大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第３３回）議事要旨
１．日時

平成２４年１１月２６日（火）１０：４５～１３：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤（哲）評議員、高畑評議員、廣田評議員、木下評議員、観山評議員、林評議員、小森評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員、大峯評議員、渡部評議員、金子（修）評議員、井本評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
増田事務局次長、亀原総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台佐藤事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務センター穴沢事務センター長及び樋口財務部長 他（研究成果発表者）
櫻井 英博 准教授（分子科学研究所）

４．配付資料１
教育研究評議会（第３２回）議事要旨（案）２-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
２-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程
３-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の中期計画新旧対照表
３-2
中期目標・中期計画案一覧表
４-1
機構における退職手当の改定について
４-2
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について
４-3
国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法
等の一部を改正する法律案
５-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について（通知）５-2
平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果等について
５-3
国立大学法人等の平成２３年度評価結果について
５-4
国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価の概要
５-5【平成２３年度評価】国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況
５-6
東日本大震災からの復旧・復興等に向けた国立大学法人等の取組
1６７

給与勧告の骨子「給与改定臨時特例法」に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額の運営費交付金予算の削減について
８-1
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
８-2
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
８-3
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
８-4
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
８-5
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
９
第１３回自然科学研究機構シンポジウム（平成２４年９月２９日（土））アン
ケート結果

５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第３２回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）核融合科学研究所長候補者の選考について
佐藤議長から、資料（審議終了後回収）に基づき、核融合科学研究所長候補者の選考について説明があり、審議の結果、小森彰夫現所長の再任（２年）が了承された。
３）基礎生物学研究所長候補者の選考について
佐藤議長から、資料（審議終了後回収）に基づき、基礎生物学研究所長候補者の選考について説明があり、審議の結果、山本正幸（公益財団法人かずさＤＮＡ研究所所長）を次期基礎生物学研究所長とすることが了承された。
４）生理学研究所長候補者の選考について佐藤議長から、資料（審議終了後回収）に基づき、生理学研究所長候補者の選考について説明があり、審議の結果、井本敬二（生理学研究所副所長）を次期生理学研究所長とすることが了承された。
５）中期計画の変更について
観山評議員から、資料３－１、資料３－２に基づき、国立天文台の次世代超大型望遠鏡ＴＭＴ計画に関連して中期計画を変更することについて説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 変更内容は大変良いことである。文部科学省に提出する時期はこの時期がよいのか。
○ 中期計画の変更について、法人から文部科学省へ提出する時期は法令上定められ
2

ていないが、法人が翌年度当初から事業を実施したい場合、文部科学省の提出期限が例年１月中旬とされていることから、この時期にお諮りするもの。
６）機構における退職手当の改定について事務局から、資料４－１から資料４－３に基づき、国家公務員退職手当法の改正に伴い、平成２５年１月より、機構における退職手当の改定を予定している旨説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 早期退職のインセンティブ拡大の割増率が、定年前１年につき一律２％であったものが、今日の退職手当の改正の説明では定年前１年につき３％を上限とした割増率に改定するとあるが、上限ということは３％に満たないこともあるということか。
○ 具体的な割増率については、政令で定めることとされている。
７）平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山評議員から、資料５－１から資料５－６に基づき、平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について、国立大学法人評価委員会から通知があった旨説明があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 資料５－５の１２頁に記載されている総合研究大学院大学生命科学研究科生理科学専攻を中心とした脳科学に関連する他専攻をつないだバーチャルな「脳科学専攻間融合プログラム」については、生理学研究所と総合研究大学院大学が協力して設置した取組であり、教育プログラムとして実質的に機能してきた。総合研究大学院大学として大変感謝している。生理科学専攻以外の学生に対して「脳科学」の学位を授与できるようにすることが課題として残っているが引き続き授与できるよ
うに議論を重ねていきたい。
○ 脳科学は広い研究分野、そして異なる研究分野が関わってくる研究分野であるので、生理科学専攻だけで脳科学の教育を行うのではなく専攻を超えた形で他専攻も参加できるプログラムとした。生理科学専攻以外の学生について、どう評価を行い「脳科学」の学位を授与できるかについて、できるだけ可能とするようなシステムの構築が必要であると認識している。
○ 総合研究大学院大学で議論いただき、是非良いプログラムとなるようにお願いしたい。
８）平成２４年人事院勧告について事務局から、資料６に基づき、平成２４年人事院勧告について説明があった。
９）「給与改定臨時特例法」に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額の運営費交付金予算の削減について
事務局から、資料７に基づき、本年８月２２日に文部科学省から当機構の「給与改定臨時特例法」に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額につい3て提示があり、同額が平成２４年度運営費交付金から削減されること、及び平成２５年度予算については同額が削減されて概算要求されている旨説明があった。
１０）平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について
林評議員、小森評議員、岡田（清）評議員、岡田（泰）評議員及び大峯評議員から、資料８－１から資料８－５に基づき、当該機関の平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 各機関においてそれぞれ評価を受けているが、大学共同利用機関としての機能の評価というものは、どのように受けているのか伺いたい。
○ 生理学研究所では、数年前に共同利用のユーザーに対して共同利用・共同研究後の追跡調査を実施した。それによると、１／３が研究所所属の研究者と共著論文を出し、１／３がアクノレッジに生理学研究所の記載あり、１／３が論文に至らなかったという結果であった。また、新聞発表では必ず共同研究である旨記載し、掲載されたものは相手先の大学に連絡している。
○ 各大学は是非自然科学研究機構の研究所との共同研究と言ってほしい。生理学研究所の内容を聞いて安心した。
○ 大きなプロジェクトが進行しているときに、研究教育職員以外の技術系の職員や、年俸制職員の評価はどのように実施されているのか伺いたい。
○ 国立天文台では、各プロジェクトの長が、１年に１回評価を行っている。
１１）自然科学研究機構シンポジウムについて小森評議員から、資料９に基づき、第１３回自然科学研究機構シンポジウムを９月２９日（土）に吹上ホール（名古屋市）において開催した旨報告があった。
また、佐藤議長から、第１４回の機構シンポジウムは、平成２５年３月２０日（水・祝）に学術総合センターにおいて開催する旨説明があった。
１２）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、分子科学研究所の櫻井 英博 准教授から「お椀型共役化合物「バッキーボウル」の合成化学 ～π空間科学からπ造形科学へ～」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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