小野市議会だより 112016

Ono cit y assembly№174

大好きなおじいちゃん・
おばあちゃんと楽しいダンス

白百合保育園（敷地町）

第403回 9 月定例会
一 般 質 問たかさか じゅん

こ

とみ

た

や

たけ

うち

ひら

た

ふじ

わら

・髙 坂 純 子
かず・富 田 和 也
おさむ

・竹 内

修

ま

み

・平 田 真 実
・藤 原

あきら

章

9 月定例会 −主な内容−

く

ご

じゅん

じ

こんなことが決まりました………２〜３

やま

なか

おさ

み

常任委員会審査報告等…………………４

やま

もと

ご

ろう

しい

や

くに

たか

平成27年度会計決算の認定 ………… 11

かわ

しま

のぶ

ゆき

行政視察報告 …………………… 12〜13

・久 後 淳 司
・山 中 修 己・山 本 悟 朗
・椎 屋 邦 隆・河 島 信 行■■■ 議会傍聴 ■■■9月定例会 58人

（28年度累計 143人）

第174号 平成28年11月 1 日

一般質問の発言者………………………５
一般質問の内容について ……… ６〜10

議会トピックス ……………………… 14
12月定例会の傍聴案内 ……………… 15
議会の動き …………………………… 16

編集発行／小野市議会 小野市王子町806-1 TEL.0794-63-1006 FAX.0794-63-4108 http://www.ono-sigikai.jp/

小 野 市 議 会 だ より

こ ん なこ と が 決 ま り ま し た ︒

1018として提供することを制限している県
条 例 と の整 合 性を 図 る た め ︒﹇ 平 成
年 月１日施行﹈
独自基準として定めている主なもの※
・施設の運営規程に︑事故発生時の対応や個人情報の取扱い︑苦情対応や相談体制を盛り込むこと・定期的な研修の義務付け
・記録の保存期間の延長︵２年↓５年︶
・地域密着型介護老人福祉施設の居室
定員を２人から４人以下に緩和
・暴力団排除に関する規定

28

小野市道路線の認定について
・市道４４５９号線 長さ＝１００．
００ｍ 榊町
新都市中央線の整備に伴い︑既存の
市道４３３２号線と新都市中央線を接続させる路線の新規認定を行う︒
小野市道路線の変更について
・市道４３２７号線 長さ＝１７０８．

主 な 議 案

10

29

29

対象 犯 罪 行 為︵ 生 命 又 は 身 体 を害する罪に限る︒︶
により死亡した市民の遺族及び犯罪
行 為 に よ り 重 傷 病︵ 療 養 に
１ 月 以 上 か か る も の ︶を 負った市民
支援金の内容遺族支援金万円
重傷病支援金万円
小野市指定地域密着型サービス事業者
及び指定地域密着型介護予防サービス
事業者の指定並びに指定地域密着型
サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の人員︑設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
介護保険法の改正に伴い︑定員 人以下の小規模通所介護事業所が県の所
管から市の所管である地域密着型サー
ビスのうちの地域密着型通所介護へ移行したことから︑当該介護サービスを提供する事業所に対する市独自の基準を設ける︒また︑射幸心をそそるおそれのある遊戯について︑介護サービス
10 30

９月定例会は︑９月１日から９月 日まで 日間開催しました︒一般会計補正予算をはじめ︑条例制定などを含む議案 件を原案のとおり︑認定・可決・同意しました︒

制定・改正された条例

17

小野市犯罪被害者等支援条例の制定について犯罪被害者等基本法において犯罪被害者等に対する国や地方公共団体における責務や講ずるべき基本的な施策が定められている︒法の趣旨にのっとり︑市においても犯罪被害者支援に対する条例を制定し犯罪被害者が受けた被害の回復や軽減等支援の姿勢を明確にすることにより︑犯罪被害者を支える地
域社会の意思形成を図るとともに︑総合窓口を市民安全部に設置し︑関係機関等と連携し迅速かつ効果的な犯罪被害者に対する支援を行おうとするもの︒﹇平成 年 月１日施行﹈︻主な取組︼
・犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため︑犯罪被害者やその遺族に金額は要綱で支援金を支給する︒ ※規定

台

５０ｍ 匠台新 都 市 中 央 線 の 整 備︵ ア ク ト 付 近 の
交 差 点 の 改 良 ︶に 伴 い 路 線 を 延 伸 す る
変更認定を行うもの︒
延伸距離 長さ＝２０．００ｍ
・市道４４５８号線 長さ＝３２０．
６０ｍ 市場町
新 都 市 中 央 線 の 整 備︵ 兵 庫 青 野 病 院
前 交 差 点 ︶に 伴 い 路 線 を 延 伸 す る 変 更認定を行うもの︒
延伸距離 長さ＝４０．００ｍ
小野市道路線の廃止について
・市道１３４３号線 長さ＝１４５．
８３ｍ 天神町
市道用地を払下げたため全部廃止の変更認定を行うもの︒
化学消防ポンプ自動車の取得について︽取得する財産︾
災害対応特殊化学消防ポンプ自動車︵Ⅱ型︶１台︽取得価格︾
６︐７５０万円︽契約の相手方︾
大阪市中央区北久宝寺町２丁目２番号
日本機械工業株式会社 大阪営業所
所長 小椋敏行
小・中・特別支援学校校務用パソコン
及びネットワークハードディスクの取得について︽取得する財産︾
ノートパソコン 台

13375

ネットワークハードディスク

13

9月
定例会
28

②

小 野 市 議 会 だ より︽取得価格︾
３︐５５３万２︐０００円︽契約の相手方︾
小野市本町 番地
オージヤ商事株式会社代表取締役 柳田吉亮
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
平成 年 月 日に上月光恵氏の任期が満了するため︑その後任として同氏を再任したいので︑人権擁護委員法
第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの︒
小野市大島町 上月光恵氏︵再任︶
損害賠償額の決定と和解について
戸籍附票の誤交付により︑相手方の受けた被害に関する全ての損害賠償額として︑金６７８︐０４０円の支払い義務があることを認め︑相手方と和解しようとするもの︒
２５︐８００千円 追加
２０︐１４５︐８００千円

配偶者暴力相談支援センター設置経費
ＤＶ相談に対する支援センターの設置経費

市民安全部

2,500

地域介護・福祉空間整備事業経費
介護サービス事業者の介護ロボット導入助成

高齢介護課

3,708

保育所施設整備助成経費
保育所施設の整備に対する助成

子育て支援課2,246

４・５歳児保育料等助成事業経費
認可外保育所・市外幼稚園を利用する保護者への保育料等の助成

子育て支援課
学校教育課

3,240

Ｂ型肝炎予防接種経費
生後１歳までの乳児の予防接種にかかる経費

健

課

2,800

多面的機能支払事業経費
農業・農村の多面的機能維持・発揮のための活動支援

産業創造課

4,436

下水道・農業集落排水事業負担金等
下水道料金改定に伴う、一般会計繰出金の減

財△ 50,000課

補正予算関係議案

額

２５︐０００千円 追加
６︐８４９︐０００千円

４７︐０００千円 追加
３︐８４２︐０００千円

１２︐１００千円 追加
５０４︐１００千円

５０︐０００千円 追加
１︐６８７︐０００千円

２︐０００千円 追加
１︐７５６︐０００千円△５０︐０００千円 減額
１︐１１８︐０００千円

１︐０００千円 追加（単位：千円）

一般会計9月補正予算概要

平成 年度小野市一般会計補正予算
︵第２号︶
正

額

額

額

額

額

補 正 額

政

補

正

正

正

正

担 当 課

康

補正後総額

補

平成 年度小野市国民健康保険特別会
計補正予算︵第１号︶
補正後総額

補

平成 年度小野市介護保険特別会計補
正予算︵第２号︶
補正後総額

正

額

平成 年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算︵第１号︶
補
補正後総額

補

平成 年度小野市下水道事業会計補正
予算︵第１号︶
収益的収入
補正後総額

正

収益的支出
補

補正後総額

額

資本的収入
正

び無利子奨学金の拡充を求める意見書

具︑住宅改修の見直しに関する意見書②次期介護保険制度改正における福祉用①有害鳥獣対策の推進を求める意見書

意 見 書 関 係

31

③返済不要の﹁給付型奨学金﹂の創設及

補

補正後総額

補

資本的支出
１︐６３５︐０００千円

③

容
内

21

12

この意見書３件は︑採決の結果︑可決されました︒
意見書の内容につきましては︑小野市議会ホームページに掲載しています︒

補正後総額

今回の補正予算では、配偶者暴力相談支援センター設置に係る経費や４・５歳児保育料等助成事業経費、乳児のＢ型肝炎予防接種に係る経費、下水道・農業集落排水事業負担金、職員人事異動に伴う人件費等にかかる経費を措置しています。
４・５歳児保育料等助成経費については、認可外保育所・市外幼稚園を利用する４・５歳児の保護者に対して、市基準保育料または市立幼稚園授業料等を上限に、助成を行うものです。
また、下水道・農業集落排水事業負担金については、下水道料金改定に伴う、一般会計の繰出金を減額するものです。

平成28年度

28

28

28

28

28

28

一般会計補正予算の主な内容について

小 野 市 議 会 だ より

常任委員会審査報告
9 月定例会の提出議案審査について、9 月27日に総務文教、民生地域の各常任委
員会を開催しました。審査付託議案は、議案第39号から議案第53号まで及び議案第55号の16議案であり、市当局から細部にわたる説明を受け、慎重に審査しました。
各常任委員会に付託された議案及び審査結果は、次のとおりです。

《各常任委員会に付託された議案》◎ 総務文教常任委員会 ◎議案第39号
議案第40号

平成27年度小野市歳入歳出決算の認定について
平成27年度小野市都市開発事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定について

議案第43号
議案第48号

平成28年度小野市一般会計補正予算（第２号）
小野市犯罪被害者等支援条例の制定について

議案第52号 化学消防ポンプ自動車の取得について
議案第53号 小・中・特別支援学校校務用パソコ
ン及びネットワークハードディスクの取得について審査の結果、反対討論はなく、全会一致で認定・可決すべきと決まりました。

◎ 民生地域常任委員会 ◎議案第39号
議案第41号
議案第42号

平成27年度小野市歳入歳出決算の認定について
平成27年度小野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
平成27年度小野市下水道事業会計決算の認定について

議案第43号
議案第44号
議案第45号
議案第46号
議案第47号

平成28年度小野市一般会計補正予算（第２号）
平成28年度小野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成28年度小野市介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成28年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成28年度小野市水道事業会計補正予算（第１号）

議案第49号

小野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事
業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第50号 小野市道路線の認定について
議案第51号 小野市道路線の変更及び廃止について
議案第55号

損害賠償額の決定及び和解について審査の結果、反対討論はなく、全会一致で認定・可決すべきと決まりました。

④

小 野 市 議 会 だ より

平成28年

9 月定 例 会

一般 質 問 発 言 者
髙 坂 純 子 議員
28

・議案第 号 平成 年度小野市一般会計補正予算︵第２号︶について︵介護サービス事業者の介護ロボット導入助成︶・議案第 号 小野市犯罪被害者等支援条例の制定について
・市民のための電話相談について
43

久 後 淳 司 議員
・小野市企業紹介ウェブサイト﹁おのワクナビ﹂について・子育ての環境づくりについて

富 田 和 也 議員
・﹁小野市空家等の適正管理に関する条例﹂の取組について・空き家等の利活用促進に向けた取組について・空き家等跡地の有効利用への取組について
・小野市空き家バンク制度について
・ 全国移住ナビにおける小野市の住宅情報について

山 中 修 己 議員

竹 内

修 議員

・障害者差別解消法における市の取組について
・小学校・中学校における英語教育について

山 本 悟 朗 議員

・子育て支援のあり方等について
・下水道事業の将来展望について
・市役所移転後の跡地周辺の今後について

平 田 真 実 議員

・災害時の対応について
・公共交通
︵バス︶
におけるパーク・アンド・ライ
ドの整備について・不妊・不育症相談について

椎 屋 邦 隆 議員

章 議員

・加古川流域の減災対策について
・子ども達の学習支援の環境整備について・市民に向けた行政評価について

藤 原

・市の契約事業と適正労働条件確保について・子どもの貧困対策について
・議案第 号 小野市犯罪被害者等支援条例の制定について

河 島 信 行 議員

35

ＨＰアドレス：http://www. ono-sigikai. jp/（一般質問は発言した議員が編集しました）

48

・北播磨地域における宿泊施設の動向について
・配偶者手当の見直しについて
・介護予防に対する取組について

・大池総合公園の陸上競技場等の整備について・医療及び障がい者施策の充実について・小学校における 人学級について
・﹁コミセンおの﹂について⑤

48

市議会ホームページ内の「ビデオライブラリ」からも、議会の様子をご覧いただけます。
すごいでしょ！
こんなに上手に乗れるようになったよ！
（白百合保育園）

小 野 市 議 会 だ より

小野市犯罪被害者等支援条例の制定について

市民クラブ

市民クラブ

久 後 淳 司 議員

年度に﹁子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調

答弁 平 成育て体制づくりについて

質問 三 世 代 に よ る 同 居 ・ 近 居 の 子

髙 坂 純 子 議員

︵市長︶

子育ての環境づくりについて
小野市企業紹介ウェブサイト
﹁おのワクナビ﹂について

答弁 市 内 事 業 者 の 現 状 は ︑ 約 ２ ︐

質問 掲載企業数について図っていくよう働きかけることが本筋である︒

市民のための電話相談について
質問 ﹁ Ｏ Ｎ Ｏ ひ ま わ り ほ っ と ラ イ

件査 ﹂ を 実 施 し た 回 答 の 中 で︑﹁ 日 常

年度は的に祖父母等の親族にみてもらえ

年度には 件と増加している︒％︑﹁ 緊 急 時 も し く は 用 事

０００の事業所があり︑その内従業

で︑

る﹂が

者規模４人以下の小規模事業所は約の際には祖父母等の親族にみてもら％だった︒多くが祖父母

あらゆる広聴システムが小野市では答弁 市長への手紙をはじめとした窓口の集約化等が必要ではないか︒

いと考える︒相談時間の延長や相談

質問 電話相談の果たす役割は大き対応は可能である︒

接訪問した結果︑ 社に賛同頂いた︒

企業約社を選定し︑幾度となく直事業者は多くなかった︒そこで市内動を行ったが︑当初掲載を希望する

議所や匠工業会とも連携したＰＲ活

おのを活用した募集を行い︑商工会

設時には︑市のホームページ︑広報

活躍プラン﹂の中に﹁子育てを家族

しかし国の示す﹁ニッポン一億総

入れてない状況である︒

あると推測され︑本市のプランには等の親族からの支援が可能な状態でえる﹂が整っている︒人は悩みを持って成長

本市でも﹁三世代による同居・近居

あ る ︒﹁ お の ワ ク ナ ビ ﹂ 開

人以上の中規模事業

２名の相談員で対応は十分か︒
件数は︑平均１．４件となっており︑するものであり︑まずは親や友人︑

しかし︑現状の掲載数が十分であの推進﹂について︑新たな子育て支︵市当局︶

学校の先生など地域で相談できる土るとは考えておらず︑更に充実させ援のあり方として研究していく︒︵市当局︶

環境づくり﹂が明記されたことから︑で支える三世代同居・近居しやすい

壌︑風土をつくっていくことが小野るため︑今後も新規掲載事業者の掘︵市当局︶市の相談に対する基本的な姿勢であ所は約

１︐３００︑ン﹂の相談件数が平成25

答弁 相談員１人一日当たりの相談

26

質問 条例制定の経緯と内容について問う ︒
答弁 犯罪被害者等からの相談に対し︑幅広い対応や警察との連携が必要と考え︑対応の一元化︑より迅速で有効な支援を行う﹁総合的な窓口﹂設置の必要性があることや︑小野署の開署も契機になった︒条例に定める基本的な施策は︑国の﹁犯罪被害者等基本法﹂等に沿ったもので
︵市当局︶

286
︵市長︶

70

ある︒

35

55

20

467

り起こしを行っていきたい︒
る︒

48

質問 加害者が賠償金や示談金を支払わず︑被害者が金銭的に苦しめられるケースが増えている︒被害状況を勘案した一時金や生活賃金など︑被害者への貸付制度も必要ではないか︒
答弁 市が全てを請負って公金を支出するには無理がある︒国が拡充を

200

27

⑥

小 野 市 議 会 だ より

﹁小野市空家等の適正管理に関する条例﹂関連の取組について

改革クラブ

富 田 和 也 議員助をして︑これを制度化するという考えはないか︒
答弁 随伴補助の必要性を今後慎重に議論し検討していく︒ ︵市当局︶

北播磨地域における宿泊施設の動向について市民クラブ

山 中 修 己 議員の引き上げを平成 年度から段階的に実施するとされている︒市はこれまで同様︑人事院勧告に準拠した形
で改定等を行う︒また︑民間事業者

29

質問 市の対応と民間への啓発は︒
答弁 今年の人事院勧告では配偶者に係る手当を減額し︑子に係る手当への啓発は︑この見直しの主旨も含
質問 準公営住宅化に向けた動きが
質問 倒壊の恐れがある空き家 件
質
問
小
野
市
に
お
け
る
ホ
テ
ル
誘
致
の
め︑国が行うべきものと考えている︒
ある中︑市内空き家の循環利用の促への今 後 の 対 応 を 問 う ︒
効
果
と
近
隣
市
へ
の
ホ
テ
ル
進
出
に
つ
い
︵市当局︶
進と移住による定住人口の維持等を
答弁 定期的な実地調査に加え︑新て目指し︑市民有識者が一体となった
答弁 誘致から２年が経過したが︑たに﹁小野市空き家管理ハンドブッ
ク ﹂を 作 成 し ︑ こ れ を 所 有 者 に 配 布 ︵仮称︶﹁空き家等跡地利活用推進連
利用状況等は︑好調に推移している︒ 介護予防に対する取組について
絡協議会﹂を発足する考えはないか︒ また︑路線価が北播磨管内で最高にして適 正 管 理 を 促 し て い く ︒
質問 介 護 予 防 対 策 の 内 容 ︑ 成 果 及
答弁 空き家問題は︑地域コミュニ︵市当局︶
なるなど︑周辺飲食店舗等の進出をび普及啓発は︒
ティをどう考えていくかということ含め︑小野市の都市機能の充実とい答弁 ﹁ 脳 い き い き 麻 雀 く ら ぶ ﹂︑であり︑協議会といった形式的な会
空き家等の利活用促進に向けう有形無形の効果が現れていると考 ﹁ シ ニ ア チ ャ レ ン ジ い き い き 歳 体
議ではなく︑地域ぐるみで考える場
た取組についてえている︒
操﹂等４つの事業を︑介護予防に対が必要である︒︵市長︶
加西︑三木といった近隣市へのホする意識啓発と生活機能の維持向上
テル進出は︑北播磨全体の活力向上を目的に実施している︒参加者から
空き家バンクについてや魅力アップを共に創り出し︑ひい
心身機能が維持・向上した内容の感ては小野市が更に活性化するものと
質問 空き家バンクホームページに想が多く寄せられており︑また︑自考えている︒︵市当局︶ 分達の手で教室を運営されるなど効物件マップや市の移住情報︑住宅優遇制度等の情報も掲載してはどうか︒
果が現れている︒
配偶者手当の見直しについて
普及啓発として﹁健康貯筋通帳﹂
答弁 民間主導が原則だが︑関係部所とも連携し︑利用促進に努める︒
を作成し︑ 回の参加を促しており︑今後も創意工夫を加えていく︒
︵市当局︶
︵市当局︶
質問 空き家等を公営住宅に準ずる住宅とするため︑国が関連法改正案の提出を目指しているが︑市の考えを問う ︒
答弁 公営住宅を補完する仕組みとしての取組方針等︑具体的な基準がどのようになるのか注視していく必
要があ る と 考 え て い る ︒ ︵ 市 当 局 ︶質問 県 の ﹁ 空 き 家 活 用 支 援 事 業 ﹂を活用し市街化区域でも市が随伴補

⑦

44

100

100

小 野 市 議 会 だ より

公

竹

明

内

党

修 議員

質問 文部科学省の中央教育審議会

からの答申で︑４年後に︑小学５・６年生の英語の教科化や小学校３・

今後の子育て支援について
年度から︑

改革クラブ

山 本 悟 朗 議員

ることであり︑たとえ︑子育ての方法により︑税による支援に不公平感があるとしても︑それを十分認識し行に先立ち︑市の窓口に手話通訳者の内容をＰＲしているほか︑法の施整えている︒また︑市広報等で法律止・解決を図ることができる体制をの差別に関する相談や︑紛争の防談窓口に︑障がい者やその家族から

地域生活・相談支援センター﹂を相答弁 市に設置している﹁障がい者

まれて い る の か ︒

質問 小野市ではどのように取り組に対しては夏季休業期間を短縮し︑多 く の 影 響 が 考 え ら れ る ︒﹁ 時 間 ﹂ぶ 内 容 ﹂﹁ 学 ぶ 方 法 ﹂ な ど に つ い て科 が 新 設 さ れ れ ば ﹁ 学 ぶ 時 間 ﹂﹁ 学った︒しかし︑今後︑高学年に英語

ではすでに実施しており影響はなかの学習指導要領が実施されたが︑市施してきた︒２０１１年度から現行

１・２年で︑いち早く英語活動を実答弁 市では２００５年度から小学されたが市の対応を問う︒の働き方・生き方の多様性に対応す公的支援はない︒子育てをする女性

専念した場合には︑児童手当以外に補助がなされている︒一方︑育児ににより差はあるが︑多額の税によるを行うための必要額は保護者の所得

子どもを保育園に預けた場合︑保育までの幼児については︑１・２歳の援がテーマになると考える︒３歳児歳児までの乳幼児に対する子育て支

護者負担が無料になった︒今後は３４・５歳児の幼児教育・保育料の保援は考えていない︒

実施しており︑これ以上の経済的支

育・保育料の保護者負担の無料化を療費無料化︑４・５歳児の幼児教

小野市では︑高校３年生までの医していただいていると考えている︒

た上で︑それぞれの家庭で子育てをを配置した︒一方︑身近な地域で︑﹁内容﹂に対しては︑教員の研修やるためにも︑今後は経済的給付をも

質問 小野市では平成

その実情に応じた差別解消のために大学と連携した交流人事等により人含めた子育て支援策が格差是正の意

４年生での外国語活動の導入等が示﹁小野市障害者自立支援協議会﹂に

材 育 成 ・ 確 保 に 努 め︑﹁ 方 法 ﹂ に 関

味からも必要だと思うが︑当局の考

障害者差別解消法における市の取組について

おいて差別解消の機能を担えないか

しては︑児童生徒が主体的にあいさえを伺う︒

年度頃を目処にこの負担はなくな

般会計等から負担しているが︑平成

め︑現在は年間６億円程度を市の一答弁 初 期 投 資 が 大 規 模 で あ っ た たう︒

質問 下 水 道 事 業 の 今 後 の 展 望 を 伺

下水道事業の事業予測について

︵市長︶

︵市当局︶

つや自己紹介︑日常会話などを英語

答弁 子どもをどのようにして育て検討を し て い る ︒

で行う等︑深い学びの学習形態に改るかは︑それぞれの家庭で判断され小学校・中学校における英語
教育の教科化について

善していきたい︒

︵市当局︶

28

えている︒

︵市当局︶

投資に備えていくことができると考り︑以後は︑余剰金を蓄えて︑次の37⑧小 野 市 議 会 だ より

平 田 真 実 議員

所駐車場︑樫山町の神姫バス所有地

椎 屋 邦 隆 議員

答弁 小 野 市 で は ︑ 小 ・ 中 学 校 で ︑置についての考えは︒

質問 国︑県︑流域四市長等で構成

加古川流域の減災対策の方針
等について対象者の把握︑指導者の確保等が困いるが︑小野市では︑事業ニーズ︑に対し︑県立高校７校で取り組んで

放課後の補充学習に取り組んでいる︒

質問 避難所開設時に使用する避難答弁 路線バスの利用促進策としてする加古川減災対策協議会の進捗状難なため︑実施する考えはない︒

等︑現在ある土地を活用・連携した者家族票の情報量を増やすことにつ

バスロケーションシステムの構築に

況と新たな浸水想定区域の発表を受﹁住民へ
答弁 第 １ 回 協 議 会 で は︑の 情 報 伝 達 の 体 制 や 方 法 ﹂﹁ 避 難 に関する啓発活動﹂等︑今後の減災対策目標が検討された︒第２回では︑協議会規約が制定され︑減災の取組
方針について意見交換があった︒小野市の具体的な方針や施策は︑協議が始まったばかりであり決定してい答弁 小 野 市 で は ︑ 行 政 評 価 で は な

つなげることについて伺う︒

し ︑﹁ 市 民 に 開 か れ た 行 政 経 営 ﹂ にだったが︑行政評価を導入して公表

けも取り入れてやっていくとのこと

挙げ︑事業評価システムや事業仕分

質問 小 野 市 で は ︑﹁ 成 果 主 義 ﹂ を

市民に向けた行政評価について︵市当局︶

地域未来塾については︑県が高校生いての考えは︒また︑ペットの同行

対する補助や︑らんらんバスとの接けての小野市における方針や施策を︵市当局︶

路線バスのパークアンドライドの設避難について市民へのルール周知や続強化を実施しており︑現時点では災害時の対応について受け入 れ 体 制 は 整 っ て い る か ︒
考えていない︒

不妊・不育症相談について
質問 市民の方から︑妊娠・子育て

サポートセンターへ不妊相談について電話をされた際︑当センターのサポートが不十分だったとの声を伺った︒悩まれる方の中でも特に︑若くして不妊・不育症に悩まれる方への伺う︒

答弁 家族票の情報量については︑

今後も検討を重ねより良いものを策定していきたい︒ペットの同行避難については︑避難者の皆様でルールを決めて頂くことが重要であり︑ペットの同行避難が可能となるよう︑飼い主は日頃からしつけ等充分に管理する 必 要 が あ る と 考 え て い る ︒︵市当局︶

く執行評価である﹁方針管理制度﹂

︵市当局︶

ない︒

後も市民に開かれた行政経営を進め

サポート体制の更なる充実に向けた答弁 行動マニュアルを再確認し︑

質問 経済的に恵まれない中学・高

ていく︒

︵市当局︶

と﹁多様な広報公聴制度﹂を活用し︑公共交通︵バス︶のパークアン
ドライドについて職員の対応の質の均一化を図るとと校生を対象にした国の取組﹁地域未考えは︒

質問 電車・バスの利用促進というもに︑今後とも相談者に寄り添った来塾﹂の実施について伺う︒

透明性と情報公開を確保しながら今議論ではなく市民の選択肢を増やす対応を行ってまいりたい︒︵市当局︶

子ども達の学習支援についてという視点で︑イオン小野店︑市役⑨

小 野 市 議 会 だ より

藤

原

章 議員
︵日本共産党︶化︑保育料４・５歳児無料化等の子育て支援︑就学援助や高校奨学金等の教育施策など多くの施策が子どもの貧困対策に通じる︒︵市当局︶

大池総合公園の陸上競技場等の整備について方針に準じて対象者を決定する予定
で︑拡大は考えていない︒︵市当局︶

河 島 信 行 議員

質問 支援のための市の取組は︒
答弁 市 に 配 置 し て い る 障 害 者 専 門
相談員︑福祉総合支援センター内にある﹁障がい者地域生活・相談支援センター﹂を窓口として︑主にハローワーク等との連携による一般企業への就労支援や就労の機会の提供を行っている︒障害者総合支援法に基づく就労支援事業では︑様々な訓練
により︑知識・能力の向上を図っており︑訓練等給付費は︑国が ％︑県が ％︑市が ％を負担している︒︵市当局︶

小学校における 人学級について

25

人学級を︑５・６年生にも質問取り入れてはどうか︒
答弁 当 市 で は ４ 年 生 ま で 人 学 級を実現している︒５・６年生は︑兵庫型教科担任制により加配教員を配置する方が︑教員の専門性を活かせることもあり︑より大きな教育効果が期待できると考えている︒
︵市当局︶

35

市の契約事業における適正労働条件確保について

質問 現在︑ 歳・ 歳など節目年齢時に実施している無料化を︑ 歳
以上全てに拡大する考えは︒
答弁 歯周病の予防は︑口内の清潔保持を日常的かつ継続的に行うことで可能となる︒検診は︑これを実践50

する﹁きっかけ﹂であり︑今後も国の40

障がい者の就労支援策について

25

35

質問 ﹁ 子 ど も 食 堂 ﹂ が 広 が っ て い
質問 今後の施設整備の方針は︒
るが︑小野市の考えはどうか︒
答弁 一定の公園面積の維持に加え︑答弁 シニアの活躍推進など市民の賑わいの拠点︑防災の拠点でもある
動きを注視したい︒︵市当局︶ こと等から︑今後も市の中心部にお質問 子どもの貧困対策の視点で諸ける都市公園としてレベルアップを施策を見直し︑充実してほしい︒
図っていく︒︵市長︶
答弁 重要な課題という思いは同じ︒
子どもが将来に希望が持てることが歯周病検診の無料対象年齢の大切だ︒国との分担や市の財政状況︑ 拡大について市全体の施策の優先順位等を考えて
判断する︒
︵市長︶

小野市犯罪被害者等支援条例について
質問 国の犯罪被害者等救済措置の内容と︑国・市とも軽傷病者に対する経済的支援は無いのか問う︒
答弁 国 は ﹁ 遺 族 給 付 ﹂﹁ 重 症 病 給付﹂﹁障害給付﹂がある︒軽傷病者に対する経済的支援は無い︒
︵市当局︶

40

50

35

質問 ダンピング防止方法を問う︒
答弁 ﹁ 最 低 制 限 価 格 制 度 ﹂ を 導 入し適正 化 し て い る ︒︵市当局︶
質問 建設労働者の社会保険加入が推進されているが︑市の積算は法定
福利費 を 増 や し て い る の か ︒
答弁 法定福利費を増加した現場管理費率 で 積 算 し て い る ︒ ︵ 市 当 局 ︶質問 その増加分が下請末端まで届
くよう に 指 導 す る の か ︒
答弁 ﹁文書﹂で通知する︒︵市当局︶

子どもの貧困対策について
質問 子どもの貧困が大きな社会問題になっており︑国では平成 年に﹁子どもの貧困対策法﹂が制定されている︒小野市ではどんな施策が行われて い る の か ︒
答弁 高校３年生までの医療費無料

25⑩

小 野 市 議 会 だ より

平成 27 年度 各会計決算を認定
議案第39号 平成27年度小野市歳入歳出決算の認定について
議案第40号 平成27年度小野市都市開発事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算の認定について
議案第41号 平成27年度小野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
議案第42号 平成27年度小野市下水道事業会計決算の認定について
一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、全議員出席による決算研修会を３日間にわたり開催し、詳細な調査を行ったうえで、９月定例会で認定しました。
これは、従来９月定例会において、決算特別委員会に審査を付託し、10月に審査、12月定例会で決算の認定をしておりましたが、一方で、決算の概要は市当局から９月には市民のみなさんに公表されていることもあり、早期に審査するよう改めています。

◎ 決 算 研 修 会 ◎審 査 し た 部 局 名

開 催 日 時8 月29日（月） 10：00〜 16：30

総務部、市長公室、総合政策部、教育委員会

8 月30日（火） 10：00〜 16：30

地域振興部、消防本部、水道部、会計課、農業委員会、選挙管理委員会・監査事務局・公平委員会等

8 月31日（水） 10：00〜 16：00

市民安全部、市民福祉部※研修会には、各部局の部長、課長をはじめ、担当係長等にも出席を求め、実施事業等について詳細な説明を求めた。

平成27年度決算総額※一般会計、特別会計及び企業会計の歳出総額◎実施した重点項目

341億円「特色ある地域づくりの推進」「子ども・子育て、教育環境の充実」「元気で美しい都市の創設」「安全・安心な暮らしの追及」
基 金（預金）残高
地方債（借金）残高

90億 3 千万円（前年度から 2 億円の減少）
184億円（前年度から 5 億円の減少）※基金残高は、90億円を維持。地方債残高の実質的な負担額は184億円のうち約42億円。
（142億円は、後年度に国から補填されるため）

実質公債費比率：5.2％（前年度より2.4％改善）※税収や交付税など自治体の収入に対する借金返済費用の割合※早期健全化基準：25％ 財政再生基準：35％

将来負担比率：表示数値なし（−28.4％：前年度より3.6％改善）※税収や交付税など自治体の収入に対する一般会計が将来負担すべき借金等負債の割合※早期健全化基準：350％⑪

小 野 市 議 会 だ より

民生地域常任委員会行政視察報告
平成28年 7 月19日（火）〜 7 月21日（木）新潟県五泉市「新婚さん」、「子育て家族」を応援！ファミリー住まいる応援事業について
五泉市の人口は、昭和60年の６万２千人をピークに、平成28年３月時点では約５万２千人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成52年には３万７千人まで減少すると推計されている。
現在、合計特殊出生率は、横ばい状態で推移している一方で、転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いている。
このような背景のもと、新婚世代の定住や子育て家族を支援するため、市内に住宅を新築や取得する場合に補助金を支給する制度と、定住を促進するための家賃への補助制度として「ファミリー住まいる応援事業」を実施している。

新潟県新発田市（1）かかりつけ保健師制度について
女性の社会進出、核家族化や経済的困窮などで、妊産婦や乳幼児の保護者の不安の解消を図り、子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりの推進のため、妊娠から就学までの子育て期に安心して過ごせるように、かかりつけ保健師がコーディネーターとなり、各種事業を通して全ての妊産婦、乳幼児の状況を継続的に把握して相談や指導を行い、切れ目のない支援を行う「かかりつけ保健師制度」を平成27年度から実施している。

（2）食の循環によるまちづくりと観光について
食の循環によるまちづくりは、市民、事業者、市が毎日の暮らしの中で、「食」の大切さを意識し、それぞれの役割を理解し合い、行動することで、「食の循環」の流れを再生し、その循環をまちづくりに活かしていこうとする事業である。この「食の循環によるまちづくり」を進め、最終的には健康で心豊かな人材の育成、産業の発展、環境との調和、まちのにぎわい等の「地域の活性化」と「市民生活の質の向上」をめざしている。

新潟県柏崎市
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について
生活習慣病の予防のため、市民一人ひとりが自らの健康状
態を正しく知り、日常における食事や運動等生活習慣の改善に自ら取り組むための支援と取り組みやすい環境づくりを進めるため、市内の宿泊施設で１泊２日の合宿（生活習慣リセ
ット合宿）を行い、正しい食事と運動の知識と技術を学習し、その後３か月の取組目標を決めるなどの事業を実施している。
事業終了後もフォローアップ体制が組まれており、継続的な健康づくりが図られている。
また、健康づくりの啓発施策として各種検診や健康事業に参加すると、健康グッズ等がもらえる「かしわざき健康ポイント制度」を実施している。

⑫

小 野 市 議 会 だ より

議会運営委員会行政視察報告
平成28年 7 月25日（月）〜 7 月26日（火）愛知県半田市①議会運営及び議会活性化の取組について
議会運営については、常任委員会においてテーマを設定した調査研究の実施や外部講師等を招いての議員勉強会の開催など、議員の資質向上に積極的に取り組まれている。
〈主な取組事項〉
・各常任委員会において、市総合計画に照らし個別施策・事業を評価
・議員の資質向上のため、大学教授等を招いて定期的に勉強会を開催
・本会議における補足映像として ICT機器（タブレット端末等）
を活用②新庁舎建設に伴う議会エリア等の整備状
況について
新庁舎建設に伴い議場は、議員提案により英国式の対面方式が採用され、議長の左右に議会と市当局が位置する形となっている。
開かれた議会に向け、バリアフリー化の徹底や議会ロビーの設置により、誰もが気軽に立ち寄れる場所として整備されているほか、会派室
は仕切り板があり会派人数の変更等にもフレキ
シブルに対応できる設計となっている。

滋賀県長浜市①議会運営及び議会活性化の取組について
長浜市議会では平成25年度に議会の使命を達成するため「議会基本条例」を制定され、平成26年
度に、信頼され開かれた議会を目指し、議会の活性化に関する検討について協議及び提言等を行う「議会活性化検討委員会」を設置するなど、積極的に議会活性化に取り組んでいる。
議会活性化の取組の中で特に印象に残ったのは、「各定例議会終了後の評価会の実施」と「一般質問の在り方等再確認」をされていること。市民を代表して質問をするのだが、市長への質問の在り方について検討され次の機会に反映できるよう、その後各会派での検討も行われている。全体でのバランスも考えての取組である。

②新庁舎建設に伴う議会エリア等の整備状況について
６階フロアが全て議会関係の施設として整備され、バリアフリー化や議会ロビー、展望フロアの整備など、来庁者への配慮も行き届いている。
議場での電子採決システムの導入により、議場内の大画面モニターで即座に各議員の賛否の状
況や集計結果が表示されるなど、最新の設備となっている。

⑬

小 野 市 議 会 だ より

1

９月定例会から手話通訳・要約筆記を実施

平成28年 3 月定例会において「小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例」が制定され、 9 月市
議会定例会から本会議傍聴の際の手話通訳及び要約筆記を実施しました。

2 全国市議会議長会基地協議会近畿部会総会を小野市で開催
8 月 5 日に、全国市議会議長会基地協議会近畿部会に加盟の15市が出席し、小野市で基地協議会近畿部会総会が開催され、陸上自衛隊青野原駐屯地施設見学を行いました。
この基地協議会は、基地関係都市共通問題を調査研究し、その解決の具体的方策を協議することを目的に毎年開催しています。

総会

施設見学

3 姉妹都市アドバイザーとの意見交換会を開催
小野市の姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォルニア州リンゼイ市より、「姉妹都市アドバ
イザー」としてジェームズ・クリーグル、ジャネット・クリーグルご夫妻が来市され、10月 7 日に市議会議員との意見交換会を開催しました。
また、 9 月市議会定例会第 3 日（ 9 月23日）に、本会議を傍聴されました。

本会議傍聴

4

意見交換会

リンゼイ市親善訪問使節団が議場を見学

7 月27日に、姉妹都市であるアメリカ合衆国カリフォ
ルニア州リンゼイ市から小野市を訪問中の親善訪問使
節団（高校生 9 名、引率者 1 名の計10名）が議場を見学さ
れました。

⑭

小 野 市 議 会 だ より

前田光教議員が兵庫県市議会議長会
から感謝状
7 月21日（木）赤穂市において、第251回兵庫県市議会議長会総会が開催され、前田光教
議員が正副議長職を２年以上務められた功績に対し、兵庫県市議会議長会より感謝状が送られました。

◎ 議会の動き ◎29日

９月定例会（第４日）

〃

議員協議会

【８月】
２日

退職手当組合議会（神戸市）

５日

基地協議会近畿部会役員会・総会

９日

北播衛生事務組合監査〃

小野市珠算競技大会

18日

北播磨総合医療センター企業団議員総会

19日

地域づくり懇話会（加東市）

20日〜21日

小野まつり

22日

小野加東広域事務組合議員協議会・議会

23日

議員協議会

25日

議会運営委員会〃

市議会報編集委員会

29日

決算研修会（第１日）

30日

決算研修会（第２日）

31日

決算研修会（第３日）

【９月】

⑮

１日

９月定例会（第１日）

２日

北播磨総合医療センター企業団議会

８日

北播政経懇話会（加西市）

９日

小野市環境審議会

10日

中学校体育祭15日

敬老の日50周年記念式典（多可町）

16日

新庁舎建設特別委員会

17日

観月茶会

21日

９月定例会（第２日）

〃

【10月】
１日

幼稚園運動会３日

世代をつなぐ体育祭〃

日本ハムファクトリー竣工式

３日〜５日

改革クラブ行政視察（喜多方市、会津若松市、福島市）

６日

小野クリーンセンター救急救助・火災訓練

７日

姉妹都市アドバイザーとの意見交換会

８日

ひまわり杯サッカー大会

12日

行政視察来市（埼玉県羽生市）〃

小野市研究発表会

13日

北播政経懇話会

14日

行政視察来市（愛知県阿久比町）

15日

兵庫県社会福祉大会

17日

地方行政課題研究会（豊岡市）

18日

近畿市議会議長会研修会（大津市）

19日〜20日

全国市議会議長会研究フォーラム
（静岡市）

21日

市議会報編集委員会〃

議会運営委員会〃

北はりまビジネスフェア企業大交流会

25日

新明和工業開所式

26日

保育園ふれあい運動会〃

兵庫県議長会正副議長研修会（神戸市）〃

川島隆太教授講演会〃

行政視察来市（茨城県土浦市）

議会運営委員会

27日

小野地区自治会長との意見交換会

23日

９月定例会（第３日）

29日

第40回記念小野市フットサル選手権大会

27日

総務文教常任委員会・民生地域常任委員会

31日

北播磨こども発達支援センター事務組合議〃

産業フェスティバル実行委員会

会（加東市）

小 野 市 議 会 だ よりぜ
ひ、傍聴に お越しください
ぜひ、傍聴に12月定例会は、次の日程で開催いたしますので、ぜひこの機会に、議会の傍聴にお越しください。

☆ 12 月 定 例 会 日 程 ☆
11月28日（月） 午前10時〜

本会議（第1日）

12月16日（金） 午前10時〜

本会議（第2日）※一般質問実施

12月19日（月） 午前10時〜

本会議（第3日）※一般質問実施

12月26日（月） 午前10時〜

本会議（第4日）

定例会の第２日（16日）、第３日（19日）は、議員の一般質問が行われます。
一般質問では、市長から提出された議案や、市政全般について議員が質問し、市長や部長等が答弁します。なお、一般質問の内容は、質問が行われる日までに市議会ホームページで公開します。
傍聴の手続きは、本会議の当日に本庁舎５階の受付で傍聴者名簿に記入するだけです。なお、傍聴席は34席で、先着順となります。傍聴席が満席の場合は、第２委員会室（傍聴者休憩室）で
テレビでの傍聴（ライブ中継）となります。

傍聴者の休憩室を開設します

託児コーナーを開設します

本会議を傍聴に来られた市民のみなさんに、くつろいでいただけるよう、議場の隣
接会議室を利用して、休憩室を設けています。議場内の傍聴席が満席の場合は、この休憩室でテレビモニターによって傍聴していただきます。
休憩室の設置は、一般質問が行われる
12月16日（金）と19日（月）の２日間です。
部屋には、セルフサービスのお茶も用意しています。

一般質問が行われる12月16日（金）と19日（月）の午前中は、「託児コーナー」を開設します。傍聴の際には、１歳から就学前のお子さまをお預かりします。希望される方は、12月８日（木）までに議会事務局にお申し込みくだ
さい。
（費用負担はありません）◎ お申し込み先 ◎議会事務局
ＴＥＬ．６３−１００６（直通）ＦＡＸ．６３−４１０８
Ｅ-mail：gikai@city.ono.hyogo.jp「手話通訳」・「要約筆記」を実施します
本会議を傍聴される際に「手話通訳」・「要約筆記」を利用することができます。
希望される方は、希望される定例会開催日の８日前までに議会事務局にお申し込みください。（費用負担はありません）

自宅に居ながら議会の傍聴
市議会L I V E 中継実施中
スマホ・タブレットでも視聴可
ＬＩＶＥ市議会中継

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