大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第４５回）議事要旨
１． 日時

平成２８年１月２５日（月）１０：４５～１３：２０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、國井委員、斎藤委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳委
員、立花委員、豊島委員、中村委員、飯澤委員、観山委員、岡田委員、林委員、竹入委員、山本委員、井本委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
清水次長、植垣総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、大河施設企画室長、国立天文台 佐々木事務部長、核融合科学研究所 山本管理部長、岡崎統合事務センター 棚木センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
吉村 由美子 教授（生理学研究所）

４． 配付資料
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経営協議会（第４４回）議事要旨（案）２
平成２８年度予算（案）の概要について
３
平成２８年度自然科学研究機構予算編成方針（案）４-1
国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置について（通知）４-2
第３期中期目標原案・中期計画案のポイント
４-3
第３期中期目標原案及び中期計画案 新旧対照表
５
機構における職員給与の改定について（案）６
ＴＭＴ計画の状況
７
NINS / IURIC Colloquium 2015 について８
第 20 回自然科学研究機構シンポジウムについて
５． 議事等
議事に先立ち、定足数の確認及び配付資料の確認があった。
１） 前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第４４回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２） 平成２８年度予算内示について
飯澤委員から、資料２に基づき、平成２８年度予算内示について報告があった。
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３） 平成２８年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について
飯澤委員から、資料３に基づき、平成２８年度自然科学研究機構予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
４） 国立天文台長候補者について
佐藤議長から、国立天文台長選考委員会から、林 正彦 氏（現 国立天文台長）を次期国立天文台長候補者（任期：平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日（２年））として推薦があり、１月２６日（火）に開催予定の教育研究評議会の審議に付す旨の報告があった。
５） 分子科学研究所長候補者について佐藤議長から、分子科学研究所長選考委員会から、川合 眞紀 氏（現 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を次期分子科学研究所長候補者（任期：平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日（４年））として推薦があり、１月２６日（火）に開催予定の教育研究評議会の審議に付す旨の報告があった。
６） 国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置に係る対応等について
観山評議員から、資料４－１から資料４－３に基づき、国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案に対する所要の措置に係る対応等について説明があり、審議の結果、案（資料４－３）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ ４機構連携の取組みは非常に重要なことであると思う。実際に連携を能率よく進めるためには、人の流動性もかなり必要であると思うが、これに対する施策をどのように考えているのか。若手研究者が議論する場を設けないと新しいアイデアもなかなか生まれないと考えるがどうか。
○ ４機構連携は、残念ながら第１期・第２期はそれほど進んでいるとは言い難い。第２期になって４機構の機構長会議が正式に発足し、昨年度は私が議長であったこともあり、連携についても各種委員会を設置するところから始めた。
そのひとつに昨年３月に設置した異分野融合・新分野創成委員会がある。具体的には、自然科学の将来像を議論する場として従来開催してきた NINS
Colloquium を拡大し、大学共同利用機関間の連携による異分野融合について議論する分科会を設け、IURIC Colloquium として同時開催した。この中では、文理融合的な議論も行われ、大変有意義な機会であった。次年度以降も継続することが私の願いである。
人的な交流は必要なことであると考えているが、Colloquium 等で議論を進めている段階であり、まだ時期早尚であると考えている。しかしながら、第三2

期には是非とも人的交流まで進めたい。
○ ４機構が発足した際、必然性により４機構に分かれたわけではないので、機構連携も良いが、研究機関同士の交流をより積極的に行うべきである。
○ 組織再編等を伴う機能強化の取組み（新分野創成センターの機能強化及び次世代生命科学センター）の中では、情報、神経系のビッグデータ、統計など、情報・システム研究機構のプロジェクトとの連携も想定され、機構の枠を越えた研究者レベルのボトムアップによる交流がすすむと考えられる。現在は科学研究費等により繋がっているレベルであるが、もう少し組織的に成長してゆけば面白いと考えている。
○ 大学との連携において、人・資金という面でどの程度連携ができているのか。
○ 人的という面では、最近、クロスアポイントメントという制度が始まり、給与を分担すれば複数の機関の所属となることが可能となった。自然科学研究機構でも既に数人の研究者がこの制度を利用している。
○ 資金面では、大学間連携研究があり、例えば核融合科学研究所では、大学で行われている核融合研究については、核融合科学研究所が一括して予算化し、各大学へ配分するなど、大学の核融合研究を支援することが行われている。また、国立天文台でも、日本各地にある電波望遠鏡の運営費等を大学に支出している。現在は各機関で行っているが、自然科学研究機構全体として、纏めて要求するなど考えてゆきたい。
○ 人と資金が重要である。最先端の研究については、単独の企業ではなく、企業・産業界の連合に対して協力を要請するなど試みても良いのではないか。
○ 連携という点で、私の属している科学館では、高エネルギー加速器研究機構や国立天文台、国立極地研究所と連携し、サイエンスカフェなどを開催している。ここに集う子供たちは非常に特化しており、将来専門職になることを考えている。このような子供たちは、将来、自分たちが活躍する場について非常に心配しており、情報発信を是非お願いしたい。
○ 自然科学研究機構では若手研究者賞という若手の研究者を表彰する取組みを行っており、その表彰式において高校生を招待している。研究者の出身校の高校生も参加しており、最近は出席者の６０％以上が高校生である。この表彰式においては、講演後にミート・ザ・レクチャラーズという研究者と高校生が直接会話できる機会を設けており、そこでは研究者がどのように学び、どのような進路を辿ったのかを直接聞くことができる。議論は非常に活発であり、我々の成功例の一つではないかと考えているが、より若年層に対して４機構が連携して情報発信することも、非常に重要なテーマであり、考えてゆきたい。
○ 自然科学研究機構では、去る１月１５日に岡崎市と連携協定を締結した。自然科学研究機構が協力の取組みを加速する意味で、地方自治体や科学館・博物館と連携協定を締結するなど、努めてゆきたい。
○ 今後の４機構の将来像の方向性について、４機構長会議が大きな働きを示すことは間違いないと考えるが、４機構の将来像を考えたときに、現在の延長上でうまくゆくと考えているのか。
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非常に近い将来、現在のシステムを根本的に考え直す、例えばドイツのマックスプランクのような形態とするような議論があることも踏まえてお答えいただきたい。
○ 正に本質的な問題である。第３期において、４機構の連携は進むと思われ、それ以上のステップに進むことも考えられないわけではない。それは、機構が文部科学省に言われて無理やり行うようなことではなく、機構長会議や先生方の交流が進むことによって自ら為すべきものである。当面は連携や交流が柱となるが、第３期ではより進むことが必要であると考えている。
○ 自然科学研究機構において、アストロバイオロジーセンターが生まれたのは、異分野が集まり機構を形作ったことが功を奏したものと思う。アストロバ
イオロジーセンターのような組織については、全国の大学から応募を可能とし、教育研究者についてはクロスアポイントメントを行い、大学院学生も流動的に研究が可能となるようなシステムを、機構長と学長間の申し合わせ等で実現できたら、将来、少しは日本が変わる素になるのではないか。
７） 平成２７年人事院勧告への対応について事務局から、資料５に基づき、平成２７年人事院勧告への対応について、基本的に国家公務員の給与法等を考慮しつつ対応する方針が説明され、審議の結果、案（資料５）のとおり了承された。
８） ＴＭＴ計画の状況について
林委員から、資料６に基づき、ＴＭＴ計画の状況について報告があった。
（概要は次のとおり）
現地の最高裁判所が問題とした点は、「意義申し立てに関する公聴会が未了の状態で、ハワイ州土地・天然資源委員会が条件付きで保護地区利用許可を認めていることから、適正な手続きが行われたのか」という点であり、承認前提で公聴会が開かれているとされたことである。このため、再度手続きを行うこととなった。ハワイ州の世論は、ハワイ州知事をはじめ大半がＴＭＴ建設支持であり、予定は遅れることとなったが日本における製作等については鋭意進めてゆく。
（主な意見等は以下のとおり）○ 裁判になったのはＴＭＴが始めてか。
○ マウナケアの山頂に望遠鏡を建設することに関しては、必ずと言っていいほど裁判になる。現在、ハレアカラ山にＮＳＦ（全米科学財団）が建設しているダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡についても同様の裁判が起こされている。
まだ最高裁の判決は出ていないが、この判決は非常に大きな影響を与えると考えており注目している。遡ること１０年ほど前には、ケック望遠鏡の周囲に２ｍクラスの望遠鏡を数台設置する計画を進めていた際にも裁判になった。
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ＴＭＴの建設にあたっては、過去の事案の問題に十分配慮していたところである。
９） NINS/IURIC Colloquium 2015 について
岡田委員から、資料７に基づき、平成２７年１２月１日（火）から１２月３日（木）にかけて開催された NINS/IURIC Colloquium 2015 について報告があった。
１０）自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について
林委員から、資料８に基づき、自然科学研究機構シンポジウム（第２０回）について報告があった。
１１）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、生理学研究所の吉村 由美子 教授から「大脳皮質局所神経回路の形成メカニズム」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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