平成２５事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２５年４月

１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
５
６
６
７
８
８
８
８
１２

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１２
１３
１３
１３

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２３
２３
２３

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，グローバル人材育成の一環として，新たに本学独自の教育プログラム「HIROSAKIはやぶさカレッジ」を開校するとともに，英語教育の充実を図るため，新入生全員を対象にしたTOEIC模擬試験の実施や，イングリッシュラウンジでのネイティブスピーカーによる英会話指導等を行った。また，教育課程全体の体系化を図ることを目的に，21世紀教
育（教養教育）科目で「科目ナンバリング制度」を導入した。さらに，高度専門職業人の養成として，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画（平成22年度文部科学省科学技術振興
調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムに採択）」を継続して実施する等，緊急被ばく医療を担う人材の育成に取り組んだ。また，アクティブラーニング推進のため，21世
紀教育科目「基礎ゼミナール」において，学生によるラーニング・ポートフォリオ作成を取り入れた授業を導入した。
教育研究組織の見直しとして，新エネルギー関連の技術者及び将来のエネルギーシステム構築に貢献できる人材を育成するため，理工学研究科（博士前期課程）に新エネルギー創造
工学コースを設置した。
研究面において，医学研究科を中心とした「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」が，「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に採択された。また，全学的な研究推進体制の強化を図るため，「ＣＯＩ研究推進機構」及び「研究・イノベーション推進機構」を設置した。さらに，国際共同研究等の推進を図るため，海外の大学・研究機関等との連携を強化し，北日本新エネル
ギー研究所が太原理工大学化学化工学院及び石炭化工研究所（中華人民共和国）と，被ばく
医療総合研究所がチュラーロンコーン大学工学部原子核工学科（タイ王国），ベトナム原子力研究所原子力科学技術研究所（ベトナム社会主義共和国）及び延辺大学長白山生物資源・機能分子教育学部重点実験室（中華人民共和国）との連携協定・覚書を締結した。
地域貢献面において，引き続き地元自治体や企業等との連携強化を図る一方，東京事務所
や八戸サテライトを拠点に産学連携活動を展開した。また，生涯学習教育研究センターや各学部等が開催した公開講座のほかに，交流型教育事業「シニアサマーカレッジ」や，次世代の農業・農村リーダーを育成するための「アグリ・カレッジ」を実施した。
地域医療面において，青森県内唯一の特定機能病院である附属病院が，がん診療等の高度な医療を提供するとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，重症患者に対する診療体制を強化するため，ＩＣＵ（集中治療室）
を8床から16床に増床した。
国際化の面では，延辺大学（中華人民共和国）に本学として3番目の海外拠点となる延辺事務所を設置し，国際化推進のための体制強化を図った。
組織運営面では，学長がリーダーシップを発揮できるよう，学長及び理事を補佐する体制を強化するため，理事が兼ねない副学長と理事を補佐する副理事を置くとともに，統括的な観点から調査分析・企画立案等を行い，学長を補佐することを任務とする「学長室」を置くことを決定し，大学のガバナンス改革を推進するための体制を強化した。また，「弘前大学コスト削減計画」を策定し，組織的な推進体制を整備するとともに，業務改善として全学的会議（役員会，教育研究評議会及び企画戦略会議）のペーパーレス化や太陽光発電設備の導入など，事務作業量の軽減と経費の節減を図った。

- 1 -その他，東日本大震災への対応として，「福島県浪江町復興支援プロジェクト」による町民への健康相談等の支援，環境放射線量の測定などの取り組みを継続して実施した。また，支援活動の更なる推進を図るため，平成25年7月，浪江町役場二本松事務所に「弘前大学浪江町復興支援室」を設置した。これらの取り組みが高く評価され，平成25年12月，公益財団
法人生存科学研究所の公益信託武見記念生存科学研究基金より「武見記念賞」を受賞した。
平成25事業年度に係る業務の実績に関する実施状況等に基づく本学の自己点検・評価は，すべての年度計画において「年度計画を上回って実施している」または「年度計画を十分に実施している」と判断しており，事業の進捗状況は順調に経過している。
本学は，機能強化の柱として「環境，エネルギー，被ばく医療，食」を掲げ，平成22年10月に白神自然環境研究所，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所を，平成25年
3月に食料科学研究所を設置した。第2期中期目標期間においては，第1期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，前述の4分野を教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化を図ることとしている。
平成25年度は，第2期中期目標期間の4年目として適切な年度計画を策定した上で，前述のとおり，確実に計画を実行してきたところである。また，役員及び学部長等を構成員とする
企画戦略会議を評価活動のＰＤＣＡサイクルに位置付け，同会議において中期計画の進捗状
況を確認するなど，全学部等が一体となって中期目標・中期計画の達成に向けて取り組んだ。
平成26年度においても，引き続き，中期計画の着実な進展を図るため，平成25年度の事業の進捗状況を踏まえつつ年度計画を策定したところである。また，平成25年11月に文部科学省が発出した国立大学改革プランを踏まえ，社会のグローバル化の進展，イノベーション創出の必要性，少子高齢化などの近年における諸課題に対応するため，学長のリーダーシップの下，教育研究組織の再編を中心とした大学改革を実現すべく具体的な検討を進めているほか，大学のガバナンス改革についても，自主的・自律的な総点検・見直しに取り組んでいる
ところである。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研
究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
○研究目標
エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。

- 2 -○学外連携地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立3大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
○管理運営
本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ 事務の効率化・合理化及び経費軽減を図るため，平成25年4月から役員会にペーパーレ
ス会議を導入した結果，会議運営の効率化・合理化が図られたことから，その他の全学的会議にも適用を拡大し，平成26年2月から教育研究評議会に，平成26年3月から企画戦略会
議にペーパーレス会議を導入した。
○ 北日本新エネルギー研究所及び食料科学研究所がある青森キャンパスの教育研究支援体
制の強化を図るため，青森キャンパス事務室を設置し，両研究所の事務を統括する事務長を新設するとともに，常勤職員3人（係長1人，係員2人）を配置した。また，平成25年
12月に設置したＣＯＩ研究推進機構による戦略的研究開発の推進を図るため，常勤職員
1人（係長）を増員して配置した。
○ 平成25年度教員業績評価の実施において，大学情報データベースシステムの改修を行い，学外の論文データベース（PubMed又はCiNii）に登録されている論文データの取り込みを可能にし，教員のデータ入力に係る負担の軽減を図った。
○ 平成24年度に定めた職員の人材育成方針を踏まえ，大学の国際化に資するため，外国への長期滞在型研修制度として「弘前大学職員海外実務研修」を平成25年6月に制定し，平
成26年4月からの研修受講者を選考・決定するとともに，今年度から新たに新採用事務系
職員全員に英会話研修を実施した。
（２）財務内容の改善○ 平成24年9月に設置した「コスト削減全学プロジェクトチーム」における検討結果を踏
まえ，コスト削減意識の啓発及び定着を図ることを目指し，第2期中期目標・中期計画期間におけるコスト削減の計画として,これまでの「弘前大学経費節減計画」に替え，平成25年9月に「弘前大学コスト削減計画」を策定した。コスト削減計画の実施にあたり，部局長に対して，予算の計画的な執行とコスト削減への取り組みについて説明を行うとともに取組状況について意見交換を行い，コスト削減意識の啓発を行った。また，コスト削減の具
体的な取り組みとして，電子複写機サービス期間の延長や物品等の共同調達の拡大等，業
務内容の見直しに積極的に取り組んだ。
○ 自己収入の増加に関する取り組みとして資金運用を行っており，平成25年度においては，満期保有目的債券（国債）の一部を満期となる前に売却し，より利回りの高い債券（国債）に買換えして再運用する新たな取り組みを行うなど，資金運用全体で18,915千円の運用益を獲得した。これらの資金運用で得られた運用益は，教育・研究の充実及び学生支援等の財源として活用した。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○ 役員及び学部長等を構成員とする企画戦略会議を，法人評価におけるPDCAサイクルとして以下のとおり機能させ，第2期中期目標・中期計画の着実な達成に向けて全学が一体となって取り組んだ。
・Ｄ（実施・実行）：平成25年度計画の実施
・Ｃ（点検・評価）：平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果の検証，- 3 -平成25年度計画及び第2期中期目標・中期計画の進捗状況の確認
・Ａ（処置・改善）：中期計画，年度計画の進捗状況を踏まえ，課題となる事項について協議し，改善を図る。
・Ｐ（計画）：平成26年度計画の作成○ 各教員は，インターネット上から大学情報データベースシステムにアクセスし，自らの研究業績等を登録して自己点検・評価に活用している。また，各部局及び評価室は，大学
情報データベースシステムから評価に必要なデータを抽出することにより評価資料を作成
し，評価作業に活用した。さらに，大学情報データベースシステムにおける中期計画・年度計画の進捗管理機能を活用し，平成25年度実績報告書の作成作業を行った。これにより，
法人評価に係る自己点検・評価作業の効率化を図るとともに，実施状況をシステムで集中管理することでリアルタイムでの進捗管理が可能となり，中期計画・年度計画の計画的な実行につながった。
（４）その他業務運営○ エネルギー使用量を抑制し，二酸化炭素排出量を抑制するための取り組みとして，各地区の電力・水道・ガス・重油等の使用量を集計し，平成21年度から平成24年度までの使用
実績との比較・分析を行った結果を四半期ごとに各学部等に報告するとともに，大学ウェブサイト（学内限定）に掲載し，光熱水使用量の抑制を促した。また，大学会館及び総合教育棟の2か所に光熱水量使用実績モニターを表示し可視化することで，教職員及び学生に対する省エネルギー意識の向上に向けた啓発及び使用量の抑制を促した。
○「弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」（平成25年度～平成29年度）を5月に策定し，温室効果ガス排出量の把握・冷暖房の適切な温度管理・エネルギー使用量の抑制・太陽光発電の有効利用・エネルギー消費効率の高い機器の導入・水の有効利用に
より，継続的に省エネルギー及び温室効果ガス排出抑制等を推進することとした。
○ 国立大学協会東北地区支部会議の下に設置した事務連携推進協議会総務部会（主担当校：本学）において議論を重ね，平成25年4月，東北地区の7国立大学法人（弘前大学，岩手大学，東北大学，宮城教育大学，秋田大学，山形大学及び福島大学）において，「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を締結した。
これにより，被災大学において応急措置及び教育研究活動等の復旧・再開が困難な場合に，迅速かつ効率的な支援を行うための体制が整えられた。

- 4 -

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日

平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日
平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
医学部附属高度先進医学研究センター設置
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置- 5 -平成23年 4月 1日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日

遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
資料館設置
食料科学研究所設置
国際交流センターを廃止し，国際教育センター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 6 -６．組織図- 7 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，８７４人６，１１２人
４３５人
３２７人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
佐藤

名
敬

任

期

経

平成24年2月1日～平成28年1月31日

昭和54年 3月
昭和60年 9月
昭和62年 5月
平成 8年 5月
平成15年 4月

平成18年 2月
平成22年 3月
平成22年10月
平成24年 2月
理事
神田
（企画担当）

健策

平成22年2月1日～平成26年1月31日

昭和53年 4月
昭和55年 4月
昭和59年11月
平成元年 4月
平成 9年10月
平成14年 2月
平成22年 2月

理事
吉澤
（企画担当）

篤

平成26年2月1日～平成28年1月31日- 8 -昭和60年 9月
平成 7年 4月

歴弘前大学助手採用
弘前大学講師
弘前大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
国立大学法人弘前大学長
北見工業大学工学部講師
採用
北見工業大学工学部助教授
弘前大学農学部助教授
弘前大学農学部教授
弘前大学農学生命科学部
教授
弘前大学副学長(～H16.3)
国立大学法人弘前大学理事
・副学長
日本鉱業株式会社採用
株式会社ジャパンエナジー
主任研究員

平成12年 4月
平成22年 5月

弘前大学教授採用
弘前大学機器分析センター長（～H24.3）
平成24年 4月 弘前大学大学院理工学研究科長・理工学部長（～H26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長理事(総務担当)

江羅茂

平成23年4月1日～平成26年3月31日

昭和47年 3月
昭和63年 4月
平成 3年 4月
平成11年 4月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成16年10月

平成17年 7月
平成18年 1月

平成19年 4月

平成19年11月

平成20年 8月
平成22年12月
平成23年 1月

平成23年 3月
平成23年 4月
平成23年 9月

平成24年 1月

平成24年 2月

- 9 -東京大学採用
国立極地研究所
東京大学
津山工業高等専門学校庶務課長
国立信州高遠少年自然の家
庶務課長
東京医科歯科大学総務部人事課長
東京医科歯科大学人事部長（兼：人事部人事課長（～
H17.6））
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長）
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：人事部人事課長（～H18.3））
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：監査室長）
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：監査室長，命：副理事（～H20.3），命：学長特別補佐（～H20.3））
弘前大学総務部長
弘前大学総務部長（併：学長特別補佐）
弘前大学医学部附属病院副病院長（併：学長特別補佐，
兼：総務部長）弘前大学退職
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長・総務部長事務取扱（～H23.10）
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長・総務部長事務取扱（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事

・副学長・事務局長・総務部長事務取扱（～H24.3）
平成24年 4月 国立大学法人弘前大学理事
・副学長・事務局長
理事
中根（教育担当）

明夫

平成24年2月1日～平成26年1月31日

昭和55年 9月

昭和58年 6月
昭和59年10月
平成元年10月
平成 6年 4月
平成18年12月
平成19年 4月

平成21年 7月
平成24年 2月

ウイスコンシン大学マジソン校食品研究所研究員（～S56.7）
北海道大学助手採用
北海道大学講師
北海道大学助教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属動物実
験施設長（～H19.3）
弘前大学大学院医学研究科
附 属動 物実験施設 長（～H24.1）
弘前大学出版会編集長（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
伊藤
（教育担当）

成治

平成26年2月1日～平成28年1月31日

昭和62年 4月
平成 2年 4月
平成12年 4月
平成18年 4月

早稲田大学採用
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学教育学部附属教育
実践総合センター長（～Ｈ20.3）
平成24年 4月 弘前大学教育学部長・教育学研究科長（～Ｈ26.1）
平成26年 2月 国立大学法人弘前大学
理事・副学長

理事
加藤（研究担当）

陽治

平成18年2月1日～平成26年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手採用
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
柏倉
（研究担当）

幾郎

平成26年2月1日～平成28年1月31日

昭和53年 4月
平成 8年 4月
平成14年 3月
平成14年 4月
平成24年 2月

北海道薬科大学助手採用
北海道薬科大学講師
北海道薬科大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ26.1）
国立大学法人弘前大学
理事・副学長平成24年 2月

- 10 -

理事
（社会連携
担当）

大河原

隆

平成22年2月1日～平成28年1月31日

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成22年 2月

監事

北川

順一

平成22年4月1日～平成26年3月31日

昭和45年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成22年 3月
平成22年 4月

監事
（非常勤）

小田切

達

平成24年4月1日～平成26年3月31日

平成元年 4月
平成 3年 4月

平成12年 8月
平成24年 4月

- 11 -

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役（株）青森銀行常勤監査役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
代表取締役社長
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
退職
国立大学法人弘前大学監事
最高裁判所司法修習生
あすなろ法律事務所（元 二葉法律事務所）
弁護士
小田切さとる法律事務所
弁護士
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，１３５人（うち常勤８５３人，非常勤２８２人）
職員 １，５７４人（うち常勤９８２人，非常勤５９２人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（０.９９％）減少しており，平均年齢は４１．７歳（前年度４２．５歳）となっております。このうち，国からの出向者は２人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

金額

負債の部

金額

67,483 固定負債
66,579
資産見返負債
19,641
センター債務負担金
47,221
長期借入金等△16,759その他の固定負債
3,701 流動負債
△1,645
未払金
21,108
その他の流動負債△13,146 負債合計
6,458
純資産の部
904

26,075
12,214
4,350
8,332
1,179
11,713
5,249
6,464
37,788

資本金
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

13,077
政府出資金
8,123 資本剰余金
4,954 利益剰余金

資産合計

純資産合計
80,560 負債純資産合計

25,532
25,532
7,936
9,304
42,77280,560２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益

34,21832,887
1,669
1,815
12,546449
15,716692
941
390
35,4559,188- 12 -

学生納付金収益
附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

4,019
18,465
3,783
△220
1,017

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金減少額（E=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(F)
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)（単位：百万円）
金額
5,246△12,791△16,201△1,045
10,502
3,795
18,217
2,769△4,548△1,882△1,184
7,507
6,323

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

10,13934,479△24,340（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息相当費用額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

1,263
1
4
65
△672
214
11,014５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成25年度末現在の資産合計は，前年度比2,324百万円（3％）増の80,560百万円となっている。主な増加要因として，建物が特別支援学校校舎改修工事，学生支援セン
ター改修工事及び総合研究棟（保健学系）改修工事による増加で2,350百万円（5％）
増の47,221百万円になり，工具器具備品については附属病院医療機器整備等による増加で1,546百万円（8％）増の21,108百万円になったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，減価償却に伴い，建物減価償却累計額が1,793百万円- 13 -

（12％）増の16,759百万円に，工具器具備品減価償却累計額が513百万円（4％）増の
13,146百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成25年度末現在の負債合計は，452百万円（1％）増の37,788百万円となっている。
主な増加要因は，資産取得増加に伴い，資産見返負債が888百万円（8％）増の12,214百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，国立大学財務・経営センター債務負担金が償還されたことにより925百万円（18％）減の4,350百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成25年度末現在の純資産合計は，1,872百万円（5％）増の42,772百万円となっている。主な増加要因は，資本剰余金が施設整備費により取得した資産が増加したことにより1,031百万円（15％）増の7,936百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成25年度の経常費用は，305百万円（1％）増の34,218百万円となっている。主な増加要因は，循環器系・心臓系疾患の手術件数の増加及びICU増床事業の実施等により診療経費が745百万円（6％）増の12,546百万円になったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，人件費が412百万円（3％）減の15,716百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成25年度の経常収益は，87百万円（0.2％）減の35,455百万円となっている。主な減少要因は，業務達成基準を適用している大型重点プロジェクトへの予算繰入及び固定資産取得の影響により，運営費交付金収益が，1,035百万円（10％）減の9,188百万円となったことが挙げられる。
なお，主な増加要因としては，循環器系・心臓系疾患の手術件数の増加により附属病院収入が806百万円（5％）増の18,465百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で260百万円，臨時利益として資産見返物品受贈額戻入等で40百万円を計上した結果，平成25年度の当期総損益は555百万円（35％）減の1,017百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が408百万円（8％）増の
5,246百万円となっている。
主な増加原因としては，附属病院収入が846百万円（5％）増の18,217百万円となっていることが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が2,892百万円（175％）増の△4,548百万円となっている。
主な減少原因としては，有価証券の取得による支出が6,250百万円（595％）増の7,300百万円となっていることが挙げられる。
なお，主な増加原因としては，有価証券の償還による収入が5,549百万円（444％）
増の6,800百万円となっていることが挙げられる。

- 14 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が221百万円（11％）減の△1,882百万円となっている。
主な減少原因としては，国立大学財務・経営センター債務負担金に係る支出が78百万円（7％）減の993百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成25年度の国立大学法人等業務実施コストは，12百万円（0.1％）増の11,014百万円となっている。
主な増加原因としては，引当外退職給付増加見積額が219百万円（25％）増の△672百万円となっていることが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

資産合計

79,47876,68776,61678,23680,560

負債合計

39,78237,59536,90137,33637,788

純資産合計

39,69639,092

39,71540,90042,772

経常費用

31,31632,06733,671

33,91334,218

経常収益

32,334

33,112

34,67535,54235,455

当期総損益

2,523

1,016

692

1,572

1,017

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,281

4,815

6,378

4,838

5,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,764△4,771△4,413△1,656△4,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,376△2,303△2,238△2,103△1,882

資金期末残高

8,960

6,701

6,428

7,507

6,323

国立大学法人等業務実施コスト

12,38911,382

12,426

11,002

11,014

10,534

9,972

10,80810,557

10,139（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

31,567

32,102

34,03134,01634,479△21,033△22,130△23,223△23,459△24,340

損益外減価償却相当額

1,131

1,221

1,206

1,210

1,263

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

3

1

1

1

うち自己収入等

-

0

1

25

4

引当外賞与増加見積額

△82

20

△1

△74

65

引当外退職給付増加見積額

371

△224

105

△891

△672

機会費用

435

390

306

174

214

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は174百万円と，前年度比153百万円（724％）増となっている。これは，施設費収益が186百万円（1,017％）増となったこと, 人件費が316百万円（4%）減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は1,010百万円で前年度比598百万円（37％）減となっている。これは，診療経費が前年度比744百万円（6％）増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は53百万円で前年度比53百万円増となっている。これは，特別支援学校校舎改修工事に伴い，施設費収益が前年度比72百万円増の72百万円となったことが挙げられる。

- 15 -

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

大学

△323

46

97

21

174

附属病院

1,355

999

905

1,608

1,010

附属学校

△14

0

2

0

53

法人共通
合計

-

-

-

-

-

1,018

1,045

1,003

1,629

1,237

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は41,402百万円と，前年度比1,753百万円（4％）増となっている。これは学生支援センター改修工事に伴い，建物が前年度比681百万円（4％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は26,802百万円と，前年度比154百万円（0.6％）増となっている。これは医療用工具器具備品の取得増加により，前年度比1,054百万円（19％）
増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,233百万円と，前年度比400百万円（10％）増となっている。これは特別支援学校校舎改修工事に伴い，建物が前年度比380百万円（27％）増となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成21年度

平成22年度 平成23年度

平成24年度

平成25年度大学

38,922

39,52040,06339,64941,402

附属病院

27,06926,53026,203

26,64826,802

附属学校

4,027

3,936

3,923

3,833

4,233

法人共通

9,460

6,701

6,428

8,106

8,123

合計

79,47876,68776,61678,23680,560③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,017百万円については全額積立金となっており，当期の目的積立金の申請はありません。
（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（本町）学生支援センター改修工事（取得原価540百万円）（富野町１）特別支援学校校舎改修工事（取得原価474百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（本町）総合研究棟（保健学系）Ⅰ期改修工事（当事業年度増加額702百万円，総投資見込額1,462百万円）（学園町）学生寄宿舎改修工事（当事業年度増加額402百万円，総投資見込額1,245百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等（富野町１）特別支援学校校舎改修工事に伴う特別支援学校一部校舎（除却時簿価額9百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等
大型医療用設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学附属病院の土地について，担保に供した。
（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。

- 16 -

（単位：百万円）
区分

平成21年度収入
運営費交付金収入

平成22年度

平成23年度

平成24年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

37,024

40,48835,601

36,20435,52337,971

38,341

39,203

11,367

11,261

11,169

11,16911,42412,086

11,082

12,155

補助金等収入

106

2,735

405

808

62

706

552

800

学生納付金収入

3,980

3,993

3,996

3,960

3,946

3,949

3,922

3,866

附属病院収入14,567

15,262

15,654

16,48016,917

17,316

17,293

17,371

その他の収入

7,004

7,237

4,377

3,787

3,174

3,914

5,492

5,011

37,02439,54935,601

34,11635,52335,68938,34137,303

教育研究経費14,957

14,32815,916

14,55916,41815,444

15,211

15,951

診療経費

13,132

14,116

13,18913,843

14,125

14,431

15,787

15,275

一般管理費

1,596

1,682

-

-

-

-

-

-

その他支出

7,339

9,423

6,496

5,714

4,980

5,814

7,343

6,077

支出

平成25年度

区分

収入
運営費交付金収入

予算

決算

差額理由

38,52540,397

10,02911,705

前年度繰越額の使用による受入の増補助金等収入405568

学生納付金収入

3,865

3,795

授業料免除枠の拡大による受入の減附属病院収入17,607

18,217

手術件数の増及びICU増床による受入の増その他の収入

6,619

6,112

施設整備費の事業で繰越による受入の減

38,52538,487

教育研究経費14,033

15,199

前年度繰越額の使用による支出の増

診療経費

15,813

15,773

看護師欠員等による人件費の支出の減

支出

一般管理費

-

-

その他支出

8,679

7,515

「Ⅳ

補助金の獲得に務めたことによる受入の増施設整備費の事業で繰越による支出の減事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は35,455百万円で，その内訳は附属病院収益18,465百万円（52％）（対経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益9,188百万円(26％)，その他7,802百万円(22％) となっている。
また，大型医療用設備の整備の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである。
（平成25年度新規借入額 583百万円，期末残高 14,234百万円（既往借入分含む））（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の5学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む7研究科等で構成され，本セグメントでは，教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益6,522百万円（50％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,763百万円（29％），その他の収益2,737百万円（21％）となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費
1,469百万円，研究経費1,747百万円，一般管理費684百万円となっている。

- 17 -

平成25年度においては，年度計画において定めた教育・研究等に関する目標の実現のため，
主に以下の取り組みや成果があった。
＜教育・学生支援関連＞○ グローバル人材の育成の一環として，本学独自の教育プログラムである｢Hirosakiはやぶ
さカレッジ｣を創設した。本学1年次，2年次学生を対象としたプログラムであり，初年次に英語圏留学，2年次にアジア圏留学を義務づけている。
（留学費用は大学が助成）開校初年度となる平成25年度においては，5人の学生が入校し，全員がニュージーランドの大学に4週間の短期留学を行った。
○ 学生の英語力，
特に英会話能力の向上を目的に設置したイングリッシュラウンジにおいて，
ネイティブスピーカーによる英会話指導，TOEIC対策などの多彩なセミナー（25講座，25時間）を開催した。また，本年度より新たに，学生の利便性を更に高めるため，昼食時にTOEIC対策の指導を行う「ランチTOEIC」を週2回開催した。平成25年度におけるイングリッシュラウ
ンジの利用学生は，延べ4,482人となった。また，TOEIC公開テスト及びカレッジTOEIC受験者122人に対し，受験料の支援を行った。さらに，新入生全員を対象としたTOEIC模擬試験を2回（4月及び2月）実施し，前年度より13.7％増である95.5％の学生が受験した。
○ 学生の海外留学を促進するにあたり，英語圏への留学ではTOEFL受験が義務づけられていることから，本年度より新たにTOEFL受験料の補助を17人の学生に行った。その結果，英語圏への留学は昨年度より11人増加，海外留学全体では13人増加の111人となり，海外留学の促進に繋がった。
○ 新エネルギー関連の技術者及び将来のエネルギーシステム構築に貢献できる人材を育成するため，平成25年4月に理工学研究科（博士前期課程）に｢新エネルギー創造工学コース｣を設置した。
○ 平成24年10月に学長直属の全学的組織として設置した｢弘前大学ボランティアセンター｣では，弘前市民と弘前市，及び本学の学生・教職員等から成る「チーム・オール弘前」の中核として，岩手県野田村への支援，交流活動のバックアップを継続的に行い，平成25年度においては，延べ300人を超える学生が，ボランティアセンターを介してボランティア活動を行った。また，地域社会に貢献する団体の活動の活性化を促すため，ボランティアサークル
8団体に対して活動費の助成を行った。
○ 学生に対する経済支援の取り組みとして，前年度より引き続き，東日本大震災により入学料・授業料等の納付が困難となった学生に対し，経済的理由で就学を断念することがないよう，入学料免除を8人，授業料免除を50人, 検定料免除を55人に対して行った。また，平成22年度に設立した「岩谷元彰弘前大学育英基金」により，奨学金を10人に，留学費用を3人に支援した。さらに，「弘前大学大学院振興基金」により，成績優秀な学生の授業料免除を実施
するとともに，平成24年度に創設した入学料免除制度「ゆめ応援プロジェクト」を継続して実施し，成績優秀で経済的に困窮している本学入学希望者を対象に平成26年度入学者のうち19人に対して入学料免除を行った。このほか，海外協定校からの留学生に対する入学料・授業料の免除を実施した。
＜研究関連＞○ 現在潜伏している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿を設定して，このビジョンを基に10年後を見通した革新的な研究開発課題を特定し，基礎研究から実用化を目指した産学連携による研究開発を目的とした「革新的イノベーション創出プログラム（COI
STREAM）」において，医学研究科を中心とした「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」が採択された。参画企業，青森県と連携の下，画期的な脳疾患予兆法や予防法の開発に取り組むとともに拠点形成を目指す。これに伴い，本事業を推進するため新たに「ＣＯＩ研究推進機構」を設置するとともに，研究開発を推進し，分野を超えた連携によってイノベーションの創出を図ることを目的に，「研
究・イノベーション推進機構」を設置し，全学的な研究推進体制を整備した。
○ 科研費の次年度の獲得向上を図る支援事業として，前年度不採択のうちＡ評価の研究課題を対象に「科研費獲得支援事業」を実施し，42件の研究課題を採択し，計18,590千円を重点- 18 -

配分した。本事業の成果としては，前年度支援した54人が平成25年度科研費を申請した結果，17人が採択（採択率31.5％，採択額54,210千円）され，当該制度により支援を受けた者の科
研費新規採択率については，本学の新規採択率の平均値及び全国の平均値を超える成果が得られるなど，着実に成果を上げており，また，本事業の支援により獲得した研究費総額は，本事業費を超える規模の獲得につながり，費用対効果の側面からも高い効果が得られた。
○ 「平成26年度科研費申請の基本方針」を策定し，各部局の科研費の研究計画調書の作成に当たっては，アドバイザー制度の導入や教員相互チェック等の実施によるアカデミックチェックの実施を義務付けるとともに，大型研究種目に対する重点チェックの実施等，研究計画
調書の質の向上を図る対策を講じた。加えて，前年度基本方針の目標達成状況や，各部局の取り組みを一層加速させるため，獲得向上に積極的に貢献した複数件数採択者や高額採択者の状況に応じて，間接経費を財源とした予算配分（総額12,552千円）を実施し，申請体制の強化を図った○ 本学における国際共同研究等の推進及び海外大学・研究機関等との連携強化を図るため，
北日本新エネルギー研究所が「太原理工大学化学化工学院並びに石炭化工研究所」（中華人民共和国）と教員及び大学院生の交流を積極的に推進するため，研究教育協力に関する協定
を平成25年6月に締結した。また，被ばく医療総合研究所においては，「延辺大学長白山生物
資源・機能分子教育学部重点実験室」（中華人民共和国）と人材育成・研究における相互協力についての覚書を平成25年6月に締結し，さらに「チュラーロンコーン大学工学部原子核工学科」（タイ王国）及び「ベトナム原子力研究所 原子力科学技術研究所」（ベトナム社会主義共和国）と環境放射性の線量評価並びに計測に関する協定を平成25年11月に締結した。
イ．附属病院セグメント
附属病院は，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを使命としている。更に診療面では，治療成績の向上，高度先進医療の推進，患者本位の医療の促進及び地域医療の充実。研究面では，臨床研究推進のための支援体制の充実。教育・研修面では，卒後臨床実習及び卒後の臨床研修制度の整備・充実，コ・メディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりの強化。管
理・運営面では，病院運営機能の改善を目標としている。
また，
大学改革実行プランにおける医学系のミッション再定義に記載されている役割として，附属病院は県内の被ばく医療及び高度救命救急医療を担い，被ばく医療関連の教育・研究を実施してリーダーシップを発揮する医師等の養成をすること，特定機能病院・地域がん診療連携拠点病院等としての取り組みを通じて，青森県における地域医療の中核的役割を担うこととしている。
これらの使命や目標を達成するため，附属病院では第2期中期目標・中期計画期間において，大学病院として質の高い医療を提供するとともに地域医療機関との連携の推進，地域の要請に応えられる優れた医療人の養成，先進的医療技術の研究・開発の推進，業務運営の効率化と経営の健全化の推進を目指している。
平成25年度においては，以下の取り組みや成果があった。
＜教育･研究関連＞○ 平成25年11月に青森県で初めて実施された国民保護法に基づく「青森県国民保護共同実動訓練」に参画した。当日は医師，メディカルスタッフ及び事務職員延べ126名が参加し，災害医療・被ばく医療への意識向上が図られた。また，この訓練の実施結果を踏まえて，災害医療の予備知識を備えていない職員を対象として，本学附属病院の高度救命救急センター主催で平成26年2月に多数傷病者発生時・災害時シミュレーション研修を開催した。メディカ
ルスタッフや事務職員など計47名が参加し有事の際における実働スキルを習得した。
○ 各医療分野における最先端の医療技術の習得を目的とした専門医養成コース（後期臨床研修）を受講している研修医のうち，平成25年度は若手医師を中心に40名が認定医等の資格を取得した。
○ 地域がん診療連携拠点病院として，文部科学省大学改革推進事業「がんプロフェッショナ
ル養成基盤推進プラン」採択プログラム「次世代がん治療推進専門家養成プラン」の事業の- 19 -

一環で，がん診療に携わる医師やメディカルスタッフを対象とした緩和ケア，特に終末期ケアに関する知識・技術の向上を目的とする「緩和ケアフォローアップ研修会」を平成26年
1月に開催し，院内外の医師・メディカルスタッフ35名が研修を修了した。本研修会は，がん診療連携拠点病院が毎年開催する「緩和ケア研修会」を修了した医療従事者を対象とし，北東北で初めての開催であり地域の終末期医療の進展に寄与した。
○ 弘前大学看護職教育キャリア支援センターでは，平成23年度から開始したナース育成プランの一環として，昨年度から作成していたクリニカルラダー（看護師の専門知識や技術の段
階的到達目標を設定し，評価するためのシステム）を完成させ，評価表及び運用マニュアルを整備し運用を開始した。また，地域の看護職の専門性向上のために，県内外の医療機関から急性期医療・看護の見学並びに実習として看護師等9名，皮膚排泄ケア認定看護師教育課
程の臨地実習として看護師2名を受け入れ，地域の看護活動拠点としての役割を担った。
＜診療関連＞○ 手術件数の増に伴う術後患者の集中管理体制の強化のために，ＩＣＵを8床から16床へ増
床し，平成25年8月から稼働を開始した。これにより，内科から外科までの中・長期集中治療管理の必要な患者や，侵襲度が大きく術後集中管理を必要とする患者を集約化し重症患者への治療の充実を図ることが可能となった。
○ 遠隔操作型内視鏡下手術システム「ダ・ヴィンチSi」を平成25年11月導入し，現有機と併せて2台体制で活用して115件の手術を実施し，先進的医療技術の習得に取り組んだ。
（前立
腺全摘92件，膀胱全摘6件，腎部分切除3件，胆のう除術1件，子宮摘除術13件）また，これまでの診療実績を活かし，東北地区の他病院において同システムを利用した手術の指導を行った。
○ 県内における感染制御の充実と感染リスクの低減を目的として，平成26年3月に本院を事務局とした「青森県感染対策協議会 AICON」を発足させ，最新の感染制御に関する情報発信を目的とした「細菌検査情報共有システム MINA」を設置した。県内唯一の特定機能病院として県内の感染対策の中心的役割を担っている。
○ 昨年度に引き続き福島県との間で，青森県内の東日本大震災避難住民に対するホールボディカウンターによる内部被ばく検査の契約を締結し，61人に対して検査を実施した。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,975百万円（9％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），附属病院収益18,465百万円（86％），その他の収益948百万円（5％）となっている。一方，事業に要した経費は，診療経費12,546百万円，教育経費45百万円，研究経費69百万円，一般管理費257百万円等となっており，差引き1,010百万円の経常利益を計上した。
この附属病院セグメント情報を更に，附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
（附属病院セグメント情報から，減価償却費・資産見返負債戻入などの非資金取引を控除し，貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出，借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定）業務活動における資金増加額は3,895百万円となっており，前年度と比較すると847百万円減
少している。これは，循環器系・心臓系疾患の手術件数の増加に伴う医療材料費等の支出額の増（435百万円），診療に係る設備関係経費の増（171百万円），当該年度定員内常勤教職員の退職手当支給額の減（170百万円）が主な要因である。
投資活動における資金減少額は2,115百万円となっており，前年度と比較すると33百万円減
少している。これは心臓血管撮影治療装置，遠隔操作型内視鏡下手術システムなど高額な診療機器の取得による支出が増加（257百万円）となった一方，施設への投資に関して大きな事項
はＩＣＵ増床整備の改修工事（竣工払い分）のみであったため投資額が減少となった（289百万円）ことが主な要因である。
財務活動における資金減少額は1,722百万円となっており，前年度と比較すると202百万円減
少している。これは，国立大学財務・経営センターへの債務負担金の返済額の減（78百万円），- 20 -

リース債務の支払額の減（41百万円），利息の支払額の減（60百万円）が主な要因である。
各項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は58百万円となる。しかしながら，この額から更に作成要領に記載されている調整項目以外にも経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因があり，当期決算では資金の減額要因として，未収附属病院収入の期首・期末残高差額251百万円，翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額92百万円，経常損益外の臨時損失に整理される固定資産除却損等の臨時損失22百万円などがある。また，増額要因として，目的積立金取崩額175百万円（固定資産取得分含む），たな卸資産の期首期末差額125百万円等があり，これらの増減を加除した附属病院の予算上の収支は均衡しており，現金の裏付けのある利益は発生していない状況となっている。
附属病院では国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還にあたっては附属病院収入を優先的に充てることとされており，平成25年度における償還額（利息分含む）は1,853百万円であった。また，自己財源である病院収入を財源とした施設・設備の投資額は1,064百万円となっており，高度な医療を安全に提供するために多くの資金を投入しているところである。しかしながら，使用頻度が高く，耐用年数を経過し更新を必要としている医療機器が多数あること，さらには，県内唯一の特定機能病院として，先進的医療を実施するために必要である最新設備の導入を図る必要があることから，今後も多額の施設・設備投資を要することが見込まれている。そのため，平成26年度以降についても，引き続き病院収入の確保に努めるとともに，経営基盤の安定化を図り，施設・設備の投資に向けた資金を確保することが課題となっている。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
3,895
人件費支出
△6,833
その他の業務活動による支出△10,199
運営費交付金収入
2,147
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金415
特殊要因運営費交付金
253
その他の運営費交付金
1,479
附属病院収入18,465
補助金等収入302
その他の業務活動による収入
13
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△2,115
診療機器等の取得による支出△1,825
病棟等の取得による支出△292
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入2
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△1,722
借入れによる収入583
借入金の返済による支出△552
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△993
リース債務の返済による支出△391
その他の財務活動による支出-- 21 -

その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）

△369
58
△105
△96
105
96
58

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の4校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研究活動等の事業を行っている。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益690百万円（66％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益256百万円（25％），その他の収益99百万円（9％），となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費155百万円となっている。
平成25年度においては，主に以下の取り組みや成果があった。
○ 弘前大学教育学部附属学校園共同研究奨励制度により，14件の研究を採択，計500千円の奨励費を措置し，学部と附属学校，又は附属学校園間において連携して研究を推進した。これらの研究成果は，学会や研究会，紀要や報告書などにまとめられるなど，附属学校園と学部が連携し，共同での実験的・実践的な研究が鋭意かつ継続的に展開された。
○ 附属学校園における特別な支援を要する園児，
児童及び生徒の増加が顕著であることから，
当該園児，児童及び生徒への具体的な支援の在り方等を種々調整する教員（コーディネーター）
1人を引き続き配置した。今年度の相談件数は，附属幼稚園の相談件数24件，附属小学校の相談件数16件，附属中学校の相談件数10件の計50件を数えたが，特別支援学校と他の附属3校園（附属幼稚園，附属小学校，附属中学校）との連絡調整が円滑に行われ，相談支援等の活動が充実した。また，このような実態を踏まえ，これまでの「四校園特別支援コーディ
ネーター会議」に替えて「四校園特別支援委員会」を設置し，各校園においても特別支援教
育を推進する組織の在り方を見直すなど，附属学校園の特別支援教育体制を整えた。

※平成25事業年度の大学の取り組み等の詳細については，｢平成25事業年度に係る業務の実績に関する実績報告書｣を参照（ http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/soshiki/daigakuhyoka/houjin/ ）（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
経費の削減においては，学内ウェブサイトに光熱水料の実績及び前年度との比較を掲載しエ
ネルギー使用抑制の啓発を行うとともに，不使用物品の再利用により4,495千円相当，リユー
ス製品の導入により5,457千円相当，他機関との共同調達により898千円相当などの経費の削減を図った。
また，平成24年9月に設置した「コスト削減全学プロジェクトチーム」における検討結果を踏まえ，コスト削減意識の啓発及び定着を図ることを目指し，第2期中期目標・中期計画期間- 22 -

におけるコスト削減の計画として，これまでの「弘前大学経費節減計画」に替え，平成25年9月に「弘前大学コスト削減計画」を策定し，更なる経費削減に取り組むこととした。これにより，
電子複写機サービス期間の延長，物品等の共同調達の拡大等，業務内容の見直しに積極的に取り組み，次年度において更なる経費削減が図られる見込みである。
自己収入の増加に関する取り組みとして，資金運用を行っており，平成25年度においては，満期保有目的債券（国債）の一部を満期となる前に売却し，より利回りの高い債券（国債）に買換えして再運用するなどの新たな取り組みを行っている。
科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取り組みを推進したことにより，平成25年度の科学研究費補助金の受入状況は，採択件数334件（対前年度2.8％増）となっており，過去最高の結果を得ている。
経費削減と外部資金獲得向上は，
教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
23年度
810
19
407
24年度
929
201
576
25年度
10,502
8,967
277
-

小計
426
777
9,244

期末残高
384
152
1,258

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
19 ①業務達成基準を採用した事業等：
学生支援プロジェクト，その他
407 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：19- （教育経費：17，研究経費：2）イ）自己収入に係る収益計上額：0426 ウ）固定資産の取得額：407- 23 -

③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し17百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，2百万円を収益化。
合計

426②平成24年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

額
内 訳
16 ①業務達成基準を採用した事業等：
ＰＣＢ廃棄物処理，その他- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：16- （研究経費：3，一般管理費：13）イ）自己収入に係る収益計上額：016 ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業等の経費投入額をもとに達成度等を勘案し，16百万円を収益化。
185 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に関する損益等576 ア）損益計算書に計上した費用の額：185（教育経費：2，研究経費：5，教育研究支援- 経費：1，一般管理費：8，臨時損失：6
人件費：163）761 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：576③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
185百万円を収益化。
777③平成25年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

（単位：百万円）
額
内 訳
274 ①業務達成基準を採用した事業等：
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備，
53 弘前大学白神教育研究林の活用による自然環境教
育の実践，免疫学的不適合臓器移植の拡大に向け- た基礎的・応用的研究，心の遺伝子リポジトリ形成，医工連携による健康科学教育プログラムの開327 発，冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジ
ェクト，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：274（研究経費：153，教育経費：68，その他：53）- 24 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：53③運営費交付金収益化額の積算根拠
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備については，経費投入額をもとに達成度を測定
47百万円を収益化。
弘前大学白神教育研究林の活用による自然環境
教育の実践については，経費投入額をもとに達成度を測定し19百万円を収益化。
免疫学的不適合臓器移植の拡大に向けた基礎的・応用的研究については，経費投入額をもとに達成度を測定し50百万円を収益化。
心の遺伝子リポジトリ形成については，経費投入額をもとに達成度を測定し31百万円を収益化。
医工連携による健康科学教育プログラムの開発については，経費投入額をもとに達成度を測定し32百万円を収益化。
冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェ
クトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し38百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，57百万円を収益化。
7,802 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
133 ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,802- （人件費：7,729，診療経費：73）イ）自己収入に係る収益計上額：07,935 ウ）固定資産の取得額：133③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
891 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に関する損益等
91 ア）損益計算書に計上した費用の額：891（人件費：890，臨時損失：1）- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：91982 ③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
892百万円を収益化。
9,244- 25 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準384 ・学生支援プロジェクトを採用した業
・基幹環境整備支援プロジェクト
務に係る分
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化
する予定。
計
384

23年度

24年度

25年度

業務達成基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した事業に係る分150 ・学生支援プロジェクト
・基幹環境整備支援プロジェクト
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。
2 ・復興関連事業
平成24年度補正予算（第1号）により措置された事業であり，当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。

計152

業務達成基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した事業に係る分計871 ・学生支援プロジェクト
・基幹環境整備支援プロジェクト
・病院機能強化事業
・平成25年度北東北国立3大学連携推進研究プロジェクト事業
・弘大ＧＯＧＯファンド
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。
387 ・退職手当
・総合教育棟耐震化事業
・緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び～・移転費
・建物新営設備費
退職手当については，執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
その他の事項については，復興関連事業であり，翌事業年度以降において収益化する予定。
1,258- 26 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

- 27 -

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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