四国地方整備局オフィシャル広報パートナー制度実施規約
令和 6 年７月１日（趣旨）
第 1 条 社会インフラが果たす役割や社会資本整備の意義、建設産業の魅力等について、ＳＮＳ等を通じてわかりやすく情報発信してもらい、四国における建設産業の担い手確保につなげることを目的として、四国地方整備局オフィシャル広報パートナー（以下「オフィシャル広報パートナー」という。）を設置します。
（実施内容）
第 2 条 オフィシャル広報パートナーとして活動を希望する個人、団体、企業は、次のいずれかの取り組みを通じて「社会インフラが果たす役割や社会資本整備の意義、建設産業の魅力」に関する広報活動を実施するものとします。
（１）四国におけるインフラ見学（建設現場の見学を含む）や、四国地方整備局、建設産業に関係する団体等が主催する各種イベントへの参加をもとにしたＳＮＳ等による情報発信（２）本取組にふさわしいイラスト等の提供（３）四国地方整備局との意見交換会への参加
２ 活動に必要なものとして支給または貸与するものを除き、活動の対価としての金品等の支給は、理由や名目を問わず原則行わないものとします。
（オフィシャル広報パートナーの申請）
第 3 条 第 1 条の趣旨に賛同し、本制度の参加を希望する者は、別記申請書様式に必要事項を記入し、四国地方整備局オフィシャル広報パートナー事務局（四国地方整備局 企画部企画課内）へ、skr-kikaku◆mlit.go.jp（※◆を＠に置き換える）宛にメールにて提出します。
２ 次のいずれかに該当する者は、オフィシャル広報パートナー制度の申請ができません。
（１）政治団体又は宗教団体（２）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（３）暴力団、暴力団員、又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（４）四国地方整備局と契約関係にある者、または契約関係になり得る者（５）国土交通省関係の補助金・交付金の対象者、または対象社になり得る者（６）18 歳以下の者。ただし、保護者の同意書を添えての申請については可とします
３ 第 1 項に定める申請にあたっては、申請様式に記載する申請者情報を示す資料（定款、全部又は一部事項証明書、規約等）を添付するものとします。
（オフィシャル広報パートナーの任命）
第 4 条 四国地方整備局オフィシャル広報パートナー事務局（以下「事務局」という。）
は、前条による申請があった場合において、申請が以下のいずれにも該当すると認められるときは、その申請者をオフィシャル広報パートナーとして任命することができます。
（１）取り組みの内容が第 1 条に定める趣旨に沿っていること。
（２）取り組みの内容が特定の企業等の宣伝目的でないこと。
２ 任命を受けた者は、事務局による任命証の発行をもってオフィシャル広報パートナーとして活動できることとします。また、任命を受けた者は、オフィシャル広報パートナーとして任命を受けていることを表示することができます。
３ 任命は国土交通省 四国地方整備局長名で行うこととします。
４ 任命を受けた者は、名称・取り組み内容等を四国地方整備局のＷｅｂページやＳＮＳ等で公表します。
５ オフィシャル広報パートナーとしての活動内容については、四国地方整備局のＷｅｂページやＳＮＳで紹介する他、四国地方整備局は無償使用できるものとする。
６ 事務局は、あらかじめ本人の同意を得た上で、第三者にオフィシャル広報パートナーとしての活動内容を提供することができます。
７ 任命を受けた者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更内容を事務局に報告するものとします。
（任命の取り消し等）
第 5 条 事務局は、任命を受けた者が本規約その他法令や公序良俗に反する若しくは反するおそれがある行為（以下「違反行為」といいます。）を行った場合又は任命を受けた者が任命後に第３条第２項に該当することが判明した場合には、何らの通知・催告を要することなく、次の措置の全部又は一部を直ちに講じることができます。
（１）警告（２）オフィシャル広報パートナー任命の取消し（３）任命を受けた者の名称及び違反行為内容の公表
２ 事務局は、任命を受けた者が第 1 条の趣旨に反する活動等を行った場合は、直ちに解任することができます。
３ 事務局は、任命を受けた者の活動が長期にわたり確認できない場合は、本人の意向を確認し、解任することができます。
（反社会的勢力の排除）
第６条 オフィシャル広報パートナー制度の申請をする者は、事務局に対し、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在及び将来にわたって該当しないことを表明及び保証し、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。
（１）反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること。
（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ オフィシャル広報パートナー制度の申請をする者は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはなりません。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて関係省庁の信用を棄損し、又は関係省庁の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 事務局は、任命を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知・催告を要せずして、オフィシャル広報パートナーの任命を取り消すことができます。
（１）第１項の表明保証又は誓約に反することが判明した場合（２）第１項の表明保証又は誓約に反しオフィシャル広報パートナーの任命を受けたことが判明した場合（３）前項に反する行為をした場合
４ 事務局は、前項の規定によりオフィシャル広報パートナーの任命が取り消された者に発生した損害について、何ら責を負わないものとします。
（免責事項）
第７条 事務局は、任命を受けた者のオフィシャル広報パートナーとしての活動に起因又は関連して任命を受けた者又は第三者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。
２ 事務局は、第５条により任命を受けた者に発生した損害について何ら責を負わないものとします。
３ オフィシャル広報パートナーの任命は、事務局が、任命を受けた者が作成した製品の品質又はサービスの内容を保証するものではありません。
（個人情報の取扱）

第８条 事務局が入手した任命を受けた者から取得する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき適切に取り扱います。
２ 事務局は、あらかじめ本人の同意を得た上で、第三者に個人情報を提供することができます。
（任命期間）
第９条 任命期間は、当該年度のオフィシャル広報パートナーの任命を行った日から当該年度末までとします。
２ 任命証は、発行した日から任命期間が終了するまで有効とします。なお、任命期間が終了した場合には、無効とします。
（更新手続き）第 10 条 オフィシャル広報パートナーの任命を受けた者が次年度以降も本制度を継続する場合において、任命期間最終日までにその旨を事務局へメールまたは書面で申し出ることができることとし、事務局で活動状況等を踏まえ、継続いただくことがふさわしいと判断できた場合は、申請の手続き無く更新することができることとします。
（ロゴマークの使用）
第１１条 オフィシャル広報パートナーの任命を受けた者は、オフィシャル広報パートナーロゴマークを無償で使用することができます。
（規約の改正等）
第１２条 本規約は、事務局により必要に応じて改正される場合があります。その場合は、改正後に任命を受けた者に通知します。
２ 本規約の改正により任命を受けた者に不利益が生じた場合も、事務局はその責任を負うものではありません。
（担当）
四国地方整備局オフィシャル広報パートナー事務局
国土交通省四国地方整備局企画部企画課〒７６０－８５５４ 香川県髙松市サンポート３－３３
TEL：０８７－８１１－８３０８ E-mail：skr-kikaku◆mlit.go.jp