やないづ

議会だより

第138号

平成26年（2014）

３月定例会報告
発行日：平 成 26 年 5 月 １５ 日
福島県柳津町議会（0241）42-2390
編 集：議会広報編集委員会

３月定例会………３月５日～１４日

議案審議

予算・条例……………………………………………………… ２

一般質問◦集落の維持管理◦只見川の防災対策◦学校教育の成果と対応◦奥之院弁天堂への侵入路◦２０２５年問題◦少子化対策◦企業誘致
７議員が問う！… …… ５

監査指摘事項措置状況……………………………………………………… １２

総務文教常任委員会（ 西山小学校 ）産業厚生常任委員会（ＭＳＳロジステックス㈱）両常任委員会・現地調査（平成２６年５月７日）

昨年度当初予算額より9億2,108万円の増予算執行に努め、常に緊張感を持って業務にあたり、目指すところの事業遂行を願いたい。
細越地区の分譲地については、価格の見直しを含め、早急に完売するよう努めること。
また、町所有の遊休地等の利用を検討されたい。
町の基幹産業である
農業関係については、国において政策転換の時期であることから、職員の体制も含め、しっかりした方向性を示されたい。
役場庁舎大規模改修事業については、１億８千５百万円という巨額な事業であるが、「その他の財源」についてもその内容は元来一般財源であり、単年度修繕による一部効率化が見込まれるとはいえ、町民の理解を得られる
妥当性が必要である。
必要とする修繕にあたっては、優先順位によりこれを行なうべきでないか更に検討されたい。

０.１％の減１.７％の増２.９％の減０.４％の増５.４％の増２.１％の増６３.９％の減
０.３％の増５.７％の減１０.０％の増９.１％の増が、町民の評価が得られる成果が見られないため、その運用にあたっては抜本的な見直しが必要ではないか。業務遂行のため研修は当然必要ではあるが、適正な経費計上により、町民に理解される透明性のある事業運営を図られたい。
町が単独費で自然災
害の被害に対する、生活再建支援金・事業再開支援金の給付に当たっては、定めたルールに則り、速やかに、適正に支給されるよう努
められたい。
多くのイベント事業
や補助事業、そして工事請負等があるが、効率的かつ適正な予算の執行を図り、年度内において完全な予算執行を原則とするものである。また、業務の効率化と合理化が求められており、経費節減のため一層の努力が必要である。業者まかせの随意契約でなく、複数の業者から見積書を徴す
るなどの工夫をし、適正で安価な方法による審議された議案
平成 年第１回３月定例会が、３月５日より日までの 日間の会期で行われました。
今回の定例会は、平成年度予算、柳津町中学校適正配置等審議会条例の制定など 議案が審議されました。
26

年度予算

平成 年度当初予算は予算特別委員会において、主管課長、班長の出席を求め、３月７日から３日間、審査を行った結果、原案どおり可決しま
した。

26

例

【町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正】別表第１に次のように加える。
●洪水対策情報連絡協議会委員 ７，０００円●子ども・子育て会議会
長
７，５００円●同 委員７，０００円●中学校適正配置等審議会会長 ７，５００円●同 委員７，０００円【特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正】

地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき審議会設置条例の制定を可決。

【柳津町中学校適正配置等審議会条例の制定】

条

１ 原発事故による放射能対策として、住民の安全・安心な生活を守るため、農地や山林も含めた全町的な空間線量のモニタリング調査を行ない、必要な対策

なお、次の内容の意見書を付けました。

26

附則に次の１項を加える。
町長、副町長の給料月額は、平成 年４月１日から平成 年３月 日までの間、第３条第１項

を講じること。また、
あいづダストセンターに搬入された、高放射性物質を含んだ溶融ダストの観察を引き続き行ない、今後も汚泥等の搬入については議会や関係機関等と協議していくこと。
２ 原発事故による農業や観光に及ぼす風評被害の影響は甚大なものがあるため、この対策については継続して重点的に実施すること。
３ 一般財源による町単
独補助事業が増えており、財政を圧迫する要因となっている。将来の財源事情を見据えて、公平性、透明性を逸脱することなく、予算の執行に当たられたい。
４ 役場職員の採用に当たっては、長期的な採用計画と職員の適正化計画を立て、適正な採用に留意し、事務の停滞や行政サービスの低下につながらないよう人材育成を含め、円滑な事務執行に当たられたい。
景観を含めた町の重５

要な観光資源においては、一貫性のある計画を立て、予算の執行に当たられたい。
６ 指定管理制度については８年が経過したが、公共施設の管理も含めて、業務内容等本
来の目的に沿った運営の見直しを図られたい。運営のあり方が疑問視される団体もある
ことから、町の管理監督により、体制の充実
強化が必要と思われる。また、復興対策管
理委託料は有効に使うべきであって、民間企業に配慮して、目的に沿った事業を進めるべき。
７ 町税等の未収額は年々増加しており、現下の厳しい行財政の中において自主財源の確保に努め、納税者の公平を欠くことのないよ
う滞納徴収に取り組
み、場合によっては法的手段による対策を講
じられたい。
８ 下水道等の加入率
は、約 ％と低く、今後維持管理費等に繰入金を相当支出しなけれ

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。
【柳津町西山温泉山村公園条例の一部改正】【柳津町行政財産使用料条例の一部改正】

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

【柳津町観光物産館条例の一部改正】

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

附則に次の１項を加える。
教育長の給料月額
は、平成 年４月１日から平成 年３月 日までの間、第２条の規定にかかわらず、給料月額から百分の五を乗じて得た額を減じて得た額とする。
但し、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条の規定する額とする。

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

【柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条
件に関する条例の一部
改正】の規定にかかわらず、そ （通勤手当の一部）の者に対応する別表第１に掲げる給料月額から町 【柳津町つきみが丘町民センター条例の一部改長については当該給料に正】百分の十、副町長につい
消費税率の引き上げにては百分の五を乗じて得た額を減じて得た額とす 伴い、使用料の一部を改る。但し、期末手当の額 正する条例を可決。
の算出の基礎となる給料月額は、同条の規定する 【柳津町地域住民交流センター条例の一部改正】
額とする。

54

【職員の給与に関する条
例の一部改正】第 条第２項第２号中「４７，７００円」を「５０，４００円」に改める。

31○一般会計43億2,000万円○特別会計15億1,364万円

ばならない現状にあります。町の自主財源も今後益々厳しくなるので、加入率の向上に努めること。
９ 柳津町民バス運行については、安全運行に
努 め る と 共 に、 ダ イ
ヤ・路線等の見直しを図り、乗車率の向上に努めること。
町営スキー場を始めとし、公共施設の管理運営に当たっては、地域や関係団体との十分な協議や意見調整を行なうことが重要であり、事業の執行に当たっては関係機関等との意思疎通を図った上で行なうこと。
医療費について一人あたり費用額が依然として高い状況にある。
町民の健康増進を図る
ために、基本検診等の各種検査項目の受診率向上に努め、生活習慣病の予防や疾病の重症化防止を目指し、保険医療費の削減を図られたい。
行政評価事業については、これまで多額の経費を投入してきた

26

27

12

１,３６４万円
５億５,７００万円
７,７２０万円
５,２１０万円
４億５,０００万円
１億７,２９０万円
４８０万円
９,３５０万円
８,５５０万円
２２０万円
４８０万円

2
3

19

14

31

土 地 取 得 事 業 特 別 会 計
国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（施設勘定）
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計介 護 保 険 特 別 会 計
簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計
町営スキー場事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
下 水 道 事 業 特 別 会 計
簡 易 排 水 事 業 特 別 会 計
林業集落排水事業特別会計
16

48

26

前年度当初との対比
２６.３％の増

17

26

25

予 算 額
４３億２,０００万円

15

計
名
会
算
予
般
一

10

27

11

12

13
14

平成26年度当初予算 総額58億3,364万円
10

議案審議
議案審議

福島県道路占用料徴収
条例の一部改正に準拠して改正する条例を可決。

【柳津町健康福祉プラザ 【柳津町道路占用料徴収
銀山荘条例の一部改正】 条例の一部改正】【柳津町運動公園条例の一部改正】

消費税率の引き上げに伴い、使用料を改正する
条例を可決。

事業勘定の予算総額に
１，４０８万８千円を増【国民健康保険特別会計
補正】

予算総額から９１３万３千円を減額し、予算総額を４５２万３千円とした。

【土地取得事業特別会計
補正】

予算総額から９，１８
２万７千円を減額し、予算総額を 億９，９１７万７千円とした。

【一般会計補正】

一般会計総額 億９，
９１７万７千円をはじめ、原案のとおり可決。

補正予算

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

消費税率の引き上げに伴い、使用料等の一部を改正する条例を可決。

【柳津町下水道条例の一
部改正】

消費税率の引き上げに伴い、使用料等の一部を改正する条例を可決。
【柳津町公立学校施設使用料条例の一部改正】【柳津町簡易水道事業給水条例の一部改正】【柳津町森林公園設置条
例の一部改正】消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。
【柳津町地域活性化施設
やないづふれあい館条
例の一部改正】消費税率の引き上げに伴い、使用料の一部を改正する条例を可決。

【柳津町国民健康保険診療所の使用料及び手数料条例の一部改正】
消費税率の引き上げに伴い、使用料及び手数料の一部を改正する条例を可決。
【やないづ町立斎藤清美
術館条例の一部改正】
消費税率の引き上げに伴い、観覧料及び使用料を改正する条例を可決。
【やないづ町立斎藤清ア
トリエ館条例の一部改正】集落の維持管理（建設課長）農道・林道の維持管理は、業者等への委託が可能か、検討したい。
公助の制度化が、安心した生活に繋がると考える。検討されたい。

町政執行における
合理化・効率化
町政執行の合理化・効率化を図る
た め、 役 場 を ス リ ム 化
し、小さな役場に特化することが課題。この是非について伺う。

【後期高齢者医療特別会
計補正】額 し、 予 算 総 額 を ５ 億
８，３５３万２千円とした。
又、施設勘定の予算総額から６０８万７千円を減額し、予算総額を７，５０７万５千円とした。

予算総額から 万円を減額し、予算総額を４５０万円とした。

【林業集落排水事業特別会計補正】

予算総額に１６７万９
千円を増額し、予算総額
を９，７０７万９千円とした。

①役場職員の勤務状況。土日勤務や各種イベント、年間行事を含めて大変。本来の業務が犠牲になってるのでは。②人口減少の中、仕事の分量の増加により恒久的な職員の不足になるのでは。

与せざるを得ない状況であることも確か。この現状を把握しながら将来の展望に立った施策を講じないと大変厳しい現状が待っていると認識する。

琵琶首地区の県道バイ
パス化により、集落内からの取付道路を町道「琵
琶首南線」と認定することを可決。

【町道路線の認定】

猪鼻辺地・西山西部辺地・西山東部辺地の計画の変更を可決。

【辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更】

その他【下水道事業特別会計補
正】

予算総額から１９６万
１千円を減額し、予算総額を４，９８７万９千円とした。
【介護保険特別会計補正】
予算総額から５５９万２千円を減額し、予算総額を４億３，３２１万５千円とした。
【簡易水道事業特別会計
補正】
予算総額から 万９千円を減額し、予算総額を１億７，１６２万８千円とした。
【農業集落排水事業特別会計補正】
予算総額から 万７千円を減額し、予算総額を９，２７７万８千円とした。

度、 年度の第５次振興計画にどのように反映されたか？
②業務の合理化・効率化をどの程度実践したか？
③職員は、合理化・効率化をどう捉えているか？
④実際、スリム化が図られたのか？
（総務課長）①過去の行政評価も含めた行財政改革は、新たな振興計画に生かそうということで残っている。
②具体的には、庁舎内にあるコピー機・パソコン等を整理統合した経緯がある。③急激な合理化等による住民サービスの低下を避け、計画的に進めることを認識。④スリム化の意識は高まっている。徹底して進めたい。

（総務課長）①平
成 年以前は実行委員会等の組織で対応。
その後青年層が減り、対応が困難となり、役場職員が入った。その体制をとるしかない現状だが、基本的には、民間が出来ることは民間で、そこに町が一緒になって作り上げて行く考え。②職員は
平成 年頃は 名、現在は 名。平成 年以降、分権改革が進み、業務量は増えている。特に 年の原子力事故と豪雨災
害、 大 変 苦 労 し て い るが、質の高い行政サービ

請

願▼ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出を求める請願◎請願者
会津みどり農業協同組
合 代表理事組合長
長谷川正市
田﨑 信二
採択
◎紹介議員
◎審議結果
▼特定秘密保護法の制定に反対し、撤回を求める
意見書の提出を求める請願◎請願者
柳津町ボランティア
ひまわり
猪俣 圭子
菊地
正
不採択
代表
◎紹介議員
◎審議結果

スの提供に努めていると感じる。

業務分掌の見直し
災害復旧等を初 め、 建 設 班 と農林振興班の業務分掌が不明確。適切な説明責任と見直しを。
（町長）農林業関係ではハード部分が建設課、ソフト部分が地域振興課であるためかと思う。特に 年の豪雨
災害後に地域振興課が２つに分離したが、今後とも分権が進む中で機能的に展開できるよう事務分掌を検討したい。
混乱しない明確な体制を早急に見直し、周知することが大
事では？

23

自治体における「行政サービス」の根幹は、俗に自助・互助・ 共 助・ 公 助 に あ るが、 今 後、 住 民 の「 安全・安心」の確保は公助に 求 め ら れ、
「行政サービス」の再構築が喫緊の課題。この打開対応策を伺う。
（町長）少子・高齢化で人口減少が続く中、行政サ―ビスの内容も変化。今後も協働のまちづくりを基本に、
少子・高齢化に対応した
自助・共助・公助を総合的に推進し、行政サービ
スの向上に努めたい。

現状は、全て役
場が丸抱えの状態。反面、民間活力が衰退する恐れ。数多くある事
業を可能な限り委託することが必要ではないか？
（町長）行政が全ての面で関与し過ぎると感じる。同時に関（総務課長）平成年に行財政改革に伴う課の見直し、事務分掌の見直しをした。その後９年も経過したので、実態に合った事務分
掌の見直しは必要である。
1745（町長）地方分権の進展、三位一体改革による国と地方の関係が見直される中、行政のスリム化と効率化のため、組織の見直し等を含
め、時代の変化に対応できる人材育成などを実施。又、指定管理者制度の活用等、民間活力との連携が必要。
① 年度まで実施の行政評価制

23

10

39

39

10

12 102

Q

A

Q

A

維持管理には、
公助に頼らざるを得ない集落が出てくると思うが？
（総務課長）高齢化で集落の維持活動事業に参加できず、自助・共助の範囲外となれ
ば、町が公助する以外に
ない。

10

Q

A

10

78

２３

【柳津町農業集落排水処
理施設等設置条例の一
部改正】○集落の維持管理○町政執行における合理化・効率化○業務分掌の見直し

39

２２

A

A

Q

Q

A

Q

Q

A

Q

A

消費税率の引き上げに伴い、使用料等の一部を改正する条例を可決。

伊藤昭一議員
２番

Q

A

議案審議
一般質問

持管理が厳しくなる。町として考えなければならない。又、在宅介護は理想であるが、現状は多くの待機者が居る。地域ケア会議等を進め、医療と介護との連携を中心に一つのプランとして作り上げていきたい。

公的施設整備計画の進捗状況と説明責任（町長）町として
は、この路線を広域農道からの延長線と捉えて整備を考えていたが、地すべり等があり早急の開通へと方向転換
し、今、努力している。

望すべき。

町道「八坂野・大野線」整備の促進
こ の 路 線 は、 町の振興計画上、重要な幹線町道である。より一層の整備促進が必要
では？

特老「福柳苑」の増床・介護施設の新設・柳津温泉スキー場の休止等々、町が公言している事業が多くある。今後の計画の進め方を伺う。

が、町民の皆さんへの説
明を基に実施していく。
将来を見据えた施 策 を と 言 う が、どのような方向づけでやるのか？
（総務課長）今後
町の人口が減少す
ると、交付税等も自主財源も減少する中で公共施設の維持管理は大きな負担。公共施設の整理統合を計画的に進めるべきと考える。

（町長）この線は
国道 号線と広域農道を結ぶ重要な路線。
国の交付金事業で整備中
だが、改良工事個所が地
すべり地帯のため、その対策に時間がかかっている。経費の軽減と工事の早期進捗のため、道路幅員を２車線から 車線に変更。今後も早期完成に向けて努力したい。
（総務課長）平成年度で調整会議を開催。課題整理に時間を要した。支所地域の行政機能を今後 年・ 年を見据え、コンパクトなものとして整備し、支所
地域に応えていく考えを基に進めているが、現状は調整会議の途中である。

会津を広域と見ている。

（建設課長）分譲住宅だけでなく、幅広く検討したい。
（町長）地域活性化の対策として定住化は重要な課題の一つである。若い人が住む町づくりを前提としたい。

20

高齢化していることから、

これからは集落の維持が困難になる 中、 施 設 介 護 で は 限界。在宅介護の拡充と活用が求められる。どのよ
うに考えるか。
こ の 道 路 は、 基本構造の重要な路線。積極的に国・県に要分譲地に限らず、町有地の有効活用も早急にすべき。町有地の境界等の把握は十分か？
販売開始から
年 目。 ま だ ６ 区 画が残っている。販売不振
の原因は。

10

２０２５年問題（地域振興課長）
観光商工面では中心市街地活性化計画を基本とし、行政、或いは民間、実際の現場での観光客との対応への取り組み
を連携しながら進める。
又、農業面ではその地域ごとの状況に応じた「 人・ 農 地 プ ラ ン づ くり」を進める。
国・ 県 レ ベ ル の対応、広域の対応とは？
（町民課長）この問題解決には１町
村 で は 対 応 で き な い。
国・県のレベルで多くの指導を受けながら進めた
い。
広域とは、
会津全体が
２年ほど前、西山地区にある支所・保育所・診療所・Ｊ
Ａ会津みどりの支所を統合した施設にまとめる計画が出されたが、その後の進捗状況は。

（町民課長）町全
体の高齢化率が％近くになり、集落の維

平成 年度には県・町・町 の改定を検討し、より購
民・ダム設置者による情 入の可能性の高い方面に報連絡を目的とした協議 重 点 的 に Ｐ Ｒ す る と 共会を作り、情報を共有し、 に、価格改定による低価合同訓練も実施したい。 格感も打ち出し、完売に向けて販売活動をしたい。
ダム設置者に対利用価値の高い町所有
し、ダムの維持管 の不動産の利活用につい理体制・安全確保の根拠 ては、柳津地区の中心部
等の情報開示を求め、非 にも未利用の宅地建物が常 時 の 連 絡 体 制 等 を 含 ある。安定的な財政体質
め、只見川流域の自治体 の実現には、町有財産のが連携すべき。
利活用基本方針等の検討を図りたい。

細越地区の宅地分
譲地
宅地分譲が進んでいないと見る。こ（町長）特老・介
護施設共に、平成年度の入所を予定。中学校の統合については、
教育委員会による基本方
針に基づいて今後も審議を深めていく予定。町並み整備事業は継続して実施する。支所地域の行政機能の統合、集落移転事
業、柳津温泉スキー場の休止計画等、様々な問題の中で将来を見据えた施策を講じたいと考える（総務課長）具体
的には堆積土砂対策で、銀山川と只見川、滝
谷川と只見川の合流点で実施。
又、ダム設置者と各自治体との情報伝達の見直しを実施。さらに各年の６月から 月にかけての放水量を低減策し、約５千万トンの水量が低減される。そして只見川圏域河川整備計画協議会では、利水・治水・環境を含め、整備計画を策定中。
水防倉庫の新設計画があるが、既存の水防倉庫の利用も検討すべき。

（建設課長）この分譲地購入の殆どが、柳津町出身者か在住の方。ＰＲ活動は努めているが、購入希望地としての条件を満たしていな
いものと考える。
この地区から、
若松や郡山までの高速を使っての通勤は可能。高速料金の一部補助
や、森林再生事業による建築材の有効活用といっ
た方法は？

25

団塊の世代が後期高齢者となる２
０２５年以降、高齢者等の社会問題を地域社会で支えるにはわが町の人口構造からして限界。町では、どんな具体策を考えているのか。

中の策定を目指している。

Q

A

A A

（町長）２０２５
年は 歳以上の人
口が日本の人口の ％超になり、団塊の世代が歳以上に達する。国では「地域ケアシステム」の構築を提言しているが、地方は進んでいない。当町では、高齢者の方が地域において、介護を受けずに元気に生活できる事
業の展開が問題解決の策と考える。国・県レベルの対応を見ながら、広域的に進めていく。
（町民課長）介護認定を受けていない方等への施策として、一次予防・二次予防が大切。元気な高齢者といかに一緒に進めるかを考えたい。

只見川の防災対策①災害発生から２年半が経過。只見
川の水害に対する防災対策の進捗状況と今後の計
画は？
②上流に巨大ダムをかかえる柳津町の危機管理体
制を伺う。
（町長）①北陸地
方整備局阿賀川河川事務所の情報連絡会、
又、只見川圏域河川整備計画協議会を開催し、平成 年度からダム情報の発信の見直しと堆砂対策・放流量の低減を、さらに河川の復旧は 年度（総務課長）既存 れまでの実績と計画を伺の水防倉庫の利用 う。
又、町が所有する不動を念頭に、水防倉庫の利 産の利活用の考え方は？
活用を再度協議していく。
（町長）販売開始の平成 年度が防災に対する自治体の意識・姿勢 区画、 年度から 年度
としては、最悪を想定し、 までが９区画、今年度１対応可能な備えをするべ 区画。 年度に１区画をきと考えるが如何か？
買い戻しており、 年度
現在全 区画中 区画を販売し、残りは６区画。
今後の分譲計画は、今年度の分譲地の不動産鑑定の実施により、販売価格
理体制は当然つくるべき。

（総務課長）上流に巨大なダムを持つ当町としては、危機管12（総務課長）町有
地の台帳の集計表
は整備。だが、現場と一致しているかの確認は難しい。早急に公表可能に
したい。

Q

A

Q

A

町が所有する財産の中には、福祉や介護施設の利用として寄付を受けたものがある。これらの有効活用の予定は？

A（総務課長）寄付
された土地も含め利活用を進めるべきと思Q

針等の内容を検討したい。

う。財産の利活用の基本方

A②只見川には奥只見ダムを含め ケ所の利水ダムが階段状に設置。今後はダム情報の発信見直しによる防災情報の伝達について、関係機関との確実な情報共有を図りたい。
護岸等の復旧工事はかなり進んでいるが、防災対策が見えない。
具体的な計画を伺う。

10

6
7

A

Q

A

Q

Q

A

15

26

Q

１．５

19

25

22

39

252

14

10

Q

26

19

75

A

Q

A

Q

A

A

30

25

Q

Q

A

25

10

Q

A

Q

A

65

Q

A

A

Q

A

24

Q

○２０２５年問題○町道「八坂野・大野線」整備の促進○公的施設整備計画の進捗状況と説明責任○只見川の防災対策○細越地区の宅地分譲地

横田善郎議員
６番
功議員
小林
10番

一般質問
一般質問

学校教育の成果・対応
現在の町内の児
童・生徒の学力と体力について、町教育委
員会の認識と今後の対応を伺う。
（教育長）確かな学力を身につけ、健康な体を育てるということは学校教育の主要な目的。町の振興計画でも教育委員会施策の筆頭に挙げ、その充実に取組んでいる。平成 年度で見ると、学力は「全国標準学力調査」の結果、小中学校全体を平均すると国語、算数・数学で全国平均値を上回っている。さ
らに高い数値目標を設定
し、全国平均以上の学力を身につけさせたい。体力については「全国体力テスト」の本年度の結果が公表され、全国の平均とほぼ同じ水準。町としては高い目標を設定しており、まだ届かないと認識している。学力や体力の向上は、一朝一夕に成し得ることではない。学奥之院弁天堂への進入路
町では史跡・文化財の見学コースにもしているが、冬期間の利用には雪により不便。この侵入路の消雪道
路への改良の考えは？
（町長）この進入路である門前奥之院線は、延長・２３４．
４ ｍ、 道 路 幅 員・ ｍ
で、冬期間は幅員が狭い
ため歩道除雪車により除雪している。本路線の消雪設備に関しては、周囲に消雪井戸が点在し、これ以上の設備整備は水量不足が想定されるため、
設 置 は 困 難 と 考 え る。
又、周囲の家屋が路面より低い位置にあるため、融水が家屋に浸入する恐れがあり、その対策も必要となる。
しかし、今後も冬期間の歩道除雪的な対応をしていきたい。

校の取り組みに家庭や地域の協力を得て、子供を取り巻く大人たちが同じ方向でその育ちを支える体制が重要。
文科省は「全国
学力テスト」の検査結果を、公表する可能性があるという。町はど
う考えるか。
（町長）公表すべきではない。
（教育長）学力テストという断片的なものだけで子供の集団を完全に規定するようなことは疑問。当該の学校の学年が確定されるので、学校の状況についての点数の公表はするべきでないと考えるが、町教育委員会として公表の是非は協議していない。今後議論する。
体力テストの結果公表を得て、どこに問題があると捉えるのか。
（教育長）体力テ
ストについても学力テストと似ている部分

平成 年度の米がある。学年によって大の生産目標数量が変ばらつきが大きい。対応策として、総合的に運 配分され、政策や制度が動の機会を増やすことで 公表。町は農業振興にどあるが、学校にとって課 う取り組むのか？
題。今、現実には来年度（町長）目標数量の教育課程計画の作成には国から県への配あたり、学校の中での運動の時間の確保や、体育 分では前年比 ％減、この授業の中でのメニュー れに基づく市町村への配分率は前年比 ％減だの工夫を進めている。
が、柳津町の目標数は微増し前年並み。しかし、運動能力の低下により、運動を好 ５年後には減反政策廃止
まない生活習慣が身につ となることから、需要にくことが懸念される。現 応じた米生産を推進する
在の小中学校の取り組み ため環境整備が重要となる。今後も行政と生産現は？
場が一体となり、農業振（教育長）夏・冬 興に取り組んでいく。
に限らず、子供た
微増の前年並みちの運動を奨励していの配分と言うが、る。
夏は校庭を走ること、
冬は小学校では縄跳びを 農業に対する情勢は益々奨励して、休み時間に縄 厳しくなっていく。町は跳 び を さ せ る と い っ た どう農家を後押し、導く
其々の学校で工夫をしな 考えか。
がら、子供たちに運動に（地域振興課長）
親しむことへの抵抗を少今後の米政策の見なくするようにしている。
直しは、国際競争力に備えることが前提にある。
減反政策による
農産物・米も含めて、土農業振興
地や施設の条件によって生産コストが抑えられ、（町長）山村公園の専用水道事業によって平成４年に整備されたが、水源が浅い地層のため平成 年頃から地表面への湧出や降雨時の濁り等が見られる。町の簡易水道からの給水も検討しているが、地区との合意形成や経費等の面から可能性を探っていきたい。

（建設課長）
今、
２ 管理事務所には水道が通ケ所の井戸がある。 っていない。水道管の敷設を伺う。

融水対策として、縁取りにより
流れ落ちないような要望もある。さらに２ケ所の井戸だけならば影響はな
いと考える。観光客への対応も考え、早急に設置すべきでは？
（建設課長）あの地域は、一王町側と商工会の入り口に井戸がある。 年以上前から要望があっても水の確保が困難と判断して進展していない。あの短距離での消雪の効果も含め検討したい。
極楽橋の付近は、まず手いっぱいの水量だと思う。銀山荘の山手を時間がかかってもいいから、検討されたい。

地熱発電所の水道
平成７年の操業開始から 年近くなるが、この発電所内の地熱では何回かお願いしているが、期待した返事がないとのこと。町ではどんな考えか？
（建設課長）その事務所に対し、水源を確保して濁らない対策工事をした場合、相当な経費を必要とすることから、適正な水が供給できる体制を検討したい。
（町長）地熱発電所に水道が通じていないとは、大変お粗末な町であると思う。どんな方法が最もいいのか、会社と協議している。全
く放置している状態では
ない。

砂子原・
三島町小野川原線
三島町分は舗装されているが、柳津町分は未だ悪路のま
ま。町は今後、どうされるのか伺う。
（町長）この道路
は延長・約 ㎞、路線上に集落はないが、町の水道施設や未耕作の田畑が点在している。か
つては生活路線としていたが、現在は農林道の機能を有していることから、災害等にも対応できるよう機能保全を図る考え。
三島町分は ％
舗装され、側溝も整 備。 あ と わ ず か の 距
離、対応を。

（建設課長）この路線は舗装だけで問題解決にならない。排水路から流末処理までや効率化が図られる。しかし、この中山間地域という条件不利な地域では、財政基盤が弱い町の単独的な財政支援だけでは限界。国の制度として存在するものを有効に活用すべき。その中でも生産者自らの判断が基本となることを踏まえた人・農地
プランづくりが最重要と考える。
行政としても農家からの要望を待
つのではなく、農家へ積極的に助成等を働きかけ、各機関と連携して推進活動を行ない、農業の振興に努めるべきと考える。
次に６次化産業の活性化への取り組み状況は？
（地域振興課長）
６次化は、１次・２次の加工に加え、流通販路まで作り上げる取り組み。県を初めとして関係機関と連携した中で実施しているが、売れる商品づくりということで徐々に地元の農産物の利用頻度を上げる対策を進めたい。

らないと、近辺の崩れが予想される。相当な費用がかかることから、対策の効果も検証して考えていく。
こ の 路 線 は、 宮下の県立病院への近道として利用されている。大切な生活道路であることから早急に対応すべきでは？
（建設課長）現状
では、舗装までの対応は無理かと考えるが、春先に１回、重機を入れて整備している。砂利道ではあるが、災害等への対応が出来るよう、今後も通行可能の形は維持したい。
せめて軽自動車くらい通れるように、低い所に砂利を入れるなりしてこの道路を生
かすべき。

8
9

Q

A

Q

A

Q

Q

A

Q

26

2.1

1.2

15

90

20

A

Q

A

Q

A

Q

AA

Q

A

Q

A

A

Q

A

A

10

24

門前地区は、いくつ井戸が掘られ
ているか。

20

2.3

Q A

A

Q

Q

Q

A

Q

A

Q

○学校教育の成果・対応○減反政策による農業振興○奥之院弁天堂への進入路○地熱発電所の水道○砂子原・三島町小野川原線

田﨑信二議員
１番
正議員
菊地
５番

一般質問
一般質問

少子化対策
わが町でも様々な少子化対策を行なってきたが、目に見える成果というと疑問。他
町村に先がけ、さらなる政策を実施すべきと考えるが。
（町長）当町では、
年間 人の出生数を目指して、頑張れ子育て応援金や保育所の第３子無料化など、独自の施策を展開。しかし、平成
年度は 人、 年度は２月１日現在 人の出生数で、目標に達していな
い。少子化問題は当町だ
けでなく、近隣町村の共通課題。特効薬的な政策がないのが現状。今後、子育ての施策と併せながら、若者定住や次世代対策を展開していく。
資料によると、当町の 代までの独身者は、男性・ 名、
女性・ 名、合計・ 人。
若者はいるが、相手がいない。これを改善できれば、少子化対策の最善策

企業誘致
柳津町に残って生活しようと考えても、働く場所が不足。
さらなる人口減・世帯減が現実化することは必至。早急に「働く場」を作り出すべきと考えるが。
（町長）全国的な
少子・高齢化の進
行が、地域経済活動など
様々な場面・場所に悪影響を及ぼす要因となっている。柳津町においても若い人が少ない、担い手がいない状況で、地域活力の低下等、多くの部分で危惧される。これらの対策として、若者が定住し子供を産み育てる環境整備が重要。そのためには安定した収入を得る場
所を作り出す必要がある。企業誘致へは困難な課題が多く、新たな働く場所の確保は大変厳しい状況にあるが、子育て支援の充実や住宅対策な
ど、暮らしやすい環境の整備により町外からも定住促進が図られるよう取り組んでいきたい。

緯がある。そういう出会
いの場を町が設けて、「婚活」に積極的に打って出るべき。
（町民課長）町としても、今、首都圏を中心とした交流事業
を 進 め て い る。 最 近 だと、雪片づけのボランテ
ィア等で東京都から 名ほど参加。このような機会を捉えながら進めてい
きたい。

子育て支援

集計作業中である。又、年度は４月から受付け
保育所と小学校の保護者 をしているが、次年度以等による「子ども・子育 降については協議したい。
て会議」を設置し、計画の策定に当たっていきた
学校給食費が、い。さらに平成 年度か
全国では無料といらは保育料の全面的改定 う所もあると聞く。柳津を行ない、大幅な減額に 町の考えは。
より子育て家庭の経済的な支援を行ない、子育て（教育長）無料化
世代の定住化を進めたい。
についての検討段
階まで上がっていない。
該当世帯に対す 無料化、或いは助成となるアンケートを実 ると町の財政負担はかな
施とのこと。その内容と り大きくなる。今後、近保護者からの意見を伺う。 隣の町村の動きを確認しながら、教育施策というより町の子育て支援の施策として取り組むことになれば、十分調整しながら検討すべきと認識している。
（町民課長）今、その集計中で、出来次第議会にも提示したい。４月早々に委員会を立ち上げ、計画の策定をしたい。

（地域振興課長）
進出する計画には
変わりはないが、用地取得の部分で遅れている。

（町長）当町では子育て支援に関する計画を平成 年度中に策定の予定。昨年 月に該当する世帯に対し、アンケートを実施し、今、

子育て支援は、
少子化対策の中でもウエイトが高いと考える。わが町では「保育料の見直し」を図るようだが、広く保護者の意見を取り入れることも大事。
更に今後、町民の意見を反映するような政策が必
要では？

我々も町並みの研修に何度か行っているが、柳津町内の人たちにも幅を広げて多くの人に研修に参加していただき、気運を高めるべきでは？

（町民課長）これは頑張れ子育て応援金として平成 年度に設置。
小学生３万円・中学生５万円を入学時に柳津町の商品券で対応。平成

入学祝い金の支給だが、入学用品を買うことから早めに支給して戴きたいが？

町並みづくり蔵 の 町・ 喜 多方、そして会津若松市でも七日町通りの町並みづくりを始めてから何年にもなる。わが町も「門前町」としての町並
みづくりが必要。町長の長期ビジョンは？
（町長）柳津町は
これまで虚空蔵様を核として観光産業を推進してきた。これからも変わりはない。今日までの町並み整備は、公共施設等の改善整備を重点的に取り組んできたが、店構え等の民間所有物の整備は、個人財産・費用負担等の問題もあり、進展しなかった。しかし、近年、寺町にふさわしい外
観整備や門前町としての風情醸成の気運も高まり、関係者・関係団体と連携しながら町並み整備の協議を重ねていきたい。

（地域振興課長）
平成６年に協議会が出来てもう約 年。長い経過の中で整備が進め
ら れ て き た。 そ の 過 程
で、地域の方々の理解が最優先される。会津若松市での整備には補助制度があっても、多くは自己負担となっている。そういう費用負担も含めて短期間の事業推進は難し
い。時間をかけながら、お互いに理解を深め進めていきたい。
確かに時間はかか る と 思 う が、 始
めなければ前に進まない。早期に取り掛かれる
ようにすべき。

Qに成り得ると考えるが？
（町民課長）その数字を精査すると
約 前後の未婚の方がいる。結婚できる体制づくりも合わせて、定住して戴けるような形を考えたい。
私的なことに行政が関わることに対し、疑問符を投げかける人もいると思うが、政策 と し て 積 極 的 に「 婚活」に町政が口を出していくことも必要と考えるが？
（町民課長）これからの婚活関係だが、今現在、会津地域で実施している所もある。
只、
これについては、
民間の実行委員会等で進めている内容等であるので、それを注視しながら町としてやれる内容等も探りながら進めていきたい。
民間もやっているが、町として予算をつけてやっている所もある。過去には当町も先駆けて実施してきた経藤地区には一昨年前だったか工場が入ってきた。それは土地があって建物があったから速やかに入れた。ここは高速のインターにも近いし、適していると思う。 こ の こ と か ら 今 後は、いつでも誘致できる
ように土地を整備しておくべきでは？
（地域振興課長）
会津盆地の自治体の工業団地の状況を見ても、柳津町より相当に良い立地条件下にあっても、苦戦している現状がある。しかし、町としては重要な課題と考えており、これに留まらず、トータル的に柳津町が暮らしやすく・住み心地いいものを作り上げていきたい。
人が少ない・人材がいないと言うが、工場ができれば、坂下・若松からも来る人はいる。人材は確保できると思う。先ほど、課長が養豚場の話をされたが、どれくらいまで話が進んでいるのか。

ただ単に無料にしろとは言わないが、段階的に考えて戴きたいが。
（町長）この件は即決できない。今まで、良い条件で、良い給食を提供させて戴いていると考える。平成 年
度で皆さんと十二分に協議して検討したい。

10
11

26

20

12

A

議員は、公職選挙法により、選挙区内の人にお金や品物を贈ったり、年賀状などの挨拶状を出したりすることが禁止されています。
（但し、答礼のための自筆によるものは除く。）又、有権者が議員に寄付を求めることも禁止されています。例えば、議員が町内のお祭り・会合・スポーツ大会・親睦旅行などに対して、寄付やお祝い、飲食物の差し入れ等をすると、違反行為として罰せられます。又、個人に対しても、病気見舞い、入学や卒業等の祝い金、お中元やお歳暮等の贈り物を贈ることが禁じられています。（但し、議員本人が出席する結婚披露宴の祝儀や葬儀の香典は例外的に罰則の対象とならない。）

26

Q

A

Q

A

A

A

350

Q

A

26

政治家の寄付行為禁止について

５２０ 316

26

23

20

50

Q

A

20

２０４

Q

A

Q

A

Q

Q

Q

A

Q

A

25

17

30

Q

A

24

A

Q

Q

A

Q

○少子化対策
○子育て支援○企業誘致○町並みづくり齋藤正志議員
３番
毅議員
伊藤
８番

一般質問
一般質問

監査公表
指摘事項

監査公表
措

置

状

況

指摘事項

措

置

状

監査公表第１号

況

指摘月日：平成２５年１０月２４日（定期監査）

指摘月日：平成２５年１１月１日（定期監査）

各種検診の受診率向上について① 社会教育委員会のあり方

ごみの減量化対策について

平成24年度の受診率は68. 26％と県平均（36. 4％）を大きく上回り、
平成25年度においても引き続き受診率向上に努めている。

ごみ分別の徹底により減量化を図るため、平成26年３月にごみの分別をより詳細にした「あいうえお辞典」を発行した。

社会教育委員は現在９名で組織されている。任期は２年で平成26年度は改選となるため、委員定数を７名に削減するとともに、委嘱に当たっては十分な検討を図る。

平成２５年度に監査委員が指摘した事項について、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、柳津町長から次のとおり措置状況の通知があったので、同項の規定によりこれを公表する。
平成２６年５月１日
柳津町代表監査委員 目 黒 忠 威
柳津町監査委員 伊 藤
毅
平成２６年３月２５日
柳津町代表監査委員
柳津町監査委員② 社会教育団
体の補助金について各団体の実績報告書を十分精査し、関係者との協議の上、適正な補助を検討した。

目 黒
伊 藤

忠

威 様
毅 様
柳津町長

井

関

庄

一

状

況

平成２５年度における監査指摘事項のうち措置を講じた件について通知のありましたこのことについて次のとおり報告いたします。
平成２５年度監査委員による指摘事項のうち措置を講じたものの調書

放射能対策（監視強化）について

国保診療所の運
営改善について毎月、県（振興局）
・西会津町・
ダストセンター立会のもと、ダストセンター敷地内の放射線量について継続して実施している。又、ダストセンター敷地内にモニタリ
ングポストを４基設置し、常時監視体制をとり、監視の強化を図る。

平成25年度は県立宮下病院の医師体制が５名から３名となり、町国
保診療所への派遣が週半日でしたが、平成26年度は県に対する要望
活動等により医師を確保した。

③ 運動施設利用者の整理整頓について

体育協会理事会及びスポーツ少年団指導者会等で指導・協議した。

指摘月日：平成２５年１１月５日（定期監査）
各種農業関係補
助金について、
再度交付の目
的・対象事業内容の明確化等、効果的効率的に運用しているか
徹底した検証を求める。

国・県の補助金交付要綱及び町補助金交付要綱等に基づき、各事業の申請内容を精査するとともに、実績報告において成果を明らかにする関係書類の添付を徹底し、必要に応じて現地での確認を行なった。又、事業内容等の検証により、１事業において補助内容を見直し、平成26年度から施行する。

指摘月日：平成２６年２月２５日（例

措

置

状

況

指摘事項

措

置

指摘月日：平成２５年７月２３日（決算審査）

指摘月日：平成２５年１０月２３日（定期監査）

行政評価制度につい 平成23年度、平成24度分につて、成果が未だ公表 いては公表に至っていません
されていないものも が、平成26年度上半期に平成ある。早急な公表を。 23・24年度分を公表し、東日
本大震災及び新潟福島豪雨災
害での遅れを回復していく。

今後の行政運営・時
宣用の執行に支障をきたすものと思われる。定員適正化管理
計画について早急に整備すること。

事務事業の見直し、組織機構の見直し、民間委託、住民との役割分担及び職員の人材育成並びに事務事業評価の６ポ
イントを考慮し、平成25年度
中を目指したが、策定までに至っていない。早急に「基礎調査・分析」「目標・方針決定」「計画の策定・実現方法」などを踏まえた計画を策定する。

路線バスの運行の時
間帯・便数等の見直
しなど、利便性の向上を図ること。

平成25年度からは、「せいざん荘線」を新たに加えるなど路線の見直しを実施。又、42人乗りバスから29人乗りバス
へと更新し、冬期間の集落内
乗り 入 れ な ど、 利 便 性 の 確
保・安全運行及び経費節減に努めている。

保育料の改正。両沼
管内でも高額な保育料となっている。

保育料の見直しを行ない、国の基準の３分の１の額とした。これにより、殆どの保護者は現在の半額となる。平成26年４月１日より施行。

月）

事業等の遅延が 平成26年度の職員体制として、事多く見られる。 業執行に重点を置き、特に繰越し
平成２６年度に 事業の多い部署及び事業拡大の部
おいては、人事 署等について職員体制を強化した配置の考慮と職 ところである。職員の意識改革に
員意識の改革を ついては、柳津町人材育成基本方
行ない、徹底し 針に基づいた研修及びふくしま自た遅延防止対策 治研修センターの活用など、適切を講じられたい。 な対策を講じる。

13

指摘事項

指摘月日：平成２５年７月３１日（例
予算の効率的な執行に資するため、平成
２４年度で財政規則の見直しをしているが、早急に改定し、職員に対する徹底指導をすること。

月）

財務規則の専決事項について、見直し案まで作成済みであり、内部精査の上できるだ
け早く決裁を受け、財務事務の影響を踏まえて改定時期を判断したい。財務規則の職員研修についても、平成26年度に実施する。

12

構成名簿

柳津町議会常任委員会等構成名簿（平成２６年３月２８日

議

長

伊

藤

副 議 長

小

林

総務文教常任委員会

産業厚生常任委員会

一
功

委 員 長

鈴

木

吉

信

副委員長

齋

藤

正

志

正

伊

藤

委
委員会名

昭

員

菊

地

伊

藤

昭

一

委 員 長

横

田

善

郎

副委員長

田

﨑

信

二

為

浩

磯

部

委

員

選任）

田

﨑

小

林

毅

静

雄

功

（議会広報編集委員は総務文教常任委員会の委員が兼任する）（平成２６年３月２８日

会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の議員

齋

藤

柳津町監査委員議会選出の議員

伊

藤

正

委員会名

議会運営委員会

磯

部

副委員長

菊

地

吉

信

委

員

鈴

木

静

志

毅

（平成２６年３月２８日

委 員 長

選任）

選任）

雄
正

横

田

善

郎

【広報編集委員】
委 員 長 鈴木 吉信
副委員長 齋藤 正志
委
員 菊地
正
伊藤
毅
〃
伊藤 昭一

〃

お知らせ

第１回定例会の一般質問は、町ホームページで音声を聞くことができます。

第２回定例会は、６月１８日から２０日の予定です。
皆さん気軽に傍聴においでください。

14