第4号様式

2生都地第485号

申請団体名

二本松自治会

代表者
役職・氏名

会長

大森和幸

助成金交付決定通知書
令和2年4月29日付文書により貴団体から申請のあった令和2年度地域の底力発展事
業助成金について、下記のとおり助成金の交付を決定する。
令和2年7月8日
東京都知事

小池百合

記

1

助成事業名

AED取り扱い知識の習熟と防災意識の高揚

2

3

助成金交付決定額
金 200，000円 （うち概算払請求上限額金0円）

交付の条件（1）申請の撤回

助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、この交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、この交付の決定の通知受領後14日以内に申請を撤回することができる。
（2）助成金概算払分の請求
助成事業者のうち、申請時に助成金の概算払を希望し、この交付の決定の通知により概算払上限額の決定を併せて受けた者は、交付の決定の通知を受領後、速やかに知事に対し概算払分請求書を提出しなければならない。
（3）事情変更による決定の取消し
知事は、この交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（4）変更承認申請
助成事業者は、次のアからりまでの一に該当するときは、あらかじめ知事に変更承認申請書を提出し、承認を受けなければならない。ただし、ア及びイに掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。
ア 助成事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
受付番号：2・2・78

イ 助成事業の内容を変更しようとするとき。
り 助成事業を中止又は廃止しようとするとき。
（5）事故報告

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由、遂行の見通し等を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（6）状況報告

助成事業者は、知事から助成事業の遂行状況等について報告を求められたときは、速やかに書面により報告しなければならない。
（7）事業の遂行命令

ア 知事は、（6）に規定する報告及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第2項の規定による調査等により、助成事業がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行すべきことを命じる。
イ 知事は、助成事業者がアに規定する命令に違反したときは、助成事業者に対し、助成事業の一時停止を命じることがある。
り 知事は、イにより助成事業の遂行の一時停止を命じた場合において、助成事業者がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までに採らないときは、（13）ア（オ）の規定により、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（8）公表義務

助成申請者は、助成事業を実施するに当たり、当該事業が東京都による助成事業である旨を公表し、また、適当な方法により表示しなければならない。
（9）実績報告

ア 助成事業者は、助成事業が完了したとき、又は当該事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに実績報告書に次に掲げる書類を添付して知事に報告しなければならない。
（ア）決算書（イ）領収書（ウ）成果物（ェ）（8）に規定する公表を行ったことが分かる資料
イ 共同実施又は連携実施する助成事業が完了したとき、又は当該事業の中止若し
くは廃止の承認を受けたときは、助成事業者は、アの実績報告書に実績報告内容確認書を添付して知事に報告しなければならない。
（10）助成金の額の確定

知事は、（9）の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、当該助成事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
（11）助成金概算払分の精算

助成事業者のうち、（2）の規定により助成金の概算払請求を行った者は、（10）の規定による通知を受領後14日以内に概算払支払精算書を提出しなければならない。
（12）是正のための措置

ア 知事は、（10）の規定による審査の結果、助成事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し当該助成事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。
イ アの規定による命令により必要な措置をした場合においても、（9）に定める実績報告は行わなければならない。
（13）決定の取消し

ア

知事は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

（ア）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

了￣ 、

（イ）助成金を他の用途に使用したとき。
（ウ）助成事業を中止又は廃止したとき。
（ェ）都の承認を受けずに助成事業に要する経費の配分又は助成事業の内容を変更したとき。
（オ）その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）に基づく命令に違反したとき。

（カ）交付を受けた団体（代表者、役員又はその構成員を含む。）、共同実施団体又は連携先団休が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
イ アの規定は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。
（14）助成金の返還
ア 知事は、（3）又は（13）の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
イ 知事は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返遠を命ずるものとする。

（15）違約加算金及び延滞金
ア 助成事業者は、（13）ア（ア）、（イ）、（ェ）」（オ）及び（カ）の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10．
95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
イ 助成事業者は、助成金の返達を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年10・95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（16）違約加算金の計算
ア 助成金が2回以上に分けて交付されている場合における（15）アの規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。
イ（15）アの規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（17）延滞金の計算（15）イの規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（18）経費区分及び帳薄等の整理保管
助成事業者は、助成事業に関する経理については、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。
（19）取得財産等の管理及び処分助成事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、■この助成事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
また、助成事業の完了後から耐用年数を満了するまでの間、知事の求めに応じて、使用状況を報告することとする