資料３

３議題（３）特定地域型保育事業の認可及び利用定員の設定に係る意見聴取について1

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業における小規模保育事業の位置づけ
子ども・子育て支援
新制度上の区分

認可主体

確認主体

認定こども園
特定教育・保育施設

幼稚園

市内施設数
（Ｒ元.7.1時点）

１
県

市

１

保育所

１０

居宅訪問型保育事業－家庭的保育事業１

特定地域型保育事業

市

市

小規模保育事業１

事業所内保育事業

１

・認可：設備及び運営の基準を満たす施設又は事業について、その設置または実施を認めること。
・確認：認可施設又は事業が、より具体的な運営の基準を満たすことを確認すること。
確認の際に、その施設又は事業の利用定員を市が定める。
保育にかかる費用の一部について、その施設の利用者が市から給付費を受けられるようになる。
2

認可予定の小規模保育事業の概要■袖ケ浦駅前に建設中の商業施設内の２階に整備する小規模保育事業（Ａ型）「スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅰ・Ⅱ」を認可しようとするものです。
■定員が各１９名の２施設を隣接させて整備します。

3

小規模保育事業とは？
■小規模保育事業とは？
・定員が６～１９人で、０歳から２歳までの保育を必要とする子どもに保育を提供する事業です。

・保育所に近いＡ型、中間型のＢ型、家庭的保育に近いＣ型の３類型の認可基準が設定されています。

種別 職員数

職員資格

Ａ型 保育所の配置基準＋１名 保育士
Ｂ型 保育所の配置基準＋１名 1/2以上が保育士
Ｃ型 ０～２歳児

３：１

家庭的保育者4

スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅰ・Ⅱの認可及び利用定員の設定に係る意見聴取について①認可について⇒認可は市が行う⇒当該施設は市の認可基準を満たす見込み②利用定員の設定について⇒当該施設は市の確認の基準を満たす見込み⇒確認に当たり、利用定員の設定が必要

5

認可に係る意見聴取の根拠■児童福祉法第３４条の１５第２項
国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村長の認可を得て、家庭的保育事業等を行うことができる。
同条第４項
市町村長は、第２項の認可をしようとするときは、あらかじめ、市町村児童福祉審議会を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴かなければならない。
■袖ケ浦市家庭的保育事業等の認可の手続に関する規則
第３条
市長は、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ袖ケ浦市子ども・子育て支援会議の意見を聴かなければならない。

6

利用定員の設定に係る意見聴取の根拠■子ども・子育て支援法
第４３条第３項
市町村長は、第一項の規定により特定地域型保育事業(特定地域型保育を行う事業をいう。以下同じ。)の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。

⇒今回の会議では、小規模保育事業スクルドエ
ンジェル袖ケ浦園Ⅰ・Ⅱの認可及び利用定員の設定について、意見を伺います。
7認可予定の小規模保育事業の概要
施
施
運設
設の営

所

名
種主

在

スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅰ類

小規模保育事業（Ａ型）

体

株式会社スクルドアンドカンパニー地

袖ケ浦市袖ケ浦駅前１丁目

教育・保育提供区域
事業

開始

日

開 所 予 定 時 間定員

昭和地区
令和元年９月１日
午前７時から午後７時まで
１９人（０歳:５人 １歳:７人 ２歳:７人）

０歳児室
２２．９５㎡（＞16.5㎡＝3.3㎡×5人）
保育室
等 １歳児室
２５．０９㎡（ （ ） 内 は 認 可 基 準 ） （＞23.1㎡＝3.3㎡×7人）
２歳児室
１７．４８㎡（＞13.86㎡＝1.98㎡×7人）
屋外遊技場（代替地）（ （ ） 内 は認 可基 準 ）給スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅱ

食 自園調理０歳児室

１７．１３㎡

１歳児室

２４．７９㎡

２歳児室

１６．１４㎡

２６．５㎡（＞２３．１㎡＝３．３㎡×７人）
Ⅰからの搬入8

施設位置図商業施設２階9利用定員の設定の基本的な考え方

・認可定員 … 基本的に当該施設で保育できる児童数の上限として認められた定員。

・利用定員 … 給付費の算定基礎として市が設定する定員。
以下の点を踏まえて設定します。
(１)認可定員に一致させることを基本とする。
(２)事業者の意向に加え、当該施設の今後の利用の見込みなどを考慮する。

10

スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅰ・Ⅱの利用定員の設定について
スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅰ

認可定員及び利用定員（予定）

保育の必要性の認定区分

３号（単位：人）

合計

年齢

０歳

１～２歳

認可定員

５

１４

１９

利用定員

５１４

１９

スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅱ

認可定員及び利用定員（予定）

保育の必要性の認定区分

３号（単位：人）

合計

年齢

０歳

１～２歳

認可定員

５１４１９

利用定員

５１４１９11子育て応援プランにおけるニーズ量と確保方策
令和元年度の昭和地区における保育のニーズ量と確保方策のニ
見ー込ズ
み量

確
保方策

子育て応援プランにおけるニーズ量と確保方策

既存保育施設により確保されている量（Ｈ３１.4.１時点）（Ｒ元.７.１時点）

0歳

1～2歳

２２１４８

計

0歳

1～2歳

スクルドエンジェル袖ケ浦
園Ⅰ・Ⅱの整備により確保される量
0歳

1～2歳

１０２８

１７０

保育所
こども園

４９

１５４

５２

１４８

地域型
保育

６

１８

１４

計

（単位：人）

２２７

２０５

整備後の確保量３８２４３人

袖ケ浦市子育て応援プランでは、平成３１年４月１日時点における昭和地区の０歳から２歳の保育確保方策が２２７人となっているのに対し、令和元年７月１日時点で既存保育施設により確保されている量は２０５人となっています。
スクルドエンジェル袖ケ浦園Ⅰ・Ⅱの整備により確保される量３８人を加えた確保量は２４３人となり計画範囲を超えますが、平成３１年４月１日現在において保育所入所待ち児童がいることから、認可することが適当であるといえます。

12

■駅前商業施設（予定）13■0歳児室内装（予定）14■1、2歳児室内装（予定）15令和元年10月１日から

資料４

３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化されます。

利用する子供たちの利用料が※ ０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち【対象者・利用料】○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。
● 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
● 無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
（注） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。

● 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
● 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

○

０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

● さらに、子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。
（注）年収360万円未満相当世帯については、第１子の年齢は問いません。

【対象となる施設・事業】○

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。

（注）地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

※ 待機児童解消の実現に向けては、「子育て安心プラン」に基づき、女性就業率80％に対応できる保育の受け皿（2018年度～2020年度末までに約32万人分）の整備を進めます。また、保育士等の処遇改善にも適切に取り組んでいます。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち【対象者・利用料】○ 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
（注）原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

○ 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子供たち【対象者・利用料】○ 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
（注１）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
（注２）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

○ ３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
【対象となる施設・事業】○ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
（注１）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
（注２）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設けます。

○ 就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、３歳から５歳までの利用料が無償化されます。
※ 今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることがないよう、新制度の対象とならない幼稚園においては、保育料を変更する場合、設置者は変更事由の届出が必要です。また、認可外保育施設等においては、提供するサービスの内容や額に関する事項について、変更の内容やその理由の掲示を求めることとなっております。

問い合わせ先：○○市○○部○○課
TEL:○○ー○○○○ー○○○○

MAIL： ○○．○○．ｊｐ

※新制度幼稚園用

幼児教育の無償化
2019年10月からスタート
利用料（保育料）
基本的な利用者負担額は無償・満３歳から５歳児（小学校就学前）までの子供が対象。
・上記利用料とは別に、法令に基づき、幼児教育の質の向上のために保護者の同意を得た上で徴収可能な費用、通園送迎費、食材料費などは、これまでどおり保護者の負担。
ただし、年収が360万円未満相当世帯の子供、全ての世帯の第３子以降の子供は副食(おかず・おやつ等）の費用が免除。

預かり保育月額1万1,300円まで無償
・共働き世帯の子供など保育の必要な３歳児から５歳児（小学校就学前）までの子供が対象。
・利用日数に応じて月額の上限額は変動。（450円×利用日数）（算定のイメージ）
利用料

利用日数

上限額

無償化
対象

実質負担額

4,000円

10日

4,500円

4,000円

0円

9,500円

20日

9,000円

9,000円

500円※ 満３歳になった日から満３歳後最初の３月31日までの子供は、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象。
（月額1万6,300円が上限）※ 幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となる。（月額1万1,300円
から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

利用料について、既に幼稚園を利用されている方は新たな手続きは不要ですが、「預かり保育」の無償化の対象となるには、「認定申請書」の提出が必要です。
○月頃、幼稚園（市区町村）から配布される認定申請書に必要事項を記入の上、幼稚園（市区町村）へご提出ください。
（問合せ先）○○市 ○○部 ○○課
TEL：○○－○○○○－○○○○
Mail：○○＠○○※新制度未移行の幼稚園用

幼児教育の無償化
2019年10月からスタート
入園料・保育料
月額2万5,700円まで無償

預かり保育
月額1万1,300円まで無償

・満３歳から５歳児（小学校就学前）までの子供が対象。
・入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。

・共働き世帯の子供など保育の必要な３歳児から５歳児（小学校就学前）までの子供が対象。
・利用日数に応じて月額の上限額は変動。（450円×利用日数）※ 給食費や通園費等は対象外。
※ 国立幼稚園は月額8,700円、国立特別支援学校幼稚部は月額400円まで無償。

（算定のイメージ）（算定のイメージ）
入園料

保育料

無償化対象

実質負担額

1万円

1万4,000円2万4,000円

0円

－3万円

2万5,700円

4,300円※ ４月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12で割った数とする。

利用料

利用日数上限額

無償化
対象

実質負担額

4,000円

10日

4,500円

4,000円

0円

9,500円

20日

9,000円

9,000円

500円※ 満３歳になった日から満３歳後最初の３月31日までの子供は、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象。
（月額1万6,300円が上限）※ 幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となる。（月額1万1,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

無償化の対象となるには、まずは、認定申請書の提出が必要です。
○月頃、幼稚園（市区町村）から配布される認定申請書に必要事項を記入の上、幼稚園（市区町村）へご提出ください。
（問合せ先）○○市 ○○部 ○○課
TEL：○○－○○○○－○○○○
Mail：○○＠○○

認可外保育施設を利用している方へ

10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします○ 無償化の対象となるためには、お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
（注１）認可外保育施設は、認可保育所に入れず、やむを得ず利用される方がいらっしゃる
ことを踏まえ、無償化の対象となりました。認可保育所や認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
（注２）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。
（注３）認可保育所等に申し込みをした方で、既に認定を受けている方については、改めての認定申請は不要です。

○ ３歳児クラスから５歳児クラスまでの子どもたちは、月額3.7万円
まで、０歳児クラスから２歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化の対象となります。
（注）お住まいの市区町村の所定の請求書に必要事項を記載し、施設が発行する領収証等を添付して、お住まいの市区町村に申請することが必要です。

○ 都道府県等に届出をした認可外保育施設（一般的な認可外保育施設や、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、に加え、認可外の事業所内保育所等）

・一時預かり事業 ・病児保育事業
・ファミリー・サポート・センター事業が対象です。

（注）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすため、５年間の猶予期間を設けています。５年間の猶予期間中、対象施設の範囲が市区町村によって異なる場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。

※条例制定市町村は内容を記載ください。

［基本的な手続きのイメージ］

認可外保育施設 等①利用契約②利用料の支払い③領収証等の発行④施設等利用費の請求

保護者の皆様

⑤施設等利用費の支払い（月額上限3.7万円まで）

市区町村※保育の必要性の認定を受けていない場合、まず、市区町村に申請が必要です。
※請求・支払いの時期など、手続の詳細については、お住まいの市区町村にご確認ください。
※施設によって、手続きが異なる場合があります。
※無償化の対象は保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ご注意ください。
問い合わせ先：【お近くの認可外保育施設に関する情報について】千葉県 健康福祉部 子育て支援課 法人指導班
TEL：043-223-2321 HP：千葉県「認可外保育施設について」【無償化の給付や保育の必要性の認定の手続について】○○市 ○○部 ○○課
TEL：○○○－○○○－○○○○ MAIL：○○○○＠○○2019年10月１日から３歳から５歳までの障害のある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化されます
就学前の障害児を支援するため、下記のサービスについては、対象者の利用者負担を無料とします。
無料となるサービス・児童発達支援・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設対象となる子ども無償化の対象となる期間は、｢満3歳になって初めての４月１日から３年間｣ です。
（具体的な対象者の例）
時期

対象者

2019年10月1日～2020年３月31日

誕生日が2013年4月２日～2016年4月１日までの障害のある子ども

2020年４月１日～2021年３月31日

誕生日が2014年4月２日～2017年4月１日までの障害のある子ども※ 利用者負担以外の費用（医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただくことになります。
※ 幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。
ご利用の障害児サービス事業所との間で、年齢を伝えるなどして無償化対象であることを事前にご確認ください。

問い合わせ先：○○市 ○○部○○課
TEL:○○ー○○○○ー○○○○
MAIL： ○○．○○．ｊｐ

３～５歳児の保護者の皆様へ

10月から、保育料が無償化されます〇2019年10月から、３～５歳のお子様については保育料が無償化されるため、市町村にお支払いいただく必要がなくなります。

〇 保育所の給食の材料にかかる費用（給食費）については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。このため、保育所等を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となりますので、無償化後も引き続き、保護者の皆様のご負担となります。
（詳細は裏面をご覧ください。）～これまで～～無償化後（2019年10月以降）～保育料（副食費を除く）が無償化されます。

保育料

副食費

※給食

主食費

※給食または現物持参

無償化

保護者負担

副食費

※給食

主食費

※給食または現物持参

給食費は、引き続き保護者の皆様のご負担となります。

（詳細は裏面）

〇 現在、３～５歳児の給食費分は、・主食（お米など）分については直接、・副食（おかず）分については（保育料の一部として）市町村を通じて、保育所にお支払い、または現物を持参していただいております。
〇 今般、幼児教育・保育は無償化されますが、給食費については引き続き保護者の皆様にご負担いただくことが原則です。ただし、無償化に伴い、今後は、主食分と副食分の給食費をまとめて保育所にお支払いいただくことになります
ので、ご理解・ご協力のほどお願いいたします。
～これまで～

市町村を経由保育料（食材料以外）副食費（4,500円）
保護者の皆様

主食費～無償化後（2019年10月以降）～

保育所市町村への保育料の支払いは不要になります。

無償化

保護者の皆様

副食費（4,500円）
保育所
主食費※給食費の金額は、施設ごとに異なります。

主食分と副食分の給食費をまとめて保育所にお支払いいただきます。

問い合わせ先：○○市 ○○部 ○○課
TEL：○○○－○○○－○○○○ MAIL：○○○○＠○○

第１回子ども・子育て支援会議質疑事項
１．年度別出生数年度H26H27H28H29H30

出生数438501507

517553

２．年度別児童数（4月1日現在）
年度

H26

H27H28H29H30H31

未就学児

3,216

3,158

3,220

3,227

3,407

3,477

小学生

3,412

3,403

3,411

3,421

3,455

3,468

総人口

61,89561,927

62,14762,39063,251

63,704

・未就学児：0歳から5歳・小学生 ：6歳から11歳

３．児童数に対するニーズ調査の割合
対象

配布

児童数

回収

配布数割合

回答数割合

未就学児

3,407

1,000

29%

61018%

小学生

3,455

1,000

29%

53115%

・ニーズ調査： 平成30年10月から11月にかけて実施。
平成30年4月1日時点の未就学児及び小学生の保護者を対象とする。