（第111期第２四半期）
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

日野自動車株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【四半期会計期間】

第111期第２四半期（自【会社名】

日野自動車株式会社【英訳名】

HINO MOTORS, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都日野市日野台三丁目１番地１【電話番号】

0570－095111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都日野市日野台三丁目１番地１【電話番号】

0570－095111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小木曽

佐藤

佐藤

2022年７月１日

聡

美由紀

美由紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第111期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第110期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

689,385

733,359

1,459,706

経常利益

（百万円）

32,235

20,54837,986

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）

11,756

3,478△84,732

当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,50626,154△74,716

純資産

（百万円）

608,099

537,956

516,007

総資産

（百万円）

1,221,888

1,315,030

1,258,350

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

20.48

6.06

△147.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.5

36.1

36.4

（百万円）

48,698△235

106,711

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,311△28,044△62,181

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,346

26,331△39,147

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

46,75866,01762,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

第110期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年７月１日
2021年９月30日

（円）

9.43

第111期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日
4.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 2 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 4 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影
響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では58.9千台と前年同期に比べ24.7千台（△29.6％）の減少となりました。
市場の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で18.6千台と前年同期に比べ10.6千台（△36.3％）減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・バスの合計で55.8千台と前年同期に比べ11千台（24.7％）増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.4千台と前年同期に比べ0.4千台（0.6％）増加
いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したことにより、総売上台数は72.1千台と前年同期に比べ4.1千台（6.1％）増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ566億79百万円増加し、１兆3,150億30百万円となりました。これは、主に棚卸資産が455億56百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億31百万円増加し、7,770億74百万円となりました。これは、仕入債務が187億78百万円減少した一方で、有利子負債が508億59百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219億48百万円増加し、5,379億56百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億78百万円計上し、為替換算調整勘定が118億85百万円増加したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,333億59百万円と前年同期に比べ439億73百万円（6.4％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は166億15百万円と前年同期に比べ151億97百万円（△47.8％）の減益、経常利益は205億48百万円と前年同期に比べ116億86百万円（△36.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億78百万円と前年同期に比べ82億78百万円（△70.4％）の減益となりました。

- 5 -セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドの台数増加を主因に、増収となりました。
以上により、売上高は5,032億11百万円と前年同期に比べ510億４百万円（△9.2％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は76億20百万円と前年同期に比べ185億46百万円の減益（△70.9%）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は2,620億71百万円と前年同期に比べ940億29百万円（56.0％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、229億48百万円と前年同期に比べ151億85百万円の増益（3.0倍）となりました。
（その他）
北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,225億42百万円と前年同期に比べ440億26百万円（56.1％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、75億３百万円と前年同期に比べ41億25百万円の減益（前年同期は33億78百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び有形固定資産の取得による支出等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利
益、減価償却費の計上、及び売上債権の減少等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ33億54百万円(5.4％)増加し、660億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、２億35百万円(前年同四半期は486億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が165億円52百万円(前年同四半期は230億円)、売上債権の減少による資金の増加が343億40百万円(前年同四半期は293億88百万円)、及び減価償却費の計上が286億40百万円(前年同四半期は263億26百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が313億24百万円(前年同四半期は234億81百万円)、仕入債務の減少による資金の減少が247億89百万円(前年同四半期は29億82百万円)あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、280億44百万円(前年同四半期は283億11百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が227億43百万円(前年同四半期は214億50百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、263億31百万円(前年同四半期は273億46百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が229億41百万円(前年同四半期は21億35百万円)及び短期借入金の純増加額が103億67百万円(前年同四半期は208億64百万円の純減少)あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において変更のあった重要な契約は以下の通りです。
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社からの除名
当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とする
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。
2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercial
Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。
2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月４日）

普通株式

574,580,850

574,580,850

計

574,580,850

574,580,850

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）

内容

単元株式数

名古屋証券取引所（プレミア市場）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

574,580,850－

72,717－64,307- 8 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１287,89750.14

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２-11-３

60,901

10.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

17,0642.97

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３-11-１）

5,286

0.92

東京都千代田区大手町２-６-４

4,884

0.85

4,708

0.82

4,679

0.82

4,498

0.78

4,220

0.74

4,095

0.71

398,235

69.36

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴＯＭＮ（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
東京海上日動火災保険株式会社
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣＡＩ

ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ＭＳＣＯ

ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥ

ＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券株式会社）
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １
ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社デンソー
計

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１
事業部）

決済

FOUR CHASE METROTECH CENTER
BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿６-27-30）
1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内２-７-１
事業部）
愛知県刈谷市昭和町１-１
－

- 9 -

決済

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

〔自己保有株式〕
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

424,600－〔相互保有株式〕－

普通株式

320,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

573,671,300

単元未満株式

普通株式

164,950－－

発行済株式総数

574,580,850－－

総株主の議決権－

5,736,713－

5,736,713－②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）-

424,600

0.07

30,500-30,5000.01

133,100-

133,100

0.02

93,000-93,0000.02

40,000-40,0000.01

埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３

23,400-23,4000.00－

744,600-

744,600

0.13

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都日野市日野台
３－１－１

424,600

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）日野自動車㈱（相互保有株式）徳島日野自動車㈱
㈱ホリキリ
澤藤電機㈱
千代田運輸㈱埼玉機器㈱計

徳島県板野郡松茂町
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野1827－４群馬県太田市新田早川町３
東京都日野市日野台
１－21－１- 10 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役・専務役員
生産本部長

皆川

誠

2022年10月7日(辞任による退任)

取締役・専務役員
コーポレート本部長

久田一郎

2022年10月7日(辞任による退任)

中根健人

取締役・専務役員
事業基盤強化推進室・
コンプライアンス推進室担当（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性７名

女性２名

（役員のうち女性の比率22.2％）- 11 -

2022年10月7日(辞任による退任)

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
認証関連損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

66,253
288,044
127,565
50,66547,90659,199△4,878634,755

71,720264,209126,282
88,14757,26375,611△5,390677,844

178,778
86,643
128,20250,669444,293
31,129184,972
85,634
129,70250,675450,984
31,256

122,444
9,890
18,895△3,059148,171623,594
1,258,350

128,104
10,497
19,597△3,254
154,944
637,185
1,315,030

250,780
144,568
8,400
2,383
52,33329,9707,752
118,017614,204

232,002
171,928
5,434
6,769
49,011
29,9707,485
114,773
617,374

8,279
26,6802,742
56,1741,700
32,559128,137
742,342

34,74427,471
2,742
56,4271,427
36,885
159,699
777,074（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

72,71765,952
279,087△201
417,556

72,71765,956
282,566△201
421,037

46,315
△125
2,273
170
△8,02040,613
57,837516,007
1,258,350

46,672△103
2,273
12,055△7,60553,292
63,625537,956
1,315,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

689,385
560,202129,183

733,359
609,374
123,984

25,136
3,741
1,708
66,783
97,37031,81226,805
3,938
1,788
74,836
107,369
16,615

539
1,357
－
650
1,614
4,162

866
1,841
2,133
608
2,011
7,461

1,359
1,234
1,146
3,740
32,235

2,435
－
1,093
3,528
20,548

638
16
－
29
684

125
96
670
35
928

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
立地交付金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
国内認証関連損失
北米認証関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

107
－
9,495
316
9,919
23,000
7,291
1,045
8,337
14,663
2,906
11,756- 15 -

300※ 4,606－
17
4,924
16,552
7,816
400
8,217
8,335
4,856
3,478

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

14,663

8,335△1,99956△1,894583
97△3,156
11,506925
39
16,398400
55
17,81926,154

9,075
2,430

16,1579,996

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

23,00026,326170△1,339582△1,897
1,359
△650
△638
91
29,3882,794△23,481△2,982267
52,993
2,031△1,179△5,146
48,69816,55228,640312△3,322264△2,707
2,435
△608
△125
204
34,340△1,862△31,324△24,789△8,943
9,065
2,826△2,238△9,888△235△1,867
181△21,450
162△5,202
△220
691
△902
852
△557
△28,311△1,963274△22,743
322△4,089
△235
141
△944
942
250
△28,044△20,864
2,135△3,165
166△4,019△1,557△41△27,346△931△7,89254,651※ 46,758

10,367
22,941△2,766－－△4,183△27
26,331
5,303
3,354
62,662※ 66,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

【注記事項】（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
オートローン
従業員の住宅資金借入金
計

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

18百万円
319 〃

12百万円
274 〃

337百万円

287百万円

２．偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社、並びに当社親会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連
邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映
しておりません。

- 18 -

（四半期連結損益計算書関係）※

特別損失（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用1,960百万円及びサプライヤー等との合意に基づく補償損失2,646百万円、合計4,606百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

49,958百万円△3,199 〃71,720百万円△5,703 〃

現金及び現金同等物

46,758百万円

66,017百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年４月27日
取締役会

普通株式

4,019

7

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2021年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,741

10

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年11月29日

利益剰余金

2022年９月30日）

該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アジア

その他
※１

計

合計

調整額
※２

四半期連結
損益計算書
計上額※３

売上高
トラック・バス

271,292

92,317

363,60932,519396,129－

396,129

トヨタ向け車両
補給部品

44,216
31,965480
9,369

44,69641,334－
18,573

44,69659,907－－

44,69659,907

その他

104,898

59,068

163,966

24,685

188,652－

188,652

外部顧客への売上高

452,371

161,235

613,60775,778689,385－

689,385

101,8446,806

108,651

2,737

111,389△111,389－

計554,216

168,042722,258

78,515

800,774△111,389

689,385

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

26,167

7,762

33,930△3,37830,551

1,261

31,812セグメント間の内部売上高又は振替高※１※２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,261百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
※１

合計

調整額
※２

四半期連結
損益計算書
計上額※３

日本

アジア

計

トラック・バス
トヨタ向け車両
補給部品
その他

170,420
49,67235,045104,023

165,416513
15,81871,180335,837
50,18650,863
175,204

66,245－23,80931,211

402,082
50,18674,673
206,415－－－－

402,082
50,18674,673
206,415

外部顧客への売上高

359,162

252,929

612,091

121,267

733,359－

733,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

144,049

9,141

153,190

1,274

154,465△154,465－

計503,211

262,071765,282

122,542887,824△154,465

733,359

7,620

22,94830,569△7,50323,065△6,45016,615

売上高

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）※１※２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,450百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

20円48銭６円６銭

11,756

3,478

－

－

11,7563,478

574,027,797

574,027,239（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年11月１日付で下記のとおりコミットメントライン契約を締結しました。
１．コミットメントライン契約の目的
当社は、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のよ
り一層の安定を図るものであります。
２．コミットメントライン契約の概要(１)契約形態
バイラテラル方式コミットメント契約(２)組成金額
2,000億円(３)契約期間(４)担保の有無

2022年11月1日～2025年３月31日
無担保・無保証(５)契約締結先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行- 21 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日

日野自動車株式会社
取 締 役 会

御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市原

順二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

真木

靖人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岩

修一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【会社名】

日野自動車株式会社【英訳名】

HINO MOTORS, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都日野市日野台三丁目１番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小木曽聡（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 小木曽聡は、当社の第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。