地生研ニュース No.1401
一般財団法人 地域生活研究所
東京都中野区中央 5-41-18
Tel 3383-8292
Fax 3383-7840
発行責任者 上原 正博

地生研 NewsＮＯ、1401(2014 年 7 月１日発行)『まちと暮らし研究』１９号

地域で支え合う拠点をつくる★『まちと暮らし研究』１９号を発行しました。
日々の暮らしの中で困りごとを抱えることは誰にもあると思います。私たちの社会は、長い時間をかけて困りごとや悩みを抱える人たちを支える制度をつくってきました。しかし、公的な制度はしばしば縦割りになっていて、適切な支援にたどり着くまでには時間と手間がかかります。また、困りごとや悩みを抱える人たちが自分の抱える問題を的確に把握し、自力で支援を求めること自体がとても大変なことです。
そのように考えると、困りごとや悩みを抱えた人たちが、相談をしながら、自分の抱える問題を整理し、適切な支援につながっていける、そのような場所が地域の中に必要なのではないでしょうか。今回は、このような問題意識から、地域の中の支え合いの場所のあり方や意義を考える特集を組みました。是非、お読みください。
＜主な内容＞(著者：敬称略)

生活問題の予防からエンパワメント・回復までの地域支え合い構想を

堀越 栄子

人と向き合う・暮らしと向き合う ─千葉県中核地域生活支援センターの取り組み

大戸 優子

地域の困っている人を助ける「おせっかい」の拠点

宇都宮 誠実─野洲市における市民相談総合窓口の取り組み
生活困窮者を地域で支える仕組みをつくる ─岩手県宮古市の仮設住宅の調査から

五石 敬路

東日本大震災におけるサポートセンターの取り組みと今後の課題

伊藤 久雄

暮らしの問題解決を生協がサポートする

斎藤 直人

コープのお店はまちのコミュニティ

塩崎 佐武郎シニアと若者が楽しく支え合う「世代間交流ホームシェア」

石橋 鍈子≪ミニ特集≫エネルギーの自治を考える ―研究所の調査研究活動から東京から考えるこれからのエネルギー戦略

大野 輝之

エネルギーの自治をつくりあげてきた島 ―屋久島調査報告

三浦 一浩≪2012 年度地域生活研究所一般研究助成 助成論文概要≫
大都市圏における若者(10～30 代男女)向け「心の健康まちづくり」に関する実践的研究

筧

密集市街地における老朽賃貸集合住宅の耐震化に関する研究

河上 牧子●頒価 ：５００円（送料別）●発行日 ：２０１４年６月２０日●判型／頁数 ：A５判／１００頁●発行 ：一般財団法人 地域生活研究所裕介

問い合わせ先：一般財団法人地域生活研究所（担当：三浦）
TEL：０３－３３８３－８２９２
FAX：０３－３３８３－７８４０
Mail：office[at]chiikiseikatsu.org＊19 号およびバックナンバーご希望の方は、上記問合せ先までご連絡ください。16 号「エネルギーのデモクラシーに向けて」
17 号「『東京都』を考える ー自治の制度と大都市の課題」、18 号「女性の社会参加のいま ージェンダーの平等に向けて」

地生研ニュース No.1401★ ２０１４年度 定時評議員会を開催しました。
２０１４年６月１９日（木）１６：００より東京都生協連会館において「２０１４年度 定時評議員会」を開催し、以下の決議事項について提案と審議が行われ、全議案とも満場一致で提案どおり承認可決されました。また、以下の報告事項について承認されました。
[議決事項]

第１号議案 ２０１３年度事業報告及び決算（計算書類等）承認の件
第２号議案

公益目的支出計画実施報告書承認の件

第３号議案

理事及び監事並びに顧問の報酬等決定の件[報告事項] 1. ２０１３年度予算の一部変更について
2. ２０１４年度事業計画及び収支予算について
3. この間の業務執行状況について

当研究所は、東京の地域における市民の生活を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、「広く都民に開かれた研究所」として都民や社会の発展に寄与することを目的とした事業を展開しています。
２０１３年度は、新公益法人制度にもとづいて一般財団法人への移行初年度として新たな法人運営を開始し、調査研究等の事業を一層充実させるなかで、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業を積極的に展開しました。２０１３年度の主な事業についての報告は以下のとおりです。

◆研究会等の実績

調査研究事業①まちづくり研究会・公益社団法人東京自治研究センターと共同で研究会を計３回実施し、都内市区におけるまちづくりに資するデータを収集し実態を調査しました。
その成果として２０１２年度版『都内基礎自治体データブック』を作成、公開しました。
・東京都の前環境局長である自然エネルギー財団常務理事の大野輝之さんを講師に「東京から考える③共同調査・研究事業

屋久島電工安房川第一発電所
ペルトン水車・「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」に関する共同研究を実施し、その成果を報告する公開研究会を２回開催しました。
・自治労・環境自治体会議との共同で、自然エネルギーを地産地消する屋久島への調査を実施しました。

◆研究助成の実績

自治体のエネルギー戦略」と題して公開

地域生活研究所が実施する調査研究事業の研究研究会を開催しました。

テーマに関連する研究に助成を行っています。シーズの NPO-Web、日本財団の助成ホームページな
公開研究会の様子②生協研究会

どで広報し、２０１３年度は１７件の応募がありました。選考の結果以下の３件に助成を行いました。

・生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究をすすめ、公開研究会「激□地域映像アーカイブに関する研究

動する消費行動 ―新しいチャネル開発の必要性」□ソーシャルビジネスとしての農業参入に関する研究 ―生活協同組合を事例としてを開催しました。
・「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しました。男性が参加することでの活動の広がりや、今後の可能性について意見交換しました。

□社会的役割・生きがいを喪失した被災男性高齢者の自己像と適応＊２０１２年度の研究助成 助成論文概要は、「まちと暮らし」
１９号 及びホームページに掲載しました。

地生研ニュース No.1401

情報誌および専門書などの編集発行◆研究誌『まちと暮らし』発行実績
研究誌を広く配布することで、都内の生協をはじめ、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めました。また、一般希望者には、１冊あたり５００円で頒布しました。
□１７号（２０１３年６月発行）「東京都」を考える ─自治の制度と大都市の課題□１８号（２０１３年１２月発行）
女性の社会参加のいま─ジェンダーの平等に向けて講座・講演・相談の開催運営
２０１３年度は生協研究会をはじめ、まちづくり研究会、共同調査・研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の研究会メンバーの協力を得て、計４回の公開研究会を実施しました。
□２０１３年４月１３日

参加者２３名「激変する消費行動―新しいチャネル開発の必要性―」
報告者：天野晴子氏（座長）
近藤聡子氏
遠藤正信氏
内田一樹氏

□２０１３年７月１８日

参加者３０名「消費者による電力選択の可能性」
報告者：手塚智子氏、山崎求博氏＊２０１４年度『まちと暮らし』発行（予定）□１９号（２０１４年６月発行）「地域で支え合う拠点をつくる」□２０号（２０１４年１２月発行予定）「（仮題）いま、考える復興」◆「地生研ニュース」の発行「地生研ニュース」を３回発行しました。また、研究所の活動情報などをホームページで随時公開しました。

□２０１３年１１月５日「地域から切りひらくエネルギーの未来」
報告者：手塚智子氏、山崎求博氏□２０１４年３月１７日

文献・資料の収集展示
・調査研究事業に即した文献・資料を収集しました。
・地域福祉、防災・減災、環境・エネルギー政策その他まちづくりの取り組みについての情報収集を行いました。
・文献・資料は、適宜、研究誌の発行や調査研究活動に活用しました。

参加者３０名

参加者２６名「東京から考える自治体のエネルギー戦略」
講師：大野輝之氏＊報告者ならびに講師の方々のプロフィールは、研究所ホームページをご覧ください。

一般財団法人として２年目の運営となる２０１４年度も、定款に定めた目的にそった調査研究等の事
業を一層充実させるなかで、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業を積極的に展開していきます。
また、２０１３年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、２０１４年度は〔エネルギー研究会〕として調査研究事業をすすめます。