事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）

事業所における自己評価結果（公表）

事業所名 東京都立東大和療育センター分園よつぎ療育園

公表 ： 令和 5年 3月 22日
チェック項目

環境・体制
整備業
務改
善

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

いいえ

工夫している点

123

基準は満たしているが、活動スペースが狭いので、物品の整理等を行い、利用者が安全に活動するための工夫をしている。

② 職員の配置数は適切である

114

多職種の専門職欠席者に応じて、職員の業務調整を員を配置してい行っている。
る。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応③
じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

105①

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

はい

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境④ になっている。また、子ども達の活動に合わせ空間となっている

96

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目⑤ 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

123

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護⑥者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

13

2

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評⑦ 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

132

医療機器（酸素の供給装置等）は壁に設置し安全に配慮している。

親子通所のメリットを活かし、家庭で 保護者の意見は日々の業務改善に繋げの情報を職員が共 ている。
有出来ている。

⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

141

第三者評価の結果は保護者に配 保護者の意見を園としての自己評価布し業務へのに反映させ、支援の質を高める努力
フィードバックを をしている。
行っている。

⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

13

2

定期的に職員研修を行っている。

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事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目

適切
な支援の提
供

はいいいえ

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の⑩ ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している12

3

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

11

4

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支⑫ 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

123

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

14

1

⑪

⑬

⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

活動プログラムが固定化しないよう工夫してい⑮る子どもの状況に応じて、個別活動と集団活⑯ 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、⑰ その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを⑱ し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

日々の支援に関して記録をとることを徹底⑲
し、支援の検証・改善につなげている⑳

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

標準化されたアセスメントツールの検討を引き続き行っていく。

0

保育士・生活支援スタッフを中心にPT・OT・ST・看護師の意見を取り入れて立案している。

0

固定化したプログラムのメリットを活かした活動もあります。

2

出席者が2名以上の場合は集団活動を実施する。

1

朝のミーティング
時に当日のスケジュールと担当者を確認している。

2

支援後のミーティングにおいて各利用児の様子や活動内容について振り返りを実施している。

13

2

ミーティング記
記録が支援の検証・改善に繋がるよ
録、連絡ノートなうな会議の実施に工夫が必要と認識どの記録をとっしている。ている。

12

3

月に1回ケース計画の見直しが必要なタイミングで実会議を実施し 施する必要がある。ている。

15

15

13

14

13

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事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目

はいいいえ障害児相談支援事業所のサービス担当者㉑ 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

12

3

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

11

4

㉒

関係
機関や
保護者との連携関係
機関や保護者との連携（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉓
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

13

工夫している点関係者会議等には出席するようにしている。家族を通じて情報共有することが多いので必要に応じて関係機関との連携が不可欠になっている。

2（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）子ど㉔
もの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

12

3

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間㉕
で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

14

1

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

当園の医師と主治医で情報提供書のより情報共有している。

特別支援学級への就学については、MSWを窓口に教員等への情報提供を実施している。

移行支援として、小学校や特別支援学校㉖ （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

132

他の児童発達支援センターや児童発達支㉗ 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

123

研修などの情報を入手していく。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

114

感染リスク、安全管理面への十分な配慮が必要だが、子ども同士の交流の機会を模索していく。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の㉙ 子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

10

5㉘

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、㉚ 子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

14

1

保護者の対応力の向上を図る観点から、保㉛ 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

13

2

親子通園のため今後も共通理解につながるよう保護タイムリーに伝え者とのコミュニケーションを大事にしてることが可能でいきたい。
ある。

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事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目㉜

保護者への説明
責任等

はい

運営規程、利用者負担等について丁寧な説15
明を行っている

いいえ工夫している点

0

利用開始前にMSW、通所責任者でオリエンテーションを実施している。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支㉝
援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

150

保護者との面接
計画を示すタイミングが遅くならない
時に支援計画をよう計画的に支援計画を策定してい説明し、同意をる。
取っている。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に㉞ 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている150相談室（MSW)で実施している。

5

保護者会はないが、行事の際に保護者同士の交流機会を持てるようにしている。
親子通園のため アフターコロナでは懇談会を実施する
自主的な交流が 予定である。
し易くなる。年に1度、生活介護の保護者役員との懇談会を企画している。
季刊誌にて情報提供を行っている。今年度はコロナ禍による規模縮小のため、日々の活動の様子を2週間に1回写真で紹介した。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等㉟ を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

10

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや㊱
保護者に周知し、相談や申入れがあった場
合に迅速かつ適切に対応している

150

定期的に会報等を発行し、活動概要や行㊲ 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

150㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している

150㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

14

1㊵

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

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感染リスク、安全管理の観点から実施が難しいと考える。

事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保㊶護者に周知するとともに、発生を想定した訓非練を実施している
常時
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救等 ㊷ 出その他必要な訓練を行っているの対応
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等㊸のこどもの状況を確認している㊹

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

いいえ

12

3

11

4

法定の訓練を実災害連絡ツールを活用している。
施している。

1

サービスの利用開始前に医師を受診してもらい、保護者と情報共有している。

2

月に1度、給食・摂食委員会を開催し、医師、栄養科スタッフ、リハビリスタッフなどと確認している。

14

13

工夫している点㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

14

1

医療安全委員会
で事例を検証し対策を立て再発を防ぐとともに職員間で情報共有している。

㊻

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

13

2

虐待に関する研修を実施している。

1

ケース会議等で医師、リハビリスタッフ、MSW等と共に検討し、医師から説明している。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護㊼者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

はい14○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

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