７2013

Vol.187

平成28年に迎える創立90周年に向けて整備が進むキャンパス。
充実した教育・研究環境、そして地域との交流の場が生まれています。
写真提供：学校法人 大正大学（東京都豊島区）

CONTENTS
平成25年度 私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点……………………………………… 2
経営判断指標の概要と活用のポイント………………………………………………………………… 4
平成24年度版 自己診断チェックリストをご活用ください ………………………………………… 5
連載⑳ 「魅力あふれる学校づくりを目指して」「繋がり」をテーマとした地域共創まちづくり事業で魅力創り…………………………………… 6
インターネットによる情報提供サービスをご活用ください………………………………………… 8
標準給与基礎届書………………………………………………………………………………………… 9
災害にあったとき／私学共済ホームページをご活用ください………………………………………10
海外診療／「限度額適用認定証」の交付申請…………………………………………………………11
夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―………12
私学事業団の直営宿泊施設………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

第187号
平成25年7月1日

助成業務

平成二十五年度

私立大学等経常費補助金◆

当該支援事業に選定された大学等については︑一般補助及び特別補助において︑次の⑴及び⑵のとおり増支援を強化するため︑補助単価を倍増

三 解散命令のあった学校法人が設置する大学からの学生の受入れに関する取扱い︵一般補助における取扱い︶し︑支援します︒

当該支援事業に選定された大学等

解散命令のあった学校法人が設置す額します︒

に対して︑﹁教育研究経常費﹂︵教員る大学から二十四年十月二十五日以降⑴ 一般補助経費・学生経費︶の一〇％程度に相に学生を受け入れた場合︑当該学生数
当該支援事業に選定された大学等減﹂に関し︑算出基礎である学生数にに対する在籍学生数の割合による増に つ い て は︑﹁学 部 等 ご と の 収 容 定 員

当する額を増額します︒

地域の発展を重層的に支える大学づくに対して︑タイプごとに取り組み状⑵ 特別補助りに積極的に取り組む大学等を支援し

学 習 機 能 の 強 化 な ど︑ 特 色 を 発 揮 し︑

地域貢献︑社会人の受け入れ︑生涯二﹁特色を発揮し︑地域の発展を重層的 に 支 え る 大 学 づ く り﹂
︵地 域 特 色型︶︵一五〇大学等︶

配分方法の主な変更点
平成二十五年度私立大学等経常費補助金の算定にあたり︑配分方法等の一部を見直すこととしています︒
主な変更点は次のとおりです︒

私立大学等改革 総 合 支 援 事 業

ならないように取り扱います︒

算入しないなど︑補助金算定上不利と

ただし︑﹁地域特色型﹂については︑を怠り︑当初の減額事由が再発した場の取り扱いについて︑管理運営の改善

校法人等に対する翌年度以降の補助金

より補助金の減額や不交付となった学︵五︶ に 基 づ き︑ 管 理 運 営 不 適 正 等 にを受けていない場合に限ります︶を有

省から拠点認定を理由とした財政支援︵た だ し︑ 当 該 年 度 に お い て 文 部 科 学

研究拠点として認定されている施設て文部科学大臣による共同利用・共同

従前の支援に加え︑当該年度におい一 大学院等の機能の高度化への支援︻拡充︼
研究施設運営支援

特別補助

合や報告内容が虚偽である場合は︑直私立大学等経常費補助金取扱要領四ちに減額率を強化することができるもする大学等について︑当該研究施設の障がいのある学生の受入れに対する支援︻単価変更︼

二大学等で策定している大学改革や経

二 未来経営戦略推進経費︻内容変更︼

営改善計画などを踏まえ︑企画・教務・

障がいのある学生が学びやすい環境

所要経費に応じた定額を支援します︒のとします︒

一 減額又は不交付の措置をとった年
度の翌年度以降の取扱い

一般補助況に応じて定額を増額します︒の質的転換や︑特色を発揮して地域の以下の⑴及び⑵の両方に該当する大学ます︒

発展を重層的に支える大学づくり︑産等は支援対象校となりません︒﹁大 学 力﹂ の 向 上 の た め︑ 大 学 教 育

業界や国内外の大学等と連携した教育

玉 県︑ 千 葉 県︑ 東 京 都︑ 神 奈 川 県︑

⑴ 当該大学等の主たる所在地が︑埼的に取り組む大学改革の基盤充実を図

愛知県︑京都府︑大阪府及び兵庫県研究など︑私立大学等が組織的・体系るため︑
経常費︵一般補助・特別補助︶・収容定員八︑〇〇〇人以上の大学の都府県であること︒

三﹁産業界など多様な主体︑国内外の大 学 等 と 連 携 し た 教 育 研 究﹂
︵多 様
な連携型︶
︵一〇〇大学等︶等であること︒⑵

設備費・施設費︵文部科学省執行︶を一体として重点的に支援します︒◆ 当該支援事業は︑次の一〜三の各タイプごとに︑その取り組み状況に応じて選定します︒一大学等が複数のタイプに申請することも可能です︒

多様な主体︑国内外の大学等と連携し産業界等とのミスマッチ解消︑世界一﹁建学の精神を生かした大学教育の質向上﹂︵大学教育質転換型︶︵二五〇大学等︶た教育研究に積極的に取り組む大学等を整備し︑修学機会を確保するために︑財務面での大学改革等を支える職員のを支援します︒

で活躍する人材育成など︑産業界など

学修時間の確保︑学業に専念できる
学教育の質向上に積極的に取り組む大各大学等における合理的配慮に対する

環境整備など建学の精神を生かした大学等を支援します︒

2

能力向上を図るための組織的・持続的・援します︒⑴ 震災の影響による学生数に関する

二

東日本大震災に対応した支援

定額の負担を行う減免等奨学制度を産業界等と連携して︑産業界が一なった場合でも︑補助金の交付の対部等が収容定員充足率五〇％以下と特定被災区域に設置されている学年度も継続して実施します︒の安定的教育環境の整備への支援を今大学等や︑被災地域で被災した大学等対象とした授業料減免等を行っている

東日本大震災により被災した学生を実施している場合について︑産業界象とします︒また︑特定被災区域に⑴ 授 業 料 減 免 事 業 等 支 援 経 費︵震 災取扱い

委員の審査による採択制とし︑採択設置されている定員割れ学部等につ⑵ 産学合同スカラーシップ︵新規︶された場合︑原則として五か年を限度等の負担額に応じた定額を支援する

いては︑収容定員充足状況に応じた

計画的な取り組みを行う大学等を支援に︑定員規模に応じた一定額を支援しとともに︑産業界等の負担に加えて増減率の算定にあたり︑二十二年度します︒

ます︒また︑三年を経過した後に中間大学等も減免等の負担を行っているの増減率を下限とします︒

等を整備することとし︑授業料減免

事業の根拠規程や対象学生の基準

分︶評価を実施します︒
場合は︑大学等の負担額の二分の一事業等︵震災分︶を実施している場

合に︑事業費の三分の二を上限に引う休学により︑修業年限を超えて在修上・学生生活上の支援等適切な教育きなかった学生で卒業延期が認めら卒業要件を満たしながらも就職でき続き支援を行います︒

り組みごとの所要経費等に応じて引整備に向けた取り組み等に対し︑取被災三県︵岩手県・宮城県・福島県︶⑵ 被災私立大学等復興特別補助

き続き支援を行います︒

四 解散命令のあった学校法人が設置する大学からの学生の受入れに関する取扱い︵特別補助における取扱い︶

籍している学生について︑増減率のに所在する大学等に対して︑安心・的 配 慮 を 行 っ て い る 場 合 に つ い て は︑れた者については︑補助金の計算上被災地へのボランティア活動に伴二十五年一月二日以降に受け入れた

算定上不利にならないよう取り扱い

安全な教育研究環境の整備や新入生

取扱い⑵ 学生のボランティア活動に関するを支援します︒

昨年度まで実施の定員規模の適正化等により経営改善に取り組む大学等及び経営基盤強化に貢献する先進的な取り組みを実施する大学等への支援については︑新規支援は行わず︑経営改善に取り組む大学等にかかる継続分につ学生に対し︑受け入れ大学等において︑ます︒

三 授業料減免及び学生の経済的支援
体制の充実︻拡充︼受け入れ学生数に単価を乗じた額を支いてのみ︑引き続き支援します︒

既修得単位の認定や転学生に対する履

経済的に修学困難な学生に対する授

援します︒

補助金課

特別補助

七三〇六〜七三〇八☎〇三︵三二三〇︶
七三〇〇〜七三〇二

一般補助

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

も含め学生が安心して学べる環境の業料減免等事業及び卓越した学生に対⑶ 就職困難な学生に関する取扱い

する授業料減免等事業に取り組んでい〇〇〇万円を超えた額を翌年度の補を 除 き 寄 付 金 支 出 に つ い て は︑ 三︑国又は地方公共団体に対するもの

る取扱い⑷ 寄 付 金︵震 災 義 援 金︶ 支 出 に 関 すの増減率を算定する際に不利になら応る大学等に加え︑特色ある経済的支援

災 対

ないように取り扱います︒

震方策︵学内ワークスタディ︑産学合同
スカラーシップ︶を実施している大学等についても支援します︒⑴ 学内ワークスタディ︵新規︶
学内の多様な教育支援活動︵ピアサポーター︑学生チューター等︶や☎〇三︵三二三〇︶
七三〇三〜七三〇五

助金基準額から減額できることになっていますが︑﹁震災義援金支出﹂

東日本大震災に伴う配分上の配慮
二十四年度に講じた東日本大震災にで会計処理されたものについては減一︵学 内 で の 大 学 業 務 支 援 等︶ に 従 事

伴う配分上の配慮事項について︑今年額対象としません︒

当該学生の社会性向上に資する活動
する学生に対し︑給付的な支援事業度も継続します︒継続する取り扱いは

hojokin@shigaku.go.jp

七三〇九〜七三一一を実施している大学等について︑一次のとおりです︒

Ｅメール〇〇万円程度を上限に所要経費を支

助成業務

3

第187号
平成25年7月1日

助成業務

具体的な分析方法

経営判断指標の概要と活用のポイント
はじめに

破綻要因のひとつとなる資金ショー

二か年以上赤字である①教育研究活動のＣＦが三か年のうち状態を概括的に診断するツールとしトを回避するため︑まずは︑教育研究

経 営 判 断 指 標 は︑ 学 校 法 人 の 経 営て﹁学校法人活性化・再生研究会︱最を受け︑私学事業団では︑二十四年三が︑三か年のうち二か年以上赤字であ込 み を 使 っ て 算 出 し た 教 育 研 究Ｃ Ｆ

学生数等から推計した今年度の決算見

そ こ で︑ 直 近 二 か 年 の 決 算 実 績 と︑いるかが重要となります︒

シュ・フロー︶でプラスを生み出せて

活 動 の 結 果︑ ど の 程 度 Ｃ Ｆ ︵キ ャ ッ

終報告﹂︵平成十九年八月︶において︑初めて提示されました︒
その後︑中央教育審議会大学分科会﹁中 長 期 的 な 大 学 教 育 の 在 り 方 に 関 す
る 第 四 次 報 告﹂︵二 十 二 年 六 月︶ に お

月に指標の見直しを行い︑本事業団のれば︑﹁はい﹂となります︒

ける﹁経営判断指標の精緻化﹂の提案

ホームページで公表しました︒

負債が超過している②外部負債と運用資産を比較して外部
この場合︑ＣＦの赤字補てんのため

今回は︑経営判断指標をよりご活用
いただくために︑その特徴や判断のポＡ １ 〜 Ｄ ３ ま で の 一 四 種 類 に 区 分 し︑態 を︑ 良 好 と 考 え ら れ る 方 か ら 順 に︑図︶の各質問の結果に基づき︑経営状

経営判断指標は︑
フローチャート︵下在保有している運用資産について︑教至るまでの年数です︒具体的には︑現﹁耐 久 年 数﹂ と は︑ 資 金 シ ョ ー ト に③耐久年数により三つに区分

めて厳しい財務状況と判定されます︒

も運用資産を取り崩さざるを得ず︑極C2

イント等について解説します︒

さらに﹁正常状態﹂︵Ａ１〜Ａ３︶
︑﹁経

育研究ＣＦの赤字分の補てんや外部負

C3

正常状態

イエローゾーンの予備的段階

Ａ1

D1

いいえ

はい

Ａ2

D2

いいえ

はい

Ａ3

Ｂ0

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ3

Ｂ4

D3

C1

イ

６

帰属収支差額※７が３か年※２のうち２か年以上赤字である
耐久年数により３つに区分
つに区分
耐久年数に
ア：4年※６未満 イ：４※６〜10年未満
0年未満 ウ：10年以上
ウ： 0年以上

いいえ
はい３

100％未満※５

修正前受金保有率

いいえ

イ

いいえ
はい

はい

ウ

ア

に運用資産を取り崩すうえ︑運用資産

営困難状態︵イエローゾーン︶﹂︵Ｂ１

債の返済による資金流出を予測した場を超える過大な外部負債返済のために〜Ｂ４及びＣ１〜Ｃ３︶
︑﹁自力再生が経営判断指標の区分

極めて困難な状態︵レッドゾーン︶
﹂︵Ｄ

は︑改組

合︑
何年後に枯渇するかを見ています︒
最も厳しいＤ判定となる

１〜Ｄ３︶の三つに大きく分類しています︒

外部負債 と運用資産 を比較して外部負債が超過している

ウ

ウ

ア

イ

ア

イエローゾーン

レッドゾーン

５
いいえ
はい

いいえ
はい

外部負債を約定年数又は10年以内に返済できない
４
※４

※３

２

教育研究活動のCF※１が３か年※２のうち２か年以上赤字である
1

第187号
平成25年7月1日

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）

７

黒字幅が10％未満か

8

積立率※８が100％未満か※１：教育研究活動のCF＝教育研究活動CF収入（学納金収入＋前受金収入―前期末前受金＋手数料収入＋一般寄付金収入＋補助金収入（施設除く）＋資産運用収入＋事業収入＋雑収入）―教育研究活動CF支出（人件費支出＋教研費支出＋管理経費支出＋借入金等利息支出）※２：３か年とは、一昨年度、昨年度の決算実績及び今年度決算見込みの３か年を指す※４：運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定預金（資産）※５：修正前受金保有率＝運用資産÷前受金※３：外部負債＝借入金＋学校債＋未払金※６：原則として修業年限を基準に設定する。例えば、大学法人の場合は「４年」、短大法人の場合は「２年」となる※７：帰属収支差額＝帰属収入―消費支出※８：積立率＝運用資産÷要積立額（減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金）

4

低限必要な年数として︑修業年限を基転換等の改革の成果が現れるまでに最ゾーンの予備的段階となります︒

ち︑二か年以上赤字の場合は︑イエロー

確にした︑抜本的な経営改善計画の策性があるため︑早急に期限と目標を明

平成二十四年度版

自己診断チェックリストを

帰属収支差額が黒字でも︑黒字幅がご活用ください一〇％未満の場合は︑基本金組入相当

平成二十四年度版の自己診断チェッ

定が求められます︒

金ショートする可能性があるかで判断があり︑早急に金融機関との調整︑遊

クリスト﹁大学・短期大学編︵大短編︶﹂⑦黒字幅が一〇％未満かします︒ と は︑改革の準備・実施・の黒字が生じておらず︑消費収支が均

休資産処分︑不採算部門の募集停止等

及 び﹁高 等 学 校 編︵高 校 編︶
﹂ を︑ 事

準に︑大学法人の場合は四年未満に資経過をみる時間的な余裕があると思わ衡しないと考え︑Ａ３となります︒

を含む抜本的対応が必要といえます︒
＊

＊ ＊

＊

四年未満で資金ショートする可能性○﹁Ｄ１〜Ｄ３﹂

れる一〇年を基準に判定します︒⑧積立率が一〇〇％未満か合は︑過去の資金蓄積が不十分として︑

供 ▼﹁自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 平 成
ムページ▼経営支援・情報提供▼﹁私候を早期発見するための︑いわば学校

本チェックリストは︑経営悪化の兆二十四年度版﹂に掲載しています︒
立学校運営の手引き﹂▼﹁私学の経営

経営判断指標の詳細は︑事業団ホー

業団ホームページ▼経営支援・情報提④外部負債を約定年数又は一〇年以内
ここでは︑まず︑外部負債を教育研
Ａ２となり︑積立率が一〇〇％以上の運用資産が︑要積立額より少ない場

究ＣＦの黒字分で約定どおり返済して場合は最も良いＡ１となります︒に返済できない

いった場合︑運用資産がマイナスになることがあるかを判定します︒

法人の﹁健康診断書﹂です︒財務比率

務比率等に関するチェックリスト﹂
と︑

評価と対応
経営判断指標でＢ１〜Ｄ３となった

なお︑この手引きでは︑学校部門単組織体制等について定性的なチェック等により定量的なチェックを行う﹁財ている場合︑外部負債超過額︵外部負場合には︑改善へ向けた対応が特に求位 の 経 営 判 断 指 標 も 掲 載 し て い ま す︒

を行う﹁管理運営等に関するチェック

分析と経営改善計画︵平成二十四年三債と運用資産の差額︶を︑教育研究Ｃ

められます︒各判定における対応の目

学 校 法 人 の 経 営 状 態 の 把 握・ 分 析 に︑﹂をご参照ください︒
月改訂版︶

Ｆ の 黒 字 分 で 返 済 す る と 仮 定 し︑﹁外安は以下のようになります︒

次に︑外部負債が運用資産を超過し部 負 債 超 過 額 ÷ 教 育 研 究Ｃ Ｆ の 黒 字
運用資産がマイナスになる︑又は右んが︑自己診断チェックリスト等を活現状では経営困難状態ではありませう経営改善の取り組みへの支援及びまた︑本事業団では︑学校法人が行

本チェックリストを︑経営上の問題るようにしています︒

いう三つの視点から多角的に評価できリストでは︑絶対︑相対︑趨勢評価とリスト﹂で構成されています︒○﹁Ａ１〜Ｂ０﹂の計算結果が一〇年を超過する場合に用し︑問題が生じている部分がないか

様々な情報の収集・提供業務を行って点の分析や︑学内の共通理解を得るた﹁経 営 判 断 指 標﹂ を 積 極 的 に ご 活 用 く分﹂が︑一〇年超かを判定します︒

は︑負債が過大と判断し︑③で耐久年を定期的に把握し︑対応策をとることいます︒こちらも併せてご利用くださめのツールとして︑学園一体となった資産を先食いしているため︑資金繰り

負債﹂
︑﹁運用資産不足﹂のいずれかの

ま す が︑﹁本 業 が 赤 字﹂︑
﹁過 大 な 外 部

問い合わせ先︵私学事業本部︶

私学経営情報センター

また︑財務比率等に関するチェック数の判定をすることになります︒

が必要といえます︒

い︒詳しくは︑本誌五月号八頁の﹁私が厳しいといえ︑Ｂ１のイエローゾー

問題を抱えていることになるため︑経私学経営情報センター☎〇三︵三二三〇︶七八三二

ださい︒⑤修正前受金保有率一〇〇％未満

学経営情報センターが行うサービスのンとなります︒

営改善計画を策定し︑問題部分の解消☎〇三︵三二三〇︶
七八二七
shien@shigaku.go.jp

経営支援室

Ｅメール

shien@shigaku.go.jp

経営支援室

問い合わせ先︵私学事業本部︶

経営改善にご活用ください︒⑥帰属収支差額が三か年のうち二か年に努めることが重要となります︒

Ｅメール

ご案内﹂をご覧ください︒

以上赤字である○﹁Ｃ１〜Ｃ３﹂
一〇年未満で資金ショートする可能ＣＦ が黒字でも︑帰属収支差額が直一〇年以上資金がもつ状態ではあり○﹁Ｂ１〜Ｂ４﹂

近二か年と今年度見込みの三か年のう

助成業務

5

運用資産が前受金より少ない場合に第187号

は︑次年度に使うべき前受金分の運用

平成25年7月1日

存在意義が多少異なるとはいえ︑社会教育と研究の場であり︑企業とはその⑤ＴＳＲによる大学運営④ミッションに基づく学風の醸成です︒この分野は︑私たち教職員が全ンに目的︑目標を明快にした上で︑教的存在として︑公益に資する組織であ育・研究組織︑さらには事務部局別に力で取り組むべきものです︒具体的取すなわち︑大学の社会的責任という

ブレイクダウンし︑個々の取り組みにり組みについては︑中期マスタープラ

観点で大正大学がすべての活動を行う

ついても定量的︑定性的な目標を掲げる点で同様であり︑満足を提供すべきにあたって︑すべての人たちが指標とています︒また︑点検・評価活動によっ

ステークホルダーも明快です︒

において中期マスタープランを策定しする概念がＴＳＲであり︑大学にかか生きられる人となる︵自灯明︶

真実を探究し︑自らを頼りとしてして対処するよう求められる時代になひとつとして加えられ︑社会的責任と連携への取り組みは大学の主な活動のシステム化された運営体制です︒

ＰＤＣＡサイクルを稼働させるためにこのように︑ＴＳＲマネジメントはける﹁５つの社会的責任﹂の第三項目

能や︑地域振興︑活性化︑コミュニティ

6

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して﹁繋がり﹂をテーマとした
地域共創まちづくり事業で魅力創りました︒この中で︑建学の理念を現代

わる社会的責任を認識しつつ︑行動し正博

大正大学は文字通り︑大正十五︵一的に表現した﹁４つの人となる﹂を教柏木九二六︶年に創立された︑私立大学の育ビジョンとして掲げ︑教育活動の指て︑目標と現実とのギャップを測定し︑事務局長

中では比較的長い歴史を持った大学でていくこと︑そのことが︑大学の発展

学校法人 大正大学

す︒ 大 乗 仏 教 の﹁智 慧 と 慈 悲 の 実 践﹂標としました︒それは︑を建学の理念とする仏教系の大学であ生きとし生けるものに親愛のここ

フィードバックさせようとするもので一

とらわれない心を育て︑正しい生りました︒このような経過の中で︑四す︒

き方をできる人となる︵中道︶年前からＴＳＲマネジメントシステム

ろを持てる人となる︵慈悲︶共に生き︑ともに目標達成の努力の構築を開始し︑二十二年度に具体的地域社会への貢献ができる人となる︵共生︶そのシステムとは︑大学運営についに﹁特色ある地域・社会貢献﹂がありところで︑中期マスタープランにおて﹁３つの経営基盤﹂と﹁５つの社会な骨格ができあがりました︒

考え方であり︑私達は教育活動のなか

つ︑本学独自の取り組みを通して︑特ます︒そこには﹁本学のこれまでの社

定の地域︵エリア︶やステークホルダー的責任﹂の二つに分類することから始①安定した財務基盤

でこれを具現化する努力をしなければ②人材の確保会貢献活動の歴史と実績を尊重しつ
営目標についても﹁首都圏文系大学にまります︒﹁３つの経営基盤﹂とは︑
お い て ス テ ー ク ホ ル ダ ー か ら の 期 待︑に対して大学のなしうる連携活動や貢また︑﹁５つの社会的責任﹂は︑献を行っていく﹂ことがうたわれてい①優れた教育・研究活動であり︑これらは経営者である理事会③教育・研究環境に向けて約束しました︒
ンと運営目標を掲げるに至った原点

再生などの地域課題に組織的に取り組ます︒
は︑ＣＳＲ︵企業の社会的責任︶から②充実した学生生活

むことを意味しています︒

このように社会に向けて教育ビジョ

発想されたＴＳＲ︵大正大学の社会的③特色ある地域・社会貢献

すなわち︑生涯学習拠点としての機責任︶の概念によるものです︒大学はが担保すべき条件です︒

信 頼︑ 満 足 度№ １ を 目 指 す﹂ と 社 会なりません︒また︑大学の中期的な運これらは大乗仏教思想の中核となるの四つからなっています︒

四

三

二

り︑アクセスはＪ Ｒ山手線巣鴨駅から一駅の都営三田線西巣鴨駅から徒歩二分︑また池袋︑板橋︑王子からも近距離にあり︑立地の良さも﹁売り﹂のひとつとなっています︒

ＴＳＲマネジメント

教育・研究に加えて社会貢献︑地域につながるものであると考えます︒

連載 ⑳
大正大学では平成二十一年︑理事会

旧本館の車寄せをモチーフにした正門

第187号
平成25年7月1日

意 味 の 愛 称︶﹂を二十四年四月に開設

台︵お う だ い︶ ＝ 巣 鴨 の 高 台 と い う

めに﹁鴨台プロジェクトセンター︵鴨その実績をさらに充実・発展させるた

活 動 を 行 い︑ 実 績 を 残 し て き ま し た︒

定のもと幾多の共同調査や教育・研究との連携︑協働に関しては︑個々の協

これまで︑地元自治体である豊島区を行っています︒

し︑ボランティア学生の派遣業務など

本学は事務担当校として被災地と連携

ク︶﹂︵現在加盟校二三校︶が設立され︑﹁東 北 再 生 私 大 ネ ッ ト３ ６︵サ ン リ

ア 活 動 を 行 い ま し た︒ 昨 年 三 月 に はの教職員︑学生が組織的にボランティ

直後に宮城県南三陸町で延べ一五〇名

内拠点としての役割です︒本学は震災域配布用と販売用に分割されてＮＰＯていきます︒花は毎月入れ替わり︑地るＮＰＯ法人や︑事業法人がかかわっ

プロジェクト運営には︑本学が支援す

こ の プ ロ ジ ェ ク ト は 企 画 さ れ ま し た︒

いを感じ︑心を潤すことができればと︑

節ごとの花を飾り︑人々が季節の移ろ山道を﹁すがも花街道﹂と称して︑季これにちなんで本学の前を通る旧中

様々なイベントが開かれる予定です︒

は 地 域 と の 交 流 の 場 と し て 開 放 さ れ︑さらに︑御堂の前庭約三︑〇〇〇平米され︑聖観自在菩薩を安置しています︒

会津にある﹁さざえ堂﹂を模して建築大学ならではの知的資産を活用したした︒て対応することができるようになりま

域社会との交流が︑学部の垣根を越え

ターは︑重要な役割を担っています︒

協力しており鴨台プロジェクトセン

れ︑本学は企画・運営などに全面的に修センター︵一般社団法人︶が建設さ三陸町﹂を実現するために︑現地に研

また︑本年三月には﹁学生が集う南ティアが花づくりを手伝うこととなりた︑休日や休暇を利用した学生ボラン

民の協力を得て栽培する予定です︒まは︑宮城県南三陸町に農園を作り︑町収益活動を行います︒一方で花づくり

法 人 が 地 域 活 動 を︑ 事 業 法 人 が 販 売︑ます︒

柏木 正博︵かしわぎ まさひろ︶
大 正 大 学 事 務 局 長︒ 教 務 部 長︑事業推進部長等を経て平成二十年より現職︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇り組んでいくことを約束したいと思い本格化し︑文化として定着するまで取振興支援に向けた取り組みはこれから﹁繋 が り﹂ を テ ー マ と し た 本 学 の 地 域

時 に︑ 地 場 産 業 を お こ し て い き ま す︒

つながり︑まちに活力が生まれると同

これらの事業により︑大学と地域がしました︒これによって︑これまで学

地域貢献︑仏教系大学ならではの人生

被災地住民との密接な意見・情報交部︑学科︑科目単位で行われていた地における叡智の学びの場として︑地元換を行い︑長期的な展望のもと︑他大また本学では︑今年五月に仏教文化ます︒

から大きな期待が寄せられています︒

していきたいと考えます︒

すがも花街道プロジェクト
こうした背景のもと︑大学全体を総括するテーマを持った取り組みを計画
しています︒それは﹁すがも花街道プ
ロジェクト﹂です︒
巣鴨はかつて花や野菜の種を街道沿いで販売していました︒また︑花づく
り︑特に菊の栽培が盛んで︑毎年︑江戸 一 の 菊 ま つ り が 行 わ れ て い ま し た︒
施 設﹁す が も 鴨 台 観 音 堂﹂︵通 称

地蔵通りと庚申塚通りは宗教文化の香り高い街道ですが︑仏教は特に花を大台さざえ堂︶が落慶しました︒これは

鴨切にし︑愛します︒

今後多くの花で彩られる予定の庚申塚通り側

学との連携によって力強い支援を継続

学びの場であると同時に、地域との交流の場でもある「光とことばのフェスティバル」

さらに特筆すべきは︑全学を挙げて取り組んでいる東北復興支援活動の学

助成業務

7

第187号
平成25年7月1日

平成25年５月に落慶した地域の新たなランドマーク
である仏教文化施設「すがも鴨台観音堂」

特別な分析データについては︑直接本

なお︑本システムでは対応できない

事業団ホームページ▼助成業務▼学

事業団にご連絡いただければ︑作成・Ⅱ 私学情報提供システム︵平 成 二 十 五 年 度 利 用 開 始︶ に よ り︑

校法人ポータルサイト▼﹁私学情報提た各種資料を﹁私学情報提供システム﹂
大学・短期大学・高等専門学校・高等

提供いたしますので︑併せてご利用く◎

資金収支計算書

◎

◎

◎

◎

財務比率表

◎

◎

◎

◎

注１：◎印のあるものは、ダウンロード可能です。ただし●印は大学、短期大学（高専含みます）法人のみです。

注２：出力オプションに○印のあるものは、合算、1法人当たり、1学校当たり等の選択が可能です。

ダウンロードができるデータは集計値及び自学校法人等のみで、他の学校のデータはダウンロードできません。

注３：条件設定に○印のあるものは、都道府県別、系統別、規模別等の条件設定による絞り込みが可能です。

私学情報室

注４：詳細な定型帳票種別については、操作マニュアルをご覧ください。

8

助成業務

インターネ ッ ト に よ る
情報提供サービスを
ご 活 用 く だ さ い

ださい︒

また︑本システムは︑セキュリティ

供システム﹂よりアクセスしてくださの確保のため︑別途本事業団から発行

私学経営情報センター

い︒

自学校法人の情報のほかに全国の学する認証情報が必要となります︒ご利☎〇三︵三二三〇︶
七八四六・七八四七

学校・中等教育学校・中学校・小学校

私学事業団では︑私立学校の財務状
校法人︑私立学校の合算値や学生等一用に当たっては︑ポータルサイト内に法人を対象に提供しています︒
況︑教育条件等を把握するため︑大学・
人当たり平均値等︑また系統別︑規模ある操作マニュアルをご覧ください︒

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

短期大学・高等専門学校・高等学校・別等に絞り込んだ情報を定型的な帳票◎○︵Ｐ Ｄ Ｆ 形 式︶ で 出 力 す る こ と が で き○

中等教育学校・中学校・小学校法人を○対 象 と し て﹁学 校 法 人 基 礎 調 査﹂ を︑

●

ます︒

●

特別支援学校・幼稚園・専修学校・各○提供している情報は次のとおりです○

種学校法人・その他法人・個人立の学◎︵下表参照︶
︒◎

路︑納付金に関連するもの等︶

消費収支計算書○学生等関係︵学生等数︑卒業生進◎調査により収集した情報を基に︑次◎校を対象として 学｢校法人等基礎調査 ｣を実施しています︒◎○教職員関係︵教職員数︑専任教職

教 職 員 関 係●の提供サービスをインターネットを通今日の私学財政貸借対照表

員給与に関するもの等︶○財務関係︵貸借対照表︑消費収支◎

じて行っています︒学校法人の経営課
題の把握︑計画的な財政運営の一助と計算書︑資金収支計算書︑人件費

方 法

◎

◎

支出内訳表︑財務比率表等︶

利 用

行物と同一内容︶

務状況について集計・分析した刊設置する学校法人・学校部門の財○今日の私学財政︵全国の大学等を◎Ⅰ 学校法人概要情報
事業団ホームページ▼助成業務▼﹁学 校 法 人 情 報 検 索 シ ス テ ム﹂ よ り 閲
覧してください︒検索方法の詳細につい て は︑ 同 ペ ー ジ の﹁利 用 の 手 引 き﹂◎

財務比率一覧表

して︑ぜひご利用ください︒

Ⅰ 学校法人概要情報の提供
学校法人及び設置する私立学校の概要情報を︑次の内容で提供しています︒
理事長・学長等名︑郵便番号︑所○法人名︑学校名︑学部名︑学科名︑在地︑電話番号︑認可年月日︑男
女校別ほか

Ⅱ 私学情報提供システムによるをご覧ください︒

◎

○
○

○

◎

○

人件費支出内訳表

○

◎

◎

◎

○

◎

○

資金収支計算書

◎

◎

係

◎

○

◎

○

消費収支計算書

○
◎

関

◎

●

○
◎

務

◎
学 生 等 関 係

卒業生進路状況表●●
年齢別平均給与一覧表

○

◎

◎
◎

○

学生・生徒・児童・幼児数◎
教員・職員数

◎
◎
◎

学部等
法人
単年度 5か年 12か年

○
◎

条件
設定
帳票内容の単位
年度範囲

学校

学生等募集一覧表

高･中･ 大・短
小のみ のみ
学生等納付金一覧表

出力
オプション
出力帳票名（PDF）
データ区分

貸借対照表

財

各種分析資料の提供
収集した情報を様々な角度で分析し私学情報提供システムによる提供データ一覧（主な帳票のみ）

第187号
平成25年7月1日

き は︑﹁基 礎 届 書﹂ は 改 定 前 の 給 与②七月以後に差額支給が実施されるとる場合は﹁加入者異動報告書﹂を提ください︒氏名・生年月日を訂正すて も︑﹁基 礎 届 書﹂ は 訂 正 し な い での記載内容に誤りがあっ②﹁基礎届書﹂出してください︒

を 報 告 す る こ と と な っ て い る た め︑を提出してください︒

訂正の必要はありません︒

出してください︒③昨年度の定時決定から︑年平均額に立書や同意書等の提出も必要となりました︒要件に該当する場合は︑申提出後に給与額を訂正する場合

明したときは︑誤って記入した人の①八月十日までに給与月額の誤りが判よる保険者決定の仕組みが導入され以前にさかのぼって資格取得が確認さまた︑六月二日以後に五月三十一日

業務部 資格課︱七月十日締め切り︱

標 準 給 与 基 礎 届 書
提出はお済みですか

六月中旬に学校法人等に送付した
れ た 加 入 者 に つ い て は︑ 別 途︑﹁基 礎礎届書﹂と一緒に送付した通知文﹁平の記載にあたっては︑﹁基④﹁基礎届書﹂といいます︶は︑掛金や給付の算定基ます︒
意用紙︶を添えて﹁基礎届書﹂を再

成二十五年標準給与の定時決定の実﹁標準給与基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂

分のみ訂正理由を記入した文書︵任ただし︑所属学校変更の場合は︑前度 提 出 し て く だ さ い︵
﹁基 礎 届 書﹂

施について﹂を参照してください︒

届書﹂を送付します︒
任校の加入者番号で処理ができるたの上部余白に﹁訂正分﹂と朱書きし﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ き 決 定 さ れ た 標

確認通知書の送付の提出は必要になります︒⑤七十五歳以上の在職者も﹁基礎届書﹂てください︶︒

判明したときは︑﹁給与訂正申出書﹂②八月十一日以後に給与月額の誤りが課まで請求してください︒

らダウンロードするか︑業務部資格

ジ︹様式用紙等のダウンロード︺か※﹁基礎届書﹂は私学共済ホームペー

め︑後任校に改めて﹁基礎届書﹂は送磁気媒体による報告の場合付しません︒

礎となる標準給与の月額を決定する大切なものです︒正確に記入し︑期限内に必ず提出してください︒

提出期限 七月十日
提 出 先 私学事業団
業務部 資格課

磁気媒体により﹁基礎届書﹂を送付するときは︑加入者番号・生年月日に誤りがないか確認のうえ︑必ず私学共機 能 で 媒 体 チ ェ ッ ク を 行 っ た う え で︑

▼磁気媒体での申請︺の磁気媒体作成

度磁気媒体で提出されますとデータ②により訂正を行ってください︵再誤りが判明した場合も︑前記①及び③磁気媒体で報告した﹁基礎届書﹂に続きをしてください︒

内容に誤りがある場合は︑訂正等の手額等の内容を確認してください︒確認を九月中旬に送付しますので︑給与月

準給与については﹁確認通知書︵２︶﹂

チェック後に出力される﹁標準給与基を提出してください︒﹁基 礎 届 書﹂ に 記 載 さ れ て い る 加 入

礎届の磁気媒体による報告送付状﹂を済ホームページ︹事務担当者コーナー

者は︑資格取得年月日が平成二十五年に支障をきたす場合があります︶︒

基礎届の対象者

五月三十一日以前で︑六月一日現在加

添付して送付してください︒①六月以前に差額支給が実施されたとき は︑ 改 定 後 の 給 与 で﹁基 礎 届 書﹂

①固定的給与に変動があり︑標準給与の月額が二等級以上増減したときは︑別途﹁標準給与改定届書﹂を提出してください︒

することになりますので︑必ず提種の給付金や将来の年金にも影響

九月以後の掛金だけでなく︑各﹁基礎届書﹂の提出がないと⁝入者として確認している人です︒

が未提出の場合は︑至急提出してくだ

消 し て く だ さ い︵﹁資 格 喪 失 報 告 書﹂

資格喪失年月日を記入し︑二重線で抹し た と き は︑
﹁基 礎 届 書﹂ の 備 考 欄 に記載されている加入者が資格喪失を

さい︶
︒

共済業務

9

その他の注意事項

第187号

さかのぼってベース改定︵ベースアップ等︶をした場合

平成25年7月1日

また、災害見舞金付加金を決定した人には、災害見舞品のカタログを送付しますので品物を選び同封の「災害見舞品連絡書」でお申し込みください。
業務部 短期給付課

災害見舞金

▲

▲

▲

▲

▲

申し込み資格
加入者期間が引き続き１年以上の人
貸付額標準給与の月額の６か月分相当額の範囲内（限度額200万円）
貸付利率
年2.00％（平成25年７月現在の特例利率です）
申し込み手続き貸付申込書及び借用証書に、公的機関が発行するり災
証明書を添付し、学校法人等を経由して申し込んでください。
申込受付期間
災害発生日以後６か月以内です。

広報班

四か月分のカレンダーに共済業務の共済業務スケジュール

掲載しています︒と私学事業団からお送りした通知文を広報相談センター

私学共済ホームページをご活用ください

私学共済ホームページ︵ http://www.
︶ に は︑ 加 入 者 や 事
shigakukyosai.jp/
務担当者の皆様の役に立つ様々な情報を掲載しています︒﹁事 務 担 当 者 コ ー ナ ー﹂ に は︑ 次 のスケジュールを掲載しています︒毎月八月については十六日に更新する予定

ようなコンテンツがあります︒

事務担当者用ログインページです︶︒

二十五日に更新します︵平成二十五年
事務担当者の皆様のための専用ペー

入者向広報﹁レター﹂の送付状に掲載

ユーザー名・パスワードは五月号の加的な期間︵郵送期間を除きます︶及び処てから本事業団で処理するまでの標準

学校法人等からの届け出を受け付け

標準処理期間ジ で す︒ ロ グ イ ン の 際 に 必 要 と な るしました︒ご不明な場合は︑郵送しま理後に送付するものを掲載しています︒

すので広報班までご連絡ください︒
このページには︑﹁事務の手引﹂︑﹁私標準処理期間は︑書類に不備がない

場合の目安の期間です︒＊

私学共済ホームページには︑この他＊共済業務に関わる年間・月間の主﹁様 式 用 紙 等 の ダ ウ ン ロ ー ド ﹂ や 広 報＊

学共済ブック﹂︑﹁連絡会テキスト﹂等をＰＤＦ形式で掲載している他︑次の業務カレンダーを掲載しています︒

また︑な事務の概要を確認できます︒

誌のバックナンバーを掲載している

・業務カレンダー

問い合わせの多い内容をＱ ＆Ａ形式

せていく予定ですので︑ぜひご活用くがあります︒掲載内容は︑随時充実さ﹁刊 行 物﹂ な ど︑ い ろ い ろ な コ ー ナ ー

お知らせ

ださい︒

で掲載しています︒

事務担当者の皆様へ向けたニュース

10

共済業務

加入者（任意継続加入者を除きます）が、水震火災その他の非常災害にあったために、資金を必要とするときに貸付けします。
【請求方法】「災害見舞金・災害見舞金付加金請求書」に「災害状況明細書」を添えて請求してください。
災害見舞金請求書の証明欄に市区町村長、消防署長又
は警察署長の証明を受けるか、り災の程度が明記されたり災証明書を必ず添付してください。
また、「災害状況明細書」は、支給額の算出の基になりますので、住居や家財の現状や損害の状況をできるだ
け詳しく記載してください。
【支給額】
住居又は家財が３分の１以上焼失又は滅失した場合
は、損害の程度に応じて標準給与の月額の0.5〜３か月分の災害見舞金と災害見舞金の60％相当額の災害見舞金付加金を、住居又は家財が５分の１以上３分の１未満
焼失又は滅失した場合は、標準給与の月額の0.5か月分の災害見舞金付加金を支給します。

福祉部 貸付課

災害貸付

加入者やその被扶養者（任意継続加入者を含みます）
が、台風や水害、火事などの非常災害により、住居や家財に５分の１以上の損害を受けたときは、災害見舞金や災害見舞金付加金が請求できます。

第187号
平成25年7月1日

災害にあったとき

海外診療
海外旅行には﹁海外診療報酬︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ を 持
参しましょうます︒

交付申請

は﹁一部負担金払戻金﹂等とともに学は 二 割︶ 支 払 っ て も︑
﹁高 額 療 養 費﹂

な お︑ 窓 口 で﹁限 度 額 適 用 認 定 証﹂

七十歳未満の人が医療機関等で受診﹁限度額適用認定証﹂の次の書類を医療機関別︑入院・外来したときの窓口負担を軽減します●請求方法

別︑受診した月別に分けて︑学校法人②海外診療報酬︵医科・歯科︶明細書

療費を支払うことは大きな負担となり

しかし︑一時的でも窓口で高額な医●時効

入院・手術など高額な医療費の負担が生じると思われるときは事前に︑﹁限度額適用認定申請書﹂に所定の事項を﹁限度額適用認定証﹂は必要ありません︒

で自己負担限度額が確認できるため﹁高齢受給者証﹂
七十歳以上の人は︑●七十歳以上の人の受診りません︒

益となったり給付金の請求漏れにはな

手続き不要︶で支給しますので︑不利校法人等を経由して︑自動払い︵請求の提示ができず︑自己負担を三割︵又等を経由して︵任意継続加入者は直接︶提出してください︒

医療機関等の窓口で支払った医療費

業務部 短期給付課

発病又は負傷の原因︑加入者証をた場合︑﹁高額療養費﹂﹁一部負担金払︵保険診療分︶の自己負担が高額になっ①療養費・家族療養費等請求書使用できなかった理由として具体的

業務部 短期給付課

な渡航目的︵留学・出張・観光など︶

現地で診療した医師から詳しい診ますので︑七十歳未満の人が受診する

海外では加入者証等が使用できない
ため︑緊急を要し︑やむを得ず受診しを必ず記入してください︒

戻金﹂﹁家族療養費付加金﹂
を︑後日学校たときは現地で医療費を全額支払うことになります︒このような場合は︑後療内容の証明を暦月ごとに受けてく支給します︒【一般者の事例】 総医療費 500,000円の自己負担限度額
80,100円+（500,000円−267,000円）×１％＝82,430円＊「限度額適用認定証」を提示しなかったときの窓口自己負担は150,000円（３割）となります。
＊「一部負担金払戻金」等は後日学校法人等を経由して送金されます。

法人等を経由して送金します︒

日療養費・家族療養費を請求することださい︒

際に﹁加入者証﹂等とともに﹁限度額請 求 に あ た っ て は︑
﹁海 外 診 療 報 酬

記入内容は必ず邦訳し︑邦訳者の記入・押印のうえ︑学校法人等を経由

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）ができます︒︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ の 提 出 が 必 要適用認定証﹂を窓口に提示すれば︑受しています︒に支払うことにより︑窓口負担を軽減する金額を︑私学事業団が医療機関等

こ の 制 度 は︑﹁高 額 療 養 費﹂ に 相 当

払えばよいことになります︒

己負担限度額︶までを医療機関等に支診 者 は﹁高 額 療 養 費 算 定 基 準 額﹂︵自氏名及び住所を記入してください︒

付してください︒

受診した医療機関発行の原本を添④領収書︵原本︶

く記入してください︒

内容︑支払金額及び通貨単位を詳し

国名︑診療年月日︑具体的な診療③外国診療記録書になりますので︑海外へ出かける際には﹁海外診療報酬︵医科・歯科︶明細書﹂を持参してください︒
なお︑治療目的の渡航や現地での健康診断については支給対象となりません︒●支給額の算定
海外で受診した場合︑治療にかかっし て 申 請 し て く だ さ い︒ 申 請 用 紙 は︑続き給付を受ける権利は︑医療機関に医●﹁限度額適用認定証﹂の交付申請手容を国内での保険診療の基準に置き換

療費を支払った日の翌日から二年でジ︹様式用紙等のダウンロード︺か

このため︑実際に海外で支払った金

私学共済ホームページ︹様式用紙等の※①〜③の用紙は私学共済ホームペー額より支給額が大幅に少なくなる場合す︒請求漏れのないよう注意してくだ

ダウンロード︺からダウンロードできた金額がそのまま療養費の支給額に反があります︵支給額が一〇分の一以下

さい︒

映されるわけではありません︒診療内になることもあります︶︒

共済業務

11

35,400円

低所得者（加入者本人が市町村民税非課税者等）

150,000円+（総医療費−500,000円）×１％

上位所得者（標準給与の月額が53万円以上）

80,100円+（総医療費−267,000円）×１％

般一

らダウンロードできます︒

第187号

えて算定し︑その七割に相当する額を

平成25年7月1日

平成25年7月1日

第187号

夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―
福祉部 保健課
加入者（任意継続加入者を含みます）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等は、全国の宿泊施設やレジャー施設等で、利用料金の補助・割引を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。
詳しくは「私学共済ブック 2013〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。（）内は「私学共済ブック 2013〔保健・宿泊編〕」の該当ページです。

施設内容

契約施設を利用するときに補助券が使用できます（私学事業団の直営施設では使用で」の巻末に綴じ込んであきません）。補助券は「私学共済ブック 2013 〔保健・宿泊編〕
りますので、切り取って必要事項を記入のうえ使用してください。
なお、一部割引のみで補助券が使用できない施設があります。
厚生施設（121〜160ぺ一ジ）

健康増進宿泊施設（174〜190ぺ一ジ）

遊園地、プール、ゴルフ場など

ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設は直接予約をする。
①各宿泊施設へ直接予約をする。
②利用施設の受け付けで利用する人全員の「加入②利用施設の受け付けで利用する人全員の「加入者証」「加入者被扶養者証」等を提示する。
者証」「加入者被扶養者証」等を提示し、必要事③補助券は必要事項を記入し、支払いの際に提出項を記入した補助券を提出する。
する。

補助内容

・１人１泊につき１枚使用できます。
施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異 ・連泊での使用は２泊が限度です。
なりますので、「私学共済ブック 2013 〔保健・宿 ・補助額は１枚につき2,000円となります。
泊編〕」で確認してください。
・旅行代理店やインターネットによる予約の場合、補助券が使用できない場合があります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（169〜170ぺ一ジ）

長距離フェリー（対象会社は５社）（170〜171ぺ一ジ）①大人２名以上又は大人と子供併せて２名以上で 大人２名以上で同一旅程をとること
同一旅程をとること

利用条件②次のいずれかの施設へ宿泊すること
・私学事業団の直営宿泊施設（172〜173ページ）
・健康増進宿泊施設（174〜190ぺ一ジ）
・私学事業団が会員契約をしている宿泊施設（161〜167ページ）
・文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（191〜196ページ）
・購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の協定宿泊施設③指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地とし、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも201km以上（発着が同じであること）

割 引 率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま
ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、 す。ただし、一部１割引きのフェリー会社（太平片道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっ 洋フェリー）や区間もあります。
ぷなど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。

利用方法①「バカンスクーポン購入申込書」又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」を私学事
業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除きます）共済業務課に請求してください。
②取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の支店・営業所の窓ロで①の申込書と「加入者証」「加入者被扶養者証」等を提出し、きっぷを現金で購入してください。

※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2013 〔保健・宿泊編〕」169〜171ページをご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。
※支払い方法は現金のみになります。

12

共済業務

厚生施設・
健康増進宿泊施設

平成25年7月1日

第187号

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆様への福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やお食事会といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、修学旅行や謝恩会などの各種学校行事など、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

共済業務

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴〒060‑0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（261）5311（代表）http://www.hotelgp‑sapporo.com

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴

宿 婚 宴

宿 宴

〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

宿 宴〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

宿 宴

鎌倉「あじさい荘」〒248‑0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25‑4☎0467（22）3506

宿 宴

葉山「相洋閣」〒240‑0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040‑1☎046（875）7300

宿 婚 宴

宿 婚 宴

〒602‑0912

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル
龍前町605番地☎075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp‑kyoto.com

宿 宴〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201

宿 婚 宴〒532‑0004 大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp‑osaka.com

宿 婚 宴

広島ガーデンパレス〒732‑0052 広島市東区光町1‑15☎082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp‑hiroshima.com

宿 婚 宴

福岡ガーデンパレス〒810‑0001 福岡市中央区天神4‑8‑15☎092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp‑fukuoka.com

宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していた
だくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済
ホームページ〔しがくのやど〕をご利用ください。

〒460‑0003 名古屋市中区錦3‑11‑13☎052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp‑nagoya.com

13〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

大阪ガーデンパレス

箱根「対岳荘」〒920‑0918 金沢市尾山町6‑40☎076（232）1239
http://www.kenrokusou.com

宿

軽井沢「すずかる荘」

京都「白河院」

湯河原「敷島館」

金沢「兼六荘」

宿

志賀高原「やまゆり荘」

京都ガーデンパレス〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）6211（代表）☎03（3813）6290（宿泊予約）
http://www.hoteIgp‑tokyo.com

名古屋ガーデンパレス

宴 …宴会・会議〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎0269（34）2102〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5☎022（299）6211（代表）http://www.hotelgp‑sendai.com

東京ガーデンパレス

婚 …婚礼

宿 宴
しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成25年7月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第187号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は原則１割負担ですが、標準給与の月額が28万円以上の場合は３割負担となります。
ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額
適用の条件に該当する場合は、申請により１割負担となります。
６月１日現在３割負担となっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等あてに送付しました（任意継続加入者は自宅あてに送付）。
該当する場合は、
平成24年分の収入額が確認できる「平成25年度所得証明書」を添付し、７月22日（月）必着で提出してください。
なお、高齢受給者基準収入額適用の条件に該当しない
場合は、提出の必要はありません。
【短期給付課】

共済定期保険の配当金を送金しました
平成24年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、24年10月１日現在加入している人に対して、配当金の保険料振替口座に６月26日（水）付けで送金しました。
コース名

配当率

家族年金コース

47.59％

医療保障コース

47.40％

学校加入コース

47.59％

貸付けの申し込み締め切り日にご注意ください
８月２日送金の申し込み締め切り日は７月12日（金）となります。通常の締め切り日（毎月15日）が土・日・祝日のときは繰り上がりますので、注意してください。
【貸付課】

平成25年版「事務の手引」、「レター」7月号等の送付
平成25年版「事務の手引」、加入者向広報「レター」7
月号等を7月初旬に学校法人等あてに送付しました。送
付部数は5月末現在の加入者数です。部数が不足している場合は、広報班までご連絡ください。
【広報班】「住宅貸付団体信用生命保険制度事務の手引」の改訂版を作成しました
団信制度の概要や手続きについてまとめた「住宅貸付団体信用生命保険制度事務の手引」の平成25年６月改訂
版を「レター」７月号に同封しました。
【貸付課】

7 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金 ５月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ６月分定期償還期限10日（水）

貯金 払込期限（必着）
資格 「標準給与基礎届書」提出期限12日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
17日（水） 資格 「共済制度学校法人等調査｣ 提出期限22日（月） 貸付 貯金 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り【保健課】

25日（木） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

特定保健指導利用券の有効期限29日（月）
平成24年度の「特定保健指導利用券」の有効期限は、25年７月31日となりますので、有効期限までに、指定実施機関にて「初回面接」を受けてください。 【保健課】

住宅貸付の申し込みの際には団体信用生命保険の加入をお勧めします
団体信用生命保険は、住宅貸付を借り受けている加入者が償還中に死亡又は高度障害になった場合、生命保険会社が本人に代わって貸付金残高を支払う制度（任意加入）です。安心してマイホームに住み続けるために、住宅貸付を申し込む際にはぜひご加入ください。
【貸付課】

31日（水）

掛金 ６月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 ８月22日送金申し込み締め切り
掛金 ６月分納期限

8 月の共済業務スケジュール
２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ７月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木） 貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成25年7月1日

第187号

INFORMATION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

委員の就退任のお知らせ◆共済運営委員会
退

任

佐

藤

敏

彦

（平成25年５月８日付）
退

任

新

任

大

場

一

川

上

裕美子

人

井

上

健

治

公

江

小

岩

利

夫

佐

藤

正

茂
吉

清

水

良

一

中

村

順

治

平

方

邦

行

山

田

かづひこ

（平成25年５月31日付）（平成25年５月30日付）

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）金融機関の合併に伴う取り扱い「私学情報資料室」のご案内

みずほコーポレート銀行とみずほ銀行が平成25年7月1日付けで合併し、「みずほ銀行」に統合されました。これに伴い、私学事業団（助成業務）で扱う以下の振込指私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では大学、短期大学法人の規程集、自己点検・評価報告書、
学校案内など私立学校の図書資料を収集整理し、学校法定口座の銀行名が変更になります。

人関係者の閲覧用に提供しています。
規程集については、調べたい規程を名称により検索することも可能です。制度等の見直しや規程改正をお考え

ただし、銀行名以外の変更はありません。
【振込指定口座】の際、ぜひご利用ください。

１．助成業務の貸付金の償還
２．受 配 者 指 定 寄 付 金
３．学 術 研 究 振 興 基 金旧）みずほコーポレート銀行

本店↓新）みずほ銀行

本店○ 「みずほコーポレート銀行」と記載された振込通知
書は、10月末までみずほ銀行で取り扱いができます。
○ その他、該当する学校法人等における支店名・口座番号に変更がある場合は、各業務の担当者にお問い合わせください。
融資部 融資課☎03（3230）7869〜7871
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp
助成部 寄付金課☎03（3230）7317・7318
Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

15

私学経営情報センター 私学情報室☎03（3230）7846・7847
Ｅメール center@shigaku.go.jp

会計処理のご質問・ご相談等を承っています
私学経営情報センターでは、会計処理をはじめ、私学経営全般にわたる事項についてご質問、ご相談を承っています。ぜひご利用ください。
また、東日本大震災にかかる義援金や奨学金等の処理に対するご質問についてもお受けしています。
私学経営情報センター 私学情報室☎03（3230）7846・7847・7838
FAX03（3230）8727
Ｅメール center@shigaku.go.jp※Eメールでのご質問は、お名前・所属・連絡先をご記入ください。

平成25年7月1日

第187号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

京都で過ごす夏の特選宿泊プラン
貴船川床・夕涼みプラン

９月30日まで◆１泊２食（貴船川床での夕食・ホテルでの朝食付）◆
２名１室

１名様：15,400円

３名１室

１名様：14,400円※土曜・休前日、7月14日〜7月16日、8月16日は上記料金より1,000円の割り増しとなります。
※2名様からの受け付けとなります。
貴船お食事（イメージ）

・ホテル出発18：00→貴船での夕食→ホテル帰館21：00頃（送迎付き）
・チェックインは17：30まで。キャンセル・変更は前日の15：00までとなります。
・雨天・増水時は、貴船現地建物内でのお食事となります。あらかじめご了承ください。

12月27日まで・平日限定プラン

新島八重ゆかりの京を巡るプラン
１名１室 １名様：8,500円

2名１室 １名様：8,000円◆１泊朝食＋新島旧邸見学 ◆3名１室 １名様：7,000円

今、話題の新島八重の旧邸をご見学いただけるプランです！
・休館日、お盆期間、11月などご見学いただけない日がございます。
・９月・12月は上記の料金より、割り引きとなります。
・ご予約はご見学の１週間前までとさせていただきます。詳しくは当館フロントまでお尋ねください。

新島旧邸（写真提供：同志社大学）〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地
☎075
（411）
0111（JR「京都」駅から地下鉄烏丸線で「丸太町」駅下車、徒歩８分）
http://www.hotelgp-kyoto.com

融資事業のご案内

平成 2 5 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成25年７月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.5

0.9

0.7

1.6

1.0

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
25年度融資のご希望については、現在受付中です。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.9

0.6
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

7月号（VOL．187）平成25年7月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16