令和６年度地方近代化基金融資推薦申込のご案内
近代化基金融資は、トラック運送事業の近代化・合理化・環境対策の対応を図ることを目的として行われているものであり、当協会が融資に対して助成を実施します。概要は、次のとおりです。
近代化基金融資に対する助成「融資総枠８億円（内訳：一般融資６億円、特別融資２億円）」
融資内容と補助内容
近代化基金
ポスト新長期適合車
項
目
一般融資
導入特別融資融 資 限 度 額

４，０００万円

４，０００万円

基 準 金 利 ※

１．６０％

１．６０％

協会の利子補助

０．５０％

０．５０％

実質負担金利

１．１０％

１．１０％

償

還期

間

１０年以内
(車は５年以内)

５年以内

融資機

関

商工中金

商工中金

公募

期

間

4/1～2/14

4/1～2/14項

目

環境対応車及び省エネ関連機器導入特別融資

融 資 限 度 額

４，０００万円

基 準 金 利 ※１．６０％

協会の利子補助０．５０％

実質負担金利

１．１０％

償

還期

間

５年以内

融資機

関

商工中金

公

募期

間

4/1～2/14※(基準金利は令和６年３月８日現在)

１．近代化基金一般融資（第６７回一般融資）(1)対象経費① トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金(事業者が近代化・合理化のための事務機器[コンピューター・ファクシミリ・複写機]の設置購入に要する資金及び設備の｢補修・改修｣に要する資金も含む)② 人材確保及び生産性向上のための設備資金（福利厚生施設の整備に要する資金〔男女別施設（トイレ・更衣室・休憩室等）を含む〕、荷役機械〔テールゲートリフターの設置を含む〕）③ 車両等の購入(代替を含む)及び車両の改造に要する資金〔注１〕上記事業に要する資金で、投資の時期が令和６年４月以降令和７年３月末までの期間内であるものを融資対象とする。
〔注２〕運転資金は含まない。
(2)融資条件

商工中金で定める一般貸付けの要領によって処理されるが、トラック運送事業の公平な振興、機会の均等をはかるため融資限度等を次のとおり定める。
①融資限度 ４，０００万円※但し、現在借入残高に本年度申込額を加算した金額がそれぞれの融資で 4,000 万円以内であること。また、融資推薦申込総額が融資枠を上回った場合は、打ち切りとする。
②貸出利率 商工中金の所定の利率による。
③償還期間 １０年以内とする。ただし、法定耐用年数が１０年を下回る設備は法定耐用年数以内とする。（車両については５年以内）④据置期間 償還期間のうち６ヶ月以内とする。
⑤そ の 他 償還方法、担保、保証人、信用保証等は、商工中金との協議によります。

(3)利子補給

この制度融資の借入者に対し、協会は次の補給率による利子補給を行なうものとし、借入者が商工中金に対し利息を支払うときに利子補給金を支給する。
借入者

共同体

個別企業体

長期プライムレート

１．６０％

１．６０％

利子補給率０．５０％

０．５０％

正味貸付利率

１．１０％

１．１０％

（令和６年３月８日付）

２．ポスト･ポストポスト新長期規制適合車導入に係る特別融資(第１４回ポスト新長期融資)(1)対象経費 ポスト及びポストポスト新長期規制車を導入するために要する資金であり、ポスト又はポストポスト新長期規制に適合する自動車検査証等の添付が必要です。
(2)融資条件

商工中金等で定める一般貸付の要領によって処理されるが、トラック運送事業の適正な振興、機会の均等をはかるため融資限度額を次のとおり定める。
①融資限度 ４，０００万円※但し、現在借入残高に本年度申込額を加算した金額がそれぞれの融資で 4,000 万円以内であること。また、融資推薦申込総額が融資枠を上回った場合は、打ち切りとする。

②貸付利率
③償還期間
④据置期間
⑤そ の 他

商工中金所定利率による。
５年以内償還期間のうち６ヶ月以内とする。
償還方法、担保、保証人、信用保証等は、商工中金との協議によります。

(3)利子補給

この制度融資の借入者に対し、協会は次の補給率により利子補給を行うものとし、借入者が商工中金に対し利息を支払う時に利子補給金を支給する。
借入者共同体

個別企業体

長期プライムレート

１．６０％

１．６０％

利子補給率

０．５０％

０．５０％

正味貸付利率

１．１０％

１．１０％

（令和６年３月８日付）

３．環境対応車及び省エネ関連機器導入に係る特別融資(第１５回環境対応車･省エネ機器融資)(1)対象経費
環境対応車（ＣＮＧ車及びハイブリッド車）や省エネ関連機器（ＥＭＳ及びドライブレコーダー等）の導入に要する資金（全ト協及び栃ト協の導入促進助成事業対象となるもの）

(2)融資条件
商工中金等で定める一般貸付の要領によって処理されるが、トラック運送事業の適正な振興、機会の均等をはかるため融資限度額を次のとおり定める。
①融資限度 ４，０００万円※但し、現在借入残高に本年度申込額を加算した金額がそれぞれの融資で 4,000 万円以内であること。また、融資推薦申込総額が融資枠を上回った場合は、打ち切りとする。
②貸付利率 商工中金所定利率による。(長期プライムレートに連動)③償還期間 ５年以内
④据置期間 償還期間のうち６ヶ月以内とする。
⑤そ の 他 償還方法、担保、保証人、信用保証等は、商工中金との協議によります。
(3)利子補給

この制度融資の借入者に対し、協会は次の補給率により利子補給を行うものとし、借入者が商工中金に対し利息を支払う時に利子補給金を支給する。
借入者

共同体

個別企業体

長期プライムレート

１．６０％

１．６０％

利子補給率

０．５０％

０．５０％

正味貸付利率

１．１０％

１．１０％

（令和６年３月８日付）
４．各融資の共通事項(1)公募融資総枠 ８億円（内訳：一般融資６億円、特別融資２億円）(2)公 募 期 間(3)融 資 対 象 者

令和６年４月１日(月)から令和７年２月１４日（金)まで毎月１５日が締切日です。

一般社団法人栃木県トラック協会に加入している貨物自動車運送事業者で、次に該当するものとする。但し再度この融資制度の適用を受けようとする場合は、全償還後または３ヶ月以上当初の約定に基づき正常な形で償還が実行されたものに限る。
①商工中金に対して出資している協同組合等の共同体及び持株会社、又はその構成員であること。
②商工中金の代理店となっている信用組合の組合員であること。但し、この組合は信用組合を通じてのみ代理貸付を受けられる。
〔注〕① に該当する共同体は次のとおりである。
（商工中金に出資している組合に限る）
栃木県トラック協会協同組合
栃木県トラック運送事業協同組合

栃木県北貨物運送事業協同組合
栃木県東トラック事業協同組合
栃木県南トラック協同組合とちぎ流通センター協同組合
足利トラックセンター事業協同組合
物流ネットワーク栃木協同組合とちぎ未来ロジスティクス協同組合
協同組合日本引越センター
関東運送事業協同組合
関東交通共済協同組合②の商工中金の代理店となっている信用組合は次のとおりである。
真岡信用組合（真岡）那須信用組合（那須塩原）(4)取扱金融機関

商工組合中央金庫宇都宮支店または同足利支店(5)申 込 み 方 法所定の申込書により公募期間満了日（令和７年２月１４日）までに一般社団法人栃木県トラック協会に申込むこと。（融資推薦申込み者の本社が所在する都道府県のトラック協会に対してのみ、これを行なうことができる。）①融資推薦申込書②企業要領（個別企業または組合用）③事業計画書※当協会では事業計画の適格性等を検討し、妥当と判断されたもののうち、融資総枠の限度範囲内において推薦決定を行い、申込者に通知するものとする。
申込み希望者は、当協会からの融資推薦決定通知書の写しを添えて商工中金に借入れ申込みをする。

(6)融資推薦適否決定通知日

融資推薦申込み後、約１ヶ月以内に通知します。

［注］この融資推薦通知は、融資の決定ではありません。融資の可否は、商工中金の審査で決定されます。
(7)商工中金あて
借入れ申込期限

令和７年３月末日(8)そ の 他
この要項に定めない事項は、近代化基金運営要領の定めるところによる。
〔注〕借入れ手続きは、商工中金の一般貸付けと同じ取扱いとなるが、次の点に留意されたい。

①資料の持参説明資料として、最近二期分程度の決算書、事業経歴書、事業計画書等の書類を持参する。
②責任者による説明
収支の現状や今後の業績の見通し、および資金借入れが必要な理由とその効果等、経営の全般について責任者が直接説明することが望ましい。
③返済計画
・借入れに際しては、借入れた資金をどのようにして、いつまでに返済できるか、また、その財源と見通しを十分検討したうえで申込むことが必要である。
・借入金ついて正当な理由がなく申請にかかる事業計画と異なるものに転用した場合は、その助成を打ち切るとともに、既往の助成金の返済をもとめるものとする。
④使途確認
融資対象物件が完成（購入）したときは、使途確認のため、不動産の場
合は契約書写しと登記簿謄本、動産の場合は領収書などを商工中金あて提出する。
※質問等がございましたら(一社)栃木県トラック協会経理部まで、お気軽にお問い合わせください。TEL ０２８－６５８－２５１５※また、申し込み様式は、当協会ＨＰの助成金一覧よりダウンロードできますのでご利用ください。
以 上