奄美市総合評価方式試行要領（案）
（趣旨）
第１条

この要領は，奄美市（以下「市」という。）が発注する建設工事（以下「工事」という。）において実施する総合評価方式に関し，その試行に必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領に基づき試行する総合評価方式とは，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定に基づき，市は，競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うために，入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）に価格以外の技術的な要素に係る資料（以下「技術資料」という。）を提出させ，価格及び価格以外の技術的な要素を評価の対象とし，価格と技術の両面から最も優れた者を落札者とする方式をいう。
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総合評価方式の類型については，以下のとおりとする。

（１）標準型技術的な工夫の余地が大きい工事において，施工上の工夫等の技術提案や施工計画，表彰実績等を評価する方式（２）簡易型技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事において，特定のテーマに関する簡易な施工計画のほか，表彰実績等を評価する方式（３）特別簡易型
技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事において，簡易な施工計画を要件とせず，企業の施工能力や配置予定技術者等を評価する方式。
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各類型における価値以外の技術的な要素の設定については，次のとおりとする。

（１）標準型及び簡易型
案件毎に設定する。
（２）特別簡易型
工種毎に設定する。
（対象工事）
第３条

この要領に基づく試行の対象とする工事は，一般競争入札（WTO 対象を除く。）又は指名競争入札に付する工事のうち，市入札制度検討委員会にて決定する。

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（学識経験者の意見聴取）
第４条

市は，地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項に基づき，落札者の決定基準（以下「落札者決定基準」という。
）を定めるにあたり留意すべき事項については鹿児島
県土木部が設置する総合評価技術委員会（以下「技術委員会」という。）の意見を聞かなければならない。
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市は，前項の規定による当該意見聴取においては，併せて，落札者を決定しようとするときに改めて意見を聞く必要があるかどうかについて意見を聞くものとし，改めて意見を聞く必要があるとの意見が述べられた場合には，当該落札者を決定しようとするときに，あらかじめ，価格以外の技術的な要素に係る評価結果（以下「技術評価点」という。）の適否について技術委員会の意見を聞かなければならない。
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第１項の「留意すべき事項」とは，「価格及び価格以外の技術的な要素を評価する基準」，「価格以外の技術的な要素に係る評価項目及び評価基準」等をいう。
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市は，第１項の意見を聞くときは，事前に奄美市入札制度等検討委員会要領に基づく「入札制度等検討委員会」（以下「検討委員会」という。）で検討するものとする。
（落札者決定基準等の決定）
第５条

市は，前条に規定する技術委員会の意見を踏まえ，落札者決定基準及び技術評価点を決定するものとする。
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前項の技術評価点は落札者決定後に公表するものとする。

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落札者は，落札者決定基準に基づき評価した結果のうち，評価値の最も高い者とする。ただし，同点の場合は当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

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価格に関する入札は，技術評価点決定後に行うものとする。

（技術資料等の提出）
第６条

技術資料の受付期間は，公告または指名通知送付の日の翌日から起算して１０日間（当該期間に土日祝日が含まれるときは，土日祝日を含めて１０日間）とする。
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前項の技術資料を提出しない入札参加希望者には，入札参加資格を認めないものとする。
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第１項の規定に関わらず，自己採点方式にて落札候補者を決定する場合には，技術資料の受付期間は，落札候補者決定した日から５日以内（当該期間に土日祝日が含まれるときは，土日祝日を含めて５日間）とする。
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第 1 項及び第３項の期間は工事内容等に応じて 5 日間程度の増減を可能とする。

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（入札公告又は指名通知に示す事項）
第７条

市は，総合評価方式により入札を行おうとするときは，次の事項について公告又は指名通知に記載する。
（１）総合評価方式による入札であること（２）技術資料の内容及び提出期限（３）落札者決定基準に関する事項（４）第９条に関する事項（５）第１０条に関する事項（６）その他総合評価方式に関する事項（総合評価方式入札結果の公表）
第８条

市は，落札決定後，速やかに総合評価方式による入札結果を入札参加者へ通知するとともに，閲覧により公表するものとする。
（総合評価方式入札結果に対する疑義照会）
第９条

入札参加者は，前条により通知された日から起算して 7 日（当該期間に土日祝日が含まれるときは，土日祝日を含めて７日間）以内に，自らの技術評価点について書面にて疑義照会を行うことができる。
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市は，疑義照会があった場合，照会のあった日の翌日から起算して 7 日（当該期間に土日祝日が含まれるときは，土日祝日を含めて７日間）以内に書面により回答するものとする。
（評価内容の担保）
第１０条

市は，提出された技術資料のうち落札者決定に反映された事項について，その履行を確保するための措置及び履行できなかった場合の措置については，次のとおりとする。ただし，天災等やむを得ない事情による場合はこの限りでない。
（1） 落札者は、技術資料を提出 し評価対象とされた配置予定技術者（以下「配置予定技術者」という。）を、当該工事の現場に主任技術者又は監理技術者として配置するものとする。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任であることとし、更に、当該技術者は営業所における専任の技術者でないこととする。
（２） 配置予定技術者が複数名いる場合は、契約締結日において配置する技術者を確定することとし、それ以降における他の配置予定技術者への変更は認めないものとする。ただし、余裕期間を設定した案件については、実工事期間の始期までは、他の配置予定技術者への変更を認めるものとする。
（３） 配置予定技術者の変更は、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由がある場合
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等において発注者の承認を得たときを除き、原則としてできないものとする。
（４） 病休、死亡、退職等のやむを得ない事由がある場合等において発注者が配置予定技術者の変更を承認したときは、落札者は、当初の配置予定技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置しなければならない。この場合において、当初の配置予定技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置することが出来ないときは、契約前にあっては、契約を締結しないことがあり、契約後にあっては、工事成績評定点から１０点 を減点するものとする。
（５） 病休、死亡、退職等のやむを得ないと認められる場合等を除き、配置予定技術者を当該工事に配置できない場合は、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。この場合において、契約前にあっては、契約を締結しないことがあり、契約後にあっては、契約金額の減額，損害賠償の請求 ，契約の解除等の措置をとることがあるものとする。
（６）前号の規定は，当該工事において建設キャリアアップシステムを運用する誓約をたにも関わらず，誓約内容を履行しなかった場合，または履行していないことが確認された場合においても適用する。
（７） その他、主任技術者又は監理技術者の配置については「監理技術者制度運用マニュアル」（平成 16 年 3 月 1 日付け国総建第３１５号）によるものとする。
（技術資料に関する機密の保持）
第１１条

市は，この要領に基づき入札参加希望者から提出された技術資料については，公表しない。
（その他）
第１２条

この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については，必要に応じて定めるものとする。
附則
この要領は，令和５年３月１６日から施行する。

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