平成 30 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 聖母会

横浜市原宿地域ケアプラザ

㻌
社会福祉法人㻌 聖母会㻌 㻌
基本理念と基本方針㻌
㻌「愛と真理に基づき最も困っている人々に手を差し伸べる」㻌
㻌
援助を必要としている人々すべてに福祉活動を行ってきた創立の精神を保持し、時代の変革の中で社会のニーズに応じてその使命を果たす。㻌
㻌㻌
１．利用者本人を尊重し、個々のあるべき人生の支援に努める。㻌
㻌
２．地域関係機関と連携し、地域福祉の向上に努める。㻌
㻌
３．法人の理念に基づき、質の高い職員を育成する。㻌
㻌㻌
聖母会理事長㻌 塩塚㻌 俊子㻌

目 次

平成３０年度年間大目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

地域の現状と課題について、施設の適正な管理について ・・・・３
介護保険事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

地域ケアプラザ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
地域活動交流部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

地域包括支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

生活支援体制整備事業  ・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ６
自主事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１７
資金収支予算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

平成３０年度 横浜市原宿地域ケアプラザ年間大目標

法人の基本理念と方針に基づ き、福祉人材育成と 大正地区全体の福祉の充実 にむけて良質な情報 の提供と支援事業を推進していきます。 
また教育機関や 地元企業、障がい 児者支援団体 、子育て支援団体 等のすべての地域 団体と住民 、特に同法人の深谷俣野地域ケアプラザと 連携を図り、地域福祉の向上を推進します。 >地域交流@・ケアプラザ では子育 て支援、障が い者支援 等もおこなっ ているこ とをより周知 し、町内 会 、
各種福祉団体 、子育て 支 援団体等と も 情報の共 有を図りなが ら、地域 福 祉の向上 を図 ります。
・ダブルケア について 、地域住民へ の周知活 動及び、当事 者の 方た ちへの支援の 方法を模 索 していきます。 また、深 谷俣野ケアプ ラザとも 連携を取りな がら、地 域に暮らす誰 もが孤立 す
ることがない ように支 援していきま す。
>地域包括支援センター］ ・介護予防活動支援では、担当エリアのボランティアや介護事業所 等の協力を得ながら、支援を継続し 、介護予防活動の場の 支援者・参加者 の増加を図れるよう取り組んでいきます。
・家族による支援が望めない独居高齢者、認知症高齢者が安心して生活できるよう、関係者及び地域住民にとっ て必要な制度や相談先の情報提供、周知活動、利用支援を行っていきます（成年後見制度･虐待予防･消費者被害予防･介護者の会等）。特に法定成年後見については、最終的に親族申立てが実現できなければ、行政による区長申立てへつなげられるよう担当ケースワーカーへの働きかけを強化していきます。 ・多様な課題を抱える高齢者が安心して地域でその人らしい生活が継続できるよう支援していきます。そのために、地域包括ケアシステムの構築推進に努め、地域ケア会議を開催して、得られた種々の情報をもとに、住民団体の皆様や、各関係機関との活動・ 協働を継続して進め、高齢者の課題に応じて様々な社会資源と繋がるように支援し、介護・医療との連携も深めていきます。 >通所介護・ 介護予防通所介護・総合事業（横浜市通所介護相当サービス） @
・職員の資質向上を図り、要支援者・要介護者のご利用者様が、住み慣れた地域、在宅において、安全に暮らしていけるよう、在宅生活の継続に資する活動を年間で継続して提供する計画を取り入れます。日々の在宅生活がより自立・充実したものとなり、介護者の負担軽減を図る事で、少しでも長く在宅生活を続けられるよう支援していきます。 ・地域の核となるケアプラザのデイサービスとして、小さな子供や近隣の学校との交流授業を今年度も積極的に行い、若い人たちに高齢者への理解を深めていただき、地域住民
や、地域活動団体等との交流を行う事で、幅広い年齢層で高齢者を支えられるよう働きかけていきます。関係機関との結び付きをより一層強め、地域貢献、地域福祉の中心となり、より良い担い手（事業所）となれるように今年度も努めていきます。 ・介護保険制度の改正に伴い、体制を整えサービスの質の維持・向上に努めていきます（ 稼働率アップ、新規の加算取得検討）。 >居宅介護支援@
・地域包括ケアシステム構築の一翼を担う役割を自覚し、地域の方々、介護・医療・福祉等の各関係機関と連携し、利用者の皆様が住み慣れた地域で、その人らしく、自立した－1－

生活を送ることができるよう利用者の意向に沿ったケアプランを立案し、ケアマネジメ
ントを行っていきます。
・利用者、家族をとりまく環境が変化しているため、多様なニーズに対応できるように努
めていきます。
・今年度は介護保険制度の改正が行われるため、改正内容を熟知し、適切に対応できるよ
うにしていきます。また、事業所の体制を整えて特定事業所加算（Ⅲ）を取 得し、質の高いケアマネジメントが行えるよう努力し、収支改善に努めていきます。
>生活支援体制整備@
・生活支援体制整備事業や生活支援コーディネーターの役割の周知と地域特性（地域活動や地域資源等）の把握を継続して行い、高齢者一人ひとりがいきいきと暮らせる支え合
いのまちづくりを目指し、地域住民、自治会町内会、ＮＰＯやボランティア、企業や商店、様々な施設等が連携を図り、つながりのある支援をしていけるように努めます。 ・介護予防や生活支援等様々な角度から、地域で活動、活躍できる方々を増やすきっかけ作りを行い、具体的な活動に結び付けていけるよう支援していきます。また、ネットワークを広げ、活動主体の方々との繋がりを大切にし、地域活動の更なる充実や担い手の育成、協議体の開催等も行い地域課題の解決に努めます。 ・総合事業について、担当エリアの補助事業交付決定団体や区域を越えた団体等とも連携し、地域活動の更なる充実に向け、広域的な取り組みを行っていきます。 －2－

平成３０年度 事業計画

地域の現状と課題について
昨年 7 月に深谷俣野地域ケアプラザが開設したことで相談件数は約 3 割減となったが、相談内容は複雑多様化している傾向にある。
このような中で尐子・高齢化の進行や家族の介護力の脆弱さ、かかわりの希薄化も進み、特に認知症により理解力・判断力が低下した対象者への対応方法については、個々のケースに応じて臨機応変に対応をしていくことが求められている。さらに地域住民のケアプラザに対する期待値も年々高まっており、それに応えられるだけのマンパワー・力量不足は否めないのが実情である。
これらの現状を打開する方法の一つとして、個人個人の自助努力および地域住民による共助などが考えられるが、このことを促す働きかけについては地域性やその他様々な要因により、なかなか理想通りには進まないことが課題である。
今後はこれらの課題をケアプラザの担当全部署で共有し、行政・他事業所・福祉関係団体・
地域住民などと連携することで、一つ一つの課題が解決されるよう努めていく。

施設の適正な管理について■施設の維持管理について①施設関係法令等に従い、適正に施設の運営業務を行う。
②基本協定書に基づき、業者委託にて日常清掃・定期清掃・施設管理業務を行い、施設の快適な環境維持管理に努める。
③建築物や建築設備等の破損または汚損に対する予防保全に努めるとともに、建築基準法第 12条に基づく点検、施設管理者点検（簡易点検）を実施し、経年劣化状態を判断し区と協議の上、速やかに回復または保全措置を行う。
④施設を快適・安全に利用できるよう利用者に「利用の手引き」を渡し、必要な助言等を行う。
⑤Ⅰ種物品管理簿（横浜市所有物品）・Ⅱ種物品管理簿（指定管理者所有物品）、固定資産物品
台帳、物品管理シール等により適切な管理を行い、横浜市所有物品を廃棄する際には、物品返納等処理票にて区へ報告をする。
⑥職員及び委託業者により施設周りの除草、剪定等を行い、良好な景観を保持する。

■効率的な運営への取組について①地域交流、地域包括支援センター、生活支援体制整備事業、居宅介護支援、通所介護の各職員が「縦割り業務」にならないように職員相互が常に情報を共有し、互いの業務をよく理解した上で協働体制を作り上げ、施設全体で無駄のない効率的な運営を行う。

－3－

②地域の中で問題の早期発見に努め、保健・福祉・医療の専門職やボランティア、民生委員等
地域福祉を支える様々な関係者と密接な連携を図りながら、効率的な運営に努める。
③運営協議会（年２回）や「利用者アンケート」の実施（年１回）、ご意見箱の設置、ホームページ上での意見募集、区役所による事業実績評価等を通じて利用者及び関係者の意見を指定管理業務に反映させる。
④情報の共有化を図るため各部署間がパソコンで迅速に情報を伝達し、日々多量に流入してくる情報の整理を行う。

■苦情受付体制について
①苦情解決責任者（所長）、苦情受付担当者（事務所職員）、第三者委員（民生委員・主任児童委員・介護者の会代表）を置き、苦情を受けた際には苦情対応マニュアルに基づき誠意ある対応をして苦情解決に取り組む。また、公的機関においても苦情申し出ができる旨説明し、連絡先を紹介する。
②第三者委員会議を 11 月第３金曜日に定期開催する他、必要に応じて臨時開催し助言を求める。
③年 1 回以上全部署でアンケート調査を行い、その結果、改善策を検討・実施し、その後の振り返りも含めて、館内掲示等で公表するとともに第三者委員に報告をする。
④ホームページや館内に設置しているご意見箱等を通じて、日常的に利用者のニーズ・要望等を受け付ける。

■緊急時（防犯・防災・その他）の体制及び対応について
①防犯・防災マニュアルを職員に周知徹底し、速やかに必要な措置をとる。
②災害時対応マニュアルに基づき、年 2 回以上防災・避難訓練を実施する。
③市営戸塚原宿住宅・原宿地域ケアプラザ共同防火管理協議会の開催及び戸塚原宿住宅住民との共同防災訓練を年２回実施する。
④災害時は福祉避難所開設マニュアルに基づいて福祉避難所を開設する。また、年１回以上、災害時応急備蓄物資の点検（補充・廃棄）、備蓄物資使用訓練、災害時の役割分担の確認のための訓練を行う。
⑤日常の館内巡回や点検を行い、夜間不在時は機械警備により犯罪や事故防止に努める。
⑥ケアプラザ所有の鍵は、管理責任者を所長とし、適切な管理に努める。
⑦災害、事故発生時には、速やかに適切な対応を図るとともに、関係者及び行政機関、警察、消防署等に対してその旨報告し指示に従う。
⑧各種マニュアルは、随時及び職員会議で内容の確認を行い、見直しを行う。

■事故防止への取組について
①事故対応マニュアルをもとに事故防止に努める。また事故発生時には、マニュアルに基づき適切な対応を行うとともに、その日のうちに事故原因と対策を検討し再発防止に努める。
②職員会議において、事故防止委員会より全職員が事故報告を受けて情報を共有し、事故防止意識を高める。

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③ヒヤリハット記録簿を常備し、事故につながりそうなヒヤリとした事は記録に止め、各職員
は記録を確認するとともに、一日の反省会や会議の時に検証し具体的な解決策を検討する。
④道路が狭い箇所、過去に事故のあった場所等事前に要注意箇所をリストアップし、デイサー
ビスの送迎時など車両事故防止に努める。また、自動車の安全な運転を確保するために、安全運転管理者により、全職員に対する安全教育を行う。

■個人情報保護の体制及び取組について
①法人の「個人情報取扱規則」に則り、個人情報及び文書等の管理を徹底する。また、関係者に以下のような書類提出を義務付け、個人情報漏洩防止に努める。
「個人情報に関する誓約書(職員用)」
・「職員の個人情報に関する同意書」
・「個人情報に関する誓約書(ボランティア用)」等。
②ＦＡＸや郵送等で個人情報を扱う際は、2 名で確認し、個人を特定できる箇所は削除する等具体的なルールを設け、個人情報漏洩防止に努める。
③職場にて個人情報保護についての研修を行い、職員全員が常に緊張感を持って個人情報を取り扱うようにする。
④保有するすべてのパソコンに対し、ウィルス対策ソフトを導入し常に最新のデータベースを更新し、外部からの不正アクセスに対してセキュリティ対策を施す。
⑤パソコンを使用する際には、パスワード入力を必要とし、盗難時の被害を最小限に止める。
また、パソコンは専用の盗難防止チェーンをつなぐか、退勤時に鍵付き書庫にしまうこととし、盗難防止に努める。
⑥個人情報データのＵＳＢ保存は禁止とする。

■情報公開への取組について
①ホームページやツイッター、フェイスブック、施設の窓口、掲示板、広報紙「生き活き」等
で情報公開を行う。広報紙は町内会・自治会に回覧をし（回覧板を通して）、その他学校、医療機関、近隣のケアプラザ、区役所、区社協、地区センター、区民活動支援センター等に配布し、大正地区東西民生児童委員、老人会、地域の福祉保健活動団体等には郵送する。また、希望者にも広報紙の個別郵送をする。
②事業計画書（予算書含む）
・事業報告書（決算書含む）を館内ロビーのラックに置いて、来館者が自由に閲覧できるようにする。
③介護サービス情報の公表制度に基づき、通所介護および居宅介護支援のサービス内容や事業所の運営状況等について指定機関を通じてインターネット上で公表する。
④法人が所有する情報について文書開示の申出を受けた際には、法人の規程・規則に則り適切に対応する。
⑤介護保険事業所の運営規程、重要事項説明書を館内に掲示する。

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■環境等への配慮及び取組について
ごみの分別収集に取り組み、プリントアウト量を最小限に抑えることや、コピー用紙の裏面再利用、節水、節電、冷房および暖房の適正温度設定、電動自転車の活用により車の使用を控える等環境に配慮した取組を行う。

介護保険事業■介護予防支援事業●職員体制
地域包括支援センター三職種５名
介護予防支援事業所担当職員１名●目標
要支援認定者が介護状態になることを予防する意義を理解し、自らの意思により目標を持って身体機能や生活を維持向上させていくことが出来るように支援する。横浜市日常生活支援
総合事業（総合事業）に伴う介護予防ケアマネジメントのアセスメントを適切に行う。また、
平成 30 年 4 月の制度改正後、利用者に混乱がないよう情報提供、対応を行っていく。
●実費負担
なし
●その他
介護保険サービスや総合支援事業を利用する際に、インフォーマルサービスや地域活動、ケ
アプラザの事業なども幅広く活用して、自立した生活が継続できるよう助言し調整をする。
●利用者目標（単位：人）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１６０

１６２

１６４

１６６

１６８

１７０

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

１７２

１７４

１７６

１７８

１８０

１８０

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■居宅介護支援事業
●職員体制
居宅介護支援事業所管理者１名（常勤兼務）
主任介護支援専門員１名（常勤専従）
介護支援専門員２名（うち常勤兼務１名、常勤専従１名）●目標
地域包括ケアシステム構築の一翼を担う役割を自覚し、地域の方々、介護・医療・福祉等の各関係機関と連携し、利用者の皆様が住み慣れた地域で、その人らしく、自立した生活を送ることができるよう利用者の意向に沿ったケアプランを立案しケアマネジメントを行う。今年度は介護保険制度の改正が行われるため改正内容を熟知し、適切に対応できるようにしていく。また、利用者、家族をとりまく環境が変化しているため、多様なニーズに対応でき、質の高いケアマネジメントが行えるよう事業所の体制を整え、特定事業所加算Ⅲを取得する。
●実費負担
居宅介護支援については、利用者の負担はなし。居宅介護支援専門員が通常のサービス実施
地域を越える地域に訪問・出張する必要がある場合は、その旅費（実費）。
●その他利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した生活を営むことができることを目標とし、居宅サービス計画の作成、サービス事業者との連絡調整、居宅サービス計画の実施状況の把握、市町村等への連絡・調整、介護保険施設の紹介等を行う。
ケアプラン担当件数は上限１００件（要介護１以上）を目標とする。
●利用者目標（単位：人）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

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１月

２月

３月

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■通所介護事業●提供するサービス内容
送迎･健康チェック･入浴･趣味活動･娯楽・昼食（昼食作り、おやつ作り）･体操・選択レクリ
エーション・外出機能訓練－7－

●実費負担１割負担分           （要介護１） ６９２円/回（要介護２） ８１６円/回（要介護３） ９４７円/回（要介護４）１,０７６円/回（要介護５）１,２０５円/回●入浴加算 ５４円/回●サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ ２０円/回：介護職員総数のうち、介護福祉士割合が５０％以上
（Ⅰ）ロ １３円/回：介護職員総数のうち、介護福祉士割合が４０％以上        ●同一建物居住者の送迎についての減算 △１０１円/日                     ●送迎減算（片道） △５１円                                 ●中重度者ケア体制加算 ４９円/回                              ●認知症加算 ６５円/回●介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１ヶ月の総単位数に５．９％を乗じた単位数(利用者毎に異なる)            ●食費負担 ７００円/回                                   ●事業実施日数（週あたり）≪実施日数≫週７日(12/29～1/3 を除く)
●提供時間
≪提供時間≫9:25～16:25●職員体制
通所介護事業・総合事業（横浜市通所介護相当サービス）※職員は２事業兼務
生活相談員常勤兼務５名（内４名は介護職兼務）、介護職員常勤兼務１０名（内４名は相談員
兼務）
・非常勤兼務４名、看護職員非常勤兼務５名（機能訓練指導員兼務）、調理職員常勤１名・非常勤４名、運転手２名●目標
住み慣れた地域、自宅での生活を継続しながら、その中でより自立・充実し、喜びをもって
日常を過ごせるようなサービスプログラムを取り入れ、心身機能の活性化を図る。また、地域の核となるケアプラザのデイサービスとして、学校、活動団体等との交流や関係機関との連携を継続して強化し、地域貢献、地域福祉のより良い担い手（事業所）となれるように努める。
●その他
選択レクリエーションの充実を図り、自主性をもって活動的に過ごして頂く。介護保険制度の改正に伴い、安心してサービスを利用して頂けるよう体制を整えていく。

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●利用者目標（延べ人数）（単位：人）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

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１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

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■介護予防・日常生活支援総合事業
（横浜市通所介護相当サービス）
●提供するサービス内容
送迎･健康チェック･入浴･趣味活動･娯楽・昼食（昼食作り、おやつ作り）･体操・
選択レクリエーション・外出機能訓練●実費負担◎１割負担分          （要支援１）    １,７６６円/月（要支援２）    １,７６６円/月（週１回程度利用）
（要支援２）    ３,６２１円/月（週２回程度利用）                    ●サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ：介護職員総数のうち、介護福祉士割合が５０％以上       
要支援１：７８円/月  要支援２（週１回程度利用）：７８円/月
要支援２（週２回程度利用）：１５５円/月
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ：介護職員総数のうち、介護福祉士割合が４０％以上
要支援１：５２円/月  要支援２（週１回程度利用）：５２円/月
要支援２（週２回程度利用）：１０３円/月●同一建物居住者の送迎についての減算
要支援１：△４０３円/月 要支援２（週１回程度利用）：△４０３円/月
要支援２ （週２回程度利用）：△８０７円/月●介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１ヶ月の総単位数に５．９％を乗じた単位数(利用者毎に異なる)             ●食費負担   ７００円/回                     ●事業実施日数（週あたり）≪実施日数≫週７日(12/29～1/3 を除く)
●提供時間
≪提供時間≫１０：３０～１５：００－9－

●職員体制
通所介護事業・総合事業（横浜市通所介護相当サービス）※職員は２事業兼務
生活相談員常勤兼務５名（内４名は介護職兼務）、介護職員常勤兼務１０名（内４名は相談員
兼務）
・非常勤兼務４名、看護職員非常勤兼務５名（機能訓練指導員兼務）、調理職員常勤１名・非常勤４名、運転手２名●目標
在宅での自立した生活を、より安全に充実したものにしていけるよう、選択レクリエーション、

生活機能維持に向けた取り組み（調理等）を積極的に行い、心身機能の維持・向上に努める。
●その他
生活機能維持に向けたプログラム（調理等）を継続して行い、各自で目標を設定することで、より活動的・自主的に過ごして頂く。
●利用者目標＝要支援の契約者数   単位：人

４月

５月

６月

７月

８月

９月

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１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

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地域ケアプラザ
■総合相談（高齢者・こども・障害分野への対応）
①地域交流が受けた障害・子どもに関する相談は【地域交流ケース】として社内のグループウ
エアソフトを活用し、また、把握したケースは必要に応じ、区役所、区社協、地域福祉団体・
地域活動ホームなどとも適宜情報共有を行っていく。
②個別の支援だけでなく、家族も含めた包括的な支援をしていく為、公正・中立な立場で他機関との連絡調整を行う。

■地域活動交流部門・地域包括支援センターの連携
日常業務では【包括ケース】【地域交流ケース】等の個別ケースについて社内メール等を活用して情報共有を行っている。そのほか 5 職種会議を原則毎月開催し、各職種で地域活動報告や些
細な地域情報などについても所内で共有を図る。また、自主事業の企画内容についても、より良い事業が提供できるように、会議の場を活用しながら、他職種がかかわり企画していく。

－10－

■職員体制・育成
●職員体制
人員配置基準に従い、所長１名の他、経験豊富な業務経験者を下記の通り適正に配置する。
>地域交流事業@コーディネーター常勤専従１名、サブコーディネーター非常勤専従５名>地域包括支援センター@ 
保健師等常勤兼務２名（介護予防支援事業所担当職員兼務）、社会福祉士常勤兼務２名（介護予防支援事業所管理者・介護予防支援事業所担当職員兼務）、主任介護支援専門員常勤兼務１名（介護予防支援事業所担当職員兼務）、事務員非常勤兼務１名（地域交流事務員兼務）、介護予防支
援事業所担当職員（非常勤専従１名）
加配がある場合は、戸塚区の指示に基づき職員体制を整備する。
>生活支援体制整備事業@
生活支援コーディネーター常勤専従１名
>居宅介護支援事業@
居宅介護支援事業所管理者１名（常勤兼務）、主任介護支援専門員１名（常勤専従）、介護支援専門員２名（うち常勤兼務１名、常勤専従１名）>通所介護、介護予防･日常生活支援総合事業 横浜市通所介護相当サービス）@※職員は全員、通所介護・横浜市通所介護相当サービス兼務
生活相談員常勤兼務５名（内４名は介護職兼務）、介護職員常勤兼務１０名（内４名は相談員兼務）
・非常勤兼務４名、看護職員非常勤兼務 5 名（機能訓練指導員兼務）、調理職員常勤兼務１名・非常勤兼務４名、運転手非常勤２名●職員の育成・資格取得のための講座や研修等の情報を提供するとともに、スクーリング等への参加が可能となるよう各部署で可能な限り勤務調整をし、資格取得を支援する。
・新職員に対して入職時個別にオリエンテーションを実施するとともに、新職員対象の合同研
修を年２回（4 月と 10 月）実施する。
・新人オリエンテーションや職員会議、聖母の園との合同研修、法人研修等で法人の基本理念
や基本方針等について全職員に周知し、業務の基本の心得を身につけてもらう。
・社会人としての基本的マナーを身につけ、挨拶や丁寧な言葉遣い、名札の着用や適切な服装、電話等で氏名を名乗るなど適切な対応を心がける。
・法人研修及び聖母の園との合同研修や職場内研修（人権・個人情報保護・感染症・認知症ほか）を実施する。また、外部研修は業務扱いにて常勤職員・非常勤職員に関わらず参加できるようにし、職員の能力・経験等に合わせた研修への参加によりスキルアップを図り、毎月の職員会議等において参加者が研修報告を行い、欠席者には報告書等で内容を周知する。
・居宅介護支援事業においては、今年度、特定事業所加算Ⅲを取得することとし、介護支援専
門員に計画的に研修を実施するとともに、利用者の情報やサービス提供上の留意事項等の伝達を目的とした会議を定期的に（週 1 回以上）実施する。
・通所介護事業においては、特にＯＪＴ研修や接遇研修等職員の階層、課題に沿った研修を実－11－施する。また、認知症に対する理解と対応のスキル向上のため、部署内研修を実施する。

■地域福祉のネットワークの構築
①ネットワーク構築や制度の周知、地域特性とその課題について共通認識ができるよう地域ケア会議を重ねてきた。今年度は、課題の解決にむけて具体的に取り組み、社会資源の開発や支援を行っていく。また、地域住民対象の出張講座実施や戸塚区地域連携チーム会議(ハートプラン)の参加、地域活動団体や老人会と日常的な連携を通じて地域のネットワーク構築を図る。
②地域活動団体や企業、施設、ＮＰＯ法人、病院等との情報交換会を開催し、社会資源の支援と顔の見える関係づくりを継続して推進していく。
③地域活動への参加や地域活動団体へのヒアリング、協議体、自主・共催事業等を通して様々な主体との連携を行い、地域福祉の現状・課題を把握し、情報提供と共有を行う。

■区行政との協働
①区からの委託事業である精神障害者活動支援事業を実施し、障がい当事者やご家族の活動と交流の場を提供すると共に、地域に向けての障がいの理解や普及啓発を行っていく。
②第３期とつかハートプランの推進、構築に向けて区役所、区社協、地域福祉保健団体、企業、大学等と連携し地域福祉の推進を図っていく。

地域活動交流部門
■福祉保健活動等に関する情報収集及び情報提供
①地域の社会資源情報の収集と周知は、生活支援コーディネーターとも連携しながら行う。
また、第２期とつかハートプランで取り組んだ「大正地区地域福祉マップ」の配布（第２版）
を自治会、町内会、地区社協、深谷俣野地域ケアプラザなどとも連携しながら行なっていく。
②広報紙は年６回発行し、ケアプラザの自主事業や地域の行事については、ホームページやフェイスブックなどを活用し、地域住民に向けて周知や報告を行っていく。
③「障がいを正しく理解する学習会」、精神障害者活動支援事業「あったまり場」、とっとの芽・
区役所と事務局を担う「地域子育て連絡会」などを通じて地域の福祉課題についての周知啓発を行いそれぞれの活動を連携させ、課題の共有を図る。

■福祉保健活動団体等が活動する場の提供
●ケアプラザの３ヶ月分の貸し館の予約状況をフェイスブックに掲載し、貸し館の方法などを館内に掲示する。今年度は、貸し館（有料団体など）手続きや福祉保健活動記録報告書の提出方法などの要綱が変わるため該当団体への説明を行っていく。また、地域で活動できる場の情報提供を、他施設とも連携を取りながら発信していく。




－12－

■自主企画事業
①高齢者支援は、認知症の当事者やそのご家族、地域を支える為の「認知症サポーター講座」
を年１回開催する。また、在宅で暮らす高齢者の孤立予防を目的として傾聴ボランティアの個人宅訪問派遣を行う。さらに、その担い手づくりとして傾聴ボランティア養成講座を年１回行い、自主グループへの参加を促していく。
 また、地域の担い手の発掘や活動のきっかけとなる情報や体験の機会を提供し、活動団体の紹介や新たなグループづくりの支援を行う。
②こころの病のある人や家族を対象にした「あったまり場」、障がいの理解啓発を目的にした「障がい学習会」や講演会を実施し、専門の機関等と連携し障がいのある子ども達の居場所や理
解者・支援者を増やす取り組みにつなげていく。
③子育て支援は、子どもの発達段階に応じた課題解決や地域課題の検討等を目的に「子育て交流会」を実施する。また、寄り添い型学習支援事業の会場の提供を通して、学習の支援だけ
でなく、事業の継続を支援するため地域のボランティアの募集や周知を行っていく。

■ボランティアの育成及びコーディネート①傾聴ボランティアのニーズが高まっている中、継続して傾聴ボランティアの派遣と後方支援や講座を実施し、地域の高齢者の孤立予防を図っていく。また、傾聴ボランティアの活動の場を施設、個人宅のほか地域の既存のコミュニティカフェ、家族介護者の会などに広げていく。
②寄り添い型学習支援事業が継続し、子ども達の居場所となるよう学習支援ボランティアの募集の呼びかけを近隣の大学やフェイスブックなどを活用しながら継続支援を行っていく。
③よこはまシニアボランティアポイント登録研修会の実施を通してボランティア育成やコーデ
ィネートをするだけでなく、登録の高齢者施設同士の連携を図り、地域課題の共有やボラン
ティア活動の普及推進を図る。

地域包括支援センター
■総合相談・支援●総合相談①相談の中で課題が高齢者だけに限定されず家族全体に関わるものも増えていることから、必要に応じ他の分野の専門家や区役所の他部署とも連携しながら課題解決に向け支援していく。
②個別課題が多様化する中、三職種が今まで以上に連携を深め、本人・家族に寄り添い課題解決に向けて支援していく。
③高齢者の集う場所に出向き、ケアプラザに来所が難しい方達に相談しやすい環境を提供する。
●地域包括支援ネットワークの構築①地域ケア会議を通じて、地域課題の収集と整理・共有をしながら民生児童委員、自治会町内会と協働し、地域包括ケアシステムや地域包括支援センター機能の周知活動を実施していく。

－13－

また訪問先の地域特性、課題の収集・把握も同時に実施する。
②居宅介護支援事業所への訪問、地域密着型サービス事業所での運営推進会議等の様々な場を通じて、密に情報交換を行い、顔の見える関係づくりを行う。
●実態把握①地域ケア会議の開催を通じて課題の分析を行うことや、自主事業でのアンケートやヒアリン
グを通じて実態把握をしていく。また担当エリアにある地域密着型サービス事業所の運営推進会議への参加を通じて、地域課題の収集・分析・共有を行い、それらを活用しやすいよう整理していく。
②相談業務や地域で活動した時などの情報で、何らかの理由で支援を受けられていない地域住民に対して、職員から積極的に関わり問題解決を行っていく。

■権利擁護
●権利擁護
成年後見制度については、既に判断力が低下している方に適用される「法定後見制度」と、将来への備えとして活用される「任意後見制度」があるが、本人の将来のことを本人自身に考えてもらう「任意後見制度」についても予防的な観点から、さらに周知を図る機会を増やしていく。
●高齢者虐待虐待事例の早期発見・相談につながるよう、地域住民および関係職種に呼びかけを行う。
実行可能な方法として、市が発行する高齢者虐待予防のチラシを様々な機会に配布し周知していくことや、軽微な情報でも躊躇することなく相談できるような関係・雰囲気づくりを常
日頃から心がける。
相談できる関係を築くために、様々な地域の集いに参加し顔と顔の見える関係を構築する。
虐待の疑いがあるケースでは、早い段階で区役所と協働し、役割分担のうえ高齢者の権利擁
護と介護者支援（負担軽減）の両面からアプローチを行っていく。
●認知症①認知症の疑いがある方の家族からの相談に対しては、家族への労いや対応方法のアドバイスを行うとともに、介護者の会などの情報提供および参加への働きかけを行うことで、家族が孤立することの防止や精神面での支援にも配慮していく。
②本人の判断力の低下により本人の財産管理に支障が生じている場合は、親族に対し成年後見制度利用のための情報提供および申立てに向けた支援を行う。
③様々な機会を利用して「見つけてネット」や認知症関連のチラシを配布・説明し、啓発と周知を図る。
④認知症の理解や予防の普及のために地域での講演会を開催する。
⑤みまもりネット協力事業者より、様子のおかしい高齢者を見かけたときに速やかに連絡いた
だける関係を協力企業と構築していく。

－14－

■介護予防ケアマネジメント
利用者自身が望む自立した生活に向けて適切なアセスメントを行い支援計画が立てられるようにする。更に、利用者の状況により、利用者本人のみだけではなく、家族、事業者、地域活動
団体（インフォーマルサービス）等とも連携し支援できる体制を整える。

■包括的・継続的ケアマネジメント支援
●地域住民・関係機関等との連携推進支援①すでに構築されている顔の見える関係を活かし、民生児童委員や自治会町内会からの相談や講演研修依頼等に丁寧に対応する。また、地域課題の解決に向けた支援を進める。
②地域ケア会議開催を通じて、ケアマネジャーと民生委員等の連携を進めていく。
●医療・介護の連携推進支援
地域ケア会議開催を通じて、医療依存度の高いケース事例の検討や医師などの医療機関とのネットワークの強化をしていく。
●ケアマネジャー支援
介護保険制度改正について、ケアマネジャー事業所の訪問や連絡相談を通じて、最新の制度やサービスの情報収集と共有を行う。また担当されている支援困難ケースの把握やカンファ
レンスの開催などを行い、後方支援・助言を実施していく。
●多職種協働による地域包括支援ネットワーク①これまでの地域ケア会議を通じて得た課題の解決に向けた地域ケア会議を開催する。またこれまでの地域ケア会議で関係性のできた専門多職種を交えた検討、個別支援の充実、関係職種の連携強化をしていく。
②介護リハビリ研究会の開催支援を通じて、大正地区で活動しているケアマネジャー、医師、
歯科医師、薬剤師、訪問看護師、理学療法士、訪問介護や介護施設関係者などの多職種協働による課題解決の支援や研修会開催に向けての調整をしていく。
（後方支援）■介護予防事業
地域包括ケアシステムの構築を念頭に入れ、高齢者が住み慣れた地域で自身のペースを保ちながら生活できるように、介護予防活動の強化・継続に努め、要介護状態になることの遅延が図れるようにする。また、介護、医療、ボランティア等の連携を図るとともに、地域ボランティ
アの育成にも力を入れ、高齢者の生活が支えられるような環境・ネットワークを作れるように
努める。

－15－

生活支援体制整備事業
■事業実施体制
①区役所・区社協・ケアプラザでもつ情報や地域資源リスト等を整理・分析して地域情報シートを継続して更新し、地域目標の設定や取り組んでいる活動の共有を行う。７職種で連携・補完し、キーパーソンとなる方々と地域活動や協議体等で意見交換をしながらケアプラザ全体で事業に取り組める体制を整える。
②区役所・区社協・他のケアプラザ等と生活支援体制整備事業についてのノウハウや情報等を共有しながら業務に活かし、ケアプラザ圏域を越えたエリアにも情報提供・発信をしていく。
■地域アセスメント（ニーズ・資源の把握・分析）
①区役所・区社協・ケアプラザ・近隣施設等と連携し、地域包括支援センターへの相談や活動
団体・自治会町内会・企業等へのヒアリング等を通して課題やニーズ・資源（個別・地域）を把握し、資源情報のリスト等に整理を行っていく。
②「大正地区地域福祉マップ」の配布等について、地区社協や深谷俣野地域ケアプラザ、地域
交流コーディネーターとも連携しながら、地域の皆さんとともに取組み、地域資源の共有と情報発信のツールの一つとして活用頂く。

■連携・協議の場
●地域の連携・協議する場を把握しながら、自治会町内会・民生委員・施設・区役所・区社協等と連携し、事業の周知や地域課題の共有・意見交換、サービスの継続等の働きかけを行っていく。また、地域の特性に応じた取り組みを行うことで、より良い地域づくりに努める。
■より広域の地域課題の解決に向けた取組
●市役所・区役所・区社協・他のケアプラザでもつ情報や取組事例等を参考にしながら、より広域的な地域課題について、自らの担当圏域と関連付けて取り組んでいく。

－16－平成30年度 自主事業計画書
横浜市原宿地域ケアプラザ（地域交流）
目的・内容等

実施時期・回数

地域の子育て支援に関わる団体や拠点だけでなく、高齢者支援団体、施設等と連携し、支援者の担い手作り、多世代
交流、子どもの居場所問題などについて、意見交換や活動交流などを行う為開催。

3回

目的・内容

実施時期・回数

心の病のある方やその家族のための相談や居場所づくりを目的として毎月開催。また、地域住民との交流を通し、障がいの理解や啓発、適宜講演会などを行う。

4月から3月の第4月
曜日
12回

目的・内容

実施時期・回数

障がいへの理解や啓発を目的に、障がいのある子どもを持つ保護者と地域住民との情報交換会を適宜開催。年齢にとらわれない障がいのある子どもの地域の居場所作りを目指す。

4月から3月の隔月
第4木曜日
年6回程度

目的・内容

実施時期・回数認知症の方やその家族を地域で温かく見守る為、認知症に対する正しい知識と理解をもち、今までどおり住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目的として開催。

年２回程度

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

傾聴ボランティ
ア養成講座

外出が困難になった高齢者や、高齢者を介護する家族の地
域からの孤立の予防と認知症予防を目的とし、傾聴ボラン
ティアを定期的に高齢者個人宅や施設へ派遣する為に開
催。

年１回

事業名

目的・内容

実施時期・回数

原宿チャリティイベント

東北の産業復興支援と、地域住民の日常からのつながり作りを目的として開催。東北の物販、ケアプラザ利用団体の活動発表、近隣障がい者施設の商品販売等を実施すること
により、活動団体同士の交流や、事業の継続を図る。

事業名

子育て連絡会

事業名

あったまり場

事業名

障がい学習会

事業名

認知症サポー
ター養成講座－17－5月

平成30年度 自主事業計画書
横浜市原宿地域ケアプラザ（地域交流）

事業名

目的・内容

実施時期・回数

原宿ふれあい文化祭

地域住民の日常からのつながり作りを目的として開催。また、ケアプラザ利用団体の活動発表、近隣障がい者施設の商品販売等を実施することにより、活動団体同士の交流や、事業の継続を図る。

11月

事業名

目的・内容

実施時期・回数

男性向けに広報紙等で参加者を集い、新たな担い手の発掘や講座を通しての仲間作りなどを目的として開催。活動のきっかけとなる情報や体験の機会を提供し、新たなグルー
プづくりの支援を行う。

年４回

蕎麦打ち講座－18－

平成30年度 自主事業計画書
横浜市原宿地域ケアプラザ（地域包括支援センター）

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

元気づくりステーション「こすずめ健康ライフ」

自主活動を行っている介護予防活動グループが活動を継続していくための支援を行う。

毎月2回（4月から3月）
第2、第4月曜日

事業名

目的・内容

実施時期・回数

自主活動を行っている介護予防活動グループが活動を継続していくための支援を行う。

毎月2回（4月から3月）
第2、第4火曜日

事業名

目的・内容

実施時期・回数

楽しく（脳と身体を）トレーニ
ングしよう会

体操や介護予防講座などを開催し介護予防に役立つ情報を提供し実践する機会をつくる。保健活動推進員と共催する
ことで地域への普及啓発をはかる。

毎月1回（3月と12月は第3日曜日 他
月は第4日曜日）

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

ロコモティブシンドローム予防、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防それぞれについての講座を地域の会館で開
催する。

年6回

事業名

目的・内容

実施時期・回数

高齢者体操教室の継続支援

自主化した高齢者体操教室に参加されている方々と地域指導者を対象に上級指導者による指導や介護予防についての講習を取り入れ継続支援を行う。

4グループ計年12回

事業名

目的・内容

実施時期・回数

音楽療法を取り入れた認知症予防講座を専門の講師を依頼し開催する。

年1回

目的・内容

実施時期・回数「さざんかの会」

介護予防講座GOGO健康講座

認知症
予防講座

事業名

GOGO健康クラブ

ADL体操、ハマトレ、はまちゃん体操、脳トレ、茶話会など 月2回
を月に2回地域会場で行う。
第2、4水曜日－19－平成30年度 自主事業計画書
横浜市原宿地域ケアプラザ（地域包括支援センター）
目的・内容等

実施時期・回数

過去三年間の地域ケア会議開催内容を振り返り解決に向けた議論を行う。また、今まで地域ケア会議を行っていない
地域でも会議を開催し、介護事業所、民生児童委員、町内会自治会、ボランティア団体などの地域団体等とも連携を強化して地域包括ケアシステムの構築を推進していく。

5月
9月
2月

事業名

目的・内容

実施時期・回数

介護リハビリ研究会活動支援事業

毎月（８月と1月を除く）の定例会開催の支援を通じて、福祉・医療・保健の専門職が互いの現場業務の課題や業種・業態の違いを理解・共有をして、医療と介護や地域住民団
体との連携推進を行い、地域包括ケアシステムの構築をする。

毎月第2土曜日
10回

事業名

目的・内容

実施時期・回数

ケアマネジャー
事業所訪問事業

原宿地域ケアプラザエリアに事業所があるケアマネジャー
訪問を行い、支援困難ケースの把握とケアマネジャー業務の支援を行う。また訪問時はインフォーマル・フォーマル
サービス情報やスキルアップ研修開催の情報を提供するな
どして、専門性向上に向けた後方支援を行う。

年4回程度

事業名

目的・内容

実施時期・回数

地域住民対象出
張講座事業

民生児童委員、町内会自治会、老人会や地域活動ボラン
ティア団体と協働し、地域ケア会議の内容報告や地域特性
課題の報告を通じた制度の周知、健康啓発事業を行う。

随時

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

成年後見制度についての勉強会

成年後見制度がどのような場合に適用されるのか、基本的な視点からの周知活動として、社協のあんしんセンターからの導入事例を含め、出張講座を実施する。

年１回程度

事業名

目的・内容

実施時期・回数

介護者の集いである「よつばの会」の定例会をほぼ毎月原
宿地域ケアプラザで開催しているが、その中で年に1回、会員の要望をとりいれ見聞や知識を高めることを目的に、外部講師を招き講習会を開催する。

年1回程度

事業名

目的・内容

実施時期・回数

居宅介護支援事
業所連絡会

ケアマネジャー同士の関係構築、介護保険制度や各サービス(インフォーマル)等の情報共有を行いスキルアップを目
指す。

年2回程度

事業名

地域ケア会議

よつばの会
講習会

－20－

平成30年度 自主事業計画書
横浜市原宿地域ケアプラザ（生活支援）

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

よこはまシニア
ボランティア登録研修会

ご本人の健康維持と介護予防、社会参加・地域貢献を通じた「生きがいづくり」と介護施設等の地域とのつながりの深まりや施設利用者の生活をより豊かにすることを推進する。また、地域の担い手育成につなげていく。

年2回程度

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

ボランティア施設連絡会

ボランティアの受入体制や活動状況、活動団体等について情報交換・共有を行い、ボランティア活動等を通して施設として行っている取り組みを地域の方々に発信していく。

年1回程度

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

生活支援体制整備事業や生活支援コーディネーターの役割等を周知し、地域の様々な主体の方々と連携を深め、地域
資源や地域情報、課題、取り組みたい活動等を整理・共有
しながら協議体を開催する。この協議体を通して「高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるた
めに、多様な主体が連携・協力する地域づくり」を推進し
ていく。

年2回程度

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

生活支援交流会

地域活動が継続的なものとなるように周知する。地域活動と生活支援体制整備事業の周知をケアマネジャーを中心に行っていく。

年2回程度

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

高齢者サロンの継続支援

活動の継続化と担い手の育成を目的に自主化している高齢者サロンを対象に出張講座やその他プログラムの提供等を通して継続的な支援を行う。

随時

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

ボランティア情報交換会

ボランティア活動を継続して行えるように、ボランティア同士の情報交換や活動報告等でお互いに支えあえる仕組み
を作る。

年2回程度

協議体

－21－

平成30年度 自主事業計画書
横浜市原宿地域ケアプラザ（生活支援）

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

知っ得講座
これからの備え

これからの生活を少しでも安心して迎えることを目的として、介護保険・施設・終活・認知症・悪質商法等をテーマに知っておくと役に立ちそうな講座を開催する。

年4回程度

事業名

目的・内容等

実施時期・回数

元気ＵＰ健康サ
ロン

地域住民の皆さんを対象に健康等に関する講座とサロンを開催する。近隣施設等に外部講師を依頼し、地域の方々と顔の見える関係づくりを行う。

年10回程度－22－

202 公益事業

原宿地域ケアプラザ

資金収支予算書（自）平成 30 年 4 月 1 日（至）平成 31 年 3 月 31 日
（単位：円）

勘

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

定

科

目

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
地域包括支援センター収入
地域包括支援センター収入
収
地域包括支援センター収入
入その他の事業収入
受託事業収入（公費）受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
その他雑収入事業活動収入計（1）
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
管理職手当支出主任手当支出特殊業務手当支出
職務手当支出
扶養手当支出住居手当支出時間外手当支出
通勤手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
有期・無期職員賃金支出
有期・無期職員通勤支出
有期・無期職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
水道光熱費支出
支
保険料支出
賃借料支出
車輛費支出
出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
拠点区分等業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
事業活動支出計（2）
事業活動資金収支差額（3）=（1）-（2）
施設整備等補助金収入
収施設整備等寄附金収入
入施設整備等収入計（4）設備資金借入金元金償還支出
支
固定資産取得支出
出施設整備等支出計（5）
施設整備等資金収支差額（6）=（4）-（5）
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
収
拠点区分間繰入金収入
入 サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計（7）積立資産支出

当年度予算額
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－23－

前年度予算額
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△ 6,540,000
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増減額
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△ 10,000△ 28,000△ 509,000
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△ 1,000△ 36,000
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△ 1,000
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△ 12,000△ 6,000
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△ 500,000△ 500,000
△ 500,000

備考202 公益事業

原宿地域ケアプラザ（単位：円）
勘定科

目

当年度予算額退職給付引当資産支出
事業区分間繰入金支出
支
拠点区分間繰入金支出
出 サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計（8）その他の活動資金収支差額（9）=（7）-（8）
予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）=（3）+（6）+（9）-（10）前期末支払資金残高（12）当期末支払資金残高（11）+（12）－24－

前年度予算額増減額

△ 197,000
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△ 1,722,000
△ 548,000

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




△ 1,722,000△ 197,000

備考106 介護保険施設

原宿地域ケアプラザ

資金収支予算書（自）平成 30 年 4 月 1 日（至）平成 31 年 3 月 31 日
（単位：円）

勘

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

定

科

目

介護保険事業収入
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入(公費)事業負担金収入(一般)収利用者等利用料収入
食費収入(一般)
その他の利用料収入
その他の事業収入
入補助金事業収入（公費）受託事業収入（公費）
拠点区分間等受託収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
受入研修費収入
利用者等外給食費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
その他雑収入事業活動収入計（1）
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
管理職手当支出主任手当支出特殊業務手当支出
処遇改善手当支出
扶養手当支出住居手当支出
宿直手当支出時間外手当支出
その他手当支出
通勤手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
有期・無期職員賃金支出
有期・無期職員通勤支出
支
有期・無期職員賞与支出
派遣職員費支出
退職給付支出出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輛費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出

当年度予算額

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－25－

前年度予算額


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
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

増減額
△ 1,823,000△ 1,666,000△ 1,560,000△ 106,000△ 157,000△ 74,000△ 72,000△ 11,000
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△ 310,000
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△ 6,000
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△ 6,000△ 271,000△ 761,000
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△ 203,000△ 203,000
△ 10,000
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△ 31,000
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△ 604,000
△ 183,000△ 1,127,000
△ 111,000
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
△ 200,000

△ 5,000
△ 131,000

備考106 介護保険施設

原宿地域ケアプラザ（単位：円）
勘定科

目

職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
事
業務委託費支出
業
業務委託費支出
活 支
拠点区分等業務委託費支出
動
手数料支出
に 出
土地・建物賃借料支出
よ租税公課支出
る
保守料支出
収
支
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
利用者負担軽減額
居宅介護料利用者負担軽減額
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計（2）
事業活動資金収支差額（3）=（1）-（2）
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収
固定資産売却収入
施
設
車輌運搬具売却収入
入設
その他の固定資産売却収入
備施設整備等収入計（4）等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ 支
器具及び備品取得支出
る
事務用器具備品取得支出
収 出
支
その他の固定資産取得支出
施設整備等支出計（5）
施設整備等資金収支差額（6）=（4）-（5）積立資産取崩収入
そ介護施設繰越積立資産取崩収入
人件費積立資産取崩収入の備品等購入積立資産取崩収入
収修繕（ＣＰ）積立資産取崩収入
他
入 事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入活
その他の活動による収入
その他の活動収入計（7）動
積立資産支出
退職給付引当資産支出に事業区分間繰入金支出
支
よ
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
る 出 サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出
収その他の活動支出計（8）その他の活動資金収支差額（9）=（7）-（8）支予備費支出（10）
当期資金収支差額合計（11）=（3）+（6）+（9）-（10）

当年度予算額

前年度予算額増減額





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△ 3,435,000
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△ 131,000
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△ 611,000
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△ 5,574,000

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△ 60,000
△ 18,000△ 211,000


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△ 13,000△ 12,000△ 2,000△ 129,000
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△ 4,828,000
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


△ 2,824,000
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




△ 500,000△ 500,000△ 434,000
△ 2,209,000






△ 1,914,000

前期末支払資金残高（12）当期末支払資金残高（11）+（12）

－26－

備

考

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