いのち支える黒石市自殺対策行動計画(第 2 期)

令和 6 年３月
青森県 黒石市はじめに
平成 28 年 4 月に自殺対策基本法が改正され、自殺対策は「生きることの包括的な支援」であり、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざすことに位置づけられました。
これに伴い、当市においても、地域の実情を勘案し、「いのち支える黒石市
自殺対策行動計画」を平成 31 年 3 月に策定し、国・県、関係団体等と連携・協働をしながら自殺対策を総合的に推進してまいりました。
計画期間中の当市の自殺率は、青森県の自殺率と比較すると、いずれの年も下回っておりますが、年次推移をみると増減を繰り返しているのが現状となっております。
このような中、令和 4 年 10 月には「自殺総合対策大綱」が改正され、コロナ禍の影響等で複雑化している自殺の要因に対して、「子ども・若者の自殺対策のさらなる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」など、新たな対策が盛り込まれたところです。
このことを踏まえ、当市においても「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現という基本理念を継承しながら、庁内部局の横断的な支援体制を継続し、各種施策を強力に推進するため、「いのち支える黒石市自殺対策行動計
画（第 2 期）」を策定しました。
今後も引き続き、本計画に基づき、関係機関や団体との連携を推進しながら、全ての人が、かけがえのない個人として尊重され、自殺に追い込まれることのない地域を目指してまいります。
市民の皆様には、自殺対策に対する関心と理解を深めていただき、人と人とのつながりを広げ、周囲の人への寄り添いや支え合いに、今後ともより一層ご協力いただきますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に際しまして、貴重なご意見やご提言をいただきました黒石市健康づくり推進協議会の委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました
関係機関の皆様、市民の皆様に感謝申し上げます。

令和 6 年 3 月
黒石市長

髙 樋

憲

目次
Ⅰ いのち支える黒石市自殺対策行動計画について
Ⅰ―１

計画策定の背景と目的

２

Ⅰ―２

趣旨

４

Ⅰ―３

計画の位置づけ

８

Ⅰ―４

計画の期間

８

Ⅰ―５

計画の数値目標

９

Ⅰ―６

前計画の評価について

９

Ⅱ 黒石市の自殺の現状と関連するデータ
Ⅱ―１

黒石市の自殺の現状

１１

Ⅱ―２

自殺に関連するデータ

１７

Ⅲ いのち支える自殺対策における取組
Ⅲ―１

施策体系

２４

Ⅲ―２

基本施策

（１）

地域におけるネットワークの強化

２５

（２）

自殺対策を支える人材の育成

２８

（３）

市民への啓発と周知

３３（４）

生きることの促進要因への支援

３６

（５）

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

４０

Ⅲ―３

重点施策

（１）

高齢者

４２

（２）

生活困窮者

４７

（３）

勤務・経営

４８

（４）

子ども・若者

４９

Ⅲ―４

生きる支援関連施策

５１

Ⅳ自殺対策の推進体制等
Ⅳ―１ 自殺対策組織

６２

Ⅴ 資料編
・生きる支援関連施策評価一覧

６４

・黒石市いのち支える自殺対策本部設置要綱

７２

・自殺対策基本法

７４

Ⅰ

いのち支える黒石市自殺対策行動計画について

Ⅰ―１ 計画策定の背景と目的
黒石市では、これまでも「健康くろいし２１（第２次）計画」に基づき、市民一人ひとりが健やかな生命とこころを育み、豊かな暮らしを送ることができる、活力ある市の実現を目指し、健康づくりを推進してきました。
平成２８年に改正された自殺対策基本法において、すべての区市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務付けられたことから、全庁的な取り組みとして自殺対策を推進する指針となる「いのち支える黒石市自殺対策行動計画」（以下：前計画）を平成
３１年３月に策定し、実行してきました。この度、５年の節目に、第２期計画（以下：本計画）を策定しました。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています（自殺の危機要因イメージ図：図１参照）。自殺に至る心理は、様々な悩みが原因で追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。
そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として実施されなければなりません（自殺対策基本法第２条）。自殺対策基本法は第１条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と謳っています。
前計画では、自殺対策を大きな柱として計画の推進に取り組んできました。今回は、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)（図２参照）、女性に対する支援を加えて策定しており、引き続き、市の関連計画との整合性についても随時調整しつつ、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、つまり「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、総合的な自殺対策として「いのち支える黒石市自殺対策行動計画（第２期）」を推進していきます。
2

図１：自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

図２：ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

3

Ⅰ―２ 趣旨

令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本方針
として、以下の６点が掲げられています。

（１）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力
等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。
この考えは、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念と合致するものであることから、自殺対策はＳＤＧｓの達成に向けた政策としての意義も持ち合わせるものです。

（２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにし、自殺を防ぐた
めには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、
人々や組織が密接に連携する必要があります。
自殺の要因となり得る孤独・孤立、生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、
性的マイノリティ等、関連の分野においても、同様の連携の取組が展開されています。
連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。とりわけ、
地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度等との連携を推進することや、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健4

医療福祉サービスを受けられるようにすること、その他にも孤独・孤立政策やこども家庭庁との連携を図る取組が重要です。

（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
さらに、自殺対策は社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」「地域連携のレベル」「社会制度のレベル」それぞれにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進することが重要です。
これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、「様々な分野の対人支援を強化すること」「対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること」「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を一体的なものとして連動して行っていくという考え方（三階層自殺対策連動モデル：図３参照）です。
また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。
加えて、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。

5

図３：三階層自殺対策連動モデル【出典】厚生労働省「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引（４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。全
ての国民が、身近にいるかもしれない「自殺を考えている人」のサインに早く気づき、
精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、メンタルヘルスへの理解促進も含め広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。
また、自殺に対する誤った認識や偏見によって、遺族等が悩みや苦しさを打ち明けづらい状況が作られるだけでなく、支援者等による遺族等への支援の妨げにもなっていることから、自殺に対する偏見を払拭し正しい理解を促進する啓発活動に取組んでいくことが必要です。

6

（５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化・共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
具体的には、国には「自殺対策を総合的に策定し、実施する」責務があり、地方公
共団体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。また関係団体や民間団体、企業には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」ことが求められ、国民にも「自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組む」ことが期待されます。
また、地域においては、地方公共団体、民間団体の相談窓口及び相談者の抱える課
題に対応する制度や事業を担う支援機関(地域自殺対策推進センター、精神保健福祉セ
ンター、保健所等)とのネットワーク化を推進し、当該ネットワークを活用した必要な情報の共有が可能となる地域プラットフォームづくりが重要となります。

（６）自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮
国、地方公共団体、民間団体等の自殺対策に関わる者は、自殺者及び自殺未遂者並
びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害することのないよう、このことを認識して自殺対策に取り組む必要があります。

7

Ⅰ―３ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項の規定により、黒石市における実情を勘案して定める自殺対策についての計画です。中長期的な視点を持って継続的に実施していくため、「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱」「いのち支える青森県自殺対策計画」を踏まえ、また、関連性の高い計画である「健康くろいし２１第２次計画」や「第６次黒石市総合計画（基本構想・基本計画）」との整合を図ります。

黒石市健康増進計画（健康くろいし２１ 第２次計画）

いのち支える黒石市自殺対策行動計画

黒石市高齢者福祉計画・介護保険
・
事業計画

整合

整合

黒石市地域福祉計画
黒石市障がい者支援計画

第６次黒石市総合計画（基本構想・基本計画）

黒石市いじめ防止基本方針
黒石市教育大綱

等

Ⅰ―４ 計画の期間
令和６年度から令和１１年度までの６年間とします。また、国の政策と連携する必要があることから、国の動向や社会情勢の変化に配慮し、必要に応じ計画の見直しを
行います。

8

Ⅰ―５ 計画の数値目標
黒石市においては、「自殺総合対策大綱」（令和４年１０月）の方針を踏まえ、前計
画の目標を引き続きの目標とし、令和８年までに平成２７年と比べて自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を３０％以上減少させることとします。令和８年の結果と国の方針を踏まえつつ、令和８年以降の数値目標を検討します。貴重ないのちを
これ以上失い続けることがないためにも「誰も自殺に追い込まれることのない黒石市」の実現を目指し、包括的な支援を総合的に推進していきます。

自殺死亡率

平成２７年

令和８年

１４.６

１０.２以下Ⅰ―６ 前計画の評価について
平成３１年３月に前計画を作成した後、自殺対策の視点を持って各々の計画内容を実施したか、実施状況はどの程度達成できたか、掲載事業の変更・修正がないか等について、できるだけ数値化した指標を用いて評価を行いました。詳細は参考資料参照。
◆生きる支援関連施策（全１３４事業）

事業評価

評価

令和 4 年度

Ａ 十分に達成され、成果が大きかった

57 （42.5％）

Ｂ 概ね達成され、成果があった

62 （46.3％）

Ｃ 取り組んでいるが成果が十分でない

7 （ 5.2％）

Ｄ 取組が不十分であり、成果がなかった

0 （ 0.0％）

Ｅ 取り組みを行わなかった（事業中止･未実施含）

8 （ 6.0％）

計

134 （ 100％）

全庁一丸となり、自殺対策の視点をもって既存の事業を最大限に生かした取組を引き続き推進していくことが必要です。

9Ⅱ

黒石市の自殺の現状と関連するデータ

Ⅱ―１ 黒石市の自殺の現状（１） 自殺死亡率の年次推移
45

自殺死亡率の推移（人口10万対）

40
35
30
25
20
15
10
5
0
黒石市

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
38.2 11.1 39.3 19.3 30.6 26.4 14.6 11.8 15.0 9.2 15.5 18.9 16.0

弘前保健所 32.7 23.0 24.4 21.7 23.6 22.0 17.2 17.7 22.8 16.3 14.3 16.8 19.1
青森県

34.6 29.4 26.2 24.3 23.3 20.5 20.5 21.0 20.8 20.6 16.9 19.3 23.4

全国

24.4 23.4 22.9 21.0 20.7 19.5 18.5 16.8 16.4 16.1 15.7 16.4 16.5
【出典】厚生労働省「人口動態統計」

計画の数値基準である平成２７年と比べると、令和３年の市の自殺死亡率は増加しています。
市は増減を繰り返しながらも、県や弘前保健所管内と比較すると平成２７年以降低い状況で推移しています。

* 自殺死亡率とは…
自殺者数
×
人口（１０月１日現在）

11

１００，０００人

（２） 男女別自殺者数の推移（単位：人）

男女別自殺者数の推移
16
14
12
10
8
6
4
2
0
総数

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
15
4
13
7
9
9
5
6
6
5

R1
7

R2
6

R3
4

R4
9

男

13

3

8

6

7

6

4

3

6

4

4

5

4

7

女

2

1

5

1

2

3

1

3

0

1

3

1

0

2

【出典】厚生労働省「自殺統計」

死亡者数は男性が女性を上回っている傾向にあります。

（３） 性・年齢別にみた自殺率（単位：人）

年齢別死亡状況（平成29年～令和3年）

男性

男
性

女性

女
性

80～
70～79
60～69
50～59
40～49
30～39
20～29
～19
80～
70～79
60～69
50～59
40～49
30～39
20～29
～19
0

1

2

3

4

5

6

【出典】厚生労働省「自殺統計」

４０～７０代の男性の自殺者数が多く、４０・６０代男性が最も多くなっています。

12

（４） 性・年齢・職業・同居人の有無別にみた自殺率
20%

250

自
200 殺

15%

率

(
150 人

割 10%
合

口
100 十

5%
0%

万
対

)

50
0
同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独
居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居

同 独 同 独 同 独 同 独 同 独 同 独
居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居 居

有職者 無職者 有職者 無職者 有職者 無職者

有職者 無職者 有職者 無職者 有職者 無職者

20～39歳40～59歳

60歳以上

20～39歳40～59歳

男性

割合

60歳以上

女性

全国 割合

【出典】自殺実態プロファイル

自殺死亡率 (10万対)

全国 自殺死亡率

特別集計（住居地・自殺日、平成２９～令和３年合計）、国勢調査

黒石市の自殺者数の５年間の累計について、性・年齢・職業・同居人の有無による自殺率が全国と比べて高いのは、男性では「４０～５９歳・有職者・同居」、「２０～３９歳・有職者・同居」、女性では「４０～５９歳・無職者・独居」、「６０歳以上・有職者・独居」の順であげることができます。
※自殺死亡者が同数の場合は自殺死亡率の高い順としています①

６０歳以上の自殺の内訳
性別

男性

女性

年齢階級

同居人の有無（人）同居人の有無（％）

全国（％）

あり

なし

あり

なし

あり

なし

60 歳代

3

2

25.0%

16.7%

14.0%

10.4%

70 歳代

2

2

16.7%

16.7%

15.0%

8.0%

80 歳以上

1

0

8.3%

0.0%

11.5%

5.0%

60 歳代

0

2

0.0%

16.7%

8.7%

2.8%

70 歳代

0

0

0.0%

0.0%

9.1%

4.3%

80 歳以上

0

0

0.0%

0.0%

6.9%

4.3%

6

6

50.0%

50.0%

65.2%

34.8%

小計
合計

12

100%

【出典】自殺実態プロファイル

100%

特別集計（住居地・自殺日、平成 29～令和 3 年合計）

６０歳以上の男性では「同居人なし」よりも「同居人あり」のほうが自殺死亡者は多くなっています。一方で６０歳以上の女性では「同居人なし」のほうが自殺死亡者は多くなっており、同居の有無に関わらず、高齢者の居場所づくりが求められます。
13

②

有職者の自殺の内訳
職

業

自殺者数(人)割合

全国

自営業・家族従業者

7

41.2%

17.5%

被雇用者・勤め人

10

58.8%

82.5%

17

100.0%

100.0%

合計【出典】自殺実態プロファイル

特別集計（住居地・自殺日、平成 29～令和 3 年合計）
（性・年齢・同居の有無の不詳を除く）

平成２９年～令和３年の自殺者数は合計２８人ですが、そのうち有職者の自殺者数は１７人となっています。

（５） 自殺の特徴
黒石市
上位 5 区分

自殺者数
5 年計(人)割合

1位
男性 40～59 歳
有職同居

5

17.9%

29.9

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み+
仕事の失敗→うつ状態→自殺

2位
男性 20～39 歳
有職同居

4

14.3%

36.9

職場の人間関係/仕事の悩み（ブラック企業）→パワハラ+過労→うつ状態→自殺

3位
男性 60 歳以上
無職独居

3

10.7%

127.5

失業（退職）+死別・離別→うつ状態→
将来生活への悲観→自殺

自殺死亡率
背景にある主な自殺の危機経路（図４参照）(10 万対)4位
男性 60 歳以上
有職同居

3

10.7%

27.3

①【労働者】身体疾患＋介護疲れ→
アルコール依存→うつ状態→ 自殺②【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺

5位
男性 60 歳以上
無職同居

3

10.7%

25.5

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→ 自殺【出典】自殺実態プロファイル

特別集計（住居地・自殺日、平成 29～令和 3 年合計）
、国勢調査

※自殺死亡者が同数の場合は自殺死亡率の高い順としています

自殺対策において、自殺の直前の「原因・動機」のさらに背景にある様々な要因に対応することが求められています。示された危機経路は一例です。
14

図４：「背景にある主な自殺の危機経路」
生活状況別の自殺に多くみられる全国的な自殺の危機経路を例示しています。

その他

不明

【出典】ＮＰＯ法人ライフリンク自殺実態白書 201315

（６） 自殺の特性の評価
指標

ランク

指標

ランク

総数１）

16.7

－

男性１）

29.3

★

20 歳未満１）

3.9

★a

女性１）

5.6

－

20 歳代１）

21.4

★a

19.1

★a

30 歳代１）

17.3

－a

13.0

－

40 歳代１）27.6★★a

勤務・経営２）

21.4－

50 歳代１）

13.1－

無職者・失業者２）

22.7

★★a

60 歳代１）25.1★a

ハイリスク地３）

100%/±0－70 歳代１）

18.7－a

自殺手段４）

35.7%－

80 歳以上１）

5.9

－

若年者
(20～39 歳) １）
高齢者(70 歳以上)１）【出典】自殺実態プロファイル（平成 29～令和 3 年合計）
（NPO 法人ライフリンク作成,2022）

１）自殺統計にもとづく自殺死亡率（10 万対）。自殺者数１人の増減でランクが変わる場合はランクにａをつけています。
２）特別集計にもとづく 20～59 歳を対象とした自殺死亡率（10 万対）（公表可能）。自殺者数１人の増減でランクが変わる場合はランクにａをつけています。
３）自殺統計にもとづく発見地÷住居地（％）とその差（人）。自殺者（発見地）1 人の減少でランクが変わる場合はランクにａをつけています。
４）自殺統計もしくは特別集計にもとづく首つり以外の自殺の割合（％）
。
【いくつかの指標についての注釈】
・「高齢者」の自殺率では、７０歳以上（７０歳代と８０歳以上の合算）の自殺率とそのランクを示しています。
・「ハイリスク地指標」は、住民（住居者）以外の自殺の多さの目安。住民の自殺が０人のとき、発見者÷住居者（％で表記）は「－」と示しています。
ランクの標章ランク

全国順位

★★★

上位 10% 以内★★

10～20%★

20～40%－

その他

黒石市における自殺の特徴の上位の３区分の性・年代等の特性と 「背景にある主な自殺の危機経路」を参考に、自殺実態プロファイルにおいて「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」「子ども・若者」が重点施策として推奨されました。

16

Ⅱ―２ 自殺に関連するデータ（（１）高齢者関連資料①

総人口と高齢化率の推移
平成１２年から令和２年までの総人口と高齢化率をみると、総人口は平成１２年から年々減少しています。その一方で、高齢化率は上昇しています。

45,00040,00050.0
39,05938,45536,132

34,28435,00031,94634.3

30,00030.0

29.7

25,00020,000

25.4

22.8

20.2

40.0

20.0

15,00010,000

10.0

5,000
0

0.0
H12

H17

H22

総人口(人)

H27

R2

高齢化率(％)【出典】国勢調査 （平成 12 年～令和 2 年）

17

② 世帯の状況
平成１２年から令和２年の間に、高齢者のいる世帯は高齢化率の上昇に比例して年々増えています。高齢者単身世帯は２倍、高齢者夫婦世帯は３倍に増加しています。
●世帯の状況

（単位：世帯、％）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年 平成 27 年

令和 2 年

総世帯数 Ａ

11,637

11,824

11,772

11,77011,618

高齢者のいる世帯 Ｂ

5,490

5,959

6,216

6,637

6,925

比率Ｂ/Ａ

47.1

50.4

52.8

56.3

59.6

高齢者単身世帯 Ｃ

802

951

1,151

1,414

1,649

比率Ｃ/Ａ

6.9

8.0

9.8

12.0

14.2

高齢者夫婦世帯 Ｄ

764

879

1,007

1,148

2,297

比率Ｄ/Ａ

6.6

7.4

8.6

9.8

19.8

【出典】国勢調査 （平成 12 年～令和 2 年）

③ 現在の経済状況
現在の暮らしの経済的状況をみると、「ふつう」（４５.１％）が最も多く、次いで「やや苦しい」（３０.２％）、「大変苦しい」（１８.１％）の順になっています。

●現在の暮らしの状況を経済的にみて
0.8%
5.8%
18.1%

45.1%
30.2%

大変苦しい

やや苦しい

普通

ややゆとりがある

大変ゆとりがある【出典】2022(令和 4)年 国民生活基礎調査の概況（厚生労働省）

18

④

高齢者を取り巻く状況やニーズ調査結果から見えた現状等
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
令和４年１１月３０日現在、黒石市に居住する ６５歳以上の一般高齢者(要介護１～５を除いた)５００人を無作為抽出◇気分が沈んだりすることがあるが３人に１人、物事に対し心から楽しめないが約４人に１人
こころの健康では、この１か月間、気分が沈んだりすることがあった方は３６.２％
で、物事に対して心から楽しめない感じがあった方は２７.０％でした。
また、趣味が「思いつかない」（３３.２％）方は約３人に１人、生きがいが「思いつかない」方は３９.８％でした。
◇ グループ活動をしているは約２割、地域活動への参加意向は約４割
スポーツ関係、趣味関係、学習・教養関係のグループやサークルに月１回以上参加する方は、１８.３％、ボランティア活動を行っている方は、２.１％でした。また、就業している方は、１８.８％でした。
グループ活動への参加意向のある方は、「是非参加したい」（５.７％）と「参加してもよい」（３７.７％）を合わせた４３.４％となっています。
◇ ふれあいがないは約７割、看病や世話をしてくれる人がいないは約１割
友人・知人と会う頻度は、「月に何度かある」（２７.４％）が最も多く、次いで「週に何回かある」（２４.６％）となっています。また、「ほとんどない」は２０.６％でした。「月・年に何度か程度」または「ほとんどない」を合わせると６８.２％でした。
一方、病気で数日間寝込んだときに看病や世話をしてくれる人がいない方は８.６％でした。
◇認知機能の低下が約５割、うつ傾向が約４割、閉じこもり傾向約３割
生活機能評価等の分析結果では、「認知機能の低下」が４８.７％、「うつ傾向」が４１.５％、「閉じこもり傾向」が３３.４％、「口腔機能の低下」が２９.０％、「運動器の機能低下」が２５.８％となっています。

19

（２）生活困窮者関連資料①

生活保護相談件数
平成３０～令和４年度

合計１，０７０件

高齢者で、健康問題や家族問題等で施設入所が必要となったが、年金だけでは間に合わず生活保護を申請したいというケースが多くみられます。
②

生活保護受給状況●被保護世帯数・人員区分

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

世帯数

579

586

574

560

571

人

675

685

669

656

666

員

【出典】黒石市福祉事務所「社会福祉の概況 令和 5 年度版」

被保護世帯数は各年度によってばらつきはありますが、ほぼ横ばいとなっています。
●被保護世帯内訳（令和４年度）
区分

高齢世帯

単身世帯

370

２人以上の世帯35

母子世帯

傷病・障がい者世帯

その他の世帯

108

15

21

12

10

【出典】黒石市福祉事務所「社会福祉の概況 令和 5 年度版」

※高齢世帯で傷病・障がい者世帯の場合は高齢世帯が優先されます。

単身の高齢者世帯が多くなっています。
③

就学援助●要保護及び準要保護児童生徒就学援助費（ひとり親・低所得世帯等への援助）
【小学校】

【中学校】

年度

実績額 (千円)

人数 (人)

年度

実績額 (千円)

人数 (人)

平成 30 年

12,241249

平成 30 年

16,596177

令和元年

11,170255

令和元年

15,108152

令和 2 年

17,858262

令和 2 年

7,772

144

令和 3 年

17,934256

令和 3 年

7,245

123

令和 4 年

16,784247

令和 4 年

8,487

110

各年度によってばらつきはありますが、人数で見ると小学校はほぼ横ばい、中学校
は減少傾向となっています。
20

④

生活困窮者自立相談支援事業（黒石市自立相談支援分）
区分

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

新規相談件数(件)

72

83

188

132

106

（３）勤務・経営関連資料①

就業状況

本市の産業別就業人口は、第３次産業が全労働人口の約６割を占め、次いで第２次
産業、第１次産業の順となっています。
６５歳以上の高齢者就業人口の割合は全労働人口の１８．２％を占め、 このうち、農業に従事している高齢者が最も多く１，２８９人（７．７％）となっています。
（単位：人、％）

全労働人口

産業分類別

65 歳以上労働人口
全労働人
口に占め
る割合

65 歳以上
労働人口
に占める
割合

業種別総
数に占め
る割合

人数

割合

人数

16,654

100.0

3,034

18.2

100.0

ー

農業

2,458
2,421

14.8
14.5

1,299
1,289

7.8
7.7

42.8
42.5

52.8
53.2

林業

36

0.2

10

0.1

0.3

27.8

漁業

1

0.1

0

0.0

0.0

0.0

4,054
4

24.3
0.1

450
0

2.7
0.0

14.8
0.0

11.1
0.0

建設業

1,627

9.8

306

1.8

10.1

18.8

製造業

2,423

14.5

144

0.9

4.7

5.9

電気・ガス・熱供給・水道業

10,016
42

60.1
0.3

1,244
0

7.5
0.0

41.0
0.0

12.4
0.0

情報通信業

135

0.8

4

0.0

0.1

3.0

運輸業，郵便業

830

5.0

89

0.5

2.9

10.7

卸売業，小売業

2,509

15.1

323

1.9

10.6

12.9

金融業，保険業

244

1.6

27

0.2

0.9

11.1

不動産業，物品賃貸業

143

0.8

29

0.2

1.0

20.3

学術研究

269

1.6

36

0.2

1.2

13.4

宿泊業，飲食サービス業

647

3.9

124

0.7

4.1

19.2

教育，学習支援業

636

3.8

53

0.3

1.7

8.3

医療，福祉

2,405

14.4

225

1.4

7.4

9.4

複合サービス事業

219

1.3

13

0.1

0.4

5.9

サービス業

1,358

8.1

293

1.8

9.7

21.6

公務

579

3.5

28

0.2

0.9

4.8

126

0.8

41

0.2

1.3

32.5

総数
第 1 次産業

第 2 次産業
鉱業，採石業，砂利採取業

第 3 次産業

分類不能の産業【出典】国勢調査（令和 2 年）

21

②

地域の就業者の常住地・従業地（単位：人）

従業地

常住地

黒石市内

黒石市外

不明・不詳

黒石市内

9,840

6,689

125

黒石市外

4,938

ー

14,778

計

計
16,654

ー

6,689

4,938
125

21,592【出典】国勢調査（令和 2 年）

黒石市内に住み、黒石市内で働いている人が多く、常住就業者の４０．２%が他市区町村で従業しています。

③

地域の事業所規模別事業所／従業者割合
2.3%

黒石市内事業所（1,429カ所）

91.0%

黒石市内従業者（11,634人）

46.8%

0%

10%

19人以下

労働者数

総数

事業所数
従業者数

6.3% 0.4%

20%

22.2%

30%

20～49人

40%

50%

50人以上

60%

31.0%

70%

80%

90%

100%

出向・派遣従業者のみ

10～19 人 20～29 人 30～49 人 50～99 人 100 人以上

出向・派遣
従業者のみ

1～4 人

5～9 人

1,429

894

253

152

60

30

26

7

7

11,634

1,723

1,637

2,088

1,427

1,152

1,869

1,738

0

【出典】経済センサス-基礎調査（平成 28 年）

労働者数５０人未満の小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、自殺対策の推進の上でも地域の関係機関との連携による小規模事
業所への働きかけが望まれます。

22

Ⅲ

いのち支える自殺対策における取組

Ⅲ―１ 施策体系
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全ての自治体で取り組むことが望ましいとされた「基本施策」と、地域の自殺の実態を詳細に分析した地域自殺
実態プロファイルにより示された、黒石市における「自殺のハイリスク層（高齢者、生活困窮者、勤務・経営（勤務問題）、子ども・若者）」に対する「重点施策」を組み合わせ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していきます。
また、市内の多様な既存事業を「生きる支援関連施策」と位置付け、より包括的・
全庁的に自殺対策を推進していきます。

誰も自殺に追い込まれることのない黒石市

４つのハイリスク層に対する「重点施策」

５つの「基本施策」
地域におけるネットワークの強化

高齢者

自殺対策を支える人材の育成
住民への啓発と周知

勤務・経営

生きることの促進要因への支援

生活困窮者

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

子ども・若者
子ども・若者

生きる支援関連施策
既存事業を自殺対策（地域づくり）の観点から捉え直し、様々な課題に取り組む各課、各組織の事業を連携

24

Ⅲ―２ 基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
自殺には、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場のあり方の変化など、様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しています。自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるよう、
精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。
また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。

① 地域における連携・ネットワークの強化
自殺対策においては、医療、保健、生活、教育、労働等に関する相談等、様々な関係機関のネットワークづくりが重要です。市民と行政、関係機関が顔の見える関係を築きながら協働し、地域で支え合えるまちづくりを今後も推進します。

【事業名】事 業 内 容

担当課【黒石市いのち支える自殺対策推進本部】
自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進する。
【黒石市健康づくり推進協議会】
関係各種団体の代表が集まり、市の自殺対策に関する協議を行います。（年１～２回開催）

関連協力団体

全課

健康推進課

黒石市健康づくり推進協議会●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

黒石市いのち支える自殺対策推進本部会議開催

1 回/年

1 回/年

黒石市健康づくり推進協議会において市の自殺対策に関する協
議の実施

1 回/年

1 回以上/年25②

特定の問題に対する連携・ネットワークの強化
様々な問題が複雑化する前に、より早い段階での問題解決ができるよう、庁内すべての窓口での対応力向上と連携体制の強化を行います。

【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

生活福祉課

社会福祉協議会

福祉総務課

児童相談所・警察・市内医療機関・教育関係機
関・民生委員・
児童委員・保育園・認定こども
園

指導課

児童相談所・警察・養護学校・校長会・市連合
ＰＴＡ・子ども
会育成連合会・
福祉総務課

地域包
括支援
センタ
ー

南黒医師会・弘前
人権擁護委員協議会・県社会福祉士
会・県介護支援専
門員協会・市老人クラブ連合会・社会福祉協議会・民生委員児童委員協
議会・警察・市内
介護施設

指導課

教育関係機関【生活困窮者自立支援事業】
黒石市社会福祉協議会と連携し、相談支援、就労支
援、家計支援のほか、対象者一人ひとりの困りごとにあわせた支援をしていきます。
【要保護児童対策事業】
虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リス
クが高いと思われる保護者等について、早期支援につなげられるよう、関係機関の連絡体制の強化を図ります。

【いじめ･不登校問題対策事業】「黒石市いじめ防止基本方針」の規定により、いじめの未然防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために情報交換を行います。また、児童生徒の自殺の実態や自殺リスクに関する情報提供を行うことにより、自殺リスクを抱えた児童生徒の早期発見と支援を推進します。
【高齢者虐待防止ネットワーク会議】
高齢者虐待防止ネットワーク会議を中心に、高齢者の虐待防止や早期発見に努め、高齢者や養護者への支援を行うとともに、関係機関の連携体制の強化を図ります。

【生徒指導連絡協議会】
市内小・中学校の生徒指導にかかわる諸問題について共通理解を図り、児童生徒の健全育成を図ります。

26

●評価指標評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

生活困窮者自立支援調整会議

1回

1 回/年

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

いじめ問題対策連絡協議会

1回

1 回/年

高齢者虐待防止ネットワーク
会議

2回

2 回/年

生徒指導連絡協議会

1回

1 回/年

要保護児童対策協議会

27

（２）自殺対策を支える人材の育成
様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ります。

①

様々な職種を対象とする研修の実施

全職員の対応力向上を図るなど関係者の人材育成に努めます。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

健康
推進課

全課

健康
推進課

市内関係機関

【全職員を対象としたゲートキーパー研修】
各種税金や保険料の支払い等の際、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある方の相談に対し、「生きることの包括的な支援」のきっかけと捉え、実際に様々な支援につなげられる体制を作ります。また、どんな相談に対しても相談者に寄り添いながら支援する役割を担っていけるよう、ゲートキーパー研修等を開催していきます。
【関係機関を対象としたゲートキーパー研修】
住民にかかわる様々な人が住民の悩みを聴き、不安やうつ状態を把握し、様々な支援につなげられる体制を作ります。また、どんな相談に対しても相談者に寄り添いながら支援する役割を担っていけるよう、ゲートキーパー研修等を開催していきます。

※「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

ゲートキーパー研修開催回数

2回（延べ 35 人）

1 回/年

研修アンケートで「参加してよかった」と回答した人の割合

97.1％

100％

研修アンケートで「自殺対策の理解が深まった」と回答した人
の割合

100％

100％

28

②

一般市民に対する研修による人材育成

日頃から地域住民と接する機会の多い民生委員や地区組織、商工団体、消防団等、関係団体、地域ボランティア等を中心に、ゲートキーパー研修等を開催し、地域における対策の支え手を育成します。
【事業名】事 業 内 容

担当課 関連協力団体【一般市民や各種団体を対象としたゲートキーパー研修】
日頃から地域住民と接する機会の多い民生委員や地区組
織、商工団体、消防団、関係団体、地域ボランティア等に、相談者やその家族の変化に気づき、本人の気持ちに耳を傾け、早めの専門機関への相談を促し、日々の活動の中で寄り添いながら見守っていく役割を担っていけるよう、
ゲートキーパー研修等を開催していきます。

健康推進課

黒石市いのち支える自殺対
策推進本部

健康
推進課

黒石市いのち支える自殺対策推進本部【こころの健康教室】
自殺の要因の一つである精神疾患や、自殺問題に対する誤解や偏見を取り除き、こころの健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるための研修を開催していき
ます。
●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

一般市民や各種団体を対象としたゲートキーパー研修開催回数

1回（延べ 25 人）

1 回以上/年

こころの健康教室開催回数

年1回

1 回以上/年

研修会・講座アンケートで「参加してよかった」と回答した人の割
合

100％

100％

研修会・講座アンケートで「自殺対策の理解が深まった」と回答し
た人の割合

100％

100％

29

③

学校教育・社会教育の場における人材育成
児童生徒の自殺を予防するために、悩みをもつ児童生徒が身近なところで相談できるよう、学校教育関係者等による相談体制の強化を図ります。
【事業名】事 業 内 容

担当課【学校教育関係者等に対するゲートキーパー研修】

関連協力団体健康推進課

児童生徒が発信するＳＯＳのサインに気づき、見守りながら相談、支援機関につなぐ役割ができる人材の養成 指導課に努めます。（全職員を対象としたゲートキーパー研修と 社会
併催）
教育課

教育関係機関●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

2回（延べ 35 人）

1 回/年

研修アンケートで「参加してよかった」と回答した人の割合

97.1％

100％

研修アンケートで「自殺対策の理解が深まった」と回答した人の割
合

100％

100％

ゲートキーパー研修開催回数30

④

関係者間の連携調整を担う人材の育成
関係機関が連携するためには「つなぎ役」となるコーディネーターの存在が重要となります。多岐にわたる問題を抱えている人に対し、迅速かつ確実に庁内外の関係機
関や専門機関につなぎながら、継続的な支援を行うため、連携体制を強化します。

【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

福祉総務課

児童相談所・警察・市内医療機関・教育関係機
関・民生委員・
児童委員・保育園・認定こども
園

指導課

児童相談所・警察・養護学校・校長会・市連合
ＰＴＡ・子ども
会育成連合会・
福祉総務課

地域包
括支援
センタ
ー

南黒医師会・弘
前人権擁護委員
協議会・県社会福祉士会・県介
護支援専門員協
会・市老人クラブ連合会・社会福祉協議会・民生委員児童委員
協議会・警察・
市内介護施設

地域包
括支援
センタ
ー

市内介護関係施
設・医療関係・
社会福祉協議会・老人クラブ・
婦人会・民生委
員・児童委員・
司法書士会・薬剤師会・介護支援専門員協会・
消防・警察【要保護児童対策事業】
虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リス
クが高いと思われる保護者等について、早期支援につなげられるよう、関係機関の連絡体制の強化を図ります。

【いじめ･不登校問題対策事業】「黒石市いじめ防止基本方針」の規定により、いじめの未然防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために情報交換を行います。また、児童生徒の自殺の実態や自殺リスクに関する情報提供を行うことにより、自殺リスクを抱えた児童生徒の早期発見と支援を推進します。
【高齢者虐待防止ネットワーク会議】
高齢者虐待防止ネットワーク会議を中心に、高齢者の虐待防止や早期発見に努め、高齢者や養護者への支援を行うとともに、関係機関の連携体制の強化を図ります。

【地域ケア会議】
地域の高齢者が抱える問題だけでなく、自殺対策の視点も加えて個別支援の充実を図り、多職種での連携体制
や社会基盤の強化に取り組みます。

31

●評価指標評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

いじめ問題対策連絡協議会

1回

1 回/年

高齢者虐待防止ネットワーク会議

2回

2 回/年

要保護児童対策協議会⑤

寄り添いながら伴走型支援を担う人材育成

自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む
包括的な取組が重要です。また、この様な包括的な取組を実施するためには、様々な分野の人々や組織が密接に連携する必要があります。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

生活福祉課

社会福祉協議会【生活困窮者自立支援事業】
関係機関と連携し、相談支援、就労支援、家計支援のほか、対象者一人ひとりの困りごとにあわせた支援をしていきます。伴走支援、寄り添い支援を基本とし連携体制を強化していきます。
●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

1回

1 回/年

生活困窮者自立支援調整会議

32

（３）市民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが必要であるということが社会全体の共通認識となるよう、積極的に普及啓発を行っていきます。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭するよう努めるほか、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという役割等についての意識が共有されるよう、啓発事業を展開していきます。

①

リーフレット・啓発グッズの作成と周知
様々な機会を活用して、自殺予防に関する総合的な情報提供に努めます。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

健康
推進課

関係機関

【チラシによる相談窓口の周知】
庁内窓口や関係機関にチラシを設置し、各種手続きで訪れる方々や受診される方々に対し、相談窓口の周知を図ります。また、市内に毎戸配布することにより住民に対し周知を図ります。
【健康づくり市民のつどいにおける啓発】

健康相談窓口の一覧等について資料等を配布し、周知します。 推進課【二十歳の集いでの啓発】
相談窓口の一覧等について資料等を配布し、周知します。

健康
推進課
社会
教育課

●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

28 か所
23 か所

現状維持

健康づくり市民のつどいにおける周
知

1回

1 回/年

二十歳の集いでの啓発

1回

1 回/年

庁内チラシ設置窓口
市内関係機関チラシ設置窓口

33

②

市民向け講演会・イベント等の開催【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

【一般市民を対象とした健康教室】
地域の公民館で開催する健康教育・健康相談の機会に、自殺の要因の一つである精神疾患や、自殺問題に対する誤解や偏見を取り除き、こころの健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるための健康教育を行っていき
ます。

健康
推進課

【各種団体を対象とした研修会】
こころの健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるための健康教育を行っていきます。また、ゲート
キーパー研修の参加を呼びかけ、人材育成につなげます。

健康推進課【こころの健康相談】
毎月 1 回開催するこころの健康相談で、専門職が悩みや不安に寄り添い、支援し、必要時に関係機関につなげてい
きます。

健康
推進課

黒石市健康づくり推進協議
会

●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度) 令和 11 年度までの目標値

一般市民を対象とした健康教室の
開催回数

1回

1 回以上/年

各種団体を対象とした研修会の開
催回数

17 回

各地区 1 回/年

12 回
（延べ 19 人）

1 回/月

こころの健康相談の開催回数

34

③

メディアを活用した啓発活動【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体携帯電話やインターネットを使って、気軽に自分や身近な方のこころの健康状態を確認できる環境整備及び悩みに応じた相談窓口の周知を図ります。

健康推進課

黒石市いのち支える自殺対策推進本部【広報紙・ホームページを通じた広報活動】

健康推進課【ＩＣＴを活用した自殺対策（こころの体温計）】

自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）にあわせたこころの健康に関する啓発活動と相談窓口の周知を
行います。

広報情
報シス
テム課

黒石市いのち支える自殺対
策推進本部

●評価指標
評価項目
こころの体温計総アクセス数

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

8,140 件

現状維持

2回

2 回以上/年

広報紙・ホームページへの掲載回
数、更新回数35

（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす
取組に加えて「生きることへの促進要因」を増やす取組を行うこととされています。「生きることへの促進要因」への支援という観点から、居場所づくり、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進していきます。
①

居場所づくり活動

地域にある居場所活動等について把握し、民間団体とも連携しながら、居場所づ
くりや生きがいづくり活動を支援します。
【事業名】事 業 内 容【高齢者の積極的な社会参加支援（老人クラブ活動への支援等）】
地域につながりを持つ機会を増やし、高齢者自らが生きがいや役割を見出せる地域づくりを目指します。
【介護予防講座支援事業】
介護予防に資する活動の支援を行い、通いの場をつくる
ことにより、高齢者の閉じこもり防止や社会参加を促進します。
【妊産婦デイケアサービス】
子育ての孤立化を防ぎ、妊娠期から子育て期までの不安の軽減や産後の心身のケアを図り、うつ予防や子育て仲間との交流及び情報交換を行う場を提供します。

担当課

関連協力団体

地域包
括支援
センタ
ー

社会福祉協議会・老人クラ
ブ連合会

地域包
括支援
センタ
ー

社会福祉協議
会

子育て
世代包
括支援
センタ
ー

【社会教育（多様な学習活動や社会活動への支援）】
参加者同士の交流を促進し、様々な市民が気軽に集える事業を展開することで、居場所づくりや生きがいの創出につなげます。
○市子ども会育成連合会支援事業○未来を担うリーダー研修会○子ども宿泊体験学習会○自然環境体験学習 （銀河宇宙探検隊）○くろいし市民大学○家庭教育講座〇黒石少年少女合唱団事業○スポーツ教室事業〇文化財・景観資産めぐりウォーキング事業〇市民運動会事業〇黒石市市民文化祭事業〇スポーツレクリエーション活動事業
36

社会
教育課
教育関係機関文化スポーツ課

【事業名】事 業 内 容

担当課 関連協力団体

社会【図書施設の管理運営事業】
市民が利用しやすい居場所としての環境づくりをします。 教育課【学校・家庭・地域社会の連携支援】
家庭や地域の教育力向上に向けた取組を推進するとともに、学校・家庭・地域社会が連携することで、子どもたち
が心身ともに健やかに成長できる環境づくりを図ります。
○青少年相談センター事業○市連合ＰＴＡ活動支援事業○市子ども会育成連合会支援事業

社会教育課

教育関係機関福祉総務課

保育園 ・認定こども園【地域子育て支援拠点事業の活用】
子育て世代の親と子どもが気軽に集い、相互交流を図る
場を提供します。子育ての相談支援を行うとともに、子育てに係る各種情報提供や子育てサークルの育成・支援を行います。
【地域健康づくり相談事業】
公民館等に、保健師と生活支援コーディネーターが出向き、高齢者、障がい、子育て等、複合的な問題や健康問題等に対する相談の場及び健康づくりを実践する場を提供します。
〇相談支援事業〇地域健康づくり事業

健康
推進課
地域包
括支援
センタ
ー

黒石市保健協
力員会【公園管理事業】
市民が利用しやすいだけでなく、市民の憩いの場所としての機能を果たすことができるよう、良好な環境の維持に
努めます。

都市
建築課

【住宅管理事業】
都市
住宅困窮者に対し低廉な家賃で市営住宅を提供すること、及び、市営住宅の良好な維持管理に努めることにより、快適で安全・ 建築課
安心な住環境の整備を進めます。

37

各町内会・民生委員

●評価指標評価項目
介護予防講座開催回数
妊産婦デイケア開催回数
地域健康づくり相談事業開催回数②

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

285 回

現状維持

（延べ 2,338 人）

36 回（延べ 354 人）－(令和 5 年 5 月～開始)

36 回/年
各地区月 1 回

自殺未遂者への支援
自殺未遂者は自殺対策においては重要なハイリスク群であり、自殺未遂者の再企図防止は自殺者を減少させるための優先課題の一つです。そのためには、一般医療機
関、精神科医療機関、救急医療機関における身体・精神的治療とともに、地域に戻った後も、専門的ケアや自殺未遂者の抱える様々な社会的問題への包括的な支援が必要です。関係機関が有機的な連携体制を構築し、継続的な医療支援や相談機関へつなぐためのネットワークの構築を図っていきます。
【事業名】事 業 内 容

担当課【関係機関との連携】
自殺未遂者の精神的ケア及び生活支援等を関係機関と連携して行っていきます。

38

健康
推進課

関連協力団体③

遺された人への支援

自殺対策においては事前対応や危機対応のみならず、自殺が起きた後の事後対応も重要です。遺族等への支援として、例えば相続や行政手続きに関する情報提供等の支援と同時に、自殺への偏見による遺族の孤立防止やこころを支える活動も重要です。
また、遺児の中には、ケアを要する家族がいる場合、自身がヤングケアラーとならざるを得ない可能性がある人もいます。早期支援につなげられるように関係機関と連携していくことが必要です。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体【つどいの案内（※）】遺族が死別による悲嘆と向き合い回復の道を歩むために、青森県立精神保健福祉センターが主催している自死遺族のつどい等のリーフレットを配布し紹介します。
※「つどい」は同じような経験をした方が集い、互いの思いを自由に語り合えるような場所です。

健康推進課【要保護児童対策事業】
虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リスクが高いと思われる保護者等について、早期支援につなげら 福祉
総務課
れるよう、関係機関の連絡体制の強化を図ります。

児童相談所・警察・市内医療機関・教育関係機
関・民生委員・
児童委員・保育園・認定こども
園

●評価指標
評価項目
要保護児童対策協議会

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

39

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を進めていきます。

①

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の実施【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体【ＳＯＳの出し方に関する教育】
児童生徒が、いのちの大切さを実感できる教育だけでな
く、生活上の困難・ストレスに直面した時の対処方法やＳ 指導課
ＯＳの出し方を学ぶための教育、相談窓口の周知を推進します。

教育関係機関●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

ＳＯＳの出し方に関する教育

市内小・中学校 6 校

市内小・中学校 6 校

相談窓口リーフレット等の配布

市内小・中学校 6 校

市内小・中学校 6 校②

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための連携の強化【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体【学校教育関係者に対するゲートキーパー研修】
健康児童生徒が発信するＳＯＳのサインに気づき、見守りな 推進課
がら、相談支援機関につなぐ役割ができる人材の養成に努
指導課
めます。

教育関係機関【児童生徒の支援体制の強化】
不登校やいじめ等問題行動およびハイリスク児童生徒の指導課
早期発見と適切な対応を促進するため、関係課が連携し、包括的・継続的に支援します。

40

教育関係機関●評価指標評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

学校教育関係者に対するゲートキ
ーパー研修開催回数

1回

1 回以上/年

研修アンケート結果にて「参加してよかった」と答えた割合

100％

100％

研修アンケート結果にて「理解できた」と答えた割合

100％

100％

41

Ⅲ―３ 重点施策（１）高齢者
高齢者の自殺については、閉じこもりや抑うつ状態から孤立・孤独に陥りやすいといった高齢者特有の課題を踏まえつつ、様々な背景や価値観に対応した支援、働きかけが必要です。市では、行政サービス、民間事業所サービス、民間団体の支援等を適切に活用し、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化といった生きることの包括的支援としての施策を引き続き推進していきます。
①

包括的な支援のための連携の推進

健康、医療、介護、生活などに関する様々な関係機関や団体などの連携を推進し、包括的な支援体制を強化します。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

地域包
括支援
センタ
ー

地域住民・地区協議会・民生委員・児童委員・社会福祉協議会・ボランティア団
体関係者・学識経験
者

地域包
括支援
センタ
ー

医療関係・社会福祉協
議会・老人クラブ・婦人会・民生委員・児童委員・司法書士会・薬剤師会・介護支援専門員協会・消防・警察

地域包
括支援
センタ
ー

南黒医師会・弘前人権擁護委員協議会・県社会福祉士会・県介護支
援専門員協会・市老人クラブ連合会・社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会・警察・
介護事業所

地域包
括支援
センタ
ー

認知症サポート医・
認知症疾患医療セン
ター・南黒医師会・介護事業所・医療機
関【地域包括ケアシステムの推進】
誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、「住まい・医療・介護・介護予防・生活支援」について、圏域ごとの体制整備を基本としながら市内のコミュニティを単位として行われる活動等との連携による「黒石型地域
包括ケアシステム」を推進します。
【地域包括支援センターの運営】
黒石市地域包括支援センター運営協議会、地域ケア会議等を実施し、地域の高齢者が抱える課題等について関係者間で共有することにより、高齢者向けの施策の連携を強化します。
【高齢者虐待防止ネットワーク会議】
高齢者虐待防止ネットワーク会議を中心に、高齢者の虐待防止や早期発見に努め、高齢者や養護者への支援を行うとともに、関係機関の連携体制の強化を図ります。

【認知症初期集中支援推進事業】
認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期
集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築します。
42

【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体【地域健康づくり相談事業】
公民館等に、保健師と生活支援コーディネーターが 健康
出向き、高齢者、障がい、子育て等、複合的な問題や 推進課
健康問題等に対する相談の場及び健康づくりを実践す 地域包括支援る場を提供します。
センタ〇相談支援事業
ー〇地域健康づくり事業

黒石市保健協力員会

●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

高齢者虐待防止ネットワーク会議

2回

2 回/年

－

地域健康づくり相談事業開催回数(令和 5 年 5 月～開始)

各地区月 1 回② 地域における高齢者や要介護者に対する支援
介護職員のみならず、かかりつけ医や他機関との連携による介護者、家族を含めた
包括的な支援提供を行っていきます。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

地域包
括支援
センタ
ー

地域包括支援センター
協力機関（ブランチ）

地域包
括支援
センタ
ー

医療機関・介護施設・居宅支援事業
所・各職能団体【高齢者への総合相談事業】
高齢者に対し、必要な支援を把握するため、地域の関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活実態、必要な支援等を幅広く把握
し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行います。
【在宅医療・介護連携推進事業】
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を図ります。

43

【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

地域包
括支援
センタ
ー

地域住民・地区協議会・民生委員・児童委員・社会福祉協議会・ボランティア団
体関係者・学識経験
者

地域包
括支援
センタ
ー

居宅支援事業所・民生委員・児童委員・
社会福祉協議会・町
内会

地域包
括支援
センタ
ー

キャラバンメイト・
社会福祉法人【生活支援体制整備事業】
生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくため、生活支援コーディネーターを配置し、近隣の助け合い活動と民間サービスによる多様な支援体制の構築を図ります。
【高齢者地域見守り事業】
一人暮らしの高齢者の見守りと地域からの孤立及び孤独死の防止を目的として、毎月１回市からの刊行物等を手渡しして安否確認を行います。
【認知症総合支援事業】〇認知症サポーター養成講座
誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指して、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成します。
〇チームオレンジ結成・活動の支援
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせる地
域づくりを推進するため、認知症サポーターが認知症と思われる高齢者等の見守りや家族への支援を行うチームとして活動できる体制を推進します。
〇認知症カフェ認知症の家族がいる方や、認知症に関心のある方、介護従事者など、地域で認知症に関心を持つ住民が気軽に集まれる場を開設することにより、気分転換や情報交換のできる機会を提供します。

44

③ 高齢者の健康不安に対する支援
うつ病を含め、高齢者の自殺原因として最も多い健康問題について、関係機関が連携しながら相談体制を強化していきます。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

地域包
括支援
センタ
ー

地域包括支援センター
協力機関（ブランチ）

地域包
柔道整復師や歯科衛生士等の専門職が、高齢者の能 括支援力を評価し改善の可能性を助言するなど、介護予防の センタ
ー黒石地区柔道整復師会
・青森県歯科衛生士会【高齢者への総合相談事業】
高齢者に対し、必要な支援を把握するため、地域の関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活実態、必要な支援等を幅広く把握
し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行います。
【地区公民館出前予防教室】

取組を総合的に支援します。

【転倒骨折予防・認知症予防教室】

地域包高齢者又はその家族等を対象に、寝たきり予防のた 括支援めの運動や認知症予防のための知識の普及啓発等を行 センタ
ー地域包括支援センター
協力機関（ブランチ）

うとともに、相談に対応します。
【健康教室・健康相談】

地域の公民館で開催する健康教室・健康相談の機会に、うつ病を含め、こころの健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるための健康教育を行っていきます。

健康推
進課
地域包
括支援
センタ
ー

●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

949 件

継続実施

地区公民館出前予防教室開催回数

16 回（延べ 39 人）

22 回（延べ 110 人）

転倒骨折予防・認知症予防教室開
催回数

37 回
（延べ 329 人）

40 回（延べ 400 人）

高齢者への総合相談件数45

④ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
寿命の延伸、ライフスタイルの変化により、高齢世帯、高齢単独世帯が増加しており、高齢者の社会参加の促進が重要とされています。さまざまな関係機関と連携しながら、孤独や孤立の予防のみならず、高齢者の心身機能の変化を受け止めることができる体制を構築していきます。
【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

地域包
括支援
センタ
ー

社会福祉協議会【高齢者の積極的な社会参加支援】
地域につながりを持つ機会を増やし、高齢者自らが生きがいや役割を見出せる地域づくりを目指します。
○老人クラブ活動への支援○敬老会の開催【介護予防講座支援事業】
介護予防に資する活動の支援を行い、通いの場をつくる
ことにより、高齢者の閉じこもり防止や社会参加を促進します。
【一人暮らし・高齢世帯への支援】
高齢者の見守りと安否確認・相談等により孤独感の解消 地域包括支援や孤立を予防します。
センター○高齢者地域見守り事業〇訪問給食事業【介護予防・生活支援サービス事業】

地区協議会・社会福祉法人

地域包要支援者などに対し、介護予防を目的として、日常生活 括支援
上の支援や機能訓練、閉じこもり予防、自立支援に資する センターサービスを提供します。

居宅介護支援事
業所

●評価指標
評価項目
介護予防講座開催回数

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

285 回(延べ 2,338 人)

現状維持

46

（２）生活困窮者
生活困窮者はその背景として、虐待、性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、知的障がい、発達障がい、精神疾患、被災避難、介護、多重債務、労働等の多様かつ広範な問題を、複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。生活困窮の状態にある者・生活困窮に至る可能性のある者が自殺に至らないように、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を進めていきます。
① 多分野多機関のネットワークの構築とそれに基づく相談支援② 生活困窮者対策と自殺対策の連動を図るための研修の開催③ 生活困窮を抱えたハイリスク者に対する個別支援【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体

生活福祉課

社会福祉協議会・民生委員
・児童委員

生活
福祉課

社会福祉協議会【生活保護に関する相談】
相談者やその家族が抱える問題を把握し、必要に応じて適切な支援先につなげます。
【生活困窮者自立支援事業】
黒石市社会福祉協議会と連携し、相談支援、就労支援、家計支援のほか、対象者一人ひとりの困りごとにあわせた支援をしていきます。
【困りごと相談】
市民

市民の日常生活上の困りごとの解決の一助とするため相談 環境課
業務を実施し、市民生活の安定を図ることを目的とする。
【年金相談】
年金に関する相談を随時窓口で受け付けます。自殺リス
クにつながりかねない経済的な問題等を抱えている人を早い段階で発見するとともに、必要な支援へつなげられる体制づくりを進めます。

国保年金課【夜間窓口相談】
生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にある方の納税相談を随時窓口で受け付けます。

税務課

●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

104 件

定性評価※

生活保護相談件数※数値化として表すことができない対象について評価を行うこと

47

（３）勤務・経営
市では働き盛りの男性における自殺が課題となっています。特に働き盛りの男性は
心理的、社会的にも負担を抱えることが多く、また過労、失業、病気、親の介護等により、こころの健康を損ないやすいとされています。こうした人々が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む
包括的な取り組みが重要です。
このことから、自殺対策を「生きる支援」ととらえ、自殺の危機経路に即した対策を実施するため、様々な分野の人々や組織が連携し、問題を抱える人や自殺を考えている人に包括的な支援が届く体制づくりに取り組みます。
① 相談体制の強化② 相談先の周知③ 経営者に対する相談事業の実施等【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体【ＩＣＴを活用した自殺対策（こころの体温計）】
気軽に携帯電話やインターネットを使って、自分や身近 健康な方のこころの健康状態を確認できる環境整備及び悩みに 推進課
応じた相談窓口の周知を図ります。
【チラシによる相談窓口の周知】
健康

商工団体と連携し、事業所等に対し、相談窓口の周知を 推進課
図ります。

黒石市健康づくり推進協議会【くろいし健康優良事業所連携事業】
事業所と連携した取組により健康づくりを勧めます。ま健康
た、健康教室・健康相談の機会に、うつ病を含め、こころ推進課の健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深める
ための健康教育を行っていきます。
【家族経営協定】
農家における家族員の平等な経営参画を保障するため、
農業
農業経営に関わる労働時間・労働報酬・休暇等の就業条
委員会
件、生活経営に関する家事労働、家計費等の相談を実施します。

48

黒石商工会議所

●評価指標評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

ちらし・リーフレット配布した事
業所

940 件

黒石商工会議所に所属する中小企業全てに配布（４）子ども・若者
子ども・若者が様々な困難やストレスに直面した際に、一人で抱え込むことがない
よう、インターネット(スマートフォン、タブレット端末等含む)等を含んだ相談先の周知を継続します。
学校においては、ＳＯＳの出し方に関する教育や気軽に相談できるよう養護教諭等の行う健康相談の推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・常勤化にむけた取組、子どもの学校内外の居場所づくり、子どもの貧困対策、専門家や関係機関へ迅速な相談を行えるような体制の構築が重要です。
① 教育の実施② 相談先の周知 、相談事業の実施③ 連携強化
④ 居場所づくりの推進【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体指導課

教育関係機関【ＳＯＳの出し方に関する教育】
児童生徒が、いのちの大切さを実感きる教育だけでな
く、生活上の困難・ストレスに直面時の対処法やＳＯＳの出し方を学ぶための教育、相談窓口の周知を推進します。
【二十歳の集いでの啓発】
相談窓口の一覧等について資料等を配布し、周知しま
す。

健康
推進課
社会
教育課

【要保護児童対策事業】
虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リスクが高いと思われる保護者等について、早期支援につなげられるよう、関係機関の連絡体制の強化を図ります。

49

福祉
総務課

児童相談所・警察・市内医療機関・教育関係機
関・民生委員・
児童委員・保育園・認定こども園

【事業名】事 業 内 容

担当課

関連協力団体指導課

教育関係機関

【教育相談事業】
学習適応指導教室において、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行い、相談活動を実施することで相談者の不安軽減を図ります。
●評価指標
評価項目

現状値(令和 4 年度)

令和 11 年度までの目標値

ＳＯＳの出し方に関する教育

市内小・中学校 6 校

市内小・中学校 6 校

相談窓口リーフレット等の配布

市内小・中学校 6 校

市内小・中学校 6 校

二十歳の集いでの啓発

1回

1 回/年

要保護児童対策協議会

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

代表者会議 1 回
実務者会議 4 回

50

Ⅲ―４ 生きる支援関連施策（１） 生きる支援関連施策 決定までのプロセス① 庁内の関連事業を把握するため、各課から事業の提示を求め、全事業・業務をリスト化しました。その事業１つ１つを最大限自殺対策に活かすために、できるだけ細分化しました。
② 関連各課にて厚生労働省が示した「事業の棚卸し事例集」を参考にしながら、全事
業リストの中 から「生きる支援」に関連する・関連し得る（関連しないもの以外の）事業に分類しました。
③ 「自殺対策そのものになる事業」「自殺対策に関連させられる事業」に自殺対策の視点を加えた「事業案」を考え、関連各課が了承したものについて全１３４事業を掲載しました。１３４事業中、新規事業は９事業でした。

（２） 生きる支援関連施策（全１３４事業）について① これらの事業については、自殺対策の視点からの事業の捉え方をふまえ、市の基本
施策（５項目）及び重点施策（４項目）に基づき、関連あるものとして分類しています。
② さらに、この１３４事業の他にも数多くの業務がありますが、あらゆる機会を捉え、住民に対する啓発と周知を行っていくよう、努めるものとします。
③ 今回、新たに「女性への支援」の視点を加えました。下記に係る事業に対し、「女性」の欄に●を記しました。予期せぬ妊娠により身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊産婦やＤＶ問題、育児・介護等様々な問題を抱える自殺リスクの高い女性の早期発見と対応に努めるとともに、必要に応じて関係機関と連携し支援を行います。
・妊産婦への支援の充実
・子育て中の女性等を対象にした就労支援
・配偶者等からの暴力の相談体制
・困難な問題を抱える女性への支援④ 自殺対策は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界
共通の目標であるＳＤＧｓの理念と合致することから、各事業に関連するＳＤＧｓの番号を記しました。

51

生きる支援関連施策一覧
No.

新規
継続

1

継続

2

継続

3

継続

担
当
課

事業名

職員研修事業総職員健診事業務課

ストレスチェック事業

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

子どもネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

新採用職員行政研修内で、メン ▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気づタルヘルス、市の自殺対策の取 き役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性があ組についての講義を行う。
る。
職員の心身の健康管理のため、在職する全職員を対象に健康診 ▼住民からの相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進
断を実施する。
を図ることで、自殺総合対策大綱にも記載されている「支援要検査・要治療と診断された方 者への支援」となる可能性がある。
には、受診勧奨する。

●

●

●

メンタルヘルス不調を未然に防▼住民からの相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進
ぐ一次予防を目的に、全職員をを図ることで、自殺総合対策大綱にも記載されている「支援対象にストレスチェックを受検者への支援」となる可能性がある。
するよう勧奨する。

●●●▼どこに相談したらよいか迷っている人が、どの窓口に行けばいいか尋ねてくることも少なくないと思われる。
▼案内の際に気づき役としての視点を持つことで、適切な支援先へつなぐ等の対応を行うことができれば、自殺リスクの軽減にも寄与し得る。
▼担当職員等にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
で、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●

継続

庁舎案内業務

市役所の担当窓口等を案内す
る。

5

継続

困りごと相談▼様々な課題を抱える相談者の中には、自殺リスクの高い者
日常生活上の困りごとの解決の もいる。
一助とするため相談業務を実施 ▼相談をきっかけに、抱えている様々な課題に把握・対応しする。
ていくことで、包括的な問題の解決に向けた支援を展開し得
る。

●

●

●

●

●

●

6

継続

人権相談

▼相談者の中で、自殺リスクが高い者に対して、必要な助言
市民の苦情、いじめ、家庭内のや適切な支援先へつなぐ等の対応を行うことができれば、自悩みごと等の解決を図る。
殺リスクの軽減にも寄与し得る。

●

●

●

●

●

●

●

3

●

●

●

継続

8

継続

高齢者等が地域で安心して暮らすことができるよう、悩みごと
黒石市相談窓口紹介ネッ▼各種相談窓口を紹介することで、地域住民と支援者とのつの解消やトラブルの未然防止、トワーク
なぎ役としての機能を果たしてもらえる可能性がある。
消費生活相談等の各種相談窓口を紹介する。

●

9

継続

防犯対策事業

防犯体制の強化▼関係団体の構成員にゲートキーパー研修を受講してもらう
ことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●▼自殺に至る背景には、近隣関係の悩みやトラブル等が関与している場合や、悪臭や騒音等の住環境に関するトラブルの
公害、環境関連の苦情や相談に 背景に精神疾患の悪化等が絡んでいる場合も少なくない。
対し調査並びに処理対応。
▼公害や環境に関する住民からの苦情相談は、それらの問題を把握・対処する上での有益な情報源として活用できる可能
性がある。

●

11

継続

▼男女共同参画に関する啓発イベントや講座において、自殺
・男女共同参画審議会の実施
対策（生きることの包括的な支援）に関連する情報を取り上男女共同参画に関する事
・未来塾「女・男・輝かせて」 げたり、配布資料の一つとして相談先の情報を掲載したリー
務の開催
フレットを入れ込んだりすることで、住民に対する啓発の機会となり得る。

●

12

継続

生涯学習

▼「ゲートキーパーの役割」や「地域自殺対策の取組」等を出前事業に加えることで住民への啓発の機会となり得る。

●

14

新規

15

継続

市長と地区との意見交換
市長と地区との意見交換会
会

16

継続

孤独孤立対策事業

17

継続

行政の情報提供・広聴に
市長への手紙
関する事務

18

19

20

継続

継続

継続

税
務 夜間窓口相談
課

●

●

●

●

5
10
11
16

4
11

●

●

●

●

▼行政と民間団体、地域資源との連携を図り、孤立のリスク
孤独孤立対策に関する照会や情がある人が孤立する前に、地域とつながり、支援につながる
報提供に対応する。
よう情報を周知する。

●▼「市長への手紙」の内容が自殺リスクの高いものである場
合は、適切な機関につなげる等、支援の接点となり得る。

●▼納税等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いた
め、そうした相談を「生きることの包括的な支援」のきっか住民から納税に関する相談の受 けと捉え、実際に様々な支援につなげられる体制を作ってお付く必要がある。
▼相談を受けたり徴収を行う職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●

●

●

▼「地域自殺対策の取組」等を、意見交換会のテーマとする
ことで住民への啓発の機会となり得る。

52

●

●

▼子ども・若者の自殺対策に関する内容を「教育大綱」にも反映させることにより、より実効性を高めることができる。

▼住民が地域の情報を知る上で最も身近な情報媒体であり、
広自殺対策の啓発として、総合相談会や居場所活動等の各種事
報
市ホームページやフェイスブッ
広報くろいし等による情業・支援策等に関する情報を直接住民に提供する機会になり情ク、「広報くろいし」による情得る。とりわけ「自殺予防週間（９月）」や「自殺対策強化
報 報発信
報発信
月間（３月）」には特集を組むなどすることにより効果的なシ啓発が可能となる。
ス
テ▼ガイドブックの中に、様々な生きる支援に関する相談先のム 市民ガイドブックの発行 市民ガイドブックの発行
情報を掲載することで、住民に対して情報周知を図ることが
課
できる。

●

16

公害苦情対応事業

企▼町会や自治会等の場で自殺対策に関する講演や講習会を行
画 ささえ合いの地域づくり ・地区協議会との勉強会
・地域のくらしを守る市民活動 うことで、地域の住民として何ができるかを主体的に考えて
課 事業
支援事業
もらう機会となり得る。

●

11

継続

教育大綱策定に関する事 ・総合教育会議の実施
務・教育大綱の策定

16

●

10

新規

11

11

7

13

3

●

▼消費生活上の困難を抱える人々は、自殺リスクの高いグ
ループでもある。
消費者相談、情報提供、注意喚▼消費生活に関する相談や情報提供、注意喚起により消費者
起被害の未然防止を図ることで、自殺リスクの軽減に寄与し得る。

出前講座くろいしの実施

SDGs

●

4

市
民
環
消費者行政事務
境
課

女性

11

●

3
10
11
16

●

●

●

●

16

3
●

●

10
11
●

16

生きる支援関連施策一覧
No.

新規
継続

担
当
課

事業名

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

21

継続

国民年金受付窓口相談▼相談者の中で、自殺リスクが高い者に対して、必要な助言
や適切な支援先へつなぐ等の対応を行うことができれば、自国民年金の届書、申請書、基礎 殺リスクの軽減にも寄与し得る。
年金裁定請求書の受付、相談▼相談を受ける職員にゲートキーパー研修を受講してもらう
ことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

22

継続

葬祭費支給に係る事務▼葬祭費の申請を行う方の中には、大切な方との死別のみな
らず、費用の支払いや死後の手続き面などで様々な問題を抱
被保険者の死亡に対し、一時金えて、自殺リスクの高まっている方もいる可能性がある。そを支給する。
のため抱えている問題に応じて、そうした方を支援機関へとつなぐ機会として活用し得る。

23

継続

24

継続

25

継続

重複多受診者等の指導及 健康相談（うつの早期発見)、
び調査
適正受診の指導。

▼医療機関を頻回・重複受診する方の中には、地域で孤立状態にあったり、日々の生活や心身の健康面等で不安や問題を抱え、自殺リスクが高い方もいると思われる。
▼指導で状況把握を行うことができれば、自殺のリスクが高い場合には他機関につなぐ等の対応を行うなど、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

国
保年▼保険料の滞納をしている方は、経済的な困難を抱えている方も少なくない。
金
国民健康保険税の賦課、 滞納者に対する納付勧奨・減免▼納付勧奨等の措置を講じる中で、当事者から状況の聞き取
課 収納、減免に係る事務
状況の把握りを行い、必要に応じて様々な支援機関につなげる等、支援への接点となり得る。
30～39歳の国民健康保険
加入者を対象とした健康▼相談がある場合にはより詳細な聞き取りを行うことによ診査
メタボリックシンドローム検診
り、専門機関による支援への接点になり得る。
(メタボリックシンド
ローム検診)

子どもネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

26

継続

国民健康保険窓口相談

27

新規

地域健康づくり相談

公民館等で複合的な問題、健康 ▼地域のにおける種々の活動を通して、地域の問題を察知し問題に対する相談の場と健康づ 支援へとつなげる体制を整備するだけでなく、地域住民同士くりを実施する場を提供し、支 の支え合いや助け合いの知らの醸成にもつながり、それは自え合うる地域づくりを目指す。 殺対策(生きることの包括的支援)にもなり得る。

●

●

●

28

継続

健康くろいし２１第2次計画の推進

・計画の推進▼計画の次期改訂の際には、計画の中で自殺対策につき言及
・黒石市健康づくり推進協議会 することで、自殺対策との連動性を高めていくことができ
の運営
る。

●

●

●

29

継続

黒石市健康づくり市民の 市民の健康に対する関心を高▼本イベントでの展示及び来場者へリーフレット配布を行う
つどい
め、正しい知識の普及を図る。 ことにより、住民への啓発の機会になり得る。

継続

在宅当番医制事業▼通常時間外で応急処置が必要な方の中には、精神疾患の急
激な悪化や家族の暴力等、自殺リスクにかかわる問題を抱え
休日における救急患者の医療の ているケースもあることが想定される。
確保のために実施▼ケースによっては必要な支援先につなぐ等の対応を取るな
ど、自殺対策と連動させることでより効果的な支援になり得
る。

●

健康相談

▼相談者に必要な助言や適切な支援先へつなぐ等の対応を行うことができれば、自殺リスクの軽減にも寄与し得る。
第１・３月曜日に推進課窓口で ▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、各種健康相談実施
必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応について一層の理解を深めてもらうことで自殺リスクを抱えた人への支援の拡充を図ることができる。

●

●

●

保健師が指導者となり、実際の健
保健指導の現場において、必要康な助言の提供等を通じて新任保 ▼保健師業務に関する指導やオリエンテーションの中に、自推健師を育成する。指導者は、新 殺対策に関する講義を入れることにより、新任時より自殺対
進 新任保健師育成支援事業 任保健師が地域保健従事者とし 策の視点をもって、地域住民の支援に当たることができるよ
課て必要な基本的能力、行政能
うになる。
力、専門能力を習得できるよう指導的責任を持つ。

●

●

●

31

32

継続

継続

継続

●

35

継続

▼健康診断やメンタルヘルスチェックの機会を利用すること
健診結果に伴う保健指導
健診結果をもとに保健指導、栄 で、問題に関する詳しい聞き取りを行ったり、必要な場合に・特定健康診査
養指導、相談を実施。
は専門機関による支援につないだりするなど、支援への接点
・QOL健診となり得る。

●▼健康相談は相談者への適切な支援を早期の段階から展開
・月１回専門職によるこころのし、当人や家族を包括的・継続的に支えていくことで、自殺健康相談を実施
リスクの軽減につながり得る。
・こころの体温計では、携帯電▼メンタルヘルスを気軽にチェックできることで、利用者が話等を活用し、こころの健康状
自分のメンタルヘルスに関心を持ち、精神衛生の自己管理に態を確認し、相談先を周知す
繋がる。
る。
▼住民にゲートキーパー研修を受講してもらい、自殺の問題
・傾聴ボランティア・ゲート
について理解を深めてもらうことにより、自殺リスクを踏まキーパーの人材を育成
えた必要時の適切な対応の推進につながり得る。

●

53

16

●

●

●

こころの健康づくり等をテーマ▼テーマに即した形で自殺の問題を取り上げることができれにした健康教室を地区で実施すば、住民へ寄与できる可能性がある。
る。

34

継続

3

●

4

積極的に健康づくりに取り組ん▼働く世代の健康づくりに向けた各種施策との連動性を高めでいる事業所を募集し、一定基ていくことで、労働者向けの生きることの包括的支援（自殺くろいし健康優良事業所 準を満たしている場合に協定を対策）の拡充を図ることができる。
連携事業締結する。事業所と連携した取▼健康に関する情報提供時に合わせてリーフレット配布を行
り組みにより健康づくり及びがうことにより、事業所に対する啓発の機会になり得る。
ん対策を推進する。

36

16

●

3

各地区での健康教室

こころの健康に関する事
業
・こころの健康相談
・こころの体温計
・傾聴講座

16

●

●

継続

33

SDGs

3

▼高額療養費・貸付、一部負担金減免の相談に来る方は、経済的な困難を抱えている方も少なくないため、当事者から状況の聞き取りを行い、必要に応じて様々な支援機関につなげる等、支援への接点となり得る。
高額療養費・貸付、一部負担金▼健康相談の場が自殺予防対策の機会となりうる可能性があ
減免、健康相談等を行う。
る。
▼相談を受ける職員にゲートキーパー研修を受講してもらう
ことで、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

30

女性

●

●

●

●

●
3

●

●

●

●

生きる支援関連施策一覧
No.

新規
継続

37

継続

38

39

40

継続

継続

継続

41

継続

42

継続

43

新規

担
当
課

事業名

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

子どもネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

母子健康手帳交付等

・母子健康手帳交付
・妊婦健康診査▼本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。
▼予期せぬ妊娠等により身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等について、相談支援を行う。

●

●

●

乳幼児健康診査
幼児の歯科検診

・乳児健診
・1歳6か月児健診
・2歳児健診・3歳児健診▼本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。
▼子どもに対する歯科検診は、家庭の生活状況や抱える問題等を把握する貴重な機会となり得る。
▼貧困家庭への支援や虐待防止等の各種施策と連動させていくことで、幼児のみならずその家族も含めて包括的な支援を展開できる可能性がある。

●

●

●

▼子どもの発達に関して専門家が相談に応じることで、保護専門医等による発達精密検査の 者の負担や不安感の軽減に寄与し得る。
実施▼必要時には別の関係機関へとつなぐ等の対応を取ること
で、包括的な支援を提供し得る。

●

●

●

▼食生活に問題があり、生活習慣病等に罹患する方の中には、生活苦や身近な支援者の不在など、日常生活上の困難を抱えて自殺のリスクが高い人も少なくないと思われる。
▼推進員にゲートキーパー研修を受講してもらう等により、自殺のリスクを早期に察知し、必要な機関へとつなぐ等の対応が取れるようになる可能性がある。

●▼保健協力員にゲートキーパー研修を受講してもらい、地域
黒石市保健協力員に係る 地域の健康問題の把握と連絡、住民の状態把握について理解を深めてもらうことにより、リ
事務・黒石市保健協力員 保健活動への協力により、保健スクの高い住民を行政につなぐ等の対応が取れるようになる
会への支援
衛生の向上を図る。
可能性がある。

●

健康推
進 乳幼児発達精密検査課

食生活改善事業委託に係
地域住民の食生活の改善を図る事務・食生活改善推進
る。
員養成講座

子育て仲間との交流や情報交換を行う場を提供することで、子 ▼本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係
妊産婦デイケアサービス
育ての孤立化を防ぎ、妊娠期か 機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図るこ（ポムハウス）ら子育て期までの不安の軽減や とができる。
産後の心身のケアを図る。
子
育て▼本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図るこ
世
妊娠届出時、妊娠8カ月時、出伴走型相談支援とができる。
代
生後の面談を実施。
▼予期せぬ妊娠等により身体的・精神的な悩みや不安を抱え包た若年妊婦等について、相談支援を行う。
括支援セン 産後ケア事業
タ
ー

●

●

●

3

●

●
4

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

▼産後は育児への不安等から、産後うつのリスクを抱える危母体ケア（母乳ケア、授乳指導
険がある。
等）、育児ケア（育児技術等育▼出産直後の早期段階から保健師・助産師が関与し、必要な児不安へのサポート）などの支助言・指導等を提供することができれば、自殺リスクの軽減
援を実施。
にもつながり得る。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

継続

45

継続

乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいるす▼本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係べての家庭を訪問し、育児に関機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図るこする不安や悩みの傾聴、養育環とができる。
境の状況把握を実施。

●

46

継続

▼相談者の中で問題が明確化しておらずとも、同じ住民という立場から、気軽に相談できるという強みが民生委員・児童委員にはある。
民生委員・児童委員に係 民生・児童委員による地域の相 ▼地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につる事務
談・支援等の実施。
なげる上で、地域の最初の窓口として機能し得る。
▼民生委員・児童委員にゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、自殺のリスクを早期に察知し、必要な機関へとつなぐ等の対応が取れるようになる可能性がある。

●

47

継続

福祉バス運行事業48

継続

協力事業者と連携しながら、孤▼ネットワークの強化は高齢者の孤立防止や自殺のリスク等
立死・孤独死等の恐れがある世
黒石市地域見守りネットの早期発見となる。
帯を行政の適切な支援につな
ワーク事業▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、げ、孤立死・孤独死等の発生を問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
未然に防止する。

●

●

49

継続

▼事業において障がい者（児）の状態把握を行うことで、虐障がい者等の日中の活動の場を待等の危険を早期に発見するための機会になり得る。また、確保し、障がい者等の家族の就自殺リスクへの早期対応にもつながり得る。
労支援及び家族の一時的な負担▼介護の負担を軽減するという意味で、支援者（介護者）へ軽減を図る。
の支援になり得る。

●

●

50

継続

▼障がい者（児）を養育・介護している世帯は、経済的・精常時特別の介護を必要とする在特別障害者手当等給付事
神的負担が大きく、自殺リスクも高まる可能性があり、当事宅の障がい者・障がい児に対し業者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題のて手当を支給する。
早期発見・早期対応への接点になり得る。

●

●

51

継続

・児童発達支援・医療型児童発達支援
障がい児支援に関する事
・放課後等デイサービス
務・保育所等訪問支援・障害児相談支援▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。

●

●

52

継続

訓練等給付に関する事務

・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援A型B型
・共同生活援助等の訓練給付▼障がい者への就労支援を通じて、仕事以外の問題にも気づき、必要な場合には支援先につなぐ等の対応により、必要な支援への接点になり得る。

●

●

53

継続

訪問入浴サービス事業

65歳未満の身体障がい者に対し、訪問により入浴サービスを ▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、提供し、身体の清潔の保持、心 問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
身機能の維持等を図る。

●

●

●

3

福祉関係団体の研修及び交流の為に福祉バスを運行し、子ども ▼相談機関の窓口一覧情報等をバス車内に掲示することによから高齢者の交流や社会参加等 り、相談先情報等の周知の機会とすることができる。
促進する。

54

SDGs

3
●

44

福
祉
日中一時支援事業
総
務
課

女性

●

●

●

●

生きる支援関連施策一覧
担
当
課

子ども
ネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

No.

新規
継続

54

継続

障がい者及び障がい児に対し、▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、適切地域活動支援センター事 創作的活動又は生産活動の機会
な機関へつなぐ等、職員が気づき役やつなぎ役としての役割
業の提供、社会との交流の促進等を担えるようになる可能性がある。
を図る。

●

55

継続

医療・保健・福祉・教育及び就 ▼医療や福祉等の各種支援機関の間に構築されたネットワー
地域自立支援協議会の開労等に関係する機関とのネット クは、自殺対策（生きることの包括的支援）を展開する上で催ワーク構築の基盤ともなり得る。

●

●

56

継続

障がい者虐待への対応▼虐待への対応を糸口に、当人や家族等、擁護者を支援して障がい者虐待に関する通報・相 いくことで、背後にある様々な問題をも察知し、適切な支援
談窓口の設置先へとつないでいく接点（生きることの包括的支援への接点）にもなり得る。

●

●

継続

相談支援事業▼障がい者の抱える様々な問題に気づき、適切な支援先へとつなげる上での最初の窓口となり得る。
障がい者等の福祉に関する相談▼相談対応にあたる職員に、ゲートキーパー研修を受講してに応じ、情報提供及び助言、必もらうことにより、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対要な支援を行う。
応について一層の理解を深めてもらうことで自殺リスクを抱
えた人への支援の拡充を図ることができる。

●

●

●

58

継続

▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
障害者相談員による相談▼相談員を対象にゲートキーパー研修を実施することで、障行政より委託した障がい者相談業務（身体・知的障害者がい者の状況を察知・把握する上での視点を身に付けてもら員による相談業務相談員）
い、必要な場合には適切な支援先につなぐ等、相談員が気づき役、つなぎ役としての役割を担えるようになる可能性があ
る。

●

●

●

59

継続

手話奉仕員養成事業▼手話奉仕員にゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、障がい者の状況を察知・把握する上での視点を身に付
手話語彙及び手話表現技術を習けてもらい、必要な場合には適切な支援先につなぐ等、手話
得した手話奉仕員を養成する。
奉仕員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●

●

60

継続

意思疎通支援事業▼手話通訳者・要約筆記者にゲートキーパー研修を受講して手話通訳者・要約筆記者を派遣もらうことにより、障がい者の状況を察知・把握する上でのし、コミュニケーションの確視点を身に付けてもらい、必要な場合には適切な支援先につ保、社会参加及び緊急時の支援
なぐ等、手話通訳者等が気づき役やつなぎ役としての役割をを行う。
担えるようになる可能性がある。

●

●

61

継続

小児慢性特定疾患児日常
日常生活用具を給付する。
生活用具給付事業▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。

●

●

継続

重度心身障害者医療費助 自己負担に係る医療費について ▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、
成事業
助成する。
問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。

●

●

継続

▼配偶者やパートナーから暴力を受けるという経験は、自殺のリスクを上昇させかねない。
▼相談の機会を提供することで、自殺リスクの軽減に寄与しＤＶ被害者の一時保護や保護命得るほか、相談の際に問題を把握し、適切な支援機関につな
令申立の際に、被害者の負担軽
ぐ機会になり得る。
減を図るため、相談員等が同行▼相談員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことによ支援を行う。
り、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応について一層の理解を深めてもらうことで自殺リスクを抱えた人への支援の拡充を図ることができる。

●

継続▼周囲に親類・知人がいない場合、子育てに伴う過度な負担が夫婦（特に妻）にかかり、自殺のリスクが高まる恐れもある。
▼保護者が集い交流できる場を設けることで、そうしたリス
乳幼児のいる保護者同士の交クの軽減に寄与し得るとともに、危機的状況にある保護者を地域子育て支援拠点事業 流・情報交換や子育てに係る相発見し早期の対応につなげる接点にもなり得る。
談の場を設置する。
▼配置職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、問題を抱えている保護者や子どもがいた場合には、その職員が必要な機関へつなぐ等の対応が取れるようになる可能性が
ある。

●

継続

▼申請に際して、当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
就業等により昼間保護者のいな ▼学童保育を通じて、保護者や子どもの状況把握を行う機会
い家庭の小学校児童を放課後及 が多々あり、悩みを抱えた子どもや保護者を把握する接点に
放課後児童健全育成事業
び長期休業中に１０地区に設置 なり得る。
したりんごクラブで保育する。 ▼放課後児童支援員にゲートキーパー研修を受講してもらう
ことで、問題を抱えている保護者や子どもがいた場合には、その職員が必要な機関へつなぐ等の対応が取れるようになる
可能性がある。

●

継続▼申請に際して、当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得
・私立保育園・認定こども園な保育の実施(私立保育る。
どによる保育・育児相談の実施
園・幼保連携型認定こど▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、保護・保護者による家庭保育が困難
も園など)者の自殺リスクを早期に発見し、他の機関へとつなぐ等、職な乳幼児の保育に関する相談員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

継続

57

62

63

64

65

66

67

68

継続

事業名

福
祉 家庭相談事業
総
務
課

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

●

SDGs

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

保育料等納入促進事業

保育料の徴収を保育所に委託▼保育料を滞納している保護者の中には、生活上の様々な問題を抱えて払いたくても払えない状態、かつ、必要な支援につながっていない方もいると思われる。
▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、問題を抱えた保護者に気づいた時には適切な機関へつなぐ等、職員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●●

一時預かり事業▼子どもの預かりと養育の機会は、保護者や家庭の状況を知る機会となる。
家庭において保育を受けること ▼保護者や家庭が問題を抱えている場合には、必要な支援先が一時的に困難になった乳幼児 につなぐなど、支援への接点になり得る。
を主として昼間において保育所 ▼配置職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、で一時的に預かる。
問題を抱えている保護者や子どもがいた場合には、その職員が必要な機関へつなぐ等の対応が取れるようになる可能性が
ある。

●

●

●

55

●

女性

3

生きる支援関連施策一覧
No.

新規
継続

担
当
課

事業名

事業概要

子ども
ネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

▼子どもへの虐待は、家庭が困難な状況にあることを示す一つのシグナルであるため、保護者への支援を通じて問題の深刻化を防ぎ、自殺リスクの軽減にもつながり得る。
▼被虐待の経験は、子ども自身の自殺リスクや成長後の自殺リスクを高める要因にもなるため、子どもの自殺防止、将来的な自殺リスクを抑えることにおいても、児童虐待防止は極めて重要である。

●

●

●

69

継続

要保護児童対策事業70

継続

児童扶養手当支給事務・児童扶養手当の支給
児童手当支給事務▼家族との離別・死別を経験している方は自殺のリスクが高まる場合がある。
▼窓口対応の際に当事者や家族等との対面を問題の早期発見・早期対応へ機会となりうる。

●

●

●

71

継続

ひとり親家庭等医療費助
ひとり親家庭等医療費の助成
成事務▼ひとり親家庭は貧困に陥りやすく、また孤立しがちであるなど、自殺につながる問題要因を抱え込みやすい。
▼医療費の助成時に当事者との直接的な接触機会があれば、彼らの抱える問題の早期発見と対応への接点になり得る。

●

●

●

●

●

●

●

●

72

73

74

75

76

77

継続

継続

児童虐待防止対策の充実

自殺対策の視点からの事業の捉え方

看護師等の資格に係る養成訓練▼母子家庭は経済的困窮をはじめ様々な困難を抱えて、自殺の受講期間の一定期間についてリスクが高い場合も少なくない。
母子家庭等自立支援給付 「高等職業訓練促進給付金」▼申請に際して、当事者と対面で応対する機会を活用するこ金事業
を、養成訓練修了後に「高等職とで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
福業訓練修了支援給付金」を支給▼子育て中の女性等を対象とした就労支援につながり得る。
祉
する。
総
務
▼母子家庭は経済的困窮をはじめ様々な困難を抱えて、自殺課
リスクが高い場合も少なくない。
入所施設の実施運営費を扶助す
母子生活支援施設措置費▼施設入所のあっせんを通じて、そうした家庭を把握するとる。
ともに、心理的なサポートも含めた支援を継続的に行うこと
で、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

継続

継続

継続

継続

介
護
保
険
課

●

●

延長保育事業▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
保護者による家庭保育が困難な ▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、保護乳幼児の保育に関する相談者の自殺リスクを早期に発見し、他の機関へとつなぐ等、職員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●●●●

病後児保育事業▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
保護者による家庭保育が困難な ▼職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、保護乳幼児の保育に関する相談者の自殺リスクを早期に発見し、他の機関へとつなぐ等、職員が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●●●●▼介護は当事者や家族にとっての負担が大きく、最悪の場
合、心中や殺人へとつながる危険もある。自殺のリスクが高い住民との接触機会として活用し得る。
▼手続きの際に、当事者や家族との接触があり、問題発見、自殺予防の早期対応への接点ともなり得る。
▼データとしての情報は、自殺のリスクにもリンクする可能性があり、間接的な生きることへの包括的支援（自殺対策）へつながり得る。

●

83

継続

●

●

●

3

●

●

●

●

●

●

●

●

●

▼判断能力に不安を抱える方の中には、精神疾患や知的障が申立てに係る費用や後見人報酬 い等を有し、自殺のリスクが高い方も含まれる可能性があ
成年後見制度利用支援事を助成することで成年後見制度 る。
業の利用を支援する。
▼当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。

新規

●

●

▼相談を通じて当事者や家族の負担軽減を図ることで、自殺リスクの軽減にも寄与し得る。
・介護保険等に関する総合相談▼相談を受ける職員等にゲートキーパー研修を受講してもら・介護保険課職員のゲートキー
うことで、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応についパー研修への参加て一層の理解を深めてもらうことで、自殺リスクを抱えた人への支援の拡充を図ることができる。

継続

82

●

11

79

継続

●

●

介護相談

81

●

●

継続

継続

●

家庭相談員設置事業

78

80

SDGs

3

▼相談の機会を提供することで、自殺リスクの軽減に寄与し得るほか、相談の際に問題を把握し、適切な支援機関につな
家庭における適正な児童養育、ぐ機会になり得る。
その他家庭児童の福祉の向上を▼相談員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことによ図るための相談、指導を行う家
り、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応について一層
庭相談員を配置する。
の理解を深めてもらうことで自殺リスクを抱えた人への支援の拡充を図ることができる。

介護サービス利用に関す ・介護認定申請等の受付る事務
・介護保険制度の周知●

女性▼地域包括ケアシステムの拠点は、地域包括ケアと自殺対策
圏域ごとの体制整備を基本としとの連動を進める上での中心的役割を担い得る。
ながら市内のコミュニティを単
地域包括ケアシステムの▼種々の活動を通じて、地域の問題を察知し支援へとつなげ
位として行われる活動等との連推進る体制を整備するだけでなく、地域住民同士の支え合いや助携による「黒石型地域包括ケア
け合いの力の醸成にもつながり、それは自殺対策（生きるこシステム」を推進する。
地との包括的支援）にもなり得る。
域
包老人クラブ活動費補助金▼会員同士の交流・地域での居場所づくりを促進すること括
老人クラブへの活動費の助成交付事業
で、「生きることへの促進要因」への支援となり得る。
支援セ▼食事の提供機会を利用し、高齢者の生活実態を把握するひン
食事の提供を活用し、高齢者の とで、孤独死等の予防を図ることができる。
安否確認を行い、緊急時には救 ▼食事を提供する職員にゲートキーパー研修をじゅこうしてタ 訪問給食事業
急活動を行うなどの対応を図もらうことで、対象者の中に自殺のリスクの高い高齢者がいーる。
た場合には、その職員が適切な機関へつなぐ等、気づき役、つなぎ約としての役割を担えるようになる可能性がある。

▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得
散髪サービスを行うことで、当 る。
在宅要介護高齢者訪問理
該高齢者の保健衛生の向上及び ▼サービスを行う業者にゲートキーパー研修を受講してもら
髪利用券交付事業
福祉の増進を図る。
うことで、高齢者とその家族が抱える問題等に気づき、必要に応じて適切な窓口へつなぐ等、気づき役、つなぎ役を担えるようになる可能性がある。

56

●

●

●

3

●

●

●

●

●

●

●

●

生きる支援関連施策一覧
担
当
課

子ども
ネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

No.

新規
継続

84

継続

非課税世帯に属する要介護認定
４又は５の在宅高齢者の寝具を ▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用
寝具類洗濯乾燥消毒サー
洗濯乾燥消毒することにより、 することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得
ビス事業
当該高齢者の保健衛生の向上及 る。
び福祉の増進を図る。

●

85

新規

出前予防教室▼各種専門職のスタッフにゲートキーパー研修を受講しても専門職が集団及び個別指導によらうことで、支援対象の高齢者の抱える問題や異変を早期にり、介護予防の取組を総合的に察知し、適切な機関へとつなぐ等の対応を強化することがで
支援する。
きる。

●

▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
専門職の健康教室により、介護▼高齢者の孤立防止や自殺のリスク早期発見となる。
予防の知識の普及を図る。
▼事業担当者にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
で、事業参加高齢者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へのつなぐ等の対応を強化することができる。

●

86

事業名

介護予防講座支援事業

継続

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

●

●

●

●

女性

SDGs

3

3
●

4

●

●

●

3
4

87

継続

▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
転倒骨折予防・認知症予 専門職の健康教室により、介護 ▼指導者となる住民にゲートキーパー研修を受講してもらう
防教室
予防の知識の普及を図る。
ことで、自殺のリスクに対する気づきの力を高めてもらうことにより、教室参加者の中に自殺のリスクを抱えていそうな人がいた場合には、行政につなぐ等の対応を推進することに
つながる。

88

継続

生活支援体制整備事業(買い物困難者対策含)

生活支援等の体制整備に向け▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用て、生活支援コーディネーター
することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得を配置し、近隣の助け合い活動
る。
と民間サービスによる多様な支▼高齢者の孤立防止や自殺のリスク早期発見となる。
援体制を構築する。

●

継続▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
高齢者に対し必要な支援を把握 ▼問題の種類を問わず総合的に相談を受けることで、困難なするため、初期段階から継続し 状況に陥った高齢者の情報を最初にキャッチできる窓口とな
高齢者への総合相談事業て相談支援を行い、ネットワー り得る。
クの構築に努める。
▼相談を受ける職員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応について一層の理解を深めてもらうことで、自殺リスクを抱えた人への支援の拡充を図ることができる。

●

65歳以上で経済的理由等により ▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用
養護老人ホーム入所事務
自宅での生活が困難な高齢者へ することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得措置事業の入所手続きる。

●▼地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報等
地域包括支援センターの 黒石市地域包括支援センター運 を把握し、共有することで、高齢者向け施策を展開する関係
運営
営協議会、地域ケア会議の実施 者間での連携関係の強化や、地域資源の連動につなげていくことができる。

●▼認知症の家族にかかる負担は大きく、介護の中で共倒れとなったり心中が生じたりする危険性もある。
▼サポーターにゲートキーパー研修を受講してもらうこと
認知症についての正しい知識をで、リスクの早期発見と対応等、気づき役としての役割を担持ち、認知症の人や家族を応援えるようになる可能性がある。
する認知症サポーターの養成、▼認知症の当事者やその家族のみならず、介護従事者が悩みサポーターチームによる見守りを共有したり、情報交換を行ったりできる場を設けることや家族への支援等を行う。
で、支援者相互の支え合い（※）の推進に寄与し得る。
※支援者への支援は、新しい自殺総合対策大綱において重点項目の1つとされている。

●

89

90

継続

91

継続

92

継続

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

認知症総合支援事業
・認知症サポーター養成講座
・チームオレンジ結成・活動の支援
・認知症カフェ93

新規認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援認知症初期集中支援推進▼認知症の家族にかかる負担は大きく、介護の中で共倒れとチーム」を配置し、早期診断・事業
なったり心中が生じたりする危険性もある。
早期対応に向けた支援体制を構
築する。

94

新規

要支援者などに対し、介護予防を目的として、日常生活上の支 ▼介護保険未利用で閉じこもりがちであったり、身体面で問介護予防・生活支援サー
援や機能訓練、閉じこもり予
題や不安を抱えて孤立状態にある高齢者を把握し、アウトビス事業
防、自立支援に資するサービス リーチする際の窓口、拠点となり得る。
を提供する。

95

継続

高齢者虐待防止ネット
ワーク会議

96

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

3

●

●

●

●

●

▼ネットワーク会議において高齢者の自殺実態や抱えこみが高齢者の虐待防止や早期発見、 ちな課題、虐待や介護と自殺との関係性等につき情報共有す支援を行う。
ることで、高齢者向けの自殺対策について理解を深めてもらい、関係者による取組の推進を図ることができる。

●

●

●

継続

在宅医療・介護連携推進▼医療機関と介護事業所等と連携を図ることで、高齢者の自事業
医療機関と介護事業所等の高齢 殺実態や抱えこみがちな課題、虐待や介護と自殺との関係性(救急医療情報キット配 者の連携を図る。
等につき情報共有することができ、問題の早期発見・早期対布含)
応へつなげることができる。

●

●

●

97

継続

高齢者地域見守り事業

孤立及び孤立死の防止を目的として、毎月１回市からの刊行物 ▼地域全体の気づきの力を高めていくことにより、地域にお等を手渡しして安否確認を行ける気づき役となる担い手を拡充することにつながり得る。
う。

●

●

●

98

継続

除雪が困難な高齢者世帯等の冬 ▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用
高齢者世帯等除雪サービ 期間の生活道路（自宅玄関から することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得
ス事業
公道まで）を歩きやすいように る。
除雪を行う。
▼高齢者の孤立防止や自殺のリスク早期発見となる。

●

●

●

57

●

生きる支援関連施策一覧
No.

99

100

新規
継続

担
当
課

事業名

継続

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

要保護高齢者一時入所事
業(旧・高齢者短期宿泊事
業)

継続▼生活困窮に陥っている人と自殺のリスクを抱えた人とは、直面する課題や必要としている支援先等が重複している場合が多く、厚生労働省からの通知でも生活困窮者 自立支援事業
生と自殺対策との連動が重要であると指摘されている。
活
生活困窮者からの相談に基づ▼当事者や家族等との対面で応対する機会を活用すること
福 生活困窮者自立支援事業 き、現状打破に必要な支援を実で、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
施する。
祉▼職員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことによ課
り、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応について一層の理解を深めてもらうことで自殺リスクを抱えた人への支援の拡充を図ることができる。

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用
社会適応が困難な高齢者を一時 することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得的に養護老人ホームに宿泊さる。
せ、体調調整を図りながら生活 ▼各種専門職員にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
習慣等の指導を行う。
で支援対象の高齢者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な機関へつなぐことができる。

子どもネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

●

●

1
2
●

●

●

4

101 継続力強い農業構造を実現していくためには、集落・地域での徹底的な話し合いにより、地域農業▼農業経営の様々な課題に関して、関係機関と連携を図るこのあり方について論議を進め、とで、農業者の問題状況を把握し、その他の問題も含めて支地域農業を担う経営体や生産基援につなげていける可能性がある。
盤となる農地を、将来的においても確保していくための展望を
構築する。

●

●

102 継続次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者へ資金を ▼就農初期段階の新規就農者は、「経営・栽培技術」、「営農
交付し、栽培技術や経営確立に 農資金の確保」、「農地の確保」に不安を抱いているため、林 農業次世代人材投資事業
向けたサポートを実施すること 当事者等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早課で、新規就農者の増大と定着を 期対応の接点になり得る。
図る。

●

●

103

104

105

106

継続

商
企業ガイドの作成、合同企業説 ▼若年者への就労支援は、それ自体が重要な生きる支援（自工 人材確保・就職支援事業
明会、市内職場見学ツアー
殺対策）でもある。
課

継続▼公営住宅の居住者や入居申込者は、生活困窮や低収入な住宅困窮者に対し低廉な家賃で ど、生活面で困難や問題を抱えていることが少なくないた
市営住宅を提供し、快適で安め、自殺のリスクが潜在的に高いと思われる住民に接触する
全・安心な住環境の整備を進め ための、有効な窓口となり得る。
る。
▼当事者や家族等との対面で応対する機会を活用すること
で、問題の早期対応の接点になり得る。

継続

継続

住宅管理事業

●

1
2
5
8
9
11
15
17

8
●

●

9
15

●

●

▼家賃滞納者の中には、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした
都
相談を「生きることの包括的な支援」のきっかけと捉え、実市
公営住宅法に基づき、住宅使用
市営住宅使用料等滞納整際に様々な支援につなげられる体制を作っておく必要があ
料を滞納している者に係る滞納建理事務る。
整理事務を適切に処理する。
築▼相談を受けたり徴収を行う職員等にゲートキーパー研修を課
受講してもらうことにより、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

公園管理事業

●

3

農
林
課

地域計画策定推進緊急対策事業(旧・人・農地問題解決
加速化支援事業)

SDGs

3

●

●

女性

市民の憩いの場である市内の都
市公園１２箇所等の維持管理に▼市民の利便性を図るほか、憩いの場所としての機能を果た
努め、良好な環境の維持を図すことができるよう、良好な環境の維持に努めることで、る。また、利用者が増加してい「生きることへの促進要因」への支援となり得る。
る中、公園施設の維持管理を徹

●

●

8

●

●

11

●

●

16

11

●

底し、事故の発生を防ぐ。

107

継続

上
下
水 水道料金徴収業務
道課▼問題を抱えて生活難に陥っている家庭に対して、他機関へつなぐ等の対応や相談先の情報提供ができ得る。
水道料金の滞納者に対し、料金▼徴収を行う職員等にゲートキーパー研修を受講してもらう
徴収（集金）する。
ことにより、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

●

108

継続

農
業
委 家族経営協定
員
会

農業経営等に係る相談▼手続きの中で当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得
る。

●

継続

・黒石市就学援助事業
経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な経費（学用品費、給食費、修学旅行費など）の一▼就学に際して経済的困難を抱えている児童生徒及び保護者
部又は全部を援助する。
は、その他にも様々な問題を抱えている可能性が考えられ学
・特別支援教育就学奨励費る。
校 黒石市就学援助事業
黒石市立学校の特別支援学級に▼特別な支援を要する児童生徒は、学校生活上で様々な困難
教 特別支援教育就学奨励費 在籍する障がいをもつ児童又はを抱える可能性がある。
生徒及び学校教育法施行令第２育 事業▼就学に関する費用の補助に際して、保護者と応対し、家庭２条の３に定める障がいの程度
課
状況を把握することが、自殺リスクの早期発見に寄与し得に該当する通常学級に在籍するる。
児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な経費（学用品費、給食費、交流及び共同学習費など）の一部又は全部を補助す
る。

109

58

●

●

●

●

16

●

●

●

8
11
17

4

生きる支援関連施策一覧
No.

新規
継続

110

継続

111

継続

112

継続

113

継続

担
当
課

事業名

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

子どもネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

黒石市立学校職員安全衛生管理
学校職員安全衛生管理事 規定に基づき、職員の安全、衛▼学校職員の安全、衛生及び健康管理に努めている。
業
生及び健康管理に関し必要な事業を実施。

教育支援に関する事業

学校
教 健康管理事業
育課

教育上特別な支援を必要とする ▼特別な支援を要する児童生徒は、学校生活上で様々な困難
児童又は生徒に、関係機関と協 を抱える可能性がある。
力して一人ひとりの障がい及び ▼関係機関が連携し、児童生徒の保護者の相談に応じること
発達の状態に応じた教育支援の により、児童生徒の困難の軽減や、保護者の負担感の軽減に充実を図る。
寄与し得る。

●

学校医や薬剤師の配置、健康診断の実施。日本スポーツ振興セ
ンター災害給付制度への加入手 ▼教職員の過労や長時間労働が問題となる中で、健康状態や続き。
メンタルヘルスの状態を客観的に把握することで、心身の健学校職員等のストレスチェック 康の維持増進に努めている。
を実施し、メンタル不調の未然防止を図る。

●

教育上特別な支援が必要な児童
特別支援教育支援員配置 又は生徒の学校生活上の介助▼自殺リスクがあることを理由に支援員を配置するケースが事業や、学習活動の支援を行うため あった場合、常に目配りをすることができる。
の支援員を配置する。

●

●

女性

SDGs

3

4

●

●

●

●

●

●

●

●

●

3

黒石市教育委員会学区外・区域
114

外就学許可要綱に基づき、家庭▼教育的配慮が必要な場合に、指定された学区以外の学校に
学区外・区域外就学許可 の事情、いじめ、不登校など教就学することを認めることで、困難な状況から逃れることがに関する事務育的配慮の必要性に応じて、学できる。
区外就学や区域外就学の許可を
行う。

継続

115

継続

教育相談体制の充実や教員の資 ▼児童・生徒・保護者に対して福祉の専門家が直接応対し、質向上を図るため、スクールカ 子育てをはじめとする様々な相談に応じることで、家庭の直スクールカウンセラー派 ウンセラーを小・中学校に派遣 面している問題に早期に気づき、適切な関係機関につなげる
遣事業
し、問題行動やいじめ、不登校 など、必要な支援への窓口となり得る。
などの諸問題を未然防止、解決 ▼専門家から相談リーフレットの配布をしてもらえれば、児するための支援を行う。
童生徒に様々な相談先の情報を周知する機会ともなり得る。

116

継続

▼さまざまな課題を抱えた児童生徒自身、及びその保護者等
スクールソーシャルワーカーをが自殺リスクを抱えている場合も想定される。
スクールソーシャルワー 配置し、様々な課題を抱えた児▼スクールソーシャルワーカーによる関係機関とも連携した
カー活用事業童生徒に対し、支援や課題解決
包括的な支援は、児童生徒や保護者の自殺リスクの軽減にもへの対応を図る。
寄与し得る。

●

●

●

117

継続

生徒指導連絡協議会

小・中学校の生徒指導に係る諸▼諸問題について共通理解を図ることで、市内児童生徒・保課題について共通理解を図り、護者の問題の早期発見・早期対応へつながる可能性がある。
児童生徒の健全育成を図る。

●

●

●

いじめ･不登校問題対策事業▼関係機関の連携を強化することで、いじめを受けている児
童生徒の早期発見・対応につなげることができる。
▼児童生徒や保護者との対面で応対する機会を活用すること
で、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。
・小・中学校におけるいじめの▼学習適応指導教室の相談員にゲートキーパー研修を受講し未然防止等について、関係機関てもらうことで、自殺リスクの把握と対応について理解が深との連携強化を図る。
まり、不登校児童生徒の支援の拡充につながる可能性があ・魅力ある学校づくりを推進する。
る。
▼指導員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、不登校児童生徒の保護者から相談のあった場合に、相談員が必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応をとれるようになる
可能性がある。

●●●

教育相談事業・学習適応指導教室において、 ▼学校以外の場で専門の相談員に相談できる機会を提供する
不登校児童生徒の社会的自立に ことで、相談の敷居を下げ、早期の問題発見・対応に寄与し向けた支援を行う。
得る。
・相談活動を実施し、相談者の ▼教育相談に訪れた保護者にリーフレットを配布すること
不安軽減を図る。
で、相談先情報の周知を図ることもできる。

●

継続▼子どもが集い、相互交流を図る場を提供することで、「生未来を担うリーダーの育成のたきることへの促進要因」への支援となり得る。
めに、中・高校生を対象に集団▼学校とは違うコミュニティで自分の役割や有用性を見出す
未来を担うリーダー研修 活動をとおして、自然体験活動
ことができれば、自己有用感の醸成等に寄与し得る。
会事業等を実施し、見聞や社会性を養▼リーダー等にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
い、リーダーとしての育成を図で、子どもに対する見守りの強化と、問題の早期発見・早期る。
対応を図れるようになる可能性がある。

●

継続▼子どもが集い、相互交流を図る場を提供することで、「生きることへの促進要因」への支援となり得る。
地域の各種団体との連携により ▼学校とは違うコミュニティで自分の役割や有用性を見出す
地域で子どもを育む機運を高め ことができれば、自己有用感の醸成等に寄与し得る。
る。
▼地域で子どもに関わることでネットワーク強化、見守りにつながり、問題の早期発見・早期対応へつながる可能性があ
る。

●

●

指
導
課

118

119

120

121

継続

継続

社 子ども宿泊体験学習会
会
教
育
課

122

継続

自然環境体験学習(銀河宇宙探検隊)

自然に対する関心を高めるとと ▼子どもが集い、相互交流を図る場を提供することで、「生もに、自らの将来に夢や希望を きることへの促進要因」への支援となり得る。
持つ、想像力豊かな心の育成を ▼学校とは違うコミュニティで自分の役割や有用性を見出す図る。
ことができれば、自己有用感の醸成等に寄与し得る。

123

継続

くろいし市民大学

市民に対し、健康等の学習機会 ▼参加者同士の交流を促進し、様々な市民が気軽に集える事を提供することで一般教養や専 業を展開することで、「生きることへの促進要因」への支援
門的知識を高める。
となり得る。

124

継続

家庭教育講座

家庭教育が自覚と責任により行▼様々な学習機会の場を提供することで、「生きることへのわれるよう様々な学習機会の提促進要因」への支援となり得る。
供を行う。

59

●

●

4

10
●

11

4
●

●

●

10
11

●

●

●

●

●

4

●

●

●

●

●

●

生きる支援関連施策一覧
担
当
課

子ども
ネット
人材育 啓発と 生きる
生活困 勤務・ワーク
対策・ 高齢者
成
周知 支援
窮者 経営
強化
若者

No.

新規
継続

125

継続

▼街中の徘徊など、一見すると「非行」と思われる行動が、・公園・駅周辺を巡回
実は青少年にとっての「SOS」である場合も少なくない。
青少年相談センター事業 ・命を大切にする心を育む声か▼青少年と直接対面することで、問題の早期発見･早期対応へ
け運動を行う。
つながる可能性がある。

●

●

126

継続

市連合婦人会活動支援事 明るく心豊かな地域社会の実現 ▼会員同士の交流促進、家庭・地域社会の連携により、「生業と家庭の環境づくりを進める。 きることへの促進要因」への支援となり得る。

●

●

127

継続

128

継続

129

継続

130 継続131 継続132 新規133 継続134 継続事業名

社
会 市連合PTA活動支援事業
教育課
市子ども会育成連合会支
援事業

図書施設の管理運営

スポーツ教室事業
・スポーツレクリエー
ション活動事業・学校施設開放事業
・文化財・景観資産めぐ
りウォーキング
文 ・市民運動会
化ス
ポ 黒石少年少女合唱団育成
ー 事業
ツ
課

事業概要

自殺対策の視点からの事業の捉え方

4
●

●

●

子ども会活動への参加を促進▼家庭や地域の教育力向上に向けた取り組みを推進し、学し、地域の環境を整備、活動を 校・家庭・地域社会が連携することで、「生きることへの促支援する。
進要因」への支援となり得る。

●

●

●

▼学校に行きづらいと思っている子どもたち等にとって読書活動の場が「安心して過ごせる居場所」となり得る可能性も読み聞かせなど関係機関と連携ある。
して、読書活動を積極的に推進▼職員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、リし、読書する意欲を養う。
スクの早期発見と対応等、気づき役としての役割を担えるよ
うになる可能性がある。

●

●

●

▼参加者同士の交流を促進し、様々な市民が気軽に集える事
スポーツを通して基礎体力づく 業を展開することで、「生きることへの促進要因」への支援
りや、競技に必要な知識と技術 となり得る。
の向上、競技人口の底辺拡大を ▼イベントへの参加機会を捉えて、心身の健康状態を把握図る
し、必要時には適切な機関へつなぐ等の接点として機能させることができる。

●

●

●

4
11

●

文化団体や個人が一堂に会し、活動成果を発表することで、▼会員同士の交流促進及び地域社会の連携により、「生きる「文化のまち黒石」と言われる ことへの促進要因」への支援となり得る。
当市の文化振興を図る。

●▼医療に関する様々な相談に応じることで、支援が必要な方々との接触の機会となり得る。
総合相談窓口に看護師、社会福▼相談の中で状況の聞き取りを行い、必要があれば保健師や祉士を配置し、相談を希望する
地域医療支援センターで他機関につなぐなどの対応を取ることにより、支援への接点
患者及び家族に対し、随時相談となり得る。
黒 の医療相談に応じられるよう常設してい▼相談を受ける職員にゲートキーパー研修を受講してもらう石る。
ことで、相談者の抱える問題や異変を早期に察知し、適切な病機関へのつなぐ等の対応を強化することができる。
院●

黒石市国民健康保険黒石病院を▼自殺未遂者支援や地域包括ケア事業等を進める上での、地運営し、地域住民へ安心・安全域の拠点となり得る。
な医療を提供する。

●

病院運営

SDGs

●

地域における教育環境の改善、 ▼家庭や地域の教育力向上に向けた取り組みを推進し、学充実を図るための活動を支援す 校・家庭・地域社会が連携することで、「生きることへの促る。
進要因」への支援となり得る。

▼子どもが集い、相互交流を図る場を提供することで、「生小・中学生による個性豊かな文 きることへの促進要因」への支援となり得る。
化活動の推進を図る。
▼学校とは違うコミュニティで自分の役割や有用性を見出すことができれば、自己有用感の醸成等に寄与し得る。

黒石市市民文化祭事業

女性

60

●

●

●

●

●

3

●

Ⅳ 自殺対策の推進体制等

Ⅳ―１ 自殺対策組織「黒石市いのち支える自殺対策推進本部」では、自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進します。
また、関係機関や民間団体等で構成する「黒石市健康づくり推進協議会」において、関係機関等との連携を強化し、社会全体での取り組みを推進します。
本計画における基本施策、重点施策及び生きる関連施策については、黒石市いのち
支える自殺対策推進本部においてＰＤＣＡサイクルによる評価を実施し、黒石市健康づくり推進協議会での意見を取り入れることで、目標達成に向けた事業の推進を図り
ます。

62

Ⅴ

資料編

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)
No.

担当課

R4 事業実施内容(人数・回数等含)

事業名（事務内容）

R4

事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

1

職員研修事業※総務課職員係主催によるゲートキーパー研修の実施なし

健康推進課と連携し職員が受講しやすい環境を整えていきたい。

E

改善しなが
ら継続

2

職員健診事業

職員健康診断の実施
R4受診者：365人
人間ドック受診の推進
R4受診者：57人【労働基準法により実施義務あり】
職員の心身の健康を管理、把握することができた。
また、共済組合が実施している人間ドック受診助成事業を周知し、受診促進に努めた。

A

現状のまま
継続

A

現状のまま
継続

総
務
課

3

ストレスチェック事業

受験者：344人【労働基準法により実施義務あり】
職員の心理的な負担の程度を階層別及び部門別に客観的に把握できた。
また職員自身のストレスへの気づきを促し、産業医との面談希望者には面談を実施することで、
メンタルヘルス不調者の発生の予防に寄与した。

4

庁舎案内業務

案内件数 11,161人（年間）
毎週月曜～金曜日

適切な支援先へつなぐ等の対応を行うことができた。相談場所の案内は必要不可欠である。

A

現状のまま
継続

5

困りごと相談(多重債務相談含む)

相談者数：44人（年間）
年間24回（第2、4月曜日）

相談をきっかけに、抱えている様々な課題に把握・対応していくことで、包括的な問題の解決に向けた支援を展開した。高齢化、核家族化が増える現代では、様々な問題を聞いてくれる相談員は必要であ
る。

A

改善しなが
ら継続

6

人権相談

相談者数：4人
年間11回（月1回、8月・11月はなし、12月は2回実施）

一人で悩みを抱えている人、誹謗中傷を受けている
人など子供から高齢者まで誰の相談にも対応する。
ネット社会の現代では、今後も益々必要な事業であ
る。

A

現状のまま
継続

消費者行政事務

相談者数：48人
弘前市市民生活センター(火曜日～日曜日)
消費生活相談の広域的対応窓口は、弘前市
市民生活センターとしていることから、関係市町村は消費生活相談に関し情報提供する。

契約トラブル、迷惑メメール、特殊詐欺などの消費者被害を未然に防ぐため注意喚起すること。被害にあった場合に対応する相談員は市民にとって心強い存在である。

A

現状のまま
継続

12月社会福祉協議会で一斉訪問し、振り込み詐欺、迷惑メールなどの注意喚起のチラシ、グッズ等を配布し地域住民と支援者とのつなぎ役としての機能を
果たした。

A

現状のまま
継続

7

市
民
環
境
課

8

黒石市相談窓口紹介ネットワー
対象者は高齢者世帯
ク

9

防犯対策事業

パトロール 10回

住民の気づき役やつなぎ役として、相談内容に応じて関係機関へつないだ。

A

現状のまま
継続

10

公害苦情対応事業

当課に36人、39件の相談があった。
害虫発生や悪臭関係のトラブルが多く見受けられた。

相談があった際は、現場確認や解決に向けた対応を早期に行い、迅速な課題解決に努めた。

A

現状のまま
継続

B

改善しなが
ら継続

約2,000世帯

11

企
画
課

男女共同参画に関する事務・未来塾「女・男・輝かせて」を開催。男
性の家事参加に関するものや化学研究で活躍された女性研究者の事例を紹介など男女性的マイノリティに関する正しい知識を普及でき共同に関する講座を開催した。講座全4回、た。
合計64名が参加。
・性的マイノリティに関する職員研修。1回、29名参加。

12

広
報
情
企報
画シ
課ス
テ
ム
課

行政の情報提供・広聴に関する事務〇企画課
市長への手紙〇広報情報システム課
広報くろいし等による情報発
信・市民からの問い合わせが27件あり、そのすべてに回答した。
・広報紙毎月掲載（年12回）
・フェイスブック随時
・広報紙に年2回自殺対策特集記事を掲載

定期的に必要な情報を周知し、啓発を図ることができた。
自殺に関する相談があった場合は迅速な対応が求め
られる。

B

改善しなが
ら継続

市・県民税の賦課に必要な調査・随時実施
・ゲートキーパー研修受講：2名・1回

ゲートキーパー研修を受講し、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性を高めた。

B

現状のまま
継続

夜間窓口相談の開設(多重債務相談は困りごと相談に含まれる)

・年36回実施・ゲートキーパー研修受講：2名・1回

ゲートキーパー研修を受講し、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性を高めた。

B

現状のまま
継続

地域での居場所づくりにつなげることができたが、オンラインでの講座を開催するための設備が整っていないことに加え、地域課題や市民の学習ニーズが多様になってきており、地域課題の解決のための講座を一律に開催することに限界がでてきている。

E

事業終了

13
税
務
課
14

15

社
会企
教画
育課
課

コミュニティづくりの推進○企画課
生涯学習のまちづくり研究大
新型コロナウイルス感染症の流行による行会
動規制のため未実施。
○社会教育課
コミュニティネットワーク研
修会

16

シ
広
ス
報
テ
情
ム
報
課

市民ガイドブックの発行

発行なし

在庫があるため新たな発行を行わなかった。

E

現状のまま
継続

17

国
保
年
金
課

国民年金受付窓口相談・国民年金相談は随時受付
・年金制度について広報紙に年10回掲載

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。

B

現状のまま
継続

64

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)
No.

担当課

R4 事業実施内容(人数・回数等含)

事業名（事務内容）

R4

事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

18

国民健康保険窓口相談

・相談内容に応じて関係機関への案内(随時)・夜間窓口開設（月3回）

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。

B

現状のまま
継続

19

葬祭費支給に係る事務・葬祭費支給申請の受付（随時）・相談内容に応じて関係機関への案内(随時)・夜間窓口開設（月3回）

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。

B

現状のまま
継続

重複多受診者等の指導及び調査・対象者へ適正受診に関する勧奨通知（随時）
・状況に応じて関係機関へ相談、指導等の依頼(随時)

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。

B

現状のまま
継続

21

・夜間窓口(納税相談)開設(月3回)
国民健康保険税の賦課、収納、・相談内容に応じて関係機関への案内(随減免に係る事務時)

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。

B

現状のまま
継続

22

・健診結果について、健康相談を希望する
30～39歳の国民健康保険加入者方に実施を対象とした健康診査（第1・3月曜日、10：00～12：00）(メタボリックシンドローム検・相談内容に応じて関係機関への案内(随診)時)

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。

B

現状のまま
継続

23

健康くろいし２１第2次計画の推進

令和元年度中間評価の際に自殺対策につき言及し、自殺対策との連動性を示した。

C

改善しなが
ら継続

24

黒石市健康づくり市民のつどい 年1回

来場者に市の相談窓口等のリーフレットを配布するなど情報を発信することで、住民の知識の普及啓発につながった。

A

現状のまま
継続

25

在宅当番医制事業

開催日数：52日(延べ383人)

南黒医師会に委託し通常時間外で診療・応急処置等が行えるよう毎週日曜日(年間52日)事業を行い、必要時適切な医療を設ける機会を確保できた。

C

現状のまま
継続

26

健康相談

相談数：30回・30人(こころの相談除く)

定期健康相談を開催しているが相談者は少ない。随時、電話や窓口で心身の健康に関する相談があれば対応し、助言等により不安軽減を図った。

C

現状のまま
継続

27

新任保健師育成支援事業

・レベルⅠ保健師研修受講
・保健所主催研修受講
・新任保健師研修受講
・保健師業務等オリエンテーションの実施

保健所で実施される初任期保健師研修・新任期保健師研修及び主査研修等各種研修会等に積極的に参加させることで未来に向けた効果的な事業展開ができるよう技術を高める。

B

現状のまま
継続

28

各地区での健康教室

こころの健康教室1回17人

毎年こころの健康に関するテーマを取り上げ、知識の普及啓発や情報提供を行い、自殺対策やこころの健康に対する住民の知識・意識の向上を図った。

A

現状のまま
継続

29

くろいし健康優良事業所連携事
1回9事業所
業

事業所に相談窓口のリーフレット配布を行い、啓発する機会を設けた。

A

現状のまま
継続

30

健診結果説明会(保健指導)

特定健診保健指導18人

健診結果への保健指導で、精神的なストレスへの訴えがあった際は、話を聞き、こころの相談など情報提供をした。

B

現状のまま
継続

31

こころの健康に関する事務
・こころの健康相談
・こころの体温計
・傾聴講座

・こころの健康相談：12回(19人)
・こころの体温計アクセス数：8,140件
・傾聴講座：1回(延べ25人)

・健康相談では、専門職が悩みや不安に寄り添い、支援し、必要時に関係機関につなげている。
・こころの体温計は、市民周知により、多くの人が利用し、自分の心の状態を確認し、悩みに応じた相談窓口の周知を行った。
・傾聴講座は、市民、関係団体に周知し、必要時の適切な対応、自殺対策についての知識を学び、人材育成を行った。

A

現状のまま
継続

32

母子健康手帳交付等

母子手帳交付数：141人(交付率100%)

交付時に状態を把握し、必要に応じて関係機関につなげることができた。

A

現状のまま
継続

33

乳幼児健康診査

各健診の受診率
乳児健診：98.7%
1歳6カ月児健診：99.5%
2歳児健診：100%
3歳児健診：99.6%

問診・指導時の状況や健診結果等を踏まえ、総合的に判断し、必要に応じて関係機関につなげることが
できた。

A

現状のまま
継続

34

乳幼児発達精密検査

精密検査：21回(延べ24人)

母親や家族の悩みや不安に寄り添いつつ、必要時、助言や情報提供、関係機関との調整ができた。

A

現状のまま
継続

35

チビッコ相談開催回数：36回(延べ71人)

母親や家族の悩みや不安に寄り添いつつ、必要時、助言や情報提供、関係機関との調整ができた。

A

事業終了

36

食生活改善事業委託に係る事
自殺対策の研修：8回(82人)
務・食生活改善推進員養成講座

傾聴講座の案内や市の自殺対策の取組などの研修を行い、知識の普及を図った。食のつながりからも自殺対策につながることを理解してもらうことができ
た。

A

現状のまま
継続

37

黒石市保健協力員に係る事務・
自殺対策の研修：9回(69人)
黒石市保健協力員会への支援

通知や呼びかけで研修を周知し、毎年数名の保健協力員に研修に参加してもらったことで、知識を深める機会を設けることができた。

A

現状のまま
継続

20

国
保
年
金
課

健
康
推
進
課

健康づくり推進協議会1回

65

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

妊産婦デイケアサービス（ポム
開催回数：36回(延べ354人)
ハウス）

子育て仲間との交流や育児支援サービスの情報提供を行う場を提供することで、子育ての孤立化を防ぎ、妊娠期から子育て期までの不安の軽減を図り、育児しやすい環境の提供をした。必要時、関係機関との調整、連携を行い、対応強化を図ることができ
た。

A

現状のまま
継続

・訪問型：延べ18人
・デイサービス型：延べ50人

乳房ケアや授乳指導、個々に合わせた育児指導を行うとともに、EPDS高得点者への心理的ケアを提供。
必要時、関係機関と調整や連携、他事業の活用等を行い、育児不安の軽減につなげることができた。

A

現状のまま
継続

145人(訪問率100%)

生後4ヶ月までの乳児のいる家庭を訪問し、育児に対する不安や悩みの傾聴、養育環境の把握を行った。可能な限り、不安が多い退院後早期に訪問を実施した。必要時、関係機関との調整、連携を行い、対応強化を図ることができた。

A

現状のまま
継続

41

・管内を6区に区分し、各区毎に民生委員児童委員協議会を組織し、地域における相談支援活動を行う。
引き続き地域社会全体で地域福祉を推進する体制を民生委員・児童委員に係る事務・定数：92名充実するために事業を実施していく。
・相談・支援件数：1,341件
・活動日数：7,614日

B

現状のまま
継続

42

福祉バス運行事業

引き続き事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

43

・ほのぼの交流協力員を町内ごとに組織し、見守り活動等をすることで、一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、障がい者世帯
及び、ひとり親世帯の見守りを強化し、支黒石市地域見守りネットワーク
援が必要な人と地域のつながりを適切に確事業保する。また、これらを地域全体で支え、地域福祉の推進を図る。
・ほのぼの交流協力員：274人
・訪問対象世帯数：1,637世帯

引き続き地域社会全体で地域福祉を推進する体制を充実するために事業を実施していく。

B

現状のまま
継続

44

日中一時支援事業

障がい等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的に行う。
・利用件数：1,642件
・給付額：4,011,853円

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

45

特別障害者手当等給付事業

日常生活において常時介護を必要とする障がい者（児）に支給。
・支給延人数：791人
・給付額：18,549,500円

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

障がい児支援に関する事務

放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援事業利用者
・延人数：1,114人
・給付額：120,732,744円

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

47

訓練等給付に関する事務

就労移行支援、就労継続支援、自立訓練事
業利用者
・延人数：623人
・給付額：332,404,043円

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

48

訪問入浴サービス事業

Ｒ2年度から事業休止

E

事業終了

49

地域活動支援センター事業

地域の実情に応じて、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交友促進等を図るための事業を行っている。
・利用件数：2,455件
・委託料：18,254,125円

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

50

地域自立支援協議会の開催

開催なし

引き続き事業を継続していく。

C

現状のまま
継続

51

障がい者虐待への対応

対応件数

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

52

相談支援事業

障がい者（児）の様々な相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整や権利擁護のための援助を行っている。
・実施個所数：1
・委託料：4,000,000円

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

A

現状のまま
継続

53

障害者相談員による相談業務（身体・知的障害者相談員）

・身体障害者相談員：2名
・知的障害者相談員：2名
・相談件数：7件

引き続き障がい者支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

54

手話奉仕員養成事業

養成講座修了者：6名

引き続き事業を継続していく。

A

現状のまま
継続

No.

38

39

40

46

担当課

子
育
て
世
代
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

福
祉
総
務
課

R4 事業実施内容(人数・回数等含)

事業名（事務内容）

産後ケア事業

乳児家庭全戸訪問事業

R4

・福祉団体等に貸し出すことで、遠方での研修や活動を支援する。
・貸出回数：141回
・利用者数：延べ3,077人

6件

66生きる支援関連施策評価一覧(第１期)
No.

担当課

R4 事業実施内容(人数・回数等含)

事業名（事務内容）

R4

事業実施内容に対する評価ろうあ者に対する意思伝達の援助及び情報収集のため手話通訳者を設置、またろうあ者のコミュニケーションの円滑化を支援するために手話通訳者の派遣を行っている。
・設置通訳者利用件数：387件
・手話通訳者登録人数：13人
・派遣件数：169件

評価
判定

R6
実施予定

引き続き事業を継続していく。

A

現状のまま
継続

55

意思疎通支援事業

56

小児慢性特定疾患児日常生活用
なし
具給付事業

申請の際、問題を抱えるている際は、適切な支援先につなげるようにする。

B

現状のまま
継続

57

重度心身障害者医療費助成事業 延件数：4,764件、人数：421人

申請の際、問題を抱えるている際は、適切な支援先につなげるようにした。

B

現状のまま
継続

58

家庭相談事業

電話・来庁等による相談対応のほか、関係機関と連携し必要な支援に努めた。
・相談件数：27件(延296件）

引き続き相談対応し、支援のため事業を継続してい
く。

B

現状のまま
継続

59

地域子育て支援拠点事業

・市内4園合同による子育てひろばの実施(原則木・金）引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい・各実施施設において週6日子育てひろばを く。
開設

B

現状のまま
継続

60

放課後児童健全育成事業

保護者が就労等により昼間家にいない小学生を対象に実施。
・市内：10地区11ｸﾗﾌﾞ
・延利用児童数：72,127人

引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい
く。

B

現状のまま
継続

61

保育の実施(私立保育園・幼保連携型認定こども園など)

延支給認定児童数
・認定こども園：1号 881人
2号4,419人
3号3,604人
・保育園：2号1,576人 3号1,393人
・幼稚園：115人

引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい
く。

B

現状のまま
継続

62

保育料等納入促進事業

保育料の納入を各施設に委託

引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい
く。

B

現状のまま
継続

63

一時預かり事業

家庭において一時的に保育を受けることが困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる。
・実施施設：8施設

引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい
く。

B

現状のまま
継続

要保護児童対策事業

電話・来庁等による相談対応のほか、関係機関と連携し必要な支援に努めた。また、必要な場合は随時関係機関でケース検討会
議を開催し、情報共有した。
・実務者会議：4回
・個別ケース会議：3回

児童虐待の未然防止、早期発見、対応に努め要保護児童等支援のため事業を継続していく。

B

現状のまま
継続

ひとり親家庭支援のため事業を実施していく。

A

現状のまま
継続

ひとり親家庭等の父母及び児童(18歳まで）の医療費を助成
ひとり親家庭支援のため事業を実施していく。
・対象者数：1,131人
・給付額：26,023千円

B

現状のまま
継続

ひとり親家庭支援のため事業を実施していく。

B

現状のまま
継続

64

福
祉
総
務
課

65

離婚、死別等で父又は母と生計を同じくしていない18歳未満の児童を養育している父
児童扶養手当支給事務・児童手 又は母に対して生活の安定を図る目的で支当支給事務
給・受給者数：370人
・受給対象児童数：529人

66

ひとり親家庭等医療費助成事務

67

ひとり親家庭の父母の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、看護師等の資格に係る養成訓練の受講期間の一定期間について高等職
母子家庭等自立支援給付金事業
業訓練促進給付金を支給する。養成訓練終了後は高等職業訓練修了支援給付金を支給する。
高等職業訓練促進給付金を3人に支給。

68

母子生活支援施設措置費

配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子と、その看護すべき児童の母子生活支援施設への入所を実施し、入所施設の実施運営費を扶助することで、自立の促進のためにその生活を支援する。
入所措置なし配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子と、その看護すべき児童の母子生活支援施設への入所を実施し、入所施設の実施運営費を扶助することで、自立の促進のためにその生活を支援した。

C

現状のまま
継続

69

家庭相談員設置事業

処理件数27件

家庭相談員の配置により相談内容に応じて適切な支援機関につないだ。

A

現状のまま
継続

70

子ども医療費給付事業

0歳から中学生までのの通院・入院及び小学 引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい生の入院に係る医療費の無料化
く。

A

現状のまま
継続

71

延長保育事業

通常の利用時間帯以外の時間において、現に利用している保育所等で引き続き保育する。
・実施施設：15施設

B

現状のまま
継続

67

引き続き子育て家庭支援のため事業を継続していく。

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)
No.

担当課

72

福
祉
総
務
課

R4 事業実施内容(人数・回数等含)

事業名（事務内容）

R4

事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

病後児保育事業

病気の回復期である児童を専用スペースで一時的に預かる。
・実施施設：2施設

引き続き子育て家庭支援のため事業を継続してい
く。

B

現状のまま
継続

介護サービス利用に関する事務

・窓口業務
介護認定申請の受付回数：1,733件
・広報紙掲載：年3回・ＨＰ更新：年4回

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。おおむね達成され、成果があった。

B

現状のまま
継続

介護相談

・夜間窓口：年12回・ゲートキーパー研修参加：1人

必要に応じて関係機関へつなぐことができた。ゲー
トキーパー研修を受講し、気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性を高めた。おおむね達成され、成果があった。

B

現状のまま
継続

高齢者への総合相談事業

949件
・地域包括支援センター：637件
・ブランチ：312件

高齢者に関する相談を受け、解決策や適切な期間等に繋ぐなど相談支援を行っている。また、アウト
リーチ機能も有しており、取組自体が包括的支援と
なった。

A

現状のまま
継続

76

地域包括支援センターの運営

地域包括支援センター運営協議会：2回
連携会議：12回
定例勉強会：3回
地域ケア推進会議：1回
地域ケア個別会議検討件数：132件

地域の高齢者が抱える課題等について関係者間で共有することにより、高齢者向けの施策の連携強化や地域資源の連動に繋がった。

B

現状のまま
継続

77

地域包括ケアシステムの構築

地域支援事業の各事業での活動を通じて、個人の課題から地域の課題を察知し、支援に繋げる体制づくりを行った。

地域住民同士の支え合いや助け合い活動の醸成が包括的支援に繋がることから、住民同士の支援体制整
備や強化が必要。

B

改善しなが
ら継続

78

在宅医療・介護連携推進事業

医療・介護関係者に対する研修：1回
定例勉強会：3回

地域の自殺の実態や自殺対策の内容までは議論されていないが、取組自体は様々な支援機関の連携促進の効果があり、包括的支援に繋がるものと思われ
る。

C

改善しなが
ら継続

79

高齢者虐待防止ネットワーク会
2回
議

ネットワーク会議にて虐待ケースの背景や要因等を議論することにより、関係者間の理解促進と連携強化の効果があった。

B

現状のまま
継続

80

成年後見制度利用支援事業

判断能力が不十分である高齢者等に対して、個別支援を行うことにより、権利擁護の取組が行われた。

B

現状のまま
継続

81

養護老人ホーム入所事務措置事 入所相談：4件
業
入所措置：0件

入所相談の中で当事者や家族等が抱える問題等を聞き取り、必要な支援に繋げられた。

B

現状のまま
継続

老人クラブ活動費補助金交付事 補助金交付
業
単位老人クラブ：29クラブ

老人クラブが行う社会参加や生きがいづくりの活動に対し、活動費を助成することで、会員同士の交流や地域での居場所づくりの促進に繋がった。

B

現状のまま
継続

R2.9月末で事業終了

E

事業終了

一人暮らし高齢者見守り装置貸R2.9月末で事業終了
与事業

E

事業終了

各種講座等を開催することで、高齢者の通いの場をつくり、閉じこもり防止・社会参加の促進等の効果
があった。

B

現状のまま
継続

寝たきり予防のための運動や認知症予防に関する講話を実施し、ブランチ職員が随時高齢者等の相談に対応し、課題の早期発見・早期対応に繋がった。

B

現状のまま
継続

E

事業終了

73

74

介
護
保
険
課

75

82

83
84

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

老人福祉電話設置事業

市長申立て件数：2人後見人報酬助成支給人数：3人

85

介護予防講座支援事業

2,338人86

転倒骨折予防・認知症予防教室 開催回数：37回(延べ329人)

87

軽度生活援助事業

R3年度で事業終了

88

高齢者等買い物困難者対策⇒生活支援体制整備事業へ

地域の高齢者に対し、移動販売車の情報提供やルートマッチングを実施。

生活支援コーディネーターが地域の高齢者とコミュ
ニケーションをとることで、高齢者の孤立防止の効果があった。

B

改善しなが
ら継続

89

高齢者世帯等除雪サービス事業

・利用世帯数：88件
・利用時間：2,192時間

手続きの中で当事者等と関わることで問題の早期発見・対応に繋がった。また、除雪が困難な高齢者世帯等の冬期間の生活道路を確保することで、高齢者の外出や活動を促進し孤立防止に繋がった。

B

現状のまま
継続

90

救急医療情報キット配布⇒在宅医療・介護連携推進事業 15人
へ統合

高齢者が予めかかりつけ医療機関や服薬情報など救急時に必要な情報をまとめておくことにより、ス
ムーズな搬送に繋がっている。

B

現状のまま
継続

91

在宅要介護高齢者訪問理髪利用 ・利用者数：7人
券交付事業
・利用回数：29回

在宅要介護高齢者に訪問理髪利用券を交付し、福祉
理容グループに登録している市内の理髪業者が訪問して散髪サービスを行うことで、当該高齢者の保健衛生の向上及び福祉の増進が図られた。

B

現状のまま
継続

68

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

寝具類洗濯乾燥消毒サービス事 ・利用者数：15人
業
・利用回数：43回

在宅高齢者の寝具を洗濯乾燥消毒することにより、当該高齢者の保健衛生の向上及び福祉の増進が図ら
れた。

B

現状のまま
継続

要保護高齢者一時入所事業

利用者数

R4は実績がなかったが、虐待を受けている高齢者や対人関係が成立しないなどの社会適応が困難な高齢者を一時的に養護老人ホームに宿泊させ、体調調整を図りながら生活習慣等の指導を行うことで生活改善に繋げている。

B

現状のまま
継続

高齢者地域見守り事業

延べ対象者数：11,733人
3回以内の訪問で対面できた割合97.0％

毎月１回市からの刊行物等を手渡しして安否確認を行うことで、一人暮らしの高齢者の見守りと地域からの孤立及び孤立死の防止に繋がった。

B

現状のまま
継続

認知症高齢者見守り事業

認知症高齢者徘徊見守りカード交付事業：
21人（うち新規登録者数 6人）
チームオレンジ：1団体

関係者間で認知症高齢者の情報を共有することにより、認知症の人や家族への早期対応や徘徊時の早期保護の効果があった。

B

現状のまま
継続

96

認知症サポーター養成講座

開催回数;7回(延べ199人)

認知症サポーターが地域で認知症の人や家族を応援することで、認知症当事者やその家族の孤立等を防止する効果があった。

B

現状のまま
継続

97

認知症総合支援事業(認知症カフェ含む)認知症に関する相談受付件数：158件

認知症の人や家族、介護支援者等への相談に対応することで、支援者への支援強化を図った。

B

現状のまま
継続

生活困窮者自立支援事業

・支援調整会議：1回
・生活保護相談件数：252人

様々な問題が複雑化する前に関係機関との会議を実施し、ネットワークの強化を図った。生活困窮のの悩みを抱えた人に対して、寄り添いながら相談・支援を行った。

B

現状のまま
継続

農業経営の様々な課題に関して、関係機関と連携を図った。新型コロナウイルスの影響で座談会を開催できなかったが、書面開催とした。

B

現状のまま
継続

No.

担当課

92

93

94

95

98

地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

生
活
福
祉
課

99

R4 事業実施内容(人数・回数等含)

事業名（事務内容）

R40人

地域計画策定推進緊急対策事業 人・農地プラン座談会(4会場)
農
林
課

100

101

商
工
課

102

103

都
市
建
築
課

104

105

106

上
下
水
道
課
農
業
委
員
会

107

108

109

学
校
教
育
課

農業次世代人材投資事業

13名（夫婦型含む）
年度2回の交付（9月、3月）

就農初期段階の経営の不安定な新規就農者に対し、資金を交付し、サポート体制を充実させることがで
きた。

A

現状のまま
継続

雇用対策事業・高校生企業説明会の参加者数（48人・1
回）
・高校生企業見学会（就職希望の高校生37
人・1回）
・黒石市小学生キッズハローワーク（222
人、14社参加・1回）
・くろいし就職説明会（7人、8社参加・1回）

若年者への就労支援としては、参加者数からみて概ね支援できていると考えるが、事業の需要見て改善を図る必要がある。

B

改善しなが
ら継続

住宅管理事業・状況に応じて生活保護係や包括支援係、介護保険係へつないだ。
・入居者や入居申込者からの相談を軽んじることなく、真剣に向き合った。

状況に応じて生活保護係や包括支援係、介護保険係へつないだ。適切な対応であったと考える。今後も続けていきたい。

A

現状のまま
継続

・状況に応じて生活保護係や包括支援係、市営住宅使用料等滞納整理事務 介護保険係へつないだ。
・ゲートキーパー研修の受講。

状況に応じて生活保護係や包括支援係、介護保険係へつないだ。適切な対応であったと考える。今後も続けていきたい。

A

現状のまま
継続

公園管理事業公園の維持管理

市民の利便性を図るほか、憩いの場所としての機能を果たすことができた。十分な維持管理が行われていたと考える。今後も続けていきたい。

A

現状のまま
継続

水道料金徴収業務

訪問徴収及び給水停止等で訪問した際に、現状の聞き取りを行い、他機関と連携し、合同で相談に応じた。

他機関と連携をすることで、生活難に陥っている市
民へのサポートを行うことができた。

B

現状のまま
継続

家族経営協定協定数：24家族(新規協定数：1組)

農業経営に係る様々な問題を発見した際は適切な支援関係機関へつなげる。

B

現状のまま
継続

学校職員安全衛生管理事業

衛生推進者選任数6人

学校職員の安全、衛生及び健康管理に努めた。十分に達成され、成果が大きかった。

A

現状のまま
継続

健康管理事業・健康診断：年1回
健康状態やメンタルヘルスの状態を客観的に把握す・ストレスチェック受検者数：126人（全体 ることで、心身の健康の維持増進に努めた。概ね達の83.4％）
成され、成果があった。

B

改善しなが
ら継続

黒石市就学援助事業
特別支援教育就学奨励費事業

・就学援助支給人数
小学校：247人(16,783,682円)
中学校：110人( 8,486,915円)
・特別支援教育就学奨励費支給人数
小学校：39人(1,480,029円)
中学校： 5人( 156,461円)

A

現状のまま
継続

69

就学に関する費用の補助に際して、保護者と応対し、家庭状況を把握することで、適切な支援に努めた。十分に達成され、成果が大きかった。

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)
No.

担当課

110

111

学
校
教
育
課

事業名（事務内容）

R4 事業実施内容(人数・回数等含)R4

事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

教育支援に関する事業・審議件数27件
・専門員会議：年6回、委員会：年6回

児童生徒の保護者の相談に応じることにより、児童生徒の困難の軽減や、保護者の負担感の軽減に寄与した。十分に達成され、成果が大きかった。

A

現状のまま
継続

特別支援教育支援員配置事業

支援員配置数・小学校：16人
・中学校：4人

特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の困難の軽減に寄与した。概ね達成され、成果があった。

B

改善しなが
ら継続

112

学区外・区域外就学許可に関す ・学区外許可数：25人
る事務・区域外許可数：42人

家庭の特殊事情など、課題を抱えた児童生徒及びその保護者等が、学区外及び区域外就学を求めた際には対応した。十分に達成され、成果が大きかった。

A

現状のまま
継続

113

県の事業として実施し、教育相談体制の充スクールカウンセラー派遣事業 実を図った。相談件数について、各校毎の数値は公表されていない。

中学校区毎に同一カウンセラーを配置し、小・中連
携して対応できた。

A

現状のまま
継続

114

県の事業として実施し、関係機関とのネッスクールソーシャルワーカー活
トワーク構築を図った。相談件数につい用事業て、各校毎の数値は公表されていない。

各種会議への同席等により、チーム体制構築に対して支援できた。

A

現状のまま
継続

115

生徒指導訪問（夏季・冬季）

コロナ対策のため、中止。

月例報告及び事案毎の情報共有に代替えした。

E

事業終了

116

いじめ防止対策事業

・小・中学校のいじめ認知事案について、学校に月例報告を求め、連携しながら対応した。
・認知件数102件。

いじめの早期発見、組織的対応に努めた。

A

改善しなが
ら継続

教育相談
（いじめに関する内容含む）

・指導課及び適応指導教室において、教育相談及び相談先情報の周知を行った。
・相談件数122件

相談者の悩み軽減を図り、相談者より謝意をいただ
いた。

A

改善しなが
ら継続

118

不登校児童生徒支援事業

・登校しぶりのある児童生徒及びその保護者に対し、教育相談対応した。
・ゲートキーパー研修を受講し、課内で資料を共有した。
・適応指導教室への通室による出席扱い児
童生徒数14人

学校及び関係機関との連携を図った指導により、改善がみられた。

A

改善しなが
ら継続

119

生徒指導連絡協議会

・各校の生徒指導担当者が一堂に会し、諸課題について情報共有した。（年1回）

生徒指導に係る資質・能力が向上した。

A

現状のまま
継続

青少年相談センター事業

街頭巡回指導・専任指導員（1名）単独巡回:延べ200回
・指導員＋専任指導員同行巡回:延べ167回(延べ314名参加)
・朝のあいさつ活動（声掛け活動）:5回25
名参加

専任指導員の積極的な巡回指導と指導員の献身的な協力のもと、年間をとおして巡回及び非行防止活動を行うことができた。青少年と直接対面することで、問題の早期発見･早期対応へつながる可能性が
ある。

A

現状のまま
継続

未来を担うリーダー研修会事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止

３年連続で中止となったものの、精神的なたくまし
さや忍耐力、協調性、自主性を養うとともに、人と人とのつながりの大切さを感じさせ、子ども会や地域で活躍するリーダーの資質向上を図ることを目的としており、コロナ禍でも開催できるよう、事業内
容や開催方法を検討していく。

A

改善しなが
ら継続

子ども宿泊体験学習会

・黒石小学校区・・・
新型コロナウイルス感染拡大のため中止
・六郷公民館・・・13人
・山形公民館・・・7人
・黒石東小学校区・・・3人
・上十川公民館・・・25人

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、日帰りの学習会を含め10地区中７地区で開催することができた。黒石東小学校区では４地区で合同開催をした。実施した地区では、各種団体の協力もあり、地域全体で子どもたちを育み、参加者の協調性や自主性が高められていると感じられた。地域で子どもに関わることでネットワーク強化、見守り、こどもの居場所づくりにつながった。

A

現状のまま
継続

123

自然環境体験学習(銀河宇宙探検隊)

・年7回
・小学生12人、中学生3人、高校生以上6人
合計21人（延べ101人）参加

新たに６名の隊員が加わり小・中学生の参加者は15名となった。天体観測をとおして上級生が下級生に優しく指導する場面も見られ、学校や学年の垣根を超えた交流から人材育成、こどもの居場所づくりにつながっていると感じた。

A

現状のまま
継続

124

家庭教育講座開催回数：7回(延べ725人参加)

今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により家庭教育講座が７回の開催となった。様々な学習機会の場を提供することで、「生きることへの促進要因」への支援となり得た。

A

現状のまま
継続

指
導
課
117

120

121

122

社
会
教
育
課

70

生きる支援関連施策評価一覧(第１期)
No.

担当課

事業名（事務内容）

R4 事業実施内容(人数・回数等含)R4

事業実施内容に対する評価

評価
判定

R6
実施予定

A

現状のまま
継続

くろいし市民大学

開催回数：5回(延べ164人参加)

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた
上で、予定どおり様々な分野のテーマで講座を開催することができ、事業目的が達成された。アンケー
ト結果の内容においても、参加して良かったなど好意的な意見が多く寄せられた。様々な市民が気軽に集える事業を展開することで、「生きることへの促
進要因」への支援となった。

126

市連合婦人会活動支援事業

年3回の事業を支援
・黒石市連合婦人会総会
・父の日表敬訪問（市長室）
・芸能祭

新型コロナウイルス感染症予防対策による規制があ
る中において、会の意向を酌み、課内で検討しながら事業を開催することができた。ある程度、計画通りに事業を開催したため、市連合婦人会活動への支援業務を適正に行った。様々な市民が気軽に集える事業を展開することで、「生きることへの促進要因」への支援となった。

A

現状のまま
継続

127

市連合PTA活動支援事業

年1回研修会の開催を支援（家庭教育講座と共催）

年1回行う市連合PTAの研修会において、講師のあっ
せんや事業に係る経費の負担等事業の支援を行った。学校・家庭・地域の連携により「生きることへの促進要因」への支援につながった。

A

現状のまま
継続

市内4小学校の入学説明会でPR・黒石小学校（79人）
市子ども会育成連合会支援事業 ・黒石東小学校（73人）
・東英小学校（13人）
・六郷小学校（28人）

ＰＲチラシ及び広報市子連の発行、小学校訪問な
ど、子ども会組織の活性化に向けて情報発信面での推進を図ることができた。様々な市民が気軽に集える事業を展開することで、「生きることへの促進要因」への支援となった。

A

現状のまま
継続

読書意識の高揚活動の推進

入館者数（44,318人）

学校への利用案内や視察見学の受入れ等の利活用促進事業に取り組んだほか、館内アンケートや利用者団体等との意見交換会で寄せられた意見を運営に反映して利用促進を図った結果、年間利用者数が目標を超えることができた。学校に行きづらいと思っている子どもたち等にとって読書活動の場が「安心して過ごせる居場所」となり得た。

A

現状のまま
継続

市立図書館の管理運営

入館者数（44,318人）

学校への利用案内や視察見学の受入れ等の利活用促進事業に取り組んだほか、館内アンケートや利用者団体等との意見交換会で寄せられた意見を運営に反映して利用促進を図った結果、年間利用者数が目標を超えることができた。学校に行きづらいと思っている子どもたち等にとって読書活動の場が「安心して過ごせる居場所」となり得た。

A

現状のまま
継続

黒石少年少女合唱団育成事業

団員数1,112人

学校外の居場所作りにつながった。

A

現状のまま
継続

スポーツ教室事業

参加者数30人

学校外の居場所作りにつながった。

A

現状のまま
継続

総合相談窓口に看護師、社会福祉士を配置 地域住民のニーズを迅速に把握し、他医療機関、福し、相談を希望する患者及び家族全員に対 祉事務所、介護施設等と連携を図ることで、効率良地域医療支援センターでの医療
し、平日の8時15分から17時までの間、随時 く地域医療を提供するとともに、患者や家族の医療相談
相談に応じている。
に係る不安、不満等を軽減し、安心して治療及び在R4実績：1,156件
宅生活ができるよう援助できた。

A

現状のまま
継続

令和3年度と比較すると入院、外来共に患者数は増加しているが、病床利用率70％には届かなかった。
地域の拠点として機能している。

C

改善しなが
ら継続

125

128

社
会
教
育
課

129

130

131
132

133

134

ス文
ポ化
ー
ツ
課

黒
石
病
院

病院運営

・年間入院患者数：60,810人
・年間外来患者数：99,650人

71黒石市いのち支える自殺対策推進本部設置要綱
平成３１年２月５日
訓令第１号
改正 令和３年３月３０日訓令第３号
令和５年３月３１日訓令第７号（設置）
第１条 自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、本市における自殺対策を総合的かつ円滑に推進する
ため、黒石市いのち支える自殺対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
(2) 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
(3) 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
(4) 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
(5) その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。
３ 本部員は、黒石市庁議規則（昭和５８年黒石市規則第２号）第２条第１項に規定する庁議の構成員（市長及び副市長を除く。）をもって充てる。
（本部長及び副本部長の職務）第４条 本部長は、本部を代表し、本部を総理する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

本部の会議（以下「会議」という。）は、本部長が招集し、その議長となる。

２ 本部は、本部員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 本部員は、本部長の許可を受け、本部員以外の者を会議に代理出席させることができる。
４ 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
５ 会議の議事は、出席した本部員の過半数をもって決し、可否同数のときは、本部長の決するところによる。

72

（幹事会）
第６条 本部に、第２条各号に掲げる所掌事項の専門的な検討及び調査を行わせるた
め、幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。
３ 幹事長は健康福祉部長をもって充て、副幹事長は健康推進課長をもって充てる。
４ 幹事は、別表に掲げる者をもって充てる。
５ 幹事長は、会務を総理し、幹事会を代表する。
６ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
７ 幹事長は、必要に応じて幹事会を招集し、これを主宰する。
８ 幹事長は、幹事会における検討及び調査の進捗状況を本部長に報告するものとする。
（庶務）第７条 本部及び幹事会の庶務は、健康推進課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別
に定める。
附 則
この訓令は、発令の日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日訓令第３号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第７条、第８条及び第１０条の規定は、発令の日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日訓令第７号）
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）（令３訓令３・令５訓令７・一部改正）
総務課長 市民環境課長 企画課長 税務課長 広報情報システム課長 国保年金課長 黒石市子育て世代包括支援センター所長 福祉総務課長 介護保険課長 黒石市地域包括支援センター所長 生活福祉課長 農林課長 商工課長
都市建築課長 上下水道課長 農業委員会事務局長 学校教育課長 指導課長
社会教育課長 文化スポーツ課長 黒石病院事務局次長

73

自殺対策基本法
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのな
い個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるよ
うにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言
その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事
業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年
法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。

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（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置
その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

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第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵かん養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児
童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。
）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医

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療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、
自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」と
いう。
）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。

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（会議の組織等）
第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法
第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
附 則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

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いのち支える黒石市自殺対策行動計画（第2期）
発行日
制 作
住 所

令和６年３月青森県 黒石市 健康推進課〒036-0396
青森県黒石市大字市ノ町１１番地１号
電話 ： 0172-52-2111(代表)