令和５年第１回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

令和５年第１回袖ケ浦市議会定例会における施政方針

本日ここに、令和５年第１回袖ケ浦市議会定例会を招集し、令和５年度の当初予算をはじめ関連議案のご審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意することが必要となっております。
政府は、足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行うとしています。
このような中、昨年、市民の皆様や様々な団体にご参加いただき本市を代表する新たなまつりとして「そでがうらまつり～アレワイサノサ～」の 開 催 を は じ め 、「 ち ば ア ク ア ラ イ ン マ ラ ソ ン ２ ０ ２ ２ 」 や 「 公 民 館 ま つり」など、様々なイベントを開催できるようになり、ウィズコロナの下、アフターコロナに向けて大きな一歩を歩みだすことができました。
本市は、東京湾アクアラインの着岸地に近接するなど、交通結節点となる地理的特性を活かし、まちづくりを展開したことにより、子育て世代をはじめとする多くの方々に移り住んでいただいており、全国的に人口が減 少 す る 中 、「 住 み た い に 応 え ら れ る ま ち 」 と し て 人 口 が 継 続 的 に 増 加 を続け、まちの活力の維持・発展につながる一方、内陸部における人口減少や 市 内 に お け る 移 動 手 段 に 関 す る ニ ー ズ が よ り 一 層 高 ま る な ど 、「 住 み 続3

けたいに応えられるまち」として、市民の皆様が安心して暮らすことのできるまちづくりが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などに起因する社会経済活動への影響、全国各地で激甚化する災害をはじめとした様々な脅威に対する安全・安心の確保の取組は、日々改善を行い継続していくことが重要であります。
令和５年度の市政運営に当たりましては、本年度に策定した第２期実施計画に基づき計画的に事業に取り組み、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策、災害への対策に万全を期するとともに、ウィズコロナの下、アフターコロナに向けて、まちづくりに係る課題に的確かつスピード感をもって対応し、本市の魅力を高めるため未来を見据えた更なる発展を目指してまいります。
以上の基本的な考え方の下、本市が目指す将来の姿である「みんなでつくる

人つどい

緑かがやく

安心のまち袖ケ浦」の実現に向けて、市民の皆様とともに行動することを念頭に、市政運営に取り組んでまいります。
それでは、市政運営の基本的な考え方に基づき、令和５年度に重点的に取り組む事項について申し上げます。
まず、市民の安全・安心を確保するため、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策であります。
本市では、これまで、国・県の感染拡大防止対策の考え方を踏まえ、ワクチン接種をはじめとした各種対策を実施してまいりました。
今般、感染症法の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類へ移行することが決定されたところであり、関係機関との連携のもと、速やかに、必要となる対策を実施してまいります。
また、物価高騰等の影響により、厳しい経営環境に直面している中小企業・小規模事業者に対して、融資や利子補給制度による資金面の支援を4進めてまいります。
さらに、国の交付金を活用し、引き続き市民生活への支援策を講じてまいります。
次に、自然災害等から市民の生命と財産を守るため、河川への監視カメラ及び危機管理型水位計の設置を進めるほか、消防本部に災害対応ドローンを導入し、自然災害、大規模火災、救助事故などにおける被害状況の早期把握や要救助者の捜索で活用するなど、災害対応力の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
また、市庁舎整備については、免震構造を採用し、防災拠点としての安全性と防災機能を強化した北庁舎及び設備棟が完成し、現在、中庁舎の耐震補強及び大規模改修工事を進めております。本年６月に予定している中庁舎の工事完了後、既存旧庁舎及び旧議場の解体を行い、南庁舎の建設工事に着手し、来年９月の工事完了を目指してまいります。工事期間中、来庁される皆様には、ご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解と、ご協力をいただきますようお願いいたします。
次に、住みやすいまちづくりへの対応として、移動手段確保の取組では、本年３月に策定する地域公共交通計画において、公共交通ネットワー
クの将来像及び公共交通施策の方針を定め、それに基づき、社会ニーズの変化を踏まえた鉄道、高速バス及び路線バスの利便性向上や、デマンド型乗合送迎サービス「チョイソコがうら」のサービス拡大等を検討してまいります。
また、市民の利便性向上のため、行政手続のデジタルトランスフォーメーションを推進し、市役所に来庁せずに手続ができる電子申請の対象を拡充するほか、マイナンバーカードを用いて、これまで取り扱いができな
か っ た 証 明 書 等 の 交 付 に 係 る 電 子 申 請 が 行 え る よ う 、「 デ ジ タ ル 窓 口 」 を開設してまいります。
さ ら に 、 市 役 所 窓 口 で の 手 続 に 関 し ま し て も 、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 、「 書かない窓口」を導入することにより、手続の簡素化を図り、利便性の向上

5に努めてまいります。
加えて、コロナ禍を契機とした働き方の変化に対応し、テレワークや副業等の時代に応じた働く場所を整備することで地域における起業拠点を創出することを目的として、コワーキングスペースの開設を支援してまいります。
次に、未来を育むまちづくりへの対応として、平川地区に令和７年４月開設予定の新たな幼保連携型認定こども園及び子育て支援センター整備を支援し、平川地区における魅力ある子育て環境の構築を目指してまいります。
また、本市独自の支援として、子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減、子どもの健康の向上及び福祉の増進を図ってまいります。
次に、環境にやさしいまちづくりへの対応として、本市全体の温室効
果 ガ ス 削 減 の た め 、「 袖 ケ 浦 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画

区域施策編・事務事業編」及び「袖ケ浦市気候変動適応計画」を策定し、カーボンニュートラルを推進してまいります。
次に、千葉県誕生１５０周年記念事業の一環として、本市と市原市、木更津市、君津市、富津市の内房総５市を開催エリアとして計画している、官民連携による芸術祭を開催してまいります。
これらの取組の裏付けとなる財源については、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、物価高騰等の経済環境の変化による影響が見通せない状況となっていることから、第７次行政改革大綱に基づき、限られた財源の効率的な活用に努め、引き続き、新たな財源の確保や経常経費の抑制、公共施設マネジメントの推進等にしっかりと取り組み、健全な財政運営を推進してまいります。
次に、重点的に取り組む事項のほか、総合計画の施策体系に基づき、６つの施策分野における新たな取組を中心に主なものを申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による社会経済活動への6影響は、令和５年度においても注視する必要があり、各施策の取組をしっかりと、かつ市を取りまく状況等を見極めながら、柔軟に実施してまいります。
１ 点 目 は 、「 子 育 て 環 境 と 学 び ・ 活 動 の 場 が 充 実 し た 未 来 を 育 む ま ち づくり」であります。
まず、結婚や妊娠・出産に向けた支援の充実については、結婚相談所での相談・支援を行うとともに、婚活イベント・セミナー等の充実により出会いの機会を創出のうえ、参加後にも相談の機会を設けるなどの支援ができる体制を整えてまいります。
また、妊娠・子育て世帯に対して、妊娠届や出生届時に経済的支援を行うとともに、妊娠時から出産・子育てまで面接や訪問などの一貫した伴走型支援を継続して実施し、母子保健事業の更なる充実に努めてまいります。
さらに、不妊治療については、昨年４月から、安全性と有効性が確認されたものが保険診療の対象となりましたが、未だ経済的な負担が大きい状況であることから、自己負担額の一部を助成し、不妊に悩む方々の支援に取り組んでまいります。
加えて、新たに産婦健康診査の自己負担額の一部を助成し、出産後の産婦の健康を支援してまいります。
子育て世帯の状況に応じた支援の充実については、放課後児童クラブについて、利用児童の増加に対応するため、昭和小学校区、奈良輪小学校区及び蔵波小学校区における拡充及び支援を行い、子どもたちが放課後に安心して過ごせる遊びと生活の場を提供してまいります。
また、市内小中学校に通う第３子以降の学校給食費の無償化を引き続き実施してまいります。
幼児教育・保育サービスの充実については、増大する保育ニーズに対応するため、昭和地区及び長浦地区における認可保育所の整備及び開設を支援し、待機児童の解消を目指してまいります。
また、多様な保育ニーズに対応できるよう一時保育や病児保育などの保7育サービスを引き続き提供するほか、公立保育所の受入れ児童の拡大を進めてまいります。
さらに、自宅で子育てする親子が互いに交流できる子育て支援センター
において、子育てに関する情報提供や専門職による相談を実施してまいります。
加えて、幼児・児童送迎バスへの置き去り防止に係る安全装置の設置については、公立の保育所や幼稚園などにおいて早期の設置に取り組むとともに、私立保育園に対して設置に係る補助金の交付を進めてまいります。
生きる力を育む学校教育の推進については、社会の変化に対応し、ＩＣＴ機器を活用して児童生徒が海外の人々と交流する中で、異文化の理解やコミュニケーション能力を育成するなど、教科学習と総合的学習の横断的な 教 育 活 動 に 取 り 組 む ほ か 、「 使 え る 英 語 」 を 習 得 で き る よ う 、 外 国 語 指導助手を配置し、外国語でのコミュニケーションの機会を確保するとともに、授業支援や教職員研修を行い、質の高い英語の授業を展開してまいります。
また、主体的に学習に取り組む児童生徒の育成や、個に応じた指導の充実を目的として、ＩＣＴ機器の活用をより一層推進するため、学校ＩＣＴインストラクターによる全校巡回システムを構築するとともに、児童生徒のタブレット端末活用事例の収集と普及を図ってまいります。
さらに、学校体育について、休日の運動部活動の段階的な地域移行を進めるほか、児童生徒のスポーツへの関心と体力・技術の向上を目指してまいります。
加えて、基礎学力向上支援教員や特別支援教員等により、子どもたちの学力向上や生活上の支援を図るとともに、読書教育や体験活動の充実による豊かな心の育成を推進してまいります。
教育環境の整備については、蔵波小学校に通う児童の増加に伴う教室不足への対応として、令和６年度の供用開始に向け、蔵波小学校増築校舎の工事を進めるほか、昭和中学校に通う生徒の増加に伴う教室不足への対応

8として、令和８年度の供用開始に向け、昭和中学校増築校舎の設計等を進めてまいります。
生涯学習の充実については、電子図書館サービスを引き続き実施するとともに、更なる利用拡大に向けた取組を検討してまいります。
地域スポーツ・レクリエーション活動の推進及びスポーツツーリズムの推進については、総合型地域スポーツクラブの活動を支援するとともに、質の高いスポーツを観る機会を提供するため、野球・アメリカンフットボール等の公式戦や各種大会、合宿等を誘致し、市民のスポーツ参加への意
識の醸成と交流人口の増加を目指してまいります。
郷土の歴史と文化財の保存・活用については、地域に残された文化財を次世代に継承するとともに、展示等による公開や活用を図るため、資料の保存環境の整備やデジタル化を進めてまいります。
２ 点 目 は 、「 支 え 合 い と 支 援 の も と で 健 や か に 暮 ら せ る ま ち づ く り 」 であります。
まず、健康づくりの推進については、健康づくり支援センター等での各種教室や相談などの実施、公民館等における健康教育を通じて、市民ひとり一人のライフステージに応じた主体的な健康づくりを支援してまいります。
生活習慣病の予防については、各種検診における受診環境の整備に努め、早期発見、早期治療の重要性の啓発とあわせて、個別に対応した保健指導を実施し、市民の生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めてまいります。
地域の医療体制の充実については、市民の急病などに対し迅速に対応できるよう、引き続き、君津木更津医師会や君津中央病院、君津医療圏域内の関係市と連携を図り、救急医療体制の堅持に努めてまいります。
また、オンライン診療を導入する医療機関への支援を継続し、オンライン診療の推進に努めてまいります。
地域福祉の推進については、重層的支援体制整備事業の令和６年度からの実施に向け、準備を進めてまいります。

9生活困窮者の生活基盤の安定と自立の促進については、コロナ禍の影響や物価高騰などにより生活が困窮している方の生活基盤の安定と自立の促進を目指して、生活自立相談などの体制をさらに強化し、関係機関と連携した包括的な支援を引き続き行ってまいります。
また、判断能力が十分でない方への成年後見制度の利用促進と支援を図るため、中核機関とともに市民後見人の育成やフォローアップなどに取り組んでまいります。
住み慣れた地域での生活支援については、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを、長浦地区及び平川地区に開設し、高齢者への相談・支援体制を強化してまいります。
また、地域密着型の介護施設の整備を引き続き推進するとともに、介護人材の確保・育成を支援し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう介護サービスの充実を図ってまいります。
障がいのある方の自立生活支援の推進については、基幹相談支援センターが中核的な役割を担い、相談支援の充実を図るほか、障がいのある児童に対し社会的な自立や発達を促すための取組を推進するとともに、発達面等が気になる未就学児等に対し療育支援を行ってまいります。
３ 点 目 は 、「 安 全 ・ 安 心 で 環 境 に や さ し い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
まず、防災対策の強化については、災害時における意思決定と情報伝達の円滑化や、迅速な被災者支援を図るため、災害対応業務のデジタル化を検討してまいります。
また、災害対応に関する専門的な知識経験を有する退職自衛官を任期付職員として採用し、危機管理体制の強化を図ってまいります。
地域における防災力の強化については、各指定避難所に設置している簡易備蓄倉庫について、老朽化が著しいものから更新を進め、備蓄食料や飲料水の適切な管理に努めてまいります。
また、総合防災訓練については、市役所北庁舎に新たに設置された災害対策室、オペレーションルームでの災害対策本部運営訓練とあわせ、各地10

区で避難所の開設・運営訓練や地域住民の参加型訓練等を同時に行うなど、実践的な訓練を継続して実施してまいります。
災害応急・復旧対策の充実については、関係機関や各種団体、企業等との災害時応援協定の締結を推進するとともに、協定締結団体等には総合防災訓練に積極的に参加していただくなど、災害発生時における応急復旧活動等を円滑に行えるよう連携を促進してまいります。
防犯対策の推進については、街頭防犯カメラや防犯灯の適切な配置に努めるとともに、被害が増加している「電話 de 詐欺」等に対する周知啓発を強化してまいります。
交通安全の推進については、飲酒運転の根絶を図るため、関係機関・団体と連携して啓発活動に取り組むほか、高齢者が当事者となる交通事故を未然に防止するため、運転免許証の自主返納を促進してまいります。
また、自転車を取り巻く環境の変化に伴い、自転車事故防止を図るため、自転車利用者への啓発を推進してまいります。
消防・救急体制の充実については、コロナ禍等の影響を受け更新が先送りとなっていた消防車両を順次更新してまいります。
また、ちば消防共同指令センター及び消防救急無線設備の再整備を、関係機関と連携しながら推進してまいります。
さらに、市民がより質の高い心肺蘇生法と積極的なＡＥＤの使用が可能となるよう、応急手当の知識と技術の普及活動に取り組んでまいります。
火災予防の推進については、火災予防に対する意識の向上を図るため、戸別訪問等により住宅用火災警報器の設置及び維持管理を促進するほか、事業所等に対し、法令に基づく立入検査等の機会を捉え、適切な指導・助言を行ってまいります。
自然環境の保全と共生については、ごみのない清潔で美しいまちづくりを目指して、市民や企業等と協働による環境美化を図る清掃活動や、ポイ捨て防止の啓発活動に取り組むとともに、環境美化推進員の巡回によりポイ捨て防止を更に推進してまいります。

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また、ボランティア、事業所、学校等との協働により、自然環境保全緑地等の維持管理等を行うとともに、市民に環境保全への理解を深めていただくため、環境学習講座等の啓発活動を実施してまいります。
地球温暖化対策の推進については、太陽光発電設備を併設した蓄電システムなどの住宅用脱炭素設備の設置を支援し、環境負荷の少ない自然エネルギーの利用を促進してまいります。
また、環境にも配慮した公用車として電気自動車を導入するとともに、公立保育所の室内照明のＬＥＤ化を進めてまいります。
快適で安全に生活できる環境の維持については、市内における金属スクラップヤード等の対策として、本年４月１日に施行する「袖ケ浦市再生資源物の屋外保管に関する条例」を適切に運用してまいります。
ごみの減量化・再資源化の推進については、子ども服のリユース企画の定期的な実施や雑がみ回収ボックスの設置等、更なる３Ｒの推進に取り組んでまいります。
また、更なるごみの減量化のため、ごみ収集制度の総合的な見直しを行う中で、家庭系ごみ処理手数料の見直しを引き続き検討するとともに、昨年４月に施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、その対応について検討してまいります。
ごみ処理体制の整備については、第２期君津地域広域廃棄物処理施設の整備について、関係自治体や事業者と連携し、令和９年度の稼働に向けて、令和５年度より造成工事を開始してまいります。
また、廃棄物処理施設長寿命化総合計画に則り、引き続きごみの中間処理を行う袖ケ浦クリーンセンターを計画的に改修することにより、ごみ処理施設等を長寿命化し、ランニングコストの平準化を図ってまいります。
４ 点 目 は 、「 都 市 と 自 然 が 調 和 し た 住 み や す い ま ち づ く り 」 で あ り ま す 。
まず、計画的なまちづくりの推進については、住民や土地所有者とともにまちづくりが推進できるように地域の要望に沿った説明会等を開催しながら、都市計画マスタープランに基づき、地区計画を活用した土地利用の12

促進を図ってまいります。
また、地籍調査事業については、令和２年度に着手した坂戸市場第１工区が完了したことから、次の工区の作業に着手してまいります。
さらに、高い利便性が見込まれる袖ケ浦駅海側地区西側について、まちづくりの準備に向けた活動を支援し、地域の特性を活かした土地利用の誘導を検討してまいります。
加えて、県からの開発に係る権限移譲の準備のため、県職員を受入れ、開発指導体制を強化してまいります。
都市計画道路の整備については、県事業である都市計画道路西内河根場線について、関係機関と連携しながら、引き続き整備を促進してまいります。
市道の整備については、安全な通学路と交通利便性を確保するため、三箇横田線と広域農道との交差点改良工事を進めてまいります。
広 域 幹 線 道 路 等 の 整 備 促 進 に つ い て は 、（ 仮 称 ） か ず さ イ ン タ ー チ ェ ン
ジや東京湾岸道路の早期事業化、国道４０９号の横田地先における幅員狭隘箇所の改善等について、引き続き実現に向け、関係機関へ要望してまいります。
道路施設の適正管理については、槍水川に架かる長作橋の補修工事を実施するほか、南袖神納線の舗装改良工事を行ってまいります。
また、通学路安全対策協議会における定期的な合同点検や通学路緊急点検の結果に基づき、安全対策が必要な道路について、安全対策を進めてまいります。
さらに、自転車利用ニーズの高まりを受け、現在策定中である、自転車活用推進計画に基づき、安全で快適な自転車通行空間の創出に取り組んでまいります。
加えて、長浦駅南口自転車駐車場については、老朽化に伴う改修工事を実施し、長寿命化を図ってまいります。
河川施設の適正管理については、近年頻発する大雨等に備え、普通河川

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松川における河積阻害樹木の伐採や堆積土砂等の浚渫工事を行ってまいります。
下水道施設の適正管理については、ストックマネジメント計画に基づき施設の管理を行うとともに、民間活力を活かした効率的な維持管理に努めてまいります。
下水道事業の経営基盤の強化については、企業会計の下、効率的な事業運営を行い、経営の健全化を図ってまいります。
空家対策の推進については、農業委員会等と連携して、農地付き空家の情報共有を図り、空家等の所有者へ空家バンクの周知を行い、空家バンク制度の登録・活用を促進してまいります。
５ 点 目 は 、「 地 域 の 魅 力 を 活 か し た に ぎ わ い の あ る ま ち づ く り 」 で あ ります。
まず、農業経営体制の強化については、認定農業者制度や農地中間管理事業等を活用し、農業用機械・施設等の導入や農地利用集積の促進を図り
大 規 模 化 等 に 取 り 組 む 担 い 手 を 育 成 、 支 援 し て い く と と も に 、「 人 ・ 農 地プラン」に替わる、新たな「地域計画」の策定を支援することにより、より一層の地域における担い手の確保や農地の集積・集約化を推進してまいります。
また、ほ場整備について、事業実施中である武田川下流地区及び浮戸川上流Ⅲ期地区に加えて、令和５年度での県の新規事業採択に向けて準備中の大鳥居地区の取組や、事業化に向けて活動を行っている野里大和田地区の取組を支援し、農業経営基盤の強化を図ってまいります。
さらに、就農を目指す方が早期に安定した農業経営が行えるよう、栽培技術の習得、農地の確保、機械・施設導入の経費等について支援するとともに、安心して経営を行えるよう、引き続き、農業共済組合の収入保険に加入する農業者を支援してまいります。
農地環境対策の推進については、有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、侵入防止柵の設置費用及びわな猟免許の取得等に関する費用を支援すると

14ともに、地域ぐるみの有害鳥獣対策を推進してまいります。
活力ある商業の推進については、袖ケ浦市商工会が実施する各個店等の魅力向上を図る事業や、市民とのふれあいを目的とした交流イベントを支援してまいります。
力強い工業の推進については、市内企業の設備投資の促進、製品の高付加価値化による企業の新たな成長分野への投資や競争力の強化を目的とした企業振興条例を周知し、企業経営の安定化と事業の高度化、雇用の場の確保を図ってまいります。
観光振興に向けた体制づくり及び観光地としての魅力づくりについては、袖ケ浦市観光協会と連携し、市内回遊促進の取組として、新たに平川地区においてレンタサイクルの実証実験を行うとともに、観光キャンペーンへの参加や観光ＰＲイベントを開催するなど、交流人口の増加に向けて、観光協会の活動を支援してまいります。
観光情報の発信・充実については、新たに観光特派員制度の創設により、インスタグラムなどのＳＮＳやホームページでの情報発信の拡充を図るとともに、本年度から運用を開始したデジタル版観光ガイドマップを活用し、本市の観光情報や様々な魅力を市内外へ広く情報発信してまいります。
さ ら に 、 本 年 度 か ら 本 市 の 新 た な ま つ り と し て 開 催 し た 、「 そ で が う らまつり～アレワイサノサ～」を、引き続き市民の皆様や多様な団体にご参加いただきながら開催してまいります。
雇用の促進については、市内企業の雇用機会を確保するため、企業による高校生向けの会社説明会や見学会のほか、企業が独自に開催する就職説明会等に対しても支援を行ってまいります。
また、市内中小企業・小規模事業者の合同会社説明会を、袖ケ浦市商工会と連携し開催してまいります。
６ 点 目 は 、「 み ん な が つ な が り 参 加 す る 持 続 可 能 な ま ち づ く り 」 で あ ります。
まず、市民のまちづくり活動への参加促進については、地域づくりに役

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立つ知識を学ぶ「まちづくり講座」を開催し、地域コミュニティで活動する担い手を養成するとともに、担い手との連携を図ってまいります。
地域活動の活性化については、自治連絡協議会や各地区の自治連絡会等の活動を引き続き支援するとともに、自治連絡協議会と連携して自治会への加入や自治会の新規設立等を促進し、自治会加入率の向上に努めてまいります。
また、長浦地区において設立されたまちづくり協議会の活動を引き続き支援するとともに、他地区においても協議会の組織化等に向けた支援を行
い、地域の実情に応じた地域主体のまちづくりを推進してまいります。
市民等と行政との協働の推進については、地域コミュニティの活性化と市民との協働の推進を図るため、協働事業提案制度の運用や協働事業の事例の周知などを通じて、協働に関する理解の促進に取り組んでまいります。
男女共同参画の推進については、性的マイノリティの方々にとっても安心して生活ができる社会の実現に向けて、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入に向けた準備を行ってまいります。
多文化共生の推進については、外国人住民の日本語学習機会を充実させるため、袖ケ浦市国際交流協会による地域日本語教室の運営支援を継続して行うほか、新たに外国人児童生徒を対象とした日本語教室の設置やその学習を支援する人材育成に取り組んでまいります。
シティプロモーションの展開については、インナープロモーションの一環として、近年、新しく本市に住み始めた子育て世代をメインターゲットに市内周遊型謎解きイベントを実施し、わがまち袖ケ浦への愛着や誇りの醸成を図ってまいります。
効率的な行政運営については、行政改革の取組として第７次行政改革大綱アクションプランを見直し、時勢に沿った取組や行政のデジタルトランスフォーメーションを推進するための取組を追加してまいります。
公共施設等の活用・見直しについては、公共施設等総合管理計画による取組を着実に進めるとともに、本年度に策定した公共施設再配置方針に基16

づき、施設の保有総量の適正化に向けた取組を推進してまいります。
また、利用目的を終える、もしくは現在利用していない施設等について、有効活用等を検討してまいります。
加えて、公共施設が用途廃止された後の跡地等の活用が円滑になされるよう、都市マスタープラン等の一部改訂等を行ってまいります。
以上が主要施策となりますが、このほかにも多くの事業を予定しており、これらを含めたすべての事業が市民の皆様のために必要な事業であると考えております。各事業を円滑に推進し、所期の目的を達成できるよう取組を進めてまいります。
これらを遂行するための令和５年度当初予算案について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰等への対応、高齢者人口の増加及び子育て支援の充実等に伴う社会保障費の増加などから、引き続き厳しい予算編成となりました。
まず、一般会計については、前年度比９千万円増の２８３億２千万円を計上しており、当初予算規模として５年連続の増加で過去最高額となりました。
歳入予算については、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比４．１％増の１４５億８，２８４万円で見込み、国庫支出金については、前年度比１１．９％増の４４億３，９４８万９千円を、市債は３３．９％減の１７億４，３２０万円で見込んでおります。
歳出予算では、人件費、扶助費、物件費に代表される経常的経費の合計を前年度比５．４％増の２５２億１，９２７万３千円で見込み、投資的経費のうち普通建設事業費については、庁舎整備事業における年割額が減少したことなどにより、前年度比３１．９％減の２５億１，１９６万７千円で見込んでおります。
次に、特別会計等については、国民健康保険特別会計に６２億３００万円を、後期高齢者医療特別会計に８億１，２００万円を、介護保険特別会計に４９億４，４００万円を、下水道事業会計に２３億６，９００万円を17それぞれ計上し、これら特別会計及び企業会計の総額は、前年度当初予算と比較して１億７，３００万円増の１４３億２，８００万円を計上いたしました。
この結果、令和５年度当初予算案の総額は、前年度当初予算と比較して２億６，３００万円増の４２６億４，８００万円を計上しております。
以上、市政に臨む私の所信の一端と、令和５年度における施策及び予算等の大要について申し上げました。
新型コロナウイルス感染症に加えて、ウクライナ情勢などに起因する物価高騰により、私たちの生活は影響を受けておりますが、各種支援により市民の皆様の生活を守るとともに、様々なまちづくりの課題解決に取り組み、更なる発展を目指し、常に未来を見据えながら、市民の皆様のために全力で市政運営に当たってまいります。
議員各位を始め、市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げ、令和５年の施政方針といたします。

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