２０２３（令和５）年度

事

業

報

告

２０２４（令和６）年５月

学校法人

東邦学園

書

目

次

事業報告
Ⅰ 法人の概要…………………………………………………………

１

Ⅱ 事業の概要…………………………………………………………

４１.

東邦学園（法人）………………………………………………

５２.

愛知東邦大学…………………………………………………

８３.

東邦高等学校………………………………………………… １４

Ⅲ 財務の概要………………………………………………………

２０

事
Ⅰ.

業

報

告

書

法人の概要

１． 基本情報（１） 法人の名称
学校法人 東邦学園（２） 主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
住所：愛知県名古屋市名東区平和が丘三丁目１１番地
電話番号：０５２－７８２－１２４１
ＦＡＸ番号：０５２－７８１－０９３１
ＵＲＬ：http://www.aichi-toho.ac.jp

２． 建学の精神「真に信頼して事を任せうる人格の育成」
３． 学校法人の沿革
１９２３年 ３月
１９３５年 １月
１９４８年 ３月

東邦商業学校 設立
姉妹校 金城商業学校 設立
学制改革に伴い新制の東邦中学、東邦高等学校、金城夜間商業高校発足

１９５１年 ３月

私立学校法の施行により、学校法人に組織変更

１９６５年 ４月

東邦学園短期大学を開設 商業科設置

１９７４年 ３月

東邦中学校 閉校

１９８５年 ４月

東邦高等学校 男女共学

１９８７年 ４月

東邦学園短期大学の商業科を商経科に名称変更

１９９０年 ４月
１９９１年 ４月

東邦高等学校普通科に国際コース、理数コース新設
東邦高等学校普通科に美術コース新設

１９９２年 ４月

東邦学園短期大学に経営情報科を新設

１９９３年

金城夜間商業高校は、東邦高等学校定時制となり生徒の減少によ

３月

り定時制は閉校
１９９３年 ４月

東邦高等学校の美術コースを改組し美術科を新設

１９９９年 ４月

東邦高等学校商業科を改組し、情報、経理、グラフィックデザイ
ンの３コース設置

２００１年 ４月

東邦学園大学を開設

経営学部地域ビジネス学科設置

２００７年 ４月

東邦学園大学を愛知東邦大学に名称変更 人間学部人間健康学科、子ども発達学科設置

２００８年 ３月

東邦学園短期大学を閉校

２００８年 ４月
２０１４年 ４月

東邦高等学校普通科に文理特進コース設置
愛知東邦大学に教育学部子ども発達学科を設置（人間学部子ども発達学科の改組転換）

２０１５年 ４月

東邦高等学校普通科に人間健康コースを設置

1

２０１６年 ４月

愛知東邦大学に経営学部国際ビジネス学科設置

２０１７年 ３月

愛知東邦大学人間学部子ども発達学科廃止

２０１７年 ３月

東邦高等学校商業科廃止

２０１７年 ４月

愛知東邦大学人間学部を人間健康学部に名称変更

２０２０年 ４月

東邦高等学校普通科に国際探究コースを設置

４． 設置する学校・学部・学科等
愛知東邦大学
経営学部

地域ビジネス学科
国際ビジネス学科

東邦高等学校

人間健康学部

人間健康学科

教育学部

子ども発達学科

普通科
美術科

５． 学校・学部等の学生数・生徒数の状況（2023 年 5 月１日現在）
学 校 名
入学定員 入学者数 収容定員
経営学部
160 名
170 名
628 名
人間健康学部
120 名
111 名
480 名
愛知東邦大学
教育学部
68 名
43 名
296 名
計
348 名
324 名
1,404 名
普通科
560 名
554 名
1,680 名東邦高等学校 美術科
80 名
46 名
240 名
計
640 名
600 名
1,920 名６． 収容定員充足率
学校名
愛知東邦大学
東邦高等学校

現員数
700 名
499 名
225 名
1,424 名1,756 名128 名1,884 名2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

98.5％

108.1％

109.9％

104.1％

101.4％

91.3％

89.5％

87.3％

95.0％

98.2％

７．役員（理事、監事）の概要

理事 １０名

監事 ２名

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別榊直樹

2008 年 4 月 1 日

常勤理事

理事長

鵜飼 裕之

2020 年 4 月 1 日

常勤理事

学長

佐々木 泰裕2015 年 4 月 1 日

常勤理事

藤本 紀子

2019 年 4 月 1 日

常勤理事

校長

中山 孝男

2018 年 4 月 1 日

常勤理事

大学教授 学長補佐

久保 久枝

2023 年 4 月 1 日

常勤理事

高校教諭

舩木 恵一

2021 年 4 月 1 日

常勤理事

加藤 明彦

2011 年 4 月 1 日

非常勤理事

大河 哲男

2021 年 4 月 1 日

非常勤理事

志村

2017 年 4 月 1 日

非常勤理事

大学教授 副学長
エイベックス(株)代表取締役会長
愛知中小企業家同友会相談役理事
株式会社カワタ金属代表取締役
東邦高等学校同窓会 会長
大同特殊鋼(株)取締役常勤監査等委

進

2

主な現職等

員

長沼 均俊2020 年 4 月 1 日

常勤監事

学校心理士

二村 友佳子2022 年 4 月 1 日

非常勤監事

公認会計士

８． 役員（評議員）の概要
評議員 （定数２１名、現員２１名）
氏
名
就任年月日
主な現職等
舩木 恵一
2018 年 4 月 1 日 理事 副学長 大学教授
上條 憲二
2023 年 4 月 1 日 大学教授 学長補佐 地域創造研究所所長
堀 篤実
2021 年 4 月 1 日 大学教育学部長
袴田 克彦
2021 年 4 月 1 日 高校事務部長 学校法人東邦学園経理課
久保 久枝

2023 年 4 月 1 日

理事 高校教諭

岡本 洋美

2021 年 4 月 1 日

高校教頭

水谷 光博

2009 年 4 月 1 日

高校教諭

齊藤 卓哉

2018 年 4 月 1 日

戸谷 正行

1997 年 6 月 1 日

佐長谷 和恵2017 年 4 月 1 日

大河 哲男

2017 年 4 月 1 日

宮地 和德

2023 年 4 月 1 日

高校教諭
ウィズ・カンパニー 代表
愛知東邦大学・東邦学園短期大学同窓会 会長
佐長谷和恵税理士事務所
株式会社カワタ金属代表取締役
東邦高等学校同窓会 会長
宮地建設有限会社 代表取締役
東邦高等学校同窓会 副会長㈱カンペ三好カラーセンター 第二事業部 工場

新井 邦之

2023 年 4 月 1 日

長
愛知東邦大学 後援会 会長
ネッツトヨタ愛知株式会社

石川 尋貴2023 年 4 月 1 日

ネッツトヨタ愛知労働組合 中央執行委員長

2021 年 4 月 1 日

東邦高等学校 PTA 会長
東息教育集団投資管理（香港）有限公司 董事長

岡部 年彦

2021 年 6 月 1 日

東海東京証券株式会社 顧問

加藤 雄次

2017 年 4 月 1 日(株)大学経営コンサルティング代表取締役

大矢 郁夫

2013 年 4 月 1 日

学校法人大同学園監事

鵜飼 哲矢

2017 年 4 月 1 日

九州大学大学院教授 建築家

杉﨑 正美

2021 年 6 月 1 日

社会福祉法人 サン・ビジョン 参与

元松2017 年 4 月 1 日

あかね法律事務所 東邦学園顧問弁護士

于

潔

茂

９． 教職員の概要（2023 年 5 月１日現在）
学長

教授

准教授

1

16

4

4

1

人間健康学部

6

5

2

6

教育学部

8

5

1

0

30

14

7

7

経営学部
愛知東邦大学計東邦高等学校

1

講師

助教

教諭

事務職員

25〔6〕

普通科

102

美術科

〔35〕

9〔2〕

※〔 〕内は兼務の数で外数。 平均年齢は 51.3 歳（法人・大学教職員）、41.3 歳（高校教職員）である。

3

Ⅱ．事業の概要
はじめに
2023 年度は学園創立１００周年であり、数年越しで準備してきた諸行事を、集中的に展開した。
様々な先達と先輩、多くの関係者に支えられながら、１世紀を進んでこられたことを改めて認識すると共に、これからの多難な歩みも乗り越えよと、鼓舞される大きな節目ともなった。
先ず PR 面では、テレビ番組を２本制作した。１本は学園の誇らしい様子と教育方針についてア
ピールした。別の番組では、創設者・下出民義先生の足跡をドラマ仕立てにして紹介、エンター
テインメント風に編成して、学園の根本にある精神を学外に広めることができた。
全国から高い関心を呼んだのが、創立が同じ１９２３（大正１２）年で、創立１００周年を迎えた梅村学園との記念野球試合（11 月 23 日開催）である。野球において１世紀近くにわたるライバルであり、優勝回数が東邦高校は春のセンバツで最多、中京大中京高校は夏の全国選手権で最多で、共に高校野球の歴史を作ってきた両校である。その意義を踏まえて戦った現役と OB の２試合に加え、生徒のパフォーマンスや思いを込めたスピーチもあり、内外から高評を得た。
学園主催の記念式典は 12 月に開いたが、卒業生が５万人に及ぶ東邦会も、６月に多くの同窓生を集めて１００周年を祝って下さった。またインナーブランディングの観点から、高校生と大学生が気軽に参加して自由にアイデアを競う「なんでもチャレンジコンテスト」を催し、今後も続けることとなった。
学園の諸活動の基盤となる生徒・学生の入学者について、高校は入試のハードルを上げ、新入生が 700 人を超えた 2022 年度のような状況は一旦沈静化できた。だが、2024 年度に向けては再び志願者増が確実となり、生徒が急増した往時の対応を迫られることになった。大学は定員確保へ懸命に努める中、海外からの留学には外交関係が影を落とし、本学への進学をためらう傾向が続いた。
生徒と教員計 20 人が 1944 年に空襲で犠牲となった痛ましい歴史を踏まえて、教育方針に掲げる「平和教育」と「国際理解教育」にまつわる諸活動、学園関係者の弛まぬ努力が、大きく結実したのが、「なごや平和の日」（毎年５月 14 日）の制定である。名古屋市議会は 2023 年度末の 2024
年３月 21 日、制定条例を可決した。生徒や学生が代々入れ替わっても、「平和への希求」という
朽ちてはならない志が、将来へのメッセージも込めて学内外に広まったことは、険しい世界情勢を見る時、誇らしく思える。

4

１．東邦学園（法人）（１）ブランディングの取組（中期 5 か年計画：法人 6）<責任者：ブランディング担当理事、責任組織：ブランド推進委員会、新たな 100 年事務局・広
報室>
《計画》
【計画】
（１）創立 100 周年記念事業「The TOHO EXPO」の実施本格稼働：公式事業を円滑に実施する。
（２）創立 100 周年寄付の目標額達成に向けた募金活動を推進する。
（３）創立 100 周年記念事業の広報活動による協賛を獲得する。
（４）地域との連携による学生の学びの場の創出、強化指定クラブ支援の継続、活動の可視化によるファンづくりを推進する。
（５）地域貢献・国際化の可視化：情報集積と HP コンテンツを増加する。
（６）人材育成成果の可視化：進路・進学・就職・留学等の実績の情報を発信する。
（７）フレンズ TOHO などの外部ネットワークを有効活用し活性化を図る。
《進捗・達成状況》（１）創立 100 周年記念事業の本格稼働：「The TOHO EXPO」と銘打って、東邦学園のプレゼンスを国内外に高める企画「記念野球大会、TOHO Marching Band WORLD MARCHINGPROJECT」、東邦学園の思想を伝える企画「東邦学園ブランドビジョン 100・記念特番 N の遺伝史の放映、東邦学園記念誌の発行、記念式典・美術科 30 周年記念イベントの開催など」、生徒、学生の主体性を高め、誇りを涵養する企画「なんでもチャレンジコンテストの開催」等さまざま取り組んだ。東邦学園公式 YouTube チャンネルを開設して、学園 HP の 100 周年特設サイト上で事業報告並びに映像等が閲覧できるようにした。
（２）創立 100 周年寄付の目標額達成に向けた募金活動：2023 年度より実績金額の算定方法を見直している（グラウンド人工芝化等、寄付金趣意書に記載のものへの過去の寄付も算入）。また、受配者指定寄付金分も算入。2023 年度は目標額を達成することができなかったので、引き続き次年度に向けて寄付活動に取り組みたい。
（３）創立 100 周年記念事業の広報活動による協賛：12 月に放映した「N の遺伝子」の協賛企業を募ったところ複数の企業に賛同いただいた。
（４) 「地域との連携による学生の学びの場の創出、強化指定クラブ支援の継続：強化指定クラブ支援」については、WG を立ち上げ、学生募集、部員学生の学修・キャリア形成支援、安全・安心な環境整備、ブランディング・部運営視点、ガバナンス強化の領域において、課題の洗い出しと整理を行ったうえで、継続的な WG 活動、もしくは 2024 年度中の委員会立ち上げを検討している。
「地域との連携による学びの場の創出」においては、昨年度の経験を踏まえて地域や内容を拡充し「はじめてのスポーツ体験イベント」「地域運動会再生」「親子で楽しい
スポーツ体験教室」を、名東区内 8 学区にて 23 年 9 月～24 年 1 月にかけ 11 回実施した。同時に、23 年 6 月 7 日に同区におけるスポーツの活動活性化、区民のウェルビーイングを向上させるため、名東区、同区体育協会、同区スポーツ推進委員連絡協議会、同区小中学校長会と本学園との五者連携協定を締結した。この協定に基づいて、地域創造研究所にて、「名東区民のスポーツ・健康に関する意識調査」を実施し、調査期間中に 800 名弱の回答を受領した。
また、将来的に自走・継続可能な姿を検討すべく、「名東区スポーツ・健康×まちづくり協議会」準備委員会を 8 月に立上げ、5 回の会議を経て協議会の骨子をまとめ上げた。
（５）地域貢献・国際化の可視化：今年行われた高校 4 か国姉妹校交流などの国際交流活動を「news＆information」などで公式 Web ページにて引き続き情報発信している。

5

（６）人材育成成果の可視化：「TOHO stories」、高校生の進学実績、課内・課外の各種活動など
教育単体毎の学生・生徒の成長を各公式 Web ページにて継続発信している。
（７）創立 100 周年を機に大学・高校の教学活動に対する協力や支援をフレンズ・TOHO 会員に働きかけた。
（２）キャンパス整備の推進（中期 5 か年計画：法人 7、大学 10・11）<責任者：プロジェクト責任者、責任組織：キャンパス整備計画プロジェクトチーム>《計画》（１）大学新キャンパス建設予定地の基本設計を着手する。
（２）既存施設の修繕・改修、高校・大学の一体化についての計画を着手する。
（３）スマートキャンパス構想を実現するため、DX や新キャンパス設計計画を推進する。
（４）強化指定クラブ競技施設の修繕および新規開拓をする。
《進捗・達成状況》（１）社会状況を勘案して基本計画について見直しする。
（２）既存施設修繕は年度内実施ができなかったため、次年度以降に計画したい。
（３) 財務状況や市場の動向を踏まえて、着手の時期を検討する。
（４）スポーツ・文化振興局（グラウンド用地探索）では特段の進展はなかった。

（３）教育・学生生活支援サービスの向上と業務生産性の向上（中期 5 か年計画：大学 12、高校㉚）<責任者：DX 推進本部長、責任組織：DX 推進本部>《計画》
順次計画に沿って DX を推進する。
《進捗・達成状況》
中期 5 か年計画の 2 年目の 2022 年度より DX 推進室が発足し、3 年目である 2023 年度に行う事業計画を立案したが、予算化できたのは一部の事業にとどまった。予算化できたデータ基盤構築事業と専門業務の委託は進めているところである。今後、その検討に必要な予算根拠資料等を作成する。

（４）組織行動管理と人材活用の取組（中期 5 か年計画：法人 8）<責任者：法人事務局長、責任組織：法人総務課>《計画》（１）メンタル＆ヘルスケアの拡充を図る。リモート（在宅）勤務の継続化を検討する中で、対面会議とオンライン会議の実態把握を行う。
（２）財務、デジタル人材等登用を検討する。
（３）高校教員・法人職員の定年年齢引上げ検討、人材マネジメントポリシーを策定する。
（４）理事会・評議員会の運営を適正に運営するための体制を整備する。
（５）法令遵守を含む、体系化された職員研修を実施する。
（６）障害者雇用率の改善を図る。
《進捗・達成状況》（１）衛生委員会において教職員の健康保持促進については議題として取り上げられ改善が図られているが、拡充には至っていない。また、在宅勤務制度も次年度の継続課題とする。
（２）人材会社等にアプローチを試みたが機会は得られなかった。

6

（３）定年延長制度の導入に向けて調整が進められたが、2024 年度実施は見送られた。
（４）職員研修制度の体系化により全員が受講し、研修報告により全研修の共有がなされた。
（５）職員全員対象の法令研修を実施及び能率協会の研修プログラムに全職員が受講した。
（６）障害者雇用率の改善に向けて採用活動が行われ、2024 年度の雇用率は改善する見込みである。

（５）リスクマネジメント＆ガバナンス（内部統制）強化<責任者：危機管理担当理事、コンプライアンス担当理事、労務担当理事、責任組織：法人総務課>《計画》（１）最新の教育手法研修、モラルハザード・ハラスメント研修を定例化する。加えて、生成 AIの使い方や情報漏洩リスク等への対応を検討する。
（２）災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動を実施する。
（３）感染症、デジタルインシデント、テロや犯罪対策の対応フローを検討する。
（４）コンプライアンス体制の強化《進捗・達成状況》（１）研修の実施には至らなかった。
（２）災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動の実施。年に 1 回の防災訓練に学生も参加して実施した。
（３）情報セキュリティおよび個人情報管理の問題に対する部会を設置した。
（４）公益通報に関する規程の整備と共に外部に通報窓口を設置した。

（６）財務体質の改善<責任者：財務担当理事、イープロ担当理事、責任組織：法人経理課、イープロ将来像検討委員会>《計画》（１）大学の学生募集状況を踏まえた中期計画の定員計画および財政目標を見直す。
（２）基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成する年間予算を設計する。
（３）子会社の戦略的位置づけとイープロ事業の将来像を検討する。
（４）継続事業の見直し：大学における各種奨学金の費用対効果を検証する。
（５）継続事業の見直し：大学における各種委託費を検証する。

《進捗・達成状況》（１）大学の入学定員を見直した財政シミュレーションを作成した。
（２）重要な計画だけに今なお課題も多い。次年度への継続的な課題としたい。
（３）イープロ将来像検討委員会を 3 回開催し、イープロの将来像について協議を進め、2 月の常任理事会で報告した。
（４）事務局内担当者により本件を検証中である。2024 年 6 月までに会議体に当該結果の報告を予定している。
（５）費用の大きな事業について見直しを検討した。

7

２．愛知東邦大学（１）教育プログラム（中期 5 か年計画：大学 1・3・4・5・6・19）《計画》（１）新学科設置構想の実現を 2025 年 4 月に行うため、カリキュラム開発、教員配置などの具体案作成など、開設に向けた諸準備を進める。
（２）数理/データサイエンス、アントレプレナー教育については、経営学部内での新科目開設の検討など、前述の新学科構想に取り入れ、またリソース強化のために他大学との連携を強化する。
（３）新カリキュラム導入プログラム（2021 年度経営学部、2022 年度教養教育、2023 年度人
間健康学部、教育学部）の進捗状況については、履修状況などのデータを継続的に収集分析し、成果の確認・課題の発見、改良に向け新たな施策づくりなど PDCA 運営を継続する。
（４）新たな入学前プログラム（自分ブランディング）を導入し、テーラーメイド教育の実現に向けて、学生ひとり一人へのコンサルティング機会を増やし、基礎演習やキャリア教育との接続を強化する。
（５）東邦学園 100 周年を機に、TOHO のブランドイメージを体現するスポーツ・文化に秀でた人材の育成プログラムの開発に着手する。同時に東邦高校の各コース（普通科・国際探究・
人間健康・美術科）の特性に応じた科目配置や継続的な学習機会を検討し、東邦高校生の進学検討対象としての魅力度を増やす施策を検討する。
（６）社会人のリカレント教育、留学生の大学院進学ニーズに応えるために、引き続き大学院開設の検討を継続する。同時に留学生を含む本学卒業生の大学院進学の実現性を高めるた
めに、各学部の専門性との接続が可能な大学院との連携に着手する。

《進捗・達成状況》（１）事前相談の結果「届出」による申請可との判断があった。現在は、申請書類の作成を進めている。一部、科目担当者の変更等の対応が必要となっているが、学内調整も完了している。
（２）総合教養科目の各種課題の検証、改善を行った。
具体的には、履修状況に応じたクラス増やプロジェクト科目の運営方法の改善を行った。
また、引き続き 2025 年度より文科省からプログラム認定が受けられるよう申請準備中である。
（３）履修状況や単位修得状況などのデータ収集を継続している。2025 年度に向けた教育課程
改訂は、2024 年 3 月までに文科省への申請手続きを完了させた。今後は、申請に基づく修正等の対応が必要となる。
（４）入学前教育で得た情報を各学部へ情報共有を行い、学生対応の基礎データやゼミ編成に活用した。2025 年度入学生からはデータベース化し各教職員が見られるようにする。これらにより、退学防止につなげていく。
（５）「強化指定クラブ支援」については、WG を立ち上げ、課題の洗い出しと整理を行った。
「地域との連携による学びの場の創出」においては、「スポーツチャレンジフェスティバ
ル」「地域運動会再生」等、昨年度の経験を踏まえて地域や内容を拡充し 9 月以降実施し、1
月 14 日の平和が丘小学校での「親子で楽しいスポーツ体験教室」まで 8 学区 11 イベントを行った。同時に将来的に自走・継続可能な姿を検討すべく、名東区、同区体育協会、同区スポーツ推進委員連絡協議会、同区小中学校長会と本学園との五者連携協定を締結し、「名東
区スポーツ・健康×まちづくり協議会」準備委員会を 8 月に立上げ、年度内 5 回の会議を経て、協議会の骨子を立案した。

8

（６）文科省の「リカレント教育推進事業」は本学で実施できる範囲で検討を行う。
（２）学生支援とキャンパスライフ向上（中期 5 か年計画：大学 2・7・8・9・13）《計画》（１）2023 年度はバック・トゥ・キャンパスを本格的に推進するため、様々な施策導入を試みる。
（２）長期的ビジョンであるスマートキャンパス構想を実現するため、DX や新キャンパス設
計計画を推進する。
（３）Microsoft Teams のプラットフォーム活用の継続、対面とオンラインを同時に実現する
ハイフレックス授業の可能性を追求し、BYOD を活用したポストコロナ時代に適した ICTを活用した授業、時間割及び教室運用、視聴覚環境構築の知見を蓄積する。
（４）入学前からキャリア形成まで、学生時代のライフサイクルを設計する“じぶんブランデ
ィング”を本格的に進めるために、IR 機能の拡充やキャリア支援センターの支援メニュー開発など、学生が主体的に考え自ら行動できるような施策を導入する。
（５）そのため、保健学生相談、課外活動支援、国際交流支援、探求研究支援、キャリア支援において学生ファーストを実現するため、個別対応力の強化を図り、学生のライフサイク
ル全体を支援する体制の実現を目指す。
（６）東邦 STEP のさらなる成果獲得のために、開講科目・体制・料金などを改善する。
（７）コロナ禍で停滞した、中経連の企業講師派遣や、愛知中小企業家同友会企業のゲストス
ピーカー招聘を再検討する。また 100 周年を契機にフレンズ TOHO 会員企業との連携機会を創出する。
（８）学生生活全般のインフラについては、住居（寮）、施設、移動、飲食、物販等の改善を
長期的視点にて計画化する。
（９）“はばたき新時代”という学生の新たな挑戦を支援する東邦学園 100 周年のコンセプトを具現化するため、100 周年事業に大学として積極的に参加する。また、100 周年を機に大学独自の学生表彰・褒賞制度を導入し、学生の新たな挑戦を支援する。
（１０）S 棟コモンズに続き、L 棟の活性化を企画し、学生の利便性・快適性の向上を図る。
また、学生に向けた情報発信、学生同士のコミュニケーション強化を図るため、MS Teamsの機能活用、ポータルサイトやホームページの改善を図る。
（１１）学生会と教職員組織の意見交換機会を増やし、学生の声を活かした支援活動とキャン
パスライフ向上を図る。
（１２）愛知東邦大学版アジア人材育成構想として、中国の提携校とのコミュニケーション強化を図ることに加え、韓国やベトナムとの提携校開拓など留学生獲得機会を創出する。
《進捗・達成状況》（１）引き続き、学生のバック・トゥ・キャンパスが推進されているか、出席状況やクラブ・サー
クル活動の状況把握を行い、それに応じた施策を検討している。
（２）DX 推進として、学習ポートフォリオ、学生支援アプリ、AI チャットボットによる学生支援
サービスの向上など新たな IT インフラ導入、インフラの基盤となるデータベース構築を計画したが、着手には至っていない。新キャンパスのビジョンの具現化にむけた建築計画も財務状況から着手できていない。財務状況や市場の動向を踏まえて、着手の時期を検討してゆく。
（３）学生履修履歴等のデータベースに関しては、データ基盤構築のため、紙ベースの学生個人
情報や入試関連資料等のスキャン作業を開始した。

9

（４）就職支援の再設計を優先したが、1～2 年時のキャリア支援は本格的に着手できていない。
全学年対象の基礎学力に関するツール（東邦 e トレ）の導入が承認され、2024 年度にリリースを予定している。学生委員会と連携し新たな褒賞制度 TOHO Award の導入を目指し初期案を作成したが、学生行動をどのようにデザインすべきかの検討が不十分であるため、継続作業中である。
（５）業務エリアが広いため、お互いの業務を理解するために課内研修を設定して取り組んだ。
（夏・冬）SC としても学生のニーズを聞きながら学生会と連携し、ロッカーの設置やモバイ
ルバッテリーの増設を実現した。
（※ロッカーのみ納品が 2024 年 6 月に延期となった。）また、保健相談については 2024 年度からの八事病院との提携を実現し、医療機関との連携強化を図る準備を進めた。
（６）東邦 STEP について教務課・入試広報課と連携しながら 2025 年度からの改善事項を検討した。
（７）愛知中小企業家同友会、フレンズ会員企業については変わらず様々な情報提供を頂いている。講師招へいなどにおいては支援頂ける関係は継続状態にある。
（８）TOHO ラーニングハウスの今後について、総務課、地域・国際交流課にて今後の可能性を検討している。収益性、広報イメージ、寮生募集、留学生対応、そして学びの場として成果な
ど、現状分析や保守運用面での様々な課題と機会、特に学生募集戦略との連携について、入試広報課を交えた検討の準備を進めている。
（９）学生表彰・報奨制度は 2024 年度リリースに向け、教学マネジメント本部会議や大学協議会に提案準備中である。
（１０）L 棟の活用方法については、PC センター運営委員会において継続的に検討を実施している。
（１１）学生会と学内の環境整備や、学生の空間づくりなどについて意見を聞き、SC（スチューデントコモンズ）内のコインロッカー整備や、学生の使用頻度が高い充電器の増設を実現した。（※ロッカーのみ納品が 2024 年 6 月に延期となった。）（１２）2023 年 7 月韓国の啓明大学（大邱）と安養大学（ソウル）の 2 大学と連携協定を締結。安養大学とは 2024 年 2 月から約 1 か月間の学生交換研修を実現した。また、アジア太平洋地域での研修機会創出のため、新たにフィリピンのラプラプセブ国際大学とアメリカのグアム大学の 2 大学と 2023 年度末に交流協定を締結した。
（３）研究と社会貢献（中期 5 か年計画：大学 14・15・16）《計画》（１）大学院の開設検討や学部の専門性と連携する大学院連携を推進する。
（２）新学科構想の推進やカリキュラム開発・改編と並行して、各学部の研究方針を検証する。
（３）内外の大学との連携協定の数を増やし、研究者招聘や人事交流プログラムの開発を行う。
（４）コロナの沈静化を機に、教育連携を締結している地方自治体（名古屋市名東区・日進市、阿南町・売木村・読谷村）などの交流を再活性化させ、学生の受け入れ促進、プロジェク
ト起案や探究/研究機会の創出を図る。
（５）東邦学園 100 周年を契機に、ビジネスコンテストを含む名古屋グランパスエイトとの連携活動をさらに活性化・多層化する。
（６）産学連携や地域連携において、学生の教育機会だけでなく事業化などの検討を行う。
（７）外部の連携先や研究者と本学の研究機能を結ぶプラットフォーム構築の検討を開始する。
合わせて、研究者データベースの整備、研究系 IR 機能の整備を図る。

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（８）地域創造研究所の研究活動の更なる活性化を図るために、学内研究助成や支援体制を見直す。同時に学部横断型の共同研究の推進を進める。
《進捗・達成状況》（１）大学院設置構想は学部学科再編を優先するため、先送りすることを決定した。
（２) 各学部で検討中である。
（３）浙江経貿職業技術学院より研究者を招聘した。また事務研修として広東外語外貿大学南国
商学院より 2 名の事務研修を招聘した。また、国内では沖縄大学と提携を完了し、人材交流の準備段階に入った。
（４）地域健康促進：
・名東区内における子どもを中心とした派遣型のスポーツ機会の提供については、企画段階から学生も入り、2023 年度は学内の新規サークル「スポーツ・健康×まちづくり部」も参加
して、「スポーツチャレンジフェスティバル」の新規 3 学区での開催と、中学校を利用した対
象 3 小学校学区での拡大開催、コンパクトな形での「親子でスポーツ体験教室」（2022 年度実
施 3 小学校学区で各 2 回）、
「地域運動会再生」（2022 年度実施 2 小学校学区で企画、うち平和が丘は雨天のため中止）を展開した。
・「名東区スポーツ・健康×まちづくり協議会」の設立に向けて学生を含む 13 名で構成した
設立準備委員会を年度内に 5 回開催し、協議会の骨子をまとめ上げた。
・区民のニーズや健康促進に係る課題抽出のため、「名東区民のスポーツ・健康に関する意識調査」を実施した。
・守山東中学校のマーチングバンド部の活動を 8 月～10 月に亘り支援した。
・サッカースプリングカップを高校・大学共に 3 月に実施した。
・地域健康促進：売木村で 10 月に実施される“うるぎトライアル RUN”にて YouTube 生配信を実施した。
（５）例年実施している名古屋グランパスエイト主催のビジネスコンテストを 2024 年１月に実施した。今年度は新たに高校生の部を開設し、東邦高校の参加を実現した。2024 年度はさらに提携高校への参加を促し、高大接続の機会とする予定である。
（６）JR 東海バスと宮本ゼミが共同開発したツアー商品が催行された。同ツアーには今年度協定を締結した韓国安養大学の研修学生が参加した。また、名古屋市名東図書館との連携協定締結が決定した。
（７）研究者データベース、研究系 IR 機能について他大学等の調査を行ったものの、その後の調査は進んでいない。研究機能を結ぶプラットフォーム構築も検討未着手。
（８）学内研究推進経費制度を設け、既に制度を運用しているが、制度の見直しを検討した。

（４）定員管理と入試政策（中期 5 か年計画：大学 17・18・25）《計画》（１）定員管理の厳格化の緩和に伴い、学部学科の再編などにおいて定員政策の再検討を行う。
（２）新学科構想においては、内部進学者、女性、リカレントの３つのセグメントを視座に入れてカリキュラムや入試制度の魅力度を構築する。また内外の大学との連携を活性化
し、ユニークな学生寮である TLH の存在を活用して、中部圏以外の国内学生・留学生の入学・編転入学を促進する。
（３）マイクロソフトプラットフォームを活用したリカレント教育の機会を検討する。

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（４）内部進学者の促進を促すために、東邦高校へのインナーブランディングを強化し、入れる大学から、選択肢に入れたい大学に位置づけられることを目指し、大学の魅力の可視化、交流機会の増大、東邦高出身者による交流イベントなどを開発し、東邦高校入学時点から、生徒と保護者向けのコミュニケーション機会を設け、大学のプレゼンス向上を図る。各種の 100 周年事業をその取組の契機とする。
（５）各学部は育てたい人材像を検証し、明確化する。それに沿った大学広報や内外の提携
校とのコミュニケーションを強化する。対象となる提携校と、感情的な絆、受験制度な
どの利便性など機能的な絆、
入学検定料や入学金免除などの経済的な絆の 3 点を見直し、絆の強化を図る。
（６）各学部は育てたい人材像を検証し、明確化する。それに沿った大学広報や内外の提携
校とのコミュニケーションを強化する。対象となる提携校と、感情的な絆、受験制度な
どの利便性など機能的な絆、
入学検定料や入学金免除などの経済的な絆の 3 点を見直し、絆の強化を図る。
（７）100 周年事業や新学科構想などを早めに広報し、刈り取り志向の入試広報だけでなく、種まき志向の大学広報を強化する。
《進捗・達成状況》（１）経営学部再編に伴い、人間健康学部に編入学定員新設の他、教育学部の定員減を行うな
ど、2025 年度以降の定員を変更する。
（２）大学入試改革の一環として、2025 年度入試に向けて新入試の設計を行った。また、それに併せて内部進学入試の総合型選抜も充実させた。
（３）マイクロソフトプラットフォームを活用したリカレント教育については学内リソース面をはじめ、進め方について再検討する。
（４）学園 100 周年を契機とした「なんチャレ」プログラムの共同開催や「名古屋グランパス・
ビジネスコンテスト」に東邦高校の参加を促した。2025 年度に向けて高校担任の先生との交流を目的としたイベントを企画し提案準備を進めている。
（５）競合大学の分析と学生へ入学前の進路決定プロセスについてのヒアリング調査を実施した。その内容を元に、募集戦略や大学案内等の制作物の見直しを行った。
（６）新学科の訴求については、2023 年 12 月に特設サイトをオープン。それに合わせて、各進学媒体への情報掲載、DM の発送を実施。2024 年 3 月にオープンキャンパス（OC）を実施し早期訴求を行った。
（７）新たに広報委員会を組織し大学広報の強化を図った。
（５）組織行動と大学ガバナンス（中期 5 か年計画：大学 22・23・24）《計画》（１）気づきと出会いを育むダイバーシティーキャンパス、“自分ブランディング”などライフ
サイクル全体の支援、学生個人の特性に沿ったテーラーメイド教育実現には、DX による
ICT 活用や施設のリニューアルだけでは到達できない。教職員の研修・研鑽による行動変容も欠かせない。コンプライアンスやハラスメント研修だけではなく、スキル強化を含めた多様な e ラーニングのメニューを開発する。
（２）また、成長する大学、開かれた大学になるためには、個々人の努力のみならず、組織行動や人事制度（採用・研修・評価）の改善など、働く環境の整備も不可欠である。処遇待遇といった経済的な制度設計だけでなく、“やりがい”“貢献できる”“自分ごと”などのモ

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チベーション向上につながるような、「フラットで柔軟な組織体制」「多様な働き方を選択できる人事制度」「他大学や外部企業との交流機会の創出」「現実的で効果的な FD/SD 活動」など多岐にわたる制度設計に取り組む。
（３）大学組織、各学部では求める人材・教員像を明確化し、人材のダイバーシティを促進する。
（４）100 周年を機に、東邦高校との交流機会を増加し、相互理解を深め、より長期的な視点にたった高大接続の在り方を検討する。
（５）さらに、（株）イープロとの業務委託の領域・プロセス・手法の見直しを図り、イープロの発展に寄与できるアイデアや施策の導入を図り、効率化だけでなく相互に発展する土壌を再形成する。
（６）防災意識を高め、南海トラフなどの自然災害に備える施策（避難訓練、ANPIC 稼働確認の常態化、防災講座、地域や高校との連携）を強化する。
《進捗・達成状況》（１）東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センターが提供している PDP（Professional Development Program）の視聴が可能になるよう手続きを行い、学内教職員に視聴案内を行った。また職員研修委員会で日本能率協会による研修を行い、研修報告をオンデマンドで実施した。

（２）第三期中期計画に基づいて「2023 年度 FD・SD プログラム」を策定し、必要なプログ
ラムを計画・運営した（３）人事委員会において、各学部から提出される教員像を基に、求める人材・教員像を明確にし、採用にあたった。
（４）既存の連携授業や高大合同研修会をはじめ、今年度は新たな相互の教育理解の一環として、高校国際探究コースの研究発表会への参加が可能となった。一部ではあるが大学教員へのヒアリングも実施されており、教育研究面での交流の更なる機会の創出を検討した。
（５）イープロ将来像検討委員会を 3 回開催し協議を進めた。3 月の常任理事会に報告した。
（６）防火管理者とともに防災意識を高めるため、9 月に防災訓練を実施した。

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３．東邦高等学校
１．学力向上(教務・進路・メディア情報・教科・学年)《計画》～「自ら考え、学ぶ」生徒を育てる～（１）①新学習指導要領、目指す生徒像のもと各教科で策定した「目指す授業像」実践の進化と深化を期す。そのために教科会議などを利用して、教科内で授業実践について話し合う
機会をできるだけ増やす。
②観点別評価の研究と実施。
③「総合的な探究の時間」の体系化
全学年の「総合的な探究の時間」の探究活動の体系化・明文化をした上で、3 年間を見通したより良い探究活動のプログラムを策定する。
④「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに、教員相互の公開授業・研究授業を一定期間実施し、授業改善・学び合いの機会とする。
（２）①進路ガイダンスの充実
生徒が志を抱いて自分の進路に向き合えるよう、「進路ガイダンス委員会」を中心に持続可能で体系的なガイダンス設定をする。新たなガイダンスを開拓し、キャリア教育の充実を図る。
②短期的な目標のみならず、生徒が自らの進路や生き方を主体的に考えるための学習・進路面の面談を質・量ともに活性化する。
③生徒自身が学習・学校行事・課外活動などで自ら計画や課題を設定して行動し、振り返る活動としてのポートフォリオ作成を継続、活用していく。
（３）①「新学力向上プロジェクト」の答申をもとに従来の施策や日程の見直し、生徒の学力・
進路意識の向上を期すべく施策を打ち出し、検討する。
（４）①卒業までに全員が英語検定準 2 級取得を目指せるよう、現在の受験体制の継続、通常授業の内容とリンクした英語検定対策の実施、英語 4 技能の重要性について生徒の理解を促進し実用英語へのモチベーション向上、等に留意して合格者数増加に努める。
②各種検定試験に積極的に取り組む。
《進捗・達成状況》（１）「目指す授業像」実践を深めるため、第 1 回授業アンケートの結果も受け止めつつ、教科としての議論を深め、よりよい授業を目指すことができた。生徒の学習意欲を喚起するよ
りよい観点別評価するために試行を続けている。
総合的な探究の時間の体系化、明文化については、教学活動まとめ・方針等で現状を明文化しており、まとめの段階である。
「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに教務部が各学期に全校の公開授業週間を設定
したことは新たな試みであり、今後の拡がりを期待したい。
（２）新たなガイダンスとしては、例年のガイダンスに加えて、1 年生で卒業生に聞く進路ガイ
ダンス、2 年生で学習面の課題克服のために「11 月模試の振り返りと分析、3 学期以降の勉強の取り組み方」について実施した。今後は社会人卒業生によるガイダンスも検討して

14いきたい。生徒のモチベーションを上げる面談のため、今後に活かせるよう、8 月教職員研修会でコーチングについて学んだ。好評であった。
自らの振り返りとしてのポートフォリオは１・２年生ではスタディサプリ等を用いて積極的に実施した。現 2 年生以降は改訂により調査書記載内容が大幅に減り、ポートフォリオが一層重要になる。
（３）再試日程についての変更が決定し 2024 年度より実施。
「学園祭日程見直し」は 2024 年度
早々結論を出す。今後は「深い学び」の具体化、「キャリア教育」の答申が待たれる。
（４）英語検定は好調に推移し、2 級合格者が 2 学期時点昨年比で 1.7 倍、一昨年比で 2.1 倍と増加している。準 2 級合格者は昨年比 1.3 倍、一昨年比 1.9 倍。合格率も上昇した。１、２年生は 23 年度の合格者数の目標を超過した。3 学期の 2 級一次合格者も過去最高数である。1 級に 2 名が合格した。
漢字検定は昨年度 2 学期比で、受検人数・合格率共にアップした。文章読解・作成能力検
定は夏期補習で対策講座を行い、準 2 級の志願者・合格率が共に向上した。
検定試験は教科内容と大いに関連性があり、検定合格を目標に基礎学力を高めるというアプローチもモチベーションアップの意味で生徒にとってよい。

２．キャリア教育の充実と進路希望実現（進路・教務・教科・学年）《計画》～「強い心で挑戦する」進路開拓を～（１）愛知東邦大学・愛知大学との連携事業の一層の充実を図り、新たな教育連携を模索する。
（２）他大学との連携事業の発展を図る、新規の連携事業を行う。
（３）内外インターンシップ・キャリアガイダンスの充実で未来への志を育む①学外インターンシップ参加目標を 25 名とし、１・２年生に積極的参加を働きかける。
②より多くの生徒が参加できる新形態のインターンシップを研究し、実現に向けて検討する。
（４）第一志望校合格の実現①3 年間の体系的な進路指導を確立するため、各学年の進路カレンダーを完成させる。
②生徒個々に最適な受験指導をするための情報提供、教員研鑽機会を増やし、生徒個々に最適な受験指導のために教員間の意思疎通を密にする。
《進捗・達成状況》（１）愛知東邦大学 9 月保護者向け大学見学会参加者 65 組、87 名。生徒説明会は 3 年生 75 名が参加した。愛知東邦大学の教育内容が、わかりやすく教職員や保護者・生徒に伝わるよう、校内に、愛知東邦大学に関する掲示板の設置、また教職員ポータルサイトにバナーを設置し愛知東邦大学の情報へのアクセスを一層良好にした。3 学期に１・２年生対象で実施した「高大連携授業」は生徒・教員共に大変好評で、95％の生徒が「満足」と回答し、
1 年生約 75％、2 年生約 63％の生徒が「大学で学ぶ期待が高まった」と回答している。
愛知大学の模擬講義参加者は多く、２会場に分かれて実施することもあった。
（２）進学コース 2 年生の希望者 37 名が名城大学ゼミに参加した。国際探究コースの生徒が愛知学院大学ゼミにお世話になった。大学での学びに触れることで進路意識の向上、学問のはじめの一歩につながるよい経験となった。探究発表会には名古屋外国語大学、愛知学院
大学の先生や学生さんが来校し、熱心に議論に加わっていただいた。

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（３）コロナ禍が明けて生徒の多様な体験が可能になったことから、コロナ禍のようにインターシップに生徒の希望が殺到する可能性は低い。次年度は可能な限り希望者全員が参加できるようにしていきたい。
なお、全員参加型のインターンシップについての調査・研究は継続している。
（４）完成したカレンダーは、特に 3 年生で多く利用された。
進路指導室からは情報提供、個々の生徒に最適な受験指導についての打ち合わせなどを精力的に実施した。

（３）持続可能な社会を担う人材の育成(校務・生活指導・国際交流・生徒会・学年)《計画》「他者と共に歩む」～SDGｓを意識した ESD 教育の推進～（１）SDGs を意識した国際理解・平和・環境・防災・地域連携教育の推進①分掌・教科・学年それぞれの立場で SDGｓ、ESD 教育を意識し、環境教育・平和教育の深化、地域防災との連携、ジェンダー・ギャップの是正等々各種課題に取り組む。生徒
各種委員会活動などでも、持続可能な開発に向けた取り組みを進める。
（２）本校での 100 周年記念姉妹校交流会が多くの生徒の国際理解教育となるよう、運営する。
「UNESCO DAY・UNESCO WEEK」などの学校行事化を実現する。
（３）N.Z とフィリピン、2 か国での夏期英語研修実施に向けて準備を進める。
（４）国際交流提携校の新規開拓に向けて新たな交流を進める。
（５）名古屋市・名東区・平和が丘学区との共同行事に年間 10 回の参加を目標とする。
《進捗・達成状況》（１）「なごや平和の日」2024 年制定（5 月 14 日）が決定した。2018 年から生徒会役員が引き継いできた制定への働きかけが実を結んだ。4 か国 5 校姉妹校交流会も 100 周年を記念して本校で行われ、それぞれの国と学校の歴史を振り返る中で、互いの関係をより深めることができた。文化祭でも平和企画が行われた。平和が丘学区の総合防災訓練が本校を会場に、200 名余の参加で行われた。
（２）今年度「UNESCO DAY」を設定することはできなかったが、設定に向けて小さな取り組みを積み重ねている。3 学期は 1 月に、６人の留学生による Global Cooking Day を実施した。
（３）2 か国での夏期英語研修は所期の目的を達し、充実したものだった。燃料費の高騰や世界的な物価高騰により渡航費用が過去最高になったことは、今後の参加者数に影響する憂慮すべき点ではあるが、次年度も NZ とフィリピンの 2 か国で実施する方向で準備する。
（４）ドイツザルツマンシューレが来校、文化祭期間中に 1 週間ほどホームステイし交流した。
今年度が最後の交流となった。今後も「姉妹校・提携校」という枠にとらわれず、これまで来校した学校や新規の学校と交流を継続、深化させていきたい。モンゴルの British
School of Ulaanbaatar が 2 週間滞在し交流した。3 学期はインドネシアの学校が来校し交流した。
（５）新たな取り組みとしては、名東区役所区政地域力推進室からの協力依頼により美術科生徒
が名東区生 50 周年記念のロゴマークを制作し、PR 動画にマーチング部、放送部が協力した。来年度使用予定。納涼演奏会も荒天の中、体育館で実施した。また 11 月、名古屋市地域振興課の依頼を受けてマーチングバンド部が「名古屋市区政協力委員大会」にて演

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奏。いずれも地域との関係の強化を感じることのできる取り組みであった。例年の取り組
みとしては放送部が名東区の「青少年のつどい」にて司会をし、安定した評価をいただいている。また、コロナ禍が明けて生徒会役員が、平和が丘の夏祭りに参加することもできた。
「なごや平和の日」制定に向けての取り組みでも名古屋市役所の皆さんとコラボレー
ションすることができた。

（４）学校生活の充実（生徒会、生活指導、校務、保健指導、学年）《計画》～「自分で考え自ら行動する」自律した集団の中で生徒一人ひとりが充実した学校生活を送るために～（１）学校生活の様々な場面で、①H.R・委員会活動など、生徒による討議・議論の場を増やす。
（２）部活動では、運動部のみならず、文化部のより一層の活性化を図る。
②生徒が主体的に企画運営する行事や活動の場を増やす。
③部活動では、運動部と共に、文化部のより一層の活性化を図る。
（３）相談体制の一層の充実を図るため、スクール・ソーシャルワーカーを試行的に導入し、チームミーティングにも参加することで生徒・保護者へのより多面的な支援を図り、漸増する転退学者に歯止めをかける一歩としたい。
（４）行事の効率化と内容の充実を両立しながら、効果が認められるものや期待されるものについては、オンラインを継続、新規導入する。
《進捗・達成状況》（１）制服についての生徒のアンケートの結果、生徒会の要求について生活指導部教員と話し合いをする段階になった。また、23 年度は学校行事以外にも生徒主体の慰霊行事が行われた。各学年で級長会、委員会が活発に行われレクリエーション活動や生徒からの呼びかけなど、生徒主体の自主的な活動が活発に行われた。
（２）吹奏楽部が全国管楽学校コンテストで最優秀賞を受賞した。情報処理部がパソコン甲子園（全国大会）出場。運動部は 4 つの部活動で全国大会出場、このほか東海大会に 3 つの部活動が出場した。部活動以外でのスポーツの活躍（車いすテニス、ライフル射撃）も目立った。
（３）スクール・ソーシャル・ワーカーの相談件数は増加傾向にあるものの、生徒の行動の背景について社会福祉の視点で考察し、支援することができた。ケース会議も適宜実施し、課
題解決や状況改善に向けて支援することができた。
（４）オンライン行事、対面行事、それぞれのイベントの特性がどちらに適しているのか精査しながらハイブリッドで行事を行うことができた。なお、オンラインアンケートが増え、集計作業は便利になったが、完全回収が難しいのが課題。回収率を上げるための方策について検討が必要だ。
（５）科・コースの充実と普通科教育の見直し（教務・進路・学年・科・コース）《計画》（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る。
各科・コース生徒の学校生活アンケート「学校生活の満足度」でコロナ前以上の水準である 95％を目指し、学習活動・行事・課外活動など、学校生活でのバランスを意識してそれぞれの充実を図る。

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（２）2024 年度国際探究コースの学科新設申請に向けてカリキュラム等の最終準備をし、滞りなく申請を行う。
《進捗・達成状況》（１）学校行事がコロナ禍以前の形にほぼ戻り、行事での充実感が増した。学校生活アン
ケートでは「学校生活の充実度」がコロナ前の水準を超え、学校全体で 93％の生徒が「学校生活が充実している」に肯定的な回答であった。
（２）名称を「世界探究科」にすることが決まった。今年度は学校全体のクラス数との関係もあり、スタートを 1 年遅らせることになった。2025 年度スタートに向けて今後最終準備をしていく。

（６）学校運営の安定化と適正化(広報・教頭・理事)《計画》～真に「選ばれる学校」に～（１）安定的な生徒募集① 入学人数の安定化を図るため、入試についての工夫を継続する。
② 本校の教育活動について広く理解してもらうための広報活動を展開する。
（２）100 周年後の東邦教育の礎を築くブランディング推進と広報の充実①在校生・卒業生が誇りに思い、ステークホルダーに一層の応援をいただけるよう、100
周年記念事業の成功に向けて注力する。
②生徒向け 100 周年企画への積極的な参加を促進する。また、マーチングバンド部 100 周年記念ローズパレード参加の成功を期す。
（３）通信制課程設置の検討を開始するための調査研究を進める。
①検討委員会での検討を進め、当面の実現可能性を精査していく。
《進捗・達成状況》（１）推薦・一般併せて 3100 名の中学生が受験、私学への追い風、東邦高校への期待を実感す
る結果となった。学校説明会では、これまで参加者が揃うまでに 30 分程度は保護者・中学生をお待たせするのが常であったが、今年度からは保護者・生徒の皆さんをお待たせしないよう普通教室を会場にし、校長の学校説明と募集要項の説明を動画視聴で行う初めての形式で実施した。直接顔を見て話を聞きたかったというご意見はいただいたものの、概して好評であった。
（２）教職員の協力、多くのステークホルダーの皆さまのご参加を得て 100 周年記念式典を滞りなく執り行うことができた。記念式典の様子や「未来レター」は H.P で公開している。
「なんでもチャレンジコンテスト」は高校としては最終 14 件を審査し発表・表彰した。
TOHO マーチングバンドがアジアオセアニア代表としてローズ・パレードに出場、上位 3チームに選ばれ演奏会ともども万雷の拍手喝采を浴び、「TOHO」の名をグローバルに広め、学園の認知度を上げることができた。
（３）発足に向けての調査・研究は進んでおり、課題をどのように解決して発足につなげていく
か、最終検討をする段階である。
（７）学内環境の整備 (理事・教頭・メディア情報・事務)《計画》～生徒の成長・教職員・目指す生徒像教育を支える環境整備～

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（１）生徒学習環境の整備（教務・教科・学年）①部活動に参加する生徒、家庭学習をしたいが方法がわからないような生徒に対してスタ
ディサプリなどの有効活用、体制整備について研究を進める。
（２）教員研修の充実 ～教員の成長を支援する～①免許状更新講習発展的解消後の、本校独自の教員研修を実施し、教員が教職に必要な資質を高め、常に新たな知見に触れ、個々の興味・関心や成長願望、経験年数や職責に応じた「自分の仕事に役立つ研修」で研鑽を積めるシステムを開始する。
管理職が面談等で教員の成長を支援できるような体制づくりを検討、準備する。
②TI 研修をはじめとした外部研修に積極的に取り組む。
③授業アンケート結果を教科で有効に活用し、個人・教科全体で授業について振り返り、
授業改善に取り組む契機とする。
（３）業務の合理化と働き方改革の推進（理事・校長・教頭）①部活動ガイドラインの遵守を推進する。
②業務合理化を進める。
（４）教職員職場環境の整備①福利厚生の充実を進める《進捗・達成状況》（１）2 学年のアンケート調査では、1 学期に比べて 2 学期はスタディサプリの利用が促進されている（課題として取り組む 48％、テスト前学習利用 33％、授業でわからなかった内容を見る 14％、など）。個別最適学習ツールとして利用を一層促進するため、様々な指導の経験交流ができるとよい。放課後の学習支援に関しては、外部に委託する方向性も含め調査研究していく。
（２）教員研修については、教員免許状講習解消後の学内教員研修として、ファインドアクティ
ブラーナーと提携した「F トレ」計３回の課題を実施し、加えて対面の研修会 2 回、3 月には高大合同研修会を行った。12 月、新人 1・2 年目の教員の校長・理事面談をした。一
般教員の面談については今後時期や方法などを検討していく。対面での「コーチング」研
修会は、グループワーク、ロールプレイイングもあり好評であった。教員が学校種や教科を超えて学び合うための研修・ティーチャーズ・イニシアティブは 2 名参加しており、校内でも実践を重ね、その成果を新年度に報告をする予定である。
（３）引き続きガイドラインの遵守、計画表の早期完全提出をすることで、生徒だけではなく、教員の休養もとれるように促していきたい。多くの部活動においてはガイドラインに則り、大会がたて込む時期以外、休養日の増加を努める傾向にある。
ロイロノートや C-Learning を用いた配信は教員の省力化につながる面もある一方、配信物の確認や管理を集中することが難しく受信者側が情報過多になる傾向があること、アンケートなどの回収が徹底できないなどの課題がある。また時間を選ばない通信手段ゆえに、ともすると夜間の教科質問に回答するなどの教員の負担が派生しがちで、学校全体のルールを策定する必要がある。
（４）自動販売機横スペースの有効活用を検討、２S（整理・整頓）の呼びかけ、ノー残業デーの実施、パパ休取得を実施。次年度体育館への空調導入を決定した。教職員の働き方改革については小さなことを積み重ねながら、大きな改革につなげていきたい。

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Ⅲ．財務の概要（1）決算の概要
財務状況を単年度ベースで見定める二つの指標のうち、先ず基本金組入前事業活動収支
差額は、事業活動収入 38 億 4,356 万円の 3.53％に当たる１億 3,583 万円が収入超過分となった。この事業活動収支差額比率は 2021 年度（4.96％）、2022 年度（4.66％）と低下し、文部科学大臣所管法人（医療系を除く）の全国平均 4.6％も下回った。ただ、第一次補正予算（2023 年９月編成）時の見通しから上方修正できたのは、経費支出を予算額より抑えたこと、創立 100 周年へのさらなる寄付金、光熱水費の低減、減価償却費の訂正、補助金が見込み額を上回ったこと、高校の 2024 年度入試受験者が想定より多かったことが主な要因である。
もう一つの指標である資金収支も、2024 年度への次年度繰越支払資金が、2022 年度決算
比で 1 億 2,984 万円増加した（+6.13%）。この他、減価償却引当特定預金として、別途１億円を積み増した。高校の前受金収入（2024 年度入学生）の増加や大学の前期末未収入金の収入超過が影響した。
（2）主要科目の説明＜収入の部＞
・学生生徒納付金収入
納付金収入は、2022 年度決算比で大学が 4,318 万円減、高校で 510 万円の増、学園全体で 3,807 万円減の 23 億 7,447 万円となった。学生生徒納付金収入は経常収入の 62.0％を占めており、特に大学の定員確保が、学園財政の安定的運営の成否のカギを握っている。
・手数料収入手数料収入の 96.2％は入学検定料収入である。特に 2024 年度入試においては、高校部門で受験者が見込みより増加したことにより増額となった。
・寄付金収入
新たな百年事務局の重点事業として取り組み、予算目標額 1 億 3,290 万円は下回った
ものの、例年度の約２倍に相当する 1 億 1,016 万円を得た。
・補助金収入経常費補助金は、大学（修学支援金補助金を除く）が 1 億 3,547 万円と予算比 1,405 万円下回った。高校は算定基準を県が大きく変えたため、大規模校で軒並み減額となった。
本校も激変緩和措置である「保障額の確保」にとどまり、前年度比では減ったが、施設整備補助金や追加補助金を獲得できた結果、予算比では 2,400 万円超の増額となった。
・雑収入
2023 年度末の退職者を対象とする退職金財団交付金収入 9,482 万円を含む。なお、これは期末未収入金として調整しており、2024 年度 5 月に入金予定である。
・前受金収入（資金収支のみ）
2024 年度入学生から入学金等として受け取った収入である。大学は入学者数の減少が影響し、予算比 1,262 万円の減額となった。一方、高校は入学者が予定者数を上回り、予算比 4,062 万円の増額となった。
・その他の収入（資金収支のみ）20

創立 100 周年引当特定預金 2,200 万円を取り崩した以外は、前期末未収入金収入（特に前年度退職者の交付金収入および施設設備補助金）であるため、単純には比較できない。
・資金調整勘定（資金収支のみ）
期末未収入金や前年度前受金など、当年度の資金収入とはならない金額を調整した。
＜支出の部＞
・人件費
人件費は総額 23 億 2,356 万円で、その内、学園全体で例年に比べて多い 14 名が退職されたことによる退職金の増もあり、経常収入の 60.7％を占め、目標値の 60％を超えた。
・教育研究経費
学園全体の執行率は 93.8％で、事業活動収支に影響する減価償却額が 3 億 4,713 万円（2022 年度より 1,962 万円減）となった。
・管理経費
教育活動以外の経費に当たる広報活動費（新学科設置分を含む）、法人運営費用を含む。
大学部門のブランディング費用を重点事業として計上した。
・借入金返済支出（資金収支）及び借入金利息
元本分約 1 億 3,838 万円を計画通りに返済、利息分も約定通り支払った。
・施設設備支出（資金収支のみ）
施設関係は、高校の特別棟の一部を探究学習用に改築するなど予定通りに執行し、学生生徒の教育体制充実を図った。
・資産運用支出（資金収支のみ）
計画通り、減価償却引当特定預金として 1 億円を繰り入れた。
・その他の支出（資金収支のみ）
前期末未払金支出として計上していた 6,481 万円の他、各預り金差額を支出した

21

学校法人会計基準の定める計算書類は別冊の通りで、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書の経年比較表および財務比率推移比較表について、以下のように報告する。
（3）貸借対照表関係
貸借対照表は、決算日（3 月 31 日）における資産および負債、純資産の残高および内容を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものである。貸借対照表における資産総額は、110 億 3,056 万円で、前年度より 0.45％減少した。負債総額は 22 億 701 万円で、前年度比 7.78％減少した。基本金と収支差額を合わせた純資産の額は 88 億 2,354 万円
で、前年度比 1.56％増加した。貸借対照表の過去 5 年間の推移は別表 1 の通りである。
また、貸借対照表の主な関係比率は別紙３の通りである。
＜別表 1＞
科（単位:千円）目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

固定資産

8,318,868

8,195,261

8,044,710

8,865,081

8,672,309＜有形固定資産＞

7,571,933

7,346,608

7,094,319

7,699,857

7,430,628

737,695

839,695

941,695

1,043,695

1,121,695

9,240

8,958

8,696

121,529

119,986

流動資産

2,224,600

2,257,422

2,562,337

2,216,088

2,358,253

資産の部合計10,543,469

10,452,683

10,607,047

11,081,169

11,030,563

固定負債

1,445,100

1,285,669

1,165,114

1,556,258

1,344,750

流動負債783,892

851,805

933,963

837,196862,263

負債の部合計

2,228,993

2,137,474

2,099,077

2,393,454

2,207,013

基本金

12,541,931

12,766,555

13,036,167

13,518,641

13,531,172

繰越収支差額△4,227,455△4,451,345△4,528,198△4,830,925△4,707,622

純資産の部合計

8,263,959

8,315,209

8,507,970

8,687,716

8,823,549

負債及び純資産の部合計

10,543,469

10,452,683

10,607,047

11,081,169

11,030,563＜特定資産＞＜その他固定資産＞

22

（4）資金収支計算書関係
資金収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日まで）の支払資金の動き（全ての収入および支出）の内容を明らかにし、当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。2023 年度の資金収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 1-1、1-2 の通りである。別紙 1-1、1-2 は決算値に対する予算比較および前年度決算比較を作成した。また、活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区
分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフ
ロー計算書に近い。なお、資金収支計算書の過去 5 年間の推移は別表 2 の通りである。
＜別表 2＞
科（単位:千円）目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2,317,604

2,434,118

2,428,521

2,412,552

2,374,473

手数料収入

53,847

57,66358,61359,97561,242

寄付金収入

133,505

51,90664,20866,521

110,166

補助金収入

963,745

1,012,716

1,132,612

1,173,917

1,142,065

-

-

-

-

-

学生生徒等納付金収入

資産売却収入収付随事業・収益事業収入

37,28821,26424,24730,09628,829入受取利息・配当金収入

1,647

1,657

1,264

1,108

1,780

の

雑収入

121,333

62,005

175,816

112,212

121,529

部

借入金等収入---500,000-

前受金収入

435,895

398,743

418,504

374,189

392,016

その他の収入644,646

224,588

168,431

267,631

122,768

資金収入調整勘定△552,420△549,564△664,809△515,571△485,557

前年度繰越支払資金

1,980,447

2,104,448

2,143,752

2,296,270

2,117,041

合6,137,537

5,819,544

5,951,157

6,778,900

5,986,351

2,133,640

2,098,572

2,263,103

2,260,485

2,337,295

教育研究経費支出

784,774

912,510

707,538

728,478

721,932

管理経費支出261,128

229,175

268,600

279,258

300,817

借入金等利息支出

12,041

10,527

9,018

8,798

7,440

支

借入金等返済支出

150,642

140,224

140,224

140,224

138,380

出施設関係支出667,816

121,545

51,509945,605

54,926の設備関係支出

21,84562,503

120,946

30,072

26,432

部

資産運用支出2,000

102,000

102,000

202,000

100,000

その他の支出57,331

58,12759,393

131,757

130,378

資金支出調整勘定△58,128△59,391△67,444△64,819△78,134

翌年度繰越支払資金

2,104,448

2,143,752

2,296,270

2,117,041

2,246,885

合6,137,537

5,819,544

5,951,157

6,778,900

5,986,351

計

人件費支出

計

23

（5）事業活動収支計算書関係
事業活動収支計算書は、当該会計年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、及び③（①と②以外の）臨時的な活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入前の当年度収支差額と基本金組入後の当年度収支差額を表示することによって、学校法人全体の経営状況を把握する役割を担っている。また、収益と費用を対比して、事業活動収支のバランスを見る。企業会計の損益計算書と類似の書類となるが、学校法人は利益の獲得を目指しておらず、収支の均衡を目的としている。2023 年度の事業活動収支計算書の総括表および部門別内訳表は、別紙 2-1、2-2 の通りである。別紙 2-1、2-2 は、資金収支同様に、決算値に対する予算比較
および前年度決算比較を作成した。なお、事業活動収支計算書の過去 5 年間の推移は別表3 の通りである。また、事業活動収支計算書の主な関係比率は別紙 4 の通りである。
＜別表 3＞（単位:千円）
科

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学生生生徒等納付金

2,317,604

2,434,118

2,428,521

2,412,552

2,374,473

手数料

53,847

57,66358,61359,97561,242

寄付金

133,505

51,90664,20866,217110,166

経常費等補助金

947,955

974,105

1,057,034

1,171,508

1,132,895

付随事業収入37,28821,26324,24730,09628,829

雑収入

121,333

62,005

175,816

112,212

121,529

教育活動資金収入計

3,611,532

3,601,060

3,808,438

3,852,560

3,829,134

人件費

2,122,129

2,079,364

2,282,772

2,290,009

2,323,568

教育研究経費1,178,664

1,317,697

1,130,372

1,095,911

1,069,692

管理経費

265,169

233,691

272,630

283,479

305,121

徴収不能額等△1,272

△502

△290

△130

△130

教育活動支出計

3,564,690

3,630,250

3,685,484

3,669,269

3,698,251

46,842△29,190122,954

183,291

130,883

教育活動資金収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動

受取利息・配当金

1,647

1,658

1,264

1,108

1,780

その他教育活動外収入

-

-

-

-

-

教育活動収入計

1,647

1,658

1,264

1,108

1,780

支
出
の
部

事
業
活
動

借入金等利息12,041

10,527

9,018

8,798

7,440

-

-

-

-

-

12,041

10,527

9,018

8,798

7,440

△10,394△8,869△7,755△7,690△5,65936,448△38,059

115,199

175,601

125,224

-

-

-

-

-

その他の特別収入

17,67840,63877,962

4,829

12,651

その他教育活動外支出

教育活動支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動

資産売却差額

特別収入計

17,67840,63877,962

4,829

12,651

支
出
の
部

事
業
活
動

資産処分差額

3,609

1,846

401

684

2,041

-

-

-

-

-

3,609

1,846

401

684

2,041

その他の特別支出
特別支出計

24

特別収支差額

14,06938,792

77,562

4,145

10,610

基本金組入前当年度収支差額

50,517733

192,761

179,746

135,834

基本金組入額合計△715,607△224,623△269,613△482,473△26,534

当年度収支差額△665,090△223,890△76,852△302,727

109,299

前年度繰越収支差額△3,580,655△4,227,455△4,451,345△4,528,198△4,830,925

18,290---14,003△4,227,455△4,451,345△4,528,198△4,830,925△4,707,622

事業活動収入計

3,630,857

3,643,356

3,887,664

3,858,497

3,843,566

事業活動支出計

3,580,340

3,642,623

3,694,903

3,678,751

3,707,732

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（6）その他① 借入金の状況
2023 年度末の借入金の状況は、借入金明細表（計算書類第九号様式）の通りである。
② 有価証券、学校債の状況
2023 年度末において、有価証券を所有しておらず、学校債も一切発行していない。
③ 関連当事者等との取引の状況
ア） 出資会社
・会社の名称（株）イープロ・事業の内容保険代理店事業

子ども総合保険、火災保険、施設賠償保険 等

物品販売・斡旋事業

学生・生徒・教職員への物品販売 等

ＩＣＴ事業

各大学へのＩＣＴシステム導入 等

清掃・施設管理事業

学園の施設運用管理 等

車両管理事業

バス運行管理、車両メンテナンス

集合住宅管理事業

学生寮（野球部の寮）運営・管理

スポーツ事業

スポーツ用品・体育器具販売 等

派遣事業

人材派遣、業務委託 等

教育支援事業

有料インターンシップ（今後、実施予定の事業）

保育事業

企業主導型保育事業の実施

・資本金

１，０００万円

・出資割合

１００％（学校法人東邦学園が出資）

・取引の内容学校法人東邦学園と上記に掲げる事業の取引を行った。
（7）経営状況の分析、課題、対応方策
2023 年度は創立 100 周年に当たり、関係事業の支出が集中した。同時に寄付金も例
年の約２倍に当たる額が集まった。基本金組入前事業活動収支差額は、補正予算の時点で若干の収入超の見通しだったが、経費支出を予算額より抑えたこと、創立 100 周年へ

25の寄付金の増加、光熱水費の低減、減価償却費の訂正、補助金が見込み額を上回ったこと、高校の 2024 年度入試受験者が想定より多く、収入超過となった。
現行会計基準となった 2015 年度以降、学園全体では 9 年連続で収入超過を維持できた。事業規模も 2018 年度の大学のブランディング導入以降に拡大している。大学の学生確保が今後の学園の浮沈を左右することから、高大連携など学園一体となった取り組みが求められる。
さらにコロナ禍が終息し、教育研究経費・管理経費が着実に執行されることを視野に入れると、今後は支出項目の見直しも必要である。
資金収支では、借入金は予定通り元利返済し、減価償却引当特定預金への組入れも行った。一方で、学園の運用資産は乏しく、他学園に比べて借入金比率が高い。2022 年
度の新たな借入金の返済が 2024 年度から始まることもあり、単年度の収支均衡と将来構想の具現化を同時に進められる努力が必要である。

26

別紙1-1

2023年度

部門別資金収支総括表（予算との比較）(単位 千円）勘 定 科

目学生生徒等納付金収入

手数料収入

学 園 全 体
差

執行率

異

法
2023 決算人

2023補正予算

大
差

異

学

高
差

異

校

2023 決算

2023補正予算

2023 決算

2023補正予算

2023 決算

2023補正予算

2,374,473

2,380,867△ 6,394

99.7%

-

-

-

1,574,356

1,580,491△ 6,135

800,117800,376

差

△ 260

異

61,242

48,623

12,619126.0%---

15,802

14,573

1,229

45,44034,050

11,390

寄付金収入

110,166

132,900△ 22,734

82.9%

86,433113,000△ 26,568

21,89918,500

3,399

1,835

1,400

435

補助金収入

1,142,065

1,129,823

12,242101.1%---

216,709228,783△ 12,074

925,356

901,040

24,316

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

付随事業・収益事業収入

28,82939,287△ 10,458

73.4%

1,459

-

1,459

27,36939,287△ 11,918---

受取利息・配当金収入

1,780

1,611

169

110.5%

1,780

1,611

169

-

-

-

-

-

-

121,529

109,422

12,107111.1%

12,372

11,680692

21,866

14,831

7,035

87,291

82,911

4,380

資産売却収入雑収入
借入金等収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前受金収入

392,016

364,019

27,997107.7%---

241,396

254,019△ 12,623

150,620

110,000

40,620

その他の収入122,768

121,699

1,069

100.9%

24,14922,1691,980

42,93843,940△ 1,00255,68155,59091

資金収入調整勘定△ 485,557△ 467,033△ 18,524

104.0%△ 8,752△ 8,920168△ 259,835△ 253,022△ 6,813△ 216,970△ 205,091△ 11,879

前年度繰越支払資金

2,117,041

2,117,041-

100.0%

2,117,041

2,117,041

-

-

-

-

-

-

-

5,986,351

5,978,259

8,093

100.1%

2,234,482

2,256,581△ 22,099

1,902,500

1,941,402△ 38,902

1,849,369

1,780,276

69,093

142,644△ 8

926,092930,226△ 4,134

1,268,568

1,268,585△ 17-469,367

471,016△ 1,649

252,564

281,588△ 29,024

181,074

197,535△ 16,461

43,80046,806△ 3,006△ 22

収入の部合計
人件費支出

2,337,295

2,341,455△ 4,160

99.8%

142,636

教育研究経費支出

721,932

752,604△ 30,672

95.9%-

管理経費支出300,817326,267△ 25,450

92.2%

75,942

81,926△ 5,984

借入金等利息支出

7,440

7,472

△ 32

99.6%

-

-

-

1,559

1,569

△ 10

5,881

5,903

借入金等返済支出

138,380

138,380-

100.0%---

60,60660,606-

77,774

77,774-

施設関係支出54,92664,066△ 9,140

85.7%

-

-

-

5,000

8,996

△ 3,996

49,92655,070△ 5,144△ 3,422

設備関係支出26,43230,004△ 3,572

88.1%

-

-

-

13,196

13,346△ 150

13,236

16,658

資産運用支出100,000

100,000-

100.0%---

100,000

100,000

-

-

-

-

その他の支出130,378

64,82065,558201.1%

1,716

2,398

△ 682

66,81945,78921,03061,844

16,63345,210

予備費

-

1,440

△ 1,440

0.0%

-

1,440

△ 1,440

-

-

-

-

-

-

資金支出調整勘定△ 78,134△ 63,187△ 14,947

123.7%△ 4,729△ 2,398△ 2,331△ 57,824△ 45,789△ 12,035△ 15,581△ 15,000△ 581

翌年度繰越支払資金

2,246,885

2,214,938

31,948101.4%

2,246,885

2,214,938

31,948

-

-

-

-

-

-

5,986,351

5,978,259

8,093

100.1%

2,462,449

2,440,948

21,502

1,765,889

1,783,294△ 17,405

1,758,012

1,754,017

3,995

支出の部合計別紙1-2

2023年度

部門別資金収支総括表（前年度決算との比較）(単位 千円）

勘

定

科

目

学生生徒等納付金収入

学 園 全 体2023 決算

2022 決算法
差異2022 決算--

2023 決算

2022 決算

1,617,543△ 43,187

800,117795,009--15,802

17,693△ 1,891

45,44042,282

3,159

31,17455,25821,89925,397△ 3,498

1,835

9,950

△ 8,115--

216,709

222,441△ 5,731925,356

951,477△ 26,121

-

-

-

-

-

-

-

-

1,459

795

665

27,36929,302△ 1,932

-

-

-

673

1,780

1,108

673

-

-

-

-

-

-

112,212

9,317

12,372

3,350

9,022

21,86644,622△ 22,756

87,291

64,23923,052500,000△ 500,000

-

-

-

-

-

-

-

500,000△ 500,000

17,827---

241,396

242,409△ 1,013150,620

131,780

18,840△ 144,863

24,149-24,14942,93878,582△ 35,644

55,681

189,049△ 133,368△ 169△ 8,583△ 259,835△ 296,612

36,776△ 216,970△ 218,791

1,820

2,296,270△ 179,230

-

-

-

-

-

-

2,332,528△ 98,046

1,902,500

1,981,377△ 78,876

1,849,369

2,464,995△ 615,626

61,242

59,975

1,268-

110,166

66,521

43,64586,433

補助金収入

1,142,065

1,173,917△ 31,852

-

-

-

-

-

付随事業・収益事業収入

28,82930,096△ 1,268

受取利息・配当金収入

1,780

1,108

121,529-

前受金収入

392,016

374,189

その他の収入122,768

267,631

資金収入調整勘定△ 485,557△ 515,571

30,014△ 8,752

前年度繰越支払資金

2,117,041

2,296,270△ 179,230

2,117,041

5,986,351

6,778,900△ 792,548

2,234,482

借入金等収入収入の部合計
人件費支出

差

異

校

2022 決算

寄付金収入

異

高

1,574,356

手数料収入

差

学

2023 決算

2,412,552

雑収入

大

-

△ 38,079

2023 決算

2,374,473

資産売却収入

人

差

異
5,108

2,337,295

2,260,485

76,809142,636

100,334

42,301

926,092928,877△ 2,785

1,268,568

1,231,274

37,294

教育研究経費支出

721,932

728,478△ 6,546---469,367

465,047

4,321

252,564

263,431△ 10,867

管理経費支出300,817279,258

21,55875,94235,62340,319181,074

199,762△ 18,688

43,80043,873△ 73△ 1,089

借入金等利息支出

7,440

8,798

△ 1,358

-

-

-

1,559

1,829

△ 269

5,881

6,969

借入金等返済支出

138,380

140,224△ 1,844---

60,60662,450△ 1,844

77,774

77,774-

施設関係支出54,926945,605△ 890,678

-

1,100

△ 1,100

5,000

285,593△ 280,593

49,926

658,912△ 608,986

設備関係支出26,43230,072△ 3,640

-

236

△ 236

13,196

18,854△ 5,658

13,236

10,9832,253

資産運用支出100,000

202,000△ 102,000-

102,000△ 102,000

100,000

100,000

-

-

-

-

その他の支出130,378

131,757△ 1,379

1,716

18,492△ 16,776

66,81958,208

8,611

61,84455,0586,786

予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 78,134△ 64,819△ 13,315△ 4,729△ 2,398△ 2,331△ 57,824△ 45,788△ 12,036△ 15,581△ 16,633

1,053

2,246,885

2,117,041

129,8442,246,885

2,117,041

129,844

-

-

-

-

-

-

5,986,351

6,778,900△ 792,548

2,462,449

2,372,428

90,022

1,765,889

2,074,831△ 308,942

1,758,012

2,331,641△ 573,629

別紙2-1

2023年度部門別事業活動収支総括表（予算との比較）(単位 千円）

勘

定

科

学

目

2023 決算

事 学 生 生 徒 等 納 付 金
業 手
数
料
活
寄
付
金
動

2,374,473
61,242
110,166

経 常 費 等 補 助 金
教 収 付 随 事 業 収 入
入
育 の 雑
収
入
活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
人
件
費
収
支 支事 教 育 研 究 経 費
出業
理
経
費
の活 管
部動 徴 収 不 能 額 等
教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額

1,132,895

収事 受 取 利 息 配 当 金
教 入業
育 の活 そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
活 部動 教 育 活 動 外 収 入 計

動 支事 借 入 金 等 利 息
外 出業 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出の活収 部動 教 育 活 動 外 支 出 計
支経

教育活動外 収支 差額
常
収
支
差
額

収事 資 産 売 却 差 額
入業の活 そ の 他 特 別 収 入
特 部動 特 別 収 入 計

別支事 資 産 処 分 差 額
収 出業
支 の活 そ の 他 特 別 支 出
部動 特

特 別
予備費

別
収

支
支

出
差

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
基本金取崩額

計
額

園

全

体

2023補正予算
2,380,867

差

執行率

異

法
2023 決算△ 6,39499.7%-

48,623

12,619126.0%-

132,900△ 22,734

82.9%

86,433

1,127,523

5,372

100.5%-人

2023補正予算

大
異

高
差

異

校

2023 決算

2023補正予算

2023 決算

2023補正予算-

1,574,356

1,580,491△ 6,135

800,117800,376

△ 260

-

-

15,802

14,573

1,229

45,44034,050

11,390113,000△ 26,568

21,89918,500

3,399

1,835

1,400

435

-

-

216,709228,783△ 12,074

916,186

898,740

17,446

-

差

学

差

異

28,82939,287△ 10,458

73.4%

1,459

-

1,459

27,36939,287△ 11,918---

121,529

109,422

12,107111.1%

12,372

11,680692

21,866

14,831

7,035

87,291

82,911

4,380

3,829,134

3,838,622△ 9,48899.8%

100,263

124,680△ 24,417

1,878,001

1,896,465△ 18,464

1,850,869

1,817,477

33,392

2,323,568

2,333,600△ 10,032

99.6%

126,806

127,012△ 206

925,814934,182△ 8,368

1,270,948

1,272,406△ 1,458

1,069,692

1,140,250△ 70,558

93.8%

-

-

-

701,577

702,662△ 1,085

368,115

437,588△ 69,473

305,121330,551△ 25,430

92.3%

78,332

84,316△ 5,984

182,512

198,879△ 16,367

44,27747,356△ 3,079

△ 130

-

△ 130

-

-

-

△ 130

-

△ 130

-

-

-

3,698,251

3,804,401△ 106,150

205,139

211,328△ 6,189

1,809,772

1,835,723△ 25,951

1,683,340

1,757,350△ 74,010

130,883

34,221

96,662△ 104,875△ 86,648△ 18,227

68,22960,742

7,487

167,529

60,127

107,402

1,780

1,611

169

1,780

1,611

169

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,780

1,611

169

110.5%

1,780

1,611

169

-

-

-

-

-

-

7,440

7,472

△ 32

99.6%

-

-

-

1,559

1,569

△ 10

5,881

5,903

△ 22

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,559

1,569

△ 10

5,881

5,903

△ 22

97.2%
110.5%

-

-

-

7,440

7,472

△ 32

99.6%

△ 5,659△ 5,861

202

96.6%

125,224

28,36096,864

1,780

1,611

169

△ 1,559△ 1,56910△ 5,881△ 5,90322△ 103,095△ 85,037△ 18,058

66,67059,173

7,497

161,649

54,224

107,425

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,651

3,670

8,981

344.7%

-

-

-

3,456

840

2,616

9,195

2,830

6,365

12,651

3,670

8,981

344.7%

-

-

-

3,456

840

2,616

9,195

2,830

6,365

2,041

2,050

△ 9

99.6%

-

-

-

1,427

1,430

△ 3

615

620

△ 5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,041

2,050

△ 9

-

-

-

1,427

1,430

△ 3

615

620

△ 5

10,610

1,620

8,990

-

-

-

2,029

△ 590

2,619

8,580

2,210

6,370

-

90

△ 90

-

90

△ 90

-

-

-

-

-

-

135,834

29,890105,944△ 103,095△ 85,127△ 17,968

68,69958,583

10,116170,229

56,434

113,795△ 26,534△ 43,850

17,316----△ 8,689

8,689△ 26,534△ 35,161

8,627

109,299△ 13,960

123,259△ 103,095△ 85,127△ 17,968

68,69949,89418,805

143,695

21,273

122,422

14,003551

13,452

551

551

△ 0

13,453-

13,453

-

-

-

99.6%

-

事業活動収入計事業活動支出計

3,843,566

3,843,903△ 337

100.0%

102,044

126,291△ 24,247

1,881,457

1,897,305△ 15,848

1,860,064

1,820,307

39,757

3,707,732

3,814,013△ 106,281

97.2%

205,139

211,418△ 6,279

1,812,758

1,838,722△ 25,964

1,689,835

1,763,873△ 74,038

別紙2-2

2023年度部門別事業活動収支総括表（前年度決算との比較）(単位 千円）勘定科

学 園 全 体目

2023 決算

2022 決算

法
差

異

人

大
差

異

2023 決算

学
2022 決算

高差

異2023 決算

校

2023 決算

2022 決算

学生生徒等納付金
事
業 手
数
料
活
付
金
動 寄

2,374,473

2,412,552△ 38,079---

1,574,356

1,617,543△ 43,187

800,1172022 決算
795,009差異61,242

59,975

1,268

-

-

-

15,802

17,693△ 1,891

45,44042,282

3,159

110,166

66,21743,94986,43331,17455,25821,89925,348△ 3,449

1,835

9,695

△ 7,860

経 常 費 等 補 助 金

1,132,895

1,171,508△ 38,613---

216,709

222,441△ 5,731

916,186

949,068△ 32,881

28,82930,096△ 1,268

1,459

795

665

27,36929,302△ 1,932

-

-

-

3,350

9,022

21,86644,622△ 22,756

87,291

64,23923,052△ 9,4235,108

教 収 付 随 事 業 収 入
入
育 の 雑
収
入
活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
人
件
費
収
支 支事 教 育 研 究 経 費

121,529

112,212

9,317

12,372

3,829,134

3,852,560△ 23,426

100,263

35,31964,944

1,878,001

1,956,948△ 78,947

1,850,869

1,860,293

2,323,568

2,290,009

33,558

126,806

100,334

26,472925,814945,298△ 19,484

1,270,948

1,244,377

26,5701,069,692

1,095,911△ 26,218---

701,577

713,029△ 11,452

368,115

382,882△ 14,767

理

△ 128

出業
の活 管
部動 徴

費

305,121283,479

21,64278,33237,99740,336

182,512201,077△ 18,566

44,27744,405

収 不 能 額 等

経

△ 130

△ 130

-

-

-

-

△ 130

△ 130

-

-

-

-

教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額

3,698,251

3,669,269

28,982

205,139

138,33166,8081,809,772

1,859,274△ 49,501

1,683,340

1,671,664

11,676130,883

183,291△ 52,407△ 104,875△ 103,012△ 1,863

68,22997,674△ 29,445

167,529

188,628△ 21,099

収事
受取利息・配当金
教 入業
そ の他 の教 育活 動外 収入
育 の活
活 部 動 教育活動外収入計

1,780

1,108

673

1,780

1,108

673

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,780

1,108

673

1,780

1,108

673

-

-

-

-

-

-

動 支事 借 入 金 等 利 息
外 出業 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出の活
収 部 動 教育活動外支出計
支

7,440

8,798

△ 1,358

-

-

-

1,559

1,829

△ 269

5,881

6,969

△ 1,089

教 育 活 動 外 収 支 差 額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,440

8,798

△ 1,358

-

-

-

1,559

1,829

△ 269

5,881

6,969

△ 1,089△ 5,659△ 7,690

2,031

1,780

1,108

673

△ 1,559△ 1,829269△ 5,881△ 6,9691,089

額

125,224

175,601△ 50,377△ 103,095△ 101,904△ 1,190

66,67095,846△ 29,176

161,649

181,659△ 20,010

収事 資 産 売 却 差 額
入業
その他の特別収入の活特 部動 特 別 収 入 計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,651

4,829

7,822

-

-

-

3,456

1,486

1,970

9,195

3,343

5,852

12,651

4,829

7,822

-

-

-

3,456

1,486

1,970

9,195

3,343

5,852

2,041

684

1,357

-

-

-

1,427

356

1,071

615

328

287

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,041

684

1,357

-

-

-

1,427

356

1,071

615

328

287

10,610

4,145

6,464

-

-

-

2,029

1,130

899

8,580

3,015

5,565

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135,834

179,746△ 43,912△ 103,095△ 101,904△ 1,190

68,69996,976△ 28,277

170,229

184,674△ 14,445

基本金組入額△ 26,534△ 482,473

455,939-△ 1,3361,336-△ 314,867

314,867△ 26,534△ 166,270

139,735

当年度収支差額

109,299△ 302,727

412,027△ 103,095△ 103,240

145

68,699△ 217,892

286,591

143,695

18,405125,290

基本金取崩額14,003-14,003

551

-

551

13,453-

13,453

-

経

常

収

支

差

別
支事 資 産 処 分 差 額
収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部動 特

特 別
予備費

別
収

支
支

出
差

基本金組入前当年度収支差額

計
額

-

-

事業活動収入計

3,843,566

3,858,497△ 14,931

102,044

36,42765,617

1,881,457

1,958,434△ 76,977

1,860,064

1,863,636△ 3,571

事業活動支出計

3,707,732

3,678,751

28,981

205,139

138,33166,8081,812,758

1,861,458△ 48,700

1,689,835

1,678,961

10,874

別紙3

貸借対照表関係比率推移表

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

比率

計算式

固定資産
構成比率

固定資産

有形固定資産構成比率

有形固定資産

特定資産
構成比率

特定資産

流動資産
構成比率

流動資産

固定負債
構成比率

固定負債

流動負債
構成比率

2021年度

2022年度

2023年度指標 (医療系除く)

78.90%

78.40%

75.84%

80.00%

78.62%～

86.1%

71.82%

70.28%

66.88%

69.49%

67.36%

～

57.8%

7.00%

8.03%

8.88%

9.42%

10.17%△

23.2%

21.10%

21.60%

24.16%

20.00%

21.38%△

13.9%

13.71%

12.30%

10.98%

14.04%

12.19%

▼

6.5%

7.43%

8.15%

8.81%

7.56%

7.82%

▼

5.3%

5.82%

8.09%

10.74%

6.92%

10.53%

△

28.2%

0.5年

0.5年

0.6年

0.5年

0.6年

△

2.0年

78.86%

79.55%

80.21%

78.40%

79.99%△

88.3%-40.10%-42.59%-42.69%-43.60%-42.68%△-15.5%

100.05%98.56%

94.55%

102.04%98.29%▼

97.6%

85.24%

85.36%

83.17%

86.54%

85.29%▼

90.9%

283.79%265.02%274.35%264.70%273.50%△263.2%

21.14%

20.45%

19.79%

21.60%

20.01%▼

11.7%

26.81%

25.71%

24.67%

27.55%

25.01%▼

13.3%

482.79%537.63%548.69%565.77%573.16%△372.0%

36.57%

38.20%

36.53%

34.28%

35.29%△

73.3%

95.95%

96.48%

97.01%

94.10%

94.38%△

97.2%

48.31%

51.22%

54.35%

53.81%

56.05%～

55.0%

49.16%

48.51%

49.23%

45.65%

47.11%△

78.2%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度指標 (医療系除く)

11.30%

9.84%

12.71%

16.37%

12.82%

△

総資産

総資産

総資産

総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
運用資産－総負債

運用資産
余裕比率

運用資産－外部負債

純資産
構成比率

純資産

固定比率

2020年度

総資産

内部留保
資産比率

繰越収支差額構成比率

R4全国平均2019年度

総資産

経常支出

総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産

12

13

固定長期
適合率

流動比率

固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債

14

総負債比率

総負債
総資産

15

負債比率

総負債
純資産

16

前受金保有率

現金預金
前受金

17

18

退職給与引当特定資産保有率

基本金比率

退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）

19

減価償却比率
減価償却資産取得価額（図書を除く）

20

積立率

運用資産
要積立額

活動区分資金収支計算書関係比率推移表

1

比率

計算式

教育活動資金収支
差額比率

教育活動資金収支差額

指標：△高い値が良い

教育活動資金収入▼低い値が良い～どちらともいえない

全国平均：日本私立学校共済事業団『今日の私学財政』大学法人財務比較表より

R4全国平均

13.4%

別紙4

事業活動収支計算関係比率推移表（学園）
比率
1

人件費比率

計算式
人件費

R4全国平均2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度指標 (医療系除く)

58.73%

57.72%

59.92%

59.42%

60.65%▼

50.9%

91.57%

85.43%

94.00%

94.92%

97.86%▼

69.3%

32.62%

36.58%

29.67%

28.44%

27.92%

△

36.1%

7.34%

6.49%

7.16%

7.36%

7.96%

▼

8.5%

0.33%

0.29%

0.24%

0.23%

0.19%

▼

0.1%

1.39%

0.02%

4.96%

4.66%

3.53%

△

4.6%

122.81%106.55%102.12%108.97%97.14%▼

104.7%

64.14%

67.56%

63.75%

62.60%

61.98%

～

73.5%

3.73%

1.48%

1.71%

1.77%

2.96%

△

1.9%

3.69%

1.44%

1.69%

1.72%

2.88%

△

1.4%

26.54%

27.80%

29.13%

30.42%

29.71%～

14.4%

26.24%

27.04%

27.75%

30.40%

29.57%～

14.2%

19.71%

6.17%

6.94%

12.50%

0.69%

△

8.9%

11.12%

11.25%

11.54%

10.09%

9.48%

～

11.5%

1.01%

-1.06%

3.02%

4.56%

3.27%

△

4.2%

1.30%

-0.81%

3.23%

4.76%

3.42%

△

2.3%

経常収入
人件費
2

人件費依存率学生生徒等納付金

3 教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入
管理経費

4

管理経費比率
経常収入

5 借入金等利息比率

借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

6

事業活動収支差額比率

事業活動収入7

事業活動支出
基本金組入後収支比率

事業活動収入－基本金組入額

8

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率

経常収入
寄付金比率

寄付金
事業活動収入9
経常寄付金比率

教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金比率

補助金
事業活動収入10
経常補助金比率

教育活動収支の補助金
経常収入
11

基本金組入率

基本金組入額事業活動収入12

減価償却額比率

減価償却額
経常支出
経常収支差額
13 経常収支差額比率
経常収入
14 教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入指標：△高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない

全国平均：日本私立学校共済事業団『今日の私学財政』大学法人財務比較表より