2024

公益財団法人

はじめに
公益財団法人日本海事センターは、1964 年に設立された日本海事財団と財団法人日本海運振興会の両法人を統合して 2007 年 4 月に発足し、2011 年 4 月に従来の民法法人としての財団法人から「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づく公益財団法人に移行致しました。
当センターは、世界経済の急激な変化や、日々複雑化する海事関係の諸課題に的確に対応していくため、海事関係の各種調査研究・政策提言、海事関係公益活動の支援、海事図書館の運営、を 3 つの柱として活動を行っています。

基本理念
海事社会の中枢的なシンクタンクとして、海事産業界、行政機関及び研究機関等の連携と協働に貢献します
我が国の経済社会に必要不可欠な海事産業界の発展に貢献します

海事関係の各種調査研究・政策提言

海事分野における中枢的な機関として公益事業推進に貢献します
安全・安心な海事社会の実現に貢献します
環境との調和を目指す海事社会の実現に貢献します

海事関係
公益活動の支援

海事社会の国際的な活動に貢献します

当センターの活動は、一般社団法人日本船主協会および日本水先人会連合会からの支援を受けています。

1

Japan Maritime Center

海事図書館の運営

ご挨拶
四面を海で囲まれた我が国では、輸出入貨物量の 99％以上を海上輸送が担うなど、経済・社会活動や国民生活における海運の重要性は極めて高く、海運と表裏一体の造船その他の海事産業もまた非常に大きな役割を担っています。
一方、近年、海事分野を取り巻く諸情勢は流動化・複雑化の度合を強め、世界的に海事産業が大きな変革期を迎える中で、我が国の海事産業には迅速かつ的確な対応が強く求められています。
その一つは、国際海上輸送が関わるグローバルサプライチェーンの混乱への対応です。COVID-19 に起因したグローバルサプラ
イチェーンの混乱は収束したものの、2022 年 2 月からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻がなお続き、さらに 2023 年 10 月からはイスラエルとハマスとの武力紛争が勃発しました。この関連で、2023 年末以来、紅海においてイエメンの反政府武装組織フーシ派による商船への攻撃が相次ぎ、多くの商船が紅海・アデン湾を経由せず、喜望峰経由のルートに変更するなどの対応を余儀なくされています。この結果、輸送の遅れやコストの上昇など、グローバルサプライチェーンに深刻な影響が出つつあります。
二つ目は、世界的に喫緊の課題となっている気候変動への対応です。国際海運の脱炭素化については、2050 年カーボンニュート
ラルに向けて、国際海事機関（IMO）においてGHG 削減に向けた中期対策の議論が本格化しており、これに先行してEUにおいては、2024 年からEU 域内を発着する船舶に対し、欧州の排出量取引制度（EU-ETS）が適用されることとなりました。また、造船の分野においても、ゼロエミッションに向けた次世代船舶の開発が急ピッチで進められています。
三つ目は、DX、GXなど技術革新への対応です。自動運航船の実用化に向けた取組など海事イノベーションの動きが加速するとともに、洋上風力発電など新分野への展開も進みつつあり、これらの技術革新に対応する計画的な海事人材の確保・育成が重要な課題となっています。
このような内外における様々な課題への対応は、いずれも我が国の海事産業にとって大きな「チャレンジ」でありますが、同時に、我が国の経済安全保障の要である海事産業が、その国際競争力を高め、真に持続可能な基幹産業として飛躍・発展するための大きな「チャンス」
でもあります。
日本海事センターは、我が国の海事分野の振興を図るための中核的な公益財団法人として、国内外の動向に的確に対応しつつ、専門的な研究調査を行うとともに、産・官・学連携のプラットフォームの役割を果たし、さらに海事関係団体の公益活動に対する助成や海事図書館の運営などを行っています。

組織図
監

事理事会

評議員会

会長
理事長
常務理事

総務部

企画研究部
海事図書館

業務部

海事センタービル
事業部

世界の政治経済情勢がますます流動化・不確実化する中、当センターとしては、今後とも、国際的な活動の充実を図りつつ、海事産業界、行政当局及び教育・研究機関等との連携・協働を一層強化して、我が国の海事産業の国際競争力の強化、海事分野の公益事業の充実、海事思想の普及と海事分野の重要性についての社会・国民の理解の増進に努めてまいります。
当センターの取組及び活動に対する皆さまのご理解とご支援をどうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
2024 年 4月

公益財団法人 日本海事センター

会長

宿利 正史

Japan Maritime Center

2海事に関する産・官・学連携のプラットフォーム

海事産業

情報収集

情報発信

日本海事センター

情報分析
調査研究
政策提言

行政機関

大学／研究機関

調査研究・政策提言

各種委員会を核とした調査研究活動
産官学の有識者や実務責任者が参画した海運問題研究会を最近の海事社会をめぐる動向や国際情勢を踏まえ、海事社運営し、調査研究・政策提言活動を行っています。

会のニーズを的確に把握し、海洋国家・海事立国として我海運問題研究会には、調査研究・政策提言などの事業の基が国が目指すべき方向に沿って、産官学の関係者との連携・本方針、総合戦略などについて審議する場である『総合企協働の下、以下の活動を行っています。

画会議』と、総合企画会議のもとに個別テーマに対応する『委員会』が設置されています。

●

外航海運を中心とした海事産業の持続的発展への貢献
気候変動対策としての国際海運の脱炭素化への対応
海事人材の確保・育成
外航海運の国際競争力強化への貢献
海事イノベーションの推進と新たな市場への進出
海事クラスターの発展への貢献
東アジア・ASEAN を中心としたグローバルサプライチェーンの進展への対応
国際海事機関（IMO）等における国際ルール策定への我が国の主導的な役割への貢献●●●

海運問題研究会●●

総合企画会議（会長：羽原 敬二●神戸大学客員教授）●

環境問題委員会

船員問題委員会

海運経済問題委員会

油濁問題委員会

ＩＭＯ法 律 問 題 委 員 会●

安定的な国際海上輸送の確保と我が国の経済安全保障へ貢献●

国内外の海上輸送動向等の把握・分析●

船舶による油濁損害等への賠償及び補償への対応

総合企画会議（2024 年 2 月）

3Japan Maritime Center等

国際活動の推進

国際機関との連携と国際会議への参加
国際海事機関（IMO）、国際油濁補償基金（IOPCF）、国際労働機関（ILO）等とのハイレベルな連携を図るとともに、これらの機関の会合に日本代表団の一員として参加しています。

MEPC80 への出席
（2023 年 7 月 於：IMO 本会議場）

キータック・リム IMO 事務局長との会談（2023 年 11 月 於：IMO 本部）

シバトセン IOPCF 事務局長を往訪（2023 年 11 月 於：IOPCF 本部）

国際機関との連携

世界海事大学（WMU）、国際油濁補償基金（IOPCF）との連携等
スウェーデン・マルメにある世界海事大学（WMU）と学術協力に関する協定を締結し、共同研究や研究者間の交流を行うことで、世界の海事社会に対してアンテナを張りつつ、調査研究の手法を磨いています。また、WMU 及び国際油濁補償基金（IOPCF）との間で、それぞれ共同して研究成果の発表等を行う連携事業を 2023 年度中に行いましJMC ＆ IOPC Funds 共催セミナー（2023 年 10 月 於：東京）た。2024 年度は、日韓の 4 つの研究機関（JMC,JTTRI, KMI, KUMLU）での連携活動も本格化す

JMC‑WMU 共催シンポジウム（2023 年 11 月 於：マルメ）

る予定です。
●

国内の大学、シンクタンクその他の関係機関と積極的に連携し、海外の海事・物流情報の収集や情報交換等を行っています。

●

国内の大学等の教育機関に協力し、我が国の将来を担う若い世代の我が国の海事政策への理解の促進等に貢献しています。

最新荷動きデータの公表

コンテナ輸出入統計の発表
北米航路や欧州航路をはじめとした世界の航路における国●

日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き動向

際海上コンテナの荷動き、運賃動向等について把握・分析●

日本・アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き動向を行い、主要データとともに毎月公表を行っています。

●

日中コンテナ航路、アジア域内コンテナ航路の動向

万TEU
250

100.0%

US$/40ft（Drewry） 指数（CCFI）
16,00080.0%

14,00060.0%

12,00040.0%

10,000

北米往航

北米復航

北米往航前年同月比

北米復航前年同月比

北米往航（CCFI, W/C AMERICA）
北米往航（Drewry）Nov-23

Jan-23Jun-23Aug-22Oct-21

Mar-22

May-21

Jul-20Dec-20Feb-20

Apr-19Sep-19

Nov-18Jan-18Jun-18Aug-17Oct-16

Mar-170May-16-60.0%

2,000
Jul-15Jan-13Apr -13Jul -13
Oct-13Jan-14
Apr -14Jul -14
Oct-14Jan-15
Apr -15
Jul -15
Oct-15Jan-16
Apr -16
Jul -16
Oct-16
Jan-17
Apr -17Jul -17
Oct-17Jan-18Apr -18
Jul -18
Oct-18Jan-19Apr -19
Jul -19
Oct-19Jan-20
Apr -20
Jul -20
Oct-20Jan-21
Apr -21Jul -21
Oct-21
Jan-22
Apr -22Jul -22
Oct-22
Jan-23Apr -23
Jul -23
Oct-230-40.0%

Dec-15-20.0%

50

6,000
4,000

Feb-150.0%

Apr -14100

北米航路の運賃推移

8,000

Sep-1420.0%

Nov-13150

Jan-13200

Jun-13北米航路の輸送量推移

北米往航（CCFI, E/C AMERICA）
北米復航（Drewry）

Japan Maritime Center4

フォーラム・セミナーの開催
海事立国フォーラム

JMC 海事振興セミナー

海事に関する最新のトピックスをテーマとして、講演やパ日本海事センターが取組む調査研究課題を含め、海事に関ネルディスカッションを通じて広く海事に関する理解を深する諸課題をテーマとして、討議等を通じて、課題の掘り下げ、めてもらうための海事立国フォーラムを、毎年 1、2 回開催

取組状況の共有、課題解決に向けた提言等を話し合う JMC

しています。

海事振興セミナーを2022 年 3 月から開始しました。

第 32 回海事・観光立国フォーラム in 三重 2023
～観光と一体となった海事の振興と海の安全・安心～（2023 年 10 月 会場及び YouTube 配信で開催）

第6回「グローバルサプライチェーンの強靭化に向けた国際海運・物流の課題と将来展望」（2023 年 5 月）

第7回
「コンテナ船業界の現状と今後の見通し」（2023 年 7 月）

第 33 回海事立国フォーラム in 東京 2024
「海事産業の強化を展望する」（2024 年 2 月 会場及び YouTube 配信で開催）
第8回「サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化」（2023 年 12 月）（2023 年度開催のみ掲載）

ロゴマークについて
日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクとして、我が国の経済社会に必要不可欠な海事産業界の発展に貢献すべく、業務の不断の見直しを進めながら、継続的な課題と新たな課題の両方に取組むこととしています。
こうした中、職員の思いをアーティストの笛田亜希さんにロゴとして形にしていただきました。笛田さんは、今回の日本海事センターのロゴでは、「JMC の MC では波の形（海）と空が一緒になり、J の文字が先頭に立って、M と C を繋げる形にしました。特に C の文字は右肩上がりにし、良き事（安心や安全）が続くように、との願いを込めました。これからの発展をお祈りしています」と語っています。

ホームページ

https://www.jpmac.or.jp

海事関係の各種情報を迅速に発信・提供しています。また、海事関係人材育成、海事教育に関するポータルサイトも運営しています。

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5Japan Maritime Center2024 年度の補助金交付団体
海事法制（公財）日本海法会

海事労（公財）日本船員雇用促進センター （一財）海技振興センター（公財）海技教育財団
船員災害防止協会（特非）カカオの木

航行安全等

（公社）
日本海難防止協会 （公社）
日本水難救済会（公社）
日本海海難防止協会（公財）
海難審判・船舶事故調査協会（公社）
東京湾海難防止協会（公財）
海上保安協会（公社）
伊勢湾海難防止協会（公社）
神戸海難防止研究会（公社）
瀬戸内海海上安全協会（公社）
西部海難防止協会“

船のガイドブック

補助金を活用した事業例

海事関係の公益活動を支援するため、補助金を交付しています。

海と「海事産業」の アレコレ をまとめた情報冊子”

船員災害防止事業・生存対策講習
海洋教室

海事思想の普及 （公財）日本海事広報協会 （公社）日本海洋少年団連盟
水先人養成（一財）海技振興センター

海事図書館は 1974 年 6 月に設立され、海事専門図書館と全国海っ子祭典

X（旧 Twitter）での発信も行っています。
@kaijitoshokan

して貴重な海事資料を豊富に取り揃えており、海事関係の方々のみならず、広く一般の方々にもご利用頂けます。
主なサービス●

開館日時：月曜から金曜 12 時〜17 時●

複写サービスと貸出（図書・雑誌 5 冊まで）●

レファレンスは来館のほか、電話・メール・文書でも受付。

主な蔵書
19 世紀中期以降の海事及び関連産業に関する書籍や雑誌を収蔵。
海運（1922〈創刊号〉〜）● 日本船名録（1890〜1998 廃刊）● Containerisation international（1977〜）● Containerisation international yearbook（1972〜2012 廃刊）● Fairplay（1884〜2018 廃刊）● Lloydʼs List（1961〜）● Lloydʼs Register of Shipping Register of Ships（1876〜）● Shipping statistics yearbook（Bremen 1966〜） など●

館内にて蔵書のテーマ展示を行っています（年 3〜4 回展示替え）

日本海事センターのホームページから蔵書検索も可能ですのでご利用ください。

https://www.jpmac.or.jp/library/

他図書館との連携
連携図書館●

東京海洋大学附属図書館●

富山大学附属図書館●

神戸大学附属図書館●

千代田区立図書館

上記図書館に加え、全国の大学・研究所の図書館との間で資料の相互貸借が可能です。
（Lloydʼs Register of Ships より）

https://www.jpmac.or.jp/library/library-tieup.php

Japan Maritime Center6

（公財）日本海事センター

総務部／業務部／企画研究部／
海事センタービル事業部／
海事図書館（海事センタービル内）

ＪＲ四ッ谷駅

至新宿
東京メトロ
丸ノ内線
南北線 四ッ谷駅

みずほ銀行

出口１

三菱UFJ銀行

上智大
学

ファミリー
マート
共済ビル
東京ガーデンテラス
紀尾井町
砂防会館

国立
劇場

最高裁
判所

都道府県会館

公益財団法人〒 102‒0083 東京都千代田区麹町 4 丁目 5 番地 海事センタービル 8 階

総務部／業務部

TEL. 03（3265）5481 FAX. 03（3222）6840
E-mail: jpmac-head@jpmac-honbu.jp

企画研究部

TEL. 03（3263）9421 FAX. 03（3264）5565
E-mail: planning-research@jpmac.or.jp

海事図書館※ 2022 年 3 月に海運ビルから移転しました

TEL. 03（3263）9422 FAX. 03（3265）5035
E-mail: library@jpmac.or.jp

海事センタービル事業部

TEL. 03（3265）2961 FAX. 03（3265）2962
E-mail: contact@macbld.co.jp

URL https://www.jpmac.or.jp

Photo：川崎汽船株式会社

株式会社商船三井

日本郵船株式会社

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