平成19年２月28日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第85号（1）

社労士が社労士の本来業務に特化・深化・精通することが国民の利益となり
社労士の存在意義にもなる★再び、
ＡＤＲについて★アスベスト労働災害対策室より（3）★社会保険労務士法を読み返して★うつ病に関する基礎知識2
★会員の声
★お知らせ
★新入会員紹介★事務局だより★編集後記（ホームページ）http://tochigi-sr.jp/（Eメール）tochigi-sr@tea.ocn.ne.jp

（2）第85号

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年２月28日発行

木村弁護士の講演内容を読み返して昨年の総会の折、講演して頂いた弁護士の木村謙先生の「ＡＤＲ業務は社労士にとって業務拡大につながるか」の内容が文章としてまとめられ、県会を通じて会員に配布されました。自分は当然総会にも出席し、拝聴し、その時はなるほどと思いましたが、文章で改めて読み直すと、あのとき木村先生が述べられたことの意味の深さが理解でき、先生の言わんとしていたことがよくわかりました。総会の時は、奇しくも大槻連合会会長が出席され、「ＡＤＲはこれからの社労士業務の大事な要素になる、社労士法が改正されたのでそれが可能になった。」と胸をはって述べておられました。しかし、木村弁護士の講演は、それに「待った」が掛けられる内容となりました。
（代理人に求められる能力）の中で３番目に書かれていたことで、「最終段階である裁判の帰趨をも見通した判断を行う能力が必要である…依頼者にとってはＡＤＲを依頼することが当面の趣旨かもしれません
けれども、最終的な解決方法としてベストなものをやりたいわけです…いろいろな選択肢があります。その場合にもＡＤＲをやるからといって、裁判の結果というものを予測していませんと、とんでもないことになるのです。…民間ＡＤＲは60万円の限度があるから…60万円で切って申立をやろう…ところが裁判をやれば120万円のケースもある…妥協的にＡＤＲで済ませてしまったという場合には、今度はそれを知った
依頼者から損害賠償の請求を受ける危険性があります。」といった内容です。単なるＡＤＲでは済まない。
弁護士と同じ裁判に持っていった時の知識が求められる。ということです。ここまでのことを知ってＡＤＲ云々と言っているのでしょうか。ＡＤＲを自分の都合のいいように考えていると、大変なことになります。
また木村弁護士は社労士業の根幹に触れるこんな内容も紹介されていました。本件法改正を議論した厚労委員会における連合の長谷川さんの発言として「とりわけ労働者側からの労働の相談の経験は浅いと思っています…どちらかと申しますと、使用者、特に中小企業の方の相談だと思っております。…どちらかというと、労働問題の専門家というより社会保険の専門家という方が当たっているのではないかと思っております。それはなぜかといいますと、社会保険労務士の資格の取得においては、民法だとか民事訴訟法の知識だとか、個別労働紛争の重要な判例基準の多くを占める労働判例などについては、知識は全く問われていないからであります。…社会保険労務士の経営基盤は完全に事業主にあるということが言えると思います。その社会保険労務士の方々が、中立公正な立場で、労働者の代理人として労働者の利益のために
誠実に業務遂行できるかということについては、疑問を持っているところですし、懸念しているところであります。」
確かに我々は、企業から報酬を戴いているのが常であり、労働問題が起こらないように、アドバイスしていくのが仕事です。逆にその企業で労働問題が起きてしまったら、我々が怠慢であったということです。
ＡＤＲを行える資格を取得し、名刺に特定社労士とうたって優越感に浸っている場合でないのです。知識担保と称してビデオ学習だけして、もしＡＤＲに望んだら、…。恐ろしい落とし穴に落ちるかもしれません。試験に合格され、ＡＤＲ業務を行おうと考えている先生方には、問題を起こして社労士の社会的信用を落とさないようお願いするばかりです。
木村弁護士は最後に「…やはり社労士さんは本来の業務というものをしっかりやらないと…」と締めておられました。他にも何回も読み直し、肝に銘じなければならないことがたくさん述べられています。
この貴重な講演は栃木県会の総会という限られた場で、限られた方しか公聴できませんでしたが、今回、担当理事、事務局及び木村先生に校正して頂き、文章という形で配布して戴いたことに感謝申し上げます。
（県南支部：須藤忠良）

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年２月28日発行

第85号（3）

ＡＤＲを 考 えよう
特定社会保険労務士制度ができ、法務大臣の認証を受けてＡＤＲ活動が具体化されようとしていますが、ここであらためてＡＤＲ（民間紛争解決手続）について考えていきたいと思います。今回は民事調停を取り上げてみました。
個別労働紛争の解決策の１つとして民事調停があります。これは、民事調停法に基づいて裁判所で行われる調停で、「民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」としています。
他の紛争システムと同様、原則として当事者間の話し合いをベースに紛争解決を図るものです。調停は、裁判官１人と民事調停委員２人とで構成される調停委員会によって行われますが、実際の調停は調停委員
のみによって行われ、裁判官は調停成立時などにしか立ち会わないのが通常です。
原則として民事調停は、相手側の住所地である簡易裁判所で行われます。調停の申立をすると、裁判所
は調停期日に出頭するよう相手方に呼出状を発送し、相手方には出頭義務が課せられます。呼出を受けた
当事者は自ら出頭するのが原則で、弁護士以外の者（司法書士は限定的）を代理人として出頭させる場合には、裁判所の許可を受けなければなりません。
当事者双方が紛争の解決について合意に達した場合には、調停調書が作成され裁判上の和解と同一の効力が与えられます。つまり、強制力があるということです。
参照：「労働審判制度

その仕組みと活用の実際」（日本法令刊）

次に現在民事調停委員としてご活躍中の、藤沼清市会員から話を聞きました。
＊

調停委員となったきっかけは…
以前、小野幸夫会員が調停委員をなされていて、宇都宮地方裁判所から引き続き何名かの推薦依頼があり任命されたと思います。紛争の実情に沿って適正な解決を図るため、専門家としての社会保険労務士の知識や経験が必要とされてきたということかもしれません。

＊

実際に取り扱う調停の事案はどのようなものですか…
基本的に労働問題です。解雇トラブルや賃金不払い等の個別労働紛争、さらに業務災害に関する問
題もあります。

＊

申立人はどういう人ですか…
ほとんどが労働者です。業務災害に関する問題では、労災保険からの給付だけでは不満だというケースもあります。

＊

調停はどのように行われるのですか…
申立人と相手方を同じ日に呼出します。双方を別々の部屋に控えさせ、調停委員２人で交互にそれぞれの話を聞きます。当事者同士が顔をあわせることはありません。必要があれば時間の許す限り、何回も繰り返しします。最後に次回開催の日程を調整します。

（4）第85号

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年２月28日発行＊調停は何回ぐらい行われるのですか…
調停は話し合いを基本とする解決手段ですので、必要となれば何回でもやります。制限はありません。長い例で１年余りかかったケースもありました。逆にお互いの主張にあまりにも開きがあり、また譲歩しようとする態度が見受けられないような場合には、２回目くらいで調停不成立として調停打
ち切りとすることもあります。
＊代理人の出席も可能ですか…
可能です。代理人となれるのは原則として弁護士（限定的ですが司法書士も可）です。会社側は社長と総務部長が出席ということもあります。当事者と弁護士が同行、あるいは双方とも弁護士というケースもあります。片方ずつ、その要求あるいは回答の根拠を求めます。正直なところ、双方とも弁護士という場合の方が、それぞれがプロですから早くまとまるケースが多いです。こじれた問題は、やはりプロでないとなかなかむずかしいです。また調停不成立の場合、訴訟となることも多く、弁護士に依頼することが通例になります。
＊これまで何件くらい取り扱っていますか…
４、５年で約12件くらいです。そのうち調停成立となったのが約半数くらいでしょうか。
＊調停委員として心掛けていることはなんですか…
まず中立を保つということです。どちらかに偏った意見や思いを持たないようにしています。当事者は時として感情をむき出しにすることが多いです。
＊調停委員をやってみての感想を聞かせてください…
人をそまつにしないということが大事です。会社は従業員という人間を大切にし、従業員は会社を経営する社長という人間を尊重する。ちょっとしたボタンの掛け違い、感情のもつれからトラブルに発展していってしまう。社会保険労務士は、そのようなトラブルを発生させない、また発生しても大きく発展することなく解決するよう未然に防止することが大事な仕事と考えています。
＊長時間にわたりお話いただきまして、ありがとうございました。
（担当：松浦良雄）

平成19年２月28日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第85号（5）

アスベスト労働災害対策室
無料相談会の経過状況（3）前号で報告した10件目の相談申込み以来、全く相談の申込みがありませんでした。また、継続中の相談１件についても、現在、遺族補償請求の準備中であり、今号の経過状況報告は休刊とし、「アスベスト問題」の今後などについて報告します。
昨年９月、労働安全衛生法施行令が改正され、「石綿及び石綿を0.1％を超えて含有するすべてのものの製造、輸入、譲渡、提供、使用」が、安全の確保上、代替不能とされる一部の特殊製品に猶予期間が設けられたほかは、全面禁止とされました。
アスベストの製造等が原則全面禁止となり、今後の「アスベスト問題」は、既存アスベストの除去、健康被害者の救済、補償、賠償や治療方法の確立です。
１

既存アスベスト除去問題
アスベストを除去する工事を行う際には、「石綿則」、「大気汚染防止法」、「産業廃棄物処理法」、「作業

環境測定法」等の法規が関連し、除去工事の積算価格が高額となり、構造的不況業種となった建設業者
にとって絶好の市場となった。その結果、実績のない業者の参入が相次ぎ、加圧工法によって除去アス
ベストが飛散し、児童が曝露した事故も報告されている。また、不法投棄や埋立て処分後の管理、高額な除去費用の問題など、既存建築物等のアスベスト除去に関する問題が多数指摘される。
しかし、これらの法規の所管は、厚生労働省、環境省であり、さらに、除去工事に改築工事が加われば国土交通省も関係し、従来からの縦割り行政での対応では、適性な規制は期待できない。
２

救済、補償、賠償の問題
昨年３月、「石綿新法」（石綿による健康被害者の救済に関する法律）が施行されました。しかし、国が異例の早さで制定、施行した真意は、「クボタ騒動」以来の社会批判の沈静化や国家賠償（憲法第25条

第２項社会保障と公衆衛生の向上）をかわすためでした。法規定の内容や運用も健康被害者の救済は名ばかりとの批判がされています。
① 救済対象疾病から職業曝露以外では罹災しないとして石綿肺が除外されたが、大阪泉南地区では、
旧石綿繊維工場周辺住民の多数に石綿肺が確認され、石綿肺は職業曝露だけで発症するものではな
いことが実証されている。
②

３月から11月までに特別遺族弔慰金請求者1967人のうち1282人（中皮腫1271人、肺がん11人）が認定され、「医療費」申請者1397人のうち500人（中皮腫401人、肺がん99人）が認定された。また、９月末までの特別遺族給付請求者1334人のうち肺がんでは、支給154人、不支給191人、中皮腫では、
支給452人、不支給33人、石綿肺では、支給26人、不支給２人との統計報告がされ、肺がんの認定数の少なさや不支給の多さが目立つ結果となっている。
肺がんの認定基準を満たすためには、乾燥肺重量１ｇあたり石綿小体数5000本以上等の病理的所見が要件とされている。しかし、要件を満たすための解剖については、当時の石綿に関する医学的知識や遺族心情からして、行われること自体が稀であった。

③ 救済給付の財源は、国と地方自治体、石綿事業者と一般事業者、船舶事業者が負担するとされた。
しかし、特別拠出金は「石綿の使用料、指定疾患の発生状況等を考慮して機構が決める」とされながら、僅か６事業者の指定と僅かな額負担が決定されている。この決定の背景には、国の石綿行政の歴史との関係があり、国が石綿事業者へ応分の支払を強要できないのも頷ける。

（6）第85号

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年２月28日発行④ 国は健康被害の予見が不可能であった等の事由で責任を認めず、「石綿新法」として「石綿被害救済制度」を設けた。しかし、この制度の給付内容は、同様な趣旨で設けられた「薬害救済制度」に比べて給付水準が低い規定となっている。本来は石綿と薬剤の有用性を比較、検討すると「石綿被害救済制度」が「薬害救済制度」に勝る給付水準の制度でなければならないとの指摘がある。
労災保険による認定件数は、平成16年までの累計が856件に対して、平成17年１年間で722件と飛躍的に増加した。これは、「クボタ騒動」による石綿への関心の深まりと同時に、大きな要因は中皮腫の認定基準の緩和にある。しかし、肺がんでの不支給決定が多く、平成18年度上半期の統計でも請求469件のうち141件が不支給とされている。また、給付基礎日額の算定が実状に則さない問題もある。
また、支給の決定が労働基準監督署や担当官によって偏りがあるとの指摘や、不支給決定に対する審査請求例が少ないとの指摘もある。
国や事業者に対しての損害賠償訴訟が各地で提起され、昨年11月には住友重機に賠償責任を求めた裁判が事業者の責任を認める裁定で結審した。
この裁判も提訴から３年での結審であり、事業者責任を問う裁判では、短期間で解決される事案が多いようです。しかし、国の責任を問う裁判は、水俣病訴訟やじん肺トンネル訴訟など解決まで数十年を要する事案も多く、旧国鉄職員遺族訴訟、石綿肺訴訟など、すでに提訴された訴訟や今後も予想される訴訟のことが懸念されます。
３

治療法の確立中皮腫の治療に効果があるとされる薬剤「アリムタ」が、本年１月末に承認され保険医薬となりました。抗ガン剤の一種とのことですが、肺炎患者には副作用があり、抗ガン剤の使用に慣れた医師の指導による服用が欠かせないとのことです。
（アスベスト労働災害対策室

沼尾

和夫）

社
社会
会 保 険 労 務 士 法を読み 返して
私たち社会保険労務士が関与する法律は、労働基準法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法等々非常に多岐にわたっており、お客様のニーズに応えるため日々研鑚に励んでいるわけですが、そういった中で我々社会保険労務士を守りまた律するものとしての「社会保険労務士法」についても、もう一度改めて目を通し、もっと身近においておくものだと感じた昨今でした。
以下、社会保険労務士法詳解より抜粋します。

（不正行為の指示等の禁止）
第15条 社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。

平成19年２月28日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第85号（7）

本条は社会保険労務士一般に対し、不正行為の指示、相談等を行うことを禁止する旨を規定しています。
社会保険労務士は、法律により、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として資格を付与され、その公信力を背景として、独占的に業務を行う特別な立場を認められている者であるから、その有する知識、立場等を悪用して不正な方法で、社会保険の保険給付を受け、または保険料の徴収を免れることを指示したり、あるいは相談に応ずることがあれば、社会保険労務士に対する社会の信頼を裏切ることになるので、本条でこれらの不正行為を禁止するとともに、その違反者に対しては、特に重い制裁を科すこととしているのです。
本条の禁止行為の目的とする行為は、労働社会保険諸法令に基づく保険給付及び保険料に関する不正行
為のほか、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の違反行為に関するものについても、本条の適用があることはもちろんです。
また、本条の違反が成立するためには、本条の禁止行為の目的である法令違反等不正行為につき、行為者本人がこれを認識したうえで実行することを要します。
本条で直接禁止の対象とする行為の態様は、労働社会保険諸法令に違反する行為について①指示をし、②相談に応じ、③その他これらに類する行為を行うことです。
「指示をし」とは例えば、具体的方法を教示して法令違反の行為を行わしめること等をいい、「相談に応じ」とは、例えば、法令違反の行為について相談相手となり、あるいはその行為を行うことに肯定的な回答すること等をいいます。
また、「これらに類する行為」とは、例えば、法令違反行為につき具体的な見解を述べる等により当該行為の実行を示唆する行為等をいいます。したがって、通常は、刑法上の教唆または幇助に該当するような行為がこれにあたることになります。
社会保険労務士が、企業の職員または事業主の代理人として、自ら労働社会保険諸法令違反の行為を行ったときは、原則として行為者として処罰されます。
また、受託事業場において労働社会保険諸法令違反の行為が行われている事実を知りながら黙過することは、一般的にいって、本条の禁止行為に該当しないが、当該事実が黙示と同視されるような場合には本条違反と解されます。
本条の規定に違反したものは、三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処せられます。
（法32条）
通例、法令違反の行為を指示し、相談に応じた者は、違反行為者の従犯（教唆、幇助等）にとどまる（正犯より罰は軽い）ものですが、本条違反については、社会保険労務士の地位の特殊性にかんがみ、原則として、違反行為者に対するものより重い刑罰を設けているものです。
また、本条の規定に違反したものは、第25条２の懲戒処分の対象となります。
なお、本条は社会保険労務士法人にも準用され、社会保険労務士法人も個人の社会保険労務士と同じ義務を負います。
（法25条の20）
社会保険労務士は品位を保持し、常に人格の陶冶にはげみ、旺盛なる責任感をもって誠実に職務を行い、もって名誉と信用の高揚につとめなければならない。
これは社会保険労務士倫理綱領の冒頭部分ですが、この理念を胸に業務にあたって行きたいものです。
（担当：森田孝子）

栃木県社会保険労務士会会報（8）第85号

平成19年２月28日発行

うつ病に関する基礎知識2「うつ」を判断できる、簡単なチェックリスト
ＤＳＭ−Ⅳ（アメリカ精神医学会の診断基準）を簡略化したもの。９項目のうち５項目以上該当（①か②のどちらかは必ず含まれる）し、それが２週間以上続き、そのため社会的な機能が果たせなくなっていたり、著しい苦痛を感じたりしている状態を「大うつ病エピソード」と呼び、「うつ」と判断します。
①

一日中気持ちがしずむ（抑うつ気分）「憂うつ」「悲しい」「涙がわけもわからず溢れてくる」「落ち込んでどうしようもない」などと表現されますが、人によって表現の仕方は異なりますし、表面的には、体のだるさを訴えることもあります。

②

これまで好きだったことが楽しいと感じられない（興味や喜びの消失）
趣味や余暇の活動に関心が薄くなり、そのことを楽しめなくなってしまいます。そしてしだいに、自分の殻に閉じこもるようになります。

③

急に体重や食欲が落ちる（食欲の減退または増加）
たいてい食欲が減退します。
「砂を噛んでいる」と表現することもあり、無理矢理に口にねじ込んで食べているという場合が多く、量は摂取していても、味がわからず、美味しく食べていることはまずあ
りません。

④

眠れない、あるいは眠りすぎる（睡眠障害＜不眠または睡眠過多＞）
ほとんど不眠を訴えます。とくに、途中で目が覚めて眠れない「中間覚醒」、朝早くに目が覚めてしまう「早朝覚醒」、ぐっすり眠れない「熟眠障害」を併せて訴えることが多く見られます。

⑤ ソワソワ落ち着かなくなったり、反対に動作が鈍くなる（精神運動の障害＜強い焦燥感・運動の静止＞）
それまでのその人の行動とは打って変わったようにダラダラと動いているように見えたり、話し方が極端にスローモーになったりします。あるいは、ぎくしゃくとしたロボットのような動作になり、まるで体にギブスを巻きつけたかのようになります。これとは逆に、それまでとは別人のようにイライ
ラして怒りっぽくなったり、落ち着きなくソワソワしたり、突然声を荒げたりすることもあります。
⑥

毎日体がだるく、なにもする気がしない（疲れやすさ・気力の減退）
しばしば「体に鉛を埋め込まれたようだ」という表現をします。それほど体のだるさは激烈なもののようです。気力の減退は生活全般に及びます。つまり、仕事や家事だけでなく、必要最低限のこと（例
えば、歯磨きや着替えなど）さえできないこともあります。

⑦

自分をダメ人間だと考える（強い罪責感）
思考パターンがより極端なものとなり、自らの罪責感に苦しむようになります。会社の業績が上がらないのは、すべて自分が悪いのだというような途方もない考えに囚われたり、あげくのはてには、不況そのものが自分のせいであるというような現実離れした罪責感さえ抱きます。

⑧

なにも決められなくなり集中して考えられない（思考力や集中力の低下）
それまで仕事ができる人と思われ、自分でも頑張っていた人が突然、決断や判断ができなくなったり、仕事に集中できなくなったり、信じられないようなポカをしたり、記憶力が鈍って新しいクライアン
トを覚えられなくなったりするのです。

平成19年２月28日発行⑨

栃木県社会保険労務士会会報

第85号（9）

死にたいと思う（死への思い）
文字通り「死にたい」という気持ちです。
「うつ」になれば「死にたい」という気持ちがほとんど必ずと言っていいほど生じます。

「認知の歪みの定義」〜「うつ」の人が必ず陥る思考パターン
アメリカの精神科医でうつ病の専門家であるデビッド・Ｄ・バーンズが、その著書の中で紹介している、
この10の認知の歪みは、「うつ」の人が必ず陥る思考パターンです。これらの歪みが存在するがために、「うつの状態が容易に改善しないのです。
①

全か無か思考白か黒かのどちらかに決めてしまう。

②

一般化のしすぎたった１つの良くないことを取り上げて、世の中はすべてこういうふうだと考える。

③

心のフィルター
たった１つの良くないことにこだわり、そのことばかりくよくよ考え、現実を見る目が暗くなってしまう。

④

マイナス思考良いこともすべて悪いほうに考えてしまう。良いことはたまたまで、次は必ず悪くなると考えてしまう。

⑤

結論の飛躍
根拠もないのに悲観的な結論を出してしまう。

⑥

拡大解釈（破滅化）と過小評価
自分の些細な失敗を過大に考え、自分の長所を過小評価する。

⑦

感情的な決めつけ
周囲の人に、どれだけ「そんなことはない」と言われても、自分がそう感じているから、それは確かなことだと決めつけてしまう。

⑧

すべき思考
なにかしようとするときに「〜すべき」「〜すべきでない」と考えてしまう。そして、そうしなければ罰を受けるのではないか、悪いことが起きるのではないかと思う。

⑨レッテル貼り少しでもミスをすると、どうしてミスをしたのかを考えるよりも、「自分はダメな人間だ」とレッテルを貼ってしまう。
⑩

個人化
悪いことが起こったとき、自分に全く非がないような場合でも、自分のせいで悪くなった感じてしまう。

〔参考資料〕
・「うつ」かもしれない（光文社新書）

（10）第85号

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年２月28日発行

会員の声実務研修会に参加して■私事で恐縮ですが…
栃木会に登録させていただいてから半年が経過しようとしています。コネなし、カネなし、実務経験なし、…ないないづくしだったものですから、試験合格から連合会の事務指定講習終了までの間は２、３のセミナーに参加したり、「実務経験をつむならやはり現場で…」と失礼とは思いながら何名かの先輩先生の事務所に売り込みをはかったりしておりました。もともと開業志向だったものですから、当然齢四十にもなろうとするおやじをそうそう面倒見ていただけるわけも無く、とはいえ「私も君と同じような境遇で開業したよ」「自信持って開業なさい」など、どの先生方もあたたかくエールをおくっていただけました。私が事務指定講習終了とともに即開業を決意した一因であります。
■

栃木会に入会して…
最初は懐疑的でした。入会金が高い！行政協力はやってない！何だ？ホームページもないぞ！開業セミナーなどで聞きかじってきたこととは大違い。私は出鼻をくじかれた思いでおりましたが、開業にあたって大塚会長のもとへご挨拶に行ったおり、私ごときのようなひよっ子にも丁寧に説明してくださいました。
決して権力に屈しない姿勢と常に学んでいくことの大切さ。そして学ぶ機会はどの会よりも多く提供していること。実務研修は全５回で、その時点でもう第１回目は終了していたのですが、大塚先生のはからいで後の４回を受講できることとなりました。
■

実務研修会
その名のとおり実務を勉強する会で、内容は現在の私にとってもっとも必要なものでした。事務指定講

習の時も机上と現実の食い違いを感じることができましたが、よりリアルに現場の空気を感じることができ、豊富な実例集と資料集はすぐにでも役に立つものばかり。何より感激したのは講師の先生方の真剣さ。
これだけの講義をするのにどれだけの準備が必要か。忙しい時間を割いて、相当の時間をこの研修のために費やしてくださっているのが伝わってきます。自ずとこちらも真剣になりますし、モチベーションがあがります。そして何より社労士の本分でもある１号、２号業務の大切さを痛感することになりました。
研修も会を重ねるにつれ、私にもすこしずつお客様からの依頼が増えはじめると、研修の内容がより身近なものになってきました。その都度「自分だったらこうするかな？」というイメージが沸いてきますので、ただ与えられるだけの講義から、こんな時は？あんな場合は？と先回りして自問しながら考えられる講義になってきました。ほんの少しですが、研修を通して自分が成長していることを実感できたことも大きな収穫です。
■

今後の研修に望むこと
実務研修ばかりではなく、都合が付く限り各支部の勉強会には積極的に参加していこうと思っています。

残念ながら（？）まだお客様が少ない状況ですので、学ぶ時間はたくさんあります。その機会を活かすも殺すも自分次第、といったところでしょうか。今後はオプザーバー制度など利用しながら、積極的に自ら平成19年２月28日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第85号（11）

生の相談に接していこうと思っています。
研修内容でいえば、労働相談の事例研究など実施していただけると有難いですね。どんな内容で、どんな回答をし、その後の状況はどうなったのか？その場の相談の雰囲気なども含めて文書だけでは伝えられない部分も学べると思いますので。
■

おわりに開業して半年。まだまだ暗中模索の状況で、未だ職安や社会保険事務所から電話が来るたびドキドキしてしまいますが、経済的な部分を除き充実した日々を送っております。今はまだインプットすることが多いのですが、近いうちにその知識が充分に活かせるよう、諸先輩方はじめ栃木会にはまだまだお世話になろうかと思います。時折、頓珍漢な質問など浴びせてしまうかもしれませんが、どうぞ大目に見て頂けたら幸です。
（県央支部：小梅雄信）菊川怜に、罪はない「しばらく顔も見たくない！」―県社労士会の職員が嘆いていました。誰の顔？菊川怜さん（大変失礼ですが、以下敬称は略します）の顔です。連合会から送られてきた菊川怜が腕を組んで身構えている6,100枚のクリアファイルを約300名の県会会員に１人20枚ずつ配布する作業に約２日間忙殺されたそうです。連合会には必要最小限の人員で運営している県会のことを、考えてくれるやさしさなどないということです。
荷物を受け取った私もうんざりしました。封筒の中から出てくるわ！出てくるわ！菊川怜。これでもか！
これでもか！菊川怜。まさに「菊川怜地獄」。よく言えば「菊川怜祭」。菊川怜に罪はありませんが本当にうんざりしました。もう、顔も見たくありません。繰り返しますが、菊川怜に罪はありません。
「高い会費を使って、こんなもの（菊川怜のクリアファイル）作るな！」と某会員から怒りの電話もあったとのこと
ですが、悪いのは、県会でも、菊川怜でもなく、もちろん連合会。どこから6,100枚という数字が出てきたのでしょうか？
この時期に作成・配布した意味も理解できません。毎年２月中旬から３月中旬は、私たち社労士にとっても納税者として関係のある確定申告の時期です。言うならば「税理士祭」の時期。この時期にあえて「菊川怜祭」をぶつけるとは、税理士さんにけんかを売っているのですか、連合会。この時期に行う理由は「月刊社会保険労務士・１月号」によると、４月から、いわゆる「ＡＤＲ法」が施行され業務が拡大されるからだそうです。しかし私たち社労士、本来の業務である「年度更新」や「算定基礎」の時期に行うのが効果的であり常識的なのではありませんか。今年は説明会も統一して行うらしいので、なおさらです。大切な会費を費やして作成した、ポスターもリーフレットもクリアファイルも４月30日までしか使えません。何を考えて契約したのでしょうか。ラジオＣＭなんか年度更新が始まる前の３月31日で終わってしまいます。
何を考えて契約したのでしょうか。お金を使うことだけ考えていたのでしょうか。それでは困ってしまいます。
そもそもＡＤＲなんて、私たち社労士本来の業務ではありませんし、「特定社会保険労務士」なんて一部の人です。一部の人のために関係のない私の会費まで使ってほしくありません。本来の業務のＰＲならま
だしも、ＡＤＲのＰＲに私の会費まで使ってほしくありません。県社労士会の総会のときに講演していた
だいた木村弁護士も「社労士さんは本来の業務というものをしっかりやらないと、これは国民の生活に極めてマイナスをおよぼすのです」「本来の業務についてはしっかりやっていただく人が社労士界におりませ（12）第85号

栃木県社会保険労務士会会報

平成19年２月28日発行

んと、これはとんでもないことになります」と語っていました。国民は社労士に対してＡＤＲ分野での活躍なんて期待していません。そもそも本来の業務の専門家としてさえ充分に認知してもらっていないのに、新しい分野に進出（侵略？）することは無謀です。木村弁護士にはいろいろとシリアスな注意点も教えていただきました。連合会の大槻会長も来賓として参加されていたと思いますが、聴いていなかったのでしょうか？落とし穴に落ちてしまいますよ。ぜひとも感想をお聞きしたいものです。
せっかく6,100枚も作っていただいたクリアファイルですが、機能性にも問題があります。クリアファイ
ルの特性の１つは「中が見えること」だと思いますが、菊川怜が邪魔です。もしかしたら透明になっている裏側から中が見えるとか、菊川怜が裏側だとか言われるかもしれませんが、それは屁理屈です。どちらにしても機能的ではありませんが、菊川怜に罪はありません。悪いのは、連合会。
せっかく5,100部も作っていただいたリーフレットですが、内容にも問題があります。過去のリーフレッ
トには、「年度更新」「算定基礎」「就業規則」「年金の相談」など本来の業務が網羅されていましたが、今回のリーフレットには全く記載がされていません。また、過去のリーフレットには「個別労働関係紛争の未然防止」と「未然防止」が明記されていましたが、その記載もなくなってしまいました。社労士はトラ
ブルが起こるまでは必要ないのですか。顧問先でトラブルが起きないようにすることにこそ存在意義があるのではありませんか。労使間に紛争を起こさないために社労士を活用していただくことが社労士の存在意義だと思います。それこそが、社労士法の理念です。また社労士は、『「裁判外紛争解決手続」に精通している』と断言していますが虚偽記載になりませんか？怖くて配布なんて出来ません。
ラジオＣＭナレーションの内容も事務職としての社労士の存在を否定しています。社労士法第２条には「社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする」とキチンと明記されています。今回の広報活動が「国民の皆さまの社会保険労務士制度と業務に関する認知度を高めていく」ことが目的ならば、ＡＤＲうんぬんよりも、まず本来の業務について国民の皆さまにキチンと認知していただくことが先ではありませんか？落とし穴に落ちてしまいますよ。
木村弁護士は紛争解決業務について、使用者の代理をする場合は「顧問先の事業者に対するサービス」になってしまうし、労働者の代理をする場合は「ボランティアということを覚悟」しなければならないと語っています。もしかしたら連合会も私には考えも及ばない崇高な考えの元でＡＤＲを推進されているのかもしれませんが、世俗的な私は今回の「広報」には、どの位の予算を使ってしまったのかが気になってしまいます。そして結果として、どの位の効果が上がるのかも気になります。連合会はいわゆる「費用対効果」について会員に対して報告する義務があります。今年の夏頃までに「月刊社会保険労務士」誌上で報告されると思いますので、その号を楽しみに待つこととします。
最後になりましたが、私にはものすごく効果的なポスターのアイデアがありますので提案したいと思います。それは、「私も、社会保険労務士に相談していれば…」というキャッチ・コピーでタレントは江角マ
キコさんを起用するのです。どうでしょうか？本来は、「月刊社会保険労務士」へ投稿すべき原稿だと思いますが、黙殺されることは「火を見るより明らか」なので、広報委員としてではなく県会会員として「とちぎ社労士」へ投稿したことを付記しておきます。
（県西支部：杵渕徹）

平成19年２月28日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第85号（13）

おめでとうございます。井上 登 先生
平成18年度社会保険労務士制度功労者として、井上登会員（県央支部）が社会保険庁長官表彰を受け、昨年11月22日、栃木社会保険事
務局において伝達式が行われました。

おまたせしました！
栃木県社会保険労務士会のホームページ がまもなく公開されます。

アドレスは、

http://tochigi-sr.jp/です。

＊会員一覧名簿の事務所名から、会員個人のホームページへのリンクが可能です。
＊会員個人ページ製作の申し込み受付中です。
「会員個人ページの申し込み」をクリックしていただ
き、ユーザー名（u）およびパスワード（p）を事務局にてご確認のうえ、開いてください。

会員権の停止処分について◎ 会員権の停止処分について
平成19年１月12日第４回理事会において、会費の長期未納により、会則47条に基づく処分が決定されました。なお、同条第３項に基づき、栃木社会保険事務局長および栃木労働局長に報告するとともに、全国社会保険労務士会連合会に通報しましたことも、あわせてお知らせいたします。

（氏名）金山信也（支部）県南支部

会員権停止期間（平成19年１月１日〜平成19年12月31日）（氏名）小川正男（支部）県央支部

会員権停止期間（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）