介護休暇・介護時間
Ｑ＆Ａ

総務部人事課
平成２９年５月
平成３０年３月改訂

目■総則次※介護休暇・介護時間共通【取得要件】
Ｑ１

介護休暇・介護時間の対象となる「要介護者」とはどのような人ですか。・・・１Ｑ２「要介護者」に該当するかどうかはどうやって判断するのですか。・・・・・・２

Ｑ３

介護休暇・介護時間にいう「介護」とは、どのようなものを指すのですか。・・２

Ｑ４

他に介護を行う者がいる場合の扱いは、どのようになりますか。・・・・・・・２

資料

要介護者の状態等申出書（Ｑ２関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

【具体例】
Ｑ５

子どもの風邪等の看病をするために、介護休暇・介護時間を取得できるのですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｑ６

母親の介護を兄弟姉妹が交替で行う場合も介護休暇・介護時間を取得することができますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ｑ７

夫婦ともに職員です。母親の介護を２人で交替ですることはできますか。・・・５Ｑ８

母親が複数の病気を患って介護が必要な状態になっていますが、それぞれの病気ごとに１回の介護休暇・介護時間を取得することはできますか。・・・・・５Ｑ９

要介護者が特別養護老人ホームに入所していたり、医療機関に入院していたりする場合は、介護休暇・介護時間を取得できますか。・・・・・・・・・・・６

Ｑ 10「一の継続する状態」とはどのような状態を指すのですか。・・・・・・・・６【介護休暇と介護時間の関係】
Ｑ 11「介護休暇」と「介護時間」を併用することは可能ですか。・・・・・・・・８■介護休暇【制度の内容】
Ｑ 12

介護休暇はどのくらいの期間取得できますか。・・・・・・・・・・・・・・８

Ｑ 13

介護休暇はどのくらいの単位で取得できますか。・・・・・・・・・・・・・８

Ｑ 14

介護休暇は、指定期間の初日から末日まで連続して取得しなければならないのですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ 15

２回目以降の指定期間の時期に期限はあるのですか。数年後、数十年後であっても、２回目、３回目の指定は可能ですか。・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ 16

指定期間の指定について、職員の希望と異なる期間が指定されることはあるのですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ 17

時間単位の介護休暇に引き続いて年次有給休暇や特別休暇を取得することはできますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【取得手続き】Ｑ 18

介護休暇はどのように請求すればいいですか。 ・・・・・・・・・・・・・・10

Ｑ 19 「要介護状態を証明する書類」とは何ですか。・・・・・・・・・・・・・・・10
Ｑ 20

指定期間の変更（延長・短縮）はできますか。・・・・・・・・・・・・・・・11

Ｑ 21

親が急に倒れたので、なるべく早く介護休暇を取り始めたいのですが、６か月分請求してすぐに承認の可否を決定してもらえますか。・・・・・・・・・・11【給与の取扱い】
Ｑ 22

介護休暇を取得している間の給与はどうなるのですか。 ・・・・・・・・・・12■介護時間【制度の内容】
Ｑ 23

介護時間はどのくらいの期間取得できますか。 ・・・・・・・・・・・・・・13

Ｑ 24

介護時間はどのようなとり方ができますか。 ・・・・・・・・・・・・・・・13【取得手続き】Ｑ 25

介護時間はどのように請求すればいいですか。 ・・・・・・・・・・・・・・13

Ｑ 26 「要介護状態を証明する書類」とは何ですか。 ・・・・・・・・・・・・・・13【給与の取扱い】Ｑ 27

介護時間中の給与はどうなりますか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14■総則※介護休暇・介護時間共通【取得要件】
Ｑ１

介護休暇・介護時間の対象となる「要介護者」とはどのような人ですか。

負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある以下の者をいいます。
①同居・別居を問わない者
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹②同居（※）が要件である者
父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子（※）「同居」とは、基本的には職員の自宅で職員と日常生活を共にしている場合をいいますが、今まで別居していた父母の配偶者等の住居に泊まり込んで介護に従事する場合やそれらの者を職員の自宅に引き取って介護する場合も含まれます。

祖父

祖母

祖父

父
（継父）

祖母
母
（継母）

兄弟姉妹

職

父
（継父）

員

配偶者

（配偶者）

子

孫（注）「（母（継母））」内の者は、同居していることが条件となります。

- 1 -（子）Ｑ２「要介護者」に該当するかどうかはどうやって判断するのですか。

厚生労働省が示している「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に照らして、常時介護を必要とする状態に該当するか否かで判断します。
具体的には、①介護保険制度の要介護状態区分において要介護「２」以上である、②日常生活を営むために必要とされる動作（１２項目）のうち「できない」等が１つ以上ある等のいずれかに該当すれば、要介護者に該当すると判断します。
事務的には、「要介護者の状態等申出書（大分県職員服務規程第２０号様式の２）」により確認することとなります。（次頁参照）

Ｑ３

介護休暇・介護時間にいう「介護」とは、どのようなものを指すのですか。

家族等が傷病等により家庭において療養中で正常なる日常生活が営めない状態にあり、そのような者の食事、入浴、着替え、排せつ等の身の回りの世話やリハビリのための介助といったいわゆる直接的介護が介護休暇・介護時間の対象となります。
また、これらに付随する行為、すなわち入院のための手続等や介護に必要となる日用品の購入等といったいわゆる間接的介護についても、直接的介護を行いつつするものであれば認めることとしています。

Ｑ４

他に介護を行う者がいる場合の扱いは、どのようになりますか。

介護休暇・介護時間は、介護を必要とする家族がいる場合であっても、既にその者の介護に従事している者がいるときは、認められません。職員が主として介護に従事する場合に限り認められます。

- 2 -第２０号様式の２（第29条の２、第29条の３関係）（表）

要介護者の状態等申出書
申出年月日

年月日

年月日

（所属長）
殿

要氏

名

介

職員との続柄護

職員との同居又は別居の別者介護が必要となつた時期

所属氏名

生 年 月 日□同

上記の要介護者の状態として、下記の居□別年又は月居日（注１）に該当することを申し出ます。（注２）記□

介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。【要介護：】□

下表の①～⑫の状態のうち、２が２つ以上又は３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
状態項目

１２

（注３）

（注４）

①座位保持（１０分間一人で座つ □自分で可ていることができる。）□支えてもらえればできる

３
□できない

（注５）

②歩行（立ち止まらず、座り込ま □つかまらな □何かにつかまればできるずに５ｍ程度歩くことができいでできる。）

る③移乗（ベッドと車いす、車いす □自分で可□一部介助、見守り等が必要□できない□全面的介助が必要と便座の間を移るなどの乗り移りの動作）④水分・食事摂取□自分で可□ 一 部 介 助 、 見 守 り 等 が 必 要 □全面的介助が必要
（注６）

⑤排泄

□自分で可

□一部介助、見守り等が必要□全面的介助が必要⑥衣類の着脱□自分で可□一部介助、見守り等が必要□全面的介助が必要⑦意思の伝達□できる□ときどきできない□できない⑧外出すると戻れない。

□ない□ときどきある□ほとんど毎回ある⑨物を壊したり衣類を破くことが □ない□ときどきある□ほとんど毎日あるある。

（注７）⑩周囲の者が何らかの対応をとら □ない□ときどきある□ほとんど毎日ある□全面的介助が必要なければならないほどの物忘れがある。
⑪薬の内服

□自分で可

□一部介助、見守り等が必要⑫日常の意思決定（注８）□できる□ 本 人 に 関 す る 重 要 な 意 思 決 定 □ほとんどできないはできない（注９）※該当する□に印を記入すること。

- 3 -

（裏）
（注１）

「介護が必要となつた時期」が、その時期から相当期間を経過したこと等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。

（注２）に該当する場合にあつては要介護状態区分を証明する書類（認定結果通知書、介護保険被保険者証等の写し等）を、に該当する場合にあつては医師の診断書又は保健師等公的な資格を有する者の証明書等を添付すること。
（注３）１の状態のうち「自分で可」には、福祉用具を使つたり、自分の手で支えて自分でできる場合を含む。

（注４）２の状態のうち「見守り等」とは、常時の付添いの必要がある「見守り」又は認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことをいう。

（注５）「①座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座つていることができる場合を含む。

（注６）「④水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ること及び摂取する量の過少・過多の判断を支援する声かけを含む。

（注７）⑨３の状態（物を壊したり衣類を破くことが「ほとんど毎日ある」）には「自分又は他人を傷つけることが時々ある」状態を含む。

（注８）「⑫日常の意思決定｣とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。

（注９）

慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組、その日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示又は支援を必要とすることをいう。

- 4 -【具体例】
Ｑ５

子どもの風邪等の看病をするために、介護休暇・介護時間を取得できるのですか。

介護休暇・介護時間は、２週間以上の長期にわたって日常生活が営めない状態にある者を介護するための休暇ですので、ごく短期間に治る病気の看護までも対象としていません。したがって、風邪等の場合は通常では介護休暇・介護時間を取得することはできませんが、症状が重症であって相当長期間の介護が必要な場合には介護休暇・介護時間を取得できます。

Ｑ６

母親の介護を兄弟姉妹が交替で行う場合も介護休暇・介護時間を取得することができますか。

介護休暇・介護時間は、日常生活を営むのに支障がある要介護者を介護することが相当であると認められる場合に取得できるものであり、その形態には様々なものが考えられます。複数の者が交替で介護する場合もあり得ることですので、職員が実際に介護する日あるいは時間について取得することができます。

Ｑ７

夫婦ともに職員です。母親の介護を２人で交替ですることはできますか。

夫婦ともに職員で同一の要介護者の介護を交替ですることも可能です。
介護休暇取得のパターンとしては、①夫が６か月の介護休暇を取得した後、引き続いて妻が６か月の介護休暇を取得すること、②連続６か月の中で夫婦が交替しながら取得することなどが考えられます。

Ｑ８

母親が複数の病気を患って介護が必要な状態になっていますが、それぞれの病気ごとに１回の介護休暇・介護時間を取得することはできますか。

介護休暇・介護時間は、一定期間（２週間）以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護を行う場合に、介護を必要とする一の継続する状態（一の要介護状態）ごとに取得できるものです。病気ごとに１回ということではなく、複数の病気により- 5 -要介護状態が継続していれば（一の要介護状態にあれば）、その間で、介護休暇については通算６月まで、介護時間については連続する３年の期間内で取得できることになります。

Ｑ９

要介護者が特別養護老人ホームに入所していたり、医療機関に入院していたりする場合は、介護休暇・介護時間を取得できますか。

家族等が傷病等により家庭において療養中で正常なる日常生活が営めない状態にあり、そのような者の食事、入浴、着替え、排せつ等の身の回りの世話やリハビリのための介助といったいわゆる直接的介護が介護休暇・介護時間の対象となります。
また、これらに付随する行為、すなわち入院のための手続等や介護に必要となる日用品の購入等といったいわゆる間接的介護についても、直接的介護を行いつつするものであれば認めることとしています。
設問のような場合は、現に職員が介護する必要がありませんので、介護休暇・介護時間の対象とはなりません。

Ｑ 10「一の継続する状態」とはどのような状態を指すのですか。

負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があり介護を必要とする状態が生じてから消滅するまでの間の状態をいいます。つまり、要介護者ごとに、介護を必要とする一の継続する状態をいいます。
仮に職員が両親と生活を一にしていた場合に、①まず父親が要介護の状態になり、治癒後、時をずらして母が要介護の状態になった場合には、父及び母について各々の要介護状態が生じたことになります。
①

父要介護状態

母

要介護状態
一の状態

一の状態

- 6 -

次に、②両親が同時に要介護の状態に陥った場合には、要介護者は２人であるが一の介護を要する状態といえます。
②

父要介護状態

母

要介護状態
一の状態

さらに、③父が要介護の状態になり、それが継続しているうちに、母が要介護の状態に陥った場合は、要介護の状態になった時期は父の要介護状態と重なり、結果として、両親を共にして一の要介護の継続する状態ということになります。
③

父要介護状態

母

要介護状態
一の状態

また、④父又は母の一方がＡの疾病で要介護の状態になり、それが継続する期間に別のＢ疾病を併発したがＡ疾病は治癒し、Ｂ疾病のみが継続し、さらにこの間にＣ疾病が発生し、Ｂ疾病も治癒しＣ疾病のみが継続している場合は、最初にＡ疾病が発生した時点から現在までが一の要介護状態となります。
④

父
父

Ａ疾病
Ｂ疾病

父

Ｃ疾病
一の状態

- 7 -

【介護休暇と介護時間の関係】
Ｑ 11「介護休暇」と「介護時間」を併用することは可能ですか。

同一の要介護者について、介護休暇と介護時間の併用はできませんが、２人以上の要介護者について、それぞれ介護休暇と介護時間を取得することはできます。この場合において、時間単位の介護休暇と介護時間を同一の日に取得する際には、両者の時間を合わせて４時間までしか取得できません。
また、介護休暇に先立って介護時間の承認を受けていた場合、介護時間の初日から３年間が経過するまでの間に介護休暇を取得したとしても、介護時間の取得可能期間が延長される訳ではありません。
■介護休暇【制度の内容】
Ｑ 12

介護休暇はどのくらいの期間取得できますか。

要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態（Ｑ 10 参照）ごとに、通算６月までの期間（指定期間）内において必要と認められる期間です。１回の連続する６月の期間内で取得することも、６月の期間を分割（３回まで）して取得することも可能です。ただし、指定期間として指定することを希望する期間は、１回につき２週間を下回らないものとします。
なお、非常勤職員については要介護者ごとに通算９３日までの期間（指定期間）内において必要と認められる期間となります。１回の連続する９３日の期間内で取得することも、９３日の期間を分割（３回まで）して取得することも可能です。非常勤職
員の介護休暇の請求等の手続きは、常勤職員の例によります。

Ｑ 13

介護休暇はどのくらいの単位で取得できますか。

１日又は１時間です。
なお、１時間を単位とする介護休暇は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するよう取得するものとし、１日を通じ４時間の範囲内で取得できます。

- 8 -

Ｑ 14

介護休暇は、指定期間の初日から末日まで連続して取得しなければならないのですか。

介護休暇は、指定期間の初日から末日までの期間内において、連続して、あるいは断続的に取得することもできますし、１日単位で取得することも、時間単位で取得することもできます。

Ｑ 15

２回目以降の指定期間の時期に期限はあるのですか。数年後、数十年後であっても、２回目、３回目の指定は可能ですか。

指定期間の時期に特段の期限（各期間の間隔の上限）は設けていません。介護を必要とする状態が継続している限り、数年後、数十年後であっても指定は可能です。各
所属にあっては、職員から指定期間の指定の申出があった際には、過去において指定期間の指定を受けていないかどうかを確認するようにしてください。
なお、指定期間の申出は、指定期間が必要となる度に行えばよく、最初の指定期間を申し出る時点で予め３回分の指定期間を決める必要はありません。

Ｑ 16

指定期間の指定について、職員の希望と異なる期間が指定されることはあるのですか。

指定を行う時点で、職員が希望する（申出の）期間中に、公務の運営（※）に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日がある場合は、その日を除いて１回の指定期間を指定するものとし、期間内の全ての日に介護休暇を承認できないことが明らかな場合は、指定期間を指定しないものとします。
（※）「公務の運営」の支障の有無の判断にあたっては、申出のあった時期での職員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合的に考慮して 行 い ま す が 、 当
該 請求を 行 う職員 に 対しては極力配 慮を行う こととしていま す。

- 9 -

Ｑ 17

時間単位の介護休暇に引き続いて年次有給休暇や特別休暇を取得することはできますか。

できません。
時間単位の介護休暇は始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とされており、あくまでも勤務に引く続くことを前提としています。
設問のような請求があった場合には、介護休暇を取り消して、年次有給休暇あるいは特別休暇として取り扱います。
【取得手続き】Ｑ 18

介護休暇はどのように請求すればいいですか。

介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ「介護休暇指定期間指定願（大分県職員服務規程第２０号様式）」に指定期間の指定を希望する期間の初日と末日を記入し、「要介護者の状態等申出書（同規程第２０号様式の２）」及び「要介護状態を証明する書類」を添えて、所属長に申し出なければなりません。申出の期限は、原則として、指定を希望する期間の初日の１週間前までです。指定期間は３回まで、通算６月の範囲内で申し出ることができます。
所属長から指定期間の指定の通知を受けたら、改めて、具体的に取得したい日時を総務事務システムにより所属長に願い出て、その承認を受けてください。（事後の請求は不可です。）

Ｑ 19「要介護状態を証明する書類」とは何ですか。

所属長が職員の介護休暇の承認の可否を判断するにあたり、介護が必要な状態であることが客観的に確認できる内容であることが必要です。
具体的には、①加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等、②老齢による場合は、保健師等公的な資格を有する者※１の証明書※２、介護保険被保険者証の写し等です。
※１

保健師のほか介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）等でも可。

- 10 -

※２「要介護者の状態等申出書」の余白部分に、以下の例により証明をもらうことで証明書に代えることも可。
（例）
裏面の内容は真実に相違ないことを証明します。
年月日

所属（所在地）役職（資格名）
氏名（電話番号）

Ｑ 20

指定期間の変更（延長・短縮）はできますか。

できます。
ただし、延長は１回に限り、短縮は複数回可能です。 職員は、「介護休暇指定期間指定願（大分県職員服務規程第２０号様式）」に指定期間の延長又は短縮を希望する期間の末日を記入し、所属長に申し出てください。

Ｑ 21

親が急に倒れたので、なるべく早く介護休暇を取り始めたいのですが、６か月分請求してすぐに承認の可否を決定してもらえますか。

突発的に介護の必要が生じた職員が直ちに介護休暇を取得できるよう、所属長は請求日から起算して１週間までの休暇について速やかにその承認の可否を決定しなければなりません。しかしながら、介護休暇は、取得可能な期間が６か月という長期にわたり、その間の業務処理等について措置を講ずる必要もありますので、１週間経過日後の期間に係る承認の可否については、１週間以内の時間的猶予を保障することとしています（非常勤職員の請求等の手続については、常勤職員の例に準じてください。）。

- 11 -

※手続きの時期あらかじめ行う。ただし、請求日から起算して１週間までの休暇につ
請

求 いて速やかに承認を求めたい場合は、請求日から１週間経過する日の前後で分割して請求すること。
速やかに行う。ただし、請求日から１週間経過する日の前後で分割し承認の決定 て決定することもできる。その場合、１週間経過日後の期間については１週間以内に決定しなければならない。
(例)

６／１ ６／５

６／７ ６／８

６／３０

請求日 休暇初日

休暇末日
請求①

請求②

↑↑

６／２承認

６／７承認

【給与の取扱い】
Ｑ 22

介護休暇を取得している間の給与はどうなるのですか。

介護休暇により勤務しない１時間につき、１時間当たりの給与額が減額されます。
ただし、手当については、下記の表のとおり支給されるものがあります。
管理職

手

当 減額しないで支給されます。ただし、月の全日にわたり勤務の実績がない場合は支給されません。

扶養手当・住居手当 減額しないで支給されます。
通勤

手

当 減額しないで支給されます。ただし、月の全日にわたり通勤の実績がない場合には支給されません。

期

末手

当 減額しないで支給されます。

勤

勉

手

当 減額しないで支給されます。ただし、介護休暇により勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、勤務期間からその勤務しなかった全期間が除算されます。

また、地方職員共済組合から、介護休業手当金（６７％）が支給されます。
なお、非常勤職員の場合は無給の休暇で、雇用保険法が適用される場合には介護休業給付金（６７％）が支給されます。（共済掛金免除はありません。）- 12 -

■介護時間【制度の内容】
Ｑ 23

介護時間はどのくらいの期間取得できますか。

要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態（Ｑ 10 参照）ごと（非常勤職員については要介護者ごと）に、連続する３年の期間内（１回の連続する３年の期間内）で取得できます。

Ｑ 24

介護時間はどのようなとり方ができますか。

１日の正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて２時間の範囲内（非常勤職員については１日の勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内（最長２時間））で、要介護者を介護するため３０分単位で取得することができます。
子の養育のため育児時間又は部分休業が認められている場合は、育児時間、部分休業、介護時間を合わせて１日２時間以内となります。
【取得手続き】Ｑ 25

介護時間はどのように請求すればいいですか。

介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ「介護時間承認願（大分県職員服務規程第２０号様式の３）」、「要介護者の状態等申出書（同規程第２０号様式の２）」及び「要介護状態を証明する書類」を所属長に提出してその承認を受けた上で、総務事務システムにより所属長に願い出てください。（事後の請求は不可です。）
介護時間は日単位で何回でも取得できますが、できるだけ多くの期間について一括して請求してください。

Ｑ 26「要介護状態を証明する書類」とは何ですか。

所属長が職員の介護時間の承認の可否を判断するにあたり、介護が必要な状態であることが客観的に確認できる内容であることが必要です。
具体的には、①加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等、②老齢に- 13 -

よる場合は、保健師等公的な資格を有する者※１の証明書※２、介護保険被保険者証の写し等です。
※１

保健師のほか介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）等でも可。

※２「要介護者の状態等申出書」の余白部分に、以下の例により証明をもらうことで証明書に代えることも可。
（例）
裏面の内容は真実に相違ないことを証明します。
年月日

所属（所在地）役職（資格名）
氏名（電話番号）【給与の取扱い】Ｑ 27

介護時間中の給与はどうなりますか。

給与（給料、給料の調整額、地域手当等）は減額されます。
減額される額は、毎月の介護時間の時間を合計した時間数について、勤務しなかった１時間につき勤務１時間当たりの給与額となります。
○

扶養手当、通勤手当、住居手当等は減額されません。

○

期末手当は減額されません。

○

勤勉手当の算定に当たっては、基準日以前６月間に介護時間により勤務しなかった総時間数を日数に換算し、３０日を超える場合にはその勤務しなかった全期間が除算されます。
なお、非常勤職員については、無給の休暇を取得した際と同様の減額となります。

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