工学院大学建築学科久田研究室
2006 年度卒業論文梗概

地域住民参加による地震被害情報収集マニュアル作成
稲垣D1-03011
被害情報収集防災行動力誠司

防災ホームページ

1.はじめにする。被災状況を表す看板は火災被害（消火に必要な 消1.1.研究の背景と目的火器数及びバケツ数が記載されている）、建物被害（全壊 、近年切迫性が高い南関東地域直下・東海地震などの大半壊も記載されている）、道路閉塞の 3 種類を用いた。火

規模災害時には火災や救助事象から助けてくれる警察 や災情報を発見した場合、発災対応型初期消火訓練を行い 、消防の力は分散してしまう。また、住民や事業者など の消火に必要な消火器数及びバケツ数を集めてきてもらい 、被災者の数が膨大となるのはもちろんのこと、被災地 の集められることができたら消火済、集められなかった 場

警察職員や消防職員・団員も被災者になるので、防災 活合は未消火のステッカーを貼り、情報として収集して き動・救助活動には限界があり不十分になる。従って、 発てもらう。道路閉塞の看板がある道路は、通行できな い

災直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協 力ものとし迂回してもらった。住民によって集められた 被が大きな役割を果たす。つまり、住民による情報収集 が害情報をまとめて、その地域の被災マップを完成させる 。

必要になる。平常時から災害時を想定した実践的な防 災訓練を積み重ねていくことで、住民による情報収集を 迅速に行えるようになり、共助の防災活動へと繋がる。
本研究では、2006 年 11 月 12 日に愛知県豊橋市飽海町・東田町西脇二区（飽海地区）、山田石塚町・山田町（山田地区）の計２地区で訓練・実験を行い、それを基に 住民向けのマニュアルを作成し、Web で公 開し、地域住 民の情報収集による自主的な防災活動の充実強化を図る ことを目的としている。住民はホームページから資料を 入手し、使用することができる。これにより、訓練に必 要な企画・準備等の負担を軽減することができる。多く の自治体で発災対応型防災訓練を行ってもらうことにより 、地域防災の向上に寄与することとした。
2.地域住民参加による被害情報収集
2.1.これからの被害情報収集

文部科学省科学技術振興調整費

重点課題解決型研究プロジェクト

防災訓練

火災
消火器： 本
バケツ： 個

防災訓練

豊橋市
豊橋技術科学大学
工学院大学

火災被害
文部科学省科学技術振興調整費
重点課題解決型研究プロジェクト

消火済

未消火
発災対応訓練の結果（上：消火済，下：未消火）文部科学省科学技術振興調整費
重点課題解決型研究プロジェクト

文部科学省科学技術振興調整費

重点課題解決型研究プロジェクト

防災訓練

防災訓練

防災訓練

建物(全壊)

建物(半壊)

道路閉塞

防災訓練

防災訓練

通り抜け出来ません
豊橋市
豊橋技術科学大学
工学院大学

豊橋市
豊橋技術科学大学
工学院大学

建物被害（左：全壊，右：半壊）

防災訓練

豊橋市
豊橋技術科学大学
工学院大学

道路閉塞

図１使用した看板
2.2.1.豊橋市飽海町・東田町西脇二区（飽海地区）
午前 9 時に地震が発生したという想定で、総代による従来の情報収集では、住民が災害対策本部へ、いっせハンドマイクの呼びかけで訓練が開始した。自宅から 訓

いに被害情報を送る。そのため、情報が多く、混乱し 、練参加者が担当グループ内の被害情報の収集をはじめる 。

対応が遅れてしまう。そこで、これからの情報収集と しその後、飽海町担当は、一時避難場所である飽海保育 園て、まず住民が被害情報を自治会単位で集め、まとめる 。

へ、東田町西脇二区担当は、一時避難場所である秋葉 神

次に、そこでまとめられた情報を校区単位で集め、ま と社へ、それぞれ避難する。避難後、住民活動拠点であ るめる。そして、災害対策本部へと送る。組織的にする こ八町校区市民館へグループ避難し、同じ場所に設置さ れとで、情報の混乱を防ぎ、集めやすくなる。また、別 のた災害対策本部にて、収集した被害情報を基に被災マ ッ校区からの情報を住民に伝えやすくする。住民が被害 情プの作成や安否確認名簿の作成をした。

報の収集を行うことで、早期に被災マップを作成でき 、

2.2.2.豊橋市山田石塚町・山田町（山田地区）

警察や消防への受け渡しをスムーズにする。
2.2.本年度行われた被害情報収集の概要

山田石塚町･山田町の住民は各自 9 時に自宅を出て 避難場所である栄小学校に避難を開始する。ただし、当 地訓練直前に地域内に火災等の被害状況を書いた看板を区内の計 6 グループのリーダーは担当グループ内の被 害数箇所設置する。訓練開始で住民にそれらの看板を実 際

情報の収集を始め、住民活動拠点である山田公民館へ 到の被害として防災マップを持たず記憶のみに頼って探 し着後，本部長・被災情報集約担当者へ被災情報を報告 してもらい、避難場所等に設営された災害対策本部で報 告被災マップを作成した。

2.3.実験結果

石塚町・山田町の２地区での実験は、両地区ともに地 域

2.3.1. 豊橋市飽海町・東田町西脇二区（飽海地区）

住民参加による防災訓練を利用した被害情報収集訓練は 、被災マップおよび被災情報集約表は，訓練開始から飽昨年に続いて２度目であった。昨年と同様に、大きな 混

海町は 33 分、東田町西脇二区は 28 分で完成した。報 告

乱もなく被災マップの作成や安否確認名簿の作成、集 計

された被害情報は 16 箇所中 15 箇所で、未報告が 1 箇所ができた。報告された被害情報に大きな間違いは無か っあった。なお、報告された情報は実際の設置場所とほ ぼたので、被災マップの完成度は高かった。しかし、両 地誤差はなかった。

区とも１ヶ所未報告があった。これは両地区ともに被 害情報が範囲内の端だった為、見落とされたものと考え られる。また、山田地区のグループ６では、リーダーが 不在だったため、住民への連絡がうまくいっていなかった 。
今年度のことを考慮し、次年度以降はそれぞれの地区 でより実践的な訓練を行っていくことを望む。
3.2.防災ホームページ

飽海保育園

発災対応型防災訓練は事前の計画・準備等には従来の秋葉神社会場型訓練に比べて非常に手間がかかり訓練を実施し づらい。そこで今年度の実証実験を基に住民向けの発災 対応防災型訓練のマニュアルや資料を作成し、Web 上で 公開する。ホームページには発災対応型防災訓練の知識や 、必要性が掲載されている。住民はホームページから資 料を入手し、使用することができ、発災対応型防災訓練 を

飽海 町 １〜３

東 田 町 西 脇 二 区 ４〜６行うために必要な企画・準備等の負担を軽減すること が図２

被災マップ結果（飽海地区）

できる。全国の多くの市町村に発災対応型防災訓練を 行

2.3.2. 豊橋市山田石塚町・山田町（山田地区）
午前 9 時に被害収集を開始し、被災マップおよび被災ってもらうことにより、地域防災力の向上に寄与する こととした。

情報集約表は、訓練開始から山田石塚町・山田町とも に32 分で完成した。報告された被害情報は 14 ヶ所中 12 ヶ所で、未報告が 2 ヶ所あった。なお、報告された情報 は実際の設置場所とほぼ誤差はなかった。

図４

防災 HP（トップページ）

3.3.今後の展開
地域の規模や地形、地域構成などを踏まえた発災対 応

山田公民館型防災訓練を行うことで、その地域に合った災害時の 住民行動を知ることができ、防災に役立つ体制を整える ことができる。地域住民の情報収集による自主的な防災 活動のマニュアルを作成することにより、今まで防災訓 練が行われていなかった市町村に訓練の必要性を訴え、 地域住民の情報収集を行ってもらうことで、地域防災力 の山田石塚町１〜３
山田町４〜６向上に寄与するという本研究の目的は達成できる。発 災対応型防災訓練の事前の計画・準備等は非常に手間が かかり訓練を実施しづらいという現状を少しでも緩和させ 、多くの自治体で発災対応型防災訓練を行ってもらい、 地

図３

被災マップ結果（山田地区）

域防災力の向上を図ってもらう。

3.おわりに【参考文献】

3.1.実験のまとめ

1)

今年度の愛知県豊橋市飽海町・東田町西脇二区と山 田

保田健太 郎： 地域住民 参加 による地 震被 害 情報収集
実験に関する研究2005 年 度

工学院大学卒業論文