改正フロン法

一般財団法人

日本冷媒・環境保全機構

Japan Refrigerants and Environment Conservation Organization

判断の基準（判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。）

フロン類の製造・輸入業者
低GWPフロン類の技術開発・製造や一定の使用済みフロン類の再生の取組などのフロン類の使用の合理化のために取り組むべき措置に関して「判断の基準」を定めて公表する。

フロン類使用製品（冷凍空調機器）の製造・輸入業者

フロン類使用製品にて、政令で指定製品を定め、その製品の製造・輸入業者が製品のノンフロン・低GWP化について、一定の目標年度において達成すべき「判断の基準」を定めて公表する。
業務用冷凍空調機器の管理者

管理者とは、製品の使用、整備、廃棄につき実質的に責任を有する者（所有者など）
フロン類の漏えい防止のための適切な設置、点検、故障時の迅速な修理など管理者が取り組むべき措置に関して「判断の基準」を定める。

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判断の基準フロン類の製造者

フロン類代替物質の製造などの取り組むべき措置

フロン類の製造者等がフロン類代替物質の製造その他のフロン類の使用の合理化のために取り組むべき措置に関してフロン類製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める（第九条第項１抜粋要約）
主務大臣はフロン類の製造業者・輸入業者に対して、指導及助言、勧告及び命令をすることができる（第十一条第抜粋要約）

指定製品の製造者

指定製品判断基準
表示すべき事項

指定製品ごとに、使用フロン類の環境影響度低減に関し指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める（第十二条第項１抜粋要約）
主務大臣は、指定製品の製造業者に対し、勧告及び命令をすることができる（第十三条第抜粋要約）

管理者（第一種特定製品）管理者の製品の管理管理者がフロン類の管理の適正化のために、その製品の使用等に際し取り組むべき措置に関して、管理者の判断の基準となるべき事項を定める（第十六条第項１抜粋要約）

都道府県知事が管理者の判断の基準に照らし合わせて不十分と認めるときは指導、助言、勧告、命令をおこなう（第十七、十八条抜粋要約）

算定漏えい量報告

排出量が相当程度多い（別途定める）管理者は排出されるフロン類の量であるフロン類算定漏えい量を事業所管大臣へ報告（第十九条第項１抜粋要約）

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フロン類充塡回収業者と管理者の役割

フロン類充塡回収業者
現行の第一種フロン類回収業者を第一種フロン類充塡回収業者として、充塡行為についても登録業者のみが行い得ることとする。第一種フロン類充塡回収業者は、フロン類の充塡又は回収時には、基準に従って行わなくてはならない。

充塡・回収後の証明書の交付
第一種フロン類充塡回収業者は、フロン類の充塡及び回収を行ったときは、整備を発注した第一種特定製品の管理者に「充塡証明書」又は「回収証明書」を交付しなくてはならない。
管理者がインターネットに接続できる環境に有る場合、管理者の承諾を得て情報処理センターに充塡・回収の内容を登録すれば「充塡証明書」、「回収証明書」の交付は必要ない。

業務用冷凍空調機器の管理者
管理者は「充塡証明書」、「回収証明書」より、フロン類の漏えい量（＝実質的な新規充塡量（充塡量ー回収量）を算定して、上記算定漏えい量報告をおこなう。
管理者の利便性向上を図るため、書面は情報処理センターを通じて電子的に交付することを可能とする。

フロン類充塡回収業者の記録・報告
第一種フロン類充塡回収業者は整備の場合はフロンの種類毎の充塡、回収量、廃棄の場合は回収量、法五十条ただし書き規定による再生量、再生業者へ引き渡した量、破壊業者へ引き渡した量等に関し、記録の作成・保存、都道府県知事への報告の義務を負う。
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Japan Refrigerants and Environment Conservation Organization第一種フロン類充塡回収業者の役割

充塡回収業者（新）回収業者→充塡回収業者

従来の回収に充塡を追加（第二十七条抜粋要約）

機器整備時の通知

情報処理センター

管理者がインターネット接続環境に有る場合は、整備者は充塡回収業者に情報処理センターの名称を通知しなくてはならない（第三十七条第項２抜粋要約）

管理者に「証明書」交付

充塡・回収をなどの整備を行った充塡回収業者は管理者に「充塡証明書」、「回収証明書」を書面にて交付（第三七条項４、第三十九条第項６抜粋要約）

整備後報告

情報処理センター
へ登録

情報処理センターから管理者へ通知

充塡・回収などの整備を行った充塡回収業者は管理者の承諾を得て情報処理センターに充塡・回収の内容を登録すれば「充塡証明書」、「回収証明書」の交付は必要ない（第三八条第項１、第四十条第項１抜粋要約）

情報処理センターは登録の内容を管理者に通知するものとする（第三八条第項2、第四十条第項2抜粋要約）

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Japan Refrigerants and Environment Conservation Organization第一種フロン類充塡回収業者の記録・報告

充塡量・回収量の記録

充塡量（新）

回収量

充塡回収業者は整備の場合はフロンの種類毎の充塡、回収量、廃棄の場合は回収量、五十条ただし書き規定による再生量、再生業者へ引き渡した量、破壊業者へ引き渡した量の記録等を作成して事務所に保存（第四十七条第１項抜粋要約）

自ら再生した量（新）(第五十条１項の但し書き規定）

再生業者に引き渡した量（新）破壊業者へ引き渡した量＋ その他省令で定める事項

都道府県報告充塡量（新）

回収量

充塡回収業者は整備の場合はフロンの種類毎の充塡、回収量、廃棄の場合は回収量、五十条ただし書き規定による再生量、再生業者へ引き渡した量、破壊業者へ引き渡した量等を毎年度、前年度の報告を都道府県知事にしなくてはならない（第四十七条第3項抜粋要約）

自ら再生した量（新）(第五十条１項の但し書き規定）

再生業者に引き渡した量（新）破壊業者へ引き渡した量＋ その他省令で定める事項

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Japan Refrigerants and Environment Conservation Organizationフロン類再生（破壊）業者の役割

フロン類再生業者
第一種フロン類再生業を行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可をうけなくてはならない

省令
特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改定する省令（平成25年9月11日官報）（例外）第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合（第五十条第１項ただし書による第一種フロン類再生業）
・・・フロン類充塡回収業者であって、フロン類の回収に付随する再生であり、再生業者、破壊業者への引渡の目的で回収を行う場合を除き、再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生をおこなうこと。

再生の義務「構造の基準」「再生の能力の基準」「使用及び管理の基準」に従った再生と、再生できない場合の破壊業者への引き渡し

再生（破壊）証明書の交付

充塡回収業者の回付

管理者

第一種フロン類再生（破壊）業者はフロン類の再生（破壊）を行ったときは再生（破壊）を行ったことを証する書面を引き取った回収業者に交付しなければならない
充塡回収業者は再生（破壊）証明書の交付を受けたときは、当該再生証明書を以下の者に回付しなくてはならない（以下の者：整備を発注した管理者、整備時に整備業者から冷媒を引き取った場合は整備者、機器廃棄時の場合は廃棄等実施）再生量と破壊業者へ引き渡した量の主務大臣報告と記録保存再生業者はフロン類の種類ごとに、毎年度、前年度に再生した量、破壊業者に引き渡した量を事務所に保存し、毎年主務大臣へ報告しなくてはならない

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第一種フロン類再生業者の役割
特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改定する省令（平成25年9月11日官報）

フロン類再生業者の許可

主務大臣許可第五十条第１項ただし書の規定による第一種フロン類再生業

第一種フロン類再生業を行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可をうけなくてはならない（第五十条第１項抜粋要約）
フロン類充塡回収業者が主務省令で定めるものにより第一種フロン類再生業を行う場合は、この限りではない（第五十条第１項ただし書による第一種フロン類再生業）
フロン類の回収に付随する再生であり、再生業者、破壊業者への引渡の目的で回収を行う場合を除き、再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的でフロン類の再生をおこなうこと。（省令12条の二抜粋要約・・・第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合）

再生義務基準に従った再生破壊業者への引渡

充塡回収業者からフロン類を引き取った場合は、主務省令で定める再生に関する基準に従って再生をおこなう（第五十八条条第１項抜粋要約）

再生されなかったものがあるときは、フロン類破壊業者に引き渡さなければならない（第五十八条条第２項抜粋要約）

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Japan Refrigerants and Environment Conservation Organizationフロン類再生業者と充塡回収業者の証明書の交付・回付

再生証明書「再生証明書」交付

第一種フロン類再生業者はフロン類の再生を行ったときは再生を行ったことを証する書面を引き取った回収業者に交付しなければならない。そして、再生業者は当該再生証明書の写しを保存しなくてはならない（第五十九条第１項抜粋要約）

写しの保存

充塡回収業者「再生証明書」回付

充塡回収業者は再生証明書の交付を受けたときは、当該再生証明書を以下の者に回付しなくてはならな
い：整備を発注した管理者、整備時に整備業者から冷媒を引き取った場合は整備者、機器廃棄時の場合は廃棄等実施。また再生証明書の写しを保存しなくてはならない。（第五十八条条第２項抜粋要約）

写しの保存整備を発注した管理者：整備時に整備者が充塡回収業者で整備者が自ら回収を行う場合整備をおこなった整備者：回収業者が整備者からフロン類の回収を依頼され、引き取った場合

廃棄等実施者：機器廃棄時、直接又は引渡受託者を通じてフロン類の引取をした場合

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Japan Refrigerants and Environment Conservation Organization第一種フロン類再生業者の記録と報告

再生量の記録

再生した量

第一種フロン類再生業者はフロン類の種類ごとに、再生した量、破壊業者に引き渡した量などを記録して業務を行う事務所に保存しなければならい（第六十条第１項抜粋要約）

破壊業者に引き渡した量主務大臣へ報告

再生した量

充塡回収業者はフロン類の種類ごとに、毎年度、前年度に再生した量、破壊業者に引き渡した量などを主務大臣へ報告しなくてはならい（第六十条条第３項抜粋要約）

破壊業者に引き渡した量

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Japan Refrigerants and Environment Conservation Organizationフロン類破壊業者と充塡回収業者の証明書の交付・回付

破壊証明書「破壊証明書」交付

フロン類破壊業者はフロン類の破壊を行ったときは破壊を行ったことを証する書面を引き取った回収業者に交付しなければならない。そして、破壊業者は当該破壊証明書の写しを保存しなくてはならない（第七十条第１項抜粋要約）

写しの保存

充塡回収業者「破壊証明書」回付

充塡回収業者は破壊証明書の交付を受けたときは、当該破壊証明書を以下の者に回付しなくてはならな
い：整備を発注した管理者、整備時に整備業者から冷媒を引き取った場合は整備者、機器廃棄時の場合は廃棄等実施。また破壊証明書の写しを保存しなくてはならない。（第七十条第２項第五十九条第２項及び第３項の準用を抜粋要約）

写しの保存整備を発注した管理者：整備時に整備者が充塡回収業者で整備者が自ら回収を行う場合整備をおこなった整備者：回収業者が整備者からフロン類の回収を依頼され、引き取った場合

廃棄等実施者：機器廃棄時、直接又は引渡受託者を通じてフロン類の引取をした場合

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再生証明書・破壊証明書

充塡回収業者→再生業者・破壊業者
充塡回収業者からそれぞれ再生業者・破壊業者へボンベと帳票を引き渡し再生・破壊を行うが、回収を行う際の行程管理票(F票）のようなボンベとフロン類が紐付けられていることが必要であり、また充塡回収業者へ交付、充塡回収業者から回付される場合も廃棄者、管理者とボンベに紐付けられたフロン類すべてが関連づけられていることが必要。

再生業者→破壊業者
再生業者は再生されなかったものがあるときは、フロン破壊業者に引き渡さなければならない（法五十八条第２項）。したがって、充塡回収業者からボンベとフロン類が紐付けられてきた帳票に対して、破壊するフロン類が入っているボンベが認識できるようにしたものを破壊業者に渡した後、再生量を記録・集計と破壊業者への引き渡し量を記録・集計して主務大臣へを報告する。

再生業者・破壊業者→充塡回収業者
再生・破壊を行った後、再生した量、破壊業者に引き渡した量、破壊した量を記録して、それぞれ再生証明書・破壊証明書を充塡回収業者へ交付する。

充塡回収業者→管理者・廃棄等実施者
充塡回収業者は再生証明書・破壊証明書の交付を受けて、再生量、破壊量を記録し、（再生業者から破壊業者へ回った量も入れ込む、すなわち再生業者、破壊業者から交付された数量を算出する）毎年度、都道府県知事宛に報告する。
再生証明書・破壊証明書の交付を受けて、機器の管理者・廃棄等実施者へ回付する。

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再生証明書・破壊証明書の流れ

廃棄者・機器管理者・整備者

破壊証明書
（Z票）
再生証明書
（Z票）

再生証明書
（Z票）

充塡回収業者

破壊NO

X票

再生業者

NO
破壊証明書
（Z票）

破壊再生

X票

Y票

破壊業者

冷媒
充塡回収業者が再生業者に出したが再生できなかった冷媒

帳票

破壊

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報告・記録廃棄者・機器管理者・整備者

充塡回収業者の記録・都道府県報告は破壊業者・再生業者から交付された証明書にある破壊量・再生量を記録とする

充塡量（新）
再生した量

回収量
自ら再生した量（新）(第五十条１項の但し充塡量・回収量の記録
都道府県報告書き規定）

・再生証明書・再生量記録の閲覧充塡回収業者

破壊業者に引き渡した量

再生の記録
主務大臣報告証明書交付の写しの保存

再生業者に引き渡した量（新）破壊

破壊業者へ引き渡した量
証明書回付の写しの保存

NO

再生業者

・破壊証明書・破壊量記録の閲覧

破壊NO
再生

破壊した量
証明書交付の写しの保存
破壊の記録
主務大臣報告破壊業者

冷媒
充塡回収業者が再生業者に出したが再生できなかった冷媒

帳票

破壊

記録・報告

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必要な書面
廃棄者・管理者

算定漏えい量の国への報告は充塡・回収証明書より算定された漏えい量報告となる

算定漏えい
量集
計

充塡回収業者充塡量（新）

回収量

破壊業者へ引き渡した量自ら再生した量（新）再生業者に引き渡した量（新）充塡・回収証明書

引取証明書

再生・破壊
証明書回付

都道府県報告の回収量（廃棄・整備）、充塡量、破壊業者、再生業者に引き渡した量はそれぞれの証明書の内容を算出となる

再生業者
再生証明書
交付

再生した量

再生証明書
写しの保存

破壊業者へ引き渡した量
国への報告

破壊業者

破壊の記録

破壊した量

破壊証明書
交付

都道府県知事報告

破壊証明書
写しの保存

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