2022 年 2 月 22 日
一般社団法人 日本風力発電協会
代表理事

加藤仁

「「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について（2021 年 12 月 24 日経済産業省・国土交通省同時発表）」を踏まえた今後の公募に向けて（提言）
謹啓

平素より風力発電の導入拡大に関しましては深いご理解と多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2021 年 12 月 24 日、洋上風力発電に係る 4 つの促進区域における公募（以下、ラウンド 1）に提出された公募占用計画の審査及び評価が行われた結果として、選定事業者が発表されました。新型
コロナウィルス感染症の影響が蔓延している中にも関わらず、予定通りにラウンド 1 を遂行していただ
きましたこと、大変ありがたく存じます。ラウンド 1 の結果は洋上風力発電の秘めた実力が現れたものであり、官民共通した目標であるコスト低減の達成に向けて大きく前進できたと受け止めております。
当協会としましては、洋上風力発電の導入拡大に伴う新たな産業の創出や地域活性化等が、国民負担の抑制に寄与するコスト低減目標の達成と共に、洋上風力発電に期待されている経済・産業政策であるとの認識のもと、今後の公募がこれら目標等を実現させるための、より効果的、効率的な仕組みとなるようにとの考えから、当協会の見解を下記の通り申し述べさせていただきます。ご検討並びにご高配を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。また、本提言につきましては、改めてご説明をさせていただく機会を設けていただきたく、併せてお願い申し上げます。
謹白記
１．洋上風力導入推進の基本的な考え方


洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会（以下、官民協議会）で取りまとめた「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）」（2020 年 12 月 15 日発表）では、①導入目標：2030 年までに10GW、2040 年までに 30～45GW の案件を形成、②国内調達比率（LCOE ベース）目標：2040 年までに 60％に、③着床式発電コストを 2030～2035 年までに 8～9 円/kWh にするとの目標を、具体的な施策と共に設定しました。
これらの目標は、官民が一致協力して洋上風力発電の導入促進を進めつつ、我が国で新たに国際競争力のある洋上風力関連産業を創出するという、環境・エネルギーを統合した経済・産業政策であったと認識しております。



また、この政策は「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021 年 6 月 18日更新発表）や「第 6 次エネルギー基本計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）」にも反映され、『2030 年度までに洋上風力 5.7GW の導入を目標とし、更に高みを目指す』ことが決定されたものと認識しております。



国民負担の抑制の観点からコスト低減を着実に進めていくと共に、我が国に新たな産業を創り出すという官民で合意した共通の目標実現に向け、地域・漁業等との協調・共生を通じて地域経済・雇用創出への貢献と国内産業基盤の形成を確実に進展させることが重要であると認識しております。

２．業界内の疑問・懸念

他方で、公表されたラウンド 1 の結果に関しては、当協会の会員企業などからも多くの疑問や今後を懸念する声が寄せられております。それらの内、代表的な声を下記に紹介いたします。

①

発表されたのは評価結果の点数だけであり、評価がどのように行われたのか不明。今後の公募の参考となるように評価内容詳細の公表・開示を求めたい。

②

事前 Q&A からは、運転開始予定時期は早い方が高く評価されるように理解していたが、運転開始予定時期の遅い案件が選定されたようである。運転開始予定時期は評価の対象になっていたのか。

③

今回の公募では、評価の配点は価格点と非価格点が 1：1 とするとの説明であったが、結果を見ると実質的に価格点が圧倒的な比重を占める実態が明らかとなった。これでは地元との協調・共生という発電事業の実施に重要な点を軽視する結果になりかねないことを懸念する。
更にこの結果は、価格さえ安ければ落札できると言った誤ったメッセージを関係者や業界に与える結果となっている。

④

選定事業者の価格は圧倒的に低い価格であった。最初からこの価格レベルとなると、日本には基盤が整っていない関連産業の採用・育成やサプライチェーン構築に支障を来たすことが懸念される。

３．今後の公募に向けて今回は初めての公募だったこともあり想定しえない事象もあったかと理解しておりますが、以上の基本的な考え方及び会員企業などから寄せられた疑問や懸念を踏まえ、当協会としての要望と提案を下記いたします。現在発表済の「秋田県八峰町及び能代市沖」における公募から適用されるように是
非ご検討をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
１）適切な情報開示

今後の公募に向けては、発電事業者がラウンド 1 の結果を踏まえ、且つ洋上風力産業ビジョンの目標を再認識して次回の公募に応じる意欲を減退させないこと、風車及び関連機器・基礎・ケーブル製造業者、建設工事業者、O&M 事業者の参入等を停滞・後退させないことが必要であり、関係者の納得性を高めることが肝要と思料します。そのためには、ラウンド 1 の評価の経緯やポイントなどについて、可能な限り詳しく公表・開示して各事業者や関係者の理解を深めさせ、今後のより透明性の高い公募の実現を目指すのが適切と考えます。

◎

具体的には、今後の公募の参考となるように、事業の実現性に関する下表の要素に係る「確認の視点と確認方法に基づいた講評」を開示いただくべきかと存じます。

◎

また、ラウンド 1 の結果を総括いただき、当初の目的であった 1：1 の評価点配分を実現するために、下記２）で申し述べるような評価点の配分や項目の重要度・優先度などの見直しを行っていただきたく存じます。

◎

加えて、ラウンド 1 の結果を洋上風力関連事業者（発電事業者、風車及び機器・基礎・ケーブル製造業者、建設工事業者、O&M 事業者）及び地元地域の利害関係者がどのように受け止めているのかをつぶさに把握し、今後の公募の遂行や新たな案件の形成に役立てるべきと考えます。内外の例を参考に、ラウンド 1 に係る関係各方面に向けて理解度調査及び広報を行うのが良いと思料します。

表

現行の公募占用指針における事業実現性に関する要素の配点

大項目

中項目

小項目

事業の実施能力事業の確実な実施実績（30 点）

事業実施実績（30 点）（80 点）（65 点）

事業実現性

事業計画の実現性（20 点）（35 点）

リスクの特定及び対応（15 点）
財務計画の適切性（0 点）

安定的な電力供給

安定的な電力供給

電力安定供給と将来的な価格低減（10 点）（15 点）（15 点）

最先端技術の導入（5 点）

地域との調整、地域との調整

地域との調整関係行政機関の長等との調整能力（10 点）

地域経済等への（20 点）（20 点）

周辺航路、漁業等との協調・共生（10 点）

波及効果

波及効果

地域経済等への地域経済への波及効果（10 点）（40 点）（20 点）

波及効果（20 点）

国内経済への波及効果（10 点）（出所）一般海域における占用公募制度の運用指針（令和元年 6 月

経済産業省資源エネルギー庁国土交通省港湾局）p.12

２）供給価格と事業実現性の評価点の配分
ラウンド 1 における評価基準の基本的方針は、供給価格 120 点＋事業実現性 120 点＝合計240 点の配分とされていましたが、今回の結果からは、供給価格の評価が選定事業者の決定要因になったものと受け止めております。



現行の評価方法は、入札価格の最も低い応募事業者が 120 点満点を獲得できる評価となっている一方で、事業実現性に関する評価項目については項目ごとに 5 段階の階層を設けて採点し、応募した計画が相対的に評価される方式となっており、価格と事業実現性の配点は 1：1とすることとされていたものの、実質的には価格に重点が置かれた評価により事業者が選定される結果になったということを改めて認識したところであります。

◎

国民負担の抑制の観点からコスト低減を進めていくと共に、新たな産業としての洋上風力関連産業の創出・育成と両立させながら導入目標を達成することが極めて重要であるとの認識については齟齬が無いと認識しております。この認識に基づいた公募が行われることを切望しており、今後、例えば下記のようなアイディアも踏まえ具体的且つ建設的な協議をさせていただけると大変ありがたく存じます。
【案①】「最低入札価格」を「評価後最低価格」に


入札価格は施工計画など事業実現性と深く関連しております。そのため、提出された価格が適正な価格なのか、事業の実施能力と整合した評価（各応募事業者のレベリング）が必要と考えます。これにより、各応募事業者が入札した表面価格ではなく実質的に正当に評価された価格の比較が可能になると考えます。



例えば、入札価格に対し、事業実現性に関する評価における重要な要素（例：運転開始予定時期等）を反映した価格（評価後最低価格）で評価を行うこと等が考えられます。

【案②】価格 120 点、事業実現性 120 点の配点

価格と事業実現性の配点については、当初の目論見通りセントラル方式が公募に適用されるまでは実質的に 1：1 を確保することが肝要かと存じます。



例えば、事業実現性に関する得点は各項目の総和とせず、各項目の総和の最多得点者が満点：120 点を獲得できることとし、次点以降の得点は「提案者の総和／最多得点者の総和）×120 点」に見直す等が考えられます。（価格点と同じ方式の採用）



この場合には両分野ともトップが 120 点を獲得することになり、1：1 の原則が守られることになると思料します。

【案③】事業実現性についての評価の手順


洋上風力発電事業の実現に地元合意が不可欠なことは論を俟たないかと存じますが、その確認のため、現行の運用指針では、公募占用計画における地域との共生に関する事項については都道府県知事に参考聴取した意見を踏まえて評価を実施するプロセスになっているかと存じます。



発電所建設からその後の運営に際して、地域との共生、地元利害関係者との友好な関係は必須であることから、例えば、地元利害関係者が協調・共生の観点から複数の者（3～4 応募者）を選び（ショートリスト）、その選ばれた者の応募計画における事業実現性の評価・採点を行い、価格点と合算する方法が考えられます。

◎

また、洋上風力導入推進の基本的な考え方に沿うことは、地域・漁業との協調・共生や国内産業基盤の形成を確実に進展させ、より多くの事業者の市場参入を可能とし、早期に安定した競争力のある市場を形成することに繋がるものであります。

３）セントラル方式の早期実現ラウンド 1 においては、政府から提供された風況観測や海底地盤調査等のデータは精度の高い建設工事費の見積りには十分とは言えなかったことから、応募事業者によってはデータ取得のための調査を自主的に実施しており、見積ベースは必ずしも統一されていなかったことはご既承の通りかと存じます。

◎

現在、セントラル方式による公募の早期実現に鋭意取り組まれていることは承知しておりま
すが、是非とも各応募事業者にとって精度の高い競争力ある見積が可能となるよう、公募に際しては、国等が調査を実施し管理するデータ（風況、気象・海象、海底地盤、環境アセスメントに必要な情報、漁業の実態等）、及び国による確保済の系統（系統容量、各応募事業者にとって経済合理性ある連系点）を提供いただくセントラル方式の適用をできるだけ早期に実現いただきますよう、お願いいたします。
これが実現すれば、各応募事業者の入札価格に重点を置いた評価方式、配点見直し等の検討が可能になることはご既承の通りです。具体的な適用開始時期と、数年先までの具体的な公募案件の計画を公表していただくことをお願いいたします。

◎なお、今後の公募対象となる海域については、既に発電事業者は独自調査を始めているところがあることはご既承の通りです。セントラル方式への移行に当たっては、適切な経過期間を設定して必要な経過措置を講じていただくことも併せてお願いいたします。
以上