法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

規則(EU) 2018/1805[参考訳]
2019 年 6 月 1 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1805 of the European Parliament and of the Council of 14 November 2018 on themutual recognition of freezing orders and confiscation orders（OJ L 303, 28.11.2018, p.1-38）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1805&from=EN[2019 年 5 月 8 日確認]規則(EU) 2018/1805 は、EU の構成国間における刑事事件における凍結命令及び没収命令の相互承認に関する EU の基本法令の 1 つである。
規則(EU) 2018/1805 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) 2018/1805 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1805 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2018/1805 は、指令 2014/42/EU（OJ L 127, 29.4.2014, p.39-50）、理事会枠組み決定
2003/577/JHA（OJ L 196, 2.8.2003, p.45-55）及び理事会枠組み決定 2005/212/JHA（OJ L 68, 15.3.2005,
p.49-51）と密接な関係にある法令である。それゆえ、規則(EU) 2018/1805 を正確に理解するためには、
指令 2014/42/EU、理事会枠組み決定 2003/577/JHA 及び理事会枠組み決定 2005/212/JHA も併せて精読しなければならない。
規則(EU) 2018/1805 は、刑事手続において、人間ではない財産の拘束及び強制的な移動を目的とする法令である。刑事手続において、人間の拘束及び強制的な移動を目的する法令は、理事会枠組
み決定 2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1-20）である。理事会枠組み決定 2002/584/JHA は、第三71

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国等との間における引渡し（extradition）ではなく、EU の構成国間における身柄引渡し（surrender）の手続を定めている。規則(EU) 2018/1805 と理事会枠組み決定 2002/584/JHA とは、その適用対象が人間ではない財産であるか、人間であるかの相違はあるが、それらの手続構造または論理構造には類似する点が多々あり、刑事法理論上の比較検討の価値がある。
電子的な証拠の拘束及びその強制的な移動に関しては、立法提案（COM/2018/225 final）があり、2018/0108 (COD)として審議されている。
構成国の国内法に定める刑事訴訟法上の手続（捜索、差押え、通信傍受等）の別の構成国における執行依頼に関しては、欧州捜査命令（European Investigation Order (EIO)）を定める指令 2014/41/EU（OJ
L 130, 1.5.2014, p.1-36）がある。なお、通信傍受は、被傍受者が覚知しない状況の下で通信内容の複製物を拘束し、強制的に移動するための刑事手続の一種として理解することができる。監視カメラによる撮影と映像記録の送信も同様の論理構造をもつものとして理解することが可能である。
以上の関連法令を整理すると以下のようになる（COM/2018/225 final を除く）。
対 象
人（自然人）拘 束
逮捕（arrest）

強制的な移動身柄引渡し（surrender）

法 令
理事会枠組み決定 2002/584/JHA引渡し（extradition）
財産（証拠物以凍結（freezing）

外）

没収（confiscation）

返還（restitution）

規則(EU) 2018/1805

弁償（compensation）

指令 2014/42/EU

送金・移転（transfer）

理事会枠組み決定 2003/577/JHA
理事会枠組み決定 2005/212/JHA
理事会枠組み決定 2006/783/JHA
理事会決定 2007/845/JHA

通信

傍受（interception）

送信（transmission）

指令 2014/41/EU

証拠物差押え（seizure）

移転（transfer）

指令 2014/41/EU

規則(EU) 2018/1805 の前文(13)は、EU の刑事法の解釈に関する最終的な判断の権限を（欧州人権裁判所ではなく）欧州連合司法裁判所がもつことを明確にし、かつ、EU 法及び EU の構成国法全体の中における犯罪収益等の凍結命令及び没収命令の法制度全体の構造を明確に示している点において、同規則の前文(16)ないし前文(18)において示されている基本原則と併せ、極めて重要である。特に、後者に関しては、関連分野における EU の判例法研究においても特に留意しなければならない点である。
規則(EU) 2018/1805 の前文(9)にある委員会通知とは、「Communication from the Commission to theEuropean Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee and the Committee of theRegions: The European Agenda on Security」（COM(2015) 185 final）のことを指す。
当該犯罪行為の実行者または共犯者が不明な場合等を除き、没収命令または凍結命令の中には被訴追者（被告人）もしくは容疑者（被疑者）またはその他の利害関係者の氏名等の個人データが含まれることがある（規則(EU) 2018/1805 の第 4 条第 7 項、第 14 条第 6 項参照）。そのような没収命令また72

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は凍結命令が EU の構成国以外の国の法務当局等に対して送付される場合、当然のことながら、個人
データの第三国移転の問題が発生する。この EU の構成国以外の国（第三国）の中には、EU またはその構成国との間で締結された条約の加盟国であり、かつ、構成国ではない国も含まれる。
これらの場合における個人データの保護に関しては、原則として、指令(EU) 2016/680（OJ L 119,4.5.2016, p.89-131）が適用される。指令(EU) 2016/680 が適用されない場合においては、原則として、一般データ保護規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p.1-88）が適用される。ただし、一般的な利益または公共の利益による権利の制限があり得る。
規則(EU) 2018/1805 の第3 条第1 項(11)に定める環境犯罪の具体的な内容は、指令2008/99/EC（OJ
L 328, 6.12.2008, p.28-37）によって定められている。
規則(EU) 2018/1805 は、古典的な範疇に属する財の凍結及び没収に関する法令である。近未来の人工知能システムを想定するものではない。しかし、部分的にせよ、人工知能システムが現実の社会の中で既に利用されていることから、可能的な近未来を想定した上で、この分野における今後の立法論も検討しなければならない。
自律的な人工知能システムに対して法人格を与えるべきか否かについては議論の分かれるところであるが、仮に法人格を与えるという選択をした場合、当該人工知能システムの差押えは、単なる物の差押えではなく、本人格主体の拘束に該当する。それゆえ、そのような法人格をもつ人工知能システ
ムに対しては、凍結命令も没収命令も発令できないと解すべきことになるであろう。ところが、外見上人間とあまり変わりのないミュータントやアンドロイドのような場合を除き、そのような法人格をもつ人工知能システムに対して身柄拘束または逮捕を命ずること、あるいは、身柄引渡しまたは引渡しを命ずることの妥当性が問題となり得る。例えば、巨大な都市それ自体、あるいは、国土全体をカバーする交通
管制システムが 1 個の自律的な人工知能システムの場合にはそうである。このような場合に関し、従来の刑事手続にはない手続が創設される必要性がある。例えば、法人に対する業務停止命令と当該法人の役員及び従業者が保有または管理する財産の凍結命令及び没収命令を組み合わせた命令のようなものを考えなければならない。加えて、当該人工知能システムの一部の凍結または没収により、当該人工知能システムの機能（特に自律性）を喪失させ、人工知能システムとは言えない状態にしてしまうような場合、自然人に対する死刑と同様の結果を発生させることになるので、死刑の有罪判決の確定前に死刑を執行可能であるか否かも検討されなければならない。実は、この問題は、現行法上の会社等の法人に対する業務停止命令等が、事実上、当該法人に対する解散命令または清算命令と同じ効
果を発生させてしまうような場合と同じ問題であり、また、民事保全におけるいわゆる断行の仮処分の弊害とも類似する問題である。そのような問題に関し、その解決策を模索・検討する場合、少なくとも、規則(EU) 2018/1805 が定める「affected person」の救済手段だけではほとんど何の解決策になっていな
いということを明確かつ即座に理解できるだけの十分な能力と知識が求められる。
他方、現状と同様、そのような自律的な人工知能システムに対して法人格を与えないという選択をした場合、凍結命令または没収命令による影響が非常に大きいということを理解した上で、制度の運用をしなければならないという点に留意すべきである。一般に、人間の知能のような自律的な判断機能をもたない財産の集合体の場合、その全部または一部の交換価値が強制的に差し押さえられたとしても、そのこと自体でそれらの財産の交換価値が皆無になるということは想定されていない。逆に、交換価値
それ自体は維持されるという暗黙の前提を採用しているからこそ、凍結や没収の後の換価が社会的に73

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意味のあるものとなる。しかし、自律的な人工知能システムの場合、そのシステムを構成する機械装置
やソフトウェアやデータの稼働を停止させてしまうと、そのこと自体で、そのシステムの交換価値がゼロとなり、その交換価値を回復できないような状態を発生させてしまうことがあり得る。そのシステムを構成する機械装置やソフトウェアやデータを部分的に凍結または没収した場合、当該システムの完全性
または統一性が喪失するので、そのシステム全体としての交換価値も確実に全崩壊する。要するに、自律的な人工システムは、そのようなものとして稼働し続けている限り、一定の交換価値を維持し続け得るが、そのようなものとしての稼働を停止すると、その交換価値を喪失してしまう可能性のあるものとして理解されるべきである。それゆえ、そのような自律的な人工知能システムに対して法人格を与えないという選択をした場合、現在利用されているような意味での凍結命令や没収命令が意味をもたなくなる可能性があるということを理解しなければならない。そのような場合に関しては、破算手続における強制管理のような手法を応用した新たな刑事手続の創設が検討されなければならない。
以上、いずれの場合においても、標準的なレベルの刑事法研究者及び刑事法実務家が相当程度まで高度な人工知能システムの理解をもつこと、とりわけ、人工知能システム（オートマトンまたはサイ
バネティクス）は、機械装置だけで構成されるロボット、アンドロイド、サイバーフィジカルオブジェクト（Cyber Physical Objects (CPO)）等に限定されることなく、有機物だけで構成される場合（ミュータントまたは人工生命体）及び機械装置と有機物の両者で構成される場合（サイボーグまたは混合的なアンドロイド）も人工知能システムの一種として理解できること、そして、そのような対象に関しては、問題状況が更に複雑化することを理解できることが要求される。
一般に、近未来の法律家は、このような問題に対して合理的に即応できるだけの能力と知識をもつことが要求される。少なくとも、このような分野において、「ethics」という用語を用いれば様々な問題が解決可能であると安易に考えるようなタイプの者は、単に無力であるというだけではなく、かなり有害な存在である。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「extended confiscation」は、規則(EU) 2018/1805 のドイツ語版では「Erweiterte Einziehung」となっており、また、そのフランス語版では「Confiscation élargie」となっている。これらは、「拡大没収」とも「拡張没収」とも訳し得る。
この参考訳においては、従前の基本方針を維持し、「extended confiscation」を「拡張没収」と訳すことにした。ただし、この点に関しては、引き続き、更に検討を要する。
「freezing certificate」及び「confiscation certificate」の「certificate」は、日本国の刑事訴訟法中には存在しないものである。これは、EU のような複数の独立国を構成国とする特殊な国家体制の下において不可避的に成立させざるを得ない書面であると考えられる。
そして、「freezing certificate」及び「confiscation certificate」の「certificate」の法的性質に着目すれば、許可状または許可証ではなく、実質的には、凍結命令または没収命令の内容を確認したことを示す認証書面としての性質をもつと同時に、別の構成国の法執行機関等に対する執行依頼書または執行指示書としての性質をもつ（規則(EU) 2018/1805 の前文(23)及び前文(24)参照）。そのため、「証明書」、「認証書」、「許可書」、「許可証」、「命令書」の類の語をもって「freezing certificate」及び「confiscation
certificate」の「certificate」の訳語とすることは、適切であるとは認め難い。
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また、現時点において、「freezing certificate」及び「confiscation certificate」の「certificate」に関し、広範に承認されている適切な既存の訳語を見出すことができない。
以上の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、とりあえず、「freezing certificate」及び「confiscation certificate」の「certificate」を「確認書」と訳し、「freezing certificate」を「凍結命令確認書」と訳し、そして、「confiscation certificate」を「没収命令確認書」と訳すことにした。
ただし、この語の訳語に関しては、更に検討を加える必要性があり、より適切な訳語が存在する場合には、その訳語によるべきである。
「the right to be present at the trial」は、一般に、「裁判を受ける権利」等と訳されている。この訳は、日本
国憲法における類似の権利を前提とした意訳の一種と理解されるが、その意味内容からして、必ずしも正確な訳ではないと判断するに至った。日本国憲法の下における「裁判を受ける権利」と、諸外国における類似または同様の制度とを比較してみると、その歴史、構造及び機能がそれぞれ異なっており、同一の権利ではないし、恒常的という意味で普遍的な権利でもない。特に、日本国憲法第 32 条は、「裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と定めているが、そもそも裁判所制度それ自体が各国の国家体制または憲法によって相当に異なるものであるという事実、そして、裁判所の概念、機能及び役割に関する各国の国民の期待及び観念もまたかなり異なるものであるという事実を看過してはならない。裁判所の概念が類似または均等な諸国においても、刑事事件における当事者欠席による裁判の許容度が相当に異なっており、そのことは、この権利が適用される場面である「裁判」の内容及び範囲の観念が国家体制または当該国の憲法よって相当に異なるものであることを示唆するのに十分である。そして、このことは、EU の構成国においても同様である。それゆえ、EU 法及び EU の政策
文書は、特定の国の制度や法理論のみを優先することなく、どの国においても妥当し得る曖昧な表現を意図的に用いることがしばしばあり、そのような語に関しては、日本国における相当する制度に合わせて無理に意訳するのではなく、可能な限り直訳を試みることによって問題を解決するほうが合理的である場合が決して少なくない。空疎な教条主義は、捨てられなければならない。
これらの点に関し、日本国の従来の憲法学においては、全くもって研究不十分な状況にある。しかし、そのような状況は、詳密な実証的研究及び客観的・具体的な比較法研究の蓄積によって、可能な限り速やかに乗り越えられなければならない。
ちなみに、日本国憲法における「裁判を受ける権利」の原案（英語）で用いられた表現は「appeal」であり、「appear」でも「present」でもない。この「appeal」との語は、「訴えを提起すること」、または、「申立てをすること」を意味する。「在廷」を意味するものではない。あくまでも形式論としては、日本国憲法第32条は、刑事及び民事における当事者の訴権を保障しているだけであるとの解釈は、成立可能な解釈である。この問題を明確に解決するためには、日本国憲法の改正を要する。日本国憲法に関し、「いかなる場合においても憲法改正は許されない」との見解も現実に存在するが、そのような見解は、日本
国憲法に含まれている人権条項を改正することによって人権保障を拡充することをも決定的に阻害するものであることが明らかであるので、少なくとも、賢明な法学研究者としては、そのような極端な見解に同調すべきではない。
以上の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、直訳により、「the right to be present at the trial」
を「公判に在廷する権利」と訳すことにした。この点に関する従前の参考訳中の訳を一括して改める。
「affected person」は、凍結の解放または没収物の返還を求めることのできる地位にある者を含め、凍75

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結命令または没収命令によって何らかの不利益を受ける者だけではなく、凍結命令または没収命令の名宛人となっている者のことも意味する。後者の者の場合、当該凍結命令または没収命令の執行により害を受けることが明らかであるが、その害を受けるという結果は、裁判所または警察当局・検察当局
等による正当行為または法令に基づく行為として適法な行為が実施された結果に過ぎないので、「害」と表現することは適切ではなく、単に、適法行為の実施過程において生じた不利益の「甘受」または「受忍」として理解されなければならない。
一般に、「affected」は、単に「影響を受ける」ということではなく、負の影響を受ける場合を示すことが多く、EU の法令によっては、明示で「害を受ける」と訳すほうが明確であることも少なくない。規則(EU)2018/1805 に基づく凍結命令及び没収命令の制度設計全体を考慮に入れた上で、同規則においては、
原則として、凍結命令または没収命令により財産を剥奪される可能性のある者のことを指すということを指すが、他方において、権利の証明ができない場合または善意の第三者の権利取得によって反射的に権利の喪失という法律効果を甘受することになるような場合においてもこの語が用いられ得ることを検討した上で適切な訳語を選択しなければならない（前文(15)、第 2 条(10)参照）。すなわち、同規則においては、単に命令の名宛人である者を示す語を用いるだけでは第三者を包摂する趣旨を表現できないことから、あえて「affected person」という語を用いている。
上記の諸点を踏まえた上で、この参考訳においては、後掲指令 2014/42/EU の参考訳における基本方針を維持し、「affected person」を「影響を受ける者」と訳すこととし、それ以外の場合に関しては、文脈に従い、適宜訳し分けることにした。
「the right to a legal remedy」は、従前の参考訳においては、慣例を尊重し、「司法救済を受ける権利」と訳してきた。規則(EU) 2018/1805 においては、「the right to a legal remedy」は、明らかに、裁判所（courts）における救済のことを指す（第 33 条第 1 項参照）。しかし、EU 法全体を見ると、「the right to alegal remedy」は、裁判所における救済だけではなく、行政上の救済措置（行政不服審査等）も含む。そして、そのような行政上の救済措置に関して「司法」の語を用いることは、明らかに不適切である。
そこで、この参考訳においては、「the right to a legal remedy」を「法律上の救済」と訳すことにした。この点に関し、従前の参考訳を一括して改める。
財産（property）の属性に関して「incorporeal」とある部分は、「無体物」と訳すことにした。主として、証券それ自体ではなく、証券化された権利、あるいは、知的財産権等のことを指すと解される。（凍結または没収のための登記・登録の手続を含め）その凍結及び没収の具体的な方法は、各構成国の関連する国内法によることになる。
規則(EU) 2018/1805 の別紙 II のセクション I にある「Custody」は、多義的であるが、ドイツ語版では「Freiheitsstrafe」となっており、フランス語版では「Détention」となっていることから、保護観察のような身体拘束を伴わない措置ではなく、何らかの意味で身体拘束を伴う刑事上の措置のことを示すものと解すべきである。この点に関し、現行法である理事会枠組み決定 2006/783/JHA（OJ L 328, 24.11.2006,
p.59-78）の第 12 条第 4 項は、「custodial sanctions」との表現を用いており、この表現は、「Custody」と同義のものと解される。
そこで、この参考訳においては、とりあえず、別紙 II のセクション I にある「Custody」を「拘禁」と訳すことにした。
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以上のほかは、後掲指令 2014/42/EU の参考訳、後掲指令 2014/41/EU の参考訳、後掲 Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳、後掲理事会枠組み決定 2003/577/JHA の参考訳、後掲理事会枠組み決
定 2002/584/JHA の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
理事会枠組み決定 2003/577/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 174～189 頁にある。指令
2014/42/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 246～262 頁にある。指令 2014/42/EU による改正後の理事会枠組み決定 2005/212/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 198～200 頁にある。指令
2014/41/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 199～245 頁にある。理事会決定 2007/845/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 4 号 166～173 頁にある。理事会枠組み決定 2002/584/JHA の参考訳は、
法と情報雑誌 4 巻 5 号 185～206 頁にある。理事会枠組み決定 2006/783/JHA の参考訳は、法と情報
雑誌 4 巻 6 号 123～148 頁にある。
規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は法と情報雑誌 4 巻 4 号
8～68 頁にある。Eurojust 規則(EU) 2018/1727 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。
一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～
114 頁にある。
指令(EU) 2017/1371 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。指令 2008/99/EC の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 5 号 161～169 頁にある。
刑事における電子証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する欧州議会及び理事会の規則提案書 COM/2018/225 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 201～275 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、佐藤拓磨「ドイツにおける犯罪収益はく奪制度の改正」法學政治學論究 118 号 21～61 頁(2018)、Thomas K.
Clancy, Cyber Crime and Digital Evidence: Materials and Cases (3rd edition), Carolina Academic Press (2018)を参考にした。
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凍結命令及び没収命令の相互承認に関する
欧州議会及び理事会の 2018 年 11 月 14 日の規則(EU) 2018/1805

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 82 条第 1 項(a)に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を国内議会に送付した後、通常の立法手続に従って審議し 1、
以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 欧州連合は、自由、安全及び法務の領域の維持及び発展をその目的として定めている。
(2) 欧州連合内の刑事における法務上の協力は、判決及び法務上の決定の相互承認の原則を基礎としており、それは、1999 年 10 月 16 日のタンペレの欧州理事会の中において、欧州連合内における刑事法務上の協力の礎石として、一般的に参照された。
(3) 犯罪の道具及び収益の凍結及び没収は、とりわけ、犯罪との闘いの最も効果的な手段である。欧州連合は、「ストックホルムプログラム－オープンで安全な欧州の提供及び市民の保護」2に従い、犯罪資産のより効果的な識別、没収及び二次利用を確保することと取り組んでいる。
(4) 犯罪は、しばしば多国的な性質をもつものなので、犯罪の道具及び収益の凍結及び没収のために、国境を越える効果的な協力が重要である。
(5) 凍結命令及び没収命令の相互承認に関する欧州連合の現在の法的枠組みは、理事会枠組み決
定 2003/577/JHA3及び理事会枠組み決定 2006/783/JHA4によって構成されている。
(6) 欧州委員会の枠組み決定 2003/577/JHA 及び枠組み決定 2006/783/JHA に関する実装報告書は、凍結命令及び没収命令の相互承認に関する既存の制度が十分に実効的なものではないということを示している。これらの枠組み決定は、構成国内において統一的に実装及び適用されておらず、そのことは、不十分な相互承認と最適ではない国境を越える協力を導いている。
(7) 凍結命令及び没収命令の相互承認に関する欧州連合の法的枠組みは、欧州連合レベル及び国内レベルにおける近時の立法上の発展と即応していない。とりわけ、欧州議会及び理事会の指令 2014/42/EU5は、財産の凍結及び没収に関するミニマムの規定を定めている。それらのミニマ
ムの規定は、容疑者または被訴追者の疾病または逃走の場合を含め、犯罪の道具及び収益の没収と関係するものであり、犯罪行為と関連する犯罪収益が既に発生している場合には、拡張没収及び第三者からの没収と関係するものである。それらのミニマムの規定は、事後にあり得る没

1 欧州議会の 2018 年 10 月 4 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 11 月 6 日付け決定。
2 OJ C 115, 4.5.2010, p. 1.
3 財産または証拠の凍結命令の欧州連合内における執行に関する2003年7月22日の理事会枠組み決定2003/577/JHA（OJ L 196, 2.8.2003, p.45）
4 没収命令の相互承認の原則の適用に関する2006年10月6日の理事会枠組み決定2006/783/JHA（OJ L 328, 24.11.2006,

p.59）
5 欧州連合内における犯罪の道具及び収益の凍結及び没収に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令

2014/42/EU（OJ L 127, 29.4.2014, p.39）

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収のための財産の凍結とも関係している。同指令の適用のある種類に属する凍結命令及び没収命令もまた、相互承認に関する法的枠組みの中に含められなければならない。
(8) 指令2014/42/EU を採択する際、欧州議会及び理事会は、ある声明の中で、欧州連合の実効的な凍結及び没収の制度が、本質的に、凍結命令及び没収命令の相互承認の良好な稼働と連携していると述べている。欧州連合内における犯罪の道具及び収益の凍結及び没収の包括的な制度を設けるべき必要性に鑑み、欧州議会及び理事会は、欧州委員会に対し、凍結命令及び没収命令の相互承認に関する立法提案書を提出することを求めた。
(9) 「安全に関する欧州アジェンダ」と題する2015年4月28日の委員会通知の中で、欧州委員会は、刑事における法務上の協力が、国境を越える実効的な手段に依拠するものであり、判決及び法務上の決定の相互承認が、安全の枠組みの中において重要な要素であると判断した。欧州委員会は、凍結命令及び没収命令の相互承認を向上させる必要性も改めて求めた。
(10) テロリスト資金提供との闘いの強化のための行動計画に関する 2016 年 2 月 2 日の委員会通知の中で、欧州委員会は、テロリズムに資金提供する犯罪者が、彼らの資産を剥奪されることを確保する必要性を強調した。欧州委員会は、テロリズムに資金提供する組織犯罪を破壊するため、それらの犯罪者から犯罪収益を剥奪することが重要であると述べた。その目的のために、欧州委員
会は、相互承認の原則を適用することにより、欧州連合全域にわたり、可能な限り最大限度で、全ての種類の凍結命令及び没収命令が執行されることを確保することが重要であると述べた。
(11) 凍結命令及び没収命令の実効的な相互承認を確保するため、それらの命令の承認及び執行に関する規定は、法的拘束力をもち、かつ、直接に適用される欧州連合の行為によって構築されなければならない。
(12) 刑事手続の枠組み内において、更に方式を要求することなく、別の構成国から発された凍結命
令及び没収命令の承認を構成国に義務付ける規定を定めることにより、凍結命令及び没収命令の相互承認及び執行を容易にすること、そして、それらの命令を別の構成国の領土内で執行することが重要である。
(13) この規則は、刑事手続の枠組み内において発される全ての凍結命令及び全ての没収命令に適用されなければならない。「刑事手続」は、欧州人権裁判所の判例法とは無関係に、欧州連合司法裁判所によって解釈される欧州連合法上の自律的な概念である。それゆえ、この用語は、指令
2014/42/EU の適用を受ける命令だけではなく、凍結命令及び没収命令の発令後における犯罪行為と関係する全ての種類の手続を包摂する。この用語は、確定有罪判決なく発される別の種類の命令も包摂する。そのような命令が構成国の法制度に存在しないような場合、関係する構成国
は、別の構成国から発されたそのような命令を承認し、かつ、執行できるようにしなければならない。刑事手続は、警察及びそれ以外の法執行機関による犯罪捜査も含め得る。民事手続または行政手続の枠組み内において発される凍結命令及び没収命令は、この規則の適用範囲から除外されなければならない。
(14) この規則は、指令 2014/42/EU の適用のある犯罪行為と関連する凍結命令及び没収命令、並びに、他の犯罪行為と関連する凍結命令及び没収命令を包摂しなければならない。欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 82 条は、刑事における判決の相互承認を確保するための規定及び手続を定める措置に対してそのような限定を要求していないことから、この規則の適用のある犯罪行為は、国境を越える局面をもつ重大犯罪のみに特に限定されてはならない。
(15) 相互承認の原則及び法務上の決定の迅速な執行を基礎とする構成国間の協力は、承認され、執79

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行される決定が、適法性原則、補完全原則及び比例性原則を常に遵守して行われるという信頼を前提としている。そのような協力は、凍結命令または没収命令から影響を受ける者の権利が維持されなければならないということも前提としている。そのような影響を受ける者は、自然人または法人であり得るのであるが、凍結命令もしくは没収命令が発された者、または、当該命令に含まれる財産を保有する者、並びに、善意（bona fide）の第三者を含め、当該財産と関係する権利が当該命令によって直接的に妨げられる第三者を含めるものとしなければならない。そのような第三者が凍結命令または没収命令によって直接的に妨げられているか否かは、執行国の法律に従って判断されなければならない。
(16) この規則は、欧州連合条約（TEU）の第 6 条に掲げられた基本的な権利及び法の基本原則を遵守すべき義務を修正しない。
(17) この規則は、基本的な権利を尊重し、かつ、欧州連合基本権憲章（「憲章」）並びに人権及び基本的自由の保護に関する欧州条約（「ECHR」）の中で認められた基本原則を尊重する。このことは、性、人種的または民族的な出自、信教、性的指向、国籍、言語、政治的意見または障害のような理由に基づく差別が禁止されるという基本原則を含む。この規則は、これらの権利及び基本原則に従って適用される。
(18) 欧州議会及び理事会の指令 2010/64/EU1、指令 2012/13/EU2、指令 2013/48/EU3、指令(EU)2016/3434、指令(EU) 2016/8005及び指令(EU) 2016/19196に定める手続上の権利は、それらの指令の適用範囲内において、それらの指令によって拘束される構成国に関し、この規則に包摂される刑事手続に適用されなければならない。いかなる場合においても、この規則によって包摂される全ての手続に対し、憲章に基づく安全性確保措置が適用されなければならない。とりわけ、憲章に定める刑事手続に関する基本的な安全性確保措置は、刑事手続ではないけれどもこの規則に包摂される刑事手続に適用されなければならない。
(19) 凍結命令及び没収命令の送付、承認及び執行に関する規定は、犯罪資産の回収の過程の効率性を確保しなければならないのと同時に、基本的な権利が尊重されなければならない。
(20) 二重負罪となるか否かを検討する際、執行国の職務権限を有する機関は、発令国の職務権限を有する機関から送付された凍結命令確認書または没収命令確認書の中に反映されているような
当の犯罪事実の基礎となっている事実上の要素が、それ自体として、その凍結命令または没収命令の承認の決定の時点において、彼らが当該国に所在していたとすれば執行国の刑事制裁にも服し得る要素となるか否かを確認しなければならない。
1 刑事手続における通訳及び翻訳の権利に関する欧州議会及び理事会の 2010 年 10 月 20 日の指令 2010/64/EU（OJ L

280, 26.10.2010, p.1）
2 刑事手続における情報提供に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 5 月 22 日の指令 2012/13/EU（OJ L 142, 1.6.2012,
p.1）
3 刑事手続及び欧州逮捕令状手続における弁護士へのアクセスの権利に関する、並びに、自由の剥奪について第三者に通知させる権利、及び、自由の剥奪の間に第三者及び領事機関と連絡をとる権利に関する欧州議会及び理事会の2013 年 10 月 22 日の指令 2013/48/EU（OJ L 294, 6.11.2013, p.1）
4 刑事手続における無罪の推定及び在廷の権利の一定の側面の強化に関する欧州議会及び理事会の 2016 年3 月9 日の指令(EU) 2016/343（OJ L 65, 11.3.2016, p.1）
5 刑事手続における容疑者または被訴追者である児童の手続上の安全性確保措置に関する欧州議会及び理事会の2016 年 5 月 11 日の指令(EU) 2016/800（OJ L 132, 21.5.2016, p.1）
6 刑事手続における容疑者及び被訴追者並びに欧州逮捕令状手続の被請求者に対する法律上の援助に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 10 月 26 日の指令(EU) 2016/1919（OJ L 297, 4.11.2016, p.1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）(21) 発令機関は、凍結命令または没収命令を発令する際、必要性原則及び比例性原則が尊重されることを確保しなければならない。この規則に基づき、凍結命令または没収命令は、国内事件のみ
において発令され、かつ、使用され得た場合に限り、発令され、別の構成国の執行機関に対して送付されるものとしなければならない。凍結命令及び没収命令の承認及び執行は、この規則に定める根拠以外の根拠により拒否されてはならないものであるので、発令機関は、個々の事件において、そのような命令の必要性及び比例性を評価することについて職責を負わなければならない。
(22) 幾つかの場合において、凍結命令は、発令国によって指定され、国内法に従って凍結命令を発令または執行するための刑事上の職務権限をもち、かつ、判事、裁判所または検察官ではない機関から発令され得る。そのような場合、その凍結命令は、それが執行機関に対して送付される前に、判事、裁判所または検察官から確認を受けなければならない。
(23) 構成国は、凍結命令または没収命令の承認または執行のためにその構成国に対して凍結命令
確認書または没収命令確認書が送付される場合、発令機関が、その凍結命令確認書または没収
命令確認書と共に、その凍結命令書もしくは没収命令書の原本、または、それらの認証謄本を送付しなければならない旨を述べる宣言を行うことができるものとすべきである。構成国がそのような宣言を撤回する場合、その構成国は、欧州委員会に対し、通知しなければならない。欧州委員会は、全ての構成国、及び理事会決定 2008/976/JHA1に定める欧州法務ネットワーク（EJN）がそのような情報を利用できるようにしなければならない。EJN は、同決定に示す Web サイト上において、その情報を利用できるようにしなければならない。
(24) 発令機関は、書留郵便または安全な電子メールのような、執行機関がその確認書または命令書の真正性を確認できることを条件として、書面による記録を作成できる手段により、それが適切なときは、執行機関に対して直接に、または、しかるべく、執行国の中央機関に対し、凍結命令書または没収命令書と共に、凍結命令確認書または没収命令確認書を送付しなければならない。その発令機関は、EJN、Eurojust の安全な電気通信システム、または、それ以外の法務当局によって使用されている経路を含め、適切な経路または送信手段を使用できるようにすべきである。
(25) 一定額の金銭と関係する凍結命令または没収命令の発令を受けた者が、ある構成国内において財産または収入がもっていると発令機関が確信する合理的な根拠をもつ場合、その発令機関は、
当該構成国に対し、その命令と関係する凍結命令確認書または没収命令確認書を送付しなければならない。このことに基づき、確認書は、例えば、その命令が発された自然人が居住している構成国に対し、または、その者が恒久的な住所をもたない場合、その者の常居住地である構成国に対し、送付され得る。命令が法人に対して発される場合、その確認書は、その法人の本拠地が所在する構成国に対して送付される。
(26) 凍結命令または没収命令と関連する確認書の行政上の送付及び受理のため、構成国は、1 つの中央機関を指定し、または、その構成国の国内法制度の構造のゆえに必要なときは、複数の中央機関を指定する。そのような中央機関は、行政上の支援を提供し、調整の役割を果たし、また、統計の収集を援助することもでき、そのようにして、凍結命令及び没収命令の相互承認を容易にし、促進する。
(27) 一定額の金銭と関係する没収命令と関連する没収命令確認書が複数の構成国に対して送付され
1 欧州法務ネットワークに関する 2008 年 12 月 16 日の理事会決定 2008/976/JHA（OJ L 348, 24.12.2008, p.130）

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る場合、その発令国は、それによって必要を超える金銭が没収され、その命令の執行から得られる総額がその命令によって指示された最大額を超過してしまう状況を避けるようにしなければならない。その目的のために、発令国は、就中、それが認知されている場合、個々の執行国における資産の額をその没収命令確認書の中で指示し、そのようにすることによって、執行機関が、そのことを考慮に入れることができ、没収されるべき財産に関し、執行機関との間の必要な連絡及び対話を維持し、そして、最大額を超過して没収が行われるリスクが存在し得ると発令機関が判断する場合、関連執行機関に対して情報提供しなければならない。それが適切なときは、
Eurojust は、過剰な没収を避けるため、その任務の範囲内において、調整の役割を果たし得る。
(28) 構成国は、執行国として、その構成国の公用語以外の欧州連合の 1 または複数の公用語により、
凍結命令、没収命令、または、その両者をその構成国が受諾する旨を述べる宣言を行うことが推奨されるべきである。
(29) 執行機関は、凍結命令及び没収命令を承認しなければならず、かつ、その執行のために必要となる措置を講じなければならない。凍結命令または没収命令の承認及び執行に関する決定が行われなければならず、かつ、その凍結または没収は、同様の国内事件と同じ速度及び優先度により、実施されなければならない。凍結命令または没収命令の承認に関する迅速かつ実効的な決定、並びに、それらの命令の迅速かつ実効的な執行を確保するため、期限が定められなければならない。その期限は、理事会の規則(EEC, Euroatom) No 1182/711に従って計算されなければならない。凍結命令に関し、執行機関は、その命令の承認及び執行に関する決定が行われた後、遅くとも 48 時間以内に、そのような命令を執行するために必要となる具体的な措置を講ずることを開始しなければならない。
(30) 凍結命令の執行において、発令機関及び執行機関は、捜査の秘密を適正に考慮に入れなければならない。とりわけ、執行機関は、凍結命令の事実及び内容の秘密を保証しなければならない。
このことは、この規則に従い、凍結命令の執行により影響を受ける者に対して通知すべき義務を妨げない。
(31) 凍結命令または没収命令の承認及び執行は、この規則に定める根拠以外の根拠により、拒否されてはならない。この規則は、執行機関が、一事不再理の原則、影響を受ける者の権利、または、公判に在廷する権利を基礎として、没収命令を承認または執行しないことを許容すべきである。
(32) その没収命令の発令を受けた者が、確定有罪判決と牽連する没収命令を帰結する公判に本人出頭しない場合、この規則は、執行機関が、没収命令を承認または執行しないことを許容すべきである。このことは、その公判が確定有罪判決と牽連する没収命令を帰結する場合に限り、不承
認または不執行の根拠となり得るものとすべきものであり、有罪判決を基礎としない没収命令を帰結する手続の場合には根拠としてはならない。ただし、そのような根拠を利用できるようにするため、1 回または複数回の弁論が行われなければならない。この根拠は、関連国内手続法令が弁論を定めていないときは、利用可能としてはならない。そのような国内手続法令は、憲章及びECHR、とりわけ、公正な裁判の権利を遵守するものでなければならない。例えば、単独で、または、部分的に、書面審理手続、または、弁論が定められていない審理手続により簡素化された態
様で審理手続が実施される場合がそうである。

1 期間、日及び期限に適用される原則の決定に関する理事会の 1971 年 6 月 3 日の規則(EEC, Euratom) No 1182/71（OJ

L 124, 8.6.1971, p.1）

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(33) 例外的な状況の下において、そのような承認または執行により、報道の自由またはそれ以外のメ
ディアにおける表現の自由と関連するその執行国の憲法上の原則をその執行国が適用することが妨げられる場合、凍結命令または没収命令を承認または執行しないことを可能とすべきである。
(34) 欧州連合内において自由、安全及び法務の領域をつくり出すことは、相互の信頼、並びに、他の構成国による欧州連合の遵守、とりわけ、基本的な権利の遵守という前提を基礎としている。ただし、例外的な状況の下において、個別の客観的な証拠を基礎として、凍結命令または没収命令を執行することが、とりわけ、その事件の状況において、憲章に定める関連する基本的な権利の明白な侵害を伴うものである場合、その執行当局は、関係する命令を承認及び執行しないことを決定できるものとすべきである。この点に関して関連するものとされるべき基本的な権利は、とりわけ、効果的な救済の権利、公正な公判の権利及び防御の権利である。資産の凍結及び没収は、必然的に、個人の財産権への介入を含意するものであることから、また、この規則を含め、欧州連合法の中でその点に関する安全性確保措置が既に定められていることから、とりわけ、財産の権利は、関連するものとしてはならない。
(35) 不承認または不執行の根拠に基づき、凍結命令または没収命令を承認または執行しないことを決定する前に、執行機関は、必要な追加情報を入手するため、発令機関と協議しなければならない。
(36) 財産が凍結されるべき期間を限定するための執行機関からの要請を検討する際、発令機関は、その事件の全ての状況、とりわけ、凍結命令の連絡が執行国に不当な損害を生じさせ得るものであるか否かを考慮に入れなければならない。執行機関は、正式の要請を行う前に、その問題に関し、発令機関と協議することが推奨される。
(37) 発令機関は、執行機関に対し、没収命令との関係において支払われた何らかの額の金銭を発令
国の機関が受領する際、その命令との関係において支払われた額がその命令により没収されるべき残高に影響を与えるものであるかどうかに限り、執行国が通知を受けるべきことが了解されることを通知しなければならない。
(38) とりわけ、その命令を執行することが、現在進行中の犯罪捜査を損なうおそれがある場合、執行機関が、凍結命令または没収命令の執行を延期できるものとすべきである。延期の根拠が解消したときは、速やかに、その執行機関は、その命令の執行のために必要となる措置を講じなければならない。
(39) 凍結命令の執行の後、並びに、没収命令を承認及び執行する決定の後、執行機関は、可能な範囲内において、その執行機関に認知されている影響を受ける者に対し、そのような執行またはそのような決定を通知する。その目的のために、その執行機関は、影響を受ける者を特定し、どのようにすれば彼らに対して通知を到達させることが可能かを確認し、そして、彼らに対し、凍結命
令の執行、または、没収命令の承認及び執行する決定を通知するための全ての合理的な努力を尽くさなければならない。そのような義務を果たす際、その執行機関は、例えば、影響を受ける者が発令国内に居住していることが明らかな場合において、発令機関に対し、補助を求めることができる。影響を受ける者に対して情報を提供すべき執行機関のこの規則に基づく義務は、例えば、凍結命令の発令に関し、または、発令国の法令の下における既存の法律上の救済に関し、発令
国の法律に基づき、それらの者に対して情報を提供すべき発令機関の義務を妨げない。
(40) 発令機関は、凍結命令または没収命令の執行が不能であるときは、遅滞なく、その通知を受ける
ものとしなければならない。そのような執行不能は、その財産が既に没収されたため、消えてしま
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ったため、破毀されたため、もしくは、発令機関から指示された場所では発見できないため、または、執行機関と発令機関との間の協議にも拘らず、その財産の所在場所が十分に詳細な態様で指示されなかったために生じ得る。そのような状況の下において、その執行機関は、それ以上にその命令を執行すべき義務を負うものとしてはならない。ただし、その執行機関が、その財産を発見することができるようにする情報を後に入手したときは、その執行機関は、この規則に従って新たな確認書を送付させることなく、その命令を執行できるものとすべきである。
(41) 執行国の法律が、凍結命令または没収命令の執行を法律上不可能なものとしている場合、その執行機関は、その状況について討議し、解決策を発見するため、発令機関と連絡をとらなければならない。そのような解決策は、関係する命令をその発令機関が撤回することによって構成され得る。
(42) 没収命令の執行が完了した後、速やかに、その執行機関は、その発令機関に対し、その執行の結果を通知しなければならない。それが実際上可能なときは、その執行機関は、その時点において、その発令機関に対し、没収された財産または金額、及び、その執行機関が関連すると判断するその他の委細も通知する。
(43) 凍結命令または没収命令の執行は、執行国の法律によって規律されなければならず、かつ、同国の機関のみが、執行手続に関して決定する職務権限を有するものとしなければならない。それが適切なときは、発令機関及び執行機関は、凍結命令及び没収命令の執行と関連する問題に関し、Eurojust または EJN に対し、それらの任務の範囲内において、補助の提供を求めることができるものとすべきである。
(44) この規則の適切な運用は、とりわけ、複数の構成国における没収命令の同時執行の場合において、それに関与する職務権限を有する国内機関の間の緊密な連絡を前提としている。それゆえ、その職務権限を有する国内機関は、必要があるときは、直接に、または、それが適切なときは、
Eurojust もしくは EJN を介して、相互に協議しなければならない。
(45) 被害者の弁償の権利及び返還の権利は、国境を越える場合において妨げられてはならない。凍結された財産または没収された財産の処分に関する規定は、被害者への弁償、または、被害者への財産の返還に優先権を与えなければならない。「被害者」の概念は、発令国の法律に従って解釈されなければならず、それは、この規則の目的のために、法人も被害者となり得ることを定め得るものでなければならない。この規則は、国内手続における弁償及び財産の返還に関する規定を妨げてはならない。
(46) 発令機関または発令国の別の職務権限を有する機関から発され、凍結された財産を被害者に返還する決定の通知を執行機関が受けた場合、その執行機関は、関係する財産が凍結され、かつ、
可能な限り速やかに被害者に対して返還されることを確保するために必要となる措置を講じなければならない。その執行機関は、発令国がその財産を被害者に対して返還し得るようにするため、その財産を発令国に移転できなければならず、または、発令国の同意に従い、被害者に対して直接に返還できなければならない。凍結された財産を被害者に対して返還すべき義務は、以下の諸条件に服するものとしなければならない：すなわち、その財産に対する被害者の権利資格に対して疑義が提示されていてはならず、そのことは、その被害者がその財産の正当な保有者であることが認められ、かつ、そのことに疑問を生じさせる重大な請求が存在しないことを意味す
る；その財産が執行国における刑事手続において証拠として必要なものであってはならず；かつ、
影響を受ける者の権利、とりわけ、善意の第三者の権利が妨げられてはならない。執行機関は、
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それらの条件の全てに適合する場合に限り、凍結された財産を被害者に対して返還するものとしなければならない。それらの条件に適合していないと執行機関が判断する場合、その執行機関
は、例えば、追加情報を求めるため、または、解決策を発見するためにその状況について討議するため、発令機関と協議しなければならない。いかなる解決策も見出されないときは、その執行機関は、その凍結された財産をその被害者に対して返還しないことを決定できるものとすべきである。
(47) 各構成国は、後の没収を可能とするための凍結された財産の管理について、及び、没収された財産の管理について職責を負う国内中央事務局を設けることを検討しなければならない。凍結された財産及び没収された財産は、優先的な事項として、法執行及び組織犯罪防止プロジェクトのために、並びに、それ以外の公共の利益及び社会的効用のプロジェクトのために充てられ得る。
(48) 各構成国は、その職務遂行の過程において殺害され、または、恒久的な障害を負った警察官及び公務員の家族のような、犯罪被害者への適切な弁償を保証するための国内基金を設けることを検討しなければならない。構成国は、没収された資産の一部をその目的のために充てることができる。
(49) 構成国は、この規則の適用から生ずる費用に関し、相互に弁償を請求し得るものとしてはならな
い。ただし、例えば、長期間にわたり財産が凍結されたため、多額の費用または例外的な費用が執行国にかかった場合、その費用の分担のための執行国からの提案は、発令国によって検討されなければならない。
(50) この規則の別紙に定める確認書の内容に関して将来発見される問題に可能な限り迅速に対処できるようにするため、欧州委員会に対し、それらの確認書の改正に関し、TFEU の第 290 条に従って行為を採択する権限が委任されなければならない。その準備作業の間、専門家レベルのものを含め、欧州委員会が適切な協議を実施すること、及び、それらの協議が、より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意 1に定める基本原則に従って行われることが特に重要である。とりわけ、委任される行為の準備への平等な関与を確保するため、欧州議会及び理事会は、構成国の専門家と同時に全ての文書を受け取り、かつ、それらの機関の専門家は、自動的に、委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
(51) この規則の目的、すなわち、凍結命令及び没収命令の相互承認及び執行は、構成国によっては十分に達成され得ず、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、TEU の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(52) 枠組み決定 2003/577/JHA によって拘束される構成国に関し、証拠の凍結と関連する同指令の条項は、欧州議会及び理事会の指令 2014/41/EU2によって既に置き換えられた。財産の凍結に関する枠組み決定2003/577/JHAの条項は、同枠組み決定によって拘束される構成国間において、この規則によって置き換えられなければならない。枠組み決定 2006/783/JHA もまた、同枠組み
決定によって拘束される構成国間において、この規則によって置き換えられなければならない。
それゆえ、財産の凍結に関する枠組み決定2003/577/JHAの条項及び枠組み決定2006/783/JHA
1 OJ L 123, 12.5.2016, p.1.
2 刑事における欧州捜査命令に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令 2014/41/EU（OJ L 130, 1.5.2014,

p.1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）の条項は、この規則によって拘束されない構成国間においてのみならず、この規則によって拘束されない構成国と、この規則によって拘束される構成国との間においても、引き続き適用されなければならない。
(53) この行為の法形式は、刑事における判決及び法務上の決定の相互承認の分野における欧州連合の将来の法的行為の先取りを構成するものであってはならない。欧州連合の将来の法的行為の法形式の選択は、他の諸要素の中でも特に、法的行為の実効性並びに比例性原則及び補完性原則を行為に入れ、ケースバーケースで、慎重に評価されなければならない。
(54) 構成国は、理事会決定 2007/845/JHA1に従い、それらの構成国の資産回復局が、凍結命令または没収命令の対象となり得る犯罪収益及びそれ以外の犯罪関連財産の追跡及び識別を容易にするため、相互に協力することを確保しなければならない。
(55) TEU 及び TFEU に附属する自由、安全及び法務の領域に関する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、英国は、この規則の採択及び適用に参加する意思を通知した。
(56) 議定書第 21 号の第 1 条、第 2 項及び第 4 条 a 第 1 項に従い、かつ、同議定書の第 4 条を妨げることなく、アイルランドは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。
(57) TEU 及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。

1 犯罪からの収益またはそれ以外の犯罪関連財産の追跡及び識別の分野における構成国の資産回復局間の協力に関する 2007 年 12 月 6 日の理事会決定 2007/845/JHA（OJ L 332, 18.12.2007, p.103）

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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

第 I 章 対象事項、定義及び適用範囲
第 1 条 対象事項
1.
2.
3.
4.

この規則は、刑事手続の枠組み内において別の構成国から発令された凍結命令及び没収命令を、ある構成国が承認し、その構成国の領土内において執行する上で服する規定を定める。
この規則は、TEU の第 6 条に掲げられた基本的な権利及び法の基本原則を尊重すべき義務を修正する効果をもってはならない。
凍結命令または没収命令を発令する際、発令機関は、必要性原則及び比例性原則が尊重されることを確保する。
この規則は、民事手続または行政手続の枠組み内において発令された凍結命令及び没収命令には適用されない。

第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「凍結命令」とは、財産の破毀、変形、除去、移転または処分を、その財産の没収のために防止するため、発令機関から発令され、または、確認される決定のことを意味し；(2) 「没収命令」とは、犯罪行為と関係する手続により、裁判所によって加えられ、自然人または法人の財産の終局的な剥奪をもたらす終局的な刑罰または措置のことを意味し；(3) 「財産」とは、有体物であるか無対物であるか、動産であるか不動産であるか、法的文書であるかその財産の権利資格または利益を証明する文書であるかを問わず、全ての種類の財産であって、発令機関が以下のいずれかであると判断するもののことを意味し：(a) 犯罪行為の収益、または、そのような収益の価額の全部であるかその一部に過ぎない
かを問わず、犯罪収益と均等なもの；(b) 犯罪行為の道具、または、そのような道具の価額；(c) 指令 2014/42/EU に定める没収権限のいずれかを発令国内において適用することによる没収の対象物；または、(d) 確定有罪判決のない没収を含め、発令国の法律の下において、犯罪行為と関係する手続によって行われる、上記以外の没収権限と関連する条項に基づく没収の対象物；(4) 「収益」とは、何らかの形態の財産によって構成され、かつ、その後の再投資または直接の収益の変形物及び財産価値のある利益を含め、犯罪行為から直接または間接に得られた経済的利益のことを意味し；(5) 「道具」とは、何らかの形態により、その全部または一部が、犯罪行為を実行するために用いられ、または、そのために用いられることを予定された財産のことを意味し；(6) 「発令国」とは、凍結命令または没収命令が発令される構成国のことを意味し；(7) 「執行国」とは、承認及び執行の目的のために、凍結命令または没収命令が送付される構成国のことを意味し；(8) 「発令機関」とは、以下の者のことを意味し：(a) 凍結命令に関しては：
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関係する事件について職務権限をもつ判事、裁判所、もしくは、検察官；または、発令国によってそのようなものとして指定され、かつ、国内法に従い、凍結命令を命令し、もしくは、凍結命令を執行する刑事上の職務権限をもつその他の職務権限を有する機関。加えて、執行機関に対して凍結命令が送付される前に、その凍結命令は、この規則に基づくそのような命令の発令のための条件をその命令が満たしていることを検討した後、発令国内の判示、裁判所または検察官による確認を受けなければならない。その命令が、判事、裁判所または検察官による確認を受けた場合、当該その他の職務権限を有する機関は、その命令書の送付の目的のために、発令機関としてみなされ得る；(b) 没収命令に関しては、発令国からそのようなものとして指定され、かつ、かつ、国内法に従い、裁判所から発令された没収命令を執行する刑事上の職務権限をもつ機関；(9) 「執行機関」とは、凍結命令または没収命令を承認する職務権限、並びに、この規則及び財産の凍結と没収に関する国内法に基づき適用される手続に従い、その執行を確保する職務権限をもつ機関のことを意味し；そのような手続が、その執行の命令及び承認を裁判所が登録することを要求する場合、その執行機関は、そのような登録及び承認を要求する職務権限をもつ機関を含めるものとし；(10) 「影響を受ける者」とは、凍結命令もしくは没収命令の発令を受けた自然人もしくは法人、または、当該命令に含まれる財産を保有する自然人もしくは法人、並びに、執行国の法律の下において、当該命令によって当該財産と関係する権利が直接に妨げられる第三者のことを意味する。
(i)(ii)

第 3 条 犯罪行為
1.

凍結命令または没収命令は、そのような命令を生じさせた行為が、発令国内において、長期 3
年以上の拘禁刑によって処罰可能であり、かつ、その発令国の法律の下において、以下の 1 ま
たは複数の犯罪行為を構成する場合、そのような命令を生じさせた行為の二重負罪を確認することなく、執行される：(1) 犯罪組織への参加；(2) テロリズム；(3) 人身の取引；(4) 児童の性的搾取及び児童ポルノ；(5) 麻薬及び向精神薬の違法取引；(6) 武器、弾薬及び火薬の違法取引；(7) 汚職；(8) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/13171に定義する欧州連合の財政上の利益を害する
詐欺行為及びそれ以外の犯罪行為を含め、詐欺行為；(9) 犯罪収益の洗浄；

1 欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為との犯罪法による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 （OJ L 198, 28.7.2017, p.29）

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2.

(10) ユーロを含め、通貨の偽造；(11) コンピュータ関連犯罪；(12) 絶滅危惧動物種並びに絶滅危惧植物種及びその変種の違法取引を含め、環境犯罪；(13) 承認のない入国及び居住の周旋；(14) 殺人及び重傷害；(15) 人間の器官及び細胞組織の違法取引；(16) 誘拐、違法な拘束及び監禁；(17) 人種差別及び排外行為；(18) 組織強盗または武装強盗；(19) 骨董品及び美術品を含め、文化財の違法取引；(20) 詐欺；(21) 恐喝及び強要；(22) 製品の偽造及び海賊行為；(23) 公文書の偽造及びその取引；(24) 決済手段の偽造；(25) ホルモン剤及びそれ以外の成長促進剤の違法取引；(26) 核物質及び放射性物質の違法取引；(27) 盗品である自動車の取引；(28) 強姦；(29) 放火；(30) 国際刑事裁判所の管轄に属する犯罪；(31) 航空機または船舶の違法な捕獲；(32) 破壊活動。
第 1 項に示す犯罪行為以外の犯罪行為に関し、執行国は、その構成要件がどのようなものであれ、その発令国の法律の下で記述されているものである限り、凍結命令または没収命令を生じさせた行為が執行国の法律の下において犯罪行為を構成するとの条件に、凍結命令または没収命令の承認または執行を服させることができる。
第 II 章 凍結命令の送付、承認及び執行

第 4 条 凍結命令の送付
1.

2.

凍結命令は、凍結命令確認書によって送付される。発令機関は、執行機関がその凍結命令確認書の真正性を確認できることを条件として、書面による記録を作成できる手段により、執行機関に対して直接に、または、該当するときは、第 24 条第 2 項に示す中央機関に対し、第 6 条に定める凍結命令確認書を送付する。
構成国は、凍結命令の承認または執行のためにその構成国に対して凍結命令確認書が送付される場合、発令機関が、その凍結命令確認書と共に、その凍結命令書の原本またはその認証謄本を送付しなければならない旨を述べる宣言を行うことができる。ただし、第 6 条第 2 項に従い、その凍結命令確認書だけは、翻訳されなければならない。
89

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3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

構成国は、この規則の適用の日よりも前に、または、それよりも後の日において、第2 項に示す宣言を行うことができる。構成国は、いつでも、そのような宣言を撤回できる。構成国は、その構成国がそのような宣言を行う場合、または、それを撤回する場合、欧州委員会に対して通知する。
欧州委員会は、全ての構成国及び EJN に対し、そのような情報を利用できるようにする。
一定額の金銭に関する凍結命令に関し、その発令機関が、ある構成国内において、その凍結命令の発令を受けた者が財産または収入をもっていると確信する合理的な根拠をもつ場合、その発令機関は、当該構成国に対し、その凍結命令確認書を送付する。
財産である特定の物件に関する凍結命令に関し、その発令機関が、ある構成国内において、その物件が所在していると確信する合理的な根拠をもつ場合、その発令機関は、当該構成国に対し、その凍結命令確認書を送付する。
凍結命令確認書は：(a) 第 14 条により送付される没収命令確認書を添付するものとし；または、(b) 第 14 条による没収命令の送付または執行があるまでの間、その執行国内において、その財産が凍結され続けるべきことの指示を含めるものとし、その場合においては、その発令機
関は、その凍結命令確認書の中において、その没収命令の送付予定日を指示する。
発令機関は、執行機関に対し、影響を受ける者をその発令機関が認識しているか否かを通知する。発令機関は、要請に応じて、執行機関に対し、それらの者を識別する情報を含め、そのような影響を受ける者が、その財産との関係において行う可能性のある請求と関連する情報も提供する。
第 24 条第 3 項により利用可能とされた情報にも拘らず、職務権限を有する執行機関を発令機
関が確知していない場合、その発令機関は、その凍結命令の承認及び執行についてどの機関が職務権限をもつかを決定するため、EJN の連絡部局を介する場合を含め、必要な全ての調査を尽くす。
凍結命令確認書を受理する執行国内の機関が、その凍結命令を承認する職務権限またはその凍結命令の執行のために必要となる措置を講ずる職務権限をもたない場合、当該機関は、直ちに、その構成国内の職務権限を有する執行機関に対してその凍結命令確認書を送付し、かつ、
その発令機関に対し、しかるべく通知する。

第 5 条 1 または複数の執行国に対する凍結命令の送付
1.
2.

3.

本条の第 2 項または第 3 項が適用される場合を除き、凍結命令確認書は、いかなる送付回についても 1 つの執行国に対し、第 4 条により送付されなければならない。
凍結命令が財産である特定の物件に関するものである場合において、以下の場合には、その凍結命令確認書は、複数の執行国に対して同時に送付され得る：(a) その凍結命令に含まれる財産である異なる物件が異なる執行国内に所在していると確信す
る合理的な根拠を発令機関がもつ場合；または、(b) その凍結命令に含まれる財産である特定の物件の凍結が、複数の執行国内における行動を要し得る場合。
一定額の金銭に関する凍結命令の場合において、その発令機関がそのようにする特別の必要性が存在すると判断する場合、とりわけ、その発令国内において凍結され得る財産といずれか 1
90

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つの執行国内において凍結される財産の見積り額が、その凍結命令に含まれる総額の凍結のために十分ではない可能性がある場合、その凍結命令確認書は、複数の執行国に対して同時に送付され得る。
第 6 条 標準凍結命令確認書
1.
2.
3.

凍結命令を送付するため、その発令機関は、別紙Iに定める凍結命令確認書を埋めて完成し、それに署名し、かつ、その内容が正確であり正しいものであることを認証する。
発令機関は、執行機関に対し、執行国の公用語により、または、執行国が第 3 項に従って承諾する別の言語により、その凍結命令確認書の翻訳文を提供する。
構成国は、いつでも、欧州委員会に対して送付される宣言書の中において、当該構成国の公用語以外の欧州連合の 1 または複数の公用語による凍結命令確認書の翻訳をその構成国が受諾する旨を述べる宣言を行うことができる。欧州委員会は、全ての構成国及び EJN に対し、その宣言書を利用できるようにする。

第 7 条 凍結命令の承認及び執行
1.

2.

執行機関が、第 8 条に定める不承認及び不執行の根拠または第 10 条に定める延期の根拠のいずれかを援用する場合を除き、執行機関は、第4 条に従って送付された凍結命令を承認し、かつ、その執行国の機関から発令された国内凍結命令の執行と同じ態様により、その執行のために必要となる措置を講ずる。
執行機関は、発令機関に対し、凍結された財産の記述を含め、かつ、それが利用可能なときは、その財産の見積り額を提供し、その凍結命令の執行に関し、報告する。その報告は、その凍結命令が執行されたことの通知をその執行機関が受けた後、不適切な遅滞なく、書面による記録を作成できる手段を用いて、実施される。

第 8 条 凍結命令の不承認及び不執行の根拠
1.

執行機関は、以下の場合に限り、凍結命令を承認または執行しないことを決定できる：(a) その凍結命令の執行が、一事不再理の原則に反することとなり得る場合；(b) 関係する財産の凍結を妨げ得る執行国の法律に基づく特権または免除が存在する場合、または、報道の自由もしくはそれ以外のメディアにおける表現の自由と関連し、その凍結命令の執行を妨げる刑事責任の決定もしくは制限に関する法令が存在する場合；(c) その凍結命令確認書が不完全または明白に不正確なものであり、かつ、第 2 項に示す協議の後においても完全なものとされなかった場合；(d) その執行国の法律の下において、その凍結命令が、その全部もしくは一部が発令国の領土外において実行された犯罪行為、または、その全部もしくは一部が執行国内で実行された犯罪行為と関連するものであり、かつ、その凍結命令が発令されたことと関係する行為が犯罪行為を構成しない場合；(e) 第 3 条第 2 項の範囲内にある場合において、その凍結命令が発令されたことと関係する行91

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2.

3.
4.

為が、その執行国の法律の下において犯罪行為を構成しない場合；ただし、税もしくは納税義務または関税及び為替の規制と関係する場合、凍結命令の承認または執行は、執行国の法律が、発令国の法律と同じ種類の税及び納税義務を課していないこと、または、税もし
くは納税義務に関する発令国の法律と同じ種類の法令、もしくは、その法律と同じ種類の関税及び為替の規則を定めていないことを根拠として、これを拒否してはならない；(f) 例外的な状況において、個別の客観的な証拠を基礎として、その凍結命令を執行することが、とりわけ、その事件の状況において、憲章に定める関連する基本的な権利、とりわけ、効果的な救済の権利、公正な公判の権利または防御の権利の明白な侵害を伴うものである場合。
第 1 項に示すいずれの場合においても、その全部であるか一部であるかを問わず、凍結命令を承認または執行しないことを決定する前に、その執行機関は、何らかの適切な手段により、その発令機関と協議し、かつ、それが適切なときは、発令機関に対し、必要な情報を遅滞なく供給することを要請する。
凍結命令を承認または執行しない決定は、遅滞なく行われ、かつ、直ちに、書面による記録を作成できる手段により、発令機関に対して通知される。
執行機関が凍結命令を承認したが、その執行の間に、不承認または不執行の根拠のいずれかが適用されるということを認識した場合、その執行機関は、直ちに、講じられるべき適切な手段を討議するため、適切な手段により、その発令機関と連絡をとる。そのような討議の後、いかなる解決策にも到達しなかったときは、その執行機関は、その凍結命令の執行を中止することを決定できる。

第 9 条 凍結命令の承認及び執行の期限
1.

2.

3.

4.

執行機関は、凍結命令の承認及び執行に関する決定を行い、かつ、その執行機関がその凍結命令確認書を受理した後、遅滞なく、かつ、同様の国内事件と同じ速度及び優先度により、執行される。
発令機関が、その凍結命令確認書の中において、その凍結命令が特定の日に実施されるべきことを指示した場合、その執行機関は、その指示を可能な限り全面的に考慮に入れる。発令機関が、関与する構成国間において調整が必要であることを指示した場合、その執行機関及び発令
機関は、その凍結命令の執行の日に関して合意するため、相互に調整する。いかなる合意にも達することができない場合、その執行機関は、その発令機関の利益を可能な限り全面的に考慮に入れた上で、その凍結命令の執行の日を決定する。
第 5 項を妨げることなく、発令機関が、その凍結命令確認書の中において、当の財産が直ちに除去または破棄されると確信する正当な根拠が存在することから、または、発令国内における捜査上または手続上の必要性の観点から、即時の凍結を必要とする旨を述べた場合、その執行機
関は、その凍結命令をその執行機関が受理した後、遅くとも 48 時間以内に、その凍結命令の承認に関して決定する。そのような決定が行われた後、遅くとも 48 時間以内に、その執行機関は、その命令を執行するために必要となる具体的な措置を講ずる。
執行機関は、その発令機関に対し、遅滞なく、かつ、書面による記録を作成できる手段により、その凍結命令の承認及び執行に関する決定を連絡する。
92

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5.

6.

個別の事件において、第 3 項に定める期限に適合することが不可能な場合、その執行機関は、
必ず、その発令機関に対し、直ちに、それらの期限に適合できなかった理由を与える通知を行い、かつ、その凍結命令の承認または執行のための適切な日程に関し、その発令機関と協議する。
第3 項に定める期限の満了により、その執行機関は、その凍結命令の承認及び執行に関する決定を行うべき義務、並びに、当該命令を遅滞なく執行すべき義務から解放されるものとしてはならない。

第 10 条 凍結命令の執行の延期
1.

2.

3.

執行機関は、以下の場合においては、第 4 条によって送付された凍結命令の執行を延期できる：(a) その命令を執行することが、現在進行中の犯罪捜査を損なうおそれがある場合。その場合、その凍結命令の執行は、その執行機関が合理的であると判断する時まで、延期され得る；(b) その財産が、既に、既存の凍結命令に服している場合。その場合、その凍結命令の執行は、
当該既存の命令が撤回されるまで、延期され得る；または、(c) その財産が、既に、その執行国の別の手続の過程において発令された既存の命令に服している場合。その場合、その凍結命令の執行は、当該既存の命令が撤回されるまで、延期され得る；ただし、本号は、国内法に基づき、その既存の命令が、後に発令された刑事における国内凍結命令よりも優先権をもつ場合に限り、適用される。
執行機関は、発令機関に対し、直ちに、書面による記録を作成できる手段により、その延期の根拠を示し、かつ、それが可能なときは、その予想される延期の期間を示し、その凍結命令の執行の延期を報告する。
延期の根拠が解消した後、速やかに、執行機関は、その凍結命令の執行のために必要となる措置を直ちに講じ、かつ、発令機関に対し、書面による記録を作成できる手段により、そのことを通知する。

第 11 条 秘密
1.
2.

3.

4.

凍結命令の執行の間、その発令機関及び執行機関は、その凍結命令が発令された過程における捜査上の秘密を適正に考慮に入れる。
凍結命令の執行のために必要な範囲を除き、執行機関は、その執行機関の国内法に従い、事実及びその凍結命令の存在の秘密を保証する。本条第 3 項を妨げることなく、凍結命令が執行された後、速やかに、その執行機関は、第 32 条に従い、影響を受ける者に対し、そのことを通知する。
現在進行中の捜査を防護するため、発令機関は、執行機関に対し、第 32 条に基づき、影響を受ける者に対して凍結命令の執行を通知することの延期を要請できる。現在進行中の捜査を防護するための影響を受ける者に対する通知の延期の必要性が消滅したときは、速やかに、その発令機関は、その執行機関に対し、その執行機関が、第 32 条に従い、影響を受ける者に対して凍結命令の執行を通知できるようにするため、しかるべく通知する。
執行機関が、本条に基づく機密保持義務を遵守できないときは、その執行機関は、その発令
93

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機関に対し、直ちに、かつ、それが可能なときは、その凍結命令の執行よりも前に、通知する。
第 12 条 凍結命令の期間
1.

2.

凍結命令に服する財産は、執行国の職務権限を有する機関が、第 14 条に従って送付された没収命令に終局的に対応し終えるまでの間、または、その発令機関が、その執行機関に対し、その命令を執行不可のものとする決定もしくは措置、または、第 27 条第 1 項に従い、その命令に撤回を生じさせるまでの間、その執行国内において凍結されたままとする。
執行機関は、その事件の状況を考慮に入れた上で、発令機関に対し、その財産が凍結されるべき期間を限定するため、理由を付した要請を行うことができる。関連する全ての支持情報を含
め、そのような要請書は、発令機関がその要請書の真正性を確認できることを条件として、書面による記録を作成できる手段により、送付される。そのような要請を検討する際、発令機関は、執行機関の利害を含め、全ての利害を考慮に入れる。発令機関は、可能な限り速やかに、その要請に対処する。その発令機関がその限定に同意しない場合、その発令機関は、その執行機関に対し、その理由を通知する。そのような場合、その財産は、第 1 項に従い、凍結されたままとする。
発令機関がその要請書を受理した時から 6 週間以内に応答しないときは、その執行機関は、その凍結命令を執行すべきことを義務付けられるものとしてはならない。

第 13 条 凍結命令の執行不能
1.
2.
3.

4.

5.

凍結命令の執行が不可能であると執行機関が判断するときは、その執行機関は、その発令機
関に対し、遅滞なく、そのことを通知する。
第 1 項により発令機関に対して通知する前に、執行機関は、それが適切なときは、その発令機
関と協議する。
その財産が以下のとおりである場合に限り、本条に基づく凍結命令の不執行が正当化され得る：(a) 既に没収された場合；(b) 消えてしまった場合；(c) 破毀された場合；(d) その凍結命令確認書の中で指示された場所において発見できない場合；(e) 第 2 項に示す協議にも拘らず、その財産の所在場所が十分に詳細な態様で指示されなかったために、発見できなかった場合。
第 3 項の(b)、(d)及び(e)の状況に関し、その執行機関が、後に、その財産を発見できるようにす
る情報を入手した場合、その執行機関は、その凍結命令を執行する前に、その執行機関が、その発令機関に対し、その凍結命令がまだ有効であることを確認したことを条件として、新たな凍結
命令確認書を送付させることなく、その凍結命令を執行できる。
第 3 項に拘らず、発令機関が、均等な価額の財産を凍結し得ることを指示した場合において、第 3 項に定める状況のいずれかが存在しており、かつ、均等な価額の財産が凍結され得ないときは、その執行機関に対し、その凍結命令の執行を要求してはならない。
94

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

第 III 章 没収命令の送付、承認及び執行
第 14 条 没収命令の送付
1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

没収命令は、没収命令確認書によって送付される。発令機関は、執行機関がその没収命令確
認書の真正性を確認できることを条件として、書面による記録を作成できる手段により、執行機関に対して直接に、または、該当するときは、第 24 条第 2 項に示す中央機関に対し、第 17 条に定める没収命令確認書を送付する。
構成国は、没収命令の承認または執行のためにその構成国に対して没収命令確認書が送付される場合、発令機関が、その没収命令確認書と共に、その没収命令書の原本またはその認証謄本を送付しなければならない旨を述べる宣言を行うことができる。ただし、第 17 条第 2 項に従い、その没収命令確認書だけは、翻訳されなければならない。
構成国は、この規則の適用の日よりも前に、または、それよりも後の日において、第2 項に示す宣言を行うことができる。構成国は、いつでも、そのような宣言を撤回できる。構成国は、その構成国がそのような宣言を行う場合、または、それを撤回する場合、欧州委員会に対して通知する。
欧州委員会は、全ての構成国及び EJN に対し、そのような情報を利用できるようにする。
一定額の金銭に関する没収命令に関し、その発令機関が、ある構成国内において、その没収命令の発令を受けた者が財産または収入をもっていると確信する合理的な根拠をもつ場合、その発令機関は、当該構成国に対し、その没収命令確認書を送付する。
財産である特定の物件に関する没収命令に関し、その発令機関が、ある構成国内において、その物件が所在していると確信する合理的な根拠をもつ場合、その発令機関は、当該構成国に対し、その没収命令確認書を送付する。
発令機関は、執行機関に対し、影響を受ける者をその発令機関が認識しているか否かを通知する。発令機関は、要請に応じて、執行機関に対し、それらの者を識別する情報を含め、そのような影響を受ける者が、その財産との関係において行う可能性のある請求と関連する情報も提供する。
第 24 条第 3 項により利用可能とされた情報にも拘らず、職務権限を有する執行機関を発令機
関が確知していない場合、その発令機関は、その没収命令の承認及び執行についてどの機関が職務権限をもつかを決定するため、EJN の連絡部局を介する場合を含め、必要な全ての調査を尽くす。
没収命令確認書を受理する執行国内の機関が、その没収命令を承認する職務権限またはその没収命令の執行のために必要となる措置を講ずる職務権限をもたない場合、当該機関は、直ちに、その構成国内の職務権限を有する執行機関に対してその没収命令確認書を送付し、かつ、
その発令機関に対し、しかるべく通知する。

第 15 条 1 または複数の執行国に対する没収命令の送付
1.
2.

本条の第 2 項または第 3 項が適用される場合を除き、没収命令確認書は、いかなる送付回についても 1 つの執行国に対し、第 14 条により送付されなければならない。
没収命令が財産である特定の物件に関するものである場合において、以下の場合には、その95

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

3.

没収命令確認書は、複数の執行国に対して同時に送付され得る：(a) その没収命令に含まれる財産である異なる物件が異なる執行国内に所在していると確信す
る合理的な根拠を発令機関がもつ場合；または、(b) その没収命令に含まれる財産である特定の物件の没収が、複数の執行国内における行動を要し得る場合。
一定額の金銭に関する没収命令の場合において、その発令機関がそのようにする特別の必要性が存在すると判断する場合、とりわけ、以下の場合、その没収命令確認書は、複数の執行国に対して同時に送付され得る：(a) 関係する財産が、この規則に基づいて凍結されていない場合；または、(b) その発令国内において没収され得る財産といずれか 1 つの執行国内において没収される財産の見積り額が、その没収命令に含まれる総額の没収のために十分ではない可能性がある場合。

第 16 条 没収命令の送付の結果
1.
2.

3.

第14 条及び第15 条による没収命令の送付は、その発令国がその命令を執行する権利を制限するものであってはならない。
一定額の金銭に関する没収命令の執行から獲得される総額は、当該命令が 1 つの執行国に対して送付されたか複数の執行国に対して送付されたかを問わず、当該命令の中で指示されている最大額を超過してはならない。
以下の場合、発令機関は、執行機関に対し、直ちに、書面による記録を作成できる手段により、通知する：(a) とりわけ、第 21 条第 1 項の(b)により執行機関から受け取る情報を基礎として、その発令機関が判断する場合；(b) その没収命令の全部または一部がその発令国内または別の執行国内において執行された場合。その場合、その発令機関は、その没収命令がまだ執行されていない額を指示する；
または、(c) 第 14 条による没収命令確認書の送付の後、発令国の機関が、その没収命令との関係において支払われる何らかの額の金銭を受け取る場合。
第 1 副項の(a)が適用される場合において、同号に示すリスクが解消したときは、可能な限り速やかに、その発令機関は、その執行機関に対し、通知する。

第 17 条 標準没収命令確認書
1.
2.
3.

没収命令を送付するため、その発令機関は、別紙 II に定める没収命令確認書を埋めて完成し、それに署名し、かつ、その内容が正確であり正しいものであることを認証する。
発令機関は、執行機関に対し、執行国の公用語により、または、執行国が第 3 項に従って承諾する別の言語により、その没収命令確認書の翻訳文を提供する。
構成国は、いつでも、欧州委員会に対して送付される宣言書の中において、当該構成国の公用語以外の欧州連合の 1 または複数の公用語による没収命令確認書の翻訳をその構成国が受96

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

諾する旨を述べる宣言を行うことができる。欧州委員会は、全ての構成国及び EJN に対し、その宣言書を利用できるようにする。
第 18 条 没収命令の承認及び執行
1.

2.

3.

4.
5.

6.

執行機関が、第 19 条に定める不承認及び不執行の根拠または第 21 条に定める延期の根拠のいずれかを援用する場合を除き、執行機関は、第 14 条に従って送付された没収命令を承認し、かつ、その執行国の機関から発令された国内没収命令の執行と同じ態様により、その執行のために必要となる措置を講ずる。
没収命令が財産である特定の物件に関するものである場合において、その発令機関及び執行機関は、その発令国の法律がそのように定める場合、執行国内における没収が、没収されるべき財産の価額に対応する金額の金銭の没収によって実施され得ることを合意できる。
没収命令が一定額の金銭に関するものであり、かつ、執行機関が当該金額の支払いを獲得できない場合、その執行機関は、第 1 項に従い、当該目的のために利用可能な財産であるいずれかの物件に対し、その没収命令を執行する。それが必要なときは、その執行機関は、その没収命令が発令された日の EU 官報 C シリーズの中で公示されるその日のユーロ為替レートにより、没収された額の金銭をその執行国の通貨と交換する。
執行国以外のいずれかの国内において没収命令により回復される金銭の額の一部は、その執行国内において没収された額から、全部控除される。
発令機関が没収命令を発令したけれども、凍結命令を発令しなかった場合、その執行機関は、
第 1 項に定める措置の一部として、その後における没収命令の疾呼応のため、その執行機関の構成国の国内法に従い、自発的に、関係する財産の凍結を決定できる。そのような場合、その執行機関は、その発令機関に対し、遅滞なく、かつ、それが可能なときは、関係する財産を凍結する前に、通知する。
没収命令の執行が完了したときは、速やかに、その執行機関は、その発令機関に対し、書面による記録を作成できる手段により、その執行の結果を通知する。

第 19 条 没収命令の不承認及び不執行の根拠
1.

執行機関は、以下の場合に限り、没収命令を承認または執行しないことを決定できる：(a) その没収命令の執行が、一事不再理の原則に反することとなり得る場合；(b) 関係する財産の没収を妨げ得る執行国の法律に基づく特権または免除が存在する場合、または、報道の自由もしくはそれ以外のメディアにおける表現の自由と関連し、その没収命令の執行を妨げる刑事責任の決定もしくは制限に関する法令が存在する場合；(c) その没収命令確認書が不完全または明白に不正確なものであり、かつ、第 2 項に示す協議の後においても完全なものとされなかった場合；(d) その没収命令が、その執行国の法律の下において、その全部もしくは一部が発令国の領土外において実行された犯罪行為、または、その全部もしくは一部が執行国内で実行された犯罪行為と関連するものであり、かつ、その没収命令が発令されたことと関係する行為が犯罪行為を構成しない場合；
97

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2.

3.

(e) それが不可能であることが、第 33 条による法律上の救済の適用の結果である場合を含め、その執行国の法律の下において、影響を受ける者の権利が、その没収命令を執行することを不可能にしている場合；(f) 第 3 条第 2 項の範囲内にある場合において、その没収命令が発令されたことと関係する行
為が、その執行国の法律の下において、犯罪行為を構成しない場合；ただし、税もしくは納税義務または関税及び為替の規制と関係する場合、没収命令の承認または執行は、執行
国の法律が、発令国の法律と同じ種類の税及び納税義務を課していないこと、または、税もしくは納税義務に関する発令国の法律と同じ種類の法令、もしくは、その法律と同じ種類の関税及び為替の規則を定めていないことを根拠として、これを拒否してはならない；(g) 没収命令確認書に従い、発令国の法律の中で定められる別の手続要件により、その者が以下のとおりであることを没収命令確認書が示している場合を除き、その没収命令の発令を受けた者が、確定有罪判決と牽連する没収命令を帰結する公判に本人出頭しなかった場合：(i) 適時に本人出頭の召喚を受け、それによって、その没収命令を帰結した公判の日及び場所の予定の通知を受け、または、別の方法により、当該の者が予定された公判を認識していたことが疑問の余地なく確認できるような態様により、当該公判の予定された日及び場所の公式通知を実際に受け、かつ、当該の者がその公判に出頭しないときは、そのような没収命令が下される可能性があることの通知を適時に受けた場合；(ii) 公判の予定を認識しつつ、関係する者またはその国のいずれかから指名された弁護人に対し、その公判において当該の者を弁護することを委任し、かつ、その公判において当該弁護人によって現実に弁護が行われた場合；または、(iii) その没収命令が送達された後、かつ、その者が参加する権利をもち、新たな証拠の検討を含め、事件が再審理されることを許容し、かつ、原没収命令が覆されることを導き得る再審申立ての権利または上訴申立ての権利に関して明示で通知された後において、彼または彼女がその没収命令に対して不服申立てしないことを明示で述べた場合、または、適用される期限内に、再審または上訴を請求しなかった場合；(h) 例外的な状況において、個別の客観的な証拠を基礎として、その没収命令を執行することが、とりわけ、その事件の状況において、憲章に定める関連する基本的な権利、とりわけ、効果的な救済の権利、公正な公判の権利または防御の権利の明白な侵害を伴うものであると確信する実質的な根拠が存在する場合。
第 1 項に示すいずれの場合においても、その全部であるか一部であるかを問わず、没収命令を承認または執行しないことを決定する前に、その執行機関は、何らかの適切な手段により、その発令機関と協議し、かつ、それが適切なときは、発令機関に対し、必要な情報を遅滞なく供給することを要請する。
没収命令を承認または執行しない決定は、遅滞なく行われ、かつ、直ちに、書面による記録を作成できる手段により、発令機関に対して通知される。

第 20 条 没収命令の承認及び執行の期限
1.

執行機関は、遅滞なく、かつ、第 4 項を妨げることなく、その執行機関がその没収命令確認書を受理した時から遅くとも 45 日以内に、その没収命令の承認及び執行に関する決定を行う。
98

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2.
3.

4.

5.

執行機関は、発令機関に対し、遅滞なく、かつ、書面による記録を作成できる手段により、没収命令の承認及び執行に関する決定を送付する。
第 21 条に基づく延期の根拠が存在する場合を除き、執行機関は、遅滞なく、かつ、同様の国内事件と同じ速度及び優先度により、当該没収命令を執行するために必要となる具体的な措置を講ずる。
個別の事件において、第 1 項に定める期限に適合することが不可能なときは、その執行機関
は、その発令機関に対し、遅滞なく、必ず、当該期限に適合することが不可能な理由を与える通知をし、かつ、その没収命令の承認及び執行のための適切な日程に関し、発令機関と協議する。
第1 項に定める期限が満了したことにより、その執行機関は、その没収命令の承認及び執行に関する決定を行い、遅滞なく、その命令を執行すべきその執行機関の義務から解放されるものとしてはならない。

第 21 条 没収命令の執行の延期
1.

2.

3.

4.

執行機関は、以下の場合においては、第 14 条によって送付された没収命令の承認または執行を延期できる：(a) その命令を執行することが、現在進行中の犯罪捜査を損なうおそれがある場合。その場合、その没収命令の執行は、その執行機関が合理的であると判断する時まで、延期され得る；(b) 一定額の金銭と関係する没収命令に関し、その執行機関が、複数の構成国内における没収
命令の同時執行により、当該没収命令の執行によって獲得される総額がその没収命令に指示された金額を大きく超過する可能性があると判断する場合；(c) その財産が、その執行国内において、既に、先行する没収命令手続に服している場合；または、(d) 第 33 条に示す法律上の救済が求められた場合。
第 18 条第 5 項に拘らず、その執行国の職務権限を有する機関は、没収命令の執行が延期される期間内、その没収命令の執行の目的のためにその財産が利用できなくなってしまうことを避けるために同様の国内事件において講じられ得るものと同じ全ての措置を講ずる。
執行機関は、発令機関に対し、直ちに、書面による記録を作成できる手段により、その延期の根拠を示し、かつ、それが可能なときは、予想される延期の期間を示し、その没収命令の執行の延期を報告する。
延期の根拠が解消した後、速やかに、執行機関は、その没収命令の執行のために必要となる措置を遅滞なく講じ、かつ、発令機関に対し、書面による記録を作成できる手段により、そのことを通知する。

第 22 条 没収命令の執行不能
1.
2.

没収命令の執行が不可能であると執行機関が判断するときは、その執行機関は、その発令機
関に対し、遅滞なく、そのことを通知する。
第 1 項により発令機関に対して通知する前に、執行機関は、それが適切なときは、第 18 条第 2項または第 3 項に定めることが可能であることも考慮に入れた上で、その発令機関と協議する。
99

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3.

4.

5.

その財産が以下のとおりである場合に限り、本条に基づく没収命令の不執行が正当化され得る：(a) 既に没収された場合；(b) 消えてしまった場合；(c) 破毀された場合；(d) その没収命令確認書の中で指示された場所において発見できない場合；(e) 第 2 項に示す協議にも拘らず、その財産の所在場所が十分に詳細な態様で指示されなかったために、発見できなかった場合。
第 3 項の(b)、(d)及び(e)の状況に関し、その執行機関が、後に、その財産を発見できるようにす
る情報を入手した場合、その執行機関は、その没収命令を執行する前に、その執行機関が、その発令機関に対し、その没収命令がまだ有効であることを確認したことを条件として、新たな没収
命令確認書を送付させることなく、その没収命令を執行できる。
第 3 項に拘らず、発令機関が、均等な価額の財産を没収し得ることを指示した場合において、第 3 項に定める状況のいずれかが存在しており、かつ、均等な価額の財産が没収され得ないときは、その執行機関に対し、その没収命令の執行を要求してはならない。
第 IV 章 総則的な条項

第 23 条 執行を規律する法律
1.

2.
3.

凍結命令または没収命令の執行は、執行国の法律によって規律され、かつ、その執行国の機関だけが、その執行のための手続を決定し、その執行と関連する全ての措置を決定する職務権限をもつ。
法人に対する凍結命令または没収命令は、法人の刑事責任の原則をその執行国が承認しない場合においても、執行される。
第 18 条第 2 項及び第 3 項に拘らず、執行国は、その発令国の同意なく、第 4 条により送付された凍結命令または第 14 条により送付された没収命令の代替措置を課してはならない。

第 24 条 職務権限を有する機関の通知
1.

2.

3.

各構成国は、2020 年 12 月 19 日までに、欧州委員会に対し、当該構成国が発令国または執行国であるそれぞれの場合においてその構成国の法律の下において職務権限を有する第 2 条の(8)及び(9)に定める機関を通知する。
国内法制度のゆえにそれが必要なときは、各構成国は、凍結命令及び没収命令の行政上の送付及び受理について、並びに、その構成国の職務権限を有する機関の補助について職責を負う 1 または複数の中央機関を指定できる。各構成国は、欧州委員会に対し、その構成国がそのように指定したそのような機関を通知する。
欧州委員会は、全ての構成国及び EJN に対し、本条により受け取った情報を利用できるようにする。
100

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第 25 条 連絡1.
2.

それが必要なときは、発令国及び執行国は、この規則の実効的な適用を確保するため、適切な通信手段を使用し、遅滞なく、相互に協議する。
凍結命令または没収命令の執行に要する文書の送付または認証と関連する困難を取り扱うための連絡を含め、全ての連絡は、発令機関と執行機関との間で直接に行われ、また、第 24 条第2 項に従い、構成国が中央機関を指定した場合、それが適切なときは、当該中央機関が関与して行われる。

第 26 条 命令の複数
1.

2.

執行機関が、同一の者に対して複数の構成国から発令された複数の凍結命令または没収命令を受理した場合において、当該の者が、それら全ての命令を満たすための財産を執行国内にもたない場合、または、執行機関が、同一の財産である特定の物件に関する複数の凍結命令または没収命令を受理した場合、その執行機関は、第 21 条に従い、没収命令の執行を延期できることを妨げることなく、その執行国の法律に従い、どの命令が執行されるべきかを決定する。
その決定を行う際、その執行機関は、それが可能なときは、被害者の利益に優先権を与える。
その執行機関は、以下のものを含め、他の全ての関連する事情を考慮に入れる：(a) その資産が既に凍結されているか否か；(b) それぞれの命令の日付及びそれぞれの命令の送付の日付；(c) 関係する犯罪行為の重大性；(d) 犯罪行為が実行された場所。

第 27 条 凍結命令または没収命令の執行の終了
1.
2.

3.

凍結命令もしくは没収命令が執行され得ない場合、または、その有効性を失った場合、その発令機関は、遅滞なく、その凍結命令または没収命令を撤回する。
発令機関は、執行機関に対し、書面による記録を作成できる手段により、直ちに、凍結命令または没収命令を撤回すること、及び、凍結命令または没収命令が撤回される結果を発生させる決定または措置を通知する。
執行機関は、第2 項により発令機関からそれが通知された後、速やかに、その執行がまだ完了していない範囲内において、その凍結命令または没収命令の執行を終了させる。その執行機関
は、その発令機関に対し、遅滞なく、かつ、書面による記録を作成できる手段により、終了確認書を送付する。

第 28 条 凍結または没収された財産の管理及び処分
1.
2.

凍結または没収された財産の管理は、執行国の法律によって規律される。
執行国は、価値の減衰を避けるという観点から、凍結または没収された財産を管理する。その目的のために、執行国は、指令 2014/42/EU の第 10 条に鑑み、凍結された財産を売却または移101

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3.

4.

転できる。
第 29 条に基づく財産の返還ができることを妨げることなく、凍結された財産及び第 2 項による
売却後に得られた金銭は、没収命令が送付され、かつ、その没収命令が執行されるまでの間、その執行国に留められる。
それらの物件が、欧州議会及び理事会の指令 2014/60/EU1の第 2 条(1)に定義する文化財を構成する場合、執行国は、没収命令に含まれる個々の物件の売却または返還の要求を受けるもの
としてはならない。この規則は、同指令に基づく文化財の返還義務を害してはならない。

第 29 条 被害者に対する凍結された財産の返還
1.

2.

3.

発令機関またはそれ以外の発令国の職務権限を有する機関が、その構成国の国内法に従い、被害者に対して凍結財産を返還する決定を発した場合、その発令機関は、凍結命令確認書の中に、当該決定に関する情報を含めるものとし、または、後の段階において、その執行機関に対し、当該決定に関する情報を送付する。
執行機関が、第 1 項による被害者への凍結財産の返還の決定の通知を受けたときは、その執行機関は、関係する財産が凍結されている場合には、その執行国の手続法令に従い、それ必要なときは、以下を条件として、その発令国を介して、可能な限り速やかに当該財産がその被害者に返還されることを確保するために必要となる措置を講ずる：(a) その財産に対するその被害者の権利資格について疑義が提示されていないこと；(b) その財産が執行国における刑事手続において証拠として必要なものではないこと；かつ、(c) 影響を受ける者の権利が妨げられないこと。
財産がその被害者に対して直接に移転される場合、その執行機関は、その発令機関に対し、通知する。
執行機関が第 2 項の条件に適合することを満たせない場合、その執行機関は、解決策を見出すため、遅滞なく、かつ、適切な手段により、その発令機関と協議する。何らの解決策も見いだせないときは、その執行機関は、その凍結財産をその被害者に対して返還しないことを決定できる。

第 30 条 没収された財産またはそのような財産の売却後に得られた金銭の処分
1.

2.

発令機関またはそれ以外の発令国の職務権限を有する機関が、その構成国の国内法に従い、被害者に対して凍結財産を返還する決定または被害者に対して弁償する決定を発した場合、その発令機関は、凍結命令確認書の中に、当該決定に関する情報を含めるものとし、または、後の段階において、その執行機関に対し、当該決定に関する情報を送付する。
執行機関が、第 1 項に示す被害者に対し没収財産を返還する決定の通知を受けたときは、その執行機関は、その財産が没収されている場合、それが必要なときは、その発令国を介して、当該財産が可能な限り速やかにその被害者に返還されることを確保するために必要となる措置を講ずる。財産がその被害者に対して直接に移転される場合、その執行機関は、その発令機関に対し、通知する。

1 構成国の領土から違法に持ち去られた文化財の返還に関する、及び、規則(EU) No 1024/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の指令 2014/60/EU（OJ L 159, 28.5.2014, p.1）

102

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3.

4.

5.

6.

7.

執行機関が、第 2 項により被害者に対して財産を返還することが不可能であるが、当該財産との関係において、没収命令の執行の結果として、金銭が獲得された場合、それが必要なときは、その発令国を介して、返還の目的のために、その被害者に対し、対応する額が送金される。金銭がその被害者に対して直接に送金される場合、その執行機関は、その発令機関に対し、通知する。残余の財産は、第 7 項に従い、処分される。
執行機関が、第 1 項に示す被害者に対し弁償する決定の通知を受け、かつ、没収命令の執行の結果として、金銭が獲得された場合、それが必要なときは、その発令国を介して、弁償の目的のために、確認書の中で指示された額を超過しない範囲内において、被害者に対し、対応する額が送金される。金銭がその被害者に対して直接に送金される場合、その執行機関は、その発令機関に対し、通知する。残余の財産は、第 7 項に従い、処分される。
被害者に対する財産の返還または弁償の手続が発令国において係属中の場合、その発令機
関は、その執行機関に対し、しかるべく通知する。その執行国は、その没収命令が既に執行された場合であっても、その被害者に対する財産の返還または弁償の決定に関する情報が送付されるまでは、没収された財産の処分を控える。
第 1 項ないし第 5 項を妨げることなく、没収命令の執行の結果として獲得された金銭以外の財産は、以下の規定に従って処分される：(a) 財産は、売却され得る。その場合、その売却の収益は、第 7 項に従って処分される；(b) その没収命令が一定額の金銭を含むものである場合、その発令機関が、その発令国への財産の送金の同意を与えたことを条件として、財産は、その発令国に送付され得る；(c) (d)に従い、(a)または(b)が不可能なときは、財産は、その執行国の法律に従い、別の方法により処分され得る；または、(d) 財産は、その発令国の同意により、その執行国の法律に従い、その執行国内の公共の利益
または社会的目的のために使用され得る。
没収命令が、第 1 項ないし第 5 項による被害者に対する財産の返還または弁償の決定を伴う
場合を除き、または、関与する構成国によって別異に合意された場合を除き、執行国は、没収命令の執行の結果として獲得された金銭を以下のとおり処分する：(a) 没収命令の執行によって獲得された金銭が 1 万ユーロ以下の場合、その額の金銭は、その執行国に帰属する；または、(b) 没収命令の執行によって獲得された金銭が 1 万ユーロを超過する場合、その額の金銭の50％は、その執行国からその発令国に対して送金される。

第 31 条 費用
1.
2.

第28 条に定める没収財産の処分と関連する条項を妨げることなく、各構成国は、この規則の適用から生ずるその構成国自身の費用を負担する。
執行機関は、凍結命令または没収命令の執行の前後において、その命令の執行が過大な費用または過剰な費用を伴うことが明らかである場合、その発令機関に対し、その費用が分担されるべきことの提案書を送付できる。
そのような提案書には、その執行機関にかかった費用の明細を添付する。そのような提案の後、その発令機関と執行機関は、相互に協議する。それが適切なときは、Eurojust は、そのような協議
103

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）を容易にすることができる。
その協議、または、少なくともその協議の結果は、書面による記録を作成できる手段により、記録される。
第 32 条 影響を受ける者に対する情報提供義務
1.

2.
3.

第11 条を妨げることなく、凍結命令の執行の後、または、没収命令の承認及び執行の後、執行機関は、認知されている影響を受ける者に対し、可能な範囲内において、遅滞なく、その構成国の国内法に基づく手続に従い、そのような執行及びそのような決定の情報を提供する。
第 1 項に従って提供される情報は、発令機関の名称及び執行国の法律の下で利用可能な法
律上の救済を示す。その情報は、少なくとも要旨の態様により、その命令の理由も示す。
それが適切なときは、執行機関は、その発令機関に対し、第 1 項に示す職務を実施する際の援助を求めることができる。

第 33 条 凍結命令または没収命令の承認及び執行を不服とする執行国における法律上の救済
1.

2.
3.
4.

影響を受ける者は、第 7 条による凍結命令及び第 18 条による没収命令の承認及び執行に関する決定を不服として、その執行国内において、効果的な法律上の救済を受ける権利をもつ。法
律上の救済を受ける権利は、執行国の法律に従い、執行国の裁判所において援用される。没収命令に関し、法律上の救済の援用は、執行国の法律がそのように定めるときは、執行停止の効果をもち得る。
凍結命令または没収命令の発令に関する実体的な理由は、執行国の裁判所において、これを攻撃してはならない。
発令国の職務権限を有する機関は、第 1 項に従って援用された法律上の救済について、情報提供を受ける。
本条は、指令2014/42/EU の第8 条に従った安全性確保措置及び法律上の救済の発令国内における適用を妨げない。

第 34 条 補償
1.

2.

第 4 条による凍結命令の執行または第 14 条による没収命令の執行により、影響を受ける者に生じた損害に関し、執行国がその執行国の法律に基づく法的責任を負う場合、その発令国は、その執行国に対し、影響を受ける者に対して支払われた損害賠償について、補償する。ただし、その発令国が、その執行国に対し、その損害の全部または一部が専らその執行国の行為によるものであったことを証明できる場合、その発令国及び執行国は、補償されるべき額に関し、合意する。
第 1 項は、損害賠償を求める自然人または法人からの請求に関する構成国の法律を妨げない。

104

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

第 V 章 最終規定
第 35 条 統計
1.

2.

構成国は、継続して、関連機関から、包括的な統計を収集する。構成国は、それらの統計を維持管理し、かつ、毎年、欧州委員会に対し、その統計を送付する。それらの統計は、指令
2014/42/EU の第 11 条第 2 項に示す情報に加え、その構成国が別の構成国から受理し、承認及び執行された凍結命令及び没収命令の数、並びに、その承認及び執行が拒否された数を含める。
関係する構成国の中央レベルにおいてそれらの統計を利用可能であるときは、構成国は、欧州委員会に対し、毎年、以下の統計も送付する：(a) この規則に基づく没収命令の執行によって獲得された財産について、被害者が弁償を受け、または、返還を与えられた事件の数；並びに、(b) この規則に基づく凍結命令及び没収命令の執行に要する平均期間。

第 36 条 確認書及び書式の改訂
第 37 条に従い、別紙 I 及び別紙 II に定める確認書を改訂するために委任される行為を採択する権限が、欧州委員会に対して与えられる。そのような改訂は、この規則に従うものとし、かつ、
この規則を害してはならない。
第 37 条 委任の実行
1.
2.
3.

4.
5.
6.

委任される行為を採択する権限は、本条に定める条件に服し、欧州委員会に対して与えられる。
第 36 条に示す委任される行為を採択する権限は、2020 年 12 月 19 日から不定期間で、欧州委員会に対して与えられる。
第 36 条に示す権限の委任は、いつでも、欧州議会または理事会によって取消され得る。取消しの決定は、当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは、EU 官報上でその決定が公示された翌日、または、その決定の中で指示されたその後の日に発効する。その取消しの決定は、既に発効している委任される行為の有効性を害してはならない。
委任される行為を採択する前に、欧州委員会は、より良き立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い、各構成国から指名された専門家と協議する。
委任される行為が採択されたときは、速やかに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、同時に、そのことを通知する。
第 36 条により採択された委任される行為は、欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から 2 か月以内に欧州議会または理事会のいずれからも何らの異議も提示されなかった場合、または、その期間が満了する前においても、欧州議会及び理事会の両者が、欧州委員会に対し、その両者が異議を述べない旨を通知した時に発効する。その期間は、欧州議会または理事会の発意により、更に 2 か月まで延長される。

105

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第 38 条 報告及び見直し
2025 年 12 月 20 日までに、その後は 5 年毎に、欧州委員会は、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会に対し、以下に関するものを含め、この規則の適用に関する報告書を提出する：(a) 構成国が、第 4 条第 2 項及び第 14 条第 2 項に基づく宣言を行うことができること、及び、それを撤回できること；(b) 基本的な権利の尊重と、凍結命令及び没収命令の相互承認との間の相互関係；(c) 凍結された財産及び没収された財産の管理及び処分、その財産の被害者への返還、並びに、被害者への弁償との関係における第 28 条、第 29 条及び第 30 条の適用。
第 39 条 置き換え
この規則は、財産の凍結に関し、2020 年 12 月 19 日からのものとしてこの規則によって拘束される構成国間において、枠組み決定 2003/577/JHA の条項を置き換える。
この規則は、2020 年 12 月 19 日からのものとして、この規則によって拘束される構成国間において、枠組み決定 2006/783/JHA の条項を置き換える。
この規則によって拘束される構成国に関し、財産の凍結に関する枠組み決定 2003/577/JHA への参照、及び、枠組み決定 2006/783/JHA への参照は、この規則への参照として解釈される。
第 40 条 経過措置条項
1.
2.

この規則は、2020 年 12 月 19 日以後に送付される凍結命令確認書及び没収命令確認書に適用される。
2020 年12 月19 日よりも前に送付された凍結命令確認書及び没収命令確認書は、その凍結命
令または没収命令の終局的な執行があるまでの間、この規則によって拘束される構成国間において、枠組み決定 2003/577/JHA 及び枠組み決定 2006/783/JHA により、引き続き規律される。

第 41 条 発効
この規則は、EU 官報上で公示された日から 20 日目に発効する。
この規則は、2020 年 12 月 19 日から適用される。
ただし、第 24 条は、2018 年 12 月 18 日から適用される。

この規則は、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 11 月 4 日に行われた。
欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 K. Edtstadler106

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

別紙 I
凍結命令確認書セクション A：
発令国：
発令機関：
有効性確認機関（該当する場合）：
執行国：
執行機関：
セクション B：緊急性及びまたは執行を要請する日
1. 緊急性に関する個別の根拠を指示してください：□ 当の財産が直ちに除去または破棄されると確信する正当な根拠が存在する。すなわち；□ 発令国内における捜査上または手続の必要性。すなわち；□ 特定の日が要請される。すなわち：□ 関与する構成国間において必要な調整
この要請の根拠：2.

セクション C：影響を受ける者
1. 識別子データ(i) 自然人の場合
姓：名：該当するときは、他の関連する名：該当するときは、別名：
性：国籍：
該当するときは、個人識別番号または社会保険番号：
利用可能なときは、身分証明書の種類及び番号（個人識別カードまたは旅券）：
出生日：
出生地：
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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

居住地及びまたは既知の住所（住所が不明の場合、最後の住所地）：
影響を受ける者が理解可能な言語：影響を受ける者の手続上の立場を示してください：□ 凍結命令の発令を受ける者□ 凍結命令に含まれる財産を保有する者
(ii)
法人の場合
名称：
法形態：
該当するときは、略称、通称名または商業上の名称：
登録地：
登録番号：
住所：
代表者の氏名：影響を受ける者の手続上の立場を示してください：□ 凍結命令の発令を受ける者□ 凍結命令に含まれる財産を保有する者
2. 上記の住所と異なる場合、凍結命令が執行されるべき場所を提供してください：3.

その権利が凍結命令に含まれる財産と関係する第三者が命令によって直接にその権利を妨げられる（識別名及び根拠）：4.

凍結命令の執行を助ける上記以外の情報を提供すること：セクション D：命令と関連する財産に関する情報
1. 命令が以下と関係する場合、指示してください：□ 一定額の金銭□ 財産である特定の物件（有体物または無体物、動産または不動産）□ （価額ベースの没収手続の過程における）均等な価額の財産
2. その命令が、一定額の金銭またはその金額の金銭と均等な価額の財産と関係する場合：－ 数字及び語により、執行国における執行を求める金額（通貨を示すこと）：－

数字及び語により、命令に含まれる総額（通貨を示すこと）：追加情報：－ 財産である特定の物件が執行国内に所在すると確信する根拠：－（可能な場合）影響を受ける者の財産または収入源の記述：
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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

3.

－

影響を受ける者の財産または収入源の正確な所在地（不明の場合、最後に認知された所
在地）：－（認知されている場合）影響を受ける者の銀行口座の詳細：

その命令が、財産である特定の物件またはその財産と均等な価額の財産と関係する場合：
執行国に対して命令を送付する根拠：□ 財産である特定の物件が執行国内に所在している□ 財産である特定の物件が執行国内において登録されている□ 命令に含まれる財産である特定の物件の全部または一部が執行国内に所在していると確信する合理的な根拠を発令国がもっている
追加情報：－ 財産である特定の物件が執行国内に所在すると確信する根拠：－財産である物件の記述：－財産である物件の所在地（不明のときは、最後に認知された所在地）：－

上記以外の関連情報（例：法務当局者との連絡方法）：

セクション E：凍結命令発令の根拠
1. 事実の要旨
以下を含め、凍結命令が発令された理由を示すこと：－ 犯罪行為の記述を含め、事実の要旨：

2.

－

捜査段階：

－

凍結の根拠：－

上記以外の関連情報：

凍結命令が発令された犯罪行為と関係する犯罪行為の性質及び区分、並びに、適用される法
律の条項：

109

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

3.

4.

凍結命令が発令される犯罪行為と関係する犯罪行為が、以下に示す犯罪行為のリスト中のものを含め、長期 3 年以上の拘禁刑によって発令国内で処罰され得るか（関連するボックスをチェックしてください）。凍結命令が複数の侵害行為と関係する場合、（上記第 1 号及び第 2 号に示す犯罪行為と対応する）以下の犯罪行為のリスト中の数を示してください：□ 犯罪組織への参加；□ テロリズム；□ 人身の取引；□ 児童の性的搾取及び児童ポルノ；□ 麻薬及び向精神薬の違法取引；□ 武器、弾薬及び火薬の違法取引；□ 汚職；□ 指令(EU) 2017/1371 に定義する欧州連合の財政上の利益を害する詐欺行為及びその他の犯罪行為を含め、詐欺行為；□ 犯罪収益の洗浄；□ ユーロを含め、通貨の偽造；□ コンピュータ関連犯罪；□ 絶滅危惧動物種並びに絶滅危惧植物種及びその変種の違法取引を含め、環境犯罪；□ 承認のない入国及び居住の周旋；□ 殺人及び重傷害；□ 人間の器官及び細胞組織の違法取引；□ 誘拐、違法な拘束及び監禁；□ 人種差別及び排外行為；□ 組織強盗または武装強盗；□ 骨董品及び美術品を含め、文化財の違法取引；□ 詐欺；□ 恐喝及び強要；□ 製品の偽造及び海賊行為；□ 公文書の偽造及びその取引；□ 決済手段の偽造；□ ホルモン剤及びそれ以外の成長促進剤の違法取引；□ 核物質及び放射性物質の違法取引；□ 盗品である自動車の取引；
□ 強姦；
□ 放火；
□ 国際刑事裁判所の管轄に属する犯罪；□ 航空機または船舶の違法な捕獲；□ 破壊活動。
上記以外の関連情報（例：財産と犯罪情報との間の関係）

110

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セクション F：命令の機密性及びまたは特別の方式の要請□ 執行後において、命令中の情報の機密性を維持する必要性□ 執行の際における特別の方式の必要性

セクション G：複数の構成国に対して凍結命令が送付される場合、以下の情報を提供すること：
1. 以下の別の執行国（国及び機関）に対して凍結命令が送付された：

2.

以下の理由により、複数の執行国に対して凍結命令が送付された：財産である特定の物件に関する凍結命令の場合：□ 財産である異なる物件が異なる執行国内に所在していると考えられる□ 財産である特定の物件の凍結が複数の執行国の行為を必要とする
一定額の金銭に関する凍結命令の場合：□ 発令国内及びいずれか 1 つの執行国内で凍結され得る財産の予想額が、命令に含まれる総額の凍結のために十分ではない可能性がある□ 上記以外の特別の必要性：

3.

認知されている場合、各執行国内の資産の価額：4.

財産である特定の物件の凍結が複数の執行国における行為を必要とする場合、その執行国内において執られるべき行動の記述：

セクション H：先行する凍結命令及びまたはそれ以外の命令もしくは要請との関係
この凍結命令が、先行する命令または要請（例：凍結命令、欧州捜査命令、欧州逮捕令状または法務上の共助）と関係するか否かを指示してください。該当するときは、選考する命令または要請を指示するための以下の情報を提供すること。
－ 命令／要請の種類：－

発令の日付：－

命令／要請が送付された機関：－

発令機関から与えられた参照番号：－

執行機関から与えられた参照番号：111

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セクション I：没収
いずれであるかを指示してください：□ この凍結命令には、発令国において発令された没収命令確認書が添付される（没収命令確認書の参照番号）：□ 没収命令の送付及び執行があるまでの間、財産は、執行国内において凍結され続ける（それが可能なときは、没収命令の送付の予定日）：

セクション J：代替措置
1. 凍結命令の全部または一部が執行され得ない場合、執行国による代替措置の適用が許容されるか否かを指示してください：
□ はい
□ いいえ
2. はいの場合、どの措置が適用され得るかを示すこと：セクション K：凍結財産の返還
1. 被害者に対する財産の返還の決定が発されたか否かを指示してください：
□ はい
□ いいえ
はいの場合、被害者に対する財産の返還の決定に関し、以下の諸点を指示してください：決定を発した機関（公式名称）：
発令の日：（可能な場合）決定の参照番号：
返還されるべき財産の記述：
被害者の氏名：
被害者の住所：
その財産に対する被害者の権利資格に対して疑義が提示されている場合、その詳細情報を提供してください（例：その権利資格に対して疑義が提示されている者、理由等）：

返還の結果として影響を受ける者の権利が妨げられる場合、その詳細情報を提供してください（例：影響を受ける者、妨げられるおそれのある権利、理由等）

2.

被害者に対する凍結財産の返還請求が発令国において係属中であるか否か？
112

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□ いいえ
□ はい。その結果は、執行国に対して連絡される。
被害者に対する直接の送付の場合、発令機関は、その通知を受ける。
セクション L：法律上の救済発令国内において法律上の救済を求めるための手続に関して更に情報を供給できる発令国の機関、並びに、法律扶助、通訳及び翻訳が利用可能か否か：□ 発令機関（セクション M 参照）□ 確認期間（セクション M 参照）□ その他：

セクション M：発令機関の詳細
発令機関の種類：□ 判事、裁判所、検察官□ 上記以外の発令国から指定された職務権限を有する機関
機関の名称：
連絡担当者の氏名：
保有する地位（職位／階級）：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）：
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）：
電子メール：
発令機関と連絡をとるために利用可能な言語：
上記と異なる場合、追加情報を求めるため、または、命令執行の実務的な手配を行うために連絡をとる者の連絡先：
氏名／資格／組織：
住所：
電子メール／電話番号：
凍結命令確認書の内容が正確かつ正しいものであることを確認する発令機関及びまたはその代表
者の署名：
氏名：
保有する地位（職位／階級）：
日付：（利用可能な場合）公印：
セクション N：凍結命令を確認した機関の詳細情報
該当するときは、凍結命令を確認した機関の種類を指示してください：113

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□ 判事または裁判所□ 検察官
確認機関の名称：
連絡担当者の氏名：
保有する地位（職位／階級）：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）：
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）：
電子メール：
確認機関と連絡をとるために利用可能な言語：
執行国のための主たる連絡先を指示してください：□ 発令機関□ 確認期間
確認機関及びまたはその代表者の署名及び委細：
氏名：保有する地位（職位／階級）：
日付：（利用可能な場合）公印：
セクション O：中央機関
発令国内における凍結命令の行政上の送付及び受理について中央機関が職責を負うものとされた
場合：
中央機関の名称：
連絡担当者の氏名：
保有する地位（職位／階級）：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）：
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）：
電子メール：
セクション P：添付書面
確認書の添付書面を指示してください

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別紙 II
没収命令確認書セクション A：
発令国：
発令機関：
執行国：
（既知の場合）執行機関：
セクション B：没収命令
1. 没収命令を発令した裁判所（公式名称）：2.

（利用可能な場合）没収命令の参照番号：3.

（日付）の日に没収命令が発令された：4.

（日付）の日に没収命令が期限満了となる：

セクション C：影響を受ける者
没収命令が発令された者はたは没収命令に含まれる財産を保有する者の識別名（複数の者が影響を受ける場合、個々の者に関する情報を提供してください）：
1. 識別子データ(i) 自然人の場合
姓：名：該当するときは、他の関連する名：該当するときは、別名：
性：国籍：
該当するときは、個人識別番号または社会保険番号：
利用可能なときは、身分証明書の種類及び番号（個人識別カードまたは旅券）：
出生日：
出生地：
居住地及びまたは既知の住所（住所が不明の場合、最後の住所地）：
影響を受ける者が理解可能な言語：
115

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

影響を受ける者の手続上の立場を示してください：□ 没収命令の発令を受ける者□ 没収命令に含まれる財産を保有する者
(ii)
法人の場合
名称：
法形態：
該当するときは、略称、通称名または商業上の名称：
登録地：
登録番号：
住所：
代表者の氏名：影響を受ける者の手続上の立場を示してください：□ 没収命令の発令を受ける者□ 没収命令に含まれる財産を保有する者
2. 上記の住所と異なる場合、没収命令が執行されるべき場所を提供してください：3.

その権利が没収命令に含まれる財産と関係する第三者が命令によって直接にその権利を妨げられる（識別名及び根拠）：

4.

没収命令の執行を助ける上記以外の情報を提供すること：セクション D：命令と関連する財産に関する情報
1. 裁判所は、その財産が以下のとおりであると判断した：□ そのような犯罪収益の価額の総額であるかその一部分であるかを問わず、犯罪行為からの収益である、または、それと均等なものである□ 犯罪行為の道具を構成する、または、そのような道具の価額を構成する□ 発令国における（拡張没収を含め）指令 2014/42/EU に定める没収権限の適用を介して、没収に服する□ 犯罪行為との関係において発令国が服する手続の下において、確定有罪判決のない没収を含め、没収権限に関する他の条項に基づく没収に服する
2. 命令が以下と関係する場合、指示してください：□ 一定額の金銭□ 財産である特定の物件（有体物または無体物、動産または不動産）□ （価額ベースの没収手続の過程における）均等な価額の財産
3. 一定額の金銭またはその金額の金銭と均等な価額の財産と関係する命令の場合：－ 数字及び語により、執行国における執行を求める金額（通貨を示すこと）：－

数字及び語により、命令に含まれる総額（通貨を示すこと）：116

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

追加情報：
－ 影響を受ける者が執行国内において財産／収入をもつと確信する根拠：

4.

5.

－

（可能な場合）影響を受ける者の財産または収入源の記述：－影響を受ける者の財産または収入源の正確な所在地（不明の場合、最後に認知された所
在地）：－（認知されている場合）影響を受ける者の銀行口座の詳細：

その命令が、財産である特定の物件またはその財産と均等な価額の財産と関係する場合：
執行国に対して命令を送付する根拠：□ 財産である特定の物件が執行国内に所在している□ 財産である特定の物件が執行国内において登録されている□ 命令に含まれる財産である特定の物件の全部または一部が執行国内に所在していると確信する合理的な根拠を発令国がもっている
追加情報：－ 財産である特定の物件が執行国内に所在すると確信する根拠：－財産である物件の記述：－財産である物件の所在地（不明のときは、最後に認知された所在地）：－

上記以外の関連情報（例：法務当局者との連絡方法）：

財産の変換及び送金に関する情報
命令が財産権である特定の物件と関連するものである場合、没収されるべき財産の価額に対応する一定額の金銭の没収によって執行国における没収が実施され得ることが発令国の法律の下において定められているか否かを示すこと：
□ はい
□ いいえ

セクション E：凍結命令
以下のいずれであるかを指示してください：□ 発令機関または発令国の他の職務権限を有する機関は、以下の額の金銭を被害者に弁償し、または、被害者に対して返還する決定を発した：□ 執行国に送付された先行凍結命令に従い、財産が凍結された－ 凍結命令発令の日付：－ 凍結命令送付の日付：
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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

－ 凍結命令が送付された機関：－ 発令機関から与えられた参照番号：－ 執行機関から与えられた参照番号：セクション F：没収命令発令の根拠
1. 犯罪行為の記述及びそれ以外の関連情報を含め、事実の要旨及び没収命令が発令された理由：2.

没収命令が発令された犯罪行為と関係する犯罪行為の性質及び区分、並びに、適用される法
律の条項：

3.

没収命令が発令される犯罪行為と関係する犯罪行為が、以下に示す犯罪行為のリスト中のものを含め、長期 3 年以上の拘禁刑によって発令国内で処罰され得るか（関連するボックスをチェックしてください）。凍結命令が複数の侵害行為と関係する場合、（上記第 1 号及び第 2 号に示す犯罪行為と対応する）以下の犯罪行為のリスト中の数を示してください：□ 犯罪組織への参加；□ テロリズム；□ 人身の取引；□ 児童の性的搾取及び児童ポルノ；□ 麻薬及び向精神薬の違法取引；□ 武器、弾薬及び火薬の違法取引；□ 汚職；□ 指令(EU) 2017/1371 に定義する欧州連合の財政上の利益を害する詐欺行為及びその他の犯罪行為を含め、詐欺行為；□ 犯罪収益の洗浄；□ ユーロを含め、通貨の偽造；□ コンピュータ関連犯罪；□ 絶滅危惧動物種並びに絶滅危惧植物種及びその変種の違法取引を含め、環境犯罪；□ 承認のない入国及び居住の周旋；□ 殺人及び重傷害；□ 人間の器官及び細胞組織の違法取引；□ 誘拐、違法な拘束及び監禁；□ 人種差別及び排外行為；□ 組織強盗または武装強盗；□ 骨董品及び美術品を含め、文化財の違法取引；□ 詐欺；□ 恐喝及び強要；□ 製品の偽造及び海賊行為；□ 公文書の偽造及びその取引；□ 決済手段の偽造；
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4.

□ ホルモン剤及びそれ以外の成長促進剤の違法取引；□ 核物質及び放射性物質の違法取引；□ 盗品である自動車の取引；
□ 強姦；
□ 放火；
□ 国際刑事裁判所の管轄に属する犯罪；□ 航空機または船舶の違法な捕獲；□ 破壊活動。
上記以外の関連情報（例：財産と犯罪情報との間の関係）

セクション G：複数の構成国に対して没収命令が送付される場合、以下の情報を提供すること：
1. 以下の別の執行国（国及び機関）に対して没収命令が送付された：

2.

以下の理由により、複数の執行国に対して没収命令が送付された：財産である特定の物件に関する没収命令の場合：□ 財産である異なる物件が異なる執行国内に所在していると考えられる□ 財産である特定の物件の凍結が複数の執行国の行為を必要とする
一定額の金銭に関する没収命令の場合：□ 関係する財産が規則(EU) 2018/1085 に基づいて凍結されなかった□ 発令国内及びいずれか 1 つの執行国内で没収され得る財産の予想額が、命令に含まれる総額の没収のために十分ではない可能性がある□ 上記以外の特別の必要性：

3.

認知されている場合、各執行国内の資産の価額：4.

財産である特定の物件の凍結が複数の執行国における行為を必要とする場合、その執行国内において執られるべき行動の記述：

セクション H：没収命令を帰結する手続
没収命令の発令を受けた者が、確定有罪判決と牽連する没収命令を帰結する公判に本人出頭したか否かを示してください。
1. □ はい。その者は、公判に本人出頭した。
2. □ いいえ。その者は、公判に本人出頭しなかった。
3. □ いいえ。国内手続法令に従い、いかなる聴聞も開かれなかった。
4. あなたが第 2 号のボックスをチェックした場合、以下のいずれかの存在を確認して下さい：
119

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

5.

4.1a. □ その者は（日／月／年）に本人出頭の召喚を受け…かつ、それによって、没収命令を帰結する公判の予定日及び場所の通知を受け、かつ、彼または彼女が公判に出頭しない場合、没収命令が発令され得ることの通知を受けた
または
4.1b. □ その者が本人出頭の召喚を受けなかったが、別の方法により、彼または彼女が、予定された公判を認識していたことが疑問の余地なく確認できるような態様により、当該公判の予定された日及び場所の公式通知を実際に受け、かつ、当該の者がその公判に出頭しないときは、没収命令が発令され得ることの通知を受けたまたは
4.2. □ 公判の予定を認識しつつ、その者が、関係する者またはその国のいずれかから指名された弁護人に対し、その公判において当該の者を弁護することを委任し、かつ、その公判において当該弁護人によって現実に弁護が行われた
4.3. □ その者は（日／月／年）に没収命令の送達を受け…かつ、その者が参加する権利をもち、新たな証拠の検討を含め、事件が再審理されることを許容し、かつ、原没収命令が覆されることを導き得る再審申立ての権利または上訴申立ての権利に関して明示で通知され、かつ、□ 彼または彼女がその没収命令に対して不服申立てしないことを明示で述べまたは□ 適用される期限内に、再審または上訴を請求しなかった
あなたが 4.1b、4.2 または 4.3 の各号のボックスをチェックした場合、関連する条件にどのように適合したかに関する情報を提供してください：

セクション I：代替措置
1. 没収命令の全部または一部が執行され得ない場合、執行国による代替措置の適用が許容されるか否かを指示してください：
□ はい
□ いいえ
2. はいの場合、どの措置が適用され得るかを示すこと：□ 拘禁（最長期間）：□ 社会奉仕（またはそれと均等な措置）（最長期間）：□ 上記以外の措置（記述）：セクション J：被害者に対する財産の返還または弁償の決定
1. 関連するときは、指示してください：□ 発令機関または発令国の他の職務権限を有する機関は、以下の額を被害者に弁償し、または、被害者に対して返還する決定を発した：
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法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

□ 発令機関または発令国の他の職務権限を有する機関は、以下の金銭以外の財産を被害者に対して返還する決定を発した：

2.

□ 被害者への弁償または被害者に対する返還の手続が発令国において係属中であり、その結果は、執行機関に対して連絡される
被害者に対する財産の返還または弁償の決定の詳細：決定を発した機関（公式名称）：決定の日付：
決定の確定日：（利用可能なときは）決定の参照番号：
返還されるべき財産の記述：
被害者の氏名：
被害者の住所：
被害者に対する直接の送付の場合、発令機関は、その通知を受ける。

セクション K：発令機関の詳細
機関の名称：
連絡担当者の氏名：
保有する地位（職位／階級）：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）：
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）：
電子メール：
発令機関と連絡をとるために利用可能な言語：
上記と異なる場合、追加情報を求めるため、命令執行の実務的な手配を行うため、または、財産の送付のために連絡をとる者の連絡先：
氏名／資格／組織：
住所：
電子メール／電話番号：
没収命令確認書の内容が正確かつ正しいものであることを確認する発令機関及びまたはその代表
者の署名：
氏名：
保有する地位（職位／階級）：
日付：（利用可能な場合）公印：
セクション L：中央機関
発令国内における没収命令の行政上の送付及び受理について中央機関が職責を負うものとされた
121

法と情報雑誌第 4 巻第 6 号（2019 年 6 月）

場合：
中央機関の名称：
連絡担当者の氏名：
保有する地位（職位／階級）：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）：
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）：
電子メール：
セクション N：添付書面
確認書の添付書面を指示してください：122