102 016

Vol.226

みちる幼稚園には『夢と円・曲線の融合』をコンセプトとした新園舎と、自然体験ゾーン「わんぱく山」があります。この環境で育つ子どもたちは、自ら考え学び、感性や創造力が芽生え、無限の夢の世界が広がっていくことでしょう。
「夢を抱き未来を創造的に生きる」を教育理念に、将来大きく羽ばたいていく子どもの育成を目指しています。 写真提供：学校法人千宏学園（千葉県鎌ケ谷市）

CONTENTS◦平成29年度 私学助成関係予算の概算要求……………………………………………………………… 2◦平成29年度 専修学校関係予算の概算要求……………………………………………………………… 4◦経営分析に役立つ！ 私学情報提供システムのご案内……………………………………………… 6◦平成28年度 私学経営情報センターが行うサービスのご案内……………………………………… 8◦退職等年金給付 平成28年10月からの基準利率及び年金現価率の変更／
医療費通知の送付………………………………………………………………………………………… 9◦積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成29年４月１日加入）… ………………………………10◦私学共済ホームページ 事務担当者用ログインページのご案内／
介護ビデオ・ＤＶＤをご利用ください…………………………………………………………………11◦被扶養者認定申請事例集①………………………………………………………………………………12◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成28年10月1日

私学助成関係予算の概算要求

助成業務

年度

このうち、特に、私学助成関係予算

平成

私学助成については、私立学校が我については、対前年度４５８億円増の29

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

が国の学校教育において果たしている

４７６１億円を要求しています。

具体的な内容については、次のとおりです。

私立大学等経常費補助

役割の重要性に鑑み、私立学校振興助

成法に基づき、私立学校の教育研究条

件の維持及び向上、学生・生徒等にかかる修学上の経済的負担の軽減を図る

私立大学等経常費補助は、私立の大は研究にかかる経常的経費について補学、短期大学、高等専門学校の教育又年８とともに私立学校の経営の健全性を高

年度概算要求は、平成

めるため、その充実に努めているとこ

平成

ろです。

学の精神や特色を活かした私立大学等

29 28

助するものです。

の教育研究活動を支援するための基盤

29

年度

方針について」に基づき行うこととさ的 経 費 を 充 実 し ま す。 一 般 補 助 で は、月２日に閣議了解された「平成

れ ま し た。 文 部 科 学 省 全 体 と し て は、

教職員給与費など大学等の運営に不可

29

年度概算要求においては、建学ぶ意欲と能力のある全ての子供・若平成者、社会人が質の高い教育を受け、一欠な教育研究にかかる経常的経費への億円増の２７３32

予算の概算要求に当たっての基本的な人一人がその能力を最大限伸長できる補助のため対前年度

少を見据え、自らの特色を活かして改社 会 の 実 現、 ２ ０ ２ ０ 年 東 京 オ リ ン

革に取り組む大学に対する支援を強化

億円増の５４４

４億円を要求しています。特別補助で実現、世界で最もイノベーションに適するため、対前年度

ピック・パラリンピック競技大会等のした国の実現を目指し、教育再生、ス億円を要求しており、主な内容は次の

18

歳人口の急激な減

ポーツ・文化、科学技術イノベーショ

とおりです。

32

年度以降のン関連施策を「未来への先行投資」と① 「地 域 を 支 える 私 立 大 学 等 連 携 プ

は、位置付け「一億総活躍社会」の実現に

93

レ ガ シ ー の 創 出、
「文 化 芸 術 立 国」 の向けて強力に推進することとしておラッ ト フォー ム 形 成 支 援 事 業」
（５ 億円）を創設し、新たに要求しています。

り、これらを踏まえた概算要求を８月日に提出しました。

31

第226号

平成29年度 私学助成関係予算要求の概要
29年度要求・要望額 ： 4,761億円（＋458億円）
私立大学等経常費補助 3,278億円（＋125億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助 1,059億円（＋35億円）

私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保するとともに、建学の精神や特色を活かした改革に取り組む大学等を重点的に支援する。

私立高校等の教育条件の維持向上、教育費負担の軽減、学校経営の健全性の向上を図るとともに、各高校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。

（１）一般補助2,734億円（＋32億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援

886億円（＋15億円）

都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援（２）特別補助544億円（＋93億円）
自らの特色を活かして改革に取り組む大学（地域で輝く大学やイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等）に対する支援を強化○地域を支える私立大学等連携プラットフォーム形成支援事業

5億円（新規）（上記の特別補助の内数）

地域の私立大学等が、自治体、産業界、地域の教育機関と密接に連携・協力し、地域全体の強み・潜在力を最大限に引き出すためのプラットフォーム形成や地域発展、
大学間・産学連携など大学等の特色化・機能強化を支援○私立大学等改革総合支援事業（１）一般補助229億円（＋62億円）（２）特別補助144億円（＋20億円）
私立高校等の特色ある取組を支援
・グローバル人材や情報活用能力の育成などの次世代を担う人材育成やアクティ
ブ・ラーニング等による教育の質の向上に取り組む学校への支援を強化
・障害のある幼児の受入れや長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対する支援等の充実 等（３）特定教育方法支援事業

28億円（＋1億円）
特別支援学校等の特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援（上記の一般補助及び特別補助の内数）

教育の質的転換や地域発展、産業界・他大学等との連携など大学の特色化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学を重点的に支援○私立大学研究ブランディング事業

86億円（＋36億円）（上記の特別補助の内数）学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う大学を重点的に支援○経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実 112億円(＋26億円)（上記の特別補助の内数）

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実
特に、低所得層に対する授業料減免等について補助率の嵩上げを行う

私立大学等教育研究活性化設備整備事業 23億円（前年度同額）
私立大学等改革総合支援事業の一環として、教育の質的転換等の改革の基盤となる教育研究設備の整備を支援する。

私立学校施設・設備の整備の推進 402億円（＋297億円）
私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。
特に、熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震等に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
（１）耐震化の促進

225億円（＋180億円）

・校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業等を重点的に支援
・平成28年度までの時限措置となっている耐震改築への補助制度を延長（２）教育・研究装置等の整備176億円（＋117億円）

教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援※ ほかに、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 700億円〔うち財政融資資金 417億円〕

2協力し、地域全体の教育力・研究力の産業界、地域の教育機関と密接に連携・本事業は、地域の私立大学等が自治体、
度１２５億円増の３２７８億円を要求

助全体は、一般会計において、対前年

これらを含めた私立大学等経常費補

校 へ の 支 援 を 強 化 す る た め、「教 育 の等による教育の質の向上に取り組む学

人材の育成やアクティブ・ラーニング

報活用能力の育成などの次世代を担うが行う耐震改築・改修事業、私立大学団の融資を受けて実施される私立学校

また、日本私立学校振興・共済事業

して２２５億円を要求しています。

化のための施設整備等に対する支援と年熊本地震により質の向上を図る学校支援経費」についこのほか、平成

しています。

病院の建て替え整備事業について利子億円要求してい助成を行う私立学校施設高度化推進事億円を要求しています。

また、障害のある幼児の受入れ（幼て、

強み・潜在力を最大限に引き出すため被災した学生への授業料減免等への支のプラットフォームを形成するなど連携体制を強化する取り組みを促すことを援を実施するため億円を要求してい目的としており、後述の「私立大学 等

業費補助についてもまた、復興特別会計においては、引して１７６億円を要求しており、人材

稚園等特別支援教育経費）や長時間のき続き被災３県に所在する大学等の安

このほ か、過 疎 高 等 学 校 特 別 経 費、育成機能を充実・強化するため、私立ます。

定的教育環境の整備や被災学生の授業

授 業 料 減 免 事 業 等 特 別 経 費 について、

改 革 総合支 援 事 業」とも連動し、大 学を促進し、私立大学等の特色化・機能間連携、地域連携等の改革の取り組み

億

さらに、前述の「私立大学等改革総費助成費等補助全体は、対前年度支援等を充実させています。

合支援事業」の一環として、教育の質

億億 円 を 要 求 し て い る ほ か、

億 円）・「私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援億 円） に お け る 施 設・ 装 置

億 円）

等 を 通 じ た 支 援、「私 立 高 等 学 校 等Ｉ

事 業」
（

（

前述の「私立大学ブランディング事業」

援としてさらに、教育・研究装置等の整備とます。

強化を図るための支援を行うこととし料減免等を支援することとして、大学等の教育研究基盤整備に対する支

預かり保育を実施する幼稚園に対するています。

必要な経費を引き続き要求しています。

合支援事業」については、教育の質的円増の１０５ ９ 億円を要求していま円を計上しています。

転換や地域発展、産業界・他大学等と的転換、地域発展、産業界・他大学等す。

前項で触れた「私立大学等改革総の連携など大学の特色化に向けた改革との連携など大学の特色化に向けた改②に全学的・組織的に取り組む私立大学

革の基盤となる教育研究設備の整備をＴ 教 育 設 備 整 備 推 進 事 業」（

これらを含めた私立学校施設・設備

におけるＩＣＴ活用によるアクティブ

るものです。特に、今般の熊本地震や整備費全体は、対前年度２９７億円増

ラーニングの推進等に向けた支援など

東日本大震災の教訓等を踏まえ、またの４０２億円を要求しています。

私 立 学 校 施 設・ 設 備 整 備 の 補 助 は、

私立高等学校等経常費助成費等補助

今後発生が懸念されている南海トラフ

建学の精神や特色を活かした質の高い私立学校施設・設備の整備の推進

これらを含めた私立高等学校等経常等に対する重点的支援を拡充すること億円を要求支援する「私立大学等教育研究活性化
しています。

設備整備事業」として、億円増の２２９億として、対前年度年度に創設した「私立大学研究円を要求しています③

色を大きく打ち出す取り組みを行う大は、私立の高等学校、中学校、小学校

地震等に備え、早急な児童・生徒等のを盛り込んでいます。

学に対し、重点的に支援する事業であ及び幼稚園等に経常費助成を行う都道

年度概算要求においては、一ます。

年度の貸付事業については、私立学校

日本私立学校振興・共済事業団の付事業

日本私立学校振興・共済事業団の貸り、新規選定校を拡充することなどに
億円増の

平成

設の耐震化を一層促進する必要があり安全確保が不可欠であり、私立学校施より対前年度しています。

経済的に修学困難な学生に対するこのため、 年度までの時限措置との耐震改築・改修事業、老朽校舎等のなっている校舎等の耐震改築（建替え）

建 替 え 整 備 事 業、 施 設・ 設 備 の 整 備、般補助の幼児児童生徒数の増減を反映の補助制度を延長するとともに、耐震

熊本地震からの災害復旧事業等に対すするとともに、一人あたり単価を１・改築及び耐震補強等による防災機能強

授業料減免等の支援については、１１

特別補助では、グローバル人材や情２億円を要求しており、特に低所得層④るものです。

府県に対して、国がその一部を補助す

教育研究活動等の基盤の整備を支援す

20

億円を要求

私立高等学校等経常費助成費等補助

85

11

37

35

２％増加しています。

率の嵩上げを行うこととしています。

29

86

ある研究を基軸として、全学的な独自23

62

ブランディング事業」は、大学の特色

28に対する授業料減免等については補助

28

36

助成業務

3

13

32

28
28

18

29

第226号
平成28年10月1日

しており、その財源の一部として財政る資金の貸付として７００億円を計画
ンピック競技大会の開催等に向けた取

０２０年の東京オリンピック・パラリ

が国の成長を担う人材育成の強化、２

年度

専修学校関係予算の概算要求

働し、地域や産業界の人材ニーズに対平成応した、社会人等が学びやすい教育プ

文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室
産業構造の変化や技術革新が進む

ログラムの開発・実証を行うとともに、（1１億円の内数）

３０１億円
２. 私立学校施設の耐震化等○私立学校施設の耐震化の早期完了を目指し、 改築 （建替え） 及び補強による防災機能強化のための施設整備に対し、 重点的に財政支援〔補助率 ： 大学１/２、 幼稚園 ・ 高校等１/３ （Is 値 0.3 未満の補強は１/２）〕

日に閣議決定されました。

３０億円（２）私立学校の教育研究活動復旧費

28

８月※このほかに専修学校分として８億円

現 す る 経 済 対 策」
（平 成

○激甚法第 17 条等に基づく国庫補助 〔補助率１/２〕

特色を生かして、社会の変化に即応し専修学校は、柔軟で弾力的な制度の（産 学 連 携 教 育 標 準 モ デ ル） と し て 作

産業界双方が活用できるガイドライン

る実践的な教育手法について、学校・分野の特性を踏まえた産学連携によた実践的な職業教育を行う教育機関と成・共有化することにより、専修学校

よ る 教 育 体 制 の 構 築 を 促 進 す る た め、して発展を続け、産業界をはじめ社会

前年度１・５億円増の３億円を要求しにおける実効的・組織的な産学協同に
文部科学省としても、このような専から高く評価されています。
修 学 校 の 果 た す 役 割 の 重 要 性 に 鑑 み、ています。

よる教育内容の即応的改編・充実のため、各分野の専修学校と業界団体等に材ニーズに対応した教育を実施するた専修学校において、業界の最新の人

成事業

専修学校を活用した地域産業人材育

専修学校制度の特色を生かした各種施策の充実等を図るなど専修学校教育の年度専修学校関係予算として振興に努めています。
平成りです。
成長分野等における中核的専門人材

専修学校、大学、大学院、短期大学、育の充実を図るとともに、社会人等のり、専修学校の産学連携による職業教

めのしくみづくりを支援することによ高等専門学校、高等学校等の教育機関、

学び直し講座の開設促進のための調査養成等の戦略的推進

企業・業界団体、その他関係機関が協

4

助成業務

融 資 資 金４ １７ 億 円 を 要 求 し て い ま
り組み、子育ての環境整備、奨学金制

中、我が国が成長・発展し続けるため

高等専修学校等における特色ある教育

度の充実、生産性革命を支える科学技す。
術イノベーションの推進、熊本地震かには、より多くの人が社会的・職業的を推進するため、引き続き必要な経費

年度第２次補正予算
らの復興などの施策に取り組むこととに自立し、たくましく生き抜いていけ

平成

しています。

るよう、生涯にわたり学び続けること年
私立学校関係については、熊本地震

を要求しています。

として、 被災児童生徒就学支援等事業 （熊本地震対応分） において所要額を計上

年度第２次補正予算案がからの復旧・復興に向けた財政支援とが必要です。また、職業人を志す人に※このほか、 都道府県が実施する私立高等学校等の授業料等減免事業に対する支援

平成年８ 月 ２ 日

本補正予算案は「未来への投資を実して１４９億円、私立学校施設の耐震

９１億円（１）私立学校施設・設備の災害復旧費

専修学校版デュアル教育推進事業

閣議決定）を受けて編成されたもので（３）被災学生等の経済的負担の軽減

28

24
１４９億円
１. 熊本地震からの復旧・復興に向けた財政支援ます。

は、実社会での活躍に必要な実践的な

29

概算要求している主な事項は次のとお

29

２８億円

化等として３０１億円を計上していま○私立大学等が実施する授業料等減免事業の一部を補助 〔補助率２/３〕

あり、文部科学省としては、学校施設

対象に、 経常費助成において支援

知識や技能を修得することが求められ

28○教育研究活動を震災前の状況に一刻も早く回復できるよう、 被災した学校をす。

28

等の環境整備、観光先進国の実現、我平成28年度第２次補正予算（案）（私立学校関係）

第226号
平成28年10月1日

を整備する取り組みを推進するととも学校進学希望者が経済的理由により修専修学校の教育基盤の整備

研究や学び直し講座検索ポータルサイ

5

12

・

※ 平成28年度予算の合計額には、平成28年度限りの事業である専修学校留学生就職アシスト事業の金額を含めている。
※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業、被災児童生徒就学支援等事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

学を断念することがないよう、専門学

49.5 億円 （35.2億円）に、専修学校による効果的な情報発信計

ト の 創 設 を 通 じ て、 社 会 人 の 学 び 直

合教育装置や情報処理関係設備の整

2.3 億円 （2.3億円）【補助対象】
・情報処理関係設備の整備

校生に対する経済的支援策について総○ 私立大学等研究設備整備費等補助金の在り方の検討を進めるため、前年度

9.9 億円 （3.0億円）【補助対象】
・教育装置や学内LAN装置の整備
・学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・太陽光発電導入工事、エコ改修工事

し環境の整備を推進するため、新たに○ 私立学校施設整備費補助金

備、学校施設や非構造部材の耐震化工

3.0 億円 （3.0億円）

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

２億円を要求しています。

○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

事、エコ改修工事等の専修学校の教育

学びのセーフティネットの保障

合的な検討を進めるため、教育機会を

2.9 億円 （1.8億円）

専修学校における研修体制づくり等の推進や、高校や企業等への効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、職業実践専門課程認定校を中心とした第三者評価の導入等の取組を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

確保するための取り組み、公費投入に○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 等います。

専修学校教育の質保証・向上

１・１億円増の２・９億円を要求して

7.6 億円 （7.6億円）

２・７億円を要求しています。

○ 国費外国人留学生制度基盤の整備に必要な経費の一部を補助

3.7 億円 （ － ）諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築することにより、総合的な外国人留学生受け入れ促進方策の在り方を検討する。

ついての教育的効果の検証や効果的な○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業【新規】

専修学校グローバル化対応推進支援

2.7 億円 （ － ）各分野における専修学校と産業界・行政機関等の連携による人材育成の在り方を検討する持続可能な協議体制の整備を促し、それを踏まえた専修学校を活用した社会人等の学び直し講座の開設
や、ポータルサイトの活用による社会人の学び直し機会の改善・充実を図る。

するため、前年度６・９億円増の○ 専修学校を活用した地域産業人材育成事業【新規】

修学支援の検証等について実証的な研3.0 億円 （1.5億円）

専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学
習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体
制の構築を目指す。

専門学校生への効果的な経済的支援○ 専修学校版デュアル教育推進事業

究を行うため、引き続き必要な経費を14.3 億円 （15.3億円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、産業界等、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証、高等専修学校等における特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発等を実施する。これらの取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

要求しています。

○ 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

事業

専修学校教育の人材養成機能の向上

意欲と能力のある専門学校生や専門（ ）は28年度予算額の在り方に関する実証研究事業

平成２９年度 専修学校関係予算概算要求

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、

日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学にかかる入口から出口に至るまでの総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築するとともに、専修学校の外国人留学生の実態把握のため、留学動向や、その後の就職状況について、全国的な調査並びに広報ツールの更新・改善等を実施するため、新たに３・７億円を要求しています。

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

専修学校における第三者評価の導入に向けた検証や実態調査の実施などさらなる質保証・向上にかかる取り組み、情報公開等の取り組み促進など学校運

営・教育活動の改善充実に向けた研修を 各 地 で 実 施 す る た め の 体 制 づ く り、並びに研修プログラム等の開発・実証を通じた教職員の資質能力の向上に資第226号

する取り組みなど専修学校教育の基盤

助成業務

平成28年10月1日

平成28年10月1日

第226号

４．「私学情報提供システム」で取得できるデータ
 自法人、自学校のデータのほか、都道府県別、学部等系統、学生生徒等数（総現員規模、総定員規模）などを抽出条件として以下の集計データ（合算値、１法人当たり、１学校当たり等）を出力することができます。
他の法人や他の学校の個別データを出力することはできません。

助成業務

※

取得できるデータ（例）
資金収支計算書、人件費支出内訳表、消費収支計算書、貸借対照表、学生生徒等数、納付金、教職員数、教職員給与、教職員の年齢別平均給与（大学・短期大学のみ)、各財務比率など『今日の私学財政』や各種帳票の閲覧及び出力が可能です！（PDF・CSV）＜私学情報提供システム利用上のご注意＞
１．私学情報提供システムのご利用には、情報セキュリティ確保の観点から、本事業団が発行する電子認証（親認証又は私学情報提供システム用の子認証）が必要となります。
※「学校法人基礎調査票 e ―マネージャにより発行した子認証」及び「学校法人ポータルサイト閲覧用子認証」ではアクセスできませんのでご注意ください。詳細は「学校法人ポータルサイト」トップ画面の「お知らせ」に掲載されている「電子証明書の利用権限」をご覧ください。
２．電子認証の取り扱いに当たっては、学校法人の職務上必要な役職員のみのご利用をお願いいたします。また業務外での使用や権限を有さない役職員の利用はできません。
３．私学情報提供システムで取得したデータは、学校法人と設置学校の募集計画、予算編成、教学計画や経営計画の策定等の参考資料としてご利用ください。また取得したデータについては、設置認可の添付資料等に利用する場合を除き、第三者へ提供することはお断りしております。
４．操 作手順の詳細は、ポータルサイトに掲載されている「私学情報提供システム 操作マニュアル」をご覧ください。なお、ご不明な点等は下記にお問い合わせください。

問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター

私学情報室☎ 03（3230）7846～7848
E メール

center@shigaku.go.jp

6！
経営分析に役立つ 私学情報提供システムのご案内
私学事業団では、「学校法人基礎調査」等をはじめとする各種調査で収集した私立学校等の情報を学校法人へ還元するため、大学法人～小学校法人を対象にインターネットによる情報提供サービス（｢私学情報提供システム｣）を行っています。

助成業務

ぜひ、当システムを活用し、学校法人の経営にお役立てください。

１．私学事業団ホームページより学校法人ポータルサイトへアクセス

電子証明書をインポートしたパソコンから、
私学事業団ホームページ（私学振興事業本部）を表示し、画面右上の 学校法人ポータルサイトへ をクリック

ユーザID（法人番号）とパスワードを入力

２．利用するシステムを選択

私学情報提供システム
をクリック

再度、ユーザID（法人番号）とパスワードを入力し、「同意します」にチェック

３．「私学情報提供システム」（ホーム）の画面へ移動
ホーム

法人情報：
自法人・自学校のデータの閲覧及び出力が可能
帳票検索：「今日の私学財政」や各帳票の閲覧及び出力が可能

法人情報「法人情報」又は「帳票検索」のいずれか
利用したい機能を選択

7

帳票検索

平成28年10月1日

平成２８年度

第226号

私学経営情報センターが行うサービスのご案内
助成業務

私学経営情報センターでは、学校法人の経営改善の支援及び教育条件及び経営に関する情報の収集・提供業務を行っております。同センターで提供している主なサービス内容と連絡先は以下のとおりです。経営相談、財務分析、会計処理、講演など幅広いサービスを提供しておりますので、ぜひご利用ください。
学校法人の要望例○会計処理のご質問
会計処理の仕方を教えてほしい。
○基礎調査等のご質問
基礎調査票e-マネージャの入力・操作等について教えてほしい。
○規程集等の閲覧
学校法人の業務改善のため、他の学校の規程集等の事例を参考にしたい。
○財務分析
学校の財務分析資料がほしい。
○教育情報の活用・公表
大学等の様々な特色や取組を検索したい。
○経営者や職員の研修・育成
私学経営に関する短期集中型の研修を受けたい。
○研修会実施の支援
学園の役員、教員、職員を対象にした研修会の実施に協力してほしい。
○改革事例等の紹介
教育改革等について他校で実施している具体的な事例を紹介してほしい。
○経営上の問題への解決策の提案「学生募集」「人件費削減」等の経営上の問題について、学園の現状にあった提案をしてほしい。

○経営改善計画の作成支援
学校法人活性化・再生研究会最終報告で提案されている、目標と期限を明確にした経営改善方策を作成し、経営改善に努めたいが、その作成を支援してほしい。
「学校法人活性化・再生研究会最終報告」
http://www.shigaku.go.jp/s_center_saisei.pdf
16頁～18頁、31頁参照「経営改善計画立案・実施のための参考資料」
http://www.shigaku.go.jp/s_kaizenkeikaku.htm

私学経営情報センターで提供可能なサービス
会計処理等、基礎調査、 e‐マネージャについての質問への回答

電話・メールで回答します。
●会計処理等についてのご質問03（3230）7846～7848●基礎調査、e‐マネージャについてのご質問03（3230）7840～7843

私学情報資料室 03（3230）7846～7848
学校法人関係者を対象に、各学校法人の規程集等が閲覧できます。（私学振興本部（九段事務所1F））
データ提供 03（3230）7846～7848
インターネットを利用して学園が直接、以下のデータや分析資料等を出力・閲覧できるシステム（私学情報提供システム）を提供
しています。
◇学生数 ◇財務データ ◇財務比率表 ◇今日の私学財政 等
依頼に基づく資料提供 03（3230）7846～7848「私学情報提供システム」で作成できない特別な加工が必要な分析データについては、私学事業団へ「情報提供依頼書」を提出していただいた上で、作成・提供します。
（内容により、日数を要します）
大学ポートレート（私学版） 03（3230）7852
私立の大学、短期大学、高等専門学校の特色や実践している
教育研究の取り組みをWebサイトにて提供しています。
セミナー 03（3230）7838
理事長・学長向けにリーダーズセミナーを、若手職員向けにスタッフセミナーを開催しています。
講師派遣 03（3230）7838●センターの職員を講師として派遣します。
●講師派遣については交通費と講演料が必要です。
講演料の目安（1日）
２時間以内
：３万円
２時間超４時間以内 ：５万円
４時間超
：８万円
経営相談 03（3230）7828●学園を訪問し、経営改革のキーマンとなる役員・教職員の方々にヒアリングしながら、解決策を探ります。
●学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスをします。
●必要に応じて事業団の人材バンクに登録している専門家（公認会計士、弁護士、社会保険労務士、教学専門家等）と共同で実施します。
●経営困難な状態にある法人から優先的に実施します。
●１回だけの実施ではなく、改革の進捗状況を継続的にモニタリングし、適時適切な助言等を行います。

8

て、標準報酬月額・標準賞与額に応じの期間に限ります）である各月につい私学共済ホームページに掲載しました

変更しました。
変更後の年金現価率は、基準利率の変更に伴い、年金現価率も年国債応募者平均利回りの

年月からの退職等年金給付（退職年金）の額も改定されます。対象者には、改定通知書をお送りします。
※年金現価率とは
基 準 利 率 や 死 亡 率 等 を 勘 案 し、
終身にわたり又は支給残月数の期間において一定の年金額となるよう定める率で、これには、終身年金現価率と有期年金現価率があり、 基 準 利 率 等 が 変 更 さ れ る と、
年金現価率も変更されます。

終身退職年金算定基礎額

終身年金現価率（変更）

有期退職年金算定基礎額

有期年金現価率（変更）
退職時における給付
算定基礎額相当額

付 与額

付 与額

給付算定基礎額

…
3年目

短期給付課

医療費通知の送付

業務部

加入者証等で医療機関を受診すると、窓口では一部負担金のみの支払いで済むため、実際にかかった医療費の総額が分かりづらいのが現状です。
私学事業団では、医療費の総額等をお知らせすることにより、加入者及び被扶養者の皆さんに医療費の実情を知っていただき、健康管理に対する意識を持っていただくことを目的に、 月下旬に５月受診分の医療費 の 総 額 等 を 記 載 し た「医 療 費 通知」（加 入 者 宛 て「親 展」 扱 い の 圧着はがき）を学校法人等（任意継続
加入者は届け出住所）宛てに送付しますので、該当加入者に配付してください。
●「医 療費通知」には、受診者名、受診年月、入院・外来等の別、診療日数、医療費の総額及び自己負担額が記載されています。医療機関
名や傷病名の記載はありません。
●医療機関から本事業団への医療費請求が遅れた場合は、記載されていません。また、５月以前の受診分を記載することがあります。
●医療機関名、傷病名及び診療内容等の問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。
●「医療費通知」は、確定申告の際の医療費控除の証明書として使用することはできません。
●一部
 負担金免除証明書を提示し、受診した医療費は含まれていません。

平成 年５月受診分の医療費について
月下旬に「医療費通知」を送付します

10

退職等年金給付月からのポイン

ト引き下げ、０・ ％に変更し、この基準利率をこれまでより０・であることを踏まえ、本年基礎となる国債の利回りが０・ ％企画室

平成 年 月からの基準利率及び年金現価率の変更
月に創設した退職等年金給付歳までた掛金を負担することにより、その月月の利子の利率（基準利率）について
は、年０・ ％と設定し、また、このました。
月からの基準利率は、国債の基準利率に基づき年金現価率 ※を定め
毎年
利回り（

直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率）を基礎として、積立金の運用の状況及びその見通し並びに国共済

また、年金現価率の変更に伴い、本ので、ご覧ください。

付与率は、それぞれ１・ ％とし、各制度創設時においては、掛金率及びす。

原資として、年金を受給するしくみで基づき複利）を積み立てて、これらをこの付与額に対する利子（基準利率にに 適 用 す る 付 与 率 に 基 づ く 付 与 額 と、

具体的には、加入者期間（基づいた積立方式による年金制度です。

は、加入者と学校法人等の両者の負担に

昨年28の基準利率を勘案して設定することと

9

28

10

32

2年目
1年目

▲65歳（事由発生）
加入

退職
付与額

10

…20年
（10年）

1/2

加入者期間
付与額＝標準報酬月額･標準賞与額×付与率（1.50％）

10

1/2
28年10月～ 0.32％に基づき付利※27年10月～28年9月 0.48％

70

16

10

50

…終身
利子

利子

48

されています。

共済業務

基準利率（変更）

32

10
10
10

第226号
平成28年10月1日

退職等年金給付の運営イメージ

平成28年10月1日

第226号

積立共済年金・共済定期保険 後期募集（平成29年４月１日加入）
募集期間 平成28年 11月１日（火）～11月30日（水）私学事業団必着

福祉部 保健課●積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取る
月々2,000円（２口）の掛金から積み立てることができ、運用予定利率は1.25％です。
この制度には右の２コースがあります。

自由選択コース（個人年金保険料控除の対象）（一般生命保険料控除の対象）

満65歳までに10年以上掛
金を積み立て→退職（脱退）後、年金又は一時金を選択

満65歳までに２年以上掛金を積み立て→退職（脱退）後、年金・医療保険・終身保険及び一時金を複数選択可能※積立金増額のため「中途一時払」の取り扱いができます。
募集のパンフレットを加入者向広報「レター」11月号

共済業務ことができる公的年金を補完する制度です。

税制適格コースに差し込んで送付しますので、加入者への配付をお願いします。

●共済定期保険（きょうさいていき）〔

共済定期保険専用フリーダイヤル
0120（716）267
平日：9：00～17：15〕

家族年金コース（主契約です）加入者の多様な保障ニーズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的保障制度を補完する制度です。
コースの体系は右のとおりです。
募集に当たっては、個別案内付き申込書が入った封筒を10月下旬に学校法人等宛てに送付しますので、加入者に配付をお願いします。
◆１年ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付します。

 家族年金コース・学校加入コース 約 51.67％  医療保障コース
約 47.53％ 
平成27年度配当率◆退職後も継続して加入できる「退職後保障プラン」
を引受保険会社で用意しています。このプランは共加入者が死亡又は高度障害になった
場合、一時金又は年金を給付します。
独身の人も加入することができます（配当金を還付）。

医療保障コース

医療費支援コース

病気やケガで５日以上入院したとき
（配当金を還付）

日帰り入院から保障その他手術、女性疾病にも対応

３大疾病保障コース

長期休業補償コース

がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断され、所定の状態となったとき

病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業不能となったとき

学校加入コース

済定期保険脱退日直前まで継続して２年以上加入している人が対象の個人保険です。

学校法人等が保険料を負担し、加入者へ弔慰金等を支給するなど福利厚
生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付）。

●各申し込み方法
後期募集では、「新規加入」「コース加入」「口数の変更」さらに「被保険者の追加及び脱退（共済定期保険のみ）」を受け付けます。
積立共済年金の新規申し込みをする場合は「新規加入申込書」にて、すでに積申し込み方法立共済年金に加入している人が他のコースに加入を希望する又は口数を変更する
場合は「コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」にて申し込んでください。
共済定期保険の申し込み（新規・変更・脱退）は、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支払条件等を確認のうえ、「加入申込書兼告知書」にて手続きをしてください。
送付先〒113－8441

東京都文京区湯島１－７－５

私学事業団

福祉部保健課貯金係※より詳しく知りたい教職員を対象に、学校に訪問して説明会を開催します。ご希望の場合は貯金係までお申し出ください。

10

事務担当者の基礎知識

足当時からの沿革を掲載しています。
私学共済制度の関係法令の検索できます。

３ ご覧になりたい項目をクリックしてくだ

さい。

私学共済ホームページ
事務担当者に必要な基礎的知識を掲載しています。

をチェックすると次回以降の入力を省略

事務担当者用ログインページのご案内

ボタンを押す。「パスワードを記憶する」

福祉部 保健課

介護ビデオ・ＤＶＤをご利用ください（ＤＶＤ全枚）④「在宅介護の基礎と実践」（ビデオ全８巻）③「すこやかシルバー介護」（ビデオ全５巻又はＤＶＤ１枚）②「在宅介護教室」（ＤＶＤ１枚）①「ＤＶＤブック 新しい介護基本のき」●貸し出しビデオ・ＤＶＤ

私学事業団では、介護に関するビデ

私学共済制度の関係法令の検索

名とパスワードを小文字で入力し、OKは、リンク先の総務省「法令データ

してください。

磁気媒体での申請や学校法人等に

資格関係

２ 左の認証画面が表示されたら、ユーザー

オやＤＶＤを無料で貸し出しています。

当者用ページ〔ログイン〕」をクリック

提供システム」をご利用ください。

3 事務担当者用ログインページ閲覧方法

おいて発行する療養資格証明書について掲載しています。
年金関係
老齢・退職の年金の請求案内を掲載しています。
福祉事業関係
特定健康診査・特定保健指導に関する情報や貸付け償還額の試算表を掲載しています。
私学共済制度の刊行物

１ 私学共済事業トップページの右「事務担

広報相談センター 広報班

私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ で は、 事 務 担
当者用の専用ページを設置し、事務担当
者 の 皆 さ ん が、 日 常 の 共 済 事 務 を 行 う
ための基本的な情報を掲載しています。

掲載している情報
共済業務スケジュール
事務担当者に手続きしていただく
私学共済制度に関する日常業務のス

事務の手引、事務担当者連絡会テ２０１６ 〔保 健・ 宿 泊 編〕」

頁又詳 し く は、「私 学 共 済 ブ ッ ク

10かかる送料は実費負担となります。

ウンロードできます。なお、返却に又は、私学共済ホームページからダ

２０１６ 〔保健・宿泊編〕」２０５頁「私 学 共 済 ブ ッ ク※申 込 書 は、い。

レス共済業務課へ申し込んでくださ要事項を記入のうえ、各ガーデンパ「介 護Ｄ Ｖ Ｄ 等 借 入 申 込 書」 に 必●申し込み方法通〕を参照してください。

業のご案内▼とくとく情報▼全国共

は、私学共済ホームページ〔福祉事46

キストなど、事務担当者向けの刊行

アクセス方法事務担当者用ログインページ

ケジュールと概要をカレンダー形式

私学共済事業物を掲載しています。
年１月１日私学共済制度発29で掲載しています。

1 私学共済事業トップページ

私学共済制度の沿革
昭和

事務担当者用ログインページ

また、手続きに関するＱ ＆Ａも掲
載しています。

2 事務担当者用ログインページ

共済業務

11

第226号
平成28年10月1日

平成28年10月1日

第226号

ポイント
退職した人を認定する場合は、雇用保険加入の有無の確認が必要になります。
次のフローチャートにしたがって添付書類を確認してください。
YES◆退職した勤務先が発行する書類

NO◎ハローワークが発行する書類☆私学共済ホームページからダウンロードできる書類

YES
退職した勤務先に離職票の交付を希望しましたか？

NO◎雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）

NO◆雇用保険被保険者離職票
（1）
（2）
の写し

YES
雇用保険を受給しますか？

基本手当の日額が3,612円以上ですか？

受給中ですか？

NO

YES

の写し

☆「誓約書」（受給放棄又は延長する旨と受給する場合
は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）

YES

YES

◆事業主による退職証明書及び雇用保険未加入証明書

NO

給付制限期間中ですか？

NO◎雇用保険受給資格者証の写し手続き前ですか？

YES

YES◎給付制限期間が明記されている雇用保険受給資格者証の写し☆被扶養者取消申請書☆「同意書」（雇用保険を受給する場
合は被扶養者取消を行う旨の同意書）
受給終了ですか？

YES

NO

NO

◆雇用保険被保険者離職票
（1）
（2）
の写し
☆被扶養者取消申請書☆「誓約書」（雇用保険受給資格者証の写しを送付する旨の誓約書）☆「同意書」（雇用保険を受給する場合は被扶養者取消を行う旨の同意書）

受給を放棄しますか？

YES◎雇用保険受給資格者証の写し☆「誓約書」（受給放棄又は延長する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）◎雇用保険受給資格者証の写し☆「誓約書」（受給中断する旨と受給する場合は被扶養者取消申請書を送付する旨の誓約書）◎支給終了年月日が明記された雇用保険受給資格者証の写し●雇用保険は給与と同じ性質のものとみなされます。受給期間が90日間で基本手当の日額が4,200円の場合は、
4,200円×90日＝378,000円で、受給総額は130万円未満ですが、年収に換算すると、4,200円×360日＝1,512,000円となり、130万円以上となるため被扶養者にはなれません。
●65歳以上の人で、退職を理由に申請する場合、雇用保険は一時金とみなされますので受給の有無は問いません。
●「被扶養者認定申請書」は複写式となっていますので、私学共済ホームページからはダウンロードできません。
お手数ですが共済事業本部又は各ガーデンパレス共済業務課（東京を除きます）までご連絡ください。

12

共済業務

NO

雇用保険に加入していましたか？

平成28年10月1日

第226号

被扶養者認定申請事例集①

業務部 資格課

私学共済制度では、主として加入者の収入で生計を維持している配偶者や子などの家族についても、病気やケガをしたときに保険診療等の給付を受けることができます。この家族のことを「被扶養者」といいます。
被扶養者の認定申請の手続きは難しく、必要な添付書類が分からないという声が寄せられています。そこで、被扶養者の認定申請について具体的な事例を挙げて説明します。
また、被扶養者の基本的な事項は、「平成28年版 事務の手引

共済業務

Ｑ

91頁

第７章 被扶養者」を参照してください。

私の妻（60歳未満）は昨年の年収が400万円ありましたが、今年９月30日で退職しました。前年の収入が130万円以上なので、被扶養者にはなれないでしょうか。
また、雇用保険も受給する予定ですが、自己都合退職のため受給は３か月後からとなります。受給を開始するまでの間、被扶養者に認定されるとしたら申請にはどのような手続きをしたらよいですか。

Ａ

被扶養者の認定基準となる収入要件は、現在の恒常的な収入〔注〕によって算定します。したがって、昨年の収入は認定限度額である130万円を超えていますが、現在は退職していますので被扶養者になることができます。退職が認定の事由となりますので、前年の収入は問いません。
退職後の恒常的な収入は雇用保険となりますが、受給が開始するまでは収入がありませんので、被扶養者になることができます。
〔注〕
給与収入、恩給、公的年金、個人年金、傷病手当金、失業給付金、資産所得、事業所得などの収入で継続して入る、又は入る予定のものをすべて含みます。
【被扶養者認定申請書に添付する書類】
被扶養者を認定する場合は、加入者との続柄及び生計維持関係が確認できる書類が必要になりますので、次の書類を添付してください。
①続柄、生年月日を確認するために戸籍謄本等（加入者が世帯主の場合は、続柄（妻）が記載されている住民票でも可）②雇用保険離職票１、２の写し③給付制限期間等の記載のある雇用保険受給資格者証の写しを後送する旨の誓約書④給付制限期間等が終了した翌日で被扶養者の取り消しをする旨の同意書⑤被扶養者取消申請書（給付制限期間等終了後に被扶養者を取り消すため、あらかじめ提出が必要です）⑥「国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届」
60歳未満の配偶者を認定する場合は、国民年金の第３号被保険者に該当しますので、第２号被保険者（加入者）の勤務先である学校法人等を経由して私学事業団に提出してください。被扶養者の認定証明等をした後、本事業団から管轄の年金事務所等に進達します。
⑦基礎年金番号の確認できる書類の写し※ 被扶養者の認定については、要件を備えた日から30日以内に申請書の提出がないと、本事業団が申請書を受理した日が認定日となります。
認定日前に病院にかかった医療費は全額自己負担となりますので、ご注意ください。

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成28年10月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第226号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務

積立貯金〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

後期申し込み締め切り
残高通知書等の送付①積立貯金の後期加入申し込みは10月25日（火）（私学事
業団必着）までとなります。ご希望の場合はお早めにお申し込みください。
②「積立貯金決算明細書」は10月上旬に、貯金者にかかる「積立貯金残高通知書」は10月中旬に、学校法人等宛てに送付します。
【福祉部 保健課】

標準報酬月額の下限額の改正にかかる確認通知書を送付します
平成28年８月１日付け通知文にてご案内しましたとおり、28年10月から標準報酬月額の下限が、現在の98,000
円から88,000円に引き下げられます。
これにより、28年９月に確認している報酬月額を改正後の標準報酬月額の等級表に当てはめて、28年10月からの標準報酬月額の等級を決定し、10月中旬に「確認通知書」を学校法人等に送付します。 【業務部 資格課】

インドとの社会保障協定が発効されました
平成28年10月に日本とインド両国の社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効されました。手続きについては直接私学事
業団にお問い合わせください。
※社会保障協定の内容については、日本年金機構ホームページ〔社会保障協定〕を参照してください。
（http://www.nenkin.go.jp/）【業務部 資格課・年金部 年金第一課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
11月２日送金分は10月14日（金）が締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日
又は休日のときは繰り上がりますのでご注意ください。
【福祉部 貸付課】「レター」11月号等の送付
加入者向広報「レター」11月号、積立共済年金の募集
パンフレット等を10月中旬から学校法人等宛てに送付します。送付部数は、９月末現在の加入者数（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）です。不足の場合は、広報班までご連絡ください。
【広報相談センター 広報班】

年末調整用証明書の送付①積立共済年金加入者
９月下旬に、生命保険料控除のための証明書（個人年金用・一般生命保険用）を積立共済年金加入者の届
け出住所宛てに送付しました。
なお、平成28年10月１日新規加入者は初回掛金振替
後の10月下旬以降順次送付します。
②共済定期保険加入者
10月中旬に、生命保険料控除のための証明書を共済定期保険加入者の届け出住所宛てに送付します。
【福祉部 保健課】③住宅貸付借受者
平成27年12月までに住宅貸付を借り受けた人の「住宅借入金等特別控除」のための28年分「残高証明書」
を、10月中旬に学校法人等宛てに送付します。
※28年中に住宅貸付を受けた人及び残高証明書交付
後、借入金年末残高等に異動が生じた人にかかる確
定申告用の「残高証明書」は、29年１月中旬に学校法人等宛てに送付します。
【福祉部 貸付課】④任意継続加入者
平成28年分任意継続掛金の納付が10月初旬までに確認されている人には、「平成28年分任意継続掛金納付証明書」を10月下旬に送付します。
【業務部 掛金課】

10 月の共済業務スケジュール
３日（月） 貸付 送金
６日（木） 貸付 ９月分定期償還期限７日（金） 貯金 払込期限（必着）

14日（金） 貸付 11月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（木） 貯金 送金
24日（月） 貸付 送金
25日（火）
28日（金）
31日（月）

積立共済年金 脱退申出等締め切り
貯金 後期加入・払戻・解約請求締め切り
掛金等 ９月分掛金等口座振替（自振校のみ）

貸付 10月分定期償還口座振替（自振校のみ）貸付 11月22日送金申し込み締め切り
掛金等 ９月分納期限

11 月の共済業務スケジュール

１日（火） 積立共済年金・共済定期保険 後期加入申し込み開始
２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 10月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）
14日（月） アイリスプラン 年金コース加入申し込み締め切り
15日（火） 貸付 12月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成28年10月1日

第226号

I N F O R M AT I ON

委 員 就退任のお知らせ◆共済審査会
退

新

助成業務

任

（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

佐々木

順

司

吉

野

英

和

智

紀

飯

岡

利

通

治

川

並

孝

純

朗

高

橋

あゆち

（平成28年8月31日付）

田

島

久美子

任

再

任

大

里

裕

行

宮

川

博

光

佐

藤

正

吉

諸

星

裕

美

本

木

章

喜

（平成28年9月1日付）

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

私立学校等からの研修生受け入れ
私学事業団では、私立学校教育の振興に関する実務経験等を通じ、当該私立学校等の運営の充実を図るための「魅力あふれる学校づくりを目指して」「月報私学」では、標題の特集記事を募集しています。
学校で取り組んでいる様々な改革事例を投稿してくださる方、又は執筆者をご紹介してくださる方をお待ちしております。

広い見識と実務能力の育成を図ることを目的として、助成業務において私立学校等の職員を受け入れる研修制度を設けています。
平成29年度の研修生受け入れに関する募集要項は、10月中旬にホームページ等でお知らせする予定ですのでご覧ください。
【総務部

大学のみならず専修学校や幼稚園の改革事例も募集しておりますので、詳しくは私学事業団ホームページ〔広Eメール

報誌・刊行物一覧▶月報私学▶特集記事募集〕をご覧ください。
また、過去に掲載した記事の一覧を、「連載記事のアーカイブ」として掲載していますので、そちらも参考にしてください。

限が近づいています。
応募される学校法人は、下記の提出期限までに「研究

掲載法人

タ

イ

ト

ル

１月号（VOL.217） 学校法人 洛陽総合学院 私学だからこそのユニークな総合高校を目指して建学の精神と校風を活かした新校舎づくり

３月号（VOL.219） 学校法人 滝川学園 「食・栄養・情報」の殿堂を目指して７月号（VOL.223） 学校法人 大正大学

首都圏から目指す「地域人」の育成

東京都千代田区富士見１-10-12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7809～7811
Eメール

計画推薦書」、「研究計画調書」等、必要書類を電子窓口
でご提出ください。
なお、「若手研究者奨励金」と「学術研究振興資金」
で提出期限が異なりますので、ご注意ください。
公募要領等については、私学事業団ホームページ〔助成業務▶学術研究振興資金▶平成29年度学術研究振興資金公募要領等及び平成29年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）公募要領等〕をご覧ください。
【提出期限】〒102-8145

15

平成29年度「若手研究者奨励金」及び「学術研究振興資金」の公募締め切り
宛てに電子窓口にて配付した標記にかかる書類の提出期◆ 過去の掲載記事 ◆２月号（VOL.218） 学校法人 熊本学園

jinji@shigaku.go.jp

８月３日付けで、大学・短期大学・高等専門学校法人

皆様からの応募をお待ちしております。

掲載号

人事課】

☎03（3230）7883・7884

kikaku@shigaku.go.jp

若手研究者奨励金：平成28年10月３日（月）学術研究振興資金：平成28年10月21日（金）
【助成部

寄付金課】

☎03（3230）7316・7319
Eメール

kifukin@shigaku.go.jp

平成28年10月1日

宿泊施設のご案内

第226号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/〒732-0052

HOTEL, BANQUET& RESTAURANT

広島市東区光町1-15-21（JR「広島」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com/

☎082
（262）
1122（代表）

庭園会席（温泉＋送迎付）プラン
１泊２食（２名１室／１名様）14,000円

半べえ温泉

夕食は庭園に囲まれた広島屈指の料亭「半べえ」でお召し上がりいただくプランです。
また、併設する「半べえ温泉」の入浴券が付いています。
（当館からタクシーで約15分、往復送迎あり）
半べえ（夕食会場）※２名様からご予約いただけます。
※ご予約・キャンセルともに２日前までの受け付けとなります。
取扱期間：通年（火曜日及び年末年始を除きます）〒810-0001

福岡市中央区天神4-8-15

☎092
（713）
1112
（代表）

（地下鉄「福岡空港」駅・ＪＲ「博多」駅から地下鉄空港線「天神」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp–fukuoka.com/

賑やかな博多駅周辺に昔ながらの神社仏閣が広がっているのも博多の街の魅力です。寺社や街並が燈明で一体となる「博多燈明ウォッチング」、秋の夜を彩る「博多ライトアップウォーク」など、秋も博多は楽しみが満載です。
〔左〕東長寺 五重塔【写真提供：福岡市】〔下〕東長寺 本堂

栄養満点の朝食で元気に一日をスタート！

朝食付き宿泊プラン
１泊朝食（１名１室／１名様）6,600円～
１泊朝食（２名１室／１名様）6,900円～※シングルルームがお得です。
取扱期間：通年

燈明ウォッチング【写真提供：福岡市】

東長寺へは、地下鉄空港線「祇園」駅下車徒歩約１分

融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成28年10月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】

 （園）校舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等【特別施設費】

寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】

 教具（幼稚園、特別支援学校、校
専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

年％

年％

0.5

0.4

0.5

0.6

0.5

―

―

0.4

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.4

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

月報私学

融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

10月号（VOL. 226）
平成28年10月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16