立法情報【韓国】学校教育における教員の権利を保障するための法改正
海外立法情報課 中村 穂佳＊2023 年 9 月、学校教育において、保護者等による過度な苦情・要望等から教員を保護し、教員が正当な教育活動等を行うことができるようにするための法改正が行われた。
1 背景と経緯
2023 年 7 月、韓国ソウル特別市の小学校教員が勤務校内で自死する事件が発生した。この事件を契機に、児童・生徒の保護者等による教員への過度な苦情、要望等の問題に対する大きな議論が起こり、教員の権利を保障することを求める動きが高まった1。このような動きを受けて、2023 年 9 月 27 日、4 つの関連法が改正、公布された。当該関連法は、①「教育基本法（法律第19736 号）」2、②「初・中等教育法（法律第 19738 号）」3、③「幼児教育法（法律第 19737 号）」
4、及び④「教員の地位向上及び教育活動保護のための特別法（法律第 19735 号）」5（以下「教員地位法」）である（法律番号は、いずれも改正後のもの）。①、②、③は、公布と同日に施行され、④は、一部規定を除き、2024 年 3 月 28 日に施行される。
2 改正の概要（1）教育基本法
保護者は、教員及び学校が専門的判断により幼児・児童・生徒・学生を教育・指導できるよ
う協力し、［その判断及び教育・指導を］尊重しなければならない（第 13 条第 3 項新設）。
（2）初・中等教育法
保護者は、教職員等の人権を侵害する行為をしてはならず、教員による児童・生徒の生活指導を尊重し、支援しなければならない。また、保護者は、教育活動の範囲において、教員及び学校の専門的な判断を尊重し、教育活動が円滑になされるよう積極的に協力しなければならな
い（第 18 条の 5 新設）。教員による正当な児童・生徒の生活指導については、「児童福祉法」に定める身体的・精神的虐待行為及び放任行為6とはみなさない（第 20 条の 2 第 2 項新設）7。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。［］内の語句は、筆者による補記である。
1 「自殺した教師の追悼行事 全国で 12 万人が真相解明求める=韓国」2023.9.5. 聯合ニュース <https://jp.yna.co.kr/v
iew/AJP20230905001800882> この事件の背景として、児童の保護者による苦情等があったのではないかと言われた。その後の警察の捜査では、犯罪の嫌疑なしとされた。「小学校教師の自殺事件「保護者からの暴言なかった」
捜査終了=韓国警察」2023.11.14. 聯合ニュース <https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231114002900882?section=search>
2 「교육기본법（법률 제 19736 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255151#0000>
3 「초·중등교육법（법률 제 19738 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255153#0000>
4 「유아교육법（법률 제 19737 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255107#0000>
5 「교원의 지위 향상 및 교육활동 보호를 위한 특별법（법률 제 19735 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?
lsiSeq=255149#0000>
6 「아동복지법（법률 제 19555 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=252711#0000> 第 17 条第 3 号、第 5 号、第 6 号 なお、放任行為とは、衣食住を含む基本的な保護・養育等をおろそかにすること等をいう。
7 2023 年 12 月 26 日に「児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法」（以下、「児童虐待処罰法」）が改正され、初・中等教育法及び幼児教育法による教員の正当な教育活動及び生活指導を児童虐待とみなさないとする規定が加えられた。「아동학대범죄의 처벌 등에 관한 특례법（법률 제 19832 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsi
Seq=257197#0000> 第 2 条第 3 号

外国の立法No.298-2（2024.2）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報

学校及び学校の長は、教員の電話番号等の個人情報が、個人情報保護法等の関連法律に従って保護されるよう、必要な措置を採らなければならない（第 20 条の 3 新設）。また、［保護者等からの］苦情・要望等8の処理責任を、校長の任務に追加する形で明記した（第 20 条第 1 項）。
（3）幼児教育法
初・中等教育法の改正内容と同様に、教育活動等への保護者の協力義務等（第 21 条の 4 新設）、教員による正当な生活指導を身体的・精神的虐待行為及び放任行為とみなさないこと（第21 条の 3 新設）、教員の個人情報保護（第 21 条の 5 新設）、園長の苦情・要望等の処理責任（第 21 条第 1 項）が規定された。
（4）教員地位法
教員が児童虐待に関する犯罪で通報された場合においても、任命権者は正当な事由なく職位解除処分9をしてはならない（第 6 条第 3 項新設）。
教育監10は、教員による正当な幼児及び児童・生徒の生活指導が児童虐待に関する犯罪として通報され、教員に対する調査又は捜査が行われる場合には、関係する自治体又は捜査機関に、意見提出をしなければならない（第 17 条新設）11。
高等学校以下の各級学校の長等は、教育活動侵害行為12の事実を知った場合、教員の反対等の特別な事由がない限り、直ちに加害者と被害教員を分離しなければならない。この場合、加害者が幼児・児童・生徒の場合には、その幼児・児童・生徒に対する別途の教育方法を講じなければならない（第 20 条第 2 項）。高等学校以下の各級学校の長は、保護者等による教育活動
侵害行為の事実を知った場合、地域教権保護委員会13に知らせなければならない。地域教権保護委員会は、教育活動侵害行為の事実を知った場合には、教育活動侵害行為をした保護者等が書面によって謝罪し、及び再発防止を誓約し、又は教育監が定める機関における特別教育の履
修若しくは心理治療を受けるよう教育長14に要請することができる（第 26 条新設）。教育監は、
教育活動と関連した各種紛争又は訴訟等から教員を保護するため、共済事業を運営、管理することができる。この事業には、教育活動侵害行為により発生した相談等の費用、教員の正当な教育活動に関連して発生した法的紛争に係る訴訟費用の支援等が含まれる（第 22 条新設）。

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原文は「민원（民願）」。この用語の訳については、以下の記事を参照した。 白井京「在韓外国人処遇基本法―
外国人の社会統合と多文化共生―」『外国の立法』No.235, 2008.3, p.145. <https://www.doi.org/10.11501/1000281>
9 任命権者は、児童虐待行為等で警察等による捜査等を受けている者であって、その行為の程度が重大で、正常な業
務遂行を期待することが著しく困難な者等に対して、職位を付与しないことができる。 教育公務員法（「교육공무원법（법률 제 19341 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=249873#0000>）第 44 条の 2 なお、「職位」とは、1 人の教育公務員に付与することができる職務及び責任をいう。同法第 2 条第 7 項
10 広域自治体の教育・学芸に関する業務を担当する公選の職。 地方教育自治に関する法律（「지방교육자치에 관한 법률（법률 제 19343 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=249985#0000>）第 18 条
11 2023 年 12 月 26 日の児童虐待処罰法改正（前掲注(7)）により、自治体の長、司法警察官、検事が、教育監から提出された意見を参考にしなければならないとする規定が同法に設けられた。 児童虐待処罰法（法律第 19832 号）
第 11 条の 2 第 2 項、第 17 条の 3
12 高等学校以下各学校の幼児・児童・生徒又はその保護者等による、教育活動中の教員に対する公務妨害（刑法第 2編第 8 章）、誣告（ぶこく）（同第 11 章）、傷害及び暴行（同第 25 章）、脅迫（同第 30 章）、名誉棄損等（同
第 33 章）、業務妨害（同法第 314 条）、損壊（同法第 2 編第 42 章）、「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」による性暴力犯罪、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」の規定による違法情報流通等の犯罪行為、又は目的が正当でない苦情・要望等を繰り返し提起し、若しくは教員の法的義務でないことを継続的に強要する等の教員の教育活動に対して不当に干渉し、若しくは制限する行為。 教員地位法第 19 条
13 高等学校以下の学校の教員の教育活動保護に関して、教育活動侵害の基準設定及び予防対策の策定、教員の教育活動に関連する紛争の調停等について審議するために置かれる。 教員地位法第 18 条第 2 項
14 下級教育行政機関である教育支援庁に置かれる職。 地方教育自治に関する法律（法律第 19343 号）第 34、35 条

外国の立法No.298-2（2024.2）

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