公立大学法人新潟県立大学
第１

年度計画（平成２２年度）

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1)

教育の内容に関する目標を達成するための措置①

入学者受入方針に関する具体的方策＜入試制度＞[1] 学部等の特性や学生の実態を踏まえ、現行の選抜方法を改善する必要があるか検討する。

【入試管理委員会】[2] 県内外から推薦入学者を受入れる。

【入試管理委員会】[3] 帰国子女や留学生を対象とした特別選抜入試を実施する。

【入試管理委員会】＜広報活動＞[4] 入学者受入方針を明確にし、ホームページ、大学案内や募集要項等により広く周知する。

【入試管理委員会】[5] ホームページやオープンキャンパスなどの機会を利用して、大学の理念、入学者受入方針の周知徹底を図る。

【入試管理委員会】[6] 入学者が多い高校を中心とした訪問計画を策定する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
②【入試管理委員会】

教育課程に関する具体的方策＜教養教育＞[7] 「国際学」と「新潟学」を 22 年度以降も継続して開講する。
（「基盤科目」の「現代教養科目」の中に「国際学」と「新潟学」という区分を設け、「国際学」には「国際学Ａ（国際社会の課題）」「国際学Ｂ（世界の諸地域）」の２科目を、「新潟学」には「新潟県の東アジア交流」「新潟県の経済と産業」「新潟県の歴史と文化」「新潟県の子育て子ども家庭福祉」「新潟県の保健医療」の５科目を、それぞれ２単位の選択科目として配置している。
）【教務委員会】[8]１年次は英語の４技能の基礎を身につけるため、学部共通の科目として設定する。
２年次は、学部ごとに、学生の興味・関心に応じた目的別・スキル別クラスを設定する。

【国際交流Ｃ】[9] １年次の主要な科目について習熟度別クラス編成を実施する。

【国際交流Ｃ】[10]１年後期に「東アジアの諸言語」を設置し、東アジアの地域・言語に対して導入を行う。２年次に、東アジアの言語を学ぶために、基盤科目外国語科目として基礎中国語、基礎韓国語を設置し、国際地域学部コース科目としてロシア語、中国語、韓国語の科目を設置する。

【国際交流Ｃ】[11]１年次の海外英語研修（中期）に加え、２年次対象に海外英語研修（中・長期）、海外ロシア語研修（短期・中期）、海外中国語研修（短期・中期）、海外韓国語研修（短期・中期）を実施する。

【国際交流Ｃ】＜国際地域学部国際地域学科＞[12] 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[13] 学部共通科目により国際地域学への導入とコースの導入を行い、１年後期にコース振り分けを行う。

【学部・学科】＜人間生活学部子ども学科＞[14] 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[15] 学部の目指す基本的知識の修得を図るため、学部共通科目を実施する。
【学部・学科】[16] 免許・資格の導入に関連した学科の専門科目を実施する。

【学部・学科】＜人間生活学部健康栄養学科＞[17] 学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

【学部・学科】[18] 管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した学科の専門科目を実施する。
【学部・学科】

③

教育方法に関する具体的方策[19] 推薦入学者を対象に入学までの期間に入学前教育を実施する。今年度は更に充実した内容とするよう推薦入試合格発表時に「入学前学習」について案内を行う。
【教務委員会】[20] 入学オリエンテーションの効率的な実施の内容・方法を引き続き検討し、次年度に反映させる。

【教務委員会】[21] シラバスの周知徹底を図るため、オンライン（全科目）と紙面での配布（学部毎）の組み合わせとし、学生への便宜を図る。

【教務委員会】[22]「Core English」及び「Writing」の 20 人程度のクラスでの実施に加え、国際地域学部については「Speaking」についても 40 人クラスから 20 人クラスとして実施する。
【教務委員会】[23] マルチメディア機器・教材の利用を図り、引き続き必要な機器の整備を行う。
【教務委員会】[24] 全学的に実践的教育活動を検討し、地域活性化事業に学生の参加を奨励する。
【教務委員会】[25] シラバスに記載された授業目標と成績評価方法について、学生に分かり易い表現にて記載されているかを検討する。
(2)【教務委員会】

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策[26] 教員の採用は、原則公募制によるものとする。

【人事委員会】[27] 教員の採用は、大学経験者、研究機関の研究者、企業の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を積極的に行う。
[28] 客員教員等の制度を活用して教育研究の内容を充実させる。

【人事委員会】【人事委員会】

②

教育環境の整備に関する具体的方策[29] セルフ・アクセス・センターの利用状況を確認しながら運営方法、必要な機器及びソフトウェアの充実に努める。

【事務局教務学生図書課】[30] 英語メンターを計画的に配置することとし、平成 23 年度まで毎年 1 人の増員を行う。

【事務局教務学生図書課】[31] 増築棟に設置されるＣＡＬL 教室の設備等について引き続き検討するとともに、講義室等の視聴覚機器等の計画的な整備点検を行う。

【事務局教務学生図書課】[32] 電子ジャーナル及びデータベースの追加導入を検討する。

【図書館委員会】[33] 電子ジャーナル及びデータベースの利用促進をはかるための広報と利用状況調査を実施する。

【図書館委員会】[34] 図書館システムの利用者サービス機能および情報検索に関するガイダンス等を継続して実施する。
[35] 前年に引き続き図書館の開館時間を 1 時間延長する。
③【図書館委員会】【図書館委員会】

教育活動の評価と改善に関する具体的方策[36] 授業評価アンケートや研究授業と検討会等を継続して実施し、教育に関する自己点検・自己評価のためのデータを整備する。
[37] 23 年度に行う外部評価について、その実施体制を検討する。

【ＦＤ委員会】【ＦＤ委員会】[38] 授業評価アンケート、学内公開授業とそれを受けての授業研究会、ＦＤ研修会を継続実施する。また、公開授業と授業研究会については、22 年度以降は各学部で前・後期１回以上実施する。

【ＦＤ委員会】[39] 教材開発や成績評価については、教務委員会とも連携して教員への情報提供や意識向上に向けた取り組みも検討する。

【ＦＤ委員会】

[40] 授業改善及び教育の質的向上を図るため、授業評価アンケートを継続実施し、アンケート結果及びそれに対する教員のフィードバックを各教員の授業改善に役立てる。

【ＦＤ委員会】④

教育の質の向上に関する具体的方策[41] 採択されたＧＰの取組を推進する。
(3)①【学部・学科】

学生への支援に関する目標を達成するための措置
学習支援に関する具体的方策[42] 学生便覧にアドバイザー教員制度についての説明文を追加する。併せて、全教員に当該文書を配布し、制度についての理解の徹底を図る。

【教務委員会】[43] 学生の履修状況を常にアドバイザー教員が把握できるよう、ルール化して学生便覧・履修の手引きに記載する。

【教務委員会】[44] 学生便覧にオフィスアワーについての説明文を記載し、オリエンテーションにおいて説明する。

【教務委員会】[45] 全教員のオフィスアワーを学内ホームページで公開し、活用を奨励する。併せて、教員の研究室のドアにオフィスアワーを掲示する取り組みを行う。

【教務委員会】[46] コンピュータネットワークシステム運用会議と連携を図りながら、学内の無線ＬＡＮを効果的に設置し、活用されているか引き続き検討を行う。
②【事務局総務課】

生活支援に関する具体的方策[47] 迅速な掲示に加え、必要に応じて電子メールでの連絡を行い、きめ細かな情報提供を行う。

【事務局教務学生図書課】[48] 充実した支援ができるよう、授業料減免について国立大学並みの減免基準となるよう制度化する。

【事務局教務学生図書課】[49] 学生自治会代表者と学生部委員との定期的なミーティングを実施し、種々の行事等についてアドバイスを行う。

【事務局教務学生図書課】[50] ボランティア活動等の学生の自発的取り組みをさらに推進するため、学生活動に対する支援体制を整備する。

【事務局就職キャリア支援課】[51] 健康診断未受診者に受診を促すとともに、健康診断受診や健康管理の大切さをＰＲし、全員受診を目指す。

【事務局教務学生図書課】[52] 看護師からの各種アドバイスやサポートを継続実施する。また、「保健だより」を年２～３回発行・掲示し、健康管理への関心を高める。

【事務局教務学生図書課】[53] カウンセリングの利用状況を検証し、効果的な相談日の設定を行う。
【事務局教務学生図書課】③

就職・進学支援に関する具体的方策[54] 夏季と春季にインターンシップを実施する。県外企業を含め、受け入れ企業を更に広く開拓する。

【キャリアＣ】[55] キャリア支援に関するセミナー、就職面接セミナー、進路説明会、職場見学会等を順次実施する。

【キャリアＣ】[56] キャリア支援センターと担当課で協力して新規就業先の開拓や、学生が進路について相談ができる体制を整備する。

【キャリアＣ】[57] 各学年で進路希望調査を実施し、学生が希望する企業、職種を分析して新たな就職先の開拓に活かす。

２

研究に関する目標を達成するための措置(1)

研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置【キャリアＣ】[58] 新潟県が抱える課題解決に向けた研究プロジェクトを学内にて募り、これを推進する。
(2)

研究の実施体制の整備に関する目標を達成するための措置【教育研究評議会】

[59] 国内外の研究者の協力と連携を通じて、地域課題解決に必要な諸施策について調査・研究を行うとともに、その成果を学内外に発信することを目的とする政策研究センターを設置する。

【政策研究センター】[60] 新潟県地域共同リポジトリ（21 年度参加）へ登録するコンテンツの充実をはかる。
【図書館委員会】[61] 図書館ホームページへの掲載のほか、同リポジトリの広報をさらに検討する。
【図書館委員会】
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1)

教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置[62] 教員の専門性に応じて国や自治体の各種審議会・委員会へ積極的に参画する。
【学部・学科】[63] 地域連携センター等を中心に、地域が抱えている諸課題について地元と連携して取り組む。

【学部・学科、地域連携センター】[64] 様々な機会を捉えて、学生に対し、地域貢献活動への参加を促す。
【学部・学科】[65] 本学の特性を活かした内容で連携事業を実施するため、学内体制の充実を図る。
【地域連携Ｃ】[66] 保育ルーム設置等を PR しつつ、大学施設の活用を奨励する。
[67] 地域と学生を双方向につなぎ、地域活動への参加を促す。

【事務局総務課】【地域連携Ｃ】[68] 知的財産ポリシーを策定し、ポリシー内容に基づいた運用ルールについて検討する。

【事務局経営企画課】[69] 前年度の連続公開講座の実績を踏まえ、本学の特徴を活かした公開講座を引き続き企画し開催する。

【地域連携Ｃ】

[70] 特別受講生制度について開設科目数の充実も検討しながら、継続して開講する。
【教務委員会】(2)

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置[71] 情報発信の内容、在り方を引き続き検討し、研究会や学会開催の情報、その他の活動状況をより多く発信する。

【地域連携Ｃ】[72] 県内自治体や地元企業・地元メディア、他大学等とのネットワークを活かした交流・連携事業を検討する。

【地域連携Ｃ】[73] 地域連携センターを中心に、大学の情報を発信し、地方自治体・企業等のニーズに円滑に対応する。

第２１【地域連携Ｃ】

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置[74] 各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にする。

【事務局総務課】[75] 大学経営評議会と教育研究評議会が連携し法人運営を円滑に行う体制を構築する。
【事務局経営企画課】[76] 平成 21 年度の状況を踏まえ、課題を整理し、必要に応じて見直しを行う。
【事務局総務課】[77] 学外有識者等の活用方策に関する方針をまとめる。

【事務局国際交流部】[78] 監査の為の事前準備・報告を速やかに行い、監査業務の効率的実施に取り組む。
【事務局経営企画課】
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置[79] 教育研究など本来の業務に支障のない範囲で、適正な兼職・兼業許可基準を設定するとともに、手続きの簡素化を行う。

【事務局総務課】

[80] 教職員の採用は、公募制を原則とする。
３【人事委員会】

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[81] 業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討を行うなど、引き続き事務局の弾力的な業務運営体制を構築する。

【事務局総務課】[82] 外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について引き続き検討する。
【事務局総務課】[83] 定型業務の事務処理方法を点検し、決裁や関与区分の見直しを行う。
【事務局総務課】[84] 簡易な操作手順書を作成し、システム操作の簡略化、迅速化を進める。
【事務局財務課】

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[85] 科学研究費補助金に係る説明会に外部の専門家等を招聘する等により、申請数及び採択数の増を図るよう、より良い情報提供に努める。

【事務局経営企画課】[86] 研究内容及びその実績を発信しつつ、引き続き情報発信の充実に努める。
【広報委員会】
２

経費の節減に関する目標を達成するための措置（再掲；[81]業務量の変動に応じて年度途中での配置換えや応援体制の検討を行うなど引き続き事務局の弾力的な業務運営体制を構築する。
）（再掲；[82]外部委託が可能な業務を選定し、その導入方法について引き続き検討する。
）

[87] 増築棟完成後、施設管理面の委託契約の複数年化を進める。

【事務局財務課】[88] 施設設備の整備や改修に合わせ、省エネ機器の導入等を検討する。
【事務局総務課】
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[89] 調査結果を踏まえ、指針作成に向けての検討に着手する。

第４【事務局総務課】

自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１

情報提供に関する目標を達成するための措置[90] ホームページの充実を図りつつ、引き続き大学の活動状況など各種情報の公開を行う。

【広報委員会】

第５その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

１

コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置[91] 学生や教職員の法令遵守等に関する意識高揚を図る。
２【倫理委員会】

安全管理に関する目標を達成するための措置[92] 警察官を講師に招いての講習等の実施時期の検討を行い、多くの学生が参加して効果的なものとなるよう工夫して実施する。

【事務局教務学生図書課】[93] 計画的に消防訓練を行うとともに、災害時等の緊急連絡体制を確立する。
【事務局総務課】
３

情報管理に関する目標を達成するための措置[94] 情報セキュリティポリシーの策定に着手する。

【事務局総務課】

４人権に関する目標を達成するための措置[95] 各種ハラスメント防止のための研修会を継続的に企画する。

【人権委員会】[96] 人権問題の手引きを早急に作成する方向で内容についての検討を継続的に実施する。

【人権委員会】[97] 男女平等意識の啓発を図るための研修会ならび学内の状況把握のためのアンケート【人権委員会】

調査を継続的に実施する。

５

環境保全の推進に関する目標を達成するための措置[98] グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努める。

【事務局総務課】

第６予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１予算

平成 22 年度予算
（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金

８５８

自己収入

３６９

授業料及び入学金考査料収入

３６２８

雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計

０
１，２２７支出
１，２２７

業務費
教育研究経費

１９９

人件費

９８１
４７

一般管理費受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

０
１，２２７

注

各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各経費の積み上げは一致しない。

２

収支計画
平成 22 年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

１，２２３

経常経費

１，２２３

業務費

１，１６９

教育研究経費

１８８

受託研究費等

０

人件費

９８１

一般管理費

４７

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

７

臨時損失

収入の部
経常収益

０

１，２２３
１，２２３

運営費交付金収益

８４９

授業料収益

２５５

入学金収益

８１

考査料収益

２６

受託研究等収益

０

寄附金収益

０

財務収益

０

雑益

８

資産見返運営費交付金等戻入

１

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受増額戻入

４

臨時利益

注

金額

０

純利益

０

総利益

０

各経費は、小数点第１位を四捨五入しているため、「収入の部」の合計と各収入項目の積み上げは一致しない。
３

資金計画

平成 22 年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
１，２

業務活動による支出

２７

投資活動による支出

１，２２１

財務活動による支出

４

次期中期目標期間への繰越金

２０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

１，２２７
１，２２７

授業料及び入学金考査料による収入

８５８

受託研究等収入

３６２

その他の収入０

投資活動による収入８

財務活動による００

注

各経費は、小数点第 1 位を四捨五入しているため、「資金収入」の合計と各収入項目の積み上げは一致しない。

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画各事業年度の予算編成過程等において決定する。

２

人事に関する計画
学部完成年次（平成 24 年度）まで順次採用を行い、必要な教職員を確保する。

３積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし