事務連絡
令和６年６月 14 日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その５）

平素より、障害保健福祉行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
標記の件については、「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 29 日障発 0329 第 33 号・こ支障第 97 号）を別紙のとおり訂正する
こととしますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく
等、特段の御配慮をお願いします。

別紙○

別紙１「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂正について

NO.

該当箇所
Ｐ.30 21 行目

訂正後
③

1

訂正前

当該減算については、法第 76 条の３第１項の規定に基づく③

当該減算については、法第 76 条の３第１項の規定に基づく

情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない事実

情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じたが生じた場合に、その翌月から報告を行っていない状況が解日が月の初日である場合は当該月）から報告を行っていない

消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員

所定単位数から減算することとする。

について、所定単位数から減算することとする。

Ｐ.32 17 行目③

2

当該減算については、指定障害福祉サービス基準又は指定③

当該減算については、指定障害福祉サービス基準又は指定

障害者支援施設基準の規定に基づき求められる業務継続計画

障害者支援施設基準の規定に基づき求められる業務継続計画の策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていなの策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていな

い事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実がい事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たな解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員についい状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全て、所定単位数から減算することとする。

員について、所定単位数から減算することとする。

Ｐ.170 2 行目㈡

3

報酬告示第 7 の 11 のハの特別重度支援加算(Ⅲ)について㈡

報酬告示第 7 の 11 のハの特別重度支援加算(Ⅲ)については、第 556 号告示第 8 号の別にこども家庭庁長官及び厚生労は、第 556 号告示第 8 号の別に厚生労働大臣の定める者の状

働大臣の定める者の状態にある利用者に対して、計画的な医態にある利用者に対して、計画的な医学的管理を行い、指定学的管理を行い、指定短期入所を行った場合に、所定単位数

短期入所を行った場合に、所定単位数を加算する。

を加算する。

（以下略）

（以下略）

4

Ｐ.181 4 行目㈠

報酬告示第 8 の注 3 の地域生活支援拠点等である重度障害

1㈠

報酬告示第 8 の注 3 の 1 の地域生活支援拠点等である重度

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(居宅介障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(居護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)を行った

宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。)を行

場合の取扱いについては、2 の⑴の⑯の㈤の規定を準用する。

った場合の取扱いについては、2 の⑴の⑯の㈤の規定を準用する。

Ｐ.181 10 行目㈡

5

報酬告示第 8 の注 3 の 2 の地域生活支援拠点等である重度

Ｐ.181 12 行目

Ｐ.181 17 行目

障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(自立生活援助に限る。)を行った場合の取扱いについては、3 の立生活援助に限る。)を行った場合の取扱いについては、3 の⑺の⑨の㈥の規定を準用する。

⑺の⑪の㈥の規定を準用する。

報酬告示第 8 の注 7 の地域生活支援拠点等である重度障害㈢

者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(短期入所に限る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑺の⑨の所に限る。)を行った場合の取扱いについては、2 の⑺の⑨の規定を準用する。

規定を準用する。

⑤

特別地域加算の取扱いについて⑤

特別地域加算の取扱いについて

報酬告示第 8 の 1 の注 4 の特別地域加算については、2 の⑴の⑮の規定を準用する。

Ｐ.181 20 行目⑥

報酬告示第 8 の 1 の注 3 の特別地域加算については、2 の⑴の⑮の規定を準用する。

早朝、夜間、深夜の重度障害者等包括支援の取扱いについ

⑥

て

8

10

報酬告示第 8 の注 6 の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(短期入79

報酬告示第 8 の注 3 の 2 の地域生活支援拠点等である重度障害者等包括支援事業所において重度障害者等包括支援(自

㈢

6

㈡

Ｐ.229 15 行目㈢て
報酬告示第 8 の 1 の注 5 の早朝、夜間、深夜に重度障害者

報酬告示第 8 の 1 の注 4 の早朝、夜間、深夜に重度障害者等包括支援(短期入所及び共同生活援助を除く。)を行った場

等包括支援(短期入所及び共同生活援助を除く。)を行った場

合の取扱いについては、2 の⑵の⑦の規定を準用する。

合の取扱いについては、2 の⑵の⑦の規定を準用する。

「視覚障害者に対する専門的訓練」については、３の⑴の㈢①の㈢の規定を準用する。

Ｐ.233 2 行目⑨

早朝、夜間、深夜の重度障害者等包括支援の取扱いについ「視覚障害者に対する専門的訓練」については、３の⑴の㈢の規定を準用する。

医療連携体制加算の取扱いについて

⑪

（以下略）

医療連携体制加算の取扱いについて

（以下略）

2

NO.
11

該当箇所
Ｐ.233 10 行目
Ｐ.234 2 行目

訂正後
⑩

訂正前

個別計画訓練支援加算の取扱いについて

⑫

（以下略）

（以下略）

㈢

㈢

個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施する
こと。
ア

12

Ｐ.235 8 行目

15

Ｐ.235 10 行目
Ｐ.235 20 行目
Ｐ.236 1 行目

個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施すること。

利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又はア

利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合に公認心理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合にあっては、第 556 号告示第 10 号に規定する厚生労働大臣

あっては、第 556 号告示第 10 号に規定する厚生労働大臣

が定める従業者をもって代えることができるものとする。

が定める従業者をもって代えることができるものとする。

以下イにおいて同じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決

以下イにおいて同じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決

すべき課題の把握(以下この⑩において「アセスメント」

すべき課題の把握(以下この⑫において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、カンファという。)とそれに基づく評価を行い、その後、カンファ

レンスを行って多職種協働により、認定調査項目中「応用レンスを行って多職種協働により、認定調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係

日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。

る個別訓練実施計画の原案を作成すること。

（以下略）

（以下略）

㈣

㈣

13

14

個別計画訓練支援加算の取扱いについて⑪

個別計画訓練支援加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機

個別計画訓練支援加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機能の改善状況等の評価については、３の⑴の⑧の㈢の規定を能の改善状況等の評価については、３の⑵の⑫の㈢のウの規準用する。

定を準用する。

短期滞在加算の取扱いについて⑬

短期滞在加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑫

⑭

日中支援加算の取扱いについて

日中支援加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の２の日中支援加算については、指定報酬告示第 11 の５の２の日中支援加算については、指定

宿泊型自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サー

宿泊型自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サー

ビスを利用することとなっている日に利用することができ

ビスを利用することとなっている日に利用することができ

3

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

ないとき、サービス等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)

ないとき、サービス等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)

計画に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険計画に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険

サービス、精神科デイ・ケア等を利用している者が利用する法に規定する通所介護、通所リハビリテーション、介護予防

こととなっている日に利用することができないとき又は就・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該当するもの若しくは介護予防通所リハビリテーション、精神利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・場合について算定する。

ナイト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合について算
定する。

16
17

Ｐ.237 8 行目
Ｐ.237 18 行目
Ｐ.238 16 行目⑬

Ｐ.238 21 行目⑭⑯

入院時支援特別加算の取扱いについて

入院時支援特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㈤

㈤

入院時支援特別加算は、⑮の長期入院時支援特別加算を算

入院時支援特別加算は、⑬の長期入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。

（以下略）

（以下略）

⑮

⑰

長期入院時支援特別加算の取扱いについて

長期入院時支援特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㈤

㈤

長期入院時支援特別加算は、⑭の入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。

20
Ｐ.240 5 行目

通勤者生活支援加算の取扱いについて（以下略）

定する月については算定できない。

Ｐ.239 22 行目

21

⑮

（以下略）

18

19

通勤者生活支援加算の取扱いについて

長期入院時支援特別加算は、⑯の入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。

（以下略）

（以下略）

⑯

⑱

帰宅時支援加算の取扱いについて

4

帰宅時支援加算の取扱いについて

NO.

該当箇所
Ｐ.240 23 行目

訂正後
（以下略）

（以下略）

㈣

㈣

Ｐ.241 8 行目
Ｐ.242 3 行目

26
27

Ｐ.242 17 行目
Ｐ.244 13 行目
Ｐ.246 1 行目
5 行目

28

については算定できない。
（以下略）

⑰

⑲

長期帰宅時支援加算の取扱いについて

長期帰宅時支援加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㈣

㈣

長期帰宅時支援加算は、⑯の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。

Ｐ.242 14 行目

帰宅時支援加算は、⑲の長期帰宅時支援加算を算定する月

（以下略）

24

25

帰宅時支援加算は、⑰の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。

22

23

訂正前

長期帰宅時支援加算は、⑱の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。

（以下略）

（以下略）

⑱

⑳

地域移行加算の取扱いについて

地域移行加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑲

㉑

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて

地域生活移行個別支援特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑳

㉒

精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて

精神障害者地域移行特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉑

㉓

強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて

強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いについて

報酬告示第 11 の５の 11 の強度行動障害者地域移行特別加報酬告示第 11 の５の 11 の強度行動障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

算については、次のとおり取り扱うものとする。

㈠㈠

対象者の要件

対象者の要件

行動関連項目合計点数が 10 点以上の者(以下この㉑にお行動関連項目合計点数が 10 点以上の者(以下この㉓において「強度行動障害を有する者」という。)であって、指定いて「強度行動障害を有する者」という。)であって、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していたもののうち、退所してから１年以内の障害者入所していたもののうち、退所してから１年以内の障害者であること。

であること。

5

NO.

29
30
31

該当箇所
Ｐ.247 13 行目
Ｐ.247 16 行目
Ｐ.248 6 行目
Ｐ.248 20 行目
Ｐ.249 4 行目

訂正後
（以下略）

（以下略）

㉒

㉔

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

34

Ｐ.255 15 行目
Ｐ.256 1 行目

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉓

㉕

食事提供体制加算の取扱いについて

食事提供体制加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉔

㉖

精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて

精神障害者退院支援施設加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉕

㉗

夜間支援等体制加算の取扱いについて
㈠

32

33

訂正前

㉖

報酬告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)につ㈠

夜間支援等体制加算の取扱いについて
報酬告示第 11 の９のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓いては、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、練)事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓

利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓

練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに利用者の生練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに利用者の活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻

生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時まで(午後 10 時から翌日の午前５時までの間は最低限含む

刻まで(午後 10 時から翌日の午前５時までの間は最低限含ものとする。)を基本として、設定するものとする。以下こむものとする。)を基本として、設定するものとする。以下の㉕において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供でこの㉗において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提きる体制を確保している場合であって、次のアからウまで供できる体制を確保している場合であって、次のアからウの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合についまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合て、算定する。

について、算定する。

看護職員配置加算の取扱いについて㉘

看護職員配置加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉗

㉙

送迎加算の取扱いについて（以下略）

送迎加算の取扱いについて

（以下略）

6

NO.
35
36
37
38
39

該当箇所
Ｐ.256 4 行目
Ｐ.256 7 行目
Ｐ.256 10 行目
Ｐ.256 13 行目
Ｐ.256 17 行目
Ｐ.256 20 行目

訂正後㉘

Ｐ.272 19 行目
Ｐ.272 22 行目

43㉚

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

（以下略）

㉙

㉛

社会生活支援特別加算の取扱いについて

社会生活支援特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉚

㉜

就労移行支援体制加算の取扱いについて

就労移行支援体制加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉛

㉝

緊急時受入加算の取扱いについて

緊急時受入加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉜

㉞

集中的支援加算の取扱いについて集中的支援加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉝

㉟

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉑

㉑

集中的支援加算の取扱いについて集中的支援加算

（以下略）

（以下略）

㉒

㉑

42

Ｐ.281 1 行目

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

（以下略）

40

41

訂正前

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて扱いについて

（以下略）

（以下略）

㈠

㈠

報酬告示第 13 の 12 の賃金向上達成指導員配置加算につい

報酬告示第 13 の 12 の 2 の賃金向上達成指導員配置加算にては、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導

ついては、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成

員を常勤換算方法で 1 以上配置した場合に、当該事業所の利指導員を常勤換算方法で 1 以上配置した場合に、当該事業所用定員に応じた所定単位数を、1 日につき当該事業所を利用の利用定員に応じた所定単位数を、1 日につき当該事業所を

7

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

した利用者全員に対して加算する。

Ｐ.289 23 行目㈢

利用した利用者全員に対して加算する。

新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等の就労継続支援Ｂ型㈢

サービス費の算定について

44

Ｐ.291 14 行目
21 行目

45

新規指定の就労継続支援Ｂ型事業所等の就労継続支援Ｂ型
サービス費の算定について

報酬告示第 14 の 1 の注 9 については、就労継続支援Ｂ型サ

報酬告示第 14 の 1 の注 9 については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継ービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）の算定に当たって、新規指定の続支援サービス費（Ⅲ）の算定に当たって、新規指定の就労

就労継続支援Ｂ型事業所等において初年度の 1 年間は、平均

継続支援Ｂ型事業所等において初年度の 1 年間は、平均工賃

工賃月額が 1 万円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算

月額が 1 万円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定す定する。年度途中に指定された事業所については、初年度及る。年度途中に指定された事業所については、初年度及び 2

び 2 年度目の 1 年間は、平均工賃月額が 1 万円未満の場合で年度目の 1 年間は、平均工賃月額が 1 万円未満の場合である

あるとみなし、基本報酬を算定する。

とみなし、基本報酬を算定する。

（以下略）

（以下略）

㈠

㈠

報酬告示第 14 の 3 のイの就労移行支援体制加算(Ⅰ)及び報酬告示第 14 の 3 のイの就労移行支援体制加算(Ⅰ)及びロの就労移行支援体制加算(Ⅱ)については、就労継続支援Ｂ

ロの就労移行支援体制加算(Ⅱ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している就労継続支援

労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している就労継続支援

Ｂ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労Ｂ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援

労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。以下この⑤において同の対象となるトライアル雇用は除く。以下この④において同じ。)した後、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月

じ。)した後、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においてに達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数にいる場合、利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に

前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

8

NO.

該当箇所

Ｐ.292 18 行目

46

訂正後

訂正前

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長

又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上

又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継のための支援を一時的に必要とするものが、当該指指定就労続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受け継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受た場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた就労を継続している期間が 6 月に達した者を就労定着者とし後、就労を継続している期間が 6 月に達した者を就労定着者て取り扱う。

として取り扱う。

（以下略）

（以下略）

㈡

㈡

報酬告示第 14 の 3 のハの就労移行支援体制加算(Ⅲ)及び報酬告示第 14 の 3 のハの就労移行支援体制加算(Ⅲ)及びニの就労移行支援体制加算(Ⅳ)については、就労継続支援Ｂ

ニの就労移行支援体制加算(Ⅳ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援

労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援

Ｂ型を経て企業等に就労した後、当該企業等での雇用が継続

Ｂ型を経て企業等に就労した後、当該企業等での雇用が継続している期間が 6 月に達した者 (以下「就労定着者」という。)

している期間が 6 月に達した者 (以下「就労定着者」という。)

が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数にが前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に

前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長

又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上

又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継のための支援を一時的に必要とするものが、当該指指定就労続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受け継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受た場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後、けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた就労を継続している期間が 6 月に達した者を就労定着者とし後、就労を継続している期間が 6 月に達した者を就労定着者て取り扱う。

として取り扱う。

（以下略）

（以下略）

9

NO.
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

該当箇所
Ｐ.294 7 行目
Ｐ.294 16 行目
Ｐ.295 2 行目
Ｐ.295 12 行目
Ｐ.295 15 行目
Ｐ.295 18 行目
Ｐ.295 21 行目
Ｐ.299 17 行目
Ｐ.299 20 行目
Ｐ.300 4 行目
Ｐ.300 6 行目
Ｐ.300 9 行目

訂正後
⑥

訂正前

就労移行連携加算について⑤

就労移行連携加算について

（以下略）

（以下略）

⑦

⑥

初期加算の取扱いについて初期加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑧

⑦

訪問支援特別加算の取扱いについて

訪問支援特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑨

⑧

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑩

⑨

食事提供体制加算の取扱いについて

食事提供体制加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑪

⑩

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

福祉専門職員配置等加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑫

⑪

ピアサポート実施加算の取扱いについて

ピアサポート実施加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑬

⑫

欠席時対応加算の取扱いについて欠席時対応加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑭

⑬

医療連携体制加算の取扱いについて

医療連携体制加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑮

⑭

地域協働加算について

地域協働加算について

（以下略）

（以下略）

⑯

⑮

重度者支援体制加算の取扱いについて

重度者支援体制加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑰

⑯

目標工賃達成指導員配置加算の取扱いについて（以下略）

目標工賃達成指導員配置加算の取扱いについて

（以下略）

10

NO.
59
60
61
62
63
64
65

該当箇所
Ｐ.303 1 行目
Ｐ.304 12 行目
Ｐ.304 15 行目
Ｐ.304 18 行目
Ｐ.304 21 行目
Ｐ.304 24 行目
Ｐ.305 3 行目
Ｐ.305 6 行目

訂正後
⑱

67

目標工賃達成加算の取扱いについて⑰

目標工賃達成加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑲

⑱

送迎加算の取扱いについて

送迎加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

⑳

⑲

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉑

⑳

在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

在宅時生活支援サービス加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉒

㉑

社会生活支援特別加算の取扱いについて

社会生活支援特別加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉓

㉒

緊急時受入加算の取扱いについて

緊急時受入加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉔

㉓

集中的支援加算の取扱いについて集中的支援加算の取扱いについて

（以下略）

（以下略）

㉕

㉔

66

Ｐ.313 7 行目

訂正前

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて扱いについて

（以下略）

（以下略）

イ

イ

就労定着支援サービス費は、就労定着支援事業所又は当該就労定着支援サービス費は、就労定着支援事業所又は当該就労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所

就労定着支援事業所を運営する同一の法人内の他の事業所(指定就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含(指定就労定着支援事業所以外の就労移行支援等事業所を含

む。)に配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者

む。)に配置されている訪問型職場適応援助者養成研修修了者

が、就労定着支援の利用者に対して支援を実施し、促進法施が、就労定着支援の利用者に対して支援を実施し、促進法施行規則第 20 条に規定する職場適応援助者助成金の申請を行

行規則第 20 条の 2 の 2 に規定する職場適応援助者助成金の

11

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

う場合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対する当該申請を行う場合は、当該申請に係る援助を行った利用者に対月の就労定着支援サービス費は算定することができない。

する当該月の就労定着支援サービス費は算定することができない。

Ｐ.314 9 行目
10 行目
23 行目

③

支援体制構築未実施減算について

③

（以下略）

特別地域加算の取扱いについて
報酬告示第 14 の 2 の 1 の注 4 については、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大
臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域(平成 21 年厚生労働省告示第 176 号)に居住している利用者の居宅又は当該地域に利用者が雇用された通常の事業所において、利用者との対面により就労定着支援を行った場合に、加
算する。

（以下略）

68
④

特別地域加算の取扱いについて④

報酬告示第 14 の 2 の 1 の注 8 については、障害者の日常（以下略）

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大
臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域(平成 21 年厚生労働省告示第 176 号)に居住している利用者の居宅又は当該地域に利用者が雇用された通常の事業所において、利用者との対面により就労定着支援を行った場合に、加
算する。

12

支援体制構築未実施減算について

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

（以下略）

Ｐ.325 17 行目

ア

障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この④において「障害者等」という。）であって、サービスス管理責任者又は地域生活支援員として従事する者

管理責任者又は地域生活支援員として従事する者㈠

報酬告示第 14 の３の６のイの緊急時支援加算(Ⅰ)につい者又はその家族等からの要請に基づき、深夜(午後 10 時から者又はその家族等からの要請に基づき、深夜(午後 10 時から

午前６時までの時間をいう。以下、この⑨の㈡において同じ。)

午前６時までの時間をいう。以下、この➆の㈡において同じ。)に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合にに速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。

算定できるものであること。

イ73

報酬告示第 15 の１の２のロの日中サービス支援型共同生

イ

報酬告示第 15 の１の２のニの日中サービス支援型共同生

活援助サービス費(Ⅱ)については、①の㈡のイの規定を準用

活援助サービス費(Ⅱ)については、①の㈡のイの規定を準用

する。

する。

（以下略）

（以下略）

㈡

㈡

72
Ｐ.370 7 行目

報酬告示第 14 の３の６のイの緊急時支援加算(Ⅰ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用71

Ｐ.343 18 行目㈠ては、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用

70

Ｐ.341 23 行目

障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この⑤において「障害者等」という。）であって、サービ

69
Ｐ.329 18 行目

アイ

報酬告示第 15 の１の２の２のハの外部サービス利用型共報酬告示第 15 の１の２の２のホの外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)については、①の㈡のイの規定を

同生活援助サービス費(Ⅲ)については、①の㈡のイの規定を

準用する。

準用する。

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同イ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実活支援員のうち 1 人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第二号)修了者(以下この⑯において「実践研修修了

等研修(第二号)修了者(以下この⑩において「実践研修修了者」という。)であること。

者」という。)であること。

（以下略）

（以下略）

13

NO.

該当箇所
Ｐ.370 20 行目

訂正後ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同ウ

指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以

生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以

上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護

訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護

従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第三号)修了者

従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第三号)修了者(以下この⑯において「基礎研修修了者」という。)であるこ(以下この⑩において「基礎研修修了者」という。)であるこ

と。

と。

（以下略）

（以下略）

㈠

㈠

74

Ｐ.378 13 行目

訂正前

自立生活支援加算(Ⅰ)
ア～ウ（略）エ

ア～ウ（略）

報酬告示第 15 の２の注４については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、指定共同生活援助事業所が居住支援法人又は居住支援協議会と、毎月、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報の共有をしなければならないものであり、その適用については、３の⑺（自75

立生活援助サービス費）の⑫の居住支援連携体制加算の規定を準用する。
オ

自立生活支援加算(Ⅰ)

報酬告示第 15 の２の注５については、利用者の住居の確保及び居住の支援の充実を図り、安心して地域で暮らせる環境整備を推進する観点から、利用者の同意を得て、当該利用者に対して、居住支援法人と共同して、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った上で、協議会又は保健、医療及

14

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、実施した月について算定できるものであり、その適用については、３の⑺（自立生活援助サービス費）の⑬の地域居住支援体制強化推進加算の規定を準用する。

Ｐ.393 17 行目⑦

76

Ｐ.396 12 行目⑷

77

Ｐ.438 5 行目

78

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられてい⑦

市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所のることを都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所の場合、イ又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算する

場合、イ又はロに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものであり、⑺の③の規定を準用する。

ものであり、⑴の③の規定を準用する。

地域生活支援拠点等機能強化加算の取扱いについて⑷

地域生活支援拠点等機能強化加算の取扱いについて

地域相談支援報酬告示第 2 の 1 の注 5 の地域生活支援拠点

地域相談支援報酬告示第 2 の 1 の注 4 の地域生活支援拠点等機能強化加算については、第二の３の⑺の③の規定を準用

等機能強化加算については、第二の３の⑺の③の規定を準用

する。

する。

15

要医療児者支援体制加算の取扱いについて

15

要医療児者支援体制加算の取扱いについて

⑴

趣旨

⑴

趣旨

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着してい当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している障害児者その他の日常生活を営むために医療を要する状態

る障害児者その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)に対しにある障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)に対して適切な計画相談支援を実施するために、医療的ケア児等のて適切な計画相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了し障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、医療的ケア児等

た常勤の相談支援専門員を 1 名以上配置し、医療的ケア児等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となへ適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。

る。

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた15

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた

NO.

該当箇所

訂正後

訂正前

支援技法等に関する研修」とは、医療的ケア児等総合支援事

支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別

業により行われる医療的ケア児等コーディネーター養成研修

紙 2 地域生活支援促進事業実施要綱別記 2-10 に定める医療その他これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修を的ケア児等総合支援事業により行われる医療的ケア児等コーいう。

ディネーター養成研修その他これに準ずるものとして都道府（以下略）

県知事が認める研修をいう。
（以下略）

79
80
81

Ｐ.439 20 行目

⑶

手続

⑶

第四の 14 の⑶の規定を準用する。

Ｐ.442 15 行目⑶

第四の 14 の⑵の規定を準用する。

手続⑶

第四の 14 の⑶の規定を準用する。

Ｐ.444 21 行目

⑶

手続
手続
第四の 14 の⑶の規定を準用する。

手続⑶

第四の 14 の⑶の規定を準用する。

手続
第四の 14 の⑶の規定を準用する。

16