朝日

大学

災害対策マニュアル（職員）目次

１．総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２．災害等が発生した場合の初期対応・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３．重大な災害等が勤務時間内に発生した場合・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

４．重大な災害等が休日・勤務時間外に発生した場合・・・・・・・・・

Ｐ４

５．災害復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

６．災害時における行動ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

７．災害時の避難誘導のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

８．地震発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

９．風水害時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ10

10．災害用伝言ダイヤル（１７１）利用方法・・・・・・・・・・・・・

Ｐ12

11.｢避難準備情報｣、｢避難勧告｣、｢避難指示｣とは・・・・・・・・・・・ Ｐ13
12.瑞穂市避難勧告等の伝達内容（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14（資料）
朝日大学災害対策本部の組織（別表１） ・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ15

朝日大学自衛消防隊の組織(別表２)・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ16

朝日大学自衛消防隊の業務（別表３）・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ17

朝日大学災害発生時の防災管理体制（休日・勤務時間外）(別表４)・・・

Ｐ18

時間外等の災害発生時における防災管理体制及び緊急連絡網(別表５)・・

Ｐ19

地震発生時の対応行動フロー（別表６）・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ20
災害時関係機関連絡先一覧表（別表７）・・・・・・・・・・・・・・ ・・Ｐ21

１．総

則

1. 目 的
このマニュアルは、朝日大学（以下「本学」という。
）における防災対策の強化を図るとともに、地震、風水害、その他の自然災害並びに火災及び爆発等（以下「災害等」という。
）が発生した場合における被害を最小限にとどめ、職員、学生及び患者等の生命、身体及び教育研究施設等を災害から保護することを目的とする。
2. 適 用このマニュアルは、本学所在地である瑞穂市及び近隣地域で発生し、又は発生が予測される次の災害等を想定し作成したものである。
（1） 大規模な自然災害① 震度６強程度の地震災害② 広域にわたる大火災③ 大規模な風水害（2） 人為的な大規模災害① 爆発、化学物質等による事故、破壊行為② その他大規模災害
※大地震

震度 4

震度 5 弱

震度 5 強震度 6 弱

震度 6 強

震度７

※ 強

風

※ 大雨・洪水警報○ほとんどの人が驚く。歩行中の人も揺れを感じる。
○電灯などのつり下げ物は大きく揺れる。
○座りの悪い置物が倒れることがある。
○大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
○棚にある食器類や本が落ちることがある。
○固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。窓ガラスが割れることがある。
○物につかまらないと歩くことが難しい。
○棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。
○固定していない家具が倒れることがある。
○立っていることが困難になる。
○固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。
○ドアーが開かなくなることがある。
○壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。
○はわないと動くことができない。飛ばされることもある。
○固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。
○大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山林の崩壊が発生することがある。
○耐震性の低い木造建物は、傾いたり、倒れるものが多くなる。
○耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。耐震性の高い木造建物でもまれに傾くことがある。
○耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるものが多くなる。
風速２０ｍ～２５ｍ
しっかりと体を確保しないと転倒する。
風速２５ｍ～３０ｍ
立っていられず、ブロック塀が壊れる。
風速３０ｍ～
屋根が飛び、家が倒れることもある。
1 時間に６０ｍｍを超える降水量-1-２．災害等が発生した場合の初期対応
本学又はその周辺地域において災害等が発生した場合、次のように対応する。
1. 自らの安全を確保する。
(1) 身辺が安全かどうか確認する。
(2) 安全な場所を確認する。
(3) 身辺が危険な場合は、直ちに避難する。
(4) 身辺が安全な場合は、周囲の状況を把握する。
(5) 関係機関が提供する正確な情報により状況を確認する。
2. 適切な行動をとる。
(1) 関係機関及び本学の災害対策本部の指示に従って行動する。
(2) 本マニュアルを参考にして行動する。
3. 職員は、生命及び身辺が安全な場合は、負傷者の救護・救援、二次災害の防止などの応急措置に努めるとともに、災害対策業務の遂行に努める。
4. 災害等発生時の具体的対応策(1) 学生の授業、実習中の対応
授業、実習中に地震等の予測不可能な災害等が発生した場合、職員の判断において次のとおり安全な方法により学生を避難誘導する。
① 学生を窓ガラスから離れさせる。
② 教室、実習室等のドアーを開けて出口を確保する。
③ 火災発生時、炎が天井に移る前であれば近くの消火器で初期消火にあたる。炎が壁や天井まで回った場合はその場から避難し、消防署へ１１９番通報する。
④ 落下物に注意し、頭をカバン等で保護しながら避難する。
⑤ 避難の際、エレベーターは使用しない。
⑥ 屋上への避難は、原則として行わない。
⑦ 屋外に出た場合、建物等から離れて行動する。塀、門扉、自動販売機等の倒壊の可能性がある物には近づかない。
⑧ けが人が発生した場合は協力して安全な場所へ避難させ、応急措置ができる対策を講じる。重傷の場合は、１１９番通報する。避難後は、正しい情報を得てから、状況判断し、行動する。
(2) 学生の試験等実施時における対応
本学の定期試験及び入学試験、又は大学入試センター試験等の最中に予測不能な災害等が発生した場合、避難の方法は、前記 4(1)により行う。
以後の対応については、センター試験にあっては大学入試センターの指示決定に従うものとし、本学試験にあっては学内協議のもとに実施するものとする。
(3) 学生の課外活動中における対応
学生が課外活動中に地震等の予測不能な災害等が発生した場合、指導者の判断において前記４(1)の方法により指定の避難場所へ避難する。
(4) その他学内滞在中における対応
その他学内滞在中に、地震等の予測不可能な災害等が発生した場合は、各自、安全な避難経路を確認しながら指定の避難場所へ避難する。

-2-

３．重大な災害等が勤務時間内に発生した場合
1. 避難及び安否の確認(1) 職員は、実習、実験等で火気、危険薬品等を使用中に災害が発生した場合、直ちに安全措置を講ずるとともに、学生を誘導し、最寄りの安全な場所に避難させる。
(2) 職員は、避難した者の氏名及び負傷した者の状況等を調査し、安否を確認する。
安否確認、避難者確認のため、職員、学生、患者等の所属、住所、連絡先等を記載
した最新名簿等を作成し、総務課、学事一課、学事二課、歯科衛生士専門学校、附属病院事務課に非常持出品として常備しておく。
(3) 災害時にはＮＴＴ災害用伝言ダイヤル、本学携帯モバイルサイトを利用し安否情報を確認する。ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルの利用方法は１２ページを参照。
2. 応急措置(1) 職員は、被害状況を確認するとともに、二次災害の発生に注意を払い、建物、通路等の安全確認を行い、災害の拡大防止に努める。
(2) 職員は、危険物等の貯蔵所、取扱施設等について、直ちに立入禁止措置をとる。
(3) 職員は、災害等による行方不明者、負傷者の有無の確認に努め、救護、救援活動を行う。
(4) 職員は、負傷者を発見した場合、① 本学附属病院又は附属村上記念病院と連絡をとりその指示に従う。
② 明らかに重傷と判断される場合は 119 番に通報連絡する。
3. 災害対策本部の設置及び業務遂行要員の確保(1) 学長は、直ちに災害対策本部長（以下「本部長」という。）として災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
(2) 本部の組織及び担当業務内容は、別表 1～３のとおりとする。
(3) 本部は、1 号館中央棟 1 階総務課に設置し、1 号館が倒壊等により危険な場合は、別の場所に設置し、その場所を直ちに関係部署に連絡する。
(4) 本部長は、職員の安全と心身の健康に十分留意し、家族、家屋等の安全が確認できた職員により災害対策業務を遂行する要員を確保する。
(5) 本部長は、本部の業務が 24 時間体制となる可能性が大きいことから、安全区域に休憩室及び仮眠室を設置し、寝具等を確保する。
(6) 本部長は、家族の負傷等、職員個々の被災状況に応じて必要な場合は当該職員を帰宅させる。この場合、交通機関の運行状況、道路事情の情報を事前に的確に把握したのち、安全確認の上で帰宅させる。
(7) 本部長が職務を担当することができないときは、副本部長（副学長又は事務局長）
がその職務を代理する。
4. 避難のための学内施設の利用
本部長は、被災した職員、学生及び患者等の緊急避難場所として、学内の安全な施設を可能な限り確保する。緊急避難場所は定期的に施設点検を行い、非常階段等の避難経路については壁の落下防止、窓ガラスの飛散防止、塀の倒壊防止等の必要な危険防止対策を実施する。
5. 避難住民の受入れ
本部長は、近隣住民が避難してきた場合、安全な施設を確保し、一時的に緊急避難場
所として提供する。避難住民受入れ後の対策については、関係機関と協議する。
※瑞穂市と協定締結している避難場所は、10 周年記念館、6 号館、グラウンドである。

-3-

４．重大な災害等が休日・勤務時間外に発生した場合
1. 災害対策本部の設置(1) 学長は、直ちに災害対策本部を設置し、本部長となる。
(2) 本部は、1 号館中央棟 1 階総務課に設置し、1 号館が倒壊等により危険な場合は、別の場所に設置し、その場所を直ちに関係部署に連絡する。
(3) 休日・勤務時間外の災害発生時における自衛消防隊体制は別表４のとおりとする。
(4) 本部長は、「時間外等の災害発生時における防災管理体制及び緊急連絡網」（別表５）にもとづき、出勤可能な職員を招集し、災害対策業務を遂行する要員を確保する。
(5) 本部長が職務を担当することができないときは、副本部長（副学長又は事務局長）
がその職務を代理する。
2. 職員の出勤(1) 職員は、家族、自宅家屋等の安全及び出勤経路の安全を確認した後、出勤可能な場
合は速やかに出勤する。
(2) 職員は、自ら又は家族の負傷、自宅家屋等の被害又は出勤経路の危険等により出勤不可能な場合は、その旨を本部（総務・連絡班）へ連絡する。
(3) 職員は、24 時間体制になることも考えられるので、各自、生活に必要な物を準備し持参する。
3. 応急措置(1) 職員は、被害状況を確認するとともに、二次災害の発生に注意を払い、建物、通路等の安全確認を行い、災害の拡大防止に努める。
(2) 職員は、危険物等の貯蔵所、取扱施設等について、直ちに立入禁止措置をとる。
(3) 職員は、職員相互、学生、患者等の安否確認及び災害等による行方不明者並びに負傷者の有無の確認に努め、救護・救援活動を行う。
(4) 職員は、負傷者を発見した場合、① 本部に連絡する。
② 明らかに重傷と判断される場合は 119 番に通報連絡する。
4. 避難のための学内施設の利用
本部長は、緊急避難場所として、学内の安全な施設を可能な限り確保する。
5. 避難住民の受入れ
本部長は、近隣住民が避難してきた場合、安全な施設を確保し、一時的に緊急避難場
所として提供する。避難住民受入れ後の対策については、関係機関と協議する。
※瑞穂市と協定締結している避難場所は、10 周年記念館、6 号館、グラウンドである。

-4-５．災害復旧
1. 被害状況の把握と安全確認
本部長は、次のとおり被害状況の把握と安全確認を行う。
（１）災害等による土地、建物、設備等の被害状況を速やかに調査する。
（２）被害状況は、被害箇所に作業を加える前に可能な限り写真、ビデオ等により日付入りで記録する。
（３）施設に異常が認められる場合には、専門家へ調査依頼するなどして安全性の確認を行う。
（４）浸水等により施設内が汚染された場合には、清掃に加え、防疫薬剤の散布など衛生管理に必要な措置を講じる。
（５）学内インフラ施設の機能・安全性を確認すると同時に、可能な限り学外関係機関の情報を収集する。
（災害時関係機関連絡先は別表７を参照。）① 電気
中部電力㈱から被災状況、関連施設の運営状況等の情報を収集する。
② ガス
東邦液化ガス㈱から被災状況、関連施設の運営状況等の情報を収集する。
③ 電話通信電話通信事業者から被災状況、関連施設の運営状況等の情報を収集する。
④ 鉄道・バス
関係鉄道・バス事業者から被災状況、列車・バスの運行状況及び関連施設の運営状況等の情報を収集する。
（６）灯油や薬品など危険物の漏れ出しがないか確認する。
（７）被害状況確認活動時には、けがをしないように長袖を着用し、落下物に備えヘルメットを着用する。
2. 災害復旧
本部長は、次のとおり災害復旧に努める。
（１） 被災施設の応急復旧の措置を講じる。ライフライン（電気、ガス、水道、電話等）の復旧を最優先に作業をすすめる。
（災害時関係機関連絡先は別表７を参照。）① 電気
応急復旧への協力を中部電力㈱及び電気工事関連団体に要請する。
② ガス
応急復旧への協力を東邦液化ガス㈱及び関連団体に要請する。
③ 水道
応急復旧への協力を水道関係事業者に要請する。
④ 電話通信応急復旧への協力を電話通信事業者及び関連団体に要請する。
（２） 復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに、職員、学生及び患者等に周知徹底する。
（３） 復旧作業に係る工事関係者に対する出火防止等の教育を徹底する。
（４） 復旧作業と大学の教育・研究・医療活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに、監視を強化し、事故防止につとめる。
（５） 復旧作業中は、通常と異なる施設利用形態となることから避難経路を明確にし、職員、学生及び患者等に周知徹底する。
（６）重要な業務に関する書類等を確認し、整理保管する。
（７）学内物品や現金等に対する防犯対策を講じる。
（８）早期復旧のため、関係機関への被害状況報告等を行う。
3. 二次災害の防止
本部長は、建物の倒壊等危険区域の有無を確認し、危険区域及び危険建物等の付近には立入禁止の措置を講じ、二次災害の防止に努める。

-5-６．災害時における行動ポイント
地 震
1. グラッときたらすぐに火を消すこと
地震を感じたらすぐに火を消すこと。火の始末が二次災害を防ぐ。
2. まずは、身体の安全が第一！
大きな揺れには、机などの下に身をかくし、頭を保護すること。窓際から離れる。
3. 慌てて外に飛び出さないこと
むやみに屋外に飛び出すのは危険。状況をよく確かめて、落ち着いて行動する。
4. 戸を開けて、出口を確保！
地震でドアーがゆがみ、部屋に閉じこめられることがあるので、戸を開けて出口を確保する。
5. 避難指示には従うこと
パニックにならずに、冷静に指示に従って避難する。
6. 避難は徒歩、持ち物は最小限にすること
避難は徒歩で、動きやすいように荷物は必要なものだけにする。エレベーターは利用しない。
7. 正しい情報で行動すること
災害時はデマに惑わされやすくなる。テレビ、ラジオ、インターネット、消防、警察などからの最新情報を確認して行動する。
台風・水害
1. 最新の情報を得る
テレビ、ラジオ、インターネット、新聞などが伝える最新気象情報を絶えず収集する。
2. 窓などの戸締まりを早めに
雨の吹き込み暴風に備え、戸締まりを早めにする。
3. 危険な場所へは近付かない！
増水した川や側溝、マンホールは転落事故につながるので近づかない。
4. 台風の強い風は吹き返しに注意すること
強風が急に弱まっても、およそ 1～2 時間後に再び吹き返しの強風が吹くことがある。
風が弱まっても注意が必要。強風による飛来物（看板や瓦）には、十分注意する。
5. 早めの避難をする。
危険を感じたり、公的機関からの避難勧告、避難指示があった場合はすみやかに指定
避難場所に避難する。
火災
1. 初期消火が大切
火災が発生したら「火事だ！」と叫び、すばやく消火器による消火に努める。付近に人がいる場合は、応援を求める。普段から消火器、消火栓等の設置場所を確認しておく。
2. 炎の状態を見極めること
消火器対応できるのは、最初だけで炎が壁や天井に回ったら避難する。その際、煙を吸わないよう、濡れたタオルやハンカチで口を覆い、低い姿勢で避難する。消防機関へ
１１９番通報する。
3. 避難経路の確保
避難経路や非常階段の場所を日常から確かめておく。周囲の状況をよく確かめて、落ち着いて行動する。避難経路や非常階段には避難の妨げになるような物を置かない。
4. 頭を保護し、危険物に注意して避難すること
落下物、窓ガラスの破片などに注意し、落ち着いて避難誘導指示に従って行動する。
-6-

７．災害時の避難誘導のポイント
突然の災害にみまわれた時、被害を受けやすいのは、乳幼児、傷病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の災害時要援護者であり、全員で協力して避難誘導を支援する。
１． 支援の４つのポイント（１） 災害時の支援活動をスムーズに進めるためには、日頃から災害時要援護者とのコミュニケーションをはかっておく。
（２） 災害時要援護者が自力で避難できるように、災害時要援護者も参加する防災訓練を実施する。
（３） 災害時要援護者のサポートを誰が行うかなど、具体的な救援体制を事前に決めておく。その際、一人の災害時要援護者に対して複数の人々が支援する。
（４） 避難通路に車いすの通行の妨げになる放置自転車などの障害物がないか、目の不自
由な人にも避難勧告が伝わるようになっているかなど、災害時要援護者に対応した環境づくりをすすめる。
（５） 外国人留学生には、災害時に必要な日本語を理解、習得してもらう。
２． 避難誘導する時の支援方法○高齢者・傷病者・援助が必要な時は、複数の人で対応する。
・急を要する時は、背中におぶって安全な場所まで避難する。
○車いすを利用している人
・必ず誰かが付き添い、車いすを押すなどの援助をする。
・階段では、２人以上で援助をする。上りは前向き、下りは後向きで。
○目の不自由な人
・「お手伝いしましょうか」などと、声をかける。話すときは、はっきりゆっくり、大きな声で話す。
・誘導する時は、杖を持った方の反対の手のひじのあたりに軽く触れて、ゆっくり歩く。
○耳の不自由な人
・話すときは必ず近寄り、まっすぐ顔を向けて、口を大きくはっきりと動かす。
・口頭で伝わりにくい時は、筆談で対応する。筆記用具がない時は手のひらに指で字
を書く。
○外国人
・言葉が通じない時は身振り手振りで話す。避難経路などは手で方向を示す。

-7-

8.地震発生時の対応
大学建物内にいるとき
・教室、事務所等では、すぐに机の下にもぐり、できるだけ体を小さくかがめて、机の脚をしっかり押さえる。窓ガラス付近や書庫などから離れる。出入り口のドアーを開放する。
・すぐに飛び出すのは危険なので地震の揺れがおさまり、周囲の状況を確認してから避難する。
避難時にエレベーターは使用しない。各自「押さない、駆けない、しゃべらない」の約束を守って、職員の指示に従い避難する。
・大学内にいるときに地震が発生した場合の対応は、別表６を参考に行動する。

自宅・下宿にいるとき
地震発生（最初の大きな揺れは約 1 分間）
・急いでテーブルや机、ふとんなどの下にもぐり自分の身の安全を守る。（無理なら、座布団などで頭を守る。
）あわてて外に飛び出さない。
・ 揺れが小さい時は直ちにガスレンジやストーブ等の火を消し、コンセントを抜く。
・非常脱出口の確保をする。ドアー、窓が変形して開かなくなることがあるので、揺れの合間を見て開ける。

1～2 分
経 過

（揺れがおさまったら）・火災が発生したら落ち着いて初期消火をする。炎が壁や天井まで回ったらその場から避難し、周囲の人に知らせ、消防署へ１１９番通報する。
・家族が倒れた家具の下敷きになってけがをしていないか確認する。特に乳幼児や病人、お年寄りなど災害弱者の安全を確保する。
・家の中にガラスの破片が散乱している場合は、裸足や靴下で歩き回らない。靴をは
く。

3
経

分
過

・隣近所に声をかけ、けが人、行方不明者の確認、救出・救護活動を行う。
・漏電、ガス漏れに注意する。出火したら、隣近所にも大声で知らせ、消火の協力を求める。消火器、消火栓、バケツリレー等で消火につとめる。

5
経

分
過

・うわさやデマに振り回されない。テレビ、ラジオ、インターネット等で正しい最新情報を収集する。
・災害時は、電話回線が混雑し、つながりにくくなるのでなるべく使わない。緊急連絡電話を優先する。安否確認は「災害用伝言ダイヤル（１７１）」（利用方法は１２
ページ参照）を利用する。
・火災予防のため、ガス栓を閉め、ブレーカーを落とす。
・家屋倒壊などの危険があれば避難する。避難時に、家族への伝言用として、避難先などを記載したメモ用紙を玄関先に貼っておくとよい。
・大規模災害、ガス爆発、危険物の流出等、２次災害の恐れがある場合は、安全な場所に避難する。

10 分 ～
・家族、地域の人たちと協力して消火活動、救出・救護活動を行う。
数時間経過 ・水、食料はとりあえず家庭の備蓄品でまかなう。
3 日経過・壊れた家に無理をして入らない。
・テレビ、ラジオ、インターネット等で最新の災害情報、被害情報を収集する。
-8-

屋外にいるとき路

上・その場に立ち止まらず、窓ガラス、看板などの落下物から頭をカバンなどで保護して、空き地や公園、学校のグラウンド、安全と思われるビル（１階が広いビル
や古いビルは倒壊の危険があるので避ける）などに避難する。
・近くに空き地がないときは、周囲の状況を冷静に判断して、両側の建物から離れた歩道の中央など、安全性の高い場所へ移動する。
・ブロック塀や看板、自動販売機などは、倒壊の可能性があるため近づかない。

車を運転中

・ハンドルをしっかりと握り、前後の車に注意しながら徐々にスピードを落とし、道路の左側に止め、エンジンを切る。
・揺れがおさまるまで冷静に周囲の状況を確認し、カーラジオで情報を収集する。
・避難が必要なときは、車のキーは付けたままにし、ドアロックはせず、車検証な
どの貴重品を持ち出し、徒歩で安全な場所へ避難する。

電車・バス ・つり革や手すりに両手でしっかりつかまる。
車
内 ・緊急停止した場合、非常コックを開けて勝手に車外へ出たり、窓から飛び降りた
りしない。
・乗務員の指示に従い落ち着いて行動をする。
海岸・がけ ・速やかにその場から安全な場所へ避難する。海岸にいる場合は、高台などに避難付
近し、津波情報をよく聞く。津波警報が解除されるまでは絶対に海辺などの低地には近づかない。
・がけや山を背にした家屋では、地すべりの危険性があるため、なるべくがけから離れたところに避難する。

-9-９．風水害時の対応
自宅での風水害対策
屋
内
・停電に備えて懐中電灯や携帯ラジオを準備しておく。
・断水に備えて飲料水を確保しておく。
・避難に備えて貴重品などの非常持出品の準備をしておく。
・台風や雨・風に関する気象情報を注意深く聞く。
・むやみに外出しない。外出時は早めに帰宅する。
・浸水などの恐れがあるところでは、家財道具を高い場所へ移す。
・乳幼児、お年寄り、病人、障がい者などは、安全な場所（部屋）に移る。
・地元関係機関の発令する「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」情報を注意深く聞く。
・家族で、地域指定された避難場所や離れた場合の連絡方法を確認しておく。
屋
屋

外
根

・瓦のひび割れ、ズレ、はがれはないか確認し、修理する。
・トタンのはがれ、破損はないか確認し、修理する。
・屋根のテレビアンテナ、温水器、太陽光発電パネル等がしっかり固定されているか確認し、ゆるみを修理する。

ベランダ

・鉢植えや物干しさおなど飛散の危険が高いものは屋内へかたづける。

雨とい・雨戸 ・雨といに落ち葉や土砂が詰まっていないか、継ぎ目のはずれや塗装のはがれ、腐食はないか日頃から確認し、修理しておく。
・雨戸にガタツキやゆるみはないか確認し、修理しておく。
窓ガラス

・ひび割れ、窓枠のガタツキはないか確認する。また、強風による飛来物などに備えて、外側から板でふさぐなどの処置をする。

外まわり・モルタルの壁に亀裂はないか確認し、修理する。
・板壁に腐りや浮きはないか確認し、修理する。
・プロパンガスのボンベはしっかり固定されているか確認し、ゆるみがあれば固
定する。

ブロック塀

・ひび割れや破損個所はないか確認し、修理する。

-10-

洪水のときの避難の心得
・なるべく、ヘルメット又は防災ずきんをかぶる。活動しやすい服装で、裸足や長靴ではなくひもでしめられる運動靴にする。
・はぐれないようにお互いの体をロープで結んで避難する。特に子供から目を離さないようにする。
・洪水の場合、歩ける水深は男性で約７０ｃｍ、女性で５０ｃｍまでが限度である。水深が腰まであるようなら、無理をせず高所で救援を待つ。
・冠水した場所を歩くときは、長い棒を杖がわりにして、水面下の安全を確認しながら歩く。
塀、がけ、側溝、マンホールの付近を通らない。
・お年寄りや病気の人などで歩行が困難な人は背負って避難する。子供には浮き袋を付けさせて安全を確保する。

被災後の安全点検
・台風や豪雨の後は、危険が潜んでいることが多い。地域の人々とも協力して、被災後の点検をする。
・落下、倒壊した危険物がある場合は、ただちに補強や除去をする。
・断線した電線がある場合は、ただちに電力会社や消防署、警察署に通報する。
・家屋が浸水した場合は、水が引いた後、念入りに消毒し、風通しを良くして乾燥させる。
・災害復旧作業中はけがをしないようにヘルメットをかぶり、服装は肌が露出しないものを着
用する。

-11-

10．災害用伝言ダイヤル（１７１）利用方法
災害発生時など被災地への通話がつながりにくい状況になった場合、ＮＴＴの災害用伝言
ダイヤルサービスが稼働し、家族や友人知人などが被災した場合の安否確認や連絡などに利用できる。ガイダンスに従って利用する。

伝言の録音方法
１．
「１７１」にダイヤルする。
※ガイダンスが流れる。
２．
「１」（暗証番号なし）または「３」（暗証番号あり）をダイヤルする。
３．市外局番からダイヤルする。
(○○○） ○○○―○○○○※被災地の方は自宅の電話番号を、被災地以外の方は被災地の方の電話番号をダイヤルする。
４．ガイダンスに従い、伝言を録音する。(３０秒以内）

伝言の再生方法
１．
「１７１」にダイヤルする。
※ガイダンスが流れる。
２．
「２」（暗証番号なし）または「４」（暗証番号あり）をダイヤルする。
３．市外局番からダイヤルする。
（○○○） ○○○―○○○○※被災地の方は自宅の電話番号を、被災地以外の方は被災地の方の電話番号をダイヤルする。
４．伝言を聞く。(30 秒以内）
※伝言の録音・再生時の通話料が必要となります。

-12-

11.「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」とは
災害時には、瑞穂市が、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」を発令する場合があります。
この違いを予め理解し、自らの判断により速めに避難することが、自助「自らの身を自ら守る」につながります。
◇「避難のための立ち退き準備の情報」（避難準備情報）◇「避難のための 立ち退きの勧告」（避難勧告）◇「避難のための立ち退きの指示」（避難指示）
種別

拘避難準備情報弱力

要援護者等、特に避難行動に時間を要する
ものが避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況のときに避難のための準備を呼びかけるものです。
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況のときに、居住者に立ち退きを勧め促す
ものです。
（避難を強制するものではありま
せん。）

避難勧告

避難指示

束

強

前兆現象の発生や、現在の切迫した状況か
ら、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況や、堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、また、
人的被害の発生した状況のときに発令されるもので、「勧告」より拘束力が強くなりま
すが、指示に従わなかった方に対して、直接強制までは行われません。

-13-

12．瑞穂市避難勧告等の伝達内容（例）■避難準備情報（要援護者避難）の伝達文（例）「避難準備情報についてお知らせします。
」＜繰り返し＞⇒ （サイレン吹鳴１５秒） ⇒ （５秒休止） ⇒ （サイレン吹鳴１５秒）「こちらは、瑞穂市災害対策本部です。ただ今、○○（避難すべき事由）ため、○○時○○分、○○地区に対し、避難準備情報を発令しました。お年寄りなど、避難に時間がかかる方は、直ちに○○（避難場所の施設名）へ避難してください。その他の方は、避難の準備を始めてください。
」■避難勧告の伝達文（例）「避難勧告についてお知らせします。
」＜繰り返し＞⇒ （サイレン吹鳴１５秒） ⇒ （５秒休止） ⇒ （サイレン吹鳴１５秒）「こちらは、瑞穂市災害対策本部です。ただ今、○○（避難すべき事由）ため、○○時○○分、○○地区に対し、避難勧告を発令しました。直ちに○○（避難場所の施設名）へ避難
してください。また、避難の際は、できるだけ近所の方にも声をかけてください。」■避難指示の伝達文（例）「避難指示についてお知らせします。
」＜繰り返し＞⇒ （サイレン吹鳴１５秒） ⇒ （５秒休止） ⇒ （サイレン吹鳴１５秒）「緊急放送、緊急放送。こちらは、瑞穂市災害対策本部です。ただ今、○○（避難すべき事由）ため、○○時○○分、○○地区に対し、避難指示を発令しました。大変危険な状態です。避難中の方は、直ちに○○（避難場所の施設名）へ避難を完了してください。避難に十分な時間がない場合は、近くの安全な建物に避難してください。
（なお、○○付近は冠水により通行ができないので十分注意してください。
）」

-14-

別表１

朝日大学災害対策本部の組織＜災害対策本部＞（本部隊）

災 害 対 策 本 部 長-----------------------------災害対策副本部長----------------------------------自 衛 消 防 隊
学長

副学長
事務局長
健康管理センター長
災害対策本部員
各学部長・各研究科長
図書館長
学生部長
附属病院長
留学生別科長歯科衛生士専門学校長＜地区災害対策本部＞（地区隊）

地区災害対策本部長--------------------------------自 衛 消 防 隊
附属病院長
ＰＤＩ岐阜歯科診療所長※災害時に本部長が職務を担当することができない場合は、副本部長がその職務を代理する。

隊長 総務部長

別表２

朝日大学自衛消防隊の組織
（本部隊）

（副班長）

（班員）

総務課長補佐（職員）

経理課長補佐（職員）

入試広報課長（職員）

就職支援課長

（職員）

学事一課長

（職員）

学事二課長

（職員）

総務・連絡班（班長：総務課長）

防災・搬出班（班長：入試広報室長）
自衛消防本部（本部長：学長）

自衛消防隊長
（統括管理者：総務部長）
避難誘導・救護班（副本部長：副学長）（副本部長：事務局長）

各学部の教員（班長：学事第二部長）(副本部長：健康管理センター長）

防護・安全班

総務課係長

（職員）

図書館事務課長（職員）（班長：学事第一部長）
班員は、各課から選出の職員で構成する。
（地区隊）
統括管理者の代行者

附属病院は当該職員で組織する。

（附属病院長）
統括管理者の代行者（PDI岐阜歯科診療所長）

ＰＤＩ岐阜歯科診療所は当該職員で組織する

別表 3

朝
(本部隊)
班

名

総務・連絡班

防災・搬出班

避難誘導・救護班

防護・安全班

日

大

学

自

衛

消

防

主
な
・災害対策本部の設置・関係官公署庁との連絡調整
・災害情報の収集及び伝達・各班及び地区隊との連絡調整（被災状況等）
・消火器、消火栓等による初期消火及び防災作業
・重要書類等の搬出及び警戒・防災物資の調達及び管理・職員及び学生等の避難誘導
・建物内の人員点検及び要救助者の救助
・課外活動施設、学生寮等の被災状況の把握及び保全
・危険建物の把握、立入禁止区域の設定及び表示
・施設、設備の被害状況の把握、保全及び復旧
・安全施設内の各種業務遂行場所の確保（負傷者の応急処置・収容場所、職員及び学生等の一時生活場所等）(地区隊：附属病院)
班
名
主な・消防機関への連絡
通報連絡班
・災害情報の収集及び伝達
消火班
・消火器、消火栓等による初期消火及び防災作業
避難誘導班
・職員、学生及び患者等（入院患者等を含む｡）の避難誘導
防護安全班
・防火扉の閉鎖、開放
非常特出班
・重要書類等の搬出及び警戒
避難具班
・避難袋、避難梯子の操作
救護班
・負傷者の応急手当（地区隊：ＰＤＩ岐阜歯料診療所）
班
名・消防機関への連絡
通報連絡班
・災害情報の収集及び伝達
避難誘導班
・職員、学生及び患者等の避難誘導
消火班
・消火器、消火栓等による初期消火及び防災作業
救護班
・負傷者の応急手当

主

な

隊

の

業

務

業
務
・職員、学生及び患者等の安否の確認の総括
・負傷者の病院等への受入依頼
・報道機関への対応
等
・救援物資の受領及び配給・炊き出し等
・避難所の管理・負傷者の応急手当・医薬品等の確保
等
・防火戸・防火シャッターの閉鎖
・仮設テント、トイレの設置
・ライフラインの保全及び復旧・設備の警備等

業
務・本部隊との連絡調整（被災状況等）

・医薬品等の確保

業
務・本部隊との連絡調整(被災状況等)
・重要書類等の搬出及び警戒等

・医薬品等の確保等朝日大学災害発生時の防災管理体制（休日・勤務時間外）

別表４

通 報 連 絡 担 当

消
守

衛

火

担

当

室
避 難 誘 導 担 当

救 出 救 護 担 当※非常放送等で、在館者に守衛室へ参集するよう要請し、協力して自衛消防活動を行うものとする。

別表５

時間外等の災害発生時における防災管理体制及び緊急連絡網★第１次連絡体制

火災発見者

守衛室（内線1111）

瑞穂消防署(119番）※火災発見者は、大声で周囲の者に火災を知らせ、近くの火災報知器のボタンを押すとともに、初期消火にあたり、守衛室へ連絡する。

総務課長

事務局長

総務部長

学長

総務課員（主任又は係長以上）（建物管理・庶務担当者）

関係課等★第２次連絡体制総務課

瑞穂市在住者

北方町在住者

岐阜市西南地区在住者※第２次連絡体制の対象者とは、大学から概ね５km圏内の瑞穂市、北方町及び岐阜市西南地区に居住する者で、災害発生時に徒歩又は自転車で出勤が可能な者

地震発生時の対応行動フロー
別表６
地震の発生
自身の安全確保〈火災発生のケースと同じ身の回りの人命救助

震度4以下
職場内の点検震度6弱以上、または建物機能の停止（停電など）

震度5弱、5強
建物・附帯設備や職場内の点検火災の覚知

被害状況の確認
初期消火

火災現場確認
緊急対応※

緊急対応※
Yes

Yes
初期消火可能か避難が必要か

異常の有無等を担当部署等へ報告

No

Ｎo
異常対応

一時待機

日常業務へ移行

情報収集

全館避難・避難誘導
一時避難場所
広域避難場所

帰宅または残留（帰宅困難者）

通報・連絡※〈緊急対応〉◇救出・救護 ◇二次災害防止◇エレベータ閉じ込め対応 ◇学内放送◇居室閉じ込め対応◇避難設備・消防設備の損壊対応◇応急復旧（漏水対策、障害物除去など）

別表７■関係機関連絡先
機関

災害時関係機関連絡先一覧表

名（災害対策支部設置前）
防災情報課
木曽川上流河川事務所（災害対策支部設置後）
流水管理センター
技術課
岐阜地方気象台
防災業務課
防災課
岐阜県庁

河川課
砂防課

岐阜県岐阜土木事務所 総務課
瑞穂消防署
瑞穂市役所
総務課
北方警察署
警備課
西日本電信電話(株）
災害対策室
岐阜営業所
中部電力㈱岐阜営業所
東海旅客鉄道㈱岐阜バス㈱名古屋鉄道㈱岐阜（営）東邦液化ガス㈱岐阜㈱エレケア中部支店
三菱ビルテクノサービス㈱中部空調サービス
長野電気㈱
㈱不二産業
大日本土木㈱(有）ジーエッチエス
富士物産㈱ダイキン工業㈱アズビル㈱岐阜
高見通信工業㈱岐阜
東海報知機㈱アプロ通信工業㈱エネサーブ岐阜
富士電機モーターサービス㈱フルエング㈱中部公営事業㈱中央アクアテック㈱㈱ジャパンデンタル中部支店㈱ＮＢＣ中部
朝日大学附属病院
朝日大学村上記念病院■報道機関連絡先
機
関名
日本放送協会
岐阜放送局(代表）岐阜放送
本社代表東海テレビ放送岐阜支局（報道）中部日本放送岐阜支社(代表）
名古屋テレビ放送
岐阜支社(代表）
中京テレビ放送岐阜支局（報道）東海ラジオ放送岐阜支局（代表）
岐阜エフエム放送
本社代表

電話番号

２０１２年１１月３０日現在
備
考

０５８－２５１－４２６５
総合防災
０５８－２５１－３２３５
０５８－２７１－４１０７ 天気予報
０５８－２７１－４１０８ 防災
０５８－２７２－１１１１（内）２７４６総合防災
０５８－２７２－１１２５(内）３７２７
洪水等情報・水防
０５８－２７２－８５８５(内）３７４２
土砂災害・災害復旧
０５８－２７２－８６２１
０５８－２６４－１１１１ 道路整備・治水
０５８－３２７－０１１９ 火災・救急・救護
０５８－３２７－４１１１ 地域防災
０５８－３２４－０１１０ 治安警備
０５８－２７５－６７３２ 電話通信
０５８－２６５－１１１１ 電気
０５０－３７７２－３９１０ ＪＲ鉄道

０５８－２６６－８８２２ 路線バス
０５８－２６２－０８６７ 私鉄
０５８－２６８－２０５１ ガス
０５２－２５９－２８５１ 日立エレベータ関係
０５８－２６５－１１９４ 三菱エレベータ関係
０５８－２４７－３７１１ 空調関係
０５８２－７３－３６１１ 電気設備関係
０５８－３２６－３４２７ 水道関係
０５８－２７７－５２３３ 建物修繕関係
０５８－２５２－６１７８ 修繕全般
０５２ー７０５－７７８１ 重油関係
０５８－２７２－７８３４ ボイラー設備・空調
０５８－２１２－３１１７ ボイラー・空調設備
０５８－２６４－６６１１ 電話交換機設備関係
０５２－５６３－１９６１ 消防設備関係
０５８２－７２－３０１６ 非常放送設備関係
０５７２－２５－８７２３ 高圧受変電設備関係
０５９３－８３－１８５９ 病院非常用発電機
０５２－２６２－７０７１ ６号館非常用発電機
０５８－２４７－８５６０ 浄化槽関係
０５８－３２７－２６４４ 浄化槽関係
０５８－３２６－８１９１ 学内保守全般
０５８－３７０－３２１３ ボイラー・守衛・清掃業務
０５８－３２９－１１１２ 医療機関
０５８－２５３－８００１ 医療機関
電 話 番 号
０５８－２６４－４６１１
０５８ー２６４－１１８１
０５８－２６４－０７９８
０５８ー２６５－３１３１
０５８－２５２－３１１６
０５８－２６３－２２２１
０５８－２６３－１３３２
０５８ー４８３－０１８０