一般社団法人日本病院寝具協会
寝具研究委員会

目

次

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．取扱いに注意を必要とする寝具類（１）寝具類による感染の危険性・・・・・・・・・・

４（２）取扱いに注意を必要とする寝具類・・・・・・・

４（３）感染症の類型と疾病・・・・・・・・・・・・・

５

３．受託についての法等の解釈（１）寝具類の洗濯業務・・・・・・・・・・・・・・（２）業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０４．消毒の方法（１）消毒方法についての記載・・・・・・・・・・・

１２（２）規定される消毒方法・・・・・・・・・・・・・

１２

５．実際の寝具類取扱いについて・・・・・・・・・・・・
補 足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
２４

法令資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

2

１．目的

人口の高齢化による疾病構造の変化、患者ニーズの高度化・多様化に伴い、医療及びその周辺領域のサービスを取り巻く環境は、大きく変化してきています。
その変化の中で、我々は、我々の行う業務－医療機関で使用された寝具類の洗濯－について、医療法とその関連法令に基づいて的確に処理しつ
つ、良質で適切なサービスを提供することに努めてまいりました。医療と同様に、公共性が高く、一方で人の生命・身体に直接影響を与えるおそれがある業務であることから、他のサービス以上に質の確保も要求されてきました。
これからの医療は、更に高度化・多様化が進むことが予測されます。また
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のような新しい感染症の出現が今後もあるかもしれません。我々は、公衆衛生を担うものの責務を自覚し、常にサービスの質を確保しながら、その変化、状況に対応していかなければなりません。
当協会では、この業務の社会的、公共的使命を深く認識し、その社会的影響の重要性に鑑み、医療機関、また、サービスの利用者たる国民の信頼を確保し、サービスの質の保証を行うためにガイドラインを作成致します。
作成にあたっては、医療機関、関係機関等の助言・協力を頂きながら、広く医療の発展に寄与するよう努めるものとします。

3２．取扱いに注意を必要とする寝具類（１）寝具類による感染の危険性
一般的に、寝具は感染リスクの高低から言えば、低リスクに分類されているが、血液・体液・排泄物等が付着している状態（特に、それらによって湿った状態）
であれば、その危険性は増す、と考えられる。

（２）取扱いに注意を必要とする寝具類
医療機関から出される寝具類は、以下の４種類に分けられる。
①一般の使用済み寝具類②消毒済みの寝具類（⇒法律により定められる感染症（Ｐ.７ 表１－３参照）による汚染の恐れがあり、事前に消毒がされたもの）③感染の危険のある寝具類（⇒感染症による汚染の恐れがあり、未消毒のもの）④その他の注意すべき寝具類（⇒感染症による汚染の恐れはないが、取り扱いに注意を要するもの）
感染の危険の有無から、前述③④を中心に、『取扱いに注意を必要とする寝具類』を以下に示す。

【取扱いに注意を必要とする寝具類の対象】●感染の危険がありながら未消毒で出された寝具類●血液・体液・排泄物などに汚染された寝具類●疥癬等、害虫に汚染された寝具類

4

（３）感染症の類型と疾病「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（法令資料編
Ｐ．３２～３４《参考１》Ｐ．３５ 《参考２》参照）に定められる感染症の類型をＰ．５表１－１、Ｐ．６表１－２、Ｐ．７表１－３、疾病をＰ．８表２、
その他注意すべきものをＰ．９表３、に示す。
表１－１ 法律に定められる感染症の類型
感染症類型

１類感染症

性

主な対応

格

感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高い感染症・原則として入院（現在７疾病）・特定職種への就業制限

・消毒等の対物措置
・例外的に建物への措置、通行制限等の措置

２類感染症

３類感染症

感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症・状況に応じて入院・消毒等の対物措置（現在７疾病）・特定職種への就業制限

感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が高くないが、特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症

・消毒等の対物措置

・特定職種への就業制限（現在５疾病）

４類感染症

５類感染症

動物、飲食物等の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがある感染症（現在４４疾病）

・媒介動物の輸入規制
・消毒、物件の廃棄等の物的措置

国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を一般国民や医療関係者に提供・公開していくことによって、発生・まん延を防止すべき感染症（現在４６疾病）

5・感染症発生状況の収集、分析とその結果の公開、提供

表１－２ 法律に定められる感染症の類型

感 染 症 類 型

新型インフルエンザ等 感 染 症

指 定 感 染 症

新 感 染 症性格１、新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウィルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的か
つ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいう。）
２、再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

既知の感染症の疾病（１類～３類感染症及び新型インフルエンザ等
感染症を除く）であって、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第３章から第７章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定める感染症

人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる感染症

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主な対応

・「 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 」 第３章から第７章までの規定の全部又は一部に準じた対応

・「 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 」 第３章から第７章までの規定の全部又は一部に準じた対応

・１類感染症に準じ
た対応

表１－３

法律に定められる感染症の類型
疾

一 類（７）
エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
痘瘡
南米出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
二 類（７）
急性灰白髄炎結核
ジフテリア
重症急性呼吸器症候群
中東呼吸器症候群
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）
鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9）
三 類（５）
コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
腸チフス
パラチフス
四

病

名

一

覧

東部ウマ脳炎鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１除く）
ニパウイルス感染症
日本紅斑熱
日本脳炎
ハンタウイルス肺症候群
Ｂウイルス病
鼻疽
ブルセラ症
ベネズエラウマ脳炎
ヘンドラウイルス感染症
発疹チフス
ボツリヌス症
マラリア
野兎病
ライム病
リッサウイルス感染症
リフトバレー熱類鼻疽
レジオネラ症
レプトスピラ症
ロッキー山紅斑熱

類（４４）

五

類（４６）

ＲＳウイルス感染症
咽頭結膜熱
Ａ群溶血性連鎖球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発しん百日咳
ヘルパンギーナ
流行性耳下腺炎
急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎
クラミジア肺炎（オウム病除く）
細菌性髄膜炎マイコプラズマ肺炎
無菌性髄膜炎性器クラミジア感染症
性器ヘルペスウイルス感染症
尖圭コンジローマ淋菌感染症
ペニシリン耐性肺炎球菌感染症
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

Ｅ型肝炎
ウエストナイル熱
Ａ型肝炎
エキノコックス症
黄熱
オウム病
オムスク出血熱
回帰熱
キャサヌル森林病
Ｑ熱
狂犬病
コクシジオイデス症
サル痘
ジカウイルス感染症

アメーバ赤痢
薬剤耐性緑膿菌感染症
ウイルス性肝炎
新型インフルエンザ等
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症 新型インフルエンザ
急性脳炎
再興型インフルエンザ
クリプトスポリジウム症
指定感染症
クロイツフェルト・ヤコブ病
新感染症
劇症型溶血性連鎖球菌感染症
後天性免疫不全症候群
ジアルジア症
侵襲性インフルエンザ菌感染症
侵襲性髄膜炎菌感染症
侵襲性肺炎球菌感染症
先天性風しん症候群
梅毒

重症熱性血小板減少症候群

播種性クリプトニックス症

腎症候性出血熱

破傷風

西部ウマ脳炎バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

ダニ媒介脳炎炭疽
チクングニア熱
つつが虫病
デング病

バンコマイシン耐性腸球菌感染症
風しん
麻しん
薬剤耐性アシネトバクター感染症
インフルエンザ（鳥及び新型除く）

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表２ 感染症類型別対象疾病（法律に基づき届出の対象となる疾病）
感染症類型
感染症法対象疾病
1 類 感 染 症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう（天然痘）、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、
ラッサ熱【直ちに届出】

2 類 感 染 症

3 類 感 染 症

4 類 感 染 症

急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイ
ルス属SARSコロナウイルスであるものに限る)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイ
ルス属MERSコロナウイルスであるものに限る)、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9）【直ちに届出】

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O１５７等）、腸チフス、パラチフス【直ちに届出】
Ｅ型肝炎、ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む）、Ａ型肝炎、エキノコックス症、黄熱、オ
ウム病、オムスク出血熱、回帰熱、キャサヌル森林病、Ｑ熱、狂犬病、コクシジオイデス症、サル痘、ジカウイルス感染症、重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイル
スであるものに限る)、腎症候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、炭疽、チクングニア熱、
つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ7Ｎ9を除く）、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、
鼻疽、ブルセラ症、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、発しんチフス、ボツリヌス症、マラリア、野兎病、ライム病、リッサウイルス感染症、リフトバレー熱、類鼻疽、レジオネラ症、レプ
トスピラ症、ロッキー山紅斑熱【直ちに届出】
侵襲性髄膜炎菌感染症、麻しん【直ちに届出】

5 類 感 染 症

アメーバ赤痢、ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）、カルバペネム耐性腸内細菌科
細菌感染症、急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く）、クリプトスポリジウム症、クロイツフェル
ト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、侵襲性
インフルエンザ菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る）、先天性風しん症候群、梅毒、播種性クリプトコックス症、破傷風、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、風しん、薬剤耐性アシネトバクター感染症【７日以内に届出】
ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、百日咳、ヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）、急性出血性結膜炎、流行性角結膜炎、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症、ク
ラミジア肺炎（オウム病を除く）、細菌性髄膜炎（インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を除く）、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものに限る）、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症【定点医療機関が届出】(注)同一疾病でも症状や届出期間等により２つに分類されるもの。
１．水痘
２．感染性胃腸炎

8

新型インフルエンザ 等 感 染 症

１、新型インフルエンザ

指定感染症

既知の感染症で１類～３類感染症に分類されない感染症

新 感 染 症

既知の感染症と明らかに異なり、危険性が極めて高い感染症 （該当なし）

２、再興型インフルエンザ

表３ その他の注意すべきもの
ヒゼンダニというダニの一種が皮膚の角質層内に寄生する感染性皮膚疾患
寝たきり老人など、介護を必要とする高齢者の増加、誤診によるステロイド外用剤の誤用、

疥 癬

免疫低下患者の増加などにより日常疾患の一つになっている
人から人へ（接触感染）、あるいは寝具、衣類から人へ感染（頻度は低い）し、家族、病院、保育園等含む施設などで集団発生することがある
血液・体液・排泄物などが付着しているもの

その他

その他、感染症と定められていなくても、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのあるもの全て9

３．受託についての法等の解釈（１）寝具類の洗濯業務「寝具類洗濯業務」は、医療法第１５条の３第２項の業務委託に関する規定により医療法施行令第４条の７に定められた業務（いわゆる「政令７業務」と呼ばれるもの）である。（法令資料編Ｐ．３６《参考３》～ 【政令７業務】 参照）
つまり、これらの業務は国民の生命･身体に直接影響を与えるおそれがあることから、他のサービス以上に質の確保を行うことが要求されるものであり、『法的に規制を受ける業務』である。

（２）業務の範囲
洗濯業務の受託にあたり、医療法、同施行令、施行規則、その他取扱い通知、
クリーニング業法、一般財団法人医療関連サービス振興会による寝具類洗濯業務に関する基準に照らし、解釈する。
（法令資料編Ｐ．３７～３８《参考４》～ 【平成５年局長通知】 参照）

業務の範囲
患者、妊婦、産婦又はじょく婦の布団、シーツ、枕、包布等の寝具及びこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務受託できる寝具類の範囲①１～４類感染症又は新型インフルエンザ等感染症に汚染されているもの、もしくはそのおそれのあるものであって、病院において規定に基づいて定められた方法による消毒が行われていないもの以外②診療用放射性同位元素により汚染されている、もしくはそのおそれのあるもの以外

10

感染の危険のある寝具類の取扱いについては、「病院、診療所等の業務委託について」（平成5年 指第14号 厚生省健康政策局指導課長通知（最終改正：平.30.10.30医政地発1030第1号） ）により規定される。
（法令資料編Ｐ．３９～４０《参考５》～ 【平成５年課長通知】 参照）

感染の危険のある寝具類の取扱い
１～４類感染症又は新型インフルエンザ等感染症に汚染されたものや、
放射性同位元素に汚染されたものでなくても、『やむを得ない場合』を除き、これに係る消毒は病院内の施設で行われたうえで受託しなければならない。
（『例外的に』消毒前の寝具類の洗濯を受託する場合には、これらの寝具類は感染の危険のある旨を表示の上、密閉した容器に収めて持ち出される等、他に感染するおそれのないよう取り扱わなければならない。）
つまり、５類感染症やその他感染の危険のあるものについて、これに係る消毒は原則的には病院内の施設で行われたうえで、受託しなければならない。

『やむを得ない場合』とは、基本的に災害時等の非継続的・一時的な状況、と解
釈される。

11

４．消毒の方法（１）消毒方法についての記載
実際の方法については、「病院、診療所等の業務委託について」（平成5年 指第14号 厚生省健康政策局指導課長通知（最終改正：平.30.10.30医政地発1030第1号））により、感染の危険のある寝具類に係る消毒方法の規定に従う。（法令資料編Ｐ．３９～４０《参考５》参照）

汚染の内容により大別される
Ａ:「一類感染症等の病原体」により汚染されているもの
Ｂ:「一類感染症等の病原体」以外の感染の危険のある寝具類※ 「一類感染症等の病原体」とは、１～４類感染症又は新型インフルエンザ等感染症
ここでは、前述３．受託についての法的解釈により、Ｂ: 「一類感染症等の病原体」以外の感染の危険のあるものを対象とする方法について記載する。

（２）規定される消毒方法「病院、診療所等の業務委託について」の別添２、及び一般財団法人医療関連サービス振興会の認定基準に基づき、概略を次頁 表４に示す。
（法令資料編Ｐ．４１～４２《参考６》）
示された方法のうち、各寝具類の汚染状況及び材質等からみて適切な消毒効果のあるものを選択して用いること。
感染症に汚染されたもの、及び感染症の分類上は含まれないがこのガイドライン
で取扱いに注意を必要とする寝具類として挙げた、疥癬、血液・体液・排泄物等に汚染されたものについては、Ｐ．２４～３０ 《補足》 を参照のこと。

12

表４規定される消毒方法
消毒方法

概

要

注意点
肝炎ウイルス及び有芽胞菌（破傷風菌、ガス壊疽菌等）により汚染、またはそのおそれのあるものについては、120℃以上の湿熱に20分間以上作用させること

蒸気による消毒

蒸気滅菌器等を使用し、100℃以上の湿熱に10分間以上作用させること

熱湯による消毒

80℃以上の熱湯に10分間以上浸すこと

1 温度計により温度を確認すること
2 熱湯に大量の洗濯物を浸す場合は、湯の温度が低下することがあるので留意する
こと

塩素剤による消毒

さらし粉、次亜塩素酸ナトリウム等を使用し、その遊離塩素250ｐｐｍ以上の水溶液中に、30℃で5分間以上浸すこと（この場合、終末遊離塩素が100ｐｐｍを下らないこと）

汚れの程度の著しい洗濯物の場合は、終末遊離塩素濃度が極端に低下することがあるので留意すること

界面活性剤による消毒

殺菌効果のある界面活性剤を使用し、その適正希釈水溶液中に30℃以上
で30分間以上浸すこと洗濯したものを消毒する場合は、十分すすぎを行ってからでないと消毒効果がないことがあるので留意すること

クロールヘキシジンによる消毒

クロールヘキシジンの適正希釈水溶
液中に30℃以上で30分間以上浸すこと塩素剤とクロールヘキシジンを併用すると、褐染することがあるので留意すること

ホルムアルデヒドガスによる消毒あらかじめ真空にした装置に容積１m
３につきホルムアルデヒド6g以上及び水40g以上を同時に蒸発させ、密閉したまま60℃以上で7時間以上触れさせること※平成２１年３月より主要措置変更

エチレンオキシドガスによる消毒あらかじめ真空にした装置にエチレン
オキシドガスと不活化ガスを混合したものを注入し、大気圧下で50℃以上
で4時間以上作用させるか、又は1㎏/c㎡まで加圧し50℃以上で1時間30分以上作用させること

オゾンガスによる消毒

あらかじめ真空にした装置にオゾンガスを注入し、ＣＴ値6000ｐｐｍ・ｍｉｎ
以上作用させること「感染の危険のある寝具類におけるオゾンガス消毒について」医政経発第0330002号を遵守のこと

13

1 温度計により器内の温度を確認すること
2 大量の洗濯物を同時に消毒する場合は、全ての洗濯物が湿熱に十分触れないことがあるので留意すること

１ ガスが寝具類に残留したり、作業所内の空気を汚染することがないように換気に細心の注意を払うとともに、引火性があるので火気に注意すること
２ 大量の洗濯物を同時に消毒する場合は、すべての洗濯物がガスに十分触れないことがあるので注意すること

５．実際の寝具類取扱いについて
業務の工程内、各作業における取扱いについて、ポイントを示すと共に、作業標準書を例として明記する。 （Ｐ．２０～２３《作業標準書（例）》 参照）●対象となる寝具類 Ｐ．４ （２） 【取扱いに注意を必要とする寝具類の対象】 を参照「一類感染症等の病原体」、又は診療用放射性同位元素に汚染されているもの（そのおそれがあるもの）以外で、「やむを得ず」未消毒で受ける下記の寝具類• ５類感染症等の患者に使用された寝具類で、「やむを得ず」未消毒で出されたもの• 感染症患者以外で使用された寝具類で、血液・体液・排泄物等に汚染されたもの• 疥癬等害虫に汚染された寝具類

14

●業務フロー
注意を必要とする寝具類の取扱い業務フロー
業務

医療機関

集
配
業
務

①被洗物回収

搬送

工場

②工場入荷

③消毒処理

工
場
業
務

④洗濯処理

⑤検品出荷

集
配
業
務

⑦製品納品

⑥積み込み

15

●集配業務における取扱い－１①被洗物回収【医療機関から受け取る時の留意点】○感染の危険のある旨を表示｢被洗物名」「疾病名」または「注意」などがマジック等で容器に表示されていること○密閉した容器に収めるなど他へ感染するおそれのないよう取り扱う‥以下の方法より選択すること（１）指定した色のビニール袋に被洗物が入れられ、口が縛られていること（２）水溶性ランドリーバッグに被洗物が入れられ、口が縛られていること、
なお且つ回収用リネンバッグに収められていること（※被洗物が濡れものの場合、水溶性ランドリーバッグを使用しない）（３）その他、密閉した容器に収めて持ち出すなど他に感染するおそれのないよう取扱うこと

16

○感染の危険のない一般の被洗物と明確に区別できるようにする‥以下の方法より選択すること（１）回収用リネンバッグを用いて色分けによる区別を行う（２）その他、目印としてタグを付ける等、一般の被洗物と明確に区別できる
ようにする○消毒済みの被洗物の取扱消毒剤により濡れたままの被洗物は、消毒済みであることを明記の上、容器（ビニール袋等）に収める※表示と密閉作業
集配担当者による回収時には、既に密閉されている状況でなければ意味がないことから、この２点については、医療機関側でなされるべき内容と思われるので、医療機関側との調整・依頼が必要となる。

17

●集配業務における取扱い－２【医療機関から搬出する時の留意点】○一般の被洗物と区別し注意して取扱う
感染の危険のある被洗物は密閉状態を確認し、一般のものとは 区別して直接触れないように注意する
手袋（非浸透性のもの）、マスク、エプロン等を常備し、必要に応じて使用する○一般の被洗物とは区別して運搬車輌に積み込む運搬車両に積み込む際は、容器が破損し被洗物が一般のものと接触しないよ
う積み込む○作業終了後は、手洗い、消毒を行う
感染の危険のある被洗物を取扱った後には、手指消毒剤による消毒、手洗い、うがいを行う※使用例(サンプル)②工場入荷【工場入荷時の受け取る時の留意点】○所定の場所に未消毒の被洗物を降ろす
感染の危険のある被洗物の降ろし場所（置き場所）を定める○未消毒の被洗物の入荷を連絡
未消毒の被洗物が入荷した場合は、適宜管理者へ連絡をする○作業終了後は、手洗い、消毒を行う
感染の危険のある被洗物を取扱った後には手指消毒剤による消毒、手洗い、うがいを行う18

●工場業務における取扱い③消毒処理○消毒を行うまでは、荷降ろしされた専用の場所に収納しておく○処理時は注意して取扱う
手袋（非浸透性のもの）、マスク、エプロン、手指消毒剤等を常備し、必要に応じて使用する○定められた方法により速やかに消毒を行う（Ｐ．１３表４参照）⇒あらかじめ消毒作業の手順（作業標準書）を作成・保管し、医療機関から求めのあった場合、開示できるようにしておく○作業終了後は、手洗い、消毒を行う
感染の危険のある被洗物を取扱った後には手指消毒剤による消毒、手洗い、うがいを行う○処理後、消毒作業日誌を作成し、保管する⇒作業年月日、使用機器、機器使用時間、受託元別の各被洗物の数量、作業担当者名を記載しておく
医療機関から求めのあった場合、開示できるようにしておく※使用例(サンプル)

④洗濯処理
⑤検品出荷
⑥積み込み
⑦製品納品

通常の処理に従う※工場内においては、各作業区域間（汚染・準汚染・清潔）の移動及び作業終了後は、
手洗い、消毒を行う19

《作業標準書（例）》
集配業務に関する例

作

業

品

名

適 応 範 囲

標

準

書

作

成

平成

年

月

日

標 準 番 号

感染の危険のある被洗物

作

業

名

病院寝具類

標 準 時 間集配業務
定員

作業手順並びに急所【要すれば図解】
作業名

作業工程

備考

被洗物回収

①医療機関の寝具担当者より被洗物引取伝票等を受け取り
被洗物と照合、確認のうえ運搬車に積みこむ。
②医療機関より感染の危険のある被洗物を引き取る場合は、水溶性ランドリーバッグ等にまず収め、通常の回収袋に更に入っていることを確認し持ち出す。
尚、容器に感染の危険がある旨の表示を確認し、他の物とは明確に区別して、積みこむ。
③回収した被洗物を運搬車に積みこむ場合は、一般の被洗物と区分して置く。
④作業終了後は、手洗い・消毒を行う。

作業時は、直接触れないよう手袋等を着用のこと。

①被洗物、感染の危険のある被洗物をそれぞれ工場で指定された場所（被洗物別に指定された場所）へ荷降ろしする。
②管理者へ連絡する。
③作業終了後は、手洗い・消毒を行う。
被洗物引取伝票等を事務所に提出する。

作業時は、直接触れないように手袋等を着用
のこと。

工場搬入

関連標準名称並びに標準番号

訂

記号

日付

車輌に区分体が設置されていない場合は、専用の容器に入れ清潔物と接触しない様適当な
物で覆う。

備考

理由

正

承認

追
加

20

確認

作成

集配車両管理に関する例

作

業

品

名

適 応 範 囲

標

準

書

作

成

平成

年

月

日

標 準 番 号

感染の危険のある被洗物

作

業

名

病院寝具類

標 準 時 間集配業務
定員

作業手順並びに急所【要すれば図解】
作業名
車両管理

作業工程
①毎朝、配送作業開始前の始業点検。
（燃料、空気圧、オイル等）②毎日、被洗物荷降ろし後、集配車内清掃。
③週１回以上の車両消毒の実施と記録。
④車両の洗車等清掃。
車両毎にノートを具備し、作業終了後、医療機関からの依頼事項の報告、連絡等運送日誌を作成。

関連標準名称並びに標準番号

訂

記号

備考

日付

備考

理由

正

承認

追
加

21

確認

作成

工場業務に関する例

作

業

品

名

適 応 範 囲

標

準

書

作

成

平成

年

月

日

標 準 番 号

感染の危険のある被洗物

作

業

名

病院寝具類

標 準 時 間

工場業務
定員

作業手順並びに急所【要すれば図解】
作業名
場内搬送

消毒

作業工程
①感染の危険のある被洗物は、一旦所定の場所で保管し、区別しておく。
②感染の危険のある被洗物は、仕分け作業を行わず、回収された状態のまま、商品ごとに、所定の洗濯機まで移送する。

熱湯による消毒を実施する。（80℃・10分）①被洗物を投入
回収袋から水溶性ランドリーバッグを取り出し、投入。（回収袋もそのまま投入。）②給水（高水位）
消毒
温度 80℃
時間 10 分③排水

洗濯

水溶性ランドリーバッグに入れられている被洗物を洗濯機に投入する

洗濯温度と時間を
80℃・１０分に設定し、熱湯消毒を行う

通常の洗濯工程へ移す。

関連標準名称並びに標準番号

訂

備考

記号

日付

備考

理由

正

承認

追
加

22

確認

作成

消毒業務に関する例

作

業

品

名

適 応 範 囲

標

準

書

作

成

平成

年

月

日

標 準 番 号

感染の危険のある被洗物

作

業

名

病院寝具類

標 準 時 間消毒
定

員

作業手順並びに急所【要すれば図解】
作業名

作業工程

備考

①感染の危険のある被洗物は予め決められた場所に区分して
保管する。

消 毒

②被洗物の仕分け等取扱いの際は、感染等防止のために、手袋・マスク等を必ず着用する。
③商品・素材を考慮した消毒方法を選択、消毒実施（具体的に記載すること）。
蒸気、熱湯、塩素剤、界面活性剤、クロールヘキシジン、
ホルムアルデヒドガス、エチレンオキシドガス、オゾンガスの中から選択し（Ｐ．１３ 表４参照）、各々定められた手順に 則り、作業実施。
④消毒作業終了後、直ちに手指消毒剤による消毒、手洗い、うがいを実施する。
⑤消毒作業日誌を作成する。

関連標準名称並びに標準番号

訂

記号

日付

備考

理由

正

承認

追
加

23

確認

作成

補 足
（Ｐ．１２ ４．消毒の方法 関連）
感染症に汚染されているものの消毒方法については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」に規定される。（法令資料編Ｐ．４３《参考７》参照）

具体的方法については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（平成30年 健感発第1227第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知）等に定められたものを参考にし、感染症別に明記する。（Ｐ．２５～２９ 表５－１、表５－２、表５－３、表５－４、表５－５参照）
薬品、温度などで対応できないものについては、ガス等による消毒を行うこと。

また、感染症の分類上は含まれないがこのガイドラインで取扱いに注意を必要とする寝具類として挙げた、疥癬、血液・体液・排泄物等に汚染されたものについては、ここで定められる方法に準じて処理する。（Ｐ．３０ 表５－６参照）※滅菌と消毒滅菌とは、無菌性、すなわち全ての微生物を殺滅または除去すること。
消毒とは、生存する微生物の数を感染の機会がほとんどないくらいまで減らすことで、必ずしも微生物を全て殺滅したり、除去するものではない。

24

表５－１ 感染症及び病原体等の類型別寝具類消毒方法 概要
病原体

ウイルス

１
類
（
７
）

感染症名

寝具類消毒方法・エボラ出血熱■熱水消毒（80℃・10分）

・マールブルグ病■0.05～0.1ｗ/ｖ％（500～1,000ｐｐｍ）の次・クリミア・コンゴ出血熱

亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯

・ラッサ熱■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・南米出血熱・痘そう・ペスト■熱水消毒（80℃・10分）

ポイント
病室から運び出す場合
は、ビニール袋で二重に密閉して外側を0.05ｗ/
ｖ％（500ｐｐｍ）次亜塩素
酸Ｎａで清拭すること■0.02～0.1ｗ/ｖ％（200～1,000ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯

細 菌■0.1ｗ/ｖ％第四級アンモニウム塩または両性界面活性剤 に30分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）
・急性灰白髄炎■熱水消毒（80℃・10分）

・重症急性呼吸器症候群（病原体がコロ ■0.05～0.1ｗ/ｖ％（500～1,000ｐｐｍ）の次
ナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）

亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯

ウイルス ・中東呼吸器症候群（病原体がベータコロ ■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

病室から運び出す場合
は、ビニール袋で二重に密閉して外側を0.05ｗ/
ｖ％（500ｐｐｍ）次亜塩素
酸Ｎａで清拭すること

ナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスである
ものに限る。）

・鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）・鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9）
・結核

２
類
（
７
）

■熱水消毒（80℃・10分）■0.1ｗ/ｖ％（1,000ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯

結核菌は熱や紫外線に弱いため、物理的方法により消毒することが望ましい■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）
・ジフテリア

細 菌■熱水消毒（80℃・10分）■0.02～0.1ｗ/ｖ％（200～1,000ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯
■0.1ｗ/ｖ％第四級アンモニウム塩または病室から運び出す場合
は、ビニール袋で二重に密閉して外側を0.05ｗ/
ｖ％（500ｐｐｍ）次亜塩素
酸Ｎａで清拭すること

両性界面活性剤 に30分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

３
類
（
５
）

細 菌

・コレラ

■熱水消毒（80℃・10分）

・細菌性赤痢

■0.02～0.1ｗ/ｖ％（200～1,000ｐｐｍ）の次・腸チフス

亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯・パラチフス■0.1ｗ/ｖ％第四級アンモニウム塩または・腸管出血性大腸菌感染症

両性界面活性剤 に30分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

25

便汚染がある場合は、水洗いで除去後に消毒洗濯すること

表５－２ 感染症及び病原体等の類型別寝具類消毒方法 概要
病原体

感染症名

寝具類消毒方法

・Ｅ型肝炎■熱水消毒（80℃・10分）

・ウエストナイル熱■0.05～0.1ｗ/ｖ％（500～1,000ｐｐｍ）の次 病室から運び出す場合
亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯

・Ａ型肝炎■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・黄熱
・狂犬病
・鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ(Ｈ５
Ｎ１及びＨ７Ｎ９)を除く。）

・サル痘
・腎症候性出血熱
・デング病
・ニパウイルス感染症
・日本脳炎
・ハンタウイルス肺症候群

ウイルス ・Ｂウイルス病
・リッサウイルス感染症
・オムスク出血熱・キャサヌル森林病

４
類
（
４
４
）

・ジカウイルス感染症
・重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスである
ものに限る。）

・西部ウマ脳炎
・ダニ媒介脳炎・チクングニア熱・東部ウマ脳炎
・ベネズエラウマ脳炎
・ヘンドラウイルス感染症
・リフトバレー熱

細 菌

ポイント

・ブルセラ症■熱水消毒（80℃・10分）

・レジオネラ症■0.05ｗ/ｖ％（500ｐｐｍの）次亜塩素酸Ｎａ

・野兎病
・鼻疽

に30分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・類鼻疽

クラミジア ・オウム病
スピロヘータ ・回帰熱

・ライム病
・レプトスピラ症

26

は、ビニール袋で二重に密閉して外側を0.05ｗ/ｖ％（500ｐｐｍ）次亜塩
素酸Ｎａで清拭すること

表５－３ 感染症及び病原体等の類型別寝具類消毒方法 概要
病原体

感染症名

リケッチア ・Ｑ熱・つつが虫病

寝具類消毒方法

ポイント■熱水消毒（80℃・10分）■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・日本紅斑熱・発疹チフス・ロッキー山紅斑熱

４
類
（
４
４
）

原 虫 ・マラリア蠕虫
・エキノコックス症（寄生虫）

真菌
・コクシジオイデス症（糸状菌）■加熱または冷凍処理■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

加熱・冷凍処理で不活化■熱水消毒（80℃・10分）■0.05～0.1ｗ/ｖ％（500～1,000ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

芽胞
形成菌

・炭疽

■滅菌もしくは焼却

・ボツリヌス症■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

炭疽菌の汚染物は、滅菌もしくは焼却が基本※１ ｢表5-1｣｢表5-2｣及び｢表5-3｣(P25～27)の１類から４類までの感染症に汚染されているもの(汚染されている恐れのあるものを含む）を病原体別に｢寝具類の消毒方法｣として列記したが、これはあくまでも｢参考｣として掲記したものであり、実際には、これらに汚染されているもの(汚染されている恐れのあるものを含む)は、病院内の施設において規定に基づいて定められた方法による消毒が行われたもの以外 受託
出来ないことに注意。
※２ ｢表5-6｣(P30)の｢新型インフルエンザ等｣に汚染されているもの(汚染されている恐れのあるものを含む)についても、上記※１と全く同様の対応となることに注意。
※３ ｢表5-6｣(P30)の｢医療用放射線付着｣の診療用放射線同位元素により汚染されているもの(汚染されている恐れのあるものを含む)については、受託出来ないことに注意。

27

表５－４ 感染症及び病原体等の類型別寝具類消毒方法 概要
病原体

感染症名

寝具類消毒方法

ポイント

血液等汚染がある場合■熱水消毒（80℃・10分）■0.01～0.02ｗ/ｖ％（100～200ｐｐｍ）の は、水溶性ランドリー
次亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯 バックに密閉して運搬■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ） することが望ましい

・ウイルス性肝炎（Ａ型肝炎及びＥ型肝炎を除く。）

・後天性免疫不全症候群
・急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウ
マ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、ベネズエラウマ脳炎、及びリフトバレー
熱を除く。）

・先天性風しん症候群
・風しん
・麻しん
・インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）

・ＲＳウイルス感染症

ウイルス ・咽頭結膜熱
・感染性胃腸炎・水痘・手足口病
・伝染性紅斑・突発性発しん・ヘルパンギーナ

５
類
（
４
６
）

・流行性耳下腺炎・急性出血性結膜炎
・流行性角結膜炎
・無菌性髄膜炎・性器ヘルペスウイルス感染症
・尖圭コンジローマ

細 菌 ・カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症 ■熱水消毒（80℃・10分）■0.01～0.02ｗ/ｖ％（100～200ｐｐｍ）の 血液等汚染がある場合

・劇症型溶血性連鎖球菌感染症

は、水溶性ランドリー

次亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯 バックに密閉して運搬

・侵襲性インフルエンザ菌感染症

することが望ましい・侵襲性髄膜炎菌感染症■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・侵襲性肺炎球菌感染症
・バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

・バンコマイシン耐性腸球菌感染症

・薬剤耐性アシネトバクター感染症
・Ａ群溶血性連鎖球菌咽頭炎
・百日咳
・マイコプラズマ肺炎

・淋菌感染症28表５－５ 感染症及び病原体等の類型別寝具類消毒方法 概要
病原体

感染症名
・ペニシリン耐性肺炎球菌感染症

寝具類消毒方法■熱水消毒（80℃・10分）

・メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 ■0.01～0.02ｗ/ｖ％（100～200ｐｐｍ）の次

細 菌

・薬剤耐性緑膿菌感染症
・細菌性髄膜炎（侵襲性インフルエンザ

ポイント
血液等汚染がある場合
は、水溶性ランドリーバッ
クに密閉して運搬することが望ましい亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、及び侵襲性肺炎球菌感染症を除く。）

クラミジア ・クラミジア肺炎（オウム病を除く。）
・性器クラミジア感染症■熱水消毒（80℃・10分）■0.05ｗ/ｖ％（500ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに 30分間浸漬後洗濯

スピロヘータ ・梅毒

原 虫■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・アメーバ赤痢■熱水消毒（80℃・10分）

・クリプトスポリジウム症■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・ジアルジア症

真菌・播種性クリプトコックス症（糸状菌）■熱水消毒（80℃・10分）■0.05～0.1ｗ/ｖ％（500～1,000ｐｐｍ）の次

５
類
（
４
６
）

亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）
芽胞形成菌 ・破傷風

■滅菌もしくは焼却■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

プリオン ・クロイツフェルト・ヤコブ病■滅菌もしくは焼却■1～5ｗ/ｖ％（10,000～500,00ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに 2時間浸漬※１ 「感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものに限る。）」は「感染性胃腸炎」に含める。
※２ 「水痘（入院例に限る。）」は「水痘」に含める。
※３ 「表5-4」及び「表5-5」（P28～29）の5類の感染症やその他感染の危険のあるものを、病原体別に「寝具類の消毒方法」として列記したが、これについては、「やむを得ない場合」を除き、これに係る消毒は病院内の施設で行われたうえで、受託しなければならないことを前提に掲記したものであることに注意。

29

表５－６ その他の消毒方法
病原体
新
型
イ
ン
フ
ル
エ
ン
ザ
等

感染症名
・新型インフルエンザ
・再興型インフルエンザ

ウイルス

ダニ

寝具類消毒方法

ポイント■熱水消毒（80℃・10分）■0.05～0.1ｗ/ｖ％（500～1,000ｐｐｍ）の次 病室から運び出す場合は、ビ亜塩素酸Ｎａに30分間浸漬後洗濯
ニール袋で二重に密閉して外■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ） 側を0.05ｗ/ｖ％（500ｐｐｍ）次亜塩素酸Ｎａで清拭すること

・疥癬

■熱水消毒（80℃・10分）
ヒゼンダニは乾燥に弱く、高■0.01～0.02ｗ/ｖ％（100～200ｐｐｍ）の次 温・低湿度では人から離脱後
亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯
数時間、長くても2～3日で死■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

ウイルス ・ノロウイルス■熱水消毒（80℃・10分）

滅する
・感染力が非常に強い■0.1～0.2ｗ/ｖ％（1,000～2,000ｐｐｍ）の次 ・固形物は除去し、下洗いをす
ること
亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ） ・プラスチック袋に密閉して運搬すること
・作業環境に飛散しないように取り扱うこと医療用放射線付着（放射性同位元素）
そ 抗がん剤付着の （点滴用・内服用）
他

■消毒不能

■個別熱水消毒（80℃・10分）■個別通常洗濯で洗い流す

放射線管理区域に長期間保管後廃棄または除染
・プラスチック袋に密閉して運搬すること
・直接肌等に触れないように注意すること・作業環境に飛散しないように取り扱うこと血液・体液付着■熱水消毒（80℃・10分）

・プラスチック袋に密閉して運（100～200ｐｐｍ）■0.01～0.02ｗ/ｖ％の次 搬すること

亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯

・直接肌等に触れないように■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ） 注意すること・作業環境に飛散しないように取り扱うこと嘔吐物・便・尿付着■熱水消毒（80℃・10分）■0.01～0.02ｗ/ｖ％（100～200ｐｐｍ）の次亜塩素酸Ｎａに 5分間浸漬後洗濯■オゾンガス消毒（ＣＴ値6,000ｐｐｍ・ｍｉｎ）

・固形物は除去し、下洗いをす
ること
・プラスチック袋に密閉して運搬すること
・作業環境に飛散しないように取り扱うこと※濃度表示について
ｗ/ｖ％→重量／容積％ｖ/ｖ％ →容積／容積％30

〈法令資料編〉

31

《参考１》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」 第六条 抜粋
平成10年法律第114号(平26 法115 1部改正)
第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
２ この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一エボラ出血熱二
クリミア・コンゴ出血熱
三
痘そう
四
南米出血熱
五
ペスト
六
マールブルグ病
七
ラッサ熱
３ この法律において「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
急性灰白髄炎
二
結核
三
ジフテリア
四
重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウ
イルスであるものに限る。）
五
中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイル
スであるものに限る。)
六鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザA
ウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。)
４ この法律において「三類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
コレラ
二
細菌性赤痢
三
腸管出血性大腸菌感染症
四
腸チフス
五
パラチフス

32

５ この法律において「四類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
Ｅ型肝炎
二
Ａ型肝炎
三
黄熱
四
Ｑ熱
五
狂犬病
六
炭疽
七
鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）
八
ボツリヌス症
九マラリア
十野兎病
十一 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの
６ この法律において「五類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一
インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）
二
ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）
三
クリプトスポリジウム症
四
後天性免疫不全症候群
五性器クラミジア感染症
六
梅毒
七
麻しん
八
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
九
前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病（四類感染症を除く。）であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの

33

７

８

９

この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

34

《参考２》
直近改正のポイント ～ 新たな感染症「ジカウイルス感染症」の追加「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令及び検疫法施行規則の一部を改正する省令の施行について」 抜粋(平成２８年２月５日)(健発０２０５第３号)(厚生労働省健康局長通知)
第一 改正の趣旨
最近平成27年5月以降、ジカウイルス感染症については、ブラジルをはじめとする中南米地域において多数の患者が報告されており、ジカウイルス感染症に妊婦が感染した場合、胎児に小頭症が発生するリスクについても指摘されている。また媒介蚊であるヒトスジシマカは国内各地に生息しており、今後国内で感染者が出る可能性もある。こういった状況を踏まえ、ジカウイルス
感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図るため、所要の措置を講じる。
第二 改正政令の概要等
1 概要(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令について
ジカウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第5項第11号の規定により政令で定める四類感染症に追加する。
(2) 検疫法施行令について
ジカウイルス感染症について、検疫法(昭和26年法律第201号)第2条第3号の規定により政令で定める検疫感染症に追加する。検疫感染症への追加に伴い、ジカウイルス感染症の病原体の有無の検査に係る手数料を、一件につき2,400円と定める。
2 施行期日
公布の日から起算して10日を経過した日(平成28年2月15日)から施行する。

35

《参考３》 ～ 【政令７業務】「医療法」

第十五条の三抜粋

昭和23年 法律第205号
第十五条の三第二項 病院、診療所又は助産所の管理者は、前項に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しく
は助産師の業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじょく婦の入院若しくは入所に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。
（平29 法57 改正）「医療法施行令」
昭和23年10月27日

第四条の七 抜粋
政令第326号（診療等に著しい影響を与える業務）
第四条の七 法第十五条の三第二項に規定する政令で定める業務は、次のとおりとする。
一 医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒の業務
二 病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供の業務
三 患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うもの
四 厚生労働省令で定める医療機器の保守点検の業務
五 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和二十六年
法律第二百四号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。）
六 患者、妊婦、産婦若しくはじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務
七 医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務(平30 政230 改正)36

《参考４》～ 【平成５年局長通知】「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」

第三の８

抜粋

平成5年 健政発第98号 厚生省健康政策局長通知 （最終改正：平.30.10.30医政地発1030第1号）
第三
８ 患者等の寝具類の洗濯の業務(新省令第九条の十四関係)（１）業務の範囲等に関する事項
ア 業務の範囲等
平成三十年政令による改正後の医療法施行令第四条の七第六号に掲げる業務は、患者、妊婦、産婦又はじょく婦の布団、シーツ、枕、包布等の寝具及びこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務をいうものであること。
なお、新省令第九条の十四に規定する基準は、病院以外の施設において、当該業務を行うことを前提とした基準であること。
イ 委託できる寝具類の範囲
病院が洗濯を委託することができる寝具類は、次に掲げるもの以外のものとすること。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項から第五項まで又は第七項に規定する感染症の病原体により汚染されているもの(汚染されているおそれのあるものを含む。)であって、病院において、同法第ニ十九条の規定に基づいて定められた方法による消毒が行われていないもの。
② 診療用放射性同位元素により汚染されているもの(汚染されているおそれのあるものを含む。)。
（２）構造・設備に関する事項
新省令第九条の十四第二号から第九号までの規定によるほか、次によるものとすること。
ア 洗濯施設は、原則として病院洗濯物のみを取り扱う専門施設とすること。
なお、他の洗濯物も併せて取り扱う場合にあっては、病院洗濯物に係る各施設（受取場、洗濯場、（選別場、消毒場、洗い場、乾燥場等）、仕上場及び引渡場）が病院洗濯物専用のものであり、また、隔壁等により他の洗濯物に係る各施設と区分されていること。
イ 洗濯場の床及び腰張りは、コンクリート、タイル等の不浸透性材料を使用し、清掃が容易に行える構造であること。
ウ 水洗いによる洗濯物の処理を行う洗濯施設の床面は、容易に排水ができるよう適当なこう配を有し、排水口が設けられていること。
エ 有機溶剤を使用しての洗濯物の処理を行う洗濯施設には、局所排気装置等の換気設備を適正な位置に設けるなど有機溶剤使用に伴い生じる悪臭等による周辺への影響について十分配慮すること。
オ 寝具類を運搬する車には、未洗濯物と仕上げの終わった物を区分して入れるそれぞれ専用の容器等が備えられていること。
カ 洗濯施設には、汚染のおそれのない場所に仕上げの終わった寝具類の格納設備が設けられていること。
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（３）従事者の研修に関する事項
新省令第九条の十四第十三号に規定する研修は、患者等の寝具類の洗濯業務を適切に行うために必要な知識及び技能を修得することを目的とし、次に揚げる事項を含む研修であること。
① 施設、設備及び器具の衛生管理② 洗濯物の適正な処理③ 消毒剤、洗剤、有機溶剤等の適正な使用38《参考５》～ 【平成５年課長通知】「病院、診療所等の業務委託について」

第八 抜粋

平成5年 指第14号 厚生省健康政策局指導課長通知（最終改正：平.30.10.30医政地発1030第1号）
第八 患者等の寝具類の洗濯の業務について（令第四条の七第七号関係）
１ 受託者の業務の実施方法
受託者の洗濯施設は、規則第九条の十四等に定めるところによるほか、別添１に定める衛生基準を満たすものであること。
２ 医療機関の対応（１）病院は、医療法第二十一条に規定する洗濯施設として少なくとも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項から第五項まで又は第七項に規定する感染症の病原体（以下「一類感染症等の病原体」という。）により汚染されているもの（汚染されているおそれのあるものを含む。以下同じ。）を処理することができる施設を有しなければならないこと。
（２）なお、診療用放射性同位元素により汚染されているものについては、規則に規定す
る診療用放射性同位元素により汚染されたものに関する規定により取り扱うこと。
３ 感染の危険のある寝具類の取扱い（１）感染の危険のある寝具類に係る消毒方法については、次によること。
ア 一類感染症等の病原体により汚染されているものについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第二十九条の規定に基づいて定められた消毒方法によること。
イ ア以外の感染の危険のある寝具類については、別添２に定める消毒方法
によること。
（２）感染の危険のある寝具類については、その洗濯を外部委託することができるものであっても、やむを得ない場合を除き、これに係る消毒は病院内の施設で行うこと（例外的に消毒前の寝具類の洗濯を外部委託する場合には、感染の危険のある旨を表示した上で、密閉した容器に収めて持ち出すなど他へ感染するおそれのないよ
う取り扱うこと。）。
４ 委託契約病院が受託洗濯施設との間で寝具類の洗濯の外部委託に関する契約を締結する場
合には、その契約内容を明確にした契約文書を取り交わすこと。なお、契約文書については、別紙４のモデル契約書を参考にされたいこと。

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５ 継続的な業務の遂行
受託洗濯施設が天災等により一時的にその業務の遂行が困難となる事態に備え、寝具類の洗濯の業務が滞ることのないよう必要な措置を講じておくことが望
ましいこと。なお、この措置としては、複数の事業者又は複数の洗濯施設を有する事業者と業務委託契約を結ぶこと、あらかじめ代行業者を定めて代行契約を結ぶこと等が考えられること。

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《参考６》「病院、診療所等の業務委託について」

別添２ 抜粋

平成5年 指第14号 厚生省健康政策局指導課長通知（最終改正：平.30.10.30医政地発1030第1号）（別添２）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第六条第二項から第五項まで又は第七項に規定する感染症の病原体により汚染されているもの以外の感染の危険のある寝具類に関する消毒方法◎ 次に示す方法のうち、各寝具類の汚染状況及び材質等からみて適切な消毒効
果のあるものを選択して用いること。
１ 理学的方法（１） 蒸気による消毒
蒸気滅菌器等を使用し、100℃以上の湿熱に10分間以上作用させること。ただし肝炎ウイルス及び有芽胞菌（破傷風菌、ガス壊疽菌等）により汚染されているもの（汚染されているおそれのあるものを含む。）については、120℃以上の湿熱に20分間以上作用させること。
（注）１ 温度計により器内の温度を確認すること。
２ 大量の洗濯物を同時に消毒する場合は、すべての洗濯物が湿熱に十分触れないことがあるので留意すること。
（２） 熱湯による消毒
80℃以上の熱湯に10分間以上浸すこと。
（注）１ 温度計により温度を確認すること。
２ 熱湯に大量の洗濯物を浸す場合は、湯の温度が低下することがあるので留意すること。
２ 化学的方法（１） 塩素剤による消毒
さらし粉、次亜塩素酸ナトリウム等を使用し、その遊離塩素250ppm以上の水溶液中に、30℃で5分間以上浸すこと（この場合、終末遊離塩素が100ppmを下らないこと。）。
（注）汚れの程度の著しい洗濯物の場合は、終末遊離塩素濃度が極端に低下することがあるので留意すること。

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（２）界面活性剤による消毒
逆性石けん液、両性界面活性剤等の殺菌効果のある界面活性剤を使用し、その適正希釈水溶液中に30℃以上で30分間以上浸すこと。
（注）洗濯したものを消毒する場合は、十分すすぎを行ってからでないと消毒効果がないことがあるので留意すること。
（３）クロールヘキシジンによる消毒
クロールヘキシジンの適正希釈水溶液中に30℃以上で30分間以上浸すこと。
（注）塩素剤とクロールヘキシジンを併用すると、褐染することがあるので留意すること。
（４）ガスによる消毒① ホルムアルデヒドガスによる消毒
あらかじめ真空にした装置に容積1立方メートルにつきホルムアルデヒド6ｇ以
上及び水40ｇ以上を同時に蒸発させ、密閉したまま60℃以上で７時間以上触れさせること。
② エチレンオキシドガスによる消毒
あらかじめ真空にした装置にエチレンオキシドガスと不活化ガス（炭酸ガス、フロンガス等）を混合したものを注入し、大気圧下で50℃以上で４時間以上作用させるか、又は１㎏／cm２まで加圧し50℃以上で１時間30分以上作用させること。
③ オゾンガスによる消毒
あらかじめ真空にした装置にオゾンガスを注入し、ＣＴ値6000ｐｐｍ・ｍｉｎ以上作
用させること。
また、「感染の危険のある寝具類におけるオゾンガス消毒について」（平成19年
3月30日付医政経発第0330002号厚生労働省医政局経済課長通知）を遵守すること。
（注）１ ガスによる消毒を行う場合には、ガスが寝具類に残留したり、作業所内の空気を汚染することがないよう換気に細心の注意を払うとともに、引火性があるので火気に注意すること。
２ 大量の洗濯物を同時に消毒する場合は、すべての洗濯物がガスに十分触れないことがあるので注意すること。

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《参考７》「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」
平成10年 厚生省令99号

第十六条の一 抜粋

第十六条 法第二十九条第一項及び第二項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置(以下この条及び第十九条において「物件措置」という。)は、次に掲げる基準に従い行うものとする。
一 対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。
イ 消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。
ロ 廃棄にあっては、消毒、ハに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。
ハ 物件措置としての滅菌(次号において「滅菌」という。)にあっては、高圧蒸気
滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。
（平29 省第131号 改正）43

《参考８》「感染の危険のある寝具類におけるオゾンガス消毒について」 別紙
平成19年 医政経発第0330002号（平20年 医政経発第0829004号一部改正）（別紙）
オゾンガス消毒における留意事項
医療法第１５条の３第２項に定める業務委託のうち、寝具類の洗濯業務において、受託事業者が医療機関以外の専門施設で行う消毒に関し、オゾンガスを用いた消毒方法を実施する場合の留意事項は以下のとおりとする。
１ 消毒後のオゾンガスの排気について
オゾンガス消毒を行った寝具類にガスが残留している場合は、その寝具類を使用する患者等に支障を来すおそれがあることから、オゾンガス消毒
後は、消毒庫内のオゾンガスをオゾン分解触媒に通して酸素に分解し、作業環境基準（0.1ppm）以下にした上で排気すること。
２ ガス漏洩の検知センサーについて
消毒庫又はオゾンガス発生装置からガスが漏洩した場合は、作業従事者
が高濃度のオゾンガスを被爆する恐れがあることから、作業所内の適切な場所（消毒庫等の床から1.0ｍ以内など）にガス漏れを検知するセンサーを設置することにより、常に作業環境基準（0.1ppm）を遵守することとし、併せて、定期的に作業所内の換気を行うこと。
３ オゾンガスの発生装置について
オゾンガスの生成については、高濃度酸素（90％以上）と電気が必要であることから、大気中の空気を窒素と高濃度酸素に分離する酸素発生装置（ＰＳＡ式酸素発生装置など）を有するオゾンガス発生装置を用いること。
４ 設備の安全機能について
オゾンガス消毒設備は、ガス漏洩の検知センサーや酸素発生装置の他に、高気密性扉や扉ロック機能、濃度測定モニター、停電時の対応など、多数の安全機能を有すること。
なお、これらの安全機能については、オゾンガス消毒を行う前後において正常に機能することを確認すること。また、オゾン分解触媒の交換を含
め、定期的に保守点検を行うなど常に安全性を確保すること。

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５ 大量消毒におけるＣＴ値の設定について一度に大量の寝具類を消毒する場合は、オゾンガスが中心部まで浸透す
るようＣＴ値を9,000ppm・min以上に設定すること。
６ 素材の劣化について
オゾンは酸化力が強いことから、ゴム製品の素材はオゾンガス消毒によって劣化するため、取扱いに注意すること。

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寝具類の消毒に関するガイドライン ７版
平成16年 5月20日 第1版
平成18年 8月31日 第2版
平成19年11月 2日 第3版
平成20年12月 5日 第4版
平成23年 4月 1日 第5版
平成28年11月 8日 第6版
令和元年10月15日 第7版

一般社団法人 日本病院寝具協会 寝具研究委員会

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