日本ごいた協会・能登ごいた保存会ロゴの利用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「日本ごいた協会のロゴ」及び「能登ごいた保存会のロゴ」（以下「ロゴ等」という。）を利用する際に必要な事項を定め、能登ごいた（以下「ごいた」という。
）のＰＲ、販路拡大、地域産業振興等に寄与することを目的とする。

（ロゴ等の利用に関する権利）
第２条 ロゴ等の利用に関する一切の権利は、日本ごいた協会に属する。ただし、前条に規定する目的の実現に特に効果があると認められる場合は、この限りでない。

（ロゴ等の利用許諾）
第３条 ロゴ等を利用しようとする者は、あらかじめ日本ごいた協会にロゴ等の利用許諾（以下「利用許諾」という。
）申請を行い、日本ごいた協会長の利用許諾を受けなければならない。

（ロゴ利用許諾の申請）
第４条 第３条の規定により利用許諾の申請を行おうとする者は、「日本ごいた協会公式ロゴ利用申請書」（別記様式第１号）に関係書類を添えて、日本ごいた協会長に提出しなければならない。
日本ごいた協会長は、前項に規定する申請を行った者（以下「ロゴ利用許諾申請者」という。
）に対し、必要に応じ資料等の提出を求めることができる。

（ロゴ利用許諾の手続き）
第５条 日本ごいた協会長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が第１条に定める目的に合致すると認められるときは、利用許諾を行うことができる。なお、この場合、日本ごいた協会長はロゴ等の利用方法その他について、必要に応じ条件を付することができる｡
２ 日本ごいた協会長は、利用許諾を行った場合、ロゴ利用申請登録を行うものとする。
３ 日本ごいた協会長は、前項に規定するロゴ利用申請登録を行った場合は、「日本ごいた協会公式ロゴ利用登録通知書」（別記様式第２号）により当該ロゴ利用許諾申請者へ通知するものとする。
４ ロゴ利用申請登録の有効期限は、登録の日から２年間とする。
５ ロゴ利用許諾申請者がロゴ利用申請登録を受けたことにより得た権利は、譲渡、転貸又は承継することができない。

（ロゴ利用申請登録の制限）
第６条 日本ごいた協会長は、前条の規定にかかわらず、ロゴ利用許諾申請者（申請者が法人の場合、第１号の規定ににおいては法人の役員を含む。
）が、次の各号のいずれかに該当する者の場合は、その登録を行わないものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第５号に規定する暴力団員（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条（同条第１項第８号に規定する営業を行う者を除く。
）に規定する営業を行う者（３）特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条に規定する連鎖販売取引を行う者（４）政党若しくは宗教団体、又は特定のこれらを支援若しくは支援するおそれがある者（５）法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者（６）ロゴ等の利用によって誤認または混同を生じさせるおそれがあると認められる場合（７）「ごいた」のイメージを損なうおそれがあると認められる場合

（８）ロゴ等の著しい変形を行う場合又は立体物でその表現がロゴ等の立体物と認められない場合（９）その他、日本ごいた協会長がロゴ等の利用が適当でないと認める場合
２ 日本ごいた協会長は、前項の規定により前条に規定するロゴ利用申請登録を行わない場合は、「日本ごいた協会公式ロゴ不承諾書」（別記様式第３号）により当該ロゴ利用申請者へ通知するものとする。

（ロゴ利用申請登録内容の変更等）
第７条 ロゴ利用申請登録を受けた者で、当該ロゴ利用申請登録の内容に変更があった者は、「日本ごいた協会公式ロゴ利用申請書」（別記様式第１号）に関係書類を添えて、日本ごいた協会長に提出しなければならない。
２ 日本ごいた協会長は、前項の規定により変更申請があった場合は、第６条第１項の規定を適用しその内容の審査を行い、適正と認められたときはロゴ利用申請登録の内容について変更を行うものとする。
３ 日本ごいた協会長は、前項に規定する変更登録を行った場合は、「日本ごいた協会公式ロゴ利用登録通知書」（別記様式第２号）

により当該ロゴ利用申請登録を受けた者に通知するものとする。

（利用者の遵守事項）
第８条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）ロゴ等の利用が第１条に規定する目的にあることに留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意すること。
（２）ロゴ等の利用にあたっては、利用許諾（第７条の規定による利用許諾内容の変更利用許諾があった場合は、その変更後のもの。以下同じ。
）を受けた内容に限ること。
（３）利用許諾を受けた権利を譲渡、転貸又は承継しないこと。
（４）消費者保護等の観点から、責任の所在が明らかとなるよう、販売利用対象物等には販売者、製造者又は制作者の名称と連絡先を明示すること。
（６）第三者に利用対象物等の製造等を委託する場合は、その委託先との間で、利用許諾を受けた個数以上の製造等が行われないように義務付ける契約を利用者の責任で行い、数量管理を徹底すること。
（７）当該利用許諾に係る利用対象物等の完成品の写真又はサンプルを提出すること。ただし、完成品の写真若しくはサンプルの提出が困難な場合の提出物については、日本ごいた協会長が別に指示する。
（８）日本ごいた協会長が行う売上調査その他の照会に応じること。
（９）その他各種の法令を遵守すること。

（利用料）
第９条 ロゴ等の利用料については、当分の間、無料とする。

（ロゴ利用申請登録又は利用許諾の取消し等）
第１０条 日本ごいた協会長は、ロゴ利用申請登録を受けた者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、ロゴ利用申請登録（第７条の規定によるロゴ利用申請登録内容の変更登録があった場合は、その変更登録後のもの。以下同じ。
）若しくは利用許諾又はその両方を取り消すことができる。
（１）提出した「日本ごいた協会

公式ロゴ利用申請書」の内容に虚偽のあることが判明した場合（２）第６条第１項に該当するに至った場合（３）第８条の遵守事項に違反した場合（４）その他ロゴ利用申請登録若しくは利用許諾又はその両方の継続が不適当であると認められた場合
２ 日本ごいた協会長は、前項に規定する取り消しを行った場合は、「日本ごいた協会公式ロゴ利用取消し通知書」（別記様式第４号）により当該取消しを受けた者へ通知するものとする。
３ 前項の規定により利用許諾の取消しを受けた者は、利用対象物等に利用許諾取消しの日からロゴ等を利用することはできない。

４ 日本ごいた協会長は、利用許諾の取消しを受けた者に対して、利用許諾の取消しを受けた利用対象物等について回収等の措置を請求することができる。
５ 日本ごいた協会長は、前三項の規定により、ロゴ利用申請登録若しくは利用許諾又はその両方の取消しを受けた者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
６ 日本ごいた協会長は、第１項の規定によりロゴ利用申請登録若しくは利用許諾又はその両方の取消しを受けた者が、その取消し後に行ったロゴ利用申請登録申請又は利用許諾申請について、必要と認める期間、当該ロゴ利用申請登録又は利用許諾を行わないことができる。
７ 日本ごいた協会長は、ロゴ利用申請登録又は利用許諾を受けずにロゴ等を利用した者が行うロゴ利用申請登録の申請又は利用許諾の申請について、前項の規定を適用することができる。
８ 前二項に定める日本ごいた協会長が必要と認める期間は、第６項の規定については取消しの日から、第７項の規定については日
本ごいた協会が事実を確認した日から起算して、最長１０年間とする。

（申請等の取下げ）第１１条 第４条、第７条の規定に基づき申請を行った者は、その申請について、「日本ごいた協会公式ロゴ利用取下げ申請書」（別記様式第５号）を日本ごいた協会長へ提出することで、当該申請を取下げることができる。

（利用の非独占性等）
第１２条 この規程による利用許諾は、利用者が自己の商標や意匠とするなど、独占してロゴ等を利用する権利を付与するものではない。また、利用者又は利用対象物等について日本ごいた協会が推奨を行うものではない。

（経費等の負担）第１３条 日本ごいた協会は、この規程によるロゴ利用申請登録又は利用許諾の申請、ロゴ利用申請登録又は利用許諾の内容に係る変更申請及びロゴ等の利用の実施に係る経費又は役務を負担しない。

（賠償責任等）第１４条 日本ごいた協会は、利用許諾を行ったことに起因し利用者に生じた損失補償等について、一切の責任を負わない。
２ 利用者は、利用対象物等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、日本ごいた協会に迷惑を及ぼさないように処理するものとする。
３ 利用者は、ロゴ等の利用に際して故意又は過失により日本ごいた協会に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を日本ごいた協会に賠償しなければならない。
４ 日本ごいた協会長は、前二項の規定に違反する利用者に対し、必要な措置を行うよう命ずることができるとともに、必要な法的措置をとることができる。

（情報の公開）
第１５条 日本ごいた協会長は、ロゴ等の適正な管理と、広く利用促進を図る観点から、利用許諾の状況及び利用許諾の取消し状況について情報を公開することができる。

（事務）第１６条 この規程に関する事務は、日本ごいた協会が行う。

（業務委託）
第１７条 日本ごいた協会長は、次の各号に規定する業務を外部に委託することができる。

（１）第５条に規定する利用許諾、ロゴ利用申請登録に関する業務（２）第７条に規定する変更許諾に関する業務（３）第８条第８号に規定する売上調査その他の照会に関する業務（４）第１１条に規定する申請等の取下げに関する業務
２ 日本ごいた協会長が、前項の各号に定める業務を外部に委託した場合、それぞれの条文の「日本ごいた協会長」は「受託者」に読み替えるものとする。

（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、ロゴ等の利用に関し必要な事項は、日本ごいた協会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年１月１日から適用する。