私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記７（特別補助）平成２０年１月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）
Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）１ 地域の知の拠点活性化支援（２）２ 地域の子育て・ものづくり支援（２）３ 地域教育コンソーシアム形成支援（３）（１）地域型（３）（２）サイバーキャンパス型（３）４ 地域共同研究支援（３）５ 大学等施設の開放支援（３）２．就学機会の多様化推進メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）１ 社会人の入学の推進（４）２ 編入学の推進（４）３ 専門高校卒業者の入学の推進（４）４ 帰国学生の入学の推進（４）５ 外国人留学生の入学の推進（４）６ 障害者の入学の推進（５）３．大学院教育研究高度化支援メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）
１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援（７）（１）教育研究拠点大学院重点経費（７）① 大学院基盤分② 研究支援分（２）研究科特別経費（９）① 研究科分
② 学生分③ 学位論文審査協力分（３）外国人研究員等特別招へい経費（９）（４）夜間大学院等（９）２ ティーチング・アシスタント支援（１０）３ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援（１０）４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１０）
１ 教育・学習方法等改善支援（１０）２ 単位互換の推進（１１）３ インターンシップの推進（１１）４ 高大連携の推進（１１）５ 外国大学等との学生の交流支援（１１）
６ 海外研修派遣支援（１１）
７ 短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援（１１）８ 夜間部・通信教育等支援（１２）（１）夜間部・第三部（１２）（２）通信教育（１２）５．先端的学術研究推進メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３）
１ 研究連携コンソーシアム形成支援（１３）２ 学術研究高度化推進（１３）（１）ハイテク･リサーチ・センター（１３）（２）学術フロンティア推進（１３）（３）社会連携研究推進（１３）（４）オープン・リサーチ・センター（１３）３ 研究施設・設備等運営支援（１４）（１）研究施設（１４）（２）大型設備等（１４）４ 教員の流動化促進支援（１４）（１）教員の異動に伴う教育研究環境整備（１４）（２）任期付教員による研究の支援（１４）６．高度情報化推進メニュー群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１５）
１ 情報通信設備（借入）支援（１５）２ 教育学術情報ネットワーク支援（１５）３ 教育学術コンテンツ支援（１５）（１）教育研究用ソフトウエア（１５）（２）教育学術情報データベース等の開発（１５）４ 教育研究情報利用支援（１５）Ⅱ 新たな学習ニーズ等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１６）
１ 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（１６）（１）新規学習ニーズ対応プログラム支援（１６）（２）教育訓練講座（１６）（３）公開講座（１６）（４）科目等履修生（１６）
２ 授業料減免事業等支援経費（１６）（１）授業料減免事業等支援経費（１６）（２）私立大学奨学事業支援経費（１７）

Ⅲ 高等教育機関の質の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１７）１ 多元的評価支援経費（１７）Ⅳ 特定分野の人材養成支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１７）
１ 専門職大学院等支援経費（１７）（１）特定大学院支援経費（１７）（２）法科大学院支援経費（１８）
２ 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費（１９）（１）看護師養成（１９）（２）特別支援学校教員等養成（１９）（３）社会福祉士等養成（１９）Ⅴ 定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・（２０）
１ 定員割れ改善促進特別支援経費（２０）私立大学等経常費補助金配分基準別記７（特別補助）

配分基準Ⅳの５の金額の補助措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について
配分基準Ⅴの５の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野・課程又は対象に係る教育の振興のため、配分基準Ⅴの１、２、３及び４で調整した配分基準Ⅳの５の金額について、私立大学等経常費補助金特別補助検討委員会要綱（平成１０年４月３０日理事長裁定。以下「要綱」という。）に基づき設置する特別補助検討委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴いた上、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
私立大学等の教育研究活動の活性化を促進し、特色を活かせるきめ細かな支援を行うため、地域社会のニーズに応える教育の推進に係るゾーン（以下「Ａゾーン」という。）、個性豊かで多様な教育の推進に係るゾーン（以下「Ｂゾーン」という。）、教育研究活動の高度化・拠点の形成に係るゾーン（以下「Ｃゾーン」という。）について、各私立大学等が選択したゾーン内の各メニュー群のうち、表１に定める補助項目（○印を付した項目）を増額する。ただし、平成１９年度に限り、各ゾーン内の○印を付した補助項目以外の項目について所要の調整ができるものとする。
表１
メ ニ ュ ー群 （補助項目）

地域社会のニーズに応え 個性豊かで多様な教育 教 育 研 究 活 動 の 高 度る教育の推進（Ａ）の推進（Ｂ）
化･拠点の形成（Ｃ）

１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
1 地域の知の拠点活性化支援
2 地域の子育て・ものづくり支援
3 地域教育コンソーシアム形成支援
4 地域共同研究支援
5 大学等施設の開放支援
２．就学機会の多様化推進メニュー群
1 社会人の入学の推進
2 編入学の推進
3 専門高校卒業者の入学の推進
4 帰国学生の入学の推進
5 外国人留学生の入学の推進
6 障害者の入学の推進
３．大学院教育研究高度化支援メニュー群
1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援
2 ティーチング・アシスタント支援
3 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ、ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援
４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
1 教育・学習方法等改善支援
2 単位互換の推進
3 インターンシップの推進
4 高大連携の推進
5 外国大学等との学生の交流支援
6 海外研修派遣支援
7 短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
8 夜間部・通信教育等支援
５．先端的学術研究推進メニュー群
1 研究連携コンソーシアム形成支援
2 学術研究高度化推進（1）ハイテク・リサーチ・センター（2）学術フロンティア推進（3）社会連携研究推進（4）オープン・リサーチ・センター
3 研究施設・設備等運営支援
4 教員の流動化促進支援
６．高度情報化推進メニュー群
1 情報通信設備（借入）支援
2 教育学術情報ネットワーク支援
3 教育学術コンテンツ支援
4 教育研究情報利用支援

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−1−

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大学院生を対象

１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
１ 地域の知の拠点活性化支援〔対 象〕
高等教育の計画的整備に関し、地域社会の知識・文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担っている大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学、短期大学及び高等専門学校」を「大学等」といい、「短期大学及び高等専門学校」を「短期大学等」という。）
で、地域の社会的要請にこたえる特色ある教育研究を実施し、次に定める要件をすべて満たしてい
る大学等
◇要 件
① 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地
域自立促進特別措置法第２条１項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域は除く。）以外の地域に設置されている大学等であること。
② 当該補助年度の５月１日現在の昼間部の入学定員の総数が１,０００人以下の大学等であること。
③ 医学部、歯学部及び薬学部のいずれも設置していない大学であること。
④ 配分基準の別表４「調整係数補正表２」の区分欄で定めている要件（専任教員等若しくは専
任職員の給与水準が高いもの）及び配分基準の別表５「調整係数補正表３」の区分欄で定めている要件（収入超過となっているもの）に該当しない大学等であること。
〔算定方法〕① 当該大学等の学部等（夜間部、第三部及び通信教育学部等を除く。）ごとに、配分基準別表１−（１）の専任教員等１人当たりの金額に当該学部等の教員等数を乗じた額に１／２を乗じた額と配分基準別表１−（２）の学生１人当たりの金額に当該学部等の学生数を乗じた額に１／２を乗じた額の合計額を算出する。
② 当該大学等ごとに①の１／２の額に表２の当該大学等の教育研究活動に基づく点数（９点満点）をもとに、表３によって得られる調整率を乗じた額を増額する。
表２
区
１
２

分

点数

公開講座等の実施状況

20講座以上2点（講座等数） (2点満点)

1〜19講座1

公開講座等の実施状況

800人以上2点

10〜799人

1

9人以下

0

（延べ参加者人数）(2点満点)
３

講師派遣等の実施

４

共同研究等の実施

講師派遣等を実施している場合に1点(1点満点)
共同研究等を実施している場合に1点(1点満点)
５

施設の開放等の実施

施設の開放等を実施している場合に1点(1点満点)
６

各種相談等の実施

各種相談等を実施している場合に1点(1点満点)
７

社会人の受入れの実施

社会人の受入れを実施している場合に1点(1点満点)（注）各区分において、該当する人員･件数がない場合は、点数は０点とする。
表３
点
8
6
4
2

〜
〜
〜
〜

数
9点
7
5
3
1

調

整 率
200 %
160
130
100
80

２ 地域の子育て・ものづくり支援〔対 象〕
地域の子育て環境の改善、ものづくり教育等の推進といった、地域に役立つ取組みを主体的に実施する大学等〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。

−2−

３ 地域教育コンソーシアム形成支援（１）地域型〔対 象〕
次に掲げるすべての要件を満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等◇要 件① 当該年度に教育活動を実施するコンソーシアムであること。
② ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）
以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）
以上加盟していること。
③ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
加盟する私立大学等数に基づき、表４により増額する。
表４
加盟私立大学等数増
額1,000 千円
1〜 15 校2,000
16〜 303,000
31以上（２）サイバーキャンパス型〔対 象〕「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業をコンソーシアムにおいて実施し、次に掲げるすべての要件を満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等◇要 件① 当該年度に教育活動を実施するコンソーシアムであること。
② ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）
以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）
以上加盟していること。
③ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
コンソーシアムでの諸活動のために拠点となる大学等が自己負担する当該事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。

４ 地域共同研究支援〔対象〕
特定の研究課題について、大学等の自主性の下にプロジェクト・チームを編成して行う産業界及び国内外の国公私立大学等との共同研究並びに学内における共同研究（大学院研究科・学部・学科
間等にまたがるもの。）で、次に掲げるすべての要件を満たす共同研究を実施している大学等◇要 件① 共同研究に関する規程が整備されていること。
② 学内の委員会等の審査を経て大学等が決定する共同研究であること。
③ 研究成果を集録した紀要等を作成しなければならないこと。
〔算定方法〕
当該研究課題の所要経費が２００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を１校当た
り５０，０００千円を限度に増額する。

５ 大学等施設の開放支援〔対 象〕
地域住民の要望、あるいは広く社会一般の要請による大学等施設（大学等に附置若しくは学部等に附属する施設）の開放（資料館、博物館、体育館又はグランド等の開放事業）を行っている大学
等〔算定方法〕
施設等の開放に係る所要経費の１／２以内の額を１５,０００千円を限度に増額する。

−3−

２．就学機会の多様化推進メニュー群
１ 社会人の入学の推進〔対 象〕
社会人を各大学等で規定した社会人に係る特別の入学者選抜制度により受け入れている大学等

２ 編入学の推進〔対 象〕
編入学定員を設定し、学生の受け入れを行っている大学

３ 専門高校卒業者の入学の推進〔対 象〕
専門高校卒業者を特別の入学者選抜制度により受け入れている大学等

４ 帰国学生の入学の推進〔対 象〕
帰国学生を特別の入学者選抜制度により受け入れている大学等

５ 外国人留学生の入学の推進〔対 象〕
外国人留学生を受け入れている大学等《１〜５に係る算定方法》
Ａゾーン又はＢゾーンを選択した大学等は、１〜５の補助項目の受入れ学生数の合計に基づき、表５により増額する。また、Ｃゾーンを選択した大学等は、５の補助項目の当該大学の大学院において受け入れている留学生数に基づき、表６により増額する。
表５ Ａ・Ｂゾーンを選択した大学等
合 計 学 生 数増
額4,000 千円
1〜
25 人
8,000
26〜
50
11,00051〜 100
14,000101〜 150
17,000151〜 200
20,000201〜 300
23,000301〜 400
26,000401〜 500
29,000501〜 600
32,000601〜 700
35,000701〜 800
38,000801〜 900
41,000901〜1,000
44,0001,001〜2,000
47,0002,001〜3,000
50,0003,001以上

表６ Ｃゾーンを選択した大学等
受入れ留学生数
増
額
4,000 千円
1〜 20 人8,000
21〜 4012,00041〜 6016,00061〜 9020,00091〜 120
24,000121〜 150
28,000151〜 180
32,000181〜 210
36,000211〜 240
40,000241〜 270
44,000271〜 300
47,000301〜 350
50,000351〜 400
53,000401〜 450
56,000451〜 500
59,000501〜 550
62,000551〜 600
65,000601〜 650
68,000651〜 700
71,000701〜 750
74,000751〜 800
77,000801〜 850
80,000851以上−4−６ 障害者の入学の推進〔対 象〕
教育上特別な配慮を要する障害のある学生を受け入れている大学等〔算定方法〕
障害のある学生の受入れ数に基づき表７で定める額に、表８により障害のある学生に対する具体的配慮の状況に基づいて算出した点数の合計点（１７点満点）に応じ、表９により得られる調整率を乗じた額を増額する。
表７
受入れ学生数増
額1,500 千円
1 〜 5
人
2,000
6 〜 103,500
11 〜 155,000
16 〜 20
6,500
21 〜 258,000
26 〜 309,500
31 〜 40
11,00041 〜 50
12,50051 〜 60
14,00061 〜 70
15,50071 〜 80
17,00081 〜 90
18,50091 〜100
20,000
101以上

−5−

表８
区

分

点

数

1

専任部局の設置の有無（1点満点）

障害学生支援室等専任部局を設置している場合に1点

2

相談員の配置の有無（1点満点）

カウンセラーを常時配置する等相談体制を整備している場合に1点

3

施設に関する配慮の有無（1点満点）

点字ブロックの設置等、障害の内容に応じた整備を行っている場合に1点4

設備に関する配慮の有無（1点満点）

点字パソコンの整備等、障害の内容に応じた整備を行っている場合に1点

入学志願者に対する配慮の5 有無（1点満点）

事前説明会の実施等入学志願者に対する配慮を行っている場合に1点

組
織

施
設
・
設
備

入
入学試験時の配慮の有無
試 6（1点満点）
等

別室受験等入学試験にかかる配慮を行っている場
合に1点

7

定期試験時の配慮の有無（1点満点）

別室受験等定期試験にかかる配慮を行っている場
合に1点

8

介助者等の配慮の有無（1点満点）

教室移動時に、移動介助者の配置等授業支援の配慮を行っている場合に1点テキストの点訳等授業援護の配慮を行っている場
合に1点

授
業

9

10

授業支援の方法の有無（3点満点）

学内支援者の育成の有無（1点満点）

障害
理
生活支援の方法の有無
解 11（2点満点）

障害学生自立に対する支援
自 12 の有無（1点満点）立
支援 13 就職に対する支援の有無（1点満点）
そ上記以外の障害学生に対すの 14 る支援他（1点満点）

さらに教員に対する配慮事項の周知及び徹底を全教員対象に行っている場合は2点、一部教員を対象に行っている場合は1点
障害理解を推進するため、大学教育の一環として支援者の育成に取り組んでいる場合に1点
通学支援等学生生活全般にかかる支援を行っている場合に1点さらに障害のある学生と支援学生・教職員とが双方に話し合うためのミーティングルーム等を設置している場合は1点障害のある学生の自立を促す支援に取り組んでいる場合に1点
就職先の開拓等就職にかかる支援に取り組んでいる場合には1点
上記以外の障害のある学生に対する支援・配慮を実施している場合に1点

表９
点

数

調整率

17 点
16
14〜15
12〜13
10〜11
8〜 9
6〜 7
4〜 5
2〜 3
1
0

200 ％
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100

−6−

３．大学院教育研究高度化支援メニュー群
１ 大学院の基盤整備・拠点重点化支援（１）教育研究拠点大学院重点経費① 大学院基盤分〔対 象〕
大学院を設置している大学〔算定方法〕
ア 当該研究科の専任教員数を次の(a)及び(b)の合計により算定する。
(a) 当該研究科の授業又は研究指導を行う専任教員（助教・助手を除く。）の数。
(b) 当該研究科の基礎となる学部等の助教・助手として申請した者の数。ただし、医歯学部は、(a)の専任教員の数に配分基準Ⅱの１の（３）に定める率（１.５）を乗じた数とのいずれか小さい数。
イアの専任教員数に次の表１０に定める単価を乗じた額(α)を算定する。
表１０ 専任教員１人当たり単価
単価
区 分
博士後期課程
修士課程
千円
千円
（医歯系）
教授・准教授799293（医歯系以外）691（医歯系） 千円
千円
749
講師・助教・
243
助手（医歯系以外）641

ウ

当該研究科の専攻ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に表１１に定める単価を乗じた額(β)を算定する。
表１１ 学生１人当たり単価
単価
博士後期課程修 士 課 程
千円
千円
103
67

エ

(α)と(β)の合計額（以下「研究科算定補助基準額」という。）に、表１２により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分ごとの点数の合計点（３２点満点）に応じ、表１３により得られる調整率を乗じた額を増額する。

−7−

表１２
区

分

医

歯

足

率

点数

充

率

点数

100.0% 以上

4点

100.0% 以上

4点

70.0% 以上

3

80.0% 以上

3

50.0% 以上

2

50.0% 以上

2

50.0% 未満1

50.0% 未満1

充1

収容定員に対する在籍学生
数の割合(4点満点)

2(4点満点)

学位授与率(4点満点)

4

専任教員数に対する科学研
究費採択件数の割合(4点満点)

5

21世紀COEプログラムの採択
の有無

足

数

点数

教

数

点数

4点

0.7人 以上

4点

0.9人 以上

3

0.5人 以上

3

0.7人 以上

2

0.2人 以上

2

0.7人 未満1

0.2人 未満

1

率

点数

授

率

点数

90.0% 以上

4点

90.0% 以上

4点

70.0% 以上

3

70.0% 以上

3

50.0% 以上

2

50.0% 以上

2

50.0% 未満1

50.0% 未満

1

件

点数

件

1.2件 以上

4点

0.9件 以上

4点

0.9件 以上

3

0.5件 以上

3

0.7件 以上

2

0.3件 以上

2

0.7件 未満1

0.3件 未満

1

員授
3

医 歯 系 以 外

1.1人 以上

教
在籍学生数に対する専任教
員数の割合

系

与

数

員

与

数

点数

21世紀COEプログラムに採択されたプロジェクトがある場
合に3点(3点満点)
6

日本学術振興会特別研究員（DC)の受入れの有無

日本学術振興会特別研究員（DC)を受け入れている場合に1点(1点満点)
7

学会誌･国際学会議事録等に掲載された学術研究論文の有無

8

国際学会でのｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰの有無

学会誌等に掲載された学術論文がある場合に2点(2点満点)
国際学会でのｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰがいる場合に2点(2点満点)
9

特別研究学生の受入れの有無特別研究学生を受け入れている場合に1点(1点満点)
10

日本学術振興会特別研究員（PD)の受入れの有無

日本学術振興会特別研究員（PD)を受け入れている場合に1点(1点満点)
11

奨学寄付金等の受入れの有
無奨学寄付金等を受け入れている場合に2点(2点満点)
12

特許の取得の有無

特許の取得がある場合に2点(2点満点)
13

特許申請の有無

特許の申請がある場合に2点(2点満点)（注）各区分において、該当する人員･件数がない場合は、点数は０点とする。
表１３ 研究科の教育研究活動状況による調整率
点
医

歯

32

系
点

数
医 歯 系 以 外
32

点

調 整 率
200 %

31

31

30〜29

30〜29

160

28〜27

28〜27

140

26〜25

26〜25

120

24〜23

24〜22

100

22〜21

21〜19

80

20〜19

18〜16

60

18〜17

15〜12

40

16以下

11以下

20

180

−8−

②

研究支援分

〔対 象〕
過去３か年の資金収支計算書内訳表の大学等部門の人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出及び設備関係支出の合計額に占める教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額の割合が、全大学等の平均値以上の大学等〔算定方法〕
配分基準Ⅱの１により算出された当該大学等の専任教員等の数に表１４に定める単価を乗じた額の１．５／１０を増額する。
表１４ 専任教員１人当たり単価（大学等）
区
分
単
価
大
学
304 千円短期大学等
213 千円（２）研究科特別経費〔対 象〕
直近の５年間に博士の学位（論文博士は除く。）の授与がある大学院研究科。ただし、③学位論文審査協力分についてはこの限りではない。
〔算定方法〕① 研究科分
ア 博士後期課程を置く研究科における高度な研究のために必要な経費や教育研究基盤の充実を図るために必要な経費で、その所要経費が１研究科当たり３，０００，０００円以上のものを対象とする。
イ アの経費の１／２以内の額を３０，０００千円を限度に増額する。
② 学生分
ア 博士課程学生（博士前期課程学生を除く｡）を中心とする優れた個人研究や共同研究に要する経費で、当該学生の所要経費が２００千円以上のもの（医歯系は５００千円以上のもの）
を対象とする。
イ 当該学生の所要経費の１／２以内の額を学生１人当たり３００千円を限度に増額する。
③ 学位論文審査協力分
ア 大学院における学位論文の審査について、他大学院等の教員等の協力を得て実施している大学を対象とする。
イ 学位論文審査協力に係る所要経費（審査協力謝金、協力者来校旅費等）の１／２以内の額を増額する。

（３）外国人研究員等特別招へい経費
① 短 期
〔対 象〕
大学院研究科において、外国から優れた研究員を招へい（１か月以内）し、共同研究、講演、情報交換及び大学院の教育指導等を実施している大学〔算定方法〕
当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費並びに国内調査旅費等）の１／２以内の額を増額する。
② 長 期
〔対 象〕
博士後期課程研究科において、外国から優れた研究員を招へい（１か月を超え６か月以内）し、共同研究、大学院の授業､研究指導等を実施している大学〔算定方法〕
当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費、研究旅
費並びに土地建物借料等）の１／２以内の額を増額する。

（４）夜間大学院等〔対 象〕
専ら夜間において教育を行う研究科若しくは通信教育を行う大学院を設置している大学又は大学
院において昼夜開講制を実施している大学〔算定方法〕
当該研究科ごとの収容定員（夜間又は通信教育の授業を受講している在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に１人当たり５２，０００円を乗じた額を増額する。

−9−

２ ティーチング・アシスタント支援〔対 象〕
当該大学の大学院研究科の学生をティーチング・アシスタント（教育的配慮のもとに当該大学の学部学生や修士課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育的補助業務を行う者）として従事させ、かつそれに係る規程を整備している大学〔算定方法〕
当該研究科のティーチング・アシスタントの活用に係る所要経費の１／２以内の額を研究科ごとに３０，０００千円を限度に増額する。

３ リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等支援① リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター〔対 象〕
当該大学の優れた博士後期課程の学生をリサーチ・アシスタントとして当該大学が行う研究プロ
ジェクト等における補助的業務に従事させている大学、又は博士後期課程修了者（ポスト・ドクター）を当該大学が行う共同研究プロジェクト等において一定の職務を分担して研究に従事させている大学
なお、リサーチ・アシスタントについては、当該大学の博士後期課程に在籍する学生を、またポスト・ドクターについては、博士後期課程修了者のうち、①博士の学位を取得した者、及び②人文・社会科学にあっては、博士の学位を取得した者に相当する能力を有する者（いずれも採用年度の４月１日現在満３５歳未満）をそれぞれ対象とする。
〔算定方法〕
当該大学の所要経費の１／２以内の額を増額する。
② 研究支援者〔対 象〕
優れた研究プロジェクト等を遂行するために必要な技能・技術面での支援者を確保し、当該大学等が行う研究プロジェクトに従事させている大学等
なお、支援者については、他の特別補助項目において補助対象となった優れた研究プロジェクトの研究支援のため、特殊な技能や熟練した技術を必要とする業務（大型機器、特殊機器等の操作など）に従事する者（申請年度の４月１日現在満３５歳以上でかつ非常勤職員）とする。
〔算定方法〕
当該大学等の所要経費の１／２以内の額を増額する。

４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
１ 教育・学習方法等改善支援〔対 象〕
イ 教育・学習方法等の改善のための組織的な取組みに関するもの
ロ 教育分野の多様化、学際化に対応する教育研究
ハ マルチメディアの活用により教育効果の向上を図る教育研究
ニ 学生の実体験を重視した教育研究
ホ 豊かな人間性を育成するための教育、建学の理念及び教育目標を達成する教育、秋季入学の実施など入学者選抜方法の改善に関する取組み、独創的で顕著な成果をあげている特色ある教育研
究ヘ 国際的な視野を涵養し、国際社会に対応できる人材の育成を図ること等を目的とした教育研究〔専門委員による審査〕
採択課題の選定に当たって専門委員による審査を行う。
なお、平成１６年度から平成１８年度までに、「高等教育研究改革推進経費」、「教育・学習方法等改善支援経費」、「教養教育改革推進経費」及び「国際化教育」で新規採択された事業（課題）について、〔対象〕イからヘの項目に読み替えて引き続き申請があった場合には、平成１９年度においても優先して採択することとする。
ただし、平成１７年度までに新規採択された同一事業（課題）での優先採択は３か年以内、平成
１８年度以降に新規採択された同一事業（課題）での優先採択は２か年以内とする。
〔算定方法〕
教育・学習方法等の改善のための取組みに係る所要経費の１／２以内の額を５０，０００千円を限度に増額する。
なお、平成１７年度及び平成１８年度に、「教育・学習方法等改善支援経費」、「教養教育改革推進経費」、「国際化教育」で新規採択された事業（課題）について、平成１９年度に優先採択されたものは、新規採択された年度における委員会の評価点数に応じた調整を引き続き適用するもの
とする。

−10−

２ 単位互換の推進〔対 象〕
国内の国公私立大学等間において、協定を締結した上で単位互換を実施し、学生の受入れを行っている大学等

３ インターンシップの推進〔対 象〕
インターンシップを現場実習などの授業科目として実施し、かつ単位認定を行っている大学等

４ 高大連携の推進〔対 象〕
協定書等に基づき、高等学校又は中等教育学校後期課程の生徒を科目等履修生として受け入れている大学等

５ 外国大学等との学生の交流支援〔対 象〕
外国の大学等との間で学生の派遣及び招致を協定に基づき実施している大学等《２〜５に係る算定方法》
Ａゾーン又はＢゾーンを選択した大学等は、２〜５の補助項目の学生数の合計に基づき、表１５
により増額する。また、Ｃゾーンを選択した大学等は、２の補助項目の受入れ学生数に基づき、表１６により増額する。
表１５ Ａ・Ｂゾーンを選択した大学等
合 計 学 生 数増
額2,000 千円
1〜 30 人3,500
31〜 605,000
61〜 906,000
91〜 120
7,000
121〜 150
8,000
151〜 200
9,000
201〜 250
10,000251〜 300
11,000301以上

表１６ Ｃゾーンを選択した大学等
受入れ学生数増額2,000 千円
1〜 20 人3,000
21〜 304,000
31〜 404,500
41〜 505,000
51以上

６ 海外研修派遣支援〔対 象〕
大学等に申請年度の５月１日において在職している専任教職員のうち、次の①の要件を満たしている専任教員等（配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等をいう。以下同じ。）又は②の要件を満たしている専任職員（配分基準Ⅱの２の（２）で定める専任職員をいう。以下同じ。）を、特定の研究を目的として海外に派遣している大学等◇要 件① 満５５歳以下の専任教員等で、２か月以上２年未満の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設若しくは学術研究施設又は民間企業の研究部門において調査研究に従事する者② 管理的職務に従事している専任職員のうち、満５５歳以下の者で、２か月以上６か月未満の期間、外国において大学等の経営の健全化のための組織、財政等の管理運営に関する調査研究に従事する者〔算定方法〕
海外研修派遣に係る所要経費（調査研究を実施するための外国旅行に要する交通費及び滞在費）の１／２以内の額を増額する。

７ 短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援〔対 象〕
学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第６条第１項に規定する専攻科として、大学評価･学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置している短期大学等〔算定方法〕
当該専攻科の在籍学生数に基づき、表１７により増額する。
表１７
在 籍 学 生 数増
額
500 千円
1〜 20 人1,000
21〜 40
1,500
41以上

−11−

８ 夜間部・通信教育等支援（１）夜間部・第三部〔対 象〕
夜間部又は第三部を設置している大学等〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり１３，７００円を乗じた額に、表１８の昼間部との授業料格差による調整率（α）及び表１９の勤労学生の割合による調整率（β）を合わせた調整率（α＋β）を乗じた額を増額する。
表１８ 授業料格差による調整率
割 合
調 整 率
50
59以下
%
40
60〜 7930
80〜 100

表１９ 勤労学生の割合による調整率
割 合
調 整 率
50
70〜 100 %%40
40〜 693039以下（２）通信教育〔対 象〕
通信教育学部等を設置している大学等〔算定方法〕
当該通信教育学部等ごとの収容定員（学費等納入者数が収容定員に満たない場合は、学費等納入者数とする。）に表２０で定める教材・リポート・試験経費単価を乗じた額と、スクーリング受講
実学生数に表２０で定めるスクーリング経費単価を乗じた額との合計額から、収容定員に配分基準
別表１−(２)の学生１人当たり９，０００円を乗じ更に１／２を乗じた額を減じて増額する。
表２０ 学生１人当たり単価
単価
区分
教材・リポート・試験
7,500 円スクーリング
1,100−12−

５．先端的学術研究推進メニュー群
１ 研究連携コンソーシアム形成支援〔対 象〕
次に掲げるすべての要件を満たして形成されるコンソーシアムにおいて拠点となる大学等◇要 件① 当該年度に研究活動を実施するコンソーシアムであること。
② ３組織（国内の学校法人及び国公立大学法人並びに地方公共団体、研究組織及び民間企業等）
以上で構成されるコンソーシアムで、そのうち国公私立大学等が２校（同一法人でないもの）
以上加盟していること。
③ コンソーシアムに係る協定書及び運営に係る規程等が整備されていること。
〔算定方法〕
加盟する私立大学等数に基づき、表２１により増額する。
表２１
加盟私立大学等数増
額2,000 千円
1〜 15
校
4,000
16〜 306,000
31以上

２ 学術研究高度化推進（１）ハイテク･リサーチ・センター〔対 象〕「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する研究組織を有する大学〔算定方法〕
当該事業の所要経費の１／２以内の額を１００,０００千円を限度に増額する。

（２）学術フロンティア推進〔対 象〕「学術フロンティア推進事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する研究組織を有する大学〔算定方法〕
当該事業の所要経費の１／２以内の額を１００,０００千円を限度に増額する。

（３）社会連携研究推進〔対 象〕
文部科学大臣の指定を受け、次に掲げる①又は②の事業を実施する研究組織を有する大学◇要 件①「社会連携研究推進整備事業」②「産学連携研究推進整備事業」（平成１５年度又は平成１６年度に指定を受けたもの）〔算定方法〕
当該事業の所要経費の１／２以内の額を１００,０００千円を限度に増額する。

（４）オープン・リサーチ・センター〔対 象〕「オープン・リサーチ・センター整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する研究組織を有する大学〔算定方法〕
当該事業の所要経費の１／２以内の額を１００,０００千円を限度に増額する。

−13−

３ 研究施設・設備等運営支援（１）研究施設〔対 象〕
次の要件のすべてを満たしている研究施設を設置している大学等◇要 件① 当該研究施設専任の教員がいること。ただし、専任教員がいない場合にあっては、当該研究施設との兼任教員が５人以上でかつ専任職員が配属されていること。
② 設置後３年以上であること。ただし、表２２のとおり調整する。
③ 当該研究施設の設置に関する規程があること。
④ 研究成果を集録した紀要等を作成すること。
表２２
設 置 後 年 数
調 整 率
100 %
設置後 ５年以上
80
〃
４年
50
〃
３年
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費の１／２以内の額を４０,０００千円を限度に増額する。
ただし、原子力研究施設等で共同利用に供している研究施設を有する大学等については、
５０,０００千円を限度に増額する。

（２）大型設備等〔対 象〕
１個(１組)の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が３０,０００千円
以上の大型設備又は大型実習船（５００トン以上のものに限る｡)を備えている大学等〔算定方法〕
大型設備又は大型実習船の維持費等の所要経費が１,０００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を２０,０００千円を限度に増額する。

４ 教員の流動化促進支援（１）教員の異動に伴う教育研究環境整備〔対 象〕
配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等（講師・助教・助手を除く。）として研究業績の高い優秀な者を採用している大学等で、次の要件を満たすもの◇要 件① 当該大学等に平成１６年５月１日以降に採用され、採用当初から専任の教授・助教授又は准教授として発令されている者。
② 当該教員における異動前の所属が次に掲げる機関（海外の機関を含む。）である者。ただし、国公私立学校の専任教員を兼職していた者は除く。
ア 民間企業（常勤に限る。）
イ 官公庁（国又は地方公共団体が設置者となっている施設等を含む。常勤・非常勤は問わない。）
ウ 研究目的で設置されている財団法人又は社団法人（常勤・非常勤は問わない。）〔算定方法〕
当該教員の採用後３か年間（３６か月間）のうち、当該年度における雇用期間に１か月当たり
４４，０００円を乗じた額を増額する。

（２）任期付教員による研究の支援〔対 象〕
任期付教員として、平成１８年４月１日以降に初めて採用された教授、准教授、講師、助教及び助手（配分基準Ⅱの１の（２）で定める専任教員等をいう。）を雇用している大学等〔算定方法〕
当該教員（平成１９年５月１日現在で在職する者）の人数に１人当たり１２０，０００円を乗じた額を増額する。

−14−

６．高度情報化推進メニュー群
１ 情報通信設備（借入）支援〔対 象〕① 教育又は研究に使用するため、電子計算機その他の情報通信設備（以下「情報設備」という。）
を契約（所有権の移転を伴わないものに限る。）により借り入れている大学等② 「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する大学等〔算定方法〕
借入契約により、当該年度内の情報設備１個又は１組の月額借入料が２００千円以上のものを対象として、借入機器の借入額の１／２以内の額を１５０，０００千円を限度に増額する。

２ 教育学術情報ネットワーク支援〔対 象〕① 教育又は研究に使用するため、教育学術情報ネットワークを独自に構築している大学等又は教育学術情報データベースを整備している大学等② 「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する大学等〔算定方法〕
当該大学等の維持費等（ただし、当該年度において整備され、かつ稼動しているもので利用実績のある教育学術情報データベース・教育学術情報ネットワークの維持費等に限る。）の所要経費が６００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を７０，０００千円を限度に増額する。

３ 教育学術コンテンツ支援（１）教育研究用ソフトウェア〔対 象〕① 教育又は研究に使用するため、コンピュータ用ソフトウェア（購入・借入）の整備を行っている大学等② 「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する大学等〔算定方法〕
当該大学等の１個又は１組のソフトウェアの購入費又は借入料に係る所要経費が２００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を１０，０００千円を限度に増額する。

（２）教育学術情報データベース等の開発〔対 象〕① 教育学術情報ネットワーク、教育学術情報データベース及び授業用コンテンツの作成の開発を行っている大学等② 「サイバーキャンパス整備事業」として、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する大学等〔算定方法〕
当該大学等のデータベース等の開発に係る所要経費が６００千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を２５，０００千円を限度に増額する。

４ 教育研究情報利用支援〔対 象〕「電子ジャーナル」等のネットワーク対応又は電子化された情報を｢教育研究情報｣として利用する大学等〔算定方法〕
当該大学等の、所要経費(１本又は１組の金額が６００千円以上のものに限る。)の１／２以内の額を５０，０００千円を限度に増額する。

−15−

Ⅱ 新たな学習ニーズ等への対応
１ 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（１）新規学習ニーズ対応プログラム支援〔対 象〕
学び直し・再就職・キャリアアップ等の観点から、社会人の新たな学習ニーズにこたえるための取組みを実施している大学等〔専門委員による審査〕
対象事業の選定に当たって専門委員による審査を行う。
〔算定方法〕
新たな学習ニーズにこたえるための取組みに係る所要経費の１／２以内の額を５０，０００千円
を限度に増額する。

（２）教育訓練講座〔対 象〕
厚生労働大臣指定の教育訓練講座を有している大学等〔算定方法〕
社会人（受給対象者）の受入れ状況に基づき、表２３により増額する。
表２３
増額
受 入 れ 学 生 数
1,000 千円
1〜
4人
2,000
5〜
9
3,000
10〜 194,000
20〜 295,000
30〜 396,000
40〜 598,000
60〜 7910,00080〜 9912,000100〜 11914,000
120以上（３）公開講座〔対 象〕
次の要件のすべてを満たしている公開講座を実施している大学等◇要 件① 地域社会一般の教養の啓発を目的としているもの② 計画的に一定の期間実施しているもの③ 資格付与のための講座ではないもの④ 受講者からの徴収総額が経費総額を上回っていないもの〔算定方法〕
公開講座に係る所要経費の１／２以内の額を８,０００千円を限度に増額する。

（４）科目等履修生〔対 象〕
科目等履修生制度により学生の受入れを行っている大学等〔算定方法〕
学生のうち社会人（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校等いずれの学籍もない者）の受入れ人数に基づき、表２４により増額する。ただし、大学院において受け入れている場合
は、表２５により増額する。
表２４ 大学等
表２５大学院
受 入 れ 学 生 数増
額
受 入 れ 学 生 数増
額
600 千円1〜4 人
1〜 4 人500 千円
1,000
1,200
5〜
9
5〜 9
2,400
10〜 1910〜 19
1,500
2,500
3,600
20〜 2920〜 29
30以上
3,500
4,200
30以上

２ 授業料減免事業等支援経費（１）授業料減免事業等支援経費〔対 象〕
経済的に就学困難な学生（留学生は除く。）に対し、授業料減免事業等を実施している大学等〔算定方法〕
授業料等減免を含む給付事業及び金融機関の教育ローンの利子給付事業に係る所要経費の１／２以内の額を増額する。

−16−

（２）私立大学奨学事業支援経費〔対 象〕
平成１８年度以前に学校法人が事業団から資金を借り入れて実施した私立大学奨学事業に係る債
務のある大学等〔算定方法〕
私立大学奨学事業に係る貸付金の額を基礎として、当該年度の前年度の２月１日から当該年度の１月３１日までの間において貸付契約に基づく利率により算定した額として、大学等ごとに支出した額を増額する。

Ⅲ 高等教育機関の質の確保
１ 多元的評価支援経費〔対 象〕
自らの教育研究水準の一層の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するために、教育研究
活動等の状況について自己点検･評価、外部評価･検証を行い、その結果を公表している大学等〔算定方法〕
自己点検・評価、外部評価・検証に係る所要経費（認証評価に係る経費（認証評価機関へ支払う評価料）を除く。）の１／２以内の額を１５，０００千円を限度に増額する。

Ⅳ 特定分野の人材養成支援
１ 専門職大学院等支援経費（１）特定大学院支援経費〔対 象〕
高度専門職業人の養成を図るため、専門職大学院（法科大学院を除く。）や１年制大学院等の高度専門職業人教育型大学院として修士課程を設置している大学〔算定方法〕
Ⅰの３．大学院教育研究高度化支援メニュー群の１の(１)「教育研究拠点大学院重点経費」の研究科算定補助基準額を基礎とし、表２６による当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分ごとの点数の合計点に応じ、表２７により得られる調整率を乗じた額を増額する。
表２６
区
1

収容定員に対する社会人学生数の割合

分

点数

50％以上

2点

50％未満

1

50％以上

4点

(2点満点)
2

在籍学生数に対する
担当教員数の割合(4点満点)

3

担当教員数に対する
実務経験のある教員
数の割合(5点満点)

4

討論・事例研究・
現地調査等の有無

40〜50％未満

3

30〜40％未満

2

30％未満

1

50％以上

5点

40〜50％未満

430〜40％未満

3

20〜30％未満

2

20％未満

1

討論・事例研究・現地調査等をしている場合に1点(1点満点)
5

専用施設の有無(1点満点)

研究科・課程の専用施設がある場合に1点（注）各区分において、該当する人員･件数がない場合は、点数は0点とする。

−17−

表２７
点

整

率

13 点

数

調

130

%

12

120

11〜 10

110

9〜

8

100

7〜

6

90

5
4
3
2

80

1

40

0

0

70
60
50

（２）法科大学院支援経費〔対 象〕
法科大学院を設置している大学〔算定方法〕① Ⅰの３．大学院教育研究高度化支援メニュー群の１の(１)「教育研究拠点大学院重点経費」の〔算定方法〕のアの(a)の数に１人当たり２，５０９，０００円を乗じた額（α）を算定する。
② 当該研究科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に１人当たり１２２，０００円を乗じた額（β）を算定する。
③ （α）と（β）の合計額に、表２８により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分ごとの点数の合計点に応じ、表２９により得られる調整率を乗じた額を増
額する。
表２８
区

1

2

分

点数

94〜106％未満

4点

収容定員に対する在籍学生数の割合

88〜94％未満,106〜112％未満

3

82〜88％未満,112〜118％未満

2(4点満点)

76〜82％未満,118〜124％未満

1

76％未満,124％以上

0

32％以上

2点

32％未満

0

6人未満

4点

6〜8人未満3

入学者に対する実務等の経験を有する者又は法学未修者の割合(2点満点)

3

担当教員数に対する在籍学生数の割合(4点満点)

4

8〜10人未満2

10〜12人未満

1

12人以上

0

担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合

25％以上

4点

20〜25％未満

2(4点満点)

20％未満

0

5

「専門職大学院等教育推進プログ
ラム」法科大学院における教育方
法・内容の開発・充実での単独採
択の有無(2点満点)「専門職大学院等教育推進プログラム」法科大学院における教育方法・内容の開発・充実に単独で採択されている場合に2点

6「専門職大学院等教育推進プログ
ラム」法科大学院における教育方
法・内容の開発・充実での共同採
択の有無(1点満点)「専門職大学院等教育推進プログラム」法科大学院における教育方法・内容の開発・充実に共同で採択されている場合に1点（注1）各区分において、該当する人員･件数がない場合は、点数は0点とする。
（注2）３において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員を用いる。

−18−

表２９
整

率

17〜15 点

150

%

14〜13

140

12〜11

130

点

数

調

10〜 9

120

8〜 7

110

6〜 5

100

4

90

3

80

2

70

1

60

0

50

２ 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費（１）看護師養成〔対 象〕
看護師養成学部等を設置している大学等〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり１９，５００円を乗じた額に、表３０の卒業者数（当該年度の前年度卒業者数とする。）
に対する看護師従事者数（保健師、助産師を含む。）の割合による調整率を乗じた額を増額する。
表３０ 調整率調
整率
看護師従事者の割合
100〜 90 %120 %89〜 80100
79〜 608059以下60（２）特別支援学校教員等養成〔対 象〕
特別支援学校及び小学校・幼稚園教員養成のための教育を行っている大学等〔算定方法〕
当該教員養成に係る学部等ごとの卒業者数に学生１人当たり７，１００円を乗じた額に､表３１の卒業者数（当該年度の前年度卒業者数とする。）に対する資格取得者数の割合による調整率を乗じた額を増額する。
表３１ 調整率特 別 支 援 学 校 教 員
小学校・幼稚園
資格取得者の割合
調 整 率
資格取得者の割合
調 整 率
60 %
100 %
100〜 60 %100〜 70 %80
40
59〜 4069〜 5060
20
39〜 20
49以下
40
19以下

（３）社会福祉士等養成〔対 象〕
保育士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士養成のための教育を行っている大学等〔算定方法〕
当該大学等のうち、社会福祉・児童福祉教育を実施している学部等ごとの卒業者数（当該年度の前年度卒業者数とする。以下同じ。）に学生１人当たり１１，０００円を乗じた額に、学部等の卒業者数に対する保育士・介護福祉士については資格取得者数、社会福祉士・精神保健福祉士については指定科目修得者数の割合に基づき表３２により調整率を乗じた額を増額する。
表３２ 調整率
資格取得者・科目修得者の割合
調 整 率
100〜 60 %100 %59〜 4080
39〜 20
60
19以下
40

−19−

Ⅴ 定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援
１ 定員割れ改善促進特別支援経費〔対 象〕
当該年度の学校単位（大学院を除く）の収容定員充足率が５０%超１００%未満であり、経営の効率化や学校規模の適正化（学部・学科の改組転換、入学定員の変更等）など経営改善に向けた計画を作成し実施する大学等〔専門委員による審査〕
採択候補校の選定に当たって専門委員による審査を行う。
採択校に対しては、原則として連続する５か年を限度に増額する。ただし、３年経過後に中間評価を行う。
〔算定方法〕
当該大学等の採択された年度における収容定員に基づき、表３３により増額する。ただし、同一
法人内において複数の大学等が採択された場合は、所要の調整を行うものとする。
表３３
収 容 定 員増額10,000 千円
200以下 人12,000201〜
500
14,000501〜 1,000
16,0001,001〜 1,500
18,0001,501〜 2,000
20,0002,001以上−20−