立法情報【アメリカ】1887 年選挙人開票法の改正
海外立法情報課 中川 かおり＊2022 年 12 月 29 日、1887 年選挙人開票法が改正され、各州の選挙人を選任する「選挙の日」の定義の明確化、連邦議会の両院合同会議における上院議長の権限の明確化等が行われた。
１ 選挙人開票改正法の背景（1）合衆国憲法第 12 修正及び 1887 年選挙人開票法の概要
アメリカの大統領選挙は、合衆国憲法第 12 修正（大統領の選挙方法の改正）及び 1887 年選挙人開票法（以下「1887 年法」）1の規定に基づき、選挙の年の 11 月の最初の月曜日の次の火曜日（「選挙の日」）に、国民（有権者）の投票により選挙人が選出され（一般選挙）2、この選挙人の投票により大統領を選出する間接選挙制により行われている。
州の選挙人の数は、当該州の上院議員及び下院議員の総数とされる。この各州の総数の合計にコロンビア特別区に割り当てられる選挙人の数3を加えたものが、選挙人の総数とされる。州の高官は、一般選挙の結果を受けて作成された選挙人選任確認証明書を、選挙人等に送付する。
選挙人は、12 月に各州で「選挙人の会合」を開いて正副大統領を選出する投票を行い、その結果に関して投票証明書を作成し、上院議長等に送付する。連邦議会は、選挙人投票の翌年の1 月 6 日に上院議長の下で両院合同会議を行い、投票証明書の開封・確認、当選の宣言を行う。
こうして選出された次期正副大統領は、1 月 20 日正午に正副大統領に就任する4。
（2）選挙人開票改正法の背景
トランプ（Donald J. Trump）候補・現職大統領（肩書は当時。以下同）は、再選を目指した
2020 年大統領選挙において、連邦議会の両院合同会議を上院議長5として主宰する予定のペンス（Michael R. Pence）副大統領に対し、幾人かの選挙人の票を数えないよう求めた。副大統領は、上院議長にこの権限がないとして謝絶した。2021 年 1 月 6 日、これを不満として大統領が開催した集会の参加者の一部が、当該会議を開催中の議事堂に乱入した。2024 年の大統領選挙が本格化する前に、こうした事態の一因となった 1887 年法の不備を補う目的で、2022 年 12 月29 日、選挙人開票改正法6（以下「改正法」）が制定された。この主な規定を紹介する。
２ 改正法の主な規定（1）「選挙の日」の定義の明確化（合衆国法典第 3 編（以下「同」）第 1 条、第 21 条第 1 項）
1887 年法は、選挙人が「選挙の日」に選任されなければならないとしていた。トランプ大統領は、この規定を根拠に、州が同日の前後に郵便投票等を受理し、又は処理することを禁じら＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。［］内は筆者の補記である。
1 Electoral Count Act of 1887, Feb.3, 1887, ch.90. 3 U.S.C. §§ 1 et seq.
2 選挙人の投票は予測できるため、通常は一般選挙により正副大統領が事実上判明する。1(1)の記述は、次の文献ほかによる。三輪和宏・佐藤令「アメリカ大統領選挙の手続」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.456, 2004.10.25, pp.56, 8-9.
3 合衆国憲法第 23 修正第 1 節。
4 合衆国憲法第 20 修正第 1 節。
5 合衆国の副大統領は、上院の議長となる。合衆国憲法第 1 編第 3 節第 4 項。
6 Electoral Count Reform Act, P.L.117-328, division P, Title I.

外国の立法No.295-1（2023.4）

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立法情報れていると主張した。
改正法は、州法で郵便投票等の実施を予め定める場合がこの規定に含まれるように「選挙の日に先立ち制定された州法に従い」選挙人が選任されると明記した。また、「選挙の日」に、11 月の第 1 月曜日の次の火曜日に加え、選挙の日に先立ち制定された州法に従い、州が「極度のかつ破壊的な不可抗力」7により投票期間を変更する場合の変更後の期間も含まれるとした。
（2）選挙人選任確認証明書の効力の規定、司法の判断の詳細（同第 5 条、第 11 条）1887 年法には、①選挙人の氏名と②同人に投じられた投票数の点検結果を記載する選挙人選任確認証明書の効力について定めがなかった。また、選挙人の選任に関する司法の判断は、「選挙人の会合」の 6 日前までに行われる場合に、選挙人の投票の開票を拘束すると定めていた。
改正法は、①選挙人が上院議長に対して投票証明書と共に送付する選挙人選任確認証明書が、州の選挙人の選任に関して連邦議会において確定的8な効力を有し、②選挙人選任確認証明書への疑義に関する連邦裁判所の判断は、連邦議会において確定的な効力を有すると定めた。
また、改正法は、司法の判断について、選挙人選任確認証明書と関連付けた詳細を定めた。
選挙人選任確認証明書に関し、権利を侵害されたとして正副大統領候補者が提起する訴訟は、州都が所在する連邦管轄区の連邦地方裁判所で、裁判官 3 人の合議体により審理が行われるとした。さらに、連邦最高裁判所はこの合議体としての最終判断を、当事者の請求に基づき、裁量により［連邦控訴裁判所を経ずに］直接審査することができるとした9。
（3）連邦議会の両院合同会議での上院議長の権限の明確化（同第 15 条 b 項）
全ての州で「選挙人の会合」が終了後、1 月 6 日の連邦議会の両院合同会議で、上院議長が主宰して投票証明書等が開封される。
前述のように、トランプ大統領はペンス上院議長に対し、開封において幾人かの選挙人の票を数えないという実質的な権限の行使を求めた。
改正法は、両院合同会議を主宰する上院議長の役割が、羈束（きそく）義務10の遂行に限定されると明記した。さらに、上院議長は、選挙人選任確認証明書、選挙人の投票等に関する紛争を決定し、受諾し、拒絶し、裁定する等の権限を単独では有しないことも明記された。
（4）両院合同会議での投票証明書の開封における異議の要件等（同第 15 条 d 項(2)(B), e 項(2)）
上院議長は、両院合同会議で投票証明書等を開封する過程で、異議があれば申し立てるように求める。1887 年法は、この異議を、上院議員 1 人以上及び下院議員 1 人以上の署名があれば申し立てられるとしていた。また、同法には、異議の内容についての定めがなく、異議が各院で支持された場合に選挙人の総数がどのようになるかについての定めもなかった11。
改正法は、異議の申立てを行う場合には、正しく選出され、宣誓を行った上院議員の 5 分の1 以上及び下院議員の 5 分の 1 以上の署名を求めた。異議の内容は、i)州の選挙人が、選挙人選任確認証明書に基づく証明を欠くこと、ii)1 人以上の選挙人の投票が正常に行われなかったことのいずれかに限定されるとした。また、i)の異議が受理され、かつ各院が投票により認める場合には、選挙人の総数は、異議が支持された選挙人の数だけ減ぜられるものとされた。
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天災やテロによる場合に限られるとされる。Committee on House Administration Majority Staff for Chairperson Lofgren,
Report on The Electoral Count Act of 1887: Proposals for Reform, January 2022., p.30.
8 conclusive. 提出された証拠の証明力からいって合理的な疑いの余地がないほど立証されたことをいう。田中英夫ほか編『英米法辞典』有斐閣, p.177.
9 その結果として、連邦最高裁判所が連邦地方裁判所に事案を差し戻す場合に、これを受けた連邦地方裁判所の最終命令（final order）が「選挙人の会合」以前に発出できるようにされた。
10 ministerial duties. 法の要件・内容が一義的に定まり、裁量の余地がない義務。田中ほか編 前掲注(8), p.558.
11 合衆国憲法第 12 修正は「選挙人の総数の過半数を得票した者」を大統領とするが、これにも総数の定義はない。

外国の立法No.295-1（2023.4）

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