日本海洋政策学会

課題研究成果報告＜要約＞
2023 年３月 31 日

課題研究

Ｎｏ

2020-1

研究テーマ

海洋ごみ問題に対応・関連する国際規範の調査・研究―日本における実施・達成の現状、課題とその克服策に焦点をあてて地球規模の広がりを有する環境問題は、多くの国ができるだけ同じ規範に服し、基本的な考え方を共有し、国際的に協力してその問題状況の改善・克服に取り組むことが重要である。
海洋ごみは 2010 年代に入ってから地球規模あるいは国際的な広がりを有する深刻な問題として認識され、地球規模および地域レベルのさまざまな国際的なフォーラムで取り組みが始まった。
それゆえ、この問題に対応あるいは関連した国際条約その他の国研究目的際規範（ソフトロー含む）も多様なかたちで遍在している。
本研究は、海洋ごみ問題に対応あるいは関連する国際規範を下記に記した項目に焦点をあてて、UNEA や ASEAN 首脳会議等における海洋ごみ問題を対象とした国際条約策定の動きにも留意しながら調査・研究を進め、その結果を集約・整理することで、当該国際規範の全体像、重複や不足を把握する。これらの国際規範の日本における実施・達成の現状と課題を明らかにし、その克服策を具体的に示す。

研究期間

ファシリテータ

共同研究者名（所属名）

2020 年 10 月～2022 年 9 月
鶴田順（明治学院大学）

瀬田真（横浜市立大学）

中村秀之（日本海事センター）
岡松暁子（法政大学）
佐俣紀仁（武蔵野大学）
樋口恵佳（東北公益文科大学）
本田悠介（海洋政策研究所）

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・2020 年１1 月 12 日（土）第一回研究会合をオンラインで開催
研究目的と担当分野を確認・調整し、調査研究の成果物のあり方について検討した。
・2021 年１月 30 日（土）第二回研究会合をオンラインで開催
ゲストスピーカーとして波多野英治氏をお招きし、「ASEAN 地域における海洋プラスチックごみ問題への対応」と題するご報告をいただき、質疑応答を行った。
・2021 年 6 月 12 日（土）第三回研究会合をオンラインで開催
メンバーから調査・研究の進捗状況について報告を受けた。調査・研究の成果物の公表の時期・媒体・内容について検討した。検討の結果、『環境管理』誌（一般社団法人 産業管理協会刊行）に「海洋ＷＧ，委員会等会議開催年月日

ごみの国際規範」に関する特集号企画を打診することになった。
・2021 年 11 月６日（土）第四回研究会合をオンラインで開催
メンバーから上記特集号に掲載する論文の構想や執筆状況について報告を受け、意見交換を行った。今後のスケジュール・進め方について検討・整理した。
・2022 年１月 13 日（木）第五回研究会合をオンラインで開催
メンバーから上記特集号に掲載する論文の執筆状況について報告を受け、意見交換を行った。メンバーは本会合での意見交換をふまえて原稿の改訂を行い、2022 年１月下旬に『環境管理』誌編集部に原稿を提出した。
2022 年 3 月 10 日に、『環境管理』誌 2022 年 3 月号「特集：海洋ごみの国際規範」が刊行された。その後も、同誌に寄稿した論文のブラッシュ・アップ、また書籍刊行にむけた意見交換を継続して行った。

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海洋ごみに関する国際規範は多様である。海洋ごみが国際問題化する以前から存在する国際規範もあれば、国際問題化したことを受けて定立された規範もある。国際条約のように法的拘束力を有する規範もあれば、SDGs のように法的拘束力を有さない規範もある。グローバルな規範もあれば、地域的な規範もある。
本研究では、海洋ごみ問題に関する多様な国際規範の全体像を把握するために、関連の国際規範をひろく調査し、規範相互の関係性に注目しながら整理した。海洋ごみに関する国際規範の日本における実施の現状とその課題についても明らかにした。
・持続可能な開発目標（SDGs）について
SDGs は 2015 年 9 月の国連総会で採択された国際社会の共通目標である。SDGs 自体には法的な拘束力はない。むしろ、法によって細部を規制することなしに、関連アクターの自主的な取り組みに具体的な実現方法を委ねている。この自主性と柔軟な取組みに SDGs の価値を見出すことができる。しかし、SDGs と法との関係は無視できない。SDGs の基礎には法があり、また SDGsを取り込むかたちで新たな法が形成されている。本研究では、SDGs と法の相互補完的関係を、海洋ごみ問題への対応に則して明らかにした。
研究成果概要・国連環境総会における国際条約策定の動きについて2017 年に開催された国連環境計画の第３回国連環境総会（UNEA3）において、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ対策の現状把握や、新たな法的拘束力ある文書の採択も含めた今後の対策オプションの検討を目的とする専門家会合の設置が決定された。2020 年の専門家会合による既存の取組の様々なギャップ・障壁に関する報告を受け、現状に不満を持つ複数の国は法的拘束力ある文書の交渉開始を支持している。本研究では、UNEA における議論経緯をふまえて、海洋プラスチックごみをめぐる新たな国際条約策定の動きを明らかにした・海ごみに関連する日本の法律について
日本の法律には、海ごみに関連するものが幅広く存在する。国際条約との関係では、条約担保法とされるものとされないものがある。国際条約などの国際規範としては、「陸にある発生源からの汚染」が海ごみに深く関連しうるにもかかわらず、すべての海ごみを包括する内容ではなく、国連海洋法条約の規定は担保法を求めるほど明確な法規範でもない。本研究では、「陸にある発生源からの汚染」に関する国連海洋法条約以外の国際規範やガイドラインについて整理し、日本の法律には既に国際的にモデルとなりうる海ごみ関連法（たとえば、2018 年に改正された海岸漂着物処理推進法）があり、条約担保法とはされていないが、国際的な政策

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文書を反映し始めていること、日本国内における議論が今後の国際的な議論の場においても参照されうることを明らかにした。
・EU・ASEAN 等の地域における海洋ごみ対策について
海洋環境保護対策には、国際社会・国とは別に、地域的なものも存在する。その最も有名な例としては、欧州連合（EU） による措置である。いわば、海洋ごみのホットスポットである東南アジア諸国連合（ASEAN）においても独自の取り組みが始まっている。また、海洋については、国連環境計画（UNEP）が 1974年より地域海プログラムという枠組みを設けている。このプログラムの中では、北西太平洋行動計画（NOWPAP）のようにUNEP が設立して運営するものもあれば、バルト海のヘルシンキ条約のように、地域主導で独自に締結されたものもある。本研究では、多様な地域的アクターが海洋ごみについてどのような対策を行い、それがどのような意味を有するかを明らかにした。
・ロンドン条約・議定書による海洋ごみ問題への対応について「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）とその議定書は、内水を除くすべての海域における、船舶・航空機・人工海洋構造物からの廃棄物の海洋投棄を規制し、その遵守状況は議定書に基づいた遵守手続によって確認されている。しかし、実際には各国の遵守状況は確実に把握されておらず、その履行確保は大きな問題となっている。本研究は、ロンドン条約議定書における義務の履行状況、不遵守の是正に向けた遵守グループの取り組みを明らかにした。
・MARPOL 73/78 による海洋ごみ問題への対応について
船舶からのプラスチックごみを含めた廃棄物の排出は、国際海事機関（IMO）において採択された 1973/78 年海洋汚染防止（MARPOL73/78）条約附属書Ⅴにより禁止されている。本研究は、MARPOL73/78 条約附属書 V による規制、また IMO の海洋環境保護委員会（MEPC）における規制強化に向けた検討状況を整理・検討した。
・海洋ごみに関する国際規範の日本における実施の現状と課題
海のプラスチックごみをめぐる問題状況を改善・克服していくためには、海洋汚染の側面のみでなく、より広く、プラスチックごみの発生抑制・回収・リサイクル・適正処理、さらに、拡大生産者責任（EPR）やサーキュラー・エコノミー（CE）という考え方をふまえて、プラスチック製品の素材選択・設計（環境配慮設計（DfE））・製造といった上流段階で対策を講じていくことが重要である。
CE の淵源は EU の廃棄物・リサイクル政策にあるが、EU では廃棄物・リサイクル政策から「環境を基軸として経済システムや4社会構造の発展を指向する理念」へと展開した。資源循環型の経済様式への移行を目指す産業政策であり、天然資源の保全管理といった環境配慮のみならず、EU 域内の産業振興、技術革新、資源の安定供給、新たな産業と雇用の創出、企業の国際競争力の向上をねらいとする。資源循環の個別の問題ごとに積極的な法・政策を講じることで、市場の振興・形成をはかり、企業の EU 域内およびグローバルな競争力の向上をはかるための基盤を整えている。EU の CE 構想とその実現にむけた様々な動きにみられる戦略性やスピード感は、日本の循環型社会政策が依然として日本国内の資源・環境問題に焦点をあて、企業の自主的取り組みに期待する法・政策であるのとは対照的である。
CE の前提には EU という広域市場の存在があるという点には留意する必要がある。すなわち、「もの」の製造、流通、使用、消費、廃棄、有効利用、再資源化、再生材を使用した「もの」の製造という資源循環を EU 域内においてすべて実現できるという前提である。
他方で、日本はそのような前提を有していない。
「日本の資源循環」のフィールドとして「日本国内における資源循環」を目指していくのか、それとも、バーゼル条約による越境移動規制を水際で確実に実施し、環境負荷の低減をはかり、「アジア地域あるいはグローバルな資源循環」を目指していくか。この点は、日本のプラスチックごみ問題への対応において未整理のままの法・政策課題である。
『環境管理』誌 2022 年 3 月号に「海洋ごみの国際規範」と題する特集号を組み、研究メンバー全員が寄稿した。特集号には次の７本の論文を収録した。
・鶴田順・瀬田 真「特集「海洋ごみの国際規範」について」・佐俣紀仁「SDGs による海洋プラスチックごみ問題への対応 ―「目標ベースのガバナンス」と法の相互関係」
セミナー、年次大会
等
成果発表実績（予定）・本田悠介「国連環境総会における海洋プラスチックごみに関する新たな条約策定の動き」
・瀬田真「EU・ASEAN・UNEP 地域海プログラムにおける海洋ごみ対策―地域的アクターによる規範形成」
・樋口恵佳「日本の海ごみ関連法と国際規範動向―改正海岸漂着物処理推進法を中心に」
・岡松暁子「ロンドン条約・議定書による海洋ごみ問題への対応遵守グループの役割を中心に」
・中村秀之「MARPOL73/78 による海洋ごみ問題への対応― 附
属書Ⅴの概要と最近の動向」

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今後、本学会の年次大会で、本研究成果を報告する予定である。
研究補助費用（学会記入）

購入書籍等（保管者名）

備

学会側で記入します。

考（注）この要約を学会ホームページ等で公開致します。
別途作成頂く成果報告書は、添付の書式を活用下さい。
引用、転載等に関しては出典を明記ください。

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