同調期待の果ての規制強化か—政府による“ボランタリーの失敗”
林和孝（地域生活研究所元事務局長）

このコラムを執筆している 2021 年２月初めの時点でも、新型コロ入院と健康診断は感染者に勧告を行い、強制的な措置をとることがでナウイルス感染症が猛威を振っている。この間の政府の対応についてきるとしている。だが、この規定に関する罰則はない。だから、病院は、アジア太平洋戦争時の政府と軍の政策――小出小出の対応・楽観を抜け出して温泉に浸かっていても、この法律では罰せられない。感的見通しへの依存・精神主義などなど――になぞらえられている。憲

染者には就業制限が義務づけられ、これには罰金刑が科せられる。こ法に緊急事態規定を加えたがっている自民党の、その政府が緊急事態の緩やかな規制措置は、ハンセン病患者などに対する人権無視の政策や危機管理に、イロハのレベルで対処できていないことは、皮肉の極への反省に由来するものである。

みである。自治体政策をテーマとするこのコラムの性格から、それらの問題に深入りせずに、国と自治体の法的な対応の顕著な傾向と問題点について触れてみたい。

今回の改正は、調査を強制化して罰則を設け、入院に関しても罰則を加えた。いずれも強制の強化である。
従前の特措法は全面的に任意ベースであった。緊急事態における住日本の新型コロナ感染症対策の他国とのきわだった特徴は、強制・民に対する行動の制限は協力の要請にとどまり、施設利用の制限も要義務が基本的になく、要請が主流になっていることである。要するに請するにとどまる。ただ、施設利用の制限については都道府県知事が「お願い」ベース＝任意主義(ボランタリズム、voluntarism)である。

施設管理者にとるべき措置を指示することができ、その過程を公表す日本の国民性として社会的同調圧力が強いとされ、それが 2020 年秋ることができるとしている。今次改正では施設の事業者が命令にしたまではどうにか効いてきたのかもしれない。だが、それも限界に逢着がわない場合には行政罰としての過料が新設された。

したようにみえ、任意主義から規制強化へと、政府の路線転換がすすめられることになったようである。

危機状況にそぐわない法改正
今回の法改正の問題点をあげてみよう。

法律の強制・義務規定

調査および入院の罰則については、政策的な一応の合理性がないわ

１月 18 日から始まった 204 回通常国会に、政府は新型コロナ感染けではない。だが、保健所の人手不足で調査が実質的に放棄され、病症対策の根拠となる「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に床不足で入院はおろか、宿泊療養施設にも入れない感染者の死亡が続関する法律」（以下、感染症法）と「新型インフルエンザ等対策特別出する現状では、いかにも時期を失している。調査・入院体制の崩壊措置法」（以下、特措法）の改正案を提出した。

状況において、そのような罰則規定を加えても実効性は乏しく、政策これらの法律における市民・事業者に対する義務規定、規制措置は、優先度は低い。また、自宅・宿泊施設感染者に報告を義務付けるが、これまできわめて限定的であった。感染症法をみると、感染者に対すこれも実態を追認する効果しか得られない。むしろ、自宅・宿泊療養る質問・調査については努力義務にとどまり、強制調査はできない。

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者に必要な医療行為が可能になるような施策を整備する方が理に適っている。
１月７日には、政府は利用の制限を要請することができる施設に飲これらの政策的欠陥を是正することなく、規制を強め、命令・罰則を科すのは、政策の優先順位が逆転しているだけでなく、実際の効果も疑わしい。

食店などを加える政令改正を行った。これは“やっつけ仕事”の類である。特措法 45 条２項で利用制限をかける施設は、「多数の者が利用する施設」であって、たとえば政令 11 条では１千㎡を超えるという基自治体の条例に目を転ずると、総じて理念的な規定、責務的な規定準を示している。ところが、飲食店などに限っては面積を問わないとにとどまる条例が多い。県レベルの条例には県民・事業者に対する強いう、法律的な不整合を容認している。

制・義務規定はほとんど見当たらない。

都道府県知事が要請に従わない施設管理者に対して指示を発出し、その例外として、茨城県条例は特定の事業者に「いばらぎアマビエその過程を公表することも、大規模施設を想定しているからだといえちゃん」という情報システムへの登録を義務付けている。このシステるだろう。路地裏の居酒屋一軒一軒に指示を出し、その結果を確認しムは、特措法 45 条２項に該当するような不特定多数者が利用する施て公表することができるのだろうか。確認が不徹底で落ちこぼれがあ設の事業者が登録し、感染が発生した場合に利用者に周知・連絡できるとすれば、それは法の下の平等に反するということになる。

るというものである。ただし、登録しなくても罰則はない。

今回の改正で命令・過料が加えられたが、その是非を問う以前に、東京都条例は努力義務のオンパレードである。検査、入院、自宅・限られた都道府県職員が実態をチェックすることは不可能に近い。そ宿泊療養、調査などに都民は努力義務を課せられるが、強制措置はとんな職員がいたら、調査・入院調整などに向けるべきである（一罰百られない。法では強制できる入院も努力義務にとどめている。都議会

戒的に悪質ケースに罰則を適用するという考え方もありうるが、その会派・都民ファーストの会は、検査を拒否した者に罰則を科す改正を場合には明確な公準が求められる）。

提案していたが、自公などの会派の賛同を得られず、棚上げになってさらに営業時間の制限などに対する見返りは「協力金」とされる。
それは営業の損失の一定割合に対応した補償ではなく、つかみ金であいる。法律の義務化・罰則新設によって、努力義務の規定は陳腐化してくる。

る。多くの事業者はこれでは救われないのに、得をする者もでてくる。

和歌山県条例は感染者などへの誹謗中傷を禁止する。県は誹謗中傷

これまた不平等である。改正特措法は「事業者を支援するために必要を行った者に説示・勧告ができること、インターネット関係事業者にな財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずる」（63 条の２・は送信防止措置をとることができるとするなどユニークな条例であ１項）とするが、あくまでも「支援」にとどまり、その具体像ははっる。罰則がないのは、表現の自由への配慮もあるからか。

きりしない。

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条例の問題いくつか

市町村では、神奈川県大和市がマスク着用条例を制定している。マ前提としていない。一方、45 条１項は、「特定都道府県知事は、新型スクの着用は感染症の専門家によれば、ワクチンに匹敵する効果があ

インフルエンザ等緊急事態において、…住民に対し、…生活の維持にるといわれ、着用を罰金付きで義務付けている国は多い。大和市の場

必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所か合は、これまた「マスクの着用を心がけるよう努める」という努力義ら外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必務である。これも、マスクをつけるよう努力している市民と、無視し要な協力を要請することができる」とする。て着用しない市民との不公平を招きかねない。スーパーや公共施設、

24 条９項にいう「公私の団体又は個人」とは、対策を実施するさい公共交通機関などに限定して義務付けるという政策選択はとられてに協力を要請する専門的な団体や学識者のことで、一般市民を指していない。健康上の理由でマスクの着用ができない人への配慮をしながいるわけではない。したがって、この条文をもって、宣言発出がなくら、公共の場における義務化の方途を検討すべきではないか。ても住民に行動抑制を要請できるということにはならない。
全国知事会は、この条文の趣旨を誤解したか、あるいはあえて“誤読”自治体による独自の規制をめぐって
三重県感染症対策条例には以下のような条文がある。

して、この条文で住民・事業者などに協力要請ができるよう政府に要望し、その結果、それらを含むことになったようである。全国知事会（感染を防止するための協力の求め）の緊急提言（2020 年７月 19 日・８月８日）は、特措法 24 条の運用

第 11 条 県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止弾力化を政府に求め、要望に沿った措置が講じられたとしている。

するため必要があると認めるときは、県民、事業者、学校の設こうした問題を整理しようとするものが、今次改正の事業者への命置者その他の公私の団体又は個人に対し、新型インフルエンザ令・過料をともなう「まん延防止等重点措置」のようである。しかし、等対策特別措置法の規定に基づく要請のほか、感染症対策の実この措置と緊急事態との差異が明確ではなく、緊急事態を先送りする施に関し必要な協力を求めることができる。

ことにつながるかもしれない。規制措置の複雑化を招くおそれがあるとともに、その公示は首相が行い、基本的対処方針が定められるといこの条文は、緊急事態宣言時の要請とともに、宣言が発せられないときでも、県が独自に県民その他に必要な協力を求めることができる規定と解釈できる。
この規定ぶりは、特措法 24 条９項と同法 45 条 1、２項を合体したかのようである。

うことから、都道府県の独自性がそがれかねない。都道府県知事の決定・裁量の余地を広げるべきだろう。
市民・事業者に対する任意の要請ならば、法に根拠を求めずに、条例にその旨規定すればよいともいえる。したがって、三重県条例は「県特措法 24 条９項は、知事が「公私の団体又は個人に対し、…必要民、事業者及び学校その他の団体等に対し、感染症対策の実施に関しな協力の要請をすることができる」としている。これは宣言の発出を必要な協力を求めることができる」とシンプルに規定すれば足りる。

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ただ、権利制限をともなう協力要請には、諮問機関への諮問・答申のめた。ＧＯＴＯキャンペーンにも、それと似たところがある。それは前置、県内諸団体で構成する説明・協議・周知のための機関の設置、公共政策の無原則化であり、公共責任の放棄に行き着くことになる。

議会への報告、相談・救済などの体制の整備が不可欠であるだろう。

その結果、新聞川柳がいうような事態も招いている（『朝日新聞』

人権への十分な配慮が必要であり、合意なくして規制なしであるから。

2020 年 11 月 27 日）。
オトクオトクで浅ましくなる日本人政府が演じるボランタリーの失敗？
ＮＰＯ論では、「ボランタリーの失敗」ということが問題にされて連句風につなげてみるとわが友人がいうには千葉県・村上健

国民も施政者の浅ましさに感染し罰則は失政にこそ与うべきいる。それは民間非営利組織が提供する公共サービスは、量的に不足して不十分であったり、対象者が偏って公平性に欠けたりする場合が＜付記＞上記は第３波段階の論評で、現在の第４波を受けて書き加え多いという問題である。いま私たちが目にしているのは、政府がボラるべきことも多いが、論旨の大筋では変更すべき点はないので、そのンタリーの失敗を演じているという光景である。それは、この国の政まま掲載することにします。（林）府権力の特殊性に由来するものなのか、あるいは新自由主義のひとつの帰結なのだろうか。
今次の法改正は、そのような失敗を反省して是正するのではなく、それを糊塗するかのように強制を強めようとするものである。そのような強制措置を実施することは、新型コロナ感染症のまん延を抑えるのに効果的ではなく、いたずらに事態を混乱させるだけではないか。
そもそも人が政府にしたがうのは信託を介しての信頼があるからである。政府への信頼がますます低下しているなかでの強制強化は、危機収束の途の逆コースである。合意なくして強制なしといったが、信頼なくして強制なしでもある。政府が今やらねばならぬことは、強制強化ではなく合意の形成と信頼の獲得である。
時の首相は、自助優先、つまり自己責任優先を信条としているらしい。この人が熱心にすすめた「ふるさと納税」は、税源移譲や地方交付税で本来やるべきものを、功利心を煽る任意主義によって制度を歪21