特定非営利活動法人都市生活コミュニティセンター

2022 年度事業報告書
一、活動概況
☆コロナ禍の中での基本に忠実な運営

23 年 1 月にパンセ事業所内で新型コロナウイルスによるクラスター発生という残念な事態となりました。
基本とされる様々な感染予防対策を講じて来ましたが、もっと出来ることがあったのではないかと振り返る必要があります。新型コロナウイルスの場合、発症する前でも感染力がある、あるいは感染者本人が無症状でも感染させることがあるとされますので厄介です。今回のケースではウイルスが持ち込まれたルートがいくつか考えられましたが、その可能性が指摘出来るところまででした。
利用者、職員どちらもでの感染がわかった段階で、施設内で感染の可能性があるとして、保健所に届け出ました。施設内でのゾーンニングの設定や利用者のケア対応にあたる職員の防護服着用の徹底など様々な対応を取りました。その後、ケアにあたる介護・看護職員などの献身的な職務遂行や訪問される
医療関係者などの協力によって概ね第一波で収束できたことは押さえておきたいと考えます。
感染症あるいは自然災害発生時に備える事前の対策として、事業継続計画の策定が求められています。その準備のための検討議論を継続していましたが、まだ十分ではありませんでした。また、今回直接
このような事態となったことから痛感させられたことも多々あります。それらを踏まえた、対応策の計画・準備を急ぐ必要があります。
このような緊急事態への対応として、いつかの項目で臨時の出費がありました。その一部は行政による補助金で保障されましたが、法人としての負担となったものもかなりありました。
例えば、感染がわかった職員は休業させますが、その場合給与の８割までは労働保険で弁済されます
が、残り２割は法人の負担となりました。濃厚接触者との判断を受けた職員の出勤を止めましたが、そこへの保障は十分ではなく、法人の負担となりました。更に行政が認定した場合は行政の費用で PCR 検査を受けることが出来ましたが機動性が十分ではなく、結果が出るまでにも感染を広がる危険性もありましたので、法人として抗原検査キットを活用しました。その部分では行政の援助を受けられないので、全て法人の負担となっています。それぞれ緊急に必要なものであったのですが、削減できるものがなかったのか、
振り返りも必要です。
感染された利用者のケアにあたった職員には「協力金」が行政から支給される制度があります。感染リ
スクのある職務に就くのですから、この制度を積極的に活用することにしましたが、その申請に必要な書類を整えるにはかなりの事務作業が必要でした。職員の月次の勤務予定シフト、当日の作業分担などを確認し、それぞれの感染者にどの職員がどんな業務を何日間行ったかを記録のもとに書面に整えるのですが、個々の帳票はあるものの記述が必ずしも完全でないものもあり、職員への聞き取りをするなど取りまとめには作業をかなり要しました。今回はこの協力金に関係しての事例ですが、通常の業務執行では最
終的には介護報酬の請求業務につながるものであり、システム上でデータ連携が取れるものとすることで、作業の軽減になりますし、状況把握を徹底する意味でも有効です。いわゆる介護業務の ICT 化の議論ですが、導入事例を調べ、当法人事業所でも導入可能か、検討する必要があると考えています。
また、一階のホールでは室内の CO2 濃度を拠り所に「密」の発生を確認し、必要に応じてドアを開放して一斉換気しています。その為空調が必要な夏季、冬季には電気使用量が跳ね上がるという事態にもなっています。換気ではない方法で空気中のウイルス量コントロールが出来る仕組みを導入できないか検3

討しているところです。

☆組織、事業所運営の力量向上へ
理事会やその下での運営委員会、複数の事業所の管理者による武庫之荘会議など、法人組織の根幹部分で「組織的な」運営にこだわってきました。まだまだ十分ではありませんし、整理の必要な課題もありますが今後もその基本線を大事に運営していきます。
それぞれの事業所内で職員どうしの意思疎通を大事することにこだわってきました。パンセ事業所では出勤日が限られる職員も参加できるように月次の介護職員全体会議を同じ内容で月２回開催とすることにしました。管理者からの報告だけではなく、各職員からの個々の利用者の状況に沿った疑問、問題提起もなされました。勤務時間帯が大きく異なる夜勤者との意思疎通が課題です。
日々の職場運営の柱となる日直の役割発揮については曜日ごとに交代するため、その業務内容にばらつきがあるとも指摘されています。職員間の意思疎通をスムースにするための手立てをさらに充実していきます。
事業所としての業務執行にあたっての理念を作っています。利用者との約束事とも言えますが、ごく抽象的なものです。個々の業務での実践に関しては上記のような会議の場や日常的なサービス提供計画作成責任者（ケアマネ）や管理者からの業務指示の中で表現されますが、文書としてまとまったものはありませんでした。個別の指示の繰り返しだけではなかなか職員全体で徹底されるためには時間がかかり、現実には職員によるばらつきも出ています。そこで理念を日常の業務に反映させるための手引きの作成を始めています。実際に業務に役立つものとするために個々の職員の参加でまとめ上げていく予定です。
パンセでは毎年、行政の用意したフォーマットに沿って事業所自己評価を行い、そのまとめを地域の民生委員や地域包括支援センターの代表者、利用者などが参加する「運営推進会議」に提出しています。
まずそのフォーマットに各職員がそれぞれの職務執行に関して振り返りを行い、それの事業所としての取りまとめを作り運営推進会議に提出し、確認を得て、公表という仕組みです。この取り組みを今年度も実施しています。
車両の運転業務に関わる職員について業務に就く前に呼気に含まれるアルコール濃度を測ることがある程度の規模以上の事業所に法的に求められるようになっています。当法人はそれには該当しません
が利用者の送迎業務などがあるので、同様の取り組みを昨年秋に始めました。制度の細部に関して理事
会での確認を経て、検査器を導入し、毎日業務に就く前に検査することとしました。

☆当法人の今後のあり方及びケアのための事業、活動のあり方のための検討
理事会で２１年度の法人設立前夜からの経緯に関する議論の第一次整理を踏まえ、２２年度は先進事
例などに関する研修を毎月実施し、そのことを踏まえた議論を 23 年２月から開始しました。その取りまとめを 23 年度の年次総会に提出します。
そのポイントとしていくつかあります。
当法人が設立されるきっかけは阪神淡路大震災の際に生協都市生活（現在の生活クラブ生協都市生活）が取り組んだ被災者支援の活動でした。その特徴の一つは地域の人々のボランティア活動の組織化でした。その後、地域に取り残された高齢者の支援のための活動の基盤作りとして、介護保険法に基づく
4

高齢者介護事業所を開設するに至りました。当初訪問事業及び居宅介護支援事業からスタートしましたが、その後サービス付き高齢者向け住宅の運営、そして現時点で小規模多機能型居宅介護事業と取り組みの幅を持つに至っています。
当初活動の中心であった地域の人々によるボランティア活動はミュージック・セラピー活動及び居場所
カフェ活動として継続されていますが、この間の理事会研修で示されたように、高齢者ケアのための様々な取り組みを介護保険の枠にとどまることなく積極的に進めるために視野の広い議論検討が必要です。
また、災害被害者支援の活動は私たちの拠点がある、あるいは生活クラブ生協都市生活の活動エリア
以外については阪神淡路大震災の時に設立され、取り組みを継続している、言ってみれば専門団体に委ねることを提起しています。
そして、私たちは私たちの活動拠点がある地域での取り組みに中心を置くこと、そして災害発生時の活動もさることながら、防災・減災の為の取り組みをしていくことも提起しています。
23 年度は事業、活動の具体化のためにさらに議論を詰めていきます。

☆事業経営、雇用条件、そして経営コントロール力
サービス付き高齢者住宅事業所パンセは２０室という限定された規模です。小規模多機能型居宅介護事業所パンセホームはその名の通り「小規模」であることできめの細かい運営を進めることが基本とされています。どちらも収支状況はなんとか健全と言えます。訪問事業所「あしすと」は職員の採用難で業務規模を縮小せざるを得ない状態で、直接費段階でなんとか収支均衡を維持していますが、今後さらに厳し
い推移となると考えざるを得ません。そして、厨房は直接費段階で赤字です。小多機などの運営業務と必ずしも切り離せない業務もあることなどから単純に部門損益を語りにくい側面もあります。その意味で、予算数値から後退している部分の原因分析、そして改善の取り組みが必要です。法人全体としてはなんとか事業収支が合っている状態ですが、余力のない状態とも言えます。月次の損益状況をより詳細に分析し、必要な改善を積み上げていく必要があります。
介護報酬については国の制度のため当法人として打てる手は限られますが、消費者物価の急激な上昇が進んでいますので、介護職員の給与水準の引き上げも重要な課題となっていることは事実です。私たち事業者としては国の制度のあり方への大局的な視点を持ちつつも、日常の運営では日々の改善努
力で事業的な安定を実現しつつ、労働条件の改善努力も進めなければなりません。
訪問介護事業所「あしすと」では職員の高齢化そして採用難という厳しい現実にさらされています。今後に向けた抜本的な対応策が急務です。そのための集中的な検討議論を更に進める必要があります。
2022 年度は厨房、クリーンスタッフ、事務局職員の給与のベースの引き上げを検討していましたが、年度途中で最低賃金の引き上げが３２円とかなり大幅に行われ、それへの対応を優先しました。急激な伸長を期待できる事業形態ではありませんが、様々な消費者物価の引き上げが進む現状では賃金の水準について積極的な姿勢で対応していく必要があります。従来必ずしも明確でなかった昇給の考え方を体系的に整理する必要があります。
昨年来光熱費や仕入れ食材の原価引き上げ、そして最低賃金の引き上げなどが急激に進んだことを背景に、2023 年１月から食事の提供単価やサービス費の若干の改訂を利用者の理解を得て実施しました。
理事会での今後の法人のあり方、事業のあり方の議論の結論を踏まえて、具体的に進めるためにも、この経営コントロール力を組織全体で高めていく必要があります。
5

☆賛助会員を増やす取り組みの強化「当法人は認定 NPO であり、賛助会員の会費については所得控除や税額控除が受けられます。そのことも広報し、当法人の活動に協力する賛助会員を積極的に増やす取り組みを強めます。」
このことを 22 年度の活動方針としましたが、実際に進めることは出来ませんでした。上の項目で報告した法人のあり方、事業・活動のあり方についての議論の推移を踏まえて、改めて提起することになります。

☆運営・経営層の後継者育成
昨年度の事業計画でも運営・経営層の後継者育成が重要な課題であることを挙げています。もちろん急に進むことではありませんが、そのことを引き続き重要課題として挙げておきます。

二、サービス付き高齢者向け住宅事業【高齢者向け住宅の管理・運営および経営】☆入居者数推移（全 20 室）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計画（室）

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

入居者数（室）

19

19

20

20

20

20

20

20

20

19

20

20

入居率（%）

95％

95％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

95％

100％

100％

☆ 入居状況ならびに事業収益（1）入居状況
現在の入居者の平均年齢は 89 歳です。年度の当初、パンセ武庫之荘の開設直後から入居された方が11 名いらっしゃいましたが、残念ながらそのうち 3 名の方が逝去されました。全員が併設の小多機を利用され、パンセ武庫之荘で最期を看取ることができました。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）という安
心して暮らすことのできる住まいの提供にとどまらず、小規模多機能型居宅介護事業（小多機）のすべての機能を十全に活用しながらその人らしい暮らしを最期まで支えきるというコンセプトのもと発足したパンセ事業にとって、その理念が形となった 1 年でした。
先述のとおり入居者の逝去にともなう入れ替わりについては速やかとは言い難い月もありましたが、新規入居者決定の手順（予約者への声掛けマニュアル）に沿った声掛けを行い、出来うる限り短期間で新しい入居者をお迎えすることができました。ちなみに年度末の予約者数は 20 件に達しています。
（2）事業状況
年度の初めからじわじわと上がり始めた物価の高騰は、サ高住ならびに厨房事業を直撃しました。光熱
水費は前年比で 2 割、厨房の食材費は 1 割ほどコストアップしています（どちらも 4 月から翌年 1 月まで
6

の累積の対比）。この想定外の経費の増加は事業の収支を悪化させ、最終的には法人全体の経営が厳しい状況におかれることが見込まれたため、23 年 1 月より共益費・サービス費・食事代金を価格改訂せざるをえませんでした。この物価の上昇は今後も高止まりの状態が続くことが予測されていることから、引き続き月次の損益状況を細かく分析していく必要があります。
1 月中旬から厨房スタッフの業務に、パンセ（サ高住）上階への朝食の配膳と下膳が加わりました。1 月のパンセ事業所内におけるクラスタ―発生を教訓とした追加業務です。それまで朝食は全員が 1 階のデイルームで摂っていらっしゃいましたが、密な状態での食事を避けて安全に召し上がっていただくための感染対策の一環です。この追加業務によって、人件費が増えることになりましたが、コロナ渦の収束が見極められるまで当面の間は継続する予定です。

☆ 利用者への食事の提供―厨房の運営（1）食材の仕入れ
週 1 回納品される生活クラブ生協都市生活の食材と買い出しによる仕入れという形から、週に 2 回のコー
プこうべの利用を加えた生協の宅配中心の仕入れに切り替えました。買い出しにかかる時間や人件費を解消するための昨年度末からの変更ですが、折しも物価の高騰によって食材費が前年比で１割ほどのコ
ストアップしています。今後も食材費の変化を注意深く見守りつつ、在庫と献立に合わせて見通しを立てながら、適正な分量を注文する仕方をいっそう習熟していく必要があります。
（2）献立
献立については、利用者の食事の様子や残食の傾向などをふまえ、また似たような献立が続かないように配慮しながら、スタッフ自身が半月ごとに協議しながら決めています。主菜はあらかじめ献立スケジュールに落とし込みますが、副菜 2 品は厨房スタッフの独自性に任せています。他のスタッフがどんな副菜を作ったのかの記録をとることによって情報共有し、同じ副菜が続かないように気配りしながら、日々の食事づくりに努めています。
（3）運営
厨房スタッフを対象とした月例の会議を開催し、新規利用者に関する情報共有、利用者個々の喫食の傾向、嚥下状況をふまえた刻み食やお粥などの個別対応の確認を行っています。また会議の中では、ざっくばらんに意見交換の出来る時間を設け、互いが意思疎通を図ることによって厨房業務が円滑に進むように努めています。厨房スタッフは全員がパート勤務であり、勤務日もバラバラです。そこで出席率を上げるため、開催曜日を変えるなどの工夫も行いました。
（4）食品衛生食品衛生法の改正にともなう HACCP の考え方を取り入れた衛生管理を引き続き行っています。抵抗力の弱い高齢者が喫食していることをふまえ、食中毒予防等の原則を徹底し、日々の管理状況を記録しています。
10 月には、お茶の水ケアサービス学院の動画のネット配信サービスを活用し、「食中毒の知識」をテーマとした研修を行いました。
（5）研修とスキルアップ
今年度は先述した食中毒に関する研修を行うにとどまりましたが、厨房業務の今後を見すえた時、これまでのようにスタッフ個々の力量に頼るだけでなく、スタッフそれぞれが持つ知識やノウハウを全員で共有
し、誰でもいつでも同じレベルの食事を提供できるような仕組みを作っておくことが、今すぐ取り組むべき
大きな課題であると考えています。
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☆ 清掃業務
現在 2 名のクリースタッフが館内の床やトイレの掃除、ゴミ出しを行っています。1 名はサ高住の開設時から従事するベテランスタッフですが、その経験と工夫が他の 1 名と共有され、効果的・安定的な清掃業務が行われています。

三、介護保険事業
1. 小規模多機能型居宅介護の運営【介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護】

1) 利用者数推移
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5

6

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8

9

10

11

12

1

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月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

登録定員

29

29

29

29

29

29

29

29

29

29

29

29

計画

23

21

22

22

23

23

24

22

23

22

23

24

登録者数

24

22

22

22

23

23

24

23

23

22

23

24

（人）

① 登録者数の実績はほぼ計画通りとなりました。今年度は 3 名の方々を看取りました。要介護度の年度
平均は約 2.49 でした。
② 利用につながった新規の方々の紹介元は、武庫東地域包括支援センター、伊丹恒生病院、あしすと
武庫之荘などで、いわゆる紹介センターからの実績はありませんでした。
③ 宿泊室の稼働率が上がり、いわゆるベッドコントロールが厳しくなっています。宿泊室は 6 部屋しかなく、昼間は静養室としても使われるので、今年度末の時点では比較的重度の方の新規受入が困難な状
況になっています。
2) 行事・イベント一覧
コロナ禍のため今年度も行事・イベントは最小限に絞りました。レクリエーションなどは日常的に行われていますが、外部の方々を招いたイベントはクリスマスコンサートのみでした。
・9 月 19 日：敬老の日イベント
・12 月 23 日：クリスマスコンサート＝トーンチャイム、クリスマス会
・3 月 3 日：ひな祭りイベント
3) 運営推進会議の開催
地域の人々などの参加を得て開催しています。年 6 回の開催予定でしたが、コロナ禍のため、開催できたのは 10 月 17 日、12 月 22 日、2 月 16 日の 3 回にとどまりました。なお、運営推進会議メンバーのうち、いわゆる本人・家族枠の 1 名が 2 月度に交代しています。
4) 全体会議・フロアミーティングの開催①

全体会議は毎月開催する全介護・看護スタッフが参加する会議ですが、9 月度からは参加しやすくするため月 2 回（基本的に同一内容）の開催となりました。ただし 1 月度は新型コロナのクラス
ター発生のため、1 回だけの開催となりました。
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②

フロアミーティングは月に 2〜4 回のペースで開催される個別ケア会議です。4〜9 月に 18 回開催されました。しかしながら、常勤職員の退職など一時的に人手不足に陥って勤務中の会議開催の余裕がなかったこと、また新型コロナのクラスター発生のためもあって、10 月度以降は開催できていません。

5) 研修等の実施
以下の研修・訓練を行いました。
・5 月 18 日：水防避難訓練
・9 月 23 日〜10 月末 オンライン研修「不適切なケア」（虐待防止の観点から全職員対象）
・2 月 25 日（ウェビナー）：第 2 回医療・介護連携による人生の最終段階における対応向上研修会（兵庫県医師会主催）＝参加 5 名
なお、新型コロナ対策については毎回の全体会議の場で、繰り返し注意と指示を行いました。

2. 都市生活ヘルパーステーションあしすと武庫之荘の運営【介護保険法に基づく訪問介護事業、介護予防訪問介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業、居宅介護支援事業、障害者自立支
援法に基づく障害者支援サービス事業】

1) 利用者数（利用時間）推移①（訪問介護）昨年度末から非常勤ヘルパーの退職が相次ぎ、度重なる求人募集を行いましたが、新規採用に至らず、やむなく 6 月以降は若干の利用者を他事業所に移管することとなりました。その結果、年度初めに 500 時間を超えていた利用時間は 6 月には 500 時間を割り、以後おおむね
400 時間台前半で推移しました。ただし時間当たりの介護報酬はおおむね横ばいで、一件当たりの単価は 6 月以降 2 割以上上昇しています。

②（訪問介護）年度途中から小多機の職員 2 名が訪問介護の業務を兼務しています。

③（居宅介護支援）年度途中から利用者がやや減少しましたが、年度末にかけて再び利用者が増加傾向にあります。

2) あしすと会議
新型コロナのクラスターが発生した 1 月を除き、毎月 1 回開催しました。その際、次項①の内部研修を同時に行いました。
3) 研修等①

内部研修を以下の通り行いました。
倫理・法令遵守（4 月）、プライバシーの保護・個人情報の取り扱い（5 月）、熱中症＆食中毒を防ぐ（6 月）、災害への備えについて（7 月）、緊急時の対応（8 月）、感染症（9 月）、虐待防止（9 月）、服薬（10 月）、クレーム・苦情対応（11 月）、高齢者の冬の健康管理（12 月）、認知症（2 月）、ハラスメ
ント（3 月）②

毎月開催されている「なちゅは兵庫」の身体介護勉強会に積極的に参加しました。

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3. 介護保険等の高齢者福祉事業に従事する実務者研修【地域福祉に関する事業を行うための講習会の開催】

研修については上記の小規模多機能型居宅介護およびあしすと武庫之荘の項目をそれぞれご参照ください。

4. 介護事業全体【高齢者向け住宅の管理・運営および経営】【介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護】【介護保険法に基づく訪問介護事業、介護予防訪問介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業、居宅介護支援事業、障害者自立支
援法に基づく障害者支援サービス事業】

1) サービス付き高齢者向け住宅事業、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、及び居宅介護支援事業所のそれぞれの管理者から構成される武庫之荘会議を毎月開催しました。（1 月度を除く）
2)

2021 年の介護保険制度改定で、3 年間の猶予の後、2024 年度から各事業所には次のような対応が求められることになりました。（一部の項目は 2021 年以前から既に義務化）（1）介護保険制度で設置が義務づけられているもの(ア) 感染症対策委員会（介護保険全事業所ごとに必置）(イ) 虐待防止検討委員会（介護保険全事業所ごとに必置）(ウ) 身体拘束適正化のための委員会（居住系・施設系は必置。小多機は運営推進会議が委員会を兼ねることができる）(エ) 前 3 項目は法人内事業所間で合同開催が認められる（解釈通知、Q&A など）（2）委員会設置は義務ではないが介護保険制度で取り組みが義務づけられているもの(ア) 事業継続（BCP）策定(イ) 災害時対応(ウ) ハラスメント対策
2024 年度から義務化されるこれらの対応について、全体を事業継続（BCP）の観点からとらえ直し、2022
年度には毎月 1 回（1 月を除く）BCP 策定委員会（兼・身体拘束適正化委員会）を開催し準備を進めているところです。

四、ボランタリー部門
1. 災害救援【自然災害の被災者の生活の救援・復興支援のための救援物資調達・配送、募金活動】

トルコ・シリア大地震の支援活動を行っている旧知の CODE 海外災害援助市民センター（神戸市兵庫区）
からの応援要請を受け、生活クラブ生協都市生活と連携したカンパ活動に取り組み、869,500 円が集まり
4 月 19 日に贈呈しました。

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２．地域福祉
1. ふれあい喫茶

ボランティアグループ すまいる

【地域の誰もが参加出来るたまり場の開催】

・｢すまいるサロン｣ 毎月第一金曜日
開催場所

開催回数

活動者数（スタッフ）

参加人数

１３

３９

９０

ポートアイランド UR 団地 67 棟集会所

・東雲診療所｢しののめ喫茶｣ 毎月最終金曜日 10：30～12：00
開催場所

開催回数

ろっこう医療生協東雲診療所

活動者数（スタッフ）

0

0

参加人数
0

＊認知症地域支えあい推進授業(専門職派遣) ①歯科衛生士によるオーラルフレイル開催＊中央区社会福祉協議会 with コロナつながり応援事業①ダーツセラピー②メイクセラピー③アロマセラピー開催＊トライやるウイーク中学２年 13 人受け入れ=認知症サポーター養成講座開催 11/11＊2022 年 11 月より まちライブラリーみなとじま(私設図書館＝みんなの居場所、神戸市中央区港島中町)に参画しボランティアリーダーを担当

2. ミュージックセラピー

ミュージックセラピーグループ ハーモニー【ミュージックセラピーのセッション実施事業およびミュージックセラピスト養成事業】

1) ミュージックセラピーのセッション実施事業
施設名

所在地

分野

活動回数

活動者数

対象者数

職員数

実習生数

1

松の園

西宮市田近野町

障がい者支援施設

60

196

1058

96

7

2

カトレアの園西宮市田近野町

障がい者支援施設

14

57

175

34

0

3

ケアポート神戸神戸市中央区

在宅介護者

1

5

13

5

0

4

うらら

西宮市柳本町

地域活動支援

12

39

72

26

1

5

神戸女子大

ポートアイランド

大学

1

4

53

1

0

88

301

1371

162

8

合計
ズームを利用した活動

11

月日

内容

活動者数

一般参加者

1 5 月 22 日

総会時セッション22

2 6月9日広報部会

8

3 7 月 31 日

パソコン教室7

4 9 月 25 日

オンラインセッション9

5 1 月 22 日

1.17 と 3.11 をつなぐ会

13

22

59

22

合計

2) ミュージックセラピーのセッションを担うボランティアの養成事業
コロナ禍で実施せず

3) 総会

5 月 22 日

五、情報提供に関わる活動【情報提供】

機関紙「News」（A4 版 2 ページ）の発行は 1 回にとどまりました。また引き続き本法人のホームページを利用した情報発信を行っています。
生活クラブ生協都市生活の機関紙にも「パンセ通信」というコラムが設けられ、継続的に活動の紹介がなされています。

六、他団体との連携【地域福祉に関する事業又は活動を行う市民団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動】

市民活動団体や高齢者福祉の研究会と様々な連携・協力関係を築いています。以下のネットワーク、団体に参加しています。
▽NPO 法人ゆうあいサロン（監事=池田）▽阪神医療生活協同組合（監事=池田）▽ひょうご市民活動協議会（正会員）

七、財政状況
・2022 年度は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻及び円安などの影響を受けてエネルギーや食品の価格が高止まりしており、財政面で大きな打撃を受けました。当然のことながら経費節減をたゆまず続けていますが、自助努力だけでは耐えきれないという判断の下、23 年 1 月に利用者様の食事代や共益費・サービス費の価格改訂を実施しました。
・新型コロナはなかなか収束に至らず、特に感染力が強いオミクロン株が猛威を振るいました。パンセにおいても 23 年 1 月に集団感染が発生し、衛生・防護用品の大量購入や休業補償の費用が発生しました。
現在はまだ行政の補助金制度によって救われていますが、その制度がいつまで存続するのか不透明です。
12

・サービス付き高齢者向け住宅「パンセ武庫之荘」は、入居者の入れ替わりが想定内の数に収まり、安定した収入を維持できましたが、職員の労働条件など改善すべき課題も残っています。
・小規模多機能型居宅介護事業「パンセ武庫之荘ホーム」は、比較的介護度の高い利用者様が年末年始に相次いでご逝去された時期を除いては、高い水準で収入を維持できました。
・訪問介護及び居宅介護支援事業の「あしすと武庫之荘」は、スタッフ不足が加速して、既存の利用者様の一部をお断りせざるをえない段階に陥りましたが、減収の中でもなんとか直接費段階で収支を保つことはできました。利用の引き合いはあるので、スタッフの採用と世代交代が重要な課題となっています。
・生活クラブ生活協同組合都市生活（以下、生活クラブ都市生活）からパンセ事業所設立にあたって借り入れた 2,000 万円（金銭消費賃貸契約 2016 年締結）については、返済計画通りに返済を遂行しており、22
年度末時点で 10,177,156 円の残高となりました（前年度末から 2,650,103 円減）。
・今期は再び短期的な運転資金確保の必要が生じ、22 年 7 月に生活クラブ都市生活から 200 万円を借り入れました。また、役員個人からの預かり金は各人ごとの内訳が変わりましたが、総額は前期から変更あり
ません。

八、組織
1. 運営組織
1) 総会
・2022 年度通常総会
日時2022 年 6 月 18 日（土） 10:34～11：51

会場

武庫之荘北会館 1 階（兵庫県尼崎市）

出席者 正会員 27 人（うち Zoom 出席 3 人、書面議決書 11 人） ※正会員総数 32 人
審議事項
第 1 号議案 2021 年度事業報告及び活動計算承認の件（議決総数 26・賛成 26・反対 0・保留 0 で可決）
第 2 号議案 2022 年度事業計画及び活動予算承認の件（議決総数 26・賛成 26・反対 0・保留 0 で可決）

2) 理事会
開催日
第1回
第2回

2022 年 4 月 16 日
2022 年 5 月 21 日

主な審議事項、協議事項、決定事項
2022 年度総会の開催、当法人の今後のあり方につい理事 9 名、事務局 1 名て

オブザーバー1 名

総会議案、総会開催までの日程、職員の給与改訂に

理事 8 名、事務局 1 名

ついて

オブザーバー1 名

2022 年度総会の役割分担、労使紛争に係る弁護士
第3回

2022 年 6 月 18 日

費用の発生、サ高住入居者ご逝去に伴う未収金の回収、理事研修実行計画について

第4回

2022 年 7 月 16 日

第5回

2022 年 8 月 20 日

出席者

理事 9 名、事務局 1 名
オブザーバー1 名

短期借入にいたる経緯と状況、物価高騰の影響と対理事 9 名、事務局 1 名

策について

オブザーバー1 名

介護職員以外の給与改訂案と実施時期について

理事 9 名、事務局 1 名

13

オブザーバー1 名
第6回

2022 年 9 月 17 日

理事 8 名、事務局 1 名

理事研修の振り返り、その他の経過報告

オブザーバー1 名

育児・介護休業に関する細則の改定、共益費・サービ
第7回

2022 年 10 月 15 日

ス費価格改訂、厨房利用単価（食事代）価格改訂、安理事 9 名、事務局 1 名

全運転に絡む臨時委員会設置について
第8回

2022 年 11 月 19 日

職務手当の追加に関する就業規則の改訂について

第9回

2022 年 12 月 17 日

感染症対応特別業務手当の導入について

第 10 回

2023 年 2 月 18 日

第 11 回

2023 年 3 月 18 日

理事 7 名、事務局 1 名
オブザーバー1 名
理事 9 名、事務局 1 名
オブザーバー1 名

新型コロナ集団感染ほかこの間の経緯、当法人の今後のあり方について

理事 9 名、事務局 1 名
理事 9 名、事務局 1 名

当法人の今後のあり方についてオブザーバー1 名

会場は、11 月のみ武庫西生涯学習プラザ、その他は武庫之荘北会館

３）運営委員会
基本的に週１回のペースで開催しています。役割は理事会への提出議案の準備と理事会での確認に基づく日常の業務執行の統括です。
構成メンバーは理事長、パンセ武庫之荘ホーム（小規模多機能型介護事業所）管理者、サービス計画作成責任者、パンセ武庫之荘（サービス付き高齢者向け住宅）管理者、事務局責任者の合計 5 名です。

４）武庫之荘会議
運営を円滑に行うための法人内の事業所管理者による連絡会議を 11 回行いました。
構成メンバーは、理事長、パンセ武庫之荘ホーム管理者、パンセ武庫之荘管理者、あしすと武庫之荘（居宅介護支援事業所）管理者、あしすと武庫之荘（訪問介護事業所）管理者、事務局責任者の合計 6 名です。

５）ボランティア部会
都市生活コミュニティセンターとしてのボランタリー活動の発展強化のための議論と企画を行うための会
議は開催出来ませんでした。法人のあり方議論を踏まえて、活性化させる必要があります。

2. 会員
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

前年増減

正/個人

34

32

29

30

35

34

31

31

29

28

26

▲2

正/団体

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

±0

賛助/個人

189

191

179

186

191

183

180

163

154

149

136

▲13

賛助/団体

5

3

4

4

4

3

3

3

3

3

3

±0

232

230

216

224

234

224

218

201

190

184

169

▲15

合計

14

3. 役員
氏
理事長

名

寺嶋 英介

他の団体の兼務状況

当法人における経歴

生活クラブ生活協同組合都市生活監事
社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団監事’21.7 理事長
’01.8 理事
’01.8 理事兼務事務局長（～’09.3）

理事

池田 啓一

NPO 法人ゆうあいサロン監事’09.4 理事兼務ソ ーシャル コート 神 戸北管 理者

阪神医療生活協同組合監事（～’16.3）’17.10 理事兼務パンセ武庫之荘管理者‘20.3 理事兼務パンセ武庫之荘ホーム管理者’03.11 理事

理事’07.7 理事長兼務介護福祉事業担当部長

佐々木 京子’11.7 副理事長兼務介護福祉事業担当部長‘21.7 理事

理事

小松 高志

理事

林 佳子

生活クラブ生活協同組合都市生活職員‘21.7 理事
’11.7 理事
’11.7 理事長（～’21.6）‘21.7 理事

ボランティアグループすまいる代表

理事

岡部 眞紀子

理事

菊田 宏子

理事

山下 尚子

理事

酒井 一

東難波社会福祉連絡協議会会長

監事

石川 雅可年

生活協同組合エスコープ大阪専務理事

監事

王隠堂 政見

農事生産法人有限会社王隠堂農園代表

ミュージックセラピーグループハーモニー代表
生活クラブ生活協同組合都市生活常任理事’19.6 理事
’15.7 理事（～’19.6）‘21.7 理事

4. 事務局
1) 事務局体制
事務局責任者

水田 隆三

事務委託

松井 一郎

2) 事務所所在地
事務所’05.7 理事兵庫県尼崎市武庫之荘本町一丁目 18-26

15‘21.7 理事
’08.7 理事（～’17.6）’17.6 監事
’02.6 監事

活動計算書2022年4月1日から2023年3月31日まで（単位：円）科目
経常収益
１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２．受取寄附金
３．受取助成金等受取補助金
４．事業収益訪問介護事業収益
居宅介護支援事業収益
小規模多機能型居宅介護事業収益
高齢者住宅事業収益
情報発信力強化支援事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
研修費
貸倒引当金繰入
支払手数料
新聞図書費
広告宣伝費
雑費
支払利息
その他経費計事業費計特定非営利活動に係る事業その他の事業合計

Ⅰ

660,000
449,000

660,000
449,000

1,068,000

1,068,000

19,086,104
5,959,527
63,711,851
36,261,852
60,00019,086,104
5,959,527
63,711,851
36,261,852
60,00044
12,943
127,269,321

44
12,943
127,269,321

3,270,000
66,937,773
5,898,650
1,320,000
830,816
540,423
78,797,662

3,270,000
66,937,773
5,898,650
1,320,000
830,816
540,423
78,797,662

4,557,454
884,400
1,037
74,346
131,084
340,2212,476,736
335,422
3,703,024
18,578,976
1,428,721
150,552
289,580
24,00081,000▲ 352
3,797,688
57,894
256,546
574,007
116,149
37,858,485
116,656,147

4,557,454
884,400
1,037
74,346
131,084
340,2212,476,736
335,422
3,703,024
18,578,976
1,428,721
150,552
289,580
24,00081,000▲ 352
3,797,688
57,894
256,546
574,007
116,149
37,858,485
116,656,147

科目
２．管理費
（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
業務委託費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
消耗什器備品費
保険料
諸会費
租税公課
研修費
支払手数料
交際費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越債務超過額

特定非営利活動に係る事業その他の事業合計

960,000
3,395,268
939,705
120,000
5,516
80,5835,501,072

960,000
3,395,268
939,705
120,000
5,516
80,5835,501,072

218,182
37,790181,450
105,227
270,359
301,000
215,284
5,000
1,269,181
10,910809,12230,6553,454,160
8,955,232
125,611,379
1,657,942
1,657,942
82,005
1,575,937▲ 5,925,992▲ 4,350,055

218,182
37,790181,450
105,227
270,359
301,000
215,284
5,000
1,269,181
10,910809,12230,6553,454,160
8,955,232
125,611,379
1,657,942
1,657,942
82,005
1,575,937▲ 5,925,992▲ 4,350,055

特定非営利活動法人都市生活コミュニティセンター

貸借対照表
2023年3月31日現在（単位：円）
科目
資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
棚卸資産
前払金
貸倒引当金
預け金
流動資産合計
２．固定資産⑴有形固定資産
建物付属設備什器備品
有形固定資産計⑵投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
短期借入金
役員借入金
買掛金
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

Ⅰ4,057,859
17,472,506
168,098
2,139,766▲ 90,484
10,00023,757,745

414,248239,739
653,987
2,387,664
2,387,664
3,041,651
26,799,396

2,000,000
1,942,141
385,127
8,409,917
219,810
8,015,300
20,972,295
10,177,156
10,177,156
31,149,451▲ 5,925,992
1,575,937▲ 4,350,055
26,799,396

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日制定。 2017年12月12日最終改正。 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
⑴

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は個別法によっています。

⑵

固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却をしています。
ただし、有形固定資産のうち、定額法の適用が強制される建物付属設備は定額法で償却しています。
また、当期末で無形固定資産はありません。

⑶

引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、税法上の収益事業に係る債権について、法人税法の繰入限度額相当額を計上しています。

⑷

消費税等の会計処理
消費税は税抜経理により処理しています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下のとおりです。

2022年4月1 日～2023年3月31日（単位：円）
特定非営利活動にかかる事業科目
経常収益
１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
入会金
２．受取寄付金
受取寄付金
３．受取助成金等
受取助成金
受取補助金
４．事業収益訪問介護事業収益
居宅介護支援事業収益
小規模多機能型居宅介護事業収益
高齢者向け住宅事業収益
情報発信力強化支援事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
通勤費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
売上原価
業務委託費
諸謝金
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
減価償却費
保険料
諸会費
租税公課
研修費
貸倒引当金繰入
支払手数料
交際費
雑損失
新聞図書費
広告宣伝費
雑費
支払利息
その他経費計
事業費計
管理費配賦
経常費用計
当期経常剰余増減額

介護保険事業

その他の事業
高齢者向け住宅 その他特定非営 企業等対象印刷
・ホームページ
事業
利事業
事業

事業部門計

管理運営部門合計Ⅰ

1,034,000

31,0001,065,000

19,086,104
5,959,527
63,711,851
60,00019,086,104
5,959,527
63,711,851
36,261,852
60,00060,00041
12,596
126,156,971

36,261,852

660,000
449,000

660,000
449,000

3,000

1,068,000
19,086,104
5,959,527
63,711,851
36,261,852
60,00041
889,791,531

12,58836,305,440

3,270,000
56,834,721
5,724,045
1,248,000
607,618
410,455
68,094,839

10,103,052
174,605
72,000223,198
129,968
10,702,823

3,270,000
66,937,773
5,898,650
1,320,000
830,816
540,423
78,797,662

3,270,000
66,937,773
5,898,650
1,320,000
830,816
540,423
78,797,662

4,557,454
884,400

4,557,454
884,400

4,557,454
884,400

1,037
74,346
131,084
340,221

1,037
74,346
131,084
340,2212,476,736
335,422
3,703,024
18,578,976
1,428,721
150,552
289,580
24,0002,476,736
335,422
3,703,024
18,578,976
1,428,721
150,552
289,580
24,000143
2,881,361

81,000▲ 352
3,797,688

81,000▲ 352
3,797,688

36,67560,000574,007
116,149
26,689,660
37,392,483
2,554,611
39,947,094▲ 3,641,654

57,894
256,546
574,007
116,149
37,858,485
116,656,147
8,876,962
125,533,109
623,862

57,894
256,546
574,007
116,149
37,858,485
116,656,147
8,955,232
125,611,379
1,657,942

1,037
73,800131,084
196,115
1,418,458
44,692
1,523,489
5,263,656
863,305
150,552
264,040
24,00081,000▲ 495
916,327

21,219196,546

11,168,825
79,263,664
6,318,129
85,581,793
4,209,738

546
144,106
1,058,278
290,730
2,179,535
13,315,320
565,416
25,5404,222
4,222
55,7783347
1,112,350

78,27078,2701,034,080

44
12,943
127,269,321

３．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下のとおりです。
（単位：円）
科目

期首取得価額

有形固定資産建物付属設備車両運搬具
什器備品
投資その他の資産
長期前払費用減少

期末取得価額67,202414,248885,873885,873

646,134

239,7392,387,664
3,754,987

713,336

2,387,664
3,041,651

198,654
198,654（単位：円）
科目

期首残高

当期借入

当期返済

2,000,000
1,000,000
1,000,000
105,242
12,827,259
14,932,501

期末残高
2,000,000

557,859
500,000

442,141
1,500,000

105,2422,500,000

2,650,103
3,313,204

10,177,156
14,119,297

５．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下のとおりです。
科目（貸借対照表）
預り金
貸借対照表計期末帳簿価額481,450

４．借入金の増減内訳

短期借入金
生活クラブ都市生活
役員借入金
寺嶋英介
小松高志
佐々木京子
長期借入金
生活クラブ都市生活
合計

減価償却累計額

481,450

2,189,010
3,556,333

合計

取得

財務諸表に計上された金額
8,015,300
8,015,300

内、役員との取引（単位：円）
内、近親者及び支配法人等との取引

4,057,859
4,057,859

６．その他NPO法人の資産、負債及び正味財産の状況並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
管理費は各事業ごとに、当該事業の経常収益額の経常収益合計額に対する割合で配賦しています。

財産目録
2023年3月31日現在
科目・摘要
Ⅰ

資産の部
流動資産
現金預金
現金 本部 手元有高普通預金 三井住友銀行西宮支店２口座
通常貯金 西宮駅前郵便局
振替口座 西宮駅前郵便局
未収金 兵庫県国民健康保険団体連合会
未収金 尼崎市 武庫東地域包括支援センター 他2件
未収金 居宅介護サービス等利用者 27名
未収金 小規模多機能居宅介護サービス利用者 28名
未収金 パンセ武庫之荘食事代他 20名
未収金 尼崎市 サービス継続支援事業補助金
棚卸資産 パンセ武庫之荘食事サービス原材料 285品
前払金 西村元一 パンセ武庫之荘サブリース料
前払金 ㈲カンユウ 駐車場代
前払金 兵庫労働局 労働保険
預け金 ウィンクルム法律事務所
貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産建物付属設備 宿泊室換気扇機器
什器備品 介護用リフト ２台
長期前払費用 常勤役員生命保険
固定資産合計特定非営利活動法人都市生活コミュニティセンター
金額（単位：円）

１344,8392,754,437
250,563
708,020
11,905,065
158,004
238,433
2,514,243
1,812,761
844,000
168,098
1,582,110
15,000542,656
10,000▲ 90,484
23,757,745
414,248239,7392,387,664
3,041,651

資産合計
Ⅱ

負債の部
流動負債
短期借入金 生活クラブ都市生活
役員借入金 寺嶋英介他1名
買掛金 生活協同組合コープこうべ 他4件
未払金 小規模多機能ホームヘルパー給与
未払金 あしすと武庫之荘ケアマネ給与
未払金 あしすと武庫之荘居宅介護スタッフ給与
未払金 サービス付高齢者向け住宅スタッフ給与
未払金 本部スタッフ給与
未払金 寺嶋英介 役員報酬等
未払金 社会保険料
未払金 法人県民税
未払金 法人市民税
未払金 尼崎市公営企業局 他２件 水道光熱費３月分
未払金 清風商事㈱ 他18件 その他諸経費３月分
前受金 パンセ武庫之荘入居者 ２件 家賃４月分
預り金 パンセ武庫之荘敷金 20件
預り金 役員
預り金 ワーカーズ資金
預り金 源泉所得税
預り金 市県民税
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金 生活クラブ都市生活
固定負債合計26,799,396

１2,000,000
1,942,141
385,127
3,619,951
513,410
1,277,100
924,903
274,440
92,120547,52122,00060,000250,104
828,368
219,8103,739,800
4,057,859
21,70096,041
99,90020,972,295
10,177,156
10,177,156

負債合計

31,149,451

債務超過額▲ 4,350,055