児玉一八他 3 名著「福島第一原発事故 10 年の再検証」を検証する
2021 年１0 月 1６日 改訂

評価者

山田耕作、渡辺悦司

2021 年 11 月０3 日 改訂
はじめに
福島原発事故から 10 年を経て表題の書があけび書房から出版された。児玉一八氏は野口
邦和氏と共に『放射線被曝の理科・社会』や『しあわせになるための「福島差別」論』の著者であり、以前私たちが放射線被曝に関して誤った記述が多いとして、批判してきた人たちである（渡辺、遠藤、山田著『放射線被曝の争点』）。依然として反原発の人たちと被曝を回避しようとする人達を攻撃し、政府や核を推進する勢力に協力する役割を果たしている。本書の問題点を指摘する。同じ頃、児玉氏他４名は『福島の甲状腺検査と過剰診断』を出版している。共に巻頭言は児玉一八氏で同じ出版社であるので簡単に児玉本１，児玉本２として合わせて検討する。共にありもしない『過剰診断』を騒ぎたて、福島の甲状腺検査を中止させ、被曝の真実を隠蔽するためのデマ宣伝の書である。
著者達が事実をゆがめているので､まず重要な真実を挙げておく。
以下は加藤聡子氏の報告である。
（明らかにする会パンフレット ２０２１年４月）（福島
甲状腺がんが被ばく由来と考えられる 5 つの根拠 (namaste.jp)）

重要な事実 小児甲状腺がんの発症率が被ばく線量に比例している
1．個人被ばく線量が 1mSv 以上の群は 1mSv 以下の群に対して小児甲状腺がんが 1.93 倍
第1図1mSv 以上被曝群とそれ以下の被曝群の発症率の比較

1

第 1 図でＦＭＵは福島県立医大、明は「原発事故による被曝の真相を明らかにする会」（以下「明らかにする会」）の見解を示す。被ばく線量 1mSv 以上被曝した人とそれ以下の人たちとに分けると、1mSv 以上の被曝群の方が以下の群に比べ 1.93 倍多く甲状腺がんを発病していた。甲状腺がんの発症は放射線被曝によって増加している。上表は以下の福島県立医大論文のデータから計算したものである。Ohira T, Ohtsuru A, Midorikawa S, Takahashi
H, Yasumura S et al. (2019) External Radiation Dose, Obesity, and Risk of Childhood Thyroid
Cancer after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: The Fukushima HealthManagement Survey. Epidemiology 30: 853–860.
第 2 図 個人被曝線量の平均値と発生率は比例する

2

第 2 図は個人被曝線量が 2mSv 以上、2mSv 以下で 1ｍSｖ以上、1ｍSv 以下の 3 群に分け、各群の発生率を比較したものである。被曝線量の高い順に発生率が高く、1ｍSv 以下の群を基準にして、発生率の比率は 2.70，1.78，1 とほぼ直線になる。つまり、甲状腺がん発生率は各群の平均個人被曝線量に比例して増加する。1mSv 以下の群を基準にして、1mSv 当
たり 0.8/mSv 倍の増加であった（医大論文と福島県健康検討委員会報告データから計算）。
3．小児甲状腺がんの発症率は地域被曝線量に比例して増える
4 地域に分割すると UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の地域被曝
実効線量に比例して小児甲状腺がんが増加している。第 3 図では赤い矢印のように線量と発生率が平行して減少している。
第 3 図 地域被曝線量と発生率3

第 4 図は第 3 図に示した 4 地域の UNSCEAR の実効線量平均値と各地域の発生率の関係をグラフにしたものである。被曝線量と発生率が直線・比例関係にあることが示されている。
この UNSCEAR2013 の被曝実効線量は UNSCEAR2020 では 1／3～1/20 にまで過小評価される。その際、避難区域の線量に対して、県外避難者のデータを多く使用して被曝線量を小さくするなど不自然な操作が行われている。しかし、この場合も UNSCEAR 2020 の 甲状腺被曝線量を用いれば比例関係をきれいに再現する（加藤聡子氏報告、明らかにする会）。

第 4 図 被曝線量と小児甲状腺がん発生率4

以上加藤氏がきれいに証明したように福島の小児甲状腺がんの発生率は UNSCEAR2013の実効線量に比例して増えている。
同じデータを用いて、『明らかにする会』と県立医大の論文の結論とが真逆であるので、「原発事故の被曝の真相を明らかにする会」では１４団体、８０名以上の多数の賛同を得て公開して、福島県立医大に質問したが回答がない。そして、新たに改訂された
UNSCEAR2020 は被曝線量を平均 1／3 から 1／20 に引き下げたり、避難の実態を現実と乖離したものにして実効線量と甲状腺線量を過小評価している。それ故、実効線量と小児がんの発症率の相関が不明瞭になった。しかし、今度は UNSCEAR2020 の甲状腺被ばく線量と小児甲状腺がんの発症率が極めて正確に比例することを加藤聡子氏が発見している（20210606UNSCEAR-kaisetsu.pdf (namaste.jp)。真実は自ずから現れるようである。つまり、真実を反映した被曝線量は発症率の真実と相関する。なぜなら発症率も被曝線量の測定手段でもあるからである。それ故、発症率と相関しない被曝線量は信頼性がないことがわかる。発症率に比例する被曝線量データが存在することは甲状腺がんが被曝によって発症していることを証明している。過剰診断やスクリーニング効果で小児甲状腺がんが発症しているなら、被曝線量と相関することはない。鈴木真一氏の主張のように診断基準に基づき正
しく判定され､過剰診断でないことがわかる。
小児がんの成長速度
高野徹氏や児玉氏は小児甲状腺がんの成長が遅く、飽和するように言うがそれも間違いである。松崎道幸氏による以下の解析を見ていただきたい。
第５図 本格検査第 1 回の実施状況

5

上の図に示すように 2015 年発表の本格検査では 51 名のがんとその疑いが発見されたが 2年以内の先行検査では 21mm 以上の嚢胞または 5mm 以上の結節を持つＢ判定の者 5 名、20mm 以下の嚢胞または 5mm 以下の結節を持つＡ２が 22 名、他の 25 名は嚢胞も結節も発見されなかったＡ１判定者であった。47 名は 2 年以内で診断基準の大きさの甲状腺がんに成長したことがわかる。
県民健康調査は適正な基準で行われ、過剰に小児がんを切除していない
児玉本 1 の 94 ページの図 2 において、韓国は 5mm 以下の大きさの腫瘍でもがんとするなど診断基準が緩く、スクリーニングで過剰に甲状腺がんを発見している。しかし、韓国のケースは小児がんではなく主に大人である。児玉本 1 の図 2 では 2011 年までしか示されず、増加し続けているように見える。この結果が過剰診断の結果であり、韓国は診断基準を改善し、2012 年のピーク値から、その後、半数近く減少したことが濱岡豊氏によって示されている（『科学』岩波書店 2021 年 6 月号）。それ以前に日本では 2010 年に適切な診断基
準が適用されており、過剰診断はないことが説明されている。韓国の減少の契機は 2011 年に The Task Force on Thyroid Nodulus of the Korean Society of Thyroid Radiology の勧告がだされ、悪性度を判定し、悪性度が中程度ならサイズが 1cm 以上で穿刺検査を行い、「良性の可能性が高い」場合には経過観察とした。2016 年の Korean Thyroid Association(KTA)の勧告は日本の観察研究の結果を踏まえたものであるという。濱岡氏の解説は一貫性のある優れた解説である。児玉本 2（『福島の甲状腺検査と過剰診断』）の第 2，3，4 章においても高野徹氏、緑川早苗氏、大津留晶氏が福島の過剰診断を主張しているが、この濱岡氏の解説で、根拠が無いことがよく理解できる。高野氏や緑川氏らの主張と違い、最近では韓国はじめ国際的に過剰診断を避けるため、診断基準の適正化が行われていて、日本は診断基準の6先進国であることが理解される。加藤聡子氏や津田敏秀氏、山本英彦氏達が示したように、被曝発症であるから過剰診断でないことは先述の通りである。
最近の福島県民調査報告は次のようになっている。
県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要＜令和 2 年度更新版＞ 令
和 3 年 3 月 31 日現在
穿刺吸引細胞診等結果概要
悪性ないし悪性疑い 71 人
・男性：女性 32 人：39 人
・平均年齢 16.9±3.2 歳 （9-23 歳）、震災当時 12.6±3.2 歳（5-18 歳）
・平均腫瘍径 11.1±5.6 ㎜（5.3-35.6 ㎜）
甲状腺検診の必要性
崎山比早子氏も『科学』2021 年 6 月号で「検討委員会は指摘していないが、2，3，4 巡
目でそれぞれ 2 年前の検査で正常であった合計 45 人が、がんと診断されている。これは 2年間で甲状腺がんが検出不能から少なくとも 5.1mm にまで成長したことを示し、増殖速度が速いことを示している」という。さらに健診のメリットを調べている。県民健康調査で発見された 180 例と同年代の症例を調べた 3 病院からの報告例計 479 例を比べると診断時にすでに肺などに遠隔転移しているのが 3 病院では 6.5%であるが、県民健康調査では早期発
見で 1.7%である。手術は全摘と亜全摘を合わせると 3 病院で 47%、県民調査では全摘が8.9%で 91.1%が甲状腺を半分残していた。全摘出と亜点滴では術後一生甲状腺ホルモンを飲み続けなければならないが、半摘の場合はほとんど甲状腺ホルモン剤を飲まなくて良い
ので大きな違いである。
福島小児甲状腺がんの被曝発症について 成長速度の考察
大人のがんと異なり、子供のがんは成長が速い。アメリカＣＤＣも小児がんの潜伏期間を1 年としている。倍加時間の件は、西尾正道氏が、以前から、福島の子供の甲状腺がんが放射線関連では「ない」ことの論拠として主張され、氏はそれを「がんの自然史」と呼んでいる（西尾氏の新刊本『被曝インフォデミック』）。問題は①「子供の」がんの評価に「がん自然史」を使うのであれば、「大人（成人）の」倍加時間のデータをベースに議論するのは誤りで、②倍加時間の方も当然「子供の」がんの倍加時間のデータを使って議論すべきである。
③そうするとアメリカ CDC の潜伏期間の評価が裏付けられる。詳しく説明すると以下の通りである。
（1）がん細胞の「（体積）倍加時間」による分裂・成長のモデルの記述に関しては、30 回の「倍加」によって、直径 10μm の 1 個のがん細胞から、診察可能な 10mm のがん塊に成長するという指摘は、がんの成長速度が一定と仮定すると、そのとおりだと考えられる。
（E・ホールの放射線生物学教科書にも同様の記述がある。）（2）重要なのは、大人（成人）の「自然史」の議論を、「子供のがん」の自然史（つまり直7径 1cm に成長する期間）に、そのまま適用するとしても、当然、倍加時間についても「子供のがん」のデータを採用しなければならない。しかも、小児がんの倍加時間のデータは、
存在し、この問題を検討した文献も存在する。
（3）それによれば大沼らの論文の 738 ページで、小児がんの倍加時間は、Malaise E. P. らの研究を引用して、非常に短いものとされている――
・胚芽腫： 1.66 日 → （×30 で） 1.66 ヵ月
・血肉腫： 1.7 日 → 1.7 ヵ月
・間葉肉腫： 13.2 日 →およそ 1 年 1 ヵ月・扁平上皮がん： 6 日 → 6 ヵ月
・腺がん：23.8 日 → およそ 2 年（上記右はそれを私達が 30 倍した数字である）（4）つまり子供のがんの場合、西尾氏の指摘通り、がん細胞が 30 回倍加（分裂）して、直径 1cm になるのに、最短だと 1.7 ヵ月程度、一般的な扁平上皮がんでも半年、最長でも 2年程度しかかからない可能性があることになる。
（5）このデータからは、よく引用されるアメリカ CDC の小児がんの潜伏期間「1 年」は、十分妥当な評価だと考えられるということになる。つまり、西尾氏の主張通り、がんの自然史を前提すると仮定しても、福島の小児甲状腺がんの発症が放射線影響であるという評価は否定できない、反対に十分あり得るという評価になる。

以上の基本的な説明を踏まえて、児玉本の検討に移る。
はじめに―この本で伝えたいこと― 児玉一八
ｐ７「原発は福島第一原発事故などなかったかのように再稼働が進められ、一方で『被曝影響』をことさらに煽って被災者を苦しめる主張も横行していきました」。･･･福島第一原発事
故の後にも、「空は青くない」の類いの話が散々出されました。いわく、「福島の事故はチェ
ルノブイリより遙かに深刻だ」、「事故炉では再臨界が起こっている」、「福島ではたくさんの
多くの人が”がん“になる」、「福島は放射線管理区域と同じだから人は住めない」、「被曝で奇形児が生まれるから、福島では子どもは生んではいけない」などなど。「得られているデー
タを見て科学の立場から検討すれば、これは荒唐無稽な主張であることはすぐわかります。
ところがなぜ、こうしたデタラメが拡散されていき、少なくない人たちが信じてしまったのでしょうか。
その１つの理由が「反原発」の運動の中にあった、「事故や被害を大きく言った方が、運動にとって都合がよい」とか、「反原発に役立つなら、真実をねじ曲げたり嘘を言ったりし8

ても許されるといった風潮です」。
この児玉氏の言葉こそ、事実をねじ曲げた反原発・反被曝の人たちに対する不当な誹謗・中傷ではないだろうか。例えば「福島は管理区域と同じだから人は住めない」と児玉氏は反原発の言葉であると言うが、管理区域に住むことは出来ないというのは正しい。それに児玉氏は「福島は管理区域と同じ」というデマを加えてゆがめて引用して、反原発・反被曝と福島を対立させているのである。汚染度が地域によって異なるのは当然で、先に述べた加藤氏の研究のようにがんの発症率の地域差が議論されてきた。反原発・反被爆の人たちは以前から福島だけでなく、すべての汚染地、全国、世界の被曝を問題にしてきた。その意味で児玉氏の言う「反原発」と言うより、あらゆる核による被害と放射線被曝に反対する人たちである。このようなゆがんだ発言が著者達の所属する伝統ある「核・エネルギー問題情報センター」では許されるのだろうか。同センターの設立者でビキニの被曝を調査研究した三宅泰雄
氏は如何に思うだろう。児玉氏は年間 5 ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの管理区
域を超える汚染地から移住させろという要求が不当だというのか。チェルノブイリ法の内容を日本でも遵守されるべきと言う反被曝の主張に反対なのか。汚染地に住み、余分に年間１ミリシーベルト以上の被曝を受ける人が避難の権利を要求することは当然のことではないのか。最近の ICRP 勧告の改訂をめぐって本来、放射線に対する感受性には個人差があり、0.1 ミリシーベルトを基準とすべきと言う意見が強く出された。児玉本を貫いているのは、このような反原発・反被曝運動の科学的な結論を児玉氏がゆがめ、誇張して、それを反原発運動のことばとして、反原発運動に対する信頼を落とし、反原発運動を攻撃するといういつもの手法である。以下各章毎に問題点を検討する。

第3節

福島県民の外部被曝と内部被曝の状況 野口邦和 ｐ41

野口氏はホールボデｲ・カウンターの測定で 1mSv 以下だから安全であるという。しかし、ホールボデｲ・カウンターの精度が悪く 200 から 300 ベクレルが測定限界という。尿検査の方が放射線測定の精度が良く、ちくりん舎で計測されている。第６図のように南相
馬市の調査で尿から 0.1～1Bq/L の濃度で Cs137 が検出されている。チェルノブイリの調査では 2～ 3Bq/L で膀胱がんが発生している。野口氏の測定の検出限界の 300Bq が 20ｋ
ｇの体重の子どもに蓄積していると体重 1kg 当たり 15Bq/kg のＣｓ１３7 の蓄積となり、ベラルーシの調査で心電図に異常がでる内部被曝量である（ユーリ・I・バンダジェフスキー著『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響」ｐ19）。それ故､野口氏の不検
出は測定精度の悪さを証明しているだけで安全性を証明するものではない。野口氏は
1mSv を超える者がいないとして安全としているが 1mSv の Cs137 の内部被曝は 76,923Bqの経口摂取に相当する。それ故、1mSv 以下であると言っても、ＩＣＲＰの換算係数ではなく、元の経口摂取のベクレル数で評価すれば多臓器不全で死亡したベラルーシの人々の摂取量以上なのである。最高値が 0.6mSv と言うがベクレルでは Cs137 として 5 万 Bq に近い経口摂取の値であり、ＩＣＲＰの理論では 1 年で 12000Ｂｑ体内に蓄積する。体重 60
9ｋｇの人なら 200Bq/kg であり、ベラルーシで多臓器不全により死亡した人の蓄積量に相当する大変な内部被曝である。このようにＩＣＲＰの換算係数を用いると内部被曝を小さく見せることが出来るが、本当は生死に関わる被曝量なのである。そのことを野口氏は一切語らない。被曝には個人差が大きいこと、子どもは特に危険であること。それ故、日本の食品基準 100Bq/kg は恐ろしく高い基準である。その 100 分の 1 の 1Bq/kg 以下にすべきである。福島原発事故前は 0.1Bq/kg～0.01Bq/kg の汚染であった。
第６図 尿検査の結果

南相馬 20 ミリ裁判報告集会で尿検査結果の中間報告 | ちくりん舎（NPO 法人市民
放射能監視センター） (chikurin.org)
2021 年 11 月の青木一政氏の報告によると、チェルノブイリ事故関連の論文で、尿中のセシウム濃度とＷＢＣによる全身のセシウム量との関係が求められている。1 日の尿中セシウ
ムの排出量の 90 から 164 倍がＷＢＣによる全身のベクレル数になる。日本では WBC の検出限界 250Bq に対し、尿検査では 10～15Bq/body まで測定できる。
さらに体内のセシウム量の増加と共に赤血球､ヘモグロビン､血小板の減少、肺機能の低下が報告されている。
飯館村バイオマス発電による放射能再拡散 バグフィルタでは放射能を含む 微粒子を捕捉できない (cocolog-nifty.com)

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第1章

第4節

事故による健康被害はどうだったか 児玉一八 ｐ51

この節は極めて真実をゆがめた記述である。
「線量が低いから確定的影響も親の被曝による次世代への影響は見いだされていません」。その一方で｢放射線を避けることによる被害｣
で多くの方が死亡したという。
我々は児玉氏たちの｢放射線被曝の理科社会｣を｢放射線被曝の争点｣（2016 年）で批判した。その際、209 ページで小児甲状腺がんの事故後の大量発症、鼻血、心臓病（特に心筋梗塞）の多発、福島県における悪性リンパ腫・白血病による死亡率の上昇、福島県と周辺地域
における死産および乳児死亡の増加、小児の免疫機能の低下、児童の心電図異常、白内障の増加、周産期死亡率の増加等について報告してきた。さらに本論考で、周産期死亡率の増加の詳細、複雑心奇形の全国的増加、停留精巣の全国的増加、低体重児の福島周辺での増加等を示す。さらに後述の矢ヶ崎氏たちの人口動態調査に基づく死亡率の異常増加と出生率の異常減少も重要な検討課題であり、とりわけその原因を検討しなければならない。
以上の被曝による健康破壊を考えれば被曝被害を避けるために避難は当然のことであり、少なくともチェルノブイリ法で認められた 1 年間 1mSv 以上の汚染地からの避難の権利と5mSv 以上の汚染地からの移住の義務は日本でも認められねばならない（厳密にはチェルノ
ブイリでは外部被曝の 2/3 を内部被曝として加算して 5mSv の被曝として考慮している）。
それ故、避難の過程で多くの被害が出たことで、汚染地から避難することを批判する児玉氏の考えは、避難しないことによる無数の重大な被害を無視しており、間違っている。
私たちの社会では病気で入院中の人や寝たきりの人もいる。幼い子どもや老人もいる。避難に耐えられない人がいるのは当然である。それを知りながら緊急避難を必要とする原発を建設し、その稼働が許されるのか。すべての人の健康と安全・安心を守る人権の観点から、
私達はこのような緊急避難を必要とする原発のような施設の存在は、社会的弱者を含む現実の社会では許されないと考える。エネルギーの生産は他のより安全な手段で可能なのである。
第７図 明石昇二郎氏による

11

児玉氏は避難が死亡を増加させているように言うが､この明石昇二郎氏による解析は第 7
図のように避難することによって避難 7 町村の心筋梗塞による死亡が福島県全体より減少したことを示している。
周産期死亡（妊娠 22 週から生後 1 週までの死亡）率が、放射線被曝が強い福島とその近隣 5 県（岩手・宮城・茨城・栃木・群馬）で 2011 年 3 月の事故から 10 か月後より、急に
15.6%（3 年間で 165 人）も増加し、被曝が中間的な強さの千葉・東京・埼玉でも 6.8%（153人）増加、これらの地域を除く全国では増加していなかった。（ Sherb H.,K.Mori and
K.Hayashi)
事故後 10 ヶ月後に障害が現れたことは、その原因は主に卵子・精子、他に胚細胞や胎児に障害を与えたものと考えられる。それ故、死産とならなかった子ども達の健康も危惧される。
低体重児の出生の増加がハーゲン・シェアブ氏と林敬次医師によって報告されている。
（Hagen Scherb &Keiji Hayashi ,EnvironmentalHealth volume 19,rticle Articlenumber: 82 ,2020) 。
第８図

12

第９図

13

第 1０図14

第 1１図第 1２図2012 年から 13.4%増 Environmental Health volume 19, Article number: 82 (2020)15

第 1３図

図の A： 日本における低体重児 B:少し汚染された地域.汚染１０県を除く

C:中程度の汚染５県 D:高度汚染５県
Spatiotemporal association of low birth weight with Cs-137 deposition at the prefecturelevel in Japan after the Fukushima nuclear power plant accidents: an analytical-ecologic
epidemiological study - PubMed (nih.gov)
ハーゲン・シェアブ氏と林敬次氏の研究による。日本の厚労省の統計によれば 1995 年
から 2018 年までの間に 2366 万人の出生があった。そのうち、236.6 万人が 2500g 以下の低体重児であった（9.04%）。日本の４７都道府県のセシウム１３７の線量率との関連が調査された。その結果、2012 年において不連続な増加（ジャンプ）がオッズ比 1.020（９５％信頼区間 1.003,1.037）、P－値 0.0246 で示された。これは 1μSv/h 当たりのオッズ比にすると 1.098(1.058,1.139),P-値＜0.0001. さらに、都道府県の年間人口規模と医師密度、地震や津波による死者、行方不明者、避難者の数、医療インフラ等の補正を加えるとオッズ比は 1.109(1.032,1. 1.191),p-値 0.0046 であった
16

第２章 第２節

原発敷地内の大量の処理水 P６７

野口邦和

野口氏は「浄化」して海洋放出することに賛成している。ALPS 処理水の希釈の程度を議論しているだけで、トリチウム水が有機物に取り込まれ、生体内に長く留まることや、希釈して海洋放出しても生態系を通じて濃縮されることに関して一切言及していない。世界のトリチウムの被曝被害の事実にも触れず、政府のトリチウムの汚染水を海洋放出案に賛同している。トリチウムは水素であるので生体内のあらゆる水素原子に置き換わることから
脳や生殖系にも侵入する放射性元素として、危険視されている。世界の放射線被曝に反対してきた伝統ある「核・エネルギー問題情報センター」の専門家として、野口氏の姿勢は驚くべきことである。

第2章

第3節

避難指示と 20ｍSv 基準をめぐって

基本的に政府、ＩＣＲＰの説明に終始しており、野口氏は 20mSv の基準にも異議を唱えていない。不思議に思うのは、避難は人命と健康を守という最低限の基本的人権を擁護するためである。しかし、著者達の言葉からは過剰診断（診断自体はいつもがんの早期発見のために必要であり、経過観察も必要である。不必要な過剰な手術は問題である）を人権侵害と言いながら、被災者や被曝者の健康と安全な生活を護るという『人権』が一切主張されないのは何故だろうか。
矢ヶ崎克馬氏が指摘するようにＩＡＥＡは 1996 年の会議後住民の被曝保護の方針を転換した。
（矢ヶ崎克馬著、『放射線被曝の隠蔽と科学』16 ページ）
「被曝を軽減してきた古典的放射線防護は複雑な社会的問題を解決するためには不十分である。住民が永久的に汚染された地域に住み続けることを前提に、心理学的な状況にも責任を持つ、新しい枠組みを作り上げなければならない』と防護方針を抜本的に変えることを宣言したのである。これがＩＣ
ＲＰの新勧告で命を守る権利より、『避難の正当化』が厳しく要求される結果となった。野口氏はその方針を容認し、それに協力しているとしか理解できない。これはしかし、生命・健康を護るという最も基本的な人権の侵害であり、国際的にも日本国憲法からしても許されることではない。
ｐ82「帰還するか否かは個人または家族が判断し決めることであって、政府が強制できるものではありません」。というが政府や県が避難のための住宅や経費の援助を打ち切り、実質的に帰還を強制していることを野口氏は知らないはずがない。県は、自主避難者への住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切った。野口氏は財政的援助なしには避難を継続する
ことが困難であることを知りながら、「個人が決めること」と自己責任を押しつけているのである。
P88 には 「当時『子どもに年 20mSv を許容するのか』という強い批判があったのを私は記憶しています。･･･多くの国民は事態を冷静に受け止めることが出来ない状況に陥りました。こうした状況が的外れな批判の背景にあったと思います。事故後の復興期において、
17参考レベルをどう設定し、関連する住民にどう伝えるか、この問題も大いに検証される必要があると思います」。
以上で 20mSv の議論を終わっている。野口氏は「20mSv を許容するのか」という批判を的外れと言っているのである。まさに矢ヶ崎氏の言う心理学的配慮の下に IAEA の避難させない政策に協力・助言している姿に見えてしまう。
「20ｍSv を許容するのか」という批判が何故的外れなのか。野口氏は「20ｍSv より低い」と言いたいのであろうが、その半分でも高い値である。チェルノブイリでは低線量汚染地帯に住む子どもの７から 8 割の子どもが健康でないことが伝えられている。日本ではどうか検討しよう。
第１４図

第 1５図

18

福島県において子供の精神的な障害が多発していることは、すでに周知のこととなっている。これまで「風評被害」をさかんに攻撃してきた読売系の『福島民友』紙は、次のよ
うに書いて「子供を取り巻く問題の深刻化」を認め「今後も患者数は増える」と予測している。「（福島）県立矢吹病院（矢吹町）にある精神科子ども専門外来『児童思春期外来』の昨年度の延べ患者数は2270人で、過去最多を更新したことが県のまとめで分かった（下図）。県は、医師を増員して診察日を増やしたことや子どもを取り巻く問題の深刻化などが要因と分析。今後も患者数は増えると見込み、医療スタッフの増員などさらなる対応力の強化を急ぐ」と*。
*「『精神科子ども外来』患者増加対応急ぐ県立矢吹病院で過去最多」2018 年 12 月 16 日福島民友ネット
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181216-334643.php

第１６図

精神科子ども専門外来の患者数急増を報道する読売新聞の記事より

19

また放射線の専門家である野口氏が内部被曝に関してほとんど語らないのも異常である。
黒い雨の裁判で問題になった放射性微粒子の危険性、ペトカウ効果やバイスタンダー効果、
遺伝的不安定性などについて一切語らない。何故専門家である野口氏が被曝の真実を語らず、「20mSv の被曝を高すぎる」と批判することが的外れというのか。被曝は内部被曝の被害が深刻で重要であることは「黒い雨」の裁判で広く理解されている。

第2章

第4節

スクリーニングによる甲状腺がん「多発見」と過剰診断問題

児玉一八
この点は、すでにはじめに誤りであることを紹介した。ｐ94 の図 2 の韓国における甲状腺がん罹患率が問題である。ここでは 2011 年までしか示されていないが、事実として 2012
年頃をピークとして減少に転じている（濱岡豊、「科学」2021 年 6 月号ｐ568、図 1 参照）。
20

例えば女性では 2012 年の 10 万人当たり 122.2 人のピークから 2015 年の 67.4 人にほぼ半減している。男性も 2013 年のピーク 10 万人当たり約 30 人から 2015 年の約 20 人まで減少している。児玉氏は増大した 2011 年までの図のみを示し、過剰診断を強調するが、その後の減少も含めて一貫した説明が必要である。男女全体でも 75 人のピーク値から 42 人くらいに減少している。この減少は悪性度を考慮して悪性でないものは経過観察にするという診断基準の適正化による。日本では 2010 年に診断基準は適正なものにされていたので過剰診断はない。そもそも福島周辺の小児甲状腺がんの多発は放射線被曝が原因である。

第４章 第２節 放射線（能）に関連する流言飛語をふり返る 野口邦和 P145
福島第一原発で再臨界が起こっている。 野口氏は 2011 年 3 月 25 日夜、塩素 38 が高濃度に検出されたがそれは臨界ではなかったことを述べているだけで、3 号炉は再臨界による核爆発ではなかったかとか、炉心溶融した原子炉は冷却し続けなければ再臨界の危険性があることに一切触れない。3 号炉の爆発で写真にも水素爆発では起こりえない赤い火花が写っていること、セシウムボールに関して、放出された炉内の元素が高温で気化し、その後凝集し微粒子となった。その微粒子はいったん高温で焼き鈍しされて原子分布が一様な微粒子となったと考えられる。この場合は核爆発による高温が発生した可能性があること。等々。
野口氏は重要なこれらの本質的な問題に一切言及せず、塩素３８の検出の問題で専門家としての自分の知識を自慢しているだけなのである。
2．福島は管理区域に相当し避難すべき？
ここでも勝手に放射線被曝を心配する人たちが福島だけを取り上げて、汚染度を無視して被曝を議論しているようにゆがめて、福島と反原発･反被曝を対立させようとしている。
被曝に反対する人たちが問題にしているのは、国際的に認められている人権に基づく、チェ
ルノブイリ法の基準が何故福島原発事故では採用されないのかと言うことである。つまり、
反原発・反被曝の人たちは生命と健康を守る立場から、世界の人たちの被曝を心配し、汚染
水の海洋投棄にも反対している。野口氏は 20mSv の被曝を容認、汚染水の海洋放出に賛成
している。

第4章

第3節

放射線被曝と健康への影響をどう考えるべきか（検討 1）

児玉氏はｐ158 の図 2 で、福島県県民健康調査の先天奇形・先天異常の発生率を示し、放射線による遺伝的影響は見つかっていないという。しかし、上の第 11 図から 13 図に示した 2011 年からの心臓奇形の全国的増加、2012 年からの停留精巣の全国的増加、低体重児の異常な増加は県民健康調査の「見つかっていない」という報告に疑問を抱かせる。さらに放射線による被曝の影響と考えられる周産期死亡率の増加は大人の生殖系の被曝の結果である。遺伝的リスクで言えば、例えば放医研発行の『低線量放射線と健康影響』15521

ページに表 3－1 があり、低線量または緩慢照射放射線の持続被曝による遺伝的リスクの推定として、100 万人当たり Gy 当り、先天異常が第一世代で 2,000 人、第二世代で 2,400～3,000 人としている。この放医研の説を採用すると 1Gy の被曝に対して 100 万人に
2000 人、つまり 0.2%である。もし 0.1Sv、（100mSv）の被曝とすると 0.02%であり、158
ページの 1％目盛りの図 2 ではとても判別できない大きさである。2016 年には増加しているように見える。それ故、図 2 は精度が悪く判定できないだけで遺伝的影響が発生していないこと証明しない。一方、我々が示した心臓奇形と停留精巣のデータが示しているように、全国で検証すると有意になる。原発事故を境としてそれぞれ、14.2%、13.4%急増している。この事実は、放射線被曝被害を議論する上で大切な科学的データである。
ここで改めて先に示した第 15 図、16 図に注目していただきたい。子ども達に異常が起きていることをマスコミが報道している。
この遺伝的障害の問題は児玉本 2 の第６章でも議論する。
さらに、矢ヶ崎克馬氏と小柴信子氏は政府の人口動態統計を用いて福島原発事故前後の死亡率と出生率の変化を調べた。これはチェルノブイリ事故でベラルーシ、ウクライナやロシアで死亡率が顕著に増加し、出生率が減少したからである。福島原発事故でも同様の傾向が見られた。
2011 年から 2017 年の 7 年間に高齢化による分を超えて過剰に死亡した人が 27.6 万人、同じ 7 年間に出生数が少子高齢化の減少分以外に余分に 27.1 万人減少したという。被曝による全国的な体力、免疫力の低下があるようである。その原因として食品等を通じた内部被曝との関連が検討される必要があると思われる。
矢ヶ崎氏は次のように問題を提起している。重要な指摘である。
チェルノブイリ事故 10 年を経た 1996 年、IAEA など原子力ロビーは、大量の被曝を容認
し、住民を避難させない政策へ転換した。その指示の下、日本政府は、チェルノブイリ事故
では年間 1ｍSv(ミリシーベルト)以上で認められた避難の権利を福島原発事故では認めず、
20mSv までの被曝を容認し、その汚染地への帰還を強制している。このことは汚染地に住む数百万人の住民に汚染地での被曝労働と汚染した農水産物で生活することを強制するものである。矢ヶ崎克馬氏が言う「知られざる核戦争」の最前線である。これはあらゆる戦争と同様に最も基本的な人権、健康で安全な生活を送る権利を侵害するものである。
隠蔽され続けてきた内部被曝
被曝には体の外から放射線を受ける外部被曝に対して、呼吸や食事で放射性物質を体内に取り込む内部被曝がある。とりわけ広島・長崎の被爆でも無視されてきた内部被曝は本質的に重要である。
ところが日本の食品基準 1kg 当たり 100Bq(ベクレル)は緩すぎるのである。
例えばセシウム 137 を毎日 100Bq づつ、1 年間摂取する（合計で 36500Bq）と、ICRP の理論で 12000Bq が体内に蓄積する。体重 60kg の人とすると 1kg 当たり 200Bq となり、心臓､肝臓や腎臓など多臓器不全で死亡したベラルーシの人たちの蓄積濃度に近くなる。とこ22

ろが ICRP の理論に基づけば、セシウム 137 の 77000Bq の摂取を 1ｍSv の被曝に換算して安全としているのである。
先に述べたように、矢ヶ崎氏たちの政府の人口動態調査を用いた推計では 2011 年から
2017 年までの 7 年間に日本で過剰に死亡した人が 27.6 万人に上るという。同期間に出生数の異常減少は 27.1 万人である。沖縄でも老衰による死亡率が高いと言うことなので、食品を通じた内部被曝が主な原因として検討されるべきである。体内に蓄積したセシウムなどの放射性元素は水などから活性酸素を発生させ､脂肪膜である細胞膜を破壊し、臓器を損傷する。この細胞膜の破壊は外部被曝の線量の 5000 分の 1 の線量で起きる。この放射線の間接的効果である活性酸素を介しての細胞膜の破壊はペトカウ博士が発見したのでペトカウ
効果と呼ばれる。このセシウム 137 等の体内蓄積による多様な病気がチェルノブイリでは多発しており、「長寿命放射性元素取り込み症候群」として大きな健康被害をもたらしている。矢ヶ崎氏はこれを「活性酸素症候群」と呼んでいる。
第1表

第１７図

23

第１８図

24

第１９図

25

第4章

第3節

放射線被曝と健康への影響をどう考えるべきか（検討 2）

児玉・野口氏らによる集団線量と被曝リスク自体の否定
児玉一八氏は本書（『再検証』）の理論的部分の最後の項「LNT 仮説のまちがった使い方をしてはいけない」で次のように言う。

「『放射線を○mSv 浴びた人が○人いたから、○人ががんになった』といった計算をするのは間違いです」（161 ページ）。
児玉氏は、おそらくは意図的に俗な表現をしているのであろうが、一般に使われる表現をすれば、これは集団線量（集団実効線量）リスクモデルのことであり、次のように表現すべきであろう。
「集団線量（被曝人数×被曝量）」×（単位被曝量あたりのがんおよび遺伝性影響の発症および致死の）「リスク係数」＝がん発症およびがん致死の被曝被害想定
上記の児玉氏の発言は、結局のところ、この規定が「間違い」だというのである。
26

もちろん、誤解のないように先回りして指摘しておくと、このような「計算」は、大きな「不確実性」をもつ大まかな概数を表すだけであって、実際の統計学的・疫学的研究に取って代わることはできない。また、ICRP2007 勧告も、この点への注意を明記している（第 4.4.7
項）。だが、児玉氏らは、ここで、この不確実性の問題を提起しているのではない。
児玉氏らの言わんとするところは、書かれているとおりに読めば、このような考え方自体の全否定である。しかも、上記の児玉氏の表現を見れば、児玉氏が、本来この計算に本来必要不可欠な要素である「リスク係数」を落としているかあるいは無視していることがわかる。
この欠落あるいは無視の理由は挙げられていない。
集団線量とその基礎としてのリスク係数は、ICRP1990、ICRP2007 や UNSCEAR 各報告
書、アメリカの BEIRⅦなどの被曝評価の基本概念となっている。さらに挙げれば、集団線量（1 万人・Sv 当たりの被害想定）による被爆被害リスクは、のちに検討するが、日本政府の放射線医学総合研究所の文書（『低線量放射線と健康影響』医療科学社［2012 年］）でも公式に掲げられている（表 2、原著では表 3-2、162～163 ページ）。
表 2 放医研による各機関による被曝リスク係数の一覧

出典：放医研『低線量放射線と健康影響 第 2 版』医療科学社（2012 年）162 ページ

すなわち、児玉氏らの主張は、結局、「集団線量」（被曝者数×被曝量、単位：人・Sv）の方法論の批判の形を取った、「リスク係数」そのものの否定ということなのである。児玉氏らは、この概念の基礎にある、ICRP も UNSCEAR も BEIR も放医研も真正面から批判した
27

り検討したりすることもなく、また何の科学的・生物学的・統計学的・疫学的根拠も挙げることもなく、最重要問題の 1 つを自分たちの著書の「最後の最後」でいわばこっそり裏口から逃げるような形で否定しているわけである。
これは、児玉・野口氏らには、自分たちの主張が論理的に破綻していることに十分な自覚があったことを示唆しているのかもしれない。すなわち、児玉・野口氏らの主張に従えば、「100mSv 未満の被曝」すなわち「99mSv 以下の被曝」には何のリスクも危険性もない（「ゼロ」リスクである）が、「100mSv」を超えるやいなや「突然」、被曝のリスクと危険が生じるというわけなのである。だから、集団線量計算を行えば、例えば日本の人口全体 1 億 2600
万人がちょうど各々99mSv と 100mSv の被曝を受けるという事態（核戦争や全国同時的な原発事故など）を想定すれば、すべてが明らかになる。
いま、仮に、放医研が掲載している国際機関のリスク係数（1 万人・Sv あたり 426～1460
人のがん致死）を採用してみよう。予め言っておくが、これは著しい過小評価である。だが、それによっても、日本人全体のがん致死の確率的リスクは、概数で 54 万人～184 万人（集団線量 1260 万人・Sv×［426～1460］人÷1 万）である。つまり、児玉・野口氏らの言うとおりだと仮定するなら、被曝量が「99mSv」の場合にはがん致死の被害は「ゼロ」人であるが、被曝量が 1mSv 増加して「100mSv」に達するやいなやがん致死は「突然」最大で 184
万人に跳ね上がり、莫大な被害が想定される!? このような「戯画的で」「子供だまし」のようなモデル（図 20）には、だれもまともに取り合わないであろう。だから、児玉・野口氏
らは、何としても問題の枠組み自体がなかったことにして、「『放射線を○mSv 浴びた人が○人いたから、○人ががんになった』というのは間違い」ということにしたかったのである。
自分の論理的破綻を、放射線被曝科学の基本概念である集団線量概念とリスク係数自体の否定によって糊塗したかったわけである。
図 20 児玉・野口氏らのリスクモデル

通常のしきい値あり LNT リスクモデル28

事実、児玉・野口氏らの 165 ページある著作は、放射線被曝の危険やリスクについて文
字通りまったく触れていない。すなわち、「放射線は『少しあっても怖いもの』ではない」（158 ページ）などという「被曝安全安心」論的言説にはあふれているが、現実の放射線被曝のリスク――致死リスクおよび確率的影響リスク――については、全く言及がない。引用
した「放射線は『少しあっても怖いもの』ではない」という表現にも、では、どれだけ放射線あるいは放射能があれば「怖い」のかという具体的な線量あるいは放射能量の規定はない。
児玉・野口氏らが何としても隠蔽し否定したがっている、「リスク係数」には、広島・長崎の原爆被爆者をはじめ歴史的な被曝被害者が自らの健康と生命を犠牲として実証した「いのちの証し」が含まれている。これをいわば裏口から投げ捨てるような扱いをすることは、許しがたい暴挙である。とりわけ、野口氏らは、著作の中で、野口氏が「原水爆禁止世界大会共同議長」であることを何度も自己宣伝しており、とりわけ責任が重いと言うほかない。
本論考の読者の中には、現在、放射線科学について学習に取り組んでおられる方も多いと思うので、少しでも参考となるよう放射線リスクについて一般に認められている内容を再掲しようと思う。お急ぎの場合は読み飛ばしていただいても問題ない。
1．放射線被曝による致死リスク
日本政府・放医研文書は、放射線被曝による致死線量を認めている（表 3）。われわれは、
このデータは、以下に検討する確率的影響とは違って、危険度の大きな過小評価はないものと考える。矢ヶ崎克馬氏は、致死線量評価では最大でも 2 倍程度の過大評価であろうとしている（筆者への個人メール）。
表 3 日本政府・放射線医学総合研究所の文書による放射線致死線量
29

被曝線量
>50Gy

人体影響
中枢神経系症候群（致死率

死亡時間

典拠

1～48時間後UNSCEAR1988年報告

100％）
>15Gy

神経系の損傷5日以内

ICRP2007年勧告

10～15Gy

胃腸症候群（致死率90～

2週間後

UNSCEAR1988年報告100％）
5～15Gy

胃腸管・肺・腎臓の損傷

60～150日

ICRP2007年勧告

3～5Gy

骨髄損傷（半数致死量）

30～60日ICRP2007年勧告

2～10Gy骨髄症候群（致死率0～90％）

数週間後

UNSCEAR1988年報告

1～2Gy

骨髄（致死率0～10％）

数ヵ月後

UNSCEAR1988年報告

出典：放医研『低線量放射線と健康影響』179ページ、ICRP2007勧告126ページ

心痛むことであるが、この致死レベルは、現実の被曝事故によって、何度も、悲劇的な形で証明されているからである（表 4 は JCO 被曝事故における致死線量）。
表 4 被曝による致死例：JCO 事故により被曝した作業員
作業員

被曝量 GyA

16～20(35 歳)

症状と医療的措置

結果

全身の細胞分裂不全、造血幹細胞の移植するも 被曝から 83 日
新白血球細胞にも染色体異常が発現、心停止、 後に死亡
救命措置により蘇生、各臓器の機能低下、多臓器不全

B

6.0～10(40 歳)

造血細胞の移植、回復して警察に証言、MRSA

被 曝 か ら 211（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染による 日後に死亡
肺炎、多臓器不全C

1～4.5(54 歳)

一時白血球数ゼロ、G-CSF 製剤（顆粒球コロ

被曝から 82 日

ニー刺激因子投与による顆粒球産出の促進・好 後退院（その後中球の機能改善）等により骨髄治療、回復の動静は不明）

出典：Wikipedia「東海村 JCO 臨界事故」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91JCO%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85

児玉・野口氏らは被曝による致死リスクに全く触れていない。これは、驚くべき事実であるが、のちに検討するように、原発の重大事故が起こっても被害が「ない」ということから、
小型核兵器を使った核戦争の事実上の容認へと進む一里塚になっている。
２．確率的影響のリスク30

同じく日本政府・放医研の文書によるがんの「確率的影響」のリスクの表はすでに挙げた（表 2）。ICRP および UNSCEAR は各がん種ごとに被曝リスクを算出しており、それも掲載しておこう（表 5）。
表 5 ICRP による集団線量 1 万人・Sv に対するがん致死（分子）／発症リスク（分母）
がん種類

ICRP1990

ICRP2007UNSCEAR1994（原爆被爆者）

食道

24.8／26.7

14.0／15.1

25／15（原表のまま）

胃46.6／56.2

66.5／79.1

95／240結腸117.2／245.3

31.3／65.4

25／90

肝臓

15.0／15.8

28.9／30.3

65／80

肺

62.5／70.3

101.5／114.2

95／220骨

3.2／7.0

3.2／7.0

皮膚2.0／1000.0

2.0／1000.0

1.5／40（非メラノーマ）

乳房14.0／47.5

33.0／112.1

65／335卵巣13.3／23.4

6.0／10.6

35／55

膀胱

29／100.4

12／43.4

25／60

甲状腺

8.0／120.3

2.2／32.5

0.8／90骨髄31.4／46.9

28.0／41.9

160／140（原表のまま）

他固形がん

96.3／196.4

70.5／143.8

123／260（固形がん合計 555／1485）

生殖腺(遺伝性)16／20.0

16／20.0

合計

479／1976.3

414／1715.4

715／1625

注記：分母が発症数、分子が致死数である。ICRP は、いずれも 2007 年現在の致死率と発症率で補正した「現行」の数字である。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）1994 年報告は、原爆被爆者寿命調査のデータ（1950～1987 年）。致死リスクが発症リスクより高い数字があるが、原表のまま記載している。
出典：『国際放射線防護委員会の 2007 年勧告』日本アイソトープ協会（2009 年）138～139 ページ『放射線の線源と影響 国連科学委員会 1994 年報告書』実業広報社（1996 年）124 ページ

このような各種国際機関のリスク係数は、極めて矛盾に満ちた二面的なものであって、一方では質的（すなわち疾患の範囲について）量的に（数値の量的な大きさについて）著しく過小評価されたもの（核開発推進と住民への被曝強要の目的で政策的人為的に歪められたもの）であるが、他方では統計的・疫学調査結果に基づく現実的基礎を持つもの（限定された性格ではあるが）でもある。この二面性という意味で、ICRP などの理論は、科学とその政策的歪曲・否定との混合物であり、「疑似科学」「似非科学」と評価することができよう（矢ヶ崎克馬氏、西尾正道氏、藤岡毅氏などとともに）。だが、ここから、被曝被害の現実的基
31

礎が切縮められ歪められた形ではあれ統計的・疫学調査結果に基づく側面までを全否定してはならないと考えるべきであろう。産湯と共に赤子を流してしまってはならないと思う。
例えば、UNSCEAR の 1997 年報告は甲状腺がんに関連して以下のような疫学調査をベースにしたことを指摘している（表 6）。
表 6 UNSCEAR1997 による甲状腺がんリスクの基礎データ

ここでは、0～19 歳までの子どもの放射線被曝リスクが著しく高いことが示されている。
福島の小児甲状腺がんと集団線量との関連性については、以下で検討する。
福島県においてがんは増えていないのか？

32

児玉・野口氏らの著作は、「被曝でがんが増える」という言説が「流言飛語」たぐいの「デマ」である（8 ページなど）と決めつけている。これに対して彼らは、福島県で「がん発生率が上昇するとは考えられない」と主張する（52 ページ）。だが、人為的操作が疑われてきた日本政府（国立がん研究センター）のがん登録統計でさえ、福島県でがんが増加している
ことを明確に示している。
原発事故健康被害「ゼロ」論を唱えるグループは、福島県でのがん統計について、がん発症が増えているように見えるのは、がん登録の対象病院数が増えているからであると言い訳してきた。しかし、原発事故前の 2010 年にがん登録統計に含まれていた病院は福島県で8 施設あり、それら 8 病院のデータを比較をしても、福島県において放射線関連性の高いといわれている血液がん発症の増加傾向は否定できない事実である（表 7）。
（もちろん、がんは全国で、とくに東京圏で急速に増加しており、増加は福島県だけではない。その意味では、
日本の全国民が福島原発事故放出放射能の被曝者であるという事情を考慮しなければならない。ただこの点は、ここでは置いておこう。詳細は『原発問題の争点』緑風出版［2016 年］
第 4 章第 3 節を参照してほしい。
）
表 7 福島県のがん登録 8 病院の血液がん新規患者数（単位：人）2010 年

2016 年

Δ16/10

全国(387 施設)

悪性リンパ腫

254

310

22.0%

Δ16/10

多発性骨髄腫

51

77

51.0%

21.2%

白血病

88

105

19.3%

25.2%

その他の血液がん

76

127

67.1%

15.5%

血液がん合計

469

619

32.0%

70.7%

33,81042,921

26.9%

26.9%

全国血液がん合計

注記：全国は施設数による簡易補正である。ハイライトしてあるのは全がんで全国平均以上の伸び率を示したもの。
出典：国立がん研究センター「院内がん登録統計」各年版

事実として、福島県において、放射線関連の強いと考えられている血液がん、とりわけ「その他血液がん」が急増している。後者の中には骨髄異形成症候群など白血病などの前駆症状が含まれており、今後の白血病の発症の多発傾向を示唆している。血液がん以外のがん種についても以下にデータを挙げておこう（表 8）。
表 8 国立がん研究センターがん登録統計に見る福島県のがん種類ごと増加率の比較
がん種類

総数

福島

全国

Δ2016/2010

Δ2016/2010

9.6%

18.5%

備考

福島県 1/2 程度の統計的操作の疑惑

33

骨軟部

105.7%

13.1%

放射線高感受性、福島の伸び際立つ

他の血液がん

67.1%

70.7%

白血病への前駆症状を多く含む

多発性骨髄腫

51.0%

25.2%

福島での伸びが目立つ

前立腺

50.7%

16.0%

福島で顕著な増加が見られる

膵臓

29.9%

32.1%

膀胱

23.3%

24.9%

Cs 内部被曝の関連が指摘されている

白血病

19.3%

15.5%

放射線感受性の高いがん

甲状腺

19.0%

10.6%

悪性リンパ腫

19.0%

21.2%

卵巣

18.6%

31.3%

皮膚

18.5%

44.8%

喉頭

17.9%

-4.8%

その他固形がん

13.2%

30.7%

肝臓

12.6%

-11.4%

腎尿路

12.5%

27.7%

大腸

7.9%

24.2%

乳房

7.0%

22.4%

胆嚢胆管

5.4%

9.1%

肺

5.3%

16.6%

子宮

3.2%

19.3%

口腔咽頭

0%

21.9%

食道

-2.3%

14.1%

脳神経

-6.5%

26.1%

胃

-7.9%

5.1%

有効な治療法がない希少がんを含む

注記：ハイライトは全国平均より大きい伸び率を示すがん種。
出典：国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計研究部 院内がん登録室「がん診療連携拠点病院 院内がん登録 全国集計報告書

付表 1～6」2009～2016 年版より筆者作成。

ここで、福島県で非常に高い伸び（105.7％）が記録されている「骨軟部がん」について
だけ少しコメントしておこう。骨軟部がんは、放射線関連性が高いと考えられているがん種の一つである。日本臨床腫瘍学会編『新臨床腫瘍学 第 4 版』南江堂（2015 年）の「骨軟部腫瘍」の項目では、「悪性（骨）軟部腫瘍の確立した危険因子」は「電離放射線被曝」であると明記されている。骨軟部がんの中で最も多い骨肉腫についても、「骨肉腫の危険因子は治療的照射による電離放射線被曝である」と特記されている（475 ページ）
。福島県において、このようながんが、2016 年までに原発事故前と比べて 2 倍に増えているのである。
34

福島県が発行している『福島県のがん登録』（最新は 2014～2015 年度版）には、がん種
類 25 項目の中にこの「骨軟部」が見当たらない。意図的にこの統計を未公表にしたのではないかという疑惑があるといわざるをえない。
骨軟部がんは、絶対数では、全国で、2010 年の 3040 件から 2016 年の 3438 件に増加したのに対し、福島県では 35 件から 72 件に増加している。福島県での発症は、全国のおよそ 2.1％に及び、人口比（約 1.4％）を上回る高い発症率が示されている。
これまでの歴史的な被曝症例の中では、広島・長崎被爆者、米軍兵士の入市・核実験被曝者、チェルノブイリ被爆者、トモダチ作戦兵士の症例中に認められている。とくに、故肥田舜太郞氏が訳したドネル・ボードマン著『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響（被爆者医療の手引き）』アヒンサー（2008 年、原著 1992 年）によれば、骨がんはアメリカで「放射線被曝に関係があると公に認められている疾病」と規定されている。
これらのことから、福島における骨軟部がんの増加が、原発事故による被曝に関連している可能性が疑われるのは当然の話である。上記の血液がんの増加についても同じであって、放射線影響である可能性は十分に考えられると言うべきであろう。
児玉・野口氏らの見解の検討に帰ろう。児玉・野口氏らの福島県におけるがんの増加のデータに対する評価は以下のとおりである。

（福島県でがんが増えているという「自称専門家」たちは）「『被曝で“がん”が増える』に合致する『論文』や『データ』だけを収集し、それ以外は無視している」「過小でも過大でもない『事実』を発信するべき」だと（8 ページ）。
もし、この通りとするなら、児玉・野口氏らは、「自称専門家」と蔑視する無名の「市民科学者」ではなく、福島県でがんが増えているというデータを発表している日本政府やその傘下の研究機関の「がん登録統計」自体を、「過大」として、また「流言飛語を流している」
として、公然と批判すべきである「はず」である。
また、彼らは、自分が「過大でない」というデータ、すなわち、福島県では「被曝で“がん”が減っている」、あるいは最低でも「“がん”が増えていない」というデータを、対置して示すべきである。だが、彼らの著作中にそのようなデータは 1 つも見当たらない。そのような事実やデータは、端的に言って、存在しないからである。
これらのがん統計から、福島県では「がんは増えていない」や「がんが減っている」、あるいは「『がんが増えている』というのは『流言飛語』の類いである」という結論を引き出すことができるのは、現実を意図的に歪め、「流言飛語批判」という名目で別の「流言飛語」
を、被曝安全安心論という危険な嘘とデマを、拡散しようと思っている人々だけである。
子供の甲状腺がん過剰発症数の想定値の計算

35

児玉・野口氏らが、なぜリスク係数や集団線量モデルをいわば「毛嫌いする」かは、現在論争になっている小児甲状腺がんの集団線量リスク分析を試みてみればよく理解できるであろう。すでに述べたように、福島での小児甲状腺がんの多発が医学的疫学的に放射線影響
以外に考えられないことは明らかである。だが、この結論が、リスク係数と集団線量「計算」からも十分説得的に導かれることはあまり知られていない。
すでに引用した、UNSCEAR のデータでも示されているように、子供の甲状腺がんは（きわめて稀な疾患であるが）、放射線感受性が非常に高い。岡山大学の津田敏秀教授が指摘するように、放射線の影響以外では、約 20～50 倍もの多発はありえない（表 9）。福島原発事
故による放射線被曝の事実があり、被曝の結果としてしか生じない疾患の多発がある場合、放射線の影響と考えるのが当然である。
表 9 がん登録統計による事故以前の自然発生甲状腺がん罹患率（10 万人当り年間）
年齢

罹患率（男女計/
人）

0～4

0

5～9

0

10～14

0.118

15～19

1.121

20～24

3.112

25～29

3.921

30～34

6.282

35～39

7.541

40～44

11.371

45～49

12.05

50～54

15.18755～5916.34460～64

19.46765～6918.01470～74

18.65575～7917.75880～84

16.23585～

13.729

全年齢平均10.0500～18 平均0.267

注記：福島原発事故直前の 2010 年の統計。0～18 歳の平均は筆者の計算である。福島の 0～18 歳 30 万人については、罹患数は年間 0.801 人、5 年間で 4.01 人である。

36

出典：http://gdb.ganjoho.jp/graph_db/gdb1?showData

放射線被曝の結果として甲状腺がんの過剰発症が生じることは、いまでは長期にわたる
研究によってすでに科学的に証明済みである。日本内分泌外科学会・日本甲状腺外科学会編『甲状腺腫瘍診療ガイドライン 2010 年版』金原出版（2010 年）は、
「放射線被曝が甲状腺がん発生を増加させることは科学的によく立証されている」（10 ページ）とした上で、「若年者に対する放射線被曝」を「甲状腺の悪性腫瘍の可能性を考慮すべき有意な因子」として「推奨グレード A」すなわち「質の高いエビデンスがあり診療で利用・実践することを強く勧める」（30 ページ）と評価している。本稿もまたこの前提に立って議論を進める。
被曝の影響ではないことを証明するためには、被曝の事実を否定するしかない。そのために「100mSv 以下で健康影響は確認されていない」という主張がなされるのだが、これは露
骨な嘘、虚偽でしかない。ウクライナ内分泌研究所所長のミコラ・トロンコ氏によれば、ウクライナで子供の甲状腺がんの半数（51.3％）は、100mSv 未満の被曝により生じている。
また ICRP の集団線量によるリスクモデルにも違反する。それによれば、3 万人が 100mSV
被曝する事態は、30 万人が 10mSv 被曝する事態と同じリスクをもたらすからである。
ここでは、福島における子供の甲状腺がんについて、ICRP リスクモデルを使った発症の想定を試みよう。ICRP モデルの利用によって、子供の甲状腺がん発生が「放射線の影響」
以外であることを調査委員会が科学的に立証できない限り、放射線の影響であることは「自明の前提」であり、必然的に放射線の影響と「考えるべき」であり、それを「考えにくい」とすることは ICRP 勧告違反であることを証明する。
検討に入る前に確認しておく。ICRP は、その本質において、核利用の推進を目的とし、科学的外観を取り繕って人々に放射線被曝の受忍を強要するための国際原子力複合体の中
核機関の一つである。当然 ICRP のリスクモデルには、量的にも質的にも、以下に検討する
ような大きな過小評価がある。だが、ここで重要な点は、その大きく過小評価された ICRPの被曝リスクモデルに基づいたとしても、政府・福島県当局のいう被害ゼロという主張は決して正当化されないことである。
まず最初に注意していただきたいのは、本稿での数字がすべて、不確実性の大きい大雑把な概数である点である。ここでは、各機関の公表しているデータも、計算結果として出てきた数字もそのまま記しているが、これはすべての桁が有効で意味のあるということではない。すべて概数と理解していただきたい。また四捨五入により、必ずしも合計が一致しない
ことも注記しておきたい。また、ここでは吸収線量 Gy は等価線量 Sv と同じであると仮定する。
甲状腺がん過剰発症予測の基礎となる諸数値

37

ICRP モデルでは、被曝による過剰がん発症数は、臓器被曝量（ここでは甲状腺被曝量）
A×被曝人数 B×発症リスク係数 C×子供の放射線感受性係数 D、として計算できる。
［集団線量の計算］
A．福島事故による甲状腺被曝量：このデータについては、日本政府・放射線医学総合研究所、原子放射線に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）などの推計がある。UNSCEAR は最近被曝量を改訂して大きく過小評価している。ここでは WHOの 2013 年報告にある推計を採ることとする。最大値は 122mSv である。日本政府の甲状腺被曝量は「100mSv に達しない」という評価は、国際機関によって公式に否定されている（表10）。ただ、福島事故では、事故直後に系統的な甲状腺被曝量測定がなされておらず、SPEEDIのデータなどからして、上記の諸推計すべてについて過小評価があり、被曝量はさらに大きかった可能性が高いと考えるべきであろう。とはいえ、どの被曝データをとっても決してゼロにはならない点が重要である。
表 10 WHO2013 報告による福島県における事故後１年間の子供の甲状腺被曝量の推計
グループ

グループ

市町村

調査人数

20 歳 成10 歳 小1 歳幼児

1 ～ 18 歳 平

集団線量

(人)

人

児

(mSv)

均

(人・Sv)

(mSv)

(mSv)

(mSv)

浪江町

3,249

63

95

122

97.8

318

飯舘村

943

34

52

73

55.4

52

小計 5,224

(63)

(95)

(122)

(97.8)

511

1

(推計に含

(大熊町)

まれてい

(双葉町)

ない町)

(富岡町)

グループ

葛尾村

183

17

28

48

32.4

6

南相馬市

10,789

16

25

43

29.1

314

楢葉町

(小

14

22

39

26.0

1,831

川内村

計)70,423

11

18

35

22.2

1,473

2

伊達市
福島市
二本松市
川俣町
広野町

(小

郡山市

計)66,431

田村市

38

相馬市
グループ

上記以外

148,458

8

15

31

18.9

2,799

24.3

7,304

3
合計

300,476

注記：各市町村の調査人数は福島県県民健康調査委員会の発表より引用した。WHO の推計には事故原発
から 20km 圏内の市町村やその部分は含まれておらず、ここでは上記 3 町についてだけ、被曝量を浪江町と同等と（控えめだが）仮定して、部分的だが補正した。1～18 歳平均は 1 歳・10 歳・20 歳の各データを直線補間して筆者が計算したもの。集団線量は、調査人数と甲状腺被曝量の 1～18 歳平均値を掛けた数字である。
出典：WHO, Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake

and Tsunami, 2013, 43 ページ
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/78218/1/9789241505130_eng.pdf
調査人数は「県民健康調査『甲状腺検査（先行検査）』結果概要（確定版）」（2015 年 8 月 31 日）より
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/129302.pdf

実際、朝日新聞 GLOBE（2014 年 12 月 7 日付）は、上記 WHO の甲状腺被曝量推計が、報告書の草案の段階では、浪江町の乳児（1 歳児であろう）で 300～1000mSv であったもの
が、日本政府の圧力により、発表文では 100～200mSv に（すなわち 1/5～1/3 に）引き下げられた、と報じている注１５。東京や大阪などについても、草案で 10～100mSv であったものが、1～10mSv に引き下げられたという（最終的に WHO2013 年報告ではさらに引き下げられて 1mSv 未満になっている）。
甲状腺被曝量については、在日米軍関係者とその家族、トモダチ作戦従軍兵士の実測に基づくと思われるアメリカ国防総省の推計が公表されている（付論 2 参照のこと）。それによ
れば、WHO で 1mSv 未満であった東京の 1 歳児の被曝量について、東京都心で 14mSv、横田基地（東京都）で 14mSv となっている。さらに、厚木基地（神奈川）12mSv、横須賀
海軍施設（神奈川）で 12mSv、百里基地（茨城）では 27mSv となっている。このことからも、元々の WHO 草案では東京 1 歳児で 10mSv を超えるレベルであったという朝日新聞の報道は信頼できると考えられる。また、山田国廣氏が 2017 年に刊行したデータもこのことを裏書きしている。
B．福島県の甲状腺検査を受けた子供の人数：福島県の甲状腺検査を受けた子供約 30 万人（事故時 0～18 歳）の市町村ごとの人数は、県民調査検討委員会の報告にある注１６。
A と B により、0～18 歳の子供 30 万人の集団線量（被曝量と人数を掛けた数値で単位は万人・Sv）を計算できる（同じく表 10）。導かれる数字、約 0.73 万人・Sv は決して僅少といえる数値ではない。なお、この WHO ベースの集団線量の数値は、UNSCEAR2013 年報
39

告の推計値から計算できる幅のある数字（0.4～1.7 万人・Sv）の範囲の中に入る（詳細は本稿の付論 1 を参照のこと）。
いま、福島の甲状腺被曝量についての WHO の数値が上記朝日新聞の記事通りに、すべて 1/4（中央値）に操作された数字だと仮定して上記の表 10 を補正する（4 倍にする）と、
表 11 の通りとなる。集団線量は 2.92 万人・Sv であり、深刻な事態を示唆している。
表 11 朝日新聞報道による WHO2013 報告での甲状腺被曝量推計の過小評価の補正値
市町村

調査人数

20 歳成

10 歳小

1 歳幼児

0～18 歳平均

集団線量

(人)

人

児

(mSv)

(mSv)

(人・Sv)

(mSv)

(mSv)

浪江町

3,249

252

380

488

391.2

1,272

飯舘村

943

136

208

292

221.6

208

5,224

(252)

(380)

(488)

(391.2)

2,044

葛尾村

183

68

112

192

129.6

24

南相馬市

10,789

64

100

172

116.4

1,256

福島市他 5 市町村

70,423

56

88

156

104.0

7,324

郡山市他 3 市町村

66,431

44

72

140

88.8

5,892

上記以外の市町村

148,458

32

60

124

75.6

11.196

合計

300,476

90.4

29,216

除外 3 町補正

注記：表 10 の被曝量・集団線量の数字をそれぞれ 4 倍したもの
資料：Asahi Shimbun GLOBE / 2014 年 12 月 7 日
http://globe.asahi.com/feature/article/2014120400006.html?page=2
上記は有料サイトである。英語版は無料で読むことができる。
Asahi Shimbun GLOBE: The Japanese Government Demanded Revisions of the 2012 WHO Report on
Fukushima Radiation Exposure / 修正を迫られた福島被曝報告書
http://csrp.jp/posts/2234［過剰発症予測数の計算］
C．甲状腺がんの過剰発症リスク：ICRP2007 年勧告では、甲状腺がん過剰発症リスクとして、集団線量 1 万人・Sv 当たり最小 23.3 人から最大 120.3 人までの 5 種の係数が掲げられている（表 12）。勧告では、この 5 倍超の差は、ヨウ素 131 の内部被曝量から外部被曝量への換算や、罹患率と致死率およびこれらの経年変化の換算など、計算法上の相違によると示唆されている。ここでは 23.3～120.3 人という幅のある数字を取る（致死性は 1.6～8.0
人）。生涯期間（成人 50 年・子供 70 年）についての数字であるが、子供の場合は一般には発症時期が早いとされる。

40

表 12 ICRP2007 勧告が掲げる放射線被曝による甲状腺がんリスク

注記：矢印部分は、ICRP60（すなわち 1990 年勧告）の時点から 2007 年勧告の時点までの罹患率・死亡率の変化を考慮に入れて、1990 年勧告のリスク係数を補正したものとされている。2007 年勧告は、罹患率をベースに採用しており（1990 年勧告は死亡率ベース）、1990 年の現行の数値を 3.7 分の 1 にしていることが分かる。この 1/3.7 という数字は、1990 年勧告にあった、ヨウ素 131 による内部被曝を外部照射に換算する係数 1/4～1/3 に相当し、この補正が行なわれたものと推測される。実際、2007 年勧告には 1990 年勧
告にはあった同補正係数についての言及がなくなっている。BEIRⅦの数字についても、ICRP によって補正された数値であろうと思われる（原数字は筆者の計算では 62.6）。
出典：前掲 ICRP2007 勧告 139 ページ

D．子供の甲状腺の放射線感受性係数：子供は、放射線感受性が平均より高く、同じ線量を浴びても影響が大きい。ICRP の姉妹機関とも言える米国科学アカデミー電離放射線の生物学的影響に関する委員会 BEIRⅦ報告書には、甲状腺がんについて年齢別リスクの表が記載されている（表 13）。そこから計算すると子供の感受性の係数は、0～18 歳について、平均の約 3.16 倍である。この BEIRⅦのリスク推計は、子供の甲状腺がんが放射線との関連性の極めて高いがんであることを如実に示している。
表 13 BEIRⅦによる 10 万人が 0.1Gy を被曝した場合の年齢別甲状腺がん発症リスク
年齢（歳）

男性

女性

平均

0

115

634

374.5

5

76

419

247.5

10

50

275

162.5

15

33

178

105.5

20

21

113

67

30

9

41

25

40

3

14

8.5

50

1

4

2.5

60

0.3

1

0.65
41

70

0.1

0.3

0.2

80

0.0

0.0

0.0

年齢平均

19.55

105.6562.6

1 万人・Gy 当たりの発症リスク（10 万人に対する）である。
BEIR の線量・線量率係数 DDREF＝1.5 が適用されており、1/1.5 にされた数字である点に注意。
年齢平均は引用者による計算。リスクが上記の年齢間を直線で変化すると仮定しての単純平均である
出典：http://www.nap.edu/read/11340/chapter/14#311

計算結果：54～278 人（朝日新聞が示唆する操作補正後 216～1111 人）の過剰発症
A×B×C×D により、子供の甲状腺がんの過剰発症数は、生涯期間について 54～278 人（中央値 166 人）、朝日新聞が示唆する WHO の人為的操作を補正（×4）した後では 216～1111 人（中央値 664 人）である。もちろんこれらは不確実性の高い数字である。だが、決してゼロやその近傍ではないことは、はっきりと示されている。
すなわち、①ICRP のリスクモデルに基づけば、放射線の影響は「予想されない」「考えにくい」などとは決して言うことはできない、②福島での現在まで約 5 年間の観測数 175 人（うち良性が 1 人）は、絶対数で ICRP モデルでの予測範囲に完全に入っている、③甲状腺がんがどのような発症パターンを取ろうとも、米国疾病管理センター（CDC）が規定した
子供の甲状腺がんの最短潜伏期間である 1 年注２０を考慮して、少なくとも被曝後 1 年以降（すなわち 2012 年 3 月以降）に発見された甲状腺がんは、基本的に放射線の影響によるものと判断されなければならない――これらの評価は明らかである。
3．計算結果の検討
自然発生やスクリーニング効果の部分を含めて放射線影響を否定できない
もちろん、この 175 人の中には、自然発生のがんや「スクリーニング効果」（全員を調査することによる発見数の増加）の部分が含まれると考えられる。ただし、前者（自然発生）
は、表 2 のデータによれば 5 年間で 4 人程であり、後者（スクリーニング効果）も、チェ
ルノブイリの経験では、自然発生の「2 倍あるいは 2.5～3 倍」、最大でも「10 倍」とされる
ので 8～40 人程であり、上の評価に何の変更も与えない。
しかも、このように自然発生やスクリーニング効果によって甲状腺がんが発見された場
合でさえも、事故による放射線被曝を受けた後に一定期間（最短で 7 ヵ月）を経過して発見されたがんであり、被曝の影響が「ない」とは決して言えない。
ICRP も認めている通り、がん発症は「多段階過程」であり、放射線への被曝は、がんの発生（イニシエーション）だけを促すだけではない。放射線被曝は、すべての段階（プロモ42

ーション、悪性転換、プログレッション）に影響し、がんの成長に寄与すると考えなければならない注２３。すなわち、自然発生やスクリーニング効果の場合も含めて、福島で発見された甲状腺がんの「すべて」が、福島事故の放出放射能による放射線被曝の影響を何らかの形で受けており、放射線に特殊な悪性化作用を受けていると考えなければならない。
もしも、「過剰診断」論者が主張するように、スクリーニングによって「潜在がん」を見つけているだけであれば、せいぜい微小の悪性度の低いがんや前がん状態の腫瘍のはずである。だが実際に発見されるのは、診察ガイドラインの手術適応注２４に該当する悪性度をもち、多くはリンパ節転移やさらに一部は肺転移を伴うような成熟したがんである。現在までに発見され手術されているがんが全体としてスクリーニング効果や過剰診断によるものであるというようなことは考えられない。
日本人の日常的ヨウ素摂取は甲状腺がんの発症をゼロ近傍にまで抑制するか？
日本人には昆布を食べる習慣がありヨウ素摂取量が多いので甲状腺がんの発症が抑えられるはずであるという主張が広くある。しかし、前掲の『甲状腺腫瘍診療ガイドライン』は「ヨード摂取の不足により甲状腺がん発生頻度が増加するか否かについては、種々の報告の結論が一致せず、はっきりしない」「ヨード摂取過剰により甲状腺がん発生頻度が増加するという可能性も指摘されているが、これについても種々の報告の結論は一致していない」（12 ページ）と述べて、保留の立場を取っている。われわれもこの評価を踏襲することとし、ここではヨウ素摂取による甲状腺がんの発症抑制の可能性については考慮しないこととする。また仮に、習慣的ヨウ素摂取による甲状腺がんの発症抑制がある程度「ある」と仮定しても、そのために被曝による過剰発症がゼロあるいはゼロ近傍になることはありえな
い。このこともまた明らかである。
甲斐倫明氏（ICRP 委員・大分県立看護科学大教授）は、1983 年の論文（「日本人の甲状腺における放射性ヨウ素の生物学的半減期に関する考察」『保健物理』18、3～10、1983 年）
で、放射性ヨウ素の放射線量（Bq 値）を甲状腺被曝量（Sv 値）に換算する際、放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が「ヨウ素摂取率」および「放射性ヨウ素実効半減期」に比例するとしている。同論文は、この場合の「ヨウ素摂取率」を、ICRP の欧米の標準人の「0.3」に対して、日本人の標準人について、吉澤康雄・草間朋子氏の研究を引用して、「0.2」と規定している。
この通りだと仮定すると、本論考での計算値は、日本人のヨウ素摂取量を考慮に入れた場
合、その 3 分の 2 程度となることが想定されるわけである。だが、決してゼロやゼロ近傍ではないことは明らかである。
なお、甲斐論文は、ヨウ素の生物学的半減期を、ICRP の 120 日に対して日本人について40 日としており、これを顧慮した場合、リスク係数はさらに 3 分の 1 程度になる可能性もあると考えられるかもしれない。ただ、いま問題になっているヨウ素 131 の場合、甲斐氏
43

も認めているとおり、物理的半減期が 8 日であるので、この要因の寄与は極めて小さいであろう。
つまり、いま日本人の食生活が放射性ヨウ素 131 による甲状腺被曝量および被曝リスクを減少させる傾向がありうると仮定しても、①その減少幅はせいぜい 3 割程度である、②
日本人のヨウ素摂取習慣によって、放射性ヨウ素被曝による甲状腺がんの発症が、無視できるほどの僅少になったり、可能性が全否定されるということはありえない、③日本政府や政府側専門家による、あたかもそうであるかのような決めつけやそれを示唆するような主張はまったくの虚偽でありデマである、といわざるをえない。

付論

原発事故被害ゼロ論は結局核戦争の容認・正当化に帰着する――核戦争の容認に踏み出した野口邦和氏

われわれは、原発事故による住民被曝が何の健康影響も及ぼさないという日本政府と政府側専門家たちの虚偽主張が、それ自体に内在する論理的・政策的・イデオロギー的必然性にしたがって、福島レベル原発事故が何度も反復することを容認する主張に導かざるを得ないだけでなく、さらには、核兵器使用や核戦争における被曝の容認へと、結局のところ、核兵器使用と核戦争そのものの容認へと導かざるを得ない危険性を繰り返し警告してきた。
その意味で、被曝安全安心論を人々の間に浸透させることは、核兵器使用と核戦争の政治的・イデオロギー的準備の不可分の一環となる。核大国が「使える」小型核兵器の開発を競
い、核戦争準備を進める中で、この危険性は現実のものとなりつつある。
ここでの問題は、恐るべきことに、その真意はともかく、野口氏らがその方向で先頭を進んでいる事実である。
野口氏は、本書（『再検証』第 1 章第 2 節）では、福島原発事故の放出放射能量を広島原
爆の放射能放出量と比較する――日本政府の発表によればセシウム 137 ベースで広島原爆放出量のおよそ 170 倍となるという――方法論自体を批判している。

「高度 3 万 m 以下での空中爆発の場合、原爆の爆発威力の 50％は爆風、35％は熱線、10％は残留放射線、5％は初期放射線に配分されます。全エネルギーの 10％にすぎない残留放射線の中から 1 つの放射性核種（野口氏はセシウム 137 について言っている―引用者）を恣意的に選び出し、原発事故の放出放射能と比較することは、原爆の危険性を軽視し、原発事故の危険性を煽ることにつながります」（32 ページ、強調は引用者）。
野口邦和氏は、『北朝鮮の核攻撃がよくわかる本 緊急出版 米朝開戦 X デー迫る！ 本当
44

に落ちたらどうなるか!?』宝島社（2017 年）*を共著し、第 2 章「核爆発と放射能から正しく身を守る方法」を寄せている。同書（『北朝鮮』と略記）の中では、上記の評価と全く正反対の見解が表明されている。

*https://tkj.jp/book/?cd=12640901「原子力発電所の原子炉では…半減期が約 30 年のセシウム 137 のような長半減期の放射性物質が生成され、運転すればするほど増えてしまうのです。」「原子炉事故が非常に厄介な理由（は）…核分裂生成物等の放射能の量が、原子炉はケタ違いに多いのです。」「半減期が約 30 年のセシウム 137 が漏れ出ると、住民にとって非常に厄介な事故となるわけです。ある意味、放射性物質だけを抜き出して比較すると、核兵器のほうが原発事故よりもはるかに扱いやすいとも言えるのです」（32～33 ページ、強調は引用者）。
どちらが本音なのかは不明だが、被曝被害が問題になるところで、それを否定するために、
原発事故の場合は原爆の被害を、核爆弾による被害の場合には原発事故の被害を持ち出して、「大したことではない」と決めつけるのが野口氏のやり方のようである。
野口氏の被曝被害の否定論は、『北朝鮮』本においても、変わらない。野口氏は、北朝鮮による核攻撃として、爆発出力として 250 キロトン（広島原爆の約 16 倍）の核兵器による都市攻撃を想定している。野口氏は、都市攻撃があっても、熱線や爆風、短半減期放射性物
質以外には、核攻撃による放射線の被害は少ないかほとんどないと断定する。広島・長崎では、都市上空での核爆発によって、初期・残留放射線による被曝によって数十万人の核惨事が生じた。にもかかわらず、広島原爆の 16 倍の威力を持つとされる北朝鮮の核攻撃について、野口氏は、都市攻撃が想定されているにもかかわらず、初期放射線が核爆発の放出エネ
ルギーの 5％にすぎないことを理由に、核惨事を否定し、被害も僅少なものとしてほとんど全く無視している。

「核兵器で生成されるのは、短半減期の放射性物質が主です。」「長半減期の放射性物
質、半減期が約 30 年のセシウム 137 や同 28.8 年のストロンチウム 90 は長期的に残るでしょうが、そもそも大量に生成するわけではないため、影響を及ぼすとは思えません」（36～37 ページ）。
45

「核爆発の場合は…放射性物質が付着した粉塵が漂っている期間は 1～2 週間くらいで」「空中爆発の場合は、たとえ爆心地であったとしても、短期間で人が住めるようになると思います。1 年も経てば汚染を検査する必要さえなくなります」（42～43 ページ）。
「お米や水に関しても放射性物質の影響は少ない」「野菜ならキチンと洗って食べるという原則を守れば神経質になる必要はありません」（50～51 ページ）。
長い引用になってしまったが、要するに都市上空の核攻撃を受けたとしても「大したことにはならない」ということである。これを読んでくださった読者の皆さんは、これらの野口氏の言説が、北朝鮮はもとより主要には米中露の核大国が準備している、「使える核兵器」
としての小型核爆弾による新しい核戦争（一端始まれば世界熱核戦争に発展する危険性が極めて高い）を事実上容認するものであると感じないであろうか？
このように、原発事故における住民の放射線被曝による健康影響を否定することは、そのまま核戦争における被爆被害を事実上否定し、その面から核戦争の公然たる容認論に導くのである。この意味で、日本政府が主導し、UNSCEAR や IAEA、さらには ICRP などを国際的権威として進めている原発事故被爆被害全否定論は、その裏面では「使える小型核兵器」を使った新たな核戦争のイデオロギー的準備と言っても過言ではない。「鼻血」問題での安倍首相との連携から始まって、これも安倍首相と声をそろえての福島原発事故被爆被害の全否定へ、さらには北朝鮮の核兵器を巡る核攻撃の深刻な影響はないとする核攻撃被害容認論にまで至る野口氏の軌跡は、このことをはっきり示している。
しかも、すでに述べたように、著者野口氏は「原水爆禁止世界大会共同議長」という地位にある。このような人物による核攻撃被害の容認と核戦争準備への協力ともとれる発言は、
広島・長崎の原爆被爆者を愚弄し、日本における原水爆禁止運動の輝かしい歴史を汚し踏みにじるものであり、とりわけ厳しく糾弾されるべきではないだろうか。

第三部「福島の甲状腺検査と過剰診断」を検証する
第 1 章から第 5 章 過剰診断の議論なので、福島では診断基準が適正であり、該当しない。
また、被曝発症であることからも過剰診断は該当しない。詳細は児玉本 1 の第 2 章第 3 節
批判を参照。
（濱岡豊、『科学』2021 年 6 月号）
。

第6章
ｐ153

甲状腺検査をどうしたらいいのか

菊池誠｢そういう放射能デマの本は人々を放射能の恐怖で脅すばかりで社会にとって害悪でしかありません｣と書き、『いちから聞きたい放射線のほんとう』という自著で『過剰診断』
46

をいち早く指摘したことを自慢げに強調している。福島の小児甲状腺がんの発症率が、加藤聡子氏や山本英彦氏たちが示したように被曝線量に比例・相関しているから過剰診断ではないのである。それ故、未だに菊池氏は真実が認識できていないことを自ら証明している。
私達は以前から彼らの『いちから･･･』の 154 ページで「妊娠中に 100 ミリシーベルト以上
被曝しなければ､リスクは上がらない」、「100 ミリシーベルト以下の被曝では」「被曝が原因で障害が出る可能性はゼロと考えて良い」と書かれている。これは大変危険な責任を伴う主張である。妊婦がこれを信じたら後悔することになる。普通の科学者であれば、アリス・ス
チュアート氏が X-線撮影で妊娠中に数ミリシーベルトの放射線を浴びると胎児にがん・白血病が増加することを発見したことを知っている。1958 年の発表であり、現在の診察において．警告されることである。遺伝的リスクで言えば、例えば放医研発行の『低線量放射線と健康影響』155 ページに表 3－1 があり、低線量または緩慢照射放射線の持続被曝による遺伝的リスクの推定として、100 万人当たり Gy 当たり、先天異常が第一世代で 2,000 人第二世代で 2,400～3,000 人と推定されている。現実にチェルノブイリ事故で遺伝的障害が観測されている。例えば『チェルノブイリ被害の全貌』39 ページのウクライナの報告で「2004
年に、放射線の汚染地域において認定障害を持つと公式登録された 252 人の子どものうち、
160 人が先天性奇形によるもの、47 人ががんによるものだった」。
放射線の遺伝性影響が人間について「ある」か「ない」かという根本問題について
日本学術会議報告（ http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf（2017 年 9 月 1 日 ）「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」）は、UNSCEAR
2001年報告に依拠するとして以下のように述べている。
被爆者二世をはじめとして、多くの調査があるが、放射線被ばくに起因するヒトの遺伝性影響を示す証拠は報告されていない」（3ページ）と。学術会議報告はこの部分をUNSCEAR
報告書から「引用」している。これだけ見ると、読者には、UNSCEARは遺伝性影響が「ない」と主張していると思われるであろう。ところが、元のUNSCEARの報告書の方は、学術会議報告が引用した内容を述べた後すぐ続けて、結論として次のように結んでいる。
「しかし、植物や動物での実証研究で、放射線は遺伝性影響を誘発することが明確に示されている。ヒトがこの点で例外であることはなさそうである」（UNSCEAR2001年報告書『放射線の遺伝的影響』9ページ、100ページ）と。
つまり、UNSCEAR報告は、放射線の遺伝性影響は、動植物の場合と同様に、人間についても「証拠は報告されてない」が「ヒトが例外であることはなさそうである」すなわち「ある」可能性が高いというのである。人間の遺伝性影響は「ない」を強く示唆する学術
会議報告は、UNSCEARと「全く反対の」評価をしているのである。もちろん児玉氏、菊池氏とも異なることになる。
妊婦の被曝について医学生向けの代表的な教科書の一つ、キース・L・ムーア氏編集の『人体発生学』医歯薬出版（邦訳 2015 年）を見てみよう。そこでは、「妊娠全期間を通じて妊婦が照射されてもよい放射線は、全身照射量として、500 ミリラド（0.5 ラド＝5mSv）が限界である」と明記されてい47

る（邦訳 459 ページ）。これはヒトの妊娠期間を 266 日として計算すると年間換算で約 6.9mSv となる。日本政府は、年間 20mSv までの放射線被曝を居住可としているからから、妊婦が居住すればわずか 4 ヵ月で到達してしまう水準である。
放射線被曝の遺伝的影響に関してはインゲ・シュミット=フォイエルハーケ氏らの論文*が注目される。彼らは低線量放射線被曝の遺伝的影響の文献を調査し、広島・長崎の原爆被爆者を調べたABCC の遺伝的影響の調査は信頼性がないと結論している。その理由として、遺伝的影響の線量応答が線形であるという仮定自体が間違いであることを指摘している。そしてチェルノブイリの被曝データから新しい先天性奇形に対する相対過剰リスク（ERR）はギリシャなど積算1mSvの低被曝地においては1mSvあたり0.5 であり、10mSvの高い被曝地では1mSvあたりERR が0.1 に下がるという。おおまかにはすべての先天異常を含めて
積算線量10mSv につき相対過剰リスクが1という結論である。積算10mSvで先天異常が2倍になるというのは大変なことである。にもかかわらず、菊池氏は100mSv以下ではリスクはゼロという。
*Inge Schmitz-Feuerhake, Christopher Busby, Sebastian Pflugbeil,Genetic radiation risks:aneglected topic in the low dose debate. EnvironmentalHealth andToxiology,vol.31,Article ID e2016001
http://dx.doi.org/10.5620/eht.e2016001

放射線に関する基本的教科書として、青山喬、丹羽大貫監修『放射線基礎医学』を挙げておく。
第 14 表 放射線の遺伝的影響について人類を対象にした研究――医学生向けの教科書『放射線基礎医学』では人を対象とした遺伝的影響の研究の半数が遺伝的影響の可能性を認めていることが示されている48

出典：青山喬、丹羽大貫監修『放射線基礎医学』金方堂（2013 年）417 ページ

49

以上の認識の下に次の報告を挙げておく。福島原発事故による被曝被害の現実の一端で
ある。
第２1 図

第２2 図

50

第２3 図51

非科学的で間違った菊池氏の比較
児玉本２のｐ157 に『弘前市・甲府市・長崎市で合計 4365 人を対象に行われた甲状腺検査でも一人の甲状腺がんが発見されました。そのまま 100 万人当たりに直すと 233 人とこれも膨大になりますが、先行調査の結果とは統計的に整合しています』と菊池氏は書いている。たった一人の発症で統計を議論している。菊池氏は統計力学が専門であったはずである
が、統計精度を無視して「統計的に整合」と記している。統計誤差を抜きにした統計や疫学
は科学ではあり得ない。偶然の一致と統計学や疫学における科学的な一致とは異なる。彼はこのようなことも知らずに津田論文を批判し、間違いと言っている。県立医大の学者が津田論文批判のコメントを多く寄せたからである。県立医大の解析は観察期間の違いを無視して発見数を比較しているので間違いである。内容を読めばどちらが正しいかは一目瞭然である。科学は多数決ではないのである。阪大はどのような教育を行っているのだろうか。
第 7 章 第 2 節 福島第一原発事故・チェルノブイリ原発事故と甲状腺被曝
表 7－2 の出典が示されていないので日本政府、IAEA と思われる。福島のヨウ素放出はチェルノブイリの 1/11 と言うがこれは過小評価である。
（「放射線被曝の争点」ｐ178 表 12 参照）我々の推計ではヨウ素 131 の放出量は最大値で比較して、チェルノブイリで 1760PBq、
福島 2655PBq である。実際、広河隆一氏はチェルノブイリと福島を自らの手で測定し､52

『Days Japan』に発表している。空間線量が同程度であるがチェルノブイリでは避難が行われる線量の場所に福島では多くの住民が高密度で住み続けていることに注意を喚起してい
る。

第7章

第3節

福島とチェルノブイリで遺伝子変異は全く異なる

これも誤解を与える解説である。
「こうした遺伝子変異に関する知見は、福島県で見つかっている甲状腺がんが放射線起因性でないことを示す様々なデータと整合しています」と書いている。これも間違いで、児玉氏自身が終わりに書いているのであるが、遺伝子変異は被曝発症とそうでないのとの区別でなく診断時の年齢によって変異が異なるようである。
(Powell N.et al, Frequency of BRAFT1796A mutation in papillary thyroid carcinoma relate toage of patient at diagnosis and not to radiation exposure.J.Pathol,205.558-564,2005) 福島の小児甲状腺がんが被曝線量に比例し、被曝発症であるのだから当然の結果である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原発事故後の未公表データで食品から高濃度のヨウ素１３2～福島県
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2597 #OurPlanetTV @OurPlanetTV より
東京電力福島第一原子力発電所後、公表が見送られていた福島県の 2011 年 3 月 19 日の食品データを OurPlanet-TV が入手した。それによると、福島市のアサツキから、１キロあた
り 4 万 8000 ベクレルの放射性ヨウ素 131 が検出されていたほか、放射性セシウム 134 が 6
万 4000 ベクレル、同 137 が 6 万 4000 ベクレルと高い値が計測されていた。また、これまであまり言及されてこなかった放射性ヨウ素 132 も、ヨウ素 131 より高い１キロあたり 7
万 6000 ベクレルを記録していた。白石草

53

まとめ
方法論的問題点あるいは論理の倒錯（1）「検証」とは一般に「一定の理論によって立てられた仮説が具体的に現実に適合するか否かをテストすること」とされている。
だが、児玉一八氏、野口邦和氏らの書籍においては、そうではない。児玉氏は断言する。
福島原発事故で住民は「放射線影響が出ると考えられる量の被曝はしていない」と(51 ペー
ジ)。だが、この「被曝影響はない」という「仮説」はまさに検証されなければならない対象である「はず」なのである。このように、自分の「仮説」をまずもって一方的独断的に「真理」と決めつけてしまえば、科学的議論は成り立たない。客観的事実は「見ない」「見えない」「無視される」。これはもはや独断と偏見、ドグマの世界である。児玉氏は 51 ページで野口氏が 1 章で詳しく証明したように書いているが、1 章を見ると、ヨウ素 131 が 100～
500PBq, Cs137 が 6～20PBq と UNSCEAR を引用して過小に評価しているが、影響がない
ことは証明していない。また、この放出量で被曝被害がないはずがない。内部被曝も野口氏の測定は精度が悪く、安全を証明しない。尿検査では 2017 年でもセシウム 137 が検出されている。
（2）事故による住民の被曝量は、日本政府のサボタージュにより組織的系統的には測定さ54

れていない。したがって、住民に現れている症状や症例から被曝影響を検証するほかないが、このような努力は行われていない。我々は、本論考で小児がんの被曝発症のほか死亡率の異常な上昇などを示した。さらに福島県における、がん登録統計の放射線関連が強いとされる
いくつかのがん種の分析、子供の発達障害、高齢者の介護保険支払いの急増など、実際に放射線影響が示唆されていることを挙げておく。
（3）児玉氏や野口氏は、本書では、放射線被曝科学の重要な原則を何の根拠も挙げることなく否定している。
「『放射線を○mSv 浴びた人が○人いたから、○人ががんになった』といった計算をするのは間違いです」というのだが、これは ICRP や UNSCEAR による LNT や集団線量の概念そのものの否定（161 ページ）である。それだけではない。その基礎にあるリスク係数自体の否定である。リスク係数からは集団線量が当然導き出されてくるからである。ICRP や UNSCEAR のリスク係数は、メインは広島・長崎の原爆被爆者が自分の健康を犠牲にして実証したデータである。その根拠も挙げることもせず、福島原発事故の無害論を正当化するためにそれを否定することは、とくに野口氏のような原水爆禁止世界大会
共同代表という地位にある人物によるそのような言動は、被爆者とそのほかの被曝者への冒涜であるというほかない。その上、最近の『黒い雨』裁判では放射性微粒子による内部被曝による被害が科学的に広く認識されるようになった。本書はこれらの被曝の科学の進歩に逆行しているのである。被爆者のデータだけではない。放射線医学の教科書の記述でさえ、自分の都合により踏みにじられている。
「ヒトに放射線による遺伝的影響は見つかっていない」（158 ページ）。
「根拠がないのに『遺伝的影響が』口にされてしまった」（159 ページ）。
ヒトの遺伝的影響には「根拠がない」という主張であるが、これは放射線医学の教科書にも書いてあることをゆがめた全くの嘘である（青山喬・丹羽太貫監修『放射線基礎医学』（現在第 12 版）および大西武雄監修『放射線医科学の事典』朝倉書店（2019 年））。

第三部 付論 野口氏らの著作における一貫した理論的動揺について
著者らは本書で「40～60 年にわたる原発に対する批判的立場」を自画自賛している（10ページ）。だが、これは、実際には、後述する 1988 年の野口氏の見解を典型的事例として、「核の平和利用」という基本的には原発推進要求の枠内での「跪きながらの批判」であった。
われわれは、福島原発事故後に公刊された野口・児玉氏らの『放射線被曝の理科・社会』か
もがわ出版（2014 年）の全面的な批判とともに、氏らの見解を一つの政治的および理論的「傾向」として見た場合の歴史的な総括について、すでに『放射線被曝の争点』緑風出版（2016 年）の第 3 章第 5 節において検討している。ぜひそちらも参照していただきたい。
ここでは、野口氏を中心に以下の論考を検討することとする（30 数年のスパンになる）。

55

――1988 年「デタラメだらけの広瀬隆『危険な話』」（『文藝春秋』1988 年 8 月号所収）――1999 年 野口邦和氏ら「放射線の人間に対する影響」（沢田昭二ほか著『共同研究 広島・
長崎原爆被害の実相』新日本出版社刊第 6 章所収）――2014 年 野口・児玉氏ら『放射線被曝の理科・社会』かもがわ出版刊（以下『理科・社会』と略記）――2017 年* 野口・児玉氏らと早野龍五・開沼博氏らとの共著『しあわせになるための「福島差別論」』かもがわ出版刊（以下『しあわせ論』と略記）*同じ 2017 年に 野口氏は「核爆発と放射能から正しく身を守る方法」（『北朝鮮の核攻撃がよくわ
かる本 緊急出版 米朝開戦 X デー迫る！ 本当に落ちたらどうなるか!?』宝島社［2017 年］に第 2章として所収）も執筆している。本論考についてはすでに上記で検討済みである。

――2021 年 野口・児玉氏ら『福島第一原発事故 10 年の再検証』あけび書房刊（以下『再検証』と略記）1988 年当時の野口氏の最も目立った活動の一つが、チェルノブイリ原発事故の後に、原発そのものの本質的な危険性からの原発反対を希求しようとした特定の人物（たとえば広瀬隆氏）をターゲットに、「反原発はデタラメ」「原発の危険を言うのは危険」という主張を、
しかも支配層側の雑誌上で（『文芸春秋』1988 年 8 月号）で展開するというものであったことは、特徴的である、同様の行動パターンは、福島原発事故の直後に、「美味しんぼ」の鼻血の記述をターゲットとして被曝をテーマとして再現された。すなわち、野口氏らが自賛する「原発に対する批判的立場」なるものが、実際には、誰を相手にするかによって、原発「推進」あるいは「容認」と原発「批判」あるいは「反対」というまったく相反する 2 つの立場
あるいは基本的立脚点の間を揺れ動くことであった。事故後については、彼ら自身が公言するように、原発反対は主張するが、「放射線（被曝）の問題については、原発賛成の立場の人とも科学的な見解を共有する」（『理科・社会』177 ページ）というスタンスである。一言で言えば、理論的「動揺」であったし今もそうである。
児玉・野口氏の今回（2021 年）の新刊（『再検証』）についても、われわれが『争点』で指摘した彼らに本質的な理論的「動揺」、それも度外れの動揺が再現されている。
彼らの「動揺」の現れの 1 つは、今回の主張と彼らの過去の（例えば 1999 年の）見解と今回とのあまりにも大きな乖離である。
「動揺」のもう 1 つの表れは、事故後の短い期間をとっても、「原発事故による健康被害はない」という『しあわせになるための「福島差別」論』以来の著者らの主張と、「健康被害は現実に出ている」という新しい評価との間での法外の振れである。これはのちに検討する。

1． 野口氏は 1999 年には何を主張していたか？ ――2021 年の著者らは1999 年の野口氏を「流言飛語」を流していたと糾弾するのだろうか？

56

野口・児玉氏らの新著は、今まで広く認められてきた放射線被曝科学上の重要概念について、何の根拠も挙げずにいとも簡単に否定し、さらにはそれらの命題を主張することが「流言飛語を流す」類いの反社会的行為であるかに決めつけている。この点に関しては、今こそ、
野口邦和氏が 1999 年に「分担執筆責任者」となってまとめた論考「放射線の人間に対する影響」（沢田昭二ほか著『共同研究 広島・長崎原爆被害の実相』新日本出版社［1999 年］
第 6 章所収）を再度読み返すことが必要と思われる。
この 1999 年刊行の著作は、原水爆禁止運動・反原発運動・反核平和運動の参加者や関係者、放射線被曝影響に関心を抱く人々に広く読まれ、すでに蔵書され既読の読者も多いかもしれないが、以下に野口氏の注目される論点を多少詳しく引用しておこう。予め確認しておきたいのは、以下に引用する諸点に対して、1999 年当時の野口氏は、何の疑問も否定的あるいは批判的見解も表明しておらず、いわば自分の言葉でこれらの内容を主張していることである。
（1）確率的影響には「閾値が存在しない」：
野口・児玉氏らは、福島原発事故が起こった後には、「100mSv 以下の被曝量では健康影
響は生じない」という見解を表明し続けている。だが 1999 年にはそうではない。
［1999 年の野口氏］：「（確率的影響とは）被曝線量の増加とともに影響が現れる確率が増加するような影響」を言い、「確率的影響は、図（ここでは省略）に示すように、閾値が存在しないと考えられている」。
「確率的影響では、影響の重症度は被曝線量と無関係であると考えられている。発癌と遺伝的影響は確率的影響に含まれる」（以上 199 ページ）。
「晩発障
害の中の白血病を含む癌は放射線防護の視点から確率的影響に分類され、たとえ低線量かつ低線量率の慢性被曝でも、被曝線量が蓄積されることにより発生する可能性があると考えられている」（207 ページ）。
（ここで「遺伝的影響」も確率的影響として明確に認めていること、低線量（率）での被曝でも「被曝線量が蓄積される」ことを明確に指摘していることにも注目されたい――引用者。
）（2）低線量放射線による「リスク係数」は永年の被曝影響の研究の「成果」である：
今回の新著（『再検証』）では、野口・児玉氏らは、集団線量概念とともにリスク係数そのものをいわば裏口から放り投げるように全否定しようと試みているようだが、1999 年にはそうではない。
［1999 年の野口氏］：「原爆被爆者の被曝線量と白血病を含む発癌率（または死亡率）との関係すなわち線量－反応関係を確立し、低線量領域における影響の度合いを評価する試
みが永年行われてきた。そのひとつの成果が、表に示したリスク係数である」（208 ページ、括弧内も野口氏）。
「リスク係数とは、放射線被曝により、その後の生涯の間に生じる単位線
57

量当たりの致死的な癌の発生確率のことである」（208 ページ）。
（3）集団線量の概念には積極的な意義がある：
新著での野口・児玉氏らの集団線量概念の否定についてはすでに検討した。すなわち 2021
年の新著では「『放射線を○ｍSv 浴びた人が○人いたから、○人ががんになった』といった計算をするのは間違い」であると決めつけているのだが、1999 年の野口氏はまったく違う。
［1999 年の野口氏］：ICRP1990 勧告を引用して、「リスク係数の合計（あらゆる種類の致死癌リスク全体の合計）が通常の集団（男女同数で幅広い年齢層で構成される集団）の場
合、1 シーベルト当たり 5.00×10-2 である。これは、人口集団全員がそれぞれ放射線を 10
ミリシーベルト被曝することにより、生涯の間に致死的な癌で死亡する人が 1 万人当たり 5
人になることを意味する」（208 ページ、括弧内も野口氏）。野口氏は 1999 年には、100 ミ
リシーベルトを大きく下回る「10 ミリシーベルト」の被曝で、致死がん被害が確率的に生じるとしている。
（4）人間の遺伝的影響が「存在しない」と考えるべき理由は何もない：「遺伝的障害」について、2021 年に、著者たちは、とりわけ語気を強めて「遺伝的障害」に言及することそのことが「流言飛語」だと論難している。それは 1999 年の野口見解とあまりにも大きなギャップがある。1999 年の野口氏は、2021 年における野口・児玉氏らの主張――「ヒトに放射線による遺伝的影響は見つかっていない」「（遺伝的影響には）根拠がない」という主張――にあたかも対置するかのように、明確にはっきりと答えている。
［1999 年の野口氏］：たしかに、「原爆被爆者の子どもに関する長期にわたる調査によれば、遺伝的影響の発生率の有意な増加は確認されていない」。だが「いうまでもなく、現在までに確認されていないからといって、原爆放射線の人間に対する遺伝的影響が存在しないことが証明されたわけではない。遺伝的影響はさまざまな動物について十分に確認されてきたことであり、人間だけが遺伝的影響を免れた特別な存在であると考えるべき理由は何もない」（207 ページ）と。しかも、これに続けて、「遺伝的影響が確認されていない理由」
として次の諸点が挙げられている。
「①調査の対象になった前述の諸項目の発生率が低いた
め、その増加を観察するためには調査人口集団の規模が小さすぎる、②妊娠初期の本人も気づかない自然流産などを通じ、遺伝的負荷が淘汰されている、③人間の遺伝的影響は、他の動物から推定される発生率よりはるかに小さい、ことなどが考えられる」とされている（207ページ）。
（5）被曝集団あるいは諸個人による放射線感受性の相違を忘れてはならない：

58

1999 年の野口見解において注目されるのは、野口邦和氏が「放射線感受性の違い」として次の点を指摘していることである。この点は、今回の新刊でも事故以後の野口氏らの見解においてもまったく無視されている。
［1999 年の野口氏］：「急性放射線症の諸症状の現れ方には、被曝した人により大きなバ
ラツキがあることが知られている」（197 ページ）。
「たとえば食欲不振では、0.4 グレイの線量では被曝者集団の 10％、1.0 グレイでは半数、2.4 グレイでは 90％に症状が現れる」
（198
ページ）
。
「それ故、急性放射線症の諸症状が現れる線量はおよその目安として見るべきであり、たとえ症状が現れる線量よりもかなり低くても、相対的に放射線感受性の高いグループには症状が現れる可能性があることを忘れてはならない」（198 ページ）。野口氏は放射線感
受性の個人間の相違に関連して、原爆被爆者調査自体が被曝リスクの過小評価*となっている可能性があるという重要な指摘を行っている。
「調査対象になっている広島・長崎の原爆被爆者は、原爆投下から 5 年後の 1950 年の国勢調査時に生存していた被爆者である。…
1950 年の国勢調査時に生き残っていた原爆被爆者は放射線感受性が相対的に低い、すなわ
ち放射線に対して相対的に抵抗力のあるグループであった可能性が強い。」「被爆者の疾病データには前述のような重大な疑問が現在でもなお根強く残っていることを見落としてはならない」（202～203 ページ）と。
*同じようなリスクの過小評価の可能性は、ここでの野口氏の議論全体のベースとなっている
ICRP1990 年勧告についても言える。しかし、ここでの問題は「リスク係数の概念自体を認めるか否か」であり、その過小評価に関連する諸論点についてはここでは取り上げないこととする）――――――――――
すでに見てきたように、野口氏らの 2021 年刊行の著作『再検証』は、これらの 1999 年の野口見解についてまったく沈黙している。2021 年の著者たちは、野口氏が 1999 年に展開した上記の諸命題を――野口氏によって「永年の被曝影響の研究の成果」とされた基本概念の 1 つでさえ――何の科学的根拠もデータも上げることなく、「科学的根拠を持たない流言飛語」かその類いのものとして、いとも簡単に否定して捨て去り、反対に中傷的に論難しているのである。
もし新たに何かの主張をするのなら、その前に、同じ問題に対し自分たちが過去にどう主張してきたか、自分自身を「再検証」してみなければならない。彼らは、2021 年になって他人を「流言飛語を流した」などと論難したり誹謗中傷したりするのであれば、その前に、
まずは、我が身を振り返り、自身の過去を説明し、野口氏自身が「私も過去に流言飛語を流してきた張本人でした」として自ら反省し謝罪と自己批判を行うか、共著者（児玉氏）の立場からすれば野口氏にそれを公然と要求することから始めるべきである。そうでなければ、著者たちがどんな議論をしようと、最初から、その誠実さが疑われることになる。これが野口氏らの主張に即して見た場合の最低限の評価である。客観的にこの過程を見た場合の評59

価はのちに検討する。

2 「ふたたび福島第一原発事故のようなシビアアクシデントが起こる」という著者らの正しい予測、だがこの次の事故の際、著者らは、日本政府の恐るべき住民避難阻止・被曝強要計画を容認するのだろうか？
野口・児玉氏らの評価では、「原発再稼働が進んでいけば、ふたたび福島第一原発事故のようなシビアアクシデントが日本で起こる可能性は否定できません」（9 ページ）という。
われわれは、このような事故は、単なる可能性にとどまらず、必然性と考えているが、可能性の想定自体はもちろん正しい。
だが、著者らの主張通り、福島原発事故において「被曝による健康被害はない」、健康被
害は「避難によってのみ生じる」、彼らの表現では健康被害は「放射線を避けることによる被害」だけであるというのであれば、次の福島事故規模の原発重大事故の際にも、当然「被曝による被害は生じない」、「避難がなければ健康被害は生じないか極めて限定的になる」という想定を示唆することになる。日本政府は、すでに半ば公然と、次の重大事故の際には、住民の系統的避難の準備を行なわず、放射性プルームの情報を公表せず、住民を（おそらくは）権力的手段を用いて家屋内に留め置き「避難させない」、すなわち住民を放射性プルー
ムの中に置いて大量の放射線被曝を強要することを計画している*。これは今では「公然の秘密」である。
*例えば、そのストレートな主張の 1 つとして、原子力規制委員会委員長田中俊一（当時）「原子力災害対策指針と新規制基準」がある。
https://www.nsr.go.jp/data/000172848.pdf

そこで、野口・児玉氏らはこの政府の方針を支持するというのだろうかという疑問が生じる。本書では、明言は避けているが、そのような政府・行政の避難阻止措置を支持するかあるいは容認する方向を強く示唆する内容になっている。野口・児玉氏らの主張は、論理的および客観的に見れば、彼ら自身が予測している次の原発重大事故の際、住民の避難を阻止し家屋内で放射線被曝を強要するという日本政府・原発推進勢力の恐るべき住民被曝強要政策を住民レベルから後押しするものと評価されざるをえない。

3． 明らかになる福島での「健康被害」、被曝が原因の可能性はないのか？
1．著者たちの「健康被害ゼロ論」の破綻と「健康被害＝避難原因説」の採用：「動揺」のもう一つの最重要な表れは、野口・児玉氏らが、福島で「原発事故による健康60

被害はない」という 2017 年来の主張と、「健康被害が現実に出ている」という新しい評価との間で大きく揺れていることである。2017 年の著者らの前著（『しあわせ論』）が示唆していた基本的主張は、（誰も、つまり一部専門家も市民科学者も反核活動家も）放射線被曝被害について言及しなければ、また（それにより住民も）被害の可能性を信じないならば、福島の住民は「健康被害もなく」「しあわせになれる」というものであった。本の題名「しあわせになるための」という言葉が差し示しているように、被曝リスクが「ある」とするか「無視できる」とするかを「判断する基準」は、「どちらが人々（とりわけ被害者）のしあ
わせにつながるか」であるべきだ（『しあわせ論』158 ページ）として、「被曝被害ゼロ」は「健康被害ゼロ」を意味し、住民の健康から「しあわせ」へと導くという方向性が示唆され約束されていた。
だが 2021 年には、野口・児玉氏らは、何の説明も反省も検証もなくこの前著（『しあわせ論』）の軸となる命題を密かに撤回している。
「被曝被害」がないのだから「ない」はずの「健康被害」（この言葉は野口・児玉氏ら自身の表現である）は、明確に「ある」ことにされている（『再検証』第 1 章第 4 節ではその説明に 7 ページが費やされている）。前著において住民が約束されていた「しあわせ」はもはやどこかに消え失せている。
この、現にある「健康被害」は、避難者に「有意に」多いことから、「避難」が原因であるとされる（『再検証』53 ページ）
。その意味では、野口・児玉氏らの新著は、言うなれば「避難」と「避難者」を主なターゲットとする「避難者差別論」である。もちろん、この健康被害の避難原因説は、福島県県立医大および政府・行政の公式の見解であり*、著者らの主張はいわばその口移しである。
*福島県 放射線医学県民健康管理センター「県民健康調査『健康調査』関連論文の紹介」を参照のこと。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/255421.pdf

ここで野口・児玉氏らの言う「避難者」とは、福島県や県立医大の調査に規定された「避難者」であり、「福島原発事故後に避難した 13 市町村の住民」を指す点を特記しておきたい。野口・児玉氏らは「避難者」という言葉を、「自主避難者」や「行政が除染済みとして避難区域に帰還を求めても帰還を拒否するか避難しない元住民」をも含むかのように示唆
し、おそらくは意図的に混同して使用している。われわれとしては、ここで、「避難者」という用語を、特記しない限り、一般的に使われている「自主避難者」や「帰還拒否住民」を含む広い意味ではなく、「避難した 13 市町村の住民」すなわち「帰還した避難者」という狭義でのみ使用することとする。
2．避難者の初期被曝量および帰還後被曝量が非避難者に比較して極めて大きかったという事実：
だが、著者らも政府・行政も重大な事実を隠している。避難者（避難 13 市町村の住民）
61

は、非避難者に比較して、事故当初の放射線被曝量（初期被曝量）が大きかった。このことはすでに述べたように政府・行政自身が認めている。非避難者に比較して避難者に有意な高率で健康障害が現れた場合、放射線被曝に無関係ということには決してならないし、事故による被曝を無視して避難だけを原因とすることはできない。被曝原因説は、避難住民の被曝量が大きかったという重要事実を隠蔽した不誠実な主張であるだけでない。避難者の多くは行政の命令に従って避難したのであり、後になって避難者にその避難こそが「あなた方の健康被害の原因だ」というのは、行政の責任を棚上げし、避難者の基本的人権を否定し頭から否定し避難者を馬鹿にし愚弄するものである。同じことは当局の主張の「尻馬に乗っている」野口・児玉氏らについても言える。
野口・児玉氏らは、原発事故の被曝量について、住民は「放射線影響が出ると考えられる
量（彼らによれば 100mSv 以上）の被曝はしていない」（51 ページ）と断言して、あたかも
福島でいろいろな被曝による健康影響が生じることはありえないと主張して、健康影響自体が生じないかに示唆して来た。
100ｍSv を巡る問題には深刻な事実がある。避難時の避難者の線量測定において、1 万3000cpm（甲状腺被曝量換算で 100mSv 相当）を大きく上回る被曝量が多数観測されており、多くは 10 万 cpm レベルであった（甲状腺被曝量でおよそ 800mSv 相当）。この事実は消すことができない（榊原崇仁氏『福島が沈黙した日』集英社［2021 年］第 4 章）。
避難は、首長の英断があった一部自治体を除いて、政府・行政が放射性プルーム飛散情報を隠蔽する中で、全体として自然発生的に無秩序に行われ、プルームによる再被曝を含む矛盾した行動になってしまった。だが、それでも、それ以上の深刻な放射線被曝を何とか防止することになった。そのような限界と制約にもかかわらず、避難によって避難者の健康状態の悪化が部分的ではあれ現実に食い止められる効果があったことは、すでに引用したように、明石昇二郎氏が分析した避難者と非避難者の健康状態の統計的証拠からも明らかである（詳しくは『争点』第 3 章第 4 節を参照のこと）。
避難者の帰還後の被曝量についても同じことが言える。例えば、政府の帰還の基準は公式には年間 20mSv（政府の計算方式では 1 時間当たり基準で年間 33mSv）という高い水準に設定されている。5 年間（時間当たり計算によれば 3 年間）続けて居住すれば、野口・児玉氏でさえ被曝被害が「ある」という 100mSv の被曝量に達するほどである。行政側が「避難者」としている「避難後に帰還した避難者」が、避難しなかった住民に比較して明らかに高い被曝を帰還後に受けていることは疑いようがない。
野口・児玉氏らが主張してきた福島原発事故による「健康被害ゼロ」論は、実際に生じている福島県民（避難者を中心とする広範な住民）の健康・医療・保健状況の悪化という現実の前に破綻し、彼らは、今回、「『被曝』被害ゼロ」という決めつけ的な断言と並んで、いろ
いろな「健康被害」が福島の住民に現れていることを認めている。
3．避難者や住民に現れている健康被害とチェルノブイリ・原爆での被曝病態・症状：62

野口・児玉氏らは、福島の住民に現れている健康被害について、福島県立医大のデータを引用して、がん以外の広範囲の疾患や健康障害――高血圧、糖あるいは脂肪代謝の異常、肝障害、糖尿病、高血圧、慢性腎疾患、高コレステロール血症、心血管疾患、循環器疾患など――の明確な増加、彼らの言葉では「有意な」増加を指摘している。これらの疾患や健康障
害の「原因」として、野口・児玉氏らは、日本政府・福島県当局と同じように「避難」を挙げている。だが、まず重要なことは、著者らが福島で「健康被害」が「ある」という現実を認めたということである。
彼らによれば、これらの健康影響について、「避難者」は「非避難者」に比較して、健康被害が現れた比率が「有意に」高い、したがってこれらの健康影響は「避難が原因である」と強調する。それによって被曝影響の可能性を否定しようと試みている。
だが、まず第 1 に、すでに小児甲状腺がんの箇所で検討したように、事故直後の住民の被曝量（初期被曝量）は、「避難者」（避難 13 市町村の住民）が「非避難者」よりも顕著に高かった。このことは公式に認められている。また第 2 に、著者らが指摘しているこれらの疾患や健康障害は、ほとんどがチェルノブイリにおいて被曝した住民やリクビダートルに現れた症状群、広島・長崎の被爆者に現れた症状群と類似している（3 者の比較を表に掲げて
おく）
。
表

本書（
『再検証』
）において「避難が原因」とされている非がん疾患・症状の一覧、そのチェルノブイリ事故での被曝者および広島・長崎の被爆者に現れた症状との対比
本書の分類

避難者の疾患・康障害の症状

チェルノブイリ『全貌』

広島・長崎の被爆者

精神状態

睡眠障害

睡眠障害

不眠

PTSD（心的外傷後ストレス障

心的外傷後ストレスだけで

PTSD、恐怖・不安などの害）は説明できない広範な疾感情障害」を含む「心身の

患・障害

健康度悪化

トラウマ反応

精神障害

神経衰弱

肥満

過体重・肥満

肥満症

肝障害

肝障害

ウィルス性肝炎

習慣的飲酒
トラウマ

肝臓の機能不全と黄疸、肝炎、肝臓疾患

糖尿病

糖尿病の発生率の上昇

糖尿病

糖尿病

循環器/腎臓

血圧上昇、高血圧症

高血圧症

血圧異常、高血圧

慢性腎疾患（CKD）

腎盂腎炎、腎臓結石

腎炎、

低 HDL コレステロール血症

高脂血症、コレステロール

高コレステロール、動脈(「善玉」コレステロールの減少でなど脂質の蓄積による動脈硬化

脂質異常症［高脂血症］の一種)

硬化

63

出典：
『再検証』第 1 章第 4 節、渡辺悦司「放射線被曝のもたらす健康影響の全体像の把握に向けて――集団病態･症候学的方法による福島事故健康影響全否定論の批判」http://blog.torikaesu.net/?eid=82
ヤブロコフら『チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店（2013 年）、放射線被爆者医療国際協力推進協議会『原爆放射線の人体影響 第 2 版』文光堂（2012 年）などより筆者作成。

つまり、これらの疾患・症状は、「避難」の結果引き起こされている要因部分があると同時に、「避難者」とされている住民群はすでに避難「以前」あるいはその過程で、避難しなかった他の住民以上の大量の被曝を受けていると考えられるのであるから、被曝影響が「まったくなかった」ことには決してならない。被曝影響が「含まれている」可能性が高いと考えるべきであり、おそらく被曝影響が大きな役割を果たしている「複合影響」と考えるべきである。これらは、すべて原発事故によって引き起こされた疾患と健康障害であり、避難者の責任ではなく、避難を余儀なくされたことを含めてすべてが事故を引き起こした東電と政府・行政の責任であることは言うまでもない。また、避難者だけでなく、被曝した非避難者にも現れている可能性が高いということになる。
4．
「これほど被害が広がるとは考えていなかった」との告白が示す福島健康被害の深刻な現実：『再検証』の著作全体の「あとがき」で、著者らはあまりにも率直に「これほど被害が広がるとは考えていなかった」（163 ページ）という。これは極めて貴重な「告白」である。
すでに述べたように、この書籍自体が、一方での原発事故被害「ゼロ論」と、他方での被曝した福島県民の健康影響の広範囲の顕在化というあまりにも明らかな現実との間の「動揺」の産物である。著者たちが本書で行っている 2 つの中心的主張――事故の「健康被害」
が「ある」というのは「流言飛語かその類い」だという主張と、避難者を中心に広範な「健康被害」が実際に出ているという主張の間には、あまりにも大きな二律背反がある。
だが、『再検証』の著者たちのこの「動揺」の基礎に何があるのか、それこそが枢要である。それは、彼らが隠そうとしながら隠しきれない、福島原発事故のあまりにも深刻で過酷な健康被害の現実なのである。
しかも、その厳しい「現実」の矛先は、野口・児玉氏らのグループの方にもまた向かざるを得ない。
5．福島原発事故における加害者と被害者の基本的対立関係（「誰が誰に何をしたか」）のなかで見た「避難者の健康被害」、野口・児玉氏らの役割
われわれは、野口・児玉氏らのグループの 2014 年の共同著作（『理科・社会』）をすでに2016 年に検討し批判している。その際、彼らの見解の本質を判断する基準は、「健康被害」
64

の「加害者・被害者関係」であり、彼らがその基本的関係のなかでどちらの側に立つのか立っているのか、という問題であった（『放射線被曝の争点』第 3 章第 5 節）。
今回の新刊本で野口・児玉氏らが指摘する「避難者の健康被害」でも、本質的関係は同じである。すなわち根本的な問題は、「誰が誰に何をしたか」であり、野口・児玉氏たち自身
が「健康被害」と規定するほどの重大な結果をもたらした強いストレスを住民（「避難者」）に与えたのは一体誰か、その加害責任は誰にあるのかということである。具体的には、①誰が、そもそも原発重大事故を引き起こし、被曝の危機からの住民の避難を行わざるを得なくなるような深刻な放射能放出をもたらしたのか――東電とそれに導いた政策を遂行してきた政府である。②また誰が、避難 13 市町村の住民を含めて避難者のストレスを飛躍的に強め、現在観察されているような健康悪化を促したのか――政府・行政当局が行った、また当局側に立った専門家たちや医療機関・医師たち（この中には野口・児玉氏らのグループも含まれる）が行った、避難者（ここは避難 13 市町村の住民だけでなく自主避難者や帰還を拒否している住民をも含む広い意味での避難者の意味である）に対する対応である。③誰が、事故直後には援助もせずに避難者を放置し、避難した後には（当初は受け入れに動いていた
一部自治体を除いて）冷遇しその存在をできるだけ消そうとし、さらには行政的・権力的な手段や社会的・心理的・精神的な圧力を行使することによって被曝を強要する形で帰還させる政策（「帰還政策」）を実行してきたのか――政府・行政当局である。④誰が、東電・政府・行政当局の責任を曖昧にし、事故と放射能と放射線被曝の影響を可能な限りぼかし、「避難」
や「ストレス」という本来被害者であるはずの住民自身の責任に転嫁しようとし、それが「理論的」で「科学的」であるかの偽りの外観を与えようとしたのか――政府・行政と政府側に立った「専門家」グループである。
だが政府・行政は、そのような政策ではなく、別な方針を採ることもできた。すなわち、事故被災地の住民の「避難の権利」を認めて保障し、全国の自治体にも住宅や仕事の保障や保健措置など避難者に配慮して温かく「受け入れる」よう促し、避難者への差別を避け、十分な避難者保護・援助と避難受け入れ準備を行うことも可能であった。もしもそのような政策が採られておれば、（被曝による健康影響自体をすべて避けることはできなかったであろうが）、現在進行しているような形での「避難者の健康悪化」は、狭義の避難者についても、
広義の避難者についても、その大きな部分を避けることができたはずである。繰り返すが、そのような政策方針は、政府・行政側にその意思さえあれば、採ることができたはずである。
つまり、現在行政当局によって観測されている福島の「避難者」の健康悪化――野口・児玉氏らが認める「健康被害」――は、東電と政府が原発事故を引き起こすことによって生じさせた放射能汚染と住民被曝の危機的状況の結果であるだけではなく、政府・行政・福島県当局による「棄民政策」とも言うべき冷酷非情で残酷極まる避難者対策・帰還政策が生み出した結果であると言わざるを得ない。すなわち、住民に対する、健康で人間的な生活を送る
住民の基本的人権に対する、東電・政府・行政による「二重の人災」、もっと正確に言えば「二重の犯罪」の結果なのである。
65

野口・児玉氏らのグループは、この基本的な対立関係のなかで、被曝を強要させられた住民、避難した住民の側ではなく、一言で言えば被害者の側ではなく、加害者＝政府・行政側に立って政府・行政の住民統制と避難者対策・帰還政策に協力してきた（彼らの著作『理科・社会』の中に詳しく扱われている）。
「原発批判」と「民主勢力」と「住民」の側に立つ「振り」をして、実際には当局側の「加害」の正当化と実行に努めてきた。すなわち、このように振る舞ってきた彼ら自身も、客観的な社会関係のなかで見れば、「帰還者の健康悪化」として現れている「健康被害」の促進要因の 1 つ、加害者の一員となってきたと言わざるを得
ない。
6．まとめ
ここまで、著者らの諸著作に即して彼らの「基本的立場の揺れ」すなわち「動揺」の実態を見てきた。だが、この「動揺」を客観的に見れば、振れはあまりにも大きく、内容は深刻で、放射線被曝科学の一連の命題の枠を超えている。単に「動揺」しているというだけなのか、日本政府、原発・核開発の推進勢力、国際核帝国主義（一般に「国際原子力マフィア」と呼ばれている）の側への全面的な「移行」すなわち「転向」と言うべきではないか、と考える人もいると思う。この点を、主に野口氏に焦点を当てて検討しよう。
問題には基本的に 4 つの側面があると思われる。①放射線被曝とその科学に関して、②
福島の被災者とその運動に対して、③原発反対の立場と反原発・脱原発運動に関して、④核戦争反対と原水爆禁止運動に関して、である。
①については、放射線被曝の問題について 2014 年の著作『理科・社会』において「原発賛成の立場の人と見解を共有する」（177 ページ）と明言されているように、日本政府と政府側専門家の基本的立場への移行過程あるいは「転向」は完了したと考えるべきであろう。
②については、すでに野口氏を含め著者らの多くが政府・行政側の立場に立って、被災者の利益を踏みにじる行動を実際に取っている（これに対する住民側からの批判や反対は彼
ら自身の『理科・社会』に詳しく告白されている）。政府・行政側も、彼らの移行に見合う形である程度の利益供与（地位やポスト）を行っている。その意味では、これらの 2 つ（①および②）の面では、はっきりと移行の完了すなわち完全な「裏切り」や「転向」を言うことができるであろう。このことは、野口・児玉氏らが『しあわせ論』（2017 年）において、早野龍五氏や開沼博氏など著名な推進側、政府・行政側の論客と、さらには番場さち子氏など福島でのエートスの活動家と、共著を出版して共同した論陣を張っている事実によっても確認できる。
③については、共産党が「再稼働反対」「核燃料サイクル撤退」をはじめ「原発ゼロ」を基本要求に掲げる中で、野口氏らがあからさまに反原発の基本方針を捨て原発推進論の立場に公然と移行するにはかなりの抵抗と困難があるように見える。彼らは、推進派との「本音の議論」や「合意形成」などを主張することによって、反対姿勢を薄めマイルドにしよう
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と試みているが、公然と原発推進・再稼働推進を主張することとはほど遠い。
問題は④である。野口氏による北朝鮮の核兵器による被害予測の論考についてすでに検討したように、少なくとも野口氏については「核戦争反対」の立場は明確に表明されておらず、核戦争の容認の立場への公然たる移行が大きく進んでいるように見える。著者たちが著作で何度も権威付けを試みているように、野口氏は、原水爆禁止世界大会の共同議長の一人である。問題は、野口氏の核兵器使用容認の立場が、原水爆禁止世界大会共同議長という野口氏の立場と背馳しないのか、野口氏のこのような立場に対して原水禁運動内部からの疑義や反対はないのかという運動組織内部での議論の展開に帰着することになろう。
彼らの動揺が、「動揺」の枠内にとどまるのか、完全かつ全面的な移行、「転向」（いくつかの諸側面ではすでに行われたように見える）に進んで行くのか、それを現段階では判断することはできない。われわれの前著『争点』においてすでに提起したように、問題は、今後、
野口・児玉氏ら著者グループが、東電および日本政府、国際的な原発・核推進勢力、国際核帝国主義による原発のさらなる推進と「使える核」による核戦争準備に対してどう対応するのか、端的に言えばそれと真正面から闘っていくのか否かによって、判断されることになるということである。
われわれとしては、原発推進と被曝強要政策、独自核武装と核戦争の準備に対して集中的な批判を行いつつ、併せて野口・児玉氏らのような後退傾向も批判し、彼らが支配層との闘争の方向に再び揺れるように期待し要求しながら、今後の展開を見守るしかない。はっきりしているのは、支配層側の政策との闘いの中で、野口・児玉氏的な動揺と後退傾向の現れに沈黙したり無視したりすることなく、真正面から捉え批判しその克服のために闘うことによってのみ、運動はさらに強くなり発展していくであろう。この確信を述べて本稿のまとめとしよう。

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