2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

第93期 報告書
2020年4月1日～2021年3月31日

証券コード6366

表紙2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

財務ハイライト
受注工事高／受注残高
15,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

15,00011,261

11,250完成工事高（単位：億円）

11,25010,164
8,988

8,768
7,716
7,500

8,118
7,500

6,535

6,037
5,109

3,750

3,518

3,012

3,420

3,750

3,859

3,154

1,798

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0

2020年度

親会社株主に帰属する当期純利益300

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度純資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）（単位：億円）

純資産（単位 ：億円）
2,500
2,000

200
1,500

122
100

2016年度

80

64

33.7
1,571

純資産

自己資本比率

自己資本比率（%）
50

37.5

40

1,594

30

1,000

20
11.0
6.3

500

0

249

0
△500

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度△1,0002020年度

目

△10

△592

△2,149△17.1
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度次●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン …………………………………………………… 1●事業報告 ………………………………………………………………………………………… 2●連結計算書類 …………………………………………………………………………………… 19●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ………………………………………………… 21●計算書類 ………………………………………………………………………………………… 22●計算書類に係る会計監査人の監査報告 ……………………………………………………… 24●監査等委員会の監査報告 ……………………………………………………………………… 25●トピックス ……………………………………………………………………………………… 26

財務ハイライト

0

△411

△400

△2,60010367

2020年度△20

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ代表取締役社長
代表取締役会長
Chief Executive Officer Chief Operating Officer

大河

一司

山東

理二

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの第93期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
当期は、北米でのLNGプラント建設の２案件を完工するとともに、カター
ル国のLNG大型増産プロジェクトを新規受注し、当社の中核ビジネスである
LNG事業において、順調な成果を上げることができました。
一方、事業モデル・ポートフォリオの変革も着実に進んでおり、脱炭素社会の実現に向けて、2020年12月にはブルネイ－川崎間での世界初の「国際間水素サプライチェーン実証運転」を成功裏に収めました。また、日本国内では、
中部圏水素利用協議会への参画をはじめ、水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し検討を開始しています。さらにデジタル技術、炭素循環や医薬ライフサイエンス分野においても技術開発を進めると同時に、プラント運転支援システムの商業利用、CO2回収実証設備の完工や原薬製造工場の受注など、新たな成果を上げています。
新型コロナウイルス感染症拡大や、経済活動における様々な制約が続いた厳しい事業環境ではありますが、「遂行案件の確実な収益確保」と共に、「水素・炭素循環・新ユーティリティ事業への注力による2050年カーボンニュー
トラルの実現」等、当社の経営理念である「エネルギーと環境の調和」に役職
員一同、邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
なお、普通配当につきましては、繰越剰余金の水準を考慮し当期も誠に遺憾
ながら無配とさせていただき、優先配当につきましては、発行時に定めた所定の条件による配当を実施いたしたく、ご理解を賜りますようお願い申しあげま
す。
敬具

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。
千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン－千代田化工建設グループが目指す姿
私 た ち 千 代 田 化 工 建 設 グ ル ー プ は、 技 術 と 情 熱 で エ ネ ル ギ ー と 地 球 環 境 の 未 来 を 創 る、 新 し い リ ー デ ィ ン
グエンジニアリングカンパニーを 目指 します 。
1

株主の皆様へ2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）(第93回定時株主総会招集ご通知

提供書面)

事業報告 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、持ち直しの動きがみられるものの、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。

こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。

中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにおけるリスクマ

ネジメントを徹底するとともに、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立して工事及びコミッショ

ニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財務面では、2020年６月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分により、当社単体の累積損失(2020年３月
末現在1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めています。

さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、働き方改革の推進により、生産性の向上を図っています。

当社は中期経営計画で脱炭素化社会への移行を成長の機会と捉え、その実現に向けた様々な取り組みを経営の重点施策に位置付けてきました。2020年12月に発表された日本政府のグリーン成長戦略により、脱炭素化社会を目指す機運はさらに高まっています。当社はグリーンエネルギーや地球環境分野のビジネス展開及びデジタルトランスフォーメーションを加速し、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、持続的な成長に向けて事業ポートフォリオと収益構造の変革を進めています。

当連結会計年度の連結受注工事高は8,988億34百万円(前連結会計年度比399.8%増)、連結完成工事高は3,153億93百万円(同18.3%減)であった結果、連結受注残高は1兆1,260億72百万円(前連結会計年度末比38.7%増)となりました。新型コロナウ
イルス感染症の拡大が想定以上に長引いたこと、新規案件のいくつかで最終投資決定が遅れたこと、進捗が不透明な案件の資産化見積費用を追加償却したこと等により、完工総利益は200億61百万円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費については、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により前連結会計年度比29億87百万円削減した結果、営業利益は70億15百万円(同73.8%減)、経常利益は84億62百万円(同54.6%減)となりました。また、一部の海外連結子会社において、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は79億93百万円(同34.4%減)となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状

況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。

2

事業の経過及びその成果

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）

海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタール国 North Field East LNG輸出基地

案件(NFEプロジェクト)を受注し、設計業務を開始しました。米国では、キャメロンLNGプロジェクトは全系列において商業生産を開始しています。ゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。

国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事

等のEPC業務を遂行中です。

（石油・石油化学・金属関係）

海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・

建設・試運転)業務を遂行中です。

国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。

金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き需要が堅調である

金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）

医薬・生化学分野では、塩野義製薬株式会社向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備は１ラインを完工しました。引き続き更に１ラインの増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。さらに、バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務を遂行中です。医薬品合成原薬製造設備は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ株式会社と医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めています。

一般化学分野では、高機能材製造設備及び水素化石油樹脂生産設備を完工しました。また、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。

植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI株式会社と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組むとともに、カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）

環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

3

事業の経過及びその成果

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備のEPC業務を完了し運転継続中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。

新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

炭素循環社会実現に向けた取り組みを一層強化するため、2020年12月に当社、三菱商事株式会社、米国Blue Planet社の３社で協業契約を締結し、排ガス等に含まれるCO2を原料にして、コンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進します。

「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」は、2020年12月に実証運転を完了し、当社のSPERA水素技術(MCH-LOHC法)の商業規模へのスケールアップが可能であることを実証しました。今後、需要拡大に見合うコスト低減を一層図り、2020年代半ば以降の準商用化や商用化を通して、2050年を目標にしたカーボンニュートラルに貢献していきます。この取り組みの一環として、「中部圏水素利用協議会」に参画、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサ

プライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性検討を開始しています。また、シンガポールでは当社技術の安全性が高く評価され、三菱商事株式会社と当社はシンガポールの民間５社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続して推進しています。

[デジタル技術革新分野]

デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセス革新の３つの取り組みを進めています。

革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外のプラントで導入を進めています。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った知見及びプラント空間設計の基本思

想と株式会社ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工程の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを開発しました。このシステムをプラン

トエンジニアリング業界に提案するため、2020年８月に当社及び株式会社Arentの共同出資により株式会社PlantStreamを設立
し、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどへの販売を進めています。

業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社デジタル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ株式会社のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS株式会社との共同出資会社であるTIS千代田システムズ株式会社を2020年10月１日に設立し、当社グループのIT基盤を強化しています。

4

事業の経過及びその成果

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）(事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高)
区
１

エンジニアリング事業

エ
ネ
ル
分ギ
野ー
地
球
分環
野境
２

分

⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・
金属関係⑷ 医薬・生化学・
一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

(単位：百万円)

受注工事高
当連結会計年度
前年同期比898,125401.6％増(99.9%)
782,809
1,100.7％増(87.1%)
3,210
39.8％減(0.3%)
51,18019.6％減(5.7%)
50,148163.4％増(5.6%)
6,504
67.0％減(0.7%)
4,271
29.7％減(0.5%)
708
9.1％減(0.1%)
898,834
399.8％増(100.0%)103,765(11.5%)
795,069(88.5%)

完成工事高
当連結会計年度
前年同期比
314,684
18.3％減(99.8%)
104,839
41.6％減(33.2%)
11,274148.1％増(3.6%)
123,7403.8％減(39.2%)
26,7187.2％増(8.5%)
44,066
11.1％増(14.0%)
4,044
48.8％減(1.3%)
708
9.1％減(0.2%)
315,393
18.3％減(100.0%)8.3％増
846.5％増

146,084(46.3%)
169,308(53.7%)

受注残高
当連結会計年度末
前年同期比1,126,072
38.7%増(100.0%)956,187
119.3%増(84.9%)
6,032
57.5%減(0.5%)
59,601
75.5%減(5.3%)
43,285115.7%増(3.9%)
58,75539.2%減(5.2%)
2,209
4.8%増(0.2%)－－(－)
1,126,072
38.7%増(100.0%)

9.8％増
33.0％減135,190(12.0%)
990,881(88.0%)

24.7%減56.7%増（注）１．当連結会計年度末受注残高を算出するにあたっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する
為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２．表中（ ）内は構成比を示します。

⑵⑶

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は32億54百万円となりました。
資金調達の状況
当連結会計年度において、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社（三菱商事株式会社の完全子会社）との総額900億円の借入契約において、100億円分の借入実行を行い、2021年３月31日付で借入実行期限を2021年３月末から2021年６月30
日へ延長しました。

⑷

対処すべき課題
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事株式会社との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の、脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会においてアップデートをし、既存事業の深化と新規事業探索・深耕の双方を進めることとしています。
当社グループが遂行中の大型案件については、キャメロンLNGの全系列が商業運転を開始し、タングーLNG案件、米国ヨセ
ミテ・エチレン案件、米国ゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、NFEプロジェ
5

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

クトでは、設計・調達業務が本格化しています。 一方、フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を３つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づ
く水素チェーン事業の商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。
デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もと
もと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ株式会社のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS株式会
社との共同事業を開始しました。さらに、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、株式会社Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラク
ターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社「株式会社PlantStream」を設立し、折半出資での共同運営を開始しました。
人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めています。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジメントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。
⑸

財産及び損益の状況の推移
区

分

受
注
工
事
高 (百万円)完
成
工事
高 (百万円)
営業利益又は営業損失（△） (百万円)
経常利益又は経常損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
純
資
産 (百万円)1 株 当 た り 純 資 産(円)
総資産 (百万円)90期

2017年4月～
2018年3月

301,214510,873△12,330△10,100

91期

2018年4月～
2019年3月

771,559
341,952△199,795△192,998

92期

2019年4月～
2020年3月

179,836
385,925
26,78918,64493期

2020年4月～
2021年3月

898,834
315,393
7,015
8,462

6,445

△214,948

12,177

7,993

24.89

△830.02

40.94

22.76

159,418
608.41
420,337△59,154△232.13352,341

24,943△182.07385,051

36,747△143.94
329,583（注）1．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第91期連結会計年度の期首から適用しており、第90期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6

対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑹

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､保険
100％
業等

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設
100％ 計・調達・建設・メンテナンス（含資材供給）及び社会インフラ設備に係る各種事業等

千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円千代田ユーテック株式会社 横 浜 市

66百万円

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・コンサルティング株式会社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プライベート・リミテッド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・センドリアン・ベルハッダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・センドリアン・ベルハッダ

横 浜 市
フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タイ

千代田＆パブリック・ワークス・ミャンマー
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ア ル マ ナ ・カタール
エンジニアリング・エルエルシー
千代田インターナショナル・米国
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

50百万円
151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
55百万
米ドル
13百万
シンガポールドル
1百万マレーシアリンギット
118百万
マレーシアリンギット
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
339百万
米ドル

医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設計・建設等
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事
100％
業､人材派遣業、アウトソーシング事業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング及び業務
100％
受託等
100％

100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等(0.03％)
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等(79.5％)
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
82％
各種産業用設備等の設計・建設等(16％)
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．アローヘッド・インターナショナル株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

7

重要な親会社及び子会社の状況

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エ ル ・ ア ン ド ・ テ ィ ー ・
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー ・
7百万
サウジアラビアリミテッド
サウジリヤル
TIS千代田システムズ株式会社 横 浜 市
株式会社PlantStream

東
中

京
央

都
区

議決権比率

100百万円
100百万円

主要な事業内容

50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等
空間自動設計システムPlantStream®の開発、
50%
販売
34%

（注）当社子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社は、2020年10月１日を効力発生日として、ITに関する事業をTIS千代田システムズ
株式会社に継承させる新設分割を行いました。なお、同日に当社所有のTIS千代田システムズ株式会社の株式660株をTIS株式会社に譲渡し、同社は当社の持分法適用会社となりました。

③ 重要な資本業務提携の状況

⑺

相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約

主要な事業内容（2021年3月31日現在）

総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2021年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、富山、知多、四日市、堺、山陽小野田、倉敷、沖縄③ 海 外 事 業 拠 点：中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、(主要関係会社所在地含む)

ミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、モザンビーク、ナイジェリ

ア、ヴェネズエラ、イタリア、オランダ、英国、フランス、米国④ 研究開発センター：横浜

8

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び事業所

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑼

従業員の状況（2021年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）3,479［677］695［ 3］

合計（名）4,174［680］（注）1．従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。従業員数にはグルー
プ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況

従業員数（名）1,591［436］

前年度末比増減（名）0

平均年齢（歳）41.4

平均勤続年数（年）12.9（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2021年3月31日現在）
借 入 先
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

借 入 残 高30,000百万円
10,000百万円
4,000百万円
1,000百万円

9

従業員の状況、主要な借入先

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

2．会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）⑴

発行可能株式総数

普通株式⑵

発行済株式の総数

普通株式

⑶

株主数

普通株式

⑷

大株主（上位10名）

A種優先株式
A種優先株式

1,000,000,000株
175,000,000株
260,324,529株（単元株式数100株）
175,000,000株（単元株式数1株）

43,494名（前年度末比8,750名増）

A種優先株式

1名① 普通株式株主名
三菱商事株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
千代田化工建設持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
楽天証券株式会社
明治安田生命保険相互会社
千代田共栄会株式会社日本カストディ銀行(信託口)BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

持株数86,931千株
9,033
4,274
3,769
2,502
2,500
2,265
1,926
1,840
1,808

持株比率
33.57％
3.49
1.65
1.46
0.97
0.97
0.88
0.74
0.71
0.70

持株数
175,000千株

持株比率
100％

（注）持株比率は、自己株式（1,357,723株）を控除して計算しております。

② A種優先株式

三菱商事株式会社

10

会社の株式に関する事項

株主名

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2021年3月31日現在）
氏

名

地位及び担当大河一代表取締役会長司
CEO 兼 CWO

山

東

理

二

代表取締役社長
COO 兼 CSO

樽

谷

宏

志

代表取締役専務執行役員
CFO 兼 財務本部長

風

間

常

則 取締役

重要な兼職の状況

松永愛 一 郎 取締役

三菱商事株式会社

田

中

伸

山

口

北

イノテック株式会社 社外監査役
一般財団法人 関東電気保安協会 理事長
公益財団法人 東電記念財団 理事長

男 取締役
博 取締役

常務執行役員

本

高

宏 取締役

常勤監査等委員

奈良橋

美

香 取締役

監査等委員

弁護士

伊

尚

志 取締役

監査等委員

三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社

藤代表取締役会長（注）1．2020年６月25日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、小林幹生氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2．田中伸男及び山口博の両氏は社外取締役であります。また、奈良橋美香及び伊藤尚志の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、北本高宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．当社は、田中伸男、山口博、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．監査等委員である取締役北本高宏氏は、三菱商事株式会社の海外子会社におけるCFOを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．当社は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を風間常則、松永愛一郎、田中伸男、山口博、北本高宏、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。
7．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D&O保険」という。)契約を当社取締役及び執行役
員等を被保険者として締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
8．CEO、CWO、COO、CSO及びCFOはそれぞれ以下の略称となります。
CEO…Chief Executive Officer
CWO…Chief Wellness Officer
COO…Chief Operating Officer
CSO…Chief Sustainability Officer
CFO…Chief Financial Officer

11

会社役員に関する事項

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く。）(うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

人数

基本報酬

業績連動報酬

6 名
(2)
4
(3)

121百万円
(20)
42
(18)

8 百万円
(-)

自社株式取得目的報酬
18 百万円
(-)

（非該当）

（非該当）

（注）上記の人数には、2020年6月25日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。

② 報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下の１及び２記載のとおりご承認をいただいております。（当該総会にて選任された取締役：取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である
取締役３名）
また、2020年３月25日開催の取締役会において、下記１記載の事項及び下記３記載の事項を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について決議し、2021年２月24日開催の取締役会において下記３記載の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

区分（名称）

報酬の考え方

基本報酬

職責に対応

業績連動報酬

自社株式取得目的報酬

報酬制度の概要

年額3億円以内とします。
親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営目
標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額2億円以内かつ親会社株主に帰属する当期純利益の額の1％以内にて運用します。
毎期の成果に また、業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営目標の達成度などの定性的な要素といたしま対応す。当該指標を選択した理由は、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、上述の定
量的・定性的要素を反映した係数を乗じたもので算定されております。
長期的な業績 年額9千万円以内とします。監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）は、役員向上に連動 持株会を通じて自社株式を取得します。

（注）1. 社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。
2. 基本報酬及び自社株式取得目的報酬については月例にて支給し、業績連動報酬は毎年一定の時期に支給することを、2020年3月25日取締役会で決議しております。

2.

監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬額については、職責に対応した基本報酬として年額84百万円以内といたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、月額固定報酬である基本報酬のみといたします。

12

会社役員に関する事項

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

3．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針の概略
取締役の報酬は、基本報酬（月額固定報酬）と業績連動報酬と自社株式取得目的報酬をもって構成され、基本報酬（月額固定報酬）と業績連動報酬と自社株式取得目的報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図る
インセンティブとして適切に機能すると共に、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定します。

⑶

社外役員及び監査等委員である取締役に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社 外 取 締 役 田

中

社 外 取 締 役 山

口

取
締
役
北
（監査等委員）本高

宏

社 外 取 締 役
奈良橋
（監査等委員）美香社 外 取 締 役
伊（監査等委員）

尚

志

藤

伸

男
博

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会（全18回）の全回に出席し、エネルギー分野における専門的知見及び経験等を活かして、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っており、多角的視点から意思決定の妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会（全18回）の全回に出席し、エネルギー業界での豊富な知見等を活かして必要な発言を行っており、多角的視点から意思決定の適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会（全18回）及び監査等委員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査等委員として経営諮問会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要な発言を行っており、経営の健全性を確保する役割を果たしております。
なお、監査等委員会においては、社内及び主要子会社の監査及び内部統制の状況について幅広く報告しております。
当事業年度開催の取締役会（全18回）及び監査等委員会（全14回）の全回に出席し、弁護士として、主として専門である法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っており、意思決定の適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役就任（2020年6月25日）後の当事業年度開催の取締役会（全14回）及び監査等委員会（全10回）の全回に出席し、経営者経験を活かして、当社経営の監査等に必要な発言を行っており、客観的かつ多角的視点から当社経営の妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
165百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
193百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査
計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状
況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行なっております。
4．当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、主に新収益認識基準適用にあたっての支援サービスについての対価を支払っております。
13

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。）が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、現会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。 現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監
査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。
（注）2019年6月25日付で、監査等委員会にて上記のとおり決議されました。

5．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制（内部統制システムに関する基本方針）の要旨は、次のとおりであります。（最終改定 2021年3月31日）【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用する。内部統制強化のために内部統制運
営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行う。代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システ
ムについて決定する。
【内部統制システムの整備状況の概要】
1．法令等遵守体制⑴ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グループ行動規範に従って事業活動を行う。加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリシーを制定し、企業活動の基本とするとともに実践に努める。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ 法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会を設置する。また、関連規定及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。

14

会計監査人の状況、会社の体制及び方針

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

2．情報保存管理体制⑴ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
⑵ 取締役会や経営諮問会議等の重要な会議については、法令及び社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。
3．損失危険管理体制⑴ 当社は、全社的リスク管理を所掌する恒常本部の長が社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じ、管掌するチーフ・オフィサー、本部長と協働して管理体制を構築する。
⑵ 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行においては、当社の財務規模及び人員数を念頭に置いた受注戦略の下で、案件の萌芽期から完了に至るまで一気通貫したプロジェクトリスク管理を行う恒常部門を設置し、テイクアップ前の段
階からのリスク審議、見積方針及びプロポーザル等の各段階における検討を行う。プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化、損益やリスク状況を頻度高く可視化する仕組みの導入等を通じ、遂行支援と内部牽制の両輪にて経営補佐とプロジェクト支援にあたる。
⑶ 全社のリスクのうち危機管理を統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。当該リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
4．効率性確保体制⑴ 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を代表取締役社長に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成及び職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ 当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ 当社は、当社グループとしての業務の適正並びに効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社ごとに主管本部を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案・統制・指導を行う恒常部門を設置する。
⑶ グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグループ
会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ 主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制
とする。

15

会社の体制及び方針

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ 当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。
7．監査等委員会報告体制⑴ 役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ 代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委員
会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営諮問会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ 監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
⑷ 監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職
務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
⑵ 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。
《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、前述の、取締役会において決議された内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、内部統制システムを運用している。同システムに基づき設置する内部統制運営委員会は、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長とし、内部統制システムと関わりの深い役員数名に絞り込んで委員として構成している。同委員会は、当社の置かれている状況や社会環境の変化を適時にとらえ、意思決定を迅速化し、関係部署にすみやかに指示を出すことで、内部統制システムの更なる改善を加速し、ガバナンス強化に向けて代表取締役社長に提言を行っている。
2020年度においては内部統制運営委員会を2回開催し、各部門における運用状況の確認及び情報共有を行った。なお、2021
年度も内部統制運営委員会を、半期ごとをめどに開催する。
2020年度における主な運用状況の概要は次の通り。
①法令等遵守に関する取組み
・理念をはじめとして重要な社内規定を抜本的に整理統合するとともに、社内開示手法の変更を実施した。
・当社グループのレピュテーションリスクに繋がる事案や当社経営に影響を与えうる事案などの重要なコンプライアンス事案の具体的な状況を、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）が取締役会に定期的に報告。この報告内容、及び取締役会からの指示・要請をコンプライアンス委員会で各組織のコンプライアンス・オフィサーと共有し、事案発生の抑制に向けた実効性のある対策の実施に繋げている。
・法令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施した。
・働き方改革を標榜し、業務プロセス革新としてシステム改善、RPA（Robotic Process Automation）加速、働き方改革・
健康経営、経費削減等を積極的に推し進めた。
16

会社の体制及び方針

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

・当社が必要とする人財像、人財開発のゴール、社員が歩むキャリアパスを示す「人財開発基本方針」に沿った人事詳細設計を進めている。再生計画達成に向けて強い組織・強い社員を育てるため経営方針の重要な要素として位置づけ、全従業員に浸透させ、人事施策・制度の改定・新設を行う。（2021年4月導入）
・内部監査部門においては、当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施した。
②情報保存管理体制
新型コロナ感染症の拡大に端を発し、業務改革の一端を担う文書のデジタル化において、電子契約の導入を開始した。
③損失危険管理に関する取組み
・プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビュー並びにコーポレート関係部局による経営諮問会議に対する意見具申を実施し、リスクの評価、受注の是非を厳しく行った。
・プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化を継続するに加え、頻度を上げて損益やリスク状況を可視化する仕組みの活用、子会社案件を含む中規模
案件・損益悪化案件へと対象を拡大するとともに、重要案件への全社支援体制の構築を行った。
・2020年度は、国内外で発生した当社業績に影響を及ぼし得る危機事象（含む地政学的リスク、感染症リスク等）に対し、全社・全工事現場における安全対策を実施した。
・プロジェクト損益を左右する重要情報を管理する恒常組織を設置し、迅速な対応を可能とした。
④効率性確保に関する取組み
・当社取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定を行うため、適時適切な付議を行い、法令等の範囲内でその権限の一部を代表取締役社長に委譲し、職務執行の効率性を確保することとしている。
・2020年度は、複数本部の利益感度を上げるとともに、KPIの変更と明確化、及び個々のプロジェクト案件の損益予想の確度と改善の向上のため、新管理会計制度を導入した。
・代表取締役社長の諮問機関である経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申を行うことによってその意思決定に透明性を担保している。
・取締役への情報提供を強化し円滑な意思決定をサポートするべく、四半期決算毎の経営状況報告、定例取締役会での各本部の業務状況の持ち回り報告、重要案件に大きな動きがあった場合の機動的な報告等を、取締役に対して行っている。
・社内意思決定の迅速化を目的として、社内規定の抜本的見直しを行い、体系化し、権限委譲を行った。
⑤企業集団内部統制に関する取組み
・当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範とともに、再生計画を達成するための再生理念を掲げることによりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしている。
・2020年度は、グループ企業の経営方針を明確化し、方向性及び位置づけの再設定を行い、主要グループ企業への展開を開始した。
・当社グループの法令等遵守に関する取組みとしては、CCOの指導を主要グループ企業に徹底できるよう、コンプライアンス
関連部署が国内グループ会社と海外グループ会社を訪問し、国内外グループ会社へ、法令等遵守に向けた意識の徹底を目的とした啓発活動に努めた。また、ケーススタディによる実効性が高く具体的な対処方法を、グループコンプライアンス連絡会等を通じて、グループ企業に展開した。
・国内グループ会社に関しては、コンプライアンスの意識を現場まで浸透させるべく、各社の実情に合った階層別のセミナーを行った。
⑥監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み
・監査等委員会の監査の実効性を確保するため、代表取締役との面談を頻繁に行った。また、年2回のCCOとの面談を定例化した。
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会社の体制及び方針

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

・監査等委員は経営諮問会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、さらには監査等委員会と内部統制部門との連携のため内部統制運営委員会に陪席し、意見を述べた。
・グループ会社の監査の実効性確保を確認するため、主要グループ会社の監査役との会合を2回行い、企業集団としての内部統制体制についての意見交換と情報共有を図った。
・当社は、監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置くこととしているが、2020年度において当該専任職員は異動・配置されており、人事考課は監査等委員会により行った。
⑦監査等委員会報告に関する取組み
・当社役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告することとしている。
・監査等委員会は、役職員から、内部統制に関する自らの活動につき、定期的な会議、あるいはヒアリングを通じ報告を受けた。また、内部統制運営委員会及び主要グループ企業に対して積極的な助言を行い、実効性のある内部統制の改善を監督している。
なお、監査等委員会が外部専門家を監査等委員の監査のために起用するような事案は発生していない。
⑧財務報告の適正性確保体制
簿外債務把握として、当社及びグループ企業に関連する争訟案件は、個別に状況把握をしている。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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会社の体制及び方針

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表

2021年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(資産の部)
流動資産

金額(負債の部)〔305,891〕

現金預金106,988

受取手形・完成工事未収入金

48,527

流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金〔244,657〕
115,187
747
638
74,784未成工事支出金

8,767

未収入金

77,261

工事損失引当金

34,443ジョイントベンチャー持分資産56,845

賞与引当金

3,834

その他

8,906

事業構造改善引当金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,405完成工事補償引当金

823

17

その他

14,178

固定負債〔48,178〕〔23,692〕

長期借入金(11,426)

PCB処理引当金239

退職給付に係る負債

761

45,000

建物・構築物

5,255

その他

2,178

機械・運搬具382

負債合計

292,836

工具器具・備品829(純資産の部)

土地

4,853

建設仮勘定

106

無形固定資産(4,371)

投資その他の資産(7,894)

投資有価証券

5,701

退職給付に係る資産566

繰延税金資産

394

その他
貸倒引当金
資産合計

1,395
△164
329,583

株主資本〔29,430〕

資本金15,014

資本剰余金

142

利益剰余金

15,708

自己株式△1,435

その他の包括利益累計額〔6,969〕

その他有価証券評価差額金203

繰延ヘッジ損益30

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

5,300
1,434
〔348〕

純資産合計

36,747

負債純資産合計

329,58319

連結貸借対照表

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書

2020年4月1日～2021年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

315,393

完成工事原価295,332

完成工事総利益

20,061

販売費及び一般管理費

13,046

営業利益

7,015

営業外収益
受取利息及び配当金

1,372

持分法による投資利益

33

為替差益

820

その他

266

2,492

営業外費用
支払利息

889

その他

155

経常利益

1,045
8,462

特別利益
関係会社株式売却益

413

税金等調整前当期純利益

8,876

法人税、住民税及び事業税

848

法人税等調整額

33

当期純利益

20

連結損益計算書

413

882
7,993

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

7,993

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会御中

2021年5月11日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小

林

永

明 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

吉

原

一

貴 ㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表

2021年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(資産の部)
流動資産

流動負債〔137,089〕

支払手形

3,388

工事未払金

58,338

短期借入金

19,116

完成工事未収入金

41,647未成工事支出金

7,253

1年内返済予定の長期借入金

未収入金

70,167

未払法人税等ジョイントベンチャー持分資産39,647

その他

5,122

有形固定資産

未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金

747
32
31,78939
5,408△21,755

賞与引当金

2,505

〔24,944〕

その他

15,723

固定負債〔91,175〕(9,617)

長期借入金

45,000

建物・構築物3,993

機械・運搬具

95

退職給付引当金

1,081

工具器具・備品

674

PCB処理引当金

239

土地

4,750

繰延税金負債

関係会社事業損失引当金

043,327

その他

1,525

負債合計

228,265

建設仮勘定

103

無形固定資産(4,417)

純資産の部

4,376

株主資本

〔19,016〕

資本金(15,014)

利益剰余金(5,436)

ソフトウエア
その他

40

投資その他の資産(10,909)

投資有価証券

1,413

関係会社株式

8,648

長期貸付金

1,610

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

〔222,453〕
80,371

固定資産

22(負債の部)

現金預金

貸倒引当金

金額

810

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益[5,436]
5,436(△1,435)
〔116〕
(85)
(30)

△1,573

純資産合計

19,133247,398

負債純資産合計

247,3982021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書

2020年4月1日～2021年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

136,323

完成工事原価133,713完成工事総利益

2,610

販売費及び一般管理費

8,408

営業損失（△）△5,798

営業外収益受取利息及び配当金

4,767

為替差益

924

不動産賃貸料

395

受取保証料

883

その他

101

7,072

営業外費用
支払利息

792

不動産賃貸費用

255

その他

98

経常利益

1,146
127

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額

13,228

関係会社株式売却益

257

関係会社清算益61

13,547

9,353

9,353

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,321
△1,233
117△1,115
5,436

23

損益計算書

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会御中

2021年5月11日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小

林

永

明 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

吉

原

一

貴 ㊞

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第93期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

24

計算書類に係る会計監査人の監査報告以上2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、第93期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに係る監査等委員会
監査の実施基準」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵監査等委員会は、2020年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2020年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重大な事項は認められません。
但し、事業報告書に記載される再生計画アップデートについては、今後数年の会社経営全般の指標となるものであり、監査等委員会としては、順調に進捗しているかを注視していきます。特に、再生計画を左右する重要個別案件については、全社を挙げた対応体制が敷かれており、監査等委員会も頻繁に状況把握を行っていきます。また、エンジニアリン
グ会社の業態を踏まえた働き方改革は、労働生産性の向上を図る観点も含め引き続き重要課題であり、今後とも改革の進捗を注視していきます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月12日

千代田化工建設株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

北 本 高 宏㊞
奈良橋 美 香 ㊞
伊 藤 尚 志㊞

（注）奈良橋美香及び伊藤尚志は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
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監査等委員会の監査報告

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

TOPICS トピックス
カタール国 North Field Eastプロジェクトの設計、調達、建設(EPC)業務受注
2021年2月、当社は、仏国テクニップエナジーズ社と共同で、カタールペトロリアム
社から、カタール国ラスラファン工業団地内にて計画されている年産3,200万トン（800
万トンx4系列）のLNG輸出基地に関するEPC業務を受注しました。
当社はこれまでカタール国で建設されたLNGプラント14系列の全てに携わり、その内、本案件と同等の液化能力を有する6系列のEPCをテクニップエナジーズ社と成功裏に完工しております。また、両社は1970年代からカタール国において豊富な経験や実績を有し、LNGプラント建設史上最大級とも言える本案件においては、両社における既設LNG案件の経験者や他LNG案件を歴任した経験豊富な人員で遂行組織を組成しております。
過去の経験も十分に活用することで、安全及び品質を第一として遂行してまいります。また、本プラントには二酸化炭素回収・圧入設備が含まれており、当社は本案件遂行を通じて脱炭素社会の実現にも貢献してまいります。

Letter of Award 調印式の様子（提供：Qatar Petroleum)

世界最大級の北米エチレンプロジェクト、完工に向け順調に進捗中
現在当社は、米国のキーウィット社と共同で2018年からガルフコーストグロースベ
ンチャーズ（Gulf Coast Growth Ventures：エクソンモービルとサウジアラビア基礎
産業公社（SABIC）のジョイントベンチャー）が米国テキサス州で新設する石油化学コ
ンプレックス向けにエチレンプロジェクトの設計・調達・建設(EPC)業務を遂行しています。
本プロジェクトは、世界最大級（生産量年間180万トン）のエチレンプラント建設にあたり、建設現場での作業を最小化するべく、プラントを全て米国外でモジュール化する工法を採用した類を見ないものです。
また、過去に例を見ない全世界的な新型コロナウイルスの影響を最小化しながら、当社は40ものモジュールを遅滞やトラブルなく出航させることができました。11隻の船に積まれたモジュールは既に米国建設現場に到着し、据え付けが完了しております。
2021年内の完工に向けて、引き続き当社の英知を結集して取り組んでまいります。

（提供：Gulf Coast Growth Ventures）

プラントの空間設計に革新をもたらすPlantStream®の実現
当社と株式会社Arentは2020年8月より折半出資の株式会社PlantStreamの共同運営を開始し、革新的なプラント設計ツールPlantStream®の販売を開始いたしました。
PlantStream®は、2020年9月に発表した主要機能（極めて精度の高い配管設計を短時間で行う機能（60秒で1,000本のルートを設計）、プラントの設備配置計画を三次元で行う機能、及び機器周辺の配管のテンプレート機能）に加えて、ケーブルの敷設ルー
トの設計を瞬時に行う機能を追加するなど、日々進化を遂げております。
また、当社はユーザーとして、PlantStream®を用いた革新的な業務フロー構築に向けた準備を進めており、2021年度には基本設計(FEED)業務や設計・調達・建設(EPC)
業務の案件への適用を積極的に進めてまいります。
当社はPlantStream®を通じて、既存事業の革新に邁進するとともに、新規事業を通じたエンジニアリングの価値の再定義の実現に挑戦してまいります。
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トピックス

設計ツールの使用イメージ（提供：株式会社PlantStream）

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

当社における水素事業の展開
カーボンニュートラルへの大きな飛躍（国際間水素サプライチェーン実証の完了）
将来の大規模な水素需要に備えるため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成により、当社を含む民間企業4社で設立した次世代水素エ
ネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）が2015年より実施していました、世界初の国際間（ブルネイ―川崎）水素サプライチェーン実証事業が、2021年3月に成功裏に完了しました。
本実証では、世界初の国際間水素輸送の実現、国内初の海外水素のガスタービン発電所への供給等、多くの成果を得ることができ、商業スケールへの対応が可能であることを確認できました。今後はこの成果を基に、国内外にて商用化を加速してまいります。
中部圏水素利用協議会への参画
当社は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」に参画しました。
本協議会は、2020年3月に民間企業10社で設立された団体で、将来の水素ユーザー
である石油・ガス・電力などのエネルギーをはじめ、石油化学、自動車、金融など様々な業界の企業から成り、産業界全体で「2030年に年間30万トンの水素を利用する大規
模な水素供給システムの確立」という目標を掲げて、産業界全体で横断的に検討を進める国内初の取り組みです。
当社は本協議会への参画を通じて、2020年代半ばから2030年頃にかけての水素サプ
ライチェーン構築を目指し、「2050年カーボンニュートラル」の基盤となる水素社会の実現に向けて、地球環境の未来と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

川崎における脱水素プラント（提供：AHEAD）

ワクチン原薬製造工場建設プロジェクトの受注・遂行
当社は、塩野義製薬株式会社より岐阜県池田町の株式会社UNIGEN敷地内にて遺伝子組換えタンパク質ワクチンの原薬製造工場建設プロジェクトを受注し、遂行しております。
塩野義製薬株式会社はグループ会社である株式会社UMNファーマの有するBEVS＊を活用した新型コロナウイルスワクチンの開発を進めており、本プロジェクトは当該ワク
チン原薬の商用生産体制構築のための設計・調達・建設(EPC)業務となります。
当社は、既に2020年度末に1つ目の原薬製造ラインを完工させ、2021年度より新たにもう1ラインおよび付帯設備の新設工事へ着手いたしました。
世界経済と人々の健康に甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの一刻も早い終息を目指すとともに、当社が成長分野と位置付けているライフサイエンス分野への取り組みの一環として、総合エンジニアリング企業の英知を結集し、研鑽された技術を駆使して貢献してまいります。

ワクチン原薬製造設備イメージ図＊Baculovirus Expression Vector System：昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術
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トピックス

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

ＭＥＭＯ

メモ

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

ＭＥＭＯ

メモ

2021/05/21 10:39:41 / 20701263_千代田化工建設株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日
公

告

の

方

法

3月31日

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

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東京証券取引所

証

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コ

ー

ド

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同

連

絡

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⑵ 特別口座に記録された株式
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