＜はじめに＞
１．２０１７年度の放送サービスを巡る状況「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」（以下、 「ロードマップ」）に沿って、２０１７年１月にＢＳ・ＣＳによる４Ｋ・８Ｋ実用放送事業者の認定が行われたことを受けて、２０１８年１２月から４Ｋ・８Ｋ実用放送が開始される見通しとなった。また、ＣＳによる左旋試験放送についても当協会が事業者として認定され、４月から放送を開始する。
２０１６年１２月に開始したＢＳによる４Ｋ・８Ｋ試験放送は２年度目を迎え、４Ｋ・８Ｋ実用放送に向けた受信機開発と周知のためという目的を着実に果たし、実用放送の開始、高画質化への今後の活動の礎としていく。
これらを受け、４Ｋ・８Ｋ受信機についても実用放送に先んじて市販されることを念頭に、所要の技術仕様の検討・検証等を引き続き進めて行く必要がある。また、ＥＳやＲＭＰ等、これまで２Ｋ放送においてＡ－ＰＡＢが担ってきた機能についても、４Ｋ・８Ｋ時代においてどのように位置づけるのか、関係者の議論を開始・継続する必要がある。
更に、基幹放送において初の試みとなるＢＳの帯域再編は、関係者において２０１７年度中にも実施に向けた諸準備が進められる中、これによる影響調査や周知についても再編の主体である国と連携しながら取り進める必要がある。
このような放送サービスを巡る２０１７年度の状況を踏まえ、当協会は次頁の＜２０１７年度の事業計画＞を柱として業務を行っていく。
２．新たな事業・総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」傘下の「視聴環境分科会」に於いては、当協会に４Ｋ・８Ｋの周知広報に関する中核的な役割が求められている。特に、①４Ｋ（対応）テレビには４Ｋ・８Ｋ実用放送の受信機能がないこと、②４Ｋ・８Ｋ実用放送を受信するためには受信機・アンテナの購入や集合住宅の受信設備の改修、ケーブルテレビやＩＰＴＶへの加入など追加の負担が生じること、などについて一般視聴者、家電店などへの周知の準備を行っていく必要がある。
・２０１７年度中にも想定されるＢＳの帯域再編は、４，０００万を超える世帯に行き渡った基幹放送としては初の試みであり、Ａ－ＰＡＢは実施に向けて国のテストセンター業務を受託・実施してきた。来年度、この国の事業が継続公募された場合には、これに応募すると共に、帯域再編に向けた影響調査や周知等についても、再編の主体である国と連携しつつ実施して行く。

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＜201７年度の事業計画＞(1)

放送サービスの高度化（４Ｋ・８Ｋ等）／地上・衛星デジタル放送にかかわる技術仕様の検討、検証、評価等① 【高度広帯域衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・2016 年度に電波産業会（ARIB）の技術資料として策定発行された高度広帯域衛星デジタル放送（4K・8K）運用規定 TR-B39（1.0 版～1.3 版に改定）について、未確定な箇所を中心にメンテナンス作業を継続する。
② 【地上・衛星デジタル放送運用規定のメンテナンス】
・地上デジタルテレビジョン放送および BS／広帯域 CS デジタル放送運用規定
TR-B14 および TR-B15 について、メンテナンス作業を継続する。
③ 【放送事業者、メーカー等への協力】
・放送サービスの高度化（4K・8K 等）にかかわる諸課題ならびに地上デジタルテレビジョン放送および BS／広帯域 CS デジタル放送にかかわる諸課題に対応するため、JEITA 等関係団体と連携を図り放送事業者、受信機メーカー等に対する技術的協力を継続する。
④ 【地上デジタルテレビジョン放送の高度化にかかわる調査】
・地上デジタルテレビジョン放送の高度化に関して、各方面での技術検証や最新動向を把握するため、必要な調査を行う。

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放送サービスの高度化にかかわる技術仕様の実用化に向けた実証および所要の期間の試行的な放送等① 【BS による４Ｋ・８Ｋ試験放送の実施】
・BS による４Ｋ・８Ｋ試験放送を継続実施する。
試験放送に相応しい番組編成を行い、NHK および B-SAT から借用した放送設備により会員社から提供された番組を送出し、BS での今後の実用放送に向けて様々な技術的な試験を行うとともに、実用放送の円滑な開始に資する検証を行う。
・試験放送は「BS 試験放送実施本部」が運営する。
試験放送にかかる経費は「BS 試験放送特別委員会」に参加する会員社が負担し効率的な運営を図る。
② 【東経１１０度ＣＳによる左旋円偏波試験放送の開始】
・「ロードマップ」に沿って、本年４月より東経 110 度 CS による我が国初の左旋円偏波による試験放送を開始する。

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スカパーＪSAT の放送設備を借用し、最も高い周波数である ND23 を使用した４Ｋ番組の試験放送により、受信環境や伝送等の課題の抽出や検証を行い、4Ｋ・８Ｋの実用放送に向けた様々な対応、対策等への活用を促進する。
・試験放送は「左旋試験放送事務局」が運営する。
試験放送にかかる経費は「左旋試験放送特別委員会」に参加する会員社が負担し、効率的な運営を図る。
③ 【高度広帯域衛星デジタル放送のテストセンター業務への対応】
・高度広帯域衛星デジタル放送の 2018 年実用放送開始に向けて、仮に、国のテストセンター業務に関する公募が行われた場合には、2016 年度に行ってきた以下の項目を核に応募する。
(a) BS デジタル放送（右旋円偏波）の周波数再編検討(b) BS・110 度 CS 左旋共用試験に資する次世代映像圧縮技術を用いた映像および音声信号による 4K・8K 受信機試験環境の仕様の策定と評価（マルチメディアコンテンツ等を含む 4K・8K テストストリームの作成）(3)

放送サービスの高度化／地上・衛星デジタル放送にかかわる開発、普及、利用促進、周知広報① 【放送サービスの高度化の理解および普及促進を目的とした情報の発信】
４Ｋ・８Ｋ実用放送が具体的な段階に移ったこと、並びに、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「視聴環境分科会」において当協会が４Ｋ・８Ｋ放送の周知広報に関する中核に擬せられていることを踏まえ、以下の業務を行って行く。
・実用放送の円滑な立ち上がりに向けて、当協会が行なっているＢＳ試験放送との連動を図り、効果的な周知広報を行なう。
・いつの時点でどのような機器があれば 4K や 8K のサービスが享受できるのかという情報を、分かりやすく伝え、4K・8K サービスや機器の健全な発展と市場の形成に貢献する。
・またこれらを実現するため、関係諸機関・団体と相互に情報交換できる仕組みを構築し、視聴者の誤解や混乱を防ぐ。
・A-PAB ホームページでは既に開始されている４K サービスも含め、その魅力とともに「どうしたら見られるのか」、「よくある質問」などを分かりやすくお伝えする。
・視聴者の認識、普及への課題を把握するため定期的な市場調査を実施する。
・帯域再編に関係する事業者と連携しながら、基本情報・注意事項などを視聴者に丁寧に周知する。
・４Ｋ・８Ｋ番組の海外流通を念頭に、見本市等への出展、情報発信を検討する。

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② 【高度広帯域衛星デジタル放送の受信環境整備の推進】
・A-PAB が認定を受けた 110 度 CS 左旋試験放送を利用して、右左旋共用受信アンテナや 3.2GHz まで対応したブースターや分配器等の宅内配信機器の普及促進を図るため、関係者と連携して 4K・8K（特に左旋）の受信普及に向けた電気店や量販店への情報提供を行い、正確な情報を視聴者へ伝達できるよう対応していく。
・4K・8K 普及の阻害要因となる衛星 IF（中間周波数）の漏えいに関して、国が行う「漏えい防止」のための各種の施策に協力していく。
③ 【地上・衛星の２Ｋ放送サービスへの対応】
・ワンセグ、エリア情報に関する情報発信を継続し、問い合わせに対応する。
・２ＫBS 放送の更なる普及促進等の対応を継続する。

(4) 新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務【『4K・8K』コンテンツ制作成果の共有等】
・全国の多くの放送局、番組制作会社等で 4K・8K の番組制作が行われている。
こうした取り組みを拡充させていくために、会員社の番組制作者・技術者が、高精細、広色域、ハイダイナミックレンジ、スマートテレビなどのコンテンツ制作について、ノウハウや課題を共有できる機会を 2016 年度に続き提供する。
・会員社が制作した 4K・8K 番組を、制作事業者の了解を得て、コンファレンス、展示会、紙媒体、電子媒体などに掲出し、事業の活性化に役立てる。

(5)ＢＳ放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務ならびに地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用および関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務① 【システムの安定運用継続と低コスト化の追求】
・特別委員会および業務委託事業者との連携により、信頼性の高いエンジニアリングサービス（以下、ES）システム運用（地上、BS２Ｋ）を継続する。
・ES 利用率の低下傾向を踏まえた低コスト運用を継続検討する。
② 【4K・8K での ES 利用の検討】
・高度広帯域衛星デジタル放送の実用放送に向けて、ES 利用の検討を進める。

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(６)地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する関係事業者等との連絡、調整、契約にかかわる業務【現行 RMP に関する円滑・安定的なシステム運用】
・地上テレビ放送で運用しているコピー制御方式利用によるコンテンツ権利保護（ＲＭＰ）に関する業務の円滑・安定的な運用を図る。
・放送コンテンツ適正流通推進連絡会の指導の下、動画投稿サイトやインターネットオークションにおける放送コンテンツ違法流通に対して、ＦＰ技術・通報から削除要請などを行うほか、違法動画アップロード撲滅を啓発する民放連の違法配信撲滅キャンペーンを応援し、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
・双方向サービスの安全確保のため、よりセキュアな汎用ルート証明書を各放送事業者が運用するための支援をする。
・ＲＭＰをより推進するため、コピー制御お問合せセンターの効果的、効率的運用に努め、コンテンツ保護に関する周知等を実施する。

(7)４Ｋ・８Ｋ等の技術基盤を用いた、新たな産業・文化の創成への貢献にかかわる業務① 【新たな技術基盤の利活用促進】
・パブリックビューイングやデジタルサイネージ、医療、教育等をはじめとする幅広い応用分野における、4K・8K 等の実証実験等に協力する。
② 【公的実証事業などへの協力、貢献】
・総務省等が実施する 4K・8K 等放送サービスの高度化に関連する実証事業に協力し、技術環境の発展やサービスの拡充に貢献する。

(8) その他、本協会目的を達成するために必要な業務【会員向けサービスの充実、情報発信の強化】
・講演会やメールマガジン等による会員向けサービスのさらなる充実を図るとともに、ホームページ等を活用した情報発信をさらに強化する。
・取材要請には積極的に対応し、A-PAB 事業ならびに４K・８K 情報の広報に努める。

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