２０２２年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２２年９月１日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２２

9第７90/３65号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

消費税のインボイス制度の事前準備・対策はお済みですか？
2 〜 3 【 特 集 】… インボイス制度～組合事例紹介～

目次

8 【施策情報】… 中央会事業紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（7 月）

９～１０ 【 情 報 】… 情報 BOX

6 ～ 7 【活動紹介】… 組合活動あれこれ
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の
事前準備・対策はお済みですか？

来 この制度の導入後は、請求書（領収書、納品書等）を受け取った事業者が支払った消費税を
年１０月１日から適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」が導入されます。

「仕入税額控除」する場合には、インボイス登録番号と税率・税額が記載されている必要があります。
その結果、事務処理量が増えるだけでなく、国に納付する消費税額が増えるなど、経営に大きな影響を与えることがあります。
このように、インボイス制度は事業者に様々な影響を及ぼすことが考えられるため、現在消費税を納めている課税事業者だけでなく、免税事業者においても制度の内容・メリット・デメリットを検討したうえで早めに準備を進めていく必要があります。

インボイス制度の導入に伴う課題
１．仕入先が適格請求書を発行できない場合には、消費税の仕入税額控除ができないため、自社で申告・納付する消費税が増えてしまう。
２．自社のインボイス対応だけでなく、各業界や業種ごとの商慣行や非課税事業者との取引について内容の検討が必要となる。
３．来年１０月からの適格請求書の開始に対応するためには、
来年３月末までに登録をしなければならないが、現在多くの事業者で手続きが進んでいないため、登録申請の締切間際には手続きが混乱することが予想される。

適格請求書（インボイス）とは？
「売手が、買手に対し正確な適用
税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
▶適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた消費税の納税事業者であり、且つ「適格請求書発行事業者」に限られます。

こうした状況を踏まえて各業界で事業者にインボイスの理解を深めるための取り組みが進んでいます▶建設業（講習会を開催）

建設業は職別（建築・電気・水道・塗装・板金など）により分業される多重下請け構造になっているため、各業において従業員には専門技術が求められ、技術を有していれば雇用形態に縛られず自分で働き方を選べる“一人親方”として活躍することができる。組合員の中には免税事業者が多い “ 一人親方”がいること、一人親方に仕事を発注（請負）する組合員もいることから、“一人親方”がイン
ボイス事業者にならない場合には発注した仕事の仕入控除できないことも予想され、インボイス制度
導入後のリスクや対策について学ぶため講習会を開催した。

▶建築設計業（講習会を開催）

設計業界では公共・民需共に経常企業体（ＪＶ）による受注もあることから、ＪＶを結成した構成員であるすべての事業者がインボイス発行のできる「適格請求書発行事業者」で、かつ所轄税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である」旨の届出書を提出した場合に限りＪＶがインボイスを交付することができることなど、業界の特殊性をふまえた講習会を行い制度への理解を深めた。

▶木材・木製品関連業（講習会を開催）

木材の仕入れ先である「山の持ち主」は事業者ではない個人の場合も多く、制度が導入されると、木材の取引における消費税の仕入税額控除が利用できなくなる。また、一部の組合員は免税事業者で2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 9 月号

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特集
あるため、取引先から除外されるおそれもあることから、制度の理解を深めるために専門家による講習会を開催した。

▶農産物直売所（対策を検討中）

組合員の多くは兼業農家や退職後に農業を始めた農産物生産者であり、生産規模はあまり大きくな
い。直売所では一般の消費者に購入してもらうことがほとんどだが、近隣で飲食店を営む事業者が購入することもあるため、直売所でもインボイスの発行を求められる可能性がある。組合員の商品を委託販売する組合では消費者にインボイスを発行する際には「媒介者特例」を活用することとなる。また、事業者である消費者向けに「インボイス発行可能商品」と「発行不可商品」の区別（発行可能商品にシールを添付するなど）を行う必要もあり、今後対策を検討していく。

▶中古自動車販売業（講習会を開催）

組合では、組合員が出品する中古車のオークションを開催し、別の組合員が落札・購入することで組合員間の中古車の流通を促進する共同事業を行っている。このオークションでは全国各地の組合と取引を行っていることから、オークションを利用する組合員双方が安心して取引を行うために上部団体よりオークション参加者にインボイス登録が求められることとなった。これにより組合では「媒介者特例」が活用でき、仕入業者に対して適格請求書を発行することができるため、従来通りの取引形
態でオークション事業の実施が可能となる。また、適格請求書の発行ができない一般消費者からの車両仕入・買取をした場合には、一定の事項を記した帳簿を保存することにより仕入税額控除が認められる「古物商特例」など、業界特有のインボイス制度の仕組みを理解し、課題を解決するために専門家による講習会を開催した。

▶自動車整備業（情報提供）

組合員の車両整備の受注を減らさないため、課税事業者の社用車の車検や整備を受注している組合
員（免税事業者）がインボイス制度導入後もこれまで通り受注ができるよう対策を講ずる必要がある。
また、車両販売を行う組合員は車両の下取りを行うこともあることから「古物商特例」について理解する必要があり、こうした情報を組合員へ提供した。
インボイス制度は、中小・小規模事業者の今後の事業活動に大きな影響を及ぼします。また、中小・小規模事業者を構成員とする組合も、組合員との代金・料金の受け渡しがある場合にはインボイス制度を見過ごすことはできません。またここでご紹介したように、業種や業界ごとに消費税の取り扱いには注意が必要です。組合や事業者でインボイス対応に不安やご不明な点があれば、中央会までお問い合わせください。また、専門家派遣などの支援も行っていますので、こちらも積極的にご利用ください。

インボイスセミナーのご案内
消費税の仕組みから業界特有の「特例制度」など、事例を用いてインボイス制度を学びます。参加ご希望の方は、中央会ＨＰ掲載の申込みフォームよりお申し込みください。
日時

令和４年９月 14 日（水）14:30 ～ 16:00

場

所

ベルクラシック甲府２Ｆ「コンチェルト」

参加費

無料

テーマ

「消費税のあらましとインボイス制度への対応」

講師

小林 正幸 税理士
（税理士事務所ファインワークス代表）■ＵＲＬ： https://www.chuokai-yamanashi.or.jp/■ＴＥＬ：０５５－２３７－３２１５ 連携組織課／今井
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2022 年 9 月 1 日

3

令和４年

データから見た

7

業界の動き

月

７月報告のポイント

あらゆるモノ・サービスの値上げにより収益 D.I 値は大きくマイナス
消費マインドの低下から売上・景況感の悪化を懸念

７月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上高＋４ポイント（前年同月比▲18）、収益状
況▲34ポイント（前年同月比▲36）、景況感▲18ポイント（前年同月比▲12）となり、先月回復値を示した景況感D.I
値が再び悪化するなど、すべての項目において前年の数値を下回った。
業種別で製造業は売上高＋５（前年同月比▲10）、収益状況▲45（前年同月比▲30）、景況感▲35（前年同月比▲30）となった。
食料品製造業や機械器具製造業をはじめ、多くの業界から売上げは増加しているものの、原材料や燃料価格等の製造原価の上昇から収益が圧迫されているとの報告が目立つ。
また、木材製品製造業からは、「あらゆる物価上昇により新築住宅需要が減少、これまで木材は調達難から仕入れコストが上昇してきたが、今後は需要減から在庫増加という状況に追い込まれる可能性があり、急激な経営悪化を招く恐れがある。」との報告がされた。
非製造業では、売上高＋３（前年同月比▲24）、収益状況▲27（前年同月比▲40）、景況感▲７（前年同月比±０）となり、先月からは一転して７月期は大きく数値を下げた。
電気工事業では、エネルギー需要の増加によるインフラ整備など受注工事量は順調に推移するとの予測がされ、管工事業からも安定的に工事資材の販売がされているとの報告がされた。
しかし、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加や物価高の影響から商店街では来店者数が減少、組合員店舗の売上げは深刻な状況、旅客運送業（タクシー・バス）からも稼働が低下、キャンセルが徐々に増加しているとの声が聞かれた。
製造業・非製造業ともに企業等は経済の先行きや社会情勢を見通して投資を拡大しているのに比べ、消費者は相次ぐ製品・サービスの値上げにより徐々に財布の紐を締めており、今後の県内中小企業者の売上の減少、更なる景況感の悪化が懸念される。
あらゆる商品等の値上げ要因となる電力やガス等のエネルギー価格の上昇は、昨年から数ヶ月毎に続き、電力については運営会社が立ちゆかず、契約の打切りや大幅な料金値上げなどが生じている。中央会では事業者におけるエネルギー価格と影響（１年前との比較）について調査し、38社（50社中の有効回答数）より回答を得た。
回答のうち「50％以上〜150％上昇した」は２％、「20～50％上昇した」が29％、「20％未満」が65％となった。回答の96％はエネルギー価格高騰の影響を受け、内86％は販売価格への転嫁を講じた（講じる予定）とされた。
しかし、小規模・中小企業者が原油・原材料の上昇分を価格に転嫁することは容易ではなく、元請けや施主への理解を得られなければ販売価格の改定は叶わない。コメントにも「顧客の要望に合わせた物件の完成が第一であり、社内経
費は二の次にせざるを得ない（鉄構溶接）」との声もあり、このような状況が長引くと事業の継続までが危ぶまれる事 担当：今井態となる。中央会では、経営基盤の強化を目指す事業者への専門家派遣事業を用意し、事業の継続を支援する。

概況

業界からのその他のコメント●製造業
ギフト関係の売上げは前年同月を下回ったが、人流が増加したことからホテルやレストラン、居酒屋向けの業務用が好調。おせちの前倒しの大型受注もあり、全体の売上げは前年同月と比べ25％以上の増加となった。前倒し受注を除いてもコロナ前の水準に戻ったと感じる。ただし、原材料や燃料の高騰により収益は厳しい状況にある。
巣ごもり需要により高成長を続けてきたが、一服感がある。店舗拡大効果が継続し前年同月と比べ売
食料品（洋菓子製造業）
上げは10％程増加している。しかし、収益面では売上げほどの伸びはない。
前年同月と比べ売上げは25％程増加したが、原材料、包材、エネルギー、燃料など様々なものの価格
食料品（パン・菓子製造業） が高騰し、収益を出しにくい状況となっている。

食料品（水産物加工業）

食料品（酒類製造業）
繊維 ･ 同製品（織物）
木材・木製品製造
印刷・同関連業
窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）

感染症の再拡大により売上げが減少。厳しい経営状況が続いている。
ネクタイ部門では生糸の価格が上昇しているため販売価格への転嫁を検討せざるを得ないなど不安を抱えている。傘地部門では猛暑により日傘の需要が増えている。裏地部門ではドビー織、ジャガード
織ともに受注があるが、今後についてはコロナの拡大によって先が読めない状況となっている。
木材需要の低下が始まっている。住宅着工の落ち込みと物価の上昇が要因だと考えている。今後は仕事量が激減することが予想され、仕入負担が増えたうえに、在庫過多の状況になり急速な経営悪化が懸念される。
インキや用紙などの価格が上昇しているが、販売価格に転嫁できず前年同月と比べ収益が悪化した。
販売価格は上昇しているが、エネルギーの値上がりなどにより収益が出ない。時期的にも仕事量が少ないが、長引く感染症の影響により今後の民間の設備投資や建築工事などの見通しが立たない。
舗装工事用砕石や下層路盤材料などの道路用砕石の売上げが伸び、久しぶりに売上高が増加したが、当該工事は公共事業ではなく民間工事の受注のため、一過性のものだと考えている。本年度に入っても主要工事であるリニア新幹線関連工事の進捗は芳しくなく、その他工事も遅延し新規発注件数も少ないことから、今後は今以上に厳しい状況になると予想している。

鉄鋼・金属（金属製品製造業） 前年同月と比べ売上高は10％程増加したが、原材料が不足している状況。
一般機器（生産用機械器具製造業）
電気機器①（電気機械部品加工業）
電気機器②（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 9 月号

前年同月の売上が低かったため収益状況に大きな変化はないが、材料や加工賃の値上がりにより資金繰りが悪化している。状況を注視し販売価格の値上げ交渉を検討しているが、今後の景況は、若干の悪化を予測している。
半導体を使用した部材のなかには入荷時期が６～10ヶ月待ちのものがでている。取引先へ見積もりの提示ができないことや先行手配による在庫の増加により、資金繰りに苦慮している。
半導体製造関連はおおむね順調に推移しているが、医療関連の動きが減速し始めたように感じている。
また、新規開発試作も少なくなっている。売上げは前年同月と比べ10％程増加しているが、原材料の値上がりが収益を圧迫している。
前年同月と比べ売上げは▲20％となった。販売価格が上昇し、展示会等での売上げが伸びない。

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●非製造業
卸売（自動車中古部品） 組合員が行う中古車部品販売の価格が低下し、特に鉄はピーク時に比べ半値になるなど厳しい状況にある。
原材料となる廃車の価格は下がらず、また発生台数も過去最低となっているため景況感は非常に悪い。
為替の影響による原材料の高騰から収益率の低下が続いている。年末商戦に向けて商品準備の時期に入っているが、国外からの原材料の調達も難しい。物価の高騰が工賃にも上乗せされているため、販売コストが上昇している。
新規感染者数が急増したことから、取引先の飲食店やホテル・旅館等のキャンセルが増え、収益が悪化している。感染症者数の減少を望んでいる。
新規感染者数の急増により飲食店は個人や会社関係の利用者が少なく売上げが伸び悩んでいる。ホテルでは宿泊客のキャンセルが少しづつ増えているが、予約は確保できているため全体としては回復してきている。
円安、原油高、海外の人件費高騰など複数の要因で肉の値上りは続くと考えている。値上げにより売上高は増加しているが、光熱費や燃料、資材の値上げなどが原因で収益が圧迫されている。

卸売（ジュエリー）
小売（青果）
小売（食肉）

仕入れ価格が毎月上昇し、それに伴い販売価格も上昇している。ロシアのウクライナ侵攻の影響が続いている。
小売（水産物）小売
前年同月はコロナ禍での巣ごもり特需で売上げが伸びていたが、今期は冷蔵庫のみが横ばいで他商品は20％（電気機械器具小売業） 以上の売上減少となった。半導体不足の影響により品薄状態が起きている。

小売（事務機小売業）
小売（ガソリン）商店街①

感染症の第７波が市況を悪くしている。国の指針をしっかり示してもらいたい。

商店街②
宿泊業
一般廃棄物処理
警備業

建設業（総合）建設業（鉄構）設備工事（電気工事）
設備工事（管設備）
運輸（タクシー）運輸（バス）

悪化

不変

好転

38%

果物・飲料水等の輸送需要が高まっており、売上げが伸びることが予想されるが、続いている燃料の高騰により収益状況は低いままとなっている。感染症の状況により輸送需要が左右されるため、予断を許さない状
況が続いている。早期終息を願う。

悪化

令和４年７月＋4（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ＋5（前年同月比▲10）非製造業＋3（前年同月比▲24）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋15
非製造業▲20（

良数値−悪数値
調査対象組合数不変58%
令和３年７月

●ＤＩ値

好転
悪化

40%

製造業 ▲ 5非製造業▲27

22% 16%不変54%
令和４年７月▲34（前年同月比▲36）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲45（前年同月比▲30）
非製造業▲27（前年同月比▲40）●前月比ＤＩ値

悪化 好転

6%

好転
悪化 10%

28%不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

40%

好転

20% 22%

収益状況 （前年同月比）

不変

●ＤＩ値

ＤＩ値＝

悪化

好転

28% 32%46%
令和３年７月組合が管理する駐車場の売上げは、コロナ以前の売上げには届かないが前年同月と比べ増加した。しかし組合員店舗の売上げは深刻な状況が続き、今後の商店街の運営及び活動がより厳しい状況になっていくと思われる。
宿泊者数は増加傾向にある。新規感染者数の急増によりキャンセルが懸念されたが、行動制限がないためかキャンセル数の増加や売上げの減少はみられない。ただし、宴会等のキャンセル・少人数化により、そちらの回復はまだ期待できない状況である。
人員が足りない分高効率の車両を購入したが、半導体不足により納車時期が定まらない。取り急ぎ中古車を購入したが価格の高騰に加え整備費が増大している。今後は中古車の確保も難しくなることが予測される。
公共工事が好調となったことから警備需要が急増し、連日警備員の派遣要請があるものの、警備員不足のた
めにほとんど断っているのが現状である。夏期のイベント系も感染症の拡大により、一部で中止や延期、縮小となったが、販売価格の上昇から全体的には前年と同水準となった。警備員不足の要因としては、高齢者の退職や熱中症等の傷病、感染症の濃厚接触者の増加、猛暑による就職敬遠や離職などによるもので、今後警備員不足が解消されれば、警備の需要が多い状況から売上高の増加が期待される。
公共工事では、前年同月に比べ件数は▲2.7％、請負金額でも▲34.9％となった。７月末累計でも件数は▲3.5％、請負金額も▲7.1％となっている。保証会社が６月に実施した建設業景況調査によると、４～６月の実績は「悪い傾向が続いている」、７～９月までの見通しは「悪い傾向が強まる見通し」となり、実際に当該調査を反映した結果となった。今後の動向も注視したい。
鋼材、副資材価格の高騰が販売価格に反映出来ないほど価格の上昇が激しい状況に加え、工期が遅延することで受注金額と実際のコストの乖離が大きくなり、収益状況は悪化する一方。会員の多くが請負業務のため、顧客の要望に合わせた物件の完成が第一であり、社内経費は二の次にせざるを得ない状況である。
インターネットの普及をはじめとした産業の発達により、エネルギー需要が増加している。また、環境に配慮した太陽光発電やエコ商品への切替え、電気自動車の普及に向けた充電施設の拡大、エネルギー問題に端を欲したスマートグリッド構想など、生活に欠かせない重要なインフラ設備等により、しばらくの間は順調に推移していくものと考えている。
前年同月と比べ売上げは40％程増加し、収益状況も好転した。資材販売が好調で、供給の遅れもなく在庫切れによる販売不振も発生していない。今後の情勢を注視しつつ対応していきたい。
燃料等の高騰が続いている。先月までは夜間の稼働が持ち直してきていたが、新規感染者数の増加により稼働が低下した。経営状況は非常に厳しい。
感染症の第７派によりキャンセルが徐々に増加している。同時に退職者数が増えてきている。

運輸（トラック）16%

前年はパーテーションなどの感染症対策商品や衛生用品等の補助金を使った需要が多くあったが、消耗品以
外の用品は行き渡ったため売上げが減少した。取引先の業績がコロナ前と同等に回復するにはもう少し時間が掛かるためか、経費の支出を抑えていると感じる。
県、南アルプス市より小売業の大手であるコストコが南アルプス市に2024年に進出することが発表された。
コストコが運営するガソリンスタンドも建設予定であるが、コストコのガソリンスタンドは独自の流通と特別な販売方法により周辺販売価格を大きく下回る価格で販売しているため、県外のコストコ周辺のガソリン
スタンドは廃業、閉店に追い込まれている。当組合でも南アルプス店の進出に対し、情報収集をしながら組合員に対し冷静な対応を促していく方針である。

不変62%
令和３年７月62%
令和４年７月●ＤＩ値▲18（前年同月比▲12）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲30）
製造業 ▲35（前年同月比± 0）
非製造業▲ 7

●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業▲24）×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 9 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

地域のつながりが組合の活力～学校行事との連携でコロナ禍を乗り切る～

K U M I A I

双葉農の駅企業組合

双 葉農の駅企業組合（猪股俊公理事長組合員
218 名）は､ 甲斐市の指定管理者として農産物直売所を運営している。平成 12 年に山梨県内の農産物直売所の先駆けとして設立され、長年安定した組合運営を行なってきたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響は大きく、来店者数の減少や食堂営業の休止、集客力のあるイベントの中止などにより収益面で厳しい運営を余儀なくされており、未だ収束の兆しが見えないコロナ禍で、主体となる農産物・加工品販売事業、一般商品販売事
業の先行きは不透明な状況にある。
当組合では、こうした状況下でも組合活動を通じた地域との繋がりを最優先に、給食材料販売事
業や収穫体験・イベント事業などの事業は継続してきた。
給食食材販売事業では、地産地消による地元農産物への興味と理解を深めてもらうことを目的に、地域の保育園や双葉・敷島の学校給食センター
へ、玉ねぎ、きゅうり、じゃがいも、長ねぎを主軸に地元で収穫される季節の野菜や果物などの食材を供給している。
収穫体験・イベント事業は、運営する体験農場
を開放し地域の小中学生を対象に体験学習を毎年実施することで、学校行事と連携した地産地消と食育推進の一翼を担っている。

これから体験学習に臨む学生３名

芋掘り体験学習（前年の様子）

特に「中学生職場体験学習」は、7 月に双葉中学校から受入れを行ない、2 年生 3 人が、8 時～
17 時まで直売所で農家の出荷の手伝いや学校給食の納品伝票作成など様々な業務を体験した。また、
今年は雨天で中止となったが、甲斐市の双葉東・西両小学校２年生を対象に「じゃが芋堀体験学習」
を毎年 6 月に実施しており、例年体験学習の会場となる組合所有の農場と組合員が提供する圃場を整備して、種芋を植え付ける準備作業が組合の恒例行事となっている。当組合では今回の中止を受けて、次回は雨期を避けての芋掘り体験も可能となる様、種芋の植え付け時期や品種を変えるなど、最適な時期に体験学習の機会を提供したいと意欲的に取り組んでいる。
当組合では、本来の事業活動が制限される
コロナ禍で組合の活力を維持していくためには、これまで以上に地域との繋がりが重要で担当：あることを再認識したところである。
輿水「就業規則の改定と働き方改革セミナー」を開催
将来は「ワークライフバランス」の実現に
組合員
山 梨県印刷工業組合（依田訓彦理事長
35 社）は、８月４日（木）に中央会の研修室で「就業規則の改定と働き方改革セミナー」を開催した。
組合員 17 名が参加したセミナーでは、講師の寺田博和氏（社会保険労務士）が、雇用管理の改善策として時間外労働の上限規制についての解説を行い、「企業が働き方改革に取り組むことで、人材の確保や自律的で創造的な働き方を可能にすることでき、生産性・収益性の向上にもつながる。」と話した。
デジタル化が進んだ社会の中で、印刷業界は大きな変革期を迎えておりビジネス環境の変化に対応するため、顧客のビジネススタイル・取扱商品・サービスにあわせたデジタル技術を活用した方法

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 9 月号

山梨県印刷工業組合

へ移行している。また関わる従業員もデジタルメ
ディアなど幅広い知識の習得が求められ、そのためのスキルアップ研修など教育に力を入れているが、その一方で育成した従業員の職場定着が大きな課題となっており、従業員の意欲や能力を存分に発揮できる環境を整えることで職場に魅力を感じてもらい、離職率の低下と職場定着率の向上を目指している。そのためには就業規則の見直しな
ど働き方改革への取り組みが急務となっており、組合員からは組合がこの課題解決に取り組むことを望む声も多い。
こうした業界の現状を受け、組合は今年度より労働環境向上検討委員会を立ち上げ、さっそく山
梨県より中小企業労働力確保法に基づいた改善計
画認定を受け、組合員企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するために今回のセミナーをはじめ様々な労働対策の事業展開を図る。
昨今、ライフスタイルの多様化により、誰もが仕事だけでなく私生活も一緒に充実させる「ワークライフバランス」を実現する取り組みが、さま
ざまな企業で行われているが、組合としても業界の働き方改革を推進することで、将来的にはワークライフバランスの実現を目標に掲
担
当：
げている。
今井

A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

毎年８月19日は「バイクの日」！！

Ｓ

配布や白バイに跨がっての記念撮影など大人から子供まで楽しめるよう工夫され交通安全の意識を高める機会となった。
白バイに跨がり記念写真、
吉田理事長は「組
夏休みの思いでつくりにも一役合として山梨県二輪車安全運転推進委員会への参画も決まり、県内の二輪車交通事故防止活動を強力に推進している最中で、山梨県民や本県を訪れるライダーが安全で豊かなオートバイライフが送れるよう、また二輪車の楽しさ、利便性、有用性などオートバイの素晴らしさを、より多くの皆様にご理解いただく
ため、組合員一致団結して活動を続けていきます。」と積極的な活動姿勢を示す。
山梨県オートバイ事業協同組合の活動は、二輪車運転者の安全運転技能と交通マナーの向上を図り、交通事故防止を目指す安全運転講習会を開催するなどライダーの社会的立場の確立にも貢献している。 組合へのご連絡・お問い合わせは
055-267-5180 まで

担

１９８９年政府総務庁（現在の内閣府）交通安全対策本部が交通事故撲滅を目的として制定、この日を中心として全国自治体の交通安全対策部
署や地元警察による二輪車の安全運転講習会や交通事故防止啓蒙活動などが展開されている。

Ibuki

息吹

ふじかわ」で「バイクの日・交通安全フェスタ」を開催した。
当日は、晴天に恵まれ夏休み期間と重なったことから、道の駅には多くのライダーや行楽客が訪れ、組合員らは鰍沢警察署と富士川町と協力し交通安全を呼びかけた。
例年は、2020 東京オリンピックで脚光を浴び、近年特にライダーに人気の高い国道 413 号線（通称道志みち）が二輪車交通事故防止対策の重点路線とされていることから「道の駅どうし」で同フェスタを開催。今年度は昨年 8 月 29 日に中部横断自動車道が山梨から静岡まで全線開通し利用客も大幅に増加したこと
か ら、「 道 の 駅 ふ じかわ」で開通記念として開催となった。
組合、地元警察署と町との三者協力による開催は今回が初めてで、啓発チラシ
ライダー一人一人にやノベルティなどの安全運転を呼びかけ

19

日 は「バイクの日」

20 社、
山梨県オートバイ事業協同組合（組合員吉田雄介理事長）は、8 月 19 日に「道の駅８月

山梨県オートバイ事業
協同組合
地元警察署、町との協力で交通安全フェスタを開催

当：堀内

中小企業者のＳＤＧｓ再考

ＤＧｓとは「Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）」 の 略 称、
複 数 形 の た め、 最 後 の 文 字 はGoals（ゴールズ）とな り、エスディージーズと読む。
元々は 2015 年９月に開催された国連サミットで採択されたもので、国連に加盟する 193 カ国が 2030 年までの 15 年間で達成する 17 の目標を指す。
2019 年 ９ 月 に は 国 連 Ｓ Ｄ Ｇ サ ミ ッ ト が 行 わ れ2030 年までの 10 年間をＳＤＧｓへの取り組みを加速する「行動の 10 年」と定めた。その後世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって取り組みの遅れが深刻化、我が国では「ＳＤＧｓアクションプラ
ン 2021」を新たに掲げ、行動変容を求めている。
現実的には、「目的」の解りにくい複数の目標を掲げても中小企業や小規模事業者には縁遠い話と考える向きも多く、企業のＣＳＲ活動（自主的な社会貢献責任）として捉え、ＳＤＧｓを掲げる大企業もある。
2017 年 11 月経団連が行動企業憲章を改定した。
改定では、Society5.0 超スマート社会を実現するた
めにＩＯＴ、人工知能、ビックデータなどの技術を産業や社会に取り入れ、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など社会的課題の解決と国や人種、年齢、性別を越えて必要な人にモノ・サービスが必要なだけ届く暮らしの実現を目指すという。
これまで企業はどちらかと言うと、利益の一部を利用し社会に対して良いことを行おうという発想だったと思うが、経団連の行動憲章以降、本業を通じて利益を確保
し、世界を変えていこうという発想に大きく転換した。
ビジネスの力があってこそ持続可能な活動につながることを表現したものである。
つまり、ＳＤＧｓは企業活動そのものであり、自社の事業を維持発展させる取り組みであると言えば解りやいだろうか。従業員が健康で働きやすい職場づくり、環境に配慮しエネルギー消費の削減に向けた活動、多様な人材を活用し人材不足を補い技術を維持するための教育訓
練など、普段の取り組みと変わらないものであることに気がつく。自分の会社がどこを目指し、そのために何を行うのかを内外にも表明することが加わると、立派なＳ
ＤＧｓの完成である。自由に企業活動ができない今、自社の近い未来について考えてみる機会と捉えてはいかがでしょう。事業継続力強化にかかる専門家派遣
は中央会連携組織課までお問い合わせください。
ty5.0）

超スマート社会（socie
情報社会 (4.0)
工業社会（3.0）
農耕社会（2.0）
狩猟社会 (1.0)

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

担

当：

堀内

2022 年 9 月 1 日

7

個企業向け施策
情報

コロナ禍における原油価格や物価高騰等に対する課題解決に向けて、専門家派遣 をご利用ください！！

新型コロナウイルスの感染拡大、原油価格・物価高騰などによる経営状況悪化に加えて、インボイ
ス制度の開始、業務効率化への取り組み（ＤＸなど）、予測できない変化への事前対策（ＢＣＰ策定など）への対応が求められ、県内の中小企業者・小規模事業者は大きな事業継続の岐路に差しかかっています。
「将来に向かい安定的に事業を継続するため」、「課題解決に向けた糸口を探るため」、中小企業診断士をはじめ、公認会計士、税理士、ＩＴコーディネーターなど最適な専門家を選定して派遣を行います。

まずは、お気軽に担当指導員または中央会までご相談ください！！

■事業実施期間 令和 4 年 10 月 31 日まで（延長される場合があります。）■補 助 対 象 者

中小企業及び個人事業者等■補助対象経費 専門家謝金（1 回あたり 33,000 円です。）■補助

専門家旅費（中央会の規定にもとづき算出します。）

率 10 / 10■補助対象となる取り組み
例えば…

〇経営基盤の強化や経営力の向上を目的とする「事業継続力強化計画」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「経営革新計画」、「先端設備等導入計画」などの策定→ＢＣＰ等の策定には専門的な知識やスキル・ノウハウが必要であり、策定できる人材確保も困難です。
専門家を派遣することで、「書類づくり」で終わってしまうことがないよう、実践的に使える計画策定を支援します。
また、防災・減災の事前対策に関する「事業継続力強化計画」や、新事業活動に取り組み経営の向上を図ることを目的として策定する「経営革新計画」、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」などを策定し、国・県・市町村の認定を受けることで、税制措置や金融支援、補助金の加点などの各種支援を受けることもできます。

〇経営環境の大きな変化に対し経営上の課題を明確にし、永続的な事業継続を図るための企業診
断や経営改善計画の策定→明確なお悩みがなくてもかまいません。「何かしなければいけないとは思っているが、どうすればいいか分からない ...」、「自社が抱える課題が何か分からない ...」など、まずはお気軽にご自身の会社のことをお聞かせください。お話しする中で、課題を顕在化させ、解決に向けて最適な専門家をコーディネー
トいたします。

〇その他、原油価格や諸資材・原材料の高騰に大きな影響を受け、課題解決を目指すための専門家への相談→代替原料の検討、省エネルギーの推進、効率化、生産性向上、新たな分野の開拓等に対するアドバイスを受けることができます。

お問い合わせ先
8山梨県中小企業団体中央会（連携組織課）
ＴＥＬ：０５５－２３７－３２１５

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 9 月号

お気軽にご相談ください！！

Mail：shien1@chuokai-yamanashi.or.jp

情報ＢＯＸ１

情報ＢＯＸ２

第４２回山梨県障害者技能競技大会

アビリンピック
やまなし２０２２障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の方々が障害のある方々に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的に開催する大会です。
一般見学・応援が自由にできますので、ぜひご来場ください！
＊今年は障害者雇用を検討する企業担当者様向け「アビリンピック見学会」を実施します。事前申込制ですので、詳細
はホームページをご確認ください。
＊ご来場の際はマスクの着用、その他新型コロナウイルス感染症対策にご協力をお願いします。

１０ ２日（日）月
日程 ２０２２年
１０時～１２時３０分

競技内容 ○ワード ･ プロセッサ○オフィスアシスタント○ビルクリーニング○データ入力○表計算○喫茶サービス

会場 ポリテクセンター山梨（甲府市中小河原町４０３－１）（＊駐車場有）大会詳細情報 アビリンピックやまなし２０２２ ＨＰ
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/yamanashi/abilympic.html
お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
山梨支部

高齢・障害者業務課

TEL：055-242-3723

甲府市丸の内2丁目16ー4 丸栄ビル5階

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 9 月 1 日

9情報ＢＯＸ３ いつ起きても不思議ではない自然災害や感染症からあなたの事業を守れますか！？

情報ＢＯＸ４

事業継続力強化計画

策定支援セミナー 個無別料支費援
参加

今回はBCPの第一歩目として「事業継続力強化計画」を作成し、国の認定を受けることを目的にセミナーを開催します。セミナー後、申請に有効なツールを使用し個別にご支援し
ます。

10/25

Zoom

日時 2022（火） 場所による
10：00 〜 12：00
オンライン開催

プログラム 1．事業活動停止リスクと備えの重要性

2．事業継続力強化計画のポイントとメリット
3．BCP を作成する本当のメリット
4．事前の一策 4 つのステップと実例

講師

中村 郁雄 氏（東京海上日動火災保険㈱ 専任次長）

対象 県内事業者
お申込み締切2022.10.18 ㈫定員 先着 200 名 （１社最大２名まで）

https://forms.office.com/r/
ywmQq1HpeE

お問合せ先

東京海上日動火災保険㈱ 山梨支店（担当：川東・竹縄）
TEL：055（237）6269 FAX：055（237）6213
山梨県産業労働部 産業政策課（担当：小野・望月・萩原）
TEL：055（223）1532 FAX：055（223）1534

情報ＢＯＸ５

令和３年度環境標語最優秀作品

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 9 月号