経営体制コンプライアンス（法令等遵守）への取組み

当社は、健全・透明・公正な事業活動を行い、お客様の信頼にお応えするため、コンプライアンス（法令、社内規程および社会的規範を遵守すること）を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスを推進するとともに、企業文化としての定着化を図っています。

全役職員が適法・適正な業務を常に心がけ、違法・不適正な業務の防止を図るとともに、万一、違法・不適正な業務が発生した場合には、迅速・的確な対応を図ることとしています。

基本方針・遵守規準等
全役職員が遵守すべき基本方針および遵守すべき規準として、それぞれ「コンプライアンス基本方針」およ旨・内容を踏まえて、業務を遂行しています。

また、コンプライアンスの実行計画である「コンプび「コンプライアンス遵守規準」を制定しています。こライアンスプログラム」を策定し、その推進状況を定修等により周知・徹底しており、全役職員がその趣ライアンス態勢を目指した取組みを行っています。

れらは、「コンプライアンスマニュアル」への掲載や研期的に検証することなどにより、より高度なコンプ組織・体制
社長を議長、経営会議メンバーおよび社外弁護士を構成員とする「コンプライアンス会議」
において、社外弁護士からの専門的な意見等を得ながら、経営の最重要課題のひとつであるコンプライアンスについての協各組織によるコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行うことで、コンプライアンス態勢を強化しています。

また、職員等から不正行為の通報を受け付ける社内議を行っています。また、コンプライアンスの統括部相談窓口として「内部通報相談窓口」を「コンプライアンスに関する具体的な施策を推進しています。

置し、弁護士が相談を受け付けており、事実確認のう署である「コンプライアンス統括部」
が、コンプライア本社各部署、各統括支社・支社においては、各組織のコンプライアンス推進の責任者として「遵守責任者」「遵守推進者」を任命し、コンプライアンスの徹底を図っています。さらに、「コンプライアンス統括部」に配置した「シニアコンプライアンス・オフィサー」がンス統括部」に設置するとともに、社外相談窓口を設え、必要に応じて是正措置を講じています。さらに通報者が通報することにより不利益を被ることがないよ
う、通報者保護の規定を設け、安心して通報・相談を行える環境整備に取り組んでいます。

教育・研修
コンプライアンスに関する基本方針、その推進体制

および具体的な事例解説等を掲載した「コンプライアンスマニュアル」を作成しています。本マニュアルは、全役職員が業務を遂行する際に参照するなどして活用しています。

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また、会議、研修等を通して、コンプライアンスに関する教育や知識付与を行い、コンプライアンスの推進・徹底に向け、積極的に取り組んでいます。

情報資産を適切に保護するための管理態勢
当社では、お客様の契約情報ならびに健康情報等の重要な情報を業務上必要な範囲内でお預かりしてお当社の情報資産を適切に保護するための基本方針である「セキュリティポリシー」を制定し、全役職員がり、お客様に関する情報の保護を重要な経営課題のひ「契約者に対する責任」および「社会に対する責任」
を果に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別すの安全性（セキュリティ）を確保・向上させることが当とつとして認識しています。さらに、「個人情報の保護るための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等を踏まえ、お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護態勢を確立し、厳正な取扱いを推進してたし、さらなる信頼度向上を目指すために、情報資産社の重要課題であると認識し、健全かつ適切な管理運営態勢の確立に努めています。

います。

お客様情報の管理態勢
当社の「最重要情報資産」
であるお客様に関する情報

また、「お客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の取扱いに関しては、「コンプライアンス遵守規準」にに関する規程」により、お客様情報等の保護に対するお客様情報・個人情報・特定個人情報の保護の強化を進等を図っています。あわせて、「個人情報保護方針」

おいて適切かつ厳正な情報管理をすることを定め、図っています。

責務と役割の明確化、社内の安全管理措置の整備・推をホームページにて公表しています。

具体的な取組みの内容
主な取組みとしては、社内インフラの整備をはじめ、定期的な社内検査・監査の実施および教育・啓発活動等を通じてお客様に関する情報管理の徹底を図っています。

〈社内インフラの整備〉①お客様情報の取扱方法等を具体的に記載した「事務④営業用携帯端末「スマートアイ」で使用するお客様情②お客様情報が記載された帳票・リスト等への情報区サーバーでの一元管理、端末内データの暗号化の実手続要領書」
による手順の明確化

分・作成年月日・保存期間・担当部署名等の表示、お客様情報が記載された帳票の削減・表示内容の削減・ペーパーレス化による管理③お客様に関する情報をはじめとする情報資産の物流の安全化に向けた対応、「社内便授受管理システム」の報や事務用端末等で作成した文書ファイルの本社
施⑤お客様情報への不正アクセス・不正情報取得・情報漏えい等を防止するために、不正侵入防御システ
ムやウイルス対策ソフト等による対策を実施

実施〈社内教育・啓発活動〉①「お客様情報保護強化月間」を設定し、お客様情報保護に関する全役職員等の教育・啓発およびお客様情報等の安全管理の強化に向けた諸対策を実施②本社各部、支社・営業所内での各種会議、ミーティン
グ、研修等を通じた全役職員等への社内教育の実施

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経営体制

お客様情報の保護

経営体制

リスク管理体制
基本的な考え方生命保険会社を取巻く経営環境は絶えず変化していていくことが極めて重要です。当社では、長期にわたかつ厳格に管理することで、安定的な利益を確保し、ク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、る生命保険契約上の責務を確実に遂行するため、リスます。その中で、様々なリスクを的確に把握し、適切リスク管理体制の整備・強化に努めています。

健全な財務基盤の強化を通じて、企業価値を増大させリスク管理体制
また、グループ事業の拡大を踏まえ、保険グループ

当社では、経営戦略目標の達成に向けて、グループリスク管理会議等を通じたグループベースのリスク管全体が管理するリスクについて網羅的に特定し、特定理体制の整備を推進しています。

したリスクを適切に管理するための方針として、「リス

さらに、各リスクは、それぞれが独立的ではなく、ク管理の基本方針」を取締役会で定めています。

相互に関連して影響を及ぼすことがあることから、リ

この基本方針では、グループ全体が直面するリスクスク全体を統合的に管理するリスク管理統括部が、グの種類・所在を特定した上で、それぞれのリスクに対ループ全体のリスクを定性的・定量的に管理していまする管理手法等を定めています。

す。

当社の各業務執行部署は、リスクごとの基本方針、リスク管理の状況は、定期的に経営会議、取締役会規程等に従い、所管業務に内在するリスクを適切に管に報告され、内部監査部が、リスク管理の仕組みの適理していくとともに、各リスク管理部署は、グループ切性、実効性について監査を行っています。

全体のリスクの状況について定期的なモニタリングや検証等、適切なリスク管理に努めています。

リスク管理体制概要
取締役会

保険計理人

監査役会

経営会議
ICT
総合災害
ガバナンス対策委員会
委員会

ERM会議

コンプライアンス会議

統合的リスク管理

不 祥事 故リスク

査

査

情 報
事 務 システム 災害等 評 判 法 務漏えい
リスク リスク リスク リスク リスクリスク

監

監

市 場
不動産
信 用
関 連
投 資リスク
リスク
リスク部

計流動性リスクオペレーショナル・リスク

内会
保 険
引 受
リスク

資産運用リスク部

人

リスク管理部署
本社各部
支社・営業所、子会社等

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経営体制

リスクアペタイト（リスク選好方針）
中期経営計画ならびに年度ごとの総合経営計画に基づき、経営戦略目標の達成に向けて、定性・定量の両面から「収益獲得のために許容するリスク」と「財務の健全性確保に向けて削減するリスク」の方針＝リスクアペタイト（リスク選好方針）を定め、当該方針に基づき適切なリスクテイク・リスクコントロールを行っています。

統合的リスク管理（ERM）の取組み
将来にわたる財務の健全性の確保および収益性の向上 を 図 る た め、会社全体のリスクを統合的に 管理する統合的リスク管理（ERM：Enterprise RiskManagement）を推進しています。

リスクの特性）として取りまとめ、経営管理上の重要なリスクを特定し、予兆分析等を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。

定量面の管理では、経済価値ベースと現行会計ベー

具体的には、リスクアペタイト（リスク選好方針）にスとの両面から自己資本（サープラス）の充実度を評価に管理・評価のうえ課題を認識し、リスクの重要度にの差額に基づくサープラスの変動をリスクとして捉基づきリスク管理上の指標を設定し、定性的、定量的応じた対応策を実施しています。

また、これらの実施状況を踏まえた経営リスクと自己資本等の評価を自ら行う「ORSA（Own Risk andSolvency Assessment：リスクとソルベンシーの自己評価）」を導入し、経営戦略と一体となったリスク管しています。経済価値ベースでは、将来の資産と負債え、これらを定量化した統合リスク量に対する現在のサープラスの充実度（ESR：Economic SolvencyRatio）を把握・管理するとともに、目標水準を設定のうえ、その向上に努めることとしています。

また、現行会計ベースでは、金融市場の悪化や死亡理の実践を進めています。

率・給付率等の悪化などにより、ある一定の確率のもがCSA（Control Self Assessment： 内 部 統 制 活 動合リスク量を測定し、統合リスク量と自己資本等の経定性面の管理では、既に発生したリスクに、各所属の自己評価）の取組みを通じて洗い出した潜在的なリスクを加えたうえ、当社のリスクプロファイル（保有とで1年間に生じ得る会社全体の最大損失額である統営体力とを対比することで、資産・負債戦略やリスク・リターン戦略の適切性の確認に活用しています。

ALM の取組み
当 社 に お い て は、 資 産・ 負 債 の 総 合 的 な 管 理せることを考慮し、国内公社債・貸付金等の円金利資運用方針・リスク管理方針を策定し、その方針に基づ社債は主に「責任準備金対応債券」に区分して償却原価（ALM）として、負債特性に応じた区分ごとに、資産く運用状況・リスク管理状況を確認しています。また、保有する資産を生命保険契約の負債特性に適合さ産をポートフォリオの中核に据えております。国内公法による評価を行い、金利変動による影響を軽減するよう努めています。

ストレステストの実施ストレステストとは、金融市場の大幅な変化等によストについては、資産運用計画の検証やヘッジ対応方するシナリオや、大地震等の発生により保険金等のおなお、発生する確率は非常に低いものの、発生したり当社の資産運用ポートフォリオの時価・損益が悪化針の策定等にも活用しています。

支払いが増加し、損益が悪化するシナリオを想定し、場合には巨大な損失等をもたらすストレス事象を把握

ストレステストの結果は経営会議等に定期的に報告さ象についてストレステストを実施し、財務の健全性に財務の健全性に与える影響を把握・分析する手法です。
れ、必要に応じて経営上または財務上の対応の検討に活用しています。また、資産運用リスクのストレステする観点から、リスクプロファイルに基づくリスク事相応の影響を与えるシナリオを特定するとともに、その影響額を経営会議等に報告しています。

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経営体制
各リスク管理の取組み
1保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率

険事故発生率の分析等を踏まえた商品別の損益分析り、損失を被るリスクのことをいいます。当社では、間もない新しい保障内容の第三分野保険等）に関する等が保険料率設定時の予測に反して変動することによ
市場動向を踏まえた慎重な利率設定や十分なデータに基づく保険事故発生率の設定により保険料水準を適切に設定するとともに、商品販売後においても定期的に損益状況等をモニタリングするなどリスクを早期に把握・分析し、分析結果に応じた対応策を講じることにより、将来にわたって保険金等のお支払いが確実に遂を行っており、とりわけ、ニューリスク商品（開発後保険事故発生率等に対しては、リスクの顕在化を早期に把握できるようモニタリングを実施しています。これらの分析においてリスクの顕在化が見られる場合には、関係部署と連携して適切な対応を図ることとしています。

さらに、再保険の活用に関しては、出再先の格付の行できるよう支払能力の確保に努めています。

状況が一定水準以上であること、危険差損益の発生状等に対する妥当性の検証を開発部門とは独立したリスこと等、再保険に関する管理方針を定め、再保険管理

具体的には、商品開発時において、設定された料率

ク管理統括部が行い、適切な保険料設定となっていることを確認しています。また、商品販売後においては、リスク管理統括部が中心となって、定期的に保況等から出再する保険金額について適切な水準とする部署から独立したリスク管理統括部が、その遵守状況を確認しています。

2流動性リスク
流動性リスクとは、資金流出により資金繰りが悪化確保しています。また、想定外の資金流出にも対応可

資産の売却を余儀なくされる、あるいは市場の混乱等期的に把握し、一定基準以上の流動性資産を常に確保し、資金の確保のため通常よりも著しく低い価格でのにより通常の取引を行えない等の理由により損失を被るリスクのことをいいます。

当社の資産ポートフォリオは、有価証券等の流動性の高い資産を中心に構成されており、潤沢な流動性を能となるよう、運用資産のキャッシュ化可能期間を定するとともに、低流動性資産の保有限度額を設定し、資産ポートフォリオ・資金流出入の状況について、定期的にモニタリングしています。

3資産運用リスク
資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクであり、市場関連リスク、信用リスク、不動産投資リスクに大別されます。

当社では、ポートフォリオ全体のリスク量が許容範①市場関連リスク囲を超過しないようモニタリングを実施しています。
また、各資産のリスク特性に応じて個別に諸規定を定めたうえで、リスク量、ポジション等を定期的にモニタリングする管理体制を整備しています。

市場関連リスクとは、株価、為替、金利等の市し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントロー

保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのこと

社の経営指標へ及ぼす影響を把握・分析するストレ場のリスクファクター（リスク要因）の変動により、をいいます。

当社では、有価証券等のリスク量をVaR法 を用※いて計量化し、リスク量の統合的な把握を行うとともに、リスクリミット（リスク量の管理枠）を設定

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ルしています。また、リスクファクターの変動が当ステストや感応度分析を定期的に実施し、市場関連リスクの適切な管理に努めています。

※ VaR（バリュー・アット・リスク）法：一定期間に一定確率で起こる予想最大損失額を統計学的な方法により計測する手法。

経営体制②信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有資産の価値が減少し、損失を被るリスクのことをいいます。

当社では、投融資案件の審査の実効性を確保するため、投融資執行部から独立したリスク管理統括部による事前の厳正な審査、事後のフォロー等を実施する体制を敷いています。信用リスクの適切な管理③不動産投資リスクに資する対応として、取引先の信用度に応じた社内信用格付の付与や、過度な与信集中を回避するための与信ガイドラインの設定等を行っています。また、信用リスク量をVaR法を用いて計量化し、リスク量が許容範囲内に収まるようコントロールしています。

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因とに、取得ならびに売却時には投資執行部から独立し況の変化等を要因として不動産価格が下落することの観点から厳格な審査を実施しています。また、投して不動産にかかる収益が減少すること、または市により、不動産価値が減少し、損失を被るリスクのことをいいます。

当社では、個々の不動産投資について、最低投資利回りを設定し安定的な収益確保に努めるとともたリスク管理統括部が、事業計画や価格の妥当性等資利回り・賃貸料収入・入居率・不動産の含み損益等の定期的な把握、VaR法によるリスク量の把握等、不動産投資リスクの適切な管理に資する対応を図っています。

4オペレーショナル・リスク①事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。

当社では、各事務所管部署が、各種の規程、事務また、事務取扱新設・変更時には、関係部署が重層的にチェックを行う内部検証体制を構築し、事務品質の維持・向上を図っています。

リスク管理統括部は、各事務所管部署のリスク管マニュアルの作成・改訂を適切に行うとともに、事理状況のモニタリングを行い、さらに、内部監査部理の推進と事務リスクの軽減に努めています。

務リスク管理を行っています。

務知識の教育を徹底することにより、正確な事務処②システムリスクによる監査もあわせて行うことにより、全社的な事システムリスクとは、災害によるシステムダウン（危機管理計画）を作成し、社内報告体制を明確に使用等によって、システムが正常に稼動せず、会社して、重要な機器については二重化しています。さン、システムの故障・誤動作、コンピュータの不正が損失を被るリスクをいいます。

当社では、システム障害の未然防止と障害発生時の損失極小化の両面においてシステムリスク管理体制を構築しています。

障害の未然防止としては、セキュリティポリシーするとともに、システム障害発生時の緊急対応策とらに、大地震等の発生によるコンピュータシステムの稼動停止に備え、重要なシステムについては、バックアップシステムを別の地域に設けて、危機発生時にもシステム稼動が可能な体制としています。
また、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化してに則ってシステムの設計・開発・運用のプロセスをいることから、サイバー攻撃の未然防止や攻撃を用部門の役割を明確に分離し、相互牽制機能が働く会社等も含め技術的対策の高度化を図るとともに、それぞれルール化しています。また、開発部門と運体制とするとともに、内部システム監査と外部システム監査により検証・確認を行い、実効性を確保しています。

一方、障害対策としては、障害発生時の影響と損害を最小限にするためにコンティンジェンシープラ

受けた際の影響の極小化と迅速な復旧に向け、子CSIRT※設置や教育訓練などの体制面の強化に継続的に努めています。

※ CSI R T（ シ ー サ ー ト、Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティに関する調査、対応を行う社内横断的な専門組織（機能）。

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③災害等リスク

災害等リスクとは、大地震（付随する津波を含Continuity Management）の構築に努めています。

および人為的な災害（テロ・戦争・武力攻撃事態を等の発生などの不測の事態に備え、「災害時業務継続む）、これに準ずる自然災害（台風・豪雨・火災等）含む）の発生により店舗・従業員が被災する、または新型インフルエンザ等（新型コロナウイルスを含む）の発生に伴い、従業員が罹患することにより、通常業務が行えなくなることでサービスの質が低下し、有形・無形の損失を被るリスクをいいます。

当社では、生命保険会社としての社会的使命を全うするための業務継続体制（BCM：Business④評判リスク

具体的には、大地震等の災害や新型インフルエンザ

計 画 」等 のBCP（Business Continuity Plan）関 係
規程を策定し、保険金等の支払いなどの重要業務を継続するための対策を講じるとともに、各種訓練を行い、BCPの習熟と実効性の検証を行っています。
なお、大規模な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、各種対策を迅速に実施する体制としています。

評判リスクとは、お客様および世間において、マ制、モニタリング・報告、対応方法等の明確化を容等について意図せざる風評が起きることにより、報の収集を図り、状況把握・検証を通じて、その発スコミやインターネット等の媒体を通じて、経営内有形・無形にかかわらず、損失を被るリスクをいいます。

当社では、評判リスクの適切な管理をさらに推進するため、「評判リスク管理規程」を制定し、管理体⑤法務リスク

法務リスクとは、法令または契約上の義務に違反図っており、これに基づき、評判リスクに関する情生の防止に努めるとともに、評判リスクが発生した場合は、被害を最小限に抑えられるように対応しています。

具体的には、コンプライアンス統括部が一定のして業務を遂行すること、法令または契約上認めら重要な案件に加え、本社各部署からの依頼に基づ失を被るリスクをいいます。

か、弁護士などの専門家との連携、訴訟状況の把握れた権利を適切に行使しないことなどによって、損当社では、「法務リスク管理規程」を制定し、本社各部署が所管業務に関する法務リスクを適切に管理するとともに、コンプライアンス統括部が法務リスクを統括管理し、本社各部署における適切な法務リスクの管理を支援する体制としています。
⑥情報漏えいリスク

情報漏えいリスクとは、当社が保有するすべての情報の漏えい・損失・不正利用・改ざん等に伴い、きリーガルチェック・リーガルアドバイスを行うほ等を行っています。

このような活動を通じて、法務リスクを的確に把握、管理し、法務リスク顕在化の未然防止や極小化に努めています。

し、適正な情報管理に向け取り組んでいます。

安全管理の強化に向け、各種の規程や「事務手続損失を被るリスクをいいます。

要領書」の遵守および教育の徹底を図るとともに、け、情報資産管理に関する部署がお客様情報を含む情報資産管理を推進しています。また、内部監査部

当社では、情報漏えいリスクの発生の抑制に向個人情報の安全管理について、総合的な管理を行っています。また、「情報資産保護強化委員会」
を設置

本社各部、支社・営業所等の管理者を通じた適正なによる監査・確認を行い、実効性を確保しています。

5不祥事故リスク
不祥事故リスクとは、業務上、業務外とを問わず役故防止策を推進しています。また、支社においては職員による重大な不詳事故の発生もしくは不詳事故の「支社コンプライアンス推進会議」を開催し、事故防止る等により、有形・無形の損失を被るリスクをいいま加えて、コンプライアンス統括部にシニアコンプラ増加によって、お客様および世間からの信頼を失墜すに向けた検討と取組みを行っています。

す。

イアンス・オフィサーを、各支社にコンプライアンの策定・実施状況等を協議し、本社・支社における事未然防止に努めています。

当社では、「事故防止委員会」を設置し、事故防止策

ASAHI MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY DISCLOSURE 2022

ス・オフィサーを配置し、連携を図りながら、事故の