センター試験と市民討議会（2015年１月）
毎年のことではあるが、今年もセンター試験の季節になった。朝の９時から夕方６時まで、ほぼ１日教室の中に閉じ込められ孤独な作業が厳格なプログラムに沿って進行する。黙々と一つの空間を共有しているにも拘わらず、一言の会話もなく一つの正解を求めて作業は行われる。ここでは、試験監督は、当然のことながらファシリテーター
ではなくマニュアルに沿ってメッセージをひたすら読み上げるマシンである。当たり前のことかも知れないが、この時間に立ち会うのはほとんど時間の浪費以外の何物でもない。
一方、最近広がってきている市民討議会の場も２日間に渡ってひたすら討議を続け、ファシリテーターはあたかも試験監督官のように黙って会場を歩き回るのみである。しかし、この時間は先の時間とは似て非なるものである。２日間の討議を終えた参加者のほとんどは楽しかったといい、ファシリテーターの僕自身にとってもインタラクティブな創造的な時間を共有することができたと感じることのできる貴重な時間となっている。
時間と場を共有することの意味になぜこれほどの違いが生み出されてしまうのだろうか。センター試験が制度として実施されるのに対して、市民討議会のような熟議の場がなかなか一般的に制度化されないのは何故なのか。個人の能力は客観的に測定できるという幻想と集団による熟議の結果は信用するに足りないものであるという先入観があるのではないだろうか。わたしたちは熟議やその結果としての合意の創造性に対してもっと敬意を払うべきである。個人に還元するのではない価値に早く気づくべきなのである。
実際、市民討議会の１日は苦痛ではなく、緊張に満ちた楽しみの時間である。人間はこうした時間を本来生きるべきなのだ。生きる意味のある時間をもっと増やしていかなくてはならない。それがまちづくり活動の使命であると僕は考える。

- 1 -ガンジーの経済論を知っていますか？
（2015年３月）
先日、シェア奥沢で「身の丈の経済論：ガンディー思想とその系譜」という本を書いた石井一也という人の話を聞く機会があった。「人間復興の経済」を書いたＥ・Ｆ・シュマッハーやイヴァン・イリイチにも関係があるということだったので、ガンディーそのもののことはそれほど知らないが、昔を思い出し楽しみにして聞きに行くこととした。
ガンディーの「チャルカー運動」と呼ばれる経済政策も興味深い内容ではあったが、驚いたのはその系譜の中に「経済成長なき社会発展は可能か？
－〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学－」を書いたセルジュ･ラトゥーシュが挙げられていたことだ。彼のことは2011年の8月にこのコラムでも書いたことがある。セルジュ･ラトゥーシュについてはほとんど回りで関心を持っている人がいなかったので、その後僕自身の中では大きな展開を見せることなく気になる存在であり続けていたわけである。イリイチとラトゥーシュがガンディーを介してつながったことに久しぶりの知的興奮を感じることができたのであった。
ガンディーには100冊にも及ぶ著作集があり、石井さんはガンディー研究者としてその膨大な著書を読み解いているらしい。その中で面白かったのは、経済政策を巡るガンディーとタゴールの論争があり、後にその論争に対してアマルティア・センがタゴールの立場を擁護してガンディー批判をしたという話である。そのことに対する石井さんの指摘はセンもまた近代主義を乗り越えてはいないという辛辣なものであった。改めてガンディーに興味を持つことができたので早速、アマゾンで映画「ガンディー」を購入してみた。まだ見てはいないが・・・・- 2 -「マルチチュード」が指し示す新しい民主主義(2015年４月）

保育園建設で試される地域の自治力(2015年６月）

アントニオ・ネグリとマイケル･ハートの「マルチチュード」という本は興味深い本だ。『共（コモン）』概念の拡大と絶対的民主主義の主張。経済学と倫理学の融合という指向性はガンディーの経済論とセンを通してつながっていることを感じさせる。
「マルチチュード」は、「『全員による全員の統治』が近代民主主義の未完のプロジェクトである」という問題提起から始まり、「マルチチュードの自律性とその経済的・政治的・社会的自己組織能力が主権の役割を奪い取ったのである。主権はもはや政治的なものの独占的な領域ではなくなっただけでなく、マルチチュードによって政治から追放された。マルチチュードがついに自らを統治する能力を手にするときにこそ、民主主義は可能になるのだ」という言葉で締めくくられる。「マルチチュード」は、新しい民主主義を示唆する本である。そのことに気づいたのはこの本を手に入れてから何年か経ってからだった。
「〈共〉にもとづく社会的諸関係を創造するマルチチュードの力は主権とアナーキーの間にあり、したがってそれは新しい政治の可能性を指し示しているのである」という〈共〉概念の提出は、マルチチュードとコミュニティの関係をも考えさせてくれるものである。
あるいは、「外部の権威が上から社会に秩序＝命令を強いるのではないところでは、社会に存在するさまざまな要素は協働しながら自分たちで社会を組織化していくことができるのである」という協働概念への言及は、マルチチュードを前提にして始めて協働型社会の実現が民主主義の問題につながることを教えてくれている。
こうしてみると、僕が民主主義のトリレンマを克服するために提起している小さな単位での熟議の繰り返しから得られるであろう新しい民主主義のイメージは、マルチチュードの実現によってもたらされる絶対的民主主義のイメージに近いものなのかも知れない。ここでは、マルチチュードを生み出す場としてのワークショップという関係に思いを馳せざるを得ないのである。僕の中で問題の本質が次第に明らかになりつつある。

今回は、抽象的な話ではなく、私のまちで現実に起きている問題を通して具体的に地域の合意形成と民主主義の話を考えてみたい。
先日、長い間空き家だった土地に突然、大規模な保育園計画が持ち上がった。周辺に住む住民の方達を中心に送迎時の交通安全問題に対する心配（周辺の方が自動車を運転する際の加害者リスクの増大）から、保育園の定員数見直しの声が高まり、現状のままでの建設反対署名が集められ、区と都に対して請願書が提出されたのである。この動きに対して、住環境協議会と町会は、自転車と歩行者が増えることに対する交通安全問題に対して保育園事業者と警察、世田谷区、近隣住民が連携した何らかの対策は必要であると考えてはいる
ものの、保育園の建設自体は待機児童の解消という社会的要請を考えれば、周辺住民の多数意見とはいえ、地域住民の中にも多様な意見があり、単純に反対する立場を採ることはできないとの判断に至っている。
保育園と米軍基地や核汚染物質の保管庫を同列に語れないことは当然としても、保育園は駄目でマンションや住宅であれば良いということでもないだろうと思う。住宅地の中に住宅以外の様々機能があることはある意味当然のことで有り、新しく参入するまちの機能を拒否する権利がどの範域の自治の権限として認められるべきか、悩ましい問題である。これがわたしたちの地域が今直面している課題の概要である。
より大きな公共の立場から必要であるという説
得の論理と、同じ土地所有者として住宅であればお互い様であり文句は言えないという立場を超える何かが必要である。法律という杓子定規なルールではなく、保育園という社会的に必要な施設であるという機能の問題でもない地域の自治の問題として何が一番重要ことなのかを考えないと、対立構造は解けない。この施設を地域の仲間として受け入れるプロセスこそが必要であるように思われるのである。何が何でも保育園をつくるのではなく、逆に排除するのでもなく、この問題で対立することなく、地域としてどのようなプロセスを作り上げることが出来るかが自治の実力であり、この実力を正直に受け入れていくことが現時点で最も正しい態度であるように思われるのである。

- 3 -- 4 -公共圏のコミュニケーション（2015年７月）
コミュニティ政策学会の事務局を担当するようになって９年目になる。今年のコミュニティ政策学会の大会は７月の４～５日に三重県の伊賀市で開催された。交通の便があまり良くないにも拘わらず、全国から２００名ほどの人が集まった。特に非会員の参加者も多く、この分野に対する関心の高さが現れた結果となった。全体会のシンポジウムもさることながら、各分科会もそれぞれ興味深い内容であり、都市部のコミュニティ政策をテーマとした昨年の横浜大会とは対照的に、中山間地域のコミュニティ問題をもっぱらテーマとした内容であったことも今大会の特徴となっていたといえる。
この２０年あまりの間に日本の地域社会の有り様は本当に大きく変わったと思う。とりわけ地方における地域社会を支える組織の多様性は驚くほど増している。今回学んだことの一つは、社会福祉協議会が地域福祉計画を通して具体的なコミュニティ政策を実践している現場のスタイルと、もう一つは地域自治組織の法人化という形で現れているコミュニティの事業体化というテーマである。
コミュニティに実践の力と仕組みを与え、決定の権限を委譲していくためには、小さくした決定権限を正当化するためにコミュニティレベルにも公論の場を生み出していくことが欠かせないのではないかとこのところ感じている。決定権限が小さくなればなるほど身近になると同時に小さな利害が支配する可能性が増すことは容易に想像される。
実際、ハーバーマスはこのような小さな範囲の参加の決定を『普遍化された特殊主義』※と呼び、主権を正当化するためには、「なんらかの集団の成員が実際に身をもってそこに居合わせて参加し共同で決定するというように具体的にイメージされる解釈とは一線を画すものでなければならない」とし、「形式的な共同決定や参加の可能性をただ拡大しても、場合によっては『普遍化された特殊主義』に拍車をかけるだけである」と言う。コミュニティという概念により、地域単位を小さく設定すればするほど『普遍化された特殊主義』に陥らないために自発的なコミュニケーションの場の形成が求められる。コミュニティの民主的な運営という言葉の意味は、具体的には形式的な決定手続きに加えて、自発的なコミュニケーションの流れの部分にかかっていると思われる。ハーバーマ
スの言葉によれば、必要なのは、「コミュニケーションの流れといっても権力化したコミュニケーションではなく、自発的なコミュニケーションの流れであり、しかもそれは意思決定ではなく発見- 5 -と問題の解決のための、その意味で非組織的な公共圏のコミュニケーションの流れなのである」ということなのである。
※「公共性の構造転換」ユンゲル･ハーバーマス
未来社1973- 6 -『地域の会議が楽しい！』（2015年９月）
大学を辞めてから地域にいる時間が以前より増えたので、いろいろな地域の会議に出る機会が増えた。地域の会議では実に様々なことが起きる。
多少気の重い議論もあるが、それぞれの参加者の意見のパースペクティブが交錯する場を体験する
時間は正直楽しい体験だと感じることが最近多い。
これは斎藤純一氏が言うところの｢公共圏」が現出しているからだと理解することもできるが、もう少し異なる要素もあるようだ。仕事ではないが、趣味でもない人間関係の中で、なにがしかの信頼関係や共同作業の体験を積み重ねることから友人関係のようなネットワークが広がっていくことが楽しいのかも知れない。このような感覚は自分自身が年をとったということかも知れないが、コミュニティから得ることができる豊かさの正体だと考えたい。｢耕すようにまちを育てる｣というテーマで取り組んできた玉川まちづくりハウスの活動が少しずつ実を結んでいる実感があると言えば手前味噌に過ぎるだろうか。
ハウスでは昨年度から独立行政法人社会福祉医療機構（ＷＡＭ）の助成事業に取り組んでいる。
その中で｢御用聞き型認知症予防見守りモデル事業」という提案の実現を模索している。認知症の予防は防犯や防災に並んで、地域の大きな課題になりつつあることが背景にはあるが、ボランティ
アが画一的に高齢者世帯を見守るというスタイル
ではなく、この地域ならではの豊かさを生み出すような方法をなんとか実現したいという思いがあってのことである。この思いをわかりやすく人に伝えるために書いた文章を紹介しよう。｢時々一緒に食事をしながら話したり、読書会のような時間を過ごしたり、近くに絵を描きに出かけたり、月に１度ほどの特別な時間が家族ではない人と地域で持てることは人間にとって思いの外豊かな時間になるのではないだろうか。ここで改めて、亡くなった地域の長老、植村さんの言葉を思い出す。
『君ね、７０を超えて新しい友人ができるというのは大変なことだよ・・・』 そうだ！見守りではなく、新しい友人を作る機会としてこの活動が地域に定着することを目指したい。｣ なんだか子
供じみた発想と思われるかも知れないが、こんなことが言えるようになるまでに２５年近くの時間がかかったのである。コミュニティというのは実に奥の深いものである。

- 7 -『コミュニティ政策の国際比較から学ぶ』（2015年10月）
日本のコミュニティ政策は独特のものであり、日本にしか存在しないのではないかといわれることがよくある。町内会・自治会などの地域組織と活動に焦点を合わせればそうした見方になるのだろう。日本におけるコミュニティ政策は、自治体が自然村的な自治のまとまりを超えて拡大してしまったがために地域社会と自治組織（市町村）が乖離し、その間を埋めるために必要とされてきたという説がある。私が事務局を務めるコミュニテ
ィ政策学会では設立以来約１０年間、この点に着目して都市内分権の問題に焦点を当ててきた。これは自治の制度と民主主義の問題である。
もう一つの視点として、欧米のコミュニティ政策と考えられるものの一つに、いわゆる外国人を含む貧困地域を対象とした社会政策的な施策があるといわれている。いわゆるコミュニティ・マネジメントと呼ばれる流れである。この分野は日本
では防災上の観点から木密地域の再生事業として取り組まれたり、福祉的な観点からの住宅改良事業やホームレス対策などがまず思い浮かぶ。最近では超高齢社会を背景として全国的に広がっている地域福祉計画の実践などもこうしたコミュニテ
ィ政策として位置づけることができるかも知れな
い。これは協働のまちづくりや補完性の原則として提起されている市民社会の問題である。発展途
上国に対するOECDの政策においては、内発的なコミュニティ・ディベロップメントとして、協働のまちづくりに近い考え方がとられているという指摘もある。
このように、コミュニティ政策の国際比較は、従来の日本の町内会・自治会を対象とした総務省系のコミュニティ政策の概念を拡張し、複数の切り口を設定しうる点で興味深いテーマと言えるだ
ろう。
来年度のコミュニティ政策学会江戸川大学大会のテーマである『コミュニティ研究のフロンティ
ア』は、こうした問題意識の基に開催され目予定である。はたしてどんな議論がそこから生まれ、発展していくのか楽しみにしている。

- 8 -コミュニティ診断というアイデア（2015年11月）
コミュニティを診断するというアイデアは、４年ほど前に思いついたものだ。もちろんコミュニティなどというものを客観的に評価できるなどと思ったわけではない。ただ同じ地域に暮らしている住民の主観的な受け取り方がどの程度異なり、共通性があるのかという点に関心はあったことは確かだ。個人的な評価がいくら違っているとは言え、コミュニティの状態が地区に住む人に対して何らかの影響を与えていることは確かなことだ。
しかし、その人のコミュニティへの関わり方によってその人のコミュニティに対する評価は大きく異なってくるということもまた事実である。その違いを討議の場に持ち込むというのが、僕のアイ
デアである。何故同じ地域に対する評価が人によって異なるのか。お互いが意見交換しながらコミュニティを評価するという共同体験をすることでコミュニティの課題が改めて浮かび上がってくるのではないかというのが研究の出発点である。
『コミュニティの環境は、静かで安定している方が良いのか、ある程度の活気があって適度な人の出入りや入れ替わりがあった方が良いのか？』『その地域の安心感は何によって左右されるのだろうか？知り合いの多さや安定した人間関係、あるいは不特定多数の人の見守りのまなざし・・・』
問題は、コミュニティ診断の目的がコミュニテ
ィに対する評価を高めることなのか、あるいはコミュニティの環境整備を進めるためのものなのかである。この問は貧困に対するアマルティア・センの「ケイパビリティ･アプローチ」の議論に似ているところがある。同じ環境であっても個人個人には違った意味を持つ場合の評価と対策をどう考えるかである。答えは一つではないし、評価する側の変化と評価されるコミュニティの改善の相互作用によって両者の状況が変化し続けるサイクルを生み出すことが今回提案したい一つのイメージである。では、どのようにしてこうしたサイクルを生み出す仕掛けができるのであろうか？その答えとして『住民参加型コミュニティ診断手法』を考え実施したのである。
コミュニティ診断アンケートは、できるだけシンプルな内容とし、アンケート結果を客観的なモノサシとしてではなく、個人差を前提とした、むしろ共同主観的なコミュニティ評価を発見する道具として位置づけた。コミュニティに対する共通の問題意識を発見し、コミュニティに対する多様な価値観を確認し、それでも尚、向かうべき共通の方向性があるのであれば、その地域に相応しい- 9 -活動につなげるというイメージである。『住民参加型コミュニティ診断手法』によって、再帰的な現代社会にあって求められるコミュニティ政策のあり方の可能性の一つを僕なりに提示したつもりである。

【グループＥの個人個人のコミュニティ評価表】【グループＥの共同主観的コミュニティ評価表】- 10 -

日本ミニ・パブリクス研究フォーラム設立の意義（2015年12月）
2015年12月12日、日本ミニ・パブリクス研究フ
ォーラムが設立されました。ミニ・パブリクスとは、熟議民主主義を具体的に進めるために形成される公共の議論の場のことです。より狭義には、無作為抽出によって多様な意見を持つ市民を集めた討議空間のことをいいます。1990年代から熟議民主主義に対する関心が世界的に高まりました。
日本ではこの時代に、参加民主主義が参加のまちづくり分野で全国的に広がっていきましたが、熟議民主主義を支えるミニ・パブリクスという概念に参加のまちづくりが出会うのは2000年に入ってからのことです。
日本におけるミニ・パブリクスという概念は、市民討議会と呼ばれるワークショップ形式の話し合いの場が運動として普及したことによって、この１０年の間に急速に知られるようになりました。
まちづくりワークショップとミニ・パブリクスの一番大きな違いは、参加者の構成にあると思います。まちづくりワークショップでは、当事者あるいは利害関係者を中心として、参加者が構成されますが、ミニ・パブリクスの討議の場は、直接の当事者ではなく、より多様な意見を持つ、その問題に関心のある一般の市民によって参加者が構成されます。当事者が問題提起し、対立点が明らかになった時、誰がどのように決定することが正当なのかという問題を前にして提起されたのが熟議民主主義だと思います。行政や議会、首長が一方的に決めるのではなく、多数決で決めるのでもな
く、直接利害関係を持たない市民の熟議によってその場の結論を共有していくプロセスこそが熟議民主主義の実現なのでしょう。
設立総会では、冒頭プラーヌンクスツェレの開発者の息子さんであるハンス・ルートガー・ディーネル博士と、熟議民主主義を研究テーマとする政治学者の田村哲樹教授の基調講演がありました。
ディーネルさんは、日本がミニ・パブリクスの制度化に取り組むチャンスは今であると力説されました。田村さんは、熟議民主主義は、制度的な場面と非制度的な場面の両方で展開される必要があることを強調されました。
20年前と現在を比較してみると、日本中で会議の形式が大きく変わったことに驚かされます。今ではグループディスカッション形式の会議は、極普通の形式としてどこの自治体でも受け入れられるようになりました。僕は、この研究フォーラムは日本の民主主義のあり方を変えるために設立されたのだと大きな期待を感じています。熟議の機- 11 -会が草の根的なレベルで広がっている現状に確固たる概念を与え、多くの人が結集できるフラッグを立てる歴史的な瞬間に立ち会うことができたことを報告しておきたいと思います。

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