NBFA NEWS

№20

National Business Finance Association News

業務研修会の開催
令和 2 年 11 月 13 日（金）新橋の航空会館にて、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた
うえで業務研修会を開催いたしました。研修会は二部構成とし、第一部は日本での電子契約シェア 80％と言われているクラウドサインを運営する弁護士ドットコム株式会社より儀間勇樹様に『ゼロから学べる電子契約の基礎—電子契約の導入メリットと注意点』をご講演いた
だき、第二部は e-KYC でトップシェアの株式会社 TRUSTDOCK より髙橋幸司様に『ネット完結の本人確認の新手法「e-KYC」とは？』をご講演いただきました。
業務研修会前、岡本会長は「ウィズコロナの状況が急速なデジタルシフトを後押ししている。
事業者金融の分野でもデジタルトランスフォーメーションの取組みには電子契約と e-KYCは欠かせないもので、今回の研修会が皆様のビジネスのデジタルシフトの一助となるよう願っています。」と挨拶されました。

当日は多数のご参加を頂き、初めてオンライン配信も行いました。音声が聞こえにくいなどのご意見もありましたので、当日ご参加できなかった方やもう一度ご覧になりたい方など、無料にて DVD を貸出しいたしますので NBFA 事務局までご連絡下さい。

臨時総会の開催
令和 3 年 1 月 15 日（金）、広報活動費の予算変更についてと一般社団法人設立の承認の 2議題について臨時総会を書面開催しました。
第 1 号議案では、金融庁との二者間ファクタリングに関する折衝において、債権の売買や貸金業法に精通した片岡総合法律事務所の協力を得るため、広報活動費の予算変更について賛成 22 社・棄権 1 社で承認を得ました。

第 2 号議案では、一般社団法人設立について賛成 22 社・棄権 1 社で承認を得ました。
かねてより NBFA では、資金需要者の様々な資金需要に応えるべく、上限金利や貸付の実務に係る法令等の見直し、二者間ファクタリングへの規制の必要性などを各方面へ訴えておりました。特にここ数年間は、二者間ファクタリングについて各方面から情報収集や意見交換を行い、二者間ファクタリングを行っている一部業者への取締りを訴えロビー活動に注力しております。そのような活動の中、NBFA という組織の強化と発展、認知度向上、また既存財産の保全などを考慮し、任意団体ではなく法人格である一般社団法人となり今後も活動を継続して参ります。

約束手形廃止の方針
経済産業省は 5 年後の 2026 年を目途に約束手形の利用廃止を求めることを発表しました。
（中小企業庁“約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会”第 6 回：配布資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210219shiharaikaizen03.pdf）この報告書の中では、約束手形の歴史と現状、約束手形を用いた取引の問題点、約束手形に対する今後の方向性、利用廃止にあたっての課題、ファクタリングサービスの提供と課題・対応策、廃止等に向けた自主行動計画の策定等が記載されています。
手形取引の問題について次の 4 点があげられています。
・現金と比べて 2 倍～3 倍の支払いサイト。諸外国では銀行振り込みやクレジットカード決済が通常であり、日本企業はほぼ全ての業種において支払いサイトが長い
・割引料は金銭が支払われるまでの利息としての性格を有していることを鑑みれば、期限の利益を享受する振出人が負担するべきと考えられるが、多くの取引において手形の受取人が割引料を負担する取引慣行となっている
・「紙」が使われることによるコストや紛失のリスク
・受取人の 9 割、振出人の 7 割超が利用をやめたいとの意向
以上を踏まえ、次の通り今後の方向性を示しています。
・約束手形の利用を廃止していくべきである
・支払サイトを短くしていくためには約束手形よりも支払サイトの短い決済手段（銀行振込）への切り替えが進められるべきである
・直ちに切り替えができない場合であっても、少なくとも「紙」による決済をやめる観点から、電子的決済手段（電子記録債権等）への切り替えを進めるべきである
次に、約束手形の利用を廃止していくにあたり、次のような取り組みが必要とあげています。
・代替手段（銀行振込や電子記録債権等）の利便性の向上
・個社ではなく大企業間取引も含めたサプライチェーン全体での取組
・公的金融機関による資金繰り支援の活用、支払いサイト短縮への取組

さらに、ファクタリングについては資金繰りサービスのひとつであり、ファクタリングを利用したことがある中小企業は全体の４割、製造業と卸売業では５割を超え、中小企業のニーズに合致した安心して利用できるファクタリングサービスの提供が重要としています。
課題として手数料が高く、現金化までに時間がかかることに加え、実質的な融資であるにも関わらずファクタリングを偽装する悪質な金融業者も存在していると取り上げています。
対応策として、中小企業が有する小口債権の現金化にも対応したオンライン系ファクタリング会社と金融機関との業務提携を行うことや小口債権を束ねることで手数料の低減を図るなどの取組みを進めるべきとあげています。悪質なファクタリング事業者への対応としては、貸金業法の厳格な運用を行っていくことと併せて、業界による自主的な取組み（ガイドラインの作成など）も必要であるとしています。
NBFA ではこの問題について広く情報収集し、ロビー活動の必要性も含め検討して参ります。

NBFA 活動報告
平成 30 年 6 月 8 日

総会・業務研修会研修テーマ「不動産担保融資について～物件評価の仕方～」
NBFA NEWS No.16 発行

平成 30 年 11 月 2 日

業務研修会
研修テーマ「金融を巡る深圳における制度設計の概要」「中小・小規模事業者向け施策の概要と金融施策等の展望」
NBFA NEWS No.17 発行

令和元年 6 月 7 日

総会・業務研修会
研修テーマ「事業再生の実務」「診療報酬債権担保融資の実務」
NBFA NEWS No.18 発行

令和元年 11 月 15 日

業務研修会
研修テーマ「ファクタリング対応の最前線」
NBFA NEWS No.19 発行

令和 2 年 11 月 13 日

業務研修会
研修テーマ
「ゼロから学べる電子契約の基礎—電子契約の導入メリットと注意点」「ネット完結の本人確認の新手法 e-KYC とは？」
NBFA NEWS No.20 発行

新規会員のご紹介
非会員時よりＮＢＦＡの会にご参加いた
だいておりました、株式会社セゾンファンデックス（東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60 37 階 TEL：03-3988-1883 代表取締役 青山 照久）様がご入会されましたので、ご紹介させていただきます。

NBFA 会員（令和 3 年 3 月現在）
会社名

都道府県

会社名

都道府県

株式会社フジコー

北海道

株式会社日本保証

東京都

小畑平蔵商事株式会社

宮城県

株式会社湊屋商事

東京都

株式会社クレイリッシュ

埼玉県

栄光商事株式会社

神奈川県

ＫＡＺＡＭＡ株式会社

千葉県

東光商事株式会社

新潟県

株式会社ＢＩＧサービス

東京都

奥田商事株式会社

愛知県

株式会社イチビル

東京都

龍実商事株式会社

大阪府

エスクローファイナンス株式会社

東京都

株式会社日証大阪府

株式会社エバーレンディング

東京都

三鷹産業株式会社

大阪府

株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

東京都

株式会社大商和歌山県

株式会社セゾンファンデックス

東京都

株式会社アルクレイン

岡山県

株式会社トービル

東京都

株式会社三及広島県

日エム商事株式会社

東京都

株式会社大黒屋

長崎県

非会員の皆様方へ
NBFA では、新規会員を募集しております。
入会ご希望の方、ご質問等のある方はお気軽に事務局までお問い合わせください。
皆様のご入会、心からお待ちしております。

発行人 NBFA 会長

岡本強

編集人 NBFA 事務局 那須野 佑奈〒243-0432
神奈川県海老名市中央 1 丁目 19 番 25 号フェリーチェ・レガーロ 201 号 栄光商事㈱内HP：https://www.nbfa.co.jp
TEL：046-205-0215

FAX：046-233-8990

E-Mail：info@nbfa.jp