令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

弘前大学

令和２年３月
令和３年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 11

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 14

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 18

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

６16

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

弘前大学

Ⅰ

認証評価結果弘前大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

文部科学省が平成 25 年度に開始した「革新的イノベーション創出プログラム」（以下、「ＣＯ
Ｉ事業」という。
）の拠点（拠点名：真の社会イノベーションを実現する革新的「健やか力」創造拠点）の１つとして、採択されている。ＣＯＩ事業には、40 を超える参画機関により、産学官民連携で、健康診断によるビッグデータの収集や解析によって、生活習慣病や認知症の予兆発見・予防法開発に関わる研究やビジネス化等に取り組んでいる。
その一環として、参画企業との連携について学習する機会や健康診断に実習として参加する授業を開講することで、地域における問題の解決に寄与する自主性のある人材の育成に取り組んでいる。なお、全学の学位授与方針で求める能力の一つである「学術的な知識を具体的な実践へ移し、国際社会や地域社会の問題を解決させる力」を身に着けるための実践的な授業として、また、地域志向教育を核とした「地域創生人財」を育成する教育システムとして、位置付けている。
（基準１－１、６－４関連）○

自治体や地元企業等と連携して培ってきたアグリ（食）・ライフ（健康（医工連携））・グリー
ン（再生可能エネルギー）分野における地域の特性・資源を活かし、理工系・人文社会系の“知”を結集するとともに、新たな地域産業の創出とそれをけん引する人材の育成を目標とし、理工学部の改組や農学生命科学部の改組を行った。これにより、県内企業等と連携した専門教育の展開など、地域で活躍する人材の育成を目指した教育プログラム（同プログラムの授業実施、海外研修の一部学科での必修化等）やインターンシップの実施等により、学生の県内就職志望率は、平成 27 年度実績 39.1％に対し、平成 28～30 年度の実績は 50％程度と上昇している。
（基準１－１、６－４、６－５関連）（追記

令和３年３月）基準５－３○ 「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要する
点は、令和２年度に改善されている。

- 1 -

弘前大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の学部及びその学科並びに研究科及びその専攻を構成している。
［学士課程］
・人文社会科学部（２課程：文化創生課程、社会経営課程）
・教育学部（２課程：学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・理工学部（６学科：数物科学科、物質創成化学科、地球環境防災学科、電子情報工学科、機械科学科、自然エネルギー学科）
・農学生命科学部（５学科：生物学科、分子生命科学科、食料資源学科、国際園芸農学科、地域環境工学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（修士課程２専攻：文化科学専攻、応用社会科学専攻）
・教育学研究科（修士課程１専攻：学校教育専攻、専門職学位課程（教職大学院）１専攻：教職実践専攻）・医学研究科（博士課程１専攻：医科学専攻）
・保健学研究科（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）
・理工学研究科（博士前期課程１専攻：理工学専攻、博士後期課程２専攻：機能創成科学専攻、
安全システム工学専攻）
・農学生命科学研究科（修士課程１専攻：農学生命科学専攻）
・地域社会研究科（後期３年博士課程１専攻：地域社会専攻）
全学的な教育研究組織の再編の基本方針として、（１）少子化への対応「今後は学部学生定員の見直しを考慮することも必要」、（２）大学院における教育・研究の充実「今後の教育・研究の量的比重を学部から大学院へとシフトすることを考慮する必要がある」、（３）人材育成の視点「①しっかりとした教員養成、②グローバル人材の育成、③大学院における教育・研究の充実などを柱として改革を進める」を策定し、平成 28 年度に人文学部、旧教育学部、旧理工学部、旧農学生命科学部を再編し、平成 29 年度に教育学研究科に専門職学位課程（教職大学院）を設置している。
多元的な文化理解に立った多様性認識のもとで、地域の優れた伝統文化を含む自国の文化的価値の創造・発信に重点をおく教育を提供するとともに、青森県をはじめとする北東北・北海道地域の特性を最大限に生かしつつ、地域課題を含む現実の課題の解決に重点をおいた実践型教育を提供す
ることによって、地域社会の活性化に寄与する人材の育成を目指し、人文社会科学部を設置してい

- 2 -

弘前大学

る。
理学と工学の融合を理念とした教育を展開し、国際的な競争下にある企業の開発・製造及び研究開発に従事する高度な技術者や理数教育を担う高度な専門知識を身に付けた人材育成の役割を充実させるとともに、学際的課題を解決し得る柔軟で総合的な判断力を身に付けた人材育成の役割を果たすことを目指し、理工学部を再編している。
地方のニーズを適切に汲み上げ、産業振興による定住人口の拡大に資する理系人材の養成、青森
県や地域のニーズとして要望が高い食産業の振興に貢献する人材や国際的な農産物の取引に精通した人材の育成を目的に、農学生命科学部を再編している。
地域の教員需要に応じた教員養成機能の強化及び小学校教員養成機能の強化を目指し、教育学部を再編している。また、青森県が直面している教育課題に対して、理論と実践との往還を通じた省察をもとに、学校内外の専門家と協働しながら、その解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員の養成を目的として、教育学研究科に専門職学位課程（教職大学院）を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・人文社会科学部：専任 69 人（うち教授 28 人）、非常勤 25 人
・教育学部：専任 72 人（うち教授 30 人）、非常勤 45 人
・医学部：専任 255 人（うち教授 70 人）、非常勤 103 人
・理工学部：専任 99 人（うち教授 42 人）、非常勤 1 人・農学生命科学部：専任 74 人（うち教授 27 人）、非常勤 9 人［大学院課程］・人文社会科学研究科：研究指導教員 72 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員０人
・教育学研究科：研究指導教員 39 人（うち教授 30 人）、研究指導補助教員 33 人
・医学研究科：研究指導教員 135 人（うち教授 42 人）、研究指導補助教員 68 人
・保健学研究科：研究指導教員 90 人（うち教授 56 人）、研究指導補助教員０人
・理工学研究科：研究指導教員 165 人（うち教授 92 人）、研究指導補助教員 26 人
・農学生命科学研究科：研究指導教員 81 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員０人
・地域社会研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員０人
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおりである。

- 3 -

弘前大学

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、原則として、学部、研究科等における教育活動の高度化と研究活動の発展を図るために設置された教育研究院の各学系の各領域に所属し、別紙様式１－３－１のとおり、教員の専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、学士課程については、各学部に学部長及び副学部長を置き、大学
院課程については、各研究科に研究科長及び副研究科長を置いている。なお、医学部及び理工学部については、それぞれ医学研究科長及び理工学研究科長を学部長に充て、学科長を置いている。また、人文社会科学研究科、教育学研究科及び農学生命科学研究科は、それぞれ人文社会科学部長、教育学部長及び農学生命科学部長を研究科長に充てている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に学部教授会（医学部は、学部教授会に加え各学科会議を設置）を、人文社会科学研究科及び教育学研究科、農学生命科学研究科に研究科委員
会を、医学研究科及び保健学研究科、理工学研究科、地域社会研究科に研究科教授会（保健学研究
科は、研究科教授会に加え保健学専攻博士前期課程会議及び後期課程会議を設置）を設置している。
各学部教授会及び各研究科委員会・教授会は、各学部長及び各研究科長を議長とし、各学部及び各研究科の専任担当の教授により構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。なお、各学部教授会及び各研究科委員会・教授会によっては、上記の構成員に、准教授、講師、助教及び助手を加えている。
医学部医学科会議は、医学研究科、附属教育研究施設等の専任の教授並びに附属病院長によって構成され、医学部保健学科会議は、保健学研究科の専任の教授をもって構成され、医学部教授会の審議事項の一部を委任されている。
保健学研究科保健学専攻博士前期課程会議は、研究科長、副研究科長、研究科の専任教員で博士前期課程を担当する教授、准教授及び講師、被ばく医療総合研究所の専任教員で博士前期課程の研究指導資格を有する教授、准教授及び講師により構成され、保健学研究科教授会の審議事項の一部を委任されている。
保健学専攻博士後期課程会議は、研究科長、副研究科長、研究科の専任教員で博士後期課程を担当する教授、准教授及び講師、被ばく医療総合研究所の専任教員で博士後期課程の研究指導資格を有する教授、准教授及び講師により構成され、保健学研究科教授会の審議事項の一部を委任されている。
各教授会等は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織として、「管理運営規則」に基づき、教育研究評議会、教育推進機構会議、教育委員会を設置している。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、副学長等によって構成され、学則その他の教育研究に係る重要な規則等の制定又は改廃に関する事項等について審議している。
全学的に教育の質保証及び改善・充実等を目的として設置している教育推進機構会議は、機構長（理事（教育担当））の下、副機構長、各副学部長等によって構成され、教育の質保証及び改善・

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弘前大学

充実に関する事項等について審議している。
学長の下に置かれる実務委員会の一つである教育委員会は、理事（教育担当）を委員長として、各学部等の長より推薦された教員（各１人）等によって構成され、学部（教養教育に関する事項は除く）及び大学院教育の全学的方針について審議している。
これらの会議は、開催頻度について規程上の定めはないが、平成 30 年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

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弘前大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のとおり整備されている。ただし、機関別内部質保証体制の基本方
針、責任体制及びその役割分担が、自己評価書提出時には、十分には明文化されているとは言えなかったが、令和元年 12 月までに、「内部質保証の基本方針」により、これまで行ってきた内部質保証のための体制を明文化している。
学長を内部質保証に関する最終的な統括責任者とし、統括責任者を補佐し、内部質保証に関する業務を実質的に担う推進責任者に各理事を置き、理事（企画担当）が全学的な検証・評価、留学生支援、情報環境・整備の内部質保証を、理事（教育担当）が各教育課程、学生支援、学生受入の内部質保証を、理事（総務担当）が施設及び設備の内部質保証を所掌している。また、学長を議長として、これらの責任者及び学部研究科等の長から構成される教育研究評議会を内部質保証に関わる
中核的な組織としている。
それぞれの教育研究上の基本組織によるすべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のとおり整備している。ただし、機関別内部質保証体制の基本方針、責任体制及びその役割分担が、自己評価書提出時には、十分には明文化されているとは言えなかったが、令和元年 12 月までに、「内部質保証の基本方針」、「教育推進機構における内部質保証に関する方針」により、明文化されている。
人文社会科学部においては、文化創生課程及び社会経営課程について人文社会科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、学校教育教員養成課程初等中等教育専攻の各コース及び特別支援学校教育専攻並びに養護教諭養成課程について教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学科は医学部長、保健学科は医学部保健学科長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学部においては、数物科学科、物質創成化学科、地球環境防災学科、電子情報工学科、機械科学科及び自然エネルギー学科について理工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学生命科学部においては、生物学科、分子生命科学科、食料資源学科、国際園芸農学科及び地域環境工学科について農学生命科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
大学院人文社会科学研究科においては、文化科学専攻及び応用社会科学専攻について、人文社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
大学院教育学研究科においては、学校教育専攻及び教職実践専攻について、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
大学院医学研究科においては、医科学専攻について、医学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
大学院保健学研究科においては、保健学専攻について、保健学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。

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弘前大学

大学院理工学研究科においては、理工学専攻、機能創成科学専攻及び安全システム工学専攻について、理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
大学院農学生命科学研究科においては、農学生命科学専攻の各コースについて農学生命科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
大学院地域社会研究科においては、地域社会専攻について、地域社会研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
各副学部長・副研究科長等によって構成される教育推進機構が、教育推進機構長（理事（教育担当））を責任者とし、全学的な教養教育及び全学的な教育の質保証を行っている。
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を以下のとおり整備している。ただし、機関別内部質保証体制の基本方針、責任体制及びその役割分担が、自己評価書提出時には、十分には明文化されているとはいえなかったが、令和元年 12 月までに、「内部質保証の基本方針」及び各部局等の関係規程等により、明文化されている。
施設設備に関する内部質保証体制は、「内部質保証の基本方針」及び「施設・設備・環境規則」
等により、以下のように整備されている。
施設及び設備の全般については、理事（総務担当）を責任者として、安全衛生委員会のほか、各学部・研究科等と協働して行う施設キャラバンの実施によって質保証を行っている。
情報設備については、理事（企画担当）を責任者として情報連携統括本部が質保証を行っている。
このほか、附属図書館については、附属図書館運営委員会が自己点検・評価を実施し、その結果を各推進責任者に報告することで、各推進責任者が質保証の責任を担うこととしている。
学生支援に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
学生の就職支援及び障害のある学生への支援については教育推進機構が、学生の個人的諸問題への支援については学生総合相談室が、学生の懲戒については全学懲戒審査委員会が、それぞれ質保証を行っており、いずれも理事（教育担当）を責任者としている。
このほか、留学生の支援については、国際連携本部が、学生の保健管理等については、保健管理センターが自己点検・評価を実施し、その結果を各推進責任者に報告することで、各推進責任者が質保証の責任を担うこととしている。
学生受入に関する内部質保証体制は、「内部質保証の基本方針」及び「学生受入れの質保証に係る学内組織体制について」により、以下のように整備されている。
入学者選抜の在り方については、学長を責任者として入学試験委員会が、入学者選抜方法等の策定、実施及び検証については、アドミッションセンター長を責任者として教育推進機構アドミッションセンター及び理事（教育担当）を責任者として入学者選抜改革検討委員会が分担して質保証を行っている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
それぞれの教育課程について、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成

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弘前大学

が授与する学位に相応しい水準になっていることを確認する手順を有している。ただし、自己評価書提出時には、必ずしも明確ではなかったが、令和元年 12 月までに、「内部質保証の基本方針」、「教育の質保証に関する調査及び評価要項」及び「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」により、全学的な方針を検証することが明確に定められている。
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことが「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」において定められている。ただし、自己評価書提出時には、必ずしも明確ではなかったが、令和元年 12 月までに、「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」により、明確に定められている。
なお、「弘前大学における自己評価等について」において、自己点検・評価及び外部評価は、認証評価等における評価基準を参照の上、実施する旨を規定している。
施設及び設備、学生支援、学生受入に関して行う自己点検・評価の方法は以下のとおり定められている。ただし、自己評価書提出時には、その方法が必ずしも明確ではなかったが、令和元年 12 月までに、「内部質保証の基本方針」、「施設・設備・環境の内部質保証に関する自己点検・評価実
施要項」及び「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」により、明確に定められている。
施設及び設備に関して行う自己点検・評価の方法は、「施設・設備・環境の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項」及びキャンパスマスタープランのほか、「施設有効利用規程」、屋外環
境管理アクションプラン等に定められている。学生支援及び学生受入に関して行う自己点検・評価の方法は、「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」に定められている。
関係者（学生、卒業生（修了生）等）から意見を聴取する仕組みを設けている。ただし、自己評
価書提出時には、定常的に実施する仕組みとして明文化されているものが確認できなかったが、令和元年 12 月までに「内部質保証の基本方針」、「教育の質保証に関する調査及び評価要項」及び「教育推進機構における教育の内部質保証に関する方針」により整備され、定常的に関係者（学生、卒業生（修了生）等）からの意見聴取を実施することを定めている。
また、キャンパスマスタープラン等に基づき、定期的に実施する施設キャラバンにおいて、施設及び設備に対する学生・教職員等の要望を直接集めることとしている。
さらに、学生受入に関しても、「入学者選抜方法等の質保証に関する調査等の実施要項」により、青森県及び北海道の高等学校長等を対象に定期的に意見を聴取する仕組みを設けている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、令和元年 12 月までに明文化されている「内部質保証の基本方針」
において定められている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則した自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実

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弘前大学

施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別
内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有しているとは必ずしもいえないが、次のように、その仕組みには質保証の観点を含んでいる。
平成 28 年度の農学生命科学部の改組にあたっては、青森県との意見交換、地元産業界からの要望を踏まえ、食産業の振興に貢献する人材や国際的な農産物の取引に精通した人材の育成に応えるた
めに授業科目「海外研修入門」を導入するなど、地域のニーズを踏まえて審議検討を進めている。
また、人文社会科学部及び理工学部の改組においても、青森県の基本計画における県の人材育成の基本方針や関連産業の推進等、地域のニーズを踏まえて審議検討を進めている。
さらに、平成 28 年度の教育学部の改組、平成 29 年度の大学院教育学研究科の改組（教職大学院の設置）にあたっては、地元の教育委員会等、教育関係者の意見を聴きつつ審議検討を進めている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用は、職員就業規則に基づき「教員の資格及び採用等の方法に関する規程」において教授、准教授、講師、助教、助手の職位ごとの資格基準を定め、また、公募を原則とし、応募者から学長が原則として全学教員人事委員会又は教育研究評議会の議を経て選考するものとしている。全
学教員人事委員会は、学長を委員長として、理事、教育研究院の学系長等から構成され、教育研究組織等の長からの発議に基づく学系長から申請のあった専任担当教員の配置に関して、学系会議の下に教員選考委員会を設置することを承認し、教員選考委員会からの報告を受けて審議することとしている。
教員の採用・昇任の状況については別紙様式２－５－１のとおり、採用者、昇任者に対して提出
書類、プレゼンテーション、面接、模擬授業等によって教育上、研究上の指導能力を評価している。
また、昇格については、公募を原則とはしないこと以外は同様にして能力を評価している。「教員業績評価に関する規程」を定め、原則として毎年度、評価を担当する教員を除く全ての教員を対象として教員業績評価を実施している。
具体的には、各教員の主担当部局（学部研究科、各施設等）における諸活動を対象に、活動状況
等評価及び貢献度等評価（Ⅰ型またはⅡ型）の２種類の評価を実施している。評価対象教員は、教

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育、研究、社会貢献、診療及び管理運営の５分野にわたる教員業績評価報告書を提出し、それにより一次評価者の評価及び調整者の評価を経て学長が最終評価を行い、評価結果を各評価対応教員へ通知している。
「教員業績評価に関する規程」により、学長は、教員業績結果を教育研究等の質の向上、活性化に役立てるとともに、処遇等に反映させることとしている。
具体的には、平成 29 年度までは評価結果を参考に部局長等が評価を行い処遇に反映させていたが、平成 30 年度から評価結果を直接処遇に反映させることとし、令和元年度の勤勉手当支給に係る勤務成績が優秀な職員等の選考・決定にあたり、学長のもと、平成 30 年度の業績により教員業績評
価を行い、貢献度等評価の結果を当該勤務成績に反映させている。また、教員業績評価報告書を提出しない教員に対しては、部局長を通して、指導を行っている。
教育推進機構によるシラバスの作成及びカリキュラムチェックの実施方法についての説明会等の全学向けのＦＤ及び教職大学院ＦＤ推進部会による学生の授業評価アンケート結果を基にした授業改善についての意見交換会等の各学部、研究科向けのＦＤを含めて、別紙様式２－５－４のとおり
実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員（常勤 49 人、非常勤 29 人）、教育活動の支援や補助等を行う職員（常勤 24 人）、図書館の業務に従事する職員（常勤 13 人、非常勤 17 人）、ＴＡ等教育補助者等（464 人）が配置され、活用されている。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するため、別紙様式２－５－６のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員を対象に「学生相談を考える会」等の開催や「東北地区学生指導研修会」等に参加する機会を設け、教育活動の支援や補助等を行う職員を対象に「農学生命科学部技術系職員研修」の開催や「東北地区技術職員研修」に参加する機会を設けるほか、図書館の業務に従事する職員を対象に「東北地区大学図書館協議会合同研修会」等へ参加する機会を設けている。また、Ｔ
Ａ等の教育補助者を対象に「ＴＡ研修会」が開催されており、必要な質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
平成 27 年度経常収益「補助金・寄附金収益」、平成 28 年度経常収益「その他」、平成 29 年度経常収益「補助金・寄附金収益」、平成 30 年度経常収益「補助金・寄附金収益」については、決算が予算対比 30％以上乖離しているが、それらの乖離は相応の理由によるものであり、教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されている。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学の管理運営のための組織として、「管理運営規則」に基づき、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置しており、適切な規模と機能を有している。
役員会は、学長及び理事によって構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項
等について審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事及び職員等で構成され、中期目標についての意見に関する事項のうち、大学の経営に関する事項等について審議している。
法令順守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制は、別紙様式３－２－２のとおり整備されている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、事務局に学長戦略室（３人）、法人内部監査室（２人）、総務部（45 人）、財務部（55 人）、学務部（54 人）、施設環境部（26 人）、研究推進部（26人）、社会連携部（16 人）、放射線安全総合支援センター（１人）、病院再開発担当（１人）、学部等事務部（145 人）、附属図書館事務部（31 人）、医学部附属病院事務部（127 人）、ＣＯＣ推進室（５人）、国際連携本部（11 人）、情報連携統括本部（８人）を設置している。

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基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が、総務委員会、教育委員会、研究委員会、社会連携委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、「弘
前大学職員民間企業等派遣研修」（事務職員１人参加）等の参加型研修や「弘前大学ハラスメント対策講習会」（教職員 267 人参加）等の講義型研修や他機関主催の勉強会等に参加する機会を設け、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。
監事は、「監事監査規程」に基づき、業務監査及び会計監査について、定期監査及び臨時監査によって行うこととし、定期監査についてどの程度の頻度で行うかは明文化されていないが、毎年度実施している。監査を実施する際には、監査計画を作成の上学長に通知し、実施後は監査報告を作成し、学長に報告している。
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されている。
内部監査については、他の部門から独立した法人内部監査室が、「法人内部監査室内部監査規程」に基づき、事業年度毎に内部監査年度計画書を作成し、大学の運営諸活動の遂行状況を、合法性、合理性及び経済性の観点から公正かつ客観的な立場で検証し、大学の運営目標の効果的な達成に役立つための報告・助言を行うことを目的とした監査を行っている。
また、監事、会計監査人及び法人内部監査室の三者による情報共有を行っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項のうち、自己評価書提出時には、「教員が有する学位及び業績（教育職員免許法施行規則第 22 条の６を含む）」について、一部の教員の有する学位及び業績の情報が公表されておらず、「教員の数（教育職員免許法施行規則関連も含む）」、「入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数」、「卒業生の教員免許状の取得の状況」及び「卒業生の教員への就職の状況」について、教育情報の公表のウェブページにおいては、最新の情報が- 12 -

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公表されておらず、また、「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」について、教育情報の公表のページにおいては、学則及び履修規程から情報を公表しているが、公表
資料やウェブページによって、異なる基準を公表していた。しかし、令和元年 12 月までに、必要な情報が公表されている。
なお、学校教育法第 109 条第 1 項に規定される「自己点検・評価の結果」については、平成 17 年度及び平成 24 年度に受審した機関別認証評価の自己評価書を公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
文京町キャンパス（弘前市文京町）及び本町キャンパス（同市在府町）の２キャンパスを有し、認証評価共通基礎データのとおり、その校地面積は計 317,076 ㎡、校舎等の施設面積は計 137,867㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、２以上のキャンパスで教育を実施している場合、学生の移動時間短縮のため教員が移動し、冬季はキャンパス間の連絡バスを手配する等の配慮がなされている。
法令が定める附属施設として、教育学部に附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援
学校、医学部に附属病院、農学生命科学部に生物共生教育研究センター藤崎農場、生物共生教育研
究センター金木農場が設置されている。
施設・設備の安全性について、平成 30 年度に施設の耐震化率や主要基幹整備、バリアフリーの整備状況について調査し、設備等の状況を把握し、改善が必要な設備や緊急時の危機回避すべき設備等を明示した「弘前大学ハザードマップ 2018」を作成している。
教育施設に係る耐震化は、100％である。
バリアフリー化については、上記ハザードマップに示されるとおり、各キャンパスにおけるエレ
ベータやスロープ、自動ドア等が配置されている。
安全防犯面については、防犯カメラを整備し、警備員を配置するとともに、安全講習会を実施している。
ＩＣＴ環境については、総合情報処理センター運営委員会が中心となり、学内ＬＡＮ及びクラウドによるインターネット接続環境を整備するほか、講義のデジタルアーカイブ化、遠隔教育、情報セキュリティ教育等を実施している。
附属図書館本館及び附属図書館医学部分館が設置されている。附属図書館本館は、文京町キャンパス内に設置されており、延面積 6,111 ㎡、閲覧座席数は 507 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 672,356 冊、学術雑誌 18,195 種、電子書籍 7,047 種である。また、附属図書館医学部分館は、本町キャンパス内に設置されており、総面積 1,569 ㎡、閲覧座席数は 119 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 149,553 冊、学術雑誌 6,611 種である。
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習
環境については、おおむね整備されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
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弘前大学【評価結果の根拠・理由】
学生の身体的・精神的健康相談体制は、保健管理センターが行っている。
また、学生生活全般の相談体制については、「学生総合相談室規程」第３条の各号のとおり、学生総合相談室に配置された各学部等の教員各２人、学務部から推薦された職員４人が行っている。
就職等進路に関する相談については、「教育推進機構キャリアセンター要項」に基づき、キャリアセンターを設置し、実施している。また、入学者案内や学生便覧、健康手帳等の冊子や各種窓口の一覧表等により、学生への周知を図っている。
各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、セクシュアル・
ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等の防止及び排除のための措置を講じるほか、ハラスメントに起因する問題に対応している。
課外活動団体として、161 団体（令和元年５月１日現在）があり、活動施設として、合宿所、大学会館、体育館、屋内プール等の施設があり、課外活動の必要物品の購入や貸与等の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、「国際連携本部規程」に基づき国際連携本部を設置し、留学生に対する生活に係る指導助言や「外国人留学生の手引き」（日本語・英語併記版）の作成、留学生チュー
ターの配置、留学生等用宿舎の整備、国際交流危機管理対応マニュアルの策定等、体制が整備されている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消に関する職員対応要領」及び「障害学生支援に関する基本方針」を策定している。また、学生特別支援室を設置し、障害のある学生からの相談対応や合理的配慮の提供、修学及び学生生活に係る連絡調整、障害学生支援の啓発等を行っている。
理工学部においては、車いすを使用している学生に対して、トイレケアサービスの契約の取組を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり実施されている。
奨学金制度については、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金制度を取り扱っているほか、大学独自の奨学金制度や寄付金を財源とした奨学金制度を整備しており、入学者
案内やウェブサイト、ＳＮＳ等で周知を図っている。
また、入学料の免除、徴収猶予及び授業料の免除を行っている。さらに、入学前に入学料の免除
等の経済的支援を確約したゆめ応援プロジェクトを行っている。また、学生寮（留学生混住型（定員 106 人）、男子寮（定員 200 人）、女子寮（定員 234 人））、国際交流会館を整備している。

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領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「入学後に修める教養教育と専門教育の基礎となる学力」、「自立した個人として、または多様な人々と協働して、国際社会や地域社会に参画していこうとする行動力」、「生涯にわたって知的
好奇心を持ち続け、知的・人格的に成長していこうとする意欲」を大学共通に「求める学生像」として定め、「入学者選抜の基本方針」として上記の学力・行動力・意欲を有する学生を選抜するために、多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施している。
学部ごとに、大学共通の方針に対応させて、学部共通の方針、さらには課程・専攻の方針を定めており、より詳細な「求める学生像」及び学生を選抜するための「入学者選抜の基本方針」を明示している。
研究科については、研究科ごと、専攻及び領域ごとの「求める学生像」と「入学者選抜の基本方
針」を明示している。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
入学者受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり、入学者選抜を行っている。
実施体制については、学長を最終責任者とした入学試験委員会のもと実施している。具体的には、各学部及び研究科に入学試験に関する委員会を置き、「入学試験運営細則」に基づき、入学試験ごとに実施している。
入学試験委員会に、入学者の選抜選考のための入学者選抜選考委員会を設置し、また、個別学力検査の出題及び採点業務を適正かつ円滑に行うための教科委員等会議を設置している。
学士課程の試験については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表を行っている。
学長の諮問に応じて入学者選抜方法に関する質保証を行うため、入学者選抜試験における多様な能力を評価する個別選抜の方法を検討し、入学者選抜の改革案を策定することを目的に、入学者選
抜改革検討委員会を置いている。また、教育推進機構に置かれたアドミッションセンターの調査研究部門が、入学者選抜方法等に関する調査研究及び企画立案を行っている。
各学部、研究科に置かれた入学試験委員会等が実施する評価や分析結果と併せ、入学者選抜改革検討委員会において、改革案を策定し、答申を行っている。その答申に基づき、入学試験委員会において改善の実施を行っている。

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弘前大学

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

地域社会研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 27～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率は次のとおりである。
［学士課程］
・人文社会科学部：1.05 倍
・教育学部：1.04 倍
・医学部：1.01 倍・理工学部：1.02 倍・農学生命科学部：1.01 倍［大学院課程］・人文社会科学研究科：1.08 倍
・教育学研究科：1.10 倍・医学研究科：0.92 倍・保健学研究科：1.16 倍・理工学研究科：0.94 倍・農学生命科学研究科：0.78 倍
・地域社会研究科：1.30 倍
地域社会研究科については、定員管理を厳格化した結果、改善の傾向にある。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価書提出時には、いかなる学部・研究科においても公表されている学位授与方針における修了時に獲得が期待される能力の記載が十分には具体的でなかったが、令和元年 12 月までにすべての学部・研究科において具体性を補う加筆が行われている。ただし、改訂された学位授与方針は、改訂以前の学位授与方針のもとで入学した学生が標準修業年限で卒業・修了する年度以降に適用されるものとして公表することとしている。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価書提出時には、いかなる学部・研究科においても公表されている教育課程方針には、学習成果の評価の方針が記載されていなかったが、令和元年 12 月までにすべての学部・研究科において、学習成果の評価の方針が記載されるとともにそれに伴う相応の改訂が加えられている。ただし、改訂された教育課程方針は、改訂以前の学位授与方針のもとで入学した学生が標準修業年限で卒業・修了する年度以降に適用されるものとして公表することとしている。
教養教育（共通教育）については、教育推進機構が各学部の学位授与方針に沿った教養教育の責任を担い、各学部と連携して教養教育の授業を実施している｡

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科の教育課程の編成及び授業科目の内容について、シラバスの記載から判断して、体系性及び授与する学位に相応しい水準を確保している。
各学部研究科において他の大学等又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位
等の単位認定を学則、大学院学則で規定し実施している。
学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関して、自己評価書提出時には、いかなる研究科においても研究指導計画を明示して研究指導を実施することを明文化していなかったが、令和元年 12 月までに研究指導計画を明示して研究指導を実施することを明文化している。

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弘前大学

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されている。
すべての学部・研究科において、原則として授業期間が 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法
及び内容が学生に対して適切に作成されたシラバスによって明示されている。
大学院について、大学院設置基準第 14 条に従う取組について学則に定め、研究科の特性に応じて実施するとともに、夜間において授業を実施している研究科においては必要な配慮を行っている。
各学部・研究科が教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
専門職大学院である教育学研究科教職実践専攻においては、履修登録の上限を１年間に、教育実践開発コースでは 32 単位、ミドルリーダー養成コースでは 38 単位（実習科目を除く）とし、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり指導、助言が行われ、また、学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を別紙様式６－５－３のとおり実施している。
また、障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う
体制を別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価書提出時には、成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている
学習成果の評価の方針と整合性をもって、いかなる学部・研究科において共通の内容で策定していたものの、明文化が必ずしも十分ではなかったが、令和元年 12 月までに、規程類を整備し、すべての学部・研究科において共通の内容で公表している。

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弘前大学

教育推進機構が、各学部・研究科から提出された成績評価分布表を取りまとめ、成績評価及び単位認定の厳格性、客観性について分析している。
成績評価の異議申立て制度について、自己評価書提出時には、ガイドラインを設けていたものの、必ずしも組織的な異議申立て制度となっていなかったが、令和元年 12 月までに、ガイドラインを改正し、組織的な異議申立て制度となっている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、公表している。さらに、大学院教育課程においては、学位論文審査基準を研究科ごとに策定し、公表している。
卒業及び修了の判定は、定められた要件に則して組織的に実施されている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
は別紙様式６－８－１のとおりである。
就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況は別紙様式６－８－２のとおりである。
平成 26 年度９月に実施した卒業生アンケート（平成 24～26 年度卒業生対象、回収率 20.2％）によれば、教育内容への全体的な満足度について、約 80％の卒業生が学部を問わず「満足している」
又は「どちらかといえば満足している」と回答している。また、「特に仕事に関わることで、弘前大学で学んだことや、大学での経験が役に立っていると感じますか。」という問いに対し、人文学部では約 60％が、教育学部では約 80％が、医学部医学科では約 90％が、医学部保健学科では約 90％が、理工学部では約 60％が、農学生命科学部では約 60％が「非常に役立っている」又は「役に立っている」と回答している。

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