2022（令和 4）年度

事業計画書

学校法人東邦学園
2022（令和 4）年 3 月 26 日

目次

Ⅰ はじめに
Ⅱ 法人（学園）の事業計画
Ⅲ 愛知東邦大学の事業計画
Ⅳ 東邦高等学校の事業計画
Ⅴ 収支予算（用語解説）

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Ⅰ はじめに
第一次大戦の終結に大きく作用したスペイン風邪から１世紀。それ以来の大流行となった新型コロナウイルスになお翻弄され続ける 2022 年２月 24 日、ロシアがウクライナに侵攻した。東欧は 77 年ぶりの戦場と化し、市民の痛ましい犠牲が広がる。教育機関は東日本大震災を教訓に、「予測困難、正解のない課題に立ち向かえる人材の育成」を使命としてきたが、人命と人倫をめぐるあまりに重大な現実は、使命の重要性をさらに深く問うている。
混迷の真っ只中、学園は創立 100 周年を 2023 年に迎える。建学の精神「真の信頼」は、１世紀前の創立時も恐らくそうであったように、いま人々に刻まれる憎悪や深い分断の心がいつか和らぎ修復に向かうとき、不朽の価値としてかみしめられるに違いない。
その学園の評価となる 2022 年度入試状況は、東邦高校が志願者数で先ず約 20 年ぶりの水準に戻した。さらに新入生は推薦志願者増に加え、一般入試日の移動も有利に作用し、前年度比 200 名近く多い 760 名にのぼった。第二次ベビーブームの 1992 年度（757 名）以来30 年ぶりの多数である。文武両道、校風の明るさなどが少子化をはねのけた。愛知東邦大
学はコロナ禍で着実な進路を早期に決める全国的傾向に、各大学の「早期確保」が重なり、志願者は大きく減った。入学者は定員（348 名）を５年ぶりに割り込んだ。
こうした足元を踏まえつつ、100 周年事業は学びの環境を整え、「新たな 100 年へはばたく」決意を抱いて進めている。高校は教育の特色化と生徒増への対応を同時に実現するため、美術科の創作棟建設、国際探究コース用の教室開設、普通教室の増設を進め、本年度５億円余を投じる。大学は新校舎用地として隣地をさらに購入（契約済みの残額分１億 6,200 万円）し、次世代の学び方を先取りするプランを構想中である。学生の起業と活動、情報発信が、地域と連携して行われ、学び直しの場ともなることを念頭に置いている。また、法人と大学は本年度、日本高等教育評価機構の認証評価を受ける。
学園は、ブランドとして認められることを目標にしている。100 周年事業では、イベントの開催、書籍の出版、番組の制作などを進める。スポーツ・文化活動では、特に高校と大学が連携し一体となって展開・発信できる活動に関して、支援し、隆盛を期待する。一方で高校から大学への内部進学者はかつての半分に減っており、連携を通じて再強化を図りたい。

Ⅱ 法人（学園）の事業計画
１.ブランディングの取組（中期 5 か年計画：法人 6）<責任者：ブランディング担当理事、責任組織：ブランド推進委員会、東邦学園 100 周年
事業委員会、新たな 100 年事務局・広報室>【課題】愛知東邦大学、東邦高校の認知度・好感度・入学意向率・推奨率の向上にむけて、
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東邦ブランディングの推進。
【方針】限られた資源の中で成果を出すため、効率的な広報活動を通じて、大学と高校の双方の中期計画の定員計画・財務目標の達成を図る。
【目標】大学 400 名、高校 540 名の入学者獲得の持続的な達成【計画】① 創立 100 周年事業の本格稼働：事務局体制の整備、公式事業の計画推進（新たな 100年事務局・広報室）②スポーツ/文化事業の人材育成方針の明確化と広報体制の強化：高大連携による人材育
成プログラム開発、活動の可視化によるファンづくり（スポーツ・文化振興局）③地域貢献・国際化の可視化：情報集積と HP コンテンツ増加（新たな 100 年事務局・広報室、高校広報企画室）④人材育成成果の可視化：進路・進学・就職・留学等の実績の情報発信（入試広報課、高校広報企画室、新たな 100 年事務局・広報室）⑤外部向け広報媒体のデジタル化（「東邦キャンパス」など）（新たな 100 年事務局・広報室）⑥高大接続機能の強化～内部進学者数の年次ごとの目標と、そのための企画を設定し、高校大学のシナジー追求と交流を深める企画の取組。創立 100 年事業を契機とする TOHOOne Team キャンペーン取組～（高大接続連携会議）
２.キャンパス整備の推進（中期 5 か年計画：法人 7、大学 10・11）<責任者：プロジェクト責任者、責任組織：キャンパス整備計画プロジェクトチーム>【課題】入学者増に伴う高校設備の充実、大学隣接地のキャンパス構想の実現、指定強化ク
ラブの競技施設の向上、飲食・購買・移動等学生生活に関するサービスの向上、キャンパスのカーボンニュートラル推進（SDG’s）【方針】学生・地域・社会にとって魅力あるキャンパスの実現、学園立地に沿った建物・サービス、CO2 削減への貢献、大学の中期計画の Campus Planning for 2030 の実現を目指す。
【目標】2022 年度大学の新規食堂オープン、大学野球部寮の移転、2023 年度高校美術科教室の新設準備、サッカー部寮の契約、2024 年度サッカーグラウンド新設、2025 年度大学新キャンパスオープン。
【計画】①高校美術科「創作棟」の設計企画と着工（高校事務部）②大学の飲食サービスの運営会社の交替（総務課、学生キャリア支援課）③日東工業工場跡地（長久手市）におけるサッカーグラウンドの獲得交渉（スポーツ文化振興局）④大学新キャンパス建設予定地のデモリッションの着手と建築企画の決定（キャンパス3

整備計画プロジェクト）
３.教育・学生生活支援サービスの向上と業務生産性の向上（中期 5 か年計画：大学 12、高校㉚）<責任者：DX 推進本部長、責任組織：DX 推進本部>【課題】ポストコロナ後における教育の ICT 活用の促進、GIGA スクール構想への対応、データやインテリジェンスの活用、業務の生産性向上と教育支援サービスの向上【方針】常任理事会直下に DX 推進本部を設置し、その下に DX 推進室（大学）とメディア推進会議（高校）を置き推進する。
【目標】DX 推進の体制づくり（組織と人材確保）、DX 推進に必要な規程・マニュアル・ポリシー等の整備、学生データベース改善と活用、教育支援サービス、学生情報ポータルの向上、業務の改善、ワークフロー改善、ペーパーレス・効率化【計画】
2022 年 4 月に DX 推進室稼働、順次上記を計画し、担当体制の構築と並行して DX を推進する。
（大学：DX 推進室、高校：メディア推進会議）
４.組織行動管理と人材活用の取組（中期 5 か年計画：法人 8）<責任者：法人事務局長、責任組織：法人総務課>【課題】法人/大学の各組織における縦割りサイロ体質の改善、大学における教職連携の強化、高校の役職人事制度の改善、健康経営＆働き改革の実現、専用人材の確保と人材活用、フレンズ TOHO などの外部ネットワークの有効活用・活性化。
【方針】ヒトのモチベーションマネジメントの向上と組織行動の進化の両立を目指す。
【目標】各組織の目標管理、予算策定、成果把握の運営サイクル精度向上【計画】①メンタル＆ヘルスケア拡充、リモート（在宅）勤務の継続化の検討（法人総務課）②財務、デジタル人材等の登用検討（法人大学事務局執行部、法人総務課）
５.リスクマネジメント＆ガバナンス（内部統制）強化（中期 5 か年計画：法人 4）<責任者：危機管理担当理事、コンプライアンス担当理事、高校労務担当理事、責任組織：
法人総務課>【課題】災害やインシデント対応力の強化、ハラスメント等の人権侵害発生の抑制、複雑化高度化するリーガル案件対応力の強化、変化に対する反応を素早く行える体制づ
くり【方針】法人主体の高大合同研修、全学 SD 研修に加え、時事的なテーマの e ラーニングによる自主的な研修を導入する【目標】災害に強いレジリエンスの獲得【計画】
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①最新の教育手法研修、モラルハザード・ハラスメント研修の定例化（法人総務課）②コンプライアンス体制の強化（現場、総務、経営の 3 段階管理体制構築）～コンプライ
アンス研修、委員会設置、文書管理責任者の設置など～（法人総務課）③災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動の実施（法人総務課）④感染症、デジタルインシデント、テロや犯罪対策の対応フローの検討（法人総務課）
６.財務体質の改善（中期 5 か年計画：法人 1、大学 26）<責任者：財務担当理事、責任組織：法人経理課>【課題】脆弱な財務体質の改善（中長期）と短期的資金需要の対応【方針】財務ポートフォリオ改善のシナリオづくりと、ROI 設計に基づく投資判断、段階的経費削減項目の選定と実施、創立 100 周年～大学 25 周年での寄付金募集と協賛獲得【目標】2030 年までに外部負債を減らし運用資産を増加【計画】①基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成する年間予算設計（法人経理課）②特に広報活動費、強化指定クラブ費等への投資がもたらすと収入と支出の新たなバランスと共に、ブランド力向上の観点から見た収支のもう一つの分析の検討（法人経理課）③概算キャッシュ獲得力向上 ①＋減価償却額（教研・管理）等非支出経費（法人経理課）④創立 100 周年記念事業の広報活動による寄付金募集と協賛獲得（新たな 100 年事務局・広報室）⑤子会社の戦略的運営（イープロ事業の中期計画の立案）（イープロ担当理事、法人事務局長）

Ⅲ

愛知東邦大学の事業計画

１.教育プログラム（中期 5 か年計画：大学 1・3・4・5・6・19）【課題】2030 年中規模大学構想実現にむけ、定員充足条件を厳守しながら、新たな学部学科（含む学位プログラム導入）への移行、大学差別化やブランディング、社会人教育に有効な大学院構想の実現、ユニークかつ収益性を期待できるリカレント教育の開発。
【方針】単年度の流動的な受験市場の動静に応じ柔軟な定員政策を遂行しながら、社会の人材開発養成に応える教育プログラム実施に向けた開発を通じて構想実現を図る。
【目標】中期計画における定員計画の実現【計画】①学位プログラム、学部学科再編を計画する WG の設立（大学再編準備室）②マスターコース（大学院）設立に向けた WG の設立（大学再編準備室）③新たなリカレント教育プログラムの調査（地域・産学連携センター）5

④2022 年カリキュラム改編を行った総合教養科目の運営体制の確立（教養教育センター）⑤2023 年度入学生より適用予定の人間健康学部の新カリキュラム導入準備（人間健康学部）⑥2023 年度入学者向け入学前プログラムの設計と導入（高大接続プログラム・プロジェクトチーム）⑦スポーツ・音楽に秀でた人材の育成戦略の策定（教学マネジメント本部）
２.学生支援とキャンパスライフ向上（中期 5 か年計画：大学 2・7・8・9・13）【課題】コロナ禍で悪化した就活のサポート力の強化、ポストコロナ時代のキャンパスライフ構築（Back to campus 施策）、ハイブリット授業など教育の質保証（ICT の活用）
、学生寮管理体制の強化、飲食物販サービスの向上、学生組織の活性化による主体的活動の促進などを通じて、学生のモチベーションづくりと退学防止【方針】各部署での WS の積極活用（学生の声）、小規模投資で効果的な施策のスクラップ＆ビルドの継続（スピード重視ときめ細かい予算管理）、在学生のインフルエンサー/アンバサダー化【目標】低学年時における中退・休学率の抑制、卒業時の満足度の向上、他者推奨率の向上
中計における、キャリア支援&教育 2.0、Campus Life2.0、TOHO Academy Award、TOHO
Global Initiative の個別細分化による実現【計画】①学生寮（TLH、留学生向け借上寮、野球部・サッカー部寮）の整備計画の立案（総務課）②飲食物販・移動サービスの向上（総務課）③キャリア支援体制の向上、IT など特定産業就活支援、外資系企業開拓、進路コンサル
能力強化、学生の自主的活動促進（情報発信とオンライン面接設備、イベントカレンダー）、東邦 STEP の成果検証（進路実績と収益性）（キャリア支援センター）④キャリア支援センターの機能メニュー化（キャリア支援センター）⑤学生保健相談機能＆設備強化（保健・学生相談センター）⑥新たな学生表彰制度の導入（Toho Academy Awards）（学生委員会）⑦愛知東邦大学版 TED の企画立案（新たな 100 周年事務局・広報室）⑧学生会と大学祭の再生支援（学生委員会）⑨ポストコロナを睨んだ海外留学・海外研修の開発、語学学習の促進、学生と外国人教員との交流機会創出（国際交流センター）⑩学生向けポータル改善、学習ポートフォリオ実現、教育系 IR 推進（DX 推進室、IR 推進室）
⑪L 棟活性化（PC 教室の活用）施策の立案（学術情報センター）
３.研究と社会貢献（中期 5 か年計画：大学 14・15・16）
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【課題】社会実装可能な研究活動の実現に向け、若手研究者の研究支援体制の構築、URA な
ど外部研究資金獲得補助、大学研究所のプレゼンス強化、情報発信によるブランディング【方針】学位プログラムや大学院構想と研究方針のシンクロを図る【目標】中期計画の研究力強化、地域創造研究所 2.0、Social Contribution Project の実
現愛知東邦大学と言えば〇〇など、想起される研究テーマ・領域の獲得を目指す【計画】①大学院の研究科領域の設定（大学再編準備室）②学部学科の研究方針（注力領域や担当研究者）の策定（各学部）③共同研究の促進や若手研究者支援（研究活動委員会）④オリジナル事業や学会誘致による研究所の情報発信力強化（地域創造研究所）⑤重点取組などの地域連携政策の立案（阿南・売木・読谷村等）（地域・産学連携センター）⑥海外大学との連携、研究者招聘、人事交流プログラム開発（国際交流センター）⑦研究用 DB、研究系 IR 推進(学術情報課)
４.定員管理と入試政策（中期 5 か年計画：大学 17・18・25）【課題】2030 年中規模大学構想の実現の直近の定員管理、時宜に応じた入試政策、学生募集マーケティングの推進。大学のプレゼンスの殆どが入試広報に偏っているため、大学ブランディングと入試広報（エンゲージメント＆コンバージョン獲得）の両立を図る必要がある。
【方針】大学ブランディングは 100 周年事業と連携しながら、プレゼンス確保（メディア露出、SNS 拡散）を通じて、認知度・好意度・入学意向率の向上を目指す。入試広報はデジタルメディアの活用とリアルな体験機会の提供機会増加でコンバージョン率（入試出願数）を上げる。
【目標】ポストコロナ後の入試環境の変化に応じ、ブランディングのメディア出稿の効果測定に基づき出稿先や出稿量を調整、同時のデジタルマーケティングによる予算効率の最大化と LPO の最適化を図り、入学者の定員超過率 1.15%以内を維持する。
【計画】①学生募集マーケティング（セグメント）の検証（入試広報課）②学部の PR コンテンツ制作と拡散（入試広報課）③大学広告からブランディングへシフト（入試広報課）④入試政策の最適化（入試委員会）⑤中国語・英語コンテンツ制作と発信量強化による海外提携校へのブランディング（国際交流センター）⑥入試制度及び高大接続カリキュラム改善による内部進学の推進
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（入試委員会・教学マネジメント本部）
５.組織行動と大学ガバナンス（中期 5 か年計画：大学 22・23・24）【課題】非効率な組織運営（縦割り、意志決定のスピードが遅い）、保守的体質でイノベーションが生まれにくい文化、教職員一体化となった教育力と学生サービスの向上が必要【方針】自己点検を契機とする PDCA サイクル確立、自らが進化する組織への移行【目標】中期経営計画 FDSD マッピング、IR 推進 2.0、ガバナンス 2.0、人材登用ダイバーシティ実現の達成【計画】①2022 年度認証評価の獲得（自己点検・評価委員会）②各センターのミッション、機能、物理的スペース等の整備と委員会・担当課の整理、二重構造や意思決定の不明瞭化の排除（教学マネジメント本部）③2022 年度 FD/SD の新メニュー導入（FD・SD 委員会）
④2022 年度以降の授業評価アンケートの改善(FD・SD 委員会)
⑤2023 年度ティーチングポートフォリオ導入（FD・SD 委員会）
⑥イープロへの業務委託契約の見直し（各課）⑦ハラスメント等人権侵害、モラルハザード防止研修（人権問題・個人情報管理委員会）⑧中期計画の具体的取組計画の立案推進と予算化（各課と大学執行部による調整）⑨大学再編、大学院設立、リカレント教育遂行に必要な中期人事計画（人事委員会）⑩新たな人事評価制度の導入検討（人事委員会）
サーバントリーダーシップ、フォロワーシップ、自己啓発、目標管理制度など。

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Ⅳ 東邦高等学校
１．学力向上(教務・進路・メディア情報・教科・学年)【目標】（１）「主体的・対話的で、深い学び」の推進（２）「学びに向かう力」の育成（３）新たな学力向上体制の推進（４）英語検定合格者を増やす【2021 年度計画の進捗】「主体的・対話的で、深い学び」を推進するため、2022 年度入学生教育課程策定後の 2 学期、新学習指導要領と「目指す生徒像」のもとで、各教科「目指す授業像」策定に取り組
み 3 月に発表した。2 年生総合学習「主権者教育」ではこれまでの架空の政策への模擬投票の形を進化させ、実在 9 政党の政治家を招いてそれぞれの政策を聞いた上で模擬投票するという新たな取り組みが行われた。3 学期に「新学力向上プロジェクト」発足により、学力向上体制の見直しと推進を始めた。英語検定については第 2 回準２級の合格者数が過去最高となった。
【2022 年度計画】～「自ら考え、学ぶ」生徒を育てる～（１）「主体的・対話的で、深い学び」の推進①新学習指導要領、目指す生徒像のもと各教科で策定した「目指す授業像」を実践する。
②観点別評価の研究と実施。
③「総合的な探究の時間」の体系化
全学年の「総合的な探究の時間」の探究活動を体系化し、明文化する。
④「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに、教員相互の公開授業・研究授業を一定期間実施する。
（２）「学びに向かう力」の育成①進路ガイダンスの充実
生徒が志を抱いて自分の進路に向き合えるよう、「進路ガイダンス委員会」を中心に持続可能で体系的なガイダンス設定を進める。
②面談シートなどを用いて、学習・進路面で生徒自らが自己を振り返り、自ら目標を立てられるような面談にするための工夫をする。
③生徒自身が学習・学校行事・課外活動などで自ら見通しを立て行動し、振り返る活動としてのポートフォリオ作成を継続、発展させる。
（３）新たな学力向上体制の推進①「新学力向上プロジェクト」を推進し、従来の施策を見直し、新カリキュラム下での学力向上施策を打ち出す。
（４）検定合格者を増やす
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①卒業までに全員が英語検定準 2 級取得を目指せるよう、全員受験体制を進めること、通常授業の内容とリンクさせて英語検定対策を実施すること、英語 4 技能の重要性について生徒の理解を促進し実用英語へのモチベーションを高めること等に留意して合格者数増加に努める。
②各種検定試験に積極的に取り組む。
２．キャリア教育の充実と進路希望実現（進路・教務・教科・学年）【目標】（１）愛知東邦大学・愛知大学との連携事業のより一層の充実を図る（２）新たな大学との高大連携事業を模索する。
（３）学内外インターンシップ・キャリアガイダンスの充実で未来への志を育む（４）第一志望校合格の実現【2021 年度計画の進捗】
愛知東邦大学内部進学入試 73 名受験・合格（昨年度と同数）。指定校推薦 2 名、スポー
ツ推薦 11 名、AO 入試 1 名が入学予定。スポーツ推薦人数が増えた。
提携校である愛知大学の学生と「SDGs を考える取り組み」を実施、新たな取り組みとなった。他大学との高大連携は進んでいない。また、今年度インターンシップはコロナ禍で人数を絞り 4 名にとどまった。キャリアガイダンスを充実させるため、ガイダンス委員会を発足した。
【2022 年度計画】～「強い心で挑戦する」進路開拓を～（１）愛知東邦大学・愛知大学との連携事業のより一層の充実を図る。
（２）新たな大学との高大連携事業を模索する。
（３）内外インターンシップ・キャリアガイダンスの充実で未来への志を育む①学外インターンシップ参加目標を 25 人とし、１・２年生に積極的な参加を働きかける。
（４）第一志望校合格の実現①3 年間の体系的な進路指導を確立するため、各学年の進路指導について具体的に明文化する。
②第一志望校を諦めない受験指導のために、教員研鑽機会を増やす。
３．持続可能な社会を担う人材の育成(校務・生活指導・国際交流・生徒会・学年)【目標】（１）SDGs を意識した国際理解・平和・環境・防災・地域連携教育の推進（２）2023 年度「UNESCO DAY」学校行事化に向けての準備（３）夏期英語研修の拡充を検討する（４）国際交流提携校の新規開拓
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（５）外部機関、地域（名古屋市・名東区・平和が丘など）との関係の強化【2021 年度計画の進捗】
修学旅行は中止となったが、事前学習として沖縄ひめゆり資料館によるオンライン平和学習の取り組みが行われた。防災・地域連携としては平和が丘学区の防災委員による防災講話、科学研究部の名古屋市とタイアップした在来種・外来種研究など地域の取り組みに参加する企画も行われた。環境問題についての取り組みは弱かった。コロナ禍で国際交流の取り組みが縮小された中でも国際探究コースの生徒を中心としてオンラインによる海外の学校との交流が新たに行われ、今後の関係の深化が期待される。夏期英語研修の拡充、「UNESCO DAY」については国際交流室で検討を進めている。
【2022 年度計画】「他者と共に歩む」～SDGｓを意識した ESD 教育の推進～（１）SDGs を意識した国際理解・平和・環境・防災・地域連携教育の推進①各分掌、学年などそれぞれで SDGｓを意識し、環境教育、平和教育の深化、男女混合名簿の検討、地域防災との連携、生徒各種委員会活動などで、持続可能な社会に向けた取り組みを進める。
（２）2023 年度「UNESCO DAY」学校行事化に向けての準備（３）夏期英語研修の拡充検討を進める①22 年度はいまだ実施の見通しが不透明、まずは従来の水準での実施を目指す。
（４）国際交流提携校の新規開拓①新たなつながりができた交流校との交流を深めていく。
（５）外部機関、地域（名古屋市・名東区・平和が丘など）との関係の強化①コロナ禍ではあるが名古屋市・名東区・平和が丘学区との共同行事に年間 10 回は参加したい。
４．学校生活の充実（生徒会、生活指導、校務、保健指導、学年）【目標】（１）生徒が主体的に企画運営し参加する自主活動の場を増やす。
（２）部活動では、運動部のみならず、文化部のより一層の活性化を図る。
（３）相談体制の充実（４）行事における ICT 利用の推進【2021 年度計画の進捗】
コロナ禍ではあるが、今年度は昨年度中止した競技大会、体育祭、文化祭を実施した。
一方、修学旅行は 2 年連続の中止となった。文化部の活躍としては昨年度同様、写真部の全国大会出場・入賞、吹奏楽部の全国大会出場に加え、情報処理部の生徒が全国パソコン甲子園に出場・入賞をした。相談体制はカウンセリング委員会、チームミーティング、ケース会議など重層的に行われた。
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ICT 活用の点では、9 月分散登校時、全教員・座学全授業でオンライン授業を実施した。
この期間の反省や生徒の要望をもとに改善がなされ、1 月休校時はオンライン授業で音を聞き取りやすくするためのスピーカーを全クラスに設置し、聞き取りやすいオンライン授業ノウハウの共有、生徒の理解度・定着度を確認しながら授業を進められるような双方向授業を促進した。このような取り組みで、オンライン授業に拡がりと深化が生まれた。生徒が集まる行事の多くがオンライン化され、2 年生総合学習模擬投票、3 年生の文化祭代替日、予餞会などオンラインでの実施となった。
【2022 年度計画】～「自分で考え自ら行動する」自律した集団の中で一人ひとりが充実した学校生活を送るために～（１）学校生活のあらゆる場面で、生徒が主体的に企画運営し参加する場を増やす。部活
動では、運動部のみならず、文化部のより一層の活性化を図る。
（２）相談体制の充実（３）行事における ICT 利用の推進①アフターコロナでも、オンライン化の経験を活かし行事の効率化と内容の充実を図る。
５．科・コースの充実と普通科教育の見直し（教務・進路・学年・科・コース）【目標】～「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る～【2021 年度計画の進捗】
今年度も各科・コースで目指す生徒像の下、様々な教育活動が行われた。また、国際探究学科スタートに向けて準備委員会が発足した。美術科では創作棟の建設に向けて検討が始まった。
【2022 年度計画】（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る。
①学習活動・自主活動・行事などの実施をオンライン、ハイブリッドや新方式も試しながら、生徒の学校生活の満足度をコロナ前以上の水準である 95％を目指す。
②美術科を中心に美術科創作棟完成に向けての検討と準備を行う。
（２）2024 年度国際探究コースの学科新設に向けての準備を進める。
①特別棟の国際探究・探究スペース完成についての検討と準備。
６．学校運営の安定化と適正化(広報・教頭・理事)【目標】（１）安定的な生徒募集（２）100 周年後の東邦教育の礎を築くブランディング推進と広報の充実
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（３）通信制課程設置の検討を開始するための調査研究を行う。
【2021 年度計画の進捗】
総受験者数、約 2900 名（昨年度 2180 名）となった。補助金の拡充による私立学校への追い風、私立学校への受験日を私立高校一般入試の 2 日目に移動したことで中学生が本校を受験しやすくなったこと、本校教育への一定の期待があることなどが要因であろう。これにより次年度は近年まれにみる過大学年になるであろうことがほぼ決定している。ブランディング推進面では「目指す生徒像」を教育活動と共に積極的に外部に広報した。100
周年については、校長から同窓会や在校生保護者に記念事業を積極的に紹介・アピールすることができた。通信制課程設置検討委員会を設置し、検討を始めた。
【2022 年度計画】～「真に選ばれる学校」になる～（１）安定的な生徒募集① 入学人数の安定化を図るため、入試基準を工夫する。
② 本校の教育について広く理解してもらうための広報活動を展開する。
（２）100 周年後の東邦教育の礎を築くブランディング推進と広報の充実①

東邦学園 100 周年記念事業の準備に主体的に取り組み、100 周年に向けて内外への発信を積極的に行う。
（３）通信制課程設置の検討を開始するための調査研究を進める。
① 検討委員会での検討を進める
７．学内環境の整備(理事・教頭・メディア情報・事務)【目標】（１）生徒学習環境の整備（２）教職員研修の充実と教育力の向上 ～教職員の「学び」を促進する～（３）業務の合理化と働き方改革の推進（理事・校長・教頭）（４）教職員職場環境の整備【2021 年度計画の進捗】
新年度早々に職員室前に生徒の質問用のホワイトボードを設置した。3 学期には全教室に、オンライン授業用のスピーカーを設置した。
教職員研修としては、ティーチャーズ・イニシアティブ研修に 3 名の教員を派遣。希望者や年代指定でロイロノート・スタディサプリ関係、進学指導関係、社会人研修、新人研修が例年以上に活発に行われた。全教職員向けには 8 月に「『目指す生徒像』を意識した授業」について、12 月には「ハラスメント」についての研修会が実施された。
働き方改革については、校長・理事で分掌長に仕事の合理化や繁忙についての聞き取りを行った。様々な意見を参考に今後は着手できるものから提案をしたい。教職員の職場整備

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としては、コロナ対応で職員室配置を変え、教員間の距離をとれるようにし、コンピュータ室に休憩コーナーを設けた。
【2022 年度計画】～生徒の成長・教職員・目指す生徒像教育を支える環境整備～（１）生徒学習環境の整備（教務・教科・学年）① 部活動生徒が参加できる授業後補習の模索、スタディサプリの有効活用などの体制整備を進める。
（２）教職員研修の充実と教育力の向上 ～教職員の「学び」を促進する～① TI 研修や、ファインドアクティブラーナーなどのオンライン研修への参加人数を前年度比で増やす② 世代や個人のスキルに見合った研修の設定や紹介をする③ 授業アンケート結果を教科で有効に活用し、教科全体で授業について振り返る契機とする。
（３）業務の合理化と働き方改革の推進（理事・校長・教頭）① 部活動ガイドラインの遵守。
② 業務合理化に着手する③ ノー残業デーを定例化する。
（４）教職員職場環境の整備①福利厚生設備の充実を進める
以14上