大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第３９回）議事要旨
１． 日時

平成２６年１１月２１日（金）１０：４５～１３：２０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

佐藤議長、有馬委員、斎藤委員、榊委員、澤岡委員、庄山委員、高橋委員、高柳委員、中村委員、飯澤委員、観山委員、岡田委員、林委員、山本委員、井本委員、大峯委員（陪席者）
武田監事、金子核融合科学研究所副所長（事務担当者）
清水事務局次長、亀原総務課長、野田企画連携課長、冨澤財務課長、国立天文台佐々木事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務セ
ンター穴沢センター長及び南財務部長 他（研究成果発表者）
村橋 哲郎 教授（分子科学研究所）

４． 配付資料
１
経営協議会（第３８回）議事要旨（案）２-1
平成２５年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）２-2
国立大学法人等の平成２５年度評価結果について
３-1
平成２５事業年度財務諸表の承認について（通知）３-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構平成２５事業年度財務諸表の概要
３-3
財務諸表の解説４-1
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
４-2
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
４-3
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
４-4
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
４-5
平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
５-1
研究教育職員の多様な人事制度
５-2
職員給与規程等の制定・改正一覧（案）６
機構における役職員給与の改定について（案）７
職員就業規則等の改正・制定について
８
大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会におけるメールによる会議（書面審議）の取り扱いについて（案）
第１７回自然科学研究機構シンポジウムについて
９10
第５回機構長プレス懇談会について
11
第３回ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍについて
５． 議事等
議事に先立ち、委員の紹介、定足数の確認並びに配付資料の確認があった。
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１） 前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第３８回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２） 平成２５年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山委員から、資料２－１及び資料２－２に基づき、平成２５年度に係る業務の実績に関する評価結果について説明があり、２点の課題はあるものの各項目別の評価は、全て中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価であることが報告された。
（主な意見等は以下のとおり）○

核融合科学研究所に対する課題について、所内のＰＣを用いたウェブサイ
トへの投稿内容は、適切ではなかったのか。
○ 研究所のコンピュータを私的に使用した点は問題があるが、投稿内容は問題ないと考えている。
○ 基礎研究における教員個人の業績評価というのは非常に困難であると考えているが、年俸制職員（被評価者）の割合はどのくらいか。
○ 研究教育職員の人数は５００人弱のところ、年俸制職員（特任教員）はこれとは別枠で１２４人であり、約２０％弱程度となる。
○ 年俸制職員は、任期制の常勤職員であり、具体的な使命・目的を持って業務にあたる者であり、国際的な物流の専門家など、これまでの機関では想定外の専門的な職務について民間の方を採用するなどしている。年俸額も非常に高額な者から普通のポスドクレベルの者まで幅広く、高給な外国人の方にも適用できるように制度設計している。
○ 年俸制の年齢制限はどのようにしているのか。
○ 設定した定年はあるが、卓越した技能が必要な場合など、特別な場合はそれを超えて対応できるようにしている。
○ ＴＭＴ望遠鏡は日本が中心部分を作るというのは嬉しい話だが、ヨーロッパでは出資割合に応じて出資国に発注するという例がある。今回は出資に対する発注割合等はどのようにして決定されたのか。
○ ＴＭＴ計画は１０年前から関係機関が協議し、方針を決め、基本的には、各国の科学技術を活かして物納する形になっている。日本では、すばる望遠鏡等の建設技術を活かして、ＴＭＴ望遠鏡本体を製作する予定である。また、日本のガラス材メーカーが世界で非常に高い評価を得ており、ＴＭＴ望遠鏡の主鏡は全てこのメーカーが製造する予定である。このように、日本の技術を活かす形で産業界からも非常に大きな貢献を頂くことになっている。
○ 今、国立大学に求められている年俸制職員は、承継職員を年俸制にするというものであるが、その点はどのように検討しているのか。
○ 自然科学研究機構にも承継職員（研究教育職員）の１５％を年俸制の職員に異動させるよう、文部科学省から申出があった。この申出に対して、新たに若手の研究教育職員（特に助教）を採用する場合は、年俸制とすることとし、また、月給制の研究教育職員から希望者を募ることにより目標を達成しようと
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考えている。本議論は、本日の議事（５）「新たな年俸制の導入について」にて改めて議論していただく予定。
○ ＴＭＴ計画に中国・インドが参画するという点について、品質保証等を含めた責任の所在はどのようになっているのか。
○ ＴＭＴ計画の主協定の中に細かく規定されており、ＴＭＴ国際観測所というアメリカの法人が最終的には責任を取ることになっているが、ＡＬＭＡ計画と同様に専門家による厳格なレビューを通して承認する仕組みにより進めている。
３） 平成２５年度決算の承認について事務局から、資料３に基づき、文部科学大臣から平成２５事業年度財務諸表の承認について通知があったことが報告された。
４） 核融合科学研究所長候補者について
佐藤議長から、核融合科学研究所長選考委員会から、竹入 康彦教授（現 核融合科学研究所大型ヘリカル装置計画研究総主幹・実験統括主幹）を次期核融合科学研究所長候補者（任期：平成２７年４月１日～平成３１年３月３１日（４年））
として推薦があった旨説明があり、１１月２０日（木）に開催された教育研究評
議会においても特段の意見等が無かった旨の報告があった。また、自然科学研究機構核融合科学研究所長選考委員会委員である澤岡委員から選考過程等について説明があった。
この経営協議会においても特段の意見等は無く、機構長（議長）が推薦通り決定する旨の表明があった。
５） 平成２５年度自己点検・自己評価、外部評価について
林委員、金子核融合科学研究所副所長、山本委員、井本委員及び大峯委員から、
資料４－１から資料４－５に基づき、当該機関の平成２５年度自己点検・自己評
価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

各機関は、それぞれ素晴らしい成果を挙げていると思う。核融合科学研究所と国立天文台は国内において比肩するものが無く、大きな設備を使用するので成果が上がっているのは分かるが、大きなプロジェクトの場合、国内の英知を集めて行うわけであり、学会や産業界等にどのような波及効果があったか、また、評価にこのような観点を反映させているのかという事を説明頂きたい。
他の３研究所は、逆に大学との差別化が難しいと考えるが、先の説明にあったように、国内あるいは国際的に３つの研究所で新しい分野を拓くという観点から、これを超えた何かが考えられるのではないかと思われ、この点について説明頂きたい。
○ 国立天文台では、予算要求時には常に波及効果について問われる。この問い
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に対して、波及効果を定量的に語ることは難しいが、基本的には望遠鏡の製造において日本の産業界が取得した特許の数などを提示している。例えばすばる望遠鏡では、特許権数が１００件近くに上り、これが日本の技術の革新として残るものと考えている。また、ＴＭＴ計画では望遠鏡の最重要部分を日本が担当する予定であるが、これはすばる望遠鏡の技術が国際的に高く評価された結果であると考えている。
○ 核融合科学研究所では、多額な予算を使用して研究しているため、スピンオフを常に問われている。核融合研究の特徴は、超伝導、材料関係、熱の除去等非常に幅広い分野の先進的な開発研究を行っていることであり、これは核融合科学研究所単独では出来ず、産業界と協力しながら行う中でどのような応用ができるかという点について、産業界にも協力して頂いている。一番成功した例としては、地元が陶芸の町であることも関係して、プラズマを加熱するために使うマイクロ波による加熱装置を陶芸に応用した装置を開発し、特許を取得して製品化した例がある。
○ 現在、岡崎の３研究所等で新たに検討していることがある。分子科学研究所
では、個別の分子の性質だけではなく分子の集団における振る舞いについても研究が広がってきている。一方、例えば、脳科学における思考のメカニズムを解明するためには遥かに高いレベルの計測が必要であり、そこには３次元的な時空間での計測、分子レベルから脳まで貫くようなメカニズムが必ず存在すると考えている。これは、ある意味でポストイメージサイエンスというべきである。このように思考がどのようにできているかを総合的に研究する時代に来ている、或いは向かうべきであると考えている。そのためには、脳または細胞におけるミクロプロセスの大量の時空間変化のデータを取得（測定）・分析できるような新たな計測法を作ってゆくことが最重要課題であり、これを検討しているところである。
○ 今日は評価の意味について考えさせられた点があり、この国は既存のものを大切にせず、新しい名前を出せばよく、既存のものを大事にしてゆくということをしない国だと思う。国内にも、もっと使って行かねばならないところがあるはずで、新しい基礎研究を出すとき、古いから不要とするというこの国の科学に対する考え方は違うのではないかと思う。
評価の意味は、これからの将来を考えるものであり、今、特に基礎科学はどの分野も新しい方向を探っていると思う。自然科学研究機構の評価が国際的にこれからを考える場であると位置付けているのは、正しい位置付けだと思うので、評価の意味を日本の他の大学等にまで広げてほしいと思う。
○ 国立大学の評価を開始した当時は、大きな変革を生み出すような評価を行っていたが、現在の評価は形式化しており、非常に心配している。実施回数についても毎年評価を行う必要はなく、減らして良い。時間をおいて、きちんとした評価を行うべきである。代わりに３年ないし５年で徹底的に評価を行い、なおかつ、建設的なものとすべきである。国、産業界及び社会に対しては、教育や研究には予算が必要であるため、もっと資金を出すように、国に対して発言してもらいたい。
○ 国立天文台としては、古くなった研究設備をすぐに使用しないというよう4な考えは全くない。すばる望遠鏡のような非常に優れた望遠鏡があって、新しいカメラによりこれから宇宙論で、世界で、ユニークな観測ができるのにも関わらず、ＴＭＴ望遠鏡の建設費が措置されたからすばる望遠鏡は不要という考えに至る点は、困ったものであると認識している。すばる望遠鏡は、世界で唯一のユニークなカメラが付いており、今後、１０年間は、ほぼ日本の独壇場となる。そして、若い研究者がすばる望遠鏡を用いて研究を行うために、堅持してゆきたいと考えている。
現在、天文学も高エネルギー物理学も同様に、ビッグサイエンスになってきており、米国は単独の計画が多いが、欧州は十数カ国で非常に大きな計画を行う予定となっており、今後、日本は単独では不可能なものに挑まねばならない。
そのためにも近隣諸国を核として世界をリードできるような大きな計画を視野に入れ、東アジア圏の連携を考えている。
６） 新たな年俸制の導入について
事務局より、資料５－１及び資料５－２に基づき、新たな年俸制の導入について説明があり、審議の結果、資料５－２のとおり改正することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○

教員が元気になる年俸制にしなければならない。意気消沈するようであってはならいという点だけ述べさせて頂く。
○ 若手研究者から見れば、将来の退職金への信頼は薄くなっており、新規採用の研究教育職員は当初より年俸制で採用する考えである。また、５５歳以上の優秀な研究者は、現行の月給制では、業績があっても基本的に給与は上がらないため、さらに業績が上がれば給与を増やすという制度設計としている。ただ、給与が増えることは、社会からの批判も受けかねないため、給与制度の変更は慎重に扱う必要があり、年俸制の評価のシステムを早急に確立していくこととしている。
○ 非常に良い制度なので是非実施してほしい。これにより、大いに研究者が元気付くこととなる。今般、日本の研究力が低下していると思うが、研究活力を、２０００年代に戻すためにもこのような制度は導入すべきである。予算を減らして実施することは無理であるため、国を挙げて財政的に支援するよう国に要請していただきたい。
○ 年俸制に限ることではないが、育児休業中は、収入が無いにも関わらず、前年の住民税・社会保険料等かなりの出費が必要となる。育児休業中に費用の手当てがなされないと、育児休業を認めないということに等しいため、何らかの手当てを検討していただきたい。
７） 平成２５年人事院勧告等について事務局より、資料６に基づき、平成２５年人事院勧告等について説明があり、基本的に国家公務員に準拠することが説明され、審議の結果、役職員の給与の改訂について、了承された。
5８） 職員就業規則等の改正について事務局より、資料７に基づき、職員就業規則等の改正について報告があった。
９） 経営協議会における書面審議の取り扱いについて事務局より、資料８に基づき、経営協議会における書面審議の取り扱いについて説明があり、審議の結果、了承された。
１０）自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について
井本委員から、資料９に基づき、平成２６年９月２３日（火、祝日）に開催した自然科学研究機構シンポジウム（第１７回）について報告があった。
１１） 構長プレス懇談会（第５回）について
佐藤議長から、資料１０に基づき、平成２６年１０月１日（水）に開催した機構長プレス懇談会（第５回）について報告があった。
１２）ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍ（第３回）について
岡田委員から、資料１１に基づき、平成２６年１２月１日（月）から１２月３日（水）の間、箱根において開催予定のＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍ（第３回）について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○

ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｍの終了後にサマリーや報告書を作成する予定があるか。
○ 過去の報告書は、それぞれの分科会の担当者に纏めてもらい機構のホームページ等に掲載している。
また、現在、新分野創成センターの第３期中期目標期間の在り方について検討しており、創成してゆく新分野として何があるかを模索しているところである。このコロキウムの議論の中から良い提案があれば検討したいと考えている。
１３）機構の最新の研究について
本機構の最新の研究について、分子科学研究所の村橋哲郎教授から「金属集合の化学反応制御鎖状・シート状・塊状金属クラスターの選択的化学合成」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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