ＡＳＥＡＮ諸国の国民生活拡充を目指す観点からみたＥＲＩＡ
内閣府 櫻井宏明
１．はじめに
本報告では、日本政府の ASEAN 地域に対する取組の１つに掲げられるアセアン・東アジア共同体（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）の取組の一端について紹介する。
２．日本政府の支援と ERIA
２．１ ERIA の設立
2008 年に設立された「国際機関」
である「東アジア・アセアン研究センター（Economic Research Institutefor ASEAN and East Asia, 略称 ERIA）」は、経済産業省が中心となり、アジア経済研究所から分立する形で設立された。その内容は、東アジア経済統合推進を目的として、地域の課題分析、政策の立案及び提言を行う新たな国際的な研究機関である。また、その事業内容は、政策研究事業、シンポジウム事業、人材育成事業を３つの柱としており、政策研究事業には「経済統合の深化」、「発展格差の縮小」、「持続可能な経済成長」を３つの柱としている。
２．２ ERIA の必要性
まずはこうした機関が必要とされた背景について整理しておこう。
第１に、ASEAN 加盟各国及び日本政府の共通認識として、ASEAN 内部における調査機能及び総合調整機能がまだ低く、同地域内の市場統一化に不可欠な各種計量単位などの統一化といった業務を推進する主体が必要であったことである。
第２に、日本政府の問題として、内政干渉とならずに主体的に先方政府に働きかけることができる機関が存在しなかったことである。
たとえば、外務省が中心となって実施している ODA については、「要請主義」に従い、被援助国から要請が上がってくることが必須である。また、経産省が実施している支援は当然ながら現地駐在の日系企業を対象とするものであり、先方政府の政策企画立案に資する機能はアジア経済研究所に少しある程度である。
２．３ ERIA 設立の評価
２．２に対応する形となるが、ERIA 設立についての評価は下記のとおり。
第１に、ASEAN 内部の議論を事実上リードする機能ができたことである。たとえば、ASEAN 市場統一化の前提となる工業基準の標準化などは、どの制度がいいか、ASEAN 内部での議論が重要である。ただし、国内市場の拡充に精いっぱいの国々を多く抱える ASEAN 諸国のみでこうした議論は起こりにくいうえに、日本が中心となることによる「日本に支配された ASEAN」のイメージをある程度払しょくすることができる。
第２に、日本と ASEAN の窓口を大きく開くことになったことである。歴史的にも日本と ASEAN の関係は良好であったが、知的交流を中心とした交流増加は先方政府幹部などとの関係を大きく好転させやすく、しかも利害関係の対立を生みにくい。
２．４ ERIA 設立時の課題
こうした期待を背負って出発した ERIA であったが、当然ながら課題は小さくなかった。

第１に、約 20 人というスタッフで始まった ERIA はその実施機能が小さいことから、自身で推進できるプロジェクトは少ないことがあげられる。提携しているシンクタンクや委託契約等を通じた業務の実施はできるものの、数十人のスタッフを考えると、極めて限定的である。
第２に、ERIA の課題となっている「経済格差の縮小」といったテーマについてはその出自から人材育成が中心となっていることである。ERIA の組織としては人材育成チームの他、社会保障（Social Safety Net）
チームが存在するものの、ERIA 発足当初１年間には社会保障に関する実績はほぼなかった。
３ ASEAN における社会保障
３．１ ASEAN の社会保障の導入
まず、ASEAN 地域の社会保障の普及状況について確認すると、先進国であるシンガポール及びそれに準ずるマレーシアを除き、国民皆医療及び国民皆年金は達成できていない。タイでは国民皆医療保険制度が今世紀初頭に導入された。その他の国々では、公務員や大企業勤務者は加入対象となっている国はあるものの、国民全員が、という段階に到達していない。しかも総じて高齢化のスピードは速くその導入は喫緊の課題である。
３．２ 社会保障導入の評価 ～タイの国民皆医療保険を例に～行政の立場から社会保障導入に関する長所と短所を簡単に記すと下記のとおり。
長所は、人生の転落というリスクから国民を救うことから国民全体が裨益することである。たとえば、タイでは国民皆医療保険導入後に貧困率が低下しており、この要因に国民皆医療保険の導入が想定されることは想像に難くない。これに対する短所は以下のとおり。
貧困ライン及び貧困ライン以下の割合（１人あたり月収、バーツ）
1800 42.21
貧困ライン（左目盛）
1600
33.69

1400

1130

1200

28.43

1000

790 83818.98
692800（％）
1678 4515791586
1386

600

20.98
17.46
14.93
14.75
11.16

400

35
30

953
633

40

1443

1135 1190 1242
貧困ライン以下の割合（右目盛）

25
2015

9.55 8.48 8.95

8.12 7.75

200

10
500
19881990199219941996199820002002200420062007200820092010（出所）NESDB "Khomoon/tuachiwat Khwam yaak jon lae kaankrajaairaidai" より作成。

第１に、低成長、高齢化の中では日本に代表されるように社会保障制度維持に関するコストが財政を圧迫しうることである。ILO など国際機関のプレゼンでは、日本は代表的な「良い国」として紹介されることが多いが、タイでは「失敗例」として大きな社会保障を作らないように留意していたことが印象的であった。
第２に、為政者からみた際に、国民は生活向上から格差に関する意識を覚醒させることである。こうした意識は特権階級に対する厳しい目につながりやすい。このため、後述のとおり、たとえシンポジウム１つ実施する際にも疑いの目は大きかった。

第３に、制度を作り上げる段階でも為政者に利益が落ちにくい点である。たとえば鉄道建設などは建設会社への発注や地価の上昇を通じて地元政治家などに裨益することが見込まれるが、国民全体が裨益する社会保障の拡充などは、群雄割拠している状態では導入されにくい。
４．国民生活向上に関する ERIA の取組
４．１ 取組の意義
以上の背景事情を踏まえ、この業務への取組意義を改めて整理すると下記のとおり。
① 経済格差の拡大阻止を通じた政治的安定の確保② 中間所得層の拡大に関する育成③ 社会保障の拡充を成し遂げたタイの経験の他 ASEAN 諸国への拡充④ ERIA の活躍舞台の拡大
まず①について。前述のとおりタイでは政治的不安定性とその背景にある格差社会が議論されているときであった。経済格差はねたみといったマイナスの行動を通じて政治的圧力の根源となる他、貧困若年者が教育を受けられないなど不利益が生じることで本来ある人的資本を活用できないこと、などが考えられる。実際に当時のタイでの政情不安定はどこまでが当てはまっているのかは議論の余地があるものの、少なくともタイでは現在に至るまで機会平等は重要なテーマとなっている。
次に②について。ASEAN 諸国では中間所得層が拡大しており、この層の充実は利益を国民が享受することでよりよい明日を得られる自信と機会を得られることを通じ政治的安定性に貢献するのみならず、その旺盛な消費意欲から得られる市場は日系企業をはじめ企業活動にとっても魅力的である。
③について。タイでは今世紀に入り国民皆医療保険制度が導入され、因果関係はさておき衣食住に困窮する貧困層は激減した。また、インフォーマルセクターへの年金制度の拡充にも意欲的である。このように、タイにおける社会保障制度の拡充に対する成果はめざましく、社会保障に対する国民の声も ASEAN 諸国の中でも比較的高いものと評価できる。
最後に④について簡単に付言すると、経済産業省を中心として発足した ERIA は産業界に関してのアイデアは多く ERIA 内部で消化できることが想定されるものの、ASEAN 版の OECD を目指すには生活面に関する貢献が必要である。
４．２ 業務の推進とはいえ、設立直後の ERIA に社会保障の制度整備等について推進するだけの力はない。そこで、まずは景気づけに日本政府も助けながら社会保障整備推進を訴える国際シンポジウムを開催することとした。準備における留意点は以下のとおりである。
第１に、タイ政府内でシンクタンク的な役割を担っており、日本政府の内閣府のカウンターパートにあたるタイ国家経済社会開発庁（National Economic and Social Development Board）の了解を得られたことである。同庁は社会開発計画の企画・立案を通じて国家の長期的目標達成を行っており、ERIA の行動結果を 2011 年に開始された経済社会開発計画に反映していくことが目標の１つとなった。
第２に、より詳細なテーマ設定を行うことである。実際にシンポジウムを開催する際には、メインセッションの他、マクロ経済、医療保険、地域扶助を議論することとした。メインテーマは医療保険の導入で、タイの導入事例と日本の経験を話すことで、ASEAN 諸国へ考える材料を提供することとした。この他、地域扶助はタイやインドネシアの相互扶助の事例なども入れつつ議論を行うこととした。

第３に、事前根回しにおいても議論が進んでいくことである。たとえシンポジウム１つにしても「不要」と考える人たちは確実にいた。
「なぜ社会保障が必要なのか」といった説得を要する場面があり、まだこうした考え方がタイ内部でも広がっていないことを感じた。
５．成果とその後
５．１ シンポジウム実施と成果半年近くの準備を経て 2010 年３月にはシンポジウムが実施された。
シンポジウムのアジェンダ～

Facing the Aging Society among ASEAN countries
Symposium on the Emerging Middle Income Classand a Social Safety Network ～13.00-14.10

March 15, 2010
Napalai Ballroom, Dusit Thani Bangkok

Panelists

Panel 2: Health care system

Chairperson Dr. Pongpisut Jongudomsuk
Director of Health Systems Research Institute
Mr. Nobuyuki Takakura
Deputy Assistant Minister for International Affairs,
International Affairs Division, Ministry of Health,Labour and Welfare

9.00-9.10 Welcome Speech
by Mr. Kyoji Komachi

Ambassador
Extraordinary
and Pleniopotentiary
Embassy of Japan in Thailand

9.10-9.30

Opening and Keynote Speech
by Dr. Surin Pitsuwan
Secretary General of ASEAN

9.30-9.50

Keynote Speech (Pre-recorded video)

by Mr. Abhisit Vejjajiva
9.50-10.00 Overview Speech
by Dr. Surapon Nitikraipot
10.00-10.20 Coffee BreakPrime Minister of Thailand

Dr.Thaworn Sakunphanit
Deputy Director, Health Insurance System ResearchOffice
Mr. Ilija Batljan
Chairman of Social Committee, Swedish Association ofLocal Authorities and Regions
14.10-14.40 Coffee Break
14.40-15.50 Panel 3: Community based social security
Chairperson Ms. Suwanee Khamman

Rector, Thammasat University

Panelists
10.20-11.50

Chairperson

Panelists

Panel 1: Macroeconomy and fiscal policy
Dr.Nipon Poapongsakorn
President of Thailand Development ResearchInstitute
Mr. Keiichiro Oizumi
Senior Economist, Japan ResearchInstitute
Dr. Porametee Vimolsiri
Deputy Secretary General, National Economicand Social Development Board
Mr. Mathew A. Verghis
Lead Economist, Southeast Asia, The World

Deputy Secretary-General, National Economic andSocial Development Board
Ms. Thipparat Noppaladarom
Community Organization Development Institute (PublicOrganization)
Dr. Suahasil Nazara
Head of Department Economics, University of Indonesia
Mr. Jaseem AhmedDirector, Financial Sector, Public Management and Trade
Division, Southeast Asia Department

15.50-16.00 Closing remarksby Mr. Hidetoshi Nishimura Executive Director,

MC: Mr. Daiki Kasugahara

Bank Office, Bangkok
11.50-13.00 Lunch Time (Restaurant Il Cielo)

Economic Research Institutefor ASEAN and East Asia
General Manager
Economic Research Institutefor ASEAN and East Asia

このときの成果は以下のとおり。
第１に、当時の為政者であるタイのアピシット首相から社会保障拡充の重要性に関する言及が得られたことである。前述のとおり、まだまだ社会保障の導入に関する理解が低い中、こうしたメッセージの継続的発信が重要である。また、ASEAN のスリン事務総長（元タイ外務大臣）からも中間所得層育成に関する重要性をスピーチいただくことで同様の問題認識を得ることができた。
第２に、タイ政府の紹介により得たリストをもとに招待状を出し、本件に関して参加者間でも重要性が認識できたことである。
400 通以上の招待状をタイ内外のタイ政府各関係部署や学究機関、NGO などに送付、当日は赤シャツデモが始まり、急きょ会場を変更する中約 100 名の参加者を招くことができた。
第３に、ERIA の存在意義を ASEAN 諸国に知らせるという目的を達成したことである。2008 年に設立されてばかりとのことで、準備段階でも「ERIA とは何か」と聞かれることが多かった。そうした方も設立の経緯を知っていることは多く、「ASEAN のシンクタンクとして 2008 年に設立された新しい国際機関で」と説明して合点がいくことは多かった。

５．２ その後の ERIA の活動
ERIA はその後類似のシンポジウムをベトナムで開催した他、いくつかのディスカッションペーパーを公表するなどの取り組みを行い、当該分野での活動を行っている。この他、人材育成プログラムについては、経産省や JETRO 等との共同プロジェクトを含め、実績を積み上げている。
また、当時のアピシット首相が訴えたタイ国内では、シンポジウム実施直後に発生した親タクシン派（通称「赤シャツ」）デモや強制排除を実施した経緯から、最終的に最低賃金の大幅引き上げを実施、経済成長の果実を得られなかった層に光を当てることに成功した一方、そのコスト負担を富裕層ではなく企業に求めた点で課題を残した。
第１回のシンポジウムから２年が経過した。この間に ERIA の実績・評価も蓄積し、ASEAN 域内での認識も深まったことも踏まえ、2012 年７月には ASEAN スリン事務総長の他、タイ・キティラット経済担当副首相をお招きし、新たなシンポジウムを実施した。このシンポジウムにおいては、ERIA のその後の研究成果の発表や、近年日本政府の援助にてタイ政府で実施している介護制度導入に向けたプロジェクトの発表などを通じて、ERIA の今後の方向性についてより突っ込んだ議論が行われた。
６．まとめ
タイをはじめ ASEAN 諸国では再分配に関するテーマは非常に不人気である。実際に、「再分配」をにおわすテーマであるというだけで断ったパネリストもいた。
「なぜこのようなテーマのシンポジウムが必要なのか」とあからさまに不機嫌そうに聞いた人もいた。それでもタイでは国民皆医療保険導入を反対する声は聞かれず、まずは地域内相互扶助などを通じ機会平等促進に繋がる政策を陰ながら応援してくれる人がいるのも事実であった。
また、ERIA スタッフが当初の約 20 名から約 60 名まで引き上げられたとはいえ、特に社会保障に関する活動実績についてはせいぜい半年に一度のシンポジウムないしディスカッションペーパーの発行であり、その内容はまだ不十分である。
こうした難しい問題を抱えながらも ERIA による関係機関等を巻き込みながらの地道な努力を通じ、ASEAN 諸国の国民生活向上に関する政策を実施につなげていくことは ASEAN 域内の政情安定のみならず市場拡大等を通じ日本も大きく裨益するものであり、今後ともこうした努力を辛抱強く継続し、実績を積み上げていくことが重要である。