.

2024年3月28日 更新

料金の仕組みと算定方法について

 主な託送料金（接続送電サービス料金、系統連系受電サービス料金）、最終保障供給料金および離島等供給料金（以下、総称して「託送料金等」といいます。）の仕組みや算定方法についてご説明いたします。
 特別高圧および高圧の託送料金等を念頭に記載しております。低圧の託送料金等は、特別高圧および高圧の託送料金等に準じます。
 料金単価には、消費税等相当額が含まれております。

１．託送料金（接続送電サービス料金）の仕組み

p1

 託送料金（接続送電サービス料金）は大きく分けて「基本料金」および「電力量料金」で構成されており、算定式は以下のとおりです。

託送料金（接続送電サービス料金）の仕組み
接続送電サービス料金（円未満切り捨て）

基本料金
基本料金単価[円/ｋＷ] ×

電力量料金

契約電力[ｋＷ]× 力率修正率※１＋

電力量料金単価[円/ｋＷh] × 使用電力量[ｋＷh] ± 離島ユニバーサルサービス調整額※２※１ 力率は85％を基準として、基準を上回る場合はその割合に応じて基本料金を割引、下回る場合は割増いたします。そのため、基本料金の算定に使用する力率修正率は以下のとおり算定いたします。（以下、同じ）
力率修正率 ＝ 100％ + （ 85％ － 平均力率％ ）※２ 離島ユニバーサルサービス（以下、「離島ＵＳ」といいます。）とは、本土と電力系統が接続されていない離島において当社が行う離島供給に係る火力燃料費の毎月の変動を、託送料金を通じて調整するもので、調整額は以下のとおり算定いたします。
離島ＵＳ調整額 ＝ 離島ＵＳ調整単価（円/kWh） × 使用電力量（kWh）

２．託送料金（系統連系受電サービス料金）の仕組み

p2

 託送料金（系統連系受電サービス料金）は大きく分けて「基本料金」および「電力量料金」で構成されており、算定式は以下のとおりです。

託送料金（系統連系受電サービス料金）の仕組み
系統連系受電サービス料金（円未満切り捨て）

基本料金
基本料金単価[円/ｋＷ]× 系統連系受電課金対象電力[ｋW]※１

電力量料金
電力量料金単価[円/ｋＷh]

系統設備効率化割引額＋× 発電電力量[ｋＷh]－系統設備効率化割引単価［円/ｋＷ]※２× 系統連系受電課金対象電力[ｋＷ]※１※１ 発電者の電気設備と当社の供給設備との接続点において発電契約者または発電者と当社との協議により発電場所ごとにあらかじめ定める同時最大受電電力[kW]から、当該発電場所における接続供給の契約電力（需要側契約電力[KW]）を差し引いたものをいいます。
系統連系受電課金対象電力[ｋＷ] ＝ 同時最大受電電力[ｋＷ] － 需要側契約電力[ｋＷ]※２ 需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、料金負担を軽減するもので、大きく分けて、基幹系統に与える影響に着目した割引Ａと、配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引Bがあり、効果の多寡に応じて割引単価を設定しております。

３．最終保障供給料金の仕組み

p3

 最終保障供給料金は大きく分けて「基本料金」、「電力量料金」および「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されており、算定式は以下のとおりです。

最終保障供給料金の仕組み
最終保障供給料金（円未満切り捨て）

基本料金
基本料金単価[円/ｋＷ] ×

契約電力[ｋＷ]× 力率修正率※１＋電力量料金
電力量料金単価[円/ｋＷh] × 使用電力量[ｋＷh] ± 燃料費等調整額※２ ± 市場価格調整額※３＋再生可能エネルギー発電促進賦課金※４
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価[円/ｋＷh] × 使用電力量[ｋＷh]※１ 力率修正率 ＝ 100％ + （ 85％ － 平均力率％ ）※２ 燃料費等調整額は、原油・LNG・石炭の燃料価格変動を毎月の電気料金に自動的に反映させるための燃料費調整単価に、離島ＵＳ調整単価および卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動を電気料金に迅速に反映させるための（燃料費等調整用）市場価格調整単価を加えた、燃料費等調整単価に、使用電力量を乗じて算定いたします。（以下、同じ）
燃料費等調整額 ＝ 燃料費等調整単価[円/kWh] × 使用電力量[kWh]※３ 市場価格調整額は以下のとおり算定いたします。なお、詳細については次ページをご参照ください。
市場価格調整額 ＝ 市場価格調整単価[円/kWh] × 使用電力量[kWh]※4 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を、電気をお使いの皆さまに広くご負担いただくため、毎月の電気料金と併せてお支払いいただくものです。（以下、同じ）

（参考）最終保障供給料金における市場価格調整額

p4

 2021年秋頃からの燃料価格高騰により卸電力市場価格が高騰し、一部の小売電気事業者の料金メニューが最終保障供給料金よりも割高となったことで、最終保障供給への申込みが増加しました。
 このため、国の審議会において、最終保障料金に卸電力市場価格を反映する方針が示されたことを踏まえ、2022年9月1日から、「市場価格調整額」を新たに導入しました。
 市場価格調整額は、卸電力取引市場価格の平均実績に基づく市場価格調整単価に使用電力量を乗じて算定し、最終保障供給料金から加算または減算いたします。

市場価格調整単価の算定方法• 市場価格調整単価は、下図の「ＡーＢ」で算定いたします。

Ａ

市場価格調整単価

卸電力取引市場価格（東北エリアプライス月平均値※）
接続送電サービス電力量料金単価

現行の最終保障供給電力量料金単価（±離島US調整単価）（±燃料費等調整単価）※日本卸電力取引所（JEPX）が運営するスポット市場における、当社供給区域の取引価格にもとづき算定した単純平均値にロス率・消費税を加えたもの

B• 市場価格調整単価の適用方法は、スポット市場における東北エリアプライス月平均値（前々月21日から前月20日までの期間）に応じて、下図のとおり変わります。（下図の青線が「市場価格調整額」導入後の最終保障供給電力量料金単価のイメージ）
最終保障供給 の電力量料金単価「ＡーＢ」の算定結果がマイナスとなる場合「ＡーＢ」の算定結果がプラスとなる場合

市場価格下落時

市場価格平時市場価格高騰時• 東北エリアプライス月平均値が 「4.55円/kWh」を下回る場合、 当社供給区域におけるみなし小売電気事業者（東北電力株式会社）が公表している標準メニューの電力量料金単価（±燃料費等調整単価）と同程度まで減額します。

• 東北エリアプライス月平均値が「4.55円/kWh」以上となる場合、市場価格調整単価を「0円」とします。

• 東北エリアプライス月平均値に接続送電サービス電力量料金単価（±離島US調整単価）を加算した金額が現行の最終保障供給電力量料金単価を上回る場合、市場価格調整単価を加算します。
市場価格調整単価

みなし小売電気事業者（東北電力株式会社）の標準メニューの電力量料金単価

最終保障供給の電力量料金単価（±燃料費等調整単価）

最終保障供給の電力量料金単価（±燃料費等調整単価）（±燃料費等調整単価）

4.55円/kWh

東北エリアプライス月平均値

４．離島等供給料金の仕組み

p5

 離島等供給料金は大きく分けて「基本料金」、「電力量料金」および「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で構成されており、算定式は以下のとおりです。

離島等供給料金の仕組み
離島等供給料金（円未満切り捨て）

基本料金
基本料金単価[円/ｋＷ] ×

契約電力[ｋＷ]

電力量料金

× 力率修正率※１＋電力量料金単価[円/ｋＷh] × 使用電力量[ｋＷh] ± 燃料費等調整額※２
再生可能エネルギー発電促進賦課金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価[円/ｋＷh]※１ 力率修正率 ＝ 100％ + （ 85％ － 平均力率％ ）※２ 燃料費等調整額 ＝ 燃料費等調整単価[円/kWh] × 使用電力量[kWh]× 使用電力量[ｋＷh]５．延滞利息

p6

 託送料金等の支払期日は、原則として、支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日となります。
 なお、託送料金の支払義務発生日は料金算定日、最終保障供給料金および離島等供給料金の支払義務発生日は、検針日です。
 お客さまが、託送料金等を支払期日を経過して支払われた場合は、支払期日の翌日から支払日までの期間の日数に応じて、年10％（1日あたり約0.03％）の延滞利息を申し受けます。
 この場合、延滞利息は、原則として、延滞利息の対象となった託送料金等をお支払いいただいた後に、新たに請求する託送料金等に加算してご請求いたします。

延滞利息のイメージ

延滞利息
支払期日

託送料金等

支払義務発生日支払義務発生日の翌日から30日目

次回ご請求分に延滞利息分を加算＜次回ご請求分＞
延滞利息

託送料金等
今回支払額

支払日
（延滞利息が確定）

次回支払額

６．料金の算定期間

p7 料金の算定期間は、原則として、前月の検針日から当月の検針日の前日まで（計量日をお知らせした場合は、前月の計量日から当月の計量日の前日まで）の期間といたします。
 託送料金等は、料金の算定期間を「１か月」として算定いたします。

料金の算定期間イメージ
7月8月

料金の算定期間

検針 日

検針 日

検針 日

料金の算定期間9月（参考）計量日をお知らせした場合

7月8月

検針 日

料金の算定期間

計量 日

検針 日

計量 日

検針 日

計量 日

料金の算定期間9月