平成３０年度

業務実績に関する報告書（第２期中期計画）（第４期事業年度）

令和元年 ６月

公立大学法人 新潟県立大学

目次

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

法人の基本情報２

学部の構成及び定員、在学生数

３

組織・人員情報４

大学経営評議会・教育研究評議会組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成３０年度事業の全体概要

２

事業の実施に係る項目別評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 評価基準について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 評価概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 事業評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４） 指標評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅰ 公立大学法人新潟県立大学の概要
１

法人の基本情報（１）法人名公立大学法人新潟県立大学（２）所在地新潟県新潟市東区海老ケ瀬４７１番地（３）設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４）設立団体

新潟県（５）資本金の状況

３，４６２，５９６，０４７円（全額 新潟県出資）（６）沿革

平成２０年（２００８）１１月
平成２１年（２００９） ４月
平成２７年（２０１５） ４月（７）法人の目標

本県は、東アジア諸国を中心とする地域の交流の拠点として活力ある地域であるとともに、子育てしやすく、健康長寿を享受することによって人々から選ばれる地域を創っていく必要があり、その実現を担う人材の育成が課題となっている。
新潟県立大学は、この課題に応えるため、平成２１年４月、「国際性の涵養」、「地域性の重視」、「人間性の涵養」を基本理念として開学した。
この３つの基本理念の下、グローバルな視点から地域づくりを担う中核的な人材を育成し、新潟から世界に向けて情報発信するとともに、交流の輪を広げ、教育研究の成果を地域に還元して、持続的な地域の発展と共生社会の実現に貢献することを目指す。
第１期目標期間においては、きめ細やかな教育により社会に有意な人材を育成するとともに、教育研究の成果を地域に還元することに努めてきた。引き続き、培ってきた大学の知的・人的財産を積極的かつ有効に活用し、地域社会の一翼を担うとともに、大学全入時代にあっても常に学生から選ばれる魅力ある大学となるよう次のとおり第２期中期目標を定める。
（以上、中期目標前文より抜粋）（８）法人の業務①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

公立大学法人新潟県立大学設置認可
公立大学法人新潟県立大学開設
公立大学法人新潟県立大学大学院開設

1

２

学部の構成及び定員、在学生数（１）学部等の構成
国際地域学部・ 国際地域学科（入学定員１８０名）

人間生活学部・ 子ども学科（入学定員 ４０名）

・ 健康栄養学科（入学定員 ４０名）

（２）大学院の構成

国際地域学研究科
・ 国際地域学専攻（入学定員１０名）（３）在学生数
総学生数(内訳）

1,150 人

（平成３０年５月１日現在）

817 人（国際地域学部）

328 人（人間生活学部）

5人（国際地域学研究科）

2

３

組織・人員情報（１）役員

役員の定数は、公立大学法人新潟県立大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長１名、理事３名以内、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。

（２）役員の状況（平成３０年５月１日現在）

役職
理事長
副理事長
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（３）教職員数

氏 名
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
平
要志和
武藤
敏明

就任年月日
平成２９年４月１日
平成３０年４月１日
平成２１年４月１日
平成２５年４月１日
平成２１年４月１日
平成２１年４月１日
平成２７年４月１日

備 考
新潟県立大学学長兼務
元新潟県立大学教授
元津南町長
元会社役員（平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日 元副理事長）
元早稲田大学副総長・常任理事
公認会計士
元団体役員

（平成３０年５月１日現在）
教員数

78 人

職員数

26 人
※（理事長、副理事長の計２名を除く）

3

４ 大学経営評議会・教育研究評議会組織（１）大学経営評議会
氏 名(７人以内）
若杉
隆平
福嶋
秩子
上村
憲司
熊谷
伸幸
關
昭太郎
鬼嶋
正之
谷合
俊一

役 職
理事長（学長兼務）
副理事長（副学長兼務）
理事
理事
理事
学外委員
事務局長

（２）教育研究評議会（１６人以内）

氏 名
若杉
隆平
福嶋
秩子
黒田
俊郎
田邊
直仁
山本
吉宣
櫛谷
圭司
村山
伸子
水上
則子
斎藤
裕
金胎
芳子
木佐木哲朗
渡邉
松男
田村
朝子
坂口
淳
柳町
裕子
谷合
俊一

役 職
学長（理事長兼務）
副学長（元国際地域学部教授）
副学長（国際地域学部教授、図書館長兼務）
学生部長（人間生活学部教授）
大学院研究科長
国際地域学部長
人間生活学部長
国際地域学部国際地域学科長
人間生活学部子ども学科長
人間生活学部健康栄養学科長
キャリア支援センター長（国際地域学部教授）
国際交流センター長（国際地域学部教授）
地域連携センター長（人間生活学部教授）
入試委員長（国際地域学部教授）
教務委員長（国際地域学部教授）
事務局長

4

Ⅱ 業務の実施状況
１

平成３０年度事業の全体概要
第２期中期計画の４年目としてこれまでの自己点検・評価結果を踏まえて、教育、研究、地域貢献及び国際化の各分野を中心に取組の充実を図り、中期目標達成に向けた各事項を着実に推進した。
平成３０年度計画に定める事項のうち、主な実績概要は以下のとおりである。

（１） 教育研究上の質の向上に関する取組①

大学のウェブサイトについて、スマートフォンやタブレット等での表示に対応できるようリニューアルを行い、閲覧者の利便性向上を図った。また、2020年4月の国際経済学部(仮称）開設および国際地域学部改組について特設サイトを開設し、また新学部についてはリーフレットやプロモーション動画を作成するなど、情報の周知
に努めた。

②

管理栄養士国家試験について、早期から模試等で学生の実態把握に努め、学科全体で国家試験対策に取り組むとともに、極め細やかな個別指導を行った結果、３年連続で合格率１００％を達成した。
※３年連続100％は全国137校中6校のみ③

県内企業でインターンシップを体験する新規科目を開講し、地域と連携することで、学生の地域の課題解決力の育成を図った。また、引き続き学年別･学部別の特色に合わせたガイダンスや対策講座等のキャリア支援を行ったほか、新潟県立大学後援会主催のビジネスリーダーズセミナーへの参加を促すなど、学生の職業観の醸成をサポートした。

④

地域社会と連携した研究実施体制を構築すべく、新たに地域活性化研究機構を立ち上げた。海外の企業等を訪問し産業政策等について調査を行ったほか、リカレント講座や調査報告を兼ねたセミナーを開催し、地域への知の還元に努めた。

⑤

大学高度化推進事業費で、昨年度に引き続き教育環境の充実や研究者支援事業等に対して予算を配分したほか、新たな事業項目として外国人教員等招へい
事業費を設け、海外から研究者を招へいするなど、本学の教育研究分野においての一層の高度化を目指す取り組みに支援を行った。

⑥

多くの国と地域から交換留学生を受け入れ、留学生を支援する本学学生とともに地域のイベントへの積極的な参加を促すなど県民の多文化理解や地域の国際化に取り組んだ。また、今年度から新たに横浜市立大学と協定を締結し、互いに短期の国際交流プログラムに相手方の学生を受け入れるなど、国内の大学と交流促進を図った。

（２） 業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価等に関する取組①

科学研究費補助金について新たに外部機関の申請書添削サービスを利用するなど、各種外部研究資金の獲得に努め、当年度は「科学研究費補助金」は42件、26,152千円（間接経費7,947千円含む）、「受託研究」などは、7,605千円となった。

②

新学部設置準備、新３号館(仮称)整備などの課題に対応するため、学長補佐体制の強化として副学長二人体制（学務･国際担当、企画･評価担当）を導入し、運営体制の強化を図った。

（３） 前事業年度の業務実績に関する評価結果に対する取組① TOEICスコアについて
平成29年度卒業生の英語スコアの分析を行ったところ、２年次までに低いスコアをとった学生がその後受検せず、学修の成果がスコアに反映されていないことが判明した事から、受検結果返却時におけるワークショップ参加や受検の継続についての声掛け、受検回数の少ない学生や受検間隔の空いている学生などへのメール
による英語学習の奨励などを行ったほか、SALCで行っているTOEICワークショップを長期休暇中を含め継続して実施した。また、普段から英語学習でSALCを活用
してもらうよう、SALCコンサルテーションの紹介、多読や発音についてのワークショップ開催なども行った。
② 大学院の定員充足率について
社会人特別選抜の入試科目から英語を外し、カリキュラムも改正して多くの科目について英語だけでなく日本語でも受講できるようにすることで、英語に苦手意識があっても受験しやすい体制を整えた。また、外国人留学生規程を改正し、JICAやJICE、県費留学生などを柔軟に受け入れられるようにした。
③ 論文数・査読付き論文数・英語論文数について
論文数が目標を下回っていることを教授会等で周知するとともに、学部学科別の論文総数や一人あたり論文数の集計結果をまとめ、学部長・学科長に対して各学部学科での取組を促した。
5

２

事業の実施に係る項目別評価概要（１）評価基準について①事業単位評価
評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

②指標単位評価
評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

評点
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

特に優れる若しくは顕著な成果上回る若しくは十分な実施
実施
下回る若しくは実施が不十分
特に劣る若しくは実施せず

評語

目安

年度計画を大幅に上回る
年度計画を上回る
年度計画を概ね実施
年度計画を十分に実施せず
年度計画を大幅に下回る

100%以上かつ顕著な成果

達成度100%以上
達成度80%以上100%未満
達成度60%以上80%未満
達成度60%未満（２）評価概要
項 目

教育に関する事項
研究に関する事項
地域貢献・国際化に関する事項
業務運営に関する事項
財務内容に関する事項
自己点検・評価に関する事項
その他業務運営に関する事項
合計

項目数(※)

37
14
6
8
8
11
10
1
8
5
2
9
80
39

ｓ
1
3

2.7%
21.4%

1
1
6

12.5%
12.5%
54.5%

ａ
3
4
3
1
3
1
1

2
1

2
10

2.5%
25.6%

11
8

（※） 上段：事業指標数
下段：数値指標数

6

8.1%
28.6%
50.0%
12.5%
37.5%
9.1%
10.0%
0.0%
0.0%
40.0%
50.0%

13.8%
20.5%

ｂ
33
89.2%
5
35.7%
3
50.0%
3
37.5%
4
50.0%
2
9.1%
9
90.0%
1 100.0%
8 100.0%
2
40.0%
1
50.0%
9

100.0%

67
13

83.8%
33.3%

ｃ

ｄ

1

7.1%

3

37.5%

2

18.2%

1

20.0%

0
7

0.0%
17.9%

1

7.1%

0
1

0.0%
2.6%

（３）事業評価
第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育の内容に関する目標① 入学者受入方針
各学科・研究科の入学受入方針に沿った入学者選抜を行うとともに継続的にその検証を行い必要に応じて入学定員や選抜制度の見直しを行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容に関する目標を達成するための措置① 入学者受入方針に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
入試
入試
入試制度について副学長、学部長、学科長、入試委員長からなるWGで議1 入学者選抜方法は、学内委員
1 文部科学省の高大接続改革に会等において事後評価を継続的
委員
ついて注視し、2021年度入試の広報論を重ねたほか、高校教諭を対象とした「高大接続に関する意見交換会」、に行い、その改善を図る。
会
選抜方法について、学力の3要素
課
学内教職員を対象とした「Japan e-Portfolio説明会」などを開催した。また、
及び英語4技能について多面的
2021年度入試における選抜方法及び評価方法について２年前予告を本学
総合的評価方法について、準備
ウェブサイトに公表した。
を進める。

b

2

多様な能力や経歴を有する学生を受け入れるため、一般選抜入試に加え、特別選抜入試を実
施する。

入試
委員
会

2

外国人特別選抜、帰国生特別選抜を継続して実施する。

入試
広報
課

外国人留学生特別選抜（学部・大学院）及び帰国生特別選抜（学部）入学試験を実施した。

b・外国人留学生特別選抜
学部志願者９名
合格者２名
大学院志願者１名 合格者１名（10月入学）
・帰国生特別選抜
学部志願者２名
合格者１名＜広報活動＞
3

入学志願者確保のため、ホームページや各種メディアを活用して大学の知名度向上を図る。

入試
委員
会

3

引き続き県内外の新聞、受験情報サイトなどメディアを活用した広報活動を行う他、スマホ版ウェ
ブサイトの運用について検討す
る。

入試
広報
課

ウェブサイトリニューアル業務についてプロポーザル方式による審査を実施した。リニューアルにあたりスマートフォンやタブレット等での表示にも対応できるよう仕様を変更し、利便性の向上を図った。あわせて、2020年４月に設置予定の新学部のページを開設するなど、ウェブサイトの情報の充実にも努め
た。

a

7

・ウェブサイト記事掲載数
平成29年度 114件
平成30年度 139件

第２期中期計画（H27-H32年度）
入試
4 オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向委員
上させ、優秀な学生の確保を図会る。

平成30年度計画
オープンキャンパス、高校教諭
4
対象説明会の開催、高校訪問、
各種進学相談会等への参加を通じ、更なる大学の知名度向上と優秀な学生の獲得を目指す。

事業実績・自己評価
オープンキャンパスや高校教諭対象説明会を本学で開催したほか、県外の進学相談会へ参加するとともに、出張講義や模擬授業等も積極的に行い、各学科の特色の周知に努めた。

入試
広報
課

b

・オープンキャンパス参加者数
２日間合計1,905名（前年度2,094名）
・高校教諭対象説明会参加者数
59名（前年度53名）
・模擬授業講座数
13校17講座（前年度6校7講座）
・進学相談会参加数
33回（前年度22回）② 教育課程【学部学士課程】
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
大学の基本理念や目標を踏まえ、語学運用能力や課題解決能力、高度な専門知識・技術が身につくよう学生の目的に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
② 教育課程に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価＜全学共通＞
5

6

課題を自ら発見し解決する能力を身につけるため、フィールド
ワーク等の授業を推進する。

ＡＣＥ（Academic
Communicative English）科目を含む英語教育を充実し、英語活用能力の向上を図る。

5
教務
委員
会

6
教務
委員
会

地域や企業等と連携した授業
内容を盛り込むなど、学生の課題解決能力を伸ばす授業の推進を
図る。

教務
学生
課

ACEプログラムや英語資格試験について引き続き周知し、学生に英語学習の目標を意識させる。

教務
学生
課
国際
交流
課

a

b

『フィールドワークB［青木］』の授業において、県内の地域振興団体の協力を受け新たに企業でインターンシップを実施し、学生の課題解決能力の向上を図った。

学生へのACEハンドブックの配布と説明、英語教育についてのホームペー
ジや英語教育紹介ビデオの公開により、学生の英語学習の意識付けを行った。SALCでは、TOEIC Workshopを継続実施するとともに、SALCを利用した
自律学習を支援した。
※ACE…Academic Communicative Englishの略＜国際地域学部国際地域学科＞
7

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、「社会科学」「人文科学」「自然科学」の学際的な枠組みに基づくコースを設定
し、体系的なカリキュラムを編成
する。

7-1
学部・
学科

学生の興味・関心や将来の進路に応じた履修指導を行う。

教務
学生
課

学科オリエンテーションを実施するとともに、学生の多様な興味・関心や将来の進路等について、現況を把握しながら履修指導を行った。

b8

第２期中期計画（H27-H32年度）

平成30年度計画
学部共通科目によって国際地
7-2
域学への導入とコース紹介を行い、１年後期には学生の興味・関心に応じたコース選択ができるよう指導する。

教務
学生課

資格・免許への意識づけや、将来の進路等に対応した履修指導
を行う。

教務
学生
課

b

事業実績・自己評価
1年次に開講する学部共通科目『国際地域研究入門』を通じて、国際地域学への導入を行うとともに、各コースの入門科目として『国際地域学A、B、C』を置くことで学生の興味、関心を引き出し、学生が希望するコースを選択できるよう指導を実施した。

＜人間生活学部子ども学科＞
8

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、保育者（幼稚園教諭、保育士）の養成を中心に、社会福祉士の資格取得希望者にも対応したカリキュラムを編
成する。

8-1
学部・
学科

学科オリエンテーションにおいて履修指導担当教員が学生の興味・関心や
将来の進路等に対応した指導を行うとともに、専門職となるための知識・技能・心構えを踏まえた履修指導を行った。

b
8-2

8-3

保育士資格並びに幼稚園教諭免許の取得に関連した学科の専
門科目について、法令改正への対応を考慮しながら実施する。

教務
学生
課

社会福祉士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生
課

b

平成31年度に施行予定の保育士養成課程の見直し及び幼稚園教諭免
許再課程認定に対応すべく、平成29年度に引き続きカリキュラム編成を行った。

受験の心構えのための情報提供や模擬試験等の試験対策を行い、国家試験受験準備の支援を行った。

b《社会福祉士国家試験合格率》
・平成30年度
本学合格率86.7％（受験者数（新卒）15名、合格者13名） 全国平均
29.9％
受験者10人以上の福祉系大学等208校中22位（県内1位）
・平成29年度
本学合格率 80.0％（受験者数（新卒）25名、合格者20名）、全国平均
30.2％
受験者10人以上の福祉系大学等214校中17位（県内2位）

9

第２期中期計画（H27-H32年度）＜人間生活学部健康栄養学科＞
9

学部・学科の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が適切に進路選択できるよう、管理栄養士の受験資格と栄養教諭の免許取得に対応したカリキュラムを編成する。

平成30年度計画
9-1
学部・
学科

事業実績・自己評価

学生の興味・関心や将来の進路等に対応した履修指導を行う。

教務
学生
課

学科オリエンテーションやアドバイザー教員による指導により、学生の興味・
関心や将来の進路に対応した履修指導を行った。

b

9-2

9-3

カリキュラムに基づいて、管理栄養士及び栄養教諭の免許取得に関連した専門科目を、法令改正への対応を考慮しながら実
施する。

教務
学生
課

管理栄養士国家試験受験への準備を支援する。

教務
学生課

管理栄養士課程及び栄養教諭免許に関連した専門科目を実施するとともに、平成３１（令和元）年度からの教職課程再課程認定に対応したカリキュラ
ム編成を行った。

b
学生の実態を早期に把握することに努め、学科全教員が国家試験対策に取り組むとともに、必要な個別指導等を実施した。
・模擬試験の実施
・ゼミ教員や国家試験対策委員による個別指導・学科教員の特別講義s《管理栄養士国家試験合格率》
平成30年度 本学合格率 100％（3年連続）（受験者（新卒）39人、合格者39人 全国平均95.5％）※3年連続100％は全国137校中6校のみ
平成29年度 本学合格率 100％
（受験者（新卒）38人、合格者38人 全国平均95.8％）

10

② 教育課程【大学院修士課程】
大学院の基本理念や目標を踏まえ、学生が実践的なコミュニケーション能力、論理的かつ柔軟な思考力、情報リテラシー、高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリキュラムを編成する。
第２期中期計画（H27-H32年度）＜大学院国際地域学研究科＞
10 大学院の基本理念や教育目標を踏まえ、学生が高度な専門知識を修得できるよう体系的なカリ
キュラムを編成するとともに、大学院を活性化させるための諸政策を検討し、教育活動の充実に努める。

平成30年度計画
大学
院

10

事業実績・自己評価

新学部等との連携を強化することで、教育プログラムの再編と強化を図ることを検討する。また、他国の大学との連携を促進することによって、留学生のニーズを反映したプログラムを検討する。

教務
学生
課

国際地域学部との接続を強化するため、教育プログラムの再編について検討を行った。
また大学院の活性化を目指し、国内他大学と協定を結ぶとともに、学部と連携して他国の大学へ訪問したほか、国際協力機構のABEイニシアティブプ
ログラムに申込むなど、留学生のニーズ把握に努め、教育プログラム再編の検討や留学生の確保を図った。

b・上越教育大学との協定の締結
・台湾・文藻外語大学訪問
・国際協力機構ＡＢＥイニシアティブへの参加※ABEイニシアティブプログラム・・・アフリカの若者のための産業人材育成イ
ニシアティブ

③ 教育方法専攻分野や授業科目の特性に応じ、地域との連携を図るなど、有効な授業形態及び学習方法を取り入れる。
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
③ 教育方法に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
教務『地域協働演習』以外の科目に教務
県内企業でインターンシップを体験し、地域と連携することで、学生の地域
11 フィールドワークや視聴覚メディ11
アの活用等、多様な形態で授業
委員
おいても、部分的にインターンシッ
学生の課題解決力の育成を図る『フィールドワークB［青木］』を新たに開講した。
を実施する。
会
プ形式を取り入れるなど、地域と課
連携し、地域の課題に取り組む
フィールドワーク的科目を増やし、そのための授業方法の開発に取り組む。

a12 ディプロマポリシーで定めた資質・能力を身につけさせるため、
授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を行う。

教務
委員
会

12

成績評価方法の更なる可視化、公平化を実現するために成績評価結果に対する申し立て制度の整備をすすめる。

教務
学生
課

成績評価結果に対する申し立て制度の整備に向けて、運用方法について検討を行い、2020年度からの運用に向け手順や規程の整備を進めた。

b11

（３） 教育の実施体制に関する目標① 適切な教職員の配置等
学生に質の高い教育を行い、教育目標を確実に達成するため、適切に教職員を配置し、その専門性を向上させる。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
13 教職員の専門性を向上させる
ため、研修会等の取組を推進す
る。

質保
証・戦
略委員
会
人事委
員会

13

教職員の専門性を向上させる
ため、引き続き必要な研修の受講機会を設ける。

総務
課

員会
総務財
務課

15 電子ジャーナルをはじめとする
電子出版物や各種データベース等について、利用者ニーズを踏まえながら充実を図る。

図書
館委
員会

教務
学生
課
総務
課

15

各自の業務内容に応じた外部研修への積極的な参加を促すとともに、新たにオンライン英会話サービスを利用した英語研修を実施した。

b② 教育環境の整備
学生の学習効果を高めるために自習環境、図書館機能等の教育環境の充実を図る。
② 教育環境の整備に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
学生部
学生ニーズ等の把握に努めると
14 学生の実態、ニーズ及び意見
14
委員会を把握し、セルフ・アクセス・セン
ともに、学内施設利用状況を踏
教務委
ターなどの自習環境等の充実をまえた自習環境等の整備を行
員会
図書委
図る。
う。

利用者ニーズの把握に努めつ
つ、新学部の動向を踏まえ、全体のバランスを考慮した電子ジャーナル等の充実を図る。

教務
学生
課

12

事業実績・自己評価b・受講者数15人

事業実績・自己評価
学生ニーズの多かった証明書自動発行機について、導入作業を行い、平成３１年度から稼動することとした。
老朽化した机、椅子を入れ替え、学習環境の整備を行った。また、一部の教室はアクティブラーニングに対応した可動式の椅子を整備した。（机426
台、椅子410脚）

洋雑誌の電子ジャーナル化を進めると共に、新たにオンライン電子ブックを
導入した。

b

③ 教育活動の評価と改善教育に対する自己点検・評価、外部評価を実施するとともに、FD（Faculty Development）活動などを通して、評価結果を有効に活用し、教育活動の改善を図る。
③ 教育活動の評価と改善に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
16 学生による授業評価アンケート
を全学的に行い、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内に公表することで、教育内容や教育方法の改善を図る。

FD委員会

17 指導方法の検討や開発を推進
し、教員間の情報の共有を図る
ため、教員相互の公開授業やFD
委員会主催の研修会等を実施
する。

FD委
員会

16

17

授業評価アンケート内容の抜本的に見直しを検討することで、教育内容および教育方法の改善を
図る。

教務
学生
課

本学のアクティブ・ラーニングの実情把握のための学内アンケートを用いて、アクティブ･ラーニングを実践している科目の公開授業を実施し、より効果的な指導法の実践を目指す。また、FD委員会
主催の研修会等を実施する。

教務
学生
課

b

b

授業内容および教育方法に対する改善効果を向上させるため、教員および学生からの意見を取り入れながら、授業評価アンケートの質問項目全体を見直し、質問を3つに区分する事で、学生が何について聞かれているのかを明確にして実施することとした。

本学のアクティブ・ラーニングの実情把握のための学内アンケートに基づき、アクティブ・ラーニングを実践している科目の公開授業を実施した。
また、ＦＤ研修会として「アクティブラーニングの教育効果測定（主体的学
修のモデル化）」を研究している講師を招聘し、本学学生の主体的学修に関するアンケートの分析結果に基づき、講演会を開催した。

④ 教育の質の向上
社会情勢に対応した質の高い教育を提供するため、国の大学教育改革に関する支援プログラムなどに取り組む。
④ 教育の質の向上に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
質保
４年目を迎える「地（知）の拠点
業務
引き続き、教育の国際化と国際交流の分野でCOC＋事業に参画し、18 教育の質の向上を図るため、国18の大学教育改革支援プログラム
証・戦大学による地方創生推進事業」
推進「『食』を通じて新潟の魅力を世界に伝える」をテーマに、特別講義、実地調等へ積極的に応募する。
略委（COC+）事業に引き続き取り組
部
査、およびグループワークを柱とするサマーセミナーを開催した。セミナーに員会
み、本学の教育にフィードバックでは、11の国と地域から総勢40名の学生が参加し、交流を深めた。
きるよう努める。
また、「地域活動・学生交流発表会」や「インターンシップ・地域活動フォー
ラム」といったＣＯＣ+関連イベントに参加し、学生の学びを深めた。

b13

（４） 学生への支援に関する目標① 学習支援一人ひとりの学生に対して責任をもって学習指導・支援するため個別相談指導体制を充実する。
社会人や留学生が学習を継続できる制度や支援を充実する。
学生が目的を持って、自主的に学習できる制度・環境を充実する。
（３） 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
19 学生が大学教育に適応できる
よう、入学前後にオリエンテーションを実施し、早い段階での学習への動機付けを高める。

教務
委員
会

19-1

19-2

20 学生が学習目標を設定できる
よう、シラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデル等により明確にする。

教務委員
会

21 オフィスアワー制度を活用し、アドバイザー教員等によるきめ細やかな学修指導を充実する。

教務
委員
会

20

学生部委員会と連携し、引き続き入学式前のオリエンテーションを実施する。

教務
学生課

入学前体験学習の担当教員を増やし、講座内容の更なる充実
を図る。

教務
学生
課

引き続き、シラバスの教務シス
テム内のオンライン化実現に向けた計画を進める。

教務
学生課

事業実績・自己評価b

全学部入学生を対象として、学生部委員会と連携し入学前に全学オリエ
ンテーション・学科別オリエンテーションを実施し、学習への動機付けを高めた。

推薦入試・特別選抜合格者に対して、入学前体験学習を２回実施し、入学後スムーズに大学の講義に臨めるよう、体験の場を提供した。

b
履修登録の際シラバスを閲覧し易くなるよう、教務システムとオンラインシ
ラバスを連動させるための整備を進めた。

b
21

履修指導ハンドブックの内容の検討と作成準備をすすめる。

教務
学生
課

履修指導ハンドブックの作成に向け、成績の異議申立て制度や試験結果の通知方法について、検討を進めた。

b

14

第２期中期計画（H27-H32年度）
教務
22 社会人や留学生の修学実態や満足度等を調査し、必要な学修委員支援を行うとともに生活・心理面
会
でのケアにも配慮した取組を進める。

平成30年度計画
日本語支援室を引き続き運営
22
し、学部と協力しながら、日本語支援を行う学生チューター制度の更なる充実をはかる。

23 大学院にて社会人学生の受け入れ体制を整備し、社会人が働きながら学べる環境の整備に努
める。

大学
院

23

24 学習時間の増加と質の向上を図るため、学生の主体的な学習を支援する。

教務
委員
会

24

事業実績・自己評価
日本語支援室を引き続き運営し、留学生のレベルに合わせたクラス編成
による日本語学習の支援を行った。また、留学生に学生チューターを付ける
ことで、学習面、生活面ともにサポート体制を充実させた。

教務
学生
課

b

社会人のニーズを広く反映させるために、新しいニーズの把握をベースとして、大学院プログラム、
入試のあり方等をさらに検討す
る。

教務
学生
課

引き続き、学習支援システムと教務システムの機能改善を行い、導入に向けて検討を進める。

教務
学生
課

社会人の受講ニーズを把握し、社会人学生が働きながら学べるよう、時間割編成の改善を図った。

b

学習支援システム改善に向け、新たなシステム導入についてデモ等により検討を行った。教務システムについては、システム上からの成績評価および定期試験内容の通知方法について、検討を行った。

b15

② 生活支援
学生が学業に専念できるよう経済的支援を行う。
学生の自主的な課外活動を奨励・支援する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、健康相談や情報提供等のきめ細やかな支援を行う。
② 生活支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
教務
本学独自の奨学制度の周知を
教務
25 各種奨学金の情報提供を充実
25させるとともに、授業料減免等に学生徹底するほか、学内掲示板の配
学生
より経済的支援を継続する。
課
置変更等を検討し、情報提供の課
環境整備を行う。

26 学生生活の実態や、学生の要望の把握に努め、サークル活動
や自主企画等に対し的確な支援を実施する。

学生
部委員会

27 ボランティア活動、競技会参加
等の学生の自主的な課外活動を奨励し、活動の活性化に寄与した者を表彰するなどの支援体制を充実する。

キャリアC

28 定期健康診断の受診を徹底す
るとともに、健康相談や健康に関する情報提供等、学生の心身の健康管理に関する支援を充実す
る。

教務
学生
課

26

27

28

引き続き、学生生活実態調査を行い、学生のニーズ把握に努め、租税教室を実施するなど必要な支援について検討・実施する。
また、関係各所と協力し、サークル活動や学生自主企画の支援
を行う。

教務
学生
課

キャリア支援センターと地域連
携センターとで協力しながら、ボラ
ンティア活動・地域活動の周知
方法の改善や、学生保険の届出の仕組みの構築など、ボランティ
ア活動・地域活動支援体制の充
実を図る。

就職
キャリ
ア支
援課

健康診断の受診について、引き続き保健室と連携し、受診の徹底に努める。
また、メンタルヘルス相談室の名称を変更し、相談室の開室日数を増やすことで、来室し易い環
境を整える。

教務
学生
課

16

事業実績・自己評価
奨学金掲示板を学生がより見易く、目に触れ易い位置にするため、出入口脇から講義室前に移動し、情報提供の環境整備を行った。

b
税に関する啓発を行うため、１年生の後期オリエンテーションの中で、税務署による租税教室を開催した。
また、学生自治会との連絡協議会を通して、学生自主企画である体育祭
や大学祭についての助言を行ったほか、当日の巡回を行った。

b

参加にあたっての注意や必要な保険の届出等について記載した「ボラン
ティア・地域活動、インターンシップのしおり」を新たに作成し、学生が安心・安全にこれらの活動に参加できるよう支援した。

b

保健室と連携し、定期健康診断の受診の徹底に努めた。
また、相談室の名称を変更し、隔週開室から原則毎週開室としたことにより、気軽に来室しやすい環境を整えた。

b

③ 就職・進学等支援
就職や進学を希望する学生に対し、進路の決定に向けた事前相談や県などと連携した企業情報提供等、学生の進路選択に資するきめ細やかな支援を行うとともに、卒業生とのネットワークを充実し、大学との相互協力を推進する。
③ 就職・進学等支援に関する具体的方策
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
キャリ
低学年向けのキャリア支援を更
就職低学年向けのキャリア支援として、1年生対象「大学生活の過ごし方」2年
29 学生の就職意欲、職業観の醸29成を図るため、低学年からキャリ
アCに充実させ、3年次の就職ガイダ
キャリ
生対象「進路ガイダンス」を実施した。また、新潟県立大学後援会主催のビ
ア教育、インターンシップを導入
ンスへ繋げる。
ア支
ジネスリーダーズセミナーの開催にあたっては、これをキャリアガイダンスと位し、免許・資格取得に関する助援課
置づけ、低学年の学生の参加を促すなどの取組を行った。
言・支援体制を充実する。

b

30 学生の就職や進学に関する相談や情報提供を的確に行う。

31 学生の就職活動を支援するため、卒業生とのネットワークを構築
するとともに、求人情報の収集や学生への進路講演会等を実施
する。

キャリ
アC

キャリ
アC

30

31

各学科に合わせてキャリア支援
講座等の活動の見直しを行い、更なる支援充実を図る。

就職
キャリ
ア支
援課

就職ガイダンス等において、多くの卒業生との接点を持ち、企業や求人の情報収集を行い、今後の就職支援に活用する。

就職ガイダンスについて、各学科の就職活動の時期や特色に合わせた内容となるよう見直しを行った。

b

就職
キャリ
ア支
援課

就職ガイダンスの「業界研究講座」、「卒業生の話を聴こう」で卒業生に講演を依頼し、企業との接点を持つなど、就職支援に活用した。

b17

第２期中期目標（H27-H32年度）
第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び成果等に関する目標
地域社会の課題解決に積極的に取り組み、地域の知の拠点となることを目指す。
社会や時代の要請に対応した最先端の研究に取り組み、国際水準の研究成果を創出する。
新潟ならではの特色ある学術研究を推進し、世界へ発信する。
研究成果の客観的な評価システムを充実し、研究水準や成果の検証を行う。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
32 新潟県が抱える国際化と地域、
少子高齢化、子育て支援、健康づくり、生活環境などの課題を研究テーマとして取り組み、研究成果を論文やシンポジウム等で発
表する。

全学

33 国内外の大学や研究機関との共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させ、国際的水準にあるプロジェクト研究に取り組む。

全学

32

新潟県が抱える諸課題を研究テーマとして取り組み、シンポジウ
ム等で発表する。

教務
学生
課
業務
推進
部

33

国内外の大学や研究機関と交流促進を図りつつ、研究水準の向上を目指し、ワークショップやカ
ンファレンス等を開催する。

全学

34

引き続き大学の発信力を高められるような新潟の地域特性を活かした研究やプロジェクトを推
進する。

質保証・
戦略委
員会

35

a

a

業務
推進
部
企画
課

35 研究成果を公正・的確に評価するよう、適切に教員評価システ
ムを運用する。

新潟県が抱える諸課題をテーマとするシンポジウム等を以下のように開催
した。

業務
推進
部
企画
課

34 大学の発信力を高めるため、新潟ならではの特色ある学術研究を推進する。

事業実績・自己評価

教員評価システムの運用上の課題を整理し、引き続き教員の活動の成果を公正・的確に評価
する。

b

総務
課

横浜市立大学と協定を締結し、互いに短期プログラム（横浜市立大学：国立フィリピン大学での特別講義、新潟県立大学：サマーセミナー）に相手方の学生数名を受け入れ、交流を開始した。
また、本学において国内・海外（中国、韓国、モンゴル）の経済学者の参加によるUNP国際ワークショップ 「グローバル経済下の国際貿易とイノベーション」を開催し、参加者を母体メンバーとする国際研究組織 "Northeast Asian
Association of International Economics (略称「NAIE」)”が設立された。

本学の雪室研究を推進すべく、公開講座の場を利用して、研究成果を発表した。
また、学術研究に役立つセミナー等の案内を適宜manaba folioに掲載し教員に周知するなど、新潟の地域特性を活かしたプロジェクト推進に努めた。

教員評価を実施し、教育・研究・社会活動等について各教員の成果を評価し、教員へのフィードバックを行った。

b

18

・シンポジウム「グローバル市場で活躍し地域経済に貢献する中小企業」
・公開講座「雪を活かして新潟をもっとおいしくもっと元気に」・リカレント講座「ビジネスのためのデータサイエンス」（全4回）
・国際産業経済セミナー「データサイエンスとイノベーション」

（２） 研究の実施体制の整備に関する目標
研究分野や予算配分の重点化を図るなど、目指すべき研究成果が達成されるよう研究実施体制を充実・強化する。
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを充実・強化する。
（２） 研究の充実体制の充実・強化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
36 研究実施体制の充実・強化を図るため、予算配分の重点化等を推進する。

37 資料・情報を収集し、データベース化するなどして教育・研究の充実を推進し、また、その結果をインターネット等を通じ社会に
提供する。

財務
委員
会

図書
館委
員会

36

37

引き続き大学高度化推進事業を実施するほか、地域活性化研究機構を設置し、地域社会と連携した研究実施体制の充実を図
る。

財務
課

引き続き、多様な資料の収集、整理を図り、データベース化等の作業の促進に努める。

教務
学生
課

a

事業実績・自己評価

学長裁量費としての大学高度化推進事業を実施し、機動的に重要事業への予算配分を行った。
本年度から開始した地域活性化研究機構事業により、地域社会との連携した研究推進の基盤構築を進めた。併せてリカレント講座やセミナーを開催し、地域への知の還元を行った。

図書館システムの更新を行うとともに、検索機器の入れ替えを行った。併せて新たに大学独自のリポジトリを構築し運用を開始した。

b※リポジトリ・・・学術論文等の教育研究成果を集積し、公開するサービス

第２ 教育研究上の質の向上に関する目標
３ 地域貢献・国際化に関する目標（１） 教育研究などにおける地域や社会との連携・協力に関する目標
地域の課題に即した研究や共同事業に取り組み、その成果を積極的に地域社会へ還元する。
地域に開かれた大学として、大学が有する知的・物的財産を地域に積極的に開放するとともに、学生の地域活動への参加を促進するなど学生が地域とつながり、理解を深めるよう努める。
県民の生涯学習ニーズに対応した、多様な学習機会を提供する。
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育研究等における地域や社会との連携・協力に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
38 国や地方公共団体の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参画させ、政策提言を行う。

質保証・
戦略委
員会

38

国や自治体、地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審
議会・委員会のメンバーやアドバ
イザーなどとして積極的に参画し、各教員の専門性を社会へ還元する。
地域活性化研究機構を設置し、地域社会と連携した研究を推進
する。

総務
課
企画
課

19

a

国や自治体、地域の各種団体等からの依頼により、各種審議会・委員会のメンバーやアドバイザー等に就任し、専門性を社会へ還元した。
本年度から開始した地域活性化研究機構事業により、中国の視察・報告会を実施し、地域社会と連携した研究を行う基盤の構築を進めた。
また、社会人向けのリカレント教育講座「ビジネスのためのデータサイエンス」を開催し、地域への知の還元を行った。

第２期中期計画（H27-H32年度）
入試
39 高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、高大連携委員
講座をはじめとする、県内の高等会学校等との連携事業を実施する。

40 地域の課題解決及び学生の視野拡大を図るため、教員と学生がそれぞれの専門分野等を活かして、地域貢献活動に参画する。

学部・学
科
地域連携
C

平成30年度計画
新潟県教育庁と共同で県内高39校生を対象とした「知の創造セミナー」を実施し、県内高校生の思考力・判断力・表現力及び主体的に学習する態度を養う学習環
境を提供する。
本学教員の出張授業や中高校生の大学訪問の受け入れを実施する。

40

事業実績・自己評価「高校生アカデミック・インターンシップ研修」では、主催の教育庁と連携して本学及び学外施設で実施し、本学教員が２講座で県内高校生８名を指導した。また、「知の創造セミナー」についても同様に、主催の教育庁と連携して本学で実施し、本学教員が５講座で県内高校生58人を指導した。
高等学校からの依頼による出張講義や本学見学会を多数受け入れた。

入試
広報
課

b

本学教員と学生の地域活動の活性化を目指し、学外にその活動を積極的にアピールする。

業務
推進
部

a

平成29年度に新たに地域連携センターで発行したニューズレターを県内の大学、企業、自治体等に送付し、本学学生・教員の地域活動を広くアピールした。
拉致問題に対する若年層の理解促進を図ることを目的として、新潟県との共催で「拉致問題啓発セミナー」を開催し、学生の活動や研究成果発表の様子などはメディアで取り上げられた。
・拉致問題啓発セミナー 全9回 最大参加人数180名

41 県民の生涯学習の場として、公開講座等の多様な学習機会を
提供する。

地域連
携C
教務委
員会

41

公開講座を引き続き開催する。
また、有意義な講座となるよう、講座のテーマについて慎重に検
討する。

業務
推進
部

県民の生涯学習の場として、シンポジウムや国際情勢講演会、公開講座等を開催した。

a

20

・国際情勢講演会「朝鮮半島情勢の現状と展望：日本への影響、日本の役割」
・公開講座「雪を活かして新潟をもっとおいしくもっと元気に」・リカレント講座「ビジネスのためのデータサイエンス」（全4回）
・国際産業経済セミナー「データサイエンスとイノベーション」

（２） 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携を大学が果たす社会的使命の一つとして捉え、積極的に取り組むとともに、「新潟県におけるシンクタンク」としての役割を果たす。
また、地域の企業がグローバル化などの課題に対応することを支援する。
（２） 産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
42 地方自治体や企業等の研究者同士の交流を図って、社会的ニーズの把握に努め、研究情報の交換や共同研究を促進する。

地域
連携C

43 地域連携センターを中心に、産学官連携や地域連携を大学全体として推進し、情報発信する。

地域
連携C

42

43

共同研究を促進すべく、自治体
や企業等との交流の機会となるセミナー等について、情報発信に
努める。

業務
推進
部

ホームページをリニューアルすることで、本学の地域活動の情報発信力を強化する。
また、引き続き県内他大学と連携しながら、COC＋事業に参画
し、地域の課題解決、地域振興に取り組む。

業務推進部

共同研究の案内や共同研究に関連する自治体や企業等主催のセミナー等については、適宜、manaba folioや掲示板で教員に情報提供を行った。

bb

地域連携センターニューズレターを発行し、また、学生の地域活動を適宜
大学ホームページに掲載するなどして、本学の地域活動の情報発信を行った。さらに、COC＋事業に関して、学生が地域活動を発表するイベントに積極的に参加するとともに、本学学生・教員が取り組む地域活動の発信の場として活用した。

（３） 国際化の推進に関する目標
海外の大学・研究機関との相互交流等、大学の国際化を積極的に推進する。
地域団体等と連携しながら、県民の多文化理解や県内在住の外国人との交流など地域の国際化に協力する。
（３） 国際化の推進に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
国際
引き続き海外語学研修や外国
国際海外協定校からの交換留学生26名、ベトナムからの県費留学生2名（研44 海外語学研修や外国人留学生
44の受入など、海外の大学等との交流C
人留学生の受入等を推進し、国交流究生）を受け入れた。
交流を、積極的に推進する。
内外の大学等との交流強化を図課
サマーセミナーで25名の外国人学生が本学の日本人及び外国人学生ととる。
もに学び、交流した。
海外研修に139名の学生が参加し、また海外協定校に留学した学生が33名（30年度出発）に達した。

s

45 県民の多文化理解や国際交流について、積極的に地域団体等と連携し、地域の国際化に努め
る。

国際
交流C
地域
連携
Ｃ

45

県民の多文化理解や地域の国際化に資する取組を行う。

国際
交流
課

本学学生や交換留学生、県費留学生が地域の人たちとの交流を図り、県民の多文化理解や地域の国際化に取り組んだ。

b

21

・大形地区の行事（ウォークラリー）（留学生14名、日本人学生11名）
・新潟県国際交流協会の交流員（1名）
・新潟県国際交流協会によるホームステイ事業（留学生3名）
・国際交流ファシリテーター事業（14名）

第２期中期目標（H27-H32年度）
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長がその指導力、統率力を発揮し、意思決定を迅速に行うことができるよう運営する。
限られた人員や予算等の学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。
外部の意見を積極的に取り入れ、適切に反映させる。
法人が自ら行う点検及び評価結果や監事による監査結果を業務運営に反映させる。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
46 理事長が指導力、統率力を発揮し、戦略的かつ機動的な法人運営を行うことができるよう、必要に応じて適宜体制の見直し等を
行う。

総務
財務
課

47 全学的視点に立ち、学内資源を効率的かつ柔軟に配分する。

財務
委員
会

48 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を、大学運営に適切に反映する。

自己点
検・評価
委員会

49 法人の監事等による業務運
営、予算執行状況の監査結果を速やかに反映し、学内資源の効率的な運用を図る。

総務
財務
課

46

47

48

理事長・学長が指導力・統率力を発揮し、戦略的・機動的な法人・大学運営を行うことができる
よう、学長補佐体制を強化するため、副学長2人体制を導入する。

総務課

引き続き、学内機関の改廃及び予算の見直しを行い、本学の情報基盤の整備・拡充などを踏
まえた予算配分を行う。

財務課

引き続き法人評価委員会の評
価等、学外の評価や意見を、適切に大学運営に反映させる。

企画課

学長を補佐し、新学部設置準備、3号館整備をはじめとする大学運営・改革の課題に対応するため、副学長2人体制(学務・国際担当、企画・評価担
当）を導入し、運営体制の強化を図った。

a
情報基盤センターに選任教員を1名配置するとともに、情報基盤の整備・拡充に向けた予算配分を行い、各種整備を進めた。

b

・学内ＬＡＮ配線の改修、無線ＬＡＮアクセスポイントの再配置
・ネットワーク構成の整理再編
・メールシステムのＯｆｆｉｃｅ365への切替

法人評価委員会の評価結果等を学内で共有し大学運営に適切に反映させた。また、認証評価について、新たに質保証委員会を設け改善計画を適切に実行し、改善報告書を提出した。

b
49

監事と密な連携を図りつつ意見交換を行うと共に、監査結果を大学運営に反映させる。

財務課

監事監査を実施するとともに、今後の施設整備計画や中間決算状況を大学経営評議会に報告するなど、監事等との連携を図り、円滑な大学運営に
努めた。

b

22

２ 人事の適正化に関する目標
非公務員型のメリットを生かし、教職員の能力が最大限に発揮されるよう、柔軟かつ弾力的な人事制度を運用する。
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを適切に運用し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。
公募制などにより、幅広く、優秀な人材の確保に努め、適切な人的配置を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
50 勤務形態等の人事制度を、柔
軟かつ弾力的に運用する。

51 教職員の業績評価制度を本格実施し、評価結果に基づいた適正な処遇を行う。

52 教職員の採用は原則公募制とし、幅広く優秀な人材の確保に努めるとともに、適切に配置する。

人事
委員
会

人事
委員
会

人事
委員
会

50

51

52

研究に従事する教員の勤務形
態について、専門職型裁量労働制を導入し、適正な運用に努め
る。

総務
課

引き続き現行の教職員評価シ
ステムを運用しつつ、これまでの効果等を検証の上、必要に応じ抜本的な改革につぃて検討を深
める。

総務
課

教職員の採用については、公募を原則に幅広く優秀な人材の確保ができるよう取り組む。

総務課

研究に従事する教員の勤務形態について、専門業務型裁量労働制導入に向けた調査、取組みを行った。

b
現行の教職員評価システムを運用しつつ、学外公表の方法、範囲等について検討を行った。

b
平成31年度採用教員の採用について、公募により幅広く優秀な人材の確保に努めた。

b
３ 事務の効率化・合理化に関する目標
外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
全学的な視点から教育研究組織との連携のもとに、事務処理の簡素化及び経費節減のため、事務の集中化・電算化・情報化を図る。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
53 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜事務組織の見直しを行う。

総務
財務
課

53

新学部、3号館整備、入試制度改革等による全体的な業務量の増加に適切に対応しつつ、事務組織の見直しや事務の一層の効率化、合理化を進める。

総務
課

b

23

業務の見直し、プロパー育成等のため、総務財務課を総務課と財務課に改編した。また、4月、8月に職員の配置換えを行い、柔軟な組織運営を行った。加えて、非常勤職員を臨時的に増員し、新学部、3号館整備、入試制度改革等による業務量の増加に対応した。

第２期中期計画（H27-H32年度）
総務
54 事務の効率化を図るため、適宜
事務処理方法の点検を行い、ま財務
た、必要に応じて外部委託の見課
直しや拡充を行う。

平成30年度計画
事務の効率化を図るため、適宜
54
事務処理方法の点検を行い、必要に応じて外部委託を行う。

55 事務の簡素化・平準化・迅速化の観点から、財務会計・人事給与・教務学生業務システムの見直しを計画的に行う。

55

総務
財務
課

事業実績・自己評価
学生の利便性向上と業務の効率化を図るため、手作業で行っていた証明書発行業務を見直し、証明書自動発行機を導入し、次年度より運用するこ
ととした。

総務
課

b
今後の本学の情報基盤の整備計画の策定や基盤強化に向けたシステム更新を継続して行う。

総務
課

b

情報基盤に関する課題整理を行い、情報基盤長期整備計画の策定に向け取り組んだ。
システム基盤の強化・業務効率化のため、教務システムのバージョンアップ及び証明書発行機の新規導入を行った。

第２期中期目標（H27-H32年度）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、寄附金等、外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、大学の施設や知的財産を活用した新たな財源を検討し、自己収入の増加を図る。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
56 科学研究費等の助成に関する情報収集・申請・受入などの、研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図
り、外部研究資金の獲得増加を
図る。

総務
財務
課

57 研究成果を広く公開し、受託・共同研究、寄附金等の増加を図
る。

総務
財務
課

56

57

科学研究費補助金をはじめ、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供するとともに、受託研究の実施等に係る対象機関との調整、手続き等を行う。

財務課

科学研究費補助金の採択の増加に向け、研修を行うとともに、新たに外部機関の申請書添削サービスを利用するなど、申請に係るサポートを行った。
また、外部資金等に関する情報を的確に教員に提供し、対象機関との調整や手続き等を行った。

b

教員活動報告書（29年度実績）の項目や内容について検討
を行う。

総務
課

教員活動報告書の学外公表に向け、課題の洗い出しや項目について検討
を行った。

b

24

・平成30年度申請件数27件、新規採択件数10件、継続13件
・平成29年度申請件数23件、新規採択件数3件、継続23件

第２期中期計画（H27-H32年度）
総務
58 授業料など学生納付金は適正な水準となるよう適宜見直すとと財務
もに、有料講座や大学施設の貸課出し等の多様な事業に取り組む。

平成30年度計画
引き続き、自己収入の増加に58寄与する事務事業の検討を行う。

事業実績・自己評価
寄附金に係る優遇税制の調査等、自己収入増加に向けた情報収集に努めた。
また、大学の施設を利用し、教員免許更新講習を実施した。

財務
課

b

教員免許更新講習・参加者数 延べ607人
・実施科目数 13科目

２ 経費の節減に関する目標
教育研究の水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員定数の適正化や業務内容の見直し、契約方法の改善等の徹底した合理化・効率化により、人件費を含む経常的経費を節減する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
59 教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な人員配
置、業務委託の推進により人件費の節減を図る。

総務
財務課

60 教職員のコスト意識を高め、業
務改善や経費節減を促進する。

総務
財務
課

59

60

新学部設置に係る教員確保と既存学部の教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、計画的な教員配置を行う。

総務課

教職員への経費節減の周知を行うとともに、引き続き業務改善・経費削減に取り組む。

財務課

新学部設置に係る教員について、学内及び広く教育機関、関係団体等から協力を得て候補者を選考のうえ、候補者を講師としたセミナーを実施し、優秀な人材の確保に努めた。

bb
61 管理的経費については、契約
期間の複数年化や入札時における競争性の確保、共同購入の仕組みを整備し、経費を節減するとともに、省エネ・省資源に努める。

総務
財務
課

61

管理的経費の節減を図るよう、省エネ・省資源に努める。

財務課

階段利用の推奨について、エレベーター脇の掲出を継続するとともに、冬季暖房設定の抑制について周知するなど、節減に努めた。

b

25

学内の財務委員会や予算執行の通知等の機会を通じ、財政状況や経費節減について教職員に通知し、啓発を行った。
加えて、随意契約事務の取扱いについて、学内で適切な事務処理に対する啓発を行った。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資産管理を行うとともに、金融資産については経営的視点から効果的かつ安全確実な運用を図る。
教育研究の水準の向上のため、施設整備の有効かつ効果的な活用を図るとともに、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
62 資金管理規程に基づき、安全確実な資金運用・管理を行う。

総務
財務
課

62

63 学会や講演会等の会場として、大学施設を活用する。

総務
財務
課

63

予算の執行状況を見定め、引き続き安全確実に資金の運用・管理を行う。

財務課

本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として、引き続き施設を開放する。

総務
課

b

予算の執行状況を見定め、引き続き安全確実に資金の運用・管理を行った。

本学教員が関係する学会、検定、講演会等の会場として大学施設を開放した。
・ロシア語能力検定試験
・ハングル能力検定試験
・新潟県立大学英語教育セミナー
・NEAR(北東アジア言語学会）
・全国子どもの貧困・教育支援団体協議会シンポジウム 等b

第２期中期目標（H27-H32年度）
第５ 自己点検・評価、外部評価の実施及び 評価結果の活用に関する目標
１ 自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標
自己点検・評価、外部評価を定期的に実施し、その評価結果を教育研究及び業務運営の改善に活用する。
第４ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価・外部評価の実施及び評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
64 自己点検・評価や法人評価委
員会及び認証評価機関による外部評価の結果等を踏まえ、教育
研究活動や業務内容の改善を行うとともに、評価結果を積極的に公表する。

自己点
検・評価
委員会

64

自己点検･評価や外部評価の結果等を踏まえ、教育研究や業
務内容の改善を行うとともに、評価結果を公表する。

企画課

自己評価を実施した後、県へ「業務実績に関する報告書」を提出するとともに、本学ホームページにおいて公表した。
また、平成26年度に大学基準協会より受けた認証評価に対し、改善報告書を提出した。

b26

事業実績・自己評価

２ 情報提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動などについて県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
２ 情報提供に関する目標を達成するための措置
第２期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
事業実績・自己評価
65 ホームページ、冊子等を通じて、以下の情報を広く公表・公開
する。

質保証・
戦略委
員会
広報委
員会

65

引き続き、大学の教育研究活動や法人の運営情報等をホームページ等で公表する。

企画
課
業務
推進
部

中期目標、中期計画、年度計
画、財務諸表、自己点検・評価
結果、外部評価結果、教育関連
情報、研究成果、学術講演、公開講座、地域連携 等

法人の運営情報や、講演会・公開講座等本学の教育研究活動について、予告及び報告を積極的にホームページ等に公表した。
また、閲覧者の利便性の向上を図るため、新たにスマートフォンやタブレット
等での表示に対応できるようウェブサイトのリニューアルを行った。

a

第２期中期目標（H27-H32年度）
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、社会の一員であることを自覚して、社会規範及び法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ コンプライアンスの推進に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
66 学生や教職員に対して、研修会等によりコンプライアンスについての啓発を行う。

倫理
委員
会

66

教職員に対して、研修会やeラーニング等を通じて引き続きコ
ンプライアンスの啓発を行う。

財務課

b
２ 施設の効率的整備に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上を図るため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
67 施設整備等の実情を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や施設更新費を見積もり、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。

総務
財務
課
企画
課

67

施設整備計画に基づき、施設、学内システム、備品等の更新等を検討し、適切に実施する。

教職員に対し、外部講師によるコンプライアンス研修の実施及び日本学術振興会が提供するｅラーニングを通じた啓発を行った。
また、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」への対応のため、職員を研修会に派遣し、学内で実態調査のアンケートを実施した。

事業実績・自己評価

総務課

施設の老朽化に応じた整備計画の策定及び計画に基づく整備を実施し
た。

b

27

事業実績・自己評価

・大講義室雨漏り改修
・出入口鍵のカードキー化
・エアコン更新(研究室、休養室） 等

３ 安全管理に関する目標
学生と教職員の安全衛生管理に関する取組を充実する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
68 学生に対して、防犯等に関する意識啓発を適切に行う。

69 教職員への健康管理等を適切に行う。

70 消防訓練等危機管理に関する取組を充実する。

学生
部委
員会

衛生
委員
会

総務
財務
課

68

69

70

平成30年度計画

事業実績・自己評価

警察の協力のもと、オリエンテー
ションや必修授業において防犯や薬物に関する注意喚起を行う。
また、適宜学生生活に関しての注意喚起を行う。

教務
学生課

教職員を対象に定期健康診断とストレスチェックを実施し、適切に教職員の安全衛生管理を行
う。

総務
課

消防訓練を実施するとともに、危機管理に適切に対応できる取
組を行う。

総務
課

警察の協力のもと、オリエンテーションや必修授業を利用して薬物乱用防止講習を開催したほか、学生の防犯意識を高めるため、実技指導を含めた防犯講習会を開催した。

b

教務
学生
課

定期健康診断及びストレスチェックを適切に実施した。また、時間外勤務の事前命令の徹底、有給休暇の取得奨励などを行った。

b
消防訓練を実施し、火災発見時の対応や初期消火の実践を行った。また、学内に向けて、地震や異常気象に対する注意喚起を行った。

b

４ 情報管理に関する目標
個人情報の管理を徹底し、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開に対応するための規程を適切に運用する。
４ 情報管理に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
71 個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応
する。

総務
財務
課

71

個人情報の管理を適切に行い、情報セキュリティ体制の充実を図るとともに、情報公開請求があった場合において的確に対応
する

総務
課

b

28

事業実績・自己評価

ネットワーク基盤のセキュリティ強化のため、学内の情報基盤全体を見直し、セキュリティーポリシー改定に向け、検討を開始した。
情報公開請求に対し、制度に基づき適切に対応した。

５ 人権に関する目標
教育研究・職場環境が損なわれることのないよう、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を防止するための取組を全学的に推進する。
また、学内の様々な場において、男女共同参画を推進する。

５ 人権に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
72 各種ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決に全学的に取り組む組織を設置するとともに、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

人権
委員
会

73 男女共同参画の推進を図るとともに、学内の慣行や活動・勤務状
況等の実態を把握し、男女均等な機会の提供と適切な処遇を行
う。

人権
委員
会

平成30年度計画
72

事業実績・自己評価

人権問題やハラスメントについて考え・学ぶ機会を設け、教職員の意識を高めることでハラスメントの防止に取り組む。

総務課

学生に対して、オリエンテーション時に人権啓発パンフレットを配布し、啓発
及び相談窓口の周知を行った。
人権侵害防止のための啓発活動の一環として、教職員及び学生を対象に、昨年に引き続きLGBT(性的少数者)に関する講演会を開催した。

b73

男女共同参画に関する研修等を実施し、意識の啓発に取り組む。教職員の仕事と子育ての両立について、支援を継続する。

総務
課

b

次世代育成支援の一環として、教職員の子育てと教育研究活動等を両立させるため、オープンキャンパスや入試業務時の託児所の利用支援制度を継続して行った。

６ 環境保全の推進に関する目標
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適切な処理と減量化に努める。
６ 環境保全の推進に関する目標を達成するための措置
第2期中期計画（H27-H32年度）
平成30年度計画
74 グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

総務
財務
課

74

グリーン購入や再生紙の利用等の省エネルギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努
める。

財務
課

b

29

事業実績・自己評価

老朽化したエアコンの入替やグリーン購入、再生紙の利用等の省エネル
ギーやリサイクルの推進に努めるとともに、廃棄物の分別を徹底し、その減量化に努めた。
また、一部の会議でペーパーレス化を試験的に行った。

年 度 計 画

中期計画

内容

第６ 予算、収支計画及び資金計画

実績（単位：百万円）

区分
１ 予算

予算額

決算額

差額（決算-予算）収入
運営費交付金施設整備補助金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄付金収入等
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

843
33
0
763
751
12
0
105
1,744

851
31
2
767
750
17
10
2
1,663

8
△ 2
2
4
△ 1
5
10
△ 103
△ 81

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄付金事業費等
施設整備費
計

1,671
271
1,219
181
0
73
1,744

1,515
261
1,195
59
5
132
1,652

△ 156
△ 10
△ 24
△ 122
5
59
△ 92

1790
1790
1564
342
3
1219
191
0
0
35
0

1611
1611
1452
255
2
1195
94
2
0
63
0

△ 179
△ 179
△ 112
△ 87
△ 1
△ 24
△ 97
2
0
28
0

1685
1685
843
33
595
117
39
3
0
8
0
12
34
0
1
0
0
△ 105
105
0

1624
1624
793
5
587
140
42
2
2
10
0
21
20
0
1
1
0
13
0
13

△ 61
△ 61
△ 50
△ 28
△ 8
23
3
△ 1
2
2
0
9
△ 14
0
0
1
0
118
△ 105
13

支出

２ 収支計画

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益（施設整備補助金)
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資金見返運営費交付金等戻入
資金見返補助金等戻入
資金見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益30年 度 計 画

中期計画

内容

実績
（単位：百万円）

区分
３ 資金計画

予算額

決算額

差額（決算-予算）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,744
1,672
34
38
0

2,207
1,438
78
44
647

463
△ 234
44
6
647

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,744
1,606
843
751
0
0
0
12
33
0
105

2,207
1,600
823
745
3
1
4
24
31
0
576

463
△ 6
△ 20
△ 6
3
1
4
12
△ 2
0
471

注）上記３表はいずれも単位未満を四捨五入により処理しており、計は必ずしも一致しない。

第７ 短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２億円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画なし

人事に関する計画
大学の教育研究等の質の向上に関する目標や業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため定数管理等の計画を策定し、人材の養成や人件費の適正な管理を行う。

知事の承認を受けて平成29年度の積立金31,802千円を教育研究等環境改善積立金に計上した。
校舎の建て替えにともなう調査、設計を行った。

２

３

４

人事計画に基づく教職員の配置及び新規採用を行った。

積立金の使途なし

該当なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

該当なし

31

（４）指標評価指標Ｈ３０ Ｈ３０
達成 Ｈ３０
単位 目標値 標準値
実績値
(= a)
(= b)

H29
実績値

法人
自己
評価

国際地域学部TOEICスコア

点

730

600

620

587

b

人間生活学部TOEICスコア

点

500

450

546

586

a

管理栄養士の合格率

％

100

95.5

100

100

s

※3年連続１００％達成（137校中6校のみ）

社会福祉士の合格率

位

10

75.1

22
(86.7)

17(80.0)

b

達成標準値（ｂ: 75.1）は合格率（全国第１０位の合格率*80％）
上段の数値は順位（平成29年度は214校中17位、平成30年度は208校
中22位）

項

目

◆教育指標

1 卒業時の英語能力

2 国家資格の取得率（％）

3 志願倍率

倍

8.8

7.0

9.4

9.5

a

4 授業内容満足度

％

85

68

91.5

90.9

a

5 離学した学生の割合

％

1

1.25

1.4

1.2

c

6 教員の学生サポート満足度

％

80

64

73.7

76.1

b

7 国の大学教育改革に関する支援プログラム採択数

件

1

1

1

a

採択事業継続（COC+）

8 就職希望者の就職率

％

100

97.6

99.6

100.0

b

文部科学省発表

9 卒業生の就職・進学満足度

％

90

72

87.9

94.6

b

受入者数

人

26

21

50

48

s

派遣・交換留学 31名
サマーセミナー 19名
目標値を大幅に上回る

派遣者数

人

105

84

202

211

s

目標値を大幅に上回る

4.4

4.3

－

留学生受入数50/学生総数1132（平成31年3月31日現在）×100

20.0

20.0

d

入学2/定員10＝充足率20％

留学生の受入・派遣数

全国就職率平均値97.6％

10（参考）学生に占める外国人留学生の割合
11 大学院の定員充足率

％
％

100

80

32

（４）指標評価
指

標

項

目

Ｈ３０ Ｈ３０
達成 Ｈ３０
単位 目標値 標準値
実績値
(= a)
(= b)

H29
実績値

法人
自己
評価

◆研究指標
12 受託・共同研究件数

件

16

13

10

18

c

13 科学研究費補助金等の出願件数

件

28

22

27

23

b

論文数

編

140

112

117

102

b

査読付き論文数

編

79

63

48

58

c

英語論文数

編

50

40

30

31

c

15 学会報告件数

件

140

112

132

119

b

16 著書・美術作品・音楽活動等の発表数

件

57

46

65

68

a

（著書48、美術7、音楽10）

17 論文の引用件数等

件

535

428

6,608

5,858

s

目標値を大幅に上回る

18 卒業生を採用した企業の満足度

％

80

64

97.2

82.9

s

目標値を大幅に上回る

19 新卒者の県内就職数

人

150

120

114

111

c

聴講者数

人

1,040

832

1,341

1,407

s

目標値を大幅に上回る

教員参画数

人

19

15

34

42

s

目標値を大幅に上回る

21 受託・共同研究件数（再掲）

件

16

13

10

18

c

22 審議会等委員委嘱数

人

80

64

77

87

b

23 大学・教員がマスメディアに取り上げられた件数

件

80

64

117

104

s

14 論文数◆地域貢献・国際化指標20

公開講座などの聴講者・
教員参画数

33

目標値を大幅に上回る

（４）指標評価指標Ｈ３０ Ｈ３０
達成 Ｈ３０
単位 目標値 標準値
実績値
(= a)
(= b)

H29
実績値

法人
自己
評価

国際地域学部TOEICスコア

点

730

600

620

587

b

人間生活学部TOEICスコア

点

500

450

546

586

a

受入者数

人

26

21

50

48

s

派遣・交換留学 31名
サマーセミナー 19名
目標値を大幅に上回る

派遣者数

人

105

84

202

211

s

目標値を大幅に上回る

4.4

4.3

－

留学生受入数50/学生総数1132（平成31年3月31日現在）×100

項

目

卒業時の英語能力
24
（再掲）

25

留学生の受入・派遣数（再掲）（参考）学生に占める外国人留学生の割合％◆業務運営指標
事務局の学生サポート満足度

％

75

60

61.5

66.9

b

27 志願倍率（再掲）

倍

8.8

7.0

9.4

9.5

a

28 科学研究費補助金等の獲得件数

件

18

14

19

19

a

29 外部研究資金比率

％

3

2.4

2.2

2.4

c

30 自己収入比率

％

55

44

51.2

55.3

b

31 教育研究費比率

％

20

16

19.4

19.1

b

26 （学生生活、就職）◆財務指標

34