大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第２３回）議事要旨
１．日時

平成２２年６月１０日（木）１３：３０～１５：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、斎藤委員、高柳委員、豊島委員、藤原委員、木下委員、勝木委員、観山委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、野村監事、金子核融合科学研究所副所長（庶務）
増田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課長

ほか
（順不同）

４．配付資料１

経営協議会（第２２回）議事要旨（案）２

第二期中期目標、中期計画及び年度計画（平成２２年度）一覧表

３-1

平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）３-2

平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書【抜粋版】（案）３-3

平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（資料編）（案）３-4 学部・研究科等の研究業績（案）３-5 平成２０、２１年度中期目標の達成状況報告書（案）３-6 平成２０、２１年度中期目標の達成状況報告書（別添資料）（案）４-1 財務諸表（案）４-2 事業報告書（案）４-3 決算報告書（案）４-4 監事意見書
４-5 独立監査人の監査報告書
４-6 平成２１年度決算（案）の概況
５-1 平成２３年度特別経費要求一覧表
５-2 平成２３年度自然科学研究機構施設整備費概算要求総表６

国立天文台建物の廃止について

７-1 改正育児・介護休業法の概要
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７-2

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び人事院規則等の改正に伴う自然科学研究機構の関係規程の改正について

７-3 就業規則等改正一覧
８

平成２２年度自然科学研究における国際的学術拠点の形成事業（計画）一覧

５．議事等
議事に先立ち、議長から委員の紹介、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について経営協議会（第２２回）議事要旨（案）について、了承された。
２）第二期中期目標・中期計画及び年度計画（平成２２年度）について
資料２に基づき、観山委員から第二期中期目標、中期計画及び年度計画（平成２２年度）について説明があった後、意見交換が行われた。
（主な意見等は以下のとおり）○

自然科学研究機構は、優れた外国人研究者の給与水準を独自に定めることは可能か。また、アジアの研究者と国内の研究者を比べて、給与水準の関係はどのような違いがあるか。

○

法人であるため、社会に対して説明責任が果たせるならば、独自の給与体系を定めることは可能であるが、現時点では、定めていない。台湾の研究者と国内の研究者の給与水準を比較すると、日本は台湾の２倍程度である。自然科学研究機
構に、アジアの研究者を受け入れることは十分考えられる。

○

企業からの寄附金等を獲得できた場合は、独自に給与水準を定めることも可能と考えるので、フレキシブルな経営を行うことが必要ではないか。

○

今後、寄附講座の設置等についても、模索してゆきたい。

３）平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）について
資料３－１から３－６に基づき、観山委員から平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書（案）について説明があった後、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○大学等との共同利用・共同研究の経費は、国からの予算で実施しているのか。
また、研究者の発想に基づく自由な共同研究の経費も、国からの予算で実施しているのか。

○

共同利用・共同研究に係る経費は、全て、国から運営費交付金として予算の配分を受けている。研究者の発想に基づく共同研究の経費は、科学研究費補助金や公的研究費等の交付を受けて、大学の研究者と共同して実施している。
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○

共同利用・共同研究に係る運営費交付金は年々減少しているが、他の経費でカバーしつつ実施している。

○

大学の研究者が、大学共同利用機関の客員教授として共同研究を行うプランもある。

○

科学研究費補助金等の間接経費は、自然科学研究機構で活用しているのか、それとも各機関で活用しているのか。

○

各機関はそれぞれ研究機関となっており、科学研究費補助金は各機関へ交付されるため、間接経費も各機関に交付される。

○

５つの機関が機構化したことによる良い成果の広報は、どのように行っているのか。また、国立天文台の研究業績に、広報や連携の成果が記載されている点が気になる。

○

各機関は、各地域において活発に広報を行っているが、積極的に広報を行っていることをまとめる点が不十分であるかもしれない。機構が開催する一般向けのシンポジウムでは、５つの機関が連携するイメージングサイエンスのテーマを取り上げて実施している。今後とも機構の広報を積極的に行う予定である。

○

研究業績に記載する事項には、客観性が無いと評価が悪くなると思うが、どのような基準で選択しているのか。

○

研究業績に記載する事項は、インパクトファクターとかサイテーションなどの客観的な指標を盛り込み、厳選した事項を記載している。第二期の業績には、広報や連携の事項も記載したいと考えている。

○

各機関においては、サイテーションインデックスなどのデータを、法人化前と法人化後、又は第１期と第２期を比較している。ただ、５機関は違う分野であるため、機構全体を取りまとめる点は、困難な面もある。

４）平成２１年度財務諸表等（案）について
資料４－１から４－６に基づき、事務局から平成２１年度財務諸表等（案）について説明があった後、審議の結果、案のとおり了承された。
５）平成２３年度概算要求について
資料５－１から５－２に基づき、事務局から平成２３年度概算要求について説明があった後、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○

継続事項の増額分は、積算基準に基づき計上されているのか。また、要求順位の決定は、文部科学省と事前に想定して行うのか。

○増額分の積算基準はないため、その事項に必要と考える要求額を計上している。
要求順位の決定は、各機関の希望と機構長のリーダーシップを考慮して決定することとしている。
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６）国立天文台建物の廃止について
資料６に基づき、観山委員から国立天文台建物の廃止について説明があった後、了承された。
７）職員育児休業等規程等の一部改正について
資料７－１から７－３に基づき、事務部から職員育児休業等規程等の一部改正について説明があった後、了承された。
８）平成２２年度自然科学研究における国際的学術拠点の形成事業について
資料８に基づき、岡田（清）委員から平成２２年度自然科学研究における国際的学術拠点の形成事業について説明があった。
９）その他①

自由討議について議長から、自由に御意見を伺いたい旨の発言があり、意見交換が行われた。

（主な意見等は以下のとおり）○財務諸表が形式的で、苦労があるようであるが、フレキシブルで実質的なお金の使い方ができるように、会計基準を実態に合わせて、柔軟に変更できれば良いと考える。

○

経営努力の結果、生まれた原資は、ガバナンスの強化するはずのシステムであるが、実際には、そうなっていない点は問題である。法人化してもガバナンスの強化を行えないことを、強く発言する必要がある。

○

５つの研究機関が機構となったメリットや新しい研究分野は、一般に対して、非常に説得力がある。例えば、自然科学研究における国際的学術拠点の形成について、広報する努力が必要である。

○

５つの研究機関が機構になったチャンスは、使うべきと考えているが、苦慮している面がある。

○

機構化のメリットを出そうと努力しているが、自然科学研究機構の本来の目的は、５つの研究機関が素晴らしい研究成果を出すことと考える。

○

我が国の法人化は、英国の改革を参考に構築したものである。ドイツのマックスプランク研究所のガバナンスは、配下の研究所の独立性をかなり認めているが、財産の管理は本部が厳密に行っている。

○

自然科学の研究力は、先進国として最も重要である。国は、研究成果が出るような仕組みを戦略的に検討すべきである。

○

国の制度を引き継いだままの法人化では、法人化のメリットを生かしていない面がある。例えば、優秀な外国人研究者を受け入れるためには、フレキシブルな4給与体系を導入しなければ、世界から遅れる可能性がある。
○

自然科学の研究成果が出る視点の、経営改革や機構改革が必要である。

○

大学共同利用機関は、純粋な基礎科学であるため、大学よりも法人化のメリットを受けにくい点がある。自然科学研究機構は、マックスプランク研究所のシステムがモデルになるかもしれない。欧米の会計基準を参考にすることにより、機構独自の経営に役立たせることができると考える。

○

分子科学研究所の内部昇格を禁止している点は、非常に進んでいる点である。
また、機構が行っている基礎研究は、企業では実施しにくいため、機器の利用や共同研究を進めることにより、経営の自由度が増す可能性がある。

○

精密機械加工装置も設置しているので、企業からの機器利用の申し込みを受け入れる仕組みを、導入しようと検討している。
以上

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