令和元年第４回安城市議会定例会付議案件
内議 案 番 号
議案

名

容第１２９号議案
安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定を踏まえ、市議会議員の期末手当を改定する
もの
市議会議員の期末手当の改定
年度
６月期

摘

要

年間支給月数

令和元年度

1.675 月分（支給済み）

1.725 月分
（現行 1.675 月分）

3.4 月分
（現行 3.35 月分）

令和２年度以降

1.7 月分

1.7 月分

3.4 月分（施行日）
令和元年度分 公布の日（令和元年１２月１日から適用）
令和２年度分以降 令和２年４月１日

議 案 番 号
議

１２月期

案

名

第１３０号議案
安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定するもの
特別職の職員で常勤のものの期末手当の改定
年度
６月期

１２月期

年間支給月数

令和元年度

1.675 月分（支給済み）

1.725 月分
（現行 1.675 月分）

3.4 月分
（現行 3.35 月分）

摘

令和２年度以降

1.7 月分

1.7 月分

3.4 月分

要（施行日）
令和元年度分 公布の日（令和元年１２月１日から適用）
令和２年度分以降 令和２年４月１日

－１－

内

容

議 案 番 号

第１３１号議案議

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定に準じ市費負担教員以外の職員の給与を改定し、及び愛知県人事委員会勧告に伴う県費負担教員の給与の改定に準じ市費負担教員の給与を改定するもの
１

市費負担教員以外の職員に係る給料表の改定
令和元年度以降の市費負担教員以外の職員に係る給料表の水準を平均０．１パーセント引き上げる。

２勤勉手当の改定
再任用職員以外の職員
年度
手当
６月期
１２月期
年間支給月数
1.3 月分
1.3 月分
2.6 月分期末
令（支給済み）（改定なし）（改定なし）
和
0.925 月分
0.975 月分
1.9 月分元
勤勉（支給済み）（現行 0.925 月分）（現行 1.85 月分）
年
2.225 月分
2.275 月分
4.5 月分度
計（支給済み）（現行 2.225 月分）（現行 4.45 月分）
令期末
1.3 月分
1.3 月分
2.6 月分和２
勤勉
0.95 月分
0.95 月分
1.9 月分
年度
以
計
2.25 月分
2.25 月分
4.5 月分降※市費負担教員については、令和２年度以降に係るもののみ規定

３

住居手当の改定
区分
住居手当の上限額

摘要改正前
27,000 円以内

改正後
28,000 円以内

４

市費負担教員に係る給料表の改定
令和２年度以降の市費負担教員に係る給料表の水準を令和元年度分から平均１．９パーセント引き上げる。
※現行の給料表から令和元年度分への改定は、仮番７「安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」により対応

５

市費負担教員に係る地域手当の改定
令和２年度以降の市費負担教員に係る地域手当を１００分の１０．５から１００分の８．５に引き下げる。
（施行日）
１ 公布の日（平成３１年４月１日から適用）
２のうち令和元年度分 公布の日（令和元年１２月１日から適用）
２のうち令和２年度分以降及び３～５ 令和２年４月１日

－２－内

容

議 案 番 号

第１３２号議案議

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について案

名

個人の市民税の寄附金税額控除の対象となる活動を行う特定非営利活動法人の変更に伴うもの
次の１法人を加える。
特定非営利活動法人ハッピースマイル
わかば
摘

安城市横山町下毛賀知１５１番地（施行日）
令和２年１月１日

要議 案 番 号
議案

名

第１３３号議案
安城市高齢者地域生活支援促進事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について

安城市高齢者地域生活支援促進事業基金の設置を継続させるもの
安城市高齢者地域生活支援促進事業基金の設置期間を令和元年度限りとしている規定を削除する。
（施行日）
公布の日
摘

要－３－

内

容

議 案 番 号

第１３４号議案議

安城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について案

名

災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の改正に伴うもの
１

償還免除の対象の拡大
市が、災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる場合として、災害援護資金の貸付けを受けた者が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときを追加する。

２

報告等の規定の整備償還金の支払を猶予し、又は災害援護資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、市は、災害援護金の貸付けを受けた者若しくはその保証人に対し収入若しくは資産の状況についての報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求めることができることとする。

摘要３

その他規定の整理
（施行日）
公布の日

議 案 番 号
議案

名第１３５号議案
安城市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

愛知県人事委員会勧告に伴う県費負担教員の給与の改定に準じ、市費負担教員の給与を改定等するもの
１

給料表の改定
令和元年度の給料表の水準を平均０．４パーセント引き上げる。

２

勤勉手当の改定
年度
手当

摘
令和元年
度
要
３

６月期
1.3 月分（支給済み）

１２月期
1.3 月分
（改定なし）

年間支給月数
2.6 月分
（改定なし）

勤勉

0.925 月分（支給済み）

0.975 月分
（現行 0.925 月分）

1.9 月分
（現行 1.85 月分）

計

2.225 月分（支給済み）

2.275 月分
（現行 2.225 月分）

4.5 月分
（現行 4.45 月分）

期末

その他規定の整理（施行日）
１ 公布の日（平成３１年４月１日から適用）
２ 公布の日（令和元年１２月１日から適用）

－４－

内

容

議 案 番 号

第１３６号議案議

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について案

名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴うもの
１

複数の建築物が連携する場合の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る申請
手数料の規定の新設（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２９条第１項の規定による認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画に同条第３項各号に掲げる事項が記載されている場合における当該建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の額は、当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る同項に規定する申請建築物及び他の建築物の各建築物についてそれぞれ別の申請があったものとみなして下記２により算出した建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の額に相当する額を合算した額とする。
（２）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３１条第１項の変更の認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画に同法第２９条第３項各号に掲げる事項が記載されている場合における当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の額は、当該変更後の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る同項に規定する申請建築物及び他の建築物の各建築物（変更がないものを除く。）についてそれぞれ別の申請があったものとみなして下記２により算出した建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の額（当該変更により建築物エネルギー消費性能向上計画に新たに記載される建築物については、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の額）に相当する額を合算した額とする。
摘２

要建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る申請手数料の区分の細分化
金額（一の建築物につき）認定申請
変更認定申請区分審査機関が証 審査機関が証 審査機関が証 審査機関が証（下線部は条例改正箇所）
する書類が添 する書類が添 する書類が添 する書類が添付されている 付されていな 付されている 付されていな
場合□
い場合
場合□
い場合
１戸建て住宅5,200円 37,100円
3,200円 19,200円
住戸のみについて申請するときの共同住宅等で、同時に申請する戸数が（１）１のもの
5,200円 37,100円
3,200円 19,200円（２）２以上５以下のもの
10,300円 74,900円
6,200円 38,500円（３）６以上１０以下のもの
17,500円 105,400円 10,500円 54,500円（４）１１以上２５以下のもの
29,100円 148,300円 17,500円 77,100円（５）２６以上５０以下のもの
48,800円 213,000円 29,300円 111,400円（６）５１以上１００以下のもの
87,300円 305,200円 52,400円 161,300円（７）１０１以上２００以下のもの
138,100円 413,500円 82,900円 220,600円（８）２０１以上３００以下のもの
174,400円 542,100円 104,700円 288,500円（９）３０１以上のもの
186,100円 636,500円 111,700円 336,900円
１棟全体について申請するときの共同住宅等で、総戸数が（１）１のもの
5,200円 37,100円
3,200円 19,200円（２）２以上５以下のもの
10,300円 74,900円
6,200円 38,500円（３）６以上１０以下のもの
17,500円 105,400円 10,500円 54,500円（４）１１以上２５以下のもの
29,100円 148,300円 17,500円 77,100円（５）２６以上５０以下のもの
48,800円 213,000円 29,300円 111,400円（６）５１以上１００以下のもの
87,300円 305,200円 52,400円 161,300円（７）１０１以上２００以下のもの
138,100円 413,500円 82,900円 220,600円（８）２０１以上３００以下のもの
174,400円 542,100円 104,700円 288,500円（９）３０１以上のもの
186,100円 636,500円 111,700円 336,900円－５－住宅以外の建築物で、延べ面積が（１）300㎡以内のもの
10,300円―
6,200円―ア 省令で定める基準に係るもの―
95,000円―
48,600円
イ ア以外のもの―
248,400円―
125,200円（２）300㎡超2,000㎡以内のもの
29,100円―
17,500円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
159,300円―
82,600円
イ ア以外のもの―
401,800円―
203,800円（３）2,000㎡超5,000㎡以内のもの
87,300円―
52,400円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
257,900円―
137,700円
イ ア以外のもの―
573,400円―
295,500円（４）5,000㎡超10,000㎡以内のもの
138,100円―
82,900円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
336,800円―
182,300円
イ ア以外のもの―
706,300円―
367,100円（５）10,000㎡超25,000㎡以内のもの
174,400円―
104,700円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
404,700円―
219,900円
イ ア以外のもの―
834,900円―
435,000円（６）25,000㎡超のもの
218,000円―
130,800円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
474,800円―
259,300円
イ ア以外のもの―
952,400円―
498,200円※１棟全体について申請するときの共同住宅等の手数料の額は、次の表に定める区分に応じ、それぞれ定める額を加算する。
加算する額
認定申請
変更認定申請区分審査機関が証 審査機関が証 審査機関が証 審査機関が証（下線部は条例改正箇所）
する書類が添 する書類が添 する書類が添 する書類が添付されている 付されていな 付されている 付されていな
場合□
い場合
場合□
い場合
共用部分がある場合で、当該部分の床面積の合計が（１）300㎡以内のもの
10,300円 118,500円
6,200円 60,300円（２）300㎡超2,000㎡以内のもの
29,100円 195,500円 17,500円 100,700円（３）2,000㎡超5,000㎡以内のもの
87,300円 304,500円 52,400円 161,000円（４）5,000㎡超10,000㎡以内のもの
138,100円 390,900円 82,900円 209,300円（５）10,000㎡超25,000㎡以内のもの
174,400円 467,200円 104,700円 251,100円（６）25,000㎡超のもの
218,000円 544,200円 130,800円 293,900円
非住宅部分がある場合で、当該部分の床面積の合計が（１）300㎡以内のもの
10,300円―6,200円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
95,000円―
48,600円
イ ア以外のもの―
248,400円―
125,200円（２）300㎡超2,000㎡以内のもの
29,100円―
17,500円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
159,300円―
82,600円
イ ア以外のもの―
401,800円―
203,800円（３）2,000㎡超5,000㎡以内のもの
87,300円―
52,400円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
257,900円―
137,700円
イ ア以外のもの―
573,400円―
295,500円（４）5,000㎡超10,000㎡以内のもの
138,100円―
82,900円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
336,800円―
182,300円
イ ア以外のもの―
706,300円―
367,100円（５）10,000㎡超25,000㎡以内のもの
174,400円―
104,700円―
ア 省令で定める基準に係るもの―
404,700円―
219,900円
イ ア以外のもの―
834,900円―
435,000円（６）25,000㎡超のもの
218,000円―130,800円―
ア 省令で定める基準に係るもの―474,800円―
259,300円
イ ア以外のもの―
952,400円―498,200円※審査機関が証する書類とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３０条第１項各号に掲げる基準に適合することについて市長が定める審査機関が証する書類をいう。
※省令で定める基準とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１０条第１号イ（２）及びロ（２）に定める基準をいう。

（施行日）
公布の日
－６－

内
議 案 番 号
議案

名

容第１３７号議案
西三河都市計画事業安城南明治第二土地区画整理事業の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

西三河都市計画事業安城南明治第二土地区画整理事業により施設の位置の表示が変更されることに伴うもの

摘次に掲げる条例で規定する施設の位置を「安城市御幸本町１２番１号」から「安城市御幸本町５０４番地１」に変更する。
（１）安城市役所支所及び出張所設置条例で規定する安城市役所窓口センター（２）安城市図書館の設置及び管理に関する条例で規定する安城市図書情報館（３）安城市中心市街地拠点施設条例で規定する安城市中心市街地拠点施設（施行日）
西三河都市計画事業安城南明治第二土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日

要議 案 番 号

第１３８号議案議

令和元年度安城市一般会計補正予算（第３号）について

案

名

資料別添

摘

要－７－

内

容

議 案 番 号

第１３９号議案・第１４０号議案

議

令和元年度安城市特別会計補正予算について案

名

安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業（第２号）

摘要

議 案 番 号

第１４１号議案

議

指定管理者の指定について案

名

安城市虹の家の指定管理者の指定をするもの

摘１

指定をする団体
社会福祉法人ぬくもり福祉会

２

指定期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日

要－８－

介護保険事業（第２号）の２会計
資料別添