障発０７１８第４号
令和５年７月１８日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて」の一部改正について標記については、平成２５年２月２６日障発第０２２６第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて」により行うこととされているが、今般、同通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和５年４月１日から適用することとしたので、貴管内社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配慮願いたい。

（別紙）
新旧対照表
改

正後

一部改正

現行

障発０２２６第４号

障発０２２６第４号

平成２５年２月２６日

平成２５年２月２６日

障発０６２２第６号

一部改正

平成２９年６月２２日
一部改正

障発０６２２第６号
平成２９年６月２２日

障発０７１８第４号
令和５年７月１８日

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け

社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け

避難スペース整備の取扱いについて

避難スペース整備の取扱いについて標記については、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号厚生標記については、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」により行うこと

労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）について」により

改

正後現行とされているが、その取り扱いに当たっては、次によることとし、平成２５年２月２行うこととされているが、その取り扱いに当たっては、次によることとし、平成２５６日から適用することとしたので、管内社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配意願

年２月２６日から適用することとしたので、管内社会福祉法人等に周知徹底を図るよいたい。

う配意願いたい。

１１

趣旨

趣旨

災害時における障害者等は、体育館等を活用して設置される通常の避難所で災害時における障害者等は、体育館等を活用して設置される通常の避難所では生活スペースを確保することや福祉サービスの提供を受けることが、極めては生活スペースを確保することや福祉サービスの提供を受けることが、極めて困難になることが多い。

困難になることが多い。

このため、障害者等のサービス提供に関して専門的機能を有する障害福祉サ

このため、障害者等のサービス提供に関して専門的機能を有する障害福祉サービス事業所において、被災障害者等の受け入れが可能となる避難スペースをービス事業所及び障害児施設において、被災障害者等の受け入れが可能となる整備し、災害時における障害者等のサービス確保に資することを目的とする。

避難スペースを整備し、災害時における障害者等のサービス確保に資することを目的とする。

２

３

対象施設

２

対象施設

対象となる施設は、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００

対象となる施設は、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」

３号厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）につの別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」の第いて」の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱

２の ２ （３ ） 、（ ４ ）（居宅介護及び相談支援を行う事業所を除く）に掲げ」 （ 以 下 交 付 要 綱 と い う 。 ） の 第２の ２ （３ ） 、（ ４ ）（ 居 宅 介 護 及 びる施設とする。

相談支援を行う事業所を除く）、（６）及び（７）に掲げる施設とする。

対象事業

３

対象事業

災害時に備え、社会福祉法人等が障害者総合支援法による障害福祉サービス

災害時に備え、社会福祉法人等が障害者総合支援法による障害福祉サービス事業所に障害者等の受け入れが可能となる避難スペースを一体的に整備する事

事業所や障害児施設に障害者等の受け入れが可能となる避難スペースを一体的業。に整備する事業。

改正後

現具体的には、施設の創設に際して避難スペースを一体的に整備するもの及び具体的には、施設の創設に際して避難スペースを一体的に整備するもの及び既存施設の一部を拡張し避難スペースを確保するものを対象とする。

４

（略）

行

既存施設の一部を拡張し避難スペースを確保するものを対象とする。

４

その他（１） 障害者等の緊急受入れ先である防災拠点として、地方公共団体が策定する地域防災計画に位置づけられるものであること。
（２） 障害者等の受け入れに当たっては、必要な福祉サービス、物資等について、行政機関、社会福祉関係機関等との協力・支援体制をとっておくこと。
（３） 災害時において、障害者等３０人程度が長期的に避難生活が可能なスペースの確保が図られること。
（４） 平常時には、多目的スペース等として、地域に密着した独自の事業を実施するためのスペースとして活用するものとしても差し支えないが、災害時には速やかに障害者等の受け入れ体制が確立できる活用方法とすること。

参考（改正後の通知全文）
障発０２２６第４号
平成２５年２月２６日
第一次
改正障発０６２２第６号
平成２９年６月２２日
第二次
改正障発０７１８第４号
令和５年７月１８日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて標記については、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」により行うこととされているが、その取り扱いに当たっては、次によることとし、平成２５年２月２６日から適用することとしたので、管内社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配意願いたい。

１

趣旨
災害時における障害者等は、体育館等を活用して設置される通常の避難所では生活スペースを確保することや福祉サービスの提供を受けることが、極めて困難になることが多い。
このため、障害者等のサービス提供に関して専門的機能を有する障害福祉サービス事業所において、被災障害者等の受け入れが可能となる避難スペースを整備し、災害時における障害者等のサービス確保に資することを目的とする。

２

対象施設
対象となる施設は、平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号
厚生労働事務次官通知「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」の第２の２（３）、（４）（居宅介護及び相談支援を行う事業所を除く）に掲げる施設とする。

３対象事業
災害時に備え、社会福祉法人等が障害者総合支援法による障害福祉サービス事業所に障害者等の受け入れが可能となる避難スペースを一体的に整備する事業。
具体的には、施設の創設に際して避難スペースを一体的に整備するもの及び既存施設の一部を拡張し避難スペースを確保するものを対象とする。

４ その他（１）障害者等の緊急受入れ先である防災拠点として、地方公共団体が策定する地域防災計画に位置づけられるものであること。
（２）障害者等の受け入れに当たっては、必要な福祉サービス、物資等について、行政機関、社会福祉関係機関等との協力・支援体制をとっておくこと。
（３）災害時において、障害者等３０人程度が長期的に避難生活が可能なスペースの確保が図られること。
（４）平常時には、多目的スペース等として、地域に密着した独自の事業を実施するためのスペースとして活用するものとしても差し支えないが、災害時には速やかに障害者等の受け入れ体制が確立できる活用方法とすること。