岐阜大学医学部等跡地整備基本計画

概要版

平成２２年○月岐阜市

１ 計画策定の目的

1

２ 計画の背景とこれまでの経緯
2-1 計画の背景

2
2
2
2
3

（1）大学統合移転（2）公共施設の老朽化

2-2 これまでの検討経緯

３ 開発コンセプト等
3-1 岐大跡地等の開発コンセプト
3-2 整備施設（1）導入機能（2）段階的な整備
1) 第１期整備施設
2) 第 2･3 期整備施設

3-3 計画対象地

４ 第１期整備施設計画
4-1 基本方針
4-2 施設機能計画（1）岐阜大学医学部等跡地複合施設
1) 基本方針
2) （仮称）中央図書館
3) 展示ギャラリー等4) （仮称）市民活動交流センター（2）（仮称）憩い・にぎわい広場
1) 基本方針
2) 規模（3）交通施設
1) 基本方針
2) 施設規模

4-3 施設配置における考え方
4-4 環境計画

4
4
6
6
7

8
9
9
10
10

16

17

20
22

1) 基本方針

５ 第 2･3 期整備施設計画
5-1 基本方針（1）第 2･3 期整備施設の基本方針（2）第 2･3 期整備施設の概要
1) 第 2 期整備施設（行政施設〔想定〕）2) 第 3 期整備施設（(仮称)市民文化ホール〔想定〕）
3) 交通施設

5-2 新たに発生する公共施設跡地の活用に係る方向性（1）新たに発生する公共施設跡地（2）活用の方向性
（3）課題

25
25
25
25

27
27
27
27

本計画は、岐阜大学医学部等跡地（以下「岐大跡地」という。）を中心とした「計画策定の基本とする区域」等の開発にあたり、平成 18 年 2 月に示した「岐阜大学医学（岐大跡地の基本構想）をもとに、当市の大きな部等跡地利用に係る基本的な考え方」

課題の一つである中心市街地のにぎわい創出も視野に入れた開発コンセプトを示す
ことをはじめ、事業推進に必要な事項を定めることを目的としている。
さらに、当市の財政状況や、国の補助制度等も踏まえ、第 1 期及び第 2・3 期に分けて段階的な整備を図っていくことを前提とし、まず、第 1 期整備については、整備する施設、配置、機能構成など具体的な方針を示すとともに、第 2・3 期整備については、整備する施設の基本的な方向性等について検討を行う。
なお、「計画策定の基本とする区域」は、岐大跡地約 3.1ha と隣接県有地約 1ha を合わせた約 4.1ha とし、また当該 4.1ha の開発に伴い再整備が必要と考えられる土地についても計画対象地としている。

H22.2

1

２-１ 計画の背景(1) 大学統合移転－岐阜大学医学部等跡地の発生－

昭和 42 年に岐阜大学の全学部 1 キャンパ
岐 阜市 長 良地 区
・ 教育 学 部
スの目標を大学評議会で承認したことをス・ 教養 部
タートに、第 1 次の統合移転として、昭和
第１次移転
59 年度に教育、工学、農学、教養部、工業短大が、当市の柳戸地区にある新キャンパ
各務 原 市
第２次移転
・工 学 部
スへと移転した。
・農 学 部・工 業 短 大昭和 47 年、文部省からの「統合移転に当岐 阜 市司 町 地区
たっての留意事項」に医学部及び附属病院
・ 医 学部
は、引き続き現在地において整備すると位・ 附 属病 院
置付けされた。
しかし、先端的医療設備機器の導入や研究室の増設、外来患者の駐車場への対応等
敷地の規模を拡大する必要性や老朽化に伴う施設の建替え問題などから、医学部については、隣接する県総合庁舎敷地の譲渡要望等も含め、様々な検討がされたが、最終的には柳戸地区への統合移転が必要とされ、平成 4 年、岐阜大学として意思決定がされた。
その後、平成 6 年に医学部・同附属病院移転整備調査費の予算が認められ、平成 10
年 4 月 1 日に、司町地区の移転跡地について当市が取得していく趣旨を含めた第 2 次
統合移転に係る覚書が、岐阜大学、岐阜市土地開発公社、岐阜県、当市の 4 者で交わされた。このことによって、将来、当市において活用することのできる、市内中心部の広大な用地が生じることとなった。

(2) 公共施設の老朽化－地区の特性と課題－

岐大跡地周辺は、国、県、市の施設が多く集積し、また、商工会
議所、ＪＡをはじめ、
いわゆる「シビックゾーン」を形成している。
しかし、これらの公共施設は、
昭和 30 年代前後に建設された施設が多く存在し、今後、それらの建て替えと地区特性の保全
或いは発展が課題として浮上している。

岐阜大学医学部等跡地周辺地区
県総合庁舎

京町保育所
総合庁舎Ｐ

市民会館
NHK

JAぎ ふ 本 店
裁判所
(仮 称 )
南中学校

検察庁
中部電力

岐阜新聞本社

耐用年数

施設名

建築年

岐阜市民会館Ｓ４２

2008年

岐阜市立図書館

Ｓ３３

2008年

岐阜市役所南庁舎

Ｓ３５

2010年

岐阜市役所本庁舎

Ｓ４１

2016年

岐阜総合庁舎本館

Ｔ１３

1974年

同新館

Ｓ３３

2008年

岐阜地方裁判所

Ｓ３２

2007年

到達年

凡

消防本部
中警察署

市役所本庁舎図書館本館
市役所南庁舎明徳小学校
ﾄﾞﾘｰﾑｼｱﾀｰ

例
公共 施設（国）公 共施設（県）
公共施設（市）公 益性の高い施設

2

商工会議所

２-２ これまでの検討経緯
平成 12 年

低・未利用地有効活用臨時緊急調査 以下３案を提案①中核施設等用地、②中核施設＋学校用地、③学校用地

平成 14 年～15 年

各団体等からの提案・提言・跡地利用可能性調査等
調査等による要望施設を庁内の検討組織において比較評価
評価上位 3 施設：市庁舎、図書館、市民会館

平成 16 年 4 月～6 月

跡地利用に係る市民意見の募集
要望の高い施設：市庁舎、図書館、商業施設

平成 16 年 7 月「岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会」を設置し、導入機能を検討<市民意見をもとに導入機能の「4 つのイメージ」を作成>①伝統・文化を介し、人々が交流し情報を発信する「広場」
文化・教育機能（図書館・市民ギャラリーなど）②市民・民間・行政の各セクターが活用し、活躍できる「広場」
市民協働機能（ＮＰＯ等団体事務所）
民間交流機能（各種団体事務所）
産業支援・情報発信機能③快適で利便性の高い行政サービス提供の「広場」
行政機能等（市総合庁舎、県・国関係）
福祉・健康機能 福祉・健康相談窓口④中心市街地において、岐阜市のシンボルとなる「広場」
市民広場

平成 17 年 2 月「４つのイメージ」に対する市民意見の募集
要望の高い施設：市庁舎、図書館

平成 17 年 10 月

「岐阜大学医学部等跡地利用に関する提言」(岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会)■開発基本方針
多様な機能が複合している、新しい時代の「司の町」づくり― 市民と行政が協働する社会の拠点 ―平成 18 年 2 月「岐阜大学医学部等跡地利用計画に係る基本的な考え方」(基本構想)を作成■土地利用の基本方針
新しい時代の「つかさのまち」づくり― 新しい岐阜を創りだす「市民協働社会」の拠点形成 ―■導入機能
・ 市民活動・交流機能
・ 行政機能・ まちの活力を生み出していく機能
・ 協働社会の推進機能

平成 18 年～20 年

基本構想を受け、整備施設の具体的な検討
・ 図書館機能等検討委員会
・ 岐阜市芸術文化振興協議会
・ 各機能別に庁内ワーキンググループを設置等

平成 21 年 12 月

岐大跡地を「岐阜市中心市街地活性化基本計画」の区域に編入

平成 22 年 3 月

岐阜大学医学部等跡地整備基本計画（案）作成

3

３-１ 岐大跡地等の開発コンセプト（H18.2）基本構想である「岐阜大学医学部等跡地利用計画に係る基本的な考え方」

では、岐大跡地の開発コンセプトを「新しい時代の『つかさのまち』づくり」とし、副題を「新しい岐阜を創りだす『市民協働社会』の拠点形成」としている。
この考え方を踏まえて、本市の中心市街地が抱える「人口減少や高齢化」、
「商店街
の衰退」、
「公共施設の老朽化や機能の陳腐化」といった課題に対応し、中心市街地の活性化を図るとともに、新たな自然環境と良好な景観を創出するため、岐大跡地とその周辺地区において、次頁に示す拠点の整備を具体的に推進することとする。
「にぎわい」、「地域の文化・芸術によるまちの魅力」の創出－新たな集客拠点の形成－
岐大跡地周辺地区は、岐阜駅周辺地区から柳ケ瀬地区、さらには金華山・長良川地区へと繋がる当市都市軸に位置しており、中心市街地の活性化が大きな課題であるなか、早急に「にぎわい」及び「まちの魅力」の創出を図るため、新たな集客拠点を形成していく。
そのため、「知と文化を育む情報拠点」、「都心居住を促進する憩い・にぎわ
い拠点」、「新たな地域文化・芸術創造拠点」の整備を図る。

都市の「地域力」の創出

・総合計画
・都市計画マスター
プラン
・中心市街地活性化
基本計画－「市民協働社会」の拠点形成－

市民と行政の協働により都市の「地域力」を創出していくため、新たな「まちづくりの担い手」が育まれる機能と、利用される市民の利便性を第一とし、加えて協働社会を効果的に、また最大限に進めていくことも目的とした行政機能による「市民協働社会」の拠点を形成していく。
そのため、「協働社会を推進する市民活動・交流拠点」及び「利便性の高い行
政拠点」の整備を図る。

新たな自然環境と良好な景観の創出－環境都市の体現－

岐大跡地は、岐阜市を代表する自然である金華山、長良川に近接する大規模空地であることを生かし、その整備に際しては、動植物の生息・生育環境の保全並びに創出に配慮し、環境都市岐阜の体現を図っていく。
また、施設整備により、市民の誇りとなるような良好な景観の創出を図っていく。

・環境基本計画
・緑の基本計画
・景観計画

新しい時代の「つかさのまち」づくり
─ 新しい岐阜を創りだす「市民協働社会」の拠点形成 ─・開発地の地名である「司町」は、明治初頭の県庁移転に由来している。
・この地には、近代国家が成立した新たな時代に、都市の発展、飛翔を願い、県庁移転を実現させた、先人たちの情熱が込められている。
・地方分権という新たな時代を迎えた今、改めて、都市の発展、飛翔を願い、行政ばかり
でなく市民も参加して「つかさのまち」を構築し、輝かしい未来を築いていく。
（「岐阜大学医学部等跡地利用計画に係る基本的な考え方」（基本構想）より）4

知と文化を育む情報拠点
・新たな時代に相応しい中央図書館
様々な情報提供機能や快適な空間構成等、
魅力にあふれ集客性の高い施設
・市民・地域を育む図書館、市民・地域に育てられる図書館
・様々な活動、市民文化との出会いが生まれる
交流空間（展示ギャラリー）協働社会を推進する市民活動・交流拠点
・市民活動団体の活動支援、交流促進等を図る
施設
・市民と市民活動団体、行政と市民活動団体及び市民活動団体間をつなぐ等、コーディネー
ト機能を有する施設

都心居住を促進する憩い・にぎわい拠点
・市民の憩い、やすらぎの広場空間
・イベント空間を伴う居住支援機能（例：地産・地消による地場産品のマーケット会場）

利便性の高い行政拠点
・市の行政機能を中心とする施設
・市民対面サービスの充実・分散した庁舎機能の集約、再編や更新と庁舎老朽化への対応

新たな地域文化・芸術創造拠点
・市民自らが芸術文化を楽しむ施設（芸術文化のある都市生活）

・伝統・文化を介し、人々が交流し情報を発信
・新たな芸術文化を生み出す

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３-２ 整備施設(1) 導入機能
岐大跡地等の開発コンセプト（3-1[P4～5]）を基に、計画対象地（3-3[P8]）に導入していく機能① 図書館・市民活動交流機能（仮称）中央図書館
情報提供
資料収集、保存
文化・学習活動普及支援
子ども（読書、学習）支援
ネットワークの拡充

展示ギャラリー等
展示室等
多目的ホール（仮称）市民活動交流センター
活動の場の提供
活動の支援、交流スペース② 都心居住を促進する憩い・にぎわい機能
憩い、にぎわいの広場
イベント（地産・地消等）空間③ 利便性の高い行政機能
行政施設
市民窓口の集約
公民連携による新しい行政サービスの創造
防災拠点としての機能強化④ 新たな地域文化・芸術創造機能（仮称）市民文化ホール
劇場（舞台芸術の上演を中心とする）
舞台、客席等（1,000 席程度）
楽屋等附帯施設6

(2) 段階的な整備（H18.2）基本構想である「岐阜大学医学部等跡地利用計画に係る基本的な考え方」にも位置付けてあるとおり、厳しい財政状況や変化の激しい時代に対応していくた
め、計画対象地の整備は、財政状況等との整合を図りながら段階的に行っていく。
1）第１期整備施設①

岐阜大学医学部等跡地複合施設（仮称）中央図書館

展示ギャラリー等（仮称）市民活動交流センター②（仮称）憩い・にぎわい広場③

交通施設(バス停、駐輪場・駐車場、

レンタサイクルポート、周辺道路整備)【以上の機能を第１期整備とした理由】
・市民意見等で、要望の高い施設であること。
・「教育立市」を標榜するなか、児童、生徒等の学習支援、生涯学習の充実
等に大きく貢献する施設であること。
・中心市街地に「にぎわい」を創出するため、多くの市民に利活用されるな
ど集客性の高い施設であること。
・市民協働社会の拠点形成にあたって、核的な機能であり、かつ今後の高齢化社会への対応から早期に整備することが求められているものであること。
・厳しい財政状況下にあっても、財源的に実現可能であること。

2）第 2・3 期整備施設
行政施設（想定）（第 2 期）（仮称）市民文化ホール（想定）（第 3 期）交通施設（拠点的バス停、駐輪場・駐車場）【行政施設を第 2 期、（仮称）市民文化ホールを第 3 期の整備としている理由】
次の理由から、行政施設を岐大跡地に配置し、施設移転後の現市庁舎の位置に（仮称）市民文化ホールを配置するとした計画による。
・行政施設を現地建替とする場合、駐車場の不足等利用者に多大な不便を強いること、近隣住民に長期間にわたって迷惑をかけること及び事業費が増大すること等が十分想定される。
・第 1 期に岐大跡地に整備されている広場と一体的に行政施設を整備すること
で、災害時の対策拠点としての相乗効果が大きく期待できる。

7

３-３ 計画対象地① 計画策定の基本とする区域(ⅰ) 国立大学法人岐阜大学から取得する区域
・岐阜大学医学部等跡地

面積： 約 3.1 ha (30,835.11 ㎡)〔所在地：岐阜市司町 40 番 1、美江寺町 2 丁目 1 番 2〕(ⅱ) 岐阜県と取得に向けた協議を進めている区域
・県総合庁舎敷地の一部

面積： 約 0.7 ha

・県駐車場敷地

面積： 1,889 ㎡

・旧県教育会館敷地

面積：

912 ㎡

② 第 1 期整備により新たに発生する施設跡地
・岐阜市立図書館本館敷地

面積： 1,454 ㎡③ 第 2・3 期の整備に伴い検討を要する区域
・市民会館敷地

面積： 5,418 ㎡

・岐阜市役所本庁舎敷地

面積：11,638 ㎡

・岐阜市役所南庁舎敷地

面積： 3,104 ㎡

岐阜大学
医学部等跡地
県総合庁舎

県駐車場

旧県教育会館

市民会館

市役所本庁舎市立図書館本館

凡例
計画策定の基本とする区域
第１期整備により新たに発生する施設跡地
市役所南庁舎第 2・3 期の整備に伴い検討を要する区域

8

４-１ 基本方針「（仮称）憩い・
第 1 期では、3-2-(2)[P7]に示した「岐阜大学医学部等跡地複合施設」、
にぎわい広場」、「交通施設」を整備する。
整備にあたっては、「新しい時代の『つかさのまち』づくり」という開発理念に、「中心市街地の活性化」等の考え方を加えた、岐大跡地等の開発コンセプト（3-1[P4]）、「『にぎわい』、『地域の文化・芸術によるまちの魅力』の創出」、「都市の『地域力』の創出」及び「『新たな自然環境と良好な景観』の創出」を図るものとする。
また、第 1 期整備施設のうち「岐阜大学医学部等跡地複合施設」は、多機能化によるサービス水準の向上、建設・維持管理コストの削減等を見込み複合施設とする。
①岐阜大学医学部等跡地複合施設（仮称）市民活動交流センター）（（仮称）中央図書館、展示ギャラリー等、（仮称）中央図書館（仮称）市民活動交流センター

展示ギャラリー等(展示ギャラリー)(ホール)(エントランス) 等（蔵書数 90 万冊）
岐阜大学医学部等跡地複合施設イメージ②（仮称）憩い・にぎわい広場（仮称）憩い・にぎわい広場イメージ③ 交通施設
・バス停
・駐輪場
・駐車場
・レンタサイクルポート・周辺道路整備

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４-２ 施設機能計画(1)岐阜大学医学部等跡地複合施設

1）基本方針施設のコンセプト・中心市街地の「にぎわい」創出
・市民の知識のよりどころ、新しい文化創造の場の提供
・「市民協働社会」形成の一翼を担う、拠点の整備
市民の知識のよりどころとなり、郷土の歴史や文化を継承し、新しい文化の創造の場を提供する「（仮称）中央図書館」と、自ら意識を持って課題に取り組む「まちづくりの担い手」の育成と実践の場の提供を目的とした「（仮称）市民活動交流センター」を整備することで、今後、当市が目指す市民協働社会形成の一翼を担う
拠点をつくるとともに、各施設の魅力づくりや、複合施設とすることによる集客の向上などにより、にぎわいの創出を図る。

構成及び規模
構成施設

延べ床面積（仮称）中央図書館

約 10,200 ㎡

展示ギャラリー等

約（仮称）市民活動交流センター

約 1,600 ㎡

全 体3,600 ㎡

約 15,400 ㎡ （予定）

10

配慮事項
ユニバーサルデザイン
・あらゆる人たちが快適にサービスを享受できる施設となるよう、トイレや階段、廊下など共用部分はもとより、施設全体がユニバーサルデザインの考えに基づく空間
とする。
動線計画
・利用者にとって分かりやすく効率のよい動線とするとともに、複合する各施設相互の連携を高め、主目的のほかに、他の施設にも立ち寄ってみたくなるような動線計
画及びサイン計画に配慮する。
セキュリティ
・開館時間が施設ごとに異なることを想定し、各施設が独立した閉鎖機能を有し、施設ごとのセキュリティを保持する。
共有機能の配置・複合するそれぞれの施設の類似機能は、共用での利用を想定し配置場所等を考慮する。
省エネルギー
・施設を維持する上で、資源の浪費を減らし、省エネルギー化を図る。環境への負荷を少なくし、持続可能な循環エネルギーシステムを検討する。各施設・スペース・室などにおいて、その利用時間によって各々コントロールできるシステムとする。
アメニティ機能・施設利用者に対し快適な空間と時間を提供するため、アメニティ機能（設備の快適性、環境の快適性、部門提供サービスの快適性の他に、飲食やホールでの感受できる快適性とそのサービス等）として質の高い飲食施設（テナント）等を導入する。

112）（仮称）中央図書館
施設のコンセプト
市民が集う「知」と「文化」創造の森－人が育つ図書館、人が育てる図書館－【キャッチフレーズ】
市民に親しまれ、誰もが使いやすい図書館
市民の読書活動、活字文化普及の拠点となる図書館
市民の生活に役立つ図書館
市民とともに育つ図書館

サービス目標

市民が活きる「読書の都市（まち）」を目指す拠点（仮称）中央図書館の目標

項目（仮称）中央図書館の目標値

現在の本館

入館者数

年間約 100 万人

年間約 15 万人（推計）貸出冊数

年間約 200 万冊

年間約 17 万冊

レファレンス件数

年間約 10,000 件

年間約 3,000 件

整備方針
蔵書の段階的な拡充
利用環境の改善
ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実
機能名
開架書架
閲覧ｽﾍﾟｰｽ
情報提供機能ﾊﾟｿｺﾝｺｰﾅｰ
ﾚﾌｧﾚﾝｽｺｰﾅｰ等
資料収集、
閉架書庫
保存機能
対面朗読室
文化・学習活動
企画展示ｺｰﾅｰ
普及支援機能
自習室等
子ども（読書、 児童書ｺｰﾅｰ
学習）支援機能 親子ｺｰﾅｰ等
ネットワーク
他施設連携機能
計

蔵書数 20 万冊⇒90 万冊（開架 40 万冊）

規模

機能概要

一般・中高生用図書、雑誌、新聞、郷土資料
約 3,600 ㎡ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用端末、ＰＣ利用ｽﾍﾟｰｽ閲覧ｺｰﾅｰ、対面ﾚﾌｧﾚﾝｽｺｰﾅｰ等
約 1,700 ㎡ 集密式書架の導入、貴重資料保管機能
約 500 ㎡

ﾊﾝﾃﾞｨｰｷｬｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ提供機能、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援機能
自習室等各種学習支援機能等

約 1,200 ㎡ 子どもの読書活動推進、子育て世代応援機能等
約 1,500 ㎡ 市内図書ｻｰﾋﾞｽの中枢機能、学校図書館支援機能
約 8,500 ㎡ 共有機能（通路等）約 1,700 ㎡を除く

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特

色

－これまでの事業展開を拡充－「文学のまち岐阜」をアピール（情報発信）
・岐阜が舞台になった作品（小説、ドラマ、映画等）の原作や、舞台となった場所
に関する資料を幅広く収集・収集した資料を元に展示や発行物などを提供することで、作品への興味と郷土への理解や愛着を促進
・講演会の講師や出演者も地元の講師や作家に依頼、ボランティアの朗読や演奏会などと組み合わせ地
域住民との協働開催
子どもの読書活動推進（学校とのタイアップの強化等）
・市内小中学校等の学校図書館との連携（学校図書館担当者との研修会や交流会の実施、調べ学習等に活用するための図書資料（団体貸出資料）の充実、社会見学・図書館訪問等の団体受入プログラムの充実）

・読書への興味を促す事業の拡充（読み聞かせボランティアの派遣、親子絵本読み聞かせ事業の機会を拡大、司書によるブックトーク（図書の紹介）による読書機会の提供）

アパレルのまちのファッションライブラリー（ファッションライブラリーを充実）

・当市の基幹産業であるファッションアパレル関係の図書や雑誌の収集（国内だけでなく、海外のファッション雑誌や図書も所蔵）

・最新のパリコレクション、ミラノコレクション等のファッションショーを館内ディスプレイにダイジェストで放映
・ファッション講座やファッションショーの開催、関連作品の展示
・服飾系の専門学校や地元企業のデザイナーへの資料面でのバックアップ（ファッション関連資料の提供やまちなかファッションの研究サポート）・ファッションライブラリーの充実を分館と連携

133）展示ギャラリー等
施設のコンセプト
様々な活動、市民文化との出会いが生まれる交流空間（仮称）中央図書館、（仮称）市民活動交流センターにおいては、市民、団体、企業、行政等により様々な活動・催し物が行われる。これらを通じて行われる展示や、講演、公開講座、研修会など、学び、発表する場などを提供し、それぞれが情報を交換しながら、市民活動を充実、進展させて新しい出会いを創造する施設。
また、ゆったりとした時間を過ごすことができる喫茶スペース等や、子育て世代
が、市民活動へ気軽に安心して参加できるように配慮した託児ルームを持つ。
なお、展示ギャラリーには、市の所蔵する美術品等の収蔵庫を設置し、企画展や展覧会を開催する機能を併せ持つものとする。

機能名

規模

機能概要
・市民活動団体の活動や文化団体の作品等の発表の場
・市の美術品等の展示及び収蔵

展示機能

展示室、収蔵庫等 約 1,000 ㎡

集会機能

多目的ホール

約 1,000 ㎡ ・様々なイベントに対応

共有機能

エントランス等

・複合施設としての交流機能を兼ねるエントランス
約 1,600 ㎡ ・託児ルーム等子育て支援施設
・飲食テナントが入るアメニティ施設

計

約 3,600 ㎡ 共有機能（通路等）を含む

14

4）（仮称）市民活動交流センター
施設のコンセプト「人・情報・感動！」を結ぶ交流空間－協働のまちづくりの推進拠点－

市民

住
①住民主権

民 自 治
②住民本位
③住民参加

連携・協力・参加
相談目的型市民活動団体
・NPO 法人
・ボランティア団体 etc.

行 政

市民活動への参加

市民活動拠点の整備

交流センター
中間支援組織・NPO・ボランティア協働センター
・ぎふまちづくりセンター 等

地域型市民活動団体
・自治会連絡協議会
・まちづくり協議会 etc.

情報提供
活動支援
団体間の
ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

情報提供
情報提供
相談

相談

行政

（（仮称）市民活動交流センター）

役

相談
情報提供

（仮称） 市民活動

情報提供
啓発
相談

・市民活動の推進・活性化
・市民参加の増加
・行政負担の最小化

活動の場の提供

相談
情報提供
登録

情報提供
活動支援
団体間の
ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

市 民

協 働

情報提供

企業等

割

市民協働のまちづくりを推進するためには、まちづくりの主権者である市民が、それぞれが持つ長所と特性を活かし、相互の信頼関係のもとに「市民と市民の協働」「市民と行政の協働」の推進主体となる必要がある。そのために、当センターが次のような役割を担うことにより、様々なかたちでコミュニティ活動をバックアップ
する中間支援機能を発揮して、志ある市民が集い、協働のネットワークを広げていくことができる拠点となる。
①多様な担い手の間に立って、客観的立場から連携・協働関係の調整②まちづくりの企画立案への参画の場づくり③関連分野の活動情報やノウハウの提供・相談対応④市民と協働によるまちづくり活動の調査・研究⑤セミナー等を通じたまちづくりの人材育成と意識醸成⑥ボランティア活動等の提供者と受け手の調整⑦その他、それぞれの活動実態に合わせた支援の検討と実施

機能名

規模

機能概要

事務室等

約 600 ㎡

・中間支援組織等の事務所機能の集約・充実の場

交流スペース

約 100 ㎡

・市民活動団体の交流の場

研修室等

約 600 ㎡

・市民活動団体の活動や発表の場
・中間支援組織との連携の場

支援推進機能活動機能計

約 1,300 ㎡ 共有機能（通路等）約 300 ㎡を除く

15

(2) （仮称）憩い・にぎわい広場
1）基本方針岐大跡地は、中心市街地内の数少ない貴重な大規模空間であることから、市民の憩いの場など、利用価値の高い市民の広場として、多目的ニーズに対応できるものとする。
また、広場は都市に開かれ、都市全体に波及するものとし、周辺に位置する金華山及び長良川の生態回廊に配慮するなど、緑や水を活用した自然環境の創出を図る
ものとする。
都市に開かれ、都市全体へ波及するリニア（直線的）な広場

当広場は建物の庭的機能だけではなく、都市に開かれた、都市全体へ波及するものとするため、敷地西側（金華橋通り沿い）に街の中の軸となるよう直線的に配置するものとする。
緑の基幹的ネットワーク

配置イメージ
鵜飼観覧船のりば

岐阜公園
地区

金華山
長良川
（仮称）

岐大跡地

幅約 30ｍ

伊奈波神社

シビック
文化ゾーン

ショッピングゾーン
柳ヶ瀬地区

緑の基幹的
ネットワーク軸

断面イメージ
公共交通軸

ウェルカムゾーン
岐阜駅地区

2）規模

8,000 ㎡以上

16

憩い・にぎわい広場

(3) 交通施設
1）基本方針岐大跡地での施設整備にあたっては、岐阜市総合交通戦略（H21.3）に基づく（将来予定している岐阜市中心部の）バス路線再編の考え方を踏まえつつ、公共交通が利用しやすい施設となるよう検討することとしている。
また、当跡地への交通動線の確保はもちろんのこと、当跡地を起点とする（周辺への）回遊性の向上にも配慮する。
整備施設
・第１期整備の段階では、
「バス停」
「駐輪場」
「レンタサイクルポート」「駐車場」
等の整備を検討していく。

公共交通機関の考え方
・バス路線再編については、将来岐大跡地内に拠点的バス停を設置することを視野に入れ検討していく。

施設玄関（歩行者主導線）は東から・施設玄関（歩行者主導線）は岐大跡地中央東側からとする。

2）施設規模・バス停

段階的に整備（最大４バース）

・駐輪場

３３０台程度（レンタサイクルポート

・駐車場

３００台程度（設置箇所は隣接土地の取得状況を踏まえる。）

17

２０台程度）

※ 岐阜大学医学部等跡地複合施設想定規模（仮称）中央図書館(約10,200㎡)（廊下等共用面積含む）
情報提供機能子ども（読書、学習）支援機能(約3,600㎡)(約1,200㎡)

一般書コーナー

児童書コーナー

中高生コーナー

おはなし会コーナー

雑誌、新聞コーナー

読書相談、学習支援コーナー

レファレンスコーナー

親子コーナー

郷土資料コーナー

ネットワーク機能、その他

ＩＣＴコーナー(約1,500㎡)
図書館間ネットワーク

資料収集、保存機能
事務室等(約1,700㎡)
閉架書庫

共有機能
(約1,700㎡)

文化・学習活動普及支援機能
通路、機械室等(約500㎡)
対面朗読室
グループ学習室
自習室
図書館ボランティアルーム
企画展示コーナー

情報センター
市民活動交流センター
交流機能

18

（仮称）市民活動交流センター(約1,600㎡)（廊下等共用面積含む）
展示ギャラリー等(約3,600㎡)（廊下等共用面積含む）

支援推進機能（市民活動の後方支援）(約700㎡)

展示機能
事務室等(約1,000㎡)(約600㎡)

展示室大
事務室１（中間支援組織）
展示室中事務室２（地域型市民活動団体）
主催者控室
市民活動協働事務所
倉庫（収蔵庫）相談室【2室】・待合
搬出入口
ミーティングルーム
各種作業室

集会機能
(約1,000㎡)

書庫・倉庫

多目的ホール

交流スペース（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO等団体間の交流の場）(約100㎡)

共有機能
交流・談話スペース(約1,600㎡)
エントランス・総合案内

活動機能（各種団体の活動、発表、イベントの場）

喫茶・レストラン(約600㎡)
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO・市民活動団体等の

託児ルーム

研修室等
(約600㎡)

施設管理事務所

研修室
30人【2室】
50人【2室】
100人(50・50)【1室】

通路、機械室等

倉庫

共有機能(約300㎡)
通路、機械室等19

４-３ 施設配置における考え方
第１期整備の配置については、将来、第 2 期整備施設として行政施設を整備することを想定し、以下を考慮する。
■整備施設
施設名

概略規模

第１期整備施設（仮称）中央図書館

岐阜大学医学部等
跡地複合施設

第２期

行政施設（想定）

第３期(仮称)市民文化ホール（想定）

展示ｷﾞｬﾗﾘｰ等（仮称）市民活動交流ｾﾝﾀｰ（仮称）憩い・にぎわい広場
駐車場
駐輪場
交通施設
ﾚﾝﾀｻｲｸﾙﾎﾟｰﾄ
路線バス乗降場

交通施設

延床面積約 15,400 ㎡（予定）8,000 ㎡以上
約 300 台程度（1 期整備時）
約 330 台程度
約 20 台程度
最大 4 ﾊﾞｰｽ
延床面積約 38,000 ㎡
建築面積約 5,000～6,000 ㎡
延床面積約 8,100 ㎡
建築面積約 7,000 ㎡

駐車場等■配置における条件
第 2 期施設の想定
・第 1 期整備施設の配置は、第 2 期に行政施設の整備を想定した配置計画とする。
広 場
・敷地西側を幅 30m 以上のリニア（直線的）な広場を基本とする。
歩行者導線
・施設への主導線（歩行者）は岐大跡地中央東側とする。
日影条件
・敷地北側及び西側は住居系の土地利用であり、日照等に配慮し、施設の配置及び必要に応じ施設の高さに配慮する。
周辺道路への配慮等
・整備に伴う周辺道路の交通量増加に配慮し、敷地北側及び西側に歩道用地を確保するとともに、遊歩道を敷地内の外周に確保する。そのため敷地北側で約 17m、その他の部分で 7ｍ以上を敷地境界よりセットバックすることを原則とする。
景 観
・沿道歩行者や車窓からの景観に配慮した配置とする。
・隣接する既存の建造物にも配慮したレイアウト、デザインとする。
駐車場位置
・岐阜総合庁舎敷地の一部を取得し第 1 期整備施設の駐車場として利用する。

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施設配置イメージ図

敷地北部・西部は住居系の土地利用であることに配慮

第 1 期整備段階では、
平面駐車場

約 17ｍ

幅約 30m

将来、第 2 期施設として行政施設を整備することを想定

21

４-４ 環境計画
1) 基本方針
当市は環境都市の実現に向け、率先して低炭素型の都市構造への変革を目指し、まちづくりの拠点となる公共施設整備において環境配慮対策を進めていく。
また、施設そのものが市民等の環境教育に役立つものになるよう考慮していく。
・「岐阜市環境基本計画の環境配慮事項」や「岐阜市環境管理システム（ＧＥＭＳ）」に対応
・「環境性能の評価手法」の導入の検討
・「ライフサイクルエネルギーマネジメント」の導入の検討

岐阜市環境基本計画の環境配慮事項に対応＜基本項目＞①生活環境への配慮＜重点項目＞②地球温暖化対策③資源の有効利用④自然とのふれあい① 生活環境への配慮□まちなみ・景観への配慮
ⅰ）周辺の環境との調和
・周辺の官公庁街、住宅地等との環境の調和に配慮
・教育文化施設として品格があり、市民の誰もが入りやすく親しみのあるデザインⅱ）新たな景観の創出
・市民が当施設の存在に誇りを持ち、地域への愛着が持てるデザイン
・市のシンボルとなるような個性的なデザイン
・新しい時代の「つかさのまち」づくりを体現するデザインⅲ）その他良好な景観創出の考え方
・都市のなかの自然のあり方としての配慮
・当該施設を視点場とする配慮（金華山、花火大会等の眺望）
ⅳ）路上喫煙禁止区域拡大の検討
・美観を保全し、清潔で美しく快適な生活環境を確保するため、岐大跡地区域について、路上喫煙禁止の検討を行っていく。

□光害の抑制
夜間景観を損なわないよう、照明の方向や明るさ、色彩に配慮する。

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② 地球温暖化対策□設備システムの高効率化
第 1 期施設の岐阜大学医学部等跡地複合施設（延床約 15,400 ㎡）の設備システムにおいては、エネルギー供給方式のうちで適用可能と考えられる方式の比較検討が必要である。
特に、段階整備を予定していることから、第 2・3 期施設も視野に入れた設備計画が望まれる。

□再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーのうち「新エネルギー」の活用を検討する。
ⅰ）未利用エネルギーの活用
今まで利用されていなかったエネルギーを活用することは、エネルギー利用効率の向上、省エネルギー、CO2 発生量の抑制等の面で大きな効果を有する。
岐大跡地は、長良川近くに位置していることから地下水利用等が考えられる。
ⅱ）未利用エネルギー以外の活用
・太陽光発電・太陽熱の利用
当市は日照時間が全国 4 位（昭和 46 年から平成 12 年の 30 年間）という地域特性を活かすため太陽エネルギーの活用を積極的に導入する。

□地域社会基盤環境への負荷抑制
低炭素型交通システムの利用促進③ 資源の有効利用□低環境負荷材の利用□廃棄物の削減・資源の循環利用□建築物の長期間の使用の促進④ 自然とのふれあい□動植物の生息・生育環境の保全と創出への配慮□自然とのふれあいの場の創出

岐阜市環境管理システム（ＧＥＭＳ※）に対応
施設計画にあたっては、当市独自の環境管理システム（ＧＥＭＳ）に対応していく。
※本市の事業者・消費者としての環境配慮のための行動計画
における環境アクションプランぎふ改訂版運用システム

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環境性能の評価手法の導入の検討
環境性能の評価は、建築物の環境品質・性能、外部環境負荷を評価する「建築総合環境性能評価システム（CASBEE）」やライフサイクルでの費用対効果を表す「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の導入を検討する。
①「建築総合環境性能評価システム（CASBEE）」による評価
施設設計にあたり、CASBEE においてＡランク以上の評価ランクを求めるものとする。
ランク

建築物の環境性能効率（BEE）＝

建築物の環境品質・性能（Ｑ）
建築物の環境負荷（Ｌ）

S
A
B＋
B－
Ｃ

評価
素晴らしい
Very Good
大変良い
Good
良い
Fairly Poor やや劣る
Poor
劣る
Excellent

BEE値
3.0以上
1.5以上～3.0未満
1.0以上～1.5未満
0.5以上～1.0未満
0.5未満②「ライフサイクルアセスメント（LCA）」による評価
施設のライフサイクル（施設の企画、設計・施工・運用・改修、そして最後に解体・廃棄するまで）のすべての段階において発生している環境への様々な負荷などをそのライフサイクル全体にわたって、科学的、定量的、客観的に評価することを検討する。
評価指標としては以下のようなものが考えられる。
□評価指標
LCCO2 （ライフサイクル二酸化炭素排出量）
LCW（ライフサイクル廃棄物最終処分量）＋LCC(ライフサイクルコスト)

LCR（ライフサイクル資源投入量）□費用対効果・LCCO2、LCW、LCR 削減量あたり初期投資額
・LCC 増加額あたり LCCO2、LCW、LCR 削減量
・初期投資回収年数
・環境会計への対応

ライフサイクルエネルギーマネジメントの導入の検討
施設のライフサイクル（施設の企画、
設計・施工・運用・改修、そして最後に解体・廃棄するまで）を通じて、省エネ

ルギー性能を分析・評価し、マネジメ
ントすることで、省エネルギー・省 CO2化の一層の促進を検討する。

※１

コミッショニングとは、機器単体、設備システ
ム等に対し予め定められた各種性能が、実際の運用時に実現されているかを、状態監視により得られる測定値等に基づき検証し、チューニング等に関し必要な助言を行うこと。

国土交通省官庁営繕部 HP より

24

５-１ 基本方針(1) 第 2・3 期整備施設の基本方針
第 2・3 期整備においては、3-2-(2)[P7]に示した「行政施設」と「(仮称)市民文化ホール」を整備する。
なお、第 2・3 期整備については、10 年、15 年単位での中長期計画であり、その時々のまちづくりの課題に柔軟に対応する必要があるため、今後さらに検討を行う。
第 2・3 期整備にあたっては、第 1 期と同様、岐大跡地等の開発コンセプト（3-1[P4]）、「『にぎわい』、『地域の文化・芸術によるまちの魅力』の創出」、「都市の『地域力』の創出」及び「『新たな自然環境と良好な景観』の創出」を図るものとする。

(2) 第 2・3 期整備施設の概要
1）第 2 期整備施設（行政施設〔想定〕）ア）基本コンセプト
・市民の視点に立った利便性と質の高い行政サービスを提供する拠点□ 市民利用が多い窓口を低層階（1､2 階）へ集約

・公民連携による新しい行政サービスを創造する拠点□ 市民活動交流センターと行政との連携

・市民の生命・身体及び財産を災害から守る防災拠点□ 行政機能の集約と耐震性に優れた施設により、災害時の市本部
機能の効率的で確実な体制づくり

利便性の高い行政機能イ）概略施設規模
延床面積 約 38,000 ㎡
建築面積 約 5,000～6,000 ㎡

参考●地方債査定基準により算出した庁舎標準面積（延床面積）

38,000 ㎡

延べ床面積

職員 1 人当たり床面積

23,354 ㎡

18.2 ㎡/人

38,000 ㎡

29.2 ㎡/人

現岐阜市庁舎（本庁舎・南庁舎・西別館・北別館）
地方債査定基準により算定した庁舎標準面積
同規模の他都市
事例の平均

35.9 ㎡/人25

2）第 3 期整備施設（（仮称）市民文化ホール〔想定〕）ア）基本コンセプト
・市民自らが芸術文化活動を楽しむ「地域文化の拠点」
・芸術文化のある都市生活を楽しむ「にぎわいの拠点」
・新たな芸術文化を生み出す「芸術創造の拠点」

新たな地域文化・
芸術創造機能イ）概略施設規模
延床面積 約 8,100 ㎡
建築面積 約 7,000 ㎡3）交通施設ア）公共交通機関

・拠点的バス停の整備（規模も含め、今後の検討による。）

イ）その他の施設

・駐車場及び駐輪場（位置及び規模は今後の検討による。）

第１期整備施設

第 2 期整備施設

市民会館跡地

第 3 期整備施設

凡例
新たに発生する
公共施設跡地計画策定の基本とする区域
市立図書館本館跡地
第１期整備により新たに発生する施設跡地
市役所南庁舎跡地

第 2・3 期の整備に伴い検討を要する区域

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５-２ 新たに発生する公共施設跡地の活用に係る方向性(1) 新たに発生する公共施設跡地
本計画の計画対象地の活用について整理する。
岐大跡地には、第 1 期整備施設である岐阜大学医学部等跡地複合施設及び第 2 期整備施設（本計画では行政施設を想定）を配置する。
市役所本庁舎敷地は第 3 期整備施設（本計画では（仮称）市民文化ホールを想定）を配置する。
以上のとおり各公共施設を配置すると、次の①～③の敷地が、新たに公共施設跡地として発生する。
① 市民会館② 市役所南庁舎③ 市立図書館(2) 活用の方向性
新たに発生する公共施設跡地の活用については、「岐阜市公共施設適正配置等に関する検討部会（H21.12.25）」での協議及び市の上位計画、さらには厳しい財政状
況を踏まえ、次の方向性が考えられる。
①

本計画に基づく施設に付帯する関連施設用地としての活用を検討する。特に公共施設に付帯する駐車場については、施設の有効な利活用に必要な施設であり検討が必要である。

②

民間への売却又は賃貸を検討する。
（ただし、実際の売却等に際しては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた地区像の実現に資することを留意する。）

(3) 課

題

・ 市民会館は、現代建築としての評価等を踏まえ、機能の更新等、その取り扱いについては今後検討が必要となる。
・ 市立図書館の敷地については、施設の状況や土地取得の背景等を考慮し、既存建物を含めて有効な活用方法を検討する。
・ 第 2・3 期整備施設の整備にあたっては、基金の積み立て等も含めて財源構成について検討を行う必要がある。

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岐阜大学医学部等跡地整備基本計画策定委員名簿

専門分野

氏名

委員長

都市
計画

和泉 潤

委員

図書館

委員

環境

委員

建築

委員

建築

委員

文化
芸術

ｲｽﾞﾐ

ｵｶｻﾞｷ

役職

ｼﾞｭﾝ

ﾉﾌﾞﾐ

岡崎 信美
ｵｸﾐﾔ

ﾏｻﾔ

奥宮 正哉
ｷﾀｶﾞﾜﾗ

ｱﾂｼ

北川原 温
ﾅｶｲ

ﾀｶﾕｷ

中井 孝幸
ﾌﾙｶﾜ

ﾋﾃﾞｱｷ

古川 秀昭

名古屋産業大学 環境情報ビジネス学部 教授

愛知学院大学、岐阜女子大学 講師
恵那市中央図書館 副館長

名古屋大学 大学院環境学研究科 都市環境学専攻

教授

東京藝術大学 美術学部・大学院美術研究科 建築科 教授㈱北川原温建築都市研究所 主宰

愛知工業大学 工学部 都市環境学科建築学専攻 准教授

岐阜県美術館館長（敬称略：五十音順）

行 政

ー

オ
ブ
ザ

ﾅﾘﾊﾗ

成原副市長

行 政

ﾊﾅﾌﾞｻ

行 政

安藤教育長

英副市長

ー

バ

ｱﾝﾄﾞｳ

岐阜大学医学部等跡地整備基本計画 概要版
平成２２年１０月 岐阜市28