平 成 25 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

弘前大学

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学名誉教授・前学長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武前 新潟大学長

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

誠

電気通信大学長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

児 玉 隆 夫
◎ 鈴 木 賢次郎
土 屋俊

矢 田 俊 文帝塚山学院学院長
大学評価・学位授与機構評価研究主幹
大学評価・学位授与機構教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
飯 田 嘉 宏前 横浜国立大学長○今 井 浩 三

東京大学医科学研究所附属病院長◎荻 上 紘 一

大妻女子大学長○金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

木 村 真理子

日本女子大学教授○﨑 元 達 郎

放送大学熊本学習センター所長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

土 屋俊

大学評価・学位授与機構教授

中 井滋

宮城教育大学理事・副学長○ 福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護教育研修センター所長

三 位 正 洋千葉大学名誉教授

山 本

泰

東京大学教授吉 田 裕 久広島大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎梅 田 源 一
梶 谷

誠○ 佐 藤 東洋士宮

直 仁

公認会計士、税理士
電気通信大学長
桜美林学園理事長・桜美林大学総長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 25 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
弘前大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 全学の教員業績評価を毎年度実施し、評価結果を次年度の基盤研究経費の配分、賞与等に反映している。
○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、「求める学生像」、「入学前に身に付けておいてほしいこと」に加えて「入学者選抜の基本方針」が明確に定められている。
○ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
が体系的に構成され、明確かつ簡潔に定められている。
○ 保健学研究科では、平成 22 年度から被ばく医療コースを開設し、修了生には被ばく医療認定士を付与している。また、東日本大震災による福島第一原発事故に際しては、コース受講生（看護師免許を有す
る社会人学生）が現地に赴き、学修による知識・経験を活かした被災地支援に取り組んでいる。
○ 文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）に採択された「地域企業との対話を通じて培う企画提案力」及び「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）に採択された「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」により、学生が社会的及び職業的自立を図るための教育課程等の実施に取り組んでいる。
○ 文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」（平成 19 年度）に採択された「北東北における総合的がん専門医療人の養成」及び「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」（平成 24 年度）に採択された「次世代がん治療推進専門家養成プラン」により、がん専門医療人の養成に取り組んでいる。
○ 各種国家試験の合格率が高い。
○ ウェブサイトに、「研究者総覧」とは別に、「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）を設け、授業評価アンケート等による学生からの意見に対して、各教員が改善策を含めたその対応を自ら記述するなど、教員に関する意識の向上に資するだけではなく、その改善を社会に公表している。
○ 職員のキャリアアップの取組として、平成 16〜24 年度に延べ 16 人の技術系職員が大学院修士課程を修了し、修士（理工学）又は修士（保健学）の学位を取得している。
○ 教育に関する情報提供の場として、「弘前大学教育情報」ウェブサイトを開設し、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針、シラバス、教育者総覧、ＦＤ活動等教育に関する情報を分かりやすく集約し、公表している。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則第１条に「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させ、人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者を育成する」と定められている。また、第２期中期目標期間については、教育の目標を「国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と、社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を、
コア･カリキュラムとして設定し実施する。
この中で、文系・理系共に、地域の特性としてのエネルギー、環境及び食に関する教育を行う」と定められている。
さらに、大学の目的を踏まえ、学部及び学科又は課程ごとの目的が各学部規程に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の発展に寄与する」と定められ、さらに博士課程、博士後期課程及び後期３年博士課程については「研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」、また修士課程及び博士前期課程については「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」と定められている。さらに、大学院の目的を踏まえ、研究科及び専攻ごとの目的が各研究科規程に定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程の教育研究組織は、その目的に基づき、以下の５学部 19 学科・課程から構成されている。
・ 人文学部（３課程：人間文化課程、現代社会課程、経済経営課程）
・ 教育学部（３課程：学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、生涯教育課程）
・ 医学部（２学科：医学科、保健学科）
・ 理工学部（６学科：数理科学科、物理科学科、物質創成化学科、地球環境学科、電子情報工学科、
知能機械工学科）
・ 農学生命科学部（５学科：生物学科、分子生命科学科、生物資源学科、園芸農学科、地域環境工学科）
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育は 21 世紀教育と呼ばれ、助教以上の教員を授業科目に登録し授業を担当する全学担当制により実施している。教養教育の実施運営組織として 21 世紀教育センターを設置している。センターは、セン
ター長１人、副センター長４人、科目主任約 100 人で構成し、領域ごとに選出された科目主任会代表からなるセンター運営委員会（毎月１回開催）において、センターの管理・運営に関する主要な議事を審議し、その結果を教育研究評議会で報告している。運営委員会には、教務専門委員会、ＦＤ・広報専門委員会、
点検・評価専門委員会の３つの専門委員会（毎月１回開催）を置き、21 世紀教育に関する具体的な事項の調査、企画、立案を行っている。また、各専門委員会と連携しながら教育内容の点検、教育方法の改善を進める高等教育研究開発室を設置し、専任教員１人を配置している。センター長と４人の副センター長が定期的に企画会議で協議し、センター全体の企画調整に当たっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程の教育研究組織は、その目的に基づき、以下の７研究科から構成されている。
・ 人文社会科学研究科（修士課程２専攻：文化科学専攻、応用社会科学専攻）
・ 教育学研究科（修士課程３専攻：学校教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻）

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・ 医学研究科（博士課程１専攻：医科学専攻）
・ 保健学研究科（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）
・ 理工学研究科（博士前期課程１専攻：理工学専攻、博士後期課程２専攻：機能創成科学専攻、安全システム工学専攻）
・ 農学生命科学研究科（修士課程１専攻：農学生命科学専攻）
・ 地域社会研究科（後期３年博士課程１専攻：地域社会専攻）
このほかに、岩手大学、山形大学、帯広畜産大学と連携して岩手大学大学院連合農学研究科（博士後期課程）を設置している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

４つの附置研究所及び 11 の学内共同教育研究施設が設置されている。
・ 附置研究所：北日本新エネルギー研究所、白神自然環境研究所、被ばく医療総合研究所、食料科学
研究所
・ 学内共同教育研究施設：21 世紀教育センター、総合情報処理センター、生涯学習教育研究センター、
地域共同研究センター、保健管理センター、アイソトープ総合実験室、機器分析センター、教員免許状更新講習支援室、出版会、資料館、国際教育センター
これらの多くは学部及び研究科と連携して、教育研究において重要な役割を果たしている。
また、教育学部の附属学校、医学部附属病院等、学部等に附属する施設が設置され、それぞれの学部等における教育研究において重要な役割を果たしている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究評議会を設置して、月１回定例で開催し、審議、承認された事項は、役員会で審議し最終決定している。
各学部においては教授会を設置し、医学研究科、保健学研究科、理工学研究科及び地域社会研究科においては研究科教授会を、人文社会科学研究科、教育学研究科及び農学生命科学研究科においては研究科委
員会を設置している。学部及び研究科の教授会等は月１回定例で開催され、必要に応じて臨時で開催されている。
教育課程や教育方法等を検討するために、各学部及び研究科に学務委員会等を設置している。委員は部
局内の学科、専攻等から選出され、教育課程や教育方法、授業時間割編成、学生の身分異動に関する事項
等について、定期的に審議を行っている。

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これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

人文学部、教育学部及び農学生命科学部においては、学部に教員組織を編成し、それぞれ大学院の人文社会科学研究科、教育学研究科及び農学生命科学研究科の教育研究を兼務している。医学研究科、保健学研究科及び理工学研究科においては、大学院研究科に教員組織を編成し、それぞれ医学部医学科、医学部保健学科及び理工学部の教育研究を兼務している。
人文学部、教育学部及び医学研究科においては、教員組織の最小単位は講座であり、農学生命科学部においては学科が最小単位である。
理工学研究科は研究部と教育部とからなり、教員は研究部に所属し、学部及び大学院の教育を実施する
教育部を併任している。
学部及び研究科に学部長及び研究科長を置き、副学部長、学科長及び副研究科長を置くことができるよう定められている。学部及び研究科によっては、必要に応じて、講座代表、コース代表及び領域代表者等を置き、教員組織における責任体制の明確化に努めている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 人文学部：専任 81 人（うち教授 41 人）、非常勤 76 人
・ 教育学部：専任 88 人（うち教授 50 人）、非常勤 67 人
・ 医学部：専任 251 人（うち教授 67 人）、非常勤 78 人
・ 理工学部：専任 87 人（うち教授 31 人）、非常勤１人・ 農学生命科学部：専任 66 人（うち教授 28 人）、非常勤３人
また、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教- 10 -

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授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 81 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員０人
・ 教育学研究科：研究指導教員 64 人（うち教授 55 人）、研究指導補助教員 31 人
・ 農学生命科学研究科：研究指導教員 59 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員 11 人
〔博士前期課程〕
・ 保健学研究科：研究指導教員 50 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員９人
・ 理工学研究科：研究指導教員 83 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員８人〔博士後期課程〕
・ 保健学研究科：研究指導教員 30 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員 16 人
・ 理工学研究科：研究指導教員 50 人（うち教授 25 人）、研究指導補助教員 18 人
・ 地域社会研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 25 人）、研究指導補助教員０人〔博士課程〕
・

医学研究科：研究指導教員 90 人（うち教授 38 人）、研究指導補助教員 72 人

なお、教育学研究科教科教育専攻の各専修においては「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を「専修」に準用することとすれば、平成 25 年５月１日現在、国語教育専修：研究指導補助教員２人不足、社会教育専修：研究指導補助教員１人不足、家政教育専修：研究指導補助教員１人不足であったが、国語教育専修については平成
25 年９月１日付けで、社会教育専修については平成 25 年 11 月１日付けで補充がされている。また、家政教育専修については平成 26 年 4 月 1 日付けの補充が決定している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用は、公募制を原則としている。教員の任期制については、全学で導入ができることとされており、医学研究科、医学部附属病院及び研究所では全教員を対象に任期制を採用している。また、平成 23
年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」に医学研究科の事業計画が採択され、テニュアトラック教員として助教を３人採用している。
教員の年齢構成は、平成 25 年５月１日現在で、20 歳代：16 人（2.1％）、30 歳代：212 人（28.1％）、40
歳代：239 人（31.7％）、50 歳代：205 人（27.2％）、60 歳以上：82 人（10.9％）である。
女性教員の採用を推進するため、全学において公募要領に女性研究者の積極的な応募を期待する旨を明記している。平成 25 年５月 1 日現在、女性教員の割合は 16.4％で平成 21 年度（13.7％）に比して 2.7％
上昇している。平成 21 年 10 月に男女共同参画推進室を設置し、平成 22 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成プログラム」に採択された「つがルネッサンス！地域でつなぐ女性人才」
により、ワークライフバランスに配慮した女性研究者への支援を行っている。主な事業の一つに、出産、育児、介護等で多忙な研究者に研究支援員（学生）を配置する制度があり、10 人の女性教員に対して 13- 11 -

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人の研究支援員が配置され、将来研究者を目指す研究支援員自身のキャリア形成にもつながることが期待される。文部科学省による支援事業は平成 25 年３月をもって終了したが、平成 25 年度以降も引き続き男女共同参画推進室事業として継続している。また、平成 20 年４月から、主に教職員を保護者とする就学前の乳幼児を対象とする 24 時間体制の保育園を開設しており、女性研究者等の研究と育児との両立の支援に役立っている。
平成 25 年５月１日現在、全学で 21 人の外国人教員を配置している。平成 24 年４月、学生の英語力向上に資するためイングリッシュ・ラウンジを設置した際に４人の外国人教員を採用している。
平成 19 年度から教育、研究、社会貢献、診療及び管理運営の５分野を対象に教員の業績評価を実施し、その結果を、次年度の基盤研究経費へのインセンティブ配分のほか、賞与や昇給に反映させている。また、
教員業績評価において高い評価を受けた教員を対象として、専攻する学問分野に係る教育研究活動等の活動に専念することにより、教育研究能力の更なる向上を図ることを目的に、国内外の研究機関等へ派遣する「教員業績評価に係る教員派遣制度」を実施（平成 24 年度：17 人）している。
平成 21 年度から教育に関して優れた業績を上げた教員を学長が表彰する制度を実施している。また、
平成 23 年度には、「弘前大学学術特別賞」を創設し、独創的かつ完成度の高い論文（遠藤賞）と、独創的で著者の将来性を伺わせる論文（若手優秀論文賞）を発表した教員の顕彰を行っている。
人文学部では、教員の教育及び研究等の能力の向上を資することを目的として、平成 23 年度から学部
独自のサバティカル制度を実施している。
理工学研究科では、新任教員の研究立ち上げ等を支援するために、理工学研究科研究支援事業を実施しており、准教授、講師、助教及び助手並びに新規採用の教授からの応募を対象に審査し、１課題 200 万円
を上限に研究科長裁量経費から研究費を配分するなど、研究活動の活発化につながる取組を実施している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置が十分に講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は、原則として公募制とし、採用基準や昇格基準等は、教員の資格及び採用等の方法に関する規程に定められている。その規程に基づいて、各学部及び研究科において教員採用や昇格に関する具体的な基準が定められている。教員の採用については、教育上の経歴、教育能力に加えて、研究業績と大学
院課程における教育研究上の指導能力が重要な基準とされている。教育能力を評価するために、必要に応じて模擬授業の実施を求めている。
また、同規程には「学長は、特に必要と認める場合には、第２項の規定にかかわらず、役員会の議に基づき選考を行うことができる。
」と定め、平成 25 年度に着任した国際連携本部の教授（本部長）及び男女共同参画推進室の特任助教の採用において適用されている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 19 年度から、全学の教員を対象に、教育、研究、社会貢献、診療（診療に携わる教員のみ）及び管理運営の５評価分野についての業績評価を毎年度実施している。教員からの自己申告に基づき、部局長による一次評価を経た後、評価室において全学的な視点から取りまとめ及び調整を行い、その結果を基に学長が最終評価を行っている。評価結果については、次年度の基盤研究経費へ評価結果に応じたインセン- 12 -

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ティブ配分を行っているほか、賞与（勤勉手当）や昇給へ反映させている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために必要な事務職員（専任 70 人、非常勤 92 人）は、学務部教務課及び各学部・研究科の教務グループに所属し、技術職員（専任 24 人、非常勤 46 人）は、各学部及び研究科に配置され、演習、実験、実習等の授業の補助、圃場管理を行っている。
附属図書館には、司書資格を所有している図書館専門職員７人（専任５人、非常勤２人）を配置している。
また、教育補助者として延べ 262 人のＴＡを学部等に配置し、演習科目や実験科目において活用している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学の教員業績評価を毎年度実施し、評価結果を次年度の基盤研究経費の配分、賞与等に反映している。
○ 男女共同参画事業の一環として、女性教員に対して、将来研究者を目指す学生を研究支援員として配置している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の下に、各学部・研究科の入学者受入方針が定められている。各学部・研究科の入学者受入方針は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定され、統一した形式でウェブサイトに掲載されている。人文学部の入学者受入方針を例示する。
「１ 概要
人間の文化や社会に関する有形無形の知的財産を継承し、より豊かに発展させることを理念に掲げています。幅広い教養と専門的知識をあわせ持ち、人間と社会が抱える問題を解決できる人材の育成を目標としています。
２ 求める学生像
・人間や社会が抱えるさまざまな困難に目を向ける人
・自ら考えることの大切さを知る人
・自分の考えを伝えるための努力を惜しまない人
３ 入学前に身に付けておいてほしいこと
どの課程で学ぶとしても、高等学校で学ぶ科目は全て重要であり、受験科目以外の教科も、十分勉強しておいて欲しいと考えています。ただし、人文学部で学ぶために必要な基礎学力として、特に、国語（現代国語、古文、漢文、国語表現等を広く）、外国語（英語、独語、仏語、中国語、韓国語等のいずれか）、
数学、社会（世界史、日本史、地理、現代社会、倫理、政経等を広く）、情報等の科目を、十分勉強してください。
また可能であれば、語学検定資格（実用英語技能検定２級など）の取得にも挑戦してください。
」
学部・研究科の入学者受入方針の下に、学科・課程・専攻等の入学者受入方針が同じ形式で定められている。
さらに、学部・研究科ごとに入学者選抜の基本方針を明示している。
これらのことから、入学者受入方針が極めて明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学生の受入方法（入試区分や検査方法、評価の観点等）については、学士課程及び大学院課程とも、入学者受入方針の中の「入学者選抜の基本方針」や各募集要項で明示している。
学士課程では、一般入試、ＡＯ入試、推薦入試Ⅰ・Ⅱ、社会人入試、私費外国人留学生入試及び編入学試験の中から、学部ごとの入学者受入方針等に沿った入試区分により入学者選抜を実施している。

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一般入試では、大学入試センター試験、個別学力検査、小論文、実技検査、面接及び調査書から、学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
ＡＯ入試では、出願書類、大学入試センター試験、面接、模擬講義に関する筆記試験、ケーススタディの自学自習、ワークショップにより総合判定が行われている。
推薦入試Ⅰでは、小論文、実技検査、面接及び提出書類（推薦書、調査書等）から、学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
推薦入試Ⅱでは、大学入試センター試験、小論文、面接及び提出書類（推薦書、調査書等）から、学部ごとの入学者受入方針等に沿った検査方法により総合判定が行われている。
社会人入試では、小論文、面接及び提出書類（調査書等）から、学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
私費外国人留学生入試では、日本留学試験、学力検査、小論文、実技検査、面接及び提出書類（成績証明書等）から、学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
編入学試験では、学力検査、小論文、面接及び提出書類（成績証明書等）から、学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
大学院課程では、一般選抜、推薦特別選抜、社会人特別選抜、現職教員等特別選抜、外国人留学生特別選抜及び協定校推薦特別選抜の中から、研究科ごとの入学者受入方針に沿った入試区分により入学者選抜を実施している。
一般選抜及び社会人特別選抜では、学力検査（筆記試験、口述試験）、小論文、面接及び提出書類（成績証明書等）から、研究科ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
推薦特別選抜では、学力検査（口述試験）、面接及び提出書類（成績証明書等）から、研究科ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
現職教員特別選抜では、学力検査（口述試験）及び提出書類（成績証明書等）により総合判定が行われている。
外国人留学生特別選抜では、学力検査（筆記試験、口述試験）、面接及び提出書類（成績証明書等）から、研究科ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合判定が行われている。
協定校推薦特別選抜では、提出書類（成績証明書等）により総合判定が行われている。
なお、医学研究科、理工学研究科（博士前期課程及び博士後期課程）、農学生命科学研究科では、秋季入学を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学試験は、学長を委員長とし、理事（教育担当）、各学部・研究科の長並びに入試担当委員、教科委
員、21 世紀教育センター長、保健管理センター所長、学務部長及び入試課長で構成する入学試験委員会が、入学試験全般の基本方針や実施日程・実施計画の策定、選抜選考等に係る最終責任を有し、その下に各学部・研究科ごとで入学試験に関する委員会を設置し、各学部・研究科単位の検討や実務に当たっている。
入学試験問題は、作成の過程で出題委員による校正及び点検委員による点検をそれぞれ複数回ずつ行う
体制により、出題ミス等の防止に努めている。
入学試験の実施に際しては、学長を本部長とする試験実施本部を設置して試験実施を統括し、その下に各学部、研究科等の試験会場単位で試験場本部を設置し、理事及び学部長級の者を責任者として配置している。

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入学者の選抜選考は、入学者受入方針の中の「入学者選抜の基本方針」及び各募集要項で学部・研究科ごとに必要に応じて設定している採点・評価基準、合否判定基準に基づいて、各学部及び研究科内での選考を経て、学長を委員長とする入学者選抜選考委員会において決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

平成 18 年度以降、学長を委員長とする臨時入学試験改善委員会を４次にわたって設置し、入学者選抜の在り方や実施方法等の改善について検討を行っている。また、平成 19 年度には、青森県教育委員会委員
や高等学校長等の学外有識者で構成する教育有識者懇談会を設置し、教育全般に係る提言を受けている。
また、入試管理システムに蓄積された入試成績等と成績追跡システムにより蓄積されたＧＰＡ（Grade
Point Average）に基づき、一般入試並びに推薦入試及びＡＯ入試等の学力試験を課さない選抜方法により入学した学生の入学後の成績の追跡調査や分析を行っている。さらに、人文学部や医学部では独自の取組も行われている。
これらを踏まえて、平成 19 年度入試では大学入試センター試験の利用教科・科目の学部内統一及び配点の全学統一、平成 20 年度入試では前期日程における第２志望選抜の導入、平成 21 年度入試では医学部
医学科におけるＡＯ入試の導入、平成 23 年度入試では推薦入試Ⅰ合格者に係る入学前教育の導入、平成
25 年度入試では推薦入試を含む募集人員の割振りの改訂、個別学力検査に係る学部内の配点、試験時間、試験問題の共通化等の改善を行っている。
大学院では、入試科目の変更、募集定員の変更、秋季入学の導入等が行われている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 23 年４月に募集単位が変更された教育学部（学校教育教員養成課程）は平成 23～25 年度の３年分、
平成 23 年度より実施の医学部（２年次後期編入）は平成 23～24 年度の２年分、平成 24 年４月に改組された農学生命科学研究科（修士課程）は平成 24～25 年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 人文学部：1.01 倍・ 教育学部：1.01 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（２年次後期編入）：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：0.48 倍・ 理工学部：1.02 倍・ 理工学部（３年次編入）：0.58 倍・ 農学生命科学部：1.01 倍〔修士課程〕
・ 人文社会科学研究科：0.76 倍- 16 -

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・ 教育学研究科：0.85 倍・ 農学生命科学研究科：0.79 倍〔博士前期課程〕
・ 保健学研究科：0.96 倍・ 理工学研究科：1.25 倍〔博士後期課程〕
・ 保健学研究科：1.13 倍・ 理工学研究科：0.94 倍・ 地域社会研究科：1.13 倍〔博士課程〕
・ 医学研究科：1.06 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、「求める学生像」、「入学前に身に付けておいてほしいこと」に加えて「入学者選抜の基本方針」が明確に定められている。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

大学として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて学士課程における教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、その下に各学部、学科・課程の教育課程の編成・実施方針を定め、統一した形式でウェブサイトに掲載している。各学部の教育課程の編成・実施方針は、「卒業時の到達目標」、「教育課程編成の方針」、「成績評価基準」で構成され、学科・課程の教育課程の編成・実施方針
は「教育課程の概要」、「到達目標」で構成されている。全学の方針と各学部等の方針とが体系的に関係づけられ、それぞれの記述は簡潔で分かりやすい。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、21 世紀教育（教養教育）科目、専門教育科目及び国際交流科目をもって編成している。
21 世紀教育科目は、導入科目（基礎ゼミナール）、技能系科目（言語コミュニケーション実習、スポー
ツ実技等）、基礎教育科目、テーマ科目の４つの科目群で構成し、１年次前期に、導入科目、技能系科目（言語コミュニケーション実習）、基礎教育科目（情報系基礎）の必修科目と、選択科目及び必修科目として、その他の技能系科目、基礎教育科目、１年次後期からは、選択科目としてテーマ科目を配置し、これらを１～２年次に履修することとしている。また、21 世紀教育の標準的な修得すべき単位数を、各学部の卒業要件単位のうち 42 単位とし、学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、21 世紀教育科目を指定（推薦- 18 -

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指定、履修指定、必修指定）することにより、専門教育科目との有機的連関を図っている。
専門教育科目は、教育課程の編成・実施方針に基づいて、人文学部、教育学部、医学部保健学科、理工
学部及び農学生命科学部では、専門教育科目の一部を専門への入門科目（専門基礎科目）として位置付け、その上に、必修科目、選択科目及び自由科目からなる専門教育科目を配置し、学年進行に応じて、各専門分野の基礎・基本となる知識・技術から専門的・応用的な知識・技術を修得することができるように配置し、学士課程の教育課程の体系化を図っている。医学部医学科では、モデル・コア・カリキュラムを導入
し、専門基礎科目、専門科目（コア科目、演習・実習科目）、臨床実習を配置し、体系的な教育課程を編成している。また、知識・技術のみならず、コミュニケーション能力、豊かな人間性、倫理性、問題解決能
力、論理的思考能力等の汎用的能力を涵養するための科目を配置している。
さらに、英語による授業を行う国際交流科目を配置し、国際化に対応するための措置を講じている。
また、教育推進機構において、教育課程全体の体系化を図り科目間の関連等を明確にするために、授業
科目に番号を付す「科目ナンバリング」について検討を行い、21 世紀教育科目については、平成 25 年度から実施している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

単位互換に関しては、他大学又は短期大学における授業科目の履修、放送大学との単位互換、北東北国立３大学（当該大学、秋田大学、岩手大学）連携による単位互換、弘前学院大学との単位互換を実施している。また、英語、ドイツ語、フランス語及び中国語の検定試験等の成績により言語コミュニケーション
実習科目の単位を認定している。
21 世紀教育科目「基礎教育科目（自然系基礎）」（数学の基礎、物理学の基礎、化学の基礎、生物学の基礎、地学の基礎）においては、高等学校の学習歴に基づく履修クラスの編成を実施し、学習効果の向上を図っている。
他学部の授業科目の履修については、人文学部、教育学部、理工学部及び農学生命科学部で、その修得を最大 24 単位まで自由科目として認めている。
また、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うために、学生就職支援センターが 21 世紀教育科目として「社会と私」を、人文学部は「ビジネス・シミュレーション実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を、理工学部
は共通科目として「職業指導Ⅰ、Ⅱ」を、教育学部はキャリア形成の一環として学校現場での経験をさらに積みたいという要望に応えるために様々な実習科目を、医学部医学科は医学・医薬の倫理性について自ら洞察し、判断できる能力を高めることを目的として「医の原則Ⅱ」を開講している。
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）に採択された「地域企業との対話を通して培う企画提案力」及び「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）に採択された「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」（秋田県立大学を幹事校とする 17 大学のグループによる取組（当該大学のテーマは「地域企業と実践する課題解決型学習による主体的な学びプ
ログラムの構築」））により、学生が社会的・職業的自立を図るために必要な能力を得られる教育課程等について検討を行い、地域企業の抱える経営課題を素材として、課題解決型学習を実施している。学生は、実務家教員（特任教員）の指導の下に地域企業から提示された課題について検討し、地域産品の商品開発や販路開拓、観光プランの新規提案等を行うことにより、企画提案力の向上、及び課題解決による社会人- 19 -

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基礎力の向上に成果を上げている。
附属病院高度救急救命センターにおいて実施される医学部の学生実習には、先端的な施設を活用した緊
急被ばく医療実習、放射能汚染傷病者受入実習が含まれ、喫緊の社会的要請に応えた医療者の養成が行われ、５年次の学生の全員が履修している。
インターンシップ（企業等実習）は、人文学部、教育学部、理工学部及び農学生命科学部で実施し、単位認定している。
大学間協定を締結している海外の大学との交換留学（平成 24 年度の実績は、派遣 36 人、受入 67 人）を行っており、単位互換も行っている。
学生がボランティア活動に参加し、地域社会に貢献することを通して実践的な学習ができるよう、その活動を支援し単位認定を行う制度がある。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

分野の特性に応じて、講義、演習、実験、実習等授業形態のバランスに配慮している。
対話・討論型授業を導入して、授業への参加意識を高め、主体的に学ぶ姿勢を身に付けるよう工夫している。
また、フィールド型授業や実践的科目も取り入れている。例えば、教育学部では、学校教育教員養成課
程の学校生活体験実習、学校サポーター実習、教育工学演習、地理学巡見及び小学校理科実験、生涯教育
課程の地域生活実習等に代表されるように、実践的科目やフィールド型授業の配置に力を入れている。
プレゼンテーション能力を高めるための授業も各学部で行っており、学習成果を発表する場を設けている。
さらに、各学部とも少人数教育に力を入れている。例えば、21 世紀教育では、「英語コミュニケーショ
ン実習」の授業において、習熟度別に少人数のクラスを編成している。
また、平成 24 年度からＴＯＥＩＣ受験料支援制度を実施し、英語教育の充実と向上に向けた取組を推進している。
ＴＡの活用も各学部で行っており、情報機器・視聴覚機器も全ての学部・学科で活用している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。その上で、全学部において、シラバスや履修ガイダンスを活用し、学習時間と単位の関係について学生に説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知に努めている。
しかしながら、平成 22 年度の学生生活実態調査の結果によれば、授業以外の学習時間が１日１時間以
下の学生が 50％を超えており、学生の主体的な学習の促進に一層の努力が期待される。
平成 25 年度には、21 世紀教育科目の導入科目「基礎ゼミナール」に学習記録（ラーニング・ポートフォ
リオ）を導入し、「学生自身による学修の自己評価」及び「事前・事後学習を明示する等、学生の自主的及- 20 -

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び能動的な学修（アクティブ・ラーニング）を促す」等の単位の実質化に資する取組を実施している。
科目選択の幅が広い履修課程が実施されている 21 世紀教育、人文学部及び教育学部における専門教育科
目においては、自学自習のための時間の確保を目的として１学期間に履修登録できる単位数の上限を定めている。
医学部医学科では、２年次のＰＢＬ（Problem Based Learning）において、８～９人のグループに分かれ、学生の主体的な学習を促している。
また、農学生命科学部では、複数回の小レポート又は小テスト、授業内容に関する質問票の配付、前回の授業における復習問題の提示（質問に対する回答）等、単位の実質化のための工夫を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

21 世紀教育及び各学部・学科等のシラバスの記載項目の統一を図り、ウェブサイトに公開している。
記載項目は、授業としての具体的到達目標、授業の概要、授業の内容予定、教材・教科書、参考文献、
成績評価方法及び採点基準、授業形式・形態及び授業方法、留意点・予備知識、電子メールアドレス、オフィスアワー、ウェブサイトアドレス等である。また、教育者総覧とリンクしており、授業担当者について知ることができる。
シラバスと授業内容との整合性については、学生による授業評価に関するアンケートにおいて、「授業
がシラバスの記述どおりに進められているか」に関して、５点法で 3.9〜4.2 であり、学部による差異は少ない。
医学部保健学科のシラバス活用状況に関する調査によれば、「あなたは履修科目のシラバスをどのように活用していますか」との設問に対して、「評価方法の確認」、「授業スケジュールの確認」、「授業内容の確認」が多く、「予習内容」が続いている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

全学的な取組として、推薦入試Ⅰ（大学入試センター試験を課さないもの）合格者を対象に、基礎学力の補完や学習モチベーションの維持等を目的として、専門業者のプログラムを利用した e-learning 方式による入学前教育を実施している。
基礎学力不足の学生に対しては、21 世紀教育で開講している基礎的な科目の履修を推奨し、高等学校で履修していない科目がある場合はその科目の履修を推奨しているほか、21 世紀教育科目の「英語 IＢ」、「数学の基礎ⅡＡ」、「物理学の基礎ⅡＡ」の再履修者、又は高等学校で未履修であった者が多く受講する科目にＴＡを配置し、基礎学力不足の初年次学生への学習支援を充実させるとともに、ＴＡによる個別指導も行っている。また、技能系科目においては習熟度別クラス編成を行っている。
平成 24 年度に開設したイングリッシュ・ラウンジでは、ネイティブスピーカー３人を含む教員５人を配置して、英語の基礎学力が不足している学生への対応も行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

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該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

大学としての学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の下に、各学部の学位授与の方針（卒業時の到達目標）及び各学科・課程等の到達目標（①知識・理解 ②当該分野固有の能力 ③汎用的能力）を定め、統一した形式でウェブサイトに掲載している。記述は、体系的かつ簡潔で分かりやすい。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価の方法と基準については、各学部及び 21 世紀教育において、学部規程、履修細則で評価の対象（出席状況、平常の成績、試験、論文、報告書等）や試験時期、受験資格及び評定（秀（90 点以上）、
優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下））について定められている。これら
は、学生便覧、履修案内等に記載するとともに、ウェブサイト「弘前大学教育情報」に掲載し、ガイダン
スや基礎ゼミ、クラスアワー等を通じて学生への周知に努めている。各授業科目については、「成績評価の方法及び採点基準」をシラバスに明示している。
21 世紀教育については、「21 世紀教育科目の『成績評価の方法と基準』」において、「出席の扱い」、「成績分布」、「標準的な平均点」、「達成度の評価基準」、「試験・レポートの返却」等について詳しく定められている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価の客観性、厳格性を担保する取組として、単位修得状況の把握、履修指導等に資することを目的として、平成 24 年度前期から半期ごとに学生個々のＧＰＡを算出し各学部に提供している。
21 世紀教育科目では、「成績評価の方法と基準」において、各授業科目の成績評価方法及び採点基準を明示し、平均点を 70～80 点の枠内に収まるような授業設計と成績評価が求められている。合格者における「秀・優」及び「可」がそれぞれ５割を超えないように努力することが求められ、さらに試験、レポート等の学生への返却や開示をするよう定められている。21 世紀教育センターでは、成績評価の客観性、厳格性を担保するため、
平成 23 年度及び平成 24 年度の全ての 21 世紀教育科目の平均点及び５段階評価の成績分布を、学内教職員限定で公表している。基準から大きく逸脱した成績評価となっている場合には、科目主任を通じて事実確認を行った後、適切な成績評価を依頼している。
学生の成績評価に対する申立てについては、学生への周知については不十分な点があるが、各学部において、異議申立ての窓口を設けるなどの措置は講じられている。

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これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準については、学則第 13 条に卒業に必要な単位数等を明記しているほか、授業科目の単位数及び履修方法について、専門教育科目は各学部規程、21 世紀教育は 21 世紀教育履修規程、国際交流科
目は国際交流科目履修規程に定められている。
各学部における卒業認定については、
各学部規程に明記し、教授会の議を経て学部長の申出により学長が行っている。
卒業認定基準等を学生便覧のほか、学部ごとに作成している履修案内等にも明記し、新入生及び学年ごとのガイダンスで配付、説明することで、学生に周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、その下に各研究科の教育課程の編成・実施の方針を定め、統一した形式
でウェブサイトに掲載している。各研究科の教育課程の編成・実施の方針は、「教育課程編成の方針」、「成績評価基準」、「学位審査」で構成され、その下に各専攻・領域・コース等の「教育課程の概要」が定められている。全学の方針と各研究科等の方針とが体系的に関係づけられ、それぞれの記述は簡潔で分かりやすい。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各研究科では、研究科の目的に則して授業科目を体系的に配置している。例えば、保健学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程ともに領域ごとの到達目標を定め、必修科目である共通コア科目（博士前期課程）や共通科目（博士後期課程）によりインタープロフェッショナルワークを中心としたコ・メディ
カルとしての在り方や保健学の世界的な動き、基礎的な研究の進め方等を学修し、その上に各領域の専門科目を配置した体系的な編成となっている。また被ばく医療コースにおいては、被ばく医療共通科目と被ばく医療専門科目を設け、概要を把握した後に「被ばく医療演習」で原子力施設での研修を行うなど放射線専門科目を履修する前に全体像を把握できるよう科目を体系的に配置している。
農学生命科学研究科では、５つのコースごとの具体的な理念に基づき授業科目を設定している。例えば、
園芸農学コースでは「果実生理学」、「蔬菜生理生態学」、「生産環境計測制御学」、「家畜改良増殖学」、「地
域農業戦略論」、「地域共同組合学」等の専門科目を修得させつつ、他コースの専門科目である「植物感染病理学」、「栽培土壌学」、「食品栄養化学」、「地域環境情報工学」等を副コース科目に指定して修得させた
上で、特別研究並びに特別演習を必修に指定している。学術研究プログラムでは学会発表や科学英語を、
実践研究プログラムでは「実践研究推進セミナー」等を必修とするなど学生の目的に応じた教育課程を編- 23 -

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成している。
地域社会研究科では、基礎科目の「地域政策形成論」を必修、「地域産業政策論」、「地域文化政策論」
を選択必修とし、演習、特別研究においては複数の教員から多角的な指導を受けることになっている。大学院生と教員が一定の地域に宿泊しフィールドリサーチを行う「調査方法論」という科目設定等の工夫により、ステップ１から３へと段階的な教育体系を構築している。学問的視野の拡大を図りつつ複数教員による指導のもとでの論文執筆に至るまで、教育目的に即した授業科目を設定している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育課程の編成又は授業科目の内容において、「食」、「エネルギー」、「環境」、「被ばく医療」の分野を重点項目としつつ、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。
医学研究科では、臓器別診療科の各分野でのがん治療において、チーム医療に積極的に貢献できる、質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えたがん治療専門医やがん治療専門薬剤師を求める社会からの要請にこたえるために、文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」（平成 19 年度）に採択された「北東北における総合的がん専門医療人の養成」により４つの選択コースを開設し、各コース８人、計 32 人の大学院生を受け入れるとともに、「がん専門認定薬剤師」の資格取得を目指す地域医療機関の薬剤師２人を研修生として受入れている。また、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」（平成 24年度）に採択された「次世代がん治療推進専門家養成プラン」により、「地域がん専門医療人養成コース」
及び「地域・院内がん登録の登録士育成コース（インテンシブ）」を創設した。
「地域がん専門医療人養成コース」には平成 25 年度に３人、「地域・院内がん登録の登録士育成コース（インテンシブ）」には、平成24 年度後期、平成 25 年度前期・後期に科目等履修生（１年間）に各２人の大学院生を受け入れ、人材養成を行っている。
理工学研究科（博士前期課程）では、低炭素化を含めた新エネルギー分野の重点化を反映し、新エネル
ギー創造工学コースを新設している。
保健学研究科（博士前期課程）では、原子力施設を多く有する青森県の実情に鑑み、安全・安心のために有事に備え、
平成 22 年度から被ばく医療コースを開設し、修了生には被ばく医療認定士を付与している。
また、東日本大震災による福島第一原発事故に際しては、コース受講生（看護師免許を有する社会人学生）が現地に赴き、学修による知識・経験を活かした被災地支援に取り組んでいる。
農学生命科学研究科では、学生のニーズを満たす様々な授業科目を開講している。すなわち、研究職を指向する学生には「科学英語」、「学会等発表」や「プレゼンテーション演習」、専門技術職を指向する学生には「分析技術法（分析技術法Ａ～Ｊ）」、「実践研究推進セミナー」や「キャリア開発セミナー」、社会人
入学生には「特別講義」、「白神の自然」等の授業科目を開講している。
教育学研究科では、多様な人材に幅広く就学の機会を提供するため、長期履修制度や教育職員免許取得
プログラムの制度を設けている。
理工学研究科（博士前期課程）及び農学生命科学研究科では、インターンシップに関する科目を配置している。
秋季入学については、医学研究科、理工学研究科及び農学生命科学研究科において実施しており、平成
23 年度には 10 人、平成 24 年度には 14 人、平成 25 年度には 15 人の入学実績がある。

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これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科において、講義、演習、対話・討論型授業、フィールド型授業、特別研究等を分野の特性に応じて適切に組み合わせている。
人文社会科学研究科、教育学研究科、医学研究科及び農学生命科学研究科ではフィールド型授業を取り入れている。
医学研究科では、共通科目の授業は毎週月曜日と金曜日の 17 時から実施し、また、遠隔地の学生のために双方向型テレビ会議システムを利用している。
医学研究科、保健学研究科、理工学研究科及び農学生命科学研究科では大学院生を学部の実験科目のＴＡとして雇用することにより実践的な教育能力の向上を図り、医学研究科、保健学研究科及び理工学研究科では、ＲＡ制度による研究能力の実践的な訓練も行っている。
各研究科において、討論型授業が取り入れられ、メディア利用等の学習指導法の工夫も見られるが、更なる改善が必要であると認識されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
各研究科において、年度当初のガイダンス等で、修得すべき単位数、履修の時期、履修方法等に関して指導を行い、主体的な学習を促している。
理工学研究科では、科目履修の多くが１年次で終了し、研究活動に専念できるよう教育課程が組まれており、学生が自主的に学習する時間を十分確保できるようにしている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各研究科でシラバスを作成し、ウェブサイトに公開している。記載されている項目は原則として、授業の概要、授業としての具体的到達目標、授業内容予定、教材・テキスト、参考文献、成績評価の方法及び採点基準、授業形式・形態及び授業方法、留意点・予備知識等である。
保健学研究科では、シラバスの作成状況を学事委員会で確認し、シラバスの内容が不十分な教員に対しては必要に応じて修正等を促している。
保健学研究科において、全学生を対象に行ったシラバス活用状況調査の結果、シラバスを見る回数は、
１科目について２回が 15 人（34.1％）と最も多く、１～５回までを合わせると 39 人（88.6％）であった。
シラバスの活用（複数回答）として多かったのは「授業内容の確認」35 人（79.6％）、「授業スケジュールの確認」31 人（70.5％）等であり、少なかったのは「予習内容」の 12 人（27.3％）等である。
理工学研究科では、授業アンケートにおける「この授業はシラバスの記述通りに進められていたか」と- 25 -

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いう設問について、平成 23 年度は５段階評価で平均が前期 4.3、後期 4.4 という結果が得られている。
農学生命科学研究科では、
平成 23 年度に研究科修了予定者を対象に行った教育評価アンケートの結果、設問「シラバスは受講する科目の選択あるいは授業の全体的な構成の把握に役立ちましたか」に対して75.8％が肯定的な回答である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

社会人再教育に便宜を図るため、全ての研究科において大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例を適用し、社会人学生の実情に応じた夜間、休日等の教育研究指導体制をとっている。
人文社会科学研究科、医学研究科、保健学研究科及び地域社会研究科において、主に社会人学生への配慮から、平日 17 時以降や土曜日に授業を実施している。医学研究科では、社会人や遠隔地の学生に配慮して、共通科目の授業を毎週月曜日、金曜日の 17 時から、双方向型テレビ会議システムを活用して実施し、専門科目の授業等の研究指導は週末を利用している。地域社会研究科においては夏季休暇中の授業も行っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける学生等に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

入学時から指導教員の指導に基づき、履修計画に従って必要な科目を履修し、学位論文作成に必要な能力を培っている。学位論文の作成に当たっては、主指導教員１人、副指導教員１～２人を定め、学位論文作成の指導を行っている。
医学研究科では、常時、複数教員による指導（実験指導、研究結果に対する討議、研究テーマの決定、
学位論文の作成）を行い、また多くの学生はＴＡとして学部生の授業、実習の補助を行い、実践的な教育
能力の向上も図っている。
保健学研究科（博士前期課程）の被ばく医療コースでは、連携大学院方式により、独立行政法人放射線医学総合研究所の研究者が副指導教員として研究指導に加わることで、より専門性の高い指導体制を構築している。
理工学研究科（博士後期課程）では、入学時、学生ごとに主指導教員を含む博士後期課程担当教員５人で構成する研究指導委員会を組織して、所定の期間内に学位を取得できるよう研究の進捗状況を適宜確認し助言を行うとともに、３年次前期に学位論文中間審査を行っている。
また、各研究科では、学習が研究室内で完結することがないようにするための様々な取組が行われている。

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人文社会科学研究科では修士論文の中間発表会を実施して、直接指導に携わらない教員や学生からも質疑を通して助言を得ている。
教育学研究科では、「教育実践研究Ⅱ」をグループ単位での議論に基づいて運営している。
医学研究科では、専門カリキュラムのほかに全学共通科目を加えた修了所要単位の設定をしており、医学研究科の専門分野以外でも学修するように促している。
理工学研究科博士前期課程数理科学コースでは、複数の分野の講義を履修しないと修了単位がそろわな
いような教育課程としている。
理工学研究科博士後期課程機能創成科学専攻では、薬理活性を発現する液晶性化合物を研究する学生が保健学研究科の教員と共同で抗がん作用等の評価を行っている。
農学生命科学研究科は、主指導教員１人のほかに他研究室の副指導教員２人の複数指導体制をとっている。
地域社会研究科では、県内市町村において２泊３日のフィールドワークを行い、終了後に各々調査結果を報告し合い討論を行っている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院の学位授与方針が課程ごとに定められ、その下に各研究科の学位授与方針として「修了時の到達目標」を定め、統一した形式でウェブサイトに掲載している。各研究科の学位授与方針の下に各専攻・領域・コース等の到達目標（①知識・理解 ②当該分野固有の能力 ③汎用的能力）を定め、統一した形式
でウェブサイトに掲載している。記述は、体系的かつ簡潔で分かりやすい。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、各研究科の規程等で定めており、教育課程の編成・実施の方針にも明記し、学位授与の方針とともにウェブサイト「弘前大学教育情報」に掲載し、履修ガイダンス、シラバス、掲示等を通じて周知を図っている。
個別の科目における成績評価は、シラバスに記載された「授業としての具体的到達目標」を参照し、レポート、口頭試問、筆記試験又は研究報告書等により、担当教員が各研究科の規程等に従って行っている。
評定は、秀（90 点以上）
、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下）の５段階である。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置として、各研究科において、成績評価に関する申立て制度等が用意されている。以下にそのいくつかを例示する。
人文社会科学研究科では、専攻代表者会議のもとに、院生総合相談室を設けており、成績評価や授業に- 27 -

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関する疑問や質問、苦情の申立てについての相談を受けている。５人の教員と大学院担当の事務職員１人が相談員となり、電話や手紙、電子メールでの相談も受け付けている。匿名での相談も認めており、学生から利用しやすい条件を整えている。
教育学研究科では、厚生補導担当教員を成績苦情担当として配置している。
農学生命科学研究科では、第三者（コース長会議、総務グループ教務担当）が受け皿となって、講義担
当教員に確認する成績評価に関する申立書の制度を導入している。
これらの手続きに対しては、シラバスやガイダンス時に周知しており、また、教務担当の事務職員も成績評価に関する内容の窓口になっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

各研究科では研究科規程のほか、学位論文の審査及び最終試験の実施等に関する内規を定め、それに基づいて審査を行っている。
学位論文の審査は審査員として主査１人、副査２人以上の複数教員により行い、各研究科教授会で審議の上、合否判定を行っている。
修了認定基準については、所定の年限以上在籍し、所定の単位を修得、かつ必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験等に合格することを要件としている。修了認定は、研究科で策定した手続きに従って実施し、各研究科委員会で審議している。
学位論文（課題研究）に係る評価基準は、各研究科において「どのような内容・体裁の論文を可とするか」について具体的に定め、履修案内等により学生に周知を図っている。例えば、人文社会科学研究科で
は、
「知識」
、
「テーマ設定の適切性」、「学問水準」、「論述の適切性」、「独創性」、「資料ならびに記述の適切性」について定められている。医学研究科では、学位論文として提出できる論文は、査読制のある雑誌に採択されていることを義務付けている。
研究科により評価基準や評価方法は様々であるが、いずれも具体的かつ適切に定められている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
が体系的に構成され、明確かつ簡潔に定められている。
○ 附属病院高度救急救命センターにおいて実施される医学部の学生実習には、先端的な施設を活用した緊急被ばく医療実習、放射能汚染傷病者受入実習が含まれ、喫緊の社会的要請に応えた医療者の養成が行われ、５年次の学生の全員が履修している。
○ 「学生自身による学修に関する自己評価制度を導入する」及び「授業の事前・事後学習を明示する
等、学生の自主的及び能動的な学修（アクティブ・ラーニング）を促し、単位制度の実質化を推進す- 28 -

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る」等、単位の実質化を推進し、学士課程教育の質的転換に係る目標を達成するため、平成 25 年度
から、21 世紀教育科目の導入科目「基礎ゼミナール」で、学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）の作成を導入している。
○ 成績評価基準が、21 世紀教育において詳しく策定され、厳格な成績評価が行われている。
○ 保健学研究科では、平成 22 年度から被ばく医療コースを開設し、修了生には被ばく医療認定士を付与している。また、東日本大震災による福島第一原発事故に際しては、コース受講生（看護師免許を有する社会人学生）が現地に赴き、学修による知識・経験を活かした被災地支援に取り組んでいる。
○ 文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」（平成 22 年度）に採択された「地域企業との対話を通じて培う企画提案力」及び「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）に採択された「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」により、学生が社会的及び職業的自立を図るための教育課程等の実施に取り組んでいる。
○ 文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」（平成 19 年度）に採択された「北東北における総合的がん専門医療人の養成」及び「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」（平成 24 年度）に採択された「次世代がん治療推進専門家養成プラン」により、がん専門医療人の養成に取り組んでいる。
【更なる向上が期待される点】○ 学生の主体的学修の促進のために様々な工夫が行われているが、授業時間以外の学習時間の確保に一層の努力が期待される。
○ 平成 25 年度から 21 世紀教育科目について「科目ナンバリング」が実施されているが、教育課程全体の体系性を明確にするために、全科目のナンバリングが早期に実施されることが期待される。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

《学士課程》
平成 20〜24 年度の単位修得率は、人文学部が 79.4〜82.5％、教育学部が 90.5〜96.5％、医学部が 95.3
〜98.8％、理工学部が 85.6〜88.1％、農学生命科学部が 83.3〜86.7％と、学部により若干の差異はみられるものの、高い水準で推移している。
退学率は大学全体で各年度１％台である。休学率は、学部別・年度別にみて 0.1〜4.1％と低い水準にあり、人文学部の留年率が相対的に高いのは留学者が多いためである。
平成 20〜24 年度の標準修業年限内卒業率は、高い学部では各年度 90％以上、低い学部でも 78.8〜86.5％を維持している。標準修業年限×1.5 年内卒業率は、高い学部では 96.1〜99.0％、低い学部でも 89.5〜
92.2％と高水準にある。
平成 22〜24 年度における国家試験の合格率は、医師 94.9〜97.8％、看護師 97.3〜98.7％、保健師 91.6
〜97.6％、助産師 77.8〜100％、臨床検査技師 90.0〜97.4％、診療放射線技師 87.2〜97.4％、理学療法士
87.5〜100％、作業療法士 80.0〜100％であり、いずれも全国平均を大きく上回っている。
平成 24 年度の教員免許取得者は教員養成課程が 375 人、教員養成課程以外が 155 人である。その他に、
学芸員 18 人、健康食品管理士 14 人、細胞検査士６人等の資格取得者がいる。
《大学院課程》平成 20〜24 年度の単位修得率は、
人文社会科学研究科が 88.1〜98.2％、教育学研究科が 98.2〜99.6％、医学研究科が 90.0〜95.7％、保健学研究科（前期課程）が 86.2〜90.4％、保健学研究科（後期課程）が73.7〜84.5％、理工学研究科（前期課程）が 89.2〜91.6％、理工学研究科（後期課程）が 93.5〜100％、農学生命科学研究科が 91.8〜96.6％、地域社会研究科が 82.0〜100％と、研究科により差異は見られるものの、概して高い水準で推移している。
平成 20〜24 年度の標準修業年限内修了率は、修士課程（博士前期課程）においては、高い研究科では84.0〜100％、低い研究科では 45.5〜80.0％である。博士課程（博士後期課程）においては、高い研究科
では 66.7〜100％、低い研究科では 25.0〜33.3％である。標準修業年限×1.5 年内修了率は、修士課程（博士前期課程）においては、高い研究科では 88.5〜100％、低い研究科では 54.6〜93.3％である。博士課程（博士後期課程）においては、高い研究科では 82.6〜94.0％、社会人が在職のまま修学している研究科では 25.0〜42.9％である。
平成 24 年度の教育職員免許状取得者は 55 人である。

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学会における研究成果の発表等で多くの学生が、優秀論文賞、講演賞、優秀ポスター賞、学術奨励賞、
グッドデザイン賞等を受賞している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

各学部において、平成 24 年３月に卒業する学生に対して実施したアンケートによると、教育内容については、「満足」若しくは「どちらかといえば満足」と回答した学生の割合が人文学部 87.1％、教育学部
93.0％、医学部医学科 78.5 ％、医学部保健学科 82.7％、理工学部 83.4％、農学生命科学部 62.8％である。
人文学部、教育学部、医学部保健学科では、「学生生活によって自分が良い方向に変わったか」という設問を設けており、「良い方向に変わった」又は「少しは良い方向に変わった」という学生は 89.1〜97.8％に達している。
各研究科において、平成 24 年３月に修了する学生に対して実施したアンケートによると、研究科で受けた教育・研究について、「教育内容」、「研究科での学習目標の達成」等の設問に対し、「満足」若しくは「どちらかといえば満足」と回答した学生の割合は、68.9〜100％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 20〜24 年度の就職希望者の就職率は、学士課程全体で 94.4〜97.2％であり、学部別にみても 90.1
～100％と高い水準を維持している。就職先は、弘前市職員、青森県職員、青森県警察、教員、金融機関、小売り・卸売り・販売業、サービス業、医療・福祉関係、教育・学習支援、情報通信等多様である。平成24 年度には、教育学部の就職者 153 人中 83 人が教員である。医学部保健学科では、就職者全員が医療関係又は公務員に採用されている。
平成 20〜24 年度の大学院への進学率は、人文学部が 3.5〜5.5％、教育学部が 8.4〜10.0％、医学部保健学科が 3.3〜8.9％、理工学部が 32.6〜47.5％、農学生命科学部が 28.4〜35.2％である。進学先は、内部進学が大半を占めるが、北海道大学、東北大学、筑波大学等多様である。
平成 20〜24 年度の大学院修士課程・博士前期課程の修了生の進学率は、人文社会科学研究科が０〜
11.1％、教育学研究科が 2.8〜5.9％、保健学研究科（前期課程）が 3.9〜24.0％、理工学研究科（前期課程）が 2.6〜7.7％、農学生命科学研究科が 4.0〜12.8％である。
平成 20〜24 年度の就職希望者の就職率は、大学院課程全体で 94.7〜98.5％であり、研究科別にみても92.9～100％と高い水準を維持している。就職先は、教育機関や医療機関、企業等の研究職や技術職等であり、それぞれの専門性を活かせる職業に就いている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程については、平成 17 年度以降、隔年で卒業生に対するアンケート調査及び企業等に対するア
ンケート調査を実施している。平成 23 年度に実施した調査結果では、「教育内容に全体として満足していますか」との問に対して、全体でみると「満足している」、「どちらかといえば満足している」を合わせて72.6％である。
「特に仕事に関わることで、弘前大学で学んだことや、大学での経験が役に立っていると感じますか」との問に対しては、「非常に役に立っている」、「役に立っている」を合わせて 64.8％である。

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また、「弘前大学の教育を通してどのようなことが身についたと感じますか」との問に対しては、多くの卒業生が「教養・知識」、「物事を考える多角的な視点」、「多様な文化の理解」、「専門的な知識と技術」、「考
え方の柔軟性」、「論理的な思考力」、「コミュニケーション力」等をあげている。
卒業生を採用している企業等について、平成 23 年度に実施した調査結果によると、「外国語能力」、「パ
ソコン操作能力」、「コミュニケーション能力」等では必ずしも評価が高くないが、「責任感・粘り強さ・誠
実性」、「仕事に対する理解・判断力」、「職務遂行能力」、「対人関係・協調性」、「仕事に対する知識・基礎学力」等について評価が高い。
大学院については、平成 21～24 年度の間に、保健学研究科、農学生命科学研究科において修了生のア
ンケート調査を行っている。保健学研究科では、「教育内容に全体として満足していますか」との問に対して、「満足している」、「どちらかといえば満足している」を合わせて 57.1％である。また、「特に仕事に関わることで、弘前大学で学んだことや、大学での経験が役に立っていると感じますか」及び「学生生活に
よって自分が良い方向へ変わったと思いますか」との問に対しては、全員が肯定的に回答している。しかし、農学生命科学研究科の調査結果では、「学生生活によって良い方向へ変わったか」との問に対しては85.0％が肯定的な回答をしている一方で、「知識や経験が仕事に役に立っているか」との問に対しては「非常に役に立っている」、「役に立っている」を合わせて 40.0％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職希望者の就職率が高い。
○ 各種国家試験の合格率が高い。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

２つの主要キャンパス（文京町キャンパス、本町キャンパス）を有し、その校地面積は文京町キャンパ
スが 123,390 ㎡、本町キャンパスが 63,086 ㎡である。このほかに、附属学校園を設置する学園町キャンパ
スがある。
また、各キャンパスの校舎等の施設面積は、計 125,720 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各学部・研究科等では、講義室、演習室、実験室・実習室等のほか、教育課程の遂行に必要な施設を有している。講義室の稼働率は 59.7％である。講義室の設備について、例えば、21 世紀教育の授業で使用されている総合教育棟では、多くの講義室に大型モニターを備え、各種マルチメディア関連装置を設置している。
特色ある施設として、学内における物質分析や形態計測のための大型機器の整備や機器の共同利用を推進し、研究の質の向上・発展に寄与することを目的として設置された機器分析センターは、保有機器を学外の民間企業や公的機関に開放し、地域の研究開発を支援している。
授業又は課外活動施設に必要な体育施設を、文京町地区、本町地区及び学園町地区に設置している。
平成 23 年度に実施した卒業生に対するアンケートにおいて、「学習や研究に関わる施設、設備、備品は十分でしたか」との質問に対して、「十分だった」、「不足していたが学習や研究はできた」を合わせて 66.9％であるが、12.8％が「不十分」と回答している。
耐震改修工事は順調に進捗し、構造耐震指標（Ｉｓ値）が 0.7 に満たない建物は、大学事務局及び保健学研究科棟の一部を残すだけとなっている。
キャンパスのバリアフリー化は、平成 18 年度大学機関別認証評価において「改善を要する点」として指摘を受けていたが、その後整備を進め着実に改善されている。障害のある学生のための優先使用の駐車場、階段部分のスロープ、エレベーターを設置している。また、講義室には車いすのままで受講できる移動式の机を配備しているほか、車いすのままで利用できる手洗いも整備している。
キャンパス内の防犯設備としては、両キャンパスを合わせて 325 台の防犯カメラを設置して、安全・安心に配慮している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。

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７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

総合情報処理センターを中心として、各キャンパス間を結ぶ光ファイバーを用いた学内ＬＡＮ設備を構築しており、最大で 20Ｇｂｐｓの通信が可能である。また、各建物の講義室、研究室、事務室には情報コンセントを用意しており、フロアスイッチ経由で１Ｇｂｐｓで接続可能である。無線ＬＡＮ環境は、学内
169 か所にアクセスポイントを設置し、教職員・学生をはじめ、学内で開催される学会参加者等への利便性も考慮している。また、ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）装置を導入し、教職員・学生が利用申請を行うことにより出張先や自宅から学内ネットワークに接続することができ、研究室設置のサーバ等への接続が可能である。
学生が利用可能な教育用パソコンは、総合情報処理センター内の実習室３室、教育学部、医学研究科、保健学研究科、農学生命科学部、総合教育棟及び附属図書館各１室の計９室に合計 607 台を設置している。
起動時に Windows と Linux の２つのＯＳを切り替えることが可能であり、教養教育としてのコンピュータ・
リテラシー教育や専門教育のプログラミング演習に対応可能である。
学生全員を総合情報処理センター計算機システムに登録しており、教育用パソコン、無線ＬＡＮ、電子メール等の学内ネットワークが利用可能である。
セキュリティについては、理事（社会連携担当）を最高情報セキュリティ責任者とする体制で、情報セキュリティポリシーを定め、個人情報保護管理については、理事（企画担当）を総括保護管理者とし、研修、監査及び点検を実施している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、文京町地区に本館、本町地区に医学部分館を設置している。蔵書は、平成 25 年３月時
点において、和書 596,281 冊、洋書 237,450 冊、視聴覚資料 2,080 点、学術雑誌は、国内雑誌 18,669 タイ
トル、外国雑誌 6,466 タイトル、有料契約による電子ジャーナル 11,795 タイトルが系統的に収集・整理され、有効に活用されている。また、パッケージタイプの電子ジャーナル・データベースの拡充、貴重資料の電子化による公開等電子媒体についても整備している。研究成果の発信のために「弘前大学学術情報リ
ポジトリ」を開設して運用している。
学生用図書については、附属図書館図書選定委員会が、定められた方法に基づき選定している。図書館に所蔵されていない資料で、学習上購入を希望する図書があれば、購入申込をすることができる。
平成 24 年度の利用状況は、入館者 238,374 人、貸出冊数 54,187 冊である。また、平成 22 年度の学生生
活実態調査の結果によれば、図書館の利用目的は「調べもの」、「勉強・研究」が多く、「パソコン利用」、「予習・復習」、「新聞や雑誌を読む」が続いているが、「読書」は少ない。図書館をほとんど利用しない学生が 26.8％いる。
開館時間は、本館が平日９時から 22 時、土・日 10 時から 17 時、休業期間は平日９時から 17 時、土・日は閉館、医学部分館が平日９時から 20 時、土・日 10 時から 17 時、休業期間は平日９時から 17 時、土・日 10 時から 17 時であるが、特に医学部分館については、開館時間の延長を求める学生の要望が強い。
なお、図書館は学外者にも開放されており、平成 24 年度の入館者は 8,458 人である。
これらのことから、開館時間については、学生のニーズに十分に応えているとはいえないものの、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断す- 34 -

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る。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の主体的な学習のために、21 世紀教育を行う総合教育棟、各学部及び研究科に学生の自学自習ス
ペースを整備するとともに、附属図書館にも自習室を設けている。例えば、総合教育棟では、学生及び地域住民向けの多目的ホールとして活用していた学生・地域交流ホールを 60 席の自学・自修室に改装し、平成 25 年４月から学生に開放している。教育学部では、自主的学習に利用できる研究室・演習室・学習室
45 室、実習室２室、資料室 10 室、実験室８室、制作室 10 室、実技室９室（合計 84 室）、ラウンジ１室を整備しており、パソコン、プリンタ等の設備が配置されている。農学生命科学部でも、学習可能なスペースとして、学生控室に 52 席、ロッカールームに 32 席を確保している。
総合教育棟に 65 台、
学内共同教育研究施設の総合情報処理センターに 214 台のパソコンを設置しており、授業で使用している時間以外は、定められた時間内で学生が自由に利用できるようにしている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

各学部において、年度初めに履修案内等の資料を基に新入生ガイダンス、コース所属ガイダンス、コース別ガイダンス、ゼミナール所属ガイダンス等を実施している。また、必要に応じて集中授業、専門科目
実習、教育職員免許状取得に関する科目の授業ガイダンスを行っている。
履修ガイダンスは、各学部において、前期と後期の初めに実施しており、また、学生からの履修に関する相談日を３日間設け、学生個々の履修相談に応じている。
平成 24 年度の 21 世紀教育に関する履修方法等のガイダンスについてのアンケート調査によれば、「あまり理解できなかった」又は「ほとんど理解できなかった」と答えた学生が、入学時の段階で 27.4％、後期でも 9.7％いる。このような学生に対しては、ガイダンス終了後に、21 世紀教育センター運営委員会委員
による学部ごとの履修相談や外国語に関する履修相談を実施している。
各研究科においては、新入生を対象として、授業の履修方法や各種事務手続き等についてガイダンスを実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

恒常的な学習支援として、オフィスアワー、クラス担任制、電子メールによる相談を全学で実施している。クラス担任は、例えば人文学部では、１年次は基礎ゼミナール担当教員、２年次は各コース主任、３・４年次はゼミ担当教員がその任に当たっている。また、人文学部では、修得単位数が少ない学生に対して、学習面での注意喚起と学習意欲の取り戻しを目的とした「励ましの手紙」を送付している。
留学生に対しては、国際教育センターが窓口となって、各種行事の催行、就学・生活上の指導・助言等を行っている。また、通常の科目に加えて国際交流科目を開講し、日本語、日本文化への学習機会を設けている。さらに、学生をチューターとして配属し、生活や教育研究について、個別に指導・助言を行い、留学生の教育研究の向上を図ることを目的としたチューター制度を設けている。

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平成 25 年９月には、発達障害のある学生に対する教職員の理解を深めるとともに、今後の支援方策について検討することを目的として、発達障害をテーマにした「学生相談を考える会」を開催し、近隣の大学５校からの参加者を含め約 60 人の教職員が参加している。
研究科においては、希望する社会人学生に対し、夜間（18 時から 19 時 30 分及び 19 時 40 分から 21 時
10 分）及び土曜日に履修できる昼夜開講制を実施している。また、社会人学生の修学を容易にするとともに経済的負担等の軽減を図るために、長期履修制度を実施している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動については、学生による課外活動団体連合会が組織され、その活動を支援するために、大学と連合会代表からなる課外活動連絡協議会を設置している。連絡協議会には、大学側から教育委員会委員、活動団体の顧問教員、財務企画課職員、学生課職員、施設企画課職員等、数名が委員として参加している。
経費面では、課外活動支援経費、体育施設経費を配分しているほか、「弘前大学後援会助成事業経費」から
平成 24 年度には総額 141 万円強の助成を受けている。また、施設面では、課外活動施設整備年度計画（５か年）を策定し、平成 20 年度から体育施設の整備を継続的に実施している。
課外活動施設及び体育施設の使用については、学生便覧、ウェブサイトに掲載し、課外活動ルール、手続き等を学生に周知している。
課外活動で顕著な功績があった団体及び個人（平成 24 年度は、体育系６団体と 11 人、文化系５団体と１人）に対して、学生表彰を行っているほか、ボランティア活動を行っている団体に対しても助成（平成24 年度は、９団体に合計 49 万円強）を行っている。
総合文化祭は、学生による運営を教職員が人的・経費面で支援するとともに、大学側が企画したイベン
ト「知の創造」を開催し、学生と教職員が一体となって取り組んでいる。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生のニーズを把握するために、４年に一度、学生生活実態調査を実施している。学業、進路、人間関係と学生生活、健康、経済に関するアンケート調査を行い、集計結果に基づく問題点の分析及びその対応策についての検討を報告書にとりまとめ、学内に公開している。
保健管理センターは学生総合相談室（各学部教員２人と学務部職員４人で構成）と連携しつつ、学生・教職員が心身ともに充実した生活を送れる様に様々な支援やサービスを行っている。センターの常勤ス
タッフは、内科医の資格を持つ教授が所長を務め、臨床心理士の資格を持つ教員２人と、２人の看護師から構成されている。フィジカルヘルスサービスとしては、健康診断、健康相談、応急処置等を行い、メンタルヘルスサービスとしては、学生生活を送る上で生じる様々な障害、トラブル、悩み等の相談に応じて- 36 -弘前大学

いる。
このほか、学務部学生課に専任の「なんでも相談担当職員」を置き、生活全般及びどこへ相談してよいかわからないこと等の相談を受け付けている。
各種ハラスメントに関しては、ハラスメント防止等に関する規程を定め、ハラスメント防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を規定している。
ハラスメント防止のために、全職員の理解及び意識向上のため、全職員を対象としたハラスメント対策講習会を年１回程度開催し、さらに、セクシュアル・ハラスメント防止のためのパンフレットを全職員及び全学生に配付している。
また、職員又は学生からのハラスメントに関する相談に対応するため、学内に 20 人の相談員を配置するとともに、相談員のための研修会を年１回実施している。
これらの相談体制は、入学式においてガイダンスを実施するとともに、学生便覧や学生向け掲示板及びウェブサイトに掲載することにより周知に努めている。
カウンセラー、教員、事務職員の連携・協働により学生相談を進展し、大学全体として広く学生を支えていく体制を充実させるとともに、近隣の大学、短期大学、専門学校等と連携・情報交換を行うことを目的として、「学生相談を考える会」を開催している。
学生就職支援センターでは、全学的立場から就職支援等を行っている。センターは、センター長（併任）、
専任准教授、各学部就職支援委員会等委員長、就職相談員及び学務部就職支援室職員で構成されており、就職活動等に関する相談・助言を行うとともに、各種就職ガイダンス、合同企業説明会、学内個別企業説明会等を開催し、求人情報をはじめとした就職関連情報をセンターウェブサイトに掲載している。平成 23年からは、就職支援体制を強化するため、ハローワークとの連携による情報等の緊密化を図り、ジョブサ
ポーターによる学内での出張相談等を実施している。
留学生には、国際教育センターが入学時のガイダンスを行い、センターウェブサイト、『外国人留学生の手引き』により、各種手続き、日常生活、緊急時に関する情報を提供している。国際教育センターには、
パソコン、テーブル等を設置し、自由に利用できるスペースを確保している。学部生には２年間、大学院生には１年間チューターを配置して、日常生活上の問題、日本語会話等のサポートを行っている。
障害のある学生には、優先使用の駐車場、階段部分のスロープ、エレベータを設置している。また、講義室には車いすのままで受講できる移動式の机を配備しているほか、車いすのままで利用できる手洗いも整備されている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間等の奨学金制度を活用して経済的な支援をしている。
日本学生支援機構の奨学金については、平成 24 年度に学士課程では、第一種 1,364 人、第二種 2,162 人、大学院課程では、第一種 178 人、第二種 81 人が貸与を受けている。このほかに、青森県教育厚生会、伊藤
謝恩育英財団、あしなが育英会、札幌市奨学生、交通遺児育英会、弘前市奨学金等、24 種の学外の奨学金が利用されている。また、医学部医学科の学生は、青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度や、黄傳明・若子記念医学生奨学基金を利用している。
大学独自の奨学金として、平成 19 年度に「弘前大学生活支援奨学金」の貸与を開始し、一時的に経済的理由により生活が困難な学生に対し、生活資金として１人 10 万円までを在学中の返還を条件として無利- 37 -

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子で貸与しており、平成 23 年度までの貸与者は 19 人である。さらに、平成 23 年度から「岩谷元彰弘前大
学育英基金」
を設立し、成績優秀でかつ修学困難学生への奨学金及び留学予定者への留学費用の給付を行っており、平成 24 年度は 11 人に 20 万円の奨学金、３人に５万円の留学費用を給付している。
授業料・入学料の免除は、授業料等免除及び徴収猶予に関する規程等に基づき、全学教育委員会が決定した免除選考基準により選考している。平成 24 年度は、全額免除が前期 329 人、後期 278 人、半額免除が
前期 436 人、後期 550 人である。入学料は、平成 24 年度に 34 人が半額免除を受けている。
平成 23 年度に大学院振興基金（２億円）を設け、大学院博士課程（博士後期課程）学生の学業優秀で本人所得の少ない学生を対象に、平成 25 年度からは、修士課程（博士前期課程）も対象として、年間 2,000万円（37 人相当）の予算で、授業料相当額の給付をしている。
また、入学を希望する経済的に困難な学業優秀者を応援することを目的として、「弘前大学ゆめ応援プ
ロジェクト」を新設し、平成 25 年度入学者から入学料の全額免除を実施している。平成 25 年度入学者の20 人が採用されている。
東日本大震災による被災学生に対する経済支援として、平成 24 年度は 57 人、平成 25 年度は 35 人に授業料免除等を行っている。また、検定料の免除も行っている（平成 23 年度：106 人、平成 24 年度：62 人）。
学生寮は、男子用寮２寮と女子用寮１寮を設置し、留学生を含む学生が入寮しており、留学生専用の寄宿舎として国際交流会館を設置している。平成 24 年５月の入居者は、学生寮が 452 人で入居率 68.1％、
国際交流会館が入居者 46 人で入居率 93.9％である。
アルバイトについては、学生就職支援センターが家庭教師に関する情報を紹介しており、その他の紹介
は大学生協が行っている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の改善及び充実を図るため、学内横断的に対処すべき諸課題に対して、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、平成 24 年７月に「弘前大学教育推進機構」を設置している。機構には、機構長（教育担当理事）を補佐し、教育の改善及び充実に係る企画立案等を行う組織として教育推進室が置かれ、教育の改善及び充実に係る事項は、教育に責任を負う各学部の副学部長及び研究科の副研究科長で構成される教育推進機構会議で協議している。機構設置の成果として、科目ナンバリングやＧＰＡの導入、学位論文に係る評価基準の作成等が実施されている。
教員の有する学位、業績等の研究者としての情報をウェブサイトで公表する「研究者総覧」とは別に、「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）を設けている。
「教育者総覧」には、
「授業に
臨む姿勢」
、
「教育活動自己評価」、「授業改善のための研修活動等」、「主要担当授業科目の概要と具体的な
達成目標」、「具体的な達成目標に対する達成度」、「学生からの要望への対応」欄が設けられており、教員の教育に関する意識の向上に資している。
教育に関する各種データを管理するシステムとして学務情報システム（教務システム）があり、全学生の履修登録データ、成績データ及び学生情報（住所、連絡先等）を一元的に管理している。
各学部等においては、自己点検・評価委員会等の体制が整備されており、学部等によっては独自の自己点検・評価を実施しているほか、平成 25 年度実施の大学機関別認証評価に向けて、全ての学部・研究科において自己点検・評価を実施している。
これらのことから教育の取組状況等について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生の学習意欲向上に資するため及び学生の観点に立った授業改善を行うことを目的に、平成 10 年度
後期末から学期末ごとに、学生による授業評価アンケート調査を実施し、その結果を『授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート調査報告書』に学部別にまとめ、全教員に配付している。平成 14 年度からは、マークシートによる新たな方式を導入し、時系列的な比較を可能にしている。アンケー
ト調査は７項目（準備、理解、説明、構成、有益、満足、時間）に対する５段階評価と自由記述により行われている。学生からの意見・要望に対して、各教員は「教育者総覧」の「学生からの要望への対応」欄- 39 -

弘前大学に対応を記述することにより、改善策を公表している。
学生の意見を聴取するために、４年に一度、学生生活実態調査を実施している。学業、進路、人間関係と学生生活、健康、経済に関するアンケート調査を行い、集計結果に基づく問題点の分析及びその対応策についての検討を報告書にとりまとめ、学内に公開している。学生生活実態調査（平成 22 年度）において、学生の授業以外の学習・研究時間が少ないことを受けて、総合教育棟内に自学・自修室を設け、静かに学習できる環境を提供している。
このほか、学生の意見の聴取に関して学長自身が行う取組として、学長オフィスアワー、学長直言箱がある。
学部及び研究科では、教授会や各種委員会等における議論を通じて、教員の意見を適宜汲み上げつつ、教育改善に結び付けている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 18 年度に受審した大学機関別認証評価において「改善を要する点」と指摘された項目に対して、それぞれ改善に向けた取組を実施している。
経営協議会において、学外委員から教育活動についても意見を聴き、教育の質の改善・向上につなげている。
２年ごとに卒業生に対するアンケート調査を実施して、在学時の教育内容の満足度、学生生活の評価、身につけた知識内容、大学の支援内容等について意見を聴取している。
また、卒業生を採用している企業等に対して、採用にあたっての重視項目、卒業生の印象、教育に対して期待するもの等について調査し、意見を聴いている。平成 17 年に実施した企業アンケートから、卒業生の英語等外国語能力の評価が低いとの結果を受けて、平成 22 年度に、英語の必修授業を２科目（２単位）から４科目（４単位）へと倍増させたほか、平成 24 年度からの取組として、ＴＯＥＩＣ受験料の支援や、ネイティブスピーカー等の教員６人を新規採用してイングリッシュ・ラウンジを開設し、英語力の強化に努めるなど、改善に活かしている。
教育推進機構に設置しているキャリア教育ワーキンググループ、高大連携ワーキンググループにおいては、構成員に外部委員を加えることにより、学外関係者の意見を聴取している。
全学的な取組として、地元の高等学校教育関係者との懇談会等を通じて、入学前教育の改善、入試方法の改善、教育課程の見直し等を図っている。
学部及び研究科の取組としては、例えば、人文社会科学研究科では外部評価を実施し、評価結果を基に、
平成 25 年度から、新たに総合文化社会研究コース、
地域人材育成コース、
国際人材育成コースを設置して、それに伴う教育課程の改正を行っている。理工学研究科では、新エネルギー創出関連の研究をより活性化するために、研究科独自の企業アンケート及び学生アンケートを実施し、その結果を、博士前期課程の教育プログラムの検討につなげ、平成 25 年度に新エネルギー創造工学コースを設置している。農学生命科学
部地域環境工学科では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の農業工学関連分野技術者教育プログラ
ムの継続審査（平成 22 年度）を受け、教育改善を図っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

文部科学省の特別経費事業「ティーチング・ポートフォリオを活用したＦＤ活動の展開」により、「教育者総覧」を開設し、教員の意識改革を促すことにより、教育の質の向上や授業改善に資している。
全学教育委員会や 21 世紀教育センターの主催によるワークショップやシンポジウムの開催等、様々なＦＤ活動を展開している。例えば、就任５年未満の新任教員を主な対象者とした合宿型（１泊２日）のＦ
Ｄワークショップや青森県の高等学校教員と同一のテーマで議論する高大連携シンポジウムを開催している。
各学部等では独自のＦＤ活動を実施している。例えば、平成 25 年３月には、21 世紀教育科目を担当する非常勤講師を対象として、成績評価のガイドライン等に関する研修会及び意見交換会を開催し、非常勤講師 13 人が参加している。
人文学部では、学生評価アンケート調査の結果に基づき、平成 19 年度以降、公開授業と検討会を毎年実施している。
医学部保健学科では、公開授業、ＦＤ講演会、学生と教員の合同ＦＤフォーラム等を行っている。
農学生命科学部では、先進的な教育改善を進めている他大学への視察を実施しているほか、メンタルヘ
ルス、キャリア教育に関わる全国的な研修会への教員派遣、ハラスメントに関する学習会等を実施している。
日常的な実践活動としてのＦＤ活動に対して消極的な教職員を自主的に参加させる工夫・仕組の開発が期待される。
これらのことから、ＦＤ活動が実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援に携わる職員を他機関等が主催する研修会等に参加させるなど、資質向上に努めている。
各学部等においても研修等を実施するなど、様々な取組を行っている。例えば、21 世紀教育センターでは、21 世紀教育科目のＴＡを担当している大学院生を対象に、ＴＡ研修会を開催し、平成 24 年度には約30 人が参加している。
教務担当事務職員は、ＳＤ研修として、東北地区の大学が共同開催している学生指導研修（平成 24 年
度：７人）等へ参加しており、技術職員も、技術講演会（平成 24 年度：２人）等に参加している。また、農学生命科学部の技術職員は、附属農場で定期的な研修を受けている。加えて、「北海道・東北地域大学農場協議会」の研修会及び成果発表会に職員を派遣し、講演させることにより、大学間の交流と職員の資質向上を図っている。
教育学部では、教務担当事務職員及び総務担当事務職員のためのＳＤ活動を、教員のＦＤ活動と一体化させて行っている。東北地区高等学校進学説明会や学部特別研修会は、教員だけでなく事務職員も企画運営に参加している。
医学部医学科では、医学教育にＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination）を導入した
ことにより、医療面接に係るＳＰ（模擬患者）が必要となり、現在 13 人（元職員）のＳＰを養成している。
この養成に当たって、専門家による講習を行い、ＳＰの技能を高めている。その結果、平成 23 年度に実施
したＯＳＣＥにおける医療面接の結果は、全国平均値 81.8 に対し 88.5 という好成績につながっている。

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弘前大学

これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 弘前大学教育推進機構が、教育に関する様々な課題に学内横断的に対処し、教育の改善・充実に寄与している。
○ ウェブサイトに、「研究者総覧」とは別に、「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォ
リオ）を設け、授業評価アンケート等による学生からの意見に対して、各教員が改善策を含めたその対応を自ら記述するなど、教員に関する意識の向上に資するだけではなく、その改善を社会に公表している。
○ 企業等へのアンケートで、卒業生の「外国語（英語）の能力」の評価が低かったことを受けて、21
世紀教育の英語必修単位を倍増させたほか、全学生を対象としたＴＯＥＩＣ受験料支援制度の創設、イングリッシュ・ラウンジの開設等、英語力向上に取り組んでいる。
【更なる向上が期待される点】○ 日常的な実践活動としてのＦＤ活動に対して消極的な教職員を自主的に参加させる工夫・仕組の開発が期待される。

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弘前大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 24 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 65,121,792 千円、流動資産 13,113,955 千円であり、資産合計 78,235,747 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 25,439,984 千円、流動負債 11,896,400 千円であり、負債合計 37,336,384千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の国立大学財務・経営センターからの長期借入金
8,927,375 千円及び債務負担金は 6,268,081 千円である。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 768,177 千円を含むものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 20 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 22～27 度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、経営協議会及び役員会の議を経て、決定している。

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弘前大学

また、これらの収支計画等は、ウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 24 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 33,912,897 千円、経常収益 35,542,230
千円、経常利益 1,629,333 千円、当期総利益は 1,571,829 千円であり、貸借対照表における利益剰余金
8,462,448 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、予算配分方針を経営協議会、役員会を経て学長が決定し、各予算部局に周知している。各予算部局においては、予算配分方針を踏まえ、教育研究活動を遂行するために必要な予算案を作成し、経費を要求している。
各予算部局から要求のあった予算案については、理事による学内ヒアリング及び総務委員会の審議を経て予算原案が作成され、これを「弘前大学予算実施計画（案）」として経営協議会及び役員会に諮り、承認を得た後、配分を行っている。
学長裁量経費等の戦略的な経費の配分も目的を明示して組み込まれている。
また、施設・設備に関しては設備マスタープランにより中期的な設備計画が策定されており、各年度予算では予算配分方針に基づき必要額の確保を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、経営協議会及び役員会の審議を経て学長が決定した後文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、年度に係る監査計画を策定の上、期末監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、内部監査規程に基づき、学長直属の内部監査組織である法人内部監査室が実施している。また、会計内部監査規程に基づく会計内部監査が行われている。
法人内部監査室の監査に監事が同行して問題点を共有するとともに、会計監査人を含む三者で年２回定期な意見交換を行うなどの連携を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。

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弘前大学

９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法に則して、役員として学長、理事５人、監事２人を置いている。管理運営組織には、学長、理事５人から成る役員会を置いているほか、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議を設置している。また、学長、理事、各学部長等により構成する企画戦略会議を置き、大学運営に関する重要な事項について連絡協議を行うとともに、事務局長、事務局各部課長、各学部事務長等により構成する事務連絡会議を置き、事務の円滑な運営を目的として事務局及び各部局間の連絡調整を行っている。
学長の下に、担当理事の職務にあわせて５つの実務委員会（企画、総務、教育、研究、社会連携）を置
くとともに、評価室、法人内部監査室、苦情処理室及び男女共同参画推進室を設置している。
事務組織は、事務局に総務部、財務部、学務部、施設環境部、研究推進部を、各学部等に事務部を置き、529 人の事務職員、101 人の技術職員、７人の図書館専門職員、90 人の技能労務職員等を配置している。
事務局各部は担当理事と緊密に連携しつつ業務を実行し、事務局長は、学長の監督の下に、事務組織を総括し、各理事の業務が円滑に行われるよう指導助言及び連絡調整を行っている。
危機管理に関する体制として、消防法等関係法令に基づき、防火・防災管理規程を設けている。また、
地震その他異常な自然災害により生ずる被害等が発生することが予想される場合又は発生した場合の災害の防止及び被害の拡大防止に関すること、災害の復旧に関すること、地域、近隣住民への対応に関することを目的として、災害対策規程を設けている。さらに、危機管理基本マニュアルを作成し、職員に周知を図っている。
科学研究費補助金等の不正防止について、「競争的資金等の管理・監査体制の実務指針」を作成し、「競争的資金等に携わる教職員の行動規範」を定めて、教職員への周知徹底に努めている。さらに、平成 25
年度には、競争的資金等の管理・監査体制の実務指針に基づき設置された競争的資金等の不正使用防止に係る「防止計画推進部署」において、競争的資金等の管理・監査体制の実務指針に基づく防止計画（アクションプラン）を策定している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学長が直接、大学構成員のニーズを把握する取組として、学長オフィスアワー、学長への直言箱等を設定し、寄せられた意見は、学長自らが整理し、必要に応じて関係部局等に指示をしている。また、学長が全学部へ出向き、全教職員に対して学内予算、人件費削減問題及び国立大学改革プラン等に関して説明す
る学長説明会を年１回開催し、意見を聴くとともに、把握したニーズは管理運営に反映させている。
金融関係出身者の常勤監事と弁護士の非常勤監事から役員会で意見を聴き、地元各界の有識者である経営協議会学外委員９人からも意見を聴き、管理運営に反映している。意見を反映した改善例として、大学
情報データベースシステムへの中期計画進捗管理機能の導入、復興への積極的な取組、外部資金獲得の促
進、大連（中国）とコンケン（タイ）の海外拠点の設置等が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

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弘前大学

９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、年度に係る監査計画を策定の上、事業年度の業務及び会計について、期末監査を実施している。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の重要な会議に陪席し、必要に応じて意見を述べるほか、
理事、学部長等からの報告を受けるとともに、中期目標・中期計画、年度計画、業務実績報告書等の重要な書類を閲覧して、業務の実施状況を監査している。会計監査については、関係書類の確認及び関係者からの状況聴取を行い、また、会計監査法人から監査方法及び結果の報告を受け、財務諸表及び決算報告書の確認を行い、学長に監査結果を報告している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員に求められる人材像及びそれを達成するための研修の体系化について「国立大学法人弘前大学人材育成方針」を定めている。
大学独自の研修は、階層別研修として、新採用職員研修、監督者研修（ＪＳＴ基本コース）を実施しているほか、職員の能力開発、自己啓発の向上を目的とした研修として、英会話研修、在外語学研修、自己啓発研修（放送大学科目等履修）、キャリアアップ（自己啓発）研修及び企業会計研修（日商簿記３級コース）を実施している。企業会計研修については、平成 24 年度には４人が日商簿記３級の資格を取得している。事務系及び技術系職員を大学院修士課程において教育を受けさせるキャリアアップ（自己啓発）研修については、平成 16 年度から毎年１〜３人の職員が業務と密接に関連する分野において修士（理工学）又は修士（保健学）の学位を取得している（平成 24 年度までに延べ 16 人）。在外語学研修については、平成
14 年度からテネシー大学マーチン校（米国）に延べ７人の事務系及び技術系職員を派遣し、約２か月間の語学研修を実施している。
また、人事院、国立大学協会、東北地区国立大学法人等が主催する階層別研修や実務研修、セミナー等に、事務系及び技術系職員を参加させている（平成 24 年度は延べ 187 人）ほか、総務省が実施している情報システム統一研修（e-learning 研修）を事務系及び技術系職員（平成 24 年度は 19 人）に受講させ、資質の向上を図っている。
さらに、他大学等で開催されているＳＤ研修会等に若手の事務系職員を参加させ、参加後に事務職員研修報告会で参加者に報告させるなど、資質の向上に努めている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価に係る自己点検・評価は、理事（企画担当）の下で、総務部企画課が各学部等から提出される自己点検・評価の結果に基づき、当該事業年度に係る実績報告書（案）をまとめ、学長及び各理事による中期目標・中期計画の達成状況の分析を踏まえて、実績報告書を作成している。
中期計画・年度計画の進捗管理については、学長、理事、学部長等から成る企画戦略会議において、各計画の進捗度を確認している。なお、進捗に遅れがある場合には、課題を明らかにした上で、各理事の下で改善策を検討し、必要に応じて次年度の年度計画に反映させつつ、中期計画の達成に向けての調整を行っ- 46 -弘前大学ている。
また、大学情報データベースシステムに中期計画進捗管理機能を導入し、計画実施部局の明確化、部局実績データの自動集中化を図り、自己点検・評価の効率化を図っている。
組織評価に関する規程に基づき、学部、研究科及び研究所の活動状況の評価を毎年度実施している。各部局は教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、組織評価調査表を作成し、学長は、調査表に基づき、理事とともにヒアリングを行い、役員会の審議を経て評価を決定している。
「教員業績評価及び組織評価に係るインセンティブについて（学長裁定）」に基づき、次年度の基盤研
究経費において、組織評価の結果に応じたインセンティブ配分を行っている。平成 24 年度の実績は、組織評価の対象部局から、平成 25 年度基盤研究経費の３％相当額（約 11,600 千円）を拠出し、これを原資として評価結果に応じた傾斜配分を実施している。
大学機関別認証評価のための自己評価書の作成を目的として「平成 25 年度 認証評価実施要項」を定め、各学部等の自己点検・評価に基づき、評価室及び教育推進室が中心となって全学的な視点からの自己点検・評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 18 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価及び大学機関別選択的評価
事項Ａ（研究活動の状況）を受けている。
また、国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価として、業務の実績に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会の評価を受けている。
平成 20 年度には、第１期中期目標期間を総括することを目的に「弘前大学外部評価」を実施している。
外部評価委員には、国立大学学長経験者５人及び公立大学学長経験者１人を充て、そのほかに専門委員６人を置き、全学的な観点から理事の所掌業務ごとの評価と、部局ごとの評価を行っている。
学部・研究科独自の取組としては、人文社会科学研究科、医学部保健学科及び保健学研究科において外部評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 20 年度に実施した「弘前大学外部評価」の評価結果を受けて、学長は、各理事、各学部等に対して評価結果への対応を指示するとともに、「本学の機能別分化（機能強化）の方向性」をとりまとめている。
評価結果を第２期中期目標・中期計画の策定に反映するため、「本学の機能別分化（機能強化）の方向性」に基づき中期目標・中期計画策定会議で審議を重ね、第２期の中期目標・中期計画を策定している。
中期計画に「評価活動においてＰＤＣＡサイクルを徹底し、継続的に改善する」ことを掲げ、役員及び学部長等を構成員とする企画戦略会議を設置し、第２期中期目標・中期計画の着実な達成に向けて、前年度の評価結果を踏まえて改善を図るとともに、翌年度以降の年度計画策定に結び付けている。
認証評価については、平成 18 年度受審の際に「改善を要する点」として指摘された事項について改善を図り、その取組状況をウェブサイトに掲載し公表している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

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弘前大学

以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 人事院、国立大学協会、東北地区国立大学法人等が主催する研修やセミナー等に、多数の事務系及び技術系職員を参加させて、資質向上に努めている。
○ 職員のキャリアアップの取組として、平成 16〜24 年度に延べ 16 人の技術系職員が大学院修士課程を修了し、修士（理工学）又は修士（保健学）の学位を取得している。

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弘前大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的並びに学部・学科・課程及び研究科・専攻の目的については、ウェブサイト「教育情報の公表」という項目で、一括して公表している。
このほかに、大学の理念・目標については、ウェブサイト「理念・目標」及び大学概要に掲載し、公表している。
また大学案内、入学者選抜要項及び学生募集要項にも、理念・目標を記載し、これを県下及び周辺諸県の高等学校に配付している。
なお、目的を定めている学則、大学院学則は学生便覧にも掲載し、新入生に対するガイダンスにおいて全学生に配付し周知に努めている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

各学部・学科・課程及び研究科・専攻の入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針
は、ウェブサイト「弘前大学教育情報」に一括して掲載することにより構成員及び社会に公表し、周知に努めている。全学統一の形式で策定されており、良く整理されていて、分かりやすい。
入学者受入方針については、入学者選抜要項及び学生募集要項にも記載し、入学志願者への周知に努めるとともに、学部及び研究科のウェブサイトにも掲載しているが、広報をさらに強化していく必要性を大学自身が認識している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

「弘前大学の広報活動に関する基本方針」を定め、教育研究等に関する活動、成果の積極的な発信に努めている。
教育研究活動等の状況については、学校教育法施行規則第 172 条の２の規定に基づき、ウェブサイトに一括して掲載し、学内外に公表している。
「研究者総覧」には、全教員について、各教員が大学情報データベースに入力した職名、学位、専門分野、所属学会、研究概要、発表論文、刊行著書、担当授業科目等の情報が原則として日本語と英語で掲載
され、公表されている。

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弘前大学

平成 24 年８月に、教育に関する情報提供の場として、「弘前大学教育情報」ウェブサイトを開設し、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」、「入学者受入方針」の３つのポリシー、シラバス、教育者総覧、ＦＤ活動等教育に関する情報を集約し、教育情報のポータルサイトとしての役割を果たしている。教育に関する情報が全て集約されていて分かりやすい。
学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条に規定される財務諸表等の情報を、ウェブサイトに掲載している。
広報誌「ひろだい」を年２回刊行し、学長インタビュー等の特集、研究紹介、学内トピックス等の記事を掲載し、学生の保護者を含む関係者へ配布している。広報誌を含む各種刊行物は、ウェブサイトでも閲覧可能となっており、幅広く社会への情報発信に努めている。
外国語による情報発信は、ウェブサイトの英語版で大学の基本情報を掲載しているほか、留学手続に関するサイトは、英語のほか、中国語、韓国語、タイ語で作成し、大学の国際化に対応している。
学内のイベントや話題については、ウェブサイトのトップページ「ＴＯＰＩＣＳ」欄に掲載し、終了後は速やかにイベントの概要を掲載するなど、迅速な情報発信に努めている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育に関する情報提供の場として、「弘前大学教育情報」ウェブサイトを開設し、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針、シラバス、教育者総覧、ＦＤ活動等教育に関する情報を分かりやすく集約し、公表している。

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弘前大学

＜参

考＞

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弘前大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

材の育成を目指している。また，第２期中期目標に「環（１）大学名弘前大学

境」「エネルギー」「被ばく医療」「食」を，教育，研（２）所在地青森県弘前市文京町１

究及び社会貢献の中心課題とし，世界と地域に向けて人（３）学部等の構成材の輩出と情報の発信を行うことを掲げている。これら

学部：人文学部，教育学部，医学部，理工学部，の推進のため，平成 22 年に北日本新エネルギー研究所，

農学生命科学部

被ばく医療総合研究所及び白神自然環境研究所を設置し，研究科：人文社会科学研究科，教育学研究科，医平成 25 年には食料科学研究所を設置した。また，理工学研究科，保健学研究科，理工学研究科，農学生

学研究科（博士前期課程）に新エネルギー創造工学コー

命科学研究科，地域社会研究科

スを設置し，新しいエネルギー技術の創造に活用できる

附置研究所：北日本新エネルギー研究所，白神自人材の育成に取り組んでいる。

然環境研究所，被ばく医療総合研究所，食料科学

学士課程のうち，教養教育に関しては，「21 世紀教研究所

育」の名のもとに，21 世紀教育センターを実施運営組

関連施設（全学）：21 世紀教育センター，総合織として，専門教育との有機的連関を図りながら「幅広情報処理センター，生涯学習教育研究センター，

く深い教養を培う」ことを目指している。学部専門教育

地域共同研究センター，保健管理センター，アイ

においては，教養教育との連関を図りつつ，分野・領域

ソトープ総合実験室，機器分析センター，教員免の特色を活かしたコア・カリキュラムを導入し，教育の許状更新講習支援室，出版会，資料館，国際教育

質を確保している。

センター，学生就職支援センター，知的財産本部（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

大学院課程では，各研究科において，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努めて

学生数：学部 6,112 人，大学院 762 人いる。

専任教員数：711 人

学士課程教育及び大学院課程教育の充実を図るための助手数：42 人

全学的組織として，平成 24 年に教育推進機構を設置し，２ 特徴

学内横断的に対処すべき諸課題に対処しており，具体的

弘前大学は，昭和 24 年５月，青森師範学校，青森青な成果を上げている。

年師範学校，旧制弘前高等学校，青森医学専門学校及び学部学生，大学院学生が自由に利用できるイングリッ

弘前医科大学を包括し，教育学部，文理学部，医学部をシュ・ラウンジを平成 24 年に設置し，英語のネイティ

有する新制の国立大学として設置された。昭和 30 年にブスピーカーを含む６人の教員を配置して英語会話能力

農学部を設置し，昭和 40 年には文理学部を改組して，や英語によるプレゼンテーション能力の向上，TOEFL・人文学部，理学部及び教養部を設置した。平成９年に教TOEIC 受験の支援などを実施し，国際化教育の充実を目

養部を廃止し，また理学部及び農学部を改組し，理工学指している。

部及び農学生命科学部を設置した。平成 12 年には，医関連施設の一つで，平成 16 年に設置された出版会か療技術短期大学部を改組し，医学部保健学科を設置した。

らは，教員の執筆による学生用教科書をはじめとして，また，各学部を基礎とした研究科を設置し，平成 14 年

136 冊（平成 25 年６月現在）を出版している。学生のには，文理融合型の独立研究科である地域社会研究科

執筆図書も数点あり，多くの図書の装丁は学生の手によ（博士後期課程３年）を設置した。平成 16 年４月，国るもので，教育的役割をも果たしている。

立大学法人弘前大学が設置する大学となった。教育学部

以上のように，弘前大学は，世界的教育研究拠点の形の前身である青森県師範学校の創立（明治９年）から数成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養とえると，弘前大学は 137 年の歴史と伝統を有する総合大

幅広い知識を有する社会人や高度専門職業人の養成に取学である。

り組んでいる。

弘前大学は，「世界に発信し，地域と共に創造する」
をモットーに，21 世紀を力強く生き抜く，活力ある人- 53 -

弘前大学ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
弘前大学の教育目的
本学の目的は，弘前大学学則及び弘前大学大学院学則に次のように定めている。
（学士課程）
弘前大学は，教育基本法第7条の規定に基づき，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者を育成することを目的とする。
（大学院課程）弘前大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを目的とする。

２

弘前大学の中期目標
弘前大学の第２期の中期目標では，大学の機能別分化の方向と，教育等の目標について以下のように定めている。
（中期目標前文）
弘前大学は，学問の領域を幅広くカバーする人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学
部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科より成る中規模総合大学である。
本学は，この特徴と，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテン
シャルや原子力施設及び核融合関連施設，地球温暖化・環境に関わる世界自然遺産白神山地，食糧危機・
食の安全に関わる食糧基地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，
世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標とする。
したがって，本学の機能別分化の方向は，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにある。
（教育目標）
弘前大学は，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
（研究目標）
世界の今日的課題であり，かつ地域の特性であるエネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
（社会貢献）
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事業，及びコラボ
弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
（学外連携）
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。

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弘前大学（管理運営）
弘前大学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図るとともに，教職員と学生の資質の向上や意欲の喚起を促し，その成果を不断に検証しつつ改革を進める。

３

学部，研究科ごとの目的（学部）
資料１－１－①－３のとおり（大学院）
資料１－１－②－２のとおり- 55 -