２０１９（令和元）年度

事

業

報

告

２０２０（令和２）年５月

学校法人

東邦学園

書

目

次

事業報告
Ⅰ 法人の概要…………………………………………………………

１

Ⅱ 事業の概要…………………………………………………………

５

１.

学園（法人）

２.

愛知東邦大学３.

東邦高等学校Ⅲ 財務の概要…………………………………………………………３６《用語解説》

事

Ⅰ.

業

報

告

書

法人の概要

１． 基本情報（１） 法人の名称
学校法人 東邦学園（２） 主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
住所：愛知県名古屋市名東区平和が丘三丁目１１番地
電話番号：０５２－７８２－１２４１
ＦＡＸ番号：０５２－７８１－０９３１
ＵＲＬ：http://www.aichi-toho.ac.jp

２． 建学の精神「真に信頼して事を任せうる人格の育成」

３． 学校法人の沿革
１９２３年 ３月

東邦商業学校 設立

１９３５年 １月

姉妹校 金城商業学校 設立

１９４８年 ３月

学制改革に伴い新制の東邦中学、東邦高等学校、金城夜間商
業高校発足

１９５１年 ３月

私立学校法の施行により、学校法人に組織変更

１９６５年 ４月

東邦学園短期大学を開設 商業科設置

１９７４年 ３月

東邦中学校 閉校

１９８５年 ４月

東邦高等学校 男女共学

１９８７年 ４月

東邦学園短期大学の商業科を商経科に名称変更

１９９０年 ４月

東邦高等学校普通科に国際コース、理数コース新設

１９９１年 ４月

東邦高等学校普通科に美術コース新設

１９９２年 ４月

東邦学園短期大学に経営情報科を新設

１９９３年 ４月

東邦高等学校の美術コースを改組し美術科を新設

１９９９年 ４月

東邦高等学校商業科を改組し、情報、経理、グラフィックデ
ザインの３コース設置

２００１年 ４月

東邦学園大学を開設

２００７年

東邦学園大学を愛知東邦大学に名称変更

４月

1

経営学部地域ビジネス学科設置
人間学部人間健康学科、子ども発達学科設置
２００８年 ３月

東邦学園短期大学を閉校

２００８年 ４月

東邦高等学校普通科に文理特進コース設置

２０１４年

愛知東邦大学に教育学部子ども発達学科を設置（人間学部

４月

子ども発達学科の改組転換）
２０１５年 ４月

東邦高等学校普通科に人間健康コースを設置

２０１６年 ４月

愛知東邦大学に経営学部国際ビジネス学科設置

２０１７年 ３月

愛知東邦大学人間学部子ども発達学科廃止

２０１７年 ３月

東邦高等学校商業科廃止

２０１７年 ４月

愛知東邦大学人間学部を人間健康学部に名称変更

４． 設置する学校・学部・学科等
愛知東邦大学

経営学部

地域ビジネス学科
国際ビジネス学科

東邦高等学校

人間健康学部

人間健康学科

教育学部

子ども発達学科

普通科 美術科

５． 学校・学部等の学生数・生徒数の状況（2019 年 5 月１日現在）
学

入学定員

入学者数

収容定員

経営学部

150 名

180 名

600 名

595 名

人間健康学部

120 名

146 名

480 名

490 名

教育学部

80 名

85 名

320 名

294 名

普通科

560 名

567 名

1,680 名1,629 名

美術科

80 名

41 名

240 名

124 名

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

愛知東邦大学

92.6％

90.6％

89.4％

95.4％

98.5％

東邦高等学校

90.2％

86.8％

87.4％

90.5％

91.3％

愛知東邦大学

東邦高等学校

校 名

現員数

６． 収容定員充足率
学校名

７． 役員の概要
理事 １０名

監事 ２名

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別榊直樹

2008 年 4 月 1 日

常勤理事

理事長 学長長沼 均俊2011 年 4 月 1 日

常勤理事

常務理事

2

主な現職

佐々木 泰裕

2015 年 4 月 1 日

常勤理事

理事

藤本 紀子

2019 年 4 月 1 日

常勤理事

理事 校長

中山 孝男

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

理事 大学教授山田 博子

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

理事 高校教諭

木岡 一明

2009 年 4 月 1 日

非常勤理事

名城大学農学部教授
エイベックス(株)加藤 明彦

2011 年 4 月 1 日

非常勤理事

代表取締役会長
愛知県中小企業家同友会
会長（株）エジックス

高山 仁惣2017 年 4 月 1 日

非常勤理事

代表取締役社長
東邦高等学校同窓会「東邦
会」会長

志村

進

2017 年 4 月 1 日

非常勤理事

大同特殊鋼(株)監査役

鈴木 基仁

2009 年 4 月 1 日

非常勤監事

公認会計士

川竹 敬三

2013 年 4 月 1 日

非常勤監事

社会保険労務士

８． 役員の概要
評議員 ２１名
氏

名

就任年月日

主な現職等

中山 孝男

2015 年 4 月 1 日

理事 愛知東邦大学経営学部教授

舩木 恵一

2018 年 4 月 1 日

愛知東邦大学経営学部教授

今津 孝次郎2017 年 4 月 1 日

愛知東邦大学教育学部教授

貫名 正樹

2017 年 4 月 1 日

学校法人東邦学園総務課長

山田 博子

2017 年 4 月 1 日

理事 東邦高等学校教諭

岡本 増吉

2019 年 4 月 1 日

東邦高等学校教頭

水谷 光博

2009 年 4 月 1 日

東邦高等学校教諭

齋藤 卓哉

2018 年 4 月 1 日

東邦高等学校教諭
ウィズ・カンパニー 代表

戸谷 正行

1997 年 6 月 1 日

愛知東邦大学・東邦学園短期大学同窓会「邦友会」会長

佐長谷 和恵2017 年 4 月 1 日

佐長谷和恵税理士事務所
学校法人東邦学園 理事

高山 仁惣2013 年 4 月 1 日（株）エジックス 代表取締役社長
東邦高等学校同窓会「東邦会」会長

大河 哲男(株)カワタ金属 代表取締役
2017 年 4 月 1 日

名豊重車両(株) 代表取締役社長

3

東邦高等学校同窓会「東邦会」副会長
平野 孝司

2017 年 11 月 25 日

愛知東邦大学 後援会 会長

石川 尋貴

2019 年 4 月 1 日

東邦高等学校 ＰＴＡ 会長

2009 年 4 月 1 日

遠山行政書士事務所

遠山 眞人

ターン アラウンド マネージャー

下出 啓介

2012 年 6 月 1 日

エレックヒシキ(株) 代表取締役社長

加藤 雄次

2017 年 4 月 1 日(株)大学経営コンサルティング代表取締役

大矢 郁夫

2013 年 4 月 1 日

学校法人大同学園理事・法人本部副本部長

鵜飼 哲矢

2017 年 4 月 1 日

九州大学大学院准教授

堀崎亘

2018 年 6 月 1 日

公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事

元松茂

2017 年 4 月 1 日

あかね法律事務所 東邦学園顧問弁護士

建築家

９． 教職員の概要（2019 年 5 月１日現在）
学長
経営学部
人間健康学部
愛知東邦大学

1

教育学部
計
東邦高等学校

※〔

1

教授

准教授

講師

助教

15

7

3〔46〕

0

7

6

0〔42〕

5

8

5

0〔56〕

0

30

18

3〔144〕

5

教諭

事務職員

35〔4〕

普通科

96

美術科

〔34〕

9〔2〕

〕内は兼務の数で外数。 平均年齢は 50.9 歳（法人・大学教職員）、43.6 歳（高校教職員）である。

4

Ⅱ．事業の概要
はじめに
この年度早々の 2019 年４月、東邦高校硬式野球部が選抜高校野球大会で「平成最初と最後の優勝」を明言どおりに成し遂げたとき、誰もが実感したのは、生徒・学生の活躍こそが学校を輝かせ、成り立たせているという姿だった。その意味を改めて刻み、あらゆる活動が生徒・学生を育てる目線に立って行われてきたのか、諸事業を振り返る。
事業報告の第一に挙げたいのは、愛知東邦大学が３年前から取り組んできたブランデ
ィングが、2019 年度は東邦高校でも始まったことである。大学はコンセプトフレーズに「オンリーワンを、一人に、ひとつ。
」を据えた。高校は「育てたい生徒像・伸ばしたい力」をまとめ、今後カリキュラム等に織り込んでいく方針である。手法は異なっても、生徒・学生の成長を後押しし、それぞれに輝かせたい、という姿勢では変わらない。
第二は、学園の人づくりが、時代の変化や要請に見合っているか、である。東邦高校
が 2019 年度新たに募集を始めた普通科「国際探究コース」は、まさに時代の要請を見据えている。英語力を鍛えるだけでなく、世界への関心と異文化への興味を引き出し、さらには国際的舞台で貢献したい、という人材を育てるプログラムを用意した。
愛知東邦大学がプロジェクト型授業に力を注いでいることも、同様である。地域やこの先の社会で向き合う課題に対し、敢えて正解を求めず、学生同士が協働しながら学び、築いていく大切さを会得してくれるに違いない。学生は全国規模のコンテストに挑戦、
伝統ある他大学の学生にも伍して、堂々のプレゼンテーションを行っている。
第三は、学園の教職員の共通基盤にある、大学が学園のけん引力となって、３年後に創立 100 周年を迎える学園の将来を拓くという決意である。大正から４時代を経てきた東邦高校の伝統と知名度はさらに高めつつも、愛知東邦大学は大きく踏み出すため、ポ
ジショニングの向上に努めた。2019 年度は海外の協定大学を一気に増やし、海外からの編入学生を迎える体制を整えた。さらに隣地を購入し、基盤も用意した。
学園（法人）、大学、高校の事業の概要は以下のとおりである。
１． 学園（法人）《計画》
学園の重点目標① 「質の向上」と「生徒・学生の確保」強化へ～中期経営計画の着実な推進② ブランディングの推進③ 働き方改革への対応と事務部門の力量向上④ 100 年記念事業に向けた事業戦略《進捗・達成状況》① 大学は学生募集が前年度に続いて順調で、入学定員を確保する見通しとなった。高校は推薦志願者が多く、収容能力の限界まで受け入れた。
大学は「偏差値」が特に経営学部で上昇、授業中の姿勢から教員の大多数は「学生5

層が変わってきた」との印象である。高校は 2019 年春のセンバツ優勝に象徴される課外活動が、引き続き充実していた。英語検定では合格者数が増えた。
② ブランディングの推進では、認知度向上、競合校との差別化、学外のファン層拡大の三本柱を目標に、大学の取組みが功を奏して、志願者増に結び付いた。高校は「目指す生徒像」をまとめ、これを諸活動の主軸に据えて、大学とは異なるアプローチでブランディングを進めた。
③ 働き方改革では、勤務時間の管理など、法定の事項は進んだ。事務部門の力量向上
では、研修制度、人事考課が今後の課題である。
④ 100 周年記念事業では、高校のグラウンドの人工芝化、創設者の「下出民義自伝」
をもとにしたドキュメンタリー映画の製作、レンガ募金等の検討を進めた。

（１）ブランディングの再構築に向けてａ.

教育プログラムとサービス《計画》① 大学・高校それぞれが特色ある教育活動を展開できるよう環境整備を行う。
② 高大連携の観点から、大学・高校相互のリソースを活用した教育サービスの向上に努める。
《進捗・達成状況》① 大学は、経営学部が 2021 年度より地域ビジネス学科と国際ビジネス学科を一括入試に変更することとし、入学後の学科選択や次世代を意識した学修領域のカリキュラム
等新たな取組に向けて準備した。人間健康学部は、将来の進路選択に向けて自らコーディネートできる５コースの横断的カリキュラムをアピールした。
教育学部は、小学校教員や公務員保育士等の採用試験に向けて、学生一人ひとりの希望する進路先や自治体に合わせた講座を設ける等きめ細やかな支援を行った。
高校は、2020 年度にスタートする国際探究コースの説明会を学外で開催。名古屋大学の佐宗副総長による講演をはじめ、外国人教諭によるアクティブラーニングや東邦
生による国際交流の紹介等を通じて、国際探究コースで学ぶ意義を参加した中学生や保護者に伝えた。また、2020 年度新入生から導入する iPad を活用する諸活動への準備にも着手した。
② 高大連携では、東邦高校１・２年生対象の「高大連携授業」において、従来のプログ
ラム構成を見直したり少人数でも講座を開いたりする等の改善を加え、生徒の満足度
は１・２年生ともに９割を超えた。
ｂ.

教職員と行動《計画》① 大学・高校それぞれの課題を踏まえつつ教職員の資質・能力の向上に向け研修会を実
施する。

6

②

教職員の職務遂行能力の向上と学校組織の強化を目的に、目標管理制度を整備する（大学）。
③ 21 世紀型の学びのスキルを身に付け、学校のコア人材育成への研修参加を支援する（高校）。
《進捗・達成状況》①

大学は、2022 年度の認証評価に向け、全教職員が「学修成果の可視化」と「質保証」
等について、SD 研修に臨んだ。高校は、第１回（８月）「苦情、クレーム、要望への対応」をテーマに、講師として学校リスクマネジメント推進機構代表宮下賢治氏を招いて研修した。第２回（１２月）は ICT 研修として「ロイロノート活用法」について
株式会社ロイロの協力で実施した。高大合同の「高大教職員合同研修会」は、BCP（Business Continuity Plan）をテーマに準備を進めたが、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により開催は叶わなかった。また、今年で３回目となる「高大教育提携会
議」は、高校職員会議において大学の状況を紹介した。

②

事務職員の MBO（Management by Objectives：目標管理制度）の導入は，継続課題

となった。
③

ティーチャーズ・イニシアティブ関西研修に 2 名の教員が参加した。3 学期には学内で「ディスカッションって何」をテーマにワークショップを開催、また運営委員会にて研修のまとめを発表した。
ｃ. 空間・環境整備《計画》① 学生・生徒が快適に過ごせるよう学校の施設設備の点検と環境整備をすすめる。
② グラウンド（学外）整備計画は、中長期的な視点から検討する。
③ 来場者を迎えるイベントでは、ブランディングを意識した空間づくりに留意する。
《進捗・達成状況》① 高校は、計画に沿って校舎のメンテナンス作業を実施した。大学は、未整備だった S・
B 棟前の空間に四季を楽しめる木々を植樹し、学生や教職員が集えるブース型ベンチ（アーキファニチャー）を設置する等のキャンパス整備を行った。また、L 棟天井について耐震のための補強工事を完了した。
一方、学園に隣接する土地 3,929 ㎡を取得した。これにより大学キャンパスとして活用できる校地が拡大した。
② 学外の新たなグラウンド整備計画について、現段階では具体的な計画には至っていないが、高校グラウンドは人工芝化を決定した。
③ 大学のオープンキャンパスでは、来場者にブランドコンセプト「オンリーワンを、一人に、ひとつ。
」を伝えられるよう、プログラム構成やクレドの活用、学生スタッフ（東邦ナビゲーター）によるキャンパスツアー等さまざまな面で改善を図った。
高校は中学生や保護者を対象に、夏は「東邦キャンパスディ」や「国際探究コース説明会」を、秋には「学校説明会」や「美術科説明会」等を開催し近年の教育成果や新た7

な取組を紹介した。
ｄ.

コミュニケーション《計画》① ブランドコンセプトの表現に向けた管理の徹底② 目的にあった情報媒体を選択するとともに、重要度が高まる Web サイトの充実を目指す。
③ 戦略的広報に向けて、パブリシティへの手法の研究と実践に努める。
《進捗・達成状況》① ガイドブックをはじめとするさまざまな広報媒体の制作に当たり、ヴィジュアルア
イデンティティ・ガイドラインに沿った表現に努めた。高校の新たなスクールバスのラッピングにも適用された。
② 大学は、認知度向上施策を継続しつつ、学内向けのインナーブランディングには映像やアニメーションが使われた。また、Web サイトは教育活動に焦点を当てるためページ構成を変え運用した。高校がセンバツで平成最後の優勝に沸いた関係から、学園広報誌の東邦キャンパス 1 月号に特集記事を組んだ。
③ ブランド推進委員会が主導して「大学広報のあり方」をテーマに研修会を開催した。
講演の後には学内の情報を掘り起こすワークショップを行った。
（２）経済困窮者への支援《計画》
緊急給付型奨学制度の制定と既存の奨学制度の見直しを図る。
《進捗・達成状況》
2020 年度より「高等教育の修学支援」の制度（真に支援が必要な低所得者世帯に対して、⑴授業料及び入学金の減免と⑵給付型奨学金の支給）が始まるため、改めて見直しを図る。
（３）外部資金獲得《計画》① 100 周年事業計画に伴う募金計画の策定
学園創立 100 周年に向けた事業の推進とこれを実現するための寄付活動を行う。
記念事業は 2023 年度までに実施するものと、2024 年度以降に実施するものに分ける。先ず、2023 年までの事業スケジュールの作成から着手する。
② 寄付活動寄付可能な卒業生の名簿作成、寄付金の活用実績を可視化する仕組みの構築と寄付活動実績の報告書を作成する。
《進捗・達成状況》

8

①

高校グランドの人工芝化(2020 年 12 月着工)の詳細工事を決定した。また、下出民
義翁ドキュメンタリー映画製作を立案し準備を進めている。

②

寄付可能な卒業生の名簿作成、寄付金の活用実績を可視化する仕組みの構築と寄付活動実績の報告書を引き続き作成する。一定額以上の寄付者名をレンガに刻んで高校内に表示するなど、募金事業の計画を立案し準備を進めた。

（４）新事業基盤の構築《計画》① 「東邦学園地域スポーツクラブ」
2018 年度に開始した「女子サッカークラブ」と 2019 度から開講する「体操教室」
を発足させる。また、これを核として地域（小・中・高校等）と連携し、コーチ等の指導者派遣にも対応できる体制を整える。また、新たなクラブ、教室の開講準備、地域へのスポーツ指導、コーチ派遣を行い、クラブの安定的な運営を図る。
② 新たな事業展開に向けての調査、協力
社会人を対象とした健康スポーツ事業などこれまで挙げられてきたテーマの事業化に向けて調査を実施するとともに株式会社イープロとの協業を検討する。また、2018年度に株式会社イープロが設立した保育園を学園が側面的に協力する。
《進捗・達成状況》① 体操教室受講生は定員 15 名でスタートし、週１回 S 棟トレーニングセンターで実施している。女子サッカークラブは 8 名でスタートし、週 4 日日進 G 及び東邦高校 G で実施している。
東邦学園地域スポーツクラブ運営委員会で、現状の共有、次年度への準備、将来 Visonを検討した。近隣中学校に部活動外部指導者ニーズを調査した結果を基に、指導者派遣
事業の体制づくりに活かしていく。
② 2020 年度からスポーツ・文化振興局を創設。
「東邦学園地域スポーツクラブ」の組織体制を強化し、新たな教室・スクールの開講、学生指導派遣の制度化、地域の人たちと一緒に楽しむイベントの企画・開催を行っていく。
（５）業務の合理化《計画》① 決裁手続きの見直しと外注化の促進
決裁手続きに関する諸規程を見直し、責任・権限の明文化を図る。また、「働き方改革」として、必要に応じた業務の外注化を検討し、人件費等経費の削減と事務の合理化に取り組む。
② 事務組織の運営体制の強化
事務職員の役割について「一般職制度」を導入するとともに、人事評価制度の実施による賞与への反映を検討する。また、縦割り業務の見直しを図る。

9

③ 学生・生徒カルテの開発
学生・生徒カルテの開発を継続して行う。

《進捗・達成状況》①

決裁手続きの見直しや業務の外注化は、引き続き課題を抽出し取り組む。働き方改革では、事務職員の勤務時間の変更等を行ったが、子育て世代、親の介護世代には勤務時間に幅を持たせるような改革が問題点として指摘された。

②

一般職制度の導入について検討したが、制度の定着には諸課題があり、断念した。人事評価制度についても検討には至っていない。
③

学生・生徒カルテの開発についても検討に至っていない。

（６）第 3 期中期経営計画（2021 年度～2025 年度）の策定に向けて《計画》
2016 年度にスタートした第 2 期中期経営計画（2016 年度～2020 年度）は、諸施策の 5
年間の達成目標と実施責任部署を明確にし、各項目の達成状況を経営政策会議等で検証しながら実施してきた。この計画も残り 2 年となり新たな計画の策定に向けて検討を開始する必要がある。
奇しくも文部科学省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の学校法人制度改善検
討小委員会が 2019 年 1 月 7 日に「学校法人制度の改善方策について」の取りまとめ公表した。この中で「学校法人における中長期計画の策定の推進」が提言され、後日、これに関わる私立学校法が改正される予定である。
このような情勢を踏まえながら、2021 年度から始まる第 3 期中期経営計画は、第 2 期
中期経営計画に掲げた目標の達成状況を確認するとともに、未達成の項目についてはなぜ
達成できなかったか十分な検証と柱立て項目の再検討を行いながら計画の準備を進めていくこととする。
《進捗・達成状況》
学園の寄付行為は、私立学校法の改正に伴って改定し、令和 2 年 3 月 19 日に文部科学大臣から認可、同年 4 月 1 日から施行することとなった。
改正私立学校法では、大学を設置する学校法人は認証評価の結果を基に中期的な計画を策定することが義務付けられ、1 月の理事会において検討する組織の立ち上げを承認願うとともに、3 月の理事会では検討の経緯を報告した。

10

２． 愛知東邦大学《計画》① 「2022 年度に全体として 1,400 名体制を維持できる大学」を実現するための新たな事業を企画・立案する。
② 授業の内容、方法の改善を図るための組織的な研修および研究（FD 研修）を強化する。
③ 学部学科では、「姿」や「立ち位置」を明確にするため、出口目標とそれに向けた取り組みを明確化する。
④ 高等教育の無償化に向けた要件整備等の必要な措置を実施する。
《進捗・達成状況》
進捗・達成状況は、以下の「全学横断的内容」で説明することとする。

（１）「真に信頼される人格」を育む《計画》
学園の成り立ちを源流とする校訓の「真面目」、建学の精神「真に信頼される事を任せうる人格の育成」を学生個々が理解し、本学で学ぶ意義を高めるために、自校
教育科目「東邦学園と中部圏」に加えて、昨年に引き続き「基礎演習」において学長講話も実施し、更なる浸透を図る。
また他大学のFD活動も参考にしながら、教員の授業改善意欲を高め、学生に学ぶ意
欲をもたらす取組みを策定する。また、学生生活マナーの向上や受講マナーの向上に努める。
《進捗・達成状況》
５年連続となる自校教育科目「東邦学園と中部圏」を学長が担当し、真面目と真の信頼の意味を今日的に考える機会にするとともに、「基礎演習」で引き続き新入生全員に学長講話を実施し、学生への更なる浸透を図った。

（２）キャリア教育の充実《計画》
キャリア・マップ（自分計画書）を「授業」で扱っている段階から、学部全体の実施
レベルに引き上げる。また、2020 年全学共通科目カリキュラム改正の検討を年度前半から始める。
《進捗・達成状況》①

各学部におけるキャリアマップは、カリキュラムポリシーに沿って以下のとおり作成した。今後、学部全体の実施レベルに引き上げるために学部内でキャリアマッ
プを教員間で共有し、授業内外で実践することが必要である。

〇

経営学部：
広く社会で活躍する人材の育成を目標に、キャリアマップを今後も継続・実施す11

る。専門科目における企業経営全般に関する知識および技能を身に付けるとともに、大学から地域に出て行う問題解決型学習により、企業経営を社会全体との関連で幅広く捉え、多面的な思考ができる能力を養う。東邦プロジェクト、キャリア体
験、インターンシップ、海外研修等の実践的な学習を通し、多様な人々と協働し地域社会に貢献する人材を輩出する。
〇

人間健康学部：
専門的な知識やスキルとともに豊かな人間性を有し、人間の健康と暮らしの安全に寄与できる人材育成を使命としている。そのキャリア教育において、キャリアマップを初年次教育やガイダンス等で活用することで、心身の健康増進に関する専門的知識と実践的能力を身に付け、健康、スポーツ、心理、福祉の分野における問題意識を持ち解決方法を探求でき、多様な価値観を有し、自発的に人々と協働して地域貢献ができる人材を輩出する。
〇

教育学部：
教育現場で活躍する人材を養成すべく、キャリアマップを今後も継続し実施する。学部カリキュラムを中心とし、サービス・ラーニングでの現場実践教育や演習活動での教育者としての基礎的資質能力・専門的知識の獲得、教職支援センターや
東邦 STEP との連携、教員採用試験特別講座・公務員（保育士）試験特別講座の受験対策支援により、小学校教員、公務員（保育士）はもちろん、幼稚園教諭、児童福祉施設職員を輩出する。
② 「教養教育の改編に関する提案」を運営委員会で承認し、2022 年度新入生から新たに適用するカリキュラムに盛り込む具体策を、教育政策委員会（新設）がまとめる。同提案が検討の柱に掲げたのは、⑴学力の３要素の伸長 ⑵国際通用性⑶学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の涵養 ⑷社会のデジタル化、グローバル化進展への対応 ⑸「本質的に重要な学習成果」（一部抽出）を各科目の到達目標に含め、それらを網羅した上でのカリキュラム編成 ⑹カリキュラム・マネジメント――である。
（３）実践型重視の教育《計画》「東邦プロジェクト」および各学年の「演習」において地域と連携した取り組みをさらに拡大し、学生に対して能動的学習の機会を提供する。また、実践型授業はもとよりそれ以外の授業においても実践的要素を高めたものにしていく。加えて、アセスメン
ト・ポリシーの整備を図る。
《進捗・達成状況》①

東邦プロジェクトは、年度末の２月に開催する「地域と連携した授業・活動報告会」
が年ごとに参加者が増えて、内容も充実するなど盛り上がりをみせている。既に本学12への受験生は志望理由の上位に「プロジェクト型授業」をあげており、実践型授業が本学の特色の一つとなりつつある。
② アセスメント・ポリシーの再整備に伴って、学外者による評価会議も設定した。評価
会議は新型コロナウイルスの感染拡大により、開催を延期した。
③ 田中正弘・筑波大学准教授による FD 研修会「高等教育無償化と成績評価～アセスメ
ント・ポリシーの厳格な運用に向けて～」を開催した。
④ 成績評価のガイドラインを制定した。

（４）募集力の強化① 認知度の向上《計画》
認知度向上を目的に、東海・北陸におけるコンビニ CM を含めたマス広告を継続する。
《進捗・達成状況》
主に県北東地域や沿線の駅に、ロックアップ（ブランドシンボル＋コンセプトフレーズ）による大学広告を掲出するとともにイベント告知の広報活動を展開した。また、東海北陸７県のコンビニ（ファミリーマート全店）において、4 月中旬から 3 月下旬まで
店内の BGM とレジポップによる CM を展開した。オープンキャンパス等イベント来場者
数は昨年比 120％の増加で、アンケートからみて認知度は以前より高くなった。
② 競合大学との差別化《計画》
競合する他大学との差別化に向けて、本学の特徴となる教育・研究活動と情報発信を推進する。
《進捗・達成状況》
オープンキャンパスでは、公務員採用試験合格を目指す「東邦 STEP」と高校 1・2 年生を対象とした主体性を育むための「じぶんブランディング」プログラムを講座の一つとして設定した。両プログラムに関心を持つ高校生や保護者は前年度より増加した。
進学への目的意識に加え、プロデュース力やプレゼンテーション力を問う「自己プロデュース入試」は、受験者が多くないものの、高い志を持った受験生の獲得につながった。

③ イベントに対する満足度の向上やファン層の拡大《計画》
オープンキャンパスをはじめとしたイベントでは、ブランディングを意識した空
間・環境づくりやコミュニケーションに留意する。また、地元の高校関係者との関係構築を大切にする。
《進捗・達成状況》
2019 年度オープンキャンパスに来場した受験生は 654 名で、オープンキャンパスのスタイルを変える以前の 2015 年度の 504 名から約 30％増加した。また、来場者のイ

13

ベントに対する感想（理解度へのアンケート）では、「すごくよくわかった」「まあまあわかった」と回答した割合が 97.6％にのぼった（5 回の平均）。
各高校とは、高大接続改革にかかわる情報交換や総合学習の時間に実施させていた
だく「じぶんブランディング」プログラム等を通じて、信頼関係を築いた。
「じぶん
ブランディング」では、高校６校におけるクラス・学年単位説明を含め、計 1410 名が受講した。新型コロナウイルス感染防止による中止がなければ、2018 年度（1635
名）実績を超えていた。

（５）出口の強化《計画》
小規模大学の強みを一層活かして、学生との個別相談を充実し、一人ひとりと向き合い個性を引き出す指導を徹底する。また、2019 年度で 11 回目を迎える ｢就職合宿｣
は、本学の名物行事として学生満足度も高く、内容の充実により学生の第 1 志望企業の内定率アップを図る。さらに、公務員を目指すプログラム「東邦 STEP」をより充実し、多くの合格者輩出に向けて全学を挙げて支援する。加えて、教員又は保育士を目指す学生には「対策講座」など教職支援体制の充実を図り、合格への後押しを図る。
卒業生の現状を把握するため、教職員による企業回りを実施する。
《進捗・達成状況》
就職希望者に対する就職率は経営学部地域ビジネス学科 100%、同国際ビジネス学科
100%、人間健康学部 98.7%、教育学部 98.1%であった。
＜参考＞2017 年～2019 年の内定率推移
2017 年

2018 年

2019 年

地域ビジネス

98.6%

100.0%

100.0%

国際ビジネス－－

100.0%

人間健康

94.8%

97.2%

98.7%

子ども発達

96.7%

97.2%

98.1%

①

就職活動の早期化への対応及び意識改革

・就職セミナー（5～7 月）
3 年生後期に開講される「キャリアデザイン」の基礎編として全 10 回の就職セ
ミナーを実施した。経営学部・人間健康学部生の申込率は 44.9％と目標値の50％を下回った。しかし講座 1 回あたりの平均参加率は 52.4％と目標値の 50％を達成した。
・インターンシップ（夏 8～9 月）（秋冬 10～2 月）
4 月に開催したインターンシップガイダンスに 170 名（昨年度 70 名）が参加するなど就職活動の早期化への意識、自由応募型インターンシップへの関心は高ま14っている。しかしながら 10 月に実施したインターンシップ参加調査では予想したほど参加率は上昇しておらず（夏期インターンシップ参加率：経営学部 48％、
人間健康学部 32％）両学部ともほぼ昨年度並みであった。（目標値：経営学部
55％、人間健康学部 40％）ただし秋冬のインターンシップには両学部で 80％の学生が「参加する」と回答しており昨年度より増加した。
・就職合宿（9 月）
就職合宿開催時期を市況の早期化、学生の就活ニーズから従来の 2 月から 9 月
へ 2 開催分を前倒し実施した。自由応募型インターンシップ（8 月）へ参加するなど就活に前向きな学生が揃い無遅刻、無欠席でスタートした。そのため自己 PR
作成、グループディスカッション、模擬面接等のプログラムの進捗は良く、合宿のゴール設定として掲げた「自己理解を深める」「文章力を上げる」「自分のプレゼンができる」については概ね達成できた。また講師の手厚いサポートもあり就職合宿満足度調査アンケートでは 5 段階評価の 4.7 をマークした。
・TOP UP 講座（10～12 月）
今年度初の試みとして（株）リクルートキャリアと連携し、就職合宿に参加した学生の中から 7 名を選抜し TOP UP 講座を実施した。プログラムは、
「業界・企
業研究」
「ES 作成＆添削」「GD 体験」「模擬面接体験」など本番に近い内容とした。全 8 回の最終回、学生は全体を通して身に付いた力について次のように振り返った。
「自分が何を軸として企業を選ぶべきか分かった」「自分が持っている力に自信がついた」「自分を分析する力」「恐れずに発言する、質問することができるようになった」「自分が思ったより力がないことに気づいた」など、この受講をプラスと受け止めていた。
・筆記試験対策講座（10～12 月）
大手企業、金融機関への出口強化を図るため 3 年生を対象に昨年度より導入した。結果として 42 名の申込があり８つの金融機関に 11 名が内定した。しかし金融以外の大手企業への内定獲得は厳しく、基礎学力不足が根本的な課題と言える。今年度は 59 名の申込があり筆記試験に対する意識は向上しつつあるが初回の出席を最多に欠席が増加傾向にある。
②

教採対策講座昨年度に引き続き教採対策準備講座に力を入れ、年間を通じて２～４年生の各学年課題に応じた講座を開催し、1 年間の各時期の講座モデルを設定することができた。
③

学校インターンシップ
近隣小学校二校の協力を得て、学校現場に詳しい非常勤講師の全面的な指導により充実した成果を上げることができた。基本形態が出来上がったので、次年度
は新センター長の下で、参加学生を少し増やして更なる改善が図られる。
④ 「講師」希望者対象の教職直前準備講座
最近では教採が不合格でも「講師」（常勤・非常勤）希望者が増えているだけ

15

に、4 月からすぐに教壇に立てる態度と技能を培い、さらには次年度の教採再挑
戦力を養うことを目的とする。小学校と中高保体それぞれの経験豊かな校長退職者と「講師」を経験した現職の小学校・中学校の若手現職にも加わってもらい、
１～4 限の終日に 1 週間分くらいの豊富な内容が詰まった集中講座を展開でき、卒業前に意義ある講座であることが経験的に理解することができた。
（６）地域連携《計画》
名古屋市名東区、日進市、沖縄県読谷村と締結している自治体との連携は、一定の成果を挙げているものの、教育的側面への改善・推進が欠かせない。ついては、各地域が抱える生きた課題の解決に取り組むプロジェクト授業への一層の参画や、出身地で貢献する人材を育てる「Ｕターンシップ」など取り組みの拡大、多様化を図る。
「愛知東邦大学コミュニティカレッジ」は、企業と連携した講座に内容を改善し、開
講数、開講率等の向上を図って受講者数の増加に繋げる。地域連携センターの機能を明確化し、実効性を高めていく。
《進捗・達成状況》① 地域と連携した授業・活動報告会は、地域連携センターから事前告知を活発化し、参加グループ数が増加した。また、学生の参加数および外部からの来客者数も増加した。
②

名古屋グランパスと連携し「グランパス・ビジネスコンテスト in 愛知東邦大
学」を、エアアジア・ジャパンの協賛も得て開催した。オープンキャンパスや学園祭と連携して半年間にわたる継続的な話題喚起が図れた。

③ 愛知東邦大学コミュニティカレッジの規程を改正し、プログラム設計の自由度が向上した。また、災害ボランティア活動援助金規程の改正を行い、学生の自主的なボランティア活動を支援する枠組みを整えた。
（７）強化指定クラブの支援《計画》
強化指定クラブ（硬式野球部、男・女子サッカー部、吹奏楽団、女子バスケット）については、クラブ間での高大連携を意識しつつ、一部昇格や全国大会出場を大学としての達成目標として掲げる。
また、本学ブランド化への一助となるよう、顧問の補強や活動環境の整備等を継続して行うなど運営支援を強化する。
《進捗・達成状況》① 強化指定クラブとして、新たに女子バスケットボール部を追加した。
〇硬式野球部
・愛知大学野球連盟 2 部リーグ
春5勝5敗

2位

16

秋6勝4敗2位〇男子サッカー部
・第 36 回愛知学生サッカー選手権

3位

・第 66 回東海学生サッカートーナメント

2 回戦

・第 58 回東海学生サッカーリーグ戦 2 部

4位〇女子サッカー部
・第 20 回東海女子サッカーリーグ

3位

・第 8 回東海女子学生リーグ

2位

・皇后杯第 41 回全日本女子サッカー選手権大会 東海大会 ベスト 8
・Liga Student 東海 愛知東邦大学 Beleza

準優勝

愛知東邦大学 Boarsort

3位

・第 28 回全日本大学女子サッカー選手権大会東海地区予選（インカレ予選）

準

優勝
・第 28 回全日本大学女子サッカー選手権大会（インカレ）

ベスト 16〇女子バスケットボール部
・2019 年度第 57 回東海学生バスケットボール大会 1 回戦
・2019 年度第 90 回東海学生バスケットボールリーグ戦（3 部 a ブロック） 3 位② 恒例行事として、活動の報告会などの活動を実施することができたが、それ以外の新たな行事を検討することはできなかった。
③ 高等教育の負担軽減に伴い 2021 年度新入生スポーツ・音楽推薦特別奨学金制度を現行の給付型から免除型へ変更し、特待生のランクも見直すことができた。
④ 課外活動団体援助金（全国大会出場に関わる援助）については、強化指定クラブに
他大学の調査依頼を行ったが、本学の実情に合わせた援助金規程の制定までには至らなかった。
（８）ガバナンスの強化《計画》
委員会構成、職員組織構成の面で縦割りの弊害が目につく。組織間の調整を図る。また、学長裁量予算の実質を図る。
《進捗・達成状況》① 委員会を現行の「全学委員会、特別委員会、専門委員会」から、本学が特に取り組
むべき課題を扱う「重点課題委員会」と「一般委員会」に再編することとした。
② 委員会を可能な限り統廃合し、会議に費やす時間を削減した。
③ 職員組織の構成には手が付けられなかった。
④ 学長裁量経費の実質化は図れなかった。
（９）中途退学者低減の対策

17

《計画》
退学率は、数年前に比べて徐々に低下しつつある。教育力向上委員会を中心に中途退学者対策を強める。
入学後の学習状況を適正に分析することなどを通して、中途退学者の減少を図る。さらに、授業運営の補助として授業秩序を保ち、ひいては SA（Student Assistant）制度の導入を検討する。
《進捗・達成状況》① 2019 年度の中途退学者は、前年度より微増した。学生会からの聞取りでは、講義のレベルをより高める要望もあり、多様で幅広い学生層に応じた。
② SA 制度は、多人数が受講する科目で初めて試行的に導入した。採用した教員からの報告では、概ね良好な回答を得た。
（１０）学部学科の事業の総括
a. 経営学部《計画》① 2020 年度以降の学部再編計画の推進② 初年次教育の改善・・・入学前セミナー～基礎/総合演習の学科統合運営の実施③ 専門科目基礎科目/基幹科目群の FD・・・学科選択及びコース選択動機づけの強化④ プロジェクト型授業のラインアップ強化と FD・・・体験型授業の質/量の強化⑤ 学部のキャリア＆スキル科目の体系整備と FD・・・企画力/社会性/主体性強化⑥ 産学連携及び地域連携の推進・・・中経連/同友会等の連携による大学の知名度向上⑦ 海外協定校の増加/交流の機会拡大・・・交換留学/国際交流/DD 編入生等の機会
拡大⑧ 教員の教育力強化・・・新任及び実務家教員の指導力強化による組織的教育力の向上⑨ 学部教員の COE（センターオブエクセレンス）制度の検討・・・“学務・教務・研究・地域貢献・国際交流・指定強化クラブ指導”など、教員の取組優先順位の選択制度と成果目標の共有化による多様な能力を持つ教員の個性を認め合う
人事制度づくり⑩ 定員における留学生比率 10％への具体的プランづくり《進捗・達成状況》① 2020 年度以降の学部再編計画の推進
・ 各学科の定員変更、国際ビジネス学科の完成年度到達に伴い、学部一括入試～学科選択までの初年次プログラムを見直し、両学科のカリキュラム改編作業を行い、学部教授会及び運営委員会にて方向性が承認された。
・ 2021 年度入試向け大学案内に記載する新カリキュラム案を策定した。
・ 地域ビジネス学科では定員変更に伴い、メディアアート領域の教員 1 名を採18用した。また、国際ビジネス学科ではグローバルビジネス領域の教員 1 名とPIA プログラム担当教員の 2 名を採用した。
② 初年次教育の改善・・・入学前セミナー～基礎/総合演習の学科統合運営の実施
・ 基礎演習と総合演習を学科混成方式に変更、さらに期末の成果発表をより個
人の学習成果に焦点をあてた運営に変更した。学生間交流に学科の壁をなくし、より幅広い視野で学習目的を考えさせ、個人の志向に合った取組を指導/支援するオンリーワンのコンセプトを実践した。
・ 基礎演習夏期合宿（9 月ガイダンス直前実施予定）の導入を決め、2020 年度
入学生よりテスト運用を開始する。
③ 専門科目基礎科目/基幹科目群の FD・・・学科選択及びコース選択動機づけの強化
・ 地域ビジネス学科の 2 年生から選択する 4 コースに呼応した「広告メディア
基礎」「観光・サービス基礎」「スポーツマネジメント基礎」「次世代ビジネス
基礎」（いずれも１年後期配置）の科目担当者 FD を行い、１年後期の学習内
容とコース選択後の専門科目との連携強化を図った。
・ 年々増加する学部入学者を考慮し、できる限り最履修者の削減を図るべく、地域ビジネス学科/国際ビジネス学科共通の必修科目である「経営学」「簿記」「経営管理論」の単位履修率を向上させる FD を執行部にて実施した④ プロジェクト型授業のラインアップ強化と FD・・・体験型授業の質/量の強化
・ 専門プロジェクトの開講数を増加させ、IR 開発、読谷村連携など特色のあるプログラムを実施した。
・ 総合演習及び専門演習を中心に、外部のコンテストへの参加支援に取り組んだ結果、参加学生数が増加した。また、名古屋グランパスとの連携活動で、新たなビジネスコンテストを企画開催した。
・ 学生による学会での発表活動の機会増大を図り、モチベーションの高い学生の参加、他大学との連携を行った。
・ 中経連主催の社会人との交流プログラムに基礎演習の学生が参加するなど、早い段階からのキャリア支援の機会を創出した。
・ 上記のように、これまでボトムアップ方式で中退防止に焦点をあてていた教育内容を見直しモチベーションの高い学生向けの取組を強化した。
⑤ 学部のキャリア＆スキル科目の体系整備と FD・・・企画力/社会性/主体性強化
・ 本計画については、全学共通科目及び担当委員会との調整が必要であることから、2019 年は進められなかった。
⑥ 産学連携及び地域連携の推進・・中経連/中小企業家同友会等の連携による大学の知名度向上
・ 産学連携委員会主導の社会人就業力育成プログラム（BP）は 2019 年度で 4 期目を終了したが、規模が小さく大学全体のブランディングに大きく貢献しているとは言い難い。
・ 中小企業家同友会との連携や、履修生派遣企業からは好評であるが、経営学部の一部の教員の負担増であり、全学部としての取り組みになっていない。

19

・ 海外留学生に顕在ニーズのある MBA コース開設や、中堅幹部社会人むけ、特定職業人むけ教育を含む、リカレント教育への取り組みに関しての長期ビジョンの策定が急務。
⑦ 海外協定校の増加/交流の機会拡大・・交換留学/国際交流/DD 編入生等の機会拡大
・ 2018 年度から開始された広東外語外貿大学南国商学院との教育連携は初年度に 3 名、2019 年度に 3 名（国際ビジネス学科編入生、科目等履修生）と継続、新たに東息教育集団が仲介する広東工業大学、浙江旅游職業学院、浙江
経貿職業学院の 3 校との教育連携が加わり、2020 年度には総勢 13 名の 3 年次
編入生が入学予定である。
・ 中国人の日本留学意欲は高くかつ身元のしっかりした学生確保が見込まれるが、初動期を得て本格的な受け入れ体制を整える時期に来ている。
⑧ 教員の教育力強化・・・新任及び実務家教員の指導力強化による組織的教育力の向上
・ 2019 年度新任教員 3 名（いずれも地域ビジネス学科）の内１名の実務家教員
は、教育力向上委員会主導の外部研修への参加を義務付け、実行された。
・ 学部執行部による 3 名の指導体制（担当者制）を行い、学務・教育における問題が発生した場合の支援を行い、初年度は大きな問題なく終了した。
・ 授業評価アンケートにおける学生からのコメントを公開し、学部 FD を実施。
⑨ 学部教員の COE（センターオブエクセレンス）制度の検討・・・“学務・教務・研究・地域貢献・国際交流・指定強化クラブ指導”など、教員の取組優先順位の選択制度と成果目標の共有化による多様な能力を持つ教員の個性を認め合う人事制
度づくり
・ COE 制度等、能力・資質に見合った目標管理制度及び報酬体系の整備するための課題を抽出した。
・ 教員採用時における研究業績重視から教育能力尊重へシフトした採用試験（面接）
・ 内部資格昇任における、学務・教務・社会貢献実績の点数化
・ 新任教員のみならず、中堅教員の研修派遣予算の設定⑩ 定員における留学生比率 10％への具体的プランづくり
以下の 5 点が長期ビジョンとして未設定である、早急な構想づくりが求められる。
・ 定員変更により 2022 年度より国際ビジネス学科の編入枠は使用できない。新
学部学科設立を視野に入れた長期編入プランの策定が必要
・ 3 年次編入のみならず、新入生受け入れ、短期留学プログラムなど多様な取組の検討
・ MBA コース設立など、学士修了後の進路を視野にいれた長期教育体制の構築
・ 留学生学生寮の新設、国際交流センターなどインフラ整備・ 留学生受け入れを指導する専任教員・職員の体制整備ｂ.

人間健康学部

20

《計画》（1）中途防止対策の促進「中退防止 WG」と「学部 IRWG」による対策促進（2）資格の開発「資格・試験等再編 WG」における検討（3）資格取得ガイダンス強化
前後期ガイダンスでの実施（4）コース教育と演習全体の再検討
サポートシステムの確立（5）保健体育教員コースを中心とする各コース教育体制の充実
保健体育教員コース体制の強化等（6）公認心理師教育の対応
実習先の開拓（社会福祉施設）（7）横断的、学際的学風の文化の創造
学部内研究会の実施《進捗・達成状況》（1） 中途防止対策の促進
中途退学者の防止対策は、毎月の学部の学科会議での情報共有をはじめ、対策全般の取り組みに効果があったと思われる。特に各教員の演習での学生の授業
欠席状況を共有する「中退防止 WG」の役割は大きかったものと思われる。中途退学防止対策については、中途退学者の動向をデータ（数値）によって、出身
高校時代の成績、入試区分、各演習の欠席状況や GPA など大学での成績により客観的に把握し、分析を進める計画を立てた。むろん学部独自での取り組みよりも大学を挙げて取り組むべき課題もあるが、これらを踏まえて、基礎データの収集と分析をするために、「人間健康学部 IRWG」を 2020 年度から 3 名の教員
で始めながら、中退防止の傾向と対策を立てたい。
（2） 資格の開発
民間資格も含め現行の資格取得については、昨年から「学部資格・試験等再編
WG」を設けて検討してきた。地域防災コースの主だった資格が「健康管理士一般指導員」だけだったので、「防災士」を新たに含め、2020 年度からは、認定特定非営利活動法人日本防災士機構認定資格である「防災士資格」を取得するための授業科目を整備した。2020 年度から 4 科目を設定し、機構が認証する研修を経て、受験資格が与えられることになった。他では、コースごとに資格とその履修モデルをガイダンス時に配布した。特にコース教育の実績で言えば、スポーツトレーナーコースの学生が学部創設後初めての CSCS 資格を獲得した。
（3） 資格取得ガイダンス強化
受験対策も含め資格取得プロセスは、毎年、前期と後期のガイダンス時に各コースの教員からの説明を実施した。特にスポーツトレーナーコース（葛原先生）、スポーツ指導者コース、健康づくり指導者コース、心理カウンセリングコ

21

ース、教職が資格と大学の科目との関連を説明した。毎年のことながら、授業と受験対策との関連性を学生に適格に伝達できるのは、ガイダンスの時期になる。このガイダンスは、人間健康学部では全教員が役割を分担し、コースごとに資格と受験プロセスを明確に伝達している。「保健体育教員コース」であれ
ば、別に教職コースの学生を集め、初年度 1 年生からコース所属の意識を高揚させて、3 年次には小学校 2 種免許の資格を通信で取得できるようにし、4 年生
まで教員になるという意識を維持することをコース教育の中心に置くことである。また、次年度もコースでは、教員が民間資格も含めて資格の受験対策を織り込んだ演習を実践して、そのプロセスを学生と共有する。
（4） コース教育と演習全体の再検討
総合演習と専門演習とコース教育の見直しは、昨年から演習全体を鳥瞰できる
制度設計をした。総合演習は、学生から GPA 順に個人の教員を選択できる方式を採用して、これまで極端に GPA の低い学生が集中していた演習が比較的消滅した。総合演習であっても、各コースの教員を次の専門演習につなぐために、コースごとにまんべんなく配置した。
（5） 保健体育教員コースを中心とする各コース教育体制の充実
特に保健体育教員コースが前年度専門ゼミに 1 名だけの希望であったので、このコースの総合演習は、専門演習のコースと同じ教員を配置した。しかし、結果的には、総合演習では各 4 名だけの教職を目指す学生が選択したが、昨年に比較して多少の成果があった。また専門演習では、GPA 順に学生がコースを選択した（選択人気は、圧倒的に健康づくりが 1 位、心理が 2 位、スポーツ指導者
が 3 位、トレーナーが 4 位、教職が 5 位）。コースごとにコース教育を浸透させるように、例えば「スポーツトレーナーコース」では、3 人の教員の得意分野を生かすコース教育ができる設計をした。コース教育の内容は事前に説明会を実施し、結果 30 名（教員 3 人×学生 10 人）の学生が配属されたが、そのなかでトレーナーを目指す教育が数名、残りが卒論を書く教育とキャリア教育となる予定である。
（6） 公認心理師教育の対応「公認心理師」の授業が開始されたが、授業と資格の関係をより明確に伝える必要があり、同時にフェイドアウトしていく「認定心理士」の収束の方向を学
生にはガイダンスで伝えた。また「公認心理師」は、4 年次で実習に出すための実習指導と実習との教育方法の確立が求められるが、担当教員の尽力により実習先が開拓された（病院）。今後は、学生の公認心理師への実習希望人数にもよるが、病院以外にも、社会福祉施設などの開拓が残されている。
（7） 横断的、学際的学風の文化の創造
人間健康学部の学風と文化の創造は、次年度 3 回の研究発表を予定している。
人間健康学部の教員の研究成果を見れば、ほとんどの教員も年 1 回以上は論文の投稿や研究発表を実施することが共通認識になっている。ただし、少数の教員が年間 1 本の論文も発表もなかった。これを学部の課題として最低でも「東22

邦学誌」への投稿を促したい。

C. 教育学部《計画》（1）ブランディングに基づく教育活動の具体化
基礎演習・総合演習の内容見直し（2）キャリア教育の充実
人間健康学部との相互乗り入れ（中高保健体育二種免許取得のため）（3）実践型重視の教育
２年次生以降の観察実習の充実（4）地域連携
カリキュラムの充実（5）出口の強化
特講の充実（6）中途退学者の低減
ア 学びの楽しさに目覚める授業改善
イ 日頃からの学生理解と個別のきめ細かな働きかけ《進捗・達成状況》(1) ブランディングに基づく教育活動の具体化
基礎演習・総合演習それぞれの担当教員の長（基礎演習：新實先生、総合演習：水野先生）を中心に各演習担当が集まり内容の見直しを検討した。教員の特性を活かした内容と学年単位で取り組む共通の内容の充実について話し合われ、今後も学部 FD 等を通して、演習の充実をしていくこととした。また、学部 FD で報告があった大学教育再生加速プログラム（AP）採取評価シンポジウムから基礎演習における面接の充実の重要性が再認識された。
（2）キャリア教育の充実
２年次生よりの中高保体の二種免許のために人間健康学部に相互乗り入れは叶わなかった。教育学部では、通信教育による中高国語・英語の二種免許取得の検討を行った。
（3）実践型重視の教育
実践型重視の教育については、小学校教諭の公開授業に参加し、教採受験への学
生は、意識を高めることができた。保育士希望者は、公開保育の全国大会に参加
し、自分に無かった保育観を感じることができた。その後のそれぞれの特講に積極的な参加がみられた。また、「2019 年度 第 14 期アレルギー大学 in 愛知」の研修に２～４年生の 20 名が参加し、アレルギーの基礎医学、食品栄養学、アレルギー
児の食育・園と学校におけるアレルギー対策(アナフラキシーとエピペン)を学び、認定試験を受け、全員合格した。このように学生たちは、主体的に学び、将来の自分を確かなものにできた。
また、１年次より常識・躾の指導を徹底することで学外のサービス・ラーニング

23

Ⅰ・Ⅱの取り組みに繋げた。サービス・ラーニングの実習先の開拓ができた。現場
体験実習を行うことで２～４年に行う資格・免許に繋ぐ意味を理解し自覚できた。
(4) 地域連携
サービス・ラーニング担当の基礎演習教員を中心にカリキュラムの充実を図った。学生のニーズに合わせて、サービス・ラーニングの実習先の開拓も進め、近隣小学校、幼稚園、保育園、児童館、図書館、文化会館など様々なところで学生は活動をする機会を得た。プレ教育・保育実習として、観察・参加から始め、後の企画実践の道筋を示し、分かり易く参入できるようにした。１年次からの現場体験を可能にするため、早くから常識やマナーの指導を徹底した。これらは２～４年に行う資格・免許のための実習に繋ぐことができた。自分の適性や能力を把握し、将来「先生と呼ばれる職業に就く」意識を学生１人ひとりが明確にした。
(5) 出口の強化2019 年度は、小学校教諭に就職希望者による特講が行われた。公務員保育士に就職希望の面接担当の服部講師による特講の他に、2019 年度は、後期より小論文・履歴書
等と、一般教養試験の最も問題数の多い数理を増やし、充実を図った。
今年度の結果は、小学校教諭が１名ではあるが、昨年に比べ一次合格者が増えており、小学校常勤講師は６名決まっている。公務員保育士に３名が合格し就職する。私立幼稚園には６名、私立保育園(こども園を含む)12 名、施設等保育士６名が決まっている。
（6）中途退学者の低減
ア 学びの楽しさに目覚める授業改善
学部 FD を 2 回開催し、大学の学生参画 FD の資料をもとに、授業改善に向けて検討をした。学生からの意見として学びの質保証がなされている授業が望まれていることを学部教員が再認識し、学習環境を整えることや学びの喜び、楽しみを実感できる授業内容について今後も検討していくこととした。
イ

日頃からの学生理解と個別のきめ細かな働きかけ
教育学部では、毎月の会議において演習担当者に留まることなく教員全員が学生対応に取り組むため、「学生動向」を設け個々の学生について情報と対応を共有してきた。更に、授業欠席チェック、進路の悩み、経済的事情など、個々に即した具体的な対策について教員が協働して検討、対応の共有をした。概ねよい結果は得られたが、教員の力量や意識に若干の個人差があり完璧とはいえない。

24〇

東邦高等学校１．基礎学力の充実《計画》
１．スタディサポートを軸に学習指導の PDCA サイクルを確立し、基礎学力を向上させる。
〇 １，２年生の目標として、スタディサポートＢ２・Ｂ３・Ｃ１（Ｂ２は国公立・中堅
私大挑戦レベル、Ｂ３・Ｃ１は 4 年制大挑戦レベル）の生徒たちを学習指導のターゲッ
トにし各教科で中位者指導に力点を置く。
《進捗・達成状況》① 日常の授業では中位層に焦点を当て、全学年で本校教員の日常補習、外部講師による土曜講座の取り組みが精力的になされた。土曜講座ではＡコースからの参加も昨年より増加した。
② 模試に向けて１、２年生では対策チャレンジテストをＣｌａｓｓｉ配信し対策を働きかけた。1 年生ではＤ層（ＧＴＺ）に向けてのトライアル企画や、Ｃｌａｓｓｉ統一
チャレンジ（英数）も配信、学習面でのＣｌａｓｓｉ活用が広がりを見せた。
③ 1 年生第２回結果について、
第 1 回比でＧＴＺ上昇人数が昨年度 1 年生の倍になり、下降人数が昨年比 10％減少した。
④ スタディサポート第 1 回と第 2 回を比べると、ＣＤゾーンの人数は 1 年生で約４％の増加、2 年生で約 10％増加、3 年生Ａコースは 10％増加であり、1 年生が下降率が小さかった。
⑤ 日常補習は新学期のモチベーションを維持することが課題である。
⑥ スタディサポートの結果を用いて、担任中心に、より一層細やかな面談に努める。
《計画》
２．検定試験合格者数の増加に努める。
〇英語検定試験では、準 2 級と 2 級における学年ごとの合格者数の目標を設定し、その実現のための方策を立て実行する。また、GTEC 受験者数及び高得点者数の増加に努める。
《進捗・達成状況》① 「英検全員受験」を呼びかけ、5 年目になった。
英語科教員による精力的な受験呼びかけ、一次合格者への 2 次試験対策指導がなされた。
GTEC は 1 年生全員が受験した。

英語検定

2019年度 準２級取得率目標 達成数
学年
１年生
２年生（２年間）
３年生（３年間）

2019年度 ２級取得率目標 達成数

取得率 目標人数 達成数
学年
取得率 目標人数 達成数
25%152名 131名
３年生（３年間）
15%
82名
86名
45%
274名 316名
準 2 級取得目標数は、1 年生以外は達成し50～55% 272～300名 333名た。3 年間の 2 級取得目標も達成し、準 1 級の取得者は今年度 5 人と、過去最高数に達した。次年度は全学年、全ての級で目標数に達するよう指導していく。

25

漢字検定・数学検定学校を挙げて英語検定に力を入れていることもあり、他の検定受検者は減少傾向にある
中で漢検、数検それぞれ合格率は上がった。なお、今年度の新しい取り組みとして、文章読
解・作成能力検定の受験がある。12 人が受検し、6 人がそれぞれの級に合格した。生徒には様々なニーズがあり、今後も多様な検定受検を支援していきたい。

２．能動的な学習指導の推進《計画》
１．主体的・対話的で深い学びの実現と、大学入学共通テストに対応できるようなカリキュラム策定に向けて「育てたい生徒像・伸ばしたい力」について議論を進める。
《進捗・達成状況》① 6 月 13 日職員会議にて校長から、建学の精神のもと「育てたい生徒像・伸ばしたい力」の討議要請がなされ、教頭先生を座長に三部会に分かれて 1 学期後半から 2 学期の間、各部会で議論された。そのまとめを受けて、校長が「育てたい生徒像・伸ばしたい力」をまとめ、3 月 16 日職員会議にて発表。
② 「①自分で考え自ら行動する生徒 ②他者とともに歩む生徒 ③強い心で挑戦する生徒」の３つの生徒像は、どの部会のまとめからも同種の生徒像が出されたことからも、未来社会を生き抜くため、東邦生にどのような力を育てたいかを共有し、教職員のベクトルを揃えることができた。
③ 「目指す生徒像」を単なるスローガンで終わらせないために、生徒教職員への徹底、
この生徒像に向けて、どのようなカリキュラム、授業をしていくのか、教職員への徹底と各分野での具体化を図ることが課題となる。
④ 1 年生全員に iPad を導入することを決めた。授業の効率化、双方向授業を可能にするべく、教員の活用講習会を 4 回実施した。今後も有効な利用法について研究を重ね
ていく。
《計画》
２．組織的・計画的なキャリア教育に向けて、ポートフォリオ推進チームを軸に体系的な指導を推進していく。
《進捗・達成状況》① 今年度、ポートフォリオ推進チームは設けず、教務部と学年主導の体制をとった。
② １、2 学年に Classi が導入されており、ポートフォリオに行事や学校生活の「振り返り」が活発になされている。
③ 行事の後など、学級合宿、1 年総合の振り返りではルーブリック評価をした。
④ 様々に蓄積した情報をどのように活用していくか、2021 年度大学入試でのポートフ
ォリオ活用がどの程度なされるのか、研究が必要である。
《計画》
３．年度大学入学者選抜における調査書等の見直しに対応できるよう準備を進める。

26

《進捗・達成状況》① 年度末に調査書から入力し指導要録に反映する方法で、6 項目、字数無制限になる
新調査書対応を図った。
② 3 年次の担任が、生徒が積み上げたポートフォリオをどのように活用し、どの程度調査書に活かしていくのか、未知のことも多く、今後も研究を要する。
③ 文科省は 2022 年度から調査書を「電子化」する方針であり、今後は情報を集め、「電子化」への対応を進めることが課題である。
《計画》
４．授業における ICT 利用が一層進むよう、教務・メディア情報センターを中心に取り組む。
《進捗・達成状況》① 教科に ICT・探究係を設け、対象の公開授業期間や講習会を開催した。
② 次年度の導入を見据えて 1 年生文理特進コースに全員 iPad を貸与し、iPad 利用のモデルクラスとして各教科で iPad 利用に取り組んだ。教職員向けに公開授業期間を設け、iPad 利用した実践を学ぶ機会となった。
③ 1 年生全員に iPad を導入するにあたり、メディア利用規程・禁止事項を整備した。
④ 新型コロナウイルス対応の休校期間中、課題やテストの Classi 配信、学年団教員
や担任からのメッセージ、メディア情報センター、保健指導室からの「たより」、健
康状態アンケート配信など、様々な取り組みが行われた。また、一部でビデオ会議、
オンライン授業の試行も行われた。
⑤ ICT 利用については、教員全員が同じように活用するために更なる研修、教員間での不断の学びが必要である。
⑥ 休校時の取り組みの中で、Classi に想定外にアクセスが集中したためか、接続が不安定な状況が生じたが、最低限、最重要な事項はきずなネットで連絡できた。生徒や保護者への連絡は、災害など想定外のことも起こりえるので、複数の手段を持っていることがよいことを確認した。

３．各科・コースの充実《計画》
進学実績として、国公立大合格者数と、地元私大(南山大、愛知大・中京大・名城大)
実合格者数などの目標を設定し、その実現のための方策を立て実行する。
《進捗・達成状況》
進学実績は善戦しているが、新テストを翌年に控え、安定志向が高まる傾向があった。
推薦入試（次年度から学校推薦型選抜）の学力重視傾向が強まっている。基礎学力の定着を図り、より充実した学習指導と受験指導の在り方を引き続き研究していく。

普通コース
《計画》
〇

アクティブラーニング、ＩＣＴ利用、補習や土曜講座での外部講師の活用で、学力向上に向けて日常的な学習指導の強化を図る。

27

《進捗・達成状況》① 全学年の土曜講座で Z 会の塾講師を起用し、年間 15 コマ講座を実施した。また、
２，３年生は夏期、冬期休暇中に集中講座を実施した。
② 土曜講座については、参加者の意識が高く、日常補習と比べ参加率は高かった。生徒のアンケートからは理解が深まった、意識が高くなった、自分の学力を知ることが出来たという感想もあり、成果があった。
③ 講師と綿密な打ち合わせの上で、本校生の実情に合わせた内容、レベルの講義を心
がけた。
《計画》
〇2 年次からのアクティブコースを学習面で活性化させる取り組みを考えていく。
《進捗・達成状況》①

今年度 2 年生 A コースは Classi を活用した取り組みを行った。スタディサポート
ストに向けての web テストや動画配信、11 月模試前に対策動画配信を実施した。また定期考査前後にはポートフォリオに目標と振り返りを入力している。

② A コースの生徒は部活動の中心メンバーである者も多く、部活動と学習のバランスについてはクラス担任や顧問と調整に努め、一層の適正化に努めたい。
③ 2020 年度に向けて部活動ガイドラインを策定中である。休養日を設け、生徒に学習の時間を保証できるよう、ガイドラインの遵守を促していきたい。
文理特進コース《計画》〇より魅力ある文理特進コースにするため、行事の検討などを進める。
《進捗・達成状況》① 1 年生文理特進コースが iPad 先進クラスとして役割を果たした。ロイロノートを利用し、双方向の授業、授業の効率化を図ることが出来た。また、昨年度から上級生が実施を始めた「国公立大学ガイダンス」に 1 年生も参加した。
② 2 年生は一定の成績を収めた生徒対象の「プレミア校内合宿」を新たに実施、スケ
ジュールを生徒が立てるなど、自主的な運営を促した。
また、初めての試みとして「受験参考書選びツアー」を実施した。
③ 新コース責任者のもと、ルーティンとなっている行事もさらにブラッシュアップ出来るよう会議内で意見交流をし、協力しながらコース運営をした。
④ 2 人担任のもと、細やかな生活、学習指導を行い、国公立合格数では本校の進学実
績をけん引した。
⑤ 教室での学習のみならず、大学教授による探究活動への参加、「地球生活講座」受
講、海外研修への参加など、幅広い探究活動、国際理解教育を行った。

人間健康コース《計画》〇知徳体のバランスの取れた生徒の育成を図る。

28

〇担任と教科担任の意志疎通を緊密にし、学習・生活指導の充実を図る。
〇全国大会出場・希望の進路を目指し、競技力の向上に努める。
〇スポーツを通した社会貢献プログラムを実施し、公徳心を高める。
〇１・２年生「総合的な学習（探究）の時間」の一層の充実を図る。
《進捗・達成状況》① 生徒のバランスの良い成長を促すため、毎週、3 学年の担任団が集まって情報交
換、共有を行い、面談や声掛けに活かしている。また学期に 1 回は教科担任会議を行い、生徒情報の交換、共有を行っている。
② 一般入試を目指して学習に力を入れている生徒もいる。英検準 2 級取得を目指し第3 回は全学年で 18 名が受験した。結果、1 年生 4 名、2 年生 5 名が準 2 級に合格、2
年生 1 名が人間健康コース初の 2 級合格を果たした。
③ 硬式野球部は春の甲子園で平成最後の優勝を飾った。
④ 進路としては、硬式野球部は中日ドラゴンズドラフト 1 位指名で入団した石川君をはじめとして、大学進学では筑波、早稲田、同志社、立命館、東海、愛知、中京などに進学を果たした。サッカー部も進学先の開拓に尽力し、これまで関係が薄く、進学したことのない大学への合格を出した。
⑤ 今年も 1 年生は千種聾学校でレクレーション、3 年生は 1 月「ロングトライアル女
子 30 キロ in 愛知池」のボランティアを実施した。
⑥ 東邦高校の先頭を走るコースであることを自覚し、部活のみならず学校生活全般において模範として本校生をリードできるように、1 年次から初期指導をしっかりと行
った。

美術科
《計画》
〇英語検定をはじめとした検定に積極的に取り組み、基礎学力の向上に努める。
〇コンクールやコンペ等への参加により、制作活動へのモチベーションの高揚に努める。
〇特別講師の招聘や外部講師のゼミなどを実施することで、外部刺激によるモチベーシ
ョン・進学意欲の高揚を図る。
《進捗・達成状況》① 第 3 回英語検定の受検者数は１、2 年生で 39 名。2 級 1 名、準 2 級 16 名、3 級 7 名であった。
② １、２年生合同のデッサンコンクールを実施した。また新宿美術学院のコンクールに全員出品し、2 年生 1 名が 3 位を受賞した。
③ 特別講義としては東北芸術工科大酒井清一先生による「イタリア・ルネッサンス」
についての講演があった。
④ 卒業制作展で愛知県立芸術大学の教授から講評を受け、2 学期に予備校講師の講義を受けた。また長期休暇中に例年同様藝大ゼミを実施し、33 名参加、活況を呈した。
⑤ 実技課題に追われる学校生活ではあるが、基礎学力を伸ばすため、普通科の日常補

29

習や夏期補習にも積極的に参加を呼び掛けていく。

４．グローバル教育の充実《計画》
ユネスコスクールとしての ESD 活動をより活性化させ、世界の現状への関心を持つ生徒を増やす。
(1)１年ごとに本校と姉妹校で交互に実施される事が決定した「５校姉妹校交流会」の実施が軌道に乗るように準備を進めていく。
(2)提携校である上一女子校との関係を深め、ドイツザルツマンシューレ、天安仏堂高校との新たな交流を進める。
(3)「国際探究コース」の２０２０年度創設に向けて準備委員会を発足し、環境整備を進める。
(4)他のユネスコスクールとの交流を検討する。
《進捗・達成状況》① 2019 年度は本校で 4 カ国 5 校姉妹校交流会を実施した。Man-Made Waste and
Pollution を共通テーマに、各国の現状と今後自分たちが出来る取り組みについて話し合った。大変有意義な交流会となった。
② 2020 年度オーストラリアサレジアンカレッジで予定されていた交流会は、コロナウ
イルス感染拡大のため 2021 年度に延期された。
③ 提携校である上一女子高校から 4 回目の訪問団が来訪、安定的に良好な関係を続けている。
④ 韓国天安仏堂高校は１月２７日から３１日の４泊５日の予定で来校した。コロナウ
イルス関係での心配を感じさせず、心温まる交流をすることが出来た。一方、３月末に予定されていた本校の韓国研修では、天安仏堂高校生徒宅へのホームステイも計画されていたが、コロナウイルス感染拡大のため中止とした。
⑤ ドイツのザルツマンシューレは、昨年度初めて１週間の来校が実現し、交流を継続させていきたいという先方の強い希望があり、２年続けての受け入れとなった。昨年来校した生徒たちに比べるとたいへん明るく、日本語の力も思った以上に高かったこともあって、本校生徒との交流がスムーズに進んだ。
⑥ 「国際探究コース」準備委員会を定期的に開催し、体系的な学習指導に向けて細部を詰めた。また、広報活動として説明会を実施した。
⑦ 2020 年度 4 カ国 5 校姉妹校交流会が中止になったことは大変残念である。2021 年度の開催が可能かどうか世界情勢の推移をよくみて、ホスト校の意見も参考に、5 校で協議して決めていきたい。
⑧ ザルツマンシューレについては、生徒間の交流を深めるためにあたっては先だって教員が訪問することが必要と訪問を予定したが、コロナウイルス蔓延のため延期された。当校はユネスコスクールであり、平和や環境といったテーマで交流をすることが可能である。今後も関係の深化を模索したい。
⑨ 「国際探究コース」初年度である来年は、在校生の姿から、教育内容、教育活動を30

広く対外的に知らしめるための活動が必要である。多くの生徒に入学してもらえるよ
うに活動する。

５．生活指導面の強化《計画》
学校生活アンケートによる生徒の自己肯定感の向上に努める。
１．生徒の奉仕活動の機会を増やし、公徳心を高める。
《進捗・達成状況》① マーチング部が通年で校内を清掃した。
② 生徒会が週 3 回校門に立ち、挨拶運動を実施した。
③ 今年度も、年間通して毎朝、生徒美化委員清掃を継続した。また、有志クラブの部
員は校内・校外美化に貢献した。
次年度も奉仕活動の機会を増やしていきたい。
⑤ 学校生活アンケートで「本校に自信や誇りを持っている」と回答した生徒は、2017年度 65.5％→2018 年度 67.3％→本年度 74.5％と増加した。
「自信や誇り」は生徒個々の充実感と相関関係が深く、今年度は 9 割以上の生徒が充実感を感じていることが「自信・誇り」アップに繋がったと同時に、甲子園優勝など、本校生が活躍し、学校が各方面で話題にされることが多かったことも追い風となったのではないか。
２．マナー・モラルの向上を図る。
《進捗・達成状況》① 昨年同様、毎朝風紀委員の生徒が駐輪場整備、駐輪指導を行い、年間を通して生徒
自らマナーの向上を図った。
② 今年度からは衣更えがなくなったことで着こなしのルールがわかりづらいこともあり、教室掲示用のポスターを作成するなど対応した。身だしなみについては年間を通して概ね良好であったが、一部のネクタイリボン忘れ、勝手な判断による着こなしがあり、指導をした。
③ 自転車マナーについては今年度も名東警察署と協力し、自転車通学者に対する交通指導にあたることが出来た。また、今年度も施錠の点検をした。
④ 今年度は SNS やスマホの使い方を生徒自身が自ら考えるよう、生活指導部、生徒会、学年で協力して、2 月に全クラスで SNS の使い方についてのクラス討論をした。
討議状況はクラスで差はあるものの、教員アンケートでも一定の評価を得た。
⑤ 学校生活アンケートで「高校生活を通じてマナーが良くなった」と答えた生徒は全
体の 81.6％と、アンケートを始めてから初の 80％超えとなった。
（昨年度 74.3％）⑥ ネットリテラシーに関しては、日常的に指導をすべき状況であるが、一方で、生徒会からは校内で一定のスマホ利用を認めてほしいという要望も出ている。HR での討論など、生徒が自ら自覚を高めるよう、重層的に仕掛けをして、ネットリテラシーを高めていきたい。

31

《計画》３．生徒の悩みに寄り添えるよう、教育相談体制をしっかりと機能させて生徒指導を丁寧に進めていく。
《進捗・達成状況》① 今年度は 33 回のチームミーティングを行い、(メンバー：保健指導主事、教頭、養護教諭、肥田先生)メンタルの不調を抱えた生徒について、SC に早期に繋ぐことで深刻化防止に努めた。
② メンタル面で不調の生徒の居場所確保に尽力した。
③ チームミーティングを頻回実施する事で、メンタル面の不調を抱えた生徒を早く見つけ、教員が個人的に抱えるのでなく、チームとして生徒をみる体制を組み、安定した支援ができるようになった。今後も担任学年との協力体制をしっかりとり、生徒支
援の充実に努める。
《計画》
４．家庭との連携を密にする。
《進捗・達成状況》① １，２年生では日常的に当たり前のこととして、classi で家庭への伝達をすることができるようになった。また、学年担当の負担を減らすため、分掌から直接 classi
配信することも奨励し、配信のバランスもよくなった。
② 学校生活アンケートにおいて「学校は家庭への連絡を密に行い積極的に意志疎通を図っている」に肯定的な生徒は、全体では 72.6％（昨年度 66.1％）。classi を利用している 1 年生は 74.8％、2 年生は 73.9％であり、classi を利用していない 3 年生は68.8％とその差は歴然であり、classi 活用の利点を再確認することとなった。
③ 新型コロナウイルス関連での緊急連絡や、教科の学年末課題・解答配信など classiを大変有効に活用できた。

６．自主活動の充実《計画》
学校生活アンケートによる生徒の充実度の向上に努める。
１．生徒会が自主活動の中心となり、諸活動を活性化させていく。
《進捗・達成状況》① 6 月、名古屋市立大学人文社会学部平田ゼミで「名古屋空襲慰霊の日制定運動」について発表し、大学生と意見交換をする機会を持った。
② 今年度は年間を通じて「校則改善」に向けて意見集約や、生徒の討論などを行い、2 月に「朝日新聞」の取材を受けた。
③ 学校生活アンケートで「学校生活が充実している」と答えた生徒は 92.0％。昨年度の 89.5％を上回り、全学年で 90％以上の生徒が「学校生活が充実している」と回答した。
④ 文化祭アンケートの全体の満足度は 65.9% (2018 年度 68.3% 、2017 年度
59.7%) 、クラス企画の満足度は 58.9%(2018 年度 62.6% 、2017 年度 55.5%) と、

32

昨年度からはやや下がった。 1 年生の企画決定時期が 6 月 32%(2018 年度 23.8% 、2017 年度 29.7%) 、と上昇しており、それが 1 年生クラス企画の満足度 57.0%(2018年度 53.1% 、2017 年度 50.1%) という上昇にも繋がっているようだ。
《計画》
２．文化的な活動や社会貢献活動への取り組みの機会を増やしていく。
《進捗・達成状況》① 7 月、ＴＯＨＯマーチングバンドが、イギリスアビンドンスクールと競演した。マ
ーチング部の生徒のご家庭にはホストファミリーにもなっていただき、生徒にとって、演奏はもとより、大変有意義な国際交流の機会となった。
② マーチングバンド部がドラゴンズ応援、納涼音楽祭出演、早慶戦応援をなど、今年度も大いに活動の幅を拡げた。
③ 3 学期、美術科が小学生向けワークショップを計画していたがコロナウイルス感染予防の観点から中止した。
④ 生徒会執行部 3 人が 8 月上旬、名東警察署で「1 日警察官」として交通安全などの啓蒙活動に参加した。
⑤ 放送部が 12 月、「名東区青少年の集い」にて司会を務めた。
⑥ 地域との繋がりや関係機関との繋がり強化し、生徒の公徳心、充実感を高めるために担当部署と考えていく。

７．生徒募集活動の強化《計画》
１．2020 年度入試の改革に向けて準備を進める。
２．100 周年に向けたブランディングを進める。
３．ガイドブックやリーフレットを有効的に活用し、一般受験者の増加を目標に、中学校や塾に働きかける。
４．愛知東邦大学の科目等履修生制度や東邦ＳＴＥＰなどの特色を高大連携に加えてア
ピールしていく。
《進捗・達成状況》① 内申書の電子化を図り、中学校教員の負担や本校での入力ミスをなくす新規導入シ
ステムについて、中学校にモデル校となってもらった。システム自体は大変好評であり、細部の詰めを行い 21 年度の実施に向けて調整を続けている。
② 100 周年に向けたブランディングの方向性として「目指す生徒像」が定まった。
③ 愛知東邦大学科目等履修生の満足度が大変高かった。
④ 愛知東邦大学「東邦」STEP を履修した学生の感想や就職実績を紹介し、理解を深めた。

33

８．高大連携の充実《計画》
愛知大学との連携頻度を高める。
１．高大連携授業、大学見学会、3 年生教員の受験生への働きかけにより、愛知東邦大
学をより深く認知する。
２．高大連携授業の円滑な運営に努める。
３．愛知東邦大学科目等履修生制度が継続発展するよう科目の拡充等検討する。
４．愛知大学との年 7 回の模擬講義に加え、新たに連携する機会を設定する。
５．上記以外の大学とも連携機会を増やし、生徒の進路意識の高揚とモチベーションア
ップを図る。
《進捗・達成状況》① 愛知東邦大学入試説明会を 11 月 18 日（月）実施した。約 100 名の参加であった。
② 高大連携授業は、今年度は全体会（高等教育で学ぶ意味や愛知東邦大学の特色・学部説明）を行った後、講義を受ける形をとった。また開講にあたっては、少人数でも開講する方針で実施したため、満足度も高いものであった。
③ 愛知東邦大学科目等履修生として「人間学概論」に 2 人が受講した。
④ 提携校である愛知大学との新たな企画としては、6 月に愛知大学笹島キャンパスでの模擬講義を実施した。講義だけでなく、本校卒業生の話、学校案内などがあり、本校生にとって大きな刺激になった。
⑤ 高大連携授業の満足度は、1 年生 93.3％、2 年生 94.6％と非常に高かった。
⑥ 科目等履修生の 2 人の満足度は大変高く、このうち 1 人は次年度も履修生となる。
⑦ 「愛大講座」履修者数はのべ 401 人（昨年度 369）、近年中最大数となった。新たな形での提携を次年度以降も模索していく。
⑧ 理系を志す生徒の高大連携として、2 年生 S コースが「名城大学」出前講座を受講、また、2 年 S コースがオープンキャンパスに参加した。今後も継続する。

９．教育力の向上《計画》
校外研修や校内研修への参加や開催の頻度が高まるよう支援する。
１．専門教育力の向上に向けて、研修機会を援助していく。
２．生徒の学力向上実感を高めるべく、年 2 回実施（5 教科）授業アンケートの結果考察を深め、さらに効果的な研鑽が積めるように工夫する。
《進捗・達成状況》① 予備校研修会の援助、「Find アクティブラーナー」の推奨を今年も進めた。
② 「ティーチャーズ・イニシアティブ」研修に 2 人の先生が参加した。1 月学びの集大成として学内で教職員向けワークショップを実施、運営委員会で研修成果の発表をした。2 人ともどもに様々な気づきがあり大変有意義な研修であった。
③ 新学習指導要領、新テストに向けて研鑽を続けていく。

34

④ 授業アンケートの学力向上指数を 2017 年度と 2019 年度第 2 回で比較すると、5 教科すべてで生徒の学力向上実感が上がっている。
⑤ 学校生活アンケート「高

2016
60.7
60.4
56.0
65.7

2017
62.6
58.7
62.9
66.3

2018
67.1
69.7
63.8
67.4

全体
1年
意欲が向上』」と答えた生徒
2年
は、72.1％（昨年度 7.1％）
3年となり、過去最大数であった。また、年次進行で学ぶ意欲が上がっている。
校での授業を受けて『学ぶ

⑤

2019
72.1
75
73.3
68

新型コロナウィルスによる休校で、学習面でも Classi を利用する事が増えた。家庭との連絡だけでない、新たな利用法についてのよい試行機会となった。一方、Classi やロイロノートが想定外のアクセス数から非常に不安定な接続状況になり、きずなネットを使用することも頻繁にある。想定外に対応するためには、保護者生徒との連絡手段を複数持つ必要性を痛感した。

１０．運営体制の強化《計画》
１．業務の確実な実行のために「慣例と決定」の改善を進める。
２．校務諸会議の議論をスムーズに進めるため、会議運営方法について工夫・改善していく。
《進捗・達成状況》① 昨年度に引き続き、就業規則の見直しから着手した。
② 会議終了時間を設定し、緊急性のある会議意外は設定時間に終了することが出来た。

35

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要
2019 年度は、第 1 次補正予算編成後のタイミングで学園（大学）に隣接する用地が売却されるという大きな案件が舞い込み、地権者側との折衝、第 2 次補正予算の編成、理事会評
議員会での審議承認などを経て、3 月末に正式な所有権移転手続きまで完了した。約 3,929㎡の隣地を購入できたことは、学園の将来構想にも大きな可能性を広げることとなった。むろん、多額の資金支出を伴い、大学部門で特定預金の取崩しなども必要になった。
また、高校部門の修繕費（将来を見据えたメンテナンス事業）支出などは、概ね当初予算どおりに執行した。事業活動収支差額（基本金組入前）は、単年度ベースの学校法人財務状
態を計るうえで重要な指標になるが、2019 年度決算でも最終的には収入超過となった。2015年度以降継続して、この指標で収入超過を維持していることは評価に値するが、一方で本学園の場合は、他法人と比較して明らかなに運用資産が脆弱であることへの対策と負債比率の是正が大きな課題である。
２．主要科目の説明＜収入の部＞
・学生生徒納付金収入
事業活動収入の 64％を占める納付金収入は、前年度費 33,935 千円増の 2,317,604 千円となった。特に大学部門で開学以来の在籍者数を確保できたことが大きい。
・手数料収入手数料収入の 96％は入学検定料収入である。特に大学部門では増加傾向にある。
・寄付金収入
匿名個人より高額寄付金をいただいたことなどから、当初予算からは大幅に上回り、過年度でも最大の数値になった。
・補助金収入高校の経常費補助金は生徒一人あたり 357 千円、総額で 625,758 千円であり、県内でも高い水準で推移している。大学は経常費補助金に加えて耐震化工事補助金の特別収入を含んでいる。
・雑収入
退職金財団交付金収入の 99,471 千円を含んでいる。なお、期末未収入金として調整している。
・前受金収入（資金収支のみ）
2020 年度入学生からの前受金収入である。大学部門で予算数値よりも増額される結果となった。
・その他の収入（資金収支のみ）
隣接用地の取得のため、減価償却特定預金取崩収入として 531,012 千円（大学部門の同特定預金の全額）を取崩した。また、前期末未収入金収入 103,596 千円を含んでいる。

36

・資金調整勘定（資金収支のみ）
期末未収入金収入や前年度前受金収入など 2019 年度内の資金収入とならない金額を調整している。
＜支出の部＞
・人件費
事業活動支出の 59％となる 2,122,129 千円となった。小規模な大学と大規模な高校を運営している本学園では、他の大学法人と一概に比較することが難しく、この人件費比率
は 60％以内を目安としている。
・教育研究経費
教育研究活動に伴う全ての経費を計上している。2019 年度は特に高校の校舎メンテナ
ンス事業（修繕費）を重点事業の一つとして実施した。なお、事業活動収支のみに影響す
る減価償却額は 393,798 千円である。
・管理経費
教育活動以外の経費を計上している。広報活動費や法人運営費用が含まれる。大学部門のブランディング費用を重点事業の一つとして計上した。事業活動収支のみに影響する
減価償却額は 4,041 千円である。
・借入金利息利率の変動もなく予算どおりに執行した・借入金返済支出（資金収支のみ）
全て計画どおりに借入金返済を執行した。
・施設設備支出（資金収支のみ）
大学部門で隣接土地を取得し 565,000 千円を支出した。空調改修工事、天井耐震改修工
事は当初事業計画のとおりに実施した。高校部門では高性能複合機などを購入した。
・その他の支出（資金収支のみ）
前期末未払金支出として計上していた 55,695 千円を支出した
学校法人会計基準の定める計算書類は別冊のとおりであるが、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書の経年比較表および財務比率推移比較表について、以下のように報告する。
３．貸借対照表関係
貸借対照表は、決算日（3 月 31 日）における資産および負債、純資産の残高および内容を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。貸借対照表における資産総額は、105 億 43 百万円で、前年度に 0.93％減少した。一方、負債の総額は 22 億 29 百万円で、前年度に比べ 6.28％ 減少した。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 83 億
14 百万円で、前年度に比べ 0.61％増加した。貸借対照表の過去 5 年間の推移は別表 1 のとおりである。また、貸借対照表の主な関係比率は別紙３のとおりである。

37

【別表 1】科目
固定資産＜単位：千円＞
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

9,060,456

8,818,407

8,759,772

8,558,055

8,318,868

8,124,195

7,713,909

7,475,698

7,281,777

7,571,933＜特定資産＞

836,156

1,058,127

1,264,707

1,266,707

737,695＜その他固定資産＞

100,105

46,371

19,367

9,571

9,240

流動資産

1,713,178

1,906,487

1,932,797

2,084,043

2,224,600

資産の部合計10,773,634

10,724,894

10,692,569

10,642,098

10,543,469

固定負債

2,095,804

1,912,462

1,736,457

1,596,836

1,445,100

流動負債

701,429

729,527

785,876

781,303783,892

負債の部合計

2,797,234

2,641,989

2,522,333

2,378,139

2,228,993

基本金

11,744,957

11,663,026

11,708,244

11,844,614

12,541,931△ 3,768,557△ 3,580,122△ 3,538,008△ 3,580,654△ 4,227,455

純資産の部合計

7,976,400

8,082,904

8,170,236

8,263,959

8,314,476

負債及び純資産の部合計

10,773,634

10,724,894

10,692,569

10,642,098

10,543,469＜有形固定資産＞

繰越収支差額

４．資金収支計算書関係
資金収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日まで）の支払資金の動き（全ての収入および支出）の内容を明らかにし、当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。2019 年度の資金収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 1-1、1-2 のとおりである。別紙 1-1、1-2 は決算値に対する予算比較および前年度決算
比較を作成している。また、活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものとなる。なお、資金収支計算書の過去 5 年間の推移は別表 2のとおりである。

38

＜別表 2 ＞（単位:千円）学生生徒等納付金収入
手数料収入

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2,192,668

2,128,174

2,148,011

2,283,669

2,317,604

41,18442,902

43,77356,886

53,847

寄付金収入

39,23846,75851,47749,059133,505

補助金収入

930,127

914,525

888,234

948,937

963,745

0

0

0

70

0

資産売却収入収2015 年度

付随事業・収益事業収入

5,522

12,56925,28333,92537,288

入受取利息・配当金収入

3,296

2,343

1,969

2,273

1,647

の

雑収入

89,97590,637

143,440

79,498

121,333

部

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

346,900

382,939435,848432,268

435,895

その他の収入450,180

197,117

149,820

198,102644,646

資金収入調整勘定△ 503,644△ 435,237△ 539,207△ 530,869△552,420

前年度繰越支払資金

1,396,793

1,523,008

1,766,549

1,750,759

1,980,447

4,992,239

4,905,733

5,115,197

5,304,576

6,137,537

合

計

人件費支出

支

1,979,940

1,956,486

2,019,550

1,975,848

2,133,640

教育研究経費支出

493,465

528,178

581,726

722,476784,774

管理経費支出186,243

181,214

198,777

243,972

261,128

借入金等利息支出

17,91515,85014,186

13,553

12,041

借入金等返済支出

342,146

206,373

189,745

165,824

150,642

出施設関係支出130,049

1,534

149,289

77,724

667,816の設備関係支出84,38630,71023,207

121,952

21,845

部

資産運用支出233,610

221,971

206,580

2,000

2,000

その他の支出34,74831,94037,99756,50657,331

資金支出調整勘定△ 33,270△ 35,072△ 56,620△ 55,725△ 58,128

翌年度繰越支払資金

1,523,008

1,766,549

1,750,759

1,980,447

2,104,448

4,992,239

4,905,733

5,115,197

5,304,576

6,137,537

合計

５．事業活動収支計算書関係
事業活動収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、及び③（①と②以外の）臨時的な活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入前の当年度収支差額と基本金組入後の当年度収支差額を表示させることで、学校法人全体の経営状況を把握する役割を担っている。また、収益と費用を対比し学校法人の事業活動収支のバランスを見る。企業会計の損益計算書と類似の書類となるが、学校法人は利益の獲得を目指すのではなく、収支の均衡を目的としている。2019 年度の事業活動収支計算書の総括表および部門別内訳表は、
別紙 2-1、2-2 のとおりである。別紙 2-1、2-2 は、資金収支同様に、決算値に対する予算比較および前年度決算比較を作成している。なお、事業活動収支計算書の過去 5 年間の推移は別表 3 のとおりである。また、事業活動収支計算書の主な関係比率は別紙 4 のとお
りである。

39

＜別表 3＞（単位：千円）2015 年度
2,192,668

2016 年度
2,128,1742017 年度
2,148,011

2018 年度
2,283,669

2019 年度
2,317,604

手数料

41,18442,902

43,77356,886

53,847

寄付金

39,73846,80551,522

49,059133,505

経常費等補助金

900,316

899,338

885,838

928,126

947,955

付随事業収入5,522

12,56925,28333,92537,288

学生生生徒等納付金

収
入
の
部

事
業
活
動

教
育
活
動
収
支

90,171

90,637

143,440

79,498

121,333

教育活動資金収入計

3,269,599

3,220,425

3,297,866

3,431,163

3,611,532

人件費

雑収入

支
出
の
部

事
業
活
動

1,983,013

1,962,889

2,009,369

1,986,868

2,122,129

教育研究経費954,237

965,625

989,168

1,113,948

1,178,664

管理経費

191,954

186,003

202,735

247,807265,169

958

△ 627

△ 746

△ 20

3,130,162

3,113,891

3,200,526

3,348,603

3,564,690

139,437

106,534

97,341

82,56046,842

3,296
0

2,343
0

988
981

2,273
0

1,647
0

3,296

2,343

1,969

2,273

1,647

17,91515,85014,186

13,553

12,041

0

0

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動資金収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

事
業
活
動

受取利息・配当金
その他教育活動外収入教育活動収入計
借入金等利息その他教育活動外支

出教育活動支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額17,91515,85014,186

13,553△ 14,619△ 13,507△ 12,217△ 11,280

124,818

93,027

85,124

71,2792015 年度

特別収
支12,041△

10,39436,44800

2018 年度
70

その他の特別収入

34,092

16,963

3,815

23,78817,678

特別収入計

34,092

16,963

3,815

23,85817,678

資産処分差額

1,764

3,485

1,607

1,414

3,609

0

0

0

0

0

事
業
活
動

資産売却差額

支
出
の
部

事
業
活
動

その他の特別支出

2017 年度

1,272

0

収
入
の
部

2016 年度△

2019 年度
0

1,764

3,485

1,607

1,414

3,609

特別収支差額32,327

13,4782,208

22,444

14,069

基本金組入前当年度収支差額

157,146

106,505

87,332

93,72350,517

当年度収支差額△ 255,743△ 98,598△ 1,758
104,746△ 105,613△ 18,281△ 144,779△ 51,055△△

前年度繰越収支差額△ 3,669,959△ 3,768,557△ 3,580,122△ 3,538,008△ 3,580,655

083,68960,395

8,409

18,290△ 3,768,557△ 3,580,122△ 3,538,008△ 3,580,654△ 4,227,455

事業活動収入計

3,306,987

3,239,731

3,303,651

3,457,294

3,630,857

事業活動支出計

3,149,841

3,133,226

3,216,319

3,363,571

3,580,340

特別支出計

基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

715,607665,090（参考）40

６．その他① 借入金の状況
2019 年度末の借入金の状況は、借入金明細表（計算書類第九号様式）のとおりである。
② 有価証券、学校債の状況
2019 年度末において、有価証券を所有しておらず、学校債も一切発行していない。
③ 関連当事者等との取引の状況
ア） 出資会社
・会社の名称（株）イープロ・事業の内容保険代理店事業

子ども総合保険、火災保険、施設賠償保険 等

物品販売・斡旋事業

学生・生徒・教職員への物品販売 等

ＩＣＴ事業

各大学へのＩＣＴシステム導入 等

清掃・施設管理事業

学園の施設運用管理 等

車両管理事業

バス運行管理、車両メンテナンス

集合住宅管理事業

学生寮（野球部の寮）運営・管理

スポーツ事業

スポーツ用品・体育器具販売 等

派遣事業

人材派遣、業務委託 等

教育支援事業

有料インターンシップ（今後、実施予定の事業）

保育事業

企業主導型保育事業の実施

・資本金

１，０００万円

・出資割合

１００％（学校法人東邦学園が出資）

・取引の内容学校法人東邦学園と上記に掲げる事業の内容の取り引きを行った。
・役員の兼任・報酬の有無等（株）イープロの取締役として学校法人東邦学園の長沼常務理事が 2019 年 10月まで、同年 11 月から佐々木理事が兼務している。ただし、報酬は受け取っていない。
７．経営状況の分析、課題、対応方策
2019 年度は当初予算において、基本金組入前当年度収支差額が大きく支出超過になる
見通しであった。しかし、特に大学部門の新入学生が定員超過となり、収入部門を改善させることになった。また、年度途中で高額寄付金を頂戴することになり、これも上方修正に動いた。その結果、上記別表 3 にあるとおり、過去 5 年間継続して基本金組入前収支差
額が収入超過となった。
資金収支ベースでは、前述したとおり隣接用地取得のための施設関係支出（土地支出）が必要となった。また、その財源にあてるために特定預金の取崩しを行った。なお、予定していた事業もほぼ滞りなく実施した。
本学園の財務上の課題は、やはり運用資産が乏しいことにある。また借入金比率も他学

41

園と比較しても明らかな課題となっている。単年度ベースでの収支均衡を保ちつつ、そして中長期的な将来構想を具現化させるためにも、今後も安定的な収入確保が必要である。
すなわち学園の永続的な運営と社会に対する使命を果たすためにも、最重点課題である大学部門の入学者数の維持、高大の連携、そして満足度向上と退学防止策に向けてさらに努力を要するものである。

42