平成 27 年第１回安城市議会定例会付議案件
内容

議 案 番 号

第１号議案 幅用消さないで議

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、安城市特別職報酬等審議会の担任事務を改めるもの
教育長の職が特別職となることに伴い、安城市特別職報酬等審議会の担任事務に教育長の給料の額についての調査審議を加える。
摘（施行日）
平成２７年４月１日

要議 案 番 号

第２号議案

議

安城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

行政手続法の改正に伴い、同法の規定に基づき、市の機関がする行政指導及び条例等を根拠とする処分に関する手続について定めるもの
１

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないこととする。

２

法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができることとする。

３

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分（根拠が条例等に置かれているものに限る。）又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分又は行政指導をする権限を有する行政庁又は市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができることとする。
※ 根拠が法律等に置かれている処分に関するものは、行政手続法で措置される。

摘

要

（施行日）
平成２７年４月１日

内容

議 案 番 号

第３号議案

議

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

幅用消さないで事務事業の見直しに伴うもの

１２
摘

職員定数の変更
市長の事務部局の職員 ８５５人 → ８６１人（６人増）（うち福祉に関する事務所の職員 ５１人 → ５４人（３人増））
教育委員会の事務局の職員及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の事
務部局の職員 １５７人 → １５１人（６人減）（施行日）
平成２７年４月１日

要議 案 番 号

議

案

名

第４号議案

幅用消さないで

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

安城市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の議員報酬月額を改定するもの

議員報酬月額の改定
区分
議長
副議長
議員
摘
（施行日）
平成２７年４月１日

要改正前
555,000 円
514,000 円
463,000 円

改正後
572,000 円
529,000 円
477,000 円

引上額
17,000 円
15,000 円
14,000 円

内
議 案 番 号

議

容

第５号議案

安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会に係る規定を整理
するもの
案

１

名

教育長に対する教育委員会の委員としての報酬等の支給禁止に関する規定を削除する。

摘２

教育委員会の委員長の報酬に関する規定を削除する。

（施行日）
平成２７年４月１日（経過措置）
現に在職する教育長が教育委員会の委員として在任する間（旧教育委員会制度であり、教育長の職が一般職である間）は、この改正は適用しない。

要

議 案 番 号

議

案

名

第６号議案

幅用消さないで

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

安城市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長及び副市長の給料月額を改定し、並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職となる教育長を条例の適用の対象とするもの
１

摘２

安城市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長及び副市長の給料月額を改定する。
区分
改正前
改正後
引上額
市長

1,024,000 円

1,034,000 円

10,000 円

副市長

838,000 円

846,000 円

8,000 円地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職となる教育長を条例の適用の対象とする。

（１）給与の額は、744,000 円とする。
（２）地域手当、通勤手当、住居手当、期末手当及び旅費については、市長及び副市長と同様とする。（現行どおり）
要（施行日）
平成２７年４月１日（経過措置）
現に在職する教育長については、教育委員会の委員として在任する間（教育長の職が一般職である間）は、２の改正は、適用しない。
※ 教育長の職が一般職である間は、改正前の安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受ける（仮番７参照）。

内
議 案 番 号

議

案

名

容

第７議案
安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職となる教育長の勤務条
件等を定め、並びに市長及び副市長の給与月額の改定に準じ、教育長の給料月額を改定するもの

１

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職となる教育長の勤務条件等を定める。
（１）教育長の勤務時間その他の勤務条件については、一般職の職員の例によるものとする（ただし、承認等は教育委員会が行う。）。
（２）教育長の職務専念する義務の免除については、一般職の職員の例によるものとする（ただし、承認は教育委員会が行う。）。
摘※２

特別職となる教育長の給与に関しては、安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例で規定するため、本条例から削除する。

市長及び副市長の給与月額の改定に準じ、現に在職する教育長の現任期中の給料月額を改定する。（附則事項）

要737,000 円 → 744,000 円（施行日）
平成２７年４月１日（経過措置）
現に在職する教育長については、教育委員会の委員として在任する間（教育長の職が一般職である間）は、１の改正は適用せず、改正前の条例を適用する。

議 案 番 号

議第８号議案

安城市特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長を条例の適用の対象と
するもの
案

名

１

教育長の職が特別職となることに伴い、特別職の退職手当に関して定める本条例の適用の対象に教育長を加える。

２

教育長の退職手当の額は、給料の月額に在職月数及び１００分の１８を乗じた額以内（現行どおり）とする。

摘

要

（施行日）
平成２７年４月１日（経過措置）
現に在職する教育長については、教育委員会の委員として在任する間（教育長の職が一般職である間）は、この改正は適用しない。

内容

議 案 番 号

第９号議案幅用消さないで議

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

国家公務員に準じて、早期退職募集制度の創設等をし、及び退職手当の調整額を改定す
るもの

１ 早期退職募集制度の創設（１）定年前に退職の意思を有する職員の募集であって、次の募集を行うことができることとする。
ア 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢
以上の職員を対象として行う募集
イ 組織の改廃等を円滑に実施することを目的として行う募集（２）応募者について、その者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
等を除き、認定をするものとする。

摘

要

２

定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置の見直し
定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置について、定年前１年につき給料月額の割増率を１００分の３（現行１００分の２）とし、この適用対象を勤続期間が２０年以上（現行２５年以上）の退職者とするとともに、１の早期退職者の募集に応じ認定を受けて退職した者を含める。

３

退職手当の調整額の改定
改正前
改正後
第１号区分
50,000 円
65,000 円
第２号区分45,850 円
59,550 円
第３号区分
41,700 円
54,150 円
第４号区分
33,350 円
43,350 円
第５号区分
25,000 円
32,500 円
第６号区分
20,850 円
27,100 円
第７号区分
16,700 円
21,700 円
第８号区分
00※ 調整額とは、退職前（６０月分）の職責に応じて退職手当に加算される額（施行日）
平成２７年４月１日

内容

議 案 番 号

第１０号議案議

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について案

名

建築物の構造計算適合性判定制度及び住宅性能表示制度の見直し並びに農地台帳の公表化に伴うもの建築物の構造計算適合性判定制度及び住宅性能表示制度の見直しに伴うもの（１）建築物に関する確認申請又は計画通知手数料について、構造計算適合性判定を行う（市が当該判定の申請をする）建築物に対する手数料の加算額に関する規定を削除する。
（２）長期優良住宅建築等計画の認定又は変更認定申請手数料について、次のとおり設計
住宅性能評価書（断熱等性能等級が表示されたものに限る。）が添付されている場合の区分を新たに設ける。
設計住宅性能評価書が添付されている
区分
場合の金額（１戸につき）１戸建て住宅22,500 円
認定
１棟の総戸数が５以下の共同住宅等 63,000 円を申請戸数で除して得た額
申請
１棟の総戸数が６以上の共同住宅等 96,600 円を申請戸数で除して得た額
8,200 円
変更 １戸建て住宅
認定 １棟の総戸数が５以下の共同住宅等 29,100 円を申請戸数で除して得た額
申請 １棟の総戸数が６以上の共同住宅等 46,700 円を申請戸数で除して得た額

１

摘

要

２

農地台帳の公表化に伴うもの
農地台帳の閲覧及び農地台帳記録事項要約書の交付に関する手数料を新設する。
農地台帳の閲覧 １件 １００円
農地台帳記録事項要約書の交付 １通 ２００円

（施行日）
１（２）及び２ 平成２７年４月１日
１（１） 平成２７年６月１日

議 案 番 号

議案

名

第１１号議案 幅用消さないで
安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

一般行政職の管理職員特別勤務手当の改正に準じ、企業職員の管理職員特別勤務手当を改正するもの摘管理職員特別勤務手当の支給対象の追加
管理職手当を受ける企業職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により平日
午前０時から午前５時までの間に勤務した場合においても管理職員特別勤務手当の支給対象とする。
（施行日）
平成２７年４月１日

要

内

容

議 案 番 号

第１２号議案幅用消さないで議

安城市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

案

名

地方公務員法に基づく配偶者同行休業の制度を設けるもの
１

休業の事由
職員が、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にすること。

２

休業の申請及び承認職員が配偶者同行休業を申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該休業を承認することができ
る。

３

摘

休業の期間
３年以内

４

休業の効果
職員としての身分は保有するが職務に従事せず、給与は支給しない。また、退職手当の在職期間の計算上は、休業した全期間を除算する。

５

休業に伴う任期付採用及び臨時的任用
職員の配置換えその他の方法により配偶者同行休業を申請した職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、申請の期間を限度として任期付採用及び臨時的任用（１年以内）をすることができる。
（施行日）
平成２７年４月１日

要内
議 案 番 号
議案

名

容

第１３号議案
安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の改正に伴い、保育料等について規定する
もの
１

保育料の額を、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（公定価格）として定める。
※ 原則、教育・保育給付に係る支給認定を受ける児童に関しては、施設が施設型給付費等（公定価格の一部）を保護者に代わり受領するため、これらの保護者の実際の負担額は、公定価格から施設型給付費等の額を控除した額となる。
※ 第３子無償化については、保護者の負担額を定める規則で措置する。

２

延長保育利用料について規定する。
区分
金額
休日以外の日に実施する 月額６，５００円を限度として規則で定める額
延長保育
休日に実施する延長保育 当該延長保育を受けた日数（市長が必要と認める場合は規則で定める日数を控除した日数）に２，０００円を限度として規則で定める額を乗じて得た額

３

保育料及び延長保育利用料の納付に関し必要な事項を定めるほか所要の改正を行う。

摘

要

（施行日）
平成２７年４月１日

議 案 番 号

第１４号議案幅用消さないで
安城市立幼稚園授業料徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

議

案

名
て

子ども・子育て支援法の制定に伴い、幼稚園の授業料の額に係る規定を改めるもの

摘幼稚園の授業料の額を、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（公定価格）として定める。
※ 原則、教育・保育給付に係る支給認定を受ける児童に関しては、施設が施設型給付費等（公定価格の一部）を保護者に代わり受領するため、これらの保護者の実際の負担額は、公定価格から施設型給付費等の額を控除した額となる。
※ 第３子無償化については、保護者の負担額を定める規則で措置する。

（施行日）
平成２７年４月１日
要内
議 案 番 号
議案

名

容

第１５号議案
安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

消費税及び地方消費税の税率の引上げ等諸般の状況により、し尿処理に係る手数料の改定をするものし尿処理に係る手数料の改定
改正前
手数料（円）し尿 （定額制）
し尿 （従量制）

摘

区分

１月に
１回

２月に
１回

１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
10 人

520
800
1,070
1,350
1,620
1,900
2,170
2,450
2,720
3,000

800
1,350
1,900
2,450
3,000
3,550
4,100
4,650
5,200
5,750 →

定額制によ
り難いもの
及び定額制
の適用が不
適当なもの
について適
用する。

36 リットルにつき 340 円。ただし、工事等の施行に伴い設置された仮設便所の場合は、当該手数料に 1,000 円を加算する。

要（施行日）
平成２７年７月１日

改正後
取扱区分

手数料

世帯人員 10
人以下の家
庭が使用す
る便槽

収集 1 回につき次の各号に掲げる収集の区分に応じ、当該各号に定める額（１）1 月に 1 回の収集又は１月に 2回以上収集する場合の 1 回目の収集 次のア及びイに掲げる額の合計額
ア 1 便槽につき 250 円
イ 世帯人員 1 人につき 290 円（２）1 月に 2 回以上収集する場合の2 回目以降の収集 630 円（３）2 月に 1 回の収集 次のア及びイに掲げる額の合計額
ア １便槽につき 250 円
イ 世帯人員１人につき 580 円

前項に掲げる
便槽以外の便槽又は同項を適用することが不適当な便槽

36 リットルまでごとに 350 円（工事等の施行に伴い設置された仮設便所の便槽については、1,030 円に
36 リットルまでごとに 350 円を加
算した額）

内

容

議 案 番 号

第１６号議案議

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

第６期介護保険事業計画に基づき保険料率を設定し、及び介護予防・日常生活支援総合事業等の実施を開始する日を定めるもの
１

保険料率の算定に関する基準の見直し及び第１号被保険者の保険料率の設定
改正前（平成２４年度から平成２６年度まで）
区分

対

象

者

保険料額
（年額）

改正後
（平成２７年度から平成２９年度まで）
区分

対

象

者

保険料額
（年額）

令 第３９ 条第１ 項第１ 号
17,430 円に掲げる者（生活保護受給⑴（基準額

令第３９条第１項第１号

×0.35）に掲げる者（老齢福祉年金

者、老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税者）

25,920 円
受給者で市民税世帯非課税⑴（基準額

令 第３９ 条第１ 項第２ 号者、生活保護受給者、市民
×0.45）に掲げる者（市民税世帯非22,410 円
税世帯非課税者で収入額等⑵課税者で収入額等が８０万（基準額円以下であり、かつ、(１)×0.45）

が８０万円以下のもの）に該当しないもの）令 第３９ 条第１ 項第３ 号
令第３９条第１項第２号に掲げる者（市民税世帯非摘29,880 円に掲げる者（市民税世帯非34,560 円（基準額 ⑵

課税者で収入額等が１２０（基準額×0.60）

万円以下であり、かつ、

×0.60）

課税者で収入額等が１２０⑶
万 円以下 であり 、かつ 、(１)及び(２)に該当しない(１)に該当しないもの）
もの）
令 第３９ 条第１ 項第３ 号

令第３９条第１項第３号
32,370 円

37,440 円

要に掲げる者（市民税世帯非⑷に掲げる者（市民税世帯非（基準額 ⑶

課税者で(１)から(３)まで（基準額課税者で(１) 及び(２)に該×0.65）

×0.65）に該当しないもの）当しないもの）令 第３９ 条第１ 項第４ 号

令第３９条第１項第４号に掲げる者(市民税非課税者に掲げる者(市民税非課税
39,840 円

で収入額等が８０万円以下⑸

46,080 円
者で収入額等が８０万円以（基準額 ⑷であり、かつ、(１)から（基準額下であり、かつ、(１)か×0.80）

×0.80）(４)までに該当しないもら(３)までに該当しない

の)

もの)

令 第３９ 条第１ 項第４ 号

令第３９条第１項第５号
49,800 円に掲げる者（市民税非課税⑹

57,600 円に掲げる者（市民税非課税（基準額 ⑸
者で(１)から(５)までに該（基準額者で(１)から(４)までに該

×1.00）
当しないもの）⑺⑻

×1.00）
当しないもの）合計所得金額が１２５万円

54,780 円

合計所得金額が１２５万円

63,360 円

未満で(１)から(６)までに（基準額 ⑹未満で(１)から(５)までに（基準額該当しない者

×1.10）

該当しない者

×1.10）

合計所得金額が２００万円

62,250 円

合計所得金額が２００万円

72,000 円

未満で(１)から(７)までに（基準額 ⑺未満で(１)から(６)までに（基準額該当しない者）

×1.25）

該当しない者

×1.25）

内
議 案 番 号
議

第１７号議案

安城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴うもの
案

１
摘

容

名

題名の変更
安城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 → 安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

２ 次に掲げる基準等が、条例で定めることとされたため、当該基準等を定めるもの（１）指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件（２）指定介護予防支援の事業の人員及び運営等に関する基準
要（３）基準該当介護予防支援の事業が満たすべき基準（４）地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準（施行日）
平成２７年４月１日
議 案 番 号

第１８号議案幅用消さないで議

安城市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について

案

名

児童福祉法の改正により保育の実施基準を定める必要がなくなったこと等に伴うもの
摘保育の実施（保育所への入所）の基準は、児童福祉法において条例に委任されていたが、同法の改正により条例への委任事項でなくなったため、これについて規定する条例を
廃止する。

要

（施行日）
平成２７年４月１日

議 案 番 号

名

第１９号議案
安城市高齢者地域生活支援促進事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について議案

摘

高齢者地域生活支援促進事業の円滑な執行に必要な財源を確保するため、基金を設置する。
（施行日）
平成２７年４月１日

要

内

容

議 案 番 号

第２０号議案幅用消さないで議

安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

消防団員の処遇を改善し、もって地域防災力の向上を図るもの

１

団員の年齢要件の引下げ
満２０歳以上の者 → 満１８歳以上の者

２

団長及び副団長の任期の短縮
４年 → ２年

３

職務報酬の額の改定
区分
改正前
団長
163,000 円
副団長
122,100 円
分団長
88,800 円
副分団長
60,500 円
班長
37,000 円
団員
36,000 円

４
摘要費用弁償の額等の見直し
改正前
区分
金額
警戒出動等
日額
費用弁償
3,100 円
訓練等費用
日額 →
弁償
3,100 円
会議費用弁日額
償3,100 円（施行日）
平成２７年４月１日

改正後
167,900 円
125,800 円
91,500 円
62,400 円
38,200 円
37,600 円

改正後
区分金額
水火災その他の非常災害の 従事した時間が４
日額
現場での作業又は警戒活動 時間を超える日
7,000 円への従事
従事した時間が４
日額
時間以下の日3,500 円訓練若しくは災害の予防活動への従事又は会議
日額等への出席
3,500 円内
議 案 番 号
議案

名

容

第２１号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

県費負担教員の給与の改定に準じ、市費負担教員の給与を改定するもの

摘１

給料表の引下げ
引下げは、国の給与制度の総合的見直し（平均２パーセント減）及び県独自の地域手当との配分見直しによるもの

２

地域手当の引上げ
引上げは、国の給与制度の総合的見直し及び県独自の給料との配分見直しによるもの
６．７パーセント → １０．５パーセント※ 平成３０年３月３１日までは、１０．５パーセントの範囲内で教育委員会規則で定める割合とする。

要（施行日）
平成２７年４月１日

議 案 番 号

議

第２２号議案

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
安城市西部グラウンドゴルフ場の設置に伴うもの

案

名

１

名称 安城市西部グラウンドゴルフ場

２

位置 安城市福釜町釜ヶ渕１２０番地（施行日）
平成２７年４月１日

摘

要

内

容

議 案 番 号

第２３号議案議

平成２６年度安城市一般会計補正予算（第５号）について

案

名

資料別添

摘

要

議 案 番 号

第２４号議案 ～ 第３１号議案

議案

平成２６年度安城市特別会計補正予算について摘

国民健康保険事業（第２号） 土地取得（第１号） 有料駐車場事業（第１号） 下水道事業（第３号） 農業集落排水事業（第２号） 安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業（第３号） 介護保険事業（第３号） 後期高齢者医療（第１号）の８会計
資料別添

名

要

議 案 番 号

第３２号議案 幅用消さないで議

平成２６年度安城市水道事業会計補正予算（第１号）について

案

名

資料別添

摘

要

内
議 案 番 号

第３３号議案議

平成２７年度安城市一般会計予算について

案

名

容

資料別添

摘

要

議 案 番 号

第３４号議案 ～ 第４１号議案

議

平成２７年度安城市特別会計予算について案

名

国民健康保険事業 土地取得 有料駐車場事業 下水道事業 農業集落排水事業 安城
桜井駅周辺特定土地区画整理事業 介護保険事業 後期高齢者医療の８会計
資料別添
摘

要

議 案 番 号

第４２号議案幅用消さないで議

平成２７年度安城市水道事業会計予算について

案

名

資料別添

摘

要

内

容

議 案 番 号

第４３号議案議

工事請負契約の締結について

摘

要

案

名

陸上競技場改修工事
場
所
安城市新田町地内
概要（１）内容
インフィールド内人工芝敷設及び全天候舗装 走路内全天候舗装（２）面積
インフィールド内人工芝敷設 ５，８９２．８平方メートル
インフィールド内全天候舗装 ４，０２８．０平方メートル
走路内全天候舗装
２４５．４平方メートル契 約 金 額
２８０，８００，０００円
契約の相手方安城市桜井町城阿原２８番地
サン・シールド株式会社
代表取締役 米 森 清 晴
契約の方法
条件付一般競争入札
工期～平成２８年３月１５日

議 案 番 号

第４４号議案幅用消さないで

議

財産の取得について

摘案

名

市民配布用防災用品
種
類
防災ラジオ
数
量
５，０００台契 約 金 額４６，６０２，０００円
契約の相手方名古屋市中区栄五丁目１９番３１号
リズム時計工業株式会社大阪支店名古屋営業所
所長 勝 山 浩 之
契約の方法
随意契約

要

議 案 番 号

第４５号議案幅用消さないで議

損害賠償の額の決定及び和解について

案

名

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発生日時（２）発生場所（３）経過

６５０，０００円

平成２７年１月７日 午後１時２０分ごろ
安城市緑町地内
上記地内の県道において、走行中の公用車が左折するため減速した前方の車両を避けようと追越車線に進入したところ、当
該車線を走行中の相手方車両と接触したもの
３ 相手方の損害の程度 車体左側面の損傷
４ 過失割合安城市１００％ 相手方０％

内容

議 案 番 号

第４６号議案幅用消さないで議

西三河地方教育事務協議会規約の変更について案

名

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴うもの

西三河地方教育事務協議会の委員構成の変更「関係市町教育委員会の委員長及び教育長」
び委員の代表１名」→（施行日）
平成２７年４月１日
摘要

議 案 番 号

第４７号議案幅用消さないで

議

市道路線の認定について

案

名

開発行為等に伴うもの

認定

６路線 551.17ｍ

認定後の市道摘要3,955 路線 1,260,723.94ｍ「関係市町教育委員会の教育長及内
議 案 番 号

報告第１号幅用消さないで

議専決処分について案

名容

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解
１ 平成２６年１１月２日発生の事故（１）損害賠償額
２０１，２９０円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻
午後３時４０分ごろ
イ 発生場所
安城市東端町地内
ウ 経過
上記地内の市道において、安城市消防団東端分団の消防自動車が路肩に駐車するため後退したところ、後方で待機していた相手方車両と接触したもの（３）相手方の損害の程度 車体前部の損傷（４）過 失 割 合
安城市１００パーセント 相手方０パーセント（５）専決年月日
平成２６年１２月２２日

摘

要

２ 平成２６年１０月２３日発生の事故（１）損害賠償額
３２，０００円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻午前１０時１５分ごろ
イ 発生場所
安城市赤松町地内
ウ 経過
上記地内の市道において、走行中の公用車が、店舗の駐車場から当該市道に飛び出した相手方車両と接触したもの（３）相手方の損害の程度 車体前部の損傷（４）過 失 割 合
安城市２０％ 相手方８０％（５）専決年月日
平成２７年１月２９日
３ 平成２６年１２月３日発生の事故（１）損害賠償額
２９７，６８４円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻
午後２時１０分ごろ
イ 発生場所
安城市大東町地内
ウ 経過
上記地内のマンション敷地において、ごみ収集作業中の公用車が、当該敷地内に停車中の相手方車両と接触したもの（３）相手方の損害の程度 車体右側面の損傷（４）過 失 割 合
安城市１００％ 相手方０％（５）専決年月日
平成２７年２月５日
４ 平成２７年１月１日発生の事故（１）損害賠償額
５４，０００円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻午前１時ごろイ 発生場所
安城市尾崎町地内
ウ 経過
上記地内の神社駐車場において、安城市消防団志貴分団の消防自動車が駐車するため後退したところ、隣接する相手方宅の塀と接触したもの（３）相手方の損害の程度 塀の損傷
（４）過 失 割 合
安城市１００％ 相手方０％（５）専決年月日
平成２７年２月１２日

内容

議 案 番 号

報告第２号幅用消さないで

議専決処分について案

名

施設管理に係る事故の損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発生日時（２）発生場所（３）経過

１９，３３３円

平成２６年１２月３日 午後５時ごろ
安城市三河安城南町地内
上記地内の市道において、走行中の相手方車両が、道路のく
ぼみにはまったもの
３ 相手方の損害の程度 右の前輪の損傷
４ 過失割合安城市５０％ 相手方５０％
５ 専決年月日
平成２７年１月１６日

議 案 番 号

報告第３号幅用消さないで

議専決処分について

案

名

業務に係る事故の損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 平成２６年１２月２５日発生の事故（１）損害賠償額
１６０，２６２円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻
午前９時２５分ごろ
イ 発生場所
安城市池浦町地内
ウ 経過
上記地内の市道において、樹木の剪定作業中に、切り落とした枝が走行中の相手方車両に当たったもの（３）相手方の損害の程度 車体左後部の損傷（４）過 失 割 合
安城市１００％ 相手方０％（５）専決年月日
平成２７年２月３日
２ 平成２７年１月３１日発生の事故（１）損害賠償額
２１７，２２５円（２）事 故 内 容
ア 発生時刻午前１０時４０分ごろ
イ 発生場所
安城市大東町地内
ウ 経過
上記地内のリサイクルステーションにおいて、コンテナ前に置いてあった脚立が、強風に押されて進み、相手方車両に当たったもの（３）相手方の損害の程度 車体左後部の損傷（４）過失割合
安城市１００％ 相手方０％（５）専決年月日
平成２７年２月１０日

内容

議 案 番 号 同意第１号
議案

名 監査委員の選任について 議案名

議員のうちから選任した委員 今井隆喜の辞職（平成２７年３月３日）に伴う後任の選任

摘

要

監査委員
識見を有する者のうちから選任される者
任期 ４年
定数 １人
要件 人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者
議員のうちから選任される者
任期 議員の任期
定数 １人

議 案 番 号

同意第２号幅用消さないで議

公平委員会委員の選任について案

名

委員 尾本雅光の任期満了（平成２７年５月１０日）に伴う後任の選任
摘
公平委員会委員
任期 ４年
定数 ３人
要件 人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に関し識見を有する者
要

議 案 番 号

同意第３号幅用消さないで議

固定資産評価審査委員会委員の選任について案

名

委員 山口修の任期満了（平成２７年５月１０日）に伴う後任の選任

固定資産評価審査委員会委員
摘
任期 ３年
定数 ３人
要件 本市の住民、市税の納税義務者又は固定資産の評価について学識経験を有する者
要