オセアニアにおける無形文化遺産保護条約の現状と課題
石村 智（国立文化財機構 東京文化財研究所） 1
１．はじめに2021 年 12 月に開催されたユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）第 16 回政府間委員会（パリ）において、ミクロネシア連邦が提案した「カロリン諸島の伝統的航海術とカヌー作り（Carolinian wayfinding and canoe making）」
が「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表（緊急保護一覧表）」に記載された（16.COM 8.a.4）。オセアニアからは同条約において 4 番目の無形文化遺産の記載案件（element）となる 2。
いうまでもなくオセアニアには多様な有形・無形の文化遺産が存在する。しかし有形の文化遺産を対象とする世界遺産条約において、オセアニアの文化遺産は十分かつ正当に評価されているとは言い難い。その理由として、世界遺産条約においては歴史的な建造物や古代文明の遺跡といった、知名度があって見た目も壮麗な遺産が登録される傾向にあり、しかもその選定においてヨーロッパ的な価値観のバイアスからまぬがれていないことが挙げられる（石村 2020：250 頁）。一方で、世界にはその文化を建造物などの形あるもの（有形）として表現するのではなく、農耕や狩猟、漁撈などの自然の利用形態や口頭伝承、また歌や舞踊などの芸能といった形のないもの（無形）として表現する民族や集団も数多く存在し、そうした文化遺産を積極的に評価すべく生まれたのが、2003 年に制定され、2006 年に発効した無形文化遺産保護条約である（石村 2020：251 頁）。
しかしそうして生まれた無形文化遺産保護条約においても、オセアニアの無形文化遺産が十分な評価を受けているとは言い難い状況にある（Ishimura 2018、石村 2020：252 頁）。現在、オセアニアにおいて同条約を批准したのは 13 か国に及び、ユネスコ加盟国 17 か国の大半が締約国になっているにもかかわらず、そのほとんどは自国において同条約の記載案件をひとつも有していない（表 1）。

ishimura09@tobunken.go.jp
無形文化遺産保護条約においては、一覧表に記載される無形文化遺産のことを案件（element）と呼んでいる。これは世界遺産条約における資産（property）に相当する用語であるが、両条約における用語の混同を避けるため、異なる用語が採用されたものと考えられる。なお element の本来の訳としては「成分」や「要素」となるが、日本語としては馴染まないため本稿では「案件」の語をあてた（東京文化財研究所
2020：32 頁）
。
1
2-1-

本論では、こうしたオセアニアにおける無形文化遺産保護条約の現状を概観し、その課題を検討することとしたい 3。
表 1

オセアニアにおけるユネスコ加盟国とその無形文化遺産保護条約の批准・履行の状況（2022 年 1 月現在）
締約国

ユネスコ

無形文化加盟年

遺産保護

案件名（記載年）

カテゴリー

ラ カ ラ カ の 舞 踏 と 歌 唱 （ 2008

代表一覧表

条約批准年
オーストラリア1946

ニュージーランド1946

パプアニューギニア

1976

2008

トンガ

1980

2010

［2003］）
サモア

1981

2013

イエ・サモア、ファインマットとそ

代表一覧表の文化的価値（2019）
フィジー

1983

2010

キリバス

1989

2018

クック諸島

1989

2016

ツバル

1991

2017

ソロモン諸島1993

2018ニウエ

1993

ヴァヌアツ

1994

2010

マーシャル諸島

1995

2015

ナウル

1996

2013

パラオ

1999

2011

ミクロネシア連邦

1999

2013

ヴァヌアツの砂絵（2008［2003］）

代表一覧表

カロリン諸島の伝統的航海術とカ緊急保護一覧表

ヌー作り（2021）
トケラウ

2001

２．
「ラカラカの舞踏と歌唱」（トンガ）と「ヴァヌアツの砂絵」（ヴァヌアツ）の傑作の宣言と、代表一覧表への記載
3

なお本論では無形文化遺産保護条約のメカニズムや用語を前提として記述しているが、それらは専門的かつ特殊なものが多いため、可能な限り注釈を付けることで読者の理解の利便を図った。また用語の定義と解説については、『無形文化遺産用語集』（東京文化財研究所 2020）が刊行されているので、あわせて参照されたい。

-2-

オセアニアにおいて最初に無形文化遺産保護条約の一覧表に記載された案件は、トンガの「ラカラカの舞踏と歌唱（Lakalaka, dances and sung speeches of Tonga）」とヴァヌアツの「ヴァヌアツの砂絵（Vanuatu sand drawings）」であり、いずれも 2008 年に「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）」に記載された。
ここであらためて表 1 を見直すと、この 2 つの案件が記載された時点で、トンガ・ヴァヌアツのいずれも同条約を批准していないことがわかる。実はこの 2 つの案件は、同条約に先立って実施されたユネスコのプログラム「人類の口承及び無形遺産に関する傑作宣言（傑作宣言）」によって 2003 年に選定され、傑作の宣言を受けた案件なのである。
傑作宣言のプログラムは、1997 年の第 29 回ユネスコ総会における決議「人類の口承遺産」を受けて、1998 年の第 154 回及び第 155 回執行委員会で採択された規約に基づいたものである。その目的は、規約において「口承及び無形遺産が諸民族の集合的記憶の宝庫であり、文化的独自性の永続を保証しうる唯一のものであることに鑑み、政府、NGO、地方自治体が自らの口承及び無形遺産の識別、保存、振興を奨励することを目的とする」と定められている 4。以上の決議及び規約に基づいて、このプログラムでは傑作と評価した「口承及び無形遺産」を選定し、傑作の宣言をおこなった。2001
年に第 1 回の傑作の宣言がおこなわれ、以後 2005 年の第 3 回にいたるまで実施された。開催当初は各国の関心もあまり高くなかったが、第 1 回の宣言が注目を集めたことで次第に認知度を増し、最終的には 90 件の傑作が宣言された（第 1 回 19 件、第 2回 28 件、第 3 回 43 件）。なお日本からは、第 1 回「能楽」、第 2 回「人形浄瑠璃文楽」、第 3 回「歌舞伎」が選定され、傑作の宣言がなされた。
この傑作宣言プログラムは、無形文化遺産保護条約の制定に向けての準備プロセスと時を同じくして実施された。結果的にいわゆる「無形文化遺産」に対する認知度や関心が高まったことにより、同条約の成立が加速したと評価されるが、一方ではその過渡的性格ゆえの不完全性もまた指摘される（東京文化財研究所 2020：75 頁）。とりわけその審査は、ユネスコから委嘱された専門家によるジュリーメンバーによって行われ、その勧告に基づいてユネスコ事務局長が傑作を宣言するという形がとられたが、その遺産そのものの内容についての評価はほとんど行われず、各国から提出された提案書に記載された遺産の範囲の明確さや保護措置の内容などが、可否の判断の基礎となったようである。
なお無形文化遺産保護条約は第 31 条で、第 155 回執行委員会決定 3.5.5 Annex「Regulations relating to the proclamation byUNESCOof masterpieces of the oral and intangible heritage of humanity」。なお決議文書はユネスコのウェブサイトの以下のページで読むことが出来る。
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000114238?54-3-

1 委員会は、この条約の効力発生前に「人類の口承及び無形遺産に関する傑作宣言」として宣言されたものを、人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載する。
2 人類の無形文化遺産の代表的な一覧表へのこれらのものの記載は、第十六条 2 の規定に従って決定する将来の記載基準に何ら予断を与えるものではない。
3 この条約の効力発生の後は、更なる宣言は行われない。と規定している 5。これにより、2005 年までに宣言された 90 件は、2008 年の無形文化遺産保護条約第 3 回政府間委員会（イスタンブール）において、2006 年に発効した条約の代表一覧表への統合が決議された（3.COM 1.4） 6。これにより「ラカラカの舞踏と歌唱」と「ヴァヌアツの砂絵」は 2008 年に代表一覧表に記載された。
３．
「イエ・サモア、ファインマットとその文化的価値」（サモア）の代表一覧表への記載
2008 年の 2 件の案件の記載以降、しばらくオセアニアからの案件の提案はなかった。
表 1 を見てもわかる通り、2008 年の条約発効時にはオセアニアにおいて締約国はパプアニューギニアの 1 か国のみであった。しかしその後、条約を批准し締約国になる国の数は順調に増加していったが（Ishimura 2018）、これにはサモアのアピアに事務所を置くユネスコ大洋州事務所（UNESCO Office for the Pacific States）の働きかけが大きかったと考えられ、そのひとつの事例がサモアによる条約批准と案件の提案である（石村 2015）。
サモアが条約を批准したのは 2013 年 11 月であり、オセアニアでは 8 番目の締約国となった。サモアは条約の批准とともに、同国の無形文化遺産の第 1 号としてファインマットの提案を目指すこととした。それはファインマットがサモアの伝統文化を代表するものであり、儀礼交換（ファアラベラベ）において不可欠な交換財であることだけでなく、グローバリゼーションによる現金経済の浸透により精製品のファインマットが海外に流出するとともに粗悪品のファインマットが大量生産されるという事態が進行している（山本 2018）という危機感も背景にあった。
こうしてサモアでは教育・スポーツ・文化省を中心に提案書の作成が進められた。
一方でファインマットには数多くの関係者が関与しており、とりわけ女性の現金収入の手段として重要なものであるために、女性・コミュニティ・社会開発省といった政5

無形文化遺産保護条約の全文はユネスコのウェブサイトの以下のページで読むことが出来る。https://ich.unesco.org/en/convention
6 決議文書はユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。
https://ich.unesco.org/doc/src/00450-EN.doc
なおこの決議にかかる作業文書（ITH/08/3.COM/CONF.203/1）は以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/doc/src/00446-EN.doc-4-

府省庁や、Fine Mats Steering Committee （'Ie Samoa Committee）や Women in BusinessDevelopment Inc. といった関連コミュニティも協力することによって提案書の準備が進められた 7。そしてこうしたコミュニティの関与は、近年の無形文化遺産保護条約の審議で重視されるポイントとなっている。
そもそも無形文化遺産保護条約においてコミュニティの語は、第 1 条の目的をはじめ何度も登場（前文、第 2 条 1 項、第 11 条(b)、第 14 条(a)(ii)、第 15 条）しており、同条約において重視されているのは明らかである。特に第 15 条「コミュニティ、集団及び個人の参加」において、「締約国は、無形文化遺産の保護に関する活動の枠組みの中で、無形文化遺産を創出し、維持し及び伝承するコミュニティ、集団及び該当する場合には個人のできる限り広範な参加を確保するように努め、並びにこれらのものをその管理に積極的に参加させるよう努める」と規定し、締約国に対してコミュニティの広範かつ積極的な参加を義務付けている。また提案書には当該の無形文化遺産の保持者・実践者としてのコミュニティ、集団及び個人を明記する必要があり、あわせてコミュニティの同意書（自由で事前の十分な情報に基づいた同意書）を提出する必要がある。
同条約の運用開始当初は、案件の審査において、このコミュニティの参加は同意書の有無等の確認程度で、あまり厳格に判断されていなかったが、時を経るにつれ、判断要素としての重要性を増している。締約国による提案のあらゆる段階（立ち上げ、保護計画立案等）において、関係コミュニティが実質的に参加しているかどうかについて具体的な記載が提案書にあるかどうかを評価機関（Evaluation Body） 8によりチェックされ、不十分な場合には情報照会や不記載とされるケースもみられる（東京文化財研究所 2020：22 頁）。
「イエ・サモア、ファインマットとその文化的価値（'Ie Samoa, fine mat and its culturalvalue）」の提案書はサモア政府によって 2018 年にユネスコ事務局に提出され、2019 年の第 14 回政府間委員会（ボゴタ）で審議された。事前の評価機関による審査結果

7「イエ・サモア、ファインマットとその文化的価値」の提案書及びコミュニティの同意書、遺産のインベントリは、ユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/en/RL/-ie-samoa-fine-mat-and-its-cultural-value-01499
8 評価機関とは、条約第 8 条 3 項に基づいて、政府間委員会が 2016 年に設置した諮問機関である。評価機関は「緊急保護一覧表」「代表一覧表」「無形文化遺産の保護のための計画・事業・活動（グッド・プラクティス）」及び「10 万ドルを超える国際的な援助の申請」に関わる提案書を、専門的見地から審査を行い、審査結果を政府間委員会に対して勧告として伝える。評価機関のメンバーは政府間委員会によって任命された専門家 12 名により構成され、そのうちの 6 名は政府間委員会メンバーを除く締約国により推薦された専門家、残りの 6 名は認定 NGO により推薦された専門家で、任期は 4 年間である。

-5-

（LHE/19/14.COM 10.b.31） 9では、代表一覧表への記載を判断する記載基準（criteria）
10のうち、「R.3：当該案件を保護し、促進することの出来る保護措置が図られていること」の基準について、保護措置へのコミュニティの参加が明確に記述されていないという理由で、「情報照会」 11という判断が示されていた。
ただし第 14 回政府間委員会では審査の段階で「アップストリーミング・ダイアログ」というプロセスが初めて実験的に導入された。これは提案書に関して事前に評価機関から送られた質問に、関係締約国が回答する形で行われた。評価機関が「情報照会」とした提案書のうち、簡単な質問と回答のやりとりで、些少な課題や混乱が解決できる可能性が高いものが対象で、その回答が満足のいくものであれば評価機関は「記載」の選択肢も示すというものであった（二神 2020）。
「イエ・サモア、ファインマットとその文化的価値」の案件についてもこの「アップストリーミング・ダイアログ」が適用され、締約国であるサモア政府が「R.3」に関して不足する情報を評価機関に提供し、それを受けて評価機関は「情報照会」と「記載」の両方の選択肢を示した審査結果を政府間委員会に勧告した。それを受けて政府間委員会で案件の審議が行われ、この案件を代表一覧表に記載する決議がなされた（14.COM 10.b.31） 12。
このように「イエ・サモア、ファインマットとその文化的価値」の代表一覧表への記載は、紆余曲折ありながらも実現にいたったが、同時に課題も示された。それは近年の無形文化遺産保護条約の履行においてコミュニティの参加が重視されていることを受けて、それを十分に提案書に表現する必要があるということである。つまり案件の提案にあたっては、政府によるトップダウンで進めるのではなく、最初の立ち上げの段階から関係コミュニティが実質的に参加していることが求められているのである。
４．
「カロリン諸島の伝統的航海術とカヌー作り」（ミクロネシア連邦）の緊急保護一
覧表への記載9

評価機関の審査報告はユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/doc/src/LHE-19-14.COM-10.b_Add.2-EN.docx
10 無形文化遺産保護条約「運用指示書（Operational Directives）」の第 1.2 章 第 2 段落に R.1 から R.5 までの 5 つの記載基準が示されており、一覧表の記載にはこれをすべて満たす必要がある。なお運用指示書はユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/en/directives
11 政府間委員会で「情報照会（refer）」の決議がされた場合、関係締約国はその提案書を更新し情報を補足した上で、次のサイクルに再提案することが出来る（運用指示書第 1.10 章 第 36 段落）。
12 決議文書はユネスコのウェブサイトの以下のページで読むことが出来る。
https://ich.unesco.org/en/Decisions/14.COM/10.b.31-6-現時点でオセアニアにおいて最も新しい無形文化遺産の記載案件は、ミクロネシア連邦が提案し、2021 年に緊急保護一覧表に記載された「カロリン諸島の伝統的航海術とカヌー作り（Carolinian wayfinding and canoe making）」である。
オセアニアにおいてカヌーに関連した文化は広く共有されたものであり、1960 年代頃から各地で起こってきたカヌー文化の復興の動き、すなわち「カヌー・ルネサンス」運動の動向については、すでに後藤明により広く紹介されているところである（後藤2020）。そしてこうした動きを受けて、2016 年 5 月にグアムで開催された第 12 回太平洋芸術祭においてオセアニア各地のカヌー文化の実践者や専門家が一堂に会した第一回「カヌーサミット」が開催され、参加者一同がカヌー文化をユネスコの無形文化遺産の案件として提案することに賛同を示したのであった（石村 2019、UNESCO 2019）。
しかしながら現状において、オセアニアのカヌー文化に関連したすべての国と地域が無形文化遺産保護条約を批准している訳ではない。例えばカヌー文化復興の重要な拠点であるハワイとグアムはアメリカ合衆国に属しており、同国は無形文化遺産保護条約を批准していないため、こうした地域の実践者たちはそもそも案件の提案の道が閉ざされているのである（Ishimura 2018: 79、石村 2019：332-333 頁）。
こうした状況を受けて、ミクロネシア連邦は無形文化遺産保護条約の締約国として単独でカヌー文化の提案に向けて動き始めた。ミクロネシア連邦は「カヌー・ルネサンス」運動のきっかけとなり、カヌー文化の「聖地」と言われることもあるサタワルやポロワットといった地域を擁していることもあり、いわばカヌー文化の核心的な場所と言えるだろう。
こうした背景があったため、この案件の提案のプロセスにはコミュニティ側からの積極的な参加が大きな役割を果たしたと評価できる。とりわけ、カヌー文化の復興に取り組むコミュニティ・ベースの団体「Waa'gey」13を主宰するラリー・ライゲタル（LarryRaigetal）や、伝統航海師「パリウ（Paliuw）」の称号を持ち、ヤップ伝統航海協会（YapTraditional Navigation Society）で伝統的航海術の指導を行ってきたアリ・ハレヤルル（AliHaleyalur）といった伝承者・実践者たち（Krause 2014）が果たした役割が大きかった
ことも、提案書に明記されている。
「カロリン諸島の伝統的航海術とカヌー作り」の提案書 14は 2020 年にミクロネシア連邦政府によって、緊急保護一覧表の記載案件としてユネスコ事務局に提出され、それを受けて評価機関が行った審査では、U.1 から U.6 までのすべての記載基準を満たしていると評価され、「記載」の判断が示された（LHE/21/16.COM/8.a.4）15。これを受
Waa'gey のウェブサイトは下記の通り。http://waagey.org/「カロリン諸島の伝統的航海術とカヌー作り」の提案書及びコミュニティの同意書、遺産のインベントリは、ユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/en/USL/carolinian-wayfinding-and-canoe-making-01735
15 評価機関の審査報告はユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード
1314-7-

けて 2021 年の第 16 回政府間委員会（パリ）において審議され、この案件を緊急保護一覧表に記載するという決議（16.COM 8.a.4）がなされた 16。
ここで注意すべきことは、この案件が代表一覧表ではなく緊急保護一覧表に提案され、記載されたということである。これは無形文化遺産としての伝統的航海術とカヌー作りが危機に瀕しているという、締約国の意識の表れでもあるのだが、同時に緊急保護一覧表という同条約の仕組みを有効に活用しようという戦略の表れとも評価できる。
しばしば無形文化遺産保護条約は「2 つの一覧表と 1 つの登録簿」を持つと表現される（七海 2012）が、2 つの一覧表とは「緊急保護一覧表」と「代表一覧表」を指し、1 つの登録簿とは「無形文化遺産の保護のための計画・事業・活動（グッド・プラクティス）」を指す。これらの一覧表・登録簿に記載・登録された案件が一般的に「ユネス
コ無形文化遺産」と呼ばれるが、2022 年 1 月現在、緊急保護一覧表の記載案件数は 71件、代表一覧表の記載案件数は 529 件、グッド・プラクティスの登録件数は 29 件と、圧倒的な代表一覧表への案件の偏りが見てとれる。
しかし条約の制定当初から、緊急保護一覧表は条約の目的を達成するために最も重要なものであるとされてきた（東京文化財研究所 2020：62 頁）。このため条約の実施に至る運用指示書の制定では、条約第 16 条の代表一覧表に関する記載基準に先んじて、条約第 17 条の緊急保護一覧表記載基準が規定され、条約の第一リストとしての位置づけを明確にしている。しかしながら実際に条約の運用が始まると、締約国の関心は代表一覧表への記載に集中し、緊急保護一覧表への提案は低調な状態が続いて現在に至っている。これは、代表一覧表が世界遺産一覧表の無形版、緊急保護一覧表は危機遺産リストの無形版という誤った認識が消えておらず、緊急保護一覧表への記載を「不名誉」なこととみなす締約国が未だ少なくないという状況を示している。
本来同条約は、緊急に保護を必要とする無形文化遺産への関心を高め、それらに有効な保護施策が実施されること、そして的確な国際的な援助を行うことが主要目的の一つであったはずである。その意味でミクロネシア連邦によるこの案件の緊急保護一
覧表への提案は、同条約の精神にかなったものと評価することが出来るだろう。
５．
「文化のマッピング、イタウケイの無形文化遺産の保護のための手法」（フィジー）のグッド・プラクティスへの提案
最後に、2016 年の第 11 回政府間委員会（アジスアベバ）でフィジーがグッド・プラ
クティスへの登録を提案した案件「文化のマッピング、イタウケイの無形文化遺産の出来る。https://ich.unesco.org/doc/src/LHE-21-16.COM-8.a+Add.-EN.docx
16 決議文書はユネスコのウェブサイトの以下のページで読むことが出来る。
https://ich.unesco.org/en/Decisions/16.COM/8.a.4-8-保護のための手法（Cultural mapping, methodology for the safeguarding of iTaukei intangible
cultural heritage）」 17を見てみたい。
これはフィジー政府の先住民（イタウケイ）省（Ministry of iTaukei Affairs）の機関であるイタウケイ言語文化研究所（iTaukei Institute of Language and Culture）が 2004 年から開始した文化のマッピングのプログラムであり、フィジーの各地域に残されているフィジー系住民（先住民）の伝統文化を記録するという取り組みである。フィジーはこの事業を、無形文化遺産の保護のための計画・事業・活動（グッド・プラクティス）の案件とする提案を行った 18。
グッド・プラクティスは、無形文化遺産保護条約の「2 つの一覧表と 1 つの登録簿」のうちの「1 つの登録簿」のことである。同条約第 18 条では、無形文化遺産を保護するための国家的・地域的な計画・事業・活動を定期的に選定し、それを促進することが定められており、それに基づいてグッド・プラクティスの登録簿が作成される。グッド・プラクティスは、締約国からの提案に基づき、進行中もしくは終了した案件のみが審査対象となる。提案された案件は、評価機関による審査を経て政府間委員会で審議され、そこで選定されたものが登録される。その選定基準は、条約の原則及び目的を最も反映していると判断されたものとされ、運用指示書第 1.3 章 第 7 段落で 9 つの登録基準が示されており、これらをすべて満たす必要がある。
この案件について評価機関が行った審査では、登録基準のうち「P.5：当該プログラ
ム、事業もしくは活動が、関連のコミュニティ、集団及び該当する場合には個人の、自由で事前の十分な情報に基づいた参加を得て実施されていること」及び「P.7：当該プログラム、事業もしくは活動が承認されたならば、締約国、実施主体、及び関連のコミュニティ、集団及び該当する場合には個人が、グッド・プラクティスの発信に対して自発的に協力すること」が十分満たされていないことを指摘し、その理由として、このプログラムが政府主導で行われており、コミュニティの参加が不十分であることを指摘した。その上でこの案件を「情報照会」とする勧告を行った（ITH/16/11.COM/10.c.5） 19。それを受けて 2016 年の第 11 回政府間委員会ではこの案
件を「情報照会」とする決議がなされた（11.COM 10.c.5） 20。
17「文化のマッピング、イタウケイの無形文化遺産の保護のための手法」の提案書
及びコミュニティの同意書は、ユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/en/10c-register-00892#10.c.5
18 なおこの案件が提案・審議された時は、「グッド・プラクティス」の名称ではなく「ベスト・プラクティス」の名称が使われていたが、2017 年の第 12 回政府間委員会（済州島）からこのように変更された。変更されたのは名称のみで、運用指示書上の定義や登録基準等に関する変更はない（二神 2018：3 頁）。
19 評価機関の審査報告はユネスコのウェブサイトの以下のページからダウンロード出来る。https://ich.unesco.org/doc/src/ITH-16-11.COM-10.c-EN.docx
20 決議文書はユネスコのウェブサイトの以下のページで読むことが出来る。

-9-

「情報照会」を受けた案件は次のサイクルで再提案することが可能であるが、これまでのところフィジーは再提案の動きを見せていない。
６．オセアニアにおける無形文化遺産保護条約の課題
以上、オセアニアにおける無形文化遺産保護条約の現状を概観してきた。この中で浮かび上がってきた重要なポイントのひとつは、案件の提案書の中に「コミュニティの参加」を十分に表現できているか否か、ということである。
無形文化遺産保護条約はその条約の理念として、遺産そのものの価値判断を行わないという原則を掲げている（東京文化財研究所 2020：9 頁、114-115 頁）。これは、関連するコミュニティにとってその遺産が価値を持つことは自明であり、第三者がその価値判断を行うべきではないという理念に基づいている。
そのため評価機関が審査を行うのは、あくまで締約国から提出された案件の提案書が十分な内容を備えているかという点についてであり、評価機関が案件となる無形文化遺産の価値を判断しているわけではない。また評価機関は現地調査を実施せず、さらに提案書に記載された情報以外の情報を参照することは行わないこととされているため、あくまで案件の評価は締約国が作成した提案書のみに基づいている。
そのため提案書を作成する最初の段階から、関連するコミュニティを参加させ、彼らの意思が十分提案書に反映されるようにすることが重要であると考える。オセアニ
アに限った話ではないが、多くの締約国において政府がトップダウンで提案書を作成し、事後承諾的に関連コミュニティの同意を得るというプロセスがとられることが少なくない。しかしそうして作成された提案書は評価機関の審査において厳しい判断を受ける傾向が、近年では顕著である。
無形文化遺産は関連するコミュニティによって担われる「生きている遺産（リビング・ヘリテージ）」であり、近年では「無形文化遺産」を「リビング・ヘリテージ」と言い換える動きも盛んである 21。こうした流れにおいて、無形文化遺産において関連コミュニティを重視する傾向は今後も強まっていくと考えられ、締約国もそれに対応することが求められるだろう。

https://ich.unesco.org/en/Decisions/11.COM/10.c.5
21 例えばユネスコにおいては、無形文化遺産を取り扱う部局が 2019 年より無形遺産課からリビング・ヘリテージ課へと改編された。またユネスコによる近年の取り組み（例えば「Dive into living heritage: constellation, SDGs, biome, threats」（2018）や「Living Heritage and Indigenous Peoples」（2019）、「Living Heritage and the COVID-19
pandemic: responding, recovering and building back for a better future」（2020）等）はいず
れもリビング・ヘリテージの語を用いている- 10 -

＜参考文献＞
石村智（2015）「サモアにおける無形文化遺産の現状と展望」『奈良文化財研究所紀要』
2015：18-19 頁。
石村智（2019）「太平洋芸術祭と「カヌーサミット」：ユネスコ無形文化遺産に向けての課題」石森大知・丹羽典生編『太平洋諸島の歴史を知るための 60 章：日本とのかかわり』、明石書店、329-333 頁。
石村智（2020）「文化遺産：ナンマトル遺跡の保存と活用」梅崎昌裕・風間計博編『オセアニアで学ぶ人類学』、昭和堂、239-253 頁。
後藤明（2020）「ハワイからタヒチへ：ホクレア号の復元航海」秋道智彌・印東道子編『ヒトはなぜ海を越えたのか：オセアニア考古学の挑戦』、雄山閣、93-104 頁。
東京文化財研究所編（2020）『無形文化遺産用語集』東京文化財研究所。
（https://www.tobunken.go.jp/ich/wp-content/uploads/glossary_of_ich.pdf）
七海ゆみ子（2012）『無形文化遺産とは何か』彩流社。
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（https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000367699）- 11 -