黒石市まち・ひと・しごと創生
総合戦略
りょく

りょく

－ 黒石 力 （＝コミュニティ 力 ）あふれる黒石市で暮らしませんか －黒石力とは、・町内会や住民組織で構成する地区協議会などのまとまりで、地域コミュニティが維持されていること
・黒石ねぷた、黒石よされ、大川原の火流しなどのまつりへの地域の結集力が強いこと
・社会教育において学校教育と連携を図るとともに、市民同士のかかわりを深め、誇りを持
ち、家庭や地域での学びを生かした、人と人とのつながりと発信していける人づくりを大切にしていること
・本市とゆかりのある市外在住の本市出身者や各種団体、機関と行政組織の間でコミュニケーションが保たれる関係にあること
これらの特色を維持されることによって発揮できる総合的な住民の力のことです。

平成２７年１２月

黒

石

市

目

次

Ⅰ 基本的な考え方・・・・・ １

１ 「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ

・・・・・ １２ 「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間・・・・・ １３ 「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進

・・・・・ １

４ 数値目標の設定とマネジメントサイクルの確立

・・・・・ ２

Ⅱ 総合戦略の政策分野と基本目標の設定

・・・・・ ３

社会減対策 「しごと」と「新たなひとの流れ」の創生・・・・・ ３

＜政策分野１＞ 田園観光産業都市黒石市におけるしごとづくり・・・・・ ３

＜政策分野２＞ 田園観光産業都市黒石市への新たなひとの流れづくり

・・・ ４

自然減対策 「若い世代の希望」と「安全・安心なくらし」の実現

・・・・・ ４

＜政策分野３＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり

・・・・・ ５

りょく

＜政策分野４＞ 健康都市宣言に基づく健康づくりと「黒石 力 」

・・・・ ５

りょく（＝コミュニティ 力 ）を活かした地域づくり
Ⅲ 政策パッケージ

・・・・・ ６

＜政策分野１＞ 田園観光産業都市黒石市におけるしごとづくり・・・・・ ６(1)食ビジネスの振興

・・・・・ ７(2)地元・誘致・進出企業の振興

・・・・・１２＜政策分野２＞ 田園観光産業都市黒石市への新たなひとの流れづくり ・・・・・１６(1)観光振興による交流人口の拡大

・・・・・１７(2)移住人口の拡大

・・・・・２１＜政策分野３＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり

・・・・・２４(1)結婚から出産・子育てまでの支援

・・・・・２５(2)学校教育の充実

・・・・・２８(3)社会教育の充実

・・・・・３０
りょく＜政策分野４＞ 健康都市宣言に基づく健康づくりと「黒石 力 」

・・・・・３２

りょく（＝コミュニティ 力 ）を活かした地域づくり(1)健康づくりの推進りょく(2)コミュニティ 力 の再生と安全で快適なまちづくり・・・・・３３
・・・・・３４

Ⅰ

基本的な考え方

１ 「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ
本市では、平成２３年３月に、平成２３年度から平成３０年度までを計画期間とする「第５次黒石市総合計画」を策定し、本市の将来像を市民憲章の精神に基づきながら市民のニーズに的確に応えた市政を運営するため、「農業活性化プロジェクト」、「定住対策プロジェクト」、「街並み景観の保全プロジェクト」、「人づくりプロジェクト」を重点プ
ロジェクトとして設定し、本市の課題解決の取り組みを積極的に進めているところです。
このような中で、「まち・ひと・しごと創生法」が平成２６年１１月に施行され、同年１２月には、国において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」が策定されました。
国の「まち・ひと・しごと創生」の動きは、人口減少の克服に向けて取り組むものであり、第５次黒石市総合計画で示している人口減少対策の取り組み方向と一致していることから、本戦略は、黒石市総合計画後期基本計画のうち、人口減少対策に係る数値目
標や具体的な施策の展開方向等を示した「実施計画（アクションプラン）」と位置づけます。

２ 「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間
この「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間は、平成２７年度（２０１５年度）から平成３１年度（２０１９年度）までの５年間とします。

３ 「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進
この「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に当たり、より高い効果を得るためには、市民一人ひとりをはじめ、企業、関係機関などにおいて人口減少に関する認識を共有し、相互に連携・協力しながら進めていくことが重要となります。
このため、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、本市への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境を作り出すことを目指し、市民、企業、関係機関などが人口減少に関する認識を積極的な情報発信などを通じて共有するとともに、様々な取り組みにおける市民、企業、関係機関などの連携を図ります。また、人材・技術・資金など、様々な面において民間の活力やアイディアも積極的に活用します。
さらに、行政においても人口減少克服に向けた推進体制を整え、市民、企業、関係機
1

関と協力して「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を図ります。

４ 数値目標の設定とマネジメントサイクルの確立
この「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、５年間の取り組みに対する各
政策分野の基本目標を設定するとともに、それぞれの政策について重要業績評価指標(KPI)を設定し、検証・改善を図るための仕組みとして PDCA サイクルを運用します。
この PDCA サイクルは、外部有識者で構成する「黒石市まち・ひと・しごと創生総合
戦略審議会」による検証も実施しながら、必要に応じて「黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂していくこととします。

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Ⅱ

総合戦略の政策分野と基本目標の設定

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び県の「まち・ひと・しごと青森県総合戦略」を勘案した上で、人口減少の現状や全国の平均を下回っている平均寿命など本市の現状を考慮し、人口の社会減対策、自然減対策として、それぞれ二つの政策分野ごとに目標を設定します。

社会減対策「しごと」と「新たなひとの流れ」の創生

本市における人口の社会増減の推移をみると、昭和３０年代以降は、社会減の傾向が続いていますが、平成１５年以降は社会減が加速している傾向にあります。
社会減の主な要因としては求人倍率や給与水準などが全国と比較すると低位にあること、若年者が進学や就職時に市外に転出していることなどが挙げられます。
これらの解消を目指し、社会減対策として以下の二つの政策分野ごとの基本目標を設定
し、取り組みを進めていきます。

＜政策分野１＞ 田園観光産業都市黒石市におけるしごとづくり
市内への定住や市外からの移住などを進めるためには、人口ビジョンに係るアンケー
ト調査で要望が多かった生活の基盤となるしごとづくりが最も重要です。
清流に育まれてきた豊富な農林水産物や地域に古くから伝わる食資源、６次産業化や農商工連携など「食ビジネス」の創出・拡大、地元・誘致・進出企業が有する高い技術
力や販売網を活かした業務拡大へのサポートなど、地域に存する様々な資源を活用した
しごとづくりに取り組みながら、市の産業全体での労働力の維持に努めます。
また、地域住民が主体となり地域の課題をビジネスチャンスとするコミュニティビジネスの展開を支援します。
○基本目標：２０２０年（平成３２年）■地域の担い手（認定農業者）数 ４１０人：（２０１４年（平成２６年） ３４９人）■次世代の農業を担う青年就業者数 １０人：（２０１４年（平成２６年） ２人）■市内事業所数（従業員４人以上） ８０事業所：（２０１４年（平成２６年） ４５事業所）■市内従業者数（従業員４人以上） ２，６６２人：（２０１４年（平成２６年） ２，４２２人）※市内事業所数（従業員４人以上）、市内従業者数（従業員４人以上）は「工業統計調査」の製造業に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く。
）によります。

3

＜政策分野２＞ 田園観光産業都市黒石市への新たなひとの流れづくり
歴史と伝統ある文化が感じられる特徴ある観光資源を活かすため、黒石ねぷた・黒石よされなど住民と見物客が一体となって楽しめる祭り、素朴な雰囲気を持つ温泉等の魅力を発信し、広域圏での交流人口の増加を図ります。また、県等が行う首都圏等における移住推進の取り組みと連携するとともに、本市に在住する若者が定住できる条件整備に努めます。
また、移住や定住等を推進するため、地域で育まれてきたコミュニティ力を磨き上げ人々が触れ合う生活空間づくり、市民参加型の社会環境づくりを進めます。
○基本目標：２０２０年（平成３２年）■移住に関する相談・情報提供の件数 ３０件：
（２０１４年（平成２６年）：０件）■市内温泉施設宿泊者数 ５３，２００人：（２０１４年（平成２６年）４４，２６４人）■黒石市観光入込客数（延べ人数） ９１７千人：（２０１４年（平成２６年）：６８０千人）

自然減対策「若い世代の希望」と「安全・安心なくらし」の実現

本市の出生数は平成１１年以降減少傾向となり、一方死亡数は増加傾向が続いてきました。その結果、平成１１年には死亡数が出生数を上回ったため自然減に転じ、その後は減少幅が年々拡大しています。
自然減の主な要因としては、合計特殊出生率の低下や高齢化の進行に伴う死亡数の増加などが挙げられます。また、本市は全国に比べ平均寿命が短く、３大死因である「悪性新生物」、「心疾患」、「脳血管疾患」の死亡率が県平均を上回っていることから、生活習慣病の予防対策や早期の発見・治療が重要です。
このため、自然減対策として以下の二つの政策分野ごとの基本目標を設定し、取り組みを進めていきます。

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＜政策分野３＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり
人口ビジョンに係るアンケート調査で要望が多かった安心して妊娠・出産できる環境の充実では、市内の医療機関で安心して出産できる医療体制の充実を図ります。
また、アンケート調査で要望が多かった子育て支援の充実では、本市の未来を担う子どもたちが、黒石市で生まれ、希望を持って成長し、その希望をふるさと黒石の地で実現できるよう、家庭、学校、地域を挙げて支援します。子育て世代包括支援センターのりょく

利用促進をはじめ、子ども会育成会、児童館、りんごクラブなど若い世代の黒石 力 を活用した体制の充実に努めます。そして、広い世界観を持ち、文武両道を重んじ、常に思
いやりの心を大切にする人づくりに努め、子どもたちの希望をかなえるための環境を整える取り組みを進めます。
○基本目標：２０２０年（平成３２年）■合計特殊出生率：厚生労働省「人口動態統計」 １．３１：（２０１３年（平成２５年）：１．２５）■婚活イベント参加者数 １００人：（２０１４年（平成２６年） ０人）
りょく

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＜政策分野４＞ 健康都市宣言に基づく健康づくりと「黒石 力 」（＝コミュニティ 力 ）を活かした地域づくり
平均寿命と健康寿命を延ばすため、平成２７年の「黒石市健康都市宣言」に基づき、保健協力員等の協力のもとで市民一人ひとりの健康的な生活習慣づくりや心の健康づく
り、スポーツを通した健康づくりなどを促進する取り組みを進めます。
また、住民の協力による防火や防災をはじめ、廃棄物減量等推進員による地域の清潔保持など、持続可能な地域コミュニティの自律的活動を促進する取り組みを進めます。
○基本目標：２０２０年（平成３２年）■がん検診受診率
胃 がん ４４．０％：（２０１４年（平成２６年） ３３．１％）

大腸がん
肺 が

４６．５％：（２０１４年（平成２６年） ３７．７％）

ん ４７．５％：（２０１４年（平成２６年） ３９．０％）

前立腺がん ４８．０％：（２０１４年（平成２６年） ３７．９％）
子宮がん
乳 が

４３．０％：（２０１４年（平成２６年） ２９．８％）

ん ４３．０％：（２０１４年（平成２６年） ２９．７％）

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Ⅲ

政策パッケージ＜政策分野１＞

田園観光産業都市黒石市におけるしごとづくり○現状と課題農業分野では、これまで、国・県・関係団体等と連携し、農業生産基盤の整備や担い手の育成など、様々な農業振興策を講じてきた結果、りんご、米のほか、トマトやアスパラガス、夏秋いちご、メロン、高冷地野菜などの豊富な農産物が生産・出荷されています。しかしながら、農業従事者の高齢化の進行などにより耕作放棄地の増加といった問題が一層深刻化しています。
工業分野では、地元・誘致・進出企業とも、これまで本市の経済発展に大きく寄与
してきましたが、景気の低迷や流通業界の競争の激化などから、企業の事業所数及び従業員数ともに減少傾向にあります。
しかし、その一方で高い技術力を生かした業務拡大の動きが出始め、これらの企業からは労働力の安定供給を求められている状況にあります。
就業支援の面では、産業構造の変化や若年労働者の減少、正規雇用と非正規雇用の格差拡大など全国的に雇用環境は大きく変化しています。
このような中で、地域住民が主体となって地域の課題を解決するコミュニティ力と、
それら課題解決をビジネスチャンスととらえるコミュニティビジネスが注目を集めています。
今後は、市や関係機関等が市民の活動を積極的に支援することにより、多くの NPO
がコミュニティビジネスを展開するような環境づくりが望まれています。

○今後の方向性
農業分野では、農用地の利用集積による農業生産基盤の強化を図りながら、意欲と能力のある若手就農者の育成確保や幻の寿司米「ムツニシキ」をはじめとする農産物のブランド化、トップセールスによる販売強化などを推進するとともに、県とも連携をしながら農産物の輸出に取り組みます。
また、６次産業化・農商工連携を推進して地元の農産物を使用した加工品の開発・販売など、新たな食ビジネス創出への取り組みを支援しながら、観光産業等との連携を図りつつ、「食」をはじめとした新たな産業の基盤づくりに努めます。
工業の分野では、地域力の向上と雇用の場の確保に向け、より一層の活性化や新たな産業開発等を促進するとともに、優良企業の本部機能の誘致を進めていきます。
就業支援の面では、新しい分野にチャレンジする起業者を積極的に支援するとともに、就業者が健康で快適に働くことのできる環境づくりを支援し、雇用機会の確保と勤労者福祉の充実に努めます。
6そのほか、全ての産業において企業等が求める人材の安定供給に努め、地域経済の縮小の克服を図ります。

○重要業績評価指標(KPI)：２０２０年（平成３２年）■地域の担い手（認定農業者）数 ４１０人：（２０１４年（平成２６年） ３４９人）■次世代の農業を担う青年就業者数 １０人：（２０１４年（平成２６年） ２人）■農地中間管理事業による農地の累計集積面積 １，５００，０００㎡：（２０１５年（平成２７年） ２１９，２６１㎡）■市内事業所数（従業員４人以上） ８０事業所：（２０１４年（平成２６年） ４５事業所）■市内従業者数（従業員４人以上） ２，６６２人：（２０１４年（平成２６年） ２，４２２人）■製造品出荷額 ４９，８６１百万円：（２０１５年（平成２７年） ４４，１２２百万円）

主な個別施策(1)食ビジネスの振興①産品づくり（産地育成）
ア 標高差を活かした多様な農産物の産地育成と販売活動の展開
消費者から信頼される安全・安心で高品質な黒石市の産品を安定的に生産する体制の整備を図ります。

（主要事業）○りんごわい化・ももなどへの改植を行った担い手に対して生産基盤の改善、生産構造の改革、未収益期間の果樹育成を支援します。
（果樹経営支援対策事
業及び果樹未収益期間支援事業）○山間地を活用した特産果樹の栽培方法や活用方法を検討し、新たな分野における高所得農業の確立を図ります。
（黒石特産果樹栽培検討事業）

イ 温泉熱や工場排熱を活かした植物工場の設置
地方独立行政法人青森県産業技術センターの協力を得て、高齢者の技術を活用しながら、植物工場での低コスト野菜生産に取り組み、病院や介護施設、レスト

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ラン、ホテル等への販売について検討します。
また、ほうれんそう、いちご、トマト、アスパラガス等の生産量が増えつつあることから植物工場での生産可能性を検討します。

（関連事業）○野菜等の高品質、省エネ、省力化等に向けたパイプハウス等の導入支援をします。（野菜等産地強化総合対策事業）②担い手対策ア 地域農林水産業の次代を担う若手就業者の育成・経営継承の支援
農業従事者の高齢化が急速に進行しており、持続可能な力強い農業を実践するには、若者の新規就農及び経営継承者を大幅に増加させる必要があります。
そのためには、就農前後に対する給付金の給付や就農に関する相談体制の整備等を行うことにより、就農意欲の喚起と定着化を図ります。
また、持続的な農業経営を行うため、全般的に不足している労働力確保に対応した事業展開を図ります。

（主要事業）○新たな就農者を支援するため、営農開始時の初期投資の軽減策として、農地確保のための農地賃借料を補助します。（新規就農営農開始支援事業）（関連事業）○独立して農業を開始して間もない４５歳以下の就農者に対して最長５年間給付金を給付します。（青年就農給付金事業）○担い手への農地集積・集約化を促進するために、農業委員会が関連する業務を実行できるよう、経費について補助します。（機構集積支援事業）○農業経営の基礎や新規就農者が抱える課題の解消を図り、農業者間の交流と情報共有・発信の場を設置することを目的に、各種専門員を講師として、セミナー等を開催します。
（新規就農者等フォローアップ事業）○企業退職者や子育てを終了した主婦等において農業技術の取得を希望する方、農作業を通じて健康づくりに取り組みたい方を対象に、農業者派遣を行い、労働力の確保と農業技術の習得等、互いに不足している部分を補います。
（黒石市相互課題解消派遣事業）○作物毎に異なる、農閑期を利用し労働力を交換することにより、人員不足や労働力不足を補います。
（黒石市農作業継承事業）

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イ 集落営農組織の法人化・企業化や農山村の「地域経営」の仕組みづくり
効率的かつ安定的な農業経営を進めるため、集落営農組織の法人化・企業化に取り組み、着実な経営発展を目指すとともに、集落などの「地域」を一つの会社として捉え、「経営」していくという「地域経営」の考え方に立ち、地域の農林水産業の中核を担う経営体が、他産業とも連携した活動を展開し、地域の経済・社会を支える仕組みづくりについて検討します。

（主要事業）○集落・地域の人と農地の問題を解決するため、今後中心となる経営体とそれ以外の農業者の役割分担と地域農業のあり方を決めます。
（人・農地問題解決
加速化支援事業）ウ 農福連携の推進
障がい者が自立し、安心して暮らせるよう、住み慣れた地域での生活や社会参加、就労を支援するとともに、農業分野との情報交換を進めながら、農業への就
労による障がい者の社会参加と働く場の確保に努めます。

（主要事業）○黒石市バイオ技術センターの圃場を利用し、障がい者がカシス、ブルーベリ
ーの植樹、収穫などの農作業を行い、直売や加工に取り組んでいきます。
（遊
休農地を活用する農福連携事業）③農地対策
ア 農地集積バンクの利用による農地の有効活用と農業経営の効率化
農地集積のためには、農地中間管理機構（農地集積バンク）を活用して、地域内の分散し錯綜した農地を整理し、担い手ごとに集約化する必要があります。また、耕作放棄地等については、農地中間管理機構が借り受けるとともに、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・
集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、農地中間管理機構が貸付けを行うことにより、農地集積・耕作放棄地解消の推進を図ります。

（主要事業）○担い手への農地の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構に農地を貸9し出した農業者等を対象に協力金を交付します。（機構集積協力金交付事業）（関連事業）○農業の担い手への農地の集積・集約化を推進することにより、農業の生産性を高め、競争力の強化を図ります。（農地中間管理事業）

イ 簡易な土地基盤整備による土地生産性の向上
農業生産力の増大、生産性の向上を図るための生産基盤の整備や農村環境基盤の整備などの推進を図ります。

（主要事業）○地域の中心経営体等に対して、農業用機械等の導入を支援します。
（経営体育成支援事業）○農業の担い手への農地集積・集約化を推進することにより、農業の生産性を高め、競争力の強化を図ります。（農地中間管理事業）【再掲】○農業の競争力を拡大するために、農地の区画拡大や暗渠管の設置といった簡易な整備を実施します。（農地耕作条件改善事業）（関連事業）○営農用水施設や農道など農業用施設等の維持補修、改良に要する経費の一部を補助します。
（黒石市農業用施設整備事業）○りんご農家の防風ネットの老朽化により、破れ目が目立っているため、防風ネットを更新する経費の一部を補助します。
（りんご防風ネット助成事業）○樹園地農道について、地元農業団体による除雪作業の委託するほか、樹園地
農道の支線を除雪ローダーで除雪します。
（樹園地農道除雪事業）④６次産業化・農商工連携による「食ビジネス」への取り組み拡大
ア 幻の寿司米「ムツニシキ」復活をはじめとする黒石米のブランド化
安心・安全、高品質な農産物の安定生産に努め、黒石産農産物の「ブランド化」を図るため、物産・観光分野と連携した「売る」ための体制を整備します。
また、黒石米の復興と評価向上を目指し、旧県奨励品種「ムツニシキ」の復活と特 A 取得米（日本穀物検定協会）である新品種「青天の霹靂」の作付面積拡大、売り込み等を積極的に実施し、黒石米のブランド化に努めます。

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（主要事業）○特Ａ取得米「青天の霹靂」の作付農業者に対して資材経費の一部を助成します。
（良食味・高品質米「青天の霹靂」推進拡大事業）○実験圃田植え、収穫作業を行い、消費者と実需者とのマッチング作業を行います。（黒石米活用検討実験事業）

イ 黒石市に存する農業研究機関との連携による新たな「食ビジネス」への挑戦
黒石市に設置されている地方独立行政法人青森県産業技術センター本部、同農林総合研究所・りんご研究所との連携により先駆的な研究成果の現地実証等に取り組み、産地育成や新商品開発に挑戦します。

（主要事業）○地元農産物や資源を活用した新商品の開発や６次産業化に取り組む人材の育成や販路を開拓する取り組みを支援します。
（黒石市６次産業化推進事業）⑤販売戦略の展開
ア 市長等による県内外でのトップセールスの実施
市長等が黒石市産品を県内外に積極的に売り込むことにより、黒石市産品の知名度向上、販売額の増大、ブランド化を推進します。

（主要事業）○市長等が黒石産りんごを県内外の百貨店などの小売店に積極的に売り込みます。
（りんご小売店トップセールス事業）

イ 物産・観光団体との連携「食」を主要な観光資源と捉え、地元旅館やホテル、食堂、レストラン等で地元食材を使った商品を提供することにより地産地消を推進します。

（主要事業）○黒石市及び周辺地域の観光地や観光物産の紹介・宣伝を行うことで地域経済や文化の振興を支援します。（黒石観光協会補助事業）○物産・観光土産品の宣伝・紹介、販売促進などの事業を実施するため支援します。（黒石物産協会補助事業）

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（関連事業）○観光・まち歩きの拠点として市の魅力を発信するほか、市民がまちなかに足を運ぶ機会を増やすため自主事業を実施します。
（松の湯交流館事業）

ウ 青森県との連携による農産物の輸出の可能性調査
青森県と連携しながら、東アジアや東南アジアを始めとした経済成長の著しい地域への農産物の輸出について検討します。

（関連事業）○青森県と連携しながら、農産物の輸出に取り組む担い手の育成や輸出ルートの開拓などについて、可能性調査を行います。（農産物輸出可能性調査）

エ 生産出荷・販売組合の可能性調査
農産物等の共同出荷・販売を行うための組合組織の結成に向けた取り組みの検討をします。生産出荷・販売組合は選別、包装、荷造り、輸送、料金回収などを行います。また、出荷調整能力を持つことにより収益の確保が期待されます。

（関連事業）○農産物等の共同出荷・販売を行うための組合組織の結成に向けた可能性調査を行います。（生産出荷・販売組合可能性調査）(2)地元・誘致・進出企業の振興①「食」関連企業と地元農業者・農業団体とのビジネスマッチングによる商品開発・販売
ア 起業化を志向する女性、新商品開発を目指す農家や商工業者等を支援する「食」産業振興のための推進体制の整備
地元農産物を活用した特産加工品づくりやグリーンツーリズム等、女性が起業化に積極的に参画し、能力を最大限に活用できる環境づくりに取り組みます。
また、食文化の発信という観点から、消費者の多様化した食生活に応じた新商品を開発するとともに、古くから地域に根ざした加工品を含め、付加価値の高い商品づくりの支援体制の確立に努めます。

（主要事業）○農山村女性リーダーである津軽みらい農業協同組合女性部、Ｖｉｃ・ウーマ

12ンや農山村女性による生活・生産活動団体の生活改善グループに対してイベントの周知などの支援をします。（農村女性グループ育成）○中小企業等の技術を活かした新商品開発等のための経費の一部を補助します。
（黒石市新商品開発支援事業）○農家などを対象とした講習会を開催し、農商工連携・６次産業化の基礎知識の習得や意識改革を図ります。
（食産業勉強会）（関連事業）○都市住民が自然や農業などの農村の暮らしを体験し、あるいは農山村の食文化にふれるなどの交流を推進します。
（都市と農村の交流事業）○販路拡大及び新規需要開拓のために、見本市等へ出展する中小企業者等に対して、出展料等の一部を補助します。
（黒石市地元産業魅力度アップ事業）

イ ６次産業化を推進できる人材の育成
地域経営を行う人材を育成するとともに、食の６次産業化や農商工連携ファン
ドの認定者の増加を図ります。
また、研修会の開催等により、売れる商品づくりや販路開拓を進めるための人材を育成します。

（主要事業）○地元農産物や資源を活用した新商品の開発や６次産業化に取り組む人材の育成や販路を開拓する取り組みを支援します。
（黒石市６次産業化推進事業）【再掲】○農家などを対象とした講習会を開催し、農商工連携・６次産業化の基礎知識の習得や意識改革を図ります。
（食産業勉強会）【再掲】（関連事業）○中小企業等の技術を活かした新商品開発等のための経費の一部を補助します。
（黒石市新商品開発支援事業）【再掲】○販路拡大及び新規需要開拓のために、見本市等へ出展する中小企業者等に対して、出展料等の一部を補助します。
（黒石市地元産業魅力度アップ事業）【再掲】②市内企業の人材確保及び若者の就職・定住の支援
ア ハローワークや商工会議所と連携した、地場企業と若者・高齢者などの求職
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者とのマッチングの実施
企業の労働力の充足状況を確認したうえで、企業と就職希望者のマッチングを推進するため、ハローワークや商工会議所と連携し、企業が求める人材育成を始めとする各種セミナー等を積極的に開催し、人材を安定的に供給するしくみを作ります。

（主要事業）○誘致企業が本市に根付くよう本社訪問や市内事業所訪問などの留置活動や、
青森県や弘前圏域での誘致企業活動に取り組むとともに、企業が求める人材育成の支援をします。
（企業誘致・留置活動事業）（関連事業）○市の活性化イベントの運営や、中小企業相談所の業務をはじめ、市の商工業の総合的な改善・発達を図ります。
（黒石商工会議所補助事業）○本市に工場等を新設・増設することを促進するために、固定資産税の課税免除や雇用奨励金などの支援をし、産業の振興と雇用の拡大を図ります。
（地元産業育成事業）○雇用促進対策のためハローワークとの間で雇用状況の情報共有と情報発信を行います。
（労働関係機関との連絡調整）

イ 市内企業における市外からの新規採用者に対し、市内への定住に向けた支援「実際に住んでみる」ことを基本に各種施策を通じて、定住促進を図ります。

（主要事業）○移住に関する情報を収集するとともに、移住者向けのパンフレットやホームページを作成し、移住者支援に関する情報を発信します。
（移住情報発信事業（人口減少対策事業））（関連事業）○婚活イベントを行う団体に対し支援するとともに、婚活支援活動の情報発信を強化します。
（婚活支援事業）ウ

市内企業への来訪ビジネス客を受け入れるための宿泊施設の誘致
市内企業に商談等で来訪するビジネス客を受け入れるための宿泊施設の誘致を検討することとし、その可能性の調査・研究を行います。

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（関連事業）○ビジネス客を受け入れるための宿泊施設の誘致を検討し、その可能性の調査・研究を行います。
（ビジネス客宿泊施設誘致可能性調査・研究事業）③未利用公共施設を活用したテレワークスタイル導入を核としたサテライト
オフィスや創業者の誘致
都市部の高い物価への懸念、スローライフを求める田舎暮らし志向に着目し、光ファイバー網や自然環境豊かな本市の優位性を活かし、今後発生する未利用公共施設等を活用しながら、テレワークスタイル導入を核としたサテライトオフィスや創業者の誘致に向けて検討します。

（関連事業）○長期的視点に立った公共施設の老朽化対策を推進することで、適切な維持管
理・修繕の実施とトータルコストの縮減・平準化を取り組みます。
（※この計
画は、財務上の運用計画となります。）（公共施設等総合管理計画）④未利用バイオマスの利活用の促進
バイオコークス事業をはじめとした地域に豊富にある植物由来の廃棄物を資源とするバイオマス産業の推進により、新産業創出による雇用拡大と経済活性化を図ります。

（関連事業）○事業を１年以上継続している中小企業者等で、バイオコークスの研究開発、
新規需要開拓又は利活用に係る事業費の一部を補助します。
（バイオコークス
産業化促進事業）15

＜政策分野２＞ 田園観光産業都市黒石市への新たなひとの流れづくり○現状と課題本市は重要伝統的建造物群保存地区に選定されている中町こみせ通りをはじめ、黒石
温泉郷、中野もみじ山などの観光地や、黒石ねぷた・黒石よされなどの祭り、津軽系こけし・ずぐりといった伝統工芸品のほか、歴史のある和菓子やご当地グルメとして人気の高い「黒石やきそば・つゆやきそば」など、近年、少人数で参加し、体験しながら食を楽しむといった嗜好性の高い観光スタイルにも十分応えることのできる豊富な観光資源に恵まれています。
しかしながら、一方では、これらの魅力を市外の方々に十分に伝えきれていない状況も見受けられることから、北海道新幹線新函館北斗駅開業を契機に、やさしさともてなしの心で来訪者を受け入れる体制づくりと市外への情報発信が強く求められています。
また本市には、国指定の文化財として、重要文化財高橋家住宅、名勝金平成園（澤成園）、重要伝統的建造物群保存地区のほか登録文化財２件、県指定の文化財としては、県重宝の法眼寺の鐘楼堂、県無形民俗文化財の黒石ねぷた、県天然記念物の薬師寺の石割
カエデのほか８件、市の文化財が３３件指定されており、これらの指定文化財の保存や伝統芸能の後継者の育成支援に努めていくほか、市内外の多くの人々が本市の歴史や文化・自然に親しめる環境づくりを進めていく必要があります。
そのほか本市では、黒石市に定住していただくため、いつまでも住み続けたいいきが
いと安らぎのある「まち」づくりを進めています。人口の増減は景気動向等に大きく影響を受けるものの、若者の地元定着や、高等学校・大学等の卒業時に県外へ転出した若者が黒石市に戻り活躍できる環境づくりが必要となっています。また、首都圏をはじめ他市町村の黒石市出身者以外の方々にも、本市を訪れてもらうため、観光やサービス産業の振興に加えて通勤・通学、買い物、文化スポーツ、レジャーなど生活環境を整備しながら本市の魅力を発信することにより、本市への交流人口の拡大を図ることが重要となっています。

○今後の方向性
観光・物産の面では、歴史と伝統を活かした観光や物産にさらに磨きをかけるため、温泉郷などの観光地としての受け入れ体制の充実と、若者も集い楽しめる魅力ある街づくりの推進を図るほか、より個性的で魅力的なグリーンツーリズムなどの体験型観光地づくりを推進します。
また、古い町並みを大切にし、来訪者が癒される空間を創出します。中でも、平成２７
年７月に再生された「松の湯交流館」を有する中町こみせ通りは、黒石市が誇る市民共有の財産であり、国指定重要文化財の「高橋家住宅」や昔ながらの造り酒屋などを含む
伝統的建造物の維持継続を図っていきます。
16

さらに、歴史的・文化的に貴重な文化財については、適切な保存と活用を図り、黒石よされなどの伝統芸能を後世に継承するとともに、自主的で個性豊かな芸術・文化活動を積極的に支援します。
そのほか首都圏等の方々を本市に還流させるため、市独自の取り組みとともに国・県の取り組みとも連携して移住を促進します。また、首都圏を中心に市外に向けて本市の魅力を知っていただくために首都圏をはじめ市外に向けて本市の魅力を情報発信するとともに、本市を訪れる方々と市民が交流できるような仕組みづくりに努めます。

○重要業績評価指標(KPI)：２０２０年（平成３２年）■市内温泉施設宿泊者数 ５３，２００人：（２０１４年（平成２６年）：４４，２６４人）■黒石市観光入込客数（延べ人数） ９１７千人：（２０１４年（平成２６年）：６８０千人）■津軽こみせ駅利用者数 １８，８００人：（２０１４年（平成２６年） １５，６０３人）■津軽伝承工芸館利用者数

１２１，８００人：（２０１４年（平成２６年） １０１，４８６人）■津軽こけし館利用者数 ３０，０００人：（２０１４年（平成２６年） ２３，８９２人）■市内温泉施設来館者数 ３２３，０００人：（２０１４年（平成２６年） ２６９，１１４人）■移住に関する相談・情報提供の件数 ３０件：
（２０１４年（平成２６年）：０件）■回遊バス乗車人数 ４８，０００人：（２０１４年（平成２６年） ４２，１７７人）

主な個別施策(1)観光振興による交流人口の拡大①黒石よされ、黒石ねぷたの誘客促進「観る」観光から「触れ合う」「体験する」観光へと変化するニーズに対応して、黒石よされ、黒石ねぷたは地域と見物客が一体となって楽しめる参加体験型のまつりであることを情報発信して誘客を促進します。

（主要事業）○市民総参加による黒石よされを目指し、伝統を継承するとともに、老若男女17

が一体となり、楽しめるまつりとなるよう支援します。（黒石よされ事業）○ねぷたの歴史と伝統の継承を通じて青少年の健全育成を図るとともに、魅力
あるふるさとづくりのため支援します。（黒石ねぷた祭事業）（関連事業）○黒石よされ祭りの流し踊りを市民の踊りとして盛り上げ、家族・地域ぐるみの参加を促進するため支援します。
（黒石よされ地域参加団体事業）○人形ねぷたの伝統継承及びまつりの振興を図るため支援します。
（人形ねぷた
制作運行奨励費補助事業）○観光・まち歩きの拠点として市の魅力を発信するほか、市民がまちなかに足を運ぶ機会を増やすため自主事業を実施します。
（松の湯交流館事業）【再掲】②伝統的な建造物、庭園、お寺、巨樹・古木などを組み合わせ、近隣市町村と連携した広域旅行商品の旅行社への提案
黒石市の「こみせ」、平川市の「盛美園」、田舎館村の「田んぼアート」といった組み合わせや、黒石市の「金平成園」、弘前市の「瑞楽園」、平川市の「盛美園」といった大石武学流庭園を巡る旅行ツアーなど、旅行社に対し近隣市町村と連携した広域的な観光旅行のルートを提案し、観光・サービス産業の振興による仕事づくりに努めます。

（主要事業）○黒石駅前で市内及び周辺地域の観光物産の紹介を行う観光案内所を運営する
経費に対し助成します。
（黒石駅前観光案内所整備事業）○観光・まち歩きの拠点として市の魅力を発信するほか、市民がまちなかに足を運ぶ機会を増やすため自主事業を実施します。
（松の湯交流館事業）【再掲】（関連事業）○夜間ライトアップ演出や紅葉床設置をし、よさこい・ゆるキャラ参加等のイ
ベントや中野もみじ山写真コンテストを実施します。
（中野もみじ山「小嵐山」
改良事業）○黒石市・平川市・田舎館村への誘客促進につながる連携事業の研究、実施します。（津軽南地域新幹線開業効果研究会）○祭りを通してこみせの認知度向上と保存・修景を推進し、地域住民の融和と商業活性化を図るため支援します。
（黒石こみせまつり事業）

18

③農作業体験・農家民泊等による生業体験ツアーやグリーンツーリズムによる
県内外の住民との交流
農山村での生活体験、農林業体験をする生業体験ツアーや農山村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であるグリーンツーリズムによる県内外の住民との交流の推進を図ります。

（主要事業）○移住者向けの体験ツアーを実施し、黒石での生活を実際に体験できる場を提供します。
（移住体験ツアー実施事業（人口減少対策事業））④「重要伝統的建造物群保存地区」中町＜こみせ通り＞への集客と中心市街地のまち歩きコースの設定
ア 「こみせ」通りを活用した朝市の開催「こみせ」の知名度を活かして市内の人だけではなく、市外の人も対象にした朝市を開催し、黒石市産品の販売拡大を図ります。
また、ウォーキングコースを記載したパンフレットを作成し、こみせ通りを訪れた観光客を中心市街地各所に誘導します。

（関連事業）○中心商店街の空き店舗に出店する小売業者・サービス業者等に対し、新規出店に係る賃借料・改装費を補助します。
（黒石市中心商店街空き店舗対策事業）○小さなまちかど博物館を活かしたまち歩きの推進をし、人材育成として地域の活性化に向けた意識の高揚や支援を行い、仮設こみせやかぐじ広場を活用
したイベントなど、空き地の活用を図ります。（まちなか活性化事業）○快適に回遊できる環境づくりのため、黒石らしい景観形成を行い、案内板の整備や回遊路・沿道のあり方を検討します。（景観形成事業）

イ こみせ通りを活用した若者イベントへの支援
若者がこみせ通りを使ってイベントを開催するなどの活動が見られることから、
このようなイベントが継続できるように、支援に努めます。

（主要事業）○小さなまちかど博物館を活かしたまち歩きの推進をし、人材育成として地域の活性化に向けた意識の高揚や支援を行い、仮設こみせやかぐじ広場を活用
したイベントなど、空き地の活用を図ります。
（まちなか活性化事業）
【再掲】

19

（関連事業）○「重要伝統的建造物群保存地区」の区域内にあるこみせ通りの景観の向上と保全、さらに観光振興を図るため、電線類を埋設する工事を実施します。
（前
町野添線無電柱化推進事業）○観光・まち歩きの拠点として市の魅力を発信するほか、市民がまちなかに足を運ぶ機会を増やすため自主事業を実施します。
（松の湯交流館事業）【再掲】○中町伝統的建造物群保存地区防災計画に基づき、消火設備設置等災害に対応できるまちづくりを進めることにより、文化遺産の長期的な保存に努めます。
（伝統的建造物群保存・防災対策事業）⑤「素朴」、「癒やし」の山あいの温泉と家族連れに適する丘陵ウォーキングコ
ースの活用
本市には黒石温泉郷と呼ばれる「温湯」
「落合」
「板留」
「青荷」の４つの温泉郷があり、古くから湯治場として栄えてきました。
黒石温泉郷の近くには黒石市ふるさと自然のみちという黒森山周辺を中心とした
８つのウォーキングコースがあり、緑豊かな自然の中を歩くことにより、日常では見落としがちなふるさとの自然や歴史・文化を体験してもらうことができます。
また、利用者間の交流促進及び自然教育を推進するためのウォーキングセンターもあることから、黒石温泉郷への誘客とふるさと自然のみちの利用促進に努めます。

（主要事業）○黒森山周辺の活性化のため、民間企業と連携し、ふるさと自然のみちを活用
したトレッキングを実施します。（黒森山トレッキング）⑥市内 Wi-Fi 環境の整備
Wi-Fi を市民や観光客、外国人を問わずに自由に使える通信環境の構築を目指します。
また、観光防災 Wi-Fi に加え、市内で民間商店等が独自に設置している無料
Wi-Fi 等を含めた無料の Wi-Fi スポット情報を網羅的に集め、その情報を観光客や市民へ観光ポータル(Wi-Fi ポータル)等を通じて情報提供するとともに、写真やクーポン等も活用して商店や観光地等の集客ツールの一つとして運用します。
Wi-Fi … 無線でネットワークに接続する技術のことです。

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（関連事業）○観光・まち歩きの拠点として市の魅力を発信するほか、市民がまちなかに足を運ぶ機会を増やすため自主事業を実施します。
（松の湯交流館事業）【再掲】⑦本市を「こけしの街」として全国へ情報発信
観光・物産、伝統技術の継承も含めてこけし文化の活性化を支援します。市
民・観光客を問わず「こけし」が貴重な財産であることを認識できるよう、市内各所でのこけしの常設展示や品評会開催を念頭に置き、こけしの街として全国へ発信します。
（主要事業）○こけし PR 団体「こけしっ子」を結成し、市内外の各種イベントに黒石のイメージキャラクターとして参加します。
（こけしＰＲ全国展開事業）(2)移住人口の拡大①交流人口及び移住人口の増加に向けた支援体制の強化
若者の地元定着を進めるため、雇用面や生活面での魅力づくりを支援します。
若者や女性、高齢者をはじめ幅広い層の移住希望者の視点に立ち、本市の有する魅力を市内外に発信する活動を支援します。
（主要事業）○移住に関する情報を収集するとともに、移住者向けのパンフレットやホームページを作成し、移住者支援に関する情報を発信します。
（移住情報発信事業（人口減少対策事業））【再掲】○移住者向けの体験ツアーを実施し、黒石での生活を実際に体験できる場を提供します。
（移住体験ツアー実施事業（人口減少対策事業））【再掲】（関連事業）○道路網の確立、歩道空間の確保による生活基盤の整備のため、３・４・７黒石環状線道路事業を推進します。（都市計画道路事業）○黒石市ちとせ住宅団地内において新たに分譲宅地を購入し、民間金融機関等の融資を受けて住宅を建設又は購入する世帯に対し、利子助成を行います。
（黒石市ちとせ住宅団地住宅建設融資利子助成）

21

②Ｉターン、Ｕターン促進のための相談窓口・ホームページへの情報コーナー開設
Ｉターン、Ｕターン促進のため移住希望者が相談する窓口とホームページの情報コーナーの開設を推進します。
（主要事業）○移住に関する情報を収集するとともに、移住者向けのパンフレットやホームページを作成し、移住者支援に関する情報を発信します。
（移住情報発信事業（人口減少対策事業））【再掲】（関連事業）○市営住宅の老朽化が著しく、耐震性能といった安全面の基準を満たしていな
いなど、市営住宅の建替えを進めます。（公営住宅建設事業）○入居者の生活環境を維持するとともに、新たな入居に快適な生活環境を提供するために、市営住宅の適正な修繕や改修を行います。
（公営住宅の維持管理）③移住・定住希望者への空き家情報の提供
市外からの転入者や新たな住居を探している市民に対して、移住・定住の促進
及び空き家の利活用を図るため、利用可能な空き家の情報を集約してホームペー
ジ等により情報を提供します。
（主要事業）○移住に関する情報を収集するとともに、移住者向けのパンフレットやホームページを作成し、移住者支援に関する情報を発信します。
（移住情報発信事業（人口減少対策事業））【再掲】（関連事業）○市営住宅の老朽化が著しく、耐震性能といった安全面の基準を満たしていな
いなど、市営住宅の建替えを進めます。（公営住宅建設事業）【再掲】○入居者の生活環境を維持するとともに、新たな入居に快適な生活環境を提供するために、市営住宅の適正な修繕や改修を行います。
（公営住宅の維持管理）【再掲】④関係機関・団体と連携した公共交通（奥羽本線、弘南鉄道、路線バス、回遊バス）の利便性向上と利用者の増加
自家用車中心の社会から、高齢社会や環境問題にも対応できる、クルマと公共22

交通が共存した社会への転換を図っていくために、公共交通を利用しやすい環境
整備、市民の意識啓発の取り組みを推進します。
（主要事業）○地域公共交通網形成計画を策定し、回遊バス・路線バスの経路や弘南鉄道とバスの接続の見直し、スクールバスの導入を検討します。
（地域公共交通網形
成計画策定事業）（関連事業）○高齢者や学生等交通弱者の交通手段である住宅地と中心市街地を回遊するバ
スや生活交通路線バス路線を確保するために支援します。
（公共交通補助事業）○公共交通の認知度向上と利用者の増加を図るため、電車の旅とゆるキャラに触れ合うことで、満足度の高いイベントを実施します。
（弘南鉄道キャラクタ
ー電車の日開催事業）⑤日本版 CCRC 構想の国等の動きを注視し、情報を収集
日本版 CCRC（Continuing Care Retirement Community）構想は、首都圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けるような地域づくりを目指すものです。CCRC の国等の動向について情報を収集します。
（主要事業）○移住に関する情報を収集するとともに、移住者向けのパンフレットやホームページを作成し、移住者支援に関する情報を発信します。
（移住情報発信事業（人口減少対策事業）
）【再掲】

23

＜政策分野３＞

若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり○現状と課題
子育て支援の面では、本市では、保育サービスの充実や子育て家庭の経済的負担の軽減、子育て不安等に対する相談、放課後児童対策、少子化対策と子育て支援等を総合的に推進してきたほか、黒石市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、これまでの取り組みに加え、地域のネットワークづくりをサポートし、保護者同士の情報交換や児童虐待防止に役立てるなどの取り組みも実施してきましたが、市と地域が一体となったきめ
細やかな対応がより一層求められています。
また、学校教育の面では、本市では各学校において、家庭及び地域との連携を深めつ
つ、特色ある学校運営や個性を伸ばす教育の実践により、活力ある児童生徒の姿が多く見られるようになってきました。
しかし一方で、社会の急激な変化の中、少子化に伴う学校の小規模化が進み、コミュ
ニケーション不足、連帯感の希薄化、児童生徒の自立の遅れや問題行動、学習意欲の低下など、様々な課題も生じており、これらに対応するため心の教育の充実や、児童生徒
一人ひとりに確かな学力を定着させる教育力の向上などが求められています。
社会教育の面では、本市では、公民館を拠点に地域の特性を生かしながら、少年期、青年期、成人期、高齢期のライフスタイルに呼応した学習機会の提供や読書運動の推進に努めてきたほか、一つの小学校区それぞれに地区協議会が組織され、地域コミュニテ
ィとして個性ある地域づくりが行われてきました。地域コミュニティではよされ、ねぷ
た等地域の祭りを通じて世代間交流や社会参加促進に取り組んでいます。
しかし近年、個人の価値観の多様化や連帯意識の希薄化などにより、地域活動に少なからず影響を及ぼしており、今後は学校や家庭、地域の連携をさらに密にし、教育や経済、地域活動など、様々な分野で活躍できる次世代の人材を育成していく必要があります。

○今後の方向性
子育て支援の面では、子どもが心身ともに健やかに育ち、子どもを産み育てる市民が、喜びを感じることができる生活環境の実現に向け、教育・保育の確保、妊産婦・乳幼児・児童の健康確保、要保護児童への対応を基本目標とした黒石市子ども・子育て支援事業
計画に基づいて、多面的な子育て支援対策を総合的に推進します。
学校教育の面では、将来の本市を担う人材の育成に向け、「個を生かし生きる力と夢をはぐくむ学校教育」のスローガンのもと、それを支える「確かな学力」、「豊かな心」、「健
やかな体」の調和を重視し、特色ある教育活動の推進をはじめ、教育環境の充実のための学校適正配置と併せて、子育て世代から要望されている学校給食では、小学校完全実24

施に努めます。
社会教育の面では、生涯にわたり健康で明るく活気みなぎる地域社会の実現に向け、学校教育と連携を図るとともに、市民同士のコミュニケーションを深め、誇りを持ち、家庭や地域での学びを活かした、人と人とのつながりと発信していける人づくりを大切にする社会教育を推進します。

○重要業績評価指標(KPI)：２０２０年（平成３２年）■合計特殊出生率：厚生労働省「人口動態統計」 １．３１：（２０１３年（平成２５年）：１．２５）■婚活イベント参加者数 １００人：（２０１４年（平成２６年） ０人）■妊娠期からの継続した支援を実施した人の割合 ７０．０％：（２０１５年（平成２７年）実績見込 ３０．０％）■青森県学習状況調査教科全体通過率 小学校 ＋5 ポイント、中学校 ±0 ポイント：
（２０１４年（平成２６年）小学校 ＋２．９ポイント、中学校 －７．３ポイント）■学校に行くのは楽しいと思う児童の割合（小６）国同水準：（２０１４年（平成２６年）小学校 ８０．１％ －６．９ポイント）■学校に行くのは楽しいと思う生徒の割合（中３）国同水準：（２０１４年（平成２６年）中学校 ８０．０％ －２．１ポイント）■黒石市民財団の人材育成への市による対応人数 ５人：（２０１４年（平成２６年） ０人）

主な個別施策(1)結婚から出産・子育てまでの支援①出会い・結婚の支援
黒石よされの起源は盆踊りの時の男女の恋の掛け合い唄であったといわれていますが、「横町かぐじ広場」の恋をテーマにした「恋よされ」のモニュメントを活用した未婚男女の出会いの場の設定や、自信を持って恋愛や結婚に臨むことができる若者を増やすための各種講座やセミナーを開催するなどの支援に努めます。
また、県の委託を受けて社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団では、「あお
もり出会いサポートセンター」を設置しているほか、津軽南地区農業委員会連
絡協議会では、農業後継者花嫁花婿対策事業を実施し、それぞれ出会いサポー
ト事業を展開しています。
このような様々な出会いをサポートする機関との連携を強め、支援を図りま25

す。
（主要事業）○婚活イベントを行う団体に対し支援するとともに、婚活支援活動の情報発信を強化します。
（婚活支援事業）【再掲】②安心して妊娠・出産できる環境の充実
妊娠・出産期からの切れ目のない支援に配慮することが重要であり、妊婦に対する健康診査をはじめ、母子保健に関する知識の普及など地域における母子保健施策の充実を図ります。また、保健協力員や食生活改善推進員と協力して住民活動を展開し、妊産婦、乳幼児、児童の健康の確保と増進を図ります。
このほか、国民健康保険黒石病院では平成２７年３月から小児科常勤医師が退職したことに伴い、院内出生新生児への対応ができないため、産婦人科における分娩が休止されています。安心して妊娠・出産できる医療体制の充実を図るため、産婦人科における分娩が可能となるよう、引き続き小児科の常勤医師確保に努めます。
（主要事業）○妊娠・出産への不安や子育てに悩むお母さんやその家族が様々な分野で相談できる体制を整えます。
（相談・指導・支援、訪問事業）【再掲】（関連事業）○健康診断や予防接種を進めることにより重病化を防ぎ、早期治療を促します。
（健診・予防接種事業）○赤ちゃんのいる生活をイメージし、産後の子育てを両親で協力して行うきっかけづくりにします。
（パパ・ママスクール事業）○市内妊婦の出産しやすい環境づくりを進めるため妊婦健診のための交通費を助成します。（黒石市妊婦健診交通費助成事業）○就学前児童の医療費を無料化し、現物給付により負担軽減を図ります。
（乳幼児医療費給付事業）③安心して子育てできる環境の充実
安心して子どもを育てながら、働くことができる環境をつくるため、保育サービスの確保に努め、地域における子育て支援サービスの充実を図るとともに、保育所等において児童及び保護者を支援する各種事業を実施します。また、放課後の児童の居場所を確保し、児童の健全育成に努めます。
26

児童虐待では家庭、地域、学校をはじめ、子どもを取り巻く様々な場での気づきや情報連絡による連携を強化するなど、発生予防からきめ細かく総合的な支援に努めます。
ひとり親家庭等への支援については対象家庭が急増していることから、子育て支援や経済的支援を適切に実施し、地域や社会全体でひとり親家庭を支援します。
これらのほか、婦人会と連携した、子育てや家事などのアドバイザーの育成のため、様々なスキルの向上を図る学習機会の提供に努めます。
また、次世代を担う子どもたちの健全育成の支援となる医療環境の充実のため、中学生までの医療費無料化制度の創設に向けて、国・県と歩調を合わせながら実現をめざし取り組みます。
（主要事業）○妊娠・出産への不安や子育てに悩むお母さんやその家族が様々な分野で相談できる体制を整えます。
（相談・指導・支援、訪問事業）○乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育て家庭における育児不安等に対する相談、情報提供等の支援を行います。
（地域子育て支援
拠点事業）○保護者が昼間家庭にいない児童に対して児童厚生施設等を活用して適切な遊び場・生活の場を与え健全な育成を図ります。（放課後児童健全育成事業）（関連事業）○健康診断や予防接種を進めることにより重病化を防ぎ、早期治療を促します。
（健診・予防接種事業）【再掲】○就学前児童の医療費を無料化し、現物給付により負担軽減を図ります。
（乳幼児医療費給付事業）【再掲】④子育て世代包括支援センターの設置と充実
市では、妊産婦及びその家族に対し、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して切れ目のない支援を実施するため、保健師等が専門的見地から様々な悩み事等に対する相談への助言・指導・情報提供などを行い、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定するなど、利用者の目線に沿った総合的窓口として平成２７年１０月に開設した子育て世代包括支援センターの充実を図っていきます。

27

（主要事業）○妊娠・出産への不安や子育てに悩むお母さんやその家族が様々な分野で相談できる体制を整えます。
（相談・指導・支援、訪問事業）【再掲】(2)学校教育の充実①夢や志を支え、知・徳・体が調和する学校教育の推進
ア 時代の変化に対応した学力の向上
ICT 活用能力、英語力、数学力などの実践的な学習を充実させ、児童生徒の学
習意欲と能力の向上を図るとともに、社会で生活していく上での基礎となる確かな学力を育みます。
また、学校の小規模化がさらに進むことが予想され、将来にわたって子どもが「生きる力」を養うことが出来る学校教育を保障する観点から、学校の適正配置を行います。

ICT … Information and Communication Technology の略であり、情報通信技術のことです。
（主要事業）○小中学校の適正配置を進めるため、市民に対して説明会を開催します。
（小中学校の適正配置推進に関する事務）○小・中学校に算数・数学の学習をサポートする『「ＵＰる」先生』を配置し、児童生徒に対してきめ細やかな指導を行います。
（算数・数学「ＵＰる」事業）（関連事業）○子供たちの国際的な感覚を養うために学校に外国語指導助手を配置します。
（外国語指導助手派遣）○小中学校の先生を対象にパソコンのスキルアップを図るための講座を開設します。（ＩＣＴ活用研修講座）○小中学校の先生を対象に理科実験のスキルアップを図るための講座を開設します。（理科実技研修講座）

イ 健やかな成長の支援
児童生徒が規則正しい生活習慣や栄養バランスのとれた食生活の定着・運動習
慣などを身につけ、健やかに成長するための支援をします。

28

また、学校給食未実施校において給食実施の要望が多いことから、課題を解消しながら、まずは、全ての小学校の完全給食実施に向けて取り組みます。

（主要事業）○黒石市内小中学校に給食を導入するための検討を行います。
（小学校給食充実事業）（関連事業）○小中学校の体育活動・文化活動に係る各種大会に出場する児童・生徒の派遣に要する経費の一部を補助します。
（小中学校大会派遣助成事業）○学校保健安全法に基づき、小学校入学予定児童に対して健康診を実施し、保健上必要な助言等を行います。
（新入学児童健康診断）○小中学校において児童生徒の健康診断を行い、子ども達の健康の保持増進を図ります。
（児童及び生徒の健康診断）

ウ 「新しい時代を主体的に切り拓く力」を育むキャリア教育の推進
児童生徒が、個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きてゆ
くため、キャリア教育を通して地域と連携した様々な体験学習を通じ、「新しい時
代を主体的に切り拓く力」と「郷土愛」を育み黒石市で働きたいと思える意識づくりに努め、定住へと結びつけます。

（主要事業）○小・中学生が企業等を訪問し、「ものづくり」の素晴らしさを知ってもらい、黒石市で働きたいと思える意識づくりを図ります。
（キャリア「ＵＰる」事業）（関連事業）○各中学校における進路指導を推進するための支援を行います。
（進路指導対策
事業）○職場体験を実施している企業やハローワークとの情報交換の場を設定します。
（キャリア教育連絡協議会）②きめ細やかな支援による平等な学習機会の提供
学校と家庭、地域の三者が協働しながら、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や学習機会の提供に努めます。また、一人ひとりの個性や特性を大切にしながら、学習適応指導教室の設置や教育相談の充実等、成長を切れ目なく支援するとともに、落ち着いて学校生活を送ることができる良好29

な教育環境の構築に努めます。
さらには、保護者の教育に関する経済的負担を考慮し、必要な経済的支援の充実を図ることで、就学・学習機会の均等を確保します。
学習適応指導教室…

長期欠席をしている不登校児童生徒が在籍校へ復帰するために、自己の存在感が実感でき、精神的に安心することができる場所を提供するとともに、再登校に向けての諸条件の整備や指導助言を行う場のことです。

（主要事業）○障害のある児童生徒に対して学習活動上のサポートを行います。
（特別支援教育支援員）○青少年ホームにおいて指導員が不登校などの生徒に対して助言指導を実施します。（黒石市学習適応指導教室）（関連事業）○障害のある児童生徒の就学相談や就学指導を円滑に進めます。
（就学指導委員会）○へき地の学校閉校に伴い、自宅と学校が遠距離となった児童生徒の通学を支援します。
（遠距離通学児童生徒送迎支援）○市内の生徒・保護者に対する教育に関する指導・助言を行います。
（教育相談）(3)社会教育の充実①家庭や地域での学びを生かし、つながりを大切にする社会教育の推進
ア 青少年教育の充実
著しく変化する環境に対応できる「生きる力」を育み、集団生活の中での自主性や協調性等の社会性を養うため様々な体験学習会を提供することで、青少年の教育の充実を図ります。

（主要事業）○公民館・地区センターで体験学習を実施し、集団生活の中から協調性・自主自立性及び社会性を養い、地域で子どもを育む機運を高めます。
（子ども宿泊体験学習会）○地域や学校でリーダー的な役割を担っている青少年のコミュニケーション能30

力を高め、イベントを計画・実践により資質向上を図ります。
（リーダーまるかじり体験塾）（関連事業）○中学生による野外活動を主として体験学習を行うことで社会性を養い、心身とも健全な育成と資質の向上を図ります。
（知って得トク体験学習）○自然環境体験学習（天文教室）を開催することで自然に対する興味や関心を高め、自らの将来に夢や希望を持つ想像力豊かな心の育成を図ります。
（銀河
宇宙探検隊）

イ 家庭教育の充実と地域の支援体制づくり
子育て世代や保護者に対して、様々な学習機会を提供することで子育てや家族のあり方・役割の再認識をし、家庭の教育力の向上が図られるよう充実を図ります。
また、地域全体で子どもを育む機運を高め、子育て支援と連携した家庭教育の支援体制づくりを進めます。

（主要事業）○家庭教育に関する学習機会の充実や青少年健全育成に関わる人の意識高揚を図り、家庭教育支援者の育成を行います。
（家庭教育向上事業）（関連事業）○幼児から小学生に対して読み聞かせすることで発想力・学習意欲・好奇心の向上を促します。
（図書コーナー及びほるぷ子ども館の読み聞かせ、お話し会）②奨学金によるふるさと意識の高揚
公益財団法人黒石市民財団が行っている、本市出身の大学等進学者に対する奨学一時金支給事業に対して、黒石市人づくり基金から支援することにより、明日を担う人材の育成とふるさと意識を高めるよう努めます。
（主要事業）○奨学一時金支給や文化・スポーツ活動に対する支援などの人材育成に取り組んでいる黒石市民財団に助成します。
（奨学金助成制度）

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＜政策分野４＞

りょく

健康都市宣言に基づく健康づくりと「黒石 力 」
りょく（＝コミュニティ 力 ）を活かした地域づくり○現状と課題本市の平均寿命は、平成２２年の市区町村別生命表によると、男性７６．７歳、女性
８５．４歳で、全国最下位の本県の平均寿命と比べると、女性は同年齢ですが、男性は県平均を下回っています。
このため、本市では黒石市健康都市宣言に基づいて、疾病の早期発見・早期治療に重点を置いた健康診断や、がん検診を中心とした二次的な予防に関する施策を実施するとともに、生活習慣病や、その原因となるメタボリックシンドロームを予防するため「腹八分目運動」を実施しているほか、現代社会におけるストレスの増大等に対応して、心の健康づくりにも取り組んできましたが、市民が健康な生活を営めるよう健康診断等の受診率の向上に努める必要があります。
また、スポーツは人生をより豊かで充実したものにするとともに、心身の健全な発達に必要不可欠なことから、本市では、体育協会や各競技協会などの関係機関・団体と連携し、各種スポーツ教室や研修会等を開催しているほか、市民の健康の維持・増進と市民相互の交流やレクリエーションスポーツの普及に努めています。
今後も、市民一人ひとりの体力やライフスタイルに応じたスポーツ習慣を身につけ、継続的にスポーツに親しむことのできる環境づくりを進めていく必要があります。
さらに、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化など社会の急激な変化によって、地域コミュニティにおける住民同士の連帯意識が希薄化し、その一方で、地域における身近な防災・防犯対策、子育て、高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役
割は依然として多いことから、行政の情報発信の体制を整備しながら、これまでのコミ
ュニティ組織を維持しつつ、「新しい公共」の形成に向けた協働体制の確立が求められています。
また、中心市街地では空洞化している現状から、その対応も必要となっています。

○今後の方向性
健康づくりの面では、市民がいきいきと暮らすために、健康診断等の受診率の向上な
ど、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、疾病予防と健康増進を目指した施策を展開します。
スポーツの面では、人口減少社会においてスポーツ人口が減少する傾向にはあります
が、積極的にスポーツを取り入れ、喜びと感動に満ちたスポーツの振興に努めます。
協働体制の確立については、市・消防署・各地区協議会・市民・市外在住の本市出身者等が、それぞれの役割分担を明確にし、ともに協力し合いながら、これまで培われてきた地域コミュニティを活性化させ、地域のことは地域で考え行動する住民主体のまち32

づくりを支援します。
また、中心市街地については、再活用を検討するための取り組みを進めていきます。

○重要業績評価指標(KPI)：２０２０年（平成３２年）■がん検診受診率
胃 が ん ４４．０％：（２０１４年（平成２６年） ３３．１％）
大腸がん

４６．５％：（２０１４年（平成２６年） ３７．７％）

肺 が ん ４７．５％：（２０１４年（平成２６年） ３９．０％）
前立腺がん ４８．０％：（２０１４年（平成２６年） ３７．９％）
子宮がん

４３．０％：（２０１４年（平成２６年） ２９．８％）

乳 が ん ４３．０％：（２０１４年（平成２６年） ２９．７％）■特定健診受診率 ６０．０％：（２０１４年（平成２６年） ３６．９％）■学校施設開放事業延利用者数 ３５，０００人：（２０１４年（平成２６年） ３４，９１９人）■ごみリサイクル率 ３１．０％：（２０１４年（平成２６年） １３．４％）■自主防災組織数の結成数 １３団体：（２０１４年（平成２６年） ４団体）

主な個別施策(1)健康づくりの推進①健康づくりの推進
市民がいきいきと暮らすために保健協力員の協力を得ながら、健康診断受診率の向上やヘルシーメニューレシピに基づく食育活動と「腹八分目運動」の展開など、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、疾病予防と健康増進を目指します。

（主要事業）○健康都市宣言に基づき健康づくりを進めるための各種検診を実施します。
（特定保健指導、訪問指導、特定健診、肝炎検診、各種がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診）○住民の健康保持増進、保健衛生の充実、食生活の改善を総合的に改善するた
め組織します。
（保健協力員・食生活改善推進員会）（関連事業）○健康づくりの促進とがん検診受診率向上を図るため、健康づくり事業にポイントを付与し、特典を与えます。（黒石市健康マイレージ事業）

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○健康教育、運動と食事改善、健康相談、自殺対策それぞれに対応した相談体制を整備します。
（健康教育、運動と食事改善、健康相談、自殺対策事業）○食生活改善推進員会で開発したヘルシーレシピによる食育を進め、市民の肥満予防・減塩意識の向上に繋げます。
（ヘルシーメニューレシピ本作成事業）②スポーツに親しむ環境づくり
体育協会との連携により、一人ひとりの体力やライフスタイルに応じたスポーツ
習慣を身につけ、継続的にスポーツに親しむことのできる環境づくりを進めます。
また、市民が生涯にわたり健康で豊かな生活を送ることができるよう、いつでもレクリエーションスポーツに親しむ環境整備に努めるとともに、体育協会との連携によるスポーツ団体の育成に努めます。
さらに、市民の多様なニーズに対応できる指導者や審判資格者を養成するほか、市民運動会の開催の可能性について検討します。

（主要事業）○レクリエーションスポーツの普及・推進を図るため地区対抗によるスポーツ
交流大会を開催します。
（市民レクリエーションスポーツ交流大会）（関連事業）○レクリエーションスポーツの普及・推進を図るために実技講習会を開催します。
（レクリエーションスポーツ実技講習会）○スポーツの普及・推進を図るためにスポーツ教室を開催します。
（各種スポーツ教室）○住民に対するスポーツの実技指導等その他スポーツに関する指導助言を行う
委員を委嘱します。（黒石市スポーツ推進委員の委嘱）○健康づくりを推進するため、学校施設を有効利用しスポーツの推進を図ります。
（学校施設開放事業）

りょく(2)コミュニティ 力 の再生と安全で快適なまちづくり
りょく

りょく

①持続可能な「黒石 力 」（＝コミュニティ 力 ）の再生・継続
ア 地域課題を解決していく体制づくり
地域づくりを主体的に考える地区協議会が中心となり、組織や活動の強化を図るため、若い世代の人材の発掘や育成が進むよう促し、地域において多様な分野

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の人達が様々な地域課題について話し合い、解決していくための学びと気づきの体制づくりを進めます。

（主要事業）○地域団体のリーダーや公民館職員の資質向上を図るための講座を開催します。
りょく（地域力（黒石 力 ）向上事業）（関連事業）○黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証を行います。
（黒石市総合戦略推進事業（黒石市総合戦略策定事業））○教員と地区協議会及び各種団体で講演会を開催します。
（学校教育社会教育連
携研修会）○豊かで充実した人生を送ってもらうための一般教養や専門知識を学習してもらうための講座を開設します。
（専門講座（市民大学）の開設）○各地区における問題の共通認識や意志疎通を図るため、合同会議を開催します。
（各地区協議会長、事務局長等合同会議）○レクリエーションスポーツの普及・推進を図るため地区対抗によるスポーツ
交流大会を開催します。
（市民レクリエーションスポーツ交流大会）【再掲】

イ 「新しい公共」に向けた協働のコミュニティの推進
地域の連帯意識の希薄化や価値観の多様化などにより、コミュニティ活動が停滞気味であることから、これまでの行政の情報発信の体制を整備したうえで、課題となっているコミュニティ組織の再生と維持を図りながら、地域住民と行政がお互いの役割と責任のもとに、市外在住の本市出身者の協力も得ながら持続可能な新しい公共に向けた協働体制の確立を目指します。

新しい公共 … 行政だけでなく、市民のほか、NPO、企業などが積極的に公共的なサービスの提供などに関わり、身近な分野において、共助の精神で活動すること。
（主要事業）○「特色ある地域活動」を継続するために、地域のリーダーとなる人材の養成・りょく

発掘するための講座を開催します。
（地域力（黒石 力 ）向上事業）【再掲】（関連事業）○宅配業者と協定を結び、普段の業務を遂行する中で、地域住民の日常生活に35

異常な状態が感じられた場合に情報提供をもらう事で、事件、事故を防止します。（地域見守りネットワーク事業）○家庭教育に関する学習機会の充実や青少年健全育成に関わる人の意識高揚を図り、家庭教育支援者の育成を行います。
（家庭教育向上事業）【再掲】○公民館・地区センターの指定管理を地区協議会が行うことで、施設を活動の拠点として活用し、コミュニティ力の強化に繋がります。
（地区協議会による
公民館・地区センターの管理）○生涯学習のまちづくり研究大会との併催で研修会を行います。
（コミュニティ
ネットワーク研修会）

ウ 中心市街地の未利用資産活用の検討
中心市街地の再活用に当たっては、今後どのような街とするのかビジョンを考える必要があるため、商工関係者だけでなく、都市計画や観光・福祉・防災等の視点が必要になってきます。
そのため、広く市民・企業・関係機関等との情報共有を進めながら、中心市街地再活用に向けて検討します。

（関連事業）○中心市街地の今後のあり方について、規模の大きな未利用の土地・建物も含めた課題や今後の活用方法を市民・企業・関係機関等と情報共有を図りながら、中心市街地の再活用に向けて検討します。（中心市街地再活用検討）②地域ぐるみの防災体制の確立
市民が地域のなかで安心して暮らすことができるよう、市民の防火・防災意識の向上を図るとともに、災害・危機発生時に市民が十分に情報を入手・活用できる体制を確立します。また、市や消防署、消防団、自主防災組織が連携した効率的な防災力により、あらゆる災害が発生しても自助、共助、公助により全市民が生き抜き、
早期の復旧・復興が図られる体制づくりを目指します。

（主要事業）○災害に強いまちづくりを進めるため、自主防災組織の設立及び活動に対して支援します。（自主防災組織の設立と支援に関する事業）（関連事業）○防災行政用無線の整備及び防災ハザードマップにより危険区域等の周知を図ることで、災害時の被害を未然に防ぎます。
（防災情報の周知及び伝達に関す

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る事業）

③環境への負荷の少ない環境型社会の確立
循環型社会の確立のため、ごみ減量化に向けたリサイクル率の向上に取り組み、
自然環境に対する保全意識の醸成を図りながら田園観光産業都市にふさわしい青森
県内一環境への負荷の少ないまちを目指します。

（主要事業）○資源ごみの分別やゴミの出し方などを周知することでごみ減量化とリサイク
ル率向上を目指します。
（黒石市ごみ減量化事業）○わら焼きを防止と環境にやさしい農業実現のため、稲わらのすき込み、腐熟促進剤の購入、稲わらの収集に対し助成します。（稲わら有効利用支援事業）（関連事業）○不法投棄監視員を配置し、不法投棄防止合同パトロールを実施するなどして不法投棄を減らします。
（不法投棄防止対策事業に関する事務）○資源ごみの回収運動を活発化することによりリサイクル率向上を進めます。
（資源ごみ回収運動報奨金に関する事務）○カラスの個体数調査・対策検討を行うとともに、駆除も視野に入れ、より効
果的な対策を検討・実施し個体数の減少を目指します。（カラス対策事業）

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