法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

指令(EU) 2015/1535[参考訳]2018 年 6 月 23 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2015/1535 of the European Parliament and of the Council of 9 September 2015 laying down
a procedure for the provision of information in the field of technical regulations and of rules on Information
Society services（OJ L 241, 17.9.2015, p.1-15）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015L1535&from=EN[2018 年 6 月 10 日確認]
指令(EU) 2015/1535 は、EU における技術標準（工業規格）の分野及び情報社会サービスの分野における構成国の法制（特に定義）の統一性を図るため、構成国に対し、これらの分野における立法に関する情報を欧州委員会に提供することを求め、その手続を定める法令である。
従前、同じ事項を定める法令であった指令 98/34/EC（OJ L 204, 21.7.1998, p.37-48）及び指令
98/48/EC（OJ L 217, 5.8.1998, p.18-26）は、指令(EU) 2015/1535 の第 10 条及び別紙 III によって、2015
年 10 月 7 日をもって廃止された。その経過等に関しては、指令(EU) 2015/1535 の前文(1)の脚注内に解説がある。
指令 98/34/EC 及び指令 98/48/EC は、技術標準及び技術仕様の両者と関連する法令であった。ところが、同指令を改正する指令(EU) 2015/1535 は、技術標準と関連する部分を切り離し、欧州標準化委員会（European Committee for Standardization）に一元化する改正を実現するものである。欧州標準及び欧州標準化委員会に関する EU の現行の基本法令は、規則(EU) No 1025/2012（OJ L 316, 14.11.2012,p.12-33）である。
指令(EU) 2015/1535 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、指令(EU) 2015/1535 の前文、条文及び別紙の全文を訳した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも指令(EU) 2015/1535 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報
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雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
指令(EU) 2015/1535 の重要性は極めて高い。例えば、電子商取引指令 2000/31/EC の第 2 条(a)は、「情報社会サービス」の定義として、「指令 98/48/EC による改正後の指令 98/34/EC の第 1 条第 2 項の意味におけるサービス」と定めているが、上述のとおり、指令 98/48/EC 及び指令 98/34/EC が指令(EU)2015/1535 によって廃止された結果、電子商取引指令 2000/31/EC の第 2 条(a)は、指令(EU) 2015/1535
第 1 条第 1 項(b)を準用するかたちに読み替えられることになる。そして、指令(EU) 2015/1535 第 1 条
第 1 項(b)が定める「情報社会サービス」の定義は、別紙の中で定められていることも加え、かなり詳細なものである。それゆえ、電子商取引指令 2000/31/EC の解釈においても、このような読み替えをすべ
きことを知らないままでそれを行うと、かなり大きな誤解を招くことがあり得る。
また、指令(EU) 2015/1535 に定める「サービス」すなわち「情報社会サービス」の適用範囲をどのように理解するかによって、例えば、GDPR の第 17 条第 1 項(f)に定める情報社会サービスと関連する「忘れられる権利」の適用範囲が微妙に異なり得るものとなると考えられる。最も狭い解釈としては、GDPRの第 17 条第 1 項(f)の「情報社会サービス」は子どもと関係する情報社会サービス（第 8 条第 1 項）のみに限定されることになる。しかし、そのように解する場合においても、当該の者が所定の年齢を超過
して「子ども」ではなくなった後の時点において、自分が子どもの時に行った同意を撤回する場合等をどのように理解すべきであるかという問題は残る。これらの点に関しては、更に多角的な検討を要する。
なお、従前に法と情報雑誌によって公表した参考訳中において、指令(EU) 2015/1535 の標題の訳
出に誤訳があったので、その標題を一括して、「技術規則の分野及び情報社会サービス関連法令の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の 2015 年 9 月 9 日の指令(EU) 2015/1535」と訂正する。
指令(EU) 2015/1535 は、EU 内における技術仕様と関連する構成国の規則の統一化を目指すものである。構成国の国家主権に基づく独自の技術規則の策定は EU におけるものよりも劣後的なものとして扱われる。このことは、産業界における技術発展の根幹部分を EU が握っているということも意味する。
同様のことは、古来繰り返されてきたことである。ある一定の地理的範囲において度量衡を統一し、それを強制し得た者がその領域における君主となり得た。一般に、国家における度量衡の統一は、税制の確立及びその執行のためにも基本中の基本である。そして、情報処理及び情報通信と関連する標準的な技術仕様は、現代社会における度量衡の一部を組成するものである。
他方、別の関連法令により、特にテロ対策及び国防を中心として、軍及び警察の統制に関する EUの機関の実質的な権限の強化が進行しており（委員会勧告(EU) 2017/1584 参照）、加えて、情報セキュ
リティの分野及び（知的財産権保護を含め）情報サービス産業の分野においても同様である。
これらのことは、EU の今後の成長や発展を考える上でも、非常に重要なことであると考える。一般に、最新の法情報を入手し、分析し、適切に理解することは、自国の国家政策の策定、評価及び改訂との関連においても、非常に重要なことである。

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指令(EU) 2015/1535 の第 3 条及び第 5 条は、構成国が定めることを予定している技術仕様案を EU
レベルで検討し、または、その情報を提供する際、機密性のあるものとすべきか否かの判断基準を定めている。機密性がある場合、その情報の取扱いについては EU の機密情報に関する法令が適用され、機密性の程度の相違に応じた機密度の指定が行われる。
EU における機密情報の区分に関しては、理事会決定 2014/233/EU（OJ L 125, 26.4.2014, p.72-74）による一部改正後の理事会決定 2013/488/EU（OJ L 274, 15.10.2013, p.1-50）が、EU 議会における機密情報に関しては、EU 議会事務局決定 2011/C 190/02（OJ C 190, 30.6.2011, p.2-15）が、EU 議会、理事会及び欧州委員会の間における情報交換との関係においては、2011 年の機関間合意（OJ C 202, 8.7.2011,p.13-23）が、公文書へのアクセス（情報公開請求）との関係においては、規則(EC) No 1049/2001（OJ L
145, 31.5.2001, p.43-48）が、欧州司法裁判所の手続における機密文書等の取扱いに関しては、欧州司法裁判所手続規則が、一般裁判所の手続における機密文書等の取扱いに関しては、一般裁判所手続規則が、e-Curia による訴訟手続文書の提出及び送達における機密性に関しては、司法裁判所決定
2011/C 289/06が、Europolにおける機密情報に関しては、規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53114）が、それぞれ適用される。
指令(EU) 2015/1535 の第 10 条及び別紙 III によって廃止された指令 98/34/EC の中には、標準化機関が定める技術標準である国際標準（International standards）、欧州標準（European standards）及び国内標準（National standards）に関する条項が含まれている。しかし、それらの条項は、規則(EU) No
1025/2012（OJ L 316, 14.11.2012, p.12-33）の第 26 条により削除された。現在、欧州標準に関して定める基本的な法令は、規則(EU) No 1025/2012 である。同規則は、日本国の工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に相当する法令である。
この法改正（指令98/34/EC の条項の一部廃止）の結果として、指令(EU) 2015/1535 が承継した（規則(EU) No 1025/2012 による一部改正後の）指令 98/34/EC の条項中には、技術標準の中で標準化機関
が定める国際標準、欧州標準及び国内標準の準備、起草、協議、採択、改正及び廃止等に関する条項が含まれないこととなった。指令(EU) 2015/1535 中において、関連条項として残存するのは、第 4 条
のみである。
指令 2004/39/EC（OJ L 145, 30.4.2004, p.1-44）は、指令 2014/65/EU（MiFID II）（OJ L 173, 12.6.2014,
p.349-496）の第 94 条により、2018 年 1 月 3 日（指令 (EU) 2016/1034 による一部改正後の日付）をもって廃止された。同条第 3 副項により、指令 2004/39/EC への参照は、指令 2014/65/EU（MiFID II）への参照として解釈され、同指令の別紙 IV の新旧対照表に従って読み替えられる。その結果、指令
2004/39/EC の別紙 I とは、指令 2014/65/EU（MiFID II）の別紙 I のことを指すことになる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「technical regulations」の意義は、指令(EU) 2015/1535 の第 1 条第 1 項(f)に定義するとおりであり、「技術仕様（technical specifications）」、「要求事項（requirements）」、「サービス関連法令（rules onservices）」を含むものである。これらは、機械装置等の技術仕様だけではなく、マネジメントの方法等も含むものであり、基本概念としては、日本国における現行の工業規格（JIS）に含まれる範囲とほぼ同じ
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それゆえ、「regulations」を「規格」と訳すことも考えられる。しかし、前述のとおり、技術標準を定める
現行の基本法令が規則(EU) No 1025/2012 であること、その結果として、指令(EU) 2015/1535 が承継した指令 98/34/EC の条項中には、技術標準（国際標準、欧州標準、国内標準）の準備、起草、協議、採択、改正及び廃止等に関する条項が含まれていないことを考慮すると、「規格」という訳では誤解を招く
危険性がある。また、「規制」という訳語では、指令(EU) 2015/1535 の立法趣旨に適合しない。
「technical regulations」の訳語の選択に際しては、立法の経緯等に鑑み、指令(EU) 2015/1535 が最も広い意味での技術標準または技術仕様と関連する構成国の規則の統一化を目指すための現行の法令であることを重視すべきである。また、指令(EU) 2015/1535 の第 1 条第 1 項(f)に定める「de facto
technical regulation」の内容との整合性も考慮しなければならない。
そこで、この参考訳においては、上記の諸事情を全て考慮した上で、厳密には正確ではないかもしれないが、とりあえず、「technical regulations」を「技術規則」と訳すことにした。
「de facto technical regulation」は、一般に「de facto standards」として知られているものとは異なる。ここでいう「de facto standards」とは、制定法によって定められているわけではないが、「業界慣行等により、事実上の標準的なものとして機能しており、そのようなものとして一般に承認されている」ということを意味し、現実には、そのような技術仕様をもった製品の市場占有率が非常に高いことを意味している。その例としては、例えば、かつて、300bps～2000bps の通信モデムの技術仕様に関し、国際規格（当時のCCITT 規格）とは異なる米国の業界標準を採用した Hayes Microcomputer Products 社の製品及びその仕様（AT コマンド）が市場における独占的な地位を占めた例などがある。なお、現時点におけるモデムの国際規格は、ITU-T 勧告として定められている。
これに対し、指令(EU) 2015/1535 の第 1 条第 1 項(f)に定める「de facto technical regulation」とは、その仕様等それ自体を定める国内法令や国内規則等ではないが、国内法令や国内規則に定められた仕様等を参照している別の国内法令や国内規則等のことを意味する。この場合の「参照」とは、準用の場
合を含む。その参照または準用は、当該国内法令または国内規則等がそれらの仕様等に反するものの禁止を定める場合またはその規制を定める場合を含む。それゆえ、指令(EU) 2015/1535 にいう「defacto technical regulation」は、普通に用いられている意味における「de facto standards」とは異なるものを意味していることになる。
この参考訳においては、紛らわしいという難点があるけれども、便宜、「de facto technical regulation」を「事実上の技術規則」と訳すことにした。
第 6 条第 2 項は、日本語文の特性と英語文の特性が異なるため、論理性を優先し、文の順序を逆にして訳すことにした。そのため、もし他の法令が同行のいずれかの文を参照する場合、この参考訳における文の位置と一致しないことがあり得る。
別紙 IV の新旧対照表の記載には、項、副項及び号の記載に関する多数の誤記と思われる記載がある。しかし、法情報の取扱い（特に呼称等）に関し、疑問があるが、この参考訳においては、とりあえず、原文のままに訳すことにした。

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（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令 98/34/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 21～39 頁にある。指令 98/48/EC の参考訳は、
法と情報雑誌 3 巻 7 号 51～66 頁にある。理事会指令 83/189/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7
号 40～50 頁にある。
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。電子商取引指令
2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。視聴覚メディアサービス指令
2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。金融商品市場規則(EU) No
600/2014（MiFIR）の参考訳は、法と情報雑誌3 巻4 号1～79 頁にある。金融商品市場指令2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。委員会委任規則(EU) 2017/2055 の参考訳は、
法と情報雑誌 3 巻 2 号 116～139 頁にある。電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号
147～196 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。指令 2009/24/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 77～
87頁にある。指令2011/77/EUの参考訳は、法と情報雑誌2巻11号88～90頁にある。指令2012/28/EUの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。指令(EU) 2016/1034 の参考訳は、法と情報
雑誌 3 巻 3 号 176～180 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号
489～514 頁にある。規則(EU) 2017/2394 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 1～36 頁にある。
委員会勧告(EU) 2017/1584 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 293～327 頁にある。
一般個人データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～
114 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 249～354 頁にある。指令
2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号158～187 頁にある。指令 2002/58/EC の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 195～248 頁にある。規則(EU) 2016/589 の参考訳は、法と情報
雑誌 3 巻 5 号 133～167 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。委員会通知 COM(2018) 43 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 115～132 頁にある。委員会通知 COM(2017) 7 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 93～112 頁にある。
規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌2 巻3 号102～118 頁にある。規則(EU) 2016/794の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。理事会決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154 頁にある。2016 年改正欧州司法裁判所手続規則の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 201～282 頁にある。2016 年改正一般裁判所手続規則の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9
号 368～449 頁にある。司法裁判所決定 2011/C 289/06 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 450～453
頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等を参考にした。
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技術規則の分野及び情報社会サービス関連法令の分野における情報提供手続を定める
欧州議会及び理事会の 2015 年 9 月 9 日の指令(EU) 2015/1535
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、欧州経済社会委員会の意見書に鑑み 1、
通常の立法手続に従って審議し 2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 欧州議会及び理事会の指令 98/34/EC3は、数次にわたり大きく修正された 4。明確性及び合理性の利益において、同指令は、成文化されなければならない。
(2) 域内市場は、域内の境界がなく、物品、人間、サービス及び資本の支障のない移動が保証される領域によって構成されている。それゆえ、物品の移動に関する量的制限及びそれと均等の効果をもつ措置の禁止は、欧州連合の基本原則の 1 つである。
(3) 域内市場の円滑な稼働を促進するため、技術規則の策定のための国内の取り組みに関し、可能な限り大きな透明性が確保されなければならない。
(4) 製品と関連する技術規則から生ずる取引上の障壁は、それらが、基本的な要求仕様に適合するために必要であり、かつ、それらの要求仕様が主たる保証を構成する公共の利益における目的をもつ場合に限り、認められ得る。
(5) 欧州委員会にとって、技術の条項の採択前に、必要な情報を自由に得ることが重要である。それゆえ、欧州連合条約（TEU）の第 4 条第 3 号により、その職務の達成を容易にすることが求められている構成国は、欧州委員会に対し、技術規則の分野における構成国の計画を通知しなければならない。
(6) ある構成国によって予定されている技術規則について、全ての構成国が情報提供を受けるものともしなければならない。
2010 年 7 月 14 日付け意見書（OJ C 44, 11.2.2011, p.142）及び 2014 年 2 月 26 日付け意見書（OJ C 214,8.7.2014, p.55）
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欧州議会の 2014 年 4 月 15 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2015 年 7 月 13 日付け決議
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技術標準及び技術規則の分野並びに情報社会サービスに関する法令の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の 1998 年 6 月 22 日の指令 98/34/EC（OJ L 204, 21.7.1998, p.37）。元の標題は、「技術標準及び技術規則の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の 1998 年 6 月 22 日の指令 98/34/EC」であった。この標題は、技術標準及び技術規則の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の指令 98/34/EC を改正する 1998 年 7 月 20 日の欧州議会及び理事会の指令 98/48/EC（OJ L 217, 5.8.1998, p.18）によって改正された。
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別紙 III のパート A 参照
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(7) 域内市場の目的は、事業者の競争に資する環境をつくり出すことにある。情報提供を増加させる
ことは、この市場に固有の優位性をより大きなものとすることを助ける手段の 1 つである。それゆえ、産業界に対し、通知された草案の標題の定期的な公表を提供することにより、及び、その草案の機密性と関連する条項を定めることにより、他の構成国から提案された国内技術規則の影響について、産業界が評価を与えることができるようにすることが必要である。
(8) 法定安定性の利益において、構成国が、この指令に定める方式に従い、国内技術規則が採択されたことを公表するのが適切である。
(9) 製品の技術規則が関係するものである限り、市場の適正な稼働または持続的な発展を確保することを企図する措置は、国内の予定の透明性をより大きなものとすること、及び、規則案の市場に対する潜在的な影響を評価するための基準及び条件を拡大することを含む。
(10) それゆえ、製品に関して定められた全ての要求事項を評価すること、及び、製品の規制に関する
国内実務の発展を考慮に入れることが必要である。
(11) それが市場に置かれた後の製品のライフサイクルを指示する（技術仕様以外の）要求事項は、その製品の支障のない移動を害する原因となり、または、域内市場の適正な稼働の障碍をつくり出す原因となる。
(12) 事実上の技術規則の概念を明確にする必要性がある。とりわけ、行政機関が技術仕様またはそれ以外の要求事項を指示し、または、その尊重を推奨している条項、並びに、公共の利益において行政機関が関係している製品を指示する条項は、そのような要求事項または仕様に対し、それらがもともと私的なものであるという出自によってもち得る価値よりも大きな拘束力を与えるという影響力をもつ。
(13) 欧州委員会及び構成国は、物品の支障のない移動に反してつくり出され得る障壁を除去し、削減するため、予定された措置の修正を提案するために十分な時間的余裕が与えられ得るものともしなければならない。
(14) 関係する構成国は、予定された措置の最終版の正文を定める際、これらの修正を考慮に入れなければならない。
(15) とりわけ、構成国間によって相互承認原則が実装され得ない場合、欧州委員会が、拘束力のある行為を採択し、または、その採択を提案することは、域内市場に固有のものである。同じ分野において、欧州議会及び理事会による、または、欧州委員会による拘束力のある行為の採択が、国内措置の導入によって損なわれることを避けるため、特別の一時的な停止期間が設けられた。
(16) 関係する構成国は、TEU の第 4 条第 3 項に定める一般的な義務により、提案された修正の合同審議、または、立法行為の提案の準備、もしくは、欧州委員会の拘束力のある行為の採択ができるようにするための十分な期間、予定された措置の実装を延期しなければならない。
(17) 欧州議会及び理事会による措置の採択を容易にするため、構成国は、この部門と関係する委員
会提案に関する第 1 読会において理事会が意見書を採択したときは、技術規則の採択を控えなければならない。
(18) 構成国によってその構成員が任命され、物品の支障のない移動に対する負の影響を削減するための欧州委員会の努力に協力する職務をもつ、常任委員会を定める必要がある。
(19) この指令は、別紙 III のパート B に定める指令を国内法に国内法化する期限に関する構成国の義務を妨げてはならない。
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第1 条
1. この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「製品」とは、漁業製品を含め、工業的に生産された製品及び農業製品のことを意味し；(b) 「サービス」とは、情報社会サービス、換言すると、通常、対価を得るために、隔地者間で、電子的な手段により、かつ、サービスを受ける者の個別の要求に応じて提供されるサービスのことを意味する。
この定義の目的のために：(i) 「隔地者間で」とは、当事者が同時に現在することなく、そのサービスが提供されることを意
味し；(ii) 「電子的な手段により」とは、（デジタル圧縮を含め）処理のための電子装置及びデータの記録保存によって、サービスが最初に送られ、その到達地において受領され、かつ、有線により、無線により、光学的な手段により、または、それ以外の電磁的な手段によって、その全体が送信され、運搬され、受領されることを意味し；(iii) 「サービスを受ける者の個別の要求に応じて」とは、個別の要求に関するデータの送信を介してそのサービスが提供されることを意味する。
この定義の適用のないサービスの指示リストは、別紙 I に定める；(c) 「技術仕様」とは、製品が販売される場合の名称、用語の用法、シンボル、検査及び検査手法、包装、マーキングまたはラベリング、及び、適合性評価手続に適用される要求事項を含め、品質、性能、安全性の程度または寸法のような、製品の特徴を定める文書に含まれる仕様のことを意味する。
「技術仕様」という用語は、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 38 条第 1 項の第 2 副項に示す農業製品、人間及び動物に使用されることを予定する製品、及び、欧州議会及び理事会の指令 2001/83/EC1の第 1 条に定義する医療製品に用いられる製造手法及び製造過程、並びに、それらがその特徴に対する影響をもつ場合、上記以外の製品の製造手法及び製造過程も包摂する。
(d) 「それ以外の要求事項」とは、とりわけ、消費者保護または環境保護の目的のために、製品に課される（技術仕様以外の）要求事項であって、使用、リサイクル、二次利用または廃棄の条件のように、それが市場に置かれた後のその製品のライフサイクルに対して影響を与え、そのような条件
が、その製品またはその販売の構成または性質に大きな影響を与え得るような場合を意味し；(e) 「サービス関連法令」とは、(b)に定義するサービスを特に目的としない法令を除き、(b)の意味におけるサービス活動の開始及び遂行と関連する一般的性質をもつ諸要件、とりわけ、サービスプ
ロバイダ、サービスの提供及びサービスを受ける者に関する諸条項を意味する。
この定義の目的のために：(i) その理由書及びその本文を考慮に入れた上で、その個々の条項の全部または一部の特定の目的または目標が、明示かつ特定された態様でそのサービスを規律するためのものである場合、法令は、情報社会サービスを特に対象とするものであると判断され；(ii) その規則が、黙示的または偶発的な態様においてのみそのサービスに影響をあたえる場
1（OJ L 311, 28.11.2001, p.67）

8

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合、法令は、情報社会サービスを特に対象とするものであるとは判断されない。
(f) 「技術規則」とは、第 7 条に定めるものを除き、マーケティング、サービスの提供、サービス事業者の設立、または、構成国もしくはその大部分における利用の場合において、法律上または事実上、その尊重が強制される関連行政規則、並びに、製品の製造、輸入、販売もしくは使用を禁止し、
または、サービスの提供もしくは利用、サービスプロバイダとしての設立を禁止する構成国の法
律、規則または行政規則を含め、技術仕様及びそれ以外の要求事項またはサービス関連法令のことを意味する。
事実上の技術規則は、以下のものを含める：(i) 技術仕様もしくはそれ以外の要求事項を指示し、または、サービス関連法令を指示し、または、技術仕様もしくはそれ以外の要求事項またはサービス関連法令をそれぞれ指示する専門職業準則もしくは行動準則を示す構成国の法律、規則または行政規則であって、上述の法律、規則または行政規則によって課される義務を満たしていることの推定を与えることを遵守するもの；(ii) 行政機関が一方当事者となっている任意の合意であって、かつ、行政調達の入札仕様を除き、一般的な利益において、技術仕様もしくはそれ以外の要求事項またはサービス関連法
令の尊重に関して定めるもの；(iii) その技術仕様もしくはそれ以外の要求事項またはサービス関連法令の遵守を推奨すること
により、製品またはサービスの消費に影響を与える予算措置または財政措置と関連性をもつ技術仕様もしくはそれ以外の要求事項またはサービス関連法令；国家安全保障制度と関連する技術仕様及びそれ以外の要求事項もしくはサービス関連法令は含まれない。
これは、第 2 条に示す委員会の枠組みの中で、構成国によって指定された機関によって課され、かつ、それが適切なときは、委員会によって作成され、最新のものに保たれるリスト上で表示される技術規則を構成する。
同じ手続は、そのリストの改訂のためにも用いられ；(g) 「技術規則案」とは、行政規則を含め、それを技術規則として立法すること、または、それを技術規則として立法させることを最終的な目的として形成される技術仕様もしくはそれ以外の要求事
項またはサービス関連法令の正文、大きな改正が行われ得る準備段階にある正文のことを意味する。
2. この指令は、以下に対して適用してはならない：(a) ラジオ放送サービス；(b) 欧州議会及び理事会の指令 2010/13/EU1の第 1 条第 1 項(e)の適用のあるテレビ放送サービス。
3. この指令は、欧州議会及び理事会の指令 2002/21/EC2の適用のある通信サービスの分野における欧州連合の立法に包摂される事項に関する法令に適用してはならない。
4. この指令は、この指令の別紙 II の非網羅的に列挙される金融サービスの分野における欧州連合の立法に包摂される事項と関連する法令に適用してはならない。
視聴覚メディアサービスの提供に関する構成国の法律、規則または行政規則に定める一定の条項の統合に関する欧州議会及び理事会の 2010 年 3 月 10 日の指令 2010/13/EU（OJ L 95, 15.4.2010, p.1）
2
電気通信ネットワーク及びサービスの共通の規制枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2002 年 3 月 7日の指令 2002/21/EC（枠組み指令）（OJ L 108, 24.4.2002, p.33）
91

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5. 第 5 条第 3 項を除き、この指令は、欧州議会及び理事会の指令 2004/39/EC1の意味における規制を受ける市場によって、もしくは、それらに関して制定され、または、それらの規制を受ける市場のための清算機能もしくは最終決済機能を行う他の市場もしくは組織によって、もしくは、それらに関して制定された法令に適用してはならない。
6. この指令は、そのような措置が製品に影響を与えない限り、その製品が使用される際の関係者とりわけ労働者の保護のために、条約に基づいて構成国が必要であると判断した措置に適用してはならない。
第2 条
構成国によって任命され、専門家または助言者の補佐を求めることができる代表によって構成される常任委員会が設置される；欧州委員会の代表がその議長となる。
委員会は、委員会自身の手続規則を定める。
第3 条
1. 委員会は、少なくとも年 2 回、会合する。
委員会は、情報社会サービスと関係する問題を審議するために特別の構成により会合する。
2. 欧州委員会は、委員会に対し、この指令に定める手続の実装及び適用に関する報告書を送付し、かつ、取引を妨げる既存の障壁または予想される障壁を消滅させることを狙いとする提案書を提示する。
3. 委員会は、第 2 項に示す通知及び提案に関し、その意見を表明し、また、この点に関し、とりわけ、欧州委員会が：(a) 必要があるときは、取引を妨げる障壁のリスクを避けるため、まず、関係する構成国が、その構成
国自身で、適切な措置を決定することを確保すること；(b) 適切な全ての措置を講ずること；(c) 整合化の必要性が明らかな領域を示し、かつ、その場合においては、当の部門における適切な整合化を実施しなければならないことを提案できる。
4. 委員会は、以下の場合においては、欧州委員会と協議しなければならない：(a) この指令に定める情報交換を実効的なものとする実際の制度に関し、及び、その変更に関して決定する場合；(b) この指令に定める制度の運用を見直す場合。
5. 委員会は、欧州委員会から受領した準備段階の技術規則案に関し、欧州委員会から協議を受けることができる。
6. この指令の実装と関連する問題は、委員会の議長の要請により、または、構成国の要請により、委員会に提議され得る。
7. 委員会の手続及び委員会に対して送付される情報は、機密性のあるものとする。
金融商品市場並びに指令 2002/92/EC 及び指令 2011/61/EU の改正に関する欧州議会及び理事会の2014 年 5 月 15 日の指令 2014/65/EU（OJ L 145, 30.4.2004, p.1）
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ただし、委員会及び国内機関は、必要な予防措置が講じられていることを条件として、専門的な意見を求めるため、民間部門の者を含め、自然人または法人と協議できる。
8. サービス関連法令に関し、欧州委員会及び委員会は、産業界または学術分野からの自然人または法人、並びに、それが可能なときは、サービス関連法令案の社会的な目的及び結果に関して専門的な意見を提供することができる代表組織と協議し、かつ、そのようにすべしとの要求があるときは、その助言を記録にとどめる。
第4 条
構成国は、欧州委員会に対し、第5 条第1 項に従い、技術規則案の方式によりその製品に関する技術規則を立法する目的のために、特定の製品に関する技術仕様または標準を策定することを求め、標準化機関に対して行われた全ての要請を通知する。
第5 条
1. 第 7 条に従い、構成国は、欧州委員会に対し、それが国際標準または欧州標準の全文を単に国内法化する場合を除き（その場合、関連標準に関する情報で足りる。）、全ての技術規則案を、直ちに送付する；構成国は、その根拠がその草案の中では明らかにされていなかった場合、欧州委員会に対し、そのような技術規則の立法を必要とする根拠を述べさせることもできる。
それが適切なときは、かつ、従前の連絡によりまだ送付されていなかった場合に限り、その技術規則案の趣旨を評価するためにその正文の知識が必要であるときは、構成国は、基本立法の正文、または、主要かつ直接に関係する法令の条項の正文を同時に送付する。
構成国が、その適用範囲を大きく変更し、実装のために予定していた当初の行程を短縮し、仕様もしくは要求事項を追加し、または、要求事項をより制限的なものとする効果をもつ草案修正を行う場合、構成国は、本項の第 1 副項及び第 2 副項に定める条件に基づき、欧州委員会に対し、再度、技術規則案を送付する。
とりわけ、その技術規則案が、公衆衛生または消費者保護もしくは環境保護を根拠として、化学物質の販売もしくは使用、準備または製造を制限しようとするものである場合、構成国は、その化学物質、関係する準備または製造と関連する、並びに、そのような情報が利用可能なときは、既知の利用可能な代替品と関連する全ての関連データの要旨または参照も送付し、かつ、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1907/20061の別紙 XV のセクション II.3 の関連パートに定める基本原則に従って適切に行われたリスク分析結果と共に、公衆衛生並びに消費者保護及び環境保護に関する措置の予想される影響を通知する。
欧州委員会は、直ちに、他の構成国に対し、その技術規則案及びそれに添付された全ての文書を
化学物質の登録、評価、認可及び禁止（REACH）に関する、並びに、欧州化学物質局を設置し、指令
1999/45/EC を改正し、並びに、理事会規則(EEC) No 793/93 及び委員会規則(EC) No 1488/94 並びに理事
会指令 76/769/EEC 及び委員会指令 91/1555/EEC、委員会指令 93/67/EEC、委員会指令 93/105/EC 及び委
員会指令 2000/21/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 18 日の規則(EC) No 1907/2006（OJ
L 396, 30.12.2006, p. 1）
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転送する；欧州委員会は、この指令の第 2 条に示す委員会に対し、及び、それが適切なときは、当の分野について職責を負う委員会に対し、意見を求めるため、その規則案を付託することもできる。
この指令の第 1 条第 1 項の(f)第 2 副項(iii)に示す技術仕様またはそれ以外の要求事項またはサービス関連法令に関し、欧州委員会または構成国のコメントまたは詳細な意見書は、取引を損ない得る側面、または、サービス関連法令に関しては、サービスの支障のない移動、もしくは、サービス運営者の事業活動の自由の側面に関するものとすることができるが、その措置の予算上の側面または財政上の側面に関するものとすることはできない。
2. 欧州委員会及び構成国は、技術規則案を送付した構成国に対し、コメントを行うことができる：当該構成国は、その後の技術規則の準備において、可能な限り、そのコメントを考慮に入れる。
3. 構成国は、欧州委員会に対し、遅滞なく、その技術規則の最終版の正文を送付する。
4. 本条に基づいて提供される情報は、通知元構成国の明示の要請がある場合を除き、機密性のあるものとしない。そのような要請には理由を付すものとする。
そのような場合、必要な予防措置が講じられているときは、第 2 条に示す委員会及び国内機関は、
民間部門の自然人または法人から専門的な助言を求めることができる。
5. 技術規則案が、別の欧州連合法に基づき草案の段階で欧州委員会に対して送付されることが要求される措置の一部を構成する場合、構成国は、当該別の法令が、正式に、その送付がこの指令の目的のための送付をも構成することを示していることを条件として、当該別の法令に基づき、第 1 項の意味
における送付を行うことができる。
技術規則案に対してこの指令に基づく欧州委員会からの何らの対応もないことは、別の欧州連合法に基づいて講じられ得る決定を妨げてはならない。
第6 条
1. 構成国は、欧州委員会が第 5 条第 1 項に示す送付を受けた日から 3 か月間、技術規則案の採択を延期する。
2. 構成国は、以下のとおりに延期する：
欧州委員会または別の構成国が、当該受領の日から 3 か月以内に、予定された措置が域内市場内における物品の支障のない移動を妨げる障碍をつくり出し得るとの旨の詳細な意見書を提出する場合、第 5 条第 1 項に示す欧州委員会が送付を受けた日から、－ 第 1 条第 1 項の(f)の第 2 副項の(ii)の意味における任意の合意の方式による技術規則案の採択を 4 か月間、－ 本条の第 3 項、第 4 項及び第 5 項を妨げることなく、サービス関連法令案を除き、上記以外の技術規則案の採択を 6 か月間、
－ 第 4 項及び第 5 項を妨げることなく、欧州委員会または別の構成国が、当該受領の日から 3 か月
以内に、予定された措置が域内市場内における物品の支障のない移動を妨げる障碍をつくり出し得るとの旨の詳細な意見書を提出する場合、第 5 条第 1 項に示す送付の欧州委員会による受領の日から、サービス関連法令案の採択を 4 か月間。
サービス関連法令に関し、欧州委員会または構成国からの詳細な意見書は、構成国が、特に視聴覚の場面において、その構成国の言語の多様性、国民性及び宗教上の特性及びその文化遺産を考12

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

慮に入れた上で、欧州連合法に従って採択し得る文化政策措置を害してはならない。
関係する構成国は、欧州委員会に対し、そのような詳細な意見書に関して執るべきことを欧州委員会が提案する行動に関し、報告する。欧州委員会は、その対応に関し、コメントする。
サービス関連法令に関し、関係する構成国は、それが適切なときは、その詳細な意見書を考慮に入れないことの理由を提示する。
3. サービス関連法令案を除き、当該受領の日から 3 か月以内に、欧州委員会が、TFEU の第 288 条
に従い、その事項に関する指令、規則または決定を提案または採択する予定であることをアナウンス
するときは、構成国は、この指令の第5 条第1 項に示す欧州委員会が送付を受けた日から 12 か月間、
技術規則案の採択を延期する。
4. 当該受領の日から 3 か月以内に、欧州委員会が、その技術規則案が、TFEU の第 288 条に従い、その技術規則案が、欧州議会及び理事会による指令、規則または決定を提案または採択の提案によって包摂される事項と関係するものである旨の判断をアナウンスするときは、構成国は、この指令の第5 条第 1 項に示す欧州委員会が送付を受けた日から 12 か月間、技術規則案の採択を延期する。
5. 理事会が、第 3 項及び第 4 項に示す停止期間内に、第 1 読会における意見書を採択するときは、
その期間は、第 6 項に従い、18 か月まで延長される。
6. 第 3 項、第 4 項及び第 5 項に示す義務は、以下の場合には、失効する：(a) 欧州委員会が、その構成国に対し、拘束力のある行為を提案または採択する予定がない旨を通知する場合；(b) 欧州委員会が、その構成国に対し、欧州委員会の草案または提案の撤回を通知する場合；(c) 欧州議会及び理事会によって、または、欧州委員会によって、拘束力のある行為が採択された場合。
7. 第 1 項ないし第 5 項は、以下の場合には適用されない：(a) 公衆衛生の保護もしくは安全性、動物の保護または植物の保存と関連する重大かつ予見できな
い状況によって偶発的に発生する緊急の理由のために、並びに、公共政策、とりわけ、未成年者の保護のために、構成国が、可能な協議を経ることなく、それらを迅速に立法し、導入するため、非常に短期間に技術規則を準備することを強いられる場合；(b) 金融制度の安全性及び完全性の保護、とりわけ、預金者、投資家及び被保険者の保護と関連する重大な状況によって偶発的に発生する緊急の理由のために、構成国が、金融サービスに関する実装法令を直ちに立法し、導入することを強いられる場合。
第 5 条に示す送付に際し、構成国は、講じられる措置の緊急性に関する根拠を提供する。欧州委員会は、可能な限り速やかに、その送付に関する欧州委員会の見解を与える。欧州委員会は、その手続の不適切な利用が行われている場合、適切な措置を講ずる。欧州議会は、欧州委員会からの情報提供を保つものとする。
第7 条
1. 第 5 条及び第 6 条は、構成国が以下のとおりとすることにより、その構成国のそれらの法律、規則及び行政規則または任意の合意には適用されない：(a) 技術仕様またはサービス関連法令の採択をもたらす拘束力のある欧州連合法を遵守すること；
13

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(b) 欧州連合内において共通の技術仕様またはサービス関連法令の採択をもたらす国際協定から生ずる義務を履行すること；(c) 拘束力のある欧州連合法に定める緊急措置条項を用いること；(d) 欧州議会及び理事会の指令 2001/95/EC1の第 12 条第 1 項を適用すること；(e) 欧州司法裁判所の判決を実装するために、自己規制すること；(f) 取引を妨げる障碍、または、サービス関連法令の場合、支障のないサービスの移動もしくはサー
ビス事業者の設立の自由を妨げる障碍を除去するため、欧州委員会の要請に応じて、第 1 条第1 項(f)の意味における技術規則を修正するために自己規制すること。
2. 第6 条は、それらの法令が製品の支障のない移動を妨げないものである限り、その製造を禁止する
構成国の法律、規則及び行政規則には適用されない。
3. 第 6 条の第 3 項ないし第 6 項は、第 1 条第 1 項の(f)の第 2 副項の(ii)に示す任意の合意には適用されない。
4. 第 6 条は、第 1 条第 1 項の(f)の第 2 副項の(iii)に示す技術仕様もしくはそれ以外の要求事項またはサービス関連法令には適用されない。
第8 条
欧州委員会は、2年毎に、欧州機関、理事会及び欧州経済社会委員会に対し、この指令の適用の結果に関し、報告する。
欧州委員会は、EU 官報上において、受領した通知に関する年次統計を公表する。
第9 条
構成国が技術規則を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、その構成国における公示の際、そのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
第 10 条
この指令の別紙 III のパート A に列挙する法令による改正後の指令 98/34/EC は、廃止される指令の別紙 III のパート B 及びこの指令の別紙 III のパート B に定める指令を国内法に国内法化する期限に関する構成国の義務を妨げることなく、廃止される。
廃止される指令に対する参照は、この指令に対する参照として解釈され、かつ、別紙IV の新旧対照表に従って読み替えられる。

一般的な製品の安全性に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 12 月 3 日の指令 2001/95/EC（OJ L 11,
15.1.2002, p.4）
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

第 11 条
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目の日に発効する。
第 12 条
この指令は、構成国に対して発出される。

2015 年 9 月 9 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として議長 M. Schulz

理事会として議長 N. Schmit

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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

別紙 I
第 1 条第 1 項(b)第 2 副項の適用のないサービスの指示リスト
1. 「隔地者間で」提供されないサービス
彼らが電子機器の利用に関与している場合であっても、提供者と受領者の物理的に現在して提供されるサービス：(a) 患者が物理的に現在する場合、電子機器を用いる医師の手術の際の医療上の診断または治療；(b) 店舗内に顧客が在店する際の、電子カタログの閲覧；(c) 顧客が物理的に現在する旅行代理店における、コンピュータネットワークを用いた航空券予約；(d) 顧客が物理的に現在する場合、ビデオアーケード内で利用可能にされた電子ゲーム。
2. 「電子的な手段により」提供されないサービス－

電子機器を介して提供される場合であっても、物的なコンテントをもつサービス：(a) 現金またはチケットの自動的な引出し装置（銀行券、鉄道切符）；(b) 出入口においてアクセスの管理及びまたは正確な決済が確保される電子機器が存在する場合であっても、道路網、駐車場へのアクセス、利用料金の請求、－ オフラインサービス：CD-ROM またはディスク上のソフトウェアの流通、－ 電子的な処理システムまたは在庫管理システムを介して提供されないサービス：(a) 音声電話サービス；(b) テレファクス／テレックスのサービス；(c) 音声電話またはファックスを介して提供されるサービス；(d) 医師のテレファクス／テレックス相談；(e) 弁護士のテレファクス／テレックス相談；(f) テレファクス／テレックス通信販売。
3. 「サービスを受ける者の個別の要求に応じて」提供されないサービス

無制限数の個人受信者による同時受信のために個別の要求なしにデータを送信することによって提供されるサービス（地点対多地点送信）：(a) 指令 2010/13/EU の第 1 条第 1 項(e)の適用のあるテレビ放送サービス（ビデオオンデマンド類似サービスを含む）；(b) ラジオ放送サービス；(c) （テレビ放送上の）テレテクスト。

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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

別紙 II
第 1 条第 4 項が適用される金融サービスの指示リスト－ 投資サービス、－ 保険事業及び再保険事業、－ 銀行サービス、－ 年金基金と関連する事業、－ 先物取引またはオプション取引と関連するサービス。
そのようなサービスは、とりわけ、以下のものを含む：(a) 指令 2004/39/EC の別紙に示す投資サービス；集団的投資事業者のサービス；(b) 欧州議会及び理事会の指令 2013/36/EU1の別紙 I に示す相互承認に服する活動に包摂されるサービス；(c) 欧州議会及び理事会の指令 2009/138/EC2に示す保険及び再保険に包摂される運用。

与信機関の活動へのアクセス、与信機関及び投資企業の健全性監督に関する、並びに、指令2002/87/EC
を改正し、指令 2006/48/EC 及び指令 2006/49/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 6 月 26 日の指令 2013/36/EU（OJ L 176, 27.6.2013, p.338）
2
保険及び再保険の事業の開始及び遂行に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 11 月 25 日の指令
2009/138/EC（Solvency II）（OJ L 335, 17.12.2009, p.1）
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

別紙 III
パート A （第 10 条に示す）関連指令とその後の改正のリスト
欧州議会及び理事会の指令 98/34/EC（OJ L 204, 21.7.1998, p.37）
欧州議会及び理事会の指令 98/48/EC（OJ L 217, 5.8.1998, p.18）
2004 年加盟条約の別紙 II の H 款のパート I（OJ L 236, 23.9.2003, p. 68）
理事会指令 2006/96/EC（OJ L 363, 20.12.2006, p. 81）
欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1025/2012（OJ L 316, 14.11.2012, p. 12）

第 2 号内の指令 98/34/EC への参考のみ
第 1 条内の指令 98/34/EC への参考のみ
第 26 条第 2 項のみ

パート B （第 10 条に示す）国内法化の期限
指令

国内法化の期限98/34/EC－

98/48/EC

1999 年 8 月 5 日

2006/96/EC

2007 年 1 月 1 日

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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

別紙 IV
新旧対照表
指令 98/34/EC

この指令

第 1 条第 1 項柱書

第 1 条第 1 項柱書

第 1 条第 1 項(1)

第 1 条第 1 項(a)第 1 条第 1 項(2)第 1 副項

第 1 条第 1 項(b)第 1 副項

第 1 条第 1 項(2)第 2 副項第 1 段

第 1 条第 1 項(b)第 2 副項(i)第 1 条第 1 項(2)第 2 副項第 2 段

第 1 条第 1 項(b)第 2 副項(ii)

第 1 条第 1 項(2)第 2 副項第 3 段

第 1 条第 1 項(b)第 2 副項(iii)

第 1 条第 1 項(2)第 3 副項

第 1 条第 1 項(b)第 3 副項

第 1 条第 1 項(2)第 4 副項柱書

第 1 条第 2 項柱書

第 1 条第 1 項(2)第 4 副項第 1 段

第 1 条第 2 項(a)第 1 条第 1 項(2)第 4 副項第 2 段

第 1 条第 2 項(b)第 1 条第 1 項(3)

第 1 条第 1 項(c)

第 1 条第 1 項(4)

第 1 条第 1 項(d)第 1 条第 1 項(5)第 1 副項

第 1 条第 1 項(e)第 1 副項

第 1 条第 1 項(5)第 2 副項

第 1 条第 3 項

第 1 条第 1 項(5)第 3 副項

第 1 条第 4 項

第 1 条第 1 項(5)第 4 副項

第 1 条第 5 項

第 1 条第 1 項(5)第 5 副項柱書

第 1 条第 1 項(e)第 2 副項柱書

第 1 条第 1 項(5)第 5 副項第 1 段

第 1 条第 1 項(e)第 2 副項(i)第 1 条第 1 項(5)第 5 副項第 2 段

第 1 条第 1 項(e)第 2 副項(ii)

第 1 条第 1 項(11)第 1 副項

第 1 条第 1 項(f)第 1 副項

第 1 条第 1 項(11)第 2 副項柱書

第 1 条第 1 項(f)第 2 副項柱書

第 1 条第 1 項(11)第 2 副項第 1 段

第 1 条第 1 項(f)第 2 副項(i)第 1 条第 1 項(11)第 2 副項第 2 段

第 1 条第 1 項(f)第 2 副項(ii)

第 1 条第 1 項(11)第 2 副項第 3 段

第 1 条第 1 項(f)第 2 副項(iii)

第 1 条第 1 項(11)第 3 副項

第 1 条第 1 項(f)第 3 副項

第 1 条第 1 項(11)第 4 副項

第 1 条第 1 項(f)第 4 副項

第 1 条第 1 項(12)

第 1 条第 1 項(g)第 1 条第 2 項

第 1 条第 6 項

第5 条

第2 条

第 6 条第 1 項及び第 2 項

第 3 条第 1 項及び第 2 項

第 6 条第 3 項柱書

第 3 条第 3 項柱書

第 6 条第 3 項第 2 段

第 3 条第 3 項(a)

第 6 条第 3 項第 3 段

第 3 条第 3 項(b)19

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）
第 6 条第 3 項第 3 段

第 3 条第 3 項(c)

第 6 条第 4 項柱書

第 3 条第 4 項柱書

第 6 条第 4 項(c)

第 3 条第 4 項(a)

第 6 条第 4 項(d)第 3 条第 4 項(b)

第 6 条第 5 項ないし第 8 項

第 3 条第 5 項ないし第 8 項

第7 条

第4 条

第8 条

第5 条

第 9 条第 1 項ないし第 5 項

第 6 条第 1 項ないし第 5 項

第 9 条第 6 項柱書

第 6 条第 6 項柱書

第 9 条第 6 項第 1 段

第 6 条第 6 項(a)

第 9 条第 6 項第 2 段

第 6 条第 6 項(b)

第 9 条第 6 項第 3 段

第 6 条第 6 項(c)

第 9 条第 7 項第 1 副項柱書

第 6 条第 7 項第 1 副項柱書

第 9 条第 7 項第 1 副項第 1 段

第 6 条第 7 項第 1 副項(a)

第 9 条第 7 項第 1 副項第 2 段

第 6 条第 7 項第 1 副項(b)

第 9 条第 7 項第 2 副項

第 6 条第 7 項第 2 副項

第 10 条第 1 項柱書

第 7 条第 1 項柱書

第 10 条第 1 項第 1 段

第 7 条第 1 項(a)第 10 条第 1 項第 2 段

第 7 条第 1 項(b)第 10 条第 1 項第 3 段

第 7 条第 1 項(c)第 10 条第 1 項第 4 段

第 7 条第 1 項(d)第 10 条第 1 項第 5 段

第 7 条第 1 項(e)第 10 条第 1 項第 6 段

第 7 条第 1 項(f)第 10 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項

第 7 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項

第 11 条第 1 文

第 8 条第 1 項

第 11 条第 2 文

第 8 条第 2 項

第 12 条

第9 条

第 13 条

－－第 10 条

第 14 条

第 11 条

第 15 条

第 12 条別紙 III

－

別紙 IV

－

別紙 V

別紙 I

別紙 VI

別紙 II

－

別紙 III－

別紙 IV

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