財務諸表の解説
平成 27 年度

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

「財務諸表の解説」について

大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、平成 16 年 4 月、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関から構成される法人として、「天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究」を行うことを目的に設置されました。
法人化に伴い、法人の財政状態や運営状態について、その説明責任がこれまで以上に大きくなりました。特に本機構は、その経常的な運営経費のほぼ 100%を国民の皆様からの税金を原資とした運営費交付金によって賄っており、その責任は重大であると認識しております。
公表が義務付けられております財務諸表等につきましては、すでに官報や本機構のホームページに掲載しておりますが、その内容を分かりやすく解説し、財務面から本機構の活動について、多くの皆様に御理解していただきたく、本解説を作成しました。
今後とも、引き続き、より分かりやすいものを目指してまいる所存ですので、皆様方からの御意見・御感想をお寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。

平成 28 年 9 月
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
事務局財務課－

目次－

１．自然科学研究機構（NINS）及び各機関の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・

自然科学研究機構（NINS）

・

国立天文台（NAOJ）

・

核融合科学研究所（NIFS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・

基礎生物学研究所（NIBB）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・

生理学研究所（NIPS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・

分子科学研究所（IMS）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．機構の活動と予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

３．平成 27 年度決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

４．大学共同利用機関法人の会計

19

５．貸借対照表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．損益計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

７．共同利用・共同研究の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

８．キャッシュ・フロー計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

９．利益の処分又は損失の処理に関する書類の概要

・・・・・・・・・・・・・・ 40

１０．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要

・・・・・・・・・・・・・・ 41

１１．運営費交付金以外の資金の状況

１２．財務指標による分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

自然科学研究機構（NINS）

１．自然科学研究機構（NINS）及び各機関の概要

自然科学研究機構（NINS）
＜概要＞
◆

目的
天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究の推進

◆

所在地
東京都港区

◆

設置
H16.4.1◆

職員数（H28.5.1 現在）◆

その他
9,055,785千円

寄付金収益
250,563千円

技術職員数
186人
事務職員数
202人

決算額（平成２７年度）

研究教育職員数518人

受託事業等収益27,521千円

運営費交付金収益
25,680,534千円

受託研究等収益
1,897,867千円
合計 906人◆

合計 36,912,270千円

共同研究者の受入れ状況（平成２７年度実績）
所属機関の内訳
区

分
合計

大学共同

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

11,668714（うち、大学院生）

2,516

1,981

10

124

324

10

-

67

-

延人数

13,355

8,036

788

690

1,765

764

41

915

356

（うち、外国人）

1,257

481

69

24

107

8

1

567

-

（うち、大学院生）

4,643

3,556

20

211

625

56

4

171

-

723

78

11

20

121

76

35

379

3

機構全体

（うち、外国人）

機関数

354
9

961
9

公募型共同研究実施件数（平成２７年度実績）
2,079 件（新規）、626 件（継続）◆関連学会数（平成２７年度実績）
119 件（うち、54 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定（平成２７年度実績）
92 件（うち、機構が締結している学術交流協定：10 件）

1

その他

利用機関
5,043
1,033
188
29

人数

◆

国立大学

522
10

53
1

3,671
468

31
-

自然科学研究機構（NINS）＜理念＞○

自然科学研究における国際的学術拠点の形成を目指す
自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学の探求を担った大学共同利用機
関法人です。国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究機関から構成され、全国の国公私立大学等の研究者とともに、分野を超えて重要な課題の先導的研究の推進に取り組んでいます。また、未来の学問分野を切り拓いていく研究者コミュニティの中核拠点として、自然への理解を一層深め、豊かで永続的な人類社会構築への貢献を目指しています。

＜研究者コミュニティの中核拠点としての機構の活動＞○

自然科学の国際的学術拠点としての活動
我が国を代表する自然科学の国際的学術拠点として、海外の大学や研究機関とも国際共同研究や国際共同事業を実施しています。機構長のリーダーシップの下、諸外国の研究機関と積極的な研究者交流を行い、今後さらに機構として米国・欧州や東アジアの大学・研究機関との国際的な共同研究の拡大を計画しています。

○

新しい学問分野の創成
科学の急速な進展に伴って、自然科学諸分野の境界は流動的となり、学問の総合化と新たな分野の創造が重要となっているため、機構に設置した新分野創成センターでは、日本の脳科学研究推進のための中核として、ブレイン・サイエンス・ネットワークの構築を進める「ブレインサイエンス研究分野」と自然現象の４次元可視化手法などの開発を目指す「イメージングサイエンス研究分野」を置き、新しい学問分野「ブレインサイエンス」及び「イメージングサイエンス」の創成を図っています。平成２７年度には新分野創成セン
ターの「宇宙における生命」を発展させ、機構直轄の国際的共同研究拠点として「アストロバイオロジーセンター」を設置しました。さらに、両分野を融合発展させた「次世代生命科学センター（仮称）」の平成３０
年度の創設を目指しています。また、「新分野探査室」において、恒常的な新分野の萌芽促進（次世代の新分野となり得る研究活動の探査及びその初期的研究成果の評価、ＩＲに基づく研究動向調査）を行っています。

平成 28 年
新分野創成センターの概要図

度新設＜今後の展望＞
分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することにより、２１世紀の新しい学問を創造し、社会への貢献を推進します。

2

自然科学研究機構（NINS）

国立天文台（NAOJ）
＜概要＞
◆

目的
天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務◆所在地
東京都三鷹市◆設置
S63.7 国立天文台 設置
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H28.5.1 現在）

◆

技術職員数
36人

事務職員数
57人

寄付金収益
30,161千円

研究教育職員数175人

決算額（平成２７年度）

その他
3,968,019千円

受託事業等収益8,852千円

運営費交付金収益
11,000,089千円

受託研究等収益69,949千円
合計 268人◆

合計 15,077,070千円

共同研究者の受入状況（平成２７年度実績）
所属機関の内訳
区

分
合計

人数

国立天文台

（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数

5,707
346

国立大学

大学共同

利用機関
1,195
743
14
20

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
68
-

127
-

82
3

6
-

439

356

5

7

32

4

-

35

-

1,433

691

62

133

50

-

487

8

（うち、外国人）

499

38

68

-

-

5

-

388

-

（うち、大学院生）

978

819

0

26

62

0

-

71

-

機関数

410

38

5

3

31

13

3

316

1

公募型共同研究実施件数（平成２７年度実績）
890 件（新規）、128 件（継続）◆高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数（平成２７年度実績）
595 本

◆

関連学会数（平成２７年度実績）
10 学会（うち 2 学会に役員が在籍）
・日本天文学会、日本惑星科学会、日本測地学会 等◆締結している学術交流協定（平成２７年度実績）
36 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：12 件）

3

3
-

2,864

※すばる望遠鏡の観測において、半夜分の観測は 0.5 としてカウント。

◆

3,483
309

その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
我々が住む地球も含めた宇宙は、１３８億年前に誕生し、現在の姿となっています。近年の観測研究の発展により、宇宙における通常の物質は４％しかなく、９６％は正体不明の謎の物質であることがわかってきました。天文学研究は、このような宇宙の構造を知ることを通して、地球や人類の成り立ちに迫る研究です。
国立天文台は、我が国の天文学研究の中核拠点であり、天文学研究を自ら行うとともに、個々の大学では保有できない大型観測装置（野辺山 45m 電波望遠鏡、すばる望遠鏡、アルマ電波望遠鏡など）を建設し、共同利用装置として全国の関連研究者に提供しています。また、国内の大学・研究機関が保有する光学望遠鏡、電波望遠鏡が協力して研究を進める大学間連携プロジェクトの中心機関である。さらに、大学院生を受け入れて幅広い研究指導も行っています。

◆

世界トップクラスの観測成果例（左画像）
アルマ望遠鏡を使って、131 億光年かなたの銀河から、電離した酸素ガスを初めて検出した。これは観測史上最遠方の酸素の発見である。酸素ガスは多数の若くて巨大な星によって電離されていると考えられ、この発見は謎に包まれている「宇宙再電離」を探る重要な手がかりになる。
（平成 28 年 6 月）
（右画像）2013 年 8 月の新星爆発をすばる望遠鏡で観測し、リチウムがこの新星で大量に生成されていることを突き止めた。リチ
ウムを生成・放出している天体が直接的に観測されたのは初めて。新星爆発が現在の宇宙におけるリチウムの主要な起源であることが明らかになり、宇宙の物質進化の理解が大きく進むことが期待される。
（平成 27 年 2 月）◆

すばる望遠鏡（ハワイ島 マウナケア山）◆

アルマ望遠鏡（チリアタカマ高原）

マウナケア
山頂（標高
4,200m）の
すばる望遠
鏡
すばる望遠
鏡本体
日本が作成を担当したアタカマコンパクトアレイ(モリタアレイ)

晴天率が高く、大気による揺らぎが少ないマウナケ
ア山頂 4,200ｍの高地に設置。一枚鏡としては世界最大級の口径 8.2ｍの反射鏡を有する光学望遠鏡。大気による像の揺らぎを打ち消す補償光学装置及び超広視野主焦点カメラ（HSC）の開発により、ハッブル宇宙望遠鏡
をしのぐ高解像度、高精度の画像を得ることができる。

電波は大気中の水蒸気に吸収されるため、標高が高く乾燥した場所が観測の最適地。この条件を満たす、アタカマ
砂漠（標高 5,000m）に建設中の電波望遠鏡（日米欧の国際協力により建設）。多数の電波望遠鏡を広範囲に配置することで高い解像度と感度を得て、より遠くの天体をより詳しく観測する。
※アルマ（ALMA）:Atacama Large Millimeter Submillimeter Array＜今後の展望＞
全国の研究者と共同してすばる望遠鏡やアルマ電波望遠鏡などを活用し、さらに口径 30 メートルに及ぶ「TMT (Thirty Meter Telescope)」を建設して、宇宙の 96％を占める正体不明の謎の物質（ダークエネルギー等）の調査、生命が存在する惑星の探査などを行い、宇宙の謎の解明を進めます。

4自然科学研究機構（NINS）

核融合科学研究所（NIFS）
＜概要＞
◆

目的
核融合科学に関する総合研究◆所在地
岐阜県土岐市◆設置
H 元.5 核融合科学研究所 設置
H10.4 大型ヘリカル装置実験開始
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H28.5.1 現在）

◆

技術職員数
45人

事務職員数
49人

決算額（平成２７年度）

その他
2,685,551千円

寄付金収益
21,144千円
研究教育職員数125人

受託事業等収益
15,026千円

運営費交付金収益
7,065,855千円

受託研究等収益20,806千円
合計 219人◆

合計 9,808,382千円

共同研究者の受入状況（平成２７年度実績）
所属機関の内訳
区分
合計

核融合科学研究所◆

人数（うち、外国人）

国立大学

1,514
110

大学共同

利用機関
971
42
50
-

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
40
3

158
4

189
1

28
1

460

393

-

19

45

-

-

3

-

1,323

21

76

273

217

37

46

346

（うち、外国人）

85

78

1

-

2

3

1

-

-

（うち、大学院生）

570

443

-

39

88

-

-

-

-

機関数

216

58

9

10

45

42

23

28

1

延人数

公募型共同研究実施件数（平成２７年度実績）
高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数（平成２７年度実績）
133 本

◆

関連学会数（平成２７年度実績）
32 学会（うち、6 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定（平成２７年度実績）
22 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：22 件）

5

27
-

2,339

（うち、大学院生）

333 件（新規）、264 件（継続）
◆

59
51

その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
核融合エネルギーはエネルギー環境問題の解決に大きく寄与することが期待されています。核融合には１億度以上の状態（プラズマ）の理解と制御が必要となります。核融合科学の中核的な研究拠点として、世界最大級の大型ヘリカル装置、スーパーコンピュータ、大規模炉工学実験施設を用いて世界の大学・研究機関との共同研究、大学院生・若手研究者への教育、研究者コミュニティの意見の集約を行い、国際連携研究を推進しています。さらに研究成果の体系化等の機能も保有しています。

◆

国際的な動向と我が国独自のヘリカル方式の意義
ITER（国際熱核融合実験炉）計画が世界 7 極の国際協力により推進、仏に建設中。実験炉の建設・運転を通じて、300～500秒の核融合燃焼の実証を目的としています。
※ITER：International Thermonuclear Experimental Reactor
・ ヘリカル方式は定常性（長時間運転が可能）と安定性等で、ITER に採用されているトカマク方式にない長所があり、トカマ
ク方式との異同の理解を通じて環状プラズマの総合理解を進め、核融合エネルギーの早期実現に貢献。
・ JT-60SA（量研機構）が稼働するまでの約 5 年間、国内には同規模の大型実験装置はなく、核融合研究の推進には大型ヘリカ
ル装置計画が不可欠。

・

大型ヘリカル装置（LHD）
LHD：Large Helical Device

核融合発電に向けた高温・高密度プラズマの生成・閉じ込めの実験を行う装置。
核融合発電の実用化には、超高温・高・ 天文学、材料科学等の他分野との研究連携の中核拠点としても 密度プラズマの定常的な維持が必要。
活動。
大型ヘリカル装置計画は、我が国独自
・ 1,500 人を超える研究者と大学院生が本研究所の共同研究に参 の磁場方式で、核融合炉を見通すことが可能な超高性能プラズマの実現と、それ加。
を支える学術研究を推進する。核融合装◆ 双方向型共同研究
置として世界最大の超伝導電磁石を有・ 核融合研を中心に日本の大学が達成すべき研究課題を集約し、 し、世界最高の定常運転性能を持つ。

◆

核融合科学分野から研究を発展させる学術拠点

核融合研と大学附置研・センターがこれを分担して、全国からの研究者による共同研究を実施。
・ 弾力的な予算配分により、これまで一機関では導入不可能であった、大規模実験装置の製作等に大きく寄与。

◆

大型ヘリカル
装置のプラズ
マ中の乱流をスーパーコン
ピュータを用いてシミュレート（予測研究）

産業界への波及効果
・ 低コストの陶磁器焼成、アスベストの無害化等、多くの技術のスピンオフを達成。

◆大型ヘリカル装置内部の真空容器
30 立方メートルの温度１億度のプラズマを閉じ込める。
◆世界最高性能を更新
近年、急速にプラズマ性能が向上｡目標の 1 億度以上に着実に近づく。さらなる高温・高密度・長時間運転のための超高性能化を
計画。

１億度

イオン温度

5千万度
西暦
2000

2005

2010

0
2015

＜今後の展望＞
大型ヘリカル装置で生成される高温高密度プラズマの超高性能化を重水素実験などで目指すとともに、シミュレーション研究、炉工学研究を推進して核融合炉設計に必要な学術体系基盤を確立します。さらに、核融合発電炉を目指した工学研究者コミュニティの中核拠点としての研究機能を高め、将来の核融合発電の早期実現につなげます。

6

自然科学研究機構（NINS）

基礎生物学研究所（NIBB）
＜概要＞
◆

目的
基礎生物学に関する総合研究◆所在地
愛知県岡崎市◆設置
S52.5 生物科学総合研究機構基礎生物学研究所 設置
S56.4 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H28.5.1 現在）

技術職員数
31人

◆

決算額（平成２７年度）

その他
573,825千円

寄付金収益
38,341千円

研究教育職員数45人

受託事業等収益2,250千円

事務職員数64人

運営費交付金収益
1,348,378千円

受託研究等収益253,942千円

合計 140人

合計 2,216,736千円※事務職員数は岡崎統合事務センター全体◆

共同研究者の受入状況（平成２７年度実績）
所属機関の内訳
区

分
合計

基礎生物学研究所

◆

国立大学

大学共同

（うち、外国人）

733
27

利用機関
481
80
10
1

（うち、大学院生）

190

162

人数

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
25
-

74
-

54
3

1
-

18
13

-

-

8

13

2

-

5

-

1,473

1,031

4

74

188

58

-

118

-

（うち、外国人）

151

41

-

-

-

-

-

110

-

（うち、大学院生）

444

341

-

17

23

-

-

63

-

機関数

111

48

2

7

32

12

1

9

-

延人数

公募型共同研究実施件数（平成２７年度実績）
109 件（新規）、72 件（継続）◆高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数（平成２７年度実績）
54 本◆

関連学会数（平成２７年度実績）
25 学会（うち、13 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定（平成２７年度実績）
4 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：4 件）

7その他

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
基礎生物学分野における国際的な中核拠点として、生命現象の基本メカニズムの解明を目指し国内外の研究者との共同利用研究・国際連携研究を推進することにより、我が国の生物科学の先端的基礎研究を支え、新領域を開拓する機能を担っています。

◆

基礎生物学分野の中核拠点として世界トップレベルの研究を推進
多様なモデル生物を活用し、幅広いアプローチ（細胞生物学・発生生物学・神経生物学・進化多様性生
物学・環境生物学）や先端解析技術（バイオイメージング・ゲノム科学）により、「生命とは何か？」に迫っています。

◆

生物のもつ柔軟な環境応答のしくみの解明

分子や細胞動態の定量的解析

共生関係における生物間相互作用の解析

幹細胞の維持や細胞分化メカニズムの解明

行動を制御する神経ネットワークの解析

新規モデル生物の確立とその解析技術の開発・普及

国内外の研究者コミュニティの中核としての機能○ 先端機器および手法による共同利用研究
生物機能解析センターを中心として、実験デザインからデータ解析、論文化に至るまでをシームレスに支援し共同利用研究を実施。次世代シーケンサーや質量分析計を活用したトランスオミクス解析や、光シート型顕微鏡(DSLM)等のバイオイメージング技術や大型スペクトロ
グラフ等の利用を幅広くサポート。新たに生物画像解析
に関する共同利用研究を開始。モデル生物研究センター
は NBRP メダカの中核機関、NBRP アサガオおよびゼブ○

ＩＢＢＰセンター
災害などにより研究途上の貴重な生物遺伝資源が消失されることを防ぐた
め、生物遺伝資源を低温保管するバッ
クアップセンターを運営。災害に強い
生命科学研究の実現を目指し、また、新規の生物遺伝資源の長期低温保管技
術開発の共同研究を実施。

ラフィッシュの分担機関としても活動しています。

大型スペクトログラフ
DSLM によるマウス胚観察像

興味深い生命現象を示す多様な生物のモデル化を支援

ＩＢＢＰセンター内の生物
遺伝資源保管用液体窒素タ
ンク

保存方法が確立されていない生物のための長期低温保管技術の新規開発○

米・欧・アジアの国際研究交流の窓口としての機能（欧州分子生物学研究所 EMBL やシンガポールのテマセク生命科学研究所と連携）○ 国際実習コースやトレーニングコースを実施し新規解析技術の普及を促進○ 個々の研究者のニーズに基づいた新規国際共同研究の推進（ボトムアップ型国際共同研究支援）＜今後の展望＞
生物現象の基本原理解明のため、遺伝子・タンパク質解析機器の高度化、先端バイオイメージング技術や新規モデル生物を活用した共同利用・共同研究をとおして、国内外生物学コミュニティの研究を支援する体制を整備・充実します。

8

自然科学研究機構（NINS）

生理学研究所（NIPS）
＜概要＞
◆

目的
生理学に関する総合研究◆所在地
愛知県岡崎市◆設置
S52.5 生物科学総合研究機構生理学研究所

設置

S56.4 岡崎国立共同研究機構生理学研究所
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H28.5.1 現在）

技術職員数
36人

◆

決算額（平成２７年度）

寄付金収益
72,939千円
研究教育職員数67人

その他
497,634千円

受託事業等収益189千円
運営費交付金収益
1,311,527千円

事務職員数
65人

受託研究等収益425,267千円

合計 168人

合計 2,307,556千円※事務職員数は岡崎統合事務センター全体分を含む◆

共同研究者の受入状況（平成２７年度実績）
所属機関の内訳
区

分
合計

人数

生理学研 究所（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数

◆

906
19
196
2,559
63
700
159

国立大学

大学共同
利用機関

533
2
129
1,506
2
517
52

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関

19
2
4

61
10
227
38
11

200
1
49
508
141
60

65
3
227
4
15

公募型共同研究実施件数（平成２７年度実績）
80 件（新規）、89 件（継続）◆

高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数（平成２７年度実績）
79 本◆

関連学会数（平成２７年度実績）
28 学会（うち、18 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定（平成２７年度実績）
9 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：9 件）

9

3
2

24
16
3
89
61
14

その他

1
2
1

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
人体基礎生理学分野・脳生理学分野における共同利用研究の中核機関としての役割、異分野連携的多次元脳科学研究・教育ネットワークの中心としての役割、超階層的 4 次元脳イメージングセンターとしての役割を果たしています。

◆

先導的・中核的研究機関として世界トップレベルの研究を推進

１．脳－人体のしくみを世界最高水準で専門的に研究
２．分子・細胞から神経回路、個体にわたる各レベルを統合し、人間性の理解や医療・疾患予防へ貢献
３．高度なイメージング技術、測定技術を開発・改良し、世界トップレベルの生理学・脳神経科学研究を推進◆

実験機器の共同利用、ニホンザル等のバイオリソースの提供、新研究分野の開拓○

機能分子からヒト脳までシームレスに解析する最先端機器の開発と共同利用研究への提供
機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）
ヒト脳機能を高空間分解能可視化、2 台同時計測による社会脳研究、7 テスラ超高磁場超高磁場 MRI 稼動
脳磁計（MEG）
ヒト脳機能を高時間分解能可視化
二光子励起レーザー顕微鏡
生きた神経細胞の形態・化学反応のリアルタイム可視化

脳科学研究用に特化改良された全頭型の脳磁計（MEG）

ヒトや実験動物で詳細な計測が可能な 7T 機能
的 MRI 生理動画像解析装置（fMRI）

３次元走査型電子顕微鏡
自動切削装置を内蔵し、数千枚の連続画像から立体再構成
クライオ位相差電子顕微鏡
標本を染色などすることなく、タンパク質や微生物の中まで明瞭に観察することができる、研究所が独自に開発
した顕微鏡
○

○

蛍光寿命二光子励起レーザー顕微鏡で測定した微小領域内での化学反応

脳科学を推進する独創的モデル動物の開発・提供
ニホンザルの供給（ナショナルバイオリソースプロジェクト中核機関）
脳研究に最も適した日本発のバイオリソース供給の中核機関
網羅的行動テストバッテリーと代謝生理機能解析システム
遺伝子改変マウスの行動・神経活動・代謝異常の網羅的解析
ウイルスベクター開発技術
げっ歯類および非ヒト霊長類において、高精度神経回路操作を可能にする、革新的な遺伝子導入用ウイルスベクター供給

自動切削装置内蔵型の走査型電子顕微鏡。数千枚の連続撮影が可能

ウイルスベクターを用いて蛍光タンパク質をマウ
ス脳に発現新しい研究分野の開拓
研究会、国際研究集会、研究動向調査などを通し新研究分野を探索＜今後の展望＞
分子から細胞・個体にいたる階層を超えたイメージング技術の開発・活用を行い、人体の仕組み
を脳機能を中心に解明します。また多様なコミュニティとの共同研究により新たな総合的人間科学を展開します。

10

自然科学研究機構（NINS）

分子科学研究所（IMS）
＜概要＞
◆

目的
分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究◆

所在地
愛知県岡崎市◆設置
S50.4 分子科学研究所 設置
S56.4 岡崎国立共同研究機構分子科学研究所
H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構◆

職員数（H28.5.1 現在）

技術職員数
37人

◆

決算額（平成２７年度）

寄付金収益
29,264千円
研究教育職員数73人

その他
710,428千円

受託事業等収益
1,202千円
運営費交付金収益
1,969,138千円

事務職員数
64人

受託研究等収益932,007千円

合計 174人

合計 3,642,039千円※事務職員数は岡崎統合事務センター全体◆

共同研究者の受入状況（平成２７年度実績）
所属機関の内訳
区

分
合計

大学共同

分子科学 研究所

利用機関
1,854
144
112
8

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
154
6

389
4

130
3

15
-

84
77

-

（うち、外国人）（うち、大学院生）

1,221

938

3

77

181

1

-

21

-

延人数

-

3,951

2,685

42

217

628

207

4

168

（うち、外国人）

455

322

-

24

105

-

-

4

-

（うち、大学院生）

1,925

1,428

20

84

300

52

4

37

-

189

58

6

11

52

18

6

38

-

公募型共同研究実施件数（平成２７年度実績）
669 件（新規）、33 件（継続）◆高いインパクトファクターを持つ雑誌等掲載論文数（平成２７年度実績）
98 本◆

関連学会数（平成２７年度実績）
24 学会（うち、11 学会に役員在籍者）◆

締結している学術交流協定（平成２７年度実績）
10 件（うち、我が国を代表する形で海外の COE と締結している協定：10 件）

11

その他

2,770
210

人数

機関数

◆

国立大学

自然科学研究機構（NINS）＜中核拠点としての機能＞
化学・物理・生命科学の境界領域である分子科学の中核拠点として、新物質の創製、エネルギーの有効利用、環境問題への対応など、世界トップレベルでの研究を推進し、持続可能な社会の実現のために不可欠な新しい科学の発展に貢献します。

◆

最近の主な研究成果
・ 精巧につくられた糖鎖を含むサイボーグ超分子をつかって、アルツハイマー病などの病因物質として知られる凝集性タンパク質が糖脂質につかまる機構を明らかにすることに成功

・ 水素の陰イオンであるヒドリド（Ｈ－）がイオン伝導する新物質を開発し、そのＨ－伝導体を固体電解質に用いた全固体電池を作成し、機能することを立証

・ 様々な形や大きさのタンパク質立体構造を自在かつ精密にデザインするための理論と技術を開発し、様々な大きさ・形を持つ自然界に存在しないタンパク質分子を創り出すことに成功・ 24 時間周期でリズムを生み出す時計タンパク質の機構に関わる、原子スケールの分子
構造を解明

・

角度分解光電子分光測定により、半金属のビスマスを薄膜にすることで半導体化できることを実証

・ 高輝度 X 線を用いた吸収分光法によって、金クラスター分子内に堅さの異なる 2 種類の生体分子の精密構造解析
用 920MHzNMR

金原子間結合があることを実験的に解明＜大学共同利用機関としての活動＞◆

最先端大型設備を共同利用に提供し、研究者コミュニティの共同研究に大きく貢献
・極端紫外光研究施設(UVSOR)利用者数：846 名、課題件数：155 件（H27 年度）
・スーパーコンピュータの外部利用者数：844 名、課題件数：235 件（H27 年度）

◆

UVSOR

全国の研究者と共同研究

・・◆

極端紫外光研究施設

個別課題による協力研究
中型研究設備の利用

外部参加者数：332 名

外部参加者数：467 名

件数：126 件（H27 年度）

件数：160 件（H27 年度）

大学共同利用機関としての分野全体への貢献○ポスト「京」重点課題⑤

計算物質科学における計算分子科学研究拠点「エネルギーの高効率な創出，変換・貯蔵，利用の新規基盤技術の開発○最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム「融合光新創生ネットワーク」を大阪大学、京都大学と構成○ナノテクノロジープラットフォームプログラム「分子・物質合成プラットフォーム」を 10 研究機関・大学と構成○大学連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進＜今後の展望＞

極端紫外光研究施設（UVSOR）は
小型シンクトロン放射光源として世界最高性能を誇る光源加速器を有する。３０年以上、分子科学、物質科学の共同利用に貢献しているが、二度の高度化計画を着実に進め、今も先端性を確保しています。

将来を担う若手研究者を育成しコミュニティに輩出する、研究所独自の人事

強力な低エネルギー放射光（真空

制度に基づく頭脳循環機能を継続発展させるとともに、常に次世代の分子科学

紫外線や軟Ｘ線）を使った６台の特の新分野開拓を意識した研究を展開します。自然界の多様な物質・エネルギー変換を司る分子システムの根源的な原理を先端的計測法と理論解析により抽出し、また高い効率性、応答、自己修復など卓越した機能を有する分子システムを創出すると同時に、分子システムとしての生命機能の機構の本質に迫る研究基盤を構築します。元に超効率性また応答、自己修復など卓越した機能を有す徴ある独自装置によって機能性材
料の物性評価、化学反応系のその場
観測、ナノスケールでの化学状態顕微分析等の先導的な国際共同を展開している他、新奇な物質の基礎光学的性質や光学素子の性能の評価等のための基盤的装置を共同利用
しています。

る新奇な分子システムを創出すると同時に、分子群が時空間変化をシステム化
して生み出している生命機能の分子機構の本質に迫る研究の基盤を構築します。

12

自然科学研究機構（NINS）

２．機構の活動と予算
自然科学研究機構は、機構長のリーダーシップのもと、各機関が一体となって、中期目標、中期計画の着実な達成に向けて取り組んでいます。
本機構の活動を支える収入予算と、その支出予算の概要は、次のようになっています。

＜収入と支出（平成 27 年度）＞
財務・経営センター 産学連携等研究収入及び寄附金
施設費交付金、収入等、3,699,252千円、9.8％
61,000千円、0.2％
目的積立金取崩、
自己収入、
342,868千円、163,053千円、
0.91％
0.4％
補助金等収入、
427,455千円、1.1％

産学連携等研究収入及び寄附金事業費等、補助金等、
427,455千円、1.1％ 3,699,252千円、9.8％

施設整備費補助金、
3,155,200千円、8.4％

施設整備費補助金、3,094,200千円、8.2％
収入
37,604,453千円

支出
37,604,453千円

運営費交付金、29,816,625千円、79.3％

教育研究経費、30,322,546千円、80.6％※平成 27 年度予算計画に基づくものであり、決算額とは差異がありますのでご注意ください。

＜機構の活動を支える収入＞
本機構の業務運営活動は、大きく区分して、①業務運営のための経常的収入、②基盤設備や建物などの施設整備のための収入、③外部機関との受託事業等の外部資金等による収入によって支えられています。
①

業務運営のための経常的収入（運営費交付金と自己収入）本機構の業務運営を支える経常的な収入は、運営費交付金と施設利用料などの自己収入ですが、
そのほとんどは国から措置される運営費交付金によるものです。平成 27 年度における本機構の経常的収入予算は約 299 億円（運営費交付金約 298 億円、自己収入約 1 億円）で、このうち 99.5%が運営費交付金です。
（主な用途）
運営費交付金には、3 つの種類があり、それぞれ使途が異なります。一般運営費交付金は共同利用を行うための経費や教職員の人件費（退職手当を除く。）などに、特別運営費交付金は大規模基礎研究（大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究、アルマ計画の推進、超高性能プラズマの定常運転の実証）やプロジェクト経費などに、特殊要因運営費交付金は教職員の退職手当や移転費などに使用しています。
なお、一般運営費交付金については、毎年 1%ずつ予算が減額される仕組みになっており、業務運営の更なる効率化や積極的な外部資金獲得などの取組が重要になっています。

13

自然科学研究機構（NINS）②

施設整備のための収入（施設費）
本機構における施設整備は、国家的な資産につながるものであることから、国から措置される施設整備費補助金を基本的な収入予算としています。平成 27 年度における本機構の施設費予算
は、国立大学財務・経営センターから施設費として措置されるものを含め、約 31 億円となっています。
（主な用途）
平成 27 年度の主な施設整備事業としては国立天文台の先端技術実験（TMT）棟、核融合科学研
究所の超高性能プラズマの定常運転の実証（電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁）があげられます。

先端技術実験（ＴＭＴ）棟③

電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁

外部資金等による収入（産学連携等研究収入及び寄附金収入等）
本機構には、外部資金として、企業等との共同研究や受託研究、奨学寄附金などの収入があります。平成 27 年度における産学連携等研究収入及び寄附金収入等予算は約 36 億円です。
本機構の経常的収入である運営費交付金が、大学改革促進係数の導入により毎年縮減されるため、外部資金等の獲得が重要になっています。
（主な用途）
本機構においては、我が国の自然科学の国際的学術拠点として広範囲な研究分野の研究者や技術者等が国内外から多数集まり、精力的な教育研究活動が展開されています。本機構の特色を生かし、外部機関との共同研究や受託研究の実施、寄附目的に応じた学術研究の推進、大学院教育の実施など、社会との連携協力にも積極的に取り組んでいます。

自然科学研究機構では、新しい自然科学分野の創成に熱心に取り組み、成果を上げた優秀な若手研究者を表彰することを目的として、
エイベックス・エンタテインメント株式会社様から天皇陛下即位 20 周年を祝う奉祝曲「太陽の国」（歌唱 EXILE）の収益を寄附金として受け入れ「自然科学研究機構若手研究者賞」を平成 24 年度に創設し、表彰を行っています。受賞者には、表彰状と副賞として賞金の贈呈を行っています。また、授賞の記念として、自然科学研究機構若手研究者賞受賞者による記念講演会を開催して、広く社会にその成果を公開しています。

14

自然科学研究機構（NINS）

３．平成 27 年度決算の概要
自然科学研究機構は、平成 16 年度に法人化し、大学共同利用機関法人として国内外の研究者に対し共同利用・共同研究の場を提供するとともに、自然科学の最先端の研究や関連分野の研究を発展させるための活動を行っています。
本機構における平成 27 年度決算の概要は、次のようになっています。

＜貸借対照表＞本機構の財政状態を明らかにするため、基準日（平成 28 年 3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び純資産を記載しています。
◆

資産
資産総額は約 1,212 億円で、前年度に比
べ約 31 億円減少（2.5%減）しました。これは、アルマ観測所の山頂及び山麓施設等の新たな施設の完成などにより施設利用権
が約 10 億円増加した一方で、減価償却が進んだことにより工具器具備品が約 35 億円、前払費用が約 5 億円それぞれ減少したためです。
アルマ観測所◆負債
負債総額は約 496 億円で、前年度に比べ約 9 億円減少（1.8%減）しました。これは、納期が年度末となる大型契約の増加に伴い未払金が約 13 億円増加した一方で、減価償却等により資産見返負債が約 18 億円減少したためです。

◆

純資産
純資産総額は約 716 億円で、前年度に比べ約 22 億円減少（3.0％減）しました。これは、施設費で国立天文台の先端技術実験（ＴＭＴ）棟が完成したことなどにより資本剰余金が約 23 億円
増加した一方で、特定償却資産の研究教育用建物の減価償却などにより損益外減価償却累計額が46 億円増加したためです。
（「純資産」は国立大学法人会計基準等の改正により、平成 19 年度から従来の「資本」から名称変更したものです。）
貸借対照表（平成 27 年度）の概略
資 産
1,212 億円（△31 億円）（

15）は対前年度比増減額

負 債
496 億円（△9 億円）
純資産
716 億円（△22 億円）

自然科学研究機構（NINS）＜損益計算書＞
本機構の運営状況を明らかにするため、一会計期間（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
におけるすべての費用と収益を記載しています。
◆

経常費用
経常費用の総額は約 367 億円で、昨年度に比べ約 26 億円減少（6.8％減）しました。これは、すばる望遠鏡が前年度に耐用年数を満了したことによる減価償却費の減少などにより共同利用・共同研究経費が約 21 億円減少したためです。

◆

臨時損失
臨時損失の総額は約 1.4 億円で、主に固定資産の除却（残存価額相当分）を計上しています。

◆

経常収益
経常収益の総額は約 369 億円で、前年度に比べ約 23 億円減少（6.0％減）しました。
これは、国から承継した資産の償却期間が経過したため、これらの資産の減価償却費の見合いとして計上される資産見返物品受贈額戻入が約 12 億円、施設費による修繕費の減少に伴い、見合いとして計上される施設費収益が約 2 億円それぞれ億円減少したためです。

◆

臨時利益
臨時利益の総額は約 2 億円で、固定資産の除却に伴う資産見返戻入のほか、中期目標期間の最後の事業年度における清算のための収益を計上しています。

◆

当期総利益
経常損益及び臨時損益に目的積立金取崩約 1.4 億円を計上した約 3.8 億円が当期総利益となります。
利益を計上するに至った主な理由は、国立大学法人会計基準に則り処理した結果発生する資産
見返負債の立たない資産の取得及び費用化によるものの差額（約 1 億円の利益）、中期計画最終
年度のため運営費交付金債務全額を収益に振り替えたこと（約 0.7 億円の利益）などにより結果として約 3.8 億円の利益を計上しております。

損益計算書（平成 27 年度）の概略
経常費用・臨時損失
368 億円（△27 億円）
目的積立金取崩

経常収益・臨時利益

1.4 億円

371 億円（△23 億円）

当期純利益
2.4 億円（）は対前年度比増減額

16

自然科学研究機構（NINS）

４．大学共同利用機関法人の会計＜決算の目的＞大学共同利用機関法人は、その財政状態及び運営状況を明らかにし、適切に情報開示を行うことが求められています。そのために、一定期間の活動を区切り、その期間の損益を計算し、期末の資産、負債、純資産を明らかにする必要があります。

＜財務諸表等の体系＞

17

自然科学研究機構（NINS）＜国立大学法人会計の特有な処理＞
国立大学法人会計の特有な会計処理として次のようなものがあります。
◆

運営費交付金の会計処理
運営費交付金は法人に対して国から負託された財源であり、受入時点では運営費交付金債務（負債）に計上し、業務活動の進行に応じて運営費交付金収益（収益）に振り替えます。また、
運営費交付金により固定資産（償却資産）を取得した場合は、運営費交付金債務を資産見返運営費交付金（負債）に振り替え、減価償却処理を行う度に、減価償却費と同額を資産見返負債戻入（収益）に振り替えます。こうすることにより損益を均衡させる仕組みになっています。

◆

施設費
固定資産を取得するために国から施設費の交付を受けたときは、預り施設費（負債）として計上し、対象資産取得時に資本剰余金等（純資産）に振り替えます。

◆

寄附金
寄附者から使途が特定された寄附金を受領したときは、寄附金債務（負債）に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で寄附金収益（収益）に振り替えます。

◆

減価償却処理の特例
教育研究に用いるため、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていない償却資産として特定されたものは、当該資産の現在価額を適正に表示するため減価償却処理を行いますが、減価償却費については通常の損益処理ではなく、減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額
として減額する方法により会計処理を行います。

18

自然科学研究機構（NINS）

５．貸借対照表の概要（単位：千円、％）

平成26年度

平成27年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

(B-A)/A

107,545,588

104,015,876△ 3,529,711

△ 3.2

土地

28,839,803

28,839,803

0

0.0

引当金

建物

33,387,589

33,435,622

48,0320.1

資産除去債務
長期未払金

区分

資産の部

区分

平成26年度

平成27年度

対前年度
増△減額

増減率

A

B

B-A

(B-A)/A

負債の部

有形固定資産981,505

964,352△ 17,152△ 1.7

工具器具備品35,614,219

32,050,679△ 3,563,539△ 10.0

建設仮勘定

5,965,814

5,942,077△ 23,736

△ 0.3

その他

2,756,655

2,783,340

26,684

無形固定資産4,525,514

5,580,927

1,055,413

52,07551,262

△ 812

△ 1.5

112,123,177

109,648,066△ 2,475,110

△ 2.2

構築物

投資その他の資産
固定資産合計33,820,353△ 1,853,295

-

-

-

△ 5.1
-

600,207612,751

12,5432.0

1,643,071

2,479,871

836,800

50.9

37,916,928

36,912,976△ 1,003,952

△ 2.6

0.9

運営費交付金債務

1,409,872

0△ 1,409,872△ 100.0

23.3

寄附金債務

828,661

835,579

6,918

0.8

前受金等

342,711593,109250,39773.0△ 22.910,387,433△ 503,702

△ 4.6

未収入金

28,187386,113357,925

1,269.7

たな卸資産

509,309518,166

8,856

1.7

前払費用

841,621294,369△ 547,252△ 65.0

460

6,174

5,713

1,241.3

流動資産合計12,270,715

11,592,257△ 678,458

△ 5.5

資産合計

124,393,893

121,240,324△ 3,153,569

△ 2.5

その他

35,673,649

固定負債合計10,891,136

現金及び預金

資産見返負債

368,831284,313△ 84,518

未払金

9,600,512

10,947,849

1,347,337

14.0

その他

112,354

73,423△ 38,931△ 34.6

流動負債合計12,662,942

12,734,275

71,3320.5

負債合計

50,579,871

49,647,251△ 932,619△ 1.8

預り科学研究費補助金

純資産の部
75,038,216

75,038,216

0

0.0

資本剰余金

△ 1,755,629△ 3,987,043△ 2,231,413

127.1

利益剰余金

530,537

541,899

11,361

2.1

368,5110△ 368,511△ 100.0

資本金（政府出資金）

重点研究推進積立金

215,697

162,026△ 53,670△ 24.8

当期未処分利益△ 53,670

379,873433,543△ 807.7

純資産合計73,813,124

71,593,073△ 2,220,051△ 3.0

124,392,995

121,240,324△ 3,152,671

△ 2.5

積立金

負債純資産合計（※端数整理のため合計は一致しません）＜貸借対照表とは＞法人の財政状況を明らかにするため、基準日（3 月 31 日）におけるすべての「資産」、「負債」
及び「純資産」を明確にしたものです。
法人がどのように資金を調達し、それをどのように使っているかを表します。
国立大学法人会計において、「資産」とは、教育・研究を行うために必要なもの、または収益をもたらす能力をもったもの（土地、建物、実験装置、現金預金等）であり、「負債」とは、教育・研究を行わなければならない義務、「純資産」とは、出資者（国）による出資額及び法人自体が獲得した元手の増加分（利益）です。

19

自然科学研究機構（NINS）＜資産の部＞
平成 27 年度末における本機構の資産総額は、前年度と比べ、約 31 億円減少（対前年度比 2.5.%減）し、約 1,212 億円となりました。
資産の主な内訳は、土地が約 288 億円、建物・構築物が約 343 億円、工具器具備品が約 320 億

資産総額
121,240,324 千円

円、図書が約 27 億円、建設仮勘定が約 59 億円、
現金・預金が約 103 億円、施設利用権が約 54 億円、その他の資産が約 14 億円となっています。
◆

土地
２８，８３９，８０３千円（増減なし）
機構が所有する主な土地には、東京都三鷹市にある国立天文台三鷹キャンパス、岩手県奥州市にある国立天文台水沢キャンパス、長野県南佐久郡南牧村にある野辺山キャンパス、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所土岐キャンパス、愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所、生理学研究
所及び分子科学研究所等の明大寺キャンパス及び山手キャンパスなどがあります。
≪土地≫

注） 1
2

◆

機構本部

4,143 ㎡

国立天文台

461,535 ㎡

核融合科学研究所

466,942 ㎡

岡崎 3 機関

165,971 ㎡

計

1,098,591 ㎡

平成 28 年 5 月 1 日現在。借地は除く。
岡崎 3 機関とは、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所の 3 つの研究所をいう。

岡崎 3 機関

建物・構築物
３４，３９９，９７５千円（３０，８７９千円の増）平成 26 年度末と比較すると、建物は岡崎３機関の警備員室改築工事の完了などにより、
1,442,722 千円増加したものの、減価償却により 1,394,689 千円減少しています。また、構築物については、岡崎３機関の渡り廊下新営工事の完了などにより、73,008 千円増加したものの、減価償却により 90,161 千円減少し、建物・構築物の合計額は 30,879 千円の増となっています。
≪建物≫

注） 1
2

機構本部

2,726 ㎡

国立天文台

52,793 ㎡

核融合科学研究所

73,950 ㎡

岡崎 3 機関113,525 ㎡

計

242,994 ㎡

平成 28 年 5 月 1 日現在
岡崎 3 機関とは、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所の 3 つの研究所をいう。

岡崎３機関

警備員室

20

自然科学研究機構（NINS）◆

工具・器具・備品

３２，０５０，６７９千円（３，５６３，５３９千円の減）

平成 26 年度末と比較すると、7I および 10I 閉構造ダイバータの高性能化（422,280 千円）などにより 1,839,394 千円増加したものの、減価償却により 5,402,934 千円減少し、3,563,539 千円の減となっています。（「7I」および「10I」とは装置上の取付位置を示します。）

核融合科学研究所では、大型ヘリカル装置（LHD）を用いて、磁場による超高温プラズマの閉じ込め実験を行っている。ダイバータは、LHD の真空容器内において閉じ込め領域から漏れ出てくるプラズマを中性化してクライオポンプによって排気する装置で、遮蔽板等を用いて「閉構造化」することにより、排気効率を高めている。閉構造ダイバータの性能はクライオポンプの排気能力に大きく左右されるため、高性能なクライオポンプを装備する。
（左）閉構造ダイバータの外観。中央の屋根型と両側の板型遮蔽板で閉構造を形成する。
（右）屋根型遮蔽板の背面（内側）に設置された高性能クライオポンプ（工場内組立時）。

◆

図書

２，７０９，１７５千円（９，１０９千円の増）平成 26 年度末と比較すると、9,109 千円の増となっています。
◆

建設仮勘定

５，９４２，０７７千円（２３，７３６千円の減）

現在、建設（製作）中の建物や設備、実験・観測装置等で、完成後には固定資産として管理することになるものについて、その建設（製作）中の支出額を計上しています。
これらは、完成後に適切な固定資産勘定（「建物」、「構築物」、「工具・器具・備品」）に振り替えます。
平成 26 年度末と比較すると、30m 望遠鏡構造の詳細設計（585,710 千円）を計上したことなどにより、23,736 千円の減となっています。
◆

現金・預金
１０，３８７，４３３千円（５０３，７０２千円の減）
平成 26 年度末と比較すると、503,702 千円の減となっています。

◆

施設利用権
５，４８１，９１３千円（１，０５６，３１３千円の増）平成 26 年度末と比較すると、新たな資産取得により、1,056,313 千円の増となっています。

21

自然科学研究機構（NINS）＜負債の部＞
平成 27 年度末における本機構の負債総額は、
前年度と比べ、約 9 億円減少（対前年度比 1.8%減）し、約 496 億円となりました。
負債の主な内訳は、資産見返負債が約 338 億

負債総額
49,647,251 千円

円、長期未払金が約 24 億円、寄附金債務が約 8億円、預り科学研究費補助金が約 2 億円、未払金が約 109 億円となっています。

◆

資産見返負債
３３，８２０，３５３千円（１，８５３，２９５千円の減）
運営費交付金や寄附金などを財源として償却資産（建物、工具・器具・備品等）を取得した場
合などにおいて、取得した資産の相手勘定として「資産見返負債」を計上します。
これは、国立大学法人会計基準特有の勘定科目です。資産の減価償却を行うたびに減価償却費と同額を収益勘定である「資産見返負債戻入」に振替計上します。
平成 26 年度末と比較すると、運営費交付金等により取得した固定資産の増加額に比べて減価償却等による資産見返負債から資産見返負債戻入への振替額が大きかったことにより、
1,853,295 千円の減となっています。

◆

長期未払金
２，４７９，８７１千円（８３６，８００千円の増）大型電子計算機システム等のファイナンスリース資産に係るもので、翌期からリース期間満了までに要するリース料（元本分のみ。支払い利息、保守料除く。）相当額です。
平成 26 年度末と比較すると、新規リース資産の取得に係る長期未払金残高の増加により
836,800 千円の増となっています。
≪主なリース資産≫
資産名

取得価額

取得時期
（借上月数）

データ解析・アーカイブ・公開システム

1,215,508 千円

H25.3（60）プラズマシミュレータシステム

3,576,960 千円

H27.6（48）超高速分子シミュレーションシステム

1,850,654 千円

H24.2（60）

データ解析・アーカイブ・公開システム（国立天文台）

プラズマシミュレータシステム

超高速分子シミュレーションシステム（核融合科学研究所）（岡崎３機関）22

自然科学研究機構（NINS）◆

運営費交付金債務－千円（１，４０９，８７２千円の減）

国から運営費交付金を受領した時に計上する負債勘定で、行うべき業務を実施すると、その相当額を収益化の基準にしたがって、収益（運営費交付金収益）に振り替えます。
平成 26 年度末と比較すると、国立大学法人会計基準により、中期計画の最終年度において、運営費交付金債務を全て収益に振り替えたことなどにより 1,409,872 千円の減となっています。
◆

寄附金債務

８３５，５７９千円（６，９１８千円の増）国民から寄附金を受領した時に計上する負債勘定で、寄附目的に定められた業務の進行により発生する費用に応じて収益（寄附金収益）に振り替えます。
平成 26 年度末と比較すると、平成 27 年度の受入額が増加したことなどにより、6,918 千円の増となっています。
◆

預り科学研究費補助金

２８４，３１３千円（８４，５１８千円の減）科学研究費補助金（学術研究助成基金助成金含む。以下同じ。）の交付を受けた際に計上する負債勘定です。科学研究費補助金は競争的資金として法人に対してではなく、研究者個人に交付される補助金であるため、法人の収入ではなく研究者個人からの預り金として処理します。
債務残高は年度末の支払手続中のもので平成 28 年 4 月中に支払いは完了しています。
平成 26 年度末と比較すると、業者への支払分のうち翌期 4 月支払額の減少などにより、
84,518 千円の減となっています。
◆

未払金

１０，９４７，８４９千円（１，３４７，３３７千円の増）

未払金残高のほとんどは年度末の支払手続中のもので平成 28 年 4 月中に支払いは完了しています。
平成 26 年度末と比較すると、取引業者等への期末未払金の増加などにより、1,347,337 千円の増となっています。
なお、本機構では、国立天文台の「すばる望遠鏡」や「アルマ望遠鏡」及び核融合科学研究所の｢大型ヘリカル装置」などの大型の共同利用設備の維持・管理に係る契約並びに各機関における大型研究機器など比較的長期の納入期間を必要とする調達契約が多いことが、期末に未払金が多い要因となっています。

23

自然科学研究機構（NINS）＜純資産の部＞
平成 27 年度末における本機構の純資産総額は、平成 26 年度末と比較し、超高性能プラズマの定常運転の実証（電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁）などにより増加したものの、減価償却等により、結果として約 22 億円減少（前年度比 3.0%減）し、約 716 億円となりました。
◆

資本金

７５，０３８，２１６千円（前年度同額）

平成 16 年 4 月に大学共同利用機関法人を設置した際に、国から土地や建物等現物出資を受け、その評価額から負債を差し引いた額を資本金（政府出資金）とし計上しています。本機構の運営の財産的基礎となるものです。

≪国からの現物出資≫
土地

28,839,803 千円

建物・構築物

50,584,949 千円
192 千円船泊
工具・器具・備品

1,016,738 千円

計80,441,683 千円

－

≪負債≫

≪資本金≫

産業投資特別会計（政府出資金）借入金*
5,403,467 千円＝

75,038,216 千円

注）＊日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第 7 条第 6 項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から国立学校特別会計に繰り入れられた金額に係る承継貸付金

◆

資本剰余金

△３，９８７，０４３千円（２，２３１，４１３千円の減）

資本金以外のもので財産的基礎となる固定資産を取得した場合に計上します。
具体的には、国から交付された「施設整備費補助金」や独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターから交付された「国立大学財務・経営センター施設費交付事業費」並びに「目的積立金」を財源に建物や研究用設備を取得した場合にその額を計上します。
平成 26 年度末と比較すると、分子科学研究所空調設備工事などにより資本剰余金が2,393,610 千円増加したものの、損益外減価償却等により 4,625,024 千円減少し、結果的に
2,231,413 千円の減となっています。
◆

利益剰余金

５４１，８９９千円（１１，３６１千円の増）運営上行われる損益取引によって生じる剰余金です。
平成 27 年度は、重点研究推進積立金（目的積立金）の取崩しに伴い減少（368,511 千円の減）したものの、当期総利益（379,873 千円）が生じたため、結果として 11,361 千円の増となっています。

24

自然科学研究機構（NINS）

６．損益計算書の概要

平成26年度

平成27年度

経常費用 aA
39,406,073

B
36,731,856

対前年度
増△減額
B-A
△ 2,674,217

業務費

36,965,636

34,695,430△ 2,270,206

△ 6.1

4,000

3,792

△ 207

△ 5.2

174,018

181,140

7,122

4.1

区分

教育経費
大学院教育経費

A
39,288,367

B
36,912,272（単位：千円、％）
対前年度
増減率
増△減額
B-A
(B-A)/A△ 2,376,094△ 6.0

運営費交付金収益

26,922,532

25,680,534△ 1,241,998

大学院教育収益269,776

280,708

10,931

4.1

受託研究等収益1,982,917

1,925,389△ 57,527

△ 2.9

増減率
(B-A)/A△ 6.8

区分
経常収益 c

平成26年度

平成27年度

△ 4.6

研究経費

3,687,520

3,616,085△ 71,435

△ 1.9

寄附金収益

216,707

250,563

33,85515.6

共同利用・共同研究経費

18,227,383

16,120,032△ 2,107,350△ 11.6

施設費収益319,163

70,831△ 248,331△ 77.8

教育研究支援経費

2,865,104

2,735,836△ 129,268△ 4.5

補助金等収益受託研究費等

1,973,924

1,918,534△ 55,389△ 2.8

資産見返負債戻入

人件費10,033,685

10,120,008

86,3220.9

一般管理費

2,395,865

1,957,979△ 437,885△ 18.344,571

78,44533,87376.0

116,292

145,660

29,36825.3

財務費用・雑損

434,448△ 8,840△ 2.0

7,191,187△ 1,240,486△ 14.7

財務収益

11,76369,607

57,844491.7

雑益690,544

1,009,002

318,458

46.1△ 117,706

180,415

298,122-

116,292

200,91184,61872.8△ 117,706

235,666

353,373-

64,035144,206

80,170-△ 53,670

379,873433,543-

経常利益 d=c-a
臨時損失 b443,288
8,431,673

臨時利益 e
当期純利益 f=e-b+d
目的積立金取崩額 g
当期総利益 f+g（※端数整理のため合計は一致しません）＜損益計算書とは＞法人の運営状況を明らかにするため、一会計期間（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）におけるすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期総利益を表示するもので、これにより研究・教育等の目的別のコストや収益構造を明らかにします。
なお、国立大学法人会計では、国立大学法人等が中期計画に沿って通常の運営を行った場合、基本的には国から運営費交付金等の財源措置が行われるため、損益が均衡するように損益計算の仕組
みが構築されています。

＜経常費用＞
経常費用は、研究・教育の実施など、本機構の業務運営に要したコストを目的別に整理、計上しています。
平成 27 年度の経常費用は、前年度と比べ、約 26 億円減少（対前年度比 6.8%減）
経常費用
し、約 367 億円となりました。
36,731,856 千円
経常費用の主な内訳は、大学院教育経費
約 1 億円、研究経費が約 36 億円、共同利
用・共同研究経費が約 161 億円、教育研究
支援経費が約 27 億円、受託研究費等が約19 億円、人件費が約 101 億円、一般管理費
が約 19 億円となっております。
共同利用・共同研究経費や研究経費の割合が大きいことが大学共同利用機関の特徴といえます。

25

自然科学研究機構（NINS）◆

大学院教育経費
１８１，１４０千円（７，１２２千円の増）本機構は、総合研究大学院大学の基盤機関として約 340人（全教員の約 7 割）の教員がその教育に携わっています。
当経費には、主に総合研究大学院大学等の本機構で教育を担当している大学院学生の教育に要する経費を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、国内旅費（4,252 千円の増）や会議費（2,669 千円の増）などの増加により、7,1
22 千円の増となっています。
夏の体験入学、研究体験の様子（分子科学研究所）≪学生の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）≫
総合研究大学院大学の学生数
機関（基盤機関）
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

研究科
物理科学研究科

生命科学研究科

物理科学研究科

専攻

学生数

天文科学専攻32 名

核融合科学専攻

17 名

基礎生物学専攻

42 名

生理科学専攻41 名

構造分子科学専攻

26 名

機能分子科学専攻

11 名

計

◆

研究経費

169 名

３，６１６，０８５千円（７１，４３５千円の減）本機構の教員等の研究費、旅費並びに研究部門の光熱水料等の運営経費を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、研究内容やその進捗状況に伴って、保守費（65,406 千円の増）などが増加したものの、移設撤去費（156,142 千円の減）が減少したことなどにより、結果として
71,435 千円の減となっています。
◆

共同利用・共同研究経費

１６，１２０，０３２千円（２，１０７，３５０千円の減）

国立天文台の「すばる望遠鏡」及び「アルマ望遠鏡」、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置」、基礎生物学研究所の「大型スペクトログラフ」、生理学研究所の「超高圧電子顕微鏡」、分
子科学研究所の「極端紫外光研究施設」などの全国の大学等の研究者の共同利用に供する大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費、全国の大学等の研究者と本機構の教員等との共同研究
経費並びにこうした共同利用や共同研究のために本機構を訪れる研究者に対する旅費及びその宿泊施設の運営経費などを計上しています。共同利用・共同研究経費は、国立大学法人にはない大学共同利用機関法人特有の勘定科目で、経常経費の中でもっとも大きな割合（約 50％）を占める経費です。

26

自然科学研究機構（NINS）
平成 26 年度と比較すると、研究内容やその進捗状況に伴って、委託研究調査費（505,849 千円の減）及び減価償却費（1,541,930 千円の減）が減少したことなどにより、2,107,350 千円の減となっています。
≪平成 27 年度の主な共同研究例≫

国立天文台
・ATC における小型分光器の製作
・視線速度精密測定による G 型巨星の惑星サーベイ

核融合科学研究所
・LHD 計画共同研究
・双方向型共同研究

基礎生物学研究所
・哺乳類着床前胚の発生動態解析システムの構築と応用
・低温環境下で生じる徐脈性不整脈の責任遺伝子の同定と変異体メダカの作出

生理学研究所
・超高圧電子顕微鏡を用いた細胞骨格・オルガネラ・細胞壁ダイナミクスの解析
・極薄フレキシブル電極を用いたサルの脳の電機活動とＭＲＩの同時計測

分子科学研究所
・π電子物性科学の第三フェイズ～多自由度が拮抗するしなやかな複雑電子系の科学～
・３重項-３重項消光によるアップコンバージョン過程の理論研究【協力研究◆教育研究支援経費
２，７３５，８３６千円（１２９，２６８千円の減）研究所全体の研究及び教育の双方を支援するために設置された図書館、計算機センター、動物実験センターなどの運営費を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、保守費（25,768 千円の増）などが増加したものの、消耗品費（22,044 千円の減）、委
託調査研究費（24,048 千円の減）及び減価償却費（107,125 千円の減）が減少したことなどにより、結果として、129,268 千円の減となっています。
岡崎情報図書館◆

27

受託研究費等
１，９１８，５３４千円（５５，３８９千円の減）
外部機関からの委託を受けて本機構が行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に要した経費を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、実施した研究内容やその進捗状況に伴って、修繕費（21,893 千円の増）などが増加したものの、電気料（69,111 千円の減）が減少したことなどにより、結果的に 55,389 千円の減となっています。

自然科学研究機構（NINS）◆

人件費

１０，１２０，００８千円（８６，３２２千円の増）本機構に所属する役員、教職員の給与、賞与及び退職金等を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、年俸制教員の増加などにより、86,322 千円の増となっています。

≪役員及び教職員の給与の明細≫
区

報酬又は給与分

支給額（千円）
常 勤

役 員

※1

※2
※3
※4

※5

※6

支給額（千円） 支給人員4(16,952)
16,952

2

11,063

4－－

計77,762

8

16,952

2(6,151,841)
7,313,507

993(263,811)
265,667

19

非常勤

1,261,661

621

－

－

計

8,575,169

1,614

265,667

19

常 勤
合 計

66,699

支給人員

非常勤

常 勤
教職員

(66,699)

退職給付(6,218,540)
7,380,207

997(280,764)
282,620

21

非常勤

1,272,724

625

－

－

計

8,652,931

1,622

282,620

21

役員に対する報酬等の支給の基準の概要並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
役員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員給与規程及び大学
共同利用機関法人自然科学研究機構役員退職手当規程に基づき支給しております。
教職員に対する報酬等及び退職手当については、大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構特定契約職員及び短時間契約職員給与規程及び大学共同利用機関法人
自然科学研究機構職員退職手当規程に基づき支給しております。
役員について期末現在の人数と上表の支給人員とは相違しておりません。
報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人員数を記載しております。
常勤・非常勤の定義等は「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じております。
なお、常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受
託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、「非常勤職員」とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。
常勤の支給額欄の上段につきましては、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成 16 年 6 月 3 日付人事課長 16 文科人第 84 号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。
上記の報酬又は給与支給額及び退職給付支給額には、法定福利費 1,184,456 千円は含めておりません。

28

自然科学研究機構（NINS）≪人件費の推移≫区（単位：千円）

損益計算書

分

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

役員人件費

195,306

132,313102,278

149,829

165,11297,874

146,104

196,099

73,288131,889

94,715

常勤役員

194,026

130,391

93,107140,523

155,966

86,589135,447

189,149

62,934

119,531

83,652

非常勤役員

1,280

1,922

9,171

9,306

9,146

11,285

10,656

6,949

10,354

12,358

11,063

教員人件費

7,277,656 7,522,326 7,320,575 7,331,785 7,429,083 7,115,421 7,810,542 7,015,642 6,884,787

7,669,501

7,635,557

常勤教員

6,503,412 6,595,301 6,338,616 6,320,798 6,288,645 5,877,568 6,509,348 5,784,086 5,322,383

6,040,779

6,870776

981,959 1,010,987 1,140,438 1,237,853 1,301,194 1,231,556 1,562,404

1,628,722

764,781

職員人件費

1,901,943 1,868,027 2,092,170 1,913,074 1,905,983 1,843,652 1,911,824 1,985,144 1,862,413

2,232,295

2,389,735

常勤職員

1,433,116 1,394,427 1,590,675 1,393,478 1,411,177 1,279,448 1,316,217 1,380,932 1,217,025

1,412,815

1,734,122

819,480

655,613774,244

非常勤教員

468,827

非常勤職員
計927,025473,600

501,495

519,596494,806

564,203595,607604,211645,3889,374,905 9,522,666 9,515,023 9,394,688 9,500,178 9,056,947 9,868,470 9,196,886 8,820,488 10,033,685 10,120,008（参考）≪総人件費改革への取組≫
本機構では、「「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の 5 年間において国家公務員に準じた人件費削減を行っています。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
」との中期目
標を掲げ、平成 18 年度から 5 年間で△5%以上の人件費削減を行うという国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、これをさらに平成 23 年度まで継続してきました。
その結果、平成 23 年度までに基準額に対して△14.4%の削減を図りました。

年度

給与、報酬等支給
総額（千円）

基準年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

6,767,076

6,544,118

6,476,117

6,289,025

6,096,930

6,172,630

6.2%

9.3%

10.2%

12.8%

15.5%

14.4%

6.2%

10.0%

10.9%

11.1%

12.3%

11.0%

（H17）
7,211,308

人件費削減率（％）
人件費削減率（補正値）（％）

注 1 「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成 18 年、平成 19 年、平成 20
年、平成 21 年、平成 22 年、平成 23 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、
0%、▲2.4%、▲1.5%、▲0.23%である。
注 2 基準年度（平成 17 年度）の給与、報酬等支給総額は、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した
平成 17 年度人件費予算相当額である。

29

自然科学研究機構（NINS）
◆

一般管理費

１，９５７，９７９千円（４３７，８８５千円の減）本機構全体の管理運営を行うために要する経費（人件費を除く。）を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、修繕費（355,528 千円の減）及び消費税等（71,983 千円の減）が減少したことなどにより 437,885 千円の減となっています。

≪平成 27 年度における経費削減への取組事例≫
経費

削減方法

削減額

平成 26 年度に契約方法を見直し、複数年の基本契
光熱水（都市ガス）約を締結したことで、平成 27 年 9 月からの需給契約にて基本料金の割引適用を受け経費を節減する

1,959 千円/年ことができた。

印刷物

職員録のペーパーレス化を行った。

250 千円／年

新聞購読料

新聞の定期購読を停止した。

54 千円／年30自然科学研究機構（NINS）＜経常収益＞
経常収益は、本機構の業務運営を支える収入源を、費用に対応する形で表しています。
平成 27 年度の経常収益は、前年度と比べ、約 23 億円減少（6.0%減）し、約 369 億
経常収益
36,912,272 千円

円となりました。
経常収益の内訳は、運営費交付金収益が約256 億円、大学院教育収益が約 2 億円、受託研究等収益が約 19 億円、寄附金収益が約 2億円、施設費収益が約 0.7 億円、補助金等収益が約 4 億円、財務収益 0.6 億円、雑益が約10 億円、資産見返負債戻入が約 71 億円となっています。
◆

運営費交付金収益

２５，６８０，５３４千円（１，２４１，９９８千円の減）

運営費交付金は、業務運営の基盤的財源として国から交付されるものです。国から交付された時点で、運営費交付金債務として負債に計上し、行うべき業務を実施すると、その相当額を収益化の基準に従って、運営費交付金収益に計上することになっています。
なお、運営費交付金で固定資産を取得する場合、研究機器等の償却資産の場合は相当額をいっ
たん資産見返負債勘定である資産見返運営費交付金に振り替え、減価償却のたびに、資産見返運
営費交付金から減価償却費と同額を取り崩して収益化することにより損益を均衡させます。また、美術品などの非償却資産の場合は、資本剰余金に振り替えます。
平成 26 年度と比較すると、運営費交付金の交付額（1,670,083 千円の減）が減少したことなどにより、1,241,998 千円の減となっています。
◆

大学院教育収益

２８０，７０８千円（１０，９３１千円の増）総合研究大学院大学等からの専攻運営費の受入額の増加（10,570 千円の増）に伴う執行額の増加などにより 10,931 千円の増となっています。
◆

受託研究等収益

１，９２５，３８９千円（５７，５２７千円の減）

外部機関からの委託を受けて本機構が行う受託研究や民間企業等との共同研究などの実施に対応する額を収益として計上しています。
平成 26 年度と比較すると、受入額の減少などにより、57,527 千円の減となっています。

31

自然科学研究機構（NINS）
◆

寄附金収益

２５０，５６３千円（３３，８５５千円の増）国民等から受け入れた寄附金による事業実施に伴い発生する費用相当額と寄附受入物品（評価額 50 万円未満）の評価相当額を収益として計上しています。
平成 26 年度と比較すると、受入額の増加などにより 33,855 千円の増となっています。
◆

補助金等収益４３４，４４８千円（８，８４０千円の減）

国等から交付された補助金を財源として行われた事業において、費用計上された額との損益均衡を図るための収益勘定です。
平成 26 年度と比較すると、受入額の減少などにより、8,840 千円の減となっています。
◆

施設費収益

７０，８３１千円（２４８，３３１千円の減）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付事業費を財源として行われた事業において、費用計上された額との損益均衡を図るための収益勘定です。
平成 26 年度と比較すると、受入額の減に伴い費用計上額が減少したことなどにより 248,331
千円の減となっています。
◆

財務収益

６９，６０７千円（５７，８４４千円の増）預貯金の利子収入、延滞金利息、為替相場変動に伴う為替差益を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、為替差益の増加などにより、57,844 千円の増となっています。
◆

雑益

１，００９，００２千円（３１８，４５８千円の増）財産貸付料、公開講座受講料、版権及び特許権使用料、文献複写料、科学研究費の間接経費受入額等を計上しています。
平成 26 年度と比較すると、消費税還付金などにより、318,458 千円の増となっています。
◆

資産見返負債戻入

７，１９１，１８７千円（１，２４０，４８６千円の減）

運営費交付金や寄附金を財源として取得した償却資産、又は法人化の際に国から無償譲与された償却資産（旧国有財産以外の物品）の減価償却費相当額との損益均衡を図るための収益勘定です。
平成 26 年度と比較すると運営費交付金を財源として取得した資産の減価償却費（174,173 千円の増）などが増加したものの、法人化の際に国から承継した資産の減価償却費（1,333,310 千円の減）などが減少したため、結果として 1,240,486 千円の減となっています。

32

自然科学研究機構（NINS）＜臨時損失・臨時利益＞◆

臨時損失

１４５，６６０千円（２９，３６８千円の増）

毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な損失です。
今期の臨時損失は、主に固定資産の除却（残存価格相当分）を計上しています。
◆

臨時利益

２００，９１１千円（８４，６１８千円の増）

毎期経常的に発生するものや金額の僅少なものなどを除く臨時的な収益です。
今期の臨時利益は、主に固定資産の除却に伴う資産見返負債戻入を計上しています。

＜当期総利益＞
収益から費用を差し引いた 379,873 千円が当期総利益となります。
平成 27 年度では、国立大学法人会計基準に則り処理した結果発生する資産見返負債の立たない資産の取得及び費用化によるものの差額、中期計画最終年度のため運営費交付金債務を収益に振り替えたことなどにより 379,873 千円の利益を計上しております。

33

自然科学研究機構（NINS）

７．共同利用・共同研究の状況
本機構は、自然科学研究における国際的学術拠点として、世界をリードする先端的・学際的な研究を推進するとともに、個々の大学では整備・運営が困難な大型研究装置を備えるなどして、個々の大学等の枠を超えた共同研究が推進できるよう、全国の大学等の研究者に対して共同利用・共同研究の場を提供しています。
本機構が共同利用・共同研究に供している大型施設・設備等の利用状況並びに共同研究者の受入状況等は、以下のとおりです。

＜共同利用・共同研究に供する主な大型施設・設備の利用状況＞
本機構の各機関が共同利用・共同研究に供している主な大型施設・設備の平成 27 年度における稼働状況及び共同利用の状況は、以下のとおりです。
≪共同利用・共同研究に供する大型施設・設備等（取得価格 2 億円以上のもの）の利用状況≫
世界／
国内最高

機関名

施設・設備名共同利
年間稼
共同
施設・設備の概要
用に供
動時間
利用率
（※世界／国内最高性能のものについては、どの点が
する時
（時間）
（%）
世界／国内最高（性能）であるのかを記入）
間（時(a)(b)/(a)
間）(b)

共同
利用
件数

共同利
用者数
（延べ
人数）

岩手県水沢、鹿児島県入来、東京都小笠原、沖縄県石垣の４カ所に口径２０ｍの電波望遠鏡を設置し、これらを VLBI という観測手法によって結合し、実効口径
天文広域精測望遠鏡○

２，３００Kｍの大きさの電波望遠鏡を構成してい

4,624

795

17.1

26

151

4,177

1,744

41.7

31

321

1,928

1,928

100.0

不明

不明

2,432

1,840

75.6

31

653

2,877

2,385

82.9

121

343

8,784

8,784

100.0

209

209

4,600

2,100

45.6

353

3,523

3,312

1,621

48.9

47

251

8,626

8,626

100.0

372

372

1,500

900

60.0

3

650

る。電波望遠鏡には 2 天体を同時に観測できる 2 ビー
ム機構が世界で初めて導入され、2 天体の相対位置が世界最高精度での測定が可能である。
45m 電波望遠鏡
三鷹キャンパス太陽望遠鏡群△

45m 電波望遠鏡による宇宙電波観測。ミリ波観測用の単一鏡望遠鏡としては世界最大の口径を持つ。
太陽観測専用の電波望遠鏡。マイクロ波帯における、○

高時間・空間分解能を有する電波望遠鏡としては世界唯一で、世界中にユーザーがいる。
光学赤外線天文観測用 188cm 反射望遠鏡。高分散分

岡山天体物理観測所
国立天文台

188cm 望遠鏡

光器は機器安定性がすぐれており、波長測定精度が世○

界トップレベル、国内最高である。
近赤外撮像分光装置は使用している近赤外線検出器のノイズの低さ、天体の測光精度が世界最高である。

すばる望遠鏡

○天文シミュレーションシステム一式○

アタカマ大型ミリ波
サブミリ波干渉計の大型光学赤外線望遠鏡
数値シミュレーション天文学用の大型計算機。天文学
研究固有の計算機システムとしては世界最高速。
日本／台湾、北米、欧州の参加によりチリに建設中の

○

（アルマ）

巨大な電波望遠鏡。ミリ波・サブミリ波領域では世界最高の感度と空間分解能を備えた電波望遠鏡である。
南米アタカマ高地に設置された、ミリ波サブミリ波観

アタカマ・サブミリ波望遠鏡実験（アス

○

テ）
国立天文台

米国ハワイ州マウナケア山頂に建設された口径 8.2m

測設備である。デジタル分光装置は、サブミリ波観測所にあるものとしては世界最高帯域幅である。また、受信機の感度（低雑音性能）は最高水準である。

データ

解析・アーカイブ・

可視化システム・ワークステーション群等

公開システム大型クリーンルーム・△

大型の熱真空試験装置を装備した国内でも数少ない試験施設。人工衛星搭載用光学系等の試験に利用。

○は世界最高性能を持つもの。△は国内最高性能を持つもの。

34

自然科学研究機構（NINS）

世界／

国内最高

機関名

施設・設備名施設・設備の概要（※世界／国内最高性能のものについては、どの点が世界／国内最高（性能）であるのかを記入）

大型ヘリカル装置（LHD）○

プラズマシミュレータ（スーパーコ
ンピュータ）
熱・物質流動ルー
プ装置(Oroshhi-2)
超高熱負荷試験装置(ACT2)

核融合科学研究所

接合材試作試験装
置

透過型電子顕微鏡(TEM)

集束イオンビーム/
電子ビーム加工観察装置(FIB-SEM)

イオンビーム解析装置

超伝導コイル試験
装置

中性粒子入射加熱法開発試験装置（ＮＢＩテストスタンド）・○LHD は世界最大の超伝導磁石を有した定常核融合プ
ラズマ閉じ込め装置であり、世界最高性能の定常プラ
ズマを発生・維持させることができる。この高性能プ
ラズマを研究対象として、ヘリカル型定常核融合炉設
計および環状プラズマの総合的理解に必要な理学・工学の学術的体系化を確立することを目的としている。
１秒間に計算できる演算量が国内 3 位、世界 27 位。
プラズマ・核融合分野の計算機としては世界最高クラス性能。
液体ブランケットシステムに関する統合的な技術開発
研究・検証及び設計基礎データの取得を行う装置であり、同目的としては世界最強の 3T 超伝導電磁石を用いた直交磁場下の熱流動実験が可能。
ダイバータ用耐熱材料の開発研究を行うための装置
で、300kW の強力な電子ビームを 50cmX50cm の走査範囲に定常で照射することができる。
大気に曝すことなく、高純度不活性ガスの雰囲気で機械的合金化、キャプセル封入、2000℃・2000 気圧までの高温静水圧プレスの一連の処理が可能な装置群。
材料内部に形成された格子欠陥のサイズや密度、また、析出物の構造と組成を原子レベルで観察できる装置。試料交換に要する時間が短く、共同研究での実験に適している。
Ga イオン銃と電解放出型電子銃を備え、TEM 試料作成のためのナノレベル加工が可能。また、組成分析や結晶方位像観察機能も備え、スパッタリング加工と組成・構造解析を組み合わせることで、深さ方向の連続構造解析が可能。
最大 3MeV の高エネルギーHe イオンビーム等を利用して、材料表面に捕捉された水素元素や表面に付着した不純物元素の非破壊での定量深さ分析が可能。
超伝導コイル試験装置は、最大外部磁場９テスラの超伝導スプリットコイルや最大通電可能電流 100 キロア
ンペアの電流リードを有する大型の超伝導試験装置であり、各種の大電流容量導体を用いて製作した短尺導体サンプルやコイル状サンプルに対して、通電特性実験を行うことができる。特に、臨界電流測定や安定性実験が主な実験項目となる。
高エネルギービーム生成を行うことのできる真空容器、電源設備、受熱、冷却設備を有しており、ＮＢＩ
用をはじめとするイオン源の開発、ビームを用いた照射試験等を行うことを目的としている。

○は世界最高性能を持つもの。△は国内最高性能を持つもの。

35

年間稼
動時間
（時間）
(a)

共同利
用に供
する時
間（時
間）(b)

共同
利用率
（%）
(b)/(a)

共同
利用
件数

共同利
用者数
（延べ
人数）

0

0

0

5,311

5,311

100.0

92 23,040

1,056

277

26.2

2

7

420

100

23.8

2

7

400

400

100.0

2

40

1,800

1,000

55.5

7

8

1,800

1,200

66.6

9

12

752

192

25.5

3

5

180

180

100.0

3

96

708

156

22.0

6

359

0

0

自然科学研究機構（NINS）

世界／

国内最高

機関名

施設・設備名施設・設備の概要（※世界／国内最高性能のものについては、どの点が世界／国内最高（性能）であるのかを記入）

基礎生物学研究所

大型スペクトログ
ラフ○

超高圧電子顕微鏡○

磁気共鳴装置生理学研 究所
分子科学 研究所
・

同時計測用高磁場
磁気共鳴画像装置○

脳解析システム○極端紫外光研究施設(UVSOR）○

920MHｚ NMR○

分子シミュレータ（スーパーコンピュータ）○

生物の多様な機能を制御する各種の光受容系の機構の解明を行うため，共同利用実験の課題として次の４つの研究テーマが設定されています。
①光情報による細胞機能の制御 ②光エネルギー変換③生物における空間認識・明暗認識 ④紫外線による生体機能損傷と光回復
医学・生物学専用にレンズ系がデザインされた世界/
国内唯一の超高圧電子顕微鏡である。
水素原子の核磁気共鳴現象を利用することにより，脳構造の詳細な画像化と共に，脳血流を介して脳の局所機能をも画像化することができる。（平成２６年度から動物用として使用）
人間の社会能力の神経基盤を解明するために、２台の高磁場（３テスラ）磁気共鳴画像装置を同時に同期させて、神経活動時に惹起される脳血流の変動を各々の全脳にわたり画像化する装置である。同時計測ができるのは、本装置が世界で唯一の装置である。
｢脳解析システム｣の主要機器である脳磁場計測装置(脳磁計)は，世界最新鋭の機器であり，脳全体の機能
活動の変化をミリ秒(1000 分の 1 秒)単位で正確に測定することができる。また，臨床には使用せず，基礎研究に特化して使用できるように，種々の改良を行っており，ハードウェア，ソフトウェアともに，世界的にもトップクラスの特殊機能を有している。
一定強度運転の可能な低エネルギー放射光施設として世界最高の輝度を有する。
世界最高レベルの超高磁場 NMR 装置(920MHz NMR)を中核とするシステムとして共同利用研究等に利用している。生体試料やナノマテリアルなどの液体・固体
計測にも対応できる世界最高クラスの性能を有するシステムとして高次構造や動的挙動の精密解析を支援してきた。導入より 12 年が経過したことで性能優位性は低くなり利用者数が減少してきている。
分子科学分野に特化した計算機として世界最高クラスの性能を有する。

年間稼
動時間
（時間）
(a)

共同利
用に供
する時
間（時
間）(b)

共同
利用率
（%）
(b)/(a)

共同
利用
件数

共同利
用者数
（延べ
人数）

790

739

93.5

9

119

224

224

100.0

9

28

412

8

1.9

1

1

1,082

516

47.6

18

129

1,148

786

68.4

7

142

2,836

2,436

85.9

155

1,177

4,856

4,743

97.6

14

50

8,541

6,796

79.5

217

800

○は世界最高性能を持つもの。△は国内最高性能を持つもの。

36

自然科学研究機構（NINS）＜共同研究者の受入状況＞
本機構には、日々多くの共同研究者が訪れています。平成 27 年度は機構全体で国内外 723 機関から実人員で 11,666 人（うち外国人 714 人）、年間延人数で 13,355 人（うち外国人 1,257 人）が訪れました。
平成 26 年度と比較すると、実人員 2,907 人の増（うち外国人 73 人の増）、延人数で 489 人の増（うち外国人 466 人の増）となっています。
所属機関の内訳
区

分

機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数
人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数

機構全体

人数
（うち、外国人）（うち、大学院生）
延人数（うち、外国人）（うち、大学院生）
機関数

合計

国立大学

38
2
10
169
4
26
13
5,707
346
439
2,864
499
978
410
1,514
110
460
2,339
85
570
216
733
27
190
1,473
151
444
111
906
19
196
2,559
63
700
159
2,770
210
1,221
3,951
455
1,925
189
11,668714
2,516
13,355
1,257
4,643
723

9
3
58
8
3
1,195
14
356
1,433
38
819
38
971
50
393
1,323
78
443
58
481
10
162
1,031
41
341
48
533
2
129
1,506
2
517
52
1,854
112
938
2,685
322
1,428
58
5,043
188
1,981
8,036
481
3,556
78

大学共同
利用機関
5
30
1
743
20
5
691
68
0
5
42
21
1
9
80
1
4
2
19
2
4
144
8
3
42
20
6
1,033
29
10
788
69
20
11

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
6
3
34
7
1
68
7
62
26
3
40
3
19
76
39
10
25
8
74
17
7
61
10
227
38
11
154
6
77
217
24
84
11
354
9
124
690
24
211
20

13
4
35
11
3
127
32
133
62
31
158
4
45
273
2
88
45
74
13
188
23
32
200
1
49
508
141
60
389
4
181
628
105
300
52
961
9
324
1,765
107
625
121

2
5
2
82
3
4
50
5
0
13
189
1
217
3
42
54
3
2
58
12
65
3
227
4
15
130
3
1
207
52
18
522
10
10
764
8
56
76

※機構全体の機関数は、各機関の機関数から重複している機関を除いた数値となっています。

37

6
3
28
1
37
1
23
1
1
3
2
15
4
4
6
53
1
41
1
4
35

3
2
7
4
3
3,483
309
35
487
388
71
316
59
51
3
46
28
18
13
5
118
110
63
9
24
16
3
89
61
14
84
77
21
168
4
37
38
3,671
468
67
915
567
171
379

その他
3
8
1
27
346
1
0
1
2
1
31
356
33

自然科学研究機構（NINS）＜共同利用・共同研究に要した経費の状況＞
各機関が保有する大型研究装置の運転・維持管理をはじめとする共同利用・共同研究に係る経費は、多大なものとなっています。主な使途別に集計したものは、以下のとおりです。
（単位：千円）

機関名

運営会議等
経費

共同研究者

研究費

旅費

その他

計

機構本部

-

-

1,075

4,780

5,855

国立天文台

2,110

7,538,964

340,092

10,5397,891,705

核融合科学研究所

1,046

4,872,693

71,155

4,020

4,948,914

基礎生物学研究所

757

306,415

27,478-334,650

生理学研究所899

214,818

34,046-

249,763

分子科学研究所

2,284

477,535

44,955-

524,774

岡崎共通研究施設

104

32,265

6,843

85,347

124,559

7,200

13,442,690

525,644

104,686

14,080,220

計※

各区分の経費の内容
・ 運営会議等経費 … 運営費、会議等の開催に係る経費、会議出席旅費、会議出席謝金 等
・ 研究費… 共同研究費、共同利用経費、実験経費 等
・ 共同研究者旅費 … 共同研究者旅費 等
・ その他… 共同利用研究員宿泊施設運営費、維持管理経費 等

38自然科学研究機構（NINS）

８．キャッシュ・フロー計算書の概要
一会計期間における資金の出入りを表すものです。企業会計上の収益及び費用ないしは利益または損失という概念から離れて、一定期間におけるお金の流れに着目し、集計したものです。
「業務活動」、「投資活動」及び「財務活動」の 3 つの区分は、キャッシュの動きを法人の活動の性質ごとに切り取って表示するためのものであり、各区分内で資金収支を均衡させるものではありません。
（単位：千円、％）区分

平成26年度

対前年度増△減額

平成27年度

A

B

増減率

B-A

(B-A)/A

5,267,924

5,672,830

404,906

7.7

原材料、商品又はサービスの購入による支出

ᇞ 16,784,630

ᇞ 14,027,074

2,757,556

ᇞ 16.4

人件費支出

ᇞ 10,061,066

ᇞ 10,689,662

ᇞ 628,596

6.2

その他の支出ᇞ 2,210,921

ᇞ 2,276,837

ᇞ 65,916

3.0

運営費交付金収入

30,479,143

28,809,060

ᇞ 1,670,083

ᇞ 5.5

大学院教育収入269,872

280,611

10,7394.0

受託研究等収入

2,047,393

2,174,551

127,1586.2

補助金等収入562,373434,448

ᇞ 127,925

ᇞ 22.7

寄附金収入

140,554

161,964

21,41015.2

その他の収入825,205

805,766

ᇞ 19,439

ᇞ 2.4

ᇞ 5,164,596

ᇞ 4,155,079

1,009,517

ᇞ 19.5有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出ᇞ 12,270,661

ᇞ 7,680,081

4,590,580

ᇞ 37.4

定期預金の預入及び払戻による収支

0

0

0

0.0

7,140,507

3,623,827

ᇞ 3,516,680

ᇞ 49.24,340

ᇞ 98,827

ᇞ 103,167

ᇞ 2,377.1

財務活動によるキャッシュ・フロー c

ᇞ 2,193,030

ᇞ 2,031,356

161,674

ᇞ 7.4

リース債務の返済による支出

ᇞ 2,160,072

ᇞ 1,973,036

187,036

ᇞ 8.7

ᇞ 32,958

ᇞ 58,319

ᇞ 25,361

76.9

資金に係る換算差額 d

ᇞ 13,208

9,902

23,110ᇞ 175.0

資金増加額 e=a+b+c+d

ᇞ 2,102,911

ᇞ 503,702

1,599,209

ᇞ 76.0

資金期首残高 f

12,994,047

10,891,136

ᇞ 2,102,911

ᇞ 16.2

資金期末残高 g=e+f12,994,047

10,387,433

ᇞ 2,606,614

ᇞ 20.1

業務活動によるキャッシュ・フロー a

投資活動によるキャッシュ・フロー b

施設費による収入
その他の収入利息の支払額（※端数整理のため合計は一致しません。）

39

自然科学研究機構（NINS）

９．利益の処分又は損失の処理に関する書類の概要
国立大学法人・大学共同利用機関法人は、当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするために、利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類を作成する必要があります。当期総利益は、前事業年度から繰り越した損失がある場合にはこれを埋め、その残余（当期未処分利益）については、経営努力の認定を受けたものについては目的積立金とし、経営努力の認定を受けられなかったものについては積立金とします。
目的積立金は翌年度以降、中期計画で定められた使途の範囲内において、法人が自由に使用することができます。

◆

平成 27 年度における利益の発生要因及び利益の処理
平成 27 年度では、国立大学法人会計基準に則り処理した結果発生する資産見返負債の立たない資産の取得及び費用化によるものの差額、中期計画最終年度のため運営費交付金債務を収益に振り替えたことなどにより 379,873 千円の利益を計上しております。
なお、利益については積立金として処理しております。

40

自然科学研究機構（NINS）

１０．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要
法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストです。（損益計算書の費用は法人の業績を示す損益に係る費用であり、必ずしも納税者にとっての負担とは一致しません。）
損益計算に影響しない減価償却相当額（施設整備費で取得した資産に係るもの等）や引当金を計上しない場合の退職給付増加見積額、国の財産や出資等を利用することから生じる機会費用などの、損益計算書には計上されないが広い意味で最終的に国民の負担に帰すべきものが含まれます。

（単位：千円、％）区分

平成26年度

平成27年度

A

B

対前年度
増△減額
B-A

増減率
(B-A)/A

36,120,109

33,096,928

ᇞ 3,023,181

ᇞ 8.4

39,522,366

36,877,517

ᇞ 2,644,849

ᇞ 6.7

業務費

36,965,636

34,695,430

ᇞ 2,270,206

ᇞ 6.1

一般管理費

2,395,865

1,957,979

ᇞ 437,886

ᇞ 18.3

業務費用
損益計算書上の費用

財務費用

32,95858,31925,36176.9

雑損・臨時損失

127,906

165,786

37,88029.6（控除）自己収入等

ᇞ 3,402,256

ᇞ 3,780,588

ᇞ 378,332

11.1

大学院教育収益ᇞ 269,776

ᇞ 280,708

ᇞ 10,932

4.1

受託研究等収益ᇞ 1,982,917

ᇞ 1,925,389

57,528

ᇞ 2.9

寄附金収益

ᇞ 216,707

ᇞ 250,563

ᇞ 33,856

15.6

資産見返寄附金戻入ᇞ 658,952

ᇞ 577,353

81,599

ᇞ 12.4

財務収益

ᇞ 11,763

ᇞ 69,607

ᇞ 57,844

491.7

雑益・臨時利益ᇞ 262,139

ᇞ 676,966

ᇞ 414,827

158.2

損益外減価償却相当額

4,392,974

4,644,158

251,184

5.7

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

12,282

12,543261

2.1

損益外除売却差額相当額

1,541

1,070

ᇞ 471

ᇞ 30.6

引当外賞与増加見積額

50,780ᇞ 36,870

ᇞ 87,650

ᇞ 172.6

ᇞ 359,037

461,012820,049

ᇞ 228.4

引当外退職給付増加見積額

542,261

214,992

ᇞ 327,269

ᇞ 60.4

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

247,286

214,992

ᇞ 32,294

ᇞ 13.1

政府出資等の機会費用

294,9740ᇞ 294,974

ᇞ 100.0

40,760,912

38,393,836

ᇞ 2,367,076

ᇞ 5.8

機会費用

国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理のため合計は一致しません。）

41

自然科学研究機構（NINS）

１１．運営費交付金以外の資金の状況
自然科学研究機構では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、外部資金の獲得等
により、機構運営に必要な予算を確保しています。
外部資金の内訳は、科学研究費補助金約 19 億円、受託研究等約 21 億円、寄附金約 1 億円、その他補助金約

外部資金
4,944,009 千円

4 億円となっています。

◆

科学研究費補助金
科学研究費補助金は、学術の振興のために研究者又は研究者グループが自発的に計画する独創的・先駆的研究を発展させることを目的とした研究助成金です。本機構は採択金額
において国立大学法人等の中で上位を占めており、毎年高水準の採択率及び採択金額を維持しています。

◆

受託研究等
国や独立行政法人の競争的資金制度に積極的にトライし、受託研究費として受け入れているほか、民間との共同研究も積極的に行っ
ています。

◆

寄附金
手続についてホームページで紹介するな
ど、いつでも広く一般国民のみなさまから受入れる体制を整備するとともに、外国の大学と研究協力を前提に複数年にわたり多額の寄附金を受入れる協定を締結するなどして、その受入れに努めています。

◆

その他補助金平成 27 年度においては、研究大学強化促進費補助金 290 百万円、医療研究開発推進事業費補助金 144 百万円、科学技術人材育成費補助金 6 百万円が採択され、合計 441 百万円の受入があ
りました。

42

自然科学研究機構（NINS）

１２．財務指標による分析＜貸借対照表関係＞◆

流動比率
1 年以内に返済又は支払うべき債
務（流動負債）に対して、現金化が可能な流動資産がどの程度確保されているかを示します。翌年度
以降の運営費交付金により返済（支払）原資が確保されている短期リース債務を流動負債から除いた場合の、調整後の流動比率は100％以上を維持しています。

◆

未払金比率
未払金が業務費に占める割合を示します。
本機構では、大型の共同利用設備の維持・管理に係る年間を通しての契約並びに各機関における大型研究機器などの比較的長期の納入期間を必要とする調達契約が多いことが、期末に未払金が多い要因となっています。
なお、未払金残高のほとんどは年度末の支払手続中のもので平成 28
年 4 月中に支払いは完了しています。

43

自然科学研究機構（NINS）＜損益計算書関係＞◆

研究経費比率
業務費に対する研究経費の占める割合を示すものです。
研究経費には、本機構の教員等の研究費、旅費並びに研究部門の光熱水料等の運営経費を計上しています。
全国立大学法人の当該経費の比率が約 10％であるのに対して、本機構の比率が同程度であるのは、比較的多額の経費を必要とする大型研究設備・施設の運転経費及び実験経費等を共同利用・共同研究経費に計上しているためです。

◆

共同利用・共同研究経費比率
業務費に対する共同利用・共同研究
経費の占める割合を示すものです。
共同利用・共同研究経費には、全国の大学等の研究者の共同利用に供する
大型の研究設備・施設の運転経費及び実験経費、全国の大学等の研究者と本機構の研究者の共同研究経費等を計上しています。
経費のおよそ半分を占める研究設備の減価償却費が減少傾向にあったことから、若干比率が低下しています。なお、減価償却費を除いた比率は、若干増加傾向にあります。

◆

教育研究支援経費比率
業務費に対する教育研究支援経費の占める割合を示すものです。
教育研究支援経費には、教育・研究の支援を目的として法人全体に資するために設置された図書館や計算センタ
ー等に係る経費を計上しています。
近年、設備の減価償却費が減少傾向にあることから、若干比率が低下して
います。

44

自然科学研究機構（NINS）◆

人件費比率
業務費に対する人件費（役員及び教職員の給与、手当等。非常勤を含む。）の占める割合を示すものです。
平成 27 年度は年俸制教員の増加などにより人件費は増加しています。

◆

一般管理費比率
業務費に対する一般管理費の占める割合を示すものです。法人の管理運営の効率性を計る指標です。
平成 27 年度の比率は 5.6%であり例
年と同様の比率を維持しています。

◆

外部資金比率
経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究、受託事業、寄附金）の占める割合を示すものです。
本機構では、外部資金の獲得に積極的に取り組んだ結果、経常収益に対する比率をほぼ一定の水準で維持しています。

45

自然科学研究機構（NINS）◆

教員当研究経費・教員当広義研究経費
教員当研究経費とは、研究経費を常
勤教員数で割ったもので、常勤教員 1
人当たりの研究経費の額を示しています。
また、教員当広義研究経費とは、研究経費・受託研究費等・科学研究費補助金等の合計額を常勤教員数で割ったものです。
教員当広義研究経費は、積極的な外部資金獲得の結果、平成 16 年度と比
較すると約 2 倍となっています。

◆

経常利益比率
経常収益に対する経常利益（経常損失）の占める割合を示します。
国立大学法人等の損益計算は、事業計画に沿った運営を行った場合、損益が均衡する仕組みになっています。経
常利益を拡大するためには自己収入等の増加や業務の効率化などによる経費節減等が求められます。

46

（お問合せ先）
自然科学研究機構
電話事務局財務課財務係

03-5425-2040

FAX

03-5425-2049