令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）№担当課

1 政策推進課

2 政策推進課

事

業

名事

業

概

要

緊急経済対策商品券配布
事業

町内で使用できる商品券（5千円分）を全町民に配布。

プレミアム付き商品券事
業

5割のプレミアム分を上乗せした商品券を発行し、地域経済の活性化を図る。（7,500円分を5,000円で5,000冊販売）

3 政策推進課 緊急事業継続支援事業

前年又は前々年より売上が減少し、厳しい経営環境にある事業者に給付金を交付。

雇用調整助成金申請代行
補助事業

町内の中小企業・小規模事業者等が雇用する労働者の失業の予防と雇用の安定を図る。

介護保険施設等感染防止
5 健康福祉課
対策事業

町内介護保険施設等における感染防止対策事業を支援し、感染防止対策の強化を図る。

4 政策推進課

事業
始期

R3.4

R3.7

R3.5

R3.7

R3.6

事業
終期

R3.9

R4.2

R3.7R3.12

R4.3

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象40,525①新型コロナの影響を受け停滞している町内の経済状況に対し、消費活動を喚起することができた。
40,500 ②③
換金額500円×76,142枚=3,807万円
商工会への事務経費等246万円

14,175①新型コロナの影響を受け町内の経済活動が停滞する中、大きな消費喚起効果が得られた。
14,000 ②プレミアム分（50％） 1,244万円
商工会への事務経費外174万円③町民又は町内の事業所に勤務している方

26,312①新型コロナの影響により売り上げが落ち込んだ事業者の事業継続が図られた。
26,300 ②③緊急事業継続給付金
法人 36事業所(上限40万円)=1,421万円
個人事業主 72事業所(上限20万円)=1,210万円

1,253①新型コロナの影響による厳しい雇用環境のなか、雇用の維持が図られた。
②申請代行補助事業費補助金
600 5事業者(上限40万円)=125万円③令和3年4月1日～9月30日までの従業員の休業について雇用調整助成金の支給を受けた町内事
業者

3,309

①職員や施設を利用する高齢者等の感染防止が図られた。
3,300②7施設(上限50万円)=331万円③町内介護保険施設等

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）
№担当課

事業

名事業

概

要

事業
始期

事業
終期

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象障害者福祉施設感染防止
6 健康福祉課
対策事業

町内障害者福祉施設における感染防止対策事業を支援し、感染防止対策の強化を図る。

R3.7

R3.9495①職員や施設を利用する障害者等の感染防止が図られた。
400②1施設(上限50万円)=49万円③町内障害者福祉施設

医療機関感染防止対策事
業

町内医療機関における感染防止対策事業を支援し、感染防止対策の強化を図る。

R3.12

R4.3500①職員や患者等の感染防止が図られた。
400 ②1医療機関(上限50万円)=50万円③町内医療機関

7 健康福祉課

8 健康福祉課

9 健康福祉課

10総務課

子育て支援施設感染防止対策事業

ウイルス検査体制確保対策事業

庁舎感染防止対策事業

町内保育所等での感染防止対策備品購入及びリモート環境整備等により、感染防止対策の強化を図る。

町内医療機関におけるＰＣＲ検査体制の確保を支援し、町民の検査機会を拡充。

新型コロナ対策として、庁舎トイレ手洗器等を非接触型に更新。

R3.6

R3.11

R3.6

R3.12

R4.3

R3.10

2,818

①職員や施設を利用する乳幼児等の感染防止が図られた。
②保育所等 5施設(上限50万円)=245万円
2,800 子育て支援センター 1施設(サーマルカメラ購入)=37万円③町内保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子育て支援センター

891①町内医療機関にＰＣＲ検査機器が導入され、町民が身近に検査を受けられる体制が整った。
②ＰＣＲ検査機器等整備補助金800
1医療機関(基準額45万円)44.5万円×2台=89万円③町内医療機関1,045①職員や来庁者のトイレ利用時における接触機会が減少し、感染防止が図られた。
1,000 ②自動水栓化等工事費(自動水栓11カ所、自動洗浄6カ所)105万円③大江町役場令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）
№担当課

事

業

名事

業

概

要

温泉施設感染防止対策事
11 政策推進課
業

新型コロナ対策として、温泉施設のトイレ手洗器等を非接触型に更新。

小学校施設感染防止対策
12 教育文化課
事業

新型コロナ対策として、小学校施設のトイレ手洗器等を非接触型に更新。

中学校施設感染防止対策
13 教育文化課
事業

新型コロナ対策として、中学校施設のトイレ手洗器等を非接触型に更新。

14 教育文化課

15 教育文化課

文化施設感染防止対策事
業

新型コロナ対策として、文化施設のトイレ手洗器等を非接触型に更新。

体育施設感染防止対策事
業

新型コロナ対策として、体育施設のトイレ手洗器等を非接触型に更新するとともに、マスクを着用しながら運動できるようトレーニングルームの換気強化のため空調設備を設置。

事業
始期

R3.6

R3.6

R3.4

R3.6

R3.6

事業
終期

R3.9

R3.10

R4.3

R3.10

R3.10

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象

2,340①温泉利用者や職員のトイレ利用時における接触機会が減少し、感染防止が図られた。
2,300②自動水栓化工事費(自動水栓38カ所)234万円③健康温泉館、柳川温泉

4,235①児童や教員のトイレ利用時における接触機会が減少し、感染防止が図られた。
4,200②自動水栓取替工事費(自動水栓72カ所)424万円③左沢小学校、本郷東小学校

1,833①生徒や教員のトイレ利用時における接触機会が減少し、感染防止が図られた。
1,800②自動水栓取替工事費(自動水栓34カ所)183万円③大江中学校1,072①施設利用者や職員のトイレ利用時における接触機会が減少し、感染防止が図られた。
1,000 ②自動水栓取替工事費(自動水栓17カ所、自動洗浄3カ所)107万円③町民ふれあい会館

3,701①施設利用者や職員のトイレ利用時における接触機会が減少するとともに、夏季や冬季でもトレーニングルームの換気が可能となり、感染防止が図ら
3,700 れた。
②自動水栓取替工事費(自動水栓19カ所)95万円
エアコン設置工事費(2基)275万円③体育センター令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業（単位：千円）№担当課

16 政策推進課

17 政策推進課

18 健康福祉課

事

業

名事業

概

要

温泉施設安心・安全確保事業

温泉入浴施設の浴室棟（浴室・脱衣所等）の改築に向けて、換気機能の向上と3密回避に配慮した設備とするための設計業務を実施。

プレミアム付きお食事クーポン事業

10割のプレミアム分を上乗せしたお食事クーポンを発行し、町内飲食店の活性化を図る。（4,000円分のクーポンを2,000円で3,000冊販売）

子育て世帯臨時特別給付金

所得制限により、国の臨時特別給付金の対象とならない子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人あたり10万円を給付。

合計

事業
始期

R3.9

R3.11

R4.2

事業
終期

R4.3

R4.3

R4.3

事業の効果
①実績及び効果
総事業費 うち交付金②交付金を充当した経費内容
充当額③事業の対象

11,000①浴室の洗い場や脱衣所の棚などの設計において、感染防止が図られた。
10,800 ②改築工事基本設計及び実施設計業務委託料
1,100万円③健康温泉館5,974①新型コロナの影響を受け落ち込みが著しい町内飲食店に対し、大きな消費喚起効果が得られた。
5,900 ②プレミアム分（100％） 597万円③町民に限らず誰でも購入可能。購入した店舗でのみ使用できる

2,400①新型コロナの影響により厳しい環境にある子育て世帯の経済的負担が軽減された。
②子育て世帯臨時特別給付金(町単独)2,146
24人×10万円=240万円③所得制限で対象外となった18歳以下の子どもの保護者

123,878

121,946