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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№43 （2020 年 7 月 16 日）【本学会からのお知らせ】〇6 月 23 日(火)第 24 回理事会開催〇役員改選○2020「学生小論文」募集中、受賞者は賞品と年次大会招待（〆切：9 月 30 日）○新規課題研究テーマ募集（〆切：8 月 31 日）○第 12 回年次大会 12 月 4 日(金) 開催形式は 7 月末実行委員会にて決定予定○「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」共同発表〇日本海洋政策学会誌 既刊の公開【一般情報】●各省から海洋関連白書の公表●総合海洋政策本部参与会議意見書の総理大臣への手交●参議院国際経済・外交に関する調査会の調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」に●北太平洋海洋科学機関（PICES）2020 年次会合のオンライン開催について●COVID19 パンデミックの気候学・気象学・環境学的な要素についてのシンポジウムのオンライン開催案内●OPRI ウェビナー「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」開催＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】〇第 24 回理事会が 6 月 23 日(火)開催
新型コロナ感染拡大にともなう移動自粛を受けてオンライン会議(ZOOM)にて開催しました。
理事出席 20 名（内委任出席 6 名）
、監事 2 名、欠席 0 により 5 件の審議並びに 5 件の報告事項についてすべて承認並びに了承され無事終了致しました。
（以下議事内容紹介）〇役員改選
本年は 2 年ごとの役員改選期となりますので投票用紙の送付に関し、8 月末までに会員住所の確認を行います。 詳細は学会ホームページやメールでお知らせ致します。
〇「学生小論文」募集中、受賞者は 1 年間の会員資格と年次大会招待（〆切：9 月 30 日(水)）昨年に引続き「学生小論文」を募集しています。
テーマは「海洋問題解決への提案」として日本が直面している海洋問題解決についての具体的・建設的な提案を募ります。募集概要は次のとおりです。
・応募資格：日本国内の大学生・大学院生（高専 4,5 年生を含む）、国籍・性別・年令は不問。

・使用言語：日本語だけでなく、新たに、英文での投稿も受け付け。
・ボリューム：日本語原稿は 2,400～3,000 字（A4：40 字×30 行で 2－2.5 枚）、英語原稿は1,200～1,500 ワード。
・表彰 ：最優秀賞１編、優秀賞２編、奨励賞（学部生）
受賞者の特典として、賞品の他、１年間会費無料で正会員として登録、表彰式を行う 12 月の年次大会へ招待いたします。
（参加旅費を支給。ただし、上限 50,000 円）〆切は 9 月 30 日（水）（必着）ですので、奮って応募していただくよう、周辺の方々へもお声がけください。詳細については、学会ホームページを参照下さい。
補：年次大会がオンライン開催や延期等の場合は表彰形式について別途お知らせ致します。
〇新規課題研究テーマ （〆切：8 月 31 日）
2020 年度開始の課題研究テーマを募集致します。
研究期間は 2020 年 10 月～2022 年 9 月：2 年間
募集要項、提案用紙を学会ホームページに掲載しておりますので参照の上申込み下さい。
〇本学会の第 12 回年次大会は、12 月 4 日（金）開催予定
新型コロナ感染拡大による他の学協会でのシンポジウム等開催状況も確認し、実行委員会で 7月末までに開催形式を決定し、学会ホームページやメール等でお知らせ致します。
○「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール」共同発表
2019 年度から日本沿岸域学会と共同で、海洋・沿岸域の総合的管理のあり方に関し 2020 年に共同で提言をまとめる「海洋・沿岸域の総合的管理に関する 2020 年アピール検討委員会」の活動を開始しており、今年度共同で発表の予定ですが新型コロナの影響で時期等については未定となっております。確定次第お知らせ致します。
〇日本海洋政策学会誌 既刊の公開
第 24 回理事会にて学会誌の既刊の公開が了承されましたので、学会ホームページにて創刊号から第 6 号まで公開されております。
（印刷のみ可）【一般情報】●各省から海洋政策関連白書の発表
各省が実施する施策の概況について第 201 回国会に提出する白書が閣議決定・公表された。海洋に関連する主なものは、たとえば以下の通り。なお、総合海洋政策推進事務局の年次報告や、国交省海事局の海事レポート等は例年海の日の前の 7 月ごろに公表。防衛白書は秋に公表。
・6/5 令和元年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）：福島復興・災害・地政学リスク・パリ協定
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020pdf/
・6/12 令和 2 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書：気候変動時代における私たちの役割

https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf.html
・6/16 令和元年度水産白書：令和の時代に向けて平成期の我が国水産業を振り返る
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html・6/16 観光白書：新型コロナウイル対応・地方創生
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html
・6/16 科学技術白書：科学技術が広げる未来社会の可能性と選択肢
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202001/1421221.html
・6/26 令和 2 年版国土交通白書：社会と暮らしのデザイン改革～国土交通省 20 年目の挑戦～
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/index.html●総合海洋政策本部参与会議意見書の総理大臣への手交
参与会議田中明彦座長から、安倍晋三総理へ意見書が提出された。第 3 期海洋基本計画を受け、諸外国との海洋産業協力、MDA、SDG14、海洋保護区、科学技術イノベーション、などをテーマとして参与会議で議論された結果を意見書としてまとめている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20200630/index.html●参議院国際経済・外交に関する調査会の調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」に参議院国際経済・外交に関する調査会（参議院第一特別調査室）による「国際経済・外交に関する調査報告（中間報告）」書が公表された。本調査会では、今後 3 年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」として調査を開始。本学会の奥脇直也会長、浦辺徹郎会員および山田吉彦会員が参考人として国会で発言した。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r2/la200612-2.html●北太平洋海洋科学機関（PICES）2020 年次会合のオンライン開催について
北太平洋海洋科学機関（PICES(パイセス)）は北太平洋の海洋科学に関する機関のための条約（1992 年 3 月発効）に基づき設置された政府間機関であり、北太平洋海域における海洋科学研究の促進や調整、海洋環境等についての科学的情報の交換を行っている。2020 年 10 月 26 日から 30 日まで「PICES2020 年次会合(PICES 2020 Virtual Annual Meeting)」がオンラインで開催される。Abstract の申し込み締め切りが 7 月 31 日。詳しくは、下記ホームページを参照。
https://meetings.pices.int/meetings/annual/2020/pices/scope● COVID19 パンデミックの気候学・気象学・環境学的な要素についてのシンポジウムのオンライン開催案内
世界気象機関（WMO）主催の「COVID19 パンデミックの気候学・気象学・環境学的な要素についてのシンポジウム」が 8 月 4-6 日にオンライン開催される。詳しくは、下記ホームページを参照。
https://public.wmo.int/en/events/meetings/covid-19-symposium●OPRI ウェビナー「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」開催
笹川平和財団海洋政策研究所は、日本財団、エコノミスト・グループとの共催で、日本を発信地・中継地とする 3 回シリーズのウェビナーを開催する。第 1 回目はアジアと太平洋における持続可能なブルー・リカバリーを活性化させ、持続可能な海洋のための政策を強化するために、経済の一時的停滞によりいかなる機会がもたらされているのかを明らかにし、そしてそうした機会をどのように実際に活用できるのかを探る。
https://www.spf.org/opri/event/20200723.html（注）参加申込は explorer 以外のブラウザからお願いします。
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