法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）[参考訳]
2018 年 2 月 2 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2015/2366 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2015 on payment
services in the internal market, amending Directives 2002/65/EC, 2009/110/EC and 2013/36/EU andRegulation (EU) No 1093/2010, and repealing Directive 2007/64/EC（OJ L 337, 23.12.2015, p.35-127）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015L2366&from=EN[2018 年 1 月 12 日確認]
この指令(EU) 2015/2366（以下「決済サービス指令(EU) 2015/2366」という。）は、クレジットカード、デビットカード、オンラインバンキングを含め、様々な決済手段の総則的な位置づけとなる指令である。
関連法令としては、同指令を補完する委員会委任規則(EU) 2017/2055（OJ L 294, 11.11.2017, p.1-25）、
前払式決済手段のための電子マネー指令 2009/110/EC（OJ L 267, 10.10.2009, p.7-17）及び金融商品市
場指令 2014/65/EU（MiFID II）（OJ L 173, 12.6.2014, p.349-496）がある。
従前、電子的な決済サービスの基本法令であった指令 2007/64/EC（OJ L 319, 5.12.2007, p.1-36）は、
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 114 条により、2018 年 1 月 13 日をもって廃止された。同日以降、決済サービス指令(EU) 2015/2366 が適用（施行）される。廃止された指令 2007/64/EC は、従来、「決済サービス指令（PSD）」と呼ばれてきたものである。その関係から、決済サービス指令(EU)2015/2366 は、「第 2 次決済サービス指令（PSD2）」と呼ばれる。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の邦訳（抄訳）としては、吉田祈代・山本千恵子訳（杉浦宣彦監訳）「EU 決済サービス指令 2015(PSD2)」比較法雑誌 50 巻 4 号 223～235 号がある。この参考訳を作成する際、一応参考にしたが、あくまでも参考にとどめ、独自にこの参考訳を作成した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異1

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なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも決済サービス指令(EU) 2015/2366 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示す
ものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の特徴の 1 つとして、「差別禁止」をあげることができる。このことは、うがった見方をすれば、EU において出身国（国籍）等による契約締結上の差別が存在するということを暗示するものと考えることができる。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 は、契約の締結、契約の個々の条項、契約の効果等において差別禁止を明確にしている。しかし、個人データの収集が進み、ビッグデータ解析、遺伝子解析、人工知
能技術の応用等によって、ますますもって高度なプロファイリング技術が開発され、運用されているというのが現状であり、そして、今後、更に巧妙な差別が進む可能性が高い。決済サービスによって蓄積される消費者の消費行動データもまた、そのようなプロファイリングの素材へと自動的に転化する。
それは、多くの場合、個人データの目的外利用に該当する可能性が高いが、有効な阻止手段は存在しないかもしれない。そして、そのことは、同時に、消費者保護の根幹部分を破壊する要因ともなり得るであろう。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 は、関連分野の技術開発及びビジネスモデルの発展の速度が非
常に速いものであることを明確に認識した上で、様々なビジネスモデルや関連技術に対応するものとして構築されている。それらのビジネスモデルの多くは、与信機関と商人との間に介在する様々な仲
介業務を主体とするもので、それらの仲介業務と関連して更に附属的な業務が派生するという社会・経済的な構造を産み出している。
一般に、経済学の基本から考えてみると、最もコストが低く利益率が高いビジネスモデルは、顧客が支払資金である現金を預入する口座をもつ銀行自身が、他の仲介者を介することなく、顧客との間で直接にカードベースまたはクレデンティアルベースの決済を行うことである。この場合、中間に介在する業務の過程で生ずる様々な手数料というコストが発生しない。しかし、現実にはそうなっていない。
それは、顧客の現実の預金口座残高を超える額の将来の収入を期待する与信のリスクを別の法主体に分散させつつ、その法主体に対して決済のための口座へのアクセスを認めることによる手数料収入のほうが結果的に良い収益を生み出すと考えられているからではないかと想像される。
そのような想定が今後も維持されるか否かは全くもって不明であるが、仮にその想定が根本から崩れてしまう場合、最終的に生き残るのは、決済口座をもつ銀行だけである。ノンバンクのものを含め、他のビジネスモデルは、所詮、銀行の口座上で最終的な決済が実行可能であることを前提としたいわ
ば付従的なビジネスモデルであるので、その口座をもつ銀行にとって必要のあるものであれば買収され、また、その必要がなくなればいつでも切り捨てられるのである。
ただし、現時点ではそのようなことが世界規模で顕著に生じているとは認め難い。それは、将来的には不要になる業務であっても、現時点では手数料を支払って利用したほうが好都合であるようなもの
は、そのまま単純に利用したほうが得であるし、また、下手に吸収して将来の労働問題の発生を回避
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するメリットがあるからかもしれない。
しかし、そのような決済に関与する様々な仲介業務のために開発されてきた多種多様な電子技術と業務運営のノウハウは、銀行のためのシステムとその運用の中に次第に吸収・統合され、または、あくまでも銀行の下請的な業務のために用いられることになるであろう。特に、銀行が大規模な決済クラウドを買収し、主要銀行間で共有して運用するようになると、現実にそのようなことが起きる。その意味で、決済分野における IT ビジネスの多様化は、人類社会の中における過渡的な現象の一部であるかもし
れない。このことは、社会全体の中の金融・与信部門全体における労働問題（雇用問題）と直結するものでもある。
また、銀行内においても、例えば、クラウドによる決済システムを買収して利用するようになると、人間によるのではなくネット上の処理で行われる業務処理を徹底することになるので、かなり大きなビジネスモデルと雇用管理の転換を避けることができない。この場合、特に高齢者のようなネット上の決済に適さない人々が取り残される。しかも、普通の高齢者の場合、将来の収入増の見込みが希薄または皆無であるので、大きな銀行の顧客からは捨象されてしまう可能性が高い。そこで、各国とも、郵便局
または国営銀行のようなものを維持または再構築し、その人件費を税でまかなうような形態の金融業務を提供する必要に迫られることになるかもしれない。これは、通常の企業の自由競争とは無関係の公共政策上の課題の一部である。
決済システムと関連する政策決定またはそのための予測は、このような単純な経済原理によって支配されることから逃れることができない。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の立法者が考慮した諸事情の中には、日本国の東証における深刻なトラブル事例（ジェイコム事件）が含まれているように思われる。そのことは、特に、前文(77)ないし前文(80)の中に示されている。しかし、情報システムが人間によって設計・構築され、運用されるものである以上、その中に人工知能技術が含まれていると否とを問わず、何らかの深刻なトラブルが発生することは今後もあり得ることである。それゆえ、規模の大きさまたは市場全体に与える影響の重大性という点ではかなり稀な事例かもしれないが、日本国のジェイコム事件の地裁判決、高裁判決及び最高裁判決で示された法解釈の妥当性については、今後も綿密な検討が継続されるべきである。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の前文(92)にあるインシデント報告義務を定める法令としては、例
えば、NIS 指令(EU) 2016/1148（OJ L 194, 19.7.2016, p.1–30）がある。しかし、前文(92)において示唆されているとおり、それらの報告義務は、その法源としてはそれぞれ独立のものではあっても、EU の法制全体の中では揃えられなければならないものである。それゆえ、近未来の予測としては、特に、対サイバー戦、対テロリズム、資金洗浄と関連する分野において、インシデント報告を統括する組織の統合及び連携が強化され、その方式も統一化されるものと予測される。そして、そのための役割を担うものとして、EPPOとENISAを想定するのが妥当である。EPPOは、理事会規則(EU) 2017/1939（OJ L 283,
31.10.2017, p.1-71）に基づいて設置される。ENISA に関しては、その権限を拡大するための法案である「Cybersecurity Act」（COM/2017/0477 final - 2017/0225 (COD)）が提案されている。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 65 条第 3 項に定める口座保有決済サービスプロバイダ（銀行等）からカードベース決済手段の決済サービスプロバイダ（クレジットカード発行会社等）への口座
残高確認の求めに対する回答は、「yes」または「no」のみで構成される。これは、国境警備及び出入国
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管理等の関係で特定の属性をもつ者か否かの照会があった場合に、指紋等の生体要素データベー
スから返される「hit」または「no hit」のみで構成される回答の形式と基本的には同じ構造のものである。
EU の個人データ保護制度におけるデータ照会の際の安全性確保措置（safeguards）の基本形を理解する上で、非常に重要な条項の 1 つであると言える。
一般に、現代社会においては、金銭債務の履行（弁済）の大部分が電子決済として実行される。その要件及び効果は、基本的には約款によって規律されるところであるが、不当な競争制限の防止及び消費者保護の要請を含め、公法上及び社会法上の要請（保護法益）を強行法として組み込むため、決済サービス指令(EU) 2015/2366 は、枠組み契約の内容に関しても重要な条項を設けている。
そして、電子決済を実行する情報システムの適法な管理・運用を正しく認識するためには、情報システムの基本に関する素養をもつことは無論のことである。情報システムの管理運用、安全性確保（情報セキュリティ）及び情報システムのマネジメントに関する基本的な素養をもたなければ、そもそも関連法
令の理解・解釈・運用が全くできない。
その意味において、現代社会においては、民法（財産法）及び商法を研究する者であっても、これら
情報システムと関連する基本的な素養を身につけることが必須であり、それを全く欠く者は、民法（財産法）及び商法の研究者としての適格な資質をもつ者として認められなくなる可能性が高い。
より具体的には、例えば、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 96 条は、決済システムにインシデントが発生した場合の対応において ENISA との密接な連携を求めているだけではなく、EBA が策定するインシデント対応運用指針においても ENISA の技術標準及び技術仕様に準拠すべきことを求めているので、少なくとも、ENISA によって策定された情報セキュリティ関連文書を読解し、即座に理解するだけの能力が最低限の能力として求められている。その意味で、単純に法学上の素養だけをもつ者は、現代社会において必要な条件を満たす法学研究者ではないことになる。このような素養は、特段に優れた者のみが習得可能なものではなく、それが定式化された人工物であるがゆえに、学問への情熱と実務への貢献という誠実な姿勢に基づき、粘り強く自己研鑽を重ねることによって、ごく普通の程度の能力をもつ者であっても習得可能なものであり、かつ、優秀な人材であれば、それを自由自在に使いこなすことが可能である。
このことを日本国の法令に限定して考えてみても、決済サービス指令(EU) 2015/2366 が定める内容の中で金銭債務の履行と関連する部分は、日本国の現行民法上では、第474 条、第480 条、第484 条
ないし第 493 条に該当する部分に当たるが、その金銭債務の履行が電子決済によって実行される場
合には、民法ではなく、資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）及びその関連細則が適用される。これら電子的な資金決済と関係する法令は、大学法学部の科目としては、本来であれば、民法の債権総論の講義において詳密に講じられるべきものである。それは、もし担当教員に適材を得ることができるのであれば、現行の大学法学部のカリキュラムの中においても実現可能な範囲内にある。
そして、情報社会における財産法というものを考える場合、情報通信と関連する基本的な法制を正確に理解していることは、法学研究者としての共通の基本的な素養の一部であり、通信法分野の研究者のみが関与する特殊事項ではない。情報通信に関する法制は、情報社会のインフラに関する法令であるので、情報社会である現代の実定法の解釈に従事する研究者である限り、すべからく、それに通暁するための努力を重ねなければならない（夏井高人「情報社会の素描－EU の関連法令を中心として－」法律論叢 90 巻 4・5 号及び 6 号掲載予定参照）。
しかしながら、決済データの電子的な処理、決済処理及び決済システムのマネジメント、情報セキュ4

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リティ及び個人データ保護に精通している民法教授が極めて乏しい現状から、現実には、どの大学法学部の民法の講義においてもその分野に属する事柄について詳密な講義が現実に実施されることはない。今後は、日本国の国際的競争力を維持し、世界的に通用する学術・教育レベルを維持するためにも、単に理論（ドグマ）としての民法学だけではなく、電子的な情報処理及び関連部門の基本的な素養を十分にもつ者を民法担当教授として採用するような方策が講じられるべきである。好きでも嫌いでも、我々は、情報社会の中で生きている。大学法学部の教授は、少なくとも実定法の解釈論に従事する者である限り、竹林の賢者となって逃避することは認められない。それと同時に、現代の情報社会に適応した法学を提供するのでなければ、大学法学部としては、受講学生との関係において、債務不履
行または不完全履行の状態に陥っているとの批判を免れることができないであろう。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の中には消費者保護の観点から、証明責任の転換に関する幾つかの重要な条項を設けている。EU の法令における証明責任転換条項は、決済サービス指令(EU)2015/2366 だけではなく、GDPR を含め、データの電子的な処理と関連する多数の法令中にみられるものである。しかるに、日本国の EU 法研究者、民訴法研究者及び消費者法研究者の間では、あまり注目されておらず、評価に値するような研究業績もほとんど公表されていない。
それゆえ、今後の民事法学においては、その実質的な根拠を含め、立証責任論（要件事実論）を重視したものへと転換すべき必要性が存在する。この点に関しては、日本国の大学法学部の商法担当教授でも同じであるし、また、民事・刑事の別を問わず、日本国の裁判所の裁判官及び日本国の検察庁の検事でも同じである。そして、過去の法思想の歴史的叙述（「法哲学」学）ではなく、情報社会のための新たな法哲学が構築されなければならない。それは、機能的な存在としての情報技術を基盤とす
る情報社会の特性から、関連実定法の緻密な解析の積み重ねに基づき、帰納法的な方法論によって構築することが可能である。そして、上記のような時代の要請に応えるために、日本国の大学法学部においては、サイバー法及び情報法の分野における研究・教育の能力を拡大する必要性がある。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 94 条第 1 項は、個人データ保護指令 95/46/EC に従って個
人データを保護すべき旨を定めている。しかし、2018 年 5 月 25 日以降は、個人データ保護指令
95/46/EC が廃止され、GDPR が適用されることから、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 94 条第 1項は、そのように自動的に読み替えられることになる。なお、同条同項に定める規則(EC) No 45/2001 も改正のために審議中であり、理想的には、その改正規則が GDPR と同時に適用（施行）される。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「payer」は、何らかの決済サービスにより資金の振替決済を行う者のことを意味する。「payer」は、事業者であることもあるし、消費者であることもある。
この参考訳においては、慣例に従い、「支払人」と訳すことにした。
「payee」は、何らかの決済サービスにより資金の振替決済を受ける者のことを意味する。通常は、商法上の意味における商人（merchant）が「payee」となる。
この参考訳においては、慣例に従い、「受取人」と訳すことにした。

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「acquirer」は、支払人と受取人との間に介在する者であり、その者による処理が実行されると、支払人と受取人との間の決済処理が行われたのと同じ法的効果を発生させる者のことを意味する。この参考訳においては、慣例に従い、「決済代行者」と訳すことにした。同様に、「acquiring」は、「決済代行」と訳すことにした。
一般に、決済代行（acquiring）の法的性質については、学説上、様々な見解がある。しかし、要するに、与信の連鎖または与信の複合体である。応用型ではわかりにくくなっていることがあり得るけれど
も、決済処理の後の（暦上の）時点で最終的な処理が行われ得るものである限り、その決済処理と最終処理との間には何らかの債権関係が必ず残存しており、その残存する債務の法的処理は、究極的には決済処理の支払人（payer）に帰することになる。この場合、最終的な担保は、常に、支払人の一般的な支払能力または一般財産（資力）である。この関係の基本的な論理を経済学的にみれば、それは、単なる与信の一種である。そのことは、数学的な考察の下においても同じである。決済代行は、与信の現象形態の一種であり、かつ、特定の決済業者が介在して電子的な処理を行うビジネスにより営利の目的を達成するための技術的手段の一種であり、それゆえに、（技術的手段の相違により）単純な与信とは異なる様々な類型の法律行為が存在するかのように見える場合があり得る。しかし、その処理を全体としてみれば、それらが与信の一種であるという本質を失うことがない。そして、それらの最終決済
は、いずれも、主権国家の法令及び軍事力・警察力によってその流通が強制され、主権国家の一般財産による担保が保証されている「通貨」による決済に帰着するものでなければならない（通貨の概念に関する私見は、後述の電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳の冒頭部分で述べたとおりである）。
それゆえ、EU の法制における電子決済は、電子マネー指令 2009/110/EC 及びその関連法令によって規律される前払式の決済と、決済サービス指令(EU) 2015/2366 及びその関連法令によって規律される与信式の決済の 2 種類しか存在しないことになる。
第三者弁済が実行され、その弁済者である第三者が代位する権利を放棄した場合、それは、実質的には第三者からの贈与により当該決済関係にある当事者間の当該法律関係（決済）が終了した場合として理解すれば足りる。この場合に、贈与税の問題が新たに発生し得ることがあるけれども、それは、全く別の問題である。
そして、それら以外のものは、通常は、詐欺行為またはそれ類する違法行為に属するものであり（前
文(11)参照）、そのような行為に基づいて振替決済された資金は、非債弁済になる場合等を除き、一般
的には、不当利得として返還請求し得る。決済サービス指令(EU) 2015/2366 は、Bitcoin 等を含め、いわゆる仮想通貨に関する条項を設けていない。しかし、いわゆる仮想通貨の中で、決済処理（支払処理）のために使用されるものについては、決済サービス指令(EU) 2015/2366 が適用されるものと解され、仮想通貨を使用する決済処理の業務に従事する事業者は、同指令に定める決済サービスプロバイダの一種として、関連条項に定める規律に服することになると解される。適用可能性のある条項の中で最も重要な条項は、自己資本に関する条項であるが、一般に、いわゆる仮想通貨の相場の上昇または下降が著しい場合、利用者保護の観点から、最も高い相場による換算率に従って自己資本額が決定されるべきであると解される。仮にそうであるとすれば、その自己資金の額が相当高額になることが予想されることから、通常の資金力しかもたない者は、この分野において仮想通貨取引の分野に参入することが極めて困難であり、仮に事実上その事業を開始したとすれば、その事業は、全体として違法であることになる可能性が高い。
他方で、いわゆる仮想通貨の取引の中でも決済（支払）と全く無関係の取引の中には、単なる賭博行為に該当するものとして、各国の刑法により処罰され、禁止されるべきものが含まれていると解され
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）る（例：現実世界の何らかの財との交換を前提とする健全性のある需要と供給の相互関係とは無関係に、完全に偶然的な要素のみによって市場が支配されている場合）。また、事案により、詐欺行為として各国の刑法により処罰され、禁止されるべきものも含まれていると解される（例：市場が特定の者による完全な操作の下に置かれているにも拘らず、利用者がそのことを知らされていないような場合）。
これらの点はさておき、一般に、決済代行業務に従事する者の表現には「acquirer」のほかにも「payment processors」など、多種多様なものがあり、それらの中には実質的にみて同じ業務を営む者とそうでない者とが混在しているようである。電子マネー指令 2009/110/EC においては、「processors」は、それら多種多様な決済代行者の総称として用いられると解される。
この参考訳においては、「processors」を「決済代行者」と訳すことにした。
「payment factories」と「collection factories」は、特に、親会社と子会社との間において、または、親子会社のようなグループ企業と他の企業との間において、ある類型に属する送金処理及び振替決済処理
を同一の電子的な仕組みの中で一括的に自動実行することを意味する。「factories」による処理は、法的には個々に独立して法人格をもつ複数の関連企業の決済が同一のシステムによって一元管理されるため、企業にとってコストと時間を削減するというメリットがあるだけではなく、その処理の記録が適正に管理されている限り、税務当局にとっても資金移動を一元的に把握できるというメリットがある。
この場合において、「factories」は、比喩的な表現であって、物理的な製造工場のことを意味しない。
大量の異なる部品（費目・請求）が同一のライン（プラットフォーム）上で自動的に選択・加工され、1 つの製品（決済）として製造（処理）されることの比喩であるので、要するに、電子的な仕組みによる集中
的または大量的な自動処理のことを意味し、あるいは、そのような機能を実現するための電子決済シス
テムのことを意味する。「collection」は、支払指図の「取立て」のことを意味する。これに対応する概念は、「送金（money remittance）」である。
これらの決済処理が独立の決済サービスプロバイダによって提供される場合には、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の適用があるが、同一のグループ企業内において、親会社が子会社の代わりに決済処理を行う場合、あるいは、子会社が別の子会社の代わりに決済処理を行う場合には、その企業グループとは別の独立の決済サービスプロバイダが関与しているわけではなく、当該決済処理を現実に行う親会社または子会社は、いわば、同一のグループ内の機関（同一の組織の一部）として行為していることになるので、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の適用がない。要するに、ここでは、形式的な法人格の異同とは別に、経済的存在としてのグループを 1 個の経済主体としてとらえ、そのような実質に即した制度設計が採用されていると言える。税法の側面においても、グループ内の個々の資金移動について個別に課税するのではなく、グループ全体としての統括された収益計算（連結決算等）を基礎とする課税が行われることになる。
この参考訳においては、無理に日本語化せず、「payment factories」及び「collection factories」をそれ
ぞれ「決済ファクトリ」及び「取立ファクトリ」と訳すことにした。
「automatic teller machine (ATM)」は、一般に、「現金自動預け払い機」と訳されている。しかし、非常に近い将来、現金だけではなく、電子的な前払式支払手段及び電子的な与信手段による資金と現金の自動交換機能をもつ ATM、あるいは、主として、電子的な支払手段のみを扱う ATM が主流になると見込まれることから、その時点では、「現金」という要素を完全に排除した訳語を用いるのが適切である。
そこで、この参考訳においては、単に、「自動預け払い機」と訳すことにした。
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「payment initiation services」は、慣例に従い、「決済指示サービス」と訳すことにした。
決済指示サービスの例としては、クラウドサービスの一種である決済代行サービスの一部として提供されるものなどがあるようである。このサービスは、サービス提供者（Y）が、そのサービスの利用者（X）の資金を預金等として現実に受け入れるわけではなく、そのための口座ももたず、利用者（X）から提供された口座情報等に基づき、利用者（X）の資金口座（A）と利用者（X）の発生する様々な電子的な処理から生ずる支払請求（B）とを電子的に自動的に結合させ、利用者（X）の資金口座（A）からの振替等による決済を電子的に指示することにより、その請求（B）の決済処理を代行的に実行するだけであり、そのような決済処理を利用者（X）の代わりに一括処理するためのサービスを提供することについて、
サービス提供者（Y）がその手数料収入を得るというビジネスモデルを基盤としている。
この例で、利用者（X）は、支払請求（B）について、自分自身で、個別に、資金口座（A）から支出して決済できるはずであるが、そのような決済処理等を一括してサービス提供者（Y）に委任していることになる。このような一括処理が多重化し複雑になると、各国の民法等によって禁止されている双方代理または自己契約のような状態が自動的に発生してしまうことがあり得るのであるが、そのような場合の法律関係については、通常は、（契約自由の原則に基づき）約款による処理との理解で済ませるのみであり、実質的な意味での理論的な解析としては、まだ未解明の部分が多い。
しかし、電子的に自動的な処理によって決済されることだけを理由にして、その違法性が阻却されるとの理論構成、または、一括処理の委任があることだけを理由として、全ての場合についての包括同意があるとの理論構成は、少なくとも利用者（X）が消費者である場合には、消費者保護のための関連立法との抵触を惹起し得るものである。日本国の法令では、消費者契約法上の問題が生じ得ると思われる。加えて、そのような問題が生ずる場合に、クラウドによる一括代行のような契約を選択した者の過失相殺が形式的には問題となり得る。しかし、このような事例においては、クラウドによるサービス提供者の説明責任及び誠実な決済処理の要請を重視すべきであり、原則として、利用者の側の過失を考慮に入れるべきではない。これに対し、利用者が事業者である場合には、当然のことながら、別の考慮を要する。
この例のようなサービス提供と関連する法的責任（契約の履行、損害賠償、不当利得返還等）に関する訴訟の裁判管轄権及び準拠法に関しては、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の定めるところではな
く、国際条約、国際条約に基づく各国の国内法及び一般的な法解釈に任されている。日本国法との関係では、その民事上の裁判管轄権は、利用者である消費者の住所地の国の裁判所とすることができる（民事訴訟法第 3 条の 4）。準拠法については、原則として、利用者である消費者の国の法とし、それに反する約款上の条項は、全て無効と解すべきである。
他方において、クラウド上の一括代行のようなサービスは、情報セキュリティ上の大きな問題を常に抱えているという点にも留意すべきである。民間の事業者として可能な防護策では支えきれないような
特定の国家からのサイバー戦として、経済インフラを大規模に破壊し、復旧不能状態とすることを目的とするサイバー攻撃を受けた場合、その結果として生ずる被害は、かなり深刻なものとなり得る。特に、決済指示サービスでは、口座利用者のオンラインの識別を可能とするための ID 及びパスワード等のクレデンティアルのやりとりが行われることに留意すべきである。これが破壊され、または、一般に暴露された場合、安全な取引が全く保証されないことになる。
日本国においては、決済サービスといわゆるポイントサービスやマイレージサービス等が抱き合わせになっていることが非常に多く、ポイントサービス等における様々な個人情報の収集の同意が包括的にサービス全体における同意と同じように扱われる約款が用いられる例が普通となっている結果、
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個人情報保護関連法令がほぼ完全に「ザル状態」となっている。そのため、利用者の安全は、かなり危機的な状態となっていると評価せざるを得ない。今後は、ポイントサービス等に対する抑制策が検討されなければならないであろうし、ポイントサービスにおいて収集されるデータと決済データとの完全分離のような政策を検討せざるを得ないのではないかと考えられる。このことは、ビッグデータによる消費者行動の解析とマーケティングの禁止・抑制を意味する。もしそのような政策論が採用されないとすれば、日本国の消費者保護法制は、完全に空洞化した法的には全く無意味な存在として固定することになる。しかし、このようなプライバシー破壊的なマーケティング技術を市場に投入した場合とそうでない
場合との間で有意な差を認めることは統計学上では不可能なことではないかと思われる。なぜなら、マ
スコミ等を介した商業宣伝広告による修飾があるからである。その修飾を補正するための方法は存在しない。すなわち、現在の統計実務の中には、欺瞞または詐欺と評価せざるを得ないようなものがかなり多数存在することになる。このことは、それ自体として、国家の安全保障及び治安の確保との関係においても重大な脅威となり得ることに特に留意しなければならない。
「account information services」は、支払人の決済口座（銀行の預金口座等）に関する情報を提供するサービスである。
口座情報は、利用者の銀行口座のある銀行等の事業者とは別にオンラインバンキングのサービスを提供する場合には必須のサービスであると同時に、観念的には、口座のある銀行自身がオンラインバ
ンキングによる決済サービスやデビットカードによる決済サービスを提供している場合には、同時に、口座情報サービスも提供していることになる。そして、そのサービス部門をアウトソースしたり事業分離
して他に売却したりすることもあり得る。
また、口座情報サービスは、クラウド上の決済指示サービスを提供するプロバイダが同時に提供するような例が多いようである。この場合、やはり、利益相反の問題及び個人データ保護上の問題が生じ得ることに留意しなければならない。このサービスにおいても、決済指示サービスと同様、利用者の ID
及びパスワード等のクレデンティアルのやりとりが行われる。それゆえ、これらのサービスでは、個人データ保護のためのマネジメント上及び技術上の保護が徹底されなければならず、そのことが、法解釈論上においても、善管注意義務の主要な内容を構成することになる。それゆえ、今後の商法学者及び民法学者にとって、個人データ保護、情報セキュリティ及び情報マネジメントの素養は必須のものであり、また、大規模なシステムや国家経済上で大きな重要性のあるシステムを用いた取引と関連する事項を検討する場合、現代の電子的な環境における軍事、とりわけ、サイバー戦における最新の戦術と戦略に精通していることも不可欠なことである（第98 条参照）。これらの基本的な事項に習熟することなく商法学や民法学の研究に従事することは、理論的にも実務的にも誤っている。古典的な理論（ドグマ）の研究だけで民法学や商法学が成立する時代は、既に過ぎ去ってしまったと認識すべきである。
この参考訳においては、慣例に従い、「account information services」を「口座情報サービス」と訳すことにした。
「account servicing payment service provider」は、一般に、「口座保有型決済サービスプロバイダ」と訳されている。通常は、銀行等のような決済資金となる預金を受け入れることのできる機関のことを意味する。口座保有型決済サービスプロバイダは、同時に、決済指示サービスプロバイダとしてのサービスを提供できる。この場合、2 つの法的地位を兼有していることになり、決済サービス指令(EU) 2015/2366に定める全ての関連条項が重畳的に適用される。状況に応じて立場を使い分けることはできない。現9

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実のサービス提供においては、そのような複合型のクラウド決済サービスを提供する例が多いようである。ここでもまた、そのサービスの利用者が消費者である場合には、重要事項の事前説明義務を含め、消費者契約法に定める条項が適用される。裁判管轄権及び準拠法に関しては、上述のところと同じである。
この参考訳においては、「account servicing payment service provider」を「口座保有決済サービスプロ
バイダ」と訳すことにした。
「the right of establishment」は、決済サービス指令(EU) 2015/2366 においては、一般的な意味における企業活動を営む権利または営業の自由のことを指すのではなく、EU 内の他の構成国において、事業所（主たる事業所または支店）を設けて事業活動を営む権利、及び、事業所を設けることなく事業活動を営むことのできる権利のことを指す語として用いられている。この権利は、一般に、EU の基本権憲
章第 15 条第 2 項に基づくものであり、EU の判例法によって発展されてきたものと理解されている。
ある構成国に本拠地のある企業が別の構成国においてその企業活動を営む権利を行使できる地位にあることを「パスポーティング（passporting）」と呼ぶようである。これは、いわば、権利が存在することを免許証または許可証とする企業活動の自由通行の保証のようなものであるが、旅券であるパスポー
トによる渡航・滞在の場合にも関係国の定める滞在条件に従う義務があるのと同様、別の構成国において企業活動を営む権利の具体的な行使は、当該関係構成国が定める諸条件に従う必要がある。決済サービスにおける「パスポート（passport）」の詳細な定義は、委員会委任規則(EU) 2017/2055（OJ L
294, 11.11.2017, p.1-25）の第 2 条にあるが、その審査手続は、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第28 条による。
他方、同一の構成国内において事業所が複数存在する場合には、その中のどれを基準として裁判管轄権及び行政機関の職務権限を定めるべきかが問題となる。また、事業所が存在しない場合（特に、クラウドコンピューティングサービスのようなネット上のサービス提供だけで構成され、物理的な事業所が存在しない態様のものである場合）には、主たる事業所の存在の擬制が必要となることから、関連各法令においては、例えば、代理人（agent）を置き、その代理人を指定したことを規制当局に通知すべき義務を定めるなどの対応が講じられてきた。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「the right of establishment」を「事業活動の権利」と訳すことにした。
「home Member State」と「host Member State」は、対になる概念である。前者の「home Member State」
は、企業活動の拠点となる構成国を指し、原則として、その構成国の行政機関が職務権限を有する機関（competent authorities）として様々な監督権限や報告徴収権限を行使する。その意味で、職務権限を有する機関の EU 内における土地的管轄権を決定するための基本概念である。後者の「host Member
State」は、企業が「home Member State」ではない構成国において事業活動を営む場合、その構成国のことを指す。この場合、その企業の「home Member State」である構成国（A）の行政機関が職務権限を持つ機関になるので、「host Member State」である構成国（B）の行政機関は、第 1 次的な職務権限を行使できない。その結果、脱法行為的に別の構成国において主たる事業活動を遂行する企業が出現することになる。EU の法令において、各構成国の構成国の職務権限を有する機関の共同活動と情報交換を促進する政策が推進されているのは、それが EU 全体の利益でもあると同時に、まさに個々の構成国の利益でもあるからである。「host Member State」である構成国（B）の行政機関は、当該企業から必要10

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な情報の提供を求め、その情報を「home Member State」である構成国（A）の職務権限を有する機関に伝達することにより、「home Member State」である構成国（A）の職務権限を有する機関は、当該企業に対する監督権限を適正に行使できるようになる（前文(44)参照）。
この参考訳においては、「home Member State」及び「host Member State」を、それぞれ「ホーム構成国」
及び「ホスト構成国」と訳すことにした。
「four-party card schemes」は、「three-party card schemes」と同様、クレジットカード事業を遂行するビジネスモデルの一種である。前者の「four-party card schemes」は、オープンなビジネスモデルであり、商人（merchant）、顧客（customers）、決済代行者（acquires）及びカード発行者（issuer）の 4 者を必須の構成要素とし、決済代行者及びカード発行者それぞれに対して、クレジット会社がライセンスを与える。
現実の例としては、VISA と Master Card が前者の「four-party card schemes」のモデルを採用している。
これに対し、後者の「three-party card schemes」は、クローズドのビジネスモデルであり、商人（merchant）、顧客（customers）及び決済代行者兼カード発行者（acquires/issuer）の 3 者を必須の構成要素とし、決済代行者兼カード発行者に対して、クレジット会社がライセンスを与える。現実の例としては、Diners Clubと American Express がこのモデルを採用している。
この参考訳においては、「four-party card schemes」及び「three-party card schemes」をそれぞれ「4 者カードスキーム」及び「3 者カードスキーム」と訳すことにした。なお、この場合の「スキーム（schemes）」は、「法制度」という意味ではなく、「ビジネスモデル」とほぼ同じ意味で用いられていると解される。
「credit transfers」は、慣例に従い、「口座振替」と訳すことにした。
「direct debits」は、クレジットカード決済等のための自動的な口座引落しのことを意味する。
この参考訳においては、慣例に従い、「口座引落し」と訳すことにした。
「contingent credit」は、慣例により、「偶発的な与信」と訳すことにした。
「agent（agents）」は、決済サービス指令(EU) 2015/2366 においては、民法上の代理人を示す箇所もあるが、大部分においては商法上の代理人（商事代理人）のことを指す。この商事代理人の中には、
日本国の商法における代理商に該当する者と商業使用人に該当する者の両者を含むように読める。とりわけ、グループ企業の場合、独立の法人格をもった代理商であっても、それは、実質的には、親会社の商業使用人と全く変わらないことがあるので、日本国の商法上の区別が意味をもたないことが多い。そのいずれに解する場合であっても、「agent（agents）」の行為の法律効果が親会社である法人に及ぶという点に差異はない。その場合において、形式上の相違を理由とする主張が行われたとしても、実質的にみて親会社に法律効果を発生させるべき場合には、そのような主張は、権利濫用の法理等
によって対処可能である。このことは、消費者である顧客との関係においても同様に考えることができる。要は、複雑なグループ関係を構築している企業に関しては、内部構造の差異を表面化させないでカプセル化し、単一の入出力経路をもつのと同様の法律効果を発生させる集団的または集合的な処理を行うのが妥当である。このように法律効果に相違がない場合、法律要件が異なっていても、それは名目に過ぎないのであるから、刑法理論における法条競合と同じように扱い、統合された真の法律要件を理解すべきである。企業会計及び税法上の扱いについても、基本的に同じである。
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そこで、この参考訳においては、日本国の法令に基づく詳細区別を考慮せず、「agent（agents）」を一律に「代理人」と訳すことにした。
「payment account switching」は、決済サービス指令(EU) 2015/2366 においては、支払用口座の切替えのことを意味する。その口座の切替えのためには、少なくとも、新口座の解説＋旧口座からのデータ
移動＋旧口座の閉鎖のプロセスを要する。この過程で、GDPR の第20 条に定めるデータポータビリテ
ィの権利が適用可能であると解されるが、決済サービスとの関係において、この点に関する学術研究
成果は、少なくとも日本国内においては、全く公表されていない。しかし、決済サービス指令(EU)2015/2366 の前文(55)で参照している指令 2014/92/EU の前文を読んでみても、欧州データ保護監督官が意見書を提出した形跡が認められないので、EU においてもあまり認識されていない論点であるかもしれない。
なお、一般に、「スイッチング（switching）」は、投資信託口座の切替えの場合に使用されることが多いため、投資信託専用の用語であると誤解されている場合がある。しかし、そうではなく、汎用的な用語である。
「framework contract」は、ドイツ語版では「Rahmenverträge」となっており、日本国の民法学の領域においては、通常、「枠契約」と訳す。しかし、一般的には、「約款」、「枠組み契約」または「枠組み協定」
等の訳もある。これらの中で、「約款」との訳語は、「framework contract」の本質（法的性質）を正確に反映していない可能性がある。一般的には、日本国において「根契約」として理解されているものとほぼ同じものを指すと解することが可能である。
この参考訳においては、上記の諸点を考慮した上で、英語版の直訳を原則としていることから、「枠組み契約」と訳すことにした。意味的には、ドイツ民法における「枠契約」と全く同じである。
「straight-through processing」は、一般に、証券市場において用いられている用語であり、発注、売買成立から決済に至るまでの全過程について人手を介さないで電子的に自動処理されることを意味する。
一般的には、「ストレートスループロセッシング」とカタカナ表記されることが少なくない。
この参考訳においては、とりあえず、「straight-through processing」を「一貫処理」と訳すことにした。
「interchange fees」は、例えば、VISA や Master Card のようなクレジットカード決済会社が、その決済システムを利用する商人、決済代行者またはカード発行会社から徴収する手数料のことを意味する。
クレジットカード決済会社がクレジットカードによる決済システム全体の交差点のような役割を果たしており、そこを通行する料金を徴収する商慣行であることから、この名があるものと推察される。一般に、「インターチェンジフィー」とカタカナ表記する例や「インターチェンジ料金」と訳すような例がある。
「interchange fees」は、基本契約に基づく料金のほかに、クレジットカード決済サービスの利用に応じて課される追加的な料金としての機能をもつことがあり、また、その額または率には不透明な部分があることが夙に指摘されている。その弊害を除去するため、EU においては、一定の制限が設けられている（前文(66)参照）。
この参考訳においては、「interchange fees」を単純に「インターチェンジフィー」とカタカナ表記するこ
とにした。

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「finality」は、決済が完結したものとして扱い、遡及的に計算のやり直しをしないということを意味する。
この参考訳においては、慣例に従い、「finality」を「完了性」と訳すことにした。
一般に、完了した電子決済について、当該決済の当事者間において当該決済の無効原因または取消原因がある場合であっても、取引の安全を確保するため、善意の第三者との関係においては当該決済の完了性を遡及的に否定することが認められない。この場合、当該無効原因または取消原因に基づき決済を無効なものとして不当利得返還または返金処理で対処した決済当事者（決済サービスプ
ロバイダ）は、その決済が有効であることを前提として取引関係に入った善意の第三者から求償を得る
ことが全くできなくなる。しかし、取引の世界とは元来そのようなものであると考え、損金としての対処のみを検討すべきであろう（前文(71)、前文(78)参照）。
「clearing house」は、手形交換所という意味もあるが、決済サービス指令(EU) 2015/2366 においては、
銀行間決済のための事前準備を行う機関のことを指す趣旨で用いられていると解される。そのような機関であることを指す趣旨で、「清算機関」との訳語が用いられることが多い。これとは別に「清算機関」との訳語が定着している組織として、「central counterparties (CCP)」がある。日本銀行においては、「clearing house」を「クリアリングハウス」とカタカナ表記している。
この参考訳においては、これらの事情を考慮した上で、「clearing house」を「クリアリングハウス」とカタカナ表記するのにとどめることにした。
「due diligence」は、そのまま「デューディリジェンス」とカタカナ表記される例が非常に多い。なお、資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015, p.73-117）においては、
詳細な顧客適正評価（customer due diligence）が定められている。
この参考訳においては、とりあえず、「due diligence」を「適正評価」と訳すことにした。
「RTS」と略称される「regulatory technical standards」は、「規制技術基準」と訳される場合がある。しかし、
決済サービス指令(EU) 2015/2366 において、「regulatory」は、別の法令等を指す場合を除き、「規制をする」という意味で用いられているのではなく、「法令と同等の法的拘束力がある」という意味で用いられている。
そこで、この参考訳においては、「regulatory technical standards」を「法定技術基準」と訳すことにした。
ただし、この点に関しては、更に検討を要する。
なお、これと関連して、通常は、「技術標準」と訳すべき「standards」及び「technical standards」についても、この参考訳においては、「技術基準」と訳すことにした。
「scriptural money」は、慣例に従い、「勘定上の通貨」と訳すことにした。
「strong customer authentication」は、「本人による確実な認証」との訳もあるが、これは、意訳の一種に過ぎず、しかも、不正確である。加えて、情報セキュリティの分野における「authentication」の概念との整合性がとれない。そして、実際に普及している「strong customer authentication」の例としては、例えば、「2 要素認証」や「多要素認証」と呼ばれるようなものがそれに該当するので、そのようなものを意味し得る訳語が望ましい。
そこで、この参考訳においては、「strong customer authentication」を「消費者の堅固な本人確認」と訳
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すことにした。これは、直訳であり、その意味は、決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(30)に示されているとおりであり、要するに、2 以上の複数要素による本人確認のことを意味する。決済サービス
指令(EU) 2015/2366 においては、このような複数要素による本人確認が消費者についてのみ求められることから、その訳語の中に必ず「消費者」を含めるものとしなければならない。
なお、「authentication」は、自然人または法人の「本人確認」の意味で用いられる場合と、法主体ではないデータの真正性の証明の場合を含め、一般的な「認証」の意味で用いられている場合とがある。この参考訳においては、文脈に応じ、適宜、訳し分けることにした。
「co-badging」とは、例えば、同一のスマートフォンや同一のカードの中に異なる複数のクレジットカ
ード会社の決済機能または電子マネーによる決済機能が同居しているような状態のことを意味する。
同一のカードの例としては、鉄道会社の前払式電子決済カードの中に当該鉄道会社とは別のクレジッ
トカード会社のクレジットカード機能が一緒に組み込まれ、それぞれ別個に使用することも自動的に連携させて使用することもできるようになっているような場合がそれに該当する。欧州委員会は、その意
味について、「'Co-badging' means that a single device, e.g. a card, a smartphone or other devices may containdifferent payment means or brands (e.g. Visa, MasterCard, Maestro or AMEX). Consumers can now select andretailers can promote the most cost-efficient brand when paying with co-badged cards to minimise costs…」と説明している。
この参考訳では、とりあえず、「co-badging」を「併存」と訳すことにした。
「qualifying holding」は、例えば、株式会社において特定の自然人または法人による株式取得によって大口株式保有者の企業支配が生ずることを規制するための法令において用いられる法概念の一種である。それが株式について用いられる場合には、一般に、「資格株式」等と訳されることもある。しかし、株式会社以外の形態の組織において、株式と類似するけれども株式とは別の会社持分権の譲渡方法が用いられる場合にも同様の規制が適用され得ることから、「qualifying holding」は、どのような会社形態であっても用いることができる中立的な概念を示すものであることが望ましい。決済サービスに関与する与信機関に関しては、指令 2013/36/EU（OJ L 176, 27.6.2013, p.338-436）の第 22 条ないし第27 条が重要である。
この参考訳においては、これらの事情を考慮した上で、「qualifying holding」を「適格な保有」と訳すことにした。
「statutory auditor」及び「audit firms」は、指令 2006/43/EC（OJ L 157, 9.6.2006, p.87-107）に定めるものという意味に限定して用いられている。単純に、日本国の公認会計士及び日本国の監査法人と同じものと解してはならない。
指令 2006/43/EC の第 2 条は、「statutory audit（法定監査）」が「欧州共同体の法律によって求められる範囲内における年次決算または連結決算の監査のことを意味」すること、「statutory auditor」が「構成国の職務権限を有する機関により、この指令に従って、法定監査を行うことが認められている自然人を意味」すること、そして、「audit firms」が「法律上の形態を問わず、構成国の職務権限を有する機関により、この指令に従って、法定監査を行うことが認められている法人またはそれ以外の組織を意味」することを定めている。要するに、「statutory auditor」及び「audit firms」は、いずれも、法定監査を実施する資格を認定されている者であり、それが自然人の場合には「statutory auditor」であり、法人の場合には
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「audit firms」であると理解できる。
そこで、この参考訳においては、「statutory auditor」及び「audit firms」をそれぞれ「法定監査人」及び「監査法人」と訳すことにした。
「single payment」は、1 回限りで行われる決済のことを意味する。例えば、1 回限りで消費される電子的な金券（前払式の電磁的記録）の類を用いた決済がそれに該当する。この場合、電子マネー指令
2009/110/EC が適用される。他方、普通のクレジットカード決済においても、当該クレジットカード保有者と当該クレジットカード発行会社及びクレジットカード決済会社との関係では継続的な取引に該当するものの、クレジットカードによる物品代金の支払を現実に行う店舗（販売店）の店頭における当該クレ
ジットカード保有者と当該店舗との関係では、通常は、1 回限りの取引となる。この場合、決済サービス
指令(EU) 2015/2366 が適用される。同指令の別紙 I には、1 回限り（one-off）で引落しとなることを前提とする決済サービスも列挙されている。
この参考訳においては、「single payment」を「単一決済」と訳すことにした。同様に、「single payment
service contract」を「単一決済サービス契約」と訳すことにした。
「individual payment transaction」は、支払人の決済口座を用いる口座自動引落しによる自動振替決済
処理や、支払人の決済口座を用いずに振込書と現金による個別の振替決済処理のことを指す。
この参考訳においては、とりあえず、「個別決済処理」と訳すことにした。
「value date」は、一般に、「受渡日」や「決済日」等と訳されている。決済サービスとの関係においては、
決済サービスに用いられる決済口座において、決済サービスプロバイダによって貸方勘定（credit）または借方勘定（debit）が実行される日のことを意味する。
この参考訳においては、決済サービス指令(EU) 2015/2366 第 4 条(26)の定義内容から判断し、「value date」を「実行日」と訳すことにした。
決済サービス指令(EU) 2015/2366 の前文(18)にある「from the scope of this Directive completely could」
は、文の意味内容からして、「from the scope of that Directive completely could」の誤りであると考えられる。この参考では、そのように解した上で、訳文を作成した。決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 5
条第 6 項第 1 副項の「including the requirements laid down in points (a), (b), (c), (e) and (g) to (j) of paragraph1」は、「including the requirements laid down in points (a), (b), (c), (e) and (g) to (j) of the first subparagraph ofparagraph 1 of this Article」の誤りであるが、原文のままでも善解不可能ではないので、原文のまま直訳とした。決済サービス指令(EU) 2015/2366 の第 28 条第 4 項にはピリオド（.）が欠けているが、内容から判断して 2 つの文で構成される項と解されるので、そのように訳した。
以上のほか、決済サービス指令(EU) 2015/2366 のテキスト中において、文脈及び論理関係から明らかに誤りであると解し得る部分に関しては、適宜、意訳を行った。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
委員会委任規則(EU) 2017/2055 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 116～139 頁にある。電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子商取引指令
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2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌3 巻1 号110～141 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考
訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11
号 88～90 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。データベース保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。営業秘密指令(EU)2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。製造物責任指令 85/374/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 278～291 頁にある。指令 1999/34/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 10 号 292～296 頁にある。
一般データ保護規則 (EU) 2016/679 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 188～331 頁にある。個人
データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。e プライ
バシー指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。e プライバ
シー指令2002/58/EC の改正案の参考訳は、法と情報雑誌2巻4号195～248 頁にある。指令97/66/ECの参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 66～83 頁にある。
指令(EU) 2015/849 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。EPPO 規則(EU)2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。指令(EU) 2017/1371 の参考訳は、
法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。サイバーセキュリティ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 12 号 113～147 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか、神田秀樹・神作
裕之・みずほフィナンシャルグループ編『金融法講義（新版）』（岩波書店、2017）、金子康則（編著）・宮本知彦・石井広行『金融機関のためのネッティングの実務－会計基準とバーゼル規制』（中央経済社、
2016）、一般財団法人ソフトウェア情報センター編『クラウドビジネスと法』（第一法規、2012）、椿寿夫・中舎寛樹編『多角的法律関係の研究』（日本評論社、2012）、石川明・石渡哲・芳賀雅顕編『EU の国際民事訴訟法判例Ⅱ』（信山社、2013）、田中成明・竹下賢・深田三徳・亀本洋・平野仁彦『法思想史 [第 2版]』（有斐閣、1997）、岡田仁志・高橋郁夫・山﨑重一郎『仮想通貨－技術・法律・制度』（東洋経済新報
社、2015）、小林和子「複数の契約と相互依存関係の再構成－契約アプローチと全体アプローチの相違を中心に－」一橋法学 8 巻 1 号 135～219 頁 (2009)、経済産業省商務流通保安グループ商取引監
督課「平成 27 年度商取引適正化・製品安全に係る事業（クレジット産業における取引構造の変化及び国際化に係る実態調査）報告書」（2016 年 4 月 18 日）、OECD 消費者政策委員会（消費者庁仮訳）「オンライン・モバイル決済における消費者保護に関する報告書」消費者庁 (2015)、金融庁「会計監査に対する信頼性向上に向けた取組み」（平成 29 年 9 月 8 日）、経済産業政策局企業会計室「企業会計制
度をめぐる動向」（平成 27 年 10 月）、吉村昭彦・白神猛「欧州における決済サービスの新たな法的枠
組み：決済サービス指令の概要」金融研究 28 巻 1 号 119～172 頁 (2009)、藤井秀樹「EU における会計基準の同等性評価とわが国の制度的対応」京都大学大学院経済学研究科 Working Paper J-52 (2006)、
徳賀芳弘「EU の国際会計戦略－インターナショナルアカウンティングへの再挑戦と「同等性評価」問
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

題－」国際会計研究学会年報 2005 年度 45～54 頁 (2005)、深川裕佳「預貯金口座に対する振込みによる弁済の効果(2)－フランスにおける近年の議論を参考にして－」東洋法学 59 巻 2 号 291～354 頁(2016)、岩崎勇「利益概念と情報価値」經濟學研究 79 巻 1 号 67～93 頁 (2012)、大橋善晃「EU の「金融商品市場指令（MiFID）」と最良執行義務」日本証券経済研究所 (2006)、同「欧州委員会による資本市場同盟アクションプラン「リテール金融サービス」のための単一市場の構築」日本証券経済研究所(2016)、嶋拓哉「資金決済におけるファイナリティ概念について－ファイナリティ概念の多義性を巡る法的検証」金融庁リサーチレビュー2006 221～243 頁 (2006)、江副憲昭「クレジットカード・ネットワークにおけるインターチェンジ料金について」経済学論集 41 巻 1 号 35～62 頁 (2006)、松原有里「親子会社
間 IT（情報通信）サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州 VAT 指令（2006/112/EC）の関係－Skandia America (USA)事件(Case C-7/13)を中心として－」EU 法研究 2 号 87～110 頁（2016）、
Karl-Friedrich Lenz「Bitcoin と資金洗浄－EU の 2015 年資金洗浄立法および FATF の 2015 年報告（Guidance）を中心に」青山法務研究論集 11 巻 11 号 1～22 頁 (2016)、亀本洋「Claim について」法律
論叢 90 巻 2・3 号 165～187 頁 (2018)、同「法律関係論と権利論」法律論叢 180 巻 5・6 号 88～124 頁(2017)、森田修「評釈 みずほ証券対東証事件控訴審判決を読む－「市場管理者」の責任と過失相殺・重過失」NBL 1025 号 14～23 頁 (2014)、滝沢昌彦「ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決に接して」
NBL 1025 号 24～25 頁 (2014)、一般社団法人全国銀行協会「欧州監督当局による市中協議文書「Draft regulatory technical standards on risk-mitigation techniques for OTC-derivative contracts not cleared
by a CCP」に対するコメント」（平成 26 年 6 月 26 日）、高橋和也「欧州のトレーディング業務規則－2014
年 1 月欧州委員会規則案－」証券レビュー54 巻 12 号 108～122 頁 (2015)、曽野和明・神田秀樹「東京国際通貨法セミナーの模様「21 世紀における通貨法概念の再構築（Redefining the Concept of Lex
Monetae for the 21st Century－International Monetary Obligations and Payment Systems－）」」日本金融研究所（Discussion Paper No.2004-J-25）、Petri Mäntysaari, The Law of Corporate Finance: General Principles
and EU Law: Volume III: Funding, Exit, Takeovers, Springer (2010)、Michael Brenner, Kurt Rohloff, Joseph
Bonneau, Andrew Miller, Peter Y.A. Ryan, Vanessa Teague, Andrea Bracciali, Massimiliano Sala, Federico
Pintore & Markus Jakobsson (Eds.), Financial Cryptography and Data Security: FC 2017 International
Workshops, WAHC, BITCOIN, VOTING, WTSC, and TA, Sliema, Malta, April 7, 2017, Revised Selected
Papers, Springe (2017)、Katalin Ligeti & Michele Simonato (Eds.), Chasing Criminal Money: Challenges andPerspectives On Asset Recovery in the EU, Hart Publishing (2017)、Douglas Walton, Burden of Proof,
Presumption and Argumentation, Cambridge University Press (2014)、Luciano Floridi, The Philosophy ofInformation, Oxford University Press (2013) を参考にした。
＊＊＊

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域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令 2002/65/EC、
指令 2009/110/EC、指令 2013/36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正し、
指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/2366
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、欧州中央銀行の意見書に鑑み1、
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み2、通常の立法手続に従って審議し3、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 近年、欧州連合内で統合されつつある小売決済において、とりわけ、決済に関する欧州連合の法令の文脈において、とりわけ、欧州議会及び理事会の指令2007/64/EC4、欧州議会及び理事会の規則 No 924/20095、欧州議会及び理事会の指令 2009/110/EC6、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 260/20127を通じて、大きな進捗が達成された。欧州議会及び理事会の指令
2011/83/EU8は、所与の決済手段の利用に対して小売店が彼らの顧客にサーチャージできる可能性を特に限定することを定めることにより、決済サービスの法的枠組みを更に補った。
(2) 欧州連合の決済サービスに関する改正された法的枠組みは、欧州議会及び理事会の規則(EU)1OJ C 224, 15.7.2014, p.1.
OJ C 170, 5.6.2014, p.78.
3
欧州議会の 2015 年 10 月 8 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2015 年 11 月 16 日付け決定
4
域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令 97/7/EC、指令 2002/65/EC、指令 2005/60/EC 及び指令 2006/48/EC を改正し、指令 97/5/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2007 年 11 月 13 日の指令
2007/64/EC（OJ L 319, 5.12.2007, p.1）
5
欧州共同体内の国境を越える決済に関する、及び、規則(EC) No 2560/2001 を廃止する欧州議会及び理事会の 2009 年 9 月 16 日の規則(EC) No 924/2009（OJ L 266, 9.10.2009, p.11）
6電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監督、指令 2005/60/EC 及び 2006/48/EC の改正並びに指令 2000/46/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 9 月 16 日の指令 2009/110/EC（OJ L 267,
10.10.2009, p.7）
7
ユーロによる口座振替及び口座引落しの技術上及び業務上の要件を定め、規則(EC) No 924/2009 を改正する欧州議会及び理事会の 2012 年 3 月 14 日の規則(EU) No 260/2012（OJ L 94, 30.3.2012, p.22）
8
消費者の権利に関する、並びに、理事会指令 93/13/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令 1999/44/EC を廃止し、及び、理事会指令 85/577/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の指令 2011/83/EC（OJ L 304, 22.11.2011, p.64）
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1

2015/7511によって補充された。同規則は、とりわけ、カードベースの処理のための加盟店手数料の交換に関して定め、かつ、カードベースの決済のための効果的に統合された市場の達成を更に加速させることを狙いとしている。
指令 2007/64/EC は、2005 年 12 月の欧州委員会提案に基づき、2007 年 12 月に採択された。それ以来、小売決済市場は、電子決済及びモバイル決済の数における急激な増加と、現行の枠組
みに課題を投げかけるような新たなタイプの市場内決済サービスの出現とを伴って、大きな技術的な発展を経験した。
決済サービスに関する欧州連合の法的枠組みの見直し、及び、とりわけ、指令 2007/64/EC の影
響に関する解析、並びに、「カード決済、インターネット決済及びモバイル決済のための統合された欧州市場に向けて」と題する 2012 年1 月11 日の欧州委員会青書に関するコンサルテーション
は、発展が、法令の想定外の大きな問題を生じさせていることを示した。決済市場の大部分、とりわけ、カード決済、インターネット決済及びモバイル決済は、いまだに国境線に沿って断片化されている。革新的な決済商品または決済サービスの多くは、その全体において、または、その大部分において、指令 2007/64/EC の適用範囲内にない。更に、指令 2007/64/EC の適用範囲、及び、とりわけ、一定の決済関連行為のような、その適用範囲から除外される諸要素は、市場の発展を考えると、幾つかの場合において、あまりにも曖昧であり、あまりにも一般的であり、または、
単純に時代遅れであることが判明した。そのことは、法的不確実性、決済チェーンにおける潜在的なセキュリティリスク、そして、一定の分野における消費者保護の欠落をもたらす。このことは、
決済サービスプロバイダにとって、革新的で、安全で、かつ、使いやすい決済サービスを始める
こと、そして、欧州連合内の消費者及び小売店に対し、効果的で、快適で、かつ、安全な決済手法を提供することを困難なものとすることが明らかである。この文脈において、より一貫性をもって開発されるべきことを要する大きな可能性がある。
欧州連合の経済を支えるために、そして、域内市場から利益を全て享受するための決済サービ
スの選択及び透明性を消費者、商人及び会社が享受することを確保するために、安全な電子決済のための統合された域内市場が継続的に発展することが不可欠である。
法令上の間隙を埋め、それと同時に、より良い法的明確性を提供し、そして、欧州連合全域にわたる法的枠組みの一貫性のある適用を確保するために、新たな法令が定められなければならない。既存の市場関係者と新たな関係者に対し、より広い市場に到達する新たな決算手段を利用可能なものとし、かつ、欧州連合全域にわたるそれらの決済サービス全体について、高いレベルの消費者保護を確保するために、均等な運用条件が保証されなければならない。それは、決済制度全体に効率性を保証するものでなければならず、かつ、整合化された決済市場における消費者の信頼を強化しつつ、決済サービスの選択とより大きな透明性を導くものでなければならない。
近年、電子決済と関連するセキュリティ上のリスクが増大している。このことは、電子決済の技術上の複雑性の増大、世界規模の電子決済の分量の継続的な増大、そして、新たに出現するタイプの決済サービスによるものである。安全で防護された決済サービスは、決済サービス市場の良好な稼働のための不可欠の条件を構成するものである。決済サービスの利用者は、それゆえ、そのようなリスクに対して十分に防護されなければならない。決済サービスは、活力ある経済活動

カードベースの決済処理のための加盟店手数料に関する欧州議会及び理事会の 2015 年 4 月 29 日の規則(EU) 2015/751（OJ L 123, 19.5.2015, p.1）
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及び社会活動が機能するために重要なものである。
(8) 決済サービスプロバイダに対する透明性の義務及び情報提供の義務、並びに、決済サービスの提供及び利用と関連する権利と義務に関するこの指令の諸条項は、それが適切なときは、消費者の損害に関して構成国によって異なるアプローチとなることを避けるため、決済サービスプロ
バイダのいずれかが欧州経済領域（EEA）の外に所在する場合の処理にも適用される。それが適切なときは、これらの条項は、EEA 内に所在する決済サービスプロバイダ間の全ての公式通貨による決済に適用拡大されなければならない。
(9) 送金は、決済サービスプロバイダのために支払人から提供される現金に基づく単純な決済サー
ビスの 1 つであり、通常、例えば、通信ネットワークを介して、受取人、または、受取人の代わりに行動する別の決済サービスプロバイダに対し、対応する金額が送金される。幾つかの構成国においては、スーパーマーケット、商店及びそれ以外の小売店は、公衆に対し、彼らが、利用料金
及びそれ以外の家計上の請求に対する支払いをできるようにすることに対応するサービスを提供している。職務権限を有する機関が、別の決済サービスの範疇にある行為であると判断する場
合を除き、これらの料金支払サービスは、送金として扱われなければならない。
(10) この指令は、支払用カードを中心として構成されている在来の決済代行モデルだけではなく、複数の決済代行者が関与するものを含め、異なるビジネスモデルも把握するために、決済処理の代行について中立的な定義を導入する。この定義は、その行為がカード処理の決済代行と同じ場合には、支払手段が使用されたかどうかとは無関係に、商人が同じ保護を受けることを確保するものとしなければならない。データの単なる処理及び記録保存または端末装置の操作のような、
決済サービスプロバイダに対して与えられる技術上のサービスは、決済代行を構成するものとはみなされない。更に、当事者が別の解決方法によることを約定できることから、幾つかの決済代
行モデルは、決済代行者による受取人に対する現実の振替を定めていない。
(11) 支払人または受取人に代わる商事代理人を介する決済処理についての指令 2007/64/EC の適用の除外は、構成国の間において全く異なるものとして適用されている。ある構成国は、現実の交渉が行われることなく、または、物品もしくはサービスの販売もしくは購入の契約が締結されることなく、個人売主及び買主の両者の代わりに間接的に行為する電子商取引プラットフォームによって適用除外が用いられることを認めている。そのような除外を適用することは、同指令が定める適用範囲の意図を逸脱するものであり、かつ、それらのプロバイダが法的枠組みによる保護の外に置かれたままとなるため、消費者にとってのリスクを増加させる可能性をもつ。異なる適用という実務は、決済市場における競争を歪めることにもなる。それゆえ、これらの懸念に対処するために、その適用除外は、彼らが顧客の資金を掴取しているか否かに拘りなく、その代理行為が、支払人のみの代理である場合、または、受取人のみの代理である場合に限り、適用されるものとしなければならない。（ある種の電子商取引プラットフォームのように）代理人が、売主及び買主の両者を代理する場合、彼らが、いかなる時点においても、顧客の資金を掴取することがなく、または、
それを管理することがない場合に限り、除外されるものとしなければならない。
(12) この指令は、関係する行為が銀行券及び貨幣の物理的な輸送に限定される場合、現金輸送会社（CIT）及び現金管理会社（CMC）に適用してはならない。
(13) 市場からのフィードバックは、限定されたネットワークの除外が適用される決済行為が、しばしば、大きな決済量及び大きな決済価格を含むものであり、また、消費者に対し、大量の異なる種類の製品及びサービスを提供するものであるということを示している。それは、指令 2007/64/EC に定20

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める限定されたネットワークの適用除外の目的に適合しないものであり、決済サービスの利用者、とりわけ、消費者のリスクの増大と法的保護の欠如を意味するものとなり、そして、規制を受ける市
場関係者にとって明らかに不利益なことである。支払手段は、以下の事情がある場合においてそれが使用され得る場合に限り、そのような限定されたネットワーク内で使用されるものとみなされるべきである：すなわち、第 1 に、特定の小売店または特定の小売チェーンにおける物品及びサービスの購入に関しては、関与する組織が、例えば、単一の決済ブランドの使用の定める商事契約と直接に連携するものであり、当該決済ブランドが、販売場所において使用され、かつ、それが利用可能な場合、使用され得る決済手段上にそのブランドが表示される場合；第 2 に、非常に限定された範囲内にある物品またはサービスの購入に関しては、販売場所の地理的な位置とは無関係に、利用の適用範囲が、合意した数量で機能的に関係付けられた物品またはサービスに効果的に限定されているような場合；第 3 に、特別の社会目的または課税目的のために、特定の物品またはサービスを得るための決済手段が国内行政機関または地域行政機関によって規制されている場合。
(14) 限定されたネットワークの除外が適用される決済手段は、店舗カード、給油カード、チケット発券、食品の金券、特定のサービスの金券を含み得るものであり、それらは、時として、社会立法に定める目的と適合させるために、そのような手段の利用を促進することを意図する特別の課税または労働法の枠組みに服するものである。そのような特別の目的の手段が一般的な目的の手段の中に組み込まれている場合、この指令の適用範囲からの除外は、適用されない。列挙された商人の店舗における購入のために利用できる手段は、そのような手段が、継続的に成長中のサービスプロバイダのネットワークのために典型的に設計されるものであるので、この指令の適用範囲から除外してはならない。限定されたネットワークの除外は、その適用範囲内にある行為を通知すべき決済サービスプロバイダとなり得る者の義務と組み合わせて適用されなければならない。
(15) 指令 2007/64/EC は、ネットワーク事業者が、当の機器を介してデジタル物品及びデジタルサー
ビスの流通のための媒介者として行為するだけではなく、それらの物品またはサービスに価値を付加することも行う場合、電気通信技術上の機器または情報技術上の機器による一定の決済処理は、この指令の適用範囲から除外となる。とりわけ、その除外は、いわゆる事業者課金または直接の電話課金購買を認めるもので、それは、着信音及びプレミアム SMS サービスから始まり、低価値のデジタルコンテント及び音ベースのサービスに基づく新たなビジネスモデルの開発に貢献するものである。これらのサービスは、チャットのような娯楽、ビデオ、音楽及びゲームのような
ダウンロード、天気予報、ニュース、最新のスポーツ、株式及び名簿照会のような情報、投票、競技会への登録、ライブフィードバックの提供のようなテレビ及びラジオへの参加を含む。市場からのフィードバックは、低額決済のために快適なものとして消費者から信頼されているそのような決済処理が、一般的な決済媒介サービスの中で構築されたということを示す証拠はない。しかしながら、関連する適用除外の語法の曖昧さのゆえに、事業者及び消費者にとっての法的安定性の欠如を生じさせ、また、時として、決済媒介サービスが、指令 2007/64/EC の適用範囲からの完全な適用除外を求める権利の主張を許すような、構成国の間において異なる実装が行われた。それゆえ、それが適用される決済処理の類型を特定することにより、そのようなサービスプロバイダのための除外の適用を受けることができる範囲を明確化し、かつ、狭めることが適切である。
(16) 電気通信技術上の機器または情報技術上の機器による一定の決済処理と関連する除外は、デジタルコンテント及び音声ベースのサービスのための少額決済に特に焦点を当てるものとしなけれ
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）ばならない。特に、顧客が、モバイルフォンまたはそれ以外の機器を用いて、どこからでも、かつ、
いつでも、電子チケットを注文し、支払い、入手し、そして、有効にできる場合、決済における発展を考慮に入れるため、電子チケット購入のための決済処理への明確な参照が入れられなければならない。電子チケットは、それがなければ消費者が紙のチケットの方式で購入し得るサービ
スを流通できるようにし、かつ、それを促進する。それは、輸送、娯楽、駐車場、会場への入場を含め得るが、物理的な物品は除外される。そして、それは、在来の紙ベースのチケット発券という経路と関係する製造コスト及び流通コストを削減し、そして、チケット購入のための新たな単純な方法を提供することにより、消費者の利便性を向上させる。慈善寄付を募金する団体にかかる負担を軽減するために、そのような寄付と関連する決済処理も除外されなければならない。構成国
は、国内法に従い、登録された慈善団体に賛同して収集される寄付の除外を任意に制限できる。
この適用除外は、全体として、低リスクの特性をもつ決済に明確に限定するため、その決済処理の額が指定された閾値以下である場合においてのみ、適用されるものとしなければならない。
(17) 単一のユーロ決済の領域（SEPA）は、欧州連合内において同じグループに属する決済処理を集中化させることができる状態（「決済ファクトリ」及び「取立ファクトリ」）をつくり出すことを促進した。
親会社と子会社との間、または、同じ親会社である複数の子会社間における同じグループに属する決済サービスプロバイダによって提供される関連決済処理は、この指令の適用範囲から除外される。継続処理のために親会社またはその子会社によってグループの代わりに決済サービ
スプロバイダに対して行われる支払指図の取立ては、この指令の目的のための決済サービスとみなされてはならない。
(18) 指令 2007/64/EC は、口座保有決済サービスプロバイダとは別の自動預け払い機（ATM）の設置者から提供される決済サービスをその適用範囲から除外する。この適用除外は、とりわけ、人口の少ない領域において、多数の構成国内における独立の ATM サービスの成長を促進した。しかしながら、ATMの急成長部分を同指令の適用範囲から全て除外し得ることは、払戻し手数料に関する混乱を招くこととなった。国境を越える状況においては、同一の払戻しについて、口座保有決済サービスプロバイダによる課金と ATM 設置者による課金という二重の課金を生じさせ得る。
従って、払戻し手数料に関する明確性を維持しつつ、ATM サービスの提供を維持するため、この適用除外を維持するけれども、ATM 事業者に対し、この指令の特別の透明性条項を遵守することを要求するのが適切である。更に、ATM 事業者によって適用される手数料は、規則(EC) No
924/2009 を妨げてはならない。
(19) 指令 2007/64/EC の適用範囲の除外の利益を求めるサービスプロバイダは、しばしば、彼らの行為が同指令の適用を受けるのか、それとも、適用除外となるのかについて当局と相談することがなく、彼ら自身の判断に依拠してきた。このことは、構成国の間において一定の適用除外について、異なる適用を生じさせることとなった。幾つかの適用除外は、提供される決済サービスが同指令の適用範囲外となるようにすべく、ビジネスモデルを再設計するために利用されたかもしれな
い。このことは、決済サービスの利用者に対し、及び、域内市場における決済サービスプロバイ
ダのための多様性の条件に対し、リスクの増加をもたらし得る。それゆえ、サービスプロバイダは、関連条項に定める要件が満たされているか否かについて職務権限を有する機関が判断できるよ
うにするため、職務権限を有する機関に対して関連行為を通知すべき義務、及び、域内市場を通じて法令の均質な解釈を確保すべき義務を負うものとしなければならない。とりわけ、閾値と関係する事柄に基づく全ての適用除外に関し、特定の要件の遵守を確保するために、通知手続が定
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められなければならない。
(20) 更に、決済処理の額が一定の閾値を超過している場合、職務権限を有する機関に対し、決済サービスプロバイダである可能性のある者が、この指令に定める基準に基づき、限定されたネットワークの枠組み内でそれらのプロバイダが提供する行為を通知すべき義務を含めることが重要である。職務権限を有する機関は、通知された行為が、限定されたネットワークの枠組み内で提供される行為としてみなされるべきか否かを判断しなければならない。
(21) 決済サービスの定義は、技術的に中立なものでなければならず、かつ、既存の決済サービスプ
ロバイダと新たな決済サービスプロバイダの両者のための均等な運用条件を確保しつつ、新たなタイプの決済サービスの開発を許容するものでなければならない。
(22) この指令は、全てのタイプの電子的な決済サービスを包摂するという指令 2007/64/EC において採用されたアプローチに従わなければならない。それゆえ、支払人から受取人への資金の振替もしくはそれらの移動が銀行券及び貨幣のみで実行される場合、または、紙の小切手、紙ベースの為替手形、約束手形もしくはそれ以外の支払手段、紙ベースの金券、または、受取人が処分する際に資金に置き換わるために決済サービスプロバイダもしくはそれ以外の当事者から発行されたカードに基づいて振替が行われる場合、新たな規定をそれらのサービスに適用することは、
適切なことではないであろう。
(23) 現金のための単一決済市場が既に存在しているため、この指令は、現金の決済処理には適用されない。その性質上、紙の小切手が他の決済手段と同じように効果的に処理され得ないものであることから、この指令は、紙の小切手に基づく決済処理には適用されない。ただし、その分野におけるグッドプラクティスは、この指令に定める基本原則に基づくものでなければならない。
(24) 欧州連合全域において適法に決済サービスを提供できる決済サービスプロバイダの類型、すな
わち、決済処理を資金付けるために使用可能な預金を利用者から受入れ、かつ、欧州議会及び理事会の指令 2013/36/EC1に定める手続要件に服し続けるべき与信機関、決済処理を資金付けるために使用可能な電子マネーを発行し、かつ、指令 2009/110/EC に定める健全性監督に服し続けるべき電子マネー機関、並びに、国内法に基づきそのような資格を与えられている決済機関
及び郵便振替取扱機関の類型を定める必要がある。その法的枠組みの適用は、常務として、または、この指令に従う業務活動として、決済サービスを提供するサービスプロバイダに限定されなければならない。
(25) この指令は、その資金が指令 2009/110/EC に定める電子マネーである決済処理の実行に関する規定を定める。しかしながら、この指令は、指令 2009/110/EC に定める電子マネーの発行を規律しない。それゆえ、決済機関は、電子マネーの発行が認められない。
(26) 指令 2007/64/EC は、預金の受入れまたは電子マネーの発行と関係のない全ての決済サービス
プロバイダに対する単一の許可を導入する健全性の制度を定めた。その目的のために、指令
2007/64/EC は、欧州連合全域に決済サービスを提供するための既存の類型の外にある法人について、厳格かつ包括的な一群の諸条件に服するものとして、その認可を定めることにより、新たな類型の決済サービスプロバイダ、すなわち、「決済機関」を導入した。そして、同じ諸条件は、
欧州連合全域において、そのようなサービスに対して適用されなければならない。
1

与信機関の活動へのアクセス並びに与信機関及び投資企業の健全性監督に関する、並びに、指令 2002/
87/EC を改正し、指令 2006/48/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の指令 2013/36/EU（OJ L 176, 27.6.2013, p.338）
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(27) 指令 2007/64/EC の採択以来、とりわけ、インターネット決済の分野において、新たなタイプの決済サービスが出現した。とりわけ、電子商取引の分野において、決済指示サービスが進化した。
これらの決済サービスは、振替に基づくインターネット決済を指示するために、商人の Web サイトと、支払人の口座保有決済サービスプロバイダのオンラインバンキングプラットフォームとの間のソフトウェアブリッジを構築することにより、電子商取引決済の一部を営むものである。
(28) 更に、技術の発展は、近年、口座情報サービスのような、一連の補充的サービスの出現をもたらしてきた。これらのサービスは、その決済サービスの利用者に対し、1 または複数の別の決済サービスプロバイダに開設されており、かつ、口座保有決済サービスプロバイダのオンラインインタ
フェイスを介してアクセスされる 1 または複数の決済口座に関する集約されたオンライン情報を提供する。そして、その決済サービスの利用者は、いかなる時点においても、即座に、その資金状態の概観を得ることができる。これらのサービスは、消費者に対し、彼らの決済及び口座データのための十分な保護を提供し、かつ、口座情報サービスプロバイダの状態に関する法的安定性を提供するため、この指令によって包摂され得るものとしなければならない。
(29) 決済指示サービスは、受取人に対して、不適切な遅滞なく、物品の出荷またはサービスの配達を行うインセンティブを与えるために、決済を指示された受取人に対して、その決済指示サービス
プロバイダが快適さを提供することを可能とする。そのようなサービスは、商人及び消費者の両者にとって低コストのソリューションを提供するものであり、そして、消費者に対し、彼らが支払用カードを所持していない場合であっても、オンラインで購入する可能性を提供する。現在、決済指示サービスが指令 2007/64/EC に服さないことから、彼らは、職務権限を有する機関による監督を受けることを要せず、かつ、指令 2007/64/EC の遵守を要求されない。このことは、消費者保護、安全性及び法的責任、並びに、競争及びデータ保護上の問題、とりわけ、欧州連合のデータ保
護法令に従った決済サービス利用者のデータの保護と関連する問題のような、一連の法的問題を生じさせている。それゆえ、新たな規定は、これらの問題に対処しなければならない。
(30) 決済サービスの利用者によって、または、決済指示サービスプロバイダによって、顧客の安全な
本人確認のために使用される個人別セキュリティクレデンティアルは、通常、口座保有決済サー
ビスプロバイダから発行されるクレデンティアルである。決済指示サービスプロバイダは、口座保有決済サービスプロバイダとの契約関係を締結する必要がなく、また、決済指示サービスプロバ
イダによって用いられるビジネスモデルとは無関係に、口座保有決済サービスプロバイダは、支払人の代わりに特定の決済を指示するために、決済指示サービスプロバイダが、口座保有決済
サービスプロバイダから提供される本人確認手続に依拠できるようにしなければならない。
(31) 決済指示サービスを独占的に提供する場合、その決済指示サービスプロバイダは、その決済の連鎖のいかなる段階においても、利用者の資金を保管しない。決済指示サービスプロバイダが、利用者の資金を保有することと関連する決済サービスを提供しようとする場合、そのプロバイダは、
それらのサービスのために、完全な本人確認を得なければならない。
(32) 決済指示サービスは、支払人の口座への決済指示サービスプロバイダのための直接または間接のアクセスを基礎としている。間接的なアクセスのための仕組みを提供する口座保有決済サービ
スプロバイダは、決済指示サービスプロバイダのために、直接のアクセスも許容しなければならない。
(33) この指令は、それらのプロバイダによって適用されるビジネスモデルとは無関係に、既存のサービスプロバイダ及び新たなサービスプロバイダが、それらのサービスに明確かつ整合性のある法
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律上の枠組みを提供できるようにする市場内の継続性を確保することを狙いとしなければならない。それらの規定が適用されるまでの間、決済処理の安全性、及び、詐欺のリスクに晒されることに対する消費者の保護を確保すべき必要性を妨げることなく、構成国、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1093/20101によって設置された欧州の監督機関（欧州銀行機関）（EBA）は、その市場における既存の関係者に対する正当性のない差別を防止して、当該市場内の公正な競争を保証しなければならない。決済サービス利用者の口座保有決済サービスプロバイダを含め、全ての決済サービスプロバイダが決済指示サービスを提供できるものとしなければならない。
(34) この指令は、決済機関としての認可を与え、それを維持するための条件を実質的に変更しない。
指令 2007/64/EC と同様、その条件は、その事業の遂行過程においてそのような組織が直面する運用上のリスク及び資金上のリスクと比例する健全性の要件を含める。この関係において、市場の需要の流れに沿った、より洗練された方法で練り上げることのできる業務継続自己資本のための制度と結合された当初資本という適切な制度が求められる。決済サービス分野における幅広い
多様性のゆえに、この指令は、全ての決済サービスプロバイダにとって同じリスクは同じ方法で取り扱われることを確保するための監督上の一定の幅のある裁量権と結合された様々な手法を許容しなければならない。決済機関に対する義務は、決済機関がより専門化され限定された活動に従事するということ、そして、与信機関の活動のより広い範囲にわたって生ずるものよりも監視及び監督の幅が狭く、容易なリスクを生じさせことを反映しなければならない。とりわけ、決済機関
は、利用者からの預金の受入れを禁止されなければならず、かつ、決済サービスを行うことができるようにするためにのみ、利用者から受領した資金の使用が許容されるものとしなければならない。当初資本を含め、健全性の要求の規定は、決済機関から提供されるそれぞれの決済サー
ビスと関連するリスクと対応するものでなければならない。決済指示サービスのみを提供する決済サービスプロバイダは、当初資本との関係において中程度のリスクとみなされるものとする。
(35) 決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバイダは、それらのサービスのみを提供する場合、顧客の資金を保管しない。従って、それらの新たな市場関係者に対して自己資本義務を課すことは、適切ではないであろう。ただし、それらのプロバイダは、それらのプロバイダの活動と関連する彼らの法的責任を負い得るものとすることが重要である。それゆえ、それらのプロバイダは、事業者損害賠償責任保険またはそれと同等の保証をもつことを要求されなければならない。EBA は、事業者損害賠償責任保険またはそれと同等の保証のミニマムの金額を定めるために構成国によって用いられる基準に関し、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条に従った運用指針を策定しなければならない。EBA は、それらが相互に交換可能なものなので、事業者損害賠償責任保険及びそれと同等の保証の間に相違を設けてはならない。
(36) 事業活動の権利の濫用を避けるため、構成国内において認可を求める決済機関が、当該構成国内において、少なくとも、その決済サービス業務の一部の提供を要するものとする必要性がある。
(37) 決済サービス利用者の資金を決済機関の資金とは別にして保管させる条項が設けられなければならない。決済機関が決済サービス利用者の資金を掴取する場合、安全性確保義務が必要である。同じ決済機関が支払人及び受取人の両者のために決済処理を実行する場合、並びに、支払人に対して与信枠が定められている場合、それらの機関が、決済機関に対する受取人の請求を
1

欧州の監督機関（欧州銀行機関）を設置し、決定No 716/2009/EC を改正し、及び、委員会決定2009/78/ECを廃止する欧州議会及び理事会の 2010 年11 月24 日の規則(EU) No 1093/2010（OJ L 331, 15.12.2010, p.12）
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代理するときは、受取人の同意を得て資金の安全性を確保することが適切であろう。決済機関は、効果的な資金洗浄禁止法及びテロリスト資金提供禁止の義務にも服する。
(38) この指令は、決済機関の決算報告義務、または、その機関の年次決算及び連結決算の監査を行うべき義務を変更しない。決済機関は、理事会指令 86/635/EEC1並びに欧州議会及び理事会の指令 2013/34/EU2に従い、その機関の年次決算書及び連結決算書を作成することを要求される。
年次決算書及び連結決算書は、その決済機関がそれらの指令に基づき、当該義務を免除されていない限り、監査を受けなければならない。
(39) この指令の適用を受ける 1 または複数の決済サービスの提供に従事する場合、決済サービスプ
ロバイダは、常に、決済処理のためにのみ用いられる決済口座を保有しなければならない。決済
サービスプロバイダが決済サービスを提供できるようにするため、それらのプロバイダが、与信機関に口座を開設し、維持する可能性をもつことが不可欠である。構成国は、差別的ではなく、かつ、その構成国が達成しようとする適法な目的に比例する方法で、そのような口座へのアクセスが提供されることを確保しなければならない。基本的にアクセスされ得る場合、その口座は、常に、その決済機関にとって、妨げのない効率的な方法でそのサービスを提供できるようにするために十分に拡張性のあるものでなければならない。
(40) この指令は、それが決済サービスと密接に連携する場合に限り、決済機関から信用を与えること、
すなわち、与信枠を与え、クレジットカードを発行することを定めなければならない。決済サービ
スを容易にするために信用が与えられる場合、かつ、その信用が短期の性質をもつものであり、
かつ、リボルビングベースのものを含め、12 か月を超えない期間内で与えられる場合であり、それらの機関の国境を越える活動と関連して、決済機関に対し、主としてその決済機関自身の資金及び他の資本市場からの資金を用いて借り換えが行われること、並びに、その資金が決済サービスの顧客の代わりに保有されることを条件とし、そのような信用を与えることを認めることが適切である。そのような規定は、欧州議会及び理事会の指令 2008/48/EC3、または、この指令によって整合化されない他の関連欧州連合法もしくは国内措置を妨げてはならない。
(41) 決済機関に対して認可を与え、監督を行い、そして、与えられた認可の取消しを決定することに職責を負う職務権限を有する国内機関の間における協力の機能は、全体として、十分に働いていることが明らかになった。しかしながら、認可を受けた決済機関が、インターネットを介する場合
を含め、事業活動の権利またはサービス提供の自由（「パスポーティング」）を行使し、そのホーム構成国以外の構成国において決済サービスを提供しようとする場合、職務権限を有する機関の間の協力関係は、情報交換、並びに、この指令の一貫性のある適用及び解釈の両者に関して、
拡大されなければならない。EBA は、規則(EU) No 1093/2010 による国境を越える協力の過程における職務権限を有する機関の間の紛争の解決において支援しなければならない。EBA は、協力及びデータの交換に関する一群の法定技術基準案も準備しなければならない。
1

銀行及びそれ以外の金融機関の年次決算及び連結決算に関する 1986 年 12 月 8 日の理事会指令
86/635/EEC（OJ L 372, 31.12.1986, p.1）2
一定の種類の企業の年次財務諸表、連結財務諸表及び関連報告書に関する、並びに、欧州議会及び理事会の指令 2006/43/EC を改正し、及び、理事会指令 78/660/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013年 6 月 26 日の指令 2013/34/EU（OJ L 182, 29.6.2013, p.19）
3
消費者向けの与信合意に関する、及び、理事会指令87/102/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2008
年 4 月 23 日の指令 2008/48/EC（OJ L 133, 22.5.2008, p. 66）
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(42) その機関の代理人を含め、ホーム構成国の職務権限を有する機関によって認可され、または、登録された決済機関の事業の透明性を拡大するため、そして、欧州連合内における高いレベルの消費者保護を確保するため、決済サービスを提供する組織の一覧への公衆からの容易なアクセスを確保する必要性がある。それゆえ、EBA は、決済サービスを提供する組織の名称の一覧を公表する中央登録所を設置し、これを運営しなければならない。構成国は、その構成国が提供するデータが最新のものに保たれることを確保しなければならない。これらの措置は、職務権限を有する機関の間における協力の拡大にも貢献しなければならない。
(43) 正確で最新の情報の利用可能性は、その機関のホーム構成国の職務権限を有する機関に対して、遅滞なく、追加的な代理人またはその活動がアウトソースされる組織を含め、認可と関連して提供された情報及び証拠の正確性を害する変更について通知することを決済機関に求めること
により、拡大されなければならない。職務権限を有する機関は、疑問があるときは、受領した情報が正確であることの確認もしなければならない。
(44) 構成国は、情報収集及び統計の目的のために、その構成国の領土上において事業遂行し、その主たる事業所が別の構成国内に所在する決済機関に対して、その構成国内におけるその機関の活動について、定期的に報告することを要求できるものとしなければならない。それらの決済機関が事業活動の権利に基づいて事業遂行する場合、この指令の第 3 款及び第 4 款の遵守を監視するためにも当該情報を使用できなければならず、また、構成国は、職務権限を有する機関
による代理人のネットワークの監督を容易にするため、それらの決済機関に対し、その構成国の領土内における中央連絡場所を指定することを要求できるものとしなければならない。EBA は、
中央連絡場所の指定が適切であるかどうか、及び、その連絡場所の職務をどのようなものとすべきであるかを決定するための基準を定める法定技術基準案を策定しなければならない。中央連
絡場所を指定すべき義務は、ホスト構成国内における第 3 款及び第 4 款の遵守に関する十分な連絡及び情報の報告の目的を達成するために比例的なものでなければならない。
(45) 大規模な詐欺事件のような、ホスト構成国内における決済サービス利用者の集団的利益に対する深刻な脅威に対応するために迅速な活動を要する緊急の状況下においては、ホスト構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関及びホーム構成国の職務権限を有する機関の間の国境を越える協力と並行して、かつ、ホーム構成国の職務権限を有する機関による措置が行われるまでの間、予防措置を講ずることができるものとしなければならない。これらの措置は、適切であり、目的と比例的であり、非差別的であり、かつ、一時的な性質のものでなければならない。いかなる措置も、適正に正当化されるものでなければならない。関連する決済機関のホーム構成国の職務権限を有する機関は、並びに、欧州委員会及び EBA のような、それ以外の関係機関は、事前に、または、緊急の状況に照らしてそれが不可能であるときは、不適切な遅滞なく、その通知を受けるものとしなければならない。
(46) この指令は、決済機関の遵守を監督する際に職務権限を有する機関がもつべきミニマムの権限のセットを定めているが、これらの権限は、プライバシーの権利を含め、基本的な権利を尊重しつつ行使されなければならない。独立の機関（国内データ保護監督機関）の監督を妨げることな
く、かつ、欧州連合基本権憲章に従い、構成国は、それらの権限の行使がそのような権利の重大な侵害となる濫用または恣意を招き得る可能性がある場合、例えば、それが適切なときは、関係する構成国の司法機関の事前の承認を通じて、適切かつ効果的な安全性確保措置を設けなければならない。
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(47) 決済サービスを提供する全ての者が、一定のミニマムの法的義務及び規則上の義務の境界内に置かれることを確保することが重要である。そして、決済機関としての認可を求める条件の全てに適合できない者を含め、決済サービスを提供する全ての者の識別子及びその所在地の登録を要求することが望ましい。このようなアプローチは、資金洗浄に関する金融活動作業部会の特別勧
告 VI の論理に沿うものである。その勧告は、同勧告に定める条件の全てに適合できない決済サービスプロバイダを、それでもなお、決済機関として取り扱うことができる仕組みを定めている。これらの目的のために、認可を与える構成国の条件の全部または一部から外れる者であっても、決済機関の登録簿の中に彼らを入力しなければならない。しかしながら、決済処理の取扱額と関係する厳格な義務に服する適用除外を行う可能性を残すことが重要である。適用除外からの利益を享受する決済機関は、事業活動の権利またはサービスを提供する自由からの利益を受けてはならず、かつ、決済制度の一員であり続けながらそれらの権利を間接的に行使してはならない。
(48) 遂行される活動の特殊性及び口座情報サービスの提供と関連するリスクに鑑み、口座情報サー
ビスプロバイダのための特別の健全性制度を定めることが適切である。口座情報サービスプロバ
イダは、「パスポーティング」のルールからの利益を享受し、国境を越えてサービスを提供することが認められるものとしなければならない。
(49) 決済サービスプロバイダにとって、決済システムの技術的なインフラのサービスにアクセスできることが重要である。ただし、そのようなアクセスは、それらのシステムの完全性及び安定性を確保するための適切な義務に従わなければならない。決済システムへの参加を申し込む個々の決済サービスプロバイダは、そのプロバイダ自身のシステムの選択のリスクを負い、かつ、その内部の準備が全ての種類のリスクに対して十分に堅牢な決済システムであることの証明を行わなければならない。これらの決済システムは、典型的には、4 者カードスキーム、並びに、振替及び引落しを処理する主要なシステムを含める。それらのライセンス条約に従い、異なる類型に属する認可された決済サービスプロバイダの間において欧州連合全域における取扱いの平等性を確保するために、決済システムへのアクセスと関係する規定を明確にする必要性がある。
(50) 域内市場において競争する決済サービスプロバイダが、同じ条件の下で、それらの決済システ
ムの技術的なインフラのサービスを利用できるようにするため、認可された決済機関及び与信機関の非差別的な取扱いのための条項が設けられなければならない。認可された決済サービスプ
ロバイダ、この指令に基づく適用除外からの利益を享受するプロバイダ、及び、指令2009/110/ECの第 3 条に基づく適用除外からの利益を享受するプロバイダについて、異なる取扱いを定めることが適切である。いずれの場合においても、価格条件における相違は、決済サービスプロバイダにかかるコストの相違を要因とする場合においてのみ、認められるものとしなければならない。このことは、欧州議会及び理事会の指令 98/26/EC1による制度上で重要なシステムへのアクセスを制限する構成国の権利を妨げてはならず、かつ、決済システムへのアクセスと関係する ECB 及び欧州中央銀行機関の職務権限を妨げてはならない。
(51) この指令は、指令 98/26/EC の適用の範囲を妨げない。ただし、決済サービスプロバイダ間の公正な競争を確保するため、指令 98/26/EC の条件に従って指定された決済システムに参加する者であって、認可または登録された決済サービスプロバイダに対してそのようなシステムと関連するサービスを提供する参加者は、そのようにする要請があるときは、認可または登録された別の決
1

決済システム及び証券決済システムにおける完了性に関する欧州議会及び理事会の 1998 年 5 月 19 日の指令 98/26/EC（OJ L 166, 11.6.1998, p.45）
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済サービスプロバイダに対し、客観的であり、比例的であり、かつ非差別的な方法で、そのようなシステムへのアクセスも与えなければならない。しかしながら、そのようなアクセスを与えられる決済サービスプロバイダは、指令 98/26/EC に定める参加者とみなされてはならず、また、それゆえに、同指令に基づいて与えられる保護からの利益を享受するものとしてはならない。
(52) 決済システムへのアクセスと関連する条項は、単一の決済サービスプロバイダによって設置され、運用されているシステムに適用してはならない。そのような決済システムは、決済システムの直接の競争において、または、より典型的には、決済システムによって十分にカバーされていない市
場のニッチにおいて、運用され得る。そのようなシステムは、それらが、例えば、ライセンス、代理人、または、共同ブランドのパートナーに委託することにより、事実として 4 者カードスキームとして運用されない範囲内で、3 者カードスキームのような 3 者スキームを含める。そのようなスキー
ムは、典型的には、そのスキームの事業者が支払人及び受取人の両者に対する決済サービスプ
ロバイダである場合には、電気通信プロバイダから提供される決済サービスを含み、また、銀行グループの内部システムを含むものである。決済システムの主流であることを確立するためにそのようなクローズドな決済システムによって提供される競争を促進するため、それらのクローズドな専用決済システムに対する第三者からのアクセスを与えることは、適切なことではないであろう。
しかしながら、そのようなクローズドなシステムは、常に、決済市場における効果的な競争を維持するために、そのスキームへのアクセスを与えることを要求し得る欧州連合の競争法令及び国内競争法令に服するものとしなければならない。
(53) 消費者と事業者とは同じ立場にあるわけではないので、彼らは、同じレベルの保護を要しない。
契約によって制限することができない条項によって消費者の権利を保障することは重要なことであるが、それらが消費者を取り扱わない場合、事業者と団体との間で別に約定させることが合理的である。しかしながら、構成国は、委員会勧告2003/361/EC1に定めるマイクロ企業を消費者と同様の方法で取り扱うことを定めることができるものとする。いずれの場合においても、この指令の中核的な諸条項は、利用者の立場とは無関係に、常に適用されなければならない。
(54) この指令は、十分に説明を受けた上での選択をし、かつ、欧州連合内において自由に選択できるようにするため、同じ高いレベルで決済サービスに関する明確な情報を受領すべき決済サー
ビス利用者に対し、情報の提供に関する決済サービスプロバイダの義務を定めなければならない。透明性の利益において、この指令は、 決済サービス契約及び決済処理に関し、決済サー
ビス利用者に対し、必要であり、十分であり、かつ、分かりやすい情報が提供されることを確保す
ることを求める整合化された義務を定める。決済サービスにおける単一市場の円滑な稼働を促進するため、構成国は、この指令に定めるこれらの情報提供条項のみを定めなければならない。
(55) 欧州議会及び理事会の指令2005/29/EC2、並びに、欧州議会及び理事会の指令2000/31/EC3、指1

マイクロ企業、小企業及び中規模企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日の委員会勧告 2003/361/EC（OJ L
124, 20.5.2003, p.36）
2
域内市場における事業者対消費者の不公正な商事実務に関する、並びに、理事会指令 84/450/EEC、欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC、指令 98/27/EC 及び指令 2002/65/EC 並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2006/2004 を改正する欧州議会及び理事会の 2005 年 5 月 11 日の指令 2005/29/EC（OJ L 149,
11.6.2005, p.22）
3
域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面、とりわけ、電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（OJ L 178, 17.7.2000, p.1）
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令 2002/65/EC1、指令 2008/48/EC2、指令 2011/83/EU 及び指令 2014/92/EU3に従い、消費者は、
不公正な実務及び誤認を招く実務から保護されなければならない。これらの指令の条項は、引き続き適用される。しかしながら、この指令に定める契約締結前の情報提供義務と指令 2002/65/ECとの間の関係は、とりわけ、明確にされなければならない。
(56) 効率性を拡大するために、要求される情報は、利用者の必要性と比例するものでなければならず、かつ、標準書式によって通知されなければならない。しかしながら、単一決済処理のための情報提供義務は、継続的決済処理を定める枠組み契約の情報提供義務とは異なるものとすべきである。
(57) 実務においては、枠組み契約及びそれによってカバーされる決済処理は、単一決済処理よりもはるかに一般的であり、かつ、経済的に重要なものである。決済口座または特別の決済手段が存在する場合、枠組み契約が必要となる。それゆえ、枠組み契約に関する事前の情報提供義務は、
分かりやすいものでなければならず、かつ、情報は、常に、紙、または、口座のプリンタによるプ
リントアウト、CD-ROM、DVD、電子メールを記録保存可能なパーソナルコンピュータのハードドライブのような、及び、そのようなサイトが、その情報にアクセスする目的のために十分な期間、将来の参照のためにアクセスされるものである限り、かつ、それらのサイトが、変更不可能な方式でそこに記録保存された情報の複製を許容するものである限り、インターネット上のサイトのような、別の耐久性のある媒体で提供されなければならない。しかしながら、決済サービスプロバイダと決済サービスと利用者が、実行された決済処理に関するその後の情報が与えられるべき方法に関する枠組み契約の中で、例えば、インターネットバンキングにおいて、決済口座上の全ての情報をオンラインで利用可能なことを約定できるものとしなければならない。
(58) 単一決済処理においては、常に、決済サービスプロバイダ自身の意思により、基本的な情報のみが与えられるものとしなければならない。支払人は、通常、決済の指示が与えられる際に現在しているので、全ての場合において、紙またはそれ以外の耐久性のある媒体で情報が提供されることを要求する必要性がないものとされるべきである。決済サービスプロバイダは、カウンター
越しに口頭で情報を与えることができ、または、さもなければ、例えば、店舗の告知板上に条件を掲示し続けて、容易にアクセス可能にできるものとしなければならない。情報は、例えば、インターネット上で、より詳細に別の情報を見つけるための場所で与えることもできる。しかしながら、消費者がそのように要求するときは、基本的な情報は、紙またはそれ以外の耐久性のある媒体上でも与えられなければならない。
(59) この指令は、決済サービス契約によって拘束される前に、無料で、関連する情報の提供を受ける
消費者の権利を定めなければならない。消費者は、決済サービスプロバイダから提供されるサービスと条件を比較すること、及び、何らかの紛争がある場合、彼らの契約上の権利及び義務を
1

消費者金融サービスの沿革マーケティングに関する、並びに、理事会指令 90/619/EEC 並びに指令
97/7/EC 及び指令 98/27/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2002 年 9 月 23 日の指令 2002/65/EC（OJ L
271, 9.10.2002, p.16）
2
消費者の権利に関する、並びに、理事会指令 93/13/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令 1999/44/EC を改正し、理事会指令 85/577/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC を廃止する欧州議会及び理事
会の 2011 年 10 月 25 日の指令 2011/83/EU（OJ L 304, 22.11.2011, p.64）
3支払口座と関連する手数料の比較可能性、支払口座切替え及び基本機能をもつ支払口座へのアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の指令 2014/92/EU（OJ L 257, 28.8.2014, p.214）30

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確認することの両方ができるようにし、それによって、高いレベルの消費者保護を維持するため、事前の情報提供を要求すること、並びに、契約関係にある間は、いつでも、無料で、紙で、枠組み契約を要求できるものともしなければならない。この指令の中の無料の情報提供に関する条項
は、別の適用可能な指令に基づく消費者への情報の提供について手数料を課すことを認める効果をもたせてはならない。
(60) 要求された情報が決済サービスプロバイダから決済サービス利用者に対して与えられる方法は、その利用者の必要性、並びに、技術的側面、及び、それぞれの決済サービス契約の中にある約定と関連する状況に即した費用対効果を考慮に入れなければならない。それゆえ、この指令は、
決済サービスプロバイダから情報が与えられる 2 つの方法を区別しなければならない：すなわち、その情報は、提供されなければならない、換言すると、その決済サービス利用者から催促を受けることなく、この指令によって求められるように、適時に、決済サービスプロバイダから積極的に通知されなければならず、または、その情報は、別の情報を求める要求に基づき、決済サービス利用者に対して利用可能なものとされなければならない。第 2 の場合、決済サービス利用者は、決済サービスプロバイダに対して明示でそれを要求すること、銀行のアカウントのメールボックスにログインすること、または、取引明細を求めてプリンタに銀行カードを挿入することのような、情報を入手するための積極的な手立てを講じなければならない。そのような目的のために、決済サー
ビスプロバイダは、その情報へのアクセスが可能であること、及び、その情報が決済サービス利用者に利用可能であることを確保しなければならない。
(61) 消費者は、追加手数料なく、実行された決済処理に関する基本的な情報を受けるものとしなければならない。単一決済処理の場合、その決済サービスプロバイダは、当該情報について、別に課金してはならない。同様に、枠組み契約に基づく決済処理に関するその後の情報も、月次で、無料で提供されなければならない。ただし、手数料額設定における透明性の重要性及び異なる
消費者の需要を考慮に入れた上で、当事者は、より頻繁な情報提供または付加的な情報提供のための手数料に関して約定できるものとしなければならない。異なる国内実務を考慮に入れるため、構成国は、決済口座の月次明細が、常に、無料で、紙またはそれ以外の耐久性のある媒体で与えられることを要求できるものとしなければならない。
(62) 顧客の移動性を容易にするため、消費者が、手数料を課されることなく、枠組み契約を終了させることができるものとしなければならない。ただし、その契約の発効後6 か月に満たない時点における消費者による契約の終了に関しては、決済サービスプロバイダは、消費者による枠組み契約の終了のゆえにかかる費用に見合う手数料を適用することが認められるものとしなければならない。消費者については、同意の通知の期限は、1 か月以下でなければならず、また、決済サービ
スプロバイダについては、2 か月以上でなければならない。この指令は、資金洗浄またはテロリス
ト資金提供、資金の凍結を目的とする行為、または、犯罪の防止及び捜査と関連する何らかの特別の措置のような、他の関連する欧州連合法または国内法に基づく例外的な状況において、その決済サービス契約を終了させるべき決済サービスプロバイダの義務を妨げてはならない。
(63) 高いレベルの消費者保護を確保するため、構成国は、消費者の利益において、例えば、そのよ
うな変更について正当な理由が存在しない場合において、枠組み契約の条件に片面的な変更を加えることに関する制限または禁止を維持し、または、これを導入できるものとしなければならない。
(64) 契約条項は、その目的及び効果において、欧州連合内に適法に居住する消費者に対し、その国
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籍または居住場所を理由とする差別をしてはならない。例えば、枠組み契約が、客観的に正当な理由により決済手段の利用を制限する権利を定めている場合、その決済サービスプロバイダは、
その決済サービス利用者が欧州連合内で居住場所を変更したという理由のみでその権利を破棄できるものとしてはならない。
(65) 手数料に関して、これまでの経験は、それが決済の一貫処理を促進するものであることから、支払人と受取人との間で手数料を分担することが最も効率的なやり方であるということを示している。
それゆえ、通常の過程においては、それぞれの決済サービスプロバイダによって支払人と受取人に直接に手数料が課されるように条項がつくられなければならない。この指令の条項は、課される手数料の額は、決済サービスプロバイダが、消費者の口座で振替を行うことについて消費者に対して手数料を課さないという実務を害してはならないので、課される手数料の額をゼロとする
ことができる。同様に、契約条件により、決済サービスプロバイダは、支払人には課金しない場合
において、その決済サービスの利用に関し、受取人（商人）に対してのみ課金することもできる。
振替えられる額または課される手数料に関する条項は、決済サービスプロバイダ間または媒介者間の価格設定に対して直接の影響をもたない。
(66) 所与の決済手段の利用に対して手数料を徴収すること（「サーチャージ」）に関する異なる国内実
務は、欧州連合の決済市場の極端な異質性を招来することになり、また、とりわけ、電子商取引及び国境を越える場合において、消費者の混乱の源となった。サーチャージが認められている構
成国内に所在する商人は、サーチャージが禁止されている構成国内において物品及びサービスを提供し、そして、消費者に対してサーチャージを行っている。特定の決済手段の利用について商人が負担するコストよりもかなり高額のレベルで、消費者に対してサーチャージを行う商人の例も多数存在する。更に、サーチャージの実務を見直すための強力な論拠は、規則（EU）
2015/751 が、カードベースの決済のためのインターチェンジフィーに関する規則を定めているという事実によっても支持される。インターチェンジフィーは、カード決済及びカードベース決済のための商人の手数料をその主要なコンポーネントとして構成されている。サーチャージは、時として、カードベース決済の追加コストを転嫁するために商人によって利用される運用実務である。
規則(EU) 2015/751 は、インターチェンジフィーのレベルに関する制限を設けている。これらの制限は、この指令に定める禁止が行われるよりも前に適用されることになるであろう。従って、構成国は、受取人に対し、インターチェンジフィーが規則(EU) 2015/751 の第 2 章の中で規制されている決済手段の使用のための手数料を要求することの防止策を検討しなければならない。
(67) この指令は、決済機関の適切性を認識しているが、与信機関は、消費者にとって決済手段を得るための主要な出入口であり続けている。与信機関であるか決済機関であるかを問わず、顧客の口座を保有するもの以外の決済サービスプロバイダによるカードベースの決済手段の発行は、市場内において競争力の増加を提供し、そして、消費者にとって、より多くの選択肢とより良い提案を提供するものとなるであろう。特に今日においては、販売場所における決済の大半は、カー
ドベースのものであるが、決済の分野における現在の技術革新の度合いは、今後数年間に新たな決済経路の急激な出現を招き得るものである。それゆえ、この指令の見直しの中において、欧州委員会がそれらの発展について、そして、資金の利用可能性の確認に関する条項の適用範囲を見直す必要があるかどうかについて、特に検討を加えることが適切である。カードベースの決済手段を発行する決済サービスプロバイダに関し、とりわけ、口座保有決済サービスプロバイダの顧客の口座上の資金の利用可能性の確認を得るデビットカードは、発行者に対し、より良い経32

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営管理を可能とし、その与信リスクを低減させることを可能とすることであろう。それと同時に、その確認は、口座保有決済サービスプロバイダに対し、支払人の決済口座上の資金の移動制限を認めてはならない。
(68) 決済を行うためのカードまたはカードベース決済手段の利用は、しばしば、資金の利用可能性を確認するメッセージを発生させる引き金となり、また、2 つの決済処理を生じさせる。第 1 の処理
は、発行者と商人の口座保有決済サービスプロバイダとの間で起きるものであり、第2 の処理は、
通常は口座引落しであるが、支払人の口座保有決済サービスプロバイダと発行者との間で起きる。
両者の処理は、他の均等な処理と同じ方法で取り扱われなければならない。カードベースの決済手段を発行する決済サービスプロバイダは、同じ権利を享受するものとしなければならず、かつ、その機関が支払人の口座保有決済サービスプロバイダであるか否かに拘らず、とりわけ、責任の側面（例：本人確認）及び決済の連鎖における異なる関係者それぞれとの間の法的責任に関し、この指令に基づく同じ義務に服さなければならない。資金の利用可能性に関する決済サービスプロバイダの要求及び確認が既存の安全な通信経路を介して行われ得るものであることから、決済指示サービスプロバイダまたは口座情報サービスプロバイダと口座保有決済サービス
プロバイダとの間の通信の手術的な手順及びインフラは、必要な防護策を尊重しつつ、決済サービスプロバイダまたはカード保有者に対して追加費用を負担させてはならない。更に、決済処理がインターネット環境（商人の Web サイト）または小売店の店舗で起きる場合、口座保有決済サービスプロバイダは、その口座保有決済サービスプロバイダが保有する口座が、少なくともオンラインで、確認のために電子的にアクセス可能である場合に限り、発行者からの求められた確認を提供すべき義務を負うものとしなければならない。電子マネーの特殊性に鑑み、その仕組みに対し、指令 2009/110 に定める電子マネーが記録保存されているカードベースの決済手段を介して行われる決済処理を適用してはならない。
(69) 個人別セキュリティクレデンティアルを安全に保つべき義務は、決済サービス利用者の資金を守り、詐欺及び決済口座への無権限アクセスのリスクを抑制するために最も重要な義務である。しかしながら、決済サービス利用者に対して個人別セキュリティクレデンティアルを安全に保つことと関連して課される規約及び条件またはそれ以外の義務は、決済サービス利用者が、決済指示
サービス及び口座情報サービスを含め、他の決済サービスプロバイダから提供されるサービスの利益を利用することを妨げるような方法で策定されてはならない。更に、そのような規約及び条
件は、いかなる方法においても、この指令により認可または登録された他の決済サービスプロバ
イダの決済サービスの利用をより困難にするような条項を含めてはならない。
(70) 無権限で、または、不正確に決済処理が実行されるリスク及びその結果を低減させるため、決済サービス利用者は、その決済サービスプロバイダがこの指令に基づく情報提供義務を満たした
場合に限り、その決済サービスプロバイダに対し、可能な限り速やかに、無権限で、または、不正確に実行された決済処理との主張と関係する紛争について情報提供するものとしなければならない。その通知期限が決済サービス利用者によって守られているときは、その決済サービス利用者は、国内の制限期間内に、その訴訟を提起できるものとしなければならない。この指令は、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダとの間におけるそれ以外の訴訟を妨げてはならない。
(71) 無権限の決済処理の場合、その決済サービスプロバイダは、その支払人に対し、直ちに、当該処理の額を返金しなければならない。ただし、その決済サービス利用者による詐欺的な行為から33

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無権限処理が発生したとの高度の疑いがある場合であり、かつ、その疑いが、適切な国内機関に対して連絡される客観的な根拠に基づくものである場合、その決済サービスプロバイダは、支払人に対して返金する前に、合理的な期間内に、調査を行うことができるものとしなければならない。
支払人を不利益から守るため、その返金の実行日は、その額が借方勘定された日よりも遅い日としてはならない。決済サービス利用者に対し、決済手段の盗難または紛失について不適切な遅滞なく決済サービスプロバイダに連絡するインセンティブを提供するため、そして、無権限の決済処理のリスクを低減させるため、その決済サービス利用者が、詐欺的に行動し、または、重過失により行動したのでない限り、その利用者は、非常に限定された額についてのみ責任を負うものとしなければならない。この文脈において、欧州連合内における整合化された高いレベルの利用者保護を確保するため、50 ユーロの額が適切と思われる。支払人が、決済手段の紛失、盗難または不正利用に気づく立場にない場合、いかなる法的責任も存在しないものとしなければならない。更に、利用者が、彼らの決済手段が奪われたかもしれないことを決済サービスプロバイ
ダに連絡した後は、決済サービス利用者は、その手段の無権限利用から派生する別の損失を弁償することを求められるものとしてはならない。この指令は、そのプロバイダ自身の決済商品の技
術上の安全性に関する決済サービスプロバイダの責任を妨げてはならない。
(72) 決済サービス利用者の側の過失または重大な過失の可能性を検討するために、全ての事情が考慮に入れられなければならない。想定される過失の証拠及び程度は、一般に、国内法に基づいて検討される。ただし、過失の概念は、注意義務の違反を意味するものであるが、重過失は、重大な程度の不注意を示す行動を含め、単なる過失以上のものを意味するものとしなければならない；例えば、決済処理に使用されるクレデンティアルを、公然と第三者によって容易に検知可能な方式で、決済手段の傍らに保管することがそうである。決済手段の所持及び使用に関する契約上の規約及び条件であって、その効果が消費者の立証の負担を増加され、または、発行者の立証の負担を減少させるようなものは、無効とみなされなければならない。更に、特別の状況の下で、かつ、とりわけ、オンライン決済のように、販売場所において決済手段が提示されない場合、そのような場合においては支払人の手段が極めて限定されることから、その決済サービスプロバ
イダに対し、想定される過失の証拠を提出すべきことを要求することが適切である。
(73) 無権限の決済処理の場合において、損失の分配のための条項が設けられなければならない。消費者ではない決済サービス利用者に対しては、そのような利用者が、通常は、詐欺のリスクを評価し、対抗策を講ずるためのより良い立場にあることから、別の条項を適用し得る。高いレベルの消費者保護を確保するため、支払人は、その決済処理の中に決済指示サービスプロバイダが関与している場合であっても、彼らの口座保有決済サービスプロバイダに対し、返金を求める彼らの訴訟を提起する権利を常にもつものとしなければならない。このことは、決済サービスプロバイ
ダ間における法的責任の分配を妨げない。
(74) 決済指示サービスの場合、決済サービス利用者の権利及び義務並びに関与する決済サービス
プロバイダの権利及び義務は、提供されたサービスに即したものでなければならない。特に、口座保有決済サービスプロバイダと、その処理に関与する決済指示サービスプロバイダとの間の法的責任の分配は、それらのプロバイダの管理下にある処理のそれぞれの部分に応じた責任を負わせられるものとしなければならない。
(75) この指令は、支払人が決済処理の実行に同意する際、例えば、自動給油ステーションにおいて、
自動車レンタル契約をする際、または、ホテル予約を行う際に、処理金額の詳細を知らされない
34

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場合におけるカードベースの決済処理の場合における消費者保護の向上を狙いとしている。支払人の決済サービスプロバイダは、支払人が、移動制限される資金の額の詳細について同意を与えた場合に限り、支払人の決済口座上の資金を移動制限できるものとしなければならず、かつ、
それらの資金は、決済処理の額の詳細に関する情報の受領後、不適切な遅滞なく、遅くとも、支
払指図の受領後直ちに、制限を解除されなければならない。
(76) SEPA プロジェクトは、ユーロ建ての決済に関し、現行の国内サービスを置き換えるための欧州連
合内で共通の決済サービスを更に発展させることを狙っている。欧州連合内の振替及び引落しへの完全移行を確保するという観点から、規則(EU) No 2060/2012 は、ユーロによる振替及び引落しのための技術上及び事業上の要件を定めている。口座引落しに関し、同規則は、支払人が、受取人に対する同意及び（直接に、または、受取人を介して間接に）支払人の決済サービスプロ
バイダに対する同意の両方を与えること、並びに、指示が、後の変更または取消しと共に、受取人によって、または、受取人に代わる第三者によって記録保存されることを想定している。欧州決済委員会によって設けられた、現行の、現時点では唯一の、ユーロによる消費者決済のための汎欧州口座引落しスキームは、口座引落しの実行の指示が、支払人から受取人に対して与えられ、かつ、その後の変更または取消しと共に、受取人によって記録保存されるという基本原則を基礎としている。指示は、受取人の代わりの第三者によって記録保存され得る。SEPA に対する広範な公衆の支持を確保するため、及び、SEPA 内における高いレベルの消費者保護を確保するため、既存の汎欧州口座引落しスキームは、無権限の決済に対する無条件の返金の権利を定めている。現実を反映して、この指令は、欧州連合内における全てのユーロ建て口座引落し処理のための一般的な要件として、無条件の返金の権利を確立することを狙いとしている。
しかしながら、SEPA と並行して、その通貨がユーロではない構成国内には、レガシーな非ユーロ口座引落しスキームが存続している。これらのスキームは、効率的に運用されるべきであり、かつ、無条件の返金の権利を常に基礎とするものではないにしても、他の安全性確保措置により、支払人のための同じ高いレベルの保護を確保している。そのような場合、支払人は、実行された決済処理が、合理的に予想されていた額を超過する場合、返金を求める一般的な法令によって保護されなければならない。加えて、構成国が、支払人にとってより有利な返金の権利に関する法令を定めることもできるものとしなければならない。幾つかの構成国においてユーロによる一定のレガシーな決済制度が存続していることによっても示されているように、SEPA 内において特
別のユーロ建て口座引落し商品を求める真の要求がある。決済サービスプロバイダが受取人の代わりに行為する場合を含め、支払人が、その決済サービスプロバイダに対して直接に、処理の実行の同意を与えたということを根拠として、または、それが適用可能なときは、将来の決済処理に関する情報が、実行日の遅くとも 4 週間前に、その決済サービスプロバイダまたはその受取人から、支払人に対し、約定された方法で、提供され、または、利用可能にされたということを根拠として、枠組み契約の中において、支払人が保護される状況においても支払人が返金の権利をもたないことを、支払人と支払人の決済サービスプロバイダの間で約定することを許容することが比例的であろう。いずれの場合においても、支払人は、常に、無権限で、または、不正確に実行された決済処理の場合における一般的な返金の法令によって保護されなければならない。
(77) 適時に融資計画をたて、決済義務を履行するために、消費者及び事業者は、支払指図が実行される時間の長さに関する確実性をもつ必要がある。それゆえ、この指令は、権利及び義務が有効となる時、すなわち、その支払指図の作成及び送信を生じさせるプロセス、例えば、保証及び35

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小切手の利用可能性、個人識別番号の利用に関する情報、または、支払約束を発することに事前に関与しているか否かとは無関係に、決済サービスプロバイダが支払指図を受ける時を定めなければならない。更に、支払指図の受領は、支払人の口座で振替が行われるための支払指図を支払人の決済サービスプロバイダが受領する時に起きるものとしなければならない。この点に関して、受取人が、決済サービスプロバイダに対し、例えば、カード決済の取立てもしくは口座振替の取立てのために支払指図を送信する日または時、または、受取人が、その口座への偶発的な与信の方法により決済サービスプロバイダから関連する額に関する事前の融資を承認される
日または時は、関連性をもたない。決済サービスプロバイダが、契約上または法令上の拒否の根
拠を全くもたない場合、利用者は、完全かつ有効な支払指図の適正な実行に依拠できるものとしなければならない。決済サービスプロバイダがその支払指図を拒否する場合、その拒否及び拒否の理由は、欧州連合法及び国内法の要件に従い、可能な限り早い時点で、決済サービス利用者に通知されなければならない。枠組み契約が、拒否のための手数料を決済サービスプロバイ
ダが課金できることを定めている場合、そのような手数料は、客観的に正当化されるものでなければならず、かつ、可能な限り低額のものとされなければならない。
(78) 全て自動化された現代の決済システムが決済処理を処理する速度を考えると、そのことは、一定の時点後には、人間の関与による高いコストをかけないと支払指図を取消すことができないということを意味することから、決済の取消しのための明確な期限が定められる必要性がある。しかしながら、決済サービス及び支払指図の別に基づき、当事者間の約定により、決済取消期限を異なるものとすることは可能とされるべきである。この文脈において、取消しは、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダとの間の関係に対してのみ適用されなければならず、そして、決済シス
テム内における決済処理の不可取消性及び完了性を妨げてはならない。
(79) そのような不可取消性は、支払人と受取人間に紛争がある場合において、幾つかの構成国の法律の下で、支払人の枠組み契約または国内法、国内規則、国内行政規則の条項もしくは運用指針に基づき、実行された決済処理の額を支払人に返金するための決済サービスプロバイダの権
利及び義務を害してはならない。そのような返金は、新たな支払指図とみなされなければならない。これらの場合を除き、支払指図の基礎となる関係内において生ずる法律上の紛争は、支払人及び受取人の間においてのみ解決されなければならない。
(80) 完全に統合された決済の一貫処理に関し、及び、決済サービス利用者間の基本的な義務の履行に関する法的安定性に関し、支払人によって移動された全額が受取人の口座において振替えられなければならないということが重要である。従って、決済処理の実行に関与するいかなる媒介者によっても、移動された額を減額することは認められない。ただし、受取人は、決済サービスプ
ロバイダ自身の手数料額を控除することを認める約定をその決済サービスプロバイダと締結することは、可能とされなければならない。その場合であっても、その金額が正確に支払われたことを受取人が確認できるようにするため、決済処理に関してその後に提供される情報は、移動された資金の総額だけではなく、控除された手数料額も示すものとしなければならない。
(81) 低額の決済手段は、低額の物品及びサービスの場合においては、安価で使いやすい代替物であるべきであり、かつ、過大な義務によって負担過剰なものであってはならない。それゆえ、関連する情報提供義務及びその実行に関する規定は、低額決済専用の手段に期待されている正当化可能な技術上の能力も考慮に入れた上で、重要な情報に限定されなければならない。より軽いこの制度に拘らず、決済サービス利用者は、それらの決済手段によって示される限定されたリ36

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スクを考慮し、特に、前払式の決済手段に関して、十分な保護をもつものとしなければならない。
(82) 欧州連合全域における決済の効率性を向上させるため、振替及び送金を含め、ユーロ建てによる、または、ユーロが通貨ではない構成国の通貨建てによる、支払人によって行われた全ての支
払指図は、ミニマムで1日の実行所要時間に服するものとしなければならない。受取人によって、
または、受取人を介して指示される決済のような他の全ての決済に関し、決済サービスプロバイ
ダと支払人との間でより長い実行所要時間を定める明示の約定が存在しない場合、同じ 1 日の実行所要時間が適用されなければならない。支払指図が紙で与えられた場合、紙の文書のみが使用される消費者に対して決済サービスを継続して提供できるようにするため、1 営業日を付加することによって、これらの期限を延長できるものとしなければならない。送金のスキームが用いられる場合、受取人の決済サービスプロバイダは、受取人と決済サービスプロバイダとの間で約定され、約定された実行日に解決できるようにする期限内に、取立指図を送信しなければならない。
決済インフラがしばしば非常に効率的なものであるという事実に鑑み、かつ、現行のサービスレ
ベルの低下を避けるために、構成国は、それが適切なときは、1 営業日未満の実行所要時間を定める法令を維持し、または、それを制定することが認められるものとしなければならない。
(83) 決済サービスプロバイダのいずれかが欧州連合内に所在しない場合、全額の実行及び実行所
要時間に関する条項は、グッドプラクティスを構成しなければならない。
(84) 整合化された決済市場における消費者の信頼を強化するために、決済サービス利用者に対し、彼らの選択を行うための実際の費用額及び決済サービスの手数料額を知らせることが重要である。従って、利用者にとって現実の決済サービスの価格を確認することを極端に困難にするような手法が一般に承認されていることを踏まえ、透明性のない価格手法の利用は、禁止されなけ
ればならない。特に、利用者にとって不利益な実行日の使用を許容してはならない。
(85) 決済システムの円滑かつ効率的な稼働は、その利用者が、決済処理を正確かつ合意期限内に実行する決済サービスプロバイダに委託できることにかかっている。通常、決済サービスプロバ
イダは、決済処理に含まれているリスクを評価する立場にある。誤入金または誤計上された資金を取り戻す手配をし、また、多くの場合において、決済処理の実行に関与した媒介者を確定するのは、その決済システムを提供する決済サービスプロバイダである。これらの判断材料の全てに鑑み、異常かつ予見不可能な状況の下にある場合を除き、受取人のみによって選択された利用者から承認された決済処理に関し、受取人の決済サービスプロバイダによる作為及び不作為に関する部分を除き、その決済サービスプロバイダに対して法的責任を課すのが適切である。ただし、支払人が、受取人の決済処理プロバイダによって決済額が適正に受領されたことが不明であるような状況において保護されない状態とされないために、それに対応する証明責任は、支払人の決済サービスプロバイダに負わせられなければならない。原則として、通常は、中央銀行またはクリアリングハウスのような中立的な機関であり、送り側の決済サービスプロバイダから受け側の決済サービスプロバイダに対して決済額を移動する媒介機関が、口座データを記録保存し、かつ、必要があるときは、後者に対してそれを提供できることを期待し得る。決済額が受け側の決済サービスプロバイダの口座で振替えられた場合、その受取人は、直ちに、その決済サービス
プロバイダに対し、その口座への振替を求める請求権をもつものとしなければならない。
(86) 支払人の決済サービスプロバイダ、すなわち、口座保有決済サービスプロバイダ、または、それが適切なときは、決済指示サービスプロバイダは、とりわけ、決済処理の全額及び実行所要時間
を含め、正確な決済の実行について法的責任に任じなければならず、また、受取人の口座に至37

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るまでの決済の連鎖において他の当事者による過失について完全な責任を負うものとしなければならない。その法的責任の結果として全額が振替えられなかった場合、または、受取人の決済
サービスプロバイダよりも遅く振替えられるのみである場合、支払人の決済サービスプロバイダは、国内法に従って行われ得るそれ以外の請求を妨げることなく、決済処理を訂正し、または、不適切な遅滞なく、支払人に対し、当該処理の関連額を返金しなければならない。決済サービスプロ
バイダの法的責任のゆえに、決済処理の不実行、不完全な実行または実行遅滞の場合、構成国
は、決済サービスプロバイダの訂正決済の実行日が、常に、正確な実行の場合と同じ実行日であることを確保しなければならない。
(87) この指令は、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダとの間の契約上の義務及び責任のみに関係するものとしなければならない。しかしながら、振替及びそれ以外の決済サービスが適
正に稼働するためには、決済サービスプロバイダと決済代行者のような媒介者が、それらの者の相互の権利及び義務を定める契約をもつ必要がある。責任に関する問題は、それらの標準化された契約の重要な部分を形成している。決済処理を分担する決済サービスプロバイダと媒介者の間の法的責任を確保するため、発生した損失または支払われた総額について、この指令の法的責任に関する条項により。合理性のない決済サービスプロバイダが弁償の責任を負うようにすることを要する。別の諸権利及び交渉内容の詳細、並びに、不完全な決済処理について責任のある決済サービスプロバイダまたは媒介者に対する請求をどのように取り扱うかについては、合意に従うものとしなければならない。
(88) 決済サービスプロバイダにとって、支払指図を正確に実行するために必要な情報を紛れなく定めることは、可能なことである。しかしながら、他方において、欧州連合内における統合された決済制度の断片化を避け、かつ、その設置を危険に晒さないようにするため、構成国は、決済処理のために使用される特別の識別子を要求することは認められない。ただし、そのことは、支払人の決済サービスプロバイダが、適正評価に従って行動し、かつ、技術的に可能であり、人手による介入を要しない場合には、ユニーク識別子の整合性を検証し、かつ、そのユニーク識別子が整合性のないものであることが発見される場合、支払指図を拒否し、そのことを支払人に対して連絡することを要求することについて、構成国を妨げてはならない。決済サービスプロバイダの法的責任は、決済サービス利用者の支払指図による決済処理の正確な実行に限定されなければならない。決済処理の資金が、支払人から提供された不正確なユニーク識別子のゆえに誤った受取人に到達する場合、その支払人の決済サービスプロバイダ及び受取人は、責任を負うものとしてはならないが、関連情報の連絡による場合を含め、その資金の回復のための合理的な努力において協力すべき義務を負うものとしなければならない。
(89) 決済サービスプロバイダによる決済サービスの提供は、個人情報の処理を伴い得る。欧州議会
及び理事会の指令 95/46/EC1、並びに、指令 95/46/EC 及び欧州議会及び理事会の規則(EC) No
45/20012を国内法化する国内法令は、この指令の目的のための個人データの処理に適用され得る。とりわけ、この指令の目的のために個人データが処理される場合、個々の目的は、特定されたものであり、指令 95/46/EC に示す適切な法的根拠、同指令に定める適切な安全性確保義務を
1

個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事
会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p.31）
2
欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 2000 年12 月18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
38

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遵守するものであり、かつ、必要性の原則、比例性の原則、目的による限定の原則及び比例的なデータ保持期間が尊重されるものでなければならない。また、この指令の枠組み内で開発され使用される全てのデータ処理システムにおいて、バイデザインによるデータ保護及びバイデフォ
ルトによるデータ保護が装備されなければならない。
(90) この指令は、基本的な権利を尊重し、かつ、私的な生活及び家庭生活の尊重の権利、個人デー
タの保護の権利、事業活動を遂行する自由、効果的な救済を受ける権利及び刑事手続において同じ侵害行為について重ねて審理または処罰されない権利を含め、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。この指令は、これらの諸権利及び基本原則に従って実装されなければならない。
(91) 決済サービスプロバイダは、防護措置について責任を負う。それらの措置は、関係するセキュリ
ティ上のリスクと比例するものであることを要する。決済サービスプロバイダは、リスクを軽減させるための枠組みを構築し、かつ、効果的なインシデント管理手続を維持しなければならない。決済サービスプロバイダが、職務権限を有する機関に対し、定期的に、それらのプロバイダのセキ
ュリティ上のリスク及びそれらのリスクに対応してそれらのプロバイダが講じた措置に関する最新の評価を提供することを確保するため、定期的な報告の仕組みが設けられなければならない。
更に、決済システムの重大な機能不全のような、利用者、決済サービスプロバイダまたは決済シ
ステムに対する損害をミニマムなものに抑えることを確保するため、決済サービスプロバイダが、職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、セキュリティ上の大きなインシデントを報告す
ることを要求することが重要である。EBA による統括の役割が確立されなければならない。
(92) セキュリティ上のインシデントの報告義務は、欧州連合の他の法的行為に定める別のインシデント報告義務を妨げてはならず、かつ、この指令に定める義務は、欧州連合の他の法律によって課される報告義務と揃えられ、かつ、それらと比例的なものでなければならない。
(93) 決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバイダが、それらのタイプのサービスの提供のために、直接のアクセスであるか間接的なアクセスを問わず、特別のビジネスモデルを用いるために口座保有決済サービスプロバイダによって求められることなく、口座保有者の同意を得てそれらのサービスを提供し得る条件を定める明確な法的枠組みを設ける必要性がある。一方において、決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバイダは、並びに、他方において、口座保有決済サービスプロバイダは、この指令によって定められ、もしくは、この指令の中に示す、または、法定技術基準に含められている必要なデータ保護及び防護義務を尊重しなければならない。これらの法定技術基準は、利用可能な異なる技術上のソリューションと互換性のあるものでなければならない。これらのサービスの過程における関連当事者間の安全な通信を確保するため、EBA は、オンライン決済サービスの提供が認められている全ての口座保有
決済サービスプロバイダにより実装されるべき共通かつオープンの通信技術基準の要求事項も定めなければならない。このことは、これらのオープンな技術基準が、異なる技術上の通信ソリューションの相互運用性を確保しなければならないということを意味する。これらの共通のオープンな技術基準は、口座保有決済サービスプロバイダが、顧客自身ではなく、決済指示サービスプロ
バイダまたは口座情報サービスプロバイダによって接続されていることを認識することも確保しなければならない。この技術基準は、決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバイ
ダが、安全な方法で、口座保有決済サービスプロバイダ及び関係する顧客と通信することも確保しなければならない。これらの要求事項を策定する際、EBA は、適用されるべき技術基準が、異39

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なる決済サービスを行うために、（コンピュータ、タブレット及び携帯電話のような）全てのタイプの一般的な機器の利用を許容するものであるということに特に注意を払わなければならない。
(94) 本人確認及び通信に関する法定技術基準を策定する際、EBA は、組織的に評価を実施し、かつ、個々の利用可能な技術上の選択肢と関係するリスクを特定するために、プライバシーの側面を考慮に入れ、かつ、データ保護に対する脅威をミニマム化するために設けられ得る救済措置を考慮に入れなければならない。
(95) 電子決済の安全性は、利用者の保護及び電子商取引のための快適な環境の発展を確保するために基本的なものである。電子的に提供される全ての決済サービスは、利用者の安全な本人確認を保証するために、及び、可能な限り広い範囲で、詐欺行為のリスクを低減させるために利用可能な技術を採用する安全な方法で行われなければならない。紙ベースの決済処理、郵便による発注または電話による発注のような、電子的なプラットフォームまたは電子機器を用いない方式
で指示され、実行される決済処理に対して同じレベルの保護を保証する必要性はないものと思われる。インターネット決済及びモバイル決済の安定した成長は、防護措置の一般化された拡大を伴うものとされなければならない。インターネットを介して、または、それ以外の隔地者間の経路を介して提供される決済サービス、決済処理を指示するために使用される機器類またはそれに使用される決済手段が物理的に所在する場所に依存しないそのサービスの機能は、それゆえ、利用者が、常に、その利用者が本人確認されている処理の金額及び受取人を認識するようにするために、動的なコードを介する処理の本人確認を含めるものとしなければならない。
(96) 防護措置は、決済サービスに含まれているリスクのレベルに対応するものでなければならない。
それが携帯電話ベースのものであるか否かを問わず、販売場所における低額の非接触決済のような低リスク決済のためのユーザフレンドリでアクセス可能な決済手段を開発できるようにするため、法定技術基準の中において、セキュリティ上の要求事項の適用除外が定められなければならない。フィッシング及びそれ以外の詐欺的な行為と関連するリスクを抑制するために、個人別セキュリティクレデンティアルの安全な利用が必要である。この点に関し、利用者は、個人別セキュ
リティクレデンティアルの機密性及び完全性を保護する措置の導入に依拠できるものとしなければならない。これらの措置は、典型的には、カードリーダーまたは携帯電話を含め、支払人の私用機器類に基づく暗号システムを含めるものであり、または、SMS または電子メールのような異なる経路を介して口座保有決済サービスプロバイダから支払人に対して提供されるものである。典型的には暗号システムを含む、ワンタイムパスワードのような本人確認コードによって実施される措置は、決済処理の安全性を拡大し得るものである。決済サービス利用者によるそのような本人確認コードの使用は、決済指示サービスプロバイダまたは口座情報サービスプロバイダが関与する決済手段及び個人別セキュリティクレデンティアルとの関連においても、彼らの義務に適合するものと考えられなければならない。
(97) 構成国は、決済機関に対して認可を与えるために指定された職務権限を有する機関が、訴訟外の紛争解決（ADR）の手続に関しても職務権限をもつことができるか否かを定めなければならない。
(98) 消費者が裁判所において訴訟を提起する権利を妨げることなく、構成国は、この指令に定める権
利及び義務から生ずる決済サービスプロバイダと決済サービス利用者との間の容易にアクセス可能であり、適切であり、独立であり、公平であり、透明性があり、かつ、効果的な ADR 手続を確40

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保しなければならない。欧州議会及び理事会の規則(EC) No 593/20081は、消費者が彼らの常居住地をもつ国の強行法規によって消費者に対して与えられた保護が、その契約に適用可能な法律と関係する契約条項によって反故にされないことを定めている。効果的かつ効率的な紛争解決手続を確立するため、構成国は、その紛争が ADR 手続または裁判所において解決されるために提示される前に、その決済サービス利用者が服することのできる効果的な苦情対応手続を置くことを決済サービスプロバイダが設けることを確保しなければならない。その苦情対応手続
は、その決済サービスプロバイダが苦情に対応しなければならない範囲を手短にかつ明確に定める期間の枠を含めるものとしなければならない。構成国は、ADR 機関が、この指令による権利及び義務と関係する紛争に関し、適切かつ効率的な方法で国境を越える協力に従事するための十分な能力をもつことを確保しなければならない。
(99) この指令により採択される国内法の条項の効果的な執行を確保することが必要である。それゆえ、それらの条項を遵守しない決済サービスプロバイダに対して苦情を申し入れること、並びに、それが適切なときは、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある制裁が加えられることを確保することを可能とする手段により、適切な手続が構築されなければならない。この指令の効果的な遵守を確保するため、構成国は、規則(EU) No 1093/2010 に定める条件に適合し、かつ、決済サービスプロバイダから独立して行動する職務権限を有する機関を指定しなければならない。
透明性の理由のゆえに、構成国は、欧州委員会に対し、どの機関が指定されたのかについて、
この指令による彼らの紛争の明確な記述を添えて、通知しなければならない。
(100)この指令の遵守を確保するために裁判所において訴訟を提起する権利を妨げることなく、構成国は、決済サービスプロバイダがこの指令に定める権利及び義務を遵守しない場合、とりわけ、消費者の集団的な利益に対する侵害が繰り返されるリスクまたはその他の懸念がある場合、制裁を課す権限を含め、職務権限を有する機関が必要な権限を与えられることも確保しなければならない。
(101)消費者が、この指令に基づく彼らの権利及び義務について、明確かつ分かりやすい方法で情報提供を受けることは、重要なことである。それゆえ、欧州委員会は、それらの権利及び義務に関するリーフレットを作成しなければならない。
(102)この指令は、指示の表示または送付における不正確性による法的責任に関して生ずる結果と関連する国内法の条項を妨げない。
(103)この指令は、理事会指令2006/112/EC2の中にある決済サービスの VAT の取扱いに関する条項を妨げてはならない。
(104)この指令がユーロによる金額を参照する場合、それらの額は、個々の非ユーロ構成国によって決定される国内通貨と均等となるようにしなければならない。
(105)法的安定性の利益において、この指令が発効するよりも前に指令 2007/64/EC を国内法化する国内法に従って決済機関の活動に従事してきた者が、定められた期間内、関係する構成国内においてその活動を継続できるようにする移行措置を設けることが適切である。
(106)勧告 2003/361/EC への参照を引き継ぐことに関し、物価上昇を考慮して小規模決済機関のための認可要件の例外（部分）の選択肢を適用する構成国のための閾値として用いられる決済サービ
1

契約上の義務に適用可能な法律に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 6 月 17 日の規則(EC) No
593/2008（ROME I）（OJ L 177, 4.7.2008, p.6）2
付加価値税の共通制度に関する 2006 年11 月28 日の理事会指令2006/112/EC（OJ L 347, 11.12.2006, p.1）
41

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スプロバイダによって実行される決算処理の平均額を同勧告が改正または更新する場合、欧州連合の機能に関する条約の第290 条に従って行為を採択する権限は、欧州委員会に対して委任される。欧州委員会が、その準備作業の間、専門家レベルのものを含め、適切に協議を行うことが特に重要である。欧州委員会は、委任された行為を準備し、策定する際、欧州議会及び理事会に対し、同時に、適時に、かつ、適切に、関連文書を送付することを確保しなければならない。
(107)この指令の一貫性のある適用を確保するため、欧州委員会は、専門家及び EBA に依頼することができ、それらは、決済サービスの安全性の側面、とりわけ、消費者の堅固な本人確認に関し、並びに、別の構成国内で認可された決済機関のサービス提供及び設立の過程における構成国間の協力に関し、運用指針を策定し、法定技術基準案を準備する職務をもつものとしなければならない。欧州委員会は、これらの法定技術基準案を採択する権限をもつものとしなければならない。これらの特別の職務は、規則(EU) No 1093/201 に定める EBA の役割及び職責に全て即するものである。
(108)EBA は、この指令により、及び、規則(EU) No 1093/2010 に従い、運用指針、法定技術基準案及び実装技術基準案を策定する際、EBA が、関与者の全ての利益を反映し、決済サービス市場における利害関係者を含め、関連する全ての利害関係者と協議することを確保する。適正な意見調整を得ることが必要となる場合、EBA は、関連するノンバンク事業者の見解を得る特別の努力を尽くさなければならない。
(109)欧州データ保護監督官は、規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議をし、2013 年 10
月 5 日に意見書を発した1。
(110)それゆえ、指令 2002/65/EC、指令 2009/110/EC 及び指令 2013/36/EU 並びに規則(EU) No
1093/2010 は、しかるべく改正されなければならない。
(111)指令 2007/64/EC に対して行われるべき修正の数に鑑み、これを廃止し、置き換えることが適切である。

1

OJ C 38, 8.2.2014, p.14.

42

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第 1 款 対象事項、適用範囲及び定義
第 1 条 対象事項
1. この指令は、構成国が以下の類型の決済サービスプロバイダ間の区別をする上で従うべき規定を定める：(a) 欧州連合内にそれらの支店の本拠地が存在するか、指令 2013/36/EC の第 47 条及び国内法に従い、欧州連合の外に所在するかを問わず、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 575/2013 の第
4 条第 1 項(17)の意味における与信機関の支店を含め、同規則の第 4 条第 1 項(1)に定める与信機関；(b) それらの支店が欧州連合内に所在する場合、または、その支店の本拠地が欧州連合外に所在し、それらの支店によって提供される決済サービスが電子マネーの発行と関連するものである限り、
指令 2009/110/EC の第 8 条及び国内法に従い、その支店を含め、同指令の第 2 条(1)の意味における電子マネー機関；(c) 国内法に基づき決済サービスを提供する郵便振替取扱機関；(d) 決済機関；(e) 金融当局またはそれ以外の行政機関としての彼らの権限を行使するのではない場合、ECB 及び国内中央銀行；(f) 行政機関としての彼らの権限を行使するのではない場合、構成国、または、その地域機関もしくは地方機関。
2. この指令は、以下に関する規定も定める：(a) 決済サービスの条件の透明性及び情報提供義務；並びに、(b) 通常業務または事業活動としての決済サービスの提供と関連する決済サービス利用者及び決済サービスプロバイダそれぞれの権利及び義務。
第 2 条 適用範囲
1. この指令は、欧州連合内で提供される決済サービスに適用される。
2. 第 3 款及び第 4 款は、支払人の決済サービスプロバイダ及び決済サービスプロバイダの受取人の両者が、または、その決済処理における唯一の決済サービスプロバイダが欧州連合内に所在する場
合、構成国の通貨による決済処理に適用される。
3. 第 45 条第 1 項(b)、第 52 条(2)(e)及び第 56 条(a)を除く第 3 款、並びに、第 81 条ないし第 86 条を除く第 4 款は、支払人の決済サービスプロバイダ及び決済サービスプロバイダの受取人の両者が、または、その決済処理における唯一の決済サービスプロバイダが欧州連合内に所在する場合、その決済処理が欧州連合内で行われる部分に関し、構成国の通貨ではない通貨による決済処理に適用される。
4. 第 45 条第 1 項(b)、第 52 条(2)(e)、第 52 条(5)(g)及び第 56 条(a)を除く第 3 款、並びに、第 62 条第2 項及び第 4 項、第 76 条、第 77 条、第 81 条、第 83 条第 1 項、第 89 条及び第 92 条を除く第 4 款は、
決済サービスプロバイダ中のいずれか 1 つのみが欧州連合内に所在する場合、その決済処理が欧州連合内で行われる部分に関し、全ての通貨による決済処理に適用される。
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5. 構成国は、指令 2013/36/EU の第 2 条第 5 項の(4)ないし(23)に示す機関について、この指令の条
項の全部または一部の適用を除外できる。
第 3 条 適用除外
この指令は、以下に関しては適用されない：(a) 媒介者が関与することなく、支払人から受取人に対して直接に、現金のみで行われる決済処理；(b) 支払人のみの代わりに、または、受取人のみの代わりに、物品またはサービスの販売または購入の交渉または契約締結をするための合意による商事代理人を介して行われる支払人から受取人に対する決済処理；(c) その収集、処理及び流通を含め、事業者による銀行券及び貨幣の物理的な運搬；(d) 非営利の活動または慈善活動の枠組み内において、非事業者による現金の収集及び流通を構成する決済処理；(e) 物品またはサービスの購入に対する支払いを通じて、決済処理の実行直前に、決済サービス利用者からの明示の求めによる決済処理の一部として、受取人から支払人に対して現金が提供されるサービス；(f) 資金が決済口座に保有されていない場合、現金対現金の両替業務；(g) 受取人の処分の際の資金を用意するために、決済サービスプロバイダに関して作成された以下の文書のいずれかに基づく決済処理；(i) 小切手のための統一法を定める 1931 年 3 月 19 日のジュネーブ条約によって規律される紙の小切手；(ii) 小切手のための統一法を定める 1931 年 3 月 19 日のジュネーブ条約の締約国ではない構
成国の法律によって規律される(i)に示す小切手と類似の紙の小切手；(iii) 為替手形及び約束手形のための統一法を定める 1930 年 6 月 7 日のジュネーブ条約に従う
紙ベースの送金小切手；(iv) 為替手形及び約束手形のための統一法を定める 1930 年 6 月 7 日のジュネーブ条約の締約国ではない構成国の法律によって規律される(iii)に示す送金小切手と類似の送金小切
手；(v) 紙ベースの金券；(vi) 紙ベースの旅行小切手；(vii) 万国郵便連合によって定められている紙ベースの郵便為替；(h) 第 35 条を妨げることなく、決済機関、清算機関、クリアリングハウス及びまたは中央銀行及びそれ以外の制度参加者並びに決済サービスプロバイダの間の決済システム内または証券決済システ
ム内で行われる決済処理；(i) 配当、売上もしくは売出し、または、支払いもしくは販売を含め、(h)に示す者によって、または、投資企業、与信機関、集団投資事業者、もしくは、投資サービスを提供する資産管理会社、または、金融商品を保管することが認められている上記以外の組織によって行われる証券資産サービス提供と関連する決済処理；(j) 決済指示サービス及び口座情報サービスを除き、データの処理及び記録保存、信頼サービス及びプライバシー保護サービス、データ及び組織の認証、情報技術（IT）及び情報ネットワークの提44

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供、決済サービスのために使用される端末及び機器の提供及び保守管理を含め、移動される資金の処理には常に関与することなく、決済サービスの提供を支援する技術サービスプロバイダによって提供されるサービス；(k) 以下の条件のいずれかに適合する限定された方法のみで使用され得る特別の決済手段に基づ
くサービス；(i) 発行者の店舗においてのみ、または、事業者である発行者との間の直接の商事合意に基づきサービスプロバイダの限定されたネットワーク内においてのみ、その保有者が物品またはサービスを得ることができるようにする手段；(ii) 非常に限定された範囲内にある物品またはサービスを得ることのためにのみ使用できる手段；(iii) 単一の構成国内のみにおいて有効であり、事業者または公的部門の組織からの求めに応じて提供され、かつ、特別の社会目的または課税目的のための国内行政機関または地域行政機関によって規制される、発行者と商事合意をしている供給者からの特定の物品またはサービスを得るための手段；(l) ネットワークまたはサービスの加入者のための電気通信サービスに付加して提供される、電気通信ネットワークまたは電気通信サービスのプロバイダによる、以下の決済処理：(i) デジタルコンテントの購入または消費のために使用される機器及びその請求に対する課金に拘らず、デジタルコンテント及び音声ベースのサービスの購入のために；(ii) 慈善活動の枠組み内において、または、チケットの購入のために、電子機器から、または、電子機器を介して遂行され、かつ、関連請求に対して課金されるもの；
ただし、(i)及び(ii)に示す 1 個の決済処理の価格が 50 ユーロを超えることがなく、かつ：－ 個々の加入者のための決済処理の合計額が月に 300 ユーロを超えることがなく；または、－ 加入者が、その電気通信ネットワークまたは電気通信サービスのプロバイダ用のその加入者の口座に前入金している場合、決済処理の合計額が月に 300 ユーロを超えないもの。
(m) 決済サービスプロバイダ、その代理人またはその支店の間で、それら自身の計算において行われる決済処理；(n) 親会社とその子会社との間、または、同じ親会社である複数の子会社間における、同じグループに属する事業者以外の決済サービスプロバイダによる媒介的な介入を受けることのない、決済処理及びその関連サービス；(o) それらのプロバイダが別紙 I に示す別の決済サービスを行わないことを条件として、1 または複数のカード発行者の代わりに行動し、決済口座から現金を払出す消費者との間で枠組み契約の当事者となっていないプロバイダから ATM によって提供される現金払出しサービス。ただし、消費者は、払出しを行う前に、第 45 条、第 48 条、第 49 条及び第 59 条に示す払出し手数料に関する情報、並びに、払出し後の処理終了時点における現金の受領に関する情報の提供を受ける。
第 4 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「ホーム構成国」とは、以下のものを意味し；(a) 決済サービスプロバイダの登録された事業所が所在する構成国；または、
45

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(b) その国内法に基づき、決済サービスプロバイダが登録された事業所をもたない場合、そのプロバイダの主たる事業所が所在する構成国；(2) 「ホスト構成国」とは、ホーム構成国以外の、決済サービスプロバイダが代理人もしくは支店をもち、
または、決済サービスを提供する構成国のことを意味し；(3) 「決済サービス」とは、別紙 I に定める事業活動のことを意味し；(4) 「決済機関」とは、第 11 条に従って欧州連合内で決済サービスを提供及び実行するための認可を受けた法人のことを意味し；(5) 「決済処理」とは、支払人と受取人間にある義務に拘りなく、支払人もしくは彼の代理人から指示され、または、受取人から指示された資金の用意、移動または引出しを行うことを意味し；(6) 「隔地者間決済処理」とは、インターネットを介して、または、隔地者間通信のために使用され得る機器を介して指示される決済処理のことを意味し；(7) 「決済システム」とは、決済処理のための処理、クリアリング及びまたは清算のための方式化されかつ標準化された準備及び共通の規則のある資金移動システムのことを意味し；(8) 「支払人」とは、決済口座をもち、当該決済口座からの支払指図が認められている自然人もしくは法人、または、決済口座が存在しない場合、支払指図を与える自然人もしくは法人のことを意味し、(9) 「受取人」とは、決済処理の対象となった資金の受取人となろうとする自然人または法人のことを意味し；(10) 「決済サービス利用者」とは、支払人として、受取人として、または、その両者として、決済サービスを使用する自然人または法人のことを意味し；(11) 「決済サービスプロバイダ」とは、第 1 条第 1 項に示す組織、または、第 32 条もしくは第 33 条による適用除外の利益を享受する自然人もしくは法人のことを意味し；(12) 「決済口座」とは、1 または複数の決済サービス利用者の名で保有され、決済処理の実行のために使用される口座のことを意味し；(13) 「支払指図」とは、支払人または受取人からその決済サービスプロバイダに対して決済処理の実行を求める指示のことを意味し；(14) 「決済手段」とは、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダとの間で約定され、支払指図を指示するために使用される個人毎の機器及びまたは一群の手続のことを意味し；(15) 「決済指示サービス」とは、別の決済サービスプロバイダのところに保有された決済口座に関し、
決済サービス利用者の求めに応じて支払指図を指示するためのサービスを意味し；(16) 「口座情報サービス」とは、別の決済サービスプロバイダまたは複数の決済サービスプロバイダに決済サービス利用者が保有する 1 または複数の決済口座に関する統合された情報を提供する
ためのオンラインサービスのことを意味し；(17) 「口座保有決済サービスプロバイダ」とは、支払人のための決済口座を提供し、それを維持管理する決済サービスプロバイダのことを意味し；(18) 「決済指図サービスプロバイダ」とは、別紙 I の 7 に示す事業活動を遂行する決済サービスプロ
バイダのことを意味し；(19) 「口座情報サービスプロバイダ」とは、別紙 I の 8 に示す事業活動を遂行する決済サービスプロ
バイダのことを意味し；(20) 「消費者」とは、この指令の適用のある決済サービス契約において、彼または彼女の取引、事業または職業以外の目的のために行動する自然人のことを意味し；
46

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(21) 「枠組み契約」とは、個々の決済またはその後の決済の将来の実行を規律し、かつ、決済口座を開設するための義務及び条件を含めることのできる決済サービス契約のことを意味し；(22) 「送金」とは、受取人に対し、または、受取人の代わりに行動する別の決済サービスプロバイダに対し、対応する金額を移動する目的のみのために、支払人または受取人の名で決済口座が開設されることなく、支払人から資金が受領される決済サービス、及びまたは、そのような資金が受取人の代理人によって受領され、かつ、受取人に利用可能にされる決済サービスのことを意味し；(23) 「口座引落し」とは、支払人または受取人から与えられた同意に基づいて受取人から決済処理が指示される場合において、受取人の決済サービスプロバイダに対して、または、支払人自身の決済サービスプロバイダに対して、支払人の決済口座の借方勘定をするための決済サービスのことを意味し；(24) 「口座振替」とは、支払人から与えられた指示に基づき、支払人の決済口座を保有する決済サー
ビスプロバイダによって、支払人の決済口座から 1 個の決済処理または一連の決済処理を支払人の決済口座の貸方勘定をするための決済サービスのことを意味し；(25) 「資金」とは、銀行券及び貨幣、勘定上の通貨、または、指令 2009/110/EC の第 2 条第 2 号に定める電子マネーのことを意味し；(26) 「実行日」とは、決済口座から借方勘定となる資金または決済口座に貸方勘定となる資金の利息を計算するために決済サービスプロバイダによって使用される基準時のことを意味し；(27) 「基準為替レート」とは、通貨の交換を計算するための基礎として使用され、かつ、決済サービス
プロバイダによって利用可能なものとされ、または、公衆が利用可能な情報源からもたらされる交換レートのことを意味し；(28) 「基準利率」とは、適用される利率を計算するための基礎として使用され、かつ、決済サービスプ
ロバイダの双方の当事者によって確認され得る公衆が利用可能な情報源からもたらされる利率のことを意味し；(29) 「本人確認」とは、決済サービスプロバイダが決済サービス利用者の同一性を確認し、または、利用者の個人別セキュリティクレデンティアルを含め、特別の決済手段の使用の有効性を確認できるようにする手続のことを意味し；(30) 「消費者の堅固な本人確認」とは、（時として、利用者のみが知っている）知識、（時として、利用者のみが所持している）所持、及び、（時として、利用者がそうである）先天的特性に類型化され、それらの要素のいずれかが侵害されても他の要素の信頼性を害することがないという独立性があり、本人確認データの機密性を保護するための方法で設計されている 2 以上の要素を基礎とする本
人確認のことを意味し；(31) 「個人別セキュリティクレデンティアル」とは、本人確認のために決済サービスプロバイダから決済
サービス利用者に対して提供される個人別の機能のことを意味し；(32) 「機微の決済データ」とは、詐欺行為を遂行するために使用され得る個人別セキュリティクレデン
ティアルを含むデータを意味する。決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバ
イダの活動に関し、口座保有者の名及び口座番号は、機微の決済データを構成せず；(33) 「ユニーク識別子」とは、決済サービスプロバイダが決済サービス利用者に指定し、かつ、別の紛
らわしい決済サービス利用者を識別し、及びまたは、当該別の決済サービス利用者の決済処理のための決済口座を識別するために決済サービス利用者から提供される、文字、数字及び記号の組み合わせのことを意味し；
47

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(34) 「隔地者間通信手段」とは、物理的に同時に現在していない決済サービスプロバイダ及び決済サービス利用者が、決済サービス契約の締結のために使用し得る手段のことを意味し；(35) 「耐久性のある媒体」とは、決済サービスの利用者が、情報提供の目的のために適切な時間内の将来の参照のためにアクセス可能な方法で当該決済サービス離党者に対して個人別に宛てられた情報を記録保存できるようにし、かつ、記録された情報のそのままの複製を許容する手段のことを意味し；(36) 「マイクロ企業」とは、決済サービス契約の締結の時点において勧告 2003/361/EC の別紙の第 1条及び第 2 条第 1 項及び第 2 項に定める企業である企業のことを意味し；(37) 「営業日」とは、支払人の関連決済サービスプロバイダまたは決済処理の実行に関与する受取人の決済サービスプロバイダが決済処理の実行を求める要請に応ずる事業のために開かれている日のことを意味し；(38) 「代理人」とは、決済サービスの提供の際に決済機関の代わりに行動する自然人または法人のことを意味し；(39) 「支店」とは、主たる事業所以外の決済機関の一部である事業場所であって、法人格をもたず、決済機関の事業に固有の処理の全部または一部を直接に行うものを意味し；別の構成国内に主たる事業所のある決済機関によって同一の構成国内に設けられた事業場所の全てが単一の支店とみなされ；(40) 「グループ」とは、指令 2013/34/EU の第 22 条第 1 項、第 2 項または第 7 項に示す関係によって相互に連携している事業者のグループ、または、委員会委任規則(EU) No 241/20141の第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 7 条に定められ、規則(EU) No 575/2013 の第 10 条第 1 項または第 113条第 6 項もしくは第 7 項に示す関係によって相互に連携している事業者のことを意味し；(41) 「電気通信ネットワーク」とは、欧州議会及び理事会の指令 2002/21/EC2の第 2 条(a)に定めるネッ
トワークのことを意味し；(42) 「電気通信サービス」とは、指令 2002/21/EC の第 2 条(c)に定めるサービスのことを意味し；(43) 「デジタルコンテント」とは、デジタル方式で作成及び供給され、その利用または消費が技術的な機器に限定されており、かつ、物理的な物品またはサービスの利用または消費をいかなる方法でも含まない物品またはサービスのことを意味し；(44) 「決済処理の代行」とは、受取人に対する資金の移動を生じさせる決済処理を承認し、処理するために支払人との間で締結している決済サービスプロバイダによって提供される決済サービスのことを意味し；(45) 「決済手段の発行」とは、支払人の決済処理を指示し、処理するための決済手段を支払人に対して提供するための契約を締結している決済サービスプロバイダによる決済サービスのことを意味
し；(46) 「自己資金」とは、規則(EU) No 575/2013 の第 4 条第 1 項第 118 号に定めるとおり、Tier 1 資本の少なくとも 75％が同規則の第50 条に示す普通株式等 Tier 1 資本を構成しており、かつ、Tier 2 資
本が Tier 1 資本の 3 分の 1 以下である資金のことを意味し；
1

機関に対する自己資本要件のための法定技術基準に関する欧州議会及び理事会の規則(EU) No
575/2013 を補完する 2014 年 1 月 7 日の委員会委任規則(EU) No 241/2014（OJ L 74, 14.3.2014, p.8）
2
電気通信ネットワーク及びサービスのための共通の規制枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2002 年
3 月 7 日の指令 2002/21/EC（枠組み指令）（OJ L 108, 24.4.2002, p.33）
48

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(47) 「決済ブランド」とは、素材もしくはデジタル名、用語、署名、シンボルまたはそれらの組み合わせであって、それに基づいて支払用カードスキームのカードベースの決済処理が行われることを指定できるものを意味し；(48) 「併存」とは、同一の決済手段上に複数の決済ブランド、または、同一の決済ブランドの複数の決済アプリケーションが含まれていることを意味する。
第 2 款 決済サービスプロバイダ
第 1 章 決済機関
第 1 節 一般規定
第 5 条 認可の申請
1. 決済機関としての認可を求める場合、以下のものを添えて、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、申請書が提出されるものとする：(a) とりわけ、予定している決済サービスの種類を定める業務計画；(b) 当初 3 年間の予算会計予測を含め、申請者が、快適に業務遂行するための適切かつ比例的なシステム、資源及び手続を運用することができることを示す事業計画；(c) その決済機関が第 7 条に定める当初資本を保有することの証拠；(d) 第10 条第1 項に示す決済機関に関し、第10 条に従い、決済サービス利用者の資金の安全性確保のために講じられる措置の記述；(e) 業務遂行手続、リスク管理手続及び経理手続を含め、統治の準備、管理の仕組み及び手続が比例的であり、適切であり、良好であり、かつ、十分であることを示す、申請者の統治の準備及び内部管理の仕組みの記述；(f) 第 96 条に定める決済機関の通知義務を考慮に入れるインシデント報告の仕組みを含め、セキュ
リティインシデント及びセキュリティと関連する顧客の苦情を監視し、対処し、かつ、フォローアッ
プするための所定の手続の記述；(g) 機微の決済データを登録し、監視し、追跡し、かつ、そのアクセスを制限するための所定のプロセスの既述；(h) 重要な業務の明確な指定、効果的な事業継続計画、及び、そのような諸計画の適切性及び効率性の定期的なテスト及び見直しのための手続を含め、事業継続の手配の記述；(i) 業務遂行能力、処理及び詐欺行為に関する統計データの収集に適用される基本原則及び定義の記述；(j) 申請者の決済サービスと関連する詳細なリスク評価、並びに、機微のデータ及び個人データの不正利用及び違法利用を含め、特定されたリスクに対して決済サービス利用者を適切に保護するために講じられるセキュリティ管理策及び低減措置を含め、セキュリティポリシー文書；(k) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/849 1 、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU)1

資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し、欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC 及び委員会指令49

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

2015/8471に基づく資金洗浄及びテロリスト資金提供と関連する義務に服する決済機関に関し、申請者がそれらの諸義務を遵守するために設けた内部管理の仕組みの記述；(l) それが適切なときは、代理人及び支店の利用予定の記述、及び、申請者が少なくとも年 1 回はそれを実施することを約束する現場外の検査と現場における検査の記述、並びに、アウトソースの準備の記述、国内決済制度または国際決済制度への申請者の参加に関する記述を含め、申請者の組織構成の記述；(m) 申請者内において、規則(EU) 575/2013 の第 4 条第 1 項(36)の意味における適格な保有を直接または間接にもつ者の識別名、その者の保有割合、並びに、決済機関の良好かつ健全な経営を確保するための必要性を考慮に入れたその適切性の証拠；(n) 役職者、その決済機関の経営に責任を負う者、並びに、それが適切なときは、その決済機関の決済サービス活動の経営に責任を負う者の識別名、並びに、それらの者が、良い評判のある者であることの証拠、及び、その決済機関のホーム構成国によって定められる決済サービスを遂行するための適切な知識及び経験をもつことの証拠；(o) 適用可能なときは、欧州議会及び理事会の指令 2006/43/EC2に定める法定監査人及び監査法人の識別名；(p) 申請者の法的地位及び基本定款；(q) 申請者の主たる事業所の住所。
第 1 副項の(d)、(e)、(f)及び(l)の目的のために、申請者は、申請者の利用者の利益を保護するための、及び、決済サービスの遂行における継続性と信頼性を確保するための全ての合理的な手立てを講ずるためにその申請者が設けたその監査上の手配及び組織上の手配の記述を提供する。
第 1 副項の(j)に示すセキュリティ管理策及び低減措置は、申請者によって使用されるソフトウェア及び IT 及びその申請者がその業務の全部または一部をアウトソースする相手方事業者に関するものを含め、高いレベルの技術上の安全性及びデータ保護をその申請者がどのように確保するかを示すものとする。それらの措置は、第 95 条第 1 項に定める防護措置も含める。それらの措置は、それが設けられる際、第 95 条第 3 項に示す防護措置に関する EBA の運用指針を考慮に入れるものとする。
2. 構成国は、別紙 I の第 7 号に示す決済サービスを提供するための認可を求める申請をする事業者
に対し、その認可の条件として、第 73 条、第 89 条、第 90 条及び第 92 条に定めるその事業者の法的責任をその事業者が果たすことができることを確保するため、その事業者がサービスを提供する地域をカバーする事業者損害賠償責任保険をもつこと、または、それ以外の何らかの同等の保証をもつことを要求する。
3. 構成国は、別紙 I の第 8 号に示す決済サービスを提供するための登録を求める申請をする事業者
に対し、その認可の条件として、口座保有決済サービスプロバイダまたは決済サービス利用者それぞれとの間において、決済口座情報への無権限アクセスもしくは不正アクセス、または、その無権限利用
2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015,p.73）
1
資金移動に添付される情報に関する、及び、規則(EC) No 1781/2006 を廃止する欧州議会及び理事会の2015 年 5 月 20 日の規則(EU) 2015/847（OJ L 141, 5.6.2015, p.1）
2
年度会計及び連結会計の法定監査に関する、並びに、理事会指令 78/660/EEC 及び 83/349/EEC を改正し、理事会指令 84/253/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2006 年 5 月 17 日の指令 2006/43/EC（OJ L
157, 9.6.2006, p.87）
50

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

もしくは不正利用から生ずるその事業者の法的責任をその事業者が果たすことができることを確保す
るため、その事業者がサービスを提供する地域をカバーする事業者損害賠償責任保険をもつこと、または、それ以外の何らかの同等の保証をもつことを要求する。
4. 2017 年 1 月 13 日までに、EBA は、関与者の全ての利益を反映し、決済サービス市場における利害関係者を含め、関連する全ての利害関係者と協議した上で、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条に従い、第 2 項及び第 3 項に示す事業者損害賠償責任保険またはそれ以外の同等の保証のミニマムの金
額をどのようにして決定するかの基準に関し、職務権限を有する機関宛ての運用指針を発行する。
第 1 副項に示す運用指針を策定する際、EBA は、以下の事項を考慮に入れるものとする：(a) 事業者のリスクプロファイル；(b) その事業者が、別紙 I に示すベルの決済サービスを提供するかどうか、または、それ以外の事業に従事するかどうか；(c) 業務活動の規模：(i) 別紙 I の第 7 号に示す決済サービスを提供するための認可を求める申請をする事業者に関しては、指示される決済の額；(ii) 別紙 I の第 8 号に示す決済サービスを提供するための登録を求める申請をする事業者に関しては、口座情報サービスを利用する顧客の数；(d) 同等の保証の特徴及びその実装のための基準。
EBA は、定期的に、これらの運用指針を見直す。
5. 2017 年 7 月 13 日までに、EBA は、関与者の全ての利益を反映し、決済サービス市場における利害関係者を含め、関連する全ての利害関係者と協議した上で、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条に従い、本条の第1 項第1 副項(a)、(b)、(c)、(e)及び(g)ないし(j)に定める要件を含め、決済機関の認可を求める申請において職務権限を有する機関に対して与えられるべき情報に関する運用指針を発行する。
EBA は、定期的に、かつ、いずれの場合においても少なくとも 3 年毎に、これらの運用指針を見直す。
6. それが適切なときは、第 5 項に示す運用指針の適用により得られた経験を考慮に入れ、EBA は、
第 1 項の(a)、(b)、(c)、(e)及び(g)ないし(j)に定める要件を含め、決済機関の認可を求める申請の際に職務権限を有する機関に対して提供されるべき情報を指定する法定技術基準案を策定できる。
規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従い、第 1 副項に示す法定技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
7. 第 4 項に示す情報は、第 1 項に従い、職務権限を有する機関に対して通知される。
第 6 条 株式保有の規制
1. 決済機関内において直接または間接に規則(EU) No 575/2013 の第 4 条第 1 項第 36 号の意味における適格な保有を獲得する決定、または、その保有を更に拡大する決定をし、その結果として、その資本比率または議決権が 20％もしくは 30％もしくは 50％となり得る場合、または、それによってその決済機関が子会社となる場合の自然人もしくは法人は、当該決済機関の職務権限を有する機関に対し、事前に、書面をもって、その予定を通知する。適格な保有を処分する決定、または、その適格な保有を減少させる決定をし、その結果として、その資本比率または議決権が 20％、30％もしくは 50％よりも低くなり得る場合、または、それによって当該決済機関が子会社であることを終了させる場合、その自然
51

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

人もしくは法人に対し、同じことが適用される。
2. 適格な保有の獲得予定者は、職務権限を有する機関に対し、保有予定の規模及び指令
2013/36/EU の第 23 条第 4 項に示す関連情報を提供する。
3. 構成国は、第 2 項に示す獲得予定者によって行使される影響力によって、その決済機関の健全か
つ良好な経営を歪める運用となる可能性がある場合、職務権限を有する機関が、そのような状況を解消するために、当該機関の反対の意を表明すること、または、それ以外の適切な措置を講ずることを確保する。
本条に定める事前の情報提供義務を遵守しない自然人または法人に対しては、同様の措置が適用される。
4. 職務権限を有する機関の反対にも拘らず保有が獲得された場合に関し、構成国は、採択される他の制裁措置とは別に、それと対応する議決権の行使を停止し、行使された議決権を無効なものとし、または、それを無効化できることを定める。
第 7 条 当初資本構成国は、決済機関に対し、その認可の時点において、以下のとおり、規則(EU) No 575/2013 の第
26 条第 1 項(a)ないし(e)に示す 1 または複数の項目で構成される当初資本をもつことを要求する：(a) その決済機関が、別紙I の第6 号に示す決済サービスのみを提供する場合、その資本は、常に、20000 ユーロを下回らないものとする；(b) その決済機関が、別紙 I の第 7 号に示す決済サービスを提供する場合、その資本は、常に、50000 ユーロを下回らないものとする；(c) その決済機関が、別紙 I の第 1 号ないし第 5 号に示す決済サービスのいずれかを提供する場
合、その資本は、常に、12 万 5000 ユーロを下回らないものとする。
第 8 条 自己資金
1. 決済機関の自己資金は、第 7 条に示す当初資本の額、または、この指令の第 9 条に従って計算される自己資金の額のいずれか高いほうを下回ってはならない。
2. 構成国は、その決済機関が、別の決済機関、与信機関、投資企業、資産管理会社または保険事業者として同じグループ内に属している場合、自己資金に充てられる要素の多重的な利用を防止するために必要となる措置を講ずる。本項は、決済機関が、ハイブリッドな性質をもち、かつ、決済サービスの提供以外の活動を行う場合にも適用される。
3. 規則(EU) No 575/2013 の第 7 条に定める条件に適合する場合、構成国またはその構成国の職務権限を有する機関は、指令 2013/36/EU による親与信機関の統括的な監督に含められている決済機関に対し、この指令の第 9 条を適用しないことを選択できる。
第 9 条 自己資金の計算
1. 第 7 条に定める当初資本の要件に拘らず、構成国は、別紙 I の第 7 号に示すサービスまたは第 8号に示すサービスのみを提供する決済機関を除き、決済機関に対し、以下の 3 つの手法のいずれか
52

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）に従って計算され、国内立法に従って職務権限を有する機関によって決定される自己資金を常に保有することを要求する：
手法 A
決済機関の自己資金は、前年の固定費の少なくとも 10％の額とする。職務権限を有する機関は、決済機関の前年の事業における実質的な変更の際に、その要件を修正できる。その決算の日において、決算機関が年事業の全部を完了していなかった場合、その要件は、職務権限を有する機関から事業計画の修正を求められない限り、その事業計画内において予定されている固定費の少なくとも 10％に相当する額の自己資金であることとする。
手法 B
決済総額（PV）が、前年においてその決済機関によって実行された決済処理の総額の 12 分の 1 を表している場合、決済機関の自己資金は、少なくとも、以下の諸要素の合計額に第 2 項に定める補正率 k を乗じた額とする。
(a) 500 万ユーロ以下の部分の PV の 4.0%；
プラス(b) 500 万ユーロを超え 1000 万ユーロ以下の部分の PV の 2.5%；
プラス(c) 1000 万ユーロを超え 1 億ユーロ以下の部分の PV の 1％；
プラス(d) 1 億ユーロを超え 2 億 5000 万ユーロ以下の部分の PV の 0.5%；
プラス(e) 2 億 5000 万ユーロを超える部分の PV の 0.25%。
手法 C
決済機関の自己資金は、少なくとも、(a)に定める関連指標に(b)に定める乗率及び第2 項の補正率kを乗じた額とする。
(a) 関連指標は、以下の合算額である：(i) 受取利息；(ii) 支払利息；(iii) 受取手数料；(iv) 上記以外の営業利益。
各要素は、その合計額を加減して集計されなければならない。例外的または不規則なものか
らの収益は、関連指標の計算においては用いられない。第三者によって行われたサービスのア
ウトソースに基づく支出は、その支出が、この指令に基づく監督に服する事業者から生じたものであるときは、関連指標から控除できる。関連指標は、前会計年度の末における 12 か月の観察
結果に基づいて計算される。関連指標は、前会計年度にわたり計算される。ただし、モデル C により計算される自己資金は、関連指標の過去 3 年間の平均の 80％を下回ってはならない。監査後の数値を利用できない場合、事業上の推計値を使用できる。
(b) 乗率は、以下のとおりである。
(i) 250 万ユーロ以下の部分の関連指標の 10％；(ii) 250 万ユーロを超え 500 万ユーロ以下の部分の関連指標の 8％；(iii) 500 万ユーロを超え 2500 万ユーロ以下の部分の関連指標の 6％；53

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(iv) 2500 万ユーロを超え 5000 万ユーロ以下の部分の関連指標の 3％；(v) 5000 万ユーロを超える部分の 1.5%。
2. 手法 B 及び手法 C において使用される補正率は、以下のとおりである：(a) 決済機関が別紙 I の第 6 号に示す決済サービスのみを提供する場合、0.5；(b) 決済機関が別紙 I の第 1 号ないし第 5 号に示すいずれかの決済サービスを提供する場合、1。
3. 職務権限を有する機関は、その決済機関のリスク管理プロセス、危険負担データベース及び内部管理の仕組みの評価に基づき、その決済機関に対し、第1 項に従って選択された手法を適用して得られる額よりも 20％までの高い額の自己資本額を保有することを要求すること、または、その決済機関が、第 1 項に従って選択された手法を適用して得られる額よりも 20％までの低い額の自己資本額を保有することを認めることができる。
第 10 条 安全性確保義務
1. 構成国または職務権限を有する機関は、別紙 I の第 1 号ないし第 6 号に示す決済サービスを提供する決済機関に対し、決済サービス利用者から、または、別の決済サービスプロバイダを介して、決済処理を実行するために受領した全ての資産に関し、以下のいずれかの方法により、その安全性を確保すべきことを要求する：(a) 資金は、常に、決済サービス利用者以外の自然人または法人のために保有されている資金と混和させてはならず、かつ、その資金が受領された日の後の営業日の終了まで、それらの資金が決済機関によって保有されており、受取人に対する支払い、または、別の決済サービスプロバイ
ダに対する移動がまだ行われていない場合、それらの資金は、与信機関の分離された口座に預金勘定とされ、または、ホーム構成国の職務権限を有する機関によって定められる安全な低リス
ク流動資産に投資される；また、それらの資金は、国内法に従い、とりわけ、経営破綻の際には、決済サービス利用者の利益において、その決済機関の別の債権者からの請求と分離されるものとする。
(b) 資産は、保険証券もしくはそれ以外の同等の保証がないものに分離され得た資金額と均等であり、その決済機関がその決済機関の資金上の義務に適合できない場合に支払われ得る額について、保険証券の適用を受け、または、その決済機関それ自体と同じグループには属しない保険会社
もしくは与信機関による保険証券以外の同等の何らかの保証の適用を受ける。
2. 決済機関が、第 1 項に基づき資金の安全性確保を要求され、かつ、その資金の一部が、非決済サービスのために使用される残額と共に将来の決済処理のために使用されるべき場合、当該将来の決済処理のために使用される資金部分も第 1 項の要件に服する。その部分が変動的である場合、または、事前には分からない場合、構成国は、決済機関に対し、そのような代表的な割合が、職務権限を有する機関を納得させる程度に履歴データに基づいて合理的に推測され得ることを条件として、その決済サービスプロバイダのために使用されると推定される代表的な割合に基づき、本項を適用することを認める。
第 11 条 認可の付与
1. 構成国は、第 1 条第 1 項の(a)、(b)、(c)、(e)及び(f)に示す事業者以外の事業者、及び、第 32 条また54

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

は第 33 条による適用除外の利益を享受する自然人または法人以外の事業者であって、決済サービスを提供しようとする者に対し、決済サービスの提供を開始する前に、決済機関としての認可を得ることを要求する。認可は、構成国内において設立された法人に対してのみ、与えられる。
2. 職務権限を有する機関は、申請書に添付される情報及び証拠が、第 5 条に定める要件の全てを遵守している場合であり、かつ、その職務権限を有する機関がその申請を精査した結果である評価全体が良好である場合、認可を与える。認可を与える前に、職務権限を有する機関は、それが適切なとき
は、国内中央銀行またはそれ以外の関連行政機関と協議できる。
3. そのホーム構成国の国内法に基づき、登録した事業所をもつことを要する決済機関は、その事業所を登録したところと同じ構成国内に、その主たる事業所をもち、かつ、その場所において、少なくとも、
決済サービス業務の一部を行うものとする。
4. 職務権限を有する機関は、決済機関の良好かつ健全な経営を確保するために必要となることを考慮に入れた上で、その決済機関が、十分に定義され、透明性があり、かつ、一貫性のある責任の分界線をもつ明確な組織構成、その決済機関が晒される、または、晒されるかもしれないリスクを特定し、それに対処し、それを監視し、かつ、報告するための効果的な手続を含め、その決済サービス業務のための堅牢な統治の手配をしており、かつ、良好な業務執行手続及び会計手続を含め、十分な内部管理の仕組みをもっている場合に限り、認可を与える；これらの準備、手続及び仕組みは、包括的なものであり、かつ、その決済機関によって提供される決済サービスの性質、規模及び複雑性と比例するものとする。
5. 決済機関が、別紙 I の第 1 号ないし第 7 号に示す決済サービスのいずれかを提供し、かつ、それと同時に、別の事業活動に従事する場合、職務権限を有する機関は、その決済機関の非決済サービ
ス活動が、その決済機関の資金上の良好性を阻害し、もしくは、阻害するおそれがある場合、または、
この指令によって定められるその決済機関の全ての義務を監視するための職務権限を有する機関の能力を阻害し、もしくは、阻害するおそれがある場合、その決済サービス業務のための別の組織を設立することを要求し得る。
6. 職務権限を有する機関は、決済機関の良好かつ健全な経営を確保するために必要となることを考慮に入れた上で、その機関が、株主または適格な保有をもつ構成員の適合性を満足させない場合、認可の付与を拒否する。
7. 決済機関と、それ以外の自然人または法人との間に、規則(EU) No 575/2013 の第 4 条第 1 項第 38号に定める密接な関連性が存在する場合、職務権限を有する機関は、それらの関連性が、その職務権限を有する機関の監督権限の効果的な行使を阻害しない場合に限り、認可を与える。
8. 職務権限を有する機関は、その決済機関が密接な関連性をもつ 1 もしくは複数の自然人もしくは法人を規律する第三国の法律、規則もしくは行政規則、または、それらの法律、規則もしくは行政規則の執行に含まれる困難性が、それらの監督の権能の効果的な行使を阻害しない場合に限り、認可を与える。
9. 認可は、全ての構成国において有効であり、かつ、関係する決済機関に対し、サービスを提供する
自由または事業活動の自由により、欧州連合内において認可によって包摂される決済サービスを提供することを認める。

55

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 12 条 決定の通知
申請書の受理から 3 か月以内に、または、その申請書が不完全な場合、判断のために必要な全ての情報の受理から 3 か月以内に、職務権限を有する機関は、申請者に対し、その認可が与えられるか、または、拒否されるかを通知する。その職務権限を有する機関は、その機関が認可を拒否する場合、その理由を与える。
第 13 条 認可の取消し
1. 職務権限を有する機関は、以下の場合に限り、決済機関に対して発した認可を取消すことができる：(a) 関係する構成国が、そのような場合において認可を失効させることを何ら定めていない場合において、その決済機関が、12 か月以内に認可の利用を行わない場合、その認可を明示で放棄する
場合、または、6 か月以上にわたりその事業に従事することを停止させている場合；(b) その決済機関が、虚偽の記載またはそれ以外の不法な手段により、その認可を得た場合；(c) その認可を与えるための条件に適合しなくなった場合、または、その点における重要な変動に関し、職務権限を有する機関に対してその情報提供をしない場合；(d) その決済サービス業務を継続することが、決済システムの安定性または信頼性に対する脅威を構成するおそれがある場合；または、(e) 国内法が認可の取消しを定める上記以外の場合のいずれかに該当する場合。
2. 職務権限を有する機関は、認可の取消しの理由を与え、かつ、その関係者に対し、しかるべく情報提供する。
3. 職務権限を有する機関は、第 14 条及び第 15 条に示す登録所におけるものを含め、認可の取消を公示する。
第 14 条 ホーム構成国における登録1. 構成国は、以下の事項を入れる公共登録所を設置する：(a) 認可された決済機関及びその代理人；(b) 第 32 条または第 33 条による適用除外の利益を享受する自然人及び法人並びにその代理人；(c) 国内法に基づき決済サービスを提供する第 2 条第 5 項に示す機関。
決済機関の支店は、その支店がそのホーム構成国以外の構成国においてサービスを提供する場
合、ホーム構成国の登録所に入れるものとする。
2. 公共登録所は、認可されている決済機関の決済サービス、または、登録されている自然人もしくは法人の決済サービスを示す。認可された決済機関は、第 32 条または第 33 条による適用除外の利益を享受する自然人及び法人とは区分されて列挙される。登録所は、照会のために利用可能なものとされ、オンラインでアクセス可能なものとされ、かつ、遅滞なく最新のものに更新される。
3. 職務権限を有する機関は、認可の取消し及び第 32 条または第 33 条による適用除外の取消しを公共登録簿に入れる。
4. 職務権限を有する機関は、EBA に対し、認可の取消し及び第 32 条または第 33 条による適用除外
56

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）の取消しを通知する。
第 15 条 EBA 登録所
1. EPA は、第 2 項に従って職務権限を有する機関から通知された情報を収録する電子的な中央登録所を開発し、運用し、そして、維持管理する。EBA は、その情報が正確に表示されることについて職責を負う。
EBA は、その登録所を EBA の Web サイト上で公衆が利用可能なものとし、かつ、無料で、列挙される情報へ容易にアクセスし、容易に検索できようにする。
2. 職務権限を有する機関は、EBA に対し、遅滞なく、金融の分野において通常用いられている言語
により、第 14 条に示す構成国の公的な登録所に入れられた情報を通知する。
3. 職務権限を有する機関は、第 2 項に定める情報が正確であること、及び、その情報を最新のものに保つことについて職責を負う。
4. EBA は、電子的な中央登録所の開発、運用及び維持管理に関し、及び、そこに収録されている情報へのアクセスに関し、技術的な要求事項を定める法定技術基準案を策定する。技術的な要求事項
は、職務権限を有する機関及び EBA によってのみ、その情報の修正を行い得ることを確保する。
EBA は、2018 年 1 月 13 日までに、欧州委員会に対し、その法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従い、第 1 副項に示す法定技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
5. EBA は、その情報が提供される際の共通のフォーマット及びモデルを含め、第 1 項により通知される情報の詳細及び構成に関する実装技術基準案を策定する。
EBA は、2017 年 7 月 13 日までに、欧州委員会に対し、その実装技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 15 条に従い、第 1 副項に示す実装技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
第 16 条 認可の維持第5 条に従って提供される情報及び証拠の正確性に負の影響を与える変更があるときは、その決済機関は、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、しかるべく情報提供する。
第 17 条 会計及び法定監査
1. 指令 86/635/EEC 及び指令 2013/34/EU 並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1606/20021は、決済機関に対し、準用して適用される。
2. 指令 2013/34/EU に基づく適用除外に該当しない限り、かつ、それが適用可能なときは、指令
86/635/EEC に基づく適用除外に該当しない限り、決済機関の年次決算及び連結決算は、指令12006/43/EC の意味における法定監査人または監査法人による監査を受ける。
3. 監督の目的のために、構成国は、決済機関が、決済サービスの会計情報と第 18 条第 1 項に示す
活動の会計情報とを分離して提供し、それらが監査人の監査報告に服することを要求する。それが適1

国際会計基準の適用に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1606/2002（OJ L 243, 11.9.2002, p.1）
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

切なときは、その監査報告書は、法定監査人または監査法人によって準備される。
4. 指令 2013/36/EU の第 63 条に定める義務は、決済サービス活動に関し、決済機関の法定監査人または監査法人に対し、準用して適用される。
第 18 条 活動
1. 決済サービスの提供とは別に、決済機関は、以下の活動に従事する資格をもつ：(a) 決済処理の実行を確保すること、海外交換サービス、保管振替行為、並びに、データの記録保存及び処理のような、業務遂行上の密接に関連する補助的サービスの提供；(b) 第 35 条を妨げることなく、決済システムの運用；(c) 適用可能な欧州連合の法律及び国内法を考慮し、決済サービスの提供以外の企業活動。
2. 決済機関が、1 または複数の決済サービスの提供に従事する場合、その機関は、決済処理専用で使用される決済口座をもつことができる。
3. 決済サービスの提供のための決済サービス利用者から決済機関が受領した資金は、指令
2013/36/EU の第 9 条の意味における預金もしくは払戻しされ得る資金、または、指令 2009/110/EC の第 2 項(2)に定める電子マネーを構成しない。
4. 決済機関は、以下の条件に適合する場合に限り、別紙 I の第 4 号または第 5 号に示す決済サービ
スと関連する信用を供与できる：(a) その与信が、付随的なものであり、かつ、決済処理の実行のみと関係して供与されること；(b) クレジットカードによる信用の供与に関する国内法令に拘らず、決済と関係して供与され、かつ、
第 11 条第 9 項及び第 28 条に従って実行される与信は、いかなる場合においても 12 か月を超過しない短期間内の弁済期であること；(c) そのような与信が、決済処理の実行の目的のために受領または保有する資金から与えられるものではないこと；(d) 決済機関の自己資金は、常時、かつ、監督機関を納得させるものとして、信用を供与する総額の点において適切なものであること。
5. 決済機関は、指令 2013/36/EU の第 9 条の意味における預金またはそれ以外の払戻しされ得る資金を得る事業を営むことができない。
6. この指令は、指令 2008/48/EC を妨げず、消費者に対する信用供与の条件に関し、欧州連合の法律を遵守し、この指令によって整合化されない別の欧州連合法または国内措置を妨げない。
第 2 節 その他の要件
第 19 条 代理人、支店または活動がアウトソースされる組織
1. 決済機関が代理人を介して決済サービスを提供しようとする場合、その決済機関は、そのホーム構
成国の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を提供する：(a) 代理人の名称及び住所；(b) 指令(EU) 2015/849 に基づく資金洗浄及びテロリスト資金提供と関連する義務を遵守するために用いられ、かつ、最初の通知の際に通知された項目の実質的な変更の際には遅滞なく最新のも58

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）のとされる内部管理の仕組みの記述；(c) その代理人の役職者及びその管理運営について責任を負う者の決済サービスの提供において使用される識別名、並びに、決済サービスプロバイダ以外の代理人に関しては、それらの者が適切かつ適正な者であることの証拠；(d) その代理人に委任する決済機関の決済サービス；並びに、(e) 適用可能なときは、その代理人のユニーク識別コードまたはユニーク識別番号。
2. 第 1 項に示す情報の受領から 2 か月以内に、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、その決済機関に対し、その代理人が、第 14 条に定める登録所に入れられたか否かを通知する。登録簿に入れられたときは、その代理人は、決済サービスの提供を開始できる。
3. 登録簿の中にその代理人を列挙する前に、職務権限を有する機関は、その機関に提供された情報が不正確であると判断するときは、その情報を確認するために更に行動を執る。
4. その情報の確認のための行動を執った後、職務権限を有する機関が、第 1 項によりその機関に対して提供された情報が正確であるということに納得しない場合、その機関は、第 14 条に定める登録簿にその代理人を列挙することを拒否し、かつ、その決済機関に対し、不適切な遅滞なく、そのことを通知する。
5. 決済機関が、代理人を営むことにより、または、支店を設けることにより、別の構成国内で決済サービスを提供することを望む場合、その決済機関は、第 28 条に定める手続に服する。
6. 決済機関が決済サービスの業務運営機能をアウトソースしようとするときは、その決済機関は、そのホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく連絡する。
IT システムを含め、重要な業務運営機能のアウトソーシングは、その決済機関の内部管理の質を実質的に損ない、また、その決済機関のこの指令に定める全ての義務の遵守を監視し、遡及調査するための監督機関の能力を実質的に損なうような方法で行われてはならない。
第2 副項の目的のために、業務運営機能は、その遂行能力に欠缺または不作為があると、本款により求められるその機関の認可の要件、この指令に基づくその機関のその他の義務、その機関の資金上の遂行能力、または、その機関の決済サービスの良好性もしくは継続性を決済機関が遵守し続けることを実質的に損なうような場合、重要なものであるとみなされる。構成国は、決済機関が重要な業務運営機能をアウトソースする場合、その決済機関が以下の条件に適合することを確保する：(a) そのアウトソーシングが、その決済機関の上級管理者によるその職責の委任を生じさせないこと；(b) その決済サービス利用者に向けたこの指令に基づくその決済機関との関係及び義務が変更されてはならない；(c) その決済機関が認可を受けるために遵守すべきものであり、本款に従って維持されるべき条件が損なわれてはならない；(d) その決済機関が認可を受けるために服すべきいかなる条件も、削除または修正されてはならない。
7. 決済機関は、その決済機関の代わりに行動する代理人または支店が、その事実を決済サービス利用者に対して通知することを確保する。
8. 決済機関は、その決済機関のホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、その活動がアウトソースされる組織の使用と関連する変更について、並びに、第 2 項、第 3 項及び第 4項に従い、代理人の追加を含め、代理人について、連絡する。

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第 20 条 法的責任
1. 構成国は、決済機関が業務運営機能の遂行を第三者に委託する場合、その決済機関が、この指令の義務を遵守することを確保するための合理的な手立てを講ずることを確保する。
2. 構成国は、決済機関が、その従業者、代理人、支店、または、その行為がアウトソースされる組織の行動について、全ての法的責任を負うことを要求する。
第 21 条 記録の保管
構成国は、決済機関に対し、指令(EU) 2015/849 またはそれ以外の関連欧州連合法を妨げることな
く、少なくとも 5 年間、本款の目的のために全ての適切な記録を保管することを要求する。
第 3 節 職務権限を有する機関及び監督
第 22 条 職務権限を有する機関の指定
1. 構成国は、決済機関の認可及び健全性監査について職責を負い、国内中央銀行を含め、本款に基づいて定められる義務を行う行政機関、または、国内法もしくは行政機関によって認められ、国内法によってその目的のための権限を明示で与えられた組織である職務権限を有する機関を指定する。
職務権限を有する機関は、経済組織の独立性を保証し、かつ、その利益相反を回避する。第 1 副項
を妨げることなく、職務権限を有する機関として、与信機関、電子マネー機関、または、郵便振替機関を指定してはならない。
構成国は、欧州委員会に対し、しかるべく通知する。
2. 構成国は、第 1 項により指定された職務権限を有する機関が、その職務を遂行するために必要となる全ての権限をもつことを確保する。
3. その領土内に本款の適用のある事項について複数の職務権限を有する機関が存在する構成国は、
それらの機関のそれぞれの職責を効果的に果たすことができるようにするため、それらの機関が密接に協力することを確保する。本款の適用のある事項についての職務権限を有する機関が、与信機関の監督について職責を負う職務権限を有する機関ではない場合、同じことが適用される。
4. 第1 項に基づいて指定された職務権限を有する機関の職務は、ホーム構成国の職務権限を有する機関の責務とする。
5. 第 1 項は、職務権限を有する機関が、決済サービスの提供及び第 18 条第 1 項の(a)に示す活動以外の決済機関の事業活動を監督することを求められるということを意味しない。
第 23 条 監督
1. 構成国は、本款の継続的な遵守を確認するために職務権限を有する機関によって行使される管理措置が、決済機関が示すリスクに対して比例的であり、十分であり、かつ、対応するものであることを確保する。
本款の遵守を確認するために、職務権限を有する機関は、とりわけ、以下の手立てを講ずるための60

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権限をもつ：(a) 決済機関に対し、その要求の目的に示す事柄の遵守を適切に監視するために必要な情報を、その情報が提供されるべき期限までに提供することを要求すること；(b) その決済機関の現場、その決済機関の責任の下で決済サービスを提供する代理人もしくは支店の現場、または、その行為がアウトソースされる組織の現場において、検査を行うこと；(c) 勧告書、運用指針書を発行し、また、それが適用可能なときは、拘束力のある行政規則を発すること；(d) 第 13 条により、認可の停止または取消しを行うこと。
2. 認可取消しの手続及び刑事法の条項を妨げることなく、構成国は、その構成国の関連する職務権限を有する機関が、それらの決済機関の決済サービス業務の監督または遂行に関する法律、規則または行政規則に違反する決済機関、または、決済機関の事業を実効的に支配する者に対し、認知された違反行為を終了させること、または、そのような違反行為の原因となる行為を終了させることを特に狙いとする制裁または措置をそれらの決済機関との関連において採択し、または、これを課すことができることを定める。
3. 第 7 条、第 8 条第 1 項及び第 2 項並びに第 9 条の諸要件に拘らず、構成国は、とりわけ、決済機関の非決済サービス活動がその決済機関の資金上の良好性を損なう場合、または、損なうおそれがある場合、決済機関の資本の十分性を確保するため、職務権限を有する機関が本条の第 1 項に基づいて定められる手立てを講ずる権限をもつことを確保する。
第 24 条 守秘義務
1. 構成国は、職務権限を有する機関のために勤務する者または勤務していた者、並びに、職務権限を有する機関の代わりに行動する専門家が、刑事法の適用のある場合を妨げることなく、守秘義務によって拘束されることを確保する。
2. 個人の権利及び企業の権利の保護を確保するため、第 26 条による情報交換の際には、守秘義務が厳格に適用される。
3. 構成国は、指令 2013/36/EU の第 53 条ないし第 61 条をそれぞれ準用して考慮に入れた上で、本条を適用できる。
第 25 条 裁判所に不服申立てする権利
1. 構成国は、この指令に従って採択される法律、規則及び行政規則による決済機関に関して職務権限を有する機関によって行われる判断が、裁判所において不服審査され得るものであることを確保する。
2. 第 1 項は、不作為に関しても適用される。
第 26 条 情報の交換
1. 異なる構成国の職務権限を有する機関は、相互に協力し、かつ、それが適切なときは、ECB 及び構成国の国内中央銀行、EBA、並びに、決済サービスプロバイダに適用可能な欧州連合法または国61

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内法に基づいて指定された上記以外の関連する職務権限を有する機関と相互に協力する。
2. 構成国は、加えて、その構成国の職務権限を有する機関及び以下の機関との間の情報交換を認める：(a) 決済機関の認可及び監督に職責を負う別の構成国の職務権限を有する機関；(b) 金融当局及び監視当局としての権限において、ECB及び構成国の国内中央銀行、並びに、それが適切なときは、決済システム及び紛争解決制度の監督の職責を負う上記以外の行政機関；(c) この指令、指令(EU) 2015/849、並びに、それ以外の、資金洗浄及びテロリスト資金提供に適用可能な法律のような、決済サービスプロバイダに適用可能な欧州連合法に基づいて指定された上記以外の関連機関；(d) 規則(EU) No 1093/2010 の第 1 条第 5 項の(a)に示す監督の仕組みの一貫性のある稼働に貢献する権限において、EBA。
第 27 条 異なる構成国の職務権限を有する機関の間の合意不成立の解決
1. 特定の事項について、この指令の第 26 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条または第 31 条に示す別の構成国の職務権限を有する機関との国境を越える協力がそれらの条項に定める関連条件を遵守しな
いものであると構成国の職務権限を有する機関が判断するときは、その職務権限を有する機関は、
EBA に対してその事項を照会でき、かつ、規則(EU) No 1093/2010 の第 19 条に従って、EBA の支援を要請できる。
2. EBA が本条第 1 項による支援の要請を受けたときは、EBA は、不適切な遅滞なく、規則(EU) No
1093/201 の第 19 条第 3 項に基づく決定を行う。EBA は、同規則の第 19 条第 1 項第 2 副項に従い、EBA の発意により、職務権限を有する機関の間で合意に至ることを支援することもできる。いずれの場合においても、それと関係する職務権限を有する機関は、同規則第 19 条に基づく解決が得られるまで、それらの機関の決定を延期する。
第 28 条 事業活動の権利及びサービス提供の自由を行使する申請
1. ホーム構成国以外の構成国において最初に決済サービスを提供しようと望む認可された決済機関
は、その事業活動の権利及びサービス提供の自由を行使する際、その機関のホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、以下の情報を通知する：(a) 名称、住所、及び、それが適用可能なときは、その決済機関の認可番号；(b) 業務遂行を予定する構成国；(c) 提供される決済サービス；(d) その決済機関が代理人を使用する予定である場合、第 19 条第 1 項に示す情報；(e) その決済機関が支店を使用する予定である場合、ホスト構成国における決済サービス業務、支店の組織構成の記述及び支店の経営に責任を負う者の記述と共に、第 5 条第 1 項(b)及び(e)に示す情報。
その決済機関が、決済サービスの業務遂行機能をホスト構成国内にある別の組織にアウトソースする予定である場合、その決済機関は、そのホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく
通知する。
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2. 第 1 項に示す全ての情報を受領の後 1 か月以内に、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホ
スト構成国の職務権限を有する機関に対し、その情報を送付する。
ホーム構成国の職務権限を有する機関からの情報を受領の後 1 か月以内に、ホスト構成国の職務権限を有する機関は、その情報を評価し、かつ、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、その事業活動の自由及びサービス提供の自由を行使する関連決済機関によって提供される予定の決済サービスに関する関連情報を提供する。ホスト構成国の職務権限を有する機関は、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、とりわけ、指令(EU) 2015/849 の意味における資金洗浄またはテロリスト資金提供に関し、業務従事を予定する代理人または支店の事業活動と関係する懸念の合理的な根拠について、通知する。
ホーム構成国の職務権限を有する機関がホスト構成国の職務権限を有する機関の評価に同意しない場合、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、その判断の根拠を提供する。
ホーム構成国の職務権限を有する機関の評価が、とりわけ、ホスト構成国の職務権限を有する機関から受領した情報に照らし、納得できるものではない場合、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、その代理人または支店の登録を拒否し、または、既に登録されているときは、その登録を取り消す。
3. 第 1 項に示す情報を受領の後 3 か月以内に、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構
成国の職務権限を有する機関及び決済機関に対し、ホーム構成国の職務権限を有する機関の決定を通知する。
第 14 条に示す登録簿への登録に基づき、その代理人または支店は、関連するホスト構成国において、その活動を開始できる。
決済機関は、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、関連するホスト構成国の代理人または支店を通じてその決済機関の活動を開始する日を連絡する。ホーム構成国の職務権限を有する機関
は、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、しかるべく通知する。
4. 決済機関は、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、その決済機関が業務遂行するホスト構成国内における代理人、支店、または、その活動をアウトソースする組織の追加
を含め、第 1 項に従って通知される情報に関する変更を通知する。第 2 項及び第 3 項に基づいて定められる手続が適用される。
5. EBA は、本条によるホーム構成国の職務権限を有する機関とホスト構成国の職務権限を有する機関との間の協力の枠組み及び情報交換を定める法定技術基準案を策定する。これらの法定技術基準案
は、国境を越えて運用される決済機関の通知における協力の手法、手段及び細目を定め、とりわけ、一貫性があり効率的な通知プロセスを確保するための共通の技術及び標準的な通知テンプレートを含め、送付されるべき情報の範囲及び取り扱いを定める。
EBA は、2018 年 1 月 13 日までに、欧州委員会に対し、それらの法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従い、第 1 副項に示す法定技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
第 29 条 事業活動の権利及びサービス提供の自由を行使する決済機関の監督
1. 別の構成国内に所在する決済機関の代理人または支店に関し、第100 条第 4 項に従い、本款並びに第3款及び第4款を国内法化する国内法上の条項による監督を行い、必要な措置を講ずるために、
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ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関と協力する。
第 1 副項による協力によって、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、その機関がホスト構成国の領土内で現場における検査を行おうとするときは、ホスト構成国の職務権限を有する機関に対し、その旨を連絡する。
ただし、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、関係する決済機関の現場における検査を行う
職務をホスト構成国の職務権限を有する機関に委任できる。
2. ホスト構成国の職務権限を有する機関は、その構成国の領土内に代理人または支店をもつ決済機関が、その構成国の領土内において行われた活動に関し、その職務権限を有する機関に対して定期的に報告することを要求できる。
そのような報告は、情報収集及び統計の目的のために、かつ、その代理人及び支店が事業活動の権利に基づいて決済サービス業務行う範囲内で、第 3 款及び第 4 款を国内法化する国内法の条項の遵守を監視するために、要求される。そのような代理人及び支店は、少なくとも、第24 条に示す守秘義
務と均等な守秘義務に服する。
3. 職務権限を有する機関は、とりわけ、代理人もしくは支店による違反行為の場合もしくは違反行為の疑いがある場合であり、かつ、そのような違反行為がサービス提供の自由の行使の過程において生じたものである場合、重要な情報及びまたは関連情報を相互に提供する。この点に関し、職務権限を有する機関は、その決済機関の第 11 条第 3 項に基づく条件の遵守に関する情報を含め、要請に応じて、全ての関連情報を通知し、また、その機関の発意により、重要な情報を通知する。
4. 資金洗浄禁止条項及び対テロリスト資金状況を妨げることなく、第 3 款及び第 4 款の遵守に関する適切な通知及び情報の報告を確保するため、並びに、職務権限を有する機関が要請に応じて文書及び情報を提供することを含め、ホーム構成国の職務権限を有する機関及びホスト構成国の職務権限を有する機関による監督を容易にするため、構成国は、その主たる事業所が別の構成国内に所在し、事業活動の権利に基づき、代理人を介してその構成国の領土内で事業遂行する決済機関に対し、その構成国内における中央連絡場所を指定することを要求できる。
5. EBA は、比例性の原則に従い、中央連絡場所の指令の際の諸事情が適切であること、及び、第4 項によるそれらの連絡場所の機能を判断する際に提供されるべき基準を定める法定技術基準案を策定する。
これらの法定技術基準案は、とりわけ、以下の事項を考慮に入れるものとする：(a) ホスト構成国内においてその決済機関によって行われる処理の総量及び総額；(b) 決済サービスの種類；並びに、(c) ホスト構成国内に設置される代理人の総数。
EBA は、2017 年 1 月 13 日までに、欧州委員会に対し、これらの法定技術基準案を送付する。
6. EBA は、本款によるホーム構成国の職務権限を有する機関とホスト構成国の職務権限を有する機関との間の協力の枠組み及び情報交換を定め、並びに、第 3 款及び第 4 款を国内法化する国内法の条項の遵守を監視するための法定技術基準案を策定する。これらの法定技術基準案は、国境を越えて運用される決済機関の監督における協力の手法、手段及び細目を定め、とりわけ、決済サービスの国
境を越える提供を実行する決済機関の一貫性があり効率的な監督を確保するための交換されるべき情報の範囲及び取り扱いを定める。
これらの法定技術基準案は、その報告の頻度を含め、第 2 項に従ってその構成国の領土内において行われる決済業務活動に関し、ホスト構成国によって要求される決済機関からの報告の手段及び細64

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目を定めることもできる。
EBA は、2018 年 1 月 13 日までに、欧州委員会に対し、これらの法定技術基準案を送付する。
7. 第 5 項及び第 6 項に示す法定技術基準を採択する権限は、規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従い、欧州委員会に委任される。
第 30 条 予防措置を含め、不遵守の場合の措置
1. ホーム構成国の職務権限を有する機関の職責を妨げることなく、ホスト構成国の職務権限を有する機関が、その構成国の領土内に代理人または支店をもつ決済機関が本款または第3 款もしくは第4 款
を国内法化する国内法を遵守していないことを確認する場合、そのホスト構成国の職務権限を有する
機関は、ホーム構成国の職務権限を有する機関に対し、遅滞なく、通知する。
ホーム構成国の職務権限を有する機関は、第 1 副項によって受領した情報を評価した後、不適切な
遅滞なく、関係する決済機関がその不正な状況を終了させるようにすることを確保するための全ての
適切な措置を講ずる。ホーム構成国の職務権限を有する機関は、ホスト構成国の職務権限を有する機関及びそれ以外の関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、遅滞なく、それらの措置を通知する。
2. ホスト構成国内の決済サービス利用者の集団的な利益に対する重大な脅威に対応するために迅速な行動を要する緊急の状況にある場合、ホスト構成国の職務権限を有する機関は、職務権限を有する機関の間の国境を越える協力と並行して、かつ、第 29 条に定めるホーム構成国の職務権限を有する機関による措置が行われるまで、予防措置を講ずることができる。
3. 第 2 項に基づく予防措置は、ホスト構成国内の決済サービス利用者の集団的な利益に対する重大な脅威に対して保護するというその目的にとって適切かつ比例的なものとする。それらの措置は、別の構成国内の決済機関の決済サービス利用者よりもホスト構成国内の決済機関の決済サービス利用者を優遇する結果を生じさせてはならない。
予防措置は、一時的なものとし、かつ、ホーム構成国の職務権限を有する機関の支援もしくはそれとの協力におけるもの、または、第 27 条第 1 項に定める EBA との協力におけるものを含め、その重大な脅威が特定され、かつ、その対応が行われたときは、終了する。
4. 緊急の事態と同様の場合、ホスト構成国の職務権限を有する機関は、ホーム構成国の職務権限を有する機関及びそれ以外の関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、欧州委員会並びにEBA に対し、事前に、かつ、いかなる場合においても不適切な遅滞なく、第 2 項に基づいて講じられた予防措置及びその正当性根拠を通知する。
第 31 条 理由及び通知
1. 第 23 条、第 28 条、第 29 条または第 30 条により職務権限を有する機関によって講じられ、サービス提供の自由または事業活動の自由の行使に対する制裁または制限を含む措置は、適正な理由を付すものとし、かつ、関係する決済機関に対して通知される。
2. 第 28 条、第 29 条または第 30 条は、指令 2015/849 及び規則(EU) 2015/847 に基づく、とりわけ、指令(EU) 2015/849 の第 48 条第 1 項及び規則(EU) 2015/847 の第 22 条第 1 項に基づく、これらの法律
文書に定める義務の遵守を監督または監視すべき職務権限を有する機関の義務を妨げない。
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 4 節 適用除外
第 32 条 条件
1. 構成国は、別紙I の第1 号ないし第6 号に示す決済サービスを提供する自然人または法人に対し、以下の場合において、第 14 条、第 15 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条及び第 26 条を除き、第 1 節、第 2 節及び第 3 節に定める手続及び条件の全部または一部の適用を免除し、または、その構成国の職務権限を有する機関が免除できるものとすることができる：(a) その決済機関が全責任を負う代理人を含め、関係する者によって実行される決済処理の過去 12か月の総額の平均月額が構成国によって定められた限度を超過しておらず、かつ、いかなる場合においても、300 万ユーロを超えない額である場合。この要件は、その事業計画が職務権限を有する機関によって修正を求められるものでない限り、その決済機関の事業計画中の決済予定額総額に基づいて評価されるものとする；かつ、(b) その事業の経営または運営について職責を負ういかなる自然人も、資金洗浄もしくはテロリスト資金提供と関連する侵害行為またはそれ以外の金融犯罪で有罪とされことがない場合。
2. 第 1 項に従って登録された自然人または法人は、その業務を実際に行う構成国内にその主たる事
業所または居住地をもつことを要する。
3. 本条第 1 項に示す者は、決済機関として取り扱われる。ただし、それらの者に対し、第 11 条第 9 項
並びに第 28 条、第 29 条及び第 30 条は、適用されない。
4. 構成国は、本条第 1 項に従って登録された自然人または法人が、第 18 条に列挙する一定の活動のみに従事できるものとすることを定めることもできる。
5. 本条第 1 項に示す者は、職務権限を有する機関に対し、同項に定める条件と関連するそれらの者の事情の変更を通知する。構成国は、本条の第 1 項、第 2 項または第 4 項に定める要件が満たされなくなったときは、第 11 条に従い、30 暦日以内に、関係する者が認可を求めることを確保するために必要となる措置を講ずる。
6. 第 1 項ないし第 5 項は、指令(EU) 2015/849 との関係、及び、国内資金洗浄禁止法との関係においては、適用されない。
第 33 条 口座情報サービスプロバイダ
1. 別紙 I の第 8 号に示す決済サービスのみを提供する自然人または法人は、第 5 条第 1 項の(a)、(b)、(e)ないし(h)、(l)、(n)、(p)及び(q)、第 5 条第 3 項並びに第 14 条及び第 15 条を除き、第 1 節及び第 2 節に定める手続及び条件の適用を免除される。第 23 条第 3 項を除き、第 3 節が適用される。
2. 本条第 1 項に示す者は、決済機関として取り扱われる。ただし、それらの者に対し、第 41 条、第 45条及び第 52 条、並びに、それが適用可能なときは、第 67 条、第 69 条及び第 95 条ないし第 98 条を除き、第 3 款及び第 4 款は、適用されない。
第 34 条 通知及び情報提供
構成国が第 32 条による適用除外を適用する場合、その構成国は、欧州委員会に対し、2018 年 1 月
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

13 日までに、その決定をしかるべく通知し、かつ、欧州委員会に対し、その後の変更を直ちに通知する。加えて、構成国は、欧州委員会に対し、関係する自然人及び法人の数、及び、第32 条第1 項の(a)に示すとおり、年単位で、各暦年の 12 月 31 日時点で実行された決済処理の総額を通知する。
第 2 章 共通条項
第 35 条 決済システムへのアクセス
1. 構成国は、法人である認可または登録された決済サービスプロバイダの決済システムへのアクセスに関する法令が、客観的であり、非差別的であり、かつ、比例的であること、並びに、紛争解決上のリス
ク、運用上のリスク及び業務上のリスクのような特別のリスクから防護するため、または、決済システムの資金上及び運用上の安定性を保護するために必要なところを越えて、アクセスを制限しないことを確保する。
決済システムは、決済サービスプロバイダ、決済サービス利用者、または、別の決済システムに対し、以下の義務を課してはならない：(a) 別の決済システムへの効果的な参加に対する制限的な規則；(b) 権利、義務及び参加資格に関し、認可された決済サービスプロバイダ間、または、登録された決済サービスプロバイダ間において、差別を設ける規則；(c) 組織上の立場に基づく制限。
2. 第 1 項は、以下の場合には適用されない：(a) 指令 98/26/EC に基づいて指定された決済システム；(b) 企業グループに属する決済サービスプロバイダ専用に構築された決済システム。
第1 副項の(a)の目的のために、構成国は、指定されたシステムの参加者が、そのシステムの参加者ではない認可または登録された決済サービスプロバイダに対して送金指図を通すことを認める場合、それを求められた際、当該参加者が、第 1 項に即して別の認可または登録された決済サービスプロバ
イダに対して客観的であり、比例的であり、かつ、非差別的な方法で同じ機会を与えることを確保する。
参加者は、参加を求める決済サービスプロバイダに対し、拒否の全理由を提供する。
第 36 条 与信機関で管理されている口座へのアクセス
構成国は、決済機関が、客観的であり、非差別的であり、かつ、比例的に、与信機関の決済口座サービスへのアクセスをもつことを確保する。そのようなアクセスは、決済機関が、妨げのない効率的な方法で決済サービスを提供できるようにするため、十分に拡張性のあるものとする。
与信機関は、職務権限を有する機関に対し、拒否を正当なものとする理由を提供する。
第 37 条 決済サービスプロバイダ以外の者の決済サービス提供の禁止及び通知義務
1. 構成国は、決済サービスプロバイダではなく、この指令の適用範囲から明示で除外される者でもな
い自然人または法人が決済サービスを提供することを禁止する。
2. 構成国は、第 3 条の(k)の(i)及び(ii)に示すいずれかの活動を行うサービスプロバイダ、または、そ67

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）の両者を行うプロバイダであって、過去 12 か月間に総額 100 万ユーロを超える額の決済処理を実行したプロバイダに対し、第 3 条の(k)の(i)及び(ii)に示す適用除外に基づいてその活動が行われていることを示し、提供されたサービスの記述を含む職務権限を有する機関宛ての通知を送付することを要求する。
その通知に基づき、職務権限を有する機関は、その活動が限定されたネットワークとして評価されな
い場合、第 3 条の(k)に示す基準に基づき、正当な理由のある決定を行い、かつ、そのサービスプロバ
イダに対し、しかるべく通知する。
3. 構成国は、第 3 条の(l)に示す活動を行うサービスプロバイダが、職務権限を有する機関に対して通知をし、かつ、その活動が第 3 条の(l)に定める制限を遵守するものであることを証明する年次監査結果を、職務権限を有する機関に対して提供することを要求する。
4. 第 1 項に拘らず、職務権限を有する機関は、EBA に対し、適用除外に基づいてその活動が行われていると述べる第 2 項及び第 3 項による通知のあったサービスを通知する。
5. 第 2 項及び第 3 項に基づいて通知された活動の記述は、第 14 条及び第 15 条に定める登録所において、公表される。
第 3 款 条件の透明性及び決済機関の情報提供義務
第 1 章 一般規定
第 38 条 適用範囲
1. 本款は、単一決済処理、枠組み契約及びそれらに包摂される決済処理に対して適用される。当事者は、その決済サービスの利用者が消費者ではない場合、その全部または一部を適用しないことを合意できる。
2. 構成国は、マイクロ企業に対し、消費者に関する場合と同じ方法で、本款の条項を適用できる。
3. この指令は、指令 2008/48/EC、消費者に対する信用供与の条件に関し、欧州連合の法律を遵守し、この指令によって整合化されない別の欧州連合法または国内措置を妨げない。
第 39 条 欧州連合の法律中の他の条項
本款の条項は、事前の情報提供に関する付加的な義務を含む欧州連合法を妨げない。
ただし、指令 2002/65/EC も適用される場合、同指令の第 3 条の(1)に定める情報提供の義務は、同項の(2)(c)ないし(g)、(3)(a)、(d)及び(e)並びに(4)(b)を除き、この指令の第 44 条、第 45 条、第 51 条及び第 52 条によって置き換えられる。
第 40 条 情報提供の手数料
1. 決済サービスプロバイダは、本款に基づく情報の提供について、決済サービス利用者に課金してはならない。
2. 決済サービスプロバイダ及び決済サービス利用者は、決済サービス利用者から求めがあることを条
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）件として、付加的な情報提供もしくはより頻繁な情報提供、または、枠組み契約に定める通信手段以外の通信手段による送信について、課金を合意できる。
3. 決済サービスプロバイダが、第 2 項に従って情報提供に課金できる場合、その課金は、合理的なものであり、かつ、決済サービスプロバイダの実際の費用に見合うものとする。
第 41 条 情報提供義務に関する証明責任構成国は、本款に定める情報提供義務が遵守されたことの証明責任が決済サービスプロバイダにあることを定める。
第 42 条 低額決済手段及び電子マネーのための情報提供義務の特例
1. 関連する枠組み契約に従い、30 ユーロを超過しない個別決済処理のみ、または、150 ユーロを超過しない支出上限をもち、もしくは、常時 150 ユーロを超過しない資金を入金する個別決済処理のみに関係する決済手段の場合：(a) 第 51 条、第 52 条及び第 56 条からの特例により、決済サービスプロバイダは、支払人に対し、そこで決済手段を使用できる方法を含め、決済サービスの主たる特徴、法的責任、徴収される料金、及び、説明を受けた上で判断するために必要なそれ以外の情報、並びに、第 52 条に定める上記以外の情報及び条件が容易にアクセス可能な方法で利用可能にされている場所の指示に関する情報のみを提供し；(b) 第54 条からの特例により、決済サービスプロバイダが、第51 条第1 項に定めるのと同じ方法で、枠組み契約上の条件の変更提案を求められないことを合意し得るものとし；(c) 第 57 条及び第 58 条からの特例により、決済処理の実行後に、以下を合意し得るものとする：(i) 決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者が、決済処理、決済処理の額、手数料、及びまたは、同一の受取人に対する同種の複数の決裁処理が行われる場合には、それらの決済処理の総額及び手数料に関する情報を識別できるようにする参照のみを提供し、または、
これを利用可能なものとすること；(ii) 決済手段が匿名で使用される場合、または、技術的に、決済サービスプロバイダがそれ提供する地位にはない場合、決済サービスプロバイダが、(i)に示す情報を提供または利用可
能なものとすることを求められないこと。ただし、その決済サービスプロバイダは、支払人に対し、預金されている資金の額を確認する可能性を提供する。
2. 国内の決済処理に関しては、構成国または構成国の職務権限を有する機関は、第 1 項に示す金額を減額または増額できる。前払式決済手段に関しては、構成国は、その額を500ユーロに増額できる。
第 2 章 単一決済処理
第 43 条 適用範囲
1. 本章は、枠組み契約によって包摂される単一決済処理に適用される。
2. 単一決済処理を求める支払指図が枠組み契約によって包摂される決済手段により送信される場合、
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決済サービスプロバイダは、別の決済サービスプロバイダとの枠組み契約に基づいて既に決済サービス利用者に与えられた情報、または、その枠組み契約に従って彼に与えられる情報を提供し、または、これを利用可能とすることを義務付けられてはならない。
第 44 条 事前の一般的な情報提供
1. 構成国は、決済サービス利用者が単一決済サービス契約によって拘束される前に、または、その申込みをする前に、その決済サービスプロバイダが、その決済サービス利用者に対し、容易にアクセス可能な方法で、そのプロバイダ自身のサービスに関する第 45 条に定める情報及び条件を利用可能なものとすることを要求する。決済サービス利用者からの求めがあるときは、その決済サービスプロバイ
ダは、紙またはそれ以外の耐久性のある媒体で、その情報及び条件を提供する。その情報及び条件
は、容易に理解可能な用語で、かつ、明瞭で分かりやすい方式により、かつ、その決済サービスが提供される構成国の公用語で、または、当事者間で約定された別の言語で、与えられなければならない。
2. 決済サービス利用者からの申込みにより、決済サービスプロバイダが第 1 項を遵守することのできない隔地者間通信手段を用いて単一決済サービス契約が締結された場合、その決済サービスプロバ
イダは、その決済処理の実行後、直ちに、同項に基づくそのプロバイダの義務を履行する。
3. 本条第 1 項に基づく義務は、単一決済サービス契約書案のコピーの提供、または、第 45 条に定める情報及び条件を含む支払指図書案の提供によっても履行され得る。
第 45 条 情報及び条件
1. 構成国は、以下の情報及び条件が、決済サービスプロバイダから決済サービス利用者に対して提供され、または、利用可能にされることを確保する：(a) 支払指図が適正に指示され、実行されるために、決済サービス利用者から提供される情報またはユニーク識別子の仕様；(b) 提供される決済サービスに要する最大実行時間；(c) 決済サービス利用者から決済サービスプロバイダに対して支払われる可能性のある全ての手数料、及び、それが適用可能なときは、それらの手数料の内訳；(d) それが適用可能なときは、決済処理に適用される実際の為替レートまたは基準為替レート。
2. 加えて、構成国は、決済指示サービスプロバイダが、指示の前に、以下の明確かつ分かりやすい
情報を支払人に提供し、または、支払人に利用可能なものとすることを確保する：(a) 決済指示サービスプロバイダの名称、その主たる事業所の地理的な住所、及び、それが適用可能なときは、その決済サービスが提供される構成国内に設けられたそのプロバイダの代理人または支店の地理的な住所、及び、電子メールアドレスを含め、その決済指示サービスプロバイダとの通信と関連する他の連絡先；並びに、(b) 職務権限を有する機関の連絡先。
3. それが適用可能なときは、第 52 条に定める上記以外の関連情報及び条件は、容易にアクセス可能な方法で、決済サービス利用者に対して利用可能にされる。

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第 46 条 支払指図の指示後の支払者及び受取人に対する情報提供
第 45 条に定める情報及び条件に加え、支払指図が決済指示サービスプロバイダを介して指示される場合、その決済指示サービスプロバイダは、指示の後、直ちに、支払人に対し、及び、それが適用可能なときは、受取人に対し、以下の全てのデータを提供し、または、これを利用可能なものとする：(a) 支払人の口座保有決済サービスプロバイダへの支払指図の指示が成功したことの確認；(b) 支払人及び受取人が決済処理を識別できるようにするための参照、及び、それが適切なときは、支払人が受取人を識別できるようにするための参照、並びに、決済処理の際に送信される情報；(c) 決済処理の額；(d) それが適用可能なときは、処理のために決済指示サービスプロバイダに対して支払われ得る手
数料の額、及び、それが適用可能なときは、そのような手数料の額の内訳。
第 47 条 決済情報サービスの場合における支払人の口座保有決済サービスプロバイダに対する情報提供
支払指図が決済指示サービスプロバイダを介して指示される場合、その決済指示サービスプロバイ
ダは、支払人の口座保有決済サービスプロバイダに対し、その決済処理の照会を利用可能なものとする。
第 48 条 支払指図を受けた後の支払人に対する情報提供
支払人の決済サービスプロバイダは、支払指図の受領後、直ちに、第 44 条第 1 項に定める方法と同じ方法により、そのプロバイダ自身のサービスと関連する以下の全てのデータを、支払人に対して提供し、または、支払人が利用可能なものとする：(a) 支払人が決済処理を識別できるようにする参照、及び、それが適用可能なときは、受取人と関連する情報；(b) その支払指図の中で使用された通貨による決済処理の額；(c) 決済処理のために支払人から支払われ得る手数料の額、及び、それが適用可能なときは、そのような手数料の額の内訳；(d) それが適用可能なときは、第45 条第1 項の(d)に従って提供されるレートと異なる場合、その決済処理において支払人の決済サービスプロバイダによって使用された為替レートまたは基準為替レート、及び、当該通貨建て決済後の決済処理の額；(e) その支払指図の受領日。
第 49 条 実行後の受取人に対する情報提供
支払人の決済サービスプロバイダは、決済処理の実行後、直ちに、第 44 条第 1 項に定める方法と同じ方法により、そのプロバイダ自身のサービスと関連する以下の全てのデータを、支払人に対して提供し、または、支払人が利用可能なものとする：(a) 受取人が決済処理を識別できるようにする参照、及び、それが適用可能なときは、支払人を識別
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

できるようにする参照、並びに、決済処理に際して送信された情報；(b) 受取人の処分の際の資金の通貨による決済処理の額；(c) 決済処理のために受取人から支払われ得る手数料の額、及び、それが適用可能なときは、そのような手数料の額の内訳；(d) 貸方勘定実行日。
第 3 章 枠組み契約
第 50 条 適用範囲
本章は、枠組み契約に包摂される決済処理に適用される。
第 51 条 事前の一般的な情報提供
1. 構成国は、決済サービス利用者が枠組み契約によって拘束される前、または、その申込みの前の適時において、決済サービスプロバイダが、決済サービス利用者に対し、第 52 条に定める情報及び条件を、紙またはそれ以外の耐久性のある媒体で提供することを要求する。情報及び条件は、容易に理解可能な用語で、かつ、明瞭で分かりやすい方式により、かつ、その決済サービスが提供される構
成国の公用語で、または、当事者間で約定された別の言語で、与えられなければならない。
2. 決済サービス利用者からの申込みにより、決済サービスプロバイダが第 1 項を遵守することのできない隔地者間通信手段を用いて枠組み契約が締結された場合、その決済サービスプロバイダは、その枠組み契約の締結後、直ちに、同項に基づくそのプロバイダの義務を履行する。
3. 第 1 項に基づく義務は、第 52 条に定める情報及び条件を含む枠組み契約書案のコピーの提供によっても履行され得る。
第 52 条 情報及び条件
構成国は、以下の情報及び条件が決済サービス利用者に提供されることを確保する：
1. 決済サービスプロバイダに関し：(a) 決済サービスプロバイダの名称、その主たる事業所の地理的な住所、及び、それが適用可能な
ときは、その決済サービスが提供される構成国内に設けられたそのプロバイダの代理人または支店の地理的な住所、及び、電子メールアドレスを含め、その決済サービスプロバイダとの通信と関連する他の連絡先；(b) 関連する監督機関の細目、及び、第 14 条に定める登録所の細目、または、それ以外の、決済サービスプロバイダの認可の関連する公的な登録所の細目及び当該登録所を識別するための登録番号もしくはそれと均等な手段；
2. 決済サービスの利用に関し：(a) 提供される決済サービスの主な特徴の記述；(b) 支払指図が適正に指示され、実行されるために、決済サービス利用者から提供されなければな
らない情報またはユニーク識別子の仕様
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(c) 支払指図の指示または決済処理の実行に同意を与えるための方式及び手続、並びに、第 64 条
及び第 80 条によるそのような同意の撤回の方式及び手続；(d) 第 78 条による支払指図の受領時の参照、及び、それに該当するときは、その決済サービスプロ
バイダによって定められた取引終了時刻；(e) 提供される決済サービスに要する最大実行時間；(f) 第 68 条第 1 項に従い、決済手段の利用のための支払限度額に関する合意の可能性の有無；(g) 併存のカードベースの決済手段の場合、規則(EU) 2015/751 の第 8 条に基づく決済サービス利用者の権利；
3. 手数料、利率及び為替レートに関し：(a) この指令に基づいて提供され、または、利用可能にされる情報への接続の態様及び頻度を含め、決済サービス利用者から決済サービスプロバイダに対して支払われ得る全ての手数料、及び、それが適用可能なときは、そのような手数料の額の内訳；(b) それが適用可能なときは、適用される利率及び為替レート、または、基準利率及び基準為替レー
トが利用可能な場合、実際の利率を計算する方法、並びに、そのような基準利率または基準為替レートを判断するための関連する日付及び索引または計算根拠；(c) 合意がある場合、基準利率及び基準為替レートの変更の即時の適用、及び、第 54 条第 2 項による変更と関連する情報提供義務；
4. 通信に関し：(a) それが適用可能なときは、決済サービス利用者の機器及びソフトウェアに求められる技術上の要求事項を含め、この指令に基づく情報または連絡の送信のために当事者間で約定された通信手
段；(b) この指令に基づいて提供され、または、利用可能にされる情報の態様及び頻度；(c) 締結されることになる枠組み契約における、及び、その契約関係が継続中の通信における言語；(d) 決済サービス利用者の、その枠組み契約の契約条項並びに第 53 条による情報及び条件の提供を受ける権利；5. 安全性確保措置及び訂正措置に関し：(a) それが適用可能なときは、決済手段の安全性を保つために決済サービス利用者が講ずるべき手
立て、及び、第 69 条第 1 項の(b)の目的のために決済サービスプロバイダに対してどのように連絡するかについての記述；(b) 疑いのある、または、現実の詐欺行為またはセキュリティ上の脅威の際において、決済サービス
プロバイダから決済サービス利用者への連絡のための安全な手続；(c) 約定がある場合、第 68 に従い、決済サービスプロバイダが決済手段の利用を制限する権利をもつ場合の条件；(d) 関連する額に関する情報を含め、第 74 条による支払人の法的責任；(e) 第 71 条に従い、どのようにして、及び、どれくらいの期間内に、決済サービス利用者が、決済サービスプロバイダに対し、無権限で、または、不正確に指示または実行された決済処理について連絡するか、並びに、第 73 条による無権限の決済処理に対する決済サービスプロバイダの法的責任；(f) 第 89 条による決済処理の指示または実行に対する決済サービスプロバイダの法的責任；(g) 第 76 条及び第 77 条による返金のための要件；
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

6. 枠組み契約の変更及び終了に関し：(a) 約定があるときは、契約の発効予定日前に決済サービス利用者が決済サービスプロバイダに対して承諾しない旨を通知しない限り、決済サービス利用者が、第 54 条に従い、契約条件の変更を承諾したものとみなされることになることの情報；(b) その枠組み契約の期間；(c) 決済サービス利用者の枠組み契約を終了させる権利、及び、第 54 条第 1 項及び第 55 条による終了と関連する約定；
7. 救済措置に関し：(a) その枠組み契約に適用可能な法律及びまたは職務権限を有する裁判所に関する契約条項；(b) 第 99 条ないし第 102 条に従い、決済サービス利用者が利用可能な ADR 手続。
第 53 条 枠組み契約の情報及び条件のアクセス可能性
契約関係にある間はいかなる時においても、決済サービス利用者は、求めにより、枠組み契約の契約条件、並びに、第 52 条に定める情報及び条件を、紙または耐久性のある媒体で受領する権利をもつ。
第 54 条 枠組み契約の条件の変更
1. 枠組み契約の変更、または、第 52 条に定める情報及び条件の変更は、第 51 条第 1 項に定める方
法と同じ方法により、かつ、その適用の予定日から遅くとも2 か月前に、決済サービスプロバイダから提案される。決済サービス利用者は、その発効予定日よりも前に、その変更を承諾することも拒否することもできる。
2. 利率及び交換レートの変更は、そのような権利がその枠組み契約の中で約定されていること、及び、
第 52 条(3)の(b)及び(c)に従い、その利率及び為替レートの変更が基準利率及び基準為替レートに基づくものとすることが約定されていることを条件として、直ちに、かつ、通知なく、適用され得る。決済サービス利用者は、当事者が、その情報が提供され、または、利用可能とされる特別の頻度または態様に関する約定をしていない限り、第 51 条第 1 項に定める方法と同じ方法により、最も早い時点において、利率の変更について情報提供を受ける。ただし、決済サービス利用者にとって、より有利な利率または為替レートの変更は、通知なく、適用され得る。
3. 決済処理において使用される利率または為替レートの変更は、決済サービス利用者に対する差別をしない中立的な態様で実装され、計算される。
第 55 条 終了
1. 決済サービス利用者は、当事者が告知期間に関して約定していない限り、いつでも、その枠組み
契約を終了させることができる。その告知期間は、1 か月を超えてはならない。
2. 枠組み契約の終了は、その契約が 6 か月を下回る期間内有効であった場合を除き、決済サービス
利用者に対して無償とする。それに該当する場合は、枠組み契約の終了のための手数料は、適切なものであり、かつ、費用に見合うものとする。
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3. 枠組み契約の中で約定されている場合、決済サービスプロバイダは、第 51 条第 1 項に定める方法と同じ方法により、少なくとも 2 か月以上の不定期間で締結された枠組み契約を終了させることができる。
4. 決済サービスに定期的にかかる手数料は、その契約の終了まで、日割り計算によってのみ、決済サービス利用者によって支払われ得る。そのような手数料が前払いのものである場合、日割り計算によって返金される。
5. 本条の条項は、枠組み契約が執行力をもたないこと、または、無効であることを宣言する当事者の権利を規律する構成国の法律及び規則を妨げない。
6. 構成国は、決済サービス利用者にとって、より有利な条項を定めることができる。
第 56 条 個別決済処理の実行前の情報提供
支払人によって指示された枠組み契約に基づく個別決済処理の場合、決済サービスプロバイダは、
この特定の決済処理を求める支払人の求めにより、以下の全ての明示の情報を提供する：(a) 最大実行時間；(b) 支払人によって支払われ得る手数料；(c) それが適用可能なときは、手数料額の内訳。
第 57 条 個別決済処理に関する支払人に対する情報提供
1. 個別決済処理の額が支払人の口座から引き落とされた後、または、支払人が決済口座をもたない
場合、支払指図を受領した後、その支払人の決済サービスプロバイダは、支払人に対し、不適切な遅滞なく、かつ、第 51 条第 1 項に定める方法と同じ方法により、以下の全ての情報を提供する：(a) 支払人が個々の決済処理を識別できるようにする参照、及び、それが適切なときは、受取人に関する情報；(b) 支払人の決済口座で借方勘定となる通貨、または、支払指図のために使用される通貨による決済処理の額；(c) 決済処理の手数料の額、及び、それが適用可能なときは、そのような手数料の額の内訳、または、支払人によって支払われ得る利子；(d) それが適用可能なときは、支払人の決済サービスプロバイダによる決済処理において使用される為替レート、及び、当該通貨建て決済後の決済処理の額；(e) 借方勘定実行日、または、支払指図受領日。
2. 枠組み契約は、第 1 項に示す情報が、定期的に、少なくとも月 1 回、無料で、かつ、不可変更的な情報を支払人が記録保存し、複製できるような約定された方法で、提供され、または、利用可能なものとされることを、支払人が要求できる条件を含める。
3. ただし、構成国は、決済サービスプロバイダに対し、少なくとも月 1 回、紙または耐久性のある媒体で、無料で、情報を提供することを要求できる。

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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 58 条 個別決済処理に関する受取人に対する情報提供
1. 個別決済処理の実行の後、受取人の決済サービスプロバイダは、受取人に対し、不適切な遅滞なく、第 51 条第 1 項に定める方法と同じ方法により、以下の全ての情報を提供する：(a) 受取人が決済処理及び支払人を識別できるようにする参照、並びに、決済処理の際に送信された情報；(b) 受取人の決済口座で貸方勘定となる通貨による決済処理の額；(c) 決済処理の手数料の額、及び、それが適用可能なときは、そのような手数料の額の内訳、または、受取人によって支払われ得る利子；(d) それが適用可能なときは、受取人の決済サービスプロバイダによる決済処理において使用される為替レート、及び、当該通貨建て決済前の決済処理の額；(e) 貸方勘定実行日。
2. 枠組み契約は、第 1 項に示す情報が、定期的に、少なくとも月 1 回、無料で、かつ、不可変更的な情報を受取人が記録保存し、複製できるような約定された方法で、提供され、または、利用可能なものとされる条件を含める。
3. ただし、構成国は、決済サービスプロバイダに対し、少なくとも月 1 回、紙または耐久性のある媒体で、無料で、情報を提供することを要求できる。
第 4 章 共通条項
第 59 条 通貨及び多国通貨建て決済
1. 決済は、当事者間で約定した通貨により行われる。
2. 決済処理の指示の前に多国通貨建て決済サービスが提示される場合、及び、ATM もしくは販売場
所において、または、受取人によって、多国通貨建て決済サービスが提示される場合、支払人に対して多国通貨建て決済サービスを提示する当事者は、支払人に対し、全ての手数料、並びに、決済処理の通貨変換のために使用される為替レートを開示する。
支払人は、それに基づき、多国通貨建て決済サービスを約定する。
第 60 条 手数料の追加課金または減額に関する情報提供
1. 所与の決済手段の使用に関し、受取人が手数料を要求し、または、減額を提示する場合、その受取人は、その支払人に対し、決済処理の指示の前に、そのことを通知する。
2. 所与の決済手段の使用に関し、決済サービスプロバイダ、または、その処理に関与する第三者が手数料を要求する場合、その者は、その決済サービス利用者に対し、決済処理の指示の前に、そのことを通知する。
3. 支払人は、決済処理の指示の前にその総額を知らされていた場合に限り、第 1 項及び第 2 項に示す手数料を支払うべき義務を負う。

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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 4 款 決済サービスの提供及び利用と関連する権利及び義務
第 1 章 共通条項
第 61 条 適用範囲
1. 決済サービス利用者が消費者ではない場合、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダは、第 62 条第 1 項、第 64 条第 3 項及び第 72 条、第 74 条、第 76 条、第 77 条、第 80 条及び第 89 条の全部または一部を適用しないことを約定できる。決済サービス利用者と決済サービスプロバイダは、第71 条に定める期限とは異なる期限に関しても約定できる。
2. 構成国は、決済サービス利用者が消費者ではない場合、第 102 条を適用しないことを定めることができる。
3. 構成国は、マイクロ企業に対し、消費者に関する場合と同様の方法で本款の条項を適用することを定めることができる。
4. この指令は、指令 2008/48/EC、消費者に対する信用供与の条件に関し、欧州連合の法律を遵守し、この指令によって整合化されない別の欧州連合法または国内措置を妨げない。
第 62 条 適用可能な手数料
1. 決済サービスプロバイダは、第 79 条第 1 項、第 80 条第 5 項及び第 88 条第 2 項において別異に定めていない限り、本款に基づくプロバイダの情報提供義務または訂正措置及び防止措置の履行について、決済サービス利用者に手数料を課してはならない。これらの手数料は、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダとの間で約定されなければならず、かつ、適正であり、かつ、決済サービス
プロバイダの実際の費用と見合うものでなければならない。
2. 構成国は、欧州連合内において提供される決済処理に関し、支払人の決済サービスプロバイダと受取人の決済サービスプロバイダの両者、または、決済処理における単一の決済サービスプロバイダ
が欧州連合内に所在している場合、受取人が彼の決済サービスプロバイダにかかる手数料を支払い、かつ、支払人が彼の決済サービスプロバイダにかかる手数料を支払うことを要求する。
3. 決済サービスプロバイダは、受取人が支払人からの手数料を要求すること、支払人に対して減額を提示すること、または、所与の決済手段を支払人に使用させようとすることを妨げてはならない。適用される手数料は、特定の決済手段の使用のために受取人が負った直接の費用額を超過してはならない。
4. いずれの場合においても、構成国は、受取人が、インターチェンジフィーが規則(EU) 2015/751 の第 2 章に基づいて規制されている決済手段の使用に対する手数料、及び、規則(EU) No 260/2012 が適用される決済サービスのための手数料を要求してはならないことを確保する。
5. 構成国は、競争を促進するための必要性及び効率的な決済手段の使用を促進するための必要性を考慮に入れた上で、受取人が手数料を要求する権利を禁止または制限できる。
第 63 条 低額決済手段及び電子マネーのための特例
1. 枠組み契約に従い、30 ユーロを超過しない個別決済処理のみ、または、150 ユーロを超過しない
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

支出上限をもち、もしくは、常時 150 ユーロを超過しない資金を入金する個別決済処理のみに関係する決済手段の場合、決済サービスプロバイダは、その決済サービス利用者との間で、以下のことを約定できる：(a) 決済手段がその将来の使用の制限または禁止のできないものである場合、第69 条第1 項の(b)、第 70 条第 1 項の(c)及び(d)並びに第 74 条第 3 項を適用しないこと；(b) 決済手段が匿名で使用される場合、または、それ以外の、その決済手段に固有の理由により、決済サービスプロバイダが、決済処理が承認されたものであることを証明する立場にない場合、第72 条及び第 73 条並びに第 74 条第 1 項及び第 3 項を適用しないこと；(c) 第 79 条第 1 項からの特例により、不実行であることがその過程から明白である場合、決済サービ
スプロバイダが、決済サービス利用者に対して、支払指図の拒否の通知を要求されないこと；(d) 第 80 条からの特例により、支払人は、支払指図を送信した後、または、受取人に対して決済処理の実行の同意を与えた後においては、その支払指図を取消すことができないこと；(e) 第 83 条及び第 84 条からの特例により、別の実行期間を適用すること。
2. 国内決済処理に関しては、構成国または構成国の職務権限を有する機関は、第 1 項に示す額を減額または増額できる。それらは、前払式決済手段に関し、500 ユーロまで増額できる。
3. この指令の第 73 条及び第 74 条は、支払人の決済サービスプロバイダが、電子マネーが記録保存される決済口座を凍結する能力、または、決済手段の利用を制限する能力をもたない場合を除き、指令 2009/110/EC の第 2 条第 2 号に定義する電子マネーにも適用される。構成国は、電子マネーが記録保存される決済口座について、または、一定の価値をもつ決済手段について、その特例を制限できる。
第 2 章 決済処理の承認
第 64 条 同意及び同意の撤回
1. 構成国は、支払人が、決済処理の実行の同意を与えた場合においてのみ、決済処理が承認されたものとみなされることを確保する。決済処理は、事前に、または、支払人と決済サービスプロバイダとの間に約定があるときは、決済処理の実行の後に、支払人によって承認され得る。
2. 1 個の決済処理または一連の決済処理の実行の同意は、支払人と決済サービスプロバイダとの間で約定された方式で与えられる。決済処理の同意は、受取人または決済指示サービスプロバイダを介しても与えられ得る。
同意がない場合、決済処理は、無権限のものとみなされる。
3. 同意は、いつでも、しかし、遅くとも、第 80 条により不可取消となる時よりも前に、撤回され得る。その場合、それ以降の決済処理は、無権限のものとみなされる。
4. 同意を与えるための手続は、支払人と関連決済サービスプロバイダとの間で約定される。
第 65 条 資金の利用可能性の確認
1. 構成国は、以下の全ての条件に適合することを条件として、口座保有決済サービスプロバイダが、
カードベースの決済手段を発行する決済サービスプロバイダからの求めに応じて、直ちに、カードベ
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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）ースの決済処理の実行のために必要な額が支払人の口座上で利用可能か否かを確認することを確保
する：(a) その求めがあった時点において、その支払人の決済口座がオンラインでアクセス可能であること；(b) その支払人が、その口座保有決済サービスプロバイダに対し、その支払人の決済口座上で一定のカードベースの決済処理に対応する額が利用可能であることの確認を求める特定の決済サー
ビスプロバイダからの求めに応答することについて、明示の同意を与えていたこと；(c) (b)の同意が、確認を求める最初の求めよりも前に与えられたこと。
2. 決済サービスプロバイダは、以下の全ての条件に適合するときは、第 1 項に示す確認を求めることができる：(a) その支払人が、その決済サービスプロバイダに対し、第 1 項に示す確認を求めることの明示の同意を与えていたこと；(b) その支払人が、その決済サービスプロバイダから発行されたカードベースの決済手段を用い、当の額について、カードベースの決済処理を指示したこと；(c) その決済サービスプロバイダが、個々の確認の求めの前に、その口座保有決済サービスプロバ
イダ向けに自身の本人確認をし、かつ、第 98 条第 1 項の(d)に従い、その口座保有決済サービス
プロバイダとの間で安全に通信すること。
3. 指令 95/46/EC に従い、第 1 項に示す確認は、単純に「yes」または「no」の回答だけで構成されるものとし、かつ、口座残高の文言で構成してはならない。この回答は、そのカードベース決済処理の実行の目的以外の目的のために記録保存し、または、使用してはならない。
4. 第 1 項に示す確認は、口座保有決済サービスプロバイダに対し、支払人の決済口座上の資金の利用を制限することを認めてはならない。
5. 支払人は、口座保有決済サービスプロバイダに対し、その決済サービスプロバイダの識別名及びその回答を支払人に連絡することを要求できる。
6. 本条は、指令 2009/110/EC の第 2 条第 2 号に定義する電子マネーが記録保存されているカードベースの決済手段を介して指示された決済処理には適用されない。
第 66 条 決済指図サービスの場合における決済口座へのアクセスに関する規則
1. 構成国は、支払人が、別紙I の第7 号に示す決済サービスを得るために、決済指示サービスプロバ
イダを利用する権利をもつことを確保する。決済指示サービスプロバイダを利用する権利は、その決済口座がオンラインで利用可能ではない場合には、適用してはならない。
2. 支払人が、第 64 条に従い、実行される決済についてその明示の同意を与える際、口座保有決済サービスプロバイダは、支払人の決済指示サービスを利用する権利を確保するため、本条第 4 項に定める行為を実施する。
3. 決済指図サービスプロバイダは：(a) 常に、決済指示サービスの提供と関係して、支払人の資金を保管せず；(b) 決済サービス利用者の個人別セキュリティクレデンティアルが、その利用者及びその個人別セキュリティクレデンティアルの発行者を除き、他の者にアクセス可能ではないこと、及び、安全かつ効率的な経路を介して決済指示サービスプロバイダからそれが送信されることを確保し；79

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(c) 決済指示サービスを提供する際に入手した決済サービス利用者に関する上記以外の情報が、受取人に対してのみ、かつ、その決済サービス利用者の明示の同意を得た上でのみ提供されることを確保し；(d) 決済が指示される度に、支払人の口座保有決済サービスプロバイダに向けて自らを識別し、かつ、第 98 条第 1 項の(d)に従い、安全な方法で、口座保有決済サービスプロバイダ、支払人及び受取人と通信し；(e) 決済サービス利用者の機微の決済データを記録保存せず；(f) 決済指示サービスを提供するために必要なデータ以外のデータを決済サービス利用者に対して求めず；(g) 支払人から明示で求められた決済指示サービスの提供の目的以外の目的のために、いかなるデータの使用、アクセスまたは記録保存もせず；(h) 額、受取人、または、それ以外の処理の特性を変更しない。
4. 口座保有決済サービスプロバイダは：(a) 第 98 条第 1 項の(d)に従い、決済指示サービスプロバイダと安全に通信し；(b) 決済指示サービスプロバイダから支払指図を受領した後、直ちに、その決済指示サービスプロバ
イダに対し、決済処理の指示に関する全ての情報、及び、決済処理の実行と関係してその口座保有決済サービスプロバイダにアクセス可能とするための全ての情報を提供し、または、これを利用可能なものとし；(c) 決済指示サービスプロバイダのサービスを介して送信された支払指図を、客観的な理由、とりわけ、支払人によって直接に送信される支払指図それぞれとの関係において、タイミング、優先性
または手数料のため以外の理由によるいかなる差別もなく、取り扱う。
5. 決済指示サービスの提供は、その目的のための決済指示サービスプロバイダと口座保有決済サー
ビスプロバイダとの間の契約関係の存在に依拠しない。
第 67 条 口座情報サービスの場合における決済口座情報へのアクセス及びその利用に関する規則
1. 構成国は、決済サービス利用者が、別紙 I の第 8 号に示す口座情報へアクセスできるようにするサービスを利用する権利をもつことを確保する。この権利は、その決済口座がオンラインで利用可能ではない場合には、適用してはならない。
2. 口座情報サービスプロバイダは：(a) 決済サービス利用者の明示の同意に基づく場合においてのみ、サービスを提供し；(b) 決済サービス利用者の個人別セキュリティクレデンティアルが、その利用者及びその個人別セキュリティクレデンティアルの発行者を除き、他の者にアクセス可能ではないこと、及び、口座情報サービスプロバイダによってそれが送信される場合、安全かつ効率的な経路を介して行われることを確保し；(c) 個々の通信セッションの度に、決済サービス利用者の口座保有決済サービスプロバイダに向けて自らを識別し、かつ、第 98 条第 1 項の(d)に従い、口座保有決済サービスプロバイダ及び決済サービス利用者と安全に通信し；(d) 指定された決済口座及び関連する決済処理からの情報のみにアクセスし；80

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）(e) 決済口座と連携する機微の決済データを要求せず；(f) データ保護法令に従い、決済サービス利用者から明示で求められた口座情報サービスの遂行の目的以外の目的のために、いかなるデータの使用、アクセスまたは記録保存もしない。
3. 決済口座との関係において、口座保有決済サービスプロバイダは：(a) 第 98 条第 1 項の(d)に従い、口座情報サービスプロバイダと安全に通信し；かつ、(b) 口座情報サービスプロバイダを介して送信されたデータ要求を、客観的な理由以外のいかなる差別もなく、取り扱う。
4. 口座情報サービスの提供は、その目的のための口座情報サービスプロバイダと口座保有決済サー
ビスプロバイダとの間の契約関係の存在に依拠しない。
第 68 条 決済手段の利用制限及び決済サービスプロバイダによる決済口座へのアクセス制限
1. 同意を与えるために特定の決済手段が使用される場合、支払人及び支払人の決済サービスプロバ
イダは、当該決済手段を介して実行される決済処理の支出限度額に関し、約定できる。
2. 枠組み契約の中で約定されている場合、決済サービスプロバイダは、その決済手段の安全性、その決済手段の無権限または不正な使用、または、与信枠のある決済手段の場合において、支払人がその支払いをなすべき法的義務を履行できないかもしれないリスクが大きく増加していることと関連する客観的に正当な理由により、その決済手段の利用を制限する権利をもつことができる。
3. そのような場合、決済サービスプロバイダは、そのような情報の提供により、客観的に正当化されるセキュリティ上の理由を損なうものとなるような場合、または、そのような情報の提供が別の関連欧州連
合法もしくは国内法によって禁止されている場合を除き、支払人に対し、約定された方法で、可能であれば、その決済手段が利用停止とされる前に、かつ、遅くとも、利用停止とされた後、直ちに、その決済手段の利用停止及びその理由を通知する。
4. 決済サービスプロバイダは、利用制限の原因が解消したときは、その決済手段の利用制限を解除し、または、その決済手段を新たな決済手段と交換する。
5. 口座保有決済サービスプロバイダは、口座保有決済サービスプロバイダまたは決済指示サービス
プロバイダに対し、決済処理の無権限または不正な指示を含め、当該口座保有決済サービスプロバイ
ダまたは当該決済指示サービスプロバイダによる決済口座への無権限または不正なアクセスと関連する客観的に正当化され、十分に証明される理由により、決済口座へのアクセスを拒否できる。そのような場合、その口座保有決済サービスプロバイダは、支払人に対し、約定された方法で、その決済口座へのアクセスが拒否されること及びそのアクセス拒否の理由を通知する。そのような情報の提供により、客観的に正当化されるセキュリティ上の理由を損なうものとなるような場合、または、そのような情報の提供が別の関連欧州連合法もしくは国内法によって禁止されている場合を除き、その情報は、可能であれば、そのアクセスが拒否される前に、かつ、遅くとも、アクセス拒否とされた後、直ちに、与えられる。
口座保有決済サービスプロバイダは、アクセス拒否の原因が解消したときは、決済口座へのアクセスを認める。
6. 第 5 項に示す場合において、口座保有決済サービスプロバイダは、職務権限を有する機関に対し、直ちに、口座保有決済サービスプロバイダまたは決済指示サービスプロバイダと関連するインシデン
トを報告する。その情報は、事件の詳細及び行動を執る理由を含める。その職務権限を有する機関は、
81

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

その事件を検討し、必要があるときは、適切な措置を講ずる。
第 69 条 決済手段及び個人別セキュリティクレデンティアルに関する決済サービス利用者の義務
1. 決済手段を利用する資格のある決済サービス利用者は：(a) その決済手段の発行及び利用を規律する条件であって、客観的であり、非差別的であり、かつ、
比例的でなければならない条件に従い、その決済手段を利用し；(b) 決済サービスプロバイダ、または、そのプロバイダから指定された組織に対し、不適切な遅滞なく、決済手段の紛失、盗難、不正利用または無権限使用に気づいたことを連絡する。
2. 第 1 項の(a)の目的のために、決済サービス利用者は、とりわけ、決済手段の受領後、直ちに、その利用者の個人別セキュリティクレデンティアルの安全性を維持するために必要となる全ての措置を講ずる。
第 70 条 決済手段に関する決済サービスプロバイダの義務
1. 決済手段を発行する決済サービスプロバイダは：(a) 第 69 条に定める決済サービス利用者の義務を妨げることなく、その個人別セキュリティクレデン
ティアルが、その決済手段を利用する資格のある決済サービス利用者以外の者にはアクセス可能ではないことを確保し；(b) 決済サービス利用者に対して既に与えられた決済手段が交換される場合を除き、望まない決済
手段の送付を控え；(c) 決済サービス利用者が第 69 条第 1 項の(b)による通知をできるようにするため、または、第 68 条
第 4 項による決済手段の利用停止の解除を求めるための適切な手段が常に利用可能であることを確保し；求めに応じて、決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者に対し、通知後 18 か月間、その決済サービス利用者がそのような通知を行ったことを証明する手段を提供し；(d) 決済サービス利用者に対し、第 69 条第 1 項の(b)による通知を無料で行うことと、その場合に、その決済手段に直接にかかる交換費用のみを課金することの選択肢を提供し；(e) 第 69 条第 1 項の(b)による通知が行われた場合、その決済手段の全ての利用を禁止する。
2. 決済サービスプロバイダは、決済手段またはそれと関連する個人別セキュリティクレデンティアルを
決済サービス利用者に対して送付するリスクを負担する。
第 71 条 無権限または不正確に実行された決済処理の通知及び訂正
1. 決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者が、第 89 条に基づくものを含め、請求を生じさせるような処理に気づいた時から不適切な遅滞なく、かつ、遅くとも、借方勘定の日の後、13 か月以内に、その決済サービスプロバイダに対して通知した場合に限り、その決済サービスプロバイダから、無権
限または不正確に実行された決済処理の訂正を得る。
第 1 副項に定める通知の期限は、その決済サービスプロバイダが、第 3 款に従って決済処理に関する情報を提供しない場合、または、これを利用可能なものとしない場合には、適用しない。
82

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

2. 決済指示サービスプロバイダが関与する場合、決済サービス利用者は、第 73 条第 2 項及び第 89
条第 1 項を妨げることなく、本条第 1 項により、口座保有決済サービスプロバイダから、訂正を得る。
第 72 条 本人確認及び決済処理実行の証拠
1. 構成国は、決済サービス利用者が、実行された決済処理が承認されたものであることを否認する場
合、または、その決済処理が正確に実行されたものではないと主張する場合、その決済サービスプロ
バイダは、その決済処理が承認されたものであること、正確に記録されたこと、口座に入れられたこと、及び、技術上の問題の影響、または、それ以外の、その決済サービスプロバイダによって提供されるサービスの何らかの瑕疵の影響によるものではないことの証明責任を負う。
決済処理が決済指示サービスプロバイダによって指示されたものである場合、その決済指示サービ
スプロバイダは、そのプロバイダの能力の及ぶ範囲内で、その決済処理が承認されたものであること、正確に記録されたこと、口座に入れられたこと、及び、技術上の問題の影響、または、それ以外の、その決済指示サービスプロバイダが履行する決済サービスと関連する何らかの瑕疵の影響によるものではないことの証明責任を負う。
2. 決済サービス利用者が、実行された決済処理が承認されたものであることを否認する場合、関連する決済指示サービスプロバイダを含め、決済サービスプロバイダによって記録された決済手段の利用
は、それ自体としては、その決済処理が支払人によって承認されたこと、または、その支払人が不正に行動したこと、もしくは、第 69 条に基づく 1 もしくは複数の義務を意図的もしくは重過失により満たさな
かったことを証明するために十分であるとは限らない。それが適切なときは、決済指示サービスプロバ
イダを含め、決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者の側の詐欺または重過失を証明するために、その立証を支持する証拠を提出する。
第 73 条 無権限の決済処理に対する決済サービスプロバイダの法的責任
1. 構成国は、第 71 条を妨げることなく、無権限の決済処理の場合において、支払人の決済サービス
プロバイダが、詐欺行為を疑う合理的な根拠をもち、かつ、その根拠を書面で関連する職務権限を有する機関に対して通知する場合を除き、支払人の決済サービスプロバイダが、支払人に対し、直ちに、かつ、いかなる場合においても、遅くとも、その処理を通知し、または、通知された日の翌営業日の終了までに、無権限の決済処理の額を返金することを確保する。それが適用可能なときは、支払人の決済サービスプロバイダは、借方勘定が行われた決済口座を、無権限の決済処理が行われなかったとすればそうであったような状態に復元する。そのプロバイダは、支払人の決済口座の貸方勘定実行日が、その金額が借方勘定となった日よりも遅くならないことも確保する。
2. 決済処理が決済指示サービスプロバイダを介して指示される場合、口座保有決済サービスプロバ
イダは、直ちに、かつ、いかなる場合においても、遅くとも、翌営業日の終了までに、その無権限の決済処理の額を返金し、かつ、それが適用可能なときは、借方勘定が行われた決済口座を、無権限の決済処理が行われなかったとすればそうであったような状態に復元する。
無権限の決済処理について決済指示サービスプロバイダが法的責任を負う場合、そのプロバイダ
は、口座保有決済サービスプロバイダに対し、その求めに応じ、直ちに、無権限の決済処理の額を含め、生じた損失額、または、支払人への返金の結果として支払われた総額を弁償する。第 72 条第 1 項
83

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）に従い、その決済指示サービスプロバイダは、そのプロバイダの能力の及ぶ範囲内で、その決済処理が承認されたものであること、正確に記録されたこと、及び、技術上の問題の影響、または、それ以外の、その決済指示サービスプロバイダが履行する決済サービスと関連する何らかの瑕疵の影響によるものではないことの証明責任を負う。
3. 上記以外の財産上の弁償は、その支払人とその決済サービスプロバイダとの間で締結された契約、
または、それが適用可能なときは、その支払人とその決済指示サービスプロバイダとの間で締結された契約に適用される法律に従って判断され得る。
第 74 条 無権限の決済処理に対する支払人の法的責任
1. 第 73 条からの特例により、支払人は、50 ユーロ以下の額について、紛失もしくは盗難の決済手段の使用から生じ、または、決済手段の不正利用から生じた無権限の決済処理に関する損失を負担する義務を負い得る。
第 1 副項は、以下の場合には適用されない：(a) 支払人が不正に行為した場合を除き、決済の前に、決済手段の紛失、盗難または不正利用を支払人が覚知し得なかった場合；または、(b) その損失が、決済サービスプロバイダの従業者、代理人もしくは支店の作為もしくは不作為、または、その行為をアウトソースされた組織の作為もしくは不作為により生じたものである場合。
支払人が不正に行動したことにより、または、意図的にもしくは重大な過失により第 69 条に定める 1
もしくは複数の義務を利用しないことにより支払人が損失を被った場合、その支払人は、無権限の決済処理から生ずる全ての損失を負担する。そのような場合、第 1 副項に示す限度額は、適用されない。
支払人が、不正に行為したわけではなく、かつ、第 69 条に基づく支払人の義務を意図的に履行しなかったわけでもない場合、構成国は、とりわけ、個人別セキュリティクレデンティアルの性質、及び、その決済手段が紛失、盗難または不正利用された個々の事情を考慮に入れた上で、本項に示す法的責任を減少させ得る。
2. 支払人の決済サービスプロバイダが消費者の堅固な本人確認を要求しない場合、支払人は、その支払人が不正に行為した場合を除き、いかなる財産上の損失も負担しない。受取人または受取人の決済サービスプロバイダが消費者の堅固な本人確認を承認しない場合、それらの者は、支払人の決済サービスプロバイダに生じた財産上の損失額を返金する。
3. 支払人が不正に行為した場合を除き、支払人は、第 69 条第 1 項の(b)による通知の後、紛失、盗難または不正利用された決済手段の使用から生ずる財産上の結果について、いかなる負担もしない。
決済サービスプロバイダが、紛失、盗難または不正利用された決済手段の全ての時点について、第70 条第 1 項の(c)に基づいて要求される通知のための適切な手段を提供しない場合、支払人は、支払人が不正に行為した場合を除き、その決済手段から生ずる財産上の結果について、いかなる法的責任も負わない。
第 75 条 事前に決済額が不明な場合の決済処理
1. カードベースの決済処理の過程において、受取人によって、または、受取人を介して決済処理が指示され、かつ、支払人がその決済処理に同意を与えた時点では正確な額が不明である場合、支払84

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

人の決済サービスプロバイダは、利用制限される資金の正確な額について支払人が同意を与えた場
合に限り、支払人の決済口座上の資金の移動を制限できる。
2. 支払人の決済サービスプロバイダは、その決済処理の正確な額に関する情報を受領した後、不適切な遅滞なく、かつ、遅くとも、支払指図を受領した後、直ちに、第 1 項に基づいて移動制限された支払人の決済口座上の資金の制限を解除する。
第 76 条 受取人からまたは受取人を介して指示された決済処理の返金
1. 構成国は、以下の両者の条件に適合する場合、支払人が、受取人によって、または、受取人を介して指示され、かつ、既に実行された、承認のある決済処理の決済サービスプロバイダから返金を受ける権利をもつことを確保する：(a) 承認が行われた際、その承認が、決済処理の正確な額を指示していなかったこと；(b) 決済処理の額が、従前の支出パターン、枠組み契約中の諸条件及び当該安全の諸事情を考慮に入れて支払人が合理的に予測し得た額を超過していたこと。
決済サービスプロバイダからの要求があるときは、支払人は、それらの条件に適合することを証明すべき責任を負う。
返金は、実行された決済処理の全額で構成される。支払人の決済口座のための貸方勘定実行日は、その額が借方勘定となった日よりも遅い日としてはならない。
第 3 項を妨げることなく、構成国は、本項に示す権利に加え、規則(EU) No 260/2012 の第 1 条に示す口座引落しに関し、支払人が、この指令の第 77 条に定める期限内に返金を受ける無条件の権利をもつことを確保する。
2. ただし、第 1 項第 1 副項の(b)の目的のために、第 45 条第 1 項(d)及び第 52 条(3)(b)により支払人の決済サービスプロバイダと約定した基準為替レートが適用された場合、その支払人は、通貨換算上の理由に依拠してはならない。
3. 以下の場合においては、支払人と決済サービスプロバイダとの間の枠組み契約の中において、支払人が返金の権利をもたないことを約定できる：(a) 支払人が、その決済サービスプロバイダに対して直接に、決済処理の実行の同意を与えた場合；
及び、(b) それが適用可能なときは、将来の決済処理に関する情報が、約定された方法で、遅くとも、実行
日の 4 週間よりも前に、その決済サービスプロバイダまたは受取人から提供され、または、利用可
能なものとされた場合。
4. ユーロ以外の通貨による口座引落しに関し、構成国は、その構成国の決済サービスプロバイダに対し、それらのプロバイダが支払人に対してより有利な条件を提供している場合を除き、それらのプロ
バイダの口座引落しのスキームに従って、より有利な返金の権利を提供することを要求できる。
第 77 条 受取人からまたは受取人を介して指示された決済処理の返金の要求
1. 構成国は、資金が借方勘定となった日から 8 週間内、受取人によって、または、受取人を介して指示された承認された決済処理について、支払人が第 76 条に示す返金を要求し得ることを確保する。
2. 返金の要求を受けてから 10 営業日内に、その決済サービスプロバイダは、決済処理の全額を返金
85

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

し、または、その返金を拒否する理由を提供し、かつ、その支払人が提供された理由を受入れない場
合、第 99 条ないし第 102 条に従って支払人が問題の解決を委ねることのできる組織を指示する。
本項第 1 副項に基づく決済サービスプロバイダの返金を拒否する権利は、第 76 条第 1 項第 4 副項に定める場合には、適用されない。
第 3 章 決済処理の実行
第 1 節 支払指図及び振替額
第 78 条 支払指図の受領
1. 構成国は、支払人の決済サービスプロバイダによって支払指図が受領される時を受領の時とすることを確保する。
支払人の口座は、支払指図の受領前には、借方勘定としてはならない。受領の時が支払人の決済サービスプロバイダのための営業日ではないときは、その支払指図は、次の営業日に受領されたものとみなされる。その決済サービスプロバイダは、受領した決済指図が次の営業日に受領されたものとみなされるところを超える営業日の終了に近い決済締切り時間を定めることができる。
2. 決済サービス利用者が支払指図を指示し、かつ、その支払指図が特定の日または一定期間終了の時または決済サービスプロバイダの処分の際、支払人が資金を入れる日に開始することについて、その決済サービスプロバイダが同意する場合、第 83 条の目的のための受領の時は、その約定された日とみなされる。その約定された日がその決済サービスプロバイダのための営業日ではないときは、受領された支払指図は、次の営業日に受領されたものとみなされる。
第 79 条 支払指図の拒否
1. 決済サービスプロバイダが、支払指図の実行または決済処理の指示を拒否する場合、他の欧州連
合法または国内法によって禁止されていない限り、決済サービス利用者に対し、その拒否、並びに、可能なときは、その拒否の理由及びその拒否をもたらした事実上の誤りの訂正手続が通知される。
決済サービスプロバイダは、約定された方法により、最も早い時点において、かつ、いかなる場合においても、第 83 条に定める期間内に、その通知を提供し、または、これを利用可能なものとする。
枠組み契約は、その拒否が客観的に正当化される場合において、決済サービスプロバイダが、そのような拒否にかかる合理的な手数料を徴収し得る条件を含めることができる。
2. 支払人の枠組み契約の中に定める全ての条件に適合する場合、支払人の口座保有決済サービス
プロバイダは、関連する他の欧州連合法または国内法によって禁止されていない限り、その支払指図が、決済指示サービスプロバイダを介する場合を含め、支払人によって指示されたものであるか、または、受取人によって指示されたものであるかを問わず、承認のある支払指図の実行を拒否してはならない。
3. 第 83 条及び第 89 条の目的のために、実行が拒否された支払指図は、受領されなかったものとみ
なされる。

86

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 80 条 支払指図の不可取消性
1. 構成国は、決済サービス利用者が、支払指図が支払人の決済サービスプロバイダによって受領された後は、本条に別異の定めがない限り、支払指図が取り消されないことを確保する。
2. 決済処理が、決済指示サービスプロバイダによって、または、受取人を介して指示される場合、支払人は、その決済指示サービスプロバイダに対してその決済処理の指示の同意を与えた後、または、その受取人に対してその決済処理の実行の同意を与えた後は、その支払指図を取消してはならない。
3. ただし、口座引落しの場合において、かつ、返金の権利を妨げることなく、支払人は、遅くとも、その資金の引落しに同意した日よりも前の営業日の終了までに、その支払指図を取消すことができる。
4. 第 78 条第 2 項に示す場合において、決済サービス利用者は、遅くとも、約定の日よりも前の営業日が終了するまでに、支払指図を取消すことができる。
5. 第 1 項ないし第 4 項に定める期限の経過後は、支払指図は、決済サービス利用者及び関連する決済サービスプロバイダとの間で合意する場合に限り、取消され得る。第 2 項及び第 3 項に示す場合に
おいては、受取人の同意も要する。枠組み契約の中で約定されている場合、関連する決済サービス
プロバイダは、取消しを変更できる。
第 81 条 送金額及び受取額
1. 構成国は、支払人の決済サービスプロバイダ、受取人の決済サービスプロバイダ及びそれらの決済サービスプロバイダの中間介在者に対し、決済処理の全額を送金すること、及び、送金される金額
から手数料を控除することを控えることを要求する。
2. ただし、支払人及び決済サービスプロバイダは、関連する決済サービスプロバイダが、受取人に対してそれを貸方勘定とする前に、送金された額からその手数料を控除することを合意できる。そのような場合、受取人に対し、決済処理の総額及び手数料額を分離した情報が与えられる。
3. 送金される額から第 2 項に示す手数料以外の手数料が控除される場合、支払人の決済サービスプ
ロバイダは、受取人が、支払人によって指示された決済処理の総額を受領することを確保する。受取人によって、または、受取人を介して決済処理が指示される場合、受取人の決済サービスプロバイダ
は、決済処理の総額が受取人によって受領されることを確保する。
第 2 節 実行時間及び実行日
第 82 条 適用範囲
1. 本節は、以下に適用される：(a) ユーロによる決済処理；(b) ユーロ圏外の構成国の通貨による国内決済処理；(c) 関係するユーロ圏外の構成国において必要な通貨交換が行われること、及び、国境を越える決済処理の場合においては、国境を越える送金がユーロで行われることを条件として、ユーロとユーロ圏外の構成国の通貨との間の通貨交換のみを含む決済処理。
2. 当事者の処分ではない第 87 条の場合を除き、決済サービス利用者と決済サービスプロバイダとの87

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

間で別異の約定がない限り、本節は、第 1 項に示されていない決済処理に適用される。ただし、決済
サービス利用者と決済サービスプロバイダとが第 83 条に定めるよりも長い期間を約定する場合、そのより長い期間は、第 78 条に示す受領の時から 4 営業日以内を超えてはならない。
第 83 条 決済口座への決済処理
1. 構成国は、支払人の決済サービスプロバイダに対し、第 78 条に示す受領時の後、その翌営業日の終了までに、受取人の決済サービスプロバイダに対してその決済処理の額が貸方勘定となることを確保することを確保することを要求する。その期限は、紙で指示された決済処理に関しては、更に 1 営業
日だけ延長され得る。
2. 構成国は、受取人の決済サービスプロバイダに対し、その決済サービスプロバイダが第 87 条に従って資金を受領した後、受取人の決済口座への決済処理の額を決済し、かつ、その額を利用可能なものとすることを要求する。
3. 構成国は、受取人の決済サービスプロバイダに対し、関係する口座引落しに関する範囲内で、その受取人とその決済サービスプロバイダとの間で約定され、約定された実行日に解決できるようにする
期限内に、受取人によって、または、受取人を介して指示された支払指図を支払人の決済サービスプ
ロバイダに送信することを要求する。
第 84 条 決済サービスプロバイダに受取人決済口座が存在しない場合受取人が決済サービスプロバイダに決済口座をもたない場合、その資金は、第 83 条に定める期限内に、受取人のために資金を受領する決済サービスプロバイダによって、利用可能なものとされる。
第 85 条 決済口座に入金された現金消費者が、当該決済口座の通貨により、当該決済サービスプロバイダの決済口座に現金を入金する
場合、その決済サービスプロバイダは、その資金の受領後、直ちに、その額が利用可能なものとされ、かつ、決済されることを確保する。決済サービス利用者が消費者ではない場合、その額は、遅くとも、その資金を受領した後、翌営業日において、利用可能なものとされ、かつ、決済される。
第 86 条 国内決済処理
国内決済処理に関し、構成国は、本節に定める期限よりも短い最長実行時間を定めることができる。
第 87 条 決済日及び資金の利用可能性
1. 構成国は、受取人の決済口座に対する貸方勘定の実行日が、受取人の決済サービスプロバイダの口座に対して決済処理の額が貸方勘定となる営業日よりも遅くならないことを確保する。

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法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

2. 受取人の決済サービスプロバイダは、受取人の決済サービスプロバイダの側において、以下である場合には、受取人の決済サービスプロバイダの口座に当該の額が貸方勘定となった後、直ちに、その決済処理の額が受取人の処分となることを確保する：(a) 通貨交換が存在しない場合；または、(b) ユーロと構成国の通貨との間の通貨交換、または、2 種類の構成国の通貨の間の通貨交換が存在する場合。
本項に定める義務は、1 つの決済サービスプロバイダ内の決済にも適用される。
3. 構成国は、支払人の決済口座に対する借方勘定の実行日が、当該決済口座に対する決済処理の額が借方勘定となる時よりも早くならないことを確保する。
第 3 節 法的責任
第 88 条 不正確なユニーク識別子
1. 支払指図がユニーク識別子に従って実行される場合、その支払指図は、そのユニーク識別子によって指定された受取人に関し、正確に実行されたものとみなされる。
2. 決済サービス利用者から提供されたユニーク識別子が不正確である場合、決済サービスプロバイ
ダは、その決済処理の不実行または瑕疵ある実行について、第 89 条に基づく法的責任を負わない。
3. ただし、支払人の決済サービスプロバイダは、その決済処理に含まれていた資金を回復するための合理的な努力を尽くす。受取人の決済サービスプロバイダは、その努力に際し、支払人の決済サー
ビスプロバイダに対して資金の取立てのための全ての関連情報を送付することによっても、協力する。
第 1 副項に基づく資金の取立てが不可能な場合、支払人の決済サービスプロバイダは、書面による要求があるときは、支払人に対し、支払人がその資金の回復のための訴訟を提起するために、その支払人の決済サービスプロバイダが利用可能であり、かつ、その支払人と関連する全ての情報を提供する。
4. 枠組み契約の中で約定されている場合、決済サービスプロバイダは、その決済サービス利用者に対し、回復のための手数料を求めることができる。
5. 決済サービスプロバイダが、第 45 条第 1 項(a)または第 52 条(2)(b)に定める情報に加えて情報を提供する場合、決済サービスプロバイダは、その決済サービス利用者から提供されたユニーク識別子に従った決済処理の実行についてのみ、法的責任を負う。
第 89 条 決済処理の不実行、瑕疵ある実行または遅延実行に対する決済サービスプロバイの法
的責任
1. 支払指図が支払人から直接に指示される場合、そのプロバイダが、支払人に対し、及び、それが適切なときは、受取人の決済サービスプロバイダに対し、受取人の決済サービスプロバイダが第 83 条第1 項に従って決済処理の額を受領したことを証明し得る場合を除き、支払人の決済サービスプロバイダ
は、第 71 条、第 88 条第 2 項及び第 3 項並びに第 93 条を妨げることなく、その決済処理の正確な実行について、その支払人に対する法的責任を負う。その場合、受取人の決済サービスプロバイダは、決済処理の正確な実行について、その受取人に対する法的責任を負う。
89

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 1 副項に基づき、支払人の決済サービスプロバイダが法的責任を負う場合、そのプロバイダは、
不適切な遅滞なく、支払人に対し、決済処理の不実行の額または瑕疵ある決済処理の実行の額を返金し、かつ、それが適用可能なときは、借方勘定された決済口座を、瑕疵ある決済処理が起きなかったとすればそうであったような状態に復元する。
支払人の決済口座に対する貸方勘定の実行日は、その額が借方勘定された日よりも遅いものであってはならない。
第 1 副項に基づき、受取人の決済サービスプロバイダが法的責任を負う場合、そのプロバイダは、
直ちに、受取人の処分の際に決済処理の額を入金し、かつ、それが適用可能なときは、受取人の決済口座の額に対応する額を貸方勘定とする。
受取人の決済口座に対する貸方勘定の実行日は、その処理が第 87 条に従って正確に実行されたとすればその額が決済されたであろう日よりも遅いものであってはならない。
決済処理が遅延して実行される場合、受取人の決済サービスプロバイダは、支払人の代わりに行動する支払人の決済サービスプロバイダの要求に基づき、受取人の決済口座に対する貸方勘定の実行日が、その処理が正確に実行されたとすればその額が決済されたであろう日よりも遅いものとならない
ことを確保する。
支払指図が支払人によって指示される場合における決済処理の不実行または瑕疵ある決済処理の実行の場合、支払人の決済サービスプロバイダは、本項に基づく法的責任の有無に拘らず、要求に応じて、決済処理の追跡のための迅速な努力を尽くし、かつ、その結果を支払人に通知する。このことは、支払人に対しては無料とする。
2. 支払指図が、受取人によって、または、受取人を介して指示される場合、受取人の決済サービスプ
ロバイダは、第 71 条、第 88 条第 2 項及び第 3 項並びに第 93 条を妨げることなく、第 83 条第 3 項に従って支払人の決済サービスプロバイダに対する支払指図の正確な送信について、受取人に対する法的責任を負う。本副項に基づき、受取人の決済サービスプロバイダが法的責任を負う場合、そのプ
ロバイダは、支払人の決済サービスプロバイダに対し、当の支払指図を直ちに再送する。
支払指図の送信遅延の場合、受取人の決済口座の実行日は、その処理が正確に実行されたとすればその額が決済されたであろう日よりも遅いものであってはならない。
加えて、受取人の決済サービスプロバイダは、第 71 条、第 88 条第 2 項及び第 3 項並びに第 93 条を妨げることなく、第 87 条に基づくそのプロバイダの義務に従って決済処理を取り扱うことについて、その受取人に対する法的責任を負う。第 1 副項に基づき、受取人の決済サービスプロバイダが法的責任を負う場合、そのプロバイダは、当該の額が受取人の決済サービスプロバイダの口座に貸方勘定となった後、直ちに、その決済処理の額が受取人の処分となることを確保する。その額は、その処理が正確に実行されたとすればその額が決済されたであろう日よりも遅くない日において、受取人の決済
口座上で決済される。
決済処理の不実行または瑕疵ある決済処理の実行について、受取人の決済サービスプロバイダが、第 1 副項及び第 2 副項に基づく法的責任を負わない場合、支払人の決済サービスプロバイダは、支払人に対する法的責任を負う。支払人の決済サービスプロバイダがそのような責任を負う場合、そのプ
ロバイダは、適切に、かつ、不適切な遅滞なく、支払人に対し、不実行の決済処理または瑕疵ある決済
処理の額を返金し、かつ、借方勘定となった決済口座を、瑕疵ある決済処理が起きなかったとすればそうであったような状態に復元する。支払人の決済口座の貸方勘定の実行日は、その額が借方勘定となった日よりも遅いものであってはならない。
90

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

支払人の決済サービスプロバイダが、その決済処理の実行が単に遅延するだけであれば、受取人のサービスプロバイダがその決済処理の額を受領したことを証明するときは、第 4 副項に基づく義務
は、支払人の決済サービスプロバイダに対して適用されない。そうである場合、受取人の決済サービ
スプロバイダは、正確に実行されたとすればその額が決済されたであろう日よりも遅くない日において、受取人の決済口座上の額を決済する。
受取人によって、または、受取人を介してその支払指図が指示される場合において、決済処理が不実行または瑕疵ある決済処理の実行の場合、受取人の決済サービスプロバイダは、本項に基づく法的責任の有無に拘らず、要求に応じて、決済処理の追跡のための迅速な努力を尽くし、かつ、その結果を受取人に通知する。このことは、受取人に対しては無料とする。
3. 加えて、決済サービスプロバイダは、それらのプロバイダ各自の決済サービス利用者に対し、決済処理の不実行、または、遅延の場合を含め、瑕疵ある決済処理の実行の結果として、その決済サービ
ス利用者が責任を負うこととなった手数料について、または、負担することとなった利子について、法的責任を負う。
第 90 条 決済指示サービスの場合における決済処理の不実行、瑕疵ある実行または遅延実行に対する法的責任1. 支払指図が、決済指示サービスプロバイダを介して支払人によって指示される場合、口座保有決済
サービスプロバイダは、第 71 条並びに第 88 条第 2 項及び第 3 項を妨げることなく、支払人に対し、不実行の決済処理または瑕疵ある決済処理の額を返金し、かつ、それが適用可能なときは、借方決済された決済鋼材を、瑕疵ある決済処理が起こらなかったとすればそうであったような状態に復元する。
第 78 条に従って支払指図が支払人の口座保有決済サービスプロバイダによって受領されたこと、並びに、その能力の範囲内において、決済処理が承認されたこと、正確に記録されたこと、及び、技術上の問題の影響、または、それ以外の、処理の不実行、瑕疵ある実施または実行の遅延と関連する
何らかの瑕疵の影響によるものではないことの証明責任を負う。
2. 決済指示サービスプロバイダが、決済処理の不実行、瑕疵ある実行または遅延した実行について法的責任を負う場合、そのプロバイダは、口座保有決済サービスプロバイダに対し、その求めに応じて、その被った損失、または、支払人に対する返金の結果として支払った総額について、直ちに、弁償する。
第 91 条 付加的な金銭弁償
本節に基づいて定められる弁償の付加的な金銭弁償は、決済サービス利用者と決済サービスプロ
バイダとの間で締結された契約に適用可能な法律に従って、判断され得る。
第 92 条 求償の権利
1. 第 73 条及び第 89 条に基づく決済サービスプロバイダの法的責任が別の決済サービスプロバイダ
及び中間介在者に帰することができる場合、当該決済サービスプロバイダまたは中間介在者は、前者の決済サービスプロバイダに対し、生じた損失、または、第 73 条及び第 89 条に基づいて支払われた91

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

総額を弁償する。それは、決済サービスプロバイダのいずれかが消費者の堅固な本人確認を使用しなかった場合の弁償を含める。
2. 決済サービスプロバイダ及びまたは中間介在者の間の合意、及び、それらの間で締結された合意に適用可能な法律に従い、更に別の金銭弁償を定めることができる。
第 93 条 異常かつ予測不能な状況
その状況への適用として対応する当事者の管理能力を超える異常かつ予測不能な場合において、その結果として、全ての努力にも拘らず不可避的に生じた結果、または、決済サービスプロバイダが欧州連合法もしくは国内法に含まれる別の法的義務によって拘束されている場合、第 2 章または第 3章に基づき、いかなる法的責任も生じない。
第 4 章 データ保護
第 94 条 データ保護
1. 構成国は、不正決済行為の防止、捜査及び検知を防護する必要がある場合、決済システム及び決済サービスによる個人データの処理を許容する。個人データの処理と関連する個人の情報の提供及びそのような個人データの処理、並びに、それ以外の、この指令の目的のための個人データの処理
は、指令 95/46/EC、指令 95/46/EC を国内法化する国内法令及び規則(EC) No 45/2001 に従って行われる。
2. 決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者の明示の同意がある場合を除き、そのプロバイダの決済サービスの提供のために必要となる個人データのアクセス、処理及び保持のみを行う。
第 5 章 運用上のリスク及びセキュリティ上のリスク並びに本人確認
第 95 条 運用上のリスク及びセキュリティ上のリスクの管理
1. 構成国は、決済サービスプロバイダが、それらのプロバイダが提供する決済と関連する運用上のリ
スク及びセキュリティ上のリスクを適切に低減させる措置及び管理の仕組みの枠組みを設けることを確保する。その枠組みの一部として、決済サービスプロバイダは、主要な運用上のインシデント及びセキ
ュリティ上のインシデントの検出及び分類のためのものを含め、効果的なインシデント管理手順を定め、これを維持する。
2. 構成国は、決済サービスプロバイダが、職務権限を有する機関に対し、年次で、または、職務権限を有する機関によって定められるより短い間隔で、それらのプロバイダが提供する決済サービスと関連する運用上のリスク及びセキュリティ上のリスク、並びに、それらのリスクに対応して実装されるリスク低減措置及び管理の仕組みに関する最新かつ包括的な評価書を提出することを確保する。
3. 2017 年 7 月 13 日までに、EBA は、ECB と密接に協力し、かつ、関与者の全ての利益を反映し、決済サービス市場における利害関係者を含め、関連する全ての利害関係者と協議した上で、それが適切なときは、認証プロセスを含め、防護措置の設置、実装及び監視と関連する規則(EU) No 1093/201092

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）の第 16 条による運用指針を発行する。
EBA は、ECB と密接に協力して、定期的に、かつ、少なくとも、2 年毎に、第 1 副項に示す運用指針を見直す。
4. 第 3 項に示す運用指針の適用から得られた経験を考慮に入れた上で、EBA は、欧州委員会からしかるべくそのようにすべきことの要請を受けたときは、セキュリティ措置の基準、設置条件及び監視に関する法定技術基準案を策定する。
規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条ないし第 14 条に従い、第 1 副項に示す法定技術基準を採択する権限は、欧州委員会に委任される。
5. EBA は、職務権限を有する機関内において、並びに、職務権限を有する機関と ECB、及び、それが適切なときは、欧州ネットワーク情報セキュリティ局との間において、情報の共有を含め、決済サービスと関係する運用上のリスク及びセキュリティ上のリスクの分野における協力を促進する。
第 96 条 インシデント報告
1. 運用上のまたはセキュリティ上の重大なインシデントが発生した場合、決済サービスプロバイダは、
不適切な遅滞なく、その決済サービスプロバイダのホーム構成国内にある職務権限を有する機関に対し、それを通知する。
そのインシデントがそのプロバイダの決済サービス利用者の財産上の利益に影響を及ぼす場合、または、影響を及ぼし得る場合、その決済サービスプロバイダは、不適切な遅滞なく、そのインシデン
トの決済サービス利用者に対し、そのインシデントについて、及び、そのインシデントの悪影響を低減させ得る全ての措置について、情報提供する。
2. 第 1 項に示す通知を受けたときは、ホーム構成国の職務権限を有する機関は、不適切な遅滞なく、そのインシデントに関する内容を EBA 及び ECB に提供する。その職務権限を有する機関は、当該構
成国の関連機関とそのインシデントとの関連性を検討した上で、それらの機関に対し、しかるべく通知する。
EBA 及び ECB は、ホーム構成国の職務権限を有する機関と協力して、他の欧州連合の関連機関
及び国内機関とそのインシデントとの関連性を検討し、そして、それらの機関に対し、しかるべく通知する。ECB は、欧州中央銀行制度の構成員に対し、決済システムと関連する事項に関し、通知する。
それらの通知に基づき、それらの職務権限を有する機関は、それが適切なときは、金融システムの迅速な安全性を防護するために必要となる全ての措置を講ずる。
3. 2018 年 1 月 13 日までに、EBA は、ECB と密接に協力し、かつ、関与者の全ての利益を反映し、決済サービス市場における利害関係者を含め、関連する全ての利害関係者と協議した上で、以下の各事項に対応する規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条による運用指針を発行する：(a) 決済サービスプロバイダ、第 1 項に示す重大なインシデントの区分に関し、及び、その内容、標準的な通知テンプレートを含め、その書式、及び、そのようなインシデントを通知する手順に関し；(b) 職務権限を有する機関、インシデントの関連性をどのように検討するかの基準、及び、他の国内機関と共有されるインシデント報告の内容。
4. EBA は、ECB と協力して、定期的に、かつ、少なくとも 2 年毎に、第 3 項に示す運用指針を見直す。
5. 第 3 項に示す運用指針の発行及びその見直しをする際、EBA は、決済サービスの提供以外の活93

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

動を遂行する部門のための欧州ネットワーク情報セキュリティ局によって策定、発行された基準及びまたは仕様を考慮に入れるものとする。
6. 構成国は、決済サービスプロバイダが、そのプロバイダの職務権限を有する機関に対し、少なくとも年次で、異なる決済手段と関連する詐欺行為に関する統計データを提供する。これらの職務権限を有する機関は、EBA 及び ECB に対し、集計した形でそれらのデータを提供する。
第 97 条 本人確認
1. 構成国は、支払人が以下の行為を場合において、決済サービスプロバイダが、消費者の堅固な本
人確認を適用することを確保する：(a) オンラインでその決済口座にアクセスする場合；(b) 電子的な決済処理を指示する場合；(c) 決済詐欺またはそれ以外の濫用のリスクを含み得る隔地者間の経路を介して何らかの行為が行われる場合。
2. 第 1 項の(b)に示す電子的な決済処理の指示に関し、構成国は、決済サービスプロバイダが、隔地者間の電子的な決済処理に対し、特定の額の処理及び特定の受取人と動的に関連付けられた要素を含む消費者の堅固な本人確認を適用することを確保する。
3. 第 1 項に関し、構成国は、決済サービスプロバイダが、決済サービス利用者の個人別セキュリティク
レデンティアルの機密性及び完全性の防護のための適切なセキュリティ措置を設けることを確保する。
4. 第 2 項及び第 3 項は、決済指示サービスプロバイダを介して決済が指示された場合においても適用される。第 1 項及び第 3 項は、口座情報サービスプロバイダを介してその情報が要求される場合においても適用される。
5. 構成国は、口座保有決済サービスプロバイダが、第 1 項及び第 3 項に従い、及び、決済指示サー
ビスプロバイダが関与する場合、第 1 項、第 2 項及び第 3 項に従い、決済サービス利用者に対してその口座保有決済サービスプロバイダから提供された本人確認手続に決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバイダが依拠することを認めることを確保する。
第 98 条 本人確認及び通信に関する法定技術基準
1. EBA は、ECB と密接に協力し、かつ、関与者の全ての利益を反映し、決済サービス市場における利害関係者を含め、関連する全ての利害関係者と協議した上で、規則(EU) No 1093/2010 に従い、この指令の第 1 条第 1 項に定める決済サービスプロバイダに宛てて、以下の事項を定める法定技術基準案を策定する：(a) 第 97 条第 1 項及び第 2 項に示す消費者の堅固な本人確認の要求事項；(b) 本条第 3 項に定める基準に基づき、第 97 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項の適用からの適用除外；(c) 決済サービス利用者の個人別セキュリティクレデンティアルの機密性及び完全性の防護のために、第 97 条第 3 項に従い、遵守すべきセキュリティ措置の要求事項；並びに、(d) 識別、本人確認、通知及び情報提供の目的のための通信の共通かつ安全でオープンな基準の要求事項、並びに、口座保有決済サービスプロバイダ、決済指示サービスプロバイダ、口座情報サービスプロバイダ、支払人、受取人及び上記以外の決済サービスプロバイダの間における防94

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

護措置の実装のための要求事項。
2. 第 1 項に示す法定技術基準案は、以下のために、EBA によって策定される：(a) 効果的でリスクベースの要求事項の採用により、決済サービス利用者及び決済サービスプロバイ
ダのための適切なレベルの安全性を確保すること；(b) 決済サービス利用者の資金及び個人データの安全を確保すること；(c) 全ての決済サービスプロバイダの間における公正な競争を保障し、維持すること；(d) 技術的中立性及びビジネスモデルの中立性を確保すること；(e) ユーザフレンドリで、アクセス可能であり、かつ、革新的な決済手段を開発できるようにすること。
3. 第 1 項の(b)に示す適用除外は、以下の基準に基づくものとする：(a) 提供されるサービスに含まれるリスクのレベル；(b) 処理の額もしくは処理の反復性、または、その両者；(c) 処理の実行のために使用される決済経路。
4. EBA は、2017 年 1 月 13 日までに、欧州委員会に対し、第 1 項に示す法定技術基準案を送付する。
規則(EU) No 1093/2010の第10条ないし第14条に従い、これらの法定技術基準を採択する権限は、
欧州委員会に委任される。
5. 規則(EU) No 1093/2010 の第 10 条に従い、EBA は、就中、技術革新及び技術開発を考慮に入れる
ために、定期的に、法定技術基準を見直し、かつ、それが適切なときは、法定技術基準を改訂する。
第 6 章 紛争解決のための ADR 手続
第 1 節 苦情申立手続
第 99 条 苦情申立て
1. 構成国は、決済サービス利用者、及び、消費者団体を含め、利用者以外の利害関係人が、決済サービスプロバイダのこの指令の違反行為を主張して、職務権限を有する機関に対し、苦情申立てできることを定める手続を確保する。
2. それが適切なときは、かつ、国内訴訟手続法に従って裁判所に訴えを提起する権利を妨げることな
く、職務権限を有する機関からの回答書は、苦情申立人に対し、第102 条に従って設置される ADR 手続の存在について情報提供するものとする。
第 100 条 職務権限を有する機関
1. 構成国は、この指令の効果的な遵守を確保し、監視するための職務権限を有する機関を指定する。
これらの職務権限を有する機関は、そのような遵守を確保するための全ての適切な措置を講ずる。
これらの機関は、以下のいずれかとする：(a) 規則(EU) No 1093/2010 の第 4 条第 2 項の意味における職務権限を有する機関；または、(b) 国内法によって認められた組織、または、国内法によってその目的のために明示で授権された行政機関によって認められた組織。
それらの機関は、国内中央銀行を除き、決済サービスプロバイダとしてはならない。
95

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

2. 第 1 項に示す機関は、その職責を果たすために必要な全ての権限及び十分な資源をもつものとする。複数の職務権限を有する機関が、この指令の効果的な遵守を確保し、監視するための権限を授権される場合、構成国は、それらの機関がそれぞれの職責を効果的に果たすことができるようにするため、それらの機関が密接に協力することを確保する。
3. 職務権限を有する機関は、国内法に従い、それらの機関の以下の権限を行使する：(a) その機関自身の直接の監督下に置くこと、もしくは、法務当局の監督下に置くこと；または、(b) 必要な判断を与えることを求める申立てが認められない場合、それが適切なときは、上訴によることを含め、必要な判断を与える職務権限をもつ裁判所に申立てをすること。
4. 第 3 款及び第 4 款を国内法化する国内法の条項の違反行為がある場合、または、その違反行為の疑いがある場合、本条第 1 項に示す職務権限を有する機関は、その職務権限を有する機関がホスト構
成国の職務権限を有する機関である場合に事業活動の権利に基づいて行動する代理人及び支店を除き、その決済サービスプロバイダのホーム構成国の職務権限を有する機関である。
5. 構成国は、欧州委員会に対し、可及的速やかに、かつ、いかなる場合においても 2018 年 1 月 13日までに、第 1 項に示す指定された職務権限を有する機関を通知する。構成国は、欧州委員会に対し、それらの機関の職務上の区分を通知する。構成国は、欧州委員会に対し、指令及びそれらの機関の関連職務権限のその後の変更について、直ちに、通知する。
6. EBA は、ECB と協議した上で、本条第 1 項の遵守を確保するために考慮に入れられる苦情申立手
続に関し、規則(EU) No 1093/2010 の第 16 条に従い、職務権限を有する機関に宛てた運用指針を発行する。それらの運用指針は、2018 年 1 月 13 日までに発行され、かつ、定期的に、しかるべく改訂される。
第 2 節 ADR 手続及び制裁
第 101 条 紛争解決
1. 構成国は、決済サービスプロバイダが、この指令の第 3 款及び第 4 款に基づいて生ずる権利及び義務に関する決済サービス利用者の苦情の解決のための適切かつ効果的な苦情対応手続を設け、それを適用し、かつ、それに関する稼働状況を監視することを確保する。
これらの手続は、決済サービスプロバイダがその決済サービスを提供する全ての構成国において適用され、かつ、関係構成国の公用語で、もしくは、決済サービスプロバイダと決済サービス利用者との間の約定があるときは、別の言語で、利用可能なものとされる。
2. 構成国は、決済サービスプロバイダが、その決済サービス利用者の苦情に対し、紙で回答し、または、決済サービスプロバイダと決済サービス利用者との間の約定があるときは、別の耐久性のある媒体で回答するための可能な全ての努力を尽くすことを要求する。そのような回答は、適切な時間内に、
かつ、遅くとも、その苦情を受領した日から 15 営業日内に、主張された全ての点に対処する。例外的な状況において、その決済サービスプロバイダの管理の範囲を超える理由により、15 営業日内に回答を与えることができない場合、そのプロバイダは、その苦情に対する回答が遅延する理由を明確に示し、かつ、その決済サービス利用者が最終回答書を受ける期限を示して、留保の回答書を送信しなければならない。いかなる場合においても、その最終回答書を受ける期限は、35 営業日を超えてはならない。
96

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

構成国は、第 1 副項に示す手続よりも決済サービス利用者にとって有利な紛争解決手続を導入または維持できる。構成国がそのようにする場合、それらの法令が適用される。
3. 決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者に対し、第 3 款及び第 4 款に基づいて生ずる権
利及び義務に関する紛争を取り扱う職務権限をもつ少なくとも 1 つの ADR 組織に関し、情報提供する。
4. 第 3 項に示す情報は、明確であり、理解しやすく、かつ、容易にアクセス可能な方法で、その決済サービスプロバイダの Web サイト上において、もし存在する場合には、その支店において、並びに、
決済サービスプロバイダと決済サービス利用者との間の契約の一般的な約定及び条件の中で述べられるものとする。それは、関係する ADR 組織に関する情報、及び、その ADR 組織にアクセスするために用いられる条件に関する情報更に得る方法を示す。
第 102 条 ADR 手続
1. 構成国は、この指令の第 3 款及び第 4 款に基づいて生ずる権利及び義務と関係する決済サービス
利用者と決済サービスプロバイダとの間の紛争を解決するための適切であり、独立し、公平で、透明性があり、かつ、効果的な ADR 手続が、それが適切なときは、既存の職務権限を有する組織を用い、欧州議会及び理事会の指令 2013/11/EU1に従う関連国内法及び欧州連合法により設けられることを確保する。構成国は、ADR 手続が決済サービスプロバイダに対して適用されること、及び、その手続が指定された代表者の行為にも適用されることを確保する。
2. 構成国は、本条の第 1 項に示す組織に対し、第 3 款及び第 4 款に基づいて生ずる権利及び義務と関係する国境を越える紛争の解決のために効果的に協力することを要求する。
第 103 条 制裁
1. 構成国は、この指令を国内法化する国内法の違反行為に適用される制裁に関する規定を定め、かつ、それらの規定の実装を確保するために必要となる全ての措置を講ずる。そのような制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
2. 構成国は、そのような開示が金融市場を深刻な危険に晒すおそれがある場合、または、関与する当事者に対して過剰な損害を生じさせるおそれがある場合を除き、その構成国の職務権限を有する機関が、この指令の国内法化において採択された措置の違反行為に対して課される行政罰を公衆に開示することを認める。

1

消費者紛争のための代替的紛争解決に関する、並びに、規則(EC) No 2006/2004 及び指令 2009/22/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の指令 2013/11/EU（消費者 ADR 指令）（OJ L 165,
18.6.2013, p.63）
97

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 5 款 委任された行為及び法定技術基準
第 104 条 委任された行為
欧州委員会は、以下に関し、第 105 条に従って委任された行為を採択する権限をもつ：(a) 当該勧告が改訂される場合、この指令の第 4 条の(36)の中にある勧告 2003/362/EC の参照の修
正；(b) 物価上昇を考慮に入れ、第 32 条第 1 項及び第 74 条第 1 項に定める額の改訂。
第 105 条 委任の実施
1. 委任された行為を採択する権限は、本条に定める条件に従い、欧州委員会に対して与えられる。
2. 第 104 条に示す委任された行為を採択する権限は、2016 年 1 月 12 日から不定期間で、欧州委員会に対して与えられる。
3. 第 104 条に示す権限の委任は、いつでも、欧州議会または理事会によって取消され得る。その取消しの決定は、当該決定の中で示された権限の委任を終了させる。その決定は、EU 官報にその決定が公示された翌日、または、それよりも後の、その決定の中で指定された日に発効する。その決定は、既に発効した委任行為の有効性を害さない。
4. 委任された行為の採択の後、直ちに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、同時に、その採択を通知する。
5. 第 104 条により採択された委任された行為は、欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から3 か月以内に欧州議会または理事会のいずれからも明示で異議が述べられなかった場合、または、その期限が経過する前においても、欧州議会及び理事会の両者が、異議を述べない旨を欧州委員会に通知した場合においてのみ、発効する。
第 106 条 消費者に対して彼らの権利を情報提供すべき義務
1. 2018 年 1 月 13 日までに、欧州委員会は、明確かつ容易に理解しやすい方法で、この指令及び関連欧州連合法に基づく消費者の権利を列挙するユーザフレンドリで電子的なリーフレットを作成する。
2. 欧州委員会は、構成国、欧州決済サービスプロバイダ協会及び欧州消費者連盟に対し、第 1 項に示すリーフレットの刊行を通知する。
欧州委員会、EBA 及び職務権限を有する機関は、それらそれぞれの Web サイト上で容易にアクセス可能な方法で、そのリーフレットを利用可能なものとすることをそれぞれ確保する。
3. 決済サービスプロバイダは、Web サイトが存在するときは、そのプロバイダの Web サイト上で容易にアクセス可能な方法で、そのリーフレットを利用可能なものとし、かつ、その支店、その代理人、及び、その活動がアウトソースされる組織において、紙で利用可能なものとされることを確保する。
4. 決済サービスプロバイダは、本条に基づく情報を利用可能なものとするために、その顧客に対して手数料を求めてはならない。
5. 障害をもつ者に関しては、本条の条項は、アクセス可能なフォーマットでその情報が利用可能とされるようにする適切な代替手段を用いて適用される。
98

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第 6 款 最終規定
第 107 条 完全な整合化
1. 第 2 条、第 8 条第 3 項、第 32 条、第 38 条第 2 項、第 42 条第 2 項、第 55 条第 6 項、第 57 条第 3
項、第 58 条第 3 項、第 61 条第 2 項及び第 3 項、第 62 条第 5 項、第 63 条第 2 項及び第 3 項、第 74条第 1 項第 2 副項並びに第 86 条を妨げることなく、この指令が整合化された条項を含む限りにおいて、構成国は、この指令に定める条項以外の条項を維持し、または、導入してはならない。
2. 構成国が第 1 項に示す選択肢を利用する場合、その構成国は、欧州委員会に対し、そのこと及びその後の改正を通知する。欧州委員会は、Web サイト上で、または、それ以外の容易にアクセス可能な手段で、その情報を公表する。
3. 構成国は、その国内法で明示において定める場合を除き、決済サービスプロバイダが、この指令を国内法化する国内法の条項を、決済サービス利用者の不利益に逸脱しないことを確保する。
ただし、決済サービスプロバイダは、決済サービス利用者に対し、より有利な契約条件を与えることを決定できる。
第 108 条 見直し条項
欧州委員会は、2021 年 1 月 13 日までに、欧州議会、理事会、ECB 及び欧州経済社会委員会に対し、この指令の適用及び影響、とりわけ、以下に関する報告書を送付する：(a) 第 62 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項に定める手数料に関する規定の適切性及び影響；(b) 技術的に可能であるときは、第 3 款及び第 4 款がそれらの項に示す決済処理に全て適用可能であるか否かの評価を含め、第 2 条第 3 項及び第 4 項の適用；(c) とりわけ、競争のレベルを考慮に入れて、決済システムへのアクセス；(d) 第 3 条の(l)に示す決済処理の閾値の適切性及び影響；(e) 第 32 条第 1 項の(a)に示す適用除外の閾値の適切性及び影響；(f) 発展に鑑み、額が事前には不明である場合及び資金が移動制限される場合の決済処理に関する第 75 条の条項を補完するものとして、そのような状況において、支払人の決済口座上で制限される額の上限を導入することが望ましいものであるか否か。
それが適切なときは、欧州委員会は、その報告書と共に、立法提案書を送付する。
第 109 条 移行措置
1. 構成国は、2018 年 1 月 13 日までに指令 2007/64/EC を国内法化する国内法に従ってその活動を開始していた決済機関が、この指令の第 5 条による認可を求めること、または、この指令の第 2 款に定められ、もしくは、そこに示されている上記以外の条項を遵守することを要求されることなく、2018 年 7月 13 日まで、指令 2007/64/EC に定める要件に従ってその活動を継続することを認める。
構成国は、そのような決済機関に対し、それらの決済機関が、第 2 款に定める要件を遵守しているかどうか、並びに、そうでない場合、遵守を確保するためにどの措置が講じられる必要があるか、また99

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

は、認可の取消しが適切であるかどうかについて、職務権限を有する機関が 2018 年 7 月 13 日までに評価できようにするため、職務権限を有する機関に対し、全ての関連情報を送付することを要求する。
職務権限を有する機関による確認に基づき、第2 款に定める要件を遵守する決済機関は、認可を与えられ、そして、第 14 条及び第 15 条に示す登録簿に入れられる。それらの決済機関が 2018 年 7 月
13 日までに第 2 款に定める要件を遵守しない場合、それらの決済機関は、第 37 条に従い、決済サービスの提供を禁止される。
2. 構成国は、職務権限を有する機関が、第 5 条及び第 11 条に定める要件が遵守されていることの証
拠を既にもっている場合、本条第 1 項に示す決済機関のために、自動的に認可が与えられ、かつ、第14 条及び第 15 条に示す登録簿に入れられることを定めることができる。職務権限を有する機関は、関係する決済機関に対し、認可が与えられる前に、通知する。
3. 本項は、2018 年 1 月 13 日よりも前に指令 2007/64/EC の第 26 条に基づいて認められ、指令
2007/64/EC の意味における決済サービス活動を遂行していた自然人または法人に対して適用される。
構成国は、これらの者が、この指令の第5 条に基づく認可を求めること、または、この指令の第32 条による適用除外を得ること、または、この指令の第 2 款に定められ、もしくは、そこに示されている上記以外の条項を遵守することを要求されることなく、指令 2007/64/EC に従い、2019 年 1 月 13 日まで、関係する構成国内でその活動を継続することを認める。
第 1 副項に示す者であって、2019 年 1 月 13 日までにこの指令に基づいて認可され、または、適用除外とされなかった者は、この指令の第 37 条に従い、決済サービスの提供を禁止される。
4. 構成国は、職務権限を有する機関が、第 32 条に定める要件が遵守されていることの証拠を既にもっている場合、本条第 3 項に示す適用除外の利益を享受する自然人及び法人が、適用除外の利益を享受するものとみなされ、かつ、第 14 条及び第 15 条に示す登録簿に自動的に入れられることを認めることができる。職務権限を有する機関は、関係する決済機関に対し、通知する。
5. 本条第 1 項に拘らず、指令 2007/64/EC の別紙第 7 号に示す決済サービスを提供することの認可を受けた決済機関は、2020 年1 月13 日までに、職務権限を有する機関が、この指令の第 7 条(c)及び第9 条に定める要件が遵守されていることの証拠を得る場合、この指令の別紙 I の第 3 号に示す決済サ
ービスとみなされる決済サービスの提供のための認可を維持する。
第 110 条 指令 2002/65/EC の改正
指令 2002/65/EC の第 4 条において、第 5 項は、以下のとおり置き換えられる：「5. 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/2366 (*)も適用される場合、この指令の第 3 条第 1 項に基づく情報の提供は、第 2 項(c)ないし(d)、第 3 項(a)、(d)及び(e)並びに第 4 項(b)の場合を除き、指令(EU) 2015/2366 の第 44 条、第 45 条、第 51 条及び第 52 条で置き換えられる。
-------------------------(*)
域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令 2002/65/EC、指令 2009/110/EC、指令 2013/
36/EU及び規則(EU) No 1093/2010を改正し、指令2007/64/ECを廃止する欧州議会及び理事会の2015
年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35）」。

100

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 111 条 指令 2009/110/EC の改正
指令 2009/110/EC は、以下のとおり改正される：(1) 第 3 条は、以下のとおり改正される：(a) 第 1 項は、以下のとおり置き換えられる：「1. この指令を妨げることなく、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/2366 (*)の第 5 条、第11 条ないし第 17 条、第 19 条第 5 項及び第 6 項並びに第 20 条ないし第 31 条は、同指令の第 15 条第 4 項、第 28 条第 5 項及び第 29 条第 7 項に基づいて採択された委任された行為を含め、電子マネー機関に対し、準用して適用される。
-------------------------(*)
域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令2002/65/EC、指令2009/110/EC、指令2013/
36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正し、指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2015 年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35）」；(b) 第 4 項及び第 5 項は、以下のとおり置き換えられる：「4. 構成国は、電子マネー機関に対し、その機関の代わりに行動する自然人または法人を介して電子マネーを流通させ、及び、払戻しさせることを認める。電子マネー機関がそのような自然人または法人と提携することによって別の構成国内で電子マネーを流通させる場
合、その機関は、指令(EU) 2015/2366 の第 29 条第 4 項及び第 5 項を除き、同指令の第 27条第 31 条は、同指令の第 28 条第 5 項及び第 29 条第 7 項に基づいて採択された委任された行為を含め、そのような電子マネー機関に対し、準用して適用される。
5. 本条第 4 項に拘らず、電子マネー機関は、代理人を介して電子マネーを発行してはならない。電子マネー機関は、(EU) 2015/2366 の第 19 条に定める条件に適合する代理人を介して、この指令の第 6 条第 1 項(a)に示す決済サービスを提供することが認められる。」；(2) 第 18 条において、以下の項が付加される：「4. 構成国は、2018 年 1 月 13 日よりも前に、この指令及び指令 2007/64/EC に従い、その主たる事業所が所在する構成国内においてその活動を開始していた電子マネー機関が、この指令の第 3 条による認可を求めること、または、この指令の第 2 款に定められ、もしくは、そこに示されている上記以外の要件を遵守することを要求されることなく、2018 年 7 月 13 日まで、当該構成国または別の構成国内において、その活動を継続することを認める。
構成国は、第 1 副項に示す電子マネー機関に対し、それらの電子マネー機関が、この指令の第 2 款に定める要件を遵守しているかどうか、並びに、そうでない場合、遵守を確保するためにどの措置が講じられる必要があるか、または、認可の取消しが適切であるかどうかについて、職務権限を有する機関が 2018 年 7 月 13 日までに評価できようにするため、職務権限を有する機関に対し、全ての関連情報を送付することを要求する。
職務権限を有する機関による確認に基づき、第 2 款に定める要件を遵守する第 1 副項に示す
電子マネー機関は、認可を与えられ、そして、登録簿に入れられる。それらの電子マネー機関が2018 年 7 月 13 日までに第 2 款に定める要件を遵守しない場合、それらの電子マネー機関は、
電子マネーの発行を禁止される。」。

101

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 112 条 規則(EU) No 1093/2010 の改正規則(EU) No 1093/2010 は、以下のとおり改正される：(1) 第 1 条において、第 2 項は、以下のとおり置き換えられる：「2. 監督局は、全ての指令、規則及びこれらの法令に基づく判断を含め、この規則によって与えられた権限の範囲内で、かつ、指令 2002/87/EC、指令 2009/110/EC、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 575/2013(*)、欧州議会及び理事会の指令 2013/36/EU(**)、欧州議会及び理事会の指令
2014/49/EU(***)、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/847(****)、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/2366(*****)の適用範囲内で、かつ、それらの法令が与信機関及び金融機関並びにそれらを監督する職務権限を有する機関に対して適用される範囲内で、かつ、欧州議会及び理事会の指令 2002/65/EC 及び指令(EU) 2015/849(******)の関連する部分の範囲内で、並びに、監督局の職務を与える別の法的拘束力をもつ欧州連合の行為の範囲内で、行動する。監督局は、理事会規則(EU) No 1024/2013(*******)にも従って行動する。
-------------------------(*)
与信機関及び投資企業の健全性要件に関する、及び、規則(EU) No 648/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の規則(EU) No 575/2013（OJ L 176, 27.6.2013, p.1）(**)
与信機関の活動へのアクセス並びに与信機関及び投資企業の健全性監督に関する、並びに、
指令 2002/ 87/EC を改正し、指令 2006/48/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月
26 日の指令 2013/36/EU（OJ L 176, 27.6.2013, p.338）(***)
預金保険制度に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の指令 2014/49/EU（OJ L 173,
12.6.2014, p.149）(****)
資金移動に添付される情報に関する、及び、規則(EC) No 1781/2006を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の規則(EU) 2015/847（OJ L 141, 5.6.2015, p.1）(*****)
域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令2002/65/EC、指令2009/110/EC、指令2013/36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正し、指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事
会の 2015 年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35）(******)
資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 648/2012 を改正し、欧州議会及び理事会の指令
2005/60/EC 及び委員会指令 2006/70/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015, p.73）(*******)
与信機関の健全性監督と関連する政策に関し欧州中央銀行に対して特別の職務を与える 2013年 10 月 15 日の理事会規則(EU) No 1024/2013（OJ L 287, 29.10.2013, p.63）」；(2) 第 4 条(1)は、以下のとおり置き換えられる：「(1) 『金融機関』とは、規則(EU) No 575/2013 の第 4 条第 1 項(1)に定義する与信機関、規則(EU)No 575/2013 の第 4 条第 1 項(2)に定義する投資企業、指令 2002/87/EC の第 2 条(14)に定義する金融コングロマリット、指令(EU) 2015/2366 の第4 条(11)に定義する決済サービスプロ
バイダ、及び、指令2009/110/EC の第2 条(1)に定義する電子マネー機関を意味し、ただし、指令(EU) 2015/849 に関しては、『金融機関』とは、指令(EU) 2015/849 の第 3 条(1)及び(2)に定義する与信機関及び金融機関を意味し」；102

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 113 条 指令 2013/36/EU の改正
指令 2013/36/EU の別紙 I において、第 4 号は、以下のとおり置き換えられる：「(4) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/2366 (*)の第 4 条第 3 号に定める決済サービス；-------------------------(*)
域内市場における決済サービスに関する、並びに、指令 2002/65/EC、指令 2009/110/EC、指令 2013/
36/EU 及び規則(EU) No 1093/2010 を改正し、指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の2015 年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35）」。
第 114 条 廃止
指令 2007/64/EC は、2018 年 1 月 13 日から発効するものとして、廃止される。
廃止される指令に対する参照は、この指令に対する参照として解釈され、かつ、この指令の別紙 IIにある新旧対照表に従って読み替えられる。
第 115 条 国内法化
1. 2018 年 1 月 13 日までに、構成国は、この指令を遵守するために必要となる措置を採択し、公示する。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、それらを通知する。
2. 構成国は、2018 年 1 月 13 日から、それらの措置を適用する。
構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、構成
国の官報上で公示する際にその参照を添えるものとする。構成国は、そのような参照をどのようにする
かを定める。
3. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用のある分野において構成国が採択する国内法上の主要な措置の正文を送付する。
4. 第 2 項からの特例により、構成国は、第 65 条、第 66 条、第 67 条及び第 97 条に示すセキュリティ
措置が、第 98 条に示す法定技術基準の発効の日の 18 か月後から適用となることを確保する。
5. 構成国は、2016 年 1 月 12 日よりも前にその構成国の領土内において業務遂行していた法人に対し、現行の適用可能な法的枠組みに従って第 2 項及び第 4 項に示す国内法化の期間内、その構成国の領土内で同じ活動を遂行し続けるために、この指令の意味における決済指示サービスプロバイダ及び口座情報サービスプロバイダの活動を禁止しない。
6. 構成国は、個々の口座保有決済サービスプロバイダが、第 4 項に示す法定技術基準を遵守するまで、口座保有決済サービスプロバイダが、その保有する口座に対する決済指示及び口座情報の使用を制限または禁止するために、その基準が遵守されていない状態を濫用しないことを確保する。
第 116 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。

103

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 117 条 発出
この指令は、構成国に対し発出される。

2015 年 11 月 25 日にストラスブールで行われた。

欧州議会として理事会として議長 M. Schulz

議長 N. Schmit

104

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別 紙 Ⅰ
（第 4 条(3)に示す）決済サービス
1. 決済口座に現金を入金できるようにするサービス、及び、決済口座の管理運用のために必要な全ての管理運用業務；
2. 決済口座から現金を払出しできるようにするサービス、及び、決済口座の管理運用のために必要な全ての管理運用業務；
3. 利用者の決済サービスプロバイダまたは他の決済サービスプロバイダの決済口座への資金移動を含め、決済処理の実行：(a) 1 回限りの引落しを含め、引落しの実行；(b) 支払用カードまたはそれと類似の機器を介した決済処理の実行；(c) 自動振替を含め、振替の実行。
4. 資金が決済サービス利用者の与信枠によりカバーされる場合における決済処理の実行：(a) 1 回限りの引落しを含め、引落しの実行；(b) 支払用カードまたはそれと類似の機器を介した決済処理の実行；(c) 自動振替を含め、振替の実行。
5. 決済手段の発行及びまたは決済処理の代行。
6. 送金。
7. 決済指示サービス。
8. 口座情報サービス。

105

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

別 紙 Ⅱ
新旧対照表
この指令
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 2 条第 1 項
第 2 条第 2 項
第 2 条第 3 項
第 2 条第 4 項
第 2 条第 5 項
第3 条
第 4 条：(1)、(2)、(3)、(4)、(5)及び(10)号
(7)号
(8)号
(9)号
(11)号
(12)号
(13)号
(14)号
(20)、(21)、(22)号
(23)号
(25)号
(26)、(27)号
(28)号
(29)号
(33)号
(34)、(35)、(36)、(37)号(38)号(39)、(40)号(6)、(15)-(19)、(24)、(30)-(32)、(41)-(48)号
第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項
第 5 条第 3 項
第 5 条第 4 項
第 5 条第 5 項
第 5 条第 6 項
第 5 条第 7 項

指令 2007/64/EC
第 1 条第 1 項
第 1 条第 2 項
第 2 条第 1 項

第 2 条第 3 項
第3 条
第 4 条：
1、2、3、4、5 及び 10 号
6号
7法
8号
9号
14 号
16 号
23 号
11、12、13 号
28 号
15 号
17、18 号
20 号
19 号
21 号
24、25、26、27 号
22 号
29、30 号
－
第5 条
－
－
－
－
－
－
106

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 6 条第 1 項
第 6 条第 2 項
第 6 条第 3 項
第 6 条第 4 項
第7 条
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 8 条第 3 項
第 9 条第 1 項
第 9 条第 2 項
第 9 条第 3 項
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項－
第 11 条第 1 項
第 11 条第 2 項
第 11 条第 3 項
第 11 条第 4 項
第 11 条第 5 項
第 11 条第 6 項
第 11 条第 7 項
第 11 条第 8 項
第 11 条第 9 項
第 12 条
第 13 条第 1 項
第 13 条第 2 項
第 13 条第 3 項
第 14 条第 1 項
第 14 条第 2 項
第 14 条第 3 項
第 14 条第 4 項
第 15 条第 1 項
第 15 条第 2 項
第 15 条第 3 項
第 15 条第 4 項
第 15 条第 5 項
第 16 条
第 17 条第 1 項
第 17 条第 2 項
第 17 条第 3 項

－
－
－
－
第6 条
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項
第 7 条第 3 項
第 8 条第 1 項
第 8 条第 2 項
第 8 条第 3 項
第 9 条第 1 項
第 9 条第 2 項
第 9 条第 3 項及び第 4 項
第 10 条第 1 項
第 10 条第 2 項
第 10 条第 3 項
第 10 条第 4 項
第 10 条第 5 項
第 10 条第 6 項
第 10 条第 7 項
第 10 条第 8 項
第 10 条第 9 項
第 11 条
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項
第 12 条第 3 項
第 13 条
第 13 条
－
－
－
－
－
－
－
第 14 条
第 15 条第 1 項
第 15 条第 2 項
第 15 条第 3 項
107

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 17 条第 4 項
第 18 条第 1 項
第 18 条第 2 項
第 18 条第 3 項
第 18 条第 4 項
第 18 条第 5 項
第 18 条第 6 項
第 19 条第 1 項
第 19 条第 2 項
第 19 条第 3 項
第 19 条第 4 項
第 19 条第 5 項
第 19 条第 6 項
第 19 条第 7 項
第 19 条第 8 項
第 20 条第 1 項
第 20 条第 2 項
第 21 条
第 22 条第 1 項
第 22 条第 2 項
第 22 条第 3 項
第 22 条第 4 項
第 22 条第 5 項
第 23 条第 1 項
第 23 条第 2 項
第 23 条第 3 項
第 24 条第 1 項
第 24 条第 2 項
第 24 条第 3 項
第 25 条第 1 項
第 25 条第 2 項
第 26 条第 1 項
第 26 条第 2 項
第 27 条第 1 項
第 27 条第 2 項
第 28 条第 1 項
第 28 条第 2 項
第 28 条第 3 項
第 28 条第 4 項
第 28 条第 5 項

第 15 条第 4 項
第 16 条第 1 項
第 16 条第 2 項
第 16 条第 2 項
第 16 条第 3 項
第 16 条第 4 項
第 16 条第 5 項
第 17 条第 1 項
第 17 条第 2 項
第 17 条第 3 項
第 17 条第 4 項
第 17 条第 5 項
第 17 条第 7 項
第 17 条第 8 項－
第 18 条第 1 項
第 18 条第 2 項
第 19 条
第 20 条第 1 項
第 20 条第 2 項
第 20 条第 3 項
第 20 条第 4 項
第 20 条第 5 項
第 21 条第 1 項
第 21 条第 2 項
第 21 条第 3 項
第 22 条第 1 項
第 22 条第 2 項
第 22 条第 3 項
第 23 条第 1 項
第 23 条第 2 項
第 24 条第 1 項
第 24 条第 2 項－－
第 25 条第 1 項
－
－
－
－
108

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 29 条第 1 項
第 29 条第 2 項
第 29 条第 3 項
第 29 条第 4 項
第 29 条第 5 項
第 29 条第 6 項
第 30 条第 1 項
第 30 条第 2 項
第 30 条第 3 項
第 30 条第 4 項
第 31 条第 1 項
第 31 条第 2 項
第 32 条第 1 項
第 32 条第 2 項
第 32 条第 3 項
第 32 条第 4 項
第 32 条第 5 項
第 32 条第 6 項
第 33 条第 1 項
第 33 条第 2 項
第 34 条
第 35 条第 1 項
第 35 条第 2 項
第 36 条
第 37 条第 1 項
第 37 条第 2 項
第 37 条第 3 項
第 37 条第 4 項
第 37 条第 5 項
第 38 条第 1 項
第 38 条第 2 項
第 38 条第 3 項
第 39 条
第 40 条第 1 項
第 40 条第 2 項
第 40 条第 3 項
第 41 条
第 42 条第 1 項
第 42 条第 2 項
第 43 条第 1 項

第 25 条第 2 項及び第 3 項－
第 25 条第 4 項
－
－
－
－
－
－
－
－
第 25 条第 4 項
第 26 条第 1 項
第 26 条第 2 項
第 26 条第 3 項
第 26 条第 4 項
第 26 条第 5 項
第 26 条第 6 項－－
第 27 条
第 28 条第 1 項
第 28 条第 2 項－
第 29 条－－－－
第 30 条第 1 項
第 30 条第 2 項
第 30 条第 3 項
第 31 条
第 32 条第 1 項
第 32 条第 2 項
第 32 条第 3 項
第 33 条
第 34 条第 1 項
第 34 条第 2 項
第 35 条第 1 項
109

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 43 条第 2 項
第 44 条第 1 項
第 44 条第 2 項
第 44 条第 3 項
第 45 条第 1 項
第 45 条第 2 項
第 45 条第 3 項
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条第 50 条
第 51 条第 1 項
第 51 条第 2 項
第 51 条第 3 項
第 52 条(1)号
第 52 条(2)号
第 52 条(3)号
第 52 条(4)号
第 52 条(5)号
第 52 条(6)号
第 52 条(7)号
第 53 条
第 54 条第 1 項
第 54 条第 2 項
第 54 条第 3 項
第 55 条第 1 項
第 55 条第 2 項
第 55 条第 3 項
第 55 条第 4 項
第 55 条第 5 項
第 55 条第 6 項
第 56 条
第 57 条第 1 項
第 57 条第 2 項
第 57 条第 3 項
第 58 条第 1 項
第 58 条第 2 項
第 58 条第 3 項
第 59 条第 1 項

第 35 条第 2 項
第 36 条第 1 項
第 36 条第 2 項
第 36 条第 3 項
第 37 条第 1 項－
第 37 条第 2 項－－
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条第 1 項
第 41 条第 2 項
第 41 条第 3 項
第 42 条第 1 項
第 42 条第 2 項
第 42 条第 3 項
第 42 条第 4 項
第 42 条第 5 項
第 42 条第 6 項
第 42 条第 7 項
第 43 条
第 44 条第 1 項
第 44 条第 2 項
第 44 条第 3 項
第 45 条第 1 項
第 45 条第 2 項
第 45 条第 3 項
第 45 条第 4 項
第 45 条第 5 項
第 45 条第 6 項
第 46 条
第 47 条第 1 項
第 47 条第 2 項
第 47 条第 3 項
第 48 条第 1 項
第 48 条第 2 項
第 48 条第 3 項
第 49 条第 1 項
110

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 59 条第 2 項
第 60 条第 1 項
第 60 条第 2 項
第 60 条第 3 項
第 61 条第 1 項
第 61 条第 2 項
第 61 条第 3 項
第 61 条第 4 項
第 62 条第 1 項
第 62 条第 2 項
第 62 条第 3 項
第 62 条第 4 項
第 62 条第 5 項
第 63 条第 1 項
第 63 条第 2 項
第 63 条第 3 項
第 64 条第 1 項
第 64 条第 2 項
第 64 条第 3 項
第 64 条第 4 項
第 65 条第 1 項
第 65 条第 2 項
第 65 条第 3 項
第 65 条第 4 項
第 65 条第 5 項
第 65 条第 6 項
第 66 条第 1 項
第 66 条第 2 項
第 66 条第 3 項
第 66 条第 4 項
第 66 条第 5 項
第 67 条第 1 項
第 67 条第 2 項
第 67 条第 3 項
第 67 条第 4 項
第 68 条第 1 項
第 68 条第 2 項
第 68 条第 3 項
第 68 条第 4 項
第 69 条第 1 項

第 49 条第 2 項
第 50 条第 1 項
第 50 条第 2 項－
第 51 条第 1 項
第 51 条第 2 項
第 51 条第 3 項
第 51 条第 4 項
第 52 条第 1 項
第 52 条第 2 項
第 52 条第 3 項－－
第 53 条第 1 項
第 53 条第 2 項
第 53 条第 3 項
第 54 条第 1 項
第 54 条第 2 項
第 54 条第 3 項
第 54 条第 4 項
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
第 55 条第 1 項
第 55 条第 2 項
第 55 項第 3 項
第 55 条第 4 項
第 56 条第 1 項
111

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 69 条第 2 項
第 70 条第 1 項
第 70 条第 2 項
第 71 条第 1 項
第 71 条第 2 項
第 72 条第 1 項
第 72 条第 2 項
第 73 条第 1 項
第 73 条第 2 項
第 73 条第 3 項
第 74 条第 1 項
第 74 条第 2 項
第 74 条第 3 項
第 75 条第 1 項
第 75 条第 2 項
第 76 条第 1 項
第 76 条第 2 項
第 76 条第 3 項
第 76 条第 4 項
第 77 条第 1 項
第 77 条第 2 項
第 78 条第 1 項
第 78 条第 2 項
第 79 条第 1 項
第 79 条第 2 項
第 79 条第 3 項
第 80 条第 1 項
第 80 条第 2 項
第 80 条第 3 項
第 80 条第 4 項
第 80 条第 5 項
第 81 条第 1 項
第 81 条第 2 項
第 81 条第 3 項
第 82 条第 1 項
第 82 条第 2 項
第 83 条第 1 項
第 83 条第 2 項
第 83 条第 3 項
第 84 条

第 56 条第 2 項
第 57 条第 1 項
第 57 条第 2 項
第 58 条－
第 59 条第 1 項
第 59 条第 2 項
第 60 条第 1 項－
第 60 条第 2 項
第 61 条第 1 項、第 61 条第 2 項及び第 3 項－
第 61 条第 4 項及び第 5 項－－
第 62 条第 1 項
第 62 条第 2 項
第 62 条第 3 項－
第 63 条第 1 項
第 63 条第 2 項
第 64 条第 1 項
第 64 条第 2 項
第 65 条第 1 項
第 65 条第 2 項
第 65 条第 3 項
第 66 条第 1 項
第 66 条第 2 項
第 66 条第 3 項
第 66 条第 4 項
第 66 条第 5 項
第 67 条第 1 項
第 67 条第 2 項
第 67 条第 3 項
第 68 条第 1 項
第 68 条第 2 項
第 69 条第 1 項
第 69 条第 2 項
第 69 条第 3 項
第 70 条112

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 85 条
第 86 条
第 87 条第 1 項
第 87 条第 2 項
第 87 条第 3 項
第 88 条第 1 項
第 88 条第 2 項
第 88 条第 3 項
第 88 条第 4 項
第 88 条第 5 項
第 89 条第 1 項
第 89 条第 2 項
第 89 条第 3 項
第 90 条第 1 項
第 90 条第 2 項
第 91 条
第 92 条第 1 項
第 92 条第 2 項
第 93 条
第 94 条第 1 項
第 94 条第 2 項
第 95 条第 1 項
第 95 条第 2 項
第 95 条第 3 項
第 95 条第 4 項
第 95 条第 5 項
第 96 条第 1 項
第 96 条第 2 項
第 96 条第 3 項
第 96 条第 4 項
第 96 条第 5 項
第 96 条第 6 項
第 97 条第 1 項
第 97 条第 2 項
第 97 条第 3 項
第 97 条第 4 項
第 97 条第 5 項
第 98 条第 1 項
第 98 条第 2 項
第 98 条第 3 項

第 71 条
第 72 条
第 73 条第 1 項
第 73 条第 2 項
第 73 条第 3 項
第 74 条第 1 項
第 74 条第 2 項
第 74 条第 2 項
第 74 条第 2 項
第 74 条第 3 項
第 75 条第 1 項
第 75 条第 2 項
第 75 条第 3 項－－
第 76 条
第 77 条第 1 項
第 77 条第 2 項
第 78 条
第 79 条第 1 項
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
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－
－
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－
－
－
－
113

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 98 条第 4 項
第 98 条第 5 項
第 99 条第 1 項
第 99 条第 2 項
第 100 条第 1 項
第 100 条第 2 項
第 100 条第 3 項
第 100 条第 4 項
第 100 条第 5 項
第 100 条第 6 項
第 101 条第 1 項
第 101 条第 2 項
第 101 条第 3 項
第 101 条第 4 項
第 102 条第 1 項
第 102 条第 2 項
第 103 条第 1 項
第 103 条第 2 項
第 104 条
第 105 条第 1 項
第 105 条第 2 項
第 105 条第 3 項
第 105 条第 5 項
第 106 条第 1 項
第 106 条第 2 項
第 106 条第 3 項
第 106 条第 4 項
第 106 条第 5 項
第 107 条第 1 項
第 107 条第 2 項
第 107 条第 3 項
第 108 条
第 109 条第 1 項
第 109 条第 2 項
第 109 条第 3 項
第 109 条第 4 項
第 109 条第 5 項
第 110 条
第 111 条(1)号
第 111 条(2)号－－
第 80 条第 1 項
第 80 条第 2 項－－－
第 82 条第 2 項
－
－
－
－
－
－
第 83 条第 1 項
第 83 条第 2 項
第 81 条第 1 項
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
第 86 条第 1 項
第 86 条第 2 項
第 86 条第 3 項
第 87 条
第 88 条第 1 項
第 88 条第 3 項
第 88 条第 2 項及び第 4 項－－
第 90 条－－114

法と情報雑誌第 3 巻第 2 号（2018 年 2 月）

第 112 条(1)号
第 112 条(2)号
第 113 条第 114 条第 115 条第 1 項
第 115 条第 2 項
第 115 条第 3 項
第 115 条第 4 項
第 115 条第 5 項
第 116 条第 117 条別紙 I－－
第 92 条
第 93 条
第 94 条第 1 項
第 94 条第 2 項－－－
第 95 条
第 96 条別紙

115