2024 年度当初予算
過疎地等における石油製品の流通体制整備事業(単年度分)

漏えい防止工事用

申請手引書

一般社団法人 全国石油協会
2024 年 6 月【問合せ先】 所属の石油組合又は(一社)全国石油協会(03-5251-0465)まで※事業完了が 2025 年 2 月 10 日（実績報告書提出期限）に間に合う方のみ申請できます。

0本事業の注意点
１．補助の対象となる地下タンクは、次の何れかの地下タンクです。
①２０２4 年４月１日以降２０２５年３月３１日までに、消防法令に基づく石油製品の流出事故防止対策として、ＦＲＰライニング施工工事、電気防食システム設置工事、精密油面計設
置工事及び統計学による漏えい監視システム装置設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。(上記期間内であっても、本会からの交付決定前に措置期限が到来した場
合には、追加で所轄消防署等に書面提出(改修計画等)を頂くことがあります。)②２０１３年２月１日以降２０２４年３月３１日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止対策が義務付けられていて書面（改修計画等）を所轄消防署等に提出していることが確認できる地下タンク。

２．予算額
工事種類

予算額

地下埋設物等の撤去工事
漏えい防止工事

約 7.6 億円

地下タンク効率化等工事
簡易計量機設置工事

３．受付期間
下記期間以外の受付はできませんのでご注意ください。
受付期間（日付は、本会到着日を指しています）
2024 年 6 月 10 日～2024 年 7 月 17 日
●受付期間中であっても予算を消化した場合は、受付を終了しますので、早めに申請くだ
さるようお願いします。
●申請が予算額に達した場合は次の優先順位で採択します。
① 国土強靭化地域計画を策定している地域に立地している給油所に係る申請② 前年度又は前年から１．５％以上の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す
書類（ホームページ参照）を提出したもの）の申請※上記優先順位において、同順位の申請額が予算額を超過する状況となった場合は、接受順で採択します。

1４．交付決定額（補助金の額）の算出イメージ
交付決定額（補助金の額）は、工事費総額のうち「補助対象経費（上限額あり）」に補助率（14 ページを参照）を乗じて求めます。
そのため、工事費総額に補助率を乗じた額より少なくなりますのでご注意ください。

交付決定額（補助金の額）の算出イメージ
工事費総額 300 万円、うち補助対象経費 240 万円の場合※自己負担額 140 万円、補助金額 160 万円。

工事費総額

補助対象経費(300 万円)（うち、240 万円）

交付決定額＝160 万円(240 万円×２/３)※見積額には、補助対象外の経費が含まれていますので、補助率が 2/3 の場合であっても交付決定額が必ずしも見積額の 2/3 にはなりません。
補助対象外経費が多いほど自己負担が増すこととなります。
上記のようなケースが相当ありますので、申請者ご自身で見積書確認を行うなど十分注意してください。

５．実績報告書締切日：補助事業完了後３０日以内（最終期限：２０２5 年２月 10 日（本会着））●「補助事業完了」とは、工事が終了し、施工業者への工事代金支払いまでを指します。
●「義務付けの期限の日」までに工事を完了することが条件です。（所轄消防署等が交付す
る完成検査済証の交付年月日で工事終了を確認します）●最終締切日に間に合わない場合、補助金が交付されませんので、ご注意ください。
●上記日付とは別に、各石油組合で最終締切日を設定していることがありますので石油組合に確認してください。

６．補助事業にかかる経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいてください。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存してください。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしてください。

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７．ジービズインフォへの掲載
国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全
国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載
されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】

８．J グランツ利用による申請
令和５年度より、補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュアルを参照してください。
【掲載アドレス https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow】

注意事項【工事契約等について】◆工事契約等(受発注を含む)は、交付決定通知書の交付決定日以降に工事契約を締結してください。申請前に契約締結しないでください。
【期限について】◆本事業は、資機材の入手遅れ、作業員不足、天候不順等による期限の延長は認められません。
◆工事終了期限・実績報告書提出締切日に間に合わない場合、補助金が交付されません。
【財産管理・財産処分について】 ※詳細は、37 ページ参照◆「電気防食システム設置工事」、「精密油面計設置工事」及び「ＳＩＲ（統計学
的在庫管理）装置設置工事」については、財産の取得に対しても補助金が交付されるため、処分制限期間（取得後 8 年間）中は財産管理義務が生じます。

※本会・資源エネルギー庁等による現地調査を行うことがあります。

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目 次
１．事業概要............................................................................................................... 5
２．申請から補助金交付までの流れ ................................................................ 8
３．申請資格................................................................................................................. 9４．補助金の額.......................................................................................................... 13
５．申請時に必要な書類 ....................................................................................... 15
６．実績報告時に必要な書類 ............................................................................. 23
７．事業実施にあたっての注意点 ..................................................................... 28
８．工事内容が変更になる場合 ......................................................................... 32
９．写真の撮り方 ...................................................................................................... 33
10．実績報告書の提出について ....................................................................... 37
11．補助金支払請求書の提出について ......................................................... 37
12．財産管理・財産処分についての注意点 ................................................. 37（記入例）......................................................................................................................... 39
・電気防食システム設置に係る「取得財産等管理明細表」
・精密油面計設置に係る「取得財産等管理明細表」
・ＳＩＲ設置に係る「取得財産等管理明細表」

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１．事業概要「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
（１）補助の対象となる工事①腐食のおそれが特に高い地下タンクの場合（6 ページの表の「補助の対象となる地下タンクの構造等」に該当する地下タンク）・内面ライニング施工工事
鋼製一重殻タンク内面へのＦＲＰライニング施工工事
・電気防食システム設置工事
鋼製一重殻タンクが埋設してある給油所への電気防食システム設置工事②腐食のおそれが高い地下タンクの場合（6 ページの表の「補助の対象となる地下タンクの構造等」に該当する地下タンク）・内面ライニング施工工事
・電気防食システム設置工事
・精密油面計設置工事
鋼製一重殻タンクに石油製品の漏れを常時検知することができる精密油面計を設置する
工事
・統計学による漏えい監視システム装置設置工事
鋼製一重殻タンクの石油製品の受入量、払出量等を統計的手法を用いて分析を行うことで石油製品の漏れの有無を確認することが可能な設備を設置する工事（以下「ＳＩＲ設置工事」という）・工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することができません。

（２）補助の対象となる地下タンク
次の何れかに該当する品確法登録の給油所に設置されている地下タンク(地下タンクの構造等が「腐食のおそれが高い（又は特に高い）地下タンク」に該当するもの)①２０２４年４月１日以降２０２５年３月３１日までに、消防法令に基づく石油製品の流出事故防止対策として、ＦＲＰライニング施工工事、電気防食システム設
置工事、精密油面計設置工事及びＳＩＲ設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。(上記期間内であっても、本会からの交付決定前に措置期限が到来した
場合には、追加で所轄消防署等に書面提出(改修計画等)を頂くことがあります。)②２０１３年２月１日以降２０２４年３月３１日までに消防法令に基づく石油製品の流出事故防止対策が義務付けられていて書面（改修計画等）を所轄消防署等に提出していることが確認できる地下タンク。

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【補助の対象となる地下タンクの構造等】○腐食のおそれが特に高い地下タンク
設置年数

外面塗覆装の種類

５０年以上

アスファルト（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める
告示（以下「消防法告示」という。）第４条の４８第１項第２号に定めるもの。以下同じ）
モルタル（消防法告示第４条の４８第１項第１号に定めるもの。以下同じ）
エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂（消防法告示第４条の４８第１項第３号に定めるもの。以下同じ）
強化プラスチック（消防法告示第４条の４８第１項第４号に定めるもの。以下同じ）

４０年以上５
アスファルト０年未満

設計板厚

全ての設計板厚８．０ｍｍ未満

６．０ｍｍ未満

４．５ｍｍ未満
４．５ｍｍ未満○腐食のおそれが高い地下タンク
設置年数

５０年以上

外面塗覆装の種類

設計板厚

モルタル

８．０ｍｍ以上

エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂

６．０ｍｍ以上

強化プラスチック

４．５ｍｍ以上
１２．０ｍｍ未満

アスファルト４．５ｍｍ以上

４ ０ 年 以 上 ５ モルタル
０年未満
エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂
強化プラスチック

６．０ｍｍ未満
４．５ｍｍ未満
４．５ｍｍ未満

３ ０ 年 以 上 ４ アスファルト
０年未満
モルタル

６．０ｍｍ未満
４．５ｍｍ未満

２０年以上３
アスファルト
０年未満

４．５ｍｍ未満○補助の対象となる地下タンクの確認方法
地下に直接埋設された鋼製一重殻タンクのうち、「構造設備明細書」及び当該地下タンクを設置した際の「完成検査済証」で、地下タンクの「設置年数＋外面塗覆装の種類＋設計板厚」の組合せから、「腐食のおそれが高い（または、特に高い）地下タンク」に該当するか確認してくだ
さい。
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●構造設備明細書の確認

材質・設計板厚を確認

埋設方法を確認「なし」は直接埋設

外面塗覆装の種類を確認●完成検査済証の確認

埋設年数は、「完成検査済証」の交付年月日を起算日として確認

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２．申請から補助金交付までの流れ
補助金交付申請書（

申請者→

石油組合または石油協会（

石油組合または石油協会）

補助金交付決定通知書
→

申請者

）

交付決定日以降に工事契約締結し、着工※工事内容に変更があった場合は計画変更申請手続が必要

工事終了※「義務付けの期限を迎える日」若しくは補助金実績報告書の提出日前のいずれか早い日までに終了してください。

補助金実績報告書（

申請者→

石油組合または石油協会）

工事代金の支払後、３０日以内に提出※最終提出期限は 2025 年 2 月 10 日（本会必着）

過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業審査委員会（

実績報告書の審査）

補助金額確定通知書（

石油組合または石油協会

（

申請者

→

申請者

）

石油組合または石油協会）

補助金支払請求書
→

補助金交付
（

石油協会

→

申請者

）

補助金支払請求書の提出から実際に補助金が送金されるまで、概ね１ヶ月程度要します。

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３．申請資格「申請者の資格」と「地下タンクの要件」の両方を満たしていなければ申請することができません。
（１）申請者の資格○中小企業等（みなし大企業※を除く）であって次の何れかに該当する者
ア）「申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者」又は「小口燃料配送拠点を所有し運営している石油製品販売業者」
イ）「申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者」、「申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している当該小口燃
料配送拠点の所有者」、又は「申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所を運営している揮発油販売業者」、「申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者」※交付申請書には、所有者と運営者が異なる場合には、双方の記名、署名及び捺印が
必要

＜定 義＞
ア）中小企業等とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項に基づく次の会社又は個人事業者をいいます。
【小売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社。
【卸売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社。
・「卸売業」とは、副特約店等の他の揮発油販売業者に石油製品の卸売りを行うこと。
・「卸売業」の場合、次のいずれかの書類を提出することが必要になります。
(1)副特約店等との間で交わした「卸売販売契約等写し」(2)「品質維持計画認定申請書写し」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書写し」・兼業の場合、直近１年間の売上高が一番大きい事業によって業種が決まります。(決算書類の提出が必要)小売業または卸売業に該当しない方は、本会まで直接ご連絡ください。
※「みなし大企業」とは、以下の１つ以上に該当する者をいいます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者
イ）非中小企業 ：中小企業等に該当しない者（○○組合、○○法人等の団体並びに、地方自治体等含む）
ウ）小口燃料配送拠点とは、「全国石油商業組合連合会」又は、「本会」が実施した
下記事業の交付を受けた石油製品の供給拠点をいいます。
・「被災地域災害対応型中核給油所等整備事業費補助金交付要綱」（平成 23･
12･02 財資第 5 号）のうち「小口燃料配送拠点整備事業」、「災害対応型中核
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給油所等整備事業費補助金交付要綱」（平成 24･04･04 財資第 15 号）のうち「小口燃料配送拠点整備事業」、又は「石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時等石油製品供給・利用インフラ等整備事業に係るもの）交付要綱」（20130308 財資第 3 号）のうち「小口燃料配送拠点整備事業」の交付を受けた石油製品の供給拠点。
①平成 23 年度～平成 24 年度（全国石油商業組合連合会）②平成 24 年度～平成 25 年度（全国石油商業組合連合会）③平成 24 年度～平成 26 年度（一般社団法人全国石油協会）＊以下のいずれかに抵触する者の補助金申請はできません。
①国が行う石油製品の試買分析において、品質確保法で定める強制規格又は標準規格について不適合があり、資源エネルギー庁又は経済産業局
から当該油種の販売停止・自粛等の指示又は立入検査を受けた後も同一項目について不適合を出した者（申請の資格を有しない期間は、不適合を出した年度及び最後に不適合を出した翌年度から最初に不適合を出した年度の期間分とする）②品質確保法の規定により、経済産業大臣が揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示した場合において、その指示に従わずにその旨を公表された日から２年を経過しない者③品質確保法の規定による揮発油の分析を行っていない者（２）地下タンクの要件
１）補助の対象となる地下タンク（５ページ参照）
２）工事種類ごとの要件①内面ライニング施工工事
次のア、イの両方の要件を満たす地下タンク
ア）次の何れかの事業者がライニングを施工すること●一般財団法人全国危険物安全協会（以下「全危協」）の「鋼製地下タンクＦＲＰ内面ライニング施工事業者認定制度に関する規則（平成２５年４月１日付全危協
規則第１２号）」（以下「ＦＲＰ全危協規則」）に基づく認定事業者●総務省消防庁の「既設の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について（平成２２年７月８日付消防危第１４４号）」別添１「内面の腐食を防止するためのコーティングについて」（以下「ＦＲＰ消防庁指針」）の規定に基づき施工する事業者イ）工事が終了した地下タンクについて、ライニングを施工する事業者の区分ごとに下記の書類が提出可能であること●ＦＲＰ全危協規則に基づく認定事業者が施工する場合、ＦＲＰ全危協規定に定める下記の書類
・鋼製地下タンクＦＲＰ内面ライニング施工届写し
・鋼製地下タンクＦＲＰ内面ライニング施工完了報告書写し・鋼製地下タンクＦＲＰ内面ライニング施工適合証明書写し・ＦＲＰ内面ライニング施工済証（写真撮影したもの）
・当該内面ライニングに関する消防法に規定する危険物取扱所変更許可申請を10

行った場合の書類✓危険物取扱所変更許可・仮使用申請書写し✓当該申請に対応する「許可証」等写し✓当該工事に係る「危険物取扱所完成検査前検査申請書」写し✓当該完成検査前検査申請に対応する「タンク検査済証」写し✓当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し✓当該完成検査申請に対応する「完成検査済証」写し・当該内面ライニングに関する危険物取扱所工事届出書等の関係書類の提出を行った場合は当該書類の写し●ＦＲＰ消防庁指針の規定に基づき施工する事業者が施工する場合、当該内面ラ
イニング施工に関する消防法に規定する下記の書類
・危険物取扱所変更許可・仮使用申請書写し・当該申請に対応する「許可証」等写し
・当該工事に係る「危険物取扱所完成検査前検査申請書」写し
・当該完成検査前検査申請に対応する「タンク検査済証」写し・変更許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し
・当該完成検査申請に対応する「完成検査済証」写し②電気防食システム設置工事
次のア～ウの全ての要件を満たす地下タンク
ア）施工前に気密検査を実施して、試験結果に問題の無い※地下タンクであること
イ）施工後に電気防食効果について、危険物の規制に関する技術上の細目を定める
告示（以下「消防法告示」）第４条、第４条の４９に定める基準に適合しているか確認することウ）工事が終了した地下タンクについて、当該電気防食システム設置工事に関する消防法に規定する下記の書類が提出可能であること
・危険物取扱所変更許可・仮使用申請書写し・当該申請に対応する「許可証」等写し・当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し
・当該完成検査申請に対応する「完成検査済証」写し※「気密検査を実施して、試験結果に問題の無い」
全危協が認定する「地下タンク等定期点検認定事業者」が、７０kpa の圧力で１０分間行う不活性ガスを用いた圧力試験を行い圧力の低下がないこと、又は消防法告示第７１条及び７１条の２に基づく漏れの点検と同様の機密検査を行い地下タンク及び地下配管の危険物の接する全ての部分について漏れがないことをいう。
電気防食工事は、公益社団法人腐食防食学会規格「危険物施設の鋼製地下貯蔵タンク・配管に適用する電気防食規格及びガイドライン（２０１９年
１月３１日制定）」を遵守すること。

11

③精密油面計設置工事
次のア、イの両方の要件を満たす地下タンク
ア）全危協が定める「地下タンク等に係る点検等の性能評価に関する規則（平成２５年４月１日付全危協規則第１１号）」に基づき性能評価を受けた、地下タンクに保管されている石油製品の漏れを常時検知することが可能な設備（以下「精密油面計」）を設置することイ）工事が終了した地下タンクについて、下記の書類が提出可能であること●当該精密油面計設置に関する消防法に規定する危険物取扱所変更許可申請を行った場合の書類
・危険物取扱所変更許可・仮使用申請書写し・当該申請に対応する「許可証」等写し・当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し
・当該完成検査申請に対応する「完成検査済証」写し●当該精密油面計設置に関する危険物取扱所工事届出書等の関係書類の提出を行った場合の書類④ＳＩＲ設置工事
次のア～イの全ての要件を満たす地下タンク
ア）全危協が定める「地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏れの点検等に係る点検等の性能評価に関する規則（平成２５年４月１日付全危協規則第１１号）」に基づ
き性能評価を受けた、設置者等が、1 日に 1 回以上の割合で、地下貯蔵タンク
への受入量、払出量及びタンク内の危険物の量を継続的に記録し、自動配信された当該液量の情報に基づき分析者（法人を含む）が統計的手法を用いて分析を行うことにより、石油製品の漏れの有無を確認することができる設備を設置することイ）工事が終了した地下タンクについて、下記の書類が提出可能であること●当該ＳＩＲ設置に関する危険物取扱所工事届出書等の関係書類の提出を行った場合の書類12

４．補助金の額①補助の対象となる項目
補助の対象となる項目は、本事業専用見積書の見積り項目のうち、次の項目（専用見積書の網掛け部分の項目）となります。
※補助金申請の前に発生する作業費用は補助の対象となりません。
ア）内面ライニング施工工事
・工事前作業・土間コンクリート斫り及び復旧工事
・地下タンク防蝕塗覆装剥奪、開口工事
・内部清掃・点検作業
・地下タンク内部非破壊検査・内部補修
・地下タンクマンホール取付工事
・紫外線硬化法ＦＲＰライニング工事
・ハンドレイアップ法ＦＲＰライニング工事
・スプレーアップ法ＦＲＰライニング工事
・地下タンク圧力テスト
・全危協納付金
・消防申請納付金
・共通仮設費の一部
イ）電気防食システム設置工事
・地下タンク圧力検査
・電気防食システム
・電気防食システム設置工事
・土木工事
・電気工事
・設置後電気防食効果測定費
・消防申請納付金
・共通仮設費の一部※電極数等を決めるための事前電位差測定・迷走電流測定(仮通電試験)等、補助金申請の前に発生する作業費用は補助の対象となりません。
ウ）精密油面計設置工事
・高精度油面計設備費
・付属部品費
・設置作業費・消防申請納付金
・共通仮設費の一部
エ）ＳＩＲ設置工事
・地下タンク圧力検査・機器設置費・付属部品費・設定作業費13

②補助対象経費と基準単価
前ページの「補助の対象となる項目」にあたる見積書の単価と、本会が設定している項
目ごとの基準単価（作業項目ごとに上限単価を設定）を比較し、何れか低い単価に数量を乗じて得た項目ごとの額の合計額が補助対象経費（上限額あり）となります。
・補助対象経費の考え方
見 積 書
見積項目１
見積項目２
見積項目３

石油協会基準単価

100,000 円 × ４
200,000 円 × ３
250,000 円 × ２

見積項目１
見積項目２
見積項目３

何れか低い単価を採用

200,000 円 × ４
100,000 円 × ３
300,000 円 × ２・・

計

3,000,000 円

補助対象の費用
見積項目１
見積項目２
見積項目３

100,000 円 × ４ ＝ 400,000 円
100,000 円 × ３ ＝ 300,000 円
250,000 円 × ２ ＝ 500,000 円
・・

合計

2,400,000 円

補助対象経費:240 万円（低い単価×数量）（上限額あり）③補助率：２／３④補助対象経費の上限額
工事種類

上限額
（1 給油所あたり）

内面ライニング施工工事

１,０００万円

電気防食システム設置工事

５００万円

精密油面計設置工事

３００万円

ＳＩＲ設置工事

３００万円⑤補助金の額：「補助対象経費×補助率」で算出した額「②補助対象経費と基準単価」の補助対象経費の考え方により算出した補助対象経費(工事種類毎に上限額あり)に「③補助率」を乗じ求めた額が補助金の額となります。
例）補助対象経費が２４０万円であった場合は、
２４０万円×２／３＝１６０万円となります。

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５．申請時に必要な書類①内面ライニング施工工事ア）「申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者」、「小口燃料配送拠点」を所有し運営している石油製品販売業者」が申請する場合
１）交付申請書（様式流通体制第１号）
２）国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号が表示されている画面の写し
３）誓約書（審査判定基準様式１）
４）誓約書(暴力団排除に関する誓約事項：審査判定基準様式２)
５）同意書（審査判定基準様式８）６）役員等名簿（審査判定基準様式３）※個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出
７）補助金で取得した財産に関する申告書
８）個人事業者を除いた中小企業の場合、企業規模を確認する書類（商業登記簿謄本等(写)：申請時において最新の内容であるもの）
９）個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書類の写し
・.事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
10）消防法関係書類（施行対象タンクのみでなく、平面図に記載タンク全て(休止・廃止を含む)）
・「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い(原本)」又は次の３点の消防書類
・地下タンク設置時の消防法に規定する「危険物取扱所設置許可申請書又は危険物取扱所変更許可申請書」、「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」並びに「完成検査済証」(いずれも写)11）申請用見積書原本（協会指定様式・２業者以上）
12）施工予定業者に関する書類
・ＦＲＰ全危協規則に基づく認定事業者に発注する場合は、「認定証」写し・ＦＲＰ消防庁指針の規定に基づき施工する事業者に発注する場合は、「内面ライニング施工
工事に関する誓約書」
13）発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」写し
14) 発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」 （下請業者を想定等していない場合には、その旨（「無し」又は「未定」）を記載して提出してください。）
15）申請施設の最新の日付入り現況写真（全景、右側、左側）
16）申請施設の現況平面図（地下タンク・配管・油種及び容量が記載されているもの。）※補助申請するタンクにマーキングを行い、ライニングの施工順番を記入。
17)賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
18）その他本会が要請する書類

15イ）「申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者」、「申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所を運営している揮発油販売業者」又は、「申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している
当該小口燃料配送拠点の所有者」、「申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者」が申請する場合○前ページのア）の書類に加えて以下の書類①所有者と運営者の間で締結している「賃貸借契約書」写し②「建物不動産登記簿謄本」等写し（申請日より３ヶ月以内に発行しているもの）※交付申請書等には、所有者と運営者の双方の記名又は署名・捺印が必要

16

②電気防食システム設置工事ア）「申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者」、「小口燃料配送拠点を所有し運営している石油製品販売業者」が申請する場合
１）交付申請書（様式流通体制第１号）
２）国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号が表示されている画面の写し
３）誓約書（審査判定基準様式１）
４）誓約書(暴力団排除に関する誓約事項：審査判定基準様式２)５）取得財産等の管理・処分に関する誓約書
６）同意書（審査判定基準様式８）７）役員等名簿（審査判定基準様式３）※個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出）
８）補助金で取得した財産に関する申告書
９）個人事業者を除いた中小企業の場合、企業規模を確認する書類（商業登記簿謄本等(写)：申請時において最新の内容であるもの）
10）個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書類の写し
・事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
11）消防法関係書類（施行対象タンクのみでなく、平面図に記載タンク全て(休止・廃止を含む)）
・「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い(原本)」又は次の３点の消防書類
・地下タンク設置時の消防法に規定する「危険物取扱所設置許可申請書又は危険物取扱所変更許可申請書」、「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」並びに「完成検査済証」(いずれも写)12）申請用見積書原本（協会指定様式・２業者以上）
13）発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」写し
14) 発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」 （下請業者を想定等していない場合には、その旨(「無し」又は「未定」)を記載して提出してください。）
15）地下タンク圧力テストを実施する事業者の全危協「地下タンク等定期点検事業者認定証」写16）申請前に電位差確認調査等試験を実施している場合は、試験結果写し
17）申請前に電位差確認調査等試験を実施していない場合は、電気防食システム設置工事に関する誓約書（審査判定基準様式９）」18）申請施設の最新の日付入り現況写真（全景、右側、左側）
19）申請施設の現況平面図（地下タンク・配管・油種及び容量が記載されているもの。）※補助申請するタンクにマーキングを行い、電極の埋設位置・本数を記入。
20）「建物不動産登記簿謄本」等（写：申請時において最新の内容であるもの）※建物不動産登記簿謄本記載の地番と申請施設住所表示が異なる場合には、「公図」写し及び「住宅地図」写し 21）その他本会が要請する書類
21)賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
22）その他本会が要請する書類
17イ）「申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者」、「申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所を運営している揮発油販売業者」又は、「申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している
当該小口燃料配送拠点の所有者」、「申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者」が申請する場合○前ページのア）の書類に加えて以下の書類
・所有者と運営者の間で締結している「賃貸借契約書」写し※交付申請書は、所有者と運営者の双方の記名又は署名・捺印が必要

18

③精密油面計設置工事ア）「申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者」、「小口燃料配送拠点を所有し運営している石油製品販売業者」が申請する場合
１）交付申請書（様式流通体制第１号）
２）国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号が表示されている画面の写し
３）誓約書（審査判定基準様式１）
４）誓約書(暴力団排除に関する誓約事項：審査判定基準様式２)５）取得財産等の管理・処分に関する誓約書
６）同意書（審査判定基準様式８）７）役員等名簿（審査判定基準様式３）※個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出
８）補助金で取得した財産に関する申告書
９）個人事業者を除いた中小企業の場合、企業規模を確認する書類（商業登記簿謄本等(写)：申請時において最新の内容であるもの）
10）個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書類の写し
・事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
11）消防法関係書類（施行対象タンクのみでなく、平面図に記載タンク全て(休止・廃止を含む)）
・「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い(原本)」又は次の３点の消防書類
・地下タンク設置時の消防法に規定する「危険物取扱所設置許可申請書又は危険物取扱所変更許可申請書」、「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」並びに「完成検査済証」(いずれも写)12）申請用見積書原本（協会指定様式・２業者以上）
13）発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」写し
14) 発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」 （下請業者を想定等していない場合には、その旨(「無し」又は「未定」)を記載して提出してください。）
15）設置する精密油面計の全危協「性能評価書」写し
16）申請施設の最新の日付入り現況写真（全景、右側、左側）
17）申請施設の現況平面図（地下タンク・配管・油種及び容量が記載されているもの。）※補助申請するタンクにマーキングを行い、精密油面計の取付位置を記入
18）「建物不動産登記簿謄本」等（写：申請時において最新の内容であるもの）※建物不動産登記簿謄本記載の地番と申請施設住所表示が異なる場合には、「公図」写し及び「住宅地図」写し 19）その他本会が要請する書類
19)賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
20）その他本会が要請する書類

19イ）「申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者」、「申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所を運営している揮発油販売業者」又は、「申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している
当該小口燃料配送拠点の所有者」、「申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者」が申請する場合○前ページのア）の書類に加えて以下の書類
・所有者と運営者の間で締結している「賃貸借契約書」写し※交付申請書は、所有者と運営者の双方の記名又は署名・捺印が必要

20

④ＳＩＲ設置工事ア）「申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者」、「小口燃料配送拠点を所有し運営している石油製品販売業者」が申請する場合
１）交付申請書（様式流通体制第１号）
２）国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号が表示されている画面の写し
３）誓約書（審査判定基準様式１）
４）誓約書(暴力団排除に関する誓約事項：審査判定基準様式２)５）取得財産等の管理・処分に関する誓約書
６）同意書（審査判定基準様式８）７）役員等名簿（審査判定基準様式３）※個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出
８）補助金で取得した財産に関する申告書
９）個人事業者を除いた中小企業の場合、企業規模を確認する書類（商業登記簿謄本等(写)：申請時において最新の内容であるもの）
10）個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書類の写し
・事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
11）消防法関係書類（施行対象タンクのみでなく、平面図に記載タンク全て(休止・廃止を含む)）
・「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い(原本)」又は次の３点の消防書類
・地下タンク設置時の消防法に規定する「危険物取扱所設置許可申請書又は危険物取扱所変更許可申請書」、「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」並びに「完成検査済証」(いずれも写)
12）申請用見積書原本（協会指定様式・２業者以上）
13）発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」写し
14）発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」 （下請業者を想定等していない場合には、その旨(「無し」又は「未定」)を記載して提出してください。）
15）設置するＳＩＲの全危協「性能評価書」写し
16）申請施設の最新の日付入り現況写真（全景、右側、左側）
17）申請施設の現況平面図（地下タンク・配管・油種及び容量が記載されているもの。）※補助申請するタンクにマーキングを行う。
18）「建物不動産登記簿謄本」等（写：申請時において最新の内容であるもの）※建物不動産登記簿謄本記載の地番と申請施設住所表示が異なる場合には、「公図」写し及び「住宅地図」写し 19）その他本会が要請する書類
19)賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超える申請があった場合は、受け付けた申請のうち本資料の提出があった申請者から優先的に交付決定を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
20）その他本会が要請する書類

21イ）「申請給油所を運営している揮発油販売業者に貸与している当該給油所の所有者」、「申請給油所の所有者から貸与を受けて当該給油所を運営している揮発油販売業者」又は、「申請小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者に貸与している
当該小口燃料配送拠点の所有者」、「申請小口燃料配送拠点の所有者から貸与を受けて当該小口燃料配送拠点を運営している石油製品販売業者」が申請する場合○前ページのア）の書類に加えて以下の書類
・所有者と運営者の間で締結している「賃貸借契約書」写し※交付申請書は、所有者と運営者の双方の記名又は署名・捺印が必要

22

６．実績報告時に必要な書類・実績報告書等は、本会ホームページからダウンロードして補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
※提出されたいずれかの実績報告書（添付書類含む）で工事完了等が確認できない場合、本会による現地調査を行うことがあります。

①内面ライニング施工工事
１）実績報告書（様式流通体制第１０号）
２）工事契約書写し又は受発注書写し
３）工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し
４）申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書」写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれ
ば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座
勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場合があります）
・手形による支払は対象外となる場合がありますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
５）工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し
６）日付入り工事工程写真
７）工事実施に関する書類●「ＦＲＰ全危協規則に基づく認定事業者」が施工した場合は、以下の書類
・ＦＲＰ全危協規則に基づく「ＦＲＰ内面ライニング施工届」写し
・ＦＲＰ全危協規則に基づく「ＦＲＰ内面ライニング施工完了報告書」写し
・ＦＲＰ全危協規則に基づく「ＦＲＰ内面ライニング施工適合証明書」写し・当該内面ライニングに関する消防法に規定する危険物取扱所変更許可申請を行った場合は以下の書類✓消防法に基づく「危険物取扱所変更許可申請書」写し✓当該申請に対する「変更許可証」写し✓当該工事に係る「危険物取扱所完成検査申請書」写し✓当該申請に対応する「完成検査済証」写し✓仮使用承認申請に費用を計上した場合は、当該申請に対応する下記の書類✓「仮使用承認申請書」写し✓「仮使用承認証」写し✓完成前検査手数料(マンホールの取付等がある場合)に費用を計上した場合は、当該申請に対応する下記の書類
23✓「危険物取扱所完成検査前検査申請書」写し✓「タンク検査済証」写し
・上記各申請書の手数料欄に受領印が無い場合は、上記申請に係る消防申請費（納付金）の領収証写し●｢ＦＲＰ消防庁指針の規定に基づき施工する事業者｣が施工した場合は、以下の書類
・消防法に基づく「危険物取扱所変更許可申請書」写し・当該申請に対する「変更許可証」写し
・当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し・当該申請に対応する「完成検査済証」写し・仮使用承認申請に費用を計上した場合は、当該申請に対応する下記の書類✓「仮使用承認申請書」写し✓「仮使用承認証」写し
・上記各申請書の手数料欄に受領印が無い場合は、上記申請に係る消防申請費（納付金）の領収証写し
８）．申請時に提出した「現場組織表」に記載した工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し
９）検収書写し
10）当該施設の運営者ではなく所有者が申請した場合で、工事施工前の運営者と異なる者
が、工事施工後に当該施設を運営する場合
・品確法に基づく「揮発油販売業登録申請書」（新たに運営する者の物であって、経済産業局の受領印（又はそれに代わるもの）のあるもの）
・当該運営者との、「賃貸借契約書」写し（所有者以外の者が新たに運営する場合）
11）その他本会が要請する書類

24

②電気防食システム設置工事
１）実績報告書（様式流通体制第１０号）
２）工事契約書写し又は受発注書写し
３）工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し
４）申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書」写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場
合があります）・手形による支払は対象外となる場合がありますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
５）工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し
６）日付入り工事工程写真）検収書写し
７）地下タンク、地下配管圧力検査結果報告書
８）工事終了後に行う「電気防食設置効果測定結果」写し
９）消防法関係書類
・消防法に基づく「危険物取扱所変更許可申請書」写し・当該申請に対する「変更許可証」写し
・当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し・当該申請に対応する「完成検査済証」写し・仮使用承認申請に費用を計上した場合は、当該申請に対応する下記の書類✓「仮使用承認申請書」写し✓「仮使用承認証」写し
・上記各申請書の手数料欄に受領印が無い場合は、上記申請に係る消防申請費（納付金）の領収証写し10）申請時に提出した「現場組織表」に記載した工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し
11）検収書写し12）取得財産管理明細表（様式流通体制第１８号）（39 ページ）11）
13）当該施設の運営者ではなく所有者が申請した場合で、工事施工前の運営者と異なる者が、工事施工後に当該施設を運営する場合
・品確法に基づく「揮発油販売業登録申請書」（新たに運営する者の物であって、経済産業局の受領印（又はそれに代わるもの）のあるもの）
・当該運営者との、「賃貸借契約書」写し（所有者以外の者が新たに運営する場合）
14）その他本会が要請する書類

25

③精密油面計設置工事
１）実績報告書（様式流通体制第１０号）
２）工事契約書写し又は受発注書写し
３）工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し
４）申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書」写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場
合があります）・手形による支払は対象外となる場合がありますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
５）工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し
６）日付入り工事工程写真）検収書写し
７）消防法関係書類
・消防法に基づく「危険物取扱所変更許可申請書」写し・当該申請に対する「変更許可証」写し
・当該許可に対応する「危険物取扱所完成検査申請書」写し・当該申請に対応する「完成検査済証」写し・仮使用承認申請に費用を計上した場合は、当該申請に対応する下記の書類✓「仮使用承認申請書」写し✓「仮使用承認証」写し
・上記各申請書の手数料欄に受領印が無い場合は、上記申請に係る消防申請費（納付金）の領収証写し８）申請時に提出した「現場組織表」に記載した工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し
９）検収書写し10）取得財産管理明細表（様式流通体制第１８号）（40 ページ）
11）当該施設の運営者ではなく所有者が申請した場合で、工事施工前の運営者と異なる者が、工事施工後に当該施設を運営する場合
・品確法に基づく「揮発油販売業登録申請書」（新たに運営する者の物であって、経済産業局の受領印（又はそれに代わるもの）のあるもの）
・当該運営者との、「賃貸借契約書」写し（所有者以外の者が新たに運営する場合）
12）その他本会が要請する書類 1）その他本会が要請する書類

26

④ＳＩＲ設置工事
１）実績報告書（様式流通体制第１０号）
２）工事契約書写し又は受発注書写し
３）工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し
４）申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書」写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場
合があります）・手形による支払は対象外となる場合がありますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
５）工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し
６）日付入り工事工程写真
７）地下タンク・配管検査結果報告書
８）消防関係書類の危険物取扱所軽微な変更届出書等の書類
９）申請時に提出した「現場組織表」に記載した工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し
10）検収書写し11）取得財産管理明細表（様式流通体制第１８号）（41 ページ）
12）当該施設の運営者ではなく所有者が申請した場合で、工事施工前の運営者と異なる者が、工事施工後に当該施設を運営する場合
・品確法に基づく「揮発油販売業登録申請書」（新たに運営する者の物であって、経済産業局の受領印（又はそれに代わるもの）のあるもの）
・当該運営者との、「賃貸借契約書」写し（所有者以外の者が新たに運営する場合）
13）その他本会が要請する書類

27

７．事業実施にあたっての注意点① 全工事共通の注意点
ア）事前着工は不可
本申請書類を本会で審査し、不備等が無ければ工事開始許可（交付決定通知）を送付します。許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。
イ）同時申請は不可
同一給油所において、「内面ライニング施工工事」「電気防食システム設置工事」「精密油面計設置工事」及び「ＳＩＲ設置工事」を同時に申請することはできません。
ウ）分割発注は不可
本事業を利用する場合、何れの工事も複数の施工業者に分割して発注することを認めていません。必ず１事業者に発注してください。
エ）見積書の取り方
本事業専用見積書を使用し、２業者以上から同一内容の見積書を取得してください（本会ホームページからダウンロードしてください）。
本事業と関係ない工事費用は「その他工事」の欄に「一式」として計上してください。
オ）発注先の選定
本申請で見積書を取得した施工業者の中から、最も安価な事業者に発注してください。
ただし、発注先が申請者自身である場合（自ら施工する場合）は、次に基づき国の補助事業事務処理マニュアルに基づく「利益等排除」を行います。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※
補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

カ）工事の契約時期
工事契約は、交付決定日以降に締結してください。
キ）工事代金の支払について補助金は、工事費用の支払を確認した上で交付しますので、一旦工事費用を自己負担する必要があります。
ク）「義務付けの期限の日」までに工事を終了せず、違反施設になったたままでは、補助金交付の対象となりません。

28ケ）工事工程写真について
工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となりますので、施工業者に確実に写真を撮るよう指示してください。
②内面ライニング施工工事に関する注意点
ア）板厚検査結果の取り扱いについて
ライニング施工前に実施する板厚検査等で、「板厚が 3.2 ㎜未満となるような減肉があった場合又はせん孔があった場合」は、当該地下タンクを含めて、それ以降にライニングを予定している地下タンクへの補助金も受けることができません。（消防署等の指導に基づき補修を行った場合を除く）直ちに工事を中止し、消防署等の関係行政機関に報告し、その指示に従った措置を取ってください。
③電気防食システム設置工事に関する注意点
ア）財産管理が必要
本事業では、電気防食システム本体（陽極や外部電源装置など）の購入費用にも補助金が交付されます。
そのため、補助金を利用して財産を取得したこととなるため、取得した電気防食システ
ムを本会の許可なく処分※することはできません（37 ページに定める処分制限期間を参照。）。万一処分しなければならない場合は、事前に本会に相談してください。
また、その他に次の作業が必要になります。
・電気防食システムが適切に稼働するよう管理する。
・取得（設置）時に「取得財産等管理台帳（様式流通体制第１７号）」を作成し、保管してください。
・「取得財産等管理明細表（様式流通体制第１８号）」を毎年度更新してください。
イ）施工前検査結果について
電気防食システムの施工前に実施する地下タンクの気密検査等で不合格となった場合
は、気密検査等の検査費用を含めた全ての補助金を受けることができません。
また、その後の作業を中止し、消防機関等に報告し、その指示に従った措置を取ってください。
④精密油面計設置工事に関する注意点
ア）財産管理が必要
本事業では、精密油面計本体（油面センサー、表示盤等）の購入費用にも補助金が交付されます。
そのため、補助金を利用して財産を取得したこととなるため、取得した精密油面計を本会の許可なく処分※することはできません（37 ページに定める処分制限期間の満了前に内面ライニング施工工事又は電気防食システム設置工事を行う場合も処分に該当します。）。万一処分しなければならない場合は、事前に本会に相談してください。
また、その他に次の作業が必要になります。
・精密油面計が適切に稼働するよう管理してください。
・取得（設置）時に「取得財産等管理台帳（様式流通体制第１７号）」を作成し、保管してください。
・「取得財産等管理明細表（様式流通体制第１８号）」を毎年度更新してください。

29

⑤ＳＩＲ設置工事に関する注意点
ア）財産管理が必要
本事業では、データ収集機器・ルーター本体の購入費用にも補助金が交付されます。
そのため、補助金を利用して財産を取得したこととなるため、取得したＳＩＲを本会の許可なく処分※することはできません（37 ページに定める処分制限期間の満了前に内面ライニング施工工事又は電気防食システム設置工事を行う場合も処分に該当します。）。万一処分しなければならない場合は、事前に本会に相談してください。
また、その他に次の作業が必要になります。
・ＳＩＲ装置が適切に稼働するよう管理してください。
・取得（設置）時に「取得財産等管理台帳（様式流通体制第１７号）」を作成し、保管してください。
・「取得財産等管理明細表（様式流通体制第１８号）」を毎年度更新してください。
※「処分」とは、補助金の目的に反して使用すること、譲り渡すこと、交換すること、貸し付けること、担保に供すること、廃棄することをいいます。（詳細は、38 ページの「定義」を参照ください。）
イ）施工前検査結果について
ＳＩＲの施工前に実施する地下タンクの気密検査等で不合格となった場合は、気密検査等の検査費用を含めた全ての補助金を受けることができません。
また、その後の作業を中止し、消防機関等に報告し、その指示に従った措置を取ってく
ださい。
⑥その他
ア）補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしてください。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存してください。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしてください。
・電気防食システム設置工事、精密油面計設置工事及びＳＩＲ設置工事補助金は、所
得税法第４２条及び法人税法第４２条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第４２条又は法人税法第４２条の規定を適用することができます。
イ）補助金受給にあたって、次の法令遵守義務が生じます。
・交付申請書に添付する「誓約書」の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要があります。
万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消を行ってもらい、交付後であれば補助金の取消し及び返還が必要になる可能性がありますので、ご注意ください。
・また、補助事業実施期間中に、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず本会に対し報告してください。
30

・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
○交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
○適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
○相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
○補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

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８．工事内容が変更になる場合
当初の工事内容が変更になる場合は、事前に以下の手続きを行う必要があります。
ア）変更内容に基づく見積書の取得
変更する内容に基づき、本事業専用見積書様式で工事請負業者から改めて見積書を取得してください。この見積書には、変更箇所以外の作業項目も含めた全ての費用を計上するようにしてください。
イ）計画変更申請手続き「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画変更等承認申請書」に添えて、申請窓口に提出してください。
（計画変更申請書の様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
ウ）変更見積書に基づく工事請負契約書の締結提出された書類を本会で確認し、記載内容及び添付書類が適正と判断されれば、本会から申請者に対し「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業計画
変更等承認通知書」を送付しますので、届いた後に、変更見積書に基づき、工事請負業者と「変更工事請負契約書」を取り交わして下さい。
エ）工事着工変更工事を開始してください。※※「計画変更等承認通知書」が届く前に着工等をした場合は、補助金の対象とならない場合があります。
※計画変更により工事金額が増額となった場合でも、補助金額は、申請当初の「交付決定額」が上限となります。

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９．写真の撮り方
工事工程写真は、補助の対象となる工事を確実に行っているかどうかを確認するための重要な書類です。
交付決定時に送付する「過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業における工事の注意点について」で示した作業項目について、写真の撮り方に注意してください。特に、作業日・作業箇所等作業内容を確実に撮影するよう、施工業者に指示してください。
以下に各工事の事例を紹介しますので、参考にしてください。
なお、複数本数（箇所）工事を実施している場合の工事工程写真は、施工数分の写真を提出してください。
①内面ライニング施工工事（写真には工事日が分かるように日付を入れてください）・マンホール設置工事

・ＦＲＰライニング施工後

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・ＦＲＰライニング施工済証②電気防食システム設置工事

・電極埋設作業

悪い例
工事看板もなく日付の写り込みがない34

・ジャンクションボックス設置③精密油面計設置工事

・センサー設置前

・センサー設置後

・表示盤

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④ＳＩＲ

データ収集ユニット設置前

データ収集ユニット設置後＊日付を入れて撮影してください。

＊日付を入れて撮影してください。

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１０．実績報告書の提出について○実績報告書（様式流通体制第１０号）は、補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
○最終提出期限は、２０２５年２月１０日（協会到着日）※ 最終提出期限の期間延長はありません（厳守）。 最終提出期限を過ぎた場合、補助金のお支払いができませんので十分ご注意ください。

１１．補助金支払請求書の提出について○石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。
（様式書類は石油協会ホームページよりダウンロードしてください。）○補助金支払請求書（様式流通体制第１６号）※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

１２．財産管理・財産処分についての注意点○本事業の「電気防食システム設置工事」、「精密油面計設置工事」及び「ＳＩＲ設置工事」
については、財産の取得に対しても補助金が交付されるため、補助金を受給して財産を取得した申請者は、下記の財産管理を行う義務が生じます。
確実に財産管理を行うとともに、実績報告書提出時には「取得財産等管理明細表」を必ず添付してください。
（１）対象となる財産：取得価格(税抜き)が５０万円以上の下記設備①電気防食システム設備(一式)②精密油面計設備(一式)③ＳＩＲ設備(一式)（２）処分制限期間：
８年（減価償却する際の耐用年数ではありません）（３）財産管理の方法・内容①「取得財産等管理台帳（様式流通体制第１７号）」を作成し、申請者自身で保管する。
②「取得財産等管理明細表（様式流通体制第１８号）」を作成する。（39～41 ページの記入
例を参照ください）※「処分制限期間(８年)」は、取得した財産を償却する際の耐用年数ではなく、補助事業上の処分制限期間を示しているものです。
※取得した財産の減価償却等の会計処理は、補助事業上の財産管理とは別に、適切に行うようにしてください。

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（４）「処分」の定義●転用：取得した財産の所有者の変更を伴わない目的外使用（SS 廃止等に伴い設備・機器を使用しなくなる場合も含みます）●譲渡：取得した財産の所有者の変更●交換：取得した財産と他人の所有する他の財産との交換●貸付け：取得した財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更●担保に供する処分：取得した財産に対する抵当権、その他の担保権の設定●取り壊し：取得した財産の使用を止め、取り壊すこと●廃棄：取得した財産の使用を止め、廃棄処分すること取得した財産を本会の許可なく「処分※」することはできません。
万一、許可なく処分してしまった場合は、「交付決定取消し」となる場合があり、その場合は、交付した補助金に国の規定する「加算金」を加えた額を、本会を通じて国に返納しなければなりません。
やむを得ず処分しなければならない場合は、「財産処分承認申請書」を提出する手続が必要になります。
また、本会の承認を得て処分した場合でも、処分したことにより収入がある、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部は本会を通じて国に返納しなければならない場合があります。

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電気防食システム設置（記入例）（様式流通体制第１８号）

取 得 財 産 等 管 理 明 細 表 （２０２４年 度 ）交付承認番号 漏えい－ －住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
担当者
区

分

財 産 名

イ・ロ
電気防食ｼｽﾃﾑ設置

規格

白金ｲﾘｼﾞｳﾑ電極・屋外壁掛型

数

量

単

価

１式
3,200,000 円

金額

3,200,000 円

取得年月日

2024 年 10 月 20 日

耐用年数

8年

保管場所

○○給油所

補 助 率

２／３

－

号

印

下記（注）２の「イ」「ロ」を記載設備の型式、構造等を記載

円
円 取得額(消費税抜き) 円
補助金額を記載するのではなく、を記載（原則、本会専用見積書の円
円 「工事費計」及び「消 円
防申請費（非課税分）」を合算した金額を記載

処分制限期間（８年）を記載(減価償却する際の耐用年数ではありません)

備
考
設置工事費込み(注)１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)陽極電源、（ロ）外部電源装置、（ハ）高精度油面計、（ニ）高精度油面計付帯設備、(ホ)ＳＩＲ設備、（ヘ）簡易計量機、（ト）タンクローリー、（チ）備品、（リ）その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

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精密油面計設置（記入例）（様式流通体制第１８号）

取 得 財 産 等 管 理 明 細 表 （２０２４年 度 ）交付承認番号 漏えい－ －住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
担当者

－

号

印

下記（注）２の「ハ」「ニ」を記載
区

分

財 産 名

ハ・ニ
精密油面計設置

規格

GOM-980EC

数

量

単

価

１式
1,500,000 円

金額

1,500,000 円

取得年月日

2024 年 10 月 10 日

耐用年数

8年

保管場所

○○給油所

補 助 率

２／３

設備の型式、構造等を記載

円
円
補助金額を記載するのではなく、取得額(消費税抜き)円円を記載（原則、本会専用見積書の「工事費計」及び「消防申請費（非課税分）」を合算した金額を記載

処分制限期間（８年）を記載(減価償却する際の耐用年数ではありません)

円
円

備
考
設置工事費込み(注)１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)陽極電源、（ロ）外部電源装置、（ハ）高精度油面計、（ニ）高精度油面計付帯設備、(ホ)ＳＩＲ設備、（ヘ）簡易計量機、（ト）タンクローリー、（チ）備品、（リ）その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

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ＳＩＲ設置（記入例）（様式流通体制第１８号）

取 得 財 産 等 管 理 明 細 表 （２０２４年 度 ）交付承認番号 漏えい－ －住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
担当者

－

号

印

下記（注）２の「ホ」を記載
区

分

財 産 名

ホ
ＳＩＲ設置

規

格

SSMonitor/GAC20

数

量

単

価

１式
2,500,000 円

金額

2,500,000 円

取得年月日

2024 年 10 月 16 日

耐用年数

8年

保管場所

○○給油所

補 助 率

２／３

設備の型式、構造等を記載

円
円
補助金額を記載するのではなく、取得額(消費税抜き)円円を記載（原則、本会専用見積書の「工事費計」及び「消防申請費（非課税分）」を合算した金額を記載

処分制限期間（８年）を記載(減価償却する際の耐用年数ではありません)

円
円

備
考
設置工事費込み(注)１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２３条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)陽極電源、（ロ）外部電源装置、（ハ）高精度油面計、（ニ）高精度油面計付帯設備、(ホ)ＳＩＲ設備、（ヘ）簡易計量機、（ト）タンクローリー、（チ）備品、（リ）その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

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