平成２６年度
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）

研究開発提案募集のご案内［募集要項］

独立行政法人科学技術振興機構（JST）
バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）

平成２６年６月

本公募は、現在、文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタ
スクフォース」中間取りまとめ(注 1)を踏まえて検討されている「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年２月文部科学大臣決定・平成
26 年 2 月改正)および「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」(平成 18 年 8 月科
学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会)等の改正を前提として行うものであり、平成 26 年度以降に適用されるガイドラインの改正内容等によっては、本公募要件、採択後の委託研究開発契約書および委託研究開発契約事務処理説明書等を変更する場
合があります。

(注 1)：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/09/1339981.htm 参照。

目

次Ⅰ．事業の概要 .................................................................. 1
Ⅱ．応募・選考要領 .............................................................. 4
１．研究推進の仕組み .......................................................... 4
２．募集・選考スケジュールについて ............................................ 6
３．募集に関する説明について .................................................. 6
４．応募者の要件 .............................................................. 7
５．重複応募の制限について .................................................... 8
６．対象となる研究開発提案 .................................................... 8
７．研究開発期間 ............................................................. 11
８．研究開発費 ............................................................... 11
９．応募方法 ................................................................. 12
１０．選考の方法等 ........................................................... 13
１１．選考の観点 ............................................................. 14
１２．採択予定件数 ........................................................... 14
１３．研究開発費および研究開発期間の決定 ..................................... 14
１４．採択された研究代表者の責務等 ........................................... 15
１５．研究機関の要件・責務等 ................................................. 16
１６．男女共同参画について ................................................... 18
１７．オープンアクセスについて ............................................... 19
１８．研究開発提案書（様式）の記入要領 ....................................... 19
Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針 28
Ⅳ．応募に際しての注意事項 ..................................................... 30
１．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて ......................... 30
２．不合理な重複および過度の集中 ............................................. 30
３．研究開発費の不正な使用等に関する措置 ..................................... 32
４．研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について ................. 34
５．研究活動の不正行為に対する措置 ........................................... 36
６．人権の保護および法令等の遵守への対応について ............................. 38
７．安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処) ....................... 39
Ｑ＆Ａ ......................................................................... 41
参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について .................. 45

Ⅰ．事業の概要

Ⅰ．事業の概要
独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、平成 13 年度にバイオインフォマティクス
推進センター（BIRD）を設立し、我が国の基幹データベースや新たなデータベースの構築、高度化、バイオインフォマティクス研究の発展、および人材養成に着実な成果を挙げてきました。
一方、平成 18 年度より、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（統合
データベースプロジェクト）」が、文部科学省の 5 年間の委託プロジェクトとしてスタートしました。このプロジェクトは、情報・システム研究機構（ROIS）に新たに設置されたライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）を中核機関とし、複数機関の連携体制で進められ、データベースのカタログ化、横断検索、アーカイブ、といった取り組みを中心に進められました。
平成 22 年度の統合データベースプロジェクトの終了にあたり、BIRD 事業と統合デー
タベースプロジェクトとを一体化して推進し、新たに JST に我が国のデータベース統合化に関わる中核的機能を担うセンターを整備することになりました。そこで、JST では 平 成 23 年 度 よ り 、「 バ イ オ サ イ エ ン ス デ ー タ ベ ー ス セ ン タ ー （ NBDC； National
Bioscience Database Center）」を設置し、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を実施してきました。
「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」では①戦略の立案②ポータルサイトの構築、運用③データベース統合化基盤技術の開発④バイオ関連データベース統合の推進を４つの柱として、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データ
ベースの統合化に向けて、関連機関の積極的な参加を働きかけるとともに、必要な研究開発等を推進しています。これによって、我が国における生命科学分野の研究成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、ライフイノベーション・グ
リーンイノベーションの実現を加速します。
平成 23 年度から平成 25 年度までの第一段階に続く平成 26 年度からの第二段階では、
ゲノムコホート研究への対応、ビッグデータへの対応等を考慮しつつ、上記４つの柱に基づいた事業を推進していきます。

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Ⅰ．事業の概要

NBDC では、バイオ関連データベース統合の推進のため、「統合化推進プログラム」の研究開発課題を公募し、研究開発を行っています。
本プログラムは、国内外に散在しているライフサイエンス分野のデータやデータベースについて、それらの共有を強力に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるよ
うにするとともに、生物種や個々の目的やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現することにより、データがより多くの分野の研究者、開発者、技術者に簡便に利活用できるようにして、データの価値を最大化することを目指すものです。すなわち、データの共有、統合を通して、我が国のライフサイエンス研究の成果をあまねく行き渡るようにするとともに、それを十分に活用できる環境を構築することにより、ライフ分野におけるイノベーションを促すことが本プログラムの目的です。
「統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）」（以下、「統合データ解析トライアル」と言う）は、統合化推進プログラムの一部として、統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データベースを対象に、データ解析をするツール等を開発し、それを用いて新たな知識発見を目指す提案を公募により実施するものです。
統合データ解析トライアルでは、プログラムの責任者である研究総括を JST が定めます。
研究総括は、プログラムごとに研究開発課題を募集し、研究アドバイザー等の協力を得ながら、本事業の趣旨にふさわしい研究開発課題を選考します。選定された研究代表
者は、研究総括のマネジメントのもとで研究開発を推進します。

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Ⅰ．事業の概要

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Ⅱ．募集・選考要領

Ⅱ．応募・選考要領
１．研究推進の仕組み（１）概要・特徴
a.研究総括の研究マネジメントのもと、選定された研究代表者の構想に基づいて研究開発を実施します。
b.プログラムごとに研究開発提案（研究開発課題）を募集し、研究総括が研究アドバイザー等の協力を得て選考します。
c.選定された研究代表者は、その研究開発構想の実現に向けて、原則として個人（一人）で研究開発課題を実施します。研究代表者は、当該研究開発課題全体の研究開発実施に関する責任を負うことになります。
（２）研究総括（PO：プログラムオフィサー）
研究総括は、プログラムの責任者として、採択課題の選考、研究開発計画（研究開発費を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究開発への助言、課題評価、その他必要な手段を通じてプログラムの研究マネジメントを行います。
（３）研究開発計画
a.採択後、研究代表者は研究開発課題の研究期間全体を通じた研究計画書を作成します。研究開発計画には研究開発費が含まれます。
b.研究開発計画は、研究総括の確認、承認を経て決定します。研究総括は選考過程、研究代表者との意見交換、日常の研究開発進捗把握、課題評価の結果等をもとに、研究開発計画に対する助言や調整、必要に応じて指示を行います。
（４）課題評価
a.研究総括は、研究開発の進捗状況や研究開発成果を把握し、研究アドバイザー等の協力を得て、研究開発課題の事後評価を行います。事後評価は研究開発終了後速やかに実施します。
b.上記の他、研究総括が必要と判断した時期に課題評価を行う場合があります。
c.研究開発終了後一定期間を経過した後、研究開発成果の発展状況や活用状況、参加研究者の活動状況等について追跡調査を行います。追跡調査結果等を基に、JSTが選任する外部の専門家が追跡評価を行います。
（５）プログラム評価（４）課題評価とは別に、プログラムと研究総括を対象として評価が行われます。
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の目標達成へ向けた進捗状況、プログラムの運営状況等の観点から評価が実施されます。
（６）研究開発契約と知的財産権の帰属
a.研究開発課題の採択後、JST は研究代表者の所属する研究機関との間で、原則として委託研究開発契約を締結します。
b.研究機関との委託研究開発契約が締結できない場合、公的研究開発費の管理・監
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Ⅱ．募集・選考要領

査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場
合には、当該研究機関では研究開発が実施できないことがあります。詳しくは、「Ⅱ．１５．研究機関の要件・責務等」（16 ページ）をご参照ください。
c.JST は、委託研究開発契約に基づき、研究開発費（直接経費）の 30%を上限とす
る間接経費を、研究機関に対して別途支払います。
d.研究開発により生じた特許等の知的財産権は、委託研究開発契約に基づき、産業技術力強化法第 19 条（日本版バイドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。ただし、本プログラムの研究開発成果は JST が無償で使用できることとします。

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Ⅱ．募集・選考要領

２．募集・選考スケジュールについて
平成 26 年度の研究開発提案の募集・選考のスケジュールは、以下の通りです。
統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）の研究総括は、長洲毅志氏（エーザイ株式会社

プロダクトクリエーション本部

ポートフォリオ戦略・推進部

顧問）で

す。

統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）
研究開発提案の募集開始

平成２６年６月１１日（水）研究開発提案の受付締切
平成２６年７月１６日（水）（府省共通研究開発管理システム[e-Rad]による受付期限日時）

１４時＜厳守＞

書類選考期間

平成２６年７月下旬～８月中旬

書類選考結果の通知

平成２６年８月下旬

研究開発期間

平成２６年９月～平成２７年２月

事後評価※

平成２７年３月～

下線を付した日付は確定していますが、他の日程は全て予定です。今後変更となることもあります。

３．募集に関する説明について募集に関する説明を Web で公開する予定です。
詳細 は、 バ イオ サイ エ ンス デー タ ベー スセ ン ター のホ ー ムペ ージ 上 の「 公募 情 報」
（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）からご案内しますので、ご確認ください。

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Ⅱ．募集・選考要領

４．応募者の要件
研究代表者となる方ご本人から提案してください。応募者の要件は以下の通りです。
（１）研究代表者自らの研究開発構想に基づき、自らが当該研究開発課題を推進する研究者であること。
（２）研究代表者自らが国内の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
（注１）「国内の研究機関」とは、日本国内の大学、独立行政法人、国公立試験研
究機関、特別認可法人、公益法人、企業等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。詳しくは、「Ⅱ．１５．研究機関の要件・責務等」（16 ページ）を参照してください。
（注２）以下のいずれかの方も、研究代表者として応募できます。
・ 国内の研究機関に所属する外国籍研究者。
・ 現在、特定の研究機関等に所属していないものの、研究代表者として採択された場合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ることが可能な研究者。
・ 現在海外に在住している日本人であって、研究代表者として採択された場合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ることが可能な研究者。
（３）研究開発期間を通じ、責任者として研究開発課題全体の責務を負うことができる
研究者であること。
（注）研究者と研究総括が利害関係にあるとされる場合には、研究開発提案書を選考対象から除外することがあります（詳細は「Ⅱ．１０．選考の方法等」（13ページ）参照）。
（４）今回の募集では若手研究者を中心に採択することを予定しています。ここでの若手研究者とは、助教、ポスドク、大学院博士課程後期の学生などを意味します。
ポスドク、大学院博士課程後期の学生などが応募する場合、指導教官および所属組織の人事担当者と公的研究開発費の受給の可否および研究開発費の管理方法について相談願います（研究開発費は所属機関で管理、即ち機関管理をお願いいたします）。また、若手研究者が応募する場合でも、府省共通研究開発管理シス
テム（e-Rad）を通じて応募してください（所属機関の事情により、若手研究者
が e-Rad で応募することが難しい場合は、指導教官等の「監督研究者」（※）が応募することも可能です。この場合、若手研究者は「推進研究者」（※）と位置づけます。なお、研究開発は、「推進研究者」が主体となって推進します）。
（５）統合化推進プログラムで平成 24 年度、26 年度に採択された研究開発課題の研究
参加者、または平成 25 年度統合データ解析トライアルの研究参加者からの応募を妨げるものではありませんが、採択にあたっては、それら以外の方々からの応募を優先することがあります。

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Ⅱ．募集・選考要領※

監督研究者と推進研究者の要件
所属機関の事情により、若手研究者が e-Rad で応募することが難しい場合は、指導教官等の監督研究者が応募することが可能です。
「監督研究者」および、監督研究者の下、研究開発を推進する「推進研究者」の要件は、以下のとおりです。
なお、本募集要項中の「研究代表者」については、以下の要件に基づき、監督研究者または推進研究者に読み替えてください。
＜監督研究者の要件＞
a.研究開発の監督を行い、全体の責務を負うことができる研究者であること。
なお、研究開発の推進は「推進研究者」が主体となって行います。
b.JST からの研究開発費の受給および研究開発費の管理が可能であること。
c.推進研究者と同一の研究室に所属していること。
＜推進研究者の要件＞
a.研究開発構想の実現に向けて、監督研究者の下、主体となって、自立して研究開発を推進する研究者であること。なお、研究開発提案書や研究開発計画書の作成、報告書等の提出、研究総括との意見交換、研究開発の進捗状況の報告や発表等は推進研究者が行います。

５．重複応募の制限について
統合データ解析トライアルの研究開発提案の募集に関して、研究代表者として応募できる研究開発提案は、1 件とします。例えば、研究代表者として応募した方は、監督研究者として応募することはできません。ただし、監督研究者として複数応募することは可能です。

６．対象となる研究開発提案（１）全体の考え方
本トライアルは、統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データ
ベース等を使い、データベース利用者視点での新たな活用方法を探ることを目的としています。統合化されたデータベースや他のデータベースを更に組み合わせて解析するためのプログラムやツールが成果物となり、データベースの有用性やデータベースでこんなことが出来る、といった例を示すことが本トライアルの成果であり、目的です。
データベースの検索アルゴリズムは、データベース作成者の意図がありますが、
本トライアルでは、新たな視点・自由な発想によるデータベース活用が期待されます。
「Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっ

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Ⅱ．募集・選考要領ての方針」（28 ページ）をお読み頂き、プログラムにふさわしい研究開発提案を行ってください。
これまでに統合化推進プログラムで開発されたデータベースは以下の通りです。
・ メタボローム関連データベース
・ 疾患・医薬品・環境物質関連データベース
・ 微生物関連データベース
・ 植物関連データベース
・ ヒトゲノム多様性関連データベース（旧ヒトゲノムバリエーションデータベース）
・ フェノーム関連データベース
・ 蛋白質構造関連データベース
・ 糖鎖関連データベース
・ ゲノム疫学関連データベース
・ バイオイメージ関連データベース

各データベースの詳細は「研究開発成果データベースリンク」（http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/db-link）をご覧ください。
また、現在進行中の研究開発課題は、以下のとおりです。
平成 24 年度採択
研究代表者

所属機関・役職
独立行政法人理化学研究所

大浪 修一

生命動態システム科学のデータベースの統生命システム研究センター
発生動態研究チーム

研究開発課題名

チームリーダー合化

平成 26 年度採択
研究代表者

有田 正規

金久 實

黒川 顕

菅野 純夫

田畑 哲之

所属機関・役職
独立行政法人理化学研究所
環境資源科学研究センター

生物種メタボロームモデル・データベースのチームリーダー

京都大学
化学研究所

研究開発課題名

構築
ゲノムとフェノタイプ・疾患・医薬品の統合

特任教授

データベース

東京工業大学
地球生命研究所

ゲノム・メタゲノム情報統合による微生物教授

ＤＢの超高度化推進東京大学大学院
新領域創成科学研究科

疾患ヒトゲノム変異の生物学的機能注釈を教授目指した多階層オミクスデータの統合

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

植物ゲノム情報活用のための統合研究基盤

所長

の構築

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Ⅱ．募集・選考要領

徳永 勝士

中村 春木

成松 久

桝屋 啓志

東京大学大学院
医学系研究科

個別化医療に向けたヒトゲノムバリエー
教授

ションデータベース

大阪大学
蛋白質研究所

蛋白質構造データバンクの高度化と統合的
所長／教授

運用

独立行政法人産業技術総合研究所

糖鎖統合データベースおよび国際糖鎖構造

糖鎖創薬技術研究センター

リポジトリの開発

招聘研究員

独立行政法人理化学研究所
バイオリソースセンター

ユニットリーダー

生命と環境のフェノーム統合データベース

各課題の詳細は、「進行中の研究課題」（http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/research-issue-in-progress/rdprog-over-integ）をご参照ください。
（２）応募課題（研究開発提案）が満たすべき条件
本プログラムの研究開発提案は、下記条件を満たす必要があります。
・上記に示した統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データベー
スをリソースとして、解析するプログラムやツールを作成してください。
・なお、統合化推進プログラムで統合された（または統合中の）データベースと、それ以外のデータベースを組み合わせてリソースとしても構いません。
※

NBDC では、目的のデータベースを一覧から探すことができる「カタログ」、
データベースを丸ごとダウンロードできる「アーカイブ」を提供しておりま
すので、ご利用ください。
○Integbio データベースカタログ（http://integbio.jp/dbcatalog/）
国内外の生命科学系データベースの所在情報と、データベースについての説明や生物種などの基本的な属性情報 (メタデータ)をまとめた一覧を提供しています。
○生命科学系データベースアーカイブ（http://dbarchive.biosciencedbc.jp/）
国内のライフサイエンス研究者が生み出したデータセットをわが国の公共財としてまとめて長期間安定に維持保管し、多くの人が容易にデータへア
クセスしダウンロードを行えるようにしたサービスです。

・作成したプログラムやツールは、広く研究者に活用されるよう、公開してください。また、特別な事情を除き、ソースコードも公開することを期待します。
・まだ公開されていないデータを用いる場合、研究提案書においてそのデータ内容を明らかにするとともに、データの利用許諾を取得してください。また、得られた解析結果は公開してください。ただし、論文作成や特許出願のための猶予期間を設けたりすることは可能です。
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Ⅱ．募集・選考要領

・リソースデータは、研究開発提案者自身で取得してください。統合化推進プログ
ラムで開発されたデータベースのデータにつきましては、必要に応じて JST が仲介・支援いたします。

７．研究開発期間
研究開発期間は６ヶ月以内（最長、平成 27 年 2 月末まで）

８．研究開発費（１）研究開発課題の研究開発費は、以下の範囲で研究開発提案者が設定し、応募することができます。研究開発提案の内容と研究開発費とを総合的に評価し、審査を実施することとなります。なお、研究開発費の額は調整させていただくことがあります。
研究期間総額

80 万円（直接経費の金額です）（２）予算計画は研究開発計画に基づいて設定してください。
（３）研究総括は、研究開発課題採択後、研究代表者と相談の上、予算等を定めた研究開発計画を決定します。なお、研究総括の評価や研究開発の展開状況により研究開発費が増減することがあります。
（注）研究開発提案書の（様式１）に研究開発期間を通じた研究開発費希望総額（万円単位）を記載してください。

（４）研究開発費は、原則としてその全額を委託研究開発費として、研究代表者の所属する研究機関と JST とが結ぶ委託研究開発契約に基づき、各研究機関で執行していただきます。（１）に記載の研究開発費は直接経費であり、直接経費の 30%を上限とする間接経費を、JST が別途措置して研究機関に支払います。
（５）研究開発費（直接経費）の使途については、以下の通りです。
a）研究開発費（直接経費）とは、当該研究開発の遂行に直接必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
① 物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費② 旅 費：研究代表者の旅費、当該研究開発の遂行に直接的に必要な招聘
旅費等③ 人件費・謝金：当該研究開発を遂行するために必要なデータ整理等のための有期の時給制等雇用者（技術員、研究補助者等）の人件費、リサー
チアシスタント（※）の人件費、講演依頼謝金等④ その他：上記の他、当該研究開発を遂行するために必要な経費、研究開
発成果発表費用（論文投稿料、印刷費用等）、機器リース費用、運搬費等b）以下の経費は研究開発費（直接経費）として支出できません。
①当該研究開発の研究開発目的に合致しないもの②間接経費としての使用が適当と考えられるもの（注）JST では、研究開発費の柔軟で効率的な執行を研究機関に対して要請するとともに、国費を財源とすること等から、一部の項目について委託研究開発
契約書や事務処理説明書等により、一定のルール・ガイドラインを設け、適正な執行をお願いしています。
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Ⅱ．募集・選考要領

RA(リサーチアシスタント)について※

第 4 期科学技術基本計画においては、『国は、優秀な学生が安心して大学院を目指すことができるよう、フェローシップ、TA(ティーチングアシスタント）、RA(リサーチアシスタント)など給付型の経済支援の充実を図る。これらの取組によって「博士課程（後期）在籍者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す。」という第３期基本計画における目標の早期達成に努める。』とされています。
この趣旨を踏まえ、JST では博士課程(後期）在学者を RA として雇用する場合、経済的負担を懸念させることのないよう、給与水準を生活費相当額程度とすることを推奨しています（月額 17 万円程度）。

９．応募方法研究開発提案の応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（※）を通じて行ってください。本プログラムに応募する研究代表者は、e-Rad のログイン ID、パスワードが必要になります。e-Rad による応募方法については「参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について」（45 ページ）を必ずご確認の上、e-Rad よりご応募ください。
締切間際は e-Rad が混雑する上、提案書の作成環境によってアップロードできない場合があります。応募手続きは可能な限り締切前日までに済ませてください。
e-Rad のログイン ID、パスワードの取得に当たっては、1)研究機関に所属する研究者については、e-Rad における研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録が、2) 研究機関に所属していない研究者については、e-Rad における研究者情報の登録が、事前に必要となります。登録方法については下記 e-Rad ポータルサイトをご参照ください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、JST および他府省等で実施する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
なお、「統合データ解析トライアル」への応募は e-Rad 上での所属研究機関の承認を必要としていません。研究開発提案者ご自身から直接応募していただきます。
※ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）
をオンライン化する府省横断的なシステムです。
http://www.e-rad.go.jp/

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Ⅱ．募集・選考要領

１０．選考の方法等
スケジュールは「II．２．募集・選考スケジュールについて」（6 ページ）をご参照ください。
（１）選考の流れ
研究総括が研究アドバイザー等の協力を得て、書類選考を行います。必要に応じて、その他の調査等を行う場合があります。また、外部評価者に協力を得ることもあります。（研究代表者が営利機関等に所属する場合は決算書の提出を求める場合があります。)この選考に基づき、JST は研究代表者および研究開発課題を選定します。選考に係わった研究アドバイザー等の氏名は、採択課題の発表時に公表します。
研究開発提案書の提出

書類選考

採択課題の決定（２）選考に関わる者
公正で透明な評価を行う観点から、JST の規定に基づき、研究開発提案者等に関して、下記に示す利害関係者は評価に加わらないようにしています。
a.研究開発提案者と親族関係にある者。
b.研究開発提案者と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の学科、研究室
等又は同一の企業に所属している者。
c.研究開発提案者と緊密な共同研究を行う者。
（例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは研究開発提案者等の研究開発課題の中での研究分担者など、研究
開発提案者等と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者）
d.研究開発提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
e.研究開発提案者等の研究開発課題と直接的な競争関係にある者。
f.その他 JST が利害関係者と判断した場合。
（３）研究開発提案者と研究総括の利害関係について研究総括が研究開発提案者と下記の関係にあるとされる場合には、研究開発提案書を選考対象から除外することになりますので、そのような可能性がある場合には事前にお問い合わせください。お問い合わせ先は巻末をご参照ください。
a.研究総括が研究開発提案者と親族関係にある場合。
b.研究総括が研究開発提案者と大学、国研等の研究機関において同一の研究室等の最小単位組織に所属している場合。あるいは、同一の企業に所属している場合。

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Ⅱ．募集・選考要領

c.現在、研究総括と研究開発提案者が緊密な共同研究を行っている場合。（例えば、共同プロジェクトの遂行、研究開発課題の中での研究分担者、あるいは共著研究論文の執筆等）d.その他、研究総括と研究開発提案者の間に利害関係があると JST が判断した場合。
（４）書類選考の実施および選考結果の通知
a.選考の結果、採択となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知するとともに、研究開発開始の手続きについてご案内します。
b.選考の結果、不採択となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知します。

１１．選考の観点（１）統合データ解析トライアルの選考基準は、以下のとおりです。
a.「Ⅱ.６．対象となる研究開発提案」（8 ページ）に示した「統合化推進プログラムで統合した（または統合中の）データベース」をリソースの一つとして、それらを解析するプログラムやツールを作成する研究開発提案であること。
b.解析結果として新たな知見が予想されること。
c.研究開発計画が具体的かつ明確であり、かつ実現性が高いこと。
d.作成するプログラムやツールが汎用性を持っていること。
e.作成するプログラムやツールを広く研究者に活用してもらえるように、公開すること。
（２）上記のほか、選考の観点・方針や運営の方針等については、「Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（28 ページ）
をよくお読みください。
（３）研究開発費の「不合理な重複」ないし「過度の集中」にあたるかどうかも、選考の要素となります。詳しくは、「Ⅳ．２．不合理な重複および過度の集中」（30 ページ）をご参照ください。

１２．採択予定件数
10～20件程度

１３．研究開発費および研究開発期間の決定
採択後の実際の研究開発費および研究開発期間は、研究開発課題の研究開発計画により決定します。「Ⅱ．１．（３）研究開発計画」（4 ページ）をご参照ください。
なお、採択後に策定する研究開発計画に定める研究開発費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるプログラムのマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。

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Ⅱ．募集・選考要領

１４．採択された研究代表者の責務等（１）研究代表者は、JST の研究開発費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。
（２）研究代表者には、提案した研究課題が採択された後、JST が実施する説明会等を通じて、次に掲げる事項を遵守することを確認していただき、あわせてこれらを確認したとする文書を JST に提出していただきます。
a.募集要項等の要件を遵守する。
b.JST の研究開発費は国民の税金で賄われており、研究上の不正行為や不正使用などを行わない。
c.研究代表者等は研究上の不正行為（論文の捏造、改ざんおよび盗用など）を未然に防止するために JST が指定する研究倫理教材（オンライン教材）を履修す
るとともに、参加する研究員等に対して履修義務について周知する。また、上記 c.項の研究倫理教材の履修がなされない場合には、履修が確認されるまでの期間、研究開発費の執行を停止することがありますので、ご留意ください。
（注）本項の遵守事項の確認文書提出および研究倫理教材の履修義務化は、平成 25 年度以降に採択される研究課題に適用されています。
（３）参加する研究員等は、研究上の不正行為(論文の捏造、改ざんおよびおよび盗用など)を未然に防止するために JST が指定する研究倫理教材(オンライン教材)を履修することになります。
（４）研究環境および管理研究代表者は、研究の推進に必要な研究実施場所・研究環境を整える責任があります。なお、研究実施場所・研究環境が研究の推進において重大な支障があると認められる場合には研究課題の中止等の措置を行うことがあります。
（５）研究の推進および報告書の作成等
研究代表者は、研究の推進全般、研究成果等について責任を負っていただきます。
また、研究計画書の作成や定期的な報告書等の提出を行っていただきます。
（６）研究代表者には、研究開発費の執行管理・運営、事務手続き、出張等について責任を負っていただきます。
（７）研究成果の取り扱い
研究代表者には、研究総括等に研究進捗状況を報告していただきます。また、国内外での研究成果の発表や、知的財産権の取得を積極的に行っていただきます。研究実施に伴い、得られた研究成果を論文等で発表する場合は、本事業の成果である
旨の記述を行っていただきます。併せて、JST が国内外で主催するワークショップやシンポジウムに参加し、研究成果を発表していただきます。
（８）研究代表者は、JST と研究機関等との研究開発契約、その他 JST の諸規定等に従っていただきます。

15

Ⅱ．募集・選考要領（９）JST は、研究課題名、構成員や研究開発費等の所要の情報を、府省共通研究開発
管理システム(e-Rad)および内閣府へ提供することになりますので(「Ⅳ．１．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて」(30 ページ))、予めご了承ください。また、研究代表者に各種情報提供をお願いすることがあります。
（１０）事業評価、JST による経理の調査、国の会計検査、その他各種検査等に対応していただきます。
（１１）研究終了後一定期間を経過した後に行われる追跡評価に際して、各種情報提供やインタビュー等に対応していただきます。

１５．研究機関の要件・責務等
研究機関(採択された研究代表者の所属機関)は、本事業の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、研究開発活動の不正行為又は不適正な経理処理等を防止する措置を講じることが求められます。
応募に際しては必要に応じて、研究機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。
（１）研究開発費は、委託研究開発契約に基づき、その全額を委託研究開発費として研究機関に執行していただきます。そのため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年 2 月 15 日 文部科学大臣決定)に示された「競争的資金等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従うとともに、平成 26 年 4 月から運用開始の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 26 年 2 月 18 日改正)に示された「機関に実施を要請する事項」等を踏まえ、研究機関の責任において研究費の管理を行っていただきます。
なお、研究機関は、ガイドラインに従って、委託研究開発費の管理・監査体制を整備し、その実施状況を文部科学省へ報告するとともに、体制整備等の状況に関する現地調査にご対応頂く必要があります(「Ⅳ．４．研究機関における管理監査
体制、不正行為等への対応について」(34 ページ))。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm（２）研究機関は、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成 18
年 8 月 8 日文部科学省科学技術・学術審議会・ 研究活動の不正行為に関する特別委員会）における行動規範や不正行為への対応規程等の整備や研究者倫理の向上など不正行為防止のための体制構築や取り組みを行い、研究開発活動の不正防止に必要とされる措置を講じていただきます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/06082316.htm

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Ⅱ．募集・選考要領（３）研究開発費の柔軟で効率的な運用に配慮しつつ、研究機関の責任により委託研究
開発費の支出・管理を行っていただきます。ただし、委託研究開発契約書およびJST が定める委託研究開発契約事務処理説明書等により、本事業特有のルールを設けている事項については契約書等に従っていただきます。記載のない事項に関しては、科学研究費補助金を受給している機関にあっては、各機関における科学研究費補助金の取り扱いに準拠していただいて差し支えありません。
（４）JST に対する所要の報告等、および JST による経理の調査や国の会計検査等に対応していただきます。
（５）効果的な研究推進のため、円滑な委託研究開発契約締結手続きにご協力ください。
（６）委託研究開発契約に基づき、産業技術力強化法第 19 条(日本版バイ・ドール条項)が適用されて研究機関に帰属した知的財産権が、出願・申請、設定登録、または実施がなられた際は、JST に対して所要の報告をしていただきます。なお、移転
または専用実施権等の設定をされる際は、事前に JST の承諾を得ることが必要となります。
（７）委託研究開発の実施に伴い発生する知的財産権は、研究機関に帰属する旨の契約を当該研究に参加する研究代表者等と取り交わす、または、その旨を規定する職務規程を整備する必要があります。
（８）各研究機関に対して、課題の採択に先立ち、また、委託研究開発契約締結前ならびに契約期間中に事務管理体制および財務状況等についての調査・確認を行うことがあります。その結果、必要と認められた機関については JST が指定する委託方法に従っていただくこととなる他、委託契約を見合わせる場合や契約期間中であっても、研究開発費の縮減や研究停止、契約期間の短縮、契約解除等の措置を行うことがあります。
（９）委託研究開発契約が締結できない場合には、当該研究機関では研究が実施できません。
（１０）研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、平成 25
年度以降の新規採択の研究課題に参画し且つ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材の履修を義務付けることとしました（履修等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に履修するよう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める履修義務を果たさない場合は、委託研究費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。指示にしたがって研究費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究費の執行を再開しないでください。

17

Ⅱ．募集・選考要領（１１）国公立研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、当該研究機関の責任において、委託研究契約開始までに当該予算措置等の手続きを確実に実施する必要があります。万が一、契約締結後に必要な措置の不履行が判明した場合には、委託研究開発契約の取消し・解除、委託研究費の全額または一部の返還等の措置を講じる場合があります。

１６．男女共同参画について
JSTは男女共同参画を推進しています！
JSTでは、科学技術分野における男女共同参画を推進しています。
総合科学技術会議は、第３期科学技術基本計画において、「女性研究者の活躍促進」について盛り込みました。日本の科学技術の将来は、活躍する人の力にかかっており、多様多才な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成する必要があります。第４期科学技術基本計
画では、「自然科学系全体で25％という第３期基本計画における女性研究者の採用割合に関する数値目標を早期に達成するとともに、更に30％まで高めることを目指し、関連する取組を促進する」としています。
JSTでは、事業を推進する際の活動理念の１つとして、「JST業務に係わる男女共同参画推進計画を策定し、女性研究者等多様な研究人材が能力を発揮できる環境づくりを率先して進めていくこと」を掲げています。
新規課題の募集・審査に際しては、男女共同参画の観点を踏まえて進めていきます。
男女ともに参画し活躍する研究構想のご提案をお待ちしております。
研究者の皆様、男性も女性も積極的にご応募いただければ幸いです。
独立行政法人科学技術振興機構 理事長
中村道治

JST では、研究者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリアを中断することなく研究開発を継続できること、また一時中断せざるを得ない場合は、復帰可能となった
時点で研究開発に復帰し、その後のキャリア継続が図れることを目的とした、研究とライフイベントとの両立支援策(当該研究者の研究・開発の促進や負担軽減のために使用可能な男女共同参画費の支援)を実施しています。また、理系女性のロールモデルを公開しています。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
JST 男女共同参画ホームページ
http://www.jst.go.jp/gender/torikumi.html
CREST で活躍する女性研究者たち
http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/nadeshiko/index.html
さきがけ「なでしこ」キャンペーン
http://www.jst.go.jp/kisoken/presto/nadeshiko/index.html

18

Ⅱ．募集・選考要領

１７．オープンアクセスについて
JST ではオープンアクセスに関する方針を平成 25 年 4 月に発表しました。得られた研究成果（論文）について、機関リポジトリやオープンアクセスを前提とした出版物などを通じて公開いただくよう推奨します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
http://www.jst.go.jp/pr/intro/johokokai.html

１８．研究開発提案書（様式）の記入要領
次ページ以降の研究開発提案書の記入要領に従い、研究開発提案書を作成してください。
監督研究者による応募の場合は、推進研究者が作成してください。また、様式４、５、６については、推進研究者ご自身の情報を記入してください。

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Ⅱ．募集・選考要領

研究開発提案書（様式）の記入要領（統合データ解析トライアル-様式１）

研究開発提案書
応募プログラム

統合化推進プログラム（統合データ解析トライアル）

研究開発課題名（20 字程度）

研究代表者氏名（監督研究者による応募の場合は、推進研究者の氏名を記載してください。）

所属機関・部署・役職（監督研究者による応募の場合は、推進研究者の所属機関・部署等を記載してくだ
さい。）（e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。監督研究者による応募の場合は、本欄への記入は不要です。）（監督研究者による応募の場合は、推進研究者の学歴を記載してください。）（記入例)
平成◯◯年 ◯◯大学◯◯学部卒業
平成◯◯年 ◯◯大学大学院○○研究科修士課程○○専攻修了
学歴（大学卒業以降）(指導教官：○○○○教授)
平成○○年 ◯◯大学大学院◯◯研究科博士課程○○専攻修了(指導教官：○○○○教授)【記入必須】
平成○○年 博士(○○学)(○○大学)取得（監督研究者による応募の場合は、推進研究者の学歴を記載してください。）
（記入例)
研究歴
平成◯◯年～◯◯年 ◯◯大学◯◯学部 助手○○教授研究室で◯◯◯◯◯について研究（主な職歴と研究内容）
平成◯◯年～現在 ◯◯研究所 研究員○○博士研究室で◯◯◯に関する研究に従事

研究者番号希望する研究開発費

研究総括との関係

研究開発費希望総額（万円）※間接経費を含まない額を記入してください。
「Ⅱ.１０.（３） 研究開発提案者と研究総括の利害関係について」(13～14 ページ)の
a. ～ c. の 各 項 目 に 該 当 し な い こ と を 確 認
し、左欄にチェックしてください。監督研究者による応募の場合は、監督研究者および推進研究者が該当しないことを確認してください。明確に判断し難い項目が 1 つでもある場合には、事前にお問い合わせくだ
さい。

□該当なし

※若手研究者ご自身が応募する場合は、下記を記入してください。
研究開発費の受給・管理について指導教官および所属組織人事担当者と公的研究開発費の受給の可否および研究開発費の管理方法について事前に相談し、問題が無いことを確認して左欄にチェックしてく
ださい。

□相談済

20

Ⅱ．募集・選考要領※監督研究者による応募の場合は、下記を記入してください。
監督研究者氏名
監督研究者
所属機関・部署・役職
監督研究者（e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情

研究者番号報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。）

監 督研 究 者 と 推進 研究者との関係

推進研究者による提案書の作成研究開発費の受給・管理について□指導教官

監督研究者と推進研究者との関係について、左欄にチェックしてください。その他を選択した場合は、関係を具体的に記載し） てください。

□その他（□推進研究者が作成した

監督研究者による応募の場合は、推進研究者が提案書を作成し、左欄にチェックして
ください。

□相談済

監督研究者および所属組織人事担当者と公的研究開発費の受給の可否および研究開発
費の管理方法について事前に相談し、問題が無いことを確認して左欄にチェックして
ください。

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Ⅱ．募集・選考要領（統合データ解析トライアル-様式２）

研究開発課題要旨○

研究開発課題要旨

200 字程度で「研究開発構想」(様式 3)の要点をまとめてください。

○

照会先

当該研究開発課題について良くご存じの方を2名挙げてください(外国人でも可)。それぞれの方の氏名、所属、連絡先(電話/FAX/電子メールアドレス)をご記入ください。選考の過程で、評価者(研究総括および研究アドバイザー)が、本研究開発提案に関して照会する場合があります。この照会先の記載は必須ではありません。

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Ⅱ．募集・選考要領（統合データ解析トライアル-様式３）

研究開発構想・ 評価者が理解しやすいように記述してください。そのため、必要に応じて図や表も用いてください。
・e-Rad へアップロードできる提案書ファイルの容量 3MB 以内を目途に作成してください。
・この様式 3 は A4 用紙 2 ページ以内(厳守)にまとめてください。また、別途 A4 用紙 1 ページで研究
開発構想全体の説明図をつけてください（合計 A4 用紙 3 ページ以内）。
・11 ポイント以上の文字等を使用してください。

○

研究開発のねらい○

研究開発内容研究開発の必要性、予備的な知見、具体的な研究項目とその進め方(目的・目標達成に当たって予想される問題点とその解決策等を含む)を項目ごとに整理し、記述してください。
平成 25 年度統合データ解析トライアルに採択され、引き続き応募する場合は、今回の研究開発内容が昨年
度の研究開発に比べて、どのような点を発展させるかについて明記してください。

○

対象データおよび対象データベース

今回の研究開発で対象とするデータおよびデータベース名、データ量について記述してください。
また、「Ⅱ．６．対象となる研究開発提案」（8 ページ～）の統合化推進プログラムで開発されたデータベー
ス以外を用いる場合は、データ取得の見込み、および利用許諾について記述してください。

○

開発予定のツールの概要

今回の研究開発で開発するツールについて、その概要を具体的に（入出力のあり方、使用言語、既存ツールの使用の有無など）記述してください。

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Ⅱ．募集・選考要領（統合データ解析トライアル-様式４）

論文・著書・特許リスト※監督研究者による応募の場合は、推進研究者自身の情報を記入してください。

○ 主要文献近年に学術誌等に発表した論文、著書等のうち重要なものを、現在から順に発表年次を過去に遡って記入してください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。また、若手研究者の場合は、学会での発表などを記入していただいても構いません。
著者(著者は全て記入してください)、発表論文名、掲載誌・巻号・ページ・発表年○ 参考文献上記以外にも研究開発提案を理解する上で必要な関連文献がありましたら挙げてください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
著者（著者は全て記入してください）、発表論文名、掲載誌・巻号・ページ・発表年

○

主要特許

記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
出願番号・発明者・発明の名称・出願人・出願日

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Ⅱ．募集・選考要領（統合データ解析トライアル-様式５）

他制度での助成等の有無
研究代表者が、現在受けている、あるいは申請中・申請予定の国の競争的資金制度やその他の研究助成等制度での助成等（JST の他制度での助成を含む）について、制度名ごとに、研究課題名、研究開発期間、役割、本人受給研究費の額、エフォート等を記入してください。
記入内容が事実と異なる場合には、採択されても後日取り消しとなる場合があります。
※監督研究者による応募の場合は、推進研究者自身の情報を記入してください。
＜ご注意＞・ 「不合理な重複及び過度の集中の排除」に関しては、「Ⅳ.応募に際しての注意事項」（30ページ）をご参照ください。
・ 現在申請中・申請予定の研究助成等について、この研究開発提案の選考中にその採否等が判明する等、本様式に記載の内容に変更が生じた際は、本様式を修正の上、巻末のお問い
合わせ先まで電子メールで連絡してください。

（記入例）
研究代表者（研究開発提案者）：氏名○○○○(1)本人受給研究費４）

制度名 1)

受給状況 2)

研究課題名
（代表者氏
名）

研究
開発
期間

科学研究費補助金 基盤研
究(S)

受給

○○○○○
○○○○○

H23.4
－
H28.3

○○○○○
○○○○○

H25.4
－
H27.3

○○財団○○
研究助成

申請

役割 3)

代表

(期間全体)(2) 〃 (H26 年度 予定)(3) 〃 (H25 年度 予定)(4) 〃 (H24 年度 実績)(1)100,000 千円(2)25,000 千円(3)25,000 千円(4) 5,000 千円

ｴﾌｫｰﾄ(％) ５ )

20

(1)5,000 千円
代表(2)5,000 千円
(3)－
(4)－

・・・ 6）

１） 現在受給中または受給が決定している助成等について、本人受給研究費（期間全体）が多い順に記載してください。その後に、申請中・申請予定の助成等を記載してください。
２） 助成等が、現在受給中または受給が決定している場合は「受給」、申請中または申請予定であれば「申請」、と記入してください。
３） 「役割」は、代表又は分担等を記載してください。
４） 「本人受給研究費」は、ご本人が受給している金額（直接経費）を記載してください。
５） 「エフォート」は、年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）を記載してください【総合科学技術会議における定義による】。申請中・申請予定の助成等のエフォートは記載せず、本プログラムのみに採択されると想定した場合の、受給中・受給予定の助成等のエフォートを記載してください。
６）必要に応じて行を増減してください。

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Ⅱ．募集・選考要領（統合データ解析トライアル-様式６）

これまでに作成したデータベース・解析ツール
過去に作成したデータベース名または解析ツール名、URL、作成者、データベースまたは解析ツールの概
要、公開日、アクセス数等の利用数について記載してください。
※監督研究者による応募の場合は、推進研究者自身の情報を記入してください。

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Ⅱ．募集・選考要領（統合データ解析トライアル-様式７）

人権の保護および法令等の遵守への対応
研究開発計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、安全保障貿易管理、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など
法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述
してください。
例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、組換えＤＮＡ実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

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Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針

Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針
統合データ解析トライアル
研究総括：長洲毅志（エーザイ株式会社 プロダクトクリエーション本部 ポートフォリオ戦略・推進部 顧問）

バイオロジー、ライフサイエンスの研究方法は近年大きく変わってきました。次世代シー
クエンサ（NGS）を代表とする分析技術・実験ツールの発達により非常に複雑な、異なる種類の大量のデータが産生されるようになったことが大きな原因です。そのため、どのような研究からも多くのデータが出され、その解析のためにデータベース化や各種解析ツールの作成・活用が必要となってきました。例えばゲノムの研究においてもエピゲノム、発現解析やプロテオーム、フェノームなどの異なるデータの参照を必要とするようになりつつあります。
現状では、いわゆる Wet の実験技術が先行しており、解析技術、Dry 研究が立ち遅れている
状況になっています。一方で、大量データ産生研究の成果であるデータベースが非常に多く作成されてきました。しかしながら、わが国ではデータベースがバラバラに存在していたた
め、異なるデータベースをつなげて新たな発見に寄与するという活動（Data Driven Scienceともいわれる）には限界がありました。
平成 23 年、JST 内にバイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）が設立されまし
た。NBDC では日本のライフサイエンス分野のデータベース統合戦略を立案し、データベー
スポータルサービスを提供するとともに、新たな統合化の推進と基盤技術開発を行ってきました。NBDC では設立以降、国内のデータベースを統合する試みを続けておりますが、今年
度、設立 3 年が経過した時点で第 2 期を迎え、高木センター長の下で新たなフェーズに入りました。今年度は昨年度まで基盤技術開発プログラムを遂行していたライフサイエンス統合
データベースセンター（DBCLS）と緊密な共同研究体制でデータベース開発における基盤技術の開発に臨機応変に対応する体制とし、新しい統合化 DB 作成をつかさどる統合化推進プ
ログラムとの協力体制を強化しました。このような体制の下で今年度も引き続いて統合化推進プログラムを進め、新たなデータベースの統合を広げる試みを開始しております。
このようにデータベースの統合化は進んできましたので、それらを活用する試みを広げる
必要があります。それらのデータベースを十分に使いこなして新規知見に結び付けるには、
ツールつくりや人材の育成を進めていかねばなりません。これらの課題にチャレンジするた
めに、昨年度に引き続いて、統合データ解析トライアルを実施いたします。
本プログラムでは、統合化推進プログラムで構築されたデータベース群や、今年度開発中のデータベース群を主たる対象として、それらを横串に活用したり、別にアーカイブされているデータベースと組み合わせたりして、それらから新たな知識発見を行うことをサポートするツールの開発研究を募集いたします。特に、対象としたデータベースの有用性を高め、データベースの発展に寄与するようなツールの開発を望んでおります。加えて、これまでに

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Ⅲ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針構築されたデータベースの新たな活用性を見出すことや、ライフサイエンス研究におけるデータベースの有用性・必要性をアピールしていただけることなどを期待しております。
本プログラムは、予算規模が小さく、研究開発期間も短いものではありますが、より多くの研究者、特に若手研究者に、データベースや Dry 研究の重要性を認識していただく契機になるものとして重要なミッションを担っていると考えております。本プログラムの成果は公開いたしますので、それによってさらにデータベース活用研究が広がり、また、人材の裾野が広がることも期待しています。
今年度も多くの方々の、特に若手研究者のチャレンジをお待ちしております。

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Ⅳ．応募に際しての注意事項

Ⅳ．応募に際しての注意事項○本章の注意事項に違反した場合、その他何らかの不適切な行為が行われた場合には、採択の取り消し又は研究の中止、研究開発費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。
○関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。

１．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて○研究開発提案書は、提案者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、選考以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html○採択された課題に関する情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究開発課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額および実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。
研究開発課題の採択にあたり、研究者の氏名、所属、研究開発課題名、および研究開
発課題要旨を公表する予定です。また、採択課題の研究開発提案書は、採択後の研究開発推進のために JST が使用することがあります。
○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)から内閣府への情報提供
文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じ、内閣府に、
各種の情報を提供することがあります。また、これらの情報の作成のため、各種の作業や確認等についてご協力いただくことがあります。

２．不合理な重複および過度の集中○不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発システム（e-Rad）等を通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。

30

Ⅳ．応募に際しての注意事項【「不合理な重複」および「過度の集中」について】(ア)「不合理な重複」に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究課題(競争的資金が配分される研究の名称およびその内容をいう。以下同じ。)に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本事業において、審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は研究開発費の減額(以下、「採択の決定の取消し等」という。)を行うことがあります。
1) 実質的に同一(相当程度重なる場合を含む。以下同じ。)の研究課題について、複数の競争的研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
2) 既に採択され、配分済の競争的研究資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
3) 複数の研究課題の間で、研究開発費の用途について重複がある場合
4) その他これらに準じる場合
なお、本事業への応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には、巻末のお問い
合わせ先(jst-kikaku@biosciencedbc.jp)まで速やかに報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
(イ)「過度の集中」に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ(以下「研究者等」という。)に当該年度に配分される研究開発費全体が、効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の取消し等を行うことがあります。
1) 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究開発費が配分されている場合
2) 当該研究課題に配分されるエフォート(研究者の年間の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合(％))に比べ、過大な研究開発費が配分されている場合3) 不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
4) その他これらに準じる場合
このため、本事業への提案書類の提出後に、他の競争的資金制度等に申請し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、巻末のお問い合わせ先(jst-kikaku@biosciencedbc.jp)まで速やかに報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
(「競争的研究資金の適正な執行に関する指針」(平成 24 年 10 月 17 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)より)

31

Ⅳ．応募に際しての注意事項○科学研究費補助金等、国や独立行政法人が運用する競争的資金や、その他の研究助成等を受けている場合(応募中のものを含む)には、研究開発提案書の様式に従ってその内容を記載して頂きます（様式５）。
これらの研究開発提案内容やエフォート（研究充当率）（※1）等の情報に基づき、競争的資金等の不合理な重複および過度の集中があった場合、研究開発提案が不採択、採択
取り消し、又は研究開発費が減額配分となる場合があります。また、これらの情報に関して不実記載があった場合も、研究開発提案が不採択、採択取り消し又は研究開発費が減額配分となる場合があります。
（※1）エフォート（研究充当率）について
総合科学技術会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率(％)」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育・医療活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。

○上記の、不合理な重複や過度の集中の排除の趣旨等から、国や独立行政法人が運用する、他の競争的資金制度等やその他の研究助成等を受けている場合、および採択が決定している場合、同一課題名または内容で本事業に応募することはできません。
○研究開発提案者が平成 26 年度および平成 27 年度に他の制度・研究助成等で 1 億円以上の資金を受給する予定の場合は、不合理な重複や過度の集中の排除の趣旨に照らして、総合的に採否や予算額等を判断します。複数の制度・助成で合計 1 億円以上の資金を受給する予定の場合は、これに準じて選考の過程で個別に判断します。
なお、応募段階のものについてはこの限りではありませんが、その採択の結果によっては、本事業での研究開発提案が選考から除外され、採択の決定が取り消される場合があります。また、本募集での選考途中に他制度への応募の採否が判明した際は巻末のお問い合せ先まで速やかに連絡してください。

３．研究開発費の不正な使用等に関する措置○本事業において、研究開発費を他の用途に使用したり、JST から研究開発費を支出する際に付した条件に違反したり、あるいは不正な手段を用いて研究開発費を受給する等、本事業の趣旨に反する研究開発費の不正な使用等が行われた場合には、当該研究開発課題に関して、研究開発の中止、研究開発費等の全部または一部の返還を求めます。
○国または独立行政法人が運用する他の競争的資金制度（※1）、JST が所掌する競争的資金制度以外の事業いずれかにおいて、研究開発費の不正な使用等を行った研究者であって、当該制度において申請および参加資格の制限が適用された研究者については、
一定期間、本事業への応募および新たな参加の資格が制限されます（遡及して適用することがあります）。

32

Ⅳ．応募に際しての注意事項（※1）他の具体的な対象制度は、下記ホームページをご参照ください。

http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin26_seido_ichiran.pdf

その他、平成 26 年度に公募を開始する制度も含みます。なお、上記の取扱および対象
制度は変更される場合がございますので、適宜文部科学省および JST のホームページ
等で御確認ください。

○本事業において研究開発費の不正な使用等を行った場合、当該研究者およびそれに共謀した研究者の不正の内容を、他の競争的資金担当者(独立行政法人を含む)に対して情報提供を行います。その結果、他の競争的資金制度（※1）において申請および参加が制限される場合があります。なお、本事業において、この不正使用などを行った研究者およびそれに共謀した研究者に対しては、不正の程度により、申請および参加の期間が以下のように制限されます。制限の期間は、原則として、不正に係る委託費等を返還した年度の翌年度以降 1 年から 10 年間とします。ただし、「申請および参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、また共同研究者として新たに研究に参加することを指します。また、本事業の研究開発費の不正使用等を行った研究者およびそれに共謀した研究者や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの
善管注意義務に違反した研究者（※2）に対し、不正の程度に応じて下記の表のとおり、本制度への申請および参加の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。
（※2）「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指します。

研究費等の使用の内容等相当と認められる期間

１ 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が小さく、且つ行為の悪質性も低いと判断されるもの
２ 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が大きく、且つ行為の悪質性も高いと判断されるもの
３ １及び２以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘案して判断されるもの
４ １から３にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合
５ 偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合
６ 研究費等の不正使用に直接関与していないが、善管注
意義務に違反して使用を行ったと判断される場合

１年
５年
２～４年
１０年
５年
１～２年

（注）平成 25 年度以降に新たに採択された研究課題(継続課題を含む)について、研究者に対する制限の期間は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の改正（平成 24 年 10 月 17 日）による厳罰化等に伴い、大幅に変更されたことから、平成 24 年 12 月 28 日付で規則改正しまし33

Ⅳ．応募に際しての注意事項

た(施行日は平成 25 年 1 月 1 日)。上表の制限期間は、変更後のものです。
特に 2 の項、4 の項および 6 の項における資格制限期間は、平成 25 年度当初予算
以降の事業等(前年度から継続して実施する事業を含む。)の不適正な経理処理等について、平成 25 年 4 月 1 日以降、適用します。

４．研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について○公的研究費の管理・監査の体制整備等について
研究機関は本事業の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなけ
ればなりません。特に、研究開発活動の不正行為(※1)又は不適正な経理処理等(※2)(以下、「不正行為等」という。)を防止する措置を講じることが求められます。
具体的には、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」(平成 18 年 8 月 8 日科
学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会)および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日

文部科学大臣決定・平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努めるとともに、コン
プライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講じる必要があります。
なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/houkoku/07020815.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm（※1）研究開発活動において行われた捏造、改ざん及び盗用（※2）研究費等を他の用途に使用した場合、虚偽の請求に基づき研究費等を支出した場
合、研究補助員等の報酬等が研究者等の関与に基づき不正に使用された場合、その他法令等に違反して研究費等が支出された場合、又は偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合等。

○「体制整備等自己評価チェックリスト」について
各研究機関（※3）は公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況等を「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という。）により定期
的に文部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。（チェックリストの提出がない場合の研究開発実施は認められません。）
新規採択により本事業を開始する研究機関および新たに研究チームに参加する研究機
関は原則として、研究開始(委託研究開発契約締結日)までに、下記ホームページの様式に基づいて、各研究機関から文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課競争的資金調
整室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出

34

Ⅳ．応募に際しての注意事項

されていることが必要です。チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm（ ※3）本事業では、研究代表者が所属する研究機関のみでなく、研究費の配分を受ける
主たる共同研究者が所属する研究機関も対象となります。

他事業の応募等により、前年度以降にチェックリストを提出している場合は、委託研
究開発契約に際して、新たに提出する必要はありませんが、チェックリストは公的研究費の管理・監査のガイドラインにおいて年 1 回程度の提出が求められておりますので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、改めてその提出が必要となります。
なお、平成 26 年４月以降に、チェックリストが新たな様式に変更され、再度、新様式による提出が必要となる予定です。文部科学省からの周知に十分御留意してください。
チェックリストの提出に関する周知は、文部科学省の HP および e-Rad に登録された「事務代表者」宛てのメール連絡により、行われる予定です。
チェックリストの提出にあたっては、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。登録には通常 2 週間程度を要しますので十分ご注意ください。手続きの詳細は、e-Rad 所属研究機関向けページの「システム利用に当たっての事前準備」をご覧ください。
http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html(注)チェックリストの提出依頼に加えて、ガイドラインに関する説明会・研修会の開
催案内等も文部科学省より電子メールで送付されますので、e-Rad に「事務代表者」のメールアドレスを確実に登録してください。

(注)

チェックリストは、文部科学省の案内・HP で最新情報を確認の上、作成ください。
また、研究機関の監事又は監事相当職の確認を経た上で提出する必要があります。
・「体制整備等の自己評価チェックリスト」の提出について(通知)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm
・体制整備等自己評価チェックリスト

用語解説

http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/09/05/13
10714_01.pdf

なお、平成 26 年 2 月 18 日に改正したガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても研究機関のホームペー
ジ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
チェックリストの提出の後、必要に応じて、文部科学省(資金配分機関を含みます)による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。

35

Ⅳ．応募に際しての注意事項○ 公的研究費の管理条件付与および間接経費削減等の措置について
公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の報告・調査等において、その体制整備に不備があると判断された、または、不正の認定を受けた機関については、公的研究費の管理・監査のガイドラインに則り、改善事項およびその履行期限(1 年)を示した管理条件が付与されます。その上で管理条件の履行が認められない場合は、当該研究機関に対する競争的資金における間接経費の削減(段階に応じ最大 15％)、競争的資金配分の停止などの措置が講じられることとなります。
○ 不正行為等の報告および調査への協力等
研究機関に対して不正行為等に係る告発等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む)があった場合は、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を JST に報告してください。
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象および方法等について JST と協議しなければなりません。
告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書
を JST に提出してください。なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、JST に報告する必要がある他、JST の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を JST へ提出する必要があります。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければなりません。
最終報告書の提出期限を遅延した場合は、間接経費の一定割合削減、委託研究費の執行停止等の措置を行います。その他、報告書に盛り込むべき事項など、詳しくは、「公的
研究費の管理・監査のガイドライン」を参照ください。

５．研究活動の不正行為に対する措置○本公募は、『公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善について(審議のまとめ)』(平成 26 年 2 月 3 日「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議決定)を踏まえて現在検討している、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(平成18 年 8 月 8 日 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定)の見直し内容を前提として行うものです。研究機関は、本制度への応募および研究活動の実施に当たり、見直し後のガイドラインを遵守することが求められます。なお、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」については、下記ホームページをご参照くだ36

Ⅳ．応募に際しての注意事項

さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/06082316.htm○本事業の研究開発課題に関して、研究活動の不正行為(捏造、改ざん、盗用)が認められた場合には、不正行為の悪質性等も考慮しつつ、研究開発の中止、研究開発費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。また、以下の者
について、一定期間、本事業への応募および新たな参加の資格が制限されます。制限の期間は、原則として、1 年から 10 年間とします。なお、「申請および参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、また共同研究者として新たに研究に参加することを指します。

相当と認
不正行為への関与による区分

不正行為の程度

められる
期間

１

研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質１０年な者
当該論文等の責任を負

当該分野の研究の進展への影響や

不正行

う著者(監修責任者、代

社会的影響が大きく、又は行為の悪為があった

表執筆者又はこれらの質性が高いと判断されるもの

研究に係るものと同等の責任を負

当該分野の研究の進展への影響や論文等の著うものと認定されたも社会的影響が小さく、又は行為の悪者の)質性が低いと判断されるもの

２
不正行為
に関与し
た者

上記以外の著者
３

５～７年

３～５年

２～３年

１及び２を除く不正行為に関与し２～３年た者
当該分野の研究の進展への影響や不正行為に関与していないものの、不正行為のあっ

社会的影響が大きく、又は行為の悪２～３年た研究に係る論文等の責任を負う著者(監修責任者、 質性が高いと判断されるもの
代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと当該分野の研究の進展への影響や認定された者)

社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

37

１～２年

Ⅳ．応募に際しての注意事項（注）平成 25 年度以降に新たに採択された研究課題について、研究者に対する制限の期間
は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の改正（平成 24 年 10 月 17 日）を機に、他の競争的資金等との適用の共通化を図ることとし、平成 24 年 12 月 28 日付けで規則改正しました（施行日は平成 25 年１月１日）。
上表の制限期間は、改正後のものです。
○国または独立行政法人が運用する他の競争的資金制度（33 ページ※1 を参照）、JST が所掌する競争的資金制度以外の事業のいずれかにおいて、研究活動の不正行為で処分を受けた研究者であって、当該制度において申請および参加資格の制限が適用された研究者については、一定期間、本事業への応募および新たな参加の資格が制限されます。
（研
究活動の不正行為等が認定された当該年度についても参加が制限されます。）○本事業において、研究活動の不正行為があったと認定された場合、当該研究者の不正行為の内容を、他の競争的資金制度の担当（独立行政法人を含む）に対して情報提供を行います。その結果、他の競争的資金制度（33 ページ※1 を参照）において申請および参加が制限される場合があります。

６．人権の保護および法令等の遵守への対応について研究構想を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、研究機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
特に、ライフサイエンスに関する研究について、各府省が定める法令等の主なものは以下の通りです(改正されている場合がありますので、最新版をご確認ください)。このほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。
関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
・ ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成 12 年法律第 146 号)
・ 特定胚の取扱いに関する指針(平成 13 年文部科学省告示第 173 号)
・ ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配に関する指針(平成 21 年文部科学省告示第 156 号)
・ ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針(平成 21 年文部科学省告示第 157 号)
・ ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成 13 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号)
・ 疫学研究に関する倫理指針(平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号)
・ 遺伝子治療臨床研究に関する指針(平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号)
・ 臨床研究に関する倫理指針(平成 15 年厚生労働省告示第 255 号)
・ 手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について(平成 10 年厚生科

38

Ⅳ．応募に際しての注意事項

学審議会答申)・ ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針(平成 18 年厚生労働省告示第 425 号)
・ 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成 9 年厚生省令第 28 号)
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成 15年法律第 97 号)
なお、文部科学省における生命倫理および安全の確保について、詳しくは下記ホームページをご参照ください。
ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」ホームページ
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
研究開発計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究開発又は調査を含む場合には、人権および利益の保護の取扱いについて、必ず応募に先立って
適切な対応を行ってください。

７．安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処)○研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
○日本では、外国為替および外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制(※)が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。
関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需用者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)の 2 つから成り立っています。
○物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国

39

Ⅳ．応募に際しての注意事項の者(非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・Ｃ
Ｄ・ＵＳＢメモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○経済産業省等のホームページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理(全般)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

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Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用、所属研究機関・研究者の登録および e-Rad の操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。

http://www.e-rad.go.jp/

課題評価について（研究開発の評価について）
Ｑ 研究開発の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。
Ａ 本事業の研究開発課題の評価としては、原則として、研究開発期間終了後に行われる事後評価があります。詳しくは「Ⅱ．１．
（４）課題評価」（4 ページ）をご参照ください。また、プログラ
ムの評価（
「Ⅱ．１．
（５）プログラム評価」（4 ページ））、および研究開発終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。

応募者の要件について（応募者の要件について）
Ｑ 非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究開発期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。
Ａ 研究開発期間中、国内の研究機関において自らが研究開発実施体制をとれるのであれば可能です。

研究開発費について（研究開発費の執行について）
Ｑ 監督研究者は、研究開発費を執行することが可能ですか。
Ａ 研究開発の推進は「推進研究者」に主体となって行っていただくため、研究開発費の執行は、原則として推進研究者が執行することとします。
（間接経費について）
Ｑ 間接経費は、研究開発契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
Ａ 委託研究開発契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として研究開発費（直接経費）の 30%を上限とする額を別途お支払いします。

41

Ｑ＆Ａ

Ｑ 間接経費は、どのような使途に支出するのですか。
Ａ 間接経費は、本事業に採択された研究開発課題に参加する研究者の研究開発環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 21 年 3
月 27 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、
以下のように例示されています。
１）管理部門に係る経費－施設管理・設備の整備、維持および運営経費－管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
等２）研究部門に係る経費－共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－特許関連経費－研究棟の整備、維持および運営経費－実験動物管理施設の整備、維持および運営経費－研究者交流施設の整備、維持および運営経費－設備の整備、維持および運営経費－ネットワークの整備、維持および運営経費－大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持および運営経費－大型計算機棟の整備、維持および運営経費－図書館の整備、維持および運営経費－ほ場の整備、維持および運営経費
等３）その他の関連する事業部門に係る経費－研究成果展開事業に係る経費－広報事業に係る経費等

上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要等となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類（※）を、当該委託研究開発契約の終了後 5 年間適切

42

Ｑ＆Ａ

に保管しておく必要があります。
※証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません（契約単位毎の区分経理は必要ありません）。
詳しくは、JST が別途定める委託研究開発契約事務処理説明書をご参照ください。

応募方法について（平成２６年度研究開発提案募集への応募について）
Ｑ 応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
Ａ 必要ありません。ただし、採択後には、JST と研究者が研究開発を実施する研究機関との間で研究開発契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行ってくだ
さい。

Ｑ 締切時間までに入力を開始すれば応募は認められますか。
Ａ 締切時間までにe-Rad画面上で応募が完了することが必要です。締切後は、応募を一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。

研究開発提案書（様式）の記入要領（研究開発費について）
Ｑ 研究開発提案書に記載する「研究開発費希望総額」（様式１）には、委託研究開発契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
Ａ 間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載してください。

その他
Ｑ 様式 1 の研究者番号とは何ですか。
Ａ e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を指します。
応募は e-Rad より行っていただきますが、科学研究費補助金研究者番号の有無に関わらず、e-Radの利用に当たっては、事前に e-Rad への研究者情報の登録が必要です。e-Rad ログイン ID がない方は、所属研究機関の担当者、もしくは e-Rad ヘルプデスク（46 ページ）へお問い合せください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてくだ
さい。

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Ｑ＆Ａ

（採択後の異動について）
Ｑ 研究開発実施中に研究代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開
発を継続できますか。
Ａ 異動先において、当該研究開発が支障なく継続できるという条件で研究開発の継続は可能です。
異動に伴って、研究代表者の交替はできません。
Ｑ 研究開発実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、研究開発費で取得した設備等を変更後の研究機関等に移動することはできますか。
Ａ 委託研究開発費（直接経費）により取得した設備等は、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡
等により移動することとなっています。

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参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について
１．e-Radによる応募
平成 26 年度 ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合データ解析トライアル」への研究開発提案の応募は、e-Rad により行っていただきます。e-Rad を利用した応募の流れは下図の通りです。
e-Radを利用した応募の流れ（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）
ログインID、パスワードをお持ちでない方は、研究機関の事務担当者による登録が必要となります。２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

（２）募集要項および研究提案書の様式の取得
e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）で公開中の公募一覧を確認し、募集要項と研究開発提案書（様式）をダウンロード（３）研究開発提案書の作成【３ＭＢ以内】（４）e-Radポータルサイトに応募情報を入力し研究開発提案書をアップロード
アップロードした提案書は、一時保存されます。
「確認完了・提出」をクリックするまでは、何度でも修正が可能です。
※締切間際はe-Radが混雑する上、提案書の作成環境によってアップロード
できない場合がありますので、可能な限り締切前日までに済ませてください。

（５）e-Radポータルサイトで応募情報を確認・提出
確認できましたら「確認完了・提出」をクリックしてください。
【応募締切：平成２６年７月１６日（水）１４時】（６）JSTにて受理
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは：各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。「e-Rad」とは、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。

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参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

２．利用可能時間帯、問い合わせ先（１） e-Radの利用可能時間帯（月～日）0:00～24:00（24時間365日稼動）
ただし、上記時間帯であっても保守・点検を行う場合、e-Radの運用が一時的に停止されることがあります。e-Radの運用が停止される際には、e-Radポータルサイトにて予告されます。

（２） 問い合わせ先制度に関する問い合わせはJSTにて、e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受け付けます。バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ「公募情報」（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）およびe-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
をよくご確認した上で、お問い合わせください。
制度・事業に関する問い

JST バイオサイエンス＜お問い合わせはなるべく電子メールでお願合わせおよび提出書類

データベースセンター

いします（お急ぎの場合を除く）＞の作成・提出に関する手

企画運営室

E-mail：jst-kikaku@biosciencedbc.jp

続き等に関する問い合

電話番号：03-5214-8491

わせ

受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（※）※土曜日、日曜日、祝祭日を除く

e-Radの操作に関する

e-Rad ヘルプデスク

電話番号：0120-066-877（フリーダイヤル）

問い合わせ

受付時間：9:00～18:00（※）※

土曜日、日曜日、祝祭日を除く

３．具体的な操作方法と注意事項（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）「統合データ解析トライアル」研究代表者として応募する研究者は、e-Radに研究者情報を登録して、ログインID、パスワードを取得しておく必要があります。
e-RadのログインID、パスワードの取得に当たっては、１）研究機関に所属する研究者については、e-Radにおける研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録が、２）研究機関に所属していない研究者については、e-Radにおける研究者情報の登録が事前に必要となります。登録方法についてはe-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp）をご参照ください。なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。
一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再登録する必要はありません。また、他府省等で実施する制度・事業で登録済みの場合は再登録する必要はありません。
「統合データ解析トライアル」への応募は、所属研究機関の承認を必要とせず、研究開発提案
者ご自身から直接応募していただきます。

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参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（２）e-Radへのログインと公募の検索■e-Rad へのログイン
e-Rad（http://www.e-rad.go.jp/index.html）
画面で「e-Rad へログイン」をクリックしてください。

提案者のログイン ID、パスワードでログインしてください。
(注)以降、ログインした研究者の情報が研究代表者の欄に自動的に表示されます。

(注)初めてログインした場合、初回設定が必要となります。また、普段使用する
PC ではない場合、追加認証画面へ移動します。その際に設定した質問の回答を求められることがあります。

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参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について■公募の検索左メニューの「応募/採択課題情報管理」をクリックした後、表示される「公開中の公募一覧」をクリックしてください。

提案をしたい公募名の「詳細」をクリックしてください。
(注)【検索条件】をクリックすると、簡易検索が可能です（制度名、研究領域名や研究総括名等で検索してください）。

これ以降の e-Rad の具体的な操作方法等については、e-Rad ポータルサイトの研究者向けページ（http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/index.html）から、操作マニュアルをご確認ください。

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参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について（３）研究開発提案書の作成時の注意事項
・研究開発提案書にはパスワードを設定しないでください。また、変更履歴は削除してください。
・研究開発提案書に貼付する画像ファイルは「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。
・外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された PDF フ
ァイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字については、「研究者向け操
作マニュアル」（e-Rad ポータルサイトからダウンロード）を参照願います。
・PDF に変換した研究提案書の容量は、【3 MB 以内を目途】としてください(なお 10 MB を超えるファイルは、アップロードできません)。

（４）個人情報の取扱い
研究開発提案書等に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省・独立行政法人を含む他の研究資金制度・事業の業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理および管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）する他、
e-Rad、内閣府の「政府研究開発データベース」へ提供します。

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【お問い合わせ先】
お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします（お急ぎの場合を除く）。
また、バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ「公募情報」に最新の情報を掲載しますので、あわせてご参照ください。

http://biosciencedbc.jp/funding/fund
独立行政法人 科学技術振興機構
バイオサイエンスデータベースセンター企画運営室〒102-0081

東京都千代田区四番町 5 番地 3

E-mail： jst-kikaku@biosciencedbc.jp
電話： 03-5214-8491（受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（※））※土日祝祭日を除く