事務連絡
令和６年４月 15 日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その２）

平素より、障害保健福祉行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
標記の件については、「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 29 日障発 0329 第 33 号・こ支障第 97 号）を別紙のとおり訂正することとしますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段の御配慮をお願いします。

別紙○

別紙１「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」の訂正について

NO.

該当箇所
Ｐ.134 5 行目

訂正後
㈢

１

訂正前

報酬告示第 6 の 7 の 2 の注 3 及び注 7 については、中核的㈢報酬告示第 6 の 7 の 2 の注 3 及び注 7 については、中核的人材養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者か人材養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者

ら当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下この⑪において「中核的人材養成研修修了者」という。）（以下この⑪において「中核的人材養成研修修了者」という。）を配置し、当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けを配置し、当該者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者が、支援計画シート等を作成する旨届出をた実践研修修了者が、支援計画シート等を作成する旨届出をしており、行動関連項目合計点数が 18 点以上である利用者にしており、かつ、区分 6 に該当し、行動関連項目合計点数が対し、指定生活介護を行った場合に、1 日につき所定単位数18 点以上である利用者に対し、指定生活介護を行った場合にさらに 150 単位を加算することとしている。に、1 日につき所定単位数にさらに 150 単位を加算することとしている。

Ｐ.148 6 行目⑳

栄養スクリーニング加算の取扱いについて⑳

報酬告示第６の 13 の５の栄養スクリーニング加算につい2

栄養スクリーニング加算の取扱いについて
報酬告示第６の 13 の５の栄養スクリーニング加算については、以下のとおり取り扱うこととする。ては、以下のとおり取り扱うこととする。

㈠㈠

栄養スクリーニング加算の算定に係る栄養状態のスク

栄養スクリーニング加算の算定に係る栄養状態のスクリーニング（以下この⑳において「栄養スクリーニング」リーニング（以下この⑳において「栄養スクリーニング」という。）は、通所の利用者（以下この⑳、㉑において「利という。）は、利用者に対して、原則として一体的に実施用者」という。）に対して、原則として一体的に実施すべすべきものであること。なお、生活支援員等は、利用者全きものであること。なお、生活支援員等は、利用者全員の員の栄養状態を継続的に把握すること。

栄養状態を継続的に把握すること。

3

Ｐ.152 7 行目

エ

当該加算を算定するに当たっては、当該事業所に滞在する

1エ

当該加算を算定するに当たっては、当該事業所に滞在するために必要な就寝設備を有していること及び夜間の時間帯をために必要な就寝設備を有していること及び夜間の時間帯を通じて１人以上の職員が配置されていること。

通じて１人以上の職員が配置されていの取扱いについて

なお、ここでいう「区分６に該当し、かつ、行動関連項目合計

なお、ここでいう「区分６に該当し、かつ、第８の１の注１の点数が 18 点以上である者」については、障害児にあっては、障⑵に規定する利用者の支援の度合にある者」については、障害児害児支援区分３、かつ、こども家庭庁長官が定める児童等の第 1にあっては、障害児支援区分３、かつ、こども家庭庁長官が定め号の 7 に規定する強度行動障害判定基準表の点数の合計が 30 点

る児童等の第 1 号の 7 に規定する強度行動障害判定基準表の点

Ｐ.162 16 行目

4以上であると市町村が認めた障害児と、「区分４以上に該当し、 数の合計が 30 点以上であると市町村が認めた障害児と、「区分かつ、行動関連項目合計点数が 18 点以上である者」については、 ４以上に該当し、かつ、第８の１の注１の⑵に規定する利用者のＰ.187 3 行目

障害児にあっては、障害児支援区分２以上かつ強度行動障害判定支援の度合にある者」については、障害児にあっては、障害児支基準表の点数の合計が 30 点以上であると市町村が認めた障害児

援区分２以上かつ強度行動障害判定基準表の点数の合計が 30 点とする。

以上であると市町村が認めた障害児とする。

㈡

㈡

5

報酬告示第9の3のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について

Ｐ.188 21 行目
Ｐ.189 2 行目
3 行目
9 行目
6㈢

報酬告示第 9 の 3 のロの重度障害者支援加算(Ⅱ)について

は、次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定障害者支援は、次のアからウまでのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設等において、区分6に該当し、かつ、行動関連項目合計点施設等において、区分 6 に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が10点以上である利用者に対し、指定施設入所支援等を行っ数が 10 点以上である利用者に対し、指定障害者支援施設等をた場合に算定する。

行った場合に算定する。

注４及び注８については、中核的支援人材養成研修の課程㈢

注４については、中核的支援人材養成研修の課程を修了し、を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下⑤において「中の証明書の交付を受けた者（以下⑤において「中核的人材養成核的人材養成研修修了者」という。）を配置し、当該者又は研修修了者」という。）を配置し、当該者又は当該者から適切当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者が、な助言及び指導を受けた実践研修修了者が、支援計画シート等支援計画シート等を作成する旨届出をしており、行動関連項を作成する旨届出をしており、かつ、区分 6 に該当し、行動関目合計点数が 18 点以上である利用者に対し、指定施設入所支連項目合計点数が 18 点以上である利用者に対し、指定障害者援等を行った場合に、1 日につき所定単位数にさらに 150 単

支援施設等を行った場合に、1 日につき所定単位数にさらに位を加算することとしている。

150 単位を加算することとしている。

この場合、中核的人材養成研修修了者は、原則として週に2

この場合、中核的人材養成研修修了者は、原則として週にＰ.189 14 行目㈣

9

し、支援計画シート等の見直しに関する助言及び指導を行う

し、支援計画シート等の見直しに関する助言及び指導を行う

ものとする。

ものとする。

なお、この中核的人材の配置については、当該指定障害者

なお、この中核的人材の配置については、当該指定生活介護支援施設等に常勤専従の職員として配置されることが望まし事業所に常勤専従の職員として配置されることが望ましい

いが、必ずしも常勤又は専従を求めるものではない。

が、必ずしも常勤又は専従を求めるものではない。
㈣

注５及び注６については、当該加算の算定を開始した日からら起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有す起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有する者る者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、1に対して、指定施設入所支援の提供を行った場合に、1 日につ日につき所定単位数にさらに所定単位を加算することとしてき所定単位数にさらに所定単位を加算することとしているが、いるが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用

これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要す

い支援を要することを評価したものである。

ることを評価したものである。

㈤

報酬告示第 9 の 3 のハの重度障害者支援加算については、次㈤

報酬告示第の 9 の 3 のハの重度障害者支援加算については、のアからウのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設等に次のアからウのいずれの要件も満たす指定障害者支援施設等おいて、区分 4 以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点数がにおいて、 区分 4 以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点10 点以上である利用者に対し、指定施設入所支援等を行った数が 10 点以上である利用者に対し、指定生活介護を行った場場合に算定する。

合に算定する。

8Ｐ.190 19 行目

1 回以上、 当該 強度行動障害を有する利用者の様子を観察

注５及び注６については、当該加算の算定を開始した日か

7

Ｐ.189 21 行目
24 行目

1 回以上、 当該 強度行動障害を有する利用者の様子を観察㈥

注９及び注 10 については、当該加算の算定を開始した日か㈥

注９及び注 10 については、当該加算の算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有するら起算して 180 日以内の期間について、強度行動障害を有する者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、1 日者に対して、指定生活介護等の提供を行った場合に、1 日につにつき所定単位数にさらに所定単位を加算することとしていき所定単位数にさらに所定単位を加算することとしているが、るが、これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初

これは重度の行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要すを要することを評価したものである。

ることを評価したものである。

3