小特集

移民対策【台湾】出入国及び移民法の改正
海外立法情報課 湯野 基生＊移民労働者の親子不分離等の保障、高度外国人材の誘致及び不法滞在者への処罰の強化等を目的として、出入国及び移民法が 2023 年 5 月に改正、2024 年１月及び 3 月に施行された。
1 背景と経緯
台湾における外国人の就労は、就業サービス法1等により、専門的知識・能力を要する職業のほか、家事・介護サービス、製造業、建設業等に限定されている2。家事・介護、製造業、建設業等の労働者は、在留許可証を持つ外国人全体の半数以上を占めている3が、就労年限が設けられ、永住資格を得るための要件も厳しいこともあり、不法滞在者等が増加している。
このような状況に対し、2020 年 4 月から 2023 年 4 月までに、出入国及び移民法の一部改正
案 32 件が立法院に提出された。改正案の目的は、児童の権利条約第 9 条に定める親子不分離の原則4等に基づく在台外国人の配偶者及び子の在留・永住申請要件等の緩和、国際競争力強化に資する専門人材5の台湾への誘致促進、不法滞在者等への対応強化等である。これらが院内各派による協議等を経て、一つの改正法律案として、2023 年 5 月 30 日に可決、同年 6 月 28 日に公布6、2024 年 1 月 1 日及び同年 3 月 1 日に施行された。改正条文は 63 か条に及び、1999 年の同法制定以来最大規模の改正となる。改正後の同法は、全 11 章 103 か条である7。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。台湾の法令の原文は、全国法規データベース（「全國法規資料庫」<https://law.moj.gov.tw/>）から閲覧した。
1 「就業服務法」2023 年 5 月 10 日公布、施行（総統令華総一義字第 11200038331 号）
2 就業サービス法第 46 条第 1 項第 1 号～第 7 号の職業（弁護士、医師等の専門職・技術職、事業経営者、学校教員、運動選手、芸術家、船員等）は、就労目的での一定期間（5 年連続、毎年 183 日以上）の台湾居住により、永住申請資格を取得できる。一方、同項第 8 号～第 10 号（漁業、家事・介護、製造業、建設業等）の場合は、就労目的の居住による資格取得はできない（出入国及び移民法第 25 条第 1 項）。しかし、2022 年 4 月、関係規則（「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第八款至第十一款工作資格及審查標準」2023 年 10 月 13 日公布、施行）の改正により、就業サービス法第 46 条第 1 項第 11 号（人材不足等の理由で就労の必要が認められる場合）に、「中程度の技術」を有する漁業、家事・介護、製造業、建設業等従事者が加えられ、永住申請資格が認められた。
3 「臺灣地區現持有效居留證(在臺)外僑統計(按國籍及職業分)」（外僑居留人數統計表 11304）2024.5.27. 內政部移民署 <https://www.immigration.gov.tw/media/104412/外僑居留人數統計表 11304.xls> 在留（中国語原文「居留」）は、台湾での半年以上の居住を、滞在（中国語原文「停留」）は、半年未満の居住をいう（出入国及び移民法第 3 条）。
4 「児童の権利条約（児童の権利に関する条約）」2020.7.30. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html>; 2014 年に、同条約の遵守を義務付ける法律（「兒童權利公約施行法」2019 年 6 月 19 日公布、施行（総統令華総一義字第 10800061681 号））が制定された。
5 外国専門人材誘致及び雇用法（後掲注(9)）では、弁護士、医師、事業経営者、教員等の専門的業務に従事する外国人を外国専門人材、特定の分野に秀で、政府が特に指定する者を外国特定専門人材とし（第 4 条）、これらの者は、在留年数等の条件を満たせば、永住を申請することができる（第 14 条）。出入国及び移民法では、台湾に貢献し、必要な人材を高級専門人材（中国語原文「高級專業人才」）と定め、その永住を認めている（第 25 条）。
6 「增訂、刪除並修正入出國及移民法條文」『總統府公報』第 7670 號, 2023.6.28, pp.56-93. <https://www.president.gov.tw/File/Doc/dea592b6-5d9e-4025-8d61-ea31acf3142c>
7 「入出國及移民法」（総統令華総一義字第 11200054171 号）。章構成は以下のとおり。第 1 章：総則（第 1 条～第4 条）、第 2 章：国民の出入国（第 5 条～第 7 条の 1）、第 3 章：台湾地区無戸籍国民の滞在、在留及び定住（第8 条～第 17 条）、第 4 章：外国人の出入国（第 18 条～第 21 条の 1）、第 5 章：外国人の滞在、在留及び永住（第22 条～第 35 条）、第 6 章：退去強制及び収容（第 36 条～第 39 条）、第 7 章（削除）、第 8 章：機長、船長及び運輸業者の責任（第 47 条～第 50 条）、第 9 章：移民指導及び移民業務管理（第 51 条～第 62 条）、第 10 章：面談及び査察（第 63 条～第 72 条）、第 11 章：罰則（第 72 条の 1～第 87 条）、第 12 章：附則（第 88 条～第 97

外国の立法No.300-1（2024.7）

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2 改正の概要（1）移民の人権等権利の保障の拡充
今回の改正により、外国人が在留許可証を申請できる期間が、台湾到着後 15 日間から 30 日間へと延長された（第 22 条）。同許可証の発給範囲が拡大され、元配偶者が台湾人8であって、その子である未成年の台湾人を養育する者等が含まれることとなった（第 23 条）。
外国人が在留事由を喪失した場合、内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）は在留許可を取り消すが、在留継続を例外的に認める場合がある。本改正により、台湾人の外国人配
偶者が、家庭内暴力を受けて離婚し、再婚していない場合等が例外事由に加えられた（第 31 条）。
また、移民の在留・永住・帰化等の手続、ビザ発給等の移民関係業務を行う機構に、弁護士事務所が含まれることが明記され（第 3 条）、退去強制処分を審査する意見陳述や、在留、永住の申請等に際し、外国人が弁護士の立会いを求めることができることとされた（第 65 条）。
（2）専門人材の優遇
2021 年改正の外国専門人材誘致及び雇用法9を踏まえ、外国専門人材等は、在留ビザを取得せずに、在留許可証の取得を申請できるとされた（第 23 条）。また、台湾で投資経営、多国籍企業での勤務、学術研究等を行う中国人や、在留又は永住許可を得た外国専門人材等を対象に、その配偶者、18 歳未満の子及び心身の障害のため自立できない 18 歳以上の子が、在留許可を申請できることとなった。永住については、台湾に特別な貢献のあった者、高級専門人材、投資移民（台湾への投資により永住申請資格を有する者）等を対象に、その配偶者、18 歳未満の子及び心身の障害のため自立できない 18 歳以上の子が、永住を申請できるとされた（第 25 条）。
（3）収容制度の整備
内政部移民署は、退去強制に必要な場合に、要退去者を一時収容（最長 15 日）することができ（第 38 条）、必要があれば法院（裁判所）に収容継続（最長 45 日）、更に収容延長（最長40 日）を申し立てることができる（第 38 条の 4）。今回、同条が改正され、天災や感染症等の不可抗力の事情がある場合に、国家の安全に関わる罪等を犯した収容延長者に対し、関係機関との協議の上、収容再延長（最長 40 日）を法院に申し立てることができるようになった。
（4）不法入国、滞在等に対する管理強化
不法に入国した外国人に対する入国禁止期間が、最大 3 年から最大 7 年に引き上げられた（第 18 条）。また、外国人の入国禁止事由として、外国人が人権の重大な侵害を行った場合が追加され、これは中国人（香港・マカオの住民を含む。）に対しても適用されるとした。
外国人を不法に出入国させる行為を禁じ（第 21 条の 1）、対応する処罰規定（第 72 条の 1）が新設された。そのほか、外国人に許可外の活動を行わせた者、不法行為を行った不法滞在・在留者を隠匿した者等への罰則（第 74 条の 1）等が新設された。本法の規定に違反して出入国した者に対する処罰が、懲役 3 年以下から 5 年以下に、併科される罰金が 9 万新台湾ドル10以下から 50 万新台湾ドル以下へと引き上げられた（第 74 条）。
条）。台湾地区無戸籍国民とは、中華民国の国籍を持ち、台湾の戸籍を持たない者（華僑等）をいう。中国人（中国語原文は「大陸地區人民」。香港・マカオを除く中華人民共和国の国民）の在留、定住等については、内政部の規則（「大陸地區人民在臺灣地區依親居留長期居留或定居許可辦法」2021 年 8 月 20 日公布、施行）で規定される。
8 本稿では、中華民国の国籍を持ち、台湾の戸籍（又は在留資格）を持つ者を指して用いる。
9 「外國專業人才延攬及僱用法」（総統令華総一義字第 11000060901 号）; 湯野基生「【台湾】外国専門人材誘致及び雇用法の改正」『外国の立法』No.290-1, 2022.1, p.43. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11976516>
10 1 新台湾ドルは、約 4.72 円（令和 6 年 6 月分報告省令レート）。

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