参考（改正後全文）
社援発第０４１７００１号
平 成 ２０ 年 ４ 月 １ ７ 日
第一次改正、第二次改正
第三次改正、第四次改正
省

略

第
七
次
改
正
社 援 発 0613 第 ７ 号
令 和 ５ 年 ６ 月 13 日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について

厚生労働省所管一般会計に係る補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等（以下「財産処分」という。）を行うに当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第２条第３項に規定する補助事業者等にあっては、同法第２２条に規定する厚生労働大臣（同法第２６条により、地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生（支）局長」という。）に事務が委任されている場合は地方厚生（支）局長。以下同じ。）の承認が、同法第２条第６項に規定する間接補助事業者等にあっては、同法第７条第３項の規定により付した条件に基づく厚生労働大臣又は地方厚生（支）局長の承認が必要となる。
これらの承認について、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社
会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとし、今般「厚生労働省所管一
般会計補助金等に係る財産処分承認基準」が別添１のとおり定められた。
平成２０年４月１日以降に申請を受理したものについては、原則としてこの承認基準に

基づき承認事務を行うので御了知いただくとともに、貴管内市（区）町村及び社会福祉法
人等に対し、貴職よりこの旨周知されるよう配意願いたい。
また、この承認基準の施行に当たっては下記に留意されたい。
なお、平成１２年３月１３日社援第５３０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知、平成１２年３月１３日社援施第１５号厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長、社会・援護局施設人材課長、老人保健福祉局老人福祉計画課長、児童家庭局企画課長連名通知、平成１６年４月６日雇児発第０４０６００２号、社援発第０４０６００４号、老発第０４０６００１号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知及び平成１６年４月６日雇児総発
第０４０６００２号、社援基発第０４０６００１号、障企発第０４０６００１号、老計発
第０４０６００１号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、障害保健福祉部企画課長、老健局計画課長連名通知は廃止する。

記１

財産処分を行う場合には、適正化法の趣旨及び補助金等の補助目的にかんがみ、当該財産処分により地域の保健、医療、雇用、福祉等におけるサービス提供、人材育成等のための社会資源に不足を生じないこと、施設等の利用者又はサービスの受益者である住民への配慮が十分に行われていることなど、厚生労働行政施策の円滑な実施に支障が生じるものではないことをあらかじめ確認するとともに、地域住民の理解を得るよう、十分に配意願いたい。

２

平成２０年３月３１日において既に承認申請を受理しているが、本日において承認を行っていないものについても、この承認基準に基づき対応することとする。

３

本日において既に承認を行っているが納付金の国庫納付を命じていないもののうち、財産処分の日が平成２０年４月１日以降であるものについては、この承認基準に基づき納付金額を算定することとする。

４

この承認基準について、社会・援護局所管一般会計補助金等に関し、社会・援護局長が定める特例は別添２のとおりである。

別添１
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準
第１ 趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以
下「適正化法」という。）第 22 条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補
助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。以下同じ。）の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、その判断を尊重し、対応することとする。
第２ 承認の手続
１

申請手続の原則補助事業者等が財産処分を行う場合には、厚生労働大臣（適正化法第 26 条により事務委任されている場合は地方厚生（支）局長又は都道府県労働局長。以下「厚生労働大臣等」という。）に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。間接補助事業者等が財産処分を行う場合には、当該間接補助事業に係る補助事業者等に対し財産処分の承認申請を行い、申請を受けた補助事業者等は、厚生労働大臣等に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
なお、厚生労働大臣等の承認を受けて財産処分を完了したときは、完了から１ヶ月以内に、別紙様式３により厚生労働大臣等に財産処分が完了した旨の報告を行う。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。

譲

渡：補助対象財産の所有者の変更。

交

換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお、設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。

貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。

取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。

（注２）一時使用の場合
施設の業務時間外の時間帯や休日を利用し、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、財産処分に該当せず、手続は不要である。
（注３）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続が必要である。
（注４）処分制限期間が 10 年未満である施設等への適用
処分制限期間が 10 年未満である施設又は設備についても、この承認基準に定める手続を要するが、処分制限期間を経過した場合には、この承認基準に定める手続を要しない。
（注５）適正化法の規定を準用する貸付金の貸付けにより取得した財産の処分
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和 62 年法律第 86 号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を国が無利子で貸し付ける場合における当該無利子貸付金の貸付けにより取得された財産の処分を行う場合には、社会資本整備特別措置法第５条第１項において準用する適正化法の規定に基づく財産処分の承認が必要であることから、この承認基準を適用する。
２

申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括承認事項」という。）であって別紙様式２により厚生労働大臣等への報告があったものについては、１にかかわらず、厚生労働大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事
項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
なお、第２の１の別紙様式３の提出は要しない。
(1) 地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）①

経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。以下同じ。）が 10
年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分②

経過年数が 10 年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）第３条第１項の規定に基づく
市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59号）第３条第１項の規定に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるもの(2) 災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）

（注１）地域再生法に基づくみなし承認の場合
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）の財産の処分の制限に係る承認の手続の特例規定により厚生労働大臣等の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しない。
（注２）補助財産取得時の抵当権設定
補助財産取得時の抵当権設定については、当該補助金の交付申請書に設けられた申請欄に記載することにより申請し、交付決定と同時に承認することとする。
第３ 国庫納付に関する承認の基準
１

地方公共団体が行う財産処分(1) 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
①

包括承認事項②

経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げるもの
ア

市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、厚生労働大臣等が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
イ

同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付

ウ

道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）
エ

老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等(2) 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
２

地方公共団体以外の者が行う財産処分(1) 国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件を付さずに承認するものとする。（②及び③については、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）①

包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）②

経過年数が 10 年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当
するもの

ア

転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別表に掲げる事業に使用する場合

イ

交換により得た施設等において別表に掲げる事業を行う場合

ウ

別表に掲げる事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）
エ③

国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
経過年数が 10 年未満である施設等に係る財産処分であって、上記②アからエまでに該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、厚生労働大臣等が適当であると個別に認めるもの（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）④

同一事業を 10 年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付⑤

次に該当する取壊し等
ア

道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）
イ

老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等(2) 国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
(3) 再処分に関する条件を付す場合①

再処分に関する条件を付す場合
上記(1)のうち、②（10 年以上の施設等の別表事業への使用等）、③（市町村合併等に伴う 10 年未満の施設等の別表事業への使用等）及び④（同一事業を 10
年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付）の場合（取壊し等の場合及び国又は地方公共団体への無償譲渡の場合を除く。）には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後 10 年（残りの処分制限期間が 10 年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、厚生労働大臣等の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。

②

再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを通算した期間を経過年数とみなす。
なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。

３

担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
(1) 補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの(2) 補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの（注１）第３の１(1)②イ及び２(1)④において施設等の一部を他の目的に使用する場
合は、当該部分の転用に当たるため、転用の手続を要する。
（注２）土地の財産処分の取扱いについては、原則として、当該土地に整備された施設の財産処分の取扱いと同様とする。
第４ 財産処分納付金の額
１

有償譲渡又は有償貸付(1) 地方公共団体の場合①

譲渡額等を基礎として算定する場合
ア

財産処分納付金額
地方公共団体が行う次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付

金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額。以下同じ。）に、総事業費（補助基準額を超える設置者負担分を含む。以下同じ。）に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
(ｱ)

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの地方公共団体の判断の下に行う経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は
有償貸付
(ｲ)

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの地方公共団体の判断の下に行う経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると厚生労働大臣等が個別に認める場合（市町村建設
計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）(ｳ) 同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ

上限額
残存年数納付金額（施設等にあっては、処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。以下同じ。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る。
以下同じ。）の割合を乗じて得た額を、土地等にあっては、国庫補助額をいう。以下同じ。）を上限額とする。
②

残存年数納付金額とする場合

地方公共団体が行う上記①以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付
金額は、残存年数納付金額とする。
(2) 地方公共団体以外の者の場合①

譲渡額等を基礎として算定する場合
ア

財産処分納付金額
地方公共団体以外の者が行う次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は残存簿価（減価償却後の額）をいう。以下同じ。）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に、総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
(ｱ)

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う経過年数が 10 年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、別表に掲げる事業を行う場合(ｲ)

当該事業に係る社会資源が当該地域において充足している場合に行う経過年数が 10 年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、別表に掲げる事業を行うもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると厚生労働大臣等が個別に認める場合（市町村建設計画又は合併市町村基本計画に基づくものを含む。）(ｳ) 同一事業を 10 年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ

上限額
残存年数納付金額を上限額とする。

②

残存年数納付金額とする場合
地方公共団体以外の者が行う上記①以外の有償譲渡又は有償貸付の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。

２

転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等国庫納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
３

担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同じ額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。
第５ 東日本大震災復興特別会計補助金等に係る財産処分への準用
この承認基準は、厚生労働省所管東日本大震災復興特別会計補助金等に係る財産処分に準用する。

別表（地方公共団体以外の者について国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事
業）（第３の２(1)関係）国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事業（各事業には施設を含む。）

備考（担当部局）

・医療法（昭和23年法律第205号）に規定する事業（病院、診療所、医療安全支援センター等）

医政局

・保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第19条から第22条に規定する文部科学大臣が指定する学校又は厚生労働大臣が指定する保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは都道府県知事が指定する
准看護師養成所

医政局

・地域保健法（昭和22年法律第101号）に規定する事業（保健所及び市町
村保健センター等）

健康局

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法
律第114号）に規定する事業（特定感染症指定医療機関、第一種感染症
指定医療機関、第二種感染症指定医療機関）

健康局

・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）に規定する事業健康局

・障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第28条に規定する事業（障害者就業・生活支援センター）

職業安定局

・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第38条（第45条において準用するものを含む。）及び第47条に規定する事業（シルバー人材センター、シルバー人材センター連合及び全国シルバー
人材センター事業協会）

職業安定局

・職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第13条に規定する事業（同法第31条の規定により設立された職業訓練法人である中小事業事業主団
体又はその連合団体が認定職業訓練を行う施設に限る。）

人材開発統括官

・職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の３及び第15条の７に規定する事業（職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校等）

人材開発統括官

・売春防止法（昭和31年法律第118号）に規定する事業（婦人保護施設）

社会・援護局

・生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する事業（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設等）

社会・援護局

・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項に規定する第一種社会福祉事業（授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業）

社会・援護局

・社会福祉法第２条第３項に規定する第二種社会福祉事業（生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業、隣保事業等）

社会・援護局

・社会福祉法第26条第１項に規定する公益事業及び収益事業（事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業、社会福祉士等の養成施設の経営、社会福祉事業従事者への研修を行う事業等）

社会・援護局・身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する事業（身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者社会参加支援施設）

障害保健福祉
部

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する事業（障害福祉サービス事業を行う事業
所、障害者支援施設、相談支援を行う事業所、移動支援を行う事業所、
地域活動支援センター、福祉ホーム等）

障害保健福祉
部

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する事業（精神科病院、精神保健福祉センター等）

障害保健福祉
部

・精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）に規定する事業

障害保健福祉
部

・老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する事業（老人居宅生活支
援事業、老人福祉施設及び有料老人ホーム）

老健局

・介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する事業（居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業及び介護予防支援
事業等）

老健局

・更生保護事業法（平成７年法律第86号）に規定する事業
・学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する幼稚園
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に規定す
るサービス付き高齢者向け住宅
・児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する事業（児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、児童福祉施設等）

・母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する事
業（母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業、寡婦日常
生活支援事業及び母子・父子福祉施設）
・子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に規定する事業（企業主導型保育事業）
・その他厚生労働省所管の補助金等（運営費補助金等を含む。）の対象となる事業など上記に準じるものとして、厚生労働大臣、地方厚生（支）局長又は都道府県労働局長が個別に認めるもの

各部局

別添２
社会・援護局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例

社会・援護局所管一般会計補助金等にかかる「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づく財産処分については、
原則として「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平成２０年４月１７日会発第０４１７００１号。以下「厚生労働省承認基準」という。）に基づくこととするが、以下については、この承認基準の特例によることとする。
１

財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
社会福祉施設等の補助施設等（※）であって、「多様な社会参加への支援に向けた地
域資源の活用について」（令和３年３月 31 日子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務時間内の時間帯
において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日における一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするものとする。
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用している施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用することによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手続を必要とするものであること。
※

社会福祉施設等の補助施設等
社会福祉施設等施設整備費、社会福祉施設等設備整備費国庫負担（補助）金、保健衛生施設等施設整備費、保健衛生施設等設備整備費国庫補助金（障害者関連施設に係るものに限る。）、障害程度区分認定等事業費補助金（障害者就労訓練設備等整備事
業）及び次世代育成支援対策施設整備交付金の補助事業により取得した保護施設（救護施設他）、障害（児）者関連施設（障害者支援施設・身体障害者社会参加支援施設
他）、婦人保護施設及び婦人相談所一時保護施設等、地方改善施設整備費及びに地方改善施設設備整備費補助金により取得した施設等

２

申請手続の特例（包括承認事項）
以下に掲げる財産処分については、厚生労働省承認基準第２の２に規定する包括承認事項として取り扱うものとする。

（１）地方公共団体が行う経過年数が１０年未満の社会福祉施設等の補助施設等（※）の財産処分（無償譲渡及び無償貸付に限る。）であって、譲渡又は貸付先が他の地方公

共団体又は社会福祉法人で同一事業を継続するもの。
（２）社会福祉法人が行う社会福祉施設等の補助施設等の財産処分（無償譲渡及び無償貸付に限る。）であって、譲渡又は貸付先が他の社会福祉法人又は地方公共団体で同一事業を継続するもの。
（３）経過年数が１０年以上の社会福祉施設等の補助施設等の転用（厚生労働省承認基準
別表に掲げる事業及び社会福祉法第１０６条の４に規定する重層的支援体制整備事業への転用に限る。）（４）社会福祉法人が行う補助財産取得後の抵当権の設定であって、厚生労働省承認基準
第３の３（２）の要件を満たし、かつ、以下のいずれかの要件を満たすもの。
① 独立行政法人福祉医療機構に対して補助財産を担保に供する場合② 独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対して補助財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（５）地方公共団体が行う経過年数が１０年未満の社会福祉施設等の補助施設等の一部の転用であって、次の条件をいずれも満たす場合① 転用後の用途が別表に掲げる高齢者、障害者、児童等の福祉に関する施設等（厚生労働省及びこども家庭庁所管の補助金等の対象となる事業に係る施設等に限る。）
であること。
② 当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているものとの判断の下に行うものであること。
（注）一部の転用に当たるかどうかは、転用後も当初の補助対象事業等が継続されていることで判断される。
（６）経過年数が１０年未満の社会福祉施設等の補助施設等であって、当初の補助事業を継続しつつ、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２、第７８条の２の２、第１１５条の２の２若しくは第１１５条の１２の２又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４１条の２又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５の１７に基づく指定を受けて当該指定事業を行う場合の一部の転用
３

国庫納付に関する承認の基準の特例
地方公共団体以外の者が行う経過年数が１０年以上の社会福祉施設等の補助施設等に係る財産処分であって、下記アに掲げる条件のいずれかに該当する場合又は、地方公共団体以外の者が行う経過年数が１０年未満の社会福祉施設等の補助施設等の一部の転用（※）であって、下記イに掲げる条件を満たす場合については、厚生労働省承認基準第３の２の（１)に規定されていないものについても、同項に規定するものとして取り扱うことができることとする。（いずれの場合も、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
なお、本取扱いによる場合には、厚生労働省承認基準第３の２の（３）に規定する再処分に関する条件が付されるものとする。
ア 地方公共団体以外の者が行う経過年数が１０年以上の施設等の財産処分① 転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、重層的支援体制整備事業に使用する場合② 交換により得た施設等において、重層的支援体制整備事業を行う場合③ 重層的支援体制整備事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（建て替えの場合等）
イ 地方公共団体以外の者が行う経過年数が１０年未満の施設等の一部転用
転用後の用途が別表に掲げる高齢者、障害者、児童等の福祉に関する施設等（厚生労働省及びこども家庭庁所管の補助金等の対象となる事業に係る施設等に限る。）であること。
※ 一部の転用に当たるかどうかは、転用後も当初の補助対象事業等が継続されていることで判断される。
４

社会福祉施設等施設整備資金貸付金及び保健衛生施設等施設整備資金貸付金により取得した財産の処分（保健衛生施設等施設整備資金貸付金については、障害者関連施設に係るものに限る。）
社会福祉施設等施設整備資金貸付金及び保健衛生施設等施設整備資金貸付金（以下「貸付金」という。）の貸付けを受けて取得した財産の処分を行う場合、補助金等と同様の取扱いとする必要があることから、当該承認基準の特例を準用するものとする。
ただし、貸付金により取得した財産の処分に係る事務については、地方厚生（支）局長に委任されていないので留意すること。

別表（申請手続の特例（包括承認事項）とする財産処分後の施設等・国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の施設等）
・児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、
児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
・婦人保護施設
・児童相談所
・婦人相談所
・保育所（分園を含む）
・認定こども園・小規模保育事業所
・次世代育成支援対策推進法第１１条第１項に規定する交付金に関する省令（平成１７年
厚生労働省令第７９号）第１条第２項に規定する施設

・母子・父子福祉施設
・母子健康包括支援センター
・放課後児童健全育成事業を実施するための施設
・病児保育事業所
・企業主導型保育事業を行う施設
・保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
・社会事業授産施設
・地域福祉センター
・隣保館
・生活館
・ホームレス自立支援センター
・へき地保健福祉館
・重層的支援体制整備事業を実施するための施設
・障害福祉サービス事業を行う事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労定着支
援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型
児童発達支援、保育所等訪問支援）・障害者支援施設・身体障害者社会参加支援施設
・児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター）
・相談支援を行う事業所（障害者総合支援法及び児童福祉法に規定するもの）
・移動支援を行う事業所（障害者総合支援法に規定するもの）
・地域活動支援センター
・福祉ホーム・応急仮設施設・地域移行支援型ホーム
・障害者総合支援法に規定するその他の施設
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模な介護医療院
・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・都市型軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点・地域包括支援センター
・生活支援ハウス

・緊急ショートステイ
・介護関連施設等における施設内保育施設
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

別紙様式１○○○(元号)
厚 生 労 働 大 臣○○厚生（支）局長○ ○ 労 働 局 長

第
年

月

号
日

殿

補助事業者名○○施設等施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設に係る財産処分について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 22条に基づき（＊２）、次のとおりの処分について承認を求めます。

１

２

処分の種類 （該当するものに○）（ 転用 有償譲渡 有償貸付 無償譲渡

無償貸付

交換

抵当権の設定取壊し又は廃棄処分の概要②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）①補助事業者⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

③施設名

④所在地

⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体

⑨定員

㎡

㎡

名

造
⑩国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑪国庫補助額全体円⑫総事業費⑬国庫補助年度⑭処分制限期間

⑮経過年数

円

年度

年

年

円
⑯処分の内容⑱譲渡予定額（譲渡の場合）

⑲評価額

円

３

４

⑰処分予定年月日⑳評価額の算出方法（いずれかに○）

円

定率法

・

定額法

・

不動産鑑定額経緯及び処分の理由

承認条件としての納付金 （ 有 無 ）・→無の場合 （次の承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）
１

地方公共団体

(1)→（

②ア

②イ

２

地方公共団体以外の者

(1)→（

②ｱ～ｳ

②エ

・→有の場合

５

）

②ウ
③

②エ
④

⑤ア

）
⑤イ

）

（次の承認基準の第４の１（有償譲渡又は有償貸付）の該当項目に○）(1)地方公共団体

①ア(ｱ)

①ア(ｲ)

①ア(ｳ)

②

(2)地方公共団体以外の者

①ア(ｱ)

①ア(ｲ)

①ア(ｳ)

②

添付資料
・対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

（記入要領）＊１ 「○○施設等施設整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。
＊２ 間接補助事業に係る財産処分の場合は、「第７条第３項の規定により付した条件に基づき、」と記載すること。

１

処分の種類いずれか該当するものを○で囲むこと。

２ 処分の概要(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事
業に係る施設（設備）名（例：医療施設近代化施設）を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設（定員○名）に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設（定員○名）と□□施設（定員○名）に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
社会福祉法人○○に譲渡し、同一事業・定員で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
(4)「⑲評価額」欄には、不動産鑑定額又は残存簿価（減価償却後の額）を記載し、「⑳評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。
３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５ 添付書類(1)対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

別紙様式２○○○(元号)
厚 生 労 働 大 臣○○厚生（支）局長○ ○ 労 働 局 長

第
年

月

号
日

殿

補助事業者名○○施設等施設整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設に係る財産処分の報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 22条に基づき（＊２）、次の処分について報告します。

１

処分の種類

２

処分の概要

（

転用

無償譲渡

無償貸付

②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）①補助事業者⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

交換

取壊し又は廃棄③施設名⑧建物延面積の全体

⑨定員

㎡

㎡

名

⑪国庫補助額全体円④所在地⑦処分に係る建物延面積

造⑩国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑫総事業費⑬国庫補助年度⑭処分制限期間

⑮経過年数

円

年度

年

年

円
⑯処分の内容⑰処分予定年月日

３

経緯及び処分の理由

４

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目（番号を○で囲む。）

５）

・地方公共団体→(1)①

・地方公共団体以外の者

→

(2)

(1)②

(2）

添付資料
・対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

（記入要領）＊１ 「○○施設等施設整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。
＊２ 間接補助事業に係る財産処分の場合は、「第７条第３項の規定により付した条件に基づき、」と記載すること。

１

処分の種類いずれか該当するものを○で囲むこと。

２ 処分の概要(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事
業に係る施設（設備）名（例：医療施設近代化施設）を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設（定員○名）に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設（定員○名）と□□施設（定員○名）に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
社会福祉法人○○に譲渡し、同一事業・定員で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５

添付書類(1)対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設設置者（間接補助事業者）からの財産処分報告書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

別紙様式３○○○(元号)

厚 生 労 働 大 臣○○厚生（支）局長○ ○ 労 働 局 長

第
年

月

号
日

殿

補助事業者名○○○（＊＊施設）に係る財産処分完了報告について

(元号)
年
月
日
発第
号により承認された標記の財産処分につきましては、別添のとおり完了しましたので、報告します。