携を強化し事業所として質の高いケアマネジメントが行えるよう努めていきます。
・地域包括支援センター等と協働し、地域の社会資源の発掘等にも意識しながらケアマネ
ジメントを行って いきます。
>生活支援体制整備@
・地域活動への参加やきっかけづくりを様々な角度から行うために、 継続した地域資源の把握や活動の充実 化を図り、 情報を発信することで、地域の方々が少しでも多くの 活動に参加できるよう に支援していきます。 ・町内会自治 会、民生委員・児童委員協議会、地区社協、 老人クラブ、地域活動団体、施設等と連携を図り、更なるネットワーク構築を行い 、協議体等を活用しながら地域課題の把握や解決に向けた取り組みを行います。 



—2—

令和元年度事業計画

地域の現状と今後の方向性
近年、ますます加速する少子・高齢化の進行に加え、家族介護力の脆弱化、かかわりの希薄化も進み、特に認知症により理解力・判断力が低下した対象者やその家族への対応方法については、個々のケースに応じ臨機応変に対応していくことが求められる。さらに地域住民の地域ケアプラザに対する期待も年々高まっており、それに応えられるだけのマンパワー・力量不足は否めないのが実情である。
これらの現状を打開する方法の一つとして、住民一人ひとりの自助努力や備え、および地域住民による共助などが考えられるが、これらを促す働きかけについては地域性やその他さまざまな要因
により、なかなか理想通りに進まないことが課題となっている。
今年度から第三期大正地区ハートプランの振り返り及び第四期計画の策定が開始されるため町内会自治会、地区社協や地域の教育機関、障がい者施設、地域ボランティア団体、保健福祉団体・関係事業所、医療機関等の社会資源（インフォーマルサービス）と今後もネットワークを強化し、地域の課題の解決に向けて関係機関と連携を密にしながら支援を行っていく。


施設の適正な運営について■公正・中立性の確保について
①居宅介護支援事業所でケアプランを作成する際及び地域包括支援センターから予防プラン・介護予
防ケアマネジメントを委託する際に、特定の事業所に偏らないようにする。
②自主事業や貸館の申し込み等は、ルールを設け公正・中立に行うように努める。
■コンプライアンスへの対応について（事故防止、個人情報保護等）

①事故防止や個人情報保護について研修を実施する。

②ヒヤリハットや事故が起きた際には、記録にとどめ、当日のうちに事故原因を検証し具体的な予防策をたてて、再発防止に努める。


全事業共通
■相談・支援
【目標】

地域の身近な相談者として、高齢者、子ども、障害児・者、生活困窮者等の対象を問わず、本人又はその家族等の相談を受けとめるとともに、適切な支援、もしくは関係機関等につなげることができて
いる。



—3—

《潜在化しているニーズの把握》
来館困難な方への積極的な訪問相談を継続して行っていく。地域の活動に参加した際も相談できる機会であることを毎回周知していく。
《必要な情報の提供》
今年度、広報誌の発行及びホームページの更新を年６回行っていく。また、自主事業等はホームペー
ジやフェイスブック等も活用し、より多くの世代に向けて発信していく。
《総合的な支援》
①相談に関しては【包括ケース】【地域交流ケース】等個別ケースについて社内メール（サイボウズ）を活用し情報共有を行っていく。
②５職種会議（地域包括支援センター、地域活動交流、生活支援体制整備事業）を原則毎月開催し、各職種で地域活動情報等の進捗の確認を行っていく。
③適切な支援が行えるように、研修会への参加、事例検討会など、他の職種との同行訪問などを行っていく。

■地域アセスメント
【目標】

地域ケアプラザで行う全ての取組を通じて、「地域の情報（基礎情報・社会資源）」と「課題（個別・地域）」を継続的に把握・分析し、地域ケアプラザ内や関係する専門職、地域住民等でそれらの情報を共有することができている。
《「地域の基礎情報」の把握》
５職種会議で地域活動報告やアセスメントシートの更新を町別に原則毎月開催し、情報共有を行っていく。「地域の定量的データ」の更新を年１回行っていく。
《「地域の情報」と「ニーズ」の共有》
地域ケア会議などで見えてきた課題やニーズ・資源等を整理し、$\DPX 等を活用した地域情報を提供できるツールとして作成していく。

■住民主体の地域づくりの推進体制の構築
【目標】

地域の情報やニーズから地域支援方針及び地域支援計画を決定し、地域住民に地域ケアプラザ、区役所、区社協等の専門職が寄り添いながら、一体となって地域づくりを行う体制が構築されている。
《地域支援方針及び地域支援計画の決定と適切な遂行》
地域ケア会議や協議体等での意見を参考にしながら、アセスメントシートの更新時に、自主事業や地域・個別ニーズ・地域資源等の情報を随時共有し、地域支援計画へ反映させていく。
《課題解決に向けた働きかけ》
地域活動へ参加して、現状の課題の確認を行っていく。地域ケア会議や協議体を開催し、新たな地域課題などの把握を行っていく。

—4—

■社会資源の開拓・開発・支援【目標】

地域アセスメント等を通じて把握される「地域課題」に基づき、必要となる社会資源が創出・継続・発展されている。
《新たな取組の創出》
①企業や商店に地域ケア会議や自主事業などに参加していただけるように区役所と協働して呼びかけを行っていく。
②関心を持ってもらうために、関係機関や団体等に協力を仰ぎ、まずはケアプラザの役割を知っていただけるようなツール作りを行っていく。
《担い手の発掘・育成》
①年１回よこはまシニアボランティア登録研修会を実施し、新たな活動の場の紹介を行っていく。
②とつかハートプランを町内会・自治会等と一体的に取り組む事により、社会参加や活動の場を充実させていく。

■ネットワークの構築・支援
【目標】

個別課題や地域課題の解決に向けて、住民、専門職、関係機関を含む多様な関係者（個人、組織及び団体）が、必要な情報や各々が抱える問題・課題等を、互いに円滑に共有することができるネットワークが構築されている。
《地域活動を行う地域住民等のネットワークの構築》
今まで繋がりがない、地域活動団体や企業、施設等へ地域活動や自主事業などへの参加を呼びかけていく。
《活動・サービスの創出・継続・発展のための連携・協議の場》
地域のつどいの場を継続・発展させるために、地域住民へ周知するマップ作りを行っていく。
■地域ケアプラザの場を生かした支援
【目標】

子どもや高齢者、障害者等、地域に暮らすすべての人たちが、孤立することなく地域の一員として、自分らしく支え合って暮らせるよう、地域ケアプラザの「場」を生かしながら、地域課題の解決に寄与することができている。
《自主事業の実施》
現在支援している地域食堂と認知症予防体操などの立ち上げの支援や、既存の自主化している団体の課題抽出を行っていく。
《福祉・保健活動団体等が活動する場の提供》
①ボランティア施設連絡会を年１回実施し、新たな活動場所の紹介を行っていく。

—5—

②居宅介護支援事業所連絡会において、インフォーマルサービス（傾聴ボランティア、集いの場など）の紹介を行っていく。

■職員体制・育成
【目標】

全事業共通及び地域包括支援センター事業、介護保険事業の目標の達成に向けて、必要な資質を備えた職員が適切に育成・配置されており、必要に応じて職員間の十分な連携が行われている。

《育成計画の作成とその達成》
①７職種会議を原則毎月開催していく。
②地域支援予定表（仮）を作成し、他職種の業務の理解を深めていく。
《職員の連携体制の構築》
社内メール（サイボウズ）を活用し、ケアプラザ全体及び部署ごとにおける問題や不明点を相談し、情報を共有できるようにしていく。

■区行政との協働
【目標】

地域ケアプラザと区役所が、必要な情報や各々が抱える問題・課題等を、互いに円滑に共有し、個別課題や地域課題の解決に向けて、効果的な役割分担のもと、協働して取り組むことができている。
《地域ケアプラザと区役所の良好な関係性の構築》
地域ケアプラザと区役所がお互いに協力し合いながら、新たなサービスの創出と既存の活動団体への継続支援を行っていく。
《地域福祉保健計画の推進》
①ハートプランの継続した周知活動を行っていく。
②地区別計画における地域ケアプラザの役割を確認するために、地区社会福祉協議会役員会へ毎月参加していく。



地域包括支援センター事業
■認知症支援事業
【目標】

認知症の人がその意思を尊重され、できる限り住み慣れた環境の中で暮らし続けることができている。
《切れ目のない支援体制の構築》
認知症になっても、その人の意思を事前に表出しておくための手段の一つとして、エンディングノー
トの作成、任意後見制度の活用を地域住民に周知していく。
—6—

■権利擁護業務【目標】

①高齢者虐待の未然防止や早期発見および適切な対応を実現することができている。
②認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者等の権利や財産が守られて
いる。
《養護者への支援》
親族（介護者）による虐待を未然に防ぐための一つの方法として、サービス導入による介護負担の軽減や、介護者の集いへの参加呼びかけを行う。
《高齢者虐待の未然防止及び成年後見制度の利用促進》
成年後見制度を利用することによる本人・親族のメリットについて、個別ケースの対応でより具体的に分かりやすく説明する。また地域住民に対し同制度の周知機会を設けていく。

■包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
【目標】

ケアマネジャーと地域をつなぐための支援を行い、ケアマネジャーが、高齢者の生活全体を丸ごと（包括的）、どのような状態になっても切れ目なく（継続的）支えることができるケアマネジメントを実践することができている。
《ケアマネジャーが抱える課題や支援ニーズの把握》
①居宅介護支援事業所訪問を継続的に行う。
②ケアマネジャーが共通に抱える課題の解決に向けた、関係機関との連絡・調整などの必要な支援や研修会を実施する。
《関係者とのネットワークの構築》
①ケアマネジャーと、地域のインフォーマルサービス組織や関係者等が顔合わせ・情報交換等が出来る場を確保する。                      ②各種連絡会に参加しにくい環境にある小規模事業所に対する、適切な情報提供を行う。
《ケアマネジャーについての地域の理解の促進》
地域住民や関係者等との意見交換等の場における、介護保険制度やインフォーマルサービス、ケアマ
ネジャーの役割、介護予防に関する普及啓発を実施する。
■在宅医療・介護連携推進事業
【目標】

個別課題や地域課題の解決に向けて、医療機関と介護事業所等（個人、組織及び団体）が、その日常の中で、必要な情報や各々が抱える問題・課題等を、互いに円滑に共有し、一体的な支援・サービスを行うことができるネットワーク・連携体制が構築されている。



—7—

《医療や介護の関係者と連携したケアマネジメントの実践》
区役所、区内１１地域包括支援センター、ケアマネット、ほーめっと、在宅医療相談室、三師会と協力し、ケアマネジャーの医療知識の向上や、医療や介護をはじめとした多職種の意見交換する場や研修を実施する。
■指定介護予防支援事業・第１号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）
【目標】

心身機能の改善だけでなく、地域の中で生きがいや役割をもって生活できるよう、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチするケアマネジメントができている。
《幅広い選択肢からの利用サービスの選択》
①本人及び家族との信頼関係の構築を図る。
②地域の地域資源の情報収集を行いエリアのリストを作成する。
③居宅介護支援事業所へ地域資源等の情報提供をする。
④委託の場合におけるサービス担当者会議、モニタリング・評価結果などを活用し積極的に関与する。
《居宅介護支援事業所委託時の関与・支援》
①委託後もサービス担当者会議、モニタリング・評価に関わり居宅介護支援事業所とともに状態の把握に努める。
②介護予防支援業務に関する研修会を開催し、委託の一連の流れや基本的な考え方を共有する。
●利用者目標（延べ人数） 単位：人
４月

５月

６月

７月

８月

９月



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



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１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月



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

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

■地域ケア会議
【目標】

適切な支援に繋がっていない高齢者に対して、公的サービス、社会資源を活用し、自立に資するケア
マネジメントが地域で行われている。
また、具体的な地域課題やニーズを吸い上げ、資源開発や地域づくりにつなげている。
《地域包括支援ネットワークの構築》
個別ケースケア会議や小地域ケア会議において、専門多職種を交えた、多角的な視点からの検討の場を設ける。
地域会議の結果を整理し課題を明確化し、報告書を作成しケースに関わる支援者、地域にフィードバ
ックし役割分担を明確にする。
—8—

《地域課題の発見》
日頃の総合相談・支援の分析やこれまでに実施したアンケート、地区診断シート等を活用し地域課題（仮説）を立てたうえで、包括レベルケア会議を開催する。



居宅介護支援事業
【目標】
地域包括ケアシステム構築に向けて、重介護を要する状態となっても住み慣れた地域でその人らしく、自立した生活を送ることができるよう、地域の方々、介護・医療・福祉等の各関係機関と連携し、利用者の意向に沿ったケアプランを立案しケアマネジメントを行っていく。
多様なニーズに対応できるよう研修等の参加によって個々のスキルアップを図ると同時に多職種との連携を強化し事業所として質の高いケアマネジメントが行えるよう努めていく。
地域包括支援センター等と協働し、地域の社会資源の発掘等にも意識しながらケアマネジメントを行っていく。
●職員体制
居宅介護支援事業所管理者１名（常勤兼務）
主任介護支援専門員１名（常勤専従）
介護支援専門員２名（うち常勤兼務１名、常勤専従１名）
●利用者目標（延べ人数） 単位：人
４月

５月

６月

７月

８月

９月

８０

８６

９２

９４

９６

９８

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

１００

１００

１００

１００

１００

１００



通所介護事業
【目標】
在宅生活の継続に資する活動を年間を通して行い、日々の在宅生活がより自立・充実したものとなるように支援していく。また、介護者の負担軽減を図る事で、少しでも長く在宅生活を続けられるように支援していく。また、学校や活動団体等との交流や関係機関との連携を深め、地域福祉のより良い担い手（事業所）となれるように努める。
●実施日数  週 ７ 日 １２／２９～１／３を除く ●提供時間  ９：２５～１６：２５  ●定員    ４０名—9—

●実費負担・１割負担分（要介護１） ６９２   円
（要介護２） ８１６   円
（要介護３） ９４７   円 （要介護４） １，０７６ 円
 （要介護５） １，２０５ 円
・食費負担  ７００ 円
・入浴加算 ５４円回・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ ２０円／回：介護職員総数のうち、介護福祉士割合が５０％以上 
・同一建物居住者の送迎についての減算 △１０１円／日  ・送迎減算（片道） △５１円 
・中重度者ケア体制加算 ４９円回  ・認知症加算 ６５円／回
・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１ヶ月の総単位数に５．９％を乗じた単位数 利用者毎に異なる       ●職員体制
通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）※職員は兼務
 管理者   １名 常勤兼務  生活相談員 ５名 常勤兼務１名 常勤介護職兼務４名  看護職員  ５名 非常勤兼務・機能訓練指導員兼務  介護職員  １６名 常勤兼務１０名 うち生活相談員兼務４名 非常勤兼務６名 
調理職員  ６名

常勤１名・非常勤５名 

運転手   ２名 非常勤  ●利用者目標（延べ人数） 単位：人
４月

５月

６月

７月

８月

９月

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１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

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

第  号通所事業
【目標】
在宅での自立した生活を、より安全に充実したものにしていけるよう、選択レクリエーションや運動プログラム、生活機能維持に向けた取り組み（調理・洗濯等）を積極的に行い、心身機能の維持・向上に努める。

—10—

●実施日数  週 ７ 日 １２／２９～１／３を除く ●提供時間  １０：３０～１５：００ ●定員    ４０名
●実費負担
・１割負担分（要支援１） １，７６６ 円
（要支援２・週１回程度） １，７６６  円（要支援２・週２回程度） ３，６２１  円・食費負担   ７００  円
・サービス提供体制強化加算 Ⅰ イ
介護職員総数のうち、介護福祉士割合が５０％以上                        
要支援１：７８円／月  要支援２（週１回程度利用）：７８円／月 
要支援２（週２回程度利用）：１５５円／月・同一建物居住者の送迎についての減算 
要支援１：△４０３円／月 要支援２（週１回程度利用）：△４０３円／月
要支援２（週２回程度利用）：△８０７円／月
・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１ヶ月の総単位数に５．９％を乗じた単位数 利用者毎に異なる  ●職員体制
通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）※職員は兼務
  管理者   １名 常勤兼務   生活相談員 ５名 常勤兼務１名 常勤介護職兼務４名   看護職員  ５名 非常勤兼務・機能訓練指導員兼務   介護職員  １６名 常勤兼務１０名 うち生活相談員兼務４名 非常勤兼務６名 
調理職員  ６名

常勤１名・非常勤５名 

運転手   ２名 非常勤  ●利用者目標（延べ人数） 単位：人
４月

５月

６月

７月

８月

９月

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１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

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令和元年度横浜市原宿地域ケアプラザ

自主事業計画書（地域交流）

事業名

目的・内容

実施時期・回数

子育て連絡会

子育て支援に関わる関係機関同士のネットワークの構築、
ダブルケア、虐待防止などに対応していくため、子育て分
野、高齢者支援分野との連携も目的としている。

年3回

事業名
あったまり場

事業名
障がい学習会

事業名
傾聴ボランティア養成講座

事業名
九州チャリティイベント

事業名
原宿ふれあい文化祭

事業名
おしゃべりカフェ
事業名
蕎麦打ち講座

事業名
大正プロジェク
ト

目的・内容
心の病のある方やその家族のための相談や居場所づくりを目的として毎月開催。また、地域住民との交流を通し、障がいの理解や啓発、適宜講演会などを行う。

実施時期・回数

目的・内容
障害のあるこどもの保護者どうしの情報交換や研修を通し、地域に必要とするサービスなどの開発や関係機関とのネットワーク作りにつなげる。

実施時期・回数

目的・内容
外出が困難になった高齢者や、高齢者を介護する家族の地
域からの孤立の予防と認知症予防を目的とし、傾聴ボラン
ティアを定期的に高齢者個人宅や施設へ派遣する為に開催。

実施時期・回数

目的・内容
ケアプラザ貸し館団体の活動発表、大正地区の住民たちの交流とケアプラザ事業の周知。また、売り上げは九州（熊本など）で復興支援や子どもの支援をしている団体等に寄付。

実施時期・回数

目的・内容
地域住民の日常からのつながり作りを目的として開催。また、ケアプラザ利用団体の活動発表、近隣障がい者施設の商品販売等を実施することにより、活動団体同士の交流や、事業の継続を図る。

実施時期・回数

目的・内容
地域住民の居場所の1つとして、平成30年度からケアプラザ
にてカフェをオープンした。新たなボランティアの担い手を創出させる狙い。

実施時期・回数

目的・内容
男性向けに広報紙等で参加者を集い、新たな担い手の発掘や講座を通しての仲間作りなどを目的として開催。活動のきっかけとなる情報や体験の機会を提供し、新たなグルー
プづくりの支援を行う。

実施時期・回数

目的・内容
障がいのある子どもたちが、障害の有無に関わらず地域の人たちと関わりながら豊かに過ごせる活動の場、交流を通して、成長を見守ってくれる地域のサポーターを増やすこと。

実施時期・回数

—12—

第4月曜日
12回

隔月第4木曜日
年4回程度

年1回

5月

11月

毎月第1木曜日

年4回程度

年8回程度

令和元年度横浜市原宿地域ケアプラザ

自主事業計画書（地域包括支援センター）

事業名(共催事業）
原宿
コグニサイズの会

目的・内容
認知症予防活動を継続的に行うことを目的として、活動グ
ループと共催でコグニサイズを毎月1回開催する。また、その活動が軌道に乗るように、後方支援を行う。

実施時期・回数

事業名

目的・内容
介護予防の普及啓発や地域の介護予防ボランティアを育成
することを目的として、保健活動推進員と共催で、体操や介護予防講座を開催する。

実施時期・回数（共催事業）
楽しくトレーニ
ングしよう会
事業名
認知症予防講座「音楽療法」
事業名
元気づくりステーション「こすずめ健康
ライフ」

毎月1回
土曜日

毎月1回（3月と12月は第3日曜日 他
月は第4日曜日）

目的・内容
認知症予防の手法を様々な角度から取り入れることを目的
として、音楽療法を専門の講師に依頼し開催する。

実施時期・回数

目的・内容
身近な場所での介護予防活動の存続を目的として、地域の会場で行われている体操、脳トレ等の後方支援を行う。

実施時期・回数

年1回

毎月2回（4月から3月）
第2、第4月曜日

事業名
元気づくりステーション「GOGO健康クラ
ブ」

目的・内容
身近な場所での介護予防活動の存続を目的として地域の会場で行われている体操、ハマトレ、はまちゃん体操、脳ト
レ、茶話会等の後方支援を行う。

実施時期・回数

事業名

目的・内容
地域の会場で行われている介護予防活動グループが今後も自主的な活動を行っていくための支援を行う。

実施時期・回数「さざんかの会」

事業名
GOGO健康講座

事業名
高齢者体操教室
継続支援

月2回
第2、4水曜日

毎月2回（4月から3月）
第2、第4火曜日

目的・内容
地域住民に対して介護予防、健康増進を図る目的で、ロコ
モティブシンドローム予防、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防、生活習慣病予防等についての講座を開催する。

実施時期・回数

目的・内容
高齢者体操教室の参加者と地域ボランティアの継続意欲の維持等を目的として、体操上級指導者による講習会を開催する。

実施時期・回数
4グループ
に対して
年3回
（合計12回）—13—

年8回

令和元年度横浜市原宿地域ケアプラザ
事業名

地域ケア会議

事業名
介護リハビリ研究会活動支援事
業(共催)

事業名
ケアマネジャー
事業所訪問事業

事業名
地域住民対象出張講座事業

事業名
成年後見制度についての勉強会

事業名
よつばの会
講習会

事業名
居宅介護支援事
業所連絡会

自主事業計画書（地域包括支援センター）

目的・内容
過去三年間の地域ケア会議開催内容を振り返り解決に向けた議論を行う。また、今まで地域ケア会議を行っていない
地域でも会議を開催し、介護事業所、民生児童委員、町内会自治会、ボランティア団体などの地域団体等とも連携を強化して地域包括ケアシステムの構築を推進していく。

実施時期・回数

目的・内容
毎月（８月と1月を除く）の定例会開催の支援を通じて、福祉・医療・保健の専門職が互いの現場業務の課題や業種・業態の違いを理解・共有をして、医療と介護や地域住民団
体との連携推進を行い、地域包括ケアシステムの構築を推進する。

実施時期・回数

目的・内容
横浜市原宿地域ケアプラザエリアに事業所があるケアマネ
ジャー訪問を行い、共通に抱える課題の解決に向けた、関係機関との連絡・調整などの必要な支援を実施する。社会資源、研修等の情報提供を行う。

実施時期・回数

目的・内容
民生児童委員、町内会自治会、老人会や地域活動ボラン
ティア団体と協働し、地域ケア会議の内容報告や地域特性
課題の報告を通じた制度の周知、健康啓発事業を行う。

実施時期・回数

目的・内容
成年後見制度がどのような場合に適用されるのか、本人の権利擁護の観点だけでなく親族の負担軽減の視点からも周知活動を継続していく。

実施時期・回数

目的・内容
介護者の集いである「よつばの会」の定例会をほぼ毎月横浜市原宿地域ケアプラザで開催しているが、その中で年に1回、会員の要望をとりいれ見聞や知識を高めることを目的に、外部講師を招き講習会を開催する。

実施時期・回数

目的・内容
ケアマネジャー同士の関係構築、介護保険制度や各サービス(インフォーマル)等の情報共有、質の向上を目指した研修を実施する。

実施時期・回数

—14—

6月
10月
2月

毎月第2土曜日
10回

年4回程度

随時

年１回程度

年1回程度

年2回程度

令和元年度横浜市原宿地域ケアプラザ
事業名
よこはまシニア
ボランティア登録研修会

事業名
シニアボラン
ティア受入施設
連絡会
事業名

協議体

事業名
生活支援交流会

事業名
終活講座

事業名
ボランティア情
報交換会

事業名
知っ得講座
これからの備え事業名
頑張るシニアの
元気ＵＰ健康サロン

自主事業計画書（生活支援）

目的・内容
ご本人の健康維持と介護予防、社会参加・地域貢献を通じた「生きがいづくり」と介護施設等の地域とのつながりの深まりや施設利用者の生活をより豊かにすることを推進する。また、地域の担い手育成につなげていく。

実施時期・回数

目的・内容
ボランティアの受入体制や活動状況、活動団体等について情報交換・共有を行い、ボランティア活動等を通して施設として行っている取り組みを地域の方々に発信していく。

実施時期・回数

目的・内容
生活支援体制整備事業や生活支援コーディネーターの役割等を周知し、地域の様々な主体の方々と連携を深め、地域
資源や地域情報、課題、取り組みたい活動等を整理・共有
しながら協議体を開催する。協議体を通して「高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために、多様な主体が連携・協力する地域づくり」を推進していく。

実施時期・回数

目的・内容
地域活動が継続的なものとなるように周知する。地域活動と生活支援体制整備事業の周知をケアマネジャーを中心に行っていく。

実施時期・回数

目的・内容
これからの生活を住み慣れた地域で少しでも安心して迎えることを目的として、「生前整理」「相続」等の情報等をテーマに講座を開催する。

実施時期・回数

目的・内容
ボランティア活動を継続して行えることを目的として、ボ
ランティア同士の情報交換や活動報告等でお互いに支えあえる仕組みを作る。

実施時期・回数

目的・内容
これからの生活を住み慣れた地域で少しでも安心して迎えることを目的として、近隣の入所施設の情報等をテーマに知っておくと役に立ちそうな講座を開催する。

実施時期・回数

目的・内容
地域のつどいの場・顔の見える関係づくりを目的として、地域住民の皆さんを対象に健康等に関する講座とサロンを開催する。近隣施設等に外部講師を依頼予定。

実施時期・回数

—15—

年1回程度

年1回程度

年2回程度

年2回程度

年2回程度

年3回程度

年4回程度

年6回程度

202 公益事業

原宿地域ケアプラザ

資金収支予算書（自）平成 31 年 4 月 1 日（至）平成 32 年 3 月 31 日
（単位：円）

勘

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

定

科

目

当年度予算額

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
地域包括支援センター収入
地域包括支援センター収入
収
地域包括支援センター収入
入その他の事業収入
受託事業収入（公費）受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
その他雑収入事業活動収入計（1）
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
管理職手当支出主任手当支出特殊業務手当支出
職務手当支出
扶養手当支出住居手当支出
宿直手当支出時間外手当支出
通勤手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
有期・無期職員賃金支出
有期・無期職員通勤支出
有期・無期職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
支
水道光熱費支出
保険料支出
賃借料支出
車輛費支出
出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
拠点区分等業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
事業活動支出計（2）
事業活動資金収支差額（3）=（1）-（2）
施設整備等補助金収入
収施設整備等寄附金収入
入施設整備等収入計（4）設備資金借入金元金償還支出
支
固定資産取得支出
出施設整備等支出計（5）
施設整備等資金収支差額（6）=（4）-（5）積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
収事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
入拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入


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

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
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






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
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


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






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








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

△ 4,118,000




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







—16—

前年度予算額




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
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
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

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
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
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
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
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




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

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
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
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

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

△ 4,792,000

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










増

減

額



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



△ 45,000△ 45,000△ 45,000



△ 2,000
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△ 36,000

△ 28,000△ 10,000△ 26,000△ 25,000

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△ 125,000
△ 38,000
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△ 11,000


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


△ 25,000△ 25,000




備

考

202 公益事業

原宿地域ケアプラザ（単位：円）
勘定科

目

当年度予算額収 その他の活動による収入
そ 入
その他の活動収入計（7）の積立資産支出
他
退職給付引当資産支出の活 支 事業区分間繰入金支出動
拠点区分間繰入金支出に 出 サービス区分間繰入金支出
よその他の活動による支出
る
その他の活動支出計（8）収その他の活動資金収支差額（9）=（7）-（8）支予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）=（3）+（6）+（9）-（10）前期末支払資金残高（12）当期末支払資金残高（11）+（12）—17—

前年度予算額増減

額









△ 494,000











△ 494,000

備考106 介護保険施設

原宿地域ケアプラザ

資金収支予算書（自）平成 31 年 4 月 1 日（至）平成 32 年 3 月 31 日
（単位：円）

勘

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

定

科

目

当年度予算額

介護保険事業収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入（利用者負担金収入）
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入(公費)事業負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
収
食費収入(一般)
その他の利用料収入
その他の事業収入
入補助金事業収入（公費）受託事業収入（公費）
拠点区分間等受託収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
受入研修費収入
利用者等外給食費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
その他雑収入事業活動収入計（1）
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
管理職手当支出主任手当支出特殊業務手当支出
処遇改善手当支出
扶養手当支出住居手当支出
宿直手当支出時間外手当支出
その他手当支出
通勤手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
有期・無期職員賃金支出
有期・無期職員通勤支出
有期・無期職員賞与支出
支
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
出 事業費支出
給食費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輛費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出












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






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
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
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

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
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























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



—18—

前年度予算額














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
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

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

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

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
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
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

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
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
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
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







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











増減額
△ 1,043,000△ 927,000△ 927,000△ 116,000△ 2,000△ 114,000

△ 122,000△ 166,000△ 138,000△ 10,000△ 18,000△ 133,000△ 80,000△ 53,000



△ 7,000△ 7,000△ 24,000△ 6,000△ 6,000△ 2,000△ 2,000△ 16,000△ 16,000

△ 2,866,000△ 1,308,000
△ 59,000△ 480,000
△ 702,000
△ 229,000
△ 93,000△ 218,000


△ 761,000△ 1,978,000△ 30,000




△ 63,000
△ 23,000
△ 667,000△ 68,000△ 41,000
△ 16,000

備考106 介護保険施設

原宿地域ケアプラザ（単位：円）
勘定科

目

印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
業務委託費支出事
拠点区分等業務委託費支出
業
手数料支出
活 支
土地・建物賃借料支出
動
租税公課支出
に 出
保守料支出
よ
渉外費支出
る
諸会費支出
収
支
雑支出
利用者負担軽減額
居宅介護料利用者負担軽減額
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計（2）
事業活動資金収支差額（3）=（1）-（2）
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
施 収
固定資産売却収入
設 入
その他の固定資産売却収入
設
施設整備等収入計（4）備
固定資産取得支出
等に器具及び備品取得支出
よ 支
事務用器具備品取得支出る
ファイナンス・リース債務の返済支出
出収
ファイナンス・リース債務の返済支出
支施設整備等支出計（5）
施設整備等資金収支差額（6）=（4）-（5）積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
そ介護施設繰越積立資産取崩収入の人件費積立資産取崩収入
備品等購入積立資産取崩収入
収他
修繕（ＣＰ）積立資産取崩収入
入 事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入活
その他の活動による収入動
その他の活動収入計（7）積立資産支出に
退職給付引当資産支出
事業区分間繰入金支出
よ 支
事業区分間繰入金支出
る 出 拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
収
その他の活動による支出
その他の活動支出計（8）支その他の活動資金収支差額（9）=（7）-（8）
予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）=（3）+（6）+（9）-（10）

当年度予算額

前年度予算額増減額


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

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


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








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








△ 971,000









△ 2,754,000
△ 815,000


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


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
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




△ 435,000



△ 1,852,000










△ 1,003,000△ 3,290,000△ 127,000△ 373,000△ 55,000△ 99,000△ 33,000△ 33,000



△ 20,000△ 41,000△ 6,000△ 6,000△ 2,000△ 2,000△ 102,000





△ 995,000△ 995,000△ 995,000

△ 873,000
△ 880,000△ 29,000△ 851,000
△ 1,020,000△ 406,000
△ 880,000△ 129,000△ 129,000


△ 1,751,000





△ 3,290,000△ 815,000

前期末支払資金残高（12）当期末支払資金残高（11）+（12）

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備

考

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