第４回袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定市民委員会
１

開催日時

平成３１年２月２２日

午後２時開会２

開催場所

袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

３

出席委員
委 員 長

鎌田

元弘

委

員

飯田

薫

副委員長

小早川

悟

委

員

関谷

佳久

委

員

鈴木

孝司

委

員

猪狩

孝一

委

員

倉茂

和明

委

員

今井

久明

委

員

大島

裕子

委

員

野澤

文香

委

員

鷲見

久夫

委

員

豊川

斎赫

委

員

石井

啓

委

員

地引

正和

委

員

大野

清

（欠席委員）

４

出席職員
都市建設部部長

江尻勝美

都市整備課主査

長内綾子

都市建設部次長

鈴木敏幸

都市整備課主査

鶴岡俊洋

土木建設課長渡部肇

都市整備課副主査

三屋裕樹

都市整備課副参事

泉水 雄一郎 株式会社地域計画

２名

建築研究所
土木建設課副課長
５

６

子安

富夫

傍聴定員と傍聴人数

議

傍聴定員

８人

傍聴人数

１人

題
（１）前回議論の振り返り（２）コミュニティを維持するまちづくりについて① 道路・交通のあり方について② 安全・安心なまちづくり（３）その他

７

議事〈午後２時開会〉（１）開会（２）委員長挨拶（３）資料確認（４）出席状況確認
１５名中１１名の出席、設置要綱第６条第２項の規定により、定数の２分の１以上の出席のため、会は成立。
（５）前回議論の振り返りについて
事務局（鶴岡主査） 【資料２、資料３により袖ケ浦市都市計画マスタープラン（全体構想（土地利用方針）まで）（案）について説明】
鎌田委員長

説明が終わりましたが、ご質問・ご意見等がありましたら、ご発言をお願

いします。
猪狩委員

土地利用方針図について確認です。私は平岡地区に住んでおりますが、平岡地区において、青色に塗られているのは、出光研究所ということになると思いますが、工業地という扱いでよろしいのでしょうか。

事務局（鶴岡主査） 研究所のみを新たに位置づけることはしていないので、工業地というくくりで表記しています。内陸部の工業地ということで、周辺環境との調和に配慮したものとし、重工業などの立地は許容していないという位置づけに
なります。
猪狩委員

今は廃止してしまいましたが、元々はあの区域に３００世帯以上の住宅もありました。このため、工業地という位置づけは違和感があり確認をしました。

今井委員

これまで（仮称）かずさインターチェンジについては、あまり話題にはなっていなかったと思います。本気で設置するならこの場でＰＲすべきだったと思いますが、何か理由はありますか。

事務局（鶴岡主査） (仮称)かずさインターチェンジは、既に国において設置が決定されていますが、整備手法について未決定の状況です。このため、いつまでに設置するといったことが言えない状況です。
今井委員

将来、例えば１０年後は設置できそうなのでしょうか。

事務局（渡部課長） 現時点では具体的な時期までは決定していませんが、県内の圏央道については２０２４年の全線開通に向けて整備が進む中で、本市においても毎年のように（仮称）かずさインターチェンジの設置に向け、国等へ要望をしているところです。
今井委員

設置の方向であれば、（仮称）かずさインターチェンジ周辺の開発をどうするかといったことは議論の対象になるかと思います。今までは袖ケ浦インター
チェンジ周辺を中心に議論をしましたが、（仮称）かずさインターチェンジ周辺のほうが将来的にも開発の余地があるかと思います。
事務局（鶴岡主査）（仮称）かずさインターチェンジは設置が決定していますので、土地利用方針においても設置された場合を考えて、インターチェンジ周辺部は一定の土地利用ができるように色を塗っています。また（仮称）かずさインターチェンジと木更津北インターチェンジを結ぶ幹線道路沿道についても地域振興に寄与する土地利用を許容しています。
今井委員

それと、去年から市街化区域縁辺部における市街地の拡大について議論をしてきましたが、基本方針はどのように表現したのでしょうか。このグループでも将来のインフラコストを考えると抑制すべきだといった意見や対岸からの居住者もおり需要はあるといった意見がありました。このようなことから、市街化調整区域をすべて抑制するということではなく、例えば誘導区域を決めて、ここまでは居住地として誘導するといった区域を決めたほうがよいと思います。案では「抑制する」や「秩序ある土地利用」といった表現がありますが抽象的な感じがします。

事務局（鶴岡主査） 実際、個人の所有している土地の中に明確に線引きをするということは難しいものがあります。一方、課題として行政コストの増大や排水の問題などが既に出てきていますので、このような表現としました。なお、課題となっているのは、アメーバ状に次々に広がっていく開発であり、行き止まり道
路や農地と住宅が交互に存在するような状況です。今後、一切開発をさせないのではなく、一定規模以上の範囲で計画的に行うものであれば、許容をしていこうということです。
事務局（鈴木次長） 補足しますと、市街化区域縁辺部の開発は都市計画法上の要件が整っていますと開発可能となります。このため、市では宅地開発事業指導要綱を策定し、開発を行う際には、本要綱に基づいて指導しています。なお、都市計画法に基づく開発のため、法律を超えて開発をさせないということはできませんが、市の方針として開発するエリアは限定して、計画的に規制誘導をしていこうということで、このような表現としました。
猪狩委員

先ほどの、工業地ですが元々２００世帯以上の居住エリアがあり、現在はそれを廃止し更地になっています。会社側は売りたかったと聞いています。市では工業団地を整備し多くの企業が立地していますので、この方々の居住地として有効利用することなどはできるのでしょうか。個人的には、もみの木台、
滝ヶ沢団地と本地区によって、規模の大きい居住エリアができるのではと考えています。

事務局（三屋副主査） もみの木台や滝ヶ沢団地は、市街化調整区域へ指定される前に当時の県条例に基づいて開発がされた住宅地となります。このため、現状の制度上、既存の範囲以外に住宅地を造成することは難しい状況です。
鎌田委員長

ほかにいかがでしょうか。

小早川副委員長

市街化区域縁辺部において滲み出しをさせないということは、共有できていると思いますが、一方で誘導先みたいなのをマスタープランの中で示せればよいと思います。また、新しい計画があるのであれば、予め整理しておいたほうがよいと思います。もし（仮称）かずさインターチェンジの整備に伴い、都市計画道路などの整備があるのであれば、整理をしたうえでマスター
プランの策定をすることが必要だと思います。併せて、将来計画の共有もできればよいと思います。
事務局（渡部課長） （仮称）かずさインターチェンジについては、設置された際の取付道路について現在のところ具体的な計画はありません。
小早川副委員長

実際にインターチェンジを設置する際には周囲の道路など具体的な計画がされると思いますが、現状ですと都市計画マスタープランへ記載することは難しいでしょうか。
事務局（鶴岡主査） 計画が実現し（仮称）かずさインターチェンジの整備が決定すれば、その時点でマスタープランの点検評価や見直しということを行う必要があるかと思います。しかし、現状は具体的な整備時期や計画がないため記述が難しい状況です。

関谷委員

話を聞いていますと、市単独では非常に難しいことだと感じました。国が実施することから市に言っても難しいと感じました。

鎌田委員長
関谷委員

ご意見ということでよろしいでしょうか。
結構です。

鎌田委員長

ほかにありますでしょうか。

事務局（江尻部長） 内陸部の集落地の土地利用ですが、現在内陸部についてはコミュ
ニティの維持・活性化を図るということを考えています。土地利用方針図では
薄橙色の部分になります。一方、緑色の緑地等の部分は、新たな住宅開発をしていくということは現時点では考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
鎌田委員長

それでは関連する項目についても、本日のグループ討議でお話しいただけ

ればと思います。それでは、他にご意見等無いようですので、次に移ります。
（６）グループ討議
鎌田委員長

本日の会議では、コミュニティを維持するまちづくりと題し、道路・交通のあり方や安全・安心なまちづくりついて前回の委員会と同様、ワークショッ
プ形式にて会議を進めさせていただきます。会議を進めるにあたり、進め方などについて事務局より説明をお願いします。
事務局（田中主任研究員（株式会社地域計画建築研究所））【資料１により会議の進め方について説明】
鎌田委員長

それでは、早速グループ討議を始めたいと思いますが、本日の議題については、小早川先生が交通システム工学科の先生であり、道路交通の専門家です
ので先生から見て議論のポイントなどいただければと思います。
小早川副委員長

先ほど委員長からお話がありましたが、一般論を申しますと移動自体が目的ということではありません。一部、電車好きや自動車好きの方々が、電車や自動車に乗ること自体が目的の方もいますが、一般の方は目的があって電車やバスに乗ります。買い物、通勤、観光など目的ごとに交通手段も異なると思いますので、そこを考えて議論いただいたほうがよいと思います。また、免許を持っていない学生、主婦、高齢者なども年代によって異なりますので、その辺も考えたらよいと思います。それと袖ケ浦市は工業地帯がありますので、

大型車が走る道路、一般車が走る道路、観光の車が走る道路など種類があると思います。現状、棲み分けはできていると思いますが、一般車が走る道路に大型トラックが走ることは、あまりよくないと思うので、その辺も考えていく必
要があります。また、車と歩行者及び自転車のあり方についても考える必要が
あります。
鎌田委員長

非常に貴重な観点だと思います。それと私から一点、先ほど関谷委員が国の事業のため、我々ではどうにもならないのではという意見がありました。
広域都市行政の接続というのは難しいところで、国が計画決定しても事業決定しなければ、マスタープランの中に書くに書けない点もあります。だからといって、何もやらないということではなく、市としてやるべきことはやっておくということが重要です。また市街化区域縁辺部の滲み出しですが、市街化調整
区域は市街化を抑制すべき区域という大原則があります。都市計画法において人口増の時代には滲み出しということを良しとしていたという経緯もあります
が、人口が縮んでいく中においてはそのままでよいのかという議論もあります。
一度緩和してしまったので手が付けられないといったこともあります。国の法律の不具合を背負っているのが地域であり、限られた中でも方針を示していく
ことは大切ですので、皆様方の意見を積極的に出していただきたいと思います。
グループ①、グループ②の２つの班に分かれ、グループ討議を行った。ファシリテーターとして株式会社地域計画建築研究所の職員が１名ずつ、書記として市職員が１名ずつ入り、地域の課題と役割等について討議の進行及び助言をした。
グループ①
大島裕子委員
鷲見久夫委員
関谷佳久委員
野澤文香委員黒崎晋司主席研究員（ファシリテーター・株式会社地域計画建築研究所）
三屋裕樹副主査（書記・都市整備課）
グループ②
小早川悟副委員長
鈴木孝司委員
倉茂和明委員
飯田薫委員
猪狩孝一委員今井久明委員田中史志主任研究員（ファシリテーター・株式会社地域計画建築研究所）
鶴岡俊洋主査（書記・都市整備課）【グループ①での主な討議内容】①道路・交通のあり方について
・ 現在整備を進めている県道千葉鴨川線は、現道より通学路としての安全性が高く
歩道も広く整備されるので整備を進めたほうがよい。平岡地区は事故も多く発生しており、現在の千葉鴨川線は片側１車線で歩道も狭く大型車も多く走るため危険である。
・ 昭和地区では、住宅地の中にまで大型車が多く入ってくる路線があるので対応が必要である。
・ 袖ケ浦駅海側地区の開発によって、市道今井坂戸線の今井地区側への交通量が増えている。住宅開発をする際には道路や交通量などの十分な検討が必要である。
・ 木更津金田地区のアウトレット等の影響で交通量が多くなり、居住地区内まで入ってきているが、交通量をさばくだけの道路整備が追い付いていないため、誘導路の整備が必要である。
・ 東京ドイツ村周辺は渋滞も多く発生し一部の地域では影響がある。しかし、地域
住民は地区内の抜け道を知っているので、渋滞に対応できてしまっている。このため、喫緊な課題とまでは言えないのではないか。
・ 横田地区の国道４０９号は、大型車も多く道幅も狭い。また、歩道も狭いので対策が必要である。バイパス道路などの誘導路や時間帯の通行規制なども考える必要がある。
・ 広域農道は広くて走りやすいことから、この沿道に日常サービス機能（コンビニ・
ドライブインなど）が増えてもよいと思う。
・ 平成通りについては木更津市内から東京湾アクアライン連絡道まで延伸されるとさらに利便性が上がる。
・ （仮称）かずさインターチェンジは外房方面の圏央道に乗るには便利である。しかし、利用者がどれだけいるのかが不明である。アカデミアパーク関連だけでは設置するだけの説得力に欠けるのではないか。
・ 内陸部の路線バスは、本数が非常に少なく利便性も低い。このため、利用客の多い朝夕の通勤通学に照準を合わせるなど、時刻表の見直しといったことも必要ではないか。
・ 路線バスについては、平岡地区で実施している「平川いきいきサポート」のようなワンコインで利用でき、路線バスに代わる公共交通の仕組みも検討すべき。現在、のぞみ野地区では、ＮＰＯ法人についても検討をしている。
・ 路線バスの利用率は非常に低いため、今後利用率を上げていく取組みをすべき。路線バスの本数を増やすということだけでなく、利用してもらう施策が重要である。

・ 路線バス利用者のために、バス停にベンチなどの休憩施設があるとよい。
・ 高速バスは非常に利便性が高い。更なる利便性向上のため、袖ケ浦バスターミナ
ルだけでなく高速バスの停留所をドイツ村やのぞみ野など内陸部にも設置できると非常によい。
②安全・安心なまちづくり
・ 災害時を考え避難路となりうる路線については安全性を確保すべき。特に県道袖ケ浦姉ヶ崎停車場線は沿道に急傾斜地があり大雨の際は土砂崩れも発生しているため対応が必要である。
・ 大雨は近年増えてきているので、それに対応した河川整備は進めるべきである。
・ 蔵波中学校周辺は連たんによる宅地開発が進んでいるが、人口増により緊急時には避難路もパンクするのではないか。
・ 避難所の耐震化は重要である。小中学校のほか、地域の自治会館や集会場などの耐震化も重要である。また、緊急時を考慮し、敷地を広く駐車台数の確保をすることも必要である。避難したくても車で行くこともできない。
・ 自治会への加入率が減っていることは、安全・安心なまちづくりの支障になる。
高齢化や新しい世帯の加入が少ないことにより後継者がいない。地域コミュニテ
ィの希薄化は地域行事の継承もできないし、特に災害時は不安である。
・ 自治会への加入は地域柄によるところも大きい。新興住宅地と比較すると昔ながらの集落地は高齢の方が多いせいもあるか、自治会への加入はすべきという考えがあるし、コミュニティは強い感じがする。自治会への加入によって、近所の顔も見えるといったメリットもある。自治会活動が負担と考えるかは個人次第なところもあるが、それほど大変という感じではない。
・ 自治会に代わる地域の支え合いの仕組みは、よい案が出てきていないのが現状である。
・ 火葬場については、市単独で整備するより、君津４市による共同整備・使用がよいのではないか。現在は他市にお願いしている立場であるため、市が主体で運用できることはよいと思う。
【グループ②での主な討議内容】①道路・交通のあり方について
・ 県道袖ケ浦中島木更津線については、歩車の棲み分けができていない。大型車や地元の車が入り乱れており、小学校も近く通学路でもあることから、危険である。
また、歩道も狭い状況なので対応すべき。
・ 蔵波台のさつき幼稚園前の道路は、高速道路に接続するためか、大型トラック、
それも１０t 車級の大型車の通行が多く、歩行者が巻き込まれる可能性がある。
・ 長浦地区では、通学路は歩行者ゾーンを道路上に明示しているが、他地区でも推進すればよいのではないか。

・ 歩行者の安全を守るため、優先順位をつけて歩道整備を推進していく必要がある。
・ 東京湾アクアラインからの車は木更津金田インターチェンジを利用しているため、袖ケ浦インターチェンジを利用してもらい国道１６号に接続するなどして誘導していく必要がある。
・ 木更津金田インターチェンジからの接続道路が車線数も少なく脆弱である。
・ 臨海部の東京湾岸道路の整備は推進していくべきである。併せて、木更津金田地区との道路整備の整備が必要である。都市計画道路の高須箕和田線と西内河根場線の整備が進めばバイパス機能も確保されるのではないか。
・ 休日を中心に坂戸市場地区周辺の渋滞はひどいので対策をすべき。
・ 商業施設が袖ケ浦駅海側地区に建設中であるが、ＪＲ内房線を横断するには袖ケ浦アンダーパスと小規模な踏切しかない。休日になると渋滞も発生し行きにくくなってしまう。
・ 木更津市、市原市との路線、例えば国道１６号沿いは、道の駅などの地域振興に寄与する施設の誘致も有効である。併せて長浦駅、長浦港と一体で周辺を開発し活用を考えるのもよい。
・ 本市の都市計画道路の整備率は高いが、地区内の狭あい道路などの整備は低い気がする。坂戸市場地区内などは狭あい道路も多く解消を図るべきである。
・ 狭あい道路は区画整理をしていない地区で多い。地主が土地を売って利活用している事例もあるが、奥まったところで開発され、車利用が増えると更なる問題が出てきてしまう。
・ 大規模に区画整理事業を行うのであればよいが、ミニ開発を次々に広げていくことは止めるべきである。区域内は行き止まり道路も問題である。
・ 狭あい道路対策として、時間はかかるがセットバックをして用地を確保する手法
や利便性に課題もあるが交通規制（一方通行にして歩道を設けるなど）にするな
どといった対策もある。
・ 道路が狭いと緊急時には大きな課題がある。優先順位をつけて長い目で検討していく必要がある。市道の整備計画の中での位置づけは必要である。
・ （仮称）かずさインターチェンジは臨海部から見ると必要性が低いと思う。整備するのであれば、地域の活性化を図るべく一体的な土地利用を考えるべき。
・ 高速バスは非常に利便性が高いし本数も多い。一方、路線バスは非常に利便性が低く、今後コミュニティバスなどの復活が必要なのではないか。
・ 本市ではコミュニティバスやデマンドタクシーを運行したものの、利用者の伸び悩みもあり廃止された。しかし、今後は高齢者が多くなるので、安価な循環バスの運行など、目的地を限定し、利用率を上げるような施策が必要ではないか。
・ 拠点内における循環バスは必要ではないか。小型バスならルート設定も柔軟にできると思う。
・ コミュニティバスが運行していた１０年前、２０年前とは状況も違う。更なる高齢化が進んでいる中、安価で循環するバスの設定は必要である。市は投資して回収することだけを考えるのではなく、まず走らせて利用を促していくことが重要である。
・ バスを降りた先での賑わいも重要である。地元商店で購入した人にインセンティ
ブ（ポイントによる商品券など）を設けるなど、地元商店を活性化させるため、商工会とも連携して、駅周辺の賑わいを創り出す必要がある。
・ 袖ケ浦駅海側地区への路線バスの乗り入れも必要である。
・ ショッピングセンターや木更津金田地区のアウトレットなどの送迎バスとの連携もよいのではないか。
②安全・安心なまちづくり
・ 津波の対策は、地域を限定して対応していくべき。
・ 上水道や公共建築物など、インフラ耐震化は整備率も比較的高いことから、この状況を維持していく必要がある。
・ 土砂崩れについては、県道袖ケ浦姉ケ崎停車場線沿いでも起こっており、県道における歩道整備は必要である。
・ 久保田川や蔵波川の河川沿いは氾濫もしていた。蔵波川には調整池があるが、久保
田川にはなく田畑が調整機能を担っている。しかし、上流部では次々に森林がなくなり工業団地等が整備されているため、雨水が浸透せず危険度が高まっているのではないか。このような点からも、緑化保全や護岸工事等の対策は必要である。
・ 避難所への経路上に土砂災害などの危険がある個所については優先的に対応すべき。
・ 実際に災害が発生した場合、行政による公助は限界がある。このため、自身での対応や地元のつながり、地元商店等との災害協定などが重要である。
・ 安全安心なまちづくりや地域コミュニティの維持という観点では、地元の消防団強化も重要である。
・ 上水道の広域化については、維持管理等のコスト面から考えた場合、必要性があるなら仕方ないと思う。
・ 長浦駅前は非常に高齢化が進行している。自治会加入者も少なくなっている中、高齢者の一人暮らし世帯も増えてきており、災害時の援助が懸念される。
・ 防災に関しては自治会の役割は大きいと感じる。自治会のない地域（新興住宅地など）でも避難訓練等、防災については市民の関心もあり人が集まるのではないか。これらについては、市のリーダーシップで実施するのも必要である。
・ 空家関係で長浦駅前のビルは現在も危険な状態であるので、更なる対策が必要である。
（７）グループ討議の発表【グループ①（発表者：関谷委員）】・ 根形地区や横田地区は、狭あい道路が多い地区がある。また、横田地区では国道

４０９号への大型車の侵入が多く危険なため対応を図る必要がある。
・ 昭和地区や平岡地区では渋滞が頻繁に発生しており対策が求められる。
・ 路線バスは内陸部での利便性が低いため、利便性向上のため、時刻表の見直しなども必要である。またバス停へのベンチなども設置も必要である。
・ 路線バスに代わる「平川いきいきサポート」のような仕組み。地元によるＮＰＯ
法人の設立などを検討する。
・ 広域農道沿いや国道４１０号沿いなど、ある程度の日常サービス機能（コンビニ・
ドライブインなど）を設置してもよいのではないか。
・ （仮称）かずさインターチェンジの設置は、周辺の交通環境の保全が必要である。
・ 高速バスは利便性が高い。袖ケ浦バスターミナルだけでなく、拠点や内陸部へのルートの再考もしたほうがよい。
・ 自治会への加入者が減ってきていることは課題である。
・ 安全安心の避難路として、狭あい道路の対策は必要である。
・ 県道袖ケ浦姉ケ崎停車場線などは土砂崩れも多く危険である。
・ 地域の公民館、集会場なども含めた耐震化が必要である。
・ 火葬場の整備については、現在進んでいる４市共同による運用でよい。
【グループ②（発表者：倉茂委員）】・ 県道袖ケ浦木更津中島線などは大型車の混入率が高く、危険であるため歩道整備が必要である。
・ 昭和地区における休日の渋滞はひどく、対応すべき。
・ 狭あい道路は通学路などを優先的に行うべき。
・ 路線バスは利用者が少ない状況であり、拠点間を結ぶバスルートが必要である。
また、小型のコミュニティバスの復活も検討していくべき。
・ 国道や県道の未整備区間については国や県への整備促進の要請を行う。
・ 自治会の役割は非常に重要でコミュニティの維持は災害時も役立つ。市は防災についての活動に対して更なる介入があっても良い。
・ 大雨の増加に伴い、河川上流部の貯水機能を有する緑化の保全は重要である。
・ インフラについては耐震化が進んでいると思うが、今後も計画的に行うべき。
（８）全体討議・とりまとめ
小早川副委員長

非常に貴重なご意見ありがとうございました。私の感想になってしま

いますが、道路については大型車の混在が課題かなと思います。それは、渋滞対策と安全対策の両面で大型車の混在が出ていたので、対応していく必要があると思います。大型車を誘導させる、例えばインターチェンジからのルートを整理し、誘導路線を明確にするといった計画を立てる必要があります。また、
国道、県道、市道があり、国県道は国、県と連携して整備を進める一方、市が管理する狭あいな道路は対策が難しいと思いますが、防災と絡めるなどして整理する必要があると思います。特に通学路や避難所などへのルートは優先的に整備をしていく必要があると感じました。あと、歩道がないという意見も多く出ており、道路上において歩ける場所を整備していくということも重要だと思います。交通機関については、路線バスが重要となりますが高齢化が進む中で充実させていくことが皆さんの総意だと思います。先ほどグループ①の発表の中で、ＮＰＯ法人という話がありましたが、地域ごとに対策を考えていくことも、とてもよいと思います。また、路線バスについては、拠点間を結ぶことや病院や買い物をする場所も考え、今後は高齢化も進むので路線の再考が必要になってくると思います。防災については、コミュニティというものが重要であると感じました。自治会の役割も重要ですし、市も最大限サポートする仕組みがあるとよいと思います。地域は危機感もあると思います。あと、災害は津波
だけではなく、豪雨や土砂災害なども考えていく必要があると感じました。
鎌田委員長

ありがとうございました。私は主にグループ①にいましたが、生活者の視点が多かった気がします。道路交通計画の範囲を超えて、移動計画のようなイメージだと感じました。移動は、人、時間、属性、居住地によっても異なりますし、何の目的で移動するかは、土地利用や移動する先の施設計画にも関係してきます。目的があっての移動というのは、人、場所、曜日、災害時と平常時、休日・平日、昼夜によって全部異なるので、その辺も踏まえて計画への書き方があるとよいなと感じました。今回はグループごとに違った視点で議論ができたのでよかったと思います。それでは進行を事務局にお返しします。
（９）次回に向けて事務局（泉水副参事） 鎌田委員長・委員の皆様ありがとうございました。本日いた
だいたご意見は、事務局で取りまとめて次回会議の冒頭で説明をさせていただとともに、本日までの意見を取りまとめる形で、全体構想案の策定を進めてまいります。また、委員の皆様には、委員会の議事録を作成した後、議事録の写しを事務局から送付させていただきますので、ご了承をお願いいたします。
なお、次回の委員会は５月ごろに開催を予定しております。日時が決まり次第、正式な開催通知を送付させていただきますのでよろしくお願いいたします。
併せて、本日お配りしましたが、市では、来月３月に土地利用方針案までの内容について、市内５地区で市民向けに懇談会を開催いたします。もし、ご興味のある方などいらっしゃいましたら、是非お声掛けいただけると幸いです。
それでは以上をもちまして、第４回袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定市民委員会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
（１０）閉会〈午後１７時００分閉会〉

第４回袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定市民委員会
日時
場所

平成３１年２月２２日（金）午後２時から
袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

次

第

１

開

会

２

委員長あいさつ３

議 題（１）前回議論の振り返り（２）コミュニティを維持するまちづくりについて① 道路・交通のあり方について② 安全・安心なまちづくり（３）その他

４

閉

会

資料１

第４回
袖ケ浦市都市計画マスタープラン
策定市⺠委員会

平成３１年２⽉２２⽇（⾦）
１４時００分〜
市役所旧館３階大会議室

本⽇のプログラム

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会（第4回）

１．委員⻑あいさつ

14：00～14：05

２．前回議論の振り返り(全体構想案)

14：05～14：30

３．質疑応答14：30～14：40

４．本⽇の討議の進め⽅と資料の説明

14：40～15：00

５．グループ討議（90分）

15：00～16：30

６．グループ討議の発表（全体共有）

16：30～16：40

７．全体討議・とりまとめ

16：40～16：55

８．次回に向けて

16：55～17：00

1

資料１

委員会の予定・主な議題『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)

第２回
８⽉下旬

【地域の課題と役割】◆地域別の課題と対応策（アイデア）◆市全体のなかで地域が補完し合う役割

第３回
11⽉30⽇【住宅地などの課題】◆市街化調整区域の住宅対策◆農地や緑地の保全・活用

第４回(本⽇)
２⽉22⽇

第５回
５⽉ごろ

【コミュニティの維持】◆道路・交通のあり⽅について◆安全・安心なまちづくりについて

など

など

など

【全体構想「素案」】◆分野別の⽅針（道路・公園・景観など）◆計画の実現化に向けてなど

委員会での議論の進め⽅『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)

各委員が、お互いに意⾒交換しながら発⾔しやすいよう、
グループに分かれて、ワークショップ形式で議論します。
グループ討議各委員の意⾒をポストイットに記⼊し模造紙に貼り出して、議論を｢⾒える化」
しながら進めます。

グループ討議の発表（全体共有）

グループ討議の後、各グループで意⾒を整理し、結果を全体で共有します。

全体討議・
とりまとめ

グループ討議の発表を受けて、全体で主なポイントなどについて議論し、各回の委員会の成果をとりまとめます。

2

資料１

グループ討議のルール『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)

１. 一人ひとりの「想い」を大切にしましょう。
２. お互いを尊重し合い「さん付」で呼び合いましょう。
３. 参加者全員で「発言機会」を提供しあい、より良い「関係性」をつくりましょう。
４. お互いの考えの「違い・多様性」から学び、
新しい「気づき」を生み出しましょう。
５. いつもの主張・考えだけでなく議論のなかで「感じたこと」を大切にしましょう。

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）

１ 道路・交通のあり⽅について
２ 安全・安心なまちづくりについて

3

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
１ 道路・交通のあり⽅について
市民意識調査での満足度と重要度●道路・交通、防災に関する項目重要度が高く、
満足度 低い。

※満足(重要である)～不満(重要でない)の5段階を5～1点に点数化し、平均点を算出して図化『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
１ 道路・交通のあり⽅について●歩⾏者や⾃転⾞が安全に通⾏できる道路が少ない●都市計画道路など幹線道路は整備が進む●休⽇は一部道路で渋滞が発生●⾼速バスが便利な反⾯、路線バスは運⾏本数が少な
い路線が多い●道路交通の安全性向上や円滑な移 を確保するためにはどのような道路整備が重要か︖●来訪者を増やすための広域道路整備をどうすべきか︖●地域単位で⾒て、どの⽅⾯に移 しやすくなると便利か︖●バス等の利用者増加のためにできることはなにか︖

4

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
休日の主要渋滞箇所

１ 道路・交通のあり⽅について渋滞箇所●休日 アクアラインやアウト
レットパーク周辺、東京ドイツ村周辺で渋滞が発生。

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
１ 道路・交通のあり⽅について

将来都市構造図（改定案）●高 道路などの幹線道路網整備が進んでいる。
●都市計画道路の整備率 高く、県内でも上位である。

5

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
１ 道路・交通のあり⽅について●市街化区域内でも公共交通利用圏域から外れた地区が多い。
●バス路線 運行本数が少ない路線が多い。
●内陸部から臨海部への公共交通での
移動 しにくい状況。

※公共交通利用圏域◆鉄道駅から800ｍ◆運行本数30本/日以上のバス停
から300ｍ『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
１ 道路・交通のあり⽅について●袖ケ浦BT利用者数 、年間延べ120万人弱。
●平成28年6月、木更津金
田BTの新設に伴い、⼀部便の金田BT乗入れにより、利用客が流れたた
め平成28年の利用者数
減少。

6

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）
１ 道路・交通のあり⽅について・利用者が少ない
路線バスの対策 ？
・高 バスや広域道路整備の対応 ？

・狭あい道路の対策や歩道の整備など ？
・バリアフリーのまちづくりをどうするか？

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２ 安全・安心なまちづくりについて●集中豪雨や大規模地震などの⾃然災害の増加や被害の甚大化●狭あい道路や住宅が密集している市街地がある●住宅や公共施設、上下⽔道等の⽼朽化や空家の増加●人口減少や⾼齢化などによるコミュニティの希薄化●⽔害、土砂災害、震災などの被害を軽減し、安全性を⾼めるために必要なことは何か︖●施設の⽼朽化や空家の増加にどう対応すればよいか︖●災害時に地域で支え合うしくみを強化していくためにはどうしたらよいか︖

7

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて●浸水被害 、浮戸川や小櫃川などの河川沿いで発生が想定されている。
●特に浸水被害が大きいの 、坂戸市場及び神納
地区の浮戸川と小櫃川に挟まれた地域で、1ｍ以上2ｍ未満の浸水となっている。

■洪水ハザードマップ（1/2）●土砂災害危険性のある
急傾斜地 河川沿いの低地と台地との境界な
どで多くなっている。

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて■洪水ハザードマップ（2/2）

8

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて●平成15年から平成27年の災害発生箇所について 、水害(内水)の被害 少ないものの、
土砂災害 市内の広範囲で発生している。

■災害発生箇所『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて●館山市洲崎で10ｍの津波が観測されたとき、袖ケ浦
市沿岸部の防潮施設や水門が機能しない場合の津
波被害で 、臨海工業地域などで2ｍ以上の津波浸水が発生するほか、奈良輪地区な
どでも80㎝から2ｍ未満の津波浸水の発生が想定されている。
■津波ハザードマップ

9

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて●大規模地震の発生時における最大震度について 、長浦地域の内陸部、平岡、中川・富岡地域の山間部を除
くと、市内の多くの部分が震度6強以上となっている。
●中でも、臨海工業地域や浮戸川、小櫃川を じめとする河川沿いの地域で より大きな震度に達するものと想定されている。

■揺れやすさマップ『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて●地震発生時における液状化の発生について 、臨海部の埋立地や浮戸川などの河川沿いの水田地域で発生しやすくなっており、内陸部にまで広がっている。

■液状化ハザードマップ

10

資料１

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２

安全・安心なまちづくりについて■狭あい道路が多く、災害時の危険性の高い市街地【長浦地区】【昭和地区】【横田地区】●土地区画整理事業などの事業が行われていない市街地で 狭あい道路などが多く残るほか、住宅が密集しているところなどもあり、
災害時の危険性がある。

『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)本⽇の委員会の目的（議論していただきたいこと）２ 安全・安心なまちづくりについて
・災害への
対応 ？
・災害時の地
域での支え合い ？

施設の老朽化や地震時の対
応 ？

11

資料１

グループ討議■■グループ『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)とりまとめイメージ
参加者：●●、●●、●●、●●、●● 、●●、●●

2019.02.22（金）道路・交通のあり方について都市
安全・安心なまちづくりについて

次回（第５回）のご案内『袖ケ浦市都市ＭＰ』策定市⺠委員会(第4回)

次回（第５回）策定市民委員会
日時：２０１９年５月ごろを予定※日程が決まりましたら、皆様に開催通知を送付させていただきます。
※次回 ワークショップで なく、審議会形式を予定しています。（全体構想までの総括）

12

資料２
第３回袖ケ浦市都市計画マスタープラン策定市民委員会（平成 30 年 11 月 30 日（））（１）委員会の目的
都市計画マスタープランの策定に当たり、多様な観点から検討するため、委員会を開催します。なお、第３回委員会では、住宅地などの課題（コンパクトな都市づくりの方策、
高 道路ＩＣ周辺等の活用、緑の保全や活用・景観づくり）について会議を行いました。
（２）実施方法
各委員が、グループに分かれて、ワークショップ形式で議論しました。なお、グループ討議の後、各グループで意見を整理し、結果を全体で共有しました。
最終的に、全体で主なポイントなどについて議論し、委員会の成果をとりまとめます。
（３）開催概要
開催予定
第２回委員会【８月２４日】第３回委員会【１１月３０日】

第４回委員会【２月２２日】第５回委員会【５月下旬予定】

委員会の内容【地域の課題と役割】◆地域別の課題と対応策（アイデア）◆市全体のなかで地域が補完し合う役割

等々【住宅地などの課題】◆コンパクトな都市づくりの方策について◆高 道路ＩＣ周辺等の活用について◆緑の保全や活用、景観づくりについて等々【コミュニティの維持】◆道路・交通のあり方について◆安全・安心なまちづくりについて

等々【全体構想「素案」】◆分野別の方針（道路・公園・景観など）◆計画の実現化に向けて等々（４）第３回委員会次第
１
２
３

開
会
委員長あいさつ議 題（１）前回議論の振り返り（２）住宅地などのあり方について（ワークショップ）（３）その他
４ 閉
会

1

資料２
（５）ワークショップまとめ
グループ①

コンパクトな都市づくりの方策について【商工住関連】●対岸の方にも配慮した住宅地が必要である。
●内陸部では企業の誘致も重要である。⇒企業誘致により社宅や集合住宅などもできる。
【規制について】●連たんによる開発は一定程度規制すべき。
●市街化区域縁辺部の開発は抑制し、袖ケ浦駅海側地区のように位置づけしていくべき。
●将来にわたるインフラコストを考えると規制すべき。
【内陸部の土地利用】●駅前の利便性を高めるべき。(商店などの誘致)●市街化区域の比率が低い、特に商業系の用途は低い。
●平岡地区は既存コミュニティも良い状況であり、人口増加というより人口の維持を目指す。
●内陸部は交通ネットワークも同時に考える必要がある。
●販売の条件によっては平岡地区であっても住宅地の需要がある。
高道路ＩＣ周辺等の活用について【すべてのＩＣについて】●近隣市には、既に商業施設ができていることから、点と点を結ぶラインに施設誘致を図るべき。
●ＩＣ周辺には集客施設があってもよい。
●東京ドイツ村、袖ケ浦公園に来る人達に利用される道の駅等の設置を図る。
●金田地区や推の森工業団地には既に物流施設があるので優先しなくても良いのでは。
●直売所の設置など市外の人に利用してもらう施設の設置。
【袖ケ浦ＩＣ周辺】●袖ケ浦ＩＣ周辺には企業向け研修施設の設置などが良いのではないか。
●袖ケ浦ＩＣ周辺はトラック等が多いのでそれらを対象とするべき。
2

資料２●袖ケ浦ＢＴの拡大やＢＴからの接続バスの充実を図る。
（ＪＲ駅・東京ドイツ村・各公園方面）●袖ケ浦ＩＣ周辺の駐車場を商業施設に生かす。
●都市型の家庭菜園により集客を図る。
【姉崎袖ケ浦ＩＣ周辺】●姉崎袖ケ浦ＩＣ周辺に来訪者向けの施設を設置する。
●姉崎袖ケ浦ＩＣから東京ドイツ村の道路沿い土産店等の買い物をする場所やドライブイン等を設置する。
【ＩＣアクセス道路の沿道利用】●東京ドイツ村とゆりの里を移動する方々に対し、沿道で特産品(ナシ、イチゴ、米等)を売ることを検討する。
（通称：袖ケ浦特産ロードなど）【袖ケ浦公園周辺の活用】●袖ケ浦公園とゆりの里は一層の拠点化を図るべき。
●来訪者が食事をできる場所が必要。
●袖ケ浦公園の魅力をさらに拡大すべき。
●ゆりの里の拡大をしても良いのではないか、有名になることで人が寄ってくる。
【道路ネットワーク】●ＩＣに接続している国道１６号沿いの利活用。
（長浦港の活用→道の駅のような大型休憩所と農産物販売所の設置）●袖ケ浦ＢＴを拠点としたネットワークが重要。
●平成通りからアクアラインへの接続が必要。
（平成通りの木更津市側延伸）
緑の保全や活用、景観づくりについて【景観作り】●ボランティアを活用した沿道の景観づくりを図るべき。
●道路沿いは花などの植物があると良い。
●景観形成に対し生垣の推進をすべきだし、そのためのＰＲも必要。
【緑の保全】●農家だけで農地を維持管理することは難しい状況。
●緑の保全や活用について市の介入も必要。
●山野貝塚〜袖ケ浦公園のネットワークは緑の保全をしていくべき。
【市民の農園】●昭和中周辺では人気のある市民農園について推進すべき。
●耕作放棄地や荒れ農地の解消を図るべき。
●市民との協力として、市民農園としての利活用。
【生活緑地の活用】●防災広場の整備を進める。
【都市計画制度について】●田園住居地域としてのあり方を考えるべき。(生産緑地の２０２２問題とリンクさせる)

3

資料２
グループ②

コンパクトな都市づくりの方策について【現状】●袖ケ浦は近隣に比べると都市構造は「コンパクト」にまとまっている。
●内陸部と臨海部とは土地利用等の状況が異なるし、交通ネットワークの状況も違う。
●内陸部はのどかであり、田と浮戸川の景観も良い。
●本市はドイツ村+α何かというイメージ。飲みにいくのは木更津だし、若い世代が集う場所もない。
●内陸で生活するうえで不便に思うことはない。横田駅周辺は意外にコンパクトにまとまっている。
●耐久消費財は木更津に買いに行く。このため、車があれば大丈夫である●生産緑地は解除しても宅地需要はあると思われる。
●行政センター、公民館を中心にコミュニティが形成されている。
●スーパーなどは１か所が開店すると他の１か所がつぶれてしまう状況である。
●アパート(共同住宅)の建築が多い。また古いアパートは県外の方が所有者ということが多い。
●アパートなど民間の営業活動を行政が規制することは難しい。
●２０年前、本市は税金が安いと言われたが実際は違う状況である。
●飲食店、お茶、カフェが徐々にでも増えてくるといい。
【問題・課題】●職員が減っていく中でどのように土地利用を考えていくか。
●近年は一人暮らしの老人の世帯も多くなっている。
●焼

農業のような形で宅地が無秩序になってしまっている。（宅地の質の低下）●市街地が拡大していくことでインフラの維持が難しくなってくる。
●生産緑地が解除すると宅地化が進んでしまう。
●横田地区においては生産緑地が解除されても売れないのではないか。
●お金をかけずに質の良いまちづくりをしていけるか。
●まちの経営をどうしていくのか考えるべき。それがコンパクトなまちづくりということになる。
●コンパクトとは都市構造だけでなく、行政コンパクト化するということ。
4

資料２●エリアマネジメントも必要。
●限られた財政の中でふりわけをどうするか考えるべき。
●右肩上がりであれば大きな政府はできるが、今は違う。
【解決手法について】●臨海部と内陸部とでは土地利用の考え方を別にする必要があるのではないか。
●質の高いまちづくり、質の高い土地利用がされることが望ましい。
●空家も質が高ければ人は入ると思う。
●交通ネットワークをセットにして考えていくべきである。
●地域拠点を設けただけでなく、拠点間を結ぶネットワークをしっかりさせる必要がある。
●都市計画分野だけで「コンパクト」な都市づくりということは難しい。
●共同住宅の建築を条例等で規制するべき。
【方向性について】●臨海部と内陸部はそれぞれの個性を考え、分けて考えるべき。
●焼き

農業的土地利用は良くない。

●民間活力を使っていく必要がある。
●コンパクトな都市づくりの前に狭隘道路の整備も必要。

高

道路ＩＣ周辺等の活用について【現状】●袖ケ浦市の IC はどこでも行けて便利！
●袖ケ浦 IC の利用者が少ないのでは。
●みんな金田からアクアラインに乗っていく。
●BT は人が留まるところになっていない。
●袖ケ浦 IC 周辺は道路が弱い。
●周辺道路が狭い。国道はいいが・・・

5

資料２【問題・課題】●以前に大型商業施設の計画があったがなくなってしまった。
●若い世代は車に乗らない。
●将来的な AI 等の進化の影響はどうか。
●道路の整備をセットで検討していく必要がある。
●ストロー効果で労働力は吸われてしまっている。
●バランスを取るのが難しい。
●交通利便性はよいがストロー効果はよくない。市内で経済回るように。
【解決手法について】●集客施設、商業施設、健康ランド(温浴泉施設)、パチンコなどの立地が考えられる。
●県等の上位機関との調整も必要である。
●サービスエリア（ドライブイン）のような施設でもいいのはないか。
●雇用が生まれる施設であることが大切である。
【方向性について】●施設立地により地域で経済が循環するような形にしていく必要がある。

緑の保全や活用、景観づくりについて【現状】●袖ケ浦公園の展望台からの景観はとても良い。
●道路・公園などの公共施設には緑も多い。のぞみ野には沿道にも樹木がある。
●全体的に既存のみどりは多い。

【問題・課題】●農業の担い手が不足している。
●緑の保全は農家だけでの対応が難しい。

【解決手法について】●袖ケ浦公園の展望台からの景観（田園風景と富士山）など、良好な景観は守っていくべきである。
●農業の担い手の育成が必要。

6

資料２●市が農業を応援していく、また農業を採り入れたエリアマネジメントを進め「農と食」を連携する。
●既存集落（市街化調整区域内）に農家レストランがあったりすると良いのではないか。
●市内の公園でレストラン設置する。その際に地元の農産物を使用する。
●レストランや農産物の買い物ついでに農業に興味を持ってもらえるといい。
●クラインガルテンのような貸農園も良い。
●若い世代の農業と組み合わせた取り組みができるといい。

【方向性について】●農と食と人がお金でつながる仕組みづくり。

7

資料３

平成３１年２月
袖ケ浦市

第1章
１

都市計画マスタープランの概要

都市計画マスタープランの策定趣旨
本市では、平成 11 年（1999 年）３⽉に平成 31 年（2019 年）を目標年次とする、都市マス

タープランを策定しましたが、市を取り巻く情勢の変化を捉え、10 年が経過した平成 22 年
（2010 年）3 ⽉に⾒直しを⾏い、これに基づき都市づくりを進めてきました。
⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の進⾏、地球温暖化をはじめとする環境問題への意識の⾼まりや地震による防災意識の⾼まりなど、本市を取り巻く社会経済情勢は⼤きく変化してきました。
このような中で、都市計画区域における都市計画の基本的な⽅針として千葉県が定める「袖ケ浦都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針」が平成 28 年（2016 年）3 ⽉に改定され、市の上位計画となる「袖ケ浦市総合計画」（以下、「総合計画」という。）が 2020 年に策定されました。
これらの上位計画との整合・調整を図るとともに、社会経済情勢、⼈⼝

向、⼟地利⽤の現状及び都市施設の整備状況等を考慮し、⻑期的な視点に⽴った都市の将来像、⼟地利⽤の⽅針及び
都市施設としての道路･公園･下⽔道等の配置や整備⽅針等を明らかにするものとして都市計画
マスタープランを策定することとします。

２

都市計画マスタープランの位置づけ
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の２に定められた「市町村の都市計画に関する基本的な⽅針」にあたるものです。
⻑期的な視点から将来都市構造、⼟地利⽤の⽅針、都市施設の整備⽅針等を定めており、将来の都市づくりを進めるうえでの指針となるものです。
また、市の総合計画に掲げる将来像を都市計画の視点から実現するためのものと位置づけられるほか、千葉県が策定する「袖ケ浦都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針」に即して決定されます。
袖ケ浦市が策定する計画等

千葉県が策定する計画
即す

袖ケ浦市総合計画

即す

袖ケ浦都市計画
都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針

即す＜各種関連計画＞
・緑の基本計画
・道路網整備計画
・下⽔道全体計画
・地域防災計画・環境基本計画
・景観計画

連携

袖ケ浦市
都市計画
マスタープラン等

即す＜都市計画＞
⽤途地域・⾼度地区等の地域地区、市街地開発事業、地区計画、
都市計画道路・公園・下⽔道等の都市施設
等
図

袖ケ浦市都市計画マスタープランの位置づけ

1

３

都市計画マスタープラン策定の考え方
都市計画マスタープランの策定にあたっては、以下の視点に沿って検討を進めました。

◎将来のまちづくりの⽅向性を共有できる、わかりやすい計画とする
都市計画マスタープランの策定段階においては、有識者や関連団体からの意⾒のほか、広く市⺠からの意⾒を伺い、市⺠のまちづくりに対する理解を深め、将来のまちづくりの⽅向性を共有した、わかりやすい計画とします。

◎全市的な視点で都市づくりを考える
本市の⼟地利⽤などは昭和、⻑浦、根形、平岡、中川・富岡という地域区分の枠組みを超え、連続的な活⽤がされています。このため、各地域が連携した、全市的な発展を目指した都市づく
りを進めます。また、千葉県や東京湾アクアラインで結ばれる対岸地域を含めた広域的な視点からの都市づくりについても考えます。

◎社会の変化に柔軟に対応できるまちづくりを目指す
2024 年度の圏央道の全面開通や訪日外国⼈の増加などに伴う成田空港・羽田空港の機能強化など、本市をとりまく交通条件の向上を都市の活⼒に繋げるまちづくりを目指します。また、今後訪れる⼈⼝減少や少⼦⾼齢化の進⾏、環境や防災意識の⾼まりなどの社会状況の変化にも、柔軟に対応できるまちづくりを目指します。

◎前計画の成果と課題を踏まえた計画とする
平成 22 年（2010 年）3 ⽉に⾒直した都市計画マスタープランにおいて位置づけられた主な事業の進捗状況や課題を検証し、その結果を反映させた計画とします。

◎実現性及び実効性の⾼い計画とする
限られた財源の中で、実現可能な計画とするとともに、適切に点検評価（マネジメントサイク
ル）を⾏い、効果的にまちづくりが推進できる計画とします。

2

４ 都市をとりまく社会経済情勢〔１〕人口減少の進⾏
少⼦化の進⾏により全国の⼈⼝は平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じ、国勢調査によると平成 27 年（2015 年）10 ⽉現在、約 1 億 2700 万⼈と、平成 22 年（2010 年）と比較し約 100 万⼈の減少となっています。
⼈⼝の減少は、消費の減退や地域活⼒の低下を進⾏させることが懸念され、これらに対応す
るまちづくりを推進することが求められます。

〔２〕少子高齢社会の進⾏
団塊の世代の⾼齢化や若年層の減少を背景として全国の⾼齢化率は平成 27 年（2015 年）に 26.6%に達し、今後も増加する⾒通しとなっています。
少⼦⾼齢化の進⾏に伴い、経済活の生産性の低下や地⽅自治体の財政状況のひっ迫化などを進⾏させることが懸念され、これらに対応するまちづくりを推進することが求められます。

〔３〕コンパクトな都市づくりの推進
全国的な⼈⼝の減少に伴い、将来にわたり質の⾼い公共サービスを効率的に継続して提供するため、各地域において、利便性が⾼くまとまりのあるコンパクトな都市づくりと各地域が連携し、地域間を公共交通などでつなぐ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を推進することが求められます。

〔４〕安全・安心に対するニーズの高まり
東日本⼤震災やそれに伴う津波のほか、台風や局地的豪雨といった風⽔害など、⼤規模な自然災害が全国で発生しており、防災に対する意識が⾼まっています。
⼤規模な自然災害時における市⺠の生命、⾝体及び財産の保護を図るため、安⼼して住める都市の実現に向けた総合的な防災対策による、災害に強いまちづくりの推進が求められます。

〔５〕環境問題に対する意識の高まり
近年、温室効果ガスの排出による地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化しており、
省エネルギーや再生可能エネルギーを活⽤した環境負荷の少ない生活様式への転換が進んでいます。
環境問題への意識の⾼まりに対応して、⼈や環境にやさしいまちづくりの推進が求められます。

〔６〕価値観・ライフスタイルの多様化
社会が成熟化するにつれて、⼼の豊かさ、⼈とのつながりを重視する傾向が強まる一⽅で、経済的な豊かさや生活の利便性に対するニーズもあり、豊かさに関する価値観は多様化しています。
価値観が多様化する社会にあっては、地域や都市における利便性の向上だけでなく、自然環
境との調和を含めた質的な向上を目指した都市環境を形成するまちづくりが求められます。

3

〔７〕自治体経営の重要性の高まり
多くの地⽅自治体は、税収の減少と社会保障費の増加による財政状況のひっ迫化、⽼朽化が進む公共施設への対応など、様々な課題を抱えており、これらの課題に対し、限られた財源の中で選択と集中を迫られる厳しい環境にあります。
このため、今後の厳しい財政状況を⾒据えながらも、持続可能な⾏財政運営により、自⽴的な自治体経営の推進に取組んでいくことが必要です。
地⽅分権により、都市計画に関する権限が地⽅自治体に委譲され、まちづくりに関して地⽅自治体が独自性を持って取組むことが可能となっており、地域の実情に応じた効率的なまちづ
くりを⾏うとともに、協働の考えのもと、市⺠と⾏政が互いに連携・協⼒することがこれまで以上に求められます。

〔８〕国際化・高度情報化の進展
近年、交通⼿段の発展や情報通信技術の進歩を背景に、⼈・もの・⾦・情報の移に要する

時間的、距離的な制約が縮減され、社会経済の様々な局面においてボーダレス化が進んでいます。
中でも、スマートフォンの普及、IoT 化の進⾏、AI やビッグデータの利活⽤など⾼度情報化の進展は目覚ましく、市⺠生活や都市活⽤における重要性はますます⾼まっています。
国際化と⾼度情報化の進展によって、ネットワーク型社会の構築が進んでいることから、これらに適応するまちづくりを推進することが求められます。

５

都市計画マスタープランの目標年次
本マスタープランの目標年次は総合計画における基本構想との一体的な運⽤を図る観点から、基本構想の目標年次である、⻄暦 2031 年とします。
なお、社会経済状況の急激な変化があった場合については、適宜⾒直しを⾏うものとします。
開始年次

目標年次

2020 年

2031 年

4６

都市計画マスタープランの構成
都市計画マスタープランは、本市の現況や都市の主要課題、上位関連計画との整合などを踏まえて、⼤きく次の４つの⽅針で構成されます。

〔１〕将来都市像
都市計画マスタープランの骨格となる、将来都市像や将来都市構造などを定めます。

〔２〕全体構想
市全体を対象とし、将来都市像の実現に向けた⼟地利⽤、その他の分野別の都市づくりの⽅
針を定めます。

〔３〕地域別構想
地理的・社会的条件などを踏まえながら、市内を 6 地域に区分し、地域ごとの状況や特性に応じた将来像や整備⽅針を定めます。

〔４〕実現化方策
将来都市像を実現するための⽅策を定めます。

本市の現況と課題

将来
都市像●将来都市像／●将来の目標⼈⼝／●都市づくりの基本⽅針／●将来都市構造

全体構想

地域別構想

●⼟地利⽤の⽅針●昭和地域●都市施設の整備⽅針●⻑浦地域●都市環境の形成⽅針●根形地域●都市景観の形成⽅針●平岡地域●都市防災の⽅針●中川・富岡地域
●臨海地域

実現化
⽅策

●都市計画マスタープラン推進のためのしくみ●計画の進⾏管理のしくみ
図

都市計画マスタープランの構成

5●地域ごとの・将来像
・⼟地利⽤⽅針
・整備⽅針

第２章
１

市の現状と課題

市の概要〔１〕位置・地勢
本市は、千葉県の東京湾岸の中央部に位置し、市域の東京湾側は⾸都圏整備法の近郊整備地帯となっています。総面積は 94.93 平⽅キロメートル、周囲は 84.50 キロメートルで、東⻄
約 14.0 キロメートル、南北約 13.5 キロメートルに広がっています。
市内は国道 16 号や館⼭自⾞道（以下、「館⼭道」という。）、⾸都圏中央連絡自⾞道（以下、「圏央道」という。）等により県内各地と強く結ばれているほか、東京湾アクアライン連絡
道により東京湾の対岸地域からの玄関⼝となっています。
本市のこのような⽴地条件から、平成 29 年（2017 年）策定の千葉県総合計画では、本市を含む圏央道沿道の自治体において、地域が育んできた産業集積と、圏央道の開通による広域的な交流機能を⼗分活⽤した地域振興策を進めるとともに、地域内の資源の連携を促進し、県
経済のけん引軸を目指していくことが求められています。

図

袖ケ浦市の広域位置図
6

〔２〕人口
本市の⼈⼝は、⾼度経済成⻑期に京葉臨海コンビナートの形成や宅地造成などに伴って急速に増加し、平成 22 年（2010 年）には 6 万⼈を超え、平成 30 年（2018 年）末においても増加が続いています。目標年次である 2031 年には、昭和地区及び⻑浦地区では現在よりも増加すると推計していますが、その他の地区では減少すると推計しています。
世帯数については増加しているものの、1 世帯あたりの⼈員は年々減少しています。
年齢３区分別の割合をみると、年少⼈⼝（0〜14 歳）、生産年齢⼈⼝（15〜64 歳）が減少傾
向にある一⽅、平成 7 年（1995 年）に 11.2%であった⽼年⼈⼝（65 歳以上）は平成 27 年
（2015 年）に 24.9%へ急増しており、⾼齢化の進⾏が顕著となっています。

人 口 人( ・)世帯数 世(帯60,00057,57550,0003.3

58,593

60,95260,355

59,108

4.0
3.1

3.0

2.8

2.7

3.0

21,561

22,6522.0

40,00030,00020,00019,834

18,68917,648)1.0

１世帯あたり人員 人(／世帯5.0

70,00010,000

)
0.0

0
平成7年
(1995年）

平成12年(2000年)

人口

平成17年(2005年)

世帯数

表

平成22年
(2010年)

平成27年(2015年)

1世帯あたり人員

⼈⼝と世帯数の推移
資料︓国勢調査

100%
11.2

13.5

16.3

20.2

69.1

65.9

24.9

80%

構成比 ％(

60%
71.0

70.7

40%

61.5

)
20%
17.9

15.8

14.6

14.0

13.6

平成7年
(1995年）

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

0%

年少人口(0～14歳)

表

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

年齢３区分別⼈⼝の割合の推移
資料︓国勢調査7

〔３〕産業
本市の産業別就業⼈⼝は、第 3 次産業の就業者が増加傾向にある一⽅で、第１次産業及び第２次産業の就業者は減少傾向にあります。
本市の産業のうち「農業」は、肥沃な⼤地と温暖な気候により、⽔稲や野菜、果物等の生産や酪農が盛んとなっています。一⽅で、近年は農業従事者数が減少傾向であり、 い⼿不⾜による耕作放棄地も存在します。
「工業」については、臨海部の⽯油・化学工業を中⼼とした工場のほか、内陸部の袖ケ浦椎の森工業団地の企業⽴地により、本市は全国有数の工業都市となっています。
「商業」については、従業者数及び商品販売額ともに減少傾向であり、商業環境の低迷が続いています。また、地元での購買率が低く、隣接市へ消費が流出しています。
30,00025,000

就業人 口 人(

17,361

20,00017,68818,272

9,252

8,741

2,241

2,045

平成7年
(1995年）

平成12年(2000年)

18,522

19,150

8,196

8,095

1,934

1,419

1,304

平成17年
(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

15,000)10,000
9,501

5,000
0

第1次産業

第2次産業

表

第3次産業

分類不能

産業別就業⼈⼝の推移
資料︓国勢調査

400

355
328

4,816

5,000

331

350

4,317

300

4,000

3,612

250
3,029

200

3,000
2,288
1,875

2,000

150

1,704

1,583

1,451

1,238

100

1,000

耕作放棄地 面積 ｈ( ａ )農家数 戸( ・)農業従事者数 人(

6,000

50

)
0

0
平成7年
(1995年)

農家数（戸）

表

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

農業従事者数（人）

平成27年(2015年)

耕作放棄地面積

農家数、農業従事者数及び耕作放棄地面積の推移（注）平成12年以前は⼟地持ち非農家（農家以外で耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯）の統計がなく、市内の耕作放棄地は不明

資料︓農林業センサス

8

20,000

16,000

5,825

5,665

5,870

5,334

4,921

14,214

13,463

12,000

6,246

7,000
6,068

5,803

6,000

14,1705,000
11,984
10,91910,265

11,924

11,792
10,277

10,661

4,000
3,000

8,000

従業者数 人(製造 品出荷額 億(円

5,657

5,986

)

)

2,000
4,000
1,000
0

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年(2006年) (2007年) (2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年)

製造品出荷額表0

従業者数

製造品出荷額及び従業者数の推移
資料︓工業統計

500

452

5,000

448
389

4,000
343

337
2,874

300

2,851

2,820

3,000

2,598

1,739

200

1,672

2,000

従業者数 人(商 品販売額 億(円

395

400

)

)
100

1,000

0

0
平成11年
平成14年
平成16年
平成19年
平成24年
平成26年
(1999年) （2002年） （2004年） （2007年） （2012年） （2014年）

商品販売額

表

従業者数

年間商品販売額及び従業者数の推移
資料︓商業統計、経済センサス

年

⾐料品

⾷料品
県平均

飲⾷
県平均

県平均

平成13年（2001年）

21.6%※

94.2%※

83.0%

99.0%

－

－

平成18年（2006年）

21.9%

53.2%

75.6%

80.1%

49.1%

59.6%

平成24年（2012年）

21.5%

50.7%

74.3%

78.3%

32.6%

55.6%

表

地元購買率の推移（注）地元購買率とは、居住地で購買する消費者の割合（※平成13 年調査では⾐料品の他に⽂化品（靴、時計等）、耐久消費財を含む。
）

資料︓千葉県統計年鑑

9

〔４〕交通体系
本市の道路網は、東京湾沿いを東⻄に伸びる国道 16 号を骨格として、複数の東⻄⽅向の道路が並⾏しているところに、内陸部から臨海部に向けて道路が交差する道路ネットワークの形態となっています。また、館⼭道、圏央道、東京湾アクアライン連絡道が整備されており、広域的な交通拠点となっています。
また、公共交通として、鉄道は臨海部にＪＲ内房線、内陸部にＪＲ久留⾥線が運⾏している
ほか、東京湾アクアラインを利⽤した⾼速バスにより、東京都、神奈川県の主要都市と結ばれています。路線バスは、主な幹線道路で運⾏されており、鉄道駅やバスターミナル間の連絡や、市内の各地域を結んでいます。

図主要交通網の状況
10

〔５〕⼟地利⽤
本市の地形は、平坦部と丘陵部に⼤別されます。北⻄部から東部にかけては平坦な丘陵地帯
で、畑地が開け、南⻄部から中央部にかけては肥沃な⽔田地帯が開けています。また、⻄部の平坦地と臨海部の丘陵地帯には住宅地や商業地が、臨海部の埋⽴地には工業地域が形成されています。
近年は、面的整備事業の進展や広域幹線道路の整備に伴い、⼟地利⽤の需要が⾼いことから、住宅⽤地や工業⽤地などの都市的⼟地利⽤が増加傾向にあります。

図

⼟地利⽤現況図
資料︓平成 28 年度都市計画基礎調査データより作成

11

〔６〕都市計画
本市は、市内全域（約 9,493ha）が、袖ケ浦都市計画区域に指定されています。袖ケ浦都市計画区域のうち 23%（約 2,187ha）が優先的かつ計画的に市街化を進めるべき市街化区域に、77%（約 7,306ha）が市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分されています。
市街化区域内では、良好な市街地の形成に向けて⼟地利⽤コントロールの基幹となる⽤途地
域を定めており、本市では工業系の⽤途が約 6 割強、住居系の⽤途が 4 割弱となっています。
都市計画区域
袖ケ浦

区域区分
市街化区域

⽤途地域

約 2,187ha

都市計画区域

第一種低層住居専⽤地域

約 483ha

第一種中⾼層住居専⽤地域

約 61ha

第二種中⾼層住居専⽤地域

約 6ha

第一種住居地域

約 213ha

第二種住居地域

約 55ha

近隣商業地域

約 13ha

商業地域

約 21ha

準工業地域

約 100ha

工業地域

約 52ha

工業専⽤地域
市街化調整区域
合計

約 7,306ha
約 9,493ha

表

区域区分及び⽤途地域の指定状況(平成 29 年度末時点)

12

約 1,184ha

図

袖ケ浦市都市計画図13

〔７〕防災地震に関しては、⾸都圏直下型地震が発生した場合、河川沿いや⻑浦地域の谷状の地形となっている部分で揺れが強くなると想定されています※。また、液状化に関しては臨海部の工業地域や浮⼾川などの河川周辺の⽔田地域で危険性が⾼くなっています。
⽔害に関しては、小櫃川などの河川が決壊した場合、最⼤で２ｍ程度の浸⽔が発生し、住宅地でも 50 ㎝未満の浸⽔が発生することが想定されています※。

⼟砂災害に関しては、神納地区や平岡地区、中川・富岡地区等で急傾地崩壊危険箇所に指定されている地域がみられます。
（※市の「地震ハザードマップ」及び「洪⽔防災マップ」による）

急傾斜地崩壊危険箇所
土石流危険渓流
土石流危険区域図

⼟砂災害危険箇所図
資料︓ちば情報マップ「⼟砂災害危険箇所図」から作成

14

〔８〕景観
本市は、臨海部の工業地域や市街地から内陸部の集落地、農地、⼭林まで変化に富んだ特徴的な景観を有しています。
臨海部では、工業施設と緩衝緑地など工業地域特有の景観や、漁村の面影を残す既存市街地、⼟地区画整理事業などにより整備された新市街地など、多様で優良な都市景観が形成されています。
一⽅、内陸部では、台地での畑作地帯や、小櫃川や浮⼾川を中⼼に広がる⽔田地帯、市内各地の面林や森林、谷津田等の豊かな自然景観が残されているほか、レクリエーション施設などの非日常的な景観が周囲の自然環境と調和しています。
また、市内各地から富士⼭が望めるなど、眺望の良さも本市の特徴となっています。

臨海部の工業地域と富士⼭

内陸部の田園風景

15２

市の都市づくりの課題〔１〕社会環境の変化からみた課題（１）将来の⼈⼝減少の抑制
将来的な⼈⼝減少社会の到来により、経済活の生産性や地域活⼒の低下、財政状況の厳しさが増すことが懸念されます。このため、今後は持続可能な都市の形成を進めていくとともに、臨海部においては、鉄道駅周辺で⾼度利⽤を図るなど、効率的な⼟地利⽤を促進し、⼈⼝増加の受皿となる魅⼒ある市街地を形成していくとともに、内陸部においては、居住環境と自然環境、産業活とが調和した都市づくりを進めることで、まちの魅⼒を⾼め、将来の⼈⼝減少の抑制を図ることが求められます。
（２）地域のつながり強化と市⺠協働の一層の推進
価値観・ライフスタイルが多様化していくなか、地域コミュニティの希薄化が指摘されています。住みよい地域をつくっていくには、それぞれの地域において市⺠相互が交流を深め、活気ある地域コミュニティを形成することで地域の課題を解決するとともに、市⺠のまちづくりへの積極的な参加による市⺠協働の推進が求められます。このため、地域での繋がりを醸成す
る都市づくりが求められます。
（３）地域資源を活かした産業振興
本市は工業・農業などの基幹産業が発達していることに加え、広域的な交通利便性を有しています。また、本市が有する多くの観光資源は交流⼈⼝を拡⼤するためのポテンシャルを有しています。このような地域資源を活かし、利便性の⾼い都市環境や活⼒ある産業振興と雇⽤の確保、そして活気あるまちの実現を図ることが求められます。

〔２〕⼟地利⽤からみた課題（１）商業地のあり⽅
本市では、商業的な集積が少なく、地元購買率は県平均を⼤きく下回り、隣接市への消費の流出が顕著となっています。「まちづくりに関する市⺠アンケート」などの市⺠意⾒においても、魅⼒ある商業施設の⽴地が求められています。
（２）市街化調整区域における開発
本市では、⻑浦地区や昭和地区の市街化区域に接する市街化調整区域において宅地が供給されており、市街化区域

辺部での開発による供給数は 1000 宅地を超えています。これらの宅地開発が過度に進⾏した場合、下⽔道や道路整備などの将来的な⾏政の負が予想されること

から、原則として市街化調整区域における市街地の拡⼤を抑制し、周辺環境などに配慮した規制誘導策により秩序ある⼟地利⽤を図ることが求められます。
（３）内陸地域における既存コミュニティの維持・活性化
内陸部の住宅地や集落地では、⼈⼝減少が著しい集落があることから、既存コミュニティを維持・活性化する⽅策が求められます。

16

（４）⾼速道路インターチェンジ周辺や主要幹線道路沿道における⼟地利⽤の誘導
本市の広域的な交通利便性は東京湾アクアラインなどの開通やそれに伴う⾼速バスなどの交通ネットワークの充実により⼤幅に向上し、今後、2024 年度には圏央道が全面開通するな
ど、更なる交通利便性の向上が想定されます。
広域幹線道路の整備に伴い、⾼速道路インターチェンジ周辺及びインターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道においては、産業・観光施設の⽴地などの地域振興に寄与する⼟地利⽤について、計画的な規制誘導が求められます。
（５）観光資源の発掘・活⽤と広域的な観光ネットワークの形成
本市が有する観光資源を活かした都市づくりを進めるほか、来訪者の市内における回遊性や滞留性を⾼める仕組みを検討する必要があります。
（６）農地や樹林地の保全と都市緑化の推進
面林や内陸部の樹林地、農地や⾥⼭等の緑は本市の貴重な財産であり、本市の暮らしやす
さの源泉のひとつになっています。しかし、⾥⼭の適切な管理や耕作放棄地などの課題もある
ことから、今後も良好な状態で維持、保全することが求められます。
また、市街地内に点在する面林及び社寺林等は、市街地内の都市環境を守る貴重な緑地であるため、保全に努めることが求められます。
（７）適切に管理されていない空家への対策
少⼦⾼齢化や核家族化などの社会情勢の変化に伴い、全国的に空家が増加し、本市においても多く存在しています。中でも適切に管理されていない空家は、防災、景観、生活環境等に影響を及ぼすことから、市⺠や関係機関との相互連携により、適切な管理・活⽤を推進することが求められます。

〔３〕都市施設の整備状況からみた課題（１）安全・安⼼な歩⾏者・自転⾞空間の整備
本市では、都市計画道路を含む道路網の整備を進めていますが、「まちづくりに関する市⺠
アンケート」では、歩道や自転⾞道に対する意⾒が多く、歩道整備や自転⾞空間のネットワー
クづくりについて検討することが求められます。
また、⾼齢者や障がい者が外出しやすいように引き続き、バリアフリー化やユニバーサルデ
ザインに基づくまちづくりが求められます。
（２）公共交通の利便性の向上
鉄道は市内各駅の更なる利便性向上が求められます。
路線バスは、国道や県道などの幹線道路を中⼼として袖ケ浦駅や⻑浦駅などの鉄道駅と住宅地などを結ぶ路線が運⾏されています。しかし、自家⽤⾞の普及などにより利⽤者数が減少し、
運⾏路線の維持が難しくなっていることから、⾞を利⽤できない交通弱者のための移⼿段の確保策を検討する必要があります。
⾼速バスは、東京線や渋谷線など新規路線が開設され、利⽤者及び運⾏便数が増加しています。袖ケ浦バスターミナルと鉄道駅との結節の強化など、⾼速バスの利便性を一層⾼めるための取組みが求められています。
17

（３）⽼朽化したインフラ施設の計画的な修繕・更新
財政状況は厳しさを増していくことが予想される中で、公共施設や道路、橋梁など、インフラ施設の⽼朽化は進⾏していくことから、計画的に修繕・更新を進めていくことが求められます。

〔４〕都市環境形成からみた課題（１）災害に強いまちづくり
地震や風⽔害などに対して市⺠の生命、⾝体及び財産の保護を図るため、災害に強いまちづくりの推進が求められます。
（２）魅⼒ある景観の保全・形成
本市は、臨海部の工業地域や市街地から内陸部の集落地、農地、⼭林まで変化に富んだ特徴的な景観を有しており、市内のいたる所から富士⼭が望めるほか、 面林や⽔田、丘陵部に広がる畑、美しい生け垣を持った農家住宅、各地区に点在する歴史を感じさせる神社仏閣、景観に配慮した市街地など、景観資源に恵まれています。これら地域の貴重な景観資源を守り、育み、また創り出すことによって、愛着や誇りを持てるまちをつくっていく「景観まちづくり」を推進してくことが求められます。

18

第３章
１

将来都市像

将来都市像

※２０２０年度を初年度とする次期総合計画に準じる。

※「市が目指す将来の姿」を検討する際の考え⽅ (次期総合計画にて検討中)
・ 「袖ケ浦らしさ」（社会経済情勢や本市を取り巻く環境の変化、本市の特性）を踏まえて検討します。
・ 市のまちづくりの目標であると同時に、市⺠にとっても目標となるものであり、市⺠や⾏政など
本市に関わる全ての主体が共有し、ともに目指せるものとします。
・ 市外に対しても目指すべき市のあり⽅を示すものであり、市をアピールできるものとします。

２

目標人口
住⺠基本台帳登録⼈⼝を基に推計を⾏ったところ、2025 年に本市の⼈⼝はピークを迎え、その後緩やかな⼈⼝減少局面に入ることが予測されます。この推計結果を踏まえ、目標年次（2031年）における目標⼈⼝を概ね 64,000 ⼈と設定します。
68,000

実績値

推計値

66,00064,369総人 口 人(63,85164,00062,00063,99863,242

63,67661,44560,000))60,35562,31062,042
62,637 63,033
61,081

60,95262,55061,69860,692

60,63859,73858,00058,38456,00056,7022019 年時点（平成 31 年）

54,0002010年
2015年(平成22年) (平成27年)

2020年

2025年

住民基本台帳人口基準

2030年

2035年

2040年

人口ビジョン(時点修正)

国立社会保障・人口問題研究所算出

表

各⼈⼝推計のグラフ（注）各⼈⼝推計⽅法
・住⺠基本台帳⼈⼝基準による推計︓住⺠基本台帳登録⼈⼝（平成 27 年 10 ⽉ 1 日時点）を基にしつつ、袖ケ浦駅海側地区およびミニ開発による 2,500 ⼈の⼈⼝増を加算し、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.45）から 2025 年までに希望出生率 1.74 まで上昇し、2040 年までに 2.07 まで上昇すると仮定。移1.2 倍の増加、マイナスの移率は 2020 年からプラスの移率は

率は 0.8 倍に縮小すると仮定して、コーホート要因法により推計したもの・袖ケ浦市⼈⼝ビジョン（時点修正）における推計︓平成 27 年国勢調査結果を基にしつつ、袖ケ浦駅海側地区およびミニ開発による 2,500 ⼈の⼈⼝増を加算し、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.45）から 2025 年までに希望出生率1.74 まで上昇し、2040 年までに 2.07 まで上昇すると仮定。
移
マイナスの移率は 2020 年からプラスの移率は 1.2 倍の増加、率は 0.8 倍に縮小すると仮定して、コーホート要因法により推計したもの・社会保障⼈⼝問題研究所による推計︓平成 27 年国勢調査結果を基に、コーホート要因法により推計したもの

19

３

都市づくりの基本方針■上位計画の基本⽅針から⾒た都市計画マスタープランの基本⽅針
上位計画である総合計画の基本的視点及び都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針に掲げられている基本⽅針から抽出される本マスタープランの基本⽅針は以下に示す通りです。

袖ケ浦市総合計画「市が目指す将来の姿」（案）

都市計画マスタープラン
即す

即す

市⺠一⼈ひとりが活躍できるまち

1 まとまりのある都市づくり

⼦どもから⾼齢者まで
だれもが安⼼して暮らせるまち

2 魅⼒あふれる都市づくり

活気のある住み続けたいまち
⼈・地域・⾏政のつながりでつくるまち

千葉県 都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針

が活発で⼈々が集まって住み、活⼒あるコミュニティのある街

⼈や環境にやさしい

圏央道等の広域道路ネットワー
クの波及効果により活性化する

多様な産業が調和した
活⼒ある都市づくり

⼈々が安⼼して住み、災害に強い街4 安全・安⼼な都市づくり

豊かな自然を継承し、持続可能な街

地域での活

3

20

基本方針１

地域での活が活発でまとまりのある都市づくり

将来的な⼈⼝減少社会への対応や地域コミュニティの希薄化など諸課題への対応を図るた
め、市⺠、事業者などと⾏政が連携・協⼒し、市⺠協働によるまちづくりを推進します。
無秩序な市街地の拡⼤や⼟地利⽤の転換を抑制し、地域の特性を活かした拠点形成を図ることで、活⼒あるコミュニティのある集約型都市構造の形成を進めます。また、それらを道路や
交通ネットワークで結び、拠点間の連携強化を図ります。
鉄道駅周辺などにおいては、低未利⽤地などを有効に活⽤しながら、商業や業務施設などの生活利便施設を誘導するとともに、交通ネットワークによる移しやすい環境を整えることで、利便性が⾼く、まとまりのある都市空間の形成を図ります。
基本方針２

人や環境にやさしい魅⼒あふれる都市づくり

まとまりのある都市づくりや公共交通の利⽤促進、緑の保全と創出などを通じて環境への負荷を軽減する都市づくりを進めるとともに、都市の主⼈公である⼈が活しやすいよう、バリ

アフリー化やユニバーサルデザインに基づいた都市づくりを推進します。
また、緑の資源などを保全、活⽤しながら、⼈々が魅⼒を感じられる居住環境や景観の形成を図ります。
基本方針３

多様な産業が調和した活⼒ある都市づくり

広域的な交通利便性を活かし、臨海部や内陸部に⽴地する既存の事業所の操業環境の保全と向上に努め、地域における雇⽤の確保を図るとともに、⾼速道路インターチェンジ周辺やイン
ターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道における地域振興に寄与する⼟地利⽤については、農林業や周辺の⼟地利⽤との調和を図りつつ、計画的な規制誘導を図ることで、都市の魅⼒向上と新たな雇⽤機会の拡充を図ります。
また、本市が有する農業や観光といった産業資源を活かした都市づくりを進めるほか、来訪者が市内に滞留する仕組みを検討するとともに、観光の回遊性を⾼めるため、内陸部と臨海部の連携の強化を図ります。
基本方針４

安全・安心な都市づくり

地震や風⽔害など、災害種別に応じた安全な避難路と避難場所の確保を図るとともに、災害を未然に防ぐための対策や被害軽減のための建築物の耐震化、避難所となる公共施設や道路、橋梁等のインフラ施設の計画的な修繕・更新を⾏い、災害に強いまちづくりの推進を図ります。
また、防災などの観点から、適切に管理されていない空家に対する対策の強化など、地域における安全・安⼼の向上を図ります。

※コラム編入予定「集約型都市構造とまとまりのある都市について」
集約型都市構造とまとまりのある都市の形成は、⼟地利⽤⽅針の⼤枠になります。
基本⽅針で触れているだけでは、やや唐突な印象があることから補⾜資料として本編では１ページ程度のコラムを入れる予定です。
コラムでは、まとまりのあるまちづくりを推進する理由など、課題や効果を含めて説明をすることとします。

21

４

将来都市構造将来都市構造は、将来都市像を実現するために必要となる将来の骨格となる都市の構造を示すものです。具体的には、⼈々が集い、憩い、活する場を「拠点」と位置づけるとともに、拠点と他都市、又は拠点間を相互に結ぶ交通軸を「都市軸」と位置づけます。

〔１〕拠点（１）都市拠点
 袖ケ浦駅、⻑浦駅、横田駅を中⼼とする 3 つの地域を都市機能の集積を図る拠点として、都市拠点と位置づけます。
 都市拠点では、まとまりのある都市づくりという基本⽅針を踏まえ、商業施設や業務施設、住宅などの集積を更に促進し、市⺠生活の利便性の向上を図ります。また、袖ケ浦駅周辺
部の市街化調整区域は、利便性の⾼い地域であることから、駅周辺地域の更なる活性化が図られるよう、都市拠点の形成に資する施設の⽴地を誘導するルールを設けます。
 都市拠点に⽴地している、市役所や⾏政センター、公⺠館等の⾏政施設については、誰もが利⽤しやすいよう、更なる利便性の向上を図ります。
 ３つの都市拠点は、地域特性や拠点周辺の条件が異なることから、それぞれの状況に応じた都市づくりを促進します。
■袖ケ浦駅周辺地区○商業や業務、⾏政サービスなど都市機能の集積
⼟地区画整理事業による市街地整備に伴い、東京湾アクアラインの着岸地として、また、
昭和地域の中⼼として市役所、業務、⽂化及び商業などの都市機能の集積を図ります。
○交通結節機能の強化
市外及び臨海部と内陸部を結ぶ交通の拠点として、鉄道・バス・自家⽤⾞・自転⾞等、様々な交通⼿段からの乗換の円滑化を図るなど、交通拠点としての機能強化を図ります。
■⻑浦駅周辺地区○日常的な生活サービス機能の集積
⻑浦地域の中⼼として、既存の商業や業務施設などの生活サービス施設に加え、低未利
⽤地の活⽤促進などにより、更なる生活サービス施設の集積を図ります。
○交通結節機能の強化
臨海部と内陸部を結ぶ交通の拠点として、鉄道・バス・自家⽤⾞・自転⾞等、様々な交通⼿段からの乗換の円滑化を図るなど、交通拠点としての機能強化を図ります。
■横田駅周辺地区○日常的な生活サービス機能の集積
中川・富岡地域の中⼼として、歩⾏者の安全性の確保などを図りつつ、市の内陸部における生活拠点にふさわしい生活サービス施設の集積を図ります。

22

（２）地域拠点
 内陸部の住宅地や集落地においては、⼈⼝の減少が著しい地区が多いことから、⼈⼝減少の抑制を図るとともに、既存コミュニティを維持・活性化する必要があります。このため、内陸部の住宅地で市街化区域であるのぞみ野地区、また、地域の暮らしの中で⾝近な交流活の場である公⺠館などが⽴地し、かつ旧町村の中⼼地などである（県）南総昭和線沿いの根形地区、（主）千葉鴨川線沿いの平岡地区を地域拠点と位置づけます。
 地域拠点では、地域コミュニティの維持を目的とし、地域住⺠の活拠点の形成を図ります。また、拠点周辺では生活サービス機能の集積による、市⺠生活の利便性向上を図ります。併せて、拠点間及び隣接市を道路や公共交通などのネットワークで結ぶことで生活サービス機能の相互補完を図ります。
 地域拠点に⽴地している公⺠館などの⾏政施設は、誰もが利⽤しやすいよう、更なる利便性の向上を図るとともに、地域活の拠点として利活⽤を図ります。

■のぞみ野地区○良好な住居環境の形成
住宅地として⼈⼝の定着を図りつつ、地域コミュニティを維持し、快適に住み続けることのできる良好な居住環境の形成を図ります。
■根形地区、平岡地区○地域における活拠点の形成

公共施設などの空間を活⽤し、地域コミュニティの維持や地域の活拠点の形成を図ります。
また、⾝近な生活サービス施設の集積を図り、市⺠生活の利便性向上と居住環境の維持・向上を図ります。
（３）交通拠点
袖ケ浦インターチェンジ及び市内に隣接する⾼速道路インターチェンジ、鉄道駅、袖ケ浦
バスターミナルを交通拠点と位置づけ、市内外への円滑な移が可能となるよう交通機能の維持・強化を図ります。
⾼速道路インターチェンジ周辺など交通利便性の⾼い地区では、産業・観光施設の⽴地などの地域振興に寄与する⼟地利⽤について計画的な規制誘導を図ります。
（４）緑・レクリエーション拠点
袖ケ浦公園をはじめとする公園や農村公園、本市初の国史跡である⼭野貝塚、広域から⼈が集まる東京ドイツ村、オートキャンプ場等を緑・レクリエーション拠点と位置づけます。
河川などの⽔辺空間や遊歩道、歩道や農道等を活⽤･整備しながら、緑・レクリエーション
拠点間を結ぶ⽔と緑のネットワークの形成を図るとともに、市⺠の⾝近なレクリエーション
や健康づくりの場及び交流⼈⼝拡⼤のための活⽤を図ります。

23

〔２〕都市軸（１）広域連携軸
千葉県内や東京湾の対岸地域である東京都及び神奈川県⽅面を結ぶ⾼速道路などを、広域的に都市の連携を強化する広域連携軸と位置づけます。交通拠点としての機能強化を図り、広域的に連携する軸として位置づけます。
広域連携軸

東京湾アクアライン連絡道

東京湾アクアラインと直結し、東京湾の対岸地域と本市とを結ぶ自⾞専⽤道路です。

神奈川県から東京都、埼⽟県、茨城県を通り千葉県
⾸都圏中央連絡自⾞道

を結ぶ自⾞専⽤道路であり、東京湾アクアライン

連絡道に直結する環状の自館⼭自⾞専⽤道路です。

東京湾に沿って千葉市から富津市を結ぶ自⾞道

⾞専⽤道路です。

東京湾岸道路(構想)

東京湾に沿って富津市から東京都を通り神奈川県
横須賀市を結ぶ主要幹線道路です。

（２）都市間連携軸配置した拠点間と隣接する市原市、⽊更津市とを結んでいる主要幹線道路及び鉄道路線を、
都市間連携軸と位置づけます。公共交通及び自⾞交通により、市内間の移の活性化や都市機能の相互補完を図るとともに、隣接する市と連携する軸として位置づけます。
都市間連携軸

国道 16 号(主)千葉鴨川線（国道 410 号）

神奈川県横浜市を起終点とし、東京都、埼⽟県、千葉県を通る
主要幹線道路であり、⾸都圏の主要な環状道路です。
千葉市から市原市、平岡地区、⽊更津市を通り鴨川市を結ぶ道路であり、姉崎袖ケ浦インターチェンジ、⽊更津東インターチ
ェンジに接続する主要幹線道路です。
神奈川県川崎市から⽊更津市、横田駅周辺地区、市原市を通り

国道 409 号

成田市を結ぶ道路であり、⽊更津北インターチェンジに接続する主要幹線道路です。
国道 16 号と平⾏し、市原市から⻑浦駅周辺地区、袖ケ浦駅周(都)代宿神納線

辺地区を通り⽊更津市を内陸側で結ぶ道路であり、東京湾アクアライン連絡道に接続する主要幹線道路です。

ＪＲ内房線
ＪＲ久留⾥線

東京湾に沿って千葉市と鴨川市を結ぶ鉄道路線(幹線)です。
⽊更津市から横田駅周辺地区を通り君津市を結ぶ鉄道路線(地⽅交通線)です。

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（３）地域連携軸
都市拠点及び地域拠点を相互に結ぶ主要幹線道路及び幹線道路を地域連携軸と位置づけます。公共交通及び自⾞交通により、市内間の移の活性化や都市機能を相互補完する軸として位置づけます。
地域
連携軸

君津市から⽊更津市を通り横田駅周辺地区を結ぶ道(主)君津平川線

路であり、（仮称）かずさインターチェンジに接続する
主要幹線道路です。
袖ケ浦駅周辺地区と⽊更津市を結ぶ道路であり、東京(都)⻄内河根場線

湾アクアライン連絡道に接続する主要幹線道路です。
袖ケ浦駅周辺地区を通る道路であり、東京湾岸道路、(都)⾼須箕和田線

国道 16 号に接続する主要幹線道路です。
⻑浦駅周辺地区から根形地区、横田駅周辺地区、⽊更(県)⻑浦上総線

津市を通り君津市を結ぶ幹線道路です。
市原市から平岡地区、根形地区を通り袖ケ浦駅周辺地(県)南総昭和線

区を結ぶ幹線道路です。
袖ケ浦駅周辺地区から根形地区を通り横田駅周辺地

広域農道(県)袖ケ浦姉崎区を結ぶ幹線道路です。
⾞場線(主)袖ケ浦中島⽊更津線

市原市から⻑浦駅周辺地区、袖ケ浦駅周辺地区を通り⽊更津市を結ぶ幹線道路です。

（注）（主）︓主要地⽅道を指す。地域における主要な広域交通の役割を う県道であり、道路法に基づいて国が指定する。
（県）︓一般県道を指す。主要地⽅道以外の県道であり、道路法に基づいて県が指定する。
（都）︓都市計画道路を指す。良好な市街地形成を図るため都市計画法に基づき決定され、予定区域内は⼟地の利⽤が制限される。

25

〇将来都市構造図

26

第４章
１

全体構想

⼟地利⽤の方針〔１〕現況と課題
本市の⼟地利⽤は臨海部埋⽴地の工業地域、臨海部や内陸部の市街地、小櫃川や浮⼾川沿いの⽔田、丘陵地の畑や樹林地に⼤別され、それぞれに特徴のある⼟地利⽤がなされています。
商業地は、袖ケ浦駅海側地区において、新たな商業施設が整備されたほか、⻑浦駅周辺地区
や幹線道路沿道などで若⼲の集積が⾒られますが、市域全体では商業的な集積は少ない状況です。
工業地は、臨海部の埋⽴地のほか、内陸部では袖ケ浦椎の森工業団地が整備され、広域的な交通利便性の⾼さを活かした企業⽴地が進んでいます。
住宅地は、袖ケ浦駅周辺地区、⻑浦駅周辺地区及び横田駅周辺地区の市街地と市街地内を通る幹線道路沿道及びＪＲ内房線沿線に位置しているほか、市域中央部には、のぞみ野地区が⺠間開発により整備されています
市街化調整区域については、農地や森林の占める比率が⾼く、特に農地は基盤整備が進められ、県内でも有数の優良農地が多く存在します。しかし、近年では農業従事者数の減少により、耕作放棄地などの課題もあることから、その対策が求められます。
また、⻑浦地区や昭和地区の市街化区域の辺部の市街化調整区域では、連鎖的に宅地開発が進⾏している一⽅、内陸部の集落地では⼈⼝減少が進んでいます。

〔２〕基本的な考え方
 市⺠の⾝近な生活ニーズに対応できる商業地と、市の発展を⽀える工業地、⼈々が魅⼒を感じられる居住環境を備えた住宅地などがバランスよく配置された都市を目指します。
 将来の⼈⼝減少社会への対応と無秩序な市街地の拡⼤を抑制するため、周辺環境に配慮した規制誘導策により秩序ある⼟地利⽤を目指します。
 内陸部の住宅地や集落地における既存コミュニティの維持・活性化を図りつつ、本市の魅⼒である自然環境や農地を保全、活⽤したまちづくりを目指します。
 広域的な交通利便性を活かし、⾼速道路インターチェンジ周辺などにおける地域振興に寄与する⼟地利⽤については、計画的な規制誘導を図ります。

袖ケ浦バスターミナル

内陸部の田園地帯

27

〔３〕誘導・配置等の方針（１）商業業務地の⽅針


袖ケ浦駅周辺地区及び⻑浦駅周辺地区については、それぞれの地区の中⼼となる商業業務地として、地域住⺠の生活利便性を⾼めるため、商工会などの関係組織との連携のもと、商業業務機能の集積を図る商業業務地と位置づけます。



横田駅周辺地区については、内陸部の都市拠点として、地域住⺠に対し日常的な生活サー
ビスが提供できるよう、近隣商業業務地と位置づけます。



鉄道駅周辺などは、低未利⽤地などを活⽤し、商業業務施設を誘導するとともに、公共交
通などによる移①

しやすい環境を整えることで、利便性の⾼いまちの形成を図ります。

商業業務地

・ 袖ケ浦駅周辺地区については、駅海側地区及び駅南側の低未利⽤地において、商業業務施設を誘導することで、更なる商業業務機能の充実を図ります。
・ ⻑浦駅周辺地区については、⼟地区画整理事業による市街地が形成されていることから、
主に幹線道路沿道や低未利⽤地において、日常的な生活サービスを提供する商業業務施設を誘導します。
②

近隣商業業務地

・ 横田駅周辺地区については、国道 409 号沿道に地域住⺠のニーズに対応した日常的な生活サービスを提供する⾝近な商業業務施設を誘導します。

⻑浦駅周辺地区の商業業務地

国道 16 号沿いの商業業務地

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（２）工業地の⽅針


臨海部の工業地については、⽴地する企業の投資意欲の向上が図られるよう、周辺道路など⽴地基盤の適切な維持管理を図ります。また、新たな産業分野への取組みを⽀援するとともに、付加価値の⾼い工業製品の生産を⾏う地域として機能を強化します。



内陸部の工業地については、広域的な交通利便性の⾼さを活かし、工業の振興や地域雇⽤の促進を図るとともに、周辺の自然環境と調和した緑豊かな工業地の形成を図ります。

臨海部の工業地

内陸部（椎の森工業団地）の工業地（３）住宅地等の⽅針


市街化区域内に形成される住宅地を都市型住宅地と位置づけます。



市街化調整区域内の地域拠点周辺などに形成されている居住地域を集落地と位置づけます。



市街化調整区域内において、旧宅地造成事業に関する法律及び千葉県宅地開発事業の基準に関する条例に基づき開発された住宅団地は既存開発住宅地と位置づけます。



市街化区域に隣接する市街化調整区域において、宅地開発が進んでいる一⽅、周辺には農地や樹林地などが残る地区を農住調和地と位置づけます。



住宅地などでは日照の確保、生活道路の整備、空家の適切な管理などの施策と関連させ、良好なまち並みの誘導や保全を図ります。



旧耐震基準で建築され、耐震性を満たさない⽊造住宅の耐震改修を推進し、より安全な住宅地の形成を目指します。



住宅困窮者に対して供給する公営住宅については、適正な供給を維持しつつ、既存施設の適切な維持管理により⻑寿命化を図ります。

29

①

都市型住宅地・ 都市型住宅地では、低未利⽤地の活⽤や都市基盤の質的向上を図りつつ、多様な世代が住みたくなる魅⼒ある住宅地を形成することで、定住⼈⼝の増加を目指します。
・ 鉄道駅周辺では集合住宅を誘導するほか、低層⼾建て住宅を中⼼とした適切な密度で質の⾼い住宅地の形成を目指します。
・ ⼟地区画整理事業などによって整備された住宅地については、良好な市街地環境を有した住宅地として居住環境の維持・向上に努めます。
・ 面的整備の⾏われていない既成市街地においては、地区計画制度の活⽤などにより生活道路などの整備・改善を促進し、居住環境の向上に努めます。
②

集落地

・ 集落地では、周辺の緑や農地と調和した良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、地区計画制度の活⽤などによる既存集落の活性化を図ります。
・ 幹線道路沿線については、無秩序な開発による自然環境の破壊や営農環境の悪化の防⽌に努めます。
・ 農業や観光といった産業資源を活かし、来訪者に対するサービス機能の充実と環境整備を図ります。
③

既存開発住宅地

・ 既存開発住宅地は、良好な居住環境が備わった専⽤住宅地であることから、今後も低層
⼾建て住宅地として居住環境の維持を図ります。
④

農住調和地

・ 農住調和地では、無秩序に拡⼤する宅地開発を抑制し、自然環境や農地と調和するため、計画的な規制誘導策により秩序ある⼟地利⽤を図ります。

袖ケ浦駅海側地区の住宅地

内陸部の集落地30

（４）緑地等の⽅針


市東部の台地に広がる豊かな緑や面林については、本市の貴重な財産であることから、保全系緑地と位置づけます。


優良農地が⼤半を占める小櫃川及び浮⼾川沿いに広がる⽔田とその北の台地の畑地を生産系緑地と位置づけます。
①

保全系緑地(樹林地)

・ 市域の東部及び南部を中⼼に広がる樹林地は、都市近郊の貴重な⾥⼭として多様な生物が生息するよう機能の保全を図ります。
②

保全系緑地(

面林)・ 低地部と丘陵部を繋ぐ傾地に連なる面林は、本市の特徴ある景観を形作っていることから、その保全を図ります。
③

生産系緑地

・ 小櫃川及び浮⼾川流域の⽔田及び台地部の畑地は本市における優良農地であり、本市の景観形成や都市環境の保全の観点からも重要な役割をっているため、営農条件の向上を図るとともに、保全を図ります。
・ 遊休農地は市⺠農園として活⽤するなど、農地保全のための多様な取組みの展開を図ります。
・ 農業を⽀えるい⼿の確保・育成や増加が懸念される耕作放棄地の対策といった、⼈と農地の問題に対して一体的な解決を図ります。
（５）⾼速道路インターチェンジ周辺等の⽅針

広域道路ネットワークの整備に伴い、本市内に 1 箇所、市周辺に 3 箇所の⾼速道路インターチェンジが供⽤されているほか、（仮称）かずさインターチェンジの整備が市内に計画されています。これら⾼速道路インターチェンジの周辺地区及び⾼速道路インターチェンジにアクセスする主要幹線道路沿道地区では、農林業との健全な調和や周辺の⼟地利⽤との調和を図りつつ、広域的な交通利便性の⾼さを活かし、市⺠の生活利便の向上や地域活⼒の向上に資する産業・観光施設の⽴地など、地域振興に寄与する⼟地利⽤について、地区計画制度の活⽤などにより計画的な規制誘導を図ります。



袖ケ浦インターチェンジ周辺では、東京湾の対岸地域からの玄関⼝であり、袖ケ浦駅周辺地区にも近いことから、対岸地域からの来訪者や市⺠のニーズを踏まえた適切な⼟地利⽤の規制誘導を図ります。

31

〇⼟地利⽤方針図

32