新潟県立高田高等学校令和７年度２学年東京研修事業委託プロポーザル募集要領
１ 事業概要(1) 業務名
新潟県立高田高等学校令和７年度２学年東京研修事業委託(2) 事業の目的
本事業は、(1)の企画・準備・添乗及び必要となる事務作業を，安全かつ円滑に実施し，生徒の主体的，協働的な活動の中で思考力・判断力・表現力の育成をサポートすることを目的とする。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和８年３月 31 日まで(4) 参加人数（予定）
252 名（生徒 241 名、引率教員 11 名）(5) 業務内容
別紙「新潟県立高田高等学校令和７年度２学年東京研修事業委託仕様書」のとおり(6) 見積限度額
１人当たり 57,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 参加資格本プロポーザルに参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと(2) 新潟県内に本社又は支社（営業所又は事務所を含む）を置く者であること(3) 旅行業法施行規則第１条の２第１項に規定する旅行業務の登録がされている
こと(4) 過去５年以内（平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日まで）に、高等学校及び中等教育学校に係る研修旅行（修学旅行を含む）の受託実績があること(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者でないこと(6) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと(7) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号)に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと

３ 参加申込及び提案資格の確認結果の通知(1) 参加申込① 提出書類 各１部(ｱ) 別紙様式１ 「参加申込書」(ｲ) 別紙様式２ 「会社概要」(ｳ) 別紙様式３ 「業務実績一覧表」② 申込み期限：令和６年７月 10 日（水）正午（必着）③ 申込み先：問合せ先に同じ④ 方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール(2) 提案資格の確認結果の通知
参加申込をした者全員に対し、７月 12 日（金）17 時までに提案資格の確認結果の通知を書面で行う。
４ 募集要領の内容についての質問受付及び回答(1) 質問受付① 期限：令和６年７月 19 日（金）正午② 受付場所：問合せ先に同じ③ 方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール（様式任意）(2) 回答①期日：令和６年７月 26 日（金）17 時まで②回答先：上記３により申込のあった全参加者

５ 企画提案書作成要領(1) 提出書類① 企画提案書 10 部
（下記の事項について、それぞれ具体的に記載願います。）(ｱ) 基本的な考え方〇研修旅行に対する基本的な考え方や方針(ｲ) 実施体制〇旅行会社（協力会社）及びコーディネーターの体制〇添乗員の実績及び体制(ｳ) 行程〇交通手段〇宿泊施設の概要、安全性(ｴ) 事前・事後研修、現地研修〇研修の内容やねらい、効果〇研修の実施方法や創意工夫点、特色等

(ｵ) 安全管理〇研修中の急病や事故など緊急時の連絡体制や対応〇保険の内容②見積書10 部 （様式任意）
交通費、宿泊費、諸経費、保険料等の詳細を明記し、代表者印を押印(2) 提出期限① 期限：令和６年８月 19 日（月）17 時（必着）② 提出先：問合せ先に同じ③ 方法：持参又は郵送(3) 留意事項① 参加者は１つの提案しかできないこと② 提出期限以降の企画提案書の差し替え又は再提出は認めないこと
６ ヒアリングの実施
提案者に対しては、提案内容のヒアリングを実施する場合がある。その場合は別途通知する。
７ 審査要領(1)審査方法
別紙２により、審査委員会が、提出された提案書及びヒアリングの結果に基づき審査し、最も優れた提案を行った者を特定する。
(2)審査基準
別紙３に定める審査基準に基づき、企画内容、業務遂行能力、実績、経費等を審査する。
８ 審査結果の通知
審査結果については、提案者それぞれに文書により通知する。
９ 日程
・参加申込
・参加資格の審査・確認結果通知
・質問受付
・質問回答
・企画提案書の提出・審査結果通知

７月 10 日正午まで
７月 12 日 17 時まで
７月 19 日正午まで
７月 26 日 17 時まで
８月 19 日 17 時まで
９月 10 日ごろ

１０ 契約の締結
審査委員会が最も優れた提案を行った者であると特定した者と委託契約の締結交渉を行う（契約書の作成等）。ただし、その者が地方自治法施行令第167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。
また、最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
１１ 問合せ先〒９４３－８５１５ 新潟県上越市南城町３－５－５
新潟県立高田高等学校学校担当：渡部 勝昭
電話番号：０２５－５２６－２３１７（１学年）
Ｆ Ａ Ｘ：０２５－５２３－０８２５（代表）
メ ー ル： watabe.katsuaki@nein.ed.jp
１２ その他留意事項(1) 提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に要する経費は、提出者の負担とする。
(2) 提出された企画提案については、提案を行った者に無断で使用しないものとする。
(3) 企画提案の審査を行う際、必要な範囲において、提案者に通知することなく複製を作成することがある。
(4) 提出された提案書等は返却しない。
(5) 申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、別紙様式５「参加申込辞退書」を提出すること。
(6) 失格事項
次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
① 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者② 記載すべき事項の一部又は全部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者③ 期限後に提案書を提出した者④ 本募集要領中１(6)の見積限度額を超えた見積額を提案した者

別紙
新潟県立高田高等学校令和７年度２学年東京研修事業委託仕様書

１ 委託事業名
新潟県立高田高等学校令和７年度２学年東京研修事業
２ 研修の目的
本事業は、１学年からの探究活動の一環として、現代社会に関わる諸課題を追及したり、解決に向けて構想したりする活動を通して、地域社会への貢献やグローバル化する
国際社会に主体的、協働的に生きる資質・能力を養うことを目的とする。
３ 旅行期日
令和７年 10 月８日（水） ～ 10 月 10 日（金）４ 予算
５７，０００円を上限とする。
（保険料、消費税及び地方消費税を含む。また、旅行実施までの消費税増税の場合も予算内であること。）
５ 行程（概要）
令和７年 10 月８日（水）朝 上越妙高駅集合・出発
午後 東京研修発表会（普通科・理数科別）
・普通科生徒は、グループごとに企業訪問し課題研究の成果を発表
・理数科生徒は、卒業生を招いて課題研究の成果を発表
令和７年 10 月９日（木）午前 東京研修英語ディスカッション（普通科・理数科とも）・外国人留学生と文理共通のトピックについてディスカッション
午後 班別自主研修
夜講演会（校友会による）

令和７年 10 月 10 日（金）15 時までクラス別研修

15 時東京駅集合・出発

６ 参加人数（予定）
252 名（生徒 241 名、引率教員 11 名）
７ 委託業務の内容(1) 研修旅行の日程表の作成(2) 旅行中の交通手段及び宿泊先の確保(3) １日目理数科生徒の課題研究の発表会会場の確保(4) ２日目英語ディスカッションの会場確保と外国人留学生 30 名程度の確保(5) ２日目班別自主研修の企画提案(6) ２日目夜の講演会会場の確保(7) ３日目クラス別研修の企画提案(8) 旅行に係る危機管理、現地におけるトラブルへの対応・処理、相談(9) 事業実施にかかる諸手続等(10)実施期間中の参加者の一般的な健康管理等
８ その他(1) 事前・事後研修及び現地研修一切に係る費用を見積もること(2) 費用変動（燃油等）があるものについては、その旨を明記すること(3) 提示した内容以外に係る費用についても、参考として別紙提出すること

別紙２
新潟県立高田高等学校２学年東京研修事業委託プロポーザル審査要領（目的）
第１条 この要領は、新潟県立高田高等学校２学年東京研修事業委託における契約候補者を特定するための審査方法について定める。
（審査の方法）第２条 審査方法は以下のとおりとする。
(1) 採点
別紙３「審査基準表」に基づき採点を行い、採点の合計点により順位を付す。
(2) 契約候補者の特定方法
最も高い得点を得た者を契約候補者として特定する。
(3) 複数の同得点者が生じた場合複数の同得点者が生じた場合は、それらの者のみを対象として再審査を行い、順位を決定する。再審査においても複数の同得点者が生じた場合は、各委員の協議によって順位を決定する。
(4) 最低基準点
各審査委員の配点合計点の６割以上であることを最低基準点とし、最低基準点を満たさない提案者は特定の対象としない。
(5) 応募者が１者の場合又はない場合の取扱い
最低基準点を満たす場合は、当該提案者を契約候補者とする。最低基準点に満たない場合又は提案者がない場合は、再度公募を実施する。
（その他）
第３条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は審査委員会が定める。
附則
この要領は、平成30年６月１日から施行する。

別紙３

審
審査項目

査基

準表

審査の視点

配点

東京研修に関するテーマや学習のねらいの達成が期待される提案内容であるか。

５点

企画内容が具体的であるか。

５点

業務の実施体制は整っているか。

５点

生徒・学校の実情に配慮し、柔軟な対応が可能か。

５点

スムーズで無理のない行程であるか。

５点

宿泊施設の安全性は確保されているか。

５点

企画内容

行程実施体制（安全面への配慮等）

経費
追加提案

想定外の事態への対応・安全面への配慮等の実施体制は整っているか。

５点

保険の内容は十分なものとなっているか。

５点

企画内容に対して妥当な経費内訳となっているか。

５点

旅行業者独自の追加提案に関する加点

５点合計※配点は、審査員一人当たりのものとする。

５０点