令和６年度デジタル一貫支援体制整備事業委託業務
公募型プロポーザル方式実施公示

公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
令和６年６月４日
公益財団法人長野県産業振興機構
理事長 山浦 愛幸
１

業務の概要（１）業務名
令和６年度デジタル一貫支援体制整備事業委託業務（２）業務の目的
デジタル技術に関心はあるが、活用に踏み出せていない事業者に対して、デジタル技術の基礎的な情報を提供し、各事業者のデジタル技術活用における課題の見える化を支援する。また、その課題やデジタル化の度合いに応じて、適切なデジタル技術の活用への手順を示し、各種産業支援機関と連携して、導入支援までの一貫した支援体制を整備する。
（３）業務内容
・県内事業者のデジタル化支援を行うための専門人材を配置する。
・デジタル化に関する情報を集約した WEB 上のプラットフォームを構築する。
・省力化や生産性の向上が期待され、比較的導入が容易とみられる汎用的なデジタル機器（ソリューション）の情報を業種や業務ごとにまとめ、上記プラットフォームへ掲載する。
・機構が主催する県内事業者を対象とした上記ソリューション活用のセミナーに協力する。
（４）仕様等
別添仕様書のとおり
なお、仕様書は機能、構成等について最低限の基準を示したものであることから、仕様書に記述がない事項であっても、各提案者のシステム構築上、本システムを効率的に稼働するために必要な機能を備えた上で、仕様書を満たす適切な構成で提案するものとする。
（５）企画提案を求める具体的内容の項目
プラットフォームの構築・保守運営内容及び利用促進に向けた企画提案（６）業務の実施場所
長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 IT バレー推進部（７）履行期間又は履行期限（８）費用の上限額
２

契約日から令和７年３月３１日まで

１７，８０３，０００円（消費税額及び地方消費税の額を含む。
）

応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った企画提案書の提出から契約の締結までの手続は無効とします。

（１） 地方自治法施行令第 167 条の４第１項及び長野県財務規則第 120 条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。

（２） 長野県において、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日付け 22 管第 285 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（３） 長野県において、長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年 3月 18 日付け 22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（４） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（５） 法人にあっては長野県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては長野県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・県民税）を完納していること。
（６） 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
（７） 過去５年間に、同種又は類似の業務の実績を有していること。
（８） 機構で行う打ち合わせ等に参加できる者であること。
３

参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限（（５）①）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。

（１）参加申込書の作成様式
様式第１号による。
（２）参加要件具備説明書類のとりまとめ様式
様式第１号の附表１及び附表２による。
（３）参加申込書記載上の留意事項
同種又は類似の実績については、概要が分かる資料のほか、これを証する契約書の写しを添付してください。
（４）提出先・問い合わせ先〒380-0928 長野県長野市若里１丁目 18-1
長野県工業技術総合センター3F
公益財団法人長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 IT バレー推進部
担当
電話
ﾒｰﾙ

小林、高橋
026-217-1635
it-valley@nice-o.or.jp（５）参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法①

提出期限

令和６年６月１２日（水）（土曜日、日曜日及び休日※は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。但し最終日は正午まで。
）※長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第５号）第１条に規定する県の休日をいう。
以下同じ。
② 提出先 ３（４）に同じ。
③ 提出方法 持参又は郵送又は電子メール（PDF 形式）とします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに機構に到達したものに限ります。電子メールによる場合は、提出期限までに提出先のアドレスで受信できたものに限ります。郵送又は電子メールで提出した場
合は、到達したことを電話で３（４）の担当者に確認してください。

（６）応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。
（７）非該当理由に関する事項①

参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（６（５）①）の３日前までに、電子メールにより通知します。
②

上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（様式自由）により機構常務理事に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③

非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に書面により回答します。
④

非該当理由の説明請求の受付
ア

受付場所 ３（４）に同じ。

イ

受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）（８）その他の留意事項① 応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。
② 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
４

説明会説明会は開催しません。

５

不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期限、受付方法及びその回答方法（１）受付場所 ３（４）に同じ。
（２）受付期限 令和６年６月１４日（金）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。ただし最終日は正午まで。）（３）受付方法 業務等質問書（様式第２号）を電子メール等により提出するものとします。
（４）回答方法 令和６年６月１７日（月）までに参加申込者全員に対し、原則として電子メールにより回答します。
６

企画提案書の作成・提出（１）企画書の作成様式
様式第３号による。
（２）企画提案書の作成様式
様式第３号の附表１による。
ただし必要項目が網羅されていれば附表１は独自の様式でも結構です。
ア 審査員が容易に理解できるよう、図表やイラストを用いるなど工夫すること。A4 版を基本とし、グラフや表等は必要に応じ A3 版にして織り込むなど、見やすいよう適宜工夫すること。
イ 開発スケジュール表（任意様式）については、仕様書で定めた全ての項目を満たすこと。
（３）経費見積書の作成様式
様式第 3 号の付表２による（３）会社概要又は会社概要パンフレット（企業の場合のみ：写し可）（４）企画提案書に関する質問の受付場所、受付期限、受付方法及びその回答方法① 受付場所 ３（４）に同じ。
② 受付期限 令和６年６月１７日（月）まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。受付時間は午前９時から午後５時まで。
）③ 受付方法 業務等質問書（様式第２号）を電子メール等により提出するものとします。
④

回答方法 企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対しては電子メール等により回答します。

（５）企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法①

提出期限

令和６年６月２１日（金）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで。ただし最終日は正午まで。）② 提出先 ３（４）に同じ。
③ 提出方法 持参又は郵送とします。また、同時に電子メール（PDF 形式）でも提出をしてください。ただし、郵送の場合は提出期限までに機構に到達したものに限ります。郵送で提出した場合は、必ず、到達したことを電話で３（４）の担当者に確認してください。
④ 提出部数 ６部（正本１部、コピー５部）（６）企画提案の選定基準
審査項目

審査内容（要求内容）

配点

１

業務の内容

・県内事業者のデジタル技術活用における事業戦略の策定などのコンサルティング業務における必要な知見（知識）を有しているか。
・地域の実情に応じた支援体制が構築できるように産業支援機関等と連携した具体的施策を記載されているか。

20

２

プラットフォームの構成

・プラットフォームの構成（デジタルソリューションの掲載含む）が利用者に効果的、魅力的に伝わるデザインとなっているか。
・複数のデバイスでの閲覧を想定し、操作性も含め最新のウェブ基準に対応しているなどユーザビリティに配慮しているか。

40

３

実施体制

本事業を遂行できる専門人材の配置等の実施体制を有しているか。

20

４

履行の確実性

適切なスケジュール設定及び業務管理体制が提案されているか。

10５

経費の妥当性

提案内容に対して、適切な経費が見積もられており、ランニングコストや拡張性を考慮しているか。

10合計

100

（７）企画提案の選定の方法①選定方法
長野県産業振興機構内に設置する審査委員会において、応募者自ら企画提案書の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、審査委員会に置いてその内容等を審査し、提案内容の優れた順で順位をつけます。
（ア）企画提案に基づくプレゼンテーションの配点の合計点が最高点となった者を選定します。
（イ）ただし、最高点となった者の配点の合計点が 60 点未満の場合は選定しません。
②実施概要
日時：令和６年６月２６日（水）午後（予定）場所：長野県工業技術センター（長野県産業振興機構会議室）（予定）
提出した資料に基づき説明すること（８）選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項①

企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により通知します。

②

上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を見積業者非選定通知書により通知します。
③

見積業者を選定したときは、遅滞なく、見積業者選定経過書及び企画提案審査委員会審査書を機構ホームページに掲載するとともに、機構において閲覧に供します。
（９）非選定理由に関する事項① （８）②の見積書非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）以内に、書面（様式自由）により機構常務理事に対して非該当理由について説明を求めることができます。
②

非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）に書面により回答します。
③

非選定理由の説明請求の受付

ア

受付場所 ３（４）に同じ。

イ 受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。
）（10）その他の留意事項① 提案書は複数提出することはできません。
② 提出された企画提案書の内容は、変更することができません。
③ 提出された企画提案書は、返却しません。
④ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
⑤ 提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。
⑥

参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。

７

契約書案
別添委託契約書（案）のとおり

８

見積書の提出（１）見積業者選定通知書の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで。
）に、見積書により機構常務理事に対して提出するものとします。
（２）見積書が、（１）の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
（３）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。
（４）見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
９

契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、機構ホームページに掲載するとともに、機構において閲覧に供します。

10

その他

（１）契約書作成の要否必要とします。
（２）関連情報を入手するための窓口〒380-0928 長野県長野市若里１丁目 18-1
長野県工業技術総合センター3F
公益財団法人長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 IT バレー推進部
担当

小林、高橋電話ﾒｰﾙ

026-217-1635
it-valley@nice-o.or.jp（３）必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
（４）本業務の委託仕様書は契約候補者が提出した提案書が基本となりますが、契約候補者と機構との協議により最終的に決定します。なお、協議が整わなかった場合は、契約を締結せず、次点者と協議を行うものとします。