大 和 証 券グループ

持続可能性報告書

2004
わ た し た ち に で きる こと
この18名の赤ちゃんたちが成人する20年後の未来は、
どんな社会になっているのでしょうか？
自然あふれる地球と調和した、笑顔いっぱいの幸せな社会…
サステナブル（持続可能）な社会を実現するためには、企業としての役割、大人としての責任を果たすことが重要です。
夢のある未来への思いを込めて、

BUILDINGS U S TA I N A B L E
SOCIETY

大和証券グループ社員の子どもたちの笑顔で表紙を飾りました。

将来のために、いま企業がなすべきこと

CSRは企業の行動基準そのもの
企業がCSRをすすめることを社会は求めています
昨年あたりから、CSR（企業の社会的責任）という言葉が経済界をはじめとして各方面で注目を集めています。もともと企業がその事業活動を行なう上で、社会の公器としての役割、社会的責任を果たさなければならないという考え方は昔からありました。
しかし、近年における経済活動のグローバル化、IT革命による情報化、また市民社会の成熟化に伴う消費者意識の変化など、市場経済の発展に伴い、企業に対する社会の要請が多面的なものになってきています。
現在提唱されているCSRは、従来の一般的な意味での社会的責任という概念をさらに発展させ、企業が社会とともに持続的に存続するための不可欠の要素、いわば企業の行動基準そのものといえるでしょう。世界的な競争のなかに置かれている企業が、お客様、株主、取引先、従業員などのあらゆるステークホルダーに対して、
どのように行動したのか、そしてその結果ステークホルダーを含めた社会全体から信頼される存在になれるかどうかが、その企業の持続可能性（サステナビリティ）
を左右する時代になっています。言い換えれば、CSRに前向きに取り組んでいる企
業は、すべてのステークホルダーから高く評価され、社会から信頼を得ることにより、必ず本業における成果（＝業績）をあげることができると確信しています。

CSRは企業の業績につながることを実証していくのがこれからの金融機関の役割です
CSRを考える時、「将来のために自分たちがいまなすべきことは何か」という視点が重要です。大和証券グループが積極的に支援している若い世代への経済教育もこうした考えにもとづいています。社会は共存共栄であり、相手の利益を考えなければ自分の利益にもつながらないという意味で、経済教育は道徳教育、倫理教育に通じるものであり、経済の原理原則を知ることが、生きる力や、やりがいにつながると考えています。そうした経済教育を通して青少年の道徳観や倫理観を育む
ことが、将来の経済、社会の活力を生み出す原動力になります。
また大和証券グループでは、本業におけるCSR活動の一環としてSRI（社会的責任投資）に取り組んでいます。代表的なものはSRIファンド（投資信託）ですが、
これは社会のためになる企業に直接的に投資するものだという満足感が、お客様はもちろん販売する従業員にもあるのではないでしょうか。そうした満足感に加えて、よりよいパフォーマンスをあげられるという相乗効果が生まれることにより、SRIファ
ンドの規模は拡大していくでしょう。また、SRIファンドに組み入れられていることが企業の評価尺度になっていけば、企業側のCSRに対する意識もますます高まり、ひいては将来の日本経済の持続的な発展につながることと思います。
CSRに熱心に取り組む会社は業績もよく、市場から評価されるという仕組みづくりを行なっていくことが、これからの大和証券グループの役割だと確信しています。

株式会社大和証券グループ本社

02

取締役会長
DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

信頼される大和証券グループを目指して真のプロフェッショナリズムを確立している会社を目指す
本年6月に大和証券グループ本社は委員会等設置会社へ移行し、同時に私が執行役社長に就任いたしました。
私が経営において理想と考えていることは、大和証券グループがお客様と社会に信頼され、すべてのステークホルダーにとって必要不可欠な会社となることです。
お客様との日常の接点においては、
まず窓口となる一人の従業員の対応が重要であり、お客様にとっては、従業員個人に対する信頼感がそのまま大和証券グループに対する信頼感になります。したがって、従業員一人ひとりが、お客様と社会に信頼され必要とされるために何をすればよいかを常に考えて行動することが必要です。
お客様の立場に立ち、お客様のニーズを先取りした商品・サービスの提供に努
め、お客様にとって欠かすことのできないアドバイザーとしての役割を果たすことはいうまでもありません。また、私ども証券業は、価格変動のあるリスク商品を取り扱っている性格上、お客様との十分なコミュニケーションが信頼関係の構築のための必須条件です。それを実現するために、すべての従業員が、高潔な職業倫理と公正な行動規範にもとづき、業務知識や技能面にとどまらずすべての面において真にプロフェッショナリズムを確立している会社にしたいと考えています。

CSRの推進によりお客様と社会に信頼される大和証券グループを目指す
こうした基本認識のもと、私は、原前社長が推進してまいりましたコーポレート・
ブランド、CSR重視の経営路線を受け継ぎ、今後さらに発展させていきます。CSRには、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員への労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・
企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献活動など、実にさまざまな側面があります。
私は、そのすべてについて、「社会から信頼されるかどうか」という視点で考えます。
当社では本業におけるCSR活動の一環としてSRIファンドを販売していますが、予想以上に販売実績が上がっています。このようなお客様や社会のニーズにあった商品を今後も提供していくことが、大和証券グループの社会的使命であるとともに、当社グループの持続的発展にもつながることと考えています。企業理念で謳われている高い専門能力とチャレンジ精神を発揮し、今後もお客様のためになる新商
品・新業務の開発・導入をすすめていきます。
本年7月には、
これまでの施策を発展させ、CSRをさらに経営の仕組みに活かしていくことを目指し、CSR室を設置しました。
「CSR経営は従業員を元気付け、社会のためになる」ことを確信し、今後も積極的に取り組んでいきます。
お客様と社会にさらに信頼される大和証券グループを目指して、私どもは新たな一歩を踏み出します。

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長
DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

03

目

次

持続可能性報告書2004の ポイント

トップメッセージ

02

大和証券グループのCSR経営

05

金融の役割と大和証券グループのビジネス 06
特集 本業における取組み
社会的責任投資への取組み

08

経済・金融教育への取組み

12

本業における
取組み→ P.08→ P.18

本業におけるCSR活動として、社会的責任投資（SRI）の普及と、青少年への経済・金融教育や大学・大学院との産学連携に取り組んでいます。

役員報酬を業績に連動させる仕組みを強化するとともに、経営の透明性・機動性向上を図るため、委員会等設置
会社に移行しました。

経済性報告

16

コーポレート・ガバナンス

18

コンプライアンス22

情報開示（ディスクロージャー）

26

ステークホルダー・ダイアローグ→ P.28→ P.42ステークホルダーの皆様との経済的かかわりについて、2003年版よりさらに情報を充実させました。

2004年6月14日、社外の方々と大和証券グループの部
室長が「大和証券グループが果たすべきCSRとは」をテーマに意見交換会を行ないました。

マネジメント
実績と課題・目標

コーポレート・
ガバナンス

編集方針
本報告書は、大和証券グループの持続可能性に向けた活動と社会的責任に関する情報について、できるだけわかりやすく誠実に開示することを目的に発行しています。

経済性報告

また、私たちの取組みの現状と課題を自己チェックすることも、本報告書を作成する重ステークホルダーとの経済的かかわり

28

要な目的です。

社会性報告
お客様満足への取組み

30

人の尊重と人材の活用

32

企業市民として〜社会との共生36

本報告書には大きく二つの特徴があります。第一に、初回発行の2002年より一貫して、マネジメント報告と社会性報告に主体を置きました。証券業を営む私たちにとって、第二に、社会的責任投資や経済・金融教育への取組みなど、証券本業を通じた活動についての報告を重視しました。なお、環境報告については、十分な取組みにはいたっ

環境報告
環境への取組み経営管理体制に対するステークホルダーの皆様の信頼が不可欠であるためです。

ていませんが、環境マネジメントの現状と環境負荷データの開示に努めています。
38

本報告書の作成にあたっては、持続可能性報告書の国際的なガイドラインである、GRI

コミュニケーション*1の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」を参考にしています。
ステークホルダー・ダイアローグ

42

グループ・マネジメント研修

46

CSRセミナー47

CSR/ブランド経営ウェブサイト

47

第三者意見

48

GRIガイドライン対照表

50

持続可能性に向けたあゆみ

51

お問い合わせ先

51

04

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

¡本報告書の対象範囲など
対象読者：
主にお客様、株主・投資家、従業員をはじめ、取引先、NPO（非営利組織）、全国の大和証券本支店の近隣住民の方々、教育機関など、大和証券グループの幅広いステークホルダーの方々です。
報告対象範囲：*2
原則として当社グループ主要9社 。ただし、全項目について9社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。
報告対象期間：2003年度（2003年4月〜2004年3月）。一部には、発行日直近の報告や2003年度以前の活動も含めています。
*1

GRI（ Global Reporting Initiative）は、サステナビリティレポートの国際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団 体で、世 界 各 地の企 業、N G O、コンサルタント、会 計 士 団 体、事 業 者 団 体などのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動しています。
*2 グループ主要9社については「大和証券グループのビジネス」p.7をご覧ください。

大和証券グループのCSR経営「企業理念」を具体化していくための取組みが、私たちのCSR

CSRの本質は、実は同じであることに気付きました。2002年から

経営の原点です。企業理念の第一の柱である「信頼の構築」は発行を始めたこの持続可能性報告書も、企業ブランドの視点から

主にお客 様を、二 番目の「人 材の重 視」は従 業員を、三 番目の当社グループの現状をチェックしてみよう、という発想から生まれて「社会正義の貫徹」は社会全般を、最後の「健全な利益の確保」

います。

は株主を意識しており、当社グループが持続的に成長するためには、このすべてのステークホルダーからの支持が不可欠です。ステ「CSR」は漠然とした言葉であり、あまりに広い概念です。その実

ークホルダーとの継続的なコミュニケーションを行なうとともに、い践には事業との関連付けが必須です。それでは経済、社会、環境がただいた意見・要望を経営にフィードバックしています。

調和した持続可能な社会の実現のために、大和証券グループは何ができるのか。現在、本業におけるCSRとして、まず第一にSRI*1

企業理念を基盤として、2000年から企業ブランドの構築に取り（社会的責任投資）の普及・促進に取り組んでいます 。これは、組み始めました。金融サービス業の企業ブランドにとってもっとも

当社グループ自身がSRIの投資対象としてふさわしい企業を目指す

大切なものは「信頼」であり、ひいてはお客様をはじめステークホル

ためでもあります。第二の取組みは、経済・金融分野での教育・研究

ダーの方々に応える力です。では信頼を高めるためにはどうしたら活動です 。この活動には多くの従業員の協力が必要となるため、いいのか、試行錯誤を重ねるうちに、企業ブランドと持続可能性／

CSRを従業員が実感し理解することにもつながると考えています。

*1

詳しくは「社会的責任投資への取組み」p.8-11をご覧ください。 *2*2

詳しくは「経済・金融教育への取組み」p.12-15をご覧ください。

大和証券グループ 企業理念（1998年3月制定）「信頼の構築」大和証券グループ ブランド・ステートメント（2001年3月制定）
大和証券グループ ブランド・ステートメント（2001年3月制定）
私たち大和証券グループは、お客様のベストパートナーでありた

お客 様からの信 頼こそが、大 和 証 券グループの基 盤である。

いと考えています。そのために３つの視点で、これまでの常識をお客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力

超える新しい金融サービスの提供をめざします。

ある証券グループとなる。
お客様の「期待」を超える並外れたサービス「人材の重視」私たち大和証券グループは、お客様のことを徹底的に理解し、大 和 証 券グループの競 争力の源 泉は人 材である。社員一 人

最 適な提 案と的 確な情 報を通じて、お客 様の期 待を上まわる

ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社

サービスを提供します。

風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。
会社・事業の「枠」を超える幅広く厚みのあるサービス「社会正義の貫徹」

私たち大 和 証 券グループは、グループ会 社の俊 敏な連 携と、

大和証券グループに誇りと繁栄をもたらすものは、社会正義の既 成の枠にとらわれない柔 軟なネットワーキングを活 用して、貫徹と、内外のお客様、市場、社会からの信用である。高潔な

お客 様の成 長ステージに応じた金 融のさまざまな選 択 肢を提職業倫理と公正な行動規範により、社会の発展に貢献する。

供します。

「健全な利益の確保」

時代の「標準」を超える革新的なサービス

健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に私たち大和証券グループは、高い専門的知識とチームワークを対する責務である。大和証券グループはお客様に価値あるサー

通じて、新たなフロンティアを切り拓くサービスを、いち早く提供

ビスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

します。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200405

金融の役割と大和証券グループのビジネス銀行に預けている個人はその銀行から金利（利息）を受け取って金融の役割いるのです。

銀行、証券会社、保険会社など、身近にありながら、実際にはどんなことをしているのかわかりにくい金融という仕事。ここでは金融

では証券会社はどうでしょうか。実は証券会社も銀行と同じく、の役割と、その一翼を担っている大和証券グループのビジネスに個人から企業へのお金の橋渡しをしています。その違いは、銀行がついて簡単に説明します。

橋渡しをする場合には、銀行自身がお金の融通先である企業を選別するのに対し、証券会社が橋渡しをする場合には、個人が企業金融とは、文字通りお金を融通（ゆうずう＝やりくり）することをを選別するところです。具体的にはどの会社の株式を買うのかとい意味します。では、具体的には誰から誰へ、
どこからどこにお金がやうことに、その選別が表れるわけですが、この行為を「投資」と呼んりくりされているのでしょうか。

でいます。ここでの証券会社の役割は個人が市場で株式を売買す

皆様のなかにも、銀行に口座をもち、お金を預けている方は多い

る「仲介」を行なうことです。個人が直接企業に対してお金を融通のではないでしょうか。このお金は、それを必要としているさまざまなする場合には、その見返りとして配当を受け取ります。証券会社は企業に、日々「融資」というかたちで貸し付けられています。

取引した個人から、仲介料（手数料）を受け取っています。

つまり個人のお金が企業に融通されているのです。ここで銀行
は、個人から企業へのお金の橋渡しをしているわけです。銀行は簡単に説明してきましたが、これが銀行、証券会社がそれぞれ果その見 返りとして、企 業から金 利を受け取ります。そして、お金をたしている金融という役割なのです。

金融の役割

金融機関

預金

融資

銀行

金利

金利

証券市場

個人

企業

投資

証券会社

値上がり益／値下がり損／配当・株主還元

06

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

SMBCとなります。金融を投資家側から見た場合には、資金運用

大和証券グループのビジネスとなりますが、反対に投資される企業側から見た場合には、資金調

大和証券グループは、証券業務を担うさまざまな会社から構成さ達ということになります。大和証券SMBCは、投資銀行業務というれ、お互いに協力し合いながら、お客様に総合的な金融サービスを分野で、企業の資金調達のお手伝いもしています。

提供しています。以下その主要９社の役割についてご紹介します。

これら役割の異なる２つの証券会社をサポートするのが、次に挙げる主要グループ会社です。

まず、大和証券グループ本社は、グループ各社の株式を保有す

このなかで大和総研は、
リサーチ、コンサルティング、
システム開ることにより、グループ全体を統括・監督する機能を担います。具発の各業務を行なっています。大和証券投資信託委託と大和住

体的にはグループ全体の経営戦略の立案や経営目標の策定を行

銀投信投資顧問は、投資信託や年金の運用といった資産運用業

ない、
この執行・運営に関する管理を行ないます。

務を行なっています。そして、大和証券ビジネスセンターは証券事

大和証券グループの中核として、大きな役割を担う会社が、大務の代行を、大和プロパティはグループ内の店舗やオフィスの管和証券と大和証券SMBCです。

理業務を、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズはベンチャーキャピタル業

金融業における証券会社の役割は、お金を融通するために投務をそれぞれ担っています。

資家と企業の橋渡しをすることですが、
このうち主に個人投資家の各グループ会社の強みを統合して、大和証券グループは、日々、方の証券投資をお手伝いするのが大和証券です。一方、企業を経済活動を支えるための資金の円滑な供給を行なっているのです。

含めた機 関 投 資 家 の 資 金 運 用をお 手 伝いするのが 大 和 証 券

大和証券グループのビジネス
大和証券グループ本社

証券市場

個人
投資家

大和証券
主に
個人のお客様向け
証券業務

取引

企業
大和証券
SMBC

保険会社
年金基金

機関
投資家

証券発行・引受など

法人のお客様向け
資金運用業務

取引

大和証券
SMBC

信託銀行

投資銀行業務他

大和総研

リサーチ業務大和証券
投資信託委託

大和住銀
投信投資
顧問

資産運用業務

大和証券
ビジネス
センター

大和
プロパティ

エヌ・アイ・
エフ
ベンチャーズ

証券事務代行業務

店舗管理業務ベンチャー
キャピタル業務*大和証券グループ各社について詳しくは、大和証券グループ本社ウェブサイトhttp://www.daiwa.jp/をご覧ください。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200407

大和証券グループの特 集

本業における取組み

社会的責任投資への取組み
SRI（ 社会的責任投資 ）とは何か
SRI（Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）とは、広い意味では社会性に配慮したお金の流れ（預貯金や融資を含む）を指しますが、通常は売上高やROEなど主に財務データを重視した企業評価に加え、社会や環境への取組み、倫理性など、企業の社会的責任（CSR）を評価する投資手法のことを指します。従来、日本においてSRIは特殊な投資手法と考えられていましたが、大和証券グループでは、SRIの視点を取り入れた投資は今後、投資の本流になっていくと考えます。

大和証券グループのSRI

Q&A

Q1. なぜ大和証券グループはSRIへの取組みをすすめているのですかA1. 現在、20世紀の資本主義経済が生み出した課題−グローバルな環境破壊やSRIに対する意識調査（ダイワSRI投資家セミナーにて）
Q1 SRIの考え方は、現時点で投資家の投資行動にどの程度影響を及ぼしているとお考えですか？
わからない
3.8％
まったく影響ない2.5％

強く影響している
2.1％「SRIの考え方が現在の投資行動に影響を及ぼしている」
36.6％

影響している
34.5％

貧富の格差拡大など−により、社会の持続可能性が危ぶまれています。SRIは、
こうした課題の解決に取り組む企業や、ステークホルダーに誠実な企業に積極的に投資することで、持続可能な社会の構築をサポートする力になります。また、
こうしたＣＳＲに配慮した企業の長期的な企業価値は高まると考えられることから、SRIは長期投資には魅力的な投資手法だということを投資家の方々にアピールすることも重要です。SRIは証券業の本業そのものであるため、その普及をリードすることは、
当社グループの社会的使命だと考えています。

Q2. 現在どのような取組みをすすめているのですかA2. 大和証券グループは、2001年6月から2004年5月にかけて、3本のSRIファンドの*1

運用・販売を始めています 。投資信託以外では「鎌倉みどり債」の販売、世界銀行のあまり影響ない
57.1％

カーボン・ファンドへの出資などを通じて、SRIに取り組んでいます。また、CSR・SRIに
Q2 今後、
日本でSRIは普及すると思いますか？
個人投資家にはアピールしても
機関投資家の運用には向かない 8.6％

ニッチな
投資手法に
とどまる
12.1％

関する情報発信や、CSR・SRIの普及に取り組むNGO・NPOをサポートしています。
*1

詳しくは、p.9をご覧ください。

その他 3.1％

数年はかかるが普及する
65.2％

Q3. 今後の日本のSRI市場の見通しについてどのように考えていますかA3. 2004年6月現在、日本のSRIの市場規模は1500億円程度と推計されます。一
方、欧米に目を向けると、米国では約230兆円、欧州では約50兆円の市場に成長しており、日本でも今後、SRI市場が拡大する可能性が高いと考えています。
2004年6月に当社グループが開催した「ダイワSRI投資家セミナー」では、主に機関投資家と企業のCSR担当者の方々へアンケートを行ないました。アンケートの急速に普及する
10.9％「今後、日本でSRIは普及すると思う」
76.1％（有効回答数＝240）

08

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

結果を見ると、「SRIの考え方が現在の投資行動に影響を及ぼしている」と答えた
方は37％にとどまりましたが、一方で、「今後、日本でSRIは普及すると思う」と答えた方は76％にのぼりました。2004年は日本のSRIの黎明期であると考えています。

SRIファンドの理念を運用担当者・関係者に聞きました
投資信託にはさまざまな種類があります。SRIファンドのなかにもそれぞれの特徴があります。大和証券
グループがお客様に提供しているSRIファンド3本の特徴と、運用担当者・関係者の理念をご紹介します。

日本株式限定、誠実さと透明性に注目
ダイワSRIファンド* 2

大和証券グループでは、ステークホルダーの 皆 様からの 信
頼を構 築するために ブランド
経営 に取り組んでいます。し「ダイワSRIファンド」は、CSRの定量的な評価を行なうインテグレックス社との協力たがって、本業を通じたCSRの体制から誕生した、
日本の株式を投資対象とするSRIファンドです。本ファンドは、
日本

実 践が重 要な命 題でした。当

独自のCSR規格「ECS2000」に基づく包括的枠組み「R-BEC001」により、組織体

ファンドこそこれを具現化したも

高岡亮治
大和証券投資信託委託株式会社
エクイティ運用第一部
シニア･ファンドマネージャーのです。
これからファンドマネージャー・
レポートなどを通じて、時間をかけて 投 資 家 の 皆 様 に C S R 、

SRIの理念をご理解いただき、このファンドを徐々に大きく

制や情報開示姿勢、緊急時対策などから読みとれる 企業の誠実さと透明性 に注目してCSRを評価。さらに製品・サービスの将来性や競争力、事業戦略などを分析し、投資対象を絞り込みます。2004年5月の発売から2カ月で、日本最大級のSRIファンドに成長しました。

育てていきたいと思っています。

＊2

特 色のあるグローバル株 式 運和証券グループの思いとUBS

植木秀郎 氏2003年10月に販売を開始した「UBSグローバル株式40」は、
Dow Jones Sustainabilityの実績から、本ファンドは生まれ

World Index（DJSI World）の構成銘柄やSRI調査に実績のあるUBS AGの調ました。構成銘柄は、知名度が査結果を参考に、企業のCSRの遂行度に着目しています。世界の主要先進国の高く、かつC S Rの遂 行 度が高CFA CMA
UBSグローバル・アセット・
マネジメント株式会社 取締役
チーフ インベストメント オフィサー
株式チーム ヘッド

ダイワSRIファンド

海外大型優良株を中心に構成するSRIファンド
UBSグローバル株式40 * 3

日本の投資家にわかりやすく、用のS R Iをつくりたいという大2004年5月に設定。2004年6月30日現在の純資産残高は294億円。

い海外の優良企業が中心です。

大型優良株式を主な投資対象とし、中長期的観点から企業の成長

日本では最 近 注目され始めた力や商品競争力、利益率などの財務力、株価を勘案の上、投資先

SRIですが、SRIは決してチャリ

ティーではありません。SRIは中長期的に高い投資リターを決めています。

ンにつながるということを実感していただけるような運用＊3

2003年11月に設定。2004年6月30日現在の純資産残高は85億円。

成果を上げることが、私たちの役割だと思っています。
UBSグローバル株式40

環境を中心にCSRの観点をプラス
グローバル・エコ・グロース・ファンド（愛称：Mrs.グリーン）* 4「M r s .グリーン」は、女 性の発 想から生まれ、女 性スタッフが担 当して実 現した投 資 信 託です。イノベスト社の環境評価

大和住銀投信投資顧問株式会社
営業推進第一部 次長*5にもとづき、環境を中心にCSR

もとに、成長（業績）の観点から銘柄選定を行なったのち、イノベスト社 の環境評

的 観 点も加えたグローバル 株

価にもとづき、さらなる選定が行なわれる日本株を含めたグローバル株を投資対象と式で構成しています。社会の成吉田雅幸「企業の環境に対する取組みは、株式市場での評価につながる」。この考え方を長と環境は矛盾なく両立できる可能性を持っています。しかし、するファンドです。
＊4

2001年6月に設定。為替ヘッジを行なうAコースと為替ヘッジを行なわないBコース
があります。2004年6月30日現在の純資産残高はABコース合算で48億円。

＊5

イノベスト社は、環境効率性と持続可能性という側面から企業の分析、評価を行ない、その結果にもとづき環境格付けを行なう投資リサーチ会社です。

その実現のためには企業を取り巻くさまざまなステークホルダーが、ともに変わっていくことが必要です。
「Mrs.グリーン」に興味を持っていただくことで、社会の意識が変わっていくことに期待しています。

Mrs.グリーン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200409

大和証券グループの特 集

本業における取組み

地域経済の活性化：「地域応援ファンド」の設定
大和証券グループでは「地域応援ファンド」を*6

販売しています 。本ファンドは地域経済の活性化をテーマに、地域に根ざす企業から構成されています。2004年6月末現在、茨城、神奈川、埼玉、静岡の4県の企業を対象にしたファンドが設定さ

地域応援ファンド一覧
地域

純資産総額
（2004年6月30日現在）

茨城ファンド茨城県

39.8億円神奈川応援ファンド

神奈川県

13.6億円

彩の国応援ファンド

埼玉県

50.1億円静岡ベンチマーク・ファンド

静岡県

ファンド名

73.9億円計

177.4億円

れています。

豊かな自然を市民の手で守る地方債−鎌倉みどり債「鎌倉みどり債」は、鎌倉市初のミニ公募地方債で、鎌倉市西部に広がる丘陵緑地の環境保全費用を市民から調達した資金で賄っていくことを目的に、2003年12月に発行されました（発行額20億円、主幹事：大和証券）。
「 鎌倉市民の手によるまちづくり という直接金融の時代にふさわしいテーマに、大和証券が深く貢献していくことは、証券会社の社会的役割をより多くの方々に知っていただくチャンスでもあります」と福原支店長。支店が一丸となって
大和証券 鎌倉支店
支店長

福原恵美

プロモーション活動を展開し、発売初日の午前10時過ぎには完売しました。

世界銀行カーボン・ファンドへの出資

鎌倉支店のメンバー

きる制度のことで、京都議定書で義務付けられている削減目標（2008年から2012年までの期間中

2003年7月、大 和 証 券 S M B Cプリンシパル・
インベストメンツは、世界銀行のカーボン・ファンドのひとつ「地域開発炭素基金」に世界の証券会に1990年比で少なくとも5％削減する）
を達成する
手段として注目されています。
世界銀行カーボン・ファンドのスキーム図社のなかで唯 一出 資しました（ 2 5 0 万 米ドル ）。
このカーボン・ファンドは、途上国での風力発電など、
温室効果ガスの発生を抑制する開発プロジェクトから生じる排出権に投資を行なうもので、途上国・

先進国

途上国
資金・人材育成

世界銀行
地域開発炭素基金

温室効果ガス
削減プロジェクト

地域の温室効果ガスの排出削減と社会発展に寄与するものです。また同社は、2004年6月、排出権取引の積極的な活用をテーマに、ドイツのケルンで開催された「Carbon Expo」にも参加しました。
温室効果ガスの排出権取引とは、たとえば温室＊6
地 域 応 援ファンド4 本の設 定・運用は大 和 証 券 投 資 信 託 委 託 が行なっています。

10

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

・森林再生事業出資

大和証券SMBC
プリンシパル・インベストメンツ
ほか出資者

温室効果ガス
排出権・水力、風力、
バイオマス発電・電気を利用した
新交通システム

効果ガスの排出量の上限を各国（企業）ごとに設定し、上限を超えた国（企業）と、上限に達していない国（企業）との間で余剰分や不足分を売買で低コストで温室効果
ガス排出枠を確保

温室効果ガス排出を削減しながら社会発展

カーボン・ディスクロージャー・*11
プロジェクト（CDP） への署名

SRIの普及活動

大和証券グループ本社は、2004年3月、
カーボ

ダイワSRI投資家セミナー

ン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）に署名

2004年6月18日、主に企業のCSR担当者と機しました。CDPは、気候変動問題に関心を持つ機*7

関投資家を対象に「ダイワSRI投資家セミナー」

関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境を開 催しました（ 出 席 者 4 2 0 名 ）。セミナーでは問題に対する姿勢や取組みに関する情報開示を「SRIとその可能性」をテーマに、 SRIはよい投要求する、事務局機能を果たすものです。2004年

資パフォーマンスにつながるのか を、企業年金関

5月現在、署名した95の金融機関の運用資金合係者、SRI運用担当者、CSR評価機関、クオンツ・計が約10兆ドルに達するなど、機関投資家の気候アナリストなどの実務専門家を招いて議論しました。

変動問題への関心が高まっています。

日本でも本格的なSRI投資の時代を迎えようとしており、SRIはもはや特殊な投資手法ではなくなっ

SRI・CSRに関するレポートを発信ていくという実感が得られたセミナーでした。

大和総研が作成しているSRI・CSRに関するレ▲*12

パネルディスカッションの様子

ポートを「CSR/ブランド経営ウェブサイト」 で発信しています。また、2004年6月には、複数のレポートを一冊にまとめた「大和証券グループのSRI関*13▲

連レポート集2004」 を作成しました。

大和総研 主任研究員
河口真理子による講演

SRIに関する意識調査
SRIを推進するNGO/NPOを支援

大和インベスター・リレーションズは、「SRIの日大和証券グループは、SRIを推進するNPOの活本企業への影響」をテーマに2002年12月から継動を会員企業として支援しています。
「社会的責

続的に、国内のアナリストとファンドマネージャーを*8

任投資フォーラム」 は、社会性の高い企業に資対象とした調査を実施しています。2004年3〜4月

金が流れる社会システムの確立に資することを使の最新調査では、「SRIがアナリスト・レポートの作命として2003年11月に発足しました。また、ASrIA*9はアジア地域におけるSRIの振興を目的としており、
2004年7月にシンガポールで開催された年次総会*10

成や 投 資 銘 柄 の 選 択に影 響する」との 回 答は21.0％にとどまりましたが、「SRIが日本でも普及する」との回答は60.5％にのぼりました。

＊7
ダイワSRI投資家セミナーについて詳しくは、
http://www.daiwa.jp/
branding/sri/seminar040723.htmlをご覧ください。
＊8
社会的責任投資フォーラム：http://www.sifjapan.org/＊9ASrIA：
http://www.asria.org/＊10
ASrIA年次総会：
http://www.asria.org/events/singapore/july04/home＊11
CDP:
http://www.cdproject.net/＊12
URL:http://www.daiwa.jp/
branding/＊13
URL:http://www.daiwa.jp/
branding/sri/report.htmlには、大和証券投資信託委託の取締役 兼 専務
執行役員 大井正康が参加し、日本におけるSRIの
現状についてスピーチを行ないました。

大和インベスター・リレーションズによるSRIに関する意識調査（2004年3〜4月）
対象：日本のアナリスト、
ファンドマネージャー81名

項目

大和証券投資信託委託 取締役 兼
専務執行役員 大井正康によるスピーチ

SRIを認知している

92.6％

CSRを認知している

90.1％

SRIが日本でも普及する

60.5％

SRIがレポート作成や投資銘柄選択に影響する

21.0％

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200411

大和証券グループの特 集

本業における取組み

経済・金融教育への取組み
私たちは、子どもから大人まで、日常生活のなかでお金を媒介とした活動を営んでいます。お金はすべての人にとって身近なものですが、これまで日本ではお金の流れ・経済の仕組み、ひいては社会の仕組みを教える教育が十分に行なわれてこなかったと思います。
大和証券グループは、経済や金融についての教育・研究活動に、さまざまな教育機関やNPOと協力しながら取り組んでいます。具体的には、1）小・中・高校生向けの基礎教育分野、2）大学・大学院との産学連携を通じた教育・研究分野へのサポートです。私たちはこうした活動を、自らの専門知識やノウハウを活かすことのできる、本業を通じた社会貢献活動として位置付けています。

経済・金融教育への取組み
21世紀の日本経済の持続的な発展

社会・経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用

研究成果の実用化・ビジネス化

小・中・高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産
・
特許

教育機関

研究機関

グループ従業員の協力

授業への参加先生への支援提供講座・寄附講座
講師派遣

提供講座・寄附講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学発ベンチャーや知的財産本部の支援

2003年度の中心的な大学・大学院との産学連携
主な目的

教育支援

研究支援

交流支援

12

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

主な産学連携2003年度の主な取組み

寄附講座

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科へ2講座、京都大学大学院 経済学研究科へ1講座を提供

提供講座

慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパスで「コーポレート・ガバナンス論」を提供。市場型金融の重要性を学ぶための入門講座であり、例年多くの受講生を集める。早稲田大学大学院 ファイナンス研究科との提携を発表

講師派遣

青山大学大学院 国際マネジメント研究科をはじめ国内12大学12講座
へ講師を派遣共同研究

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科と企業価値評価に関して共同研究を実施。証券アナリストジャーナルに研究成果を発表。当社HP上でも研究成果を紹介

表彰制度支援第三回ポーター賞（優れた戦略で高い収益性を出している日本企業を表彰）への全面協力

奨学金制度

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科における大和証券グループ
外国人留学生奨学金制度（2003年度8名）

カンファレンス開催支援

京都大学による京大上海センター開設記念シンポジウム（テーマ：「中
国の経済発展と資本市場」）の開催を支援

生きる力を身につける−小・中・高校生への経済教育
社会は共存共栄で成り立っているという経済の前提を、子どもたちに実感として学んでほしい。日常生活で起こっている現象と経済の原理原則とが、実は同じであること。一人ひとりの小さな行動が、社会に価値を生みだすこと。それらを実感することは、子どもにとって生きる力につながると考えています。このような願いのもと、大和証券グループでは、小・中・高校での経済教育への支援に取り組んでいます。
*1

ジュニア・アチーブメント 日本本部との協力体制
大和証券グループは、
ジュニア・アチーブメント日本本部の経済教育への取組みに賛同し、経済教育の普及活動や教育現場で導入されるジュニア・アチーブメントが擁するプログラムへの支援を行なっています。

経済教育を広める活動
2003年8月、
ジュニア・アチーブメント日本本部主催の「第3回／小・中・高校教員のためのグローバルリーダーシップ・フォーラム」を後援しました。このフォー
ラムは、21世紀の教育のあり方をともに考える場として開催され、全国の小・中・高等学校から800名近い先生が参加しました。当社グループからは、大和総研の常務取締役 東 英治が「日本経済再生の条件」をテーマに講演を行ないました。

グローバルリーダーシップ・
フォーラムの様子＊1
ジュニア・アチーブメント：
1 9 1 9 年に米 国で設 立 。世 界 各
国で教 材やプログラムを学 校 に無 償で提 供している世 界 最 大の経 済 教 育 団 体（ N P O ）。会員企
業 のサポートにより、企 業 経 営 、経済、金融等の青少年教育に注力している。ジュニア・アチーブメ
ント日本 本 部は1 9 9 5 年に設 立され、当 社グループは2 0 0 0 年より加盟。
＊2
S C Pはジュニア・アチーブメント
日本 本 部 の 実 技 体 験 型 経 済 教
育 プ ロ グ ラ ム で す 。詳 しくは
h t t p : / / w w w . j a - j a p a n . o r g /をご覧ください。

スチューデント・カンパニー・プログラム（SCP）*2 −ジューゴ株式会社 立命館高校での取組み
2003年10月から、京都の立命館高等学校が正課授業として実施した「スチューデント・カンパニー・プロ
グラム（SCP）」をサポートしました。15名の生徒が資本金10,000円で「ジューゴ株式会社」を設立し、16週間にわたって会社経営を行ないながら、社会と経済の仕組みについて学びました。当社グループからは従業員3名とOB1名が社外取締役として毎週の授業に参加し、生徒へアドバイスを行ないました。

SCPの概要2003年10月 9日：社長を決めて会社を設立。
ジューゴ（株）の活動開始
2003年11月22日：
観葉植物「プランコール」「かぐや姫」を販売開始

取締役会の様子

商品製造の様子

PTAの保護者への販売

株主総会の様子2004年 2月 1日：
京 都「 錦 市 場 」で路 上 販
売。
「プランコール」2 7 個「かぐや姫」19個を完売
2004年 2月19日：
活動終了

SCPは奮闘と成長の16週間でした
参加した15名の生徒にとってのSCPは、
もがき、苦悩し、そして喜び、成2004年 3月12日：
大 和 証 券グループ 本 社を訪問し、原社長（現 会長）
へ活動結果を報告長した16週間でした。また、共に過ごした担当教員として、子どもたちはその機会と場所さえあれば、無限の可能性を発揮するのだ、ということを実感できた16週間でした。プログラムを提供・支援していただいたジュニア・アチー
ブメントの方々、社外取締役として毎週生徒たちに適切なアドバイスをくださった大和証券グループの方々に感謝いたします。

立命館高等学校 教諭
神野哲次 氏2004年 3月13日：
日本IBMで行なわれたSCP
合同株主総会で業績を発表

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200413

大和証券グループの特 集

本業における取組み

大学／大学院との産学連携
産学連携は、
日本経済の持続的な発展に貢献する重要な取組みです。
当社グループの産学連携において中心となるのは、全国各地の大学への講師派遣や提供講座、寄附講座、大学院との共同研究などです。さらに、大学発ベンチャーや大学の知的財産本部などへ、大学内のSeedsと産業界のNeedsを結びつけるコーディネーターとして当社グループの従業員を派遣しています。

提供講座・講師派遣−地域特性を活かした産学連携
大和証券グループでは、さまざまな規模・内容の提供講座へ講師を派遣しています。そのなかには、大和証券の各支店から、地域の大学のニーズに応じて講師を派遣している講座もあります。たとえば、大和証券
高松支店では、香川大学と同付属中学に対し、2002年度までに計9回のスポット講義を行ない、2003年度には国立大学では2例目となる、企業による提供講座が実現しました。2004年度も引き続き、高松支店長やグループ各社の役職員が講師となって「証券市場論」を担当しています。こうした全国各地での取組
みは、地域経済への貢献につながるものと考えています。

経済に強い県人を育てよう−高松支店の取組み「いちばん信頼される会社になるにはどうすればよいのか」。私たち大和証券高松支店と香川大学「私たちへの信頼感が生まれてきている」という実感を持つ場面が多くなりました。

との産学連携は、この思いからスタートしました。支また、このような地域社会のなかでの活動は、そ店内のミーティングで話し合ううち、高松の経済活の地域特性をわかっている人間が企画していくこと性化のために私たちがお手伝いできることに焦点が大事だと実感しました。県民性や経済状況、地域を絞り、県庁や大学、市、財界にヒアリングを行ないの悩みをいちばんわかっている現場からのアクショました。その結果、実学に役立つ人材を育成するたンが重要です。

めのお手伝いをしよう、という結論に達したわけです。

■2003年度香川大学特別講座「証券市場論」講義要目

当社グループから3社、12名の現場責任者を集め、大和証券 高松支店
支店長

講義要目

浅野 樹

講師

第1回

特別記念講演・オリエンテーション

大和総研

常務取締役 東第2回

証券市場・その実体経済に及ぼす影響

大和証券 投資情報室

次長

花岡 幸子

第3回

日本経済の変遷にみる証券市場の役割

大和証券 高松支店

次長

浅野

第4回

株式市場①

〜市場のしくみ〜

大和証券 エクイティ部

部長

大賀 豊文

講義では私たちが「今やっていること」
「悩んでい

第5回

株式市場②

〜株価はどうやって決まる〜

大和証券 エクイティ部

部長

大賀 豊文

第6回

債券市場①

〜債券とは？格付けとは？〜

大和証券 債券部

部長

二宮 幸一

ること」
「現場の実態」などについて話しました。それ

第7回

債券市場②

〜利回りから財政問題まで〜

大和証券 債券部

部長

二宮 幸一

第8回

投資信託・実践資産運用

大和証券 保険年金部

次長

柳澤 達維

第9回

派生商品デリバティブとは現場の経験にもとづいた実学を披露する講義を行ないました。

こそが「実学」だと思うからです。ビジネスの現場のリアルな話ですから、学生も興味深く聞いてくれます。
こうした産学連携に取り組む私たちの姿勢が、地域のなかで知られるようになり、お客様のなかに、

英治
博

大和総研

次長

大澤 静香

第10回 インベストメント・証券会社

大和証券 経営企画部

部長

倉本 勤也

第11回 証券化商品〜新しいファイナンス手法〜

大和総研

次長

佐藤 祐一

第12回 情報開示とIR活動 〜ブラックボックスからガラス張りへ〜

大和証券 高松支店次長

矢田

第13回 実例に学ぶコンプライアンスの重要性

グループ本社 人事部

次長

鹿田 義則

第14回 総括と今後の証券市場の役割

大和証券 高松支店

支店長

佐野 信幸

誠

（役職名は2003年度当時）

14

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

大学院との共同研究

その他の産学連携

企業と大学院との共同研究には、企業は大学

現在日本では、大学・大学院における研究成

院の研究成果をビジネスに活かし、大学院は企業果をできるだけ早く経済に活かすことが求められのノウハウを吸収するという相互のメリットがありています。当社グループでは、こうした研究成果をます。たとえば2003年度に一橋大学大学院 国際

民間企業へ技術移転しようとする大学発ベンチ

企業戦略研究科と行なった共同研究「多角化企ャーや大学の知的財産本部への支援、著名な海業のバリュエーション〜ファンダメンタルズと投資外の研究者を招いた国際カンファレンスの開催戦略による分析〜」は、欧米の定説である「多角支援に力を入れています。今後も継続的・多面的化ディスカウント」が日本企業にも当てはまるかど

な支 援を行ない、大 学・大 学 院での研 究 成 果をうかをテーマにした研究で、「多角化企業評価ツ

日本経済に直結させる仕組みを形成していきたいール」の開発につながりました。この研究結果は、と考えています。

証券アナリストジャーナル誌に掲載され、各方面*3から注目を集めています 。

＊3
一 橋 大 学 大 学 院との 共 同 研 究について詳しくは、
http://www.daiwa.jp/branding / a c t i o n / a c d . h t m lをご覧ください。

大学院と企業のそれぞれの強みを活かした共同研究
大和証券SMBC クオンツ開発部 次長
久保直也（写真右）
私自身は、共同研究を通じて、自分に理論的な知識が不足していることを思い知らされました。だから一橋大学大学院に入学してしまったくらいです。アカデミックな世界の人と交流できることは産学連携のいいところだと思います。

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助教授

大和証券SMBC クオンツ開発部 課長代理

中野 誠 氏（写真中央）

吉村行充（写真左）企業財務やファイナンスは実学の色彩が非常に強い学問

大和証券グループにはたくさんの社員がいて、人材の宝庫ですが、大学という枠組みのなかにいると、どうしても現場感覚

だと私は思います。研 究 の 過 程では、多 数 の 社 員の 知 識やが欠けてしまいます。民間企業と共同研究をすることで現場経 験を成 果に結びつけることができました。これから企 業 間

感覚を養い、実務にも応用可能な研究ができるのではというの競 争が激しくなっていくなかで、何か新しいビジネスを立ち

気持ちで共同研究に取り組みました。大和証券グループのク上げていくことが企業としての成長につながると思います。そオンツ分野の実務家との共同作業を通じて、オリジナリティののためにも、このような産 学 連 携はいい契 機になるのではと高い研究ができたと思います。

思います。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200415

実績と課題・目標

マネジメント

2003年度の課題・目標（☆は課題・目標として掲げていなかった実績）

コーポレート・ガバナンス

グループ全体大和証券
コンプライアンス

目標の達成度

参照ページ「委員会等設置会社」への移行○

p.20-21

グループ中期経営計画にもとづく業績評価の実施

○

p.18

「コーポレート・ガバナンス憲章」の制定（2004年度目標）

−

p.21

グループ全体のリスク評価、統制、モニタリング体制の整備

○

p.19

☆「企業倫理ホットライン」についてのアンケート調査の実施

−

p.25

コンプライアンス研修の体系的実施

○

p.23

プロセスチェック型の社内検査の実施○

p.22-23

コンプライアンス・マニュアルの整備

○

p.23

「自主行動基準」の策定

×

p.22

コンプライアンス研修の一層の体系化

○

p.24

定期的な各部署のセルフアセスメントにもとづく検査項目、検査頻度の見直し

○

p.24

情報開示の基準・方法などを定めた「ディスクロージャー・ポリシー」の制定

○

p.26

IR専用ホームページの情報の充実と利便性の向上

○

p.27

小学〜高校生といった青少年を対象とした経済・投資教育活動への支援○

p.12-13

SRI（社会的責任投資）への支援○

p.8-11｢第3回お客様満足度調査」の実施

○

p.31

大和証券
SMBC

情報開示（ディスクロージャー）

本業における取組み

お客様満足への取組み

人の尊重と人材の活用☆大和証券のお客様約41万人に対する「お客様アンケート」の実施

−

p.31

営業店、従業員評価へのお客様満足度の反映

×

p.31

グループ9社平均障害者雇用率1.8%の達成

○

p.34

女性の管理職への登用など、一層の女性活用

○

p.33

次長職の20%を「大和リーダーシップ・プログラム」の卒業生に

△

p.35

提案力・運用力の強化を目的とした人材育成プログラムの充実

○

p.35

○

p.32-33「委員会等設置会社」への移行に備え、「指名委員会」の運営体制、役員選抜基準の検討△

p.20-21☆地域とのつながりを重視した企業市民活動

−

p.36

「職種別処遇体系」「月例給考課の細分化」「シニア職制度」などの人事処遇改革の実施、「グループ内公募」の大幅拡充、「多面評価制度」の展開

企業市民として〜社会との共生

環境への取組み経済・投資教育活動へのより積極的な支援○

p.12-15

ボランティア活動に関心がある従業員へ、より多くの機会を提供

○

p.37

☆環境啓発コンテンツ「サステナ博士の環境講座」の社内誌での掲載開始

−

p.39

グリーン購入の基本方針の策定、グリーン購入活動の展開

×p.40-41

環境マネジメントシステムの導入、環境担当部署設置の検討

×

p.40-41○

p.38-41

2004年度の温室効果ガス削減目標：大和証券本店ビル2.0%、永代ダイヤビル0.1%、
大和永代ビル1.9%

16

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

*2004年8月現在、すでに実施した項目は時期を明示

2004年度以降の課題・目標*

当社グループの戦略を踏まえた、
より納得性の高い評価基準の設定

課題の把握と目標の設定
大和証券グループは、社会と大和証券グルー「コーポレート・ガバナンス憲章」の制定

プの持続可能な発展に向け、さまざまな取組みを

内部統制システムの一層の充実行なっています。私たちは、これらの取組みについ「企業倫理ホットライン」への社内理解の向上、定期的な意識調査の実施て、当社グループの課題と目標を開示することは、「自主行動規範」制定の検討

ステークホルダーの皆様への説明責任を果たす「法令遵守のさらなる徹底・違反行為の撲滅」「より高いレベルの投資家保護の実現」

うえで重要であると考えています。

「コンプライアンス・オフィサー」の設置（2004年4月）「内部管理責任者業務マニュアル」の作成
グループ横断的な自主行動規範の視点から再検討
部門・部室単位でのコンプライアンス研修、eラーニングによる研修の強化

2003年度は、証券業という本業における取組みとして、SRIを中心とする社会性を考慮したお金の流れづくりと、日本経済の健全な発展のため「法令遵守のための手引き」の改訂の青少年を対象とした経済・投資教育活動に注

内部管理責任者用の電子掲示板の設置

力しました。また、お客様満足度の向上をコーポ「内部管理責任者・内部管理者機能の強化」「研修の充実」「部内検査の充実」「法令遵守徹底のレート・ブランディング活 動の中 軸と位 置 付け、ための環境整備」「お客様相談サービスセンター」へのお客様の声

コンプライアンス通信の冊子化

や「お客様満足度調査」結果を踏まえ、サービス

個人株主の保有比率の向上
ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの積極的な実施「ダイワSRIファンド」の設定（2004年5月）、「ダイワSRI投資家セミナー」の開催（2004年6月）
早稲田大学大学院 ファイナンス研究科との提携（2004年4月）「アフターフォローへの継続的な取組み」：お客様との接触頻度を高め、ニーズを把握し、提案の品質向上を図る

や商品にお客様からの声をこれまで以上に活かすための取組みを進めました。さらに、職種別処
遇体系の導入と月例給考課の細分化という2つの人事制度改革を実行しました。
2004年度は、営業体制やサービス体系の改「基本動作の確認」：基本動作、基本的なサービスの徹底善によってお客様満足のさらなる向上を図るとと「お客様から見たわかりやすさ」の追求：お客様向けの文書や各種申込書などの表現をわかりやすくする

もに、委員会等設置会社への移行によって経営営業体制やサービス体系の改善によるお客様満足度の向上
障害者を持つ従業員の定着を目指し、業務内容の見直しや職場環境の改善を図る
評価の納得度を向上させるための「評価者研修」の充実「大和リーダーシップ・プログラム」の受講者数について、グループ全体で20%を目標とする
プロフェッショナルな人材の育成を目指す人事制度の充実のスピード、透明性、アカウンタビリティを高めるな
ど、お客様だけではなく社会全体との信頼構築を目指します。また、2003年度に達成できなかった
環境マネジメントシステムの構築に向けて、従業員が意義を理解しやすい、環境マネジメントシステ
ムの導入等を検討します。

財団の助成先と連携し、支店を通じた地域密着型の企業市民活動を実施「福祉体験講座」を通じた、グループ従業員のボランティアに対する理解促進
グループ従業員の環境意識向上を目的とした環境コミュニケーションの強化

事業特性を考慮しながらISO14001導入の有効性について検討
大和永代ビルにおける温室効果ガス（CO 2 換算）の2001年度比削減目標（1.9％減）の達成

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200417

マネジメント

コーポレート・ガバナンス

2003年度は、グループ中期経営計画にもとづく業績評価基準を制定し、財務、事業プロセス、事業
環境、ステークホルダーの各視点から計測した業績に役員報酬が連動する仕組みを整備しました。
2004年6月には委員会等設置会社に移行し、経営の透明性と機動性の向上を図りました。

グループ中期経営計画に連動したグループ各社業績評価基準の整備るために、お預かり資産やお客様満足度調査のコーポレート・ガバナンスでもっとも重視すべき

今後は、当社グループの戦略を踏まえ、より納得

は、「言っていることとやっていることを一致させる」性の高い評価基準を柔軟に設定していきます。

結果が評価に反映されます。

仕組みをつくり、透明性と機動性の高い経営体制を実現することです。2003年度は、グループ中役員報酬フレームワークの整備

期経営計画（2003-2005年度）にもとづくグルー
プ各社の業績評価基準を整備しました。

＊1
社 外 取 締 役 の 報 酬は業 績 に 連
動しない一定額です。

業績評価基準にもとづき、グループ各社の取*1

業績評価基準は、結果としての財務的な視点

締役 ・執行役（および執行役員）に支払う月例だけでなく、事業プロセス、当社グループの相対報酬額、賞与ファンド（ 各社ごとの合計金額 ）を的な競争力、
コンプライアンス、大切なステークホ

決定しています。なお、個々の取締役・執行役がルダーであるお客様の視点を重視したものとしま

実際に受け取る月例報酬額や賞与額は、グルーした。たとえば、お客様の視点を評価に結びつけ

プ各社における個人評価に応じて増減します。

大和証券グループの主な業績評価基準
ステークホルダー
財務の視点

指標

経常利益

株主

ROE（株主資本利益率）
お預かり資産

お客様

相対評価

18

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

大和証券のお客様からのお預かり資産増

投資銀行ビジネス・ランキング リーグテーブル（債券、株式、新規公開、M&Aなど）
お客様満足度プロセスの視点

測定基準

個人のお客様満足度調査結果、
お客様維持率
証券人気ランキング、
コーポレート・ブランド・スコア

従業員

生産性

従業員一人あたり生産性-

安定性

固定費カバー率-

コンプライアンス体制

定性判断

-

市場環境、競合環境の側面を評価

役員退職慰労金制度の廃止（グループ本社）
2004年5月、グループ本社は役員退職慰労金

3カ月に1回開催して、内部統制システムの向上に努めます。

制度を廃止することを取締役会で決定しました。

こうした一連の諸施策を実施することにより、これにより、2004年7月以降、役員報酬は毎年の（1）業務の有効性と効率性、（2）財務報告の信業績・成果に応じて1年の任期ごとに精算するこ

頼性、（3）法令諸規則遵守の観点から、内部統ととなり、より透明性と業績連動性の高い役員報制システムをさらに充実させていきます。

＊2
具 体 的 には、月例 報 酬 のうち相当 額を役員持 株 会における自社株購入資金に充当します。

酬フレームワークを整備しました。

役員報酬の一部で自社株取得を義務化
2003年7月より、グループ主要8社の取締役・執行役（および執行役員）に、月例報酬の約1割を当社（グループ本社）の現物株式の取得に当*2てることを義務付けました 。これは、株主と役員の利害を近づけ、株主にとっての価値を最大化す

グループ本社の取締役、監査役に支払った報酬の総額（2003年度）

ることへの長期インセンティブの強化を目的として月例報酬います。さらに、連結業績向上への士気を高める

支払人員数 年間支払額ために、2004年8月の執行役会においてストック・オプションの発行を決定しました。

グループ全体のリスク評価、統制、モニタリング体制の整備
グループ本社にCEO直轄の経営監査部を設

賞与金
支払人員数

退職慰労金

支払額

支払人員数

取締役

9名 245,050,730円

0名

0円

監査役

4名 60,000,000円

-

-

支払額

2名 41,499,200円
0名0円*月例報酬の支払人員数には、期中に退任した取締役2名を含んでいます。
*使用人兼務取締役について、使用人分給与の支払はありません。
*賞与金支払額は、2003年6月定時株主総会決議による利益処分にもとづくものです。
なお、監査役に対しては業績にかかわらず賞与金を支払っていません。

置しています。経営監査部は、グループ本社の内部統制の整備と内部監査にかかわる事項を所管

経営監査の組織体制するとともに、国内外グループ各社の経営企画部
経営監理委員会

門、内部監査部門と連携しながら、グループ全体の内部統制の整備や内部監査体制の向上を目

報告

監査委員会
監査計画
の承認

報告

指しています。
グループ本社 経営監査部

2003年4月には、内部監査に関する基本的事
項を明らかにし、監査活動を円滑かつ効率的に実査行なうために「内部監査規程」を制定しました。また2003年7月には、経営会議の分科会（現在は執行役会の分科会）として、CEOを議長とする経実査
内部監査体制の検証
ヒアリング

グループ会社（内部監査部門なし）

グループ会社内部監査部門

グループ本社
各部室

実査

営監理委員会を設置しました。経営監理委員会
は、当社グループの内部統制・リスク管理体制・
内部監査体制の整備に関する事項について審

部室店
グループ会社（内部監査部門あり）

議・決定します。経営監理委員会は、原則として

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

19

コーポレート・ガバナンス

マネジメント社外取締役を2名から4名に増員し、指名・監委員会等設置会社への移行

査・報酬各委員会を設置して監督機能を強化し大和証券グループ本社は、2004年6月23日にました。これに伴い、従来の監査役は廃止しまし開催された株主総会において定款変更を行ない、た。また、取締役会から執行役への大幅な権限*3

委譲により、意思決定の機動性向上が見込まれ委員会等設置会社 へ移行しました。

＊3
委員会等設置会社：
社外取締役が過半数を占める指名・監 査・報 酬 の 3 委 員 会と、会社の業 務を執 行する執 行 役を設置することを、商 法 特 例 法にもとづき定款に定める会社

大和証券グループは、1999年4月に持株会社ます。さらに、グループ会社経営トップを兼務する体制に移行し、グループ経営を行ないつつ、透明執行役を設置し、グループ経営の徹底を図ってい性・機動性の高いガバナンス体制の構築を目指します。

てきました。委員会等設置会社への移行により、監督と執行の分離をすすめ、取締役会の監督機
能の強化、業務執行の意思決定の迅速化を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制図

指名委員会5名＊2（うち社外取締役3名）
取締役の選任および解任議案の決定

株主総会
取締役会13名（うち社外取締役4名＊1）

監査委員会3名＊3（うち社外取締役2名）

経営の基本方針

取締役および執行役の職務執行の監査

報酬委員会5名＊4（うち社外取締役3名）
取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

経営監理委員会
内部統制、
リスク管理、内部監査体制の整備

執行役会16名

ディスクロージャー委員会

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

重要な情報の把握、開示の決定

代表執行役

IT投資予算原案の策定、IT投資の評価・モニタリング

グループIT戦略会議

＊1

社外取締役

川上

哲郎

住友電気工業株式会社 相談役

安田隆二

一橋大学大学院 客員教授

北島

紘一

公認会計士

20

指名委員会

＊3

原 良也（委員長）
グループ本社 取締役会長 兼 執行役
鈴木

監査委員会

＊4

林部 健治（委員長）
グループ本社 取締役

報酬委員会

原 良也（委員長）
鈴木 茂晴

茂晴

グループ本社 取締役 兼 代表執行役社長（CEO）
（社内）

（社内）

（社内）

敬介

弁護士

宇野

＊2

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

川上 哲郎
安田 隆二
北島 敬介

（社外）

北島
宇野

敬介
紘一

（社外）

川上 哲郎
安田 隆二
宇野 紘一

（社外）

指名・監査・報酬各委員会の設置
委員会等設置会社への移行に伴い、2004年6和証券グループ本社では、業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委任しています。

月に取締役会の内部組織として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。

執行体制の整備

・指名委員会

2004年3月、「ディスクロージャー・ポリシー」 の*4

指名委員会は、主に株主総会に提出する、取締役

制定に合わせ、新たに「ディスクロージャー委員会」の選任および解任に関する議案の内容を決定しを設置しました。委員会等設置会社への移行に伴ます。

い、「経営監理委員会」、「グループIT戦略会議」、

・監査委員会および「ディスクロージャー委員会」を執行役会の監査委員会は、取締役および執行役の職務の執分科会とし、執行体制を整備しました。

行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選・経営監理委員会

任および解任等に関する議案の内容の決定、執グループの業務にかかわる内部統制・リスク管理

行役の違法行為の差止請求、計算書類の監査、体制・内部監査体制の整備について審議・決定し監 査 報告書の作成などを行ないます。また、必要ます。

な場合には内部監査部門等と協働しながら職務を・ディスクロージャー委員会遂行します。

公正かつ適時・適切な情報開示を確保するため、・報酬委員会

重要な情報の把握、開示の決定等を行ないます。

報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個・グループIT戦略会議

人別の報酬の決定に関する方針を定め、個人別

IT投資予算原案の策定、システム要員の最適配の報酬の内容を決定します。

置およびグループシステム部門の再編、
グループ各社のIT投資の実行状況の評価・モニタリング、

取締役会から執行役への権限委譲
委員会等設置会社への移行に伴い、取締役会

グループ横断的なシステム開発の実行に関する審議などを行ないます。

から執行役に大きく権限を委譲しました。
・取締役会

コーポレート・ガバナンス憲章の制定

取締役会長を議長とし、13名の取締役により構成されます。経営の基本方針、監査委員会の職務執大和証券グループのコーポレート・ガバナンスの行に必要な事項、執行役の職務の分掌および指理念・取組みを対外的に明確にし、全従業員にも揮命令関係等に関する事項などを決定し、主に周知徹底するために、
コーポレート・ガバナンス憲

3委員会を通じて経営の監督を行ないます。

章の制定を目指しています。2004年度の制定を目・執行役会標として、継続して準備をすすめています。

＊4
詳しくは「情報開示」p.26をご覧ください。

執行役16名全員により構成され、グループ全体に係る事業戦略、
グループ横断的な経営課題、財務に係る重要事項などにつき審議・決定します。取
締役会からの権限委譲にもとづき、執行役は単独
ないし執行役会にて業務の決定を行なうこととなり、意思決定の迅速化が見込まれます。なお、大DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200421

コンプライアンス

マネジメント

大和証券では営業に伴う違反行為の内部発覚率が上昇し、内部牽制の効果が上がっています。
大和証券SMBCでは、
コンプライアンス研修の体系化がすすんでいます。グループ横断的な「企業倫理ホットライン（内部通報制度）」では、自浄作用への期待と有効活用への課題が明確になりました。

「自ら考え、自ら行動する」
コンプライアンスへの取組み
大 和 証 券グループでは「社 会 正 義の

イアンス部門が相談を受ける体制を整え

2004年1月には「大和証券総合取引貫徹」をグループ企業理念 に据え、法令約款」に、お客様が暴力団関係者や総会

コンプライアンス意識の浸透

遵守を徹底するために必要な社内ルール屋等と判明した場合、契約を解除させて「自ら考え、自ら行 動する」という基 本の作成、従業員への啓発と指導、業務のいただくことを明記しました。

*1

理念にもとづいて、営業店では毎月1回、自由なテーマで話し合う「コンプライアン

モニタリングを行なう組 織 的な仕 組みの整備をすすめています。そして、こうした仕グループ横断的な取組みの推進ス会議」を実施しています。またコンプラ

組みが 有 効に機 能し、従 業 員のなかにグループ本社の企業倫理室では、グル

イアンス 部 では 従 来 から 従 業 員 向 け「コンプライアンスは企業収益の源泉でープ全 体で反 社 会 的 勢力との断 絶などに「Compliance Letter」を発行していあり、ひとつの法令違反が企業ブランドを

企業倫理を共有するために、グループ各

ますが、2003年度はこれに加えて、「コン

毀 損し、収 益 減 少に直 結する」という意

社の担当者との「企業倫理推進連絡会」

プライアンス・ワンポイントレッスン」と「コ識が定着することを目指しています。そのを毎月開 催しています。連 絡 会では、情ンプライアンス週報」を創刊しました。こうためには、日常業務のなかで従業員一人

報 収集や研修のための資料を検討する

した情報発信や後述する研修などを通じひとりが「自ら考え、自ら行動する」ことで、など、グループ横断的な取組みを推進しててコンプライアンス意識の向上、内部牽

コンプライアンスに取り組む文化をつくる

います。

制機能やモニタリング機能の向上へ継続的に取り組んできた結果、その成果の一ことが必要だと考えます。
＊1 詳しくは、「大和証券グループのCSR経営」p.5をご覧ください。

社会正義の貫徹

自主行動規範について*2

例として、営 業に伴う違 反 行 為 の内 部

大和証券グループには1998年に策定

発覚率が向上しています。内部発覚率はした「倫理規程」と「倫理行動規範」があ2001年度26％、2002年度50％、2003

ります。これらは主に禁止規定であるため、

年度73％と推移しています。今後、このより自主性を大切にしたルールへの変更

ような内部牽制の強化を通じ、違反行為

日常の取引のなかに反社会的勢力がが望ましいと考えています。そこで現在、そのものの撲滅をさらに推進したいと考え介在してくる可能性は否定できません。大

理想とする行 動をもとにして約 束 事をまています。

和証券グループでは、1997年に起きた総とめた「自主行動規範」を策定すべきか

2003年10月からは「制裁処罰のガイド

会屋への利益供与事件の教訓を風化さどうか、検討を開始しました。そのため、大ライン」ならびに「実施した制裁の内容」

せることなく、反社会的勢力との断絶を推

和証券の2003年度目標として「自主行を役員・従業員に公表しています。

進しています。反社会的勢力は一見、通動基準の策定」を掲げていましたが、1社

常の取引先を装うことが珍しくありません。

単体の行動基準としてだけではなく、グル各部室店では内部管理責任者もしくは内ープ横 断 的な自主 行 動 規 範の視 点から部管理者が新規取引先のチェックを行な検討し直す予定です。

っていますが、判断に迷う場合、コンプラ

22

大和証券

ています。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

＊2 証券業務において、お客様の同意のない取引、取引内容の確認不足、誤認勧誘、事務処理の過失、その他の違反行為など。大和証券の場合、違反行為の約70%は「目論見書の不交付」と「営業員による、社内承認を受けていない販売用資料の使用」でした（2003年度）。

徹底したコンプライアンス研修
2003年度の重点目標のひとつとして2004年度の目標

2003年度は月間平均で約2,000名のお2 0 0 4 年 度は「法 令 遵 守のさらなる徹

客様と面談しました。

底・違 反 行 為の撲 滅」「より高いレベル「コンプライアンス研修の体系的実施」を掲げました。これまでも新入社員から役員

各種マニュアルの整備の投資家保護の実現」「内部管理体制まで階層別の集合研修や社内サテライト

法令・ルールなどを浸透させるためのツ放送による研修、イントラネットを活用したールとして、
コンプライアンス・マニュアル

eラーニングを行なってきましたが、2003の整備をすすめています。営業店で作成

年 度は新たに「内 部 管 理 責 任 者のスキした広告や販売用資料を内部管理責任

ルアップ研修」を2回、「コンプライアンス

者が審査する際の手引きとなる「広告審実地検査研修」を4回、「中堅営業員向け

査マニュアル」を2003年6月に配布しまし研修」を5回行ないました。こうした集合

た。また「内部管理責任者業務マニュア

研修を2003年度は全部で45回実施し、ル」の作成に着手し、2004年度に完成さ約3,400名が受講しました。

せる予定です。

内部管理体制の強化の充実」を目標に掲げ、お客様の視点からクオリティNo.1を目指します。

大和証券のコンプライアンス体制

2002年度より、コンプライアンス部のスタッフが営業店を訪問して営業店の内

営業店

部管理報告にもとづいた現場指導を行な

報告

う「コンプライアンス・キャラバン」を実施

内部管理責任者

営業員

コンプライアンス会議

ライン課長（月1回・自由なテーマで議論）

監査・モニタリング
指導・監督

しています。2003年度は約40カ店を訪問し、目論見書の交付状況をはじめとする法
指導・監督

令 遵 守 体 制やお客 様の信 頼を得られる

営業責任者（部店長）

営業姿勢の検証に重点を置きました。
巡回・常駐

内部管理体制の強化を目的に、2003
年7月にはコンプライアンス担当役員のもとに「コンプライアンス副 担 当」5 名（ 地域 別 担 当 ）を配 置しました。さらに2 0 0 4

監査・モニタリングのための教育・サポート

コンプライアンス・オフィサー（2004年4月1日配置）

所属

年4月より、全国123営業店の基幹店（母
指導・教育

店）
として機能する27営業店全部に、
「コ

指導・監督

指導・監督のための教育・サポート（コンプライアンス・キャラバン）指導・監督

ンプライアンス・オフィサー」を配置しました。コンプライアンス・オフィサーはコンプ

エリア／グループ営業本部副担当

コンプライアンス部

ライアンス部に所属し、各営業店に所属する内部管理責任者や営業責任者（ 部リーガル・コンプライアンス副担当

連携

エリア／グループ本部長

店長）の指導・監督を行ないます。
大和証券では支店長などの責任者がリーガル・コンプライアンス担当

営業部門統括

お客様に直接面談してお取引内容などを確認する「お客様面談制度」があります。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200423

コンプライアンス

マネジメント

大和証券SMBC

サイダー取引規制」「役職員の有価証券

ケーススタディや法務考査部・外部弁護

売買ルール」「苦情等への対応」｢行政士の意見、法令改正・新法令の解説など

処分事例（禁止行為）｣をテーマとするプを掲載しています。法務考査部への質問

コンプライアンス研修の体系化への取組み

ログラムの受講を全職員に義務付けましも多 数 寄せられるようになってきており、

コンプライアンス意識を全社に浸透さた。学習後の理解度テストでそれぞれ70

法務考査部の顧問弁護士による法務相

せるうえで、研修は大切な役割を果たしま

点 以 上を合 格とし、合 格 点に達するまで談も随時実施しています。

す。2002年度までの主な研修対象者は、学習の継続を求めています。
さらにこうした階層別研修に加え、業務内部管理責任者といったコンプライアン

内部統制の充実と徹底

ス担当者、各部室の責任者であるラインに即した部門別・テーマ別研修も行なっ

内部牽制の要である各部署の内部管部 室 長、大 和 証 券グループ他 社や三 井ています。なお新任役員研修では受講者

理責任者の所属を、2003年度より各部

住 友 銀 行からの転 入 者を含めた新 規 入の職務経歴を考慮した内容にするなど個署単独から各部署と法務考査部の兼務社者でしたが、2003年度はコンプライア

別対応の配慮もしています。

所属に変更し、内部統制機能を一段と強化しました。内部管理責任者の人事評価

ンス研 修の対 象 者を大きく広げました。

法令遵守の意識と理解の向上

新 任 役員、新 任 部 長、昇 級 者への集 合は、各部署と法務考査部が6:4の比率で行なっています。

研修を新たに追加するとともに、全職員を法務考査部では1999年から「コンプラ対 象にeラーニングを活 用した研 修を開

イアンス通信」の発行を始め、2004年6年 間１回、内 部 管 理 責 任 者が各 担 当始しました。さらに2004年3月からは「イン月に第100号を発行しました。通信には、部署に内在するリスクを洗い出し、そのリスク軽減策を評価するセルフ・アセスメン

大和証券SMBCのコンプライアンス体制
取締役会

トも定着してきました。このリスク評価にもとづく部内検査も、各部のリスクに応じて

監査役会

監査

・社長
＜構成員＞
・副社長
・取締役
・各部門の役員等
・監査役
・法務考査部所属弁護士

法務監査会議

経営会議

〈議長〉

取締役社長

分科会

内部管理統括責任者
重大事案の報告

内部管理統括補助責任者

事前相談

法務考査課

コンプライアンス指導

モニタリングは、法務考査部による内部監査で実効性
監査一・二課

海外考査課

内部監査

報告
指示

各部室店
営業責任者・内部管理責任者

役職員による不適切な取引の防止役職員による有価証券の不適切な取扶養者が証券会社に口座を開設した場
部内検査

営業・業務執行者を検証しています。

引をなくすため、本 人はもとより配 偶 者・部室長・内部管理者
事前相談

運営状況を部内検査項目に織り込みました。各 部 署ごとの部 内 検 査の実 施 状 況

法務考査部長
企画課

また部門間や部内の情報隔壁を構築す。2 0 0 4 年 度から情 報 管 理システムの職務遂行状況の報告

取引審査課

法がブラッシュアップされています。

するなど厳格な情報管理を推進していま

重大事案の報告

法務考査部

検査項目と検査頻度を設定するなど、手内容チェック合、会社への申告を義務付け、調査の対象としています。実際に有価証券の取引をする際は、これまで、各部門ごとに承認

24

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

者が異なり、法 務 考 査 部 長か所 属 部 室

ビス残 業、休日ボランティアへの取 組み画面を見たことがない＝79％」、「実名で長のいずれかの承諾で売買できるルール

姿勢、備品の私物化などでした。実名通通報を受けた外部弁護士は通報者の氏となっていましたが、2004年1月、社内ルー報については、対応措置を本人にフィード

名を秘 匿することを知らない＝5 5 ％」、ルの改正により、承諾者は法務考査部長

バックするとともに、広く社内で注意喚起「匿名性や通報者保護は守られるとは思することが適切と思われた事例は、社内イ

わない＝53％」など制度の運営について

ントラネットに掲示しました。またホットライ

まだ十分に理解されていないことも明らかにンの存在を社内に周知するために、社内なりました。この制度を有効に機能させる*3に一本化し、管理体制を厳しくしました 。
＊3 投資銀行部門の職員については、2002年度より承諾者を法務考査部長に一本化しています。

報に「あなたの勇気が会社を救う！」といために、匿名性と通報者保護は十分に図うホットラインのキャッチコピーを掲載しまられていることへの認知度を高めていくとと

2004年度は「内部管理責任者・内部した 。今 後は社 内 報

もに、通報への一層の迅速対応に努めます。

管理者機能の強化」「研修の充実」「部にも通 報 事 例などを

このアンケート調査は今後も定期的に内検査の充実」「法令遵守徹底のための掲載し、ホットラインの環境整備」をすすめていきます。内部管理利用が問題解決に有責任者専用の電子掲示板の設置、部門・効であることを訴えて

部 室 単 位でのコンプライアンス研 修やいきます。

2004年度の目標

eラーニング研修の強化、コンプライアン「企業倫理ホットライン」の
社内告知

ス・マニュアルである「法令遵守のための手引き」の改訂、これまで発行した「コン企業倫理ホットラインに対する従業員意識調査

プライアンス通信」の冊子化などを計画し2004年2月、企業倫理室は約12,000ています。また、情報漏洩リスクへの対応

人の従業員を対象に「企業倫理ホットラ

も重要なテーマとして取り組んでいきます。

インについてのアンケート調査」を実施し、約6,000人の回答を得ました。

企業倫理ホットラインの通報状況

その結果、「内部通報制度を知っている＝70％」、「通報すべき行為を見聞きし2003年1月に設置した内部通報制度

実施する予定です。
企業倫理ホットラインに対する従業員意識調査の結果
１．あなたは、大和証券グループの内部通報制度を知っている 70%

見たことがある織の自浄 作 用を機 能させるのに有 効＝9件の通報がありました。通報内容はサー80％」と制度の意義が浸透しつつあるこ

見たことがない 79％

３．あなたが「通報すべき行為」を見聞きしたとき通報する 76％

通報しない

４．あなたが通報するとしたらメール等を用いる 63％

手紙等で行なう５．あなたが通報するとしたら実名で行なう匿名で行なう 65％

６．あなたは、「通報者が弁護士宛に実名で通報しても、弁護士は会社側に対して通報者の氏名を秘匿する」ということを知っている

知らない 55％

７．この制度により、匿名性や通報者保護は守られると思う

たとき通報する＝76％」、「この制度は組「企業倫理ホットライン」に、2003年度は知らない

２．あなたは、「企業倫理ホットライン」の画面を守られると思わない 53％

８．この制度により、通報事例に関し適切に対応されると思う 64％

されると思わない

９．この制度は、組織の自浄作用を機能させるのにとがわかりました。一方、「ホットラインの有効であると思う 80％

有効であると思わない

内部通報例とその対応
2003年度 総通報件数 9件
通報内容

対応

サービス残業が多い

人事部よりライン部室長宛てに、残業時間管理、特にサービス残業禁止について周知

休日のボランティア
活動を強制された

社会貢献室よりライン部室長宛てに、
休日ボランティア活動は自主参加が原則であり、有形・無形の強制力が働かないよう周知

某職員が備品を私物化している

調査を実施したが、私物化の事実は確認されなかった

大和証券グループの取組みをどう思いますか？

大和証券 本店営業部 次長

矢野健介

近年、当社のコンプライアンス意識が格段に向上したことは確かです。
ルールの厳格化、法令遵守の意識の強化は当然の流れですが、同時にそれは、お客様にとってもわかりやすく、
また納得性の高いものでなくてはなりません。コンプライアンスルールを形骸化させないためにも「自ら考え、自ら行動する」ことが大切です。

匿名通報のため個別対応できず。
セクハラで困っている 企業倫理担当名で注意喚起文書をイントラネットに掲載

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200425

マネジメント

情報開示（ディスクロージャー）

2004年3月、当社グループの情報開示に対する基本的な考え方を示した「ディスクロージャー・ポリ
シー」と、その実効性を高める「ディスクロージャー規程」を制定。また、「CSR/ブランド経営ウェブ
サイト」の新設、グループ本社ホームページのリニューアルを実施、情報の充実と利便性の向上を図りました。

*2

また、執行 役 会 の分 科 会として「ディスクロ「ディスクロージャー・ポリシー」の制定*3

ージャー委員会」 の設置も規定しています。ディス
大和証券グループでは、株主・投資家をはじめ

クロージャー委員会は各四半期決算期末から決とするステークホルダーの皆様の当社グループに算発表日までの間に定期的に開催し、そのほかにも対する理解を促進し、適正な評価に資するべく、委員長が必要と判断した場合などに開催します。

適時・適正かつ公正な情報開示を行なうことを基ディスクロージャー・ポリシー

本としています。2004年3月には、こうした当社グ＊1
主要子会社においても同様の規程 等を定め、グループ 全 体 の 情
報 開 示 方 針の統 一 化を図っています。
＊2
詳しくは「コーポレート・ガバナンス」p.20-21をご覧ください。

テークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正クロージャー・ポリシー」を制定、公表しました。同

な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時に、ポリシーの実効性を高めるため、グループ本社では「ディスクロージャー規程」を制定し、経営*1時・適切な開示を行います。
¡当社は、証券取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している証券取引所の規則を遵守します。

関連情報の分類や開示方法などを定めました 。

¡当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。

規程に定める「経営関連情報」には、当社グ¡当社は、説明会、電話会議、
インターネット、各種印刷物をループの財務的側面、環境的側面、社会的側面にかかわる重要情報として、法令・諸規則にもと＊3
ディスクロージャー委員会の委員
は、IR室を管轄する執行役（委員長 ）、CFO、企画担当執行役、法務 担 当 執 行 役、広 報 部を管 轄する執 行 役、企 業 倫 理 担 当およびCSR室を管轄する執行役です。

¡当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるス

ループの情報開示に対する考え方を定めた「ディスづいた情報のみならず、社会的責任を果たすために求められる、
コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関する情報、地域社会や環境に関す始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。
¡当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
¡これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャ
ー規程を制定し、ディスクロージャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

る情報も含まれています。

大和証券グループの情報開示フレームワーク図
経済的側面
主にアニュアルレポート、
プレスリリース、
有価証券報告書、
決算短信で開示

事業活動
財務情報

ディスクロージャー・
ポリシー

コーポレート・ガバナンス
情報開示
コンプライアンス

社会的側面

環境的側面

お客様への対応
雇用、職場環境、人権
企業市民としての活動

環境への取組みhttp://www.daiwa.jp/

IRサイト

26

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

CSR/ブランド経営ウェブサイト

主
に
持
続
可
能
性
報
告
書
で
開
示

株主アンケートの継続実施

さまざまな媒体による情報開示の推進

株主の方々の声を経営に活かすために、「株

情報開示の充実を図るため、メディアへの情報

主アンケート」を継続的に実施しています。2003

発信に加えて、アニュアルレポートや持続可能性

年11月に実施したアンケートの結果によると、株報告書などの印刷物やホームページを積極的に主の52%が長期保有を目的に当社株式を購入し、活用しています。

3年超保有されている方が74%（10年超は39%）

印刷物については、「2003年3月期アニュアルレとなっています。また、62％の株主が大和証券にポート」が「2003年度日経Annual Report Awards」

口座を保有されていますが、より多くの株主に大において優秀賞を受賞しました。また「持続可能和証券とお取引いただけるよう、積極的な情報開性報告書2003」が、2004年6月の日経BP社に示などを通じて当社グループに対する理解の促よる「CSR報告書ランキング」で第1位に評価さ進を図っています。

れました。

株主の方々のインターネット利用度は低く、当

ホーム ペ ージ に つ いては 、2 0 0 4 年 1 月に社IRサイトをご覧いただいたことのない方が70％「CSR/ブランド経営ウェブサイト」 を新たに立ちに及んでいます。こうした株主への情報発信手段

上げ、CSRやSRIに関する情報発信の充実を図として、メディアや 株 主 向け発 送 物などを一 層りました。また、2004年6月には、グループ本社ホ

活用する必要があります。株主総会については、ームページおよびIRサイトをリニューアルし、掲載

議決権を行使されたことがある株主は54％となっ

情報の認知度の向上を図るとともに必要な情報ていますが、個人株主の保有比率が高まるなか、

へのアクセスが容易になるようにしました。今後もこの比率を高めていく必要性を感じています。

よりわかりやすく、適時・適正かつ公正な情報開示*4を通じて、ステークホルダーの皆様との双方向コ
大和証券グループ本社の株主構成

ミュニケーションを積極的にすすめていきます。

＊4
詳しくは「C S R /ブランド経 営ウェ
ブサイト」p.47をご覧ください。
＊5「トレーディング損 益 」について
詳しくは「ステークホルダーとの経済的かかわり」p.28をご覧ください。

（2004年3月末現在、株式数ベース）
株主数：114,687名

その他
2.1%

個人
20.7%

外国人
31.2%
金融機関
39.8%

その他の法人
6.2%

銀行
6.4%
信託
25.1%
その他の金融機関
8.3%

アニュアルレポート（2004）

持続可能性報告書（2003）

大和証券グループの取組みをどう思いますか？ UBS証券株式会社 シニア・アナリスト 佐藤綾子 氏*5

証券会社を分析する上での難関は｢トレーディング損益 ｣です。
「トレーディング」は、証券会社にとって大きな収益源であるため、
リスクを検証することが必要です。そのため、証券会社は今以上の情報開示が求められています。一方、情報開示で商品組成ノウハウが流出すれば株主の不利益となる可能性もあり、バランス配分が課題です。ただし相対的には大和証券グループの情報開示は充実しており、業界内でのIR評価は高いと思います。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200427

経済性報告ステークホルダーとの経済的かかわり

ここでは、GRIガイドラインを参考にして、各ステークホルダーとの経済的なかかわりについて説明します。
まず、本業から得られる収益の構成を「お客様に提供する商品・サービス」にしたがって説明します。また、*1

収益が各ステークホルダーに対してどのように配分されたかについて説明します 。

ために、当社グループが売買の相手方となる場合や、

大和証券グループの収益構成

当社グループ自身の証券売買から生じる損益です。

＊1
数 値 データについては、有 価 証
券報告書における連結財務諸表の 値を用いています 。財 務 情 報については、「2004年3月期アニュアルレポート」もご覧ください。
＊2
M&A：｢Merger and Acquisition｣の略で｢（ 企 業の）合 併・買収 ｣という意 味 。実 際 には企 業 の 合 併・
買 収 等 の 企 業 提 携だけでなく、営 業 譲 渡 や 株 式 譲 渡 、資 本 提携などを含めた広い意味で使われます。

2003年度における当社グループの最大の収収益の地域別構成は、
その88.8%が日本です。

益源は、収益構成の48.7%を占める受入手数料

このように当 社グループは、主に国内の個人、です。これは次の3つに大別されます。

法人のお客様の資金運用と資金調達をお手伝い

1.エクイティ手数料、債券手数料することで、収益をあげています。

個人や法人のお客様が株式や債券などの有

下記の円グラフに示した「経済性報告におけ

価証券を売買する際に、その仲介料としていた

る収益」は、営業収益＊3と営業外収益、特別利益

だいている手数料。

を合計した総収益です。

2.インベストメント・バンキング手数料

収益の分類表（2003年度）

法人のお客様が新規に資金調達をしようと株式・債券を発行する際などに、引受手数料としていただくものおよび、M&A＊2などの手数料。
3.アセットマネジメント手数料
投資信託の販売手数料、および個人や法人のお客様から資産をお預かりし、これを運用・管理エクイティ

80,060

債券

5,219

業

インベストメント・バンキング

55,805アセットマネジメント

43,045

収益するためにいただいている手数料。

その他

10,032

トレーディング損益

120,195

営業投資有価証券売買損益

1,817

その他の売上高

34,413*3

2番目に大きな収益源は、収益構成の30.2%を占めるトレーディング損益です。これは、お客様の株

194,162営*3＊3
営業収益の内訳である金融収益から、営業費用に含まれる金融費用（証券取引関係以外の支払利
息を除く）を差し引いた値を用いています。

（単位：百万円）

受入手数料

金融収支 （金融収益−金融費用） 32,807
その他収益（営業外収益＋特別利益）

14,975

経済性報告における収益

398,372式・債券などの有価証券のお取引ニーズを満たす
その他収益
3.8%

（単位：百万円）

金融収支
8.2%

営業投資有価証券
売買損益
0.5%

その他の
売上高
8.6%

受入手数料
48.7%
エクイティ
20.1%

債券
1.3%

インベストメント・
バンキング
14.0%
トレーディング損益
30.2%

アセット
マネジメント
10.8%
その他
2.5%

28

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

営業収益
383,396

その他収益
14,975

については、業績の変動にかかわらず安定的にステークホルダーへの経済的価値分配継続させていきたいと考えています。2003年度の当社グループでは、事業活動から得られた経済

支出は総額で3億円でした。

的価値の各ステークホルダーへの分配状況を、株主に対しては経済的価値の分配として毎年継続的に把握することに努めています。経済性

継続的に配当金を支払っています。利益処分に報告における収益より、売上原価、販売費・一般伴う配当金の支払いにあたっては、連結業績の管理費、営業外費用、特別損失、少数株主持分

動向を踏まえ、安定性にも配慮して実施すること

利益の額を差し引いた値を、経済性報告におけを基本方針としています。2003年度に支払われる経済的価値としています。

た配当金の総額は79億円でした。

従業員への分配である人件費は営業収益の債権者に対しては、資金の借り入れ等への利変化に伴って、
ここ数年1,200〜1,400億円で推息として78億円を支払いました。

移しています 。2 0 0 3 年 度 における人 件 費は当社グループの2003年度における財務会計

1,369億円と、前年度比130億円増となり、これ上の税額は264億円でした。利益をあげ、納税すは 当 社グループ が 生 み 出した 経 済 的 価 値 のることは企業の社会的責任でもあります。これは63.9%を占めています。

大 和 証 券グループが生み出した経 済 的 価 値の社会への分配である企業市民活動への支出＊4

12.3%を占めています。

＊4
詳しくは「企 業 市民として〜社 会との共生」P.36をご覧ください。

経済的価値分配の集計方法

ステークホルダーへの経済的価値分配（単位：百万円）

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度(1) 従 業員への分 配：販 売 費および一般管理費における人件費

140,426

129,972

123,904

136,963(2) 社会への分配：企業市民活動へ
の支出。

社会

N.A

N.A

320

332

(3) 株主への分配：配当金。2003年
版から一 部 集 計の方 法を変 更し

株主

17,246

17,265

7,971

7,969

債権者

14,890

11,134

8,388

7,821

ました。
(4) 債 権 者への分 配：支 払 利 息のうち、証券取引に伴って生じたもの

政府

77,403

10,93020,026

26,424

企業内部

47,303▲147,812▲14,293

34,667

ステークホルダー
従業員を除く(5) 政 府への分 配：法 人 税 等、法 人
税等調整額および租税公課（消費税等）の合計(6) 企業内部への分配：内部留保額（単位：百万円）

企業内部
16.2%

経済的価値
214,178

その他費用等
43,143
販売費および
一般管理費
117,002
売上原価
24,047

政府
12.3%

債権者
3.7%

従業員
63.9%

株主
3.7%
社会
0.2%
＊表示桁数以下の処理により合計数値は一致しません。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200429

社会性報告お客様満足への取組み

お客様満足度の向上は経営の最重要課題のひとつです。2003年度に大和証券のお客様に実施した「お客様満足度調査」の結果によると、全体的に満足度の向上が見られました。また、2003年度には例年の調査に加え、お客様41万人に対する「お客様アンケート」も実施しました。

に分けてCS推進室へ提出しています。計画には、

お客様満足度向上に向けた体制の強化

お客様向け資料の充実や商品の品質管理など

お客様の苦情に対して真摯に対応することは、営業店から本部への要望やその他問題点などがCS（お客様満足）のために欠かすことはできません。

記載され、改善に向けた取組みを行なっています。

同時に当社では、苦情に対しては、「処理する」のではなく、「対応する」という考え方が大切であると考えています。
*1「お客様相談センター」 や営業店から寄せられお客様相談センターにいただいたお問い合わせるお客様の声を迅速に商品･サービスの改善に活やご意見は、
そのお客様を担当する営業店へ必ずかす体制をさらに強化するため、2003年６月、CS

フィードバックされ、対応結果がCS推進室へ報告

推進室をコンプライアンス部門からマーケティングされます。また、CS推進室では、お客様相談センタ部門に移管しました。また、2004年４月には、サーーへの入電記録を毎日チェックし、対応のあり方やビスのクオリティのさらなる向上を図るため、新営改善点を検討し、従業員の教育や経営へフィード

業体制をスタートさせました。大和証券の店頭でバックする仕組みづくりに取り組んでいます。

お客様とじかに接する投資サービス課の強化や、2003年度にお客様相談センターにいただいた

総合職・エリア総合職従業員を対象とした「プロ「声」のなかでもっとも多かったものは、
「取引残高

*2

報告書がわかりにくい」というものでした。こうしたフェッショナル認定制度」 を導入しました。
＊1
2 0 0 1 年 1 1月にC S 推 進 室 内 に設置。
TEL 03-3665-5111
受付時間 9:00-17:00＊2
一 定 期 間 内 のコンサルティング
スキル研修の修了や資格取得を認定要件としています。詳しくは、「人の尊 重と人 材の活 用」p . 3 5をご覧ください。
＊3
大 和 証 券では商 品 販 売 後のフォローアップを「アフターフォロー」という言葉で表現しています。
＊4「第3回お客様満足度調査結果」
p.31をご覧ください。

30

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

お客様相談センターへのお問い合わせと対応

このように大和証券では、 お客様と感動を共お客様の意見を反映させて、2003年度には外国有したい という考えのもと、お客様の「声」に真債券の時価情報を取引残高報告書に記載するな

摯に耳を傾け、サービスの向上に向けた体制整備

どの改善を行ないました。

に注力しています。
お客様相談センターへの入電件数と内訳（件）*3

最重要課題：「アフターフォロー」
への取組み

大和証券では、2002年度以降、
アフターフォロー
をお客 様 満 足 度 向 上のための最 重 要 課 題と位*4

置付けています 。2003年度はアフターフォローの実践に向け、全国123の営業店ごとに「アフターフォロー計画書」を作成し、上半期、下半期と2回

0
2002
年度

1,000

1,295

2,000

3,000

4,000

5,000

3,355

6,000

7,000

4,691
41

2003
年度

1,622

4,130

5,798
46

苦情

問い合わせ

意見・感想

第3回お客様満足度調査（ブランディング・アンケート）結果

2003年度のお客様満足度調査

10

維持項目

大和証券では2001年度より年1回、お客様へのアンケートによる「お客様満足度調査」を行なうことで、サービスに対するお客様の評価を把握

9.5
9
店舗の清潔感（−0.1）
店頭での身だしなみ（＋0.3）

しています。2003年度は、営業担当者やサービス・商品の質に関する項目（右図中青字）で評価が向上。重点改善項目である「アフターフォロー」ではお客様満足度において0.4ポイントの向上が見られました。2003年度は、この「お客様満足度調査」の結果をグループ中期経営計画における業8.5

ATMの使い勝手（＋0.3）

満
7.5 足

度

7

意向に沿ったアドバイス（＋0.1）
商品の品揃え（−0.5）

6.5

6

券のお客様約41万人を対象に「お客様アンケート」を実施しましたが、回答結果に他社との競合

5.5

状況の違いなど、大きな地域間格差があったため、

5

営業店・従業員の評価指標として採用することは見送りました。なおこのアンケートでは、営業担当者のコンサルティング力や情報提供力、アフター*6

フォローについての課題が明らかになりました 。

（＋0.3）
経営の安定性（＋0.4）

説明のわかりやすさ（±0）*5

価にお客様の視点を入れることを目的に、大和証

店頭での応対（±0）
要望に機敏な対応（±0）
商品知識
会社の信頼性

業務知識8

績評価基準に取り入れました 。
また2003年10〜11月、営業店・従業員の評

重点維持項目お客様を大切にする姿勢（＋0.1）

取引の手続きのわかりやすさ

取引の報告書のわかりやすさ

情報全般の量（−0.4）

情報全般の的確さ（±0）
アフターフォロー
総合満足度（＋0.4）

重要度

ウォッチング項目
5

5.5

6

6.5

7

7.5

重点改善項目
8

8.5

9

9.5

10

*2003年11月に大和証券のお客様5,000名に郵送調査を行ない、うち1,807名からご回答いただきました。
*上のグラフは、49項目の質問のうち、一部の結果を示しています。
「満足度」は高いから低いまで5段階、「重要度」は3段階でご回答いただき、「どちらともいえない」を5.0点として作成しました。質問の全項目について、お客様の満足度の平均は、5.0点を超えました。
*( )内の数値は2002年9月に行なった前回調査からの満足度の増減を示しています。この数値が無い項目は質問の新設または変更により、前回調査値が無い項目です。

＊5
詳しくは「コーポレート・ガバナンス」p.18をご覧ください。

2004年度の3つの重点課題
2004年度の重点課題は、次の３つです。

＊6
アンケート結 果はイントラネットに掲 載し、グループ 全 従 業 員が 共有しています。

1．
「アフターフォロー」への継続的な取組み
お客様との接触頻度を高め、お客様のニーズを把握し、提案の品質向上を目指します。
2．
「 基本動作の確認」
満足度の向上以上に、お客様のご不満や苦情

私が心がけていること

大和証券 CS推進室・お客様相談センターを発生させないよう基本動作をしっかり行ない

お客様相談センターの電話応対では、
まず、お客様のお話をます。

よくお聞きすることを心がけています。たとえ単純なお問い合3．
「お客様からみたわかりやすさ」の追求

小池 学

わせの電話でもよくお話を聞くことによって、お客様の不満や問題点が見えてくることがあります。一見、簡単なようでいざお客様向けの文書や、各種申込書などの表現

実行するとなるとなかなか容易ではありませんが、スタッフ

をわかりやすくすることに取り組みます。

一同誠意を持って取り組んでいます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200431

人の尊重と人材の活用

社会性報告「職種別処遇体系の導入」と「月例給考課の細分化」を実行し、公正な処遇と成果主義の徹底をすすめました。また、「女性管理職の登用」「セカンドライフの支援」「公募による人事異動機会の拡大」など、働き方の選択肢の拡充や、働きやすい職場づくりに努めました。教育制度の充実にも継続
して取り組んでいます。

公正な処遇と成果主義の徹底を目指して課に分散しました。同時に、定期昇給についても期間を短縮し、成果主義の徹底を図っています。

大和証券グループの競争力の源泉は「人材」に

今後従業員の意識調査などを通じて、従業員あります。一人ひとりが創造性を発揮し、新しい挑満足度（ES）
も意識しながら制度のよりよい運用戦を行なうためには、個々人の評価や仕事の成に努めます。

果に応じた処遇を行なうことが必要だと考えます。

360度評価で全体的評価を認識
人事制度改革

公正な人事評価は人材マネジメントの要です。

2003年3月に2つの大きな人事制度改革を発

大和証券グループでは「双方向評価」と「360度表しました。個々人の役 割に応じて基 本 給を変評価」を実施しています。
「双方向評価」では上える「職種別処遇体系の導入」と、人事考課をよ

司と部下が互いに評価を行ないます。
「360度評価」

りきめ細かく行なう「月例給考課の細分化」です。

では評価者をさらに広げ、仕事上の関係が強い

これらの改革は2004年4月から実施しています。

他部署からの評価も取り入れることで、より公正

まず総 合 職 2 級 以 上 の 従 業 員の 職 種を3 系 列な評価を行なうことができると考えています。360（営業系・管理事務系・その他）に区分し、それぞ度評価は現在、グループ本社と大和証券SMBC

れ異なる職種給を定めました。また、人事考課をで実施していますが、今後はグループ各社に広げ11段階から16段階に細分化し、評価がより適切ていく予定です。なお、双方向評価・360度評価に給与に反映されるようにしました。その結果、この結果は、人事異動や昇進・昇格の判断に活用

れまで2段階の考課に総合職従業員の4分の3がしています。また評価の納得度を向上させるため集中していましたが、同数の従業員が7段階の考に、「評価者研修」の充実などを図ります。

人事制度改革の概要
基本給

人
事
処
遇
制
度
改
革

従来

32

16
段
考課給 階

職種給

職種給

職種給

基礎給

基礎給

基礎給

営業系

その他

管理事務系

11段階の考課

16段階の考課

総合職従業員の4分の3が2段階に集中

総合職従業員の4分の3が7段階に分散

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

評価グループ会社

考課給
考課給

考
課
加
減
給
︵
＋
−
︶

360度評価の概略図

総合職2級以上

自己評価

自 社（3〜10の部署）

（自部署）

（他部署）

部

部

部

部長

部長

部長

部員

部員

公正かつオープンな採用

個人の多様な選択を支援するため、自由定年制
度やセカンドキャリア支援休職（再就職や独立の大和証券グループでは公正な採用を実行するための3カ月の休 職 ）、再 就 職 支 援 会 社の利 用ために、1999年から「公正な採用選考実施のた（再就職まで無期限）などの制度を整えています。

*1めのガイドライン」 を設けています。2004年1月

また、45歳以上の総合職を対象に、キャリア・にはこのガイドラインをより周知するために、採用

マネジメント研修を実施しています。この研修は、*2

情報ウェブサイト にその概要を掲載しました。
新卒採用にあたっては、当社グループの企業
理念や業務内容を事前に十分理解していただく＊1
詳しくは「 持 続 可 能 性 報 告 書2003」p.26をご覧ください。

自己の経験・適性や社会環境などを認識し、将来＊2
採用情報ウェブサイト：
http://www.daiwa.jp/recruit/のビジョンを描くことを支援しています。2003年
度はグループ全体で329名が受講しました。

ために、少人数制の「採用セミナー」を積極的に開催しています。第一線で活躍する従業員が説明することで、「ありのままの仕 事を伝える」よう努めています。また、公募によるインターンシップ

大和証券グループ連結新卒採用数0の受け入れにも力を入れています。なかでも大和証券SMBCでは「インターンカレッジ」を年2回実

100

200

300

500

20

344

2001

400

600

700

800

16
361

351

2002

274

326

2003

12

12

から55名（2004年3月末）へ大幅に増加しました。

1986年の「男女雇用機会均等法」施行以後に総合職で入社した女性が管理職登用年次に達したことです。最近の新卒採用では、総合職・エリ

405
16

（年度）
総合職・エリア総合職*1 男性

女性管理職には部長、支店長もいます。こうした
増 加 の 要 因は、積 極 的な 登 用 方 針とともに、

28

147

203

672

54

11
2004

821

81
6

女性の管理職は前年の39名（2003年3月末）

1,000（人）27 43 950

516

施し、2003年度は72名の学生が参加しました。

女性管理職、大幅に増加

900

総合職・エリア総合職*1 女性

ファイナンシャルアドバイザー*3 男性

業務職*2 女性

ファイナンシャルアドバイザー*3 女性*1: エリア総合職とは、1998年に大和証券に新設された、転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職で、2002年4月より
本格的な新卒採用を始めました。
*2: 2003年4月、旧一般職と旧エリア管理事務職を「業務職」へと統合しました。
*3: ファイナンシャルアドバイザーとは、1年ごとの雇用契約により大和証券で営業を行なう従業員です。

大和証券グループ連結従業員数

ア総合職の4割以上が女性であることから、今後
2002年3月末

も女性管理職候補者が増加していくと考えます。

2003年3月末

2004年3月末

ファイナンシャル 臨時
ファイナンシャル 臨時
ファイナンシャル 臨時
職 員
職 員
職 員
アドバイザー
従業員*1
アドバイザー
従業員*1
アドバイザー
従業員*1
6,656

116

（うち総合職*2） (6,073)(-)（うち管理職） (2,951)
国 女性
3,559
内
（うち総合職*2） (973)

988

男性

多様なセカンドライフ支援を実施
従業員の平均年齢の上昇に伴い、セカンドラ
イフ支援を充実させています。2003年度には「シニア職制度（原則55歳以上）」を導入しました。
シニア職は定年後の生活拠点として希望する地
域に可能な限り配属する方針であるため、定 年
後の生 活 設 計が行ないやすくなりました。また、

-

(-)
-

(-)

6,799

123

(6,151)(-)(3,055)

(-)

3,573

801

(1,372)

(-)

-

-

6,920

166

(6,197)(-)(3,180)

(-)

3,463

728

(1,377)(-)--（うち管理職）

(36)

(-)

(39)

(-)

(55)

(-)

国内計

10,215

1,104

1,367

10,372924

1,242

10,383

894

海 外

1,268

-

25

1,187

-

23

1,182

-

36

総 計

11,483

1,104

1,392

11,559924

1,265

11,565

894

1,415

1,379

*1: 臨時従業員とは、アルバイト、パートタイマーで、その数は年間の平均人員数です。臨時従業員は主として女性ですが、
一部男性が含まれます。
*2: エリア総合職、特別専門職などが含まれます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200433

社会性報告人の尊重と人材の活用

社会的使命を果たせる社員に−新入社員研修

障害者雇用率1.9％を達成
2004年3月末現在、グループ9社の平均障害者雇用率は1.9％へと向上し、2003年度の目標

理念・倫理・社会的責任を重視

を達成しました。これは就職相談会への参加、養金融ビジネスでは個々人の能力とその企業とし護学校生徒の職場体験、障害者求人サイトへのての総合力が問われ、「人材」が競争力の源泉

募集掲載などが実を結んだものと考えます。今後になります。自らの可能性を限定せず、旺盛な好は障害を持つ従業員の定着を目指し、定期的な奇心と学習意欲を持ち新しい挑戦ができる人材

面談や業務内容の見直し、職場環境の改善を図の育成を新入社員研修から始めています。

っていきます。

入 社 後 1 週 間はグループ共 通のプログラムを受講します。ここでは、業務知識の習得よりも大より働きやすい職場を目指して

和証券グループの企業理念、企業倫理、社会的法定期間より長い育児休職期間（満2歳まで）なコミュニケーションを促進することを目的としてや時間外労働の免除（満3歳まで）など、女性がいます。カリキュラムには老人ホームでのケアサ

働きやすい環境の整備をしてきました。その結果、ポートや手話教室、

2003年度の育児休職取得者は81名へと増加し

アイマスク体験などています。

社会貢献や人権に責任について学ぶことを重視し、グループ横断的

一方、2003年度は職員全体の所定外労働時間が増加し有給休暇消化率も悪化しています。
＊3
職場環境改善に向けたその他の取 組みについては「持 続 可 能 性
報 告 書 2 0 0 3」p . 2 7をご覧ください。

ついても1日を割り当てています。

アイマスクを着けての歩行体験

これは、景気回復に伴う仕事量の増加などに起因しますが、業務内容の見直しや部室店長への*3

働きかけなどを通じて改善を図っています 。

新入社員のプレゼンテーション
研修に先立つ大和証券グループ入社式では、新入社員代表グループ（内定者から募った論文

大和証券グループの職場環境関連データの優秀者など）から『預かり信頼高No.1をめざし
2001年度

2002年度

2003年度

1.52%

1.54%

1.69%

1.90%

「大和エルダー制度」*1による雇用者（3月末現在）*2

N.A.

46名

57名

68名

は、時代背景、マーケット背景を踏まえ、新入社員

産前産後休業取得者*3

76名

74名

88名

96名

の目指す大和証券グループ像を示しました。

育児休職取得者*3

57名

69名

80名

81名

年間所定労働時間

1,845時間 1,837.5時間

1,845時間1,860時間

月平均所定外労働時間*4

22.8時間21.8時間22.2時間25.6時間

有給休暇消化率*2

34.8%

34.6%

34.1%

33.0%

従業員組合加入者（3月末現在）*5

6,371名6,419名6,388名6,220名平均障害者雇用率（3月末現在）*1: 大和エルダー制度とは、大和証券グループの定年退職者を対象とした再雇用制度です。
*2: グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社の数字*3: 産前産後休業・育児休業制度の対象者は非正社員（契約・パート従業員等）
を含みます。
*4: グループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社の従業員組合加入者の数字*5: 個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除きます。

34て〜Building the Brand〜』と題するプレゼンテ

2000年度DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

ーションが行なわれました。プレゼンテーションで

新入社員代表によるプレゼンテーション

8 講 座を開 講しています。1日のアクセス数は約

人材の育成とスキルアップ

400件、2004年3月末現在、従業員の9割が利用しています。2003年度には大和証券SMBCにも選抜リーダーシップ研修卒業生の増加

eラーニング・システムが導入され、4講座が開講「大和経営アカデミー」（部長対象、2000年開されています。

講 ）の卒業生は110名に達し、2004年6月末現
在、
グループ9社の役員102名のうち22名が卒業生です。なお過去3年度の新任役員計31名につグループ内公募の合格者の増加
グループ横断的な人事異動を補完し、意欲と能力のある従業員の可能性を実現する「グルーいては、19名が卒業生です。
「大和リーダーシップ・プログラム（DLP）」（次*4

プ内公募」の合格者が増加しました 。

＊4
グループ内公募について詳しくは、「持続可能性報告書2003」
p.29をご覧ください。

長対象、2001年開講）は、2003年度、大和証券
では「次長職の20％をDLPの卒業生にする」という目標を達成しました。なお、グループ全体ではグループ内公募の合格者の声
自分のキャリアにM&Aの経験を加えたいと強く思ったのが応募の動機です。
これまで経験したことのない仕事が多く、毎日が勉強です。自分の力で歴史を15％となっています。

創るという視点で目標をつくり、行動していくことで形に残る仕事ができると思います。

提案力・運用力をスキルアップ
プロフェッショナルな人材の育成をグループ全

大和証券上野支店→大和証券SMBC企業提携部

河合政和

グループ内公募での従業員の合格実績

体の重要課題としています。2004年度から提案力・運用力の強化を目的として、大和証券では「プロフェッショナル認定制度」を導入しました。この制

実施時期
第1回 2000年度夏
第2回 2000年度冬度は、資産運用や税務に関する高度な研修の修了・一定の資格取得等の要件を満たした者をプロ認定するもので、2006年4月に第1回目の認定

第3回 2001年度夏

第4回 2002年度夏を行なう予定です。2004年2月には170名の認定候補者が選ばれました。

第5回 2003年度夏

主体的な学習―eラーニングの活用

第6回 2003年度冬

公募職種

応募者数 合格者数

ファンド・マネージャー、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト

12

2

海外業務

71

6

58

7

60

8

81

19

60

16

ファンド・マネージャー、アナリスト、ベンチャー・キャピタリスト、
投資情報、
プリンシパル・ファイナンスなど
ファンド・マネージャー、Ｍ＆Ａ、デリバティブ、海外、
インターナ
ル・ホールセラー、サテライト放送キャスターなど
個人・法人営業、アナリスト、デリバティブ、ベンチャー・キャピ
タリスト、
インターナル・ホールセラー、
ディーラー、
トレーダー
アナリスト、
マネー・マネージャー、
ＳＭＡコンサルタント、営業、

大和証券では、場所や時間の制約を受けずに提案企画、
ディーラー、
トレーダー、
デリバティブ、経営コンサル
タント、年金コンサルタント

研修できるeラーニング・システム「@DESK」で従業員組合からひと言資格取得者数（2004年3月末現在、グループ9社）
資 格
証券アナリスト検定会員
米国証券アナリスト(CFA)

古清水 隆

組合員の利益は大和証券グループの中長期的な発展な

取得者数
1,124
35

ファイナンシャル・プランナー(AFP)

2,448

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

167

税理士

12

変額保険販売資格

大和証券グループ従業員組合 委員長

5,557

システムアナリスト

21

海外大学院MBA(経営学修士)など＊

123

しにはありえません。したがって目指すべき方向は、究極的には労使同一であると組合では考えています。グループ内にコ
ミュニケーション革命を起こし、従業員一人ひとりが「誇り・夢・やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現する−
そのために、会社の枠を超えて組合員同士が「情熱」を共有する場を設けるなど、さまざまな活動を行なっています。

* 大和証券グループ派遣による取得者数。MBA以外に法学修士、国際関係学修士などを含む

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200435

企業市民として〜社会との共生

社会性報告

企業市民としての活動は、社会と大和証券グループのサステナビリティを実現するために不可欠な投資です。2003年度は、大和証券の支店において地域社会の要請を受けられるよう体制づくりをすすめました。また、活動のつながりや広がりを重視した取組みをすすめています。

企業市民活動についての考え方

支 店を通じた地 域 密 着 型の企 業 市民活 動を実施していきます。

大和証券グループの企業市民活動は、「金融・証券分野での教育・研究活動」「ボランティアを行なう従業員への支援活動」「財団を通じた地
域社会・国際社会への助成活動」「文化芸術事業への協賛活動」に大別されます。2003年度は大和証券福祉財団
助成金贈呈式

財団贈呈式をきっかけにバザーに協力

企業市民活動に事業活動から得られた経済的価*1

値 の約0.2％に相当する3.3億円を支出しました。

着実な助成活動

当社グループでは、経営環境の変化や業績の変＊1
詳しくは「ステークホルダーとの経済的かかわり」p.29をご覧ください。

動にかかわらず、企業市民活動の規模・支出額は国内で2財団、海外で1財団を設立しています。

安定的に継続させていきたいと考えています。

大和証券ヘルス財団は「中・高年の保険・医療
および福祉等に関する調査研究」をすすめる大＊2
2 0 0 4 年 7 月 、社 会 貢 献 室 からCSR室へ改組しました。

*3

学・病院に助成を行なっています 。2003年度は全国の支店を地域交流の場に30件、総額3,000万円の助成を行ないました。大＊3
ほかに生 活 習 慣 病の予 防・治 療に関する調 査・研 究、健 康 保 持・増 進に関する啓 発 活 動を行なっています。

1999年から大和証券福祉財団と大和証券ヘ

和証券福祉財団はボランティア活動などへの助

ルス財団による助成贈呈式を、財団本部のほか、成を行なっています。2003年度はボランティア活

大和証券各支店で実施しています。支店での贈*2

呈式には、支店長をはじめ財団とCSR室 スタッ＊4
大 和日英 基 金の活 動の詳 細は、
http://www.dajf.org.uk/をご覧ください。

動へ220件、調査・研究へ1件、総額5,000万円の助成を行ないました。
*4

フが参加し、支店長自ら助成金を手渡ししていま

大和日英基金 は、日本と英国の相互理解をす。さらに2004年度は、財団の助成先と連携し、促進する活動を対象に助成を行なうとともに、毎
年 英 国 人の奨 学 生（ 大 和スコラー）を日本に招地域とのつながりを重視した企業市民活動

聘しています。2003年9月には第13期生5名が

財団
大和
日英基金

貢献

地域社会の
発展

独自の活動
大和証券
ヘルス
財団

独自の活動
要請

大和証券
福祉財団

助成活動

贈呈式

NGO/NPO
市民団体

支店
協力・場の提供

連携

協力
地域社会からの
理解と支持

呼びかけ
CSR室

従業員
協力

文化芸術事業への協賛活動
2003年5月から6月にかけて、東京・滋賀にてジュゼッペ・ヴェルディ歌劇場「トリエステオペラ」

要請

大和証券グループ
OB/OG
家族

訪日しました。
貢献の初来日公演に協賛しました。また2004年11月にはベルリン・フィルハーモニー管弦楽団（指揮者サイモン・ラトル）の公演を協賛します。

36

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

広がりを見せるボランティア活動

経済・金融分野での教育・研究活動 * 7
大学・大学院では、寄附講座の開講や共同研活動の継続と広がり究等の産学連携をすすめ、日本の金融力を高め

ボランティア活 動は従 業員の視 野を広げ、多る活動を展開しています。また、昨年からは高校で様な価値観を生み、その結果、組織も柔軟になるの実技体験型経済教育を通じた、経済教育支援と考えています。活動はあくまで自主的なものと位を開始しました。

＊5
新入社員研修、マネジメント・プロ
グラム（対象：総合職3級）＊6「盲導犬 大助」の原作は従業員の家 族で、複 数 の 従 業 員がボラン
ティアで作成した手作り絵本です。
＊7
詳しくは「経済・金融教育への取組み」p.12-15をご覧ください。

置付け、強制的なものととらえられないように配慮しています。また、「福祉体験講座」を組み入れた*5

研修 を実施し、ボランティアに対する理解を深め

2003年度に行なった主な社会貢献活動ています。
継続的に行なっている代表的な講座としては

5月

・大和証券山形・津・金沢・岡山支店の従業員17名が「第24回あしながPウォーク10」に参加、それぞれの地域で10kmのウォーキングをしてあしなが募金をPR
・一般ランナーと身体・知的障害者が共に参加できるロードレース大会「東京シティロードレー
ス2003」で従業員6名が受付案内・給水などをお手伝い

6月

・新入社員225人を中心とする従業員238名が、千葉県白子町九十九里浜海岸のクリーンアップ活動を実施。可燃ごみ300kg、不燃ごみ100kgを回収

8月

・東京都の麻布十番納涼まつりで、従業員とその家族70名が清掃活動、チャリティー募金、英語でのアナウンスなどをお手伝い
・環境保護をテーマとしたミュージカル「地球のいのち〜森と水」に児童養護施設や母子生活支援施設の子どもたち89名を招待

9月

・兵庫県の芦屋・宝塚・西宮市が主催するクリーンハイキング「六甲山を美しくする会」に、大和証券大阪北エリア５カ店（梅田・豊中・茨木・尼崎・西宮支店）の従業員とその家族ら107名が参加。六甲山のクリーンアップを実施

11月

・東京都港区のみなとネットが主催する「ペットボトルのキャップで世界の子どもにワクチンを送ろう！」に参加し、従業員への呼びかけで集まった使用済みペットボトルのキャップ34,880個（ポリオワクチン21.8人分）を寄付

2月

・大和スコラー（大和日英基金の奨学生）に日本の食文化を体験してもらうクッキングセミナーを開催。従業員10名が参加し、日本の家庭料理に挑戦
・イラン地震の救援活動として、従業員・OBによる募金144万8,352円を日本赤十字社に寄付

3月

・東京都の高尾山において、森林とのふれあいを通して環境保全を考える体験教室を主催、従業員・OB・OG・大和スコラーら28名が間伐作業を実施
・イラクにおける自衛隊の復興支援活動の拠点サマワの子どもたちへ、従業員から寄せられた鉛筆
666本、
クレヨン15セット、消しゴム132個、ボールペン95本、ノート54冊、カラーペン4セットを寄付「手話教室」と「補助犬講座」があります。また、補助犬講座で配布した手作り絵本「盲導犬 大*6助」 は、全国延べ98校の小・中学校へ総合学習の教 材として 配 布しました（2004年8月現在）。今後
も、全国の支店で手作りし、希望する周辺の学校に配
手作り絵本「盲導犬 大助」

布したいと考えています。

さまざまなグループ関係者が参加
CSR室では、従業員が積極的にボランティア
活動に取り組めるように、ボランティア情報をイン
トラネットで紹介しています。同時に大和証券グ
ループのOB会（大和不二会：2,000人）
ともボラ*大和証券グループの社会貢献活動について、詳しくはhttp://www.daiwa.jp/branding/kouken/をご覧ください。

ンティア情報を共有し、ボランティアの輪を広げています。2004年3月に実施した高尾山の間伐には、従業員に加え、OB、OG、大和スコラーなどさま

大和証券グループに期待するもの

手話サークル くにたちハンズ・メイト（東京都国立市）代表

ざまな関係者が参加しました。今後もグループ全

大和証券福祉財団からの助成をきっかけとして、大和証券

体で展開できる自グループの社会貢献活動に関心を持ちました。
「福祉体験

和田みさ 氏講 座 」を通して社員の 方が 得た社 会 貢 献 活 動に対する主プログラムを実理解 と 気付き が個々のボランティア活動にとどまる

施し、ボランティア

ことなく、大和証券グループのお客様満足度のさらなる向の輪を広げていき

上にも活かされることを期待しています。

ます。
高尾山での間伐の様子

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

37

環境報告

環境への取組み

大和証券グループでは、自らの事業活動が地球環境へ与える負荷が決して小さくないと認識し、環境負荷低減に取り組んでいます。2003年度は、環境関連ビジネスへの取組みと従業員への環境コミュ
ニケーションへの取組みをすすめました。

CO 2 排出量削減

電力・上水の使用量削減

2003年度の大和証券グループのCO 2 排出量

2003年度の電力使用量は9,524万kWhで、*1

は39,118トン で、2002年度より1,590トン、3.9*2％の削減となりました。また、国内従業員 一人あ減 少 の 要 因は、昨 年 の 冷 夏といった外 部 要 因たりのC O 2 排 出 量は3 . 0 9トンで2 0 0 2 年 度よりもありますが、省エネパトロールの実施や空調設
備の点検・保守管理、省電力型機器の採用など

0.16トン少なくなりました。

＊1
当社グループの主たる18ビルおよび全 国の大 和 証 券 各 支 店での、
燃 料、電力、上 水の使 用 量を、環境 省 温 室 効 果ガス排 出 量 算 定
方法にしたがい換算した値。
＊2
国 内 職 員、ファイナンシャルアド
バイザー、臨時従業員の合計1万
2 , 6 5 6 人 。詳しくは「人の尊 重と人材の活用」p.33をご覧ください。

2002年度と比較すると416万kWh減少しました。

当社グループ内で相対的に規模の大きい大和が成果につながったと考えます。2003年夏の電証券本店ビル、永代ダイヤビル、大和永代ビルで力危機に際しては、グループ各社の総務部門には、2002年6月に「地球温暖化対策計画書」をよる「グループ総務会」において認識を統一し、東京都へ提出し、2004年度に2001年度比で温当社グループ全体で電力使用量の削減に取り組

室効果ガスをそれぞれ2％、0.1％、1.9％削減す

みました。

る目標を立てました。2003年度の各ビルの削減

2003年度の上水使用量は、43,843万リットル

実績は2001年度比でそれぞれ12％減、3％減、で、2002年度より3,462万リットル、7.3％減少し1％増となり、2つのビルで目標を達成しました。

ました。これは、昨年の冷夏に加え、2003年9月に大和証券本店ビルの食堂を閉鎖したことが主な要因と思われます。

電力使用量の推移（グラフ1）

上水使用量の推移（グラフ2）

14ビル
18ビル＋大和証券の各支店

万kWh
12,0009,940

10,000
8,000

万リットル

12ビル
16ビル＋大和証券の各支店

50,00047,3059,524

43,84340,000
6,834

6,854

6,667

30,00028,27027,232

27,3276,000
20,0004,000

10,000

2,000
0

2001

2002

2003

年度

*2002年度にデータの対象範囲を拡大しました。詳しくはp.39の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。
*2003年版の報告書において、データに一部誤りがありましたので訂正し
ました。

38

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

0

2001

2002

2003

年度

*2002年度にデータの対象範囲を拡大しました。詳しくはp.39の表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。
*2003年版の報告書において、データに一部誤りがありましたので訂正しました。

2002年度の1328.1トンから5.8％削減しました。

省資源、リサイクル、廃棄物削減

また、紙ごみのリサイクル率は全体で90%弱です。
2003年11月に大和証券SMBC本店ビルが移転したため、下表「廃棄物の発生量とリサイクル

環境関連ビジネスへの取組み

量 の 推 移 」の 2 0 0 3 年 度データには大 和 証 券
SMBC本店ビルのデータが含まれていません。

大和証券グループでは、「ダイワSRIファンド」

情報の電子化や紙の両面使用などをすすめた「UBSグローバル株式40」「グローバル・エコ・グ

結果、移転した大和証券SMBC本店ビルを除く

ロース・ファンド」の３つのSRIファンドや「世界銀紙ごみの発生量は2003年度に1250.6トンとなり、

行カーボン・ファンド」「鎌倉みどり債」など環境に*3関連するビジネスを手がけています 。
廃棄物の発生量とリサイクル量の推移（表1）
（トン）

紙ごみ

2001年度

2002年度

2003年度

発生量1,617.9

1,564.2

1,250.6

リサイクル量

1,438.3

1,357.0

1,105.2

179.6

207.3

145.4

処分量
リサイクル率

紙ごみ
以外

89%

87%

88%

発生量

297.1

352.6

260.1

リサイクル量

88.7

101.0

84.7

処分量

208.5

251.6

175.4

30%

29%

33%

リサイクル率*データの範囲は下表「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。
なお、大和証券SMBC本店移転により、2003年度の数値には大和証
券SMBC本店ビルのデータが含まれていません。大和証券SMBC本店
ビルにおける2002年度の紙ごみの発生量は236.1トン、紙ごみ以外の発生量は86.3トンでした。

サステナ博士の環境講座
2003年5月、従業員の環境への意識を啓発するために社内環境キャンペーン「環境にいいことしよう！」を実施しました。このキャンペーンに参加
した従業員から、環境問題についての理解が不十分であるという声があり、環境コミュニケーショ
ンの必要性が問われていました。その結果生まれたのが「サステナ博士の環境講座」です。
「サステナ博士の環境講座」は、季刊発行して環境負荷データの対象範囲

いる社内誌「不二」の2003年夏号から掲載を始（◎は2002年度より新たに環境負荷データを収集した事業所）

め、当社グループと環境との関係をテーマに、地

ビル名

グラフ1 グラフ2

表1

大和証券本店ビル

○

○

○

兜町ビル

○

○

○

大和証券SMBC本店ビル*1○○

永代ダイヤビル

○

○

○

大阪支店

○

○

○

名古屋支店

○

○

大和証券投資信託委託本社

○

○

○

大和総研本社○○○

大和総研別館○○○

大和総研永代ビル○○

大和総研清澄パークビル○

大和総研泉永代ビル○

大和総研大阪センター

○

○

○

大和証券ビジネスセンター本社

○

○

○

大和証券各支店*2◎◎

大和住銀投信投資顧問本社◎◎

エヌ・アイ・エフベンチャーズ本社◎◎

多摩研修センター◎◎

大和サンコー本社・別館◎◎

球環境問題をわかりやすく説明しています。また
社外の方にも見ていただけるようにホームページ*4

上にも掲載しています 。

＊3
詳しくは「 社 会 的 責 任 投 資 へ の取組み」p.8-11をご覧ください。
＊4
詳しくは「C S R /ブランド経 営ウェ
ブサイト」p.47をご覧ください。

サステナ博士の環境講座（2003年11月〜2004年8月分まで）

第1回（2003年11月）：
地球の温暖化と大和証券グループの環境負荷
第2回（2004年1月）：
大和証券グループと環境経営○*1 2003年11月、大和証券SMBC本店は丸の内トラストタワーN館に移転しました。
*2 本店、大阪支店、名古屋支店を除く123店舗（2004年3月末現在）

サステナ博士自然好太

第3回（2004年5月）：
大和証券グループのゴミ処理・リサイクル
第4回（2004年8月）：
大和証券グループの本業と環境

林森茂子

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

39

環境報告

環境への取組み環境マネジメントへの取組み状況
項

目

内

容

大和証券グループ国内主要9社

環境パフォーマンスデータの対象範囲①事業所でのエネルギー使用に伴うCO 2 排出主要な環境影響②事業所における紙ごみの発生
環境理念・環境方針

大和証券グループ倫理行動規範に下記環境方針を制定している。
①当会社は、環境保護を視野に入れた経営を心がけると共に、他社と取引等を行うに際しては、他社の環境保護に対する姿勢も考慮して当該取引等を行うかどうかを判断する。
②役職員は日々の業務において、資源（電気、水、ガス、紙等）を節約するように心がけると共に、環境保護に対して積極的に取組むように努める。
「大和証券グループでは、自らの事業活動が地球環境へ与える負荷が決して小さくないことを認識し、これらを低減するよう努めています。」

憲章・宣言・団体への署名

2004年3月、CDP（The Carbon Disclosure Project）へ署名

ISO14001等の第三者認証の取得なし。取得必要性については検討している

環境担当役員CSR室の担当役員を設置

経営層が参加する意思決定機関

取締役会、執行役会、およびそれらの委員会（環境に特化した意思決定機関はなし）

環境管理部署

大和証券グループ本社 事務管理室

環境報告書の作成

持続可能性報告書にて環境情報の開示を行なっている（最初の発行時期：2002年10月）

環境会計

実施していない

エネルギー使用量削減

東京都に提出した「温暖化対策計画書」において、主要3ビルの温室効果ガス削減について数値目標を定めている

廃棄物削減、
リサイクル

主要ビルごとに地方自治体に提出している「事業用大規模建築物における再利用計画書」において、廃棄物廃棄量削減やリサイクル率についての数値目標を定めている

上水使用量削減「水を無駄にしないキャンペーン」を2000年より実施。削減目標は定めていない

社用車の環境対策

グループで使用している社用車は750台。2003年度から営業車600台を小型車から軽自動車（2004年8月現在、約200台）へ切り替え中。
社用車の燃料使用量を全社的に把握

物流に伴う環境負荷と対応

社内便発送および交通機関による移動→社内便発送の合理化、電話会議システムの設置

紙資源使用量削減

数値目標を掲げ、紙使用量の削減対策をすすめている

グリーン購入2003年6月にグリーン購入ネットワークに加入。2003年度のグリーン購入率はサンコーネット*を通じて購入されたもののうちの約40％

商品・サービスの環境配慮をすすめるための目標・計画

SRIファンド等の商品ラインアップの充実

環境配慮型金融商品・サービスの周知

SRIファンドのパンフレットを店頭に設置。インターネットによる情報発信。定期的な文書（持続可能性報告書）
を発行

環境関連の法令違反の有無

なし*グループ会社の大和サンコーがイントラネット上で運営するサイト（利用範囲：グループ14社）

環境目標と実績課

題

地球温暖化対策必要と考える取組み

使用量等の把握状況（2004年3月)

対

温室効果ガスの削減（CO 2 換算）

18ビル ＋ 大和証券各支店で把握。

大和証券本店ビル

象

なお、削減目標は右記3ビルで設定

永代ダイヤビル
大和永代ビル

資源循環対策

紙資源使用量の削減

9ビルで把握大和証券本店ビル
大和証券兜町ビル
永代ダイヤビル
大和投資信託委託本社ビル
大和総研本社ビル
大和大阪センタービル
大和証券大阪支店ビル
NIFベンチャーズ本社
大和証券ビジネスセンター

廃棄物（紙ごみ）のリサイクル率

9ビルで把握大和証券本店ビル
大和証券兜町ビル
永代ダイヤビル
大和投資信託委託本社ビル
大和総研本社ビル
大和大阪センタービル
大和証券大阪支店ビル
NIFベンチャーズ本社
大和証券ビジネスセンター

その他

廃棄物（紙ごみ以外）のリサイクル率

9ビルで把握

上記9ビル

上水使用量の削減

16ビル ＋ 大和証券各支店で把握「環境負荷データの対照範囲」p.39参照

グリーン購入サンコーネットを通じた購入

大和証券グループ14社*2003年度は2つのビルにおいて2004年度目標を達成しました。次期目標については現在検討中です。

40

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

環境マネジメントシステムの構築に向けて記載箇所
持続可能性報告書2003、2004

大和証券グループの現時点における環境への

持続可能性報告書2003

取組みを左の表に整理しました。
環境マネジメントシステムの構築に向け、2001

持続可能性報告書2002に「倫理規程の概要」を掲載

年度には環境パフォーマンスデータ収集や主要3
持続可能性報告書2002、2003、2004

ビルにおける温室効果ガス排出量（CO 2 換算）の

持続可能性報告書2004

削減目標を設定、2002年度にはデータ収集範囲

持続可能性報告書2003、2004
持続可能性報告書2004の拡大などを行ないました。

持続可能性報告書2004

なお、ISO14001の認証取得について検討して持続可能性報告書、「CSR/ブランド経営ウェブサイト」に掲載

いますが、2004年6月現在、認証取得にはいたっておりません。環境認証取得は、環境マネジメント

下表を参照
下表を参照

システムを構築する上で有効であると考えますが、

持続可能性報告書2003、2004

他 業 種と比 較して相 対 的に環 境負荷が低い当社グループにとっての環境認証取得の費用対効

持続可能性報告書2002
下表を参照

果については、結論が出ておりません。

持続可能性報告書2003

環 境 問 題 に 対する啓 発・教 育 については、

持続可能性報告書2004

2003年度より、社内環境キャンペーンや社内誌*1「不二」における環境啓発コンテンツ を掲載し、従業員の環境に対する意識の向上に取り組んで
基準年度
2001年度--

2003年度実績

います。今後、環境問題と当社グループのかかわ

2004年度目標

2,689.8トン（11.9%削減）*

2,991.2トン（2.0%削減）

3,011.9トン（ 3.3%削減）*

3,110.0トン（0.1%削減）

10,329.0トン（ 1.1%増加）

10,025.1トン（1.9%削減）

397.0トン382.0トン（ 3.8%削減）

100.7トン

94.0トン（ 6.7%削減）

214.0トン

212.0トン（ 1.0%削減）

100.2トン

95.5トン（ 4.7%削減）

126.3トン

115.5トン（ 8.6%削減）

48.7トン

43.7トン（10.3%削減）

140.8トン

140.0トン（ 0.6%削減）

86.0トン

80.0トン（ 7.0%削減）

43.2トン

38.2トン（11.6%削減）

りを中心とした環境コミュニケーションをさらに強化していく予定です。
また左の表からもわかるように、「環境会計」への取組みがなされていませんが、当社グループの事業特性を考慮しながら導入の有効性について検討していきます。

92.1%

92.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

54.0%

54.1%

かし、データ収集範囲や達成度については、まだ頑張る余

95.7%

95.2%

地が大きいと思います。また、紙・ごみ・電気で社内の環境負

74.0%

74.0%

79.0%

81.3%

＊1
詳しくは「環境への取組み」p.39「サステナ博士の環境講座」をご覧ください。

大和証券グループの取組みをどう思いますか？ （株）CSR経営研究所 取締役 足立直樹 氏
取組みを着実にすすめていることに、
まず敬意を表します。し荷を削減することは、スタート地点に過ぎません。たとえばSRI
を通じてどれだけ環境保全に貢献できたかなど、本業を通し100.0%

100.0%--

再利用計画書に記載

-

-

なし

を変え、環境に配慮した社会づくりにつながることを期待し

-

40%

なし

ています。

た環 境目標も必 要でしょう。貴 社の取 組みがお金の流れ

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

41

コミュニケーション

ステークホルダー･ダイアローグ

第2回目のステークホルダー･ダイアローグは、第1回目の継続として、環境問題や社会貢献、消費者問題など、専門分野の異非常に範囲の広いCSR（企業の社会的責任）を、なる社外のステークホルダー5名の方々をお招きしました。また活動として落とし込むことが大切です

新しい試みとして、大和証券グループの部室長5名が参加しました。
「大和証券グループが果たすべきCSRとは」をテーマに、小榑：大和証券グループは企業の姿勢を正そうという意志が明確で、活発な意見交換が行なわれました。

一生懸命取り組んでいますね。私は企 業の評 価をしていますが、（開催日：2004年6月14日）

CSRというものは正直よくわかりません。わかりにくいものを一生懸命考えて、世の中に訴えなければならない。企業は大変だと思って

NPO パブリック・
リソースセンター 事務局長

大和証券グループ本社
経営企画部長

岸本 幸子 氏若林 孝俊

大和の企業年金にSRI

企業改革をしていくなかの観点を入れることで、でいちばん大切なのは、SRIで社会に貢献しよう

透 明 性を持 つことだととする企業の姿勢をもっ思っています。

と示せるのでは。

います。
高橋：CSRに完成はありませんが、自己変革するプロセスそのものがCSRなのでしょうね。
古谷：企業が「私たちはCSRをこう捉えています。だからこの範囲で取り組んでいます」ということを明言することが必要ですし、逆にそれが社会からの評価につながるのではないでしょうか。

向社会性研究所
主任研究員

大和証券グループ本社
企業倫理室長小榑 雅章 氏和田 賢治す。単に利益をあげることが本業かというと、そうではなくて、今は特無理に利益を出そうとす「大切な人に、自分の行に利益のあげ方そのものが問われていると思います。大和にはCSR

ると「俺が責任を取るか動を見せられるかが、コ

私としては「本業におけるCSR」に取り組んでほしいと思っていまを具体的な活動のなかにもっと落とし込んでいただきたい。もっといら」となりがちですが、
そンプライアンスの基本」

れでは社会の「信頼」をということを研修で問い失います。

かけています。

社団法人
日本フィランソロピー協会
理事長

大和証券
CS推進室長本業をとおしてCSRを推進するために

谷口 英幸

SRI市場の拡大が最重要テーマ

高橋 陽子 氏うと、営業の場までCSRが落とし込まれているのかが重要です。

抽象的なことを現場で儲けるだけでなく、どうせ働く従業員に浸透させる

なら社会に役立つ投資ことは難しく、CSRの取をしたいという人は大勢

組みは一筋縄ではいきいると思います。

ません。

日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会（NACS）
東日本支部コンプライアンス
経営研究会 代表

大和証券グループ本社
人事部部長

古谷 由紀子 氏

社内の文化を変えるに

川口 哲也

利益のあげ方が問われは、社内の温度に合う制ていますのでCSRが営度が必要です。これから業活動まで落とし込まれの取組みが大切だと認ているかが重要です。

識しています。

グリーンコンシューマー研究会 代表大和証券グループ本社
経営企画部部長

緑川 芳樹 氏大西 敏彦

CSRの実践のためには、

SRIにはこれまでとは違実体をさらけ出す必要がった販売の仕方が必要あります。大和は非常にです。また、大和のブラ

誠実に開示している点ンドにもつなげたいと思を評価しています。

っています。
（役職名は2004年6月現在）

42

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

高橋：低金利の時代ですし、お金を何かに投資したがっている人がたくさんいるんですよね。それでは一般の人が何をしているのかというと、県民債といったものに投資している。ただ儲けるだけではなく、どうせなら社会の役に立ちたい、と考えている人が多いのだと私は思います。そうしたニーズをどうやって開拓していくかは、大和がSRI商品の市場をいかにつくっていくかということに通じると思います。
小榑：本業における取組みとして、CSRを軸に企業を評価して、よい会社の株式公開を促進するような方法も考えられますね。
今はSRIにおける先駆者のイメージを鮮明に打ち出すチャンス
だと思います。ただし、SRIをどう消費者にわかってもらうか、ということは大変難しい。SRIはよさそうだ、という知識を持っていたとしても、それでは実際の行動として財布を開くか、というとまだそこまでの段
階には至っていない。もうひと工夫、踏み込んだ対応が必要だろうと思います。

大西：SRIは、これまでの証券会社のセールスとは違った販売の仕谷口：CSRとかブランドのような、実態をつかみにくいものを伝える方が必要な商品だろうと思っています。さらに、これを大和のブランのは非常に難しいので、従業員の意識は気になります。従業員がどドにつなげていくということも考えています。

こまで理解をしているのか。ブランド、サステナビリティ、CSRについ岸本：本業における取組みとして、大和がSRIを取り上げていることてメッセージを発しても、現場で働く従業員に浸透させることはそうを、私は非常に魅力に感じます。この動きを次につなげるために、

簡単にはいきません。企業がCSRに取り組むというのは、一筋縄でたとえば大和証券グループの企業年金にSRIの観点を入れることはいかないのです。

で、SRIを通じて社会に貢献しようとする企業の姿勢をもっと示せる

SRIファンドにしても、SRIを売っていこうという熱い思いが従業のではないでしょうか。

員にあるかどうかが大切で、社会的使命を従業員一人ひとりが理

若林：おっしゃるとおりです。大和証券グループでは確定拠出型年

解しないと、お客様には伝わりません。

金（日本版401k）を導入していますが、従業員の選択肢としてSRIファンドを新たに採用することは、すでに決定しています。

従 業員が理 解しない限り、お客 様に理 解していただいた上でSRIを買っていただくことができないわけですので、これからも従業員の啓発に継続的に取り組んでいこうと思っています。

まず 従 業員が深く理 解しないと、

緑川：従業員といえば、2003年のレポートに人事の章がありますね。

ブランド、C S Rは伝わらない「人の尊重」と堂々とタイトルで言っているところが非常にいい。
労働にかかわるマネジメントをどうつくるか。賃金システムを含めて、

大西：大和証券グループに対して、お客様が持っているイメージが労働、ワークスタイルをどうしていくのか、明確に方向を示していくこあるようで、アンケートを見ますと、大和は「優しい」と言ってくださるとが大事だと思います。

方が多い。では、その優しさをどうコミュニケーションするのかは非常

川口：制度ができることによって社内の文化が変わるのですが、そに難しいですね。そもそも「優しい」ということが本当にいいことな

れにはしばらく時間がかかります。文化を変えるには、社内の温度みのか、という議論もありますし。大和をどういうブランドにするべきか、たいなものも考える必要があります。その温度とかけ離れた制度はまだきちんと答えがでていないのが現状ですね。

かえって混乱してしまって、改善につながりにくいこともあると思い

緑川：最近、国民生活研究という雑誌に、「投資型金融商品と投ます。当社の場合、「成果主義」という方針は昔からかなり浸透し資者向け情報」という論文が載っていました。英国、米国と日本をていると思いますが、「働き方」とか「働きやすさ」といったことを意比較しているのですが、日本の情報提供がいかに遅れているかが識し始めたのは比較的最近ですので、これからの取組みが大切だ

克明に記されている。情報提供をもっと徹底することが、優しさを発と自覚しています。

揮するポイントだと思います。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

43

コミュニケーション

ステークホルダー･ダイアローグ

取り込んで、活動の見直しをされてはどうでしょうか。その過程を開「責任」を「信頼」に置き換えて、示することで信頼にもつながると思います。簡単ではないことは承知

社会から信頼される企業を目指すべき

しておりますが。
高橋：コンプライアンスだけを取りあげて、細かいことにこれはダメ、

小榑：企業というのは、
とにかく利益を出そうとする仕組みになってあれはダメ、と言っていると、縮み志向になってしまう。ですから、
コンいる。ですので、法律に抵触するような事態になった時に、「俺が責プライアンスだけを取り出すというのはおかしな話で、CSRをトータ

任を取るから」ということになりがちです。しかし、責任を持つといっルな企業経営として考えるといいと思います。

ても実際には責任は持てない。
高橋：辞めれば済むということになりがちですが、それは責任を取っコンプライアンスの基本はたことにならないですよね。

「子どもに話せるか」ということ

小榑：CSRのR、レスポンシビリティを「責任」と訳すことに私は反

44

対です。
「信頼」と訳すと非常にわかりやすい。なぜかというと、責和田：私は企業倫理室長として、研修の時などに、「法に触れなけ任というのは企業内で自己完結してしまいます。取れない責任でもれば何をやってもいいんですか？」という問いかけをしています。そう「俺が取るからやれ」と言われると部下はやらざるを得ない。たとえではないでしょう、と。公正な第三者の目から見ていささかの非難も一部の行動でも、企業全体が失うのは「信頼」なんです。ですから、受けないことが企 業 倫 理だと伝えています。わかりやすく言えば社会が信頼してくれるだろうかという視点でもう一度マネジメントを「あなたにとって一番大切な人から見て、後ろ指をさされないかどう

洗い直してもらいたいですね。

か。たとえば、あなたの両親や子どもに、今やろうとしていることを見谷口：「社会的信頼」ということは、実は当社の原会長がずっと以せられますか」と。それを常に言い続けることが私の役割だと思って前から言っています。2000年からブランディング活動をしていますが、います。

社会的な信頼を獲得していかなければビジネスができない、というと岸本：研修の時には、具体的なケースを話されているのでしょうか？

ころからスタートしています。

こういうときには上司に従わなくてもいいんだ、というような。

古谷：利益とコンプライアンスとが対立するようなときに、
どうしても

和田：伝えています。特に新入社員研修の時は必ず。同時に、「企利益を選んでしまうんだと思います。利益とコンプライアンスとを別

業倫理ホットライン」という内部通報制度のことも伝えています。

に考える傾向が強いんですね。これからは、公正・信頼といったこと

岸本：それは外部機関が管理しているのですか？

を守りながら利益をあげていくにはどうしたらいいか、という視点に変

和田：窓口は私どもと弁護士事務所の２つに分かれていまして、今えていかなければいけない。企業活動のなかにステークホルダーを日までに十何件かの通報がありましたが、すべて弁護士事務所へ

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

の通報でした。社内への通報だと匿名性が守られないのでは、と思かで一番大事なのは、透明性を持つことだと思っています。

っている人が多いのかもしれませんね。決してそうではないのですが。

高橋：一般の顧客は、情報開示より情報保護の方に関心があるか

緑川：ホットラインのようなシステムは、
まだ形成期ですから、いかにもしれません。情報保護も大きな責任なので、会社の情報につい生きたシステムとしてつくるかが大事です。そして、何かあったときても、なぜ出せないのかをきちんと説明すればいいわけです。

には必ず社内・外に報告することが重要だと思います。
古谷：ホットラインへの通報件数が昨年度は9件ということで、少な

ステークホルダーの定義といのではないかと思いますが、この数字に相談は入らないのですか？

密な懇談の場を持つことが次のステップ

和田：相談はホットラインへの通報件数には入りません。9件というのは確かに少ないですね。やはり認知度の問題と、大げさになると岸本：企業のステークホルダーをどう定義するかは、今後の課題のいう気持ちがあって、なかなか利用されないのだと思います。ただ、ひとつだと思いますが、大和証券グループではどう定義していますか？

人事部には昔からいろいろな相談がきますし、総合健康開発センタ

若林：はっきりしているのは株主、お客様、従業員です。一番大事にーのカウンセラーに相談が入ったり、CS推進室に支店の声が集まっしなければいけないのはどのステークホルダーか、ということを常にたりしています。

議論していますが、優先順位はついていない。三位一体ですね。
CSRを考える上では、社内ステークホルダーである従業員がどう感社会に対して裸になる。

じ、
どう行動するか、ということが重要だと思っています。

企業改革でもっとも大事なのは透明性です

高橋：CSRの観点でいえば、社内ステークホルダーを大切にすべきだと私は思います。従業員が自分の会社と仕事に誇りを持って、子ども

緑川：CSRを実践しようとするとき、最初にしなければならないのは、に話すことができる、というのが重要だと思います。そういう従業員が実体をさらけ出すことだと思います。大和証券グループは非常に誠

増えれば、おのずと社外のステークホルダーに対してもいい影響を及ぼ

実に開示している点を私は高く評価しています。

すし、好循環になります。それがいい会社を生むのではないでしょうか。

小榑：専門機関が企業のCSRを評価するときにいろいろなチェック

岸本：証券会社の商品情報の提供の仕方について建設的な意見項目がありますが、私は説明責任度だけを評価すればいいと思うんを言える団体がありますから、そういう団体を見つけ出して、定期的です。そのあとは社会が評価すればいい。その企業が社会に対しな懇談の場を持つことも必要ではないでしょうか。

ていかに裸になっているかを、なんとか評価できないかと工夫してい

大西：そういった密なコミュニケーションをやっていかなければいけるところです。

ないと、最近よく感じています。本日はお忙しいところ貴重なご意見

若林：おっしゃることはよくわかります。我々も企業改革をしていくなをいただき、ありがとうございました。

ステークホルダー・ダイアローグを受けて大和証券グループ本社 CSR室長

CSRには厳密な定義がなく、特に「金融業のCSRはわかりにく業を通じた活動を今後ますます加速させていかなければならないとい」とよく耳にします。今回のステークホルダー・ダイアロ−グでは、の思いを新たにしました。また、持続可能性報告書は今年で3回目「SRIといった証券本業における取組みが大切」という大きな方向の発行となりますが、経営の現状と課題をチェックするツールとし性が明確になりました。また、「社会が信頼してくれるかどうかの視て、これまで以上に第三者の視点で作成するよう努めていきます。

点でマネジメントを洗い直す」ことの重要性を再認識しました。

2004年7月、
これまでCSRコミュニケーションに取り組んでき大和証券グループでは、2004年を日本のSRI元年と位置付け、

た広報IR部門のスタッフと社会貢献室を統合し、CSR室を設

SRIファンドの設定やSRIセミナーなどを通じた投資家啓発に力を置しました。今後、当社グループならではのCSRを追求していく

入れています。経済・金融教育分野での取組みを含め、
こうした本

考えです。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

45

コミュニケーション

グループ・マネジメント研修

コミュニケーションでグループの横のつながりを強化

グループ・マネジメント研修受講実績（2004年6月末現在）

2001年度から実施している「グループ･マネジメント研修」は、役職員がコミュニケーショ

取締役：4回（延べ114名）

ンを通じて大和証券グループの価値観を共有し、ブランドの確立を目指すグループ横断型

執行役員：3回（計95名）の社内研修です。2001年度に全取締役・執行役員、全部室店長を対象に行なった後、部室店長：13回（計397名）
次長：9回（計313名）

2002年度からは次長を対象にすすめています。毎回、ブランディング活動の進捗や問題点、
これから取り組むべきことについて、活発な意見交換が行なわれます。
2004年6月5日の全体討議と講義
一橋大学大学院 伊藤邦雄教授を講師に迎え、事前に提出された受講者の小論文をもとに、当社グループのブランディング活動の課題を検討しました。受講者が感じている「当社グループの強みと弱み」や、「日常業務にどうブランディング活動を落とし込んでいるか」
といったテーマで、具体的な事例をあげて全員で討議しました。また、伊藤教授からは「コー
ポレート・ブランディング」の講義が、大和証券CS推進室からはお客様アンケートの分析結果の報告がされました。
グループ討議と発表
午前中の全体討議の後、30名の受講者が5グループに分かれて引き続き討議を行ないました。約3時間のグループ別討議がプレゼンテーションにまとめられ、原社長（現 会長）の前で発表されました。
Aグループ

Bグループ

現場レベルで常にブランディングを実践することはお客様のためにやりとげるという信念を従業員が簡単ではない。引き続き経営からのメッセージとし強く持つことで、大和証券のよさがお客様に伝わて語り続けてもらうのはもちろん、我々がリーダーシ

るはず。アフターフォローは「フォロー」から「ケア」

ップをとって現場へ広めていきたい。

へ。事後ではなく常にケアする精神を持つべき。

Cグループ

Dグループ

Eグループ

ブランド経営について職場で話し合う機会をもっと

大和らしさは「優しさ」＋「力強さ」「スピード」「先

成功体験よりもむしろ失敗体験を共有できる仕組つくる。我々ミドル層が集まって、ブランド確立の進性」など。お客様のニーズと商品・サービスをマ

みや、営業員の自主性をもっと大切にした営業ス

アクションプランをつくっていきたい。

ッチさせて顧客満足度を高めることが重要。今はタイルの確立が必要。お客様が必要としているもまだ大和証券の実力が十分に評価されていない、のを提案することで、「お客様の期待を超えるサーという感がある。

ビス」を実現できるはず。

伊藤教授と原社長（現 会長）からのまとめの言葉
グループ別発表の後に、伊藤教授からは「3年間かかったが、 大和ブランドのつぼみができたのではないか。ブランディングは、結局自分が得をする前向きな活動だ。会社のブランド価値が高まることは、従業員個々人のブランドが高まることである」と、メッセージが出されました。原社長からは、「この研修の受講生は正に大和証券グループの中核を担う世代。
大和のビジネススタイルの根幹は、いかにお客様を満足させるか。これを徹底してほしい。
大和の総合力は確実に上昇している。一人ひとりが自信を持って社内外で語っていくことがブランドにつながる。大和の一番の戦力は皆さん自身である」とメッセージがありました。

46

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

コミュニケーション

CSRセミナー「大和証券グループCSR
セミナー」を開催しています。

CSR/ブランド経営ウェブサイト

第1回「『持続可能性報告書』を読む会」
2004年4月に入社する内定者の方々の有志に集まっていただき、「持続可能性報告書
2003」を読んでの意見やCSRのあり方について意見を伺いました。グループディスカッション

2 0 0 3 年 1 1月から、社 会 的 責 任の視 点で大和証券グループを見直すCSRセミナーを開催。ステークホルダーである従業員とともに大和のCSRのあり方を考えています。

では、内定者という独特の視点から、活発な意見が飛び交いました。社会的責任投資（SRI）
や、社会性の高い事業の提案と育成、幅広い投資家層を育成する経済・金融教育など、本業に関係が深く、長期的な視野で大和証券グループにとってもプラスになる活動に期待する声が聞かれました。

第1回：参加者18名 2003年11月26日
第2回：参加者40名 2004年2月3日
第3回：参加者21名 2004年2月4日
第4回：参加者20名 2004年3月4日
第5回：参加者24名 2004年4月15日

第2回「これからの青少年への経済・金融教育」
青少年への経済・金融教育について関心の高い従業員が集まりました。ゲストスピーカーに、NPO「ジュニア・アチーブメント日本本部」の中許善弘専任理事をお招きし、青少年への経済教育の取組みについてお話を伺いました。子どもたちの「自ら判断する力」を育むことがJAの活動目的であるというお話に、参加者からさまざまな質問が寄せられました。
第3・4・5回「大和証券グループの『何ができるか』を考える会」
NGO/NPOや専門家のゲストスピーカーを各回2名お招きし、環境と社会情勢のプレゼ
ンテーションの後に、グループに分かれて座談会を行なう形式のセミナーを3回行ないました。
森林の本当の価値や飢餓・貧困の経済的メカニズム、なぜグローバル化が批判されるのか、といったCSRを深く掘り下げたテーマを展開。経済と環境、経済と社会問題の関係性を認識し、地球規模の問題に、証券会社として何ができるかを考えるきっかけとなりました。
＜ゲストスピーカー＞（株）CSR経営研究所

足立直樹 氏、小林一朗 氏

日本自立プロジェクト/世界市民社会フォーラム東アジア地域 コーディネーター

CSR/ブランド経営ウェブサイトで情報公開・情報発信しています。

上村雄彦 氏2003年１月、大和証券グループ本社ホームページに「CSR/ブランド経営ウェブサイト」がオープンしました。 CSRとブランド経営 をキーワードに、SRIへの取組みや経済・金融教
育、社会貢献活動、持続可能性報告書などを紹介しています。
特集では、CSRに関する連載記事を掲載しています。第1回特集「原会長、ビジョンを語る」では、CSRの専門家である後藤敏彦氏をお招きして、グループ本社会長の原良也が、「コーポレート・ブランディングを通じた社会的責任経営」についてのビジョンを語りました。
第2回特集「CSRってなに？」では、CSRを取り巻く最新の動向を紹介しながら、CSRを
わかりやすく説明しました。
2004年8月から連載を開始した第3回特集「対話で考えるCSR」では、大和総研主任研究員の河口真理子が、NGO/NPOや企業の方々との対話を通じて、CSRをより深く掘り下げて考えていきます。連載の第1回目では、CSRと人権のかかわりをテーマにしています。
また、大和証券グループの本業における取組みとして、SRIがあります。2004年6月に開催した「ダイワSRI投資家セミナー」の内容や、大和証券グループのSRIファンドの関係

h tt p : //w w w . d a i w a . jp / b r a n d in g/者インタビューも掲載しています。
大和証券グループでは、本サイトを通じて、社会・環境活動についての情報提供を拡充するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションを深めていきます。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

47

コミュニケーション

第三者意見

麗澤大学 国際経済学部 教授

高 巖氏
2年前に大和証券グループ『持続可能性報告書』の第三者意問題には触れないようにしていますが、本報告書では、問題が潜在見を提出する機会を得ましたが、今回、2004年版の報告書を読み、的にあり得ること、その潜在的な問題を事前に発見し問題の芽をあらためて大和証券グループの企業社会責任（CSR）への取組

摘んでいること、そのための仕組みを設け改善を続けていることな

みが、
この2年間で一歩も二歩も先へ進んだとの印象を持ちました。

どが紹介されています。これらは、合理的で効果的なガバナンス体

かねてより、原会長は大和証券グループのCSRに対する熱い思い

制や内部統制を敷こうとする同グループのたゆまない努力があるを語っておられましたが、それが着実にグループ全体に広がり根付

からこそ、正直に記載できると感じた次第です。我々読者は、そのき始めたと実感しています。

点を理解し評価する必要があると思います。

CSRとは「持続可能な社会づくりに企業が貢献すること」と言い

第三は、ステークホルダー・グループの各々に対する貢献を非常換えることができますが、大和証券グループが展開する社会責任にわかりやすくまとめていること。特に29ページに掲げたステーク

投資（SRI）は、
まさにそれを象徴する取組みと考えます。特に本報ホルダーへの経済的価値分配表は、読者にとって大変理解しやす

告書8-9ページに紹介されている「ダイワSRIファンド」は、かつて

いと感じました。取組みの詳細については、その後に続くページにないほど明瞭な形で「誠実な日本企業」を応援し、それを通じて「日出てきますが、たとえば、従業員の皆さんに対する360度人事評価

本社会を持続可能なコミュニティ」に変えていこうとする試みです。

の導入（p.32）、セカンドライフ支援のプログラム（p.33）などは、大和証券グループがこうした金融商品の社会的必要性を自覚し、非常にユニークなチャレンジだと思います。

組成・販売していることに、心から賞賛の言葉を贈りたく思います。

今後の改善希望点を挙げれば、第一は、SRIの意義と可能性を

本報告書に関しては、次の3点を高く評価します。第一は、大和より多くの市民に正しく伝えてもらいたいこと。そのためにも、まず証券グループがCSRを単発的なものとしてではなく、中期的・長期

地域や現場の営業の方々に対し、SRIに関する教育をより体系的的な取組みとして展開していること。16-17ページに紹介されていに実施すべきではないでしょうか。第二は、女性の管理職への登るように、本報告書は前年度の課題・目標を掲げ、その達成状況を用を一層すすめてもらいたいこと。確かに実数は増えていますが、示しています。特に注目したいのは、十分な達成を見なかった課題

全女性職員に占める管理職の割合は、男性のそれと比べれば、依について、目標を再設定している点です。いいっ放し、やりっ放しの然として低いというのが実態です。

CSRが多いなかで、大和証券グループの取組みは、ここに明確な違いと先進性を見せています。

48

もっとも、こうした改善点の指摘は、今回発行された『持続可能性報告書』の価値と先進性を否定するものではありません。すでに第二は、社会貢献などのプラス情報だけでなく、コンプライアンス・

他に類を見ないほどの完成度を誇る本報告書ですが、これに満足リスクなどのマイナス情報まで積極的に開示していること。たとえすることなく、さらに先へ進まれることを願っての意見に過ぎません。

ば、22ページでは、社内における問題行為の発覚に関し「内部発大和証券グループの誠実で地道な取組みが、市民と社会の高い覚率が向上してきた」と紹介しています。多くのCSR報告書では、評価と支持を得ることを心より願っております。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

環境監査研究会 代表幹事
GRI 理事後藤 敏彦 氏
大和証券グループのCSR体制は基本的にはトップダウンの体

金融業界全体ではCSRやSRIについての認識は欧米に比べ遅れ制になっていると理解しました。CSRは経営トップの経営方針そのている一方で、大和証券の取組みは高く評価します。ただ、「SRIのものという意味で、日本でよく見られるおみこし経営ではないことが視点を取り入れた投資は今後、投資の本流になっていくと考えます」

社内への伝達の速さにつながると推察します。ただ、極めて多岐との認識を示されているように、SRIファンドだけでなくすべての業

にわたるCSRへの取組みについてどのように整合性を保ち、統合

務にSRI的発想をどのように組み込んでいき、どこまで実現できた

してマネジメントしていくか少し気になりましたが、2 0 0 4 年 7月にかを定量的に把握していくことが課題であると思います。特に途上CSR室を設置されたと記載されていますので、今後はここが事務

国の環境、貧困問題に対してカーボン・ファンドなどを通じたクリーン

局機能を持つのでしょう。
トップダウンで各部門が 縦割り で実開発メカニズム*の活用など、本業での取組みが期待されています。

行する体制の場合、社会の期待と行動に、
ズレ、洩れがあり得ますが、金融に関する教育への取組みも大変すばらしい内容ですが、それを埋めるのが社内外での多様なコミュニケーションです。また「本業における取組み」としておられます。従業員教育、
コンプライ

巻末のGRIガイドライン対照表は報告書記載項目だけでなく、取組

アンスにとって有効な活動という意味では、そのとおりで間違いでみの網羅性とともに優先すべき活動のチェックにも活用できます。

はないのですが、
メセナ・フィランソロピーと本業でのCSRの中間

CSRへの取組みのベースをコンプライアンスにおき、チャレンジにあるかと思います。今グローバルにはCSRは純粋に本業での取ングな戦略ターゲットとしてSRIを取り上げられています。コンプライ

組みに焦点が当てられつつあり、そういう意味で少し違和感を持たアンスに相当の重点を置かれていますが、お金を扱う業種としてマれるかもしれません。

ネジメント上、もっとも重要な要素であり、当然だと思います。
「自ら報告書自体に関しては、2003年の報告書の外部評価も高まって考え、自ら行動する」というスローガンを掲げておられますので、従きていましたが、さらに改善されてきていると感じました。数値情報

業員参画型でグループ横断的な自主行動規範を策定されるのもも増えてきていますので、目標・実績・次期目標という構図を今後と一案と思います。コンプライアンスについて、「法の遵守は当然でも高めていっていただきたいと思います。一般論として社会性項目

それが基本である」という世間一般の認識を超えて考えておられま

は数値化が難しいものが多いのは事実ですが、できる限り定量的す。法令遵守を超えて何をどこまでやるかという定量的表現を含む

表現を創意工夫して案出するパイオニアとなってもらいたいと期待

コミットメントにつながるともっとよいでしょう。コンプライアンスへのしています。

取組み結果としてお客様満足度の向上につながることがもっとも

今後、すべての項目でグループ全体を把握するようにすることは望ましいと思いますので、その連関が測定できる仕組みが考えられ当然の方向ですが、サプライヤーや請負業者、委託業者との関係

ると面白いですね。

に目を向けていくことも課題です。

SRIについては、スクリーニング運用だけでなくコミュニティ投資についても「地域応援ファンド」などで着手されています。日本の*クリーン開発メカニズム: 京都議定書に定められた地球温暖化防止のための対策手段（京都メカニズム）のひとつ。先進国が途上国で温室効果ガス排出削減のためのプロジェクトを実施し、その結果削減された排出量を関係国間で配分する仕組みのこと。

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

49

GRIガイドライン対照表／持続可能性に向けたあゆみ

GRIガイドライン対照表
項目

指本報告書での
掲載ページ

標

項目
3.12

1 ビジョンと戦略
2-3,5

1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の上級管理職）の

3.13
3.14

組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、
また、採用し2.1

報告組織の名称

2.2

主な製品やサービス 適切な場合には、ブランド名も含む

2.3

報告組織の事業構造

2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述

2.5

事業所の所在国名

2.6

企業形態（法的形態）例：株式会社、有限会社など

2.7

対象市場の特質

2.8

組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト、
その特質、および報告組織との関係

7,51

3.15

7,9-10,28,39
3.17

7,28

めの報告組織としての取り組み

3

報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定

39

3.18

51

3.19

経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順、具体的項目 16-17,31,40-41

6,28

3.20

経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況

4,5,18,27,29,33

4.1

GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表：特に次のGRI要素の所在を示すべきである

51

報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホームページのアドレスなど

2.11

記載情報の報告期間（年度／暦年など）

4

経済的パフォーマンス指標

2.12

前回の報告書の発行日（該当する場合）

27

必須指標

2.13

「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部門／施設／合弁事業

2.16

顧客
4,7

前回の報告書以降に発生した重大な変更（規模、構造、所有形態または製EC1

金銭的フロー指標：総売上げ

28

EC2

市場の地域別内訳

28

金銭的フロー指標：製品、資材、サービスなど全調達品の総コスト

28

20

供給業者

39

従業員

EC3

時系列での、
また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の基EC5以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、事業内

EC6

2.20

29

経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義

2.21

金の遅延も含む
4,26-2748-49

報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役

3.5

役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマンス、
18-19

労働慣行など）の達成度との相関

直接的エネルギー使用量

38,40-41

EN5

水の総使用量38,40-41

EN8

温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）38,40-41

EN11

種類別と処理方法別の廃棄物総量

39,40-41

社会的パフォーマンス指標【労働慣行と公正な労働条件】

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責
19,20-21,40-41

必須指標
雇用

組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範または原則、経済取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム

EN3

放出物、排出物および廃棄物
19,20-21

会レベルにおける監督プロセス

3.8

5,26,40-41

LA1

労働力の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、

20-21,27

勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用契約別（期限不特定および終身雇用・員や出向社員）の地域・国別の区分

33

雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分

33

ステークホルダーの参画

固定期間および臨時）。また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社3.9

主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

4,5,29,42

3.11

ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類

42-45

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 2004

29
29,36

水
20-21

割合（百分率）・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針

地域社会、市民団体、その他団体への寄付 金銭と物品別に分けた寄付先
団体タイプごとの寄付額の内訳

18-19,20-21

3.4

3.7

金銭的フロー指標：支払税額の全種類についての国別の内訳

EC10

必須指標

取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の任を持つ組織構造と主務者

29

エネルギー

組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む

3.6

28-29

環境パフォーマンス指標

構造と統治

3.2

期末時点での内部留保の増減

EC826-27,47的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）3 統治構造とマネジメントシステム

3.1

EC7
公共部門

報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行
の取り組み

2.22

金銭的フロー指標：債務と借入金について利子ごとに分類された投資家への配当、また株式のすべてのカテゴリーごとに分類された配当 - 優先配当

持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み

19,29

投資家

報告書の概要2.18

金銭的フロー指標：給与と給付金（時間給、年金その他の給付金と退職金も含む）総支払額の国ないし地域ごとの内訳

38

容、
または、測定方法の変更など）

50-51

5 パフォーマンス指標

2.10

礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、
その他）

40-41

４ GRIガイドライン対照表

報告書の範囲品／サービス等）

10-11,13

自己の活動の結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するた

51

28-29,33

／子会社）

11

産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの

7,19,20-21

22-25

組織が任意に参加、
または支持している、外部で作成された経済・環境・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）

組織概要

2.15

25,27,30-31,42-45ている場合はその方法の説明

2 報告組織の概要

2.14

本報告書での掲載ページ

標

統括的方針およびマネジメントシステム

2-3

声明

50

指

ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

LA2持続可能性に向けたあゆみ
項目

指

標

本報告書での掲載ページ

年

月

大和証券グループ 持続可能性に向けた取組み

1

グループ横 断 的な「 企 業 倫 理 ホットライン」（内部通報制度）導入

2

グループ本社に「経営監査部」設置

3

新しいグループ中期経営計画（2003〜2005年度）
を策定

教育研修
LA9

従業員当たりの職位・職域別年間平均研修時間

34-35

2003

人種多様性と機会均等
LA10

機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視シス
テムおよびその結果の記述。

LA11

32-35

上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む）の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化的に適切な指標を含む

20,33,34

任意指標
雇用
LA12

従業員に対する法定以上の福利厚生

33,34

4

新しい株主優待制度を開始

6

グループ本社の取締役・監査役報酬の総額を開示

7

大 和 証 券 S M B Cプリンシパル・インベストメンツが世 界 銀 行カーボン・ファンド「 地 域 開 発 炭 素 基 金 」に出資

10

ジュニア・アチーブメントが提 供する体 験 型 経 済 教
育プログラム「スチューデントカンパニー・プログラ
ム」へ の支援を開始

10

グローバル 企 業に投 資するS R I 投 資 信 託「 U B Sグ
ローバル株式40」の販売を開始

11

社会的責任投資フォーラム（S IF- J a pa n）に加盟

1

C S R /ブランド経 営ウェブサイト開 設

3「ディスクロージャー・ポリシー」を制 定

4早稲田大学大学院 ファイナンス研究科と提携

5

国 内 企 業に投 資 するS RＩ投 資 信 託「ダイワS R Iファンド」の運用と販 売を開始

6

鈴 木 茂 晴を中 心とする新 経 営 体 制スタート、委 員
会等設置会社へ 移 行

7

グループ本 社にC S R 室を新設

教育研修
LA16
LA17

雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログ
ラムの記述

33,34-35

技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム

33,34-35

【人権】
任意指標
懲罰慣行
HR10 報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）

22-25

【社会】
必須指標
地域社会
SO1

組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、
またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述

10,36-37

贈収賄と汚職SO2

贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述

22-25

任意指標
競争と価格設定SO7

2004

不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

22-25,30-31【製品責任】
必須指標
顧客の安全衛生PR1

製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、
この*2002年までのあゆみについては「持 続 可 能 性 報 告 書 2003」p. 40をご覧ください。

方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順／プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述

22-25

製品とサービス
PR2

商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

22-25,30-31

プライバシーの尊重
PR3

消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／マネジメントシステム、遵守システムの記述

22-25

任意指標

「持続可能性報告書2004」読者アンケート
大和証券グループの「持続可能性報告書2004」をお読みいただきましてありがとうございました。
下記のウェブサイトで本報告書に対するアンケートを実施しています。ご意見・ご感想をお聞かせください。
2003年版に対するアンケート結果も掲載しています。

http://www.daiwa.jp/branding/report/questionnaire.html

顧客の安全衛生PR6

お問い合わせ先

報告組織が使用することを許されたかもしくは受け入れた、社会的、環境的責任に関する自主規範の遵守、製品ラベル、あるいは受賞

裏表紙

製品とサービス
PR8

顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジメントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述

30-31

広告
PR9

広告に関する規準や自主規範の遵守システムに関する方針、手順・マネジメ
ントの記述

23

株 式 会 社 大 和 証 券グループ本 社 C S R 室
所在地
電話番号
eメールアドレス
URL
発行

東京都千代田区大手町二丁目6番4号(03)3243-5992
b r a n d @ d s g i.d a iw a .c o .jp
h ttp ://w w w .d a iw a .jp /2 0 0 4 年 9月（ 次回 発 行 予 定 2 0 0 5 年 9月）

企画制作協力株式会社クレアン

DAIWA SUSTAINABILITY REPORT 200451

www.daiwa.jp