一般社団法人茨城県聴覚障害者協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人茨城県聴覚障害者協会（以下「本協会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
（目的）
第３条 本協会は，茨城県内の聴覚障害者の自立と社会活動への参加の促進並びに相互の親睦及び連絡協調を図り，もって茨城県内の聴覚障害者の福祉向上へ寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(１) 聴覚障害者の基本的人権保障の啓蒙及び実践に関すること(２) 聴覚障害者に関わる調査及び研究に関すること(３) 聴覚障害者の指導者の研修及び指導に関すること(４) 聴覚障害者の文化教養及び体育の振興に関すること(５) 聴覚障害者の組織する団体及びその事業運営一助の指導に関すること(６) 手話通訳者及び要約筆記者の養成及び派遣に関すること(７) 県委託事業の開催実施に関すること(８) 茨城県が設置する聴覚障害者情報提供施設「茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ」の管理運営に関すること(９) 関係行政官庁及び関係諸団体との連絡調整に関すること(10) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，茨城県において行うものとする。

第２章 会員（種別）第５条 本協会の会員は，次の４種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した 16 歳以上の聴覚障害者個人(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体(3) 協力会員 本協会の事業に協力する聞こえる人(4) 名誉会員 本協会に功労があり総会において推薦された人（会員の資格の取得）第６条 正会員，賛助会員，協力会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により，-3-

会長に申し込み，その承認を受けなければならない。
２ 前項の申し込みがあったときは，総会が別に定める基準により理事会において承認又は不承認を決定するものとする。
３ 会長は，前項の入会の承認又は不承認の決定があったときは，その旨を本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員，賛助会員及び協力会員は，本協会の事業活動を行うために必要な経費に充てるため，総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は，会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は，理事会において，別に定める退会届を会長に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。ただし，退会する日の属する年度分までの会費を納めなければならない。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席する総会において，総正会員の議決権の３分の２以上の多数にあたる決議によって除名することができる。
（１） 本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本協会の名誉を傷つけ，又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の決議を行う場合には，その会員に対し，総会の２週間前までに，理由を付して除名する旨の通知をし，除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは，その会員に対し，その旨を通知するものとする。
（資格の喪失）第１０条 前２条の場合のほか，会員は次のいずれかに該当するに至ったときは，会員の資格を喪失する。
（１） 第７条第１項に定める支払義務を，翌事業年度末までに履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し，又は解散したとき。

第３章 総会（構成）
第１１条 総会は，すべての正会員をもって組織する。
２ 前項の総会をもって，一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は，次の事項について議決する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額-4-（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は，定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は，毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催し，臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには，総会の日の 1 週間（総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは，２週間）前までに，会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は，当該総会において正会員の中から選出する。
（議会）
第１６条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の過半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他，法令で定められた事項
３ 一般社団・財団法人法に基づいて代理行使若しくは書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は，第１項及び第２項の出席した正会員の議決権の数に算入する。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１８条 総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印又は署名をしなければならない。

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第４章 役員（役員の設置）第１９条 本協会に，次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長，２名を副会長，１名を専務理事，１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって，一般社団・財団法人法上の代表理事とし，副会長，専務理事，常務理事及びその他理事会で業務を執行する理事として選定された理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，本協会を代表し，その業務を執行する。
３ 副会長，専務理事，常務理事，その他の業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，本協会の業務を分担執行する。
４ 会長，副会長，専務理事及び常務理事及びその他の業務執行理事は，３箇月に１回，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は，第19条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
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３ 前２項に関し必要な事項は，総会で定める。
（顧問・参与）第２６条 本協会に，任意の機関として顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は，理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は，業務について会長の諮問に応える。
４ 顧問及び参与は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 理事会（構成）
第２７条 本協会に，理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限)第２８条 理事会は，次に掲げる職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長，副会長，専務理事，常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（招集)第２９条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，理事会において理事の中から選出する。
（決議）
第３１条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 本協会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第３４条 本協会の事業計画書及び収支予算書については，毎年事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の決議を経て，総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 本協会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号及び第４号の書類については，定時総会に提出し，第1号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３６条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 本協会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 本協会が清算するときに有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開)
第４０条 本協会は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

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（個人情報の保護）第４１条 本協会は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 本協会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１０章 特別委員会（特別委員会）
第４３条 本協会の事業を推進するために必要あるときは，理事会はその決議により，特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の委員は，会員及び学識経験者のうちから，理事会が選任する。
３ 特別委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局（設置）第４４条 本協会の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか，本協会の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは，第３３条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の会長は会沢隆典とする。
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これは，当該法人の定款である。
茨城県水戸市住吉町３４９番地の１
一般社団法人茨城県聴覚障害者協会会- 10 -長会

沢隆典