○「小さな拠点」形成のための既存施設を活用した生活機能等の再編・集約への支援
人口減少・高齢化が進む中山間地域等において、集落の生活圏を維持するため、複数の生活サービスや地域活動の場が集約され、周辺集落と都市拠点とのネットワークが確保されたモデル的な「小さな拠点」の形成を推進する。

○補助制度の概要「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進
事業（集落活性化推進事業費補助金）●対象地域：過疎、山村、半島、離島、豪雪の各法指定地域●実施主体：市町村、ＮＰＯ法人等 （間接補助）●補助率：１／２以内（市町村）１／３以内（NPO法人等）●対象事業
既存施設を活用した、「小さな拠点」の形成に向けた
生活機能の再編・集約に係る改修等「小さな拠点」：日常生活に必要な機能・サービスを集約・確保し、周辺集落との間を交通ネットワークで結んだ地域の拠点

No.1

民間まちづくり活動促進・普及啓発事業
先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業や、まちづくり会社
等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定に基づく施設整備等を含む実証実験等に助成する。これにより、民間まちづくり活動を広めるとともに、地域活力の向上等を図る。
普及啓発事業■先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に水平展開する普及啓発事業ⅰ）都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワーク
ショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた
継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営ⅱ）ⅰ）と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発【定額補助】都市再生推進法人､景観協議会､市町村都市再生協議会､地方公共団体、
大学又は民間事業者等（これらを構成員とするJVも含む。）＜オリエンテーション&座学＞
基礎的知識をチーム合同で習得＜現地スタディ／ワークショップ＞
地元関係者を巻き込んだＷＳ形式
による現地スタディを集中的に行い、事業実現に向けた実践的なノ
ウハウを習得

社会実験・実証事業等■都市利便増進協定、歩行者
経路協定、又は低未利用土地
利用促進協定に基づく施設の整備・活用・協定に基づく広場、駐輪場、街路樹、街灯などの整備や通路舗装の高質化 等

社会実験、実証実験等の実施（広場等の公共空間を活用したイベント、
オープンカフェ等の実施 等）【直接補助】都市再生推進法人
補助率： 1/2以内(かつ、地方公共団
体負担額以内)■まちの賑わい・交流の場の創出や都市施設の活用等に資する社会実験等
・空き地・空き店舗等の活用促進
・地域の快適性・利便性の維持向上
・地域のＰＲ・広報 等【直接補助】 都市再生推進法人、
景観協議会、
市町村都市再生協議会
補助率： 1/2以内（かつ、地方公共団体負担額以内）【間接補助】民間事業者等
補助率： 1/3以内（かつ、地方公共団体負担額の1/2以内）■地方再生コンパクトシティのモデル都市において、都市再生整備計画に位置づけられた官民連携事業
・官民連携組織の立ち上げ
・市場調査、データ分析、基礎的調査
・公共空間等に係る軽微な整備,改修 等

社会実験、実証実験等の実施（オープンカフェ、コミュニティサイクル等）【直接補助】民間事業者等（ただし、地方公共団体の出資等が過半を占めない団体に限る）

補助率： 1/2以内(かつ、地方公共団体負担額以内)

オープンカフェ等の施設の整備等によるまちの賑わい、交流の場の創出(イメージ)

No.2

都市再開発支援事業
地域の拠点となる中心市街地の商業地等の活性化を図る観点から、総合的な整備計画に基づき、市
街地再開発事業など各種の事業により市街地の再開発を促進するため、ソフト・ハードの取り組みをパッケージで総合的に支援する事業。
＜都市再開発支援事業活用のイメージ＞（１）対象地域○鉄道・地下鉄駅から半径1kmの範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場から半径500mの範囲内（いずれもピーク時運行本数が片道３本

地区再生計画の策定

コーディネート
業務○まちづくり活動の支援
協議会の発足以上を満たすものに限る。）
街区整備計画の策定○重点密集市街地等
・重点密集市街地 及びその周辺区域(*)
・防災再開発促進地区 及びその周辺区域(*)

Ｓ

まちづくり勉強会・協議会の開催(*)丁町目境から概ね500mの範囲内○都市再生緊急整備地域等○住民意見の調整

・都市再生緊急整備地域
・再開発促進地区

市街地再開発事業
・土地区画整理事業等へ
注）実際の検討状況を示すものではありません。

（２）交付対象事業等
地区再生計画の策定
事業内容：地域の拠点となる地区の整備方針等の策定
補助対象：地方公共団体 【国1/3 】
但し、既成市街地の新たな更新手法※に係る方針を含む場合は【国1/2】に嵩上げ

街区整備計画の策定
事業内容：地区再生計画区域内での街区の整備方針等の策定
補助対象：地方公共団体 【国1/3 】
但し、既成市街地の新たな更新手法※に係る方針を含む場合は【国1/2】に嵩上げ
再開発準備組織、再開発会社等【国1/3 、地方1/3 】

ハード支援
事業内容：都市機能増進施設の導入を伴う老朽建築物の建替事業
補助対象：地方公共団体 【国1/3 】
但し、認定再開発事業等に要する費用（土地整備を上限）

コーディネート業務
計画コーディネート業務
事業内容：まちづくり活動支援・住民意見の調整等
補助対象：地方公共団体 【国1/3 】
但し、既成市街地の新たな更新手法※に係る方針を含む場合は【国1/2】に嵩上げ
再開発準備組織、再開発会社等【国1/3 、地方1/3 】

事業コーディネート業務
事業内容：施設詳細設計・計画、保留床価格設定に関する調整
補助対象：保留床管理法人 【国1/3 、地方1/3 】※既成市街地の新たな更新手法
・重点密集市街地等における公的不動産等を種地として活用した連鎖型再開発
事業
・都市再生緊急整備地域等における大街区化による土地の有効高度利用事業
・都市機能誘導区域かつ中心拠点区域内において誘導施設の導入を図る再開
発事業

No.3

都市再生整備計画事業（従来のまちづくり交付金事業）の概要
制度創設
経緯等

・国の喫緊の課題である全国都市再生を推進するため、平成16年に都市再生特別措置法を改正し、地域の課題、実情に対応できる
総合性、自由度の高いまちづくり交付金制度として創設。
・社会資本整備総合交付金において、「都市再生整備計画事業」として基幹事業に位置づけられている。

制度目的

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。

都市再生整備計画事業（従来のまちづくり交付金事業）
Action・必要な改善策の実施

Plan ・都市再生整備計画の作成（計画期間は3～5年）
・事前評価①もしくは②の要件に該当する区域

Do・事業の実施

Check

対象区域

【要件①】
○立地適正化計画を作成している場合
・居住誘導区域内

・事後評価

公園

歩道整備

地域交流
センター
道路

空き店舗活用

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
社会実験

駅前広場
人工地盤

（基幹事業）
道路、公園、河川、下水道、地域交流センター、地域生活基盤施設、高質空間形
成施設、土地区画整理事
業等
国費率
＋
概ね４割※
（提案事業）
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽの社会実験等のソフト事業等※ 立地適正化計画関連等の国として特に推進すべき施策に関連する一定の要件を満たす地区については、交付率の上限を45％（通常40％）として重点的に支援。

○立地適正化計画を作成していない場合
・鉄道・地下鉄駅から半径１ｋｍの範囲
内又はバス・軌道の停留所・停車場から半径５００ｍの範囲内の区域※1・※2※１ ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本
以上あるものに限る※２ 平成30年度末までに提出される都市再生整備
計画に基づく事業については、市街化区域又は非線引き用途地域内【要件②】○歴史的風致維持向上計画、観光圏整備
実施計画等、観光等地域資源の活用に関する計画があり、当該市町村のコ
ンパクト化の方針と齟齬がない区域

No.4

都市機能立地支援事業○地方公共団体からの支援として、民間事業者に対する公有地等
賃料の減免や固定資産税等の減免等を実施。

○国からの支援のイメージ

民間
民間※ 都市機能誘導区域の面積の市街化区域等の面積に占める割合が５０％以上の場合は、交付率を５０％から４５％とする。（経過措置あり）○「①低・未利用地の活用」「②複数の敷地の集約・整序」「③既存ストックの活用」「④都市機能の複合整備」を行う事業については、交付対象事業費のかさ上げを行い、民間負担を軽減。

地方公共団体からの支援額
（A）

国費対象
（B）

民間

1/5

民間

2/5

国費対象
（B）

2/5

1/3
補助基本額

○生活に必要な都市機能（医療・社会福祉・教育文化）を都市機能誘導区域内へ誘導するため、都市機能整備を実施する民間事業者に対し、国から直接支援。（補助率５０％）①低・未利用地を活用し、土地を有効利用する
ことにより、生活に必要な都市機能を整備

かさ上げに該当する
事業の場合

通常の場合

2/3

1/2

1/2

・（Ａ）と（Ｂ）のいずれか低い額が国からの支援額となる。
・補助対象事業費に算入できる専有部整備費は23％相当に限る。
・一定の要件に該当する場合、補助基本額（設計費・賃借料以外）のかさ上げにより、民間事業者負担を軽減可能。

②複数の敷地の集約・整序を行い、土地を有効利用し、生活に必要な都市機能を整備

居住誘導区域

生活拠点区域

公共交通
まちなかに
低・未利用地が存在

低・未利用地を活用
し、教育施設を整備

都市機能誘導区域

細分化された敷地に建築物が立地

③既存ストックの有効活用を図るため、コンバー
ジョンにより、生活に必要な都市機能を整備

都市再生整備
計画区域
中心拠点区域

核テナントが撤退し、空きフロアが存在

既存ストックを活用し、子育て支援施設や社会福祉施設等を整備

駅敷地を集約し、医療施設を整備④中心拠点の核の形成に向けて、生活に必要な都市機能を複合整備
病院
看護学校

民間事業者が病院と看護学校を複合整備し、都市機能を確保

No.5

都市防災総合推進事業の概要【機密性２】

避難地・避難路等の公共施設整備や防災まちづくり拠点施設の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、木造
老朽建築物の除却及び住民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組を「都市防災総合推進事業」（防災・安全交付金の基幹事業）により支援○ 地区要件等○ 都市防災総合推進事業の概要
事業主体：

市町村、都道府県 等

事業メニュー

主な交付対象施設等①災害危険度判定調査

・各種災害に対する危険度判定調査

１／３②住民等のまちづくり
活動支援

・住民等に対する啓発活動
・まちづくり協議会活動助成

１／３③地区公共施設等整備

・地区公共施設（道路、公園等（防災ベンチ等を含む））
・防災まちづくり拠点施設（津波避難タワー、防災備蓄倉庫等）［用地費除く］１／２※１※２

施行地区＜事業メニュー①～④＞
以下のいずれかに該当し、都市防災に関する計画（地域防災計画など）を踏まえて、防災上特に対策が必要とされる地区
・三大都市圏の既成市街地
・大規模地震発生の可能性の高い地域※３
・指定市・道府県庁所在の市・DID地区＜事業メニュー⑤＞・重点密集市街地＜事業メニュー⑥＞
・激甚災害による被災地

交付対象

測量試験費、実施設計費、工事費 等

国費率④都市防災不燃化促進

・耐火建築物等の建築への助成

調査 １／３工事 １／２⑤木造老朽建築物除却事業

・密集市街地における木造老朽建築物の除却への助成

１／３⑥被災地における復興
まちづくり総合支援
事業

・復興まちづくり計画策定
・地区公共施設
・防災まちづくり拠点施設

１／２※激甚災害による被災地

・高質空間形成施設
・復興まちづくり支援施設

１／３※３：地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震防災対策推進地域、又は地震予知観測強化地域、特定観測地域

津波避難タワー

備蓄倉庫

避難場所に向かう避難通路(階段)

避難場所となる公園

整備前※１： 地区公共施設に関する用地費については国費率１／３※２： 南海トラフ特措法に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置づけられ、一定の要件を満たす避難場所、避難路の整備については国費率２／３
沿道建築物の不燃化 整備後

No.6

市民緑地等整備事業
制 度 の 概 要
○地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が、市民緑地契約や、特別緑地保全地区等の土地に係る管理協定等に基づき行う施設整備で、10年以上の期間に渡って公開が継続するものについて支援【対 象 都 市】
緑の基本計画又は景観計画が策定済み若しくは策定中で、かつ以下の１）～４）のいずれかの都市
１）特別緑地保全地区の指定等により緑の保全・創出を積極的に行っている都市
２）居住誘導区域等を指定した都市
３）人口10万人以上の都市
４）三大都市圏の政策区域（首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯等）に含まれる都市【対 象 事 業】①地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が市民緑地契約に基づき行う施設整備②地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が管理協定に基づき行う施設整備③緑地保全・緑化推進法人が市町村長の認定を受けた市民緑地設置管理計画に基づき行う施設整備 等【面 積 要 件】※③については、要件について現在調整中

原則２ha以上（周辺の都市公園と一体となって２ha以上となるものを含む。）であること。ただし、以下の場合を除く。
１）地域防災計画において避難地として位置付けられるなど、防災上の位置付けがあるものについては１ha以上（重点都市における事業は、0.25ha以上）
２）都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域におけるものは、0.05ha以上
３）緑の基本計画等に位置付けられた緑地と農地の一体的な保全を図る区域におけるものについては、0.05ha以上【交付対象施設】
園路・広場、修景施設、休憩所、門、さく、照明施設 等【総 事 業 費】
緑地の開設に必要な全体事業費が2億円以上（用地取得を行う場合の想定事業費及び緑地保全・緑化推進法人による施設整備費を見込むことができる） ※対象都市1）及び2）を除く

【国

費

率】

地方公共団体：１／２（直接補助）、緑地保全・緑化推進法人：１／３（間接補助）

認定市民緑地の整備イメージ

No.7

都市公園事業
地域の歴史・文化遺産を保全・活用したまちづくりを推進するため、地域活性化の核となる貴重な歴
史的資産の保存・活用に資する都市公園の整備を支援する。
○補助対象者
・地方公共団体（歴史まちづくり法第25条に基づき公園施設の整備を行う認定市町村、及び公園管理者の許可を受けて都市公園内に施設整備する公園
管理者以外の地方公共団体を含む）【直接補助】
・公園管理者の許可を受けて都市公園内に施設整備する歴史的風致維持向上支援法人【間接補助】

復元された金沢城公園の河北門○交付率【直接補助】施設１／２、用地１／３【間接補助】地方公共団体が歴史的風致維持向上支
援法人の補助に要する費用の１／２又は、当該施設の整備に要する全体費用の１／３のいずれか低
い額■古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いものが補助対象となる（歴史まちづくり法第５条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に同法第５条第２項第３号ロに掲げる事項としてその新設又は改築が定められたものに限る。）

No.8

都市・地域交通戦略推進事業
目的： 人口減少、少子超高齢化への備えが必要となり、また、中心市街地の衰退、都市の維持コストの増大、など都市構造に関する課題認識が高まっている。そこで、モータリゼーションの進展に併せて、市街地が全面的に拡がる拡散型都市構造を見直し、環境負荷低減型のコンパクト
シティへの展開を図る。
○ 徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○ 補助対象者：地方公共団体 等○ 補 助 率：１／３ （立地適正化計画に位置付けられた事業１／２）

路面電車・バス等の公共交通の施設（車両を除く）

自由通路

ペデストリアンデッキ

交通結節点整備

自転車駐車場

駐車場(P＆Ｒ等）

社会実験

バリアフリー交通施設

荷捌き駐車場

民間施設と一体となった待合所

交通まちづくり活動の推進

No.9

「子どもの水辺」再発見プロジェクト
文部科学省・国土交通省・環境省連携プロジェクト

Ｈ１１年度創設■ 地域の市民団体、教育関係者、河川管理者等が一体となって、子どもの水辺協議会を設置。
■ 「子どもの水辺サポートセンター」が活動を支援（資機材の貸出，活動のコーディネート等）。
■ 必要に応じて「水辺の楽校プロジェクト」により施設整備を実施。
■ 平成２９年度末現在、全国で３０２箇所が登録されている。
「子どもの水辺」での活動の様子（漁川（北海道））「子どもの水辺」再発見プロジェクト登録推移
350

H12 制度のスタート

300

248

250

箇所数

208

200

302 302 302

261

227

箇所数 年度毎登録数
箇所数 累積登録数

127

100

82

3

5

3

2

3

2

2

0

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

21

H21

H16

H15

H14

13

H20

21

H19

19

22

H13

H12

23

47

H18

34

23

H17

45

0

293 295 298 300

161

150

50

282 285 290

登録年度

No.10

ＮＰＯや住民団体と連携した自然再生の取組み
ＮＰＯ、地域の住民団体、関係行政機関等が連携、協力して、地域における自然の再生を目的に、湿地・干潟の再生や、水辺の再生など自然再生を推進している。
実施事例

・円山川（兵庫県）・・・・・・・・・・コウノトリと共生できる環境の復元
・国府川・天王川（新潟県）・・・湿地の創出、河川の自然再生（トキの生息環境の復元）

・ＮＰＯや地域住民の参画により、現地の状況が的確に把握され事業実施に反映されている。
・また、自然再生がより多くの住民の協力により進められている。
円山川の事例

コウノトリ野生復帰推進連絡協議会○円山川は昭和３０年頃まで、コウノトリが多数生息する河川。
○周辺の開発、農薬の影響等により、コウノトリは絶滅。（日本で最後の野生生息地となった）

河川管理者の取組

コウノトリの採餌環境の創出
・河川管理者・・川の掘削を行う際に水深が浅い
湿地帯の創出、河川の連続性の確保等
・地域住民・・無農薬農業の実施等○採餌環境となる水深が浅い湿地帯を再生〇河川の連続性の確保
等
コウノトリの野生復帰

掘削範囲

ＮＰＯとの連携○自然再生の計画段階から協議会にメンバーとして参画。
○治水工事における環境への配慮事項について助言。
○モニタリング調査への助言や現地調査を市民も参加して協同で実施。

地元農家等の取組
地元では、極力、農薬を使わな
い営農を実施。コウノトリの餌となる小魚やドジョウ等の生息環
境を確保。

湿地化
改修直後（2007年6月）

湿地の再生

堤防

環境負荷の
小さいアイ
ガモ農法の
実施

高水敷
掘削

写真提供：兵庫県立コウノトリの郷公園

No.11

河川協力団体の活用について■河川協力団体に指定されることによる、許可等の簡素化

河川協力団体制度の創設（平成25年7月11日施行）◆ 河川協力団体制度とは、河川管理者と自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うNPO等とがパー
トナーシップを結ぶものです。
◆ 河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となり、河川管理者に対して申請を行います。
申請を受けた河川管理者は、適正な審査のうえ、河川協力団体として指定します。

河川協力団体が活動するために必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなる。
パートナーシップの構築

河
川
管
理
者

《河川法の許可等》

申請

法人又
は団体
（NPO
等）

指定

自主的活動

①河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持②河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供③河川の管理に関する調査研究④河川の管理に関する知識の普及及び啓発⑤上記に附帯する活動

・工事等の実施の承認（河川法第20条）
・土地の占用の許可（河川法第24条）
・土石以外の河川産出物の採取の許可（河川法第25条後段）・工作物の新築等の許可（河川法第26条第１項）
・土地の掘削等の許可（河川法第27条第1項）
・権利の譲渡の承認(河川法第34条第1項(第24条及び第25条後段の許可に係る部分に限る。))■河川法第99条に基づく河川管理施設の維持等の委託先として、
河川協力団体及び一般社団法人、一般財団法人を追加
河川管理者が必要と認める場合には、河川協力団体等の団体が河川管理施設の維持等の委託を受けることが可能となる。

《河川法第99条の委託の事例》
・外来水草の除去
・河川の安全利用に関する啓発活動
河川敷清掃

外来種調査

船による監視安全利用講習■河川協力団体指定状況（平成３０年３月２２日現在）
・全国の河川協力団体の指定数は、２６５団体。
国管理河川；２５９団体
県管理河川；６団体（栃木県、東京都、三重県、徳島県）
・指定を受けた団体は、河川敷の清掃、 ビオトープの整備、魚道の設置等を行っており、今後も河川の維持、河川環境の保全等に関する様々な活動が期待されます。
３

No.12

マンション管理適正化・再生推進事業
１．目 的
全国のマンションに共通する高経年化・区分所有者の高齢化等の課題解決を促進するため、地方公共団体や管理組合等による管理適正化・再生のための先進的な活動について支援を行い、成功事例・ノウハウを収集し、全国への水平展開を図る。

２．事業概要（１）事業内容

マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする取組み等のマンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた事業① マンションの新たな維持管理の適正化・再生促進※地方公共団体等によるマンションの管理適正化対策に係る事業を含む② 老朽化マンションの建替え等の専門家による相談体制等の整備（２）事業主体

マンション管理組合の活動を支援する法人等①に掲げる事業については、地方公共団体又は地方公共団体と連携する法人等を含む（３）補 助 率

定額補助（４）限 度 額

１事業主体あたり 1,000 万円／年（②については 1,500 万円／年）（５）事業期間

平成 31 年度～平成 33 年度

３．平成３１年度予算額（国費）１２２，１８９千円

No.13

基本計画等作成等事業

平成30年度予算案：交付金の内数
平成29年度予算額：交付金の内数【機密性２】

市街地再開発事業に関連する計画策定等を推進し、市街地再開発事業等の計画的かつ総合的な実施を図る。
■交付対象事業
市街地総合再生基本計画（※）作成
コーディネート業務・ 計画コーディネート業務 ： まちづくり活動支援、計画立案・調整 等
・ 事業コーディネート業務 ： 施設詳細設計・計画に関する調整、保留床価格設定に関する調整 等
基本計画作成： 都市計画決定に係る検討、施設建築物の概略計画、施設需要調査 等
推進計画作成： 定款や事業の計画、権利調整の詳細の検討 等
まちなみ形成の推進： 良好なまちなみの形成方策等に係る検討 等※市街地総合再生計画に従い実施される下記事業には特例措置有り
・市街地再開発事業：地域要件適合、施行面積要件5,000㎡→1,000㎡
・優良建築物等整備事業：地域要件適合、施行面積要件1,000㎡→ 500㎡

■交付要件
鉄道若しくは地下鉄の駅から半径1kmの範囲内又はバス若しくは軌道の停留所・停車場から半径500mの範囲、重点密集市街地等又は都市再生緊急整備地域等における以下のいずれかの地区 等
・原則として面積1ha以上の地区
・昭和55年以前に建築された建築物で延べ面積が1,500㎡を超えるものが2以上存在、かつ概ね1ha以上の地区・原則として、減価償却資産の耐用年数の1/3を経過した建築物が10棟以上存在し、かつ概ね5ha以上の地区■支援対象者
地方公共団体（直接交付）
再開発準備組織、再開発会社、協議会、まちづくりＮＰＯ、まちづくり公益法人等（間接交付）■国費率
１／３（一定※の市街地総合再生基本計画作成及び計画コーディネート業務については、１／２）※地方公共団体が実施する、以下の方針を含む場合
・重点密集市街地等における公的不動産等を種地として活用した連鎖型再開発事業に係る方針
・都市再生緊急整備地域等における大街区化による土地の有効高度利用事業に係る方針
・都市機能誘導区域かつ中心拠点区域の区域内において誘導施設の導入を図る再開発事業の方針

No.14

住宅市街地総合整備事業（拠点開発型・街なか居住再生型）の概要○既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う
拠点開発型の地区要件【整備地区の要件】

街なか居住再生型の地区要件【整備地区の要件】

・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）・原則として住宅戸数密度が３０戸/ha以上の地区・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）【重点整備地区の要件】【重点整備地区の要件】

・重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね０．５ha以上）
・三大都市圏の既成市街地、重点供給地域、県庁所在地、一定の条件を満たす中心市街地等
・原則として概ね1ha以上かつ重点整備地区面積の20％以上の拠点的開発を行う区域を含む・重点整備地区の面積が概ね１ha以上30ha以下（重点供給地域は概ね０．５ha以上30ha以下）・一定の条件を満たす中心市街地
・重点整備地区で概ね50戸以上かつ10戸/ha以上の住宅整備を行う

良質な住宅の供給

地区内の公共施設の整備
道路・公園等の整備

コミュニティ施設の整備（集会所、子育て支援施設等）

拠点開発地区における良質な住宅の供給

空き家等の活用
市街地住宅等整備事業

・空き家又は空き建築物の取得（用地費は除く。）、移転、増築、改築等

調査設計計画、土地整備、 共
同施設整備（交付率：1/3）

事業に関連する公共施設の整備

受け皿住宅の整備

道路・都市公園・河川等の整備

従前居住者用の受け皿住宅の整備

関連公共施設整備

都市再生住宅等整備事業（交付率：通常事業に準ずる）

調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等（交付率：1/３、1/2）

等（交付率：１/３）

No.15

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の基幹事業

住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の概要○密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う【整備地区の要件】

地区内の公共施設の整備

・重点整備地区を一つ以上含む地区
・整備地区の面積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）・原則として住宅戸数密度が３０戸/ha以上の地区

道路・公園等の整備【重点整備地区の要件】
・重点整備地区の面積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね０．５ha以上）
・地区内の換算老朽住宅戸数が５０戸以上（重点供給地域は２５戸以上）・住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上

コミュニティ施設の整備（集会所、子育て支援施設等）（交付率：1/2、1/3）

防災街区整備事業

老朽建築物等の除却・建替え

建築物への権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災機能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う

老朽建築物、空き家等の除却
買収費、除却工事費、通損補償等（交付率：1/2、1/3、２／５)

沿道建築物の不燃化

事業前

延焼遮断帯形成事業

種地

一定の要件を満たす沿道建築物の外壁・開口部・屋根等の整備等（交付率：1/3)

共同・協調化建替

権利変換方式

除却等、階段や通路等の共同施設整備、空地整備等（交付率：１/3）（除却、移転についての強制力の付与）

共同化による防災性の向上

防災建替え・認定建替えにより個別の建替を助成（戸建住宅にも助成）（耐火又は準耐火建築物）

事業後

防災施設建築物

除却等、階段や通路等の共同施設整備、空地整備等
受け皿住宅
の確保

（交付率：1/3)

事業に関連する公共施設の整備

受け皿住宅の整備

道路・都市公園・河川等の整備

従前居住者用の受け皿住宅の整備

関連公共施設整備

都市再生住宅等整備事業（交付率：通常事業に準ずる）

調査設計計画、従前居住者用賃貸住宅整備等（交付率：1/３、1/2、2/3）

地区施設
の整備
個別利用区
－除却

－土地への権利変換

調査設計計画（権利変換計画作成を含む）
土地整備、共同施設整備（ 交付率：1/3）

No.15

重層的住宅セーフティネット構築支援事業（居住支援協議会等活動支援事業）
目 的
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向けの住宅等）への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援する。

概 要
国居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅（新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向けの住宅等）への入居円滑化の取組み等への支援

土交

通

居住支援協議会等につき単年度あたり1,000万円を限度に支援【事業内容】①登録住宅等の情報提供②要配慮者向けの住宅相談業務（マッチング業務）③要配慮者のニーズ等を把握するための業務④要配慮者の入居円滑化に向けたその他取組業務⑤新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及等に係る取組

居住支援協議会の概要

居住支援協議会による体制の整備
居住支援協議会（プラットフォーム）

住宅ＳＮ法第51条に基づき設置される協議会
地方公共団体（１）構成
不動産関係団体
・ 地方公共団体（住宅・福祉部局）
・ 不動産関連団体
居住支援団体・ 居住支援団体 等により構成（２）設立状況
入居支援
・77協議会（全都道府県・30区市町）が設立（H30.12末時点） 居住支援法人

居住支援法人の概要
住宅ＳＮ法第40条に基づき都道府県が指定する法人（１）対象となる法人・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社 等（２）指定実績
・175者が指定（H30.12末時点）

省（個別サービスの提供主体）

居住支援
情報発信

登録

要配慮者の入居を拒まない住宅

マッチング

入居

要配慮者

No.16

スマートウェルネス住宅等推進事業

平成31年度予算案：275億円

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェ
ルネス住宅）を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅確保要配慮者専用の住宅とする
場合の改修、介護予防や健康増進、多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る取組に対して支援を行う。
①サービス付き高齢者向け住宅整備事業
サービス付き高齢者向け住宅の供給の加速や多様な居住ニーズに応じた整備の推進を図るため、整備費に対して支援を実施【住宅 】

新築 1/10（上限 90・120・135万円／戸※）
改修 1/3 （上限 180万円／戸 等）※床面積等に応じて設定【高齢者生活支援施設※】

新築 1/10（上限1,000万円／施設 ）改修 1/3 （上限1,000万円／施設 ）※新築の場合は、介護関連施設（デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所 等）、病院、診療所、
訪問看護事業所を補助対象外とする。（平成30年度までに着手する事業は補助対象。）②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）
新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費に対して支援を実施
補助率：１／３ 補助限度額：５０万円／戸 等対象工事：バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住用のための改修工事、間取り変更工事

等③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業
介護予防や健康増進、多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る取組として選定されるものに対して支援を実施〔工事費〕補助率：新築１／１０、改修２／３〔技術の検証等に係る費用〕補助率：２／３

No.17

広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
事業概要
訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、調査・戦略策定からそれに基づく滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して総合的な支援を行う。
支援制度連絡調整会議・補助対象事業：

各DMO策定の事業計画に位置づけられた訪日外国人旅行者の誘客を目的とする以下の取組（ただし、地方ブロック毎に開催される連絡調整会議における調整を行ったものに限る）※DMO（観光地域づくりの舵取り役）:Destination Management/Marketing Organization①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③広域周遊観光促進のための環境整備④情報発信・プロモーション

調査結果や策定された戦略に基づき、訪
日外国人旅行者の滞在の促進に繋がるコ
ンテンツの充実に係る取組に対して支援。

マーケティング調査

・補助対象者：

地域連携DMO 広域連携DMO
とりまとめ

策定 とりまとめ

事業計画に位置づけられた事業の実施主体（訪日外国人旅行者のニーズに応える取組を行う
DMOその他民間事業者、地方公共団体）

地域DMO

策定 とりまとめ

事業計画

地方運輸局

策定

事業計画

DMO実施事業

DMO実施事業

民間事業者
実施事業

民間事業者
実施事業

民間事業者
実施事業

地方公共団体実施事業

地方公共団体実施事業

地方公共団体実施事業

二次交通検索サイトの整備

・補助率：

JNTO

DMO実施事業

滞在コンテンツの充実とあわせて、エリア内での周遊を促すための環境整備に係る取組に対して支援。

クルーズ船を活用したコンテンツの開発

観光庁

・事業計画の調整の実施
・国による調査事業の実施・共有

有識者

事業計画

具体的な支援イメージ
データに基づき、訪
日外国人旅行者に対して訴求力のある各種取組を実施するための調査・戦略策定に係る取組に対して
支援。

関係事業者

調査結果や策定された戦略に基づき、エリア内のコンテンツの魅力や周遊を促す
ための受入環境に関する情報の効果的な発信に係る取組に対して支援。

SNS等による情報発信

No.18

定額（調査・戦略策定）
事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーション）※継続事業については2年目:2/5、3年目:1/3

「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充 2019年度予算額(案) 3,466百万円(新規)背景○「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」（主催：安倍総理、座長：津川雅彦氏）において、安倍総理から文化庁に対し、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、全国各地で「日本の美」を体現する「日本博」を開催することについて準備を進めるよう指示があった。
○「日本博」は、文化庁を中心に、関係府省庁や文化施設、地方自治体、民間団体等の関係者の総力を結集した史上初の大型国家プロジェクトとなる。
○本事業では、日本博を契機として、官民連携の下で国内外への戦略的取組を推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図る。

事業内容＜文化資源コンテンツ創成事業＞＜コンテンツ創成事業における観光インバウンド拡充イメージ＞○被災地をはじめ各地域が誇る歴史、文化財、伝統芸能、景観、食、祭等の文化資源を活用しつつ、複数機関が連携した展示・公演・体験
型ワークショップ等を全国各地で実施することを通じてネットワークを形成するとともに、訪日外国人の「地方への誘客」を促進し、オリパラ
前、期間中及びオリパラ後のインバウンドを拡充【実施スキーム】○総合大型プロジェクト
美術・文化財、実演芸術、メディア芸術、生活文化・文芸の複数分野にわたり一つの空間で日本文化が体感できる新しい手法・演出を開発し、レガシーとする。
○分野別プロジェクト
地域の文化ブロックごとの長期プロジェクトによる地方誘客の促
進や、生活文化・文芸に関する短期プロジェクト等を開発し、レガシーとする。
○イノベーション型（国→民間事業者等、原則１／２補助）
文化関係団体等が実施する新規性・創造性が高いプロジェクトを支援。

No.19