議案第 １ 号

令和２年度 三股町社会福祉協議会事業計画書（案）

令和２年３月１１日提出
三股町社会福祉協議会会長 木佐貫辰生

1令和２年度 社会福祉法人三股町社会福祉協議会事業計画（案）Ⅰ【基本方針】
近年、少子高齢化が進行する中で、家族形態の変化やライフスタイルの多様化、そして経済的な格差の広がりなど住民生活を取り巻く社会の変容は、これまでの社会保障制度やサービスだけでは対応できない様々な生活課題を生んでいる。
このような社会状況の中、本社会福祉協議会では、特に地域の中で顕在化する社会的孤立、経済的困窮、権利侵害等の深刻な福祉課題への対応を強化するとともに、地域社会における社会福祉法人としての役割を果たすよう各事業を推進し、社会福祉協議会の使命・存在意義の明確化に努めます。
そして、社会福祉法人制度改革で、高い公益性を求められる社会福祉法人として、組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上等を図るとともに、地域福祉を推進する「協議体」としての特性を発揮して、地域の社会福祉法人・福祉施設との協働による公益的な取組をこれまで以上に推進することが求められています。
“住民生活に寄り添う社協”として、高齢者、障害者、児童等を分け隔てなく、包括的･総合的に支援し、誰もが安心して住み慣れた地域の中で互いに支えあいながら暮らすことができる福祉のまちづくりをめざします。

Ⅱ【事業の重点】
１．行政及び関係機関・団体との連携・協働による地域福祉の推進
２．介護保険制度改正に伴う社協事業の見直し・検討、役割及び機能の強化
３．三股町障害者基幹相談支援センターの体制の充実による相談支援の強化
４．三股町共同募金事業の普及啓発並びに効果的な配分金の利活用
５．共同募金を活用した地域支援事業の基盤づくり
６．日本赤十字三股町奉仕団の組織の充実強化
７．防災及び災害時要援護者支援体制並びに福祉避難所としての機能強化
８．児童、高齢者、心身障害(児)者、母子・父子・遺族福祉の推進
９．生活困窮者支援体制の整備及び機能強化

Ⅲ【事業計画】
１．法人運営事業（２１，１１５，０００円）（1）会務の適正な運営並びに事務局機能の充実① 理事会・評議員会の開催② 会長並びに事務局職員との協議③ 町行政及び本会職員との連携④ 県社協及び他市町村社協との連携⑤ 苦情解決第三者委員会による利用者の権利擁護（2）健全な財務運営のため会計監査機能の充実① 会計事務所（税理士）による定期監査（年６回）② 監事による監査（年１回）
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③ 法人会計事務担当者研修④ 財務諸表等の公開（社協及び厚生労働省ホームページ）（3）事業財源の確保① 社協会員会費制度の理解促進② 介護保険事業の健全経営③ 障害者総合支援事業の健全経営
２．地域福祉事業
（1）調査・研究・企画・広報事業（１０，４７０，０００円）① 総合相談事業の実施
ア 司法書士による法律相談（毎月第３火曜日に開催）
イ ふれあい福祉相談（随時受付）② 民生委員・児童委員との連携により住民福祉の推進③ 貸出備品（車椅子・簡易トイレ・テント・机・椅子）による生活及び地域支援④ 金婚式祝賀会の実施による長寿への祝福⑤ さんさんクラブ三股の活動支援による高齢者福祉の推進⑥ 戦没者慰霊祭の実施による遺族福祉の推進⑦ 職員研修により資質・技能の向上⑧ 社協ホームページを活用した広報の充実（2）地域福祉推進事業（１，０２８，０００円）① ボランティア連絡協議会への支援② ボランティアまつり、福祉バザー、エコロジーボランティアの実施③ ボランティア研修会の開催④ 障害児者連絡協議会への支援⑤ 障害者ふれあいサロンの実施⑥ 障害者余暇活動の実施（3）生活支援サービス体制構築事業（委託事業） （３２，３５７，０００円）
この事業は、改正介護保険法で地域支援事業の包括的支援事業に新たに加えられた高齢者の生活支援サービス構築事業及び介護予防・日常生活支援事業と従来の地域福祉事業を一体的なものとして捉え、住民の生活支援につながる多様な業務を企画立案し、サービスの開発を行い、支援を必要とする人と適正なサービスとのマッチングを丁寧に実践し、地域の様々な課題を社会全体で支える地域づくりを目指すもの。
※地域共生社会の実現に向けた包括的支援事業（国庫補助の活用）① 多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働の「協議体」の設置② 個々の蓄積されたデータに基づく会議の開催、情報共有及び支援策の検討③ 支援を必要とする又は引きこもり等の要援護者宅訪問④ サロンに関わる支援（巡回・相談）⑤ 地域福祉事業の企画、開発、推進、啓発等の業務
3⑥⑦⑧⑨⑩

地域福祉事業のサポーター等のボランティアの発掘・養成、配置調整
地域福祉サポーター（ボランティア）連絡会議の設置
地域福祉事業の効果、成果、問題点等の検証、分析
寝具洗濯乾燥消毒サービス
足もと元気教室
６５歳以上の高齢者に対する健康維持のための運動訓練（通年実施）⑪ フードバンク事業（申込により毎月５０世帯に食材を宅配）⑫ 不登校・ひきこもり支援
民間団体と連携して、①インアウトサポーター（訪問支援）、②キママプロダクツ（モノづくりによる居場所支援）、③キママベジダブル（野菜づくりによる居場所支援）等を展開し、不登校・ひきこもりの支援を行う。
（4）生活困窮者相談支援センター事業（６，９７１，０００円）「自立相談支援窓口」に相談員を配置、生活困窮者に対して住居確保の支援、就労支援を実施、貧困の連鎖を断ち切る体制の構築（5）福祉サービス利用援助事業（２，１６５，０００円）
認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等判断能力の不十分な方が地域で安心して自立生活を送るため、生活支援員を派遣し生活支援に向けた相談・情報提供・連絡調整・見守り・金銭管理等の福祉サービス利用援助を本人との契約により行う。
① 判断能力の不十分な人への福祉サービスの利用援助② 日常的金銭管理③ 定期的な訪問による生活変化の察知（6）配食サービス事業（５，２８２，０００円）① 食事の困難な高齢者への食事の配達② 利用者の安否確認（7）自殺対策強化事業（３，４１２，０００円）① こころや身体の健康や人間関係の悩みの相談を行い、関係機関と連携を図り自殺予防を行う。
② 自殺予防にむけた普及啓発活動の実施③ 傾聴講座の開催（8）子育て支援センター事業（６，７１２，０００円）① 育児不安等について相談指導② 子育てサークルの育成・支援③ 情報交換、交流の場所の提供④ 関係機関・保育施設等との連携⑤ 年６回の子育てだよりの発行⑥ ウルトラマン教室の開催（２ヶ月に１回）
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（9）ファミリーサポートセンター事業（３，０４５，０００円）① 育児援助提供会員・育児援助依頼会員の募集及び登録② 情報交換、交流会の実施③ 関係機関・保育施設等との連携④ ファミサポだよりの発行（年２回）（10）総合福祉センター管理運営事業（３，９８０，０００円）① 施設の貸出業務② 施設内・多目的広場屋外トイレの清掃③ 夜間・休日の管理（11）在宅高齢者いきがい活動支援通所事業（１４，９３９，０００円）
介護保険の認定を受けていない虚弱な高齢者等に対する介護予防のサービス
日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴（月曜日から土曜日まで実施）（12）共同募金配分事業（３，６５７，０００円）① 団体等に対する共同募金配分② 高齢者世帯等に対する地域歳末助け合い配分③ 地域福祉と連動する介護予防・日常生活支援事業への配分（13）助け合い金庫貸付事業（８００，０００円）
低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付（14）生活福祉資金貸付事業（１９０，０００円）
低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付、失業や減収等による生活困窮者に対し生活資金、住宅資金、教育資金他の貸付
３．居宅介護等事業（1）居宅介護支援事業（１０，６６５，０００円）① 介護保険事業による介護相談の受付② 介護計画（ケアプラン）作成（2）訪問介護（介護保険）事業（１５，３１７，０００円）
介護保険の認定を受けた高齢者への居宅へ訪問して行うサービス
ア 居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ 掃除、洗濯等の家事支援（3）居宅介護（総合支援）事業（５，５８０，０００円）
障害程度区分認定を受けた障害者への居宅へ訪問して行う障害福祉サービス
ア 居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ 掃除、洗濯等の家事支援
ウ 通院・官公署への相談・手続き
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介護保険の認定を受けていない高齢者世帯に対するサービス（食事の支度・洗濯・掃除・買い物の便宜供与）※地域住民グループ等による支援体制整備（5）通所介護事業（２７，０１３，０００円）
介護保険の要介護及び要支援の認定を受けた者に対するサービス
日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴（6）訪問入浴事業（６，２４６，０００円）
一人で入浴困難な障がい者や高齢者を訪問し、身体の清潔保持、心身機能の維持するための入浴の援助（7）訪問看護事業（２１，６４６，０００円）
介護保険及び医療保険により行なう居宅を訪問しての看護事業（8）障害者基幹相談支援センター事業（２０，１４１，０００円）① 障害の種別及び各種ニーズに対応できる総合的かつ専門的な相談支援② 町内の障害者に関する相談機関との連携強化③ 障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整④ 障害者等に対する虐待を防止するための取組（9）障害者相談支援事業・障害児相談支援事業 （８，３７３，０００円）
サービス等利用計画の作成
４．共同募金事業（５，１２６，０００円）（1）三股町共同募金委員会の開催（社会福祉協議会理事と兼務）
赤い羽根共同募金運動計画協議（2）赤い羽根共同募金運動の展開① 民生委員・児童委員との連携による募金活動及び運動の推進② 自治公民館への戸別募金の協力依頼③ 学校・保育園・幼稚園ほか施設への協力依頼④ 企業等への法人募金の協力依頼⑤ 赤い羽根共同募金運動出発式開催⑥ 街頭キャンペーンの実施⑦ 広報誌等を通じた広報活動の実施（3）令和２年度募金運動による令和３年度の配分審査会の開催① 各団体等からの助成要望による配分額の審査② 共同募金配分額及び活用の検証
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（4）介護予防・日常生活支援事業充実のための活用
日常生活支援事業の構築に向けた取り組み
５．日本赤十字社三股分区事業（２，９６２，０００円）（1）日本赤十字活動への寄附活動① 自治公民館の協力により各支部を通じて寄附活動を実施② 法人・企業等への法人会費の協力依頼③ 日赤奉仕団によるイベント時の募金活動④ 国内外災害への義援金活動（2）赤十字ボランティア活動
日赤奉仕団の育成、活動支援（3）講習会の開催① 救急法講習会② 赤十字幼児安全法支援員養成講習会（4）広報啓発活動① 赤十字活動啓発チラシの全戸配布② ポスター掲示、のぼり設置（公共施設）③ ふるさと祭り、ボランティア祭りでの啓発（5）救護資機材の備蓄、被災者への支給① 火災被災者への見舞金支給 ２万円② 火災被災者へ毛布・生活用品セット支給③ 被災時の食料備蓄

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