工学院大学建築系学科久田研究室 2003 年度卒業論梗概
北区の地震防災に関する研究
D3‑00069 斎藤 ひろみ
１． はじめに「震災が起こった場合の家の状況について」という項目では平成4 年に東京都の中央会議が｢南関東地域直下の地震対策に倒壊するほどの大被害が出ると思う が 32％ ある程度の被対する大綱｣において｢南関東地域直下の地震の発生は、ある程害は出ると思うが倒壊はしないと思う が 59％となっており、度切迫性を有している｣と指摘した。

多くの建物が被害を受けると思っている(図 3 参照)。また、「耐これを受け、昨年度に木造住宅密集区域であり年輩者が多く震診断は必要か」の項目では､不要とした理由は、 家の耐震性大震災が起きた場合、多大な被害が出ると思われる東京都北区が高い

上十条 5 丁目（図 1 参照）において、建物の全数調査を行い、等があげられる。しかし、必要とされる家でも耐震診断を予定

被害想定と地域の危険度を計る防災マップを作成した。そこで、していない場合も多い。その理由としてこれまで 機会がなか今年度は同じ上十条 5 丁目でアンケート調査を行い、防災意識ったについて調査を行う。さらに、そのうちの 2 件を対象に耐震診られた。

断を行い、実際にどれくらい危険かを検証する。将来的には、既に耐震診断を行った

近い将来に建て替えを予定

信頼できる業者を知らない費用がかかる 等があげ

9%

15%

地域住民の個々の地震防災に対する意識を向上させ、多くの住27%32%民が耐震診断を行えるように検討する。

32%

東京都

26%

59%

１９７０年（昭和４５年）以前

倒壊するほどの大被害が出ると思う

１９７１〜１９８０年（昭和４６〜５５年）

ある程度の被害は出ると思うが倒壊はしないと思う
大きな被害は出ないと思う

１９８１年(昭和５６年)以降
不明

図 1 上十条 5 丁目の地形図 2 木造住宅の年代別割合

図３ 震災が起こった場合

２．アンケート調査
２．１．調査方法の家の状況
３．耐震診断上十条 5 丁目の住民が耐震性についてどういう意識を持って耐震診断は、今回のアンケート調査から耐震診断を希望した 2いるかを調べる為、『住民の防災意識に関するアンケート調査』

件の建物について行った。基本的には建物の形状及び壁の量や及び『建物の耐震・補強に関するアンケート調査』の二つのア配置状況などから地震に対する抵抗力の大きさを計算する。まンケート調査を行った。平成 15 年 4 月頃にアンケート用紙をほた、基礎や地盤の状況、建築後の経過年数や老朽化の状態をふぼ全世帯に 1500 部を配布した。回収にあたっては、全 15 の部

まえ、総合的に耐震性を判定した。

会の組長が住民からアンケート用紙を集め、それを所属部会の耐震診断の方法は、まず家主に問診を行い、外観を目視にて部長がまとめ、町内会長へ届けるという方式をとった。配布か把握。外周調査、室内調査、小屋裏調査、１階床下調査、屋根ら回収までの期間は 2 ヶ月程度であり、回収できたアンケート裏調査を行った。外周調査・室内調査は、ひび割れ幅・腐朽状

用紙は 459 部で、回収率は 30.6％であった。

況を見て、寸法計測を行う。１階床下調査・屋根裏調査は筋か２．２．建物の耐震・補強に関するアンケート調査結果

い、接合部等の確認をする。また、建物のねじれ及び、挙動、構造、階数、用途、築年、震災が起こった場合の家の状況、耐震診断は必要か、等の 11 項目がある。

固有周期等の変化を測る為に微動観測実験も行った。
調査してきたデータは図面におこしてから昨年、工学院大学

集計結果によると、構造種別は木造が 85％、鉄骨造が 9％、宮澤研究室で開発された『我が家の耐震診断（簡易耐震診断ソ

鉄筋コンクリートが 4％と木造の家が多いことが分かる。木造にフト）』を用いて解析を行う。これは、A(地盤･基礎)、B×C(偏ついて年代別に分けると 1970 年（昭和 45 年）以前が 27％、1971

心)、D×E(水平抵抗力)、F(老朽旅)、G(地震動)を掛け合わせ、〜1980 年（昭和 46〜55 年）が 26％、1981 年(昭和 56 年)以降がその積から「安全です」「一応安全です」「やや危険です」「倒32％となって約半数が新耐震施行以前に建てられた建物であっ壊または大破壊の危険があります」の 4 段階で評価するものでた (図 2 参照)。

ある。

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本研究で主に携わった A 邸について説明する。

た伝達関数の 1 次モードにバンドパスフィルターをかけて、逆形状：地上２階
地下 1 階構造：木造

応答倍率(cm/sec)

フーリエ変換すると、インパルス応答が得られる。

用途：専用住宅

2520151050-5-1 0-15-2 0-2 52ｃｈ
3ｃｈ

00.5

11.5時間(sec)22.5

図５ X 方向のインパルス応答

写真１ A 邸30

設計図書をもとに、図面はほぼ正確に書くことができた。し査を行ったものの全てを見ることはできず、設計図書に書かれている筋かいの位置を全て確認することができなかった。図 4応答倍率(cm/sec)

かし、小屋裏調査、１階床下調査、屋根裏調査については、調2ch
3ch

20100-10-20の三角印は、設計図書に書かれている所で、実際に確認できた-300部分を色分けして示す。

0.5

11.5

22.5

時間(sec)

図６ Y 方向のインパルス応答
解析結果からも、X 方向のインパルス応答が逆位相になっているので建物が偏心している事が確認された。
4．まとめ・今後の課題
アンケート結果から自分の家に不安を抱いている人が８割もいながら、耐震診断を望んでいる人は少なく、耐震補強といっY
X

１階平面図

２階平面図

確認できた筋かい

確認できなかった筋かい筋かいがない

図 4 A 邸平面図た事前対策に対する意識は低いという事が分かった。また、実際の危険度を調べる為、希望者の家の耐震診断を行ったが、建物が偏心しており倒壊の危険があるとの結果だった。今回の耐また､場所が傾斜地ということで地盤はやや悪い。1980 年以前

震診断は 2 件しか行わなかったが、他の家屋においても同じよに建てられているが、目立った外壁のひび割れもなく、建付けうな危険性がある可能性が高い。住民の個々の地震防災に対すもしっかりしているので老朽度については大きな問題はない。

る意識を向上させる必要性が確認できた。

内壁には耐力壁は使用されていないようだが、仕上げボード等

今後の課題として、地域の地震防災意識のどのように向上さにより多少の耐力があると思われる。その為、耐震性が全く無せたらいいのかが挙げられる。例えば､耐震改修とまではいかな

いとは言い切れない。ここでは、1 階を対象とした最悪と最良のくても、家具の転倒、窓ガラスの飛散等、地震による危険を予2 つの CASE で行った。最悪の場合を想定した CASE1 では、内壁測し、危険な場所を減らしていく事は比較的容易である。それの倍率を 0 とし、目視で確認できた筋かいのみ含む。一方、最には、転倒防止家具を取りつけたり、ガラス飛散防止シート等

良の場合を想定した CASE2 では、内壁の倍率を 0.5 とし、図面の防災対策があるが、これらを推進していく為に、ホームペー

通り筋かいはあるものとする。

ジ上に載せたり､防災訓練時に説明等していく必要があるだろ以上の条件で解析を行った。まず CASE1 では、Y 方向に窓が多う。また、耐震改修するには膨大な費用がかかるので、まず補く、存在壁量が少ない事(D×E の値)が大きな原因となり、倒壊助金の制度を充実させる。その他にも安価にできる耐震補強方または大破壊の危険があるという結果となった。CASE2 において法を提案していく必要がある。

は、Y 方向の左側に壁が多く右側に少ない為、Y 方向の偏心率が［謝辞］
本研究にあたり、防災マップ作成においての現地調査協力、アンケート配布に上十条５丁目の自治会長である望月氏、および耐震診断に快く了解して頂いた方達に多大なるご協力を頂きました。また、アンケート作成・集計では村上研究室、耐震診断では、宮澤研究室の野中氏には多大なるご協力をして頂きました。ここに記して感謝の意を表します。
［参考文献］
１）東京都：東京における直下地震の被害想定に関する調査
２）国土庁：「地震被害想定支援マニュアル」，1998
３) 財団法人 日本建築防災協会
４）北区のホームページ
５）佐藤哲也・村上正浩・久田嘉章・柴山明寛：木造密集市街地における地震防災に関する研究，住民の防災意識に関するアンケート調査
６）日本建築防災協会：増強版 木造住宅の耐震精密診断と補強方法
７）日本建築防災協会：我が家の耐震チェック

大きく、建物にねじれが生じる可能性がある。また、壁量も多くない為、やはり倒壊または大破壊の危険があるという結果となった。
さらに､微動観測記録について説明する。微動観測計（サーボ型加速度計）を、1 階に 1ch、２階に 2ch、3ch を設置し、X、Y、両方向を求める。測定してきたデータは、学校に持ち帰り解析する。今回は、建物１階床面と２階床面の常時微動測定を行っている為、１階床面と２階床面の伝達関数を求める。求められD3-00069