三井住友建設 コーポレートレポート 2017

Corporate Report

連絡先

三井住友建設株式会社 企画部〒 104-0051 東京都中央区佃 2 丁目 1 番 6 号
電話／ 03-4582-3016

FAX ／ 03-4582-3205

E-MAIL ／ information@smcon.co.jp
URL ／ http://www.smcon.co.jp
コーポレートレポート Web 版／ http://www.smcon.co.jp/csr/

この印刷物は、植物油を含有したインキを使用しています。

はしも、まちも、ひとも。
三井住友建設は、安全で快適な社会を実現するために、「くらしをささえるものづくり」を続ける
総合建設会社です。

経営理念
顧客満足の追求

経営理念／三井住友建設企業行動憲章

02

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品

編集方針

02

社長メッセージ

03

イントロダクション

07

質な建設作品とサービスを提供します。

株主価値の増大

お客さまの想い、くらす人の想い、
家族の想い、私たちの想い、地球の想い。

CONTENTS

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。

社員活力の尊重託された大切な想いひとつひとつを束ね、社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

いきいきとした明日のくらしにつなげたい。

社会性の重視公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

三井住友建設の事業

07

2016 年度の主な竣工プロジェクト

09

価 値 創 造 ストーリー

11

グループビジョン／長期経営方針／
中期経営計画 2016 –201812
価 値 創造ストーリーの全 体像

13

生 産システムの改革

15

橋をわたり、街をあるき、大切な人とすごす。

地球環境への貢献

人材確保・育成 、社 員 活力の向上

29

そんな日々のくらしがいつまでも続くよう、

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

収 益 基盤の重 層化

35

豊かな未来につながるものづくりに全力で取り組みます。

三井住友建設企業行動憲章

いつの時代にも愛される普遍的価値を生み出しながら、関わる人の和を育み、喜びや幸せを形にするものづくりに取り組んでいます。

39

財務・非財務ハイライト

40

2016 年度事業部門別概況

41

GSE 活動報告43

ガバナンス報告451

品質および環境に配慮した技術開発や設計提案を通して、建設活動に対する多2

企業価値向上に邁進するとともに、ステークホルダーならびに社会に向けて公正な企業情報の開示を積極的に行い、透明性の高い企業の実現に努めます。

コーポレートガバナンス体制

45

3

長期的な視点に立った社員雇用の維持、人材の育成を行うとともに、人権を尊重

内部統制システムの運 用・コンプライアンスの充実

47

リスクマネジメント

48

4

法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて公社外取締役・社外監査役メッセージ

50

役 員紹介

51

5

社会の健全で持続的な発展への貢献が求められていることを認識し、社会貢献

6

地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、

7

本憲章に反する事態が発生した場合には、経営トップは自ら問題解決にあたり、手がけているのは、
はしも、
まちも、
ひとも。
お客さまの想いや期待を丁寧に束ね、中期経営計画（2016–2018）の進捗

様な要請に応えます。

し、人を大切にする企業の実現に努めます。

正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。

活動の推進に努め、社会と調和する企業の実現に努めます。

改善に積極的に取り組みます。

地 域社会と環 境に配慮した取り組み

53

第三者意見

57

会社概要

58

社会への説明責任を遂行するとともに自らも含めて厳正な処分を行います。

■報告対象期間：2016年4月1日–2017年3月31日（対象期間後の情報も含みます）

編集方針
当社は、2006年度より財務諸表には記載されない非財務系のGSE（ガバナンス・社会性・環境）に関する年次の取り組みを広く理解していただくことを目的としてCSRレポートを発行し見通しに関する注意事項
このレポートには、2017年5月末時点における当社の将来についての計画、戦略および業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。したがって実際の業績は当社の見通しとは異なり得ることをご承知おきください。

01

三井住友建設コーポレートレポート2017てきました。2015年度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーショ
ンツールとして活用することを目的として、従来のCSRレポートに経営成績・経営戦略・事業概況等の財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般を取り纏めた「コーポ
レートレポート」を発行しています。

■報告対象範囲：三井住友建設株式会社および連結子会社■参考としたガイドライン：ISO26000■発行：2017年9月■Web 版について：
冊子版（ PDF版）をWeb版へ掲載しています。また、Web版でアンケートを実施しています。今後の参考にさせていただきます
ので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。

http://www.smcon.co.jp/csr/

三井住友建設コーポレートレポート201702

社長メッセージ

社会課題を解決する価値創造によって、信頼の回復と持続的成長を目指します

信頼回復と企業価値向上のために
三 井 住 友 建 設 グ ル ー プ は、 現 在 中 期 経 営 計 画（2016 –2018）の2年目を遂行中です。この計画で人材確保・育成、社員活力の向上

は、一昨年に発生した杭工事の品質不具合事象を受人材に関して、私が重視しているのは教育です。

け、「信頼の回復」と「企業価値の向上」を基本テー

目下教育制度の充実を急ピッチで進めており、新入マとしています。さらに、重点的に取り組む2つの社員研修をはじめとして、職種や階層別の教育制度

フォーカステーマとして、「生産システムの改革」とを重層化させています。海外においてローカル社員を「人材確保・育成、社員活力の向上」を掲げ、2018含めた社員の研修を行う施設の開設も実現しており、年度の財務目標には、売上高4,400億円、営業利益

今後は、復活させた海外留学制度や、海外での英語

率5％以上、自己資本比率20％以上、配当性向20％

研修を受けられる制度の充実も図ってまいります。

以上を設定しています。今、三井住友建設グループ

また、当社グループの事業には協力会社との連は全社一丸となって、信頼の回復と企業価値の向上

携が欠かせないため、協力会社の方々と年2回の意を実現すべく、これら中期経営計画の定性・定量目

見交換会を通してパートナーシップを高めながら、標達成を目指しています。

技術向上や担い手の確保なども協力できる仕組みを整えています。たとえば当社の現場において、協力

生産システムの改革

会社主催の見学会を開催し、地域の高校生などを受け入れています。それぞれの協力会社にとっても地

まず生産システム改革では、生産性の向上と品元のステークホルダーから信頼を得る機会となり、質確保を目的に、社内横断的な組織として生産管理採用に繋がるケースもあるなど、たいへん好評です。

本部を立ち上げ、明確な責任体制を構築しました。

担い手確保という観点からは、労働時間短縮やこれまで別々の体制であった土木部門と建築部門に

ダイバーシティにも注力しています。特に労働時横串を刺す新たな取り組みです。各支店に生産管理

間短縮は、かねてから建設業界の構造上大きな経本部付の人員を置くなど、この1年は組織体制づく

営課題であることを認識しており、4年前から、労りと現場の指導や監査を行ってきました。同時に、働時間短縮のためのプログラムを作り実行してい監査員となる社員のスキルアップを図るため、月にます。現場を週休2日制にした場合、現場作業員

2回情報共有と方針を徹底する場を設けています。

の収入に影響を及ぼすなど難しい点もありますが、また、この改革を進めるにあたり、生産システム改試験的に実施した現場で集めたデータを基に、今善委員会を設置し、テーマごとに下部組織として3

年度は、4週6閉所に加え、4週8閉所を試行する現

つの小委員会（生産性向上・担い手確保・施工体制

場を選定し、経営トップの責任として、時間外労の改善）を設けており、生産管理本部は、その事務働の抑制に取り組んでまいります。また、社員に局としても極めて重要な役割を果たしています。そとっても時短に取り組むことで、これまで業務にして、技術部門においても、プレキャストコンクリー

割いていた時間を自己啓発や家族・友人と過ごす

トを用いた工法の高度化をはじめ、ICTを活用した時間にあて、充実した生活を送ってもらいたいと

生産性向上、品質確保に資する技術開発を関係部門

考えています。そして、それが社員活力の向上にと連携して積極的に進めており、1年目の滑り出し

結び付くと考えています。

としては十分な手ごたえを感じています。

03

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201704

社長メッセージ

長期経営目標
中期経営計画（2016 –2018）策定に際しては、「グ

働き方改革（ワークライフバランス）の推進
CSR経営推進

現場を思う心私には、三井住友建設をこんな会社にしたいと最後に、私が社長就任以来大切にしてきた「現場いう思いがあります。社員にとって働きやすく、仕を思う心」について、お話ししたいと思います。現方針」を策定しました。人口減少や国内市場の縮小

長期経営方針では、CSR経営の推進も謳ってい事と家庭を両立して、安心して結婚・出産・子育て場は、三井住友建設グループの事業そのものがあるなどを鑑み、10年後を視野に入れたもので、当社ます。
特に事業を通じた社会課題の解決については、等ができる会社です。そのために、働き方改革や両ところです。全社員の3分の2が日々現場で業務にグループの持続的成長のための長期経営目標とし老朽化したインフラのリニューアルが喫緊の重要課

立支援制度の整備を推進しています。最近は現場に当たり、当社が提供する品質も、社会との接点も、て、営業利益率5％以上を恒常的に確保、海外事業

題であると考えています。高速道路のプレキャスト

配属される女性社員も多々見られるようになっていその多くが現場にあります。したがって、現場をサ

比率を30%程度とする数値目標を掲げています。

PC床版の取り替えなどに際しては、これまでの橋

ますが、勤務地や勤務時間など、男女を問わず家庭ポートする内勤の部門や新しい技術を開発する部門

梁建設で培った技術やノウハウを基に、生産性を高を持つ社員にとっては、乗り越えなくてはならない

は、本当にその仕事が現場のためになるのかというめるための技術的な取り組みを行っています。当社

課題が多いのも事実です。家庭と仕事の選択を迫らことを常に基本にしなければならないと思っていまが得意とする、プレキャストやプレストレストコン

れて退職してしまうことは、本人のキャリアにとっす。また、現場に携わる人たちは、自分の家族を愛クリート技術の延長上にあり、積極的に取り組む分ても会社にとっても大きな損失となることから、そするように現場を思い、特に、安全、品質については、野のひとつと考えています。

の解決に向け検討をはじめているところです。

常に考えていてほしいと願っています。日々の業務

ループビジョン」とビジョン実現のための「長期経営

営業利益率5％以上
まず、利益率をコンスタントに5％以上に保つには、現中期経営計画の中でも特に、生産システムの改革に結果を出すことが不可欠だと考えています。

また、免震レトロフィットという建物を使用し一方で、日本における社会課題の筆頭ともいえ遂行に際して、その「現場を思う心」
を持ち続けるこ

生産性向上にはプレキャストをはじめ、BIM※ やながら免震構造を施す技術もあります。マンション

る人口減少問題があり、これを解決するためにも、とで、お客さま、株主、社員、関連会社、近隣の方々

CIM 、機械化等の技術開発に加え、10年というス

だけではなく、公共施設での実績もあり、これも今

ダイバーシティや両立支援に加え、先に述べた労などさまざまなステークホルダーの皆さまに、三井

パンで見るときにはAI（人工知能）を取り入れてい後伸ばしていきたい分野です。築50年の建築物を働時間の短縮も重要になってくるものと考えてい住友建設の信義と誠実を感じ取っていただくことがかなくてはならないと考えています。また、世の中

免震レトロフィットによって、さらに50年寿命をます。

でき、信頼の回復へと繋がる道が開けて、もっとよの新しいニーズを汲んだ商品開発も重要になってき延ばすことには、社会的に大きな意義があることだます。これらの新たな技術や仕組み、新商品を産みと感じています。

※

出す元となるのはやはり人材であるとの考えから、

その他、太陽光発電用フロート事業にも注力し教育による社員のスキルアップとともに、協力会社ています。当社事業として2017年5月、香川県木のいろいろな意味でのスキルアップに今後も積極的

田郡の農業用ため池に水上太陽光発電用フロート約に取り組んでいく計画です。

9,500枚、出力2,600kWの水上太陽光発電所の建設※BIM：Building Information Modeling※CIM：Construction Information Modelingに着手しました。年間発電量は約290万kWhを見込

海外事業比率30％

んでいます。当社の太陽光発電用フロートの特長はい会社になることができると思うからです。
このレポートが、読者の皆さまにとって当社をご理解いただく一助となれば幸いです。
2017年9月
代表取締役社長

損傷した場合でも浸水を防いで水没を回避する構造を採用していることにあります。海外からの引き合

次 に、 将 来 的 な 国 内 市 場 の 縮 小 に 備 え、 現 在

いも多くあり、シンガポール政府が実施している性15％程度の海外売上高を30％にまで成長させるこ能・品質確認検査も完了していることから、今後ととも、必ず実現させなくてはなりません。この中期も積極的に海外展開を推進していく考えです。本事

経営計画の3カ年では800億円を目標においていま

業は、地球温暖化対策という視点からは極めて有用

すが、さらに上を目指し、海外における施工体制、な事業であり、当社がグローバルに貢献していける

営業体制を構築していきたいと考えています。海外分野です。

での施工体制、営業体制の構築には、時間も経験も必要になるため、まずは、国内の社員に対し海外で事業ができるよう教育し、次に現地における組織づ
くりと、現地でパートナーとなる会社の確保を進めていく方針です。

05

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201706

イントロダクション

三井住友建設の事業

安全で快適な社会を実現するために「くらしをささえるものづくり」を続ける総合建設業です
三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野において培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、そのフィールドを世界に広げる事
業を展開しています。
建設事業を通して、お客さまの信頼を第一にいつまでも変わらない価値を提供する企業を目指します。

国内土木事業部門

海外事業部門
■事業概要

■事業概要

土木事業は、まちのくらしに欠かせない橋やトンネル、鉄道、上下

いち早く築き上げたアジア地域におけるネットワークを活かしなが水道など社会基盤を支える土木構造物の設計・施工、そして維持管理にら、日系企業の海外進出支援やODA事業への参画を通して、国際社会

最適な技術を提供します。

の発展を支える基盤づくりに貢献します。

なかでもPC（プレストレストコンクリート）橋分野では業界屈指の東南アジアを縦横断する経済回廊にかけられたネアックルン橋（カン

設計・施工実績を誇り、新たな構造形式やプレキャスト化による工期ボジア）や第2メコン国際橋（タイ–ラオス）のように交通渋滞の緩和を図

短縮・省力化施工などの技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、るとともに輸送ネットワークの効率性向上により、地域産業の振興およ

維持管理がしやすい橋を提供しています。また、トンネル、ダム、都び都市環境の改善に寄与しています。日本国内で培われた最新の技術、

市土木、河川、土地造成からエネルギー施設に至るまで幅広い分野に最適なプロセス管理を基本に、現地の環境に最適な提案を行い、大切において、豊富な実績に裏付けられた技術とノウハウで社会基盤の整備

するものづくりの精神を各地に伝播し、高いレベルの安全管理・品質管に取り組みます。

理システムが支える建設事業を展開します。

国内建築事業部門

事業開発部門
■事業概要

■事業概要

建築事業は、事業の柱となる集合住宅をはじめ、商業施設や物流倉庫、多様化するお客さまのニーズに応え、大きく変化する社会課題を解オフィスやさまざまな産業分野の生産施設に至るまで、お客さまの幅広決するため、従来の建設分野が手掛ける事業領域・スタイルにとらわれい分野のニーズにあわせた安心してくらせる豊かな空間づくりを実現しることなく、「新たな事業領域への進出」に挑戦しています。

ます。

なかでも当社が注力しているのは、「社会課題解決型事業」です。た

長年にわたり注力してきたマンションの分野では、トップランナー

とえば、民間企業のノウハウを活用し公共施設の運営に参画する事業。

としての自負を持ち、高品質・高機能化を実現する技術開発・商品開発

遊休地やため池などを活用した再生可能エネルギー事業。また、国内林を強力に推し進め、建設会社だからこそできる「くらす人、使う人のた業の活性化や森林の再生を目的とした中大規模木造事業など、当社がこめの新しい価値づくり」に取り組みます。また、災害に強い施設づくり

れまでに蓄積してきたノウハウと新しい発想を融合してさまざまなソへの対応やお客さまの事業発展に欠かせない施設整備・再構築などを提リューションを提供しています。

供します。

■売上高

■営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）
400

5,000

4,000

3,827
3,427

3,778

4,150

4,039

3,000

■ 営業利益

300

5.6％

250

233.6

100
50

0

07

2012

2013

2014

2015

三井住友建設コーポレートレポート2017

2016 （年度）

0

1.7％
57.8
2012

2.1％

6.9％
279.4

8

7

5

3

122.7

300

1

2014

2015

0

2016（年度）■ 純資産・自己資本比率■ 当期純利益

ROE

34.4％

（％）

（億円）

40

900
800

250

23.2％

200

100

10.0％

50
0

20.4
2012

30

25.9％

20

69.6

99.0

12.3％

10

9.8％

10.1％

481
402

254

20

18.8％
14.3％

400
300

42.0

2013

■ 純資産
（億円）
自己資本比率

700

500■売上高構成比
（％）

600

170.4

17.9％

150

2

79.4

2013

（億円）

6

4

3.2％

150

1,000

営業利益率

350

200
2,000

■当期純利益／ ROE
（％）

632

2015

0

2016（年度）

海外

14.7％

10

土木工事

39.1％

301
5

200

0

（国内・海外、連結）

15

国内

85.3％

建築工事

60.9％

100

2014

（土木・建築、単体）

2012

2013

2014

2015

0

2016 （年度）

三井住友建設コーポレートレポート201708

イントロダクション

2016年度の主な竣工プロジェクト
1

2

5

3

7

6

4

1 （仮称）
草加松原団地 Ａ・Ｂ街区計画新築工事（発注者：住友不動産株式会社）
2

つくばエクスプレス線、車両基地入出庫線複線化（発注者：鉄道建設・運輸施設整備支援機構）

3

小田中浄水場更新事業（発注者：岡山県 津山市）

4

新名神高速道路 武庫川橋工事（発注者：西日本高速道路株式会社）5 （仮称）
芝浦工業大学附属豊洲中学高等学校建設工事（発注者：学校法人芝浦工業大学）
6 （仮称）
ららぽーと平塚新築工事  
（仮称）
ららぽーと平塚立体駐車場新築工事（発注者：ヒラツカ特定目的会社）
7

09

三井住友建設コーポレートレポート2017

オリックス・バファローズ舞洲新築工事（発注者：株式会社大阪シティドーム）三井住友建設コーポレートレポート201710価値創造ストーリー

新たな価値創造を目指し、持続的な成長を続ける企業であるためにグループビジョン（ありたい姿）

当社ならではの技術とサービスにより、安定した収益力を確保し、持続的に成長する

社会的な課題に信義と誠実を重んじ、社会建設への挑戦する企業グループ参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる

企業グループ

企業グループビジョンを実現するための長期経営方針
三井住友建設は、さまざまな社会的課題に立ち向かい、持てる技術で解決を図り、国内外の社会建設に活躍の場を広げる企業グループとなることを目指しています。旧三井建設・住友建設の時代から受け継ぐＤＮＡ「信義」、「誠意」、「誠実」の精神を引き継ぎながら、提供価値の根幹である「施工品質」にこだわり、生活の基盤を支える使命を肝に銘じ、高いスキルと誇りを持って魅力的な企業となるよう日々の業務に取り組んでいます。

Ⅰ．ものづくりの力の向上 ～品質・プロセスへのこだわり～
Ⅱ．魅力ある企業づくり ～働くことへの喜びを実感できる環境・風土～
Ⅲ．建設事業の競争力・収益力の強化 ～競争に勝ち抜く～
Ⅳ．環境変化に対応した収益基盤の重層化 ～チャンスを確実に掴む～
Ⅴ．CSR経営の推進～社会的責任の遂行～

将来のあるべき姿として掲げる「グループビジョン」を実現するために、長期的な目線で考える経営課題や方針を明確にし、各事業における収益の最大化を図るとともに、環境の変化に即応した新たな領域にも積極的に対応したいと考えています。そのファースト・ステージに位置付ける中期経営計画 2016 ‒ 2018 では、『信頼の回復と企業価値の向上』をテーマに、品質確保、生産

中期経営計画 2016 ‒2018
フォーカス
テーマ

戦

国内土木事業戦略略
国内建築事業戦略

技術戦略

新規・新領域事業戦略

ジにわたってご紹介いたします。

海外事業戦略

信頼の回復を解決し、企業価値を向上させていくのかという「価値創造ストーリー」を、
13 ページから 38 ペー

業

企業価値の向上右ページに掲げたグループビジョンと戦略により、当社グループがどのようにして社会的課題

生産システムの改革

マを中心にその改善・改革に全力で立ち向かっているところです。

人材確保・育成︑社員活力の向上

性向上、担い手確保、人材育成といった課題に着目し、重点的に取り組む２つのフォーカステー

事

グループ戦略

中期・長期の数値目標
計画期間（2018 年度）

11三井住友建設コーポレートレポート2017

長期（2025年度）

連結営業利益率

5％以上

5％以上の恒常化

海外事業比率

20％程度

30％程度

連結自己資本比率

20％以上

早期に 30％以上

三井住友建設コーポレートレポート201712価値創造ストーリー

価値創造ストーリーの全体像

企 業

課題の認識
社会の課題
建設業界の
質的変化

自社の課題
施工品質への信頼と社会的信用の回復●国内の市場規模縮小

戦 略

戦略の実行を支える企業文化生産システムの改革

民間活力の導入推進による市場開拓●新設から維持更新へ

担い手の不足●少子高齢化、生産人口の減少●技能労働者不足への対策●ベテラン社員減少

人材確保・育成、
社員活力の向上●技術やマネジメント

関連するCSR活動●人員の逼迫、高齢化

への対応

の伝承不全

●ダイバーシティ推進●健康管理 など
➡ P29 〜 P34●国土の強靱化●インフラの老朽化への対応●エネルギー・地球環境問題●グローバリゼーション

への取り組み●官民連携

従来型の請負中心のビジネスモデルからの転換の方向性技術・サービスの開発、高度化

三井住友建設コーポレートレポート2017

新規・
新領域事業

➡ P35 〜 P38

三井住友建設の戦略と建設業従事者の確保・育成●エネルギー問題・「現場を思う心」を持ち続ける
経営姿勢

関連するCSR活動●社会課題・ニーズに沿った●社会資本の整備を担う

技術の伝承

海外事業

収益基盤の重層化

積極的な技術開発

13「究極品質」を追求する
業務プロセス

●人権啓蒙活動●生産性の向上

機械化施工技術による生産性向上への貢献

建築事業

●人材育成

●働き方改革の推進

社会インフラ構築

●省人化・

生産性向上

長時間労働の常態化

新たな社会課題・
ニーズの高まり

信頼回復「信義と誠実」の精神➡ P15 〜 P28●労働災害の絶滅

社会の価値向上●品質管理●安全衛生管理 など● PPP、PFI などの自社の価値向上●長寿命・災害に強い

土木事業

関連するCSR活動

価値創造（＝課題解決）

働くことの喜びを実感できる
環境・風土
への改善

気候変動対策などの社会課題の解決●新興国・途上国の経済・

持続可能な
事業ポート
フォリオの形成

社会の発展への貢献

グループ連携の強化

実行を支えるガバナンス
三井住友建設コーポレートレポート201714価値創造ストーリー

生産システムの改革

持続的な成長を続ける企業として、生産システムを改革することで新たな価値創造に挑戦します

生産システムの改革（1）
施工に係る法令遵守の徹底、品質不具合再発防止施策の展開（2）
作業所労働環境の改善、協力会社との連携強化（ 3 ）IT活用、設計標準化、工業化による生産性向上（4）
安全管理体制の強化（5）
上記1 ～ 4の実現に向けた推進組織の設置

社会の課題

三井住友建設の価値創造ストーリー

2014年度に343万人であった建設技能者は急速に高齢化しており、2025年
度までにその約3分の1が離職すると予測されています。日本建設業連合会では、国民の要請に応えることのできる生産体制を堅持し、より良い建設サービ
スを適切な価格で提供し続けるために、若年層を中心とした人材の確保により若返りを進める一方で、他産業と比べて近時特に見劣りのする生産性の向上に取り組んでいます。

全社戦略・各事業での実行

自社の課題
施工品質への信頼と社会的信用の回復

究極品質

品質への
信頼回復

受注増加
利益成長

■労働生産性の推移
（円）
6,000

全産業

製造業

建設業
5,102.0

5,000

4,828.9
4,000

社会の課題

対応

生産システムの改革

省人化・工業化

建設業界の質的変化
担い手確保●国内の市場規模縮小

3,223.3

2,728.5

生産性
向上

コスト削減

社会の価値向上（課題解決）●PPP、PFI など民間活力の導入推進●建設業界全体の省人化・工業化施工技術向上●新設から維持更新へ●長寿命・災害に強いインフラ構築（生産性向上への貢献）

による市場開拓3,467.2
3,000

自社の価値向上（課題解決）●労働災害の絶滅

安全文化●労働安全性の向上

2,470
2,000

1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14 2015（年）

労働者1人1時間あたりの実質付加価値（一般社団法人 日本建設業連合会「 2017建設業ハンドブック」
参照）

15

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201716価値創造ストーリー

生産システムの改革
事例紹介

生産システムの改革とは社会に信頼され、持続的な成長を続ける企業であるために、自らを取り巻く社会課題、および自社の課題に立ち向かい、
新たな価値を生み出し続ける仕組みづくりが重要であると考えています。そのために、私たちは既存の考えにとらわれる
ことなく組織や企業の枠を超え、「生産システムの改革」に取り組んでいます。

ICT（情報化通信技術）の活用による生産性の向上
現場業務の生産性向上のため、管理業務に対するICT活用を推進しています。
SMileSite（スマイルサイト）は、建築の作業所を対象に鉄筋工事における配筋検査や集合住宅の内装工

建設業が取り組まなければならない課題のひとつに、

進むプレキャスト化技術や工業化技術などは、特に生産性

他産業と比べて改善が進まない「担い手確保」や「生産性向の向上に寄与する技術として利用促進を図り、さらなる技上」等があげられています。2014年度には340万人を数え術開発にも挑戦しています。さらに国内で培ったプレキャ

た建設技能労働者は高齢化が進み、2025年までには130スト化技術は、生産の自動化・省力化などによる高度化を万人もの担い手が減少し、毎年9万人の担い手確保と35万さらに進める他、海外におけるプロジェクトにも適用を目

人分の省力化や生産性向上が必要とされています。

指しています。

こうした課題に対して、中期経営計画2016–2018では、これらの施策の前提には、品質や安全の確保に向けた取り組む重要テーマのひとつに「生産システムの改革」
を掲

取り組みが欠かせません。中期経営計画期間では、「究極げています。「生産システム」とは、建設における生産（設品質の実現」と「安全文化の確立」を掲げて、施工時におけ計・施工）プロセスとそれに関わる組織、体制等のすべて

る法令遵守や施工手順の徹底、品質不具合の再発防止、そを表します。これらを改革するために、土木事業や建築事のための施工体制の改善などを徹底し、安全管理の面でも業、あるいは外部の協力会社などの組織の枠を超えた技術

計画・実行・確認・改善の徹底実施と組織的な安全管理体

レベル、人材レベルでの融合を図り、従来の建設業のやり制の強化を図り、「三井住友建設労働安全衛生マネジメン

方にとらわれない生産システムの改革に全力で取り組んでトシステム」の適正運用を実施しています。お客さまの信います。

頼を第一に、生産プロセスにおける品質と安全の確保に最優先に取り組みます。

生産システム改革の主な取り組みについて

生産システム改革の推進体制「生産システムの改革」では、お客さまの信頼に応える「究極品質の実現」を目標とし、標準化・工業化等による生生産システムの改革を図るため生産システム改善委員

産性の向上と担い手の確保に向けた労働環境の改善、そし会を立ち上げ、施工管理体制等諸課題の改善に向けて、現て安全管理体制の強化をあげています。

場技術者および技能労働者の逼迫や小規模企業を含む重層

このうち、生産性向上のための施策では、設計から施下請構造への対応、対策としての生産性の向上など、広範

工、維持管理にわたるプロセスにおいて、既存業務の効率な問題を総合的に取り上げ、現状把握と課題分析を行い、化を進めることを目的に、積極的なICT活用の促進や業務

必要な諸施策の検討・立案・推進等を行っています。さらの標準化、省力化・省人化につながる工業化工法の導入等に、委員会の下には3つの小委員会を設け、各テーマにつに取り組んでいます。モバイルツール等の積極的な活用は、

き検討・立案・推進を行っています。

建設現場にいながら管理書類作成の自動化や保管整理を可能にするなど、社員の負荷の高い業務における省力化に大きな効果が期待されています。こうした作業所内での生産性向上への施策は、内勤部門との連携やグループ関連会社
や協力会社との連携強化も同時に進め、これまで作業所だけで行われていた業務の負荷の分散を組織横断的に可能にし、労務環境の改善にも貢献します。作業所業務における効率化の推進は、技能労働者の育成支援や適正工期を前提にした休日取得による作業所労働環境の改善などへの取り組みも促進され、将来の担い手確保に繋がります。
また、土木・建築それぞれの主力分野において活用が

17

三井住友建設コーポレートレポート2017

生産システム改善委員会
施工体制改善小委員会
重層下請構造を改善するとともに、法令の遵守、適正な技術者の配置を促進し、施工力のある施工体制を確立することを目的に、調査・検討・立案・推進等を行う。

担い手確保小委員会
現場技術者および技能労働者の不足や小規模企業を含む重層下請け構造への対応などの問題について、現状把握と課題分析を行い、必要な諸施策の検討・立案・推進等を行う。

生産性向上小委員会
現場技術者および技能労働者不足の対策のひとつとして、建設業の生産性を向上させることにより問題解決を図るため、現状把握と課題分析を行い、生産性向上のために必要な諸施策の検討・立案・推進を行う。

事の仕上り検査、杭工事における写真撮影管理などについて、検査結果の入力や写真撮影をタブレット端末を活用して行い、検査帳票や写真台帳等の作成業務を自動化するシステムです。本システムは2014年11

配筋検査、配筋写真撮影などの施工管理機能をタブレット端末に集約

月から現場導入を開始し、2017年6月までのおよそ2年半の間に、5支店50作業所への導入展開を行いました。従来のやり方と比較した実証実験では、このシス
テムによる検査の事前準備削減や後処理の効率化などによって、約43％の業務効率化が確認されています。
現在も対象検査項目の拡大や、導入後の改善要望への対応などにより、継続的なシステムの改善を進めています。今後は、通信環境やウェアラブル端末等の発達を視野に、より直感的に使えるインターフェイスの検討を行うとともに、使用方法についての指導教育の強化を図り、システム改善と利用拡大による検査業務のチェックシート作成や写真台帳作成を自動化

効率化を推進していきます。

プレキャスト化と生産システム改善の取り組み
省力化・工業化施工で特に注力する技術としてコンクリート躯体のプレキャスト化、および工場生産による生産能力の向上があります。現場の生産性を上げ■ 三井住友建設グループ
コンクリート製品工場るために、工場や製作ヤードで生産したRC※1部材を、現地で組み立てるプレキャスト工法の採用を積極的に進めています。プレキャスト化による工場での集中的な生産によって、きめ細やかな品質管理ができるとともに、現地での鉄筋工や型枠大工等の手間を省くことができ、並行作業が可能となるため生産性の向上も期待できます。また、PCa※2部材を現場で組み立てる際

三井住友建設能登川PC工場
三井住友建設新居浜PC工場
三井住友建設三田川PC工場

SMCプレコンクリート
（株）
栃木工場

にも、熟練工でなくとも作業が可能になり、現場での作業省力化を図ることができます。
当社では、関連グループ企業を含め全国に5つの生

SMCプレコンクリート
（株）
茨城工場

産拠点を持っております。このうち栃木工場、茨城工場の運営子会社を統合して2017年4月に新たにスタートしたSMCプレコンクリート（株）では、大型工事にも対応可能な生産能力の向上を実施しており、グループ
での大型工事の受注体制の整備が図れています。
※1 RC：鉄筋コンクリート ※2 PCa：プレキャストコンクリート

三井住友建設コーポレートレポート201718

価値創造ストーリー

生産システムの改革

土木分野での取り組み
生産プロセスにおける積極的な ICT の活用や橋梁建設で蓄積したプレキャスト技術等による生産性向上を推進し、建設現場の生産システムの改革に取り組みながら、安定した事業基盤の強化を図ります。

せることにより、工事箇所全体の３次元モデルを作成するた画期的な急速施工が実施されるようになっています。今ことができ、現地の地形や構造物との整合など部材間の干後も海外プロジェクトにおいて、国内で培った技術の積極

渉チェックを迅速かつ確実に行えるようになりました。

的な導入が期待され、加えて工期短縮による早期供用開始を実現する技術などにより地域の経済成長、発展に貢献しプレキャスト化による生産性向上ます。なお、プレキャスト部材を用いた施工法は、省力化

当社では、プレストレストコンクリート技術が我が国後もさまざまな現場条件の克服に最適な工法を提案します。

だけでなく、高所作業の安全性確保にも効果的であり、今建設産業において労働力の減少は避けることのできなステム」です。打設しながら測定した結果をその場で３次に導入されて以来、橋梁分野のプレキャスト化や各種の急い課題となっており、今後引き続き高品質で耐久性の高い

元データ化し、AR技術により現場映像に重ねて「見える化」

速施工法などの技術開発を手掛けてきました。その豊富なインフラを構築・維持管理していくためには、担い手を確することで、作業しながら仕上げ面の平坦性を向上させる

実績とバリエーションへの対応によって、課題である技能

保・育成すると同時に生産性の向上を図ることが必須となことが可能になり、現場における品質管理業務の効率化を

労働者不足に備えた業務生産性の向上を図り、同時に高品拡大する社会インフラのリニューアル分野では、橋梁構

ります。こうした背景から、土木分野では、ICTの活用に実現しました。

質で耐久性の高いインフラの構築を実現可能にしていま

造物の補修・補強を対象にした外ケーブル補強技術、連続インフラ更新事業への取り組み

よる業務効率化やプレキャスト工法等の省人化・省力化に

また、勾配や曲線を有する複雑な形状のプレストレス

す。たとえば、橋脚工事で開発された「SPER（スパー）工法」

繊維補強技術、大断面修復技術等を開発・実用化しており、よる急速施工を推進し、建設現場における生産システムのトコンクリート橋の施工に当たり、設計段階で使用する線は、近年採用実績が増加しています。SPER工法は、帯鉄

これまでにも多くの施工実績を積み上げてきました。たと改革に取り組んでいます。

形と断面形状の座標データを用いて高い精度で効率よく筋を内蔵したプレキャスト部材を建て込み、内部にコンクえば今後大きな市場が見込まれる高速道路の床版取替工事

今後の市場では、新設工事に対する建設投資の減少が３次元モデルを作成する「橋梁３次元モデル作図システム

リートを打設して橋脚を組み上げる急速施工法です。現場

では、道路を供用したままの車線規制を伴う施工となるた予測される一方で、高度成長期に建設された社会インフラ（SMC－modeler）」を開発、展開しています。作成した３における鉄筋・型枠組立作業を大幅に省力化することによめ、短時間で確実に施工が実施されることが求められます。

の老朽化に対する維持更新市場の拡大が注目され、高速道次元モデルは線形情報などの座標データで作成することかり、サイクル工程を従来の約2分の1に短縮することが可そのため、プレキャストPC※床版において施工作業の効率

路会社を中心に大規模更新事業計画が本格始動していまら、ドローンなどで計測した地形の正確な位置に重ね合わ

能になります。

化を図る技術として新しい継ぎ手構造を開発し、2015年

す。また、海外では、アジア地域の経済発展に伴うインフ

また、橋梁上部工においては、さまざまな形状のプレキャ

度に中国自動車道下熊谷川橋で適用しました。2016年度

ラ投資が依然旺盛であり、日本国内で培った技術力を活か

ストセグメントを用いて主桁（上部工）を架設する急速施工も中国自動車道大峰橋の床版取替工事などの受注工事で適した海外プロジェクトへの展開が期待されています。こうを積極的に展開しています。現在、急速なインフラ整備が用を進めており、今後もさらなる効率化に取り組みます。

した生産システムの革新によって常に新たな価値を提供し進む海外の大型案件でも、プレキャストセグメントを用い※PC：プレストレストコンクリート

世界最大級のスパンバイスパン架設（ラックフェン橋/ベトナム）

プレキャストPC床版架設状況

続けるよう取り組んでいます。
タブレット端末による高さ管理状況

現場業務におけるICT活用の推進
生産プロセスにおけるICT活用は、現場での管理業務の大幅な効率化を実現しています。
そのひとつとしてあげられるのが、現場でのコンク
リート打設作業において、ステレオ写真計測技術とAR（Augmented

Reality：拡張現実）技術を用いた床版コンクリート表面の形状管理を行う「AR－表面仕上げ管理シ
社員が語る

自動作成した橋梁とドローンにより取得した地形との合成図

社員が語る

具体例

ICTを用いた橋梁の張り出し施工管理の取り組み

高速道路における床版取替工事

橋梁の施工では、橋の高さや部材寸法の確認、主桁に配置される鉄筋やPC鋼材※2の配置確認、コ

現場では、決められた期間に施工箇所の反対車線を対面通行規制に切り替え、２車線を占用して施工

ンクリートの品質管理などを行いますが、これら施工プロセスごとでの品質管理や書類作成に作業所することとなるため、安全に配慮した効率的な施工が求められます。そこで、プレキャストPC床版の職員が多くの時間を費やしていました。国道45号夏井高架橋工事では、新たに橋梁施工にICTを導入

継ぎ手部に当社開発の新しい継ぎ手構造を採用した結果、作業効率化の目覚ましい効果が確認できまして、計測にタブレット端末などを活用した施工管理や書類作成を行い、社員の労力や手間を省き生した。現在は、現場で得た各作業工程における問題点の洗い出し、対策の検討を重ね、次案件への展

産性の向上に役立てています。

開を計画しています。今後も施工ノウハウに磨きをかけ、床版取替工事のさらなる効率化を目指します。

※2 PC鋼材：プレストレストコンクリートに緊張を与える高強度の鋼材

国道45号 夏井高架橋工事■発注者：国土交通省 東北地方整備局■施工者：三井住友・安部日鋼工業・日本ピーエス共同企業体

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具体例

三井住友建設コーポレートレポート2017

中国自動車道
（特定更新等）
下熊谷川橋（下り線）
床版取替工事■工事場所：岩手県 久慈市■実施期間：2016年4月1日～ 2018年3月19日

東北支店 夏井高架橋作業所 所長

平 喜彦■発注者：西日本高速道路株式会社 中国支社
■実施期間：2015年10月30日～ 2017年1月21日■工事場所：岡山県 新見市 下熊谷

土木本部 土木リニューアル推進室

安藤 直文

三井住友建設コーポレートレポート201720価値創造ストーリー

生産システムの改革

建築分野での取り組み

一般建築分野強化のためのICT活用強化

これまでに培った独自の建設技術を活かし、高品質・高機能の大規模高層マンション建設を続けるとともに、さまざまな用途の一般建築分野の生産性向上に取り組みます。

を把握しながら、計画から施工へと作業を進めました。また、愛媛県新居浜市で竣工した「あかがねミュージアム」
では、美しい曲面で構成された、外壁を支える複雑な鉄骨構

将来的な住宅市場の縮小に備え、一般建築分野への取造を施工するための図面に3Dモデリングデータを活用し、り組みを強化しており、営業および設計、施工部門それぞ

構造部材の重量や面積などの情報をデータ化し、製作図作

れにおいて配置人員の強化、教育プログラムの拡充等の取成の省力化、内樋配管経路の干渉チェックなどに活用し、り組み強化を図っています。特に、実績の多い大型商業施関係者の意思疎通、施工精度の向上にも寄与しています。

建築分野では、東京オリンピック関連施設等をはじめ、対する重点的な取り組み方針を策定し、生産プロセスにお設や生産施設等での技術・ノウハウの継承、他用途でも活

企業収益の改善による設備投資、更新投資が拡大している

ける改善に取り組んでいます。
中でも、躯体工事のプレキャ用できる技術の導入などに取り組み、現場業務の改善や標他、都市部再開発の動きや新たな事業スキームによる大型スト化の推進は、品質確保や生産性向上のための重要な施準化を推進しています。

プロジェクト開発も各地で計画されており、市場環境は活策のひとつであり、各プロジェクトにおいて積極的な活用

たとえば、大型商業施設における施工プロセスでは、当社で培った技術である「スクライム工法」は、成長市

況が続いています。こうした環境下、当社の強みとする住推進に取り組んでいます。特に、超高層マンションにおけ広大な敷地において杭位置等の情報を瞬時に正確に把握す

場と位置付ける海外において、新たな技術商品としてその宅分野では高品質や高機能に特化した取り組みの強化を図るプレキャスト化工法である「スクライム工法」は、1フロ

るGPSシステムの活用や、現場内での施工管理ツールとし価値が注目されています。マレーシアでは、石油化学プラることとしています。また一般建築工事においては、
三井、

アを最短3日サイクルで急速施工することを可能とする技てタブレット端末の導入を推進し、業務プロセスの改革、ントにおけるコンクリート製パイプラックの急速施工法と住友両グループの一員である強みを活かし、さまざまなお術で、安定した品質を確保した部材を供給しながら、技能生産性の向上に大きな効果を上げています。また、作業所

して、従来の半分以下の工期を提案し、採用されました。

客さまのニーズにお応えし、より多くの受注を獲得するた

労働者不足にも対応する技術として各プロジェクトへの積内におけるネットワーク環境、特に無線LAN環境の整備

在来工法による躯体工事の期間に比して70％の短縮効果

めに、情報分析しながらさらなる営業面・技術面における極的な展開を図っています。

を進め、管理業務の効率化、品質確認、検査等の精度の向が見られ、また工場での計画的な生産によって、高品質の上に向けた施策を展開しています。

安定した部材の供給が可能になりました。今後は海外のタ取り組みの強化を図っています。

プレキャスト化工法の部材供給を担うグループ会社の価値創造を追求した新たな商品の開発に向けて「信
また、中期経営計画2016 –2018の大きなテーマである製造工場は、今後の需要拡大に向けて2つの拠点の統合を

BIMを活用した施工シミュレーションは、特に生産プ

頼の回復」に最優先に取り組み、品質不具合の再発防止に向推し進め、製造ラインにおける生産プロセスの改善に取りロセスにおける業務に大きな変革をもたらしています。たこうした増加する海外プロジェクトに対しては、それけた品質管理プロセスの改善と、そのための生産プロセス

組み、一層の供給力の向上を図っているところです。現在、

とえば、ヤマザキパン中央研究所にあるホール棟の施工にを支える施工マネジメント人材の確保が必要です。当社での点検・見直しを徹底して行い、お客さまの満足に向けた

東京オリンピック・パラリンピック選手村となる晴海選手

当たっては、複雑な曲面の格子でデザインされた屋根をは、フィリピンのマニラに、人材開発センター、テクニカ

より一層の改善に努めているところです。加えて、付加価

村地域915戸の整備事業などの大規模プロジェクトにおい施工するため、3Dプリンターで高精度な模型を製作して、ルサポートセンターを設置し、施工現場のCAD図面作成

値の高い“商品”をご提供するために生産プロセスにおいててもプレキャスト化を図り、効率性を画期的に高めた工事

詳細な施工手順のシミュレーションを実施し、複雑な形状支援等の技術教育に取り組んでいます。海外拠点における省力化・省人化、工業化等を進めるとともに、さらに担いが進められています。

ワー建築への適用を進めていきます。

ネットワーク通信環境の整備が進むことで拠点を超えた業手の確保やそこでの技能継承に向けた施工人材の育成にも務支援体制の確立にも期待されます。

取り組み、抜本的な生産システムの改革に注力しています。

住宅分野で培うプレキャスト技術のさらなる進化建築工事における品質確保・瑕疵撲滅については、特にマンション建築を中心に不具合要因となりやすい作業に事例紹介

ヤマザキパン中央研究所のホール棟の3Dモデリングデータ（左）と竣工の状態（右）

社員が語る

生産システム改革「免震レトロフィット」
で山梨文化会館100年計画
今後もさらに50年使い続けられる「山梨文化会館100年計画」として、丹下建築の意匠性を損なうことなく、「免震レトロフィット工法」により耐震性能を向上させたリニューアルプロ

インフィル事業は、安全・品質・工程・原価といった現場コア業務に対して、マンション特有のジェクトです。この耐震改修計画では、直径5m、16本の巨大柱を地下部分で切断して免震装

煩雑な周辺業務（インフィル業務）を、現場から切り離し、専任部署に集約することで現場生産性の向置を設置するという、これまでに前例のない施工を実現しています。施工中の地震発生も想定上を図ります。たとえばマンション購入時のオプション工事などの変更の受け付けや見積もり、内覧

し、現状の耐震性能を落とすことなく、補強しながら24時間稼働し続けるメディアセンター

会や定期アフター業務など、購入者の視点で満足度の高い大切なニーズに対して、現場から切り離し、施設の「居ながら施工」で計画的に免震化工事を進めて完成させました。

専門の担当者に加え、定年退職後再雇用となった技術者、派遣協力会社の協力を得て業務を集中対応

このような「免震レトロフィット工法」は、都心オフィスビルや高層マンション等で、既存建物をそのまま活用しながら付加価値の向上も図れる工法として注目され、多くのプロジェク

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現場業務の横断的な集約による効率化「インフィル事業」

し、効率よく効果的に役割をこなせるチームを立ち上げています。
東京建築支店
建築ニ部 インフィルグループ長

トで採用されています。

坂口 佳明

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201722価値創造ストーリー

生産システムの改革

技術開発での取り組み

省力化・省人化工法の開発・活用推進に向けて設計、施工から維持管理に至るすべての生産プロセスにおいて、ものづくり力の向上に資する技術開発に取り組み、生産性向上に貢献します。

ICTを活用する新たな技術開発の取り組み

当社では、国土交通省が建設業の生産性革命を目的と土木分野、建築分野ともにICTを積極活用した具体的なして推進する施策である「i-Construcion（アイ-コンスト施策の展開が進んでいます。たとえば土木分野におけるラクション）」で提唱されているプレキャストコンクリート

GPSを活用した安全管理装置「3Dクレーンブーム位置監視

活用において、最先端の技術と実績を保有しています。橋システム」やドローンによって地形データを測定し3次元

中期経営計画2016 – 2018に掲げられたものづくり力

は、設計段階から維持管理に至るすべての建設プロセスに梁上部工では、さまざまな形式のプレキャストセグメントモデルを作成するシステム、建築分野におけるタブレットの向上を目指す施策の展開にあたり、「中長期技術戦略」

おいて、3次元モデリングを活用した建設マネジメントシ工法を国内外で広く展開しており、最先端の技術･工法で端末 による現場業務管理システム「SMileSite」などは、そ

ステム（DCM）の導入を推進し、建設プロセスの変革に取ある「バタフライウェブ橋※1」も次々と実績を上げていまれぞれ具体的な活用が進められています。また現在、ロボ術戦略」では土木、建築の枠を超えた『改革』『進化』『挑り組んでいます。こうした生産プロセスにおける積極的なは、す。また、橋脚工事に採用する「SPER（スパー）工法※2」

ティクスの分野で多く用いられるSLAM※3という技術を戦』を基本方針とし、事業計画の実現ならびに革新的な建ICT活用では、建設作業のロボット化、将来的には人工知大幅な生産性向上（工期短縮）を実現可能とします。東海北使い、現場に取り付けられたスリーブの位置計測を、タブ設技術の開発に取り組んでいます。

ならびに技術開発活動方針を策定しています。「中長期技能AI導入による自動化技術の開発なども視野に入れ、新陸自動車道鷲見橋工事ではこの工法の採用により日本一のレットPCを用いて瞬時に行う「SLAMスリーブ位置管理シ

そのなかでは、ICT活用による省力化・省人化の実現や、たな価値を創造する技術開発を目指します。また、それと橋脚高（125m）を実現しました。

ステム」の研究開発に、九州大学とともに取り組んでいま

ロボット化・自動化技術による生産性の向上等があり、土同時に将来の担い手となる技術人材の確保・育成、技術の建築分野では地上躯体架構部をフルプレキャストコン

す。これは建築における設備スリーブ、橋梁における偏向

木・建築分野の枠にとらわれない組織横断のプロジェクト

継承は重要な取り組みテーマであり、技術マネジメント力

クリートで施工できる「スクライム工法」を100m超の超高管などの取り付け位置確認などに共通して活用できるシスによって、革新的な技術開発、付加価値の創出に取り組むの高い人材を育成するとともに、蓄積された知的資産の充層マンションを中心に適用実績を積み重ねていますが、今テムとして、不具合発生防止のために、強力なツールとなこととしています。特に生産性向上に寄与する技術開発で実やその活用などにも取り組んでまいります。

後の市場変化を見据えたさらなる技術の高度化への取り組るものです。さらに維持管理市場においても、ICTの活用みを推進しているところです。たとえば土木の橋梁分野でを推進しており、橋梁点検ロボットカメラや、構造物ヘル優位性のある「プレストレストコンクリート(PC)技術」とスモニタリング技術の開発などに取り組んでおります。

DIM/CIM/MIM（DCM）の革新

融合させたプレキャスト・プレストレストコンクリート工

また今後はAIといった先端技術の研究を進め、建設業

法「スクライムPC工法」の開発は多様化・高度化する物流の機械化・自動化技術に取り込むことで、生産プロセス全

建築分野におけるBIM（Building Information Modeling）、土木分野における施設に対して、スパン長の拡大や解体時の環境・安全を含体の統合管理化と生産プロセスの見える化とリアルタイム

CIM（Construction Information Modeling）技術の効果的な活用のため、当社はめた生産性の向上から適用範囲を広げています。また、基化を図ってまいります。

土建共通の３次元をベースとしたトータル建設マネジメントシステム「DIM/CIM/

礎から仕上げ工事までの全工期を通じた急速施工法の開発※3 SLAM：Simultaneous Localization And Mapping

MIM」（DCM）の開発を、土木本部、建築本部、技術本部で連携して取り組み、設計・や、海外の建設現場の環境に適合した工法開発など、さま施工・維持管理まで一貫した高度な現場マネジメントの実現を目指しています。

ざまな顧客ニーズに対して最適な技術を提案できるハイブ
リッドな工法開発に取り組んでいます。

■ 橋梁分野の技術開発を例としたDCM※マネジメント※設 計/DIM（Design Information Management ）施工管理/CIM（Construction Information Management ）維持管理/MIM（Maintenance Information Management ）※1 バ
 タフライウェブ橋：コンクリート箱桁橋のウェブを蝶形の薄型パネルに置き換えた複合構造形式の橋梁

移動しながら撮影※2 S
 PER工法：P20参照
設備スリーブの状況

DIM関連

CIM関連

MIM関連

見える化技術

ドローン空撮による3Dモデリング

橋梁点検ロボットカメラ
社員が語る

SLAM技術を用いた室内実験の様子

生産システム改革

異業種分野の高度な専門技術との融合により新たな価値が生まれます「画像処理エンジンの開発」
を専門にしており、建設業でこの画像処理・解析の分野を突き詰めてい橋梁3次元モデル作成システム

AR表面仕上げ管理システム

可視光通信3次元位置計測システム

きたいと考え、この世界に飛び込みました。現在、建設業ではBIM ／ CIMによる3次元データが活用される時代になっており、画像処理技術との親和性も高いと感じています。まずは画像処理分野で現場の良き道具となる技術の開発を目指しています。たとえば画像解析によって目視検査の作業時間を10分の1以下に削減できるような技術など。現場作業の負荷軽減と正確性の向上を実現するとともに、中でも最近特に大事だと思うのは「現場の安全」であり、AIを使っての事故のリスクの予測や、作業員の健康状態の異常を画像から検知する等、安全な環境づくりに貢献していきたいと考えています。

技術本部 建設情報技術部

右山 剛

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三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201724価値創造ストーリー

生産システムの改革「究極品質の実現」による顧客満足の追求
目指す「究極品質」の姿「施工プロセスが商品」である当社にとって、確実に品質を確保・維持する仕組みは、最優先で取り組むべきものと考えます。この考えを基本に、当社では中期経営計画2016 – 2018の中で全社で取り組む品質活動の目標を「究極品質の実現」と定めています。日々の現場での究極施工品質の実現のために、組織や制度の意識改革に徹底して取り組み、お客さまに満足いただける「ものづくり」
を追求します。

常務執行役員 生産管理本部長

相良 毅

私たちが目標として掲げる「究極品質」は、従来の建設査員）と建築部門におけるQSA (Quality Safety Auditor=

業のやり方にとらわれるのでなく、他の製造業で当たり前

品質安全監査員)を配置し、現場のパトロールおよび指導の品質管理（製造プロセス）、すなわち決められた手順で作に専任させ、過去の品質不具合や労働災害の事例データ等

業・品質検査・記録・確認等の管理手順を確実に行えるよをベースにしたきめ細やかなチェック、管理ポイントにおうにすることであり、そのプロセスに一切の妥協を許さず、ける注意喚起、点検、改善指導を徹底実施して、施工中物

全役職員が粘り強く細心の注意を持ち現場の品質を磨き続件での品質不具合と労働災害の未然防止に努めておりま

ける品質管理活動としています。その活動として、土木分す。2016年度の品質監査・パトロールの実績は、土木・野におけるQSI（Quality Safety Inspector=品質安全検

建築の作業所に対して計1,000回以上に達しました。

品質方針に基づく生産システム改革への取り組み
三井住友建設品質方針

高品質・高機能化への継続的な取り組み

わたしたちは技術力と創造力の向上に努め
社会の信頼と満足を得る品質をお客様に提供します
当社では、上掲の品質方針に基づき、設計段階、調達現物）を徹底し、“品質は工程で作り込む”基本原則を浸透段階、施工段階などそれぞれの生産プロセスにおいて、おさせて業務改善に取り組むとともに、国が中心となって進客さまや社会が求める品質を実現するために、明確な品質

める「i-Construction」にあるようなICTの積極的な活用等

目標を確実に確保し、必要に応じて改善を図るための品質に取り組みながら、新たな生産システムによる品質管理体

マネジメントシステムを運用しています。2015年度から制の構築を推進していきます。

は、これらをより効果的に運用していくために、生産シスに品質にかかる生産システムの改革に着手しました。施工

高品質・高機能化委員会の紹介
橋梁高品質化委員会
橋梁分野では、橋の一生を見据えた計画・設計・施工から維持

マネジメントシステム

テム改善委員会を中心とした業務改善組織を立ち上げ、特土木・建築それぞれの部門において事業の中核となる橋梁、マンション分野では、社外有識者が加わる委員会組織「橋梁高品質化委員会」「住宅高品質・高機能化委員会」を設置し、高品質・高機能化に向けた技術開発や業務プロセスの改善に取り組んでいます。

管理までの各段階において、品質向上を目指し個別要素技術をブプロセスにおいて適正な手順や時間を確保し、ムリなく品

顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を質維持の活動を継続できるような仕組みづくりが重要であ満たした製品の一貫した提供と、マネジメントシステムのり、そのためには日々の業務の有効性を適時確認しながら、効果的な運用による顧客満足の向上を目的に、国内事務所

より効果的なプロセスの改善に取り組み続ける必要があると作業所を対象にISO9001の認証を受け運用しています。

と考えています。現場本位および３現主義（現場、現実、

ラッシュアップすることを目的として、「橋梁高品質化委員会」活動を行っており、その活動は今年度で発足11年目（2016年度末で78回開催）を迎えます。その中で、個別要素技術のワーキングと、外部アドバイザーも参加する委員会で議論することにより、社会ニーズに合致した技術の方向性を確認しています。この委員会で培った技術を活かしながら持続的な社会基盤づくりに貢献していきます。

住宅高品質・高機能化委員会■ 品質管理フロー図・社外からの情報への対応フロー図

成果事例写真：床版輪荷重試験

マンションの高品質・高機能を追求する取り組みとして、安藤【 施工のみの場合の品質管理業務フロー 】
契約
連絡会での設計・営業・施工間での顧客要求事項や指示・伝達事項の共有

施工段階● 施工状況の日常的管理

社内検査
諸官庁および顧客の竣工検査● 本支店による作業所パトロール● 設計変更内容確認● QSIパトロール、QSA監査、品質監査

25

三井住友建設コーポレートレポート2017

正雄千葉大学名誉教授、本橋健司芝浦工業大学教授を特別アドバイ

社外からの情報の受付・連絡ザーとする、住宅高品質・高機能化委員会を開催しています。発足

内容確認と担当部署への報告
即時対応（内容調査・現地調査）

引き渡し後のクレーム対応および不具合是正や生産管理本部による「品質確保・生産性向上に向けた取り組み」等の方針について確認し、代表的なマンションプロジェクトおよび大有

開発の進捗報告などを通じて展開内容について討議を重ねてきまし処置た。その中でエンドユーザーに向き合う取り組み姿勢について特別

対応および処置結果の報告

要性について再確認いたしました。このご指導、アドバイスはマン

無定期アフターサービス

９年目となる2016年度は、建築本部の「瑕疵撲滅アクションプラン」

規模リニューアルプロジェクトの視察、住宅関連の取り組みや技術

不具合の有無引き渡し● 品質不具合に対する予防処置、是正処置● 中間検査【 社外からの情報の受付・対応手順 】

社内での再発防止策の全社展開

アドバイザーの先生方より評価をいただき、委員会においてその重住宅高品質・高機能化委員会現場視察

ションプロジェクトのマネジメント、技術開発などに確実にフィードバックして、取り組み内容の充実を図っています。

三井住友建設コーポレートレポート201726価値創造ストーリー

生産システムの改革

安全文化の確立に向けて

安全パトロールの実施
現場職員による徹底した安全管理が実行されていても、見過ご

災害の絶滅に向けて、立案から完成に至るまでの各施工プロセスにおいてPDCA※サイクルを確実

しによる不安全設備・不安全行動による災害が発生します。本店、に繰り返し、作業の安全化を図ることに加え、災害発生の芽自体を減らすため、省人化技術の開発

支店および協力会社が計画的に安全パトロールを実施することで、やICT活用等の生産システムの改革に取り組んでいます。

見過ごされた危険因子を取り除き災害の撲滅を図っています。また、社長が率先して安全パトロールに参加することで、経営トップの安代表取締役 執行役員副社長 安全環境統轄部担当役員

全に対する姿勢をすべての作業員まで伝え、安全意識の高揚に努め

廣川 和彦

ています。
社長安全パトロール時安全講話※PDCA：Plan（計画）-Do（実行）-Check（確認）-Action（改善）三井住友建設真栄会との連携

安全衛生基本方針
当社は、『ゼロ災に基づくものづくり』を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、円滑な工事と安全活動を強力に推進し、当社の発展と会員会社「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現を目指します。

の繁栄に資することを目的として、当社の協力会社で組織される

1. 労働安全衛生に関する法令ならびに当社の安全衛生規定を守り、職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。

10の支店真栄会があります。

2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、「計画・実行・確認・改善」を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
3. 「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

改善事例発表会

協力と当社との連携により、会員会社の体質強化、生産性の向上、品質の確保ならびに労働災害防止等の活動を展開しています。
真栄会の活性化のため、優良な支店真栄会、協力会社、職長等の安全衛生基本目標

表彰制度を実施する他、作業時の安全対策のための「改善事例発表会」

１. 危険ゼロによる災害の絶滅

死亡・重篤・重大災害“ゼロ”
度数率 0.6 以下

支店真栄会を構成員とした真栄会連合会は、支店真栄会の相互強度率 0.02 以下（1）公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）（2）三大災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設機械・クレーン等災害）

２. 健康で快適な職場環境の形成を開催し、真栄会所属会社の品質・安全・コスト・工程等の現場管理水準の向上と良好なコミュニケーション構築を図っています。
また、当社と真栄連合会とが共同で、現場作業に伴う安全教育のDVDを作成し、協力会社が作業所へ作業員を派遣する前の「送り出し」、作業所が新規の作業員を受け入れる際の「新規入場」の際の重点施策

教育資料として活用しています。

１. 危険ゼロによる災害の絶滅

２. 健康で快適な職場環境の形成（1）「 計画・実行・確認・改善」の連続的、継続的な実施による作業の安全化（2）災害事例を活用し、ルールの遵守による「 繰り返し型災害」の防止（3）現場関連法令の遵守（4）安全衛生管理水準の向上（1）心身両面にわたる健康づくり（2）「ダイバーシティ」
推進のための快適な職場の形成（3）「4S運動」の推進・強化による働きやすい作業環境の形成（4）夏場のWBGT値を把握することで、早期熱中症対策に努める（5）職業性疾病の防止（「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」の適正運用）（放射線管理の化学物質のリスクアセスメント等の実施と周知）

安全教育用ＤＶＤ

協力会社の声

労働災害の絶滅に向けて取り組んでまいります
労働災害の絶滅は、建設業を営む者にとって最大の課題だと認識しています。建設業における死亡
災害において墜落・転落は常に4割程度を占めており、墜落・転落による災害を減らすことが労働災害を大幅に減らすことに繋がります。そのために重要なことは、元請・下請を問わず現場に携わる者すべ安全成績■ 安全成績（2012 ～ 2016年度）

1.0

35

2016年度の安全成績は、度数率※目標0.6以下に対し実※績は0.59、強度率 目標0.02以下に対し実績は0.18となり、度数率としては目標を達成したものの、強度率においては目標未達成となりました。休業４日以上16件の内訳は、

20

飛来・落下５件、墜落・転落４件、転倒４件、その他３件
でした。

0.96

30
25

■ 災害発生件数（休業４日以上）
度数率

い是正し、さらなる改善のために、意識を高め合うことだと思っています。真栄会の活動を通じ、三井住友建設と一体になって労働災害の絶滅に向けて取り組んでまいります。

28
0.69
21

18

0.48

0.59

0.6

■ 2016年業種別死亡災害発生状況

16

14

その他
（358件）

0.4

38％

10

※度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災
害の頻度を表すもの※強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度
を表すもの

27

三井住友建設コーポレートレポート2017

0.2
5
0

0

2012

2013

真栄会連合会会長

小田桐 健 さま

0.8

0.71

15

てが、安全第一、災害の絶滅の意識を共有し、不安全な設備・行動に対しては立場を問わず声を掛け合

2014

2015

2016 （年度）

陸上貨物運送
（99件）

11％

建設業
（294件）■ 2016年建設業における死亡災害の型別
その他
（94件）

32％

32％

墜落・転落
（134件）

46％

製造業（177件）

19％

崩壊・倒壊
（27件）

9％

交通事故
（道路）
（39件）

13％

三井住友建設コーポレートレポート201728価値創造ストーリー

人材確保・育成、社員活力の向上

技術伝承に向けた取り組みとグローバル人材の育成に注力し、ワークライフバランス実現に向けた職場環境の整備に取り組みます

人材確保・育成、社員活力の向上（1）
人材確保
・ダイバーシティの推進

（2）
人材育成
・技術の伝承に向けたOJT支援システムの構築
・グローバル人材育成プログラムの構築（3）
社員活力の向上・ワークライフバランスを実現する労働環境整備と処遇の改善

社会の課題

三井住友建設の価値創造ストーリー

国土強靭化に向けたインフラ整備、防災・減災、インフラ老朽化への対応等、今後も堅調な建設投資が期待される一方で、それを担う建設技能労働者の確保
は大きな課題となっています。プロジェクトの大型化・分業化が進むにつれ、人材を育てるための教育や技術継承が行われる現場環境は失われつつあり、多様化している顧客ニーズに応えるためのスキルやノウハウの蓄積・レベルアッ

全社戦略・各事業での実行

自社の課題●人員の逼迫・高齢化●ベテラン社員減少への対応

採用活動の
強化

●技術やマネジメントの伝承不全

プも今後の大きな課題となっています。

自社の価値向上（課題解決）● 収益基盤を支える人材(＝人財）の確保・育成ダイバーシティ● 技術の伝承■全産業と建設業の就業者数の年齢構成別割合の推移
（％）

35

全産業
（29歳以下）建設業（29歳以下）

全産業（55歳以上）建設業（55歳以上）

33.9

29.3

30

社会の課題
担い手の不足対応

技能労働者、
PM※等の人材育成

教育プログラムの見直し●少子高齢化、生産人口の減少

長時間労働の常態化

20

16.4

●働き方改革の推進●生産性の向上15

環境・風土への改善

社会の価値向上（課題解決）●技能労働者不足への対策

25● 働くことの喜びを実感できる

労働環境の
整備

ワークライフバランス

社会資本の整備を担う
建設業従事者の確保・育成※PM：プロジェクトマネージャー

11.4
10

1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 2016（年）

資料：建設業就業者の高齢化の進行（一般社団法人 日本建設業連合会「2017建設業ハンドブック」
参照）

29

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201730

価値創造ストーリー

人材確保・育成、社員活力の向上

人材確保・育成、社員活力の向上
現場にフォーカス
建設業における最大の財産は「人材（＝人財）」です。当社グループに関わるすべての人が喜びを感じ、意欲を持って働くことができる環境・風土をつくり出すことが長い目で見た企業価値の向上に繋がります。
「中期経営計画2016 – 2018」では、これらの実現に向け、労働環境の整備や社員処遇の改善に向けた施策を展開するとともに、人材の確保・育成、技術の伝承に向けて、多様な人材の登用、海外事業の将来を担うグローバル人材の育成等の施策を立案・実行しています。
取締役 専務執行役員 管理本部長

君島 章兒

「業務削減」＋「社員の意識改革」で時間外労働を削減
現状では社員の時間外労働は平均40 〜 50時間程度ですが、一部で業務負担が大きくなってしまう担当者もいて、毎朝6時半の朝礼を交代制にしたり、昼の打ち合わせ人数を減

公正な処遇改善への取り組み

らしたりするなどして偏らないようにしています。

建設業の実労働時間は全産業の平均を大きく上回って魅力ある企業づくりの活動として、処遇水準の改善とそのため、休日出勤した場合でも平日必ず休むことをルール

おり、長時間労働の削減が喫緊の課題となっています。当

メリハリのある人事制度・体系構築に向けた施策を着実に

社では、この課題解決に向けて生産性の向上を図ると同時推進しています。

間のかかる安全・品質・環境書類作成などは、専門の支援担

東京土木支店 新東名谷ヶ山トンネル西作業所 所長

当者を配置するなどして、所員の業務時間を有効に活用でき

角丸 吉浩

適正な人事評価

るように努めています。

社員活力向上に向けた働き方改革に、長時間労働削減のためのプログラム（「時短プログラム
2016 – 2018」）の策定やワークライフバランスに向けた諸制度の整備を行い、同時に社員の意識改革にも積極的に取り組んでいます。

社員の「努力と成果」を「公正」に評価し、処遇に反映しています。社員が上司と面談したうえで設定した目標の建設業における長時間労働の要因のひとつとしては、現達成度を評価の対象とし、その結果をフィードバックし、場の週休2日制がほとんど定着していないことがあげられまより高い目標にチャレンジするためのステップとします。

す。当社では、2016年度にモデル現場での4週6閉所※、4週

フィードバックを通じて社内のコミュニケーションを充実

8閉所を実施するとともに、土曜日閉所に対する現場作業員

させ、より開かれた組織を目指しています。処遇も旧来のの意識と休みの過ごし方についてアンケートを実施してそ年功だけに頼ることなく、能力・成果も重視したものとし、の効果を検証してきました。現場の閉所は現場作業員の収「モチベーションの充実」と「評価の公平・公正」
を確保して入にも大きく影響するため、このアンケート結果を踏まえ、います。

協力会社組織である真栄会と連携し、現場の週休2日制の定着に向けて粘り強く取り組んでいきます。※閉所：現場作業の完全休止
時短プログラム2016 – 2018
１. 目的

労働時間を適正に管理し、長時間労働の削減に積極的に取り組み、
実労働時間の圧縮を図ることで、「ワークライフバランス」を実現
し、会社業績への貢献意欲の醸成や、よりクリエイティブな人材の育成が可能な職場・労働環境づくりを推進する。

２. 中期経営計画2016 –2018期間における最終目標①時間外・休日労働時間：年間720時間（月平均60時間）
以下の達成（内勤100％、外勤80％以上）②作業所勤務者の４週６休実施（交代制、振替休日含む）③作業所間異動休暇対象者100％取得

人権啓発、ハラスメントへの取り組み
全社員を対象に、毎年人権啓発教育を実施し、相談窓口として本店人事部と各支店管理部に、それぞれ男女1名

自己申告制度の実施

目標60時間以下を達成するためには休日取得が必須です。
化して、現場の運用態勢を計画的に調整する必要があり、時その際、業務が減ったからといってダラダラ働いては意味がないため、「〇時に仕事を終える」と自らホワイトボードに「見える化」して、個人で意識改革ができるような環境にしています。作業所長方針には「何もしなければ何も変わらない」という言葉を掲げ、具体的な行動で時短に積極的に取り組んでいます。

業務を精査することで効果的な時短施策を提案

毎年、社員一人ひとりの現在、将来の職務、勤務地に

当現場では、契約の中に「土日祝閉所、作業時間8時30分

関する希望やキャリア形成についてのニーズを収集し、適〜 18時」の作業時間制限があり、休日閉所を前提にしながら材適所の人員配置、登用に努めています。

決まった工期で納めるために、躯体施工の効率化や工事労務

社員区分変更制度
一定の要件を満たした社員を対象として、「総合職（全国勤務）」⇔「総合職（全国勤務）／（地域限定勤務）」、「一般職」⇒「総合職（全国勤務）／（地域限定勤務）」への区分変更を行うことができる制度を設けています。

の増員などを計画段階から盛り込みながら完成させることができました。ただ、工事の密度が高く、監理や別途工事の調整、近隣対応など、作業所員が担当しなければならない業務は依然多く、負担は大きかったと思います。
時短の実現には、こうした作業所員の業務内容を詳細に把握して精査することが重要であり、それを基に改善点とし2016年度には制度を見直して要件を緩和（年齢上限のて絶対量を減らしたり、必要性の低い仕事をできるだけなく引き上げ、資格の追加）するとともに、積極的な利用の促したりすることが必要だと感じます。今回、工事写真や報告進を図っています。

資料が自動的に整理され、メールや工程調整事項を共有化す

社長賞表彰

事務所に掲げる時短施策

東京建築支店 上大崎三丁目作業所 所長

黒川 尚德

るなど、モバイルツールなどによる閲覧や作成業務を行えるシステムを導入することで、現場にいながら事務所業務を進ずつ以上の担当者を配置しています。加えて、2017年度

毎年、全社員を対象とし、工事、営業、設計、技術、めることができるようになりました。これから、さらに業務からは新たに「i-メッセージ」を立ち上げ、気軽に利用しや環境の各分野で、経営理念の趣旨に照らし優秀な活動をしを精査してツールなどの有効活用範囲を広げて、現場の時短

すいインターネット相談ツールの普及も進めています。またと認められる社員を社長賞表彰し、一堂に会し表彰式をアイデアを提案していきたいと考えているところです。

た、社外相談窓口を弁護士事務所および民間専門機関に設行い、社員の士気向上を図っています。

タブレットPCを使用した配筋検査

け、各種通報、相談に対応しています。

31

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201732

価値創造ストーリー

人材確保・育成、社員活力の向上

人材の確保・育成
新・教育体系に基づいた人材育成

技術の伝承

ダイバーシティへの取り組み
推進体制

協力会社の育成

障がい者の雇用

社員が生き生きと働く魅力ある企業づくりを進めるた

建設業界では、若年者の入職が減少する一方で、高齢

2014年12月にダイバーシティ推進委員会を設立し、委員

2017年3月末時点で障がい者雇用率は、法定雇用率2.0%

め、現在と将来の人材ニーズを見据え、新たな教育体系に化が進み、人材の確保・育成と技術の伝承が喫緊の課題と会の下部組織として女性活躍推進部会を設置しました。企業を満たしています。法制度の主旨を踏まえ、今後も積極的基づく研修・育成を行うことにより、社員一人ひとりの成されています。

としての強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、な障がい者の雇用に向け努力していきます。

「建設業の担い手確保」に向けた取り組みとして、東京

外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、土木支店真栄会および東京建築支店真栄会との共催で高校

多様な人材が活躍できる企業風土づくりを推進しています。

長をサポートしています。

教育内容

生向けの現場見学と作業体験を実施しました。

【階層別教育】 新入社員研修、新入社員フォロー研修〔新設〕、リーダー研修、ミドルマネージャー研修、シニアマネージャー研修【特別教育】 選抜マネジメント研修、国内留学、国外留学、国外短期留学 等【職種別教育】 部門（土木、建築、設計、技術開発、国際、営業、事務）ごとに行う専門教育【一般教育】 全社員を対象に行う教育
コンプライアンス教育、企業行動憲章教育、各種マネジメントシステ
ム教育、安全衛生教育、IT教育、人権啓発教育、ダイバーシティ教育、
キャリア採用社員研修［新設］、ハラスメント防止研修、メンタルヘル
ス研修 等【その他】 資格取得支援

グローバル人材の育成

2011年より真栄会とのパートナーシップをより一層高め、優秀な人材を確保するための方策としてコンストラク
ション・マイスター制度を制定しています。この制度は、当社の工事に従事している協力会社の職長の中で、実績や貢献度、協力度、人格等が特に優秀な者を認定し、当社作業所への従事に対して資格給を支給しています。
また、当社の主力分野のひとつである橋梁建設に対す社員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

全体

2,617

46.57

22.06

うち男性

2,349

47.33

22.73

うち女性

268

39.71

16.02

外国人の計画的採用
多様な人材が活躍できる組織を目指し、定期採用において計画的に外国人留学生を採用し、技術者として国内外で活躍しています。

女性活躍の推進
多様な勤務形態に対応した制度の整備

2016年4月、女性活躍推進法に基づく3年間の行動計画

るブランドの確立を目指し、施工技術全般で卓越した能力

仕事と生活の調和を図り、健康で安心して働き続けらを策定しました。1年経過して、女性管理職は12人から18とリーダーシップを発揮する職長を橋梁マイスターとしてれる環境の実現を目指した制度の拡充や、子育てや介護に人へ増員となり、社員区分変更制度による一般職から総合認定しています。選出された職長は、将来のPC業界を担関する両立支援ハンドブックの配布など、多様な価値観を職への登用は6人でした。引き続き目標の達成に向けて取う若手技術者の育成と技術の伝承をミッションとして担っ持つ社員一人ひとりのニーズに応えていきます。

り組んでいきます。

ています。

海 外 ロ ー カ ル 社 員 の 育 成、 確 保、 定 着 を 図 る た め、
2016年7月、フィリピンに人材開発センター（HDC※）を

ライフスタイルに応じた多様な勤務形態・制度
高校生向けの作業体験

開設しました。HDCでは海外事業の拠点で働くローカル〈新設〉
サテライトオフィス制度、

女性活躍のための新たな研修の導入や、当社女性社員
による社内外での「あおぞら小町」
活動の展開など、積極的に女性の活躍を推進しています。

短日・短時間勤務制度（定年再雇用者対象）

社員の教育を行っており、今後はローカル社員がグローバ〈改定〉
育児・介護休業制度

ルに働くための人事制度の構築業務も進めていきます。
また、
「国外留学
（企業、大学）」「国外短期留学（語学研修とインターンシップ）」などの実施や、ローテーションによ

橋梁マイスター認定式

る海外勤務の機会を設けるなどグローバル人材の育成に力を入れています。

■ 雇用状況（2017年3月末単体ベース）

当社女性社員による大学での講演（「あおぞら小町」
活動）の様子※HDC：Human Resource Development Center

シニアの就労促進

両立支援ハンドブック

女性担当社員向け研修の様子

新規に導入した研修
女性担当社員（一般職）のためのキャリア研修およびビジネス研修「高齢者雇用安定法」に対応し、定年（60歳）退職者の継

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

続雇用制度を設けています。2016年度は定年到達者63人

計画期間：2016年4月1日～ 2019年3月31日（3年間）のうち57人が継続雇用制度を利用し、第一線で活躍して

目標1：採用者に占める女性総合職比率を20%以上とする。
また、技術系女性社員を2014年4月比で倍増させる。

います。

目標2：平均残業時間を15%削減する。
目標3：管理職の女性を現員の12人から24人に倍増させる。

教育担当者
の声

女性活躍推進に向けた取り組み事例

受講者の身につく教育を組みます

けんせつ小町
建設業界における女性活躍は、日建連が制定した「けんせつ小町」としてさまざま

2015年9月に社員教育体系の見直しをしてから2年目を迎え、少しずつ変化が見えてきました。研な取り組みが行われています。当社でもけんせつ小町が活躍する現場として、これま修に参加する受講生から、上司に「自分達の代にはなかった研修を受講できていいね」と少し羨ましそでに12現場（2017年3月末時点）で「けんせつ小町工事チーム」※を結成して、活動を推うに言われたとか、前年度の受講者の「面白かった」との感想を聞いて研修を楽しみにしていた、とい進しています。2016年11月に開催された第1回「しずおか建設まつり」では、当社のう意見が聞かれるようになりました。2016年度は、キャリア採用社員研修を初めて実施し、2015年
4月～ 2016年12月までに入社した40人が、三井グループ・住友グループの歴史や当社の事業などについて学び、三井住友建設が提供している価値についてグループで話し合いました。「当社の一員として仕事ができることを誇りに感じます」と今後の志にプラスになったようです。

33

三井住友建設コーポレートレポート2017

人事部

駒ケ嶺 何千子

女性土木技術職社員3人による「けんせつ小町トークショー」にて建設業界で活躍する
女性の仕事を紹介しました。この活動は、日建連と静岡市から表彰されました。

けんせつ小町トークショー※女性が活躍する現場を知ってもらうために日建連が設けた登録制度

三井住友建設コーポレートレポート201734価値創造ストーリー

収益基盤の重層化

事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを柔軟に進化させ、収益基盤の重層化に繋げます

収益基盤の重層化（1）
海外事業の抜本的強化（ 2 ）PPP/PFI、コンセッション事業等による新しい収益源の実現（3）
環境分野、インフラ維持管理分野での事業展開

社会の課題

三井住友建設の価値創造ストーリー

国内建設市場は、中長期的には人口減少に伴う需要の減少、財政面の制約による公共投資の縮小等により、環境は厳しさを増しています。一方、東南ア
ジア、インド地域を中心とした海外市場における投資、あるいは新エネルギー・
再生可能エネルギー分野の市場においては、インフラ整備や都市開発をはじめとする建設投資の拡大が期待されています。同時に、新たな事業機会の創出に伴う事業リスク、安全や品質の検証にはこれまで以上の配慮が必要となります。
■国内建設投資の推移（億円）
900,000■土木（民間）

800,000■土木（政府系）

700,000■建築（非住宅）

600,000■建築（住宅）

500,000

新たな社会課題・ニーズの高まり

グローバル人材の
確保・育成

対応

収益基盤の
重層化

海外事業の
強化

三井住友建設グループ連携の強化●インフラの老朽化への対応

300,000●エネルギー・地球環境問題

200,000●グローバリゼーションへの取り組み

100,000●官民連携
1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

持続可能な事業
ポートフォリオの形成

安定した収益・利益の確保

社会の価値向上（課題解決）●社会インフラの低コスト・

高品質な整備・運営●国土の強靭化

400,0000

従来型の請負中心のビジネスモデルからの転換の方向性

社会の課題

自社の価値向上（課題解決）

全社戦略・各事業での実行

自社の課題

異業種連携の強化

新規・新領域
事業の拡大●新興国・途上国の経済・社会の発展への貢献●エネルギー・地球環境問題など

グローバルな社会課題の解決

2014（年度）

出展：国土交通省「平成29年度建設投資見通し」
付表４
「建設投資
（実質値：平成17年度基準）
の推移」

35

三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201736

価値創造ストーリー

収益基盤の重層化

海外事業での取り組み

新規・新領域事業での取り組み

当社は海外事業を国内土木・建築事業に続く第三の柱に位置付け、インド以東のアジアを中心に事業を展開し、日本の政府開発援助（ODA）や日系企業を中心とした建設案件に取り組んでいます。現在、現地法人 8 社を擁して 12 カ国で事業展開し、安定した収益を確実に上げる体制の構築を目指しています。

世の中の動きを見据え、市民生活の健全性、安全性、持続性を高めるような課題解決型の新事業の展開を進めています。

躍できる環境の整備にも力を入れています。

事業の柱に成長する海外事業

工請負に加え、建設周辺産業、あるいは川下にあるいわゆ

建設業界は、プロジェクトベースの受注産業を基本と主な事業として、ODA案件では道路・橋梁、学校・病院

し、国内外の経済成長を支えるインフラ建設に取り組んでるストック型のビジネスに新たに収益源を開拓することで言葉も文化も宗教も違う、時には厳しい環境の中で、契など発展途上国のインフラ整備に関わり、併せて当社の建きていることから、景気の変動に経営が大きく左右されて「収益構造の重層化」を進め、強靭な経営基盤の構築を目指約したプロジェクトを約束した期日までにお客さまにお引

設技術を現地に「技術移転」
することで経済の発展のためさきました。現在は良好な市場環境にありますが、今後景気します。

き渡しするために、人材を集め、必要な組織をつくり、そ

まざまな貢献をしています。また、海外に進出する日系企業が後退すれば、再び経営環境が厳しくなるとの見方もありそのためには、社会環境・顧客ニーズの変動・多様化の地にふさわしい最適の現場環境を構築しプロジェクトにに対しては、これまでに培ってきた当社の現地ネットワーク

ます。良好な市場環境にある今こそ、持続可能な事業ポーに伴い、今までになかったプロダクトや顧客の課題解決に取り組んでいます。中期経営計画では「多様な人材が活力と情報力、ノウハウによって、海外進出、拠点構築などさま

トフォリオの形成を行う必要があり、中長期的に安定した資する新しいサービスを創造していくなどの事業の展開がを持って働ける職場づくり」のために現地での教育や処遇

ざまな局面で強力なサポート機能も発揮しています。2016

収益・利益を確保する戦略的な取り組みが必要となってい重要だと考えています。

面の改善に力を注ぎ、さらに現地企業との協働に加え、内年8月にアフリカ開発会議が開催されましたが、当社でもタます。

部統制の充実を図り、現地化・グローバル化を進め業容のンザニア連合共和国へプロジェクトベースで進出しました。

社会における建設会社の役割は、経済や社会インフラ「エンジニアリングサービス」などの分野でプロジェクトを拡大を目指すとしています。海外では女性の社会進出が進

今後もアフリカ地域を加えた東南アジア・南アジア地域にの開発・整備を担うことから経済や生活環境の更新・維持推進し、安定した収益・利益を確保する収益構造の重層化

んでいることから、事務職・技術職を問わず女性社員が活おいて、着実な成長に向け事業展開を図っていきます。

を担うことへと変わりつつあります。当社は、従来型の施を実行していきます。

「再生可能エネルギー」「PPP/PFI」「中大規模木造建築」

再生可能エネルギー
中国

Bangladesh

進出年
注

※1

現在、作業所や事務所がなく、駐在員もいないため0人（2016年6月30日時点での人数）※2

過去、作業所、事務所、あるいは現地法人があったが、現在はないため進出年の記載なし

PPP ／ PFI

China

従業員数 (うち日本人の人数)

バングラデシュ60（5）人
1988年

※1
※2

Myanmarミャンマー

33（4）人
2013年

Laos

ラオス

※1
※2

India

ベトナム

1994年

Thailandタイ

99（8）人1971年

Tanzania

27（4）人

タンザニア

2010年

87（6）人
2015年

Sri Lanka

スリランカ

※1
※2

Guam

Philippine

グアム

56（3）人

フィリピン

668（19）人

1984年

1995年

Malaysia

マレーシア

59（3）人2014年

Singapore

シンガポール

社員が語る

Cambodia

カンボジア

川西市市民体育館等整備に伴うPFI事業

Indonesia

インドネシア121（4）人

244（24）人

1977年

1976年

木造コンビニエンスストア（神奈川県海老名市）

社員が語る

具体例

ジャカルタMRT106建設工事

具体例

ワンストップソリューションサービス事例

本工事は日本のODAプロジェクトとして、インドネシア初の地下鉄をジャカルタ市街に建設する工研究開発設備の移転作業は、お客さまにとって多くの関係先との調整や実施管理などが必事です。当社の担当は約2kmの工事区間で、2つの駅舎とそれを繋ぐトンネル掘削を設計施工で進めて要となり、膨大な業務の負担となります。それらのすべてを当社が一手にお引き受けし、研究います。2017年7月時点で駅舎本体の構築は完了し、付随する建築、設備工事を開始しています。一方、者の視点に立った移転計画を提案し、多岐にわたる機器メーカーとの調整や機器の運送・据え
付け・調整、さらには、校正などのトレーサビリティの確保までを「ワンストップ」で行うこと

トンネル工事は、２機のシールドマシンを用いた泥土圧式シールド工法により、2017年２月に上下線の2本のトンネルの掘削を完了しました。

ジャカルタMRT106 所員一同

シールドマシンで正確にトンネルを掘削できたことは、現地スタッフに丁寧に測量技術などを指導教育した結果であり、無事掘削完了したときは、達成感が大きく喜びもひとしおでした。地下鉄完成により、メインストリートの渋滞緩和や利便性向上に加え、排気ガスや騒音の低減など街の環境面でも大きな効果があると期待されています。引き続き、安全第一で竣工まで頑張っていきます。

37

水上太陽光フロート 販売事業

中大規模木造建築

268（33）人

460（29）人
1989年

太陽光発電事業

Vietnamインド

三井住友建設コーポレートレポート2017

により、お客さまの業務の効率化とご負担の軽減を図っています。
これからもこのようにさまざまなお客さまのニーズに向き合い、ベストなソリューション
を提供していきます。

事業開発推進本部
エンジニアリング 部長

仙名 修二

三井住友建設コーポレートレポート201738中期経営計画（2016–2018）の進捗

財務・非財務ハイライト

数値計画
（連結）

■ 財務情報（連結）2016 年度

2018 年度

売上高

4,039 億円

4,400 億円規模

営業利益率
自己資本比率

6.9％
18.8％

5％以上
20％以上

配当性向

14.3％

20％以上

「中期経営計画2016 – 2018」の初年度である2016年度の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高は、建設業界全体の良好な市場環境もあり、順調に積み上げることができましたが、大型工事の竣工が続いた前年度比では、完成工事高が111億円減少し、4,039億円となりました。

2014 年度

2015 年度

2016 年度

受注高（単体）290,605

302,131

356,144

351,997

330,555

売上高

342,727

382,724

377,825

414,958

403,908

営業利益

5,784

7,944

12,26523,36427,941

経常利益

4,612

7,989

11,99821,801

26,174

当期純利益

2,042

4,201

6,955

9,902

17,035

１株当たり当期純利益（円）

4.56

5.51

8.59

12.18

20.96

自己資本利益率（％）

10.0

17.9

23.2

25.9

34.4

株価収益率（倍）

16.7

19.6

19.3

8.3

5.8

売上高営業利益率（％）

1.7

2.1

3.2

5.6

6.9

利益面は、労務費や原材料費が強弱入り混じった動きを示したものの、概ね安定した水準であったことから、

財政状況

土木部門は引き続き高い利益水準を維持することができました。また、建築部門も生産効率の改善やコスト削減

総資産221,416

250,716

279,450

293,663

302,152

努力もあって、採算性が大幅に改善し、全体としても完成工事総利益率を大きく改善することができました。

純資産

25,361

30,07440,19048,136

63,242

9.8

10.1

12.3

14.3

18.8

１株当たり純資産（円）

19.98

30.34

42.40

51.75

70.06

１株当たり配当額（円）

－

－

1.0

2.0

3.0

営業キャッシュ・フロー

16,553△ 6,575

14,527

10,742△ 3,882

投資キャッシュ・フロー

△ 3,571△ 266△ 6,628805△ 1,648

財務キャッシュ・フロー

△ 12,563

5,400

3,053

2,168

7,792

この結果、営業利益は279億円（前年度比45億円増加）、経常利益は262億円（前年度比44億円増加）となり、前自己資本比率（％）

年度に続き合併後最高益を更新することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円（前年度比71億円増加）となりました。
2017年5月に公表した2017年度の業績見込みは、連結売上高4,270億円、営業利益216億円、経常利益197億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円です。

キャッシュ・フロー

業績の推移
（連結）
■ 売上高

■ 営業利益・営業利益率

（億円）
5,000

4,000

（億円）
400

3,827
3,427

4,150
3,778

350

4,039

6.9％

■ 営業利益（億円）
売上高営業利益率

5.6％
279.4
233.6

250

150
100

1,000

2012

2013

2014

2015

0

2016 （年度）■ 当期純利益

2012

（億円）
900

170.4

5.0

2.0

79.4

1.0

2013

2014

2015

800

150

0
2016 （年度）

500

99.0

100

10.1％

9.8％

481
402
301

254

200

20.4

60

42.40

19.98

10
0

15

（人）
5,000

4,000

3,000
10

5

三井住友建設は、JPX日経インデックス400（JPX日経400）の構成銘柄に採用されています。

■ 非財務情報
（単体）

30.34

30
20

2015-2017 年度選定

51.75

50

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）■ 連結 ■ 単体
3,850

2,376

4,007

4,238

4,171

2,430

2,495

4,444

2,552

2,617

2,000

300

42.0

632

（%）
20

12.3％

400

69.6

18.8％

14.3％

600

70.06

■ 社員数

■ 純資産
（億円）
自己資本比率

700

2012

70

■ 純資産・自己資本比率

（億円）
200

50

6.0

40

122.7

1.7％
57.8

（円）
80

3.0

2.1％

50

（%）
7.0

4.0

3.2％

200
2,000

0

■ 1株当たり純資産

300

3,000

39

2013 年度

経営成績

2016年度の概要

0（単位：百万円）

2012 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

社員数（連結）

3,850

4,007

4,171

4,238

4,444

社員数（単体）

2,376

2,430

2,495

2,552

2,617

うち男性

2,190

2,240

2,285

2,312

2,349

うち女性

186

190

210

240

268

社員平均年齢（歳）

45.2

46.0

46.2

46.5

46.5

社員平均勤続年数（年）

21.8

22.4

22.2

22.2

22.0

研究開発費（百万円）

885

975

1,118

1,380

1,657

安全度数率

0.69

0.96

0.48

0.71

0.59

CO2 排出量原単位（トン -CO2/ 億円）

25.4

21.6

23.7

24.4

23.6

建設廃棄物排出量（千トン）

680

429

500

620

596

1,000

100

2013

2014

2015

三井住友建設コーポレートレポート2017

2016 （年度）

0

2012

2013

2014

2015

0

2016 （年度）

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

三井住友建設コーポレートレポート2017

40

2016 年度事業部門別概況
土木事業部門

建築事業部門

海外事業部門事業開発部門2017 年 3 月期の業績

2017 年 3 月期の業績

2017 年 3 月期の業績

2017 年 3 月期の業績

受注面では、前期比で民間工事が減少した

受注面では、前期比で減少となりましたが、現地法人を含む海外全体の受注高は、前期に再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 分 野 で は、 三 田 川PCものの、官庁工事の受注増加により、期首計画

民間を中心とした受注環境が堅調に推移し、期大型工事受注があったことの反動に加え、大型工場内（佐賀県）で太陽光発電事業を手掛け、1,000億円を上回る概ね前期並みの受注高を確

首計画2,000億円を上回る受注高を確保しまし

工事発注の時期ずれなどの要因もあり、前期比2016年度は1,157千kWhの売電を行いました。

保しました。売上高は前期並みでしたが、利益た。売上高は前期を若干下回ったものの、利益で減少となる487億円となりました。国別の受

また、水上太陽光フロートの展開に注力してお面では、設計変更で採算が改善した大型工事が面では採算重視の取り組み効果が実現し、利注では、国内初の都市鉄道工事を受注したベト

り、今後海外展開を積極的に進めるため、シンあり、利益率は前期比+2.0%の14.9％となり高益率は前期比+4.0％の10.3％と大幅に改善し、ナム、日系自動車関連工場を受注したインドのガポール政府主導で行われた水上太陽光フロー

水準を維持しました。

前期比で大幅な増益となりました。

２カ国でも比較的好調な実績を上げています。

トの性能実験にも参加しました。
PPP/PFI分野では、「川西市市民体育館等整■土木受注高・完成工事高（単体、海外含む）
（億円）
2,000

■ 受注高
■ 完成工事高
1,519

1,500

2,294
2,042

2,000

1,226 1,231

1,192 1,197

（億円）
800

2,114

700

1,977

1,881

（本邦＋現地法人）■海外受注高および完成工事高■ 受注高■ 完成工事高
1,860

■ 受注高
■ 完成工事高

771
657
588

600

650

594
487

500

1,500

960

1,000

■建築受注高・完成工事高（単体、海外含む）
（億円）
2,500

備に伴うPFI事業」に参画し一連の施設整備業
務を完了しました。
中大規模木造建築への取り組みの一環として、首都圏で木造のコンビニエンスストアの建築工事を受注しました。

400
1,000

500

300
200

500

100
0

2015

2014

2016

（年度）

■完成工事総利益と利益率（単体、海外含む）
■ 計画

（億円）
250

■ 実績

利益率
14.9％

12.6％

12.9％
178
159
126

121

2015

69

■ 計画

■ 実績

（億円）

利益率
10.3％

250

12
10

6

（年度）

124
100

75

2.8％

50

86

54

8

41

2014

2015

三井住友建設コーポレートレポート2017

02016 （年度）020142016 （年度）■海外（本邦＋現地法人）
国別受注高比率（３カ年合計）

インド
24％

その他
16％
シンガポール
7％

131

タイ
11％

ベトナム
20％

4

2

2015

2015

6

2

0

2014

（％）

6.3％
150

0

10

192

200

4

50

2016

■完成工事総利益と利益率（単体、海外含む）

8

100

64

16

2014

14

200

150

（％）

0

インドネシア
11％
フィリピン
11％

0

2016 （年度）

三井住友建設コーポレートレポート2017

42

GSE活動報告

Governance, Social, Environmental
三井住友建設は、コーポレートガバナンス、社会活動、環境経営を推進し、地球に優しく、社会から信頼される健全な企業市民を目指しています。
■ 2016年度の主な活動内容と実績、2017年度活動目標
ISO
中核課題

主な活動内容

ガバナンス
体制の整備
（※１）

● コーポレートガバナンス・コードに適応したガバナンス体制の整備と運用● 重大な情報セキュリティ

事故ゼロ● 重大なコンプライアンス

違反ゼロ

内部統制システムの運用・改善
コンプライアンス意識の向上● コンプライアンス教育年度

計画に基づく教育の実施

独占禁止法教育の実施● 談合排除に向けた

法令遵守誓約書の徴収● 関係会社の談合排除プログラムの整備と運用● 施工段階における品質管理
・重点管理工事等に対する品質パトロールの実施

消費者課題● 品質向上に寄与する技術の推進

安全衛生
管理の徹底

S

● 災害の絶滅

目標値：度数率 0.6 以下、
強度率 0.02 以下● 人権教育の実施● BCP（事業継続計画）の維持・改善49

・重大な情報セキュリティ事故の発生ゼロ
・擬似メールを用いた標的型メール攻撃訓練実施による情報セキュリティ意識の向上○● 重大な情報セキュリティ事故ゼロ

48

・関係会社の独禁法違反事件の判決確定により、関係会社が営業停止処分を受ける△● 重大なコンプライアンス違反ゼロ

49

・年度計画に基づくコンプライアンス教育の実施 100％○

● 定年後の希望者の 65 歳までの雇用

目標値：再雇用率 85% 以上

人権・労働慣行（社会）
Social

目標値：障がい者法定雇用率（2.0％）以上○

・コンプライアンス教育年度計画に独占禁止法を盛り込み教育を実施
・全役員・社員から談合排除を含む法令遵守誓約書の徴収
・建設業許可を有する国内施工系関係会社（6 社）
で談合排除プログラムを整備し、周知教育を実施○

・計画に基づく品質パトロールの実施○● コンプライアンス教育年度計画に基づく教育の実施● 建設業法等の関係法令遵守の徹底
・年度計画に定める建設業法教育の実施
・建設業法パトロールによる建設業法遵守
状況の確認および指導・是正

47● 談合排除に向けた法令遵守誓約書の徴収● 関係会社の談合排除プログラムの適切な・有給休暇消化率向上
目標値：消化率 40% 以上
・残業時間の削減
目標値：2019 年 3 月までに平均残業時間を 2015 年度比で15% 削減◎・新入社員教育において人権教育を実施
・全社員を対象に e ラーニングによるハラスメント教育を実施◎

・障がい者法定雇用率を達成◎◎◎

三井住友建設コーポレートレポート2017

地域社会との良好な関係の構築

2016 年度の活動結果

自己評価2017 年度活動目標

環境に関する
知識の向上

25-26
・原則 2 回 /1 現場の品質監査の実施
・品質安全監査員（QSA）による重大品質管理
項目の施工プロセス遵守状況の確認（建築）・品質安全検査員（QSI)によるパトロールの実施展開状況の確認（土木）△・女性雇用者比率の向上
目標値：採用者に占める女性総合職比率20％
目標値：2019 年 3 月までに技術系女性社員を2014 年 4 月比で倍増（41名→82名）△

・取得率 4.0％△△ー・2017 年 3 月末時点：1.5 倍（18 名）

ー・女性管理職数の向上
目標値：2019 年 3 月までに 2016 年 4 月比で倍増（12 名→ 24 名）

・ダイバーシティ教育の実施

・女性社員を部下に持つマネージャーのための研修の実施
・女性担当社員のためのキャリア研修およびビジネス研修の実施◎

・ダイバーシティ教育の実施● 職種に応じた階層別教育の実施

・年度計画に基づく階層別教育の実施 100％◎

● 職種に応じた階層別教育の実施

・フィリピンに人材開発センターを開設
・海外ローカルコア社員に関わる新人事制度の検討
・人材開発センターでローカル社員向け職種別専門教育を実施（127 名受講）◎● 協力会社の育成

・各種マイスター制度の運用によるモチベーションの向上
・改善事例発表会開催による安全・品質・施工レベルの向上
・協力会社主催による高校生向け現場見学会を開催○● 協力会社の育成● ボランティア活動への参加

・フィリピンでの植樹ボランティア活動
・地域清掃活動等ボランティア活動への参加等○● ボランティア活動への参加

・技術研究所見学会の実施１回
・職場体験学習の受け入れ実施１回○

・全社員を対象とした e ラーニング実施 2 回・集合教育の実施 11 回
・支店環境担当者教育の実施 2 回○

・社長賞表彰（環境部門）の実施
・緑のカーテンキャンペーンおよびフォトコンテストの実施
・eco 検定対策セミナーの実施○・環境担当者会議 2 回、環境教育 1 回
・緑のカーテンキャンペーンの展開○

・環境省ライトダウンキャンペーンに参加
・地方自治体主催の緑のカーテンキャンペーンおよびフォトコ
ンテストへの応募（作業所での取り組み応募作品が東京都
板橋区団体部門グランプリ受賞）
・親子野鳥観察会、希少種のカエルの保護活動
・本店にて市民公開講座を開催（減災をテーマに「地域防災とエネルギー」について他）○● 生産施設等における環境負荷低・生産施設における省エネルギー関連工事（屋根散水等）の受
注3件○● 水上太陽光発電用フロート事業

・水上太陽光発電用フロート販売（3 件：3.3MW 分）
・既存自社開発太陽光発電所の運営（1 件：年間発電実績 127
万 kW h）
・自社開発水上太陽光発電所の新規事業化（1 件）○

・環境負荷低減に資する技術開発テーマの平均進捗率 98％
技術の開発（事例）建物の ZEB 化（注）に関する技術開発
目標値：取り組みテーマの平均進（注）ZEB：Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）
捗率 90％以上◎● 海外ローカルコア社員の育成、および確保、定着● 教育プログラムへの参加● e ラーニング、集合教育による環境教育の実施● 環境関係社内イベントの実施による意識向上環境意識の向上● 関係会社の環境活動推進体制の構築● 関係会社への環境活動の展開● 品質向上に寄与する技術の推進● 災害の絶滅

目標値：度数率 0.6 以下、強度率 0.02 以下● 人権教育の実施

24

27
31

● 法定以上の障がい者雇用率の確保

目標値：障がい者法定雇用率（2.0％）以上● 定年後の希望者の 65 歳までの雇用

目標値：再雇用率 85% 以上

34● 多様な勤務形態に対応した人事制度の整備

環境コミュニケー
ションの充実E

環境負荷低減に資するソリュー
ションの提供（※2）

再生可能
エネルギーの活用技術による環境
負荷の低減◆「時短プログラム 2016-2018」に基づく、2018 年度末までの目標①時間外・休日労働：年間 720 時間以下（月平 均 60 時 間 以 下 ）（ 内 勤 100 ％、 外 勤
80％以上）②作業所勤務者の 4 週 6 休実施（交代制、振替休日含む）③作業所間異動休暇対象者取得率 100％
・2017 年度取り組み
目標値：年間時間外・休日労働 内勤 720
時 間 以 下（ 月 平 均 60 時 間 以 下 ）、外勤
840 時間以下（月平均 70 時間以下）

31

・残業時間の削減
目標値：2019 年 3 月までに平均残業時間を2015 年度比で 15% 削減

34・採用者に占める女性総合職比率 17.1％
・技術系女性社員 2017 年 3 月末時点：1.7 倍（69 名）

・女性管理職数の向上
目標値：2019 年 3 月までに2016 年 4 月比で倍増（12 名→ 24 名）

目標：技術研究所見学会の実施
目標：職場体験学習の受け入れ

設計段階における
環境負荷の低減・取得率 72.4％（平均取得日数 3.6 日）･2016 年度 7.7％削減

人材＝人財の育成● 施工段階における品質管理△

・消化率 36.3％

促進● 施工段階における品質管理・計画に基づく重要工事に対する品質パト
ロールの実施時短の推進
ダイバーシティの ・作業所間異動休暇取得率向上
促進
目標：対象者取得率 80% 以上

S

運用

・度数率 0.59、強度率 0.18

・嘱託（高年齢者）の短時間勤務・短日勤務制度の検討● 多様な勤務形態に対応した人事 ・育児・介護等により本来の勤務地での勤務が困難な者のため制度の整備のサテライトオフィス勤務制度の検討
・育児・介護休業制度の改定

2016 年度活動目標

・女性雇用者比率の向上
目標値：採用者に占める女性
総合職比率 20％
目標値：2019 年 3 月までに
技術系女性社員を2014 年 4 月比で倍増
ダイバーシティの（41 名→ 82 名）

45-46● 年度計画に定める独占禁止法教育の実施

・品質向上に寄与する技術開発テーマの推進・展開（事例）物流施設向け「スクライム -PC 工法」の開発・適用による高品質・急速施工・大空間の実現
◎
（事例）
「SLAM

技術を利用した設備スリーブ管理システム」の開発による設備配管等の取り付け位置精度の向上

・再雇用率 90％たガバナンス体制の整備と運用

環境● 法定以上の障がい者雇用率の確保

・リフレッシュ休暇取得率向上
目標値：取得率 15% 以上

43○● コーポレートガバナンス・コードに適応し（環境）
Environmental

人権保護
意識の向上

・全社横断的なワーキンググループにて BCP の有効性の維持向上を検討
・本店（バックアップオフィス（大阪支店）含む）にて大規模震災発生を想定したケーススタディ形式による BCP 訓練を実施● 施工段階における品質管理
・原則 2 回 /1 現場の品質監査の実施 ・品質監査年度計画に従い品質監査の運用を開始
・品質安全監査員（QS A）
による「既 ・品質安全監査員（QSA)による既製コンクリート杭の試験杭の製コンクリート杭施工管理指針」 立ち会いと、生産管理計画に則り、その他重大品質管理項目についての品質監査を実施に定める展開項目への立ち会いの実施他

主な活動内容頁

女性の活躍の促進○

・コンプライアンス教育年度計画に建設業法を盛り込み教育を実施
・年度計画に基づく建設業法パトロールを実施

ISO
中核課題

頁

コミュニティへの参画および開発

再発防止策の徹底
・年度計画に定める建設業法教育の実施
・年度計画に従った建設業法
パトロールの実施

2017 年度活動目標

・独立社外取締役を 1 名から 2 名体制とし、取締役会の意思決定機能、監督機能を強化
・取締役会の実効性の評価および政策保有株式の保有状況の確認・評価を継続して実施
・指名・報酬諮問委員会による役員人事の事前審議、報酬体系の検討
・アナリスト向け決算説明会を通期および中間期の 年 2 回開催 等● 建設業法違反の● 年度計画に定める

安全・安心・
高品質な建設作品の提供

自己評価

人権・労働慣行● BCP（事業継続計画）の維持・改善2016 年度の活動結果（社会）Social（企業統治）
Governance

組織統治・公正な事業慣行G

2016 年度活動目標

自己評価 ◎目標を達成し取り組みも十分 ○目標を達成している △：目標未達成、もしくは取り組み不十分● 社外環境イベントへの参加● 社外向けイベントの開催

減ソリューションの提供

3件の拡大● 既存太陽光発電所の運営● 新規太陽光発電所の事業化● 海外ローカルコア社員の育成、および確

34

33

保、定着

28、
33

● 教育プログラム等の参加受け入れ

目標：技術研究所見学会の実施
目標：職場体験学習の受け入れ

56

ー● e ラーニング、集合教育による環境教育の実施● 環境関係社内イベントの実施による意識向上

55● 関係会社の環境活動推進体制の構築● 関係会社への環境活動の展開● 社外環境イベントへの参加● 社外向けイベントの開催● 省エネおよび建築系環境改善に資する対策工事または業務受注4件● 水上太陽光発電用フロート事業の拡大

55-56

ー

● 既存太陽光発電所の安定的運営

38● 環境負荷低減に資する技術の開発

ー● 新規水上太陽光発電所の運転開始● 環境負荷低減に資する● 床面積 5,000㎡以上の新築住宅の 環 境 性 能 効 率（BEE 値 ）1.4
以上

● 施工段階における CO2 発生量の削減
目標値：23.6 トン -CO2 / 億円以下
● 建設廃棄物の発生量の削減

施工段階における 目標値：
環境負荷の低減 ・土木最終処分率 1.40% 以下
・建築最終処分率 2.76% 以下● グリーン調達重点取扱品目３品

目以上の使用
目標値：（建築系）作業所率 80% 以上

・対象 9 件に対し BEE 値平均 1.80◎

・23.6 トン -CO2 / 億円○

・土木最終処分率
・建築最終処分率

◎

1.35%
2.50%

・取扱品目３品目以上の（建築系）作業所率 88.4%● 床面積 5,000㎡以上の新築住宅の環境性能

効率（BEE 値）1.45 以上● 施工段階における CO2 発生量の削減
目標値：22.5 トン -CO2/ 億円以下ー

40

● 建設廃棄物の発生量の削減◎

目標値：
・土木最終処分率
・建築最終処分率

1.30% 以下
2.32% 以下

● グリーン調達重点取扱品目３品目以上の使用

目標値：（建築系）作業所率 82% 以上ーー※１：ガバナンス体制の整備についての詳細は、当社ホームページ（ http://www.smcon.co.jp/company/corporate-governance/)の「コーポレートガバナンス報告書」
で開示しています。
※２：環境に関する取り組みについての詳細は、当社ホームページ（ http://www.smcon.co.jp/csr/csr-environment/)で開示しています。

三井住友建設コーポレートレポート201744

ガバナンス報告

コーポレートガバンナンス体制

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方コーポレートガバナンス体制の概要

取締役会（2016年度は計18回開催）
当社の経営方針およびその他重要事項につき、審議・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、当社は、監査役会制度および執行役員制度を採用し、決議、報告などを行っています。原則として毎月１回、ま員等で組成しています。経営会議は取締役会の意思決定に持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の執行役員による「業務執行」を取締役会による「意思決定・た、必要に応じ随時開催しています。取締役会では、各取基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるた

監督」、監査役会および会計監査人の「監査・監視」するコー

締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役

めに、原則として毎週１回、また、必要に応じ随時開催し皆さまならびにお客さま、地域社会、従業員等すべてのス
テークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつポレートガバナンス体制を構築し運営しています。企業経

迅速・果断な意思決定を行うため、以下の5点をコーポレー

営の透明性、健全性を高めるため、2016年6月より社外取

トガバナンスの基本方針としています。

締役を２名体制とし、取締役会の意思決定機能および監督

経営会議

※

会の業務執行監督機能を向上させています。

※取締役会の実効性に関する評価の概要は以下で開示しています。
http://www.smcon.co.jp/company/corporate-governance/

機能を強化しています。さらに、役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス

1. 迅速な経営意思決定の強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、

2. 戦略性の高い組織設計

指名・報酬諮問委員会を設置しています。

3. 企業行動の透明性、合理性の確保
4. 適切な内部統制システムの整備

役員の状況（2017年6月末時点）

5. 適正なディスクロージャーによる

取締役
（9名）

アカウンタビリティの履行・社内取締役7名/社外取締役2名

応を行っています。

■コーポレートガバナンス体制図（2017年6月末時点）

選任・解任

取締役の職務執行監査
諮問
報告

付議・報告

指名・報酬諮問委員会

監査役室

付議・報告

45

三井住友建設コーポレートレポート2017

全対策委員会」、「ダイバーシティ推進委員会」などを設置

締役と意見交換することにより、情報・認識を共有し、信しています。

取締役会の諮問機関として、代表取締役および非常勤

監査役直属の組織として設置し、監査役の職務を補助の社外役員で構成しています。当社の役員報酬、後継者人する専属の補助使用人を配置しています。補助使用人に対事、役員人事について、経営トップより提案を受け、透明性・する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人はすべて公正性を確保した上で、取締役会への助言・意見陳述や評の取締役からの独立性が保障されています。

価を行います。取締役会は、これを参考に役員報酬、役員

内部統制委員会

会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けています。

経営会議の諮問機関として、当社グループにおける内会計監査人は、監査計画・監査結果について随時監査役会

部統制システムの構築・運用の実効性の向上のための審議

および経理部や内部統制部門への報告を行っています。

等を行っています。「内部統制システムに係る基本方針」の

内部統制委員会

答申・報告

その他委員会

報告

監査部
選任・解任

指示・諮問

報告

報告・連携・情報共有

各種委員会

当社の内部監査部門として、年度監査計画に基づきグ委員会構成員として委員会活動に参画

内部監査に応じて講じられた再発防止策の取り組みなどにつき協議し、内部統制システムの運用状況についてモニタリングしています。

ループ会社を含め各部門の職務執行状況の監査を実施しています。監査結果については、取締役会・経営会議・内部
統制委員会へ報告を行っています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。※

執行役員
本店・支店・グループ会社

は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、代表取運用面で見出された課題等の是正・改善事項の審議、必要

相当性監査

指示・監督

選任・監督

経営会議

部統制委員会」の他、「生産システム改善委員会」、「海外安

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役（監査役会）

報告

業務執行取締役
構成員として参画

審議・立案等を行います。
「指名・報酬諮問委員会」、「内毎月１回、また、必要に応じ随時開催しています。監査役

会計監査人

選任・解任

選定・監督

重要事項の審議・協議、決議を行っています。原則として人事等につき決議します。

株主総会

取締役
（取締役会）の事項について、組織横断的に関係部署を組織し、調査・

監査役室

・男性5名

影響を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対執行ラインでは処理することが困難な全社にまたがる特定

指名・報酬諮問委員会

・社内監査役2名/社外監査役3名

プライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な取締役会または経営会議の諮問機関として、職制上の各監査役より監査状況等の報告を受け、監査に関わる

監査役
（5名）

の適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコン

各種委員会

頼関係を深めるよう努めています。

・男性8名/女性1名

当社グループは、この基本方針の下、企業集団として監査役会（2016年度は計17回開催）

ています。

監査部

会計監査等

会計監査人
（監査法人）※コーポレートガバナンス報告書は以下で開示しています。
http://www.smcon.co.jp/company/corporate-governance/

三井住友建設コーポレートレポート201746

ガバナンス報告

内部統制システムの運用・コンプライアンスの充実
内部通報制度「ｉ–メッセージ」

内部統制システムに関する基本的な考え方

建設業法パトロール

るため、コンプライアンス体制の整備・強化に取り組んで杭工事不具合問題に関連して、国土交通省関東地方整備局

います。経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かから建設業法に基づく指示処分を受けたことを踏まえ、工つ的確な対応を図り、ステークホルダーならびに社会に向事作業所における建設業法の遵守状況を確認するため、管けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成

轄支店による「建設業法パトロール」
を計画的に実施していすることを内部統制システムに関する基本方針としていまます。パトロールでは、技術者の配置などについて、下請す。当社では、「内部統制システムに係る基本方針」を事業業者も含めた建設業法の遵守状況の確認や指導を行うとと年度ごとに見直し、取締役会で決議のうえ運用しています。

もに、パトロールの結果や課題等を全店で情報共有し、「生

ライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通談窓口制度を併せて「ｉ－メッセージ」と命名し、外部の通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用しています。

報・相談窓口を従来の顧問弁護士事務所に加えて民間専門

当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に配機関に増設し、より利用しやすい、当社グループ共通の制

慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、適切かつ度として、再構築を図っています。本制度の適正な運用に必要な対応をタイムリーに行っています。問題点が発見さより、より規律ある企業風土と働きやすい職場環境の醸成れた場合には、社内規則に則り関係者に対し必要な措置をを目指しています。

【ｉ–メッセージ】（三井住友建設グループ 内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の総称）≪受付窓口≫

産システム改善委員会」の下部組織である「施工体制改善小コンプライアンス教育

委員会」
において、
必要な諸施策の検討・立案・推進等を行っています。

おいて、建設業法をはじめとする関係法令等の教育を実施

コンプライアンスポスターの掲示とコンプライアンスカードの常時携帯し、法令遵守の周知徹底と意識向上を図っています。また、社員の業務内外における規律遵守の啓蒙、i–メッセージ

グループ会社については、経営幹部等に対するコンプライ（内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度）の適切な運用、

アンス教育を実施し、各社内で教育内容の周知展開により、通報・相談窓口の周知等を目的とし、コンプライアンスカー

企業倫理とコンプライアンス経営の理解・浸透を図っていドおよびコンプライアンスポスターを作成・配布していまます。

す。コンプライアンスカードは、当社の役員・社員の他、派遣社員や出向受け入れ社員等、当社業務に従事するすべての職員を対象として配布するとともに、常時携帯を義務

顧問弁護士事務所
民間専門機関※・取締役会
・代表取締役
・監査役
・内部統制委員会

報告

三井住友建設 管理本部
三井住友建設 各支店（ハラスメント）

連携

す。各種会議、新入社員研修、職種・階層別集合教育等に

グループ窓口

窓口利用者

当社では、毎年コンプライアンス年度教育計画を策定し、全社員を対象にコンプライアンス教育を実施していま

通報・相談

連携

当社は、2016年1月に横浜市所在マンションにおける2017年７月から既存の内部通報制度とハラスメント相

外部窓口

当社および当社グループは企業集団としての価値を高め行うとともに、再発防止策を講じます。

不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプ各グループ会社※一部、英語・中国語の通報にも対応

リスクマネジメント

付けています。また、コンプライアンスポスターは、本店・支店、営業所、作業所等や関係会社の目立つ場所に掲示することで、趣旨の浸透に努めています。

コンプライアンス教育の実施状況

談合排除プログラム
当社では、「談合排除プログラム」を制定し、「談合行為リスク管理・危機管理
事業運営に影響を及ぼすリスクの低減と顕在化防止の

当社は、ISMSリスク対応計画に基づき、全役職員に対ために、「リスク管理規則」に基づきリスク管理体制の構しｅラーニングによるISMS教育を毎年２回実施している

築・運用と改善を図るとともに、事業運営に重大な影響をほか、2016年度は役職員の情報セキュリティ意識をさら与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に迅速に高めるため、近年、高度化・巧妙化しているサイバー攻かつ的確に対処するために、「危機管理規則」を制定し運用撃への備えとして、擬似メールを用いた標的型メール攻撃を行っています。

に対する訓練を行いました。

の完全排除・禁止」を全役員・社員に周知徹底しています。

当社の事業遂行に当たっては、案件ごとに潜在する重このプログラムは、「談合行為の完全排除・禁止」のために、要なリスクを各種委員会や審議体などで精査し、リスクの①経営トップの明確かつ揺るぎのない「完全排除・禁止」姿顕在化の防止を図るとともに、情報の共有と確実・迅速な勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが肝要

コンプライアンスポスターの掲示伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化しています。

行わない・談合に関与しない」
旨を誓い、毎年４月に誓約書を提出しています。
また、グループ会社においても、各社での「談合排除プログラム」
を制定し、各社内で周知徹底を図っています。

47

三井住友建設コーポレートレポート2017

海外における安全対策
当社では、海外勤務者（帯同家族含む）や出張者の緊急時における安全確保のために、「海外危機管理マニュアル」「海外安全対策マニュアル」を制定しています。また、海外であると位置付け、これらを明文化したものです。
当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「談合を取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定め、
高度情報通信社会を構成する一員として情報セキュリティ事業に携わるローカルスタッフも含めた安全を確保するための施策の検討・立案・推進および体制の維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置し、テロ事案の発生などに対し、必要に応じ随時開催しています。

の重要性を正しく認識し、事業活動における情報を適切に

三井住友建設コーポレートレポート201748

ガバナンス報告

社外取締役・社外監査役メッセージ
事業継続計画（BCP）

反社会的勢力排除に向けた取り組み

コーポレートガバナンスの現状認識と今後への期待

当社は、建設事業を通じて安全・安心を提供する重要当社では、暴力団対策法等の趣旨に則り、「企業行動憲

当社の社外取締役に就任して3年が経過しました。この間、当社グルーな社会的責務を負っていることを認識し、災害等の発生時章」
において、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、プの役員・社員の皆さんの努力により、会社の業績は大いに向上し、コーには事業活動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地お反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事

ポレートガバナンスの体制も着実に強化されてきました。前期から社外

よび社会資本の復旧・復興・支援活動を迅速に行うために項として定めています。
「企業行動憲章」の補助解説書であ取締役が2名となり、それぞれの知見や経験から、取締役会をはじめさま「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

る「法令等詳説」に暴力団対策法に関する解説と当社の対応

ざまな場面において率直に質問や意見を述べており、当社の取締役会でBCPの実効性を高めるため、2017年3月に大規模地震を記載しており、入社時研修等において、これを用いて教は適切・合理的な意思決定や諸問題の確認・解決に向けて活発な討議がを想定したBCP訓練を実施しました。訓練では、有事にお育を行っています。また、本店、各支店に不当要求に対すなされています。また、代表取締役と非常勤社外役員で構成する指名・ける安否を迅速かつ確実に確認できる体制を維持するためる対応統括部署（本店：総務部、支店：管理部）
を定め、当

報酬諮問委員会においても、役員の人事と報酬について具体的な諮問にに「安否確認システム」による運用テストを実施し、全員の該部署に不当要求防止責任者を配置しています。

応じるとともに、後継者承継計画、役員報酬のあり方等の課題について安否状況を確認しました。また、想定シナリオを用いて、も議論を続けています。さらに、社外取締役と監査役は定期的に情報・

大規模地震発生時における中央対策本部、事務局および各意見交換の場を持ち、当社の持続的発展と企業価値向上の視点から真剣班（経営管理部門対策部会）の初動段階から復旧段階までのに議論をしています。

対応について、ケーススタディ形式によりBCPの実効性の今期は、海外を含むグループ全体の内部統制システムの強化の観点か

検証と課題の洗い出しを行いました。

ら、内部通報制度が拡充されましたが、企業のリスクの早期発見、早期解決に繋がるよう、実効ある運用がなされているかどうか引き続きモニタリ
ングしてまいります。また、多様な人材の確保、社員活力の向上のためにも必須の課題である労働時間短縮の取り組みを全社あげて強化されることを期待しています。
企業行動憲章付属「法令等詳説」

当社が、中期経営計画のもと、高いコンプライアンス意識と迅速・果断な経営を通じて企業価値の向上が図られるよう、私も社外取締役の役割

重大なリスク事象を果たしてまいる所存です。

①当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具

コーポレートガバナンスへの取り組み姿勢

合の件につきましては、2016年9月に区分所有者の集会に中央対策本部の状況

想定シナリオを用いて班ごとにワーキングを実施

社外取締役

北井 久美子

おいて建物の区分所有者等に関する法律に基づく全棟の建社外監査役に就任して5年になりますが、当社のコーポレートガバナンて替え決議がなされました。今後とも、当社は、建替組合

スの体制は年々着実に充実されてきていると実感しています。たとえば、さま、売り主さまやご関係の皆さまと必要に応じ協議を持

現在の取締役会は、社外取締役2名、社外監査役3名と全14名の3分の1以

ち、適宜適切に対応してまいります。

上が社外役員という構成になったこともあり、幅広い視点からの知見に富②当社グループの三井住建道路株式会社および同社関係んだ意見が活発に述べられ、審議の実効性はより高まってきていると感じ者は、東日本大震災に関わる舗装災害復旧工事の入札に関ています。また、新たに設置された「指名・報酬諮問委員会」
でも充実したする独占禁止法違反に関し、2016年11月、それぞれ罰金審議が行われ経営の透明性に資する体制になってきていると思います。

および懲役（執行猶予付き）の判決を受けるとともに、同社

一方、斯かる中にあっても一昨年にはグループ会社の独占禁止法違反

は、同年12月、営業停止処分を受けました。当社といたの問題、当社においても杭工事の不具合問題が起こりました。これらにしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体

対する経営陣の対応は監査役として重要な検証事項ですが、前者につい制の構築を指導・支援するとともに、同社を含めた当社グては親会社で導入している「談合排除プログラム」を当該会社ならびに施ループの内部統制のさらなる強化に努めております。

工系のグループ会社すべてに直ちに適用させたことを確認しました。後者については新たに「生産管理本部」を立ち上げ、施工プロセスの厳格管理を通じ品質管理の実効性を高める取り組みを実践していることを確認しております。
今年度のコーポレートガバナンス関連の取り組みとしては、本レポー
トにも記載がありますが、内部通報制度をより拡充させた「ｉ–メッセージ」
制度の導入や「働き方改革」への取り組みに注目しています。これらのテーマも含め、引き続き「社外役員」としての目線・立ち位置からの発信に努め、
社外監査役

加藤 善行

49

三井住友建設コーポレートレポート2017

当社のガバナンス向上に資するよう尽くしてまいります。

三井住友建設コーポレートレポート201750

ガバナンス報告

役員紹介【写真】前列左より永本
（副社長）
、則久
（会長）
、新井
（社長）
、廣川
（副社長）
後列左より笹本（社外取締役）、北井（社外取締役）
、佐藤
（専務）
、君島
（専務）
、三森
（専務）
、野崎
（監査役）
、加藤
（社外監査役）
、渡辺
（監査役）
、村上
（社外監査役）、長島（社外監査役）取締役

代表取締役会長

代表取締役社長 執行役員社長

代表取締役 執行役員副社長

監査役

代表取締役 執行役員副社長

常勤監査役

常勤監査役
（社外監査役）

則久 芳行

新井 英雄

永本 芳生

廣川 和彦

野崎 正志

加藤 善行

1969年４月 住友建設株式会社入社

1977年４月 住友建設株式会社入社

1982年４月 住友信託銀行株式会社入社

2010年４月 当社執行役員

安全・建築本部管掌、
安全環境統轄部担当役員

1979年４月 住友建設株式会社入社

2000年６月 同社取締役

監査・秘書・広報・企画・関連事業・管理本部・
事業開発推進本部・国際本部管掌、監査部担当役員

2012年６月 当社取締役

1975年４月 株式会社住友銀行入行

1974年４月 三井建設株式会社入社

2001年４月 同社管理本部総務部長

2001年６月 同社執行役員
2003年４月 当社常務取締役、常務執行役員（現任）、
2015年４月 当社代表取締役社長
執行役員社長（現任）

2005年11月 SMFG企業再生債権回収株式会社
代表取締役社長

2010年10月 当社執行役員

2003年４月 当社経営企画本部関連事業部長

2011年11月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社内部監査部主任調査役

2007年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社
常勤監査役

（現任）
、
2016年４月 当社代表取締役
当社執行役員副社長（現任）

2007年４月 当社取締役、執行役員副社長
2008年４月 当社代表取締役

2009年９月 株式会社三井住友銀行 参与

2010年４月 当社代表取締役社長、執行役員社長2009年１月 当社監査部長

2014年６月 当社取締役（現任）

2011年６月 当社常勤監査役（現任）

2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管
2012年6月

当社常勤監査役（現任）

2010年３月 当社顧問
2010年４月 当社執行役員副社長（現任）、
監査部担当 役員
（現任）

（現任）
2015年４月 当社代表取締役会長

2010年６月 当社代表取締役（現任）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

三森 義隆

君島 章兒

佐藤 友彦

北井 久美子

笹本 前雄

渡辺 宗樹

村上 愛三

長島 譲

建築本部長

秘書室・広報室担当役員、管理本部長

企画部・関連事業部担当役員

1976年４月 労働省入省

1974年４月 日本鋼管株式会社入社

1976年４月 三井建設株式会社入社

1974年４月 弁護士登録

1975年４月 住友金属鉱山株式会社入社

1979年４月 住友建設株式会社入社

1979年４月 住友建設株式会社入社

1977年４月 三井建設株式会社入社

1999年７月 静岡県副知事

2011年４月 当社執行役員

2012年４月 当社執行役員

2003年４月 当社土木事業本部土木統括部
土木設計第二部長

2012年６月 住友金属鉱山管理(上海)有限公司総経理

2015年６月 当社取締役（現任）

2013年６月 当社取締役（現任）

2013年６月 当社取締役（現任）

2005年８月 厚生労働省雇用均等
・児童家庭局長

2005年４月 JFEホールディングス株式会社
常務執行役員 総務・法務部門長

2001年４月 日本弁護士連合会常務理事

2011年４月 当社執行役員

2008年６月 当社土木営業本部土木営業
管理部長

2005年７月 紀尾井総合法律事務所開設

2016年４月 当社建築本部長（現任）

取締役 専務執行役員

取締役（社外取締役）

2006年９月 中央労働委員会事務局長
2007年８月 中央労働災害防止協会
専務理事
2011年６月

宝ホールディングス株式会社
社外監査役
（現任）

2014年６月 株式会社協和エクシオ
社外取締役
（現任）

取締役（社外取締役）

2005年８月 同社常務執行役員 総務部長
2009年６月 JFEライフ株式会社
代表取締役社長

常勤監査役

2014年６月 当社常勤監査役（現任）

監査役（社外監査役）

2002年６月 空港施設株式会社社外監査役
2012年6月

当社監査役
（現任）

監査役
（社外監査役）

2013年10月 住友金属鉱山株式会社
経営企画部担当部長
2014年６月 当社監査役（現任）

2012年６月 JFEホールディングス株式会社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）

2014年６月 当社取締役
（現任）

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三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201752

地域社会と環境に配慮した取り組み
環境配慮型設計・施工事例～ライオンズ港北ニュータウンローレルコート～
設計を含め施工中における環境面への配慮は、コス
ト面や安全面などと同様に非常に重要であり、本物件では環境に関するアイディアや最新の環境技術を発注者さまに提案しました。
設計段階では、「PassiveとSmartの融合、先進テクノ
ロジーで環境をデザイン」をコンセプトとし、太陽光パ
ネル、蓄電池を設置し、そのエネルギーを使い井戸水を汲み上げ、ビオトープ※、小川を通じて敷地内にクールスポットをつくり、新たな風の流れを生み出し室内環境の改善を図りました。環境への配慮として、環境負荷低減のためのエネルギーマネジメントシステムの導入や、
緑豊かなランドスケープデザイン、ビオトープの設置を行いました。また、災害時に太陽光発電などから共用部へ電源を供給する災害対策を行っています。
集合住宅の敷地内における「ビオトープ」の構築は国

企業行動憲章に基づく CSR 活動の推進によって、持続可能な社会の構築に向けて
地域社会と一体となって活動に取り組み、企業としての社会的責任を遂行していきます。

内では珍しく、一般社団法人「いきもの共生事業推進協議会」が運営する「いきもの共生事業所認証【通称：ABINC（エイビンク）認証】制度」において、生物多様性

三井住友建設 環境ビジョン“Green Challenge 2020”の保全に取り組む集合住宅として認証を受けました。

三井住友建設 環境ビジョン “Green Challenge 2020”

将来の世代に住みやすい地球環境を引き継「ものの豊かさ」
から「こころの豊かさ」
へ
みらい
子孫に自慢できる地球を手渡します
三井住友建設は、
自然との共生
1）地球温暖化の防止
2）循環型社会の形成
3）生物多様性への配慮を軸として、建設事業のイノベーション
を通じて
生物多様性
a）低炭素ライフスタイルの提供への配慮
b）自然との共生c）負の遺産の解消に取り組み、「持続可能な社会の実現」に貢献します。

いでいくために、「三井住友建設 環境ビジョン“Green Challenge 2020”」により環境に関する中長期的な展望を明確にし、環境に配慮した
設計・施工・技術開発や社員の環境意識啓発等、環境に資する取り組みを強力に進めています。

井戸水を利用し、涼しさを演出するシャワーカーテン

施工段階では、節水、グリーン調達、汚泥やコンクリー
トがらの場内利用、LED照明の採用などを行いました。

地球温暖化
の防止
低炭素
ライフスタイル
の提供

持続可能な
社会の実現
循環型社会
の形成

本物件は、環境に優しい集合住宅として、日本デザイン振興会による「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しています。
※ビオトープ：動物や植物が生息できるように造成された空間
中庭

負の遺産の
解消

■2016年度の主な社外評価
評価主体

表彰名等
平成 27 年度土木学会田中賞

公益社団法人土木学会

53

論文部門

受賞・評価対象
当社社員「供用後 40 年経過した PC 桁の性状から推定される PC 橋の性能評価」

同上

作品部門

ネアックルン橋（つばさ橋）（所在：カンボジア王国）

同上

作品部門

桶川高架橋

同上

国際活動奨励賞

当社社員

厚生労働省

平成 28 年度 安全衛生に係る優良事業所
厚生労働大臣奨励賞

近畿自動車道紀勢線黒崎トンネル工事

東京都建築士事務所協会

東京建築賞都知事賞

諏訪２丁目住宅建替事業

本州四国連絡高速道路株式会社

本四国高速本社工事安全賞

平成 25 年度亀浦高架橋剥落対策工事

東京都板橋区

平成 28 年度 緑のカーテンコンテスト グランプリ（団体部門） （仮称）板橋区蓮根 3-26 作業所

西日本高速道路九州支社

感謝状（熊本地震復旧支援）

府領橋落橋に伴う撤去工事、東原橋応急対策・補修補強工事

日本デザイン振興会

2016 年度グッドデザイン賞

ライオンズ港北ニュータウンローレルコート

三井住友建設コーポレートレポート2017

ビオトープ

三井住友建設コーポレートレポート201754

地域社会と環境に配慮した取り組み

震災の復旧支援に対して感謝状をいただきました

環境意識の向上
社員の環境意識の向上を図るため、優れた環境活動に

2016年10月、西日本高速道路株式会社九州支社より、対する社長賞（環境部門）表彰制度を設けた他、eラーニン

同年４月に発生した熊本地震に対する当社の復旧支援活動

グや集合教育による環境教育を実施しています。また、緑に対し感謝状をいただきました。

のカーテンの展開とその活動結果のフォトコンテストの実

当社は、九州自動車道にまたがる府領橋の落橋に伴う施、環境省が実施しているライトダウンキャンペーンへの撤去工事、および東原橋の応急対策・補修補強工事に、震参加等、環境関係のイベントを展開しています。

災翌日より昼夜施工で取り組みました。
社会資本の整備を担う建設業にとって、こうした自然
緑のカーテンフォトコンテスト応募作品

地域自治会と一体となった環境教育活動

災害に関わる緊急対応は重大な社会的責務であり、当社に府領橋撤去工事かかる要請があった場合に迅速・果敢に対応できる体制の整備と、要請に応えることのできる技術力・施工力の研鑽に常時努めております。

当社が本店を置く東京都中央区佃では、地元自治会と地域コミュニケーション紙「天空新聞」の共催で、親子野鳥

フィリピンでの植樹ボランティア活動

観察会やこの地区に昔から生息しながらも希少種となった

市民公開講座を開催「アズマヒキガエル」の保護活動等の環境活動を実施しています。当社社員も自然観察指導員としてこの企画・運営の

SMCCフィリピ ン ズ（ フ ィ リ ピ ン の 現 地 法 人 ）で は、

2016年4月、本店（東京都中央区佃）にて「第2回市民公

お手伝いをしながら、地域と一体となった環境教育活動に

DENR（フィリピン政府環境省）の協力を得て、2016年

開講座」を開催し、40名を超える地域の方にご参加いただ

10月と2017年3月の計２回、延べ参加人数60名で「より良きました。今回は「減災をめざして」
をテーマに、東京海洋

い明日のための植樹」をテーマに植樹のボランティア活動

大学大学院教授の刑部真弘氏より『地域防災とエネルギー』

を行いました。２回目となる３月にはマングローブを植樹について、東京消防庁臨港消防署消防司令の吉田敏男氏よし、終了後DENRから証明書をいただきました。今回植えり『防災ブック「東京防災」を活用した防火防災対策』についた木々が成長し、地球温暖化防止、生物多様性の維持、台て、当社事業開発推進本部長の能森（当時）から『減災をめ

風や津波等の自然災害からの防護等に役立ってくれることざして』について、それぞれの視点で講演を行っていただ

を期待します。

き、地震のメカニズムや建物への影響などの説明と、災害参加しています。
野鳥観察会

発生時の対応について説明し、災害発生時に予想されるさ
まざまな問題に対する取り組みなどについて理解を深めていただきました。
アズマヒキガエル

佃のカエル帰る活動

証明書の授与社員の声

環境活動を通じて地域社会へ貢献します
講演者と参加者との意見交換

当社は隅田川沿いの高層マンション群の一角、自社施工のビルに本店を置くという立地環境にあります。そのため、地域自治体と密接な交流を持つことは、企業の社会貢献という観点から大切であり、この生物多様性保全活動を通じて、地域社会と良好な関係を保ち、次世代の子供達に豊かな自然環境を引き継ぐ活動に積極的に参加しています。建設業はとかく
自然保護の観点ではネガティブイメージを持たれる業種ですが、このような活動を行うこと
で業界のイメ－ジアップに繋がるとともに、相互交流による地域の安心・安全の提供にも繋がると思います。「佃のカエル帰る活動」は2017年で4年目となり、着実にアズマヒキガエルの生息数は増え、地域の皆さんから「カエル見たよ」と声を掛けられる機会も増えました。

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三井住友建設コーポレートレポート2017

技術本部 環境・リニューアル技術部

マングローブ植樹風景

伊藤 哲郎

三井住友建設コーポレートレポート201756

第三者意見

会社概要
魚森 昌彦 さま理化学研究所 前監事
芝浦工業大学 大学院 客員教授
NPO法人 科学協力学祭センター 理事
NPO法人 草炭緑化協会 理事
著書に『日本の技術と心』（丸善）
等

特別警戒警報が多く発せられるなど、昨今の気象現象●事業継続計画（BCP)に関して、ワーク形式によりBCP

は、異常と言わざるを得ません。被災された地域の皆様の実行性の検証ならびに課題の洗い出しをされていまには心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈すが、具体的な課題が何であり、どのように備えるのか

念いたします。地震に関しては耐震性の見直しが行われ、の記載も必要です。

学校など大型建造物には耐震補強策がとられています。
しかし一方、風水害に関しては「50年に一度」、「100年にこれからも継続・推進してほしい点

一度」の異常気象に対する対策が万全であるとは言えませ●社長からの社会、社員への強いメッセージの発信ん。土木・建築関係の規定の見直しが急がれます。天災●企 業 行 動 憲 章 に 基 づ くCSR活 動 の 推 進 強 化。”Green

に対してばかりでなく、人災に対しても問題提起したい

Challenge 2020"もあと3年となりました。これまでのと思います。2020年のオリンピック・パラリンピックに成果を中間報告としてまとめていただきたい。

■ 概要（2017 年 6 月末現在）
商号

三井住友建設株式会社

資 本 金

120億円

本店所在地

東京都中央区佃2丁目1番6号

社 員 数

2,617名（連結4,444名）（2017年3月末時点）

設

立

1941（昭和16）
年 10月14日

代 表 者

代表取締役社長 新井 英雄

事業内容

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業■ 国内関係会社■ 海外現地法人
SMCC Philippines, Inc.（フィリピン）三井住建道路株式会社

舗装、道路、造園、一般土木工事他

SMC商事株式会社

建材販売、保険代理店他

SMCプレコンクリート株式会社

コンクリート二次製品およびコンクリートプレハブ製品の製造・販売・施工等

SMCリフォーム株式会社

リフォーム事業

SMCシビルテクノス株式会社

一般土木および河川工事等の建設工事施工請負業、コンクリート構造物の補修補強工事

株式会社西和工務店

建設工事の施工請負業

SMCテック株式会社

シールド・トンネル・PC工事および建設用機械・資材のリース等

株式会社免制震ディバイス

免震・制震装置の販売事業

ファイベックス株式会社

アラミド繊維製補強材等

吉井企画株式会社

不動産事業（道後平団地造成開発）

SMCC Guam, Inc.（アメリカ）●「社員が語る」のコーナーは、社員がどのような仕事を

況下の国立競技場建設現場で、過重労働問題が発生しま

して、会社、社会に貢献できているかがよく把握されるした。このような事態が起きないよう、更なるガバナンと思います。次年度のこのコーナーには自分自身の仕事

スの強化をお願いいたします。

や考え方も掲載されたいという、意欲の高揚にも繋がり

株式会社アメニティーライフ

有料老人ホームの運営･管理ます。

株式会社コスモプラニング

コピー ･印刷業、情報システム・人事総務サービス、計測・ソフト販売

ればならない立場の協力会社の声は、普段なかなか述べが発信されています。そのための具体策として「生産シられる機会がなく、社会も耳を傾けるものと思います。

ステムの改革」、「人材確保・育成、社員活力の向上」が安全対策を含めた貴重な意見が伺えるいい機会と思い●事 業部門別概況が同じページにまとめられているのは、います。男の仕事場と思われていた職場にもダイバーシ

ステークホルダーにとって各部門の業容を把握し易い

ティが必要だと思います。本文中に目標とする女性社員

構成になっています。継続をお願いします。

比率を示される必要があると思います。
掲載されています。実績が一目瞭然となっています。
●各章立てが明確になっています。それぞれの章立てが独立しており、内容の把握が容易です。
●前回要望しました人材育成、環境保全について誌面を大きく割いていただきまして、全体としてのバランスがと●人 材確保・育成、社員活力の向上の事例フォーカスは、他の部門にとっても参考になります。特に責任者の生の声は継続して掲載していただきたい。
●重大なリスク事象の杭工事不具合の問題に関しては、継続してその推移を記載されることをお願いします。真摯
な対応によって「禍を転じて福と為す」の例えのとおり、信頼回復につながり、事業拡大の糧となります。

れていると思います。
●社外監査役による、杭工事不具合に関するメッセージがあり、好感が持てます。

次年度に向けた要望点●コ ーポレートガバナンス体制の5つの基本方針に、具体的な説明があると理解が深まると思います。

SMCC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）■ 組織体制

株主総会

ます。

●
「働き方改革（ワークライフバランス）の推進」に触れて●2016年度の主たる竣工プロジェクトが見やすい写真でSMCC Construction India Ltd.（インド）●「協力会社の声」
に関しまして、仕事の工期を遵守しなけ●冒 頭の社長メッセージで「信頼の回復」と「持続的成長」

述べられて、会社の基本方針が明確になっています。

SMCC (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
SMCC, Shanghai（中国）向けて建設工事が急ピッチで進んでいます。その様な状

本レポートの特徴

SMCC Overseas Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）
Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

冒頭にも述べましたが、昨今の異常気象は、従来の安

取締役会
会長・社長
経営会議
執行役員会
部支店長会

監査役会
監査役室
監査部
秘書室
広報室
企画部
関連事業部

管理本部
総務部
法務部
人事部
経理部
財務部
事務センター
安全環境統轄部

全対策・安全基準が充分でないことを証明しています。
このまま、対策を施さないと、社会の「目」は、自ずと建設の責任者に向けられます。いち早く、土木・建築の雄である三井住友建設が業界をリードすべく着手されることを切に希望します。

■ 第三者意見を受けて社会インフラに関する従来の安全対策・安全基準が充分ではないとの魚森さまのご指摘は、一企業では解決困難な大変大きな問題ですが、インフラ整備に携わる建設産業の一員として果たすべき役割を愚直に考えていきたいと存じます。
本年のレポートでは、「認識する課題をどのような企業戦略とガバナンスにより解決し、企業価値を向上させていくのか」について「価値創造ストーリー」
として表現しました。魚森さまからは、昨年のご指摘を踏まえて改善された内容に、一定のご評価をいただけたものと存じますが、引き続き、社会や自社の課題解決に向けた当社の取り組みを、ステークホルダーの皆さまにより分かりやすくお伝えできるように努力してまいります。
取締役 専務執行役員 企画部担当役員 佐藤 友彦

生産管理本部
土木生産システム部
建築生産システム部

北海道支店

土木本部
〔土木営業部門〕
土木営業管理部
土木営業部
土木リニューアル推進室〔土木工事部門〕
土木工事管理部
土木技術部
土木設計部
機電部
調達センター

建築本部

東 北 支 店東京土木支店
東関東支店
東京建築支店
横 浜 支 店

〔建築営業部門〕
建築営業管理部
建築営業部
営業推進部〔建築工事部門〕
建築工事管理部
建築生産計画部
見積・予算審査部
建築技術部
設備部〔建築設計部門〕
設計管理部
設計工事監理部
第一設計ディビジョン
第二設計ディビジョン
第三設計ディビジョン
構造設計ディビジョン
設備設計ディビジョン

静 岡 支 店
中 部 支 店
大 阪 支 店
広 島 支 店
四 国 支 店
九 州 支 店

技術本部

国 際 支 店

管理部
技術企画部
構造技術部
環境・リニューアル技術部
建設情報技術部
生産機械技術部
技術研究所

事業開発推進本部
企画推進部
エンジニアリング部

国際本部
管理部

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三井住友建設コーポレートレポート2017

三井住友建設コーポレートレポート201758