令和６年度

いじめ防止基本方針

沖縄県立具志川商業高等学校
いじめ防止対策委員会

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Ⅰ「いじめの定義」と「学校及び学校の教職員の責務」(いじめの定義)
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
いじめ防止対策推進法(平成 25 年 9 月 28 日)より抜粋

Ⅱ

学校全体でのいじめ防止のための取り組み

１

発達支持的生徒指導
児童生徒が「多様性を認め、人権侵害をしない人」にそだつような人権教育や市民性教育を通じた働きかけを行い、安全・安心でお互いを尊重し合う校内の雰囲気づくりをする。
(１) ＨＲ活動の充実（人間関係形成・社会形成能力・自己指導能力の育成を図る。）(２) 人権・規範意識の醸成（自他を労わる心、決まりを守る心を育てる。
）(３) 学校行事等の充実を図る。
（人間関係形成・社会形成能力の育成を図る。
）(４) 部活動のさらなる活性化（集団行動における協調性やチームワークを学ぶ。
）(５) 体罰やハラスメントの禁止の徹底（教職員の人権意識の高揚を図り、生徒と愛ある関係を築く。
）

２

課題予防的生徒指導(１) 課題未然防止教育 道徳や学級・ホームルーム活動等における児童生徒主体のいじめ防止の取り組みの実施①授業の充実（わかる授業を実践し、学力不安を解消する。
）②情報モラル教育の充実（ネット情報活用時のモラルを身につけさせる。
）③体験的な学びの充実(事例研究・動画視聴・研究討議等)(２) 課題早期発見対応 いじめの予兆の発見と迅速な対処(アンケート・面談・健康観察等による気づきと被害児童生徒の安全確保)①定期的に行うアンケート及び実態調査(生徒の現状や特性を理解し、効果的な指導を行う）
ア いじめ早期発見リスト イ 学校評価生徒アンケート

ウ Ｑ－Ｕアンケート②教育委員会等によるアンケート及び実態調査
ア 携帯電話・ネットモラル等に関するアンケート
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困難課題対応的生徒指導
いじめの解消に向けた組織的な指導・援助(１)いじめ防止対策組織による被害児童生徒ケア、加害児童生徒指導、関係修復支援等がある。
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それぞれの役割に応じた取り組み（１）ＨＲ担任・教科担任①

日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を醸成する。

②

はやしたてたり見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
③

一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。

④

教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他者の生徒によるいじめを助長することのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。

（２）教育相談係① 相談しやすい体制づくりの推進や、生徒に対し相談窓口等の周知等を徹底する。
② 人権講話等、人権教育の各取組を推進し、いじめのない安心安全な学校生活の礎となる人権意
識の涵養を図る。
（３）養護教諭
学校保健委員会等の学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
（４）生徒指導担当教諭①

いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。

②

日頃から関係機関等を定期的に訪問・情報交換や連携に取り組む。

③

いじめの問題に生徒自らが主体的に参加する取り組みを推進する。

（５）管理職学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等を推進する。

Ⅲ

早期発見のための取り組み

１

教職員の取り組み（１）日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
（２）休み時間・放課後の生徒との雑談や日記等を活用し、交友関係や悩みを把握する。
（３）個人面談や家庭訪問等の機会を活用し、教育相談を行う。
（４）保健室を利用する生徒との雑談の中などで、その様子を目配るとともに、いつもと何か違うと感じたときは、その機会を捉えて悩みを聞く。
（５）保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
（６）定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
（７）休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、子供が生活する場の異常の有無を確認する。
（８）生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
２

保護者・関係機関との連携（１）いじめ防止・解決に向けて、保護者、関係機関と連携する。
（２）保護者に対して、「いじめのない学校づくり」への協同を呼びかける。

（３）ＰＴＡ総会、三者面談、学級懇談会、学校ホームページ等で家庭におけるチェック方法を周知する。
（４）警察その他の関係機関には日頃から関係づくりをすすめ、必要に応じて連絡・相談する。
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Ⅳ

いじめの認知と対応についての考え方

１

いじめの４態様

被害認
識度

加害者 → いじめ加害の認識無

加害者 → いじめ加害の認識有

被害者 → いじめ被害の認識有

被害者 → いじめ被害の認識有

ＢＡＣ

Ｄ

加害者 → いじめ加害の認識無

加害者 → いじめ加害の認識有

被害者 → いじめ被害の認識無

被害者 → いじめ被害の認識無加 害 認 識 度

Ａ の場合
(加害生徒・被害生徒ともにいじめ加害・被害の認識有)例

加害生徒は持ち物を隠したり，弁当を食べてしまったり，いじめ行為と認識した上で嫌がらせを行い，被害生徒はそれを苦痛に感じている。

Ｂ の場合(加害生徒にいじめ加害の認識無・被害生徒にいじめ被害の認識有)例

加害生徒は会うたびにこづいたり，蹴ったりと一方的に暴力をふるうが，それを友達内の遊びだと思っている。しかし，被害生徒はそれを苦痛に感じている。

Ｃ の場合(加害生徒・被害生徒ともにいじめ加害・被害の認識無)
例 加害生徒はトイレに閉じ込めたり，殴ったりと一方的・継続的に嫌がらせを行っているが，それは友達内の遊びだと思っている。同時に被害生徒については，それをいじめだと捉える力が希薄な性格を有している。しかし，周りから見ると一方的であり，行き過ぎた行為としていじめに見える。

Ｄ の場合(加害生徒にいじめ加害の認識有・被害生徒にいじめ被害の認識無)例

加害生徒はインターネット上に被害生徒の悪口を書いたり，無断で写真を撮り，載せたりしていた。しかし，被害生徒はその事実を知らなかった。

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２

具体的ないじめの態様（例）

いじめの態様１

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる

具体

例

・身体や動作について不快なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ，しつこく呼ばれる・対象の子が来ると，その場からみんないなくなる２

仲間はずれ，集団による無視をされる・遊びやチームに入れない・席を離される

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軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれた，蹴られたりする

４

金品をたかられたり，隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする

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嫌なことや恥ずかしい，危険なことをされたり，させられたりする・身体をこづかれたり，触って知らないふりをされる・殴られ，蹴られるのが繰り返される・遊びと称して対象の子が技をかけられる・脅かされ，お金を取られる
・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄等を傷つけられる・万引きや金品を強要される・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に暴言を吐かされる・パソコンや携帯電話での掲示板，ブログに恥ずかしい

パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌６なことをされる情報を載せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる・ＳＮＳのグループから故意に外される

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セクシャルハラスメントをされる・スカートをめくられる，卑猥なことを言われる

これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることも視野に入れて対処する。

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３

いじめ認知と対応（１）個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた生徒の立場に立って行う必要がある。
（２）いじめであるか否かの判断にあたっては，当該生徒の表情や様子の細かな観察，行為が起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等の客観的な確認を踏まえ，慎重に進める必要がある。
つまり「心身の苦痛を感じているもの」が全ていじめと認知されるものとは限らないことにも留意する。
（３）インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った生徒に対する指導については法の趣旨を踏まえ適切に対応することが必要である。
（４）いじめられた生徒の立場に立って「いじめに当たる」と判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないことにも留意する。
（５）いじめとはいえないと判断されるケースにおいても，「心身の苦痛を感じている」生徒がいる場合には，教育相談の観点で当該生徒に対応するよう努める。
具体的ないじめの態様とその対応については，いじめ等の行為が起きた背景について詳細を明らかにした上で，関係生徒に対するそれまでの指導経緯等も考慮に入れて適切に対応する。その解決に当たっては，学校のみで抱えることなく，警察等の外部関係諸機関へ通報・相談することも必要である。

Ⅴ いじめの対応詳細
１

いじめの未然防止と早期発見への日常的な姿勢（１）いじめの情報（サイン）について、日常的な観察や情報共有を怠らない。
（２）教育相談担当を中心に、生徒が相談しやすい雰囲気作りを心がける。
※

被害生徒のケアについて（１）事実認定・加害認定・いじめの認知、に関わらず、被害を訴えた生徒の保護や支援を最優先する。
（２）支援は、速やかに組織的に、継続して行う。
※

情報提供者の保護について
第三者による情報提供の場合は、その者の保護も念頭におく。

２

いじめの訴えやサインを得た職員は、一人で対応せず、関係職員で共有を行う。
（関係職員については「問題発生時のフローチャート」参照）

３

情報の共有

（１）情報の共有について、把握した事実や訴えの内容に加え、その生徒の日頃の様子や友人関係等の情報も共有し、有効な支援の検討・実施に繋がるようにする。

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４

管理者への報告といじめ防止対策委員会による協議・対応（１）事実の調査・確認について（状況によっては生徒指導委員会で対応する）①

被害者やいじめを知らせてくれた生徒等に十分配慮し正確な事実確認をする。

② いじめを発見した時は、直ちに加害者、被害者の双方から事実関係を聞き取り、聞き取った内容については周辺生徒からも状況を聞き取る。
③ 必要に応じて、全校あるいは全学年のアンケートを実施する。
（２）事実の認定について①

聞き取り、アンケート調査等の情報を元に、生徒指導員会及びいじめ防止委員会にて組織的に確認する。

②

いじめの程度にかかわらず、いじめの事実確認ができた時点で速やかに保護者へも情報を提供し、保護者と連携した指導・支援が行えるようにする。

（３）加害者生徒に対して①「いじめは絶対許されない」という毅然とした態度で接する。
②

加害者がいじめの原因となったこと、いじめ被害者に対する感情等を丁寧に聞きながら、自らの非に気づけるようにすること、改善や成長できることを目標として指導する。

③

暴力を伴ったいじめにおいては、加害者に対して、暴力行為に係る校内指導規定に従い、指導を行う。

④

暴力を伴わないいじめにおいても、被害者の状況を考慮の上、必要な指導を適切に行う。

（４）支援・指導について①

生徒保護のための初期対応に加え、組織的・継続的な支援について、関係委員会にて検討し、実施する。

②

初期の指導に加え、加害生徒への指導について、関係委員会にて検討し、実施する。

③

支援・指導については、被害者、加害者の双方の保護者と連絡・連携を密にし、生徒の保護や支援、改善・成長、ならびに双方の関係改善のための取り組みを進める。

（５）外部機関との連携について①

必要に応じてスクールカウンセラーや警察機関等と連携し、きめの細かい支援や実態に応じた指導・対応を行う。

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再発防止に向けた取組（１）当該事案について① 被害者の立場に立ち、いじめ等の有無について継続的に見守る体制を整える。
② 拡大学年会等の情報交換に於いて、いじめの被害生徒、加害生徒のその後の動向について情報を共有するよう心がける。
③ 事後の生活実態調査等で再発の有無を常に確認する。
（２）学校全体として① 外部関係機関との連携・相談を心がける。
② 地域の交番所や警察署と、連絡や相談がしやすい関係づくりをすすめる。
③ 地域における生徒の様子が聞けるよう、地域の自治会等と連携する。
④「いじめのない安心・安全な学校」をめざし、生活実態調査や学校評価アンケート等において実態把握に努める。
⑤いじめの未然防止や早期発見、対応等について、職員間の対応能力向上のための研修や情報共有の場を設定する。
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VI

具志川商業高校問題発生時のフローチャート～抱え込まずチームで！ 外部関係機関と積極的な相談・連携・協働を！～日頃の生徒観察や気づき、生徒からの相談や困りごとの申し出に、職員は即対応し、当該生徒を適当な部署に接続する。事後に情報を得た場合は、該当する部署へ情報を提供する。

「いじめ」の情報①アンテナを張る
生徒観察「いじめ」情報

勤怠や身体情報等のキャッチ

情報を得た職員②一人で対応しない

授業態度が悪い、途中登校、欠課等、ケガ、身体的異常（汚れ・びしょ濡れ等）表情がさえない、涙、イライラ、等

情報提供

本人からの訴えや談や友人等からの情報提供

実態調査

いじめに関するアンケートの回答や聞き取り調査等（臨時・定期）※本人からの訴えには、傾聴し、守り抜くことを伝える※情報キャッチから指導方針の決定までは、即日対応が望ましいが、そのことが無理な場合
でも、被害・加害の生徒及び保護者に不安や不信感を与えない対応が必要。

③関係職員で「共有」する※迅速な保護・支援

担任・学年主任・担任団・生徒支援部・教育相談係・養護教諭等

事実認定・加害認定・いじ※担任・学年主任は、キャッチした情報に加え、日頃の様子（出席状況、友人関係、めの認知、に関わらず、被学習状況、生徒を取り巻く環境等）を整理し、共有する。

害を訴えた生徒の保護や支援を最優先する。

情報を共有・確認し、速やかに管理者へ報告

速やかに組織的に継続して行う。
支援の継続④いじめ防止対策委員会【職員会議】
報告・共有

経過観察●いじめの認知の確認※関係機関連携●調査方針や方法の検討・決定「調査」のチーム編成と実施●事実関係の把握【保護者】●指導・支援・対応方針の検討・決定

適宜・報告「対応」のチーム編成と実施【生徒指導委員会】（必要・状況に応じて）指導等の実施警察、青少年サポートセンター、沖縄県中央児童相談所･･･等※必要に応じて教育委員会への報告を適宜、実施する重大事態（いじめ防止対策推進法）【いじめによる重大事態】が発生した場合○いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産○速やかに教育委員会へ報告○関係機関（警察等）に連絡し支援を求める○対応については、生徒の安全確保や支援を最優先し、教育委員会の指示・支援のもと、組織的に対応する。に重大な被害が生じた疑いが あると認めるとき。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされて いる疑いがあると認めるとき。

重大事態の場合等、必要に応じ、関係者への説明を実施する（当事者の同意を得た上で行う）

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VII．重大事態への対処
いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法に基づき、本校いじめ防止基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」によりに対応する。
１

重大事態の発生と調査（いじめ防止対策推進法）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事 態」という。
）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに， 当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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重大事態の捉え方について（いじめの重大事態の調査に関するガイドライン 文部科学省）
第１項【生命心身財産重大事態】「生命、心身又は財産に重大な被害」
いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
例えば○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合

第２項【不登校重大事態】「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」
不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間 30 日であることを目安としている。しかしながら、基本方針においては「ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
」

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