令和６年度 保内中学校いじめ防止基本方針
八幡浜市立保内中学校
Ⅰ いじめ問題に対する基本的認識
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法 第２条１項)
２ 基本的認識「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得るものである。」（1996.1.30文部大臣「緊急アピール」）を、全教職員が強く意識し、いじめを防止するために、全ての生徒を対象とする「成長を促す指導」に重点を置き、いじめが起こった場合には、いじめの早期発見や、いじめの解決に向けた誠実な対応を行うなど保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導に当たらなければならないと考える。
また、「子どもへの問いかけやアンケートでは、多くの場合、「大丈夫」という答えが返ってきますよね。でも、その「大丈夫」が、親や教師を安心させようとする子どもの心遣いだとしたら…。今、私たちには、子どもたちの些細な変化や、心の奥底にある思いに気付く感性が求められています。とは言え、感性がなくても、私たちにはできることがあります。それは、できるだけ長く子どもたちのそばにいること。子どもたち一人一人をよく見ること。時には声を掛けること。
それで子どもたちが安心できるとしたら、やってみる価値があるはずです。
」（平成 27.11.6 愛媛
県の先生方へ 愛媛県教育委員会義務教育課長メッセージ）及び、八幡浜市教育委員会が示す「いじめ問題ハンドブック」記載の５つの基本的認識○ 「弱いものをいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識を持つこと。
○ いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと。
○ いじめは家庭教育の在り方に大きなかかわりを有していること。
○ いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること。
○ 家庭・学校・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること。
（児童生徒の問題行動等に関する調査研究会議〔平成８年７月〕より抜粋）
を、全ての教職員が強く意識して毎日の教育活動に臨む必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症を原因とするいじめ事案が発生することを念頭に、感染事例が発生した場合の対応を丁寧に行うことはもちろん、他の場合においても風評被害や噂の拡散等を防止する指導の必要性を認識しておかなければならない。
Ⅱ 推進体制１ 三層の情報環流方式
八幡浜市では、市民みんなでいじめの根絶に取り組むとともに、児童生徒の安全確保、健やかな成長を促すことを目的として、それに関わる必要な事項を調査審議する組織的機関（学校・ブロック・市による三層の情報環流方式と呼ぶ）を設置する。さらに、市いじめ問題緊急支援委
員会及びいじめ問題等対応サポートチームを設置し、重大事態の発生等に対処する。
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(1) あすなろ会(校内において、いじめに係る相談を行うことができる組織)
本校は、毎学期１回ずつ「あすなろ会」を開催する。構成員は、ＰＴＡ会長、ＰＴＡ副会長(生活指導部担当)、ＰＴＡ学年部長、ＰＴＡ生活指導部長とする。本会では、多くの視点から、生徒の生活の様子で心配なことや気になる点、また、いじめ等に関する情報収集や防止に関する啓発方法などを話し合い、いじめ防止につなげる。
(2) 保内ブロック子ども育成会
保内ブロック(川之石小学校・宮内小学校・日土小学校・喜須来小学校・保内中学校を中心とするブロック)は、毎学期１回ずつ「保内ブロック子ども育成会」を開催する。構成員は学校関係者及び各関係機関代表者とする。本会では、校内いじめ対策委員会で話し合ったことを中心に情報を共有する。また、学校関係者以外の立場から、児童生徒の生活の様子やいじめ等に関する情報を収集し、いじめ防止につなげる。
(3) 八幡浜市いじめ対策委員会
八幡浜市は、毎学期１回ずつ「八幡浜市いじめ対策委員会」を開催する。構成員は各ブロック会長及び事務局、また、警察・福祉等の各関係機関代表者とする。本会では、各校内いじめ対策委員会及び各ブロックいじめ対策委員会で出た情報を収集し、児童生徒の健全育成及びいじめ防止へ向けての対策等を話し合う。
(4) 八幡浜市教育支援室
学校は、重大事態の発生時等において、教育委員会との連携の下にその解決に努力するが、さらに円滑な望ましい解決に至るために、「やわたはま元気ノート」の活用等、八幡浜市教育支援室との連携を平時より図る。
２ 職務別の役割(1) 校長は、組織的対応の中核として、学校経営方針の中にいじめ問題への対応を位置付ける。
また、いじめ問題に対応できる組織づくりが維持されているかどうかを定期的に検証する。
(2) 教頭は、学校運営全体の立場から、教職員に指導助言する。
(3) 教務主任は、いじめの防止に向けた各種取組が教育活動内で行われるよう、適切に教育課程を編成する。また、緊急時等の時間割変更等に関して、適切な判断を持って指示に当たる。
(4) 研修主任は、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等に向けた対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。
(5) 生徒指導主事は、校内いじめ対策委員会の要となり、正確な情報の収集や取りまとめ、連絡調整を行い、対処に向けた具体的な案を提案・実施する。
(6) 教諭等は、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることができる相談体制を確立し、いじめ防止につながる諸活動の計画・実施・評価について積極的に取り組む。
(7) 情報・視聴覚教育主任を中心として、インターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
(8) 人権・同和教育主任は、人権集会の実施や人権・同和教育強調月間の具体的取組を通して、生徒一人一人が互いに尊重し、高め合える人間関係づくりに取り組む。
(9) 養護教諭は、生徒の身体面や精神面での変化に気付いた場合、他の教職員と情報を共有する。
(10) 外部専門家(スクールカウンセラー、スクールライフアドバイザー、スクールソーシャルワーカー)は、生徒からの相談を、教職員が一人で抱えることのないよう共有できる体制を整備する。
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Ⅲ いじめの防止
１ いじめ問題・不登校対策年間計画(1) 学校としての基本的な取組○ 全職員の共通理解・同一歩調を基盤にして、いじめ・不登校対策に取り組む。
○ 日記指導や部活動・学年の活動を通して、いじめ・不登校等の未然防止・早期発見・対応に努める。
○ 望ましい人間関係づくりにより、所属感・連帯感を持たせることで、いじめ・不登校対策を推進する｡○ 小・高との連携を図るとともに、地域との連携の中でいじめ問題・不登校対策を推進する｡(2) 定期的な対策
校
毎月

内対策

校

外対策

○ 配慮を要する生徒に関する情報交換(職員会)○ いじめ問題・不登校対策委員会○ 「やわたはま元気ノート」を活用した情報の共有

毎 ○ 学年部会による情報交換
週 ○ 養護教諭との情報交換

毎○
日○
不○
定○
期○

職員朝礼での生徒情報交換○ 挨拶運動と連携した登下校指導

生活日記『あすの日を』による指導
いじめ問題等に関する生徒アンケート実施○ 小学校・高校との情報交換と連携配慮を要する生徒に対する連絡及び家庭訪問○ 関係諸機関との情報交換と連携

スクールカウンセラーによる教育相談(3) 年間計画
校
４
月

一学

５
月

内

対策

○ 家庭環境調査

校外対策○ 児童生徒をまもり育てる日○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会○ 家庭訪問○ 部活動懇談○ 市教育支援室定期学校訪問○ １年生教育相談(スクールカウンセラー)○ 管内生徒指導主事研修会○ いじめ問題等に関する生活アンケート実施 ○ 保内ブロック内４小学校子ども育成会と○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会の連携○ 保内ブロック子ども育成会期○ １年生教育相談(スクールカウンセラー)○ 市いじめ対策委員会

６ ○ いじめ問題等に関する生活アンケート実施
月 ○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会○ 定期教育相談(全校生徒)
７ ○ 個人懇談○ 児童生徒をまもり育てる日

月 ○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会
二 ８ ○ 配慮を要する生徒に対する連絡及び家庭訪 ○ 生徒指導夏期研修会
月
学期

９月

問
○ 夏休みの生活調査○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会○ 定期教育相談（全校生徒）
3

10
月

○ いじめ問題等に関する生活アンケート実施 ○ 保内ブロック内４小学校子ども育成会と○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会○ 市教育支援室定期学校訪問

二学

11月

期
12月

○ いじめ問題等に関する生活アンケート実施○ 定期教育相談（全校生徒）○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会○ 保内ブロック子ども育成会○ 市いじめ対策委員〇 えひめいじめSTOP！デイ○ 個人懇談○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会○ 保内ブロック内４小学校子ども育成会と

１ ○ いじめ問題に関するアンケート(保護者・教職員)
月 ○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会の連携○ 保内ブロック子ども育成会○ 児童生徒を守り育てる協議会

学 ２月期○ 児童生徒をまもり育てる日○ いじめ問題等に関する生活アンケート実施○ 冬休みの生活調査

三の連携○ 定期教育相談(全校生徒)○ いじめ問題等に関する生活アンケート実施 ○ 市いじめ対策委員会○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会

３ ○ 校内いじめ問題・不登校対策委員会
月 ○ 年間のまとめと次年度への引継ぎ

２ 授業づくり(1) 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめ防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
(2) 生徒に達成感や充実感を味わわせる分かる授業や、自己存在感・自己決定の場・共感的人間関係を構築できる授業を目指す。
３ 仲間(集団)づくり(1) 生徒会活動を中心として、生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、望ましい人間関係を築くために、話合い活動を取り入れた特別活動の充実を図る。
(2) いじめの防止等に資する活動であり、生徒が自主的に行う生徒会活動や、挨拶運動、創造部を中心としたボランティア活動などに対する支援を行う。
４ 校内研修・職員会議(1) いじめ防止のための対策が適切に行われるように、生徒指導支援資料(文科省)等を参考に、教職員の研修を定期的に行う。
(2) 毎月行う職員会議において、いじめの「発見のチェックポイント」に沿いながら、生徒に関する情報を共有する。
５ ＳＮＳによるいじめによる対策(1) 情報モラルに関する授業や集会活動を行い、生徒のモラルの向上を図る。
(2) 家庭へ積極的に啓発し、学校と家庭が連携して、ＳＮＳによるいじめを許さない雰囲気を作る。
4６ 評価(1) 年度始めには、いじめ問題に対する学校の基本方針や保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得る。また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにする。
(2) 学校は、学校基本方針による取組の状況を評価するために、学校評価アンケートの中にいじめに関する項目を掲げ、計画的かつ継続的な点検・評価に取り組む。そのことによって、教職員はもちろんのこと、生徒・保護者のいじめに対する問題意識を持続させる。
Ⅳ 早期発見
１ 日常的な取組(1) いじめは、大人が気付きにくい場所で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの意識を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知し、適切な初期対応を行うよう努める。
(2) 日頃から、生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号などのサインを見逃さないよう努める。
２ 発見のチェックポイント(1) 毎朝の挨拶活動等を通して、いつもと違う元気のない表情が見受けられたり、表情が暗かったりする生徒などを把握し、声を掛けるとともに必要時は相談体制に入る。
(2) 授業に遅れて入ったり、途中で腹痛を訴えて保健室へ行ったりする生徒や、体調不良が続き、遅刻・早退・欠席が目立つようになった生徒に対して、教育相談を行う。
(3) 休み時間に一人で過ごしたり、保健室やカウンセリング室を繰り返し訪問したりする生徒を把握し、教育相談を行う。
(4) 給食時間や休み時間など、一人を複数がからかっていたり、複数の後を一人で付いていったりするような雰囲気が見られないかを把握する。
(5) 単独行動が多く見られるようになった生徒がいないか把握する。
(6) 部活動の欠席や見学が増えた場合やチームに溶け込めない状態が起こった場合、学級担任に報告するとともに、部活動顧問を中心に相談体制に入る。
３ 教育相談活動(1) 生徒及び保護者が、いじめに係る相談を行うことができるよう、毎月定期的な教育相談を行う。また、その方法についても、希望相談方式と呼び出し相談方式を臨機応変に設定し、いじめ問題に即時に対応出来るようにする。
(2) 生徒にとって相談窓口が複数あるように、学級担任、学級担任以外、養護教諭や専門的知識を有するスクールカウンセラー(吉田京子)、スクールソーシャルワーカー(幸田裕司)が連携して、教育相談業務を担当する。
(3) 県や市の教育相談システムを生徒や保護者に、あらゆる機会を通して周知し、気軽に相談できる体制を維持する。
４ アンケートや調査
毎日の生活日記｢あすの日を｣による情報収集や、各学期２回実施する「学校生活アンケート」
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を活用し、生徒一人一人が抱える悩みやいじめの実態等を定期的に把握する。また、道徳や特別活動などにおいて、仲間づくりや集団適応等の観点で考えさせたり、感想を書かせたりする機会を大切にする。
５ 家庭・地域・関係諸機関との連携・啓発(1) より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるように、ＰＴＡや学校関係者評価委員会、市教育支援室などと連携・協働する体制を継続する。
(2) いじめが生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談体制など、保護者や地域に対して、必要な啓発に努め協力を得る。
(3) 情報機器の所持・使用に関して家族で話し合うよう、定期的に啓発するとともに、学校だよりやホームページを利用して、正しい使用についての理解を働きかける。
Ⅴ いじめに対する措置
１ 被害生徒のケア(1) 被害生徒から、辛かった気持ちや苦しかった気持ちを受容しながら事実確認を行う。
(2) 心のケアや様々な弾力的措置を行い、いじめから守り通すための対応を行う。
(3) 家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。
(4) 被害生徒にとって信頼できる人(親しい友達や教職員、家族、外部専門者、地域の人等)と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。
(5) 状況に応じて、スクールカウンセラー等外部専門員の協力を得る。
(6) 精神的苦痛が続いたり、本来の学校生活が送れない状況に陥ったりしている場合、当該生徒及びその保護者が希望すれば、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応について、教育委員会と連携をとり対応する。
２ 加害生徒の指導(1) 加害生徒から、事実確認を行う。
(2) いじめが確認された場合、いじめをやめさせ、再発を防止する措置をとる。
(3) いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導を行う。
(4) 状況に応じて、警察等との連携による措置も考えるなど、毅然とした対応を行う。
(5) いじめに関する確実な情報を保護者に伝え、継続的な助言を行う。
(6) 加害生徒の状況が思わしくなく、今後の生活や生き方について考える環境として、落ち着いた場所が適切であると判断された場合は、出席停止の措置を実施する。
３ 周囲の生徒への対応
二度と同じいじめが起こらないよう「傍観者的立場」や「観衆的立場」から、いじめを抑止する「仲裁者的立場」で集団を支えることができるよう指導する。また、自他を尊重し、互いを認め合う人間関係を構築するよう指導する。
４ ネット上のいじめへの対応
被害の拡大を避けるため、ネット上(特に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」)の不適切な書き
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込み等の速やかな削除を行う。また、必要に応じて、警察や法務局等と適切な連携を図る。
５ 関係機関等との連携
いじめの実態を説明し、同じいじめが起こらないよう、様々な面からの生徒の支援を要請する。
また、学校外の諸行事や諸活動の中で、いじめの兆候が見られた場合は、早急な連絡を要請する。
Ⅵ 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査(1) 調査を必要とする重大事態
ア 在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合(ア) 生徒が自殺を企画した場合(イ) 身体に重大な傷害を負った場合(ウ) 金品等に重大な被害を被った場合(エ) 精神性の疾患を発症した場合
イ いじめにより、相当の期間(年間 30 日、連続欠席)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合
ウ その他の場合
重大事態に至ったという申し立てがあった場合は、学校が「いじめの結果ではない」ある
いは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(2) 重大事態の報告
重大事態を認知した場合、発生の報告を教育委員会へ直ちに行う。
(3) 調査及び組織
ア 学校が調査主体の場合(ア) 重大事態の調査組織を設置する。校内いじめ対策委員会が調査実施の組織となるが、関係保護者が所属する場合は、組織より一時除籍することとする。
(イ) 調査組織で、事実関係(いつ、誰から、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったかなど)を明確にするための調査を実施する。
(ウ) 教育委員会との連携に努め、全ての判断を学校だけで行わず、教育委員会との連携を図り、指導助言を受ける。
イ 学校の設置者が調査主体となる場合(ア) 市いじめ防止基本方針に基づき、教育委員会を調査実施の組織とする重大事態の調査組織を設置する。
(イ) 調査組織で、事実関係(いつ、誰から、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったかなど)を明確にするための調査を実施する。
(ウ) 学校及び関係諸機関との連携に努め、全ての判断を設置者だけで行わず、学校及び関係諸機関(市いじめ問題緊急支援委員会、いじめ問題等対応サポートチーム、人権啓発課、教育支援室等)との連携を図り、指導助言を受ける。
(4) 事実確認を明確にするための調査の実施
ア いじめられた生徒から聴き取りが可能な場合
被害生徒から直接聴き取りを行うとともに、一般生徒からの情報を質問紙形式や相談形式
7で収集し確認する。
イ いじめられた生徒から聴き取りが不可能な場合被害者の保護者の要望や意見を十分に聴き取り、迅速に今後の調査について協議する。当該生徒の尊厳を保持しつつ、経過を検証し徹底した再発防止策を講ずる。
ウ 死亡した場合(ア) 遺族が当該生徒を最も身近に知り、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
(イ) 遺族に対して、在校生へのアンケート調査や一斉聞き取り調査を含む詳しい調査実施を提案する。
(ウ) 調査の目的や目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、遺族とのできる限りの合意を図る。
(エ) 調査を行う組織のメンバーは、いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係のない第三者とし(第三者委員会の設置)、調査の公平性・中立性を確保する。
(オ) できるだけ偏りのない資料や情報を収集し、特定の資料や情報のみに依拠することのないよう、それらの信頼性の吟味を含めて客観的に判断する。
２ 調査結果の報告(1) いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
(2) 関係者の個人情報に十分配慮しながら情報を適切に提供する。
(3) 調査結果を教育委員会に速やかに報告する。
３ 重大事態解決後の対応
学校いじめ防止基本方針の見直しを関係機関と共に早急に行い、いじめ防止対策を重点的に再検討する。また、方針及び対応策等について教育委員会へ報告し指導を仰ぐ。

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