決 算 報 告
２０２３年度・第２７期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(1) 法人及び各事業の活動全般について
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）は、法及び司法制度の研究
並びにこれらの研究に対する助成、法律実務に携わる者の研修等に関する事業を行うこと
により、法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の改善を図り、もって法の支配の確立に寄与することを目的として活動を進めてきた。
当財団の第27期（2023年度）は、前期に続き、会員増強及び各事業活動の充実に向けて取り組んだ。法人及び各事業の活動全般にわたる概要を冒頭に報告する（各事業の詳細は後述する。）。
①

会員増強について、当財団の財政的基盤を固め、事業の拡大につなげるために、次のような取組を行った。
ア

全国8弁護士会連合会の定期大会が開催される機会に、例年2ないし3地域を選んで当該地域の当財団地区会や当該弁護士会連合会の役員・研修委員等と地域における会員増強や研修の在り方等について意見を交換し、入会のお願いをしてきた。当期は、秋田市で開催された東北弁護士会連合会定期弁護士大会、函館市で開催された北海道
弁護士会連合会定期大会及び鹿児島市で開催された九州弁護士会連合会定期大会に合わせて、現地で会員増強を含めた課題について意見交換を行ったほか、それ以外の地域における定期大会にも役員が出席し、当財団の案内資料を配布してその活動を広く紹介するなどした。

イ

当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ、従来から、新規登録弁護士
研修その他の研修会などの場で当財団の案内を行ってきた。今期も研修会に際し当財団の紹介及び入会の案内を行った。

ウ

会員専用ホームページ内に掲載する会員限定の研修動画の一層の充実を図るなどして、会員となるメリットを強化する取組を行った。

②

研究事業について、新規に開始した研究は、2019年度が7件、2020年度が5件、2021年
度が6件、2022年度は4件であった。当期（2023年度）は7件の研究を開始した。

③

研修事業について、関東弁護士会連合会と毎年共催している法務研修のほか、第一東京弁護士会（総合法律研究所ＩＴ法研究部会）との共催によるシンポジウム、全国各地
における地区研修など、多くの研修会を開催した。

④

情報提供事業について、会報『JLF NEWS』の発行や『法務速報』（判例情報メールマガジン）の配信を行った。また、研修案内などを会員にメールで周知したほか、Ｘ（旧Twitter）でも情報を発信した。

⑤

試験事業について、商事法務研究会と共に法学検定試験を実施し、法科大学院協会と共に共通到達度確認試験を実施した。

⑥

法科大学院認証評価事業について、2021年度から4巡目の認証評価が始まり、当期は中央大学法科大学院、岡山大学法科大学院、関西学院大学法科大学院、日本大学法科大1

学院及び琉球大学法科大学院の認証評価を行った。
⑦

民事判決のオープンデータ化に関して、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策についての検討を継続した。2024年3月29日に「民事判決情報デー
タベース化検討会報告書（素案）」に関するパブリック・コメントが開始されたことか
ら、同報告書（素案）に関する意見書の提出について検討を始めた。

(2) 評議員会・理事会等の開催①

評議員会
第27期（2023年度）定時評議員会を2023年6月19日に開催し、第26期決算を承認したほか、理事2名を選任するなどした。

②

理事会
第27期（2023年度）中、Web会議システムも併用して下記期日に理事会を6回開催し、研究申請採否の審議、研修計画の検討及び規則の改正等を行った。第6回理事会においては、第28期（2024年度）事業計画・収支予算の審議・議決を行った。

③

第1回

2023年5月16日

第2回

同年6月19日

第3回

同年9月12日

第4回

同年11月16日

第5回

2024年1月25日

第6回

同年3月22日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため、理事会を開催しない月（8月を除く）に常務理事・事
務局合同会議を開催した。
2023年7月18日には、各地区会等から推薦された地域委員を交え、Web会議システムを利用して拡大地域委員会を開催した。
また、2023年7月7日に秋田市で開催された東北弁護士会連合会定期弁護士大会、7月28日に函館市で開催された北海道弁護士会連合会定期大会、及び同年9月22日に鹿児島市で開催された九州弁護士会連合会定期大会に合わせて、それぞれ弁護士会連合会との懇談会（地域委員会）を開催し、地元役員・研修委員等と意見交換を行った。

(3) 規則等の制定・廃止・改正
第27期（2023年度）中、理事会において、次の規則等の改正を行った。
①

旅費規則（2023年6月19日改正）②

会計規則（2024年3月22日改正）(4) 会員数
決算期末日現在の会員数、前期末比増減は下表のとおりである。

2

会員数

当期末

前期末

3,502

3,606

-104

68

172

164

161

3

14

11

3,666

3,767

-101

82

183

人

21

21

0

0

0

総合計

3,687

3,788

-101

82

183

会員

弁護士 *
一般

計
法

増減

入会

退会

* 弁護士であった者を含む。

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行
第27期（2023年度）中に、新規研究7件（研究主任は弁護士4・研究者3からの申請）を開始し、設立以来の研究課題は、のべ174件に至った（期末日現在の継続課題は10件）。研究期間は原則1年間とし、研究成果は、当財団の紀要『法と実務』又は『JLF叢書』として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は、下表のとおりである（番号168の研究について
は、研究始期が2023年3月13日であるため掲載していない。）。より一層の研究事業の充実を図るため、日弁連が発行する機関雑誌『自由と正義』に研究テーマを募集する
広告を掲載した。

番号

テーマ

研究始期

167

多文化共生社会の構築に向けた法的課題の検討

2023年4月1日

169

２０年後の弁護士業界を予測するプロジェクト

2023年4月1日

170

ロシア・ベラルーシ問題に関するスポーツ慣習法 2023年4月1日の確立とその運用実態―国家の他国侵攻を理由とするアスリートへの国際大会参加禁止は許されない人権侵害といえるか―（仮）171

テクノロジーと差別に関する研究（ネットヘイト 2023年6月1日から生成AIまで）

172

スポーツにおける女性種目の出場要件と慣習法お 2023年10月1日
よび実務の運用実態－トランスジェンダー/イン
ターセックス女性の女性種目出場制限は許されな
い差別か－（仮題）173

個人情報保護委員会が独立行政委員会として備え 2023年10月1日
るべき実体的要件に関する研究

174

嗜癖・嗜虐傾向のある困難事案の刑事弁護に関す 2024年2月1日
る調査研究

イ

法定研修（能力担保研修）の教材作成等

3

また、弁護士法第5条の規定による弁護士資格付与研修、司法書士法、社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のADR代理）」について、各会との間の委託契約に基づき、各研修にふさわしい教材及び教え方の研究を継続した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。
ウ

研究成果の公刊・公表
第27期（2023年度）中、一部の研究についてホームページに報告書等を掲載した。

エ

滝井繁男行政争訟奨励賞の表彰事業
2015年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金をもとに研究事業の一環として、「滝井繁男行政争訟奨励賞」を設立し、表彰事業を行っている。第5回受賞者
を、研究部門は受賞者なし、実務部門は岩沼市議会出席停止処分取消事件弁護団に決定し、2023年12月7日に大阪市で授賞式を開催した。

②

研修事業
Web会議システムを積極的に活用しながら、多くの研修会・シンポジウム等を開催した。
ア専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
開催日：2023年6月17日
場所：弁護士会館
講師等：古川修（電動モビリティシステム専門職大学教授・芝浦工業大学名誉教授）、
中山幸二（明治大学専門職大学院法務研究科教授）、古笛恵子（弁護士・中央大学法科大学院客員教授）

イ

シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
開催日：2023年7月20日・21日
実施方法：オンライン開催
講師等：岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director &Partner）、生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授）、松尾剛行（弁護士）、
河本秀介（弁護士）、前田拓郎（弁護士）、丸山修平（弁護士）ウオンライン研修「IPO基本マスター講座」（日本弁護士連合会及び一般財団法人会計教育研修機構と協力して制作）
・「全体ガイダンス、最近のIPO状況と必須知識」
・「IPOまでに必要な業務フローの構築及びモニタリング体制」
・「IPOにおける社内管理及び会計処理体制の整備ポイント」
・「IPOまでに整備すべき事業基盤の周辺知識」
・「IPOのための企業統治に関する整備方針および審査ポイント」
・「IPOにおいて知っておくべきディスクロージャーの周辺知識」
・「IPOまでの資本政策を考えるための周辺知識」
・「IPOをすべきかを起業家から相談された時の対話のヒント」
掲載日：2023年12月26日

4実施方法：研修動画をYouTube 公式チャンネルで会員に限定公開
講師：三浦太（公認会計士）、加藤陽一（公認会計士）、瀬戸山広樹（公認会計士）、
大庭崇彦（公認会計士）、建林秀明（公認会計士）石久保好明（公認会計士）、
松下剛士（公認会計士）、木下洋（公認会計士）
エ

オンライン研修「婚姻費用・養育費の算定(1)～(3)」公開日：2024年2月2日
実施方法：研修動画をYouTube公式チャンネルで公開
講師：松本哲泓（弁護士・元大阪高等裁判所第9民事部部総括判事）

オ

法務研修
開催日：2024年2月3日
実施方法：会場（千葉県弁護士会館）開催及びライブ配信
テーマ／講師：「不同意性交罪に関する法改正と弁護活動」／宮田桂子（弁護士・
元司法研修所教官）、「土地境界紛争問題をめぐる弁護士の対応策」／馬橋隆紀（弁護士・元司法研修所教官）

カ

シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」
開催日：2024年3月13日
実施方法：オンライン開催
講師等：下垣内太（アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社代表取締役）、
吉峯耕平（弁護士）、山口裕司（弁護士）、西尾太一（名古屋地方裁判所判
事）

キ

地区研修会
・北海道地区講演会「新物権法・新相続法（本年4月施行）の要点と新区分所有法の方向性について」開催日：2023年8月25日
場所：札幌ビューホテル大通公園
講師：児玉隆晴（弁護士）・九州地区研修会
開催日：2023年9月15日
場所：北九州弁護士会館
講師等：内田貴（公益財団法人日弁連法務研究財団理事長・早稲田大学特命教授
・東京大学名誉教授）
・名古屋地区知的財産セミナー「特許訴訟における損害論 ～特許法102条を中心に～」
開催日：2023年12月7日
実施方法：会場（TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター）開催及びオンライン配信
講師：髙部眞規子（弁護士）・名古屋地区「婚姻費用・養育費に関するパネルディスカッション」
開催日：2024年2月16日

5実施方法：会場（愛知県弁護士会館）開催及びオンライン配信
講師等：松本哲泓（弁護士・元大阪高等裁判所第9民事部部総括判事）、井上敦子（名古屋家庭裁判所判事）、大曽根史洋（名古屋家庭裁判所判事）
・北海道地区研修会「家庭裁判所の実務に関する研修会」
開催日：2024年2月28日
実施方法：オンライン開催
講師：宮里美（札幌家庭裁判所裁判官）
・北海道地区研修会「民事訴訟の実務に関する研修会」
開催日：2024年3月18日
場所：札幌弁護士会館
講師：伊藤康博（札幌高等裁判所裁判官）
・中国地区研修会「債務名義実現のための民事執行法活用の実務と理論」
開催日：2024年3月19日
実施方法：会場（広島弁護士会館）開催及びオンライン配信
講師：小栁茂秀（弁護士）
・北海道地区研修会「交通事故損害賠償請求事件に関する勉強会」
開催日：2024年3月28日
場所：札幌弁護士会館
講師：向井諭（弁護士）③

情報提供事業ア

会報『JLF NEWS』の続刊第27期（2023年度）中に、当財団の会報『JLF NEWS』（1998年7月創刊）の第84号（2023年6月）、第85号（2023年10月）及び第86号（2024年2月）を発行した。

イ

メールマガジン『法務速報』の続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001年5月創刊）の第263号（2023年4月）から第274 号（2024年3月）までを配信した。

ウホームページの運営
当財団の紀要ほか編集書籍の発行や当財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案内を始めとして、各事業年度の事業・決算報告、『JLF NEWS』のバックナンバー、
法学検定試験に関する公示、法科大学院認証評価の評価結果等、適宜の情報提供を継続した。また、前期に続き、YouTube公式チャンネルを活用して研修動画の配信を行っ
た。

④

試験事業
ア

法学検定試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において、法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000年開始）を2023年11月26日に実施した。なお、成績が優秀な個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表彰

6

式を2024年3月4日に東京都の法曹会館にて開催した。
イ

共通到達度確認試験の実施
法科大学院協会と共催する共通到達度確認試験管理委員会において、法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い、学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし、学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し、学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として、第5回目となる共通到達度確認試験を2024年1月7日に実施した。

⑤

法科大学院認証評価事業
第27期（2023年度）は、中央大学法科大学院、岡山大学法科大学院、関西学院大学法科大学院、日本大学法科大学院及び琉球大学法科大学院の認証評価を行い、評価報告書
を2024年3月29日に公表した。

(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は、以下のとおりである。
（理事）
理事長

内田 貴

東京大学名誉教授

専務理事

早稲田 祐美子

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

鈴木 誠

弁護士

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山野目 章夫

早稲田大学大学院法務研究科教授

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

奥原 玲子

弁護士

理事

鈴木 雅之

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

澤野 正明

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

7

上

Ⅱ

財務諸表等
１

貸借対照表

(1) 貸借対照表
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
試験事業実施積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

2024年3月31日現在（単位：円）
増 減

49,266,956
42,636,000
4,504,900
96,407,856

45,336,527
836,000
3,767,082
49,939,609

3,930,429
41,800,000
737,818
46,468,247

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

004,286,887
28,713,571
2,300,000
35,300,458

4,286,887
30,886,831
0
35,173,718

0-2,173,260
2,300,000
126,740

935,000
935,000
186,235,458
282,643,314

1,595,000
1,595,000
186,768,718
236,708,327-660,000-660,000-533,260
45,934,987

44,144,826
60,000365,144
44,569,970
44,569,970

2,768,192
80,000193,241
3,041,433
3,041,433

41,376,634-20,000
171,903
41,528,537
41,528,537

33,000,458
33,000,458
33,000,458
205,072,886
150,000,000
2,300,000
238,073,344
282,643,314

35,173,718
35,173,718
35,173,718
198,493,176
150,000,000
0233,666,894
236,708,327-2,173,260-2,173,260-2,173,260
6,579,710
02,300,000
4,406,450
45,934,987

8

(2) 貸借対照表内訳表
2024年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
試験事業実施積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

合計

27,216,803
42,636,000
4,504,900
74,357,703

22,050,153
0
0
22,050,153

150,000,000
150,000,000

004,286,887
28,713,571
2,300,000
35,300,458

0
0
0
0

0
0
185,300,458
259,658,161

935,000
935,000
935,000
22,985,153

42,868,426
60,000306,977
43,235,403
43,235,403

1,276,400
058,167
1,334,567
1,334,567

33,000,458
33,000,458
33,000,458
183,422,300
150,000,000
2,300,000
216,422,758
259,658,161

00021,650,586
0021,650,586
22,985,153

9

49,266,956
42,636,000
4,504,900
96,407,85600
150,000,000
150,000,000
04,286,887
28,713,571
2,300,000
35,300,458
0935,000
935,000
186,235,458
282,643,314
0044,144,826
60,000365,144
44,569,970
44,569,970
0033,000,458
33,000,458
33,000,458
205,072,886
150,000,000
2,300,000
238,073,344
282,643,314

２

正味財産増減計算書(1) 正味財産増減計算書
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費

当年度

2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
前年度
増 減

3,002
3,002
346
346
140,000
90,00050,00036,305,000
33,850,000
1,050,000
1,405,000
70,997,437
76,000246,31741,800,000
13,365,120
15,510,000
39,483,260
37,310,000
2,173,260
909
909
146,929,954

3,000
3,000
369
369
230,000
210,000
20,00037,110,000
34,655,000
1,100,000
1,355,000
25,844,120
42,000250,000
0
13,232,120
12,320,000
39,708,848
37,200,000
2,508,848
812
812
102,897,149

2
2
-23
-23
-90,000-120,000
30,000-805,000-805,000-50,000
50,00045,153,317
34,000-3,68341,800,000
133,000
3,190,000-225,588
110,000-335,588
97
97
44,032,805

113,852,965
2,254,332
3,856,244
41,800,000
5,079,020
10,985,000
7,589,187
2,893,901
6,752,660
367,257
124,960
21,6000492,995
29,444,033
2,173,260
18,516
26,497,279
590,667
342,592

67,508,631
2,204,540
2,929,185
0
4,939,520
10,720,000
5,561,853
1,864,950
4,184,938
388,905
271,994
0
23,567
7,288,349
24,867,500
2,219,286
44,04426,656,584
583,710
188,160

46,344,334
49,792927,059
41,800,000
139,500
265,000
2,027,334
1,028,951
2,567,722-21,648-147,034
21,600-23,567-6,795,354
4,576,533-46,026-25,528-159,305
6,957
154,432

10

謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

12,243
839,660
109,689
663,078
660,000
4,490,750
230,766
14,471,326
1,450,167
125,653
538,758
418,0000
1,217,400
336,530
140,350,244
6,579,710
0
6,579,710

12,243
232,374
269,273705,430
660,000
9,341,750
252,866
10,895,479
940,399
144,096554,246
418,000
280,000
836,900
341,658
94,165,215
8,731,934
0
8,731,934

0607,286-159,584-42,352
0-4,851,000-22,100
3,575,847
509,768-18,443-15,4880-280,000
380,500-5,12846,185,029-2,152,224
0-2,152,224

0

0

0

0
0
6,579,710
198,493,176
205,072,886

00
8,731,934
189,761,242
198,493,176

00-2,152,224
8,731,934
6,579,710-2,173,260-2,173,260-2,173,260
35,173,718
33,000,458
238,073,344-2,508,848-2,508,848-2,508,848
37,682,566
35,173,718
233,666,894

335,588335,588335,588-2,508,848-2,173,260
4,406,45011

(2) 正味財産増減計算書内訳表
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
研究受託料
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
受託研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
什器備品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼

公益目的事業会計

法人会計

合計

3,002
3,002
346
346
140,000
90,00050,00018,553,838
16,098,838
1,050,000
1,405,000
70,997,437
76,000246,31741,800,000
13,365,120
15,510,000
32,673,260
30,500,000
2,173,260
404
404
122,368,287

0
0
0
0
0
0
0
17,751,162
17,751,162
0
0
0
0
0
0
0
0
6,810,000
6,810,000
0505
505
24,561,667

3,002
3,002
346
346
140,000
90,00050,00036,305,000
33,850,000
1,050,000
1,405,000
70,997,437
76,000246,31741,800,000
13,365,120
15,510,000
39,483,260
37,310,000
2,173,260
909
909
146,929,954

113,852,965
2,254,332
3,856,244
41,800,000
5,079,020
10,985,000
7,589,187
2,893,901
6,752,660
367,257
124,960
21,600492,995
29,444,033
2,173,260
18,516
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,497,279
590,667
342,592
12,243

113,852,965
2,254,332
3,856,244
41,800,000
5,079,020
10,985,000
7,589,187
2,893,901
6,752,660
367,257
124,960
21,600492,995
29,444,033
2,173,260
18,516
26,497,279
590,667
342,592
12,243

12

旅費
広報宣伝費
通信費
減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
113,852,965
8,515,322
08,515,322

839,660
109,689
663,078
660,000
4,490,750
230,766
14,471,326
1,450,167
125,653
538,758
418,000
1,217,400
336,530
26,497,279-1,935,612
0-1,935,612

839,660
109,689
663,078
660,000
4,490,750
230,766
14,471,326
1,450,167
125,653
538,758
418,000
1,217,400
336,530
140,350,244
6,579,710
0
6,579,710

0

0

0

0
0
8,515,322
174,906,978
183,422,300

00-1,935,612
23,586,198
21,650,586

006,579,710
198,493,176
205,072,886-2,173,260-2,173,260-2,173,260
35,173,718
33,000,458
216,422,758

0
0
0
0
0
21,650,586-2,173,260-2,173,260-2,173,260
35,173,718
33,000,458
238,073,34413

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については、金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり、直接雇用関係にない。また、2011年3月期から理事、監事及び評議員に対する報酬を支払っているが、賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２

会計方針の変更
該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
試験事業実施積立資産
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

4,286,887
30,886,831
0
35,173,718
185,173,718

002,300,000
2,300,000
2,300,000

02,173,260
02,173,260
2,173,260

4,286,887
28,713,571
2,300,000
35,300,458
185,300,458

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
試験事業実施積立資産
小
計
合
計

５

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額)

150,000,000 (
150,000,000 (

0)
0)

(
(

150,000,000)
150,000,000)

(
(

0)
0)

(
(
(
(
(

4,286,887)
28,713,571)
0)
33,000,458)
33,000,458)

(
(
(
(
(

0)
0)
2,300,000)
2,300,000)
152,300,000)

(
(
(
(
(

0)
0)
0)
0)
0)

4,286,887
28,713,571
2,300,000
35,300,458
185,300,458

担保に供している資産
該当事項なし。

６

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア3,300,000
2,365,000
935,000
合計3,300,000
2,365,000
935,000

７債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当事項なし。

８（単位：円）(うち負債に対応する額)(うち一般正味財産からの充当額)

保証債務等の偶発債務
14

該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金
寄付金
試験事業に対する補助金
寄付金
民事判決のｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ化検討のた
めの補助金
寄付金
運営補助金

合

１１

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

日本弁護士連合会

025,000,000

25,000,0000日本弁護士連合会

05,500,000

5,500,0000日本弁護士連合会

02,310,000

2,310,0000日本弁護士連合会

04,500,000

4,500,000

0037,310,000

37,310,0000

該当する残高なし

計

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
2,173,260
合計
2,173,260

１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け、上記１０の各補助金を受領し、また、事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが、当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく、関連当事者には当たらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。
２

引当金の明細該当事項なし。
15

４

財産目録
2024年3月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

現金手元有高
普通預金
三菱UFJ京橋№2163914
三菱UFJ京橋№2710379
三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226
三菱UFJ東京公務部№79087
振替貯金
00150-1-93296

運転資金
運転資金

金

額
421,127
48,702,532
34,452,765
14,246,074
406
3,172
115

運転資金

未収金

他士業団体からの法定研修研究受託料及び法務省ODR実証事業受託料

前払費用

研究事業における財団研究費の前渡分

流動資産合計(２ 固定資産)(1) 基本財産

143,297
143,297
42,636,000
4,504,900
96,407,856

定期預金
三菱東京UFJ京橋№22967

公益目的保有財産

研修・試験事業資金

三菱UFJ東京公務部№72213

寄付者の定めた使途に充てるため保有している資金であり、研修及び試験事業に使用する

行政訴訟活性化資金

三菱UFJ東京公務部№72226

寄付者の定めた使途に充てるため保有している資金であり、研究事業に使用する試験事業実施積立資
産

三菱UFJ東京公務部№79087「法の翼プロジェクト」実施のために積み立てた資産であり、試験事業に使用する

ソフトウェアウェブサイト150,000,000
150,000,000(2) 特定資産4,286,887

28,713,571

2,300,000(3) その他固定資産
935,000

固定資産合計186,235,458

資産合計
Ⅱ 負債の部(１ 流動負債)

282,643,314
未払金

消費税、日弁連（ODR実証事業業務委託費）
及び業者等に対する未払金

前受金
預り金

2024年度入会金及び年会費
2024年3月源泉税

流動負債合計44,144,826
60,000365,144
44,569,970

負債合計

44,569,970

正味財産

238,073,344

16