十和田地域広域事務組合告示第４号
下記の工事について、特定建設工事共同企業体の方法により実施するので、十和田地域広域事務組合建設工事共同企業体取扱要綱（令和２年十和田地域広域事務組合訓令第２号）
第５条の規定により、次のとおり公告する。

令和 2 年 3 月 27 日
十和田地域広域事務組合
管理者 小山田 久
記
１ 競争入札に付する事項
(1)

工事番号

(2)

工 事 名

新十和田湖消防署庁舎建築工事

(3)

工事場所

十和田市大字奥瀬字下川目 123-2 外 地内

(4)

工

契約確定の日 から

(5)

工事種別

建築一式

(6)

工事概要

①消防署（鉄骨造 2 階建 延床面積 861.52 ㎡）新築期

（庶務） 第 1 号

令和 3 年 3 月 1 日（月） まで②訓練塔（鉄骨造 4 階建 延床面積 126.27 ㎡）新築
③外構工事 一式
（建設リサイクル法対象建設工事）
(7)

予定価格

409,640,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む。）(8)

低入札価格調査制度による調査基準価格設定 有り

(9)

前 金 払

工事の請負代金額が 500 万円以上である場合 有り(10) 中間前金払または部分払工事の請負代金額が 1,000 万円以上かつ工期が 150 日を超える場合 有り
２ 入札に参加する者に必要な資格(1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項に規定する者に該当しないこと。

(2)

十和田地域広域事務組合建設業者指名停止要綱（平成 12 年 6 月 22 日制定。以下「要綱」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。

(3)

十和田地域広域事務組合建設工事請負業者指名選定規則（平成 10 年十和田地域広域事務組合規則第 36 号）第 5 条の規定に基づく令和元年度の有資格者名簿の管内業者に登載されており、かつ建築一式の格付けがＡ級であること。
(4)

この工事に対応する建設業の許可業種について、当該許可を有しての営業年数が5 年以上（相当の施行実績を有し、確実かつ円滑な共同施行が確保できると認められるときは、3 年以上）であること。

(5)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと（手続開始の決定後、管理者が入札参加資格審査の再認定をした者を除く。）。

(6)

次のいずれにも該当する監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。
ア

この工事に対応する国家資格等を有する者。

イ

当該入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。この場合において、恒常的な雇用関係とは入札日及び開札日以前に 3 か月以上の雇用関係があることをいう。

３ 特定建設工事共同企業体に必要な資格要件(1)

特定建設工事共同企業体の構成
ア

共同施行方式（甲型共同企業体）であること。

イ

構成員の数が 2 であること。

ウ

各構成員がこの工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員になっていないこと。
各構成員の出資比率が、各構成員の均等割とした場合の出資比率の 10 分の 6エに相当する比率以上であること。
(2)

特定建設工事共同企業体の代表者に求められる資格要件
ア

構成員の中で工事施工能力が大きい者であること。
建築一式の総合評定値（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 29 第1 項に規定する総合評定値をいう。
）が 1,000 点以上であること。

イ

代表者の出資比率が構成員の中で最大であること。

４ 参加申請(1)

入札参加希望者は、次に掲げる申請書及び関係書類 1 部を提出し、入札参加資格を有することについて管理者の確認を受けること。
ア

指名競争入札参加資格確認申請書イ

専任配置可能技術者調書①

記載した技術者の技術検定合格証明書の写しなどの資格等を確認できる書類を添付すること。

②

申請者に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる書類の写しを添付すること。

ウ

総合評定値通知書の写しエ

特定建設工事共同企業体協定書（甲）の写し

オ代表者の主な工事施工実績調書

(2)

提 出 先

総務課財政係(3)

受付期間

令和 2 年 3 月 27 日（金）から 令和 2 年 4 月 7 日（火） まで

電話

0176-20-8100（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
(4)

受付時間

午前 9 時から午後 5 時まで（ただし、受付最終日は午前 9 時から正午まで）

(5)

そ の 他
ア

申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された申請書等は、返却しない。

ウ

提出された申請書等の差替え、訂正及び再提出は認めない。

エ申請書等の内容について、別途その内容を聴取することがある。

オ

申請した配置可能技術者は、死亡、傷病又は退職等、やむを得ない場合のほか変更できない。入札日までに配置可能技術者を配置できなくなったときは、入札を辞退すること。契約締結の際、配置可能技術者を配置できない場合、指名停止となることがある。

５ 入札参加資格の確認(1)

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和 2 年 4 月 20 日（月）までに決定し、同日付けで通知する。
入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
ア 提 出 先総務課財政係イ

提出期限

令和 2 年 4 月 23 日（木）

ウ

提出方法

書面は持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。

(2)

管理者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により速やかに回答する。

(3)

入札参加資格があると認められた者が、入札（開札）日までの間に次に掲げるいずれかに該当することとなったときは、入札参加資格を喪失し、入札に参加することができない。この場合には、その旨理由を付して通知する。
ア

入札参加資格の要件を欠いたとき。

イ

申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき。

ウ

入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

６ 設計図書の貸与
(1)

貸与場所

総務課財政係(2)

貸与期間

令和 2 年 3 月 27 日（金） から 令和 2 年 4 月 7 日（火） まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）

(3)

時

間

午前 9 時から午後 5 時まで（ただし、最終日は午前 9 時から正午まで）

７ 設計図書に対する質問(1)

設計図書に対する質問がある場合は、質問書（様式は任意）を FAX により提出すること。
FAX

0176-20-8115

ア 提 出 先総務課財政係イ

令和 2 年 3 月 27 日（金） から 令和 2 年 4 月 22 日（水） まで

質問期間（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
ウ 時
エ(2)

間

提出方法

午前 9 時から午後 5 時まで
FAX により提出

質問への回答 令和 2 年 4 月 28 日（火）までに FAX で質問者にのみ回答する。

８ 入札及び開札(1)

期日

令和 2 年 5 月 11 日（月）

(2)

時

間

午前 10 時

(3)

場

所

十和田ごみ焼却施設管理棟第 2 階会議室
（十和田市大字伝法寺字大窪 60 番地 3）

９ 入札の方法(1)

入札執行回数は、1 回とする。

(2)

入札書は、組合の指定するものとする。

(3)

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

10 入札保証金及び契約保証金(1)

入札保証金免除

(2)

契約保証金

契約金額の 10 分の 1 以上の金額を納付するものとする。
ただし、履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。また、銀行若しくは管理者が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。
11 入札の辞退
入札を辞退する場合は、入札（開札）までに郵送又は持参により入札辞退届を提出すること。ただし、郵送の場合は、入札（開札）日前日必着とする。
12 工事費内訳書(1)

入札に際して、入札金額の根拠となった工事費等を記載した工事費内訳書を提出すること。

(2)

工事費内訳書の内容は、設計図書に定めるところによること。

(3)

次に掲げるいずれかに該当する工事費内訳書は、無効とする。
ア

工事費内訳書の金額、名称若しくは氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは識別しがたいもの

イ

組合の指定する方法によらず作成されたもの

ウ

記載内容が明らかに合理性を欠くもの

エ

その他、明らかに誠実さを欠いて作成されたと認められるもの(4)

提出した工事費内訳書は、引換え、撤回又は修正することができない。

(5)

工事費内訳書の工事価格は、入札書の金額と一致していること。

13 入札条件(1)

組合が準用する十和田市契約規則（平成 17 年十和田市規則第 75 号）第 4 条に規定する入札心得書を遵守すること。

(2)

入札参加者が 1 名のときは、入札を行わない。

14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)

入札参加資格のない者のした入札(2)

申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した者のした入札(3)

入札心得書に関する条件に違反した入札(4)

入札書の金額と工事費内訳書の工事価格が一致しないもの

15 落札者への連絡
落札者は、総務課財政係にて契約内容を確認のうえ、契約手続きを行うこと。

16 その他(1)

現場説明会は、実施しない。

(2)

申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した場合においては、要綱に基づく指名停止を行うことがある。

(3)

入札参加者は、入札の概要、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。

(4)

当該入札に使用する様式等については、指定のものを使用すること。

(5)

本工事の請負契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第 1 項第 5号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約であるため、落札者と仮契約を締結し、議会の議決を経たのちに本契約を締結するものである。

【問い合わせ先】
十和田地域広域事務組合
総務課財政係
電話：0176-20-8100