事務連絡
令和３年７月 21 日
全日本ホテル旅館協同組合

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について標記について、各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局に対して別添のとおり周知依頼しましたので、御了知願います。
貴組合におかれましても、傘下会員への周知をよろしくお願いいたします。

事

務連

絡

令和３年７月２１日

各

都 道 府 県
保 健 所 設 置 市
特 別区

衛生主管部局 御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課

宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について

新型コロナウイルス感染症の水際対策強化の一環として、入国者健康確認センター（以下「センター」という。）を設置し、国において、入国後 14 日間、すべての国・地域からの入国者等に対して、位置情報・健康状態の報告、ビデオ通話等による居所確認等（以下「健康フォローアップ等」という。）を行っているところです。
このため、健康フォローアップ等を行う中で、自ら確保した宿泊施設に待機中の入国者等が健康フォローアップ等に応答しない場合には、センターより当該宿泊施設に架電し、当該入国者等の客室への取り次ぎをお願いすることがあり得ますので、その旨ご留意の上、適切にご対応いただくよう、管内宿泊施設への周知方よろしくお願いいたします。
なお、入国者等においては、入国時に記載する「誓約書」において、宿泊する施設に対して照会を行う場合がある旨を誓約頂いていることを申し添えます。
（参考：誓約書）
https://www.mhlw.go.jp/content/000806701.pdf（担当）
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部保健班
電話：０３（５２５３）１１１１（内線８２０１）

誓 約 書（個人）（2021 年７月 15 日更新）

本誓約書は、日本入国の空港で検疫所に提出する必要がありますので、必ず入国時に持参してください。
The traveler must submit a copy of this “Written Pledge” to the airport quarantine office when entering Japan.

確認欄

厚生労働大臣法 務 大 臣 殿
（氏名）は、本邦帰国／再入国／入国（以下「入国」という。）に際し、（１）に記載の事項を誓約いたします。また、以下の内容を理解し、承諾します。
・誓約に違反した場合（不実の記載があった場合も含む。）、厚生労働省など関係当局により氏名（外国人の場合は氏名及び国籍）や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、検疫法の規定に基づく停留の対象となり得ること（さらに、外国人の場合は出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等（以下「在留資格取消手続等」という。）の対象となり得ること）
・誓約違反が疑われる行為が確認された場合には、自治体等から厚生労働省や、加えて外国人の場
合は出入国在留管理庁など関係当局に、当該行為に関する情報（個人情報を含む。）の提供がされ得ること・厚生労働省は、（１）ウに記載の宿泊施設に対して、照会を行う場合があること
・入国後 14 日以内の輸出物品販売場の利用に関する情報（以下「輸出物品販売場利用情報」という。）が、当該輸出物品販売場及び国税庁から厚生労働省に提供され得るとともに、調査（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく積極的疫学調査。以下同じ。）及び在留資格取消手続等に資するよう、必要に応じて厚生労働省から輸出物品販売場利用情報が出入国在留管理庁及び保健所に提供され得ること
・下記（１）エ及びオに記載のアプリにより、位置情報及び画像や音声など本人確認に必要な情報が収集され得ること、また、当該情報が厚生労働省や、加えて外国人の場合は出入国在留管理庁など関係当局に提供され得ること（１） 誓約内容
ア 入国時に、検疫官又は入国審査官に提出する出国前検査証明又はその写しが、現地出発前 72 時
間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、現地医療機関等から「陰性」の証明を受けたものであり、その内容に不実の記載がないこと。
イ

日本入国前に滞在した国・地域に応じて、指定された日数、検疫所が確保する宿泊施設で待機すること。

ウ

入国後 14 日間、①自宅又は宿泊施設など下記（２）に記載する場所又は検疫所が確保する宿泊施設で待機すること。なお、やむを得ない理由により待機場所を変更する必要が生じた場合は、自宅又は宿泊施設を管轄する保健所及び入国者健康確認センターに事前相談すること。②
他者との接触を行わないこと。③公共交通機関（不特定多数が利用する電車、バス、タクシー、国内線の飛行機等）を使用しないこと。

エ 入国時に、厚生労働省が指定するアプリをインストールし、入国後 14 日間毎日、アプリ又は下記（２）に記載するメールアドレスを通じて、入国者健康確認センターに健康状態の報告を行うこと。

オ

入国時に、厚生労働省が指定するアプリをインストールし、入国後 14 日間、待機場所の登録に加え、アプリから通知が届いたら位置情報の送信を行い、厚生労働省が指定するアプリを通じ入国者健康確認センターから連絡が来た場合には、携行するスマートフォンのカメラをオンにして応答すること。また、携行するスマートフォンの地図アプリの機能等を利用した位置情報の保存機能を開始し、入国後 14 日間、位置情報を保存すること。入国者健康確認センターから位置情報の提示を求められた場合には応じること。加えて、携行するスマートフォンに、厚生労働省が指定する接触確認アプリをインストールし、また、入国後 14 日間、同アプリの機能を利用すること。

カ

入国時、エ及びオにおいて厚生労働省が指定するアプリを保有するスマートフォンにインストールできない場合又はスマートフォンを保有していない場合は、自らの費用負担により、厚生労働省が指定するアプリをインストール可能なスマートフォンを空港検疫エリア内でレンタルし、当該スマートフォンを携行すること。

キ

誓約内容の遵守についての厚生労働省や出入国在留管理庁など関係当局からの連絡や調査に誠実に対応すること。正当な理由なくこれらに応じないことや、調査を拒み、妨げ、虚偽の報告等を行うことは誓約違反となり得るものであること。

ク

入国後 14 日以内に有症状となった場合、速やかに自宅又は宿泊施設を管轄する各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関する「受診・相談センター」に電話連絡し、滞在していた地域を伝え、指定された医療機関を受診すること。また、保健所等における指示があった場合にはそれに従うこと。

ケ入国後に陽性となり、その発症日が入国後 14 日以内であると判断された場合、旅券番号やスマートフォン等に保存した入国後の位置情報を速やかに管轄保健所等（旅券番号については、管轄保健所等に加え、受診医療機関）に提示するなど、調査に協力すること。また、調査に資するよう、厚生労働省が管理する旅券番号、氏名、性別、生年月日等を保健所が閲覧することを承諾すること。さらに、療養場所の指定を含めて保健所等から指示があった場合には従うこと。

コ

感染防止対策（①マスク着用、②手指消毒の徹底、③「３密（密閉・密集・密接）」の回避）に努めること。

（２） 誓約者氏名等
氏名（アルファベットで記載）

年齢

国籍

滞在国・地域（本邦入国前 14 日間）

待機場所（14 日間待機する自宅又は宿泊施設）
法定代理人の氏名※番地、マンション・アパート名、部屋番号（自宅に待機する場合）及び宿泊施設名（宿泊施設に待機する場合）まで正確に記載してください。

（誓約者が未成年の場合）日本国内で通話可能な電話番号

旅券番号（誓約者本人と 14 日間確実に連絡可能なもの）－
メールアドレス空港から待機場所への交通手段☑を付けてください。
□自家用車、受入企業所有車両□レンタカー□ハイヤー□入国者専用車両（□その他
（））

－
緊急連絡先

＠－－

※メールアドレス及び電話番号は、入国者健康確認センターからの連絡に用いるため、誤りなく正確に記載してください。また、検疫官に提出する質問票に記載したメールアドレス・電話番号と同一のものを記載してください。
※メールアドレスは、家族や団体であってもお一人ずつ記載してください（12 歳以下の方で、ご自身のメールアドレスが無い場合は、保護者の方等のメールアドレスを記載いただいて差し支えありません）。

＜誓約書の５つのポイント＞
１．自宅や宿泊施設で待機してください。
（入国から 14 日間）①自宅や宿泊施設（検疫所が確保する宿泊施設を含む）で待機してください。
やむを得ない理由により待機場所を変更する必要が生じた場合、自宅や宿泊施設を管轄する保健所と入国者健康確認センターへ事前に相談ください。
②他者との接触はしないでください。
③不特定多数が利用する電車、バス、タクシー、国内線の飛行機などの公共交通機関を使用しないでください。
※日本に入国される前に滞在されていた国・地域に応じて、指定された期間、検疫所が確保する宿泊施設での待機が必要となる場合がございます。該当となる国・地域、待機期間については、配布されているリーフレットをご確認ください。

２．アプリ・メールを活用し、健康状態の報告をすること。
（入国から 14 日間）
３．アプリを活用し、位置情報を送信、ビデオ通話に応答すること。接触確認アプリを利用すること。（入国から 14 日間）①厚生労働省が指定するアプリをインストールし、待機場所の登録に加え、アプリから通知が届いたら位置情報の送信を行ってください。
②厚生労働省が指定するアプリをインストールし、入国者健康確認センターから当該アプリを通じ連絡が来た場合には応答してください。また、携行するスマートフォンの地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存機能を開始し、位置情報を保存してください。
③入国時、スマートフォンをお持ちでない場合又はお持ちのスマートフォンに必要なアプリをインストールできない場合は、スマートフォンをレンタルしてください。
④携行するスマートフォンに、厚生労働省が指定する新型コロナウイルス
接触確認アプリ（COCOA）をインストールし、同アプリの機能を利用してください（右記の QR コードよりインストールできます）。

４．保健所等における指示があった場合は、その指示に従ってください。
５．感染防止の観点から次の事項に努めてください。
①マスクを着用する②手指消毒を徹底する③「３密（密閉・密集・密接）」を避ける

※誓約書を提出していただけない場合は、検疫所が確保する宿泊施設において、14 日間待機していただくこととなります。
※誓約に違反した場合は、氏名（外国人の場合は氏名と国籍）などの公表、停留の対象となる可能性があります（外国人の場合は在留資格取消手続や退去強制手続などの対象となる可能性があります）。
※誓約内容の遵守についての関係当局からの連絡や調査には誠実に対応してください。
※誓約書には、その他の注意事項も記載されていますので、必ずご一読ください。
※この誓約書とポイントに記載する「入国後 14 日間」「入国から 14 日間」とは、日本到着（入国）の翌日を１日目として起算した 14 日間をさします。