２０１４年度
事業計画

一般社団法人デジタル放送推進協会

一般社団法人デジタル放送推進協会【2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日】
本事業計画（案）は、2014 年度も国の補助事業に Dpa が継続して参画することを前提として、デジサポ事業および衛星セーフティネット事業を盛り込んでいる。Dpa が補助事業者として採択されなかった場合は事業計画を修正する。

はじめに地上デジタル放送の開始から 10 年、BS デジタル放送の開始からは 13 年が経過した。
それぞれの放送開始に合わせて 2 つの推進団体が発足し、その 2 団体が統合して 2007
年 4 月、デジタル放送推進協会（Dpa）は誕生した。
Dpa は 2008 年以降「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」事業、「衛星利用による暫定的難視聴対策（衛星セーフティネット）」事業の実施団体ともなり、「地上/BSデジタル全面移行」に向けてデジタル放送普及促進の中核団体として全国的に活動を展開してきた。そして 2011 年 7 月 24 日に 44 都道府県、2012 年 3 月 31 日に東北 3 県において、アナログ放送が無事終了し、日本のアナログテレビ放送の歴史に終止符を打つことになった。
その後も、地デジ関連では、電波の有効活用や混信の改善のための周波数リパック事業、暫定的な衛星利用世帯に対して恒久対策を実施する難視対策事業など、所謂「地デジ化の残課題」解消のために様々な活動を行ってきたが、いよいよ衛星セーフティネット事業が制度的に終了する 2015 年 3 月に向けて「地デジ化総仕上げ」の最終年度を迎えることとなった。なお、もう一つの暫定施策として総務省の要請もあってケーブルテレビ事業者が実施しているいわゆる「デジアナ変換」サービスも同時期に終了すべく対策が進められている。
一方、BS 放送については、BS アナログ放送の終了に伴い、その跡地等を活用して 19 の新規チャンネルが開局し、全体で 31 チャンネル（21 社）という大布陣となっている。
有料・無料を含めて多様なラインアップの登場により視聴者の選択の幅も広がり、BS 総体としての存在感も年々増してきているが、視聴可能世帯はなお全世帯の約 7 割強であり、更なる普及促進と実視聴促進が共通の重要課題となっている。
また Dpa では、デジタルテレビ放送が今後ますます進化発展していくとの期待も込めて2011 年春から「さあ、テレビ新時代」の標語を掲げ、様々な調査研究・周知広報の活動を行ってきた。ここにきて総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」などの動きもあり、4K/8K テレビやスマートテレビなどの新技術・新サービスが急速に姿を表し始めている。Dpa では「地デジ開始 10 周年」にあたる昨年 12 月 1 日の「デジタル放送の日」に、関連業界団体とも連携して「未来を見よう・進化するテレビ」と題して次世代テレビの展示イベントも行い、一定の成果を得た。
2014 年度の Dpa 事業の在り方については、昨年 9 月に運営委員会の正副委員長と常勤理事で構成する「合同検討会議」を立ち上げ 4 回にわたって活発な議論を行った。検討結果である「2014 年度事業の方向付け」を運営委員会へ報告し、そこでの審議を経て、11 月29 日の臨時理事会に諮った結果、原案どおり承認を受けている。本事業計画・予算（案）は、この方針に基づくものである。
まず、2014 年度に向けて下記を基本的認識とすることが再確認された。
・「会員社の共通利益の最大化」が Dpa の一般会計事業の基本
・2013 年度に続いて 2014 年度も「国費事業の推進」が Dpa 事業の第 1 の柱
1

その上で、2014 年度 Dpa 事業の概要については、下記を主な柱として推進することで共通認識を得た。今後はこれを基本に具体化を進めていくこととする。

■「国費事業の確実な推進（地デジ化の真の完成を実現する）」
・ケーブルテレビのデジアナ変換終了も側面的に支援■「“テレビ新時代”の周知広報と調査研究」
・BS の更なるパワーアップ
・関連団体との連携で“テレビ新時代”を「面」で訴求■「Dpa 固有の共通基盤業務の安定的かつ効果的な運用」■「厳正な補助金管理/コンプライアンスの徹底」
また、一般会計の 2014 年度予算については、すでに前年度普及予算において 0.2 億円の執行を留保していたことを踏まえ、前年度当初予算と同規模程度の 3 億円にこの 0.2 億円の特別繰越金を加え、3.2 億円を上限として策定することが臨時理事会で決議された。
これを受けて 2014 年度は、普及促進事業では 1.1 億円を上限として、真の地デジ化実現のために組織をあげて効果的な事業展開を進めるとともに、管理費の縮減にも最大限の努力を行いながら効率的な業務運営を行っていくこととする。
Dpa が実施する国費事業に関しては、2014 年度も事業規模で前年度の 9 割強となることが想定されているが、地デジ化最終年度にあたり関係諸機関とも十分に連携して要対策世帯の残数管理を徹底し、実質的な対策完了を前倒しで実現することに全力を傾注する。
併せて、すでに多額の補助金が長期にわたって投じられた事業であることを改めて認識し、これまでにも増して透明性の確保とコンプライアンスの徹底、そして費用対効果に留意した厳正な業務管理・予算執行を行っていく。また、国費事業が終了することを十分に踏まえて、全国のデジサポ拠点の円滑な業務終了、事務所閉所を行っていく。
このほか、当協会初期からの共通基盤業務である ARIB 運用規定作成関連の技術業務やエンジニアリングサービス業務は、放送という社会インフラの安定的な運用のために欠かせない Dpa 固有の事業であるとともに、近年のデジタル技術の急速な進展に伴い益々その重要性を高めており、時代状況に適応しつつ安定的かつ効果的に推進していくことが求められている。
公益法人制度改革に伴う一般社団への移行については関係方面との諸手続きが円滑に進み、昨年 4 月に無事、一般社団法人デジタル放送推進協会に衣替えすることができた。
今後も公益目的支出計画実施状況の定期的な報告など新制度に則った業務運営を的確に行っていく。
なお、国費事業が全て終了した後の Dpa 事業については、よりコンパクトな事業体制の再構築を目指すことを基本とするが、併せて、メディア状況や産業構造の変革も見据えつつ、2020 年東京オリンピックに向けた次世代テレビ放送の推進状況も視野に入れながら、Dpa のより長期的な在り方についても検討を進める。

2

Ⅰ．事業統轄部門「2014 年度事業の方向付け」に鑑みて、Dpa の 2014 年度事業は「国費事業（デジサポ事業・衛星セーフティネット事業）の総仕上げ」を最優先とする。一般会計事業においては、国費事業の進捗状況を見守りながら、真の地デジ化実現に向け、必要に応じて周知広報を強化する。また「テレビ新時代」の標語のもと、引き続き次世代テレビの調査研究と周知広報を関連諸団体と連携して実施する。
BS については、視聴可能世帯および実視聴世帯の拡大に積極的に取り組む。
以下、国の補助金事業および一般会計事業に関する各担当部署の事業計画、重点活動項目等を記載する。

１．テレビ受信者支援センター（デジサポ）
2014 年度、デジサポ事業は最終年度を迎える。これまで取り組んできた新たな難視の恒久対策を確実に完遂し、衛星セーフティネットの円滑な終了に結び付ける。
更 に 、デジタル混信対策、受信相談や訪問調査など、全国 8 箇所を基本とするデジサポ拠点を継続し、全国地上デジタル放送推進協議会・地域協議会、自治体、地デジコールセンター等関係者と連携して活動を推進する。
（１）新たな難視の恒久対策
新たな難視対策については、残る要対策世帯に対して高性能アンテナ対策やケーブルテレビへの移行、共聴施設の新設など、受信側の恒久対策を助成金の有効活用を図りつつ強力に推進する。
地域協議会と緊密に連携してワンセグ対策をフル活用することにより対策困難な世帯を最小化するとともに、受信側対策に必要な技術サポートを迅速かつ的確に進め、可能な限り早期に恒久対策を完了する。
対策推進にあたっては、衛星セーフティネット事業室との連携のもと EMM 方式によるメッセージ等を活用し、恒久対策の掘り起こしを図りつつ、衛星セーフティネット利用終了の前倒しを促進する。
難視対策に係る助成金対応についても、地デジ化対策の最終年度となることを踏まえ、迅速かつ適切に行っていく。
（２）デジタル混信対策
フェージングや外国波の影響によるデジタル混信に対しては、改善リパック及び受信側の個別対策により混信解消を図っていく。
改善リパックでは、送信チャンネルの変更に伴う受信機の再スキャン対応や受信アンテナ対策、共聴改修などを着実に進める。また、旧波へのノイズ付加による対策促進等、これまで蓄積したノウハウを生かし、地域協議会と連携して対応する。
受信側の個別対策では、地域事情に即して高性能アンテナ対策等の支援を継続して実施する。
混信対策に伴う送信設備・共聴の改修や受信対策、補間波等に係る助成金対応も適切に進めていく。
（３）受信相談・訪問調査
受信相談については、引き続き、全国のデジタル受信に関する相談に地デジコールセンターと連携して丁寧に対応する。必要により測定車等による訪問調査も行い地域の電波事情に応じた適切なサポートを実施する。
（４）周知広報等
難視・混信対策等について必要な周知広報を関係者と連携して行っていく。また、会計検査院の実地検査への対応やリスク管理に十分留意するとともに、デジサポ事業の収束に伴う実施拠点の閉所等を円滑に進める。
3２．衛星セーフティネット事業室
衛星利用による暫定的難視聴対策（衛星セーフティネット）事業は、2009 年度に事業を開始し、2014 年度をもって終了することとなっている。地デジ難視対策衛星放送は 、地上デジタル放送の完全移行のための切り札として、これまで全国で 12 万を超える世帯に利用され、デジタル移行にその大きな役割を十二分に果たしているところである。
2014 年度は、地デジ対策終了に向け、当該放送の円滑な終了に取り組むとともに、最終年度として残された業務を推進していく。
（１）送信・利用者管理事業
2014 年 3 月に認定更新された地デジ難視対策衛星放送の運用については、引き続き安定確保に努めるほか、2014 年度は、総務省や地域協議会、デジサポなど関係者と協力して、当該放送の利用者数の計画的削減のための十分な周知・対応を図り、2015
年 3 月末までに放送を終了する。特に、昨年 12 月から導入した、放送画面における特定の利用者向けのメッセージ表示（EMM 方式）については、恒久対策の促進や放送終了を告知するための有効な手段として、デジサポと密接な連携を図り、効果的に取り組みを進める。
（２）受信対策事業
受信対策事業は、地上デジタル放送の視聴が可能となった地区の BS チューナー貸与者に対する返却等を促し、返却された BS チューナーについては適正な管理及び保管など必要な措置を講じて行く。
また、福島県の避難指示解除準備区域等における衛星セーフティネットの利用については、丁寧な取り組みを実施していく。

３． 普及企画部（１）デジアナ変換終了対策への協力
2014 年度は総務省、日本ケーブルテレビ連盟が中心となって推進するデジアナ変換終了のための周知広報等に関して適宜適切に側面支援する。また、デジアナ変換視聴世帯での 2 台目、3 台目のテレビのデジタル化も併せてサポートし「完全地デジ化」の実現を目指す。
＜具体的施策＞
１）ケーブルテレビ局向け「告知スポット」の制作協力
２）チラシ、ポスターの制作協力
３）重点地区における説明会実施の支援
他（２）Ｂ Ｓ 普 及2012 年 3 月に新規 BS7 チャンネルが開局し、BS は全 31 チャンネル（21 社）体制となったが、その認知と視聴拡大はまだまだ不十分と言わざるを得ない。
特に受信世帯数の拡大、番組認知、実視聴の伸び悩み、チャンネル選局方法、拡張帯域問題等の諸課題が存在し、その課題解決も急務である。昨年と同様に「全 BS で取り組む事柄」と「ワーキンググループを主体に取り組む事柄」を並行しながら取り組んでいく。普及の骨格となる普及促進策については、2013 年度と同様に協賛金によるキャンペーン実施を基本に検討していく。
（３）「テレビ新時代」の調査研究と周知広報
テレビをめぐる環境が激変する中、関連諸団体と緊密な連携を取りながら未来を見据えたテレビ放送の存在価値の更なる向上とそのための調査研究に取り組む。
「テレビ新時代」への期待感醸成を主眼とし、昨年に引き続き、周知広報活動を展開していく。

4（４）エリア情報「中継局の放送エリアのめやすおよび開局済み・開局予定日の各情報」などエリア情報については、エリア情報委員会のもと、利用の形態や目的などの利用実態に基 づき利用者のニーズ等を把握し、引き続き、迅速かつ的確な情報提供を行う。
（５）ワンセグ・モバイル
ワンセグ放送ならではの特性を活かした災害時の活用策や運用のあり方、スマートテレビの開発・普及、モバイル端末の多様化といった放送・通信環境の動向などについて情報の収集・共有を図る。
これをもとに視聴者、放送事業者、通信事業者、メーカーにとって有益となるサービスの可能性を検討する。

４．ＥＳ業務部（１）信頼性の高い ES 業務の継続
ES 特別委員会委員および業務委託事業者との連携により、これまでと同様、信頼性の高いシステム運用を継続する。
（２）低コスト運用体制の検討
最近の ES 利用率低下傾向を踏まえ、より低コストでの運用体制づくりのための検討を進める。

５．技 術 部（１）運用規定策定の推進
地上デジタルテレビジョン放送および BS/広帯域 CS デジタル放送に関する案件に 対処するため、係る運用規定（ARIB TR-B14 および TR-B15）改定作業の支援を継続する。
（２）放送事業者、メーカー等への支援
放送事業者、受信機メーカー等が抱える課題やデジタル放送の高度化・新規要件に対応するため、関係団体と連携を図りながら放送事業者、受信機メーカーに対する技術的支援を推進・継続する。

5

Ⅱ．管理統轄部門
2014 年度は「地デジ化の真の完成を実現する」ことに向け、新たな難視の恒久対策等の施策を実施する最終年度となる。
管理部門として、デジサポ・衛星セーフティネットをはじめ、Dpa 全事業が滞りなく推進できるよう支援体制を整えていく。
総務・人事部、経理・審査部関係では、適正な組織・要員配置、コンプライアンス遵守、事務所経費抑制などに努め、国の補助金事業および一般会計事業予算を的確に執行するとともに、効率的で堅実な組織運営に尽力する。
RMP 管理業務においては、関係方面との連携のもと、放送番組著作権保護に関する業務を着実に実施するとともに、デジタル移行後の課題等を検証し業務を推進する。
広報部では、テレビ放送の完全デジタル化への理解促進やデジタル放送のメリットを分かりやすく知らしめていく広報活動を継続していくとともに、コンプライアンス・リスク管理を念頭に置き、規程類や連絡網を整備していく。
以下、各担当部署の事業計画、重点活動項目等を記載する。

１．総務・人事部
2014 年度においても、これまで通り総会、理事会、運営委員会等諸会議の運営、Dpa全体に関わる行事等への対応、職場環境整備、規程類の見直し、経費削減など、基盤的業務を着実に実施する。
人事関係では、国の補助金事業の終了以降を見据え、組織・体制の見直し等を含め、関係部署と調整しながら適切な対応に努める。

２．経理・審査部
平成 20 年度会計基準に基づき、Dpa 全体の業務執行に資する会計情報の把握、適正な会計処理、外部監査等への的確な対応を行う。また、審査関係では、厳正な補助金管理およびコンプライアンスの徹底に努める。

３．ＲＭＰ管理部（１）コピー制御方式利用によるコンテンツ権利保護に関する業務の円滑・安定的な運用を図る。
（２）コピー制御お問合せセンターの効果的、効率的運用に努め、視聴者・販売店等へのコンテンツ保護に関する周知広報を実施する。
（３）インターネットオークションや動画投稿サイトにおける放送コンテンツの違法流通対策を行い、放送コンテンツ流通環境の健全化を推進する。
（４）双方向サービスの安全確保のための汎用ルート証明書の運用を支援する。

４．広報部

事業広報活動としては、テレビ放送の真のデジタル化に向けて、Dpa 諸活動への理解促進を図るとともに、国民・視聴者がデジタル放送のメリットを享受して「テレビ新時代」が早期に定着するように、分かりやすく丁寧な広報活動を実施する。
企業広報活動に関連しては、昨年度コンプライアンス委員会事務局が中心となって改定したコンプライアンス・リスク管理関連諸規程の徹底を図るため、マニュアル類の整備に取り組む。また、緊急災害に備えて再整備した連絡網および災害伝言ダイヤルを用いてのシミュレーションを適宜行うなど、危機管理上でのブラッシュアップを図っていく。

6