「自衛隊を活かす会」提言集
もくじ
─────
抑止に替わる安全保障に向けて（2020.3.1）……2p
変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割（2015.5.18）……8p
南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ（2017.4.17）……16p
設立趣意書（2014.6.7）……20p

平和のために自衛隊と安全保障のことを徹底的に考え抜いた！

「自衛隊を活かす会」（自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会）

抑止に替わる安全保障に向けていうわけです。
これに対して、国会やメディアでも、護衛艦の空母化が憲法に反するのではないか、あるいは、中国や北朝鮮の脅威に「自衛隊を活かす会」は、二〇一八年から一九年にかけて、
あるいは、抑止力を高めることによって日本はより安全になありました。一方、そうした政策が抑止力につながるのか、抑止に替わる安全 保 障 に 向 け て 二〇二〇年三月一日

様々な専門家をお呼びして抑止力に関する研究会やシンポジ
るのかという視点は、ほとんどなかったように思われます。

対抗するためにはこうした装備も必要だ、など様々な議論がウムを行いました。

天間基地の県外移転の公約を撤回したときも、理由は抑止力て扱われています。二〇一〇年に民主党鳩山由紀夫首相が普なく、安全保障政策を論じる場合の出発点であり到達点とし抑止力という言葉は、すでに日常的に使われているだけでり抑止力につながる政策のスパイラルが進んでいく。

までくればもう大丈夫という実感がないまま、抑止力に始まと米軍との作戦上の一体化は際限なく進んでいきます。ここ

こうした姿勢を変えない限り、防衛費は増額を続け、自衛隊

あるいは、抑止力を目標として新たな政策を導入する──。

抑止力を出発点として、そのために今の政策を変えない、でした。抑止力を出発点として考えれば、海兵隊を沖縄県外

集団的自衛権の限定的行使容認を含む自衛隊と米軍との作戦

その後、安倍晋三政権が誕生し、新安保法制を制定します。

ありません。なぜなら、中国も北朝鮮も、軍拡を止めないか

えない抑止力強化の一方、戦争の心配から解放される展望は途をたどっています。どこまで行けばいいのか、到達点が見一方、日本では、少子高齢化が進み、国家財政は悪化の一上の一体化、アメリカからの戦闘機やミサイル防衛システム
らです。

に移すことはできないという議論です。

の導入による防衛費の増額、中距離巡航ミサイルや護衛艦の政策は、抑止力を強化するという目標のために必要であると打ち出されていますが、その理由も抑止力でした。こうしたかれて対峙する冷戦の状態にありました。敗戦によって武装い通りにはならない、あるいは戦争を仕掛ければ報復して手抑止とは何か。それは、戦争をしかけても反撃にあって思空母化など、従来の防衛政策の延長線上にない政策が次々と痛い罰を与えることを相手に認識させることによって、戦争解除された日本は、軍事的安全保障をアメリカに依存するほかはありませんでした。アメリカも、東半球における米ソ対する意欲を抑え込む作用のことです。
相手は、抑え込まれたくなければ、いっそう攻撃能力を高やがて日本が経済成長を遂げ、国力を回復すると、日本が決の最前線である日本を守らなければならない必要がありま競争であり、緊張を高めることになります。日本の安全保障

自身の防衛により大きい責任を引き受けるようになりましめるでしょう。そうして強くなった相手を抑止しようとすれ政策は、本当に今のままでいいのだろうか。その問いは、政た。日本の防衛力は、本格的なソ連との戦争ではなく、限定した。

策の出発点であり目標である「抑止力」を問うことにほかな的で小規模な侵略に対処するための基盤的防衛力と定義されば、こちらも能力を高めなければなりません、それは、軍拡りません。

こうした態勢をとることによって、小規模な攻撃から核戦ました。それを超える規模の侵略に対しては、アメリカが助方法を特定し、その手段・方法によって達成可能な目標を定争に至るまでのすべての段階の軍事的脅威に対処することが安全保障は、安全でありたいという願望から出発するにしめることです。「身の丈に合わない」目標の設定は、やがて可能であると考えられていました。げんに日本は、侵略されけに来てくれることを予定し、核の脅威に対してはアメリカ

国を疲弊させ、破滅に導くことになりかねません。軍事大国

ることも、侵略が切迫している恐怖を感じることもなく冷戦ても、不安にまかせてやりたいことを考えれば際限がありまではない日本は、軍事的手段では大国にかないません。そのの時代を過ごしてきました。これは、抑止戦略の成功例と言っの核抑止に依存することとされてきました。

足りないところを何によって埋め合わせるかを考えることがてよいと思います。

せん。戦略とは、自らの国力の限界の中で現実に可能な手段・安全保障戦略ということです。

の対立は、共産主義と自由主義という統治や生活のあり方にでは、なぜその当時の抑止は成功したのか。米ソ二大陣営で し た。 戦 争 に 敗 れ た 日 本 が 占 領 状 態 か ら 独 立 を 回 復 し たかかわるイデオロギーの対立であり、決して妥協することがこれまでのところそれは、「アメリカの抑止力に頼ること」
一九五〇年代には、世界は米ソを中心とする二つの陣営に分

2
3

抑止に替わる安全保障に向けてからだと思います。

倒したとしても自分も滅んでしまうという共通認識があった

確実に核の撃ち合いに拡大するはずであり、そうなれば敵をそれは、相いれない対立であったからこそ、ひとたび戦えばない対立でした。にもかかわらず、米ソの戦争はなかった。

船を侵入させている。多くの日本人が戦争の危機を感じるのじるからです。その中で、日本の領土である尖閣の周辺に公わからないからです。つまり、能力も意志も際限がないと感

目標があまりにも漠然として、どこまで行けば満足するのか

どこまでも進んでいくと同時に、中国の掲げる「大中華」のなり、安定が生まれます。そういう国際情勢の下で、日本は平和共存しながら政治的・経済的に体制の優劣を競う状況となっては困るから、戦争を控える作用が生まれます。米ソは、

あ ろ う と い う 意 志 を 確 信 し な け れ ば 成 り 立 ち ま せ ん。 そ う

しなければなりません。しかし、自ら進んで事態を拡大する

き金を引くことになります。いざ戦争になれば、頑強に抵抗

出せば、中国も軍隊を出してきます。それは、戦争開始の引ものではありません。日本が、抑止のためと思って自衛隊を

ただ、安全保障というのは、心配だから何でもするというも当然です。

戦争の危機さえ感じずに過ごしてきたのです。ある者はそれ口実を与えてはいけない。そこに、抑止の難しさがあります。

抑止とは、反撃・報復の能力とともに、実際にそうするでを抑止の効果と捉え、またある者はそれを平和憲法のおかげ
アメリカが出てきて守ってくれるかもしれません。そのた代は終わり、中国が大国として台頭しています。アジア地域

今日、冷戦は遠い昔の話となりました。アメリカ一強の時

ならば、米中の戦争になります。基地がある日本は、当然、がアメリカとの対決をしてでも目的を達成する覚悟を持ったます。それで中国が諦めれば、まさに抑止なのですが、中国だと感じていたわけです。

に限定すれば、中国はすでにアメリカの軍事行動を制約できミサイルの標的になる。

めに海兵隊が沖縄にいれば抑止力になるという考え方もありる力をつけています。日本は、またしても米中二大国のはざ

中国は、尖閣のためにアメリカと戦おうとはしないという予測も成り立ちます。それは、抑止であると同時に、戦争にまで、最前線に位置することになりました。
脅威とは、侵略の能力と意志で成り立ちます。日本が中国よらない妥協の余地があることを意味しています。我慢でき

しかし、そうした核軍拡競争や先制的な戦争を、誰も望まを脅威と感じるのは、中国の経済が成長を続ける中で軍拡がる範囲だから抑止が成り立つということです。

中が衝突すれば、核を使わないまでも、本格的な戦争になる

中国の立場では絶対に譲れない目標です。台湾をめぐって米

ところわかりません。しかし、米中戦争が日本にとって最悪

米中が将来、どこで、どのような形で安定するのか、今のるトレンドを、戦争で止めることはできないということです。

ないでしょう。つまり、中国が台頭し、アメリカに迫ってくでしょう。お互いに引けないからです。その時、日本も無傷のシナリオであることは間違いない。

一方、台湾の場合はどうでしょうか。台湾の独立阻止は、ではいられません。また、米中が戦えば、世界経済は破綻し、が起きたら大変なことになる」戦争のリスクは、現存していに米軍の艦艇が遊弋している状況を見れば、「可能性は低い

術をめぐる確執や人権をめぐる政治的対立の中で、台湾海峡

そんな戦争はしないと思いたい。しかし、米中の貿易や技とは、いざというときにアメリカの側で戦争に参加すること間の安定がない時代にアメリカの抑止力に依存するというこ

く、答えはアメリカ以外にありませんでした。しかし、大国

中国に依存するか、自前の核武装をするかという三択しかなの場合の選択肢は、アメリカの力（抑止力）に依存するか、

これまで日本は、力不足を力で補おうとしてきました。そます。その背景には、米中の経済的・軍事的優位をめぐる覇であり、日本が戦争に巻き込まれることを意味しています。

誰もが大きなダメージを受けることになります。

権抗争があるので、こうした状況は今後も継続すると考えな

抑止は、反撃の能力と意志を相手が認識することで成り立態となって安定するかもしれません。相互に滅びることが、アメリカに匹敵するＩＣＢＭと核弾頭を持てば、相互抑止状

うな大国間の相互抑止による安定を求めるとすると、中国がでは、日本はどうすればいいのでしょうか。冷戦時代のよ

アメリカにとっても、「こんなはずではなかった」結果を招

戦略的安定を阻害します。日本にとっても、中国にとっても、

反撃の意志が不明確なことは、相手の誤算の余地を増大してで す。「 曖 昧 で あ る こ と が 抑 止 」 と い う 発 想 も あ り ま す が、んが、冷戦時代に明確であったアメリカの意志は、今や曖昧ければなりません。

核による相互抑止の前提だからです。また、アメリカにとっくリスクがあります。そして、アメリカが反撃の能力を発揮ちます。反撃の能力においてアメリカを疑う余地はありませては、そうなる前に中国を叩く方が合理的のように見えます。

45

抑止に替わる安全保障に向けてするとき（それが抑止力の核心です）、日本は間違いなく戦場になる。
日本の安全保障の最大の目標は、今日、米中戦争の回避をおいてほかにありません。そのとき、アメリカの抑止力に頼るだけの政策でよいのか、国民のみなさんに是非とも考えていただきたいことです。

日本は今、政策的思考を転換しなければなりません。「自衛隊を活かす会」は、以下のような問題提起をしたいと思います。
第一に、自ら力を背景とした強制外交をしないことはもちろん、大国のパワー・ゲームに与しないミドル・パワーであ脅威は、能力と意志で成り立つと述べました。能力でかなを考えるところに、戦争を回避する道筋があると思います。

るはずです。その点について、相互に妥協の余地がないのか

目的は戦争すること自体ではなく、目標を達成することにあればなりません。また、唯一の被爆国として、自分の安全をつではないという道理に立って、相手に譲る覚悟を持たなけければなりません。国家間の意志の対立があれば、正義は一す。その意味で日本は、過去の戦争の歴史に自ら向き合わな

ミドル・パワーの力の源泉は、普遍的な道理を貫くことでるべきことです。

わない国であるからこそ、意志をなくすアプローチをとらな重視する核抑止の立場に立つよりも、核からの安全を重視し戦争を「国家目標達成のための武力の行使」と捉えれば、ければなりません。米中の戦争の能力は、他のいかなる国をて核廃絶に向かうほうが、よほど説得力があるでしょう。な

第二に、日米安保体制については、米中のパワー・バランも凌駕していますから、米中戦争を他の国が抑止することはのアジア諸国と共同してその和解のための仲介を心掛ける必スの基本構造となっている現実がある限り、急激な変化を求

お、憲法改正について言えば、まず、こうした国家像的選択要があるのではないでしょうか。アメリカと一緒に戦争の当

めないほうがいいという立場です。ただ、米軍基地の使用にできません。米中戦争を回避する唯一の方法は、米中が和解事者となっては、そうした働きかけはできません。大国が自ついては、日本がアメリカの戦争に自動的に参戦することがの議論を先行させるべきだと考えます。

国第一主義に走る今日の世界の中で、日本に期待される役割ないように心がける必要があります。

して戦争の意志を持たないようにすることです。日本は、他

は、そういうところにあるのだと思います。

しかし、同盟とは、もともとそういうものです。大国間の戦ば、アメリカも無条件で日本を守ることはしないでしょう。

頼る政策を見直さなければなりません。米国のトランプ政権

核兵器が使う動機のない兵器となりつつある現在、核の傘に第四に、核問題について付言すれば、冷戦時代と異なってができるでしょう。

略的安定を欠く安全保障ジレンマの時代には、巻き込まれるが、核を使える兵器として位置づけようとしていることは、

日本がアメリカの戦争に巻き込まれないというのであれ

か見捨てられるかの同盟ジレンマを避けて通ることはできまれることになれば、中国と日本の間で核の均衡が図られるこ

そうした流れへの逆行です。仮に、日本に中距離核が配備さ同時に、新安保法制の下で無限定に進む米軍と自衛隊の一とになり、米本土が巻き込まれない地域核戦争の危険が生ません。

体化には運用上の歯止めをかけなければなりませんし、防衛

なお、北朝鮮の核をめぐる米朝交渉は、核の完全廃棄を前れるのであって、そうした事態を許してはなりません。

したアメリカによる日本への陸上型中距離ミサイルの配備と提とせずに合意が達成される可能性を排除できません。その予算の増額にも歯止めが必要です。また、ＩＮＦ条約を離脱
いった戦略バランスを変化させる防衛強化には、慎重でなけ場合、米朝和解を優先させることが日朝の対話と拉致問題解ければなりません。それは、なまじの覚悟ではできないことるような勝利は求めない代わりに、侵略には頑強に抵抗しな専守防衛は、無抵抗の論理ではありません。相手を打倒す

議論しておく意義があるのではないでしょうか。この「提言」巻き込まれてしまうことがないようにするためにも、早めにん。しかし、「日米同盟基軸」で思考停止した挙句、戦争に

ここで述べてきたことは、どれも簡単なことではありませないでしょうか。

決につながり、核兵器の全面廃棄の展望も見えてくるのではればなりません。
第三に、ミドル・パワーとしての日本にふさわしい防衛のあり方は、専守防衛を貫くことによって、相手に戦争や軍拡を認識しなければなりません。それでも、アメリカに戦争をが、そうした議論のたたき台になることがあれば幸いです。

の口実を与えないことです。

委ねるよりは、少なくとも自分でどこまでやるかを考えることができる。ひいては、何を守るために戦うかを決めること

6
7

変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割変貌する安全保障 環 境 に お け る「専守防衛 」 と 自 衛 隊 の 役 割
二〇一五年五月一八日います。
対立の背景にあるのは、戦後国際政治が大きく変化するもとで、それをどう捉えるのかについて、共通の認識が確立していないことです。簡単に振り返ってみましょう。
世紀は戦争の世紀でした。その前半期にあった二つの大かといって集団的自衛権や国防軍に走るのでもなく、現行憲した。その基本的な目的は、自衛隊を否定するのでもなく、国の軍事介入やいわゆる代理戦争が戦われることになりま

もとに国連が結成されましたが、後半期も米ソ冷戦の下、大戦の惨禍をへて、二度と再び戦争を起こさないという決意の「自衛隊を活かす会」（略称）は２０１４年６月に発足しま

法のもとで生まれた自衛隊の役割と可能性を探り、活かす道
す。
世紀の終わりにソ連が崩壊して冷戦が終了し、アメリカ

多くの国民のみなさんから率直なご意見をいただき、さらに本防衛と国際秩序構築の両面で、以下の提言を発表します。

論を積み重ねてきました。その議論をふまえ、「会」は、日ました。ところが、 世紀は実際には、その劈頭にあった９の圧倒的優位が確立する一方、平和な 世紀への希望も灯り
21

なかで、グローバル化の象徴であるアメリカや先進諸国に敵

他方、国家を束ねるアイデンティティを失った「負け組」のを示す一方、根強い支持の声もあり、対立の構図が強まって自衛権を行使する国づくりについても、世論の過半数が危惧な焦点となっているのでしょうか。安倍首相が進める集団的なぜいま、安全保障の問題が、これほど日本の政治で大きなって提供する秩序を国際公共財（グローバル コ･ モンズ）
として位置づけ、その力によって、あるいはアメリカを中心

は、グローバル化によって「勝ち組」になった結果ですし、

ローバリズムの波と密接に関係しています。中国などの台頭

現象は、無縁なものではありません。目の前で急速に進むグ

アメリカの覇権の終わりと国際テロの広がりという二つのいう考え方が幅を利かしていました。日本もその道を選択し的な負担は相当な規模のものになることが避けられません。

なら、中国の現状を考えると、アメリカを支える日本の軍事界を維持することによって日本の安全を確保することを願ういう考え方があります。この立場をとり、アメリカ一極の世同盟関係や軍事力を強化することにより抑止力を維持するとは、大国の覇権が後退する場合は戦争が避けられないとされ、き重要な教訓です。

れに引き続く終わりのない「対テロ戦争」から世界が導くべ

世紀には通用しないことを世界に知らしめたのが９・ とそうこれまでと同じ考え方で解決できないことは、考え方がの大きな脅威となっていること、それを大国の力に頼るといしめたのが９・ 同時多発テロ事件でした。テロが世界平和

そういう考え方が 世紀には通用しないことを世界に知らてきました。

集団的自衛権や国防軍というのは、そういう路線のなかに位

日本の安全保障に関わる重大問題です。国際政治学においてそういう時代に、日本がどういう世界を構想するのかは、にした大国間の調整によって、世界の秩序を維持していくと世紀にもなろうとしています。

在感を示し、世界は多極化が進み、アメリカの覇権が終わる

リカの覇権に挑戦しており、ロシアやＥＵ、インドなども存

21

対するテロへの衝動が生まれているのです。

（１） 世 紀 と は ど う い う 時 代 か

鍛え上げていきたいと考えています。

･ 同時多発テロ事件が象徴したように、そのまま対テロ戦
争の世紀になりつつあります。同時に、中国が台頭してアメ究者のご協力を得て、今年（２０１５年）５月までの間に議を提言することにありました。そのため、元幹部自衛官や研

20
20
11

ところが日本は、この分野においても、引き続きアメリカ

タン戦争におけるインド洋への海上自衛隊派遣、イラク戦争

置づけられるものです。さらに、こうした「力による平和」

冷戦は、まさにそういった軍拡競争の果てに、核の恐怖が後の陸上自衛隊、航空自衛隊の派遣、「イスラム国」を空爆の力に依拠して国際秩序を維持するという立場をとり、対テ世界を覆う時代でした。しかし、時代は大きく変貌しました。

する有志連合との協調などはその一環でした。しかし、アフの追求は、相手にもより強力な力を持とうとする動機を与え、それなのに、冷戦時代と同じ考え方で日本の進路を決めてい

いまや世界で共通の認識になっています。

い う や り 方 が 問 題 の 根 本 的 解 決 に つ な が っ て い な い こ と は、

ガニスタン、イラクやシリアなど中東の混迷を見れば、そうが言えます。第二次世界大戦後の長い間、アメリカが主体と国 際 秩 序 を ど う 構 築 す る の か と い う 分 野 で も、 同 じ こ といのでしょうか。

ロ戦争をともに戦うという道を歩んできました。アフガニス

21

21

いわゆる「安全保障のジレンマ」を招くことになります。

11

11

8
9

21

変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割（２）日 本 防 衛 の あ り 方
変化する世界のなかで、日本はどんな道を進むべきでしょうか。自衛隊の役割はどこにあるでしょうか。
まず日本防衛をめぐる問題です。この問題を検討するにあたっては、冷戦期と現代の違いを冷静に見つめることが大事です。

国際政治に携わっている人なら、誰も真剣には想定していません。
こういう世界において、もっとも求められるのは何でしょうか。それは、相手の破壊を前提とした抑止力ではなく、相互依存を通じて戦争を避ける方策を制度として定着させることではないでしょうか。
も ち ろ ん、 世 界 が そ う い う 方 向 に 変 わ り つ つ あ る と は い
え、国家間でそれにふさわしい共通の認識が確立しているわていました。だからこそ、軍事面においても、最後は相手をの政治・経済制度が拡大することを敵視し、相手の崩壊を願っ

全面的に対立する時代でした。当時、お互いの陣営が、相手ことは、予期できる将来にわたってないでしょう。ただしそでは、侵略を阻止するための防衛の必要性がなくなるというに発展する可能性が存在することは否定できません。その点ため、現在においても、意図しない衝突が生まれ、武力紛争

けではありません。紛争の火種は引き続き存在します。その核兵器によって全滅させるという抑止戦略がとられていたのの場合に必要な防衛力とは、抑止戦略の時代のように、相手

冷戦時代とは、政治も経済もお互いに相容れない陣営が、です。

それを滅ぼすという動機そのものが失われています。ですか

理的なものとなっています。国家という枠で相手を敵視し、ば自国の経済も崩壊するのであって、戦争という手段が非合

危機管理、紛争につながる事態を未然に探知するための警戒争につながる事態が起きたときにそれを拡大させないための変化の方向にそった防衛努力が不可欠です。具体的には、紛

同時に、世界が変化しつつあることを認めるならば、その国を壊滅させるためのものとは根本的に異なり、相手国の武ら、米中や米ロが本気で戦争状態に入ることなど、真面目にす。みずから相手に侵攻せず、過剰な反撃もせず、相手国を一方、現在の世界においては、国の生存の一番の基礎であ

監視、予期しない衝突を起こさないための軍隊同士の日常的挑発するものではないのですから、平和的な話し合いの外交

力攻撃を阻止しうるだけの力であって、言葉の本来の意味でな信頼醸成などです。このような努力は、いまや世界のトレと両立します。そういう「専守防衛」下の外交努力によって、る経済活動が、金融や流通をはじめ、国境を越えて一体となっンドとなっており、我が国においても、潜在的対立要因を抱

どんなに時間がかかっても、領土問題をはじめ日本と周辺諸の「専守防衛」のための力とでも呼ぶべきものでしょう。

えた国との間でこそ本格的なものにしなければなりません。

国との間の対立の根源を管理し、紛争の火種をなくしていくています。そういう世界では、他国を武力によって破壊すれ

日本がこうした対応をとっても、中国などがそれを理解せべきでしょう。領土や歴史認識は、各国の間で意見が相違す

さらに、日本の主体的な条件を考えてみましょう。日本とず、挑発的な方針をとることも想定されます。しかし、日本

安倍首相は「自由や民主主義、法の支配などの価値観を共いう国は、大陸に近い島国で南北に長く連なる島々から成っるものです。それを一方的に譲歩することも、力ずくで変え有する外交」が大事だと述べます。しかし、戦争を防止するています。主要な都市は海岸部に偏在し、資源を自給するこが一貫した姿勢をとり続け、日本の姿勢の優位性を世界に示観点からすれば、戦争に訴えないという価値観だけは常に確ともできません。国の根源である経済活動は、開かれた海洋ようとすることも、ともに誤りです。大切なことは、見解の認し合い、共有しつつも、その他のいろいろな価値観の相違に依存しています。このことが何を意味するかと言えば、日すことによってこそ、周辺国すべてが戦争しないことを共通に つ い て は、 そ れ を 対 立 の 火 種 に し な い 姿 勢 が 大 事 で は な

本は国土全体を守ることが極めて困難で、また、長期にわた

相違を戦争の原因にしないことではないでしょうか。

いでしょうか。相手国の価値観に意見を述べることは当然でる消耗戦には向かない地政学的特徴がある、ということです。

の価値観として確立する道が開けてきます。

しょうが、だからといってそれを「悪」だとして懲らしめるとしたものとなります。一方、「専守防衛」は、相手国が攻

相手国の壊滅を前提とした抑止戦略では、外交も力を背景を守ることはできなかったのです。同じ過ちをくり返すべき喫しました。海外に向けて戦争を拡大するやり方では、日本海外に拡大しようとして無謀な戦争に突入し、無残な敗北を

かつての日本は、そうした弱点を克服すべく「国防圏」をめてきた場合にのみ、しかも外交で解決しない場合にのみ、ではありません。

ような立場をとるべきではありません。

相手国の侵入を阻止するためだけに武力を行使するもので10
11

変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割

イラクに派遣された自衛隊が一度も武器を使わなかったこなります。

紛争が起きた場合にはそれをできるだけ局地的なものに限定とは、復興業務をスムーズに果たす保証となりました。また、日本のような国にとって必要なことは、紛争を未然に防ぎ、しながら早期に収拾することです。専守防衛は、こうした日それが現地の人びとを助けることにもなり、自衛隊の安全にえられ、平和が訪れるという単純な構図ではありません。

もつながりました。武器の使用を拡大すれば現地の期待に応本の特性に最も適合した防衛思想であると思います。

（３）国 際 秩 序 に 対 す る 日 本 の 貢 献
さらに、「イスラム国」問題を見ても分かるように、アメリカが地上部隊を派遣できなくなっている現状を見れば、対るような局面において、緊急避難的に武力行使が必要な場合

次に、
国際秩序構築の分野の問題です。この分野において、安倍首相がめざしているのは、後方地域でしかできなかっが生まれることまでは否定しませんが、軍事力の役割はそこ

テロ戦争における自衛隊の対米支援拡大という方向にはリアた支援を戦闘地域の間近にまで拡大すること、国際平和協力
までで、問題の解決のためには、武力を行使することではな

日本は何をすべきなのでしょうか。そのなかで自衛隊が果た活動における自衛隊による武器使用の範囲を広げることなど
い別の道を考えることが、世界にも日本にも求められていま

リティもありません。もちろん、目の前で大量虐殺が行われです。確かに、武器の使用範囲が広がり、任務が拡大した自す。

せる役割はあるのでしょうか。

衛隊を海外に派遣すれば、これまでより多くの仕事ができる

憎悪の連鎖の当事者となり、テロの標的とされていくことにた失敗を、さらに大規模にくり返すだけです。日本もまた、鎖を生んで新たなテロを再生産するという悪循環を招いてきに助けるというやり方は、アメリカの対テロ戦争が憎悪の連しかし、自衛隊を使ってアメリカによる秩序構築を軍事的の国の復興援助に関わってきたのは、
直接には９条の「制約」

やお互いの利益を尊重しあうことが大切であるという考え方

国民経済を侵すほどに広がり、公平な機会が与えられることが利益を拡大していく方向が生まれています。それが他国の戦後、世界中が資本主義の自由市場になるなかで、大国だけ根源を認識し、息の長い取り組みをすることが必要です。冷

この分野では、当面の人道的支援に加え、テロが生まれる

が、どんどん後景に追いやられていきました。一国内においからきたものでしたが、実はもっとも現場で求められていたでしょう。

ても世界においても、弱肉強食の自由競争が主要な原理となものでもあったということです。
異なる宗教など価値観の共存と尊重ということも、キリス

り、不平等・閉塞感が人びとの気持ちのなかに生まれ、拡大しています。

発揮できる分野です。暴力に訴えないということも、憲法９ト教とイスラム教の対立に無縁だった日本が、大きな役割を異なる政治体制のなかで、お互いが相手の考え方、気持ちを条のもとでこれまで海外の戦争で一人の命も奪ったことのな

そういう状況が拡大する一方、異なる宗教、異なる民族、
理解しあおうとしない状況が存在します。テロの広がりは、

い日本こそが、世界でもっとも期待されていることです。
つまり、日本は、テロをどうなくしていくかが焦点となる

そのなかで生まれているのです。
そういう視点で考えた場合、これまで日本が行ってきた、

これは、憲法によって軍事力による貢献が「制約」されるもとづいて、増やしていくことがますます求められています。

教育にかかわる活動であり、そうした支援を、現地の要請にす。日本のＮＧＯもさらに積極的に関与していくことが大事

終了後の緊迫している局面で、多くのＮＧＯが活躍していま

間が果たすべき役割です。武力紛争のなかで、あるいは紛争現場で復興や福祉、教育の面で援助をしていくことは、民現在の世界において、世界でもっとも重要な役割を果たせる

一方、「経済大国」であった日本が、これまで得意としてきです。自衛隊が時として担ってきた輸送などの業務も、民間

世界のすべての国が利益を享受することのできる互恵の関係た分野です。アメリカの力で世界秩序を維持するやり方を当でできることが多いのです。とりわけ、憲法を大切にしたい

位置にいるということです。テロの根本原因に立ち向かって

然 視 す る 立 場 か ら は、 臆 病 な 日 本 の 象 徴 と さ れ て き た や りと考える人びと、世界から紛争をなくしたいと熱望する人びづくりという理念にもとづく支援は、極めて重要です。それ方ですが、対テロ戦争が焦点となる現在の世界においては、とは、みずから進んでこうした活動に関心を持ち、支援の輪

いけるのが日本だということです。

もっとも求められる分野であると同時に、最も勇気ある行動を広げるべきだと思います。

は、政府だけでなく、企業や民間ＮＧＯによる暮らしや医療、になっています。海外に派遣された自衛隊がこれまで主にそ

1213

変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割なる場合もあるでしょう。私たちは、そこまで否定するものていない国々に対する地道な支援という、広大なフロンティ

防ぐ」ということであれば、いまだテロリストの温床となって い る か も し れ ま せ ん。 一 方、「イスラム国の脅威の拡大をではありませんが、その場合でも、この間の経験から教訓をアが残されています。

一方、復興支援などに当たって、自衛隊の組織力が必要にくみつくし、現地の人に銃を向けない特別な軍隊というブラも、小規模ながら粘りづよく現地での活動を続ける日本人も同時に、中東やアフガニスタンといった紛争地域において個人の生き方を尊重し、相手の生き方をも尊重するようないます。こうした人びとのためにも、日本が「敵」とみなさ

ンドを活かしていくべきだと思います。

考え方を、紛争地の人びとの心に根付かせる仕事も、民間のれない「非戦のブランド」を守ることが必要です。

ＫＯの重要な仕事です。これまで多くの地域に非武装の軍事
対米関係も考慮しなければなりません。アメリカが進んでい日本が、これまで述べてきたような方向に進むにあたって、（４）日米同盟における日本の立ち位置

人びとが重要な役割を発揮する分野です。武力紛争当事者の間に分け入って、両者の話し合いや調停を進めるＮＧＯも存在しています。日本人もそれに関わっています。

停戦監視要員が派遣されてきました。海外で人を殺したことる方向とは異なることも出てくるわけですから、多少の摩擦

同時に、武力紛争当事者の停戦を監視することは、国連Ｐがなく、とりわけ武力紛争が頻発する中東周辺で中立的だとを生みだす可能性はあります。
しかし、日本がアメリカを必要としているように、アメリみなされている日本の自衛隊は、国連の要請に応え、この分
野でも大事な仕事ができるはずです。それは、決して安全がまして、中国に対して「関与とヘッジ」の戦略をとっていカもまた日本を必要としています。特に、アメリカがアジア

日本の役割を考えるとき、「イスラム国との戦い」が激しるアメリカの国益から言えば、日本が中国と敵対的な関係に約束された任務ではありません。しかし、テロ集団との交戦さを増している今日、紛争地域で日本ができることは限られ有することが同盟の根拠でしたが、グローバリゼーションにのルールメーカーであろうとする限り、日本を見捨てることあることは、好ましいことではありません。むしろアメリカ

より、世界が同じ経済目標を共有する時代になりました。政のために武装して行う任務の方が、より確実に危険だと言えがその客観的な国益にもとづいて日本に望むことは、アジア

治体制については、中国、ロシア、北朝鮮のそれは日本と異は、アメリカの国益からしてもできません。

の拠点である日本を、自衛隊がしっかりと守ることでしょう。

なりますが、日本が自分の考え方を押しつけるわけにはいきるでしょう。

国際秩序の面で言えば、アメリカが進む道が常に正しいわません。政治体制の違いは、敵と味方を分ける分水嶺とはな
このように同盟が相対化していく時代にあって、安倍首相

けではないし、目標は同じであってもアメリカと日本が異な合もあります。アメリカに追随して後方支援するという道をの言う「血の同盟」という考えこそが、いまや時代遅れになっらない時代なのです。

進むならば、日本は戦争の終結を仲介し、あるいは戦後の復ています。時代にふさわしい日米関係構築のため、あらためるアプローチをした方が、目標の達成がより効率的になる場

興を主導することができる有利な立場を失うことにもなりかて、日本自身の世界観・国家像と戦略を模索していくべきで──────

しょう。本提言が、その一助になれば幸いです。

ねません。
したがって、大事なことは、日本は日本としての立場を確立し、アメリカとの間で戦略的な議論を闘わせることです。

世紀の世界における日本のあとができれば、理念を大事にするアメリカ国民の支持を広げの自衛隊の役割は、以上のようなものだと考えます。このより方と日本の防衛の基本的な考え方及び国際秩序構築のため「自衛隊を活かす会」は、て、理解されることにつながります。議論がないままアメリうなあり方は、現行憲法のもとで可能だというだけでなく、日本が理念をもってアメリカにみずからの戦略を提示するこカの方針を忖度したり追随したりすることは、決してアメリ

憲法前文と９条の平和主義の立場に立ってこそ、日本国民の益に日本が寄与できることを意味しています。「自衛隊を活カとの対等なパートナーシップを実現する道ではありませ

日米安保条約、日米同盟自体は、やがては相対化が避けらかす会」は、この方向を日本国民の合意とすべく、今後も努

いのちを守ることができるし、国際平和と世界の人びとの利れない時代に入っていくでしょう。以前は、社会主義（全体

力を積み重ねていきます。

ん。

主義）か資本主義（民主主義）かの対立があり、価値観を共

14
15

21

南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ

南スーダン自衛隊 派 遣 を 検 証 し 、
国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ
二〇一七年四月一七日

における大虐殺を防げなかったことを教訓として、「住民保護」のために交戦も辞さない方向へと舵を切りました。 年に出された国連事務総長告知「国連部隊による国際人道法の遵守」は、現場のすべてのＰＫＯ部隊に対して戦時に適用される「国際人道法の遵守」を求めていますが、それは国連部す。派遣されていた施設部隊の自衛官が、南スーダンの国づ

この５月、南スーダンに派遣されていた自衛隊が帰国しま中で、筆頭任務が「住民保護」となり、「迅速で効果的な交戦」

事実上の内戦状態となり、人道上の危機的な事態が進行するす。南スーダンＰＫＯも、
当初は紛争などとは無縁でしたが、隊が紛争の当事者として交戦することを想定しているものでくりのため道路整備などで持てる技量を発揮して努力してきを行う先制攻撃可能な部隊の派遣まで決まりました。そうし国会議員のみなさん、政党関係者のみなさんたのは、大いに誇ってよいことです。最後まで慎重に対応し、た状況下で、アムネスティ・インターナショナルなどの国際たもとで、日本は何をすべきかを問いかけています。そのたの 部 隊 を 派 遣 す る な ら、「 駆 け つ け 警 護 」 ど こ ろ で は な く、

このような変化のなかで、今後も引き続きＰＫＯに自衛隊と果たせと求めています。

人道団体も、ＰＫＯに対して「住民保護」の任務をしっかり無事なままで帰国することを願います。

一方、この間の一連の経過は、国連ＰＫＯとそれを取り巻めにも、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣をしっかり検証す本格的な武力行使の体制が必要となるでしょう。それなら別く国際環境が日本人のこれまでの常識とは異なるものになっることが求められています。

的 な 立 場 を と る こ と が 特 質 で し た が、 そ の 結 果、 ル ワ ン ダ

事 者 の 停 戦 合 意 と 受 け 入 れ 合 意 が あ り、 紛 争 当 事 者 に 中 立

よく知られているように、かつてＰＫＯといえば、紛争当

消するため、武器使用の権限を国際水準に近づける方向で法れで何も問題がなかったということになってしまうと、今後不可欠です。無事に自衛隊が撤退することは大事ですが、そ「駆けつけ警護」任務を与えられた南スーダンの事例検証はの選択肢を検討するべきでしょう。いずれの場合も、初めても生き続ける新安保法制下で、教訓となるものが何も残らな改正が行われてきましたが、隔たりは埋まらないどころか、れています。

自衛官はさらに大きな矛盾の中で活動することを余儀なくさいということになりかねません。
国会議員のみなさん、政党関係者のみなさん「自衛隊を活かす会」は、日本がどういう道を進むのであれ、悟が必要だと考えます。そのため、次のような３つの選択肢

し、「敵を倒す」ことは、国際水準と異なって正当防衛など警護など任務遂行のためにも可能なようになりました。しか例えば、自己防衛のためなどに限られていた武器使用は、を提示し、国会議員と政党関係者のみなさんの議論を呼びかの場合だけに限られるので、他国の兵士と比べて自衛官の危国民の中での旺盛な議論を通じて、進むべき道への決意と覚けます。

め、日本による交戦権の行使ではなく、個々人による武器使

険は増しています。にもかかわらず、憲法上の制約があるた
選択肢１用だとされるため、自衛官には国際的な交戦法規が適用され自衛隊の部隊を今後も派遣する場合、徹底した議論の上に、法律と部隊の整備を行う

ＫＯにおいて、自衛隊が何らかの役割を果たそうとすれば、紛争当事者に対して武力の行使をいとわなくなった国連Ｐす。しかも、その自衛官を裁くのは軍事法廷ではなく、軍事した場合、自衛官個人の刑事責任が問われることになるので命令し、部隊として行動しているのに、誤って民間人を殺傷ず、捕虜にもなれないとされています。さらに、国家として武力行使には関与しないという姿勢は通用しません。憲法９

問題の知識も経験もない一般の裁判所です。

場合、国民の中でそれを受けとめる覚悟はできていません。

ＰＫＯに派遣された自衛官をめぐって万が一の事態が起きた

このような矛盾に満ちた問題が放置されている状況下で、条によって海外での武力行使を禁じられ、交戦権を否定する
日本の自衛隊は、現在の変貌したＰＫＯと本質的に相容れないのです。
日本がＰＫＯに参加するようになって以降、その矛盾を解

16
17

99

南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ

したがって、自衛隊を継続派遣することを選択する場合は、
前記の諸問題をどう解決するのか、そのためにどんな法律と部隊の整備をするのか、交戦権を認めるか否か、憲法をどうするかも含めて徹底的に議論をするべきです。

憲法９条が禁止する武力行使の問題は生じません。

実は自衛隊は、２００７年からの４年間、非武装の軍事監
視要員６名をネパールに派遣した実績もあります。防衛省のホームページでは、「派遣隊員の高い規律心・責任感、
リーダー
シップ、誠実な職務遂行などは、現地の国連、諸外国の軍事

自衛隊の施設隊に替わって、自衛官を国連軍事監

選択肢２
監視要員などから高く評価されました」とあります。自衛官

くありません。軍事監視員は各国軍隊の少数の高級幹部で構

非武装の軍事監視員を国連職員の扱いで派遣することが少なせる力を発揮することができるのです。自衛官を軍事監視員

は軍事的な中立のあかしであり、だからこそ停戦合意を守ら

軍事監視員が武器を持たないことは、紛争当事者にとってているのです。

はこの分野でも経験があり、その能力が高いことは証明され視員として派遣するあまり知られていませんが、国連がＰＫＯを軍事的な任務成され、武器を持たずに身体を張って紛争当事者と接触するとして派遣する場合、武器使用権限を持った自衛隊を派遣しを付与して派遣するような場合、政治的な任務を持った丸腰・ことによって、停戦を守らせるのが仕事です。危険ですが大続けることは、軍事監視の仕事に悪影響を及ぼす恐れがありきではありません。

ます。軍事監視員を派遣する場合、自衛隊の部隊は派遣すべ事な仕事であり、これまでも成果を上げてきました。

日本は、戦後の平和主義のもとで、直接の武力で戦争に関選択肢３ 自衛隊に頼るのではなく、政府の外交努力と民間

わらず、世界から中立的だと思われており、紛争の多いアフリカにおける植民地主義の過去がありません。この日本からの貢献に徹する

現在、南スーダンと周辺諸国では、日本を含む各国のＮＧ

軍事監視員が派遣されれば、内戦下の国であっても、貴重な役割を果たすことができるでしょう。非武装・丸腰ですから、自衛隊の派遣はどんなものであれ止める選択肢もあるで述したような軍事監視員の派遣が有効だという日本の立ち位

まず第一に求められるのは、日本政府の外交努力です。先ことも明白です。国はそういう取り組みを支援する仕組みをはなく民間のプロフェッショナルを派遣するほうが役に立つ

さらに、道路や橋の建設を支援するというなら、自衛隊でＯが、医療や食糧援助などの民生支援で活動しています。こ置は、外交努力においても生かされるはずです。自衛隊撤退

つくるべきでしょう。国民がこうした目に見える形で貢献ししょう。その場合も、各地で進行する人道危機を防ぐため、後の南スーダンで、大統領派と副大統領派の停戦合意を守らていくことができれば、日本の軍事的な関与は不要だという

うした活動への資金提供は誰もができることです。

せるため、日本政府は両派にどう働きかけるかが問われます。

世論が、日本でも世界でも形成されるに違いありません。

日本は何をするかが問われます。

両派に関わっている周辺諸国に対しても、武器の禁輸をはじ
め紛争の拡大に関与しないよう求めるべきでしょう。

日、「南スーダン後の日本の国会議員のみなさん、政党関係者のみなさん
自衛隊を活かす会は、５月

国際貢献」をテーマに、政党・会派の代表の方をお招きし、第二に、国民の一人ひとりにもやるべきことがあります。
多くの国民は日本が「平和国家」であることを誇りにしていこの会議に各政党・会派から代表（１名から４名）を派遣

円卓会議を開催したいと考えています。自衛官の方々にも参を有することを確認する」と憲法前文にもあるように、平和していただけませんか。そして、与野党が一致する選択肢をることでしょう。それならば、「われらは、全世界の国民が、が脅かされ、虐殺と飢餓が進行する南スーダンはじめ各地で見いだすよう、ご一緒に努力しませんか。真剣なご検討をお加を呼びかける予定です。

起きる事態を人ごとには思えないはずです。自衛隊を派遣し願いします。

ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利ないとすれば、国民は何をするかが問われてきます。

18
19

17

設立趣意書
私たちは、本日、「自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）を設立します
現在、尖閣諸島の問題に端を発して、日本と中国との間の緊張が高まり、多くの国民が不安を感じています。海外からも心配の声が寄せられています。この現状をどう打開して、日本の主権を守り、アジアと世界の安定を確固としたものにしていくのか。そのための模索と探究が、いまほど求められているときはありません。
私たちは、これからの活動を通して、21 世紀にふさわしい自衛隊の活かし方を、日
本防衛と国際秩序構築の両面で打ち出すことをめざします。その基準となるのは、あれ
これの原理ではなく、あくまで何が日本の「国益」になるかです。
国を守り、平和を守ることは、感情や勇ましい言葉によってできるものではありません。21 世紀の防衛を考えるためには、世界の現実を見つめ、日本の国益をもう一度考え、日本は何をしてきたのか、今後どのように生きて行くのか、そのためにいかなる戦略が必要か、地に足の着いた思考が必要です。
その際、カギとなるのは、防衛の中核となる自衛隊のあり方の方向性です。それは、長い経験の蓄積のなかで国民に支持されてきた自衛隊の存在を改めて否定する方向ではないでしょう。さらにそれは、自衛隊から一足飛びに「国防軍」となり、集団的自衛権行使に進む方向でもないと考えます。自国の軍隊を持ち、自衛の「お仲間」をつくることは国家として極めて本能的な願望であることを認めつつも、はたして「安全」と「平和」
は武力のみによって達成されるものなのか、かえって不信をあおり、力の対決の連鎖を招くことにならないのか、そのバランスを同時に考えていかなければなりません。また、自衛隊を各国並みにすることと、各国にはない「日本の良さ」を大切にすることのバランスも考えなければなりません。現場で活動する自衛官が困らないようにすることも大事です。
安全保障に唯一の「正解」はないとしても、私たちは、現行憲法のもとで誕生し、国民に支持されてきた自衛隊のさらなる可能性を探り、活かす方向にこそ、国民と国際社会に受け入れられ、時代にふさわしい防衛のあり方があると考えます。そのあり方を、具体的議論を通じて探求し、提言できるよう努力したいと願っています。
2014 年 6 月 7 日「自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）
呼びかけ人：柳澤協二（代表）、伊勢﨑賢治、加藤朗〒 151-0053

東京都渋谷区代々木 2-12-2

FAX 03-5365-1099

カタログハウス気付

電話 070-6420-0018（事務局長＝松竹伸幸）