情報・システム研究機構通報の処理に関する規程
平成１８年４月１日

第１章制定

最近改正

令和５年３月２日

総則

（目的）
第１条

この規程は，公益通報者保護法（平成１６年６月１８日法律第１２２号）に基づき，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）の役員（監事を除く。）及び機構に勤務する者（職種，勤務形態，雇用契約の有無等に係わらず，機構において業務に従事する者。以下「職員等」という。）（以下「役職員等」という。）並びに外部からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。）について，適正な処理の仕組みを定めることにより，公益通報者の保護を図るとともに，不正行為等の早期発見と是正を図り，もって，機構におけるコンプライアンス（法令遵守）体制の強化に資することを目的とする。
第２章

通報等の処理体制

（委員会）
第２条

機構長は，通報等の受付から調査，是正措置の実施及び再発防止策の策定までを適切に行うため，機構にコンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の組織及び運営に関し，必要な事項は別に定める。

（窓口）
第３条

役職員等及び外部からの通報等に応じる窓口（以下「通報等窓口」という。）を本部事務局本部事務部総務課及び機構顧問弁護士事務所に設置する。
（通報等の方法）
第４条

通報等の窓口の利用は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面又は面会のいずれも可能とする。
（通報等の内容の検討）
第５条

通報等窓口において，通報等を受け付けた場合には，すみやかに情報・システム研究機構コンプライアンス委員会規程第３条第１項に規定する理事（以下「担当理事」という。）及び監事に報告するものとする。ただし，被通報者に担当理事が含まれる場合は，機構長及び監事に報告するものとする。
２

担当理事は，前項の報告を受けた場合にはすみやかに当該通報等についての調査が必要であるかどうか検討するものとする。

３

担当理事は，前項の規定による検討の結果を委員会及び監事に報告するものとする。

４

担当理事は，第２項の規定により当該通報等についての調査が必要であると認めるときは，委員会に調査の実施を通知するものとする。

５

機構長は，第１項ただし書きの規定による報告を受けたときは，担当理事に代わって当該通報等に係る委員会の職務を行わせる理事（以下「代行理事」という。）を指名するものとする。
（調査）
第６条

通報等が行われた事項に関する事実関係の調査は，委員会が行うものとする。

２

委員長は，必要に応じて調査委員会を設置することができる。

３

調査の実施に当たっては，通報者又は相談者（以下「通報者等」という。）の秘密を守るため，通報者等が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。また，調査によって知り得た情報は他に漏らすことのないよう秘密保持の徹底に努めなければならない。

４第２項に規定する調査委員会は，調査の結果を直ちに委員会に報告しなければならない。

（協力義務）
第７条

各機関は，通報等の内容に関する事実関係の調査に際して委員会又は調査委員会から協力を求められた場合には，当該調査に協力しなければならない。
（是正措置）
第８条

委員会は，第６条第１項又は同条第４項の規定による調査の結果により，すみやかに是正措置及び再発防止措置等について決定し，機構長に報告しなければならない。
２

機構長は前項の報告を受けたときは，役員会の意見を聞き，必要な措置を講ずるものとする。

（被通報者に機構長が含まれる場合の規定の準用）
第８条の２

第５条（第５項を除く。），第６条，第７条，前条及び第１２条の規定は，監事について準用する。この場合において，第５条第１項中「機構長及び監事」とあるのは「監事」と，第５条第２項中，同条第３項中及び同条第４項中「担当理事」とあるのは「監事」と，第５条第３項中「委員会及び監事」とあるのは「担当理事」と，第５条第４項中「委員会に調査の実施を通知」とあるのは「調査の実施を決定」と，第６条第２項中「委員長」とあるのは「監事」と，第６条中，第７条中，前条中及び第１２条第２項中及び同条第３項中「委員会」とあるのは「監事」と，前条中「報告」とあるのは「確認」と，同条第２項中「機構長」とあるのは「監事」と，「受けたときは」とあるのは「行い」と，前条第２項中「役員会の意見を聞き，必要な措置を講ずる」とあるのは「国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２５条の２に規定する報告義務に該当すると認めるときは，当該通報等の被通報者以外の全ての理事及び機構長選考・監察会議に報告する」と読み替えるほか，第１２条第１項
中「委員会」とあるのは「担当理事又は監事」と読み替えるものとする。
■第８条の２(被通報者に機構長が含まれる場合)の読替（【 】内が読替後の字句）
第５条
２（準用しない）担当理事【監事】は，前項の報告を受けた場合にはすみやかに当該通報等についての調査が必要であるかどうか検討するものとする。
３担当理事【監事】は，前項の規定による検討の結果を委員会及び監事【担当理事】に報告するものとする。

４担当理事【監事】は，前項の規定により当該通報等についての調査が必要であると認めるときは，委員会に調査の実施を通知【調査の実施を決定】するものとする。
５（準用しない）第６条

通報等が行われた事項に関する事実関係の調査は，委員会【監事】が行うものとする。
２

委員長【監事】は，必要に応じて調査委員会を設置することができる。

３

調査の実施に当たっては，通報者又は相談者（以下「通報者等」という。）の秘密を守るため，通報者等が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。また，調査によって知り得た情報は他に漏らすことのないよう秘密保持の徹底に努めなければならない。

４

第２項に規定する調査委員会は，調査の結果を直ちに委員会【監事】に報告しなければならない。

第７条

各機関は，通報等の内容に関する事実関係の調査に際して委員会【監事】又は調査委員会から協力を求められた場合には，当該調査に協力しなければならない。
第８条

委員会【監事】は，第６条第１項又は同条第４項の規定による調査の結果により，すみやかに是正措置及び再発防止措置等について決定し，機構長に報告【確認】しなければならない。
２

機構長【監事】は前項の報告【確認】を受けたときは【行い】，役員会の意見を聞き，必要な措置を講ずる【国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２５条の２に規定する報告義務に該当すると認めるときは，当該通報等の被通報者以外の全ての理事及び機構長選考・監察会議に報告する】ものとする。
第１２条

委員会【担当理事又は監事】は，第４条に定める電話又は面会以外による通知等がなされた場合には，速やかに通報者等に対して通報等を受領したことを通知しなければならない。
２

委員会【監事】は，第６条において調査を実施する場合には，通報者等に通知するものとする。

３

委員会【監事】は，通報者等に対して，調査結果及び是正結果について，被通報者(その者が不正を行い又は行おうとしているとして通報された者をいう。)のプライバシーに配慮し、適正な方法で遅滞なく通知しなければならない。
(準用しない)４（被通報者に担当理事が含まれる場合の規定の準用）
第８条の３

第５条（第１項及び第５項を除く。），第６条の規定は，第５条第５項に規定する代行理事について準用する。この場合において，これらの規定中「担当理事」及び「委員長」とあるのは，「代行理事」と読み替えるものとする。
■第８条の３(被通報者に担当理事が含まれる場合)の読替（【第５条２】内が読替後の字句）（準用しない）担当理事【代行理事】は，前項の報告を受けた場合にはすみやかに当該通報等についての調査が必要であるかどうか検討するものとする。

３担当理事【代行理事】は，前項の規定による検討の結果を委員会及び監事に報告するものとする。

４担当理事【代行理事】は，前項の規定により当該通報等についての調査が必要であると認めるときは，委員会に調査の実施を通知するものとする。

５（準用しない）第６条

通報等が行われた事項に関する事実関係の調査は，委員会が行うものとする。

２

委員長【代行理事】は，必要に応じて調査委員会を設置することができる。

３

調査の実施に当たっては，通報者又は相談者（以下「通報者等」という。）の秘密を守るため，通報者等が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。また，調査によって知り得た情報は他に漏らすことのないよう秘密保持の徹底に努めなければならない。

４第２項に規定する調査委員会は，調査の結果を直ちに委員会に報告しなければならない。

（調査の特例）
第８条の４

監事は，第５条第１項の規定による報告（被通報者に機構長が含まれる場合を除く。）を受けたとき，事案の処理の公平性を欠くおそれがあると判断した場合は，自ら当該通報等についての調査を行うことができる。
（処分）
第９条

調査の結果，不正行為が明らかになった場合には，機構長は当該行為に関与した職員に対し，就業規則等に従い処分するものとする。
（被通報者に機構長が含まれる場合の措置）
第９条の２

被通報者に機構長が含まれる場合の当該通報等に係る機構長の職務(第９条，第１０条第３項及び第１３条第２項に規定するものを除く。)は，担当理事が行うものとする。
この場合において，第８条第２項の規定は適用しない。
第３章

機構及び通報者等の責務（通報者等の保護）
第１０条

機構は，通報者等が職員等の場合，通報等をしたことを理由として，当該通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２

機構は，通報者等が職員等の場合，通報等をしたことを理由として，通報者等の職場環境が悪化することのないように，適切に措置しなければならない。

３

機構は，通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者等の上司，同僚等を含む。
）には，就業規則等に従い処分を課すことができる。

（個人情報の保護）
第１１条

機構及び役職員等は，正当な理由なく，通報等の内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
（通知）
第１２条

担当理事又は監事は，第４条に定める電話又は面会以外による通報等がなされた場

合には，すみやかに通報者等に対して通報等を受領したことを通知しなければならない。
２

委員会は，第６条において調査を実施する場合には，通報者等に通知するものとする。

３

委員会は，通報者等に対して，調査結果及び是正結果について，被通報者のプライバシーに配慮し，適正な方法で遅滞なく通知しなければならない。

４

通報者等が匿名により通報等を行った場合には，前３項の通知は行わないものとする。

（不正な通報等）
第１３条

通報者等は，虚偽の通報等や，他人を誹謗中傷する通報等その他の不正な目的の通報等（以下「不正な通報等」という。）を行ってはならない。
２機構は，不正な通報等を行った職員等には，就業規則等に従い処分を課すことができる。

（通報等を受けた者の責務）
第１４条

通報等を受けた者（通報者等の管理者，同僚等を含む。）は，この規程に準じて誠実に対応するように努めなければならない。
（事後対策・フォローアップ）
第１５条

委員会は，通報等の処理が終了した後，法令違反等が再発していないか，又は是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかを確認しなければならない。
２

委員会は前項の結果により，必要に応じて，通報等の処理の仕組みを改善し，新たな是正措置及び再発防止策を機構長に具申することができる。

３

委員会は通報者等に対し，通報等をしたことを理由とする不利益な取扱いや嫌がらせが行われていないかを確認する等の通報者等の保護に係る事後対策を行うものとする。

（雑則）
第１６条

この規程の定めるもののほか，機構の内部通報の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年６月１４日から施行する。
附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。