2013 夏季号

平成25年7月25日発行

JBMIA レポート
特集 ＪＢＭＩＡの標準化活動：
国際会議報告標準化センター企画連載「相互運用がカギを握る自立生活
支援サービス」
第２回定時総会、
ＪＢＭＩＡフォーラム
２０１３の開催

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Su
No.

244

海外便り

JBMIA会員会社の海外拠点でご活躍されている皆様
からいただいたお便りを紹介させていただきます。
今回は、東芝アメリカビジネスソリューション社
トナー部門 ミッチェル工場 垣添文敏様からのお便
りです。

事業所紹介
東芝アメリカビジネスソリューション社のミッチェル
工場は、1986年に生産を開始し、今年で27年目を迎えました。本工場では、デジタル複合機やプリンター等の情報機器向けに、黒およびカラーのトナーを製造し、米国は勿論、欧州、アジア、オセアニアなど全世界に製品を供給しています。
“What can I do now！”
をモットーに、従業員一丸となって高い目標にチャレンジしています。

ミッチェル市およびサウスダコタ州の紹介

社屋

ミッチェル市はアメリカ合衆国中西部のサウスダコタ州に位置します。場所は、同州最大都市のスーフォールズから、州間
高速道路90号線（Ｉ−90）を西に向かって１時間ちょっと走れば到着です。道はほとんどまっすぐで、雄大に広がる大草原の中、トウモロコシ畑や牛の放牧を目にすることができます。
ミッチェルには、コーンパレスと呼ばれるお城のような建物があります。その特徴は、ミッチェル特産の色とりどりのトウ
モロコシをレンガ造りの壁に貼り付けたもの。毎年新しいテー

コーンパレスマで美しい風景やスポーツの場面が描かれています。
次に、険しい岩山に彫られた４人の男性の顔。どなたもTV
や雑誌で一度は見たことがあるのでは？

モデルは、建国の父

ジョージ・ワシントンをはじめとした４人の大統領ですが、それが Mt.ラシュモア国立メモリアルです。また、この近隣には、
インディアンの英雄クレイジーホース記念碑、野生のバッファローに会えるカスター州立公園、地球上の風景とは思えない
バットランズ国立公園などがあり、お勧めです。

岩山に彫られた４人の顔

ここミッチェルでは、春から秋にかけては、州の中央を流れるミズリー川でブラックバスやウォールアイを釣るスポーツ
フィッシングが楽しめます。また、秋から冬には、キジ撃ちに多くのハンターが集まります。真冬には近くの湖での氷上の穴釣りも楽しめますし、郊外を少し走れば野生の鹿に逢うことも珍しくありません。
自然やアウトドアライフがお好きな方は、ミッチェルに是非お越し下さい。大草原に沈む夕日を見ながら良く冷えたビールで乾杯しましょう。

バッファローの群れ

JBMIAレポート
目

No.244
July 2013

次

巻頭言��������������������������������������������������������������������������������������
副会長（株式会社リコー 代表取締役 会長執行役員）近藤特集������������������������������������������������������������������������������������������
IEC/TC 108バンコク国際会議報告第108委員会 副委員長（IEC/TC 108エキスパート） 佐藤

2

史朗

3
3

幸一

SC 35釜山国際会議報告［ISO/IEC JTC 1 /SC 35 Plenary & WG Meetings］「ユーザインタフェースに関する国際標準の審議・制定」
SC 35国内委員会 委員長（慶應義塾大学） 山本

8
喜一

イベント・セミナー報告�������������������������������������������������������

11

第２回定時総会開催

11

JBMIAフォーラム2013開催

15

技術委員会 電磁環境小委員会主催 EMCセミナー報告

19

電磁環境小委員会 副委員長

醍醐

和絵標準化センター企画連載�������������������������������������������������������
特別寄稿

22

相互運用がカギを握る自立生活支援サービス
東洋大学 教授

山田肇

駐在員報告������������������������������������������������������������������������������

27

FTA発効後のEU・韓国貿易の状況
JETROブリュッセル事務所 軽機械センター欧州駐在員 矢島

秀浩

編集後記
海外便り
東芝アメリカビジネスソリューション社
ミッチェル工場

トナー部門
垣添

文敏

グッドショット（わが社のチョット良い話）（32）
エコシスプリンターの誕生

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

ホームページ

http://www.jbmia.or.jp

巻頭言イノベーションの連続が生み出す新たな顧客価値
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
副会長 近藤 史朗（株式会社リコー

代表取締役会長執行役員）

1960年（昭和35年）に ｢日本事務機械工業会｣ の名称で活動を開始した当協会が、現在の ｢ビジネス機械・情報システム産業協会｣ に改称したのは2002年でした。多くの企業がソリューションという言葉を使って顧客への提案手法を変え、また提案手法だけでなく商材そのものも新たな顧客価値を提供するものへと変化した頃でした。
しかしこのような変化は当時が初めてではありません。企業活動とは、常に新しい顧客価値を創造し続けるという、いわばイノベーションの連続ではないでしょうか。
私たちは90年代前半にも大きな転機を迎えていました。ご存知の通り、アナログ複写機からデジタ
ル複写機への進化です。それにとどまることなくすぐに、コピー、ファクシミリ、プリンター機能を一台に集約する複合化への進化が始まりました。この複合化に対しては、当時、「故障しやすくなるのではないか」「使い勝手が悪くなるのではないか」といった反応が、お客様だけでなく内部からも少なからずありました。しかし、複写機の未来を発想したとき、デジタル化と複合化がお客様に新しい価値を提供できるという強い信念を持って突き進みました。結果として、デジタル複合機はお客様に受け入れられ、私たち業界の発展にもつながりました。
リコーでは、2012年4月から ｢imagine. change.｣ というブランドメッセージを使ったお客様とのコ
ミュニケーションを展開しています。｢imagine｣ は未来起点で発想し、｢change｣ はその実現のために今を変革することです。ここにも、イノベーションの連続によりお客様に新しい価値を提供していきたいという思いを込めています。
今また、市場・顧客ニーズに新たな変化が生まれてきています。例えば、クラウド環境やスマートデバイスの普及に伴うワークスタイルの急激な変化などがそうです。私たちは、こうしたニーズや変化に対応することが常に求められています。
そして今後も未来を見据え、立ち止まることなくイノベーションを起こし続けていかなければなりません。従来のやり方では乗り越えられない壁に直面したとき、それを乗り越えるには、未来起点での発想が必要だと考えています。そして、イノベーションの連続によって新たな顧客価値を生み出す。
それこそが、個々の企業および業界の発展につながると確信しています。

2

JBMIAレポート  2013 . 244号

IEC/TC 108バンコク国際会議報告
第108委員会 副委員長（IEC/TC 108エキスパート）
佐藤

幸一

ために参加しました。このIEC/TC 108会議は、

１．はじめに

当初の予定では南米ウルグアイで開催するとの平成25年3月18日から22日までの1週間にわ発表でしたが、その計画が中止になり、急遽、たり、タイの首都バンコク市内、Pathumwan

日本の第108委員会にアジアでの開催の依頼が＊Princess Hotel の Ballroom-A会議室で IEC/

舞い込んできました。第108委員会ではその依TC 108国際会議（WG HBSDT, MT 1及びMT

頼を受け、事務局であるJBMIAが中心となって2の各Work Group）が開催されました。日本

第108幹事会内に対応チームを結成して、タイからは、WG HBSDTには近藤氏（日本品質保TC 108 National Committee（事務局は*TISI）と証機構）、正木氏（東芝）、原田氏（パナソニッ

日本との共同主催の形で、バンコクで開催する

ク）、石井氏（特別委員）及び佐藤（特別委員）に至りました。各国から約60名の委員参加があが、またMT 1には塩田氏（JQA）、MT 2にり、アジア地域からは日本、韓国、中国、タイ

は柴田氏（特別委員）がそれぞれエキスパートからの参加がありました。会議期間中は、多くとして参加いたしました。加えて今回の会議にの議題の審議があり、白熱した議論が交わされは、松本氏（日本IBM）及び有森氏（SABIC

ましたが、事前の日本とタイの両国事務局の念IP）の2名がオブザーバーとして、又、大野氏入りな準備の結果、会議会場の設定、通信手段（JBMIA）が事務局として会議全体を運営するの確保、休憩時間での飲食などいずれもスムー

後方のビルがPathumwan Princess Hotel

ホテル会場のバナー

JBMIAレポート  2013 . 244号

3

ズに運営できました。又、会議期間中に開催しできました。

たWelcome Partyでのイベントも興味あるもの（＊ IEC：International Electrotechnical

で、JBMIA松波常務からは歓迎の挨拶を頂き、Commission国際電気標準会議、本会議の終わりにはTC 108のChairmanより、会＊議を主催した両国への感謝の言葉を頂くことがTISI：Thai Industrial Standards Institute
タイ工業省工業標準局）

２．IEC/TC 108組織図TISIスタッフと開会の挨拶

３．バンコク会議の目的と成果

TC 108議長、幹事とTISIスタッフの面々

つの安全規格（IT機器はIEC 60950 - 1、AV機器
はIEC 60065）の改訂を実現して両規格の実用性

本会議の目的は、主に新国際安全規格IECと先進性を保つことです。その2つの目的に沿62368 - 1（AV機器およびIT機器の安全）第2版

いながら、なお且つ日本の優れた技術や製品のを発行し、日本を含む世界各国で運用されるよ国際的な整合性、優位性を確保し続けることがう審議のステップを進めることです。また第二大切だと考えています。今回の国際会議では、の目的は、現在各国で運用されている既存の2

上記の2つの目的については、それぞれの規格

4

JBMIAレポート  2013 . 244号

案の審議ステップを前進させることができまし

現しつつ日本の電源事情も配慮した製品開発をた。またその中で、日本からの提案については可能にし、又、リチウム蓄電池使用機器の要求

3つのWG会議で計112件の提案を行い、審議の内容の明確化や製造工程での耐電圧試験方法の結果86件（採用率77 %）が採択されました。特

国際規格化は、日本の業界や試験機関の歓迎すに、機能アース線を内部に持つ絶縁クラスII機るところだと思います。

器の提案に関しては、製品の国際共通設計を実
日本提案の結果
規格名
IEC 60065（MT 1）
IEC 60950 - 1（MT 2）
IEC 62368 - 1（WG HBSDT）
合計

日本からのコメント提案数
12件
10件
90件
112件

審議後の採用件数
12件
9件
65件
86件

審議後の開発ステップ
プロジェクト段階
IEC 60065（Ed 8 . 0）
IEC 60950 - 1（Ed 2 . 0 am 2）
IE 62368 - 1（Ed 2 . 0）

NP（WD）
CD（新業務項目案） （委員会原案）

CDV
FDIS
IS
（投票用原案） （最終国際規格案） （国際規格）

2013 . 3（賛成投票）⇒ CDV- 2承認

2013 .末予定

2013 . 3（賛成投票）⇒ FDIS承認
2013 . 3（賛成投票）⇒ CDV- 2承認

2013 .５
2013 .末予定

４．WG HBSDT会議結果概要
会議の冒頭で、IEC 62368 - 1 第2版の原案となるCDV（108 / 495 /CDV）に対する各国の投票結果が報告され、その結果に基づき、CDVが承認され、次のステップ（FDIS）に進むことが報告されました。今回の会議ではそのCDVに対し各国から提出されたコメントの審議が活発に会議風景行なわれ、FDISの作成につながる結論が得られました。一方、新規の提案や原案の内容を技術的に大きく変更することにつながるコメント
は、次の版に向けて検討を進めることが合意さ採用される結果となりました。
主な審議事項としては次のような案件がありれました。日本から事前提出されていた多くのました。

コメント及び提案も逐一審議され、その多くが・機能アース線を内部に持つ絶縁クラスⅡ機器

JBMIAレポート  2013 . 244号

5

への要求（日本からの提案）
内部に機能的な理由でアースへの接続機能とになった。
・製造工程での耐電圧試験の方法の規格を含むクラスⅡ機器について、その電源コー

TC 108は新たに、製造工程での耐電圧試

ド部への安全技術的要求内容があいまいで誤験の方法の国際規格を作成する意思を示し、解を得やすいとの意見及びその解決のためのIECの上位委員会（＊SMB）にその承認を求め

提案が、日本と米国の共同作業の結果としてていたが、今回の会議でSMBの承認が得られ提出され、会議で合意された。

たことが報告され、早速具体的な原案の作成

・コンデンサに蓄えられた電気エネルギーの解除（日本からの提案）
コンデンサに溜まったエネルギーが電源プ
ラグでの感電の原因となることを防ぐために放電する回路にICを使用する場合、様々な回作業に入ることが合意された。
（＊SMB：Standardization Management Board
標準管理評議会）

５．MT 1会議結果概要

路構成が考えられるが、その確認試験方法を

この会議においても冒頭で、IEC 60065第8明確にする提案が日本から提出された。会議

版の原案となるCDV（108 / 496 /CDV）に対するで審議の結果、その提案の内容を直接FDIS

各国の投票結果が報告され、その結果に基づき、に盛り込まず、技術的背景を記載したIEC

CDVが承認され、次のステップ（FDIS）に進62368 - 2に追記することが合意された。

むことが報告されました。その前提で、CDVに・機器内での冷却液使用への要求（108 / 501 /対する各国から寄せられたコメントの審議が行DC）われましたが、IEC 62368 - 1とIEC 60065とを見

最近実用化が図られた機器内での冷却液の比べて同じ技術的要求内容がある部分について使用による高温回路部の冷却の際の要求事項

は、MT 1では並行して開催されたWG HBSDTの原案を審議したが、日本、その他の国からでのIEC 62368 - 1 第2版に対する変更・修正との意見に基づき、直ちにFDISに内容を追加す

歩調を合わせてIEC 60065に適用することにな

ることはせず次回の会議に向けて提案文書をっています。

作り直すことになった。
・リチウムイオン蓄電池（附属書M）
リチウムイオン畜電池の安全性能を確認するための機器落下試験とその結果確認方法の記述を、理解しやすい文書構成と表現に改善するための日本の提案が審議され、その趣旨が採用された。具体的な文章は一旦TC 108の編集委員会で検討し、日本のエキスパートの再確認を得てFDISに採用する手順を踏むこ

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JBMIAレポート  2013 . 244号

ブレイクタイムでのロビー活動

主な審議内容は、次のようなものでした。

主な審議内容は次のようなものでした。

・機能アース線を内部に持つ絶縁クラスII機器

・附属書CCでのIC電流制限器の試験に使用すへの要求（日本からの提案）

るヒューズの使用をIEC 60127 - 2に変更すべWG HBSDT に先立ってこの案件が審議さきとの日本の提案は、その趣旨は合意された。

れ、その結果得られた結論がWG HBSDTに

但しFDISに反映できるかどうかはIEC中央反映された。
（内容はWG HBSDT会議結果概事務局に問い合わせることが必要となる。

要を参照）
・外部着火源からの延焼の防止要求
IEC 60065へのCDV及びIEC 62368 - 1へのCDVでは、この案件に相当する変更内容が盛・附属書Ｆの中の沿面距離の測定に関する図に一部誤りがあるとの日本からの指摘は受け入れられ、修正をFDISに反映することで合意された。

り込まれなかった。今後の方針として、IEC/

・IEC 60950 - 22について、数点の新提案の審TS 62441の内容を単独のIS規格、または前述

議があった。これらの提案は、改めて正規にの規格の一部とすることで進めることになる提案文書配布からのステップを取ることが確が具体的にはさらなる検討が必要である。

認された。

・リモコン等のコイン型電池を内蔵する機器への試験

７．今後の国際会議予定

日本からの提案で、この試験を実施する時

IEC 62368 - 1 第２版は2013年末に発行の計画に異常状態を模擬するため電池の破裂の懸念をしており、この為今年秋にドイツで国際会議をがある場合には、電池をあらかじめ外してか行います。又、その他の技術的対応を必要とするら試験してもよいことが明記された。

案件を審議し、第３版の規格書として反映する為

６．MT 2会議結果概要に、来年度は春期に米国で、秋期にIEC 2014総会と兼ねて日本での国際会議が計画されています。

こ の 会 議 の 時 点 で はIEC
60950 - 1 第 2 版 のAmendment 2の 原 案 で あ るFDIS（108 / 507 /FDIS）に対する各国の投票の期間中ではあるが、中間状況としては賛成多数であり承認されるとの見込みになっていました。その状
況で、新たに技術的な修正をFDISに加えることはできないため、審議は文章校正上のものに限定されました。

TC 108会議参加者全員

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SC 35釜山国際会議報告[ISO/IEC JTC 1/SC 35 Plenary & WG Meetings]「ユーザインタフェースに関する国際標準の審議・制定」
SC 35国内委員会委員長

山本喜一（慶應義塾大学）

2012 年度 ISO/IEC JTC 1 /SC 35 Plenary
Meeting（総会）及びWG Meetings（分科会）
は、韓国の釜山「Paradise Hotel」で2月18日～ 22日の5日間にわたって開催された。ISO/IEC JTC 1 /SC 35は、情報機器のユーザインタ
フェースの国際規格を策定する委員会で、７つのWG（作業グループ）において国際標準化が行新議長のDr. Khalid Choukri

われている。幹事国/議長国はフランスが務め、日本は2つのWGのコンビーナ（WG 2：山本

採択した。

喜一、WG 4：中尾好秀氏）を引き受けている。

【審議概要】

今回の総会には、フランス（4）、カナダ（2）、

プロジェクトの通常の進行計画以外の事項及アメリカ（2）、スウェーデン（1）、ドイツ

び日本が主体になって進めているプロジェクト（1）、英国（1）、韓国（7）、日本（6）の8ヵについて述べる。

国代表 24名が参加した。又、韓国のMicrosoft社⑴

SC 35で審議しているアクセシビリティにがスポンサーとなった。

関連して、今後開発する規格においては、【会議開催】

図表には出来る限り代替テキストを付ける

Plenary Meeting の 1 st sessionは、18日初日

こととした。

に議長Dr. Khalid Choukriの挨拶から始まり、
Agenda（議事日程）の確認、リエゾン報告、
幹事国（仏）の事務局報告、前回パリ会議のResolution（決議文）の確認をして閉会した。
WGの審議は、初日の午後から4日目まで、WG
ごとに分かれ又合同会議として、それぞれの案件に対しての審議を進めた。22日の最終日は、Plenary の 2 nd session が開かれ、37件の決議を

8

JBMIAレポート  2013 . 244号

会場のParadise Hotel（左端）と海雲台の海岸

Plenary Meeting⑵

池田（千葉大）氏がプロジェクトエディを務めているCD 17549 - 2“Navigation withの登録については、カットオフ日時を明確

4 -direction devices”をDISに進めるとともに決めた。

に、プロジェクトの1年間延長を申請する。

Project 30113-11“Information technology⑺

関（産総研）氏がプロジェクトエディタを務−Gesture-based interfaces across devices

めるCD 30122 - 1“Voice commands−Partand methods − Part 11 : 3 -dimensional

1：Framework and general guidance”は、hand gestures for navigation and control”

修正を加えて英語の見直しを行い、次回会については、日本国内で既に利用されてい議後にDISに進める。
⑻

関（産総研）氏が NP 30122 - 2“Voice com-（JBMIA）、中野（JBMIA）、野村（日立）mands−Part 2：Procedures for construct-

氏がJEITAの協力を仰いで、エディタに資ing and testing”のPWI を準備する。

料を提供する。

⑼

関（産総研）氏が NP 30122 - 3“Voice com-

ISO/IEC 13251“Information technology

mands−Part 3：Inter-language issues for−Collection of graphical symbols for officelocalizing voice commands”のPWIを準備

equipment”の改訂のため、池田（千葉大）する。

氏が PWIを準備する。この規格に関して⑸⑹

ーションなどの文書及び投票のための文書

るジェスチャが存在することから、中尾⑷

Teamのコンビーナに山本が指名された。

会議の進行を効率的に行い、作業の進捗を早めるために、会議での審議、プレゼンテ⑶

WG 4 Meeting 風景⑽

関（産総研）氏がプロジェクトエディタをは、JEITAから複写機関連の図記号を登録

務 め るCD 30122 - 4“Voice commands−

したいとの希望もあり、国内団体及びIEC

Part 4：Management of voice commandsとの調整も含め、改訂版とするか、追補とregistration”をDISに進める。

するかも含め今後国内WG 2で決定するこ【今後の予定】とになる。

2013 - 08 - 26 / 30

ISO/IEC 11581 Registry の Maintenance2013 - 03 - 10 / 14（仮） ヨーロッパ

Saskatoon（加）JBMIAレポート  2013 . 244号

9

2014 - 08（仮） 北京又は杭州（中国 仮）【その他】

業に関与していく姿勢が強く見られた。仏は、
モバイル通信大手のOrangeがSC 35に力を入れ

SC 35 設立当初から議長を務めてきた Dr.
Yves Neuville が議長を退任し、今回が新議長ていて、幹事業務を主管するAFNORも強力に支援するする様子が伺えた。

である仏の Dr. Kharid Choukri が主催する初

今回の会議をホストした韓国も、SC 35の活動

めての会議であった。新議長に交代して会議のを政府として積極的に支援している様子が伺え

雰囲気がどのように変わるかが楽しみであった

た。

が、新議長は極めて公平に皆の意見を聞き、効

筆 者 は、2002年 にSC 7 総 会 の 際 今 回 の 会

率的に議事を進行して好感がもてた。２日目の場となった釜山の海雲台を訪問していたが、そ

夜に、各WGコンビーナを議長が招待して非公の時のやや鄙びた観光地という印象とは全く異式な夕食会を開き、SC 35として効率的に成果をなり、今回は急速に発展した街と活気溢れる上げるための方法を議論するなど、積極的に作人々の様子が印象的であった。

Paradise Hotelからの海雲台市街

会議参加者記念撮影

10

JBMIAレポート  2013 . 244号

イベント セミナー報告

第２回定時総会開催
事務局
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、第2回定時総会を平成25年5月29日

から監査報告があり、審議の結果、原案通り承認されました。

㈬午後３時から帝国ホテル「雅の間」において第2号議案：役員選任規程の改定の承認について開催いたしました。
当日は来賓として経済産業省商務情報政策局

中西専務理事から、役員選任の手続き簡素化

長 永塚誠一様、大臣官房審議官商務情報政策局を目的とした規程の改定案の説明があり、審議担当 中山亨様にお越しいただき、ご挨拶をいたの結果、原案通り承認されました。

だきました。
第3号議案：役員の選任について
第1号議案：平成24年度決算に伴う貸借対照表
及び損益計算書の承認について

中西専務理事から、定款23条に基づき、理事2名および監事1名の交代による役員選任案に中西専務理事から、平成24年度事業報告書および収支決算書（案）の説明、続いて松野監事

ついて説明があり、審議の結果、原案通り承認されました。

総会の様子

JBMIAレポート  2013 . 244号

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永塚局長ご祝辞

中山審議官ご挨拶

なお、筆頭副会長および副会長の選任についり、後日行われた理事会決議により以下のとおては、定款第23条第2項に基づき理事会の決議

り決定いたしました。

により理事の中から選定することになってお
役

員

名

簿

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
平成25年７月現在（敬称略）

代表理事

会

代表理事

筆頭副会長

理

副

事

長

内田

恒二 キヤノン株式会社

松﨑 正年

会 長 髙橋コニカミノルタ株式会社

興三 シャープ株式会社

相談役 前代表取締役社長
代表執行役社長
代表取締役社長同碓井

稔 セイコーエプソン株式会社

代表取締役社長

同鈴木

護 東芝テック株式会社

代表取締役 取締役社長

同山本

忠人 富士ゼロックス株式会社

代表取締役社長

同

近藤史朗 株式会社リコー

代表取締役 会長執行役員

山口

治彦 アマノ株式会社

代表取締役専務同樫尾

幸雄 カシオ計算機株式会社

代表取締役副社長

同

駒口 克己

同

坂本

同

小河

寿 パナソニック株式会社

同小池利和 ブラザー工業株式会社

代表取締役社長

同羽山

明 理想科学工業株式会社

代表取締役社長

理

事

代表理事

京セラドキュメントソリューションズ
株式会社

時雄 株式会社デュプロ

代表取締役社長
代表取締役社長
パナソニック システムネットワークス㈱ 代表取締役副社長

専務理事

中西

英夫 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

業務執行理事 常 務 理 事

松波

孝信 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会監

松野

勉 一般財団法人日本品質保証機構 特別参与

遠藤浩 株式会社沖データ

事
同

12

JBMIAレポート  2013 . 244号

取締役

会長感謝表彰授与
総会終了後、委員会、部会活動に顕著な功績のあった委員（13名）に、感謝状と記念品の贈呈が行われました。表彰を受けられたのは以下の方々です。
委員会・部会名

氏

名

所

属

会

社

標準化センター
アクセシビリティ・プロジェクト

浅田

データプロジェクタ部会
プロジェクター新光源分科会

宇都宮

基恭

NECディスプレイ
ソリューション㈱BMLinkSプロジェクト委員会 技術専門委員会
運営委員会／幹事会

小野澤雄二

富士ゼロックス㈱BMLinkSプロジェクト委員会
運営委員会／幹事会

倉 繁

宏 輔

富士ゼロックスアドバンスト
テクノロジー㈱電子ペーパーコンソーシアム

坪 田

知 己

京都工芸繊維大学

カード及びカードシステム部会
標準化分科会

友 村

潤 一

大日本印刷㈱電子ペーパーコンソーシアム

服 部

仁

複写機・複合機部会

丸 山

善 策

コニカミノルタ㈱安全小委員会村 沢

賢 二

カシオ計算機㈱データプロジェクタ部会 規格検討分科会

山 岸

成 多

パナソニック㈱

標準化センター
ユーザーインターフェイス用語ＷＧ

山 口

恭 彦

コニカミノルタ㈱国際標準化対応検討会
国際標準化対応Ａ検討会

山 本治

富士ゼロックス㈱BMLinkSプロジェクト委員会
運営委員会／幹事会

若 杉

直 樹

技術委員会

サービス分科会

菜美江

富士ゼロックス㈱

特任教授

㈱リコー

㈱リコー

表彰を受けられた皆様

JBMIAレポート 2013 . 244号

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記者会見を開催
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産いたしました。

業協会は、第１回定時総会終了後、午後４時30

中岡広報委員長の司会により、内田会長の挨分から帝国ホテル「彩の間」において記者会見

拶、中西専務理事の平成25年度事業計画の重点を開催しました。

課題の説明が行われた後、質疑応答が行われま

15社、15名の報道関係者に参加いただき、内した。

田会長、中岡広報委員長、中西専務理事が出席

記者会見の様子14

JBMIAレポート  2013 . 244号

イベント セミナー報告

JBMIAフォーラム2013開催
事務局

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会では、平成25年6月14日㈮大手町サンケ
イプラザにおいて、「JBMIAフォーラム2013」を開催いたしました。本フォーラムは、広く社会への情報発信と、委員会･部会の情報共有および更なる活発化のため毎年恒例で開催しており、今回で通算第8回目の開催となります。
今回のフォーラムでは、新興国市場開拓の推財務省石原審議官特別講演

進に関連したテーマなどを中心として、午前中に講演会、午後に各委員会・部会からの活動成果発表を行いました。また、今回の新たな試み
として展示会場を設け、パネルや展示品等による活動の紹介を行いました。
来場者総数は239人、各セッションの参加累計
人数は625人にのぼりました。
会員企業以外の方にも多数ご参加いただき、盛会裏に終了しまし

みずほ総合研究所平塚様基調講演

た。
■各委員会・部会の活動成果発表■特別講演、基調講演

午後からは3か所の会場に分かれ、各委員
石原一彦様か会・部会から計8駒の活動成果発表が行われまら「日本企業のグローバル・サプライチェーン

した。各セッションとも、多くの皆様に熱心に展開を踏まえた税関の国際的支援等について」聴講いただき、活発な質疑応答が行われました。

と題して特別講演をいただきました。また、みまた、当日会場にご来場いただいた皆様には

午前中は財務省関税局審議官

平塚宏和様かアンケートにご協力をいただき、ありがとうご

ら「アジア地域を俯瞰する―アジア戦略のグラ

ざいました。いただいた貴重なご意見は、今後

ンドデザインのために」と題して基調講演をいの改善に向けての参考とさせていただきます。

ずほ総合研究所アジア調査部長

ただきました。

JBMIAレポート  2013 . 244号

15

A- 1：調査統計委員会「インドネシアオフィス調査
報告−出力機器の利用状況」 大谷氏

大平氏

A- 2：調査統計委員会「インドネシア訪問調査報告−
オフィス、コピーショップ、販売店の実態」 吉橋氏

B- 1：知財委員会「模倣品対策小委員会の共同摘発活動について」 齋田氏、山本氏

A- 3：国際委員会「インドの中古機市場とバーティ
カル市場の実態」 戸張氏

B- 2：環境委員会「電機・電子業界の地球温暖化対策−JBMIAとしての取り組み」 木村氏

松木

16

克彦氏

JBMIAレポート  2013 . 244号

B- 3：調査統計委員会「写真と映像で見るインドネ
シア−インドネシア訪問調査報告補完編」 三原氏

C- 1：流通情報システム機器部会「次世代POSシス
テムの調査・研究−スーパーマーケット市場に見る課題」 八重樫氏

D- 1：技術委員会「複写機！地震でどうなる?−映像と移動転倒防止推奨器具」

C- 2：モバイルシステム部会「電子辞書市場の動向調査報告」 髙澤 一久氏

D- 2：BMLinkSプロジェクト委員会「なるほど！よく分かるBMLinkS（ビーエムリンクス）」■展示説明
展示会場では、複写機・複合機の移動・転倒リスク低減活動、どのメーカーの出力機器にも印刷可能なプリントドライバを開発した
BMLinkSの様々な機能の紹介、複写機等の回
収・リサイクル共同化の取組み状況紹介に関する展示説明を行いました。

D- 3：静脈物流委員会「回収機交換システムの現在−100万台突破」

JBMIAレポート  2013 . 244号

17

JBMIAフォーラム2013プログラム
Ａ会場（定員120名）
10：00
│
10：30

Ｂ会場（定員80名）

Ｃ会場（定員40名）Ｄ（展示）会場

S- 1 ：特別講演「日本企業のグローバ
ル・サプライチェーン展
開を踏まえた税関の国際的支援等について」
石原 一彦 氏
（財務省関税局審議官）

10：40 S- 2 ：基調講演│「アジア地域を俯瞰す
11：30 る―アジア戦略のグラ
ンドデザインのために」
平塚 宏和 氏（みずほ総合研究所 調査本部

アジア調査部長）

11：30
│
12：30

D- 1 ：技術委員会「複写機！地震でどうなる？－映像と移動転
12：30 A- 1 ：調査統計委員会 B- 1 ：知財委員会
C- 1 ：流通情報システム 倒防止推奨器具」│ 「インドネシアオフィ 「模倣品対策小委員会の 機器部会
13：20 ス調査報告 －出力機 共同摘発活動について」 「 次 世 代POSシ ス テ ム
D- 2 ：BMLinkSプ ロ ジ
齋田 堂好 氏の調査・研究器の利用状況」（富士ゼロックス株式会社）－スーパーマーケット ェクト委員会
大谷 渉 氏「なるほど！よく分か（東芝テック株式会社）
山本 才子 氏市場に見る課題」
るBMLinkS（ ビ ー エ ム（京セラドキュメントソリ 八重樫 利雄 氏」
（NECインフロンティア株 リンクス）ューションズ株式会社）
休

憩

式会社）

13：30 A- 2 ：調査統計委員会 B- 2 ：環境委員会
C- 2：モバイルシステム
D- 3 ：静脈物流委員会│「インドネシア訪問調 「電機・電子業界の地球 部会「回収機交換システムの14：20 査報告 －オフィス、コ 温暖化対策 －JBMIA 「電子辞書市場の動向
現在 －100万台突破」
調査報告」
ピーショップ、販売店の としての取り組み」
木村 稔章 氏髙澤 一久 氏実態」
（キヤノン株式会社）（セイコーインスツル株式
吉橋 晴司 氏（セイコーエプソン株式会社）

14：30 A- 3 ：国際委員会
B- 3 ：調査統計委員会│「インドの中古機市場 「写真と映像で見るイ
15：20 とバーティカル市場の ンドネシア －インド
ネシア訪問調査報告補実態」
完編」
戸張 純一 氏
（コニカミノルタ株式会社） 三原 章夫 氏
（富士ゼロックス株式会社）
松木 克彦 氏15：20 （富士ゼロックス株式会社）
大平 忠 氏
│15：50 （京セラドキュメントソリューションズ株式会社）

18

JBMIAレポート  2013 . 244号

会社）

イベント セミナー報告

技術委員会 電磁環境小委員会主催
EMCセミナー報告
電磁環境小委員会
		
１．電磁環境小委員会の活動について

副委員長
醍醐 和絵

審議が活発に行われており、その動向から目が離せません。

電磁環境小委員会は、複写機やこの度、会員企業をはじめとする皆様にEMC

プリンタなど情報処理装置のEMC（電磁環境両規格対応の一助として役立てていただきたいと立性）に係る、現在審議中または今後審議が開考え、最新規格動向及び小委員会内で調査検討始される国際規格に関して、実験検証に基づくした実験結果の報告会として「EMCセミナー」

標準化提案を主な活動としており、現在、参加を開催しました。

技術委員会

企業数は17社に上ります。

２．開催の背景

３．概要【開催概要】

昨今、当協会掌握商品に関わるEMC規格情勢

日時

2013年２月15日㈮13：30 ～ 17：00

は、商品の外来ノイズ耐性（イミュニティ）に会

場

機械振興会館地下２階ホール

関する新規格の検討や、従来の情報処理装置の

参加人数

81名

規格と置き換わる新たなマルチメディア規格の

参 加 費

無料

JBMIAレポート  2013 . 244号

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当日は残念ながら雨天となりましたが、最終的に81名の方にご参加いただき（申込み97名）広くJBMIAの活動をPRすることができました。

４．講演の様子
講演内容は低周波数領域におけるEMC規格の最新規格動向から、実験結果を交えた全無響電波暗室（FAR）の基本規格紹介と多岐に渡り、参【プログラム】
予定時間

タイトル

講演者

13：30 〜 13：35

開会挨拶

13：35 〜 13：55

SC 77 A規格動向
電磁環境小委員会副委員長「IEC 61000-3-2、IEC61000-4-11等、低周波数領域 ㈱リコー 大塩 修二におけるEMC規格の動向についてご紹介します。
」

13：55 〜 14：25

SC 77 B規格動向
電磁環境小委員会委員長「IEC 61000 - 4 - 2、IEC 61000 - 4 - 3等、高周波数領 富士ゼロックス㈱域におけるイミュニティ規格の動向についてご紹介 SC 77 Bエキスパート 平田します。」

14：25 〜 15：10

CISPR 32 Ed. 1概要とEd. 2の審議状況
特別講演「マルチメディア機器の新規妨害波規格CISPR 32 PFUテクノコンサル㈱Ed. 1及び審議中の国際規格Ed. 2の概要についてご紹 CISPR/Iエキスパート介します。」
千代島

真幸

敏夫 様

15：10 〜 15：25

休憩

15：25 〜 15：45

ブロードバンドイミュニティ（PLT等広帯域妨害） 電磁環境小委員会TC 77 /WG
実験結果について
理想科学工業㈱ 佐藤 淳一「 今 後 制 定 が 予 定 さ れ て い るPLT等 の 意 図 的/非意図的広帯域妨害源からのイミュニティ規格IEC
61000 - 4 - 31の実験、検討結果についてご紹介します。」

15：45 ～ 16：05

近傍電磁界イミュニティの実験結果について

電磁環境小委員会TC 77 /WG主査「今後制定が予定されている携帯電話等可搬型放射 ㈱東陽テクニカ
機器が装置に近接することによるイミュニティ規格 SC 77 Bエキスパート
IEC 61000 - 4 - 39の実験、検討結果についてご紹介し
ます。」

中村

哲也

16：05 ～ 16：35

IEC 61000 - 4 - 22 FARサイト評価法の紹介
電磁環境小委員会CISPR/WG主査「CISPR 32等で利用が検討されている全無響電波 ブラザー工業㈱ 川脇 大樹
暗室（FAR）の基本規格IEC 61000 - 4 - 22について、実験結果を含めてご紹介します。」

16：35 ～ 16：55

質疑応答

16：55 ～ 17：00

閉会挨拶

20

JBMIAレポート  2013 . 244号

加者はどれも興味深く聴講している様子でした。

きたいと考えております。

また、今回は特別講演としてCISPR/I国際エTC 77関 連 は イ ミ ュ ニ テ ィ 規 格IEC 61000 -キスパートのPFUテクノコンサル㈱ 千代島様

4 - 3及びIEC 61000 - 4 - 5規格改定案に対して、を講師にお招きし、いま最も注目されているマ

過去の当協会提案の継続フォローをするとともルチメディア規格CISPR 32の最新動向についに、試験再現性向上に向けた実験検証の実施をてご講演いただきました。

計画しています。また、CISPR関連はマルチメデ

講演後の質疑応答ではCISPR 32に関連する質

ィア規格CISPR 32及びCISPR 35に対して、当問が多く出され、活発な意見交換がされました。

協会掌握商品に関わる適合性評価手法の妥当性を検証するとともに、必要に応じて実験検証を

５．今後の予定

行う予定です。

当小委員会は来年度も継続して本セミナーをつきましては、会員企業の皆様には引き続き開催し、より充実した内容を会員企業の皆様に

当小委員会の活動にご協力を賜りますよう、おお伝えできるよう、委員会活動を充実させてい願い申し上げます。

JBMIAオフィス移転のお知らせ
去る6月24日、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、御成門から三田へオフ
ィスを移転いたしました。

建物外観（最上階の７階が新オフィス）JBMIA新オフィス所在地〒108 - 0073
東京都港区三田３－４−10
リーラヒジリザカ７階（JR「田町」駅より徒歩６分、都営地下鉄三田線・浅草線「三田」駅より徒歩４分）

JBMIAレポート  2013 . 244号

21

特別寄稿

標準化センター企画連載

相互運用がカギを握る
自立生活支援サービス
東洋大学 教授
山田肇

１．高齢化社会に対応する戦略

立が可能な高齢者には、情報通信技術などを活用して、必要なサービスを効率的に効果的に提国立社会保障・人口問題研究所が2012年に発供するのがよい。欧州でもほぼ同様のサービス表した『全国将来人口推計の結果』によれば、
生が発想され、Ambient Assisted Living（AAL）

産年齢人口（15－64歳人口）は、2010年の8 , 173と総称されている。直訳すれば、Ambient（空万人が2060年には4 , 418万人まで減少すると予気のように周りを囲むICT）にAssisted（支え１）

測されている 。これに対して、老年人口（65られる）高齢者の自立的なLiving（生活）とい

歳以上人口）は、2 , 948万人が3 , 464万人まで増う意味である。

加する。このままでは、生産年齢人口は老年人
口を支えるだけで手一杯になる恐れがある。

２．自立生活支援にかかわる研究開発

わが国は、高齢化する社会を支える戦略を国

わが国ではロボット研究者を中心に、自立生家として立案・実施しなければならないが、筆者

活支援サービスの研究開発が進められてきた。

の考える戦略私案は表1に示す二つである２）。

研究開発成果を提示したモデルシステムには、

表1

高齢化する社会を支える戦略私案

戦略① 高
 齢者が介護を必要とする時期を、できる限り先に延ばす
戦略② 高
 齢者に提供する介護サービスを、徹底的に効率化する（筆者作成）「ユビキタスネットワークロボット」や「スマートハウス」などといった名前が付けられている３）。
これらの研究では、「センサ（入力装置）とアクチュエータ（出力装置）をインテリジェンス
が協調動作させるものは、すべてロボットであ情報通信を活用した自立生活支援サービス

る」と見なしている。これは、工場に設置されは、
主に戦略②に関係するものである。
介護レベ

た生産ロボットや鉄腕アトムのように、物理的ルが高い高齢者にはどうしても人手でのサービ形状を持つロボットを研究開発していた時代とスが必要であるが、介護レベルの低い、まだ自は、発想を異にする。新しい文脈の下で、家庭

22

JBMIAレポート  2013 . 244号

やその周辺の商店街等に各種センサを張り巡ら用いた転倒検出技術がある。高齢者のプライバ

し、センサからの情報をもとに高齢者の買い物シーに配慮するために、一部屋に何台もカメラを支える「ユビキタスネットワークロボット」

を置くのではなく、一台で検出するアルゴリズ

や、自宅でドアや窓の開閉・家電製品の制御なムを開発し、休息する場所以外で高齢者が長期どを行う「スマートハウス」が開発された。

間動かないときには転倒した恐れがあるとして在宅患者宅で血中酸素飽和度、血糖値等といアラームを鳴らす機能を実現した。動脈血酸素った医療バイタル情報を自動収集すると、ネッ

飽和度、心拍数およびパルス波曲線（脈波）をトワークの先で医療従事者が閲覧し、在宅患者測定する装置や、呼吸のモニタリング装置などに対して遠隔医療を提供するといった遠隔医療も実現している。

４）

システムが試行されている 。将来は、医療従事者や訪問薬剤師、訪問看護師、ケアマネージ

３．相互運用性の必要性

ャ、ホームヘルパー等の医療・介護関係者が情

前述のスマートハウスの延長線上で、多数の報連携し、高品質のケアを提供する自立生活支

センサを家庭内に配置し、電気、水道、ガス、援サービスを展望しているそうだ。

そのほかの利用状況や利用者の身体動作（睡眠

米国の大学では、謝罪するロボットが研究さ状態かどうか）などを検出し、高齢者の状況をれている。人々にサービスを提供する自立生活

把握し対応する自立生活支援サービスを想定し支援ロボットも、時にミスを犯す恐れがある。

よう。料理をしている、電気、ガス、水道、ト

そこで、簡単に見えるタスクがロボットにとっイレなどが使用されている、夜はよく眠っていては困難であると事前通知し、ロボットに対する、となったら総合して「青信号」である。こる人々の期待値を設定し直すと、怒りやストレれに対して、キッチンの利用がない、玄関ドア

スなしに生活支援ロボットが犯したミスを人々の開け閉めがない、行動している様子が見えなは受け入れたという。

いなどで「黄信号」で、更に悪化すれば「赤信

ドイツでは、2050年に80歳以上の人口が1 , 000号」となる。

万人に達すると予測されている。高齢者は認知個々の利用者のニーズに応じるように、自立症や生活習慣病、障害（機能の低下）を持ち、生活支援サービスが個別に設計されていたら、

介護ニーズが高まるため、前述のAALにかかわ

複雑で高価になる。高齢者の状況は年月の経過

る研究開発が活発に進められてきた。AALの開とともに変化するが、それに対応するために、

発目標は、人々に快適を提供し、日常生活を保いちいち再設計するというのも適切ではない。

護し支援し、家庭において健康を維持し病気にこういった問題を回避し、自立生活支援サー

対応しリハビリテーションを支援し、社会へのビスを現実にするためには、要素部品からシス参加を促進し、雇用の流動性を阻害しない、とテム・サービスまで、様々なレベルでの標準化いうものである。

と相互運用性が重要になる。

初期の研究開発例として、モニターカメラを

JBMIAレポート  2013 . 244号

23

４．相互運用性を追求するコンティニュア

業は、コンティニュアのウェブサイト上で製品のプロモーションができる。また、コンティニ

自立生活支援サービスに関連して、すでにュアが主催するイベントで自社製品のデモンス

進められている相互運用性にかかわる活動が、トレーションを実施することもある。規制へのContinua Health Alliance（コンティニュア・ヘ

対応は成功のカギとなる重要な要素である。コ

５）

ルス・アライアンス）である 。
コンティニュアは、さまざまな健康・医療シ
ステムやサービスがシームレスに扱えるように

ンティニュアでは、規制に関する一連のワークショップを通じて、関連するテーマについて啓発活動を積極的に進めている。

なることを目標として、より質の高い予防的健コンティニュアの相互運用性ガイドラインに

康管理と慢性疾患管理、および高齢者の自立生

対応する各種機器とサービスが、すでに誕生し活支援の実現を目指している。家庭にある血圧ている。血圧計・体重計・体組成計やパソコン・計や体重計・体温計などの健康機器や、医療機

携帯端末といった機器類のほか、健康管理ソフ

関にある医療機器と、これらを活用したシステ

トウェアや、ウェブサイトを通じた健康管理サ

ムやサービスがスムーズに連携すれば、パーソービスなど、多種多様である。

ナル・ヘルスケアの質は、より向上すると考えられる。
コンティニュアには、日本国内からも医療機器メーカや関連技術メーカといった、さまざま

５．相互運用性を目指すドイツの活動
ドイツでは、相互運用性の実現を目指したプ
ロジェクトがすでに動き出している。

なジャンルの企業が参加している。海外では大RAALIは、必要なイノベーション・製品開手のIT企業も参加を表明し、参加メーカの数は発・標準や規制の枠組みを分析したロードマッ

世界中で240社を超えている。

プ文書の発表と、「ユースケースに基礎をおく統

わが国では、2006年11月にメンバー企業6社

合プロファイル」の実現を目指している。後者

で地域委員会が設立された。
2010年7月段階で、は、典型的な自立生活支援サービスのシナリオ

日本国内で活動しているメンバー企業は40社ををまず特定し、それに対応できるように、機器超える。2009年2月には「コンティニュア設計

等の設定条件等を詳細に定める活動である６）。

ガイドライン」が発表されている。

UniversAALというプロジェクトも進行中であコンティニュアの活動には、相互運用性ガイる７）。パソコンではアプリケーションのインス

ドラインの作成、認定製品のショーケース、規トールは簡単であるが、同様に、自立生活支援制に関するワークショップなどがある。相互運サービスのダウンロードとセットアップの容易用性ガイドラインによって、メーカは、コンテ化を目指すのが、このプロジェクトである。プィニュアの認証を受ける製品を開発するためにラグアンドプレイが可能な、自立生活支援サー

必要な、標準と仕様を明確に把握できるように

ビスのアプリケーションを提供しようと言い換なる。コンティニュアから製品が認証された企えてもよい。

24

JBMIAレポート  2013 . 244号

ドイツでは、国内標準化も進行している。こ多様なレベルでの相互運用性にかかわる標準化のほか、VDEは、相互運用性に関する調査も実活動への参加や、複数のプロジェクトが協調し施している。具体的には、自立生活支援システて実施する相互運用実験を義務として課すべき

ム・コンポーネントの相互運用性のために、
利用

である。

される標準をリストアップするというものだ。

相互運用性を求められるのは、センサを含む

ドイツからの提案に基づいて、IECの標準機器類だけではない。「電子健康カード」やイ

管 理 評 議 会（SMB） は、2011年 に、Strategic

ンターネットを利用した医療記録といったソフGroup 5（AAL）の設置を決議した。IEC内でトウェアプラットフォーム、情報通信系・医療進められているAALにかかわる多くの標準化

系・ビルオートメーションなどでのデータ形式、作業を管理・調整し、AALシステムの相互運用

情報通信・医療・家電製品などの通信プロトコ

性と相互接続性を確立し、ユーザインタフェー

ル、ネットワークとバスシステムなどと、そのスについてアクセシブルなデザインを実現する

範囲は膨大である。

ために、SG 5（AAL）は動き出している。な

研究開発では、単に技術を用意するだけでな

お、IECにおけるAALの定義は次のとおりであく、社会がどのように利用するかが重要である。

る：AALは、肉体的・精神的な状態によって、自立生活支援技術の研究開発は、支援者・医療

自立し、安全で、豊かで、自主的な生活を送れ従事者あるいは自治体職員や家族が関与する形ない人々を支援する、製品・サービス・環境・で提供されるサービスとして、実際に利用され設備を指す。

て、初めて役に立つ。

６．相互運用性とビジネス化

このためには、機微な個人情報の扱いにかかわる問題を解決する必要がある。測定・取得さここまで説明してきたように、コンティニュ

れる情報の多くは、利用者個々人の機微情報でア、ドイツ国内、更にIECで自立生活支援サー

あり、みだりに第三者に見える状態に放置する

ビスに関する標準化と相互運用性に関する活動のは適切ではなく、外部に流出するのを利用者が立ち上がっている。相互運用性は、すでに説が許すはずもない。自立生活支援サービスの提明したように、自立生活支援サービスの普及に供者は、機微情報の流出の可能性を最小限に抑必要不可欠な要素である。

えた上で、万が一流出した場合の被害をできる社会への普及を促進するためには、最初から限り少なくするため、リスクマネジメントの考

相互運用性が意識され、研究開発プロジェクト

え方でサービスを設計しなければならない。

には相互運用性の確認が義務付けられ、標準化パートナー企業との連携も不可欠である。防活動が推進され、標準化の成果が短期間で量産犯や高齢者緊急通報システムといった個別のサ化される必要がある。
『日本再生戦略』に基づービスを想定するよりも、総合的なサービスといて政府は自立生活支援サービスの研究開発をして立案するのが適切であり、そのためにはパ

８）支援しているが 、対象としたプロジェクトに、ートナー企業との連携は必須の要件となる。世

JBMIAレポート  2013 . 244号

25

界に先駆けて高齢化が進展しているわが国で自つながる標準化活動を積極的に推進する必要が立生活支援サービスを展開することはビジネスある。繰り返しになるが、相互運用性を求めらチャンスであり、また、いち早くブランドネー

れる範囲は膨大であるため、JBMIAもその一翼

ムを確立すれば、今後、高齢化が進展していくをぜひ担っていただきたい。

国々でのビジネスに役立つだろう。

７．終わりに

参考文献
１） 国立社会保障・人口問題研究所、『全国将

切れ目なく医療・介護サービスを受けられる、
Integrated Care（統合ケア）を目指して、
シンガ
９）

来人口推計』（2012年１月30日）
２）山田肇、「情報通信技術が生み出す自立生

ポールは統合ケア庁を設立した 。2011年6月

活支援サービス」『科学技術動向』（2012に稼働したNational Electronic Health Record

年11，12月号）（NEHR）が統合の要であり、医師などが患者情

３） 宮下敬宏、『ユビキタスネットワークロ

報にアクセスし、患者の基礎情報、医師によるボット技術による高齢者・障がい者のラ診断結果、薬歴、検査結果、処置内容、退院サ

イフサポート』、ICT利活用普及セミナー

マリーなどの医療情報を共有できる環境をすで（2012）、産業技術総合研究所、『障害者がに整備済みである。今後は、介護やリハビリへ

自立して住みやすい住環境モデルを提示の拡張を展望しているという。

－障害者が自ら構築できる住みやすい住

イ ギ リ ス で は、 キ ャ メ ロ ン 首 相 の 主 導

環境をめざして－』（2010年）

で、 遠 隔 医 療・ 遠 隔 介 護 実 証 プ ロ ジ ェ ク ト４） 佐竹倫和、石榑康雄ほか、『遠隔医療共同「3millionlives」が、300万人を対象に5年期限実証トライアルと在宅医療・介護分野へで動き出した10）。6 , 000人を対象としたWholeの貢献に向けた新たな取り組み』NTT技

Systems Demonstratorを先行して実施し、患者

術ジャーナル（2012年７月号）

宅のセンサにより医療バイタル情報などをモニ

５） インテル、『Intelのヘルスケア事業（デジタリングすることにより、死亡率45％減、緊急

タルヘルス）』、http://www.intel.com/jp/

入院数20％減、寝込む日数14％減などの効果を

healthcare/hc/index.htm

確認したという。また、経費は一人当たり180ポ
ンド節減できた。これらの成果を元に、大規模に展開するのが3millionlivesである。

６） RALLI Project,“Roadmap AAL Interoperability”,http://www.raali.de/en７） UniversAAL, http://universaal.org/

このように、自立生活支援サービスの実用化

８） 国家戦略室、『日本再生戦略』（2012年）に世界は動き出している。わが国も、個人情報

９） Agency for Integrated Care, http://www.

保護法や医療介護連携など関連する制度の改革を急ぐとともに、安価で実用的、かつ柔軟なサービスが実現するように、相互運用性の確保に

26

JBMIAレポート  2013 . 244号

aic.sg/10） 3 millionlives, http://www. 3 millionlives.
co.uk/

FTA発効後のEU・韓国貿易の状況
JETROブリュッセル事務所
軽機械センター欧州駐在員 矢島 秀浩

範に及びます。中でも関税については、発効後

１．はじめに5年以内に双方の貿易総額の98 . 7％までが撤廃

EUと日本の貿易協定（EPA ／ FTA）は2013されます。一部の非常にセンシティブな農水産

年4月から実質的な交渉がスタートしました。

品については7年以上の移行期間が設けられま

一方、
EUと韓国の自由貿易協定（FTA）は2011

したが、発効後10年で貿易金額のほぼ100％近く

年7月に発効してから2年になります。FTA発が撤廃されることになっています。欧州委員会

効後のEUと韓国の貿易はどのように変化しては、最終的に関税免除の恩恵はEU側で年16億ユいるのか、関心を持つ方も多いのではないかとーロ、韓国側で年11億ユーロに上ると試算し、考えます。欧州委員会は2013年2月に報告書

１）

EUから韓国への自動車や化学品、繊維製品などを公表し、FTAが発効した2011年7月から2012の輸出、韓国からEUへの自動車・自動車部品、

年6月までの1年間について、貿易額の動向を

電気製品などの輸出が拡大すると見込まれてい中心にFTAの効果を検証しています。

ました。

本稿では、この欧州委員会の検証や2012年通

実際にはどうだったのか、FTA発効後の全体

年のEU・韓国間の貿易額の状況を紹介すること

評価、主要セクターの輸出入状況を次章以降でにより、EUと韓国のFTAの効果を概観します。

概観していきます。

2007年5月に始まったEUと韓国のFTAの交渉は8回の交渉会合を経て2009年10月に妥結

２．FTA発効後の全体評価

し、2010年10月に正式調印しました。ただ、EU

欧州委員会の報告書と2012年の貿易統計をもの自動車業界では韓国製自動車の輸入が急増すとに、FTA発効後のEU・韓国間の貿易額の推るとの懸念が根強く、イタリアが発効を半年間移を見ていきます。

先送りすることで合意したという経緯がありま
した。

２．１

輸出入全体の動向

このFTAは関税の撤廃だけでなく、非関税障欧州委員会の報告書では、FTAの発効後1年

壁に関するルールや政府調達、知的財産権、競間の効果を見るうえで、2011年7月～ 2012年6

争政策、規制の透明化、持続的開発と対象は広月までの1年間の実績を過去1年間と単純に比JBMIAレポート  2013 . 244号

27

較するのではなく、2007年7月～ 2011年6月まカーやエレクトロニクスメーカーがEU内や他での過去4年間の平均値と比べています。平均

地域への生産施設の移管を進めているため、韓値としたのは、金融・経済危機や欧州債務危機

国からの輸入自体が以前に比べて抑えられていによる欧州経済への打撃と貿易への影響を考慮ることも背景にあります。

したものです。これによれば、EUの韓国への輸

これとは別に、表1には暦年での貿易額の推出総額、韓国からの輸入総額では次のような結移を示しました。2011年ではFTA発効の影響は果が出ています。

7月以降の下半期に限られますが、2012年は初◦EUの韓国への輸出

めて通年でFTAの影響が出ることになります。

発効後1年間の輸出額は、発効前4年間の平また2012年7月には発効後2年目を迎え、自動均と比較して37％拡大しました。中でも関税が車など段階的な関税引き下げの対象となってい完全に撤廃された製品群の輸出額は約44億ユー

る製品では一段と関税が引き下げられました。

ロと54％増えています。同じ製品群の対全世界

表１に示したようにEUの韓国からの輸入額はへの輸出額が27％増えているのと比べて、伸び2011年に前年比8 . 2％減少し、2012年は4 . 7％増

は2倍となっています。また段階的な関税引きえたものの2008年および2010年の水準には届い

下げの対象製品として1年目に関税が部分的にていません。一方、EUから韓国への輸出額は引き下げられた製品群では、輸出額は約39億ユ

2011年に前年比16 . 3％増、2012年に16 . 2％増とーロと35％増えました。一方、関税の撤廃や引2ケタ台の伸びが続き、その結果、対韓国の貿

き下げの対象となっていない製品群では、伸び易赤字額が大幅に縮小しました。この結果だけ

率は20％にとどまっています。

を見ると、貿易総額ではFTAの効果は韓国側よ◦EUの韓国からの輸入

りもEU側の方が大きかったことになります。

発効後1年間の輸入額は、発効前4年間の平均と比較してわずか1％の伸びにとどまりました。欧州経済の低迷により輸入額が停滞していることが最大の理由ですが、韓国の自動車メー

表1

２．２

関税撤廃・引き下げの効果

EUと韓国の双方の主要貿易品目に注目して貿易額の推移を見たのが、表2と表3です。

EUの対韓国輸出入総額の推移（単位：100万ユーロ）

2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

EUの韓国からの輸入
輸入額
前年比（%）
39 , 565－
32 , 370－18 . 239 , 391
21 . 7
36 , 175－8 . 2
37 , 861
4.7

EUの韓国への輸出
輸出額
前年比（%）
25 , 491－
21 , 597－15 . 327 , 957
29 . 432 , 510
16 . 337 , 763
16 . 2（出典：欧州委員会・貿易総局「EUの2者間貿易と対世界貿易－韓国（2013年4月）
」２））

28

JBMIAレポート  2013 . 244号

EUの貿易収支額－14 , 074
－10 , 773
－11 , 433
－3 , 665－98

表2

EUの対韓国輸入額の推移（主要貿易品目）（単位：100万ユーロ）

機械・機械設備：電気機器など
自動車、航空機、船舶、関連輸送機器
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機
器、精密機器、検査機器、医療機器と部分品
および付属品
卑金属・卑金属製品
プラスチック・プラスチック製品、ゴム・ゴ
ム製品
鉱物性生産品
化学品・化学関連品
繊維・繊維製品

2008年
19 , 293
9 , 511

2009年
14 , 764
8 , 432

2010年
17 , 955
10 , 882

2011年
13 , 848
9 , 297

2012年
13 , 443
10 , 777

1 , 759

2 , 136

2 , 339

2 , 767

3 , 022

2 , 718

1 , 850

2 , 095

2 , 815

2 , 602

1 , 998

1 , 660

1 , 984

2 , 254

2 , 552

1 , 728747
822

1 , 250704
659

1 , 193872
852

1 , 990
1 , 095
999

1 , 755
1 , 094
1 , 0392））（出典：欧州委員会・貿易総局「EUの2者間貿易と対世界貿易－韓国（2013年4月）」

表3

EUの対韓国輸出額の推移（主要貿易品目）（単位：100万ユーロ）

機械・機械設備、電気機器など
化学品・化学関連品
自動車、航空機、船舶、関連輸送機器
鉱物性生産品
卑金属・卑金属製品
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機
器、精密機器、検査機器、医療機器と部分品
および付属品
プラスチック・プラスチック製品、ゴム・ゴ
ム製品
調整食料品、飲料、スピリッツ類、酢、タバコなど
繊維・繊維製品動物、動物製品

2008年
10 , 125
3 , 929
2 , 190553
2 , 366

2009年
8 , 540
3 , 325
2 , 033340
2 , 0092010年
10 , 796
4 , 235
3 , 326388
2 , 195

2011年
11 , 669
4 , 7024 , 489651
2 , 827

2012年
12 , 779
5 , 149
4 , 544
3 , 399
2 , 889

1 , 561

1 , 333

1 , 789

1 , 9932 , 240849

710

1 , 024

1 , 119

1 , 183

566

467

601

699

804

639
350

475
268

546
380

697
742

734
624

（出典：欧州委員会・貿易総局「EUの2者間貿易と対世界貿易－韓国（2013年4月）」2））

EUの韓国からの輸入額は、機械が減少してい光学機器などの各種機器でも、従来から一部無るのに対して、
プラスチック・プラスチック製品

税だった製品を含めて関税が即時撤廃されましとゴム・ゴム製品、自動車など輸送機器、光学た３）。また自動車は段階的な関税引き下げによ機器や精密機器など各種機器は、いずれも2012

り従来の10％の関税が2年目には4％（中・大年に拡大しています。このうちプラスチック・型車）と6 . 6％（小型車）まで引き下げられていプラスチック製品は従来の5.3 ～ 6.5％の関税がます。EUの韓国からの輸入額は、前述のように発効時に即時撤廃され、ゴム・ゴム製品および全体としては伸び悩んでいるものの、関税の撤

JBMIAレポート  2013 . 244号

29

廃・引き下げの対象品目ではFTAの恩恵を享受

で7％、2年目がそれぞれ6 . 6％と4％に段階的していることが示されています。

に引き下げられています。

一方、EUから韓国への輸出では、鉱物性生産◦EUの輸入（自動車）：品、化学品、機械・機械設備、卑金属、光学機

シ リンダー容積1 , 500㎤以下は10％を5年間

器などの各種機器は2011年と2012年に輸出額がで撤廃

大きく伸びています。こうした分野では、いずシ リンダー容積1 , 500㎤超は10％を3年間でれも関税が大部分の製品で撤廃されています。

撤廃

特にEUから韓国への輸出額の3分の1以上を◦韓国の輸入（自動車）：

占める機械・機械設備では従来の5～8％の関シ リンダー容積1 , 500㎤以下は8％を5年間税が撤廃されて輸出額が拡大し、EUから韓国へで撤廃の輸出総額の伸びを支えています。欧州委員会

シ リンダー容積1 , 500㎤超は8％を3年間まの報告書では、1年目だけでもEUからの韓国へたは5年間で撤廃の輸出で免除された関税は約6億ユーロに上る◦自動車部品：と試算しています。なお自動車についても従来E
 U側（3％または4 . 5％）、韓国側（8％）との8％の関税が3～5年間で段階的に引き下げ

もに発効時点で即時撤廃られています。

欧州委員会は報告書で、発効後1年間の自動

３．主要セクターの輸出入状況

車の輸出入を過去4年間の平均値と比較し、EUの韓国からの輸入は金額で19 . 9％、台数で11 . 7

欧州委員会は韓国からの輸入動向をモニタリ％それぞれ増えた一方、EUの韓国への輸出は金ングするセンシティブ分野として自動車、繊維

額で68 . 6％、台数で69 . 5％それぞれ増え、効果

製品、消費者向け電子製品の3分野を挙げていはEU側の方が大きいと指摘。さらに発効後1年１ます。このうち自動車 ・自動車部品と韓国メ間のEUの韓国からの輸入台数は4年前の水準ーカーが強みを持つ消費者向け電子製品についを37％下回り、関税引き下げが限定的だったこて、FTA発効後の状況を見ておきます。

ともあり、FTAの効果はさほど大きくないと結論付けています。

３．
１

自動車・自動車部品の輸出入

ただ、発効後1年間を前年同期と比較すると、

EU・韓国のFTAでは、双方の自動車と自動

表4のように韓国からの輸入台数は41％増えて車部品の関税の引き下げを次のように取り決めいます。しかし、これについても欧州委員会は、ています。これによりEUの韓国製自動車に対す依然として2007年7月～ 2008年6月の水準のる関税は、1年目が小型車で8 . 3％、中・大型車

72％にとどまるとしています。関税が撤廃された自動車部品では、韓国からの輸入が前年同期

１	

「自動車」はHSコード「8703」の「乗用自動車・

その他自動車（ステーションワゴン、レーシング
カーを含む）」を指す。

30

JBMIAレポート  2013 . 244号に比べて47％も拡大しているものの、欧州委員会は拡大傾向が2008年から始まっていたと指摘

表4EUとフランスの韓国からの乗用車輸入台数の推移（単位：台）

2007年7月～ 2008年7月～ 2009年7月～ 2010年7月～ 2011年7月～
2008年6月
2009年6月
2010年6月
2011年6月
2012年6月
527 , 781
323 , 967
330 , 482
270 , 599
381 , 008
29 , 452
20 , 995
16 , 171
18 , 980
23 , 625

EU全体
フランス

（前年比）
（41 %増）（24 %増）（出典：欧州委員会・貿易総局「ファクトシート：韓国からの乗用車輸入（2012年８月）」４））

していないと説明しています。ただし同時に、しています。
これに対して欧州自動車工業会（ACEA）は、自動車、繊維製品、消費者向け電子製品のセン

FTA発効後11カ月間だけで韓国車の輸入が前

シティブ分野の韓国からの輸入を引き続き注意

年同期に比べて40％増えて40万台近くに達した

してモニタリングする方針を強調しています。

のに対し、EUからの輸出は13％増の7万3 , 000

こうしたフランスの主張には、欧州での乗用車

台にとどまったとして懸念を表明しています。

需要の低迷により国内の自動車工場が閉鎖３に

特にACEAがFTA交渉時点から問題視してい追い込まれるなど自動車産業が打撃を受けてい２た韓国側の非関税障壁 については、欧州委員

るという背景があります。

会に対して問題解決を図るとともに、新たな非

一方、2012年通年でEUの自動車輸入の動向

関税障壁が導入されることがないよう対処を求を見ると、表5のように前年に比べて輸入台数５）めています 。

はほぼ横ばい（0 . 4％減）、輸入金額は8 . 1％増にまたフランス政府は2012年8月、韓国からのとどまっています。小型のディーゼル車のよう

自動車輸入が急増しているとして、欧州委員会に大きく伸びている自動車がある一方で、大型に対して正式な監視を要請しました。これは特車（ガソリン車とディーゼル車）では大幅に落定製品の輸入が1国または複数の加盟国に集中ち込んでいます。ただ自動車部品では輸入個数して急増している場合に緊急輸入制限措置を導で33 . 2％、金額で44 . 2％と急速に拡大しており、入する前段階となるものですが、欧州委員会は関税撤廃の効果がはっきりと表れていると言え同年10月に要請を却下しました。その理由とします。

て、限定的な期間の統計に基づくうえ、1国または複数の加盟国に集中するという条件を満た２	

 動車に対する韓国の非関税障壁として、ACEA
自は2010年10月の調印時点で、特に規制の問題（タイヤ、試験手順、自動車の充電器の規格、シートの最小サイズ、車両幅、蒸発ガス、一部の安全機
能・技術向け周波数の使用、平均排出量管理制度/FAS）を列挙していた。
http://www.acea.be/news/news_detail/eu_
south_korea_fta/

３．２

消費者向け電子製品のEUの輸入

欧州委員会は消費者向け電子製品の貿易品目（表6参照）について、FTA発効後の韓国からの輸入状況を発効前と比較しています。これら
３	

 自動車大手PSAプジョーシトロエンは2012年
仏
７月、国内の１工場を閉鎖するとともに従業員
8 , 000人を削減することを発表。

JBMIAレポート  2013 . 244号

31

表5

EUの韓国からの乗用車輸入台数・金額（2011年・2012年）

HSコード
貿易品目
8703 乗用車・その他自動車
8703 . 10	雪上走行用車両、ゴルフカー、類似の自動車
8703 . 21 シリンダー容積1 , 000㎤以下（ガソリン車）8703 . 22	シリンダー容積1,000㎤超1,500㎤以
下（ガソリン車）
8703 . 23	シリンダー容積1,500㎤超3,000㎤以
下（ガソリン車）
8703 . 24 シリンダー容積3 , 000㎤超（ガソリン車）8703 . 31 シリンダー容積1 , 500㎤以下（ディーゼル車）
8703 . 32	シリンダー容積1,500㎤超2,500㎤以
下（ディーゼル車）
8703 . 33 シリンダー容積2 , 500㎤超（ディーゼル車）
8703 . 90 その他自動車
8708 自動車用部分品および付属品

輸入台数（台／個）
輸入金額（1 , 000ユーロ）
2011年
2012年
増減比
2011年
2012年
増減比
344 , 261 342 , 767 －0 . 4 % 2,956,953 3,196,712
8.1%
65

46 －29 . 2 %30

29－3 . 3 %72 , 337

71 , 727－0 . 8 %381 , 551

388 , 876

1.9%

90 , 685

88 , 517－2 . 4 %528 , 672

562 , 831

6.5%

65 , 347

46 , 514 －28 . 8 %559 , 096

478 , 836 －14 . 4 %970

161 －83 . 4 %14 , 599

3 , 084 －78 . 9 %

9 , 792

26 , 559

101 , 583

108 , 259

171 . 2 %202 , 152

180 . 8 %6 . 6 % 1,348,048 1,542,301

14 . 4 %3 , 464

970 －72 . 0 %18225 , 959

14 －22 . 2 %301 , 082
33 . 2 %71 , 984

52 , 739

18 , 305 －65 . 3 %232
297
984 , 110 1,419,092

28 . 0 %44 . 2 %６）（出典：欧州委員会・貿易総局「EU・韓国貿易統計（2012年12月）
」
）

表6

8519
8521
8525

8526
8527
8528

EUの対韓国の消費者向けの主な電子製品輸入（2011年・2012年）

HSコード
貿易品目
音声の記録用または再生用の機器
ビデオの記録用または再生用の機器
 ジオ放送用またはテレビジョン用のラ
送信機器、テレビジョンカメラ、デジタ
ルカメラおよびビデオカメラコーダー
レーダー、航行用無線機器および無線
遠隔制御機器ラジオ放送用の受信機器
モニターおよびプロジェクター並びにテレビジョン受像機

輸入量（トン）
2011年
2012年
増減比
31
33
6.5%
735
583 －20 . 7 %

輸入金額（1 , 000ユーロ）
2011年
2012年
増減比
1 , 688
2 , 286
35 . 4 %
31 , 803
30 , 362 －4 . 5 %1 , 245

1 , 128－9 . 4 %

114 , 843

105 , 569

－8 . 2 %

99

107

8.1%

13 , 528

13 , 041－3 . 6 %607

1 , 499

147 . 0 %24 , 577

69 , 342

182 . 1 %5 , 302 －20 . 7 %180 , 371

180 , 449

0%

6 , 686注）8519 : 金額の92 %は「磁気媒体、光学媒体または半導体媒体を使用するもの（8519 . 81）」
8525 : 金額の92 %は「テレビジョンカメラ、デジタルカメラおよびビデオカメラコーダー（8525 . 80）」8526 : 金額の63 %は「航行用無線機器（8626 . 91）」、30 %は「無線遠隔制御機器（8626 . 92）」8527 : 金額の97 %は「音声の記録用もしくは再生用の機器と結合してあるもの（8527 . 21）」
6）（出典：欧州委員会・貿易総局「EU・韓国貿易統計（2012年12月）」）の品目の関税は最高で14％でしたが、一部製品

効時に撤廃されています。2012年6月までの発については関税が3年間または5年間で段階的効後1年間の韓国からの輸入を過去4年間の平に引き下げられるものの、大部分の製品では発均値と比べると、輸入量（総重量）で8％伸び

32

JBMIAレポート  2013 . 244号

ているものの、依然として金融・経済危機前の2007年7月～ 2008年6月の63％の水準にとどまっています。
また2012年通年の輸入量と輸入金額を前年と比べると、表6のように音声の記録用・再生用
機器やラジオ放送用受信機器では輸入量・輸入金額とも増えていますが、輸入金額の大きいテ
レビカメラやデジタルカメラ、モニターやプロ
ジェクターでは横ばいから減少となり、関税撤廃の効果が明確には表れていません。これは欧州委員会も指摘するように、欧州経済の停滞も一因と考えられます。

４．おわりに
本稿では、EU・韓国のFTA発効後の貿易動向について、輸出入の統計をもとに見てきました。欧州委員会も指摘していますが、欧州経済が低迷していることもあり、長期的な影響について結論を導き出すのは時期尚早と言えます。
ただ全体としては韓国側よりもEU側の輸出が拡大していること、韓国側でも関税が撤廃された貿易品目では短期的に効果が出たことが示されています。
発効前からEU側で懸念の強かった自動車・自動車部品では、EUの韓国からの輸入以上にEUからの輸出の方が確実に増えています。ただ、関税が撤廃された自動車部品ではEUの輸入が大幅に増えていることから、中・大型自動車の関税が撤廃される2014年7月以降、小型車の関税が撤廃される2016年7月以降の動きが注目されます。

５．参考文献１） European Commission, “Report FromThe Commission to The European Parliament and The Council−Annual Reporton the Implementation of the EU-Korea
Free Trade Agreement”COM（2013）
100 final、2013年 2 月25日 http://trade.
ec.europa.eu/doclib/docs/ 2013 /february/
tradoc_ 150647 .pdf
２） European Commission, DG Trade（貿易 総 局 ）、
“EU bilateral trade and tradewith the world−South Korea”、2013年4月26日 http://trade.ec.europa.eu/doclib/
docs/ 2006 /september/tradoc_ 113448 .pdf
３） Official Journal of the European Union（EU官報）、“Free Trade Agreement−
between the European Union and its
Member States, of the one part, and theRepublic of Korea, of the other part”、2011年5月14日 http://eur-lex.europa.
eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:
2011 : 127 : 0006 : 1343 :EN:PDF
４） European Commission, DG Trade,“Factsheet：Car imports from South Korea”、2012年8月 http://trade.ec.europa.eu/
doclib/docs/ 2012 /august/tradoc_ 149862 .
pdf５） ACEA（欧州自動車工業会）プレスリリー
ス、“European car manufactures voice
concerns on 1st anniversary of EU-South
Korea FTA”、2012年6月29日 http://
www.acea.be/index.php/news/news_
detail/european_car_manufacturers_
voice_concerns_on_ 1 st_anniversary_of_
eu_sk_fta
６） European Commission, DG Trade、「EU・
韓 国 貿 易 統 計： 自 動 車、 電 子・ 繊 維」、
2012年12月 http://trade.ec.europa.eu/
doclib/docs/ 2012 /december/tradoc_
150158 .pdf

JBMIAレポート  2013 . 244号

33

も多いでしょう。学生時代を過ごした東北地方

編集後記

は私の第二のふるさと。カネはないが時間だけはたっぷりあるそんな時代に初めて東北各地を行楽地の賑わうシーズンとなりました。先日訪ねました（泊りはたいていタダで泊まれる大の大手旅行会社の発表では、今夏の国内旅行者

学の寮）。最近ではあまり遠出をすることもなく数の見通しは過去最高だそうです。また、日本なりましたが、機会があれば、若い時分には気生産性本部が毎年発表している「レジャー白書」

付かなかったその土地の味わいを求めて再訪しによると、2012年の余暇活動の参加人口のトッてみたいと思います。

プは2年連続で「国内観光旅行」とのこと。もさて、くだんの潮干狩りでは、時を忘れて2ともと人気のあった国内観光に、富士山の世界

時間ばかり穴を掘り続けた頃、腰に痛みを覚え

遺産登録などが拍車をかけた、ということもあてやむなく撤収しました。それでも家族それぞるかと思いますが、見逃せないのは、この夏旅

れが手にぶらさげる網には狩果が一杯でみんな行者が特に増加しそうな地域が東北地方という満足顔。夜につっつくアサリの酒蒸しが楽しみ

点です。復興に向けて懸命の努力をされているを倍加します。

（ニュー万葉人）

東北地方の皆様には旅行者の賑わいが格好の援軍になれば、と願う限りです。
ところで、先日、旅先で40数年ぶりに潮干狩りを楽しみました。家族に誘われたときは、「潮
干狩りか…」とも思いましたが、いざやってみると、無我夢中とはこのこと。単に「穴を掘って貝を探す」というだけですが、なんと楽しいことか。まったく採れないとか採れすぎるということもなく、適度に採れるのもまたよし。老若男女問わず楽しめるのもファミリーにはぴったりです。昔から多くの人に親しまれているレジャーですが、非常に長らく遠ざかっていたことを反省（？）しました。
旅先では、たとえ小さなことだとしても新たな発見や出会いがあり、それが楽しみという方

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会報■広報委員会（2013年７月現在）
委員長 中岡 正喜 キヤノン㈱委員長代理 室伏 利光 キヤノン㈱委 員 上田 智延 ㈱リコー
大久保正則 ブラザー工業㈱下田みゆき シャープ㈱河田
俊 コニカミノルタ㈱立石 祐二 セイコーエプソン㈱高橋 浩司 キヤノン㈱坂東 正章 富士ゼロックス㈱水野 隆司 東芝テック㈱山田浩 カシオ計算機㈱事務局 森谷 英司 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会
冠野 博信 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会

発行所

JBMIAレポート
No. 2442013年７月号

平成25年７月25日
平成25年７月25日

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一般社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会〒108−0073
東京都港区三田３−４−10
リーラヒジリザカ７階
FAX 03−3451−1770
中西英夫

ホクエツ印刷株式会社
本紙は再生紙を使用しています。

グッドショット（わが社のチョット良い話）（32）

京セラドキュメントソリューションズ
株式会社

事務機械の発展を支えてきた会員企業の記念すべき製品はじめ業務改善事例、社会貢献活動等をご紹介いただくコーナーとして連載いたします。第32回目は京セラドキュメントソリューションズ
株式会社様です。

エコシスプリンターの誕生
エ

コ

シ

ス

当社の主力製品と言えば、「ECOSYS」ブラとは逆の電気特性を持つことから、他の帯電部ンドでラインアップを展開しているプリンター

材やトナーも一から見直しが必要でした。また、です。このプリンターの特徴は、部品を長寿命

吸湿性の高い放電生成物が付着すると除去が難化したことによりトナー補給だけで使い続けら

しく画像に滲みが発生しやすいというa-Siドラ

れるというものです。エコロジーとエコノミー

ムの欠点を克服する技術を確立することや、周の双方への配慮がなされネットワーク環境に組辺部材に至るまでa-Siドラムと同じ耐久性能をみ込んでの使用を前提としたシステムプリン

達成させるなど、技術者にとって非常にチャレターという意味で命名されたECOSYSプリン

ンジの多い開発でした。

ターの歴史は20年以上に渡ります。

約2年の格闘の末ようやく誕生した

1980年代後半から1990年初頭は世界各地で酸ECOSYSプリンターの第１号「FS- 1500※」は、性雨が問題となり、地球環境保護に対する意識

小型ページプリンターでは世界で初めてトナーが高まりつつありました。当社においても「部補給だけで30万枚の印刷が継続できるもので、品をもっと長寿命化して廃棄物を減らし、地球

1992年に開催された米国COMDEXショーで発環境にやさしいプリンターを作りたい」という表され、最優秀賞を受賞しました。その後、第強い思いから、当時1万枚であった京セラプリ

2、第3世代機と開発が進み1997年には「FS-

ンターのドラムユニットの耐久性を30倍に伸ば

1700」「、FS-3700」がドイツの環境ラベル「ブルー

すことを目標に新しいプリンターの開発がスエンジェルマーク」を取得、これもページプリ

タートしたのです。

ンターとして世界初となりました。

長寿命のキーポイントは画像形成部に採用し

現 在、 低 セ グ メ ン ト の プ リ ン タ ー か ら

タスクアルファた京セラ製のアモルファスシリコンドラム（以「TASKalfa」ブランドで展開している高速複合下、a-Si）で、小型ページプリンターへの搭載機にまで搭載されているこのECOSYSの長寿は世界初でした。実は、a-Siドラムを使いこな

命技術は今も当社の技術の核として進化し続けすための技術確立は難しく、完成までの道のりています。

は非常に険しいものでした。これまでの感光体

ECOSYSプリンターの第１号「FS- 1500」※日本では「L- 1500」の製品名称で発売されましたNo. 244
7.2013ISSN

1349-5852