弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年５月
弟子屈町

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１．目的
本実施要領は「弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務」の受注者選定において価格のみならず、企画提案力、専門性、実績等を考慮することにより、豊富な経験と高度な専門知識を有する、総合的な支援が可能な受注者を選定する必要があることから公募型プロポーザル方式により実施するものである。
また、本業務は国土交通省の「官民連携都市再生推進事業」の採択を受け実施するものである。
２．業務の概要（１）業 務 名 弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務（２）選 定 方 法 公募型プロポーザル方式（３）業 務 内 容 別紙「弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務公募仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり（４）履 行 期 間 契約締結日から令和７年３月２１日（金曜日）まで（５）契約限度額 ７，８１０，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む）（６）支 払 条 件 業務完了確認後の一括払いとします。
３．担当部署
弟子屈町まちづくり政策課地域振興係 担当：小野、村島
所在地：北海道川上郡弟子屈町中央２丁目３番１号
電話： 015-482-2913
メールアドレス kikaku@town.teshikaga.hokkaido.jp
ホームページ URL http://www.town.teshikaga.hokkaido.jp※電話によるお問合せについては土曜日、日曜日及び祝日等の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から１２時、午後１時から５時まで受け付けています。
４．参加資格本プロポーザルに参加し、最優秀提案者（優先交渉権者）となるためには、参加表明書提出日から契約締結の日までの全期間に渡って、次に掲げる条件を全て満たすものとし、複数の事業者による業務の履行は認めますが、契約者は１事業者とします。
（１）弟子屈町の競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。但し、「６．参加表明書の提出」により名簿登録の無い者が書類を提出する場合はこの限りでない。
（２）弟子屈町競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成 15 年訓令 48 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（３）弟子屈町暴力団排除条例（平成 24 年 9 月条例第 18 号）第 2 条第 1 号から第 4 号に該当しないこと。
（４）地方自治法施行令第 167 条の４第１項に規定する者でないこと。
（５）監督官庁より営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けていないこと。

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（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続（以下「更生手続又は再生手続」という。）の開始の申立てがなされている者（更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた者であって、更生計画又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
（７）２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。ただし、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた後、再度（１）に規定する参加資格を有することとなった者を除く。
（８）６箇月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。ただし、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた後、再度（１）に規定する参加資格を有することとなった者を除く。
（９）平成３１年４月１日以降に、官民連携都市再生推進事業（エリアプラットフォーム構築等支援を含むものに限る。）又は同様の案件の契約を元請として締結し、完了した実績が２件以上あること。
（１０）平成３１年４月１日以降に、本町におけるまちづくり、行政計画策定等の業務実績が１件以上あること。
４．スケジュール
公募から最優秀提案者（優先交渉権者）の選定までのスケジュール（概要）は以下のとおりです。
募集要項の公表

令和６年５月７日（火曜日）

質問の受付締切

公表から５月１４日（火曜日）午後５時まで

質問に対する最終回答（本町ホームページに掲載）

令和６年５月１６日（木曜日）

参加表明書の提出締切

公表から５月２３日（木曜日）午後５時まで

参加資格の審査・通知

令和６年５月２７日（月曜日）

企画提案書等の提出
選考委員会での評価審査
最優秀提案者（優先交渉権者）の結果連絡契約締結（予定）

令和６年５月２８日（火曜日）午前９時から６月７日（金曜日）午後５時まで
令和６年６月１７日（月曜日）
令和６年６月１９日（水曜日）
令和６年６月２６日（水曜日）

５．質問の受付及び回答
本プロポーザルに関して質問がある場合は、「質問票」を提出してください。
（１）受付期間
公表から令和６年５月１４日（火曜日）午後５時まで（２）提出方法
質問票に必要事項を記入し、電子メールに添付して「３．担当部署」へ提出してください。電子メー
ルの表題は「官民連携まちなかプロポーザル質問（事業者名）」 としてください。メール送信後、「３．担当部署」に受信確認の電話をしてください。電子メール以外での質問（電話での問い合わせ3等）については回答いたしません。送信する電子メール及び電子メールに添付する電子ファイルは、コンピュータウイルス対策処理を実施の上、送信してください。
（３）回答
質問及びその回答の内容は、令和６年５月１６日（木曜日）までに本町ホームページ上にて公表する予定です。
６．参加表明書の提出
本プロポーザルに参加する場合は、「参加表明書（別記様式第１号）」、「営業所表（別記様式第２号）」「委任状（別記様式第３号 ※但し対象業務において代理人を置く場合に限る。）」「財務諸表（直前決算のもの。法人については貸借対照表及び損益計算書並びに剰余金処分計算書）」及び「４．
参加資格」の（９）,（１０）に規定する実績を確認できる契約書の写し及びその契約に官民連携都市再生推進事業又は同様の案件が業務内容に含まれていることが分かる資料（仕様書等）（以下「契約書の写し等」という。）を提出してください。提出がない場合、本プロポーザルへの参加は認められません。
（１）受付期間
公表から５月２３日（木曜日）午後５時まで（２）提出方法「参加表明書（別記様式第１号）」「営業所表（別記様式第２号）」及び「委任状（別記様式第３号）※必要な場合のみ」に必要事項を記入し、「財務諸表」「契約書の写し等（PDF 等）」と共に電子メールまたは郵送、持参にて「３．担当部署」へ提出してください。電子メールの場合、表題は「官民連携まちなかプロポーザル参加申込み（事業者名）」としてください。メール送信後、「３．担当部署」に受信確認の電話をしてください。
なお、送信する電子メール及び電子メールに添付する電子ファイルは、コンピュータウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理（以下「コンピュータウイルス対策処理」という。）を実施の上、送信してください。
「４．参加資格」（１）の競争入札参加資格を有しないものの場合は、参加表明書の提出にあたり次に掲げる書類を併せて提出してください。
・個人の場合①身分（元）証明書及び後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっては後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書。発行後3 ヶ月以内のもの。）②住民票の写し（発行後 3 ヶ月以内のもの。）
・法人の場合①登記簿謄本（発行後 3 ヶ月以内のもの。法人に限る。）
・共通事項
R5・6 指名願要領に規定する申請書類一式（詳細につきましては「３．担当部署」までご連絡ください。）（３）参加資格の審査

4提出資料を基に参加資格の審査を行い、令和６年５月２７日（月曜日）に参加資格の審査結果について、参加申込みをしていただいた全ての事業者へ電子メール等で通知する予定です。なお、選定する概数については参加資格を満たす事業者全てといたします。
参加資格を有すると確認できた事業者（以下「参加事業者」という。）には、企画提案書等の提出を行っていただきます。
７．企画提案書の提出
参加事業者は、以下のとおり選考に必要な書類（以下「提出書類」 という。）を電子メールまたは郵送、持参にて「３．担当部署」へ提出してください。電子メールの場合、表題は「官民連携まちなかプロポーザル企画提案書（事業者名）」としてください。メール送信後、「３．担当部署」に受信確認の電話をしてください。
なお、送信する電子メール及び電子メールに添付する電子ファイルは、コンピュータウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理（以下「コンピュータウイルス対策処理」という。）を実施の上、送信してください。
（１）提出期間
令和６年５月２８日（火曜日）午前９時から６月７日（金曜日）までの休日を除く午前９時から午後５時まで（２）提出書類
提出書類は次のとおりです。提出書類は、正本１部、副本７部提出してください。
①企画提案書②見積書（３）企画提案書の作成
企画提案書は任意様式で作成し、Ａ４版５枚程度としてください。
提案は文書で簡潔に記述してください。
文字サイズは１０ポイント以上（注記などを除く）としてください。
①企画提案書は以下で構成してください。
ア 提案書表紙（Ａ４版１枚）
イ 管理技術者・担当技術者の経歴など（Ａ４版１枚）
ウ 業務全体の実施体制及び実施方針・スケジュール（Ａ４版１枚）
エ 持続可能なエリアプラットフォームを構築するための考え方と手法（Ａ４版１枚）
オ 事業エリアの未来ビジョン策定における着眼点と進め方（Ａ４版１枚）
８．選定方法
（１）選考手順
町が設置する選考委員会において、参加事業者ごとに、別紙「評価基準」に基づいて評価及び選考を行います。選考に当っては最低基準を設け、最低基準を満たした者のうち、得点が最も高かった者（以下「最高得点者」という。）を最優秀提案者（優先交渉権者）として決定し、次に得点の高かった者を、次点の事業者として決定します。なお、参加事業者が１者の場合も選考を行います。

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提出された企画提案書の内容についてはプレゼンテーション審査又はヒアリング審査を実施する場合があります。実施する場合は対象事業者に別途通知します。
審査の結果、最低基準の点数を上回る参加事業者がいなかった場合、本プロポーザルにおいては契約を行わないものとします。
（２） 選考における評価基準
別添「評価基準」のとおり（３）その他選考委員会での選考は非公開とします。
９．プレゼンテーション（１）実施日時
令和６年６月１７日（月曜日）※時間等についての詳細は参加者に別途連絡する。
（２）場所
弟子屈町役場 ３階 委員会室
（３）実施内容
１者につき３０分（プレゼンテーション２０分、質疑応答１０分）とする。
（４）その他
・プロジェクターとスクリーンは町で用意するが、その他の必要な機材については参加者が準備するものとする。
・審査についてはＷＥＢ会議方式で実施する場合がある。
１０．契約
本業務の最優秀提案者（優先交渉権者）に選定された参加事業者には、令和６年６月１９日（水曜日）までに連絡する予定です。最優秀提案者（優先交渉権者）に選定された参加事業者は、本町と協議の上で、契約に必要な書類を揃え、契約を締結するものとします。協議に必要な資料については、最優秀提案者（優先交渉権者）が作成するものとします。
なお、最優秀提案者（優先交渉権者）が何らかの理由により契約を行うことができなかった場合、次点の事業者を優先交渉権者とします。
１１．失格事由（選定対象除外事由）（１）「４．参加資格」の要件を満たさなくなった場合（２）提出書類が期限までに提出されなかった場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）見積書の額が契約限度額を超えている場合（５）選考の公平性を害する行為があった場合（６）前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為等、選考委員会が失格であると認めた場合

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１２．その他（１）手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（２）本プロポーザルの参加に要する費用は全て参加事業者の負担とします。
（３）提出書類の提出後の修正、変更及び追加は一切認めません。
（４）本町と契約を締結する事業者は、提出書類のスケジュールに記載する内容を基に本町と協議を行い、決定したスケジュールに基づき業務を実施するものとし、本町の承諾なく業務工程の変更はできないものとします。
（５）提出書類の著作権は参加事業者に帰属します。ただし、本町が本プロポーザル結果の報告、公表等のために必要な場合は、参加事業者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとします。
（６）提出された書類は返却しません。
（７）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、弟子屈町情報公開条例（平成 13 年 12 月条
例第 23 号）に基づき提出書類を公開することがあります。
（８）「参加申込み」の後に、辞退する場合は、「辞退届（任意様式）」を提出するものとします。
（９）提出された書類は提出者の選定及び提案書の特定以外に提出者に無断で使用しません。
（１０）参加表明書及び提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は提案書を無効とし、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行う事があります。

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