ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 4 号（通巻第 44 号・2021 年 10 月）

法と情報研究会 編（第 1 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

規則(EU) 2021/785 [参考訳]1～37 頁

夏井高人

指令 2004/48/EC [参考訳]38～74 頁

夏井高人

理事会規則(EC) No 1383/2003 [参考訳]75～108 頁

夏井高人

理事会規則(EC) No 3295/94 [参考訳]109～131 頁

夏井高人

規則(EU) No 608/2013 [参考訳]132～197 頁

夏井高人

決定 70/2008/EC [参考訳]198～222 頁

夏井高人

決定 2004/387/EC [参考訳]223～264 頁

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

規則(EU) 2021/785[参考訳]
2021 年 9 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/785 of the European Parliament and of the Council of 29 April 2021 establishing
the Union Anti-Fraud Programme and repealing Regulation (EU) No 250/2014（OJ L 172, 17.5.2021, p.
110-122）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/785/oj[2021 年 8 月 29 日確認]規則(EU) 2021/785 は，2021 年 4 月 29 日に採択され，2021 年 1 月 1 日に遡って適用（施行）された EU の現行法令である。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/785
規則(EU) 2021/785 は，EU の欧州連合不正対策計画（Union Anti-Fraud Programme）を設ける基本法令である。規則(EU) 2021/785 の中においては，欧州連合不正対策計画は，「計画（Programme）」と略称されている。
一般に，計画は，EU の一般予算からの支出の根拠となる資金拠出形態の一種である。規則(EU) 2021/785 が定める欧州連合不正対策計画は，規則(EC) No 515/97（OJ L 82, 22.3.1997,
p. 1-16）に従って遂行される活動に対する EU の一般予算からの資金拠出の根拠法令となっている。規則(EC) No 515/97 は，税関立法及び農業立法の分野における違法行為の検知，調査及び訴追のための権限の基礎となる根拠法令であるが，そのような権限を行使するための資金は，規則(EU) 2021/785 を根拠法令として拠出される。それゆえ，国家機能の一部としての CIS の実質を理解するためには，（後の改正法を含め）規則(EC) No 515/97 と規則(EU) 2021/785 の両方を知らなければならない。
規則(EU) 2021/785 によって資金提供を受ける適格な対象は，同規則の第 2 条に定められている。
なお，規則(EU) 2021/785 が採択され，2021 年 1 月 1 日に遡及して適用（施行）される前は，規則(EU) No 250/2014（OJ L 84, 20.3.2014, p. 6-13）が規則(EC) No 515/97 に定める権限行使のための資金拠出根拠法令となっていた。規則(EU) No 250/2014 は，規則(EU)1

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2021/785 の第 17 条によって廃止された。同様の理由により，規則(EC) No 515/97 の第 42 条
a の第 1 項及び第 2 項を削除する一部改正条項が設けられた。
規則(EU) 2021/785 が適用される分野において使用される基幹情報システムは，理事会規則(EC) No 515/97 に基づいて設置された税関情報システム（CIS）及び AFIS である。AFIS
は，CIS とそのアプリケーションの総体を意味する。AFIS の中には，CIS だけではなく，様々な電子ツールが含まれているが，AFIS の物理インフラは，基本的には CIS だけである。
理事会規則(EC) No 515/97 は，理事会規則(EC) No 807/2003（OJ L 122, 16.5.2003, p. 3662），規則(EC) No 766/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59），規則(EU) 2015/1525（OJ L 243,
18.9.2015, p. 1-12），規則(EU) 2021/785（OJ L 172, 17.5.2021, p. 110-122）により，大幅な改正が加えられている。理事会規則(EC) No 515/97 の現行の条文は，規則(EU) 2021/785 による改正後の条文である。規則(EU) 2021/785 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文（統合版）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 444～507 頁にある。
規則(EU) 2021/785 の別紙及び理事会規則(EC) No 515/97 の別紙に示されている項目は，
かなりおおざっぱなものなので，日本国で常態化している「統計のための統計」または「報告のための報告」または「アンケートのためのアンケート」のような自己目的化した手段の増大化を何も疑問に思わないような人々の目から見れば，不完全なもののように思われるかもしれない。しかし，一般に，（移民問題を含め）税関の仕事はかなり繁忙を極めており，あまり詳細過ぎる報告義務を課すことは，本末転倒な結果を招くことともなりかねない。EU のやり方がベストだとは決して考えないけれども，実務上，機能し得るものかどうかという観点からは，大いに参考になる。
日本国においては，この点に関し，本質的なところで再考されるべき時期が来ているように思われる。一般に，手段の自己目的化，そして，比例性または目的と効果の関係を無視して行われる手段の緻密化及び手段の肥大化は，百害あって一利もない。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/785 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/785 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
2

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結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳，規則(EU) 2021/1148 の参考訳及び OLAF 規則(EU, Euratom) No
883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。理事
会決定 2009/917/JHA の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 508～550 頁にある。規則(EU) 2015/1525 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 409～443 頁にある。規則(EC) No
766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。規則(EU) 2021/1148 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 104～220 頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～103 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC,
ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/
58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2006/24/EC の3

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

4

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欧州連合不正対策計画を設け，規則 (EU) No 250/2014 を廃止する
欧州議会及び理事会の 2021 年 4 月 29 日の規則(EU) 2021/785
Regulation (EU) 2021/785 of the European Parliament and of the Council of 29 April 2021 establishing
the Union Anti-Fraud Programme and repealing Regulation (EU) No 250/2014
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 33 条及び第 325 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，国内議会に対して立法案を送付した後，欧州会計検査院の意見書に鑑み1，
通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Articles 33 and325 thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the Court of Auditors (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 325 条は，欧州連合及び構成国に対し，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為及びそれ以外の違法な活動に対抗することを求めている。欧州連合は，その分野における活動を支援すべきである。
Article 325 of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) requires the Union and
the Member States to counter fraud and any other illegal activities affecting the financial interests of
the Union. The Union should support activities in those fields.
3(2) 欧州議会及び理事会の決定 No 878/2007/EC（Hercule II 計画）4 によって改正及び拡大され，
1

OJ C 10, 10.1.2019, p. 1.
欧州議会の 2019 年 2 月 12 日付け意見書（官報未搭載）及び第一読会における理事会の 2021 年 3
月 16 日付け意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2021 年 4 月 29 日付け意見書（官報未搭載）。
4
欧州共同体の財政上の利益の保護の分野における活動を向上させるための欧州共同体の行動計画（Hercule II 計画）を設ける決定 No 804/2004EC を改正及び拡大する欧州議会及び理事会の 2007 年 7月 23 日の決定 No 878/2007/EC (OJ L 193, 25.7.2007, p. 18)25

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欧州議会及び理事会の規則(EU) No 250/2014（Hercule III 計画）5 によって廃止された欧州議会及び理事会の決定 No 804/2004/EC（Hercule 計画）3 を通じてそのような活動に対してこれまで与えられた支援は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動への対抗において，欧州連合及び構成国によって実施された活動を拡大することを可能にした。
45

Support previously given for such activities through Decision No 804/2004/EC of the European
Parliament and of the Council (3) (Hercule programme), amended and extended by Decision No
878/2007/EC of the European Parliament and of the Council (4) (Hercule II programme), repealed
and replaced by Regulation (EU) No 250/2014 of the European Parliament and of the Council (5)(Hercule III programme), has made it possible to enhance the activities undertaken by the Union and
the Member States in countering fraud, corruption and any other illegal activities affecting thefinancial interests of the Union.
(3) 欧州農業保証基金，地域発展のための欧州農業基金，欧州地域開発基金，欧州社会基金，
結束基金，欧州海上及び漁業基金，難民，移民及び統合基金，警察の協力，犯罪の防止及びそれとの闘い及び危機管理に対する財政上の支援のための資金手段，欧州困窮者援助基金に関する規定，並びに，2014 年から 2020 年の間及びそれ以降の計画期間と関連する
加入前補助に関する規定は，加入手続中の国，加盟候補国及び加盟候補予定国に対し，欧州連合の財政上の利益を損なう不正行為及び詐欺行為を報告すべき義務を定めている。不正行為管理システム（IMS）は，加入手続中の国並びに加盟候補国及び加盟候補予定国による，検知された不正行為を報告すべき義務の履行を容易にし，かつ，不正行為の管理及び分析の支援も行う安全な電子通信ツールの 1 つである。
Union legislation which sets out rules for the European Agricultural Guarantee Fund, the European
Agricultural Fund for Rural Development, the European Regional Development Fund, theEuropean Social Fund, the Cohesion Fund, the European Maritime and Fisheries Fund, the Asylum,
Migration and Integration Fund and the instrument for financial support for police cooperation,
preventing and combating crime and crisis management, the Fund for European Aid to the Most
Deprived, as well as for the pre-accession assistance regarding the programming period 2014-2020
and onwards, provides for an obligation on Member States, candidate countries and potential
candidates to report irregularities and fraud affecting the financial interests of the Union. Irregularity

欧州連合の財政上の利益の保護の分野における活動を向上させるための計画（Hercule III 計画）を設け，決定 No 804/2004/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の規則(EU) No
250/2014 (OJ L 84, 20.3.2014, p. 6)
3
欧州行動態の財政上の利益の保護の分野における活動を向上させるための欧州共同体の行動計画（Hercule 計画）を設ける欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の決定 No 804/2004/EC (OJ L 143,
30.4.2004, p. 9)56

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Management System (IMS) is a secure electronic communications tool which facilitates thefulfilment of the obligation by Member States, as well as by candidate countries and potential
candidates to report detected irregularities, and which also supports the management and analysis ofirregularities.
(4) 詐欺行為の防止の文脈において欧州委員会によって遂行される仕事の重要性は，議論の余地のないものではあるが，就中，不正対策情報システム（AFIS）の実装の重要性，及び，不正対策戦略の国内レベルの実装の重要性も完全に認識されるべきである。
While the importance of the work carried out by the Commission in the context of fraud prevention
is indisputable, the importance, inter alia, of the implementation of the Anti-Fraud Information
System (AFIS), as well as of anti-fraud strategies at the national level should also be fully recognised.
(5) 理事会規則(EC) No 515/976及び理事会決定 2009/917/JHA7は，関税の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するため，構成国の行政機関の間の相互補助及び構成
国の行政機関と欧州委員会との間の協力を欧州連合が支援すべきことを定めている。
Council Regulation (EC) No 515/97 (6) and Council Decision 2009/917/JHA (7) provide that theUnion is to support mutual assistance between the administrative authorities of the Member States
and cooperation between the latter and the Commission, to ensure the correct application of the law
on customs and agricultural matters.
(6) この支援は，多数の業務活動に対して提供される。それらの活動は，欧州委員会によって運営管理される共通の情報システムの下で運用されるアプリケーションのセットによって構成されている情報技術プラットフォームの 1 つである AFIS を含む。IMS もまた AFIS プラットフォームの下で運用される。共通の情報システムは，その持続性を確保するため，複数年にわたる安定的かつ予測可能な資金拠出を必要とする。
That support is provided to a number of operational activities. These include the AFIS, an
information technology platform which consists of a set of applications operated under a common
information system managed by the Commission. IMS is also operated under the AFIS platform.
The common information system requires stable and predictable financing over the years in orderto ensure its sustainability.
税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1997 年 3 月 13 日の理事会規則(EC) No 515/97 (OJ L 82, 22.3.1997, p. 1)
7
税関の目的のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の理事会決定 2009/917/JHA (OJ
L 323, 10.12.2009, p. 20)
67

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(7) AFIS プラットフォームは，税関情報システムを含め，複数の情報システムによって組成されている。税関情報システムは，より迅速な情報の伝達を通じて，その職務がそのような業務を包摂している税関当局の協力及び監督手続の実効性を増加させることによって，税関及び農業の立法に違反する業務の防止，調査及び訴追において構成国を補助することを狙いとする自動化された情報システムの 1 つである。税関情報システムの単一のインフラは，欧州連合のかつての法務及び内務の柱を基礎とする行政上の協力及び警察の協力の両者を包摂している。両者の局面が共通の情報技術システムの下で運用されているため，税関情報システムの警察の協力という局面は，その行政上の協力という側面と分離することが技術的に不可能である。税関情報システムそれ自体は，AFIS プラットフォームの下で稼働する複数の情報システム中の 1 つに過ぎないこと，そして，税関情報システムの中にある警察協力の案件数は，行政協力の案件数よりも少ないことを考慮すると，AFIS プラットフォームの警察協
力の局面は，その行政協力の局面に対して付随的なものだと考えられる。
The AFIS platform comprises several information systems, including the Customs Information
System. The Customs Information System is an automated information system which aims to assist
Member States in preventing, investigating and prosecuting operations which are in breach ofcustoms or agricultural legislation, by increasing, through more rapid dissemination of information,
the effectiveness of the cooperation and control procedures of the customs administrations whose
remit covers such operations. The single infrastructure of the Customs Information System covers
both administrative cooperation and police cooperation based on the former Justice and Home
Affairs Pillar of the Union. The police cooperation dimension of the Customs Information Systemcannot technically be dissociated from its administrative dimension as both are operated under acommon information technology system. Considering that the Customs Information System itself
is only one of several information systems run under AFIS platform and that the number of police
cooperation cases is lower than the number of administrative cooperation cases in the Customs
Information System, the police cooperation dimension of AFIS platform is regarded as ancillary to
its administrative dimension.
(8) 相乗効果と予算の柔軟性を増加させ，かつ，運営管理を単純化するという観点から，欧州連
合の財政上の利益の保護の分野，不正行為の通報の分野，税関の事項及び農業の事項における行政上の相互補助及び協力の分野における欧州連合の支援は，単一の計画，すな
わち，欧州連合不正対策計画（「計画」）の下でまとめられ，揃えられるべきである。この計画
は，理事会規則(EU, Euratom) 2020/20938に定める多年度財政枠組みの期間と計画期間とを揃えるため，7 年の期間で設けられる。
With a view to increasing synergies and budgetary flexibility, and to simplifying management,
2021 年から 2027 年の多年度財政枠組みを定める 2020 年 12 月 17 日の理事会規則(EU, Euratom)
2020/2093 (OJ L 433 I, 22.12.2020, p. 11)88

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Union support in the fields of the protection of the financial interests of the Union, of irregularity
reporting and of mutual administrative assistance and cooperation in customs and agricultural
matters should be brought together and streamlined under a single programme, the Union AntiFraud Programme (the ‘Programme’). The Programme should be established for a period of sevenyears to align its duration with that of the multiannual financial framework laid down in Council
Regulation (EU, Euratom) 2020/2093 (8).
(9) それゆえ，計画は，Hercule III 計画と同様の構成要素，IMS の資金拠出を確保する第2 の構
成要素，そして，AFIS プラットフォームを含め，規則(EC) No 515/97 に基づき欧州委員会の職務とされた活動に対する資金拠出という第 3 の構成要素によって組成されるべきである。
The Programme should therefore comprise a component similar to the Hercule III programme, asecond component ensuring the financing of IMS and a third component that finances the activities
tasked to the Commission under Regulation (EC) No 515/97, including the AFIS platform.
(10) 計画は，構成国の責務と衝突することなく，欧州連合の財政上の利益の実効的な保護と税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するため，並びに，国内レベルで可能なよりも実効性のある資金の利用を確保するため，構成国の関連当局の間の協力，並びに，構成国，欧州委員会，及び，それが適切なときは，理事会規則(EU) 2017/19399により拡大された協力に参加する構成国との間の協力との関係において欧州検察局（EPPO）を含め，欧州連合の他の関連組織の間の協力を促進すべきである。
The Programme should facilitate cooperation among relevant authorities of the Member States andbetween the Member States, the Commission and other relevant Union bodies, including theEuropean Public Prosecutor’s Office (EPPO), where appropriate, in respect of those Member States
participating in enhanced cooperation pursuant to Council Regulation (EU) 2017/1939 (9), in orderto ensure effective protection of the financial interests of the Union, as well as the correct applicationof the law on customs and agricultural matters, without impinging on Member States’
responsibilities, and in order to ensure a more effective use of resources than could be national level.
Action at Union level is necessary and justified as it assists Member States in collectively protecting
the financial interests of the Union and encourages the use of common Union structures in order toincrease cooperation and information exchange between competent authorities, while supporting thereporting of data on irregularities and cases of fraud.
(11) 加えて，欧州連合の財政上の利益の保護を支援することは，収入と支出の両面において，欧州連合の予算の全ての側面に対応すべきである。この枠組み内において，この計画が，欧州検察局（EPPO）の設置に関する拡大された協力を実装する 2017 年 10 月 12 日の理事会規則(EU) 2017/1939 (OJ L 283, 31.10.2017, p. 1)99

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欧州連合の予算の支出の面を防護するための欧州連合の計画に過ぎないという事実が考慮に入れられるべきである。
In addition, supporting the protection of the financial interests of the Union should address all aspectsof the Union budget, on both the revenue and expenditure sides. In this framework, dueconsideration should be given to the fact that the Programme is the only Union programme to protect
the expenditure side of the Union budget.
(12) この規則は，計画の予算総額を定める。それは，年次予算手続内における欧州議会及び理事会のための，予算規律，予算事項の運営及び良好な財政運営に関する，並びに，新たな自己資金の導入に向けた行程を含め，自己資金に関する，欧州議会，欧州連合の理事会及び欧州委員会の間の 2020 年 12 月 16 日の機関間合意10の第 18 号の意味の範囲内において，基準上限額を構成するためのものである。
This Regulation lays down a financial envelope for the Programme, which is to constitute the prime
reference amount, within the meaning of point 18 of the Interinstitutional Agreement of 16
December 2020 between the European Parliament, the Council of the European Union and theEuropean Commission on budgetary discipline, on cooperation in budgetary matters and on soundfinancial management, as well as on new own resources, including a roadmap towards theintroduction of new own resources (10), for the European Parliament and the Council during theannual budgetary procedure.
(13) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) 2018/104611（「財政規則」）は，計画に適用される。
財政規則は，助成金，賞金，調達，間接的な運営管理，決済手段，予算保証，資金援助及び外部専門家の報酬に関する規定を含め，欧州連合の予算の実装に関する規定を定めている。TFEU の第 322 条を基礎として採択された規定は，欧州連合の予算の保護のための一
般的な繰り延べ条件制度も含めている。
Regulation (EU, Euratom) 2018/1046 of the European Parliament and of the Council (11) (the‘Financial Regulation’) applies to this Programme. The Financial Regulation lays down rules on theimplementation of the Union budget, including the rules on grants, prizes, procurement, indirect
management, financial instruments, budgetary guarantees, financial assistance and the10

OJ L 433I, 22.12.2020, p. 28.
欧州連合の一般予算に適用される財政規則を定め，規則 (EU) No 1296/2013，規則(EU) No
1301/2013，規則(EU) No 1303/2013，規則(EU) No 1304/2013，規則(EU) No 1309/2013，規則(EU) No
1316/2013，規則(EU) No 223/2014，規則(EU) No 283/2014 を改正し，規則(EU, Euratom) No 966/2012 を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年7 月18 日の規則(EU, Euratom) 2018/1046 (OJ L 193, 30.7.2018,
p. 1)
11

10

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reimbursement of external experts. Rules adopted on the basis of Article 322 TFEU also include a
general regime of conditionality for the protection of the Union budget.
(14) この規則に基づく資金提供の類型及び実装手法は，とりわけ，監督の費用，管理運営上の負担及び不遵守のリスクを考慮に入れた上で，その活動の個別対象を達成するため，及び，その成果物を提出するための能力を基礎として，選択されるべきである。この点に関し，一時金，定額及び単位原価の利用，並びに，財政規則の第 125 条第 1 項に示す費用とは結びつかない資金提供が検討されるべきである。
The types of financing and the methods of implementation under this Regulation should be chosenon the basis of their ability to achieve the specific objectives of the actions and to deliver results,
taking into account, in particular, the costs of controls, the administrative burden and the expectedrisk of non-compliance. In this regard, consideration should be given to the use of lump sums, flat
rates and unit costs, as well as financing not linked to costs as referred to in Article 125(1) of the
Financial Regulation.
(15) この規則は，AFIS プラットフォームを含め，規則(EC) No 515/97 に基づき欧州委員会の職務とされた活動に対する資金拠出における継続性を確保するために資金拠出される活動の項
目別リストを提供すべきである。
This Regulation should provide an indicative list of the actions to be financed in order to ensure
continuity in the financing of all the actions tasked to the Commission under Regulation (EC) No
515/97, including the AFIS platform.
(16) 活動は，計画の個別対象を達成するためのその計画の能力を基礎として，適格とされる。計画の個別対象は，特別の知識，専門的かつ高度な技術の機器類及び実効的な IT ツールの提供を通じた支援；とりわけ，共同捜査チームの設置及び国境を越える業務遂行による，捜査に対する必要な支援を確保すること，及び，捜査を容易にすることを確保することを通じた支援；または，特定のプロジェクトのための職員の拡大を通じた支援のような，構成国の職務権限のある機関への特別の技術援助の提供を含めるべきである。更に，適格な活動は，的を絞った専門的な訓練及びリスク分析ワークショップの組織運営，並びに，それが適切なとき
は，コンフェレンス及び調査研究も含めるべきである。
Actions should be eligible on the basis of their ability to achieve the specific objectives of theProgramme. The specific objectives of the Programme should include the provision of special
technical assistance to the competent authorities of Member States, such as through providing
specific knowledge, specialised and technically advanced equipment and effective IT tools; throughensuring the necessary support for, and the facilitating of, investigations, in particular by setting up
joint investigation teams and cross-border operations; or through enhancing staff exchanges for11

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specific projects. Moreover, eligible actions should also include the organisation of targeted
specialised training and risk analysis workshops as well as, where appropriate, conferences andstudies.
(17) 統合された国境沿岸警備基金の一部としての税関管理機器類の財政上の支援のための資金手段を設ける欧州議会及び理事会の規則によって設けられる税関管理機器類の財政上の支援のための欧州連合の資金手段を通じた機器類の購入は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為に対する闘いに対し，積極的な影響をもつであろう。その資金手段の下において，欧州連合の支援における重複を避けるべき義務が存在し得る。計画は，同様に，欧州連合の支援における重複が避けられることを確保すべきであり，かつ，原則として，税関管理機器類の財政上の支援または税関管理機器類の財政上の支援のための欧州連合の資金手段によって対象とされた機関以外の機関が受益者となる機器類の財政上の支援のための欧州連合の資金手段の適用範囲内にはない類型の機器類の獲得に向けて，その対象を絞るべきである。更に，資金提供を受けた機器類が，欧州連合の財政上の利益の保護に貢献する目的のために適していることが確保されるべきである。
The purchase of equipment through the Union instrument for financial support for customs control
equipment established by a Regulation of the European Parliament and of the Council establishing,as part of the Integrated Border Management Fund, the instrument for financial support for customs
control equipment would have a positive impact on the fight against fraud affecting the financial
interests of the Union. Under that instrument there would be an obligation to avoid any duplicationin Union support. The Programme should likewise ensure that any duplication in Union support isavoided and should, in principle, target its support towards the acquisition of types of equipment
which do not fall under the scope of the Union instrument for financial support for customs control
equipment or for equipment for which the beneficiaries are authorities other than the authorities
targeted by the Union instrument for financial support for customs control equipment. Moreover, it
should be ensured that the funded equipment is appropriate for the purposes of contributing to theprotection of the financial interest of the Union.
(18) 計画は，欧州経済領域（EEA）の構成者である欧州自由貿易連合の構成者による参加に対して開かれているべきである。計画は，それぞれの枠組み協定及び参加理事会決定またはそれと同様の協定の中に設けられている欧州連合の計画へのそれらの国の参加のための基本原則及び一般条件に従い，加入手続中の国，加盟候補国及び加盟候補予定国並びに
欧州近隣政策諸国による参加に対しても開かれているべきである。計画は，欧州連合の計
画へのその第三国の参加の個別条件を含めている個別の協定をその第三国が締結していることを条件として，上記以外の第三国に対しても開かれているべきである。
The Programme should be open to participation by members of the European Free Trade
Association which are members of the European Economic Area (EEA). It should also be open to12

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participation by acceding countries, candidate countries and potential candidates, as well as
European Neighbourhood Policy countries, in accordance with the general principles and generalterms and conditions for the participation of those countries in Union programmes established in therespective framework agreements and Association Council decisions, or in similar agreements. The
Programme should also be open to other third countries provided that they enter into a specificagreement covering the specific conditions of their participation in Union programmes.
(19) Hercule 計画の過去の評価を考慮に入れ，かつ，計画を強化するために，計画に参加していない第三国内で設立された組織の参加は，例外的なものとして可能であるべきである。
Taking into account past evaluations of the Hercule programmes and in order to strengthen the
Programme, the participation of entities established in a third country which is not associated to theProgramme should be possible on an exceptional basis.
(20) とりわけ，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動との闘いの方法に関し，また，新たな技術開発と関連して直面している検討課題に関し，税関と関連する協力を通じて，及び，ベストプラクティスの交換を通じて，欧州連合の財政上の利益の保護を強化するという観点から，欧州連合との間で有効な参加協定をもつ第三国内で設立された組織の参加が特に推奨されるべきである。
In particular, the participation of entities established in third countries which have an associationagreement in force with the Union should be encouraged, with a view to strengthening the protectionof the financial interests of the Union through cooperation relating to customs and through theexchange of best practices, particularly as regards ways of combating fraud, corruption and otherillegal activities affecting the financial interests of the Union and as regards facing challenges relating
to new technological developments.
(21) 計画は，『煙草の密輸及びそれ以外の形態の煙草製品の非合法取引との闘いをステップア
ップする－EU の包括戦略』と題された 2013 年 6 月 6 日の委員会通知の中の勧告及びそこに列挙された措置，並びに，同通知に関する 2017 年 5 月 12 日の進捗状況報告書を考慮に入れて実装されるべきである。
The Programme should be implemented taking into account the recommendations and measureslisted in the Commission communication of 6 June 2013 entitled "Stepping up the fight against
cigarette smuggling and other forms of illicit trade in tobacco products - A comprehensive EU
Strategy", as well as the progress report of 12 May 2017 on the implementation of that
communication.
(22) 2016 年，欧州連合は，煙草管理に関する世界保健機関枠組み条約への煙草製品における13

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非合法取引の解消のための議定書（「議定書」）を批准した。議定書は，歳入の喪失を生じさせる煙草製品の国境を越える非合法取引との闘いに関する限り，欧州連合の財政上の利益の保護に奉仕する。計画は，議定書と関連する計画の機能の中で，煙草製品に関する世界
保健機関枠組み条約の事務局を支援すべきである。計画は，煙草製品の非合法取引との闘いとの関係において，事務局によって組織される他の活動も支援すべきである。
The Union ratified the Protocol to Eliminate Illicit Trade in Tobacco Products to the World HealthOrganisation Framework Convention on Tobacco Control (the ‘Protocol’) in 2016. The Protocol
serves to protect the Union’s financial interests insofar as it concerns the fight against cross-borderillicit trade in tobacco products, which causes revenue losses. The Programme should support the
Secretariat of the World Health Organisation Framework Convention on Tobacco Control in its
functions related to the Protocol. It should also support other activities organised by the Secretariat
in connection with the fight against illicit trade in tobacco products.
(23) 財務規則，欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/201312 ，理事会規則(EC,Euratom) No 2988/9513 ，理事会規則(Euratom, EC) No 2185/9614 並びに理事会規則(EU)2017/1939 に従い，欧州連合の財政上の利益は，詐欺行為を含め，不正行為の防止，検知，是正及び捜査と関連する措置，喪失した資金，違法に支払われた資金または不正確に使用された資金を回復するための措置，並びに，それが適切なときは，行政上の制裁を加える措
置を含め，比例的な措置によって保護されなければならない。とりわけ，規則(Euratom, EC)
No 2185/96 及び規則(EU, Euratom) No 883/2013 に従い，欧州不正対策局（OLAF）は，欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職またはそれら以外の違法な活動が存在していたか否かを確かめるため，現場での点検及び調査を含め，行政監察を遂行する権限をもつ。
欧州検察局（EPPO）は，理事会規則(EU) 2017/1939 に従い，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/137115に定めるとおり，欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪行為を捜査し，訴追する権限をもつ。財政規則に従い，欧州連合の諸基金を受ける者または組織は，欧州連合の財政上の利益の保護に全面的に協力し，欧州委員会，OLAF，欧州会計検査院に対し，及び，規則(EU) 2017/1939 による拡大された協力に参加する構成国に関しては，EPPO に対し，必要な権利及びアクセスを与え，かつ，欧州連合の諸基金の実装に関与する第三者が欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No
1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013 (OJ L 248, 18.9.2013, p. 1)
13
欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 12 月 18 日の理事会規則(EC, Euratom) No
2988/95 (OJ L 312, 23.12.1995, p. 1)
14
欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不正行為から保護するために欧州委員会によって実行される現場での点検及び検査に関する 1996 年 11 月 11 日の理事会規則(Euratom, EC)
No 2185/96 (OJ L 292, 15.11.1996, p. 2)
15
欧州連合の財政上の利益を妨げる詐欺行為との犯罪法の手段による闘いに関する欧州議会及び理事会の 2017 年 7 月 5 日の指令(EU) 2017/1371 (OJ L 198, 28.7.2017, p. 29)1214

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均等な権利を与えることを確保しなければならない。
In accordance with the Financial Regulation, Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of theEuropean Parliament and of the Council (12) and Council Regulations (Euratom, EC) No 2988/95(13), (Euratom, EC) No 2185/96 (14) and (EU) 2017/1939, the financial interests of the Union are to
be protected through proportionate measures, including measures relating to the prevention,
detection, correction and investigation of irregularities, including fraud, to the recovery of funds lost,
wrongly paid or incorrectly used, and, where appropriate, to the imposition of administrative
penalties. In particular, in accordance with Regulations (Euratom, EC) No 2185/96 and (EU,
Euratom) No 883/2013, the European Anti-Fraud Office (OLAF) has the power to carry out
administrative investigations, including on-the-spot checks and inspections, with a view toestablishing whether there has been fraud, corruption or any other illegal activity affecting thefinancial interests of the Union. The EPPO is empowered, in accordance with Regulation (EU)2017/1939, to investigate and prosecute criminal offences affecting the financial interests of theUnion as provided for in Directive (EU) 2017/1371 of the European Parliament and of the Council(15). In accordance with the Financial Regulation, any person or entity receiving Union funds is to
fully cooperate in the protection of the financial interests of the Union, grant the necessary rights andaccess to the Commission, OLAF, the Court of Auditors and, in respect of those Member States
participating in enhanced cooperation pursuant to Regulation (EU) 2017/1939, the EPPO, andensure that any third parties involved in the implementation of Union funds grant equivalent rights.
(24) EEA の構成者である第三国は，欧州経済領域に関する協定16の下で設けられた協力の枠組
み内において，欧州連合の計画に参加できる。この協定は，同協定の下で採択された決定を基礎とする計画の実装を定めている。第三国もまた，他の法律文書を基礎として，参加できる。任命権限の職責を負う官吏，OLAF 及び欧州会計検査院に対し，それらそれぞれの職
務権限を包括的に行使するために必要な権利及びアクセスを与えることを第三国に対して要求する特別の条項がこの規則の中に導入されるべきである。
Third countries which are members of the EEA may participate in Union programmes in theframework of the cooperation established under the Agreement on the European Economic Area (16),which provides for the implementation of the programmes on the basis of a decision adopted underthat Agreement. Third countries may also participate on the basis of other legal instruments. A
specific provision should be introduced in this Regulation requiring third countries to grant thenecessary rights and access required for the authorising officer responsible, OLAF and the Court of
Auditors to comprehensively exercise their respective competences.

16

OJ L 1, 3.1.1994, p. 3.

15

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(25) 理事会決定 2013/755/EU17により，海外の国及び領土内で設立された者及び組織は，計画の規定及び目的，並びに，関連する海外の国または領土と結びつきのある構成国に適用され得る協定に服して，資金提供に関して適格をもつ。
Pursuant to Council Decision 2013/755/EU (17), persons and entities established in overseas countries
and territories are eligible for funding subject to the rules and objectives of the Programme andpossible arrangements applicable to the Member State to which the relevant overseas country or
territory is linked.
(26) この計画の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。欧州委員会は，就中，優先事項及び活動に対する助成金に関する評価基準を定める作業計画を採択すべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of the Programme, implementing
powers should be conferred on the Commission. The Commission should adopt work programmessetting out, inter alia, the priorities and the evaluation criteria for the grants for actions.
(27) この規則は，助成金のための共同資金拠出の可能な最大割合を定めるべきである。
This Regulation should determine the maximum possible rate of co-financing for grants.
(28) より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意18の第 22 項及び第 23 項により，この計画は，とりわけ，構成国の行政上の負担と過剰規制を避けつつ，特定の監視の諸要件に従って収集された情報を基礎として，評価されるべきである。それらの諸要件は，それが適切なときは，基盤とする計画の効果を評価するための基礎として，計測可能な指標を含めるべきである。評価は，適時，独立かつ客観的な態様で遂行されるべきである。
Pursuant to paragraphs 22 and 23 of the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better
Law-Making (18), this Programme should be evaluated on the basis of information collected inaccordance with specific monitoring requirements, while avoiding an administrative burden, inparticular on Member States, and overregulation. Those requirements, where appropriate, should
include measurable indicators as a basis for evaluating the effects of the Programme on the ground.
Evaluation should be carried out in a timely, independent and objective manner.
(29) それが必要だと判断するときは，一般目的及び個別対象の達成を測定するための指標リスト
海外の国及び領土の欧州連合への参加に関する 2013 年11 月25 日の理事会決定2013/755/EU（海外参加決定）(OJ L 344, 19.12.2013, p. 1).
18
OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.
1716

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）を改訂することに関し，並びに，監視及び評価の枠組みの設置に関する条項によってこの規則を補遺することに関し，TFEU の第 290 条に従って法行為を採択する権限は，欧州委員会に対して委任されるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切にコンサルテーションを行うこと，そして，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13日の機関間合意に定める基本原則に従ってそのコンサルテーションが行われることが特に重要である。とりわけ，委任される行為への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事
会は，構成国及びその専門家と同時に全ての文書を受領し，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
The power to adopt acts in accordance with Article 290 TFEU should be delegated to theCommission in respect of amending the list of indicators to measure the achievement of the generaland specific objectives where considered necessary, as well as supplementing this Regulation with
provisions on the establishment of a monitoring and evaluation framework. It is of particularimportance that the Commission carry out appropriate consultations during its preparatory work,
including at expert level, and that those consultations be conducted in accordance with the principles
laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on Better Law-Making. In particular,
to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, the European Parliament and theCouncil receive all documents at the same time as Member States’ experts and their experts
systematically have access to meetings of Commission expert groups dealing with the preparationof delegated acts.
(30) 含まれている問題の国境を越える性質のゆえに，この規則の目的は構成国によっては十分に達成され得ず，欧州の付加価値という理由により，欧州連合レベルでより良く達成され得るものであるので，欧州連合は，欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，それらの目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objectives of this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States due tothe cross-border nature of the issues involved, but can rather, by reason of the Union added value,
be better achieved at Union level, the Union may adopt measures in accordance with the principleof subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with theprinciple of proportionality as set out in that Article, this Regulation does not go beyond what isnecessary in order to achieve those objectives.
(31) 規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項は，AFIS への資金拠出のための法
律上の基礎である。この規則は，その法律上の根拠を新たなものに置き換える。それゆえ，規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a の第 1 項及び第 2 項は，削除されるべきである。
Article 42a(1) and (2) of Regulation (EC) No 515/97 is the legal basis for financing AFIS. This
17

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Regulation should replace that legal basis with a new one. Article 42a(1) and (2) of Regulation (EC)No 515/97 should therefore be deleted.
(32) Hercule III 計画を設ける規則(EU) No 250/2014 は，2014 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間において適用される。この規則は，2021 年 1 月 1 日から開始として，Hercule III
計画の事後対応措置を定めるべきである。それゆえ，規則(EU) No 250/2014 は，廃止されるべきである。
Regulation (EU) No 250/2014 establishing the Hercule III programme covered the period from 1
January 2014 to 31 December 2020. This Regulation should provide for a follow-up to the Hercule
III programme, starting from 1 January 2021. Regulation (EU) No 250/2014 should therefore be
repealed.
(33) 気候変動に関する国際連合枠組み条約の下で採択されたパリ協定を実装することへの欧州連合の関与，及び，国際連合の持続可能な開発目標への関与に従った気候変動の取り組みの重要性を反映して，計画は，気象変動の中心的な活動に貢献し，欧州連合の予算の30％が気候変動の目的を支援するという全体目標の達成に貢献することを企図している。
Reflecting the importance of tackling climate change in accordance with the Union’s commitments
to implement the Paris Agreement adopted under the United Nations Framework Convention on
Climate Change, and to the United Nations Sustainable Development Goals, the Programme isintended to contribute to mainstreaming climate actions and the achievement of an overall target of
30 % of the Union budget supporting climate objectives.
(34) 財政規則の第 193 条第 2 項に従い，助成金は，その助成金の合意に署名するよりも前にその活動を開始する必要性があることを申請者が説明できることを条件として，既に開始している活動に対して供与され得る。しかしながら，適正に正当化される例外的な場合を除き，助成金の申込書の提出日よりも前にかかった費用は，適格ではない。欧州連合の支援において，欧州連合の利益を妨げるおそれのある混乱を避けるため，2021 年から 2027 年の多年
度財政枠組みの開始時の限定された期間内に限り，助成金申請書が提出されるよりも前にその活動が実装され，費用負担された場合であっても，かつ，適正に正当化される場合に限り，資金提供決定の中で，2021 年 1 月 1 日の開始からの活動及び費用が適格であることを定め得るべきである。
In accordance with Article 193(2) of the Financial Regulation, a grant may be awarded for an action
which has already begun, provided that the applicant can demonstrate the need for starting the action
prior to signature of the grant agreement. However, the costs incurred prior to the date of submissionof the grant application are not eligible, except in duly justified exceptional cases. In order to avoid
any disruption in Union support which could be prejudicial to Union’s interests, it should be possible18

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
to provide in the financing decision, during a limited period of time at the beginning of themultiannual financial framework 2021-2027, and only in duly justified cases, for eligibility ofactivities and costs from the beginning of the 2021 financial year, even if they were implemented
and incurred before the grant application was submitted.
(35) 関連政策分野における支援提供の継続性を確保するため，及び，2021 年～2027 年の多年
度財政枠組みの開始から計画の実装を開始できるようにするため，この規則は，緊急のものとして発効させるべきであり，かつ，遡及効をもつものとして，2021 年 1 月 1 日から適用されるべきである。
In order to ensure continuity in providing support in the relevant policy area and to allow
implementation of the Programme from the beginning of the multiannual financial framework
2021-2027, this Regulation should enter into force as a matter of urgency and should apply, withretroactive effect, from 1 January 2021,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

19

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅰ章 総則的な条項
General Provisions
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この規則は，2021 年から 2027 年までの多年度財政枠組みの期間のための欧州連合不正対策計画（「計画」）を設ける。
この規則は，計画の目的，2021 年から 2027 年の期間のための予算，欧州連合の資金提供の方式，その資金の提供のための規定を定める。
This Regulation establishes the Union Anti-Fraud Programme (the ‘Programme’) for the durationof the multiannual financial framework 2021-2027.
It lays down the objectives of the Programme, the budget for the period 2021-2027, the forms ofUnion funding and the rules for providing such funding.
第 2 条 計画の目的
Article 2 Programme objectives
1.

計画の一般目的は，以下のとおりである：(a) 欧州連合の財政上の利益を保護すること；(b) 税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するため，構成国間の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力を支援すること。
The general objectives of the Programme are to:(a) protect the financial interests of the Union;(b) support mutual assistance between the administrative authorities of the Member States andcooperation between the latter and the Commission to ensure the correct application of the law
on customs and agricultural matters.

2.

計画の個別対象は，以下のとおりである：(a) 欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動を防止すること，及び，それらと闘うこと；(b) 欧州連合の共同の運営管理の基金及び加入前補助の基金に関し，詐欺行為を含め，不正行為の通報を支援すること；(c) 税関の事項及び農業の事項における行政上の相互補助の分野において，情報の交換のためのツールを提供すること，並びに，業務活動を支援すること。
20

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The specific objectives of the Programme are to:(a) prevent and combat fraud, corruption and any other illegal activities affecting the financial
interests of the Union;(b) support the reporting of irregularities, including fraud, with regard to the shared management
funds and pre-accession assistance funds of the Union budget;(c) provide tools for information exchange and support for operational activities in the field of
mutual administrative assistance in customs and agricultural matters.
第 3 条 予算
Article 3 Budget
1.

2021 年から 2027 年までの期間の計画の実装のための予算総額は，現在価格で 1812 億700万ユーロとする。
The financial envelope for the implementation of the Programme for the period 2021-2027 shall be
EUR 181,207 million in current prices.

2.

第 1 項に示す額の項目別の割当ては，以下のとおりとする：(a) 第 2 条第 2 項の(a)に示す対象のために 1142 億 700 万ユーロ；(b) 第 2 条第 2 項の(b)に示す対象のために 700 万ユーロ；(c) 第 2 条第 2 項の(c)に示す対象のために 6000 万ユーロ。
The indicative allocation of the amount referred to in paragraph 1 shall be as follows:(a) EUR 114,207 million for the objective referred to in Article 2(2), point (a);(b) EUR 7 million for the objective referred to in Article 2(2), point (b);(c) EUR 60 million for the objective referred to in Article 2(2), point (c).

3.

第1 項に示す額の 2％までは，共同情報技術システムを含め，準備活動，監視活動，監督活
動，監査活動及び評価活動のような，計画の実装と関係する技術上及び管理運営上の補助のために使用され得る。更に，第 2 項の(a)に示す項目別の割当ては，計画が，欧州連合の財政上の利益の保護の支出の側にのみ対応しているということを考慮に入れるものとする。
Up to 2 % of the amount referred to in paragraph 1 may be used for technical and administrative
assistance in connection with the implementation of the Programme, such as preparatory, monitoring,
control, audit and evaluation activities, including corporate information technology systems.
Moreover, the indicative allocation in point (a) of paragraph 2 takes due account of the fact that theProgramme is the only Union programme addressing the expenditure side of the protection of thefinancial interests of the Union.
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 4 条 計画に参加する第三国
Article 4 Third countries associated to the Programme
計画は，以下の第三国の参加のために開かれる：(a) 欧州経済領域に関する協定に定める条件に従い，欧州経済領域の構成者である欧州
自由貿易連合の構成者；(b) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれに定める欧州連合の計
画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，
欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，加入手続中の国，
加盟候補国及び加盟候補予定国；(c) 枠組み協定及び参加理事会決定または同様の協定にそれぞれ定める欧州連合の計画へのそれらの諸国の参加のための基本原則，一般的な要件及び条件に従い，かつ，
欧州連合とそれらの諸国との間の協定の中に定める個別条件に従い，欧州近隣政策の諸国；(d) その協定が以下のことを定めていることを条件として，欧州連合の計画へのその第三国の参加に適用される個別の協定の中に定める個別条件に従い，上記以外の第三国：(i) 欧州連合の計画に参加する第三国の貢献と受益に関する公正なバランスを確保すること；(ii) 個々の計画への資金拠出の計算及び管理運営上の費用を含め，計画への参加の条件を定めること；(iii) 欧州連合の計画に関する意思決定権限をその第三国に対して与えないこと；(iv) 良好な財政運営を確保し，欧州連合の財政上の利益を保護するための欧州連合の権利を保障すること。
第1副項の(d)の(ii)に示す拠出は，財政規則の第21条第5項に従い，委託収入を構成する。
The Programme shall be open to the participation of the following third countries:(a) members of the European Free Trade Association which are members of the European
Economic Area, in accordance with the conditions laid down in the Agreement on theEuropean Economic Area;(b) acceding countries, candidate countries and potential candidates, in accordance with the generalprinciples and general terms and conditions for the participation of those countries in Union
programmes established in the respective framework agreements and Association Council
decisions or similar agreements and in accordance with the specific conditions laid down inagreements between the Union and those countries;(c) European Neighbourhood Policy countries, in accordance with the general principles andgeneral terms and conditions for the participation of those countries in Union programmes
established in the respective framework agreements and Association Council decisions or insimilar agreements and in accordance with the specific conditions laid down in agreements
between the Union and those countries;
22

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(d) other third countries, in accordance with the conditions laid down in a specific agreement
covering the participation of the third country to any Union programme, provided that theagreement:(i) ensures a fair balance as regards the contributions and benefits of the third country
participating in the Union programmes;(ii) lays down the conditions of participation in the programmes, including the calculation offinancial contributions to individual programmes, and their administrative costs;(iii) does not confer to the third country any decision-making power in respect of the Union
programme;(iv) guarantees the rights of the Union to ensure sound financial management and to protect
its financial interests.
The contributions referred to in the first paragraph, point (d), (ii) shall constitute assigned
revenues in accordance with Article 21(5) of the Financial Regulation.
第 5 条 欧州連合の資金拠出の実装及び方式
Article 5 Implementation and forms of Union funding
1.

計画は，財政規則に従った直接的な運営管理，または，財政規則の第 62 条第 1 項第 1 副項の(c)に示す組織による間接的な運営管理により，実装される。
The Programme shall be implemented in direct management in accordance with the Financial
Regulation or in indirect management with a body referred to in Article 62(1), first subparagraph,point (c) of the Financial Regulation.

2.

計画は，財政規則に定めるいずれかの方式により，とりわけ，財政規則の第 238 条に定める助成金及び調達，並びに，旅費及び滞在費の支出の償還の方式により，資金を提供できる。
The Programme may provide funding in any of the forms laid down in the Financial Regulation, inparticular grants and procurement, as well as the reimbursement of travel and subsistence expenses
as provided for in Article 238 of the Financial Regulation.

3.

計画は，とりわけ，この規則の別紙 I に項目別に列挙して示す類型の費用を包摂するため，規則(EC) No 515/97 に従って遂行される活動に対し，資金提供できる。
The Programme may provide funding for actions carried out in accordance with Regulation (EC)No 515/97, in particular to cover the types of costs referred to in the indicative list in Annex I to thisRegulation.

4.

支援を受ける活動が機器類の入手を含むときは，欧州委員会は，それが適切なときは，欧州23

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
連合の計画の支援を受けて購入される全ての機器類の間の効率性と相互運用性を確保するための調整の仕組みを設ける。
Where the action supported involves the acquisition of equipment, the Commission shall, if
appropriate, set up a coordination mechanism to ensure efficiency and interoperability between all
the equipment purchased with the support of Union programmes.
第 6 条 欧州連合の財政上の利益の保護
Article 6 Protection of the financial interests of the Union
国際協定により，または，それ以外の法律文書を基礎として採択される決定によって第三国が計画に参加する場合，その第三国は，任命権限の職責を負う官吏，OLAF 及び欧州会計
検査院に対し，それらがそれぞれの職務権限を包括的に行使するために求められる必要な権利及びアクセスを与える。OLAF の場合，そのような権利は，現場での点検及び調査を含め，規則(EU, Euratom) No 883/2013 に定める調査を遂行する権利を含める。
Where a third country participates in the Programme by means of a decision adopted pursuant to aninternational agreement or on the basis of any other legal instrument, the third country shall grant thenecessary rights and access required for the authorising officer responsible, OLAF and the Court of
Auditors to comprehensively exercise their respective competences. In the case of OLAF, such rights
shall include the right to carry out investigations, including on-the-spot checks and inspections, as
provided for in Regulation (EU, Euratom) No 883/2013.
第Ⅱ章 助成金
Grants
第 7 条 助成金
Article 7 Grants
計画の下にある助成金は，財政規則の第 VIII 款に従って供与され，かつ，運営管理される。
Grants under the Programme shall be awarded and managed in accordance with Title VIII of the
Financial Regulation.
第 8 条 共同資金拠出
Article 8 Co-financing
計画の下で供与される助成金の共同資金拠出比率は，適格な費用の 80％を超過してはならない。この最高限度額を超過する資金拠出は，第11 条に示す作業計画の中で定められる例
24

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
外的で適正に正当化される場合に限り，与えられ，かつ，そのような資金拠出は，適格な費用の 90％を超過してはならない。
The co-financing rate for grants awarded under the Programme shall not exceed 80 % of the eligible
costs. Any funding in excess of that ceiling shall only be granted in exceptional and duly justified
cases, which shall be defined in the work programmes referred to in Article 11, and such funding
shall not exceed 90 % of the eligible costs.
第 9 条 適格な活動
Article 9 Eligible actions
1.

第 2 条に示す目的を実装する活動に限り，資金提供に関し，適格である。
Only actions implementing the objectives referred to in Article 2 shall be eligible for funding.

2.

第 11 条に基づく作業計画によって示される別の活動を妨げることなく，以下の活動は，資金提供に関し，適格と判断され得る：(a) 多国間の学際的な協力及び欧州委員会との協力を拡大する技術上の知識，専門的かつ高度な技術の機器類及び実効的な IT ツールの提供；(b) 特定のプロジェクトのための職員の交換を拡大すること，共同捜査チームの設置及び国境を越える業務遂行により，捜査に対する必要な支援を確保すること，及び，捜査を容易にすることを確保すること；(c) 国内調査当局に対し，とりわけ，税関当局及び法執行当局に対し，詐欺行為及びそれ以外の違法な活動との闘いを強化するための技術及び業務遂行支援を提供すること；(d) 構成国及び第三国内の IT 遂行能力を構築すること，データ交換を増加させること，捜査及び諜報活動の監視のための IT ツールを開発し，提供すること；(e) 欧州連合の財政上の利益の保護と関係する職務分掌組織間の協力と調整の向上を狙いとする専門訓練，リスク分析ワークショップ，コンフェレンス及び調査研究を組織すること；(f) 第 11 条に基づく作業計画によって示され，第 2 条に定める一般目的及び個別対象を達成するために必要となる上記以外の活動。
Without prejudice to any other action provided by the work programmes under Article 11, thefollowing actions may be considered eligible for funding:(a) providing technical knowledge, specialised and technically advanced equipment and effective
IT tools enhancing transnational and multidisciplinary cooperation and cooperation with theCommission;25

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(b) enhancing staff exchanges for specific projects, ensuring the necessary support and facilitating
investigations, in particular the setting up of joint investigation teams and cross-border
operations;(c) providing technical and operational support to national investigations, in particular to customs
and law enforcement authorities to strengthen the fight against fraud and other illegal activities;(d) building IT capacity in the Member States and third countries, increasing data exchange anddeveloping and providing IT tools for the investigation and monitoring of intelligence work;(e) organising specialised training, risk analysis workshops, conferences and studies aimed
towards improving cooperation and coordination among services concerned with theprotection of the financial interests of the Union;(f) any other action, provided by the work programmes under Article 11, which is necessary forachieving the general and specific objectives provided for in Article 2.
3.

支援を受ける活動が機器類の入手を含む場合，欧州委員会は，資金提供を受ける機器類が欧州連合の財政上の利益の保護に貢献する目的のために適切であることを確保する。
Where the action to be supported involves the acquisition of equipment, the Commission shallensure that the funded equipment is appropriate for the purpose of contributing to the protection of
the financial interest of the Union.

第 10 条 適格な組織
Article 10 Eligible entities
1.

財政規則の第 197 条に定める基準に加え，本条第 2 項に定める適格性の基準が適用される。
The eligibility criteria set out in paragraph 2 of this Article shall apply in addition to the criteria set
out in Article 197 of the Financial Regulation.

2.

以下の組織は，計画の下で，適格である：(a) 第 2 条に示す目的のいずれかを達成することに貢献でき，かつ，以下の場所の中に設けられた行政機関：(i) 構成国，または，構成国と結びついている海外の国もしくは領土；(ii) 計画に参加する第三国；(iii) 第 3 項に定める条件の下で作業計画の中に列挙された第三国；(b) 少なくとも 1 年以上，以下の場所の中で設立され，かつ，業務遂行してきたことを条件として，第 2 条に示す目的を達成することに貢献できる調査研究機関，教育機関及び非営利組織：(i) 構成国；
26

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(ii) 計画に参加する第三国；または，(iii) 第 3 項に定める条件の下で作業計画の中に列挙された第三国；(c) 欧州連合法に基づいて創設された法人または国際組織。
The following entities shall be eligible under the Programme:(a) public authorities which can contribute to achieving one of the objectives referred to in Article
2 and are established in:(i) a Member State or an overseas country or territory linked to it;(ii) a third country associated to the Programme; or(iii) a third country listed in the work programme under the conditions specified in paragraph3;(b) research and educational institutes and non-profit-making entities which can contribute to theachievement of the objectives referred to in Article 2, provided that they have been establishedand have been operating for at least one year in:(i) a Member State;(ii) a third country associated to the Programme; or(iii) a third country listed in the work programme under the conditions specified in paragraph3;(c) any legal entity created under Union law or any international organisation.
3.

計画に参加していない第三国内で設立された第 2 項に示す組織は，当の活動の目的を達成するために必要な場合，例外として，計画の下で適格をもつ。そのような組織は，作業計画の中で適正に正当化されている場合を除き，原則として，その費用を負担する。
Entities referred to in paragraph 2 established in a third country which is not associated to theProgramme shall be exceptionally eligible under the Programme where this is necessary for theachievement of the objectives of a given action. Such entities shall in principle bear the cost of their
participation, except in cases which shall be duly justified in the work programme.
第Ⅲ章 計画策定，監視及び評価
Programming, Monitoring, and Evaluation

第 11 条 作業計画
Article 11 Work programme
計画を実装するため，欧州委員会は，財政規則の第 110 条に示す作業計画を採択する。
In order to implement the Programme, the Commission shall adopt work programmes referred to in
Article 110 of the Financial Regulation.
27

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 12 条 監視及び報告
Monitoring and reporting1.

第 2 条に定める一般目的及び個別対象の達成に向けた計画の進捗状況に関する報告の指標は，別紙 II に定める。
Indicators to report on the progress of the Programme towards the achievement of the general andspecific objectives laid down in Article 2 are set out in Annex II.

2.

計画の目的の達成に向けた計画の進捗状況の実効的な評価を確保するため，欧州委員会
は，第 14 条に従い，それが必要だと判断するときは指標に関して別紙 II を改訂するため，並びに，監視及び評価の枠組みの設置に関する条項をこの規則に補遺するために委任される行為を採択する権限を与えられる。
To ensure effective assessment of the Programme’s progress towards the achievement of its
objectives, the Commission is empowered to adopt delegated acts, in accordance with Article 14, toamend Annex II with regard to the indicators where considered necessary, as well as to supplement
this Regulation with provisions on the establishment of a monitoring and evaluation framework.

3.

欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，欧州連合の財政上の利益保護－詐欺行為との闘いに関する欧州委員会の年次報告の枠組み内において，計画の実績に関し，年次で報告する。
その意見交換の枠組み内において，欧州議会は，年次作業計画に関する勧告を行うことができる。欧州委員会は，その勧告を適正に考慮に入れる。
The Commission shall report annually on the performance of the Programme to the European
Parliament and to the Council in the framework of its Annual Report on the protection of the Union’s
financial interests – Fight against fraud.
In the framework of discussions thereon, the European Parliament may make recommendations forthe annual work programme. The Commission shall duly take those recommendations into account.

4.

実績報告システムは，計画の実装及び成果を監視するためのデータが，効率的，実効的，かつ，適時の態様で収集されることを確保する。その目的のために，欧州連合の基金を受けた者に対し，及び，それが適切なときは，構成国に対し，比例的な報告義務が課される。
The performance reporting system shall ensure that data for monitoring the implementation and theresults of the Programme are collected efficiently, effectively and in a timely manner. To that end,
proportionate reporting requirements shall be imposed on recipients of Union funds and, where
relevant, on the Member States.
28

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 13 条 評価
Evaluation
1.

評価を実行する際，欧州委員会は，独立であり，客観的であり，かつ，適時の態様で評価が実行されること，及び，評価者に対して影響を与えることを試みる人々から妨げられることなく評価者がその仕事を遂行できることを確保する。
When conducting evaluations, the Commission shall ensure that they are conducted in an
independent, objective and timely manner and that the evaluators are able to carry out their work
free from any attempt to influence them.

2.

計画の中間評価は，計画の実装に関して利用可能な情報が十分に存在するようになった後，
ただし，計画の実装開始から 4 年以内に，遂行される。
The interim evaluation of the Programme shall be performed once there is sufficient information
available about the implementation of the Programme, but no later than four years after the start ofthe implementation of the Programme.

3.

計画の実装の最後に，ただし，第 1 条に示す期間の終了後 4 年以内に，欧州委員会は，計画の最終評価を遂行する。
At the end of the implementation of the Programme, but no later than four years after the end of theperiod specified in Article 1, the Commission shall carry out a final evaluation of the Programme.

4.

欧州委員会は，欧州議会，理事会，欧州経済社会委員会，地域委員会及び欧州会計検査院に対し，欧州委員会の所見を添えて，評価結果書を送付し，かつ，欧州委員会の Web サイト
上においてそれを公表する。
The Commission shall communicate the conclusions of the evaluations, accompanied by its
observations, to the European Parliament, the Council, the European Economic and Social
Committee, the Committee of the Regions and the Court of Auditors, and shall publish them on theCommission’s website.

第 14 条 委任の実行
Article 14 Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
29

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.
2.

第 12 条第 2 項に示す委任される行為を採択する権限は，2028 年 12 月 31 日まで，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 12(2) shall be conferred on the Commission
until 31 December 2028.

3.

第12 条第2 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によって，いつでも取消され得る。取消しの決定は，当該決定の中で指示された権限の委任を終了させる。その取消しは，その決定の EU 官報上の公示の翌日に発効し，または，その決定の中で指定される後日に発効する。その取消しは，既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 12(2) may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

6.

第 12 条第 2 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されなかったとき，または，その期間の満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が欧州委員会に対して異議がない旨を通知したときに発効する。その期間は，欧州議会または理事会からの提案
により，2 か月まで延長される。
30

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
A delegated act adopted pursuant to Article 12(2) shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by two months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.
第Ⅳ章 経過措置規定及び最終規定
Transitional and Final Provisions
第 15 条 情報提供，広報及び可視性
Information, communication and visibility
1.

不正対策活動及び税関業務活動の実効的な遂行を阻害するリスクが存在する場合を除き，欧州連合の資金を受けた者は，それらの資金源に言及し，かつ，とりわけ，その活動及びその成果を広報する際，メディア及び公衆を含め，一貫性があり，効果的であり，かつ，比例的な，多角的な受け手を対象とする情報を提供することにより，欧州連合の資金提供の可視性を確保する。
Except where there is a risk of compromising the effective performance of anti-fraud and customs
operational activities, the recipients of Union funding shall acknowledge the origin of those funds
and ensure the visibility of the Union funding, in particular when promoting the actions and theirresults, by providing coherent, effective and proportionate targeted information to multiple
audiences, including the media and the public.

2.

欧州委員会は，計画，計画により行われた活動，及び，獲得された成果と関連する情報提供
活動及び広報活動を実装する。計画に対して割当てられる財政上の資金は，その優先事項
が第 2 条に示す目的と関連する範囲内で，欧州連合の政治的優先事項の共同的な広報のためにも拠出される。
The Commission shall on a regular basis implement information and communication actions
relating to the Programme, to actions taken pursuant to the Programme and to the results obtained.
Financial resources allocated to the Programme shall also contribute to the corporate communicationof the political priorities of the Union, insofar as those priorities are related to the objectives referred
to in Article 2.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 16 条 規則(EC) No 515/97 の改正
Article 16 Amendment of Regulation (EC) No 515/97
規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a において，第 1 項及び第 2 項は，削除される。
In Article 42a of Regulation (EC) No 515/97, paragraphs 1 and 2 are deleted.
第 17 条 廃止
Article 17 Repeal
規則(EU) No 250/2014 は，2021 年 1 月 1 日をもって廃止される。
Regulation (EU) No 250/2014 is repealed with effect from 1 January 2021.
第 18 条 経過措置規定
Transitional provisions1.

この規則は，規則(EU) No 250/2014 及び規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a によって開始された活動の継続または修正に影響を与えてはならず，同規則は，それらの活動が終了となるまで，それらの活動に適用される。
This Regulation shall not affect the continuation or modification of the actions initiated pursuant toRegulation (EU) No 250/2014 and Article 42a of Regulation (EC) No 515/97, which shall continue
to apply to those actions until their closure.

2.

計画の予算総額は，計画と，規則(EU) No 250/2014 及び規則(EC) No 515/97 の第 42 条 a によって採択された措置との間の移行を確保するために必要となる技術上及び管理運営上の補助の支出も包摂し得る。
The financial envelope for the Programme may also cover technical and administrative assistanceexpenses necessary to ensure the transition between the Programme and the measures adopted
pursuant to Regulation (EU) No 250/2014 and Article 42a of Regulation (EC) No 515/97.

3.

財政規則の第 193 条第 2 項第 2 副項の(a)に従い，助成金申請書が提出されるよりも前にその活動が実装され，その費用を負担した場合であっても，資金拠出決定の中で示された適正に正当化される案件において，かつ，限定された期間内で，この規則の下で支援された活動及びそれを支える費用は，2021 年 1 月 1 日の時点において適格と判断され得る。
In accordance with Article 193(2), second subparagraph, point (a) of the Financial Regulation, in
32

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
duly justified cases specified in the financing decision and for a limited period, actions supported
under this Regulation and the underlying costs may be considered eligible as of 1 January 2021,
even if those actions were implemented and those costs incurred before the grant application was
submitted.
第 19 条 発効及び適用
Article 19 Entry into force and application
この規則は，EU 官報上で公示された日に発効する。
この規則は，2021 年 1 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the day of its publication in the Official Journal of theEuropean Union.
It shall apply from 1 January 2021.

この規則は，その全部について拘束力をもち，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，2021 年 4 月 29 日に行われた。
Done at Brussels, 29 April 2021.
欧州議会として理事会として議長 D.M. SASSOLI

議長 A.P. ZACARIAS

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅰ 第 5 条第 3 項に示す項目別のリスト
Indicative List of Costs Referred to in Article 5(3)
規則(EC) No 515/97 に従って遂行される活動に対して計画が資金拠出する費用の類型の項目別のリスト：(a) 共同税関業務及びそれ以外の業務活動を調整するための後方支援，オフィスオートメーショ
ン及び IT 資源を構成国に提供する恒久的な技術インフラの設置及び維持管理の費用；(b) 欧州連合の使節派遣，欧州委員会によってもしくは欧州委員会と共同で組織された共同税
関業務，訓練課程，アドホック会合，並びに，それが欧州委員会によってもしくは欧州委員会と共同で組織された場合，構成国によって行われた行政調査または業務活動のための準備会合及び評価会合に参加する構成国の代表，及び，それが適切なときは，第三国の代表との関係で行われた旅費及び滞在費の支出の償還，並びに，それが適切なときは，それら以外の日当または支払い；(c) 規則(EC) No 515/97 に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを関連する活動を遂行する目的のための，コンピュータインフラ（ハードウェア），ソフトウェア及び専用
ネットワーク接続の入手，研究，開発及び維持管理と関連する支出，並びに，関連製品，サポートサービス及び訓練サービスと関連する支出；(d) 規則(EC) No 515/97 に定める活動，とりわけ，詐欺行為の防止及びそれとの闘いを関連する活動を遂行する目的のための，情報の提供と関連する支出，並びに，情報，データ及びデータ源にアクセスできるようにすることと関連する支出；(e) 当該支出が欧州連合の一般予算の負担となる旨をそれらの法律文書が定めている限り，
TFEU の第 87 条に基づいて採択された法律文書，及び，とりわけ，決定 2009/917/JHA に定める税関情報システムの利用と関連する支出；(f) (c)の目的のために利用される共通通信ネットワークの欧州連合のコンポーネントの入手，研究，開発及び維持管理と関連する支出。
Indicative list of the types of costs that the Programme will fund for actions carried out in accordance with
Regulation (EC) No 515/97:(a) costs of installing and maintaining the permanent technical infrastructure which provides Member
States with the logistical, office automation and IT resources to coordinate joint customs operations
and other operational activities;(b) the reimbursement of travel and subsistence expenses, as well as, where appropriate, any otherallowances or payments, made in respect of representatives of the Member States and, whereappropriate, representatives of third countries, taking part in Union missions, in joint customs
operations organised by or jointly with the Commission and in training courses, ad hoc meetingsand preparatory and evaluation meetings for administrative investigations or operational actions
conducted by the Member States, where they are organised by or jointly with the Commission;(c) expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of computer
infrastructure (hardware), software and dedicated network connections, and to related production,34

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
support and training services for the purpose of carrying out the actions provided for in Regulation(EC) No 515/97, in particular actions relating to preventing and combating fraud;(d) expenditure relating to the provision of information and expenditure on related actions allowing
access to information, data and data sources for the purpose of carrying out the actions provided forin Regulation (EC) No 515/97, in particular actions relating to preventing and combating fraud;(e) expenditure relating to use of the Customs Information System provided for in instruments adopted
under Article 87 TFEU, and in particular in Decision 2009/917/JHA, in so far as those instruments
provide that that expenditure shall be borne by the general budget of the Union.
(f) expenditure relating to the acquisition, study, development and maintenance of the Union
components of the common communication network used for the purposes of point (c).

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅱ 計画の監視のための指標
Indicators for the Monitoring of the Programme
計画は，計画の一般目的及び個別対象が達成された範囲を測定するため，及び，管理運営上の負担及び費用をミニマム化するために用いられる指標のセットを基礎として，仔細に監視される。
その目的のために，以下の鍵となる指標のセットと関係させて，データが収集される：
個別対象 1：欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動の防止及びそれらとの闘い。
指標 1：以下によって測定される欧州連合の財政上の利益を損なう詐欺行為，汚職及びそれら以外の違法な活動の防止及びそれらとの闘いにおける支援：1.1. ：計画を通じて組織され，かつ，（共同）資金提供された活動の満足度；
1.2. ：各年に計画の支援を受けた構成国の百分率。
個別対象 2：欧州連合の予算の共同の運営管理の基金及び加入前補助の基金に関し，詐欺行為を含め，不正行為の通報の支援。
指標 2：IMS の利用に関する利用者満足度。
個別対象 3：税関の事項及び農業の事項における行政上の相互補助の分野における情報の交換のためのツールの提供，並びに，業務活動の支援。
指標 3：相互補助の情報が利用できるようにされた事例の数，及び，支援を植えた相互補助
関連活動の数。
The Programme will be monitored closely on the basis of a set of indicators intended to measure the extent
to which the general and specific objectives of the Programme have been achieved and with a view tominimising administrative burdens and costs. To that end, data will be collected in relation to the following
set of key indicators:
Specific Objective 1: Preventing and combating fraud, corruption and any other illegal activities
affecting the financial interests of the Union.
Indicator 1: Support in preventing and combatting fraud, corruption and any other illegal activities
affecting the financial interests of the Union, as measured by:
1.1. : satisfaction rate of activities organised and (co-)financed through the Programme;
1.2. : percentage of Member States receiving support each year of the Programme.
Specific Objective 2: Supporting the reporting of irregularities, including fraud, with regard to theshared management funds and pre-accession assistance funds of the Union budget.
Indicator 2: User satisfaction rate for the use of IMS.
36

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Specific Objective 3: Providing tools for information exchange and support for operational activities
in the field of mutual administrative assistance in customs and agricultural matters.
Indicator 3: Number of instances in which mutual assistance information is made available andnumber of supported mutual assistance-related activities.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

指令 2004/48/EC[参考訳]
2021 年 9 月 21 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2004/48/EC of the European Parliament and of the Council of 29 April 2004 on theenforcement of intellectual property rights（OJ L 157, 30.4.2004, p. 45-86）のテキスト（英語版）の下記の訂正版に基づき，和訳を試みた。
指令 2004/48/EC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2004/48/oj[2021 年 8 月 31 日確認]
指令 2004/48/EC の正文の一部は，Corrigendum to Directive 2004/48/EC of the European
Parliament and of the Council of 29 April 2004 on the enforcement of intellectual property rights（OJ L
195, 2.6.2004, p. 16-25）によって訂正されている。
指令2004/48/ECの訂正版のテキストを入手できるサイトのURLは，
下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2004/48/corrigendum/2004-06-02/oj[2021 年 8 月 31 日確認]
指令 2004/48/EC は，EU の現行法令である。知的財産権の執行に関し，EU の構成国においては，指令 2004/48/EC を実装する各構成国の国内法令が適用（施行）されている。
－解 説－
１．指令 2004/48/EC
指令 2004/48/EC は，立法当時における EC（EU）の全ての構成国が TRIPs 協定の加盟国となっているにも拘らず，それらの構成国における知的財産権の執行と関連する法制が整合性のあるものではないことが域内市場（単一市場）の発展の妨げになっているという状況認識を踏まえ，構成国における知的財産権の執行に関する法令を均等なものとすることを目的とする指令である。EC（EU）の構成国は，指令 2004/48/EC に定める内容をそれぞれの構成国の国内法の中に移植して同指令を実装する。指令 2004/48/EC の条項がそのまま各構成
国の国民に適用されるわけではなく，個々の事案において適用される条項は，そのようにして指令 2004/48/EC を移植・実装した各構成国の国内法の条項である。それゆえ，欧州にお38

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ける知的財産権の執行に関する法制をより正確に知ろうとするのであれば，EU（EC）の全ての構成国の関連法令及び判例法を網羅的に調査し，精密に研究する必要性がある。
指令 2004/48/EC の第 2 条第 3 項に示されている個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L 281,
23.11.1995, p. 31–50）は，一般データ保護規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）の第94 条によって廃止された。EU の構成国に適用される EU の個人データ保護のための現行の基本法令は，一般データ保護規則(EU) 2016/679 である。個人データ保護指令 95/46/EC
への参照は，一般データ保護規則(EU) 2016/679 への参照として自動的に読み替えられる。
指令 2004/48/EC の第 2 条第 3 項に示されている指令 1999/93/EC（OJ L 13, 19.1.2000, p. 1220）は，規則(EU) No 910/2014（OJ L 257, 28.8.2014, p. 73-114）の第 50 条第 1 項により，2016
年 6 月 30 日の経過をもって廃止された。電子署名及び電子識別に関し，EU の現行の基本
法令は，規則(EU) No 910/2014 である。指令1999/93/EC への参照は，規則(EU) No 910/2014
への参照として自動的に読み替えられる。
指令 2004/48/EC の第 2 条第 3 項に示されている指令 2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001, p. 1019）は，指令(EU) 2017/1564（OJ L 242, 20.9.2017, p. 6-13）及び指令(EU) 2019/790（OJ L 130,17.5.2019, p. 92-125）によって一部改正されている。指令 2001/29/EC の現行の条文は，指令(EU) 2019/790 による一部改正後の条文である。特に，指令 2001/29/EC の第 5 条に関して
は，一部改正後の第 5 条が適用される。
指令2004/48/ECの第2条第3項に示されている理事会指令91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991,
p. 42-46）は，指令 2009/24/EC（OJ L 111, 5.5.2009, p. 16-22）の第 10 条によって廃止されている。理事会指令 91/250/EEC への参照は，指令 2009/24/EC の別紙 II に指定されているところに従い，指令 2009/24/EC への参照として自動的に読み替えられる。指令 91/250/EEC の第 7条は，指令 2009/24/EC の第 7 条である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令 2004/48/EC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令 2004/48/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきか39

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どうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Works
一般に，日本語の「著作物」英訳として「works」が使用されており，逆に「works」の日本語訳として「著作物」が使用されている。しかし，これらの用例は，完全に誤用であり，禁止されるべきである。また，そのような誤用を必須の前提として成立している日本国の現行の著作権法（明治 32 年法律第 39 号）は，その全ての条文の完全な改正を要する。
例えば，仮に「works」を「著作物」と理解することが正しいとすれば，「non-copyrighted
works」を日本語訳する場合，「著作権のない著作物」との自己矛盾のある訳となることを避けられない。同様に，「copyrighted works」は「著作権のある著作物」また，著作権の訴訟上の行使について一定の法律上の要件の充足を要する法制をもつ国においては，訴訟との場においては，所定の要件を満たしていない「works」は，単なる「作品」に過ぎず，著作権のある作品ではない。著作権のない作品を「著作物」と呼ぶことは明らかにおかしい。作者が著作権を放棄した作品や著作権保護期間が経過した作品についても同じである。
このことは，既に何度も述べてきたとおりであるが，知的財産権の法律実務に携わる者が柔軟に理解する姿勢をもたないため，このような誤用がまかり通っているというのが現状である。しかし，著作権法を正しく全面改正すれば，誤用を継続することが不可能となるので，いかに頑迷な法学者であっても退場せざるを得なくなるだろう。とはいえ，あくまでも一般論としては，そのような頑迷・狭量で自己の地位と名誉を守ることだけに躍起になっている者が一定の支配権を維持する限り，改善を期待することは難しい。
しかし，著作権法は，法学者や法律実務家のために存在しているのではない。
現行の著作権法は，関連する国際条約の誤訳の集積物すなわち「誤訳の巨塔」として理解することができる。このことは，日本国政府の知的財政策を誤らせる原因となるものであり，
日本国の国益を深刻なレベルで損なうリスクをもつものである。
作品の作者の利益保護のため，そして，作品の作者の利益保護の委託を受けた者の適法な業務遂行のために存在しているのである。日本国における未来を構想し，世界と軌を一に
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する知的財産保護政策を維持し，更に推進するためには，また，作品の法的保護に関する著作権だけではない新たな法制を模索し，そのような新たな法制度を実装・運用する上では，現行の著作権法の全面改正を避けて通ることは，絶対に許されない。
現行法の下においても，同一の作品（works）が，事案により，意匠法によっても，商標法によっても，特許法によっても，種苗法によっても，不正競争防止法によっても保護され得ることがある。その場合，どのような法的機能に着目して法的保護を求めるかは，その作品（works）の作者またはその関連管理機関の経営戦略及び知財戦略に基づくものである。合理的かつ適切な経営戦略及び知財戦略が全く存在しない組織もしくは個人においては，または，（積極的なパブリックドメイン化やオープンソース化を含め）知的財産権としての独占的な法的保護とは別の独自の戦略もしくは戦術をもつ組織もしくは個人においては，単なる作品（works）
が存在するだけのような状態となっていることもあり得る。
それにも拘らず，同一の作品（works）を「著作物」としてのみとらえるような思考は，それ自体として除去し難い混濁がある。その混濁を解消するための唯一の効率的かつ実効的かつ比例的な治療法は，「works」を「作品」と訳すこととし，かつ，「works」を「著作物」とは訳さないという方策を採用することである。
以上のような理解を踏まえた上で，この参考訳においては，従来どおり，「works」を「作品」と訳すという基本原則を維持する。
Acquis「acquis」の一般的な概念については，後掲規則(EU) 2021/1149 の冒頭解説部分で詳細に述べたとおりである。
指令 2004/48/EC の中では，前文(3)において，「acquis communautaire」との語が用いられており，この語は，現行の EU 法の中で用いられることのある「Union acquis」と同じような意味をもつ法概念として理解することができる。「acquis communautaire」は，欧州共同体に固有の法規範だけではなく，例えば，EC（EU）の構成国が加盟した TRIPs のような国際協定または国際合意を基礎とする法規範を含む概念として用いられている。EC（EU）の構成国が TRIPsの加盟国となっている限り，TRIPs は，EC（EU）域内において国際法上の法的拘束力をもつ
法規範の一種である（前文(4)参照）。
以上を踏まえた上で，この参考訳においても，「acquis」を「協定」と訳すことにした。
ただし，リスボン条約締結前の時点においては，「Union laws」と「Union acquis」とを明確に峻別する実務上及び理論上の実益があまりなかったとも推測される。そのような理解を前提とする場合，「acquis communautaire」を「lex communautaire」と同義ととらえ，そのように訳すことは可能と思われるが，その場合においても，「acquis」が「判例法（case law）」を除外した概念，
すなわち，合意による法を主たる構成要素とする概念として用いられていることには留意すべきである。EC（EU）は，民主主義及び社会契約説を基礎とする統治組織の一種であり，制定法も統治のための社会的な合意の一種として理解されている。
なお，欧州司法裁判所の判例法の法的拘束力に関しては諸説あるが，基本的には，判例
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法それ自体としては社会契約そのものの一種ではないという属性を明確に認識した理解が求められる。一般に，欧州司法裁判所による判例法は，社会契約の一種としての諸条約の法的効果として欧州司法裁判所に対して与えられた法を解釈する独占的な権限の行使として形成されるものである。その権限は，社会契約を基礎としている。しかし，欧州司法裁判所の判例法それ自体は，社会契約そのものの一種ではなく，与えられた権限の行使として，一方的に布告されるものである。その法解釈は，社会契約そのものとしての諸条約の定める法規
範の適用範囲内にあるかどうかに関する（社会契約の一種である諸条約によって与えられた権限分掌に基づく）法解釈なのであり，その法規範それ自体を生成する社会契約ではない。
欧州司法裁判所の判例法は，「acquis」の法解釈を含むことがあるが，それ自体としては，「acquis」の一部を組成するものではない。EU 法（EC 法）における「法（law）」の概念は，成文法（written law）と判例法（case law）の両者を包摂するものなので，「acquis」を「法」と訳すことには問題があることを明確に自覚した上で，各自において適切な日本語をもってその訳語にあてるべきである。
Parasitic copies「parasitic copies」に関しては，後掲営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳の冒頭解説部分の中で述べたとおりであるが，この指令 2004/48/EC の参考訳においても「寄生的複製」との訳語を維持することにする。類似する概念に「slavish imitation」がある。
Competent judicial authorities
指令 2004/48/EC の第 6 条にある「competent judicial authorities」は，通常は，受訴裁判所または当該裁判所の中で指定された裁判官のことを指すが，EU（EC）の構成国の法制により，
例えば，知財審判所のような裁判所以外の機関が証拠保全の職務権限をもつことがあり得ることを想定した条項である。そのような職務権限をもつ機関が裁判所ではない場合，法律用語としての日本語の問題としては，「judicial authorities」を司法機関と訳すことが許されない。
なぜならば，日本国憲法第 76 条第 1 項は，「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めており，同項同項の憲法改正が行われない限り，裁判所以外の機関または組織に関して「司法権」との日本語を使用することが認められないからである。この点を無視して，裁判所以外の機関，組織，団体または個人に関して「司法権」との語を用いることは，日本国憲法の第 76 条第 1 項に違反し，または，その憲法上の効力を否定することになる。
また，裁判所において証拠保全等の手続が実施される場合，裁判体としての受訴裁判所そのものではなく，弁論前の手続を主宰する予審判事が担当するのが通常と思われる。欧州の裁判所制度及び訴訟制度は，日本国の現行の裁判所制度及び訴訟制度とかなり異なるものであり，むしろ，かつての裁判所構成法の時代と同様のものであるので，そのような認識を明確に踏まえた上で，関連する語の理解を進める必要性がある。これらの点に関しては，後掲一般裁判所手続規則の参考訳及び欧州司法裁判所手続規則の参考訳の各冒頭解説部
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）分で詳論したとおりである。
他方，一般に，日本国の法学の分野においては，実体法の研究者は手続法や国家組織法の研究をせず，手続法や国家組織法の研究者は実体法の研究をしないという悪弊が存在していることがある。正しい法律事務家であれば，そのような研究態度が日本国の国益を深刻なレベルで損なっているということに気づくことができるであろう。とはいえ，日本国の渉外
専門の弁護士事務所に所属する弁護士であっても，同じ法律用語が異なる国家制度及び裁判制度の下では全く異なる機能をもつという当たり前のことを正常に理解していない弁護士が全く存在しないわけではない。これらの点は，（法科大学院及び大学法学部を含め）従来の法学教育の基本的な枠組みにも問題があったし，現在でもあると言える。日本国憲法が保障する学問の自由及び表現の自由は最大限に尊重されなければならない。
しかし，国家政策としての法務に従事する専門家の育成の基本に関し，どこかからの受け売りに過ぎず，（民主主義諸国だけではなく，共産主義諸国や独裁主義諸国を含め）地球上のどの国家にも現実には存在しない制度や手続を推奨するような画餅の一種に過ぎないス
テレオタイプの発想を放棄し，世界の主要各国の国家体制と連動するものとしての裁判組織及び法制度の精密な比較検討を地道に実施し，かつ，実体法のレベルでは情報法またはサイバー法，知的財産法及び個人データ保護法の完全な咀嚼理解が不可欠であることを明確に理解した上で，その検討結果を踏まえた新たな法務専門家の育成の戦略を構築すべきである。
なお，EU の諸条約及び欧州連合基本権憲章は，裁判官（訴訟法上の意味での裁判所）の独立を明記しているけれども，国家権力の一部としての司法権の独立を明記していない。それゆえ，官庁としての裁判所が法務省所管の当局の一種として理解され，そのように運用されている国家もある。更に，EU（EC）の構成国の多くにおいて，裁判所の裁判官の人事権が行政機関である法務省に属している。ただし，個々の裁判所内における具体的な裁判官の配置や事件配填等に関しては，一般的な人事事項の一部ではなく，官庁としての裁判所の運営の問題であるので，それぞれの裁判所に適用される関連法令及び当該裁判所の手続規則に従い，当該裁判所の長によってその権限が行使される。これらの点に関しても，後掲
一般裁判所手続規則の参考訳及び欧州司法裁判所手続規則の参考訳の各冒頭解説部分で詳論したとおりである。
以上の諸点を踏まえ，この参考訳においては，主として裁判所のことを意味するが，裁判所以外の国家機関も含め得るという趣旨で，「judicial authorities」を「法務機関」と訳すことにした。
Judicial decision
一般に，「judicial decision」は，「判決」または「司法判断」のことを意味する。
しかし，「competent judicial authorities」に関して述べたところと同様，指令 2004/48/EC は，多様な国家体制及び法制度をもつ構成国が混在しているという EC（EU）の状況を前提とした上で，裁判所に限らず，例えば，知財審判所のような裁判所以外の国家機関による判断が存在し得ることを前提として設計されている。
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それゆえ，指令 2004/48/EC の第 11 条に関する限り，司法権に属する国家機関と行政権に属する国家機関の両方を含み得ることを意味する訳語を選択する必要性がある。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「judicial decision」を「法務上の判断」と訳すことにした。
Witnesses' identity
一般に，「identity」は，文脈及び機能によって訳し分けなければならない。
「witnesses' identity」は，対立当事者等による証人の同一性識別のことを意味している。同一性識別が不可能または困難となるように証人調べを実施できるようにするための仕組みとして，EU の裁判所においては，インカメラによる審理方式が導入されている。「measures toprotect witnesses' identity」とは，そのことを指す。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，とりあえず，「witnesses' identity」を「証人の身元」と訳すことにしたが，もっと良い訳語が存在するときは，その訳語によるべきである。
Demonstrates
指令 2004/48/EC の第 9 条第 2 項で用いられている「demonstrates」は，日本国の民事保全法を前提とすると，「疎明資料による疎明」のことを意味することが明らかである。しかし，EU（EC）の全ての構成国が日本国の法制と同一の法制を採用しているわけではなく，また，保全に関する法制度及び法律実務も異なっている。
他方，「demonstrates」が本案の訴訟における証明と同程度の証明を求めていないことも明
らかなので，このような法学理論上の一般的な知識・理解を踏まえないで，「demonstrates」との語を（「proof」と同じ意味で）「証明」と訳すことは，完全に誤りである。
そこで，この参考訳では，やむを得ず，指令 2004/48/EC の第 9 条第 2 項で用いられている「demonstrates」を「説明」と訳すことにしたが，これは，日常用語とは全く異なる意味をもつ説明であり，裁判官等が「疎明があった」と判断するレベルまたはそれ以上のレベルの納得度をもたせる説明であることに留意すべきである。
指令 2004/48/EC が「demonstrates」という曖昧な表現を用いているのは，同指令が EC（EU）の全ての構成国に適用される法令であることから，どの構成国の国家体制及び法制を前提とした場合でも均等に実装可能な内容を示すために，より一般的で抽象度の高い上位概念を示す語を選択したものと推測される。
各構成国は，当該構成国の国家体制及び法制度に照らして「demonstrates」の意味を解釈し，意味的に均等となるように適切に関連国内法の条項に移植することにより，指令
2004/48/EC の条項を実装する。
一般に，EU（EC）の立法活動においては，そのような立法技術上の面倒な問題が存在しているということを明確に認識する必要性がある。

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Collective management「collective management」は，1 つの対象を 1 つの管理主体が管理するのではなく，他者から管理委託を受けた複数の対象を 1 つの管理主体が管理する場合のことを意味する。日本
国においては，「集中管理」と訳されることもあるが，「集中」という語は，単一の主体（組織・団体）だけが独占的に権利管理主体になるような場合であるかのような誤解を生じ得るので，避けるべきである。現実に，欧州領域においては，知的財産権の管理団体として，200 を超える
数の「collective management」を行う団体があるとされている。
この「collective management」の実際に態様は，関連法令に従い，各団体において定められている定款または約款に従って行われる。EU における著作権の「collective management」のための基本法令は，指令 2014/26/EU（OJ L 84, 20.3.2014, p. 72-98）である。
この参考訳においては，「collective management」を「集合的管理」と訳し，「intellectual
property collective rights-management bodies」を「知的財産権の集合的権利管理団体」と訳すことにした。
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～104 頁にある。指令 2014/26/EUの参考訳は，法と情報雑誌6 巻4 号 344～439 頁にある。情報社会指令2001/29/EC の参考訳は，
法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。情報社会サービス指令 2000/31/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は，法と情報雑誌 2
巻 9 号 489～514 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10
号 147～196 頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。
個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/ 58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令
2006/24/EC の参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
2013 年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 92～146 頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 368～449 頁にある。
2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 201～282 頁にある。
2016 年改正欧州司法裁判所規程の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 283～303 頁にある。
この参考訳の校正に関し，金子敏哉氏（明治大学法学部教授）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
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知的財産権の執行に関する
欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の指令 2004/48/EC
Directive 2004/48/EC of the European Parliament and of the Council of 29 April 2004 on the enforcementof intellectual property rights
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 95 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会との協議を経た上で，条約の第 251 条に定める手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 95 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (2),Whereas:(1) 域内市場の達成は，技術革新と投資を促進する環境をつくり出しつつ，移動の自由及に対する制限及び市場の歪みの解消を伴うものである。その過程において，知的財産権の保護は，域内市場の成功のための必須の要素の 1 つである。知的財産権の保護は，技術革新及び創造性の向上のみならず，雇用の発展と競争の促進のためにも重要である。
The achievement of the internal market entails eliminating restrictions on freedom of movement anddistortions of competition, while creating an environment conducive to innovation and investment.
In this context, the protection of intellectual property is an essential element for the success of theinternal market. The protection of intellectual property is important not only for promoting
innovation and creativity, but also for developing employment and improving competitiveness.
(2) 知的財産権の保護は，発明者または創作者に対し，彼／彼女の発明または創作から正当な利益を派生させることを可能なものとすべきである。作品，アイデア及び新たなノウハウの可能な限り広範な普及も可能なものとすべきである。それと同時に，知的財産権の保護は，イ
1
2OJ C 32, 5.2.2004, p. 15.
欧州議会の 2004 年 3 月 9 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2004 年 4 月 26 日付け決定。

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ンターネット上のものを含め，表現の自由，情報の支障のない移動または個人データの保護を阻害してはならない。
The protection of intellectual property should allow the inventor or creator to derive a legitimate
profit from his/her invention or creation. It should also allow the widest possible dissemination ofworks, ideas and new know-how. At the same time, it should not hamper freedom of expression, thefree movement of information, or the protection of personal data, including on the Internet.
(3) しかしながら，知的財産権を執行する実効性のある手段なしには，技術革新及び創造性が減衰し，投資が縮小する。それゆえ，今日では欧州の欧州共同体の協定の大きな構成部分となっている知的財産権に関する実体法が欧州共同体内において実効的に適用されることを確保することが必要である。この点と関連して，知的財産権を執行する手段は，域内市場の成功にとって最も大きな重要性をもつものである。
However, without effective means of enforcing intellectual property rights, innovation and creativity
are discouraged and investment diminished. It is therefore necessary to ensure that the substantive
law on intellectual property, which is nowadays largely part of the acquis communautaire, is applied
effectively in the Community. In this respect, the means of enforcing intellectual property rights areof paramount importance for the success of the internal market.
(4) 国際的なレベルでは，全ての構成国，及び，その職務権限の範囲内にある事項に関して欧州共同体自身は，理事会決定 94/800/EC3により，ウルグアイラウンドの多国間交渉の一部として承認され，かつ，世界貿易機関の枠組み内で締結された知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定（TRIPs 協定）によって拘束されている。
At international level, all Member States, as well as the Community itself as regards matters within
its competence, are bound by the Agreement on trade-related aspects of intellectual property (theTRIPS Agreement), approved, as part of the multilateral negotiations of the Uruguay Round, by
Council Decision 94/800/EC (3) and concluded in the framework of the World Trade Organisation.
(5) TRIPs 協定は，とりわけ，知的財産権の執行の手段に関する条項を含んでいる。それは，国際的なレベルで適用可能な共通の基準であり，かつ，全ての構成国において実装されている。この指令は，TRIPs 協定に基づく義務を含め，構成国の国際的な義務を害してはならな
い。
The TRIPS Agreement contains, in particular, provisions on the means of enforcing intellectual
property rights, which are common standards applicable at international level and implemented in
3

OJ L 336, 23.12.1994, p. 1.

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all Member States. This Directive should not affect Member States' international obligations,
including those under the TRIPS Agreement.
(6) 全ての構成国が加盟国となっており，かつ，知的財産権の執行の手段に関する条項を含んでいる国際条約も存在する。それらの条約には，とりわけ，工業所有権の保護のためのパリ
条約，文学作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約，並びに，実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関するローマ条約が含まれる。
There are also international conventions to which all Member States are parties and which also
contain provisions on the means of enforcing intellectual property rights. These include, in particular,
the Paris Convention for the Protection of Industrial Property, the Berne Convention for theProtection of Literary and Artistic Works, and the Rome Convention for the Protection of Performers,
Producers of Phonograms and Broadcasting Organisations.
(7) この問題に関して欧州委員会によって行われたコンサルテーションの結果，構成国内において，TRIPs 協定があるのにも拘らず，知的財産権の執行の手段に関し，いまだに大きな格差が存在することが明らかとなった。例えば，特に証拠の保全，損害額の算定のために使用される仮の措置に適用されるための手配，または，差止命令に適用される手配は，構成国によって相互に大きく異なるものとなっている。幾つかの構成国においては，市場に置かれている侵害物品の侵害者費用負担で情報提供を受ける権利及びリコールの権利のような，措置，手続及び救済手段が全く存在しない。
It emerges from the consultations held by the Commission on this question that, in the Member
States, and despite the TRIPS Agreement, there are still major disparities as regards the means ofenforcing intellectual property rights. For instance, the arrangements for applying provisional
measures, which are used in particular to preserve evidence, the calculation of damages, or thearrangements for applying injunctions, vary widely from one Member State to another. In someMember States, there are no measures, procedures and remedies such as the right of information andthe recall, at the infringer's expense, of the infringing goods placed on the market.
(8) 知的財産権の執行の手段に関する構成国の制度間の格差は，域内市場の適正な稼働を妨げており，かつ，知的財産権が，欧州共同体全域にわたり均等なレベルの保護を享受することを確保することを不可能にしている。この状況は，域内市場の中における支障のない移動を促進せず，また，健全な競争に資する環境をつくり出さない。
The disparities between the systems of the Member States as regards the means of enforcing
intellectual property rights are prejudicial to the proper functioning of the Internal Market and makeit impossible to ensure that intellectual property rights enjoy an equivalent level of protection
throughout the Community. This situation does not promote free movement within the internal
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
market or create an environment conducive to healthy competition.
(9) 現在の格差は，知的財産権に関する実体法の弱体化も導き，また，この分野における域内
市場の断片化も導く。このことは，産業界における域内市場への信頼の喪失を生じさせ，技術革新と創造への投資の減退を伴うものである。知的財産権の侵害は，組織犯罪との結びつきを強めてきているように見える。インターネットの利用増加は，海賊版製品が世界中に簡単に流通することを可能にしている。知的財産権に関する実体法の実効性のある執行は，欧州共同体レベルの特別の行為によって確保されるべきである。それゆえ，この分野における構成国の立法を均一に揃えることは，域内市場の適正な稼働のための必須の大前提の 1 つである。
The current disparities also lead to a weakening of the substantive law on intellectual property andto a fragmentation of the internal market in this field. This causes a loss of confidence in the internalmarket in business circles, with a consequent reduction in investment in innovation and creation.
Infringements of intellectual property rights appear to be increasingly linked to organised crime.
Increasing use of the Internet enables pirated products to be distributed instantly around the globe.
Effective enforcement of the substantive law on intellectual property should be ensured by specificaction at Community level. Approximation of the legislation of the Member States in this field istherefore an essential prerequisite for the proper functioning of the internal market.
(10) この指令の目的は，域内市場における高度で，均等で，かつ，整合化されたレベルの保護を確保するため，法制度を均一に揃えることにある。
The objective of this Directive is to approximate legislative systems so as to ensure a high, equivalentand homogeneous level of protection in the internal market.
(11) この指令は，法務上の協力，裁判管轄権，民事事項及び商事事項における判断の承認及び執行のための整合化された規定を設けること，または，準拠法を取り扱うことを狙いとしていない。そのような事項を一般的に規律し，かつ，とりわけ，知的財産権に対しても等しく適用される欧州共同体の法律文書が存在する。
This Directive does not aim to establish harmonised rules for judicial cooperation, jurisdiction, therecognition and enforcement of decisions in civil and commercial matters, or deal with applicablelaw. There are Community instruments which govern such matters in general terms and are, in
principle, equally applicable to intellectual property.
(12) この指令は，競争の法令の適用，とりわけ，条約の第 81 条及び第 82 条の適用を害してはならない。この指令の中に定める措置は，条約に反する態様で不適正に競争を制限するために用いられてはならない。
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This Directive should not affect the application of the rules of competition, and in particular Articles
81 and 82 of the Treaty. The measures provided for in this Directive should not be used to restrict
competition unduly in a manner contrary to the Treaty.
(13) この分野の欧州共同体法によって，及びまたは，関係する構成国の国内法によって適用範囲に入れられている全ての知的財産権を包摂するため，この指令の適用範囲を可能な限り広く定める必要がある。そうであっても，その必要性は，そのように望む構成国の側において，国内的な目的のために，寄生的複製またはそれに類する行為を含め，不正競争行為に含まれている行為を含めるためにこの指令の条項を拡大できることを害するものではない。
It is necessary to define the scope of this Directive as widely as possible in order to encompass all
the intellectual property rights covered by Community provisions in this field and/or by the nationallaw of the Member State concerned. Nevertheless, that requirement does not affect the possibility,
on the part of those Member States which so wish, to extend, for internal purposes, the provisions of
this Directive to include acts involving unfair competition, including parasitic copies, or similar
activities.
(14) 第 6 条第 2 項，第 8 条第 1 項及び第 9 条第 2 項に定める措置は，商業的規模で遂行される行為に関してのみ適用されることを要する。このことは，構成国がそれらの措置を別の行為に関しても適用できることを妨げない。商業的規模で遂行される行為は，直接または間接に，経済的利益または商業的利益を得るために遂行される行為である；これは，一般に，善意で行為する最終消費者によって行われる行為を除外し得る。
The measures provided for in Articles 6(2), 8(1) and 9(2) need to be applied only in respect of acts
carried out on a commercial scale. This is without prejudice to the possibility for Member States toapply those measures also in respect of other acts. Acts carried out on a commercial scale are thosecarried out for direct or indirect economic or commercial advantage; this would normally exclude
acts carried out by end consumers acting in good faith.
(15) この指令は，知的財産に関する実体法，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令
95/46/EC4，電子署名のための欧州共同体の枠組みに関する欧州議会及び理事会の 1999
年 12 月 13 日の指令 1999/93/EC5，並びに，情報社会サービスの一定の側面に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC6を害してはならない。

4

OJ L 281, 28.11.1995, p. 31。規則(EC) No 1882/2003 (OJ L 284, 31.10.2003, p. 1)による改正後の指令。
OJ L 13, 19.1.2000, p. 12.
6
OJ L 178, 17.7.2000, p. 1.
550

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This Directive should not affect substantive law on intellectual property, Directive 95/46/EC of 24
October 1995 of the European Parliament and of the Council on the protection of individuals withregard to the processing of personal data and on the free movement of such data (4), Directive
1999/93/EC of the European Parliament and of the Council of 13 December 1999 on a Community
framework for electronic signatures (5) and Directive 2000/31/EC of the European Parliament andof the Council of 8 June 2000 on certain legal aspects of information society services, in particularelectronic commerce, in the internal market (6).
(16) この指令の条項は，欧州共同体の法律文書の中に定める著作権及び関連権の領域における権利の執行及び適用除外に関する特別の条項，並びに，特に，コンピュータプログラムの法的保護に関する 1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC7，及び，情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 22日の指令 2001/29/EC8の中にある条項を妨げてはならない。
The provisions of this Directive should be without prejudice to the particular provisions for theenforcement of rights and on exceptions in the domain of copyright and related rights set out in
Community instruments and notably those found in Council Directive 91/250/EEC of 14 May 1991
on the legal protection of computer programs (7) or in Directive 2001/29/EC of the European
Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the harmonisation of certain aspects of copyrightand related rights in the information society (8).
(17) この指令に定める措置，手続及び救済手段は，個々の知的財産権の特性，及び，それが適切なときは，侵害行為の意図的な性格または非意図的な性格を含め，当該事案の個別の性格を適切に考慮に入れるような態様で，個々の事件において判断されるべきである。
The measures, procedures and remedies provided for in this Directive should be determined in eachcase in such a manner as to take due account of the specific characteristics of that case, including thespecific features of each intellectual property right and, where appropriate, the intentional orunintentional character of the infringement.
(18) それらの措置，手続及び救済手段の適用を請求する資格をもつ者は，その権利の保有者のみではなく，適用可能な法律によって許容されており，かつ，それに従う限り，直接の利益及び法律上の地位をもつ者ともすべきである。そのような者は，それらの権利の運営管理の委託を受けている専門組織，または，その組織が責任を負う集団的利益及び個人的利益の防御のための専門組織を含め得る。

7
8

OJ L 122, 17.5.1991, p. 42. 指令 93/98/EEC (OJ L 290, 24.11.1993, p. 9)による改正後の指令。
OJ L 167, 22.6.2001, p. 10.

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The persons entitled to request application of those measures, procedures and remedies should be
not only the rightholders but also persons who have a direct interest and legal standing in so far as
permitted by and in accordance with the applicable law, which may include professionalorganisations in charge of the management of those rights or for the defence of the collective andindividual interests for which they are responsible.
(19) 著作権は作品の創作から存在するに至るものであり，公式の登録を必要としないので，ベルヌ条約の第 15 条に定める規定を採択するのが適切である。同条は，その作品上に彼／彼
女の名が表示されている者を文学または美術の作品の作者として判断するための推定を定めている。そのような者がしばしばレコード製作者のような権利の擁護を求め，海賊行為との闘いに従事する関連権の保有者であるため，同様の推定は，関連権の保有者に対しても適用されるべきである。
Since copyright exists from the creation of a work and does not require formal registration, it isappropriate to adopt the rule laid down in Article 15 of the Berne Convention, which establishes thepresumption whereby the author of a literary or artistic work is regarded as such if his/her nameappears on the work. A similar presumption should be applied to the owners of related rights since
it is often the holder of a related right, such as a phonogram producer, who will seek to defend rights
and engage in fighting acts of piracy.
(20) 証拠は，知的財産権の侵害を確定するために最も大きな重要性をもつ要素の 1 つであることに鑑み，証拠の提出，入手及び保全の実効的な手段が利用可能であることを確保することが適切である。手続は，相手方の権利を考慮に入れ，かつ，機密情報の保護を含め，必要な保証を提供するものとすべきである。商業的な規模で実行された侵害行為に関し，それが適切なときは，裁判所が，侵害者と主張されている者の管理の下にある銀行取引文書，信用取引文書または商業文書へのアクセスを命じ得ることも重要である。
Given that evidence is an element of paramount importance for establishing the infringement ofintellectual property rights, it is appropriate to ensure that effective means of presenting, obtaining
and preserving evidence are available. The procedures should have regard to the rights of the defence
and provide the necessary guarantees, including the protection of confidential information. For
infringements committed on a commercial scale it is also important that the courts may order access,where appropriate, to banking, financial or commercial documents under the control of the alleged
infringer.
(21) 一定の構成国においては高いレベルの保護を確保するために設計された別の措置が存在しており，全ての構成国において利用できるようにすべきである。情報提供を受ける権利がそのような場合に該当し，それは，侵害物品または侵害サービスの流通元，流通経路，及び，その侵害行為に関与した第三者の同定に関する詳細な情報が入手されることを認めるもの
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）である。
Other measures designed to ensure a high level of protection exist in certain Member States andshould be made available in all the Member States. This is the case with the right of information,
which allows precise information to be obtained on the origin of the infringing goods or services, thedistribution channels and the identity of any third parties involved in the infringement.
(22) 相手方の防御の権利を尊重し，当の事件の性格に対応して適切であるようにその仮の措置の比例性を確保し，かつ，正当化されない請求によって相手方に生じた費用及び損害を回復するために必要な保証を提供しつつ，事件の本案に関する判断を待たないで，侵害行為の即時の停止を求める仮の措置を定めることも必須である。そのような措置は，その遅延が知的財産権の保有者にとって取り返しのつかない損害を生じさせるおそれのある場合には，
特に正当化される。
It is also essential to provide for provisional measures for the immediate termination of infringements,
without awaiting a decision on the substance of the case, while observing the rights of the defence,
ensuring the proportionality of the provisional measures as appropriate to the characteristics of thecase in question and providing the guarantees needed to cover the costs and the injury caused to thedefendant by an unjustified request. Such measures are particularly justified where any delay would
cause irreparable harm to the holder of an intellectual property right.
(23) 利用可能な他の措置，手続及び救済手段を妨げることなく，権利保有者は，権利保有者の工業所有権を侵害するためにそのサービスが第三者によって使用されている中間介在者に対し，差止めを申立てることができるべきである。そのような差止めと関連する条件及び手続は，構成国の国内法に任されるべきである。著作権及び関連権の侵害が関係する限り，指令 2001/29/EC の中で包括的なレベルの整合化が既に定められている。それゆえ，指令
2001/29/EC の第 8 条第 3 項は，この指令によって害されてはならない。
Without prejudice to any other measures, procedures and remedies available, rightholders shouldhave the possibility of applying for an injunction against an intermediary whose services are being
used by a third party to infringe the rightholder's industrial property right. The conditions andprocedures relating to such injunctions should be left to the national law of the Member States. As
far as infringements of copyright and related rights are concerned, a comprehensive level ofharmonisation is already provided for in Directive 2001/29/EC. Article 8(3) of Directive
2001/29/EC should therefore not be affected by this Directive.
(24) 個々の事案により，かつ，その状況によって正当化されるときは，定められる措置，手続及び救済手段は，知的財産権の更に別の侵害行為を防止することを狙いとする禁止措置を含めるべきである。更に，それが適切なときは侵害者の費用負担により，侵害物品の，並びに，そ53

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
れが適切な事案においては，主としてそれらの物品の製作または製造において使用される材料及び用具の商業上の流通経路からのリコール及び確定的な除去，破壊のような，是正措置が存在すべきである。それらの是正措置は，とりわけ，消費者及び善意で行為する私人を含め，第三者の利益を考慮に入れるべきである。
Depending on the particular case, and if justified by the circumstances, the measures, procedures
and remedies to be provided for should include prohibitory measures aimed at preventing further
infringements of intellectual property rights. Moreover there should be corrective measures, whereappropriate at the expense of the infringer, such as the recall and definitive removal from the channelsof commerce, or destruction, of the infringing goods and, in appropriate cases, of the materials andimplements principally used in the creation or manufacture of these goods. These corrective
measures should take account of the interests of third parties including, in particular, consumers andprivate parties acting in good faith.
(25) 侵害行為が非意図的に，かつ，過失なく実行された場合，及び，この指令に定める是正措置
または差止命令が比例的ではない場合，構成国は，それが適切な事案において，代替的な措置として，侵害を受けた当事者に対して補償金が与え得ることを定める選択肢をもつべきである。ただし，模造の物品の商業利用またはサービスの提供が，知的財産法以外の法律の違反となり得る場合，または，消費者を危険に晒し得る場合，そのような利用または提供は，禁止されたままとすべきである。
Where an infringement is committed unintentionally and without negligence and where thecorrective measures or injunctions provided for by this Directive would be disproportionate,
Member States should have the option of providing for the possibility, in appropriate cases, of
pecuniary compensation being awarded to the injured party as an alternative measure. However,where the commercial use of counterfeit goods or the supply of services would constitute an
infringement of law other than intellectual property law or would be likely to harm consumers, suchuse or supply should remain prohibited.
(26) その行為がそのような侵害を発生させることを認識している侵害者，または，そのように認識することの合理的な根拠のある侵害者によって実行された侵害行為の結果として生じた被害に対する損害を賠償するという観点から，権利保有者に対して与えられる損害賠償額は，権利保有者の側における収益の喪失，侵害者によって行われた不公正な利得，及び，それが適切なときは，権利保有者が被った人格的な被害のような，適切な全ての側面を考慮に入れるべきである。代替策として，例えば，現実に受けた被害の額を判定することが困難な場
合において，その損害賠償額は，当の知的財産権を使用する許諾を求めたとすれば侵害者が支払うことになったはずの使用料または料金のような要素から導き出され得る。その狙い
は，懲罰的賠償を定めるべき義務を導入することにあるのではなく，識別同定及び調査のための費用のような，権利保有者にかかった支出を考慮に入れつつ，客観的な基準を基礎と54

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
する損害賠償を認めることにある。
With a view to compensating for the prejudice suffered as a result of an infringement committed byan infringer who engaged in an activity in the knowledge, or with reasonable grounds for knowing,that it would give rise to such an infringement, the amount of damages awarded to the rightholder
should take account of all appropriate aspects, such as loss of earnings incurred by the rightholder,or unfair profits made by the infringer and, where appropriate, any moral prejudice caused to therightholder. As an alternative, for example where it would be difficult to determine the amount of
the actual prejudice suffered, the amount of the damages might be derived from elements such as
the royalties or fees which would have been due if the infringer had requested authorisation to use
the intellectual property right in question. The aim is not to introduce an obligation to provide forpunitive damages but to allow for compensation based on an objective criterion while taking accountof the expenses incurred by the rightholder, such as the costs of identification and research.
(27) 将来の侵害者の補足的な抑止として活動するため，そして，一般公衆の認識向上に寄与するため，知的財産権侵害事件における判決を公開することが有用である。
To act as a supplementary deterrent to future infringers and to contribute to the awareness of the
public at large, it is useful to publicise decisions in intellectual property infringement cases.
(28) この指令に基づき定められる民事上の措置及び行政上の措置，手続並びに救済手段に加え，それが適切な事案において，刑事上の制裁も，知的財産権の執行の確保の手段の 1 つを組成する。
In addition to the civil and administrative measures, procedures and remedies provided for under
this Directive, criminal sanctions also constitute, in appropriate cases, a means of ensuring theenforcement of intellectual property rights.
(29) 産業界は，海賊行為及び模造行為との闘いに積極的に参加すべきである。直接的に影響を受ける集団の中で行動準則を策定することは，法令上の枠組みを強化する補完的な手段の1 つである。構成国は，欧州委員会と共同して，一般的に，行動準則の策定を推奨すべきである。特に，欧州共同体内で製造されたディスクの中に埋め込まれた識別コードによる光ディスク製造業の監視は，大規模な海賊行為を被っているこの部門における知的財産権の侵
害を抑制する助けとなる。ただし，これらの技術的な保護は，市場を保護し，並行輸入を防止するために濫用されてはならない。
Industry should take an active part in the fight against piracy and counterfeiting. The developmentof codes of conduct in the circles directly affected is a supplementary means of bolstering theregulatory framework. The Member States, in collaboration with the Commission, should55

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encourage the development of codes of conduct in general. Monitoring of the manufacture of opticaldiscs, particularly by means of an identification code embedded in discs produced in the Community,
helps to limit infringements of intellectual property rights in this sector, which suffers from piracy ona large scale. However, these technical protection measures should not be misused to protect markets
and prevent parallel imports.
(30) この指令の統一的な適用を容易にするため，とりわけ，構成国から指名された派遣員のネッ
トワークを創設することにより，そして，この指令の適用と様々な国内機関によって講じられた措置の実効性を評価する定期的な報告を提供することにより，一方において構成国間の，他方において構成国と欧州委員会との間の協力及び情報交換のシステムを定めることが適切である。
In order to facilitate the uniform application of this Directive, it is appropriate to provide for systems
of cooperation and the exchange of information between Member States, on the one hand, andbetween the Member States and the Commission on the other, in particular by creating a network ofcorrespondents designated by the Member States and by providing regular reports assessing theapplication of this Directive and the effectiveness of the measures taken by the various national
bodies.
(31) 既に示した理由のゆえに，この指令の目的は，欧州共同体のレベルで最善に達成され得る
ので，欧州共同体は，条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この指令は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since, for the reasons already described, the objective of this Directive can best be achieved atCommunity level, the Community may adopt measures, in accordance with the principle ofsubsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty. In accordance with the principle of proportionality
as set out in that Article, this Directive does not go beyond what is necessary in order to achieve that
objective.
(32) この指令は，基本的な権利を尊重し，かつ，とりわけ，欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。とりわけ，この指令は，同憲章の第 17 条第 2 項に従い，知的財産に対する全面的な尊重を確保することを求める，
This Directive respects the fundamental rights and observes the principles recognised in particularby the Charter of Fundamental Rights of the European Union. In particular, this Directive seeks toensure full respect for intellectual property, in accordance with Article 17(2) of that Charter,

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以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

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第 1 章 目的及び適用範囲
Objective and Scope
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この指令は，知的財産権の執行を確保するために必要となる措置，手続及び救済措置と関係するものである。この指令の目的のために，「知的財産権」という用語は，工業所有権を含める。
This Directive concerns the measures, procedures and remedies necessary to ensure the enforcementof intellectual property rights. For the purposes of this Directive, the term ‘intellectual property rights’
includes industrial property rights.
第 2 条 適用範囲
Article 2 Scope
1.

それらの措置が権利保有者にとってより好ましいものである限り，欧州共同体の立法または国内立法に定める，または，定められ得る措置を妨げることなく，この指令に定める措置，手続及び救済手段は，第 3 条に従い，欧州共同体の法律及びまたは関係する構成国の国内法に定める知的財産権の侵害行為に対して適用される。
Without prejudice to the means which are or may be provided for in Community or national
legislation, in so far as those means may be more favourable for rightholders, the measures,procedures and remedies provided for by this Directive shall apply, in accordance with Article 3, to
any infringement of intellectual property rights as provided for by Community law and/or by thenational law of the Member State concerned.

2.

この指令は，権利の執行に関する特別の条項，並びに，著作権及び著作権と関連する権利に関する欧州共同体の立法の中に含まれている例外条項，特に，指令 91/250/EEC，とりわけ，その第 7 条，並びに，指令 2001/29/EC，とりわけ，その第 2 条ないし第 6 条及び第 8 条を妨げない。
This Directive shall be without prejudice to the specific provisions on the enforcement of rights andon exceptions contained in Community legislation concerning copyright and rights related tocopyright, notably those found in Directive 91/250/EEC and, in particular, Article 7 thereof or in
Directive 2001/29/EC and, in particular, Articles 2 to 6 and Article 8 thereof.

3.

この指令は，以下の法令を害してはならない：
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) 知的財産権に関する実体法を規律する欧州共同体の条項，一般に，指令 95/46/EC，
指令 1999/93/EC または指令 2000/31/EC，特に，指令 2000/31/EC の第 12 条ないし第15 条；(b) 刑事手続及び刑罰と関連する条項を含め，構成国の国際的な義務及び特に TRIPs 協
定；(c) 知的財産権の侵害行為と関係する刑事手続及び刑罰と関連する構成国の国内条項。
This Directive shall not affect:(a) the Community provisions governing the substantive law on intellectual property, Directive
95/46/EC, Directive 1999/93/EC or Directive 2000/31/EC, in general, and Articles 12 to 15 ofDirective 2000/31/EC in particular;(b) Member States' international obligations and notably the TRIPS Agreement, including thoserelating to criminal procedures and penalties;(c) any national provisions in Member States relating to criminal procedures or penalties in respectof infringement of intellectual property rights.
第Ⅱ章 措置，手続及び救済手段
Chapter II Measures, Procedures and Remedies
第 1 節 総則的な条項
Section 1 General provisions
第 3 条 一般的な義務
Article 3 General obligation
1.

構成国は，この指令に包摂される知的財産権の執行を確保するために必要となる措置，手続及び救済手段を定める。それらの措置，手続及び救済手段は，公正かつ公平なものとし，かつ，無用に複雑または費用のかかるものであってはならず，または，合理性のない期限もしくは不当な遅延を伴うものであってはならない。
Member States shall provide for the measures, procedures and remedies necessary to ensure theenforcement of the intellectual property rights covered by this Directive. Those measures,procedures and remedies shall be fair and equitable and shall not be unnecessarily complicated or
costly, or entail unreasonable time-limits or unwarranted delays.

2.

それらの措置，手続及び救済手段は，実効性があり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとし，かつ，適法な取引に対する障壁をつくり出すことを避け，その濫用に対する防護を定めるような態様で適用される。
59

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Those measures, procedures and remedies shall also be effective, proportionate and dissuasive andshall be applied in such a manner as to avoid the creation of barriers to legitimate trade and to provide
for safeguards against their abuse.
第 4 条 措置，手続及び救済手段の適用を求める申立てをする資格をもつ者
Article 4 Persons entitled to apply for the application of the measures, procedures and remedies
構成国は，以下の者を本章に示す措置，手続及び救済手段の適用を求める申立てをする資格をもつ者として認める：(a) 適用可能な法律の条項に従い，知的財産権の保有者；(b) 適用可能な法律の条項によって許容される範囲内で，かつ，その条項に従い，知的財産権保有者以外の知的財産権の使用の許諾を受けた全ての者，とりわけ，被許諾者；(c) 適用可能な法律の条項によって許容される範囲内で，かつ，その条項に従い，知的財産権保有者を代理する権利をもつ者として定期的に認定されている知的財産の集合的権利管理団体；(d) 適用可能な法律の条項によって許容される範囲内で，かつ，その条項に従い，知的財産権保有者を代理する権利をもつ者として定期的に認定されている専門的防御組織。
Member States shall recognise as persons entitled to seek application of the measures, procedures
and remedies referred to in this chapter:(a) the holders of intellectual property rights, in accordance with the provisions of the applicablelaw;(b) all other persons authorised to use those rights, in particular licensees, in so far as permitted byand in accordance with the provisions of the applicable law;(c) intellectual property collective rights-management bodies which are regularly recognised ashaving a right to represent holders of intellectual property rights, in so far as permitted by andin accordance with the provisions of the applicable law;(d) professional defence bodies which are regularly recognised as having a right to represent
holders of intellectual property rights, in so far as permitted by and in accordance with theprovisions of the applicable law.
第 5 条 作者または保有者の推定
Article 5 Presumption of authorship or ownership
この指令に定める措置，手続及び救済手段の適用の目的のために，(a) 文学または美術の作品の作者に関し，反対の証拠が存在しない限り，そのように推定されるため，及び，その結果として，侵害行為の訴訟手続を開始する資格をもつためには，
その作品上に通常の態様で彼の名が表示されているだけで十分である；(b) (a)の条項は，彼らの保護された対象事項と関連して，著作権と関連する権利の保有者
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に対し，準用して適用される。
For the purposes of applying the measures, procedures and remedies provided for in this Directive,(a) for the author of a literary or artistic work, in the absence of proof to the contrary, to be regarded
as such, and consequently to be entitled to institute infringement proceedings, it shall be
sufficient for his name to appear on the work in the usual manner;(b) the provision under (a) shall apply mutatis mutandis to the holders of rights related to copyrightwith regard to their protected subject matter.
第 2 節 証拠
Section 2 Evidence
第 6 条 証拠
Article 6 Evidence
1.

構成国は，その主張を支持するために合理的に利用可能な十分な証拠を提出し，かつ，それらの主張の証明過程において，対立当事者の管理の下にある証拠を特定した当事者からの申立てに基づき，職務権限のある法務機関が，機密情報の保護に服して，そのような証拠が対立当事者から提出されることを命じ得ることを確保する。本項の目的のために，構成国
は，作品またはそれ以外の保護を受ける対象物の多数の複製物の合理的なサンプルが，職務権限のある法務機関によって合理的な証拠を構成すると判断されることを定め得る。
Member States shall ensure that, on application by a party which has presented reasonably available
evidence sufficient to support its claims, and has, in substantiating those claims, specified evidence
which lies in the control of the opposing party, the competent judicial authorities may order that such
evidence be presented by the opposing party, subject to the protection of confidential information.
For the purposes of this paragraph, Member States may provide that a reasonable sample of a
substantial number of copies of a work or any other protected object be considered by the competentjudicial authorities to constitute reasonable evidence.

2.

同じ条件の下で，商業的規模で侵害行為が実行された事案において，構成国は，それが適切なときは，当事者の申立てに基づき，機密情報の保護に服して，対立当事者の管理の下にある銀行取引文書，信用取引文書または商業文書の送付を命ずることを可能とするために必要となる措置を講ずる。
Under the same conditions, in the case of an infringement committed on a commercial scale
Member States shall take such measures as are necessary to enable the competent judicial authorities
to order, where appropriate, on application by a party, the communication of banking, financial orcommercial documents under the control of the opposing party, subject to the protection of61

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confidential information.
第 7 条 証拠を保全するための措置
Measures for preserving evidence
1.

構成国は，事件の本案に関する訴訟手続が開始される前であっても，彼の知的財産権が侵害された，または，侵害されているようだという彼の主張を支持するための合理的に利用可能な証拠を提出した当事者からの申立てに基づき，職務権限のある法務機関が，機密情報の保護に服して，主張されている侵害行為に関し，関連証拠を保全するための迅速かつ実効性のある仮の措置を命じ得ることを確保する。そのような措置は，サンプルを用いたまたはサンプルを用いない詳細な説明，または，侵害物品，及び，それが適切な事案においては，それらの物品の製造及びまたは流通において使用された材料及び用具，並びに，それらと関連する文書の物理的な差押えを含め得る。それらの措置は，他方当事者から意見を聴取する必要がない場合，とりわけ，その遅延が知的財産権の保有者にとって取り返しのつかない損害を生じさせるおそれのある場合，または，証拠が破壊されるという明らかなリスクが存在する場合において，講じられる。
他方当事者の意見を聴取することなく証拠を保全するための措置が採択される場合，影響を受ける当事者は，遅くともその措置の執行後遅滞なく，通知を受ける。その措置の通知後の合理的な期間内に，その措置が変更，取消または認可されるかどうかを判断するため，影響を受ける当事者の申立てにより，聴聞を受ける権利を含め，審理の見直しが行われる。
Member States shall ensure that, even before the commencement of proceedings on the merits ofthe case, the competent judicial authorities may, on application by a party who has presented
reasonably available evidence to support his claims that his intellectual property right has been
infringed or is about to be infringed, order prompt and effective provisional measures to preserve
relevant evidence in respect of the alleged infringement, subject to the protection of confidential
information. Such measures may include the detailed description, with or without the taking ofsamples, or the physical seizure of the infringing goods, and, in appropriate cases, the materials andimplements used in the production and/or distribution of these goods and the documents relating
thereto. Those measures shall be taken, if necessary without the other party having been heard, inparticular where any delay is likely to cause irreparable harm to the rightholder or where there is ademonstrable risk of evidence being destroyed.
Where measures to preserve evidence are adopted without the other party having been heard, theparties affected shall be given notice, without delay after the execution of the measures at the latest.
A review, including a right to be heard, shall take place upon request of the parties affected with aview to deciding, within a reasonable period after the notification of the measures, whether themeasures shall be modified, revoked or confirmed.

2.

構成国は，証拠を保全するための措置が，第 4 項に定める相手方に生じた損害に対する弁62

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償を確保するために十分な担保またはそれと均等な保証が申立人から提供されることを条件とし得ることを確保する。
Member States shall ensure that the measures to preserve evidence may be subject to the lodging by
the applicant of adequate security or an equivalent assurance intended to ensure compensation forany prejudice suffered by the defendant as provided for in paragraph 4.
3.

合理的な期間内に，申立人がその事案の本案に関する判断を導く訴訟を職務権限のある法務機関において提起しないときは，構成国は，相手方の申立てに基づき，損害が主張され得ることを妨げることなく，証拠を保全するための措置が取消され，または，その他の方法により失効となること，その提起の期限は，構成国の法律がそれを許容する場合，その措置を命ずる法務機関によって定められ，または，そのような決定が存在しない場合，20 業務日を超えない期間または 31 暦日を超えない期間とすることを確保する。
Member States shall ensure that the measures to preserve evidence are revoked or otherwise ceaseto have effect, upon request of the defendant, without prejudice to the damages which may beclaimed, if the applicant does not institute, within a reasonable period, proceedings leading to adecision on the merits of the case before the competent judicial authority, the period to be determinedby the judicial authority ordering the measures where the law of a Member State so permits or, in
the absence of such determination, within a period not exceeding 20 working days or 31 calendar
days, whichever is the longer.

4.

証拠を保全するための措置が取消された場合，または，申立人の何らかの作為もしくは不作
為によりその措置が失効した場合，または，知的財産権の侵害行為が存在しなかったこと，
もしくは，知的財産権の侵害の脅威が存在しなかったことが後に判明した場合，法務機関は，相手方の申立てに基づき，申立人に対し，それらの措置によって生じた損害の適切な弁償を被告に対して提供することを命ずる権限をもつ。
Where the measures to preserve evidence are revoked, or where they lapse due to any act or omission
by the applicant, or where it is subsequently found that there has been no infringement or threat of
infringement of an intellectual property right, the judicial authorities shall have the authority to order
the applicant, upon request of the defendant, to provide the defendant appropriate compensation for
any injury caused by those measures.

5.

裁判所は，証人の身元を保護するための措置を講じ得る。
Member States may take measures to protect witnesses' identity.

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第 3 節 情報提供を受ける権利
Section 3 Right of information
第 8 条 情報提供を受ける権利
Article 8 Right of information
1.

構成国は，知的財産権の侵害と関係する訴訟手続の過程において，かつ，申立人の正当かつ比例的な申立てに応じて，職務権限のある法務機関が，侵害者及びまたはそれ以外の以下の者から，知的財産権を侵害する物品またはサービスの流通元及び流通網に関する情報が提供されることを命じ得ることを確保する：(a) 商業的な規模で侵害物品を保有すると判断された者；(b) 商業的な規模で侵害サービスを利用していると判断された者；(c) 侵害行為に使用されたサービスを商業的な規模で提供していると判断された者；または，(d) (a)，(b)もしくは(c)に示す者から指示を受け，物品の製作，製造もしくは流通またはサービスの提供に加担している者。
Member States shall ensure that, in the context of proceedings concerning an infringement of an
intellectual property right and in response to a justified and proportionate request of the claimant, thecompetent judicial authorities may order that information on the origin and distribution networks ofthe goods or services which infringe an intellectual property right be provided by the infringer and/or
any other person who:(a) was found in possession of the infringing goods on a commercial scale;(b) was found to be using the infringing services on a commercial scale;(c) was found to be providing on a commercial scale services used in infringing activities; or(d) was indicated by the person referred to in point (a), (b) or (c) as being involved in the production,
manufacture or distribution of the goods or the provision of the services.

2.

第 1 項に示す情報は，以下によってしかるべく構成される：(a) その物品またはサービスの製作者，製造者，流通者，供給者，及び，それら以外の従前の保有者，並びに，意図的な卸売業者及び小売業者の姓名及び住所；(b) 製作され，製造され，流通に置かれ，受領され，または，注文された数量に関する情報，
並びに，当の物品またはサービスの入手価額に関する情報。
The information referred to in paragraph 1 shall, as appropriate, comprise:(a) the names and addresses of the producers, manufacturers, distributors, suppliers and otherprevious holders of the goods or services, as well as the intended wholesalers and retailers;(b) information on the quantities produced, manufactured, delivered, received or ordered, as wellas the price obtained for the goods or services in question.
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3.

第 1 項及び第 2 項は，以下のような他の制定法の条項を妨げることなく，適用される：(a) 権利保有者に対し，より完全な情報を受ける権利を与える条項；(b) 本条により送付された情報の民事訴訟手続または刑事訴訟手続内における使用を規律する条項；(c) 情報提供を受ける権利の濫用に対する責任を規律する条項；または，(d) 第 1 項に示す者に対し，知的財産権の侵害行為に彼自身の加担もしくは緊密な関係を認めることを強いるような情報の提供を拒否する機会を与える条項；または，(e) 情報源の機密性の保護または個人データの処理を規律する条項。
Paragraphs 1 and 2 shall apply without prejudice to other statutory provisions which:(a) grant the rightholder rights to receive fuller information;(b) govern the use in civil or criminal proceedings of the information communicated pursuant tothis Article;(c) govern responsibility for misuse of the right of information; or(d) afford an opportunity for refusing to provide information which would force the personreferred to in paragraph 1 to admit to his own participation or that of his close relatives in an
infringement of an intellectual property right; or(e) govern the protection of confidentiality of information sources or the processing of personaldata.
第 4 節 仮の措置及び予防措置
Section 4 Provisional and precautionary measures

第 9 条 仮の措置及び予防措置
Article 9 Provisional and precautionary measures
1.

構成国は，法務機関が，申立人の申立てにより，以下のことができることを確保する：(a) 侵害者と主張されている者に対し，知的財産権の差し迫った侵害を防止するため，または，暫定的に，かつ，それが適切なときは，国内法に定める定期的な制裁金の支払に服して，当該権利の主張された侵害行為の継続を禁止するための暫定的差止命令を発すること，または，そのような行為の継続を，権利保有者への弁償を確保するための保証の提供に服させること；暫定的差止命令は，同じ条件の下で，知的財産権を侵害するために第三者によってそのサービスが使用されている中間媒介者に対しても発し得る；著作権または関連権を侵害するために第三者によってそのサービスが使用されている中間媒介者に対する暫定的差止命令は，指令 2001/29/EC の適用を受ける；(b) 商業経路の中に入ること，もしくは，商業経路の中で流通すること防止するため，知的財産権を侵害する疑いのある物品の差押えもしくは引き上げを命ずること；
Member States shall ensure that the judicial authorities may, at the request of the applicant:65

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) issue against the alleged infringer an interlocutory injunction intended to prevent any imminent
infringement of an intellectual property right, or to forbid, on a provisional basis and subject,
where appropriate, to a recurring penalty payment where provided for by national law, thecontinuation of the alleged infringements of that right, or to make such continuation subject tothe lodging of guarantees intended to ensure the compensation of the rightholder; aninterlocutory injunction may also be issued, under the same conditions, against an intermediary
whose services are being used by a third party to infringe an intellectual property right;
injunctions against intermediaries whose services are used by a third party to infringe a
copyright or a related right are covered by Directive 2001/29/EC;(b) order the seizure or delivery up of the goods suspected of infringing an intellectual property
right so as to prevent their entry into or movement within the channels of commerce.
2.

商業的な規模で侵害行為が実行された事案において，構成国は，侵害を受けた当事者が損害の回復を危険に晒すおそれのある状況を説明したときは，法務機関は，彼の銀行口座及びそれ以外の資産の閉鎖を含め，侵害者と主張されている者の動産及び不動産の予防的な差押えを命じ得る。その目的のために，職務権限のある機関は，銀行取引文書，信用取引文書もしくは商業文書の送付，または，関連情報への適切なアクセスを命じ得る。
In the case of an infringement committed on a commercial scale, the Member States shall ensure
that, if the injured party demonstrates circumstances likely to endanger the recovery of damages, thejudicial authorities may order the precautionary seizure of the movable and immovable property of
the alleged infringer, including the blocking of his bank accounts and other assets. To that end, thecompetent authorities may order the communication of bank, financial or commercial documents,
or appropriate access to the relevant information.

3.

法務機関は，第 1 項及び第 2 項に示す措置に関し，申立人が権利保有者であること，及び，申立人の権利が侵害されつつあること，または，そのような侵害行為が差し迫っていることの確実性を，十分な程度をもって納得させるための合理的に利用可能な証拠の提供を申立人に対して要求するための権限をもつ。
The judicial authorities shall, in respect of the measures referred to in paragraphs 1 and 2, have theauthority to require the applicant to provide any reasonably available evidence in order to satisfy
themselves with a sufficient degree of certainty that the applicant is the rightholder and that theapplicant's right is being infringed, or that such infringement is imminent.

4.

構成国は，それが適切な事案において，とりわけ，その遅延が権利保有者にとって取り返しのつかない損害を生じさせるおそれのある場合において，相手方の意見を聴取することなく，
第 1 項及び第 2 項に示す仮の措置が講じられることを確保する。その場合，その当事者は，遅くともその措置の執行後遅滞なく，連絡を受ける。
66

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その措置の通知後の合理的な期間内に，その措置が変更，取消または認可されるかどうかを判断するため，相手方の申立てにより，聴聞を受ける権利を含め，審理の見直しが行われる。
Member States shall ensure that the provisional measures referred to in paragraphs 1 and 2 may, inappropriate cases, be taken without the defendant having been heard, in particular where any delay
would cause irreparable harm to the rightholder. In that event, the parties shall be so informed without
delay after the execution of the measures at the latest.
A review, including a right to be heard, shall take place upon request of the defendant with a view todeciding, within a reasonable time after notification of the measures, whether those measures shallbe modified, revoked or confirmed.
5.

合理的な期間内に，申立人がその事案の本案に関する判断を導く訴訟手続を職務権限のある法務機関が開始しないときは，構成国は，相手方の申立てに基づき，第1 項及び第2 項に示す仮の措置が取消され，または，その他の方法により失効となること，その提起の期限は，構成国の法律がそれを許容する場合，その措置を命ずる法務機関によって定められ，または，そのような決定が存在しない場合，20 業務日を超えない期間または 31 暦日を超えない期間とすることを確保する。
Member States shall ensure that the provisional measures referred to in paragraphs 1 and 2 arerevoked or otherwise cease to have effect, upon request of the defendant, if the applicant does notinstitute, within a reasonable period, proceedings leading to a decision on the merits of the casebefore the competent judicial authority, the period to be determined by the judicial authority ordering
the measures where the law of a Member State so permits or, in the absence of such determination,
within a period not exceeding 20 working days or 31 calendar days, whichever is the longer.

6.

職務権限のある法務機関は，第 1 項及び第 2 項に示す仮の措置が，第 7 項に定める相手方に生じた損害に対する弁償を確保するために十分な担保またはそれと均等な保証が申立人から提供されることを条件とし得る。
The competent judicial authorities may make the provisional measures referred to in paragraphs 1
and 2 subject to the lodging by the applicant of adequate security or an equivalent assurance intended
to ensure compensation for any prejudice suffered by the defendant as provided for in paragraph 7.

7.

仮の措置が取消された場合，または，申立人の何らかの作為もしくは不作為によりその措置が失効した場合，または，知的財産権の侵害行為が存在しなかったこと，もしくは，知的財産権の侵害の脅威が存在しなかったことが後に判明した場合，法務機関は，相手方の申立てに基づき，申立人に対し，それらの措置によって生じた損害の適切な弁償を被告に対して提供することを命ずる権限をもつ。
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Where the provisional measures are revoked or where they lapse due to any act or omission by theapplicant, or where it is subsequently found that there has been no infringement or threat of
infringement of an intellectual property right, the judicial authorities shall have the authority to order
the applicant, upon request of the defendant, to provide the defendant appropriate compensation for
any injury caused by those measures.
第 5 節 事件の本案に関する判決の結果から生ずる措置
Section 5 Measures resulting from a decision on the merits of the case
第 10 条 是正措置
Article 10 Corrective measures1.

権利保有者による侵害行為を理由とする損害賠償請求を妨げることなく，かつ，いかなる種類の弁償もなく，構成国は，申立人の申立てにより，職務権限のある法務機関が知的財産権の侵害であると判断した物品に関し，並びに，それが適切な事案においては，主としてそれらの物品の製作または製造において使用される材料及び用具に関し，適切な措置が講じられることを職務権限のある法務機関が命じ得ることを確保する。そのような措置は，以下のものを含める：(a) 商業上の流通経路からのリコール；(b) 商業上の流通経路からの確定的な除去；または(c) 破壊。
Without prejudice to any damages due to the rightholder by reason of the infringement, and withoutcompensation of any sort, Member States shall ensure that the competent judicial authorities mayorder, at the request of the applicant, that appropriate measures be taken with regard to goods thatthey have found to be infringing an intellectual property right and, in appropriate cases, with regard
to materials and implements principally used in the creation or manufacture of those goods. Suchmeasures shall include:(a) recall from the channels of commerce,(b) definitive removal from the channels of commerce, or(c) destruction.

2.

法務機関は，そのようにしないための特別な理由が用いられない限り，侵害者の費用負担によりそれらの措置が遂行されることを命ずる。
The judicial authorities shall order that those measures be carried out at the expense of the infringer,
unless particular reasons are invoked for not doing so.

3.

是正措置を求める申立てを判断する際，侵害行為の重大性と命ぜられる救済手段及び第三68

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）者の利益との間の比例性の必要性が考慮に入れられる。
In considering a request for corrective measures, the need for proportionality between theseriousness of the infringement and the remedies ordered as well as the interests of third parties shallbe taken into account.
第 11 条 差止命令
Article 11 Injunctions
構成国は，知的財産権の侵害と判断する法務上の判断が行われた場合，法務機関が，侵害者に対し，その侵害行為の継続を禁止することを狙いとする差止命令を発し得ることを確保する。国内法によって定められている場合，その遵守を確保するため，差止命令の不遵守は，定期的な制裁金の支払に服する。構成国は，指令 2001/29/EC の第 8 条第 3 項を妨げることなく，権利保有者が，知的財産権を侵害するために第三者によってそのサービスが使用されている中間媒介者に対して差止命令を申立てるための立場にあることも確保する。
Member States shall ensure that, where a judicial decision is taken finding an infringement of an
intellectual property right, the judicial authorities may issue against the infringer an injunction aimed
at prohibiting the continuation of the infringement. Where provided for by national law, noncompliance with an injunction shall, where appropriate, be subject to a recurring penalty payment,with a view to ensuring compliance. Member States shall also ensure that rightholders are in aposition to apply for an injunction against intermediaries whose services are used by a third party to
infringe an intellectual property right, without prejudice to Article 8(3) of Directive 2001/29/EC.
第 12 条 代替措置
Article 12 Alternative measures
構成国は，当該の者が非意図的かつ過失なしに行為した場合，当の措置の執行が比例的ではない損害を彼に生じさせ得る場合，及び，定期的な弁償が侵害を受けた当事者にとって合理的に満足すべきものであるような場合において，それが適切な事案において，本節に定める措置に服すべき義務を負う者からの申立てにより，職務権限のある法務機関が，本節に定める措置の適用に代えて，被害を受けた当事者に対して定期的に弁償が支払われることを命じ得ることを定め得る。
Member States may provide that, in appropriate cases and at the request of the person liable to be
subject to the measures provided for in this Section, the competent judicial authorities may orderpecuniary compensation to be paid to the injured party instead of applying the measures provided
for in this Section if that person acted unintentionally and without negligence, if execution of themeasures in question would cause him disproportionate harm and if pecuniary compensation to the69

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
injured party appears reasonably satisfactory.
第 6 節 損害賠償及び訴訟費用
Section 6 Damages and legal costs
第 13 条 損害賠償
Article 13 Damages
1.

構成国は，職務権限のある法務機関が，被害を受けた当事者の申立てにより，認識して侵害行為に従事し，または，そのように認識することの合理的な根拠のある侵害者に対し，その侵害行為の結果として権利保有者が被った実際の被害にとって適切な損害賠償金を権利保有者に対して支払うことを命ずることを確保する。
法務機関が損害賠償額を定める場合：(a) 職務権限のある法務機関は，利益の喪失を含め，被害を受けた当事者が受けた負の経済的結果，侵害者によって行われた不公正な利得，及び，それが適切なときは，侵害行為によって権利保有者に生じた人格的な被害といった経済的要素以外の要素のような，適切な全ての側面を考慮に入れ；または，(b) 代替策として，職務権限のある法務機関は，それが適切な事案において，少なくとも，
当の知的財産権を使用する許諾を求めたとすれば侵害者が支払うことになったはずの使用料または料金のような要素を基礎とする一時金として損害額を定め得る。
Member States shall ensure that the competent judicial authorities, on application of the injured party,
order the infringer who knowingly, or with reasonable grounds to know, engaged in an infringing
activity, to pay the rightholder damages appropriate to the actual prejudice suffered by him as a resultof the infringement.
When the judicial authorities set the damages:(a) they shall take into account all appropriate aspects, such as the negative economic
consequences, including lost profits, which the injured party has suffered, any unfair profits
made by the infringer and, in appropriate cases, elements other than economic factors, such as
the moral prejudice caused to the rightholder by the infringement; or(b) as an alternative to (a), they may, in appropriate cases, set the damages as a lump sum on thebasis of elements such as at least the amount of royalties or fees which would have been due if
the infringer had requested authorisation to use the intellectual property right in question.

2.

侵害者が，認識して侵害行為に従事した場合，または，そのように認識するための合理的な根拠がある場合，構成国は，法務機関が利益の回復または損害賠償金の支払を命じ得ることを定め得る。その額は，事前に定められ得る。
Where the infringer did not knowingly, or with reasonable grounds to know, engage in infringing
70

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activity, Member States may lay down that the judicial authorities may order the recovery of profitsor the payment of damages, which may be pre-established.
第 14 条 訴訟費用
Article 14 Legal costs
構成国は，勝訴当事者にかかった合理的かつ比例的な訴訟費用及びそれ以外の支出が，衡平がそれを許さない場合を除き，原則として，敗訴当事者の負担となることを確保する。
Member States shall ensure that reasonable and proportionate legal costs and other expenses incurredby the successful party shall, as a general rule, be borne by the unsuccessful party, unless equity does
not allow this.
第 7 節 公表の措置
Section 7 Publicity measures
第 15 条 判決の公開
Article 15 Publication of judicial decisions
構成国は，知的財産権の侵害を理由として開始された適法な訴訟手続において，申立人の申立てにより，かつ，侵害者の支出により，法務機関が，判断の画面表示及びその全部または一部の出版を含め，その判断に関する情報の広報のための適切な措置を命じ得ることを確保する。構成国は，著名事件の宣伝を含め，特別の状況にとって適切な上記以外の追加
的な広報措置を定め得る。
Member States shall ensure that, in legal proceedings instituted for infringement of an intellectual
property right, the judicial authorities may order, at the request of the applicant and at the expense of
the infringer, appropriate measures for the dissemination of the information concerning the decision,
including displaying the decision and publishing it in full or in part. Member States may provide forother additional publicity measures which are appropriate to the particular circumstances, including
prominent advertising.
第Ⅲ章 構成国による制裁
Chapter III Sanctions by Member States
第 16 条 構成国による制裁
Article 16 Sanctions by Member States
この指令に定める民事上の措置及び行政上の措置，手続及び救済手段を妨げることなく，構71

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成国は，知的財産権が侵害された場合において，他の適切な制裁を適用できる。
Without prejudice to the civil and administrative measures, procedures and remedies laid down by
this Directive, Member States may apply other appropriate sanctions in cases where intellectual
property rights have been infringed.
第Ⅳ章 行動準則及び行政上の協力
Chapter IV Codes of conduct and administrative cooperation
第 17 条 行動準則
Article 17 Codes of conduct
構成国は，以下のことを推奨する：(a) とりわけ，光ディスク上でその製造元の識別同定を可能とするコードの利用を勧告することにより，知的財産権の執行に向けて寄与することを狙いとする欧州共同体レベルの行動準則の，労働組合または専門家団体による策定，(b) 国内レベル及び欧州共同体レベルの行動準則案並びにそれらの行動準則の適用の評
価書の欧州委員会への提出。
Member States shall encourage:(a) the development by trade or professional associations or organisations of codes of conduct at
Community level aimed at contributing towards the enforcement of the intellectual property
rights, particularly by recommending the use on optical discs of a code enabling theidentification of the origin of their manufacture;(b) the submission to the Commission of draft codes of conduct at national and Community leveland of any evaluations of the application of these codes of conduct.

第 18 条 評価
Article 18 Assessment
1.

第 20 条第 1 項に定める日の 3 年後，各構成国は，欧州委員会に対し，この指令の実装に関する報告書を提出する。
それらの報告書を基礎として，欧州委員会は，講じられた措置の実効性の評価，並びに，技術革新及び情報社会の発展に対するその影響の評価を含め，この指令の適用に関する報告書を作成する。そして，その報告書は，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対して送付される。それが必要であるときは，かつ，欧州共同体の法秩序の発展に照らし，その報告書には，この指令の改正のための提案書を付す。
72

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Three years after the date laid down in Article 20(1), each Member State shall submit to theCommission a report on the implementation of this Directive.
On the basis of those reports, the Commission shall draw up a report on the application of thisDirective, including an assessment of the effectiveness of the measures taken, as well as anevaluation of its impact on innovation and the development of the information society. That reportshall then be transmitted to the European Parliament, the Council and the European Economic andSocial Committee. It shall be accompanied, if necessary and in the light of developments in theCommunity legal order, by proposals for amendments to this Directive.
構成国は，欧州委員会に対し，第 1 項第 2 副項の中に示す報告書を作成する際に必要となり得る全ての援助及び補助を提供する。

2.

Member States shall provide the Commission with all the aid and assistance it may need whendrawing up the report referred to in the second subparagraph of paragraph 1.
第 19 条 情報の交換及び派遣員
Article 19 Exchange of information and correspondents
情報の交換を含め，構成国の間，及び，構成国と欧州委員会との間における協力を向上させる目的のために，各構成国は，この指令によって定められる措置の実装と関連する問題に関する 1 または複数の国内派遣員を指名する。構成国は，他の構成国及び欧州委員会に対し，その国内派遣員の詳細情報を送付する。
For the purpose of promoting cooperation, including the exchange of information, among Member
States and between Member States and the Commission, each Member State shall designate one ormore national correspondents for any question relating to the implementation of the measuresprovided for by this Directive. It shall communicate the details of the national correspondent(s) tothe other Member States and to the Commission.
第Ⅴ章 最終規定
Final Provisions
第 20 条 実装
Implementation
構成国は，…9までに，この指令を遵守するために必要になる法律，規則及び行政条項を発効させる。構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，そのことを連絡する。構成国がそれらの

1.

9

この指令の採択の日から 24 か月後。

73

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
措置を採択する際，構成国は，この指令への参照を含めるものとし，または，その公示の際，そのような参照を付す。そのような参照を行う手法は，構成国によって定められる。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive by …(9). They shall forthwith inform the Commission thereof.
When Member States adopt these measures, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such reference on the occasion of their official publication. The methods ofmaking such reference shall be laid down by Member States.
2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令によって規律される分野において構成国が採択する国内法の条項の正文を送付する。
Member States shall communicate to the Commission the texts of the provisions of national law
which they adopt in the field governed by this Directive.

第 21 条 発効
Article 21 Entry into force
この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the 20th day following that of its publication in the Official
Journal of the European Union.
第 22 条 発出
Article 22 Addressees
この指令は，構成国宛に発出される。
This Directive is addressed to the Member States.

ストラスブールにおいて，2004 年 4 月 29 日に行われた。
Done at Strasbourg, 29 April 2004
欧州議会として理事会として議長 P. COX

議長 M. McDOWELL
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

理事会規則(EC) No 1383/2003[参考訳]
2021 年 9 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 1383/2003 of 22 July 2003 concerning customs action against goods
suspected of infringing certain intellectual property rights and the measures to be taken against goods
found to have infringed such rights（OJ L 196, 2.8.2003, p. 7-14）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
理事会規則(EC) No 1383/2003 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2003/1383/oj[2021 年 9 月 1 日確認]
理事会規則(EC) No 1383/2003 は，規則(EU) No 608/2013（OJ L 181, 29.6.2013, p. 15-34）の第38 条により，2013 年 12 月 31 日の経過をもって廃止された。知的財産権の税関執行の分野
における EU の現行法は，規則(EU) No 608/2013 である。
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 1383/2003
理事会規則(EC) No 1383/2003 は，EU の構成国の税関における知的財産権侵害物品の摘発の手続，そして，構成国の税関当局間の相互協力の内容を定める法令である。特に，権利者からの要請が行われた構成国と，税関による活動が実施に行われる構成国とが異なっている場合の税関当局相互の連絡先と相互の権限関係を定めている。
理事会規則(EC) No 1383/2003 は，税関活動の内容として，税関当局によって実施される（運送中または通関手続中の）貨物の一時的な移動制限，留置，そして，知的財産権を侵害する物品であることが判明した場合の当該物品の破壊等の措置を定めている。また，知的財産権を侵害する物品が発見された場合，発見されなかった場合，後に知的財産権を侵害するものではないことが判明した場合等に分けて，移動制限等の措置が行われた後の手続や権利者及び荷主等の法的責任を定めている。税関当局それ自体に関しては，権限行使の結果として生じた損害について法的責任を負わないことが定められている。
理事会規則(EC) No 1383/2003 の中には，証拠保全と関連する条項もあり，極めて興味深い。
75

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
税関当局は，知的財産権の権利者からの要請を受けた場合，その権利者の権利保護のために，当該税関当局の管轄下にある物品に対して移動の一時制限や留置等の権限を行使する。自らの探知によりたまたま知的財産権を侵害する疑いのある物品を発見した場合にも，同様に権限を行使するが，基本的には権利者の要請により活動すべきものであるので，職権発動による活動は，権利者からの要請前の活動として位置付けられ，権利者の要請の意思の有無により，その後の手続が分かれるように定められている。
犯罪としての知的財産権侵害行為の取扱いに関しては，若干の関連条項があるのみである。これは，犯罪法または刑事法の分野に属する立法権限が，基本的には，EU の構成国の国家主権の一部として構成国に残されていることによるものと考えられる。
他方，EUの税関当局の相互協力（特に電子的な情報交換）は，税関情報システム（CIS）を用いて行われる。そのことから，CIS に関する基本法令である理事会規則(EC) No 515/97（OJ
L 82, 22.3.1997, p. 1–16）と一緒に理解されるべきである。
一般に，日本国の法学においては，民事執行法または民事保全法との関係で知的財産権の執行の問題が論じられることが多い。しかし，税関業務のような行政権限の発動による知的財産権の執行の場面を（比較法的な検討を含め）総合的に考察するような研究業績は，多いとは言えないような状況にある。このことは，特に農業と関連する知的財産権の保護（国際的な侵害行為の防止）との関係において，学術研究上のかなり大きな問題点の 1 つとして指摘することができる。実務上においても法執行機関（警察）との連携が十分ではない。この点は，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳の冒頭部分で述べたとおりである。
理事会規則(EC) No 1383/2003 は，現行の規則(EU) No 608/2013 の前身となる法令である。
理事会規則(EC) No 1383/2003 の前文を読むと，税関における知的財産権侵害物の摘発の対象となる物品に適用される知的財産法の範囲を拡大すべきかどうかが既に検討されていたことが示されている。このような問題意識は，理事会規則(EC) No 1383/2003 においても維持継続されていると考えられる。
「海賊版物品（pirated goods）」に関し，日本国においては，著作権法違反となるか否かが問題とされることが多い。しかし，理事会規則(EC) No 1383/2003 の適用との関係に関する限り，海賊版物品は，著作権及び隣接権の侵害となる場合だけではなく，意匠権侵害となる場合も含まれているので（第 2 条第 1 項(b)参照），注意を要する。
理事会規則(EEC) No 2913/92（OJ L 302, 19.10.1992, p. 1-50）は，規則(EC) No 450/2008（OJ
L 145, 4.6.2008, p. 1-64）の第 186 条によって廃止された。ところが，理事会規則(EEC) No
2913/92 は，規則(EU) No 952/2013（OJ L 269, 10.10.2013, p. 1-101）の第 286 条によって廃止されている。形式的には，既に廃止されているはずの理事会規則(EEC) No 2913/92 を重ねて廃止したことになる。その趣旨は不明である。そして，規則(EU) No 952/2013 の第 286 条
は，規則(EC) No 450/2008 も廃止している。
その結果として，EU の構成国における税関業務に関する現行の統一法典は，規則(EU)No 952/2013 である。
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
理事会規則(EC) No 40/94（OJ L 11, 14.1.1994, p. 1-36）は，理事会規則(EC) No 207/2009（OJ
L 78, 24.3.2009, p. 1-42）の第 166 条により，2009 年 4 月 12 日の経過をもって廃止されている。理事会規則(EC) No 207/2009 は，規則(EU) 2017/1001（OJ L 154, 16.6.2017, p. 1-99）の第211 条により，2017 年 9 月 30 日をもって廃止されている。
その結果，EU における商標権に関する現行の基本法令は，規則(EU) 2017/1001 である。
理事会規則(EC) No 6/2002（OJ L 3, 5.1.2002, p. 1-24）は，EU における意匠権に関する現行の基本法令である。ただし，理事会規則(EC) No 1891/2006（OJ L 386, 29.12.2006, p. 14-16）によって，国際登録と関連する一部改正が行われている。
理事会規則(EEC) No 1768/92（OJ L 182, 2.7.1992, p. 1-5）は，規則(EC) No 469/2009（OJ L
152, 16.6.2009, p. 1-10）の第 22 条により，2009 年 7 月 5 日の経過をもって廃止された。医薬品の補足的保護証明書（supplementary protection certificate）に関する EU の現行の基本法令
は，規則(EC) No 469/2009 である。
規則(EC) No 1610/96（OJ L 198, 8.8.1996, p. 30-35）は，植物防護製品（plant protection
products）の補足的保護証明書に関する EU の現行の基本法令である。
理事会規則(EC) No 2100/94（OJ L 227, 1.9.1994, p. 1-30）は，植物品種権（plant variety rights）
に関する EU の現行の基本法令である。ただし，理事会規則(EC) No 2100/94 は，理事会規則(EC) No 2506/95（OJ L 258, 28.10.1995, p. 3-4），理事会規則(EC) No 807/2003（OJ L 122,
16.5.2003, p. 36-62），理事会規則(EC) No 1650/2003（OJ L 245, 29.9.2003, p. 28-29），理事会規則(EC) No 873/2004（OJ L 162, 30.4.2004, p. 38-39）及び理事会規則(EC) No 15/2008（OJ L 8,
11.1.2008, p. 2-2）によって一部改正を受けている。
なお，EU（EC）における植物品種権は，日本国の種苗法に基づく権利とは異なる部分を含むものなので，「plant variety rights」を「種苗権」と訳すことは，明らかに誤りである。
理事会規則(EEC) No 2081/92（OJ L 208, 24.7.1992, p. 1-8）は，理事会規則(EC) No 510/2006（OJ L 93, 31.3.2006, p. 12-25）によって廃止された。理事会規則(EC) No 510/2006 は，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）によって廃止された。規則(EU) No
1151/2012 は，EU における農業製品の原産地表示及び地理的表示に関する現行の基本法令である。
理事会規則(EC) No 1493/1999（OJ L 179, 14.7.1999, p. 1-84）は，理事会規則(EC) No
479/2008により，2009年7月31日の経過をもって廃止された。理事会規則(EC) No 1493/1999
は，欧州共同体の域内におけるワインの品質及び原産地表示を保護することを目的とする法令であり，理事会規則(EC) No 479/2008 は，理事会規則(EC) No 1234/2007（OJ L 299,
16.11.2007, p. 1-149）の別紙 I パート XII に定める EU 域内におけるワインの品質及び原産地表示を保護することを目的とする法令であったが，理事会規則(EC) No 1234/2007 は，規則(EU) No 1308/2013（OJ L 347, 20.12.2013, p. 671-854）により，2013 年 12 月 31 日の経過をもっ77

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）て廃止された。理事会規則(EC) No 479/2008 は，規則(EC) No 491/2009（OJ L 154, 17.6.2009,
p. 1-56）の第 3 条により，理事会規則(EC) No 479/2008 の第 128 条第 3 項を除き，廃止された。規則(EU) No 1308/2013 は，EU における農業製品の品質保護のための現行の基本法令である。
以上から，理事会規則(EC) No 1383/2003 の第 2 条第 1 項(c)(iv)に「理事会規則(EEC) No
2081/92 及び理事会規則(EC) No 1493/1999」と指示されている部分は，理事会規則(EC) No
1383/2003廃止前の時点における法適用の関係ではその時点において適用（施行）されていた法令に則して理解すべきであり，他方，現行法に則して考察するときは，「規則(EU) No
1151/2012 及び規則(EU) No 1308/2013」と読み替えて理解すべきである。
理事会規則(EEC) No 1576/89（OJ L 160, 12.6.1989, p. 1-17）は，規則(EC) No 110/2008（OJ
L 39, 13.2.2008, p. 16-54）の第 29 条第 1 項により，2008 年 5 月 19 日の経過をもって廃止された。この改正により，法定された種類の酒類の限定された原産地表示のために従来使用されて き た 地理的指示（ geographical designations ） と の 法概念が 廃止され ，地理的表示「geographical indications」との法概念に統一されたようにも見えるが，規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）では，原産地表示の保護との関係において，依然として「geographical designations」の法概念が使用されている。
なお，一般に，「geographical designations」は，「地理的呼称」と訳されているが，規則(EU)No 1151/2012 の中に定める規範内容の意味的理解と法情報としての構造理解または機能理解を基礎とする限り，誤訳の可能性がかなり高い。それゆえ，「地理的呼称」という語には従わない。
なお，理事会規則(EEC) No 1576/89 の廃止により，理事会規則(EC) No 1383/2003 の第 2
条第 1 項(c)(v)が適用される場面は消失したものと考えられる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 1383/2003 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 1383/2003 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
78

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Competent customs department, customs offices「competent customs department」は，そのように訳しても特に問題がない場合，「税関当局」と訳すことは可能である。しかし，理事会規則(EC) No 1383/2003 は，知的財産権の権利者等からの要請書を受理し，審査する権限のない税関当局（custom authorities）と区別するため，その要請書を受理し，審査する権限をもつ税関当局（当該構成国から指定された税関当局）
を「「competent customs department」」として明確に区別して表現している。この参考訳においては，「competent customs department」を「職務権限のある税関官署」と訳すことにした。なお，理事会規則(EC) No 3295/94 においては，「competent customs department」ではなく，「competent customs service」という概念が用いられている。日本国の国家行政組織上では，財務省関税局の中で知的財産権関連の業務を担当する内部分掌組織は，知的財産調査室である。
更に，理事会規則(EC) No 1383/2003 は，「customs offices」という概念を用いている。
この「customs offices」は，権利者からの要請に関する判断を行った当該構成国の税関官署（customs department）ではなく，他の構成国における最上位の税関当局のことを指すと解される。具体的な官庁名は，EU の構成国の国家体制及び法制度によって異なるため，「customs offices」との汎用的な語が用いられているだけであり，構成国内の EU（EC）の「事務局（Office）」に相当する国家機関のことを指す趣旨ではない。日本国の国家行政組織上では，財務省関税局が「customs offices」に相当すると考えられる。
他方，例えば，同規則の第 8 条第 2 項第 3 副項は，税関の活動を実施する税関当局が別の構成国の税関当局である場合，当該別の構成国において指定されている税関官署（customs department）に対しても決定書と情報を送付する旨が定められている。
以上のことから，理事会規則(EC) No 1383/2003 は，構成国の行政組織において最上位の行政機関として「customs offices」が存在し，かつ，「customs offices」から行政法上の指揮命令関係にある行政組織として当該構成国の税関当局（custom authorities）が存在し，かつ，それらの税関当局の中で特に指定された税関当局だけが税関官署（customs department）となるということを想定していることを理解することができる。無論，（特に，小規模な構成国において79

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）は）「customs offices」も税関当局の一種であり，かつ，税関官署が「customs offices」の組織内の一部署となっているということもあり得ると考えられる。これらの点に関し，より正確な理解を得ようとするのであれば，EU の全ての構成国の全ての行政組織の構成を網羅的かつ精密に調査・検討する必要性がある。
以上の諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，「customs offices」を「税関官庁」と訳すことにした。
Type
理事会規則(EC) No 1383/2003 の第 2 条第 1 項(b)(i)にある「type」は，日本国の現行商標法だけを前提にすると，「種類」と訳し得る。同様の文言は，理事会規則(EC) No 1383/2003 だけ
ではなく規則(EC) No 3295/94 及び規則 608/2013 の中にもある。
しかし，理事会規則(EC) No 1383/2003 は，EU（EC）の法令であり，日本国の法令ではなく，
また，EU の法令中において「種類」という日本語が使用されることもあり得ない。そして，EUにおいて日本国の商標法の通説的な理解における「種類」と完全に同じ意味内容と機能をもった語として「type」が使用されているか否かは不明であるけれども，異なると推定される。一般に，商標の法的保護に関する関連条約にある語をどのように理解し，解釈するかは，EU（EC）の構成国の立法者，裁判官及び法学研究者の自由である（公権的な法解釈は，欧州司法裁判所によって与えられる）。彼らは，英語表現によって商標における「type」が示されれば，一般用語としての「type」と同じような類型の語としてとらえることであろう。そして，英語表現に
よって商標における「kinds」が示されれば，基本的には商標法条約（Trademark Law Treaty(TLT)）の関連条項を参照しながら，その意味内容と機能・用法を理解することだろう。更に，各構成国の国家体制及び法制の相違により，「type」及び「kinds」のニュアンスの理解及び社会的機能が異なっていることがあり得る。
それゆえ，EU 法及び構成国法の中にある「type」を「種類」として固定的に理解すると，かなり危険な結果を招くリスクが存在する。EU 法の一種である理事会規則(EC) No 1383/2003の第 2 条第 1 項(b)(i)の中にあるのは，英語表現では「type（定義された典型または理念型という意味での類型）」なのであり，「種類（kinds）」ではない。
もし日本国の商標法の分野における「種類」との語またはその用例が商標法条約（TLT）の誤訳または誤解に起因するものであるときは，再考を要する。同条約おいては，物品の商標とサービスの商標とを区別するという文脈においてのみ「kinds」という法概念を用いている。
（3 次元商標を含め）商標の様々な存在形態の類別（理念型）を示す一般的な法概念としては，「type」が用いられるべきだと考える。
ちなみに，EU の税関当局が知的財産権執行の対象としているのは，基本的には，「物品（goods）」のみなので，EU の税関当局の活動の実務においては，「kinds」の概念を必要とする場面がほぼないか，または，かなり限定されているのではないかと想像される。
以上のような諸点を考慮に入れた上で，この参考訳においては，商標との関係で「type」が用いられるときは，「type」を「タイプ」とカタカナ表記することにした。
80

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Regardless of whether it is registered in national law
理事会規則(EC) No 1383/2003 の第2 条第1 項(b)にある「regardless of whether it is registeredin national law」が著作権と意匠の両方にかかるのか，意匠だけにかかるのかは，必ずしも明確ではない。日本国の現行の法制だけを前提にすると自明と考えられるかもしれない。しかし，同様の文言は，理事会規則(EC) No 1383/2003 だけではなく規則(EC) No 3295/94 の中にもある。これらの法令は，EU 及びその構成国に適用される法令であり，これらの法令の中で想定されている国内法は，1980 年代から 2003 年までの間に存在した EC（EU）の全ての構
成国の全ての関連法令である。それらの法令の中において，著作権及び意匠権の成立要件または訴訟要件等として登録が定められていたか否かを漏れなく調査することは極めて困難である。加えて，国際的な協力の中で，第三国の権利者から要請書が提出される場合のことも考えに入れなければならず，そのような第三国の中には米国も含まれる。
そこで，この参考訳においては，確定的な判断というわけではないが，とりあえず，「regardless of whether it is registered in national law」が著作権及び意匠の両方にかかるものと訳出することにした。この点の精査・検討は，将来の若い世代の研究者の手に委ねる。
Proceeding
知的財産権が侵害されたか否かを判断する「proceeding」は，通常は，裁判所の訴訟手続（court proceeding or litigation）のことを指すが，例えば，関係当事者双方が正当な特許保有者であると主張するような場合には，各構成国の行政機関の一種である特許庁等において特許審判によって判断が行われることがあり得るし，また，各構成国の国家体制及び法制度の相違により，裁判所以外の知的財産権の審判機関が存在することがあり得るので，訴訟制度に限定してしまうことは適切ではないと判断した。
そこで，この参考訳においては，「proceeding」を「訴訟手続」ではなく「判断手続」と訳すことにした。
なお，EU の裁判所である一般裁判所（the General Court）の手続規則には知的財産権に関する訴訟手続の条項がある。
以上のほかは，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，後掲規則(EU, Euratom)
2020/2223 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び後掲 OLAF 規則(EU, Euratom)
No 883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
令 2004/48/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。理事会規則(EC) No
3295/94 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 109～131 頁にある。理事会規則(EC) No 515/97の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。理事会決定 2009/917/JHA の参考
訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 508～550 頁にある。規則(EU) 2015/1525 の参考訳は，
81

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
法と情報雑誌 6 巻 3 号 409～443 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC,
ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
2013 年改正一般裁判所手続規則の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 92～146
頁にある。
この参考訳を作成する過程において，金子敏哉氏（明治大学法学部教授）から適切な助言を得た。この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

82

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

一定の知的財産権を侵害する疑いのある物品に対する税関活動及びその権利を侵害したと判断された物品に対して講じられる措置に関する2003 年 7 月 22 日の理事会規則(EC) No 1383/2003
Council Regulation (EC) No 1383/2003 of 22 July 2003 concerning customs action against goods
suspected of infringing certain intellectual property rights and the measures to be taken against goods
found to have infringed such rights
欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 133 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 133 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Whereas:(1) 模造物品及び海賊版物品の関税免除手続のための，関税免除流通のための荷渡し，輸出，再輸出または入国を禁止する措置を定める 1994 年 12 月 22 日の理事会規則(EC) No
3295/941によって導入された一定の知的財産権を侵害する物品の欧州共同体内への入国並
びに欧州共同体からの輸出及び再輸出と関係する制度の稼働を向上させるため，同規則の適用の経験から決議が作成されるべきである。明確化のために，規則(EC) No 3295/94 は，廃止され，置き換えられるべきである。
To improve the working of the system concerning the entry into the Community and the export andre-export from the Community of goods infringing certain intellectual property rights introduced byCouncil Regulation (EC) No 3295/94 of 22 December 1994 laying down measures to prohibit therelease for free circulation, export, re-export or entry for a suspensive procedure of counterfeit andpirated goods(1), conclusions should be drawn from experience of its application. In the interests ofclarity, Regulation (EC) No 3295/94 should be repealed and replaced.
(2) 模造物品及び海賊版物品，並びに，明らかに知的財産権を侵害する全ての物品の市場流
通は，法律を遵守する製造業者と取引業者及び権利保有者に対して深刻な損害を生じさせ，また，消費者を欺き，場合によっては，消費者の健康と安全を危険に晒している。そのような物品は，可能な限り市場から離れた場所に置かれるべきであり，また，適法な取引の自由を阻害することなくこの違法行為を実効的に取り扱うための措置が採択されるべきである。この
目的は，国際的なレベルで進められている努力と一貫している。
1

OJ L 341, 30.12.1994, p. 8。規則(EC) No 806/2003 (OJ L 122, 16.5.2003, p. 1)による改正後の規則。

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The marketing of counterfeit and pirated goods, and indeed all goods infringing intellectual property
rights, does considerable damage to law-abiding manufacturers and traders and to right-holders, aswell as deceiving and in some cases endangering the health and safety of consumers. Such goods
should, in so far as is possible, be kept off the market and measures adopted to deal effectively withthis unlawful activity without impeding the freedom of legitimate trade. This objective is consistent
with efforts under way at international level.
(3) 模造物品，海賊版物品，及び，より一般的には，知的財産権を侵害する物品が第三国に由来する場合，または，第三国から到来する場合，その物品の積替え，欧州共同体内の関税免除流通のための荷渡し，関税免除手続の下に置くこと，関税免除区域または保税倉庫内に置くことを含め，それらの物品の欧州共同体の関税領域内への搬入は，禁止されるべきであり，また，可能な限り実効性があるように，税関当局がこの禁止を執行できるようにする手続が設けられるべきである。
In cases where counterfeit goods, pirated goods and, more generally, goods infringing an intellectual
property right originate in or come from third countries, their introduction into the Community
customs territory, including their transhipment, release for free circulation in the Community, placing
under a suspensive procedure and placing in a free zone or warehouse, should be prohibited and aprocedure set up to enable the customs authorities to enforce this prohibition as effectively as
possible.
(4) 税関当局は，輸出，再輸出の過程にあり，または，欧州共同体の関税領域を去りつつある模造物品，海賊版物品及び一定の知的財産権を侵害する物品に対抗して活動できるべきである。
Customs authorities should also be able to take action against counterfeit goods, pirated goods andgoods infringing certain intellectual property rights which are in the process of being exported, reexported or leaving the Community customs territory.
(5) 税関当局による活動は，疑いのある物品が明らかに模造物品，海賊版物品または一定の知的財産権を侵害する物品かどうかを確定するために必要な期間内，関税免除流通のための荷渡し，輸出，再輸出を一時停止とすること，または，関税免除手続の下に置かれた物品，
関税免除区域または保税倉庫内に置かれた物品，関税領域内に搬入され，通知による再輸出の過程にある物品，または，関税領域を去りつつある物品の場合，それらの物品を留置することを含めるべきである。
Action by the customs authorities should involve, for the period necessary to determine whether
suspect goods are indeed counterfeit goods, pirated goods or goods infringing certain intellectual
property rights, suspending release for free circulation, export and re-export or, in the case of goods
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
placed under a suspensive procedure, placed in a free zone or a free warehouse, in the process of
being re-exported with notification, introduced into the customs territory or leaving that territory,
detaining those goods.
(6) その有効期間及び書式のような，活動を求める要請書の細目は，定義され，かつ，全ての構成国において整合化される必要性がある。税関当局，並びに，要請を受理，審査及び登録するために指定された内部分掌組織による要請の受諾を規律する条件にも同じことが適用される。
The particulars of the application for action, such as its period of validity and form, need to be definedand harmonised in all Member States. The same applies to the conditions governing the acceptanceof applications by the customs authorities and the service designated to receive, process and registerthem.
(7) まだ要請が申立てられていない場合，または，まだ受諾されていない場合であっても，構成国は，権利者が税関当局に活動を求める要請を申立て得るようにするための一定の期間内，その物品を留置するための権限を与えられるべきである。
Even where no application has yet been lodged or approved, the Member States should be authorised
to detain the goods for a certain period to allow right-holders to lodge an application for action withthe customs authorities.
(8) 知的財産権が国内法の下で侵害されたか否かを確定するために開始される判断手続は，当該構成国内で製造された物品が知的財産権を侵害するか否かを確定するために用いられる判断基準を参照して行われることになる。この規則は，裁判所の職務権限または法務上の手続に関する構成国の条項に影響を与えない。
Proceedings initiated to determine whether an intellectual property right has been infringed undernational law will be conducted with reference to the criteria used to establish whether goods
produced in that Member State infringe intellectual property rights. This Regulation does not affectthe Member States' provisions on the competence of the courts or judicial procedures.
(9) 税関行政当局及び権利保有者に対して，同様に，この規則をより適用しやすくするため，国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手続を開始すべき義務なく，一定の知的財産権を侵害する物品が破壊され得ることを許容する，より柔軟な手続も定められるべきである。
To make the Regulation easier to apply for customs administrations and right-holders alike,
provision should also be made for a more flexible procedure allowing goods infringing certain
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
intellectual property rights to be destroyed without there being any obligation to initiate proceedings
to establish whether an intellectual property right has been infringed under national law.
(10) 模造物品，海賊版物品，または，一般的に，一定の知的財産権を侵害すると判断された物品に適用される措置を定める必要性がある。それらの措置は，そのような物品の取引に関して責任を負う者からその取引の経済的利益を剥奪し，それらの者を処罰すべきであるだけではなく，将来の同種の取引の実効性のある抑止も構成すべきである。
It is necessary to lay down the measures applicable to goods which have been found to be counterfeit,
pirated or generally to infringe certain intellectual property rights. Those measures should not only
deprive those responsible for trading in such goods of the economic benefits of the transaction andpenalise them but should also constitute an effective deterrent to further transactions of the same kind.
(11) 旅行者の私用鞄に入れて運搬される物品の税関検査を混乱させることを避けるため，一定の重要な徴候によって商用の運搬が含まれていることが示唆される場合を除き，欧州共同体の法令によって与えられた免税限度内で第三国から輸入された場合，模造物品，海賊版物
品または一定の知的財産権を侵害し得る物品をこの規則の適用範囲から除外することが適切である。
To avoid disrupting the clearance of goods carried in travellers' personal baggage, it is appropriate,except where certain material indications suggest commercial traffic is involved, to exclude from thescope of this Regulation goods that may be counterfeit, pirated or infringe certain intellectual
property rights when imported from third countries within the limits of the duty-free allowanceaccorded by Community rules.
(12) この規則を実効性のあるものとするため，この規則が定める共通の規定の統一的な適用を確保すること，そして，とりわけ，税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国間の相互補助及び構成国と欧州委員会との間の協力に関する 1997
年 3 月 13 日の理事会規則(EC) No 515/972による構成国の間及び構成国と欧州委員会の間の相互補助を強化することが重要である。
In the interests of this Regulation's effectiveness, it is important to ensure the uniform application of
the common rules it lays down and to reinforce mutual assistance between the Member States andbetween the Member States and the Commission, in particular by recourse to Council Regulation(EC) No 515/97 of 13 March 1997 on mutual assistance between the administrative authorities ofthe Member States and cooperation between the latter and the Commission to ensure the correct
application of the law on customs and agricultural matters (2).
2

OJ L 82, 22.3.1997, p. 1。規則(EC) No 807/2003 (OJ L 122, 16.5.2003, p. 36)による改正後の規則。

86

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(13) この規則の実装において得られる経験に照らし，就中，適用対象となる知的財産権の数を増加させ得るかどうかが検討されるべきである。
In the light of the experience gained in the implementation of this Regulation, inter alia, consideration
should be given to the possibility of increasing the number of intellectual property rights covered.
(14) この規則の実装のために必要な措置は，欧州委員会に与えられた実装権限の行使のための手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC3に従って採択されるべきである。
The measures necessary for the implementation of this Regulation should be adopted in accordancewith Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures for the exercise
of implementing powers conferred on the Commission (3).
(15) 規則(EC) No 3295/94 は，廃止されるべきである，
Regulation (EC) No 3295/94 should be repealed,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

3

OJ L 184, 17.7.1999, p. 23.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅰ章 対象事項及び適用範囲
Chapter I Subject Matter and Scope
第1条
1.

この規則は，以下の状況において，物品に知的財産権の侵害の疑いがある場合における税
関当局による活動の条件を定める。
(a) 欧州共同体税関法典を定める 1992 年 10 月 12 日の理事会規則(EC) No 2913/924の第61 条に従った関税免除流通のための荷渡し，輸出または再輸出のためにその物品が入国した場合；(b) 規則(EEC) No 2913/92 の第 37 条及び第 183 条に従って欧州共同体の税関領域に入る物品またはそこから去る物品の検査の間に，同規則の第 84 条第 1 項(a)の意味における関税免除手続の下に置かれている間に，同規則の第 182 条第 2 項に基づく通知に服して再輸出される手続の間に，または，同規則の第 166 条の意味における関税免除区域または保税倉庫内に置かれている間に，その物品が発見された場合。
This Regulation sets out the conditions for action by the customs authorities when goods are
suspected of infringing an intellectual property right in the following situations:(a) when they are entered for release for free circulation, export or re-export in accordance with
Article 61 of Council Regulation (EC) No 2913/92 of 12 October 1992 establishing theCommunity Customs Code (4);(b) when they are found during checks on goods entering or leaving the Community customs
territory in accordance with Articles 37 and 183 of Regulation (EEC) No 2913/92, placed
under a suspensive procedure within the meaning of Article 84(1)(a) of that Regulation, in theprocess of being re-exported subject to notification under Article 182(2) of that Regulation orplaced in a free zone or free warehouse within the meaning of Article 166 of that Regulation.

2.

この規則は，また，第 1 項に示す物品が知的財産権を侵害すると判断された場合に職務権限のある機関によって講じられる措置を整える。
This Regulation also fixes the measures to be taken by the competent authorities when the goods
referred to in paragraph 1 are found to infringe intellectual property rights.

第2条
1.

この規則の目的のために，「知的財産権を侵害する物品」とは，以下のもののことを意味す

4

OJ L 302, 19.10.1992, p. 1。欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2700/2000 (OJ L 311, 12.12.2000, p. 17)による改正後の規則。

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
る：(a) 「模造物品」，すなわち：(i) 包装を含め，同じタイプの物品に関して有効に登録された商標と同一の商標を許諾なしに付している物品，または，その必須の側面においてそのような商標と区別できない商標を付している物品であって，それによって，欧州共同体商標に関する 1993 年 12 月 20 日の理事会規則(EC) No 40/945，または，税関当局による活動を求める要請が行われる構成国の法律によって定められている欧州共同体法に基づく商標権者の権利を侵害するもの；(ii) (i)に示す物品と同じ条件で，分離されて表示されている場合であっても，登録商
標記号（そのような登録商標記号を付したロゴ，ラベル，スティッカ，小冊子，取扱説明書または保証書を含む。）；(iii) (i)に示す物品と同じ条件で，分離されて表示され，商標を付した，模造物品の包装材；(b) 「海賊版物品」，すなわち，それが国内法内で登録されているか否かを問わず，著作権もしくは関連権または意匠権の保有者の許諾なく作成され，または，それらの複製物を製造することが，欧州共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則(EC) No
6/20026もしくは税関活動を求める要請が行われる構成国の法律に基づく当該権利の侵害を組成し得る場合においては，製造国内において権利保有者から権限を与えられた者の許諾なく作成された複製物である物品またはその複製物を含む物品；(c) 税関活動を求める要請が行われる構成国内において，以下の権利を侵害する物品：(i) 構成国の法律に基づく特許；(ii) 理事会規則(EEC) No 1768/927または欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1610/
968に定めるような補足的保護証明書；(iii) 当該構成国の法律に基づく国内植物品種権または理事会規則(EC) No 2100/949に定めるような欧州共同体植物品種権；(iv) 当該構成国の法律または理事会規則(EEC) No 2081/9210及び理事会規則(EC) No
1493/199911に基づく原産地表示または地理的表示；(v) 理事会規則(EEC) No 1576/8912に定めるような地理的指示。
For the purposes of this Regulation, "goods infringing an intellectual property right" means:
OJ L 11, 14.01.1994, p. 1。規則(EC) No 807/2003 による改正後の規則。
OJ L 3, 5.1.2002, p. 1.
7
OJ L 182, 2.7.1992, p. 1.
8
OJ L 198, 8.8.1996, p. 30.
9OJ L 227, 1.9.1994, p. 1。規則(EC) No 807/2003 による改正後の規則。
10
OJ L 208, 24.7.1992, p. 1。規則(EC) No 806/2003 による改正後の規則。
11
OJ L 179, 14.7.1999, p. 1。規則(EC) No 806/2003 による改正後の規則。
12
OJ L 160, 12.6.1989, p. 1。欧州議会及び理事会の規則(EC) No 3378/94 (OJ L 366, 31.12.1994, p. 1)による改正後の規則。
5689

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(a) "counterfeit goods", namely:(i) goods, including packaging, bearing without authorisation a trademark identical to thetrademark validly registered in respect of the same type of goods, or which cannot be
distinguished in its essential aspects from such a trademark, and which thereby infringes
the trademark-holder's rights under Community law, as provided for by Council
Regulation (EC) No 40/94 of 20 December 1993 on the Community trademark (5) or thelaw of the Member State in which the application for action by the customs authorities is
made;(ii) any trademark symbol (including a logo, label, sticker, brochure, instructions for use or
guarantee document bearing such a symbol), even if presented separately, on the same
conditions as the goods referred to in point (i);(iii) packaging materials bearing the trademarks of counterfeit goods, presented separately,on the same conditions as the goods referred to in point (i);(b) "pirated goods", namely goods which are or contain copies made without the consent of theholder of a copyright or related right or design right, regardless of whether it is registered innational law, or of a person authorised by the right-holder in the country of production in cases
where the making of those copies would constitute an infringement of that right under Council
Regulation (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs (6) or the law of theMember State in which the application for customs action is made;(c) goods which, in the Member State in which the application for customs action is made,infringe:(i) a patent under that Member State's law;(ii) a supplementary protection certificate of the kind provided for in Council Regulation(EEC) No 1768/92 (7) or Regulation (EC) No 1610/96 of the European Parliament andof the Council (8);(iii) a national plant variety right under the law of that Member State or a Community plantvariety right of the kind provided for in Council Regulation (EC) No 2100/94 (9);(iv) designations of origin or geographical indications under the law of that Member State orCouncil Regulations (EEC) No 2081/92 (10) and (EC) No 1493/1999 (11);(v) geographical designations of the kind provided for in Council Regulation (EEC) No
1576/89 (12).
2.

この規則の目的のために，「権利保有者」とは，以下の者のことを意味する：(a) 商標，著作権または関連権，意匠権，特許，補足的保護証明書，植物品種権，保護された原産地表示，保護された地理的表示，及び，より一般的には，第 1 項に示す権利；または，(b) (a)に示すいずれかの知的財産権の使用許諾を受けた上記以外の者，または，権利保有者の代理者もしくは許諾を受けた権利使用者の代理者。
90

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
For the purposes of this Regulation, "right-holder" means:(a) the holder of a trademark, copyright or related right, design right, patent, supplementary
protection certificate, plant variety right, protected designation of origin, protected
geographical indication and, more generally, any right referred to in paragraph 1; or(b) any other person authorised to use any of the intellectual property rights mentioned in point (a),or a representative of the right-holder or authorised user.
3.

知的財産権を侵害する物品の製造のために特に設計または調整された鋳型または原板は，そのような鋳型または原板を使用することが，欧州共同体の法律または税関活動を求める要請が行われる構成国の法律に基づく権利保有者の権利を侵害するときは，その知的財産権を侵害する物品として取り扱われる。
Any mould or matrix which is specifically designed or adapted for the manufacture of goods
infringing an intellectual property right shall be treated as goods of that kind if the use of such moulds
or matrices infringes the right-holder's rights under Community law or the law of the Member Statein which the application for action by the customs authorities is made.

第3条
1.

この規則は，当該商標の保有者の許諾を得て商標を付した物品，または，保護された原産
地表示もしくは保護された地理的表示を付した物品，または，特許もしくは補足的保護証明書によって保護された物品，著作権もしくは意匠権もしくは植物品種権によって保護された物品であって，権利保有者の許諾を得て製造されたけれども，権利保有者の許諾なしに第 1
条第 1 項に示す状況のいずれかに置かれた物品に対し，適用してはならない。
同様に，この規則は，第 1 副項に示す物品であって，権利保有者が許諾した条件以外の条
件の下で製造された物品，または，権利保有者が許諾した条件以外の条件の下で第 2 条第1 項に示す別の知的財産権によって保護されている物品に対し，適用してはならない。
This Regulation shall not apply to goods bearing a trademark with the consent of the holder of that
trademark or to goods bearing a protected designation of origin or a protected geographicalindication or which are protected by a patent or a supplementary protection certificate, by a copyrightor related right or by a design right or a plant variety right and which have been manufactured withthe consent of the right-holder but are placed in one of the situations referred to in Article 1(1) without
the latter's consent.
It shall similarly not apply to goods referred to in the first subparagraph and which have been
manufactured or are protected by another intellectual property right referred to in Article 2(1) underconditions other than those agreed with the right-holder.

2.

免税限度内で旅行者の私用鞄の中に非商用の性質をもつ物品が入れられており，かつ，そ91

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の物品が商用輸送の一部であることを示唆する重要な徴候が存在しないときは，構成国は，そのような物品がこの規則の適用範囲外であると判断する。
Where a traveller's personal baggage contains goods of a non-commercial nature within the limitsof the duty-free allowance and there are no material indications to suggest the goods are part ofcommercial traffic, Member States shall consider such goods to be outside the scope of thisRegulation.
第Ⅱ章 税関当局による活動を求める要請
Chapter II Applications for Action by the Customs Authorities
第 1 節 税関当局による活動を求める要請前の措置
Section 1 Measures prior to an application for action by the Customs Authorities
第4条
1.

第 1 条第 1 項に示す状況のいずれかにおける活動の過程において，かつ，権利保有者から要請が申立てられる前，または，その要請が認められる前に，物品が知的財産権を侵害すると疑われる十分な根拠を税関当局がもつときは，税関当局は，第 5 条に従った活動を求める要請を権利保有者が申立て得るようにするため，権利保有者からの通知を受けた時，及び，その物品の申告者もしくは保有者が知れている場合，申告者もしくはその物品の保有者から通知を受けた時から 3 業務日の間，当該物品の荷渡しを停止させ，または，それらを留置できる。
Where the customs authorities, in the course of action in one of the situations referred to in Article
1(1) and before an application has been lodged by a right-holder or granted, have sufficient grounds
for suspecting that goods infringe an intellectual property right, they may suspend the release of thegoods or detain them for a period of three working days from the moment of receipt of thenotification by the right-holder and by the declarant or holder of the goods, if the latter are known,in order to enable the right-holder to submit an application for action in accordance with Article 5.

2.

関係する構成国において有効な法令に従い，税関当局は，物件の実数または推定数及びその性質以外の情報を洩らすことなく，かつ，権利保有者に対して侵害の可能性を連絡する
前に，権利保有者に対し，税関当局がその疑いを確認するために必要となり得る情報を提供するように求める。
In accordance with the rules in force in the Member State concerned, the customs authorities may,without divulging any information other than the actual or supposed number of items and their natureand before informing the right-holder of the possible infringement, ask the right-holder to provide
92

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
them with any information they may need to confirm their suspicions.
第 2 節 税関の活動を求める要請の提出と審査
Section 2 The lodging and processing of applications for customs action
第5条
1.

各構成国内において，第 1 条第 1 項に示す状況のいずれかにおいて物品が発見された場
合，権利保有者は，職務権限のある税関官署に対し，書面により，税関当局による活動を求める要請をし得る（活動を求める要請）。
In each Member State a right-holder may apply in writing to the competent customs department foraction by the customs authorities when goods are found in one of the situations referred to in Article
1(1) (application for action).

2.

各構成国は，活動を求める要請を受理及び審査する職務権限のある税関官署を指定する。
Each Member State shall designate the customs department competent to receive and processapplications for action.

3.

電子的なデータ交換システムが存在するときは，構成国は，権利保有者に対し，電子的に要請書を提出することを推奨する。
Where electronic data interchange systems exist, the Member States shall encourage right-holders
to lodge applications electronically.

4.

要請者が，欧州共同体商標もしくは欧州共同体意匠，欧州共同体植物品種権または欧州共同体によって保護される原産地表示もしくは地理的表示もしくは地理的指示の権利保有者である場合，要請書は，その要請が申立てられる構成国の税関当局による活動を求めることに加え，1 または複数の構成国の税関当局による活動を求め得る。
Where the applicant is the right-holder of a Community trademark or a Community design right, aCommunity plant variety right or a designation of origin or geographical indication or a geographicaldesignation protected by the Community, an application may, in addition to requesting action by thecustoms authorities of the Member State in which it is lodged, request action by the customs
authorities of one or more other Member States.

5.

活動を求める要請は，第 21 条第 2 項に示す手続に従って定められる書式に基づき行われる：その要請は，当の物品がその税関当局によって素早く認識されるようにするために必要
93

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）となる全ての情報，とりわけ，以下の情報を含めるものとしなければならない：(i) その物品の正確かつ詳細な技術上の記述；(ii) 詐欺行為の類型またはパターンに関して権利保有者がもち得る特別の情報；(iii) 権利保有者から指定された連絡担当者の姓名及び住所。
活動の要請は，第 6 条によって要請者に求められる宣言書及び当の物品に関する権利を要請者が保有していることの証拠を含めなければならない。
第 4 項に示す状況において，活動を求める要請は，税関活動が要請される構成国，並びに，関係する構成国毎の権利保有者の姓名及び住所を示す。
目安として，かつ，知っているときは，権利保有者は，以下のような，その権利保有者がもち得る他の情報も伝達すべきである：(a) 活動を求める要請が申立てられた国の適法な市場におけるオリジナルの物品の税引き
前価格；(b) その物品の所在地及び予定到着地；(c) 積荷または包装を識別する特徴；(d) その物品の到着または出発の予定日；(e) 使用される輸送手段；(f) その物品の輸入者，輸出者または保有者の識別；(g) 製造国及び取引者によって使用される経路；(h) それが知れている場合，真正物品と容疑物品との間の技術上の相違点。
The application for action shall be made out on a form established in accordance with the procedurereferred to in Article 21(2); it must contain all the information needed to enable the goods in question
to be readily recognised by the customs authorities, and in particular:(i) an accurate and detailed technical description of the goods;(ii) any specific information the right-holder may have concerning the type or pattern of fraud;(iii) the name and address of the contact person appointed by the right-holder.
The application for action must also contain the declaration required of the applicant by Article 6
and proof that the applicant holds the right for the goods in question.
In the situation described in paragraph 4 the application for action shall indicate the Member State
or States in which customs action is requested as well as the names and addresses of the right-holder
in each of the Member States concerned.
By way of indication and where known, right-holders should also forward any other information
they may have, such as:(a) the pre-tax value of the original goods on the legitimate market in the country in which theapplication for action is lodged;(b) the location of the goods or their intended destination;(c) particulars identifying the consignment or packages;(d) the scheduled arrival or departure date of the goods;(e) the means of transport used;94

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(f) the identity of the importer, exporter or holder of the goods;(g) the country or countries of production and the routes used by traffickers;(h) the technical differences, if known, between the authentic and suspect goods.
6.

活動を求める要請書の中で示されている類型の知的財産権に特有の詳細情報が求められ得る。
Details may also be required which are specific to the type of intellectual property right referred toin the application for action.

7.

活動を求める要請書の受理に基づき，職務権限のある税関官署は，その受理から 30 業務日
以内に，その要請書を審査し，かつ，要請者に対し，書面により，その判断を通知する。
権利保有者は，その要請の審査から生ずる行政上の費用を賄うための手数料を徴収されてはならない。
On receiving an application for action, the competent customs department shall process thatapplication and notify the applicant in writing of its decision within 30 working days of its receipt.
The right-holder shall not be charged a fee to cover the administrative costs occasioned by theprocessing of the application.

8.

要請書が第 5 項に列挙する必須情報を含めていない場合，職務権限のある税関官署は，その活動を求める要請を審査しないことを決定できる；その場合，その税関官署は，その判断の理由を提供し，かつ，不服申立手続に関する情報を含める。その要請書は，適正に補正された場合に限り，再提出され得る。
Where the application does not contain the mandatory information listed in paragraph 5, thecompetent customs department may decide not to process the application for action; in that event it
shall provide reasons for its decision and include information on the appeal procedure. The
application can only be re-submitted when duly completed.

第6条
1.

活動を求める要請書には，第 9 条第 1 項により開始された手続が権利保有者による作為もし
くは不作為のために継続されない場合，または，後に，当の物品が知的財産権を侵害しないと判断された場合において，第 1 条第 1 項に示す状況に関与する者に対する法的責任を承知する旨の権利保有者からの宣言書が付される。その宣言書は，国内立法に従い，書面により，または，電子的に提出され得る。
その宣言書の中において，権利保有者は，第 9 条による税関監督，及び，それが適用可能なときは，第 11 条により税関監督の下にある物品の保管において，この規則に基づいてか95

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かる全ての費用を負担することにも同意する。
Applications for action shall be accompanied by a declaration from the right-holder, which may besubmitted either in writing or electronically, in accordance with national legislation, accepting
liability towards the persons involved in a situation referred to in Article 1(1) in the event that aprocedure initiated pursuant to Article 9(1) is discontinued owing to an act or omission by the rightholder or in the event that the goods in question are subsequently found not to infringe an intellectual
property right.
In that declaration the right-holder shall also agree to bear all costs incurred under this Regulation in
keeping goods under customs control pursuant to Article 9 and, where applicable, Article 11.
2.

第 5 条第 4 項に基づいて要請書が提出された場合，権利保有者は，その宣言書の中で，必要な翻訳を提供し，かつ，その支払いをすることに同意する；この宣言書は，その要請を認める判断が適用される全ての構成国において有効である。
Where an application is submitted under Article 5(4), the right-holder shall agree in the declaration
to provide and pay for any translation necessary; this declaration shall be valid in every Member
State in which the decision granting the application applies.

第7条
第 5 条及び第 6 条は，期間延長の求めに準用して適用される。
Articles 5 and 6 shall apply mutatis mutandis to requests for an extension.
第 3 節 活動を求める要請の受諾
Section 3 Acceptance of the application for action
第8条
1.

活動を求める要請を認める際，職務権限のある官署は，税関当局が活動を行うべき期間を定める。その期間は，1 年を超えてはならない。当の期間の満了時において，かつ，この規則に基づき権利保有者が負う債務の事前の履行に服して，最初の決定を行った税関官署は，その権利保有者の要請があるときは，当該期間を延長できる。
権利保有者は，彼の権利が有効に登録されることを終え，または，失効したときは，第 5 条第2 項に示す職務権限のある税関官署に対し，連絡する。
When granting an application for action, the competent customs department shall specify the period
during which the customs authorities are to take action. That period shall not exceed one year. On
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expiry of the period in question, and subject to the prior discharge of any debt owed by the rightholder under this Regulation, the department which took the initial decision may, at the right-holder'srequest, extend that period.
The right-holder shall notify the competent customs department referred to in Article 5(2), if his rightceases to be validly registered or expires.
2.

権利保有者の活動を求める要請を認める決定書は，その要請書の中で知的財産権を侵害すると主張された物品と関係をもっていると思われる構成国の税関官庁に対し，直ちに，送付される。
第 5 条第 4 項に従って申立てられた活動を求める要請が認められる場合，税関当局が活動を行う期間を 1 年と定める；当の期間の満了時において，最初の決定を審査した税関官署は，その権利保有者の書面による求めにより，当該期間を延長する。規則(EEC) No 2913/92 の第250 条第 1 段は，要請を認める決定，期間延長の決定または取消の決定に準用して適用される。
活動を求める要請が認められる場合，その要請者が税関活動を要請した構成国の職務権限のある税関官署に対し，必要となり得る他の情報及び翻訳文を添えて，当該決定書を送付す
るのは，その要請者の責任である。ただし，その要請者の同意を得て，その決定書は，その判断を行った税関部署から直接に送付され得る。
関係する構成国の税関当局の要求があるときは，その要請者は，その決定の実装のために必要となる追加情報を提供する。
The decision granting the right-holder's application for action shall immediately be forwarded tothose customs offices of the Member State or States likely to be concerned by the goods alleged in
the application to infringe an intellectual property right.
When an application for action submitted in accordance with Article 5(4) is granted, the period
during which the customs authorities are to take action shall be set at one year; on expiry of the period
in question, the department which processed the initial application shall, on the right-holder's written
application, extend that period. The first indent of Article 250 of Regulation (EEC) No 2913/92 shallapply mutatis mutandis to the decision granting that application and to decisions extending or
repealing it.
Where an application for action is granted, it is for the applicant to forward that decision, with anyother information and any translations that may be necessary, to the competent customs departmentof the Member State or States in which the applicant has requested customs action. However, withthe applicant's consent, the decision may be forwarded directly by the customs department which
has taken the decision.
At the request of the customs authorities of the Member States concerned, the applicant shall provide
any additional information necessary for the implementation of the decision.

3.

第 2 項第 2 副項に示す期間は，その要請を認める決定の採択の日から開始する。その決定
97

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は，第 2 項第 3 副項に従ってその決定書が送付され，かつ，権利保有者が第 6 条に示す形
式要件を満たすまでは，その決定書を受領する構成国内においては発効しない。
そして，その決定書は，知的財産権を侵害する疑いのある物品を取り扱わなければならないと思われる国内税関官庁に対し，直ちに，送付される。
本項は，最初の決定の期間を延長する決定に準用して適用される。
The period referred to in the second subparagraph of paragraph 2 shall run from the date of adoptionof the decision granting the application. The decision will not enter into force in the recipient
Member State or States until it has been forwarded in accordance with the third subparagraph ofparagraph 2 and the right-holder has fulfilled the formalities referred to in Article 6.
The decision shall then be sent immediately to the national customs offices likely to have to deal
with the goods suspected of infringing intellectual property rights.
This paragraph shall apply mutatis mutandis to a decision extending the initial decision.
第Ⅲ章 税関当局による活動及び事件に関して判断する職務権限のある機関による活動を規律する条件
Chapter III Conditions governing Action
by the Customs Authorities and by the Authority Competent to decide on the Case
第9条
1.

権利保有者からの要請を認める決定書が第 8 条により送付された税関官庁が，それが必要なときは要請者との協議を経た上で，第 1 条第 1 項に示す状況の中のいずれかにある物品に当該決定の適用される知的財産権を侵害する疑いがあることを納得したときは，その税関官庁は，その物品の荷渡しを一時停止させ，または，その物品を留置する。
その税関官庁は，直ちに，その要請を審査した職務権限のある税関官署に対し，連絡する。
Where a customs office to which the decision granting an application by the right-holder has been
forwarded pursuant to Article 8 is satisfied, after consulting the applicant where necessary, that goods
in one of the situations referred to in Article 1(1) are suspected of infringing an intellectual property
right covered by that decision, it shall suspend release of the goods or detain them.
The customs office shall immediately inform the competent customs department which processed
the application.

2.

第 1 項に示す職務権限のある税関官署または税関官庁は，権利保有者に対し，及び，規則(EEC) No 2913/92 の第 38 条の意味における申告者またはその物品の保有者に対し，その活動を連絡するものとし，かつ，その情報を送付したことによって実体判断を行う職務権限のある機関に対して通知する義務に拘束されることなく，その荷渡しが一時停止され，または，留置されている物品の実際の量または推定される量及びその物品の実際の性質または推98

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定される性質を，それらの者に対して連絡する権限をもつ。
The competent customs department or customs office referred to in paragraph 1 shall inform theright-holder and the declarant or holder of the goods within the meaning of Article 38 of Regulation(EEC) No 2913/92 of its action and is authorised to inform them of the actual or estimated quantity
and the actual or supposed nature of the goods whose release has been suspended or which havebeen detained, without being bound by the communication of that information to notify the authority
competent to take a substantive decision.
3.

国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを確認するため，かつ，個人データの保護，
商業上及び産業上の秘密，並びに，専門職の機密保持及び行政上の機密保持に関する国
内条項に従い，税関官庁またはその要請を審査した税関官署は，権利保有者に対し，彼の求めにより，かつ，知っているときは，荷受人，荷送人，申告者またはその物品の保有者の姓名及び住所，並びに，知的財産権の侵害の疑いのある物品の出発地及び原産国を連絡する。
税関官庁は，その要請者に対し，及び，第 1 条第 1 項に示す状況のいずれかに関与する者
に対し，その荷渡しが一時停止され，または，留置されている物品を検査する機会を与える。
物品を吟味する際，税関官庁は，サンプルを得ることができ，かつ，関係する構成国において有効な法令に従い，厳格に分析の目的のため，及び，後の判断手続を容易にするために権利保有者の明示の要請があるときは，その物品を取り上げ，権利保有者に送付し得る。状況が許す場合，それが適用可能なときは第 11 条第 1 項第 2 段の要件に服して，サンプルは，技術上の分析の完了時点で，かつ，それが適用可能なときは，その物品が荷渡しされる
前，または，留置が終了する前に，返還されなければならない。これらのサンプルの分析は，権利保有者の単独の責任の下で遂行される。
With a view to establishing whether an intellectual property right has been infringed under nationallaw, and in accordance with national provisions on the protection of personal data, commercial andindustrial secrecy and professional and administrative confidentiality, the customs office ordepartment which processed the application shall inform the right-holder, at his request and if known,of the names and addresses of the consignee, the consignor, the declarant or the holder of the goods
and the origin and provenance of goods suspected of infringing an intellectual property right.
The customs office shall give the applicant and the persons involved in any of the situations referred
to in Article 1(1) the opportunity to inspect goods whose release has been suspended or which havebeen detained.
When examining goods, the customs office may take samples and, according to the rules in force in
the Member State concerned, hand them over or send them to the right-holder, at his express request,
strictly for the purposes of analysis and to facilitate the subsequent procedure. Where circumstances
allow, subject to the requirements of Article 11(1) second indent where applicable, samples must be
returned on completion of the technical analysis and, where applicable, before goods are released or99

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their detention is ended. Any analysis of these samples shall be carried out under the sole
responsibility of the right-holder.
第 10 条
国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを判断する場合，その領土内で物品が第1 条
第 1 項に示す状況の中のいずれかに置かれている構成国において有効な法律が適用される。
当該構成国の法律は，その手続が当該税関官署または税関官庁によって開始されたのではない限り，第 13 条に定める手続が開始された第 9 条第 1 項に示す税関官署または税関官庁の即時の通知にも適用される。
The law in force in the Member State within the territory of which the goods are placed in one of thesituations referred to in Article 1(1) shall apply when deciding whether an intellectual property righthas been infringed under national law.
That law shall also apply to the immediate notification of the customs department or office referred
to in Article 9(1) that the procedure provided for in Article 13 has been initiated, unless the procedure
was initiated by that department or office.
第 11 条1.

税関当局が，第 1 条第 1 項の適用のある状況の中のいずれかにおいて知的財産権を侵害する疑いのある物品を留置し，または，その荷渡しを一時停止した場合において，構成国は，その構成国の国内立法に従い，税関当局が，国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを確定することを要せずして，税関監督の下で，そのような物品を破壊のために放棄させることを可能にし，権利保有者の同意を得て用いられる簡易手続を定め得る。その目的のために，構成国は，その構成国の国内立法に従い，以下の条件を適用する：－ 権利保有者が， 10 業務日以内に，または，腐敗しやすい物品の場合には，3 業務日以内に，税関当局に対し，書面により，第 9 条に定める通知の受領を連絡すること，その手続と関係している物品が，第 2 条第 1 項に示す知的財産権を侵害するものである
こと，かつ，破壊のためにその物品を放棄することの，申告者，その物品の保有者または所有者の書面による同意を当該税関当局が得ていること。その税関当局の同意を得て，この連絡は，申告者，その物品の保有者または所有者から直接に税関当局に対して提供され得る。申告者，その物品の保有者または所有者が上記の期限内に反対しなかったときは，この同意が受諾されたものと推定される。状況が許すときは，この期限は，更に 10 業務日まで延長され得る。
－ この破壊が，国内立法の中で別異に定められていない限り，権利保有者の支出により，かつ，その責任の下で遂行され，かつ，自動的に，その破壊に先行して，その証拠を必要とする構成国の適法な判断手続において許容される証拠を構成する条件内でそ100

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の税関当局が保管するためにサンプルを取得すること。
Where customs authorities have detained or suspended the release of goods which are suspected of
infringing an intellectual property right in one of the situations covered by Article 1(1), the Member
States may provide, in accordance with their national legislation, for a simplified procedure, to be
used with the right-holder's agreement, which enables customs authorities to have such goods
abandoned for destruction under customs control, without there being any need to determine
whether an intellectual property right has been infringed under national law. To this end, Member
States shall, in accordance with their national legislation, apply the following conditions:－ that the right-holder inform the customs authorities in writing within 10 working days, or threeworking days in the case of perishable goods, of receipt of the notification provided for in
Article 9, that the goods concerned by the procedure infringe an intellectual property rightreferred to in Article 2(1) and provide those authorities with the written agreement of thedeclarant, the holder or the owner of the goods to abandon the goods for destruction. With theagreement of the customs authorities, this information may be provided directly to customs by
the declarant, the holder or the owner of the goods. This agreement shall be presumed to be
accepted when the declarant, the holder or the owner of the goods has not specifically opposed
destruction within the prescribed period. This period may be extended by a further ten working
days where circumstances warrant it;－ that destruction be carried out, unless otherwise specified in national legislation, at the expense
and under the responsibility of the right-holder, and be systematically preceded by the taking
of samples for keeping by the customs authorities in such conditions that they constituteevidence admissible in legal proceedings in the Member State in which they might be needed.
2.

他の全ての場合において，例えば，申告者，保有者または所有者がその物品の破壊に異議を述べ，または，反対した場合においては，第 13 条に定める手続が適用される。
In all other cases, for example where the declarant, holder or owner objects to or contests thedestruction of the goods, the procedure laid down in Article 13 shall apply.

第 12 条
第 9 条第 3 項第 1 副項に示す詳細情報を受け取る権利保有者は，第 10 条，第 11 条及び第13 条第 1 項に定める目的のために限り，その情報を利用する。
それらの目的以外の，その状況が発生した構成国の国内立法によって許容されない利用は，当の物品が所在している構成法の法律を基礎として，その権利保有者に対して民事上の法的責任を負わせることを生じさせ得るものであり，また，その出来事が起きた構成国内におい101

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）て，更新される前の残存する有効期間に関し，活動を求める要請の効力停止を導き得る。
この規定の更なる違反が起きたときは，職務権限のある税関部署は，その要請の更新を拒否できる。第 5 条第 4 項に定めるような要請の場合，職務権限のある税関部署は，要請書に示された他の構成国に対しても通知しなければならない。
A right-holder receiving the particulars cited in the first subparagraph of Article 9(3) shall use that
information only for the purposes specified in Articles 10, 11 and 13(1).
Any other use, not permitted by the national legislation of the Member State where the situation arose,may, on the basis of the law of the Member State in which the goods in question are located, cause
the right-holder to incur civil liability and lead to the suspension of the application for action, for theperiod of validity remaining before renewal, in the Member State in which the events have takenplace.
In the event of a further breach of this rule, the competent customs department may refuse to renew
the application. In the case of an application of the kind provided for in Article 5(4), it must also
notify the other Member States indicated on the form.
第 13 条1.

荷渡しの一時停止または留置の通知の受領から 10 業務日以内に，第 9 条第 1 項に示す税関官庁が，第 10 条に従い，国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手続が開始された旨の通知を受けなかった場合，または，それが適用可能なときは第 11 条第 1 項に定める権利保有者の同意を受けなかった場合，それが適切なときは税関の全ての形式要件を満たすことに服して，その物品の荷渡しが認められ，または，その物品の留置が終了する。
それが適切な場合，この期間は，最大で 10 業務日まで延長され得る。
If, within 10 working days of receipt of the notification of suspension of release or of detention, thecustoms office referred to in Article 9(1) has not been notified that proceedings have been initiatedto determine whether an intellectual property right has been infringed under national law inaccordance with Article 10 or has not received the right-holder's agreement provided for in Article
11(1) where applicable, release of the goods shall be granted, or their detention shall be ended, as
appropriate, subject to completion of all customs formalities.
This period may be extended by a maximum of 10 working days in appropriate cases.

2.

知的財産権を侵害する疑いのある腐敗しやすい物品の場合，第 1 項に示す期間は，3 業務日とする。この期間は，延長してはならない。
In the case of perishable goods suspected of infringing an intellectual property right, the period
referred to in paragraph 1 shall be three working days. That period may not be extended.
102

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 14 条1.

意匠権，特許，補足的保護証明書または植物品種権を侵害する疑いのある物品の場合，その物品の申告者，所有者，輸入者，保有者または荷受人は，以下を条件として，保証金の提供により，その物品の荷渡しまたはその物品の留置の終了を獲得できる：(a) 第 9 条第 1 項に示す税関官庁または税関官署が，第 13 条第 1 項に従い，国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを確定するための第 13 条第 1 項に定める期間内に手続が開始された旨の通知を受けたこと；(b) その目的のための権限を与えられる当局が，第 13 条第 1 項に定める期限満了前に，予防措置の権限を与えられなかったこと；(c) 税関の全ての形式要件を満たしたこと。
In the case of goods suspected of infringing design rights, patents, supplementary protection
certificates or plant variety rights, the declarant, owner, importer, holder or consignee of the goods
shall be able to obtain the release of the goods or an end to their detention on provision of a security,
provided that:(a) the customs office or department referred to in Article 9(1) has been notified, in accordancewith Article 13(1), that a procedure has been initiated within the period provided for in Article
13(1) to establish whether an intellectual property right has been infringed under national law;(b) the authority empowered for this purpose has not authorised precautionary measures before
the expiry of the time limit laid down in Article 13(1);(c) all customs formalities have been completed.

2.

第 1 項に定める保証金は，権利保有者の利益を保護するために十分なものでなければならない。
保証金の支払いは，権利保有者にとって利用可能な他の法律上の救済手段に影響を与えてはならない。
国内法の下で知的財産権が侵害されたか否かを確定するための手続が，意匠権，特許，補足的保護証明書または植物品種権の保有者からの申立て以外の申立てによって開始された場合において，当該手続を申立てている者が，荷渡しの一時停止または留置の通知を彼が受領した日から 20 業務日以内に適法な判断手続を申立てる彼の権利を行使しないときは，その保証金は，解放される。
第 13 条第 1 項第 2 副項が適用される場合，その期間は，最大で 30 業務日まで延長され得る。
The security provided for in paragraph 1 must be sufficient to protect the interests of the right-holder.
Payment of the security shall not affect the other legal remedies available to the right-holder.
Where the procedure to determine whether an intellectual property right has been infringed undernational law has been initiated other than on the initiative of the holder of a design right, patent,
103

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
supplementary protection certificate or plant variety right, the security shall be released if the person
initiating the said procedure does not exercise his right to institute legal proceedings within 20
working days of the date on which he receives notification of the suspension of release or detention.
Where the second subparagraph of Article 13(1) applies, this period may be extended to a maximumof 30 working days.
第 15 条荷渡しの一時停止または留置の期間内における物品保管の条件は，各構成国によって決定されるが，税関行政に対して費用を発生させるものであってはならない。
The conditions of storage of the goods during the period of suspension of release or detention shallbe determined by each Member State but shall not give rise to costs for the customs administrations.
第Ⅳ章 知的財産権を侵害すると判断された物品に適用可能な条項
Chapter IV Provisions applicable to Goods found to infringe an Intellectual Property Right
第 16 条
第 9 条に定める手続の結論において知的財産権を侵害すると判断された物品は：－ 欧州共同体の税関領域内に入ることを認めてはならず，－ 関税免除流通のための荷渡しをしてはならず，－ 欧州共同体税関領域から移動させてはならず，－ 輸出してはならず，－ 再輸出してはならず，－ 関税免除手続の下に置かれてはならず，または，－ 関税免除区域または保税倉庫内に置かれてはならない。
Goods found to infringe an intellectual property right at the end of the procedure provided for in
Article 9 shall not be:－ allowed to enter into the Community customs territory,－ released for free circulation,－ removed from the Community customs territory,－ exported,－ re-exported,－ placed under a suspensive procedure or－ placed in a free zone or free warehouse.

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第 17 条1.

権利保有者に対して開かれている法律上の救済手段を妨げることなく，構成国は，職務権限のある機関が，以下のことができるために必要となる措置を採択する：(a) 国内法の関連条項に従い，知的財産権を侵害すると判断された物品を破壊すること，
または，国内立法の中で別異に定めていない限り，かつ，国庫にいかなる費用も発生しない限り，いかなる種類の弁償もなく，権利保有者に対する加害を排除するような方
法で商業的な経路の外にそれらの物品を置くこと；(b) そのような物品に関し，その取引から得た経済的収益を，関係する者から実効的に剥奪する上記以外の措置を講ずること。
例外的な場合を除き，許諾を受けることなく模造物品に付された商標を除去するだけでは，その取引からの経済的収益を，関係する者から実効的に剥奪しているとみなしてはならない。
Without prejudice to the other legal remedies open to the right-holder, Member States shall adopt
the measures necessary to allow the competent authorities:(a) in accordance with the relevant provisions of national law, to destroy goods found to infringe
an intellectual property right or dispose of them outside commercial channels in such a way as
to preclude injury to the right-holder, without compensation of any sort and, unless otherwise
specified in national legislation, at no cost to the exchequer;(b) to take, in respect of such goods, any other measures effectively depriving the persons
concerned of any economic gains from the transaction.
Save in exceptional cases, simply removing the trademarks which have been affixed to counterfeit
goods without authorisation shall not be regarded as effectively depriving the persons concerned ofany economic gains from the transaction.

2.

知的財産権を侵害すると判断された物品は，国庫に入れるために没取され得る。その場合においては，第 1 項(a)が適用される。
Goods found to infringe an intellectual property right may be forfeited to the exchequer. In that event,paragraph 1(a) shall apply.
第Ⅴ章 罰則Chapter V Penalties

第 18 条
各構成国は，この規則の違反があった場合に適用される罰則を導入する。そのような罰則は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものでなければならない。
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Each Member State shall introduce penalties to apply in cases of violation of this Regulation. Suchpenalties must be effective, proportionate and dissuasive.
第Ⅵ章 税関当局及び権利保有者の法的責任
Chapter VI Liability of the Customs Authorities and the Right-Holder
第 19 条1.

要請が申立てられた構成国の法律によって定められている場合を除き，または，第 5 条第 4項に基づく要請の場合においては，知的財産権を侵害する物品が税務官庁によって検知されなかった構成国の法律によって定められている場合を除き，要請の受諾は，権利保有者に対し，税関官庁によってそのような物品が検知されず荷渡しされ，または，第 9 条第 1 項に従ってそれらの物品を留置するための活動が行われなかった場合における弁償を受ける資格を与えてはならない。
Save as provided by the law of the Member State in which an application is lodged or, in the case of
an application under Article 5(4), by the law of the Member State in which goods infringing an
intellectual property right are not detected by a customs office, the acceptance of an application shallnot entitle the right-holder to compensation in the event that such goods are not detected by a customs
office and are released or no action is taken to detain them in accordance with Article 9(1).

2.

要請が行われた構成国の法律によって，または，第 5 条第 4 項に基づく要請の場合，損失または損害を被った構成国の法律によって定められている場合を除き，税務官庁または他の適正に権限を与えられた機関による，知的財産権を侵害する物品との闘いのために彼らに与えられた権限の行使は，その機関の介入の結果として彼らが被った損害に関し，第1 条
第 1 項に示す状況に関与した者に対する法的責任，または，第 4 条に定める措置によって害を受けた者に対する法的責任をそれらの機関に負わせてはならない。
The exercise by a customs office or by another duly empowered authority of the powers conferredon them in order to fight against goods infringing an intellectual property right shall not render themliable towards the persons involved in the situations referred to in Article 1(1) or the persons affectedby the measures provided for in Article 4 for damages suffered by them as a result of the authority's
intervention, except where provided for by the law of the Member State in which the application ismade or, in the case of an application under Article 5(4), by the law of the Member State in whichloss or damage is incurred.

3.

権利保有者の民事上の法的責任は，当の物品が第 1 条第 1 項に示す状況の中のいずれかに置かれた構成国の法律によって規律される。
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A right-holder's civil liability shall be governed by the law of the Member State in which the goodsin question were placed in one of the situations referred to in Article 1(1).
第Ⅶ章 最終規定
Chapter VII Final Provisions
第 20 条
この規則の適用のために必要となる措置は，第 21 条第 1 項に示す手続に従って採択される。
The measures necessary for the application of this Regulation shall be adopted in accordance withthe procedure referred to in Article 21(2).
第 21 条
1.

欧州委員会は，税関法典委員会の補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by the Customs Code Committee.

2.

本項への参照が行われるときは，決定 1999/468/EC の第 4 条及び第 7 条が適用される。
決定 1999/468/EC の第 4 条第 3 項に定める期間は，3 か月とする。
Where reference is made to this paragraph, Articles 4 and 7 of Decision 1999/468/EC shall apply.
The period laid down in Article 4(3) of Decision 1999/468/EC shall be set at three months.

第 22 条構成国は，欧州委員会に対し，この規則の適用に関する全ての関連情報を送付する。
欧州委員会は，その情報を他の構成国に転送する。
規則(EC) No 515/97 の条項が準用して適用される。
情報提供手続の細目は，第 21 条第 1 項に示す手続に従い，実装条項の下で作成される。
Member States shall communicate all relevant information on the application of this Regulation to
the Commission.
The Commission shall forward this information to the other Member States.
The provisions of Regulation (EC) No 515/97 shall apply mutatis mutandis.
The details of the information procedure shall be drawn up under the implementing provisions inaccordance with the procedure referred to in Article 21(2).
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第 23 条
第 22 条に示す情報を基礎として，欧州委員会は，理事会に対し，年次で，この規則の適用に関し，報告する。この報告には，それが適切なときは，規則を改正するための提案書を添え得る。
On the basis of the information referred to in Article 22, the Commission shall report annually to theCouncil on the application of this Regulation. This report may, where appropriate, be accompanied
by a proposal to amend the Regulation.
第 24 条規則(EC) No 3295/94 は，2001 年 7 月 1 日から発効するものとして廃止される。
廃止される規則への参照は，この規則への参照として解釈される。
Regulation (EC) No 3295/94 is repealed with effect from 1 July 2004.
References to the repealed Regulation shall be construed as references to this Regulation.
第 25 条
この規則は，EU 官報上で公示された 7 日後に発効する。
この規則は，2004 年 7 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the seventh day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.
It shall apply with effect from 1 July 2004.

この規則は，その全部について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.
ブリュッセルにおいて，2003 年 7 月 22 日に行われた。
Done at Brussels, 22 July 2003.
理事会として議長 G. Alemanno
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理事会規則(EC) No 3295/94[参考訳]
2021 年 9 月 9 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Council Regulation (EC) No 3295/94 of 22 December 1994 laying down measures to prohibit therelease for free circulation, export, re-export or entry for a suspensive procedure of counterfeit and pirated
goods（OJ L 341, 30.12.1994, p. 8-13）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
理事会規則(EC) No 3295/94 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/1994/3295/oj[2021 年 9 月 3 日確認]
理事会規則(EC) No 3295/94 は，理事会規則(EC) No 1383/2003（OJ L 196, 2.8.2003, p. 7-14）の第 24 条により，2013 年 6 月 30 日の経過をもって廃止された。
理事会規則(EC) No 1383/2003
は，規則(EU) No 608/2013（OJ L 181, 29.6.2013, p. 15-34）の第 38 条により，2013 年 12 月 31日の経過をもって廃止された。その結果，知的財産権の税関執行の分野における EU の現行法は，規則(EU) No 608/2013 である。
－解 説－
１．理事会規則(EC) No 3295/94
理事会規則(EC) No 3295/94 は，理事会規則(EC) No 241/1999（OJ L 27, 2.2.1999, p. 1-5）により大規模に改正されている。
理事会規則(EC) No 241/1999 による改正後の理事会規則(EC) No 3295/94 の条文は，理事会規則(EC) No 1383/2003 の条文とほぼ同じものである。理事会規則(EC) No 1383/2003 は，手続等をより詳細に定める規定を設けると同時に，改正の累積により法令の全体像がわかりにくくなることを避けるため，従前の改正を統合した条文のものに置き換えるための法改正さったということを理解することができる。
理事会規則(EC) No 3295/94 の条文と理事会規則(EC) No 1383/2003 の条文とを比較してみると，その間における GATT の枠組みから WTO（TRIPs 協定）の枠組みへの移行を踏まえた EC（EU）の知的財産権の税関執行に関する法政策がどのように変化したのかを明確に見て取ることができる。

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理事会規則(EEC) No 2913/92（OJ L 302, 19.10.1992, p. 1-50）は，規則(EC) No 450/2008（OJ
L 145, 4.6.2008, p. 1-64）の第 186 条によって廃止された。ところが，理事会規則(EEC) No
2913/92 は，規則(EU) No 952/2013（OJ L 269, 10.10.2013, p. 1-101）の第 286 条によって廃止されている。形式的には，既に廃止されているはずの理事会規則(EEC) No 2913/92 を重ねて廃止したことになる。その趣旨は不明である。そして，規則(EU) No 952/2013 の第 286 条
は，規則(EC) No 450/2008 も廃止している。
その結果として，EU の構成国における税関業務に関する現行の統一法典は，規則(EU)No 952/2013 である。
理事会規則(EEC) No 3842/86（OJ L 357, 18.12.1986, p. 1-4）は，理事会規則(EC) No 3295/94の第 16 条により，1995 年 6 月 30 日の経過をもって廃止された。
理事会規則(EEC) No 1468/81（OJ L 144, 2.6.1981, p. 1-5）は，理事会規則(EC) No 515/97（OJ L 82, 22.3.1997, p. 1–16）の第 51 条により，1998 年 3 月 12 日の経過をもって廃止された。
理事会規則(EC) No 515/97 は，後の大規模な改正により大きく様相を変化させてはいるけ
れども，EU における現行法である。理事会規則(EC) No 3295/94 の第 14 条に示されている
とおり，EU における知的財産権の税関執行に関する法令は，理事会規則(EC) No 515/97 と一緒に読まれることによって，その理解を深めることができる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，理事会規則(EC) No 241/1999 による改正前の理事会規則(EC) No
3295/94 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも理事会規則(EC) No 3295/94 の私的な和訳である。公式訳でも確
定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
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読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Competent customs service
理事会規則(EC) No 1383/2003 においては，「custom authorities」，「competent customs
department」及び「customs offices」という 3 つの概念が用いられているが（後掲理事会規則(EC) No 1383/2003 の参考訳の冒頭解説部分参照），理事会規則(EC) No 3295/94 においては，「custom authorities」，「competent customs service」及び「customs office」という 3 つの概念が用いられている。この理事会規則(EC) No 3295/94 における「competent customs service」は，理事会規則(EC) No 1383/2003 における「competent customs department」とほぼ同じ意味をもつものと考えられる。
この参考訳においては，「competent customs service」を「職務権限のある内部分掌組織」と訳し，「service」を「内部分掌組織」と訳すことにした。「customs office」に関しては，「税関官庁」と訳すことにした。なお，一般に，公法の文脈においては，「service」は，「行政機関」もしくは「行政機関内の担当部署」またはそれらが提供する行政上の「役務」のことを意味する。
以上のほかは，後掲，理事会規則(EC) No 1383/2003 の参考訳，後掲理事会規則(EC) No
515/97 の参考訳，後掲規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び後掲 OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
理事会規則(EC) No 1383/2003 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 75～107 頁にある。理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 1～103 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

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模造物品及び海賊版物品の関税免除手続のための，関税免除流通のための荷渡し，輸出，再輸出または入国を禁止する措置を定める
1994 年 12 月 22 日の理事会規則(EC) No 3295/94
Council Regulation (EC) No 3295/94 of 22 December 1994 laying down measures to prohibit the releasefor free circulation, export, re-export or entry for a suspensive procedure of counterfeit and pirated goods
欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 133 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み1，
欧州議会の意見書に鑑み2，
経済社会委員会の意見書に鑑み3，
THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Article 113 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission (1),Having regard to the opinion of the European Parliament (2),Having regard to the opinion of the Economic and Social Committee (3),
模造物品の関税免除流通のための荷渡しを禁止する措置を定める 1986 年 12 月 1 日の理事会規則(EEC) No 3842/864は，2988 年 1 月 1 日以降，有効なので；同規則が定めた制度の運用を向上させるため，同規則の実装早々の年に得られた経験から決議が作成されるべきであるので；Whereas Council Regulation (EEC) No 3842/86 of 1 December 1986 laying down measures to prohibit
the release for free circulation of counterfeit goods (4) has been in force since 1 January 1988; whereas
conclusions should be drawn from the experience gained during the early years of its implementation witha view to improving the operation of the system it set up;
模造物品及び海賊版物品の市場流通は，法律を遵守する製造業者と取引業者及び著作権または隣接権の保有者に対して深刻な損害を生じさせ，また，消費者を誤導するものであるので；そのような物品は，可能な限り市場から離れた場所に置かれるべきであり，また，その目的のために，適法な取引の自由を阻害することなくこの違法行為を実効的に取り扱うための措置が採択されるべきであるので；この目的は，国際的なレベルと同じ線に沿って行われている努力を通じても追求されているので；
1

OJ No C 238, 2. 9. 1993, p. 9.
OJ No C 61, 28. 2. 1994.
3
OJ No C 52, 19. 2. 1994, p. 37.
4
OJ No L 357, 18. 12. 1986, p. 1.
2

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Whereas the marketing of counterfeit goods and pirated goods causes considerable injury to law-abiding
manufacturers and traders and to holders of the copyright or neighbouring rights and misleads consumers;
whereas such goods should as far as possible be prevented from being placed on the market and measures
should be adopted to that end to deal effectively with this unlawful activity without impeding to freedomof legitimate trade; whereas this objective is also being pursued through efforts being made along the samelines at international level;
模造物品または海賊版物品並びにそれに類する製品が第三国から輸入される限りにおいて，その物品の欧州共同体内の関税免除流通のための荷渡し，または，そのような物品の関税免除手続のための入国を禁止すること，そして，そのような禁止が適正に執行され得ることを確保するために税関当局が活動できるようにする適切な手続を設けることが重要であるので；Whereas, in so far as counterfeit or pirated goods and similar products are imported from third countries,
it is important to prohibit their release for free circulation in the Community or their entry for a suspensive
procedure and to set up an appropriate procedure enabling the customs authorities to act to ensure thatsuch a prohibition can be properly enforced;
模造物品または海賊版物品の関税免除流通のための荷渡し，または，そのような物品の関税免除手続のための入国を禁止するための税関当局による活動は，そのような物品の欧州共同体からの輸出または再輸出にも適用されるべきであるので；Whereas action by the customs authorities to prohibit the release for free circulation of counterfeit or
pirated goods or their entry for a suspensive procedure should also apply to the export or re-export of such
goods from the Community;
通知に服する関税免除手続及び再輸出に関し，税関当局による活動は，検査の間に模造または海賊版の疑いのある物品が発見される場合に限り，行われることになるので；Whereas, as regards suspensive procedures and re-export subject to notification, action by the customs
authorities will take place only where suspected counterfeit or pirated goods are discovered during acheck;
欧州共同体は，模造物品の貿易を含め，貿易と関連する知的財産権問題に関する GATT 協定の条件，とりわけ，国境地帯において講じられるべき措置を考慮に入れるので；Whereas the Community takes into account the terms of the GATT agreement on trade-related intellectual
property issues, including a trade in counterfeit goods, in particular the measures to be taken at the frontier;
行われるべき活動を求めて税関当局に対して申立てられる要請に関する判断を行う権限を税関
113

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当局に対して与える条項が設けられるべきなので；Whereas provision should be made that the customs authorities are empowered to take decisions on
applications for action to be taken that are submitted to them;
税関当局による活動は，その物品が実際に模造または海賊版であるか否かを確定することを可能とするために必要な範囲内で，模造または海賊版である疑いのある物品の関税免除流通のための荷渡し，輸出または再輸出の一時停止，並びに，それらの物品が関税免除手続のために入国または通知に服して再輸出される場合におけるそのような物品の留置によって構成されるので；Whereas action by the customs authorities should consist either in suspending the release for freecirculation, export or re-export of goods suspected of being counterfeit or pirated or in detaining such
goods when they are entered for a suspensive procedure or re-exported subject to notification for as longas is necessary to enable it to be determined whether the goods are actually counterfeit or pirated;
権利保有者から要請が申立てられる前，または，受諾される前であっても，税関当局による活動を求める彼が要請を申立て得るようにするための一定の期間内，当の物品を留置するための権限を構成国に与えることが適切であるので；Whereas it is appropriate to authorize the Member States to detain the goods in question for a certain
period even before an application by the right holder has been lodged or approved in order to allow him
to lodge an application for action by the customs authorities;
職務権限のある機関は，関係構成国内で製造された物品が知的財産権を侵害するか否かを確定するために用いられる判断基準を参照して，その機関に申立てられた事案を判断するので；裁判所の職務権限または手続に関する構成国の条項は，この規則による影響を受けないので；Whereas the competent authority should decide cases submitted to it by reference to the criteria which areused to determine whether goods produced in the Member State concerned infringe intellectual property
rights; whereas Member States' provisions on the competence of the judicial authorities and procedures
are not affected by this Regulation;
それが模造または海賊と確定される場合，当の物品に適用される措置を定める必要性があるので；それらの措置は，そのような物品の取引に関して責任を負う者からその取引の経済的利益を剥奪し，それらの者を処罰するだけではなく，将来の同種の取引の実効性のある抑止も構成すべきであるので；Whereas it is necessary to determine the measures to be applied to the goods in question where it isestablished that they are counterfeit or pirated; whereas those measures should not only deprive those114

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
responsible for trading in such goods of the economic benefits of the transaction and penalize them but
also constitute an effective deterrent to further transactions of the same kind;
旅行者の私用鞄に入れて運搬される物品の税関検査を混乱させることを避けるため，関税義務の免除に関する欧州共同体の法令によって定められた限度内で第三国から輸入される模造または海賊版であり得る物品をこの規則の適用範囲から除外する必要性があるので；Whereas in order to avoid serious disruption to the clearing of goods contained in travellers' personal
luggage, it is necessary to exclude from the scope of this Regulation goods which may be counterfeit or
pirated which are imported from third countries within the limits laid down by Community rules in respectof relief from customs duty;
この規則が定める共通の規定の統一的な適用が確保されなければならず，そして，その目的のために，適切な期間内に採択されるべきそれらの規定を実装する措置，及び，より大きな実効性を確保するために強化されるべき一方における構成国間の，他方における構成国と欧州委員会との間の相互補助を実現可能にする欧州共同体の手続が設けられるべきであるので；Whereas uniform application of the common rules laid down by this Regulation must be ensured and tothat end a Community procedure must be established enabling measures implementing these rules to be
adopted within appropriate periods and mutual assistance between the Member States, of the one part, andbetween the Member States and the Commission, of the other part, to be strengthened so as to ensure
greater effectiveness;
就中，この規則の実装において得られる経験に照らし，この規則の適用対象となる知的財産権の数を増加させ得るかどうかを検討することが適切となるので；Whereas it will be appropriate to consider the possibility of increasing the number of intellectual property
rights covered by this Regulation in the light, inter alia, of the experience gained in its implementation;
それゆえ，規則(EEC) No 3842/86 は，廃止されるべきであるので，
Whereas Regulation (EEC) No 3842/86 should therefore be repealed,
この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

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第Ⅰ章 総則Chapter I General
第1条
Article 1
この規則は，以下のことを定める：(a) 模造または海賊版である疑いのある物品が以下の状態にある場合において税関当局
がそれに基づいて活動する条件：－ 関税免除流通，輸出または再輸出のための入国の場合；－ 欧州共同体税関法典を定める 1992 年 10 月 12 日の理事会規則(EC) No 2913/925の第 84 条第 1 項(a)の意味における関税免除手続の下に置かれている物品に対して行われた検査の際，または，通知に服した再輸出の際に発見された場合；並びに，(b) それらの物品が明らかに模造または海賊版であると確定された場合において，それらの物品に関して職務権限のある機関によって講じられる措置。

1.

This Regulation shall lay down:(a) the conditions under which the customs authorities shall take action where goods suspected ofbeing counterfeit or pirated are:
－ entered for free circulation, export or re-export,－ found when checks are made on goods placed under a suspensive procedure within themeaning of Article 84 (1) (a) of Council Regulation (EEC) No 2913/92 of 12 October
1992 establishing the Community Customs Code (5), or re-exported subject tonotification; and(b) the measures which shall be taken by the competent authorities with regard to those goods
where it has been established that they are indeed counterfeit or pirated.
この規則の目的のために：(a) 「模造物品」とは，以下のものを意味し：－ その物品の包装を含め，同じタイプの物品に関して有効に登録された商標と同一の商標を許諾なしに付している物品，または，その必須の側面においてそのような商標と区別できない商標を付している物品であって，それによって，欧州共同体の，または，税関当局による活動を求める要請が行われる構成国の法律の下で当の商標の保有者の権利を侵害するもの，－ 第 1 段に示す物品と同じ状況において，分離されて表示されているか否かに拘らず，登録商標記号（そのような登録商標記号を付したロゴ，ラベル，スティッカ，小冊子，取扱説明書または保証書を含む。），

2.

5

OJ L 302, 19.10.1992, p. 1.

116

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）－ 第 1 段に示す物品と同じ状況において，分離されて表示され，商標を付した，模造物品の包装材；(b) 「海賊版物品」とは，それが国内法内で登録されているか否かを問わず，著作権もしくは隣接権または意匠権の保有者の許諾なく作成され，または，それらの複製物を製造することが，欧州共同体の法律もしくは税関当局による活動を求める要請が行われる構
成国の法律に基づく当該権利を侵害する場合においては，製造国内において権利保有者から適正に権限を与えられた者の許諾なく作成された複製物である物品またはその複製物を含む物品のことを意味し；(c) 「権利保有者」とは，(a)に示す商標の保有者及びまたは(b)に示す権利のいずれかの保有者，または，商標及びまたはそれらの権利の使用許諾を受けた上記以外の者，または，それらの者の代理者のことを意味し；(d) 「関税免除流通のための荷渡しのため，輸出のため，または，再輸出のための申告」とは，規則(EEC) No 2913/92 の第 61 条に従って行われる申告のことを意味する。
For the purposes of this Regulation:(a) 'counterfeit goods' means:－ goods, including the packaging thereof, being without authorization a trade mark which
is identical to the trade mark validly registered in respect of the same type of goods, or
which cannot be distinguished in its essential aspects from such trade mark, and which
thereby infringes the rights of the holder of the trade mark in question under Community
law or the law of the Member State in which the application for action by the customs
authorities is made,－ any trade mark symbol (logo, label, sticker, brochure, instructions for use or guarantee
document) whether presented separately or not, in the same circumstances as the goods
referred to in the first indent,－ packaging materials bearing the trade marks of counterfeit goods, presented separately
in the same circumstances as the goods referred to in the first indent;(b) 'pirated goods' means goods which are or embody copies made without the consent of theholder of the copyright or neighbouring rights, or of the holder of a design right, whether
registered under national law or not, or of a person duly authorized by the holder in the countryof production, where the making of those copies infringes the right in question underCommunity law or the law of the Member State in which the application for action by thecustoms authorities is made;(c) 'holder of a right' means the holder of a trade mark, as referred to in (a), and/or one of the rights
referred to in (b), or any other person authorized to use the trade mark and/or rights, or theirrepresentative;(d) 'declaration for release for free circulation, for export or for re-export' means declarations madein accordance with Article 61 of Regulation (EEC) No 2913/92.
117

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
3.

模造商標の製造またはそのような商標を付した物品の製造または海賊版物品の製造のために特に設計または調整された鋳型または原板は，そのような鋳型または原板を使用することが，欧州共同体の法律または税関当局の活動を求める要請が行われる構成国の法律に基づく権利保有者の権利を侵害することを条件として，「模造または海賊版の物品」としてしかるべく取り扱われる。
Any mould or matrix which is specifically designed or adapted for the manufacture of a counterfeit
trade mark or of goods bearing such a trade mark or of pirated goods shall be treated as 'counterfeit
or pirated goods', as appropriate, provided that the use of such moulds or matrices infringes the rightsof the holder of a right under Community law or the law of the Member State in which theapplication for action by the customs authorities is made.

4.

この規則は，当該商標の保有者の許諾を得て商標を付した物品，または，著作権もしくは隣接権もしくは意匠権によって保護された物品であって，権利保有者の許諾を得て製造された
けれども，権利保有者の許諾なしに第 1 条(a)に示す状況のいずれかに置かれた物品に対し，適用してはならない。
同様に，この規則は，第 1 副項に示す物品であって，当の権利保有者が許諾した条件以外の条件の下で製造された物品または商標が付された物品に対し，適用してはならない。
This Regulation shall not apply to goods which bear a trade mark with the consent of the holder ofthat trade mark or which are protected by a copyright or neighbouring right or a design right andwhich have been manufactured with the consent of the holder of the right but are placed in one of
the situations referred to in paragraph 1 (a) without the latter's consent.
Nor shall it apply to goods referred to in the first subparagraph which have been manufactured orbear a trade mark under conditions other than those agreed with the holders of the rights in question.
第Ⅱ章 模造物品及び海賊版物品の，関税免除流通のための荷渡し，輸出もしくは再輸出または関税免除手続の下に置くことの禁止
Chapter II Prohibition of the release for free circulation, export, re-export orof the placing under a suspensive procedure of counterfeit goods and pirated goods

第2条
第 6 条に定める手続の完了時点において模造または海賊版であると判断された物品を関税免除流通のための荷渡しし，輸出し，再輸出し，または，関税免除手続の下に置くことは，禁止される。
The release for free circulation, export, re-export or placing under a suspensive procedure of goods
founds to be counterfeit or pirated on completion of the procedure provided for in Article 6 shall be
118

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
prohibited.
第Ⅲ章 税関当局による活動の要請
Chapter III Application for action by the customs authorities
第3条
1.

各構成国内において，第 1 条第 1 項(a)に示す状況のいずれかに物品が置かれている場合，権利保有者は，職務権限のある内部分掌組織に対し，書面により，税関当局による活動を求める要請を申立て得る。
In each Member State, the holder of a right may lodge an application in writing with the competent
service of the customs authority for action by the customs authorities where the goods are placed in
one of the situations referred to in Article 1(1) (a).

2.

第 1 項に示す要請書は，以下のものを含める：－ 税関当局がその物品を認識できるようにするためのその物品の十分に詳細な記述，－ その要請者が当の物品に関する権利保有者であることの証拠。
職務権限のある内部分掌組織が，当該情報提供を要請の許容性の条件とすることなく，事実関係を知悉して判断を行うことを可能とするため，権利保有者は，彼にとって利用可能な他の全ての適切な情報も提供しなければならない。
目安として，海賊版物品の場合においては，その情報提供は，可能な範囲内で，以下のものを含める：－ その物品の所在地及び予定到着地，－ 積荷または包装を識別する特徴，－ その物品の到着または出発の予定日，－ 使用される輸送手段，－ その物品の輸入者，輸出者または保有者の識別。
The application referred to in paragraph 1 shall include:－ a sufficiently detailed description of the goods to enable the customs authorities to recognize
them,－ proof that the applicant is the holder of the right for the goods in question.
The holder of the right must also provide all other pertinent information available to him to enable
the competent customs service to take a decision in full knowledge of the facts without, however,that information being a condition of admissibility of the application.
By way of indication, in the case of pirated goods, that information shall, wherever possible, include:－ the place where the goods are situated or the intended destination,－ particulars identifying the consignment or packages,
119法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）－ the scheduled date of arrival or departure of the goods,－ the means of transport used,－ the identity of the importer, exporter or holder.
3.

要請書は，税関当局が活動することの要請を受ける期間の長さを指示しなければならない。
The application must specify the length of the period during which the customs authorities arerequested to take action.

4.

要請者は，その要請を取り扱う際にかかる行政上の費用を賄うための手数料を徴収され得る。
この手数料は，提供される役務に対して非比例的なものとしてはならない。
The applicant may be charged a fee to cover the administrative costs incurred in dealing with theapplication. The fee shall not be disproportionate to the service provided.

5.

第 2 項により作成された要請書が提出された職務権限のある税関内部分掌組織は，その要請を取扱い，かつ，要請者に対し，書面により，速やかに，その判断を通知する。
当該内部分掌組織がその要請を認めるときは，その内部分掌組織は，税関当局が活動を行う期間を定める。その期間は，権利保有者からの求めにより，最初の決定が行われた内部分
掌組織によって延長され得る。
要請を与えることの拒否は，その拒否の理由を与えるものとし，かつ，不服申立ての対象を構成し得る。
The competent customs service with which an application drawn up pursuant to paragraph 2 hasbeen lodged shall deal with the application and shall forthwith notify the applicant in writing of its
decision.
Where that service grants the application, the service shall specify the period during which thecustoms authorities shall take action. That period may, upon application by the holder of the right,
be extended by the service which took the initial decision.
Any refusal to grant an application shall give the reasons for refusal and may form the subject of an
appeal.

6.

構成国は，権利保有者に対し，彼の要請が認められた場合，または，第 6 条第 1 項により第1 条第 1 項(a)に示す活動が行われた場合，以下のために保証金を提供することを要求し得る：－ 第 6 条第 1 項により開始された手続が権利保有者による作為もしくは不作為のために継続されない場合，または，後に，当の物品が模倣もしくは海賊版ではないと判断された場合，第 1 条第 1 項(a)に示す業務の中のいずれかの関与する者それぞれとの関係
において，彼の側にある法的責任を賄うため，
120

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）－ 第 6 条により税関監督の下にある物品の保管において，この規則に基づいてかかる費
用の支払いを確保するため。
Member States may require the holder of a right, where his application has been granted, or where
action as referred to in Article 1 (1) (a) has been taken pursuant to Article 6 (1), to provide a security:－ to cover any liability on his part vis-à-vis the persons involved in one of the operations referred
to in Article 1 (1) (a) where the procedure initiated pursuant to Article 6 (1) is discontinued
owing to an act or omission by the holder of the right or where the goods in question are
subsequently found not be counterfeit or pirated,－ to ensure payment of the costs incurred in accordance with this Regulation, in keeping thegoods under customs control pursuant to Article 6.
7.

権利保有者は，彼の権利が有効に登録されることを終え，または，失効したときは，第 1 項に示す内部分掌組織に対し，連絡することを義務付けられる。
The holder of the right shall be obliged to inform the service referred to in paragraph 1 should theright cease to be validly registered or should it expire.

8.

各構成国は，本条に示す要請を受理し，取り扱うことに職務権限のある税関当局の範囲内で，内部分掌組織を指定する。
Each Member State shall designate the service within the customs authority competent to receiveand deal with the applications referred to in this Article.

第4条
第 1 条第 1 項(a)に示す税関手続のいずれか下で行われた検査の過程において，かつ，権利保有者から要請が申立てられる前，または，その要請が認められる前に，当該物品が模造または海賊版であることが税関官庁にとって明白であるときは，税関当局は，関係する構成国において有効な法令に従い，知っているときは，その権利保有者に対し，その権利の侵害があり得ることを通知する。その税関当局は，第 3 条に従った活動を求める要請を権利保有者が申立て得るようにするため，3 業務日の間，当該物品の荷渡しを停止させ，または，それらを留置する権限を与えられる。
Where, in the course of checks made under one of the customs procedures referred to in Article 1 (1)(a) and before an application by the holder of the right has been lodged or approved, it appears evident
to the customs office that goods are counterfeit or pirated, the customs authority may, in accordancewith the rules in force in the Member States concerned, notify the holder of the right, where known,of a possible infringement thereof. The customs authority shall be authorized to suspend release of121

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
the goods or detain them for a period of three working days to enable the holder of the right to lodge
an application for action in accordance with Article 3.
第5条
その要請を認める決定書は，その要請書の中で模造または海賊版であると主張された物品と関係をもつことに責任を負う構成国の税関官庁に対し，直ちに，送付される。
The decision granting the application by the holder of the right shall be forwarded immediately tothe customs offices of the Member State which are liable to be concerned with the goods alleged in
the application to be counterfeit or pirated.
第Ⅳ章 税関当局による活動及び実体判断をする職務権限のある機関による活動を規律する条件
Chapter IV Conditions governing action by the customs authorities andby the authority competent to take a substantive decision
第6条
1.

権利保有者からの要請を認める決定書が第 5 条により送付された税関官庁が，それが必要なときは要請者との協議を経た上で，第 1 条第 1 項(a)に示す状況の中のいずれかにある物品が当該決定の中に含まれている模造物品または海賊版物品の記述と対応することを納得したときは，その税関官庁は，その物品の荷渡しを一時停止させ，または，その物品を留置する。
その税関官庁は，第 3 条に従って要請を取り扱った内部分掌組織に対し，直ちに，連絡する。当該内部分掌組織または税関官庁は，申告者または行われるべき活動を要請した者に対し，直ちに，連絡する。個人データの保護，商業上及び産業上の秘密，並びに，専門職の機密保持及び行政上の機密保持に関する国内条項に従い，権利保有者が職務権限のある機関に対して実体判断を行うことを求めることができるようにするため，税関官庁またはその要請を取り扱った内部分掌組織は，権利保有者に対し，彼の求めにより，申告者の姓名及び住所，並びに，知っているときは，荷受人の姓名及び住所を連絡する。税関官庁は，その要請者に対し，及び，第 1 条第 1 項(a)に示す業務のいずれかに関与する者に対し，その荷渡しが一時停止され，または，留置されている物品を検査する機会を与える。
物品を吟味する際，税関官庁は，その手続を促進するため，サンプルを得ることができる。
Where a customs office to which the decision granting an application by the holder of a right has
been forwarded pursuant to Article 5 is satisfied, after consulting the applicant where necessary, that
goods placed in one of the situations referred to in Article 1 (1) (a) correspond to the description of122

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
the counterfeit or pirated goods contained in that decision, it shall suspend release of the goods ordetain them.
The customs office shall immediately inform the service which dealt with the application inaccordance with Article 3. That service or the customs office, shall forthwith inform the declarantand the person who applied for action to be taken. In accordance with national provisions on theprotection of personal data, commercial and industrial secrecy and professional and administrative
confidentiality, the customs office or the service which dealt with the application shall notify theholder of the right, at his request, of the name and address of the declarant and, if known, of those of
the consignee so as to enable the holder of the right to ask the competent authorities to take a
substantive decision. The customs office shall afford the applicant and the persons involved in anyof the operations referred to in Article 1 (1) (a) the opportunity to inspect the goods whose releasehas been suspended or which have been detained.
When examining the goods the customs office may take samples in order to expedite the procedure.
2.

以下に関し，その領土内でその物品が第 1 条第 1 項(a)に示す状況の中のいずれかに置かれている構成国において有効な法律が適用される：(a) 実体判断を行うための職務権限のある機関への付託，及び，当該内部分掌組織または税関官庁によって付託が効果を生じたのではないときは，第 1 項に示す税関内部分掌組織または税関官庁に対する当該付託の迅速な通知；(b) 当該機関によって行われる判断に至ること。この点に関する欧州共同体の法令が存在しない場合，当該判断に至る際に用いられる判断基準は，関係する構成国で製造された物品が保有者の権利を侵害するか否かを確定するために用いられる判断基準と同じとする。その職務権限のある機関によって採択された判断には理由が与えられる。
The law in force in the Member State within the territory of which the goods are placed in one of thesituations referred to in Article 1 (1) (a) shall apply as regards:(a) referral to the authority competent to take a substantive decision and immediate notification of
the customs service or office referred to in paragraph 1 of that referral, unless referral is effectedby that service or office;(b) reaching the decision to be taken by that authority. In the absence of Community rules in thisregard, the criteria to be used in reaching that decision shall be the same as those used todetermine whether goods produced in the Member State concerned infringe the rights of theholder. Reasons shall be given for decisions adopted by the competent authority.

第7条
1.

荷渡しの一時停止または留置の通知の受領から 10 業務日以内に，第 6 条第 1 項に示す税関官庁が，第 6 条第 2 項に従ってその案件に関する事柄が実体判断を行うための職務権限のある機関に対して付託された旨の通知を受けなかった場合，または，適正に権限を与えら
123

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）れた機関が暫定的な措置を採択した旨の通知を受けなかった場合，税関の全ての形式要件を満たすことを条件として，その物品が解放され，または，その留置命令が取消されたことになる。
それが適切な場合，この期間は，最大で 10 業務日まで延長され得る。
If, within 10 working days of notification of suspension of release or of detention, the customs officereferred to in Article 6 (1) has not been informed that the matter has been referred to the authority
competent to take a substantive decision on the case in accordance with Article 6 (2) or that the duly
empowered authority has adopted interim measures, the goods shall be released, provided that all
the customs formalities have been complied with and the detention order has been revoked.
This period may be extended by a maximum of 10 working days in appropriate cases.
2.

意匠権を侵害している疑いのある物品の場合，その物品の保有者，輸入者または荷受人は，以下を条件として，保証金の提供により，当の物品の解放またはその物品の留置の取消しを得ることができる：－ 第 6 条第 1 項に示す税関内部分掌組織または税関官庁が，第 1 項に示す期限内に，同じく第 1 項の中に示す実体判断を行うための職務権限のある機関に対してその案件が付託された旨の通知を受けたこと；－ その目的のための権限を与えられる当局が，期限満了前に，予防措置を行わなかった
こと；並びに，－ 税関の全ての形式要件を満たしたこと。
その保証金は，権利保有者の利益を保護するために十分なものでなければならない。保証金の支払いは，権利保有者に対して開かれている他の法律上の救済手段を害してはならない。権利保有者からの申立て以外の申立てにより実体判断を行うための職務権限のある機関に対してその案件が付託された場合において，当該の者が，荷渡しの一時停止または留置の通知を彼が受領した日から 20 業務日以内に適法な判断手続を申立てるための彼の権利を行使しないときは，その保証金は，解放される。第 1 項第 2 副項が適用される場合，その期間は，最大で 30 業務日まで延長され得る。
In the case of goods suspected of infringing design rights, the owner, the importer or the consigneeof the goods shall be able to have the goods in question released or their detention revoked against
provision of a security, provided that:－ the customs service or office referred to in Article 6 (1) has been informed, within the time
limit referred to in paragraph 1, that the matter has been referred to the authority competent totake a substantive decision referred to in said paragraph 1,－ on expiry of the time limit, the authority empowered for this purpose has not imposed interim
measures, and－ all the customs formalities have been completed.
The security must be sufficient to protect the interests of the holder of the right. Payment of the124

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
security shall be without prejudice to the other remedies open to the holder of the right. Where thematter has been referred to the authority competent to take a substantive decision other than on theinitiative of the holder of the right, the security shall be released if that person does not exercise hisright to institute legal proceedings within 20 working days of the date on which he is notified of thesuspension of release or detention. Where the second subparagraph of paragraph 1 applies, thisperiod may be extended to a maximum of 30 working days.
3.

荷渡しの一時停止または留置の期間内における物品保管を規律する条件は，各構成国によって定められる。
The conditions governing storage of the goods during the period of suspension of release or detention
shall be determined by each Member State.
第Ⅴ章 模造物品または海賊版物品であると判断された物品に適用可能な条項
Chapter V Provisions applicable to goods found to be counterfeit or pirated goods

第8条
1.

模造と判断された商標の保有者，または，海賊版と判断された著作権もしくは隣接権または意匠権の保有者に対して開かれている訴訟提起の権利を妨げることなく，構成国は，職務権限のある機関が，以下のことができるために必要となる措置を採択する：(a) 一般原則として，かつ，国内法の関連条項に従い，模造または海賊版であると判断された物品を破壊すること，または，いかなる種類の弁償もなく，かつ，国庫にいかなる費用も発生させることなく，権利保有者に対する加害を排除するような方法で商業的な経路の外にそれらの物品を置くこと；(b) そのような物品に関し，その取引から得た経済的収益を，関係する者から実効的に剥奪する上記以外の措置を講ずること。
とりわけ，以下の事柄は，そのような効果をもつものと判断してはならない：－ 模造物品または海賊版物品を，その状態を変えないで再輸出すること，－ 例外的な場合を除き，許諾なく模造物品に付された商標を単純に除去すること；－ その物品を別の税関手続の下に置くこと。
Without prejudice to the other rights of action open to the holder of a trade mark which is found tohave been counterfeited or the holder of a copyright or neighbouring right or of a design right which
is found to have been pirated, Member States shall adopt the measures necessary to allow thecompetent authorities:(a) as a general rule, and in accordance with the relevant provisions of national law, to destroy
goods found to be counterfeit or pirated, or dispose of them outside commercial channels in
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
such a way as to preclude injury to the holder of the right, without compensation of any sortand at no cost to the exchequer;(b) to take, in respect of such goods, any other measures which effectively deprive the persons
concerned of the economic benefits of the transaction.
The following in particular shall not be regarded as having such effect:－ re-exporting the counterfeit or pirated goods in the unaltered state,－ other than in exceptional cases, simply removing the trade marks which have been affixed tothe counterfeit goods without authorization,－ placing the goods under a different customs procedure.
2.

模造物品または海賊版物品は，国庫に入れるために没取され得る。その場合においては，
第 1 項(a)が適用される。
The counterfeit or pirated goods may be handed over to the exchequer. In that event, paragraph 1 (a)shall apply.

3.

第 6 条第 1 項第 2 副項によって，かつ，同副項に定める条件の下で与えられる情報に加え，税関官庁及び職務権限のある内部分掌組織は，求めに応じて，権利保有者に対し，模造または海賊版と判断された物品の荷受人，輸入者，輸出者もしくは製造者の姓名及び住所，並
びに，当の物品の数量を連絡する。
In addition to the information given pursuant to the second subparagraph of Article 6 (1) and under
the conditions laid down therein, the customs office or the competent service shall inform the holderof the right, upon request, of the names and addresses of the consignor, of the importer or exporterand of the manufacturer of the goods found to be counterfeit or pirated and of the quantity of thegoods in question.
第Ⅵ章 最終規定
Chapter VI Final provisions

第9条
1.

要請が行われた構成国の法律によって定められている場合を除き，第 3 条第 2 項に従って作成された要請の受諾は，権利保有者に対し，税関官庁によって模造物品または海賊版物品が検知されず荷渡しされ，または，第6 条第1 項に従ってそれらの物品を留置する活動が行われなかった場合における弁償を受ける資格を与えてはならない。
Save as provided by the law of the Member State in which the application is made, the acceptanceof an application drawn up in accordance with Article 3 (2) shall not entitle the holder of a right to126

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
compensation where counterfeit or pirated goods are not detected by a customs office and arereleased or no action is taken to detain them in accordance with Article 6 (1).
2.

要請が行われた構成国の法律によって定められている場合を除き，税務官庁または他の適正に権限を与えられた機関による，模造物品または海賊版物品との闘いのために彼らに与えられた権限の行使は，その機関の活動の結果として彼らが損失もしくは損害を被った場合において，第 1 条第 1 項(a)または第 4 条に示す業務に関与した者に対する法的責任をそれらの機関に負わせてはならない。
Save as provided by the law of the Member State in which the application is made, exercise by acustoms office or by another duly empowered authority of the powers conferred on them in regard
to combating counterfeit or pirated goods shall not render them liable to the persons involved in theoperations referred to in Article 1 (1) (a) or Article 4, in the event of their suffering loss or damage
as a result of their action.

3.

権利保有者の民事上の法的責任は，当の物品が第 1 条第 1 項(a)に示す状況の中のいずれかに置かれた構成国の法律によって規律される。
The civil liability of the holder of a right shall be governed by the law of the Member State in which
the goods in question were placed in one of the situations referred to in Article 1 (1) (a).

第 10 条
関税義務の免除に関して定められている限度内で旅行者の私用鞄の中に入れられている非商用の性質をもつ物品に対し，この規則を適用してはならない。
This Regulation shall not apply to goods of a non-commercial nature contained in travellers' personal
luggage within the limits laid down in respect of relief from customs duty.
第 11 条更に，各構成国は，第 2 条の違反があった場合に適用される罰則を導入する。そのような罰則は，関連条項の遵守を推奨するために十分に厳格なものでなければならない。
Moreover, each Member State shall introduce penalties to apply in the event of infringements ofArticle 2. Such penalties must be sufficiently severe to encourage compliance with the relevant
provisions.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 12 条
この規則の適用のために必要な条項は，第 13 条第 3 項及び第 4 項に定める手続に従って採択される。
The provisions necessary for the application of this Regulation shall be adopted in accordance withthe procedure laid down in Article 13 (3) and (4).
第 13 条
1.

欧州委員会は，規則(EEC) No 2913/92 の第 247 条に定める委員会の補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by the Committee set up under Article 247 of Regulation (EEC)No 2913/92.

2.

その委員会は，彼自身の発意により，または，構成国の代表の求めにより委員会の議長が提起したこの規則の実装に関する事項を検討する。
The Committee shall examine any matter concerning implementation of this Regulation which its
chairman may raise, either on his own initiative or at the request of the representative of a Member
State.

3.

欧州委員会の代表は，委員会に対し，講じられる措置案を提出する。委員会は，講じられる措置の緊急度に従って議長が定め得る期限内に，その措置案に関する委員会の意見書を提出する。欧州委員会からの提案に基づき理事会が採択することが求められる決定の場合，その意見書は，条約の第 148 条第 2 項に定める多数決によって提出される。委員会内における構成国の代表の投票は，同条に定める態様で重みづけられる。議長は，投票してはならない。
The representative of the Commission shall submit to the Committee a draft of the measures to betaken. The Committee shall deliver its opinion on the draft within a time limit which the chairman
may lay down according to the urgency of the measures to be taken. The opinion shall be deliveredby the majority laid down in Article 148 (2) of the Treaty in the case of decisions which the Council
is required to adopt on a proposal from the Commission. The votes of the representatives of theMember States within the Committee shall be weighted in the manner set out in that Article. The
chairman shall not vote.

4.

欧州委員会は，直ちに適用される措置を採択する。ただし，その措置が委員会の意見書に従ったものではない場合，その措置は，直ちに，欧州委員会から理事会に対して送付される。
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
その場合において：－ 欧州委員会は，その送付の日から 3 か月を超えない間，欧州委員会が決定した措置の適用を延期する，－ 理事会は，特定多数決によって審議し，第 1 段に定める期限内に，異なる決定を行い得る。
The Commission shall adopt measures which shall apply immediately. However, if the measures
are not in accordance with the opinion of the Committee, they shall be communicated by theCommission to the Council forthwith. In the event:－ the Commission shall defer application of the measures which it has decided for not more than
three months from the date of their communication,－ the Council, acting by a qualified majority, may take a different decision within the time limit
provided for in the first indent.
第 14 条構成国は，欧州委員会に対し，この規則の適用に関する全ての関連情報を送付する。
欧州委員会は，その情報を他の構成国に送付する。
この規則の適用の目的のために，税関の事項及び農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1981 年 5 月 19 日の規則(EEC) No 1468/816の条項を準用して適用する。
情報提供手続の詳細は，第 13 条第 2 項，第 3 項及び第 4 項に従った実装条項の枠組みの中で作成される。
Member States shall communicate all relevant information on the application of this Regulation to
the Commission.
The Commission shall communicate that information to the other Member States.
For the purpose of the application of this Regulation, the provisions of Regulation (EEC) No 1468/81
of 19 May 1981 on mutual assistance between the administrative authorities of the Member States
and cooperation between the latter and the Commission to ensure the correct application of the law
on customs or agricultural matters (6) shall apply mutatis mutandis.
The details of the information procedure shall be drawn up in the framework of the implementing
provisions in accordance with Article 13 (2), (3) and (4).

6

OJ No L 144, 2. 6. 1981, p. 1.。規則(EEC) No 945/87 (OJ No L 90, 2. 4. 1987, p. 3)による改正後の規則。

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第 15 条
この規則の発効から 2 年以内に，欧州委員会は，第 14 条に示す情報を基礎として，欧州議会及び理事会に対し，制度の運用に関し，とりわけ，模造の経済的及び社会的影響に関し，報告し，かつ，この規則の実装から 2 年の期限内に，改正または必要な付加を提案する。
Within two years of the entry into force of this Regulation, the Commission shall, on the basis of theinformation referred to in Article 14, report to the European Parliament and the Council on theoperation of the system particularly with regard to the economic and social consequences ofcounterfeiting and shall propose any amendments or additions required, within a period of two years
from the implementation of this Regulation.
第 16 条規則(EEC) No 3842/86 は，この規則の実装の日から廃止される。
Regulation (EEC) No 3842/86 shall be repealed as from the date of implementation of thisRegulation.
第 17 条
この規則は，EU 官報上で公示された 3 日後に発効する。
この規則は，1995 年 7 月 1 日から適用される。
This Regulation shall enter into force on the third day following its publication in the Official Journalof the European Communities.
It shall apply from 1 July 1995.

この規則は，その全部について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ブリュッセルにおいて，1994 年 12 月 22 日に行われた。
Done at Brussels, 22 December 1994.
理事会として議長 H. SEEHOFER

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

規則(EU) No 608/2013[参考訳]
2021 年 9 月 21 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) No 608/2013 of the European Parliament and of the Council of 12 June 2013
concerning customs enforcement of intellectual property rights and repealing Council Regulation (EC)No 1383/2003（OJ L 181, 29.6.2013, p. 15-34）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試みた。
規則(EU) No 608/2013 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2013/608/oj[2021 年 9 月 3 日確認]規則(EU) No 608/2013 は，知的財産権の税関執行に関する EU の現行法である。
－解 説－
１．規則(EU) No 608/2013
理事会規則(EC) No 1383/2003（OJ L 196, 2.8.2003, p. 7-14）は，規則(EU) No 608/2013 の第38 条により，2013 年 12 月 31 日の経過をもって廃止され，規則(EU) No 608/2013 に置き換えられた。この置き換えによる主要な改正点は，以下のとおりである。
(1) 要請の申立てのための手続が一部簡素化され，小口委託貨物（宅配便または国際宅配便）の場合の特則が設けられた。
(2) 2015 年以降には，主要な手続のほぼ全部が電子化されることになった。そのために
欧州委員会が管理する中央データベースが設置され，運用開始となる。
(3) 構成国の税務当局間及び構成国の税務当局と欧州委員会との間の情報交換も電子的に行われることになった。
(4) 手続の電子化に伴い，欧州委員会の中央データベース及び構成国の端末における個人データ保護の方法が明確化された。
(5) 第三国との協力が強化され，第三国との間で情報交換されるべき事項が明確化された。
(6) 適用対象となる知的財産権の種類が増加された。また，本案の訴訟において当事者適格をもつ組織（集合的権利管理団体など）に対し，税関執行を申立てる権利がある
ことが明確化された。
知的財産権の税関執行の申立ての際に用いられる要請書の実際の書式，税関官署
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）（customs department）のリスト，最近の統計を含め，規則(EU) No 608/2013 に基づいて行われる手続に関する基本的なデータは，下記の Web サイトで入手することができる。条文を読んだだけではわかりにくい事項に関しては，この Web サイト上から必要な情報を入手し，より具体的に理解することを推奨する。
Taxation and Customs Union
https://ec.europa.eu/taxation_customs/defend-your-rights_en[2021 年 9 月 5 日確認]規則(EU) No 608/2013 と理事会規則(EC) No 515/97 とは密接不離の関係にある。それゆえ，これらの法令は，一体のものとして全部理解されなければならない。
規則(EU) No 608/2013 が適用される業務における個人データの処理においては，規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p. 1-22）及び個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L 281,
23.11.1995, p. 31-50）に従うものとされている（規則(EU) No 608/2013 の第 33 条参照）。
規則(EC) No 45/2001 は，欧州委員会が管理する中央データベース（central database）内の個人データ処理に適用される。その後，規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p. 39-98）が採択され，規則(EC) No 45/2001 は，規則(EU) 2018/1725 により廃止された。規則(EU) No
608/2013 の中にある規則(EC) No 45/2001 を参照する条項は，自動的に，規則(EU)2018/1725 と読み替えられる。なお，この中央データベースとは，税関情報システム（CIS），
または，CIS 及びそのアプリケーションの総体である AFIS と呼ばれているものと同じもののことを指すと解される。
個人データ保護指令 95/46/EC は，構成国の税関当局等の機関による構成国内における個人データの処理に適用される。その後，GDPR と略称される一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）及び指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p. 89131）が採択され，個人データ保護指令 95/46/EC は，一般個人データ保護規則(EU)2016/679 により廃止された。指令(EU) 2016/680 は，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679の特例規則であり，構成国内の法執行機関（警察等）による個人データの処理に適用される。
その結果，指令(EU) No 608/2013 の中にある個人データ保護指令 95/46/EC を参照する条項
は，文脈により，自動的に，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 または規則(EU)2016/680 と読み替えられる。
なお，規則(EU) No 608/2013 の中では明示されていないが，構成国の税関当局及び欧州委員会による税関情報システム（CIS）を介したデータ処理におけるセキュリティ及び個人データ保護に関しては，理事会決定 2009/917/JHA（OJ L 323, 10.12.2009, p.20-30）が適用される。
EU における著作権の「collective management」のための基本法令は，指令 2014/26/EU（OJ
L 84, 20.3.2014, p. 72-98）である。
133

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
規則(EC) No 469/2009（OJ L 152, 16.6.2009, p. 1-10）は，医薬品のための補足的保護証明書に関する EU の基本的な現行法である。ただし，規則(EU) 2019/933（OJ L 153, 11.6.2019, p.
1-10）によって一部改正されている。
規則(EC) No 1610/96（OJ L 198, 8.8.1996, p. 30-35）は，植物防護製品のための補足的保護証明書に関する EU の基本的な現行法である。
理事会規則(EC) No 207/2009（OJ L 78, 24.3.2009, p. 1-42）は，規則(EU) 2015/2424（OJ L
341, 24.12.2015, p. 21-94）によって多数の改正が加えられた後，規則(EU) 2017/1001（OJ L
154, 16.6.2017, p. 1-99）によって廃止された。欧州連合商標を定める現行の基本法令は，規則(EU) 2017/1001 である。
理事会規則(EC) No 6/2002（OJ L 3, 5.1.2002, p. 1-24）は，欧州連合意匠を定める現行の基本法令である。ただし，理事会規則(EC) No 1891/2006（OJ L 386, 29.12.2006, p. 14-16）によって一部改正されている。
規則(EU) No 1151/2012（OJ L 343, 14.12.2012, p. 1-29）は，EU の農産品等の地理的位置表
示を定める現行の基本法令である。ただし，規則 Regulation (EU) 2017/625（OJ L 95, 7.4.2017,
p. 1-142）によって一部改正されている。
理事会規則(EC) No 1234/2007（OJ L 299, 16.11.2007, p. 1-149）は，規則(EU) No 1308/2013（OJ L 347, 20.12.2013, p. 671-854）により，2013 年 12 月 31 日の経過をもって廃止された。EU
における農業製品の品質保護のための現行の基本法令は，規則(EU) No 1308/2013 である。
理事会規則(EEC) No 1601/ 91（OJ L 149, 14.6.1991, p. 1-9）は，規則(EU) No 251/2014（OJ L
84, 20.3.2014, p. 14-34）によって廃止された。EU における加香ワイン等の品質保護のための現行の基本法令は，規則(EU) No 251/2014 である。
規則(EU) No 608/2013 の第 31 条第 2 項にある「規則(EC) No 515/97 の第 24 条(g)」とは，規則(EC) No 766/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p. 48-59）による一部改正後の規則(EC) No 515/97（OJ L 82, 22.3.1997, p. 1-16）の第 24 条(g)のことを指す。規則(EU) No 608/2013 の第 36 条において参照されている規則(EC) No 515/97 も同じである。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) No 608/2013 の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
134

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
この参考訳は，あくまでも規則(EU) No 608/2013 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
規則(EU) No 608/2013 の第 5 条第 6 項に「Decision No 70/2008/EC of the European
Parliament and of the Council of 15 January 2008 on a paperless customs environment for customs
and trade」とあるのは誤りであり，正しくは「Decision No 70/2008/EC of the European Parliamentand of the Council of 15 January 2008 on a paperless environment for customs and trade」であるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Overruns「overruns」は，適訳が見当たらないので，この参考訳においては，「overruns」を「オーバーラン」とカタカナ表記することにした。
以上のほかは，後掲理事会規則(EC) No 1383/2003 の参考訳，後掲指令 2004/48/EC の参考訳，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，
規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
指令 2004/48/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。理事会規則(EC)No 1383/2002 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 75～108 頁にある。理事会規則(EC) No
135

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
3295/94 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 109～131 頁にある。理事会規則(EC) No 515/97の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。規則(EC) No 766/2008 による改正
後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 352～408 頁にある。規則(EU) 2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 444～507 頁にある。理事会決定 2009/917/JHA の参考訳・改訂版は，
法と情報雑誌 6 巻 3 号 508～550 頁にある。規則(EC) No 766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。決定 70/2008/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 198～222 頁にある。指令 2014/26/EU の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 244～439 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC,
ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/
58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2006/24/EC の
参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）による研究成果の一部である。
＊＊＊

136

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

知的財産権の税関執行に関する，及び，理事会規則(EC) No 1383/2003 を廃止する
2013 年 6 月 12 日の規則(EU) No 608/2013
Regulation (EU) No 608/2013 of the European Parliament and of the Council of 12 June 2013 concerning
customs enforcement of intellectual property rights and repealing Council Regulation (EC) No 1383/2003
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 207 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，通常の立法手続に従って審議し1，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 207
thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (1),
Whereas:(1) 理事会は，欧州の対模造及び対海賊版包括計画に関する 2008 年 9 月 25 日の理事会決議の中で，一定の知的財産権を侵害する疑いのある物品に対する税関活動及びその権利を侵害したと判断された物品に対して講じられる措置に関する 2003 年 7 月 22 日の理事会規則(EC) No 1383/20032が見直されることを求めた。
The Council requested, in its Resolution of 25 September 2008 on a comprehensive European anticounterfeiting and anti-piracy plan, that Council Regulation (EC) No 1383/2003 of 22 July 2003
concerning customs action against goods suspected of infringing certain intellectual property rights
and the measures to be taken against goods found to have infringed such rights (2), be reviewed.
(2) 知的財産権を侵害する物品の市場流通は，権利保有者，利用者または生産者団体，及び，法律を遵守する製造業者と取引業者に対して深刻な損害を生じさせる。そのような市場流通
は，消費者を欺き得るものでもあり，また，場合によっては，消費者の健康と安全を危険に晒欧州議会の 2012 年 7 月 3 日付けの意見書（官報未搭載）及び第一読会における理事会の 2013 年 5月 16 日付けの意見書（官報未搭載）。欧州議会の 2013 年 6 月 11 日付け意見書（官報未搭載）。
2
OJ L 196, 2.8.2003, p. 7.
1137

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
し得るものである。そのような物品は，可能な限り，欧州市場の市場から離れた場所に置かれるべきであり，また，適法な取引を阻害することなくこの違法な市場流通を取り扱うための措置が採択されるべきである。
The marketing of goods infringing intellectual property rights does considerable damage to rightholders, users or groups of producers, and to law-abiding manufacturers and traders. Such marketing
could also be deceiving consumers, and could in some cases be endangering their health and safety.
Such goods should, in so far as is possible, be kept off the Union market and measures should be
adopted to deal with such unlawful marketing without impeding legitimate trade.
(3) 規則(EC) No 1383/2003 の見直しは，経済的，商業的及び法的な発展に照らし，税関当局による知的財産権の執行を強化するため，及び，適切な法的安定性を確保するため，その法的枠組みの一定の改善が必要であることを示した。
The review of Regulation (EC) No 1383/2003 showed that, in the light of economic, commercial
and legal developments, certain improvements to the legal framework are necessary to strengthen
the enforcement of intellectual property rights by customs authorities, as well as to ensure
appropriate legal certainty.
(4) 税関当局は，欧州連合の税関立法に従い，税関監視または税関監督の責任を負っている物
品と関係する知的財産権法を執行する職務権限，並びに，知的財産法に違反する業務を防止するため，そのような物品の十分な監督を遂行する職務権限をもつべきである。国境において知的財産権を執行することは，その物品が税関監視または税関監督の下にある限り，または，その下にあるべきである限り，権利保有者並びに利用者及び生産者団体に対して法的保護を迅速かつ実効的に提供するための効率的な方法の 1 つである。市場において発見される分解されて小売店に配達される物品に対して同じレベルで法執行するためには複数の分離された判断手続が要求されるべきであるけれども，港湾において税関当局によって物品の荷渡しが一時停止され，物品が留置される場合，1 つの適法な判断手続だけが要求されるべきである。そのような物品が関税免除流通のために荷渡しされた場合であっても，そのような物品が税関監視の下にあるままなので，エンドユーザ領域の下で関税免除流通のために荷渡しされる物品に関しては，例外が設けられるべきである。この規則は，それらの物品が旅行者自身の個人的な使用のためのものであり，かつ，商用の輸送が含まれているとの徴候が存在しないことを条件として，旅行者によって，その私用鞄の中に入れられて運搬される物品には適用してはならない。
The customs authorities should be competent to enforce intellectual property rights with regard togoods, which, in accordance with Union customs legislation, are liable to customs supervision or
customs control, and to carry out adequate controls on such goods with a view to preventing
operations in breach of intellectual property rights laws. Enforcing intellectual property rights at the138

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
border, wherever the goods are, or should have been, under customs supervision or customs control
is an efficient way to quickly and effectively provide legal protection to the right-holder as well as
the users and groups of producers. Where the release of goods is suspended or goods are detainedby customs authorities at the border, only one legal proceeding should be required, whereas several
separate proceedings should be required for the same level of enforcement for goods found on themarket, which have been disaggregated and delivered to retailers. An exception should be made forgoods released for free circulation under the end-use regime, as such goods remain under customs
supervision, even though they have been released for free circulation. This Regulation should not
apply to goods carried by passengers in their personal luggage provided that those goods are for theirown personal use and there are no indications that commercial traffic is involved.
(5) 規則(EC) No 1383/2003 は，一定の知的財産権を包摂しておらず，また，一定の侵害行為がその適用範囲から除外されている。知的財産権の執行を強化するため，税関の介入は，規則(EC) No 1383/2003 によっては包摂されていない別の類型の侵害行為に拡大されるべきである。それゆえ，この規則は，規則(EC) No 1383/2003 によって既に包摂されている権利に加え，国内法の下で独占的な財産権としてそれが保護されている限り商号，半導体製品の回路配置及び実用新案，並びに，主として技術的措置の回避を可能化または容易にするために設計，製造または調整されている機器類も含めるべきである。
Regulation (EC) No 1383/2003 does not cover certain intellectual property rights and certain
infringements are excluded from its scope. In order to strengthen the enforcement of intellectual
property rights, customs intervention should be extended to other types of infringements not covered
by Regulation (EC) No 1383/2003. This Regulation should therefore, in addition to the rights
already covered by Regulation (EC) No 1383/2003, also include trade names in so far as they areprotected as exclusive property rights under national law, topographies of semiconductor products
and utility models and devices which are primarily designed, produced or adapted for the purposeof enabling or facilitating the circumvention of technological measures.
(6) いわゆる違法な並行取引及びオーバーランから生ずる侵害行為は，規則(EC) No 1383/2003の適用範囲から除外されている。違法な並行取引に服する物品，すなわち，権利保有者の許諾を得て製造されたが，彼の許諾なく欧州経済圏の中で初めて市場に置かれる物品，及び，オーバーラン，すなわち，一定量の物品の製造の適正な許諾を権利保有者から受けた者により，当該の者と権利保有者との間で合意された量を超過して製造された物品は，純正な物品として製造されているため，そのような物品に対して税関当局が彼らの努力を集中す
ることは適切ではない。それゆえ，違法な並行取引及びオーバーランは，この規則の適用範囲からも除外されるべきである。
Infringements resulting from so-called illegal parallel trade and overruns are excluded from thescope of Regulation (EC) No 1383/2003. Goods subject to illegal parallel trade, namely goods that139

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
have been manufactured with the consent of the right-holder but placed on the market for the firsttime in the European Economic Area without his consent, and overruns, namely goods that are
manufactured by a person duly authorised by a right-holder to manufacture a certain quantity ofgoods, in excess of the quantities agreed between that person and the right-holder, are manufactured
as genuine goods and it is therefore not appropriate that customs authorities focus their efforts onsuch goods. Illegal parallel trade and overruns should therefore also be excluded from the scope of
this Regulation.
(7) 構成国は，この規則の正確な実装を確保するため，欧州委員会と協力して，税関の官吏に対する適切な訓練を提供すべきである。
Member States should, in cooperation with the Commission, provide appropriate training forcustoms officials, in order to ensure the correct implementation of this Regulation.
(8) この規則は，全面的に実装される時には，権利保有者に対してより実効性のある保護を確保
し，創造性と技術革新を加速させ，かつ，消費者に対して信頼性のある高品質の製品を提供する域内市場に更に貢献することになる。それは，同様に，消費者，企業及び取引業者間の国境を越えるやりとりを強化すべきである。
This Regulation, when fully implemented, will further contribute to an internal market which
ensures right-holders a more effective protection, fuels creativity and innovation and provides
consumers with reliable and high-quality products, which should in turn strengthen cross-bordertransactions between consumers, businesses and traders.
(9) 構成国は，税関の分野において，資金が次第に制限されることと直面している。それゆえ，リ
スク管理技術の向上と税関当局にとって利用可能な資金を最大化するための戦略は，支援されるべきである。
Member States face increasingly limited resources in the field of customs. Therefore, the promotionof risk management technologies and strategies to maximise resources available to customs
authorities should be supported.
(10) この規則は，税関当局に関する手続規定を含むだけである。従って，この規則は，知的財産権の存在を確認するための判断基準を定めない。
This Regulation solely contains procedural rules for customs authorities. Accordingly, thisRegulation does not set out any criteria for ascertaining the existence of an infringement of an
intellectual property right.
140

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(11) 2001 年 11 月 14 日のドーハ WTO 閣僚会議によって採択された「TRIPS 協定及び公衆衛生に関する宣言」に基づき，知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定（TRIPS 協定）は，
WTO メンバーの公衆衛生を守る権利，及び，とりわけ，全ての者にとっての医薬品へのアクセスを向上させる権利を支援する態様で解釈及び実装され得るものであり，かつ，そうされるべきである。その結果として，欧州連合の国際関係への関与及びその発展協力政策に沿って，医薬品と関連し，積替え，倉庫保管，規格外貨物または輸送のモードもしくは手段の変更を伴う，または，それを伴わない欧州連合の税関領域を通過する航路は，欧州連合の領域を越えて出発及び到着する旅全体の中ではごく一部に過ぎないので，税関当局は，知的財産権の侵害のリスクを評価する際，欧州連合の市場向けのそのような医薬品にかなりの程度の落差があることを考慮に入れるべきである。
Under the ‘Declaration on the TRIPS Agreement and Public Health’ adopted by the Doha WTO
Ministerial Conference on 14 November 2001, the Agreement on Trade-Related Aspects ofIntellectual Property Rights (TRIPS Agreement) can and should be interpreted and implemented ina manner supportive of WTO Members’ right to protect public health and, in particular, to promote
access to medicines for all. Consequently, in line with the Union’s international commitments andits development cooperation policy, with regard to medicines, the passage of which across thecustoms territory of the Union, with or without transhipment, warehousing, breaking bulk, orchanges in the mode or means of transport, is only a portion of a complete journey beginning andterminating beyond the territory of the Union, customs authorities should, when assessing a risk of
infringement of intellectual property rights, take account of any substantial likelihood of diversion
of such medicines onto the market of the Union.
(12) この規則は，裁判所の職務権限に関する条項，とりわけ，民事及び商事における裁判権並びに判決の承認及び執行に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 12 月 12 日の規則(EU)No 1215/20123の条項に影響を与えてはならない。
This Regulation should not affect the provisions on the competence of courts, in particular, those ofRegulation (EU) No 1215/2012 of the European Parliament and of the Council of 12 December
2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial
matters (3).
(13) あり得る知的財産権の侵害と関連して彼ら自身の名で判断手続を開始する適格のある個人，
利用者，生産者団体または生産者団体は，要請を申立てる資格をもつべきである。
Persons, users, bodies or groups of producers, who are in a position to initiate legal proceedings intheir own name with respect to a possible infringement of an intellectual property right, should be
3

OJ L 351, 20.12.2012, p. 1.

141

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
entitled to submit an application.
(14) 欧州連合全域にわたり知的財産権が執行されることを確保するため，欧州連合全域における権利の執行を求める個人または組織が単一の構成国の税関当局に対して要請できるようにすることが適切である。そのような要請は，その税関当局が，その当局自身の構成国及び他の構成国の両方において知的財産権を執行するための活動が行われることを要請できるべきである。
In order to ensure that intellectual property rights are enforced throughout the Union, it is appropriate
to allow persons or entities seeking enforcement of Union-wide rights to apply to the customs
authorities of a single Member State. Such applicants should be able to request that those authorities
decide that action be taken to enforce the intellectual property right both in their own Member Stateand in any other Member State.
(15) 知的財産権の迅速な執行を確保するため，税関当局が，合理的な徴候を基礎として，彼らの監視下にある物品が知的財産権を侵害すると疑うときは，知的財産権が侵害されているか否かを判断するための判断手続を開始する申立書を，個人または組織が提出できるようにする
ため，その税関当局自身の発意により，または，要請に基づき，その物品の荷渡しを一時停止し，または，それを留置できることが定められるべきである。
In order to ensure the swift enforcement of intellectual property rights, it should be provided that,
where the customs authorities suspect, on the basis of reasonable indications, that goods under theirsupervision infringe intellectual property rights, they may suspend the release of or detain the goods
whether at their own initiative or upon application, in order to enable a person or entity entitled tosubmit an application to initiate proceedings for determining whether an intellectual property righthas been infringed.
(16) 規則(EC) No 1383/2003 は，構成国に対し，知的財産権が侵害されているか否かを確定するための判断手続を開始すべき義務が存在することなく，一定の物品の破壊を許容する手続を定めることを認めた。国際取引に対する模造行為の影響に関する 2008 年 12 月 18 日の欧州議会決議4の中で認められているように，そのような手続は，それが利用可能となっている
構成国内において非常に成功していることが証明された。それゆえ，申告者または物品保有者が破壊に同意するときは，全ての知的財産権に関してその手続が義務的に行われるべきであり，かつ，適用されるべきである。更に，その手続は，指示された期間内に申告者または物品保有者が明示で反対しなかった場合，その申告者または物品保有者がその物品の破壊に同意したとみなし得ることを定めるべきである。

4

OJ C 45 E, 23.2.2010, p. 47.

142

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Regulation (EC) No 1383/2003 allowed Member States to provide for a procedure allowing thedestruction of certain goods without there being any obligation to initiate proceedings to establish
whether an intellectual property right has been infringed. As recognised in the European Parliament
Resolution of 18 December 2008 on the impact of counterfeiting on international trade (4), suchprocedure has proved very successful in the Member States where it has been available. Therefore,
the procedure should be made compulsory with regard to all infringements of intellectual property
rights and should be applied, where the declarant or the holder of the goods agrees to destruction.
Furthermore, the procedure should provide that customs authorities may deem that the declarant or
the holder of the goods has agreed to the destruction of the goods where he has not explicitly opposed
destruction within the prescribed period.
(17) 行政上の負担及び費用をミニマムのものに低減させるため，模造物品及び海賊版物品の小口委託貨物のための特別手続が導入されるべきであり，その手続は，個々の事案において，要請者の明示の同意なくそのような物品が破壊されることを許容すべきである。ただし，その手続が適用されるためには，その要請の中で要請者から一般的な要求が行われることを要するものとすべきである。更に，税関当局は，当該手続の適用によってかかる費用を要請者が賄うことを要求し得るべきである。
In order to reduce the administrative burden and costs to a minimum, a specific procedure should be
introduced for small consignments of counterfeit and pirated goods, which should allow for such
goods to be destroyed without the explicit agreement of the applicant in each case. However, ageneral request made by the applicant in the application should be required in order for thatprocedure to be applied. Furthermore, customs authorities should have the possibility to require thatthe applicant covers the costs incurred by the application of that procedure.
(18) 更なる法的安定性のために，規則(EC) No 1383/2003 に定められているような，知的財産権を侵害する疑いのある物品の荷渡しの一時停止または留置の工程，並びに，税関当局から
個人及び組織に対して渡される留置された物品に関する情報提供の条件を修正することが適切である。
For further legal certainty, it is appropriate to modify the timelines for suspending the release of or
detaining goods suspected of infringing an intellectual property right and the conditions in which
information about detained goods is to be passed on to persons and entities concerned by customs
authorities, as provided for in Regulation (EC) No 1383/2003.
(19) この規則を適用する場合に税関当局によって採択される措置の一時的かつ予防的な性格，
及び，その措置によって影響を受ける関係者の交錯した利害関係を考慮に入れた上で，その手続の幾つかの側面，特に，関係者の権利に関する側面は，この規則の円滑な適用を確保するために調整されるべきである。そして，この規則によって想定されている様々な通知
143

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に関し，税関当局は，その物品の税関手続上の取扱い及びその物品が置かれている状況に関する文書を基礎として，関係者に通知すべきである。更に，物品の破壊のための手続
は，申告者または物品保有者と決定書保有者の両者がその破壊に対して反対であれば揃ってその意思を伝えるべきことを含意しているので，その決定書保有者が，申告者またはその物件の保有者から行われ得る反対に対して反対に対応得ることが確保されるべきである。
それゆえ，申告者またはその物件の保有者が，決定書保有者よりも前に，または，それと同日に，その物品の荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知を受けることが確保されるべきである。
Taking into account the provisional and preventive character of the measures adopted by the customs
authorities when applying this Regulation and the conflicting interests of the parties affected by themeasures, some aspects of the procedures should be adapted to ensure the smooth application of thisRegulation, whilst respecting the rights of the concerned parties. Thus, with respect to the various
notifications envisaged by this Regulation, the customs authorities should notify the relevant person,on the basis of the documents concerning the customs treatment or of the situation in which thegoods are placed. Furthermore, since the procedure for destruction of goods implies that both thedeclarant or the holder of the goods and the holder of the decision should communicate their possible
objections to destruction in parallel, it should be ensured that the holder of the decision is given thepossibility to react to a potential objection to destruction by the declarant or the holder of the goods.
It should therefore be ensured that the declarant or the holder of the goods is notified of thesuspension of the release of the goods or their detention before, or on the same day as, the holder ofthe decision.
(20) 税関当局及び欧州委員会は，それらそれぞれの職務権限の枠組み内において，知的財産権侵害に関する欧州監視部と協力することが推奨される。
Customs authorities and the Commission are encouraged to cooperate with the European
Observatory on Infringements of Intellectual Property Rights in the framework of their respective
competences.
(21) 知的財産権を侵害する物品の国際的な取引を排除するという観点から，TRIPS 協定は，
WTO メンバーが，そのような取引に関する税関当局間の情報の交換を推進すべきであると定めている。従って，欧州連合の領域を通過する物品及び欧州連合の領域から出発する物
品，または，第三国に向けて出発する物品に関するものを含め，第三国の関連機関との間で，欧州委員会及び構成国の税関当局が知的財産権侵害の疑いに関する情報を共有できるものとすべきである。
With a view to eliminating international trade in goods infringing intellectual property rights, the
TRIPS Agreement provides that WTO Members are to promote the exchange of information
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
between customs authorities on such trade. Accordingly, it should be possible for the Commission
and the customs authorities of the Member States to share information on suspected breaches ofintellectual property rights with the relevant authorities of third countries, including on goods which
are in transit through the territory of the Union and originate in or are destined for those third
countries.
(22) 効率性のため，税関の事項または農業の事項に関する法律の正確な適用を確保するための構成国の行政機関の間の相互補助及び構成国の行政機関と欧州委員会との間の協力に関する 1997 年 3 月 13 日の理事会規則(EC) No 515/975の条項が適用される。
In the interest of efficiency, the provisions of Council Regulation (EC) No 515/97 of 13 March 1997
on mutual assistance between the administrative authorities of the Member States and cooperation
between the latter and the Commission to ensure the correct application of the law on customs oragricultural matters (5), should apply.
(23) 税関当局の法的責任は，構成国の立法によって規律されるべきであるが，税関当局が要請を認めることは，その決定書保有者に対し，知的財産権を侵害する疑いのある物品がその税関当局によって検知されなかった場合，及び，その物品が解放され，または，その物品の留置が行われなかった場合において，弁償を受ける資格を与えてはならない。
The liability of the customs authorities should be governed by the legislation of the Member States,
though the granting by the customs authorities of an application should not entitle the holder of thedecision to compensation in the event that goods suspected of infringing an intellectual property rightare not detected by the customs authorities and are released or no action is taken to detain them.
(24) 税関当局が要請に基づいて活動を行うことに鑑み，決定書保有者が，彼の知的財産権の執行のために行われた活動において税関によって負担された全ての費用を償還すべきことを定めることが適切である。ただし，このことは，決定書保有者が，その物品が発見された構成
国の立法の下で責任を負うと判断され得る侵害者またはそれ以外の者から弁償を求めることを排除してはならない。知的財産権を基礎とする第三者からの請求に基づき物品の荷渡しが一時停止され，または，物品が留置された場合，税関活動の結果として税関当局以外の者にかかった費用または損害は，それぞれの特定の事案に適用可能な個別の立法によって規律されるべきである。
Given that customs authorities take action upon application, it is appropriate to provide that theholder of the decision should reimburse all the costs incurred by the customs authorities in taking
action to enforce his intellectual property rights. Nevertheless, this should not preclude the holder of5

OJ L 82, 22.3.1997, p. 1.

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the decision from seeking compensation from the infringer or other persons that might be consideredliable under the legislation of the Member State where the goods were found. Such persons might
include intermediaries, where applicable. Costs and damages incurred by persons other than customs
authorities as a result of a customs action, where the release of goods is suspended or the goods aredetained on the basis of a claim of a third party based on intellectual property, should be governedby the specific legislation applicable in each particular case.
(25) この規則は，税関当局に対し，税関監視の下で，欧州連合の税関領域内の異なる場所の間
で，破壊されるべき物品が移動されることを許し得ることを導入している。税関当局は，更に，認識向上のため，訓練及び教育の目的のための場合を含め，商業的な経路の外で，別の目的のために再利用または処分とするためにそのような物品の関税免除流通のための荷渡しを決定し得る。
This Regulation introduces the possibility for customs authorities to allow goods which are to be
destroyed to be moved, under customs supervision, between different places within the customs
territory of the Union. Customs authorities may furthermore decide to release such goods for freecirculation with a view to further recycling or disposal outside commercial channels including forawareness-raising, training and educational purposes.
(26) 知的財産権の税関執行は，要請と関連する決定に関するデータの交換を伴う。そのようなデータの処理は，個人データをも包摂するので，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC6，並びに，欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護に関する並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/20017に定めるような欧州連合の法律に従って遂行されるべきである。
Customs enforcement of intellectual property rights entails the exchange of data on decisions relating
to applications. Such processing of data covers also personal data and should be carried out inaccordance with Union law, as set out in Directive 95/46/EC of the European Parliament and of theCouncil of 24 October 1995 on the protection of individuals with regard to the processing of personal
data and on the free movement of such data (6) and Regulation (EC) No 45/2001 of the European
Parliament and of the Council of 18 December 2000 on the protection of individuals with regard to
the processing of personal data by Community institutions and bodies and on the free movement ofsuch data (7).
(27) 要請に関する決定と関連する情報及び税関活動と関連する情報の交換は，中央電子データ
6
7

OJ L 281, 23.11.1995, p. 31.
OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

146

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ベースを介して行われるべきである。そのデータベースを管理及び運営する組織及びそのデータベースの中に含まれるデータの処理の安全性を確保することを担当する組織が定義されなければならない。何らかのタイプの可能な相互運用性または交換の導入は，目的制限の原則を第一にかつ最大限遵守しなければならない。すなわち，データは，そのデータベースが設置された目的のために使用されるべきであり，かつ，当該目的以外の目的のためのデータ交換または相互接続を許容してはならない。
The exchange of information relating to decisions on applications and to customs actions should bemade via a central electronic database. The entity which will control and manage that database andthe entities in charge of ensuring the security of the processing of the data contained in the databaseshould be defined. Introducing any type of possible interoperability or exchange should first andforemost comply with the purpose limitation principle, namely that data should be used for the
purpose for which the database has been established, and no further exchange or interconnection
should be allowed other than for that purpose.
(28) 手続の実効性のある運用を確保する必要性を考慮に入れた上で、それが実用的ではないと証明された場合おいて，または，小口委託貨物の構成と関係してこの手続の回避を避ける必要がある場合において，輸送の小口委託貨物の定義が調整され得ることを確保するため，
小口委託貨物の定義の非本質的な要素の改正，すなわち，その定義に定める個別の量に関し，欧州連合の機能に関する条約の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して委任される。専門家レベルのものを含め，その準備作業の間，欧州委員会が適切な協議を遂行することが特に重要である。欧州員会は，委任される行為の準備及び起草の際，欧州議会及び理事会に対し，同時に，適時かつ適切に，関連文書が送付されることを確保する。
In order to ensure that the definition of small consignments can be adapted if it proves to be
impractical, taking into account the need to ensure the effective operation of the procedure, or where
necessary to avoid any circumvention of this procedure as regards the composition of consignments,
the power to adopt acts in accordance with Article 290 of the Treaty on the Functioning of theEuropean Union should be delegated to the Commission in respect of amending the non-essential
elements of the definition of small consignments, namely the specific quantities set out in thatdefinition. It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations
during its preparatory work, including at expert level. The Commission, when preparing anddrawing up delegated acts, should ensure a simultaneous, timely and appropriate transmission of
relevant documents to the European Parliament and to the Council.
(29) 第三国との間のデータ交換のための実務上の覚書の構成要素を定めることに関係する条項，
並びに，要請のための書式及び税関当局が活動を行うべき期間延長の求めのための書式と関係する条項の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限，すなわち，実務上147

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）の覚書の構成要素を定める権限及び標準書式を定める権限は，欧州委員会に対して与えられる。それらの権限は，欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU)No 182/20118に従って行使される。標準方式を定めることに関し，この規則の条項の対象が共有商業政策の適用範囲内で実装されるべきものであるとしても，それらの実装行為の性質及び影響に鑑み，その書式の中に含められる全ての情報の詳細がこの規則の正文に直接に従うものとなることから，その実装行為の採択のために，諮問手続が利用されるべきである。
それゆえ，それらの実装行為は，書式のフォーマット及び構造を確定するのみであり，欧州連合の共通商業政策に対して更に別の意味をもつものではない。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of the provisions concerning defining
the elements of the practical arrangements for the exchange of data with third countries and theprovisions concerning the forms for the application and for requesting the extension of the period
during which customs authorities are to take action, implementing powers should be conferred on
the Commission, namely to define those elements of the practical arrangements and to establish
standard forms. Those powers should be exercised in accordance with Regulation (EU) No
182/2011 of the European Parliament and of the Council of 16 February 2011 laying down the rules
and general principles concerning mechanisms for control by Member States of the Commission’s
exercise of implementing powers (8). For establishing the standard forms, although the subject of theprovisions of this Regulation to be implemented falls within the scope of the common commercial
policy, given the nature and impacts of those implementing acts, the advisory procedure should be
used for their adoption, because all details of what information to include in the forms follows
directly from the text of this Regulation. Those implementing acts will therefore only establish theformat and structure of the form and will have no further implications for the common commercial
policy of the Union.
(30) 規則(EC) No 1383/2003 は，廃止されるべきである。
Regulation (EC) No 1383/2003 should be repealed.
(31) 欧州データ保護監督官は，規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議し，2011 年
10 月 12 日に意見書を提出した9。
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 and delivered an opinion on 12 October 2011 (9),8
9OJ L 55, 28.2.2011, p. 13.
OJ C 363, 13.12.2011, p. 3.

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以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAS ADOPTED THIS REGULATION:

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 1 章 対象事項，適用範囲及び定義
Chapter I Subject Matter, Scope and Definitions
第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

この規則は，知的財産権を侵害する疑いのある物品，とりわけ，以下の状況にある物品が，欧州共同体税関法典を定める 1992 年 10 月 12 日の理事会規則(EEC) No 2913/9210に従って欧州連合の税関領域内の税関監視または税関監督に服し，または，それに服すべきである場合において，税関当局による活動のための条件及び手続を定める：(a) 関税免除流通のための荷渡し，輸出または再輸出に関して申告された場合；(b) 欧州連合の税関領域に入る場合またはそこから去る場合；(c) 関税免除手続の下に置かれている場合または関税免除区域もしくは保税倉庫内に置かれている場合。
This Regulation sets out the conditions and procedures for action by the customs authorities where
goods suspected of infringing an intellectual property right are, or should have been, subject tocustoms supervision or customs control within the customs territory of the Union in accordance with
Council Regulation (EEC) No 2913/92 of 12 October 1992 establishing the Community Customs
Code (10), particularly goods in the following situations:(a) when declared for release for free circulation, export or re-export;(b) when entering or leaving the customs territory of the Union;(c) when placed under a suspensive procedure or in a free zone or free warehouse.

2.

税関監視または税関監督に服する物品に関し，かつ，第 17 条及び第 18 条を妨げることな
く，税関当局は，適切な税関監督を遂行し，かつ，欧州連合の領域内で適用可能な知的財産法に違反する行為を防止するという観点から，かつ，知的財産権の執行に関して第三国と協力するために，リスク分析の判断基準に従い，規則(EEC) No 2913/92 の第 13 条第 1 項及び第 72 条に定める適切な識別同定措置を講ずる。
In respect of the goods subject to customs supervision or customs control, and without prejudice to
Articles 17 and 18, the customs authorities shall carry out adequate customs controls and shall takeproportionate identification measures as provided for in Article 13(1) and Article 72 of Regulation(EEC) No 2913/92 in accordance with risk analysis criteria with a view to preventing acts in breachof intellectual property laws applicable in the territory of the Union and in order to cooperate withthird countries on the enforcement of intellectual property rights.

10

OJ L 302, 19.10.1992, p. 1.

150

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
3.

この規則は，エンドユース領域にある関税免除流通のために荷渡しされた物品に対して適用してはならない。
This Regulation shall not apply to goods that have been released for free circulation under the enduse regime.

4.

この規則は，旅行者の私用鞄内で運搬される非商用の性質をもつ物品に対して適用してはならない。
This Regulation shall not apply to goods of a non-commercial nature contained in travellers’ personal
luggage.

5.

この規則は，権利保有者の許諾を受けて製造された物品，または，権利保有者から一定量の物品の製造の適正な許諾を受けた者により，当該の者と権利保有者との間で合意された量を超過して製造された物品に対して適用してはならない。
This Regulation shall not apply to goods that have been manufactured with the consent of the rightholder or to goods manufactured, by a person duly authorised by a right-holder to manufacture acertain quantity of goods, in excess of the quantities agreed between that person and the right-holder.

6.

この規則は，知的財産権に関する国内法もしくは欧州連合法，または，刑事手続と関連する構成国の法律に影響を与えてはならない。
This Regulation shall not affect national or Union law on intellectual property or the laws of theMember States in relation to criminal procedures.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために：(1) 「知的財産権」とは，以下のもののことを意味し：(a) 商標；(b) 意匠；(c) 国内法または欧州連合法によって定められている著作権または関連権；(d) 地理的位置表示；(e) 国内法または欧州連合法によって定められている特許；(f) 医薬品のための補足的保護証明書に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 5 月
6 日の規則(EC) No 469/200911に定める医薬品のための補足的保護証明書；
11

OJ L 152, 16.6.2009, p. 1.

151

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(g) 植物防護製品のための補足的保護証明書の作成に関する欧州議会及び理事会の 1996 年 7 月 23 日の規則(EC) No 1610/9612に定める植物防護製品のための補足的保護証明書；(h) 欧州共同体植物品種権に関する 1994 年 7 月 27 日の理事会規則(EC) No 2100/
9413に定める欧州共同体植物品種権；(i) 国内法に定める植物品種権；(j) 国内法または欧州連合法に定める半導体製品の回路配置；(k) 国内法または欧州連合法によって知的財産権として保護されている限り，実用新案；(l) 国内法または欧州連合法によって知的財産権として保護されている限り，商号；(2) 「商標」とは，以下のもののことを意味し：(a) 欧州共同体商標に関する 2009 年 2 月 26 日の理事会規則(EC) No 207/200914に定める欧州共同体商標；(b) 構成国内で登録された商標，または，ベルギー，ルクセンブルグまたはオランダの場合には，ベネルクス知的財産局で登録された商標；(c) 構成国内または欧州連合内で有効な国際協定に基づいて登録された商標；(3) 「意匠」とは，以下のもののことを意味し：(a) 欧州共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則(EC) No 6/200215に定める欧州共同体意匠；(b) 構成国内で登録された意匠，または，ベルギー，ルクセンブルグまたはオランダの場合には，ベネルクス知的財産局で登録された意匠；(c) 構成国内または欧州連合内で有効な国際協定に基づいて登録された意匠；(4) 「地理的位置表示」とは，以下のもののことを意味し：(a) 農産品及び食材の品質管理制度に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 11 月
21 日の規則(EU) No 1151/201216に定める農産品及び食材のための保護された原産地の地理的表示または指示；(b) 農業市場の共通組織の設置及び一定の農業製品に関する特別の条項に関する2007 年 10 月 22 日の理事会規則(EC) No 1234/200717に定めるワインのための原
産地の指示または地理的表示；(c) 加香ワイン，加香ワイン原料飲料及び加香ワイン製品カクテルの定義，記述及び表示に関する一般規定を定める 1991 年 6 月 10 日の理事会規則(EEC) No 1601/
9118に定めるワイン製品を原料とする加香飲料のための地理的指示；
12

OJ L 198, 8.8.1996, p. 30.
OJ L 227, 1.9.1994, p. 1.
14
OJ L 78, 24.3.2009, p. 1.
15
OJ L 3, 5.1.2002, p. 1.
16
OJ L 343, 14.12.2012, p. 1.
17
OJ L 299, 16.11.2007, p. 1.
13

18 OJ L 149, 14.6.1991, p. 1.

152

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(d) 蒸留酒の定義，記述，表示，ラベル並びに地理的表示の保護に関する欧州議会
及び理事会の 2008 年 1 月 15 日の規則(EC) No 110/200819に定める蒸留酒の地
理的表示；(e) 国内法または欧州連合法によって独占的な知的財産権として定められている限り，(a)ないし(d)の範囲外の製品のための地理的表示；(f) 欧州連合と第三国との間の協定に定める地理的表示並びにそれらの協定の中で列挙されている地理的表示；(5) 「模造物品」とは，以下のもののことを意味し：(a) その物品が発見された構成国において商標を侵害する行為の対象であり，かつ，同じタイプの物品に関して有効に登録された商標と同一の標章を許諾なしに付しており，または，その必須の側面においてそのような商標と区別できない商標を付している物品(b) その物品が発見された構成国において商標を侵害する行為の対象であり，かつ，
当該地理的表示に関して保護された名称または用語を付し，または，それによって記述されている物品；(c) 分離されて表示されている場合であっても，包装，ラベル，スティッカ，小冊子，取扱説明書，保証書またはそれ以外の同類の物件であって，商標または地理的表示を侵害する行為の対象であり，有効に登録された商標もしくは保護された地理的表示と同一の標章，名称もしくは用語を含んでおり，または，その必須の側面においてそのような商標もしくは地理的表示と区別できず，かつ，商標もしくは地理的表示が登録された物品と同じ類型の物品として使用し得るもの；(6) 「海賊版物品」とは，その物品が発見された構成国において著作権もしくは関連権または意匠を侵害する行為の対象であり，かつ，著作権もしくは関連権または意匠の保有者の許諾なく，またはその製造国内の権利保有者から許諾を受けた者の許諾なく，作成された物品またはその複製物を含む物品のことを意味し；(7) 「知的財産権を侵害する疑いのある物品」とは，以下の物品と関係して，それらの物件が発見された構成国内においてはそれが一応の証拠となる合理的な徴候が存在する
物品のことを意味し：(a) 当該構成国において，知的財産権を侵害する行為の対象である物品；(b) 著作権または著作権と関連する権利の保有者から許諾を受けておらず，かつ，当該構成国内においてそれらの権利を侵害する行為と関連する作品と関係する行
為を，その通常の運用過程において防止または抑止する技術，機器類またはコ
ンポーネントの回避を可能化または容易にすることを主たる目的として設計され，作成され，または，調整された機器類，製品またはコンポーネント；(c) そのような鋳型または原板が当該構成国内において知的財産権を侵害する行為と関連するときは，知的財産権を侵害する物品の製造のために特に設計または調整された鋳型または原板；
19

OJ L 39, 13.2.2008, p. 16.

153

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(8) 「権利保有者」とは，知的財産権の保有者のことを意味し；(9) 「要請」とは，知的財産権を侵害する疑いのある物品と関係する活動を税関当局が行うことを求め，職務権限のある税関部署に対して行われる要求のことを意味し；(10) 「国内要請」とは，当該構成国内で活動を行うことを構成国の税関当局に対して求める要請のことを意味し；(11) 「欧州連合要請」とは，ある構成国において申立てられ，かつ，当該構成国の税関当局と 1 もしくは複数の別の構成国税関当局に対し，それらそれぞれの構成国において活動を行うことを求める要請のことを意味し；(12) 「要請者」とは，その名において要請を申立てる個人または組織のことを意味し；(13) 「決定書保有者」とは，要請を認める決定書の保有者のことを意味し；(14) 「物品保有者」とは，知的財産権を侵害する疑いのある物品の所有者である者，または，その物品の所有と類似する処分または物理的な支配の権利をもつ者のことを意味し；(15) 「申告者」とは，規則(EEC) No 2913/92 の第 4 条(18)に定義する申告者のことを意味し；(16) 「破壊」とは，その決定書保有者に対する加害を排除するような方法で，物理的に破壊すること，商業的な経路の外で物品を再利用または処分することを意味し；」(17) 「欧州連合の税関領域」とは，規則(EEC) No 2913/92 の第 3 条に定義する欧州共同体の税関領域のことを意味し；(18) 「物品の荷渡し」とは，規則(EEC) No 2913/92 の第 4 条(20)に定義する物品の荷渡しのことを意味し；(19) 「小口委託貨物」とは，郵便貨物または急送宅配貨物であって，以下のものを意味し：(a) 3 以下のユニットを含んでいるもの；または(b) 総重量が 3 キログラム以下であるもの。
(a)の目的のために，「ユニット」とは，開封されていない場合において，関税及び統計上の命名法に関する及び共通関税に関する 1987 年 7 月 23 日の理事会規則(EEC) No
2658/87 の別紙 I に従った結合命名法の下で分類される物品，または，最終消費者に対する小売販売を予定したそのような物品の梱包物のことを意味する。
この定義の目的のために，同じ結合命名法コードの中にある区分された物品は，異なるユニットとして判断され，かつ，1 つの結合命名法コードの中でセットとして分類されて表示される物品は，1 ユニットとして判断される；(20) 「腐敗しやすい物品」とは，税関当局によって，その物品の荷渡しの一時停止または留置の日から 20 日後まで保管し続けることによって劣化すると判断された物品のことを意
味し；(21) 「独占許諾」とは，許諾によって認められた態様で知的財産権を利用することから，許諾を与える者を含め，他の全ての者を排除することを被許諾者に認める（一般的または限定的な）許諾のことを意味する。
For the purposes of this Regulation:(1) ‘intellectual property right’ means:(a) a trade mark;154

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

a design;
a copyright or any related right as provided for by national or Union law;a geographical indication;a patent as provided for by national or Union law;a supplementary protection certificate for medicinal products as provided for in
Regulation (EC) No 469/2009 of the European Parliament and of the Council of 6 May
2009 concerning the supplementary protection certificate for medicinal products (11);(g) a supplementary protection certificate for plant protection products as provided for in
Regulation (EC) No 1610/96 of the European Parliament and of the Council of 23 July
1996 concerning the creation of a supplementary protection certificate for plant protection
products (12);(h) a Community plant variety right as provided for in Council Regulation (EC) No 2100/94
of 27 July 1994 on Community plant variety rights (13);(i) a plant variety right as provided for by national law;(j) a topography of semiconductor product as provided for by national or Union law;(k) a utility model in so far as it is protected as an intellectual property right by national orUnion law;(l) a trade name in so far as it is protected as an exclusive intellectual property right bynational or Union law;(2) ‘trade mark’ means:(a) a Community trade mark as provided for in Council Regulation (EC) No 207/2009 of 26
February 2009 on the Community trade mark (14);(b) a trade mark registered in a Member State, or, in the case of Belgium, Luxembourg or the
Netherlands, at the Benelux Office for Intellectual Property;(c) a trade mark registered under international arrangements which has effect in a Member
State or in the Union;(3) ‘design’ means:(a) a Community design as provided for in Council Regulation (EC) No 6/2002 of 12
December 2001 on Community designs (15);(b) a design registered in a Member State, or, in the case of Belgium, Luxembourg or the
Netherlands, at the Benelux Office for Intellectual Property;(c) a design registered under international arrangements which has effect in a Member Stateor in the Union;(4) ‘geographical indication’ means:(a) a geographical indication or designation of origin protected for agricultural products andfoodstuff as provided for in Regulation (EU) No 1151/2012 of the European Parliamentand of the Council of 21 November 2012 on quality schemes for agricultural products
and foodstuffs (16);(b) a designation of origin or geographical indication for wine as provided for in Council
155

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Regulation (EC) No 1234/2007 of 22 October 2007 establishing a common organisationof agricultural markets and on specific provisions for certain agricultural products (Single
CMO Regulation) (17);(c) a geographical designation for aromatised drinks based on wine products as provided forin Council Regulation (EEC) No 1601/91 of 10 June 1991 laying down general rules on
the definition, description and presentation of aromatized wines, aromatized wine-based
drinks and aromatized wine-product cocktails (18);(d) a geographical indication of spirit drinks as provided for in Regulation (EC) No 110/2008of the European Parliament and of the Council of 15 January 2008 on the definition,
description, presentation, labelling and the protection of geographical indications of spirit
drinks (19);(e) a geographical indication for products not falling under points (a) to (d) in so far as it isestablished as an exclusive intellectual property right by national or Union law;(f) a geographical indication as provided for in Agreements between the Union and third
countries and as such listed in those Agreements;(5) ‘counterfeit goods’ means:(a) goods which are the subject of an act infringing a trade mark in the Member State where
they are found and bear without authorisation a sign which is identical to the trade markvalidly registered in respect of the same type of goods, or which cannot be distinguishedin its essential aspects from such a trade mark;(b) goods which are the subject of an act infringing a geographical indication in the Member
State where they are found and, bear or are described by, a name or term protected in
respect of that geographical indication;(c) any packaging, label, sticker, brochure, operating instructions, warranty document orother similar item, even if presented separately, which is the subject of an act infringing a
trade mark or a geographical indication, which includes a sign, name or term which is
identical to a validly registered trade mark or protected geographical indication, or whichcannot be distinguished in its essential aspects from such a trade mark or geographicalindication, and which can be used for the same type of goods as that for which the trade
mark or geographical indication has been registered;(6) ‘pirated goods’ means goods which are the subject of an act infringing a copyright or related
right or a design in the Member State where the goods are found and which are, or containcopies, made without the consent of the holder of a copyright or related right or a design, or ofa person authorised by that holder in the country of production;(7) ‘goods suspected of infringing an intellectual property right’ means goods with regard to which
there are reasonable indications that, in the Member State where those goods are found, they
are prima facie:(a) goods which are the subject of an act infringing an intellectual property right in that
Member State;156

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(b) devices, products or components which are primarily designed, produced or adapted forthe purpose of enabling or facilitating the circumvention of any technology, device orcomponent that, in the normal course of its operation, prevents or restricts acts in respectof works which are not authorised by the holder of any copyright or any right related tocopyright and which relate to an act infringing those rights in that Member State;(c) any mould or matrix which is specifically designed or adapted for the manufacture ofgoods infringing an intellectual property right, if such moulds or matrices relate to an act
infringing an intellectual property right in that Member State;(8) ‘right-holder’ means the holder of an intellectual property right;(9) ‘ application’ means a request made to the competent customs department for customs
authorities to take action with respect to goods suspected of infringing an intellectual property
right;(10) ‘national application’ means an application requesting the customs authorities of a Member
State to take action in that Member State;(11) ‘Union application’ means an application submitted in one Member State and requesting thecustoms authorities of that Member State and of one or more other Member States to take actionin their respective Member States;(12) ‘applicant’ means the person or entity in whose name an application is submitted;(13) ‘holder of the decision’ means the holder of a decision granting an application;(14) ‘holder of the goods’ means the person who is the owner of the goods suspected of infringing
an intellectual property right or who has a similar right of disposal, or physical control, oversuch goods;(15) ‘declarant’ means the declarant as defined in point (18) of Article 4 of Regulation (EEC) No
2913/92;(16) ‘ destruction’ means the physical destruction, recycling or disposal of goods outsidecommercial channels, in such a way as to preclude damage to the holder of the decision;(17) ‘customs territory of the Union’ means the customs territory of the Community as defined in
Article 3 of Regulation (EEC) No 2913/92;(18) ‘release of the goods’ means the release of the goods as defined in point (20) of Article 4 ofRegulation (EEC) No 2913/92;(19) ‘small consignment’ means a postal or express courier consignment, which:(a) contains three units or less; or(b) has a gross weight of less than two kilograms.
For the purpose of point (a), ‘units’ means goods as classified under the Combined
Nomenclature in accordance with Annex I to Council Regulation (EEC) No 2658/87 of 23 July
1987 on the tariff and statistical nomenclature and on the Common Customs Tariff (20) if
unpackaged, or the package of such goods intended for retail sale to the ultimate consumer.
For the purpose of this definition, separate goods falling in the same Combined Nomenclaturecode shall be considered as different units and goods presented as sets classified in one
157

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Combined Nomenclature code shall be considered as one unit;(20) ‘perishable goods’ means goods considered by customs authorities to deteriorate by being kept
for up to 20 days from the date of their suspension of release or detention;(21) ‘exclusive licence’ means a licence (whether general or limited) authorising the licensee to the
exclusion of all other persons, including the person granting the licence, to use an intellectual
property right in the manner authorised by the licence.
第Ⅱ章 要請Applications
第 1 節 要請の申立て
Section 1 Submission of applications
第 3 条 要請を申立てる資格
Article 3 Entitlement to submit an application
以下の個人及び組織は，彼らが，知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手
続を開始する資格をもつ範囲内で，その構成国において，または，税関当局が活動を行うことを求められる構成国において，以下の者は，要請を申立てる資格をもつ：(1) 国内要請または欧州連合要請：(a) 権利保有者；(b) 知的財産権の執行に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の指令
2004/48/EC の第 4 条第 1 項の(c)に示す知的財産の集合的権利管理団体；(c) 指令 2004/48/EC の第 4 条第 1 項の(d)に示す専門的防御組織；(d) 規則(EU) No 1151/2012 の第3 項第2 号及び第49 条第1 項の意味における団体，
規則(EC) No 1234/2007 の第 118 条 e の意味における生産者団体，または，地理的表示を規律する欧州連合法，とりわけ，規則(EEC) No 1601/91 及び規則(EC) No
110/2008 に定められており，地理的表示をもつ生産物の生産者を代表する類似の団体，もしくは，そのような団体の代表，及び，地理的表示を使用する資格をもつ事業者，並びに，検査組織またはそのような地理的表示に関し職務権限をもつ機関；(2) 国内要請：(a) 知的財産権を使用する権利をもつ個人または組織であって，その知的財産権が侵害されたか否かを確定するための手続を開始する権利を権利保有者から正式に与えられている者；(b) 地理的表示を規律する国内法に定められており，地理的表示をもつ生産物の生産者を代表する団体，もしくは，そのような団体の代表，及び，地理的表示を使用する資格をもつ事業者，並びに，検査組織またはそのような地理的表示に関し職務権限をもつ機関；
158

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(3) 欧州連合要請：独占的な許諾の保有者が，その知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手続をその複数の構成国内で開始する権利を権利保有者から正式に与えられているときは，複数の構成国の全領域に適用のある独占的な許諾の保有者。
The following persons and entities shall, to the extent they are entitled to initiate proceedings, in orderto determine whether an intellectual property right has been infringed, in the Member State orMember States where the customs authorities are requested to take action, be entitled to submit:(1) a national or a Union application:(a) right-holders;(b) intellectual property collective rights management bodies as referred to in point (c) of
Article 4(1) of Directive 2004/48/EC of the European Parliament and of the Council of
29 April 2004 on the enforcement of intellectual property rights (21);(c) professional defence bodies as referred to in point (d) of Article 4(1) of Directive
2004/48/EC;(d) groups within the meaning of point (2) of Article 3, and Article 49(1) of Regulation (EU)No 1151/2012, groups of producers within the meaning of Article 118e of Regulation(EC) No 1234/2007 or similar groups of producers provided for in Union law governing
geographical indications representing producers of products with a geographicalindication or representatives of such groups, in particular Regulations (EEC) No 1601/91
and (EC) No 110/2008 and operators entitled to use a geographical indication as well as
inspection bodies or authorities competent for such a geographical indication;(2) a national application:(a) persons or entities authorised to use intellectual property rights, which have beenauthorised formally by the right-holder to initiate proceedings in order to determine
whether the intellectual property right has been infringed;(b) groups of producers provided for in the legislation of the Member States governing
geographical indications representing producers of products with geographicalindications or representatives of such groups and operators entitled to use a geographicalindication, as well as inspection bodies or authorities competent for such a geographicalindication;(3) a Union application: holders of exclusive licenses covering the entire territory of two or more
Member States, where those licence holders have been authorised formally in those Member
States by the right-holder to initiate proceedings in order to determine whether the intellectual
property right has been infringed.
第 4 条 欧州連合要請に包摂される知的財産権
Article 4 Intellectual property rights covered by Union applications
欧州連合要請は，欧州連合全域において効力を発生させている欧州連合法を基礎とする知159

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
的財産権に関するものに限定して，申立てられ得る。
A Union application may be submitted only with respect to intellectual property rights based onUnion law producing effects throughout the Union.
第 5 条 要請の申立て
Article 5 Submission of applications1.

各構成国は，要請を受理及び審査する職務権限のある税関官署（「職務権限のある税関官署」）を指定する。構成国は，欧州委員会に対してしかるべく連絡し，また，欧州委員会は，構成国によって指定された職務権限のある税関官署のリストを公表する。
Each Member State shall designate the customs department competent to receive and processapplications (‘competent customs department’). The Member State shall inform the Commission
accordingly and the Commission shall make public a list of competent customs departments
designated by the Member States.

2.

要請は，職務権限のある税関官署において申立てられる。その要請書は，第 6 条に示す書式を用いて完成され，同条において要求されている情報を含める。
Applications shall be submitted to the competent customs department. The applications shall becompleted using the form referred to in Article 6 and shall contain the information required therein.

3.

第 18 条第 3 項に従って税関当局から荷渡しの一時停止または物品の留置の通知を受けた
後に要請を申立てる場合，当該要請者は，以下のことを遵守する：(a) その物品の荷渡しの一時停止または留置の通知から 4 業務日以内に，職務権限のある税関官署に申立てること；(b) 国内要請であること；(c) 第 6 条第 3 項に示す情報を含めること。ただし，要請者は，同項の(g)，(h)または(i)に示す情報を省略できる。
Where an application is submitted after notification by the customs authorities of the suspension of
the release or detention of the goods in accordance with Article 18(3), that application shall comply
with the following:(a) it is submitted to the competent customs department within four working days of thenotification of the suspension of the release or detention of the goods;(b) it is a national application;(c) it contains the information referred to in Article 6(3). The applicant may, however, omit the
information referred to in point (g), (h) or (i) of that paragraph.
160

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

第 3 条第 3 号に示す状況にある場合を除き，当該構成国において保護されている同じ知的財産権に関し，構成国毎に，1 つの国内要請，及び，1 つの欧州連合要請だけが申立てられる。第 3 条第 3 号に示す状況にあるときは，複数の欧州連合要請が許容される。
Except in the circumstances referred to in point (3) of Article 3, only one national application and
one Union application may be submitted per Member State for the same intellectual property rightprotected in that Member State. In the circumstances referred to in point (3) of Article 3, more than
one Union application shall be allowed.

5.

ある構成国に関して認められた欧州連合要請が，同じ要請者に対し，かつ，同じ知的財産権に関して認められた別の欧州連合要請によって既に包摂されている場合，当該構成国の税
関当局は，最初に認められた欧州連合要請を基礎として活動を行う。その税関当局は，後の欧州連合要請が認められた構成国の職務権限のある税関官署に対して連絡し，その税関官署は，当該後の欧州連合要請を認める判断を修正し，または，取消す。
Where a Union application is granted for a Member State already covered by another Union
application granted to the same applicant and for the same intellectual property right, the customs
authorities of that Member State shall take action on the basis of the Union application first granted.
They shall inform the competent customs department of the Member State where any subsequent
Union application was granted, which shall, amend or revoke the decision granting that subsequent
Union application.

6.

要請の受理及び審査の目的のためにコンピュータ化されたシステムが利用可能なときは，要請書及び附属文書は，電子的なデータ処理技術を用いて提出される。構成国及び欧州委員会は，税関及び貿易のためのペーパーレスの税関環境に関する 2008 年 1 月 15 日の欧州議会及び理事会の決定No 70/208/EC の第 8 条第 2 項に示す多年度戦略計画に従い，そのようなシステムを開発し，維持管理し，稼働させる。
Where computerised systems are available for the purpose of receiving and processing applications,applications as well as attachments shall be submitted using electronic data-processing techniques.
Member States and the Commission shall develop, maintain and employ such systems inaccordance with the multi-annual strategic plan referred to in Article 8(2) of Decision No
70/2008/EC of the European Parliament and of the Council of 15 January 2008 on a paperlesscustoms environment for customs and trade (22).

第 6 条 要請書の書式
Article 6 Application form
1.

欧州委員会は，実装行為によって，要請書の書式を定める。それらの実装行為は，第 34 条
161

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
The Commission shall establish an application form by means of implementing acts. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in Article
34(2).
2.

申請書の書式は，規則(EC) No 45/2001 及び指令 95/46/EC を実装する国内法によってデー
タ主体に対して提供される情報の細目を定める。
The application form shall specify the information that has to be provided to the data subject pursuant
to Regulation (EC) No 45/2001 and national laws implementing Directive 95/46/EC.

3.

欧州委員会は．要請書の書式の中で要請者が以下の情報提供を求められることを確保する：(a) 要請者に関する詳細；(b) 第 3 条の意味における要請者の地位；(c) 要請者が要請を申立てる資格のある職務権限のある税関官署を納得させるための証拠を提供する文書；(d) 要請者が代理人によって要請を申立てる場合，彼を代理する者の詳細及びその要請が申立てられる構成国の立法に従い，代理人として行動するための当該の者の権限の証拠；(e) 執行される知的財産権または権利；(f) 欧州連合要請の場合，税関の活動が求められる構成国；(g) それが適切なときはバーコード及び画像を含め，純正な物品に関する特有の技術的データ；(h) 当の物品がその税関当局によって素早く識別同定されるようにするために必要となる情報；(i) 許諾を受けた流通業者のような，関係する知的財産権の侵害リスクの税関当局の分析及び評価と関連する情報；(j) 本項の(g)，(h)または(i)に従って提供される情報が，第 31 条第 5 項に従って制限される取扱いのためにマークされるか否か；(k) 法律上の事項及び技術上の事項を担当するために要請者から指名された代理人の詳細；(l) 職務権限のある税関官署に対して第 15 条に定める状況を通知することの要請者による承諾；(m) 関係する知的財産権の侵害リスクの税関当局の分析及び評価と関連する情報を転送
及びアップデートすることの要請者による承諾；(n) 第 28 条に定める条件の下で責任を負うと推定されることの要請者による承諾；(o) 本条に定める条件の下で第 29 条に示す費用を負担することの要請者による承諾；
162

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(p) 要請者から提供されたデータが欧州委員会により及び構成国により処理され得ることの要請者による同意；(q) 要請者が，第 26 条に示す手続の利用を求めるか否か，及び，税関当局から要求された場合，当該手続の下にある物品の破壊と関連する費用を賄うことの同意。
The Commission shall ensure that the following information is required of the applicant in theapplication form:(a) details concerning the applicant;(b) the status, within the meaning of Article 3, of the applicant;(c) documents providing evidence to satisfy the competent customs department that the applicant
is entitled to submit the application;(d) where the applicant submits the application by means of a representative, details of the person
representing him and evidence of that person’s powers to act as representative, in accordancewith the legislation of the Member State in which the application is submitted;(e) the intellectual property right or rights to be enforced;(f) in the case of a Union application, the Member States in which customs action is requested;(g) specific and technical data on the authentic goods, including markings such as bar-coding andimages where appropriate;(h) the information needed to enable the customs authorities to readily identify the goods inquestion;(i) information relevant to the customs authorities’ analysis and assessment of the risk of
infringement of the intellectual property right or the intellectual property rights concerned, suchas the authorised distributors;(j) whether information provided in accordance with point (g), (h) or (i) of this paragraph is to bemarked for restricted handling in accordance with Article 31(5);(k) the details of any representative designated by the applicant to take charge of legal andtechnical matters;(l) an undertaking by the applicant to notify the competent customs department of any of thesituations laid down in Article 15;(m) an undertaking by the applicant to forward and update any information relevant to the customs
authorities’ analysis and assessment of the risk of infringement of the intellectual property
right(s) concerned;(n) an undertaking by the applicant to assume liability under the conditions laid down in Article
28;(o) an undertaking by the applicant to bear the costs referred to in Article 29 under the conditions
laid down in that Article;(p) an agreement by the applicant that the data provided by him may be processed by theCommission and by the Member States;(q) whether the applicant requests the use of the procedure referred to in Article 26 and, where163

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
requested by the customs authorities, agrees to cover the costs related to destruction of goods
under that procedure.
第 2 節 要請に関する判断
Section 2 Decisions on applications
第 7 条 不完全な要請書の審査
Article 7 Processing of incomplete applications
1.

要請の受理に基づき，職務権限のある税関官署は，その要請書が第 6 条第 3 項によって求められている全ての情報を含めていないと判断するときは，その職務権限のある税関官署
は，その要請者に対し，その要求の通知から 10 業務日以内に欠けている情報を提供することを要求する。
そのような場合，第9 条第1 項に示す期限は，関連情報が受領されるまで，進行停止となる。
Where, on receipt of an application, the competent customs department considers that the application
does not contain all the information required by Article 6(3), the competent customs department
shall request the applicant to supply the missing information within 10 working days of notificationof the request.
In such cases, the time-limit referred to in Article 9(1) shall be suspended until the relevant
information is received.

2.

第 1 項第 1 副項に示す期限内に欠けている情報を要請者が提供しないときは，その職務権限のある税関官署は，その要請を却下する。
Where the applicant does not provide the missing information within the period referred to in thefirst subparagraph of paragraph 1, the competent customs department shall reject the application.

第 8 条 手数料
Article 8 Fees
要請者は，その要請の審査から生ずる行政上の費用を賄うための手数料を徴収されてはならない。
The applicant shall not be charged a fee to cover the administrative costs resulting from theprocessing of the application.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 9 条 要請を認める決定または却下する決定の通知
Article 9 Notification of decisions granting or rejecting applications1.

職務権限のある税関官署は，その要請の受理から 30 業務日以内に，その要請者に対し，その要請を認める決定または却下する決定を通知する。
The competent customs department shall notify the applicant of its decision granting or rejecting theapplication within 30 working days of the receipt of the application. In the event of rejection, thecompetent customs department shall provide reasons for its decision and include information on theappeal procedure.

2.

その要請者が，要請の申立てよりも前に，税関当局によるその物件の荷渡しの一時停止または留置の通知を受けていた場合，職務権限のある税関官署は，その要請の受理から 2 業務日以内に，その要請者に対し，その要請を認める決定または却下する決定を通知する。
If the applicant has been notified of the suspension of the release or the detention of the goods by thecustoms authorities before the submission of an application, the competent customs department shallnotify the applicant of its decision granting or rejecting the application within two working days of
the receipt of the application.

第 10 条 要請と関係する決定
Article 10 Decisions concerning applications
1.

国内要請を認める決定，それを取消す決定または修正する決定は，その決定の採択の翌日から，その国内要請が申立てられた構成国内において発効する。
税関当局が活動を行うべき期間を延長する決定は，延長される期間が満了する日の翌日か
ら，国内要請が申立てられた構成国内において発効する。
A decision granting a national application and any decision revoking or amending it shall take effectin the Member State in which the national application was submitted from the day following thedate of adoption.
A decision extending the period during which customs authorities are to take action shall take effectin the Member State in which the national application was submitted on the day following the dateof expiry of the period to be extended.

2.

欧州連合要請を認める決定，それを取消す決定または修正する決定は，以下のとおり発効
する：(a) 要請が申立てられた構成国内においては，採択の日の翌日；(b) それ以外の，税関当局の活動が求められている全ての構成国においては，その決定165

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書保有者が翻訳費用に関する第 29 条第 3 項に基づく彼の義務を満たしたことを条件として，第 14 条第 2 項に従って税関当局が通知を受けた日の翌日。
税関当局が活動を行う期間を延長する決定は，延長される期間の満了日の翌日に，欧州連合要請が申立てられた構成国，及び，それ以外の，税関当局による活動が求められた全ての構成国において発効する。
A decision granting a Union application and any decision revoking or amending it shall take effectas follows:(a) in the Member State in which the application was submitted, on the day following the date ofadoption;(b) in all other Member States where action by the customs authorities is requested, on the day
following the date on which the customs authorities are notified in accordance with Article
14(2), provided that the holder of the decision has fulfilled his obligations under Article 29(3)with regard to translation costs.
A decision extending the period during which customs authorities are to take action shall take effectin the Member State in which the Union application was submitted and in all other Member States
where action by the customs authorities is requested the day following the date of expiry of the period
to be extended.
第 11 条 税関当局が活動を行う期間
Article 11 Period during which the customs authorities are to take action
1.

要請を認める際，職務権限のある税関官署は，税関当局が活動を行うべき期間を定める。
その期間は，第 10 条により，要請を認める決定が発効する日に開始し，かつ，採択の日の翌日から 1 年を超えてはならない。
When granting an application, the competent customs department shall specify the period during
which the customs authorities are to take action.
That period shall begin on the day the decision granting the application takes effect, pursuant to
Article 10, and shall not exceed one year from the day following the date of adoption.

2.

第 18 条第 3 項に従った税関当局からのその物品の荷渡しの一時停止または留置の通知後に提出された要請書が第 6 条第 3 項の(g)，(h)または(i)に示す情報を含めていないときは，その物品の荷渡しの停止または留置の通知後 10 日以内に当該情報が提供されない限り，それらの物品の荷渡しの一時停止または留置のためにのみ，認められる。
Where an application submitted after notification by the customs authorities of the suspension of therelease or detention of the goods in accordance with Article 18(3) does not contain the informationreferred to in point (g), (h) or (i) of Article 6(3), it shall be granted only for the suspension of the166

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release or detention of those goods, unless that information is provided within 10 working days after
the notification of the suspension of the release or detention of the goods.
3.

知的財産権がその効力を失ったとき，または，他の理由により，要請者が要請を申立てる資格を失ったときは，税関当局によっていかなる活動も行われない。要請を認める決定は，その決定を与えた職務権限のある税関官署によって，しかるべく取消され，または，修正される。
Where an intellectual property right ceases to have effect or where the applicant ceases for otherreasons to be entitled to submit an application, no action shall be taken by the customs authorities.
The decision granting the application shall be revoked or amended accordingly by the competentcustoms department that granted the decision.

第 12 条 税関当局が活動を行う期間の延長
Article 12 Extension of the period during which the customs authorities are to take action1.

税関当局が活動を行うべき期間の満了時において，かつ，この規則に基づきその税関当局に対して負う債務の，決定書保有者による事前の履行に服して，最初の決定を採択した職務権限のある税関官署は，決定書保有者からの要請があるときは，当該期間を延長できる。
On expiry of the period during which the customs authorities are to take action, and subject to theprior discharge by the holder of the decision of any debt owed to the customs authorities under thisRegulation, the competent customs department which adopted the initial decision may, at the requestof the holder of the decision, extend that period.

2.

延長される期間満了日前の 30 日未満の日に，その税関当局が活動を行うべき期間の延長の要請を職務権限のある税関官署が受けたときは，その職務権限のある税関官署は，当該要請を拒否できる。
Where the request for extension of the period during which the customs authorities are to take action
is received by the competent customs department less than 30 working days before the expiry of theperiod to be extended, it may refuse that request.

3.

職務権限のある税関官署は，第 1 項に示す要請の受領から 30 業務日以内に，決定書保有者に対し，その延長に関する決定を通知する。その職務権限のある税関官署は，税関当局が活動を行うべき期間を定める。
The competent customs department shall notify its decision on the extension to the holder of thedecision within 30 working days of the receipt of the request referred to in paragraph 1. The
competent customs department shall specify the period during which the customs authorities are to167

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
take action.
4.

税関当局が活動を行うべき延長された期間は，従前の期間が満了の日の翌日から開始し，
かつ，1 年を超えてはならない。
The extended period during which the customs authorities are to take action shall run from the day
following the date of expiry of the previous period and shall not exceed one year.

5.

知的財産権がその効力を失ったとき，または，他の理由により，要請者が要請を申立てる資格を失ったときは，税関当局によっていかなる活動も行われない。延長を認める決定は，その決定を与えた職務権限のある税関官署によって，しかるべく取消され，または，修正される。
Where an intellectual property right ceases to have effect or where the applicant ceases for otherreasons to be entitled to submit an application, no action shall be taken by the customs authorities.
The decision granting the extension shall be revoked or amended accordingly by the competentcustoms department that granted the decision.

6.

決定の保有者は，延長の要請の審査から生ずる行政上の費用を賄うための手数料を徴収されてはならない。
The holder of the decision shall not be charged a fee to cover the administrative costs resulting fromthe processing of the request for extension.

7.

欧州委員会は，実装行為により，延長要請の書式を定める。それらの実装行為は，第 34 条
第 2 項に示す諮問手続に従って採択される。
The Commission shall establish an extension request form by means of implementing acts. Those
implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in Article
34(2).

第 13 条 知的財産権に関する判断の修正
Article 13 Amending the decision with regard to intellectual property rights
要請を認める決定を採択した職務権限のある税関官署は，当該決定書保有者から求められたときは，当該決定書の中にある知的財産権のリストを修正できる。新たな知的財産権が付加される場合，その要請は，第 6 条第 3 項の(c)，(e)，(g)，(h)及び(i)に示す情報を含める。
欧州連合要請を認める決定の場合，知的財産権の追加を組成する修正は，第 4 条に包摂されている知的財産権に限定される。
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The competent customs department that adopted the decision granting the application may, at therequest of the holder of that decision, modify the list of intellectual property rights in that decision.
Where a new intellectual property right is added, the request shall contain the information referred toin points (c), (e), (g), (h) and (i) of Article 6(3).
In the case of a decision granting a Union application, any modification consisting of the addition of
intellectual property rights shall be limited to intellectual property rights covered by Article 4.
第 14 条 職務権限のある官署の通知義務
Article 14 Notification obligations of the competent customs department1.

国内要請が申立てられた職務権限のある税関官署は，その採択後直ちに，その職務権限のある税関官署の構成国の税関官庁に対し，以下の決定書を送付する：(a) 要請を認める決定；(b) 要請を認める決定を取消す決定；(c) 要請を認める決定を修正する決定；(d) 税関当局が活動を行うべき期間を延長する決定。
The competent customs department to which a national application has been submitted shall forward
the following decisions to the customs offices of its Member State, immediately after their adoption:(a) decisions granting the application;(b) decisions revoking decisions granting the application;(c) decisions amending decisions granting the application;(d) decisions extending the period during which the customs authorities are to take action.

2.

欧州連合要請が申立てられた職務権限のある税関官署は，その採択後直ちに，欧州連合要請の中で示された構成国の職務権限のある税関官署に対し，以下の決定書を送付する：(a) 要請を認める決定；(b) 要請を認める決定を取消す決定；(c) 要請を認める決定を修正する決定；(d) 税関当局が活動を行うべき期間を延長する決定。
欧州連合要請の中で示された構成国の職務権限のある税関官署は，それらの決定書を受領後直ちに，その構成国の税関官庁に対し，それらの決定書を送付する。
The competent customs department to which a Union application has been submitted shall forward
the following decisions to the competent customs department of the Member State or Member Statesindicated in the Union application, immediately after their adoption:(a) decisions granting the application;(b) decisions revoking decisions granting the application;(c) decisions amending decisions granting the application;
169

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(d) decisions extending the period during which the customs authorities are to take action.
The competent customs department of the Member State or Member States indicated in the Union
application shall immediately after receiving those decisions forward them to their customs offices.
3.

欧州連合要請の中で示された構成国の職務権限のある税関官署は，その要請を認める決定を採択した職務権限のある税関官署に対し，当該決定の実装のために必要と考えられる
追加情報の提供を求め得る。
The competent customs department of the Member State or Member States indicated in the Union
application may request the competent customs department that adopted the decision granting theapplication to provide them with additional information deemed necessary for the implementationof that decision.

4.

職務権限のある税関官署は，その採択後直ちに，その職務権限のある税関官署の構成国の税関官庁に対し，第 16 条第 1 項の(b)及び第 16 条第 2 項に基づいて税関当局の活動を停止する決定書を送付する。
The competent customs department shall forward its decision suspending the actions of the customs
authorities under point (b) of Article 16(1) and Article 16(2) to the customs offices of its Member
State, immediately after its adoption.

第 15 条 決定書保有者の通知義務
Article 15 Notification obligations of the holder of the decision
決定書保有者は，要請を認めた職務権限のある税関官署に対し，直ちに，以下のことを通知
する：(a) 要請に包摂されている知的財産権がその効力を失ったこと；(b) 他の理由により，決定書保有者が要請を申立てる資格を失ったこと；(c) 第 6 条第 3 項に示す情報の修正。
The holder of the decision shall immediately notify the competent customs department that granted
the application of any of the following:(a) an intellectual property right covered by the application ceases to have effect;(b) the holder of the decision ceases for other reasons to be entitled to submit the application;(c) modifications to the information referred to in Article 6(3).

170

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 16 条 決定書保有者の義務の不履行
Article 16 Failure of the holder of the decision to fulfil his obligations1.

決定書保有者が，第 21 条に定める目的以外の目的のために税関当局から提供された情報を利用する場合，その情報が提供または濫用された構成国の職務権限のある税関官署は：(a) 当該決定書保有者に対してその職務権限のある税関官署が国内要請を認めたことによって採択された決定を取消すことができ，また，税関当局が活動を行うべき期間の延長を拒否することができ；(b) その領土内において，税関当局が活動を行うべき期間内，当該決定書保有者に対して欧州連合要請を認める決定を停止できる。
Where the holder of the decision uses the information provided by the customs authorities forpurposes other than those provided for in Article 21, the competent customs department of theMember State where the information was provided or misused may:(a) revoke any decision adopted by it granting a national application to that holder of the decision,and refuse to extend the period during which the customs authorities are to take action;(b) suspend in their territory, during the period during which the customs authorities are to takeaction, any decision granting a Union application to that holder of the decision.

2.

決定書保有者が以下のとおりである場合，職務権限のある税関官署は，税関当局が活動を行うべき期間が満了するまで，その税関当局の活動を停止することを決定できる：(a) 第 15 条に定める通知義務を履行しない；(b) 第 19 条第 3 項に定めるサンプルの返還義務を履行しない；(c) 第 29 条第 1 項及び第 3 項に定める費用負担及び翻訳の義務を履行しない；(d) 正当な理由なく，第 23 条第 3 項及び第 26 条第 9 項に定める判断手続を開始しない。
欧州連合要請の場合，税関当局の活動を停止する決定は，その決定が行われる構成国においてのみ効力をもつ。
The competent customs department may decide to suspend the actions of the customs authorities
until the expiry of the period during which those authorities are to take action, where the holder ofthe decision:(a) does not fulfil the notification obligations set out in Article 15;(b) does not fulfil the obligation on returning samples set out in Article 19(3);(c) does not fulfil the obligations on costs and translation set out in Article 29(1) and (3);(d) without valid reason does not initiate proceedings as provided for in Article 23(3) or Article
26(9).
In the case of a Union application, the decision to suspend the actions of the customs authorities shallhave effect only in the Member State where such decision is taken.
第Ⅲ章 税関当局による活動
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Chapter III Action by the Customs Authorities
第 1 節 知的財産権を侵害する疑いのある物品の荷渡しの一時停止または留置
Section 1 Suspension of the release or detention of goods
suspected of infringing an intellectual property right
第 17 条 要請が認められた後の荷渡しの一時停止または留置
Article 17 Suspension of the release or detention of the goods following the grant of an application1.

税関当局は，要請を認める決定に含まれる知的財産権を侵害する疑いのある物品を発見したときは，その税関当局は，その物品の荷渡しを一時停止し，または，その物品を留置する。
Where the customs authorities identify goods suspected of infringing an intellectual property rightcovered by a decision granting an application, they shall suspend the release of the goods or detain
them.

2.

その物件の荷渡しの一時停止または留置の前に，税関当局は，その物件に関する関連情報を税関当局に提供することを求め得る。その税関当局は，また，その決定書保有者に対し，物品の実際の量または推定される量，その物品の実際の性質または推定される性質並びにその物品の写真をしかるべく提供できる。
Before suspending the release of or detaining the goods, the customs authorities may ask the holderof the decision to provide them with any relevant information with respect to the goods. The customs
authorities may also provide the holder of the decision with information about the actual or estimatedquantity of goods, their actual or presumed nature and images thereof, as appropriate.

3.

税関当局は，当該一時停止または留置から 1 業務日以内に，申告者または物品保有者に対し，その物品の荷渡しの一時停止またはその物品の留置を通知する。
税関当局が，物品保有者に対して通知を決める際，複数の者が物品保有者であると判断される場合，その税関当局は，それらの者の中の 1 人を超える者に対して通知することを義務づけられてはならない。
税関当局は，申告者または物品保有者が通知されるのと同じ日に，または，その後速やかに，その決定書保有者に対し，その物品の荷渡しの一時停止または留置を通知する。
その通知は，第 23 条に定める手続に関する情報を含める。
The customs authorities shall notify the declarant or the holder of the goods of the suspension of therelease of the goods or the detention of the goods within one working day of that suspension or172

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
detention.
Where the customs authorities opt to notify the holder of the goods and two or more persons are
considered to be the holder of the goods, the customs authorities shall not be obliged to notify morethan one of those persons.
The customs authorities shall notify the holder of the decision of the suspension of the release of thegoods or the detention on the same day as, or promptly after, the declarant or the holder of the goods
is notified.
The notifications shall include information on the procedure set out in Article 23.
4.

税関当局は，決定書保有者及び申告者または物品保有者に対し，その荷渡しが停止され，または，留置された物品の実際の量または推定される量，その物品の実際の性質または推定される性質を，写真を含め，しかるべく連絡する。税関当局は，要請に応じて，かつ，その税関当局に利用可能なときは，決定書保有者に対し，荷受人，荷送人，申告者または物品保有者の姓名及び住所，税関の手続，並びに，その荷渡しが一時停止され，または，留置されている物品の出発地，原産国及び到着地を連絡する。
The customs authorities shall inform the holder of the decision and the declarant or the holder of thegoods of the actual or estimated quantity and the actual or presumed nature of the goods, including
available images thereof, as appropriate, whose release has been suspended or which have beendetained. The customs authorities shall also, upon request and where available to them, inform theholder of the decision of the names and addresses of the consignee, the consignor and the declarantor the holder of the goods, of the customs procedure and of the origin, provenance and destinationof the goods whose release has been suspended or which have been detained.

第 18 条 申請書が認められる前の荷渡しの一時停止または留置
Article 18 Suspension of the release or detention of the goods before the grant of an application1.

税関当局が，申立書を認める決定に包摂されていない知的財産権を侵害する疑いのある物品を発見したときは，その税関当局は，腐敗しやすい物品である場合を除き，その物品の荷渡しを一時停止し，または，その物品を留置できる。
Where the customs authorities identify goods suspected of infringing an intellectual property right,
which are not covered by a decision granting an application, they may, except for in the case of
perishable goods, suspend the release of those goods or detain them.

2.

知的財産権を侵害する疑いのある物品の荷渡しを一時停止し，または，留置する前に，知的財産権を侵害するとの主張と関係する要請を申立てる資格をもつ個人または組織に対し，税関当局は，実際の量または推定される量，その物品の実際の性質または推定される性質並びにその写真以外の情報を開示することなく，しかるべく，関連情報を税関当局に提供する
173

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）ことを要求できる。
Before suspending the release of or detaining the goods suspected of infringing an intellectual
property right, the customs authorities may, without disclosing any information other than the actualor estimated quantity of goods, their actual or presumed nature and images thereof, as appropriate,
request any person or entity potentially entitled to submit an application concerning the alleged
infringement of the intellectual property rights to provide them with any relevant information.
3.

税関当局は，当該一時停止または留置から 1 業務日以内に，申告者または物品保有者に対し，その物品の荷渡しの一時停止またはその物品の留置を通知する。
税関当局が，物品保有者に対して通知を決める際，複数の者が物品保有者であると判断される場合，その税関当局は，それらの者の中の 1 人を超える者に対して通知することを義務づけられてはならない。
税関当局は，申告者または物品保有者が通知されるのと同じ日に，または，その後速やかに，知的財産権を侵害するとの主張と関係する要請を申立てる資格をもつ個人または組織に対し，その物品の荷渡しの一時停止または留置を通知する。
税関当局は，要請を申立てる資格のある個人または組織を識別同定するため，職務権限のある行政機関と協議する。
その通知は，第 23 条に定める手続に関する情報を含める。
The customs authorities shall notify the declarant or the holder of the goods of the suspension of therelease of the goods or their detention within one working day of that suspension or detention.
Where the customs authorities opt to notify the holder of the goods and two or more persons are
considered to be the holder of the goods, the customs authorities shall not be obliged to notify morethan one of those persons.
The customs authorities shall notify persons or entities entitled to submit an application concerning
the alleged infringement of the intellectual property rights, of the suspension of the release of thegoods or their detention on the same day as, or promptly after, the declarant or the holder of the goods
is notified.
The customs authorities may consult the competent public authorities in order to identify the persons
or entities entitled to submit an application.
The notifications shall include information on the procedure set out in Article 23.

4.

税関当局は，以下の場合において，税関の全ての形式要件を満たした後直ちに，その物品の荷渡しを認め，または，その物品の留置を終了させる：(a) その税関当局が，荷渡しの一時停止またはその物品の留置から 1 業務日以内に知的財産権を侵害するとの主張と関係する要請を申立てる資格をもつ個人または組織を識別同定しなかった場合；(b) その税関当局が，第 5 条第 3 項に従った要請を受理しなかった場合，または，その税
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
関当局がそのような要請を却下した場合。
The customs authorities shall grant the release of the goods or put an end to their detention
immediately after completion of all customs formalities in the following cases:(a) where they have not identified any person or entity entitled to submit an application concerning
the alleged infringement of intellectual property rights within one working day from thesuspension of the release or the detention of the goods;(b) where they have not received an application in accordance with Article 5(3), or where they
have rejected such an application.
5.

要請が認められた場合，税関当局は，求めにより，かつ，その税関当局に利用可能なときは，決定書保有者に対し，荷受人，荷送人，申告者または物品保有者の姓名及び住所，税関の手続，並びに，その荷渡しが一時停止され，または，留置されている物品の原産国，来歴及び到着地を連絡する。
Where an application has been granted, the customs authorities shall, upon request and whereavailable to them, inform the holder of the decision of the names and addresses of the consignee, theconsignor and the declarant or the holder of the goods, of the customs procedure and of the origin,provenance and destination of the goods whose release has been suspended or which have beendetained.

第 19 条 その荷渡しが一時停止されまたは留置されている物品の検査及びサンプル採取
Article 19 Inspection and sampling of goods whose release has been suspended or which have beendetained1.

税関当局は，決定書保有者及び申告者または物品保有者に対し，その荷渡しが一時停止さ
れ，または，留置されている物品を検査する機会を与える。
The customs authorities shall give the holder of the decision and the declarant or the holder of thegoods the opportunity to inspect the goods whose release has been suspended or which have beendetained.

2.

税関官庁は，その物品を代表するサンプルを得ることができる。税関当局は，決定書保有者に対し，その保有者の要請があるときは，かつ，厳格に分析の目的のために，かつ，模造または海賊版の物品と関係する後の手続を容易にするために，そのようなサンプルを提供または送付し得る。これらのサンプルの分析は，決定書保有者の単独の責任の下で遂行される。
The customs authorities may take samples that are representative of the goods. They may provide
175

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
or send such samples to the holder of the decision, at the holder’s request and strictly for the purposesof analysis and to facilitate the subsequent procedure in relation to counterfeit and pirated goods.
Any analysis of those samples shall be carried out under the sole responsibility of the holder of thedecision.
3.

決定書保有者は，状況がそれを許さない場合を除き，分析の完了時点において，遅くとも，その物品が荷渡しされ，または，その物品の留置が終了する前に，その税関当局に対し，第2 項に示すサンプルを返還する。
The holder of the decision shall, unless circumstances do not allow, return the samples referred to inparagraph 2 to the customs authorities on completion of the analysis, at the latest before the goods
are released or their detention is ended.

第 20 条 保管の条件
Article 20 Conditions for storage
荷渡しの一時停止または留置の期間内における物品保管の条件は，税関当局によって決定される。
The conditions of storage of goods during a period of suspension of release or detention shall be
determined by the customs authorities.
第 21 条 決定書保有者による一定の情報の許容された利用
Article 21 Permitted use of certain information by the holder of the decision
決定書保有者が，第 17 条第 4 項，第 18 条第 5 項，第 19 条または第 26 条第 8 項による情報を受領したときは，彼は，以下の目的による場合に限り，当該情報を開示または利用でき
る：(a) 知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手続を開始するため，及び，そのような判断手続の過程において；(b) 知的財産権の侵害と関連し，かつ，その物品が発見された構成国内の行政機関によって実施される犯罪捜査との関係において；(c) 刑事判断手続を開始するため，及び，そのような判断手続の過程において；(d) 侵害者またはそれ以外の者に対して弁償を求めるため；(e) 申告者または物品保有者との間で第 23 条第 1 項に従ってその物品が破壊されることを合意するため；(f) 申告者または物品保有者との間で第 24 条第 2 項の(a)に示す保証金の額を合意するため。
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Where the holder of the decision has received the information referred to in Article 17(4), Article
18(5), Article 19 or Article 26(8), he may disclose or use that information only for the following
purposes:(a) to initiate proceedings to determine whether an intellectual property right has been infringed
and in the course of such proceedings;(b) in connection with criminal investigations related to the infringement of an intellectual property
right and undertaken by public authorities in the Member State where the goods are found;(c) to initiate criminal proceedings and in the course of such proceedings;(d) to seek compensation from the infringer or other persons;(e) to agree with the declarant or the holder of the goods that the goods be destroyed in accordancewith Article 23(1);(f) to agree with the declarant or the holder of the goods of the amount of the guarantee referred toin point (a) of Article 24(2).
第 22 条 税関当局間の情報及びデータの共有
Article 22 Sharing of information and data between customs authorities
1.

欧州連合内のデータ保護に関する適用可能な条項を妨げることなく，かつ，知的財産権を侵害する物品の国際的な取引を排除することに貢献する目的のために，欧州委員会及び構成国の税関当局は，第 3 項に示す実務上の覚書に従っている第三国内の関連機関との間で，欧州委員会及び税関当局に利用可能な一定のデータ及び情報を共有できる。
Without prejudice to applicable provisions on data protection in the Union and for the purpose ofcontributing to eliminating international trade in goods infringing intellectual property rights, theCommission and the customs authorities of the Member States may share certain data andinformation available to them with the relevant authorities in third countries according to the practicalarrangements referred to in paragraph 3.

2.

第1 項に示すデータ及び情報は，知的財産権を侵害する物品の輸出に対して実行性のある執行を迅速に可能とするために交換される。そのようなデータ及び情報は，欧州連合の領域を通過中の物品に関する情報，及び，関係する第三国から出発した物品または第三国を到着地とする物品に関する情報を含め，押収，傾向及び一般的なリスク情報と関係するものとし得る。そのようなデータ及び情報は，それが適切なときは，以下のものを含め得る：(a) 物品の性質及び量；(b) 知的財産権が侵害された疑い；(c) 物品の出発地，出発地及び到着地；(d) 輸送手段の移動に関する情報，とりわけ：(i) 船舶名または輸送手段の登録番号；(ii) 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書；
177

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(iii) コンテナ番号；(iv) 積荷重量；(v) 物品の記載及びまたはコード；(vi) 予約番号；(vii) シール番号；(viii) 最初の積荷地；(ix) 最後の荷降ろし地；(x) 積替え地；(xi) 最後の荷降ろし地の到着予定日；(e) コンテナの移動に関する情報，とりわけ：(i) コンテナ番号；(ii) コンテナ内荷積み状態；(iii) 移動の日；(iv) 移動タイプ（荷積み，不荷積み，積替え，入港，出港等）；(v) 船舶名または輸送手段の登録番号；(vi) 航海／旅の番号；(vii) 場所；
(viii) 運賃請求書またはそれ以外の輸送文書。
The data and information referred to in paragraph 1 shall be exchanged to swiftly enable effective
enforcement against shipments of goods infringing an intellectual property right. Such data andinformation may relate to seizures, trends and general risk information, including on goods which
are in transit through the territory of the Union and which have originated in or are destined for the
territory of third countries concerned. Such data and information may include, where appropriate,
the following:(a) nature and quantity of goods;(b) suspected intellectual property right infringed;(c) origin, provenance and destination of the goods;(d) information on movements of means of transport, in particular:(i) name of vessel or registration of means of transport;(ii) reference numbers of freight bill or other transport document;(iii) number of containers;(iv) weight of load;(v) description and/or coding of goods;(vi) reservation number;(vii) seal number;(viii) place of first loading;(ix) place of final unloading;(x) places of transhipment;
178

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(xi) expected date of arrival at place of final unloading;(e) information on movements of containers, in particular:(i) container number;(ii) container loading status;(iii) date of movement;(iv) type of movement (loaded, unloaded, transhipped, entered, left, etc.);(v) name of vessel or registration of means of transport;(vi) number of voyage/journey;(vii) place;(viii) freight bill or other transport document.
3.

欧州委員会は，本条第 1 項及び第 2 項に示すデータ及び情報の交換に関して必要な実務上の覚書の構成要素を定義する実装行為を採択する。それらの実装行為は，第 34 条第 3
項に示す審議手続に従って採択される。
The Commission shall adopt implementing acts defining the elements of the necessary practicalarrangements concerning the exchange of data and information referred to in paragraphs 1 and 2 ofthis Article. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination
procedure referred to in Article 34(3).
第 2 節 物品の破壊，判断手続の開始及び物品の早期荷渡し
Section 2 Destruction of goods, initiation of proceedings and early release of goods

第 23 条 物品の破壊及び判断手続の開始
Article 23 Destruction of goods and initiation of proceedings1.

知的財産権を侵害する疑いのある物品は，以下の条件の全てが満たされるときは，その物品が発見された構成国の法律の下で知的財産権が侵害されたか否かを確定することを要せ
ずして，税関監督の下で破壊され得る：(a) 決定書保有者が，荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知から 10 業務日以内に，または，腐敗しやすい物品の場合には 3 業務日以内に，書面により，その税関当局に対し，知的財産権が侵害されたと彼が確信していることを確認したこと；(b) 決定書保有者が，荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知から 10 業務日以内に，または，腐敗しやすい物品の場合には 3 業務日以内に，書面により，その物品の破壊に彼が同意することを確認したこと；(c) 申告者または物品保有者が，荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知から 10
業務日以内に，または，腐敗しやすい物品の場合には 3 業務日以内に，書面により，その物品の破壊に彼が同意することを確認したこと。その期限内に，申告者または物品保有者が，その物品の破壊に彼が同意することを確認せず，かつ，税関当局に対し，179

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
その物品の破壊に彼が反対することを通知しなかった場合，その税関当局は，申告者または物品保有者が，それらの物品の破壊に彼が同意したことを確認したとみなし得る。
知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手続の開始に関してその税関当局が適正に連絡を受けていない限り，第1副項の(a)及び(b)に示す期限内に，その決定書保有者から，知的財産権が侵害されたと彼が確信していること，及び，その物品の破壊に彼が同意することの両方の書面による確認をその税関当局が受けなかったときは，その税関当局は，税関の全ての形式要件を満たした後直ちに，その物品の荷渡しを認め，または，その物品の留置を終了させる。
Goods suspected of infringing an intellectual property right may be destroyed under customs control,
without there being any need to determine whether an intellectual property right has been infringed
under the law of the Member State where the goods are found, where all of the following conditions
are fulfilled:(a) the holder of the decision has confirmed in writing to the customs authorities, within 10
working days, or three working days in the case of perishable goods, of notification of thesuspension of the release or the detention of the goods, that, in his conviction, an intellectual
property right has been infringed;(b) the holder of the decision has confirmed in writing to the customs authorities, within 10
working days, or three working days in the case of perishable goods, of notification of thesuspension of the release or the detention of the goods, his agreement to the destruction of thegoods;(c) the declarant or the holder of the goods has confirmed in writing to the customs authorities,
within 10 working days, or three working days in the case of perishable goods, of notificationof the suspension of the release or the detention of the goods, his agreement to the destructionof the goods. Where the declarant or the holder of the goods has not confirmed his agreement
to the destruction of the goods nor notified his opposition thereto to the customs authorities,
within those deadlines, the customs authorities may deem the declarant or the holder of thegoods to have confirmed his agreement to the destruction of those goods.
The customs authorities shall grant the release of the goods or put an end to their detention,
immediately after completion of all customs formalities, where within the periods referred to inpoints (a) and (b) of the first subparagraph, they have not received both the written confirmationfrom the holder of the decision that, in his conviction, an intellectual property right has been infringed
and his agreement to destruction, unless those authorities have been duly informed about theinitiation of proceedings to determine whether an intellectual property right has been infringed.
2.

物品の破壊は，その物品が破壊される構成国の国内法の中で別異に定められていない限り，
税関監督の下で，かつ，決定書保有者の責任において，遂行される。その物品の破壊の前に，職務権限のある機関によってサンプルが取得され得る。破壊の前に取得されるサンプ
180

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ルは，教育目的のために利用され得る。
The destruction of the goods shall be carried out under customs control and under the responsibilityof the holder of the decision, unless otherwise specified in the national law of the Member State
where the goods are destroyed. Samples may be taken by competent authorities prior to thedestruction of the goods. Samples taken prior to destruction may be used for educational purposes.
3.

申告者または物品保有者が，その物品の破壊に彼が同意することを書面により確認しなかった場合，または，申告者または物品保有者が，第 1 項第 1 副項の(c)に示す期限内に，同項同副項の(c)に従ってその破壊に彼が同意することを確認したとみなされなかった場合，その税関当局は，決定書保有者に対し，直ちに，そのことを通知する。その決定書保有者は，荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知から 10 業務日以内に，または，腐敗しやすい物品の場合には 3 業務日以内に，知的財産権が侵害されたか否かを確定するための判断手続を開始する。
Where the declarant or the holder of the goods has not confirmed his agreement to the destruction inwriting and where the declarant or the holder of the goods has not been deemed to have confirmed
his agreement to the destruction, in accordance with point (c) of the first subparagraph of paragraph
1 within the periods referred to therein, the customs authorities shall immediately notify the holderof the decision thereof. The holder of the decision shall, within 10 working days, or three working
days in the case of perishable goods, of notification of the suspension of the release or the detentionof the goods, initiate proceedings to determine whether an intellectual property right has been
infringed.

4.

腐敗しやすい物品の場合を除き，税関当局は，それが適切な場合において決定書保有者からの適正に正当化される求めにより，最大で 10 業務日まで，第 3 項に示す期間を延長できる。
Except in the case of perishable goods the customs authorities may extend the period referred to inparagraph 3 by a maximum of 10 working days upon a duly justified request by the holder of thedecision in appropriate cases.

5.

第 3 項及び第 4 項に示す期間内に，知的財産権が侵害されたか否かを確定するために判断手続の開始に関し，税関当局が適正に連絡を受けなかったときは，その税関当局は，税関の全ての形式要件を満たした後直ちに，その物品の荷渡しを認め，または，その物品の留置を終了させる。
The customs authorities shall grant the release of the goods or put an end to their detention,
immediately after completion of all customs formalities, where, within the periods referred to in181

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
paragraphs 3 and 4, they have not been duly informed, in accordance with paragraph 3, on theinitiation of proceedings to determine whether an intellectual property right has been infringed.
第 24 条 物品の早期荷渡し
Article 24 Early release of goods
1.

税関当局が，意匠，特許，実用新案，半導体製品の回路配置または植物品種が侵害されたか否かを確定する判断手続の開始の通知を受けたときは，申告者または物品保有者は，その税関当局に対し，それらの判断手続が終了する前に，その物品の荷渡しを許可し，または，その物品の留置を終了させることを求め得る。
Where the customs authorities have been notified of the initiation of proceedings to determine
whether a design, patent, utility model, topography of semiconductor product or plant variety has
been infringed, the declarant or the holder of the goods may request the customs authorities to release
the goods or put an end to their detention before the completion of those proceedings.

2.

税関当局は，以下の条件が全て満たされるときに限り，その物品を荷渡しし，または，その物品の留置を終了させる：(a) 申告者または物品保有者が，決定書保有者の利益を保護するために十分な額の保証金を提供したこと；(b) 知的財産権が侵害されたか否かを確定する職務権限のある機関が，予防措置を許可していないこと；(c) 税関の全ての形式要件を満たしていること。
The customs authorities shall release the goods or put an end to their detention only where all thefollowing conditions are fulfilled:(a) the declarant or the holder of the goods has provided a guarantee that is of an amount sufficient
to protect the interests of the holder of the decision;(b) the authority competent to determine whether an intellectual property right has been infringed
has not authorised precautionary measures;(c) all customs formalities have been completed.

3.

第 2 項(a)に示す保証金の提供は，決定書保有者にとって利用可能な他の法律上の救済手段に影響を与えてはならない。
The provision of the guarantee referred to in point (a) of paragraph 2 shall not affect the other legal
remedies available to the holder of the decision.

182

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 25 条 破壊の対象となる物品
Article 25 Goods for destruction
1.

第 23 条または第 26 条に基づいて破壊される物品は，以下のようにされてはならない：(a) 関税当局が，決定書保有者の同意を得て，認識向上のため，訓練及び教育の目的のための場合を含め，商業的な経路の外で，その物品が再利用または処分される場合にそれが必要であると決定しない限り，関税免除流通のための荷渡し；(b) 欧州連合の税関領域の外への搬出；(c) 輸出；(d) 再輸出；(e) 関税免除手続の下に置くこと；(f) 関税免除区域または保税倉庫内に置くこと。
Goods to be destroyed under Article 23 or 26 shall not be:(a) released for free circulation, unless customs authorities, with the agreement of the holder of thedecision, decide that it is necessary in the event that the goods are to be recycled or disposed ofoutside commercial channels, including for awareness-raising, training and educational
purposes. The conditions under which the goods can be released for free circulation shall be
determined by the customs authorities;(b) brought out of the customs territory of the Union;(c) exported;(d) re-exported;(e) placed under a suspensive procedure;(f) placed in a free zone or free warehouse.

2.

税関当局は，税関監督の下でそれらの物品を破壊するために，第 1 項に示す物品が，欧州連合の税関領域内の別の場所の間で，税関監視の下で移動されることを認め得る。
The customs authorities may allow the goods referred to in paragraph 1 to be moved under customs
supervision between different places within the customs territory of the Union with a view to theirdestruction under customs control.

第 26 条 小口委託貨物の物品の破壊のための手続
Article 26 Procedure for the destruction of goods in small consignments1.

以下の全ての条件が満たされる場合，物品に対して本条が適用される：(a) その物品が，模造物品または海賊版物品である疑いがあること；(b) その物品が，腐敗しやすい物品ではないこと；(c) その物品が，要請を認める決定によって包摂されていること；183

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(d) 決定書保有者が，その要請書の中で本条に定める手続の利用を求めたこと；(e) その物品が，小口委託貨物の中で輸送されること。
This Article shall apply to goods where all of the following conditions are fulfilled:(a) the goods are suspected of being counterfeit or pirated goods;(b) the goods are not perishable goods;(c) the goods are covered by a decision granting an application;(d) the holder of the decision has requested the use of the procedure set out in this Article in theapplication;(e) the goods are transported in small consignments.
2.

本条に定める手続が適用されるときは，第 17 条第 3 項及び第 4 項並びに第 19 条第 2 項及び第 3 項を適用してはならない。
When the procedure set out in this Article is applied, Article 17(3) and (4) and Article 19(2) and (3)shall not apply.

3.

税関当局は，荷渡しの一時停止またはその物品の留置から 1 業務日以内に，申告者または物品保有者に対し，その物品の荷渡しの一時停止またはその物品の留置を通知する。荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知は，以下の情報を含める：(a) その税関当局が，その物品を破壊する予定であること；(b) 第 4 項，第 5 項及び第 6 項に基づく申告者または物品保有者の権利。
The customs authorities shall notify the declarant or the holder of the goods of the suspension of therelease of the goods or their detention within one working day of the suspension of the release or ofthe detention of the goods. The notification of the suspension of the release or the detention of thegoods shall include the following information:(a) that the customs authorities intend to destroy the goods;(b) the rights of the declarant or the holder of the goods under paragraphs 4, 5 and 6.

4.

申告者または物品保有者は，荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知から 10 業務
日以内に彼の意見を表明する機会を与えられる。
The declarant or the holder of the goods shall be given the opportunity to express his point of view
within 10 working days of notification of the suspension of the release or the detention of the goods.

5.

関係する物品は，荷渡しの一時停止またはその物品の留置の通知から 10 業務日以内に，その申告者または物品保有者が，その税関当局に対し，その物品の破壊に彼が同意することを確認したときは，破壊され得る。
184

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The goods concerned may be destroyed where, within 10 working days of notification of thesuspension of the release or the detention of the goods, the declarant or the holder of the goods has
confirmed to the customs authorities his agreement to the destruction of the goods.
6.

その申告者または物品保有者が，第 5 項に示す期限内に，その物品の破壊に彼が同意することを確認せず，かつ，税関当局に対し，その物品の破壊に彼が反対することを通知しなかった場合，その税関当局は，申告者または物品保有者が，それらの物品の破壊に彼が同意したことを確認したとみなし得る。
Where the declarant or the holder of the goods has not confirmed his agreement to the destructionof the goods nor notified his opposition thereto to the customs authorities, within the period referred
to in paragraph 5, the customs authorities may deem the declarant or the holder of the goods to haveconfirmed his agreement to the destruction of the goods.

7.

破壊は，税関監督の下で遂行される。その税関当局は，求めにより，かつ，しかるべく，その決定書保有者に対し，破壊される物品の実際の量または推定される量並びにその性質に関する情報を提供する。
The destruction shall be carried out under customs control. The customs authorities shall, uponrequest and as appropriate, provide the holder of the decision with information about the actual or
estimated quantity of destroyed goods and their nature.

8.

第 6 項に従い，その物品の破壊に彼が同意することを確認せず，かつ，申告者または物品保有者がそれらの物品の破壊に彼が同意したことを確認したとはみなされない場合，その税
関当局は，直ちに，その決定書保有者に対し，それが適切なときは，その物品の写真を含め，そのことと物品の量及びその性質を通知する。その税関当局は，また，求めにより，かつ，その税関当局に利用可能なときは，その決定書保有者に対し，荷受人，荷送人，申告者または物品保有者の姓名及び住所，税関の手続，並びに，その荷渡しが一時停止され，または，留置されている物品の出発地，原産国及び到着地を連絡する。
Where the declarant or the holder of the goods has not confirmed his agreement to the destructionof the goods and where the declarant or the holder of the goods has not been deemed to haveconfirmed such agreement, in accordance with paragraph 6, the customs authorities shallimmediately notify the holder of the decision thereof and of the quantity of goods and their nature,including images thereof, where appropriate. The customs authorities shall also, upon request andwhere available to them, inform the holder of the decision of the names and addresses of theconsignee, the consignor and the declarant or the holder of the goods, of the customs procedure andof the origin, provenance and destination of the goods whose release has been suspended or whichhave been detained.
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9.

税関当局は，第 8 項に示す通知から 10 業務日以内に，その税関当局が，知的財産権を侵害されたか否かを確定するための判断手続の開始に関し，その決定書保有者からの連絡を受けなかったときは，税関の全ての形式要件を満たした後直ちに，その物品の荷渡しを認め，または，その物品の留置を終了させる。
The customs authorities shall grant the release of the goods or put an end to their detention
immediately after completion of all customs formalities where they have not received informationfrom the holder of the decision on the initiation of proceedings to determine whether an intellectual
property right has been infringed within 10 working days of the notification referred to in paragraph8.

10. 欧州委員会は，本条に定める手続の実効性のある運用を確保する必要性に照らしてその定義が実用的ではないと判断する場合，または，委託貨物の構成要素と関連するこの手続の回避を避けるために必要な場合，小口委託貨物の定義中の量の改正に関し，第 35 条に従って委任される行為を採択する権限を与えられる。
The Commission shall be empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 35
concerning the amendment of quantities in the definition of small consignments in the event that thedefinition is found to be impractical in the light of the need to ensure the effective operation of theprocedure set out in this Article, or where necessary in order to avoid any circumvention of thisprocedure as regards the composition of consignments.
第Ⅳ章 法的責任，費用及び罰則
Chapter IV Liability, Costs and Penalties
第 27 条 税関当局の法的責任
Article 27 Liability of the customs authorities
国内法を妨げることなく，要請を認める決定は，決定書保有者に対し，税関官庁によってそのような物品が検知されず荷渡しされ，または，その物品を留置するための活動が行われなかった場合における弁償を受ける資格を与えてはならない。
Without prejudice to national law, the decision granting an application shall not entitle the holder ofthat decision to compensation in the event that goods suspected of infringing an intellectual property
right are not detected by a customs office and are released, or no action is taken to detain them.

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 28 条 決定書保有者の法的責任
Article 28 Liability of the holder of the decision
この規則により適正に開始される手続が決定書保有者の側の作為または不作為のために継続されない場合，第 19 条第 2 項により取得されたサンプルが決定書保有者の側の作為または不作為のために返還されない場合，もしくは，そのサンプルが毀損された場合及び目的の範囲を超える利用である場合，または，後に，当の物品が知的財産権を侵害しないと判断された場合，その決定書保有者は，適用可能な個別の立法に従い，それと関連して損害を被った物品保有者または申告者に対して法的責任を負う。
Where a procedure duly initiated pursuant to this Regulation is discontinued owing to an act oromission on the part of the holder of the decision, where samples taken pursuant to Article 19(2) areeither not returned or are damaged and beyond use owing to an act or omission on the part of theholder of the decision, or where the goods in question are subsequently found not to infringe an
intellectual property right, the holder of the decision shall be liable towards any holder of the goods
or declarant, who has suffered damage in that regard, in accordance with specific applicablelegislation.
第 29 条 費用
Article 29 Costs
1.

税関当局からの要求があるときは，決定書保有者は，第 17 条第 1 項，第 18 条第 1 項並びに第 19 条第 2 項及び第 3 項に従い，その物品の保管及び取扱いを含め，その物品の留置または荷渡しの一時停止の時から，または，物品の破壊のような是正措置を用いる場合，第23 条及び第 26 条に従い，その税関当局にかかった費用または税関当局の代わりに活動する別の者にかかった費用を償還する。
荷渡しの一時停止または物品の留置が通知された決定書保有者は，求めにより，それらの物品がどこでどのように保管されているかに関し，及び，本項に示す保管の推計費用額に関し，その税関当局から情報を与えられる。推計費用額に関する情報は，時間，製品，数量，
重量または保管の状況によりサービス，及び，その物品の性質の用語で表現され得る。
Where requested by the customs authorities, the holder of the decision shall reimburse the costs
incurred by the customs authorities, or other parties acting on behalf of customs authorities, from themoment of detention or suspension of the release of the goods, including storage and handling of thegoods, in accordance with Article 17(1), Article 18(1) and Article 19(2) and (3), and when using
corrective measures such as destruction of goods in accordance with Articles 23 and 26.
The holder of a decision to whom the suspension of release or detention of goods has been notified
shall, upon request, be given information by the customs authorities on where and how those goods
are being stored and on the estimated costs of storage referred to in this paragraph. The information
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
on estimated costs may be expressed in terms of time, products, volume, weight or service
depending on the circumstances of storage and the nature of the goods.
2.

本条は，適用可能な立法に従って侵害者またはそれ以外の者に対して弁償を求める決定書
保有者の権利を妨げない。
This Article shall be without prejudice to the right of the holder of the decision to seek compensationfrom the infringer or other persons in accordance with the legislation applicable.

3.

欧州連合要請を認める決定書の保有者は，知的財産権を侵害する疑いのある物品に関して活動を行う職務権限のある税関官署または税関当局から要求される翻訳を提供し，かつ，それを支払う。
The holder of a decision granting a Union application shall provide and pay for any translation
required by the competent customs department or customs authorities which are to take action
concerning the goods suspected of infringing an intellectual property right.

第 30 条 罰則
Article 30 Penalties
各構成国は，それが適切なときは，罰則を設ける条項を定めることによることを含め，決定書保有者がこの規則に定める義務を遵守することを確保する。そのような罰則は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。
構成国は，欧州委員会に対し，遅滞なく，それらの条項及びその条項に影響を与える後の改正を通知する。
The Member States shall ensure that the holders of decisions comply with the obligations set out inthis Regulation, including, where appropriate, by laying down provisions establishing penalties. The
penalties provided for shall be effective, proportionate and dissuasive.
The Member States shall notify those provisions and any subsequent amendment affecting them to
the Commission without delay.

188

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第Ⅴ章 情報の交換
Chapter V Exchange of Information
第 31 条 構成国と欧州委員会間における要請及び留置と関連する決定に関するデータの交換
Article 31 Exchange of data on decisions relating to applications and detentions between the Member
States and the Commission1.

職務権限のある税関官署は，欧州委員会に対し，遅滞なく，以下のことを通知する：(a) 要請書及びその附属文書を含め，要請を認める決定；(b) 税関当局が活動を行うべき期間を延長する決定，または，要請を認める決定を取消す決定もしくはそれを修正する決定；(c) 要請を認める決定の停止。
The competent customs departments shall notify without delay the Commission of the following:(a) decisions granting applications, including the application and its attachments;(b) decisions extending the period during which the customs authorities are to take action ordecisions revoking the decision granting the application or amending it;(c) the suspension of a decision granting the application.

2.

規則(EC) No 515/97 の第 24 条(g)を妨げることなく，荷渡しが一時停止され，または，その物品が留置される場合，その税関当局は，欧州委員会に対し，その物品の量及び類型，知的財産権，税関の手続，原産国，出版地及び到着地，並び，輸送経路及び輸送手段を含め，個人データを除く関連情報を送信する。
Without prejudice to point (g) of Article 24 of Regulation (EC) No 515/97, where the release of thegoods is suspended or the goods are detained, the customs authorities shall transmit to theCommission any relevant information, except personal data, including information on the quantity
and type of the goods, value, intellectual property rights, customs procedures, countries ofprovenance, origin and destination, and transport routes and means.

3.

本条の第 1 項及び第 2 項に示す情報の送信及び構成国の税関当局間の第 14 条に示す要請と関係する決定に関する全てのデータ交換は，欧州委員会の中央データベースを介して行われる。その情報及びデータは，その中央データベース内に記録保存される。
The transmission of the information referred to in paragraphs 1 and 2 of this Article and all
exchanges of data on decisions concerning applications as referred to in Article 14 between customs
authorities of the Member States shall be made via a central database of the Commission. The
information and data shall be stored in that database.
189

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4.

本条の第 1 項ないし第 3 項に示す情報の処理を確保する目的のために，第 3 項に示す中央データベースは，電子的な方式で設けられる。その中央データベースは，個人データを含め，第 6 条第 3 項，第 14 条及び本条に示す情報を含める。
For the purposes of ensuring processing of the information referred to in paragraphs 1 to 3 of this
Article, the central database referred to in paragraph 3 shall be established in an electronic form. The
central database shall contain the information, including personal data, referred to in Article 6(3),Article 14 and this Article.

5.

構成国の税関当局及び欧州委員会は，この規則の適用におけるそれらの法律上の職責をみたすために適切に，その中央データベース内に含まれる情報へのアクセスをもつ。第 6条第 3 項に従って取扱いが禁止されるためにマークされた情報へのアクセスは，活動が求められる構成国の税関当局に対しては禁止される。欧州委員会による正当な要求があるときは，その構成国の税関当局は，この規則の適用のために厳格に必要な場合，そのような情報へのアクセスを与え得る。
The customs authorities of the Member States and the Commission shall have access to theinformation contained in the central database as appropriate for the fulfilment of their legal
responsibilities in applying this Regulation. The access to information marked for restricted handlingin accordance with Article 6(3) is restricted to the customs authorities of the Member States where
action is requested. Upon justified request by the Commission, the customs authorities of theMember States may give access to the Commission to such information where it is strictly necessary
for the application of this Regulation.

6.

税関当局は，職務権限のある税関官署に対して申立てられる要請と関連する情報を中央データベースの中に入れる。中央データベースの中に情報を入れた税関当局は，それが必要なときは，そのような情報を修正し，補遺し，訂正し，または，削除する。中央データベースに情報を入れた各税関当局は，その情報の正確性，十分性及び関連性に職責を負う。
The customs authorities shall introduce into the central database information related to theapplications submitted to the competent customs department. The customs authorities which haveintroduced information into the central database shall, where necessary, amend, supplement, correct
or delete such information. Each customs authority that has introduced information in the central
database shall be responsible for the accuracy, adequacy and relevancy of this information.

7.

欧州委員会は，中央データベースの信頼性のある安全な運用のための技術上及び組織上の適切な手配を定め，維持する。各構成国の税関当局は，その税関当局によって遂行される処理業務と関連する処理，及び，当該構成国の領土上に位置する中央データベースの端末と関連する処理の機密性及び安全性を確保するための技術上及び組織上の適切な手配
190

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）を定め，維持する。
The Commission shall establish and maintain adequate technical and organisational arrangements
for the reliable and secure operation of the central database. The customs authorities of each Member
State shall establish and maintain adequate technical and organisational arrangements to ensure theconfidentiality and security of processing with respect to the processing operations carried out by
their customs authorities and with respect to terminals of the central database located on the territoryof that Member State.
第 32 条 中央データベースの設置
Article 32 Establishment of a central database
欧州委員会は，第 31 条に示す中央データベースを設置する。そのデータベースは，可能な限り速やかに，かつ，2015 年 1 月 1 日までに運用開始とする。
The Commission shall establish the central database referred to in Article 31. That database shall be
operational as soon as possible and not later than 1 January 2015.
第 33 条 データ保護の条項
Article 33 Data protection provisions1.

欧州委員会の中央データベース内の個人データの処理は，規則(EC) No 45/2001 に従い，かつ，欧州データ保護監督官の監督の下で遂行される。
The processing of personal data in the central database of the Commission shall be carried out inaccordance with Regulation (EC) No 45/2001 and under the supervision of the European Data
Protection Supervisor.

2.

構成国の職務権限のある機関による個人データの処理は，指令 95/46/EC に従い，かつ，同指令の第 28 条に示す構成国の独立の行政機関の監督の下で，遂行される。
Processing of personal data by the competent authorities in the Member States shall be carried out
in accordance with Directive 95/46/EC and under the supervision of the public independent
authority of the Member State referred to in Article 28 of that Directive.

3.

個人データは，この規則の目的のためにのみ，収集及び利用される。そのようにして収集された個人データは，正確なものとし，かつ，最新の状態に保たれる。
Personal data shall be collected and used solely for the purposes of this Regulation. Personal data so191

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
collected shall be accurate and shall be kept up to date.
4.

中央データベース内に個人データを入れる各税関当局は，そのデータの処理との関係において，管理者となる。
Each customs authority that has introduced personal data into the central database shall be thecontroller with respect to the processing of this data.

5.

データ主体は，規則(EC) No 45/2001 または指令 95/46/EC を実装する国内法に従い，中央
データベースによって処理される彼または彼女と関連する個人データへのアクセスの権利，
個人データの訂正，削除または利用停止の権利をもつ。
A data subject shall have a right of access to the personal data relating to him or her that are processed
through the central database and, where appropriate, the right to the rectification, erasure or blockingof personal data in accordance with Regulation (EC) No 45/2001 or the national laws implementing
Directive 95/46/EC.

6.

アクセス，訂正，削除または利用停止の権利の行使のための全ての求めは，税関当局に対して申立てられ，かつ，税関当局によって審査される。データ主体が，欧州委員会に対してその権利の行使を求めたときは，欧州員会は，関係する税関当局に対し，その求めを移送する。
All requests for the exercise of the right of access, rectification, erasure or blocking shall be submitted
to and processed by the customs authorities. Where a data subject has submitted a request for the
exercise of that right to the Commission, the Commission shall forward such request to the customs
authorities concerned.

7.

個人データは，要請を認める関連決定が取消された日，または，税関当局が活動を行うべき
期間が満了した日から 6 か月を超えて保存されてはならない。
Personal data shall not be kept longer than six months from the date the relevant decision granting
the application has been revoked or the relevant period during which the customs authorities are to
take action has expired.

8.

決定保有者が，第 23 条第 3 項または第 26 条第 9 項に従って判断手続を開始し，かつ，税関当局に対してその判断手続の開始を通知したときは，知的財産権が侵害されたか否かをその判断手続が終局的に確定した日から 6 か月間保存される。
Where the holder of the decision has initiated proceedings in accordance with Article 23(3) or Article
192

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26(9) and has notified the customs authorities of the initiation of such proceedings, personal data
shall be kept for six months after proceedings have determined in a final way whether an intellectual
property right has been infringed.
第Ⅵ章 委員会，委任及び最終規定
Chapter VI Committee, Delegation and Final Provisions
第 34 条 委員会の手続
Article 34 Committee procedure1.

欧州委員会は，規則(EEC) No 2913/92 の第 247 条 a 及び第 248 条 a によって設置された税関法典委員会の補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by the Customs Code Committee established by Articles 247aand 248a of Regulation (EEC) No 2913/92. That committee shall be a committee within themeaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項への参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 4 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

3.

本項への参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 35 条 委任の実行
Article Exercise of the delegation
1.

本条に定める条件に服して，委任される行為を採択する権限は，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 26 条第 10 項に示す委任される行為を採択する権限は，2013 年 7 月 19 日からの不定期間で，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 26(10) shall be conferred on the Commission
193

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
for an indeterminate period of time from 19 July 2013.
3.

第 26 条第 10 項に示す権限の委任は，欧州議会または理事会によっていつでも取消され得る。取消しの決定は，同決定の中で指定された権限の委任を終了させる。取消しの決定は，
EU 官報上でその決定が公示された翌日，または，その決定の中で指定された後の日に発効する。取消しの決定は，既に発効している委任される行為の有効性を害してはならない。
The delegation of power referred to in Article 26(10) may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に，そのことを通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

5.

第 26 条第 10 項により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から 6 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が表明されない場合，
または，その期限満了前であっても，欧州議会及び理事会の両者が異議を述べないことを欧州委員会に対して連絡した場合に限り，発効する。その期限は，欧州議会または理事会の発意により，2 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 26(10) shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or the Council within a period of two months of
notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by two months on the initiative of the European Parliament
or of the Council.

第 36 条 行政上の相互補助
Article 36 Mutual administrative assistance規則(EC) No 515/97 の条項は，この規則に準用して適用される。
The provisions of Regulation (EC) No 515/97 shall apply mutatis mutandis to this Regulation.
194

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 37 条 報告
Article 37 Reporting
2016 年 12 月 31 日までに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，この規則に関する十疎に関する報告書を提出する。必要があるときは，その報告書は，適切な勧告書を添付し得る。
その報告は，2001 年 11 月 14 日のドーハ WTO 閣僚会議によって採択された「TRIPS 協定
及び公衆衛生に関する宣言」に基づく医薬品へのアクセスへの欧州連合の関与に対するイ
ンシデントの潜在的な影響の評価を含め，この規則の下で発生し得る欧州連合の関税領域
を通過中の医薬品に関する関連インシデント，及び，そのインシデントに関し，負の影響をつくり出す状況に対処するために講じられた措置を参照するものとする。
By 31 December 2016, the Commission shall submit to the European Parliament and to the Council
a report on the implementation of this Regulation. If necessary, that report shall be accompanied byappropriate recommendations.
That report shall refer to any relevant incidents concerning medicines in transit across the customs
territory of the Union that might occur under this Regulation, including an assessment of its potential
impact on the Union commitments on access to medicines under the ‘Declaration on the TRIPS
Agreement and Public Health’ adopted by the Doha WTO Ministerial Conference on 14 November
2001, and the measures taken to address any situation creating adverse effects in that regard.
第 38 条 廃止
Article 38 Repeal
規則(EC) No 1383/2003 は，2014 年 1 月 1 日から発効するものとして廃止される。
廃止される規則への参照は，この規則への参照として解釈され，かつ，別紙に定める新旧対照表に従って読み替えられる。
Regulation (EC) No 1383/2003 is repealed with effect from 1 January 2014.
References to the repealed Regulation shall be construed as references to this Regulation and shallbe read in accordance with the correlation table set out in the Annex.
第 39 条 経過措置
Article 39 Transitional provisions
規則(EC) No 1383/2003 に従って認められた要請は，その要請を認める決定の中で定められた税関当局が活動を行うべき期間の期間内は有効なままとするが，延長されてはならない。
Applications granted in accordance with Regulation (EC) No 1383/2003 shall remain valid for the195

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
period specified in the decision granting the application during which the customs authorities are to
take action and shall not be extended.
第 40 条 発効及び適用
Article 40 Entry into force and application1.

この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.

2.

以下の条項を除き，この規則は，2014 年 1 月 1 日から適用される。
(a) 2013 年 7 月 19 日から適用される第 6 条，第 12 条第 7 項及び第 22 条第 3 項；(b) 第 32 条に示す中央データベースが設置される日から適用される第 31 条第 1 項及び第 3 項ないし第 7 項並びに第 33 条。欧州委員会は，その設置の日を公示する。
It shall apply from 1 January 2014, with the exception of:(a) Article 6, Article 12(7) and Article 22(3), which shall apply from 19 July 2013;(b) Article 31(1) and (3) to (7) and Article 33, which shall apply from the date on which the central
database referred to in Article 32 is in place. The Commission shall make that date public.

この規則は，その全部について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ストラスブールにおいて，2013 年 6 月 12 日に行われた。
Done at Strasbourg, 12 June 2013.
欧州議会として理事会として議長 M. SCHULZ

議長 L. CREIGHTON

196

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別 紙
新旧対照表

規則(EC) No 1383/2003
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条

この規則
第1条
第2条
第1条
第 18 条
第 3 条ないし第 9 条
第 6 条及び第 29 条
第 12 条
第 10 条，第 11 条，第 12 条，第 14 条及び第 15 条
第 17 条及び第 19 条－
第 23 条
第 16 条及び第 21 条
第 23 条
第 24 条
第 20 条
第 25 条－
第 30 条
第 27 条及び第 28 条
第 6 条，第 12 条，第 22 条及び第 26 条
第 34 条
第 31 条及び第 36 条－
第 38 条
第 40 条197

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

決定 No 70/2008/EC[参考訳]
2021 年 9 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Decision No 70/2008/EC of the European Parliament and of the Council of 15 January 2008 on apaperless environment for customs and trade（OJ L 23, 26.1.2008, p. 21-26）のテキスト（英語版）に基づ
き，和訳を試みた。
決定 No 70/2008/EC の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/2008/70(1)/oj[2021 年 9 月 7 日確認]
決定 No 70/2008/EC は，EU の現行法である。
－解 説－
１．決定 No 70/2008/EC
決定 No 70/2008/EC は，EC（EU）の電子税関システム（electronic customs system）を定める法令である。
決定 No 70/2008/EC は，規則(EU) 2019/1243（OJ L 198, 25.7.2019, p. 241-344）によって，決定 No 70/2008/EC の第 15 条及び第 16 条を削除する一部改正が行われている。従って，現行法として有効なのは，決定 No 70/2008/EC の第 15 条及び第 16 条を除く部分である。
決定 No 70/2008/EC の中で定められている電子税関システムとは，現時点では税関情報システム（CIS），または，CIS 及びそのアプリケーションの総体である AFIS と呼ばれているもの同じもののことを指すと解される。
決定 No 70/2008/EC は，CIS または AFIS の構成要素の中で，税関当局間の電子的なデータ交換，事業者からの輸入または輸出の申告の電子処理等を EC（EU）内で統一的に遂行するための電子政府政策に基づく電子政府機能開発・運用の歴史の中では最初のフェーズに位置する法令として理解することができる。その後，CIS に多種多様な電子機能が追加され，CIS がもつ詐欺行為及び不正行為の防止のための情報共有ツールとしての側面（欧州
連合の財政上の利益の保護ための電子的な機能としての側面）が強化され，OLAF，Europol，Eurojust との連携のための利用が拡大されるなどして，現在の AFIS へと発展してきた。
198

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
この EC（EU）における電子政府機能の構築と関連する法令は多数ある。それらの関連法令の中で，決定No 70/2008/EC は，全ての構成国の税関当局が共通の仕様で相互運用可能な電子的な環境を実現するための大まかな要求仕様を定める法令である。この相互運用可能な電子的な環境は，行政機関の活動のためにも，また，貿易活動を行う事業者にとっても利用可能な単一のシステムであることが求められている。そのような基本仕様に基づく詳細
設計及び実装は，各国のシステム開発に任されている。
一般に，現実の実装が異なっていてもそれらのシステム間の相互運用性を確保するためには，ネットワーク接続技術の共通化，通信プロトコルの共通化，データ構造の共通化，データ項目の共通化，ユーザインタフェイスの共通化等が必須となる。それらの技術事項の詳
細は，決定 No 70/2008/EC の中では定められていない。ただし，これらの事項は，国際的に相互運用性のあるシステムの構築を実現するため，国際的に承認された技術標準に準拠すべきものとされている。
このことと関連して，決定 No 70/2008/EC の第 8 条は，戦略と調整を定めている。ここでいう戦略とは，決定 No 70/2008/EC に定める大まかな要求仕様をより正確に定義した要求仕様
及び基本仕様並びに開発計画のことを意味すると考えられる。そして，多数の構成国が共同して 1 つの統合された環境を利用可能とするためのシステムを構築するためには，かなり緻
密で継続性のある調整を必要とする。
決定 No 70/2008/EC が策定された当時主流だったのはウォーターフォール方式によるシステム開発だった。一般論として，現在のようにアジャイル方式によりシステム開発を実施する場合であっても，各モジュールの開発担当者の自由に任せていると計画それ自体が破綻してしまうことが最初から明らかなので，基本仕様と詳細仕様が確定されており，必要な諸要
素が完全に定義されており，かつ，各モジュール開発間の関係を（ウォーターフォール方式の場合の何倍かの緻密さと分量で）調整し続ける必要がある。要するに，少なくとも大規模なシステム開発の場合，素朴なアジャイル方式は，当該システムの運用予定者を破滅させる危険性を常にもっている。
一般に，アジャイル方式が成功するのは，当該開発されるシステムの基本的な構成要素の圧倒的大部分を既存のクラウドリソースに依存して表層のアプリケーションを開発し，それらのアプリケーションの総体を仮想システムとして開発・運用する場合だけである。このような開発の場合，当該開発されるシステムの基本的な構成要素は既に実装・運用されており，その既存の機能を利用するだけとなるので，依拠するクラウドサービスそれ自体がダウンまたは閉鎖されてしまうような場合は別として，開発されるシステムそれ自体としては，全体的な破綻が発生し難い。しかし，このような場合，アジャイル側は，当該クラウド側に対して，必ず，「slave」の関係に立つ。あくまでも一般論としては，アジャイル推進論者が実は特定のクラウドサービスのエージェントであるというような場合があり得るので，注意を要する。この場合，当該開発組織内におけるアジャイル推進論者の徹底したクリアランス（身辺調査）が必要となる。
EU においては，EU の財政上の利益の保護を損なう不正行為と関係するものである限り，そのようなクリアランスの有無と関連する行政調査は，OLAF の職務内容の一部であり得る。
決定 No 70/2008/EC に基づく電子税関システムの開発は，多年度戦略計画（Multi-Annual
199

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Strategic Plan）を基礎として実施される。多年度戦略計画は，2009 年に最初の版の計画が策定された後，何度も改訂されており，現行の版は，2019 年版の多年度戦略計画である。過去の版を含め，多年度戦略計画に関する詳細な情報は，欧州委員会の下記の Web サイト上で入手できる。
Electronic customs
https://ec.europa.eu/taxation_customs/electronic-customs_en[2021 年 9 月 8 日確認]
決定 No 70/2008/EC は，EU（EC）の税関業務の電子化と関係する法令である。それゆえ，それ自体としては，知的財産権の保護とは無関係の法令のように見えるかもしれないが，理事会規則(EC) No 1383/2002 及びその後掲法令である規則(EU) No 608/2013 に基づく広範な範囲の知的財産権の執行は，（CIS 及び AFIS を含め）電子税関システムの存在を必須の前提としており，その開発・運用・維持管理・改善のために投入される EU（EC）の一般予算からの財政上の拠出は，間接的に，EU（EC）域内における知的財産権の執行のための国家的な資金拠出ともなっていると言える。このことは，知的財産権の保護が，単に私人の自己決定権に基づく私権の行使のレベルだけで対処できる問題ではなく，国家レベルで相当巨額の資金を投入して実施されるものだということも意味している。現代の世界においては，知的財
産権の保護なしには産業立国も経済立国もあり得ないことなので，当然の帰結とも言い得る。
決定 No 70/2008/EC は，規則(EU) No 608/2013（OJ L 181, 29.6.2013, p. 15-34）の第 5 条第6 項において参照されている。同条同項にはその内容が示されていないので，決定 No
70/2008/EC の前文及び条文及び関連する法令等を全て精読・理解しない限り，規則(EU) No
608/2013 の第 5 条第 6 項を理解することもできない。
決定 No 70/2008/EC の前文(1)で参照されている決定 2004/387/EC（OJ L 144, 30.4.2004, p.
62-71）の英語版の官報上の記載は全文誤りだったので，Corrigendum to Commission
Decision 2004/387/EC of 28 April 2004（OJ L 181, 18.5.2004, p. 25-35）によって全文置き換えられた。決定 2004/387/EC は，EU（EC）における電子政府政策に関する現行の基本法令である。
決定 No 70/2008/EC が適用される業務における個人データの処理においては，規則(EC)No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p. 1-22）及び個人データ保護指令 95/46/EC（OJ L 281,
23.11.1995, p. 31-50）に従うものとされている（決定 No 70/2008/EC の第 3 条第 2 項参照）。
規則(EC) No 45/2001 は，規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p. 39-98）により廃止された。決定 No 70/2008/EC の中にある規則(EC) No 45/2001 を参照する条項は，自動的に，規則(EU) 2018/1725 と読み替えられる。なお，決定 No 70/2008/EC が定める電子的なデータ交換システムとは，現時点では，税関情報システム（CIS），または，CIS 及びそのアプリケー
ションの総体である AFIS と同じもののことを指すと解される。
200

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
個人データ保護指令 95/46/EC は，構成国の税関当局等の機関による構成国内における個人データの処理に適用される。その後，GDPR と略称される一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（OJ L 119, 4.5.2016, p. 1-88）及び指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p. 89131）が採択され，個人データ保護指令 95/46/EC は，一般個人データ保護規則(EU)2016/679 により廃止された。指令(EU) 2016/680 は，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679の特例規則であり，構成国内の法執行機関（警察等）による個人データの処理に適用される。
その結果，決定 No 70/2008/EC の中にある個人データ保護指令 95/46/EC を参照する条項
は，文脈により，自動的に，一般個人データ保護規則(EU) 2016/679 または指令(EU)2016/680 と読み替えられる。
なお，決定 No 70/2008/EC が採択された後に採択された法令ではあるが，構成国の税関当局及び欧州委員会による税関情報システム（CIS）を介したデータ処理におけるセキュリテ
ィ及び個人データ保護に関しては，理事会決定 2009/917/JHA（OJ L 323, 10.12.2009, p.20-30）が適用される。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，決定 No 70/2008/EC の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも決定 No 70/2008/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。

201

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
３．訳語に関する補足的説明
Economic operator
上述のような意味での貿易事業者のことを，決定 No 70/2008/EC の中では「経済取引者（economic operators）」と表現している。基本的には法人を想定して条項が設計されているが，自然人である事業者を完全に排除する趣旨ではないと思われる。そこで，経済取引者が構成国内に「established」されている場合のことを，「設立」ではなく，「所在」と訳すことにした。
なお，決定 No 70/2008/EC の第 13 条における「economic operators」は，個々の貿易事業者のことではなく，貿易事業者の団体もしくはその代表等または産業界一般のことを意味する趣旨で用いられていると思われる。同条に定める「consultation」は，個別の対面による協議
だけではなく，欧州委員会の Web サイト上での意見募集のような「public consultation」を含めて考えることができるが，決定 No 70/2008/EC が採択された時点においては，主として，個別の対面による関係団体，関係組合等との協議が想定されていたと推測される。
以上のほかは，後掲規則(EU) No 608/2013 の参考訳，後掲理事会規則(EC) No 1383/2003の参考訳，後掲指令 2004/48/EC の参考訳，後掲理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳，規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳，規則(EU) 2021/1149 の参考訳及び OLAF 規則(EU,Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版の各冒頭解説部分で述べたとおりである。
４．関連参考訳及び参考文献
指令 2004/48/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。規則(EU) No 608/
2013 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻4 号132～197 頁にある。理事会規則(EC) No 1383/2002の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 75～107 頁にある。理事会規則(EC) No 3295/94 の参考
訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 109～131 頁にある。理事会規則(EC) No 515/97 の参考訳は，
法と情報雑誌 6 巻 3 号 248～311 頁にある。規則(EC) No 766/2008 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 352～408 頁にある。規則(EU)2015/1525 による改正後の理事会規則(EC) No 515/97 の条文の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻
3 号 444～507 頁にある。理事会決定 2009/917/JHA の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻
3 号 508～550 頁にある。規則(EC) No 766/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 3 号 312～351 頁にある。決定 2004/387/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 223～264 頁にある。
OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～
314 頁にある。規則(EU, Euratom) 2020/2223 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 153～230
頁にある。規則(EU) 2021/1149 の参考訳は，法と情報雑誌6巻3号1～103頁にある。Europol
規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。Europol 決定
2009/371/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。Eurojust 規則(EU)2018/1727 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 5 号 1～60 頁にある。委員会決定 1999/352/EC,
ECSC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 96～105 頁にある。
202

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
理事会決定 1999/468/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 192～198 頁にある。
＊＊＊

203

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

税関及び貿易に関するペーパーレス環境に関する
欧州議会及び理事会の 2008 年 1 月 15 日の決定 No 70/2008/EC
Decision No 70/2008/EC of the European Parliament and of the Council of 15 January 2008 on apaperless environment for customs and trade
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 95 条及び第 135 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
条約の第 251 条に定める手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular Articles 95 and 135
thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (2),Whereas:(1) 欧州共同体及び構成国は，リスボンアジェンダに基づき，欧州において企業活動を営む会
社の競争力の向上を約束した。行政機関，企業及び市民に対する汎欧州電子政府サービスの相互運用性のある普及（IDABC）に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の決
定 2004/387/EC3により，欧州委員会及び構成国は，行政機関と欧州共同体の市民との間の情報交換のための効率的で，実効性があり，かつ，相互運用可能な情報通信システムを提供すべきである。
The Community and the Member States have committed themselves, under the Lisbon Agenda, toincreasing the competitiveness of companies doing business in Europe. Pursuant to Decision
2004/387/EC of the European Parliament and of the Council of 21 April 2004 on interoperable
delivery of pan-European e-Government services to public administrations, businesses and citizens(IDABC) (3), the Commission and the Member States should provide efficient, effective and1

OJ C 318, 23.12.2006, p. 47.
欧州議会の 2006 年 12 月 12 日付けの意見書（(OJ C 317 E, 23.12.2006, p. 74），理事会の 2007 年 7 月
23 日付けの共通意見書（(OJ C 242 E, 16.10.2007, p. 1）及び欧州議会の 2007 年 12 月 11 日付け意見書（官報未搭載）。
3
OJ L 181, 18.5.2004, p. 25 による訂正後の OJ L 144, 30.4.2004, p. 65.
2204

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
interoperable information and communication systems for the exchange of information between
public administrations and Community citizens.
(2) 決定 2004/387/EC によって定められている汎欧州電子政府の活動は，税関監督の組織の効率性を向上させるため，及び，通関手続きをより効率的なものとし，行政上の負担を削減し，詐欺行為，組織犯罪及びテロリズムとの闘いを助け，財政上の利益に奉仕し，知的財産と文化遺産を保護し，物品の安全性と国際取引の保安を向上させ，そして，健康と環境保護を拡大するためのシームレスなデータの流れを確保するための措置を要求する。その目的のために，税関の目的のための情報通信技術（ICT）の提供は，重要な利益をもつものである。
The pan-European e-Government action, as provided for by Decision 2004/387/EC, requires
measures to increase the efficiency of the organisation of customs controls and ensure the seamlessflow of data in order to make customs clearance more efficient, reduce administrative burdens, help
to combat fraud, organised crime and terrorism, serve fiscal interests, protect intellectual property
and cultural heritage, increase the safety of goods and the security of international trade and enhance
health and environmental protection. For that purpose, the provision of information andcommunication technologies (ICT) for customs purposes is of crucial interest.
(3) 税関及び貿易のための簡易でペーパーレスな環境に関する委員会通知に続く税関及び貿易のための簡易でペーパーレスな環境の創設に関する 2003 年 12 月 5 日の理事会決議4
は，欧州委員会に対し，構成国と緊密に協力して，欧州共同体のための一貫性かあり，かつ，
相互運用性のある電子的な税関環境をつくり出すための多年度戦略計画を作成することを求めている。欧州共同体税関法典を定める 1992 年 10 月 12 日の理事会規則(EEC) No
2913/925は，自動化されたリスク分析システムを基礎とする税関監督という観点から，サマリ
ー申告書の提出のため，及び，税関当局間の電子的なデータ交換のためのデータ処理技
術の利用を要求している。
The Council Resolution of 5 December 2003 on creating a simple and paperless environment forcustoms and trade (4), which followed on from the Commission Communication on a simple andpaperless environment for customs and trade, calls upon the Commission to draw up, in close
cooperation with the Member States, a multi-annual strategic plan for creating a coherent andinteroperable electronic customs environment for the Community. Council Regulation (EEC) No
2913/92 of 12 October 1992 establishing the Community Customs Code (5) requires the use of dataprocessing techniques for lodging summary declarations and for the electronic exchange of data
between customs authorities, with a view to basing customs controls on automated risk-analysis
systems.
4
5

OJ C 305, 16.12.2003, p. 1.
OJ L 302, 19.10.1992, p. 1。規則(EC) No 1791/2006 (OJ L 363, 20.12.2006, p. 1)による改正後の規則。

205

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(4) 従って，税関及び貿易のためのペーパーレス環境をつくり出すことに適合する目的，並びに，そのようにするための構造，手段及び期限を定める必要がある。
Accordingly, it is necessary to lay down the objectives to be met in creating a paperless environment
for customs and trade, as well as the structure, means and time limits for doing so.
(5) 欧州委員会は，構成国と緊密に協力してこの決定を実装すべきである。それゆえ，関係する者のそれぞれの責務及び職務を定め，かつ，欧州委員会と構成国との間でどのように費用が分担されるかに関する条項をつくる必要がある。
The Commission should implement this Decision in close cooperation with the Member States. It istherefore necessary to specify the respective responsibilities and tasks of the parties concerned andto make provision as to how costs are to be shared between the Commission and the Member States.
(6) 欧州委員会と構成国は，欧州共同体の税関のための活動計画（税関 2007）を採択する欧州議会及び理事会の 2003 年 2 月 6 日の決定 No 253/2003/EC6に定める基本原則に従い，かつ，域内市場にける税制度の運用を改善するための欧州共同体計画（予算計画 2003-2207）を採択する欧州議会及び理事会の決定 No 2235/2002/EC7を考慮に入れ，その通信システム
及び情報交換システムの欧州共同体コンポーネント及び国内コンポーネントに関する職責を分担すべきである。
The Commission and the Member States should share responsibility for the Community andnational components of the communication and information exchange systems, in accordance withthe principles set out in Decision No 253/2003/EC of the European Parliament and of the Councilof 6 February 2003 adopting an action programme for customs in the Community (Customs 2007)(6) and taking account of Decision No 2235/2002/EC of the European Parliament and of the Councilof 3 December 2002 adopting a Community programme to improve the operation of taxation
systems in the internal market (Fiscalis programme 2003-2007) (7).
(7) この決定の遵守を確保し，かつ，開発される異なるシステム間の一貫性を確保するため，監視の仕組みを定める必要がある。
To ensure compliance with this Decision and consistency between the different systems to be
developed, it is necessary to establish a monitoring mechanism.
(8) 構成国及び欧州委員会による定期報告は，この決定の実装の進捗状況に関する情報を提67OJ L 36, 12.2.2003, p. 1。決定 No 787/2004/EC (OJ L 138, 30.4.2004, p. 12)による改正後の決定。
OJ L 341, 17.12.2002, p. 1。理事会規則(EC) No 885/2004 (OJ L 168, 1.5.2004, p. 1)による改正後の決定。

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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
供すべきである。
Regular reports by Member States and the Commission should provide information on the progressof implementation of this Decision.
(9) ペーパーレス環境を達成するため，欧州委員会，税関当局及び経済取引者の間の緊密な協力の必要性が存在する。その協力を容易にするため，税関政策グループは，この決定の実装のために必要となる活動の調整を確保すべきである。それらの活動の準備の全ての段階において，国内レベル及び欧州共同体レベルの両者において，経済取引者との協議が行われるべきである。
In order to achieve a paperless environment, there is a need for close cooperation between theCommission, customs authorities and economic operators. To facilitate that cooperation, theCustoms Policy Group should ensure the coordination of the activities necessary for the
implementation of this Decision. Consultation with economic operators should take place at bothnational and Community level at all stages of the preparation of those activities.
(10) 加入手続中の国及び加盟候補国は，加入の準備のため，これらの活動への参加を許されるべきである。
Acceding countries and candidate countries should be permitted to participate in those activities,
with a view to preparing for accession.
(11) この決定の目的，すなわち，税関及び貿易のためのペーパーレス環境の創設は，構成国によっては十分に達成され得ず，その規模及び影響のゆえに，欧州共同体レベルでより良く達成され得るので，欧州共同体は，条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この決定は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of this Decision, namely the creation of a paperless environment for customs andtrade, cannot be sufficiently achieved by the Member States and can therefore, by reason of its scaleand effects, be better achieved at Community level, the Community may adopt measures, inaccordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty. In accordance withthe principle of proportionality, as set out in that Article, this Decision does not go beyond what isnecessary in order to achieve that objective.
(12) この決定の実装のために必要となる措置は，欧州委員会に与えられた実装権限の行使に関する手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC8に従って採択されるべきで
8

OJ L 184, 17.7.1999, p. 23。決定 2006/512/EC (OJ L 200, 22.7.2006, p. 11)による改正後の決定。

207

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ある。
The measures necessary for the implementation of this Decision should be adopted in accordancewith Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures for the exercise
of implementing powers conferred on the Commission (8).
(13) とりわけ，欧州委員会は，この決定の第 4 条第 2 項，第 3 項及び第 5 項に定める期限を延長する権限を与えられるべきである。それらの措置は，一般的な適用範囲をもつものであり，かつ，この決定の非本質的な部分の改正を企図するものであるので，それらの措置は，決定1999/468/EC の第 5 条 a に定める安全確保のある法令制定手続に従って採択されなければならない。
In particular, the Commission should be empowered to extend the time limits set out in Article 4(2),(3) and (5) of this Decision. Since those measures are of general scope and are designed to amend
non-essential elements of this Decision, they must be adopted in accordance with the regulatory
procedure with scrutiny provided for in Article 5a of Decision 1999/468/EC,
以上のとおりであるので，この決定を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DECISION:

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第 1 条 電子税関システム
Article 1 Electronic customs systems
欧州委員会及び構成国は，税関の申告書，税関の申告書に附属する文書及び証明書に含まれているデータの交換，並びに，それ以外の関連情報の交換のための安全で，統合され，相互運用性があり，かつ，アクセス可能な電子税関システムを設置する。欧州委員会及び構
成国は，それらの電子税関システムの運用のための構造及び手段を定める。
The Commission and the Member States shall set up secure, integrated, interoperable and accessible
electronic customs systems for the exchange of data contained in customs declarations, documents
accompanying customs declarations and certificates and the exchange of other relevant information.
The Commission and the Member States shall provide the structure and means for the operation of
those electronic customs systems.
第 2 条 目的
Article 2 Objectives
1.

第 1 項に示す電子税関システムは，以下の目的に適合するように設計される：(a) 輸入手続及び輸出手続を容易にするため；(b) 遵守の費用及び行政上の費用を削減するため，並びに，通関時間を改善するため；(c) 物品の監督のための共通のアプローチを調整するため；(d) 全ての関税及びそれ以外の課金の適正な徴収の確保を助けるため；(e) 国際的な流通網に関する関連情報の迅速な提供及び受領を確保するため；(f) そのシステムの中に入れられるデータが二次利用されることを認め，輸出国の行政機
関と輸入国の行政機関との間，及び，税関当局と経済取引者との間のシームレスなデータの流れを実現するため。
電子税関システムの統合及び発展は，第 1 副項に定める目的に比例するものとする。
The electronic customs systems referred to in Article 1 shall be designed to meet the following
objectives:(a) to facilitate import and export procedures;(b) to reduce compliance and administrative costs and to improve clearance times;(c) to coordinate a common approach to the control of goods;(d) to help ensure the proper collection of all customs duties and other charges;(e) to ensure the rapid provision and receipt of relevant information with regard to the international
supply chain;(f) to enable the seamless flow of data between the administrations of exporting and importing
countries, as well as between customs authorities and economic operators, allowing data
entered in the system to be re-used.
209

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The integration and evolution of electronic customs systems shall be proportionate to the objectives
set out in the first subparagraph.
2.

第 1 項第 1 副項に定める目的は，少なくとも，以下の手段によって達成される：(a) 国際的に承認されたデータモデル及びメッセージフォーマットを基礎とする情報の整合化された交換；(b) 税関のプロセスの効率性及び実効性を最適化し，それを簡素化し，かつ，通関義務遵守費用を削減するという観点から，税関のプロセス及び税関関連のプロセスの再構築；(c) 構成国の税関当局と同じ方法で経済取引者がやりとりすることを実現可能にする広範な電子税関サービスを経済取引者に対して提供すること。
The objectives set out in the first subparagraph of paragraph 1 shall be achieved by at least thefollowing means:(a) the harmonised exchange of information on the basis of internationally accepted data models
and message formats;(b) the re-engineering of customs and customs-related processes with a view to optimising theirefficiency and effectiveness, to their simplification and to reducing the costs of customs
compliance;(c) the offering to economic operators of a wide range of electronic customs services enabling
those operators to interact in the same way with the customs authorities of any Member State.

3.

第 1 項の目的のために，欧州共同体は，国際合意の下で定められている場合において，かつ，適正な資金拠出協定に服し，国際的なレベルでペーパーレスの創造という観点から，第三国の税関当局または国際組織との間の電子税関システムの相互運用性，並びに，第三国の経済取引者に対する電子税関システムのアクセシビリティを向上させる。
For the purposes of paragraph 1, the Community shall promote the interoperability of electronic
customs systems with the customs systems of third countries or of international organisations andthe accessibility of electronic customs systems to economic operators in third countries, with a viewto creating a paperless environment at international level where provided for under international
agreements and subject to proper financial arrangements.

第 4 条 データ交換
Article 4 Data exchange
1.

欧州共同体及び構成国の電子税関システムは，構成国間の税関当局間のデータ交換，及びそれらの税関当局と以下の者との間のデータ交換を提供する：(a) 経済取引者；(b) 欧州委員会；
210

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(c) 物品の国際的な移動に関与する上記以外の行政機関または公的部局（以下，その他の行政機関または部局という）。
The electronic customs systems of the Community and the Member States shall provide for theexchange of data between the customs authorities of the Member States and between thoseauthorities and the following:(a) economic operators;(b) the Commission;(c) other administrations or official agencies involved in the international movement of goods(hereinafter other administrations or agencies).
データの開示または通信は，主要なデータ保護条項，とりわけ，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の指令
95/46/EC9，並びに，欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護に関する並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000
年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/200110を全面的に遵守する。

2.

Any disclosure or communication of data shall fully comply with prevailing data protection
provisions, in particular Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council of 24
October 1995 on the protection of individuals with regard to the processing of personal data and on
the free movement of such data (9) and Regulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament andof the Council of 18 December 2000 on the protection of individuals with regard to the processingof personal data by the Community institutions and bodies and on the free movement of such data
(10).
第 4 条 システム，サービス，期限
Article 4 Systems, services and time limits
構成国は，欧州委員会と協力して，発効している立法に定める義務及び期限に従い，以下の電子税関システムを運用可能にする：(a) 通過のためのシステムとの間で相互運用し，かつ，ある税関システムから欧州共同体
内の別の税関システムへのシームレスなデータの流れを実現可能にする輸入及び輸出のためのシステム；(b) 既存の欧州共同体システムまたは国内システムを考慮に入れた上で，許可を受けた経済取引者のシステムを用いて経済取引者の識別及び登録をし，かつ，欧州共同体全域にわたる税関当局との間におけるその経済取引者の全てのやりとりを 1 度実行する

1.

9
10

OJ L 281, 23.11.1995, p. 31。規則(EC) No 1882/2003 (OJ L 284, 31.10.2003, p. 1)による改正後の指令。
OJ L 8, 12.1.2001, p. 1.

211

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だけでその経済取引者が登録することを可能にするシステム；(c) 情報提供のプロセス及び相談のプロセスを含め，許可手続，許可を受けた経済取引者の証明書の管理，及び，許可を受けた経済取引者の証明書の，税関当局によってアクセス可能なデータベース内への登録のシステム。
Member States shall, in cooperation with the Commission, make operational the following
electronic customs systems according to the requirements and time limits set out in the legislation inforce:(a) systems for import and export interoperating with the system for transit and enabling theseamless flow of data from one customs system to another throughout the Community;(b) a system of identification and registration for economic operators interoperating with theauthorised economic operators system and enabling those economic operators to register only
once for all their interactions with customs authorities throughout the Community, taking into
account existing Community or national systems;(c) a system for the authorisation procedure, including the information and consultation process,the management of certificates for authorised economic operators and the registration of thosecertificates in a data base accessible by customs authorities.
2.

構成国は，欧州委員会と協力して，かつ，2011 年 2 月 15 日までに，全ての構成国内の税関とのやりとりのために必要な情報を経済取引者に提供する共通税関ポータルを構築し，かつ，運用可能にする。
Member States shall, in cooperation with the Commission and by 15 February 2011, establish andmake operational the common customs portals providing economic operators with the informationneeded for customs transactions in all Member States.

3.

欧州委員会は，構成国と協力し，かつ，2013 年 2 月 15 日までに，欧州委員会及び構成国内の別の輸入及び輸出関連システムとの接続を実現可能にする統合された関税環境を構築し，かつ，運用可能にする。
The Commission shall, in cooperation with the Member States and by 15 February 2013, establish
and make operational an integrated tariff environment enabling connection to other import andexport related systems in the Commission and the Member States.

4.

欧州委員会は，税関政策グループ内で構成国と協力して，かつ，2011 年 2 月 15 日までに，
以下に関する共通機能仕様を評価する：(a) 通関手続が別の構成国内で遂行されている場合であっても，経済取引者が，1 つの単一インタフェイスを用いて電子関税申告書を提出することを実現可能にする単一のアクセスポイントの枠組み；
212

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(b) 複数の構成国が関係している場合であっても，その経済取引者が所在する構成国の税関当局との間で，経済取引者が全ての税関関連の仕事を実施することを実現可能にする経済取引者のための電子インタフェイス；並びに，(c) 経済取引者と税関当局との間，税関当局と欧州委員会との間，そして，税関当局とその他の行政機関または部局との間のシームレスなデータの流れを提供し，かつ，税関と関係しない立法によって要求される情報を含め，経済取引者が税関に対する輸入申告
または輸出申告のために要求される全ての情報を提出することを実現可能とする単一窓口サービス。
The Commission shall, in partnership with the Member States in the Customs Policy Group and by
15 February 2011, evaluate the common functional specifications for:(a) a framework of single access points, enabling economic operators to use one single interface
to lodge electronic customs declarations, even if the customs procedure is carried out in anotherMember State;(b) electronic interfaces for economic operators enabling them to conduct all customs-related
business, even if several Member States are involved, with the customs authorities of theMember State where they are established; and(c) single window services providing for the seamless flow of data between economic operatorsand customs authorities, between customs authorities and the Commission, and between
customs authorities and other administrations or agencies, and enabling economic operators to
submit all information required for import or export clearance to customs, including
information required by non customs-related legislation.
5.

第 4 項の(a)及び(b)に示す共通機能仕様の積極的な評価から 3 年以内に，構成国は，欧州委員会と協力して，単一アクセスポイント及び電子インタフェイスの枠組みを構築し，かつ，運用可能にする努力をする。
Within three years of a positive evaluation of the common functional specifications referred to inparagraph 4(a) and (b), the Member States shall, in cooperation with the Commission, endeavour toestablish and make operational the framework of single access points and the electronic interfaces.

6.

構成国及び欧州委員会は，単一窓口サービスの枠組みを構築し，かつ，運用可能にする努力をする。この分野において達成された進捗状況の評価は，第 12 条に示す報告書の中に含められる。
The Member States and the Commission shall endeavour to establish and make operational aframework of single window services. The evaluation of the progress achieved in this area shall be
included in the reports referred to in Article 12.
213

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
7.

欧州委員会及び構成国は，本条に示すシステム及びサービスの適正な維持管理及び求められた改善を提供する。
The Community and the Member States shall provide for due maintenance of and the required
improvements to the systems and services referred to in this Article.

第 5 条 コンポーネント及び職責
Article 5 Components and responsibilities
1.

電子税関システムは，欧州共同体コンポーネント及び国内コンポーネントによって組成される。
Electronic customs systems shall consist of Community components and national components.

2.

電子税関システムの欧州共同体コンポーネントは，とりわけ，以下のものによって構成される：(a) 関連する実現可能性研究，並びに，機能上及び技術上の共通システム仕様；(b) 税関情報及び税関関連情報に関する必要な共通参照システムを含め，共通の製作物
及びサービス；(c) 構成国のための共通通信ネットワーク及び共通システムインタフェイス（CCN/CSI）のサービス；(d) 欧州共同体の共通の場で電子税関システムが実装及び運用される場合，構成国及び欧州委員会によって遂行される調整活動；(e) 国内に義務に適合するように設計されたサービスを除き，欧州共同体の対外的な場の範囲内で，電子税関システムが実装及び運用される場合，欧州委員会によって遂行される調整活動。
The Community components of electronic customs systems shall comprise in particular thefollowing:(a) related feasibility studies and common functional and technical system specifications;(b) common products and services, including the necessary common reference systems forcustoms and customs-related information;(c) services of the Common Communications Network and Common Systems Interface(CCN/CSI) for the Member States;(d) the coordination activities performed by the Member States and the Commission when
implementing and operating electronic customs systems within the Community common
domain;(e) the coordination activities performed by the Commission when implementing and operating
electronic customs systems within the Community external domain, excluding services
214

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
designed to meet national requirements.
3.

電子税関システムの国内コンポーネントは，とりわけ，以下のものによって組成される：(a) 機能上及び技術上の国内のシステム仕様；(b) データベースを含め，国内システム；(c) 同じ構成国の範囲内で，税関当局と経済取引者との間，及び，税関当局とその他の行政機関または部局との間のネットワーク接続；(d) システムの全面利用を確保するために必要だと構成国が判断するソフトウェアまたは機器類。
The national components of electronic customs systems shall comprise in particular the following:(a) the national functional and technical system specifications;(b) the national systems, including databases;(c) network connections between customs authorities and economic operators, and between
customs authorities and other administrations or agencies, within the same Member State;(d) any software or equipment which a Member State considers necessary to ensure full use of thesystem.

第 6 条 欧州委員会の職務
Article 6 Tasks of the Commission
欧州委員会は，とりわけ，以下のことを確保する：(a) 電子税関システムに関し，設置の調整，適合性試験，配置，欧州共同体コンポーネントの運用及び支援；(b) 欧州共同体レベルで，この決定に定めるシステム及びサービスと電子政府と関係する
他の関連プロジェクトとの間の調整；(c) 第 8 条第 2 項に定める多年度戦略計画に基づいて欧州委員会に割当てられた職務の完遂；(d) 各プロジェクトの同期のとれた実装という観点から，欧州共同体コンポーネント及び国内
コンポーネントの開発の調整；(e) 国内レベルで電子税関サービス及び単一窓口サービスを促進及び実装するという観点から，電子政府サービス及び単一窓口サービスの欧州共同体レベルでの調整；(f) 必要な訓練の調整。
The Commission shall, in particular, ensure the following:(a) the coordination of the setting-up, conformance testing, deployment, operation and support of
the Community components, as regards electronic customs systems;(b) the coordination of the systems and services provided for in this Decision with other relevant
projects relating to e-Government at Community level;215

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(c) the completion of the tasks allocated to it under the multi-annual strategic plan provided for in
Article 8(2);(d) the coordination of the development of Community and national components with a view to asynchronised implementation of projects;(e) the coordination at Community level of electronic customs services and single window
services with a view to their promotion and implementation at national level;(f) the coordination of training needs.
第 7 条 構成国の職務
Article 7 Tasks of the Member States
1.

構成国は，とりわけ，以下のことを確保する：(a) 電子税関システムに関し，設置の調整，適合性試験，配置，国内コンポーネントの運用
及び支援(b) 国内レベルで，この決定に定めるシステム及びサービスと電子政府と関係する他の関連プロジェクトとの間の調整；(c) 第 8 条第 2 項に定める多年度戦略計画に基づいて構成国に割当てられた職務の完遂；(d) 構成国の関連機関または経済主体が電子税関システムの全面的な利用を実現可能にするために講じられた措置に関する情報の，欧州委員会に対する定期的な提供；(e) 電子税関サービス及び単一窓口サービスの国内レベルにおける促進及び実装；(f) 税関官吏及びそれ以外の職務権限のある官吏のための必要な訓練。
The Member States shall, in particular, ensure the following:(a) the coordination of the setting-up, conformance testing, deployment, operation, and support of
the national components, as regards electronic customs systems;(b) the coordination of the systems and services provided for in this Decision with other relevant
projects relating to e-Government at national level;(c) the completion of the tasks allocated to them under the multi-annual strategic plan provided
for in Article 8(2);(d) the regular provision to the Commission of information regarding the measures taken to enable
their respective authorities or economic operators to make full use of electronic customs
systems;(e) the promotion and implementation at national level of electronic customs services and single
window services;(f) the necessary training for customs officials and other competent officials.

2.

構成国は，第 4 条及び第 8 条第 2 項に定める多年度戦略計画を遵守するために要求される
人的資源，予算の資源及び技術的な資源を予測し，かつ，欧州委員会に対してそれを伝達
216

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）する。
Member States shall estimate and communicate annually to the Commission the human, budgetary
and technical resources needed to comply with Article 4 and with the multi-annual strategic plan
provided for in Article 8(2).
3.

電子税関システムの設置または運用と関連して構成国によって予定された活動が，そのシス
テムの相互運用性または稼働全体を混乱させ得るというリスクが存在する場合，当該構成国
は，そのような活動を行う前に，欧州委員会に対してそのことを連絡する。
If there is a risk that an action envisaged by a Member State in relation to the setting-up or operationof electronic customs systems might compromise the overall interoperability or functioning of thosesystems, that Member State shall inform the Commission thereof prior to taking such action.

第 8 条 戦略及び調整
Article 8 Strategy and coordination
1.

欧州委員会は，税関政策グループ内において構成国と協力し，以下のことを確保する：(a) 資金確保及び開発のフェーズで必要となる戦略の決定；(b) 国内レベル及び欧州共同体レベルで既に利用されている資源を含め，最善かつ最も効率的な態様で資金が利用されることを確保するため，電子関税と関連する全ての活動の調整；(c) 法律上の側面，運用上の側面，訓練の側面及び IT 開発の側面の調整，並びに，税関当局及び経済主体に対するそれらの諸側面に関する情報の提供；(d) 関係する全ての者の実装活動の調整；(e) 第 4 条に定める期限に関し，関係者による遵守。
The Commission shall, in partnership with the Member States in the Customs Policy Group, ensure
the following:(a) the determination of strategies, required resources and development phases;(b) the coordination of all activities related to electronic customs, in order to ensure that resources,
including those already used at national and Community level, are used in the best and mostefficient manner;(c) the coordination of legal, operational, training and IT development aspects, as well as theprovision of information to customs authorities and economic operators as to those aspects;(d) the coordination of the implementation activities of all parties concerned;(e) the compliance by the parties concerned with the time limits set out in Article 4.

2.

欧州委員会は，税関政策グループの中で構成国と協力して，欧州委員会及び構成国に対し217

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）て職務を割当てる多年度戦略を策定し，かつ，最新の状態を維持する。
The Commission shall, in partnership with the Member States in the Customs Policy Group, draw
up and keep updated a multi-annual strategic plan allocating tasks to the Commission and to theMember States.
第 9 条 資源
Article 9 Resources
1.

第 4 条に従った電子税関システムの構築，運用及び改善の目的のために，欧州委員会は，
欧州共同体コンポーネントのために要求される人的資源，予算の資源及び技術的な資源を利用できるようにする。
For the purposes of establishing, operating and improving electronic customs systems in accordancewith Article 4, the Community shall make available the human, budgetary and technical resources
required for the Community components.

2.

第 4 条に従った電子税関システムの構築，運用及び改善の目的のために，国内コンポーネントのために要求される人的資源，予算の資源及び技術的な資源を利用できるようにする。
For the purposes of establishing, operating and improving electronic customs systems in accordancewith Article 4, the Member States shall make available the human, budgetary and technical resources
required for the national components.

第 10 条 財務の条項
Article 10 Financial provisions
1.

第2 条第3 項の範囲内にある第三国または国際組織によって負担される費用を妨げることなく，この決定の実装と関連する費用は，本条第 2 項及び第 3 項に従い，欧州共同体と構成国との間で分担される。
Without prejudice to the costs to be borne by third countries or international organisations within theframework of Article 2(3), costs relating to the implementation of this Decision shall be shared
between the Community and the Member States in accordance with the provisions of paragraphs 2
and 3 of this Article.

2.

欧州共同体は，決定 No 253/2003/EC に定める関税 2007 計画に従い，第 5 条第 2 項に示す
欧州共同体コンポーネントの設計，獲得，設置，運用及び維持管理と関連する費用を負担する。
218

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The Community shall bear the costs relating to the design, acquisition, installation, operation andmaintenance of the Community components referred to in Article 5(2), in accordance with theCustoms 2007 Programme laid down in Decision No 253/2003/EC and any successor programme
thereto.
3.

構成国は，その他の行政機関または部局と経済取引者との間のインタフェイスを含め，第 5
条第 3 項に示す国内コンポーネントの設置及び運用と関連する費用を負担する。
Member States shall bear the costs relating to the setting up and operation of the national components
referred to in Article 5(3), including interfaces with other administrations or agencies and economic
operators.

4.

構成国は，費用分担モデル及び共通ソリューションの開発によって費用をミニマム化するという観点から，構成国間の協力を拡大する。
Member States shall enhance their cooperation with a view to minimising costs by developing cost
sharing models and common solutions.

第 11 条 監視
Article 11 Monitoring
1.

欧州委員会は，欧州共同体の予算から資金提供を受けた措置がこの決定を遵守して遂行されていること，及び，得られた成果が第 2 条第 1 項第 1 副項に定める目的と一貫性があることを検査するために必要となる全ての手立てを講ずる。
The Commission shall take all the necessary steps to verify that measures financed from theCommunity budget are being carried out in compliance with this Decision and that the results
obtained are consistent with the objectives set out in the first subparagraph of Article 2(1).

2.

欧州委員会は，関税政策グループ内において構成国と協力して，第 2 条第 1 項第 1 副項に定める目的が達成されたかどうか，及び，電子税関システムの実装に含まれている活動の実
効性がどのように改善され得るかを判断するため，第 4 条の遵守に向けて各構成国及び欧州委員会によって行われた進捗状況を定期的に監視する。
The Commission shall, in partnership with the Member States in the Customs Policy Group,
regularly monitor the progress made by each Member State and by the Commission towards
compliance with Article 4, with a view to determining whether the objectives set out in the firstsubparagraph of Article 2(1) have been achieved and how the effectiveness of the activities involvedin the implementation of electronic customs systems may be improved.
219

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 12 条 報告
Article 12 Reports
1.

構成国は，欧州委員会に対し，第 8 条第 2 項に示す多年度戦略計画の下で各構成国に割当てられた職務の構成国における進捗状況に関し，定期的に報告する。構成国は，欧州委員会に対し，それらの職務の完遂を通知する。
Member States shall regularly report to the Commission on their progress with each task allocatedto them under the multi-annual strategic plan referred to in Article 8(2). They shall notify theCommission of the completion of any of those tasks.

2.

毎年 3 月 31 日以前に，構成国は，欧州委員会に対し，前年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までを包摂する年次進捗状況報告書を提出する。それらの年次報告書は，税関政策グループ内における欧州委員会と構成国との協力により作成される書式を基礎とする。
No later than 31 March of each year, the Member States shall submit to the Commission an annual
progress report covering the period 1 January to 31 December of the preceding year. Those annual
reports shall be based on a format established by the Commission in partnership with the Member
States in the Customs Policy Group.

3.

毎年 6 月 30 日以前に，欧州委員会は，第 2 項に示す年次報告書を基礎として，特に第 4 条の遵守に向けて構成国及び欧州委員会によって行われた進捗状況，並びに，第 4 条第2 項，
第 3 項及び第 5 項に定める期限の延長の必要の有無を評価する統合された報告書を作成
し，かつ，後の検討のために，関係者及び税関政策グループに対し，その報告書を提出する。
No later than 30 June of each year, the Commission shall, on the basis of the annual reports referred
to in paragraph 2, establish a consolidated report evaluating the progress made by Member States
and the Commission in particular towards compliance with Article 4, and the possible need for an
extension of the time limits set out in Article 4(2), (3) and (5), and submit that report to the parties
concerned and to the Customs Policy Group for further consideration.

4.

加えて，第 3 項に示す統合された報告書は，実施され得る査察の結果を含める。その報告書は，それ以外の監督結果を含めるものとし，かつ，後の評価，とりわけ，電子税システムが相互運用性をもつ範囲及び電子税関システムが機能しているか否かの評価において利用するための手法及び判断基準を定め得る。
Additionally, the consolidated report referred to in paragraph 3 shall contain the results of any
monitoring visits that may be carried out. It shall also contain the results of any other controls and220

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
may set out the methods and criteria for use in any later evaluation, in particular evaluation of theextent to which electronic customs systems are interoperable and how they are functioning.
第 13 条 経済取引者との協議
Article 13 Consultation with economic operators
欧州委員会及び構成国は，第 4 条に定めるシステム及びサービスの準備，開発及び配置の全ての段階において，経済取引者と定期的に協議する。
The Commission and the Member States shall regularly consult economic operators at all stages ofthe preparation, development and deployment of the systems and services provided for in Article 4.
The Commission and the Member States shall each set up a consultation mechanism bringing
together a representative selection of economic operators on a regular basis.
第 14 条 加入手続中の国及び加盟候補国
Article 14 Acceding or candidate countries
欧州委員会は，加入手続中の国または加盟候補国として認識された諸国に対し，第 4 条に定めるシステム及びサービスの準備，開発及び配置を連絡し，かつ，それらの準備，開発及び配置の参加を認める。
The Commission shall inform the countries which have been recognised as acceding or candidate
countries of the preparation, development and deployment of the systems and services provided forin Article 4, and shall allow them to participate therein.
第 15 条 実装措置
Article 15 Implementing measures
第 4 条第 2 項，第 3 項及び第 5 条に定める期限の延長は，第 16 条第 2 項に示す法令制定
手続に従って採択される。
Extensions of the time limits set out in Article 4(2), (3) and (5) shall be adopted in accordance withthe regulatory procedure with scrutiny referred to in Article 16(2).
第 16 条 委員会
Article 16 Committee
1.

欧州委員会は，税関法典委員会の補佐を受ける。
221

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The Commission shall be assisted by the Customs Code Committee.
2.

本項への参照が行われるときは，決定 1999/468/EC の第 8 条の条項を考慮に入れた上で，同決定の第 5 条 a の第 1 項ないし第 4 項及び第 7 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5a(1) to (4), and Article 7 of Decision
1999/468/EC shall apply, having regard to the provisions of Article 8 thereof.

第 17 条 発効
Article 17 Entry into force
この決定は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Decision shall enter into force on the 20th day following its publication in the Official Journalof the European Union.
第 18 条 発出
Article 18 Addressees
この決定は，構成国宛に発出される。
This Decision is addressed to the Member States.

ストラスブールにおいて，2008 年 1 月 15 日に行われた。
Done at Strasbourg, 15 January 2008.
欧州議会として理事会として議長 H.-G. PÖTTERING

議長 J. LENARČIČ

222

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

決定 2004/387/EC[参考訳]
2021 年 9 月 9 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Decision 2004/387/EC of the European Parliament and of the Council of 21 April 2004 on theinteroperable delivery of pan-European eGovernment services to public administrations, businesses andcitizens (IDABC) （OJ L 144, 30.4.2004）のテキスト（英語版）の下記の訂正版 OJ L 181, 18.5.2004, p.
25-35）に基づき，和訳を試みた。
決定 2004/387/EC の訂正版のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dec/2004/387/corrigendum/2004-05-18/oj[2021 年 9 月 8 日確認]
決定 2004/387/EC（OJ L 144, 30.4.2004, p. 62-71）の英語版の官報上の記載は全文誤りだった
ので，Corrigendum to Commission Decision 2004/387/EC of 28 April 2004（OJ L 181, 18.5.2004, p.
25-35）によって全文置き換えられた。
－解 説－
１．決定 2004/387/EC
決定 2004/387/EC は，2005 年 1 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日までを適用の期間とする
EU（EC）における電子政府政策に関する基本法令である。古い法令ではあるが，EU（EC）の
電子政府がどのようなものとして構想されたのかを理解するためにはその精読・理解を欠くことが許されない法令の 1 つだと考えられる。また，例えば，理事会規則(EC) No 1383/2003（OJ
L 196, 2.8.2003, p. 7-14）に基づく知的財産権の税関執行及び指令 2004/48/EC（OJ L 157,
30.4.2004, p. 45-86）に基づく知的財産権の執行に関し，それらの法令が採択された当時，そのような失効を実現可能にする行政組織上の体制及び情報システムが現実に存在していたのか否かを知るために重要であり，加えて，そのような情報システムが実装され，運用開始になった後の時点における法改正の基礎となっている立法事実を理解するためにも重要である。
決定 2004/387/EC の廃止法令は存在しないが，2009 年 12 月 31 日の経過をもって自動的に失効していると解される（第 17 条参照）。

223

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
決定2004/387/EC の直接の後継法令は，委員会決定2008/49/EC（OJ L 13, 16.1.2008, p. 1823）である。委員会決定 2008/49/EC は，規則(EU) No 1024/2012 （OJ L 316, 14.11.2012, p. 111）により，2012 年 12 月 3 日の経過をもって廃止された。EU における行政機関間の情報交換に使用されている現行のシステムは，委員会決定2008/49/EC及び規則(EU) No 1024/2012に基づいて構築され，運用されている域内市場情報システム（Internal Market Information
System (IMI)）である。なお，IMI に関しては，後掲規則(EU) No 1024/2012 の参考訳の冒頭解説部分で述べたとおりである。
他方，決定 2004/387/EC を基礎として決定 No 70/2008/EC（OJ L 181, 29.6.2013, p. 15-34）が採択された。決定 No 70/2008/EC は，EU の現行法であり，決定 2004/387/EC の（税関分野に限定した）後継法令の 1 として理解することも可能と思われる（決定 2004/387/EC の第 6 条第3 項参照）。税関分野と関連して，農業知財の税関執行に関しては，理事会規則(EC) No
1383/2003 及び No 70/2008/EC と密接な関係をもつ理事会規則(EC) No 515/97（OJ L 82,
22.3.1997, p. 1-16），特に，理事会規則(EC) No 1383/2003 の後継法令である規則(EU) No
608/2013（OJ L 181, 29.6.2013, p. 15-34）を正確に理解することも重要なことである。
また，現在の EU においては，IMI 以外の部門別の情報交換システムとして，EES，VIS，ETIAS，Eurodac，SIS 及び ECRIS-TCN 等の情報システムが使用されており，それぞれの根拠法令も異なっている（後掲の各参考訳参照）。この分野における最新の関連法令は，規則(EU) 2019/818（OJ L 135, 22.5.2019, p. 85-135）である。
これらの情報システムまたはその前身情報システムは，決定 2004/387/EC の第 15 条において「別のネットワーク」として表現されている情報システムに含まれるものと解されるので，
決定2004/387/ECが定める汎用欧州電子政府サービスの開発・運用との調整に関しては，同決定の第 15 条に従った取扱いが行われる。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，決定 2004/387/EC の前文，条文及び別紙（ANNEX）の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも決定 2004/387/EC の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇
224

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．訳語に関する補足的説明
Establishment
一般に，法人との関係で用いられる場合，「establishment」は，当該法人を設立することを意味する。しかし，決定 2004/387/EC の前文(2)の中にある「establishment」は，自然人だけを想定した表現として解釈される。自然人には「設立」はない。決定2004/387/EC の前文(2)の中にある「establishment」は，自然人を前提とした場合，「所在」または「居住」を意味するものと考えられる。すなわち，構成国の国境を越えて自国とは別の構成国の領土内で所在または居住する場合のことを指す。
「所在」と「居住」のどちらもあり得るのであるが，決定 2004/387/EC の前文(2)の中にある「nationals」が法人も含む趣旨であることが全くないとは言えないということを考慮し，この参考訳においては，「establishment」を「所在」と訳すことにした。
なおこの場合における「establishment」を妨げる「障碍（obstacles）」とは，例えば，オンラインによる行政サービスが提供されている場合には他国に所在していても享受可能な行政上の便益をオンラインによる行政サービスが提供されていない環境の下では享受できないことによって生ずる困難性のことを意味するものと解される。
４．関連参考訳及び参考文献
決定 70/2008/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 198～222 頁にある。
IMI 規則(EU) No 1024/2012 [参考訳] 法と情報雑誌 2 巻 9 号 93～114 頁にある。IMI 委員
会決定 2008/49/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 84～92 頁にある。
規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～
82 頁にある。規則(EU) 2018/1860 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 1～70 頁にある。相互運用性規則(EU) 2019/817 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 7 号 79～157 頁にある。相互運用
性規則(EU) 2019/818 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 7 号 158～231 頁にある。ECRIS-TCN
規則(EU) 2019/816 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号 176～208 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。入国／出国システ
ム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 201～300 頁にある。理事225

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
会決定 2008/615/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。理事会決定
2008/616/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 116～200 頁にある。eu-LISA 規則(EU)2018/1726 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。VIS 規則(EC) No
767/2008 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～48 頁にある。規則(EU) 2018/1860 の参考
訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 69～88 頁にある。規則(EU) 2018/1861 の参考訳は，法と情報
雑誌 4 巻 4 号 89～146 頁にある。規則(EU) 2018/1862 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 6 号
1-70 頁にある。規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳
は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考
訳・改訂版は，法と情報雑誌 6 巻 2 号 231～314 頁にある。EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。規則(EU) 2016/1624 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。理事会決定 2009/902/JHA の参考訳は，法と情報雑誌 6
巻 3 号 221～232 頁にある。
理事会規則(EC) No 1383/2003 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 75～108 頁にある。指令 2004/48/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。
個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 332～365 頁にある。指令 2002/ 58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。
指令 2006/24/EC の参考訳は，法と情報雑誌 1 巻 5 号 47～65 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。
データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 4 号 128～146 頁にある。欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 10
号 107～127 頁にある。欧州のための人工知能通知 COM(2018) 237 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 198～232 頁にある。
＊＊＊

226

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

行政機関，企業及び市民に対する汎欧州電子政府サービスの相互運用性のある普及（IDABC）に関する
欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 21 日の決定 2004/387/EC
Decision 2004/387/EC of the European Parliament and of the Council of 21 April 2004 on theinteroperable delivery of pan-European eGovernment services to public administrations, businesses andcitizens (IDABC)
欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州共同体設立条約，とりわけ，その第 156 条第 1 項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会の意見書に鑑み2，条約の第 251 条に定める手続に従って審議し3，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty establishing the European Community, and in particular the first paragraph of
Article 156 thereof,
Having regard to the proposal from the Commission,
Having regard to the Opinion of the European Economic and Social Committee (1),Having regard to the Opinion of the Committee of the Regions (2),Acting in accordance with the procedure laid down in Article 251 of the Treaty (3),Whereas:(1) 条約の第 154 条に従い，条約の第 14 条及び第 158 条に示す目的を達成するため，そして，
欧州連合の市民，経済取引者及び地域と地方のコミュニティが，域内国境地帯のない領域の設けることからの利益を全面的に引き出すことを実現可能とするため，欧州共同体は，汎欧州のネットワークの構築と開発に貢献する。
In accordance with Article 154 of the Treaty, to help achieve the objectives referred to in Articles 14
and 158 thereof and to enable citizens of the Union, economic operators and regional and local
communities to derive full benefit from the setting-up of an area without internal frontiers, the1

OJ C 80, 30.3.2004, p. 83.
OJ C 73, 23.3.2004, p. 72.
3
欧州議会の 2003 年 11 月 18 日付けの意見書（官報未搭載）。理事会の 2003 年 12 月 18 日付けの共同意見書（(OJ C 66 E, 16.3.2004, p. 22）及び欧州議会の 2004 年 3 月 11 日付け意見書（官報未搭載）。
理事会の 2004 年 3 月 11 日付け決定（官報未搭載）。
2227

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Community contributes to the establishment and development of trans-European networks.
(2) 欧州の国境を越える企業及び市民の移動性を容易にすることは，物品，人，サービス及び資本の支障のない移動を妨げる障碍，並びに，他の構成国の領土内にある構成国の国民の支障のない所在を妨げる障碍を除去することに直接的に貢献する。
Facilitating the mobility of businesses and citizens across European borders contributes directly toremoving the obstacles to the free movement of goods, persons, services and capital as well as to thefree establishment of nationals of a Member State in the territory of another Member State.
(3) 条約の第 157 条に従い，欧州共同体及び構成国は，欧州共同体の産業の競争力のために必要となる条件が存在することを確保しなければならない。
In accordance with Article 157 of the Treaty, the Community and the Member States are to ensurethat the conditions necessary for the competitiveness of the Community's industry exist.
(4) 決定 No 1719/1999/EC4及び決定 No 1720/1999/EC5によって，欧州議会及び理事会は，行政機関の間のデータの電子的な交換（IDA）のための全欧州ネットワークに関する一連の活動，横断的措置及び共通利益プロジェクトの識別子を含む運用指針を採択した。これらの決定
は 2004 年 12 月 31 日に執行することになるので，それらの決定の中に定められている IDA
計画の後継となる枠組みを定める必要性がある。
By Decisions No 1719/1999/EC (4) and No 1720/1999/EC (5) the European Parliament and theCouncil adopted a series of actions, horizontal measures and guidelines including the identificationof projects of common interest, with regard to trans-European networks for the electronicinterchange of data between administrations (IDA). As those Decisions will expire on 31 December
2004, it is necessary to provide for a framework for the follow-up of the IDA programme as set upby those Decisions.
(5) IDABC 計画は，その前身計画である IDA 計画の成功を基礎として構築されることになる。
IDA 計画は，行政機関の間の国境を越える協力の実効性を改善した。
The IDABC programme will build on the successes of the preceding IDA programmes, which have
improved the effectiveness of cross-border cooperation between public administrations.
(6) IDA 計画の後継である IDABC 計画の策定及び実装においては，これらの計画の達成を十
4
5

OJ L 203, 3.8.1999, p. 1。決定 No 2046/2002/EC (OJ L 316, 20.11.2002, p. 4)による改正後の決定。
OJ L 203, 3.8.1999, p. 9。決定 No 2045/2002/EC (OJ L 316, 20.11.2002, p. 1)による改正後の決定。

228

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）分に考慮に入れるべきである。
In establishing and implementing the IDABC programme, which is the follow-up to previous IDA
programmes, due account should be taken of the achievements of those programmes.
(7) IDABC 計画の下で完遂される仕事は，更に別の仕事の基礎を形成する可能性がある。このことは，急速なペースの技術の変化と相まって，将来の発展に合わせて計画が調整され得ることを要求することになる。
Work completed under the IDABC programme is likely to form the basis for further work. This,
combined with the fast pace of technological change, will require the programme to be adaptable tofuture developments.
(8) 2000 年 3 月にリスボンで会合した欧州理事会は，2010 年までに，より多く，より良い仕事とより大きな社会包摂をもつ持続可能な経済成長が可能で，世界で最も競争力があり，動的であり，知識を基礎とする経済に向けた欧州連合の遷移を準備することを狙いとする決議を採択した。
The European Council, meeting in Lisbon in March 2000, adopted conclusions aimed at preparing
the transition of the European Union by 2010 to the world's most competitive, dynamic, andknowledge-based economy, capable of sustainable economic growth with more and better jobs andgreater social cohesion.
(9) 2003 年3 月にブリュッセルで会合した欧州理事会は，欧州を接続すること，そのようにして域内市場を強化することの重要性に注目し，そして，電子通信が，欧州連合内の成長，競争力
及び仕事のための強力なエンジンであること，及び，この力を統合し，リスボンの目標の達成に貢献するための活動が行われるべきことを強調した。その目的のために，汎欧州電子政府サービスとその基礎となる移動体通信ネットワークの開発及び構築が支援され，かつ，推進されるべきである。
The European Council, meeting in Brussels in March 2003, drew attention to the importance ofconnecting Europe and so strengthening the internal market and underlined that electronic
communications are a powerful engine for growth, competitiveness and jobs in the European Unionand that action should be taken to consolidate this strength and to contribute to the achievement of
the Lisbon goals. To this end, the development and establishment of pan-European eGovernment
Services and the underlying telematic networks should be supported and promoted.
(10) 全てのレベルにおける行政機関間の電子通信，企業との電子通信及び市民との電子通信を妨げる障碍を解消することは，欧州の企業環境を向上させること，行政上の負担を低下させ
229

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ること，そして，繁文縟礼を削減することに貢献する。それは，また，欧州連合の企業と市民が，情報社会の受益を享受すること，そして，行政機関との間で電子的にやりとりすることを推進し得る。
The elimination of obstacles to electronic communications between public administrations at alllevels and with businesses as well as with citizens contributes to improving the European businessenvironment, lowering the administrative burden and reducing red tape. It may also encouragebusinesses and citizens of the European Union to reap the benefits of the information society and tointeract electronically with public administrations.
(11) 電子政府サービスの拡大された提供は，企業と市民が，情報技術（IT）の特別の技能なく，または，行政機関の内部組織機能の知識を事前にもつことなく，行政機関との間で双方向通信することを実現可能にする。
Enhanced delivery of eGovernment services enables businesses and citizens to interact with public
administrations without special Information Technology (IT) skills or prior knowledge of the internalfunctional organisation of a public administration.
(12) 行政機関，欧州の部局，内部分掌組織のような欧州共同体の機関及びそれ以外の組織，並びに，欧州共同体の利益の拡大のための専門組織の間の情報の交換のための全欧州移動体通信ネットワークの開発は，終了したものとして理解されてはならず，欧州中の行政機関の間の協力から帰結する利益を基礎として構築され，かつ，その利益を市民と企業に対して拡張する汎欧州レベルの相互運用可能な情報サービスと双方向電子政府サービスの達成のための手段として理解されるべきである。
The deployment of trans-European telematic networks to interchange information between public
administrations, Community institutions and other entities, such as European agencies, services andorganisations devoted to furthering the Community's interests, should not be considered as the end,
but as the means to achieve interoperable information and interactive eGovernment services at thepan-European level, building on and extending to citizens and businesses the benefits resulting fromthe cooperation between public administrations across Europe.
(13) 欧州委員会は，この決定の全期間の間に実装され得る必要かつ利益のある汎欧州電子政府サービスのリストを準備するという観点から，市民と企業の需要と利益に的を絞って，全ての関連部門を含む検討を実施するため，全ての利害関係者を包摂する包括的なコンサルテーションを実施し，かつ，しかるべく，それをアップデートする。
The Commission undertakes and will update, as appropriate, comprehensive consultations
involving all stakeholders in order to carry out a study, involving all relevant sectors, focusing on the230

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
needs of and benefits for citizens and businesses, with a view to preparing a list of necessary andbeneficial pan-European eGovernment services that could be implemented within the whole
duration of this Decision.
(14) 汎欧州電子政府サービスは，行政機関，企業及び市民に対し，国境を越えて，行政機関との間でより良く双方向通信することを許容する。これらのサービスの提供は，欧州中の公的部門の情報を安全な態様で交換し，理解し，処理するため，行政機関間の効率的で，実効的かる相互運用可能な情報通信システムの可用性，及び，相互運用可能なフロントオフィスとバックオフィスの処理の可用性を必要とする。
Pan-European eGovernment services permit public administrations, businesses and citizens tointeract better with public administrations across borders. The delivery of these services requires theavailability of efficient, effective and interoperable information and communication systems
between public administrations as well as interoperable administrative front and back officeprocesses in order to exchange in a secure manner, understand and process public sector information
across Europe.
(15) 汎欧州電子政府サービスの提供のためには，とりわけ，個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24
日の指令 95/46/EC6，電子通信部門における個人データの処理及びプライバシー保護に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC7の条項を考慮に入れる必要がある。
For the delivery of pan-European eGovernment Services it is necessary to take into account theprovisions of, in particular, Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council of 24
October 1995 on the protection of individuals with regard to the processing of personal data and on
the free movement of such data (6) and Directive 2002/58/EC of the European Parliament and of theCouncil of 12 July 2002 concerning the processing of personal data and the protection of privacy inthe electronic communications sector (7).
(16) 電子政府を支える国内の努力の過程において，欧州連合の優先事項を適正に考慮に入れることが重要である。
It is important that, in the context of the national efforts in support of eGovernment, due consideration
be given to the priorities of the European Union.

6
7

OJ L 281, 28.11.1995, p. 31。規則(EC) No 1882/2003 (OJ L 284, 31.10.2003, p. 1)による改正後の指令。
OJ L 201, 31.7.2002, p. 37.

231

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(17) シームレスな相互運用性を確保し，それによって，汎欧州電子政府サービスの及びその基礎となっている全欧州移動体通信ネットワークからの受益を増加させるため，情報交換及びサービス統合のための技術標準または公衆が利用可能な仕様もしくはオープン仕様の利用を最大化することが必須である。
It is essential to maximise the use of standards or publicly available specifications or open
specifications for information exchange and service integration to ensure seamless interoperability
and thereby increasing the benefits of pan-European eGovernment services and the underlying transEuropean telematic networks.
(18) 欧州共同体が利用者または受益者の一員となっている汎欧州電子政府サービス及びその基礎となっている全欧州移動体通信ネットワークを構築することは，欧州共同体及び構成国の両者の責務である。
The establishment of pan-European eGovernment services and the underlying telematic networksof which the Community is a user or a beneficiary is incumbent on both the Community and theMember States.
(19) 構成国と欧州共同体との間，及び，それが関連するときは，欧州共同体の機関及び利害関係者との間の緊密な協力を確保することは，不可欠である。
It is essential to ensure close cooperation between the Member States and the Community and,
where relevant, the Community institutions and stakeholders.
(20) 欧州共同体レベルの活動は，欧州共同体の言語上の差異を適切に考慮に入れた上で，汎欧州レベルにおける電子政府サービス開発の成功と適切な全てのレベルにおいて要求される付随的な措置を強化すべきである。
Actions at Community level should stimulate the successful development of eGovernment services
at the pan-European level and the associated measures required at all appropriate levels, taking due
account of the linguistic diversity of the Community.
(21) 行政機関から企業及び市民に対して提供される汎欧州電子政府サービスを支える活動における全ての構成国の参加が推奨されるべきであるが，幾つかの構成国によって構成される活動を開始することができ，参加しない構成国は，後の段階において加わることが推奨されるべきである。
While the participation of all Member States in actions in support of pan-European eGovernment
services provided by public administrations to businesses and citizens should be encouraged, actions
232

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
comprising several Member States can be initiated and Member States not participating should be
encouraged to join at a later stage.
(22) 国内，地域及び地方の関連する取り組みと構成国内における電子政府サービスとの相互交流が確保されるべきである。
Cross-fertilisation with relevant national, regional and local initiatives and delivery of eGovernment
services within the Member States should be ensured.
(23) 2002 年 6 月のセビリアにおける欧州理事会によって承認された e 欧州 2005 行動計画は，とりわけ，その電子政府の章の中において，国境を越える活動を支え，そして，適切な全てのレベルにおける電子政府関連の取り組みのための枠組みを保管し，提供することにおける
汎欧州電子政府サービスの構築を育成する IDA 計画の重要性を強調している。
The Action Plan for eEurope 2005, endorsed by the European Council meeting in Seville in June
2002, in particular the chapter on eGovernment, underlines the importance of the IDA programmein fostering the establishment of pan-European eGovernment services in support of cross-borderactivities thus complementing and providing a framework for initiatives regarding eGovernment at
all appropriate levels.
(24) 欧州共同体の財政上の資源の利用を効率的なものとするため，汎欧州電子政府サービスとその基礎となっている移動体通信ネットワークの費用を構成国と欧州共同体との間で公平に分担する必要がある。
In order to make efficient use of the Community's financial resources, it is necessary to share the costof pan-European eGovernment services and the underlying telematic networks between theMember States and the Community on an equitable basis.
(25) 汎欧州電子政府サービスとその基礎となっている移動体通信ネットワークの構築及び運用
における生産性，応答速度の速さ及び柔軟性は，市場指向のアプローチを採り入れること，
そして，それが適切なときは，措置の運用上及び資金上の持続性を確保しつつ，マルチベ
ンダ環境内における競争ベースで供給者を選定することによって，最善に達成され得る。
Productivity, responsiveness and flexibility in the establishment and operation of pan-European
eGovernment services and the underlying telematic networks can best be achieved by embracing amarket-oriented approach and thus selecting suppliers on a competitive basis in a multi-vendor
environment, while ensuring, whenever appropriate, the operational and financial sustainability ofmeasures.
233

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(26) 汎欧州電子政府サービスは，個別の共通利益プロジェクトの過程及び個別の横断的措置の過程で開発されるべきである。それ以外の横断的措置は，インフラサービスの構築または拡張によってそれらのサービスの相互運用性のある提供を支援するために設けられるべきである。
Pan-European eGovernment services should be developed in the context of specific projects ofcommon interest and specific horizontal measures. Other horizontal measures should be put in place
to support the interoperable delivery of these services by establishing or enhancing infrastructureservices.
(27) その結果として，IDABC 計画は，欧州経済領域の諸国及び加盟候補国による参加のためにも開かれるべきであり，また，第三国との協力が推奨されるべきである。国際組織は，それらの組織自身の費用負担により，共通利益プロジェクト及び横断的措置の実装に参加できる。
The IDABC programme should consequently also be open to participation by the countries of theEuropean Economic Area and the candidate countries, and cooperation with other third countries
should be encouraged. International entities may take part in the implementation of projects ofcommon interest and horizontal measures at their own costs.
(28) 欧州連合の財政上の資源の良好な運営管理を確保し，かつ，機器類の不必要な増殖，調査の繰り返し及びアプローチの多様性を避けるため，欧州連合条約の第 V 款及び第 VI 款に従い，共通対外保安政策及び刑事における警察及び法務の協力の枠組み内において，IDA 計画または IDABC 計画の下で開発されたサービスを利用し得るものとすべきである。
In order to ensure the sound management of the financial resources of the European Union and to
avoid needless proliferation of equipment, repetition of investigations and diversity of approach, itshould be possible to use services developed under the IDA programme or the IDABC programmein the framework of the common foreign and security policy and police and judicial cooperation incriminal matters, in accordance with Titles V and VI of the Treaty on European Union.
(29) 汎欧州電子政府を構築するという目的は，構成国によっては十分に達成され得ず，その活動の規模及び影響のゆえに欧州共同体レベルでより良く達成され得るので，条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，欧州共同体は措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この決定は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。
Since the objective of establishing pan-European eGovernment services cannot be sufficiently
achieved by the Member States and can therefore, by reason of the scale and effects of the action, bebetter achieved at Community level, the Community may adopt measures, in accordance with theprinciple of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty. In accordance with the principle of234

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
proportionality, as set out in that Article, this Decision does not go beyond what is necessary in orderto achieve that objective.
(30) この決定の実装のために必要となる措置は，欧州委員会に与えられた実装権限の行使のための手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC8に従って採択されるべきである。
The measures necessary for the implementation of this Decision should be adopted in accordancewith Council Decision 1999/468/EC of 28 June 1999 laying down the procedures for the exercise
of implementing powers conferred on the Commission (8).
(31) この決定は，計画の全期間のために，年次予算手続の間の予算機関のための予算の規律及び予算手続の改善に関する欧州議会，理事会及び欧州委員会の間の 1999 年 5 月 6 日の機関間合意9の第 33 号の意味において，予算総額を構成する資金枠組みを定める，
This Decision lays down, for the entire duration of the programme, a financial framework
constituting the prime reference, within the meaning of point 33 of the Interinstitutional Agreementof 6 May 1999 between the European Parliament, the Council and Commission on budgetary
discipline and improvement of the budgetary procedure (9), for the budgetary authority during theannual budgetary procedure,
以上のとおりであるので，以下のとおり決定する：
HAVE DECIDED AS FOLLOWS:

8

OJ L 184, 17.7.1999, p. 23.
OJ C 172, 18.6.1999, p. 1。欧州議会及び理事会の決定 2003/429/EC (OJ L 147, 14.6.2003, p. 25)による改正後の合意。
9235

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 1 条 適用範囲
Article 1 Scope
この決定は，2005 年から 2009 年の期間のための，欧州の行政機関，欧州共同体の機関及びそれ以外の組織並びに欧州の企業及び市民に対する汎欧州電子政府サービスの相互運用性のある提供のための計画（以下「IDABC 計画」という。）を設ける。
This Decision establishes, for the period 2005-2009, a Programme for Interoperable Delivery of panEuropean eGovernment Services to European Public Administrations, Community institutions andother entities and to European Businesses and Citizens (hereinafter the ‘IDABC programme’).
第 2 条 目的
Article 2 Objective
1.

IDABC計画の目的は，欧州共同体及び構成国それぞれの職務権限のある分野の範囲内にける欧州共同体の政策及び活動の実装において，構成国及び欧州共同体を支援し，行政機関，企業及び市民に対して大きな利益をもたらす汎欧州電子政府サービス及びその基礎となっている相互運用性のある移動体通信ネットワークの開発及び構築を示し，支援し，かつ，推進することにある。
The objective of the IDABC programme is to identify, support and promote the development andestablishment of pan-European eGovernment services and the underlying interoperable telematic
networks supporting the Member States and the Community in the implementation, within theirrespective areas of competence, of Community policies and activities, achieving substantial benefits
for public administrations, businesses and citizens.

2.

この計画は，以下のことを狙いとする：(a) 適切な全てのレベルにおける行政機関の間，並びに，そのような行政機関と欧州共同体の機関またはそれ以外のしかるべき組織との間の効率的，実効的かつ安全な情報の交換を実現可能にすること；(b) その需要を考慮に入れた上で，企業及び市民に対してそのサービスを提供するため，(a)に定める情報の交換の受益を拡大すること；(c) 欧州共同体の意思決定プロセスを支援すること，並びに，汎欧州レベルで，関連する戦略枠組みを発展させることにより，欧州共同体の組織間の通信を容易にすること；(d) 異なる政策分野内及び異なる政策分野横断の両者において，並びに，それが適切なときは，企業及び市民との間で，特に欧州相互運用性枠組みを基礎として，相互運用性を達成すること；(e) 揃えられた運用，より迅速な実装，安全性，効率性，透明性，サービスの文化と責任の面における構成国の行政機関と欧州共同体の努力に寄与すること；
236

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(f)

グッドプラクティスの普及を促進すること，行政機関における革新的な移動体通信ソリューションの開発を推進すること。

The programme aims also to:(a) enable the efficient, effective and secure interchange of information between public
administrations at all appropriate levels, as well as between such administrations and theCommunity institutions or other entities as appropriate;(b) extend the benefits of the interchange of information as specified under (a) in order to facilitate
the delivery of services to businesses and citizens taking into account their needs;(c) support the Community decision-making process and facilitate communication between theCommunity institutions by developing the related strategic framework at the pan-European
level;(d) achieve interoperability, both within and across different policy areas and, where appropriate,with businesses and citizens, notably on the basis of a European Interoperability Framework;(e) contribute to the efforts of Member State public administrations and the Community in termsof streamlined operations, prompter implementation, security, efficiency, transparency, service
culture and responsiveness;(f) promote the spread of good practice and encourage the development of innovative telematic
solutions in public administrations.
第 3 条 定義
Article 3 Definitions
この決定の目的のために，以下の定義が適用される：(a) 「移動体通信ネットワーク」とは，物理インフラと接続サービス及び関連サービス並びにアプリケーションのレイヤで構成され，行政機関の間及び行政機関内，並びに，行政機関と企業及び市民との間の電子的な情報交換を実現可能にする包括的なデータ通信
システムのことを意味し；(b) 「汎欧州電子政府サービス」とは，全欧州移動体通信ネットワークを用い，欧州の行政機関から，欧州の行政機関，その団体を含め企業，及び，その団体を含め市民に対して提供される，部門別または横断的な，すなわち，部門横断的な性質をもつ，国境を越える公的部門情報サービス及び双方向サービスのことを意味し；(c) 「共通利益プロジェクト」とは，別紙 I に示す政策分野の中にあるプロジェクトであって，この決定の下で実施または続行される活動，並びに，汎欧州電子政府サービスの構築
または拡張と関係する活動のことを意味し；(d) 「インフラサービス」とは，欧州相互運用性枠組みを含め，技術ソリューション及びソフト
ウェアソリューション，セキュリティ，ミドルウェア及びネットワークサービスで構成され，一般的な要求に応ずるために提供されるサービスのことを意味し；(e) 「横断的措置」とは，別紙 II に示す活動であって，この決定の下で実施または続行され
237

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(f)る活動，並びに，横断的な汎欧州電子政府サービス，インフラサービスまたは戦略活動
及び支援活動の構築または拡張と関係する活動のことを意味し；「相互運用性」とは，情報通信技術（ICT）のシステムの能力，並びに，データを交換するため，及び，情報及び知識が共有され得るようにするために ICT システムが支援する業
務プロセスの能力のことを意味する。

For the purposes of this Decision, the following definitions shall apply:(a) ‘Telematic network’ means a comprehensive data-communication system, comprising thephysical infrastructure and connections as well as the related services and application layers,thus enabling the interchange of information electronically between and within public
administrations as well as between public administrations and businesses and citizens;(b) ‘Pan-European eGovernment services’ means cross-border public sector information andinteractive services, either sectoral or horizontal, i.e. of cross-sectoral nature, provided by
European public administrations to European public administrations, businesses, including
their associations, and citizens, including their associations, by means of interoperable transEuropean telematic networks;(c) ‘Project of common interest’ means a project in the policy areas identified in Annex I, whichis undertaken or continued under this Decision, and which concerns the establishment orenhancement of pan-European eGovernment services;(d) ‘Infrastructure services’ means services provided to meet generic requirements, comprisingtechnology and software solutions, including a European interoperability framework, security,
middleware and network services. Infrastructure services underpin the delivery of panEuropean eGovernment services;(e) ‘Horizontal measure’ means an action as identified in Annex II, which is undertaken or
continued under this Decision, and which concerns the establishment or enhancement ofhorizontal pan-European eGovernment services, infrastructure services or strategic and support
activities;(f) ‘Interoperability’ means the ability of information and communication technology (ICT)systems and of the business processes they support to exchange data and to enable informationand knowledge to be shared.
第 4 条 共通利益プロジェクト
Article 4 Projects of common interest
第 2 条に定める目的を達成するため，欧州共同体は，構成国と協力し，第 6 条及び第 7 条に定める基本原則に従い，第 8 条第 1 項に示す作業実施計画に定める共通利益プロジェクトを実装する。
共通利益プロジェクトは，それが可能なときは，横断的な汎欧州電子政府サービス及びイン
フラサービスを活用し，それらのサービスの更なる発展に貢献する。
238

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
In order to achieve the objectives laid down in Article 2, the Community shall, in cooperation with
the Member States, implement projects of common interest specified in the rolling work programme
referred to in Article 8(1), in accordance with the principles laid down in Articles 6 and 7.
Projects of common interest shall, whenever possible, make use of the horizontal pan-European
eGovernment and infrastructure services and contribute to the further development of these services.
第 5 条 横断的措置
Article 5 Horizontal measures
1.

第 2 条に定める目的を達成するため，欧州共同体は，構成国と協力し，共通利益プロジェク
トを支え，第 6 条及び第 7 条に定める基本原則に従い，別紙 II に示され，かつ，第 8 条第 1
項に示す作業実施計画に定める横断的措置を実施する。
In order to achieve the objectives laid down in Article 2, the Community shall, in cooperation with
the Member States, in support of projects of common interest, undertake horizontal measures as
identified in Annex II and specified in the rolling work programme referred to in Article 8(1), in
accordance with the principles laid down in Articles 6 and 7.

2.

横断的措置は，IDABC 計画の枠組み内で定義された維持管理及びアクセスの基本方針を基礎として，欧州共同体内の行政機関のためのインフラサービスを提供し，維持管理し，かつ，推進する。横断的措置は，また，横断的な欧州電子政府サービスの運営管理を提供し，かつ，汎欧州電子政府サービスを推進するための戦略活動及び支援活動を構築し，欧州共同体及び構成国内における関連する発展の戦略分析を遂行し，かつ，計画の運営管理とグッドプラクティスの普及を確保する。
Horizontal measures shall provide, maintain and promote infrastructure services for public
administrations in the Community on the basis of a maintenance and access policy defined in theframework of the IDABC programme. They shall also provide the management of horizontal panEuropean eGovernment services as well as establish strategic and support activities to promote panEuropean eGovernment services, perform strategic analysis of related developments in theCommunity and Member States, and ensure the management of the programme and the spread ofgood practice.

3.

実施される横断的措置を示すことができるようにするため，欧州共同体は，横断的汎欧州電
子政府サービス及びインフラサービスの記述を策定する。その記述は，運営管理，組織，関連する責任及び費用分担，並びに，横断的汎欧州電子政府サービス及びインフラサービスの開発及び実装において用いられる戦略のような側面を含める。その戦略は，プロジェクトの要求事項の評価を基礎とする。その記述は，各年単位で見直される。
239

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
In order to be able to identify the horizontal measures to be undertaken, the Community shallestablish a description of horizontal pan-European eGovernment and infrastructure services. The
description shall include aspects such as the necessary management, organisation, related
responsibilities and cost-sharing as well as a strategy to be used in the development andimplementation of the horizontal pan-European eGovernment and infrastructure services. The
strategy shall be based on an assessment of project requirements. The description shall be reviewed
on a yearly basis.
第 6 条 実装の基本原則
Article 6 Implementation principles
1.

共通利益プロジェクト及び横断的措置の実装においては，第 2 項ないし第 10 項に定める基本原則が適用される。
In implementing projects of common interest and horizontal measures, the principles set out inparagraphs 2 to 10 shall apply.

2.

この決定は，横断的措置の実装のための法律上の根拠である。
This Decision is the legal basis for the implementation of horizontal measures.

3.

プロジェクトの実装は，部門別の法律上の根拠を要する。この決定の目的のために，そのプロジェクトが，部門別の法律上の根拠またはそれ以外の関連する法律上の根拠の実装の枠組み内における行政機関，企業または市民に対する汎欧州電子政府サービスの提供を支える場合，そのプロジェクトは，この要件を満たすものとみなされる。
本項は，欧州共同体の機関と欧州の部局との間における電子政府サービスの提供を支える
共通利益プロジェクトに適用してはならない。
The implementation of a project shall require a sectoral legal basis. For the purposes of this Decision,a project shall be considered to fulfil this requirement when it supports the delivery of pan-European
eGovernment services to public administrations, to businesses or to citizens in the framework of theimplementation of a sectoral legal basis or any other relevant legal basis.
This paragraph shall not apply to projects of common interest that support the delivery ofeGovernment services between Community institutions and European Agencies.

4.

行政機関からその団体を含む企業に対して提供され，または，行政機関から団体を含む市民に対して提供される汎欧州電子政府サービスを支えるプロジェクトへの可能な限り多数の構成国の参加が推奨される。
240

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Participation of the largest possible number of Member States in a project in support of panEuropean eGovernment services provided by public administrations to businesses, including theirassociations, or by public administrations to citizens, including their associations, shall be
encouraged.
5.

共通利益プロジェクト及び横断的措置は，汎欧州電子政府サービスの構築または拡張のために必要となる全ての活動を包含する。
Projects of common interest and horizontal measures shall encompass all actions necessary for theestablishment or enhancement of pan-European eGovernment services.

6.

共通利益プロジェクト及び横断的措置は，それが適切である限り，準備のフェーズを含める。
そのフェーズは，実現可能化のフェーズ，開発のフェーズと検証のフェーズ，及び，第 7 条に従って実装される実装のフェーズによって構成される。
Projects of common interest and horizontal measures shall include, whenever appropriate, apreparatory phase. They shall comprise a feasibility phase, a development and validation phase, andan implementation phase to be implemented in accordance with Article 7.

7.

欧州共同体及び構成国の他の関連する活動，とりわけ，eTEN10，eContent11，eInclusion，eLearning12及び MODINIS13のような，欧州共同体の調査研究及び技術開発計画並びにそれ以外の欧州共同体の計画及び政策によって達成された成果は，それが適切である限り，重複を避け，かつ，電子政府の開発を加速するため，共通利益プロジェクト及び横断的措置の確定の際，考慮に入れられる。計画のフェーズまたは開発のフェーズにあるプロジェクトも考慮に入れられる。
Results achieved by other relevant Community and Member States activities, in particular theCommunity research and technological development programmes and other Community
programmes and policies, such as eTEN (10), eContent (11) eInclusion, eLearning (12) and MODINIS(13) shall be taken into account, whenever appropriate, in the definition of projects of common interestand horizontal measures in order to avoid duplication and to speed up the development ofeGovernment services. Projects in the planning or the development phase shall also be taken into
account.

10

OJ L 183, 11.7.1997, p. 12.
OJ L 14, 18.1.2001, p. 32.
12
OJ L 345, 31.12.2003, p. 9.
13
OJ L 336, 23.12.2003, p. 1.
11241

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
8.

共通利益プロジェクトまたは横断的措置は，国内システム及び欧州共同体のシステムと行政部門内及び行政部門間並びに企業及び市民との間の相互運用性及びアクセシビリティを確保するため，情報の交換及びサービス統合のための欧州標準または公衆が利用可能な仕様またはオープン仕様をしかるべく参照して技術的に特定され，かつ，インフラサービスに従う。
Projects of common interest or horizontal measures shall be technically specified with reference toEuropean standards or publicly available specifications or open specifications for informationexchange and service integration and shall comply with the infrastructure services, as appropriate,
in order to ensure interoperability and accessibility between national and Community systems within
and across administrative sectors and with businesses and citizens.

9.

共通利益プロジェクト及び横断的措置は，それが適切なときは，IDABC 計画によって提供，
維持管理及び推進される欧州相互運用性枠組みを適切に考慮に入れる。
Projects of common interest and horizontal measures shall, where appropriate, take due account of
the European interoperability framework provided, maintained and promoted by the IDABC
programme.

10. 個々の共通利益プロジェクトまたは横断的措置の実装後の見直しは，その実装フェーズが終了した後 1 年以内に遂行される。
見直しは，費用対効果分析を含める。
共通利益プロジェクトの場合，その見直しは，構成国と共同して，その部門の政策を規律す
る法令を満たして遂行され，かつ，関連する部門の委員会に対して提出される。
共通利益プロジェクトの見直しから帰結する結論及び勧告は，情報提供のために，第 11 条
第 1 項に示す委員会に対して提出される。
横断的措置の場合，その見直しは，第11 条第1 項に示す委員会の枠組み内で遂行される。
A post-implementation review of each project of common interest or horizontal measure shall be
carried out within one year following the end of the implementation phase.
A review shall include a cost-benefit analysis.
In the case of projects of common interest the review shall be carried out in coordination with theMember States in conformity with the rules governing the sectoral policy and presented to therelevant sectoral committee.
Conclusions and recommendations resulting from the review of projects of common interest shallbe presented to the committee referred to in Article 11(1) for information.
In the case of horizontal measures the review shall be carried out within the framework of thecommittee referred to in Article 11(1).
242

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 7 条 追加的な基本原則
Article 7 Additional principles
1.

第 6 条に定める基本原則に加え，第 2 項ないし第 8 項に定める基本原則が適用される。
In addition to the principles set out in Article 6, the principles set out in paragraphs 2 to 8 shall apply.

2.

準備のフェーズは，共通利益プロジェクト及び横断的措置の目的，範囲及び理論的根拠，
並びに，とりわけ，予想される費用及び受益，並びに，プロジェクトまたは措置の実装が従うべき職務権限のある委員会の指示を含め，必須事項の達成及び適切なコンサルテーションを通じた参加者間の理解によって構成される準備報告書の作成を導く。
The preparatory phase shall lead to the establishment of a preparatory report comprising theobjectives, scope and rationale of the project of common interest or horizontal measure and inparticular the anticipated costs and benefits, as well as the achievement of the necessary commitment
and understanding among the participants through appropriate consultation, including an indicationof the committee competent to follow the implementation of the project or measure.

3.

実現可能化のフェーズは，グローバル実装計画の作成を導く。それは，開発のフェーズと実装のフェーズを包摂し，かつ，準備報告書の中に含まれている情報及び以下の情報によって構成される：(a) 計画された組織開発の記述，及び，それが適切である限り，作業手順の再構築の記
述；(b) 目的，機能性，参加者及び技術上のアプローチ；(c) 多言語通信を容易にするための措置；(d) データのセキュリティ及びデータの保護を確保するための措置；(e) 欧州共同体及び構成国の役割の割当て；(f) 実装フェーズの後にそれらの受益を測定するための評価基準，投資に対するリターンの詳細分析及び到達されるべき里程標を含め，予想される費用の細目及び予想される受益の記述；(g) 実装のフェーズ完了の時点以降における汎欧州電子政府サービス及びインフラサー
ビスの運用費用及び維持管理費用の，欧州共同体と構成国との間，並びに，それが適切な限り，それ以外の組織との間の平等な分担を定義するスキーマ。
The feasibility phase shall lead to the establishment of a global implementation plan, which shallcover the development and implementation phases and comprise the information contained in the
preparatory report as well as:(a) a description of planned organisational development and, whenever appropriate, the reengineering of working procedures;243

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

objectives, functionalities, participants and technical approach;measures to facilitate multilingual communication;measures to ensure security and protection of data;
the assignment of roles to the Community and to the Member States;
a breakdown of the expected costs and a description of the expected benefits, including
assessment criteria for measuring those benefits beyond the implementation phase and adetailed analysis of return on investment as well as milestones to be reached;(g) a schema which defines an equitable sharing between the Community and the Member Statesand, whenever appropriate, other entities, of the operational and maintenance costs of the panEuropean eGovernment and infrastructure services on conclusion of the implementation phase.
4.

開発のフェーズ及び検証のフェーズの間，提案されたソリューションは，それが関連するときは，小さな規模で構築され，試験され，評価され，及び，監視され，そして，その結果は，グローバル実装計画をしかるべく補正するために利用される。
During the development and validation phase, the solution proposed may, if relevant, be constructed,
tested, evaluated and monitored on a small scale, and the results shall be used to adjust the global
implementation plan accordingly.

5.

実装のフェーズの間，関係する完全に機能するサービスは，グローバル実装計画に従って構築される。
During the implementation phase, the fully functional services concerned shall be established inaccordance with the global implementation plan.

6.

準備報告書及びグローバル実装計画書は，IDABC 計画の枠組み内の活動を支援するもの
として準備された手法を用いて作成される。
The preparatory report and the global implementation plan shall be established by making use of
methodologies prepared as a support activity in the framework of the IDABC programme.

7.

共通利益プロジェクトの開始及び実装，そのフェーズの定義並びに準備報告書及びグローバル実装計画書の作成は，関連する委員会及び部門別委員会の手続に従って行為する欧州委員会によって遂行され，かつ，監督される。
部門別委員会，及び，それが適用可能なときは，専門家グループが帰結する結論は，欧州委員会から，第 11 条第 1 項に示す委員会に対して報告される。
The initiation and implementation of a project of common interest, the definition of its phases andthe establishment of preparatory reports and global implementation plans shall be carried out and244

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
controlled by the Commission acting in accordance with the relevant sectoral committee procedure.
Where no sectoral committee procedure applies, the Community and the Member States shall set
up groups of experts to examine all relevant issues.
The conclusions resulting from sectoral committees and, where applicable, from groups of experts
shall be reported by the Commission to the committee referred to in Article 11(1).
8.

横断的措置の開始及び実装，そのフェーズの定義，並びに，準備報告書及びグローバル実
装計画書の作成は，第 11 条第 2 項に示す手続に従って行為する欧州委員会によって遂行され，かつ，監督される。
The initiation and implementation of a horizontal measure, the definition of its phases and theestablishment of preparatory reports and global implementation plans shall be carried out andcontrolled by the Commission acting in accordance with the procedure referred to in Article 11(2).

第 8 条 実装手続
Article 8 Implementation procedure1.

欧州委員会は，共通利益プロジェクト及び横断的措置の実装のためのこの決定の全期間にわたる作業実施計画を策定する。欧州委員会は，その作業実施計画を承認し，かつ，少なく
とも年 1 回，そのような場合であり得るときは，共通利益プロジェクト及び横断的措置毎に区分けされた予算を考慮に入れ，その作業実施計画を改訂する。
第 11 条第 2 項に示す手続は，欧州委員会による作業実施計画の承認及びその改訂に関して適用される。
The Commission shall establish a rolling work programme for the whole duration of this Decision
for the implementation of projects of common interest and horizontal measures. The Commission
shall approve the work programme and, at least once a year, any modification thereof, taking into
account, as the case may be, the budget breakdown per project of common interest and horizontal
measure.
The procedure referred to in Article 11(2) shall apply in respect of the approval by the Commissionof the rolling work programme and any modifications thereof.

2.

共通利益プロジェクト及び横断的措置のそれぞれに関し，第 1 項に示す作業実施計画は，それが適切なときは，以下のものを含める：(a) 目的，範囲，理論的根拠，あり得る受益者，機能性及び技術上のアプローチ；(b) 過去の支出の細目及び到達した里程標，並びに，予想される費用と受益及び到達されるべき里程標；(c) 利用される横断的な汎欧州電子政府サービス及びインフラサービスの仕様。
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法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
For each project of common interest and for each horizontal measure, the work programme referred
to in the first paragraph shall, where appropriate, include:(a) a description of the objectives, scope, rationale, potential beneficiaries, functionalities andtechnical approach;(b) a breakdown of past expenditure and milestones reached, as well as the costs and benefits
anticipated and the milestones to be reached;(c) a specification of the horizontal pan-European eGovernment and infrastructure services to beused.
第 9 条 予算の条項
Article 9 Budgetary provisions
1.

第 8 条を妨げることなく，第 11 条第 2 項に示す手続は，必要に応じて，適用可能な予算法令に服して，第 8 条第 1 項に従った作業実施計画書及びその改訂を包摂するため，共通利益プロジェクト及び横断的措置毎の予算の欧州委員会の承認に関して適用される。
Without prejudice to Article 8, the procedure referred to in Article 11(2) shall apply in respect of theapproval by the Commission of the budget per project of common interest or horizontal measure, as
necessary, to cover, subject to the applicable budget rules, the rolling work programme and any
modifications thereof, in accordance with Article 8(1).

2.

基金は，共通利益プロジェクトに関して関連する部門別委員会に適用可能な手続，及び，横断的措置に関して第 11 条第 1 項に示す委員会の手続に従い，個々の里程標の到達を基礎として拠出される。準備のフェーズの開始に関し，その里程標は，作業実施計画の中で実施される共通利益プロジェクトまたは横断的措置の包摂とする。実現可能性のフェーズの開始
に関し，その里程標は，準備報告書とする。その後の開発のフェーズ及び検証のフェーズの開始に関し，その里程標は，グローバル実装計画である。開発のフェーズ及び検証のフェーズ並びに実装のフェーズの間に到達されるべき里程標は，第 8 条に従った作業実施計
画の中に含められる。
Funds shall be released on the basis of the reaching of specific milestones in accordance with theprocedure applicable to the relevant sectoral committee for projects of common interest and to thecommittee referred to in Article 11(1) for horizontal measures. For the initiation of the preparatory
phase the milestone shall be the inclusion of the project of common interest or horizontal measure
to be undertaken in the rolling work programme. For the initiation of the feasibility phase themilestone shall be the preparatory report. For the initiation of the subsequent development andvalidation phase the milestone shall be the global implementation plan. Milestones to be reachedduring the development and validation phase as well as the implementation phase shall be includedin the rolling work programme in accordance with Article 8.
246

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
3.

第 11 条第 2 項に示す手続は，1 年間において，共通利益プロジェクト及び横断的措置毎に10 万ユーロを超える予算増額の提案に関して適用される。
The procedure referred to in Article 11(2) shall also apply in respect of proposals for any budgetary
increase of more than EUR 100 000 per project of common interest or horizontal measure within a
year.

4.

計画は，公共調達の法令を基礎として実装される。募集及び応札の技術仕様は，関連する
部門別委員会または第 11 条第 1 項の委員会の枠組み内において構成国と共同して定義される。
The programme shall be implemented on the basis of the rules of public procurement. The technicalspecifications of the calls for tender shall, for contract values in excess of EUR 500 000, be definedin coordination with the Member States in the framework of the relevant sectoral committee or thecommittee referred to in Article 11(1).

第 10 条 欧州共同体の資金拠出
Article 10 Community financial contribution1.

共通利益プロジェクト及び横断的措置の実装において，欧州共同体は，その利益と比例す
る費用を負担する。
In the implementation of projects of common interest and horizontal measures, the Community shallbear costs in proportion to its interest.

2.

個々の共通利益プロジェクトまたは横断的措置に対する欧州共同体の資金拠出は，第 3 項
ないし第 7 項に従って決定される。
The financial contribution of the Community for each project of common interest or horizontal
measure shall be determined in accordance with paragraphs 3 to 7.

3.

欧州共同体から資金拠出を受ける共通利益プロジェクトまたは横断的措置に関し，実装フェーズ後の維持管理費用及び運用費用への資金提供のための，欧州共同体，構成国またはそれ以外の組織に対する役割の配分をもつ具体的な計画が要求される。
For a project of common interest or a horizontal measure to receive a financial contribution from theCommunity, concrete plans for financing the maintenance and operational costs of the postimplementation phase shall be required, with a clear assignment of roles to the Community and to
the Member States or to other entities.
247

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
4.

準備のフェーズ及び実現可能性のフェーズにおいて，欧州共同体は，必要な検討の費用全額を賄い得る。
In the preparatory and feasibility phases, the Community contribution may cover the full cost of thenecessary studies.

5.

開発のフェーズ及び検証のフェーズ並びに実装のフェーズにおいて，欧州共同体は，グローバル実装計画の中でそれに割当てられた当該共通利益プロジェクトまたは横断的措置の職務の費用を負担する。
In the development and validation phase and in the implementation phase, the Community shallbear the cost of those tasks which are assigned to it in the global implementation plan of that projectof common interest or horizontal measure.

6.

インフラサービスの提供及び維持管理と関係する共通利益プロジェクトまたは横断的措置への欧州共同体の資金提供は，原則として，最長で，準備のフェーズの開始から4年後に終了する。
Community funding of a project of common interest or a horizontal measure concerning the delivery
and maintenance of infrastructure services shall, in principle, cease after a maximum period of four
years from the start of the preparatory phase.

7.

この決定の下で提供される資金上の資源は，欧州共同体の別の資金拠出から受益する共通
利益プロジェクト及び横断的措置に対し，または，共通利益プロジェクト及び横断的措置のフェーズに対し，割当ててはならない。
The financial resources provided for under this Decision shall not be assigned to projects of common
interest and horizontal measures or phases of projects of common interest and horizontal measures
which benefit from other sources of Community funding.

8.

2006 年 12 月 31 日までに，それが適切である限り，インフラサービスの財政上及び運用上の持続性を確保するための仕組みが定義され，かつ，第 11 条第 2 項に示す手続に従って合意される。
By 31 December 2006, mechanisms to ensure the financial and operational sustainability of
infrastructure services, whenever appropriate, shall be defined and agreed in accordance with theprocedure referred to in Article 11(2).

248

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
第 11 条 委員会
Article 11 Committee
1.

欧州委員会は，汎欧州電子政府サービス委員会（PEGSCO）と呼ばれる委員会の補佐を受ける。
The Commission shall be assisted by a committee called the Pan-European eGovernment Services
Committee (PEGSCO).

2.

本項への参照が行われるときは，理事会決定 1999/468/EC の第 8 条を考慮に入れ，同決定の第 4 条及び第 7 条が適用される。
決定 1999/468/EC の第 4 条第 3 項に定める期間は，3 か月とする。
Where reference is made to this paragraph, Articles 4 and 7 of Council Decision 1999/468/EC shallapply, having regard to Article 8 thereof.
The period laid down in Article 4(3) of Decision 1999/468/EC shall be set at three months.

3.

PEGSCO は，その手続規則を採択する。
The PEGSCO shall adopt its rules of procedure.

第 12 条 年次報告
Article 12 Annual report
欧州委員会は，年次で，PEGSCO に対し，この決定の実装に関し，報告する。
The Commission shall report annually to the PEGSCO on the implementation of this Decision.
第 13 条 評価
Article 13 Evaluation
1.

欧州委員会は，計画の終了時点において，構成国と共同して，この決定の実装の最終評価を遂行する。
The Commission shall, in coordination with the Member States, carry out a final evaluation of theimplementation of this Decision at the end of the programme.

2.

更に，欧州委員会は，構成国と共同して，遅くとも 2006 年半ばまでに，この決定の実装の評価を遂行する。この評価は，就中，IDABC 活動の実効性及び効率性も評価し，かつ，作業249

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
計画と照らした実施結果の定量的及び定性的な分析も含める。この評価の過程において，欧州委員会は，財政上の観点から，2007 年から2009 年までの額との一貫性に関して報告する。それが適用可能なときは，欧州委員会は，財政上の観点から，年次予算枠との一貫性を確保するため，2007 年から 2009 年のための予算手続内において，必要な手立てを講ずる。
Moreover, the Commission shall, in coordination with the Member States, carry out an evaluationof the implementation of this Decision by mid-2006 at the latest. This evaluation shall also assess,inter alia, the effectiveness and efficiency of the IDABC activities as well as include a qualitativeand quantitative evaluation of performance against the work programme. In the context of thisevaluation the Commission shall report on the consistency of the amount for 2007-2009 with thefinancial perspective. If applicable, the Commission shall take the necessary steps within thebudgetary procedures for 2007-2009 to ensure the consistency of the annual appropriations with thefinancial perspective.
3.

評価は，別紙 I 及び別紙 II に示される共通利益プロジェクト及び横断的措置それぞれの進捗状況及び現在の状態，とりわけ，予定された汎欧州電子政府サービスがどれだけ開発され，実装され，利用されたかを確定する。
その評価は，また，欧州共同体にかかった支出に照らし，行政機関，企業及び市民が関係する範囲内にある共通政策及び機関間協力の進歩のために汎欧州電子政府サービス及びインフラサービスから欧州共同体に対してもたらされた受益を吟味し，かつ，改善の必要性があり得る分野を示し，かつ，汎欧州電子政府サービス及びインフラサービスの分野における欧州共同体の他の活動との相乗効果を検証する。
The evaluations shall establish the progress and current status of the projects of common interest andhorizontal measures identified in Annexes I and II respectively and in particular how the intended
pan-European eGovernment services are developed, implemented and used.
The evaluations shall also examine, in the light of the expenditure incurred by the Community, thebenefits yielded by the pan-European eGovernment and infrastructure services to the Community
for the advancement of common policies and institutional cooperation as far as public
administrations, businesses and citizens are concerned and identify areas for potential improvement
and verify synergies with other Community activities in the area of pan-European eGovernment andinfrastructure services.

4.

欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，この決定の改正のための適切な提案と共に，その定量的及び定性的な評価結果書を送付する。その評価結果書は，2007 年及び 2010 年
それぞれの欧州連合の一般予算案の提示前に，送付される。
The Commission shall forward the results of its quantitative and qualitative evaluations to theEuropean Parliament and the Council together with any appropriate proposals for the amendment250

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
of this Decision. The results shall be forwarded before presentation of the draft general budget of theEuropean Union for the years 2007 and 2010 respectively.
第 14 条 国際協力
Article 14 International cooperation
1.

IDABC 計画は，欧州共同体との間のそれぞれの協定の枠組み内において，欧州経済領域の諸国及び加盟候補国による参加のために開かれ得る。
The IDABC programme may be opened, within the framework of their respective agreements with
the Community, to participation by the countries of the European Economic Area and the candidate
countries.

2.

共通利益プロジェクト及び横断的措置の実装プロジェクトにおいて，他の第三国との間の協力，特に，地中海諸国，バルカン半島及び東ヨーロッパ諸国の行政機関との間の協力が推奨される。経済発展及び経済協力を支える国際協力にも特に注意が払われる。その関連の費用は，IDABC 計画によって賄われるものとしてはならない。
Cooperation with other third countries, in implementing projects of common interest and horizontal
measures, shall be encouraged, notably with public administrations in Mediterranean countries, theBalkans and eastern European countries. Particular attention shall also be given to international
cooperation in support of development and economic cooperation. Related costs shall not be coveredby the IDABC programme.

3.

国際機関またはそれ以外の国際組織は，各自の費用負担により，共通利益プロジェクト及び横断的措置の実装に参加し得る。
International organisations or other international entities may take part in the implementation ofprojects of common interest and horizontal measures at their own cost.

第 15 条 別のネットワーク
Article 15 Other networks
1.

共通利益プロジェクトまたは横断的措置ではない別のネットワーク（以下「別のネットワーク」という。）の構築及び拡張に関し，構成国及び欧州共同体は，それらのネットワークの実装を規律する欧州共同体の立法の関連条項に従い，第 2 項ないし第 5 項の遵守を確保する。
With regard to the establishment or enhancement of other networks which are not projects ofcommon interest or horizontal measures (hereinafter referred to as ‘other networks’), Member States251

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
and the Community shall, in accordance with the relevant provisions of the Community legislation
governing the implementation of those networks, ensure compliance with paragraphs 2 to 5.
2.

第 3 項に服して，この決定の枠組み内で欧州共同体によって提供される横断的な汎欧州電子政府サービス及びインフラサービスは，別のネットワークによって使用され得る。
Subject to paragraph 3, horizontal pan-European eGovernment and infrastructure services provided
by the Community within the framework of this Decision may be used by other networks.

3.

個々の別のネットワークは，国内システム及び欧州共同体のシステムと行政部門内及び行政部門間並びに企業及び市民との間の相互運用性を確保するため，情報の交換及びサー
ビス統合のための欧州標準または公衆が利用可能な仕様またはオープン仕様をしかるべく参照して技術的に特定される。
Each of the other networks shall be technically specified with reference to European standards or
publicly available specifications or open specifications for information exchange and service
integration, as appropriate, in order to ensure interoperability between national and Community
systems within and across administrative sectors and with businesses and citizens.

4.

2005 年 10 月 31 日までに，それ以降は年間隔で，欧州委員会は，PEGSCO に対し，第 1 項
ないし第 5 項の実装に関する報告書を送付する。その報告書の中で，欧州委員会は，別のネットワークが第2項に基づくサービスの利用を行うことを妨げている関連利用者の義務またはそれ以外の原因を特定し，それらの利用を拡大するためにそれらのサービスをアップグレ
ートできるか否かを検討する。
By 31 October 2005, and at yearly intervals thereafter, the Commission shall forward to the
PEGSCO a report on the implementation of paragraphs 1 to 5. In that report, the Commission shallspecify any relevant user requirements or any other reason that prevents other networks from making
use of the services under paragraph 2, and discuss the possibility of upgrading these services in order
to extend their use.

5.

IDA 計画または IDABC 計画に基づく欧州共同体の枠組み内で開発された横断的な汎欧州
電子政府サービス及びインフラサービスは，欧州連合条約の第 V 款及び第 VI 款それぞれに従った共通の対外関係及び保安政策並びに刑事における警察及び法務上の協力の枠組
み内にある活動の策定または拡大と関連して，理事会によって利用され得る。
そのようなサービスの利用は，条約の第 V 款及び第 VI 款に基づいて決定され，かつ，それらに従って資金提供を受ける。
The horizontal pan-European eGovernment and infrastructure services developed within the252

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Community framework under the IDA or the IDABC programme may be used by the Council withregard to the establishment or enhancement of activities in the framework of the common foreignand security policy and police and judicial cooperation in criminal matters in accordance with Titles
V and VI of the Treaty on European Union respectively.
The use of such services shall be decided upon and financed in accordance with Titles V and VI ofthat Treaty.
第 16 条 資金の枠組み
Article 16 Financial framework
1.

2005 年 1 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日までの期間のためのこの決定に基づく欧州共同体の活動の実装のための資金枠組みは，ここに，14 億 8700 万ユーロと定められ，その中の 5
億 9100 ユーロは，2006 年 12 月 31 日までの期間のためのものである。
2006 年 12 月 31 日よりも後の期間に関しては，2007 年に開始する期間に関して有効な財政上の観点と一貫しているときは，その額が確認されたと推定される。
The financial framework for the implementation of the Community action under this Decision forthe period from 1 January 2005 to 31 December 2009 is hereby set at EUR 148,7 million, of which
EUR 59,1 million is for the period until 31 December 2006.
For the period following 31 December 2006, the amount shall be deemed to be confirmed if it isconsistent for this phase with the financial perspective in force for the period commencing in 2007.

2.

2005 年から 2009 年までの期間のための年次予算枠は，財政上の観点からの制限内で，予算総局によって認められる。
The annual appropriations for the period from 2005 to 2009 shall be authorised by the budgetary
authority within the limit of the financial perspective.

第 17 条 発効
Article 17 Entry into force
この決定は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
この決定は，2005 年 1 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日まで適用される。
This Decision shall enter into force on the twentieth day following its publication in the Official
Journal of the European Union.
It shall apply from 1 January 2005 until 31 December 2009.

253

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
ストラスブールにおいて，2004 年 4 月 21 日に行われた。
Done at Strasbourg, 21 April 2004.
欧州議会として理事会として議長 P. COX

議長 D. ROCHE

254

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅰ 共通利益プロジェクトの政策分野
Policy Areas for Projects of Common Interest

IDABC 計画に基づく共通利益プロジェクトは，特に以下の分野において構築されるプロジェクト
である：
Projects of common interest under the IDABC programme are those established notably in the following
areas:A 節 総則In General1.

（B 節に従い）欧州共同体の政策及び活動，（C 節に従い）国際的な情報交換，（D 節に従い）
国際協力，並びに，（E 節に従い）別のネットワーク。
Community policies and activities (in accordance with section B), interinstitutional informationexchange (in accordance with section C), international cooperation (in accordance with section D)
as well as other networks (in accordance with section E).

2.

欧州の部局及び組織の稼働，並びに，欧州の部局の創設から生ずる法的枠組みの支援。
Functioning of the European Agencies and bodies and in support of the legal framework arisingfrom the creation of the European Agencies.

3.

人の支障のない移動と関連する政策，特に，様々な構成国内における市民及び企業に対する平等なサービス提供の支援。
Policies related to the free movement of persons, notably in support of the delivery of equal services
to citizens and businesses in the various Member States.

4.

欧州共同体の政策及び活動の枠組み内において，かつ，予測できない状況下において，欧州共同体及び構成国の活動を支援することが緊急に要求される活動。
Actions which, within the framework of Community policies and activities and in unforeseen
circumstances, are urgently required to support the action of the Community and the Member States.

255

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
B 節 欧州共同体の政策及び活動
Community Policies and Activities
1.

経済政策及び金融政策。
Economic and monetary policy.

2.

欧州連合の拡大の後の「共同体の協定」の統合。
Consolidation of the ‘acquis communautaire’ following the enlargement of the European Union.

3.

地域政策及び包摂政策，特に，中央行政機関のレベル及び地域行政機関のレベルにおける地域政策及び包摂政策の実装と関係する情報の収集，管理及び提供を容易にするため。
Regional and cohesion policies, notably to facilitate the collection, management, and disseminationof information concerning the implementation of regional and cohesion policies at the level ofcentral and regional public administration.

4.

欧州共同体の資金拠出，特に，欧州の組織，並びに，とりわけ，SMEs の，欧州共同体の資
金拠出の資源へのアクセスを容易にするための既存の欧州共同体データベースとのインタフェイスを創設するため。
Community funding, notably to create an interface with existing Commission databases in order tofacilitate the access of European organisations, and particularly SMEs, to Community sources offunding.

5.

統計，特に，統計情報の収集及び提供に関して，並びに，成功の手段として，システム間の相互運用性及びその効率性を評価するために電子政府を支援する統計。
Statistics, notably regarding the collection and dissemination of statistical information, as well as
statistics in support of eGovernment, in order to evaluate interoperability between systems and theirefficiency as a measure of success.

6.

公文書の公表及び公式の情報サービスの運営管理。
Publication of official documents and management of official information services.

7.

農業部門及び漁業部門，特に，農業の市場と構造の運営管理の支援，より効率的な資金管理，国内部局と欧州委員会との間の正確な農場口座データの交換，並びに，詐欺行為との256

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
闘い。
Agricultural and fisheries sectors, notably regarding support for the management of agricultural
markets and structures, more efficient financial management, exchange of farm accounts data
between national agencies and the Commission, and the fight against fraud.
8.

産業部門及びサービス部門，特に，企業の競争力問題を担当する行政機関の間，及び，そのような行政機関と産業団体との間の情報の交換に関して。
Industry and services sectors, notably concerning the exchange of information between public
administrations in charge of business competitiveness issues, and between such public
administrations and industry federations.

9.

競争政策，特に，情報提供及び協議の手続を容易にするための国内行政機関との間の改善された電子データ交換の実装を通じて。
Competition policy, notably through the implementation of improved electronic data exchange with
the national public administrations in order to facilitate information and consultation procedures.

10. 教育部門，文化部門及び視聴覚部門，特に，オープンネットワーク上のコンテント問題と関係する情報の交換のために，及び，新たな視聴覚サービス及び情報サービスの開発及び支
障のない流通を推進するため。
Education, culture and audio-visual sector, notably for the exchange of information concerning
content issues on open networks and to promote the development and free circulation of new audiovisual and information services.
11. 輸送部門，特に，運転手，自動車，船舶及び運送事業者に関するデータの交換の支援のために。
Transport sector, notably for the support of the exchange of data concerning drivers, vehicles, ships
and transport operators.
12. 旅行，環境，消費者保護及び公衆衛生，並びに，公共調達。
Tourism, environment, consumer protection and public health, and public procurement.
13. 調査研究部門，とりわけ，国内行政機関のレベルにおける調整された調査研究の実装と関係する情報の収集，管理及び提供を行為にするため。
257

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
Research policy, in particular to facilitate the collection, management and dissemination of
information concerning the implementation of coordinated research policies at the level of national
public administrations.
14. e 欧州の取り組み及び関連行動計画，とりわけ，企業及び市民が受益することを狙いとする
電子政府及び保安の章への貢献。
Contributions to the objectives of the eEurope initiative and the related action plan, in particular thechapter on eGovernment and security, aimed at benefiting businesses and citizens.
15. 移民政策，特に，情報提供及び協議の手続を容易にするための国内行政機関との間の改善された電子データ交換の実装を通じて。
Immigration policy, notably through the implementation of improved electronic data exchange with
the national public administrations in order to facilitate information and consultation procedures.
16. 法務当局間の協力。
Cooperation between judicial authorities.
17. 国内議会及び市民社会団体の立法手続への参加を許容する情報システム。
Information systems allowing the participation of national parliaments and civil society in thelegislative process.
18. 構成国内における欧州共同体立法の実装の事後対応，及び，構成国と欧州共同体の機関との間の情報の交換。
Follow-up of the implementation of Community legislation in the Member States and exchange of
information between Member States and Community institutions.
C 節 国際的な情報交換
Interinstitutional Information Exchange
国際的な情報交換，特に：Interinstitutional exchange of information, notably:
1.

欧州共同体の意思決定過程及び議会の質疑の支援において；
258

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）

in support of the Community decision-making process and Parliamentary questions;2.

欧州委員会，欧州議会，（欧州連合理事会議長国事務所，構成国常駐代表，協力国内閣僚のサイトを含め）理事会，及び，それら以外の欧州共同体の機関のため；
for the setting-up of the necessary telematic links between the Commission, European Parliament,
the Council (including the site of the European Union Presidency-in-office, the Permanent
Representation of the Member States and cooperating national ministries) and other Community
institutions;3.

機関間の情報交換の際の多言語化，翻訳作業工程管理の手段及び翻訳支援ツール，多言語資源の開発及び共有，並びに，そのような支援への共有アクセスの組織構成を促進するため；
to facilitate multilingualism in interinstitutional information exchanges, means of translation
workflow management and translation support tools, the development and sharing of multilingual
resources, and the organisation of common access to such resources;4.

欧州の部局及び組織と欧州共同体の機関との間の文書の共有のため。
for document sharing between European Agencies and bodies and the Community institutions.

D 節 国際協力
International Cooperation
開発及び経済協力のための取り組みに特に注意を払い，加盟候補国及び国際組織を含め，第三国への共通利益プロジェクトの拡大。
Extension of projects of common interest to third countries, including candidate countries, andinternational organisations, with particular attention to initiatives for development and economic
cooperation.
E 節 別のネットワーク
Other Networks
既に IDA 計画から資金提供を受けた共通利益プロジェクト，及び，この決定の第 14 条に示す「別のネットワーク」のグループ内にあるか否かに拘らず，現在，それらのプロジェクト自身の欧州共同体の資金をもつ共通利益プロジェクト。
259

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
The projects of common interest which were previously funded by the IDA programme and which
now have their own Community funding nevertheless fall within the group ‘other networks’ referred
to in Article 14 of this Decision.

260

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
別紙Ⅱ 横断的措置
Horizontal Measures

IDABC 計画に基づく横断的措置は，特に以下のものである：
Horizontal measures under the IDABC programme are notably:
A. 横断的な汎欧州電子政府サービス
Horizontal Pan-European eGovernment Services
以下のような組織上の側面及び調整の側面を含め，横断的な汎欧州電子政府サービスの提供を開始，実現可能化及び運営管理するために実施される横断的措置：(a) 汎欧州の，企業及び市民への多言語オンライン情報及び双方向的なサービス提供へのアクセスを提供するポータル；(b) 単一のアクセスポイント，例えば，構成国内のオンライン法情報への単一のアクセスポ
イント；(c) 公共の利害のある問題に関する，及び，欧州共同体の政策の稼働に関する利害関係者の意見を収集するための双方向アプリケーション。
Horizontal measures undertaken to initiate, enable and manage the provision of horizontal panEuropean eGovernment services, including organisational and coordination aspects, such as:(a) a portal to provide access to pan-European, multilingual online information and interactive
services to businesses and citizens;(b) a single point of access to e.g. legal online information services in Member States;(c) an interactive application for collecting stakeholders' opinions and experience on issues ofpublic interest and on the functioning of Community policies.
B. インフラサービス
Infrastructure Services
通信から定義された標準まで，ICT と関連する個別の機能を提供するサービスとしての技術
及びソフトウェアソリューションを提供し，維持管理するために実施される横断的措置。技術及びソフトウェアソリューションは，以下のようなネットワークサービス，ミドルウェア，セキュリ
ティ及び運用指針によって構成される：(a) 行政機関の間のデータ交換のための安全かつ信頼性のある通信プラットフォーム；(b) 異なる仕事の流れと相互リンクされたデータの流れの管理のための安全かつ信頼性のあるシステム；(c) 多言語で共働的な Web サイト及びポータルの管理のための共通ツールキット；261

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
機密情報を取り扱うためのプラットフォーム認定；
ネットワーク及び共通利益プロジェクトのための認証基本方針の策定及び実装；
ネットワークまたは他のインフラサービスを支えるセキュリティ研究及びリスク分析；
汎欧州電子政府サービスの中で電子証明書を利用できるようにするための認証機関間の信頼を確保するための仕組み；(h) 共通利益プロジェクトのための識別，許可，認証及び否認防止のサービス；(i) アーキテクチャの運用指針を含め，欧州の行政機関の間，並びに，企業及び市民との間の情報及び知識の共有及び交換のための共通枠組み；(j) ネットワーク内のデータ交換を支援するための，XML の語彙，スキーマ及び関連する
XML 製品の仕様；(k) 行政機関の中にある電子的な記録の管理のための機能するモデル要求事項及び機能しないモデル要求事項；(l) 汎欧州アプリケーションの中にある公的部門の情報のためのメタデータの枠組み；(m) オープンフォーマットに関する基本方針を策定するためのオープンな交換標準の比較
検討；(n) 欧州全域にわたり電子的な公共調達を容易にする共通仕様及びインフラサービス；(o) 多言語化を支える辞書，シソーラス及び分類体系を含め，機械翻訳システム及びそれ以外の多言語ツール(p) 行政機関の間の共同作業を支援するためのアプリケーション；(q) サービスへの多経路アクセスを支援するためのアプリケーション；(r) オープンソースのソフトウェアベースのツール，並びに，行政機関の間の経験の交換，及び，行政機関によって採用されたソリューションの交換を容易にするための活動。
(d)
(e)
(f)
(g)

Horizontal measures undertaken to provide and maintain technology and software solutions asservices providing specific ICT-related functionalities, from communications to defined standards.
Technology and software solutions comprise network services, middleware, security and guidelines,
such as:(a) a secure and reliable communication platform for the interchange of data between public
administrations;(b) a secure and reliable system for the management of data flows inter-linked with different
workflows;(c) a common toolkit for the management of multilingual collaborating web sites and portals;(d) platform accreditation with a view to handling classified information;(e) establishment and implementation of an authentication policy for networks and projects ofcommon interest;(f) security studies and risk analysis in support of networks or other infrastructure services;(g) mechanisms to establish trust between certification authorities to allow for the use of electronic
certificates in pan-European eGovernment services;(h) identification, authorisation, authentication and non-repudiation services for projects of262

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）
common interest;(i) a common framework for sharing and interchanging information and knowledge between
European public administrations and with businesses and citizens, including architecture
guidelines;(j) specification of XML vocabularies, schemae and related XML deliverables to support theinterchange of data in networks;(k) functional and non-functional model requirements for the management of electronic records inpublic administrations;(l) a metadata framework for public sector information in pan-European applications;(m) comparison of open exchange standards with a view to establishing a policy on open formats;(n) common specifications and infrastructure services facilitating electronic procurement acrossEurope;(o) machine translation systems and other multilingual tools, including dictionaries, thesaurus andclassification systems in support of multilingualism;(p) applications to support cooperative work between public administrations;(q) applications to support multi-channel access to services;(r) open source software-based tools and actions to facilitate the exchange of experiences between,
and the take-up of solutions by, public administrations.
C. 戦略活動及び支援活動
Strategic and Support Activities1.

以下のような，汎欧州電子政府サービスの評価及び推進を支える戦略活動：(a) 欧州全域にわたる電子政府戦略及び情報管理（IM）戦略の分析；(b) 関係する利害関係者が関与する認識向上イベントの開催；(c) 企業及び市民に対するサービス提供に特に注意を払い，汎欧州電子政府サービスの構築の推進。
Strategic activities in support of the assessment and promotion of pan-European eGovernment
services, such as:(a) analysis of eGovernment and Information Management (IM) strategies across Europe;(b) organisation of awareness-raising events involving the stakeholders concerned;(c) promotion of the establishment of pan-European eGovernment services with special attention
to services to businesses and citizens.

2.

以下のような，計画の実効性及び効率性の監視及び改善を狙いとする計画管理を支えて実施される支援活動：(a) プロジェクト目的の仕様，プロジェクトの実行及び成果物を改善するための品質保証及
び監督；
263

法と情報雑誌 6 巻 4 号（2021 年 10 月）(b) 計画の評価，並びに，個別の共通利益プロジェクト及び横断的措置の費用対効果分析。
Support activities undertaken in support of programme management aiming at monitoring andimproving the effectiveness and efficiency of the programme, such as:(a) quality assurance and control to improve the specification of project objectives as well as
project execution and results;(b) programme evaluation and cost-benefit analysis of specific projects of common interest andhorizontal measures.
3.

以下のような，情報技術の応用におけるグッドプラクティスの行政機関への普及を推進するために実施される支援活動：(a) 報告書，Web サイト，コンフェレンス，及び，一般に，公衆向けの取り組み；(b) 構成国レベル，欧州共同体レベル及び国際レベルで，電子政府活動と関連する取り組
み及びベストプラクティスの監視，分析及び Web サイト上の提供；(c) 例えば，行政機関によるオープンソースソフトウェア利用のベストプラクティスの普及の推進。
Support activities undertaken to promote the spread of good practice in the application of
information technologies to public administrations, such as:(a) reports, web sites, conferences and, in general, initiatives addressed to the public;(b) monitoring, analysis and web site dissemination of initiatives and best practice related toeGovernment actions at Member State, Community and international level;(c) promotion of the spread of best practice in the use of e.g. open source software by public
administrations.

2642021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 4 号（通巻第 44 号）（第 1 分冊）
The Law and Information Magazine vol.6 no.4 (consecutive no.44) part 1
2021 年 10 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）