結・広島

URL:http://hiroshima-net.org/yui/2013 年 12 ⽉ 28 ⽇

伊⽅原発再稼働反対 広島市議会決議 請願⾏動進捗報告 No.3
伊⽅原発 3 号機再稼働問題は「⽣存権問題」か「エネルギー問題」か 〜広島市⻑に質問書提出〜『結・広島』は「四国電⼒伊⽅ 3 号機再稼働問題に関する広島市⻑への質問」を 11 ⽉ 11 ⽇に提出し、広島市企画総務局秘書課⻑の岩崎学⽒が受け取りました。岩崎⽒は 11 ⽉ 18 ⽇に回答を書⾯で提出すると約束しました。

広島市⻑⾃⾝はどう考えているのか、が知りたい
質問書の要点は、① 「結・広島」の先頃広島市議会に提出した「伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する決議」を求める請願書に関して市議会所轄常任委員会である『経済観光環境委員会』委員⻑の豊島岩⽩
議員の求めに応じ、広島市役所担当部局である広島市環境局温暖化対策課が『⾒解』を豊島議員に提出し、これをこの問題に関する広島市当局の⾒解として常任委員会に報告した。
②

この広島市当局（温暖化対策課）の⾒解は松井⼀實市⻑ご⾃⾝の⾒解であるか。というものです。
この「質問」⾃体奇妙な質問でもあります。というのは広島市役所の⻑である広島市⻑に対して、その傘下市当局が議会に対して⽰した⾒解に対して「これはあなた⾃⾝の⾒解でもあるのか？」と聞いているわけです。しかしこのケースではあえて聞いて⾒なければならない理由がありました。
「結・広島」の請願書の中⾝は、①伊⽅原発の再稼働が近づいている②原⼦⼒規制委員会の「原発苛酷事故時の放射性物質拡散シミュレーション」と同じく原⼦⼒規制委員会が決定施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」（2013 年 9 ⽉ 5 ⽇施⾏）を合わせ読むと、広島市は 1 週間で 4mSv の被曝線量を被ることになり、「⼀時移転」の対象区域となる③現在の原⼦⼒規制⾏政は決して原発の安全を担保しておらず、「確率論的安全性評価」（PSA）の考え⽅の下に、原発再稼働の「規制基準適合性審査」を⾏っている④従って伊⽅原発はフクシマ事故並の苛酷事故を起こす蓋然性をもつ⑤これは広島市⺠にとって「⽣存権」問題である⑥よって広島市議会は広島市⺠の⽣存権を守る⽴場から「稼働反対」を決議して中央政府に政治的圧⼒をかけていただきたい（右表 1参照のこと）

原発問題を 100%「エネルギー問題」とする
広島市当局
この「請願」に対して広島市当局の⾒解は、①原発問題はエネルギー問題である②エネルギー問題は国の専管事項である③広島市としては要望するのみ④原発再稼働問題は、国の進めているエネルギー政策⾒直しの中で適切に判断されるものだと考えている（国を全⾯的に信頼する）というものでした。

＜次ページに続く＞

広島市⻑に提出した質問書

表１

四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働問題に関する

広島市⻑への質問

広島市⻑

松井

⼀實

様

2013 年 11 ⽉ 11 ⽇

⽇頃の広島市⺠のためのお働きに深く感謝いたします。
先の広島市議会に「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」を提出させていただきました広島の市
⺠グループ「結・広島」と申します。
さて、「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願」は、先の広島市議会 9 ⽉ 26 ⽇の「経済観光環境委員会」において審査されました。
経済観光環境委員会委員⻑の豊島岩⽩議員は、この委員会での審議に先⽴ち、広島市当局に四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働問題に関する⾒解を求めました。
9 ⽉ 26 ⽇の「経済観光環境委員会」に提出された広島市当局（広島市環境局温暖化対策課）からの回答は【別紙１】の通りの内容でした。
原発が過酷事故を起こす可能性を持つことは、現在、原発規制⾏政の前提となっています。広島市は伊⽅原発から直線で 100km に位置し、伊⽅原発で苛酷事故が起こった場合、深刻な影響を被ることが、原⼦⼒規制委員会の⾏ったシミュレーションに基づいて予測されます。したがって、四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働問題は、広島市⺠の「⽣存権」の問題です。
⼀⽅、広島市・広島市議会は、広島市⺠の⽣命・健康・財産に対して第⼀義的責任を負っているはずです。
ところが、この広島市当局（広島市環境局温暖化対策課）からの回答は、「『原⼦⼒発電の再稼働については、国及び関係当事者において判断される』と広島市は考えている。」というものです。伊⽅原
⼦⼒発電所 3 号機の再稼働について、広島市は主体として考えることは何も無く、国及び関係当事者に判断を任せる、と⾔っています。
ここには、広島市⺠の⽣命・健康・財産に対する第⼀義的責任を果たそうとする態度はまったく読み取れません。地⽅⾃治体として、あり得べからざる態度であると考えます。
そこで、広島市⻑に質問させていただきます。

【別紙１】の広島市当局（広島市環境局温暖化対策課）からの回答に⽰された⾒解は、広島市⻑の⾒解と考えてよろしいのでしょうか？
公務ご多忙の中、甚だ恐縮ではありますが、2013 年 11 ⽉ 18 ⽇までに回答を、できれば書⾯にてお願いいたします。ご回答は 11
⽉ 18 ⽇午後 5 時ごろに受け取りにお伺いします。
なお、ご回答は、「結・広島」の Web サイト及びチラシにて公表させていただきますことを申し添えておきます。
ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
市⺠グループ『結・広島』〒736-0087 広島市安芸区⽮野町７５２－２９
代表：原⽥⼆三⼦『結・広島』Web サイト http://hiroshima-net.org/yui/

広島市議会に市⺠の意志を⽰し、市⺠の圧⼒をかけるために共同請願⼈を募っています。まずは私たちの安全、⽣命・財産、⽣存権を守りなさい、これが私たちの主張です。ご協⼒を宜しくお願いいたします。

＜前ページより続き＞

伊⽅原発再稼働は「⽣存権問題」か「エネルギー問題」か要点を整理すれば、伊⽅原発 3 号機再稼働問題は広島市⺠にとって「⽣存権問題」と「結・広島」が問題提起したのに対して、広島市当局は「⽣存権問題」の視点は無視したまま、伊⽅原発 3 号機再稼働問題という個別問題を、「原発問題」という抽象的⼀般論に置き換えて、原発問題はエネルギー問題とこれも⼀般化し、その上でこれは「国の専管事項」なので国及び関係当事者が適切に判断するものと期待している、と答えています。

広島市からの回答全⽂

表2

市⺠グループ『結・広島』
代 表 原⽥ ⼆三⼦ 様2013 年 11 ⽉ 11 ⽇付で頂いた「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働問題に関する広島市⻑への質問」にご回答いたします。
原発の再稼働等についての広島市としての対応は、平成25 年第 3 回広島市議会定例会の経済観光環境委員会（9 ⽉「国を信じたのに騙された」26 ⽇）に提出した資料（下記参照）のとおりです。

この広島市当局の「⾒解」は、請願を提出した私たちにとって看過できないものとなりました。1 つには伊⽅原発 3 号機再稼働問題を広島市⺠の⽣存権問題として把握しきれない広島市当局の鈍感さ、今後とも、お気付きのことがございましたら、お聞かせいただきますよう、お願いいたします。
記です。フクシマ事故前とポスト・フクシマ時代では、地⽅⾏政のあり⽅は⼤きく変わりました。いや⼤きく変化しなければならないはずです。
これまで地⽅⾏政は中央⾏政の末端⾏政機関でした。原発問題でもその姿勢が許されるのか、という問題です。典型的には福島県飯舘村の村⻑のコメントです。村⻑は、「いままで国のいうとおりにやってきた。それが村⺠の避難という事態、村の壊滅にまで⽴ち⾄った。

エネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持つ国が決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電については、基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成 23 年 3 ⽉の福島第⼀原⼦⼒発電所の事これまで国を信じてやってきたのに国に騙された」といいます。

故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の信頼が⼤きく失われポスト・フクシマ時代の地⽅⾏政のあり⽅

う早急にエネルギー政策を⾒直し、具体的な対応策を講じしかし、地⽅⾃治体の最⾼責任者として「国に騙された」で済む話ではありません。飯舘村の村⻑が国に騙されたのなら、騙された飯舘村の村⻑にも⼤きな責任があります。住⺠の⽴場からすればそうなります。なぜなら、飯舘村の住⺠の⽣命・財産、⼀⾔でいうなら⽣存権を守り抜く直接の最⾼責任者は飯舘村の村⻑、という役職なのですから。飯舘村の村⻑には⼤変気の毒な話ではありますが、たことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼が得られるよるよう要望してきたところです。
国は、現在、エネルギー政策の⾒直しを進めており、本市としては、原⼦⼒発電の再稼働については、現在、国が進めているエネルギー政策の⾒直し等の取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えています。

少なくとも「ポスト・フクシマ時代」は、国のいうなりであっては

平成 25 年 11 ⽉ 28 ⽇
広島市観光局温暖化対策課課⻑ ⼭崎 孝通

ならず、地⽅⾃治体といえども⾃ら調査研究し、住⺠の⽣存権は、第⼀義的にその⾃治体⾸⻑が守り抜くという姿勢を⽰してもらわねば困ります。少なくともそれが「フクシマ事故」から学んだ「ポスト・原⼦⼒規制委員会のシミュレーションを基にした放射能拡散イメージ図

図１

クシマ事故前」の⾏政姿勢です。

視線の先はネルギー問題は国の専管事項」「よって地⽅⾃治体たる広島市は国の判断を⾒守る」「国は適切に判断してくれるだろう」とする主体性放棄の広島市当局の姿勢です。いわば判断停⽌状態にあるこの広島市

11 万⼈
2.8 万⼈岩国周南

⼭⼝県

視線の先には国しかなく、市⺠は存在していないのではないか･･･。

松井市⻑はただ⼀⼈の公選広島市責任者ちが直接選挙で選んだ唯⼀⼈の市当局責任者だという点です。広島
市⺠は、たとえば環境局温暖化対策課⻑を直接選任することはできません。が、広島市⻑は直接選挙で選ぶことができます。広島市⻑
が不適切であれば私たちは直接広島市⻑を取り換えることができます。したがって広島市⻑に直接質問する⾏為は、私たちの選挙による選択は間違いがないかどうかの確認作業でもあります。同時に広島市⻑は他の広島市幹部がもたない直接の責任を広島市⺠に負っています。こうした背景から私たちは質問書を提出したのです。

上関原発（建設計画中）
祝島m

たい、と考える理由はもう 1 つあります。それは広島市⻑は、私た柳井

7k.142

従って「広島市⻑も全く同じ考え、姿勢なのだろうか」という質問をぶつけてみたくなることとなります。広島市⻑に質問をしてみ⼤⽵

14 万⼈の姿勢は、この市当局に私たちの⽣命・財産を預けて本当に⼤丈夫なのだろうか、という不安をいやが上にもかき⽴てます。市当局の

廿⽇市

広島県

150Km

広島

2.5 万⼈

呉江⽥島

63.
37km

2 つめは広島市当局の主体性です。
「原発問題はエネルギー問題」「エ118 万⼈

75.5km
83.57km
95.47km

広島市当局の主体性・独⾃性
市⺠か国か87.65km

この観点から⾒れば、現在の広島市当局の姿勢は旧態依然たる「フ100km
82.42km

フクシマ時代」の地⽅⾏政の姿勢でしょう。

24 万⼈

広島県最南端
呉市倉橋町横島100Km
51 万⼈

松⼭m
4k.2
5750Km

愛媛県

60Km

30Km

伊⽅原⼦⼒発電所

⾼知県

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

組織であって、市⻑に対する質問を担当部局名で回答することはよ

現れたのは温暖化対策課⻑

くあることだ。市⻑と担当部局は⼀体である」というものでした。

18 ⽇、質問書回答を受け取りに秘書課を訪れました。すぐに担当

これに対して「⼀般的に広島市⻑や広島市に対する質問に担当部者に回答をもってこさせるというので、てっきり松井市⻑名の⽂書局が替わって回答することはよくあることだし、そのこと⾃体は理を誰かがもってくるものと思い、しばらく待っていると、なんと現解できる。しかし今回はそのケースに当てはまらない。担当部局のれたのは広島市議会に市当局の「⾒解」を提出した当の担当部局「温⾒解に対してこれは市⻑も同じ⾒解か？と問うているのが質問の趣暖化対策課」でした。

旨だ。それに対して担当部局が出てきて回答するのでは、同義反復だ。

「温暖化対策課の⾒解は本当に広島市⻑の⾒解なのか」という質問

このままは受け取れない。質問の成り⽴ちが理解されていない」とに対して、回答をもって現れたのが温暖化対策課⻑の⼭崎孝通⽒と反論しました。

課員で直接担当者の福⻑賢⽒の 2 ⼈。随分⼈を⾷ったあしらいです。

これに対して⼭崎課⻑は「広島市⻑も同意⾒である」と捕捉した

そして課⻑が提出したのが表 2 の回答です。

ので、「松井広島市⻑も同意⾒という趣旨ならば、同義反復にはならこの時私たちの取り得る態度は幾通りかありました。1 つは広島ない。それを⽂書化して欲しい。⽂書化の証としては、⼀筆⼿書き

市⻑に対して上記いきさつで提出した質問書に対して、温暖化対策でいいので⼭崎課⻑名の前に “広島市⻑松井⼀實代理” と書き添え

課⻑名でのこの回答内容では、回答になっていない、全くの同義反て欲しい」と迫りましたが、⼭崎課⻑はこれを拒否、あくまで⾃分復であるとして回答書を受け取らないやりかた。2 つ⽬は取りあえ名での回答書の形式を崩しませんでした。

ず話し合いをして、その上で判断するというやりかた。3 つ⽬は「回論点が完全にすれ違っている答書」として受け取りその解釈はあとでする、というやりかた。結局 2 つめのやりかたを取ることにしました。

「私たちの論点は “伊⽅原発 3 号機再稼働問題” であって、しかも「松井市⻑代理」の署名を迫る広島市⺠の “⽣存権” 問題として扱っており、その⾓度から質問をしている。これに対してこの回答の構造は、伊⽅原発 3 号機再稼働問題という論点にはまったく触れず、構成としては “伊⽅原発 3 号

市当局側は 2 名、私たち「結・広島」は代表の原⽥⼆三⼦と事務機再稼働問題” は “原発問題”、“原発問題はエネルギー問題” “エネ局の哲野イサクと網野沙羅の 3 名、それに秘書課⻑の岩崎⽒がやや離れて⽴ったまま遠巻きにこれを眺めるといったいささか珍妙な光景で、話し合いとも交渉ともつかぬやりとりがはじまりました。やりとり⾃体は 1 時間半近くかかりましたが、かけた時間の割には内容は薄く、同じ問答の繰り返しが多く、以下要点だけを記します。
この回答書は温暖化対策課⻑名での回答となっているが、松井市⻑の回答なのかどうか、という質問に対して、対策課は「市役所は広島市市

1.E+03点がありうることは理解できる。しかしこの質問書はその視点から論じていない。つまりこの回答は論点をすり替えている。論理学でいう典型的な “論点すり替えの詭弁の誤り” を犯している。質問の論点についてはなんら回答していない」というのが私たちの⽴場。

＜次ページに続く＞

1010102

100Sv

97％値

1.E+0110Sv

1.E+001Sv

101
100100mSv

1.E-01

10-14mSv
10mSv

1.E-0210-2100km 1mSv

1.E-0310-3

1.E+0410-4 110010102

1010Sv

1.E+00

1Sv

101
100

倉橋町横島（広島県最南端）

1.E-01

10-112ｍSv

10-2

10mSv

87.65km

1.E-0310-3

1010

100mSv

5.6ｍSv

63.37km

1.E-02

1mSv

10

100Sv

97％値

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

101
100

100mSv

1.E-01

10-1

6.3mSv
10mSv

1.E-0210-2

1.E-0383.57km

10-3

10-4 1100101mSv

0.1mSv

10１100 距離2 （km）

10102

※このグラフは指数関数で表現されている

100Sv

97％値

1.E+01

10Sv1.E+00

1Sv

101
100100mSv

1.E-01

10-1

6.3mSv
10mSv

1.E-0210-2

1.E-0382.42km10-3

1.E+04

1Sv

100100mSv

1.E-01

10-1

4.6mSv

1.E-02

10mSv

10-2

95.47km 1mSv

1.E-0310-310

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

102※このグラフは指数関数で表現されている

1.E+000.1mSv

10100 距離102 （km）

10１

⼭⼝県岩国市310-4 1100101mSv

0.1mSv

10１100 距離

2 （km）

10⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02102

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

10Sv101

1.E+03

3

100Sv

97％値

1.E+01

10-4 11002 （km）

10※このグラフは指数関数で表現されている

102

1.E+04

0.1mSv

100 距離１⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

江⽥島市

1.E+03

3

100Sv

97％値

1.E+01

10-4 11002 （km）

10※このグラフは指数関数で表現されている

1.E+04

0.1mSv

100 距離１

⼤⽵市

1.E+03

1.E+0410

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）※このグラフは指数関数で表現されている

3

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

⻘字・⻘線は補⾜したもの

廿⽇市市

1.E+033

1.E+0210呉市

1.E+033

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）という流れになっている。原発問題が “エネルギー問題” という論

伊⽅原発が福島原発並みの苛酷事故を起こしたら…原⼦⼒規制委員会の放射能拡散シミュレーションによる各地が被る予想被曝線量（実効線量）※各市の市役所までの距離

図２

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

ルギー問題は国の専管事項” “広島市は国のエネルギー政策を⾒守る”※このグラフは指数関数で表現されている

100Sv

97％値

1.E+0110Sv

1.E+001Sv

101
100100mSv

1.E-01

10-1

7.6mSv
10mSv

1.E-0210-275.5km1.E-0310-3

1.E+0410-4 1
100

101mSv

0.1mSv

10１100 距離

102 （km）

＜前ページより続き＞

国に黙々と従うだけの広島市している。原発問題が広島市⺠の“安全・安⼼”を脅かす状態になれば、対策課は、「広島市の明⽰がない」、の⼀点張りで「従って “広島市⺠の安全・安⼼” が脅かされている、あるいはその恐れがある状態ではない」と主張します。思わず「そこまで国にいうなりなのか、⾃分の頭でモノを考えてみるという姿勢はないのか」となじったほどでした。それぞれの⾃治体が⾃分⾃⾝で調査・研究をし、⾃分⾃⾝で地域住⺠の「⽣存権」を守る、これが「ポスト・フクシマ時代」の地⽅⾃治体のあり⽅でしょう。後から「国に騙された」といってみ て も は じ ま ら な い の で す。 （な お こ の や り と り の 最 中、対 策 課 が

これに対して「質問の論点は理解している。だからこうして説明広島市として当然対応をとるが、現在のところその証拠はない」という⼝頭の回答が対策課の⽴場。
「それはそれで結構だ。広島市の使う “広島市⺠の安⼼・安全” は私たちの “⽣存権” とほぼ同じ意味だと思う。質問の論点が理解されていて、広島市⺠の⽣存権が脅かされる状況、あるいはその恐れがある時には、広島市は独⾃に動くということあれば、その旨を回答に書いて⽂書化して欲しい。⼝頭で回答したんだから、⽂書にす“EPZ” という⾔葉を使ったので、対策課がいまだに古い「原⼦⼒災害対策指針」ることには不都合はあるまい」と迫ると、これも拒否。

を使っていることが明らかになりました。現⾏の対策指針では “EPZ” とい⽂書上では「原発問題はエネルギー問題」という⽴場を⼀切崩さう⽤語は廃⽌され、“UPZ 外” と⼀緒に⼤きく括られています）ないという決意が固く、あとは繰り返しの押し問答。

結局私たちはこの回答書ならぬ「回答書」を書⾯で受け取り、詭弁に終始し、危機感の薄い広島市当局の現状を証拠⽴てる 1 つの資料として受け取って帰り、国に黙々と従うだけの広島市当局のあり⽅では、とてもポスト・フクシマ時代に対応できていない。広島市
⺠に警告を鳴らすことにしよう、と決めてやりとりをこちらから打ち切って広島市役所を後にしたのでした。

「広島市⺠に脅威が及ぶ状態」とは？
このやりとり全体で、唯⼀論点がかみ合った話題があります。それは伊⽅原発 3 号機再稼働問題で、“広島市⺠の安⼼・安全がおびやかされているか、あるいはおびやかされそうな証拠があるか” という問題です。⼭崎課⻑は「広島市⺠の⽣存権が脅かされる状況、あ広島市当局は、実は「原発推進派」

るいはその恐れがある時には、広島市は独⾃に動く」といっています。
（もっともその時は温暖化対策課が担当部局ではないでしょうが）「温暖化対策課課⻑」と話す機会なので、前々から抱いていた疑問「原発問題はなぜ温暖化対策課が担当部局なのか」という質問をして酷事故時の “放射性物質拡散シミュレーション”」をどう読み、どうみました。明確な回答が得られないので、「広島市での政策課題ポジ解釈するかという問題に帰結します。同時に私たちの指摘しているショニングでは、原発問題は環境省と同じ捉まえ⽅をしているの問題そのものでもあります。
か？」と尋ねてみました。⼭崎課⻑は無⾔でした。その対応ですべ
対策課の理解は、“国” なり “規制委” なりが、原発苛酷事故時に てが了解されました。国の環境省においては、温暖化対策とは要す広島市が何らかの対策が必要だ、という明⽰がない、という点につ るに「温室効果ガス」（CO2 やメタンガスなど）をいかに削減するかときます。⾔い換えれば国や規制委から「広島市は危ないよ」といっ いう政策課題と同義です。原発は全く CO2 やメタンガスを排出しなてもらうまで脅威は存在しない、という⽴場です。
いエネルギー⼿段として捉えられていますので、環境省にあっては原発推進は温室効果ガス削減の有⼒なエネルギー⼿段として位置づ規制委資料は明⽩にけられています。つまり環境省は本質的に「原発推進」なのです。
「広島市はあぶないよ」といっている
広島市の原発問題のポジショニングが基本的に環境省と同じ、とい
確かにシミュレーション⾃体作成した⽬的は、原発 30km 以内を うことは、広島市もまた原発を温室効果ガス削減⼿段としてとらえ“原⼦⼒災害重点区域” とすることの妥当性を裏付けることにあり、 ており、だから担当部局が温暖化対策課なのです。つまり広島市の広島市は 30km 圏外にありますから重点区域ではなく、従って原⼦ 態勢は “原発推進” なのです。
これは実は、原⼦⼒規制委の「原⼦⼒災害対策指針」や「原発苛⼒災害時の広域避難計画対象区域から外れています。しかし、広島

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

市は 30km 圏外で、災害対策指針でいう OIL2（⼀時移転対象区域）と表３なりうる蓋然性があることは、シミュレーションで⽰された「原発PAZ （〜概ね５km）

OIL１

即時避難

UPZ （概ね５〜30km）

OIL２

⼀時移転の実施（図 1 と図 2 の「広からの距離と被曝線量関係グラフ」から明らかです。
島市」を参照のこと。さらに表 3、表 4 参照のこと）規制委資料は「広島30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量UPZ外（概ね30km〜） に含んだ蒸気や雲）が通過すると⾒られる地域。
※広島市が該当モニタリングの結果、プルームがあればOIL２市はあぶないよ」といっているのです。

表４

苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）OIL（OperationtiIntervention
I ttiLLevel=運⽤上介⼊レベル）l 運⽤上介⼊レベル）
緊急防護
措
置護早
措期
置防
飲⾷物
摂取
制限

PAZ：Precautionary Action Zone 予防的防護措置を準備する区域
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone 緊急時防護措置を計画する区域

基準の種類

基準の概要

初期値設定値OIL１

住⺠等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

OIL４

除染を講じるための基準

OIL２

地域⽣産物の摂取を制限するとともに、住⺠等を1週間程度内に⼀時移転させるための基準

飲⾷分に係るスクリーニング
基準

OIL６による飲⾷物の摂取制限を判断する準備として、飲⾷物中の放射線核種濃度測定を実施すべき地域を特定する

500μSv/h

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）

経⼝摂取による被曝影響を防⽌するため、飲⾷物の摂取を制限する際の基準

避難基準に基づいて避難した避難者をスクリーニングして、基準を超える際は迅
速に除染（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

20μSv/h

1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度内に⼀時移転を実施

0.5μSv/h

数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射線核種濃度を測定すべき地域を特定（※地上1mで計測した場合の空間線量率）
核OIL6

防護措置の概要

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退避を含む）

種

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正より

飲料⽔・⽜乳・乳製品

野菜類、穀類、⾁、卵⿂、その他

300ベクレル/kg
200ベクレル/kg2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

1週間内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

⼀週間以内と限定すれば実際には不可能

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf