名古屋高等教育研究 第 23 号 （2023）

研究論文

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題
蝶
安

部

慎 一*
有紀子**

Received: 30 October 2022 / Accepted: 9 January 2023

＜要

旨＞

本稿は、日本の大学における教育的な学寮プログラムを対象に、その内容や、学習成果を基盤にしたアセスメントの取組の実態と課題を明らかにすることを目的とする。具体的には、各々で展開されている学寮
プログラムの取組内容に加え、特にアセスメントをめぐる萌芽的取組を分析し、それらを推進する意義や今後の課題について検討した。
米国では大学教育の学習者中心主義への転換を契機に、学寮改革の学術的な蓄積が進んでいる。しかしながら、日本の教育的な学寮プログ
ラムは未だ萌芽期の段階の渦中である。そこで、米国の LLC（Living
Learning Community）に関する先行研究の知見を枠組とし、各々の事
例調査をもとに考察した。分析事例とした学寮では、LLC と共通する要素を有していた。また、学寮プログラムにおいて学習成果を基盤としたアセスメントを実施し、学生の学習を中心にした学寮プログラムへの転換を図っていた。一方で、教育的な学寮プログラムを構築する上では、一貫した目標や目的に沿った取組、アセスメントをめぐる教員や学務組織との協働等が今後の課題であることを示した。

1．はじめに本稿は、日本の大学における教育的な学寮プログラムを対象に、その内容*香川大学大学教育基盤センター・准教授**名古屋大学高等教育研究センター・准教授

141

や、学習成果を基盤にしたアセスメントの取組の実態と課題を明らかにすることを目的とする。本稿では、特に、学生の学習成果を基盤にしたアセス
メントの取組を学寮プログラムへ取り入れた先駆的な事例を対象に、その導入プロセスや、教育的な学寮プログラムの構成や特徴、アセスメントの観点や阻害要因等を分析し、大学教育における学生寮の位置付けとその意義について考察を行った。
従来、日本の大学の学生寮の議論では、福利厚生の充実や、経済支援の側面が強調されて続けてきた（望月 2019: 71-3）。しかしながら近年、国際化の進展や、競争的環境の激化等の高等教育を取り巻く環境変化を背景に、より効果的に学生の学習を促進するための教育・学習資源の見直しが進んでいる。そして、このような学生寮の改革は日本だけでなく、米国、東アジア、
豪州、ヨーロッパ諸国へと、世界的に広がっている。
高等教育における学寮改革の発端といわれている米国大学においては、
1980 年代に起きた大学教育における学習者中心主義への転換の影響により、学生の学習を促進することを目的にした戦略的な学寮プログラムとして、LLC（Living Learning Community：学生寮を基盤にした学習コミュニティ、
以下 LLC）に注目が集まり、過去 30 年間でその取組は急速に拡大した（安部・植松 2022: 109-10）。LLC は、生活の場である学生寮での社会的な営みと、授業や教員からのアドバイジングといった学問的な要素を組み合わせ
た学寮プログラムである。LLC は、学生の学習促進を目的としていること
や、戦略的かつ意図的に設定された「構造化されたプログラム」であることから、現在の日本の教育的な学生寮のあり方との共通点も多い（安部・植松
2022: 110-1）。しかしながら、米国の大学においても、LLC は実践先行で拡大している点は否めない。よって、プログラム開発の基盤となる理論的枠組
や、その効果の学術的な裏付けの統一的な見解については、未だ議論が続いている（Keeling 2006、安部 2019: 19-25）。
本稿では、萌芽期の渦中ともいえる日本の教育的な学寮プログラムについて、その特徴や具体的な取組内容を把握するために、第 2 節において、米国 LLC の先行研究から、LLC を含めた学寮の類型化を試みた Blimling（2015）、および全米調査を基に LLC の運営モデルを示した Inkelas ら（2018）の知見をもとに、教育的な学寮プログラムに必須の構成要素を明らかにする。それを踏まえ、第 3 節では、日本の高等教育における教育的な学寮プログラム事例を、前節で明らかにした LLC の構成要素に照らし合わせて抽出する。そして第 4 節では、抽出された 2 大学の先駆事例に対する事例調査に142

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題

より、アセスメントの取組を含めた教育的な学寮プログラムの実態を明らかにしていく。以上を踏まえ、第 5 節において、日本の教育的な学寮プログ
ラムの実態や、アセスメントを基盤にしたプログラム運営の意義について考察していく。なお、本稿で用いる学生の学習成果を基盤とした「アセスメント」とは、個人の学生の発達や学習の向上を、明示された基準に基づいて観察、判断し、フィードバックを行うことで 1）、学生の自律的な学習を促進することを目的にしたものである。
また、大学機関における寮については、「学生寮」、「大学寮」、「(大学)宿舎」などの様々な呼称が存在するが、本稿においては「学生寮」と統一して呼称
し、かつ学生寮に関連する様々な機能や対象を加える際は「学寮」とする（例：学寮プログラム、学寮生活、学寮組織、学寮生等）。

2．学生寮における教育プログラムの構成要素「正課教育と社会生活が意図的に構造化され、かつ共同生活によ
LLC は、る学習コミュニティの形成が期待された戦略的な学寮プログラム（安部・植松 2022: 110）」と定義することができる。学生寮の同じフロアや建物内に、共通のテーマに関心を持つ学生が居住し、定められた授業科目や課外学習
プログラム、さらには学生寮における社会生活や学生活動へ参加する。このように、LLC では、学問的・社会的な活動が統合された学習環境において、学生同士、学生と教職員による創発的な学びを起こすことが期待されている。
米国大学において、1990 年代以降、LLC は学寮プログラム改革の象徴的な取組として位置づき、LLC 学生の高い学習効果や、リテンション率の改善等に注目が集まり、大学全体の学生獲得方策の一つとして急速に拡大した（安部・植松 2022: 109-10）。NSLLP（The National Student Living-Learning
Programs：全米 LLP 学生調査、以下 NSLLP）2）によれば、2007 年時点で
全米において 600 を超える LLC が実施されており、初年次学生、リーダー
シップ開発、文化、学問分野、アート創作、オナーズ・プログラム、政治、研究活動、女子学生等、そのテーマも多岐にわたっていた。このような状況を踏まえて、Inkelas ら（2018: 17-8）は、望ましい LLC のプログラム構成
を、① プログラムの基盤（明確な目標・目的、学務組織と学寮組織の協働の調整、資源の確保）、② カリキュラム環境（授業科目（単位あり）、教員によるアドバイジング、アカデミック支援、寮生活支援）、③ コ・カリキュラム 3）

143

環境、④ 頂点（意図的な統合）、の 4 段階を BPM（Best Practice Model: ベ
ストプラクティスモデル）と定義した。BPM の最終段階である「統合」とは、学問と学寮生活や、正課教育とコ・カリキュラム（co-curriculum）といった活動や制度・機能面での統合を指している。このように、BPM では、より高い次元での多様な学習の要素を意図的に組み合わせ、教職員と学生、学生同士の相互作用を通じて、学生の学習成果の統合を意図的に促すこと
を、LLC の最終目標に定めている。
BPM においても、この「統合」を実現するための仕組みとして、学生の学習成果を基盤としたアセスメントの導入が強く推奨されている。LLC は
従来の学寮プログラムには明示されていなかった学問的な側面を強調したプログラムであることから、必然的に教員や学務組織との連携が不可欠となっている。しかしながら NSLLP 調査結果でも、授業履修を義務付けていないプログラムは全体の 52％、教員と連携していないプログラムは 23％存在していた（Inkelas ほか 2018: 23）。実際の実践の現場では、LLC の定義
や運営方法に未だ揺らぎがあることが、このデータからも窺える。
そこで、Blimling（2015: 127-8）は、LLC を含めた多様な米国学寮プログ
ラムにおける教育的なアプローチの実態を把握するために、学寮プログラ
ムを通じた学生の教育効果に関する多数の先行研究 4） を整理し、表１の通り、学生の居住環境や学寮プログラムによる成果を示した。
表1

学寮プログラムにおける期待される成果
家族と

学外の

従来型

テーマ別

同居

アパート等

学生寮

学生寮

知的能力の開発

×

×

×

×

○

学業達成

×

×

×

○

○

心理的能力の開発

×

○

○

○

○

学生同士・教員との相互作用

×

×

○

○

○

正課教育のエンゲージメント

×

×

○

○

○

コ・カリキュラムや大学への関与

×

×

○

○

○

満足度

×

○

○

○

○

成

果

LLC

出所：Blimling（2015: 127-8）より抜粋し、一部編集。

Blmling（2015: 91-2）は、「従来型学生寮」は、大学の管理の下で RA（Resident Assistants：学寮アシスタント学生、以下 RA）や学寮ディレク

144

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題

ター（常勤の専門職や大学院生等の準専門職）によって組織化され、学寮生による寮運営や、寮内で様々な社会的、教育的なプログラムが提供されている学寮プログラムと定義している。比較的教育的な取組も含まれている従来型学生寮や、テーマ別ハウス 5)等の学寮プログラムと、LLC の決定的な違いは、正課教育の要素が組み込まれておらず、教室外での学生の自主活動や
コ・カリキュラムに重きが置かれていることにある。そのため、プログラムの目的も、学生コミュニティの形成や市民性の育成等に焦点が当てられる傾向がある。それに対して LLC では、正課教育の要素が必須であり、教員や学務組織との協働によって、「学生の学業達成」という教員と同じ目標を目指すことになる。表 1 からも分かる通り、LLC でない学寮プログラムであっても、学生の汎用的能力や人間的成長、また正課教育や大学コミュニテ
ィへの関与等、様々な側面において、学生への効果を期待することができる。
その一方で、正課教育の要素を意図的に設定している LLC では、学業達成
や知的能力の開発といった、より直接的な教育効果も期待されているといえよう。このように、Blimling（2015: 95-100）は、LLC を最も教育志向が強
い学寮プログラムと定義した。
以上のように、BPM と Blimling の先行研究を踏まえ、教育的な学寮プロ
グラム全般に共通する構成要素は、図 1 のように整理することができる。
学生の学習成果を基盤としたアセスメント

アカデミックな経験

コ・カリキュラム
プログラム

授業（単位有）の提供
教員によるアドバイジ
ング/メンタリング
学修/生活上の支援 等

課外での学習活動
セミナー開催フィールドスタディ
キャリア支援 等

学寮生活上の運営
寮生活の運営
交流イベント
リーダー育成 等

プログラムの基盤
明確な目標・目的、学務組織との協働の調整、資源の確保

出所：Inkelas ら（2018）の BPM および Blimling（2015）をもとに筆者作成。

図1

教育的な学寮プログラムの構成例

145

「プログラムの基盤」では、意図的に設定された目標や目的が存在することや、学問的な要素を組み込むための組織間（教員との協働・連携も含む）の協働が、どのように調整されているかに焦点が当てられている。人的、物理的資源についても、「プログラムの基盤」の上には、LLC の最大の特徴である「アカデミックな経験」およびそのために必要な支援を含めることで、学寮プログラムの実施内容の教育的志向の度合いを明らかにすることができる。また、教室外で展開される「コ・カリキュラム」や「学寮生活上の運営」についても、どの程度意図的にかつ戦略的に設定され、実施されているかが重要な点である。
その一つの指標となり得るのが、BPM で「レンガの隙間を埋めるモルタル（Inkelas ほか 2018: 91）」と表現されていた、「学習成果を基盤としたアセスメント」である。Inkelas ら（2018: 91-8）は、LLC のアセスメントについて、学生の学習成果を用いた効果検証を行うことのほか、LLC の目標や目的に対してどこまでプログラムが対応できているか、また、学問的な要素と、社会生活の要素がどの程度統合されているかといった点の検証にも重きを置くように言及している。そこで、図 1 でも、構成要素同士を繋ぐ方策として、プログラム全体に関わる項目としてアセスメントを設定した。次節
以降、学生の学習成果を基盤としたアセスメントの導入状況についても、詳しく見ていくこととする。

3．研究の方法
3.1

研究方法

現代日本の大学教育において学生寮における教育的取組の充実は急務である（安部ほか 2019）。日本の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）を対象とする『大学等における学生支援の取組状況に関する調査』の「学生寮（寄宿舎）について」では、学生寮の全体的な実態傾向が経年的に整理されている（例：日本学生支援機構編 2020: 41-7）。スーパーグローバル事
業がひとつの経緯となって、近年、「学生寮の教育機能」（沖 2020: 128）が一層着目され、実践的な取組も少しずつ進んできている（日本学生支援機構
編 2022: 28-33、40-5）。したがって、日本の大学においても学生寮の多様な教育・学習資源を活かし、教育的な学寮プログラムを構築し、効果的な展開を目指していくことが期待されるところである。このような現状に基づけば、日本の大学の教育的な学寮プログラムとそのアセスメントの実態を調146

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題査対象とし、分析事例の「選択の理由や手続きを追試可能な形で詳述し、各々の取組をめぐり何らかの理論・枠組の検証や構築」（小方 2013: 223）を見据えた方法が必要となる。
3.2

分析事例の抽出方法 −スーパーグローバル事業の「構想調書」を手がかりに−そこで、分析事例を可能な限り客観的に抽出するため 6）、スーパーグローバル事業に採択された全 37 大学のうち、図 1 で整理した教育的な学寮プロ
グラムの構成要素を枠組として、それらを有していると想定される大学の学生寮を分析事例の候補先として選定した。
具体的には、スーパーグローバル事業の「構想調書」7）の公表資料に基づ
き、関連し得る取組を選定した辻（2015）を参考とする。本研究においては、
スーパーグローバル事業の「構想調書」における各項目のうち、「⑤ 混住型
学生宿舎の有無」の「【これまでの取組】」および「【本構想における取組】」の記述内容に焦点を当て、図１の LLC に特徴的な「学寮生活上の運営」、「コ・カリキュラム プログラム」、「アカデミックな経験」の 3 点の構成要
素に該当する大学の学生寮を析出した。全 37 大学の「構想調書」に記載されているこれらの記載内容の傾向を述べると、第 1 に、図 1 の LLC に特徴的な構成要素である「アカデミックな経験」、「コ・カリキュラム プログラ
ム」、
「学寮生活上の運営」が少なからず確認できた。特に「学寮生活上の運営」では、約 9 割の学生寮（33 大学）で何らか関係する取組が記述されており、RA（レジデント・アシスタント、レジデント・アドバイザー）や学生寮のチューター・サポーターの配置をはじめ、各種イベントやセミナーの実施が記載されていた。第 2 に、「アカデミックな経験」と学生寮における取組との関連については、決して数は多くはないものの、少なくとも約 1 割の学生寮（4 大学）で構想されていた 8）。
以上の検討を踏まえ、本分析事例では上記の 3 点の構成要素を網羅的に記載が確認でき、学生の学習促進を目指す学寮プログラムが構想されている学生寮として、豊橋技術科学大学の TUT グローバルハウス、立命館アジア太平洋大学の AP ハウス（AP House 1、AP House 2）を抽出することにした。
3.3

分析事例の調査方法

続いて、分析事例の調査方法について具体的に述べたい。本調査方法は、

147

TUT グローバルハウスおよび AP ハウスから入手した一次資料、上記学生寮のウェブの掲載情報、関連文献の参照、ならびに、インタビュー調査及び実地訪問調査のデータを検討し、分析・考察を行った。
インタビュー調査及び実施訪問調査は、2021 年 8 月、2022 年 2 月に TUT
グローバルハウス、同年 3 月に AP ハウスの関係業務に携わる担当職員 1〜
2 名にオンライン（Zoom）での半構造化インタビューを実施した。さらに、実地訪問調査を通じ、学生寮の見学とともに対面でのインタビューを、再度、
2022 年 6 月に TUT グローバルハウス、同年 9 月に AP ハウスを対象に実施した。ここでは、上記の担当職員に加え、管理職や寮担当者、および実際に学生寮に居住している RA（学寮生）1〜3 名程度を対象に、半構造化イン
タビューもそれぞれ約 30 分〜2 時間程度実施した。インタビュー調査及び実地訪問調査を通じて、上記の学生寮から関連するアセスメントの取組等の内部資料を含む一次資料を提供いただき、これらの資料も追加すること
で、厚みのある分析を試みた。

4．2 大学の学生寮における事例分析
本節では、3. で分析事例として抽出した TUT グローバルハウス（4.1）とAP ハウス（4.2）を対象に、各々の取組の概要と背景（4.1.1, 4.2.1）を整理した後、① 教育的な学寮プログラムの実態とその特徴（4.1.2, 4.2.2）、② アセスメントに関わる取組状況（4.1.3, 4.2.3）、という 2 点に基づいて分析する。
4.1
4.1.1

TUT グローバルハウス（豊橋技術科学大学）
取組の概要と背景

豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）は、1976 年に設立され、学部学生数
1,144 名、大学院生数 871 名（2022 年 5 月 1 日現在）を有する国立大学である（豊橋技術科学大学 2022a）。同大学の教育は、国際通用性を有するグローバル人材の育成を教育の中心に置いている。とりわけ、2014 年にスーパーグローバル事業により「グローバル技術科学アーキテクト養成キャンパ
スの創成」構想を立てることで、その中核として、GAC（Global Technology
Architects Courses：グローバル技術科学アーキテクト養成コース）を 2017年度に新たに設置し、展開してきた（豊橋技術科学大学 2022b: 9、日本学生支援機構編 2022: 28）。
この GAC は、日本人学生・外国人留学生の両方を想定してきた。学士課

148

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題程から博士前期課程まで 6 年間一貫のコースという設計であり、学部 1、2
年次は学年ごとに 15 名、学部 3、4 年次は学年ごとに 65 名、博士前期課程
は各学年 65 名であり、合計 290 名の規模にのぼり、充実した規模を誇っている。なかでもコース修了要件として、TUT グローバルハウスに居住することが設けられ 9）、学部在籍中は、後述する「生活・学習プログラム」に参加することも求められる（豊橋技術科学大学 2022b: 9、日本学生支援機構編
2022: 29）。
4.1.2

TUT グローバルハウスの概要と特徴

TUT グローバルハウスは、「キャンパス内にいながら国際的な生活を体験」（豊橋技術科学大学 2022b: 41）することを謳うユニークな学寮である。
それは 1 つのユニットに 5 名の個室と共同利用するキッチン、ダイニング、
リビング、浴室が設けられた設計にも現れているという（豊橋技術科学大学
2022b: 41、日本学生支援機構編 2022: 29）。多様な国・地域からの多彩なバックグラウンドを持った学生同士が学習と生活を共にする「シェアハウス
型宿舎」（豊橋技術科学大学 2022b: 9）の居住形態が採用されることで、多様なつながりが生まれるよう意識的につくられたことも理由である。なかでも GAC の学生は、グローバルな資質・人間力・教養力・リーダーシップを涵養するための TUT グローバルハウスでの活動へ参加すること、協働でのイベント企画・実施を行うこと、そして、前述の 5 名でのユニットで共同生活を送ること、などの「生活・学習プログラム」に参加することが求められる（日本学生支援機構編 2022: 29）。
次に、図 1 を参考にしながら、TUT グローバルハウスで実際に行われている具体的取組を整理する。まず、「アカデミックな経験」では、GAC のカ
リキュラムとの連動として学部 3 年次の「GAC 英語」やバイリンガルの授業等の履修があり、「コ・カリキュラム プログラム」では、課外での学びとしてレポートの書き方やグローバルな異文化理解をはじめ、グローバル人
材教育としてのキャリア関連の講演も行われている。「学寮生活上の運営」
では、「学生会」という有志で結成された学生組織が置かれており、年間を通じて新入生歓迎会、各種イベント（クリスマス、歓送会、夏祭り等）や多様なセッションが実施されている（日本学生支援機構編 2022: 30-1）。また、
コロナ禍の近年は、こうした「学生会」のみならず、学寮生同士による普段からの連絡や情報共有の重要性も再認識されているという。

149

4.1.3

独自のルーブリック評価の開発と能力・スキルの明確化 10）

TUT グローバルハウスで特徴的な取組に挙げられるのが、2020 年度より、
ルーブリック評価を導入していることがある。これは、GAC に求められるコンセプトの「グローバルコミュニケーション能力」、「多様な価値観の中での課題解決能力」、「世界に通用する人間力」の 3 点の能力において具体的にアイディアを落とし込んだ表を作成し、学生の能力・スキルをどのように評価するのか基準を明確にしている。具体的には、GAC の学生が身につけるべき能力・スキルとして、次のカテゴリーに分けられている。とりわけ、TUT
グローバルハウスが推進する「学寮生活上の運営」に関わる「コアとなる能力」を挙げれば、「グローバルコミュニケーション能力」には、「異文化包容力」、「多様な価値観の中で理解・発信する能力」が、「多様な価値観の中での課題解決能力」には、「課題を把握して分析する能力」、「解決策を構想し、創造する能力」が、そして「世界に通用する人間力」には、「チャレンジ精神」、「柔軟性・寛容性」、「協調性を備えたリーダーシップ」が置かれ、運用されている。さらに、学寮生活で伸長し得る多様な能力・スキルを可視化す
るため、ルーブリック評価を独自に開発している（表 2 参照）。ただし、このルーブリック評価は、TUT グローバルハウスにおける学寮プログラムを含めた GAC 全体で身につける能力を可視化するものであり、前述の能力す
べてが TUT グローバルハウスで身につけることを想定しているものではない。
加えて、TUT グローバルハウスでは、GAC の学生が身につける能力やス
キルといったパフォーマンスの積極的な測定を行うために各能力の「マトリクス表」も構築し、実践を開始している（表 2 参照）。この「マトリクス
表」は、4.1.3 のルーブリック評価で用いた能力・スキルを同様の内容に基づいて、「学ぶ、実践する」、「体験する」、「自主的にチャレンジが可能」に該当するのかをチェックした表である。例えば、「世界に通用する人間力」のうち、「チャレンジ精神」、「柔軟性・寛容性」、「協調性を備えたリーダーシップ」は、TUT グローバルハウスでの「生活・学習プログラム」における「グローバル社会の疑似体験」（豊橋技術科学大学 2022b: 9）の場を通じて、
GAC の学生が身につけることが強く推奨されている能力・スキルが具現化された好例ということができる。
そして、こうしたルーブリック評価や「マトリクス表」といったアセスメ
ントの活動を試行することは、GAC の学生に加え、担当職員側にも意識的な変化をもたらした。それは、担当職員側で、「生活・学習プログラム」を150

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題中心とした学寮プログラムを通じて学寮生が成長し、共に学んでいく学寮が TUT グローバルハウスである、という共通意識・認識を明確に持つことができたからであるという。
4.2
4.2.1

AP ハウス（立命館アジア太平洋大学）
取組の概要と背景

立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）は、2000 年に開学した私立大学で、学部学生数は 5,335 名（2022 年 5 月 1 日現在）を有する。開学以来161 の国・地域からの留学生を受け入れており、学部段階での外国人留学生
比率は約 43%を占める国際大学である。
「自由・平和・ヒューマニズム」、「国
際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として掲げる同大学の教育は、前述の外国人留学生比率のデータからも国際色豊かであることは言うまでもない（立命館アジア太平洋大学 2022: 4-5、7）。
特に、他大学と異なるのは、既に 2006 年頃の比較的早い時期より学生寮に関して「混住寮」や国際性を重視し始めてきた（APU 誕生物語編集委員
会 2009: 93-5）。こうした背景がある中で、2014 年スーパーグローバル事業に採択されたことを契機に従来の学生寮を教育的な寮として再検討することで、特に「初年次教育寮」として位置付けられていることは特色であろう。
4.2.2

AP ハウスの概要と特徴

同大学では、複数の学生寮を有しているが、本稿で分析するのは「AP ハウス」と称され、キャンパスの中に設立されている国際的な教育寮である。
入寮対象は、1 年次の外国人留学生全員と希望する日本人学生であり、区切れるスペースのある居室（シェアタイプ）、1 人部屋の居室（個室タイプ）、
シャワールーム、共同キッチン、共同浴室が完備されている（日本学生支援
機構編 2022: 40-1）。
また、AP ハウスに居住する学寮生には、授業の学びと並行して、課外の活動を幅広く行う「オナーズ・プログラム」（Honors Program for Global
Citizenship）が含まれているが、こうしたプログラムを拡大することが進められてきた（日本学生支援機構編

2022: 42-3）。そして、2020 年度よりこの「オナーズ・プログラム」を受けた形で一部の学寮生を対象とした GCP（Global Citizenship Program：グローバル・シティズンシップ）という活動が展開されている 11）。
4.1.2 と同様に、図 1 を参考に実際に行われている具体的な取組を整理す

151

ると、
「アカデミックな経験」には、GCP の実施（教職員カウンセリングを通じたリフレクション、ポートフォリオ作成、自己評価（RA からのピアア
セスメント））がある。ただし、これらは具体的に正課の授業としての単位を出すまでには至っていないという。
「コ・カリキュラム プログラム」では、
GCP の実施（特別講義：自主性や自律性、協調性などの伸長に関する内容、ゲストスピーカーによる講演、サービス・ラーニング等）が行われている。
そして、「学寮生活上の運営」では、RA の役割分担・推進、各ミーティングへの参加 12）、独自のイベント（スポーツフェスティバル、ヨガの講習、各種行事等）が実施されている。
4.2.3

RA のコンピテンシーの設定・導入・明示、意図的な振り返り 13）

次に、「AP ハウスに欠かせない存在」として挙げられるのが、「RA」である。「APU の RA は日本国内の国際寮でいち早く導入され」ており、「学寮生サポートという同じ目標を持った仲間と協力して活動することで、自他共に成長する機会」に恵まれていると言われる 14）。RA のインタビューから窺い知れたこととして、RA に特化したトレーニング（各種ミーティングや様々なセッション）も手厚く実施されているという。
そもそも 3.2 で言及したように、日本の大学の学生寮において RA 自体を置くこと自体は珍しいことではない。それではなぜ AP ハウスの RA が注目されるのか。具体的な特徴を挙げれば、独自の「RA コンピテンシー」（RAcompetency）を導入し、それを RA に向けたアセスメントの取組に活用しているからである。この「RA コンピテンシー」は、2017 年度より学内で審議が開始され、2018 年度にそれらの定義とレベル（段階）を示し、公表されているものである。その後も順次改訂が模索され、動き始めていることが窺われた。そして、現行の「RA コンピテンシー」は、次の 10 の能力が定められている。具体的に挙げれば、「自己管理」、「主体性」、「コミュニケー
ション」、「言語運用能力」、「共感」、「多様性理解」、「柔軟性」、「チームワーク」、「市民性」、「ウェルネス」である。これらの能力は、「AP ハウス」における RA の活動やタスクを務めることで身につけることができる能力が明示されている。リーダーシップのイベントやトレーニングなど、AP ハウス
を通じて展開される取組や活動の期待・効果が、RA 自身（学寮生）にも、担当職員側にも可視化できる手法が採用され、工夫されていることが理解できるだろう（表 2 参照）。
続いて、一般の学寮生および RA を対象に各種の「シート」を活用した振152

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題

り返りが実施されていることが挙げられる。具体的には、「自己評価シート」
や、学寮生同士の「ピア・レビュー」の評価シートが開発され、運用されている（表 2 参照）。例えば、入寮時と卒寮時に伸長（させたい／させた）能力について振り返ることができるものになっている。これにより、一般の学寮生および RA 自身による評価やリフレクションの機会が意図的、戦略的に設けられることとなる。
こうした「RA コンピテンシー」の取組や、自己評価や振り返りの機会が提供されることは、RA 自身にも、そして担当職員にも具体的なメリットとして実感できているという。RA として活動することは、AP ハウス内で自分たちがどのような役割を担っているのか、いかなる姿勢が期待されるのか、といった点を強く意識するようになったという。また、このような取組や機会は担当職員側にとっても意義が大きいと考えられる。それは、AP ハ
ウス内でどのような取組やトレーニング等が行われているのか、特に、RAがそれらの学寮プログラムいかに関与し、成長しているのかを、学内外に明確に示すことにつながる点が窺われたからである。
表2

学寮プログラムにおけるアセスメントの取組

アセスメント導入の背景 アセスメント導入の目的
TUT
グローバル
ハウス
（豊橋技術
科学大学）

使用したツール・GAC での学生パフォ ・学寮生に身につけて ・独自のルーブリック
ーマンスの測定が必

欲しい能力・スキル要とされたため。

の明示化、可視化を ・マトリクス表・GAC が目指す人材

評価

行うため。

像の明確化と検証・改善を必要としたため。
・スーパーグローバル ・学寮生、RA 自身に ・RA コンピテンシー

AP ハウス（立命館アジア
太平洋大学）

事業の申請に際し、よる自己評価や意図 ・自己評価シート

教育的な学生寮を再的な振り返りの確か ・ピア・レビューの評

検討してきた。

な機会が得られるた・OECD 等の国際的な

価シート

め。

動向を見据えてきた。
出所：2 大学の担当職員/RA（学寮生）へのインタビュー内容をもとに筆者作成。

153

5．考察と今後の課題
以上のように米国では、LLC を対象とした NSLLP 等の大規模調査を元に、LLC の類型化や運営体制のモデル化が試みられてきた（Blimling 2015、
Inkelas ほか 2018）。また、学寮プログラムに期待される多様な教育効果を検証する学術的な裏づけが蓄積されてきた。これらの学術的な知見（scholarship）に対して、米国学生支援の総合専門職団体（ACPA）や国際学寮担当職協会（ACUHO-I）等の学寮を担当する専門職同士の同僚的なコ
ミュニティにおいて、多様な取組事例や情報の共有、研修機会等が重層的に展開されている。このような環境下で見出された LLC の構成要素（図 1 参照）をもとに、日本の 2 大学で展開されている先駆的な学寮プログラムの取組実態について、その特徴と課題をあらためて考察したい。
第 1 に、2 つの事例に共通していた「アカデミックな経験」「コ・カリキ
ュラム」「学寮生活上の運営」という LLC の 3 つの構成要素については、概ね設定されていた。また教職員による学修・寮生活の個別アドバイスや、寮運営のリーダーシップトレーニングや社会的スキルを向上させるためのセ
ミナー等の能力開発等、多面的なコンテンツも提供されていた。しかしながら、特に「学問的要素（授業）」「社会的要素（コ・カリキュラムや寮生活）」の接続については、明確に示されていなかった。具体的には、当初のスーパ
ーグローバル事業の申請書に記載されていたプログラム目的や人材像が、実際の学寮プログラムの目標や学習成果設定に、どのように落とし込まれていったがやや不明瞭であった。加えて、学生の発達や成長を軸に、個々のコンテンツや取組がどのように関連づけられ、共通の目標へ向かっているかの説明も、十分とは言い難い。Blimling（2015: 231）が指摘した通り、学寮生活の中で、学生の学びは自然的に発生するものではなく、設定した学生の成果目標の達成のために、学寮プログラムは意図的に設計されなくてはならない。学生の学習成果を最大限に引き上げるためには、プログラム全体を通底する明確な目標、目的に沿ったプログラム設計について、留意していく必要がある。
第 2 に、一貫した目標、目的に沿った実際の取組や、アセスメントにおける教員や学務組織との協働の調整も重要である。LLC は、従来別々に提供されていた「授業（教室内）」と「学寮生活（教室外）」を学生同士や教員と学生の相互作用を意識した活動によって、統合させる点にある。BPM でも、「正課教育を担う学務組織や教員」と「学寮運営組織」の連携が、プログラ154

学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題

ムの成功を担う最も重要な要素として強調されている。しかしながら米国でも、教員や学務組織との連携については必ずしも上手くいっておらず、繰り返し議論されている（Inkelas ほか 2018: 23）。2 大学においても、学寮生
活とアカデミックな経験の活動レベルの統合を実現するために、教員や学務組織との連携については、必須の課題となるであろう。
第 3 に、2 大学とも、試行的な取組でありながらも、学習成果を基盤としたアセスメントを実施していた点は大いに評価できる。具体的には、学寮生
や RA が身につけるべき能力・スキル（学習成果）を設定し、ルーブリック
評価を用いて学生の自己評価を行っていた。このアセスメント自体は両大学とも、調査時点では試行段階であったが、得られたデータをもとにしたプ
ログラムの見直しや、学生との学習成果の項目や関連する活動内容に関する意識の共有という点で、実施者である担当職員や学寮生にそのメリットは大いに認識されていた。また、学生の学習成果の設定や活動の整理を通じて、学寮生活や活動を通じて学び、成長する学生の姿が明確となったことで、学寮担当スタッフや RA による学寮生との日常的な関わり方にも変化が現れていた。このように、アセスメントの活動は、学生の学びを促進するための教育寮という、学寮担当の職員同士や、学寮生との共通認識を形成することにも貢献している。特に、学寮運営において重要な役割を果たしているのが RA 等の学生リーダーの存在である。アセスメントに取り組むことによって、RA と他の学寮生との役割や求められる能力・スキルの違いが明確になるとともに、その位置付けも運営補助者から成長や開発を促進すべき存在として変化していた。このことからも、アセスメントは学生の学習を中心にした学寮プログラムへと転換する一つの方策になっていると言えよう。
一方で、今回の事例調査において、LLC の運用や、アセスメント活動には
人的、財政的なコストという面で継続が難しい状況も明らかとなった。特に課題を抱えているのは、前述の通り、「アカデミックな経験」や教員・学務組織との連携の部分である。その要因の一つに、体系立った授業や教育プロ
グラムに対して、学寮生活やコ・カリキュラムにおける学生の成長や段階が比較的不明瞭であることが挙げられる。アセスメント活動がその一つの方策だとしても、より戦略的に学寮生活やコ・カリキュラムを設定することで、学生の成長という同じ目標に向かって相互理解を深めていくことが可能となる。経験的かつ学生満足度に依拠しない学寮プログラムのあり方を、模索
していく時期に来ているのではないだろうか。
以上の通り、先駆的な教育的な学寮プログラムの事例をもとに、その実態155と特徴を整理してきた。今回の事例調査を通じて、2 大学とも学生の学びや成長を促すという意味において、「教育寮」という言葉が用いられていたことも印象的であった。学生寮で生活を共にし、学び合う学生の発達、成長に焦点を当て、アセスメントを用いながら意図的にプログラムを提供することは、新たな「教育寮」のあり方を志向しているとも言える。現在、日本の学生寮に RA を導入する動きが徐々に広がっている。今後、アセスメントや学生の学習に焦点化したプログラム設計を取り入れることによって、学生寮における教育的な取組はより推進されていく可能性がある。
また、アセスメント結果を用いたプログラムの改善や見直しについては、2 大学においても課題として残っていた。特にアカデミックな経験と学寮生
活やコ・カリキュラムの統合については、LLC の最も重要な要素ではあるが、日本の実際の学寮プログラムにおける統合のあり方については、今後の研究課題として調査を進めていきたい。

注1) 松下（2012: 87-8）が引用するアルヴァーノ・カレッジ（Alverno College）による評価の捉え方を一部要約、参照している。また、松下（2012: 87-8, 91）によれば、このようなアセスメントは、「組織的なパフォーマンス評価」と称した分類に位置付けられる。近年、米国高等教育では、アセスメントのパラダイ
ムとして正課教育や、教育的な学生支援プログラム（松下の論考では「補助カリキュラム」と呼称）において、この「組織的なパフォーマンス評価」が拡大している（松下 2012: 88-9）。
2) NSLLP は、2001 年に発足した学寮に居住する学生と LLC を有する機関を対象にした全米調査プロジェクトであり、2003 年に 5,437 人（4 機関）、2004 年に約 20,000 人（34 機関）、2007 年に 22,258 人（46 機関）を対象に、LLC 学生と非 LLC 学生の比較分析を行った。
3) コ・カリキュラムとは、学生の学習成果の促進を目的にした教育的な学生支援プログラムの総称である。サービス・ラーニングや、ピア活動、リーダーシップトレーニング、学問的セミナー等が含まれる。LLC も包括的にはコ・カ
リキュラムに含まれる。
4) Blimling が参照した大学生の発達や成長に関する研究には、1980 年代後半以降に報告された大学生の心理発達をはじめ、カレッジインパクト、行動変容
論、学習科学、環境論等の多様な学問分野の大学生研究が含まれている。具体的内容は、安部（2019: 20-1）で解説している。

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学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題
5) テーマ別ハウスとは、特定の文化、社会的公平性、LGBT（性的マイノリティ）、
サービス・ラーニングなどのテーマに関心を持つ学生同士が同じ建物、もしくはフロアに居住し、セミナーやフィールドワークを通じて学び合う学寮プロ
グラムの一形態である。LLC とは異なり、授業科目や学修アドバイジング等の設定はなく、コ・カリキュラムに相当する課外での活動が提供されている。
6) インによれば、「ケース・スタディは他のリサーチ戦略と同様に、あらかじめ特定した手続きに従って経験的なトピックを研究する方法」（イン 2014: 22）と定義される。本研究は、こうした方法の趣旨に沿って構想している。
7) 日本学術振興会「スーパーグローバル大学創成支援事業 採択事業一覧」より入手可能である。(https://www.jsps.go.jp/j-sgu/h26̲kekka̲saitaku.html，2022.10.25)
8) 具体的には、豊橋技術科学大学（国立）、立命館アジア太平洋大学（私立）、
国際教養大学（公立）、関西学院大学（私立）の 4 大学（学生寮）である。
9) その他の条件には、当該コース修了までに日本人学生が TOEIC 730 点相当
以上を取得すること、学士課程在籍の間は、学部 4 年次に母国以外の国で「実務訓練」を行うこと、そして、博士前期課程 1 年次に「GAC グローバルリー
ダーズ演習」の受講が求められることが挙げられる（豊橋技術科学大学 2022b:
9、日本学生支援機構編 2022: 29）。
10) TUT グローバルハウスに携わる担当職員へのインタビュー調査内容に基づく。
11) 立命館アジア太平洋大学スチューデント・オフィス、2022、「教育寮としての AP ハウスの展開」立命館アジア太平洋大学スチューデント・オフィス提供
資料、4-5。
12) 立命館アジア太平洋大学スチューデント・オフィス（AP ハウス）、2022、「寮
生活とルールについて 日本語版」立命館アジア太平洋大学スチューデント・
オフィス提供資料、6。
13) AP ハウスに携わる担当職員へのインタビュー調査内容に基づく。
14) 立命館アジア太平洋大学スチューデント・オフィス、2022、「AP ハウスに欠かせない存在『RA（レジデント・アシスタント）』彼らが創り出す寮の姿と活動に迫る」立命館アジア太平洋大学スチューデント・オフィス提供資料、1。

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参考文献
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安部有紀子・望月由起・橋場論編、2019、『学寮プログラムの現代的展開』高等
教育研究叢書 145。
安部有紀子・植松希世子、2022、「米国学生寮 LLC の実態と課題−教育的アプ
ローチの開発に着目して−」『大学論集』54: 105-20。
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Blimling, G. S., 2015, Student Learning in College Residence Halls: What Works,

What Doesn’t, and Why, San Francisco: Jossey-Bass.
Inkelas, K. K, Jessup-Anger, B., Mimi, W., and Matthew, R., 2018, Living

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ac.jp/pageview/bg̲APU̲data̲book̲2022, 2022.10.25)
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honbu/zyouhouteikyo/hyouka/26hyoukanenpo.pdf, 2022.10.25)

執筆分担
本稿は、第 1・2 節を安部、第 3・4 節を蝶、第 5 節は両者間での協議を踏まえ、安部が執筆を担当し、調査計画、実施は両者で協力して行いました。

謝辞
本研究は、JSPS 科研費 19H01688 の助成を受けたものです。
調査にご協力いただいた豊橋技術科学大学 TUT グローバルハウス、及び立命館アジア太平洋大学 AP ハウスの関係者の皆様に心より御礼申し上げます。

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