NTTセキュリティ・ジャパン株式会社

貸借対照

表

２０２２年３月３１日現在（単位：円）（ 資 産 の 部 ）【流動資産】
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 リ ー ス 債 権 （ IFRS)
商
品
棚卸資産評価引当金
前払費
用
未 収 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
関係会社短期貸付金
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建 物 附 属 設 備
工 具 器 具 備 品
使 用 権 資 産
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計（投資その他の資産）
長 期 前 払 費 用
敷金
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,687,182,665
1,359,159,582
1,263,241
54,033,819△ 33,056,999
285,990,112
30,001,600
18,246,465
332,779,825
3,735,600,310
161,058,146
344,991,481
870,532,863
77,400,000
1,453,982,490
52,476,852
440,000
1,566,680
54,483,532
105,149,357
395,538,000
20,000,000
90,956,067
611,643,424
2,120,109,446
5,855,709,756（ 負 債 の 部 ）【流動負債】
未払
金
関 係 会 社 未 払 金
未払費用
従 業 員 未 払 金
短 期 リ ー ス 債 務
短 期 リ ー ス 負 債 （ IFRS)
未払
賞
与未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
預り金契約負債
有 給 休 暇 引 当 金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
その他
流動負債合計【固定負債】
長 期 リ ー ス 負 債 （ IFRS)
長 期 未 払 費 用
資 産 除 去 債 務
固定負債合計負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金【利益剰余金】（その他利益剰余金）
繰越利益剰余金（うち当期純利益）
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

942,622,389
806,770,226
76,537,148
121,7961
374,783,024
206,903,288
70,0005,678,200
4,140,437
137,853,352
3,930,037
11,1431,305,205,435
4,094,087
3,868,720,563
521,388,223
32,974,315
176,772,839
731,135,3774,599,855,940

1,000,000
1,254,853,816(39,217,946)
1,254,853,816
1,255,853,816
1,255,853,816
5,855,709,756

NTTセキュリティ・ジャパン株式会社

個別注記表
1.

重要な会計方針（1） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（2） 引当金の計上基準
有給休暇引当金

従業員の年次有給休暇の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

（3） 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、マネージドセキュリティサービスおよびセキュリティコンサルティングサービスの販売です。当社は、NTTグループにおけるセキュリティサービスの提供事業者として、主にNTTグループ各社とサービスの卸契約を締結しています。
当該契約は、当社の顧客に役務を提供することを履行義務として識別しています。
マネージドセキュリティサービスに係る履行義務は、一時点で充足される履行義務として、給付が完了した時点で収益を計上しています。
セキュリティコンサルティングサービスに係る履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を計上しています。

（4） その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
NTTセキュリティ株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2.

会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」企業会計基準第29号2020年3月31日等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。

3.

貸借対照表等に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額 1,541,233,601円

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数株式の種類
普通株式

5.

当期首株式数
1,000,000

増加

減少
--

（単位：株）
当期末株式数
1,000,000

その他の注記（１） 資産除去債務に関する注記① 当期資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物付属設備の耐用年数である31か月～92か月と見積り、割引率は0.06％から0.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

6.

120,963,897
55,697,339
111,603
176,772,839

重要な後発事象（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との会社分割）
当社は、2022年2月14日の取締役決定の通り、当社を吸収分割承継会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を2022年4月1日付で行いました。
（１） 会社分割の目的
NTTグループの事業フォーメーション見直しのため（２） 吸収分割会社の名称
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（３） 会社分割した事業内容、権利義務
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが営むマネージドセキュリティサービス等のセールス支援・デリバリ・運用等の業務に係る事業に関して有する資産、負債、債権、債務、契約関係その他の権利義務（４） 会社の分割形態
当社を吸収分割承継会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（５） 会社の分割の効力発生日
2022年4月1日（６） 分割対価
当社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し、承継対象権利義務に代わる対価として、当社の普通株式1株を交付しております。