立法情報【シンガポール】資源持続法の改正
海外立法情報課 日野 智豪＊2023 年 4 月 3 日、より持続可能な消費習慣への転換を図るため、資源持続法が改正された。
この改正により、使い捨てレジ袋の有料化、飲料容器返却制度等、新たな取組が導入される。
1 2019 年資源持続法
シンガポールでは、廃棄物ゼロ社会の実現に向け、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用を国内で促進する制度を導入するため、全 8 章 52 か条及び附則 1 編から成る 2019 年資源持続法1（以下「2019 年法」）が、2019 年 9 月 23 日に制定された（同年 10 月 4 日公布、2020 年 1 月 1日から段階的に施行、2021 年 7 月 1 日までに第 5 章を除く全ての条項が施行）。2019 年法は、再利用及び再生利用を促進するための主要な責任を製造者等に義務付ける製造者責任制度（第6 章）を導入し、①電気・電子機器の製造者・小売業者の廃棄物等回収・処分義務（第 3 章）、②包装製造者の包装製造、輸入等に関連する国家環境庁（National Environment Agency）2への業績報告義務（第 4 章）、③食品廃棄物の分別義務（第 5 章）等に取り組むための法的枠組みを規定したものである。
2 2019 年法の改正
シンガポールの家庭廃棄物の約 60%はプラスチックであるが、国家環境庁の統計によると、2020 年に再生利用されたプラスチック廃棄物は、全てのプラスチック廃棄物の僅か 4%であったことが報告されている3。このような資源の使い捨てというシンガポール国民及び永住権取得者の消費習慣を是正し、より持続可能な消費習慣への転換を図り、製造者が自社製品を確実に再生利用する責任を強化する手段として、①プラスチック廃棄物の発生抑制を図るために使い捨てレジ袋を有料化し、②プラスチック廃棄物の再生利用を図るために飲料容器返却制度を導入し、また、③2019 年法において未施行であった、食品廃棄物に関して規定された第 5 章を全面改正すること等が盛り込まれた資源持続法改正法案が、2023 年 2 月 6 日に、シンガポール議会に提出された。同法案は、同年 3 月 22 日に可決され、同年 4 月 3 日、ハリマ・ヤコブ（HalimaYacob）大統領（当時）の署名を経て、全 10 か条から成る 2023 年資源持続（改正）法4が制定された（同年 4 月 28 日公布、同年 5 月 26 日一部施行）。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。
1 Resource Sustainability Act 2019 (No.29 of 2019). <https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/29-2019/Published/20211231?DocDate=20191004>; 日野智豪「【シンガポール】資源持続法の制定」『外国の立法』No.283-1, 2020.4, pp.24-25. <htt
ps://doi.org/10.11501/11480106>
2 持続・環境省（Ministry of Sustainability and Environment）の下で環境政策を実施する組織で、廃棄物やリサイクルに関わる実務に携わる。2002 年 7 月 1 日に持続・環境省（当時は環境省）から独立して法定機関となった。National
Environment Agency Act 2002 (No.4 of 2002). <https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/4-2002/Published/20030731?DocDate=20020617>
3 Koh Wan Ting, “Consumers of Pre-packaged Drinks May Have to Pay 10-20 Cent Deposit under Proposed Recycling Scheme,”
Channel News Asia, 2022.9.20. <https://www.channelnewsasia.com/singapore/nea-beverage-container-deposit-recyclingscheme-refund-can-plastic-bottle-2943576>
4 Resource Sustainability (Amendment) Act 2023 (No.14 of 2023). <https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/14-2023/Published/20230428?DocDate=20230428>

外国の立法No.298-2（2024.2）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報

3 改正法の主な内容（1）使い捨てレジ袋の有料化（第 4A 章（第 23A 条～第 23L 条）の新設）
使い捨てレジ袋の料金は、0.05 シンガポールドル5に設定される（第 23A 条）。登録された小売業者は、次のような事項を行わなければならない。①顧客に対する使い捨てレジ袋料金の徴収（第 23F 条）、②料金徴収に関する顧客への周知及び領収書（レシート）を発行する場合の使い捨てレジ袋料金の別途記載（第 23H 条）、③顧客に提供した使い捨てレジ袋の数量等の情報の文書化及び国家環境庁への報告（第 23I 条）、④第 23I 条に規定される文書記録等の保管及び維持（第 23J 条）、⑤顧客に提供した使い捨てレジ袋の数量、徴収金額等に関する情報の公開（第 23K 条）。また、国家環境庁は、第 23K 条に基づいて公表された情報が不正確である
場合、当該情報の修正、再計算及び再公表を当該小売業者に指示することができる（第 23L 条）。
（2）飲料容器返却制度（第 4B 章（第 23M 条～第 23X 条）の新設）
飲料製造業者は、飲料容器の認可制度（製造者責任制度）に加入しなければ、預り金6マーク（deposit mark）を貼付した飲料製品をシンガポールで販売してはならない（第 23O 条）。また、飲料製造業者は、対象となる飲料容器に①顧客が対象となる飲料製品を識別するための預り金マーク、②飲料容器の返却ポイントでの空の飲料容器の受入れを容易にするためのバーコードを貼付しなければならない（第 23P 条）。預り金は、飲料容器の再生利用のための返却を確実にし、又は促進する目的で、預り金マークの貼付された全ての飲料製品に適用される。飲料製造業者を含む販売者は、預り金マークが貼付された飲料製品を消費者に提供する場合、預り金を徴収しなければならない（第 23Q 条）。また、飲料容器の製造者責任制度の運営者は、全ての対象飲料製品について預り金7を製造者から徴収しなければならない（第 23R 条）。この法律により特定された者8が、飲料容器の返却ポイントを設置することが義務付けられ（第 23S 条）、返却ポイント設置者は、消費者から飲料容器が返却された際、預り金マーク及びバーコードが破損して読み取りができない場合等を除き、預り金を消費者に返金しなければならない（第 23U条）。また、消費者から飲料容器が返却されると、販売者が飲料容器の製造者責任制度の運営者に納入していた預り金が、販売者に返金される9。
（3）食品廃棄物（第 5 章の全面改正）
産業・商業施設の管理者は、①施設内で処理された食品廃棄物の量、②施設内で処理された食品廃棄物の処理費用、③認可された廃棄物処理施設又は公共の廃棄物処理施設で処理された食品廃棄物の量等の情報を文書化し、国家環境庁に報告しなければならない（第 27C 条）。また、2019 年法の第 5 章では、新築された産業・商業施設の管理者は、分別された食品廃棄物を施設内で処理しなければならないことが規定されていたが、改正法第 5 章では、国家環境庁の承認があれば、分別された食品廃棄物を施設外で処理することが認められる（第 27B 条）。

51 シンガポールドルは約 111 円（令和 6 年 1 月分報告省令レート）。
預り金は、0.1 シンガポールドルが想定されている。“Opening Speech by Dr Amy Khor, Senior Minister of State for
Sustainability and the Environment, for the Second Reading of the Resource Sustainability (Amendment) Bill on 21 March2023,” 2023.3.21. Ministry of Sustainability and the Environment website <https://www.mse.gov.sg/resourceroom/category/2023-03-21-opening-speech-for-the-second-reading-of-the-rsa/>
7 飲料製造者は、自社製品の制度への登録料及び空になった飲料容器の回収代行手数料として、市場に出回る容器ごとに、飲料容器の製造者責任制度の運営者に預り金を支払う。“Beverage Container Return Scheme.” National
Environment Agency website <https://www.nea.gov.sg/our-services/waste-management/beverage-container-return-scheme>
8 床面積が 200 平方メートル以上のスーパーマーケット等が想定されている。ibid.
9 ibid.
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外国の立法No.298-2（2024.2）

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