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環境団体

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

中村

諏訪湖浄化推進「和限」

義幸

担当者

〒 393-0081
長野県諏訪郡下諏訪町社 214-7
TEL: 090−9358−4120
FAX:
Ｅ-mail: attvs@wave.plala.or.jp中村義幸

0266−27−6716

H15 年長野県諏訪建設事務所の協力の元、諏訪湖の水草堆肥づくりを始める。
H15 年〜H18 年まで、岡谷市東掘で行う。
（植生堆肥
約 25m³処理）
H18 年岡谷市長地権現町へ引っ越し 災害片づけ協力（ 約 32m³処理）
H19 年（花壇づくり 2 ヶ所 信大実験（長野県協力）約 326m³処理）
H20 年（花壇づくり 3 ヶ所
植生堆肥
約 38m³処理）
H21 年（花壇づくり 6 ヶ所
植生堆肥
約 220m³処理）21 年〜 諏訪市草類堆肥化委託事業始まる
H22 年
下記に記載
・水生植物、刈り草を堆肥に変え元に戻す循環型環境社会の構築の推進
・河川、湖の浄化の推進
・公共施設（学校、福祉施設）の花壇づくりによる環境美化の推進
・堆肥利用による安全、安心な農産物づくりの推進・上記活動による温室効果ガス削減の推進

平成 22 年度の実績
・諏訪市委託・長野県、漁業組合、ボランティアへの協力で水生植物、刈り草、堆肥化処理 約 93t
・地域学校との花壇づくり、ハーブ製品づくり交流 5 佼 協力 2 佼・堆肥利用
福祉施設 2 ヶ所
個人、団体 5 ヶ所
・温室効果ガス削減は活動・事業実績
堆肥化で焼却に比べて 20t 諏訪湖でメタン分解に比べて 152t 削減(企業の場合は堆肥利用で、5t 化学肥料削減で、亜酸化窒素 CO²換算 35t 削減
環境に関する花壇づくりラベンダー300 本 1 年成長で、56700g 削減
実績を記入)

ホームページ
設立年月

2005 年12 月＊認証年月日（法人団体のみ）

資本金/基本財産（企業・財団）

組織円
スタッフ／職員数
個人会員名

月日

活動事業費／売上高（H20）

5 名 （内 専従
法人会員

年名

円名）

その他会員（賛助会員等）

名

提 言
政策のテーマ

循環型環境社会の構築で温室効果ガス削減

団体名：諏訪湖浄化推進「和限」■政策の分野・循環型社会の構築
・地球温暖化の防止
担当者名： 中村 義幸
・自然環境,空気,水,土の保全 ・環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ■政策の手段・法律 制定、改正・施設等整備・環境教育、ESDの推進・組織、活動・地域活性化と雇用■キーワード

河川、湖浄化

循環型社会

温室効果ガス

農,山の再生環境教育① 政策の目的
先人の知恵と現在人の知恵を合わせ、安定した食料生産と、炭素保全による温室効果ガスの削減の確立を進め、これからの未来を担う若者、障碍を持った方とのコラボによる未来づくりの構築を進めて行きます。
② 背景および現状の問題点
・世界的な異常気象、人口増加により、在庫食料の減少する中で、国内ではカロリーベースで、40％を切りましたが、今大きな問題として、仮想水、飼料、肥料(特にリン)があります。
・今世界は、温暖化により、メタン放出などで、ドミノ的に環境異変が続いています。 太古40%あったと言われたCO²が石油、石炭、メタンとして保全されてきた物が放出されています。
今炭素保全を担っている山林においても、荒廃、放置木等による害虫、源水、等があります。
・農地の問題として、化学肥料等による地力の低下、放棄農地、農業の担い手など、これからの日本の安全、安心な農産物づくりが求められます。
③ 政策の概要
・長野県、地域市町村の協力を頂き、水生植物、刈り草、落ち葉などによる堆肥づくりの推進(課題:堆肥ヤード拡大と特殊堆肥法をクリヤーなど)
・諏訪湖水草(ヒシ等)の間引き植物の堆肥化を進め発生元である。 農山地へ戻すことで、山地植林時使用による荒廃防止、農地の化学肥料削減による河川、湖浄化の推進(実行:今現在漁業組合,諏訪市,県の協力で行っている,他の市町に広げていく必要あり)
・地域学校を中心とした公共施設での堆肥、ラベンダーなどハーブを中心とした花壇づくりと、ハーブを利用した製品づくり交流など環境美化、炭素保全の推進(実行:昨年は5ヶ所で行った今年も5〜7ヶ所を予定)
・福祉施設協力として、堆肥利用の農園づくりの土づくりを行っている。昨年は2ヶ所で行われたが今年は、4ヶ所で行う予定、土づくりと障がい者雇用の推進
・地域農家と堆肥利用の土づくりと安全、安心の農産物づくりの推進
新規・山地再生事業として、植林時に堆肥利用の推進(課題:今各団体に利用のお願いを行っているがどうなるかは未定)
・炭化事業として、燻炭、炭化プラントなどエネルギー、木酢、炭、利用によるバイオマス、炭化による温室効果ガス削減の推進(課題:燻炭はNPOと行う予定ですが、炭化プラントは資金などクリヤーしなければならない問題がある)

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）平成23年度活動予定
・水生植物、刈り草堆肥化事業
諏訪市草類堆肥化委託事業
長野県緊急雇用事業、漁業組合、ボランティアの水草堆肥化

4月〜12月まで
6月〜10月まで

・公共施設(学校を中心とした活動)花壇づくりと交流

5月〜10月まで

・施設、農家、山林への堆肥による土づくり

年間をとうして行う・福祉施設での安全、安心の農産物、障がい者雇用の協力

年間をとうして行う新規事業
・燻炭(もみ殻などの炭づくり)づくり、福祉農園と共同活動

9月〜3月まで

・炭化プラント事業においては、協力企業、団体を模索状態です。

未定⑤ 政策の実施主体(提携、協力主体があればお書きください)
・水生植物、刈り草の堆肥化、公共施設による花壇づくりと交流、福祉施設、地域農家の土づくり、山林再生協力、実施主体:諏訪湖浄化推進「和限」
・無農薬、有機農法による安全、安心な農産物づくり、障がい者雇用（就労継続B型）実施主体:NPO
法人八ヶ岳福祉農園 提携、協力:諏訪湖浄化推進「和限」
・燻炭、炭化プラント、燻炭づくりは、八ヶ岳福祉農園と和限で行う。 炭化プラントは、これからの活動の一つとして行う予定。

・緊急雇用に伴う水草引き上げ処理での長野県への協力
・諏訪市草類堆肥化委託事業
・原村、農業委員会での堆肥利用協力
・地域学校を始めとした公共施設での花壇づくり協力・福祉法人、NPO法人での堆肥利用協力
・漁業組合を始めとした水草処理の協力
・地域ボランティアさんへの協力

⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）・22年度堆肥づくり、水生植物、刈り草堆肥化

93t行なった。

今年度95t予定

・公共施設に於ける花壇づくり

今年度6ヶ所予定

・堆肥利用、団体、個人

今年度10ヶ所予定

・温室効果ガス削減は、昨年度とあまり変わりませんが、炭化事業が行なわれると、炭化炭12t行なわれると、44tのCO²削減に繋がる。

⑦ その他・特記事項
今世界的な異常気象による収穫減、人口増加により、食料の備蓄が減り始め食料危機がいつ起こってもおかしくない状態に至っています。 その中で国内自給率(カロリーベース)40%を切ろうとしていますが、飼料、肥料を考えた時40%を切っています。 飼料の穀類の取り合い、化学肥料の特にリンの政策が必要です。 アメリカは97年全面輸出禁止をし、今中国に頼っていますが、国策を考えた
時に、自国の利益を求める時いつ止められるかもしれません。 その為にも土づくりが大切で、堆肥による土壌菌、特に根菌を育てる必要があります。 根菌は土壌のリン、空気中の窒素を蓄え植生に移します。 これこそ国策としての土づくりを考え国内を飢えさせない為の、先人の知恵を行う必要が有ります。
今国内において、山林、水源地の海外からの買取が見られます。 国策として止める必要が有りますが、もう一つとして、無人島を始めとした島の保全を行わなければいけません。 領土問題、地下資源と地上におけるリン鉱山の保全を国策として行う必要があります。
堆肥利用による循環型環境社会の構築と土づくりによる世界戦略を考える時です。
今世界的な問題として、温室効果ガス削減が求められています。 私達の先人は、もったいない精神と、山林荒廃、放置木の害虫(松くい虫など)、里山再生として、先人の技実と、私達の技術を合わせた炭づくりを進める事で、戦後石油不足での炭化ガス自動車、木酢、タールなど木材から作られます。 そして木炭においては、炭素分12t出来れば、44tのCO²がマイナスにされます。 前首相は25%温室効果ガス削減を世界に言いました。 言ってしまった以上それが、日本の意志であり、その為にも私達は、先人の知恵、私達の知恵を合わせて、世界にアッピールする必要が有ります。
私達は、これからの若者にバトンを渡す時が来ますが、若者がバトンを受け取りたくないと言われかねない状態が続いています。 私達は、これからの若者を飢えさせない、つけを払わせない為にもコツコツと借金を減らし、凛と構えバトンを渡す事が求められます。