平成 17 年６月期
会社名第３四半期財務・業績の概況(連結)

株式会社デジタルガレージ

平成 17 年５月 23 日

(JASDAQ・コード番号： ４８１９ )(ＴＥＬ：(０３)５４６５−７７４７)
林
郁
櫻井 光太

(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/ )問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長
１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結および持分法の適用範囲の異動の有無
連結（新規）３社 （除外）１社
持分法 （新規）１社 （除外）３社

：無
：無
：有

２．平成 17 年６月期第３四半期財務・業績の概況(平成 16 年７月１日(1) 経営成績(連結)の進捗状況
売

上

高

百万円

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期(参考)16 年６月期

5,218
3,470
6,217

(
(

営 業 利 益
％

50.4)
80.5)

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期(参考)16 年６月期
(注)①
②
③

④

円

銭

△2,383.
2,714.
5,620.

92
66
80

(
(

平成 17 年３月 31 日)（百万円未満切捨て表示）

経 常 利 益

百万円

172
△179
△319

〜

％

―
―

)
)

百万円

△53
△36
△210

(
(

四半期(当期)純利益
％

―
―

)
)

百万円

△176
181
380

(
(

％

―
―

)
)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
円

銭

(注)④

2,443.
5,094.

2484

持分法投資損益
17 年６月期第３四半期 △256 百万円
16 年６月期第３四半期 △153 百万円
期中平均株式数(連結) 17 年６月期第３四半期 74,038.85 株
16 年６月期第３四半期 66,966.03 株
売上高、営業利益、経常利益および四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、17 年６月期第三四半期の経常利益、四半期(当期)純利益および 16 年６月期第３四半
期の営業利益、経常利益におけるパーセント表示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
また、17 年６月期第三四半期の営業利益および 16 年６月期第３四半期の四半期(当期)純利益におけるパーセン
ト表示は前年同四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
17 年６月期第３四半期は、新株引受権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

【経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等】
当第３四半期（平成 16 年７月１日〜平成 17 年３月 31 日）の当社グループをとりまく経済環境は、インターネット関連においては、引き続きＡＤＳＬや光回線などのブローバンド利用者は順調に増加傾向にありました。一方で企業の設備投資は増加したもののソフトウェア投資に代表されるようにネット関連への投資は小幅な減少となっております。
このような状況下、ポータル／ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）におきましては、売上高、営業利益とも順調に推移し、売上高は前年同期比 989 百万円（79.8％）増の 2,228 百万円、営業利益は 404
百万円（271.5％）増の 552 百万円となりました。これは連結子会社㈱カカクコムの事業が順調に推移するとともに、同㈱イーコンテクストの事業が順調に拡大し、当連結会計年度から毎月利益を計上できることとなったためであります。
ソリューション事業におきましては、相変わらず厳しい環境が続く中、売上高は前年同期比 752 百万円（33.7％）増の 2,984 百万円となり、営業利益は 124 百万円（329.6％）増の 161 百万円となりました。
この結果、当第３四半期（平成 16 年７月１日〜平成 17 年３月 31 日）の連結売上高は 5,218 百万円（前年
同期比 1,748 百万円、50.4％増）、営業利益は、172 百万円（前年同期比 352 百万円改善）となったものの、一方で社債発行費の償却費 89 百万円のほか、更なるグループ戦略推進のために前連結会計年度末から当連結会計年度にかけて取得した持分法適用関連会社ののれん代の償却費 164 百万円（アイベックス・アンド・リムズ㈱32 百万円、㈱インタースコープ 98 百万円、㈱ビー・ユー・ジー29 百万円、ソリッドネットワークス㈱4 百万円）の発生に起因した持分法による投資損失の拡大等により、経常損失は 53 百万円（前年同期比 17
百万円、47.0％の拡大）、当四半期純損失は 176 百万円（前年同期は四半期純利益 181 百万円）となりました。

1

(2)

財政状態(連結)の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期(参考)16 年６月期

株主資本比率

百万円

22,344
8,855
14,742

5,614
2,571
2,633

１株当たり株主資本
％

円

銭

25.1
29.1
17.9

71,453.
38,125.
36,985.

263075【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期(参考)16 年６月期

1,181
△2,474△1,647

百万円

△307
△568
△3,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

1,516
2,802
6,850

百万円

5,758
1,722
3,369

【財政状態(連結)変動状況に関する定性的情報等】① 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて 3,043 百万円増加し、11,158 百万円となりました。この主な要因は、業容拡大による売上高の増加等に伴って受取手形及び売掛金、ならびに未収入金がそれぞれ 587 百万円、385 百万円残高が増加したことによるものです。また、繰延税金資産
および現金及び預金残高がそれぞれ 260 百万円、1,632 百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて 4,744 百万円増加し、11,101 百万円となりました。この主な要因は、当期も引き続き積極的に投資を行った結果、営業権が 200 百万円、ならびに連結調整勘定が 5,426 百万円増加する一方で、関連会社株式残高が 1,374 百万円減少したことによるものです。
なお、営業権増加の主な要因は、連結子会社㈱カカクコムにおけるサービス拡張を目的とした「yoyaQ.com」の営業譲受により 180 百万円増加したことによるものであります。また、連結調整勘定残高増加の主な要因は、効率的かつ幅広い相乗効果を目的とした アイベックス・アンド・リムズ㈱の完全子会社化に伴い 3,953 百万円、連結子会社フォートラベル㈱の新規取得に伴い 1,233 百万円増加したことによるものであります。さらに関連会社株式残高減少の主な要因は、㈱インタースコープに対する追加投資およびソリッドネットワークス㈱に対する新規投資によって 446 百万円が増加する一方で、アイベックス・アンド・リムズ㈱の完全子会社化に伴う子会社株式への振替により 1,509 百万円、のれん代の償却により
252 百万円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第３四半期末における繰延資産の残高は前連結会計年度末に比べて 185 百万円減少し、84 百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した社債発行費の償却 84 百万円と社債の買入消却に伴う一時償
却 101 百万円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて 6,019 百万円増加し、12,489 百万円となりました。この主な要因は、業容拡大による取引高の増加等に伴って支 払手形及び買掛金、ならびに未払金の残高がそれぞれ 928 百万円、117 百万円増加したことによるものです。また、金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金の増加および㈱イーコンテクストの決済事業拡大等に伴って預り金が 2,476
百万円、新規借入等により短期借入金が 2,586 百万円増加した一方で、法人税、住民税及び事業税の支払い等により未払法人税等が 254 百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて 2,169 百万円減少し、2,526 百万円となりました。この主な要因は、社債の買入消却および転換により 2,406 百円減少した一方で、長期借入金が新規借入等により 219 百万円増加したことによるものであります。
(少数株主持分)
当第３四半期末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて 770 百万円増加し、1,713 百万円となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱カカクコムにおけるストックオプション行使および更なる事業拡大を目的としたフォートラベル㈱の子会社化に伴う増加 334 百万円、同㈱イーコンテク
ストおよび同㈱ＤＧモバイルの第三者割当増資に伴う増加、それぞれ 194 百万円、46 百万円、ならびに連結子会社の利益計上による純資産の増加に伴う増加 215 百万円によるものであります。

2

(資本)
当第３四半期末における資本の残高は前連結会計年度末に比べて 2,981 百万円増加し、5,614 百万円となりました。この主な要因は、当社における新株予約権の行使およびアイベックス・アンド・リムズ㈱の完全子会社化に係る株式交換により資本金および資本剰余金が 3,198 百万円増加する一方で、四半期純損
失計上に伴って利益剰余金が 176 百万円、上場有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が 53 百万円減少したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 5,758 百万円と前連結会計年度と比べ 2,388 百万円(70.9%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 3,655 百万円増加し 1,181
百万円となりました。これは主に仕入債務の増加に伴い資金の増加 280 百万円があったことと、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務拡大等による営業預り金の増加 1,230 百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 260 百万円支出が減少し△
307 百万円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出が 871 百万円（㈱カカクコム 425 百万円、㈱インタースコープ 346 百万円、ソリッドネットワークス㈱100 百万円）
、新規の子会社株式取得による支出が 765 百万円（フォートラベル㈱）あった一方で、関係会社株式の売却による収入が 233 百万円（㈱イーコマース総合研究所 199 百万円、㈱イメージクエストインタラクティブ 34 百万円）
、株式交換方式により現金支出を伴わずに子会社株式を取得したことによる資金増加が 678 百万円（アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱）、ならびに定期預金の払い戻しによる収入が純額で 849 百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ 1,286 百万円減少し 1,516
百万円となりました。これは主に長期借入金の返済および社債の買入消却による資金の減少が、それぞれ300 万円、1,642 百万円あったことによるものであります。
【参 考】
平成 17 年６月期の業績予想（平成 16 年７月１日〜平成 17 年６月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびポータル/ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資を伴う事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとって ＶＴＣ事業とは、収益構造上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等に伴う連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等に伴う損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては現在のところ、業績予想の公表を行わないことといたしております。
四半期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来のとおり行ってまいります。

3

【添付資料】
１．四半期連結貸借対照表(未監査)
科

目

(参考)
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日現在) (平成 16 年３月 31 日現在) (平成 16 年６月 30 日現在)
金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

6,255,148

2,323,075

4,622,335

２ 受取手形及び売掛金

1,886,294

1,183,864

1,298,787

３ たな卸資産255,659

1,398,198

22,308

４ 前渡金

91,805437,026

395,3442,008,474

1,320,617

1,623,103

６ 繰延税金資産326,534

36,61565,717

７ その他

340,189

60,273

94,842

貸倒引当金△5,498△4,196△7,572

流動資産合計

11,158,607

49.9

6,755,474

76.3

8,114,867

55.0

249,741

1.1

121,9831.4

140,385

1.0

５ 未収入金Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

255,650

188,063

215,770(2) 連結調整勘定

5,814,464

436,179

388,098

211,110

9,775

9,048

(3) その他
無形固定資産合計

6,281,225

28.1

634,018

7.1

612,916

4.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,480,408

1,075,046

4,716,975(2) 長期貸付金

6,772

32,50028,750(3) 繰延税金資産

170,849

13,175

187,205(4) その他

912,040

227,015

673,649―△3,730△2,930

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,570,070

20.5

1,344,007

15.2

5,603,64938.0

固定資産合計11,101,036

49.7

2,100,008

23.7

6,356,952

43.1

Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費84,431

繰延資産合計84,431

0.4――

270,1811.9

22,344,076

100.0

8,855,483

100.0

14,742,000

100.0

資産合計

―

4

270,181

科

目

当第３四半期(平成 17 年３月 31 日現在)

前第３四半期(平成 16 年３月 31 日現在)

(参考)
前連結会計年度(平成 16 年６月 30 日現在)

金

金

金

額(千円) 比率(％)

額(千円)

比率(％)

額(千円)

比率(％)

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

1,047,352

336,837

118,454

２ １年以内償還予定社債

136,000―

96,000３ 短期借入金
４ １年以内返済予定の
長期借入金
５ 賞与引当金

2,280,500

2,117,720

50,000578,494

239,000

222,000

37,644

13,87020,313

６ 未払法人税等

175,631

104,175

430,126

７ 未払金

650,076

90,866532,188

８ 前受金

61,935272,571

45,140９ 預り金7,384,361

1,202,676

4,907,484

10 その他

137,263

149,347

47,745

流動負債合計12,489,260

55.9

4,527,065

51.1

6,469,452

43.9

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,550,000

456,000

3,956,000

519,850

344,000

300,000

791

12,024―

４ 退職給付引当金22,509

7,865

7,815

５ その他

433,630

31,371

432,600

２ 長期借入金
３ 繰延税金負債

固定負債合計

2,526,781

11.3

851,2619.6

4,696,416

31.8

負債合計

15,016,041

67.2

5,378,326

60.7

11,165,868

75.7

1,713,330

7.7

905,685

10.2

943,105

6.4

Ⅰ 資本金

1,769,353

7.9

1,340,216

15.1

1,390,465

9.4

Ⅱ 資本剰余金4,303,126

19.3

1,431,959

16.2

1,483,213

10.1

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自己株式△234,710△1.1△270,185△3.0△71,337△0.5△221,402△1.0

70,6230.8△168,010△1.1△1,662△0.0△1,142△0.0△1,304△0.0

資本合計

5,614,704

25.1

2,571,471

29.1

2,633,026

17.9

負債、少数株主持分及び資本合計

22,344,076

100.0

8,855,483

100.0

14,742,000

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

5

２．四半期連結損益計算書(未監査)

科

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価(参考)
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 16 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日
至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 16 年６月 30 日
金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％)
5,218,829
100.0
3,470,632
100.0
6,217,588
100.0
3,069,224
58.8
2,269,998
65.4
4,476,502
72.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,149,604
1,976,706

41.2
37.9

1,200,633
1,380,106

34.6
39.8

1,741,086
2,060,608

28.0
33.1

営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 投資事業組合収益
５ その他

172,897―

3.3―
179,473―△5.2―
319,522―△5.1

営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損失
３ 新株発行費
４ 社債発行費
５ 投資事業組合費用
６ その他

200,064

営業外費用合計

426,8388.2

215,9816.2

364,939

5.9

経常損失
Ⅵ 特別利益１ 持分変動利益
２ 関係会社株式売却益
３ 社債消却益
４ その他

53,876△1.0

36,653△1.1

210,374△3.4

特別利益合計
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 持分法による投資損失
４ たな卸資産評価損
５ その他
特別損失合計5,716
350
113,500
43,65536,8415,615
430
344,935
―
7,818
3.9

75,673
256,546
1,084
89,622
944
2,968

10.3

26,843
153,612
11,2985,400
2,887
15,940176,360
21,564102,261
2,822
303,009358,800

8,227
436
455,554
―
9,868

86
―
―
―
21

481,221

7.6

49,348
124,567
19,511
140,490
14,21816,801

323,237
154,487―
24,8355.8

474,086

323,237
1,027,572
―
4,338
13.9

9,926
11,501――4,500

1,355,148

21.8

73,471
11,50569,84851,768
8,831

107

0.0

25,9280.7

215,4263.5

249,025

4.8

418,63812.1

929,34714.9

法人税等調整額
少数株主利益228,550△18,080
215,058

△4.4
0.3
△4.1

153,861
29,41353,574

△4.4
△0.9
△1.6

481,101△19,485
87,094

△7.7
0.3
△1.4

四半期(当期)純利益
四半期純損失―176,502―△3.4

181,788―5.2―

380,636―6.1―

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

6

３．四半期連結剰余金計算書(未監査)

自
至
区

分

当第３四半期
平成 16 年７月 １日
平成 17 年３月 31 日
金

額(千円)

自
至

前第３四半期
平成 15 年７月 １日
平成 16 年３月 31 日
金

額(千円)

自
至

(参考)
前連結会計年度
平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日
金 額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,483,213

1,389,331

1,389,331

Ⅱ 資本剰余金増加高2,819,913

42,62793,881

378,887

42,62793,881

2,441,025――

4,303,126

1,431,959

1,483,213

Ⅰ 利益剰余金期首残高△71,337△451,974△451,974

Ⅱ 利益剰余金増加高13,129181,788

380,636―

181,788

380,636

１．増資による新株の発行
２．連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

１．四半期(当期)純利益
２．持分法適用関連会社
減少に伴う利益剰余金増加高
Ⅲ 利益剰余金減少高

13,129――176,502――

四半期(当期)純損失

176,502――

Ⅳ 利益剰余金期末残高△234,710△270,185△71,3377

４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)（参考）
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 16 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日
至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 16 年６月 30 日

区

分

金

額(千円)

金

額(千円)

金

額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益

249,025

418,638

929,347

減価償却費

42,55433,36746,098

ソフトウェア償却費

54,121

88,15433,356

連結調整勘定償却費

159,477

102,364

134,691

受取利息及び受取配当金△6,067△6,046△8,663

支払利息

75,673

26,84349,348

為替差損益

28

457

75

新株発行費

1,084

11,29819,511

社債発行費

89,622―

140,490

投資有価証券売却益△113,500△344,935△455,554

持分法による投資損失

256,546

153,612

194,416

持分変動利益△176,360△323,237△323,237

関係会社株式売却益△21,564△154,487△1,027,572

売上債権の(△)増加額又は減少額

101,984

276,495△117,037

たな卸資産の(△)増加額又は減少額

13,431△1,392,350△34,240

未収入金の(△)増加額又は減少額△372,998△153,917△491,945

仕入債務の増加額又は(△)減少額

280,118△532,142△738,838

未払金の増加額又は(△)減少額△10,013

14,65050,371

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△30,250△5,0384,919

預り金の増加額又は(△)減少額

1,230,708△708,654△215,755

その他△91,153

177,163

204,480

1,732,469△2,317,763△1,605,738

7,097

7,051

9,749

利息の支払額△73,855△30,081△42,051

法人税等の支払額△484,128△133,591△131,377

法人税等の還付額――

121,990

1,181,583△2,474,384△1,647,427

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

8

（参考）
当第３四半期
前第３四半期前連結会計年度
自 平成 16 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日 自 平成 15 年７月 １日
至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 16 年６月 30 日

区

分

金

額(千円)

金

額(千円)

金

額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払い戻しによる収入△1,097,188―△1,150,000

1,947,186――

長期性預金の預入による支出△2,000―△400,000

有形固定資産の取得による支出△46,636△49,348△84,297

有形固定資産の売却による収入

―

817

969

無形固定資産の取得による支出△259,120△28,626△96,915

無形固定資産の売却による収入

―

―

―

投資有価証券の取得による支出△268,479△329,200△1,945,578

投資有価証券の売却による収入

352,218

303,190

460,376

関係会社株式の取得による支出△871,954―△1,717,532

233,950―

1,165,200

関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出出資による支出

678,778――△765,418

―

―

―

―

△1,224―△69,112△69,112

貸付による支出△169,500△189,000△199,000

58,137300,475

314,225

敷金・保証金の差入による支出△258,900△3,040△66,184

敷金・保証金の返還による収入

111,000

620

620

その他

50,224△504,953△7,523△307,703△568,177△3,795,977

1,498,000

1,163,970△903,750―

500,000

500,000△300,651△88,000△144,000

社債の発行による収入

194,809294,600

3,394,115

社債の償還による支出△1,642,420―△48,000

株式の発行による収入

36,69178,883

175,998

少数株主からの払込による収入

282,840

901,923

897,093

預り金の受入による収入

1,633,393―

3,001,255

預り金の返済による支出△181,423――△5,146△49,142△22,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,516,093

2,802,234

6,850,448

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△1,322△1,396△1,276

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

2,388,651△241,723

1,405,766

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,369,626

1,963,860

1,963,860

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

5,758,278

1,722,136

3,369,626

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出

その他

9

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

当第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱の７社であります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱は平成16年12月株式交換により連結子会社としております。当四半期連結会計期間におきましては、同社の平成16年12月１日から平成17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱テクノラティジャパンは、
平成17 年１月21日 設 立 の ため、当四半期連結会計期間においては、同社の平成17年１月21日から平成17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱カカクコムは、平成17年１月に株式の譲受および簡易株式交
換によりフォートラベル㈱を完全子会社としております。
フォートラベル㈱の決算月は３月31日でありますので、当四半期連結会計期間におきま
しては、同社の支配獲得日であります平成17年１月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
はアイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラ
クティブ㈱インタースコープ、㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の６社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成16年12月株式交換により連結子会社
としております。
当四半期連結会計期間におきましては同社の平成 16年７月１日から平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

前第３四半期(自 平成15年７月１日
至 平成16年３月31日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱イーコンテクスト㈱ＤＧモバイルの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成16年２月３日設立のため、当四半期連結会計期間においては、同社の平成16年２月３日から平成16
年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イーコマース総合研究所㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイルの５社であります。
㈱ＤＧモバイルは、平成16年２月３日設立のため、当連結会計
年度においては、同社の平成16
年２月３日から平成16年６月30日までの数値につきまして
連結の範囲に含めております。
㈱イーコマース総合研究所は、期末に株式を売却しましたので、損益計算書のみ連結しております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
は
㈱アルク
㈱ザイオン
㈱イメージクエストインタ
ラクティブの３社であります。
㈱イメージクエストインタ
ラクティブにつきましては、
平成15年７月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては、
平成16年３月29日に同社株
式すべてを売却しましたので、当四半期連結会計期間においては、同社の平成15年３月１日から平成 15年８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社
はアイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタ
ラクティブ㈱インタースコープ㈱ザイオン㈱ビー・ユー・ジーの６社であります。
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱につきましては、平成16年６月株式取得に伴い持分法を適用しております。
㈱インタースコープにつきましては、平成16年４月株式取得および平成16年５月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。

10

項目

当第３四半期
前第３四半期(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成16年３月31日)㈱イメージクエストインタラ
クティブにつきましては、平成
16年12月株式一部売却により、当四半期 連結会計期間におきましては、同社の平成16年６月１日より平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年12月
株式取得に伴い持分法を適用しております。当四半期連結
会計期間におきましては、同社の平成16年10月１日より平成16年12月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない(2) 持分法を適用していない
関連会社
関連会社
――――――――――――――――(3) 持分法の適用の手続につ(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があいて特に記載する必要があると認められる事項
ると認められる事項
持分法適用関連会社の事
持分法適用関連会社の事
業年度等に関する事項は以業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
アイベックス・アンド・リム㈱アルクズ㈱決算日 ５月31日
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
当四半期連結期間
平成15年６月１日から
平成16年７月１日から
平成16年２月29日
平成16年11月30日
㈱ザイオン
㈱アルク
決算日 ２月末日
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
当四半期連結期間
平成15年３月１日から
平成16年６月１日から
平成15年８月31日
平成17年２月28日㈱イメージクエストインタ㈱イメージクエストインタ
ラクティブ
ラクティブ
決算日 ５月31日
決算日 ５月31日
当四半期連結期間
当四半期連結期間
平成15年６月１日から
平成16年６月１日から
平成16年２月29日
平成16年11月30日㈱インタースコープ
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成17年３月31日㈱ビー・ユー・ジー
決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から
平成16年12月31日
ソリッドネットワークス㈱決算日 ９月30日
当四半期連結期間
平成16年10月１日から
平成16年12月31日

11前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)㈱イメージクエストインタ
ラクティブにつきましては、
平成15年７月株式追加取得に伴い持分法を適用しております。
㈱ザイオンにつきましては、
平成16年３月29日に同社株
式すべてを売却しましたので、当連結会計年度においては、同社の平成15年３月１日
から平成15年８月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ビー・ユー・ジーにつきま
しては、平成16年６月株式取得に伴い持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない
関連会社――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目
３ 連結子会社
の事業年度
等に関する
事項

当第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコンテクスト
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成17年３月31日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から
平成16年12月31日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成16年４月１日から
平成16年12月31日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年７月１日から
平成17年３月31日
アイベックス・アンド・リム
ズ㈱決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年12月１日から
平成17年３月31日㈱テクノラティジャパン
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年１月21日から
平成17年３月31日
フォートラベル㈱決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成17年１月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について は連結上必要な調整を行っております。

前第３四半期(自 平成15年７月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
㈱イーコマース総合研究所
決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成15年７月１日から
平成16年３月31日㈱カカクコム
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成15年４月１日から
平成15年12月31日㈱クリエイティブガレージ
決算日 ３月31日
当四半期連結期間
平成15年４月１日から
平成15年12月31日㈱ＤＧモバイル決算日 ６月30日
当四半期連結期間
平成16年２月３日から
平成16年３月31日
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。

12

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
連結子会社のうち、㈱クリエ
イティブガレージおよび㈱カカクコムの決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社
３社の決算日と連結決算日は一致しております。

項目
４ 会計処理基
準に関する事項(1)重要な資産
の評価基準
及び評価方
法

(2)重要な減価
償却資産の
減価償却の
方法

(3)重要な繰延
資産の処理
方法

(自
至

①

当第３四半期
平成16年７月１日
平成17年３月31日)

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品 ４〜８年
② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく最長期間(５年間 )で毎期均等償却
ソフトウェア
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可
能期間(最長５年 )に基づく定額法によってお
ります。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却しております。

前第３四半期
平成15年７月１日
平成16年３月31日)

(自
至

(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

①

たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左

①

たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
同左③①②

時価のないもの同左

デリバティブ―――――――
有形固定資産同左③

無形固定資産②―――――――

ソフトウェア
同左

新株発行費

①

デリバティブ―――――――
有形固定資産同左

無形固定資産―――――――

ソフトウェア
同左

新株発行費
同左

同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費
金額的に軽微なものを除き３年間で毎期均等額を償却しております。

13項目(4)重要な引当金の計上基
準(5)重要なリー
ス取引の処
理方法(6)その他連結
財務諸表作
成のための
重要な事項
５ 連結キャッ
シュ・フロ
ー計算書に
おける資金
の範囲

当第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当四半期会計期間の負担すべき額を計上しております。

前第３四半期(自 平成15年７月１日
至 平成16年３月31日)① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期
間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100 ％)に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

③

退職給付引当金
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金及び当座預金ならびに取得の日から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び普通預金
ならびに当座預金からなって
おります。

同左

消費税等の会計処理の方法
同左

14

賞与引当金
一部連結子会社について
は、従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

同左

消費税等の会計処理の方法
同左

同左

５．セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期(自平成 16 年７月１日 至

平成 17 年３月 31 日)(単位：千円)Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
※１
※２

※３
※４

ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

ﾎﾟｰﾀﾙ/ｹﾞｰﾄｳｪｲ
事業

その他の事
業

2,984,475

2,228,225

6,127

5,218,829―

5,218,829

29,896
3,014,371

2,060
2,230,286

1,810
7,937

33,766
5,252,595(33,766)(33,766)―
5,218,829

2,852,695

1,677,304

102,633

4,632,633

413,297

5,045,931

161,675

552,981△94,695

619,962(447,064)

172,897

計

消去又は全
社

連結

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル/ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」およびインターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」な
らびに旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」の企画および運営。コンビニエン
スストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業およびブログ検索サービス事業。
(3) その他の事業
第三世代(３Ｇ)／第四世代(４Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供および各種出版・編集企画制作業務。
当連結会計年度より、プラットフォーム事業をポータル／ゲートウェイ事業と事業名称を変更しております。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 446,579 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期(自平成 15 年７月１日 至

平成 16 年３月 31 日)(単位：千円)Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)※１※２

ソリューション
事業

プラットフォーム
事業

その他の事
業

2,231,631

1,239,000―

3,470,632―

3,470,632

18,5452,250,177

13,975
1,252,976――

32,521
3,503,153(32,521)(32,521)―3,470,632

2,212,540

1,104,135

7,509

3,324,185

325,9193,650,105

37,636

148,840△7,509178,967(358,440)△179,473

計

消去又は全
社

連結

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション

15

※３

としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 339,566 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度(自平成 15 年７月１日

至

平成 16 年６月 30 日)(単位：千円)Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
※１
※２

※３

その他の
事業

消去又は全
社

ソリューション
事業

プラットフォーム
事業

4,430,606

1,786,982―

6,217,588―

6,217,588

23,841
4,454,448

14,946
1,801,928――

38,7886,256,377(38,788)(38,788)―6,217,588

4,387,712

1,558,371

36,0955,982,180

554,930

6,537,110

66,735

243,556△36,095

274,196(593,718)△319,522

計

連結

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としての Verity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) プラットフォーム事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
ユビキタス社会におけるテレビや第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたサービスを提供する分野としてユビキタス事業を開始いたしました。当期において設立した連結子会社㈱ＤＧ
モバイルが予定しております第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信事業が主なものとなっております。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用 599,542 千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
(事業区分の変更)
当社グループは、顧客のニーズに応じたＩＴシステムおよびウェブの企画から設計・デザイン・ソフトウエアの開発、広告、マーケティング等を統合的に提供する事業を行っており、不可分の事業形態であるため、従来、事業の種類別のセグメント情報の開示をしておりませんでしたが、前連結会計年度の当社において展開しておりました WebNation 事業の関連会社㈱イメージクエストインタラクティブへの事業譲渡、エスクローサービスである CyberAuction 事業のクローズ等に伴い、当社グループ内での事業の再構築を行いかつ事業区分の見直しを実施
した結果、当社グループの事業状況をより適切に表示するため、ソリューション事業とプラットフォーム事業を独立した事業として区分することといたしました。

16

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 30 日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期(自 平成 16 年７月１日 至 平成 17 年３月 31 日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３同四半期(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年３月 31 日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成 15 年７月１日 至 平成 16 年６月 30 日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

17平成 17 年６月期
会社名第３四半期財務・業績の概況(個別)

株式会社デジタルガレージ

平成 17 年５月 23 日

(ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/ )問合せ先代表者役職・氏名
代表取締役ＣＥＯ
責任者役職・氏名
取締役 経営管理本部長(JASDAQ・コード番号： ４８１９ )(ＴＥＬ：(０３)５４６５−７７４７)
林
郁
櫻井 光太

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無：無２．平成 17 年６月期第３四半期財務・業績の概況(平成 16 年７月１日(1) 経営成績の進捗状況
売

上

高

百万円

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期

1,626
2,072

(参考)16 年６月期

4,238

営 業 利 益％(△21.5)( 51.1)

(
(

％

―
―

(
(

百万円

―
―

)
)

△93
5

％

(
(

―
―

)
)

209

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

円

△1,266.
79.

52
22

(注)③
71. 30(参考)16 年６月期

3,090.

38

2,829.

銭

74

期中平均株式数
17 年６月期第３四半期 74,038.85 株
16 年６月期第３四半期 66,966.03 株
売上高、営業利益、経常利益および四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。ただし、17 年６月期第３四半期の営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益および 16 年６月
期第３四半期の営業利益、経常利益におけるパーセント表示は当該四半期がマイナスであるため記載を省略しております。また 16 年６月期第３四半期の四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は前年同四半期がマイナスであるため記載を省略しております。
17 年６月期第３四半期は、新株引受権付社債および新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

③

(2)

△281
△5

四半期(当期)純利益％△270

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期
(注)①
②

百万円

)
)

△541

１株当たり四半期( 当 期 )純 利 益

平成 17 年３月 31 日)（百万円未満切捨て表示）

経 常 利 益

百万円

△370
△318

〜

財政状態の変動状況
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本円

銭

17 年６月期第３四半期
16 年６月期第３四半期

10,928
6,698

3,533
2,856

32.3
42.6

44,963.
42,354.

82
61(参考)16 年６月期

12,015

2,923

24.3

41,064.

73(注)

期末発行済株式数

17 年６月期第３四半期

百万円

78,578.70 株％

16 年６月期第３四半期

67,447.22 株【参 考】
平成 17 年６月期の業績予想（平成 16 年７月１日〜平成 17 年６月 30 日）
当社では、事業の柱であるソリューション事業およびポータル／ゲートウェイ事業（旧プラットフォーム事業）等に付随して、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーション・キャピタル）事業を行っております。ＶＴＣ事業は、投資を伴う事業育成のインキュベーション事業であり、当社は創業以来、同事業を通じて社会のコンテクスト（文脈）を創ることを標榜しておりました。当社にとってＶＴＣ事業とは、収益構造
上では一事業部門としては成り立っていないものの、大きな影響を与え得る事業であると考えております。
同事業は、期中において活発に行われており、その結果、投資等に伴う連結調整勘定償却額（のれん代償却）の発生および事業譲渡等に伴う損益等が、当社グループ全体の業績に与える影響が大きいことや、当社グループの属するインターネット関連業界は歴史が浅く、かつ、変動が大きいことから、過年度の経営成績を用いた上での将来情報を打ち出すことは困難であり、投資家に対して非常に不確定要素の高い数値を提示し、誤解を生じる可能性があると考えております。
このような状況下、当社としては現在のところ、業績予想の公表を行わないことといたしております。
四半期開示を含め、適時適切な会社情報についての開示は従来のとおり行ってまいります。

18

【添付資料】
１．四半期貸借対照表(未監査)
科

目

(参考)
当第３四半期
前第３四半期
前会計年度(平成 17 年３月 31 日現在) (平成 16 年３月 31 日現在) (平成 16 年６月 30 日現在)
金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,517,390

413,619

2,679,668

２ 受取手形

228,665

326,602458,287

３ 売掛金

628,963

653,626

634,249623

1,372,780

756

５ 前渡金

23,632407,980

382,692

６ 前払費用

16,45016,317

16,868７ 繰延税金資産

157,565

15,96440,534

８ 未収入金4,955

450,176

415,077

９ その他

95,953

118,727

61,362

貸倒引当金△5,170△4,150△7,540流動資産合計2,669,029

24.4

3,771,644

56.3

4,681,957

39.0

41,5030.4

44,805

0.7

42,5840.4

４ たな卸資産

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

76,59985,033

101,860(2) その他

5,941

6,226

5,611

無形固定資産合計

82,541

0.7

91,2601.4

107,471

0.9

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,945,126

418,330

1,817,480(2) 関係会社株式

5,490,067

2,109,080

4,278,154(3) 繰延税金資産

158,830―

173,074(4) その他

456,884

266,989

647,177―△3,730△2,930

貸倒引当金
投資その他の資産合計

8,050,908

73.7

2,790,669

41.6

6,912,956

57.5

固定資産合計8,174,952

74.8

2,926,734

43.7

7,063,012

58.8

Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費84,431

繰延資産合計84,431

0.8――

270,181

2.2

10,928,413

100.0

6,698,379

100.0

12,015,151

100.0

資産合計

―

19

270,181

科

目

(参考)
当第３四半期
前第３四半期
前会計年度(平成 17 年３月 31 日現在) (平成 16 年３月 31 日現在) (平成 16 年６月 30 日現在)
金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％) 金 額(千円) 比率(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年以内償還予定
社債
３ 短期借入金

155,289

309,050

104,329

96,00096,00096,000209,000

2,325,000

272,000

3,371

1,717

274,160

５ 未払金

428,502

19,415428,428

６ 未払費用

7,449

1,807

7,070

７ 前受金

31,133

246,388

24,071８ 預り金4,462,022

7,505

3,221,863

９ その他

7,521

5,141

―

４ 未払法人税等

流動負債合計5,400,288

49.4

3,012,026

45.0

4,427,924

36.9

Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ その他

1,390,000

456,000

3,956,000

195,000

354,000

300,000―

12,024

―

9,926

7,597

7,815

400,000―

400,000

固定負債合計

1,994,926

18.3

829,62212.4

4,663,815

38.8

負債合計

7,395,215

67.7

3,841,649

57.4

9,091,740

75.7

Ⅰ 資本金

1,769,353

16.2

1,340,216

20.0

1,390,465

11.6

Ⅱ 資本剰余金

1,862,101

17.0

1,431,959

21.4

1,483,213

12.3

125,274

1.1

15,0730.2

219,0451.8△221,867△2.0

70,6231.0△168,010△1.4

Ⅴ 自己株式△1,662△0.0△1,142△0.0△1,304△0.0

資本合計

3,533,198

32.3

2,856,730

42.6

2,923,410

24.3

負債及び資本合計

10,928,413

100.0

6,698,379

100.0

12,015,151

100.0（資本の部）

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金20

２．四半期損益計算書(未監査)
当第３四半期(参考)
前会計年度

前第３四半期

自至

平成 16 年７月 １日
平成 17 年３月 31 日

金
Ⅰ 売上高

額(千円) 比率(％) 金
1,626,171 100.0

額(千円) 比率(％) 金
2,072,001
100.0

額(千円) 比率(％)
4,238,364
100.0

Ⅱ 売上原価1,297,225

79.8

1,811,602

87.4

3,854,023

売上総利益

328,94520.2

260,39912.6

384,340

9.1

699,53243.0

578,05827.9

925,71321.8

370,586 △22.8

318,659△15.3

541,372

△12.7

科

目

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失

自
至

平成 15 年７月 １日
平成 16 年３月 31 日

自至

平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日

90.9

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金

5,926

7,032

25,261

２ 投資有価証券売却益

113,500

344,935

455,554

３ 投資事業組合収益

43,655――

４ 業務負担金収入

72,112

960

3,353

５ その他

3,195

4,971

5,934

営業外収益合計

238,39014.7

357,900

17.3

490,103

11.6

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息61,17526,72847,520

２ 為替差損―457―

３ 新株発行費

1,084

6,221

9,605

４ 社債発行費84,431

5,400

140,490

５ その他

2,353

7,145

21,372

営業外費用合計

149,0459.2

45,953

2.2

218,9885.2

経常損失

281,241 △17.3

5,712

△0.3

270,257△6.4

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

2,370

432

―

２ 関係会社株式売却益

17,812

63,519971,729

３ 社債消却益

102,261

―

―

600

600

1,400

４ その他
特別利益合計123,044

7.6

64,511

3.1

973,12923.0

Ⅶ 特別損失１ 関係会社株式評価損――97,158２ 固定資産売却損―

11,501

11,501

３ 固定資産除却損

―

5,768

67,572４ たな卸資産評価損――51,768

特別損失合計――17,2700.8

228,001

5.4

税引前四半期(当期)純利益――

41,5682.0474,870

11.2

158,197

△9.7

―

―

―

―

1,717

△0.1

1,717

△0.1

275,262△6.5△66,142

4.1

34,545△1.7△9,669

0.2

―

―

5,305

0.3

209,277

4.9

四半期純損失93,771

△5.7

―

―

―

―

前期繰越利益219,045

9,768

9,768

四半期 (当期)未処分利益

125,274

15,073

219,045

税引前四半期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益

21

（重要な会計方針）項目
１ たな卸資産
の評価基準
及び評価方
法
２ 有価証券の
評価基準及
び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

当第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)
貯蔵品
移動平均法による原価法

前第３四半期(自 平成15年７月１日
至 平成16年３月31日)
商品及び貯蔵品
同左(1) 子会社株式及び関連会社(1) 子会社株式及び関連会社
株式
株式移動平均法による原価
同左
法(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
四半期決算末日の市場
同左
価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価
同左
法(3) デリバティブ(3) デリバティブ
時価法
―――――
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品４〜８年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア
市場販売目的のソフト同左
ウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込
利 用 可 能 期 間(最 長 ５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費（1）新株発行費支出時に全額費用とし同左て処理しております。
(2) 社債発行費（2）社債発行費
金額的に軽微なものを支出時に全額費用とし除き、３年間で毎期均等て処理しております。
額を償却しております。

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前会計年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
貯蔵品
同左(1) 子会社株式及び関連会社
株式同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(3) デリバティブ―――――(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。

項目
５ 引当金の計
上基準

６ リース取引の処理方法

７ その他財務
諸表作成の
ための重要
な事項

当第３四半期(自 平成16年７月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡 便 法 に よ り 自己都合要支給額の100％) に基づき、当四半期会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

前第３四半期(自 平成15年７月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方
法
税抜方式によっており
ます。

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同左

同左

同左

同左