日本海洋政策学会誌
第5号（2015 年 11 月）

日本海洋政策学会

日本海洋政策学会
会長

奥脇直也 ／ 明治大学

副会長

寺島紘士 ／ 笹川平和財団 海洋政策研究所

山形俊男 ／ 海洋研究開発機構

來生

新 ／ 放送大学

植松

光夫 ／ 東京大学

浦

環 ／ 九州工業大学

理事

大塚 夏彦 ／ 北日本港湾コンサルタント
岡本 信明 ／ トキワ松学園

監事
顧問

河野

真理子 ／ 早稲田大学

坂元

茂樹 ／ 同志社大学

柴山知也 ／ 早稲田大学

杉本

正彦 ／ エヌ・ティー・ティー・データ

高橋重雄 ／ 港湾空港技術研究所

中原裕幸 ／ 横浜国立大学

日比谷

紀之／ 東京大学

松田裕之 ／ 横浜国立大学

道田

豊 ／ 東京大学

大和裕幸 ／ 東京大学

湯原哲夫 ／ キヤノングローバル戦略研究所

渡部終五 ／ 北里大学

古庄

幸一 ／安全保障懇話会

山下

東子 ／大東文化大学

栗林

忠男 ／ 日本海事センター

小宮山

宏 ／ 三菱総合研究所

秋山昌廣 ／ 東京財団

小池

勲夫 ／ いであ常設委員会 総務委員会（委員長 寺島 紘士）

事務局

財務委員会（委員長高橋重雄）

学術委員会（委員長坂元茂樹）

編集委員会（委員長

山形俊男）

広報委員会（委員長

柴山

知也）

事務局長

中原

裕幸

事務局次長

道田

豊

─目

次─

▪ 招待論文◇捕鯨取締条約における「科学的研究」の意義― 南極捕鯨事件判決とその後の展開―･･･････････････････････････････････････････4
坂元

茂樹

▪ 論文
◇ Constitutionalization of International Law and UNCLOS:
A Case Study on the Management of Fisheries Resources on the High Seas･･･････17
Hideo Inomata◇軍艦その他の政府公船に対し保護権の行使としてとりうる措置･････････････････････ 48
坂巻静佳◇米国の外航海運政策･･････････････････････････････････････････････････････････61
久保麻紀子、松田琢磨◇内航船員育成のための安全管理に関する研究･ ･･････････････････････････････････ 73
畑本

郁彦、古莊

雅生

◇海洋構造物の法的地位と規制措置に関する一考察―EEZ 及び大陸棚における問題を中心に―･ ････････････････････････････････････ 93
下山

憲二

▪ 解説
◇国家管轄権限外の海域における海洋生物多様性の保全と持続的な利用･････････････ 107
北沢一宏◇わが国 200 海里水域面積 447 万 km2 の世界ランキングの検証―世界 6 位、ただし各国の海外領土分を含めた順位では 8 位―････････････････････117
中原

裕幸

▪ 展望
◇我が国における洋上風力発電の発展をめざした認証制度の活用･･･････････････････ 136
赤星

貞夫、岡本

博、永井

紀彦、仲井

圭二

▪ 第 6 回年次大会概要･････････････････････････････････････････････････････144▪ 編集委員会より･･･････････････････････････････････････････････････････････146
◇編集後記
早稲田

卓爾

招待論文

捕鯨取締条約における「科学的研究」の意義―南極捕鯨事件判決とその後の展開―

The Meaning of“Scientific Research”in the International Convention
for the Regulation of Whaling: A Judgment on Whaling in the Antarctic Case,and Subsequent Developments
坂元

茂樹 1

Shigeki Sakamoto2010 年、豪州は南極海で日本が行う調査捕鯨は国際捕鯨取 締条約（ICRW）に違反する商業捕鯨だとして、国 際 司 法 裁 判 所（ICJ）に 提 訴した。裁 判 の 争点は、日本 の 調 査 捕 鯨（JARPA II）が、
ICRW 第 8 条の「この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が 適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる」に適合しているかどうかであった。2014 年に示された ICJ 判決は、JARPA II を広義には科学的研究としたものの、その内容と実施面は研究目的との関係において合理的なものではないとして、日本により認められた特別許可書は、「科学的研究のため」ではないと結論した。ICRW 第 3 条により、IWC には科学委員会が設置された。科学委員会はすべての締約政府がみずからの代表を指名できる体制になっており、科学委員会を構成する科学者には独立性と中立性を期待することが困難な条約構造になっている。その結果、「立 脚すべき科学的知見」
について各国の対立が生じている。本 稿は、ICJ が、南極捕鯨事件判決において示した ICRW 第 8条の「科学的研究」の解釈を検証し、法と事実の混合問題である「科学的研究」の解釈のあり方について改めて考えてみようとするものである。同時に、判決後の IWC 及び科学委員会における日本の新たな鯨類調査計画（NEWREP-A）についての議論について検討するものである。
キーワード：国際捕鯨取締条約、国際捕鯨委員会、科学委員会、国際司法裁判所、南極捕鯨事件、専門家

In 2010, Australia filed a suit to the International Court of Justice (ICJ), alleging that the researchwhaling performed by Japan in the Southern Ocean was commercial whaling; thus, it violated theobligations of the International Convention for the Regulation of Whaling (ICRW). The point at issue
was whether JARPA II, conducted by Japan, was within the ambit of Article VIII of the ICRW’sstipulation:“Notwithstanding anything contained in this Convention any Contracting Government may
grant to any of its nationals a special permit authorizing that nation to kill, take and treat whales forpurposes of scientific research subject to such restrictions as to number and subject to such otherconditions as the Contracting Government thinks fit, and the killing, taking, and treating of whales inaccordance with the provisions of this Article shall be exempt from the operation of this Convention”(paragraph 1). Article III enables the Commission to set up any committee. The Scientific Committee
is open to all Contracting Governments that want to be represented. This committee is composed
primarily of scientists nominated by each State, but members are not required to be scientifically
1 同志社大学／ Doshisya University
原稿受付日：2015年9月24日、受理日：2015年10月5日
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第5号

qualified. We take it for granted that the members of the Scientific Committee are politically neutral
and independent from any Contracting Government. Under the existing committee system, however,
we cannot eliminate the tendency for the scientists who politically support any Contracting
Government to be appointed as members of the Scientific Committee. As a result, in the ScientificCommittee of the IWC, Contracting Governments are divided over scientific knowledge being thebasis for discussion. They just brought these conflicts to the Court. This article analyzes the
judgment on Whaling in the Antarctic Case by the ICJ, focusing on the interpretation of Article VIII.
The interpretation of“for purposes of scientific research”in that Article is not only a legal issue but
also a mixed issue of law and fact that requires the assessment of scientific questions by experts. At
the subsequent 65th IWC Meeting held in Slovenia, the ICJ Judgment cast a large shadow on the
IWC and the Scientific Committee. This article also analyzes a debate on the New Scientific Whale
Research Program in the Antarctic Ocean (NEWREP-A) planned by Japan.
Key words: International Convention for the Regulation of Whaling, International Whaling Committee,
Scientific Committee, International Court of Justice, Whaling in the Antarctic Case, experts

1. はじめに国際法は、人類の科学技術の発展に伴い、その対象領域を広げてきた。たとえば、地球上の空は、

20 世紀初頭における航空機の出現を契機として、下位国の主権が及ぶ領空とそれ以外の空域に区分されるようになった。1944 年に採択された国際民間航空条約は、領空主権の原則を確認するとともに、民間航空機の法的地位を定め、また国際民間航空機関（ ICAO ）を設立した。さらに、1957 年の旧ソ連によるスプートニク 1 号の打ち上げ成功により、人類の活動範囲は、領空を超えた宇宙空間にまで及ぶようになった。国連は、翌年に宇宙空間平和利用委員会を設け、宇宙に適用される国際法について審議を重ね、宇宙空間における国家活動を規律する最初の条約として、1966 年に宇宙条約を採択した 1。他方
で、1980 年代以降、オゾン層の破壊、地球温暖化、砂漠化、森林の消失、海洋や大気の汚染などの地球規模の環境破壊が進行した結果、オゾン層保護条約（ 1985 年）、モントリオール議定書（ 1987年）、気候変動枠組条約（ 1992 年）、京都議定書（ 1997 年）及び生物多様性条約（ 1992 年）など
一連の国際環境条約が締結された。このように、国際法は科学技術の発展に即して、その対象領域を拡大（宇宙法や国際環境法の成立）してきた。他方で、国際法の規則体系の中には、科学を尊重し、科学的知見に基礎を置く規定がある。
たとえば、海洋法の分野では、漁業の規制にあたって比較的早くから漁業管理の手法として科学的知見を重視してきた 2。1946 年に採択され、1948 年に発効した国際捕鯨取締条約（ ICRW ）もそうした条約の一つであり、そのために科学委員会が設置されている 3。

ICRW は、第 3 条で、「締約政府は、各締約政府の一人の委員から成る国際捕鯨委員会を設置することに同意」（第 3 条 1 ）し、「委員会 [IWC] は、その委任する任務の遂行のために望ましいと認める小委員会を、…設置することができる」（同条 4 ）と規定した。IWC 規則 J は、科学委員会、技術財政委
員会及び行政委員会の設立を要求し、これにより科学委員会が設置された。行政委員会が 5 人の委員に限られているのに対し、科学委員会はすべての締約政府がみずからの代表を指名できる体制になっている。しかも、通常は科学者が指名されているが、委員が科学者であることは法的には要求されていない 4。
また、通常、われわれは科学委員会を構成する科学者には独立性と中立性を期待するが、制度上、締約政府の政治的立場（たとえば、捕鯨支持又は反捕鯨）を反映する科学者の指名を排除する構造にはなってはいない。こうした構造を一因として、IWC では「立脚すべき科学的知見」について各国の対立が
5

招待論文

生じている 5。なお、IWC 事務局は投票権のない職務上の委員として参加し、最近では、国連食糧農業機関（ FAO ）、国連開発計画（ UNDP ）及び国際自然保護連合（ IUCN ）が投票権のない科学委員会のアドバイザーとして参加している 6。
（ a ）鯨及び捕鯨に関する研究及び調査を奨励し、勧告し、又は必さらに、第 4 条で「委員会は、要があれば組織すること、（ b ）鯨族の現状及び傾向並びにこれらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料を集めて分析すること、（ c ）鯨族の数を維持し、及び増加する方法に関する資料を研究し、審査し、及び頒布すること」と規定し、研究・調査の重要性を強調する。また、第 5 条で「附表の前記の修正は、（ a ）この条約の目的を達成するため並びに鯨資源の保存、開発及び最適の利用を図るた
めに必要なもの、（ b ）科学的認定（ scientific findings ）に基づくもの…を考慮に入れたものでなければならない」と規定し、附表の修正にあたって、科学的認定（あるいは科学的知見）に基づく決定を求めている。もっとも、条約上、IWC や科学委員会に、そのための科学調査を行う権限が与えられている
わけではない。
代わって、第 8 条で、「この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限
及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを許可する特別許可書をこれに与えることができる」と規定し、締約政府による調査捕鯨を承認している 7。

IWC に与えられた権限は、「鯨又は捕鯨及びこの条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告を行う」（第 6 条）ことに止められている。また、科学委員会の役割は、附表 30 項に示されているよ
うに、科学的研究のための特別許可につき、「可能な場合には、年次会合において当該許可の計画について検討し、及び意見を表明する」権限が与えられているに過ぎない。なお附表 30 項は、「締約政府は、科学的研究に対する許可の計画を、当該許可を与える前に科学委員会が当該許可について検討
し、及び意見を表明することができるよう、十分な時間的余裕をもって委員会の書記に提供する」と規定するが、「特別許可の計画書並びに実施中及び終了した調査結果のレビュー・プロセス」と題する附属書 Pによれば、新規計画書は、「その計画が審議される科学委員会年次総会の遅くとも 6 ヵ月前までに科学委員会の議長に提出されるものとする」とされている。

2014 年 3 月 31 日に国際司法裁判所（ ICJ ）で判決が下された「南極捕鯨事件判決」（豪州対日
本、ニュージーランド訴 訟 参 加 ）において、日本が南 大 洋で行っていた第 2 期 南 極 海 鯨 類 捕 獲 調 査（ JARPA II ）が ICRW 第 8 条に違反するとの判決を受けて、日本は、2014 年 11 月 18 日、新たな鯨類（ 1 ）RMP （改訂管理方式）を調査計画（ NEWREP-A ）を IWC 科学委員会に提出した。その内容は、適用したクロミンク鯨の捕獲枠算出のための生物学的情報の高精度化と、（2 ）生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究を調査目的とし、南緯 60 度以南、経度 0 度～西経 120 度（ IWC の管理海区Ⅲ区～Ⅵ区）を調査海域とし、調査期間は 2015/2016 年度～ 2026/2027 年度の 12年間とし、捕獲調査の対象をクロミンク鯨 333 頭とするものである 8。後述するように、IWC 科学委員会がNEWREP-A をレビユーするために設置した専門家パネルは、日本に対し 29 項目にも及ぶ追加的分析の提出を求めた。
本稿は、ICJ が、南極捕鯨事件判決において示した ICRW 第 8 条の「科学的研究」の解釈を検証し、法と事実の混合問題である「科学的研究」の解釈のあり方について改めて考えてみようとするものである。同時に、IWC における科学委員会の役割と機能について検討するものである。その検討に入る前に、ICJ で日本の調査捕鯨についてどのような判決が下されたのかを概観してみよう。

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第5号

2. 南極捕鯨事件判決における「科学的目的のため（ for purposes of scientificresearch ）」の解釈
日本の JARPA II が ICRW 第 8 条の特別許可の対象となり得る「科学的研究のための」調査捕鯨であるかどうかという問題は、第 8 条の解釈、すなわち条約解釈という法律問題であると同時に、「科学的研究」に該当するかどうかという事実の問題である。換言すれば、法と事実の「混合問題」である。とりわけ、日本の致死的手法の使用が、JARPA II の「科学的研究目的」に照らして必要又は合理的なものであるかどうかは、純粋に法律問題というよりは、科学的評価を含む事実問題であった 9。実際、「科学的研究のための」という文言の解釈は、裁判官にとっては困難な仕事である。なぜなら、裁判官が、捕鯨に関する科学的な専門知識に精通しているとは思われないからである。その意味で、南極捕鯨事件
は、鑑定人である科学者に科学的評価を含む事実に関する証言を期待するしかない裁判であった。裁判で、豪州が招致したのはマンゲル（ Marc Mangel ）氏とゲールズ（ Nick Gales ）氏であり、日本が招致したのはワロウ（ Lars Wall ǿ e ）氏であった。

ICJ は、日本による南極海での調査捕鯨について、「科学的目的であるか否かという問題は、単に当該国家の見解にのみ依存するものではない 10」（ 61 項）と述べ、「科学的研究のための」捕鯨であるかどうかは客観的に決定できるとの立場を採用した（ 66 項）11。もっとも、ICRW には「科学的研究」の定義は存在しない（ 73 項）12。

ICJ は、その審査にあたって、「裁判所は、第一に、当該活動が『 科学的研究 』に携わるものであるか否かを審査し、第二に、捕鯨活動が科学的研究を『目的とする』ものであるか否かを審査する 13」（ 67 項）とした。その際、裁判所は、「『科学的研究』及び『の目的のため』という二つの要素は累積的（ cumulative ）であると考える。その結果、仮に捕鯨計画が科学的研究を伴うものであっても、当該活動が科学的研究『の目的のため』でない限り、第 8 条の範疇に入らない 14」（ 71 項）と判示した。この二要 素 論 は 豪 州 が申 述 書 で 述 べていた 立 場 である 15。そして、第 一 の 要 素 である「 科 学 的 研 究（ scientific research ）」については、裁判所は、「『科学的研究』の一般的な定義を提供する必要があると考えない 16」（ 83 項）と述べ、この問題には立ち入らないとした。
裁判では、豪州は、鑑定人であるマンゲル氏の見解に主として依拠しながら、ICRW の文脈における「科学的研究」とは、①明確な達成可能な目的、②適切な手法、③相互審査及び④資源に対する悪影響の回避という四つの主要な特徴を有すると主張した 17。他方、日本は、「科学的研究」という文言の代替的解釈を示さず、鑑定人の見解は条約規定の解釈を決定し得ないことを強調した。なお、日本によって招致されたワロウ氏は、科学的見解の問題として、いくつかの重要な詳細に関し意見を異にしながらも、マンゲル氏によって提示された、いくつかの基準につき同意した 18。結局、ICJ は、「科学者としての結論
は、裁判所の任務である条約の解釈と区別されなければならない 19」（ 82 項）として、「 [ 日本の調査 ] 活『 科学的研究 』を構成するためには、鑑定人によって提示された四つの動が、第 8 条の文脈において、基準を満たさなければならないとの主張に根拠を置く、豪州の主張を退けた。さらに裁判所は、代替的基準を考察し、又は科学的研究の一般的定義を提供する必要があるとは考えなかった」（ 86 項）20。
他方で、第二の要素である「の目的のために（ for purposes of ）」については、裁判所みずからが「客観的」と称する「審査基準（standard of review ）」に従って、詳細な検討を行っている（ 67 項）21。
その際、「第一に、多くの IWC 決議はすべての締約国に支持されて成立したのではなく、特に日本の同意を得られてはいない。かくして、このような文書は、第 8 条の解釈に関する、条約法条約第 31 条 3 項（ a ）及び（ b ）の意味における条約の解釈に関する後にされた合意又は当事国の同意を確立する後に生
7

招待論文

じた実行でもない。第二に、致死的手法は他にとりうる手段のない場合にのみ用いることを要求しないが、裁判所は、ICRW の当事国は IWC 及び科学委員会に協力する義務があり、非致死的手法の利用可能性を検討することを求める勧告に妥当な考慮を払って然るべきであると考える」（ 83 項）と述べて、協力義
務を媒介として、IWC の勧告に妥当な考慮を払うことを求めている 22。
次に ICJ は、JARPA II の「計画の致死的手法の使用が科学的研究の目的のためであるかどうかを確認するためには、計画の内容と実施が科学的な目的との関係において合理的であるかどうかを考慮しなければならない 23」（ 88 項）とし、「 JARPA II は四つの研究目的に対応した調査海域を定め、専門家による体系的なデータの収集と分析に関わる活動計画を示しているので、広い意味で『科学的研究』として性格づけることができる 24」（ 127 項）としながらも、「 JARPA II がその研究目的に照らして合理性を認められるかどうかを判断するためには、①致死的手法の使用に関する決定、②計画における致死的標本の使用規模、③標本サイズの選定に使用する方法、④目標とする標本サイズと実際の捕獲との比較、⑤計
画の期間、⑥計画の科学的成果、⑦計画における活動と関連する研究プロジェクトとの調整の程度に着目する 25」（ 88 項）との考えを示した。

ICJ は、「致死的手法を用いることそれ自体が計画を不合理なものとするわけではない 26」（ 135 項）としながらも、「（ i ）IWC の決議やガイドラインが研究目的を非致死的手法によって達成できるかについて考慮を求めており、日本もそうした勧告に妥当な考慮を払う義務を負っていること、（ ii ）日本自身が致死的手法を必要と考える以上には用いないとしていること、（ iii ）適用可能な非致死的手法が 20 年の間に著しく進展しているのに、JARPA II に関する限り、そうした検討を示すものは提出されていない 27」（ 137 項）ことを挙げ、「 JARPA II の致死的手法の拡大は、IWC の決議及びガイドラインに妥当な考慮を払う日本の義務と相容れない。日本が言及した 2007 年の文書は、調査費用を賄う財源を提供するための致死的調査への選好を示唆している 28」（ 144 項）と判示した。
たとえば、IWC は、2005 年 7 月 4 日に JARPA Ⅱに関する決議 2005-1 を採択し、「 IWC が、特別許可書に基づく捕鯨は終了されるべきこと、科学的調査は非致死的手法のみに限るべきこと（決議 2003-

2 ）、特別保護区での鯨類の殺害を含むことを差し控えるべきこと（決議 1998-4 ）、個体数の回復が妨げられないことを確保すべきこと（決議 1987 ）、科学委員会の見解を考慮に入れるべきこと（決議 1987 ）との意見を一般的に表明する、特別許可書に基づく鯨類捕獲に関する 30 を超える決議を採択していることを想起し、また科学委員会が特別許可書に基づくJARPA の綿密な検討を完了するまでは、追加的な

JARPA 計画を検討しないという決議 2003-3 を想起し」、「科学委員会に対して、JARPA の成果をできる限り速やかに検討することを要請し、かつ、日本国政府に対して、JARPA Ⅱを撤回するか、又は、提案に述べられた目的に合致するのに必要な情報を非致死的手法によって入手するように計画を修正することを要請」していた 29。日本が、2005 年秋から実施を計画していた JARPA Ⅱに対する本決議は、賛成30、反対 27、棄権 1 で採択されたが、法的拘束力はない。しかし、先の ICJ の判示部分はこうした決議に対し、IWC に対する協力義務を媒介として妥当な考慮を払うことを日本に求めている。ただし、ICJは、調査は非致死的手法のみに限るとの考えを支持したわけではない。
さらに ICJ は、「 JARPA II ではナガス鯨とザトウ鯨の予定捕獲頭数とミンク鯨の予定捕獲頭数に大きな差があり、また前 2 種の調査期間については 12 年を想定しているのに、後者については 6 年とされている。それにもかかわらず調査目的の一つである『鯨類間の競合関係モデル』をどのように実現できるのか理解が困難であり、日本の主張に疑問を抱くところがある」（ 175-178 項、191-194 項）とし、「証拠は、JARPA II が個々の調査項目に対応する特定の標本頭数を選定した理由について透明性を欠いているこ8日本海洋政策学会誌

第5号とを示す」（ 188 項）とし、「日本が招致したワロウ氏は標本頭数を算出するための 6 年という期間の使用は『 恣意的（ arbitrary ）』と述べた」（ 192 項）と判示した 30。ここでは、科学的目的のための調査であるかどうかの裁判所による判断にあたって、科学者である鑑定人の科学的評価が根拠として援用されている。
さらに実施面の検討に移り、「 JARPA II の実施面についてみれば、実施に移されてから 7 年の間でナガス鯨については 18 頭、ザトウ鯨についてはまったく捕獲されておらず、ミンク鯨については最初の調査年
度こそ 853 頭が捕獲されたもののその後は大幅に減少し、直近の 2010/11 年には 170 頭、2012/13 年
では 103 頭を捕獲したにとどまる。このように数年にわたって予定数を下回る数しか捕獲していないにもかかわらず計画内容を変更していないことは、850 頭を捕獲するという標本数の設定自体の合理性にさらなる疑問を生じさせる。ナガス鯨とザトウ鯨をほとんど捕獲していないことは、『鯨類間の競合関係モデル』の達成というJARPA II の目的によってミンク鯨の捕獲頭数の増大を説明する日本の主張を損なっている」（ 199-212 項）とした。「すべての証拠を考慮して、裁判所は一つの理由で目標標本頭数と実際の捕獲頭数との差異を説明できないと考える。ザトウ鯨に関しては、その差異は IWC の議長からの要請に応じた
日本の決定に起因しているが、JARPA II の目標や標本頭数への変更はなかった。[ 日本は捕獲数の減少をシー・シェパードなどの反捕鯨団体による妨害によるものと主張したが、] 裁判所は、妨害行為が特定の時期においてミンク鯨の低い捕獲数の原因だった可能性は考えるが、その関連性の程度を評価することは困難である」（ 206 項）との日本に対する厳しい認定を行った 31。
そして結論として、「裁判所は、JARPA II は広義には科学的研究と認められるものの、その内容と実施面は研究目的との関係において合理的なものだと認めるだけの証拠がないとして、JARPA II との関連
で鯨の殺害、捕獲及び処理のために日本により認められた特別許可書は、条約第 8 条 1 項の『科学的研究のため』ではないと結論する 32」（ 227 項）と判示し、第 8 条 1 項違反を認定した。
シュエ（ Xue ）判事が、その個別意見で指摘しているように、本件は JARPA II に対する日本の特別許可書の付与の決定の合法性が問われているのだから、裁判所は、日本による許可付与行為が客観的に合理的であるかどうかに焦点を当てるべきであった。しかし、裁判所は、日本政府とは法人格の異なる日
本鯨類研究所が計画・実施した JARPA II の計画内容の審査を行っている 33。ユスフ（ Yusuf ）判事が指摘するように、それは IWC の科学委員会の役割であり、裁判所の役割ではない 34。実際、判決のどこにも、JARPA II の目的に照らして、「合理的な」標本サイズがいかなるものかを確定するにあたって用いた方法論や基準は示されていない 35。

ICJ は、先の二要素論に照らして、JARPA II の計画と実施をそれぞれの要素に照らして検証している。小和田判事の表現を借りれば、JARPA II の計画のこれら実質的側面を検討することによって裁判所が審査の範囲を拡大することの正当性や適切性の理由につき何らの説明も与えられていない 36 。
裁判所は、この審査基準は客観的なものであるとするが、アブラハム（ Abraham ）判事が指摘するよ
うに、「『 の目的のため（ for purposes of ）』という用語は計 画の意 図 又は目的を表 明するものであり、主観的なものにならざるを得ない。仮に客観的基準は『 科学的研究（ scientific research ）』という用語にのみ関連し、『の目的のため』という用語は主観的なものであるならば、『の目的のため』という用語を考慮する段階で、日本政府の意図を尊重すべきであった 37 」と述べるが、まさに正鵠を射たものといえる。いずれにしろ、この極めて人為的な二要素論が判決において決定的な役割を果たしたことは明らかである。

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招待論文

3. 裁判における鑑定人の役割
ICJ 規程第 43 条 5 項は、「口頭手続とは、裁判所が証人、鑑定人、代理人、補佐人及び弁護人から行う聴取をいう」と規定している。本事件は、JARPA II が ICRW 第 8 条に規定する「科学的研究のための」調査捕鯨に該当するかどうかが争われたという事件の性格上、鑑定人の役割は、条約解釈を決定するものでないとしても、裁判所が行う条約解釈を補助するという意味で重要なものであった。ICJ 規則第62 条 2 項も、「裁判所は、必要な場合には、手続中、証言を行うための証人又は鑑定人の出頭を求める措置をとることができる」と規定している。
環境汚染が争われたウルグアイ川沿いの製紙工場事件判決（ 2010 年）において、ユスフ裁判官がその宣言で述べるように、「事実の証拠価値を評価するのは鑑定人ではなく、鑑定人の役割は、事実を立証しデータを収集するために用いられる手法の科学的妥当性を明確にすること 38」であり、事実を立証し解明するにあたって裁判所を援助することである。同事件において、共同反対意見を書いたアル・カサネ（ Al Khasawneh ）裁判官とジンマ（ Simma ）裁判官は、「鑑定人による科学的問題の評価が不可欠な紛争の判決は、裁判所に提出された事実の複雑な性質を正確に評価すべく訓練された鑑定人からのみ引き出しうる専門的知識と法的プロセスを織り合わせることが求められる」と述べるとともに、「裁判所は、本件当事国によって提出されたような複雑な科学的証拠をみずから的確に評価する立場にはない 39」ことを指摘した。南極捕鯨事件でも、これと同様の姿勢が求められる。
裁判手続における鑑定人の役割については中立性の確保が大きな問題となる。前記製紙工場事件で、ICJ の多数意見は、鑑定人の役割につき中立性と独立性を要求した 40。しかし、裁判所は、科学的問題を伴う本事件において、紛争当事国が招致した鑑定人にもっぱら依拠していた。この点は、南極捕鯨事件も同様である。
裁判所が鑑定人に中立性と独立性を要求するのであれば、裁判所みずからが独自に鑑定人を招致す
ることが望ましいであろう。たしかに、裁判所規則第 64 条（ b ）号は、「すべての鑑定人は陳述を行う前に、次の宣言を行う。『私は、真実を、すべての真実を、そして真実だけを陳述すること、及び私の陳述
は私の偽りのない信念に基づくものであることを、私の名誉及び良心にかけて、厳粛に宣言します。』」と規定し、鑑定人は、証人（同条（ a ）号）とともに、紛争当事国の補佐人や弁護人とは異なる役割が期待されている。実際、相手当事国の反対尋問や裁判所による質問にさらされることにより、鑑定人の証言の信ぴょう性評価や提出された科学的評価を含む報告書の客観性は担保される構造になっているものの、当事者が選んだ鑑定人の証言をより客観化する第三の鑑定人が必要だと思われる。とりわけ、特定の政策的立場が科学的装いをまとって主張される、いわば 「科学の外交化」が生じている南極捕鯨事件のような事例においては、なおさらそうである。実際、ICJ 規程第 50 条は、「裁判所は、その選択に従って、個人、団体、官公庁、委員会その他の機関に、取調を行うこと又は鑑定することをいつでも嘱託することができる」と規定し、どのような段階においても鑑定人を招致しうることを認めている。
日豪双方が異なる見解の科学者を鑑定人として招致し得たという事実は、鯨類に関する水産学上の知見が未だ乏しく、両国の相反する主張に沿った考えの科学者が存在することを証明している。実際、他の漁業資源の場合と同様に、鯨資源の不可視性や移動性、さらには広域性という問題を考えると、そもそも資源の把握それ自体が困難である。そのため見解の異なる科学者が存在することになる。こうしたことか
らも、紛争当事国が招致した鑑定人の役割は、裁判所が望むような中立的、独立的な存在という単純な構図にはならないように思われる。特に、調査捕鯨における致死的手法をめぐる IWC 及び科学委員会における捕鯨支持国と反捕鯨国の対立を考えると、なおさらである。
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日本海洋政策学会誌

第5号

4. 南極捕鯨事件判決後の IWC の議論
ICJ 判決後にスロベニアのポルトローシュで開催された第 65 回 IWC 総会では、議題 15 の「特別許可」において、ICJ の判決が大きな影を落とすことになった。日本の IWC 政府代表である森下丈二氏は、特別許可計画及び関連する問題の議案の下での確かな情報に基づく議論を促進するために、南極捕鯨事件判決の主要点を提供する文書を提出した。同文書の中で、ICJ 規程第 59 条が規定するように、「裁判所の裁判は、当事者間において且つその特定の事件に関してのみ拘束力を有する」ことを指摘し、独立した国際機関としての IWC は、判決がその旨を命じない限り、ICJ 判決に従う法的義務はないことを強調した 41。しかし、同文書で日本自身が、判決が IWC における議論に一定の法的含意を有しうることを認めたように、第 65 回総会で採択された決議に、判決が大きな影響を与えることとなった。

NZ が提案した「特別許可に基づく捕鯨に関する決議」2014-5 決議は、賛成 35、反対 20、棄権 5によって採択された 42。同決議の全 15 文からなる前文では、たしかに第 2 文で日本が指摘した ICJ 規程
第 59 条の規定が容れられたものの、合計 7 つの文において ICJ の判決が引用された 43。まず前文は、「国連の主要な司法機関の決定として、判決は ICRW 第 8 条を解釈・適用する方法についての高い権『科学的研究』及び『の目的のため』という威のある指針であることを承認し」（第 3 文）、「第 8 条は、
二つの累積的要素－そのいずれも満たす必要がある―を含むという裁判所の認定に留意し」（第 5 文）、「計画の内容と実施がその述べられた科学的な目的との関係において合理的であるかどうかの検討に関連する要素として、致死的手法の使用についての決定、当該手法の使用規模、標本サイズの選定に使用する方法、目標とする標本サイズと実際の捕獲との比較、計画の期間、計画の科学的成果、及び計画における活動と関連する研究プロジェクトとの調整の程度を認定したことを想起し」（第 7 文）と述べた
後、主文の 1 項で、判決が明示した審査基準の要素に加え、既存及び新規の特別許可の計画の審査において、IWC は、科学委員会に対して、「致死的に得られるデータに依拠する研究の要素が鯨類の保存及び管理の改善に導くかどうか」（（ b ）号）及び（ c ）号の後段で「非致死的手法により達成可能な合理的に同等の研究目標設定の可能性」を加えるよう指示した 44。さらに（ d ）号で「致死的標本の規模が計画の述べられた調査目的との関係で合理的であるかどうか、及び非致死的代替手段が提案されている致死的標本の規模を置換するか又は削減するかにつき適合していないかどうか」という新たな審査基準を加えた。こうした新たな審査基準の導入は、ICJ による「 JARPA に比較し、JARPA II での致死的手法の拡大に鑑みれば、IWC の決議とガイドラインに妥当な考慮を払う日本の義務、及び JARPA II はその科学的目的を達成するのに必要な範囲で致死的手法を用いているとの日本の声明に一致しない 45」（ 144項）との判示を反映しているように思われる。同時に、致死的手法を含む調査捕鯨計画に対して、さらに高いハードルが構築されている。
そして、科学委員会に、IWC の検討のために、1 項で述べた事柄に照らして、附属書 P の関連を含
め、特別許可研究計画の審査方法の改訂を命じた（主文 2 項）46。こうして、現行のガイドライン（附属書 P ）を見直すとともに、日本による特別許可による捕獲調査を阻止すべく主文 3 項で下記のような条項を付け加えた。「科学委員会が、上記の指示に従って、IWC に助言を提供できるように研究計画を審査するまで（（ a ）項）、IWC が科学委員会の報告書を検討し、特別許可計画の提案者が上記に述べた審［ ICRW ］第 6 条に従って、査過程に従って行動しているかどうかを評価するまで（（ b ）項）、IWC が、特別許可計画が適合的であると勧告するまで（（ c ）項）、既存又は新規の研究計画に基づいて、鯨を捕獲するさらなる特別許可を発給しないように要請する」（ 3 項）とした。
今回の決定は、「科学委員会は、可能な場合には、年次会合において当該許可の計画について検討
11

招待論文

し、及び意見を表明する」という附表 30 項を超える内容をもつと同時に、IWC が上記の審査基準に基づ
き特別許可発給の事前審査を行う手続を導入し、第 8 条の締約政府の裁量権を手続的観点から狭めている。IWC による特別許可に対する監視を強める内容になっている 47。こうした内容をもつ 2014-5 決議
が、その前文で、判決 83 項で言及された、「条約締約国は IWC 及び科学委員会に協力する義務を有し、非致死的手法の実行可能性の評価を要請する勧告に妥当な考慮を払うべきであるとの裁判所の見解に留意」（第 10 文）するよう求めていることはいうまでもない。こうして、IWC 及び科学委員会への締約
国の協力義務の範囲がさらに拡大された。
こうした事態をみると、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立によって機能不全となった IWC において、ICJ 判
決はそれなりの重みをもちつつあるように思える。たしかに、ICJ が下したのは JARPA II が第 8 条のいう
「科学的研究のための」調査捕鯨に該当しないというだけであり、調査捕鯨における致死的手法の全面的禁止を命ずるものでもなかった。しかし、「第 8 条にいう『科学的目的のため』でない捕鯨に特別許可を付与しないもしくは実施しないことを日本に求めるという措置は、命じる必要性を認めない」（ 246 項）との ICJ 判決とは裏腹に、NZ を中心とした反捕鯨国は、締約国政府が裁量をもつ特別許可捕鯨を大きく制約する手続的規制を、新たな決議によって導入したともいえる。
こうした判決後の IWC における動きをみてみると、奥脇直也教授による、「最近では、国際裁判が、従来そうであったような紛争の事後的解決機能だけでなく、紛争予防的な機能（予防司法）を取り込みつつあることは押さえておく必要があった。環境関連の裁判にはそのようなものが多い。国内裁判でも政策形成
訴訟、公共訴訟などと呼ばれる現代型の訴訟が増えつつある。そうした観点から ICJ 判決を見直しておくことも必要であろう 48」との指摘が妥当するように思われる。児矢野マリ教授の、「随所に政策的配慮を埋め込んで判決を下しているように思われる 49」との感想は、まさしく今回の判決の一面を言い当てているとい
えよう。
豪州・NZ という反捕鯨国による政策形成訴訟として今回の裁判を捉えると、日豪間の捕鯨紛争の解決という紛争過程全体において ICJ 判決の射程は当初考えられたものより長いものになるかもしれない。ただし、結論を出すには、IWC の今後の議論の推移を見極める必要がある。
日本が南極海における調査捕鯨を再開するためには、ICJ 判決の 246 項後段の条件を満たした調査
計 画を作 成する必 要がある。日本は、2014 年 11 月 18 日、新たな鯨 類 調 査 計 画（ NEWREP-A ）を

IWC 科学委員会に提出した 50。その内容は、前述したように、（ 1 ）RMP （改訂管理方式）を適用したク
ロミンク鯨の捕獲枠算出のための生物学的情報の高精度化と、（ 2 ）生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究を調査目的とし、南緯 60 度以南、経度 0 度～西経 120 度（ IWC の管理海区Ⅲ区～Ⅵ区）を調査海域とし、調査期間は 2015/2016 年度～ 2026/2027 年度の 12 年間とし、捕獲調査の対象をクロミンク鯨 333 頭とするものである。ICJ がその判決で指摘したように、致死的手法それ自体が ICRW に違反するものではない。しかし、「特別許可に基づく捕鯨に関する決議」2014-5 決議

1 項（ d ）号で「致死的標本の規模が計画の述べられた調査目的との関係で合理的であるかどうか、及び非致死的代替手段が提案されている致死的標本の規模を置換するか又は削減するかにつき適合していないかどうか」の新たな審査基準が導入されており、非致死的手法で代替できるものであれば、代替することが求められている。日本は、RMP の適用において重要な要素となる「性成熟年齢」の算出に必要な情報は致死的調査によってしか取得できないと主張するが、IWC 科学委員会で認められるかどうか予断を許さない状況である 51。

12日本海洋政策学会誌

第5号

5. 科学委員会における審議
IWC 科学委員会は、日本による新たな鯨類調査計画（ NEWREP-A ）をレビューするための専門家パネルを設立した。専門家パネルは 10 名で構成され、2015 年 2 月 7 日から 10 日まで開催された 52。レビュー専門家パネルは、2015 年 4 月 13 日に、「調査目的は鯨類の保存管理等にとって重要であると評
価」しながらも、「調査目的を達成するために致死的手法が必要であることが立証されていないとし、追加的な作業を行った上で、致死的調査手法及び標本数の妥当性を評価するよう日本に対して勧告する」報
告書を公表した 53。追加作業として勧告されたのは、①南極海のクロミンク鯨の資源構造が 1 系群なのか 2 系群の混合なのかを識別するための解析、② 2 系群の混合率推定において新たな致死的標本がどの程度推定精度の向上やバイアスの減少に貢献するかのシュミレーションによる評価、③性成熟年齢の変化の検知に必要となる標本数に関する詳細な検出力分析の提出、④捕獲が資源に与える影響に関する追加的な分析の提出など、29 項目に及んだ 54。その中には、⑤すべての鯨種に関する目視調査見逃し率の推定、⑥目視調査の設計・方法の再検討が含まれており、IWC の新たな決定が科学委員会の評価にも影響を与えていることがわかる。
これに対して日本は、2015 年 4 月 13 日、すべての勧告に真摯に対応するとして、暫定的な見解と調査計画案の補足資料を科学委員会に提出した。この中で、日本は、致死的調査・標本数の妥当性の評
価に不可欠な作業に関する勧告については、具体的な作業計画を提案し、科学委員会（同年 5 月）に当該作業の結果を報告する（勧告：1、11、12、13、26 ）とし、上記以外の勧告については、新計画の実施までに又は実施を通じて検討する（勧告：2、3、4、8、9、10、18、22 ）。また、オキアミ調査・目視調査等に関するその他の勧告については、新計画の実施を通じて対応する（勧告：5、6、7、14、

15、16、17、19、20、21、23、24、25、27、28、29 ）と述べた 55。
科学委員会における今後の議論を注視していく必要がある。

6. おわりにIWC は、1982 年に、IWC 科学委員会から「一律に商業捕鯨を停止すべき」との勧告が一度もなされたことがないにもかかわらず、商業捕鯨モラトリアムを採択した 56。1992 年には、IWC 科学委員会が科学的最先端の捕獲枠計算方式である RMP をコンセンサスで採択したにもかかわらず、IWC 総会は RMPの採択を拒否し、科学委員会の議長が抗議の辞任を行った。商業捕鯨モラトリアムを定めた附表 10（ e ）は、その第 2 文で、「この（ e ）の規定は、最良の科学的助言に基づいて検討されるものとし、委員会は、遅くとも 1990 年までに、同規定の鯨資源に与える影響につき包括的評価を行うとともに（ e ）の規定の修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する」と規定しているにもかかわらず、IWC 総会はこれを無視し、商業捕鯨モラトリアムを定めた第 1 文のみが反捕鯨国の支持によって維持されている。そこには、
科学的助言を無視する反捕鯨国の姿勢がみられる。こうした国々が、2014-5 決議で科学委員会に審査基準につきさまざまな注文を行うパラドックスが生じている。
（ b ）科学的認定に基そもそも、ICRW は附表の修正につき、第 5 条 2 項で「附表の前記の修正は、づくもの」であることを規定し、第 4 条 1 項で「（ a ）鯨及び捕鯨に関する研究及び調査を奨励し、勧告
し、又は必要があれば組織すること」を規定する。鯨に限らず、海洋生物資源の保存及び管理にあたっては、「最良の科学的証拠」（国連海洋法条約第 61 条及び第 119 条）を考慮し、またそれに基づいて意思決定を行うことが求められる。
他 方で、ICJ 判 決 後の第 65 回 IWC 総 会は、既 存 又は新 規の特 別 許 可の計 画の審 査において、
13

招待論文

IWC は、科学委員会に対して、「致死的に得られるデータに依拠する研究の要素が鯨類の保存及び管理の改善に導くかどうか」及び 「非致死的手法により達成可能な合理的に同等の研究目標設定の可能性」を加えるよう指示した。同時に、「 IWC が、特別許可計画が適合的であると勧告するまで、既存又は新規の研究計画に基づいて、鯨を捕獲するさらなる特別許可を発給しないように要請」しており、反捕鯨国が多数派を占める科学委員会で、「特別許可計画が適合的である」と承認される見込みはあまり高くな
い。もちろん、科学的事実が多数決によって決定されることはない。日本は、「鯨資源は重要な食糧資源
であり、他の生物資源と同様に、最良の科学的事実に基づいて、持続的に利用されるべきである 57」（水産庁 HP ）との立場を採用している。日本の新たな調査捕鯨計画が、科学委員会の場で、「最良の科学的事実」に基づいていることを承認される必要がある。しかし、科学的事実が「鯨は見るものであって食べるものではない」という反捕鯨国がとる「倫理」に席を譲らねばならないのであれば、もはやそれは「科学的事実」の名に値するものとはいえまい。
もし、そうした考慮により、科学委員会の決定が先延ばしにされ、日本の新たな調査計画が IWC 総会
でいたずらに放置され、調査ができない事態が発生すれば、日本が ICJ に解釈判決を求めることも真剣に考慮すべきであろう。ICJ の判決は、「致死的手法を用いることそれ自体が計画を不合理とするわけではない」（ 135 項）と認定するとともに、調査計画の策定それ自体を否定するものではなく、将来の調査計画の策定にあたって、単に「本判決に含まれる理由付け及び結論を考慮する」（ 246 項）ことを求めているにすぎないからである。もっとも、追記の事態により、その可能性はなくなった。
（追記）
日本政府は、日本が国連海洋法条約の締約国であり、引き続きその義務（国連海洋法条約には、義務的な紛争解決手続が規定されている）に服する中で、海洋生物資源の調査、保存、管理又は開発について国際的な紛争が生じた場合には、他の特別な合意が存在しない限り、海洋生物資源に関する規定が置かれ、また、科学的・技術的見地から専門家の関与に関する具体的な規定が置かれている国連
海洋法条約上の紛争解決手続を用いることがより適当であるとの考えに基づいて、日本による ICJ の選択
条項受諾宣言を修正する政策決定を行った。

2015 年 10 月 6 日、日本政府は国連事務総長に対して、「（ 3 ）海洋生物資源の調査、保存、管理又は開発について、これから生ずる、これらに関する又はこれらに関係のある紛争」に、ICJ の強制管轄権を認 めないとの 留 保を付した 選 択 条 項 受 諾 宣 言を寄 託した。これ により、日本 の 調 査 捕 鯨（ NEWREP-A や第 2 期北西太平洋鯨類捕獲調査（ JARPN II ））の問題が他の国から ICJ に付託される余地はなくなった。今回の日本の政策決定は、南極捕鯨事件における ICJ の判決への強い失望を示しているように思われる。
1 田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹編集代表『ベーシック条約集 2015 』（東信堂、2015 年）479-480 頁（第 6 章 「本章の構成」田中則夫担当）。

2 遡ってみれば、1902 年に設立された国際海洋探査協議会（ International Council for the Exploration of the Sea: ICES）の捕鯨委員会は、早くも 1934 年に捕鯨国に対して鯨に関する統計的及び生物学上の調査を行うように迫っていた。また、第 2 次世
界大戦前の最後の会合で、シロナガスクジラの資源量の明確な減少を警告していた。Patricia Birnie, International Regulationof Whaling , Vol.I, Oceana, 1985, pp.149-150.
3 世界には 83 種の鯨族が存在するとされるが、条約の規律対象となっているのは、シロナガスクジラ、ナガスクジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ、クロミンククジラ、キタトックリクジラ、ミナ
ミトックリクジラ、コセミクジラの大型鯨種 13 種である。

4 Birnie, supra note 2, pp.176-177.
14日本海洋政策学会誌

第5号

5 大久保彩子 「国際捕鯨規制の科学と政治―日本の捕鯨外交の再検討に向けて―」『海洋政策研究』第 4 号（ 2007 年）36 頁。
6 1978 年の第 30 会期で IUCN の地位に関し問題が生じ、1981 年の科学委員会手続規則 A （ 2 ）及び A （ 3 ）は、科学委員会における IUCN のアド・ホックなアドバイザーの地位を認めることになった。cf. IWC/30/1978; Agenda Item 4; Chapter 4.
7 なお、ICRW に先立つ 1923 年の国際太平洋カレイ条約（ IPHC ）や 1930 年の国際太平洋さけ漁業条約（ IPSFC ）は、科学調査のための独自の専門スタッフを擁していた。

8 Proposed Research Plan for New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean（ NEWREP-A ）.
9 Makane Mbengue,“ Between Law and Science: A Commentary on the Whaling in the Antarctic case, ”Questions ofInternational Law , vol.1（ 2014 ）, p.3. http://www.qil-qdi.org/between-law-and-science-a-commentary-on-thewhaling-in-the-antarctic-case-2/（ last visited on 20 September 2015 ）.
10 Whaling in the Antarctic（Australia v. Japan: New Zealand Intervening）, Judgment, I.C.J. Reports 2014 （以下、Judgment）,
para.61.
11 Ibid. , para.66.
12 Ibid. , para.73.
13 Ibid. , para.67.
14 Ibid. , para.71.
15 Memorial of Australia, 9 May 2001, pp.155-156, para.4.38.
16 Judgment , para.83.
17 Ibid. , para.74.
18 Ibid. , para.75.
19 Ibid. , para.82.
20 Ibid. , para.86.
21 Ibid. , para.67.
22 Ibid. , paras.69, 71 and 83.
23 Ibid. , para.88.
24 Ibid. , para.127.
25 Ibid. , para.88.
26 Ibid. , para.135.
27 Ibid. , para.137.
28 Ibid. , para.144.
29 IWC Resolution 2005-1, Resolution on JARPA Ⅱ .
30 Judgment , paras.175-178 and 191-194.
31 Ibid. , paras. 199-212.
32 Ibid. , para.227.
33 Separate Opinion of Judge Xue, p.4, para.17.
34 Dissenting Opinion of Judge Yusuf, p.1, para.4.
35 Ibid. , para.44.
36 Dissenting Opinion of Judge Owada, p.10, para.32.
37 Opinion Dissidente de M. Le Juge Abraham, p.8, para.32.
38 Pulp Mills on the River Uruguay（ Argentina v. Uruguay ）, Judgment of 20 April 2010, I.C.J. Reports 2010 ,Declaration of Judge Yusuf, p.219, para.10.
39 Ibid. , Joint Dissenting Opinion of Judges Al Khasawneh and Simma, p. 110, paras. 3-4.
40 Ibid. , Judgment of 20 April 2010, I.C.J. Reports 2010 , para.167. 補佐人と鑑定人の役割の相違については、グリーンウッド裁
判官の個別意見が参考になる。cf. Separate Opinion of Judge Greenwood, p.231, para.27
41 IWC/65/22, Agenda item 14.1.
42 IWC, Summary of main outcomes, decisions and required actions from the 65 th annual meeting , pp.1-3, Resolution
2014-5; Resolution on Whaling under Special Permit , IWC, Ibid ., p.19, Appendix 1.
43 引用された判決の項目は、第 5 文の 70 － 71 項、第 6 文の 67 項、88 項及び 68 項、第 7 文の 88 項、第 8 文の 94 項及び 97
項、第 9 文の 137 項及び 142 項、第 10 文の 83 項、第 11 文の 246 項である。Ibid , p.18.
44 Ibid. , pp.18-19.
45 Judgement , para.144.

15

招待論文

46 附 属 書 P の 表 題 は、Process for the Review of Special Permit Proposals and Research Results from Existing andCompleted Permits である。
47 児矢野マリ「国際行政法の観点からみた捕鯨判決の意義」『国際問題』No.636 （ 2014 年 11 月）51 頁参照。
48 奥脇直也 「捕鯨裁判に寄せて」『同上』4 頁。
49 児矢野 「前掲論文」（注 47 ）45 頁。児矢野教授は、今回の判決を全体として政策志向性が強いと指摘し、このことは、司法と行政、法と科学、手続と実体の 3 つの視点から把握できるという。既存法の解釈適用による二国間紛争の処理という裁判所の本来の役割からすれば異質な判決という理解を示している。「同上」48-50 頁。
50 Proposed Research Plan for New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean（ NEWREP-A ）.
51 日本のこうした調査目的と調査手法の正当性については、前章裕・魚谷敏紀 「南極海鯨類捕獲調査の実態と IWC 」『国際問題』
No.636 （ 2014 年 11 月）33-40 頁参照。
52 10 名の内訳は、科学委員会の 5 名の委員、これまで科学委員会に参加しなかった 3 名の科学者とほとんど参加した経験のない 1
名 の 科 学 者、 及 び 委 員 長 によって 構 成され た。Review Report of the NEWREP-A expert review workshop（ SC/66a/
Rep06 ）in the IWC Report of the Scientific Committee, San Diego, 2015（ SC66a ）, p.89.
53 Ibid. .
54 勧告の詳しい内容については、Ibid. , pp.89-90.
55 水産庁と外務省の連名による「新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）に係る国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会レビュー専門
家パネル報告書への対応について」と題する文書の詳しい内容については、Cf. http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/review1.pdf
56 前・魚谷 「前掲論文」（注 51 ）32 頁。
57 http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_thinking/16日本海洋政策学会誌

第5号

Constitutionalization of International Law and UNCLOS:
A Case Study on the Management of Fisheries Resources on the High Seas
国際法の立憲化と国連海洋法条約：公海漁業資源管理を題材として
Hideo Inomata 1
猪又秀夫

While many articles have been published regarding the constitutionalization of international law,
fewer researches were done on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS),
which is called as“a constitution for the oceans.”As a case study, this article examined highseas fisheries management regime developed under the framework of UNCLOS. For the
management of straddling and highly migratory fish stocks, UNCLOS is supplemented by theUnited Nations Fish Stocks Agreement as well as the specific conservation and management
measures by Regional Fisheries Management Organizations. This fisheries regime consisting ofmultiple layers of laws has evolved over time and came to restrict state sovereignty for high seas
fishing. At the same time, environmental and trade regimes have come to deal with fisheries
issues. Examination employing the functional approach developed by Dunoff and Trachtman
revealed unique characteristic of fisheries regime in that its stability and horizontal/verticalallocation of powers facilitate and regulate development of laws, while the superiority over othernorms and review mechanism are less significant compared with other regimes. Although thisre m ain s a p relimin a r y st u d y, it im plie s t h at t h e exa min atio n of U N C LO S in te rm s ofconstitutionalization contributes not only to the study of law of the sea in particular but also to theconstitutionalization of international law in general.
Key words: Constitutionalization of international law, UNCLOS, UNFSA, RFMOs

今日、国際法の立憲化について多くの研究がなされているが、「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約（UNCLOS）を対象とした報告は極めて少ない。本稿では、UNCLOS の枠組下にある公海漁業資源管理制度を取り上げてその立憲的性質の検証を試みた。跨界性・高度回遊性魚類資源の管理について
は、UNCLOS 及び国連公海漁業実施協定等の法規範に則り、地域漁業管理機関が具体的な措置を講じる重層的な体制が発展してきており、かつての公海自由を制限し、萌芽的ではあるが主権平等原則を超える措置も設けられている。その一方で、UNCLOS とは系譜を異にする地球環境条約や国際経済法
が漁業問題に関与し、異なる制度の交錯や正当性の問題も惹起されている。今回、ダノフ＆トラクトマ
ンの機能的アプローチを用いて立憲的な機能を検証した結果、公海漁業管理制度は優越性、司法審査等の点において世界貿易機関等と比べて発展の度合いは低いものの、権力の垂直的・水平的分配や安定性を通じて法生成を促進・抑制する性質が確認された。本稿は部分的な考察にとどまるが、立憲化の視座から UNCLOS を分析することは、海洋法だけでなく国際法の立憲化全般に対しても興味深い示唆を与えると思われた。
キーワード：国際法の立憲化、国連海洋法条約、国連公海漁業実施協定、地域漁業管理機関

1 水産庁加工流通課／ Fisheries Processing Industries and Marketing Division, Fisheries Agency of Japan
原稿受付日：2015年5月11日、受理日：2015年8月28日
17論文

1. Introduction
Since the 1990s, the term“constitutionalization”has drawn much attention in the disciplines
of international law and international relations. Many scholars have re-examined the nature andstructure of the contemporary world, in which nations have become highly interdependent.
Although numerous articles on international constitutionalization have argued about issue areass security system, human rights, regional integration, and the global
such as the United Nation’economy, far fewer research in this regard has focusses on the governances of oceans under theUnited Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), which has been in effect since 10
December 1982.1)
This fact poses a contradiction with generally shared notion that UNCLOS is“a constitution for2)
Why has less attention been paid to UNCLOS in the discourse of international
the oceans.”

constitutionalization? Is it difficult to deal with UNCLOS in light of this gap in the research? Inorder to respond to these basic questions, this paper conducted a set of preliminary
considerations, including a case study on high seas fisheries management, which has beendeveloped under the legal framework of UNCLOS. As discussed in the following section, theexamination of UNCLOS from the standpoint of constitutionalization contributes not only to thestudy of the international law of the sea but also to international constitutionalization in general.
For this purpose, this article is structured in five sections. Following the introduction, section
2 reviews the relevant literature on international constitutionalization, including studies that dealt
with UNCLOS. The functional approach developed by Dunoff and Trachtman (2009) is introduced
for the sake of the comparative analysis of several international regimes, which is conducted inthis article. In the case study on UNCLOS, section 3 discusses the vertical and horizontal
structures of the international fisheries management regime, particularly that of straddling stocks(SS) and highly migratory stocks (HMS) in the high seas. In section 4, the constitutional matrix
originally developed by Dunoff and Trachtman is extended to the fisheries regime in order tocompare it with other international regimes such as the World Trade Organization (WTO). Finally,
section 5 summarizes the findings of this study and suggests further research on this matter.

2. Literature review and analytical approach
2-1: Variations of international constitutionalization
Although this article does not provide an in-depth review of the literature on international
constitutionalization, its meaning and background are summarized to aid in the discussion that
follows. Indeed, the literature review revealed that each scholar expressed his or her own
thoughts and emphasis. According to Mogami (2007; 10),“there are considerable variations on theway the terms‘international constitutionalism’or‘constitutionalization of international society’
are argued.”For example, Klabbers (2009; 10) states that“[c]onstitutionalism is the philosophy of
striving towards some form of political legitimacy, typified by respect for, well, a constitution”and
that“ constitutionalization is, to us, a process, inspired by constitutionalist thought. ”Thisstatement implies that“constitutionalization”is not only used an explanatory term but also is18

日本海洋政策学会誌

第5号

recognized as an objective to be pursued based on a certain belief.
More specifically, Peters (2006; 582-583) employs the term global or international
constitutionalism to“characterize a strand of thought (an outlook or perspective) and political
agenda which advocate the application of constitutional principles, such as the rule of law, checks
and balances, human rights protection, and democracy, in international legal sphere in order toimprove the effectivity and the fairness of the international legal order.”She also regards global orinternational constitutionalization as“ the continuing process of emergence, creation, andidentification of constitution-like elements in the international legal order. ”In this view,
constitutionalization is not a short-term incident but a phenomenon that gradually evolves over along period.
In his review of the different schools of thought and approaches, Yamamoto (2010; 88) holds a
generalized understanding of international constitutionalization, in which a“certain regime orinternational institution is taking shape of constitutional features. ”He also notes three basic
positons in the discourse of international constitutionalism. The first is the so-called“ thickconstitutionalism,”which is based on ideological and ideal beliefs to establish a comprehensive
constitutional structure of international society. The second is a substantive approach toprominent international institutions from constitutional perspectives. The United Nations (UN),European Union (EU), and WTO are typical examples. The third is an analytical and functional
approach that is applied to certain constitutional elements and functions in the international
regime in order to analyze the modality and functions of the regime in question as well as therelationship with other regimes. Of course, these three positions are not mutually exclusive but
are substantially overlapped. For example, it has been pointed out that UN Charter serves as the4)constitution of international society,3) which came to be called“the international community.”

Although the constitutionalization of international society/community is not identical to theconstitutionalization of international law, a considerable part of the discussion on the former isrelated to the latter. In the history of this movement, there are remarkable developments ofinternational law that is highly specialized in each issue area (e.g., global environmental
conservation, international trade, and human rights). Often called the“ fragmentation ofinternational law, ”there is less predictability as to the relationships of the norms and rules
distributed across several regimes. Therefore, Dunoff and Trachtman (2009; 8) state thatinternational constitutionalization“can be seen a way of introducing hierarchy and order, or atleast as set of coordinating mechanisms, into an otherwise chaotic system marked by proliferating
institutions and norms. ”Okuwaki (2012; 427) extends this point saying that“ the ongoingarguments in this regard are whether or not international society can establish the standpoint ofhigher common values which encompass special regimes highly fragmented, so that these regimes
would be integrated.”
Bearing in mind the wide range of landscapes overseen by the international legal system,
constitutional discourses examine specific issue areas, such as UN security system, human rights,
regional integration, and the global economy. For example, a check-and-balance mechanism was19

論文

suggested as a constitutional control against the function of UN Security Council. 5) The
mainstreaming of human rights in international legal order was advocated to secure importantcommon values of the international community.6) The integration of Europe was widened anddeepened on step-by-step basis, which was accompanied by various arguments about thesolidarity and subsidiarity of EU and its member nations.7) WTO, a self-contained regime thatincorporates a strong dispute settlement mechanism, is required to take account of otherimportant values such as environmental conservation in the pursuit of free trade at global level.8)
Despite such differences, what is common to the literature is the application of constitutional
concepts, which are taken for granted in sovereign nations, to the international context. In thedomestic context, for example, the national constitution divides the nation's powers andauthorities into legislative, judicial, and administrative branches. The national constitution setsout fundamental rights for citizens, which need to be protected as the highest priority. It alsoprescribes the primacy of certain legal norms over subsidiary laws and regulations so that the legal
and administrative systems of the nation are able to function in a predictable manner. In theinternational context, however, these horizontal and vertical legal structures are not always
observed. Under the Westphalia system, which is based on the sovereign equality of nations,9)international law has been, in principle, created by the consent of the nations concerned. For themost part, the interpretation and implementation of transnational agreements are left to eachmember nation. Therefore, international institutions are not empowered as supra-national bodies
that act independently from the wills of member nations. In addition, the increasingly specialized
and fragmented international law and multilateral institutions make it difficult to realize thecareful balancing of different values (e.g., free trade and environmental conservation). With the
exception of international human rights law, the fundamental rights of natural persons are notassured because ordinary international agreements concern sovereign nations not individuals. The
constitutionalization of international law was provoked by the perceived limitations ofinternational law in the contemporary world.
2-2: Is UNCLOS a constitution in the international context?
Having recognized the complexity and profoundness of international constitutionalization, thisarticle then addresses the question of why UNCLOS have been rarely mentioned in the discourse.
To d a t e , o n l y a l i m i t e d n u m b e r o f s c h o l a r s r e f e r r e d t o U N C L O S i n t h e c o n t e x t o f
constitutionalization. However, these previous studies provide insights about the implication of
UNCLOS in this context.
Providing an affirmative argument in this regard, Scott (2005) finds that UNCLOS has certain
constitutional features. By applying the eight constitutional characteristics identified in the UN; System of Governance; Definition of Membership;
Charter10) (i.e., A“Constitutional Moment”
and Amendment; A“Charter”; Constitutional History; Universality
Hierarchy of Norms;“Eternity”
and the Problem of Sovereignty) to UNCLOS, she concludes that although a superior relationshipto other treaties and its universality are missing in UNCLOS, this does not prevent it from being
20

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第5号

thought of as a constitution. Indeed, UNCLOS is a meta-regime of overall ocean governances,
under which the basic rights and duties of states are set out. Thereby, the functional regimes of
specific issue areas are established by subsidiary international agreements and domestic laws.
s view is in line with the generally held notion that UNCLOS is a constitution for the oceans.
Scott’
In contrast, de Wet is inclined to be negative about the current constitutional status of
UNCLOS. In her argument, although UNCLOS is a framework convention,“ the substantive
elements of which would not (yet) constitute a part of the international value system, ”because“[it] is not a predominantly collective interest11) treaty”(de Wet, 2006; 67, underline added). For

the reason, she stated that which of the obligations under UNCLOS would amount to collective
interest obligations have to be determined on a case-by-case basis, and that the concretization ofcustomary international law under UNCLOS would be weak and vague, and their content should
be concretized in subsequent treaties. For many, whether or not UNCLOS accommodates
predominantly collective interest appears to be an open question. However, as far as de Wet isconcerned, human rights are a predominantly collective interest of the international community,
which constitutes a peremptory norm (jus cogens ). In this relation, she holds that UNCLOS
currently does not stipulate even obligation erga omnes and adds that“[t]he collective interest
obligations under UNCLOS would therefore at most amount to erga omnes partes obligations”(deWet, 2006; 68, underline added).
The literature review revealed contrasting views and emphases on the constitutional nature ofs approach, the general criterion is applied to the target in order to determine
UNCLOS. In Scott’
whether it is satisfactory. This is a rather open approach, which can be used to examine variety ofmaterials with regard to constitutionalization. However, if the criteria were not set adequately andverification was not done critically, many framework conventions or founding agreements ofinternational organizations can be regarded as international constitutions. This approach then12)of international institutions. One factor
would be less different from that of the“legalization”

that distinguishes constitutionalization from legalization is that the former emphasizes the
dynamism through which the power and authority originally resided in the sovereign nation istransferred to international institutions. Hence, Dunoff and Trachtman (2009; 4)“posit that thedistinguishing feature of international constitutionalization is the extent to which law-making
authority is granted (or denied) to a centralized authority.”s proposition, it is true that for some scholars and practitioners,
With regard to de Wet ’international constitutionalization is an ongoing project motivated by the belief in transforming
the modality of international society to a community orientation by endowing it with the kind oflegal order and structure that ordinary sovereign nations have. In the discourse advocatinginternational community, fundamental human rights are central because they are the mostprominent, universally shared interest. The end of the Cold War and the massive development ofinternational law have accelerated this movement beyond the Westphalia paradigm.
In contrast, the UNCLOS text was negotiated mainly in the 1970s and was adopted in 1982.
The greater part of this text, which is the codification or crystallization of the law of the sea,21

論文developed over a longer period. Therefore, UNCLOS may be viewed as closed item because thenegotiation was concluded, and the system is assumed to operate within this legal framework. It isalso true that the UNCLOS system is based on conventional views of the sovereign equality ofnations, and the innovative recognition of natural persons as a subject of international law13) israrely observed. It appears that what was achieved by UNCLOS decades ago may be different fromwhat the advocators of international constitutionalization are currently seeking. This may be oneof the reasons that UNCLOS has been almost neglected in the current discourse of international
constitutionalization.
To many, however, whether UNCLOS can be regarded as predominantly collective interest
treaty or not is still an open question to be examined. As de Wet points out, it is not certain
whether any part of UNCLOS constitutes a peremptory norm or obligation erga omnes . If thepresent existence of jus cogens were the precondition for the debate about international
constitutionalization, UNCLOS would be excluded from the prospective list of international
constitutions. In this regard, de Wet emphasizes the rigorous superiority of certain legal norms(i.e., fundamental rights) for establishing the constitution of the international community. In
contrast, Scott sees this superiority as one of the possible features of an international constitution,
which may exist in each issue area in the international context. Regarding the constitutional
nature of UNCLOS, the following two questions are pertinent: 1) Is the presence of jus cogens or
obligation erga omnes always required for international constitutionalization, particularly inacademic research? 2) Even if some sort of collective interest norm has not yet attained
peremptory status, can arguments be made that such norms will be elevated into higher status in
the future?
The first question is related to the ideological notion of thick constitutionalism, the ultimate
objective of which is to establish the constitution of the international community. As noted in theprevious section, because the current scope of international constitutionalization is not limited tofull-fledged constitutionalism, technically, this high standard can be circumvented by not adheringto this type of constitutionalism, although the supremacy or primacy of a legal norm is always an
issue. In arguing for different types of constitutionalism and constitutionalization, Peters (2006)
states that analyses of international constitutions are conducted at both macro (global legal order)and micro (single organization) levels and recognizes the significances of the latter.14) Even deWet, for whom the constitution of the international community is the ultimate goal, recognizes thecurrent situation as“the co-existence of national, regional, and sectoral (functional) constitutional
orders that complement one another in order to constitute an embryonic international
constitutional order ”(de Wet, 2006; 75). Ito (2005) finds it relevant to contemplate theconstitutionalization of sectoral (functional) regimes such as WTO, which he calls a“global subsystem, ”because each sub-system is required to ensure its legitimacy through the reflexive
consideration of the relationship with other sub-systems. The importance of the reflexive functionof a constitution such as the judicial review in the global legal space was also emphasized by
Kotzur (2012). Schwöbel pointed out that micro-constitutionalism could become macro22

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第5号

constitutionalism because specialized constitutional functions such as the WTO extend beyond
specific institutions and serve the function of a global constitution. In these arguments, microconstitutionalization examines not only the internal legal and institutional aspects of aninternational organization in question but also its role and significance in the overall landscape ofglobal systems.
Indeed, WTO free trade regime is a topic frequently appeared in the debate on international
constitutionalization. While free trade does not yet seem to be regarded as an obligation ergaomnes in the legal sense, in practice, this belief prevails as one of the strongest in the world. In
s legal and institutional structures, including its dispute settlement mechanism,
addition, WTO’
endow this organization with de facto power that overrides other non-trade values. This is thereason that reflexive consideration within the organization or inter-regime coordinating
mechanism are suggested in order to realize the careful balancing of several important values in
the contemporary world. These arguments regarding WTO stress rational and relevant
considerations of the constitutionalization of a global sub-system while considering its external
relationship with other sub-systems.
The second question is related to the justification of or positive reasons for considering
UNCLOS in the context of constitutionalization. The author of this article is of the view that theexamination of UNCLOS—a ground-breaking achievement in the history of international law—from the standpoint of constitutionalization will contribute not only to the study of UNCLOS but
also to that of international constitutionalization in general. As noted in the previous section,Peters (2006) regards international constitutionalization as a continuing process of the emergenceof constitution-like elements in the international legal order. Because the international law of thesea as embodied by UNCLOS is not static but evolving, it constantly adapts to changing needs andsituations. Therefore, it is worthwhile investigating this dynamic nature from constitutional
perspectives. In addition, there is a great and urgent need for the“rule of law”to prevail in many
aspects of ocean governance (e.g., peaceful settlement of dispute over territorial claims, freedomof navigation and overflight, conservation, and the sustainable use of natural resources). The
governance of oceans through the law of the sea continues to be placed high on the agenda of theinternational society/community. Therefore, it is possible and even advisable to argue that the
UNCLOS system should be reinforced as a collective interest treaty in the future.
In fact, several scholars have made similar suggestions. In arguing for the integrated
management of the semi-closed seas in the Asian region, Okuwaki (2006) held that theconstitutionalization of UNCLOS could be realized in the future if the conventional recognition of
the relationship between the land and the ocean were reconsidered and a new cognitive
framework based on the relation of the ocean to the land were established. Even de Wet, whoviews the present constitutional status of UNCLOS negatively, implied that, although it did notacquire customary status, the concept of“sustainable development”would be a collective interest
norm and that the International Tribunal for the Law of the Sea could accelerate its concretizationand evolution into customary norms with erga omnes effect (de Wet, 2006; 62). These arguments23

論文

affirm the potential for UNCLOS to evolve into an international constitution of the global subsystem.
Nevertheless, in terms of the predominantly collective interest of the international community,
greater difficulties will emerge in in-depth discussions about UNCLOS. Even if we set aside theposition of thick constitutionalism, it is inevitable to consider the supremacy or primacy of somelegal norms over others so that collective interest norms are distinguished from ordinary norms.
Indeed, well before“constitutionalization”gained wider attention, the“relative normativity”ofinternational law was debated by scholars. 15) This discussion has also led to the criticalexamination of concepts of the international community, such as its legal foundation, structure,and values. Against this backdrop, the general significance and particular functions of UNCLOS
need to be contemplated. Presumably, this far-reaching task may be another reason that UNCLOS
has been rarely dealt with in the discourse of international constitutionalization. Because of the
difficulties and profoundness noted above, this article is unable to draw any decisive conclusion as
to the constitutional nature of UNCLOS. As a practical and preliminary step, therefore, theremainder of this article examines specific cases of international law that developed under the
UNCLOS framework, which may be useful in considering potential and limitations of UNCLOS as
an international constitution in the future.
2-3: Analytical approach in this paper
As the literature review showed, the analytical approach by which UNCLOS be examined fromthe standpoint of constitutionalization is critical. Common to both Scott and de Wet is that they
deal with general aspects of UNCLOS as a conventional framework, but they do not examine
specific issue areas. Of course, in examinations of its constitutional nature, UNCLOS should beconsidered in its entirety. However, by examining only the definition and criteria of aninternational constitution, this approach runs the risk of falling into“ all or nothing ”
generalizations. Taking into account the fact that UNCLOS is a meta-regime under which different
types of specific functional regime have been developed, an alternative approach would be to: 1)
examine actual practices by nations or international organizations under the specific [sub-]regimeof UNCLOS; and 2) analyze these findings for reflections on the general constitutional nature of
UNCLOS. As noted in the previous section, Okuwaki (2006) implies that nations’actual practices
conducted under UNCLOS are the keys to examining constitutionalization in the pragmatic sense.
This paper presents the case study of the international fisheries management regime, inparticular, that of the SS-HMS in the high seas. There have been considerable developments ininternational fisheries law at the global level; under these norms and rules, nations are now
cooperating through regionally established organizations. Because such developments andpractices have been accelerated and regulated under the general framework of UNCLOS, theinternational fisheries management regime provides concrete materials to examine UNCLOS in thecontext of constitutionalization. International fisheries management is also an interesting topic
because it can be viewed from the framework of sustainable development, which de Wet (2006)24日本海洋政策学会誌

第5号

finds a potential collective interest nature to evolve into higher norm.
This case study employs the analytical framework called the“functional approach,”which isadvocated by Dunoff and Trachtman (2009). Dunoff and Trachtman recognize that international
constitutionalization is not a binary (i.e., all or nothing) but consists of a type in which the status
and features of constitutionalization differ. Hence, they posit that the distinguishing feature ofinternational constitutionalization is the extent to which the law-making authority is granted (ordenied) to a centralized authority.
Dunoff and Trachtman observed the following two developments as germane to international
constitutionalization: 1) globalization, and 2) the fragmentation of the international legal order.
Regarding the first development, they note that globalization and constitutionalization have amutually reinforcing relationship because the former requires many forms of ordinaryinternational law to govern a transnational society. At the same time, international law promotes
globalization through market liberalization or other normative and institutional effects. Regarding
the second development, they assume that international constitutionalization can respond to thefragmentation of international law by providing centralized institutions or by specifying ahierarchy of rules or adjudicators, while it attracts a highly controversial debate on the nature ofinternational law. In any case, it should be noted that unlike some advocators, Dunoff andTrachtman do not purport to advance international constitutionalization for particular purposes.
Instead, they aim to examine critically the claims or questions noted above concerninginternational constitutionalization. This is the reason that they developed an analytical frameworkthat provides both a vocabulary and a conceptual apparatus for the identification, classification,and comparison of different constitutional orders.
In developing a general analytical framework, Dunoff and Trachtman identify three importantfunctions of international constitutional norms: 1) they enable the formation of international law(enabling constitutionalization); 2) they constrain the formation of international law (constraining
constitutionalization); and 3) they fill the gaps in domestic constitutional law, which arise as aresult of globalization (supplemental constitutionalization). According to Dunoff and Trachtman,
enabling constitutionalization means the aggregate allocation of authority over multiple decisions
in a general or nonspecific way so that the efficient formation of subsidiary international law isrealized. For example, some constitutional treaty provisions of UN and EU respectively endow
these international bodies with the ability to create ordinary international law. At the same time,international constitutional norms constrain the formation of ordinary international law byregulating international legal and organizational actions to be consistent with the constitutional
norms, which is constraining constitutionalization. In supplemental constitutionalization,international constitutional norms protect and promote domestic constitutional values at theinternational level. Such international norms are necessary to maintain a steady equilibrium of
constitutional arrangements in the domestic setting because increased globalization and theincreasing density of international law reduce the effects of certain types of domestic
constitutional law. As far as Dunoff and Trachtman are concerned, to the extent that these25

論文

functions are achieved, international constitutional norms can be distinguished from ordinaryinternational law.
Moreover, Dunoff and Trachtman (2009) also specified seven types of measures andinstitutional mechanisms that are used to implement the enabling, constraining, and supplemental
functions of international constitutional norms:- Creation of governance institutions and allocation of governance authority in a horizontal
context (horizontal allocation of powers)- Allocation of governance authority in a vertical context (vertical allocation of powers)- Supremacy [of constitutional norms]- Stability [of constitutional norms]- Fundamental rights [at the international level]- Review [mechanism of the regime]- Accountability/democracy [ensured for the regime]
The“ horizontal allocation of power ”means the division and distribution of powers andauthorities within governance structure on the same plane. In national government, theinstitutional governance mechanism is divided into several branches, such as legislative,
executive, and judiciary. On the international level, certain powers may be granted anddistributed among international organizations, which enable or constrain the formation ofinternational law. The“ vertical allocation of powers ”are the distribution of powers andauthority across the governance structures of different planes. For example, in less centralized
governance structures such as federated states, certain power and authority is delegated by thecentral (federal) government to subsidiary governing bodies such as local (state) governments.
On the international level, the vertical allocation of powers both enables and constrains theformation of ordinary international law. With regard to“ supremacy, ”some legal norms aresuperior to ordinary law, as discussed in the previous sections. The norm of fundamental rights,
which has the status of jus cogens , is a typical example. On the international level, such legal
norms have both constraining and supplementing effects. The“stability”is a critical componentof broad settlements regarding the structure of society and governance. Because constitutional
norms are more difficult to change than ordinary law is, a system based on the former could bestable. In this context, Dunoff and Trachtman exemplify the jus cogens norm as constitutional
international law, which has constraining effects on the creation of ordinary international law.
As already discussed in relation to supremacy and stability,“fundamental rights”are regarded
as important elements in international constitutional law, which has both constraining andsupplemental effects on international law or domestic constitutional system. Although a“ review ”might be a component of the horizontal separation of power, Dunoff and Trachtman

regard it as serving a broader purpose. In addition to the constraining effects against the powerof certain international bodies, it supplements the domestic constitution because domestic
constitutional values and concerns can be addressed by the international review mechanism.
Furthermore, if the international review entails a judicial function, it also serves to enable
26

日本海洋政策学会誌

第5号

o r c o n s t r a i n c o n s t i t u t i o n a l i z a t i o n a t t h e i n t e r n a t i o n a l l e v e l. R e g a r d i n g t h e t y p e o f
constitutionalization, Dunoff and Trachtman hold that measure and mechanism noted above that
performs either of enabling, constraining, and supplemental functions should be understood as
constitutional.
In accordance with these seven measures and mechanisms, Dunoff and Trachtman (2009)
developed a“constitutional matrix.”In the original matrix, five cases (i.e., [general] international
system, UN, EU, WTO, and human rights) are examined respectively. This tool is useful in thecomparative analysis of several regimes in order to find their strengths and weaknesses according
to each measure and mechanism. In section 4, the matrix was applied to the fisheries regime inorder that the constitutional natures of UNCLOS were examined in a concrete manner.
Regarding the utility of the constitutional matrix, Kotzur (2012) values it as an analytical tool
used to retrace and frame the transformations of international law. He adds that the elements ofconstitutional quality are not limited to the substantive aspects of normative orders but areextended to the procedural structures or organizational forms of the institutions. As observed in
the domestic context, public powers are controlled and empowered through various proceduress argument affirms the view held by Dunoff andand institutions of the government. Kotzur ’Trachtman that the factors to be considered in international constitutionalization is not limited tothe supremacy of legal norms but also extended to the set of measures and mechanisms in thematrix through which public powers are controlled.

3. International regimes for SS-HMS fisheries management
3-1: Development of international fisheries law under UNCLOS
This section provides an overview of the legal and organizational structures of the international
fisheries management regime, 16) particularly that of SS-HMS. One difficulty of fisheries
management in the international context is that fish stocks are distributed and move across theboundaries between exclusive economic zones (EEZs) and the high seas. 17) Specifically, topromote the sound management of fish stocks straddling the high seas and the EEZs of coastal
nations (e.g., cod and halibut), the due cooperation between distant water fishing nations andcoastal nations is essential. Similarly, the effective management of fish stocks of a highly migratory
nature (e.g., bigeye tuna and skipjack) requires ocean-wide participation by all the nations
concerned.
Although international cooperation in the management of SS-HMS was in place well before theadoption of UNCLOS in 1982, it is fair to say that UNCLOS is the cornerstone of this overallmechanism. In order to examine the constitutional role of UNCLOS, this section first describes thevertical layers of international fisheries law in global and regional levels, which have beendeveloped under the UNCLOS framework or are closely linked to it. The horizontal array ofregional fisheries management organizations (RFMOs), which are established in each region totake charge of actual management of SS-HMS, are then described.

27

論文

(1) Global level
In one of the significant achievements by UNCLOS, establishment of EEZs allows coastal
nations to exercise their sovereign rights over natural resources, including those of fisheries up to
200 nautical miles from the coast. Although significant portions of oceans are covered by these
EEZs, the control of fishing activities in the high seas remains an issue because of the biologicaldistribution of fish stocks. Since the high seas are geographical areas that do not belong to any
nation, only flag states can exercise jurisdiction over their vessels that fish in the high seas (i.e.,
flag state principle). Although fishing in the high seas was considered a freedom, UNCLOS
obligates international cooperation among concerned nations for the conservation andmanagement of SS-HMS. For this purpose, general obligations and conditions for high seas
fisheries are stipulated in Articles from 116 to 119. In addition to Article 118, Articles 63 and 64
articulate regional and international organizations as a forum for consultation among the statesconcerned.
Upon the adoption, however, these provisions of UNCLOS were recognized as insufficient tomanage the fish stocks in the high seas appropriately. For example, Oda (1983) expresses that therelationship between EEZs and the high seas regarding the rights and duties of states concerned
were ambiguous and that the provisions calling for international cooperation remained ashortatory as those in the Geneva Convention on High Seas Fisheries18) in 1958. Burke (1994)
points out that UNCLOS is silent regarding the modality and conduct of international or regionalorganizations. It is true that, because of its general framework nature, UNCLOS does not provide
detailed prescriptions for the conservation and management of SS-HMS. In addition, because
UNCLOS was negotiated in a manner called a“package deal, single undertaking,”there may havebeen compromises among nations concerned to obscure some controversial points in the final
text.
19)
In order to rectify such perceived shortcomings, the so-called“UN Fish Stocks Agreement”(UNFSA) was developed in 1995 as an implementing agreement of UNCLOS for the managementof SS-HMS. Hayashi (1995) specified three aspects of UNFSA: 1) it facilitates the implementationof the provisions of UNCLOS; 2) it strengthens the fishery management regime of UNCLOS; and 3)
it develops the general or framework rules set out in UNCLOS. Hence, although UNFSA wasnegotiated to be consistent with UNCLOS, some of the elements go beyond the purview of
UNCLOS. Regarding the third aspect of UNFSA, Hayashi pointed out that such concept asprecautionary approach to the stock management reference points did not appear in UNCLOS.
Similarly, the compatibility of conservation and management measures applied in EEZs and thehigh seas are“significant steps forward from [UNCLOS].”Hayashi adds that UNFSA established“aunique and far reaching exception to the flag state principle”in that Articles 21 and 22 enabled amember of a RFMO to board and inspect fishing vessels of other members on high seas areas
covered by the RFMO. UNFSA also empowered the functions of RFMOs by providing state duties
in addition to the standards of conducts. Hayashi therefore noted that, as far as SS-HMS isconcerned, Article 8 of UNFSA has the effect of denying the freedom of fishing on the high seas by28日本海洋政策学会誌

第5号

non-members of RFMOs. Molenaar (2000) implies the possibility that membership in RFMOss“real interests”in the context of Article
could be restricted by reviewing the candidate nation’8(3), which obligates states to cooperate by becoming a member of the RFMO concerned. Suchinnovative features of UNFSA in relation to UNCLOS are also considered by Elferink andFreestone (2005), who concluded that this development was unable to be realized by themodification of UNCLOS text itself, which had been constructed after long years of package-deal
negotiations. Consequently, the two separate basic legal texts (i.e., UNCLOS and UNFSA) co-exist
as far as the management of SS-HMS is concerned.20)
It should be noted that international fisheries law at the global level is not confined to UNCLOS
and UNFSA. The Food and Agriculture Organizations of the United Nations (FAO) also play activeroles in developing international legal instruments that supplement or strengthen the UNCLOS
21)
wasframework of fisheries management. In 1993, the so-called“FAO Compliance Agreement”

adopted to stipulate detailed flag state duties on fishing in the high seas. In addition, the“FAO
22)
was adopted in 2009. As Hayashi (1995) notes, although port
Port State Measures Agreement”

state measures against foreign fishing vessels calling at a port for the reasons of fisheries
management were not included in the UNCLOS text, at a later stage, this concept was included in
Article 23 of UNFSA. Then, a specific set of laws of FAO followed to operationalize port statemeasures in accordance with global rules. This is an example of the development of international
fisheries law exceeding the original purview of UNCLOS.
As discussed in this section, the fisheries management regime for SS-HMS was developed
under the general framework of UNCLOS although some norms and measures that evolved
afterward exceed the provisions of UNCLOS. For the parties to UNFSA and FAO ComplianceAgreement, obligations stricter than UNCLOS are required for SS-HMS fisheries in the high seas.
Referring to these multiple elements, Tsuru (2000) said that horizontally and verticallyintertwined multi-layered [sub-]regimes constitute an order of governance for SS-HMS in theoverall sense. Hayashi (2003) stratified these multiple set of fisheries legal instruments into threebasic layers: 1) a general legal framework constructed by UNCLOS; 2) supplemental global legal
instruments such as UNFSA and the FAO Compliance Agreement; and 3) regional and stock-based
management measures by RFMOs under these global legal norms. At present, UNCLOS has nearuniversal participation, UNFSA gained more than 80 ratifications,23) and all major high seas fishingareas are covered by RFMOs.24)(2) Regional level
As noted above, UNCLOS and UNFSA entrusted RFMOs to develop and implement specificmanagement measures for each regionally distributed SS-HMS. Because in many cases, more than
two nations are concerned as either coastal nations or fishing nations, multilateral fora rather thanbilateral fora are appropriate for effective international cooperation. In addition, thecharacteristics and status of fish stocks and fishing activities are considerably different in eachregion. Thus, it is practical and appropriate for actual management to be conducted on regional29

論文

and fish stocks bases. At the same time, the regional management by RFMO has been
administered according to the global norms of UNCLOS and UNFSA.
As a matter of law, neither UNCLOS nor UNFSA have established a RFMO. Separate fromglobal agreements, RFMOs were established by the founding agreements concluded by the nations
concerned. In fact, RFMOs such as the International Commission for the Conservation of Atlantic
Tunas 25) (ICCAT) and the Northwest Atlantic Fisheries Organization 26) (NAFO) were alreadyestablished before the adoption of UNCLOS in 1982. In addition, there are many otherinternational or regional bodies that are not classified as RFMOs, but they can be used as a forumof consultation in the context of UNCLOS. What distinguishes RFMOs from other regional bodies
is that the former are empowered to adopt legally binding measures for members, whereas thelatter works for scientific activities, technical assistance, and regional coordination. The capacity
to create legally binding measures, which is explicitly mentioned in its founding agreement, is aprominent characteristic of RFMO because ordinary international or regional organizations are notalways given such powers. Therefore, UNFSA attaches great importance to the RFMO as theinstitutional mechanism that realizes its objectives.
In order to conserve and utilize fish stocks sustainably, RFMOs adopt conventional measures,such as the total allowable catch of each stock, restrictions of fishing seasons and areas, andtechnical specifications of fishing gear. Based on the flag state principle, the primary responsibility
to comply with these measures lies in the fishing nation whose fishing vessels are operating in theconvention area of RFMO. However, a series of international mechanisms that ensure thecompliance by members are introduced in some RFMOs. Previous articles have already reported
this type of international effort (e.g., Hayashi, 2003; Inomata, 2012b). For example, international
onboard inspection procedures allow members to conduct high seas inspections of the fishingvessels of other members. A regionally integrated vessel monitoring system (VMS) transmits reals position in the sea to the secretariat of RFMO, whichtime information regarding the vessel’shares it with other members. International observer programs obligate members to accept onboard observers that are accredited by RFMO; the information derived thereby is submitted to thesecretariat. These examples illustrate that exclusive control over the vessel in the high seas byeach flag state has been partially replaced by the international collective actions of RFMOs.
Furthermore, RFMOs devised a set of measures to combat fishing activities that undermine theeffectiveness of the conservation and management measures, which are often called illegal,
unreported, and unregulated (IUU) fishing activities. Its legal implications have also been reported
extensively by many scholars.27) On the international level, IUU activities are mainly conducted by
the fishing vessels of the flag of convenience, whose owners change the vessels’nationality to
avoid the stringent management measures imposed by RFMOs on member nations. One of themeasures introduced by RFMOs is a positive and negative list of fishing vessels.28) Fishing vesselsthat are legitimately licensed by members are registered in the record of vessels maintained by
the secretariat of the RFMO, so these vessels are easily recognized by other members. However,fishing vessels identified as engaged in IUU fishing activities are placed on the negative list. The
30

日本海洋政策学会誌

第5号

harvest by the fishing vessel on the list will be rejected by members either through traderestrictive measures or by port-state measures. This vessel-listing scheme, which was introduced
by ICCAT, was also adopted by other tuna RFMOs, so it covers all the oceans. As matters of law as
well as practice, fishing nations are required to participate in RFMOs and to comply with theirconservation and management rules in order to be able to utilize SS-HMS in the high seas.
3-2: Some movements outside UNCLOS which approaching fisheriesThis section discusses some fisheries issues handled by international regimes outside theframework of UNCLOS. Since the 1980s, because the conservation of fish stocks in the ocean has
been regarded as a global environmental issue, international institutions outside the framework of
UNCLOS have become involved in fisheries issues. These phenomena, which were alreadyreported by many scholars, are useful in the context of international constitutionalization invarious ways. First, they provides typical examples of the fragmentation of international law,which indicates the need for coordination or integration among international regimes of different
values. Second, how the fisheries regime responded to the situation illustrates real cases ofinteractions between UNCLOS regime and non-UNCLOS regime.
(1) Environmental regimes
Global environmental regimes such as CITES29) and CBD30) interact with the fisheries regime.
CITES is an international environmental forum for the conservation and protection of endangered
species. According to their status of abundance, the species in question are listed in Annex I, II, or
III. The international trade of these species is restricted so that the pressure of utilization is notincreased. In responding to the request of some members, CITES tried to extend its coverage tothe aquatic species utilized by commercial fishing (Francks and Van den Bossche, 2011). However,fishing nations and industries were concerned that the CITES mechanism would be abused toconstrain legitimate fishing activities unduly (Tsuru, 2008). Therefore, Japan and other fishingnations have advocated that RFMOs should be the international organizations primarily
responsible for the management of fish species that fall within the mandate of RFMOs.
To date, the inclusion of many aquatic species (e.g., Atlantic Bluefin Tuna and some sharkspecies) on the Annexes have been debated at CITES. In the case of the Atlantic Bluefin Tuna,
which was discussed at the conference of parties in 2010, a proposal by Monaco to list this species
on Annex I was rejected by the majority of the voting members. Before the CITES conference,
ICCAT, which is the RFMO responsible for managing HMS in the Atlantic, strengthened its
conservation and management measures for the Atlantic Bluefin Tuna in order to ensure its
primary role in managing HMS. This is a typical case of regime shopping or shifting by members,
which triggers a competitive interaction between different types of international institutions.
Another interesting case is the memorandum of understanding (MOU) between CITES and
FAO,31) which Tsuru (2008), Francks and Van den Bossche (2011), and Young (2011) highlighted
as an effort to bridge different regimes. By concluding a MOU between CITES and FAO, FAO
31

論文

Secretariat is entitled to submit its expert opinions on the aquatic species commercially utilized to
CITES. Thus, the decision by CITES whether a species in question be listed on the Annexes would
be made based on scientific evidence. In the negotiation between CITES and FAO regarding thisissue, the governing bodies of CITES and FAO played important roles in coordinating the parties
involved. Of course, the MOU alone does not provide a decisive solution to the conservation andsustainable management of aquatic species. However, this is an important example of the interregime coordination between UNCLOS and non-UNCLOS regimes.
CBD, another global environmental regime, also provides an interesting case in which thesubjects of several international fora overlap with regard to marine protected areas (MPAs).
Although MPAs have been discussed in various fora, CBD is a major forum that promotes thisundertaking. In fact, MPA is a common domestic measure because critical habitats and nurseryareas usually reside in coastal areas. However, as Tsuru (2008) points out, MPAs outside thejurisdiction of coastal nations (i.e., the high seas) appeared on the agenda of the subsidiary organof CBD, particularly after the World Summit on Sustainable Development (WSSD) in 2002. 32)
Setting aside their practical effects on conservation, MPAs in the high seas raise many questions
about international law. Sakamoto (2008) states that because legal opinions on the MPAs in thehigh seas vary by nation, careful consideration is required in terms of consistency withinternational law, including UNCLOS. In addition to fishing activities, other legitimate uses of thehigh seas, such as freedom of navigation, may be affected by the establishment of MPAs. Sakamotosuggests that different common interests, such as emerging environmental conservation needs
and traditionally established freedoms of the high seas, should be coordinated in a harmonious
manner. In this case, conflicts occured between international environmental law and theinternational law of the seas, but definitive solutions have not yet been provided.
(2) Trade regime
The WTO free trade regime33) is concerned with fisheries issues in at least two ways. One is therelationship between free trade and environmental conservation, and the other is the discipline of
the fisheries subsidies to limit overfishing and overcapacity. Regarding the former, early disputesettlement cases of GATT/WTO (e.g., the Shrimp-Turtle case34)) raised the concern that free trade
movements override environmental management efforts. As Jackson (2006; 134-208) points out,
however, the WTO dispute settlement mechanism came to interpret WTO rules in harmony withthe environmental conservation conducted by other international organizations or individual
parties to the WTO. For this purpose, a set of jurisprudences has been accumulated to provide a
considerable degree of predictability of environmental conservation measures that are consistent
with GATT, particularly Article 20, which sets out the conditions for the general exception to free
trade rules. Because dispute settlement is an administrative or quasi-judicial practice that is
conducted by the internal organ of WTO, this case can be regarded as one of“ reflexive
consideration,”which Ito (2005) articulates in considering the constitutionalization of global subsystems.
32日本海洋政策学会誌

第5号

Another example involving the WTO is the discipline of fisheries subsidies, which is related to
the legislative aspects of WTO. Setting aside the questions of its appropriateness and effectivenessin controlling overfishing and overcapacity, negotiations to develop the discipline of fisheries
subsidies at Doha Round was regarded as an effort by WTO to incorporate environmental issues
into the regime. One of the contentious issues of the negotiations was“fisheries management
conditionality.”In November 2007, the Chairman of Rule Negotiation suggested in its text35) that,on the condition of fisheries management to be implemented, members are allowed to provide
subsidies to their fishers. However, it was not certain whether WTO had the technical expertise toprescribe specific elements of fisheries management and to monitor their implementation bymembers.
Although the process of negotiation has been suspended since April 2011, several scholars
have discussed possible inter-regime conflicts between the WTO and the fisheries regime. For
example, Yagi (2008) expresses concern about the possible inconsistency or contradiction
between the fisheries management rules adopted by the WTO and those by RFMOs. The author ofthis article reported that WTO members did not support practical linkage between the WTO andFAO/RFMOs, which Japan emphasized in the Doha Round negotiation (Inomata 2013). In January
2011, Japan proposed that instead of conducting the task by itself, the WTO should request FAO
to consider whether the fisheries management of each WTO member is satisfactory.36) Although
Young (2011) suggests a kind of inter-regime coordination mechanism for fisheries subsidies, thereal experience of the WTO reveals that it is difficult to bridge different regimes. This case implies
that inter-regime linkage at the rule-making stage―the treaty level in particular―is more difficult
than in the administrative or rule-implementing stages.

4. Further examination of UNCLOS in terms of constitutionalization
4-1: Constitutional matrix to be added
In order to examine the constitutional nature of UNCLOS, this study employs Dunoff ands functional approach, particularly their constitutional matrix. In the original matrix,
Trachtman’the international system, UN, EU, WTO, and human rights are addressed by the sevenconstitutional mechanisms (i.e., horizontal allocation of powers, vertical allocation of powers,
supremacy, stability, fundamental rights, review, and accountability/democracy). As noted in
section 2, Dunoff and Trachtman consider that international constitutionalization is neither binary
nor a uniform process but consists of a type. This means that particular features and degrees of
constitutionalization may differ depending on the situation of each regime. A comparative analysis
employing the constitutional matrix facilitates determining whether these constitutional
mechanisms are functioning in each regime.
The case study examined here is the fisheries regime for SS-HMS on the high seas, which wasdeveloped under UNCLOS. This regime is an example of the application of a constitutional matrix.
To compare the fisheries regime and other regimes, particularly the international system and WTO,
new raw that deal with the fisheries regime is added to the original matrix, as shown in Table 1.
33

論文

Table 1: Constitutional matrix extended to fisheries regime

International system

World Trade Organization

High seas fisheries management

WTO texts create various councils Since UNCLOS itself does notand other subsidiary bodies, but have internal standing organs forfisheries, holizontal allocation ofthese bodies generally lackindependent legislative capacity; powers is unclear. At global level,
AB does not yet exercise judicial UN and FAO serve as ad-hoc fora
review. Under member
for developing international legalorganization (interstate) model, norms. Actual fish stockneither enabling nor constraining managements are conducted byde-centralized RFMOs.
constitutionalization.

Horizontal
allocation of
powersWithout centralized legislative or
administrative bodies, there islittle need for horizontal
allocation of powers; in a sense,
fragmantation raises the issue ofhorizontal interfunctional
allocation of power.

Vertical
allocation of
powers

WTO texts do not explicitly set
Few principles that separateout principles for distingnishing
As a vertical allocation of power,
matters of international as
areas within WTO competence
UNCLOS and UNFSA entrast
opposed to domestic concern;from areas without; norms of
RFMO to formulate andlegislation of international law can negative integration give states
implement specific consrvation
be understood as verticalwide leeway on implementation.
and management measures withallocation from states toMore recent norms of positivecertain conditionality. Also,international legal order. Law of integration (e.g., TRIPs) give less
RFMOs tend to restrict member
discretion. SPS provides quasitreaty and law of formation ofnations' soverinities.
legislative status to norms
custom may be understood as
Simultaneous enabling andgeneralized bu Codex, IPCC, etc.
enabling and constraining
constraining constitutionalization.
Simultaneous enabling andconstitutionalization.
constraining constitutionalization.

Supremacy

Here, issue is supremacy vis-à-vis
As a practical matter, WTO law
ordinary international law.
may be understood as supreme
Generally, jus cogens isover other internationa law thatconsidered supreme overlacks strong dispute settlement
ordinary international law. In amechanisms; the issue turns, insense, rules regarding
part, on whether and how panels
modification of custom or treaty
and AB use non-trade law inare supreme over otherdisputes.
international law.

Stability

Difficult to establish or change jus
cogens rules. Otherwise, under
While UNCLOS remain general
positivist views, law made orframework, supplemental globalchanged only with state consent. Formal mechanism forlaws can be established by UN
VCLT article 56 purports to limit amendment, but treaty norms
organs on ad-hoc basis. RFMOs
state ability to exit treaty regimes informally require consensus tohave flexibility and discretion to
but some state practice is to the change; withdrawal possible upon
add or change their specificcontrary.
six months' notice.
management measures; the
Newly formed states are bound byprocedure depend on each RFMO.
rules of customary internationallaw.

As specified in general humanrights law. Some international
Fundamental
human rights law may berightsunderstood as supplemental
constitutionalizatio.

Review

Treaties do not set out robust
fundamental human rights;
unclear whether fundamental
rights enter WTO legal system.
Some demands for supplemental
constitutionalization.

At present, international laws forfisheries resource management
did not constitutie as aperemptory norm, althoughsustainable development can be ahigher collective interest norm.
Thus, relationship with other lawsof different issue area is unclear.

It is unclear how human rights areaccomodated under general
UNCLOS flamework. In practice,there is a little connection, if any,
with them in fisheries resource
management.

Although not much utilized, such
WTO dispute settlement is anorgans as ICJ and ITLOS are
No standing body withextraordinaly strong mechanism
disignatred as dispute settlement
compulsory jurisdiction to review
for reviewing national compliance,mechnism. Non-judicial review
legality of actions by international
but there is no review yet of WTO
mechanism also exists in UN
actors.
acts.
organs and RFMOs.

Depends on particular norms,
Accountability/
ratification mechanisms indemocracy
particular states.

Recent claims of democracy andlegitimacy deficits can beunderstood as claims for
supplemental
constitutionalization.

RFMOs are required to ensure
their legitimacy andaccountability against nonmembers of RFMOs and regimes
outside UNCLOS.

Note: The comments on international system and WTO are derived from the original matrix in Dunoff and Trachtman (2009; 27-29), while
those on high seas fisheries management are created by the author of this article.

34

日本海洋政策学会誌

第5号(1) Horizontal allocation of powers
The horizontal allocation of powers and authorities normally observed inside nation-statesystems, such as the division of the legislative, judicial, and executive branches, is not clearly
established for the fisheries regime under UNCLOS, although this may be a general tendency ofinternational regimes. It does not mean, however, that the horizontal allocation of powers does notexist at all in the fisheries regime. At the global level, as described in section 3, UN and FAO serveas ad-hoc fora for international or regional treaty making for international fisheries in the past.
Therefore, it is possible that these global organizations will play key roles in legislating fisheriesrelated law in the future. As for the judicial function, in accordance with the relevant provisions of
UNCLOS, UNFSA, and the founding agreements of each RFMO, such judicial organ as theInternational Court of Justice, International Tribunal of the Law of the Seas, and Arbitral Tribunal
are designated as fora for dispute settlement among parties. However, in practice, suchmechanisms are not frequently activated. 37) With regard to the executive functions, globalorganizations such as UN and FAO play the roles of information dissemination, review, and advice
in international fisheries management through the secretariat or consultations among members. In
s General Assembly (UNGA) or other subsidiary organs periodically
addition, the United Nation’consider fisheries issues as part of ocean governance. Every year, UNGA adopts resolutions onsustainable fisheries. 38) The FAO Committee on Fisheries 39) (COFI) is a global forum thatspecializes in fisheries, and it reviews overall fisheries policies and adopts recommendations for
FAO, RFMOs, and members.
As discussed in section 3, one of the peculiarities of UNCLOS is that it only provides a generalframework and that neither UNCLOS nor UNFSA discharge actual fish stock management.
Instead, the responsibility and capacities for the creation and implementation of specificmanagement measures are delegated to regionally established RFMOs. This global-regional
demarcation of organizational roles in fisheries management can be regarded as the vertical
distribution of powers, which will be discussed in the following section. It should be noted that
RFMOs are established in each region, and they confine their responsibilities to the fish stocks ofthat region. Hence, no hierarchy exists among the RFMOs both in both legal and practical senses.
The decentralized, polycentric nature of the fisheries regime can also be regarded as thehorizontal distribution of powers at the regional level.
(2) Vertical allocation of powers
The term“vertical allocation of powers”means that powers and authorities are divided anddistributed across different levels. As noted above, the global rules of UNCLOS and UNFSA
entrust regionally established RFMOs to discharge actual SS-HMS management in each region.
However, because RFMOs are required to operate consistently with the UNFSA and other global
legal instruments, their discretions in developing conservation and management measures are
restricted to these effects. This delegation of management authority to regional organizations byglobal law under certain conditions constitutes the vertical allocation of powers from the global to35

論文

the regional level (i.e., top-down).
In addition, as described in section 3, because RFMOs are empowered to adopt legally binding
measures for their members, state sovereignty over the high seas of SS-HMS fisheries is restricted
to this effect. Of course, RFMO is not a supra-national organization in that decision making
requires the consent of members. However, law making powers and administrative functions thatoriginally resided in the member―in particular, flag states―were transferred to RFMOs gradually,
if not entirely. This delicate re-balancing of authority between regional organizations and member
states is also the vertical [re-]allocation of powers from the national to the regional level (i.e.,bottom-up).
These cases of vertical allocation of powers reveal that both enabling constitutionalization andconstraining constitutionalization can be observed in the UNCLOS regime in relation to SS-HMS
management. Because its founding agreement enables RFMO to adopt legally binding
conservation rules, it has enabled constitutionalization. However, global fisheries instruments suchs legislative discretion, which constrains constitutionalization. The
as UNFSA affect the RFMO’complex nature of international fisheries law under UNCLOS presents a unique case ofinternational constitutionalization, particularly concerning the vertical allocation of powers.
(3) Supremacy
As discussed in section 2, the supremacy of some legal norms of UNCLOS over those of othernon-UNCLOS fields is not generally evident. Article 301 of UNCLOS stipulates that parties shallrefrain from exercising rights and performing duties in a“manner inconsistent with the principles ofinternational law embodied in”the UN Charter. Article 311(2) also states,“[t]his Convention shallnot alter the rights and obligations of States Parties which arise from other agreements compatible
with this Convention.”Similarly, within the UNCLOS framework, the primacy of one regime (or one
legal norm) over another regime (or other legal norm) is not evident. The structure of UNCLOS,
which is comprised of 17 parts, is so flat that the functional regime embedded therein is lesshierarchical although some cross references and conditionality are included where necessary.
In the high seas fisheries regime, it is true that the long-term sustainability of fish stocks,
which is in line with the concept of sustainable development,40) is of crucial importance. However,to date, sustainable development remains too vague a concept to be utilized as a legal norm.
Furthermore, this term does not exclude socio-economic considerations in attaining this objective.
In practice, therefore, significant discretion is given to each RFMO regarding the specific actions it
takes to ensure the long-term resource sustainability of each fish stock.
An additional argument is that, although it did not gain peremptory status nor the effect ofobligation erga omnes in the general international legal system, some norms of UNFSA and otherglobal fishery legal instruments may have primacy status over regional management rules andregulations. Because the major members of RFMO are parties to UNFSA, they are required tocomply with global norms in considering specific regional management measures. However, theprimacy of global norms over regional rules remains to be examined. If the relationship between
36

日本海洋政策学会誌

第5号

global norms and regional rules is regarded as that between general law and special law, the latter
may prevail according to the doctrine of the interpretation of law (lex specialis derogat legi

generali ). This implies that the primacy of global norms over regional rules is not always
guaranteed and should be considered on a case-by-case basis. In this regard, it is interesting to seethat some RFMOs established after the adoption of UNFSA incorporated several key provisions of
the UNFSA41) into their founding agreements, which seems to be an effort to ensure clarity andpredictability in interpreting and implementing multi-layered international fisheries legal
instruments.
(4) Stability
It is generally believed that the general framework of UNCLOS is stable because it is the
product of decades-long negotiations, and the amendment of the UNCLOS text would be
extremely difficult. Even the partial amendment of the UNCLOS would change the delicate
balance of the interests among parties concluded in the final text. In addition, because aconsiderable part of UNCLOS is the codification of customary international law, the accumulationof national practices based on opinio juris may be a necessary for the provisions of UNCLOS were
to be amended. For these reasons, necessary modifications or reinforcements of UNCLOS havebeen realized by implementing agreements or other types of supplemental laws.
Similarly, the establishment of RFMO requires a long and difficult negotiation, although thenumber of nations concerned is smaller than that in the global agreement. Once established,however, RFMO has a certain power and discretion to develop legally binding conservation andmanagement measures that respond to needs and situations. As a peculiarity of the fisheries
regime in the context of international constitutionalization, its multiple layers of laws, which range
from global to regional, have made it possible to maintain the flexibility of specific measures aswell as the stability of the general governing framework.
(5) Fundamental rights
It is true that the UN and EU strive to place basic human rights in the mainstream of theirsystems. The WTO, which is a vehicle for promoting globalization, is often regarded as against
human rights. However, some scholars advocate that concepts such as economic liberty andproperty rights can be supplementary to human rights in the contemporary world.42) These are theefforts to incorporate important values such as human rights into the global system or subsystems.
Similarly, several scholars have discussed the relationship between basic human rights and theprovisions of UNCLOS. For example, Treves (2010) states that human rights concerns are present
in some provisions of UNCLOS; one example is Article 73(3), which prohibits imprisonment orother forms of corporal punishment for fisheries violations. Nevertheless, UNCLOS may not be
regarded as a human rights instrument in the general sense because the sectoral and functional
regimes under UNCLOS deal with the rights and obligations of state members in each issue area,37

論文

and human rights aspects are beyond their purviews.
The same situation applies to the fisheries regime. Recently, some international movements
have been generated to empower vulnerable individuals in fisheries. For example, the FAO COFI
adopted voluntary guidelines for small-scale fishers.43) However, these efforts are related to thedomestic aspects of fisheries developments in coastal communities. Because high seas fisheries
are conducted by large-scale industrialized fishing vessels, the main subject of international
fisheries law, particularly regarding SS-HMS, is the effectiveness of the resource management
measures developed and implemented by its members. Hence, international fisheries law did not
fully internalize fundamental rights in the system.
(6) Review
In this section, the term“review”refers to both judicial reviews and non-judicial reviews. In
the fisheries regime, several different functions can be construed as review mechanisms. As notedin the above discussion of the horizontal allocation of powers, the formal dispute settlement
procedure was incorporated into the fisheries regime at both global and regional levels. However,in practice, these procedures have not been activated frequently in the fisheries regime. In anys conduct withcase, this judicial mechanism is assumed to examine the consistency of a member’the international agreement in question. Therefore, it is not certain whether the internationals conduct in the same way as a national supreme court
court would consider the validity of RFMO’
would consider whether a legislation of that nation was consistent with the constitution.
As a non-judicial review mechanism at the global level, standing organs such as UNGA and FAO
COFI have periodical review of broader issues of fisheries and make recommendations if
necessary. In addition, each RFMO undertakes overall performance reviews of their activities.
Because these internally reflexive considerations of RFMO are recommended by UNGA and FAO
COFI, these global fora assume certain roles to advise or supervise RFMOs. 44) In addition, somenewly established RFMOs have instituted an internal review procedure regarding their specificconservation and management measures. For example, the founding agreement of Western
Central Pacific Fisheries Commission 45) (WCPFC) allows member to seek a review of theconservation and management measure by an ad-hoc review panel, which examine whether themeasure is consistent with the provisions of WCPFC or UNCLOS. Although this review procedure
is an alternative for the formal objection procedure guaranteed in other RFMOs, it can beconsidered a kind of internal constitutional control over the conduct of RFMO.46)(7) Accountability and democracy
The terms“accountability”and“democracy”have connotations that are both in common anddifferent. As Ito (2005) argues, the“ legitimacy ”of a regime will be ensured by increasing
accountability and democracy. In this context, accountability is required not only for the membersof the organization but also for its non-members, other regimes, and civil societies. Fisheries
management is indeed an issue area in which accountability is important to respond to the38日本海洋政策学会誌

第5号

criticism by civil societies and to the movement by non-fisheries regimes to target fisheries issues.
General performance reviews undertook by RFMOs and particular actions taken by ICCAT torestore the stocks of Atlantic Bluefin tuna are examples of efforts to increase accountability offisheries regime.
With regard to democracy, the decision making of international organizations is done bymembers as a matter of principle although there are discussions about the participation by otherstakeholders and the“ transparency ”of the organization. In RFMOs, decision making is done
either by consensus (e.g., Inter-American Tropical Tuna Commission 47) (IATTC)) or by a threefourths majority of the voting members (e.g., WCPFC), depending on the founding agreements.
Both consensus and majority voting have advantages and disadvantages in terms of prompt action
taken by organizations and the implementation of measures by all the members.
The democracy of the fisheries regime is complicated by its polycentric nature, as described in
the previous section. Because a separate ratification process is required for each legal instrument,
different compositions of members in global law and RFMOs are inevitable. While global legal
instruments, such as UNFSA, tend to have a wider membership than RFMOs have, themembership of RFMOs varies because coastal nations and the fishing nations concerned in eachregion and their fish stocks differ considerably. This membership issue leads to the profoundquestion of which collective interest ―that of the functional regime in question or that of theinternational community as a whole―should be pursued in the fisheries regime.
4-2: Comparison with WTO
This section further considers the constitutional nature of UNCLOS by comparing the fisheries
regime with the WTO regime. WTO is a better item for comparison because both WTO and thefisheries regime are functional regimes (i.e., global sub-systems), and the constitutionalization of
WTO has been extensively argued by many scholars. In addition, because Dunoff and Trachtman(2006) used their constitutional matrix to examine WTO, the present study utilizes their review ofWTO. As noted below, the comparison reveals differences as well as similarities between thefisheries regime and the WTO regime.
One important similarity is that both regimes have stable legal frameworks with a set of basic
legal norms under which supplemental laws are created to discharge specific functions of theregime. For example, specific laws, such as the SPS Agreement,48) are legislated as WTO rules,s subsidiary organs,which, in a functional sense, can be considered a sub-regime of WTO. WTO ’such as the SPS Committee, serve as an international forum for coordinating members ’sanitary/phytosanitary measures and the free trade of foodstuffs. Thus, to a large extent, it could bes general and global fisheriesconsidered an autonomous regime. Similarly, under UNCLOS’management framework, each RFMO that discharges actual management on region and stockbases can be regarded as a sub-regime, both horizontally and functionally. From the institutional
point of view, the multi-layered nature of legal instruments contributes to sustaining both thegenerality (stability) and the specialty (flexibility) of fisheries regime.
39

論文

It could also be argued that both the WTO and the fisheries regime are administered inaccordance with legally binding agreements. Therefore, both are more rule-based system thanother regimes in which decision making remains declaratory or advisory are. This means that bothregimes are able to restrict members’sovereignty more severely than non-legally binding regimes
are. With regard to the high seas fisheries regime, section 3 discussed a series of laws andmeasures that restrict the sovereignty of flag states associated with high seas fishing. The purposeof modifying high seas freedom and the flag state principle was to conserve and manage SS-HMS
effectively on the high seas. Debates in WTO have concerned the relationship between statesovereignties and global free trade. In this regard, Jackson (2006; 57-78) suggests a new approach
toward international law, the“sovereignty-modem,”which urges the reconsideration of traditional
thought of nation-state sovereignty in the light of world interdependence. Having extensively
examined the international economic law, in particular the GATT/WTO, Jackson contends thatsome elements of sovereignty, such as the equality of nations and consent theory as a basis ofinternational legal norm, are no longer valid as fundamental in international systems. Although hedoes not propose the total abolition of nation-state sovereignty, he suggests that exceptions canbe devised so that more power is transferred from nation-states to international institutions. While
the present study does not fully elaborate this idea, it is interesting to note that according toJackson,“one of the core policy values of sovereignty is power allocation (underline added), ”
s view regarding the recognition and examination ofwhich coincides with Dunoff and Trachtman’international constitutionalization. The transfer of power from nations to internationalorganizations that was observed in both the fisheries regime and WTO provide concrete examplesof the transformation of traditional inter-state relationships, expressed as“bundles of bilateralobligations, ”to centralized institutions that are mindful of the“ collective interests ”of theinternational community.
The perceived erosion of sovereignty and the emergence of community interests raise a
profound question about how different values are adequately protected and balanced at theinternational level and by whom. Ideally speaking from the standpoint of thick constitutionalism, aconstitution of the international community would stratify important collective values in ahierarchy of norms. It thus would provide greater predictability in dealing with conflicts of laws.
However, in reality, the stratification of important collective norms into a hierarchy of norm has
not been successful. Even if some collective values are considered in international law, they aredealt with by a discrete functional international regime, and neither a legal prescription nor amechanism is commonly available to coordinate different values in a harmonized manner. In fact,
efforts to bridge different regimes have been made on case-by-case and trial-and-error bases.
The comparison between the WTO regime and the fisheries regime also shows several distinct
differences, which seem to derive from the differences in the organizational structures andfunctions of the two regimes. For example, on one hand, WTO is a typical self-contained regime,
which has an internalized compulsory dispute settlement mechanism utilized by many members.
On the other hand, the fisheries regime has outsourced its dispute settlement mechanism to40

日本海洋政策学会誌

第5号

external organs as a matter of law, and such mechanisms are not frequently utilized in practice. In
an alternative approach, the fisheries regime developed a series of institutional mechanisms topromote compliance with conservation and management measures.
Another difference is the scope of applicable laws, which relates to the self-contained nature of
the WTO regime. On one hand, the WTO enclosed its applicable laws49) within the organization ina harmonized manner, and these laws are applied to all the members, in principle. On the other
hand, the fisheries regime consists of several separate legal instruments. The memberships inthese instruments are not identical because each instrument requires a distinct ratification
process. Thus, the UNCLOS fisheries regime is not self-contained but exists as a bundle of legal
instruments that are interrelated both vertically and horizontally in a network. The somewhat
open-ended network nature of fisheries regime may induce problems associated with thefragmentation of international law. However, it could be a positive feature in that it would facilitate
the development of international law in a specialized issue area. As noted in section 3, experiencesin the fisheries regime evidenced that an innovation in one sub-regime is transferred to other subregimes, and such interaction among sub-regimes may then promote norm-mutation in the overall
regime (i.e., the diffusion of international norms). Because this basic structure of fisheries regime
seems common to most UNCLOS functional regimes,50) it would be key in considering the general
constitutional nature of UNCLOS.

5. Conclusion
In order to examine the constitutional natures of UNCLOS, a case study was conducted on thehigh seas fisheries management regime, which has developed under UNCLOS. In the managementof SS-HMS, UNCLOS ― a framework convention that serves as the basic legal foundation ― issupplemented and reinforced by global legal instruments such as UNFSA and the FAO ComplianceAgreement. This global and general framework entrusts regionally established RFMOs to develop
and implement specific measures for the conservation and management of regional fish stocks.
RFMOs also developed collective institutional mechanisms to promote members ’compliance withsuch conservation and management measures, which modified the conventional notion of the flagstate principle regarding resource management. Consisting of multiple layers of legal instruments,
the fisheries regime has evolved over decades to restrict state sovereignties concerning high seas
fishing. At the same time, environmental and trade regimes are approaching fisheries issues, which
may cause conflicts of laws and among fora in addressing this issue area. Both conflict andcoordination across functional regimes with different objectives are observed in cases ofinternational fisheries management. The present study employs the functional approachdeveloped by Dunoff and Trachtman to examine the fisheries regime. The case study reveals
its unique characteristics in that the allocation of horizontal and vertical powers both facilitates
and restricts the development of international law, while the superiority of norms and the review
mechanism are less significant than in other regimes.
These findings of this preliminary study suggest that in order to examine the constitutional
41

論文

nature of UNCLOS, it is necessary to consider not only the original provisions of UNCLOS but also
its subsidiary laws and its practice by states. The case study of the fisheries regime shows thatmultiple layers of legal instruments, ranging from the general to the specific and from the global to
the regional, sustain both the stability and the flexibility of UNCLOS regimes, allowing them toadapt to needs and situations. These dynamics of the international law of the sea are worthwhileconsidering in the constitutionalization of international law.
Further studies on this issue area are required. Because the fisheries regime is only one of thefunctional regimes under UNCLOS, it does not necessarily represent the overall nature and status
of UNCLOS. Therefore, case studies on other issue areas of ocean governance or crosscutting
surveys across several regimes under UNCLOS should be conducted to further the understandingof the nature of UNCLOS in its entirety. In addition, interactions between UNCLOS regimes andnon-UNCLOS regimes need to be examined in order to observe the ways in which differing values
are protected and coordinated throughout the international legal system. Although this study did
not examine these points extensively, it is assumed that the unique nature of UNCLOS identified
herein plays an important role in bridging different regimes. Further studies of theconstitutionalization of UNCLOS may contribute not only to the study of law of the sea but also to
the constitutionalization of international law in general.
Acknowledgements
This article is based on an oral presentation by the author in December 2013 to the 5th Annual
Conference of the Japan Society of Ocean Policy. The author would like to express sincere
appreciation for the comments made by two anonymous reviewers. With regard to the citation ofarticles written in Japanese, the author is solely responsible for the translation into English. The
views expressed herein are to be attributed to the author and not the entity to which he belongs.
1 Adopted 10 December 1982, entered into force 16 November 1994, available at: http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/unclos/UNCLOS-TOC.htm
2 The most well-known remark in this regard is by Tommy Koh, the President of the Third United Nations Conference
on the Law of the Sea. His manuscript is available at: http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/
koh_english.pdf
3 See, e.g., Fassbender (1998) and Paulus (2009).
4 For the concept of the international community, see, e.g., Tomuchat (1994).
5 See, e.g., Reisman (1993).
6 See, e.g, de Wet (2006). In the following sections, her proposition is described in detail.
7 See, e.g., Walker (2009) and Habermas (2012).
8 See, e.g., Jackson (1998, 2006) and Trachtman (2006).
9 For the introduction of the Peace of Westphalia, see Gross (1948).
10 The constitutional characteristics that Scott reffered are those suggested by Fassbender (1998).
11 The term“ collective interest ”seems to be identical or significantly overlapping with commonly used tern“ common
interest ”in the context of international law, in that both terms refer to the interests internationally shared. It also
should be noted that what kind of interest correspond to collective/common interest may vary by authors
employing the term. In de Wet ’s case,“ predominantly collective interest of the international community ”pinpoints
basic human rights. With regard to the common interests of the international community (community interests),
Tanaka (2011) lists three examples in the field of law of the sea, which includes conservation of marine living
42日本海洋政策学会誌

第5号

resources.
12 For the concept of legalization in the discourse of international relations, see Abbott et al . (2000). Among the threepoints they emphasized (i.e., obligation, precision, and delegation), delegation — states delegate authority todesignated third parties including courts, arbitrators, and administrative organizations, to implement agreements —is related to the concept of international constitutionalization. But constitutionalization is going further thanlegalization in many points.
13 For this concept in relation to international constitutionalization, see e.g., Peters (2009).
14 Peters exemplified EU and WTO in this regard. In fact, the academic scope of international constitutionalization has
been enlarged to such cases as the World Bank (Fukunaga, 2011) and global environmental agreements (Bodansky,2008). Note that in his article, Bodansky includes negative views about the constitutional nature of existing global
environmental agreements.
15 Some well-known debates in this regard are those inspired by Weil (1983).
16 In a separate article, the author argued that the international fisheries regime has not yet been established as single
concrete global regime but remains as a regime complex (Inomata 2012a). However, for the sake of comparative
analysis, this article regards these vertical and horizontal regime complexes as single global regime.
17 Meltzer (2005) classified several patterns in the geographical distribution of SS-HMS.
18 The Convention on Fishing and Conservation of the Living Resources of the High Seas, adopted 29 April 1958 andentered into force on 20 March 1966. Available at: http://legal.un.org/avl/ha/gclos/gclos.html
19 Agreement for the Implementation of the Provisions of the United Nations Convention on the Law of the Sea of 10
December 1982 Relating to the Conservation and Management of Straddling Fish Stocks and Highly Migratory Fish
Stocks, adopted 4 August 1995 and entered into force on 11 December 2001. Available at: http://www.un.org/depts/
los/convention_agreements/texts/fish_stocks_agreement/CONF164_37.htm
20 Although Article 5 of UNFSA stipulates that the provisions of UNFSA be interpreted and applied consistently with
UNCLOS, parties to UNCLOS are required to undergo an additional ratification process by UNFSA. This is indeed
an example of the fragmentation of international law.
21“ Agreement to Promote Compliance with International Conservation and Management Measures by Fishing Vessels
on the High Seas ”, adopted 24 November 1993, entered into force on 24 April 2003. Available at: http://www.fao.
org/docrep/meeting/003/x3130m/X3130E00.htm. For the significance of this agreement, see Moore (1995) and
Edeson et al . (2001).
22“ Agreement on Port State Measures to Prevent, Deter and Eliminate Illegal, Unreported and Unregulated Fishing”,
adopted 22 November 2012 (Available at: http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/legal/docs/1_037t-e.pdf), iscurrently not entered into force. For the background and elements of the agreement, see Kuemlangan and Press(2010).
23 Ratifications of UNCLOS and UNFSA to date are available at the UN website: http://www.un.org/Depts/los/reference_
files/chronological_lists_of_ratifications.htm#Agreement for the implementation of the provisions of the Convention
relating to the conservation and management of straddling fish stocks and highly migratory fish stocks
24 For specific activities of RFMOs and their coverages, see Meltzer (2005) and Inomata (2014).
, which was adopted
25 ICCAT was established by the“ International Convention for the Conservation of Atlantic Tunas”
on 14 May 1966 and entered into force on 21 March 1969. Its convention texts, and measures are available at:https://www.iccat.int/en/,
26 NAFO was established by the“ Convention on Future Multilateral Cooperation in the Northwest Atlantic Fisheries ”
which was adopted on 24 October 1978 and entered into force on 1 January 1979. Its convention texts andmeasures are available at: http://www.nafo.int/
27 See Herr (2001), Hayashi (2004, 2007), Henriksen (2009), Sakamoto (2010), Tanaka (2011), and Inomata (2012b).
28 This vessel-lists scheme is reported by Hayashi (2007) and Inomata (2012b).
29 The“ Convention on International trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora ”was adopted on 3 March
1973 and entered into force on 1 July 1975. Its convention texts and related information are available at: http://
www.cites.org/eng/disc/text.php
30 The“ Convention on Biological Diversity ”was adopted on 20 May 1992 and entered into force 29 December 1993. Its
convention texts and related information are available at: https://www.cbd.int/convention/text/
31 Concluded on 3 October 2006. Its text is available at: http://www.cites.org/sites/default/files/eng/disc/sec/FAOCITES-e.pdf
32 The set of documents in relation to WSSD is available at: http://www.un.org/jsummit/
33 Founding agreement of WTO, including related agreements currently in force, are available at: https://www.wto.org/
43

論文

english/docs_e/legal_e/legal_e.htm
34 The summary and related documents of this case are available at: https://www.wto.org/english/tratop_e/envir_e/
edis08_e.htm
35 “ D r a f t C o n s o l i d a t e d C h a i r Te x t s o f t h e A D a n d S C M A g r e e m e n t s ”( T N / R L / W /213) , d a t e d 30 N o v e m b e r
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36“ Fisheries Subsidies: New Proposals Regarding the Discipline ”Communication from Japan (TN/RL/GEN/171), dated
17 January 2011. The text is available at: https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S001.aspx
37 Boyle (2001) argued for the workability of current dispute settlement provisions of UNCLOS and UNFSA for SS. For
the implications of the Southern Bluefin Tuna case in light of the dispute settlement procedures under UNCLOS,
see, e.g., Kawano (1999).
38 The text of the resolutions on sustainable fisheries as well as on oceans and the law of the sea are available at:
http://www.un.org/depts/los/general_assembly/general_assembly_resolutions.htm
39 Reports of COFI meetings are available at: http://www.fao.org/fishery/about/cofi/reports/en
40 For the concept and status of sustainable development in international law, see e.g., Boyle and Freestone (1999).
41 Inomata (2014) reported that new RFMOs established after the adoption of UNFAs internalized some provisions of
UNFSA (e.g., precautionary approach, high seas onboarding and inspection procedure) into the operative parts of
their founding agreements.
42 See e.g., Petersmann (2001).
43“ Voluntary Guidelines for Securing Sustainable Small-Scale Fisheries in the Context of Food Security and Poverty
Eradication, ”adopted in June 2014 by the 39th session of FAO COFI. Available at: http://www.fao.org/cofi/420110d2bdfc444f14130c4c13ecb44218c4d6.pdf
44 At the 26th Session of COFI in 2005, many FAO members agreed on the importance of establishing principles toreview the performance of RFMOs in meeting their objectives as well as the obligations and principles in relevantinternational instruments. The 2005 UNGA Resolution on Sustainable Fisheries (UNGA 60/31) encouraged States toinitiate RFMOs performance reviews and welcomed the work of FAO in in this regard. The backgrounds and resultsof the reviews of some RFMOs are available at: http://www.fao.org/docrep/015/i2637e/i2637e00.pdf
45 WCPFC was established by“ Convention on the Conservation and Management of Highly Migratory Fish Stocks in theWestern and Central Pacific Ocean. ”It was adopted on 5 September 2000 and entered into force on 19 June 2004.
Its convention texts and measures are available at: https://www.wcpfc.int/
46 Having examined the founding agreements of RFMOs, Inomata (2014) pointed that such types of internal
procedures were introduced by new RFMOs established after the adoption of UNFSA.
47 IATTC, which was established originally by“ the 1949 convention between the United States of America and theRepublic of Costa Rica for the establishment of an Inter-American Tropical Tuna Commission, ”is currently
administered in accordance with the“ Convention for the Strengthening of the Inter-American Tropical Tuna
Commission established by the 1949 Convention between the United States of America and the Republic of Costa
Rica (Antigua Convention). ”The latter was adopted on 14 November 2003 and entered into force on 27 August
2010. These convention texts and measures adopted are available at: http://www.iattc.org/Homeeng.htm
48 The“ WTO Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures ”was adopted on 15 April 1994
and entered into force on 1 January 1995. The text is available at: https://www.wto.org/english/tratop_e/sps_e/
spsagr_e.htm
49 Pursuant to section 2 of Article 3 of Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes,
WTO rules need to be clarified in accordance with the customary rules of interpretation of public international law.
Dispute settlement panels and appellate bodies may refer to general international law when necessary.
50 An exception in this regard may be the International Seabed Authority, which take the form of a self-contained
regime that is established and administered directly by part XI of UNCLOS and its implementing agreement“( Agreement Relating to the Implementation of Part XI of the United Nations Convention on the Law of the Sea of
10 December 1982, ”which was adopted on 29 July 1994 and entered into force 28 July 1996). Both texts areavailable at: http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/unclos/closindxAgree.htm

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論文

軍艦その他の政府公船に対し保護権の行使としてとりうる措置

Measures that May be Taken against Non-Innocent Passageof Warships and Other Public Ships
坂巻

静佳 1

Shizuka Sakamaki
国連海洋法条約（UNCLOS）25 条 1 項は、領海での外国船舶による「沿岸国の平和、秩序又は安全を害する」「無害でない通航」を防止するために、沿岸国は保護権を行使して「必要な措置」をとることができると規定する。
「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」の無害でない通航に対して、沿岸国が保護権の行使として如何なる措置をとりうるかについては、UNCLOS32 条に規定されるようにこれらの船舶が「免除」を享受することとの関係で、かねてより意見がわかれてきた。この問題の背景には、第 1 に「免除」と保護権との関係が明らかではないこと、第 2 に保護権の法的性質が明らかではないこと、第 3 に「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除」の内容が明らかではないこと、という 3 つの問題がある。本稿は以上の 3 点の問題に取り組むことを通じて、軍艦及び政府公船の無害でない通航に対し、沿岸国が保護権の行使がとりうる措置の外延を明らかにすることを試みた。
キーワード：軍 艦、公船、無害でない通航、保護権、免除

Article 25（1）of the United Nations Convention on the Law of the Sea（UNCLOS）provides thatcoastal States may take“necessary steps”in exercising their right of protection to“prevent passage
which is not innocent.”For non-innocent passage of“warships and other government ships
operated for non-commercial purposes,”there have been divergent views on the kinds of measuresthat coastal States may take in exercising their right of protection, as these types of vessels enjoy“immunities”provided under Article 32 of UNCLOS. Underlying this point of debate are threeunclarities:（1）the relationship between“immunities”and the right of protection under theConvention;（2）the legal nature of the right of protection;（3）the scope of the“immunities ofwarships and other government ships operated for non-commercial purposes.”By addressing thesethree issues, the present article aims to clarify the scope of the coastal State’s right of protection
against non-innocent passage by warships and public vessels.
Key words: warships, public vessels, non-innocent passage, right of protection, immunity

1. はじめに2012 年 9 月 11 日の尖閣諸島の国有化以来、中国政府の海洋調査船や漁業監視船が尖閣諸島周辺の領海を含む海域に進入する事案が継続している。これらの中国政府の公船の領海での航行は、国
1 静岡県立大学国際関係学部／ School of International Relations, University of Shizuoka
原稿受付日：2015年5月10日、受理日：2015年8月19日

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日本海洋政策学会誌

第5号

連海洋法条約（以下 UNCLOS とする）18 条の「通航」に該当せず、又は、19 条 2 項（ l ）の「通航に直接の関係を有しないその他の活動」に従事するもので、19 条 1 項の「沿岸国の平和、秩序又は安全を害するもの」とみなされ、「無害でない通航」に該当すると評価されている（ Ex. 坂元, 2014: 55 ）1。
このような領海における無害でない通航に対しては、UNCLOS25 条 1 項に規定されるように、沿岸国は保護権を行使して「必要な措置」をとることができる。しかし同 32 条に規定されるように、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」は「免除」を享受するとされてきたこととの関係で、これらの船舶の無害でない通航に対し沿岸国が保護権の行使として如何なる措置をとりうるのかについては、無害でない通航の中止と退去を要求できることまでは意見の合致があるが（小寺, 1999: 75 ）、退去要求に応じられない場合にそれ以上どのような措置をとりうるかは議論がある。
この点について議論が収束しない背景には 3 つの問題があると考えられる。第 1 に、UNCLOS32 条は「この節の A 及び前二条の規定による例外を除くほか、この条約のいかなる規定も、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。」とするが、同条に規定されるところの軍艦その他の政府船舶に与えられる「免除」と、同 25 条に規定される保護権との関係が明らかではないことである。さらに、この問題を検討するには保護権と、軍艦その他の政府公船に与えられる「免除」の意味するところを明らかにする必要があるが、両概念について UNCLOS 上にそれ以上に詳細な規定はなく、その内容は必ずしも明らかではない。これらが第 2、第 3 の問題である。
そこで本稿においては、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」の無害でない通航に対し、沿岸国は保護権の行使として如何なる措置をとりうるのかについて、以下の順序で検討することとする。まず、軍艦その他の政府公船に対し保護権の行使としてとりうる措置についての学説状況を確認したのち（ 2 ）、UNCLOS25 条 1 項と同 32 条との関係について検討する（ 3 ）。そのうえで、保護権の法的性質（ 4 ）と、軍艦その他の政府公船の「免除」の内容（ 5 ）を分析し、以上をふまえて沿岸国が軍艦等に対してとりうる措置について考察する（ 6 ）。本稿はその射程を保護権の行使としてとりうる措置にとどめるものであり、自衛権に基づく措置については原則として触れない。本稿においては便宜的に、UNCLOS32 条にいうところの「非商業的目的のために運航する」軍艦ではない「政府船舶」のこと
を、政府公船と表記する。

2. 学説状況
領海内で無害でない通航を行う軍艦その他の政府公船に退去を要求しても応じない場合に、沿岸国が保護権の行使としてとりうる措置については、軍艦（ 1 ）と政府公船（ 2 ）のいずれについても、武器使用、乗船、立入検査及び拿捕の諸点に関して意見が割れている。

2.1. 退去要求に応じない軍艦に対する措置
退去要求に応じない軍艦に対して、沿岸国が武器を使用しうるか否かについては、必要性と均衡性の
要 件 のもとに 武 器も使 用しうるとす る 説（ Froman, 1984: 665, 674-675; Francioni, 1985: 209;

Berdud, 2007: 62; von Heinegg, 2012: 798 ）、警告射撃までは認められるとする説（奥脇, 2008: 6 ）、武器使用は認められないとする説（ Aldrich, 1969:3, 16 ）がある。
退去要求に応じない軍艦に対し、沿岸国が乗船し、また立入検査することができるか否かについては、認められる場合があるとする説（ von Heinegg, 2012: 798 ）と、できないとする説（ Berdud, 2007: 61;
奥 脇 , 2008: 2 ）とがある。またそのような軍 艦 の 拿 捕についても、認められる場 合 があるとする説
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論文（ Butler, 1969: 10; von Heinegg, 2012: 798 ）と、できないとする説（ Aldrich, 1969:3; O ’
Connell,

1984: 965; Berdud, 2007: 61 ）がある。
2.2. 退去要求に応じない政府公船に対する措置
退去要求に応じない軍艦以外の政府公船に対して、沿岸国が武器を使用しうるか否かについては、均衡性の要件を満たす限り使用できるとする説（小寺, 1999: 79 ）、警告射撃までは認められるとする説（奥脇, 2008: 6 ）等がある。
退去要求に応じない軍艦以外の政府公船に対し、沿岸国が乗船、立入検査又は拿捕ができるか否かについては、「旗国の国際責任を追及するのに必要な、当該船舶の国籍、またはそれが行った行為を特定するため」に必要であれば、乗船、検査、拿捕できるとする説（小寺, 1999: 79-80 ）2 もあるが、拿捕

Connell, 1984: 965 ）。
はできないとする説もある（ O ’

3. UNCLOS32 条の「免除」と 25 条 1 項の保護権の関係
UNCLOS32 条に規定されるところの「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」に与えられる「免除」と、同 25 条に規定される保護権の行使との関係については、32 条の「免除に影響を及ぼす」「この節の A ……による例外」に 25 条が含まれるとする説と（ Froman, 1984: 644-645,

n.85; Treves, 1991: 916 ）3、32 条の「例外」に 25 条は含まれないとする説がある（ Oxman, 1984:
818-819; Vukas, 1991: 1250-1251 ）4。25 条が 32 条の「例外」に含まれるとすれば、保護権は軍艦
その他の政府公船の「免除」に影響を及ぼしうるので、保護権との関係でその「免除」が制限されて、沿岸国は保護権の行使として「免除」を侵害する措置までとりうる可能性がある。それに対し 25 条が「例外」に含まれないとすれば、保護権の行使は「免除」に影響を及ぼさないので、沿岸国は保護権の行使として「免除」と抵触しない措置のみとりうると考えられる。

UNCLOS32 条の「この節の A ……による例外」が、「この節の A 」に含まれるすべての条文が「例外」に当たることを意味するものではないことは条文上明らかである。第 3 節 A に含まれる 17 ～ 26 条には、沿岸国に海図の公表を義務づける 22 条 4 項のような、軍艦その他の政府公船の「免除」との抵触が問題になりえないことが明白な条文も含まれている。32 条の規定ぶりのみから、25 条 1 項の保護権の行使が「例外」に該当し、「免除」に影響を及ぼすとの帰結は導き出せない。
また、UNCLOS の領海に関する条文の起草の前提となった 1958 年領海条約の起草過程においては、
一時 5、保護権と法令遵守義務を定めた条文が軍艦の無害通航に適用されることを 1 項で規定した条文の 2 項として、「通航中、軍艦は旗国以外のあらゆる国の管轄権からの完全な免除を享有する」と規定した条文が採択されていた 6。この修正を提案したユーゴスラビアの ILC 委員 Bartos は、この条文は「軍艦は旗国を除くすべての管轄権から免除されるという確立した諸国民の法規則」を規定するものであるとし、軍艦の通航との関係で生じうるあらゆる問題は「外交チャネルを通じて解決されるべき」と説明した 7。
この説明にどれほど賛同があって採択されたかは不明であるものの、少なくとも提案者には軍艦は保護権の行使からも免除されるとの意図があり、それは一定の支持を集めていたと解せられる。
以上から明らかになるように、UNCLOS32 条の解釈からは、この節の A に規定される条文のなかにも「例外」に含まれず、免除に影響を与えない規定があることは排除されない。したがって、同 25 条 1 項が「例外」にあたるか否かは、保護権及び軍艦その他の政府公船に与えられる「免除」の法的性質によることとなる。
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第5号

4. 保護権の性質
UNCLOS25 条 1 項に規定されるところの保護権の行使としてとられる「必要な措置」については、狭義の国家管轄権 8 の行使の一環として位置づける理解と、それとは区別される又はそれには必ずしも包摂されない、国際法上認められた権限の行使としてとられる措置と位置づける理解とがあるように思われる。
狭義の国家管轄権の行使の一環として位置づけるものとして、ハーバードローススクールが 1929 年に発表した領海についての法典化草案 17 条がある。同条は、「無害通航以外の目的で」領海内に所在す
る他国の船舶に対し、「港内に所在する船舶に対するとの同じ範囲で管轄権（ jurisdiction ）を行使することができる」と規定した（ Harvard Research, 1929: 244 ）。同条のコメンタリによれば、当該船舶は刑事 上 の 没 収、 罰 金を含 む す べ ての 刑 罰 の 対 象となる（ Ibid: 299 ）。また Noyes （ 2015: 99 ）も、

UNCLOS25 条を、27 条、28 条及び 216 条 1 項と同列の執行管轄権の行使に位置づけている。
それに対し、保護権の行使を、狭義の国家管轄権の行使とは区別される、国際法上認められた措置に位置づけていると解されるものとして、1930 年ハーグ法典化会議で採択された「領海の法的地位」に関する報告書がある。同報告書は 3 条で、「船舶が沿岸国の安全保障、公共政策又は財政上の利益を毀損する行為を行う目的で沿岸国の領海を利用する場合、当該通航は無害ではない。」と定義したうえで、その 5 条で「通航権は、沿岸国が、当該国の安全保障、公共政策又は財政上の利益を毀損する
あらゆる行為に対して、……領海内で自国を保護するために全ての必要な措置をとることを妨げない。」とした（ François, 1930:213-214 ）9。また奥脇（ 2008: 10 ）も、無害でない通航が「沿岸国の領土保全の侵害に直結するおそれがある場合」、それに対する「保護権の行使は実質的には一種の制裁的な意味をもった対抗措置」を構成すると述べ、保護権が単なる国家管轄権とは異なる性質を有するものである
ことを示唆する。

UNCLOS25 条 1 項に至るまでのその後の法典化の議論の過程においては、保護権の行使としてとられる「必要な措置」を、国家管轄権の行使というよりも、沿岸国の安全保障のために特に認められる権
限の行使と位置づける見解が散見される。たとえば、領海条約に関する 1954 年の国連国際法委員会（以下 ILC と略す）の議論において、Liang 委員は、無害でない通航を防止するために、沿岸国に領海内で必要な措置をとることを認める条文は、「国家に通航の無害性を検認し、かつ、すべての必要な安全保障上の措置をとる権利を付与」するものであり、沿岸国は特定の国内法規則がなくともとりうると述べている 10。Zourek 委員は、沿岸国の保護権は「領海に対する沿岸国の主権の必然的コロラリー」であると述べ 11、保護権を管轄権の行使の一環としてではなく主権そのものに根拠づける。また、特別報告者の François は、1956 年の議論のなかで、現在の UNCLOS25 条 1 項に相当する当時の 18 条 1 項について、「沿岸国に例外的な権利が付与される特別の場合を扱う」ものと評している 12。
以上の議論を踏まえて 1956 年に採択された海洋法に関する ILC の報告書では、17 条に「沿岸国の保護権」と見出しがつけられ、その 1 項で「沿岸国は、自国の安全保障又は本条約その他の国際法規則のもとで保護することを認められたその他の利益を毀損するあらゆる行為に対して、自国を保護するために領海で必要な措置をとることができる。」と規定された 13。その後、1958 年の国連海洋法会議において、ILC 草案 17 条 1 項に対して、米国より、「自国の安全保障又は本条約その他の国際法規則のもとで保護することを認められたその他の利益を毀損するあらゆる行為」は無害でない通航を意味するから、「無害でない通航を防止するために」に置き換えることが提案された 14。それが採用されて 15、現在の1958 年 領 海 条 約 16 条 1 項 の 文 言、つまり UNCLOS25 条 1 項 の 文 言になっている（ Cf. 薬 師 寺 ,2004 ）。
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論文

UNCLOS に至るまでの起草過程においては、通航の無害性の判断基準について、無害性と沿岸国法令の違反とを結びつける接合説と、両者を無関係なものとして切り離す分離説とが対立し（山本 , 1990:

77-80 ）、結果として、19 条 2 項には安全保障に関する事項とそうとは区分し難い事項とが混在するに至った（山本 , 1990: 83, 88; Fitzmaurice, 1959: 98）。保護権を安全保障のために認められるものとす
る捉え方は分離説と整合的であるものの、起草過程において、接合説をとる立場の論者からのこの見解に対する特段の異論や反論は見当たらない。以上を踏まえると、UNCLOS25 条 1 項に規定される無害でない通航に対する保護権の行使は、国家管轄権の行使には必ずしも包摂されない、沿岸国の安全保障のために国際法上認められる権限の行使を含むものと位置づけられてきたといえよう。

5. 軍艦その他の政府公船の「免除」の射程
UNCLOS32 条で言及されるところの、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除」については、UNCLOS 上に定義がなく、一般に「引き続き一般国際法の規則及び原則により規律される」（ UNCLOS 前文参照）と解されてきた（ Oxman, 1984: 818 ）。公海上の軍艦その他の政府公船に与えられる「免除」に関する同 95 条及び 96 条は、これらの船舶は「公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定しており、同 94 条 2 項（ b ）で旗国は国
内法に基づく管轄権の行使を義務づけられていることから 16、文言通り受けとれば、32 条の「免除」は沿岸国の国内法に基づく国家管轄権からの免除であるようにも思われる。また、UNCLOS に至るまでの法典化の過程では、しばしば民事裁判手続に伴う国有船舶の免除について定めた 1926 年の「国の船舶の免除に関する若干の規則の統一のための国際条約」（ブリュッセル条約）が参照されてきた 17。そうであるとすれば、UNCLOS32 条の「免除」とは外国の民事裁判手続又は国内法に基づく国家管轄権からの免除を意味するのであろうか。
かりに軍艦その他の政府公船に与えられる「免除」が国内法に基づく国家管轄権からの免除を意味
し、保護権が沿岸国の安全保障のために国際法上認められてきた権利で、国際法上は国内法上の根拠の有無を問わずその権利の行使として「必要な措置」をとりうるとすると、両者間に必ずしも抵触は生じない。沿岸国は「免除」の制限を受けることなく、保護権の行使として如何なる措置もとりうると解せられる。
それに対し、この「免除」が国家管轄権の行使以外も排除する効果を有するとすれば、両者に抵触は生
じえて、沿岸国のとりうる「必要な措置」は「免除」により制限される可能性がある。そこで以下においては、一般国際法上、軍艦その他の政府公船に対し如何なる「免除」が与えられるのか、軍艦（ 1 ）と政府公船（ 2 ）それぞれについて検討することとする。

5.1. 軍艦に与えられる「免除」
軍艦は、国を代表すること 18、その担う業務がきわめて主権的な性格を有すること 19、軍事機密を有していることといった観点から、しばしば外交使節団に類するものとされ、民事裁判手続から免除されるとともに 20、その他の裁判手続及び国内法執行の対象にもならず、さらにはいわゆる不可侵（ inviolability ）も享受すると解されてきた。ここでいう慣習国際法上の免除及び不可侵を享受する軍艦が、UNCLOS29条に定義される「軍艦」に限られるか否かについては留保が必要であるが、同 29 条に定義される「軍艦」がこれらを享受することに異論は無い 21。
不可侵は、外交関係法上、法執行を含む強制措置の対象とならないのみならず、その業務への直接的又は物理的な妨害又は侵入、尊厳の毀損を含むあらゆる干渉から免れることを意味する（ Denza,52

日本海洋政策学会誌

第5号

2008: 136; Mann, 1990: 326-327 ）。外交使節団と軍艦はその業務や脅威といった諸点について異なる性質を有し、両者の享受する不可侵の内容が完全に同一であるかについては検討が必要であるが、軍艦も不可侵を享受する帰結として、直接的又は物理的な妨害や侵入を排除されることについては意見の合致がある。
たとえば、Colombos （ 1951: 171, 176 ）は、軍艦は沿岸国の管轄権の対象とならないのみならず、「領域国の当局の職員は、軍艦の艦長の要請に反して当該船舶に乗船することは許されない」とする。また、Brierly/Waldock （ 1963: 267 ）も、軍艦は外交使節団の公館に類するものであるとし、如何なる法手続の対象にもならないのみならず、不可侵であり、沿岸国の当局は艦長の許可なく乗船できないとする。
さらに、Shearer （ 1986: 325 ）は、具体的に何を意味するのか詳細は不明であるが、軍艦は「如何なる形態の干渉」も免れるとする。
以上を踏まえると、軍艦は、旗国以外の国の民事裁判権の行使や判決の執行、また国内法執行からの免除を享受するとともに、艦長の同意なき乗船その他の直接的又は物理的な妨害や侵入を免れることを認められてきたといえる。本稿では、便宜的に、旗国以外の管轄権の対象から除外される権利を免除、国家管轄権の行使に限られない、あらゆる直接的又は物理的な妨害や侵入から排除される権利を不可侵とよぶ。したがって、UNCLOS32 条でいうところの「軍艦」の「免除」には、国家管轄権からの免除のみならず、直接的又は物理的な妨害や侵入を排除される不可侵をも含まれているといえる。

5.2. 軍艦以外の政府公船に与えられる「免除」
UNCLOS32 条に規定されるところの、「軍艦」以外の「非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」が、国家免除に関する国際法規則のもとで、民事裁判手続及びそれに伴う執行からの免除を享受すること（ 1926 年ブリュッセル条約 3 条 ; 国連国家免除条約 16 条及び 19 条等参照）に異論はない。また、そこから類推されてきたと推察されるが、政府公船が国内法執行の際に拿捕及び抑留の対象にならないとの理解も、多数説を占めている（ Iglesias, 2012: 535; 坂元 , 2014: 58 ）。しかしそれ以上となると、「免除」に関して政府公船を軍艦と同列に評価し、政府公船も免除のみならず不可侵をも享受すると解する論 者もいるが（Colombos, 1951: 177; Brierly/Waldock, 1963: 267; Shearer, 1986: 325 ）、
政府公船の免除は軍艦のそれには及ばないとする論者もいる（奥脇 , 2008: 2; 佐藤 , 2014: 28-33 ）22。
慣習国際法上、政府公船に対しそれ以上に免除又は不可侵が認められるか、認められるとしてどこまで認められるかは、実行の蓄積も議論の蓄積も浅く、軍艦と比して不明瞭と言わざるをえない。
国際法上の免除及び不可侵の趣旨目的は、相手国を尊重し、国の公務の遂行に対する干渉を排除することを通じて、無用な国家間の摩擦や紛争を回避し、国家間関係を円滑化することにある 23。軍艦も政府公船も国の公務を担う政府の船舶であり、それらに対する管轄権の行使が公務の遂行を妨害し、国家間関係に摩擦を生じる可能性が高いことに相違はない（奥脇 , 2008: 2 ）。軍艦は国を代表し、安全を保障する極めて主権的な任務を担うが、一部の政府公船の任務又は機能もそれらに接近する。国家実行上、同一の任務を、国内法上軍隊が実施するものとしている場合と、国内法執行機関が実施するものとしている場合があり、そのような場合に免除又は不可侵の趣旨目的との関係で両者の取り扱いを区別する
必然性があるとは言い難い（ Kraska, 2015: 871-872 ）24。一部の政府公船にだけ軍艦と同等の免除
又は不可侵を付与するとしても、いずれの政府公船も公務を担っており、その妨害が当該国及び国家間関係に何らかの影響を与えることは否定できないため、何をもって免除又は不可侵の付与／非付与を判断するのか、基準の設定は困難である。国家関係の円滑化という免除及び不可侵の趣旨目的からは、その53

論文享受する免除又は不可侵との関係において、軍艦と政府公船とを区別する理由はないように思われる。
軍艦と政府公船との区別の根拠として、軍艦は国籍、識別番号、種類等が外部から認識可能で、法令違反その他の不都合な行為に対しては事後の国家間交渉による処理で対応可能であるが、政府公船は外部的な徴表からその正体が必ずしも認識可能でないため、両者は区別されるとも指摘される（奥脇 , 2008:3）。しかし軍艦も偽装可能であり、外部的徴表から常に認識可能とは言いきれないし、政府公船もものに
よっては外部的徴表からその正体は明らかであるから、国家間交渉での処理は可能であろう。沿岸国は、それが軍艦又は政府公船であると認めうる場合にのみ、免除又は不可侵を享受するものとして取り扱えばよいのであり、外部的徴表が不分明な場合があることは免除又は不可侵が付与されない理由にはならない。
外国の軍艦に対する措置は戦闘を誘発する危険性があるが、政府公船に対する措置にそのような危険性はないとの意見もある（奥脇 , 2008: 3 ）。法執行機関の政府公船の場合には軍艦と同様の危険がある
し、危険性の高低は文脈に依存し、その他の政府公船に対する措置についてもその危険性がないとは言い切れない。免除及び不可侵について、それを理由にこれらの船舶を区別することは難しいであろう。
したがって、軍艦と政府公船はその享受する免除又は不可侵との関係において区別されず、政府公
船もまた軍艦と同じ免除と不可侵を享有すると考えられる。そうであるとすれば、非商業的目的のために運航する政府船舶に該当すれば、いずれの船舶も軍艦と同じ免除と不可侵を享受することになる。問題は如何なる船舶が免除及び不可侵を享受する非商業的目的のために運航する政府船舶にあたるかであるが、UNCLOS にその定義はない。民事裁判手続からの免除に関しては一定の国際法規則が確立しているが、法執行措置や保護権の行使についてまで同じ規則を類推適用できるかについては検討の余地がある 25。

6. 保護権の行使としてとりうる措置
以上によれば、軍艦その他の政府公船は免除及び不可侵を享受し、民事裁判権の行使、判決の執行、国内法執行から免除され、艦長の同意なき乗船その他の直接的又は物理的な妨害や侵入を免れる。保護権の行使が、沿岸国の安全保障のために国際法上認められてきた権限の行使であるとしても、少なくとも不可侵との抵触は生じる可能性がある。このとき、UNCLOS25 条 1 項の保護権の行使が、32条の「免除」に影響を及ぼす「例外」にあたるとすれば、保護権との関係で「免除」は影響を受け、「免除」の侵害を構成する一定の措置が保護権の行使として認められる可能性がある。それに対し、「例外」に該当しないとすれば、保護権の行使としてとりうる措置は「免除」により制限され、「免除」と抵触しない限度でのみとりうることになる。
そこで以下においては、保護権の行使が 32 条の「例外」に該当し、「免除」の侵害を構成する措置をとりうる場合（ 1 ）と、「例外」に該当せず、「免除」を毀損しない限度でのみ保護権を行使しうる場合（ 2 ）とに分けて、沿岸国が軍艦その他の政府公船による無害でない通航に対し保護権の行使として如何なる措置をとりうるのか検討する。保護権と「免除」の関係については国家実行の蓄積がきわめて浅く、いずれの理解を適当とするにも決め手に欠ける。しかしこの作業を通じて、保護権の行使としてとりうる措置の上限と下限を画すことができよう。

6.1.「例外」に該当する場合
UNCLOS25 条 1 項の保護権の行使が、同 32 条の「免除」に影響を及ぼす「例外」に該当するとすれば、「免除」が保護権の影響を受けて、「免除」の侵害を構成する措置であっても認められる可能性
54日本海洋政策学会誌

第5号

がある。
同 25 条 1 項が「例外」に該当するとの立場をとる論者のなかには、「沿岸国は、軍艦の無害でない通航を防止するために必要な、如何なる措置もとることができる」（Treves, 1991: 934 ）とする者もいる 26。
他方で、両条文の関係についての明示的言及はなくその理解は定かではないが、必要な措置はとれるが、「免除」との関係でとりうる措置は制限されるとの議論も多い（本稿 2 参照）。
かりに、保護権の行使との関係で「免除」が排除され、直接的又は物理的な措置を含む如何なる措置をとることも認められるとしても、当該措置をとるに際しては、必要性に加えて均衡性の要件を満たす必要があるとされてきたことに留意が必要である（ Francioni, 1985: 209-210; Rothwell and Stephens,

2010: 218 ）。保護権の行使として沿岸国のとりうる措置は、無害でない通航を防止するという目的と、それが沿岸国に与える脅威を含む状況との関係で、合理的に必要な限度に限られよう 27。
さらに、沿岸国による軍艦その他の政府公船に対する直接的又は物理的な措置が、国際法上禁止される「武力による威嚇又は武力の行使」に相当しない範囲は限定的と考えられる。いかなる措置が武力不行使原則の適用対象となるかについては議論があり、国内法執行措置に同原則は適用されず、必要性と均衡性の要件を満たす限り同原則の違反は問題とならないとする考え方もありうる。しかし、実行上は、たとえ私船又は私用航空機に対する国内法執行措置であっても、武力不行使原則が適用される可能性は排除されておらず、また行為の烈度の低さを理由に同原則の対象外には必ずしもなっていない（ Ruys, 2014: 201-208 ）。まして、当該措置をとる主体が軍艦その他の政府公船であり、措置をとられる
相手方が外国の軍艦その他の政府公船である場合、かりにそれが主観的には国内法執行措置であったとしても、外観上は国家間関係において一定の措置がとられた場合と同じであり、武力不行使原則が適用される可能性は排除できない 28。加えて、保護権の行使は沿岸国の安全保障を保護するために認められてきた経緯もあり、保護権の行使が認められる状況の一部はそもそも国家間関係を前提としていることから 29、国内法執行の場合以上に武力不行使原則が適用されうる場面が多いと解せられる。
武力不行使原則が適用されたとして、いかなる措置についてその違反が認定されうるのであろうか。保
護権の行使の文脈ではないが、ガイアナ対スリナム海洋境界画定事件判断において、仲裁裁判所は、両国の係争海域において、ガイアナ政府との契約に基づき大陸棚の試掘を行おうとしていた民間船舶に対し、スリナムの巡視船が、「 12 時間以内に当該海域を離れよ」と命令し、守らなければ、「どうなろうと知らないぞ」（ the consequences will be yours ）と警告したことを、「単なる法執行活動というよりも軍事的行為（ military action ）による威嚇に類する」と評価して、国連憲章及び一般国際法に反する武力によ
る威嚇にあたると判示している 30。この判断はきわめて文脈に依存するもので安易に一般化はできないが、一方国の軍艦による私船に対する警告という相対的には烈度の低い強制措置でさえ、武力不行使原則の違反を構成すると認定される場合があるということである。したがって、とりわけ緊張関係にある国家間においては、主観的には保護権の行使としてとられた措置について、相手国側から武力の行使又は武力攻撃と認識されて紛争が激化したり（ Froman, 1984: 675 ）、第三者機関により武力不行使原則の違反を構成すると判断されたりする可能性は否定できない。
以上により、「免除」により保護権の行使が制限されず、軍艦その他の政府公船に対し如何なる措置をとりうるとしても、沿岸国はあくまでも「無害でない通航を防止するため」に「必要な措置」を、武力不行
使原則に違反しない範囲で、必要性と均衡性の要件を満たす限りにおいてとりうるにとどまり、実際上とりうる措置の範囲は限定されると考えられる。

55

論文

6.2.「例外」に該当しない場合
UNCLOS25 条 1 項の保護権の行使が同 32 条の「免除」に影響を及ぼす「例外」に該当するとす
れば、保護権との関係で「免除」は影響を受けず、沿岸国が保護権の行使によりとりうる措置は「免除」
によって外延を画されることになる。軍艦その他の政府公船の「免除」が維持されるとすると、かりに保護権が国家管轄権とは区別される権限の行使であるとしても、不可侵と抵触する措置はとりえない。したがって、沿岸国は、艦長の同意なき乗船、立入検査、拿捕、体当たり、放水、電子的妨害、船体への武器の使用といった直接的又は物理的な妨害や侵入に相当する措置はとることはできないと考えられる。それに対し、領海内へのさらなる進入を防ぐために、外国船舶と海岸線との間に入り安全な距離を維持して並走するといった防御的な針路規制は、直接的又は物理的な妨害にも侵入にも該当せず不可侵を毀損しないものとして、許容されよう。
しかしながら、不可侵に制限がないわけではなく、それとの関係で保護権の行使として物理的干渉に相当する措置をとる余地はある。軍艦及び政府公船がしばしば準えられる外交使節団にかかわる 1986 年
テヘラン人質事件判決で、国際司法裁判所は、外交官がいままさに犯罪を行おうとしている場合、その者を一時的に逮捕することができる、と判示した 31。外交官による特権の甚だしい濫用があり、それにより他者の利益又は権利が大きく侵害されようとしている場合、それを阻止するためであればその者の不可侵を制限しうるということである。軍艦及び政府公船の不可侵も、そのような事態においては制限することが許容されると考えられる（小寺 , 2008: 106 ）。無害でない通航との関係で述べれば、それが武力攻撃を構成するとは言えないまでも、また他の違法性阻却事由が認められる状況には該当し難いとしても、軍艦又は政府公船による免除又は不可侵の著しい濫用があり、それにより沿岸国の安全その他の利益又は権利が大きく侵害されている又は侵害されようとしている場合には、当該船舶の免除又は不可侵が制限されて、沿岸国は直接的又は物理的な強制措置をとることができよう。
ただし、同判決でも外交官の不可侵の制限が許容されると判示されたのは、国内法違反を犯し他人に危害を加えようとしている者の、一時的な逮捕のみであった。無害でない通航を行っている軍艦又は政府公船に対してとりうる強制的な措置も、あくまでも危険を回避するために必要な限度に限られよう。したがって、当該乗船、立入検査及びとりわけ拿捕がその措置として認められる場面は、限定されると考えられる。
他方で、危険の回避に必要であれば、体当たりその他の措置により退去させることは認められよう。そのための武器の使用も必ずしも排除されないと考えられるが、前述したように、沿岸国による軍艦その他の政府公船に対する直接的又は物理的な措置に武力不行使原則が適用される可能性はゼロではなく、同原則との関係でとりうる措置は限定される場合があろう。
以上によれば、「免除」により保護権の行使が制限される場合、沿岸国は、軍艦その他の政府公船の無害でない通航に対し、針路規制を行うことはできると考えられる。また、当該船舶が退去要求に応じないことなどにより、沿岸国の安全保障に重大な危険が差し迫った場合は、当該船舶の不可侵が制限され、その危険を回避するために必要な措置であれば、武力不行使原則に違反しない限度で、直接的又は物
理的な干渉に相当する措置をとりうる余地がある。

7. おわりに以上をふまえると、軍艦その他の政府公船の無害でない通航に対し沿岸国が保護権の行使としてとりう
る措置については、「免除」の制限なく如何なる措置もとりうるとする最も寛容な立場を採用した場合と、「免除」が維持されるとする最も制限的な立場を採用した場合とで、それほど大きく異なるものではないとい56

日本海洋政策学会誌

第5号

える。前者の立場を採用した場合も、あくまでも「無害でない通航を防止するため」に必要な、必要性と均衡性を満たす措置を、武力不行使原則に違反しない限度でとることができるにとどまる。後者の最も制限的な立場を採用した場合も、沿岸国の安全保障に重大な危険が差し迫った場合には不可侵が制限されて、その回避に必要な措置を、必要性と均衡性の条件のもとに、武力不行使原則に違反しない限度でとることができる。したがって、保護権の行使に最も寛容な立場を採用しても最も制限的な立場を採用しても、ほぼ同じ措置をとりうるといえよう。
ただし、針路規制以上の措置がどの時点でとれるかについては相違しうる。保護権の行使に最も寛容な立場を採用した場合は、安全保障に重大な危険が差し迫る以前でも、針路規制以上の措置をとりうると考えられる。また、乗船、立入検査又は拿捕は、制限的な立場を採用した場合は寛容な立場を採用した場合よりも認められる余地が狭いであろう。
以上にみてきたように、軍艦その他の政府公船の無害でない通航に対し沿岸国が保護権の行使としてとりうる措置については、保護権及び軍艦その他の政府公船の「免除」の法的性質や内容が UNCLOS
上定義されておらず、また慣習国際法上も確定していないこと、さらに両者の関係が明らかではないことか
ら、議論が錯綜してきた。本稿ではそれらを可能な限り特定することを試みたが、とりわけ保護権と免除の関係については国家実行の蓄積が浅く、いずれの理解をとるにも決め手に欠ける。今後の実行の蓄積に委ねざるをえない。
このような不明瞭な法状況のなかで現前する事態に対処する際には、自国の行為が条約解釈や国際法の形成に影響すること、そして国際法規則はすべての国家に平等に適用されることに留意する必要があろう。尖閣諸島の文脈に即して述べれば、日本が中国の政府公船に対して一定の措置をとれば、中国が日本の海上保安庁の船舶等に対してそれをとることも認めることになる、ということである。そしてそれが、軍艦その他の政府公船に対する保護権の行使の貴重な事例として、UNCLOS の解釈等において参照されていくことは想像に難くない。軍艦その他の政府公船に対する保護権の行使については、いかなる国際法
規則が自国にとって、また国際社会の平和と安全にとって望ましいかという観点から、短期的な要請と長期的な利益とを踏まえて、慎重に判断していく必要があると思われる。
（追記）本稿は JSPS 科研費 24530044 及び野村財団の助成を受けた研究成果の一部である。
1 日本政府は中国政府に対し、尖閣諸島周辺の日本の領海内での中国政府公船の航行は、国際法上認められた無害通航とはみなしえないとして、強く抗議するとともに、再発防止を要請してきた。Ex. 外務省報道発表 「佐々江事務次官から程永華駐日中国大使への申入れ」（平成 23 年 8 月 24 日）, http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/8/0824_02.html; 外務省報道発表「 佐々江 外 務 次 官 から程 永 華 駐日中 国 大 使 へ の申入れ 」（ 平 成 24 年 3 月 16 日）, http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/
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September 18, 2015).
2 坂元（ 2014: 58 ）は、政府公船に対し退去要求を越える立入検査や拿捕といった執行措置をとることはできないというのが一般的理解であるとしつつも、当該公船が敵対的使命を帯びている場合も同様に解することに疑問を提起する。

3 O’
Connell（ 1984: 965 ）は、領海条約 22 条に関し、「例外」には無害でない通航を防止するための措置を沿岸国がとる権利が含まれるとする。

4 Oxman は、32 条の「例外」として、立法管轄権から免除されないこと、沿岸国法令の違反に対し退去要求できること（ 30 条）、
及び、軍艦等の沿岸国法令又は国際法規則の違反の帰結として生じた損失又は損害に対し旗国が国際的責任を負うこと（ 31 条）のみを挙げる。

5 軍艦の領海での通航について事前許可等を義務づけることを認めるか否かの問題との関係で、最終的に条文として採択されるには, pp.66-68 ）。
至らなかった（ A/CONF.13/38（ 1958 ）

57

論文

6 A/CONF.13/39（ 1958 ）, p.131; Ibid., p.125, Article 24, paragraph 2.
7 Ibid., p.129.
8 管轄権という文言は、「立法—裁判—執行というプロセスを中心に捉える見方」を表す場合と、「統治権」を示す場合があるとされるが（小寺 , 1999: 80 ）、一般には前者の、「権利義務を定義しかつ執行し、かつ、自然人及び法人の行動を管理する法的権限」を描写するものとして用いられ（ Oxman, 2012: 547 ）、本稿でもその意味で用いる。この場合、国家はその管轄権を、規則を定立し、その違反とその帰結を特定するための手続を確立し、違反に対して自由又は財産の喪失といった帰結を強制的に課すことによって行使する（ Oxman, ibid. ）。

9 ただし、同報告書は 5 条の適用対象を「軍艦以外の船舶」とする。軍艦については、12 条で、沿岸国は「例外状況において、外国の軍艦の領海内の通航を禁止する権限がある」と規定されており（ François, 1930: 216 ）、軍艦の無害でない通航に対し自国を保護するための必要な措置をとりうる可能性は排除されていないと解せられる（Yb. I.L.C., 1954 , Vol.II, p.161, Article 26,
Comment ）。軍艦に対し保護権の行使を規定する条文が及ぶことは、英国の修正提案を受けて（Yb. I.L.C., 1955 , Vol.II, p.58;
Yb. I.L.C., 1955 , Vol.I, 253 ）、1955 年に明示的に採択された（Yb. I.L.C., 1955 , Vol.II, pp.39-41 ）。
10 Yb. I.L.C., 1954 , Vol.I, p.121, para.41.
11 Yb. I.L.C., 1955 , Vol.I, p.97, para.60.
12 Yb. I.L.C., 1956 , Vol.I, p.202, para.91.
13 Yb. I.L.C., 1956, Vol.II, p.273.
14 A/CONF.13/C.1/L.39（ 1958 ）.
15 A/CONF.13/39（ 1958 ）, p.100. 米 国 提 案の 3 日後、米 国を含む 6 か国により同じ修 正が再 提 案され（ A/CONF.13/C.1/L.72（ 1958 ））、それが採択された。
16 注 8 で触れた管轄権の捉え方との関係で述べれば（小寺 , 1999: 80 ）、UNCLOS94 ～ 96 条でいうところの「管轄権」は、「統治権」ではなくて、「立法—裁判—執行というプロセス」を意味していると解せられる。

17 Ex. Yb. I.L.C., 1956, Vol.II, p.276.
18 The“ ARA Libertad ”Case（ Argentina v. Ghana ）, ITLOS, Order of 15 December 2012, para.94.
19 The Exchange v. McFaddon, 11 U. S. 116, 144（ 1812 ）.
20 民事裁判手続からの免除については国家免除（State immunity ）に関する国際法規則の一部を構成するものと理解され、国家免除の文脈で検討されてきた。軍艦その他の政府公船の民事裁判手続からの免除に関する国際法規則の展開については、杉原（ 1997 ）を参照。

21 軍艦の免除又は不可侵を享受する船舶、UNCLOS29 条の「軍艦」、同 31 条及び 32 条の「非商業的目的のための運航するその他の政府船舶」、及び、免除又は不可侵を享受する政府公船、これらの射程は必ずしも明らかではなく、さらなる検討が必要である（ Cf. 森田 , 2011 ）。

22 たとえば奥脇（ 2008: 2 ）は、沿岸国法令の違反について、軍艦と「非商業的役務に従事する外国公船」に対してとりうる措置を区別し、軍艦に対しては退去要請しかできないが、後者については、「無害通航に関する沿岸国法令への違反の場合でも、場合によって退去の要請に先だって一定の執行管轄権を行使する余地が残されており、また保護権の行使の場合にはなおさらそのように言える」とする。

23 The Schooner Exchange v. M ’
Faddon, 11 U. S. 116, 136（ 1812 ）; Cf. Fox（ 2008: 67 ）.
24 沿岸警備を担う日本の海上保安庁の船舶は、UNCLOS29 条の「軍艦」の定義に該当せず政府公船に区分されると考えられるが、米 国の沿 岸 警 備 隊の船 舶は、沿 岸 警 備 隊が国 内 法 上 軍 隊と定 義されていることとの関 係で（ 10 U.S. Code § 101; 14 U.S.
Code § 1 参照）、同 29 条の定義を満たし、UNCLOS 上は「軍艦」に区分される。
25 いわゆる国家免除は、管轄権の行使が相手国の業務に与える影響を排除することで、国家間関係の円滑化をはかるものであるが、民事裁判権の行使が相手国に与える影響と、民事裁判の判決執行と法執行措置のそれとは同じではない。民事裁判手続からの免除に関する国際法規則と、その判決執行に関する国際法規則が異なることは、その相違を反映したものといえる。したがって、裁判管轄権からの免除又は判決執行の免除に関する国際法の諸規則を、法執行措置からの免除に関して類推適用することには留保が必要である。小寺（ 2008: 90-91 ）は、「法令執行措置」と「裁判手続上の執行措置」さらには「裁判管轄権自体までも直線
的にリンクさせて捉えること」を批判する。

26 Treves （ 1991: 916 ）は、ただし沿岸国の保護権は無制限ではなく、武力を行使する際は国連憲章に従う必要があり、無害でない通航が国際違法行為を構成し、それに対し対抗措置をとる場合は均衡性の要件を満たす必要がある、とする。

27 Cf. Draft articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts, with commentaries, Yb. I.L.C., 2001,
m Alone ”case（ Canada/United States, 1935 ）, U.N.R.I.A.A., Vol. III, p.1615;
Vol.II, Part Two, pp.134-135; S.S.“ I ’
Investigation of certain incidents affecting the British trawler Red Crusader, Report of 23 March 1962 of theCommission of Enquiry established by the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland and the Government of the Kingdom of Denmark on 15 November 1961, U.N.R.I.A.A., Vol. XXIX, p.538; The（ No. 2 ）case, ITLOS, Judgement of 1 July 1999, paras.155-159. たとえば Pueblo 号事件に関して、Butler
M/V“ SAIGA ”（ 1969:10 ）は、当該船舶の諜報活動に対し沿岸国がそれまでも繰り返し抗議していたにもかかわらず、それを無視して領海に侵入してきた船舶の拿捕は、拿捕に満たない実効的措置を想定し難いため、過剰な措置とはいえないと述べている。

58

日本海洋政策学会誌

第5号

28 たとえば Oxman （ 1984: 815 ）は、軍艦に対する執行管轄権の行使は、事実上外国の国家機関に対する武力による威嚇又は武力行使であり、海洋法ではなく国際の平和と安全に関する法の対象となる、とする。

29 UNCLOS19 条 2 項は、外国船舶が領海で従事していたら、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害するもの」とみなされ、無害でない通 航を構 成する行 為として、国 際 法に反する武 力による威 嚇 又は武 力の行 使（ 同 項（ a ））、兵 器を用いる訓 練 又は演 習（（ b ））、沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為（（ c ））を挙げる。
30 The Arbitral Tribunal Constituted pursuant to Article 287, and in accordance with the Annex VII, of the United
Convention on the Law of the Sea, in the Matter of an Arbitration between Guyana and Surinam（ Award of 17, p.147, para.445.
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60日本海洋政策学会誌

第5号

米国の外航海運政策

Shipping Policy in the United States

久保麻紀子 1、松田琢磨 2

Makiko Kubo, Takuma Matsuda
米国は広大な北米大陸に位置する一方、東西岸の長い海岸線で海洋に接する海洋国家でもある。同国は早くから海洋覇権の重要性に着目し、現在に至るまで強大な海軍力を維持し続ける海軍国であり、同時に世界有数の海上貿易量を誇る通商大国でもある。しかしながら、国際的な合従連衡の進む外航海運市場において、かつて米国に存在した有力な外航船社は他国企業に買収されてしまい、米国籍船の減少にも歯止めがかかっていない。本稿は、著者らが 2013 年度に行った米国当局へのヒアリングを含む調査結果をもとに、米国の外航海運政策の特徴とそれが外航海運産業に与えた影響について述べるとともに、米国及び我が国の政策の差異をもたらす要因について分析することを目的としている。
キーワード：海運政策、トン数標準税制、カボタージュ、Cargo Preference、海事安全保障プログラム

Although the U.S. is a vast country located on the North America continent, it sees itself as an
oceanic state that has long eastern and western coastlines bordering the Pacific and Atlantic
Oceans. The U.S. recognized the importance of attaining oceanic hegemony early on, and has long
maintained massive naval power. It is also one of the most powerful trading nations in the world.
However, many of the powerful U.S. ocean-going shipping companies that existed in the past havebeen acquired by foreign companies, and the number of US-flag vessels has been decreasing. The
main aim of this article is to analyze the characteristics of U.S. maritime policy, as well as thereason why the U.S. ocean-going shipping industry has been weakened. Arguments in this article
are mainly based on research conducted in 2013, when several interviews with related parties,
including the U.S. Maritime Administration, were carried out. It also aims to discuss the factors
contributing to the differences between U.S. and Japanese maritime policy.
Key words: S hipping policy, Tonnage tax, Cabotage, Cargo Preference, Maritime Security Program

1. はじめに
グローバル化や地球人口の拡大、新興国の成長等により、国際貿易量は今後も拡大することが予想されている。国を越えて貨物や旅客を運ぶ外航海運が国際貿易を支える重要な輸送インフラであることは言
うまでもない。とりわけ国際貿易の多くを海上輸送に依存する国家にとって、自国の外航海運産業の維持・強化は、自国産業発展の観点のみならず、有事における必要物資の確実な輸送といった経済安全保障
1 東京大学公共政策大学院／ Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo
日本海事センター企画研究部／ Planning and Research Department, Japan Maritime Center
2（公財）
原稿受付日：2015年5月8日、受理日：2015年10月14日

61

論文

の観点からも重要な政策課題となっている。
米国は広大な北米大陸に位置する一方で、東西岸の長い海岸線 1 で海洋に接する海洋国家でもある。米国は早くから海洋覇権の重要性に着目し、現在に至るまで強大な海軍力を維持し続ける海軍国であり、同時に世界有数の海上貿易量を誇る通商大国でもある。しかしながら、米国の外航海運産業は、

1984 年 海 運 法（ The Shipping Act of 1984 ）及 び 1998 年 海 運 改 革 法（ The Shipping ReformAct of 1998;OSRA ）による競争促進的な政策の導入と世界市場における競争激化の中で、弱体化の傾向を示している。かつて米国に存在した American President Line （ APL ）や SeaLand といった有力外航船社は、国際的な合従連衡の中で他国企業に買収された 2。また、我が国を含む世界の海運国の多くが経済安全保障等の観点からその拡充を図っている自国籍船舶に関してみると、近年の米国籍民間
商船数は図 1 の通り 1980 年代から続く漸減傾向に歯止めがかかっておらず、1980 年に 578 隻あった
米国籍商船は 2014 年には 179 隻まで減少した。この漸減傾向は船舶の船腹量（総トン 3）ベースでみても同様に続いている。

図 1 米国籍民間商船数、船腹量の推移
Source: MARAD （米国連邦海事局）ウェブサイト 4

米国の外航海運産業はなぜ弱体化したのか。またその結果を招来した米国の海運政策の特徴は何か。この問いに対する回答を得ることは、米国と同様、海に囲まれた海洋国家である我が国にも重要な示
唆を与えると考えられる。著者らは、2013 年度に米国の海運関連政策について調査を行った 5。本稿では MARAD （ U.S. Maritime Administration; 米国連邦海事局）など米国当局へのヒアリングを含む調査結果をもとに、同国の海運政策の特徴を明らかにし、外航海運産業が弱体化した理由について考察を加えるとともに、米国及び我が国の政策の差異をもたらす要因について分析することを目的とする。
本稿の構成は以下の通りとなっている。まず、外航海運産業の特徴及び主要な海運国の採用する海62

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第5号

運強化策について概観する。その後、米国における海運政策について説明する。最後に考察とまとめを加える。

2. 外航海運産業の特徴と外航海運産業強化政策
2.1. 海運業に対する政策の概観
船舶を用いて旅客や貨物を運送する海運業は、国際輸送に従事する外航海運業と国内輸送に従事す
る内航海運業に大きく分類される。外航海運業と内航海運業は船舶を使用する点で共通性はあるが、その市場環境や産業構造、政策的位置づけ等が異なることから、両者に対しては異なった政策的アプロー
チが取られることが一般的であり、我が国や米国もその例外ではない。また、海運業には先述の通り旅客の運送を行うものと貨物の運送を行うものがあり、前者の例として外航海運分野においても国際フェリーや外航クルーズがあるが、本稿においては増大する国際貿易を支えて発展してきた外航海運の成り立ちを踏
まえ、貨物運送に主眼を置く。
外航海運分野においては伝統的に、自国発着の海上輸送貨物に対する各国政府の干渉を排し、海運企業の自由競争を促進する「海運自由の原則」が国際的規範として尊重されている 6。すなわち、外航海運市場は基本的には参入・退出が自由であり、いずれの国の港湾から荷揚し、いずれの国の港湾に荷卸するかは専ら海運事業者の裁量に任される自由競争市場として構想されている。例えば我が国においては、外航海運業を規律する法律として海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）が存在する。同法においては、外航海運事業者に対する事前規制はコンテナ船等の貨物定期航路事業の航路開設・廃止の際の届出並びに賃率表の公示及び一般不定期航路事業の開始の届出義務等に留まっており、基本的に事業への参入・退出は自由である。
また、国際海上輸送は国際貿易に伴って派生するものであり、需要は国際貿易の動向、すなわち、地域的な景気動向や貿易の季節性、原料の調達動向等に大きく左右される。また、船舶が建造・解撤に時間を要し、船舶輸送が大量輸送を行うという性質を持つことから、海上輸送サービスの供給は短期間での調整が難しく、供給逼迫・過剰が生じやすい。このように外航海運市場では需給バランスのコントロー
ルが難しく、海運企業の主要な収入源である運賃が大きく変動しやすい特徴がある。

1960 年代以降のコンテナ化の進展は定期船サービスに革新を起こすと同時に船社間競争の激化をもたらした。また、70 年代のオイルショック以降、原油価格高騰や原油輸送量の減少、タンカーの船腹過剰が発生し、さらにアジアにおける新興海運会社の台頭による定期航路の競争激化も加わって、80 年代前
半にはコンテナ、ドライバルク、タンカー三部門の市況が同時に低迷する「三部門同時不況」と称される状況となった。こうした環境の中、世界の海運企業は自社の競争力強化のため、保有船舶の船籍を便宜置籍国に移し、外国人船員の雇用を積極的に進めた。パナマ、リベリア等のいわゆる便宜置籍国では、船舶の保有に係る税率を極めて低く設定し、自国籍船へ配乗する船員の国籍も船主の裁量に任されている。我が国をはじめ多くの先進国では自国籍船に配乗させる船員の国籍を法令上又は実質的に自国民に限定する政策を取っており、海運企業にとっては人件費の高い自国籍船員の雇用を回避できる便宜置籍
国での登録は魅力的な経営合理化策となった。この結果、我が国を含む先進国においては、自国籍外航船舶の減少と自国籍船員の減少が進み、我が国においては 1972 年に 1,580 隻存在した日本籍船は2005 年には 95 隻まで減少した。自国籍船や自国船員の減少は、自国海運産業の弱体化や関連産業の縮小だけでなく、自国管轄下の船舶の不足により非常時の海上輸送が滞るといった安全保障上の問題をも生じさせることとなる。このため、これらの国々では後に述べるトン数標準税制をはじめとする外航海運産
63

論文

業の競争力強化策を講じ、自国籍船の呼び戻しを図った 7, 8。
なお、外航海運分野では、過当競争が起きやすく運賃の乱高下が起こりやすいといった市場の特徴を踏まえ、かつては海運企業間で統一運賃の設定、船腹調整、運賃プール等の共同行為を実施する海運同盟の形成が盛んに行われ、各国政府もこれを競争法適用除外行為として許容していた。しかし近年では競争政策の重要性の高まりとともに対応を厳格化させる国も増加している。例えば米国においては、定期船サービスの競争促進の観点から、1984 年海運法及び OSRA により北米航路における海運同盟の活動に対して制限が課されるようになり 9、北米航路においてサービスを提供する船社の撤退や合従連衡が進んだ。なお、現在では北米航路における海運同盟はなくなり、その代わりに航路安定化協議協定が1988 年以降締結されている。
2.2. 主要海運国における外航海運強化策
主要海運国が採用する外航海運強化策の一例を以下に示す。いずれも、自国に本拠を有する外航海運企業への負担軽減や税制上のメリット付与により、外航海運企業の競争力を強化するとともに、自国籍船の保有や自国籍船員の雇用を促進する内容となっている。
① トン数標準税制
トン数標準税制とは、自国籍船を運航する外航海運企業の法人税を実際の企業利益に応じてではなく、船舶のトン数を基準に定められるみなし利益に対して課す制度である。この方式は毎年の課税額が保有船舶量に応じて決定されるため予測が容易であり、特に好況期においては一般的な課税方式に比べ減税となることが多い。このため、同制度は運賃が乱高下し易く好況期と不況期の落差が著しい特徴を有する
外航海運産業においては、船舶建造等の計画的な投資を促進できるメリットを有する。トン数標準税制
は、主要海運国において 1990 年代から 2000 年代にかけて導入されており、一般的には海運企業の自国籍船保有及び自国籍船員雇用の拡大による経済安全保障の充実と自国海運産業の競争力強化を政策目的としている。このため同制度の適用を希望する海運企業は、自国籍船（ EU の場合は EU 籍船）
や自国籍船員の拡充を求められることが通例である。同制度は我が国においても同様の趣旨から 2008 年より導入されている。我が国においては 2014 年 3 月時点でトン数標準税制の適用を受ける海運企業は 9
社 10 あり、日本籍船の隻数は 2007 年央の 92 隻から 2013 年央には 159 隻へと増加が見られている 11。
② 国際船舶登録制度
国際船舶登録制度は、通常の船籍制度の下で自国に登録された船舶のうち国際航行に従事する一定の船舶について、所定の登録手続きを行うことにより、税制面での優遇や外国人船員を低水準の賃金で雇用すること等を認める制度である。この制度ではデンマークやフランスで自国籍船増加効果が見られたとの報告がある 12 が、我が国においては 1996 年の制度導入後においても日本籍船の減少傾向に歯止めがかからず、その減少はトン数標準税制導入まで続いた。
③ 船員所得税の減免
欧州の一部の国 13 においては、外航海運企業が船員に支払う給与に対する所得税の全部または一部を減免し、その減免分を企業に還付する制度を採用している。

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第5号

3. 米国における外航海運政策
3.1. 米国の船舶登録制度
米国の船舶登録制度では、米国籍船として登録が可能な船舶は、米国民によって保有されている 5 総
トン以 上 の 船 舶 であって、 外 国 の 法 令 による登 録を受 けていないものとされ ている（46 U.S.C

Chapter121 ）。ここでいう米国民とは、1 ）米国籍を有する個人（以下 「米国市民」と称する）、2 ）各々の構成員が米国市民である組合や合弁事業、3 ）各々の構成員が米国市民であり、経営権が米国市民によって保有されている共同経営会社、4 ）米国において登録された会社であって、代表取締役及び取締
役会会長が米国民であり、取締役のうち非米国市民が取締役会開催及び議決に必要な定足数の半分以下であるもの、5 ）米国政府、6 ）米国の州政府、である。船舶登録の種別は漁業、内航海運、外航
海運、レクリエーションの 4 つに分かれており、船舶の用途に応じた種別の登録を取得することとなっている。
米国籍船には原則として米国籍の船員を配乗しなければならない（ 46 U.S.C. §8103 ）こととなっている。米国籍船に配乗される船舶職員の海技免許は米国市民にのみ発行され（ 46 U.S.C. §7102 ）、海技免許の不要な部員に関しても、米国市民、米国の永住権を有している外国人又は米国の船員学校に在学している外国人のいずれかでなければならず、米国の永住権を有している外国人の割合が 25% を超えてはならないこととされている（ 46 U.S.C. §8103 （ a ）（ b ））。
上記の通り米国籍船の保有には厳しい要件が適用されており、国際船舶登録制度をはじめ他の海運
国の船舶登録制度において見られるような船舶保有者や配乗船員の国籍要件についての緩和措置は取られていない。特に、他国籍の船員に比べて高コストである米国籍船員の配乗義務が船舶の運航コストを押し上げ、米国籍船の国際競争力を減じる主要因となっていることが MARAD の調査において明らかになっている 14。米国籍船の保有に伴うコスト高が船舶保有者の米国籍船離れをもたらしているといえ、実際に、米国商船隊に占める外国籍船の比率は総トン数ベースで 80.9% となっている 15。

3.2. 米国の海運関連税制
3.2.1. 法人及び船員に対する所得税
米国の海運企業に対しては、連邦税である法人所得税が課されている。法人所得税は総収入から費用等を控除した課税所得に対して課され、その税率は課税所得額に応じて 15% から 35% と幅がある。
法人所得税については 2004 年以降トン数標準税制が導入されており、海運企業は一般的な所得税とトン数標準税制のいずれかを選択できることとなっている。
なお、米国では船員の賃金及び手当等の収入に対し所得税が課されており、諸外国においてみられるような国際航海に従事する際の船員所得税減免等の措置は講じられていない。

3.2.2. トン数標準税制
米国のトン数標準税制においては、海運企業の保有する米国籍船の船腹量に応じて一日あたりのみな
し所得を定め、「（一日あたりみなし所得）×（最も高い所得税率（ 35% ））×（運航日数）」により税額を算出する。一日あたりみなし所得は、保有船腹量 25,000 総トンまでの場合 100 純トン 16 あたり 40 セント
であり、保有船腹量 25,000 総トン以上の場合 100 純トンあたり 20 セントとなっている。トン数標準税制の対象船舶は外航海運に従事する 6,000 総トン以上の米国籍船とされており、当該船舶を運航し、かつ過去 2 年にわたり対象船舶の総トン数の 25% 以上を保有もしくは用船している海運企業がトン数標準税制の65

論文適用を受けることができる。
トン数標準税制は、同様の制度が既に導入されている諸外国とのイコールフッティングの確保の観点から導入されたとされ、同制度の効果として、制度が導入された 2004 年から 2010 年の間に 6,000 総トン
以上の米国籍船が隻数ベースで 18%、総トン数ベースで 37% 増加したとの報告 17 がある。しかしながら、米国籍船の隻数・総トン数はこの間も減少傾向であったことや、昨今の外航海運市場における船舶
大型化の進展を踏まえると、同制度が米国籍船の国際競争力を高めたとまでは言い切れない。

3.2.3. 固定資産税
米国の固定資産税は州・郡レベルの地方税となっており、船舶に対する固定資産税の課税状況は州・郡によって異なる。例えばワシントン州などのように外航貨物船を免税対象としている州がある一方で、フロリダ州、バージニア州などでは外航貨物船は固定資産税の課税対象となっている。固定資産税の税額
は、バージニア州ノーフォーク市では船舶評価額の 1.5% 18、フロリダ州デュバル郡では 1.9 ～ 2.0% 19 となっている。

3.3. 米国のカボタージュ制度
米国においては、内航海運の対象船舶を自国籍船に限定する、いわゆるカボタージュが行われている。

Merchant Marine Act of 1920 （通称 Jones Act ）により、米国内の 2 地点間（外国の港湾を経由する場合を含む）において行われる貨物輸送は、米国内で建造され 20、米国籍船として登録され、かつ、
米国民によって所有されている船舶によって行われなければならない 21。また、この場合における米国民の要件は、3.1 において述べた要件より厳格なものとなっており、当該船舶を保有する者が会社の場合には、当該会社の株式の 75% 以上が米国市民によって保有されている必要がある。なお、旅客輸送について
は、Passenger Vessel Service Act of 1886 によりカボタージュが行われている。
規制の目的について、同法は「国防及び米国内外通商の発展のため、米国の通商貨物の大半を輸送するのに十分であり、かつ、戦争または国家緊急事態の際に軍事補助業務を行うことができる最も装備の整った、最も適切な構成の商船隊が、米国の民間人により所有され、かつ、運航されることが必要であるため」としている。すなわち、米国においてカボタージュは、国家安全保障上及び海運産業振興上の要請から実施されている政策であるといえる。

Jones Act においては、カボタージュの適用除外は、国防上の必要がある場合等に限り運航者の申請により認められることとなっている。ただし適用除外の申請時には、当該輸送を担うべき米国籍船が他に存在しないことについて所管官庁間で厳密な確認が行われることとなっている。MARAD へのヒアリングによると、国家的な緊急時を除きこの適用除外が認められることはないとのことである。

3.4. Cargo Preference 及び海事安全保障プログラム（ Maritime Security Program ）3.4.1. 概要
米国の外航海運政策においては伝統的に、自国の外航海運産業の活性化を志向する経済政策的観点に加え、国家安全保障政策的観点が重要視されている。そのような政策の具体例として、米軍・政府の調達物資の一定部分について、米国籍船で輸送することを義務付ける制度である Cargo Preferenceと、 国 家 の 非 常 時 に 米 国 籍 の 外 航 船 舶を徴 用 するための 制 度 である海 事 安 全 保 障プログラム（ Maritime Security Program ）が存在する。
66

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第5号

3.4.2. Cargo Preference
The Military cargo Preference Act of 1904 及び The Cargo Preference Act of 1954 により、米国の軍隊及び政府の調達物資については、軍隊調達物資の全部及び食糧援助物資等の政府調達物資（政府補助金や政府保証による調達物資を含む）の 50% 以上（重量ベース）を、米国籍の民間船で輸送することが義務づけられている。Cargo Preference による輸送は 2007 年において米国籍船による国際海上輸送の約 50% を占めていたとされる 22。同制度の必要性について、制度を所管する MARAD は、「米国籍の商船は有事の際に必須となる海上輸送手段であるとともに、有事の際に必要な熟練船員集団を擁しており、米国の海上輸送が外国のコントロール下に置かれることを防止する助けとなるものであることから、平時より米国籍の商船の収益基盤を確保しておくことが重要であるため」としている 23。

Cargo Preference の契約形態は、入札等を経ず政府が直接特定の企業に輸送を依頼する形をとっている。MARAD は対象貨物の運賃を監視し、著しく運賃が高い場合には契約に介入する役割を負っているが、運賃について特定の計算式はなく、一般的には運航コストに利潤を足した額として計算されている。MARAD へのヒアリングによれば、Cargo Preference 対象貨物の運賃は通常の貨物に比べると割高になっている可能性が高いとのことであった。なお、Cargo Preference を利用して運ばれた貨物量は現
在では公表されていない。

3.4.3. 海事安全保障プログラム（ Maritime Security Program ）海事安全保障プログラムとは、米国籍船を所有して外航海運の用に供する企業が有事の際、船舶、船員その他の設備を国防省（ Department of Defense ）に徴用させることを認める代わり、一定の政府補助金を受けられる制度である。同制度は、米国人船員の雇用等により外国籍船より運航コストが高くなる米国籍船について、米国籍船と外国籍船の運航コストの差額を政府の補助金で補填することにより、米国籍船の民間商船の規模を維持することを目的としている。
この制度は 1996 年海事安全保障法（ Maritime Security Act of 1996 ）により 2005 年までの時限措置として導入されたが、2003 年海事安全保障法（ Maritime Security Act of 2003 ）により 2015 年まで延長され、現在は 2025 年まで延長されている。年間予算は 2012 ～ 2015 年は年間 1 億 8,600 万ドルとなっており、60 隻の船舶が対象となっている。同期間における対象船舶への支払額は、各船舶に対して年 間 310 万ドルである 24。なお、同 制 度は、Merchant Marine Act of 1936 により導 入され1986 年に事実上廃止された運航差額補助制度の後継制度と位置づけられている 25。
海事安全保障プログラムは 1991 年の湾岸戦争の際、多くの米国籍船が軍事輸送を拒否したことにより、物資輸送がうまく機能しなかったとの反省をもとに考案された 26。同制度により、国防省が推計する米国において有事の際に必要と推計される米国籍民間商船による輸送量 27 の 77% が確保されている。また、同制度を通じて対象船舶に乗船する 2,700 名の米国人船員の雇用が確保されている。彼らは有事の際、海事安全保障プログラムの対象船舶のみならず Ready Reserved Forces （米国政府が民間商船としての役割寿命を終えた古い船舶を買い取って構成している船隊で、有事の際の初動段階での輸送や救助活動等を担うこととされている）の船員としても活動することとなっている。また、同プログラム対象船
舶の船齢は 25 年となっており、これまでに 50 隻の米国籍老齢船が本プログラムにより代替されている。

3.4.4. 小括
Cargo Preference 及び海事安全保障プログラムは、「有事の際に国家が必要とする米国籍船及び米67

論文

国船員の着実な維持・確保」という国家安全保障上の要請に応える政策であると同時に、政府による自国外航海運産業の保護・優遇策としての一面を有している。これら政策の国家安全保障政策上の側面に関しては、例えばイラク・アフガニスタン戦争において海事安全保障プログラムの対象船舶が軍事輸送の 95% を担った 28 など一定の効果をあげている。しかしこれらの手法は、少なくない規模の国家予算を平時においても直接・間接に海運企業へ投じるものである点に留意が必要である。
海運企業にとって、高コストの米国籍船は政府からの支援を得られる場合にのみ保有のメリットがある。
これは、支援対象とならない貨物・船舶については米国籍船を極力使用せず、低コストの便宜置籍船で対応することが合理的であることを意味する。このため同制度は一定数の米国籍船及び米国船員の維持には有効であるが、一定数以上への増加には繋がらない。このことは米国籍船の減少傾向に歯止めがかかっていない現状からも明らかである。政策の経済的側面については、保護主義的な政策が海運企業間の競争を後退させ効率性を減退させる可能性が懸念される。また、自国籍船の優遇政策は、海運自由の原則や世界的なサービス貿易の自由化の流れにも反するものであり、実際に国際的な軋轢を生む要因ともなっている 29, 30。

4. 考察
4.1. 米国外航海運政策の特徴とその影響
米国において海運産業は、国家緊急事態の際に軍事輸送を支援する民間商船隊であると位置づけがなされており、その認識が外航海運産業に対する政策の方向性にも強い影響を与えている。まず、米国籍船に配乗される船員は米国人に限定されており、自国籍船の運航コスト低減のため諸外国で導入されている船員配乗要件の緩和制度は導入されていない。また、内航海運について船舶及び船員の国籍を米国に限定し、外国籍船の参入を認めないカボタージュを厳格に適用している。さらに、一定数の米国籍船の民間商船を確実に維持するため、Cargo Preference 及び海事安全保障プログラムを運用し、米国籍船の保有に係る運航コストを直接・間接に補填している。
世界市場において競争が行われる外航海運の世界では、高コスト構造の船社が他社に伍していくことは難しい。人件費の高さを中心に運航コストが高い米国においては、保護主義的な政策の結果、政府の補助金への依存を深めた外航海運産業は競争力を損ない、1984 年海運法及び OSRA を契機とする外航海運市場における競争の進展の中で他国船社に買収されることとなった 31。保護主義的政策による物
流コストの高止まりなどの問題を指摘し抜本的な制度改革の必要性を問う動きはこれまで何度か存在したが、いずれも実現していない（日本中小型造船工業会・日本船舶技術研究協会、2010；待鳥、2013 ）。
むしろ海運業界における政府からの補助金への依存度は徐々に強まっており、海運業界が現状に満足していることや、外国籍船に輸出入の大半の輸送を委ねている現状に大きな問題が起きていないことから改革を求める声が大きくなりづらいとされる。
トン数標準税制は導入されているものの、他国企業とのイコールフッティングの確保を主眼としており、同制度による自国籍船及び自国籍船員の拡充効果は限定的である。

4.2. 競争力のある自国海運産業の必要性
経済政策的な観点では、保護主義的な政策の推進により主要な自国海運企業を失った米国の状況は、
海運自由の原則を尊重しつつ海運企業の競争力を高める政策を講じ、現状において世界有数の船隊規模を擁する複数の海運企業が本拠地をおく我が国 32 とは正反対の様相を呈する。
68

日本海洋政策学会誌

第5号

では、米国においては競争力のある自国の海運産業は不要なのか。翻って我が国においてはどうか。
この点については、我が国と米国とでは置かれた状況が大きく異なる。
米国は、コンテナ貨物の取扱量が 4,453 万 TEU （ 2013 年現在）で世界第 2 位であるが、周囲に主要なハブ港湾を擁する国はなく、北米航路の起点・終点としての地位が確立されている。このため平時においては米国の海運産業に頼らずとも、米国を中心とした海上輸送ネットワークにより効率的な物流を享受することが可能である。このため、主要な海運企業を失うことに対する危機感はさほど大きくない可能性がある。
我が国のコンテナ貨物の取扱量は 2,178 万 TEU （ 2014 年現在）であるが、経済成長が著しいアジアに位置し、周辺国には上海、シンガポール、香港など強大なハブ港湾が多数存在している。船舶の大型化に伴い、外航海運企業の多くはハブ港湾を起点・終点とした航路を形成する傾向にあり、北米航路や欧米航路における我が国への寄航便数は近年減少している。こうした中で、我が国の主力産業である製造業の競争力を高めるためには、我が国にとって効率的な海上輸送ネットワークの形成が必要であり、このためには我が国を本拠とし、我が国製造業のサプライチェーンを支える海運産業の競争力の強化が重要な課題となる。
また、我が国の海運産業は造船産業とともに我が国の海事クラスターの中心的位置付けである。海事ク
ラスターとは、海運産業、造船・舶用工業など海事に関する主要産業のほか、関連する業界に属する企業や団体の複合体を指し、これらの主体が相互に競争しながら連携することにより、個々の企業の活動から生じる付加価値よりも総体としてより大きな付加価値を創造するものである。我が国の海事クラスターの付加価値額は 4 兆 2,200 億円で、我が国 GDP の 1％を占める規模となっている 33。この中心に位置する
外航海運産業の競争力を高めることは、外航海運産業の経済活動の拡大のみならず、海事クラスターの総体としての大きな経済効果をもたらすことになる。

5. おわりに
米国の海運政策は、強大な軍事力を擁する米国ならではの国家安全保障策と一体となって運用されている。米国籍船の厳格な登録要件や、必要な船舶については直接国家が費用を投じて確保するといった考え方も、国家安全保障という目的と必要な手段との関係にはっきりとした関係がある。軍隊を擁さず、自衛隊の活動範囲についてもまだ多くの議論が進行中である我が国においては、米国の国家安全保障という理屈をそのままに用いることは困難である。ただし、米国の事例は自国籍船舶の必要性についての考え方と、自国籍船維持の手段に関する一つの事例として参考になる。
一方、国家安全保障を加味した保護主義的な海運政策が自国海運業の弱体化につながり、自国の主
要外航海運船社が存在しなくなってしまったにもかかわらず、大きな変化が起こる見通しはない。現状の政策が続く場合、今後も弱体化した産業を維持するため、さらなる保護策が検討される可能性もある。例えば米国政府は今後開始される米国産シェールガスの輸出に使用する LNG 船に関して、米国籍船舶及び米国籍船員の活用を検討しており 34、米国議会においても一部議員により同様の主張がなされている 35。
過剰な保護政策は産業の非効率化を招くだけでなく、自由な国際貿易の障害として国際的な批判を浴びる可能性も懸念される 36。こうした文脈において、米国における海運政策の影響は米国の中に留まらず、また海運の上流産業にも及ぶ可能性もあり、今後も注視が必要であろう。

69

論文

（追記）本稿は、（公財）日本海事センターの平成 25 年度調査事業 「諸外国の海運関係政策」における調査内容をもとに、情報を更新し、独自の考察を加えて再構成したものである。
1 Central Intelligence Agency（ 2015 ）によると、米国の海岸線の長さは 19,924km で世界第 8 位となっている。
2 APL は 1997 年 に Neptune Orient Lines （ NOL ）と合 併し、NOL の 完 全 子 会 社となっている。Sealand は 1999 年 に A.P.
Moller Maresk Group に買収され、同社の 100% 子会社となっている。
3 総トンとは、船舶の全容積をあらわす単位。
4 http://www.marad.dot.gov/wp-content/uploads/xls/US-Fleet_Summary_Table_1946-2014.xls, 2015 年 10 月 13 日最終閲
覧。

5 調査結果は日本海事センター（ 2015 ）にまとめられている。
6 森（ 2004 ）24 頁参照。なお長谷部（ 2003 ）によれば、海運サービスの自由化に関する最初の多国間協定は 1961 年に採択されたOECD の自由化コードである。
7 詳しくは浅井（ 2006 ）4 頁を参照されたい。
8 ただし、最近の欧州諸国では自国籍船の増加や安全保障の観点よりは、海運業にとって自国のビジネス環境が不利にならないようにという観点から競争力強化策が取られる傾向が強まっている。

9 ただし、2015 年時点においても、定期航路における共同行為は米国において競争法（反トラスト法）の適用除外の対象となっている。1984 年 海 運 法では、二 重 運 賃 制の廃 止と Independent Action 制 度（ I/A ）の義 務 付け、ボリュームディスカウント及びService Contract （そのほかの荷主との特約）導入の要因といった内容が新たに認められた。二重運賃制は同盟に所属しない船社（盟外船社）の船舶で貨物を運ぶことを約束した荷主に対しては安い運賃を提示する一方で、そうでない荷主に対して高い運賃を要求するものであり、荷主が盟外船社を起用しないよう拘束する仕組みとなっている。I/A は、同盟に属する船社が同盟の拘束を外れて独自の輸送条件を荷主に提示できるというものである（石原・合田、2010 ）。1998 年成立の OSRA では上記の内容を引き継いでいるが 1984 年では公開しなければならなかった Service Contract の内容の主要部分を公開しなくてよいというものに変更された。

10 海運企業はトン数標準税制と一般の税制のいずれかを選択できる。
11 国土交通省（ 2015 ）参照。
12 日本海事センター（ 2012a ），同（ 2013 ）参照。
13 デンマーク、オランダ、ノルウェー、ドイツなど。船員税制の全体像については中村（ 2010 ）を参照されたい。
14 MARAD （ 2011 ）参照。2010 年の米国籍外航コンテナ船の一日あたり船員費は 14,872ドルであり、標準的な便宜置籍船の 5.3 倍となっていることが明らかになっている。

15 IHS Fairplay のデータ（ 2015 年 9 月 3 日現在）による。
16 純トン数とは、総トン数から船員室、機関室、船用品倉庫、二重底等の容積を差し引いた旅客又は貨物の輸送に利用な船舶の容積をさす。

17 Ways and Means Committee （ 2013 ）を参照。
18 Norfolk City Council （ 2013 ）を参照。
19 Duval County Property Appraiser （ 2014 ）を参照。
20 2014 年 2 月に行った米国において著者らが行ったヒアリングでは、軍隊向けの軍用船を建造するために国内造船所を維持しなければならないという事情が背景にあると説明を受けた。

21 米国におけるカボタージュは、アメリカ合衆国建国後最初の議会において決定し、開始された外国籍船に対する課税をその原型としている。詳しくは待鳥（ 2013 ）を参照されたい。
22 The U.S. Government Printing Office （ 2010 ）を参照。
23 詳しくは MARAD ウェブサイトにある Cargo Preference の解説（ http://www.marad.dot.gov/ships_shipping_landing_page/cargo_preference/Cargo_Preference_Landing_Page.htm, 2015 年 5 月 8 日最終閲覧）を参照されたい。
24 2014 年 2 月に行った MARAD へのヒアリングによる。
25 国土交通省主要運輸事情調査報告書を参照。
26 MARAD へのヒアリングによる。
27 MARAD へのヒアリングによれば、この全 量をカバーする米 国 籍 船を確 保するために、VISA （ Voluntary Intermodal Sealift
Agreement Program ）と呼ばれる協定があり、有事の際に船社が米国の軍事輸送に米国籍船舶と船員を自主的に提供する旨の内容となっている。この協定に加盟する船舶には、軍用貨物に関する優先輸送権があるとのことであった。

28 MARAD ヒアリングによる。
29 国土交通省（ 1999 ）pp.121 参照。
30 2000 年 3 月に開催された日米規制緩和会合で日本政府が海事安全保障プログラムや Cargo Preference の廃止を求めたが、米国政府が拒否したことがある（日本海事新聞 , 2000 ）。
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日本海洋政策学会誌

第5号

31 Levinson （ 2006 ）でも「補助金や規制はアメリカの輸送産業を強化するために用意されたのだが、一部の利益団体を潤しただけ
で、結果的にはアメリカ商船の競争力を損なっている」（ 354 頁）との見解が示されている。
32 日本郵船グループ「世界のコンテナ輸送と就航状況」によれば、2014 年 8 月現在、コンテナ船運航船腹量世界ランキング 20 位以内に入る邦船社は 3 社である。
33 海事クラスターの考え方及び規模の詳細については、日本海事センター（ 2012b ）参照。
34 国土交通省報道発表資料 「日米海事協議の開催結果について」（ 2014.8.29 ）参照。
35 2014 年 12 月に 成 立し た U.S. Coast Guard の 2015 年 予 算 に 関 す る 法 案（ Howard Coble Coast Guard and Maritime
Transportation Act of 2014 ）の Sec.307 には、2007 年に定めた LNG 輸入プロジェクト対象の米国船籍奨励策を輸出にも適用する内容が盛り込まれている（日本海事新聞 , 2015 ）。
36 2015 年 9 月に開催された海運先進国当局間会議（ CSG ）において、米国に対して、LNG プロジェクトに関して米国籍 LNG 船を優遇することが盛り込まれた法案が議会で承認されたことに対して、CSG として懸念を表明する文書の発出が提案され、事務局が調整を行うこととなった（ 国 土 交 通 省 報 道 発 表 資 料 「 海 運 先 進 国 当 局 間 会 議（ CSG フランス会 議 ）の 開 催 結 果について」（ 2015.9.8 ）参照。）。

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71

論文

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日本海洋政策学会誌

第5号

内航船員育成のための安全管理に関する研究

Safety Management for Coastal Seafarers’
On-the-Job Training（OJT）
畑本

郁彦 1、古莊 雅生 2
Fumihiro Hatamoto，Masao Furusho
船員の高齢化と船員不足の顕在化が内航海運業界では進んでいる。退職する満 60 歳以上の高齢船員から新人船員への世代交代が行われている。その世代交代は、総トン数 500 トン未満の小型内航船で行われている。内航船員の有効求人倍率が不足を示す 1 倍を超えた 2007 年以降、船員不足を解消するため、海技資格を早期に取得できるよう資格の取得に必要な乗船履歴は短縮されている。国土交通
省は、2006 年から運輸事業者が自ら安全管理体制を構築・改善し、運輸の安全性を向上することを目的とした「運輸安全マネジメント制度」を導入している。しかし、内航海運業界は、事業者の事務所と管理されている船舶が離れているため、鉄道や航空という他の運輸事業者よりも同制度への取り組み
が弱いと国土交通省は指摘する。乗船経験が 20 年以上の熟練船員から新人船員への世代交代が行われる状況にあって、海技資格に必要な乗船履歴を短縮することや安全管理体制の不備は、経験不足を伴うヒューマンエラーによる事故の増加が懸念される。本研究の目的は、船員育成を行う小型内航船における安全管理体制の構築・改善に関する課題を明らかにし、その課題に対する対応策を提言することである。
キーワード：船員育成、安全管理、内航海運、船員政策、海運政策

The aging of seafarers and the consequent shortage of qualified seafarers is becoming increasingly
problematic in the coastal shipping industry. As the older seafarers retire, a large-scale change ofgenerations will occur. The training of new seafarers for small coastal vessels has been neglected for along time. Further seafarer training is carried out by tutors who have inadequate teaching experience. In
2006, the Maritime Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism (MLIT)
recommended the use of a ship management company to group together all of the relevant activities ofthe owner or the management of small coastal ships. In addition, the boarding history and the required
qualifications for seafarers have been gradually relaxed since 2007 to alleviate the shortage of
seafarers. In contrast, the MLIT introduced a“transportation safety management system”for the
purpose of preventing human error. However, in the case of domestic shipping companies, this system
is less utilized than the system used by other transport operators such as the railways and the aviationindustry because the ships are at remote locations, and they may be far away from the company’smanagement. In addition, there is no safety management system in the shipping sector, and seafarers’
tutors are not well acquainted with the necessary training requirements. This study aims to reveal
problems relating to the creation and renovation of a safety management system in the small coastal
1 神戸大学大学院海事科学研究科博士後期課程／
Doctoral Course, Graduate School of Maritime Sciences, Kobe University
2 神戸大学大学院海事科学研究科／ Graduate School of Maritime Sciences, Kobe University
原稿受付日：2015年5月8日、受理日：2015年8月13日

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論文

shipping industry relating to the conduct of seafarer training, and to propose measures to resolve those
problems.
Key words: ‌maritime education and training, safety management, coastal shipping, seafarers’
management and policy, shipping policy

1. 背景と目的
日本内航海運組合総連合会（以下、内航総連と記す）（2014）によれば、内航海運業界において使用される船舶隻数（5,249 隻）の約 8 割は、500トン未満の小型内航船である。また、内航船を所有又は管理する事業者の約 6 割は、小型内航船を所有又は管理する事業者（以下、小型内航事業者と記す）である。
さらに、内航海運業者の約 8 割は、資本金 5000 万未満の中小零細事業者である。このため、内航海運
業界の船員の高齢化と不足という船員問題は、小型内航事業者の問題であるとされる（松尾，2013）。
「 1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ The International

Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers,1978，
STCW 条約）と同様の船橋当直要件とするため 2005 年 4 月に船員法が改正され（ 2006 年 4 月施行）、
航海当直に従事する者の内、少なくとも 1 名は六級海技士（航海）以上の資格を所有することが義務付けられた 1。また同時に、安全最少定員が見直され、総トン数 499トンクラスの貨物船で航海時間が 16
時間を超える場合は、安全最少定員数が 4 人から 5 人に増え、予備の船員室が 1 室減ることになった。
この結果、2005 年の船員法改正後から有資格者を求める事業者が増加したため内航船員の有効求人倍率が上昇し、2007 年には 16 年ぶりに船員不足を示す 1 倍を超えた。国土交通省（以下、国交省と記す）は、2007 年から船舶職員を増やすため、海技士資格制度の要件緩和を行い、六級海技士（航海）の受験資格を得るために必要な乗船履歴を 2 年から 8 か月に短縮する短期養成制度を認めている。
また、国土交通省海事局（以下、海事局と記す）は、2006 年から、船員問題を含む事業展開上の問題解決を目的とした小型内航事業者のグループ化や船舶管理会社の活用を推奨している。内航海運業
界では、船員の高齢化が進み 2、船員不足が顕在化 3 しているため、退職する高齢船員から新規船員への世代交代が行われている。
また、国交省は、2006 年から、運輸事業者の安全管理体制構築・改善を目的とした運輸安全マネジメント制度を導入している。同制度は、運輸事業者が自主的に構築した安全管理体制を PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクル（図 1）により継続的に改善し、安全性の向上を図ることを求めている。しかし、国交省大臣官房（2007a，2007b，2008-2012，2014，2015）は、内航海運業者と職場（船舶）が離れていることから、鉄道や航空といった他の輸送モードと比べ Check-Act（評価と改善）にあたる取り組みが弱いことを指摘し続けている。

図 1 PDCA サイクルのイメージ
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日本海洋政策学会誌

第5号

一方、内航海運業界の研究結果を示す松尾（ 2013 ）は、「早期に海技免状を与えるような方向は、
船 員の 技 量 向 上に支 障を来し、海 難 事 故 が 増えることが 心 配される」と指 摘 する。また、海 事 局「不慣れ」，「コ（ 2012a ）によれば、若年層の死傷災害発生原因は、他の年代に比べて「経験不足」，
ミュニケーション不足」の割合が高い。このため、海事局（ 2015a ）は、船員災害防止を目的とし、船舶における安全衛生管理体制の整備とその活動推進の柱として「若年船員に対する安全衛生に係る教育・指導の充実」を挙げている。
乗船経験が 20 年以上の熟練船員から新人船員への世代交代が行われる状況にあって、海技資格に必要な乗船履歴を短縮することは、経験不足に伴うヒューマンエラーによる事故の増加が懸念される。また、船舶における安全管理体制構築及び改善が不十分な環境で、指導経験の少ない船員が新人船員の育成に当たることは、事故件数増加の原因となるおそれがある。
国交省（ 2006 ）によれば、ヒューマンエラー防止のために「安全確保を最優先とする企業風土（安全風土）」を構築することが重要である。先行研究（長谷，2014 ）には、「海運事業者においては、船舶運航者（オペレーター）と船舶所有者（オーナー）が異なる場合や、船舶管理（マンニング）を別の会社で行っている場合等、複雑な運航管理・事業運営を行っている場合がある」や、「安全管理を適切に実施していくうえで、自社における安全管理体制の構築だけではなく、これら船舶所有者等の協力会社を含めた形で安全の確保に関する PDCA サイクルと適切に機能させ安全管理を推進していくことが必要である」がある。一方、運輸以外の業界に目を向けると、安全管理を重視している原子力発電がある。この原子力発電の安全管理では、「安全文化」の醸成という考え方がある（日本保全学会，2013; 杉本，2014 ）。これは、1986 年に発生したチェルノブイリ事故の原因調査結果から生まれた概念で、国際原子力機関（ International Atomic Energy Agency ）が、当該事故の根本原因を、事業者だけではなく「国レベルの広い層の原子力安全に対する考え方や意識に問題がある」と指摘し、「問題の根の深さは“文化”と呼べるほどの深さと広さを持っている」としたことに始まる（日本保全学会，2013 ）。これらの観点を考慮すれば、船舶の安全運航を目的とした安全管理体制の構築及び改善の推進は、小型内航船の運航又は管理事業者に係る問題に留まらず、内航行政を行う機関（海事局），内航海運業界及びそれに関係する者すべてが安全を最優先と考える「安全文化」の醸成（本稿における安全文化とは、船舶の安全性を向上させるため関係者すべてが安全を最優先に考える関係者の相互理解と全社的な安全運航に向けた取り組みの実践と定義する）が必要である。
本研究は、過去の内航船員育成の背景と小型内航船における安全管理の現状及び関係法規並びに内航海運業界の契約形態を総合的に考察し、船員育成を行う小型内航船における安全管理体制の構築及び改善を行う上での課題を明らかにし、小型内航船における安全文化の醸成に向けて、その課題に対する対応策を提言することが目的である。

2. 内航海運業界の事業者
本章では、内航海運業界に関連する事業者の種類と法的位置付けを整理する。

2.1. 内航海運業者
内航海運業者は、総トン数 100トン以上又は長さ（本稿では登録長を意味する）30m 以上の船舶を使用して、内航海運業を営む事業者である。内航海運業者には、内航運送をする事業者（以下、運送業者と記す）と内航運送に使用する船舶の貸渡しを行う事業者（以下、貸渡業者と記す）が存在する。
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論文

内航海運業者は、総トン数 100トン以上又は長さ 30m 以上の船舶を所有していなければならず、国土交
通大臣の行う登録を受ける必要がある。このため、内航海運業者には、所有する船舶で運送業を行う運送業者（以下、オーナーオペレーターと記す）、所有する船舶で貸渡業を行う貸渡業者（以下、オーナーと記す）、貸渡業者から船舶を借り受けて運送業を行う運送業者（以下、オペレーターと記す）が存在する。
しかし、海事局内航課（以下、内航課と記す）は、「船舶所有者から船舶の貸渡しを受け、自社の雇用船員を配乗後これを内航運送をする内航海運業者へ貸渡す行為のみを行う事業者については、使用する船舶をもって所有する船舶とみなす」4 として、船舶を所有しない貸渡業者（以下、みなし事業者と記す）の登録を認めている。
内航海運業者は、「資金計画」及び 「船員配乗計画」5、「船員の雇用契約書の写しその他の船員配乗計画の実施のための準備の状況を示す書類」6 の提出が必要である。また、運送業者は、「安全管理規程」の作成と提出が必要である 7。

2.2. 届出事業者
総トン数 100トン未満又は長さ 30m 未満の船舶を使用して内航海運業を営む者は、国土交通大臣に届出が必要である。この届出を行った事業者が届出事業者である。届出事業者は、内航海運業者と同様にオペレーターとオーナーが存在するが法的な区分は存在しない。また、届出事業者は運航や安全管理に関する書類の届出を必要としない。

2.3. 内航船舶管理会社
船舶管理会社は、2005 年 2 月 15 日付け海事局長通達 「違法な船員派遣事業又は船員労務供給事業に該当しない船員配乗行為を行うことができる船舶管理会社の要件について」（国海政第 157 号）
で整理された事業者である。この通達において、「違法な形態に該当しない船舶管理会社の要件」は、委託者と「船舶の運航実施管理」、「船舶の保守管理」、「船員の配乗・雇用管理」を一括して管理することを承諾した旨を示した船舶管理契約を結び、船員法上の船舶所有者として船員を雇用する者である。船舶管理会社の取引相手は、船舶を所有するオーナーオペレーター又はオーナーである。森ほか（ 2014 ）によれば、内航海運業界を対象とした船舶管理会社（以下、内航船舶管理会社と記す）の数
は、おおよそ 13 社のことである。
一方で、内航船舶管理会社は、何れの法律にも定義されておらず、登録等の規制を受けていない。このため、内航船舶管理会社の正確な数は明らかでない。内航船舶管理会社の業界団体としては、特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会（以下、船管協と記す）8 が存在する。船管協は、海事局から公式に認められた業界団体ではない。しかし、船管協は、内航海運業者のグループ化及び船舶管理の活用に関する海事局（ 2008a，2008b，2012b ）が主導の「ガイドライン策定・マニュアル検討委員会」
及び 「内航海運船舶管理ガイドライン作成検討委員会」では事務局を担当し、海事局（ 2012b，2013 ）が開催した「内航海運船舶管理ガイドライン適合性評価システム検討委員会」では船管協の理事長が作成委員会の委員として参加している。船管協の会員は、2014 年 6 月時点で正会員 39 者（団体 37，
個人 2 ）、賛助会員 1 社（団体）である。

76

日本海洋政策学会誌

第5号

2.4. 船員派遣事業者
船員派遣事業とは、「事業者が自己の常時雇用している船員を、他人の指揮命令を受けて、この他人のために船員として労務に従事させることを業として行うこと」9 である。船員派遣事業者は、2005 年の船員職業安定法改正後に認められた船員派遣業を行う許可事業者である。
船員派遣事業者の取引先は、オーナーオペレーター及びオーナー並びに船舶管理会社である。みなし事業者は、内航海運業者であるが、「自社の雇用船員を配乗後、これを内航運送する内航海運業者へ貸渡す行為のみを行う事業者」として登録を認められているため、船員派遣を受けることはできない。許可を受けている船員派遣事業者は、2015 年 1 月 30 日時点で 218 者 10 である。

2.5. 内航海運業界の契約関係
表 1 は、内航総連（ 2014 ）の内航海運実事業者数（休止等を除く登録事業者と届出事業者数）を示す。
表 1 内航海運実事業者数（単位：者，2014 年 3 月末現在）

区分
運送業者（オーナーオペレーター及びオペレーター）

登録事業者

届出事業者

合計

647

888

1,535

貸渡業者（オーナー及びみなし事業者）

1,450

180

1,630

合計

2,097

1,068

3,165

図 2 は、内航海運業法上の契約関係を示す。運送業者には、荷主と直接運送契約を結び輸送を行う
元請運送業者と元請運送業者の下請として輸送を行う二次運送業者、さらにその下請の三次運送業者が存在する。

運送業者

図 2 内航海運業法上の契約関係（内航総連（ 2014 ），筆者編集）

77

論文

また、内航海運業界の約 8 割の運送契約は、元請オペレーター上位 50 社の契約である（内航総連，

2014 ）。このため、荷主と運送事業者間の取引が独占禁止法上の特殊指定となっており、取引の健全化、適性化が目指されている。図 3 は、内航海運業法以外の法律で定義されている事業者とその契約関係を示す。なお、内航船舶管理会社は、2.3 節で述べたように法律で定義されていない。

図 3 法律上の区分と契約関係（海事局（ 2008a ），筆者編集）

図 2，図 3 に示すように、内航海運業界は、輸送に使用する船舶の運航・管理・所有、そこで働く船員の雇用を別々の会社で行っていることが多く、契約が多重構造であるという特徴がある。
また、一般財団法人 日本海運集会所（以下、海運集会所と記す）（ 2014 ）に登録されている旅客船と内航一般貨物船を比較すると、旅客船全 413 隻（ 100% ）の中で船舶所有者と運航者が異なる船舶
は 22 隻（ 5.3% ）であり、内航一般貨物船全 693 隻（ 100% ）の中で、船舶所有者と運航者が異なる
船舶は、517 隻（ 74.6% ）である。旅客船は、船舶所有者が直接運航する場合がほとんど（約 95% ）であり、内航一般貨物船は、船舶所有者が運航しない場合の割合が多い。

3. 新人船員の採用と船員育成
本章では、内航海運業界における過去の新人船員の採用と船員育成の関係について示し、船員育成の現状を述べる。

3.1. 船員求職者数
1985 年のプラザ合意以降、内航船員の有効求人倍率が船員不足の傾向を示す 1 倍を超えた時期（イ）2007 ～ 2008 年，（ウ）2013 ～ 2014
（以下、内航船員不足期と記す）は、（ア）1990 ～ 1991 年，
年がある（海事局，1985-2014 ）。それぞれの違いを見るため、有効求職者数（特定の区分で船員職を志望する者の数）から有効求人者数を引いた値を船員求職者数（希望する区分で雇用が成立しない者の数）と定義する。表 2 は、内航船員不足期の遠洋，近海，内航，漁船船員の船員求職者数を示す。

78

日本海洋政策学会誌

第5号

表 2 内航船員不足期の船員求職者数（単位：人）

（ア）
年
区分
遠洋
近海
内航
漁船
合計

（イ）

1990

1991

4,786
1,254
-4,170
11,137
13,0073,577
1,138-3,952
10,858
11,621

2007
155
-686
-585
1,869
753

（ウ）

2008
68
-638
-947
1,675
158

2013

2014

202
-1,390-2,415-856-4,45998-2,315-6,811-1,220-10,248

備考：マイナスは不足する船員数を示す

3.2. 内航船員不足期と船員求職者数（ 1 ）1990 ～ 1991 年の状況

1990 ～ 1991 年の合計の船員求職者数（表 2，ア）は、それぞれ 13,007 人、11,621 人と 1 万人を超えている。内航船員の有効求人倍率が上昇したこの時期は、漁船や外航からの船員が内航へ流入した（喜多野，2007 ）。このため、内航輸送に影響を与えるほどの船員不足には至らなかった（河内山，2006 ）。
この時期の内航海運業者は、船員経験のある漁船や外航からの船員を採用し、新規船員の採用と船員育成をほとんど行っていなかったといえる。
（ 2 ）2007 ～ 2008 年の状況
第 1 章で述べたように 2007 ～ 2008 年の船員不足の原因は、2005 年の船員法改正の影響である。

2007 年の船員求職者数（ 753 人）は、1990 ～ 1991 年（ 1 万人以上）と比較して極端に減少している。この頃から、内航海運業者は、漁船や外航からの船員雇用が困難になったといえる。
その後、リーマンショックによる景気の後退で内航輸送量が減少したため、内航船員の有効求人倍率が再び 1 倍を下回っている。2009 年 10 月から 11 月にすべての内航海運業者を対象として行った船舶管理についてのアンケート調査（日本海事センター，2010 ）に対し、小型一杯船主の約 5 割は、将来の船員確保について不安を感じているものの、約 7 割が船員の新規採用を行っていないと回答している。
鈴木・古賀（ 2007 ）は、小型内航船の事業者が単独で新規船員の採用・育成を行うことが不可能になっていると指摘している。
（ 3 ）2013 ～ 2014 年の状況

2014 年の内航における船員求職者数（表 2 ）は、年間－ 6,811 人であり、月平均で 567.6 人足りていない。また、2014 年 の 内 航 船 員 の 有 効 求 人 倍 率 は 1.8 倍を超えている。 国 交 省 中 国 運 輸 局（ 2015 ）によれば、中国地方の有効求人倍率は、2014 年 1 月から 3 倍を超えており、2015 年 2 月で3.51 倍である。2013 年 10 月で内航船員の 5 割以上が 50 歳以上（内航総連，2014 ）という年齢構成割合を考慮すると、高齢者の退職が進み船員不足が更に加速することが懸念される。
また、内航海運業界では、「今まで積極的に育てるという文化が存在しなかった」（海事局，2008 ）と指摘されており、新規船員の採用・育成が長年に亘ってほとんど行われていない。よって、内航海運業界
では、新人船員を育てた経験のある船員も少ないと考えられる。
79

論文

3.3. 船員育成の変化（ 2009 年以降）
2005 年以降の内航求人倍率の上昇によって危機感を抱いた一部の小型内航船事業者は、事業拠点の多い中国地方を中心に、共同で船員育成（以下、共同型船員育成と記す）を行う活動を始めた 11。
国交省は、職員法施行規則を改正し、2009 年 7 月以降、民間の船員養成施設での座学 2.5 か月と商船を練習船として使用した社船実習 2 か月を組み合わせた 4.5 か月の六級海技士（航海）短期養成課程（民間型六級航海短期養成）を認めている。民間型六級航海短期養成で使用可能な練習船の条
件は、総トン数 200トン以上の船舶であり小型内航船も含まれる。前述の共同型船員育成を行う事業者
は、2009 年 9 月に民間型六級航海短期養成に社船を提供するための海洋共育船団（以下、共育船団と記す）を設立し、翌年 2010 年 3 月には、同講習の第一期生 9 人が修了した。
さらに、内航海運業界関係者は、2013 年 9 月にその共育船団を母体とした一般社団法人 海洋共育センター（以下、共育センターと記す）を設立した。共育センターの目的は、内航海運業界における船員不足問題の解消であり、2014 年末時点で 237 社が参加している 12。共育船団及び共育センターの社船実習を受け、民間型六級航海短期養成を修了した人数は、110 人（ 2010 ～ 2014 年）である 13。

4. 船舶事故と船員災害の発生状況
本章では、内航船における海難事故と船員災害発生状況及びその原因を確認する。

4.1. 船舶事故
表 3 は、運輸安全委員会設置（ 2008 年，平成 20 年）の翌年から 2014 年までに日本で発生した船舶事故発生隻数の推移を示す。内航船が含まれる貨物船の事故は 3 番目に多く（ 12.8%，2014 年）、6
年間この傾向に変化がない。表 4 は、貨物船事故の原因別による事故隻数の推移を示す。表 5 は、タンカー事故の原因別による事故隻数の推移を示す。
表 3 船舶種類別による事故隻数の推移（単位：隻（ % ））西暦（和暦）

2009（H21）

2010（H22）

2011（H23）

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

貨物船

346（13.6）344（14.3）

254（10.0）322（14.2）

269（11.7）276（12.8）

タンカー

83 （3.3）

88 （3.7）

82 （3.2）

69 （3.1）

78 （3.4）

79 （3.7）

旅客船

46 （1.8）50 （2.1）

31 （1.2）

39 （1.7）42 （1.8）40 （1.9）

漁船812（31.9）707（29.5）880（34.8）651（28.8）646（28.0）596（27.6）

遊漁船
プレジャーボートその他
計

62 （2.4）

94 （3.9）74 （2.9）80 （3.5）

76 （3.3）

71 （3.3）

1,013（39.7）

963（40.1）

1,069（42.2）

963（42.6）

1,012（43.9）

932（43.1）

187 （7.3）

154 （6.4）

143 （5.7）

137 （6.1）

183 （7.9）

164 （7.6）

2,549 （100）

2,400 （100）2,533 （100）2,261 （100）2,306 （100）

2,158 （100）海上保安庁（ 2015 ），筆者編集

80日本海洋政策学会誌

第5号

表 4 貨物船事故の原因別による事故隻数の推移（単位：隻（ % ））西暦（和暦）

2009（H21）

2010（H22）

2011（H23）

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

人的要因

274（79.2）

290（84.3）

195（76.7）

256（79.5）

214（79.5）236（85.5）

材質構造不良37（10.7）

18 （5.2）

21 （8.3）

11 （3.4）

12 （4.5）

13 （4.7）

不可抗力

28 （8.1）

31 （9.0）23 （9.1）

32 （9.9）33（12.3）

21 （7.6）その他

7 （2.0）5 （1.5）15 （5.9）23 （7.2）

10 （3.7）

6 （2.2）346 （100）

344 （100）

254 （100）

322 （100）

269 （100）276（100）

計

海上保安庁（ 2015 ），筆者編集

表 5 タンカー事故の原因別による事故隻数の推移（単位：隻（ % ））2009（H21）

2010（H22）

2011（H23）

2012（H24）

2013（H25）

2014（H26）

人的要因

西暦（和暦）

78（94.0）76（86.4）

66（80.5）

58（84.1）

65（83.3）

62（78.5）

材質構造不良3 （3.6）5 （5.7）7 （8.5）7（10.1）5 （6.4）8（10.1）不可抗力

2 （2.4）4 （4.5）6 （7.3）3 （4.3）5 （6.4）7 （8.9）その他

0 （0.0）3 （3.4）3 （3.7）

1 （1.5）3 （3.9）2 （2.5）88 （100）

88 （100）

82 （100）

69 （100）78 （100）

79 （100）

計

海上保安庁（ 2015 ），筆者編集

海上保安庁（ 2015 ）の船舶事故件数は、外国船籍と日本船籍の区別や航行区域の区別がされていない 14 ため内航船の事故件数を特定できない。しかし、内航船が含まれる貨物船・タンカーの事故率は、

12.8% と 3.7％（ 2014 年）であり、内航船以外の船舶が含まれることを考慮すると、内航船の事故の割合は低いといえる。
一方、内航船を含む貨物船・タンカーの事故原因は、6 年間を通して常に人的要因が多い。2013 年と 2014 年の事故原因を比較すると、全体の事故を占める人的要因の割合が、貨物船で 79.6％から

85.5％へ増加し、タンカーでは、83.3％から 78.5％へ減少している。
4.2. 船員災害
図 4 は、統計データの収集が始まった 1967 年（昭和 42 年）から 2013 年（最新データ）までの一般船舶における船員死傷災害発生率（職務上災害（休業 3 日以上），年間千人率）の推移である。年間千人率とは、1 年間の労働者 1,000 人当たりに発生した死傷災害者数の割合を示すものである。その単位は、‰（パーミル，1 ‰ = 1/1000 = 0.001 = 0.1 % ）である。

図 4 船員死傷災害発生率の推移（国交省（ 2015b ），筆者編集）
81

論文

平成 27 年度船員災害防止実施計画（海事局，2015a ）によれば、2013 年度の海陸で比較した死傷
災害発生率（職務上災害（休業 4 日以上），年間千人率）は、内航船を含む一般船舶で 7.8 ‰ , 陸上（全産業）で 2.3 ‰である。また、死亡災害発生率は、一般船舶で 0.31 ‰ , 陸上（全産業）で 0.02‰である。
図 5 は、一般船舶の態様別死傷災害発生状況を示す。死傷災害発生状況は、「動作の反動・無理「転落・墜落」の順で多い。海難，海中転落，その他の状況は、船上で
な動作」，
「転倒」，
「はさまれ」，の作業以外の状況が含まれると考えられる。よって、この 3 つの割合の合計 9.5% を除いた 90.5% の事
故は、作業中に発生したものと判断される。

図 5 一般船舶の態様別死傷災害発生状況（海事局（ 2015 ），筆者編集）2010 年度に発生した船員の死傷災害を対象として、船舶所有者に対して行ったサンプル調査（海事局，2012a ）（回答 数 199 件 ）によれば、事 故 時における作 業 行 動 要 因に対する質 問で（ 複 数回答可）、何れの年代においても「安全確認が不十分」、「慣れ」、「判断ミス」が上位を占めている。また、若年層（ 10 代～ 20 代）事故の作業行動要因は、前述 3 つの要因に続き、「経験不足」（ 23.3% ）、「不慣れ」（ 20.0% ）、「コミュニケーション不足」（ 16.7% ）が高くなっている。また、若年層事故の作業行動要因で、「経験不足」、「不慣れ」「コミュニケーション不足」は、全年齢層の回答率と比較して 2倍以上（ 「経験不足」は 3 倍以上）の回答率であり、何れも経験不足に伴う要因である（図 6 ）。

82

日本海洋政策学会誌

第5号

図 6 事故時の作業行動要因（海事局（ 2012a ），筆者編集）

これら内航海運業界の船員死傷災害発生状況は、約 9 割が海難等以外の船上作業中に発生していることを示す。また、船舶の上では陸上と比べて労働者災害の発生する確率が高く、若手船員の労働災
害原因は、経験不足に伴う原因が多い。
このため海事局は、5 年ごとの船員災害防止基本計画と毎年の船員災害防止実施計画を公表し船員を雇用する事業者（本稿では、オーナーオペレーター，オーナー，内航船舶管理会社，船員派遣事業者を意味する，以下、船員雇用事業者と記す）に対し安全衛生活動を推進している。また、海事局は、

2008 年に船員労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインを公表し、船員雇用事業者の安全衛生の自主的な取り組みを推奨している。
しかし、笹谷ほか（ 2011 ）は、「船員労働安全衛生マネジメントシステムの導入と実施は、会社の自主的な活動に任せるものとしており、陸上のリスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントのように指針が示され、法的努力義務やインセンティブ等の法的支援を伴うことによる導入の促進が図られていない」と指摘する。また、小畑（ 1995 ）は、「安全衛生教育は、本来、具体的指針や指導がなければ漠然としてその対応が取られ難い事項である」と指摘する。

5. 小型内航船における組織的管理と安全管理の現状
本章では、現在内航海運業界に適用されている安全マネジメントとその普及状況を示し、小型内航船の運航現場における安全マネジメント体制について考察する。なお、タンカー業界では、荷主が安全管理体制を確認するため、独自の検船システムを導入している場合がある（梅本ほか，2014 ）。しかし、本稿
では、小型内航船全般について取り扱うため、全船種を対象とした安全マネジメントについて検討する。

5.1. 任意 ISM コード認証制度
外航海運業界では、1980 年代後半から 1990 年代前半にかけて、人的要因が原因と考えられる大型海難事故が増加した。このため、人的要因が原因の海難事故を防止することの重要性が国際的に認識され、1993 年の IMO （ International Maritime Organization，国 際 海 事 機 関 ）総 会において、ISM コード（ International Safety Management Code，国際安全管理コード）が策定された。ISM コー
83

論文

ドの目的は、船舶安全管理体制を確立することである。ISM コードは、1998 年 7 月から国際航海に従事する旅客船及び総トン数 500トン以上の油タンカー等に対し強制適用されている。また、ISM コードは、

2002 年 7 月 1 日以降、国際航海に従事する高速旅客船を含む客船、500 総トン以上のすべての貨物船及び移動式海底資源掘削ユニットとそれらの運航管理を行う会社に強制適用されている。

ISM コードは、国際航海に従事しない内航船には適用されていない。しかし、石油業界の荷主やオペレーターは、外航海運業界の動向を踏まえ、ISM コードのような安全運航管理体制を確立することを内航海運業者に対して求めるようになった。このため、運輸省（現在の海事局）は、2000 年 7 月に「船舶安全管理認定書等交付規則（運輸省告示）」を制定し、申請者が任意に構築した安全管理システムを認証する制度（以下、任意 ISM コード認証制度と記す）を確立した。
任意 ISM コード認証制度では、運航管理要員が極めて少ない内航海運業界の組織に対応するため、ISM コードよりも緩やかな任意 ISM コードを定めている。ISM コードの認証機関は、日本政府（ Japanese
Government，以下、JG と記す）と一般財団法人 日本海事協会（ Nippon Kaiji Kyokai，以下、NK と記す）がある。表 6 は、任意 ISM コードの認証状況を示す。
表 6 において、JG の認証を受けた船舶や会社の管理船舶のトン数区分は行われていない。仮に、JGの認証を受けた船舶の総数 97 隻がすべて総トン数 500トン未満であった場合、NK の認証を受けた総トン数 500トン未満の船舶 9 隻と合わせた船舶の数は 106 隻である。内航海運業界で使用されている総トン数 500トン未満の船舶 4,349 隻（内航総連，2014 ）と 106 隻とを比較すると、内航海運業界で使用される小型内航船の内、最大でも 2.4％しか任意 ISM の認証を受けていないこととなる。
表 6 任意 ISM コード認証状況 15

JG認証（2014年9月28日現在）
会社数（社）

NK認証（2014年3月1日現在）
147（9）

63

船舶数︵隻︶

オイルタンカー70

192（2）

合計

210
262

ケミカルタンカー

15

オイル・ケミカルタンカー

10

3（0）

ガスキャリア

0

92（2）

92

その他の船舶

2

47（0）

49

97

32（5）

18
366（9）

42463（ ）内は、500 総トン未満の船舶を管理する会社と隻数を示す

また、仮に JG の認証を受けた会社 63 社のすべてが総トン数 500トン未満の船舶を管理する事業者であった場合、NK の認証を受けた総トン数 500トン未満の船舶を管理する事業者 9 社と合わせた事業者
数は 72 社である。内航海運業者と登録事業者の総計 3,165 者（内航総連，2014 ）と比較すると、任意 ISM コードの認証を受けた事業者は、最大でも 2.3% となる。
よって、小型内航船で任意 ISM コードの認証を受けている船舶及び当該船舶を管理する会社の数は極わずかであるといえる。

5.2. 運輸安全マネジメント評価
2005 年、JR 西日本の福知山線列車脱線事故をはじめ、鉄道、航空、自動車及び海運の各公共交
通機関においてヒューマンエラーに起因すると考えられる様々な事故やトラブルが、相次いで発生した。こ84日本海洋政策学会誌

第5号のため、国交省は、ヒューマンエラーによる事故の防止対策を検討し、「公共交通に係るヒューマンエラー
事故防止対策検討委員会 最終とりまとめ」（国交省，2006 ）を作成した。これを受け、国交省は、2006
年 10 月 1 日に「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」を施行した。同法では、運輸事業者に対し、安全管理体制を記載した安全管理規程の作成及び届出、安全管理体制の運営を統括管理する安全統括管理者の選任及び届出を義務付けている。また、運輸事業者が構築した安全管理体制を国がチェックする「運輸安全マネジメント評価」が実施されている。ただし、安全管理規程の届出等の義務は、運送業者（オーナーオペレーター及びオペレーター）のみに課せられており、船員を雇用して船舶を管理する立場の貸渡業者（オーナー及びみなし事業者）や内航船舶管理会社は安全管理規程等の届出を必要としない。

5.3. 船舶管理ガイドライン適合性評価
海事局は、2012 年 7 月に「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」（以下、船舶管理
ガイドラインと記す）を発行した。このガイドラインは、内航船舶管理会社について、その定義、既存法令との関係、業務実施のあり方を明確かつ包括的に示すことを目的としている。
海事局は、2013 年 4 月に船舶管理ガイドラインへの適合性を評価するための手法（海事局，2013 ）を示し、評価結果を海事局へ任意で提出することを求めている（以下、船舶管理評価システムと記す）。しかし、2015 年 3 月末の時点で、船舶管理評価システムを利用し、評価結果を海事局に提出した内航船
舶管理会社は存在しない。

6. 内航船舶管理会社を対象とした安全マネジメント実態調査
2.3 節で述べたとおり、内航船舶管理会社の実態は明らかではない。このため、内航船舶管理会社がどのような安全管理を行っているかは明らかでない。そこで、内航船舶管理会社の業界団体である船管協に対して、内航船舶管理会社の安全管理システム導入状況に関するアンケート調査を行った。また、
現在、内航船舶管理会社が法的に位置付けられていないことに関する質問を行った。

6.1. 調査概要
内航船舶管理会社の業界団体である船管協は、特定非営利活動法人である。このため、船管協は、
特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法第七号）第二条第二項第一号イ「社員の資格の得
喪に関して、不当な条件を付さないこと」に従い、正会員になるための制限を設けていない。したがって、調査は、船管協正会員の内、船舶の管理を行っている会員（全 33 事業者：100% ）を対象とした。
調査は、平成 26 年 8 月 1 日～ 9 月 30 日に郵送または E-mail によるアンケート形式で実施し、24 社（回収率：72.7％）から回答を得た。

6.2. 質問項目
まず、回答事業者の属性を把握するため、「① 事業者の管理する船舶と隻数，② 事業者の雇用船員
数，③ 事業者が実施している業務」を質問した。次に、「安全管理システムの導入及び運用状況に関して」を選択回答式で質問し、最後に「内航船舶管理会社の法的位置付けの必要性について」を選択回答式で質問した。

85

論文

6.3. 調査結果
内航海運業界では、タンカーを管理する事業者で任意 ISM コードの認証が多い（表 6 ）ことから、調査結果は、タンカーを管理する事業者とその他の船種の船舶のみを管理する事業者に分けて集計した。
（ 1 ）回答事業者について① 事業者の管理している船舶
図 7 に、回答事業者の管理している船舶の種類と隻数を示す。回答事業者の管理船舶の合計は、172 隻であり、その内、タンカーが 76 隻、タンカー以外の船舶が 96 隻であった。船管協の事業者が管理する船舶は、タンカー以外の船舶が多いことが伺える。

図 7 事業者の管理している船舶② 事業者の雇用船員数
表 7 に、回答事業者の雇用する船員数を示す。回答事業者の雇用する船員数の合計は、1,547 人であった。2013 年 10 月時点の内航船員数は、19,893 人（内航総連，2014 ）であり、今回回答した事
業者の雇用する船員は、内航船員全体の約 8% に該当する。
表 7 事業者の雇用船員数

事業者区分

回答事業者数船員数タンカーを管理17社

1,084人タンカー以外の船舶を管理

7社

463人

③ 回答事業者が実施している業務
表 8 に、回答事業者の実施している業務内容を示す。船舶管理業務を行う事業者は、合計 15 社であり、森ほか（ 2014 ）が示した船舶管理会社の数 「おおよそ 13 社」とほぼ一致した。
表 8 事業者が実施している業務（複数回答あり）

管理船舶の区分（単位：社）
タンカー

タンカー以外① オペレーター業

20② 貸渡業（所有船舶に船員を配乗し他者に貸渡す）

13

3③ 貸渡業（他者に所有船舶だけを貸渡す）

4

0④ 貸渡業（他者の船舶を借受け船員を配乗し他者に貸渡す）

24⑤ 船舶管理業務

96⑥ 船員派遣事業5486日本海洋政策学会誌

第5号（ 2 ）安全管理システムの導入及び運用状況に関して
表 9 に、回答事業者の任意 ISM コード導入状況を示す。表 6 と比較するため総トン数 500トン未満のタンカーと総トン数 500トン以上のタンカーを管理する事業者に分けて示す。総トン 500トン未満のタンカーのみを管理する事業者で、任意 ISM を導入している事業者は 1 社であり、全回答事業者に対する割合
は、4.2% であった。総トン数 500トン以上のタンカーを管理する事業者の任意 ISM 導入率は、全回答事
業者に対する割合が 45.8% と半数近くであった。
表 9 船舶管理会社の任意 ISM 導入状況

任意ISMを導入している
事業者数

事業者区分

全回答事業者（24社）に対する割合

総トン数500トン未満のタンカーのみを管理する事業者

1社

4.2％

総トン数500トン以上のタンカーを管理する事業者

11社

45.8％

タンカーの管理を行っていない事業者
合計

0社

0.0％

12社

50.0％

表 10 は、船舶管理ガイドラインの活用状況を示す。船舶管理ガイドラインの内容を確認した事業者は、

18 社（①と②の合計）であった。しかし、実際に活用している事業者は、1 社であり、ほとんど活用していなかった。
表 10 船舶管理ガイドラインの活用状況

回答

管理船舶の区分（単位：社（%））
タンカー

タンカー以外① 活用した1 （5.9）0 （0.0）② 活用していない（内容は確認した）

12（70.6）

5（71.4）③ 活用していない（内容を確認していない）

4（23.5）2（28.6）17（100）7 （100）

合計

表 11 は、船舶管理評価システムの活用状況を示す。船舶管理評価システムの内容を確認した事業者は、15 社（① ② ③の合計）であり、船舶管理業務を行っている事業者数と同じ事業者数（表 8 ）であった。しかし、実際に評価を行った事業者は、2 社であり、評価結果を国交省に提出した事業者は存在しなかった。
表 11 船舶管理評価システムの活用状況

回答

管理船舶の区分（単位：社（%））
タンカー

タンカー以外（国土交通省に評価を提出した）① 評価を行った

0 （0.0）0 （0.0）② 評価を行った（国土交通省に評価は提出していない）

1 （5.9）1（14.2）③ 評価を行っていない（評価手法について内容を確認した）

10（58.8）3（42.9）④ 評価を行っていない（評価手法について内容を確認していない）

5（29.4）3（42.9）未回答

1 （5.9）0 （0.0）17 （100）

7 （100）

合計

87

論文

（ 3 ）内航船舶管理会社の法的位置付けの必要性について
表 12 は、内航船舶管理会社を普及する上での法的位置付けの必要性について事業者の意見を示す。回答事業者の半数以上が必要であると回答しており、必要でないと答えた事業者は、1 社であった。
表 12 内航船舶管理会社の法的位置付けについて

回答① 必要である

管理船舶の区分（単位：社（%））
タンカー

11（64.7）

タンカー以外4（57.1）② 必要でない

1 （5.9）0 （0.0）③ どちらとも言えない5（29.4）3（42.9）合計

17 （100）

7 （100）以上の結果から、内航海運業界における契約関係の一例を示し、図 8 に各安全マネジメントの対象事
業者と導入状況を示す。

図 8 内航海運業界における契約関係（例）と安全マネジメントとの関係

7. 考察
前章までの結果から、内航海運業界では、船員の高齢化に伴う熟練船員から新人船員への世代交代が行われている状況にあり、船員育成が行われる現場では、新人船員の指導経験のある船員が少なく、安全管理体制の構築・改善が十分でないものと判断される。これらを考慮すると、熟練船員から新人船員への世代交代が行われる中で、新人船員が引き起こすヒューマンエラーによる労働災害が増加する可能性が高いといえる。この防止のためには、船員育成の現場での安全管理体制の構築及び安全衛生活動が必要であると考えられる。また、前章までの結果から次の課題が挙げられる。

88日本海洋政策学会誌

第5号

7.1. 内航海運業界における安全責任の不明瞭さの課題
外航海運業界において、ISM コードに基づく船舶管理上の安全責任を負う対象は、① 船舶所有者，② 船舶所有者から ISM コードの責任義務を委託されたもの，③ 裸用船者（船舶所有者から船舶を借り受けた者）で、実際に船舶管理を実施する事業者である（国交省 ISM コード研究会，2008 ）。この理由は、ISM コードに基づく船舶管理を行う上で、実際に管理を実施している者にその責任を負わせることが適切であるとの考えからである。また、所有と管理が別の会社で行われることが多く、契約関係が複雑になりがちな貨物輸送では、船舶管理上の責任を明確にする必要があったものと考える。仮に、内航海運
業界で ISM コードを強制適用した場合、ISM コード上の安全責任を負うべき事業者は、貸渡業者又は船舶管理会社である。しかし、内航海運業法は、貸渡業者に安全管理上の書類の提出や報告義務を課していない。また、内航課が活用を推奨する内航船舶管理会社は、内航海運業法で定義すらされていない。この課題を解決するためには、内航海運業界に関連する安全マネジメント相互（運輸安全マネジメン
ト，任意 ISM コード，船舶管理ガイドライン）の関係を整理し、各関係事業者の法的な位置付けを明確にする必要がある。
また、みなし事業者がオーナーから船舶を借受け、自社の雇用船員を乗せオーナーへ貸渡しを行った場
合（図 8 中の貸渡し）は、内航船舶管理会社と同様に船舶管理業務を行っていることとなる。しかし、
内航海運業法上、みなし事業者は登録事業者であり、内航船舶管理会社は登録の義務がない。オーナーが内航船舶管理会社を活用しないのは、このように内航船舶管理会社がみなし事業者と同じ業務を行っているにも関わらず内航海運業法上の責任を負っていないためと考えられる。よって、みなし事業者や船舶管理会社のように他者の所有する船舶を管理する場合について、法的位置付けを統一する必要があると考える。なお、法的な位置付けを行うに当たっては、誰にその法律上の責任があるか明らかとなるように「船舶所有者」のような、法律ごとに定義が異なる 16 用語の見直しを行う必要がある。

7.2. 安全管理システムや船員育成の導入に関する事業者の課題
任意で認証を受ける任意 ISM コードを導入している小型内航事業者（オーナーオペレーター，オーナー，
みなし事業者，内航船舶管理会社）は、極わずかである。また同様に任意で導入する船舶管理ガイドライ
ンとその評価システムについては、ガイドライン等を利用したことのある内航船舶管理会社がわずかに存在するものの、海事局が望む、評価の提出を行った内航船舶管理会社は存在しない。
このような状況から見ると、内航海運業界で使用される船舶の約 8 割を占める小型内航船には安全管理システムが導入されていないといえる。これに関して、内航海運業界での安全管理システムの導入は、システムの構築や管理に専任者を置く必要が生じることから、「業界の大半を占める中小船主には単独でこれらの問題に対応することは不可能といえる」と指摘されている（森ほか，2014 ）。仮に、安全管理シス
テムを取り入れようと積極的に取り組む小型内航事業者が多く存在するのであれば、単独では対応が無理と考える小型内航事業者のグループ化が活発化するはずである。しかし、2006 年以降、海事局が小型
内航事業者に対し船員問題を含む事業展開上の問題解決を目的としたグループ化を推奨しているにも関わらず、小型内航事業者のグループ化が進んでおらず（森ほか，2014 ）、任意で求められる任意 ISM コー
ドや船舶管理ガイドライン等の導入がほとんどない。これらを考慮すれば、内航海運業界では法的な規制がないものを積極的に取り入れる事業者が少ないものと判断される。船管協の会員が、内航船舶管理会
社を普及する上で内航船舶管理会社を法的に位置付ける必要があるとする意見が多いのは、法的に強制されていないものを積極的に取り入れない内航海運業界の体質を知るためと考えられる。このため、小89

論文型内航事業者に法的強制力のない船員労働安全衛生マネジメントシステムを自主的に取り入れるよう求めたとしても、積極的に導入する船員雇用事業者は少ないものと判断される。
これらの課題から、新人船員の育成において船員雇用事業者による安全衛生教育が十分に行われないことが推察される。よって、新人船員の災害防止のためには、船員雇用事業者の船員に対する安全衛生教育活動の実施確認や国交省への実施報告義務を課すことを検討すべきである。

7.3. 運輸安全マネジメントによる安全管理体制構築・改善上の課題
運輸安全マネジメント制度導入の発端は、公共交通機関における事故である。この制度が導入された
根拠は、公共交通機関におけるヒューマンエラー防止に関する報告書（国交省，2006 ）である。このため、国交省（ 2006 ）には、内航海運のような貨物輸送を行う事業者の安全マネジメントについて、検討結果が示されていない。

2.5 節で示したように、旅客船の場合は、船舶所有者と運航者が同一である場合がほとんどであるが、内航一般貨物船の場合、約 4 分の 3 の船舶で船舶所有者と運航者が異なる。しかし、内航海運業法
は、運輸安全マネジメントで提出が義務付けられている安全管理規程の内容および運用方法について、船舶の所有者と管理者が異なる場合の区分を行っていない。また、2 章で示したように内航海運業界は、
極一部のオペレーターの下に多数の事業者がぶら下がるようなピラミッド構造となっている。このため、運輸
安全マネジメント上の責任があるオペレーターは、傘下の多数の運航船に対する安全管理体制構築・改善のための活動を行わなければならないこととなる。また、その活動範囲は、他者が雇用する船員にまで及ぶ。国 交 省 大 臣 官 房（ 2007a，2007b，2008-2012，2014，2015 ）が、内 航 海 運 業 者と職 場（ 船舶）が離れていることから、他の輸送モードと比べ Check-Act にあたる取り組みが弱いと指摘し続けるのは、単に物理的に離れているだけでなく、このような業界構造から安全の責任者（オペレーター）と実際に運航を実施する船員までの関係が複雑になっている（図 8 ）ことが原因であると判断する。
よって、運輸安全マネジメントに、船舶の所有者と管理を実施する者がほぼ同一である旅客船と契約形
態や運航形態の大きく異なる貨物船の双方に対し、同じ安全責任の考え方を導入することは不適切である。また、運輸安全マネジメント上の責任は、内航海運業界で実際に船員を雇用し運航を実施する貸渡業者に適用されていない。内航海運業界のように多重且つ複雑な契約の中で、単にオペレーターに法律上の義務を負わせるだけでは、安全管理体制の構築及び改善が困難である。この課題を解決するためには、内航海運業界の契約形態に合わせ、運輸安全マネジメントに関係する事業者の位置付けと、その安全管理上最低限負うべき責任を明確にする必要がある。

8. 結論
本稿では、過去の内航船員育成の背景と小型内航船における安全管理の現状及び関係法規並びに内航海運業界の契約形態を総合的に考察し、船員育成を行う小型内航船における安全管理体制の構築及び改善上の課題を明らかにした上で、その課題に対する対応策について提言を行った。以下に要約する。
① 内航海運業界に導入されている安全マネジメント相互の関係を整理し、各関係事業者の法的な位置付けを明確化② 船員の死傷災害防止のための船員雇用事業者における安全衛生教育活動の規制強化③ 運輸安全マネジメントに関する関係事業者の位置付けとその安全責任を、内航海運の複雑な契約形態に合わせた形で明確化
90日本海洋政策学会誌

第5号

船員を雇用する以上、常にヒューマンエラーの潜在的危険性を有しており、その防止を目的とした安全対策は不可欠である。内航海運業者が、船員問題の解決を急ぐばかりに安全体制の確保を疎かにしてはならない。また、安全衛生教育活動を規定した船員法及び関連政省令等の理念を基本に、その環境整備を早期に進めるのは内航行政の役割である。国交省が運輸事業者の安全管理体制構築・改善を目的として導入した運輸安全マネジメントは、契約関係が複雑で船舶の所有，管理，船員の雇用が別々の会社で行われる内航海運業界にそのまま適用できないものと判断される。さらに、安全管理を実施するに当たり、船員に対する安全管理上の法的責任が不明瞭である。加えて、内航海運業界は、法的な規制がないものを積極的に取り入れてきた文化的な背景が乏しいことから、船員雇用事業者に導入を求めている船員安全衛生マネジメント等の自主的な安全衛生教育活動の導入は期待できない。
したがって、今後、船員育成が行われる小型内航船に安全管理体制を構築・改善するためには、内航海運に導入されている各種安全マネジメント（運輸安全マネジメント，任意 ISM コード，船舶管理ガイドラ
イン）に基づく、関係事業者の法的位置付けとその責任を明確にしなければならない。特に、船員雇用事
業者に対して、安全衛生教育活動の実施を国交省へ報告する責任を明確に規定するべきである。その上で、内航行政を行う機関，内航海運業界及びそれに関係する者全員（交通政策審議会海事分科会，2007 ）がお互いの立場と役割を理解し、小型内航船の安全文化醸成に努めるべきである。
謝辞
本研究においてアンケート調査にご協力頂いた特定非営利活動法人 船舶管理者協会の皆様に感謝します。
1 航海当直基準（平成 8 年 12 月 24 日運輸省告示第 704 号），Ⅱ -1 （ 1 ）の一（三）「航海当直中の者のうち少なくとも一人は、六級海技士（航海）又はこれより上級の海技免状を有する者であること。」

2 内航総連の「内航海運の活動」（ 2014 ）によれば、2013 年 10 月の時点で、内航船員の 56.0% は 50 歳以上の船員である。
3 海事局の「船員職業安定年報」（ 1985-2014 ）によれば、2014 年（年平均）の内航船員有効求人倍率は 1.8 倍を超えている。
4 国土交通省 海事局 内航課，2005：内航海運業法施行規則等運用方針，p85 内航海運業法（昭和二十七年五月二十七日法律第百五十一号，最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号）第四条，同法施行規則（昭和二十七年七月二日運輸省令第四十二号，最終改正：平成一八年七月一四日国土交通省令第七八号）第三条第四項第一号及び第二号

6 内航海運業法施行規則第三条第五項第五号
7 内航海運業法第九条
8 特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会，2015：協会の活動，http://jsms.jimdo.com/ 協会の活動 /，2015.4.29
9 船員職業安定法（昭和二十三年七月十日法律第百三十号，最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号）第五十条及び第五十四条並びに第五十五条

10 海 事 局，2015：船 員 派 遣 事 業 許 可 事 業 者 一 覧（ 2015 年 1 月 30 日現 在 ），http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_
tk4_000010.html，2015.3.31
11 中国地方海運組合連合会・特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会（ 2012 ），pp.5-12
12 一般財団法人 海洋共育センター，2015：海洋共育センターの概要，http://kaiyokyoiku.jp/outline/index.html，2015.3.31
13 2017 年 2 月 18 日、民間六級航海短期養成を開設する一般財団法人 尾道海技学院（現在、共育センター事務局を担当）からの情報提供を受けた。

14 2015 年 4 月 9 日、海上保安庁 広報室に確認した。
15 JG のデータは、2014 年 9 月 24 日に海事局から提供を受けた。NK のデータは、2014 年 9 月 28 日に NK ホームページ（ http://
www.classnk.or.jp/register/regism/ism_voluntary.aspx）から「任意 ISM 登録簿」を入手して集計した。
16 例えば、船舶法（明治三十二年三月八日法律第四十六号，最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号）で「船舶所有者」
は、船舶という物体の所有者を示し、船員法（昭和二十二年九月一日法律第百号，最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号）では船員の雇用主を示す。

91

論文

参考文献
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国土交通省 大臣官房，2014：運輸安全マネジメント制度の現況について，p14
国土交通省 大臣官房，2015：運輸安全マネジメント制度の現況について，pp.4-5，pp.13-14
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中国地方海運組合連合会・特定非営利活動法人 日本船舶管理者協会，2012:日本人船員確保・育成に関する学術機関との共同調査研
究会研究結果報告書，pp.5-12
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森隆行，石田信博，永岩健一郎，松尾俊彦，石黒一彦，李志明，2014：内航海運，晃洋書房，pp.135-18092

日本海洋政策学会誌

第5号

海洋構造物の法的地位と規制措置に関する一考察― EEZ 及び大陸棚における問題を中心に―

Legal Status and Regulations for Marine Installations:Issues Pertaining to Exclusive Economic Zones and the Continental Shelf
下山

憲二 1

Kenji Shimoyama
海洋資源の探査及び開発は、近年益々盛んになっている。我が国においてもそれは例外ではない。近海にメタンハイドレートが発見され、本格的な探査が実施されようとしている。探査や開発は、海洋構造物で実施されることとなるが、テロ等の不法行為への脆弱性が指摘されている。他国での海洋構造物への襲撃事件の発生を鑑み、海洋構造物をいかに防護していくのかが今後の課題となる。さらに言え
ば、海洋構造物を国際法上どのように位置づけ、沿岸国がどのような管轄権行使を行うことができるのかも不明確な点が多い。そのため、本稿では、そもそも海洋構造物を国際法上どのように位置づけるのか、そして、海洋構造物を防護するための措置、具体的には安全水域の幅員拡大の可能性及び同水
域内で採られる規制措置の内容について検討する。
キーワード：海洋構造物、大陸棚、排他的経済水域、管轄権、安全水域

Exploration and exploitation of marine natural resources has been conducted by a number ofcountries including Japan. Mineral resources such as methane hydrate have been discovered in thesea around Japan, and after that discovery the Japanese government started to explore the resource
deposits. Although the exploration used offshore installations, some authors have pointed out thatthose installations are vulnerable to terrorist attacks. In fact, there have been a large number ofcases of potential attacks against installations. For that reason, the most important issue concerns
how to deal with it. In addition, there are some vagaries involving the legal status of installations ininternational law, and the jurisdiction of coastal states over those installations. This paper considers
two topics regarding offshore installations:（1）the legal status of installations in international law;（2）the measures to protect installations. The possibility of expanding the safety zone establishedaround installations and the regulations taken by coastal states in the zone will also be discussed.
Key words: m arine installations, continental shelf, exclusive economic zones, jurisdiction, safety zones

1. はじめに我が国は 2014 年 6 月より、日本海側に賦存するとされる表層型メタンハイドレート（以下、MH と略す）の資源量調査を開始した 1）。MH は、海底の地層内に賦存している砂層型と海底で露出している表層型とに大きく分類される。従来は、太平洋側に多く賦存しているとされる砂層型 MH に対する関心が大きかっ
たが、埋蔵海域が分散しており、採取も困難なため開発の際の経済コストが問題とされてきた。しかし、
1 海上保安大学校／ Japan Coast Guard Academy
原稿受付日：2015年5月1日、受理日：2015年7月10日
93論文

近年、日本海側で表層型 MH が賦存していることが確認されると共に、特定の海域に集中的に埋蔵されていることも判明した。同 MH は砂層型と異なり、採取が比較的容易であるため、採算がとれる可能性があるとされる。しかしながら、2013 年 4 月に改訂された海洋基本計画（第二次）では、砂層型 MH については、平成 30 年度を目途に、商業化実現にむけた技術整備を行うとなっており、表層型 MH は、資源量を把握するため、平成 25 年度以降 3 年間程度で、必要となる広域的な分布調査等に取り組む 2）と記述されるにとどまっている。しかし、いずれにしても、今後 MH の探査が盛んに実施されることは明確である。
海底資源の探査及び開発 3）が実施されることは我が国のエネルギー安全保障上も誠に好ましい状況であるが、注意すべき点も存在する。海底資源の探査及び開発は、専用の船舶又は構築物等で実施されることになるが、その安全をいかに確保するのかが問題となり得る。つまり、テロ等の脅威からいかに防護するのかという点である。当該船舶又は構築物等は、一定期間海上にあって探査又は開発を行うことになる。しかし、海上で陸域からかなり離れておりかつ無防備であることが多いため、テロリストにとっては格好の標的となり易い。実際、2004 年 4 月には、イラク領海内のアル・バスラ（ Al-Basra ）洋上石油ターミナ
ルに対して、爆薬を積載した小型ボートを突入させようとした事件が発生した。同ボートは衝突前に米国特殊部隊によって制圧されたが、2 日間石油積出機能が停止したため、結果として 2,800 万ドル以上の損失を出すこととなった 4）。さらに、ナイジェリアでは、1997 年～ 2010 年にかけて自国 EEZ 内の石油掘削施設等に対する襲撃及び占拠が 30 件以上発生し、莫大な人的及び経済的損失を生じさせた 5）。我が国にとっても、上記のような事件は決して他山の石ではないと考えられ、それに備えた対応を用意しておく必要がある。国連海洋法条約は、海底資源の探査や開発等に使用される物として、60 条で人工島、56 条に規定する目的その他の経済的な目的のための施設及び構築物及び EEZ 内での沿岸国の権利行使を妨げ得る施設及び構築物（以下、海洋構造物と略す）を規定している。しかし、これらの海洋構造物については、整理しておくべき法的問題も多々残されているように思われる 6）。
以上のような問題意識に基づき、本稿では、以下の点、即ち、①海洋構造物の法的地位及び②海洋構造物の防護に必要な措置、具体的には安全水域の幅員拡張可能性及び同水域内での規制措置の内容について検討したい。

2. 海洋構造物の法的地位
海洋構造物と一括りに論じても、その用途も様々である。例えば、石油、MH を含む天然ガスやレアメタ
ル等の鉱物資源開発やメガフロート、資源の貯蔵庫、人工港、発電施設等の海洋空間の一環として利用されている 7）。また、その形状も使用用途に応じて多様であるが、大きく分けて浮上型と固定型とに分類されるのが一般的である 8）。その中でも特に浮上型には船舶でありながらも掘削機能を有するものも含まれていることから、海洋構造物を船舶とみなすのかそれともそれ以外のものとみなすのかが法的問題としてはあり得るであろう。海洋構造物の法的地位を論じるには、船舶との関係において、これまでどのように議論されてきたかを概観する必要がある。なぜならば、海洋構造物が船舶とみなされれば、船舶と同様に公海上においては旗国の管轄権に服すことになり、他方で、海洋構造物が船舶とはみなされなければ、いずれの国が管轄権を行使するのかについて別個の議論が必要となるからだ。

2.1. 船舶との関係
船舶との関係において海洋構造物の存在を議論する際には、まず船舶の概念が明確である必要があ94日本海洋政策学会誌第5号

る。この問題については、既に多くの分析 9）がなされているため、ここで再度取り上げる必要はないが、当該議論の要点は次のようなものである。つまり、船舶の一般的な基準としては、水面に浮かんでいるという浮揚性及び自力で推進することができる航行可能性を備えていることだと考えられている。上記の基準のいずれか一方のみを備えているだけでは、船舶とみなすことは難しい。例えば、浮揚性の点では、単に水面に浮かんでいるブイや灯台といったものを船舶とみなすことは一般通念上困難であり、また、航行可能性の点では、飛行艇、水上飛行機や推進機能を有する浮きドック等を船舶に含めることにも抵抗があるだ
ろう。上記の二基準を備える物体は非常に多く存在し、その形状や用途も様々であるため、それらすべてを包含するような船舶の定義を行うことは不可能であるし、現在も存在しないように思われる 10）。
国際法上、船舶の統一的な定義が存在しない中で、海洋構造物との関係をどのように捉えるべきなのか。ただし、一般的な基準である浮揚性及び航行可能性という点を考慮すれば、海洋構造物の中にも、外見上は全く一般通念上の船舶であるにもかかわらず、大規模な掘削装置を備えているものも存在するため、それらは自己推進力を有し航行可能であるとみなしてよく、当然の帰結として船舶とみなしても問題はないであろう 11）。しかし、他方で、浮揚性及び航行可能性を有しない海洋構造物も存在するため、それらについては、船舶とみなすことには問題があるだろう 12）。つまり、船舶の定義が存在しない状況で、海洋構造物が船舶とみなされるか否かを論じることには、現実的に非常に困難であると共に生産性があるとは考えられない。海洋構造物の実際の形状や用途に応じ、個別具体的に対応していくのが現実的であろう 13）。

2.2. 国連海洋法条約での位置づけ
海洋構造物の法的地位については、形状も使用用途も多様であるため、個別の事例に応じて取り扱う必要がある点はすでに述べた。それでは、海洋構造物に関する規定を有する国際法においては、海洋構造物を現実的にどのように位置づけているのであろうか。最も主要な条約として挙げられるのは国連海洋法条約であるため、これ以降は同条約の規定を中心に取り上げたい。

EEZ や大陸棚における海洋構造物に関する規定としては、まず 56 条 1 項 b 及び 80 条が挙げられる。
いずれの規定も EEZ 及び大陸棚での天然資源の探査、開発、保存及び管理に対する沿岸国の主権的権利を前提としつつ、海洋構造物に対しても管轄権を有するとしている。さらに、当該管轄権の内容としては、EEZ に関するものとして、60 条で規定されている。そこでは、まず沿岸国が EEZ 内で経済的目的
や EEZ 内の沿岸国の権利行使を妨げ得る海洋構造物を建設し、それらの建設、運用及び利用を許可し規制する排他的権利を有することが明記されている。当該海上構造物に対して、沿岸国は通関上、財政上、保健上、安全上及び出入国管理上の管轄権を含む排他的管轄権を有するとなっている。さらに、必要な場合には、当該海上構造物の周囲に一定の例外を除き最大 500m の安全水域を設定することができると規定されている。
上記の規定に関しては、注意すべき点も存在する。つまり、EEZ や大陸棚における沿岸国の権限は、天然資源の探査、開発等の主権的権利や海洋の科学的調査及び海洋環境の保護等に関する管轄権であるとされており、基本的に特定の分野に限定されていると考えることができる 14）。しかしながら、60 条によれば、沿岸国は、上記の権限に含まれない多くの権限を海洋構造物に対して行使することができるとされている。これらの権限は、本来であれば、沿岸国に付与された権限を越えるものであるが、どのようにして正当化されるのであろうか。一般的には、接続水域内で認められる権限を海洋構造物に対しても認めたものであるとされるが 15）、実際上の必要性から生じたものであると解さざるを得ない。つまり、人工島等の95

論文

大規模かつ経済活動が行われ、多くの人間がそこで生活するような海洋構造物を想定した場合、56 条で規定するような権限を沿岸国に認めることにより管理権者が統一され、海洋構造物上の治安や秩序を維持する上でも有益なためであろう 16）。

3. 安全水域の幅員
海洋構造物の法的地位がいかなるものであっても、それが国益にとって重要な存在であり、多くの人間が活動を行っている以上、外部からの危険から防護する必要があるのは当然である。そこで重要となるのは、当該危険をいち早く察知すると共にそれに対して何らかの措置を講じることができるか否かであろう。
この点について、国連海洋法条約 60 条は、海洋構造物の周囲に、一定の場合を除き、500m を限度として安全水域を設定することができると規定している。当該水域内では、航行の安全並びに海洋構造物の安全を確保するために適当な措置を講じることができるため、外部からの危険に対処するためには、当該安全水域が極めて重要な存在となる。ただし、当該安全水域の幅は最大でも 500m しか設定することができない点が問題となり得る。つまり、500m という数字は陸上ではある程度の意味を有しているといえるが、何の障害物も存在しない海上の場合には、ほぼ無意味に等しい距離ともいえる。例えば、船速が時
速 25 ノットの船舶であれば、わずか 39 秒で 500m を航行することができ、より小型の高速ボートであれ
ば、海洋構造物への到達はさらに短いものとなる。また、海洋構造物の間近まで接近しなくとも、携帯型
ロケットランチャーや機関銃であれば、500m 前後であれば、かなり精度の高い攻撃を加えることが可能である 17）。さらに、海上は陸上とは異なりフェンス等の物理的な障害を設けることも困難であることを考慮す
れば、現状の 500m 水域では、外部からの危険から海洋構造物を防護するためには甚だ心許ないと言わざるを得ない。現行の規定においては、安全水域を拡張することは困難であるが、海洋構造物を防護するための方法の一つとしては、単純に、より広い安全水域を設定することが考えられる。そこで、まず、安全水域の幅員がなぜ 500m に設定されているのかについて検討し、その後、安全水域の拡張可能性について言及したい。

3.1. 500m の根拠
そもそもこの 500m という数字はどのような経緯で設定され、どのような合理性を有するものであるのかを明らかにする必要がある。

500m という数字は、1950 年の国際法協会（以下、ILA ）の会合で初めて提示されたものだとされ、しかも、それは陸上の石油生産施設に関連する規則から援用したものだとされる 18）。その後、国連国際法委員会における海洋法草案に関する議論においても、安全水域の幅について取り上げられている。そこでの議論においても、ILA で主張された 500m という幅をそのまま引き継がれている 19）。その後の議論においても、安全水域の幅を特定の範囲とすることに関しては、説得的な意見がでてくることはなく、妥当な距離を設定できるとのみ規定されており、500m という数字は、あくまで一般的な目安として言及されていたにすぎない 20）。
その後、国連国際法委員会（以下、ILC ）でまとめられた草案を基に第一次海洋会議においても、安全水域に関する議論は引き続き行われた。ILC で示された目安としての 500m という数字に関して、それ程大きな議論があったわけではない。しかしながら、若干の国家からは、500m という目安が広すぎるという懸念が示されていた。例えば、米国代表のホワイトマン（ Whiteman ）は、安全水域の幅をこの段階で決定することは時期尚早であると指摘しつつ、その理由として、海洋構造物は発展途上にあり、今後
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第5号

大きな変化を遂げる可能性があることをあげている 21 ）。この議論は、安全水域の最大幅の決定を留意するものであり、具体的な数字に言及するものではなかった。その理由としては、世界最大の石油生産国の一つである米国が、自国の海洋構造物を保護するために、あえて安全水域の幅員を明確にしないこと
により、広範な選択肢を残しておこうとしたのではないかと指摘されている 22）。しかし、他方で、具体的な代替案を提示する国家も存在した。オランダ代表は、安全水域の幅として 50m を提案した 23）。これは、個人のヨットからの煙草による石油等を生産する海洋構造物への危険性を考慮したものであり、西ドイツもこの提案に同調した 24）。ところが、全体的な議論の流れにおいて、上記のような安全水域を狭める
提案が支持を集めることはなかった。いずれの国家も海洋構造物周囲に安全水域が必要であることは認
めつつも具体的な幅については、確固たる見解を有していなかったように思われる 25）。そのような状況において、ILC が目安として示した 500m という数字は、その根拠自体は曖昧ながらも、数字が明確であるという点で注目を集めたように思われ、それに同調する提案もなされた。ユーゴスラビアは、海洋構造物
周囲に 500m まで安全水域を設定することができるという提案 26）を行い、英国をはじめ、スウェーデン、
デンマークやアイルランドなどから支持を取り付けることに成功し、38 対 2 という多数で可決された 27）。結局、安全水域の幅に関しては、このユーゴスラビア提案が大陸棚条約 5 条 3 項の原型を形成することとなった。
大陸棚条約 5 条 3 項「・・・安全地帯は、建設された設備その他の装置の周囲に、それらの設備及び装置の外縁の各点から測定して500 メートルの範囲内 で設定することができる。いずれの国籍を有する船舶も、安全地帯を尊重しなければならない。」（強調筆者）

大陸棚条約成立をもって、安全水域の幅をめぐる議論は一応の決着を見ることができた。その後、1960 年～ 1970 年にかけて、海洋での石油や天然ガスの発見が相次ぎ、併せて 1973 年の石油危機により、各国が海底での資源探査及び開発に注目するようになったのは皮肉ともいえる 28）。それに伴い、海洋構造物の防護の重要性も認識されるようになり、そのために、安全水域を拡張する動きも見られた
29 ）。こういった動きの過程で、1973 年から開始された第三次海洋法会議においても、再度、安全水域の幅が取り上げられることとなった。会議の初期において、安全水域の幅は 500m という基準から上限を設定しないという方向で議論が行われた。例えば、インドは、500m が現代のタンカーの大きさや速度を考慮すれば、海洋構造物を保護するには十分ではないと主張している 30）。さらに、米国は 1973 年に行った提案の中で、当該安全水域が海洋構造物の性質や機能に合理的に関係する限りにおいて、沿岸国が安全水域の幅を決定する権限を付与されるべきとしつつ、それは現存する国際基準を遵守するものであるとしている 31）。このように若干の国家は、500m では不十分であるという不安や懸念を示し、国家に安全水域の幅を決定する裁量権を付与しようとしたが、それに対しては、航行への制限につながり、天 然 資 源 開 発と航 行の自由との微 妙なバランスを崩すという懸 念も存 在したという 32）。そのためか、

1974 年に米国が行った提案においては、安全水域の幅の決定に関して、前年のように沿岸国に大きな裁量権を付与する内容ではなく、かなり限定したものであった。同提案においては、安全水域の幅は沿岸国によって決定されるという点は変化しなかったが、幅の上限として 500m を挿入している 33）。安全水
域の幅については、その後も議論があったようだが、詳細は明らかになっていない。しかしながら、爾後の提案を見れば、幅を 500m に限定することに関してはかなり慎重な立場をとっているように見える。なぜならば、非公式統一交渉草案において、「一般的に受け入れられている国際的基準によって承認され又97

論文は権限のある国際機関によって勧告される場合を除き 34）」という一文が挿入されたためである。この文言
は、改訂単一交渉草案及び非公式統合交渉草案にも取り入れられ、現行の 60 条 5 項を形成することとなった。
国連海洋法条約 60 条 5 項「沿岸国は、適用のある国際的基準を考慮して安全水域の幅を決定する。安全水域は、人工島、施設又は構築物の性質及び機能と合理的な関連を有するようなものとし、また、その幅は、一般的に受け入れられている国際的基準に
よって承認され又は権限のある国際機関によって勧告される場合を除くほか、当該人工島、施設又は構築物の外縁のいずれかの点から測定した距離についても 500 メートルを超えるものであってはならない。安全水域の範囲に関しては、
適当な通報を行う。」

当該文言の挿入は、一定の場合には、安全水域の幅は 500m を超えることが可能であることを示唆していると共に、会議中に 500m 限界の一般的受容に失敗したことも暗に示していると思われる 35）。このよ
うに、安全水域の幅は一定の場合には 500m を超える可能性があることが規定されたが、問題となる国際機関による勧告や基準は未だ示されておらず、現状の沿岸国の権限においては、500m を超える安全水域を設定することはできないといえる 36）。
第三次海洋法会議における議論を概観した結果導き出された事実は、500m という幅は目安に過ぎず、何ら合理的な根拠は存在しないことである。これは、ILC 及び第一次海洋法会議における議論でも同様の状況であった。つまり、国際海洋法条約 60 条 5 項で規定される 500m という数字は一種の妥協の産物だと判断できる 37）。

3.2. IMO での議論
国連海洋法条約の成立により、海洋構造物の周囲に設定される安全水域の幅は 500m までであることが定められた。しかし、上述したように、一定の場合においては、当該水域が 500m を超えて拡張されることができる可能性が残された。つまり、国際海事機関（以下、IMO ）等の国際機関による勧告や基準がある場合には、安全水域の拡張は認められるのである。
国連海洋法条約成立直後から、500m では不十分であると考えていた国家により、60 条 5 項に基づく

IMO への水域拡張申請がなされた。例えば、カナダは、現行の 500m 安全水域に対する侵害 38）が続発していることを憂慮して、一定の状況において、500m を超える安全水域の設定を可能にすることや通過
船舶と石油施設間の効果的なコミュニケーションを確保するため、当該施設周囲に最大 3 海里の警戒水域（ cautionary zone ）を設定することなどを提案している 39）。カナダは、上記の規制措置が 1972 年の海上衝突防止条約に含まれるべきだと主張したが 40）、1986 年の海上安全委員会における議論において、ソ連代表はカナダの主張する警戒水域は 60 条に違反するものであり、IMO の任務を超えるものだと批判した 41）。オーストラリアなどはカナダの見解に理解を示したが 42）、同委員会を構成する多くの国家は
カナダの提案に否定的であったため 43）、結局、海上衝突予防法に上記の提案が盛り込まれることはな
かった。海洋構造物全般に対する安全水域拡張の動きというのは、結局のこところ、上記のカナダによる提案のみであった。しかし、個別の海洋構造物に対して安全水域を拡張しようとするものはその後も存在した。 例えば、2007 年にブラジルが IMO に対して行った 提 案 では、船 舶との 衝 突 防 止を目的にCampos Basin 地区での石油プラットフォーム周囲の安全水域を 1 海里～ 2 海里まで拡張することを求めていた 44）。この提案は航行安全委員会の小委員会で議論され、大方の支持を得ることができたが、安全水域の拡張を決定するための指針は手続が存在しないことを理由に承認されることはなかった 45）。本98

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提案の不承認の原因が指針や手続きの欠如にあることから、ブラジルは米国と共同で安全水域拡張に関する指針策定に必要な作業プログラムの設立を提案した 46）。しかしながら、米国はその後、安全水域拡張の必要性や指針が現在示されていないとしてこの提案を取り下げた 47）。米国の支持を失ったため、結局ブラジルの行った提案は IMO で承認されることはなく終わることとなった 48）。以上の通り、安全水域の拡張を認める指針やその手続きすら存在しておらず、これは、IMO が安全水域の拡張には極めて消極的であることを示している 49）。

3.3. 国家実行
国連海洋法条約 60 条の解釈及び IMO の姿勢を概観したが、それでは、各国は自国の管轄水域内
での海洋構造物に対して、どのような安全水域を設定しているのであろうか 50）。
まず明確なのは、多くの国家は、現行法が規定する 500m 限界を受容している点である。例えば、インドネシア、オランダ、ベルギー、ブルガリア、フランス、ロシア、スウェーデン、英国、ポーランド、ベネズエ
ラといった国家は、安全水域に関して 500m 限界を設定しているとみられる 51）。しかしながら、他方で、自国法令において、安全水域の幅として 500m を明記していない国家も存在する。例えば、アイルランド、
マルタやナイジェリア等は、一部の法令においては、500m 安全水域を規定しつつも、他の法令においては、幅を明確にしないままにしている。このことは、これらの国家が即座に 500m を超えた安全水域を設定できるとは意味していないように思われる。しかしながら、海域や施設の特性によっては、500m では不十分だということもあり得るため、そういった場合に備えて、敢えて不明確にしているとも考えられる 52）。
他方で、安全水域の拡張を認める国家も少数ながら存在する。そういった国として、カナダ 53）やデン
マーク 54）等が挙げられる。ただし、これらの拡張も、工事や止むを得ない必要性から生じた一時的なものが殆どで、拡張幅も最大でも 1km ほどであるといえる 55）。さらに、興味深い動きとして、安全水域という名称こそ使用しないものの、実質は安全水域に近い水域をかなりの範囲にわたって設定する例が存在する。例えば、カナダは、Terra Nova 海 域の石 油 関 連 施 設の周 囲に 500m の排 除 水 域（ exclusionzone ）、その 周 囲 に 5 海 里 の 安 全 水 域（ safety zone ）、そしてその 外 側 に 10 海 里 の 予 防 水 域（ precautionary zone ）を設定している 56）。ここでの排除水域は、実質的に国連海洋法条約上の安全水域のことを意味しているが、安全水域及び予防水域についは、全く新しいものであろう。さらに、アラブ首長国連邦のドバイは、Al Basra 石油ターミナルの周囲に 3,000m の警戒水域（ warning zone ）を設定しており、入域に際しては、当局にコンタクトをとらなければならないとしている 57）。これらの例は、実質的に安全水域を拡張する実行とみなすことができるが、単発かつ特定の海域で実施されたため、一般化
して考えることには慎重になる必要がある。

4. 規制措置の内容
4.1.「妥当な措置」の内容
上述した通り、現状では安全水域の幅を拡張することは国際法上困難であるだけでなく、実際に拡張した実行もわずかしか確認できなかった。しかしながら、海洋構造物に対するテロ等の危険が存在する可能性は否定できないため、安全水域の幅に代わる観点から論じる必要がある。安全水域の上限が 500m だということを考慮し、同水域内でどのような規制措置が実施されることが重要となる。つまり、同水域内でどのような措置、特に予防的な措置を執れるのかどうかという点が焦点となるであろう 58）。
この点に関して、国連海洋法条約 60 条 4 項は以下のように規定している。即ち、
99

論文「 4. 沿岸国は、必要な場合には、1 に規定する人工島、施設及び構築物の周囲に適当な安全水域を設定することができるものとし、また、当該安全水域において、航行の安全並びに人工島、施設及び構築物の安全を確保するために適当な措置をとることができる。」

同条では、「適当な措置を」をとることができると規定しているにとどまっている。具体的にどのような措置を執ることができるのかが不明確である。翻って考えてみれば、これはひとえに安全水域内で実施される規制措置は、海洋構造物が設置される海域の属性即ち、沿岸国の管轄権に服することを前提としているものと考えられる。沿岸国としては、当然ながら、海域の属性に従って有している管轄権を超えて行動することは不可能である。

EEZ における沿岸国管轄権は 56 条が、そして大陸棚における沿岸国管轄権は 76 条が規定している。それによれば、沿岸国は、天然資源の探査、開発、保存及び管理並びに経済目的で実施される探査及び開発のためのその他の活動に関する主権的権利を有すると共に、海洋の科学的調査や海洋環境の保護・保全に関する管轄権を有している。さらに、海洋構造物に対しては、60 条 1 項において、沿岸国が海洋構造物の建設、運用及び利用を許可し規制する排他的権利を有しているとされており、同条 2項では、通関上、財政上、保健上、安全上及び出入国管理上の法令に関する管轄権も付与されている
59 ）。このように EEZ 及び大陸棚 60）において沿岸国の幅広い権限が認められるため、当該海洋構造物

が、沿岸国又は自国企業によって建設又は運用される場合だけでなく、外国企業によって行われる場合
も、沿岸国の権限が及ぶと解すべきである 61）。

4.2. 規制措置に関する IMO 勧告
それでは、現在、安全水域内では、実施にどのような規制措置が執られているのであろうか。この点については、IMO が、若干の決議の中で安全水域の侵害に対する措置を示している。IMO 決議には拘束力はないが、権威のあるものであり多くの国家が尊重する傾向があることから、同決議を中心に概観する。
国連海洋法条約の成立により、海洋構造物に関する一応の規定は成立したが、海洋構造物の保護や付近を航行する船舶の保護に関する具体的な内容は規定されなかったため、各国の実行にかなりの幅が存在し、少なからず、海洋構造物と船舶との衝突やその危険を生じさせた 62）。1987 年 11 月に採択された決議 621 は、IMO 設立条約 15 条 j、LOS60 条及び 80 条及び大陸棚条約 5 条に基づいて採択されたもので、沖合構造物周囲に設定された安全水域内への侵害を防止する措置として、石油施設に接近する船舶の通過や沖合施設の運用や利用に関する沿岸国の規制といった事項に関する多くの勧告を含んでいる 63）。具体的には、船舶が沖合構造物近辺を通過する際、早期にかつ実際的な回避行動を採り、当該海域で設定された航路システムを利用しかつ VHF16 チャンネルを注視しなければならない。さらに、
沖合構造物の使用及び運用を規制する権限及び管轄権を有する沿岸国は、沖合構造物の位置、安全水域の幅員及びそこで適用される規則を船舶に周知するために適当な方法で早期に通告するよう求めている。それに加え、当該構造物周囲の安全水域への侵害を防止するため、沿岸国が沖合構造物の操作者に対して、燈火や音による十分な措置をとるよう求めている。それにもかかわらず、沿岸国が沖合構造
物周囲の安全水域に関する沿岸国規則の違反を察知した場合、国際法に従った措置を講じることができるとされているものである。違反を察知した際に講じることができる措置について、具体的には何も規定していない。むしろ、その直後に、必要な場合には、当該違反船舶の旗国に対して違反の内容及び利用可能な証拠を通知するよう非常に詳細に規定しているため、沿岸国が何らかの予防的措置を講じることができるか否かは不明確である。
100

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第5号

決議 A621 は、1989 年に採択された決議 A671 によって取り消されたが、同決議の内容の殆どは、決議 A671 の Annex でも繰り返されている 64）。決議 671 は、1989 年 10 月 19 日に採択された。この決議
は、沿岸国及び旗国に対する多くの勧告を規定している。さらに、同決議の Annex において、沖合構造物周囲の安全水域及び航行の安全に関する勧告を採択している。同決議において、沿岸国は沖合構造
物周囲の安全水域に関する沿岸国規則の違反を察知した場合、国際法に従った措置を講じることができるとされていると共に、旗国は自国の旗を掲げる船舶が正当に設定された安全水域を通過しないことを確保するために必要な全ての措置を執るよう勧告している。さらに沿岸国は国際法に従い、自国が主権的権
利及び管轄権を有する海域内での航行の安全及び他の正当な活動に不可欠な情報の頒布に責任を負わなければならないとされている。当該情報には、沖合構造物周囲の安全水域の詳細や航路システム等だ
けでなく、海底障害物、パイプライン、航路標識及び禁止区域に関するあらゆる特徴も含めるよう求められている。同決議は基本的決議 A.621 を引き継いだものであり、沿岸国が予防的措置を講じることができるとは規定されていない。
このように IMO の決議においては、沿岸国は管轄水域内の海洋構造物の安全水域に対する侵害等があった場合には、国際法に従って措置を講じることができるとされているのみで、具体的な措置は明記されていない。当然ながら、ここで言う国際法には国連海洋法条約の関連規定も含まれていると考えられる。
従って、沿岸国は当該構造物や安全水域に対する侵害等がある場合には、それを保護するために、自国が有する権限に基づき適当な措置を講じることができると考えられる 65）。

4.3. 国家実行
IMO の決議に法的拘束力がない点はすでに言及したが、若干の国家は、上記の決議に基づく措置をとっているように思われる。つまり、それらの国内法令においては、沿岸国の許可なく船舶が安全水域内に進入することを禁じている 66）。さらに、それらの国家は当該法令違反に対して刑事罰を科すことが多く、その法的根拠としては、刑法の域外適用として国内犯扱いとして処理しているようである 67）。例えば、オーストラリアは、1987 年の海洋施設法により、海洋施設の周囲に設定された 500m の安全水域内に許可なく進入した船舶の所有者及び運航者に対して、最高で 10 万ドルの罰金又は 10 年未満の勾留を課すことができると規定している 68）。さらに、インドは、1970 年の大陸棚法において、許可なく安全水域に進入した場合には、最高 1,000 ルピーの罰金又は 1 年未満の拘留を課すことができるとしている 69）。しかしながら、ニュージーランドのように、安全水域の侵害に対して、刑事罰ではなく民事罰のみを科す国も存在する。同国の 1964 年大陸棚法では、安全水域の侵害に対して、最高 500 ポンドの罰金のみを科すこととなっている 70）。他方、安全水域の周囲に対して一定の予防的措置を講じていると考えられる実行も存在する。前章で言及したカナダ及びドバイの事例が正にそうである。カナダの実行では、安全水域の外側に 設 定 し た 5 海 里 の 安 全 水 域（ safety zone ）、 そし て そ の 外 側 の 10 海 里 の 予 防 水 域（ precautionary zone ）を設定しているが、まず予防水域の役割としては、入域する全ての船舶が当局にコンタクトを取らなければならず、さらに、安全水域に進入するのは、当局から許可を得なければならないとしている 71）。さらに、ドバイの例における 3,000m の警戒水域（ warning zone ）については、入域に際して、当局にコンタクトをとらなければならないとしている。仮に、コンタクトなしに入域した場合には、警告
サイレン後にヘリコプターによる接近を受けることになるとしている 72）。
以上のように、海洋構造物周囲の安全水域の設定について規定をおいている国家は、国連海洋法条
約の規定を根拠にしつつ、IMO の決議に従った規制措置を採っている。しかし、それ以上の規制措置特
101

論文

に予防的措置を実施しようという動きは、上記のカナダやドバイを除けば、あまり見ることはできない。つまり、それらの国家は、海洋構造物の保護に必要な要素として、ほぼ安全水域の設定のみに注視しており、本章の冒頭でも述べたその外側での予防的措置等の実施については、想定していると考えることは困難である。

4.4. その他の国際条約による対応
海上でのテロ等については、すでに大陸棚の固定プラットフォームに関する SUA 議定書及び 2005 年の改正議定書（以下、改正議定書と略す）が 2010 年に発効している。同改正議定書は、大陸棚に対するテロ等の不法行為に対する管轄権行使を明確にしたという点で非常に意義がある 73）。実際に、海洋構造物に対する不法行為が実施あるいは実施されようとしている場合に、当該構造物が設置されている大陸棚を管轄する国家又は行為実施者の国籍国（以下、関係国と略す）が、訴追も含めた管轄権行使を実施できるとされている 74）。さらに、同議定書には、構造物に対する不法行為への対処に関して、距離的基準が明記されていない。従って、当該不法行為が安全水域外から実施されようとしている場合においても、上記の関係国が予防的措置を含む一定の管轄権を行使できると解することも不可能ではない。しかし、同議定書が IMO の主導で策定されている以上、上述した IMO 決議の内容と反するような解釈を実施できる否かについては、甚だ疑問が残るところである。
いずれにしても、議定書及び改正議定書が海洋構造物への不法行為を行った者に対する訴追及びそのための管轄権行使の条件整備に重点を置いている以上、テロ等から海洋構造物を保護するための予防的措置を正当化することは困難であろう。さらに、改正議定書の締約国が 2015 年 4 月 10 日現在でわずか 28 ヶ国しかなく75）、米国、英国、中国、ドイツ、フランス、ブラジルといった自国管轄水域内で海洋構造物が設置される国家がいずれも未批准であることを考慮すれば、同議定書及び改正議定書を海洋構造物の保護のために利用することは不十分であると言わざるを得ない。

5. おわりに以上の通り、海洋構造物の法的地位及び海洋構造物の防護に必要な措置について検討してきた。その結果、海洋構造物は、その形状や目的が多様であることから、一律の法的位置付けを行うことが困難
であり、個別具体的に検討していく必要があり、規制措置についても、その主要な方法である、安全水域の拡張は現状では困難であり、かつ海洋構造物を防護するために採る措置についても、主に安全水域内で実施されるものが大半を占めていた。
上記の内容は、海洋構造物に対するこれまでの国際法上の捉え方を鑑みれば、至極当然のようにも思える。なぜなら、海洋の利用は、海洋構造物が登場するはるか昔より船舶が中心と行ってきたため、船舶の通航が確保されることが重要視されており、海洋構造物による海洋資源開発は二次的な意味しか有していなかったからである。このように、海洋構造物は、船舶の通航を阻害しない限りにおいて許容されるべきという考えは、これまでの常識に即せば誤っていない。しかしながら、海洋には、我々人類が想像する以上の豊富な資源が残されており、人類の新たな活動の場としも注目されている。それらの要素は、今後の人類の生存と発展には不可欠であることから、上記の目的で使用される海洋構造物の重要性は今後益々高まっていくことは明らかである。このような時代の変化を踏まえた上で、再度、海洋構造物を国際法上どのように捉え、かつ通航との問題をどのように調整していくのかが焦点となろう。その際考慮すべきは、
海洋構造物の重要性もさることながら、それらをテロ等の不測の事態からいかに防護していくのかという点
102

日本海洋政策学会誌第5号である。海洋構造物がいかに有用であったとしても、テロ等の脅威に対して脆弱であるならば、海洋と人類との共存のためには有効な手段とはなりえないであろう。外部からの脅威からある程度防護できるだけの能力若しくはそれを可能にするような法的な仕組みを整備する必要がある。つまり、国際法の関連規定の整備若しくは明確化は勿論であるが、実際に、管轄水域で管理に当たるのは沿岸国であることが多いことから、各国の国内法の整備を進めなければならない。その際、留意すべきは、国内法の整備を各国に推奨すると共に、国際的にも、海洋構造物に対する法的整理を進めることであろう。
海洋構造物は、単なる手段ではなく、我々人類と海洋の利用という二つの点を結ぶ線となると共に、人類が海上の固定された地点で一定期間活動することから生じる新たな管轄権配分の問題も提起しているよ
うにも思われる。この新たな問題に対して、国際機関や国家がどのような実行を重ねていくのかを慎重に見極める必要がある。
（追記）本稿は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する団体及び組織の見解を代表するものではない。
1 今回の調査では、971ヶ所で MH が埋蔵されている可能性が確認されると共に、3ヶ所でサンプルを採取した。経済産業省、ニュースリリース（ 2014 年 12 月 25 日）。
2 海洋基本計画（ 2013 年 4 月）、15 頁。
3 海底資源開発の重要性を指摘した著作として、高林（ 1977:3-13 ）.
4 M.Kashubsky （ 2011:147 ）.
5 M.Kashubsky （ 2011:144-159 ）.
6 例えば、山本教授は、海洋構造物及びその周囲に設定される安全水域内での管轄権行使について、同水域内に進入する外国船
舶の取り扱いに関して、旗国主義との関連でどのように管轄権配分を行うかは未解決であり各国の一方的国内措置に委ねられていると指摘している。山本（ 1996:163 ）.

7 飯島他（ 2014:5-11 ）.
8 飯島他（ 2014:3 ）.
9 例えば、水上（ 1994:2-13 ）.
10 G.Lazaratos （ 1969:58 ）.
11 我が国でいえば、文部科学省所属の「ちきゅう」や経済産業省所属の「白嶺」といったものが上げられる。これらは、もはや海洋構
造物というよりも船舶に海洋構造物が付属しているとみなすのが適当であろう。

12 N.Papadakis （ 1977:101,102 ）.
13 我が国の判例や見解については、以下の文献を参照。横山（ 1991:161 ）. 国際法の視点では、広部教授が人工島をどう取り扱うのかという点から、海洋構造物を船舶とみなすことに否定的であり、それは筆者も同意する。ただし、人工島以外の海洋構造物については、一定の海洋構造物が船舶に含まれうることも認めつつ、船舶は船舶として、海洋構造物は海洋構造物として個別に対応していく必要性を指摘している。広部（ 1982:22,23 ）.

14 ヴァージニア号事件では、ギニアビサウの EEZ 内で漁船に対して給油活動を行っていたパナマ船籍のヴァージニア号に対して、ギ
ニアビサウ当局が当該給油活動は漁獲活動に関連する行為であるとして、拿捕を行った点が問題とされた。この点について、国際海洋法裁判所は、当該給油活動が存在しなければ漁獲活動自体が実施されないため、両者は密接に関係しているとして、56 条 2項で規定する沿岸国の主権的権利に基づき、ギニアビサウは同船を規制する権限を有すると判断した。この判決からは、国連海洋法条約に規定する沿岸国の主権的権利に密接に関係する事項に関しては、たとえ規定がなくとも規制を行うことが可能であることを示したと解することができる。このことから、沿岸国が管轄権を有する事項が、従来よりも広いものと解することができる可能性がでてきた点には留意する必要がある。International Tribunal for the Law of the Sea （ 2014:216-219 ）.

15 河西（ 1988:106 ）.
16 クライン教授は、海洋構造物に対する沿岸国の権限は、大陸棚に対して有する主権的権利から導かれるものだと考えている。N.
Klein （ 2011:102 ）.
17 S.Kaye （ 2007:405 ）.
18 M. S. MaDougal and W. T. Burke （ 1962:712 ）.
19 この段階でも、多くの委員からなぜ幅が 500m なのかという疑義が呈されていることは興味深い。特別報告者のフランソアに至っては、当該水域の幅は領海の幅とは異なる種類の問題であると言及している。The Yearbook of International Legal Commission（ 1951:284,285 ）.

103

論文

20 The Yearbook of International Legal Commission （ 1955:217 ）. そのため、ILC の条文草案においては、500m は条文内に明記されることはなく、注釈で言及されているにすぎない。The Yearbook of International Legal Commission （ 1956:299 ）.
21 The United Nations （ 1958:88 ）.
22 H.Esmaeili （ 2001:127 ）. つまり、この段階において、米国は安全水域の幅が 500m では不十分であると考えていた可能性がある。

23 A/CONF.13/C.4/L.22 reproduced in United Nations（ 1958:132 ）24 The United Nations （ 1958:86 ）25 小田博士によれば、オランダ提案における 50m は火気に関する点のみに注目していたが、各国は、火気だけでなく海洋構造物に対する侵害の一般的な予防や保全も暗黙裡に想定していたために、50m では不足であることを認識していたのではと指摘している。
小田（ 1969:254,255 ）.
26 A/CONF.13/C.4/L.15 reproduced in United Nations（ 1958:130 ）27 The United Nations （ 1958:91 ）.
28 S.Kaye （ 2007:384 ）.
29 オコンネル博士によれば、若干の国家は安全水域を 2,000 ～ 4,000m まで拡張しようとしていたと指摘している。D.P.O ’Connell（ 1982:503 ）.
30 R.Platzöder ed （ 1983:294 ）.
31 A/AC.138/SC. Ⅱ /L.35.
32 A.Harel （ 2012:147 ）.
33 A/CONF.62/C.2/L.47 reproduced in United Nations（ 1982a:222 ）.
34 A/CONF.62/WP.8/Part Ⅱ reproduced in United Nations （ 1982b:159 ）.
35 H.Esmaeili （ 2001:128 ）.
36 S.N.Nandan, M.W.Lodge and S.Rosenne, eds （ 1993:587 ）.
37 エスマエイリも、この 500m 限界が他のいかなる提案にも合意できなかった結果生じたものであるとして、暗に妥協の産物であることを示唆している。H.Esmaeili （ 2001:129 ）.
38 ウルフシュタインは、メキシコ湾での事例を取り上げ、1980 年～ 1984 年にかけて船舶とプラットフォームとの間で 55 件の衝突事件が発生していることを指摘している。G. Ulfstein （ 1988:235 ）.
39 Note by the Government of Canada, IMO NAV 31/10/1, 2 May 1985.
40 Note by the Government of Canada, IMO MSC 52/8/2, 28 October 1985.
41 G.Ulfstein （ 1988:245 ）.
42 IMO MSC 52/28, 52 nd Session, 27 January -5 February 1986.
43 Note by the Gvernment of Australia, IMO NAV 32/9/1, 14 February 1986.
44 IMO Doc.NA 53/3, 26 February 2007.
45 IMO Doc.NAV 53/22, 14 August 2007.
46 IMO Doc.MSC 84/22/4, 4 February 2008.
47 IMO Doc.NAV 56/20, 31 August 2010.
48 IMO Doc.MSC 88/26, 15 December 2010.
49 A.Harel （ 2012:152 ）.
50 安全水域の設定はいつの時点で可能となるのかも問題となり得る。海洋構造物が建設中で完全に稼働していなくとも、周囲に安全水域を設定できることには一定の合理性が存在するであろう。しかし、実際に海洋構造物が一切存在せず、ただ単に設置予定である
海域においても安全水域は設定できるのであろうか。この点について、ノルウェーは 2014 年に自国 EEZ 内の掘削予定海域に500m の 安 全 水 域を設 定し、グリーンピースが 抗 議を行っている。http://www.greenpeace.org/norway/no/reports/2014/
Complaint-to-Ministry-of-Petroleum-and-Energy/（ last visited 18 December 2014 ）51 A.Harel （ 2012:153 ）.
52 G.Ulfstein （ 1988:245 ）.
53 Canadian Oil and Gas Drilling Regulations, 18 January 1979, SOR/79-82, art.101. Canada, Collision Regulations
C.R.C., 1978, C. 1416, Rule 43.
54 Denmark announcement no.657, 30 December 1985, article.3,2.
55 インドで、2009 年に EEZ 上の石油開発施設周辺の安全水域を 500m から 5 海里に拡張するよう政府に求めたという報道があったが、その後の続報はない。Press Information Bureau Government of India Ministry of Petroleum and Natural Gas, 19
March 2013.
56 Protocols for Communication with Oil Installations on the Grand Banks.

104

日本海洋政策学会誌

第5号

57 UK Maritime Trade Operation, Bulletin 46, Offshore installation exclusion zones, www.rncom.mod.uk/maritime/
UKMTO/index.cfm
58 60 条で使用されている文言や起草過程から、沿岸国が何らかの予防的措置を講ずることを認める見解もある。海上保安協会（ 1988:49,50 ）.
59 海洋構造物のみにこれらの管轄権を行使できたとしてもあまり意味はない。従って、その周囲に設定される安全水域内にも当然、同様の管轄権が認められてしかるべきである。河西（ 1988:118 ）.
60 近年、大陸棚限界委員会に対して大陸棚拡張申請を行う国が多く、拡張を認める勧告も多くなされている。その結果、従来の 200海里を超えて大陸棚が拡張される可能性が生じている。その場合、海底は大陸棚でありつつ上部水域は公海という状況が理論的に存在し得ることになる。その場合には、当然ながら別の観点で検討を行う必要がある。

61 小田（ 1969:255 ）.
62 E.D.Brown （ 1992:122 ）.
63 IMO Res.A.621 （ 15 ）, 19 November 1987.
64 IMO Res.A.671, 19 October 1989.
65 N.Klein （ 2011:102 ）. さらに、特異な例であるが、インドの大陸棚法においては、安全水域内において、必要と思われる場合には、有害な行為から大陸棚の天然資源及び海洋の生物資源を保護するために追加的な措置を講じることができると規定されている。これは海洋構造物の保護に加え、安全水域が大陸棚上に設定されることから、沿岸国が大陸棚において有する権限についても、同水域内で行使することができることを明確にしている点で注目される。India Continental Shelf Act 1970, section 6 （ f ）.

66 H. Esmaeli （ 2001:136 ）67 山本（ 1996:170 ）.
68 Australia, Sea Installation Act 1987. 同様に、英国も 1987 年の石油法において、安全水域の侵害に対して刑法の適用を認めている。当局の許可なく安全水域内に進入した場合には、船舶の所有者又は関係者に対して、2,000 ポンド未満の罰金か 2 年未
満 の 勾 留 を 課 す こと が できるとし て い る。United Kingdom, Department of Transport, Merchant Shipping Notice,
No.M.1290.
69 Continental Shelf Act 1970, section 6 （ l ）.
70 Continental Shelf Act 1964, section 8 （ 1 ）（ l ）.
71 Protocols for Communication with Oil Installations on the Grand Banks.
72 UK Maritime Trade Operation, Bulletin 46, Offshore installation exclusion zones, www.rncom.mod.uk/maritime/
UKMTO/index.cfm
73 H.Esmaeili （ 2001:133-135 ）.
74 Protocol of 2005 to the Protocol for the Suppression of Unlawful Acts against the Safety of Fixed Platforms locatedon the Continental Shelf, article 5.
75 締 約 国は、アルジェリア、ジブチ、ドミニカ、ジャマイカ、フィジー等 の 途 上 国 が中 心。www.imo.org/About/Conventions/
StatusOfConventions/Pages/Default.aspx（ last visited April 20 th ,2015 ）参考文献
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106

日本海洋政策学会誌

第5号

国家管轄権限外の海域における海洋生物多様性の保全と持続的な利用

Conservation and the Sustainable Use of Marine Biological Diversity
beyond Areas of National Jurisdiction
北沢

一宏 1

Kazuhiro Kitazawa
近年急速に発展した海洋での科学的研究活動の一つの成果は、深海底に多くの新事象を発見し、それらを基礎的な科学 研究の域を超えて有用利用が 可能な資源とする応用分野にまで進 展させたことである。同時に国家管轄権の及ばない海域での海洋資源の無秩序な利用を産み出し、海洋環境が侵される事態を生じた。これに対処すべく国連海洋法条約（UNCLOS）の下で生物多様 性の保全と持続的利用を可能にするために国連は活動を開始した。10 年超に及ぶ検討の結果、UNCLOS の下に新たな国際文書を策定することとし、それに含まれるべき要素を特定し作業過程を決定した。深海での生物多様性に関しては、その複 雑性のために未知の事 柄も多く、どのように最新の科学的知見を
文書中に反映させるかが今後の課題となる。社会科学、自然科学などの多分野の専門家集団による協力が不可欠となる。
キーワード：国連非公式作業部会、国家管轄権外での海洋生物多様性、海洋保護区、海洋遺伝資源、環境影響評価

In recent years, there has been rapid development in marine scientific research pertaining to thediscovery of various possible resources on the deep ocean floor; basic scientific research results
have been applied to elicit practical uses of these resources for the human community. However,uncontrolled utilization has resulted in damage to marine environments. To address this problem, theUnited Nations has taken action for conservation and has sought to ensure the sustainable use ofmarine biological diversity beyond areas of national jurisdiction according to the United Nations
Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). Furthermore, the United Nations has conducted a 10year investigation of possible ways to formulate a new international instrument for these purposes andhas identified elements that should be included in such an instrument. Biodiversity in the deep ocean
is complex and many of its features remain unknown; consequently, it will be necessary for such an
instrument to take future cutting-edge scientific knowledge into account. The close cooperation ofexperts from a variety of disciplines, including the social and natural sciences, will be indispensable.
Key words: Ad Hoc Open-Ended Informal Working Group, biodiversity beyond national jurisdiction, marine
protected area, marine genetic resource, environmental impact assessment

1. はじめに海洋生物多様性が世の注目を集めるようになったのは、比較的最近のことである。海洋における有用な資源として漁業資源と鉱物資源とが長い間対象として取り扱われてきた。第二次大戦後に急速に進歩し1 NPO 法人地球環境フォーラム／ Forum of Earth Environment
原稿受付日：2015年7月15日、受理日：2015年9月1日
107

解説

た海洋探査技術により 1970 年代後半に東太平洋海域の深海底で熱水鉱床が発見され、その後、大西洋中央部、西太平洋など世界各地の海域で発見されるようになったとともに科学的な調査・研究が盛んになった 1。熱水鉱床を含む周辺海域の堆積物中での有用鉱物資源の発見が続いた。同時にそこに生息する多種の生物群が発見され深海底の多様な生態系が研究対象となった。海底での調査・研究が進むとともに深海底では熱水鉱床域のみならず海山、冷水サンゴ礁などにおいても多様な生態系の豊富な存在が明らかになった。
深海での探査・研究は近年盛んになったとは言え、その実施には高度の技術力を必要とすると同時に莫大な資金を必要とすることもあり、深海域での生物多様性研究は未だに解明されていない部分を多く残している。基礎的な科学研究が進みこれら生物体の有用性が明らかになり始めると工業化を視野に入れた応用研究が盛んになり深海底での秩序無き開発が始まった。また、人間活動による海洋環境や生態系への影響が深刻な問題となった。しかし、長期の審議過程を経て 1982 年に採択された国連海洋法条約（ UNCLOS ）には、成立当時に存在も知られていなかったこれら深海生物は規律対象とは明確にされてはいない。現在でも法律面での検討は事象の複雑さもあり、それ程されているとは言えないが、田中則夫氏による総合的な解説 2 がある。本稿では国連を舞台に本件に関してどのような検討がされて来たかを紹介し、今後我々が取るべき方策を考えて見たい。なお、本稿で述べている見解は筆者の個人的なものであり、所属機関のそれを反映したものでは無い。

2. 海洋生物多様性に関する国連作業部会
田中氏は上記の総説では海洋生物多様性に関係する基本的な条約として UNCLOS と生物多様性条約（ CBD ）としている。UNCLOS が採択された 1982 年当時は生物多様性とか海洋遺伝資源に関する事柄
は、未だ知られていなかった事もあり条約中に独立した条項としては存在していないが、海洋生物多様性の保護に関連した規定は随所に存在しているとした。後者は 1992 年に採択され、生物多様性は陸上、海洋を問わず地球上の全生態系を対象とし、いずれの国の管轄権にも属さない区域の生物多様性をも保護するとしている。

1994 年 11 月に発効した UNCLOS の下での国連での活動は、1999 年の国連総会決議 3 によって設置された UNCLOS 非公式協議締約国会合（ UNICPOLOS ）が中心であった。2000 年代前半は主として漁業関係の違法、無警告、無規制な漁業（ IUU 漁法）、底引き漁法、大型回遊魚など無秩序な漁業行為の規制が主な課題とされて検討されていた。以降、脆弱な海洋生態系の保護を目的とした国家管轄
権 外 の 海 域（ area beyond national jurisdiction: ABNJ ）での 海 洋 保 護 区（ marine protected

area: MPA ）の 設 置 の 可 否（ 2003 年 ）、 国 家 管 轄 権 外 での 生 物 多 様 性（ biodiversity beyond
national jurisdiction: BBNJ ）の 保 全と持 続 可 能 な 利 用（ 2004 年 ）、 海 洋 遺 伝 資 源（ marine
genetic resources: MGR ）（ 2007 年）などを集中的に検討して来た。特筆すべきは一連の会合では
UNCLOS を含む国際法に従うことと適切な科学的情報に基づく検討がされなければならないとの共通認識に因っていた点である。

2004 年の第 59 回国連総会は、危機に瀕している海洋生物多様性の管理の方策を科学的根拠に基づいて緊急に検討するために国家管轄権外での海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関し、

i ） 国連および関連した国際機関の過去および現在の活動を調査する、
ii ）科学的、技術的、経済的、法的、環境学的、社会経済的側面を精査する、
108日本海洋政策学会誌

第5号

ことなどを主目的に「国家管轄権外での海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関するオープンエン
デッド非公式作業部会」（ BBNJ 作業部会）を設立し 4、2005 年から活動を開始した。

2005 年の第 60 回国連総会では「海洋と海洋法」に関し事務総長は科学、技術、経済、環境、社会経済の諸問題を詳細に分析した上で、国家管轄権外での海洋生物多様性の研究は実施されているが , その複雑性の為に知り得た知識は僅かであると報告した 5。特に深海での生物多様性に関しての知見は限られており、海域毎の棲息種数を推測、地理的な分布を予測することは容易では無いとした。外洋域での生物は水深により生態系も多様となり、科学的知見は深度が増すに従って希薄となる。この分野での研究を推進することは技術面、資金調達面での挑戦が必要であるとした。同時に外洋での海洋および水深が 1000m を超える海洋底の研究を可能にする船舶は世界でも限られた数の研究機関が保有、運航しているのみであり、さらに深海探査技術の開発、運用には莫大な資金が必要と指摘した。

2006 年 2 月に開催された BBNJ 作業部会の会合では海洋科学研究が海洋生物多様性の保全と管理に重要な役割を果たすが、現時点では十分な研究がされていないことが認識されるとした。特に、海山、熱水鉱床域、冷水サンゴ礁などの海域での研究の重要性が指摘され、深海調査技術の強化、国際的なデータベースの確立が国家管轄権外での海洋資源の持続的な管理と保全の手法の採用と実施を推進する上で重要であるとした 6。これを受けて第 61 回国連総会は BBNJ 作業部会に対してi ） 人為的行動による国家管轄権外での海洋生物多様性への環境影響、
ii ）国家管轄権外での海洋生物多様性の保全と管理に関する国家間、政府機関間および組織間の調整と協力

iii ）海域型管理手段の役割、
iv ）国家管轄権外域での遺伝子資源、
v ） 統轄または管理上のギャップについて検討する事を勧告した 7。
第 62 回国連総会には事務総長から海洋遺伝資源に関し詳細な報告があり 8、前会期でされた近年の科 学 技 術の進 歩 状 況の事 務 総 長 報 告を補 完している。報 告中、科 学 技 術の進 歩は純 科 学（purescience ）と応用科学（ applied science ）の分野で UNCLOS 上では定義付けが不明確な状況にも拘わらず bioprospecting のような多分野に関連する先進的な海洋の科学的研究および産業化研究が実施されていると指摘している。第 63 回国連総会では科学的知見の向上、潜在的な利用可能性および応用と海洋環境の管理の向上を目的とした海洋遺伝資源に関する研究の重要性を認識しつつ、2008 年 4 月に開催された BBNJ 作業部会報告 9 を多とし、さらなる検討を促した 10。2010 年 2 月の BBNJ 作業部会では、途上国がより有効に国家管轄権外での海洋生物多様性の保全と持続的利用に参画出来るようにする
ためには能力開発（ capacity building: CB ）と途上国間の技術協力を含む技術移転（ technology

transfer: TT ）は 一 層 推 進、 促 進 さ れ ね ば ならな いとし、 ユ ネ スコ 政 府 間 海 洋 学 委 員 会（ Intergovernmental Oceanographic Commission: IOC ）が作成した海洋技術移転の基準と指針 11の実施を促した。海洋環境への人間行為の影響の評価 と戦略的環境評価は海洋管理のための環境ア
プローチに重要な手段であるが、その適用に際しては評価基準や実施手法に幾多の矛盾点があることが指摘された。地域型海洋管理手法としての海洋保護区が北東大西洋で適用されていることが紹介され、また設定に関しての科学的基準、生態学的や生物学的に重要な海域を同定する作業が生物多様性条
109

解説

約下で実施されることが重要とし、BBNJ 作業部会は今後検討すべき事項をリストした 12。第 65 回国連総会は事務総長に対し国家管轄権外での深海底における鉱物資源採取などの計画的な人間活動により改変された海洋環境の評価（環境影響評価 environmental impact assessment: EIA ）と能力開発（ capacity building: CB ）に関する報告を求めた 13。

2011 年 5 月の BBNJ 作業部会では公海において人類共有の遺産と考えられる海洋遺伝資源を無秩序に利用することや少数の限られた機関や私企業などによって排他的に開発利用されることは世界規模で経済、社会に重要な影響をもたらすとした。同時に、これら資源を入手する際に外洋域では慣行となっている「先手必勝（早い者勝ち）」の手法は人類社会にとって好ましくない結果を生むことになるであろうし、資源の持続性を侵すことにもなると指摘した。海洋遺伝資源の利用により生じた利益の分配に関して配慮することを支持し、配分法は金銭的な手法または非金銭的な手法が適用可能とした。環境影響評価に関しては実施に際してのさらなる科学的、技術的な指針が必要とし、国連の果たす役割は重要であるとした。他方、科学的な知見のさらなる増強が必要とした。海洋保護区のような地域管理の手段は国家管轄権外での海洋生物多様性を保全し持続的に利用する上で重要な役割を果たすとしたが、その設定に際しては UNCLOS を含む国際法との整合性に配慮せねばならいとし、さらに最善の科学的知識の必要性を強調した。一方、BBNJ 作業部会では議論対象の範囲が多岐に拡張され過ぎたとの実態を踏まえた論点の整理と包括的な法的な枠組みが必要との指摘がされ、上述の要素を含むことによって有効な実施協定の策定が可能となるとして、BBNJ 作業部会による検討を継続するとした 14。第 66 回国総会は科学的知識、重要な使用と応用、向上した海洋環境管理を目的とした海洋遺伝資源研究の重要性を認識するとともに上述の作業部会の報告を支持した 15。また、2012 年 6 月にリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連持続可能な開発会議（ The United Nations Conference on Sustainable Development, Riode Janeiro, Brazil, from 20 to 22 June 2012: Rio+20 ）での成果文書として採択された The future
we want において「第 69 回国連総会終了までに UNCLOS の下に新国際文書の策定を決定することの是非を含み、国家管轄権外の海域での海洋生物多様性の保全と持続的利用に関する諸問題に対処すること」を国連に要請した 16。

2012 年 5 月の BBNJ 作業部会において、国家管轄権外の海域における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関して① 利益配分を含む海洋遺伝資源（ MGR ）、② 海洋保護区（ MPA ）を含む地域管理の手法、③ 環境影響評価（ EIA ）、④ 能力開発（ CB ）、⑤ 海洋技術移転（ TT ）などの主要要素について一括かつ包括的に検討することと、UNCLOS の下の多国間協定や既存の枠組内でこれらを実施する際に存在する種々のギャップを特定することが重要とされ 17、第 66 回国連総会はこれを支持した 18。他方、発展途上国を中心にした多くの加盟国は、本案件の実施手段として国連海洋法
条約（ UNCLOS ）の下に第 XI 部実施協定のような新たな国際文書が必要ではないかとの見解を表した。

2013 年 8 月に開催された BBNJ 作業部会では、

110日本海洋政策学会誌

第5号

i ） 海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する共通認識、
ii ）効果的な法的枠組の確立について各国の見解に大幅な相違があることが判明し、第 69 回国連総会終了までに 3 回のアドホック会合を開催することと新
たな UNCLOS の下の国際文書の基礎的要素となる「範囲、要素、実現可能性」に関しての加盟国の見解表明を求めることとした 19。

2014 年 4 月および 6 月に開催された作業部会は上記の国連総会決議により設置されたアドホック会合であった。会合に先立ち加盟国は同決議および BBNJ 作業部会共同議長書簡により新国際文書の基礎的要素に関し文書による見解表明を求められていた。見解に幾多の相違点は見受けられたが、新国際文書が策定されることとなっても現行 UNCLOS の条文を修正すること、同条約に定められている権利や義務の変更があってはならないことが共通認識とされた。同時に国際文書では関心事の衡平性および現存の文書にある権利や義務は保護されねばならないし、各種海域で国家が有する権利と自由は侵されてはならない。この見地から、海洋研究の自由は特筆された。また、上記 2012 年 5 月の BBNJ 作業部会での指摘が再確認された 20。

2015 年 1 月に開催された第 3 回アドホック会合では下記の内容を盛り込んだ勧告を第 69 回国連総会に提案することに合意し閉会した。

a ） 国連総会は国連海洋法条約下に法的拘束力のある国際文書を新たに作成する。
b ）国連総会は当該文書の要素に関し検討を行う準備委員会 を設置する。
c ） 準備委員会は 2016 年から作業を開始し 2017 年末までに進捗状況を国連総会に報告する。
d ）国連総会は準備委員会の報告を勘案し第 72 回国連総会までに国連主催の政府間会議の開催及び開始日を決定する。

e ）新国際文書では 2011 年に合意された主要要素として特定された① 利益配分を含む海洋遺伝資源、② 海洋保護区を含む地域型管理手法、③ 環境影響評価、④ 能力開発（構築）および⑤ 海洋技術移転を取扱う。

f ） 国連総会は本件交渉の過程で関連する既存の法的文書、枠組ならびに全球的、地域的、分野別機関を貶めるものではない事を認識する。
上記の勧告は 2015 年 6 月 19 日に第 69 回国連総会にて採択された 21。

3. 新国際文書の主要要素の検討
2005 年から活動を開始した一連の「国家管轄権外での海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関するオープンエンデッド非公式作業部会」（ BBNJ 作業部会）は「 UNCLOS の下に法的拘束力のある国際文書を作成すること」で、一応の決着を見たとも言える。実際問題としては、上記決議文に示された日程内に法的拘束力（どの程度の拘束力であるべきか今後の議論となるであろうが）のある国際文書の骨子案が準備委員会の場で集約出来るかの疑問は残る。また、BBNJ 作業部会会合を通して指摘され
111

解説

ていた様に参加国間に共通な認識に至っていない部分が多く残されている。作業部会において会合を重ねる度に議論の対象となる事柄は拡大する一方であった上に新事象は用語の定義も曖昧なままに議論が進んでしまった感が強い。周知の様に UNCLOS において「海洋の科学的調査」が明確に定義されていないこともあり、関連した会合で「科学的根拠に立脚した検討が必要」と繰り返し指摘されながらも科学的な知見や新事実は議論の展開に充分に反映されなかった。国際文書を新たに起草するに際しては、これまでの各種論議の中で不明確とされて来た用語が適切に定義された上で使用されることは将来の議論のためにも必要となるであろうと思われる。国連総会決議にも盛り込まれている主要要素はそれぞれに科学的根拠を明確に認識した上での検討を必要とする重要な課題である。最新、最良な研究成果を取り込んだ上で既存の国際法制との整合性、既存の国際（地域）管理機関との調整を考慮すべきである。特に主要要素の内の海洋遺伝資源、海洋保護区、環境影響評価は科学的な面からも未知な部分が多く、海洋研究者を交えての充分な検討が必要と考える。
一連の作業部会を通し能力開発と技術移転に関しては、途上国の多くが言及したが途上国支援の色彩が強く、科学的考察を必要とする前三要素とは切り離して考慮すべき事項であろう。途上国の多くはこれらを援助案件として捉えており、技術移転に関しても海洋研究所創設や研究船の入手などの大規模な要望から機材の供与、分析技術の移転を求めるなど千差万別であった。最新の海洋研究成果や研究航
海への乗船機会の提供、採集後のサンプル分配などを通して途上国の研究者に先進的研究活動への参画機会を与える等の配慮も必要となるであろう。特に途上国研究者の研究航海への乗船機会の提供は有効な能力開発や技術移転の要素となるのではないだろうか。以下に三要素に関する主な問題点を概観する。

3.1. 海洋遺伝資源（ MGR ）前述したように深海底の科学研究は 1977 年にアメリカの研究ティームによりガラパゴス沖の深海底で生物群集が発見されて以来、科学研究の目が向けられるようになった 1。作業部会でも途上国は機会あるごとに海洋科学調査・研究への参加の可能性に門戸が開かれるべきと主張し、特に有用性が高まって来た
海洋遺伝資源への大型な外洋型研究船や大型採集機材などに代表されるようなアクセスの手段が一部先進国に占有されていることを指摘し、同時に途上国研究者の海洋遺伝資源の研究と応用への参画機会の促進の可能性を考慮すべきと繰り返し強調した。第 62 回国連総会への事務総長報告でも指摘されているように bioprospecting が手法としては純粋な科学研究行為に端を発するが最終的には商業活動に寄与する応用研究や新たな製品へ工業化が可能となって来た現実を踏まえ、法的、政策的な側面が検討されることが重要となった 22。海洋遺伝資源の利用から生ずる利益は金銭的配分手段に限らず、「能力開発への協力、技術移転の促進、データや情報などを含む研究成果の共有」などの非金銭的配分手段をも考慮すべきとされた。国家管轄権外での海洋遺伝資源の入手や利用に伴う法的側面は本田氏により精査されている 23。また、遺伝資源へのアクセスと利用から生ずる利益配分に関しては 2010 年に名古屋で開催された第 10 回生物多様性締約国会議を契機に多くの検討が公表されている 24-26。
海洋遺伝資源の研究・応用は研究手段、特にサンプル採集手段の急速な進歩により可能となったが、取扱う法制の整備が科学技術の進歩の速度に追い着かなかったままに今日に至ってしまっている。殊に、研究の初期の段階では科学研究の目的でサンプル採集がされ研究室での基礎研究がされると言った純科学的な行為であり、UNCLOS 下でも科学的研究の自由は保障されている。しかし、科学的研究成果は短期間の内に有用物質の発見へと繋がり、応用の可能性を模索する応用科学と進み、利益追求を志向
112

日本海洋政策学会誌

第5号

する工業化へと進んで行った。このような一連の研究・開発の流れの中で本来は純粋な学術目的である科学研究を計画段階で制限をするような傾向が生まれることに疑問を感じる。研究者が計画立案の時点で将来の経済的利益を産み出す可能性までを予測する事は不可能である。
途上国の多くは「公海の資源は人類共有の資産」の概念を基本理念とすべきであり海洋遺伝資源も対象に含まれるべきと主張するが、UNCLOS 下での深海資源の概念は深海底の鉱物資源に限られるとの論を展開する国もあり並行状態である。

3.2. 海洋保護区（ MPA ）海洋保護区の設置が海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を確保する上で有効な措置となること
は疑いがない。しかし、現時点では海洋保護区の定義には国際的に統一されたものは無い。IUCN、

CBD、FAO、環境省などの諸機関から公表されてはいるが微妙な差異がある 27。環境省は 2011 年に海洋生物多様性保全戦略の中で海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義付けた 28。他方、国家管轄権外の海域での海洋保護区の設置の基準、管理、監視などの規制内容に関して、これまで国際社会では議論をされる
事は少なかったし、認識の共有も定かではない。しかし、その設定にあたっては科学的根拠に基づき、当該海域での生態系の特性および保護対象種の特性などを考慮した上で既存の国際諸法との整合性をも勘案して慎重に検討されなければいけないことは広く認識されている。また、一連の作業部会の会合では途上国を含む参加国から「国家管轄権外での海洋保護区の設置は科学的な根拠に基づき、国際法に従って行われなければならない」との見解が繰り返し表明されたのは特記される。
初期の議論では海山や熱水鉱床域での鉱物資源採集に伴う海洋底や海底堆積物などの底質に付着する微生物などの多様な生物体への影響の懸念であったが、時が経つにつれ外洋域に生息する生物体全般を対象とするように拡張されてしまい、議論が水産資源にまで及ぶことになってしまった。背景には水産資源の保護と言う政治的思惑があったとも思われるが、議論が複雑化し収拾がつかなくなることに懸念を感じる。殊に、議論の推移によっては公海を含む外洋域での生物体捕獲に網羅的な規制がされる事態が予測され、科学研究目的での生物採集も極度な規制の対象とされる可能性を含んでいる。これは一方
では公海域の科学情報の不足が訴え続けられているにも拘わらず、公海での自由な科学研究・調査（特に生物系の）の実施が阻害されることとなり、未知の分野の多い外洋域での生物多様性の実態を把握すると言う科学研究にとっては重大な障害となると考えられる。外洋域での海洋生物学的研究では世界で主導的役割を果たして来た我が国の研究界を危機的状況に追い込む可能性さえ起こりかねない。他方、水産資源の確保のためにも本来許されるべき外洋域での漁業活動は現存の地域国際機関による調整や当事者間による理性的な協調の下で保証されるべきであり国際文書による一律な規制は起こってはならないと考える。
国家管轄権外の公海に海洋保護区を設置する国際的な流れが抗し難い状況になっている現在、上述の主要要素に関し、我が国に限らず多くの海洋研究者コミュニティが「自由な海洋学研究」を謳いながら自らが研究活動を「何を、どのように」展開したいかを明確にしない現状、「どのような規制をされては研究活動が困難になる」「何処までの規制なら対応出来る」かを表明しない現状を打破することが重要と考
える。

113

解説

3.3. 環境影響評価（ EAI ）環境影響評価に関しては、一連の会合において各国とも、より良き海洋環境の保全のためには重要な要素であるとしながらも概念や手法には殆んど言及しなかった。我が国においても深海熱水噴出域の生物多様性に関しての研究が活発に行われており前述の文献を始め解説がされている 29。その中で 2009 年
から我が国で始まった経済産業省による「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に盛り込まれている環境影響評価を含めた海底熱水鉱床開発事業を紹介している 30。2018 年までの 10 年計画での調査・研究 が 関 係 機 関により進められているが 未だ結 論には至っていない。国 際 海 底 機 構（ International

Seabed Authority: ISA ）が主導する形で進めている海底鉱物資源採掘に伴う環境影響調査に関しての指針の試案 31 は提示された段階であり、一般的な議論の場に取り上げられてはいないのが現状である。
環境影響評価を実施する上で、何を対象とした評価をどの様に実施し、結果をどの様に管理すべきかな
どに多くの未知の分野を含む課題である。

4. むすび
本稿では国連総会を中心に海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関し概観することを試みたが言及し得なかった部分も多い。国連での検討もことの重要性のため 10 年超の時間を費やしたが実効性の高い結論には至っていないのが実情である。他方、基礎的な科学研究やその応用は急速な科学技術の進歩に助けられて劇的な成果を収めている。作業部会においても議論の対象は拡がる一方であったが、用語の定義、適用範囲などが曖昧にされたままに議論が進んでしまった感が強い。新国際文書を起草す
るに際しては、これまでの各種論議の中で不明確とされて来た用語が適切に定義された上で使用されることは将来の議論のためにも重要となると思われる。
新国際文書に盛り込まれる三主要要素についての我が国研究者の研究実績は高く、新国際文書の作成過程で科学的知見の提供を求められた折に適切な貢献が出来る様な体制を我が国の研究者コミュニ
ティに醸成しておくことが重要となると思われる。また、海洋研究のための生物サンプリング、調査活動に伴う生物体への影響などに関しての研究者側の見解を早い時期に集約しておくべきと考える。現実は「研究の自由」を標榜し勝手気儘な研究手法が未だに踏襲されているのではないだろうか。必要量以上のサンプリングへの自主的規制が配慮される時期に来ているのであろう。
海洋研究を取り巻く現実は、沿岸諸国による科学研究・調査への規制の強化と相まって、我が国では研究・調査船の運航費のみならず多額の研究費を必要とする外洋域での科学調査は実施が困難となって来ている。他方、沿岸諸国からは研究航海実施機関に自国の排他的経済水域外縁を含む外洋域（公海）での各種海洋データを含む科学的情報の提供を要望される事も多い。我が国には幸いな事に外洋域での科学調査を遂行し得る能力を有する研究船を保有する機関が他国に比して多く存在する。適切な船舶の運用を実施する事で我が国の海洋学研究が国際化する余地は十分にあると考える。我が国からの能力開発の貢献は既に多くの機関（特に大学）が単独で寄与している部分も多いが、我が国または海洋研究コミュニティからの目に見える貢献策を考慮する必要があるのではないだろうか。
本案件が国連の場で議論が起こった当初から科学的識見を根拠とする検討の重要性は謳われて来た。限られた範囲で聴取した処では欧米の先進諸国の研究者の多くは外洋での科学調査の自由は原則として保証されるべきとして居ながら国連の会議場に居る外交官と本国の研究者との間の意思の疎通が薄いのではないだろうかと感じられる場面も多かった。この状況は我が国にもあるのではないかと危惧する。
我が国の海洋研究は大学の教育研究活動の一環とされている事が多く、本案件のように国としての総合
114

日本海洋政策学会誌

第5号

的な見解の表明が求められる時に迅速に対応する事が困難である。我が国研究者の意見表明は重要である。
広い意味での海洋研究の実施には旧来の自然科学界の学際領域を超えた協力のみならず、社会科学系領域との協力も不可欠となって来た。自然科学、社会科学の学術界の横断的協力関係を構築するために分散割拠している研究者コミュニティに対して共通な議論の場が提供される事を切望する。また、現場研究者と行政官、外交官との意見交流の場の確保が重要となるであろう。
謝辞
本稿は断片的に関与することの出来た国連での一連の BBNJ 作業部会の会合を纏めたものである。
関連した会合に出席の機会を与えて下さった外務省、文部科学省の方々にお礼を申し上げる。特に不案
内な国連本部での会合の出席に際し御尽力を戴いた日本政府国連代表部には大変お世話になった。紙
上からお礼を申し上げる。また、本稿を仕上げるに際し有益なご助言を下さった方々、特に査読の労を戴いた方に御礼を申し上げる。
1 科学（岩波書店、1996 年 7 月号）は『海底熱水系と深海生物』を特集している。
2 田中則夫 「国家管轄権の限界を超える海域における生物多様性の保全の課題」松田竹男・田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹（編）『現代国際法の思想と構造 II －環境、海洋、刑事、紛争、展望』（東信堂、2012 年）
3 第 54 回国連総会決議：Results of the review by the Commission on Sustainable Development of the sectoral theme of“ Oceans and seas ”: international coordination and cooperation, A/RES/54/33, 18 January 2000
4 第 59 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/59/24, 4 February 2005
5 第 60 回国連総会への事務総長報告：Oceans and the law of the sea, A/60/63/Add.1, 15 July 2005
6 第 61 回国連総会への BBNJ 作業部会報告：Report of the Ad Hoc Open-ended Informal Working Group to study issues
relating to the conservation and sustainable use of marine biological diversity beyond areas of national jurisdiction,
A/61/65, 20 March 2006
7 第 61 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/61/222, 16 March 2007
8 第 62 回国連総会への事務総長報告：Oceans and the law of the sea, A/62/66, 12 March 2007
9 第 63 回国連総会への BBNJ 作業部会報告：Report of the Ad Hoc Open-ended Informal Working Group to study issues
relating to the conservation and sustainable use of marine biological diversity beyond areas of national jurisdiction,
A/63/79/Corr.1, 16 May 2008
10 第 63 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/63/111, 12 February 200911 UNESCO/IOC:“ IOC Criteria and Guidelines on the Transfer of Marine Technology”（ UNESCO, 2005 ）12 第 65 回国連総会への BBNJ 作業部会報告：Letter dated 16 March 2010 from the Co-Chairpersons of the Ad Hoc Openended Informal Working Group to the President of the General Assembly, A/65/68, 17 March 2010
13. 第 65 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/65/37, 17 March 201114 第 66 回国連総会への BBNJ 作業部会報告：Letter dated 30 June 2011 from the Co-Chairs of the Ad Hoc Open-ended
Informal Working Group to the President of the General Assembly, A/66/119, 30 June 201115 第 66 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/66/231, 5 April 201216 第 66 回国連総会決議：The future we want, A/RES/66/288, 11 September 201217 第 67 回国 連 総 会 への BBNJ 作 業 部 会 報 告：Letter dated 8 June 2012 from the Co-Chairs of the Ad Hoc Open-ended
Informal Working Group to the President of the General Assembly, A/67/95, 13 June 201218 第 67 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/66/231, 18 April 201319 第 68 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/68/70, 27 February 2014
20 第 69 回国連総会への BBNJ 作業部会報告：Letter dated 25 July 2014 from the Co-Chairs of the Ad Hoc Open-ended
Informal Working Group to the President of the General Assembly, A/69/177, 23 July 2014
21 第 69 回国連総会決議：Oceans and the law of the sea, A/RES/69/292, 6 July 201522 United Nations University“ UNU-IAS Repot: Bioprospecting of Genetic Resources in the Deep Seabed: Scientific,（ UNU, 2005 ）Legal and Policy Aspect ”

115

解説

23 本田悠介 「国家管轄権外区域における遺伝資源へのアクセスと国連海洋法条約－新実施協定策定の動きを中心にして－」日本海洋政策学会誌 第 4 号（ 2014 ）、44‐60 頁
24 林希一郎 「 ABS （遺伝資源アクセスと利益配分）の課題と生物多様性保全」環境研究 157 号（ 2010 ）、108-115 頁
25 磯崎博司 「 ABS 国際レジームの法的論点と課題」同、116-121 頁
26 及川啓貴 「 ABS 法の可能性と課題－生物多様性の保全との関係を中心に」ジュリスト 1417 号（ 2011 ）、16‐22 頁
27 釣田いずみ「日本の海洋保護区（ MPA ）－政策決定過程の科学技術社会論（ STS ）的研究」海洋政策研究 第 11 号（ 2015 ）、
33‐53 頁
28 白山義久 「海洋保護区の現状と将来」環境研究 174 号（ 2014 ）、44‐53 頁
29 海洋と生物（海洋と生物社）187 号（ 2010 ）は『深海熱水噴出域の生物多様性』を特集している。同 191 号（ 2010 ）は『海底
熱水鉱床－開発と保全の調和－』を特集している。

30 豊原哲彦・岡本信行 「海底熱水鉱床の資源開発に伴う環境影響評価の取り組みの概要」海洋と生物 191 号（ 2010 ）、533-538頁

31 International Seabed Authority“ ISA Technical Study No.10: Environmental Management Needs for Exploration and（ ISA, 2011 ）Exploitation of Deep Sea Minerals ”

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第5号

わが国 200 海里水域面積 447 万 km 2の世界ランキングの検証―世界 6 位、
ただし各国の海外領土分を含めた順位では8 位―

Investigation on the World Ranking of the Area ofJapan’
s 200 Nautical Mile Zone: 4.47 Million Square Kilometers-Sixth Largest, but Eighth Largest When Taking Account of the Zone of Dependent Territories中原裕幸 1,2,3

Hiroyuki Nakahara
日本の 200 海里水域の面積が最初に試算されたのは 1975 年の海洋産業研究会発表資料で、451 万
km 2、世界 6 位。その後、わが国が 1996 年に国連海洋法条約を批准した後、海上保安庁が面積については 447 万 km 2 としたが、1975 年当時の同研究会資料の順位根拠となる米国国務省資料に基づけば、世界 6 位に変わりはなかった。しかし、昨今、各国の 200 海里水域の順位に関して、これと異なる記載例が散見されるほか、National Geographic 誌 2013 年 11 月号に世界 6 位までのマップ付
き順 位が掲載されたが、これに日本は入っていなかった。他方、政 府はこれまで 6 位としてきたが、2015 年 2 月の内閣官房総合海洋政策本部事務局長の講演資料では、世界 6 位としつつも「海外領土を含む場合は 8 位」と表示した。そこで、国際的に公表されている米国 PEW 財団の資料と、上記の N
G 誌が典 拠としたベルギーのフランダース海洋 研究所の発 表資料を主たる材料とし、各国の政 府系
データ等も可能な範囲で参照し、日本を含む各国の 200 海里水域面積の順位について検証を行った。
その結果、わが国の 200 海里水域面積 447 万 km 2 は世界 6 位だが、各国の海外領土分の 200 海
里水域も当該国のものとすると、8 位となることが分かった。これにより、根拠の定かでない諸情報に左右されることなく、順位論争に終止符をうつことができる。
キーワード：200 海里水域、排他的経済水域（EEZ）、沿岸国の海域面積世界ランキング

The area of the 200 nautical mile zone (the zone including Internal Waters, Territorial Seas, andExclusive Economic Zone) of Japan was first estimated in 1975 by the Research Institute for
Ocean Economics as 4.51 million square kilometers and was ranked as sixth largest in the world.
After Japan’s government ratified the United Nations Convention on the Law of the Sea in 1996,
the Maritime Safety Agency of Japan (currently the Japan Coast Guard) publicly noted that thearea was 4.47 million square kilometers; the ranking was sixth largest, as before. In recent public
documents, however, world rankings of 200 nautical mile zones have been quite different from theaforementioned one. Furthermore, in an article regarding top six largest countries of 200 nauticalmile zone on the National Geographic magazine, November, 2013, Japan did not appear among
them. On the other hand, the Secretariat of the Headquarters for Ocean Policy of the Cabinet
1 横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター／ Center for Ocean Studies and Integrated Education, Yokohama National
University
2 東海大学海洋学部／ School of Marine Science and Technology, Tokai University
3 神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究センター／ International Maritime Research Center, Graduate School of
Maritime Sciences, Kobe University
原稿受付日：2015年5月11日、受理日：2015年10月21日
117

解説

Secretariat of the Government of Japan mentioned publicly in February, 2015, that the area of the
200 nautical mile zone of Japan was sixth largest or eighth largest when considering the zone ofdependent countries. This paper re-examined the world ranking of the areas of 200 nautical milezones based on two public datasets: the area lists of Exclusive Economic Zones by the Pew
Charitable Trusts of the United States and the Flanders Marine Institute of Belgium, as well as
officially issued documents by the coastal states. Conclusion is the area of Japan’s 200 nauticalmile zone is, in fact, sixth largest in the world or eighth largest when taking account of the zone ofthe dependent territories, which supports the view of Japan’s government. This clear result may
finally put an end to the dispute regarding the world ranking derived from various unclear andunreliable data sources.
Key words: 200-mile Zone, Exclusive Economic Zone, World Ranking of Sea Area of the Coastal States

1. はじめに
わが国 200 海里水域（内水、領海およびその外側の水域で領海の基線から 200 海里までの排他的経済水域をいう。）の面積について、国内初出の数値および世界ランキング表示は、海洋産業研究会（以下、海産研という。）の「海洋産業研究資料」にある。同 「資料」（ Vol.6、№ 1 。1975 年 2 月）で「日本の経済水域の資源と環境」を日本初の 200 海里水域マップとともに発表した際の試算値が 451 万km 2 というもの であり、 同 Vol.6、 № 4 （ 1975 年 6 月）で 1972 年 に 作 成された 米 国 国 務 省 資 料、Limits in the Seas-Theoretical Areal allocations of Seabed to Coastal States、 の 訳 出 が あり
（後述）、この資料に掲載の数値について、上記の約 451 万 km 2 を適用して、世界 6 位としたものである。もちろん、この 451 万 km 2 という面積数値は、尖閣諸島、竹島、北方四島はわが国の領土であり、それを起点とした排他的経済水域の隣接国及び相対国との境界は等距離中間線とするわが国の主張に基づくものである。
これは、1973 年から国連の第三次海洋法会議が始まってまもなくのことで、今後世界は 200 海里時代の到来必至として、海産研が関係方面の専門家の協力を得てマップを作成し、面積を試算のうえ、世界
ランキングを発表したものであり、今から 40 年前のことである。
さて、国連の同会議は約 10 年の審議を経て 1982 年に国連海洋法条約を採択し、それからまた約 10年以上後の 1994 年に同条約が発効した。わが国は、その 2 年後の 1996 年に同条約を批准し、対応する国内法として「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を制定して排他的経済水域（ EEZ ）を規定した。その後、海上保安庁が、内水、領海及び排他的経済水域の合計面積、すなわち、本稿でいうところの 200 海里水域の面積は 447 万㎢であるとホームページ等で公表した。この 447 万 km 2 の値を、1972 年の米国国務省の資料に当てはめた場合、北方領土の面積を考慮すれば、世界 6 位であることは変わらない状況であった。
このように世界 6 位は、当時としては唯一の権威ある資料であった 1972 年の米国国務省の資料を根拠としているところであるが、同資料は、暫定的なものとしており、極域の面積について疑義がある（旧ソ連他）ほか、海外領土について計算に入れていない。1972 年から 40 年以上たった現在においては、
海洋境界に関する世界の情勢も大きく変化しており、海外領土についても自国の排他的経済水域の一部ととらえる解釈もあることから、1972 年米国国務省資料に基づくランキングとは異なるランキング情報が流布してきている。
（後述）これにともなって、日本の順位についても様々な表記もでてきており、6 位とすることの妥当性について疑問を抱く向きもあると言ってよいであろう。
118

日本海洋政策学会誌

第5号

そうしたなかで、世界 180 ヶ国以上で刊行されている月刊の National Geographic 誌が、その 2013年 11 月号で、アメリカの 200 海里水域が世界 1 位であるマップを大々的に誇示する記事に続けて、200
海里水域面積の世界 1 位から 6 位までの国の面積数値とそのマップを掲載した。そこでは、世界 6 位はニュージーランドになっており、日本は出てこない。
（後述）
他方、日本政府の対応では、たとえば内閣官房総合海洋政策本部事務局は、2015 年 2 月の同事務局長の講演資料において、日本の 200 海里水域は「面積約 447 万 km 2、世界 6 位」としながらも、カッ（図 1 参照）
コ書きで「海外領土を含む場合は 8 位」としている。

図1200 海里水域約 447 万㎢ 世界 6 位（海外領土含む場合第 8 位）としたスライド（出典：運輸政策研究機構主催 「海洋資源開発に関する国際セミナー」（ 2015 年 2 月 25 日）における加藤由起夫・内閣官房総合海洋政策本部事務局長講演資料。朱色の矢印は中原が挿入）

本稿は、上記のようなわが国 200 海里水域の面積数値と世界ランキングについて、その根拠となる
海外研究機関等の発表数値を検証して、様々な順位論争に終止符をうち、今後の海洋政策論議の際の共通認識となるよう、解説を試みたものである。

2. 世界初出の海域面積ランキング表；1972 年の米国務省資料
わが国は 1996 年に国連海洋法条約を批准し、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」（平成八年六月十四日法律第七十四号）を制定して、「領海及び接続水域に関する法律」（昭和五十二年五月二日法律第三十号。最終改正：平成八年六月一四日法律第七三号）にもとづき、領海の基線から 200 海里を外縁とする排他的経済水域を規定した。その後、海上保安庁がホームページ
等でわが国 200 海 里水域の面積を公表し、447 万 km 2 とした。
119

解説

1972 年米国国務省資料によれば、ロシアの 200 海里水域の面積は 449 万 km 2 であり、1975 年の海産研の試算 451 万 km 2 を下回ることから、日本の順位はロシアよりも上位の世界 6 位となる。一方、
海上保安庁公表値は約 447 万 km 2 であり、ロシアの数値を下回るが、北方領土の扱いを考慮すれば（北方領土分の 200 海里水域面積は約 20 万 km 2）日本の方が上回ることから、やはりロシアよりは上回ると判断でき、世界 6 位となる。

1972 年米国国務省資料に基づく各国の 200 海里水域の面積数値とランキングについては、次の表のようになる。日本の 6 位までの前、すなわち 1 位から 5 位までについては、アメリカ、オーストラリア、インド
ネシア、ニュージーランド、カナダで、その国名の頭の字を順に並べて、「ア・オ・イ・ニ・カ」、とするのが覚えやすい。
表1

世界の 200 海里水域面積上位 10 ヶ国ランキング表（出典：中原裕幸、第 1 章：海域の総合的管理、第 1 節：排他的経済水域（EEZ）等の海域管理、1. 我が国の EEZ 等の海域の現状、海洋白書 2015、p.10.）（原典：アメリカ国務省資料、1972 。次ページ参照）

なお、1972 年米国国務省資料自身では、日本の 200 海里面積は 112.6 万平方海里で、当時の沿（表 2 参照）ちなみに、2015 年 4 月現在の世界の沿岸国
岸国 118 ヶ国中、第 7 位と表示されている。
数は 156 ヶ国である。そして、当時のタイムズ＝講談社の世界アトラス 1984 でも 386.1 万 km 2 と表示され

s Exclusive Economic Zones, Third Edition, 2001-2002 でも 112.6 万平方海里とのており、Jane ’
表示がみられた。
この面積数値 112.6 万平方海里をメートル法に換算すると、386 万 km 2 となる。上表における日本以外の国の 200 海里面積値はすべてこの資料を典拠として、平方海里を㎢に換算したものである。

120

日本海洋政策学会誌

第5号

表２ 米国務省資料（ 1972 ）のランキング表（表注：横軸 2 列目 200n.m. のランキングで日本は第 7 位）

図2

米国務省資料（ 1972 ）の表紙

表３ 米国務省資料（ 1972 ）のランキング表に表示されている日本の面積数値（表注：横軸の列区分は表 1 に同じ。下段のカッコ内数値は全海洋面積に占める割合）

3. 日本の 200 海里水域マップの作成と面積試算
ところで、上述のように、わが国の 200 海里水域のマップの作成と面積数値の試算を最初に試みたのは海産研である。図 3 にそのマップを示す。
そこで、米国資料の 386 万 km 2 と海産研試算の 451 万 km 2 の差が当然、問題になった。下敷きとしたマップの縮尺の問題や面積算出手法の問題もあったが、原典では、沿岸国の主張の如何にかかわらず実際に統治下にある陸地を基点に算出したと記されており、北方領土分が旧ソ連側の数値に含まれ、日本のそれに含まれていない。同資料の解説文によれば、境界問題に関しては単純に等距離線を前提条件として試算したと記されているので、海産研の試算と同列に比較検討しても何ら齟齬は生じない。日本の立場としては、北方領土分はソ連からは差し引くこととなる。その出入りがおよそ 20 万 km 2 あると考えられるので、表 1 に示すように、順位が入れ替わり、日本が 6 位、ソ連は 7 位と結論づけた。
そして、1996 年の海洋法条約批准以降は、日本の 200 海里水域の面積が 447 万 km 2 と海上保安庁が発表したので、日本についてはその数字に入れ替えた表 1 のランキング表が今日に至っている。

121

解説

図3

㈳海洋産業研究会作成の日本初の 200 海里マップ（出典：海洋産業研究資料、1975 年 2 月、Vol.6、№ 1 ）（注：上記刊行物のほかにポスターサイズのマップも別途作成し、関係方面に配布）

4. National Geographic 誌 2013 年 11 月号における面積数値とランキング
National Geographic 誌は、米国ベースの National Geographic Society が全世界で発行している
月刊誌で創刊は 1888 年。世界 36 カ国語で発行されており、180 か国以上、850 万人が定期購読しているといわれており、日本語版も同時発行されていて発行部数は約 8 万 4 千部とされる。
同 誌 の 2013 年 11 月号 の 74 － 85 ページ（日本 語 版 では 82 － 87 ページ）に、A New America（日本語版では「海のフロンティア」）と題するアメリカの 200 海里水域マップと Expanded Boundaries

and Hidden Treasures （日本語版では「海中の資源をめぐり世界の思惑がせめぎ合う海」）と題するマップを掲載した。
（図 4、5 ）122

日本海洋政策学会誌

図4

第5号

National Geographic 誌（ 2013 年 11 月号、英語版、pp.74-75 ）に掲載されたアメリカの 200 海里水域マップ

図5

National Geographic 誌（ 2013 年 11 月号、日本語版、pp.84-85 ）の資源マップ
123

解説

そして、それに続いて、200 海里水域面積の世界 1 位から 6 位までの国の面積数値とマップを掲載した（図 6 ）。その順位と面積数値は、アメリカ（ 469 万平方マイル、1,215 万 km 2）、フランス（ 393 万平方
マイル、1,018 万 km 2）、オーストラリア（ 350 万平方マイル、906 万 km 2）、ロシア（ 297 万平方マイル、

770 万 km 2）、イギリス（ 262 万平方マイル、678 万 km 2）、ニュージーランド（ 259 万平方マイル、259
万 km 2）となっている。国名の頭の字で、ア・フ・オ・ロ・イ・ニ、の順となっており、日本は出てこない。
なお、その出典は、同図右下に表示されているように、ベルギーのフランダース海洋研究所となっている
（後述）。

図6

124

National Geographic 誌（ 2013 年 11 月号、英語版、pp.84-85；日本語版では pp.86-87 ）に掲載された
世界 1 位から 6 位までの 200 海里マップと面積数値

日本海洋政策学会誌

第5号

5. インターネット上の情報
5.1. 2012 年 2 月 6 日以前の表示；日本は 6 位
2012 年 2 月 6 日以前の日本語版 Wikipedia では、表 4 に示すように、日本は 4,479,358km 2 で、一応ランキングの上では世界 6 位となっている。1 位から 5 位までは、アメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダ（ア・フ・オ・ロ・カ・日）の順になっている。また、ニュージーランドが日本より下位にきている。ただし、インドネシアが現れていないほか、出典が明示されていない。
表 4 インターネット上の日本語版 Wikipedia の世界ランキング表（ 1 ）（出典：2012 年 2 月 6 日以前の日本語版 Wikipedia 掲載表）

125

解説

5.2. 2015 年 2 月 6 日以降の表示；日本は 8 位
次に、今年検索した日本語版 Wikipedia では、表 5 に示すように、大きく変わった内容のものが掲出されている。
表 5 インターネット上の日本語版 Wikipedia の世界ランキング表（ 2 ）（出典：表 4 と同一条件で検索したもの。）

ここでは、日本は 8 位に下がっており、世界順位は、国名の頭の字で順番に記すと、ア・フ・オ・ロ・
イ・イ・カ・日の順になっている。しかし、日本の面積が、4,479,388 万 km 2 になって 30 万 km 2 増えているほか、中国が 2012 年 7 月では約 88 万 km 2 だった表記が、約 229 万 km 2 になっており、一躍第 10
位に繰り上がっている。だが、依然として根拠となる出典が明示されていない。
こうしてみてくると、面積数値については、非常に微妙な数値で接近している場合を除いて、1km 2 レベ
ルの精度で論じる意義や必要性はないと言ってよかろう。

126

日本海洋政策学会誌

第5号

6. 現時点での 200 海里水域面積世界ランキングの検証
6.1. 検証の手法：使用データ
ここでは、内水、領海及び排他的経済水域の合計海域を 200 海里水域として論を進めてきたが、以下の各国別の検証では、排他的経済水域という表現が領海を含む場合もある一方で、オーストラリアのよ
うに、厳格に領海の外側の排他的経済水域のみの面積を扱っている場合もあるので、面積数値と世界ランキングに関しては注意を要する。
さて、各国に関する 200 海里水域の面積に関しては、上述の米国務省の 1972 年の資料は、既に40 年以上も経過したもので、今日では海洋境界に関する情勢が大きく変わっていることから、現在ではこれに依拠することは妥当とはいえない。そこで、本件に関する根拠たりうるデータの有無を当たったうえで、ここでは十分議論に耐えうるデータとして、次の二つを検証のために使用することとした。
第一は、National Geographic 誌が出典根拠として使用しているベルギーのフランダース海洋研究所（ 現 地 語 表 記では Vlaams Instituut voor de Zee 。以 下、VLIZ という。）で、1843 － 1967 年までの

ZWI、1970-1999 年までの IZWO 時代を経て、1999 年に現在の研究所になった、比較的歴史が若いが急速に発展してきている海洋研究機関である。
（ホームページは、http://www.vliz.be/en/node/16 ）第二は、アメリカの The Pew Charitable Trusts （以下、PEW 財団という。）の発表資料である。
同財団は、1948 年設立で、ジョセフ・ピューが創業した大手総合石油会社のサン石油の株式を活動の 財 政 的 基 盤とするものである。 海 洋に関 する各 種 事 業も展 開しているが、SEA AROUND US

PROJECT の 名 のもとに 関 連 デ ータを 公 表し て い る。（ ホ ー ム ペ ー ジを 参 照。http://www.
seaaroundus.org/eez/ ）PEW 財団については、200 海里水域の面積について、無料で細かく公表しており、Wikipedia の数
値の多くが同財 団の公 表 数 値を根 拠としている。一 方、VLIZ については、前 述のように、National

Geographic 誌がその公表数値を参照している。
上記二つのデータは、計算根拠となる地図を公表している。
ところで、南鳥島をはじめ微小孤島の 200 海里水域の面積は、半径 200 海里のほぼ円の面積と同値
で、約 43 万 Km 2 となる。以下、原典の表記の関係上、1km 2 の単位で記述するが、前述のように細かい桁にそれほどの意味はない一方、40 万 km 2 程度の差が生じる場合については、南鳥島周辺の 200
海里水域 1 個分の違いとなることを念頭に置けば、相互比較の際のスケール感がつかめるとともに、有意の差があると理解できる。

6.2. 検証の前提：海外領土の取り扱い
各国の面積と順位については、北方領土などのように係争地域の扱いのほか、グリーンランドのように、本国とは地位の異なる地域（以下、海外領土という。）が存在する場合もあることに留意する必要がある。
海外領土の扱いは、国によってさまざまである一方、その海外領土分の 200 海里水域を含めるかどうか
で、その国の面積順位は大きく異なる。
そこで、ここでは海外領土を含める場合と、含めない場合の二つの面積順位について検証作業を行うこ
ととした。

127

解説

6.3. 各国の 200 海里水域面積の検討
6.3.1. アメリカ合衆国
アメリカ合衆国は、北アメリカ大陸の中央部とアラスカ・ハワイの 50 州のほか、プエルトリコ・グアム・サ
モア・ウェーク島など米国本土 50 州とは地位が異なる海外領土で構成される。
アメリカの 200 海里水域については、3.4 百万平方海里もしくは 3.36 百万平方海里との表記が米国政府 HP に散見される。3.36 百万平方海里とすれば、約 1,150 万 km 2 である。
一方、PEW 財団および VLIZ の数値は以下の表のとおりで、約 1,215 ～ 1,225 万 km 2、すなわち、

3.54 ～ 3.57 百万平方海里となり、米国政府 HP の数値とは 70 ～ 80 万 km 2 程度異なる。南鳥島周辺の 200 海里水域面積の約二個分であり、有意な差であるが、政府 HP 数値 1,150 万 km 2 および計算
値 1,220 万 km 2 ともに、フランス政府の公称値である 11 百万 km 2 より大きいことから、世界 1 位といえる。
表 6 アメリカ合衆国の 200 海里水域の面積（単位：㎢）

地域

米政府HP*

50州（ミッドウェー島を含む）
ジョンストン環礁
パルミラ環礁
ジャービス島
ウェーク島
ハウランド島及びベーカー島
ナバッサ島
米領サモア
（準州）
プエルトリコ（コモンウェルス）米領バージン諸島
グァム（準州）
北マリアナ諸島（コモンウェルス）
合計11,500,000

PEW財団（米）8,694,049
442,635
352,300
316,665
407,241434,921
11,494404,391
177,685
33,744
221,504
749,268
12,245,897

VLIZ（べ）
8,605,850
444,121347,557
317,975
408,444436,867—

405,896
211,719
973,939
12,152,368*https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/assets/OMB/expectmore/detail/10001072.2003.html）

なお、アメリカ 50 州以外は、50 州とは地位が異なることから海外領土と定義して、これを除く面積となると、約 869 万 km 2 となる。他方、ロシアの 200 海里水域は 781 万 km 2（ VLIZ 数値）であり、アメリカ
合衆国の 200 海里水域面積は、これら海外領土を除く場合でもロシアを上回り、世界 1 位ということができる。

6.3.2. フランス
フランスは、第四共和政憲法（ 1946 年 10 月 27 日 . 公布）によって規定されたフランス本国および植民地の総称で、正確には、フランス共和国（本国，海外県，および海外領土）及び連係国家（旧保護国）、連係領土（信託統治地域）によって構成される。海外領土としては、カリブ海のグアドループとマルティニク、南米の仏領ギアナ、インド洋にあるレユニオン、南太平洋のニューカレドニア、仏領ポリネシアな
どがある。
128

日本海洋政策学会誌

第5号

フランスの 200 海里水域については、フランス政府 HP において、自国の EEZ の面積は 11 百万 km 2
で、アメリカに次いで世界第 2 位であると、言っている。たとえば、

http://basedoc.diplomatie.gouv.fr/vues/Kiosque/FranceDiplomatie/kiosque.php?fichier=sbaen2012-09-04.html では、an exclusive economic zone of 11 million square kilometres（the world’
second largest exclusive economic zone after the United States）、がそれである。
一方、PEW 財団や VLIZ の数値は以下の表のとおり、1,016 ～ 1,018 万 km 2 であり、11 百万 km 2に届かない。
いずれにせよ、アメリカ合衆国の 200 海里水域の面積には届かず、面積が 900 万 km 2 台のオーストラ
リアよりは大きいため、世界 2 位と言える。
他方、フランス本国の 200 海里水域はわずかに 33 万 km 2 しかなく、海外領土分を除くと、フランスは10 位内から大きく脱落して、はるかに下位の方になってしまう。
なお、フランスの海外領土であるタヒチを含む仏領ポリネシアについては、全体で 476 万 km 2 以上もあり、日本の 200 海里水域全体よりも大きな面積を持つことに注目する必要がある。
表 7 フランスの 200 海里水域の面積（単位：㎢）

地

域

仏政府HP

フランス本土
仏領ギアナ
グアドループマルティニク
レユニオン
仏領ポリネシア
サン・ピエール島とミクロン島
マヨット島
ウォリス・フツナ

PEW財団（米）334,604
133,949
95,97847,640315,058
4,767,242
12,334
63,078258,269

北サン・マルタン—

ニューカレドニア

1,422,543
431,263574,558
567,732
509,015

クリッパートン島
クローゼー諸島
ケルゲレン諸島
アムステルダム島、
サンポール島
グロリオソ諸島
ファン・デ・ノヴァ島

352,117

バサス・ダ・インディア
ユローパ島
トロメリン島合計11百万

270,455
10,155,835

VLIZ（べ）
332,648
136,080
138,418
315,823
4,786,147
12,312
63,222259,269
5,375
1,426,848
433,025
573,111566,155
508,690
43,58362,416
121,904
125,333
271,447
10,181,806

129

解説

6.3.3. オーストラリア
オーストラリアの 200 海里水域の面積については、政府 HP において、EEZ の海域別の数値が掲載されているが、オーストラリアは EEZ を領海の外側の海域として厳密に扱っており、当該数値に領海及び内水の面積は含まれない。
一 方、VLIZ の数 値は以 下の表のとおりとなり、合 計で 9,145,417km 2 となる。海 外 領 土について、マッコーリ島はタスマニア州の一部とされており、ここでは本土扱いとする。それ以外については海外領土扱いとする。このため、海外領土を含まない場合の面積は、VLIZ の数値で上から三地域分を合計した7,500,541km 2 となる。
表 8 オーストラリアの 200 海里水域の面積（単位：㎢）

地

域

本土
他国との重複域
マッコーリ島（タスマニア州の一部）
ハード島とマクドナルド諸島
ココス島
クリスマス島
ノーホーク島合計

豪州HP*

PEW財団（米）6,048,681

6,362,934

471,837
410,722463,371
325,021428,618
8,148,250

475,847
417,015467,249
277,345
431,1218,431,511

VLIZ（べ）
6,941,486
84,827474,228
414,883
469,065
329,296
431,632
9,145,417*http://www.ga.gov.au/scientific-topics/geographic-information/dimensions/oceans-and-seas

海外領土を含む場合であっても、1,000 万 km 2 台のフランスに届かず、800 万 km 2 程度のロシアよりは大きく、世界 3 位。しかし、海外領土を含まない場合も、700 万 km 2 台後半以上のロシアより若干少なく、いずれの場合も世界 3 位となる。

6.3.4. ロシア
ロシアの 200 海里水域の PEW 財団および VLIZ の数値は以下の表のとおりとなる。
表 9 ロシアの 200 海里水域の面積（単位：㎢）

地域

カリーニングラード
セントペテルスブルク
黒海
バレンツ海
シベリア
太平洋

PEW財団（米）11,634
12,75966,854
1,308,140
3,277,292
3,419,202

北方領土
合

計

8,095,881

VLIZ（べ）

7,699,579

213,955
7,913,534

PEW 財団と VLIZ の間に違いがみられるが、VLIZ はノルウェーとのバレンツ海の海洋紛争の解決が反130日本海洋政策学会誌

第5号

映されている一方、PEW 財団はこれを反映していないので、ロシアのケースに限っては、VLIZ の数値、
約 790 万 km 2 がより正確と考えられる。
いずれにせよ、800 万 km 2 程度であり、海外領土を含む場合のオーストラリアの約 900 万 km 2 より小さく、イギリスの 680 万 km 2 より大きいため、世界 4 位である。海外領土を除く場合は、オーストラリアの約750 万 km 2 よりは大きくなるので、世界 2 位となる。
6.3.5. イギリス
イギリスは、イギリス連合王国（ United Kingdom ）と旧イギリス領植民地から独立した国々とが対等の立場で構成する友好・協力関係を基盤としたゆるやかな国家連合体であるイギリス連邦がある。同連邦には 53 ヶ国が加盟。構成国相互の関係には，ほとんどの場合国際法が適用される。
海外領土としては、西インド諸島のバージン諸島、アンギラ島、モントセラト島、がイギリスの海外領土として知られている。
下表に示すように PEW 財団の数値も VLIZ のそれも、イギリスは約 680 万 km 2 であるが、ロシアは700 万 km 2 台後半以上であり、インドネシアおよびカナダは 500 万 km 2 台であることから、イギリスの 200海里水域の面積はロシアに次ぐ世界 5 位である。フランスと同様、イギリスも本国の 200 海里水域はわず
かに約 80 万 km 2 しかなく、海外領土を除くと、イギリスも 10 位内から大きく下位に脱落する。
表 10 イギリスの 200 海里水域の面積（単位：㎢）

地域

イギリス本土チャネル諸島ジャージー

PEW財団（米）773,676
11,658

チャネル諸島ガンジー
ジブラルタル—

バミューダ諸島
英領バージン諸島
ケイマン諸島
アンギラ
モントセラトタークス・カイコス諸島
アセンション島
セントヘレナトリスタン・ダ・クーニャ
英領インド洋地域
フォークランド諸島
サウスジョージア・サンドイッチ諸島
ピトケアン諸島
キプロス基地合計450,370
80,117
119,137
92,178
7,582
154,068
441,658444,916754,720
638,568
550,872
1,449,532
836,108

VLIZ（べ）
752,392
2,955
8,654
426
450,640
80,336
119,363
92,435
7,611
153,834
443,523
446,456
754,102641,306
547,891
1,442,686
837,888——6,805,160

6,782,499

131

解説

6.3.6. インドネシア
インドネシアは群島国家であり、群島基線を設定しているが、政府の HP において、領海 317 万 km 2、排他的経済水域は 270 万 km 2 としている。領海の面積が排他的経済水域より大きいが、この場合の領海とは、群島基線の内側の広大な内水を含む面積である。合計は、590 万 km 2 程度ということになる。
（ http://www.deptan.go.id/pesantren/bisnis/agribusiness_investment.doc）
ところで、PEW 財団は 6,079,377km 2、VLIZ の数値は 5,981,128km 2 となっており、インドネシア政府

HP 数値と近似的かつ調和的である。なお、インドネシアに海外領土はない。
カナダと比較すると、インドネシアは面積が上回っている。海外領土を含む場合、イギリスの面積は 600
万 km 2 台後半であり、インドネシアはイギリスに次ぐ世界 6 位、海外領土を除く場合は、オーストラリアの700 万 km 2 台よりは小さく、オーストラリアに次ぐ 4 位と言える。
6.3.7. カナダ
カナダは、政府の HP において、内水 250 万 km 2、領海 20 万 km 2、排他的経済水域 290 万 km 2 としている。合計は、560 万 km 2 程度である。

h t t p : / / w w w. d f o - m p o . g c . c a / o c e a n s / c a n a d a s o c e a n s - o c e a n s d u c a n a d a / m a r i n e z o n e s zonesmarines-eng.htm
PEW 財 団 は 6,006,154km 2 とし て カナダ 政 府 の 数 値 とは 大 きく異 なる が、VLIZ の 数 値 は5,685,624km 2 と、カナダ政府 HP 数値と近似的かつ調和的である。なお、カナダに海外領土はない。
カナダの面積は、インドネシアを若干下回っており、日本、ニュージーランドよりは大きいことから、海外領
土を含む場合、世界 7 位、海外領土の除く場合は世界 5 位となる。

6.3.8. 日本
日本 は、海 上 保 安 庁 の HP において、447 万 km 2 としている。 下 表に示 すように、PEW 財 団 は4,469,020km 2、VLIZ の数値は 4,468,643km 2 と、海上保安庁の数値と近似的かつ調和的である。
日本の面積は、カナダよりは大きく下回り、ニュージーランドとの比較においては、ニュージーランドとその海外領土であるトケラウを足した面積が 442 万 km 2 と、微妙に上回ることから、日本の順位は、各国の海外領土分を除く場合、世界 6 位、海外領土分を含む場合、世界 8 位となる。
表 11 日本の 200 海里水域の面積（単位：㎢）

地

域

政府HP

PEW財団（米）北方領土
竹島

1,843,270

本土

4,031,753

南方諸島
日韓南部協定2,625,750

尖閣諸島
合

132

VLIZ（べ）
213,955
66,309計447万

4,469,020

83,41973,207
4,468,643

日本海洋政策学会誌

第5号

6.3.9. ニュージーランド
ニュージーランドは、海外領土の扱いにより面積が異なるため、政府系 HP でも数値がばらついているが、4.4 百万 km 2 という記載が多くみられる。
ニュージーランドは、本土、ケルマディック諸島、トケラウ、ニウエおよびクック諸島にわけることができる
が、このうち、クック諸島については 2012 年に日本も独立国として承認し、ニウエについてもインド等が独立国として承認するなどしていること、さらには、そもそもニュージーランド政府はこれらを独立国と扱っていることから、本稿では独立国として扱うこととした。トケラウについては、独立国としての要件を満たさないものの、本土とは異なる地位とされていることから、海外領土とする。ケルマディック諸島は、ニュージーラン
ドの大陸棚申請書等、政府作成の地図でもニュージーランドとして含まれていることから、ここでは本土と同等と扱うこととした。
以上を前提として、PEW 財団の面積値は、本土面積が 4,101,633km 2、海外領土トケラウを含む面
積が 4,420,664km 2。一方、VLIZ の面積値は、本土面積が 4,098,199km 2、海外領土トケラウを含む
面積が 4,418,591km 2 となる。ニュージーランド政府系 HP でみられる数値 4.4 百万 km 2 は、トケラウを含む面積であると思われる。
いずれも、日本の面積 447 万 km 2 を下回るので、ニュージーランドは日本に次ぎ、海外領土を含む場
合、世界 9 位、海外領土を含まない場合、世界 7 位となる。
表 12

地

ニュージーランドの 200 海里水域の面積（単位：㎢）

域

NZ政府HP

本土
ケルマディック諸島
トケラウ
合

計

4.4百万

クック諸島
ニウエ

PEW財団（米）3,423,231
678,402
319,0314,420,664
1,960,135
316,629

VLIZ（べ）
4,098,199
320,392
4,418,591
1,966,948
317,5086.3.10. ニュージーランド以下の各国
PEW 財団および VLIZ の数値とも比較を行ったところ、以下のとおりとなる。
表 13

ニュージーランド以降の国の 200 海里水域面積（単位：㎢）

国
チリ
ブラジル
キリバス
メキシコ
ミクロネシア連邦

名

PEW財団（米）3,681,989
3,648,308
3,437,345
3,269,386
2,992,597

VLIZ（べ）
3,695,859
3,664,569
3,452,223
3,277,765
3,005,200

チリからミクロネシア連邦のうち、海外領土を持ちうるのは、イースター島等の太平洋離島を持つチリであるが、チリは日本と同様に、これらの離島を本国の州の一部としており、海外領土との扱いをしていない。

133

解説

このため、チリからミクロネシア連邦までは、海外領土はないとできることから、海外領土を含む場合で、チリからミクロネシア連邦は、10 位～ 14 位、海外領土を除く場合、8 位～ 12 位となる。

7. むすび以上をまとめると、200 海里水域面積の世界上位 10 ヶ国は表 14 のとおりで、海外領土を含まない場
合は左欄、含める場合は右欄となる。海外領土は、将来の独立の可能性があり、現状でも本国とは異なる地位を持つことから、世界ランキングの統計に含めないとする立場にたつと、左欄のランキングとなる。
他方、現状の海外領土分を含めて算出する場合は、右欄のようになる。
すなわち、日本は前者の場合は 6 位、後者の場合は 8 位に位置するという検証結果となった。図 1 に示した政府の見解がどのような根拠によるものかは詳らかではないが、本稿の検証では同じ結果となり、これを傍証したかたちとなった。
表 14

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

世界の 200 海里水域面積の上位 10 ヶ国

海外領土分を含めない場合

海外領土分を含める場合

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国

ロシア

フランス

オーストラリア

オーストラリア

インドネシア

ロシア

カナダ

イギリス

日本

インドネシアニュージーランド

カナダ

チリ

日本

ブラジル

ニュージーランド

キリバス

チリ

なお、200 海里水域の面積については、前述のように、1km 2 のレベルで、その数値を争うことにそれほど意味はないと言える。また、200 海里水域の面積の順位が 6 位であるか 8 位であるかによって、わが国の海洋政策に重要な変更がもたらされるとは考えにくい。しかしながら、海外領土を有し、その 200 海
里水域が自国のものと同等と考える国の立場に立てば、当該国の海洋政策、すなわち 200 海里水域の開発・利用・保全・管理に関する政策にとって、その面積及び順位は大きな意義を有するものと言えよう。
このことは、わが国にとっての遠隔離島の存在の重要性を考えれば、容易に理解することができる。
いずれにせよ、わが国 200 海里水域の世界ランキングの理解の仕方について、根拠の定かではない
諸情報に左右されることなく、様々な順位論争に終止符をうって、この検証結果を今後の海洋政策論議の際の共通認識としていただければ幸いである。
謝辞
本稿の作成にあたっては、各方面の専門家から検証作業の切り口や検証手法、使用する検証材料とその解釈の仕方等について暖かい助言を頂戴した。それらは本稿を完成させるうえで不可欠のものであったと言ってよく、ここに記して深く感謝申し上げる次第である。

134

日本海洋政策学会誌

第5号

参考文献
本文中での引用以外の参照文献等も以下に含める。
フランダース海洋研究所の発表資料，Flanders Marine Institute, http://www.vliz.be/en/node/16
社団法人海洋産業研究会、海洋産業研究資料、1975 年 2 月、Vol.6、№ 1 。日本の経済水域の資源と環境
社団法人海洋産業研究会、海洋産業研究資料、1975 年 6 月、Vol.6、№ 4 。沿岸国に帰属する海域面積の試算－アメリカ国務省情報研究局資料－
長井俊夫、新しい領海関係法と水路部のかかわり、㈶日本水路協会機関誌 「水路」No.99、Vol.25、No.3、平成 8 年 10 月 25 日、
pp.2-14 。
海洋政策研究財団監修、成山堂書店発行、海洋白書 2004 （創刊号）第 1 章第 3 節、表 1-1、p.10
ロバート・D・バラード，海のフロンティア National Geographic Society, National Geographic, 2013 年 11 月号（日本語版）
運輸政策研究機構主催 「海洋資源開発に関する国際セミナー」（ 2015 年 2 月 25 日），配布資料
中原裕幸、第 1 章：海域の総合的管理、第 1 節：排他的経済水域（ EEZ ）等の海域管理、1. 我が国の EEZ 等の海域の現状、海洋政策研究財団監修、成山堂書店発行、海洋白書 2015、pp.9-12 。

The Geographer, Bureau of Intelligence and Research, Department of States, International Boundary Study, SERIES A,
Limits in the Seas-Theoretical Areal allocations of Seabed to Coastal States, no.46, 1972, August 12．
SEA AROUND US PROJECT, The Pew Charitable Trusts, http://www.seaaroundus.org/eez/
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/assets/OMB/expectmore/detail/10001072.2003.html
http://basedoc.diplomatie.gouv.fr/vues/Kiosque/FranceDiplomatie/kiosque.php?fichier=baen2012-09-04.html
http://www.ga.gov.au/scientific-topics/geographic-information/dimensions/oceans-and-seas
http://www.dfo-mpo.gc.ca/oceans/canadasoceans-oceansducanada/marinezones-zonesmarines-eng.htm
http://www.deptan.go.id/pesantren/bisnis/agribusiness_investment.doc

135

展望

我が国における洋上風力発電の発展をめざした認証制度の活用

Promotion of Offshore Wind Farming in Japanby Utilizing a Certification Scheme
赤星

貞夫 1、岡本博 2、永井紀彦 3,4、仲井圭二 3

Sadao Akahoshi, Hiroshi Okamoto, Toshihiko Nagai, Keiji Nakai
本稿は、海洋再生可能エネルギー資源としての沿岸海域をより一層有効に利活用するための、海洋政策研究への貢献をめざした展望を述べたものである。中長期的な温室効果ガスの排出削減を原子力発電だけに頼らずに実施するためには、再生可能エネルギーの導入を強力に推進しなければならない。陸域が狭い中で広大な排他的経済水域を有する我が国において、導入ポテンシャルが大きく実用化が最も近づいている海洋再生可能エネルギーが、洋上風力発電である。本稿では、我が国沿岸のさまざまな海域で実施されている洋上風力発電に関する実証的な研究のレビューを行うとともに、洋上風力発電の成功事例創出のための認証制度の活用について検討する。
キーワード：洋上風力発電、洋上風車、実証研究、認証制度

This report aims to promote marine policy study to utilize Japanese coastal and offshore space more
effectively from the point of view of marine renewable energy resources. In order to reduce greenhousegases in the medium- and long-term, without too much dependence on nuclear power, we have topromote renewable energy sources strongly. Because Japan has a large exclusive economic zone
(EEZ) in the ocean in comparison to a small land area, offshore wind power appears to be the mostpractical renewable energy source to be utilized in the near future. This report introduces various
examples of field studies performed in Japan of offshore wind farm construction, discusses future
problems that will need solving, and emphasizes the necessity and importance of utilizing aninternational technical certification scheme, for safe and successful offshore wind farm projects.
Key words: ‌offshore wind power, offshore wind turbine, field test, certification scheme

1. はじめに中長期的な温室効果ガスの排出削減を原子力発電だけに頼らずに実施するためには、再生可能エネ
ルギーの導入を強力に推進しなければならない。陸域が狭い中で広大な排他的経済水域を有する我が国において、導入ポテンシャルが大きく実用化が最も近づいている海洋再生可能エネルギーが、洋上風力発電である。本稿は、我が国沿岸のさまざまな海域で実施されている洋上風力発電に関する実証的な研究のレビューを行うとともに、今後に取り組むべき課題等を抽出し検討したものである。
1（国研）海上技術安全研究所／ National Marine Research Institute日本海事協会／ Class NK2（一財）3（株）エコー／ ECOH Corporation
4 名古屋大学大学院環境学研究科／ Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University
原稿受付日：2015年4月25日、受理日：2015年7年29日

136日本海洋政策学会誌

第5号

今後、洋上ウィンドファームを日本沿岸域で実現・発展させるためには、成功事例の創出が必要である。成功事例を示すことによってはじめて、海域利用に係る多様な関係者間の合意形成が可能となるためである。
成功事例創出のためには、洋上ウィンドファームの安全を確保するとともに、長期間にわたっての厳しい
気象海象条件の下での確実な操業継続を確保する必要がある。従って、洋上ウィンドファームの安全性や長期運転性能の適切な事前評価が不可欠であるとともに、設置稼働後においても、重大事故に至らないための状態監視や定期的な現地確認が重要となる。こうした専門知識を要する事前評価や監視・確認を確実に行うためには、多くの技術的知見に裏打ちされた技術基準と、これら基準への適合性を第三者機関が認証する制度の活用が有効と考えられる。
本稿では、我が国沿岸のさまざまな海域で実施されている洋上風力発電に関する実証的な研究のレビューを行うとともに、洋上風力発電の成功事例創出のための認証制度の活用について検討する。

2. 洋上風力発電に関する実証的な研究事業および学会活動の一例
2. 1. 進められている実証研究
現 在、洋 上 風 力の普 及に向けた国の実 証プロジェクトが、NEDO （ 国 立 研 究 開 発 法 人 新エネル
ギー・産業技術総合開発機構）によって銚子沖と北九州市沖（各着床式）で、経済産業省によって福島
沖（浮体式）で、環境省によって長崎県五島列島沖（浮体式）で、それぞれ進められており、様々な海
底土質や深い海にも対応可能な基礎や浮体を用いて、貴重な海上工事のノウハウが蓄積されるとともに、洋上での風力発電設備の運転データの取得が行われている。写真に北九州市沖、福島沖、および長崎
県五島列島沖の、それぞれの実証研究を紹介する。また、事業としての洋上風力発電も欧州の実施事例（米山外、2014 ）ばかりでなく、我が国でも鹿島港湾海域などで開始されている。

写真 左から北九州市沖、福島沖および長崎県五島列島沖における実証研究の状況（左右の写真は著者撮影、中央は福島洋上風力コンソーシアムのパンフレット表紙）

137

展望

2. 2. 他学会の活動の一例（土木学会海洋開発シンポジウム）
2014 年 6 月 26 日（木）に新潟市朱鷺メッセにて開催された第 39 回土木学会海洋開発シンポジウム
特別セッションは、洋上風力発電をテーマとして実施された。このセッションのパネルデイスカッションは、宇都宮智昭氏（九州大学）（宇都宮外、2014 ）、坂本登氏（電源開発（株））（坂本外、2014 ）、福本
幸成氏（東京電力（株）））（福本外、2014 ）、白石悟氏（北海道科学大学）（白石外、2014 ）およびセッションオーガナイザーである永井（著者）の 5 名が登壇し、質疑応答を行った。
この特別セッションでは、我が国における洋上ウィンドファームの実現にむけて、以下のような課題の抽出と整理が行われた。

1 ）支援港湾について
ウィンドファームへの曳航条件や、岸壁ヤードの面積や地耐力についての配慮が必要となる。港湾イ
ンフラ整備が、洋上ウィンドファーム実現に向けての重要な課題となることが確認された。

2 ）風車へのアクセスについて
海域の波向き特性を考慮した適切なアクセス法について、アクセス船や洋上風車のアクセス位置に関しての検討が重要である。

3 ）合意形成について
海域利用関係者間のスムーズな合意形成のためには、地域における海域利用関係者のプロジェク
トへの参加が行われることが望ましい。地域との共同経営と管理が理想である。

4 ）系統受け入れ能力の強化
洋上風力発電によって得られる電力を、既存の電力供給系統によって送電できるように、社会インフラとしての系統受け入れ能力の強化が望まれる。

5 ）経済性について
洋上ウィンドファームプロジェクトが経済的に成立するためには、故障を極力避け、安定した運転を継続できるようにし、設備稼働率を高めることが重要である。

6 ）好循環をめざして
上記の 1 ）－ 5 ）に配慮し、洋上ウィンドファームが経済的にも成立できるような、好循環のサイクルを形成することが、プロジェクト成功の鍵となる。そのためにも、最初に成功事例を創出することが、何より重要である。 最初の事例が失敗事例になると、洋上ウィンドファームの成立が極めて困難となる恐れが高くなることには、十分な注意が必要である。

3.（一財）日本海事協会の風車認証事業
日本海事協会（ NK ）は洋上風車の認証ニーズをとらえ、いち早く2011 年 7 月に風車認証事業室を設置した。浮体式の洋上風力発電設備に 2012 年 4 月から船舶安全法が適用されたのに合わせ、同年 7月に NK は浮体式風力発電設備のガイドラインを発行した。その後、船舶・海洋構造物の検査を通じて得られた長年の知見をベースに、経産省福島プロジェクト（フェーズⅠ）と環境省長崎プロジェクトの船級登録検査を実施し、2014 年春に船級証書を発給した。NK は浮体式風力発電設備本体そのものの検査にとどまらず、洋上での工事（輸送、設置、ケーブル敷設）に対しても、保険で要求される検査（Warranty

Survey ）を今後行っていく。また、船舶安全法による検査範囲はタワー・浮体構造・係留関係だが、陸上でもまだ運転実績の少ない風車については、洋上での実証試験に問題が無いかどうかといった観点か
らプロトタイプ機としての認証も行っている。商業ベースの風力発電設備は浮体式に比べ着床式ウィンド138

日本海洋政策学会誌

第5号

ファームの設置が早く進むことが予想されることから、着床式の風力発電設備についても、NK は輸送、建設工事から運転、保守までを対象としたウィンドファームのプロジェクト認証を行っていく予定である。

4. 洋上風力発電設備の技術基準
洋上ウィンドファームについては、安全の確保はもちろんのこと、20 年程度の間、厳しい気象海象条件の下で確実に操業を続ける必要がある。一方、洋上風力発電の場合は陸上と比べて設備投資額も大きくなる。このため、近年の欧州では、大型洋上ウィンドファームについて、当該発電事業から生ずる収益のみを返済原資とする融資形態（ノンリコース（非遡及型）融資）も増えている。
従って、発電事業者自らの経営の安定という観点のみならず金融や保険事業者の観点からも、洋上ウィ
ンドファームの安全性や長期運転性能の適切な事前評価が重要であるとともに、工事の安全確保や、設置稼働後においても重大事故に至らないための状態監視、定期的な現地確認が必要となる。こうした事
前評価や定期的な監視・確認を確実に行うためには、様々な技術的知見に裏付けられた基準の整備が前提条件となる。
電気設備に関する国際規格の制定作業を行っている IEC （国際電気標準化会議）においては、製造の国際分業が進む風車の品質・安全保持と輸出入の円滑化の観点から、様々な規格の整備が精力的に行われてきている（ IEC61400-22、2014 ）。

2009 年には着床式洋上風車に関する国際規格が制定されるとともに、現在は、浮体式風車についてもその標準的な技術仕様をまとめる作業が進められている。さらに、一度制定された規格についても、技術進歩や製造・設置・運転で得られたノウハウをもとに規格の定期的な見直しが行われている。図 1 に、風車の国際規格体系を示す。

図 1 風車（発電設備）の IEC 国際規格の体系

一方、風力発電設備やその基礎の洋上での積み出し、輸送、設置工事については、従来はこれらに関する国際規格がなかったため、国際的な認証機関（DNV-GL、TUV Rheinland 等）が、それぞれ独自に定めた安全基準に従って、工事の安全性が審査されてきた。しかし、洋上風車の本格的な普及に伴い、ISO（国際標準化機構）においては、洋上での設置工事等にかかる国際統一規格（ISO29400 シリーズ：
Offshore Wind Energy – Ports and marine operations ）の制定作業が進められているところである。
139

展望

5. 風車及びウィンドファームの認証制度
IEC では、2010 年には風車が前述の規格群に適合して設計、製造、設置されているかどうかを第三者が認証するスキームを規格化した。洋上風車を含めた風車本体の型式認証制度に加えて、風車が設
置サイトの風況条件に適合しているかどうかを確認するとともに、その支持構造物の評価等を行うプロジェク
ト認証制度も設けられた（ IEC61400-22、2014 ）。

IEC による風車国際認証制度の概要を図 2 に、認証制度の全体イメージを図 3 に示す。
先ず、型式認証制度について説明する。風車の設計・製造を行う者は、風車の設計図面や、想定される荷重と各部応力に関する計算結果、製造方法等を認証機関に提出する。認証機関は、これらの妥当性を審査し、当該確認が終了すれば設計適合性の確認証を発給する。これを取得した製造事業者
は、認証機関に提出した図面や製造方法にしたがって、初号機の部品製造を行う。重要部品（ブレード、
ドライブトレイン（増速機等の動力伝達システム）等）の製造に際しては認証機関が立ち会いを行う。こうして製造された初号機は、一定の地形条件を満たす試験サイトにて組み立て、据え付けられ、一年以上の試験機関を経て、各種データの取得と機器の健全性確認がなされ、これら全ての過程で問題が無ければ、型式認証書が発給される。なお、型式認証の発給にあたっては、風車の設置場所の条件（年間平均風速、50 年に一度の極値風速や風の強弱の変化を示す乱流強度）が指定される。
こうした型式認証を取得した風車は国際市場で売買され、様々なウィンドファームで組み立てられ、据え付けられる。この際には、プロジェクト認証が適用される。先ず、設置に先立ち、設置される風車が現地
風況に適したタイプのものが選定されているかどうかといった観点に加え、風車が受ける風の力や回転に伴う振動にタワー及び基礎が十分耐えられるかどうか、また、大きな地震が発生した場合に風車の倒壊が無いかといった観点などからも審査が行われる。これらの審査をパスすれば、工事に着工する。工事中に安全及び機器の健全性を損なわないように、必要に応じて、輸送、組み立て、据え付け工事中にも検査が行われる。据え付け完了後は試運転が行われ、これにパスしたウィンドファームにはプロジェクト認証書が交付される。さらに、プロジェクト認証を取得したウィンドファームについては、2 年半を超えない間隔で認証機関により運転・保守状態の監査が行われる。

図 2 IEC 風車国際認証制度の概要（出典：日本海事協会作成資料）
140日本海洋政策学会誌

第5号

図 3 風車認証制度の全体イメージ（出典：日本海事協会作成資料）

6. 洋上ウィンドファームに係る認証の重要性
5. で述べた風車本体の型式認証制度は海外では広く普及しており、殆どの海外メーカーは様々な第三者認証機関から型式認証を取得している。一方、プロジェクト認証については、型式認証と異なり、一度認証を取得しても、他のサイトでは一からやり直しとなる。このため、風車設置者に対する負担も大きく、欧州においても陸上では一部のウィンドファームでのみしか活用されていない。しかしながら、洋上ウィンド
ファームについては、プロジェクト認証が広く普及している。
この理由としては、洋上ウィンドファームの投資規模が概して非常に高額となることに加え、洋上工事の難
しさや、厳しい腐食環境の中で長期間、しかも高い設備利用率で稼働することによる機械の消耗リスクの高さがあげられる。特に日本の場合には、加えて、以下のような、自然条件に起因する要因があげられる。
（ 1 ）地震及び津波
基本的に無人設備である風力発電設備に対する地震及び津波対策については、風力発電設備の設置者の観点からみれば、どこまでのリスクを許容し、そのリスクを保険等に合理的な水準で転嫁できるかという点で判断を下すことになる。しかしながら、2011 年 3 月に発生した東日本大震災による被害を見れば、今後想定される巨大地震や津波への対応をないがしろにすることは出来ないと考えられる。
（ 2 ）気象・海象条件
障害物の無い海上においては台風による強風・高波に十分留意することは当然であるが、これに加えて、特に太平洋側においては、うねりにも留意する必要がある（一般財団法人 日本船舶技術研究協会、2013 ）。なお、日本海沿岸においても、うねり性波浪が課題となる場合もあることには、注意を要する（永井外、2008 ）。日本近海の気象海象条件の特徴を図 4 に示す。
着床式、浮体式にかかわらず竣工後のウィンドファームについては、当然の事ながら、設計上、数十年に一度の厳しい気象海象条件に対しても十分な強度が確保されることが重要である。一方、起工から竣工までの間、すなわち、積み出し、輸送、据え付け工事中の安全対策に関しては、気象海象条件へのより慎重な対応が求められる。これらの過渡的な状態においては、一定の風及び波浪条件以下で、換言すれば一定の静穏な連続期間（タイムウィンドー）内に、一連の作業を完結する必要がある場合が多い。使用する機材や工事方法によって、工事可能な風及び波浪の条件は変わってくるが、借料の高い工事機材を用いる洋上施工においても、建設コスト削減より、施工可能な気象海象条件の遵守優先が、海上工事
141

展望

保険の前提条件となっている。
このため、海上石油・ガスプラントの設置工事に際しては、積み出し、輸送も含むこれら一連の洋上施工について、「Warranty Survey」と呼ばれる検 査 が 普 及している。保 険 会 社 の 信 認を得た「Warranty

Surveyor」がいわば保険会社の社員に代わって、工事計画の立案の段階から施工事業者のミーティングに参画しつつ、施工計画の安全審査を行うとともに、現場での施工可否の判断を確認することが慣行となっている。
前述のプロジェクト認証には、洋上施工に係る「 Warranty Survey 」も組み込まれており、施工におけるリスク回避を担保する仕組みとなっている。

図 4 日本近海の気象海象条件の特徴（出典：海上技術安全研究所ウェブサイト）（ 3 ）雷
雷も気象条件の一つではあるが、雷は日本における風車事故の保険金支払い事由として、全体の件数の 4 分の 3 以上を占めている（足立、2014 ）。
これは近年の風車が巨大化し、非常に背の高い構築物となっていることによる部分が大きいが、日本の場合は、冬季雷という日本独自の要因が雷事故の件数をさらに増やす要因となっている（国立研究開発
法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、2008 ）。
本州日本海側の沖合及び海岸から約 30km 内陸までの帯状の地域では、冬季に、暖かい対馬海流の上空に大陸からの冷たい空気が流れ込むことにより、「冬季雷」と呼ばれる雷が発生する。IEC の国際標準で示される基準（最高 300 クーロン）をはるかに上回る電荷量の雷が観測されている。また、これらの地域における冬季の落雷頻度は高く、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ NEDO ）が福井県あわら北潟のウィンドファーム一号機で行った落雷観測によれば、1 日の最大が 11 回、20 日間で 60 回も被雷している（八木外、2014 ）。これまでのところ海洋上での風車落雷観測データはないが、洋上風車に落雷により重大故障が発生し、大規模な洋上クレーン或いは専用の SEP 船（ Self-Elevating Platform船）を必要とする場合のコストを考慮すれば、陸上以上に十分な雷対策（マルチレセプタ、十分なキャパ
シティを有するダウンコンダクタ等の設備）が必要となる。
なお、JISC1400-24: 風車 - 雷保護の規格によれば、風車の雷捕集面積は、平坦な地面の場合、風車の高さの 3 倍の半径を持つ円となるとされており、陸上風車に比べてさらに超大型化が進む洋上風車においては、被雷のリスクについてもさらに高まると考えて備えておく必要がある。
142

日本海洋政策学会誌

第5号（ 4 ） IEC への提案
このように、日本周辺海域では、地震や津波、台風に伴う風浪やうねり、冬期雷など、固有の厳しい環境条件への配慮が必要である。このため、関連する IEC 国際規格の策定・改正作業にあたっては、国際規格が極東アジア地区も含めた様々な使用条件を網羅的にカバーするものとなることをめざして、日本からも多くの提案を行うための政府を中心とした取り組みが展開され、功を奏しつつある。

7. まとめと将来への展望
風力発電事業は、現在、再生可能エネルギー電力固定買い取り価格制度の対象となっており、20 年間は一定の価格で発電した電力を電力会社が購入してもらえることとなっている。即ち、二酸化炭素を放出しない純国産エネルギーとして国による普及促進が図られている。このため、風力発電事業は、重大な事故や故障による想定外の補修費用等が発生しない限り、安定性の高い、長期間の事業性が見通せるビジネスと言える。しかしながら、タービンが完全に外部環境にさらされているという風車固有の使用条件に加え、本稿で述べた洋上風車固有の様々なリスクを考慮すれば、認証を通じてその安全性を確保し、故障リスクを低減することは、発電事業者の経営上の問題にとどまらず、今後、増大が期待される再生可能エネルギー電力の安定供給という観点からも、非常に重要な事項であると考える。
現在、日本では、各地で着床式の商業プロジェクトが検討されており、浮体式についても技術の実証やコスト低減等を図るためのナショナルプロジェクトが進められようとしている。こうした我が国洋上風力市場の黎明期においては、洋上ウィンドファームが成立できるような、好循環のサイクルを形成することが、プロジェクト成功の鍵となる。そのためにも、最初に成功事例を創出することが、何より重要である。したがって、先駆的な事業・プロジェクトの失敗を避け成功事例を創出するためにも、洋上ウィンドファームへの規格や認証制度の適切な活用は、有効な手段となるものである。
（追記）本稿は、2014 年 12 月 6 日に開催された日本海洋政策学会第 6 回年次大会で著者らが発表したポスターに、新たな図面や考察を加えて、展望原稿としてとりまとめたものである。
参考文献
足立慎一（ 2014 ）：風力発電保険の実態と課題、日本風力エネルギー学会誌 Vol.38、No.4.
福本幸成・前田修・福山貴子・池谷毅・稲垣聡・岩前伸幸・宇佐美栄治・石原孟（ 2014 ）：銚子沖実証研究による波浪・波圧特性の解明を通じた洋上風力発電の実用化への課題、土木学会論文集 B3 （海洋開発）、Vol.70、No.2、pp. I_13 - I_18.

IEC 61400-22 （ 2014 ）：Wind turbines - Conformity testing and certification （＝ JIS C1400-22 ）：我が国における洋上風車設置船・作業船の在り方についての報告書
一般財団法人 日本船舶技術研究協会（ 2013 ）：日本型風力発電ガイドライン 落雷対策編
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ 2008 ）：波浪観測網が捉えた 2008 年 2 月 24 日の日本海沿岸
永井紀彦・平石哲也・河合弘泰・川口浩二・吉永宙司・大釜達夫（ 2008 ）高波の特性、土木学会、海岸工学論文集 第 55 巻、pp.146-150.
坂本登・築地治雄・中嶋周作・青木功・川口浩二・永井紀彦・仲井圭二（ 2014 ）：北九州市沖における洋上風力発電事業の実現を目指した実証研究、土木学会論文集 B3 （海洋開発）、Vol.70、No.2、pp. I_7 - I_12.
白石悟・下迫健一郎・米山治男・牛山泉・西沢良史・細見雅生・小川路加・永井紀彦（ 2014 ）：港湾における風力発電の導入および風力発電によるスマートエネルギー利用への展望、土木学会論文集 B3 （海洋開発）、Vol.70、No.2、pp. I_121 - I_126.
宇都宮智昭・佐藤郁・白石崇・乾悦郎・石田茂資（ 2014 ）：浮体式洋上風力発電の実用化に向けて－五島市椛島における実証事業－、土木学会論文集 B3 （海洋開発）、Vol.70、No.2、pp.I_1 - I_6.
米山治男・堀川洋・鈴木覚・中島秀雄・井上拓也（ 2014 ）：ドイツにおける洋上風力発電拠点港に関する現地調査、日本海洋政策
学会誌第 4 号、pp.146-163.
八木照文・本庄暢之・藤田泰宏・武藤厚俊（ 2014 ）：冬季雷によるあわら北潟風力発電所とひびき風力発電所のレセプタ脱落事故について、日本風力エネルギー学会第 36 回風力エネルギー利用シンポジウム予稿集、p.261.
143

年次大会概要

第6回年次大会概要
日本海洋政策学会第 6 回年次大会が、「海洋ガバナンスと日本：国連海洋法条約の発効 20 周年にあたって」という統一テーマのもと、
2014 年 12 月 6 日（土）に明治大学駿河台キャンパス・
リバティタワーにおいて開催された。
約 150 名が参加し、基調講演、研究発表、ポスターセッション、パネル・ディスカッションがいずれも盛会のうちに開催された。また、本学会の年次総会も併せて開催された。
坂元茂樹・第 6 回年次大会実行委員長の開会挨拶から始まり、次に、基調講演として、総合海洋政策本部参与会議座長の宮原耕治氏による「総合海洋政策本部の取組について」、続いて小宮山宏会長による「これからの海洋政策学会に期待するもの ; 時空的、文化的に俯瞰せよ」が行われた。続いて、次の研究発表 8 件、及び 7 件のポスターセッションが行われた。
（発表者敬称略）

1. 「海洋構造物の法的地位と規制措置に関する研究－国連海洋法条約採択以後の国家実行の発展を中心に－」（下山憲二）

2. 「絶海孤島の海洋政策－国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置」（加々美康彦）
3. 「軍艦その他の公船に対し保護権の行使として執りうる措置」（坂巻静佳）
4. 「係争地における漁業協定に関する考察－北方四島と尖閣諸島周辺海域－」（渡部則子）
5. 「水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」－中西部太平洋まぐろ類委員会における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言－」（東出拓己）

6. 「海流発電ファームの海洋空間利用に関するケーススタディー」（阪口知己）
7. 「海外大学における海洋開発人材教育の実態と我が国との比較」（和田良太）
8. 「海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察」（中原裕幸）
1）「我が国における洋上風力発電の発展をめざして」（永井紀彦）
2）「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取組み その 2」（河合展夫）
3）「 An Operational Framework for Sustainability Assessment of a Regional Scale ICZM：An
Application of the Sato-umi concept」（上原拓郎）
4）「沿岸域総合管理を志向した流域住民主体の環境学習支援－水圏環境学習会「魚やカニを捕まえよう」の活動から－」（佐々木剛）

5）「消費者の魚食文化に対する価値意識向上のための水圏環境教育プログラム開発－サクラマスを用いて－」（水谷史門）
6）「港区中学生による水圏環境浄化に向けた取り組みの系譜と今後の課題」（大川拓哉）
7）「Proposal to elaborate and implement a strategic methodology to develop a new Japanese conceptof ecotourism in local communities」（Nieda Tsuyoshi Eduardo）
午後後半からは、パネル・ディスカッション『海洋立国日本の目指すべき姿』が行われた。
モデレータ：河野真理子（早稲田大学）
パネリスト：金田義行（名古屋大学）、來生新（放送大学）、鈴木英之（東京大学）、
道田豊（東京大学）、八木信行（東京大学）
なお、パネル討議内容は、日本海洋政策学会ニューズレター創刊号（2015 年 3 月号）に掲載しているので、参照されたい。また、第 6 回年次大会予稿集は、残部僅少ではありますが、ご希望の方は学会事務局までご連絡ください。
最後に奥脇直也新会長が挨拶を行い、年次大会は閉会となった。
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日本海洋政策学会誌

第5号

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編集委員会より

編集後記「地球温暖化の政治と科学」というテーマで学生向けの講義を時々行っています。温暖化懐疑論がマスコミに大きく取り上げられることがありますが、その背景には、ある時期の米国のように、化石燃料の利用を推進する政治家の意図が見え隠れすることがあります。その一方で、代替エネ
ルギーを強く推進するために、ことさら大きく温暖化の危機が訴えられることもあります。ともに、真実の探求が目的である科学的な視点と、人々に「正しい」行動をとらせることが目的である政治的な視点とが混同され、真実を歪めている点が共通しています。学生には、判断に迷ったら科学的知見に立ち戻り、政治的な立場を離れて考えなさい、と教えて講義を終えます。しかし、科学技術政策はそれほど簡単ではありません。政策提言が、科学技術の知見を持つ専門家によってなされることもあれば、専門知識は限られていても実務経験に富む行政官によってなされることもあります。人々に正しい行動をとらせるためには、どちらが効果的でしょうか。ここに、海洋政策学会が挑む大きな課題が見えます。投稿された論文は、視点、論理展開、構成や文体など、実に多様であり、一つの物差しではその良し悪しを測ることはできません。科学の世界では、単著でも weを使います。それは、「私」が介在しなくても、人智を超えた真実はそこに厳然とあるからです。しかし、文科系の論文はほとんどが一人称で書かれています。社会の営みを研究する「私」自身が社会の一部であり、「私」を介在しない事実はあり得ないからでしょうか。理系と文系を海洋というキーワードで繋ぐ海洋政策学とは何か？それを問い続けるのが、海洋政策学なのかもしれません。

編集委員会

副委員長

早稲田 卓爾第 4 号（2014 年 11 月発行）では、次の専門家の方々に査読をお願いしました。
青木 伸一、加藤 光一、來生 新、窪川 かおる、黒倉 壽、坂元 茂樹、鈴木 靖、高村 ゆかり、
田口 康大、田中 則夫、永井 紀彦、長井 浩、西村 智朗、西村 弓、西本 健太郎、長谷 知治、
華山 伸一、原 正一、福島 朋彦、福代 康夫、南 清和、八木 信行、山形 俊男、山中 寿朗、
山中 有一、吉田 尚郁、早稲田 卓爾（五十音順）

編集委員会
委員長

山形

［気候力学］
俊男（海洋研究開発機構）

副委員長 窪川かおる（東京大学）［海洋生物学］［国際法］
西村弓（東京大学）［海洋情報］
早稲田卓爾（東京大学）

委員

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［国際公法］
河野真理子（早稲田大学）［海岸工学］
佐藤 慎司（東京大学）［海岸・海洋工学］
下迫健一郎（港湾空港技術研究所）［沿岸海洋環境学］
福代 康夫（東京大学）［国際法］
森川 幸一（専修大学）

黒倉
佐藤
高木
道田

［水産］
壽（東京大学）［海洋環境工学］
徹（東京大学）［船舶海洋］
健（東京大学）［海洋物理学］
豊（東京大学）  （五十音順）