よくあるご質問
1. ご 利用にあたって

Q1-2 ）

受配 者指定寄付金制度を利用するにあたり、手続き方法を教えてください。

Q1-1）

受配 者指定寄付金制度の利用を考えています。
利用要件を教えてください。

A）学校から事業団へ必要な書類を提出後、事業団より「利用開始のお知らせ」と所定の「振込依頼書」を送付します。届き次第募金開始となります。
受配者指定寄付制度の利用の申し出に必要な書類は次のとおりとなります。

A ）事業団が取り扱う寄付金は、次の（1）～（6）の要件をすべて満たすものです。

（１）「受配者指定寄付金連絡票」
書式は、事業団ホームページ「受配者指定寄付金様式一覧」から入手可能です。

（１）広く一般に募集され、次のいずれの要件をも満たし、公益性の観点から問題がないこと。
①寄付者が当該寄付により特別な利益を受けないこと。
（ただし、原則として、施設・設備、寄付講座等に寄付者名を付すことは、寄付者が特別の利益を受けることには該当しません。
）②寄付者が税制上の不当な軽減を企図したものではないこと。
③寄付者の子弟等の入学に関するものではないこと。
（２）教育の振興、その他公益の増進に寄与するための支出で、緊急を要するものに充てられることが 確実であること。
（３）税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金ではないこと。
（４）すでに事業が終了している事業に充てる寄付金ではないこと。
（５）原則として、一口の寄付金額が、2,000 円以上であること。
（６）事業団が定める「対象となる寄付事業等」に掲げる事業（ P.24 参照）のための寄付金であること。

（２）募金の目的や事業など概要がわかる寄付の募集要項等（３）前年度決算書（４）学校法人、設置校の概要がわかるもの（学校法人等基礎調査の概要等でも可）（５）学校法人が専修学校を設置している場合は、専修学校の設置課程及び授業時間数が明記された学則等（専修学校にかかる寄付金を受配者指定寄付金の対象とする場合）（６）経営計画（事業団が別途求める場合のみ）

Q1- 3 ）

初めて受配 者指定寄付金制度を利用しますが、寄付金の送 金に使 用する「振 込依 頼書」は、学 校法人へ送 付されるのに、どのくらいの期間がかかりますか。
A ） 通常、「 受配者指定寄付金連絡票」が提出されてから、概ね2 週間程度で送付いたします。既に寄付の申し出があり、お急ぎの際は事業団へご相談ください。

Q1- 4 ）

制度利用の際に、手数料 等費用の請求はありますか。
A ） 事業団が学校法人や寄付者へ手数料等費用を請求することはありません。

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Q1- 5 ）※個人の寄付者が「特定公益増進法人」に対する寄付金による税の優遇措置を受けるには、学校法人が発行する（１）特定公益増進法人の証明の写し（２）寄付金受領書が必要となります。なお、特定公益増進法人の証明の申請先は、所轄庁（文科省もしくは都道府県）となります。

受配 者指定寄付金において学 校法人の募金期間に制限はありますか。
A ） 受配者指定寄付金は、随時教育もしくは研究に必要な費用または募金に充てるための寄付を受けつけます。
ただし、学校等新設に係る受配者指定寄付金の利用については、事前にご相談ください。

校舎建設を対象に募金を開始する場 合、着工前からでも寄付の受入れはできますか。

Q1- 8）

等において全額自己財源として収納していなければならないケースなどがあり、寄付金の必要時期にあった募金スケジュール作成が必要となります。なお、事業団が 寄付金を受入れてから学校法人に寄付金を配付するまでの期間は、配付申請から１か月程度かかりますので、ご注意ください。
（３）寄付者の確保
受配者指定寄付金では広く一般に募集されている必要がありますので一社のみの寄付で設置財源をすべて賄うことのないようにしてください。
また、設置認可の審査等では、寄付者との関係等により寄付金として設置経費に算入されない場合がありますので注意が必要です。なお、設置経費として算入されない寄付者の取扱いについては所轄庁にご相談ください。

関係法令等

平成22 年10月より、法人税法の改正によって、
いわゆる「100％グループ内法人間の寄付」に
おいては、寄付金を支出した法人の当該寄付金が損金に算入されないこととなったようですが、学校法人の100％出資子会社等が当該学校法人に受配者指定寄付金制度を利用して寄付をした場合、損金に算入できますか。

（２）募金スケジュールの検討
認可申請時に設置に必要な財源を、その財源計画

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等A ） 将来の建設事業については、その実施が 確実であれば、寄付の募集は可能です。ただし、寄付金の配付申請は、対象事業への支払いが生じる時になります。

「日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度の拡充について（通知）」参照）寄
附行為の変更認可を受けた後、寄附行為変更認可書及び変更後の寄附行為の写しを事業団に提出してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q1-7 ）（１）寄附行為の変更認可
新設学校の設置に必要な財源の一部を寄付金で賄うために受配者指定寄付金を利用して募金活動する際には、募金の開始以前に新設学校の設置に係る寄付金募集を行うための寄附行為の変更認可が必要です。
（昭和62 年3月16日付け文高行第110号「学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び 法人税法上の 取扱 いについて（通知）」及び 平成11年5月24日付け 文高行第58 号

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）Q1- 6）A ） 既存の学校法人が、新設学校の設置（学部、学科等の新設を含む。以下同じ。
）の費用に受配者指定寄付金制度を利用する際の、主な留意点は次のとおりです。

利用要件と対象学校A ） 個人が寄付する場合も、受配者指定寄付金を利用し寄付金控除の適用を受けることはできますが、学校法人へ寄付者が 直接寄付のできる「 特定公益増進法人 」
への寄付の制度と同じ税制上の優遇措置となりますので、原則事業団では取り扱いません。

既存の学校法人ですが、新たな学校の設置にあたり経費の一部を寄付金で賄う計画があります。募金活動にあたり受配者指定寄付金制度を利用したいのですが、留意点について教えてください。

制度概要

個人からの寄付金は、受配 者指定寄付金の対象となりますか。

Q1- 9）※主な留意点は以上となりますが、学校等新設に係る受配者指定寄付金の利用については、通常の事務手続きと異なる部分がありますので、事前にご相談ください。

よくあるご質問A ）損金に算入できます。
平成22 年10月の改正により、一般企業等が子会社から寄付を受けた場合は「子会社側において損金に算入せず（法人税法第37 条第２項）、寄付を受けた親会社側も益金に算入しない（同法第25 条第２項）」となりましたが、学校法人においては、寄付金収入が益金とは扱われないため、同法第37 条第２項の規定の適用を受けません。

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Q1-10）幼保連携型認定こども園は受配者指定寄付制度の利用対象になりますか。
A ） 平成27 年3月31日財務省告示第104 号において、「寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損益の額に算入する寄付金を指定する件」（昭和40 年4月大蔵省告示第154 号）の一部が改正されました。
それにより、学校法人が設置する、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第77 号）第2 条第7 項に規定する幼保連携型認定子ども園が受配者指定寄付金の利用対象学校となりました。
個人、株式会社、社会福祉法人が設立する認定こども園は対象にはなりません。
なお、幼稚園を設置していない法人が、新たに認定こども園を設置する場合の制度利用は、寄附行為の変更認可が必要となります。
（ P.26 参照）

Q1-11）

新たに学校法人を設立するにあたり、受配者指定寄付金の制度を利用することができますか。
A ） 新たに学校法人を設立し、新たに学校を設置するための寄付金については、財務省が直接審査（個別指定）をするため、事業団では取り扱いません。
また、設立準備財団等を設立して学校法人を立ち上げる場合も同様に取り扱いません。
個別指定を受ける手続き等につきましては、所轄庁にお問い合わせください。

2. 対象事業について

Q2 -1）収益事業を実施する計画があります。
この収益事業の初期設備費用や運営費用を寄付金で賄うこととしていますが、対象事業とすることはできますか。
A ） 受配者指定寄付金の対象となる事業は、学校法人が 設置する学校の教育研究活動に必要な費用に係るものに限られています。よって、収益事業については受配者指定寄付金の対象事業とすることはできません。

Q2 -2 ）

前年度までに完成した校舎の建設費用を対象事業とすることができますか。

A ）受配者指定寄付金の配付事業は、当該年度に支払いの発生する事業が対象です。よって、前年度以前に校舎等の建物が 完成し、業者への支払いも完了した事業は、原則として受配者指定寄付金の対象事業とすることはできません。
ただし、業者への支払いの一部を借入金で充てた場合で、その 借入金の返済が当該年度にあれば、受配者指定寄付金の対象事業とすることが可能です。

Q2 - 3）学生寮に係る事業を対象事業とすることができますか。

A ） 教育のための施設として対象になりますが、学校法人が行う収益事業に該当する場合は対象になりません。

Q2 - 4）

教育研究資金を目的とした基金を創設し、募金を計画しています。
金融情勢等を考えて取崩し型にしたいのですが、注意すべき点はありますか。

A ） 特定者に利益をもたらすものではないこと、使用期間が３年間であること等別途要件があります。詳細は「Ｐ.19 取崩し型基金の対象となる要件」をご確認ください。

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Q2- 5）Q 3 -1）

宗教法人等公益の団体（一般的に税の優遇措置を必要としない法人）から寄付の申し出がありますが受配者指定寄付金を利用できますか。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

A ） 税の優遇措置を必要としない法人等からの寄付については、事業団が 取り扱う受配者指定寄付金の対象としておりません。ただし、寄付金が寄付者の行う収益事業からの寄付の場合は、受配者指定寄付金の利用ができます。
なお、学校法人の収益事業から、他の学校法人への寄付は、私立学校法第61条（収益事業の 停止）に抵触する恐れがあるため、受配者指定寄付金制度では取扱いません。

関係法令等

A ） 受配者指定寄付金の対象となる事業は、学校法人が 設置する学校の教育研究活動に必要な費用に係るものです。ご質問の場合、シンポジウムの主催者は学会であり、学校法人から見ると単に学校施設を提供しているに過ぎません。よって、シンポジウムの開催費用は、教育研究活動の一環に係る費用とみなされませんので、開催費用に係る寄付金を受配者指定寄付金として扱うことはできません。
なお、学校が主催するシンポジウム等は、教育研究活動の一環となりますので、「 教育研究に要する経常的経費」として受配者指定寄付金の対象事業とすることができます。

3. 寄付の受入れについて－寄付者について－

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）自校の教員が加入している学会のシンポジウムを自校で開催することになりました。
開催に係る費用について企業等法人から寄付の申し出がありましたが、対象事業とすることはできますか。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）Q2- 6）A ） 受配者指定寄付金制度は、広く一般に募集され学校法人が設置する学校の教育振興に充てられることを利用要件としております。
そのため、教育研究に要する経費として学校が管理する経常的経費の範囲で部活動へ支出するのであれば受配者指定寄付金として対象となります。
特定の部活動への寄付として学校の支出にならず部活動が自由に支出できる性格のものは「学校への寄付」とは見なせないため、受配者指定寄付金ではお受けできません。
なお、特定の個人を指定した寄付は、所得とみなされる恐れがありますので、ご注意ください。

利用要件と対象学校

A）「寄付金」とは、直接事業と関連せずに、任意に、しかも直接の反対給付を伴わないで行われるものです。法
人税法上も「寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでない」
ことが、国又は地方公共団体に対する寄付金として定められています。
受配者指定寄付金も同じ考え方で、寄付者への直接の反対給付が伴う場合は、対象事業にはなりません。
したがって、ご質問の場合、研究の成果を寄付者へ還元することが直接の反対給付とみなされますので、受配者指定寄付金の対象事業とすることはできません。

特定の部活動への活動資金として、寄付者から寄付の申し出がありました。
対象事業とすることはできますか。

制度概要

寄付講座及び寄付研究部門における教育研究の実施に伴う経費を賄うことを目的として設定される取崩し型基金を対象に、募金を計画しています。当該研究の成果を寄付者へ還元する覚書を交わしていますが、対象事業とすることができますか。

Q2 -7 ）

※税の 優遇措置を必要としない法人とは、宗教法人の他に公益法人、非営利型の法人、税の控除を必要としない任意団体等があります。

よくあるご質問

53Q 3 -2）

当校の卒業生が社長になっている企業等法人から寄付の申し出がありましたが、寄付金の受入れにあたって留意すべきことはありますか。
A ） 企業等法人の支出として寄付したものであっても、その役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者の給与とすることとされています。
（法人税法基本通達9–4–2の2）
したがって、企業として学校の教育研究に賛同したものではなく、単に社長の母校という理由だけで企業等法人が 寄付金を支出した場合は、本来社長個人が負担すべき費用を企業等法人側が負担したものと認められ、社長に対する給与と見なされることがあります。

4. 寄付の受入れについて－振 込方法について－

Q 4 -1）

複数の寄付者から入金のあった寄付金を学校法人で取りまとめて事業団に振り込みましたが、寄付金の受領日はいつになるのでしょうか。

校舎の改築工事を目的として寄付を募集していますが、当該改築工事の請負業者からの寄付を支払いに充てることはできますか。

A ） 受配者指定寄付金は事業団への寄付であるため、寄付金の受領日となる日付は、寄付金が事業団に入金された日となります。
したがって、複数の寄付者からの寄付金を取りまとめた場合、各寄付者から学校法人へ入金された日が異なっていても、学校法人が事業団へ振り込んだ日が受領日となります。
なお、事業団への振込日が、寄付者である企業等法人の寄付金を支出した日の属する事業年度（決算日）
を過ぎると、企業等法人はその年度の損金算入が認められなくなる恐れがありますので、事業団への振り込みにあたっては、企業等法人の決算期を越えないよう注意してください。

A ） 寄付金の定義は「事業に直接関係のない者に対する金銭でした贈与」とされるため、建設事業への支払いに、その請負業者からの寄付は充てることはできません。

Q 4 -2）Q 3 - 3）Q 3 - 4）

今年度入学した生徒の親が経営する企業法人から寄付の申し出がありました。
受配者指定寄付金制度の利用はできますか。
A ） 平成10 年4月16日付け文高行第367 号における「新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄付金について（通知）」により、「「学校の入学に関してする寄附金」
は寄付金控除の対象となる特定寄附金から除かれており（所得税法第78 条2 項 ）所得税基本通達78-2（入学に関してする寄附金の範囲）において、「入学と相当の因果関係にある寄附金」のことをいうものとされています。また、「 入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した」寄附金は、原則として「入学と相当の因果関係のある寄附金」であり、「学校の入学に関してする寄附金」に当たる（寄附金控除の対象とならない）ものとして取り扱うこととされている」
ため、受配者指定寄付金制度でも取扱いません。

通常、寄付金を学校法人が取りまとめて事業団へ振り込む方法をとっていますが、直接寄付者から事業団に振り込むことは可能ですか。
A ） 原則として学校法人がとりまとめての振り込みをお願いします。
決算期が間近であるなど寄付者がやむを得ない状況の場合は、寄付者からの直接振り込みをお受けしていますが、事前に必ず事業団へご相談ください。
やむを得ず、寄付者から事業団へ直接振り込みをする
場合でも、「 寄付申込書（様式１－１）」は必ず学校法人を通じて提出してください。
また、寄付者が直接事業団へ振り込む場合、寄付者の都合に合わせ振り込みが 可能となりますが、インターネットバンキングによる振り込みなど事業団所定の「振込依頼書」を使用しなかったことにより寄付先学校法人が不明となってしまったり、学校法人が寄付を把握していないといった事態が起こる場合がありトラブルの原因となります。
「振込依頼書」
を不特定多数の寄付者に配布することはご遠慮ください。
※学校法人がとりまとめて振り込む際、寄付者より一旦預かった寄付金は、「 預り金」となりますのでご注意ください。
（ P. 58「8 会計処理について」を参照してください。
）

54

Q 4 - 3）

学校法人がとりまとめて振り込む場合と、寄付者が事業団の口座に直接振り込む場合で、事業団への送付書類は異なりますか。

（２）寄付者が直接振り込む場合（やむを得ない場合に限ります）」の送付が必要です。
「寄付申込書（様式１－１）
必ず書面は学校法人を通じて送付してください。
※どちらの場合も、寄付額が1,000 万円を超える際は「確認書（様式１－２）（学校法人記入）」が必要です。

A ） 振り込 みに 応じて、その 都度「 寄付申込書（様 式1-1）」が必要となります。寄付金を2 件以上に分けて振り込む場合、同日振り込みであっても「寄付金振込報告書」と「寄付者名及び寄付金額一覧」
は振り込み件数に合わせて作成してください。

Q5 - 5）

3 年間にわたり合計で300 万円（各年度100万円の寄付を3 年間行う）の寄付の申し出がありました。
「寄付申込書（様式１－１）」の提出は１枚で構いませんか。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等A）（１）学校法人がとりまとめて振り込む場合「 寄付申込書（様式１－１）（寄付者記入）」「 寄付金振込報告書（様式１－３）「寄付者名および」
寄付金額一覧
（様式１－４）（学校法人記入）」の送付が必要です。

寄付者から年数回に分けて寄付金を振り込みたい旨の申し出がありました。
この場合、寄付する度に「寄付申込書（様式１－１）」が必要となりますか。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q5 -1）

Q5 - 4）

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）5. 寄付の受入れについて－書類の送 付方法について－A）「受配者指定寄付金に係る確認書（様式１－２）」の作成日付を記入してください。
なお、確認書の文中にある寄付申込書の日付は、該当する寄付申込書を特定するため、当該寄付申込書の作成日付を記入してください。

利用要件と対象学校

A ） 事業団から送付される「振込依頼書」
を利用して、振込依頼書に記載している銀行の本支店間の振り込みをした場合、振込手数料は発生しません。
また、地方銀行を利用して振り込みを行う場合は、静岡銀行の事業団指定口座に入金されますと、振込手数料は無料扱いとなります。
事業団の「振込依頼書」を利用せず、振込手数料が生じる場合、恐れ入りますが振込手数料は振込人の負担となりますのでご注意ください。

「受配者指定寄付金に係る確認書（様式1－2）」の右上の日付はいつの日付を記入するのですか。
寄付金の振込日でしょうか。

制度概要

事業団への振り込みにあたって振込手数料は生じますか。

Q5 - 3）A ） 振り込みに応じて、その都度「寄付申込書（様式１－１）」が必要となります。
したがって、ご質問のケースの場
合、年度ごとに寄付金額を100 万円と記載した「寄付申込書（様式１－１）」を作成のうえ提出してください。

※同一の寄付者から年度内に複数回の寄付があり、年度内の合計額が1,000 万円以上となった場合も必要です。

Q5 -2 ）

「寄付申込書（様式１－１）」の「2 寄付金払込期日」には、いつの日付を記入するのですか。

事業団の口座に寄付金を振り込み、「寄付申込書」を提出してから、「 寄付金受領書」の発行までどのくらいの期間がかかりますか。
A ）振り込み及び書類の提出後、事務手続きの都合上、通常2〜3 週間程度かかります。ただし、振り込みの多い時期はさらにお時間を頂く場合がありますのであらかじめご了承ください。
また、「寄付金受領書」は、一括して学校法人宛に送付しますので、お手数ですが、学校法人から寄付者へお渡しください。

よくあるご質問A）「２ 寄付金払込期日」に記入していただく日付は、寄付者が学校法人に寄付金を振り込む予定の日（又は振り込んだ日）となります。

Q5 - 6）

関係法令等※送金方法については、Ｑ４－２を参照してください。

55

Q5 -7 ）「寄付金振込報告書（様式1-3）」が複数件ありますが、一括して送金してもよろしいですか。
A ） 一括して送金せず、寄付金振込報告書に合わせて別けて送金してください。寄付金振込報告書に記載した金額・振込日と実際に振り込んだ金額・振込日は必ず一致するようお願いします。

Q5 - 8）

寄付者から受け取った寄付申込書の日付欄が未記入でした。
このまま事業団に提出しても差し支えありませんか。
A ） 空欄の箇所については、寄付者に記入を依頼してください。寄付申込書は、寄付者が受配者指定寄付金制度を利用するための大切な書類となります。寄付者から寄付申込書を受領した際、空欄、間違い等がないことを必ず学校で確認してください。

6. 寄付金の配 付について※「2 対象事業について 」もご参照ください。

Q6 -1）

事業団にある寄付金を支払い等に充てたいのですが、寄付金の配 付の申請はどのような手続きをすればよいのですか。
A）「寄付金配付申請書（様 式２－１）」及び寄付金を充てる対象の事業の資金計画等について記載した「寄付事業 の 概要
（様 式２－２）」に、寄付事業 の内容（主に事業費、支払い時期）のわかる根拠書類等を添付して、提出してください。
寄付事業の内容等について審査を行い、配付額等を決定し、「 寄付金配付決定通知書」を学校法人に送付します。
なお、事業別の具体的な添付書類は次のとおりです。
（１）教育研究に要する経常的経費
対象年度の資金収支予算書の写し（対象学校部門）（２）基金
基金の運 用・配付に関する規程の写し（３）施設・設備等関係実施状況や支払状況がわかるもの（契約書、請書、領収書、請求書等の写し）（４）借入金の返済借入金 の状況及び 返済額 がわかるもの（借入金明細表、償還年次表、振込通知書等の写し）※このほか、事業の内容によっては追 加で書類を依 頼することもありますので、ご了承ください。

Q6 -2 ）

「教育研究に要する経常的経費」で寄付募集をしています。事業団への配 付申請は、寄付が一定額となった時にまとめてでも構いませんか。
A ） 学校法人の資金の必要に応じて配付申請をしてください。ただし制度上、「 緊急性を要するものに充てられること」とされていることから、目的なく寄付金が事業団に滞留することは望ましくありません。計画的な配付申請をしてください。

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Q6 - 3）Q6 - 4）A ） 原則として配付を希望する月の前月末までに受領書の発行があった寄付金までが配付対象となります。

校舎の新築事業を受託した業者から寄付がありました。この寄付金を建築費への充当として配 付を申請することはできますか。

［参考例］
今 年 度 ９ 月▼

今 年 度５ 月▼

関係法令等

前年度

今年度

建物工事今年度の「配付申請」はないため、翌年度に提出する「実績報告」は不要

よくあるご質問

工事 完了
最終支払

▲実 施 報 告

初回支払
配付申請

▲工 事 開 始A ） 予算書において部門ごとの内訳表を作成していな
い場合は、法人部門を含んだ事業費での申請も可能です。ただし、実績報告書においては内訳表にて各対象学校の部門に事業費を配分の上、計上することに留意してください。
なお、配付された寄付金は決算上、各学校部門に配分の上、特別寄付金収入として計上してください。

A ） 実績報告は、寄付金の配付を受けた年度の 決算終了後に提出していただきます。寄付対象事業が 完了していない場合でも、一部配付を受けたときは実績報告の提出が必要となります。
したがって、ご質問の場合では、寄付事業である校舎は完成していませんが、前年度の支払いに寄付金を充てたという、実績報告を提出する必要があります。

前 年 度 ８ 月▼

「教育研究に要する経常的経費」で配 付の申請をします。事業費は法人部門を含め、設置校を包括して申請できますか。

昨年度、校舎建築事業として寄付金の配 付を受けましたが、校舎建築を2か年にわたって実施している関係から支払いが今年度にも予定され、寄付金の一部が未配 付となっています。
この場合、建物が完成してから実績報告を提出すればよいでしょうか。

前 年 度 ７ 月▼

Q6 - 6）

Q7-2 ）

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等A ）受配者指定寄付金制度の利用要件に「広く一般に募集され」「公益性の観 点から問題がないこと」（Ｑ１－１）とあり、当該寄付により寄付者が 特別な利益を受けているとみなされる場合もあるため、工事等受託者からの寄付を当該事業に対して配付を行うことはできません。

A ） 配付のあった翌年度５月末頃に事業団から提出を依頼します。
（ 締切は７月中旬頃）
年度の 決算終了後、寄付金の配付を受けた寄付事業についての「寄付金に係る事業の実績報告書（様 式３－１）」「、 寄付金に係る事業の報告書（様 式３－２）」、寄付事業に係る根拠資料を事業団へ提出してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q6 - 5）

実績報告はいつごろ提出すればよいのですか。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）事業団へ寄付者からの寄付金を送金しました。
配 付の申請はすぐにできますか。

Q7-1）

利用要件と対象学校

A ） 原則、寄付金配付申請は配付希望月の上旬（通常5日・土日祝日の場合は次の 平日）を申請期限とし、月末の送金としていますので、1か月程度かかります。
ただし、提出書類に不備がありますと配付の決定が遅れ、希望される月の送金に間に合わなくなる場合もあります。

7. 実績報告について

制度概要

配 付の申請をしてから、学校法人へ寄付金が送金されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。

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Q7- 3）
制度概要

前年度に事業団に寄付金を振り込みましたが、配 付を受けていません。この場合、実績報告は必要ですか。

事業団から受配者指定寄付金の配 付を受けました。
この場合の会計処理について教えてください。

A ）配付がない場合、実績報告は不要です。

A ） 事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。
なお、現金による寄付と現物による寄付で会計処理が異なります。

※事業団からの実績報告の提出依 頼もいたしません。

利用要件と対象学校

Q7- 4）

千円単位を切り上げて記載しても問題はありませんか。
A ）１円単位までご記載をお願いします。

〔 現金による寄付〕
施設 設備拡充等を目的としたものは、活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書 では「 施設 設備寄付金（収入）」、それ以外は「 特別寄付金（収入）」としてください。資金収支計算書ではすべて「 特別寄付金収入」となります。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）（施設設備拡充が目的）
活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書（借方）
現金預金 100 （貸方）施設設備寄付金（収入）100

8. 会計処 理について

資金収支計算書（借方）
現金預金 100 （貸方）特別寄付金収入 100（上記以外の目的）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q 8 -1）

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

寄付者から受配者指定寄付金を利用する寄付金が学校法人に入金されました。
この場合の会計処理について教えてください。
また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。
A ）次のように処理してください。
〔学校法人入金時〕
受配者指定寄付金を利用する寄付金が 寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「 特別寄付金」とせずに「預り金」としてください。
（借方）
現金預金 100 （貸方）
預り金受入収入 100

関係法令等
よくあるご質問〔事業団送金時〕
事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「 預り金」の支出となります。
（借方）
預り金支払支出 100 （貸方）
現金預金 100
なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金 」等いかなる名称でも計上することはできません。
また、活動区分資金収支計算書の区分は「預り金受入収入」「、 預り金支払支出」
ともに「 その他の活動による資金収支」に計上することとなります。

58Q 8 -2）

資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・
事業活動収支計算書（借方 ）現金預金 100 （貸方）特別寄付金（収入 ）100〔 現物による寄付〕
施設 設備は事業活動収支計算書 の「 特別収支 」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等は「教育活動収支」の「現物寄付」として処理します。
例：教育研究用機器備品（資産計上）
資金収支計算書 仕訳なし
事業活動収支計算書（借方）教育研究用機器備品 100 （貸方）（特別収支）現物寄付 100
例：消耗品（資産計上しない ）資金収支計算書 仕訳なし
事業活動収支計算書（借方）消耗品費 100 （貸方）
（教育活動収支）現物寄付 100※配付された寄付金は決算上、法人部門ではなく各学校部門に配付の上、寄付金収入として計上してください。