事業番号2021

府-20-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

地域少子化対策強化事業
事業終了（予定）年度

平成25年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

少子化社会対策基本法（平成15年７月30日法律第133号）（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 少子化社会対策

内閣府担当部局庁

子ども・子育て本部担当課室

少子化対策担当

関係する計画、通知等- 0142）
作成責任者

参事官

泉聡子

・少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）
・ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）
その他の事項経費

主要経費

地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組
事業の目的（目指す姿を簡 について支援するとともに、地方自治体が新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施し、もって、地域における少子化対策の推進
潔に。3行程度 に資することを目的とする。
以内）

事業概要
（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3）
・また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。（補助率：1/2）

交付
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

1,002952953

823

3,003

補正予算

1,600

1,150

1,180-

1,999

1,600

1,150

1,180

▲ 1,600▲ 1,150▲ 1,180

-----

計

3,001

2,552

2,103

2,003

執行額

874

694760

執行率（％）

29%

27%

36%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

34%

33%

36%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

令和3年度当初予算
歳出予算目
地域少子対策重点推進交
820
付金
令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

1

1

職員旅費

1

1

諸謝金

1

1

計

823

3,003

成果指標

本交付金を活用した事業の目標が達成され、地域の 目標を達成した申請自治
少子化対策の強化に効果 体の割合があったか。

主な増減理由新たな成長推進枠：2,262百万円

3,000

委員等旅費

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和4年度要求3,003

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度
68.9

中間目標
1年度

68.9

61.9

％

74.5

目標値％

-

100

100

達成度％

-

68.9

68.9

成果実績

目標最終年度年度

根拠として用いた 平成30年度地域少子化対策重点推進交付金事後評価書統計・データ名 令和元年度地域少子化対策重点推進交付金実績報告書（出典）
令和２年度地域少子化対策重点推進交付金事後評価書（予定）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

交付金を活用して行う、結 成果実績
本交付金により地方自治
婚支援のための体制整備
体の結婚支援のための体又は人材育成に関する取目標値
制整備又は人材育成に関組（ボランティアの育成等）する取組（ボランティアの育によりカバーされる地方自成等）が推進したか。
達成度
治体の割合

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
1

目標最終年度

年度％-33-33％-54-54％

-61.1

-61.1

年度

-

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査報告書（令和3年3月）（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

単位

交付金を活用して行うライ 成果実績
本交付金により地方自治
フデザイン教育に関する取目標値
体（都道府県）のライフデザ組によりカバーされる都道イン教育が推進したか。
府県の割合
達成度

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
1年度％

-42.6

-42.6％-85-85％

-50.1

-50.1

目標最終年度年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査報告書（令和3年3月）（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

単位
成果実績

交付金を活用して行うライ本交付金により地方自治
フデザイン教育に関する取目標値
体（市区町村）のライフデザ組によりカバーされる市区イン教育が推進したか。
町村の割合
達成度

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
1年度％

-

1.1

-

1.1％

-8-

8％

-

13.8

-13.8

目標最終年度年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査報告書（令和3年3月）（出典）
定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

単位

交付金を活用して行う、結本交付金により地方自治婚、妊娠・出産、乳児期を 成果実績
体の結婚、妊娠・出産、乳中心とする子育てに温かい児期を中心とする子育てに社会づくり・機運の醸成の目標値
温かい社会づくり・機運の取組（男性の出産直後の休醸成の取組（男性の出産直暇取得の促進等）によりカ後の休暇取得の促進等）がバーされる地方自治体の達成度推進したか。
割合

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
1

年度％

-49.9

-49.9％-74-74％

-67.4

-67.4

目標最終年度年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査報告書（令和3年3月）（出典）
成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標
本交付金を活用した都道府県数

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度
活動見込

活動実績 都道府県

454546-

当初見込み 都道府県

47474747

算出根拠
単位当たりコストチェック ☑

単位単位当たりコスト

X=地域少子化対策強化（重点推進）交付金の決算額／
Y=交付金を活用した都道府県数
計算式

平成30年度 令和元年度 令和2年度百万円

1915.4

16.5

X/Y

856/45694/45760/46

4年度
活動見込

47
3年度活動見込

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明○

・少子化は危機的状況にあり、また、地域によりその実情・課題はまちまちであることから、国・地方公共団体が連携して少子化対策を推進していくことが不可欠である。
・少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）においては、少子化対策における基本的な目標を「国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくること」と掲げており、また、本交付金は、全国知事会からの強い要望もあり創設されたものである。
・「希望出生率1.8」の実現に向けては、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）においては、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるとともに、地域の総合的な結婚支援のモデルやこれまで十分でなかった企業・団体等による取組のモデルを創出し、取組を展開することとしている。

○

・少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、「地方公共団体が行う、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援などの総合的な結婚支援の一層の取組を支援する」とされており、本交付金により地方自治体を支援しているところ。
・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）
においては、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるとともに、地域の総合的な結婚支援のモデルやこれまで十分でなかった企業・団体等による取組のモデルを創出し、取組を展開することとしている。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○・少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、「実効性のある少子化対策を進めるため、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じ、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がそのような地方公共団体の取組を支援する」とされている。
・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）
においては、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるとともに、地域の総合的な結婚支援のモデルやこれまで十分でなかった企業・団体等による取組のモデルを創出し、取組を展開することとしている。
・また少子化対策の政策体系の中での支援の必要性の観点から、平成27年度補正からは平成27年秋の年次公開検証の指摘も踏まえ「結婚に対する取組」「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」の分野に対象分野を集約し、支援事業の重点化を図ることとし優先度の高い事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国費投入
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。の必要性

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無・実施要領に、地方公共団体が委託先の選定に責任を有すること、事業実施に当たっては、実施主体である地方公共団体の財務規則等に則り、入札等を行うことにより競争性及び妥当性の確保を図るよう明記し、周知徹底を図っている。また、実施計画の策定や実施報告の際には、平成28年度より契約方式を明示してもらうこととした。

○

交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱に基づき交付することしており妥当である。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱において、基準額を定め、実支出額と比較して交付金の額を算定しているため、妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐

－

○

交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱に基づき、本事業の実施に必要な経費のみを補助対象としている。

受益者との負担関係は妥当であるか。

事 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
業の効率性

性○

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の発生により先行きが不透明な中、自治体としても事業の企画・立案に際して慎重になったものと考えられる。
また、実施段階においては、新型コロナウイルスの感染拡大及びこれに伴う緊急事態宣言の発出等により、婚活イベントや各種セミナーをはじめとする多くの事業が計画を中止または縮小せざるを得ない状況となり、不用額が増嵩することとなった。
なお、令和３年度執行事業については、制度の見直し等により予算額を上回る申請があり、執行率は相当改善される見込みである。

‐＜令和２年度第3次補正予算＞
地方自治体において実施計画を策定し、内閣府に交付申請を行い、内閣府において審査、交付決定を行った上で事業を実施し、２年度中の事業完了を予定していた。
しかし、実施計画の策定に際し、各地方自治体において、事業実施内容の検討や事業実施に係る自治体間、関係機関等との調整により事業計画の変更があり、年度内に交付決定及び事業実施を行うことが困難であった。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

・交付金を申請してきた地方公共団体と事前協議を行い、経費の用途も含め事業の精査を行っているところ。（事前に自治体向けの説明会を開催し、本交付金の積算の考え方等について周知を図っている。）
・事業の採択に当たっては、複数の自治体が連携して取り組むことで、より効果的・効率的な取組になっているかについて外部有識者による審査を経ている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

少子化への対応は、様々な施策を総合的に講じることによって行われるものであり、また、効果があらわれるまでに一定の時間を要するが、各自治体においては地域の実情に応じた目標を設定しているところ。

○・地方公共団体にKPIの設定や定量的な効果検証の実施を求めるなど、PDCAサイクルにより、効果が見込まれる事業の採択、実施事業の効果検証を図り、内閣府としても全体の定量的な効果検証を行う。
・事業の採択に当たっては、複数の自治体が連携して取り組むことで、より効果的・効率的な取組になっているかについて外部有識者による審査を経ている。

○

本交付金を活用した都道府県数はおおむね見込みに見合ったものとなった。

○

・地方公共団体の好事例については、内閣府HPにおいて紹介するとともに、有識者の参画を得て効果検証を行っている。
・「少子化社会対策白書」でも、交付金の活用事例を紹介している。
・自治体においては、こうした事例をもとに次年度の取組を検討しており、成果物を十分活用している。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果事 的あるいは低コストで実施できているか。
業の有
効性 活動実績は見込みに見合ったものであるか。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

関連
事業

内閣府

事業番号0030

事業名
地方創生推進交付金

・地方創生推進交付金は、各省の既存の補助金等で対応できないものであって、政策間連携等を伴うものを対象としており、「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に集約された取組は対象とならない。
・その上で、自治体においていずれの交付金に該当するか混乱が生じないよう、マニュアルの作成や申請・相談窓口の共同化を行っている。
・また、地方自治体に対する説明会や個別相談会を実施している。

平成27年度秋の年次公開検証において頂いた指摘（これまでの事業について効果があったかどうかの検証、地方公共団体の立場に立った見直し、地方創生推進交付金との整理、当初予算としては補助率の見直し）を踏まえたうえで、以下の対応を行っている。
◯少子化対策の政策体系の中での支援の必要性、これまでの事業実績における効果、まち・ひと・しごと創生本部や各省との役割分担の観点から、「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に対象分野を集約し、支援事業の重点化を図った。

点検・改
善結果

○平成27年度補正予算分で措置された交付金から、次に掲げることなどにより、効果が見込まれる事業の採択、事業の効果検証を図ることとした。
・自治体は、少子化対策の取組全体及びその効果検証等に基づく地域の課題、その中での申請事業の位置付けを報告し、地域の課題に対して効果が見込まれる事業を申請
・自治体は、申請に当たって、KPIを設定し、事業終了後、定量的な効果検証を行い、 結果を内閣府に報告
・事業の採択に当たっては、複数の自治体が連携して取り組むことでより効果的・効率的な取組になっているかについて、外部有識者による点検結果 審査を経る○内閣府として、自治体の効果検証を踏まえた交付金事業全体の定量的な効果検証を実施する。
○地方創生推進交付金との関係について、平成27年度補正予算から次のとおり整理した。
・地域少子化対策重点推進交付金は、一億総活躍社会実現のため、少子化対策の政策体系を俯瞰する中で、また、まち・ひと・しごと創生本部や各省との役割分担も踏まえ、「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に対象を集約
・他方、地方創生推進交付金は、各省の既存の補助金等で対応できないものであって、政策間連携等を伴うものを対象としており、「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に集約された取組は対象とならない
・自治体においていずれの交付金に該当するか混乱が生じないよう、窓口の共同化などを措置
・地方自治体に対する説明会や個別相談会を実施○平成28年度当初予算から当初予算の補助率を１/２とした。
平成27年度秋の年次公開検証において頂いた指摘（これまでの事業について効果があったかどうかの検証、地方公共団体の立場に立った見直し、地方創生推進交付金との整理、当初予算としては補助率の見直し）を踏まえた改善を継続するとともに、自治体による個々の事業の検証結果を踏まえた事業全体の検証を進める。

改善の方向性

外部有識者の所見

点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

予算の執行率も改善の見込みがあるとのことであるが、引き続き、補正予算の規模なども含め予算の適正性と事業効果について適切に検証しつ
つ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

・これまでの行政改革推進会議における指摘（通告）も踏まえ、引き続き、中期的な事業効果の測定に資する成果目標の設定や参考指標の把握・検証を行っている。
・概算要求については、執行予算額を上回る応募があった状況を踏まえ、令和３年度執行予算額20.0億円→令和４年度概算要求額30.0億円とした。

備考■行政改革推進会議による指摘（通告）（平成29年12月7日）
・地域少子化対策重点化推進交付金の「地域少子化対策重点推進事業」については、既に地方自治体において実施されている結婚等に関する取組を阻害しない
よう、適切な補助率とするべきである。
・また、同交付金の「結婚新生活支援事業」については、成果目標の設定を「目標を達成した申請自治体の割合」にするなど、事業効果の測定が不十分であると考えられる。
・短期的には効果を測定しづらいものであることから、自治体が設定するＫＰＩの実績を中期的に分析し、本事業が真に「若者の希望する結婚が、それぞれの希望する年齢でかなえられるような環境を整備」に効果的なものであるか、継続の可否も検証する仕組みとすべきである。
【対応状況】
・国と地方自治体とが適切に負担を分担するという観点から補助率を見直した。
・設定すべき成果目標や参考指標について自治体と調整を行いつつ、平成32年度までに成果の検証などを踏まえ必要な見直しを行う。
■財務省予算執行調査による指摘(平成30年７月)
・結婚新生活支援事業について、平成31年度予算編成過程において「結婚の後押し効果」を立証すべきである。
・同事業に係る平成31年度の要求に際しては、実績に則した要求額とするべきである。その際、安易に受給要件を緩和すべきではない。
【対応状況】
・結婚新生活支援事業について、外部有識者による効果検証と事例調査等を実施し、令和２年度概算要求に当たり、必要な見直しを行った。
・同事業に係る要求額及び受給要件については、平成31年度概算要求及び予算編成過程において措置済。
■財務省予算執行調査による指摘（令和２年10月）
・「出生率」及び「成婚数」等の定量的データを統一的に把握し、各自治体の状況を捉え、成果指標の設定水準を検討すべき。
・自治体の結婚支援センター及びボランティア等が最低限有しておくべき要件等について、内閣府において「指針」を示し、一定水準の質を全国的に確保することで、事業の質の向上を図るべき。
・自治体間連携の在り方（モデルケース）を示し、自治体間連携の推進をより一層図るべき。
・自主財源にて成果をあげている自治体の取組事例について好事例を収集し、自治体に共有することで、重層的な少子化対策事業を横展開するべき。
【対応状況】
・地域少子化対策重点推進交付金による全事業について、合計特殊出生率や成婚数等の定量的データを統一的に把握すべく、交付申請様式に新たに記入欄を設け、成果指標の設定水準を判断し得ることとした。また、新たに「結婚支援センターの設置運営指針」を策定し、結婚支援の取組の質の向上を図るとともに、令和３年度には、結婚支援ボランティア等の育成に係るモデルプログラムを策定し、更なる支援の質の底上げを図ることとした。
・予算執行調査の結果を全都道府県に周知し自治体間連携の必要性への理解を促すとともに、モデルケースや活用の具体例を周知した。また、予算執行調査を踏まえ、結婚支援センターの設置や結婚ボランティアの育成等について、市町村単独での取組より成果が上がることが期待できる複数の自治体で連携する広域的な取組に重点化した。
・自主財源による取組で成果をあげていると回答があった自治体に対してヒアリングを実施し、好事例を各自治体に積極的に横展開を図ることとしている。

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 0079
平成27年度 0115
平成28年度 0106
平成29年度 0109
平成30年度 0116
令和元年度

内閣府-0126

令和2年度

内閣府-0127※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府子ども・子育て本部
７６０百万円事業の内容審査、交付決定

A.都道府県７６０百万円（都道府県執行分 ４３１百万円）

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

事業の実施（単位：百万円）

B.市区町村へ交付（市町村）３２９百万円
事業の実施

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックご費 目とに最大の金額が支出されている者について記載 交付金する。費目と使途の双方で実情が分かるように記
計載）

A.兵庫県
使 途
地域少子化対策強化に関する事業

B.神戸市
金 額(百万円）

費 目

50 交付金50

使 途
地域少子化対策強化に関する事業

計

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

金 額(百万円）

3434

チェック支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

1 兵庫県

8000020280003

2 茨城県

2000020080004

3 京都府

20000202600024 岐阜県

4000020210005

5 長崎県

4000020420000

6 大分県

1000020440001

7 大阪府

4000020270008

8 石川県

2000020170003

9 高知県

5000020390003

10 千葉県4000020120006

業 務 概 要地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

50 補助金等交付---

36 補助金等交付---

36 補助金等交付---

35 補助金等交付---

34 補助金等交付---

31 補助金等交付---

31 補助金等交付---

31 補助金等交付---

28 補助金等交付---

26 補助金等交付

-

--

B
支 出 先

法 人 番 号

1 神戸市

9000020281000

2 岐阜市

6000020212016

3 枚方市

8000020272108

4 境町

3000020085464

5 新潟市

5000020151009

6 水戸市

4000020082015

7 静岡市

8000020221007

8 秋田市

3000020052019

9 和泉市

6000020272191

10 千葉市

6000020121002

業 務 概 要地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等入札者数（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

34 補助金等交付---

19 補助金等交付---

18 補助金等交付---

10 補助金等交付---

6 補助金等交付---

6 補助金等交付---

6 補助金等交付---

5 補助金等交付---

5 補助金等交付---

4 補助金等交付---

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

地域（都道府県）における結婚支援に取り組む都道
結婚支援の体制整備を推府県の数進する。

単位
成果実績 都道府県数

平成30年度 令和元年度 令和2年度
--

中間目標
6年度

目標最終年度
年度

-

目標値

都道府県数

--

-

達成度

％

---

47

根拠として用い地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査た※既存の成果目標が令和元年度を期限とするため、令和２年度調査事業の結果及び有識者意見を踏まえ、新たに令和６年度を期限とする
統計・データ名
成果目標を設定。
（出典）
中間目標 目標最終年度
定量的な成果目標
成果指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
6 年度
年度
成果目標及び％結婚支援に取り組む市区 成果実績
成果実績
地域（市区町村）における（アウトカム） 結婚支援の体制整備を推 町村のうち、広域的な結婚 目標値
80％支援に取り組む市区町村進する。の割合
達成度％
根拠として用い地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査た※既存の成果目標が令和元年度を期限とするため、令和２年度調査事業の結果及び有識者意見を踏まえ、新たに令和６年度を期限とする
統計・データ名
成果目標を設定。
（出典）
中間目標 目標最終年度
定量的な成果目標
成果指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
6 年度
年度
成果目標及び
成果実績 都道府県数
地域（都道府県）における成果実績
妊娠・出産、子育てに温か（アウトカム） 妊娠・出産、子育てに温か い機運醸成に取り組む都 目標値 都道府県数
47
い機運醸成の取組を推進道府県の数する。
達成度％
根拠として用い地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査た※既存の成果目標が令和元年度を期限とするため、令和２年度調査事業の結果及び有識者意見を踏まえ、新たに令和６年度を期限とする
統計・データ名
成果目標を設定。
（出典）
中間目標 目標最終年度
定量的な成果目標
成果指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
6 年度
年度
成果目標及び成果実績％
地域（市区町村）における
成果実績
妊娠・出産、子育てに温か（アウトカム） 妊娠・出産、子育てに温か い機運醸成に取り組む市 目標値％
80
い機運醸成の取組を推進
区町村の割合する。
達成度％
根拠として用い地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査た※既存の成果目標が令和元年度を期限とするため、令和２年度調査事業の結果及び有識者意見を踏まえ、新たに令和６年度を期限とする
統計・データ名
成果目標を設定。
（出典）