国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1245（2023.10.26）

主要国議会の解散制度【第 2 版】
Ⅳ ドイツ

はじめに

１ 制度の概要Ⅰ イギリス
１ 制度の概要
２ 解散の実例

２ 解散の実例
Ⅴ フランス
１ 制度の概要

Ⅱ イタリア
１ 制度の概要
２ 解散の実例

２ 解散の実例
おわりに
別表 主要国議会の解散制度

Ⅲ カナダ
１ 制度の概要
２ 解散の実例

キーワード：国会、議会、解散、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス●

議会の解散制度があるイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ及びフランスについて、その制度及び実例を見ると、解散の要件等の違いに伴い、解散が行われる頻度も国によって異なっている。

●

イギリスとカナダは、日本とほぼ同程度の頻度で解散が行われており、実質的に首相が自由に解散を行える状況である。イタリアとフランスは、大統領が解散権を有し、制度上の厳格な要件があるわけではないが、自由に解散を行うことは一
般的ではない。ドイツは、非常に制限的な要件の下でのみ解散が可能となっている。

●

議会の解散制度の在り方を比較検討するに当たっては、各国の立法府と行政府の関係の違い等に留意する必要がある。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
くらたに

ま や

国会レファレンス課 倉谷 麻耶

第１２４５号

主要国議会の解散制度【第 2 版】

はじめに
日本の衆議院議員の任期は 4 年、参議院議員の任期は 6 年（3 年ごとに半数改選）である。
両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織されているが、解散1の対象は衆議院のみである2。衆議院が解散される場合について、憲法第 69 条では衆議院で内閣の不信任案を可決し、又はその信任案を否決した場合のみを定めるが、衆議院の解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為である3ことから、実際には、内閣が定める任意の時期に解散が行われている4。これまでに衆議院の解散は 25 回5行われているが、内閣の不信任によるものは 4 回である。内閣
がその実質的な解散権を行使する場合は、その当否が問題になることもある6。
本稿では、G7 諸国のうち、議会の解散制度のあるイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ及びフランスについて、制度の概要及び実例を紹介する。なお、本稿末尾に「別表 主要国議会の解散制度」として、これら各国及び日本の解散制度の一覧表を掲載した。

Ⅰ イギリス
１ 制度の概要
下院議員の任期（議会期）は 5 年、上院議員は原則、事実上の任命制で終身議員である。解散の対象は議会（Parliament）であるが、実質的に下院のみが解散となる。解散には、2 通りある。すなわち、①国王が首相の助言に基づき解散大権を行使する場合、②最初の議会の集会の日から 5 年目の日に自動的に行われる場合7である。①について、政府が下院の信任を得られない場合に、憲法慣習により、総辞職又は国王に対する議会の解散要請を行うが、下院による不信任以外の場合は、解散事由についての限定はないため、首相は自由な判断により国王に解散を要請することができる。
現在の解散制度となった 2022 年議会解散及び召集法の制定前は、2011 年議会期固定法8に基* 本稿は、高澤美有紀「主要国議会の解散制度」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』923 号, 2016.10.18. <https://doi.or
g/10.11501/10202206> の改訂版である。本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 11 日である。また、本稿中の人物の肩書は、全て当時のものである。
1 我が国において解散とは、任期満了前に議員の資格を失わせる行為のことである（芦部信喜, 高橋和之補訂『憲法第 8 版』岩波書店, 2023, p.359.）。
2 憲法第 45 条
3 憲法第 7 条第 3 号
4 第 3 次吉田内閣の下で 1952（昭和 27）年 8 月 28 日に行われた衆議院の解散（いわゆる抜き打ち解散）の違憲無効が争われた訴訟（苫米地事件）の最高裁判決では、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、その法律上の有効無効を判断することは司法裁判所の権限の外にあると判断された（最大判昭和 35
年 6 月 8 日民集 14 巻 7 号, p.1206.）。学説の紹介、苫米地事件の高裁判決及び最高裁判決については大山礼子「172
解散権行使の根拠と手続」長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅱ 第 7 版』（別冊 Jurist 246）有斐閣, 2019, pp.374375; 高橋雅人「190 統治行為」同, pp.412-413. 衆参同日選挙事件の高裁判決については、齊藤芳浩「173 解散権行使の限界」同, pp.376-377.
5 日本国憲法施行（1947（昭和 22）年 5 月 3 日）以降の回数。
6 山口二郎「法律時評 郵政解散の憲政上の意味」『法律時報』77 巻 11 号, 2005.10, p.1; 高見勝利「不意打ち解散
で政権のリセット、高まる「憲法破壊」の跫音」『法律時報』87 巻 2 号, 2015.2, pp.1-2; 大山礼子「審議回避の手段となった衆議院解散権―2017 年解散総選挙と議会制民主主義―」『憲法研究』2 号, 2018.5, pp.135-147.
7 2022 年議会解散及び召集法（Dissolution and Calling of Parliament Act 2022 (c.11)）第 4 条
8 Fixed-term Parliaments Act 2011 (c.14)

1

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No.1245

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主要国議会の解散制度【第 2 版】

づき首相による解散が厳しく制限されていた9。2011 年議会期固定法は、首相が単に政治的な利益によって解散を要請することを防止する目的で10制定され、これにより解散に関する国王大権は廃止された11。しかし、イギリスではその後、EU 離脱合意に関連する法案の審議がこう着した。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相（保守党）は状況を打開するため、3 回にわたり繰上総選挙の実施を求める動議を議会に提出したが、いずれも 2011 年議会期固定法に定める下院定数の 3 分の 2 以上の賛成の要件を満たすことができず、政治は停滞した12。このため、2019 年 12 月 12 日に繰上総選挙を実施することを定める 2019 年議会繰上総選挙法13が制定され、これを受けて同年 11 月 6 日に議会が解散された。この総選挙では、保守党と労働党はそれぞれのマニフェストにおいて 2011 年議会期固定法の廃止を公約とした14。総選挙の結果、保
守党が単独過半数を上回る議席を確保した。選挙戦での公約を受け、同法の廃止を内容とする
2022 年議会解散及び召集法が 2022 年 3 月 24 日に制定された15。これにより、国王の解散大権は復活した。なお、2022 年議会解散及び召集法の制定後、2023 年 9 月まで解散は行われていない。
２ 解散の実例
1945 年以降、解散は 21 回行われている（表 1 参照）。
（1）不信任に伴う解散
不信任案の可決又は信任案の否決に伴う解散の例は非常に少なく、1945 年以降では、1979 年
3 月に下院で不信任案が可決されて解散が行われた例の 1 回のみである16。
9

2011 年議会期固定法の下で議会が解散されるのは、①任期満了による自動解散（第 3 条）、②下院が定数の 3 分の
2 以上の多数で繰上総選挙の実施を可決した場合（第 2 条）及び③下院が政府の不信任案を可決した場合において
その後 14 日以内に何らかの信任案を可決しないことにより繰上総選挙が実施されるとき（同条）の 3 通りであった。いずれの場合も、下院総選挙期日の 25 平日前に議会は解散される。②の解散が可能になったことにより、下院が実質的に自律解散権を有していた。
10 2011 年議会期固定法の審議の第二読会におけるニック・クレッグ（Nick Clegg）副首相による説明（Hansard HC
Deb vol 515 col 621 (13 Sep 2010). <https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201011/cmhansrd/cm100913/debtext/100913-0002.htm#10091315000001>）。
11 “Fixed-term Parliaments Act 2011: Explanatory Notes,” p.3. legislation.gov.uk Website <http://www.legislation.gov.uk/
ukpga/2011/14/pdfs/ukpgaen_20110014_en.pdf> 2011 年議会期固定法の詳細については、河島太朗「イギリスの 2011年議会任期固定法」『外国の立法』No.254, 2012.12, pp.4-34. <https://doi.org/10.11501/4023707>; 田中嘉彦「英国の議会解散権と民主主義」『生活経済政策』696 号, 2020.5, pp.11-15 を参照。
12 当時のイギリス議会をめぐる状況について解説した資料として、メグ・ラッセル「基調講演 危機の時代における議会の役割―英国政治の課題―」国立国会図書館調査及び立法考査局編『危機の時代における英国の議会政治』（調査資料 2021-2）2021, pp.9-12. <https://doi.org/10.11501/11704857> を参照。
13 Early Parliamentary General Election Act 2019 (c.29). 同法で定める選挙期日（2019 年 12 月 12 日）を 2011 年議会
期固定法第 2 条によって指定された選挙期日として扱う旨の規定（第 1 条第 2 項）が置かれた。
14 The Conservative and Unionist Party, “Get Brexit Done, Unleash Britain’s Potential: The Conservative and Unionist
Party Manifesto 2019,” 2019, p.48. <https://assets-global.website-files.com/5da42e2cae7ebd3f8bde353c/5dda924905da58
7992a064ba_Conservative%202019%20Manifesto.pdf>; Labour Party, “It’s Time for Real Change: The Labour Party
Manifesto 2019,” 2019, p.82. <https://labour.org.uk/wp-content/uploads/2019/11/Real-Change-Labour-Manifesto-2019.pdf>
15 2022 年議会解散及び召集法の詳細については、上綱秀治「【イギリス】2022 年議会解散及び召集法の制定」『外国の立法』No.292-1, 2022.7, pp.16-17. <https://doi.org/10.11501/12302071>; 田中嘉彦「英国における議会解散権の復活―2022 年議会解散及び召集法―」『ジュリスト』1572 号, 2022.6, p.100 を、制定過程については、Richard
Kelly, “Dissolution and Calling of Parliament Act 2022: Progress through Parliament,” Research Briefing, No.9308,
28 March 2022. House of Commons Library Website <https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/CBP-930
8/CBP-9308.pdf> を参照。2022 年議会解散及び召集法案の下院審議において、例外的な状況で国王が首相の要請を拒否する余地はあるとした大臣の答弁がある（Hansard HC vol 698 col 849 (6 July 2021). <https://hansard.parliam
ent.uk/commons/2021-07-06/debates/6FE2AA38-3302-423F-82D3-968692BA6C06/DissolutionAndCallingOfParliamentBill>）。
16 Richard Kelly, “Confidence Motions,” Briefing Paper, No.02873, 14 March 2019, pp.21-22. House of Commons
Library Website <https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/SN02873/SN02873.pdf>

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No.12452

主要国議会の解散制度【第 2 版】

表１ イギリス議会の解散一覧（1945 年～）
解散の日

解散時の首相解散の背景等

選挙の日

1945.6.15

チャーチル首相（保守党）

第二次世界大戦中に任期が戦争終結まで延長されていたため。

1945.7.5

1950.2.3

アトリー首相（労働党）

任期満了が近づいた。

1950.2.23

1951.10.5

アトリー首相（労働党）

議会で多数派を形成するため。

1951.10.25

1955.5.6

イーデン首相（保守党）

チャーチル首相が辞任（1955.4.5）したため、後任のイーデン首相が解散を要請。

1955.5.26

1959.9.18

マクミラン首相（保守党）

任期満了が近づいた。

1959.10.8

1964.9.25

ダグラス＝ヒューム首相（保守党） 任期満了が近づいた。

1964.10.15

1966.3.10

ウィルソン首相（労働党）

議会で多数派を形成するため。

1966.3.31

1970.5.29

ウィルソン首相（労働党）

労働争議により与党労働党の支持が低下していたが、経済状況や国際収支の回復により国民感情が楽観的になってきていた。

1970.6.18

1974.2.8

ヒース首相（保守党）

全国石炭鉱業労働組合のストライキ前に有権者の信任を得るため。

1974.2.28

1974.9.20

ウィルソン首相（労働党）

同年 2 月の選挙の結果、少数与党となった労働党
が、多数派を形成するため。

1974.10.10

1979.4.7

キャラハン首相（労働党）

下院で不信任案が可決（1979.3.28）された。

1979.5.3

1983.5.13

サッチャー首相（保守党）

フォークランド紛争への対応により与党の支持率が良好であった。

1983.6.9

1987.5.18

サッチャー首相（保守党）

景気が好調であり、与党の支持率が良好であった。 1987.6.11

1992.3.16

メージャー首相（保守党）

任期満了が近づいた。

1992.4.9

1997.4.8

メージャー首相（保守党）

任期満了が近づいた。

1997.5.1

2001.5.14

ブレア首相（労働党）

与党が下院の 6 割超を占め、支持率が良好な一方、 2001.6.7
世界経済の影響による景気悪化が予想された。

2005.4.11

ブレア首相（労働党）

与党が下院の 6 割超を占め、支持率が良好な一方、 2005.5.5
野党が混乱状態にあった。

2010.4.12

ブラウン首相（労働党）

任期満了が近づいた。

2010.5.6

2015.3.30

キャメロン首相（保守党）

任期満了に伴う自動解散。

2015.5.7

2017.5.3

メイ首相（保守党）

EU 離脱に向け、安定した政権基盤を形成するため。 2017.6.8

2019.11.6

ジョンソン首相（保守党）

議会で EU 離脱のための法案の審議がこう着していたため。

2019.12.12（注）下線は、不信任に関する記述。
（出典）Isobel White et al., “Election timetables,” Research Paper, 15/11, 3 March 2015. <https://researchbriefings.files.parl
iament.uk/documents/RP15-11/RP15-11.pdf>; Colin Rallings and Michael Thrasher, compiled and edited, British Electoral
Facts 1832-2006, Aldershot, Hampshire, England; Burlington, VT: Ashgate, 2007, p.140; “UNITED KINGDOM: Houseof Commons.” Inter-Parliamentary Union Website <http://www.ipu.org/parline-e/reports/2335_arc.htm>; メグ・ラッセル「基調講演 危機の時代における議会の役割―英国政治の課題―」国立国会図書館調査及び立法考査局編『危機の時代における英国の議会政治』（調査資料 2021-2）2021, pp.9-12. <https://doi.org/10.11501/11704857>; その他の資料を基に筆者作成。

（2）不信任以外による解散
下院議員の任期は 5 年であるが、任期満了を待たずに解散が行われる例が多い。2011 年議会
期固定法の下では、3 回解散が行われた。すなわち、①任期満了に伴う 2015 年 3 月の自動解散、②下院が 3 分の 2 以上の特別多数で繰上総選挙の実施を可決したことを受けて行われた 20173

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No.1245

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主要国議会の解散制度【第 2 版】

年 5 月の解散、③2019 年 12 月 12 日に繰上総選挙を実施することを定める 2019 年議会繰上総
選挙法の制定を受けて行われた同年 11 月の解散である。

Ⅱ イタリア
１ 制度の概要
イタリアは、両議院ともに、議員の任期は 5 年で、解散の対象となる。大統領17は、両議院の議長の意見を聴いた上で、両議院又は一議院のみを解散することができる18。ただし、大統領
は、議長の意見には拘束されない19。
大統領は、7 年間の任期の最後の 6 か月間は、立法期20の最後の 6 か月間と重複する期間を除き、解散権を行使することができない21。
新議院（nuove Camere）の総選挙は、前議院の任期終了後 70 日以内に行われる22。
なお、政府23は両議院の信任を有しなければならないため24、不信任案が可決された場合又は信任案が否決された場合には総辞職しなければならない。なお、この場合に必ずしも両議院又は一議院が解散されるわけではない。
２ 解散の実例
イタリア共和国成立（1948 年）以降の解散は、18 回行われている（表 2 参照）。任期満了前に解散されるのが常となっており、両議院の選挙は同時に行われるのが慣例である25。政府不信任の場合であっても必ずしも議会が解散されるわけではないが、信任案が否決された後に政府の総辞職を経て解散された例は 4 例ある26。
17

両議院議員と各州代表を選挙人とする間接選挙で選出される（憲法第 83 条）。
憲法第 88 条第 1 項
19 Temistocle Martines, Diritto costituzionale, Milano: Giuffrè Editore, 2013, p.469. 議長からの意見聴取自体は義務であり、議院内の事情に通じた議長の政治的評価を聴くことを目的としている。
20 立法期（legislatura）とは、総選挙から次の総選挙までの期間で、解散がない限り 5 年間である（“Glossario.” Senatodella Repubblica Website <https://www.senato.it/3563?glossario=9&glossario_iniziale=L>）。
21 憲法第 88 条第 2 項。“semestre bianco（空白の半年）”と呼ばれる。大統領が自身を再選させるために議会を解散することを防止する趣旨であるとする考え方のほか複数の解釈がある（山岡規雄「イタリア」『諸外国の憲法事情―アメリカ合衆国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ―』（調査資料 2001-1）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2001, p.127; Martines, op.cit.(19)）。憲法制定当初は例外なく任期の最後の 6 か月間の解散が制限されていたが、1992 年に総選挙が予定されていたことに加え大統領の任期切れも迫っていたことから、1991 年に憲法が改正され、例外規定が追加された（伊藤武「VI-1 章 イタリアにおける憲法改正の政治力学」駒村圭吾・待鳥聡
編『「憲法改正」の比較政治学』弘文堂, 2016, p.307.）。2012 年 12 月のナポリターノ（Giorgio Napolitano）大統
領による解散は、立法期の最後の 6 か月と大統領の任期（2013 年 5 月 15 日まで）の最後の 6 か月が重複することで可能となった。
22 憲法第 61 条
23 政府（Governo）は首相及び大臣で構成される。大統領が、首相及びその提案に基づいて大臣を任命する（憲法第 92条）。
24 憲法第 94 条第 1 項
25 イタリア共和国成立当初は、下院議員は任期 5 年、上院議員は任期 6 年であったが、1963 年の憲法改正により、両議院議員の任期が同じ 5 年となり（憲法第 60 条）、制度上、類似した選挙制度で同一期日に両議院の選挙が行われることとなった（芦田淳「イタリアの対等な二院制下での立法過程をめぐる考察」『北大法学論集』62 巻 6 号,
2012.3, p.267.）。
26 なお、1998 年にロマーノ・プローディ（Romano Prodi）政府に対する信任案が下院で否決された際には、政府の総辞職後、議会が解散されずに、マッシモ・ダレーマ（Massimo D’Alema）政府が発足した（“XIII Legislatura dellaRepubblica italiana.” Camera dei deputati Portale Storico Website <https://storia.camera.it/cronologia/leg-repubblicaXIII/elenco>）。
18

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No.12454

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表２ イタリア議会の解散一覧（イタリア共和国成立（1948 年）以降）
解散の日

解散時の大統領・首相

解散の背景等選挙の日

1953.4.4

エイナウディ大統領（自由党）
デ・ガスペリ首相（キリスト教民主党）

任期満了が近づいた。

1953.6.7

1958.3.17

グロンキ大統領（キリスト教民主党）
ゾーリ首相（キリスト教民主党）

任期満了が近づいた。

1958.5.25

1963.2.18

セーニ大統領（キリスト教民主党）
ファンファーニ首相（キリスト教民主党）

任期満了が近づいた。

1963.4.28

1968.3.11

サーラガト大統領（社会民主党）
モーロ首相（キリスト教民主党）

任期満了が近づいた。

1968.5.19

1972.2.28

レオーネ大統領（キリスト教民主党）
上院で信任案が否決（1972.2.26）された。 1972.5.7
アンドレオッティ首相（キリスト教民主党）

1976.5.1

レオーネ大統領（キリスト教民主党）
モーロ首相（キリスト教民主党）

1979.4.2

ペルティーニ大統領（社会党）
上院で信任案が否決（1979.3.31）された。 1979.6.3
アンドレオッティ首相（キリスト教民主党）

1983.5.4

ペルティーニ大統領（社会党）
ファンファーニ首相（キリスト教民主党）

連立与党の社会党が離脱し、政権が不安定 1983.6.26となった。

1987.4.28

コッシーガ大統領（キリスト教民主党）
ファンファーニ首相（キリスト教民主党）

下院で信任案が否決（1987.4.28）された。 1987.6.14

1992.2.2

コッシーガ大統領（キリスト教民主党）
任期満了が近づいた。
アンドレオッティ首相（キリスト教民主党）

1994.1.16

スカルファロ大統領（キリスト教民主党）
チャンピ首相（無所属）

小選挙区比例代表混合制・緊縮予算導入を 1994.3.27
達成したことから首相が辞表を提出した。

1996.2.16

スカルファロ大統領（キリスト教民主党）
ディーニ首相（無所属）

ディーニ首相の辞任後、後任の首相候補者 1996.4.21
が指名を辞退した。

2001.3.8

チャンピ大統領（無所属）
アマート首相（無所属）

任期満了が近づいた。

2001.5.13

2006.2.11

チャンピ大統領（無所属）
任期満了が近づいた。
ベルルスコーニ首相（フォルツァ・イタリア）

2006.4.9

2008.2.6

ナポリターノ大統領（無所属）
プローディ首相（無所属）

政府が議会少数党で、経済危機対策等につ 1976.6.20
いて野党の協力が得られず、辞職した。

1992.4.5

上院で信任案が否決（2008.1.24）された。 2008.4.13

2012.12.22 ナポリターノ大統領（無所属）
モンティ首相（無所属）

任期満了が近づいた。

2013.2.24

2017.12.28 マッタレッラ大統領（無所属）
ジェンティローニ首相（民主党）

任期満了が近づいた。

2018.3.4

2022.7.21

連立政権内の対立により、ドラギ首相が辞 2022.9.25
任した。

マッタレッラ大統領（無所属）
ドラギ首相（無所属）（注）下線は、不信任に関する記述。
（出典）Servizio Studi, “La durata della legislatura e lo scioglimento delle Camere: Normativa di riferimento e precedenti,
Seconda ed.,” Documentazione e ricerche, N.386, 09/01/2012. <http://documenti.camera.it/Leg16/Dossier/Testi/AC0880.htm>;
Pasquale Costanzo, “La gestione delle crisi di governo e lo scioglimento anticipato delle Camere,” 2010.11.23. Consulta
Online Website <https://www.giurcost.org/studi/CostanzoMessina.htm>; “L’Archivio.” Ministero dell’Interno Website <https://elezionistorico.interno.gov.it/index.php>; “ITALY: Camera dei Deputati (Chamber of Deputies).” Inter-Parliamentary Union
Website <http://www.ipu.org/parline-e/reports/2157_arc.htm>; 池谷知明「イタリアにおける議会の解散権」『生活経済政策』
696 号, 2020.5, p.30; “Draghi, crisi di governo: sì alla fiducia dal Senato con il “non voto” di Fi, Lega, M5s. Esecutivo al
capolinea,” la Repubblica, 2022.7.20. <https://www.repubblica.it/politica/2022/07/20/diretta/draghi_crisi_governo_oggi_fiducia_senat
o_ultime_news-358400273/>; “Draghi, la crisi di governo: voto anticipato il 25 settembre. Mattarella: “Non ci sono prospettive
per una nuova maggioranza”. Draghi: “C’è tempo per saluti, ora al lavoro”,” la Repubblica, 2022.7.20. <https://www.repubblica.
it/politica/2022/07/21/diretta/draghi_crisi_governo_oggi_fiducia_camera_ultime_news-358571963/>; その他の資料を基に筆者作成。

5

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主要国議会の解散制度【第 2 版】

政党間の関係が安定していた 1992 年までの解散は、政局を打開するための与党内合意を大統領が承認したにすぎなかったものとされる27。その後、冷戦の終結を背景に、大規模な汚職捜査による多数の政治家の摘発等により、既成政党による政権運営が不可能となり、非政党
人による政権が誕生するようになった28。1992 年に就任したオスカル・ルイジ・スカルファロ（Oscar Luigi Scalfaro）大統領は、首相からの議会解散要請を拒否するなど解散の可否を主体的に判断したが、その後継のカルロ・アゼリオ・チャンピ（Carlo Azeglio Ciampi）大統領以降は解散権の行使に抑制的であるとされている 29 。
。

。

Ⅲ カナダ
１ 制度の概要
下院議員の任期（議会期）は 5 年であり30、上院議員は任命制で、任期は定められていない（75 歳定年）。解散の対象は、議会（Parliament）であるが、実質的に下院のみが解散される。
解散は、首相の助言に基づき総督が行う31。2007 年のカナダ選挙法改正により、下院議員の総
選挙は 4 年ごとの 10 月の第 3 月曜日に行われることとなった32。この改正は、与党に有利な選挙時期の決定を防止することで、より公正な選挙の実現を目指したものである33。これにより首相の総督に対する解散の助言が抑制されると見られていたが34、総督の解散権が留保されている
ため35、早期の解散が行われている36。また、憲法慣習により、下院が政府の不信任案を可決した
場合又は信任案を否決した場合は、政府が総辞職するか、首相が総督に下院の解散を助言する37。
27

Gianfranco Pasquino, “Italian Presidents and their Accordion: Pre-1992 and Post 1994,” Parliamentary Affairs, 65(4), October
2012, p.853.
28 伊藤武「3. イタリア」馬場康雄・平島健司編『ヨーロッパ政治ハンドブック 第 2 版』東京大学出版会, 2010, pp.42-43.
29 池谷知明「イタリアにおける議会の解散権」『生活経済政策』696 号, 2020.5, pp.26-30. 1994 年にスカルファロ大統
領がシルヴィオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相からの議会解散要請を拒否した事例等が挙げられている（Selena Grimaldi, “The Role of Italian Presidents: The Subtle Boundary between Accountability and Political Action,” Bulletinof Italian Politics, Vol.3 No.1, 2011, p.112.）。
30 1867 年憲法法（Constitution Act, 1867）第 50 条及び 1982 年憲法法（Constitution Act, 1982）第 4 条第 1 項で任期が 5 年を超えて継続しないと規定されているが、カナダ選挙法（Canada Elections Act (S.C.2000, c.9)）第 56.1 条
第 2 項では、選挙後 4 年目の 10 月に総選挙を行うと規定している。
31 1867 年憲法法第 50 条、カナダ選挙法第 56.1 条第 1 項。これらの規定は、総督が議会を解散する権限を有する
旨を定めるのみであるが、憲法慣習で首相の助言に基づくこととなっている（Library of Parliament, “Constitutional
Conventions,” Topical Information for Parliamentarians, TIPS-1E, 11 July 2006, p.2. <http://www.lop.parl.gc.ca/conte
nt/lop/TeachersInstitute/ConstitutionalConventions.pdf>）。これまでのところ、総督が解散を拒否した事例は 1926 年の1 件のみである（Peter W. Hogg, Constitutional Law of Canada, 2016 Student Edition, Toronto: Thomson Reuters,[2016], pp.9-29-9-31.）。なお、カナダはイギリス国王を君主とし、総督とは、カナダにおけるイギリス国王の代理人のことである（小林公夫「カナダにおける憲法改正」『レファレンス』867 号, 2023.3, pp.3, 7. <https://doi.org/1
0.11501/12763178>）。
32 カナダ選挙法第 56.1 条第 2 項
33 “Canada’s New Government Proposes Fixed Election Dates,” 2006.5.30. Government of Canada Website <https://www.canada.ca/en/news/archive/2006/05/canada-new-government-proposes-fixed-election-dates.html>
34 Jack Stilborn, “Parliamentary reform and the House of Commons,” PRB 07-43E, 5 October 2007, p.5. Library of
the Canadian Parliament Website（Internet Archive により保存されたページ）<http://web.archive.org/web/2017031714
1546/http://www.lop.parl.gc.ca/content/lop/researchpublications/prb0743-e.pdf>
35 カナダ選挙法第 56.1 条第 1 項。選挙期日の固定は、裁量により議会を解散する権限を含む総督の権限に影響を及ぼさないと規定する。
36 憲法改正を要する国王大権の変更を回避し、総督の解散権を留保したため、選挙期日の固定は所期の成果を上げるに至らなかった。
37 Charles Feldman, “Transition to the 42nd Parliament: Questions and Answers,” Background Paper, Publication No.
2015-56-E, 20 October 2015, p.18. <http://publications.gc.ca/collections/collection_2015/bdp-lop/bp/YM32-2-2015-56-en

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12456

主要国議会の解散制度【第 2 版】

２ 解散の実例
1945 年以降、解散は 25 回行われている（表 3 参照）。
表３ カナダ議会の解散一覧（1945 年～）
解散の日

解散時の首相解散の背景等

選挙の日

1945.4.16

キング首相（自由党）

任期満了が近づいた。

1945.6.11

1949.4.30

サンローラン首相（自由党）

経済状況が安定しているうちに総選挙を実施するため。 1949.6.27

1953.6.13

サンローラン首相（自由党）

与野党の関係が良好な中、前回総選挙から 4 年が経 1953.8.10
過し、総選挙の実施が期待された。

1957.4.12

サンローラン首相（自由党）

前回総選挙から 4 年近くが経過したため。

1958.2.1

ディーフェンベーカー首相（進歩保守党） 与党が議会少数党で、議会運営が困難となった。

1962.4.19

ディーフェンベーカー首相（進歩保守党）

1963.2.6

ディーフェンベーカー首相（進歩保守党） 下院で不信任案が可決（1963.2.5）された。

1963.4.8

1965.9.8

ピアソン首相（自由党）

与党が議会少数党であった。

1965.11.8

1968.4.23

P.トルドー首相（自由党）

与党が議会少数党であった。

1968.6.25

1972.9.1

P.トルドー首相（自由党）

前回総選挙から 4 年経過した。

1972.10.30

1974.5.9

P.トルドー首相（自由党）

下院で不信任案が可決（1974.5.8）された。

1974.7.8

1979.3.26

P.トルドー首相（自由党）

任期満了が近づいた。

1979.5.22

1979.12.14 クラーク首相（進歩保守党）

下院で不信任案が可決（1979.12.13）された。

1980.2.18

1984.7.9

ターナー首相（自由党）

任期満了が近づいた。

1984.9.4

1988.10.1

マルルーニー首相（進歩保守党）

野党の反対による加米自由貿易協定の批准の遅れを 1988.11.21
打開するため。

1993.9.8

マルルーニー首相（進歩保守党）

任期満了が近づいた。

1997.4.27

クレティエン首相（自由党）

過去4 年間の与党の実績に基づき更に政策を推進するため。 1997.6.2

1957.6.10
1958.3.31

与党が議会多数党であったが、自由党の勢力回復で審 1962.6.18
議が困難になった。

1993.10.25

2000.10.22 クレティエン首相（自由党）

与党が下院で過半数を占め、世論の高い支持の中、選 2000.11.27
挙を与党に有利に進めるため。

2004.5.23

前政権の汚職疑惑で与党の支持率が低下する中、医療 2004.6.28
保険制度改革に向けて国民の信を問うため。

マーティン首相（自由党）

2005.11.29 マーティン首相（自由党）

下院で不信任案が可決（2005.11.28）された。

2006.1.23

2008.9.7

ハーパー首相（保守党）

与党が下院で過半数を割っており、与党による議会多 2008.10.14
数派を形成するため。

2011.3.26

ハーパー首相（保守党）

下院で不信任案が可決（2011.3.25）された。

2015.8.2

ハーパー首相（保守党）

選挙法の規定する10 月第3 月曜日に選挙を実施するため。 2015.10.19

2019.9.11

J.トルドー首相（自由党）

選挙法の規定する10 月第3 月曜日に選挙を実施するため。 2019.10.21

2021.8.15

J.トルドー首相（自由党）

与党が議会少数党であった。

2011.5.2

2021.9.20（注）下線は、不信任に関する記述。
（出典）“Parliaments.” Parliament of Canada Website <https://lop.parl.ca/sites/ParlInfo/default/en_CA/Parliament/Parliaments>; “CANADA: House of Commons.” Inter-Parliamentary Union Website <http://www.ipu.org/parline-e/reports/2055_arc.htm>; EIU, “Briefing sheet: Canada,” 2021.9.1; その他の資料を基に筆者作成。
g.pdf>; Hogg, op.cit.(31), p.9-23. 政府・内閣の組織については、いずれの憲法法にも規定されておらず、議会との関係は憲法慣習によっている（齋藤憲司『各国憲法集（4）カナダ憲法』（調査資料 2011-1-d 基本情報シリーズ 10）
国立国会図書館調査及び立法考査局, 2012, p.13. <https://doi.org/10.11501/3487777>）。

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1245

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主要国議会の解散制度【第 2 版】

（1）不信任に伴う解散
不信任に伴う解散は、1945 年以降 5 回である。
（2）不信任以外による解散
2007 年の選挙法改正により 4 年ごとの選挙が規定される前から、与党に有利な時期を見計らって、5 年間の下院議員の任期満了前（おおむね前回の選挙から約 4 年後）に、解散・総選挙が行われてきた38。最近の選挙を見ると、2008 年 9 月の解散は、2007 年の選挙法改正にもかかわらず、与党による下院での多数派形成を目指して本来よりも 1 年早く選挙を実施するためのものであり、野党からは政府に都合の良い時期を狙った解散であると批判された39。市民団体からは選挙法違反の解散として提訴されたが、連邦控訴裁判所は総督の裁量による解散権の留保
は首相の助言にも及ぶなどとして訴えを棄却した40。2015 年 8 月及び 2019 年 9 月の解散は、選挙法の規定に従い 10 月第 3 月曜日の選挙実施に向けて行われた。2021 年 8 月の解散は、2008
年の解散同様、与党による下院での多数派形成を目指して本来よりも 2 年早く選挙を実施するためのものであった41。

Ⅳ ドイツ
１ 制度の概要
ドイツの下院議員の任期は 4 年であり、上院議員は各州政府が任免する当該州の政府構成員が務め、一律に定められた任期はない。下院のみが解散の対象となる。ワイマール憲法下における自由な解散権の行使が政権の基盤となる安定的な議会多数派の形成に資するものではなかったことへの反省から、現行の基本法（憲法）では、解散権の行使要件は厳格に制限され42、①首相が任命されない場合及び②首相が下院で信任を得られず、後任の首相も選出されない場合にのみ、解散が可能である43。
①については、下院の首相選挙において 2 回目までの選挙で下院議員の過半数の票を得た当
選人がない場合には、大統領44は、3 回目の選挙で下院議員の過半数の票を得た者を首相に任命
し、該当者がない場合には、最多得票者を首相に任命し、又は下院を解散しなければならない45。
②については、首相が提出した首相自らの信任案に下院議員の過半数の賛成が得られなかっ38

Hogg, ibid., p.9-29; Patrick Malcolmson and Richard Myers, The Canadian Regime: an introduction to parliamentary
government in Canada, 5th ed., Toronto: University of Toronto Press, 2012, p.119; Jay Waltz, “Trudeau Calls Vote In Canada
Oct. 30,” New York Times, Sep 2, 1972.
39 Don Butler, “Harper returns stronger; Conservatives gain bigger minority; denied majority by Quebec, Newfoundland,” Ottawa
Citizen, 15 Oct 2008.
40 Conacher v Canada (Prime Minister), 2010 FCA 131, [2011] 4 F.C.R. 22. 最高裁判所では理由を示さず棄却されている（Laura Stone, “Supreme Court dismisses appeal over ’08 election; Advocacy group accused Harper of breaking gov’t’s fixed
election date law,” Star-Phoenix, 21 Jan 2011.）。
41 EIU, “Briefing sheet: Canada,” 2021.9.1.
42 石村修「西ドイツにおける議会の解散権（1）」専修大学法学研究所編『公法の諸問題 2』（専修大学法学研究所
紀要 10）1985, pp.145-146; 村西良太「判例研究 公法判例研究 ドイツ連邦議会解散の基本法適合性が争われた事例」『法政研究』73 巻 1 号, 2006.7, pp.130-131.
43 ①、②及び建設的不信任のより詳細な解説として、河島太朗「ドイツ基本法上の議院内閣制における信任―信任手続を中心に―」『レファレンス』857 号, 2022.5, pp.32-36. <https://doi.org/10.11501/12289530> を参照。
44 下院議員及び州議会代表で構成される連邦会議で選出される（基本法第 54 条）。
45 基本法第 63 条

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12458

主要国議会の解散制度【第 2 版】

た場合において、下院議員の過半数の得票により他の首相を選出しなかったときは、首相の提案に基づき、大統領は 21 日以内に下院を解散することができる46。
下院の解散に伴う総選挙は、解散後 60 日以内に行われる47。
なお、首相に対する不信任案の可決は、下院議員の過半数により後任の首相を選出した場合に限られ（建設的不信任）、不信任案が可決された場合には、下院を解散することができない48。
２ 解散の実例
ドイツ連邦共和国（西ドイツ）成立（1949 年）以降の解散は 3 回のみである（表 4 参照）。
表４ ドイツ議会の解散一覧（ドイツ連邦共和国成立（1949 年）以降）
解散の日

解散時の大統領・首相

解散の背景等選挙の日

1972.9.22（前回選挙日1969.9.28）

ハイネマン大統領（社会民主党） 重要政策をめぐる一部議員の離反によって与党 1972.11.19
ブラント首相（社会民主党）
が下院少数党となる一方、野党提出の不信任案が否決され手詰まり状態となったため、全会派の合意を背景に、首相が自ら提出した信任案を与党議員の棄権によって否決させ（1972.9.22）、
大統領に解散を提案。

1983.1.7（前回選挙日1980.10.5）

カルステンス大統領（キリスト教 社会民主党と自由民主党の連立政権下で、自由民主同盟）
民主党がキリスト教民主同盟を支持した結果、コール首相（キリスト教民主同盟） シュミット首相に係る建設的不信任案が可決されコール首相が任命された（1982.10.1）が、首相が自ら提出した信任案を与党議員の棄権によって否決させ（1982.12.17）、大統領に解散を提案。

1983.3.6

2005.7.21（前回選挙日2002.9.22）

ケーラー大統領（キリスト教民主 2002 年の下院総選挙後、与党が州議会選挙等で同盟）相次ぎ敗北する中、首相が自らの政策に対するシュレーダー首相（社会民主党） 国民の支持の獲得を目指して自ら提出した信任案を与党議員の棄権によって否決させ（2005.
7.1）、大統領に解散を提案。

2005.9.18（注）下線は、不信任に関する記述。
（出典）高田篤「ドイツ議会制民主主義論における議会の位相―連邦議会の解散をめぐる論議を手懸かりとして―」『ジュリスト』1311 号, 2006.5.1・15, pp.115-124; Peter Schindler, Hrsg., Datenhandbuch zur Geschichte des Deutschen
Bundestages 1949 bis 1999, Baden-Baden: Nomos, 1999, pp.1237-1246. <https://www.bundestag.de/dokumente/datenha
ndbuch/datenhandbuch_archiv>; “Kapitel 6.14. Vertrauensfrage des Bundeskanzlers,” Stand: 20.1.2014, Datenhandbuch.
Deutscher Bundestag Website <https://www.bundestag.de/resource/blob/196268/f4c8386470cb5f773abad59adc60d1d9/kapit
el_06_14_vertrauensfrage_des_bundeskanzlers-data.pdf>; “GERMANY: Deutscher Bundestag (German Bundestag).”
Inter-Parliamentary Union Website <http://www.ipu.org/parline-e/reports/2121_arc.htm>; その他の資料を基に筆者作成。

いずれも、解散後の総選挙により下院で与党が多数派を形成することを目的として、首相が自ら提出した首相信任案を与党議員の棄権によって否決させることで実現したものである。
1983 年
1 月及び 2005 年 7 月の解散については、首相の作為的な信任案の提出とその否決に基づく下院

46

基本法第 68 条
基本法第 39 条第 1 項。任期満了の場合の総選挙は、その任期の開始後 46 か月目から 48 か月目までの間に行われる。
48 基本法第 67 条。建設的不信任案が可決された例は、1982 年にヘルムート・シュミット（Helmut Schmidt）首相の後任としてヘルムート・コール（Helmut Kohl）首相が選任された例のみである。なお、建設的不信任案が否決された例は、1972 年にヴィリー・ブラント（Willy Brandt）首相に対して提出された例のみである（渡辺暁彦「ドイツにおける議院内閣制と政権の安定―基本法六七条のいわゆる「建設的不信任投票」制度に関する一考察―」『同志社法学』52 巻 2 号, 2000.7, p.385.）。
479

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No.1245

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主要国議会の解散制度【第 2 版】の解散及び総選挙の実施が基本法違反であるとして、連邦憲法裁判所に対して訴訟が提起されたが、いずれにおいても、基本法違反とはならない旨の判断がなされた49。

Ⅴ フランス
１ 制度の概要
フランスの下院議員の任期は 5 年、上院議員の任期は 6 年50であり、下院のみが解散の対象となる。大統領51は、首相及び両議院の議長の意見を聴いた後、いつでも下院を解散することができる52。解散に当たって、大統領は、首相及び両議院の議長の意見には拘束されない53。ただし、①解散に伴う下院総選挙後 1 年以内54、②大統領の非常事態権限の行使中55又は③上院議長
若しくは政府56による大統領の職務代行中57は、下院を解散することができない。
下院が解散された場合、その総選挙は、解散後 20 日以降 40 日以内に行われる58。
なお、政府への不信任は、解散の要件とされておらず、下院が政府不信任案を可決し59、又は政府の綱領・一般政策の表明を否決した場合60であっても、首相は大統領に政府の辞表を提出しなければならないだけにすぎない61。
２ 解散の実例
解散は、第 5 共和制成立（1958 年）以降、5 回行われている。1997 年 4 月を最後に、解散は行われていない（表 5 参照）。
1962 年の解散は、政府不信任案が可決されて解散された唯一の例である62。1968 年の解散は学生の反乱に端を発した社会的危機（いわゆる 5 月危機）の収拾、1981 年及び 1988 年の解散
49

各訴訟に関する主な邦文の解説として、石村修「西ドイツにおける議会の解散権（2）」『専修法学論集』41 号,
1985.3, pp.109-143; 吉田栄司「基本法 68 条と連邦議会の解散」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例』信山社出版, 1996, pp.388-392; 村西 前掲注(42), pp.125-141; 加藤一彦「プレビシットとしての首相の議会解散権」吉田
善明先生古稀記念論文集刊行委員会編『憲法諸相と改憲論―吉田善明先生古稀記念論文集―』敬文堂, 2007, pp.375398; 植松健一「プレビシット解散の法理と自主解散の論理」『名古屋大学法政論集』230 号, 2009.6, pp.371-400.
50 上院議員は、両議院議員、地方議会議員等で構成される選挙人団による間接選挙により選出され、3 年ごとに半数が改選される。
51 大統領は、直接選挙により選出される（憲法第 6 条）。
52 憲法第 12 条
53 Pierre Avril, “Article 12,” François Luchaire et al., sous la direction, La Constitution de la République française: analyses etcommentaires, 3e éd., Paris: Economica, 2009, p.478. 大統領は首相及び議長から意見聴取しなければならないが、この意見聴取は手続的な性格を有する。
54 憲法第 12 条第 4 項
55 憲法第 16 条第 5 項
56 政府（Gouvernement）は、首相その他の大臣、担当大臣及び各省大臣の下に置かれる政務長官によって構成される合議体である（大山礼子『フランスの政治制度 改訂版』東信堂, 2013, pp.59-60, 72.）。
57 憲法第 7 条第 4 項
58 憲法第 12 条第 2 項。解散されない場合には、下院議員の任期は、前の選挙から 5 年後の 6 月第 3 火曜日に終了し（選挙法典（Code électoral）LO 第 121 条）、任期満了日前 60 日以内に選挙が実施される（同法典 LO 第 122 条）。
59 憲法第 49 条第 2 項及び第 3 項。不信任案は、下院の総議員の 10 分の 1 以上の署名がなければ受理されない。不信任案提出の 48 時間後でなければ、表決を行うことができず、可決には総議員の過半数の賛成が必要である。なお、会期末に不信任案が提出された場合には、表決ができるよう当然に会期が延長される（憲法第 51 条）。
60 憲法第 49 条第 1 項。否決された例はない（ジャン＝エリック・ジッケル「基調講演 フランス議会と政府の責任」
国立国会図書館調査及び立法考査局編『グローバル化の中の議会の役割―欧州の経験から日本への示唆―』（調査資料 2016-2 平成 27 年度国際政策セミナー報告書）国立国会図書館, 2016, p.39. <https://doi.org/10.11501/10159691>）。
61 憲法第 50 条
62 Jean Gicquel et Jean-Éric Gicquel, Droit constitutionnel et institutions politiques, 34e éd, Paris: LGDJ, 2020, p.818.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.124510

主要国議会の解散制度【第 2 版】

は大統領と下院多数派の不一致の解消、1997 年の解散は下院における安定多数の維持を目的としたものである。
2000 年の憲法改正前は、大統領の任期が 7 年、下院議員の任期が 5 年で、選挙時期が異なる
ことから、国民により直接選出され議会に対して責任を負わない大統領と下院多数派の信任を得ている政府を率いる首相との党派が異なる場合（コアビタシオン）が問題となった。2000 年の憲法改正により大統領の任期も 5 年となり、2002 年以降大統領選挙と下院総選挙が同時期に実施されている。このため大統領を支持する政党が下院多数派を占めるようになり、コアビタ
シオンが生じにくくなっている63。
表５ フランス議会の解散一覧（第 5 共和制成立（1958 年）以降）
解散の日

解散時の大統領・首相

解散の背景等

選挙の日

1962.10.9
ド・ゴール大統領（新共和国連合） 大統領直接選挙制の導入に関する憲法（前回選挙日ポンピドゥー首相（無所属）
改正を憲法所定の手続によらずに直接
1958.11.23・30）
国民投票に付することを大統領が決定したことに反発した下院が不信任案を可決（1962.10.5）し、首相が政府の辞表を提出したが、大統領は受理せず、下院を解散。

1962.11.18・25

1968.5.30（前回選挙日1967.3.5・12）

学生の反乱に端を発した社会的危機（5月危機）を収拾するために解散。

1968.6.23・30

1981.5.22
ミッテラン大統領（社会党）（前回選挙日
モーロワ首相（社会党）
1978.3.12・19）

ミッテラン大統領の選出後、与党社会党が下院において少数党であったため、多数派の形成を目指して解散。

1981.6.14・21

1988.5.14（前回選挙日1986.3.16）

ミッテラン大統領（社会党）
ロカール首相（社会党）

ミッテラン大統領の再選後、与党社会党が下院において少数党であったため、多数派の形成を目指して解散。

1988.6.5・12

1997.4.21
シラク大統領（共和国連合）（前回選挙日ジュペ首相（共和国連合）
1993.3.21・28）

右派政権による改革を推進するための多数派の形成、通貨統合に向けたフランスの地位強化等を目指して解散。

1997.5.25・6.1

ド・ゴール大統領（第五共和国民主連合）
ポンピドゥー首相（第五共和国民
主連合）（注）下線は、不信任に関する記述。選挙期日は、1 回投票制であった 1986 年を除き、2 回投票制のそれぞれの期日である。
（出典）Jean Gicquel et Jean-Éric Gicquel, Droit constitutionnel et institutions politiques, 34e éd., Paris: LGDJ, 2020,
pp.682-683; “Les élections législatives et la composition de l’Assemblée nationale sous la Cinquième République(1958-2007).” Assemblée nationale Website <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/decouvrir-l-assemblee/les-elections-l
egislatives-depuis-1958>; “La Ve République.” Assemblée nationale Website <https://www2.assemblee-nationale.fr/decou
vrir-l-assemblee/histoire/la-ve-republique#node_2162>; “La dissolution de l’Assemblée nationale, une arme présidentielle?”
Vie publique Website <https://www.vie-publique.fr/fiches/19442-la-dissolution-de-lassemblee-nationale-une-arme-presiden
tielle>; “FRANCE: Assemblée nationale (National Assembly).” Inter-Parliamentary Union Website <http://www.ipu.or
g/parline-e/reports/2113_arc.htm>; その他の資料を基に筆者作成。

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しかし、議会の解散や大統領の辞任により選挙の実施時期がずれる可能性があり、同時期に選挙を実施したとしても有権者が 2 つの選挙で異なる選択をすることも考えられるため、大統領と下院多数派の不一致が生じる可能性がなくなったわけではない（大山 前掲注(56), p.78.）。

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No.1245

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主要国議会の解散制度【第 2 版】

おわりに
上記 5 か国のいずれの解散について見ても、不信任に伴う解散の例はそれほど多くなく、不信任案が可決された場合でも必ずしも解散が行われるわけではない国もある。解散の頻度は、国によって大きく異なる。イギリスとカナダは、日本とほぼ同程度の頻度で解散が行われており、下院総選挙を与党に有利に進める等の目的で実質的に首相が自由に解散を行える状況である。イタリアとフランスは、大統領が解散権を有し、制度上の厳格な要件があるわけではない
が、自由に解散を行うことは一般的ではない。ドイツは、非常に制限的な要件の下でのみ解散が可能となっている。
本稿では主要国の解散制度の概要と解散の事例の紹介にとどまったが、解散制度の在り方を比較検討するに当たっては、各国の立法府と行政府の関係その他統治機構の違い等に留意する必要がある。

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No.124512

主要国議会の解散制度【第 2 版】

別表 主要国議会の解散制度
イギリス
根拠
規定
解散の
対象

イタリア

2022 年議会解散及び召集法第 2 憲法第 88 条
条、第 4 条
両議院又は一議院（両議院とも 5年）※解散・選挙は両議院同時に行われるのが通例である。

下院（憲法では 5 年を超えて継続しないと規定し、選挙法で選挙後4 年目の 10 月に選挙を行うと規定）

国王※首相の助言に基づく。

大統領（両議院議員と各州代表を選挙人とする間接選挙で選出）※両議院の議長の意見を聴く義務があるが、意見には拘束されない。

総督（首相の助言に基づいてカナ
ダの国家元首であるイギリス国
王が任命）※首相の助言に基づく。

下院で政府が信任投票に敗北し （政府不信任案が可決された場合
た場合、首相は辞任するか、国王 又は政府信任案が否決された場に解散を要請することになる。 合には、政府は総辞職する。ただし、必ずしも両議院又は一議院が解散されるわけではない。）

下院が政府不信任案を可決した
場合又は政府信任案を否決した
場合には、政府は総辞職するか、首相が総督に下院の解散を要請
する。

権者

不
信
任

1867 年憲法法第 50 条
カナダ選挙法第 56.1 条

下院（5 年）

(任期)

解散

カナダ

要
件
不
信
任
以
外

解散の
制限

①首相は、国王に解散を要請でき 大統領は、両議院の議長の意見を 首相は、総督に下院の解散を助言聴いた後、両議院又は一議院を解 できる。
る。
②議会の集会の日から 5 年目の 散できる。
日に自動的に解散

不信任以外の場合には、実質的に任意の時期に解散が可能。ただし、2022 年議会解散及び召集法案の下院審議において、例外的な状況で国王が首相の要請を拒否する余地はあるとした大臣の答弁がある（注）。

大統領任期（7 年）の最後の 6 か 不信任以外の場合には、実質的に月間は、解散権を行使することが 任意の時期に解散が可能。
できない。ただし、その期間の全部又は一部が立法期の最後の 6か月と重複する場合を除く。

解散の翌日から 25 平日目

任期終了後 70 日以内

解散後の
選挙時期

過去の
解散

内閣の助言に基づき、総督が決定する。
※解散が行われない場合の選挙の日は、選挙の 4 年後の 10 月
第 3 月曜日に固定。

1945 年以降 21 回。直近の解散 イタリア共和国成立（1948 年）以 1945 年以降 25 回。直近の解散
は、2019.11.6。
降 18 回。直近の解散は、2022.7. は、2021.8.15。
21。

（注）Hansard HC vol 698 col 849 (6 July 2021). <https://hansard.parliament.uk/commons/2021-07-06/debates/6FE2AA3
8-3302-423F-82D3-968692BA6C06/DissolutionAndCallingOfParliamentBill> による。
（出典）各国憲法等を基に筆者作成。

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No.1245

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主要国議会の解散制度【第 2 版】

ドイツ

フランス

（参考）

日本

基本法（憲法）第 63 条、第 68 条

憲法第 12 条

憲法第 7 条第 3 号、第 69 条

下院（4 年）

下院（5 年）

衆議院（4 年）

天皇
大統領（下院議員及び州議会代表か 大統領（直接公選）※首相及び両議院議長の意見を聴く ※内閣の助言と承認による。
ら成る連邦会議で選出）義務があるが、意見には拘束され※首相信任案を下院が否決した場合ない。
には、首相の提案に基づく。
＜首相が下院で信任を得られず、後 不信任は、解散の要件とされていな 衆議院で内閣不信任案を可決し、又は内閣信任案を否決した場合、10 日
い任の首相も選出されない場合＞首相が提出した首相信任案に下院議 ※下院が政府不信任案を可決した場 以内に衆議院が解散されない限り、合又は政府の綱領・一般政策の表 内閣は総辞職しなければならない。
員の過半数の賛成が得られなかった
明を否決した場合には、首相は大場合に、その過半数により他の首相
統領に政府の辞表を提出する。
を選挙しなかったときは、首相の提案に基づき、大統領は 21 日以内に下院を解散することができる。
大統領は、首相及び両議院議長の意 内閣は、天皇に解散の助言と承認を＜首相が任命されない場合＞
下院の首相選挙において 3 回目まで 見を聴いた後、下院を解散できる。 行う。
の選挙で総議員の過半数の票を得た者がいない場合には、大統領は、3 回目の選挙での最多得票者を首相に任命するか、下院を解散するかしなけ
ればならない。
解散は、上掲の場合に限られる。

内閣不信任以外の場合には、実質的次の場合には解散できない。
①解散に伴う下院総選挙後 1 年以内 に任意の時期に解散が可能。
②大統領の非常事態権限の行使中③上院議長又は政府が大統領の職務を代行している場合

解散後 40 日以内
解散後 60 日以内
解散後 20 日以降 40 日以内※任期満了の場合には、その任期の ※任期満了の場合には、任期満了日 ※任期満了の場合には、任期満了日
前 30 日以内
開始後 46 か月目から 48 か月目ま （前の選挙から 5 年後の 6 月第 3 火
での間曜日）前 60 日以内

ドイツ連邦共和国成立（1949 年）以 第 5 共和制成立（1958 年）以降 5 回。 日本国憲法施行（1947（昭和 22）年
降 3 回。直近の解散は、2005.7.21。 直近の解散は、1997.4.21。
5 月 3 日）以降 25 回。直近の解散は、2021（令和 3）年 10 月 14 日。

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