南 三 陸 町 総 合 戦 略（素案）

南 三 陸 町目 次

Ⅰ 基本的な考え方
1 策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
2 目的････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
3 計画期間････････････････････････････････････････････････････････････････････････2
4 まちの将来像と計画の位置づけ････････････････････････････････････････････････････2
5 推進体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
6 客観的な効果検証の実施について（総合戦略策定後の取り組み）･･････････････････････4
Ⅱ 達成すべき目標
1 南三陸町人口ビジョンを踏まえた達成目標･･････････････････････････････････････････5
2 基本目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････6-8
Ⅲ 具体的施策と客観的指標
基本目標 1
施策 1-1 まちのしごとを輝かせる･･････････････････････････････････････････････9-10
施策 1-2 観光・交流を促進する･･････････････････････････････････････････････････11
施策 1-3 新たなしごとをつくる･･････････････････････････････････････････････････12
基本目標 2
施策 2-1 移住・定住を促進する･･････････････････････････････････････････････････13
施策 2-2 関係人口を増やす･･････････････････････････････････････････････････････14
基本目標 3施策 3-1 子育てしやすいまちづくり･･･････････････････････････････････････････15-16
施策 3-2 「学びたい」を実現する････････････････････････････････････････････････17
各基本目標に共通する取り組み
施策 4-1 民間活動をサポートする････････････････････････････････････････････････18
施策 4-2 南三陸ブランドを輝かせる（地域シンクタンクの創設）････････････････････19
施策 4-3 まちの魅力を発信する･･････････････････････････････････････････････････20

Ⅰ 基本的な考え方
１ 策定の趣旨
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）は、我が国における急速な少子高齢化・人口減少への対応と、東京圏への人口集中の是正、そして、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としています。
まち・ひと・しごと創生とは、①「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成」を「まち」のイメージにつなげ、②「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」に「ひと」を想起させ、③「地域における魅力ある多様な就業の機会の創出」で「しごと」を含意させ、そして、①・②・③の３つを一体的に推進することとされています。
南三陸町総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、南三陸町人口ビジョンを踏まえるとともに、国が定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「宮城県地方創生総合戦略」を勘案し、本町の「まち・ひと・しごと創生」の実現に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策、客観的指標等をまとめたものです。

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則【基本的な考え方】
人口減少と地域経済縮小の克服（１） 東京一極集中の是正（２） 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現（３） 地域の特性に即した地域課題の解決
まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
【政策５原則】（１） 自立性
構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
（２） 将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
（３） 地域性
各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
（４） 直接性最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
（５） 結果重視
PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

-1-

２ 目的
人口減少は、地方の存続に関わる大きな問題であり、東日本大震災により甚大な被害を受けた本町においては、とりわけ深刻な人口予測となっています。
本町では、まち・ひと・しごと創生の理念を踏まえつつ、この課題に立ち向かい、活力ある持続可能な地域の実現に寄与することを総合戦略の目的とします。
３ 計画期間本町の総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「宮城県地方創生総合戦略」を踏まえた計画期間とし、を次のとおり設定します。
平成２７年度（2015 年度）～平成３１年度（2019 年度） ＜５ヶ年計画＞
ただし、総合戦略の効果を最大限に発揮するため、平成２９年度を目途に施策の見直しを行う計画とし、機動的な運用を図ることとします。
４ まちの将来像と計画の位置づけ
平成２８年度から平成３７年度までを計画期間とする南三陸町第２次総合計画において、これからの本町が目指すまちの将来像について、これまで目指してきた「自然・ひと・なりわいが紡ぐ 安らぎと賑わいのあるまち・南三陸町」の趣旨を踏襲しつつも、震災による“気づき”をもとにその趣旨を発展させ、次のとおり定められています。
南三陸町第２次総合計画 ～まちの将来像～

森 里 海 ひといのちめぐるまち 南三陸

総合戦略は、南三陸町総合計画を上位計画として、特に人口減少に対応した取り組みに的を絞ったものであり、これを確実に推進することで、この将来像の実現の一翼を担うものです。

南三陸町総合計画

南三陸町総合戦
南三陸町総合計画と総合戦略の関係 ＜概念図＞-2-５ 推進体制
· 人口減少問題への対応は、行政のみならず、民間企業や住民等も含めた多様な主体の参加を促し、協力して取り組む必要があります。
· 「南三陸町総合戦略推進会議」は、産官学金労言及び住民の代表で構成される会議で、総合戦略の策定や推進についての審議を行い、戦略の効果をチェックする役割を担います。また、官民連携の推進と民間の活動を活性化するプラットホームとしての役割も期待されます。

総合戦略の推進体制図

総合戦略推進体制図-3-

６ 客観的な効果検証の実施について（総合戦略策定後の取り組み）· ５月～６月を目途に、前年度実績評価のため「南三陸町総合戦略推進会議」を開
催し、ＫＰＩに基づき、その進捗状況等を審議します。
· 11 月～12 月を目途に、年度内の取り組みに関する中間報告と次年度へ向けた検討等を行うため、「南三陸町総合戦略推進会議」を開催します。
前年度
1月

南三陸町
総合戦略推進会議

2月

効果検証実施年度
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

前年度実績
評価

12月

1月

中間報告
・KPI見込み値、事業進捗状況等の共有
・課題抽出

・ＫＰIに基づく
業績評価
・事業等の改善提案

前年度実績の確定

10月 11月

次年度

事業の改善

-4-

予算・事業内容への反映

2月

3月

4月

5月

6月

前年度実績
評価
・ＫＰIに基づく
業績評価・事業等の改善提案

前年度実績の確定

7月

8月

Ⅱ 達成すべき目標
１ 南三陸町人口ビジョンを踏まえた達成目標
南三陸町人口ビジョンの推計による本町の人口は、このまま何もアクションを起こさなければ、2060 年（平成 72 年）には 4,400 人を割り込むことが予想されています。※１
本町の人口減少は、今後数十年にわたって避けられない状況ですが、持続可能な地域をつくるためには、その減少幅を抑制しつつ、次世代が着実に生まれ育つ人口構成を目指すことが重要です。
そのためには、人口減少の要因である「出生率の低下」と「転出超過」の状況を改善する必要があります。
本町では、それらの改善について、以下のとおり目標を定めます。
● 合計特殊出生率 1.15（2012～2014 年平均）⇒ 1.80（2030 年）⇒ 2.07（2040 年）※ 今後 25 年間で人口置換水準へ引き上げる。
● 転入者‐転出者数 ▲416 人（2014 年） ⇒ ±0 人（2030 年）※ 今後 15 年間で転入者数と転出者数の均衡を図る。
これらの目標を達成した場合の人口は、2060 年（平成 72 年）で 7,000 人以上を維持できる見込み※２であり、なによりも人口ピラミッドが釣り鐘型に近い形となります。つまり、次代を担う子どもたちがしっかりと生まれる状況が出現し、地域の持続可能性が一定程度確保されることが見込まれます。
なお、これらの目標の達成により実現する本町の具体的な将来人口目標については、以下のとおりとします。
目標年
人口目標
基本ケースの推計値
に対する改善数
2030 年（平成 42 年）
2040 年（平成 52 年）

10,900 人
9,400 人約 700 人
約 1,300 人

2060 年（平成 72 年）
7,200 人
約 2,800 人
これを受けて、総合戦略最終年度である 2019 年（平成 31 年）に達成すべき目標として、次のように定めます。
● 合計特殊出生率● 転入者‐転出者数

1.40 以上▲260 人 未満（合計特殊出生率については、2030 年の 1.80 へ向けて、その後は 2040 年の 2.07 へ向けて、毎年直線的に引き上げる。また、転出超過者数については 2030 年の転入・転出均衡へむけて、転出超過者数を毎年直線的に 0 に近づける。）※１※２「南三陸町人口ビジョン」ケース別推計・基本ケースより「南三陸町人口ビジョン」ケース別推計・ケース４より-5-

２ 基本目標
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示されている４つの基本目標及び政策パッケージの構成を踏まえつつ、本町の目指す将来像を象徴として、住民が主役となる活力ある持続可能な地域の実現のため、総合戦略の基本目標は次のとおり設定します。

①
②
③
④

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」４つの基本目標
地方における安定した雇用を創出る
地方への新しいひとの流れをつくる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」政策パッケージ① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする② 地方への新しいひとの流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～ 町の将来像 ～森 里 海 ひと南三いのちめぐるまち

陸町

総合

戦

南三陸

略～ 基本目標 ～序文
私たちは 東日本大震災を経て 気づかされました。
森 里 海 ひと いのちがめぐって 生かされていることを。
だから 私たちは いのちめぐるまちをつくるため ここに宣言します。
ちから

基本目標１

私たちは 地域の 仕 事 を 輝かせます

基本目標２

私たちは ともに未来を拓く人々が 集う 家 をつくります

基本目標３

私たちは 豊かな自然のなかで ともに支えあい 世 代 をつなぎます

まちいのち-6-

ちから

基本目標１

私たちは 地域の 仕 事 を 輝かせます

基本的方向

・地域のしごとをより魅力あるものとし、働きたい職場をつくる。
・地域のしごとと、しごとを求めるひととをつなぐ。
・地域の資源を生かし、新たなしごとを開拓する。

成果指標

目標値町内新規採用者数
創業件数

150 人（年間）20 件（累計）まち基本目標２

私たちは ともに未来を拓く人々が 集う 家 をつくります

基本的方向

・既存資源を有効に活用し、地域課題に立ち向かう人材を地域に呼び込み、定着を促す。
・地域の良さを生かし、伝える人材を地域に呼び込み、定着を促す。
・地域に関わる人材の交流を活発化し、移住・定住にとらわれない「南三陸コミュニティ」を拡大する。
・2030 年（平成 42 年）には、年間の転入・転出者数を均衡させる。

成果指標
年間転出超過者数

目標値
2014 年（H26 年）：416 人転出超過
2019 年度（H31 年度）：260 人未満の転出超過
いのち

基本目標３

私たちは 豊かな自然のなかで ともに支えあい 世 代 をつなぎます

基本的方向

・妊娠から子育てまで、一貫して相談できる体制を整える。
・子育てサークルや民間の託児サービス等、地域全体の見守りのなかで安心して子育てができる環境づくりを後押しする。
・地域の子どもたちが、地域資源やそれに携わる大人たちの背中を見て学べる地域をつくる。
・子どもたちの学びたいを地域で支える。
・2040 年（平成 52 年）には、合計特殊出生率を 2.07 まで上昇させる。

成果指標
合計特殊出生率目標値
2012～2014 年（H24～26 年）平均：1.15
2019 年度（H31 年度）：1.40 以上-7-

各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸らしさを実現する）

基本的方向

・民間活動を適切にサポートし、民の活力を引き出す。
・南三陸ブランドを育成・管理し、内外に効果的に伝える。
・地域独自のシンクタンク機能を整備し、地域資源研究を行うとともに官民連携のプラットフォームとする。

成果指標

目標値

協働による活動創出数

５件以上（年間）-8-

Ⅲ 具体的施策と客観的指標
総合戦略に掲げる基本目標を達成するため、具体的な施策及び施策ごとのＫＰＩ（重要業績評価指標）と、取り組み目標年次を次のとおり設定し、官・民・地域が連携した地方創生を目指します。

基本目標 1

私たちはちから地域の仕 事 を輝かせます

施策 1-1 まちのしごとを輝かせる施策 1-1-① 第１次産業の就業支援〔既存〕１次産業従事希望者への国・県等の支援事業等の紹介

具体的取り組み【拡充】就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
相談件数
師匠登録者数
年度計画

H27

制度紹介

事業実施

師匠開拓・マッチング

制度設計

基準値（H26）
１件－

目標値（H31）
20 件（累計）
20 人（累計）

H28

H30

H29

H31

事業実施

施策 1-1-② 町内産業の見える化推進
具体的取り組み〔既存〕合同企業説明会の開催協力【新規】関係機関と連携した、企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化や発信力強化のための支援・協力、機運醸成

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（H26）

目標値（H31）

合同企業説明会等への参加企業数

６社（累計）

100 社（累計）

H28

H30

年度計画

H27

合同企業説明会開催協力

事業実施

発信力強化支援

方策検討

事業実施

-9-H29H31施策 1-1-③ 雇用促進の奨励〔既存〕町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職し具体的取り組みた際、雇用者に対し給付金を支給【新規】U・I ターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金支給

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
町内新卒者就職者数（給付対象者）
U・I ターン者就職者数（給付対象者）

年度計画

H27

新卒者雇用促進奨励事業

事業実施

U・I ターン者雇用促進奨励
事業

制度設計

基準値（H26）
６人－

目標値（H31）50 人（累計）
30 人（累計）

H28

H30

H29

H31

事業実施

施策 1-1-④ 無料職業紹介の充実〔既存〕求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）

具体的取り組み【拡充】土・日・祝日の相談受付、ホームページ等への求職情報の掲
載

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
相談者数
年度計画
無料職業紹介事業
土日祝日相談、ホームページ等

H27

基準値（H26）
1,073 人

目標値（H31）5,000 人（累計）

H28

H30

事業実施
方策検討

事業実施

への情報掲載- 10 -H29

H31

施策 1-2 観光・交流を促進する
施策 1-2-① 観光・体験・交流の促進
具体的取り組み〔既存〕交流プラットフォーム機能の再構築、教育旅行等の誘致、他

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
観光客入れ込み数
教育旅行受入数
年度計画

H27

観光・体験・交流促進事業

事業実施

基準値（H26）
76.5 万人
3,700 人

目標値（H31）120 万人（年間）6,000 人（年間）

H28

H30

H29

H31

施策 1-2-② 訪日外国人誘致の促進
具体的取り組み〔既存〕プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、手差し会話マニュアル等の多言語化対応、おもてなしセミナー開催 他

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
訪日外国人旅行者受入数
年度計画
H27
訪日外国人誘致整備事業

基準値（H26）
200 人
H28
H29

目標値（H31）2,000 人（年間）
H30
H31

事業実施

施策 1-2-③ 地域交流拠点形成の推進
具体的取り組み〔既存〕道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促進（地域交流拠点の形成）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
交流拠点利用者数
年度計画

H27

地域交流拠点形成推進事業

事業実施

基準値（H26）－目標値（H31）
60 万人（年間）

H28

H30

- 11 -H29

H31

施策 1-3 新たなしごとをつくる
施策 1-3-① 南三陸町創業支援〔既存〕起業支援補助金として、起業家計画の認定を受けた事業者に具体的取り組み

対し、300 万円を限度に補助対象事業費の 1/2 を補助【新規】創業相談窓口開設、研修会の開催、フューチャーセンターやインキュベーション施設、チャレンジショップ等の開設補助

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
創業件数
年度計画
南三陸町創業支援事業

基準値（H26）－

目標値（H31）
20 件（累計）

H27

H28

H30

制度設計

事業実施

- 12 -H29

H31

まち基本目標２ 私たちは ともに未来を拓く人々が 集う 家 をつくります施策 2-1 移住・定住を促進する
施策 2-1-① 移住総合窓口の設置
具体的取り組み【新規】空き家バンク、ショートスティ（お試し移住）、移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
移住相談件数
年度計画
移住相談窓口の設置基準値（H26）－目標値（H31）
400 件（累計）

H27

H28

H30

制度設計

事業実施

H29

H31

施策 2-1-② 住宅確保の推進【新規】定住促進住宅の整備（５戸）、定住促進住宅の増設、入居要件の検討

具体的取り組み【新規】町内の住環境が整うまでの措置として、移住者向け家賃補助、公営住宅等の有効活用策の決定、新築又は中古住宅取得時の租税減免

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
制度利用者数
年度計画

H27

基準値（H26）－目標値（H31）
30 人（累計）

H28

H30

定住促進住宅の整備事業実施

定住促進住宅増設・要件検討

制度設計

事業実施

家賃補助、公営住宅等活用策

制度設計

事業実施

制度設計

新築・中古住宅租税減免

H29H31

事業実施

施策 2-1-③ 空き家改修費の補助（新規）
具体的取り組み【新規】移住のための空き家等改修費の一部を補助

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
年度計画
空き家改修費補助事業

H27

基準値（H26）

目標値（H31）

H28

H30

制度設計

- 13 -H29
事業実施

H31

施策 2-2

関係人口を増やす

施策 2-2-1 地域おこし協力隊受入れ（新規）【新規】都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域具体的取り組みに居住して地域おこしに関する活動をする者を地域おこし協力隊員として委嘱

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
協力隊受入人数

基準値（H26）－

目標値（H31）
10 人（累計）

H27

H28

H30

制度設計

事業実施

年度計画
地域おこし協力隊受入

H29

H31

施策 2-2-② 感謝・絆プロジェクト

具体的取り組み【新規】「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様なつながりを維持・形成し、移住や新規事業、顧客開拓のチャンスを広げる

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
南三陸応縁団登録数
年度計画
感謝・絆プロジェクト

H27

基準値（H26）－目標値（H31）
2,000 人（累計）

H28

H30

事業実施

- 14 -

H29

H31

いのち

基本目標 3

私たちは 豊かな自然のなかで ともに支えあい 世 代 をつなぎます

施策 3-1 子育てしやすいまちづくり
施策 3-1-① うみ育てる総合窓口の設置（新規）【新規】妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、具体的取り組み保育士を含むこども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
こども・子育て相談件数
年度計画

H27

うみ育てる総合窓口設置

事業実施

基準値（H26）－

目標値（H31）1,000 件（累計）

H28

H30

H29

H31

施策 3-1-② 子ども・子育て支援の充実〔既存〕子育て支援センター、子育てサークル活動支援、教育・保育具体的取り組み

サービス、ファミリーサポートセンター事業、子育てハンドブック作成等、計画の着実な実施

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
待機児童数
未就学児人口年度計画

H27

子ども・子育て支援事業

事業実施

基準値（H26）
１人
436 人

目標値（H31）
０人
416 人

H28

H30

H29

H31

施策 3-1-③ 保育料の軽減
具体的取り組み〔既存〕国基準と比較し、半額以下の保育料ＫＰＩ（重要業績評価指標）
－
年度計画
保育料軽減

H27

基準値（H26）－

目標値（H31）
－

H28

H30

事業実施

- 15 -H29

H31

施策 3-1-④ 子ども医療費助成（拡充）
具体的取り組み〔既存〕15 歳までの医療費無料化【拡充】18 歳まで期間延長（H27）、所得制限の撤廃（H28）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
－
年度計画

H27

子ども医療費助成事業

基準値（H26）－

目標値（H31）
－

H28

H30

H29

H31

事業実施

施策 3-1-⑤ 子育てクーポン券の配布（新規）

具体的取り組み【新規】子どもが生まれた際、育児に必要な品の購入に対し、町内で使えるクーポン券（年額 〇万円相当）を配布。第１子×１年、第２子×２年、第３子以降×５年。
※又は、誕生時、小学校入学時、中学校入学時にお祝いクーポン

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
未就学児人口
年度計画
子育てクーポン券事業

基準値（H26）

目標値（H31）

H27

H28

H30

制度設計

事業実施

- 16 -

H29

H31施策 3-2 「学びたい」を実現する
施策 3-2-① 育英資金貸付制度
具体的取り組み〔既存〕高校から大学までの育英資金無利子貸付

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
－
年度計画

H27

育英資金貸付基準値（H26）－

目標値（H31）
－

H28

H30

H29

H31

事業実施

施策 3-2-② 修学資金の貸付制度
具体的取り組み〔既存〕医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務による返還免除）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
制度利用者数年度計画

H27

修学資金貸付基準値（H26）
４人

目標値（H31）
10 人（累計）

H28

H30H29H31

事業実施

施策 3-2-③ 地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成（新規）

具体的取り組み【新規】土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづくり

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
事業進捗に合わせて設定
年度計画
地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成

H27

基準値（H26）

目標値（H31）

H28

H30

方策検討

- 17 -H29
事業実施

H31

各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸町らしさを実現する）

施策 4-1 民間活動をサポートする
施策 4-1-① おらほのまちづくり補助金〔既存〕住民有志やボランティア団体等の非営利団体が企画・実施す

具体的取り組みる公益活動、集いと賑わい創出事業等に対し、補助金を交付【拡充】まち・ひと・しごと枠（仮称）の新設による民間活力の導入

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
採択件数
年度計画

H27

おらほのまちづくり補助事業

事業実施

おらほのまちづくり事業

制度設計

基準値（H26）
16 件

目標値（H31）90 件（累計）

H28

H30

H29

H31

事業実施

（まち・ひと・しごと枠（仮称））施策 4-１-② 官民連携の推進【新規】官民連携による地域課題への取り組み定着のための総合相談

具体的取り組み

窓口の設置（民間活動をサポートし、地域課題に立ち向かうための機運醸成、聞き取り、話し合いの機会提供等）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
相談・サポート件数
年度計画

H27

官民連携相談窓口

事業実施

民間活動サポート事業実施

基準値（H26）－

目標値（H31）
60 件（累計）

H28

H30- 18 -H29

H31

施策 4-2 南三陸ブランドを輝かせる（地域シンクタンクの創設）
施策 4-2-① 南三陸ブランドの育成と管理
具体的取り組み【新規】森・里・海・ひとに関する南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、ラムサール、液肥農業等）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
事業進捗に合わせて設定

基準値（H26）

目標値（H31）
H30

年度計画

H27

H28

H29

南三陸ブランドの育成と管理

方策検討制度設計

事業実施

H31

施策 4-2-② 地域資源の研究〔既存〕自然環境活用センターにおける、地域資源の調査・研究、人具体的取り組み

材育成、交流、情報発信（休止中）【拡充】財団等の組織を創設し、事業を移管することで、取り組みの効果を高め、新たな官民連携を呼び込むプラットフォームをつくる

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
事業進捗に合わせて設定
年度計画
地域資源研究基準値（H26）

目標値（H31）

H27

H28

H29

H30

方策検討

制度設計

事業実施

- 19 -H31

施策 4-3 まちの魅力を発信する
施策 4-3-① 情報発信力の強化〔既存〕広報紙や町ホームページでの情報発信

具体的取り組み【拡充】まちの取り組みを効果的に情報発信するための仕組みづくり

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
町ホームページアクセス件数
年度計画
広報紙や町ホームページでの発信
効果的な情報発信のための仕基準値（H26）
1,585,952 件

H27

H28

H29

事業実施
方策検討

組みづくり- 20 -

事業実施

目標値（H31）1,900,000 件（年間）H30

H31