2022

総会資料
Junior Chamber International Minamisatsuma

724
2022.9.26(月)公益社団法人 南さつま青年会議所

ＪＣソング
1. ＪＣ ＪＣ ＪＣ
世界を結ぶ

若き団結

新しき世紀の希望となりて永遠に繁栄えん2.

我等の集い

ＪＣ ＪＣ ＪＣ
奉仕の理想

探求めつつ

祖国の進歩の力となりて先駆けゆかん

我等の集い

ＪＣＩクリード
The Creed of Junior Chamber International
We Believe;
That faith in God gives meaningand purpose to human life ;That the brotherhood of man
transcends the sovereignty of nations ;That economic justice can best be wonby free men through free enterprise ;That government should be of laws
rather than of men ;That earth's great treasure lies inhuman personality ; andThat service to humanity is the best work of life.

ＪＣＩ

MissionTo provide development opportunities
That empower young people tocreate positive change

ＪＣＩ

VisionTo be the leading global network of young active citizens

ＪＣ宣言
日本の青年会議所は希望をもたらす変革の起点として輝く個性が調和する未来を描き
社会の課題を解決することで持続可能な地域を創ることを誓う

綱

領

われわれＪＡＹＣＥＥは
社会的・国家的・国際的な責任を自覚し志を同じうする者相集い、力を合わせ青年としての
英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築き上げよう。

1

1

～
本
質
を
忘
れ
ず
、
変
化
を
受
け
入
れ
、
新
た
な
Ｊ
Ｃ
を
創
ろ
う
～

守
破
離

二
〇
二
二
年
度
公
益
社
団
法
人
南
さ
つ
ま
青
年
会
議
所
ス
ロ
ー
ガ
ン

特別会員

2

国政等の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

地域社会の健全な発展を目的とする事業

前各号に掲げるもののほか，本会議所の目的の達成に必要な事業

（２）

（３）

（４）

会員に対し指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促

その他前各号に定める事業に関連する事業

要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

第 13 条 正会員及び準会員は，本定款に別に定めるもののほか，本会議所の目的達成に必一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」（会員の権利）し，その承認を得なければならない。

第６条 本会議所の会員は，次の５種類とし，正会員及び準会員をもって一般社団法人及び員

第 12 条 正会員又は準会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申し込みを（入会）

体で，理事会で承認されたものを賛助会員とする。

第 11 条 本会議所の目的に賛同し，その発展を助成しようとする個人又は法人その他の団（賛助会員）

誉会員とする。

第 10 条 本会議所に功労のある者で，理事からの推薦を受け理事会で承認されたものを名（名誉会員）のを特別会員とする。

第９条 第 18 条第１号の規定により正会員の資格を喪失した者で，理事会で承認されたも（特別会員）（会員の種類）第２章 会

３ 前２項の事業は，鹿児島県南さつま市及びその周辺において行うものとする。

（３）

体との連携，相互理解，親善に関する事業（２） 公益社団法人日本青年会議所，国際青年会議所その他の国内及び国外の諸団

進する事業

（１）

２ 前項に定めるほか，前項の事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（１）

第５条 本会議所は，第３条の目的を達成するため，次の事業を行う。

は,理事会の承認を得て,準会員となることができる。

前条の規定により正会員の資格を得た者で，市役所から入会をしようとするもの

第８条

本会議所は，これを特定の政党のために利用しない。

２

（事業）

（準会員）

本会議所は，特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行

ない。

わない。

第４条

（運営の原則）既に他の青年会議所の正会員である者は，本会議所の正会員になることはでき

業年度中に 40 歳に達した場合は，その年度内は正会員としての資格を有する。
２

第３条 本会議所は，地域社会及び国家の発展を図り，会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに，国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする｡

歳未満の者で，理事会において入会を承認されたものを正会員とする。ただし，事第７条 鹿児島県南さつま市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40

（目 的）

（正会員）

第２条 本会議所は，主たる事務所を鹿児島県南さつま市に置く。

賛助会員

（事務所）

International Minamisatsuma）と称する｡

名誉会員

準会員

（３）
（５）

正会員

（２）

という。）上の社員とする。
（１）

（４）

則

（案）

第１条 本会議所は，公益社団法人南さつま青年会議所（英文字名 Junior Chamber

総

款

（名 称）

第１章

定

第1号議案 定款変更に関する件

3
（４）
（５）

２ 正会員は休会中であっても休会中の会費は，これを免除しない。ただし出産による休会に限っては、会員資格規定に定められた通りの会費を納入しなければなら

理事 ４名以上 15 名以内（１）（２）

２ 理事のうち，１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち５名以内を副理事長，１名を専務理事とする。

により，任意にいつでも退会することができる。ただし，未払いの会費を納入しておかなければならない。

２ 退会は，理事長が理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の規定による正会員及び準会員の退会は，一般社団・財団法人法上の退社

監事 １名以上２名以内

第 21 条 本会議所に，次の役員を置く。

第 18 条 正会員及び準会員は，理事会において別に定める退会届を理事長に提出すること

員（役員の種類及び数）第３章 役

総正会員及び準会員が同意したとき。

破産手続開始決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判があったとき。

死亡したとき。

本会議所を解散したとき。

（退会）

行使することができる。

３ 休会中の正会員は、書面による委任により議決権及び選挙権、並びに被選挙権を

ない。

（３）

（４）その他前号に準じる事由が満了するまで正会員及び準会員資格を延長する。
（２）

（３）出産

び直前理事長がその任期中に満 40 歳に達した年度が終了したときは，その任期（２）長期出張（１） 正会員及び準会員が満 40 歳に達した年度が終了したとき。ただし，役員及（１）病気療養（要医師の診断書）

きは，その資格を失う。

第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合は理事会の承認を経て休会することができる。

第 20 条 前２条のほか，正会員及び準会員は，次の各号のいずれかに該当するに至ったと（会員資格の喪失）ならない。

３ 理事長は，会員を除名したときは，除名した会員に対しその旨を通知しなければければならない。

日から一週間前までにその旨を通知し，かつ，総会において，弁明の機会を与えな

その他会員として適当でないと認められるとき。

（休会）の公益目的事業に使用する。

第 16 条 前条の入会金及び会費等は、毎事業年度における合計額の 40％以上を当該年度（会費の使途）よる。

入会金及び会費に関する事項は，総会の決議により別に定める会員資格規程に

２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは，当該会員に対し，当該総会の

ない。

２

（５）

に充てるため，定められた入会金及び会費を所定の期日までに納入しなければなら

例会又は委員会に対する出席義務を履行しないとき。

正当な理由がなく会費納入義務を１年以上履行しないとき。

（４）

第 15 条 会員（名誉会員を除く。）は，本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用

本会議所の秩序を乱す行為をしたとき。

（３）（入会金及び会費等）（２）（１） 本会議所の名誉を毀損し，又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。

これを除名することができる。

義務を負う。

て総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の議決により，第 14 条 正会員及び準会員は，定款その他の規則を遵守し，本会議所の目的達成に必要な第 19 条 正会員及び準会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，総会におい

（除名）

とする。

（会員の義務）

ある場合に限り，本会議所の運営に関する意見を具申することができる。

ただし，一切の議決権及び選挙権並びに被選挙権を有せず，かつ，理事会の諮問が２ 特別会員，名誉会員及び賛助会員は，本会議所の会合に参加することができる。

4

理事のうち，理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特２ 補欠として選任された監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 監事は，第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお監事としての権利義務を有する。

第 25 条 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認める

とき，又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。

月 1 日に就任し，翌々年の 12 月 31 日に任期が満了する。ただし，再任を妨げない。

第 30 条 監事として選任された者は，補欠として選任された者を除き選任された翌年の１（監事の任期）利義務を有する。

任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事としての権３ 理事は，第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞（監事の理事会への報告義務）

３ 監事は，総会に出席して意見を述べることができる。

及び財産の状況を調査することができる。

２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会議所の業務成する。

第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作（監事の職務及び権限）

２ 補欠として選任された理事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

月 1 日に就任し，その年の 12 月 31 日に任期が満了する。ただし，再任を妨げない。

第 29 条 理事として選任された者は，補欠として選任された者を除き選任された翌年の１

５ 理事長，副理事長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事の任期）

４ 専務理事は，理事長及び副理事長を補佐して業務を処理し，事務を処理する。

３ 副理事長は，理事長の職務全般を補佐して，業務を執行する。

やめることを請求することができる。

て本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をを執行する。

する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によっ

２ 理事長は，法令及び本定款で定めるところにより，本会議所を代表し，その業務

第 28 条 監事は，理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本定款に違反る。

（監事による理事の行為の差し止め）らない。

第 23 条 理事は，理事会を構成し，法令及び本定款で定めるところにより，職務を執行す

しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を総会に報告しなければな

３ 副理事長及び専務理事は，理事会の決議により選定及び解職する。

（理事の職務及び権限）

調査しなければならない。この場合において，法令若しくは本定款に違反し，又は著

２ 理事長は，理事会の決議により選定及び解職する。

第 27 条 監事は，理事が総会に提出しようとする議案，書類，電磁的記録その他の資料を

第 22 条 理事及び監事は，正会員及び準会員の中から総会の決議によって選任する。ただし，総会の決議により監事を正会員以外の者から選任することを妨げない。

（監事の総会に対する報告義務）（役員の選任）の請求をした監事は，理事会を招集することができる。

１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

前項の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２とができる。
３

週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は，そ他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関２ 監事は，必要があると認めるときは，理事長に対し，理事会の招集を請求するこない。

第 26 条 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければなら（監事の理事会への出席義務等）

係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事の総数の３分の７についても，同様とする。

別の関係がある者の合計数は，理事の現在数の３分の１を超えてはならない。監事

６

５ 監事は，本会議所の理事又は使用人を兼ねることができない。

をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４ 理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし，副理事長及び専務理事

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特別顧問は，理事長が正会員以外から推薦し総会において承認を得るものとす

しなければならない。

（特別顧問）

７ 直前理事長，顧問及び相談役は，無報酬とする。

４ 理事長は，あらかじめ正会員及び準会員の承諾を得たときは，当該正会員及び準ければならない。

総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所につき，その通知を発しな

３ 総会の招集は，少なくとも開催日の 10 日前までに正会員及び準会員に対して，

６ 直前理事長，顧問及び相談役は，理事会に出席し，理事会から意見を求められた

ときは，必要な助言を述べることができる。

の決議のあった日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発

２ 理事長は，前条第２項に規定する場合にあっては，遅滞なくその請求又は理事会

準会員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる。

第 39 条 総会は，理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし，すべての正会員及び５ 直前理事長，顧問及び相談役の任期は，第 28 条第１項の規定を準用する。

って承認とし，理事長の職務の経験を生かし，業務について必要な助言を行う。

４ 相談役は，正会員かつ理事長経験者の中から理事長が推薦し，理事会の決議をも知識及び経験を生かし，本会議所の運営につき適宜助言する。

３ 顧問は，正会員の中から理事長が推薦し，理事会の決議をもって承認とし，その（総会の招集）事にあったとき。

２ 直前理事長は，前年度理事長がこれに当たり，理事長の職務の経験を生かし，業

務について必要な助言を行う。

ら，会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により，開催の請求が理名以内を置くことができる。

総正会員及び準会員の議決権の５分の１以上を有する正会員及び準会員か（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）

第 34 条 本会議所に，任意の機関として直前理事長１名を置き，顧問２名以内，相談役２

２ 臨時総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

合に臨時総会を開催する。

第 38 条 総会は，通常総会として毎年度１月に１回開催するほか，９月及び必要がある場（総会の開催）２ 前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

とする。

第 37 条 本会議所の総会は，定時総会（以下「通常総会」という。
）及び臨時総会の２種類（総会の種類）（直前理事長等）第４章 直前理事長等

３ 前項に関し必要な事項は，総会の決議により別に定める。

２ 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 33 条 役員は，無報酬とする。

（報酬等）に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。

２ 項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

第 36 条 本会議所の総会は，すべての正会員及び準会員をもって構成する。

第 32 条 本会議所は，役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令（総会の構成）（責任の免除）るとき。

会

５ 特別顧問は，無報酬とする。

（１） 心身の故障のため，職務を執行することができないと認められるとき。

第５章 総

４ 特別顧問の任期については，その都度総会において定める。

ることができる。

（２） 職務上の義務違反，その他役員としてふさわしくない行為があると認められ

３ 特別顧問は，その知識，経験を生かし，本会議所の運営につき適宜助言をする。

る。

２

第 35 条 本会議所に，任意の機関として特別顧問１名を置くことができる。

の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の議決により，これを解任す

第 31 条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は，総会において総正会員及び準会員（役員の解任）6

定，変更及び廃止

間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

（12） 公益認定の取消し又は合併に伴う公益目的取得財産残額の贈与

理事長は，理事長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは，その請求があった日から５日以内に，その日から２週

２

第 50 条 理事会は，本定款に別に定める場合のほか，理事長が招集する。

（11） 合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10） 役員の報酬の額又はその規程の決定，変更及び廃止（９） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（理事会の招集）（７） 本会議所の解散及び残余財産の処分

会員の資格及び役員の選出に関する規程及び資金の運用に関する規程の決（２） 第 26 条第２項又は第３項に定めるとき。
（３） 第 50 条第２項又は第３項に定めるとき。

（６） 会員の除名（８）

２ 臨時理事会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。

（５） 入会金及び会費の額の決定及び変更

第 49 条 定例理事会は，毎月１回開催する。

（理事会の開催）

第 48 条 本会議所の理事会は，定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

（理事会の種類）（４） 特別顧問の選任（３） 役員の選任及び解任いう。以下同じ）及びこれの付属明細書並びに財産目録の承認（２） 事業報告，計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を（１） 定款の変更

第 44 条 総会は，次の事項について決議する。

（総会の権限）２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（理事会の構成）

第６章 理 事 会
第 47 条 本会議所に理事会を置く。

かなければならない。

３ 本会議所は，総会の日から 10 年間，前項の議事録をその主たる事務所に備え置の適用については，出席したものとみなす。

総会に出席することができない正会員及び準会員は，他の正会員及び準会員を

議事録には，議長及び出席した正会員及び準会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。

代理人としてその議決権を行使する事ができる。この場合において，前２条の規定

２第 43 条 正会員及び準会員は，それぞれ各１個の議決権を有する。

（議決権）

決するところによる。

長は，会員として議決に加わる権利を有しない。ただし，可否同数の場合は，議長の２

第 46 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

第 42 条 総会の決議は，一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項を除き，出席正会員及び準会員の有する議決権の過半数をもって決する。この場合において，議（総会の議事録）

なければならない。

第 45 条 理事長は，総会終了後遅滞なくその決議事項を正会員及び準会員に書面で通知し（総会の決議事項の通知）

以外は，決議することができない。

２ 第 38 条第２項第２号により，臨時総会を開催したときは，書面に記載した事項（総会の決議）第 41 条 総会は，総正会員及び準会員の３分の２以上の出席をもって成立する。

（総会の定足数）

第 40 条 総会の議長は，理事長又は理事長の指名した正会員がこれに当たる。

（総会の議長）(14)ることができる。

その他，本会議所の運営に関する重要な事項（13） 理事会において総会に付議した事項

会員に対し，前項の書面による通知の発出に代えて，電磁的方法により通知を発す

7

４ 例会は，理事会の決議に基づいて行い，何らの議決権を有さないものとする。

第 53 条 理事会の決議は，出席理事の過半数をもって決する。ただし，一般社団・財団法もって構成する。
２（２） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３） 規程及び細則の制定並びに変更及び廃止会の承認を得て任命する。

類（以下「事業計画等」という）の承認

理事会は，次に掲げる事項その他重要な業務の執行の決定を理事に委任するこ（１） 重要な財産の処分及び譲受けとができない。

２（７） その他，本会議所の業務の執行の決定

第８章 財産及び会計

４ 正会員及び準会員は，委員会等への出席義務を負う。

を除き，全員いずれかの委員会等，事務局に所属するものとする。

３ 正会員及び準会員は，理事長，直前理事長，副理事長，専務理事，監事及び顧問（５） 理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職（６） 事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書を得て任命し，副委員長等及び委員は，正会員及び準会員の中から委員長等が理事（４） 理事の職務の執行の監督

委員長等は，副理事長及び専務理事以外の理事の中から理事長が理事会の承認

副委員長（会議体の場合は副議長，以下「副委員長等」という。）及び委員若干名を

第 58 条 委員会等は，委員長（会議体の場合は議長，以下「委員長等」という。）を１名，（１） 総会で決議した本会議所の業務の執行に関すること（委員会等の構成）

第 54 条 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の各号の職務を行う。

を設置する。

（理事会の権限）は，理事会の決議があったものとみなす。

査，研究，審議し，又は実施するために委員会又は会議体（以下「委員会等」という。
）

第 57 条 本会議所は，理事会で決定された方針に基づき，その目的達成に必要な事項を調だし，可否同数の場合は，議長の決するところによる。

２ 前項の規定にかかわらず，一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたとき（委員会・会議体の設置）多数をもってこれを決する。議長は，理事として議決に加わる権利を有しない。た

人法第４９条第２項に規定する事項についての議決は，出席理事の３分の２以上の３ 例会運営に関する必要な事項は，理事会の決議により定める。

（理事会の決議）

２ 正会員及び準会員は，例会への出席義務を負う。

し，総会の開催される月は，その限りではない。

第 56 条 本会議所の目的を達成するための事業として，毎月１回以上の例会を開く。ただて成立する。

（例会）

第 52 条 理事会は，特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の出席をもっ第７章 例会及び委員会

理事長及び監事は，これに署名押印しなければならない。

第 55 条 理事会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成し，出席した（理事会の定足数）

第 51 条 理事会の議長は，理事長又は理事長の指名する理事がこれに当たる。

（理事会の議長）

招集の手続を経ることなく開催することができる。

５ 前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，（議事録）（６） 第 32 条の責任の免除って理事会の日の１週間前までに，各理事，各監事，直前理事長，各顧問及び各相談役に対し通知を発しなければならない。

（５） 内部管理体制の整備（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止

４ 理事会を招集する者は，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をも（３） 重要な使用人（事務局長）の選任及び解任（２） 多額の借財

理事会を招集することができる。

前項の請求があった日から５日以内に，その日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には，その請求をした理事が，臨時３

8
第 68 条 本会議所は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，通常総会に提出し，第運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要な（公益目的取得財産残額の算定）ものを記載した書類（４）より，他の一般社団・財団法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡をす

第 71 条 本会議所は，総会において総正会員及び準会員の議決権の３分の２以上の議決に（合併等）

より変更することができる。

第 70 条 この定款は，総会において総正会員及び準会員の議決権の３分の２以上の議決に（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（定款の変更）定款の変更，合併及び解散（２） 理事及び監事の名簿

第１０章

いて発行する南日本新聞に掲載する方法による。

（１） 監査報告

るものとする。

するとともに，定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供す

２ 前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供（３） 計算書類の附属明細書及び財産目録

２ やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，鹿児島県にお第 69 条 本会議所の公告は，電子公告による。

（２） 事業報告の附属明細書（公 告）を受けなければならない。

（１） 事業報告書１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号の書類については承認（個人情報の保護）

第 63 条 本会議所の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類

２ その他，情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

務資料等を積極的に公開するものとする。

第 67 条 本会議所は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財（情報の公開）

第９章 情報公開及び個人情報の保護る請求もすることができない。

第 66 条 本会議所の会員は，その資格を喪失するに際し，本会議所の資産に対していかな

２ 正会員その他の者に剰余金の分配をする総会の決議は，無効とする。

第 65 条 本会議所は，正会員その他の者に対し，剰余金の分配を行うことができない。

（剰余金の処分制限）とする。

における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するもの

19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日

第 64 条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成（事業報告及び決算）

置き，一般の閲覧に供するものとする。

２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備える。

作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とす

第 62 条 本会議所の事業計画等については，毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が（事業計画及び収支予算）

第 61 条 本会議所の事業年度は，毎年１月１日に始まり，同年 12 月 31 日に終わる。

（事業年度）

要する。

使する場合には，あらかじめ理事会において理事の現在数の３分の２以上の承認を

第 60 条 本会議所が保有する株式又は出資について，その株式又は出資に係る議決権を行（株式又は出資に係る議決権の行使）において別に定める。

第 59 条 本会議所の財産の管理及び運用は，理事長が行うものとし，その方法は，理事会（財産の管理及び運用）

9

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び則本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合

事務局

める。

５ 前各項に定めるもののほか，事務局に関し必要な事項は，理事会において別に定４ 事務局長は，理事の中から，理事会で選任する。

３ 事務局長は，理事長の命を受け事務局を統括する。

２ 事務局には，事務局長１名，その他必要な職員を置くことができる。

第 77 条 本会議所は，その事務を処理するため，事務局を設置する。

（事務局）

第１１章

的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

又は当該合併の日から１箇月以内に，総会の決議により，本会議所と類似の事業を目

取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において，公益目的

第 76 条（公益目的取得財産残額の贈与）

益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

の議決権の４分の３以上の議決により，本会議所と類似の事業を目的とする他の公第 75 条 本会議所が清算するときに存する残余財産は，総会において総正会員及び準会員（残余財産の処分）

この定款は令和 4 年 9 月 26 日総会決議に基づく日から施行する。

附則（令和 4 年 9 月 26 日総会決議 一部改正）

この定款は令和元年 9 月 13 日総会決議に基づく日から施行する。

附則（令和元年 9 月 13 日総会決議 一部改正）

は十田耕太郎とする。

３ 本会議所の最初の理事長は宇都尋智，副理事長は坂元俊文，宮ヶ谷智治，専務理事

日を事業年度の開始日とする。

条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記のに定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第 60限度において会費を徴収することができる。

第 74 条 本会議所は，解散後であっても総会の決議を得て，その債務を完済するに必要な一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項

２

106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１

附（解散後の会費）処分の方法を定めなければならない。

２ 清算人は，就任の日より清算事務を行い，総会の決議を得て残余財産についての第 73 条 前条の事由によって解散する場合，清算人はその総会においてこれを選任する。

（清算人）

分の２以上の議決により解散することができる。

り定める。

第 78 条 本定款に別に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の議決によ号までに規定する事由によるほか，総会において総正会員及び準会員の議決権の３

（委 任）

雑 則

第 72 条 本会議所は，一般社団・財団法人法第 148 条第１号，第２号及び第４号から第７

第１２章

（解 散）

ることができる。

定款

新旧対照表

公益社団法人南さつま青年会議所
施行日

旧

新

令和 4 年（役員の種類及び数）（役員の種類及び数）

9 月 26 日

第 21 条

第 21 条 本会議所に，次の役員を置く。

本会議所に，次の役員を置く。

（１） 理事 ４名以上 15 名以内（１） 理事 ４名以上 15 名以内（２） 監事 １名以上２名以内（２） 監事 １名以上２名以内

２

理事のうち，１名を理事長とする。

２ 理事のうち，１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名以上５名以内を３

理事長以外の理事のうち５名以内を副理事

副理事長，１名を専務理事とする。

長，１名を専務理事とする。

４

理事長をもって一般社団・財団法人法上の代４ 理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし，副理事長及び専務理事をもって同法表理事とし，副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

５ 監事は，本会議所の理事又は使用人を兼ねる

監事は，本会議所の理事又は使用人を兼ねることができない。

ことができない。

６

理事のうち，理事のいずれか１名及びその配６ 理事のうち，理事のいずれか１名及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある

偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は，理事の現在数の３分の１を超えて者の合計数は，理事の現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

はならない。監事についても，同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者そ

７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとの他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事

して法令で定める者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事につの総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

いても，同様とする。

附 則 （ 令 和 元 年 9 月 13 日 総 会 決 議 一 部 改 正 ）

附 則 （ 令 和 元 年 9 月 13 日 総 会 決 議 一 部 改 正 ）この定 款 は令 和 元 年 9 月 13 日 総 会 決 議 に基 づく日

この定 款 は令 和 元 年 9 月 13 日 総 会 決 議 に基 づく日 かから施 行 する。

ら施 行 する。

附 則 （ 令 和 4 年 9 月 26 日 総 会 決 議 一 部 改 正 ）この定 款 は令 和 4 年 9 月 26 日 総 会 決 議 に基 づく日 から施 行 する。

10

備考

(変更)

(変更)

第１章 目的

種類とする

本会議所の会員は、正会員、準会員、特別会員、名誉会員および賛助会員の５のである。

本規定は本会議所会員の資格及び入会希望者の取り扱いに関する事規定したも（案）

本会議所に正会員として入会を希望するものは、正会員２人の推薦により所定

第２章 入会

前条の推薦者の資格は、次の各号のとおりとする。

11日以後の入会についてはその半額とする。

第５章 休会

為のない場合は理事会に報告する。

員に対して勧告を行い、勧告後１ヶ月以内に適切なる善処の意思表示および行

例会および委員会に対して欠席が連続３回におよんだ会員の所属委員長は、会勧告を行い理事会に報告しなければならない。

年会費を所定の納期までに納入しない会員に対しては、財務を担当する理事は会に報告する。

定款１８条に定める行為があった時は、会員開発委員会が実情を調査して理事

賛助会員 １口 金 10,000 円（１口以上）

年会費 正会員 金 100,000 円

特別会員 金 40,000 円（終身会費）

入会金 正会員 金 10,000 円

定款第１５条に定める入会金並びに年会費は、次の通りとする。

第３章 会費第６章 特別会員

第１６条 特別会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権およ

所定の入会金を納入したのち特別会員になることができる。

第１５条 定款９条の有資格者で特別会員を希望する者は、所定の入会申し込書を提出し、することができる。

第１４条 １．前条の休会の期間は１ヶ年以内とする。ただし、理事会においてこれを延長の３（百円単位は切り捨て）を免除することができる。

３．出産による休会の場合、理事会の承認を得た翌年分の会費を正会員年会費の４分

入会承認後１ヶ月以内に会費等の納入をしない場合はこの限りでない。

へ提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．休会中の会費はこれを免除しない。

入会を承諾された者は、入会金および会費の納入をもって正会員となる。ただし、薦者ならびに入会申込者に書面で通知する。

第１３条 定款１７条に定められた事由により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可

第１２条

第１１条

第１０条

第４章 除名に該当する事項にかかる理事会への報告のもとする

６．出産による休会を理事会にて承認されたものは、別途定められた金額を納入する

年度途中の入会の場合はその入会のときとする。

５．賛助会員は、毎年１月末日までにその会費を納入しなければならない。ただしならない。

４．特別会員は、会員になりたるときより２ヵ月以内にその会費を納入しなければ能の場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員は休会届を理事長

２．正会員は、毎年１月末日までにその会費を納付しなければならない。

第 ９ 条

第 ８ 条

ただし、会費を１月末日と６月末日までの２期に分納することができる。
３．会員が６月末日までに入会を承認されたときは、年会費は全額とし、７月１

理事会は答申に基づき審査し、入会の適否を決定する。入会の承諾は理事長が推適否を調査し、その結果を理事会へ答申する。

会員開発委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の

第 ６ 条

第 ７ 条

理事会は、入会資格調査を会員開発員会へ委託する。

第 ５ 条（２） 被推薦者に対して 1 ヶ年の義務履行の連帯保証が出来る者（１） 入会後満 1 ヶ年以上経過しているもので前年度の出席率の 60％以上の者

第 ４ 条の入会申し込書を提出しなければならない。

第 ３ 条

むものとする。

２．定款９条１項のただし書きについては、１月１日に満 40 才に達した会員も含

第 ２ 条

第 １ 条

公益社団法人南さつま青年会議所会員資格規定

第2号議案 会員資格規定変更の件

12

第７章 名誉会員あったものは、理事会の推薦により名誉会員となる。

本会議所の正会員および特別会員でないもので、本会議所の設立発展に功労の第９章 顧問免除

細則

本規定は、令和 4 年 12 月 1 日より施行する。

附則

本規定は、令和元年 12 月 1 日より施行する。

附則

第２６条 本規定の施行に関する細則は、理事会の決議を以って定める。

年会費 50,000 円

入会金

第２４条 第９条の規定にかかわらす、準会員の会費は以下の通りとする。

第２３条 市役所勤務者に限り、理事会の決定により準会員とすることができる。

第１０章準会員

は助言を与える者で、原則として任期は１ヶ年とする。ただし再任は妨げない

第２２条 顧問は、本会議所の正会員ではなく、青年会議所の活動に対して適切な指導また選挙権ならびに被選挙権を有しない。

第２１条 賛助会員は、会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および第２０条 賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事会へ提出する。

２．会員資格は１ヶ年限りとする。

会費を納入しないときは退会とする。

び団体は理事会の決定により賛助会員として入会することができる。ただし、第１９条 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人およ第８章 賛助会員

び選挙権ならびに被選挙権を有しない。

第１８条 名誉会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権およ

第１７条

び選挙権ならびに被選挙権を有しない。

会員資格規程 新旧対照表
公益社団法人南さつま青年会議所
施行日

旧

令和 4 年

第 ９ 条

12 月 1 日

会費は、次の通りとする。

新

定款第１５条に定める入会金並びに年

第 ９ 条 定款第１５条に定める入会金並びに年会費は、次の通りとする。

入会金 正会員 金 10,000 円

入会金 正会員 金 10,000 円

特別会員

特別会員

金 40,000 円（終身会費）金 40,000 円（終身会費）

年会費 正会員

金 100,000 円

年会費 正会員

賛助会員

金 10,000 円（１口以上）

賛助会員

１口

備考

金 100,000 円

１口 金 10,000 円（１口以上）

２．正会員は、毎年１月末日までにその会費を納

２．正会員は、毎年１月末日までにその会費を納付しなければならない。

付しなければならない。

ただし、会費を１月末日と６月例会・勉強会末日

ただし、会費を１月末日と６月末日までの２期にまでの２期に分納することができる。

分納することができる。

３．会員が６月末日までに入会を承認されたとき

３．会員が６月末日までに入会を承認されたときは、年会費は全額とし、７月１日以後の入会につは、年会費は全額とし、７月１日以後の入会についてはその半額とする。

いてはその半額とする。

４．特別会員は、会員になりたるときより２ヵ月

４．特別会員は、会員になりたるときより２ヵ月以内にその会費を納入しなければならない。

以内にその会費を納入しなければならない。

５．賛助会員は、毎年１月末日までにその会費を５．賛助会員は、毎年１月末日までにその会費を納入しなければならない。ただし年度途中の入会納入しなければならない。ただし年度途中の入会の場合はその入会のときとする。

の場合はその入会のときとする。

６．出産による休会を理事会にて承認されたもの

６．出産による休会を理事会にて承認されたもの

は、別途定められた金額を出産の翌年度に納入すは、別途定められた金額を納入するのもとする

(変更)

(変更)

るのもとする
第 １ ３ 条 定 款 １ ７ 条 に定 められた事 由 により、例

第 １ ３ 条 定 款 １ ７ 条 に定 められた事 由 により、例会 、委 員 会 その他 一 切 の行 事 に出 席 不 可 能 の

会 、委 員 会 その他 一 切 の行 事 に出 席 不 可 能 の場 合 は、休 会 することができる。ただし、この場 合場 合 は、休 会 することができる。ただし、この場 合正 会 員 は休 会 届 を理 事 長 へ提 出 し 、理 事 会 の正 会 員 は 休 会 届 を理 事 長 へ 提 出 し 、理 事 会 の承 認 を得 なければならない。

承 認 を得 なければならない。

２ ． 休 会 中 の会 費 はこれを免 除 しない。

２ ． 休 会 中 の会 費 はこれを免 除 しない。

３ ． 出 産 による休 会 の場 合 、出 産 した翌 年 分 の３ ． 出 産 による休 会 の場 合 、 理 事 会 の承 認 を得

会 費 を正 会 員 年 会 費 の４ 分 の３ （ 百 円 単 位 は切た翌 年 分 の会 費 を正 会 員 年 会 費 の４ 分 の３ （ 百り捨 て） を免 除 することができる。

円 単 位 は切 り捨 て） を免 除 することができる。

附則

附則

本 規 定 は、令 和 元 年 12 月 １ 日 より施 行 する。

本 規 定 は、令 和 元 年 12 月 １ 日 より施 行 する。
附則
本 規 定 は、令 和 4 年 12 月 １ 日 より施 行 する。

13

(変更)

(追加)

第三号議案

2023 年度理事･役員予定者承認に関する件【2023 年度

役員名簿】
（案）

役 職 名

氏

名

理 事 長

石堂 佑典

株式会社 ネクステージ和光

直前理事長

是枝 佳彦

株式会社 安全仮設

理

事

松元 将太

株式会社 翔洋システム

専務理事

福島 大

有限会社 マルカ水産

事務局長

中田 昌樹

有限会社 南薩東京社

監

事

隈元 謙悟

Vintage

監

事

下舞 恵介

有限会社 下舞工業所

特別顧問

米森 清和

有限会社 タイヤセンター加世田

14

勤

務 先 名

Junior Chamber International Minamisatsuma