成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」

平成 26 年 5 月 8 日

日本創成会議・人口減少問題検討分科会

日本創成会議

人口減少問題検討分科会
名 簿

座 長

増 田 寛

也

東京大学大学院客員教授

岡

本

保

野村資本市場研究所顧問

加

藤 久

和

明治大学教授齊藤 英

和国立成育医療研究センター副周産期・母性診療センター長

白波瀬 佐和子

東京大学大学院教授

高国際医療福祉大学大学院教授

橋泰

橘・ﾌｸｼﾏ・咲江

G&S Global Advisors Inc. 社長

丹

呉 泰

健

前内閣官房参与樋口 美雄

慶応義塾大学教授

平

田 竹

男

内閣官房参与森

地茂

政策研究大学院大学政策研究センター所長

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＜基本姿勢＞【「不都合な真実」を正確かつ冷静に認識する】○日本の人口減少は「待ったなし」の状態にある。人口問題は、
ややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちである。この問題を根拠なき「楽観論」で対応するのは危険である。一方、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。要は、眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる。

【対策は早ければ早いほど効果がある】○人口減少問題は、病気に例えれば「慢性疾患」のようなものである。対策とは日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果はあがる。事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められる。

【基本は「若者や女性が活躍できる社会」を作ることである】○若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくること。それが人口減少の流れ
をストップさせる基本方策である。また、男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を活かして社会で活躍できるようにすることである。人口減少を克服す
る道は、今まさに安倍政権が官民あげて取り組んでいる政策と同一線上にあるものである。

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Ⅰ．戦略の基本方針○日本が直面している深刻な人口減少をストップさせ、地方を元気にしていくためには、以下の「基本方針」に基づき、総合的な戦略を推進する必要がある。
（１）人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図る。
○多くの国民は人口減少の深刻さを十分に認識していない。有効な対策を検討し、果断に実施するためには、「人口減少社会」の実像と「今後の対応」のあり方に関し国民の基本認識の共有を図る必要がある。このため、人口減少の現状と将来の姿を身近な地域のレベルまで示すなど、
国民に早急に情報提供する必要がある。また、この問題を国民に分かりやすく伝え、活発な議論や取組を実現するために、各界の人材を『ストップ少子化・アンバサダー（仮称）』に指名し、その活動を支援するよ
うなことも有用である。

（２）長期的かつ総合的な視点から、有効な政策を迅速に実施する。
○人口減少に関わる課題は、長期的な視点から考える必要がある。また、
社会経済全般に関わることから、子育て支援だけでなく、産業・雇用、
国土形成、住宅、地方制度など総合的な取組が不可欠である。
○このため、内閣に「総合戦略本部」を設置し、将来の人口減少を踏まえた「長期ビジョン」と総合戦略を策定する必要がある。
○また、地域においても「地域戦略協議会」を設置し、「地域版長期ビジョン」と総合戦略を策定することが重要である。

（３）第一の基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置き、国民の希望阻害要因の除去に取組む。
○結婚・出産は個人の自由が最優先されるべき事柄である。それを前提とした上で、戦略の第一の基本目標を「国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）を実現すること」に置く。この基本目標の実現のため、結婚をし、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因（希望阻害要因）の除去に取り組む。

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（４）上記の実現のため、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。企業の協力は重要な要素。
○「20 歳代～30 歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境づくり」と「第２子や第３子以上の出産・子育てがしやすい環境づくり」のため、全ての政策や取組を集中し、制度・慣行の改革に取り組むべきである。
○この点で、企業は就労している若者（男女）の結婚・出産・子育てに大きな影響を与えている。少子化問題において、企業が重要な役割を担うことを踏まえ、積極的な協力を得ることが重要である。

（５）女性だけでなく、男性の問題として取り組む。
○結婚・出産・子育ては女性や母親だけの問題ではない。むしろ男性の意識や姿勢が大きな影響を与えており、男性が自らの問題として取り組むべき課題が多い。特に男性の「働き方」を大きく変え、子どもを共に育てる観点から、男性が育児や家事に主体的に参画することが重要である。

（６）新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者政策の見直し等によって対応する。
○新たな政策実施で必要とされる費用は、祖父母による孫の世代への支援をはじめ、高齢者世代から次世代への支援を推進する方針の下で、これまで高齢者に偏りがちであった税制や社会保障制度など高齢者政策の見直し等によって対応すべきである。
○人口減少の下で多額の債務を抱えることとなる将来世代に負担のツ
ケ回しはすべきではない。

（７）第二の基本目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えること」に置き、『東京一極集中』に歯止めをかける。
○日本は若年層を中心に地方から大都市への「地域間移動」が激しく、地方の人口減少の最大要因は若年層の流出にある。このままでは多くの地域が消滅するおそれが高い。人口過密の大都市では、住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的であり、少子化対策の視点からも地方から大都市への「人の流れ」を変える必要がある。
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○特に東京圏は、このまま推移すれば、今後も相当規模の若者が流入することが見込まれ、2020 年の東京五輪は東京圏への流入を更に強める可能性がある。これ以上の『東京一極集中』は、少子化対策の観点からも歯止めをかける必要がある。また、このことは、首都直下地震対策にも有効である。

（８）「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様な取組を支援する。
○地域によって人口をめぐる状況は大きく異なるため、地域が実情を踏まえた多様な取組を行うことが重要である。その上で、似たような小粒の対策を「総花的」に行わず、「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少に即して最も有効な対象に、投資と施策を集中すべきである。

（９）生産年齢人口は減少するので、女性や高齢者、海外人材が活躍できる社会づくりに強力に取り組む。
○少なくともここ数十年は生産年齢人口の減少は避けられないことから、女性や高齢者、海外の人材がより一層活躍できる社会づくりに強力に取り組む。

（10）海外からの受け入れは、「高度人材」を中心に進める。
○海外からの大規模移民は、人口減少対策として現実的な政策とはなり得ない。国際化・生産性の向上の視点から、海外からの「高度人材」の受け入れを中心に取り組むべきである。

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Ⅱ．基本認識の共有○国民が共有する必要があるのは、以下のような「人口減少社会」の実像と「今後の対応」のあり方に関する基本認識である。この問題を根拠なき「楽観論」で対応するのは危険である。一方で、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても益にならない。

１．「人口減少社会」の実像； 「楽観論」は危険である（１）【第１の論点】本格的な人口減少は、５０年、１００年先の
遠い将来の話ではないか。
○遠い将来のことではない。地方の多くは、既に高齢者を含めて、人口が急激に減少するような深刻な事態を迎えている。
（２）【第２の論点】人口減少は、日本の人口過密状態の改善に寄与し、その結果、適度な密度で人が住むような状態になるのではないか。
○日本は地方と大都市間の「人口移動」が激しい。このま
ま推移すれば、地域で人口が一律に減少することにな
らず、①地方の「人口急減・消滅」と②大都市（特に東京圏）の「人口集中」とが同時進行していくこととなる。
（３）【第３の論点】近年、日本の出生率が改善しているので、こまま行けば、自然と人口減少は止まるのではないか。
○日本は今後若年の女性数が急速に減少するため、出生率が少々上昇しても、出生数自体は減少し続ける。
仮に出生率が人口置換水準（合計特殊出生率＝2.1）となっても、数十年間は総人口は減少し続ける。
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（４）【第４の論点】人口減少は、地方だけの問題であって、都市部は人口も減っていないし、大丈夫ではないか。
○都市部（東京圏）も近い将来本格的な人口減少期に入る。地方の人口が消滅すれば、都市部への人口流入がなくなり、いずれ都市部も衰退する。

２．「今後の対応」のあり方； 「悲観論」は益にならない（１）【第１の論点】もはや少子化対策は手遅れで、手の打ちようがないのではないか。
○少子化対策は、早ければ早いほど効果がある。人口が減少し続ける中で、出生率改善の５年の遅れが将来の安定的人口を３００万人分減少させる。
（２）【第２の論点】「出生率」は政策によって左右される性格のものではないのではないか。
○国の出生率水準は、社会経済環境によって決定される要素が強く、政策展開によって変わり得る（フランスやス
ウェーデンの例）。
○日本の少子化対策の現状は、国際的に見て十分とは言えず、今後抜本的に強化すれば効果が期待できる。
（３）【第３の論点】保育所が整備され、「子育て支援」が十分な地
域でも、出生率は向上していないのではないか。
○日本において出生率を向上させるためには、「子育て支援」だけでなく、「結婚・出産の早期化」や「多子世帯の支援」、更には「人の流れを変えること」が必要。こうした総合的な対策によって、出生率の向上は期待できる。
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（４）【第４の論点】都市部（東京圏）への人口集中がなくなると、生産性が向上せず、経済成長ができないのではないか。
○都市部も、地方があってこそ持続的に発展する。「東京一極集中」は、欧米の「地域分散構造」に比べても特異であり、唯一の成長モデルではない。
（５）【第５の論点】海外からの移民しか、人口問題を解決する方法はないのではないか。
○出生率の不足分をカバーするような大規模の移民は現実的な政策ではない。出生率を改善することこそが、人口減少に歯止めをかける道である。

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Ⅲ．基本目標と「長期ビジョン」の策定

１．第一の基本目標
国民の『希望出生率』を実現する。
（１）「希望出生率」を踏まえた基本目標の設定①「国民の希望が叶った場合の出生率（希望出生率）を実現すること」を第一の基本目標に置き、その実現のため、結婚をし子どもを産みたい
人の希望を阻害する要因（希望阻害要因）を除去することに取り組む。
※「希望出生率」はあくまでも政策が適切かどうかの「評価指標」として活用すべきで、国民に押し付けたりするようなことがあってはならない。

②現時点の「希望出生率」としては、合計特殊出生率（出生率）=1.8 の水準が想定される。これを踏まえ、10 年後の 2025 年を目処に「出生率＝1.8 を実現すること」を基本目標とする。
○直近の平成 22 年出生動向調査結果において夫婦の「理想の子ども数」は平均 2.42 人、「予定子ども数」は平均 2.07 人であること、独身者（女性）の結婚希望率が 89.4％、「理想の子ども数」が 2.12 人であることなどを踏まえ、以下の方式で算出した。
希望出生率＝既婚者割合×夫婦の予定子ども数＋未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数

×離別等効果1.8 ≒（34%×2.07 人）＋（66％×89％×2.12 人）×0.938○現在日本で最も出生率が高い沖縄県で出生率=1.8～1.9 であり、OECD 諸国の半数は出生率=1.8 を超えている。また、スウェーデ
ンでは 1999 年から 2010 年の 11 年間で出生率は 1.50 から 1.98まで約 0.5 ポイント上昇したことなどを勘案すれば、この基本目
標は、困難は伴うが実現不可能ではない。そのカギを握るのは、
後述するように「20 歳代の結婚・出産動向」である。
③「基本目標」は、今後の出生動向を踏まえ、目標となる水準・時期を再検討し、出生率=2.1 を視野に置きながら設定し直す。
○今後、対策が効果をあげ出生率が着実に向上していった場合は、
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基本目標を再設定することが適当である。その際には、将来において人口を安定的に維持できる水準である「人口置換水準（出生率=2.1）」を視野に入れることが考えられる。出生率=2.1 は、夫婦の平均理想子ども数が 2.42 人であることなどを考慮すると、国民の希望という点で長期的には視野に置きうる水準と言える。

基本目標◆現状（2012 年）合計特殊出生率（出生率）＝１．４１◆基本目標（2025 年） 『希望出生率』＝１．８
・日本で最も出生率が高い沖縄県は、出生率＝1.8～1.9
・OECD 諸国の半数が出生率=1.8 を超えている。

（参考）人口置換水準 出生率＝２．１
・米、仏、英、スウェーデンは、出生率＝２前後。

（諸外国の合計特殊出生率の推移）
4.0
スウェーデン
1.98(2010)

3.5
合 3.0
計
特 2.5
殊
出 2.0
生
率 1.5

イギリス
2.00(2010)アメリカ
1.93(2010)
フランス
2.01(2010)

1.0
0.5
0.0

ドイツ
1.39(2010)日本
1.41(2012)

イタリア
1.40(2010)韓国
1.23(2010)
年

年
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010201010

（２）「基本目標」が実現した場合の効果①仮に 2025 年に出生率=1.8 が実現し、さらに 2035 年に出生率=2.1 となった場合は、日本の総人口は、約９５００万人の水準で安定する。
○下表は、様々な出生率のケースを前提とした人口の超長期推計結果である。上記のようなケース（ケース B）では日本の総人口は将来的に安定することとなる。一方、出生率=1.8 の実現が５年おくれ、さらに出生率=2.1 の実現に 20 年間追加的にかかる場合（ケース E）には、安定人口は約 9000 万人となり、約 500 万人減少することとなる。目標達成の時期が、将来の安定人口の規模に大きな影響を与えることが分かる。
②出生率＝2.1 が実現すれば、日本は「若返っていく」こととなる。
○出生率の向上は、人口の安定化のほかに、高齢化比率の低下をもたらすというプラス効果がある。従来の中位推計では高齢化比率
は 41.2％にまで上昇するが、出生率=2.1 が達成されると、国全体が若返っていく時期を迎え、高齢化比率も 26．7%まで低下することとなる。

人口の超長期推計結果
前提（出生率）2090 年の人口

2010 年－2090 年

高齢比率

ケース A

2025 年 1.8

８,１０１万人(安定しない)▲４,７０５万人

３１．５% （2095 年）

ケース B

2025 年 1.8→2035 年 2.1

９,４６６万人(安定)▲３,３４０万人

２６．７% （2095 年）

ケース C

2025 年 1.8→2040 年 2.1

９，３７１万人(安定)▲３,４３５万人

２６．７% （2100 年）

ケース D

2025 年 1.8→2050 年 2.1

９，２００万人(安定)▲３,６０６万人

２６．７% （2105 年）

ケース E

2030 年 1.8→2050 年 2.1

８，９４５万人(安定)▲３,８６１万人

２６．７% （2110 年）

中位仮定

TFR=1.35

５,７２０万人（安定しない）▲７,０８６万人

４１．２％ （2100 年）

11（３）「基本目標」の実現可能性◎「基本目標」が実現するかどうかは、20 歳代の結婚・出産の動向が大きく関わる。
○2025 年出生率＝1.8 は、20 歳代後半の出生率がオランダやデンマーク並みになれば可能となる。日本は有配偶率と出生率の相関が高いことから、20 歳代後半の有配偶率（現在約 40％）が 60％程度に上昇し、30 歳代以降の有配偶率もそれが反映すれば実現可能と考えられる。
○出生率=2.１は、20 歳代前半以降の出生率がアメリカやフランス並みになれば可能となる。そのためには、日本の 20 歳代前半の有配偶率（現在 8％）が 25％程度、20 歳代後半が 60％にまで上昇し、それ以降の有配偶率もそれを反映することが一つの目処となる。
○上記のケース以外にも、夫婦当たりの出生数（出生力）が高まれば出生率は向上する。

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２．第二の基本目標
地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変える。『東京一極集中』に歯止めをかける。
（１）地方から大都市への若者流出がもたらしたこと①若者の流出は地方の人口減少の最大原因である。
○日本は、若年層を中心に地方から大都市（東京圏）への「地域間移動」が激しく、戦後３度にわたって地方から大都市圏に大量に人口が移動した。このことが、地方の人口減少の最大要因である。

○地方から大都市圏への「人口移動」
は、累積すると約 1147 万人（1954
年～2009 年）もの膨大な数にのぼる。この「人口移動」の特徴は、移動した対象が一貫して「若年層」中心であったことである。将来
子どもを産む若年層を「人口再生産力」とするならば、地方は単な
る人口減少にとどまらず、「人口再生産力」そのものを大都市圏に大幅に流出させることとなったのである。その結果、地方は、加速
度的に人口減少が生じる事態となった。これが、地方から人口減少が始まり、しかも地方の人口減少スピードが非常に速い要因である。
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②このままでは、多くの地域は将来消滅するおそれがある。
○地方はこのまま推移すると、多くの地域は将来消滅するおそれがある。人口の「再生産力」を表す簡明な指標として「若年女性（20～39 歳の女性人口）」の状況を見てみると、若年女性が高い割合で流出し急激に減少するような地域では、いくら出生率が上がっても将来的には消滅するおそれが高い。地方と東京圏の間の人口移動数
は有効求人倍率の格差に高い相関を示しており、雇用や経済状況が深く関わっていることが明らかになっている。そうなると、大都市（特に東京圏）は、このまま推移すれば、急速な高齢化に伴い医療介護の雇用需要が増大することは必至であり、それにより今後も相当規模の若者が流入していくことが見込まれる。
○国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）」は、人口移動率が将来的には一定程度に収束することを前提としている。地域間の人口移動が将来も収束しないと仮定して独自に推計してみると、若年女性人口が 2040 年に５割以上減少する市町村は 896（全体の 49.8％）に達し、そのうち人口１万人未満は 523（全体の 29.1％）にのぼる結果となる。下図は社人研の推計との比較だが、人口移動が収束しないと該当市町村数が大幅に増えることが分かる。

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（２）『人の流れ』を変えることを基本目標に①「人の流れ」を変えることは日本全体の「出生率向上」にもむすびつく。
○人口過密の大都市は、住居や子育て環境や地域での孤立などから出生率が低いのが一般的である。各種データを見ても人口密度が高いほど出生率が低いという相関関係が認められる。地方から大都市への「若者流入」は日本全体の「人口減少」に拍車をかけていると言える。少子化対策の視点からも、地方から若者（男女）が大都市へ流出する「人の流れ」を変えることが重要である。

地方からの人口移動が少子化に拍車をかけているで３期）
人口移動（若年層中心、これまで３期）
地方

３大都市（特に東京圏）

少子化（結婚行動、出産力）（人口流出+低出生率）（超低出生率）人口減少②「東京一極集中」に歯止めをかけ、東京圏は「国際都市」へと発展。
○東京圏は、このまま推移すれば、相当規模の若者の流入が続くことが見込まれるが、これ以上の『東京一極集中』は、少子化対策の観点から歯止めをかける必要がある。『東京一極集中』は、首都直下地震の切迫という「災害リスク」の面でも重大な問題を有していることも認識する必要がある。
一方、東京圏は、これまで国内の人材や資源を吸収し続けて日本の成長力のエンジンとなってきたが、今後は、世界有数の「国際都市」として、海外の人材や資源を大胆に誘致し、世界の多様性を積極的に受け入れるベースとなることが期待される。これにより、地方中核拠点都市圏との間で補完的な関係を構築していくことを指向していくことが望まれる。
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（３）「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「新たな集積構造」の構築①若者の「流出を食い止め、呼び込む」機能を再構築する。
○地方から大都市への『人の流れ』を変えるためには、地方において人口流出を食い止める「ダム機能」を今一度構築し直す必要がある。それに加えて、近年の若者（特に女性）の動向を見ると、地方から大都市への「流出を食い止める」だけでなく、一旦大都市に出た若者を地方に「呼び込む・呼び戻す」機能の強化を図る
ことが重要になってきている。地方の持続可能性は、「若者にとって、魅力のある地域かどうか」にかかっていると言えよう。
すなわち、『若者に魅力のある地域拠点都市』を中核とした『新たな集積構造』の構築が目指すべき基本方向となる。
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②「選択と集中」の考え方の下で、投資と施策を集中する。
○一方、地方の人口減少は避けられないことである。この厳しい条件下で限られた地域資源の再配置や地域間の機能分担と連携を進めていくことが重要となる。このためには、「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少に即して最も有効な対象に投資と施策を集中することが重要となる。

（４）2020 年の「東京五輪」を視野に置いた取組①2020 年の東京五輪は重要な意味を持つ。
○地方と東京圏との関係を考える上で、2020 年の東京五輪開催は大きな意味を有している。東京圏への集中を強める方向に作用する可能性が高い一方で、それに伴い地方も含めた国土全体の再構築を視野に置く政策展開ができるならば、逆に「東京一極集中」に歯止めをかける機会ともなり得る。
○また、東京五輪は、欧米やアジア諸国などに対して「高齢化」のみならず「人口減少」に対応した日本の先進的な取組を発信できる貴重な機会でもある。例えば、医療福祉施設、バスターミナル
等の交通施設、公的不動産（Public Real Estate PRE）、多様な居住ニーズに対応できる住宅等の一体的な再構築を行い、環境に優しく、高齢者が歩いて暮らせ、同時に子育てしやすい「未来志向の都市モデル」を提示していくことが考えられる。
②東京五輪を節目に、地方の「新たな集積構造」の構築を目指す。
○こうした取組を各地域で先行的に着手し、成功事例をつくり出すことが出来るならば、「東京五輪」開催後の 2020 年代には、全国レベルで人口減少に即した都市モデルの導入が進んでいくことが考えられる。ちなみに 2020 年代は、地方の公共施設のほか、病院やバスターミナル等の地域資源が更新期を迎える地域も多いことから、前述したような、地方における「新たな集積構造」の構築を図る上でも好機と言えよう（東京五輪後の反動減対策や建設投資の平準化にも寄与）。

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３．「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定（１）今後２０年を視野に置いたプランの設計○人口減少問題には、長期的かつ総合的な対応が不可欠である。このため、例えば 20 年間程度を視野においた「長期ビジョン」を策定し、それに基づき、子育て支援だけでなく、産業・雇用、国土形成、住宅、地方制度など総合的な取組を内容とする「総合戦略」を推進していくことが適当である。
＜「第一次総合戦略」（2015 年～2024 年）＞○具体的には、まず「長期ビジョン」の策定を急ぐ。それに基づき、10 年後の 2025 年を目標年次として、2020 年の東京五輪を中間年とする 10 か年の「第一次総合戦略」を策定し、強力に取り組んでいく。
この「第一次総合戦略」の基本目標は、第１は、国民の『希望出生率』である出生率＝1.8 を実現することであり、第２は、『東京一極集中』に歯止めをかけることである。
＜「第二次総合戦略」（2025 年～2034 年）＞○その後、総合戦略の成果や人口動向を踏まえ、戦略目標や内容の検証と見直しを行い、更に 10 年後の 2035 年を視野においた「第二次総合戦略」を策定する。この「第二次総合戦略」では、2035 年に出生率＝2.1 を実現し、将来的に人口の安定を図ることを基本目標とすることが考えられる。

（２）国の取組―「総合戦略本部」設置と調査分析体制強化①内閣に「総合戦略本部」を設置する。
○上記の「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定のためには、内閣に「総合戦略本部」を設置し、各分野にわたる官民の英知を結集することが必要である。
②人口減少に関する調査分析体制を強化する。
○日本にとって経験のない、この未曾有の大変動が与える影響の深さと広がりについて我々が有している知見は十分とは言い難い。
このため、人口減少問題を学際的に調査分析する体制を早急に構築し、国内外の専門家による調査分析を抜本的に強化することが重要である。いずれアジア諸国も日本と同様の人口減少を迎えることが予想されている。日本の経験をこうした国々に活かすような国際的な対応も重要である。
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（３）地域の取組―「地域戦略協議会」の設置①地方自治体の多様な対策を支援する。
○地域によって人口をめぐる状況は大きく異なる。人口減少を食い止めるために、出生率向上に主眼を置くべき自治体もあれば、地域からの人口流出の防止こそ力を注ぐべき自治体もある。出生率が低い要因も地域によって異なるので、施策の内容も変わってくる。したがって、「地域の問題は、地域で決める」という考え方の下で、地域自らのイニシアティブで多様な取組を行うことを支援していくことが重要である。
②「地域戦略協議会」において、具体的構想の作成が急がれる。
○上記の基本方針に基づき、国の「長期ビジョン」や「第一次総合戦略」を踏まえつつ、 地域の関係地方自治体（特に地方都市）が参加した「地域戦略協議会」を設置し、そこにおいて地域の人口減少対策を盛り込んだ「地域版長期ビジョン」と「地域版総合戦略」を策定していくことが重要となってくる。
この長期ビジョン及び総合戦略では、地域の実状を踏まえ、地域の「出生率目標」の設定を含めた「地域人口ビジョン」とともに、「若者の魅力のある地域拠点都市」を中核とする「新たな集積構造」の形成やそれを支える自治体間の「地域連携」の具体的構想を作成することが期待される。これらの検討に際しては 2020 年の東京五輪を視野に置く必要性が高いことから、取組が急がれる。
③行政の「縦割り」を排除した総合的対応が重要となる。
○地方が長期ビジョンや総合戦略を策定するにあたっては、各分野の計画策定（例えば、「国土形成計画（広域地方計画）」や「医療計画」、「介護保険事業計画」等）が「縦割り」となっているため、作業が錯綜し統合性を欠いた対応となるおそれがある。国は、こうした点も十分配慮し、総合戦略本部を中心に関係省庁が一体となって、地域の社会経済構造の再編に向けた取組を支援すべきである。

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国の「総合戦略本部」「長期ビジョン」の策定「長期ビジョン」の見直し＜第一次総合戦略＞
目標年次 2025 年
2015 年（2020 年）
2024 年＜第二次総合戦略＞
目標年次 2035 年
2025 年
2034 年

東京五輪○第一の基本目標；『希望出生率』＝1.8 実現

・出生率＝2.1 の実現○第二の基本目標；『東京一極集中』に歯止め

・地方の再興地方の「地域戦略協議会」「地域版長期ビジョン」の策定「地域版長期ビジョン」見直し＜地域版総合戦略＞
目標年次 2025 年
2015 年（2020 年）
2024 年

地域版総合戦略の見直し
目標年次 2035 年
2025 年
2034 年

東京五輪○地域の目標・施策の見直し○「地域人口ビジョン（地域の「出生率目標」の設定を含む）」の作成○「新たな集積構造」の具体的構想

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Ⅳ．戦略の全体像○「ストップ少子化・地方元気戦略」では、「国民の『希望出生率』を実現すること」と「地方から大都市へ若者が流入する『人の流れ』
を変えること」を基本目標として、次の戦略を推進する。

１．ストップ少子化戦略；若者（男女）が結婚し、子どもを産み、育てやすい環境を作る

２．地方元気戦略；地方を建て直し、再興を図る
３．女性・人材活躍戦略；女性や高齢者など人材の活躍を推進する

１．『ストップ少子化戦略』；若者（男女）が結婚し、子どもを産み、育てやすい環境を作る（１）実現目標＜その１＞ 20 歳代～30 歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境を作る。
・日本では、20 歳代～30 歳代前半の出生率が低いのが現状。多くの男女は結婚し、子どもを持つことを希望しているが、20 歳代～30 歳代前半は社会経済的な理由等でそれが叶わず、結果として、晩婚化や未婚化が進行。

＜その２＞ 第２子や第３子以上の出産・子育てがしやすい環境を作る。
・夫婦の理想子ども数は平均 2.42 人だが、現状は 1.7 人。
・他方で、第２子の出生への影響要因には、経済的要因のほか、育児と就業の両立が難しいことや夫の育児への参加が低いことなど「子育て支援サー
ビス」や「働き方」の問題がある。第３子以降は子育てや教育コストが大きな影響。仏の出生率が独より高い理由としては、育児休業や労働時間短縮といった柔軟な働き方や多様な保育サービスの普及があげられる。
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（２）具体的な施策①若年世代の経済的基盤の確保
ア．「若者・結婚子育て年収 500 万円モデル（仮称）」の検討○上記の実現目標の達成のためには、「若年世代」が自ら希望に沿って結婚し、子どもを産み、育てる上で、それを支えるだけの経済的基盤を有していることが必要となることから、これにふさわしい「若者・結婚子育て年収 500 万円モデル（仮称）」を作成する。基本目標年次（2025 年）を目処に、年収 500 万円モデルの実現を図るべく、非正規雇用など結婚する上で厳しい環境にある若年世代の雇用生活の安定化を中心とした施策を推進する。
嘔気「若者・結婚子育て年収 500 万円モデル」◎20 歳代で 300 万円（独身）以上、30 歳代後半で 500 万円（夫婦）以上の年収が「安定的」に確保されていることが目標○若年世代が 20 歳代に結婚し、２人～３人を産み育てる上での経済的基盤
は、子育て経費に対する支援や新規就農支援、起業支援などを含めて、①20 歳代で結婚するには、独身で 300 万円以上の年収を有し、②その後、子どもの養育費がかかる 30 歳代後半に夫婦合計で 500 万円以
上を「安定的」に有していることが一つの目標となると考えられる。
○上記モデルを実現するためには、非正規雇用など結婚をする上で厳しい環境にある若者を中心に、年収をおおむね倍増することを目指す必要がある。
○非正規雇用の若者が結婚して 30 歳代後半で年収 500 万円（夫婦）を安定的に確保する典型的なケースとしては、以下の２つがあげられる。
＜ケース１＞・主たる家計維持者が、正社員で年収 400 万円以上、・配偶者が必要に応じパート等で年収 100 万円程度
＜ケース２＞・夫婦ともに「多様な正社員」で合計年収が 500 万円以上＜実態など＞①調査結果によると、結婚の分岐点として、男性の場合で「年収 300 万円」
をあげる者が多い。
②平均年収の実態は、正規雇用（2012 年）で 20 歳代前半が約 300 万円、
20 歳代後半が約 370 万円、30 歳代前半が約 430 万円、30 歳代後半が約 480万円。一方、非正規雇用の年収は正規雇用に比べると約半分（54％）。そのこともあり、20～30 歳代の未婚率は正規雇用の２倍となっている。
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③以上からみて、結婚したい非正規雇用労働者が結婚できるような年収の実現には、現在の水準を２倍程度引き上げる必要がある。
④雇用実態において非正規の割合は 36.2％（2013 年）。これは過去最高で、特に 15～34 歳までの若年層での増加が著しい。非正規のうち「不本意非正規」が全体で 341 万人（25～34 歳で 84 万人）。
⑤正規と非正規に「二極化」した現状を転換させる雇用形態として、「多様な正社員」という形態がある。「多様な正社員」は、正社員と同じ「無期雇用」であるが、職種・勤務地・労働時間等が限定されている社員で、賃金は正社員の８～９割程度。約５割の企業が導入している。「安定的雇用」を確保しつつ、多様な人材の確保・定着に資する形態と言える。

有配偶者の占める割合（男性 平成19年）
70%
59%

60%
正規就業者

50%
40%
30%
20%
10%
0%

40%
33%

非正規就業者22%

パート・アルバイト
11%
6%

11%
2% 1% 1%15～34歳計 15～19歳

5% 3%

20～24歳

28%

14%
9%

25～29歳30～34歳イ．若者の雇用・生活の安定化（非正規雇用のキャリア・アップ、処遇改善）○非正規雇用の割合は若年層ほど大きくなっており、非正規雇用の男性は、正規雇用に比べ 20 歳代～30 歳代の未婚率が２倍以上高い状況にある。政労使会議での議論等を通じて、非正規雇用のキャリアアップ・処遇改善に向けて、「多様な正社員制度」の導入をはじめ多様な形態の正規雇用の実現・普及を促進すべきである。また、新卒一括採用の見直しやキャリアアップのできる外部労働市場の整備等が求められる。
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（短時間労働者への社会保険適用の拡大）○若者が結婚できる生活を確保する観点からも、パート等短時間労働者への健保・厚生年金等社会保険の適用拡大を進めることが重要である。

②結婚・妊娠・出産の支援
ア．「出会いと結婚」の機会づくり（公共機関による結婚情報・機会提供）○男女が出会い結婚する機会づくりは、地方自治体や企業で自主的に取り組まれており、一定の実績をあげている。近年の人口動向では、若年女性が都市部に集中し、その結果、都市部では女性が男性に比べて多く、逆に地方は男性が多いなど、地域によって男女比が不整合となっている状況が見られる。企業でも職種・職場によって男女いずれかに偏っているのが一般的である。このような状況を考慮すると、男女の「出会いと結婚」の機会づくりは、社会的にも存在意義が高まっていると言える。
地方自治体など公共機関においても結婚情報や機会提供を行う
取組を積極的に展開すべきである。

イ．妊娠・出産に関する知識普及（加齢と妊娠・出産に関する知識普及）○日本の男女は、国際的に見て、妊娠や出産に関する知識水準は低い。
「男女とも加齢に伴い、妊娠する能力が減弱し、また、妊娠中や分娩時のリスクや出生時のリスクが増加する」という事
実を正確に認識することは、国民が自らのライフプラン（結婚・妊娠・出産・子育て）を考える上で、非常に重要なことである。
一方、日本では、「晩婚化」とそれに伴う「晩産化」という医学的には憂慮すべき事態が急速に進んでいる。
若い男女に対し、対象者の年齢に応じて、妊娠・出産に関する情報の提供と知識の普及・啓発や学校教育の充実を図ること
は喫緊の課題である。
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ウ．妊娠・出産に対する支援（妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない相談支援体制）○フィンランド等では、地域の身近な拠点（ネウボラ）が、ワンストップで妊娠から出産、子育てまで切れ目なく相談に応じ、必要な支援を行う体制が作られている。日本ではこうした取組は行われておらず、行政等の窓口や支援態勢もバラバラで、各サービス間の情報連携も不十分である。母親が妊娠期から身近な拠点で相談でき、安心して子どもを産み育てること（仕事の支援も検討）が可能となるような、切れ目のないワンストップ
相談支援体制を整備すべきである。
（「産後ケア」の充実）○産後、特に出産直後（産後３、４か月）は、母親の心身両面にわたるサポートが非常に重要な時期にあたる。日本はこうしたサポートが弱く、その結果、母親が子育てに不安を感じたり、孤立する状況も見られる。近くに親族など支援者がいない場合
でも、安心して子育てができるような「産後ケア」の体制を整備する必要がある。
（不妊治療等生殖補助医療の支援）○妊娠を希望する人を支援する観点から、不妊治療等生殖補助医療に対する支援を行う。この場合、安全性と効果という視点を勘案しつつ、医療技術の進展に対応したルール化の枠組みを構築することが求められる。

③子育ての支援ア．「待機児童」の早期解消等（「待機児童解消」の加速化）○依然として、都市部を中心に「待機児童」の問題があり、これをできる限り早期に解消する必要がある。地方自治体は、株式会社を含む多様な事業者の参入を進めるとともに、保育士の確保に取り組むことが求められる。
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（「ゼロ歳児保育」の再検討）○「ゼロ歳児保育」については、総合的な観点から再検討を行うべき時期にあるのではないか。現状では、大都会においては１
歳児以降の保育所が確保できないため、やむを得ずゼロ歳児保育を選択するようなケースも見られる。スウェーデンなどのよ
うに、育児休業を徹底した上で、ゼロ歳児の間は家庭で養育し、１歳児以降は必要とするケースは全て保育所で対応できる態勢の構築を目指すことも一つの将来方向と言える。この方針は待機児童解消にも寄与するものと期待される。その場合、あくまでも育児休業の充実や足りない保育サービスの整備が先行的に行われる必要があることは言うまでもない。また、経済的な要因からゼロ歳児保育を選択せざるを得ない場合もあることも十分留意する必要がある。

イ．身近な子育て拠点の整備（マンションや小学校等の子育て拠点整備）○身近な地域において保育施設等の子育て拠点の整備に取り組む。例えば、一定規模以上のマンション等への保育施設の併設を義務付けることや、放課後児童対策として小学校の空き教室などを活用する取組を進めていく。

ウ．男性の育児・家事への主体的な参画（男性の主体的参画）○欧米に比べて、夫の育児や家事へのかかわりは日本の場合は非常に低調である。こうした実態の中で、夫が育児にあてる時間が少ない夫婦では第２子を産む割合が低いという調査結果も出されている。子育ては、男女が共に責任を有しており、共同して参画すべきである。このことについて特に男性が強く意識を持ち、男性が育児や家事に主体的に参画することが求められる。

エ．ひとり親家庭への支援（ひとり親家庭への支援の強化）○ひとり親になっても、子育てが続けられるように、また、再び結婚し子どもを持つことにチャレンジできるように支援を強化
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する必要がある。このため、地域において、ひとり親家庭のニーズに即応して、相談から各種支援（就業・生活・子育て・教育・経済的支援など）まで包括的に提供できる仕組みを構築することが重要である。
○また、母子家庭に対して行われている様々な支援について必要に応じ、父子家庭にも拡大するよう取り組むことが必要である。

オ．養子縁組への対応（「民間養子縁組機関」のルール整備）○「養子縁組」は、「子どもの幸福と最善の利益」を考慮する中で、子どもの養育を確保する方法の一つとして位置づけられる。
日本の場合は、民間養子縁組機関に関するルールが整備されていないことから、このルール整備に取り組むことを検討する必要がある。

④企業における「働き方」の改革
ア．育児休業の拡充等（20 歳代からの育休取得）○育児休業は女性の取得率は向上しているが、まだ課題が多い。
その一つが「20 歳代からの育休取得」である。20 歳代で結婚した女性も育休は 30 歳代に取得するケースが多いが、これは一定以上働いた後でなければ育休がとりづらいという職場の理解の問題や育児休業制度における休業保障の低さなどの問題が背景にある。
（男性の育休完全取得）○また、男性の育休取得率は依然として低い。原則として全ての男性が育休を取得するように取組む必要がある。このため、
パパママ育休プラスの拡充など制度面の対応のほか、企業・男性への働きかけを強化すべきである。
（育休保障水準の引き上げ）○育休取得の早期化や男性取得の促進のためには、現在給与の50％となっている休業保障（育児休業給付）を引き上げること
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が有効である。今国会で一定の期間（育休開始６か月）について 67％まで引き上げる法改正が行われたが、今後は、全ての期間を 67％にし、その後さらに 80％程度まで引き上げることにより、賃金水準の低い 20 歳代などのケースにおいても育休がとりやすくすべきである。
（育休明けの円滑復帰の支援）○育休明けに円滑に職場復帰や再就職が行えるように、離職ブランクを解消するための能力開発支援として、在宅訓練や託児サービス付訓練を充実していくことが重要である。
（出産・育児で退職する間の経済支援）○育休制度は出産・育児後に同じ企業へ復帰することが条件となっているが、そうした同一企業復帰のケースだけでなく、一旦退職し出産・育児後に別の企業に就労するようなケースについても、退職中の経済的な支援方策を検討すべきである。
（転勤に関する配慮）○夫婦がともに育児に参加できるような環境づくりの観点から、
企業は、従業員の「転勤」については子育てを配慮した対応をとるべきである。

イ．子育てと仕事が「両立」する働き方の実現（「長時間労働」の是正―残業割増率 50％への引き上げ）○日本は、欧米に比べ夫の育児・家事への参加度合いが非常に低く、それが妻が２人目を出産する意欲を削ぐ原因となっているという調査結果が示されている。男性が育児に主体的に参画し、家族と触れ合う働き方を実現することは、少子化対策の上でも重要なことである。そのためには、日本の「長時間労働」の是正が喫緊の課題となる。下表は、諸外国における「労働時間制限に関する制度」の比較である。日本の場合は、「労働時間の上限」、「割増賃金」及び「勤務時間インターバル規制」のいずれも低い水準にとどまっているのが現状である。一部企業
では定時退社や早期勤務、勤務時間短縮が取り組まれているが、まずは企業における社員の早期退社を促す趣旨から、全てのケ
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ースを対象に残業割増率の 50％への引き上げを検討すべきで
ある。
日本

米国

韓国

ＥＵ諸国

労 働 時 間 ・法定労働時間（週 ・法定労働時間 ・法定労働時間 ・時間外労働をの 量 的 上 40 時間）を超えた （週 40 時間）を （週 40 時間）を 含め、原則とし限規制
場合、割増賃金支払 超えた場合、割 超えた場合、割 て週 48 時間の量義務
増賃金支払義務・時間外労働の限度
基準（行政指導）

割増賃金

・法定労働時間外労
働の割増賃金率を法定（25％）
・月 60 時間超は大企業は 50％

増賃金支払義務・時間外労働の限度は原則 12 時
間的制限規制
※国によって若干の違いがある。

・法定労働時間 ・法定労働時間 ・割増賃金率は外労働の割増賃 外労働の割増賃 労働協約等によ
金率を法定
金率を法定
り定められてい
（50％）
（50％）
る

勤 務 時 間 ・規制なし
・規制なし
イ ン タ ー ・自動車運転手は規
バル規制
制あり

・規制なし

・24 時間につき連続 11 時間の休
息期間義務づけ（多様な働き方の推進）○バリバリ働き、収入が高い「バリキャリ」だけでなく、収入は高くないが勤務時間が安定し転勤もない「ユルキャリ」を選択しやすくするなど、働き方の多様化を推進していくことにより、自らの希望に沿ったライフプランに基づいた結婚や子育てがしやすい環境を作る。
企業において意思決定層への登用を目指す「総合職」女性には、育児休業や時短によって「仕事を減らす」よりも、「時間制約によるハンデの解消」という両立支援のオプションが整備されることが、出産・育児による機会コストの軽減と出生率の向上につながる。
「時間ベース」の労働管理（時間外労働に対する割増賃金）
から、「成果ベース」の労働管理に転換し、ＩＴの活用等により、在宅勤務を含め、時間・場所を自由に選べる柔軟な働き方を推進する。
（子育て中の柔軟な働き方）○子育て中の親に即した柔軟な働き方として、短時間勤務（勤務29時間は短時間だが、社会保険適用を認める）の導入や在宅勤務が可能な「テレワーク」の普及を進める。

ウ．企業の姿勢・実績に対する評価と支援（企業の姿勢・実績の公表―トップランナー方式）○企業は就労している若者（男女）の結婚・出産・子育てに大きな影響を与えており、企業（特に企業トップ）がどのような姿勢で臨むのかは重要なカギとなる。
この問題については、先進的な取組をしている企業（トップランナー）を積極的に紹介し、それを横展開していく「トップラン
ナー方式」が有用と考えられる。例えば、この問題に関する企業の取組状況（「企業別出生率」や育休取得状況などの実績）を公表し、積極的に取り組み実績をあげている企業の社会的評価を高めることなどが考えられる。「企業別出生率」の考え方は、既に一部の企業や県で取組まれており注目される。
次世代育成支援対策推進法における企業の行動計画に基づく取組を評価する「くるみん」・「プラチナくるみん」のマークのほか、上場企業の女性活躍推進に優れた上場企業を対象とした「なでしこ銘柄」の公表などが行われているが、さらに充実を図るべきである。また、企業には「子育て支援」だけでなく、「結婚・出産支援」まで視野に入れた取組を行うことを促進することも検討すべきである。
（「子だくさん企業」の優遇）○従業員が子だくさんの企業に対しては、社会保険料負担などを優遇する措置（例えば、医療保険の後期高齢者支援金や介護保険の２号被保険者拠出金での拠出軽減）の検討を行う。
（中小企業や非正規雇用の従業員に対する支援）○現時点で従業員の「ワークライフバランスの実現」という点で多くの課題を有しているのは中小企業や非正規雇用の従業員である。育休（１年又は１年半）や時短（３年）の利用を促進するため制度の周知を徹底するとともに、中小企業等に対しては社
員の育休取得に伴う負担を軽減するための助成金の給付等支援30

策を拡充することが考えられる。こうした従業員のワークライフ
バランス強化に要する費用などについては、雇用保険財源の活用を含めた財政的支援を行うことを検討することが考えられる。
（「ワークライフマネジメント」の考え方）○仕事と子育て等の両立を図る「ワークライフバランス」の考え方が普及してきているが、これを更に推し進めたものとして「ワークライフマネジメント」という考え方を重視すべきである。この考え方は、ワーク（仕事）とライフ（生活）の両者を「ゼロ・サム」で捉え、「仕事」と「生活」のいずれかを犠牲にするかといったような「受身的な発想」ではなく、仕事と生活の両者の「相乗効果」によって心身ともに豊かな人生を送っていこうとする考え方である。既に、一部企業でこうした考え方が推進されているが、従業員一人ひとりが、自らの仕事と生活の双方の質を高める
ために主体的に取り組む動きとして重要である。

⑤多子世帯への支援
ア．多子世帯の経済的支援（多子世帯に対する保育・教育サービスの軽減・無償化）○多子世帯、特に第３子以降については、子育て・教育に要する費用が大きな影響を与えている。このため、保育や幼児教育サービスについては、原則として、第２子は負担半額、第３子以降は無償とするような、経済的支援策を講じることが重要である。
（多子世帯向け住宅の確保）○３人以上の多子世帯向けの住宅は数が少なく、居住環境の点でも多子出産を選択しづらい状況がある。公的住宅や UR 住宅において多子世帯向け住居を確保することなど、多子世帯の住居支援を検討すべきである。

イ．子どもが多いほど有利となる税・社会保障（子どもが多い世帯ほど有利な税・社会保障制度）○子どもが多い世帯ほど有利となるような、税制・社会保障制度上の措置を検討すべきである。
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⑥「政策総点検」（阻害要因となっている政策・制度を総点検）○若者の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を阻害しているような制度的な要因はないか、政府の制度・政策の総点検を早急に行い、その検証結果に基づき制度等の見直しを進める。

⑦高齢者政策の見直し（高齢者優遇制度等の見直し）○若者支援や子育て支援等新たな政策実施で必要とされる費用は、祖父母による孫の世代への支援をはじめ、高齢者世代から次世代への支援を推進する方針の下で対応すべきである。これまで日本の税制や社会保障制度は、高齢者に偏りがちであった点は否めない。若年世代に比べると高齢者世代が平均的に多額の金融資産を有している実態を踏まえ、公的年金等控除をはじめ高齢者を優遇する制度の見直しに着手することが求められる。この場合、個々の高齢者を見ると、負担能力や資産には大きな格差があることから、年齢一律の対応でなく、負担能力等に応じて負担を求めることが重要である。
また、長らく各界において議論が交わされている「終末期ケア」のあり方についても、フランスにおいて経口摂取困難になった高齢者に対する胃ろうなどの治療の対応が近年大きく変わってきているように、日本においても真剣に議論すべき時期にあると考
えられる。

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２．『地方元気戦略』； 地方を建て直し、再興を図る（１）実現目標◎「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「新たな集積構造」の構築を目指して、投資と施策を集中する。
・地方から若者（男女）が大都市へ流出する「人の流れ」を変えるとともに、人口減少に即した社会経済構造に再編していく。
このために、「選択と集中」の考え方の下で、「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「コンパクトな拠点」と「ネットワーク」によって形成される「新たな集積構造」を構築することを目指して、投資と施策を集中する。
・具体的な施策メニューとして、「地域自治体による地域連携」のほか、「地域経済を支える基盤づくり」や「農林水産業の再生」、さらに「地方へ人を呼び込む魅力づくり」を展開する。

（２）具体的な施策①「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「ｺﾝﾊﾟｸﾄな拠点」と「ﾈｯﾄﾜｰｸ」の形成
ア．「若者に魅力のある地域拠点都市」の創出（中核となる「地域拠点都市」）○地方から若者（男女）が大都市へ流出する「人の流れ」を変えていくためには、「若者に魅力ある地域拠点都市」を創出し、これを中核に据えて、地方の社会経済構造を再構築していく必要がある。そのポイントは、「若者にとって魅力があるかどうか」である。具体的には、この地域拠点都市とその周辺の地域において教育・研究機関が整備され、通勤時間の軽減や在宅就労の条件整備、生活コストの軽減により、安心して子育てをしながら就業できる職住環境が整えられるなど、若者世代を惹きつける魅力があるがどうかが問われることとなる。
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イ．コンパクトな拠点と交通・情報ネットワークの形成（「拠点」と「ネットワーク」の一体的整備）○同時に、こうした「地域拠点都市」の創出を含め、地方の社会経済構造の再構築においては、今後の人口減少を踏まえた対応が重要となってくる。人口減少が進む中で、効率的・効果的にサービスを提供するための「守りのコンパクト」とともに、新
たな価値創造をうみだす「攻めのコンパクト」を目指すことが求められる。すなわち、コンパクトな拠点を交通・情報ネット
ワークで結ぶ地域構造を構築することにより、行政や医療福祉、商業等のサービス業の効率性や質の向上を図るとともに、新たな集積によって人・モノ・情報が活発に行き交い、価値の創造
やイノベーションにつながっていくことが可能となるものと考えられる。
（「コンパクトシティ」と「小さな拠点」）○上記のような視点から、地方都市については、コンパクトシテ
ィの形成に向けて、市役所等を中心とする「まちなか」の機能の再整備と、「まちなか」と周辺部をつなぐ地域公共交通ネット
ワークの整備を一体的に進める取組が求められる。一方、集落地域では、地域を守る砦となる「小さな拠点」として商店や診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場を「歩いて動ける範囲」に集約するとともに、これと周辺集落をむすぶデマンドバス等を充実することにより、人口減少下でも持続可能な地域づくりを推進する。

ウ．コンパクト土地利用システムの構築（「空き地」や「空き家」の活用）○人口減少や拠点のコンパクト化に伴い生み出される「空き地」
や公共施設等の跡地を活用し、ゆとりある居住空間や防災空間、市民農園等の農地として活用するほか、必要に応じて自然への回帰を進める。また、「空き家」を活用して、「二地域居住」や Iターンを希望する者に住宅を提供していく。

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エ．農山村における秩序ある土地の利用（集落の施設・機能の集約と「空き家」や放置された農地の活用）○都市住民や若者にとって魅力ある農山漁村を作るためには、美しい田園風景や豊かな自然環境などを保全しながら、中山間地域を含め農山漁村の生活環境の維持・向上を図っていく必要がある。このため、農山漁村の総合的な土地利用計画に基づき、農林地の保全等農山村における秩序ある土地利用を確保しながら、集落の維持に必要な施設・機能の集約を図る。また、山間部の放置された農地を森林化することによって林業への活用を図るほか、農山村の空き家、廃校等を利用した定住環境・交流
人口の拡大を図る。

オ．地域資源の「見える化」の推進（地域資源の「見える化」のデータベース整備）○人口減少に対応できる「コンパクトな拠点」と「ネットワー
ク」を活かした「新たな集積構造」を創るには、例えば、医療施設とバス路線を同時に見直すなど、拠点とネットワークの一体的再編について、それぞれの地域で様々な主体が地理空間上で戦略を描くことができるようにしていく必要がある。
このため、医療、福祉、買い物、商業、交通等の様々な地理空間情報を可能な限りオープンデータ化し、GIS（地理情報システム）上で「見える化」し、様々なシミュレーションを可能とすることで、合理的な戦略を立てられるようにしていく必要があり、これを可能とする次世代の国土 GIS の充実強化を図ることが考えられる。

②地方自治体による地域連携等（地域連携の進め方）○現在、政府においては、地方圏からの人口流出を食い止めるダ
ム機能を目指すものとして、地方中枢拠点都市《指定都市及び中核市（人口 20 万以上）で昼夜間人口比率１以上の都市、全国で61、平均人口約 45 万人》と近隣市町村のネットワークの形成に
35よって、人口減少期における地方経済のけん引役とするとともに、高次の都市機能の集積を図る構想が検討されている。この地方中枢拠点都市圏は、当面引き潮の時を迎える地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たし、さらにはそれが地方から大都市への「人の流れ」を大きく変えるような機能を果たすことが期待される。
こうした構想を推進する観点から、新たに法制化される「連携協約」により基礎自治体間での役割分担、ネットワーク形成を行うこととし、地域経済ビジョンを共有し強固な役割分担を行うことが議会で決定された都市圏に対しては、各府省の政策資源を連携投入する観点から、各府省の補助金、融資制度等の優先配分や
地方財政措置による安定的な財源の付与を行うことが考えられる。
（セーフティネットとしての広域自治体）○地方の都市圏や定住自立圏に参画することが困難な地域においては、地域住民の生活を支える基礎的なサービスを確保する
ため、広域自治体がこうした人口希薄地域の維持管理を行う役
割を担い積極的補完を行うことや、地方自治体間で広域連携を行うことを促進する。
（地方法人課税改革）○今後予定されている地方消費税率の引き上げなどの影響を踏まえながら、地方法人課税改革に取り組むべきである。

③地域経済を支える基盤づくり
ア．国内経済構造の基本的な変化（「グローバル経済圏」と「ローカル経済圏」への分化と共存）○人口減少をはじめとする日本国内外の経済環境の変化に伴い、日本国内の経済構造は、①グローバル経済圏（グローバルな競争に晒されていて、拠点配置、投資行動、人員採用などにおいてグローバルな視点で考えざるを得ない事業者が属する経済圏）と、②ローカル経済圏（基本的には地域の顧客の需要に応じて36

ネットワーク的なサービスの提供が求められる事業者が属する経済圏）の両者に分化し、その上で共存していく方向に変化す
るのではないかと考えられる。

イ．地域経済を支える産業の構築（効率的な事業再編がカギ）○人口減少が進む中で、地方の多くは「ローカル経済圏」を形成していく方向に向かうと想定される。中心的な事業者は、医療・福祉、バス・水道・教育などが考えられるが、こうした地域の産業が安定的に維持・成長していくかどうかは事業体（官民）にふさわしいガバナンスやファイナンスのシステムの下で、効率的な事業再編を行い、適切な事業運営を確保できるかどうかがカギとなると考えられる。
（医療・福祉分野の行方が重大な影響を与える）○これら「ローカル経済圏」の中心となる「域内市場産業」に
おいては、多くの産業が人口・需要の減少に伴いマイナス成長となるが、その一方で、経済圏の規模の如何を問わず大きな成長が見込まれるのが「医療・福祉分野」である。加えて、医療・福祉分野は、地方自治体をはじめとする財政負担にも大きな影響を及ぼす。したがって、その行方は地域経済に重大な影響を与える可能性が高い。
（地域資源を活かした産業の創出）○地方においても、地域資源を活用して、域内だけでなく域外市場への展開を目指した企業の育成を進めることが重要である。そのためには、他の地域にない特色を活かすことが重要である。例えば、地域固有のブランドで勝負できる地域資源産業
として、農林水産物や加工品、ファッション、観光などの分野
は相当なポテンシャルがあると考えられる。

ウ．「スキル人材」の再配置（「スキル人材」の再配置が重要）○地域経済を再構築していくためには、経営・組織マネジメン
トを行う人材や市場競争に打ち勝つために必要なスキルを持37

った人材を地方へ再配置する政策が必要不可欠である。こうした「スキル人材」は、東京等の大都市でグローバル競争を戦っている大企業には沢山存在している。管理職レベルで 100 万人いるといわれるこうしたスキル人材が、そのノウハウを地域経
済再興に活かしていくことができるよう、スキル人材を地方にシフトし、「知の偏在」の解消を目指すことが重要である。
（スキル人材のマッチングや移住促進）○具体的な方策としては、東京で活躍した中高年と地方とのマッチングをさせる仕組みが有効である。例えば、地域ブロック毎に一定以上活躍したスキル人材をリスト化して、地方に紹介する仕組みを創設する。都会に住む人は、45 歳ごろを「一括移住・転職年齢」とし、セカンドキャリアを考える機会を数多く設けることも考えられる。こうした人には、地方の地場企業の転職セミナー会や、自治体の移住誘致会、地方留学機会を提供する。加えて、首都圏の中高年には持ち家世帯も多く、地方移転にネックとなることもあることから、後述するような住宅の売却を支援する仕組みを創設することも検討すべきである。また、一定年齢以上の公務員は、地方企業・機関へ出向・転職し、地方で活躍する機会を与えることを進めるべきである。

エ．地域金融の再構築（地域金融をめぐる状況―預貸率と「目利き力」）○アベノミクスによる大胆な金融緩和を背景に、銀行貸出は増加傾向にあるものの、預金の増加ペースは貸出を上回っており、銀行預貸率の低下に歯止めをかけるまでに至っていない。特に地方においてこの傾向はより深刻であり、地域銀行と信用金庫の預貸率は 2002 年の 59％から 2012 年の 48％にまで低下している。預貸率が低下した分は国債購入等に向かっており、地域経済としてみると資金循環が細り続けている実態がある。
○地域金融の資金の運用先が国債の購入に偏ると同時に、保証割合の高い公的信用保証の付された貸出しへの依存も高まっている。こうした安全資産への過度な集中の結果、地域金融機
関が与信に当たってリスクとリターンを見極める「目利き機能」
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が弱体化しているという構造的な問題が生じている。
（地域金融の再構築に向けて）○地域金融が地域経済に果たす役割は大きく二つに整理することができる。一つは、地域経済の成長の担い手であるグローバ
ルニッチトップ企業やベンチャー企業に対する資金の供給である。これを実現するためには、地域金融機関がメザニンを含めたエクイティ性の高い資金を提供するとともに、これを支えるに相応しい目利き能力を備える必要がある。
同時に、急激な人口減少に直面する「ローカル経済圏」の担い手に対しては、医療や介護をはじめとする各分野において、事業体の継続的な再編を金融面からも積極的に促すことが必要である。地域金融機関は、地域の人口減少が進む中で地域経済全体のガバナンスの主要な担い手であるという自覚の下に、地域金融機関自身の再編・統合も含めて、その機能の再構築を図る必要がある。
また、今後高齢者の金融資産等が相続などによって地域から流出していく傾向がさらに強まることが予想されるが、地域ファンドの創設等地域の金融機能の維持についても取組むことが考えられる。

④農林水産業の再生
ア．新規就農の増大（新規就農を増やす支援）○地方においては、農林水産業を地域産業の柱の一つとして位置づけ、その建て直しを図る必要がある。農業従事者は長らく減少傾向が続き、年齢も高齢化が進んできた。しかし、近年の政策展開（新規就農支援）によって、若者などが新規就農するケースが増加していることは注目される。フランスでも青年就農
交付金が若年農業者の増加に成果をあげており、日本においても、都市に住む若者等による農林水産業への就業を支援していくことが重要である。特に新規就農者は立ち上がり期は得られ
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る農業所得が低く、生活の維持が難しいことから、立ち上がり期の支援の重要性は高い。
○また、農林山漁村において、生活困窮にある若者が農業法人等において就労することは、若者の自立支援だけでなく、農林水産業の担い手確保の上でも意義が大きい。そうした若者の就労支援とともに、地域社会との交流の場を設け、環境づくりを行っていくことが重要である。

イ．「６次産業化」と輸出促進、林業振興（「６次産業化」と他分野連携）○農産品の付加価値を高めるためには、「６次産業化」や「農商工連携」、「農観連携」、「医福食農連携」といった他分野との連携を推進していくことが重要である。このため、「６次産業ファンド」の本格展開のほか、こうした事業を起こし運営することができる「スキル人材」の養成・確保にも取り組む必要がある。
（輸出の促進）○海外では日本の「和食」に対する関心は高く、農林水産業は輸出が期待できる分野である。このため、クールジャパン機構を通じた地域特産物の海外への売り込みや「ブランド戦略」の推進を図るとともに、農林水産物輸出手続の迅速化などにも取組む必要がある。
（林業・木材産業の振興）○世界の森林が減少していく中で、我が国においては戦後営々と植林した森林資源がまさに「使いごろ」になっているとともに、使うことによる手入れを進めることで国土保全上も大きな効果が出る状況となっている。このため、住宅や公共建築物への地域材利用の推進、中高層ビルを木造で建築できる素材である国産材 CLT（Cross Laminated Timber）の利用拡大、木材の輸出促
進に取り組むとともに木質バイオマス等のエネルギー利用を推進するなど、木の様々な部位をもれなく活用し、地域資源に立脚した、山村地域に雇用を生み出す政策を推進していく必要がある。
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⑤地方へ人を呼び込む魅力づくり
ア．地方への若者の呼び込み（「人が移動する機会」の活用・増加）○地方と都市の間を人が移動する機会は、「大学等への入学」
、
「最
初の就職」
、「40 代ごろの転職・再出発」、「定年」の４つがあるとされている。
「人の流れ」を変えるためには、これらを地方に人を呼び込む好機としてとらえるとともに、さらにこの４つ以
外にも移動の機会を増やしていく努力が重要である。
（教育・研究機会の充実強化）○まず初等・中等教育段階においては、子どもの学習能力・意欲に応じた教育を塾に頼らず公立学校で提供するようなシステムを作ることにより、地方への呼び込みを図ることが考えられる。
また、幼年期や青少年期の教育として、１週間程度子どもの田
植え、稲刈りなどの農作業体験等を通じて、地方の農山漁村に若者を引き付ける契機とする取組も有用である。
次に、大学・大学院教育段階においては、E エデュケーションなどによって、地方大学で東京圏の大学の講義を受けている場
合と同様の学位を授与する仕組を実現する。また、大学や研究機関を地方に誘致するとともに、現在の地方大学の機能強化を図る。例えば、地方中核都市を支える地方大学を強化するため、地方の国立大学と公立大学の合体も含めた再編強化を進め、地方大学を核とした研究組織や産業を育成することは、有能な若者を集める上で有効な方法と考えられる。そのために、地方自治体や地元経済界による地方大学への投資が円滑にできるような制度づくりを行うべきである。
（若者の地方就職を促進する）○若者が大都市に流入している背景には、地方に若者にとって魅力のある雇用機会が少ないことがあげられる。従来は大都市の大学に行っても地方の企業等に就職する U ターンや J ターンが多かったが、近年は地方に戻らない若者（特に女性）が増えている。若者に地方の企業に就職を支援する方策として、雇用保41

険から例えば５年間 100 万円の所得支援を本人に行うような仕組みを検討することが考えられる。また、圏域内にとどまった
若者に対しては、地元自治体が積極的に人材育成として投資するとともに、圏域内での異業種間交流ができるようなコミュニ
ティの形成を推進する。例えば、地方の中小企業に就職した若者に対しては他社との「合同入社式」や「合同研修」の機会を提供したり、圏域内の大学（院）で修学を支援することが考えられる。また、子育て世帯に対して、地方都市の近隣で職住近接が可能な住まいを確保する。具体的には「保育サービス付き住宅」を整備し、子育て世帯が安く居住できるようにすることも有用である。
○若者を地方に戻ってもらう魅力づくりとしてメインとなるのは、地域経済を支える事業の再構築となるが、雇用以外の視点
からも、人の居住選択の誘因を生み出す施策も有効である可能性がある。例えば、スペイン・バスク州のビルバオのように、
グッゲンハイム美術館の設置など文化に重点を置いた都市再生事業に取り組み、多くの観光客を呼び込み、まちの活性化を行っている例もある。

イ．中高年の地方移住の支援（地方への転職の促進）○40 代ごろの転職・再出発を目指し、地方への移住を考えている人は増えている。こうした地方移住関心層は、移住先の詳しい情報を求めており、こうしたニーズに対応して「全国住み替えマップ」のような形で情報提供を行っていくことが考えられる。また、総務省の「地域おこし隊」や農林水産省の「新・田舎で働き隊」のような、都市住民が地方に移住することを支援する取組は着実に実績をあげている。定年退職者が農村に移住し、農業に従事す
る「定年帰農」を支援する取組も有用である。
（ふるさと納税等の推進）○東京圏から地方への中高年層の移住を進めるためには、将来移住を考える地域を意識し、その地域と東京圏在住者との紐帯を強42めることが必要である。
「ふるさと納税」を推進することにより、東京圏在住者に特定地域を意識してもらうとともに、その地域を支える具体的な行動を促す。このため、東京圏において「ふるさと納税」のキャンペーンを強力に展開し、「ふるさと納税」を特定の自治体に継続的に行った者に対しては、当該自治体側で地域を支えた者としての位置づけを行い、将来の移住候補者としてきめ細かな情報提供を行う。併せて東京圏の住宅を売却し地方圏の住宅を取得した者に対しては税制上の優遇措置を講じ、地方へ移住することを容易にすることも考えられる。
（都市高齢者の地方への住み替え支援）○東京圏はじめ大都市は、今後急速に高齢化が進み、医療や介護サービスが圧倒的に不足するおそれが高い。当然ながら地元での医療・介護サービス基盤の整備を図ることが求められるが、一方で、都会に住む高齢者が地方への住み替えを選択するケースが増加することが想定される。こうした動きは、地方の雇用機会の増加にも有効と言える。こうしたニーズに対応する観点から、高齢者移住を支援する方策として、高齢者の個人単位や自治体間のマッチング組織の整備や高齢者が居住していた戸建住宅を賃貸マーケットに出し、若年層に貸し出すスキームの整備のほか、介護保険法等の「住所地特例」の拡充を行い、受け入れ自治体の費用負担の軽減も行うことが考えられる。
（高齢者の生活を支える「まちづくり」）○地方においては、高齢者が安心して住み、必要なサービス（医療介護も含む）を身近で受けることができるような「まちづくり」
を進める必要がある。高齢者が地域資源が整った「まちなか」に住むように誘導するため、高齢者が住宅を若者に売却して住み替える場合の優遇策等も検討すべきである。また、都市中心部の商業施設等の容積率、建蔽率等の規制緩和や既存建物を介護施設・保育所等に活用する場合の要件緩和により、「まちなか」のケア体制を整備していくべきである。
さらに今後は一人暮らしの高齢者が急増することから、こうした高齢者の移動（オンデマンドバスなど）、買い物、見守り、除43

雪サービス等の確保を図る必要がある。その際には、民間インフラ（コンビニ、宅配業者等）を活用することも視野に入れるべきである。

ウ．観光による交流人口の拡大（交流人口拡大による地域活性化）○人口減少に伴い定住人口が減少する中で、交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、日本ブランドの作り上げと発信、ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進、外国人旅行者の受入の改善、国際会議等（ＭＩＣＥ：Meeting,Incentive travel,Conven
tion,Exhibition/Event）の誘致や投資の促進を行うとともに、東京五輪を見据えた観光振興、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを推進していくことが重要である。外国人旅行客の農山漁村への誘客促進を図るために必要な受入体制の整備を行うこともあげられる。
※定住人口１人当たりの年間消費額は、外国人旅行者１１人分、国内旅行者（宿泊）２６人分、国内旅行者（日帰り）８１人分にあたる。

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３．女性・人材活躍戦略；女性や高齢者など人材の活躍を推進する（１）実現目標◎女性や高齢者の活躍を推進するとともに、海外の「高度人材」の受け入れを進める
・少なくともここ数十年は生産年齢人口の減少は避けられない。
活力ある経済社会として発展していくためには、女性や高齢者がより一層活躍するとともに、海外の「高度人材」の受け入れを進める必要がある。
・女性については、就業継続支援によるＭ字カーブの解消（量の拡大）と、多様性を経済社会のイノベーションと成長につなげるための意思決定層への登用促進（質の向上）をバランスよ
く進めることが重要である。

（２）具体的な施策①女性の活躍推進
ア．女性就労の推進（「２０２０年成果目標」の達成）○日本は、これまで「女性の力」を活かしきれていなかった。
人口減少が進む中で、女性は「最大の潜在力」である。平成25 年 6 月に策定された「日本再興戦略」では、少子高齢化で労働人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えてい
く人材を確保していくためにも、女性が能力を発揮し、活躍する社会を作っていくことが不可欠であるという基本方針が明確に打ち出されている。この基本方針に沿って、「日本再興戦略」で掲げられている女性活躍の目標である「25～44 歳の女性就業率を 73％にすること（2012 年 68％）」の達成に全力を45

あげることが求められる。「隗より始めよ」の言葉どおり、政府は率先して女性の公務員への採用に取り組むべきである。
こうした目標の実現のためには、①女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与等、②女性のライフステージに応じた活躍支援、③男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備という３本を柱として、次に掲げるような総合的な施策を強力に展開していくことが必要である。
（女性の再就職支援）○第１子出産時に約６割の女性が離職している現状においては、
出産後の女性の再就職を支援していくことが重要である。大企業において再雇用制度の導入を促進する一方、ブランクのある
女性の雇用にリスクを感じる中小企業に対しては、インターン
シップ事業等を通じた支援を行うことが考えられる。
（働き方の選択に中立な税・社会保障制度等の構築）○税制における配偶者控除（１０３万円）や社会保険制度の被扶養者限度額（１３０万円）、年金制度の第三号被保険者制度
は、女性が就労を選択する上で大きな影響を及ぼしている。
これらの制度については、働き方の選択に中立な税・社会保障制度を構築する観点から、制度の見直し検討を行うべきである。

イ．女性登用の推進（女性登用の目標実現）○まず「日本再興戦略（平成 25 年６月）」で掲げられている女
性活躍の目標である「指導的地位を占める女性の割合を 2020年までに少なくとも 30％程度にすること」の実現を図ることである。このため、政府は率先して女性の登用に取り組むべきである。
（民間企業における女性登用）○民間企業においても、女性の活躍推進に積極的に取り組み、
まずは全上場企業においては最低限一人は役員に女性を登用するように取り組むべきである。さらに、経済界が自主的取組
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として、女性登用に関する数値目標を設定し、進捗状況（登用実績）を公表することを促すことや、そうした自主的な取組の進捗状況によっては将来的に役員レベルでの「クォータ制」の導入等を行うことも検討すべきである。
既に多くの企業で女性の活躍を推進する取組が実施されているが、企業における女性活躍状況の「見える化」を実効的に進めるため、役員・管理職への女性の登用状況について有価証券報告書等での記載を義務づけることを検討すべきである。また、政府は、企業における好事例を紹介することや企業に対して助成金制度による支援を行うことについて積極的に取り組むことが求められる。
（女性のライフステージに応じた活躍支援）○女性の進路選択から就職、結婚・出産・子育て、継続就業、離職・再就職に至るライフステージに応じた支援を推進することが重要である。女性にとっては身近に「ロールモデル（キャリア形成の目標となる社員）」や「メンター（女性社員の相談に応じ、サポートする社員）」がいることは有用であることから、政府、企業、業界はロールモデルやメンターの普及や教育訓練機会の充実を図っていくことが望まれる。
（女性の農業への参画支援）○農業において女性は重要な役割を担っており、農業就業人口の約５割は女性である。農林水産省の「農業女子プロジェクト」
は、発足５か月で 100 人以上の女性農業者がメンバーとなって女性ならではの知恵と感性を活かした活動の展開・発信を行い、企業との連携による商品開発等にチェレンジしている。こうした女性をはじめ、女性農業経営者が経営力を高め、農業・農村を変革する担い手として積極的に支援する取組（例えば、他産業との連携やネットワークの構築支援など）が求められる。
また、地域農産物を活用した特産加工品づくりや直売所での販売など女性の起業への取組も毎年増加しているが、こうした事
業経営の高度化・安定化に向けた支援が重要である
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○こうした女性農業者が抱える生活上の問題としては、30 歳～
40 歳代は農業と育児・家事との両立、50 歳代は農業と介護の両立があげられており、地域における支援態勢の充実が求められている。さらに、農業経営や農村に変革をもたらす次世代リーダーとして、活躍できるような環境を整備すべきである。

②高齢者の活躍推進（「高齢者」の定義見直し）○団塊世代がほぼ 65 歳に到達しつつあり、その後も生産年齢人
口の減少は続くが、「高齢者」とされる人々が「支えられる側」
から「支える側」に回ることができれば人口構造の様相は大きく変わる。その点で言えば、社会保障制度等において「65 歳以上」を「高齢者」として一律に「支えられる側」に位置づけていること自体を基本的に見直すべきと言える。例えば、医療保険制度では、様々な意見があったが「75 歳以上」の「後期高齢者」を別建てとする制度が定着してきている。年金制度について現在 65 歳への引き上げを段階的に進めている「年金支給開始
年齢」をさらに引き上げていく方向で検討を進めるなど、社会保障制度全体における「高齢者」の定義の見直しに取り組むべきである。
（高齢者の就労促進）○意欲と能力のある高齢者が年齢にかかわりなく働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けて、高齢者にふさわしい多様かつ柔軟な働き方が可能な雇用・就業の機会を確保していく必要がある。このため、高齢者の継続雇用や再就職に対する支援強化のほか、地域のニーズに応えた高齢者の活躍の創出、定年退職者が農村に移住し農業に従事する「定年帰農」の推進な
どの総合的な取組を推進していく必要がある。
○2025 年には標準的な引退年齢は 65 歳となるが、更なる引退年
齢の延長に向けた取組が欠かせない。高齢者の多様なニーズに対応する観点から、年金制度についても「繰上げ・繰下げ受給」、
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「在職老齢年金制度」の見直しを検討する必要がある。

③海外の「高度人材」の受入れ（海外からの移民に対する考え方）○海外からの大規模移民は、人口減少対策としての現実的な政策とはなり得ない。出生率が改善しない限り、人口減少に歯止めはかからず、出生率の不足分をカバーするような規模の移民を前提とすることは現実的ではない。
（海外からの「高度人材」の受け入れ）○一方、仮に今後出生率向上が図られたとしても、数十年間は生産年齢人口の減少は避けられないことや国際化・生産性向上を図るため、高度な技術やノウハウを持つ海外からの「高度人材」の受け入れは積極的に推進すべきである。このため、「高度外国人材ポイント制度」の見直し（対象者の拡大など）を行い、高度人材が受け入れやすい環境づくりを推進する必要がある。また、
今後深刻な人材不足が見込まれる介護従事者や建設労働者等の技能実習制度の拡充を行う必要がある。
（「外国人留学生３０万人計画」の実現）○海外の「高度人材」の「卵」とも言うべき、日本に関心を持つ
優秀な外国人留学生を 2020 年までに 30 万人（2012 年は 14 万人）に倍増させる計画を着実に実現することが重要である。
（「Win・Win」の考え方が重要）○この海外人材のテーマを日本国内の事情や視点からのみ捉えることがあってはならない。海外の人々にとっては、日本で教育を受けたり、就労したりすることが自らの能力資質の向上や経済基盤づくりの上でメリットがあるからこそ、日本に魅力を感じ関心が高まるのである。
「Win・Win」の関係を構築する観点から取り組むことが重要であると言えよう。

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Ⅴ．今後の対応○政府は、「ストップ少子化・地方元気戦略」へ向けて、その,第一歩を早急に踏み出すべきである。
内閣に「総合戦略本部」を設置し、「長期ビジョン」の策定に取り掛かるとともに、国民に対し人口減少の深刻な状況について情報提供することが求められる。
一方、地方の司令塔とも言うべき「地域戦略協議会」の設置を進めていく必要がある。人口減少の影響が真っ先に現れるのが地方である。地方がこの問題に対して、どのように対応していくか。それが、今後の行方に大きく関わることとなる。

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