国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1283（2024. 5.28）

当初予算の「歳出の目安」と実績―転換点に立つ予算編成―
はじめに
Ⅰ 当初予算の歳出の構造と財政健全化に関する計画
Ⅱ 当初予算の「歳出の目安」と実績
Ⅲ 追加の財政需要と安定財源
Ⅳ 主な論点
おわりにキーワード：歳出改革、予算編成、概算要求基準、財政健全化、安定財源、少子化対策、防衛力強化、物価●財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付ける「歳出の目安」（対前年度増加
幅に対する抑制目標等）は、社会保障関係費、非社会保障関係費、地方の歳出水準に対して設定されており、当初予算の編成はこの目安に沿って行われている。

●「歳出の目安」の下で、社会保障関係費の増加は、高齢者数の伸びに基づく変動
分の範囲に抑制され、非社会保障関係費の増加は、令和 4 年度まで年間 300 億円
程度の増額に抑制されてきた。

●

現在、少子化対策や防衛力強化の財源確保のための歳出改革が新たに始まる一方で、物価・賃金の上昇への対応も求められる局面にあり、今後の「歳出の目安」の在り方について再検討する必要がある。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
うめざわ こうすけ

財政金融課 梅澤 孝助

第１２８３号

当初予算の「歳出の目安」と実績

はじめに
令和 6 年度の一般会計当初予算は、112 兆 5717 億円と過去 2 番目の大きさであり、社会保障
関係費、国債費の歳出が過去最高額を更新する予算構造が定着してきている。一方で、目下の重要課題である防衛力の抜本的強化や、少子化対策の強化、グリーントランスフォーメーション（GX）について、安定財源の確保をめぐる議論も盛んに行われている。
令和 6 年 1 月に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」1では、中長期的に 3%程度の名目 GDP 成長率が実現する場合も、令和 7 年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）2の対 GDP 比は▲0.2%であり、目標としていた令和 7 年度の黒字化にはわずかに到達しない見通しである。令和 7 年度が迫る中、令和 6 年の骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針」）の策定を控え、これまでの財政運営や今後の目標についての議論が注目される。
本稿では、上記のような状況下にある我が国の財政運営の実情について、特に、平成 28 年度以降の当初予算の編成で用いられた「歳出の目安」に着目して、その内容と実績を説明した上で、
少子化対策や防衛力強化のための財源確保に関する新たな動向について確認する。
さらに、歳出の目安の下での帳尻合わせ、予算の硬直化、物価・賃金の上昇への対応といった論点に関する有識者の意見を紹介する3。

Ⅰ 当初予算の歳出の構造と財政健全化に関する計画
本章では、当初予算の歳出の構造、近年の財政健全化に関する計画と、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付ける歳出の目安について、その概要を説明する。
１ 令和 6 年度予算に見る当初予算の歳出の構造
一般会計予算の歳出には、①一般
歳出、②地方交付税交付金等、③国債費の 3 分類がある。令和 6（2024）
年度予算と 10 年前の平成 26（2014）
年度予算を比べても、各分類の構成比は大きく変わっていない（表 1）。

表１ 令和 6 年度と平成 26 年度の当初予算の構造（単位：億円）令和 6 年度
平成 26 年度
一般歳出
677,76460%
564,69759%
社会保障関係費
377,19334%
305,175
32%
非社会保障関係費300,57127%
259,52227%
地方交付税交付金等
177,863
16%
161,42417%
国債費
270,09024%
232,70224%
債務償還費
172,957
15%
131,38314%
利子及割引料等
97,133
9%
101,31911%
計 1,125,717 100%
958,823100%（注）非社会保障関係費は、令和 6 年度は 2 兆円、平成 26 年度は 3500
億円の予備費を含んだ金額。
（出典）令和 6 年度予算書及び平成 26 年度予算書を基に筆者作成。

* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6 年 5 月 1 日である。
1 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和 6 年 1 月 22 日経済財政諮問会議提出）<https://www5.cao.go.jp/kei
zai3/econome/r6chuuchouki1.pdf> 内閣府が、今後 10 年間程度の経済財政の展望を提示するために作成する資料。年に 2 回、経済財政諮問会議に提出されている。
2 基礎的財政収支とは、税収・税外収入と、国債費を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標である。
3 補正予算について、近年の経緯等を論じた資料としては、例えば、大石夏樹「平成の補正予算を振り返る―繰り返されてきた追加財政出動―」『立法と調査』417 号, 2019.11, pp.134-144; 土居丈朗「財政 節度を失った補正予算
方向転換が不可欠だ」『週刊東洋経済』7090 号, 2022.12.24-31, pp.96-97 などがある。

1

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No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績（1）一般歳出
一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたものとして定義されている。令和 6 年度は約 68 兆円で、予算全体の 6 割を占める。一般歳出の内訳を主要経費
別分類4で見ると、金額の多い順に、社会保障関係費、防衛関係費、公共事業関係費、その他の事
項経費5、文教及び科学振興費等がある。一般歳出の半分以上は社会保障関係費であり、令和 6 年
度で 38 兆円、予算全体の 34%を占める。その予算上の内訳には、年金給付、医療給付、介護給付、少子化対策、生活扶助等社会福祉、保健衛生対策及び雇用労災対策がある。
（2）地方交付税交付金等
地方交付税交付金等は、令和 6 年度は約 18 兆円で、予算全体の 16%を占める。その内訳は、地方交付税交付金及び地方特例交付金等である。地方交付税交付金は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である6。国税として国が徴収し、一定の合理的な基準によって地方自治体に再分配している。地方特例交付金等には、令和 6 年度予算では、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（いわゆる住宅ローン減税）による減収分、個人住民税の定額減税による減収分等の補填のために、国から地方に交付する金額が計上されている7。
（3）国債費
国債費は、令和 6 年度は約 27 兆円で、予算全体の 24%を占めており、その内訳は、債務償還
費、利子及割引料、国債事務取扱費である。債務償還費は、国債及び借入金等の償還に必要とされる額を計上するものである。利子及割引料は、国債、借入金及び財務省証券の利子の支払に必要な経費である。国債事務取扱費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である8。
２ 近年の財政健全化に関する計画
近年の財政健全化に関する計画は、おおむね 3 年ごとに見直しが行われている（表 2）。同計画には、財政健全化目標や毎年度の歳出の目安が記載される。令和 6 年 5 月現在では、令和3 年の骨太の方針で定められた財政健全化目標9と、毎年度の歳出の目安に基づいた財政運営が4

主要経費別分類とは、予算がその年度の政府に要請される諸施策にいかに配分されるかを最も端的に示すものであるとされる（「用語の解説」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/reference/statistics/term.htm>）。
他の予算の分類としては、省庁別に予算額を分類する所管別分類等がある。
5 マイナンバー関係経費、地方創生推進費、沖縄振興費、北方対策費、青少年対策費、情報システム関係経費、文化関係費などが主なものである（財務省主計局「令和 6 年度予算及び財政投融資計画の説明」2024.1, pp.49-53. <htt
ps://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/tousyoyosetsu3.pdf>）。
6 総務省「地方財政の状況」（令和 5 年版地方財政白書）2023.3, p.38. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000870281.pdf>
7 総務省自治財政局財政課「令和 6 年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」2024.1.22, pp.38-39.
<https://www.soumu.go.jp/main_content/000924051.pdf>
8 関口祐司編著『図説日本の財政 令和 5 年度版』財経詳報社, 2023, pp.235-236.
9 令和 7 年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化と同時に債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目標としている。藤本守「平成 31 年度予算案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1033 号, 2019.1.24, pp.2-4. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11234995>; 鎌倉治子「主要国の財政ルールの動向と論点―基礎的財政収支の黒字化目標に関連して―」『レファレンス』860 号, 2022.8. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12315549> を参照。

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No.12832

当初予算の「歳出の目安」と実績行われているが、令和 6 年の骨太の方針において、その内容が見直されるものと見られる10。
表２ 近年の財政健全化に関する計画
名称等
計画期間
閣議決定等
歳出・歳入一体改革（平成 18 年骨太の方針）
平成 19～23 年度
平成 18 年 7 月 7 日
中期財政フレーム
平成 23～25 年度
平成 22 年 6 月 22 日
中期財政計画
平成 26～27 年度
平成 25 年 8 月 8 日
経済・財政再生計画（平成 27 年骨太の方針）
平成 28～30 年度（集中改革期間） 平成 27 年 6 月 30 日
新経済・財政再生計画（平成 30 年骨太の方針） 令和元～ 3 年度（基盤強化期間） 平成 30 年 6 月 15 日
令和 3 年骨太の方針
令和 4～ 6 年度
令和 3 年 6 月 18 日
（注）令和 3 年の骨太の方針では、3 年間の目安が示されたものの、新たな計画名は示されなかった。
（出典）「経済財政諮問会議の取りまとめ資料」内閣府ウェブサイトを基に筆者作成。

３ 歳出の目安
政府は、毎年 6～7 月頃に閣議決定する骨太の方針の中で、財政健全化目標を定めるとともに、当該目標と毎年度の予算編成を結び付ける歳出の目安を定めている。歳出の目安は、予算の前年度からの増加幅に対する抑制の目標等を定めており、政府は、この目安に沿った歳出改
革努力や毎年度の予算編成を行っている。

Ⅱ 当初予算の「歳出の目安」と実績
経済・財政再生計画の下で編成された平成 28 年度予算以降、歳出の目安は、①社会保障関係費、②一般歳出のうち非社会保障関係費、③地方の歳出水準に対して設定されている11。本章では、これら 3 つの経費のそれぞれについて、これまでの歳出の目安の内容と実績を紹介するとともに、少子化対策及び防衛力強化という新たな政策課題を受けた対応を概観する。加えて、当初予算のもう 1 つの構成要素である国債費について、金利上昇という新たな局面を視野に入れつつ、その算出方法と実績を確認し、我が国の当初予算編成の全体像を示す。
１ 社会保障関係費の歳出の目安（1）歳出の目安の内容
経済・財政再生計画の下で編成された平成 28 年度予算以降は、年金スライド分12を枠外として、社会保障関係費の実質的な増加の総額を、「高齢化による増加分」（人口構造の変化に伴う変動分）に相当する伸びの範囲に抑制することが、歳出の目安として設定されてきた13。社会10

令和 5 年の骨太の方針には、「中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、経済・財政一体改革の進捗について 2024 年
度に点検・検証を実施する」との記載がある。
11 平成 26～27 年度を計画期間とする中期財政計画では、国の一般会計の基礎的財政収支に焦点を当て、これを毎年度 4 兆円程度改善するとの目安が設定されていた。地方財政については、平成 23 年度予算から既に「一般財源総額実質同水準ルール」（Ⅱ3(1)で後述）が設定されていた。
12 年金額の改定は、物価変動率及び名目手取り賃金変動率に応じて毎年行われるが、現役世代の人口減少や平均余命の伸びを基にしたマクロ経済スライドによる調整も実施されている（厚生労働省「年金制度のポイント 2023 年度版」pp.26-30. <https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/20220928.pdf>）。予算編成の際には、こうした年金額の改定に伴う社会保障関係費の変動分を、まとめて「年金スライド分」と呼んでいる。
13 令和 3 年の骨太の方針の記述では、「基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。」とされている（「経済財政運営と改革の基本方針 2021 日本の未来を拓く 4 つの原動力―グリーン、デジタル、活力ある地方創3

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No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績

保障関係費の予算編成では、まず、夏の概算要求基準で「高齢化等に伴ういわゆる自然増」の金額（表 3 の a）が示される。この金額は、高齢化による増加分のほかに医療の高度化の影響
額等を含み、予算編成の起点となる金額である14。年末までの予算編成過程で、制度改革・効率化の努力（表 3 の b）を積み上げることにより、この金額を、歳出の目安である「高齢化による増加分」（人口構造の変化に伴う変動分）に相当する伸びの範囲（表 3 の c）に抑制する。
「高齢化による増加分」は、高齢者数の伸びの見込みに基づいて算出される人口構造の変化に伴う変動分、及び賃金・物価動向等に応じて実施される年金スライド分から成る15が、年金ス
ライド分（表 3 の d）は、歳出の目安の枠外として扱われる。加えて、消費税率引上げと合わせ行う増（「社会保障の充実」と称される施策など）（表 3 の e）や、コロナ禍の受診減（表 3の f）も、歳出の目安の枠外として扱われる。
表３ 社会保障関係費の当初予算の増減額の推移（単位：年度、億円）

目安の下での歳出改革の取組

目安の枠外での増減

高齢化による増加分

高齢化等
に伴う
いわゆる
自然増

制度改革
・
効率化

人口構造の
変化に伴う
変動分
（＝目安）

年金
スライド

a

b

c=(a-b)

d

社会保障
の充実等

コロナ禍
の受診減

前年度比

e

f

g=(c+d+e+f)

経済・財政再生計画
平成28

6,700

▲ 1,700

5,000―(1,200)

―

5,000

29

6,400

▲ 1,400

5,000―(2,600)

―

5,000

30

6,300

▲ 1,300

5,000

―

(200)

―

5,000

▲ 1,300

4,700

100

0.5兆円程度―

10,000

新経済・財政再生計画
令和元

6,000

2

5,300

▲ 1,300

4,000

100

1.3兆円程度―

17,4003

4,800▲ 1,300

3,500

―

―

▲ 2,000

1,500

令和3年骨太の方針
46,600▲ 2,200

4,400

▲ 400

1,200

▲ 700

4,400

5

5,600

▲ 1,500

4,100

2,200

―

―

6,200

6

5,200

▲ 1,400

3,700

3,500

1,200

―

8,500

（注 1）表中の金額は、組換え後の前年度予算額からの増減額を示す。
（注 2）出典資料に倣い、100 億円単位の概数で表記している。端数調整のため、「高齢化による増加分」及び「前年度比」の金額は、内訳の単純な合計額と必ずしも一致しない。
（注 3）「社会保障の充実等」には、新しい経済政策パッケージに基づく施策、消費税率引上げに伴う各種報酬の改定
等の金額を含む。
（注 4）平成 28 年度から平成 30 年度の「社会保障の充実等」は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 112 号。社会保障改革プログラム法）等に基づく重点化・効率化の財
政効果を財源として行われたため、増額要因とはならない。
（注 5）令和 4 年度の制度改革・効率化には、雇用調整助成金の特例による▲200 億円程度を含む。
（出典）各年度の財務省「予算のポイント」及び「社会保障関係予算のポイント」等を基に筆者作成。
り、少子化対策―」（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf>）。
14 「参議院議員中西健治君提出社会保障関係費の「自然増」に関する質問に対する答弁書」（平成 27 年 3 月 6 日内
閣参質 189 第 48 号）<https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/toup/t189048.pdf>
15 「経済財政運営と改革の基本方針 2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（平成 30 年 6 月 15日閣議決定）p.52. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2018/2018_basic
policies_ja.pdf> ただし、単に「高齢化による増加分」との記載で、年金スライド分を除いた人口構造の変化に伴う変動分（＝狭義の「高齢化による増加分」）のみを指す場合もある。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12834当初予算の「歳出の目安」と実績（2）これまでの実績
表 3 のとおり、平成 28 年度以降、制度改革・効率化の取組が毎年度 1000～2000 億円程度行
われ、実質的な増加額が、歳出の目安とされる「高齢化による増加分」（人口構造の変化に伴う変動分）の 3000～5000 億円程度の枠内に抑制されてきた。一方で、枠外で扱われる社会保障の充実や、賃金・物価動向等に応じて実施される年金スライドが、社会保障関係費の拡大に相当程度寄与している。
（3）少子化対策をめぐる動向
令和 5 年 12 月に閣議決定された「こども未来戦略」16には、令和 5 年度以降の社会保障関係
費の歳出改革に関係する内容が含まれている（表 4）。同戦略中に示された加速化プランの実施のために、令和 10 年度時点で、①既定予算の最大限の活用等で年間 1.5 兆円程度、②歳出改革による公費節減で 1.1 兆円程度、③医療保険の仕組みを用いて徴収する支援金で 1.0 兆円程
度の、合計 3.6 兆円程度の財源が確保されることとなっている。
このうち、②の公費節減を踏まえ、平成 25 年度から令和 4 年度までの 9 年間で、国・地方を合わせた公費ベースで子育て関連予算を 1.6 兆円（年平均 0.18 兆円程度）増加させてきた取組を継続17する。③の支援金は、国民への実質的な負担18を生じさせないため、歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の効果19の範囲内で徴収する20。
こうした「こども未来戦略」の財源確保に関する考え方や、同戦略と同日に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」21の内容は、これまで歳出の目安に沿って実施されてきた社会保障関係費の歳出改革の取組に対して、新たな影響22を与えるものと考えられる。

16「こども未来戦略」（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodo
mo_mirai/pdf/kakugikettei_20231222.pdf> 同戦略の財源確保の詳細については、亀澤明彦「少子化対策の諸財源」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1259, 2024.2.9. <https://dl.ndl.go.jp/pid/13332351> も参照。
17 財務省「令和 6 年度社会保障関係予算のポイント」2024.1, p.30. <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workf
low/budget/fy2024/seifuan2024/46.pdf> 具体的には、「社会保障関係費等の歳出の目安の下でのこども家庭庁における予算確保」として説明されている。
18 国民への実質的な負担については、社会保障負担率（社会保障負担を国民所得で割ったもの）が指標として用いられる。社会保障負担率及び財源確保の詳細については、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」（第213 回国会閣法第 22 号）附則第 47 条にも記載がある。
19 雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果を考慮し、医療介護の現場従事者の賃上げに確実に充当される社会保険負担等は、追加的な社会保険負担額から控除すると説明されている（財務省 前
掲注(17), p.31.）。
20 支援金の徴収をめぐっては、医療保険の枠組みを用いること、高齢者や資産家優遇となることなどに批判的な意見も見られる（西沢和彦「少子化対策における財源確保策の問題点」『月刊自治研』66(773), 2024.2, p.47 など）。
21 全世代型社会保障構築会議「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」（令和 5 年 12 月
22 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf> 同文
書には、加速化プランの安定財源の確保のために検討する具体的な制度改革項目等が列挙されている。
22 例えば、法政大学教授の小黒一正氏は、医療従事者の賃上げ分などの例外的な場合を除き、医療介護の社会保険負担増を、可能な限り雇用者報酬の伸びの範囲内に抑制するという、社会保障関係費に関する新たなルールが構築されつつあると述べている（小黒一正「診療報酬改定をめぐる攻防はインフレ率で財務省に軍配 社会保障の予算策
定に変化も」『週刊ダイヤモンド』5002 号, 2024.3.9, p.23.）。

5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績

表４ こども未来戦略「加速化プラン」の財源確保をめぐる状況

令和 5 年度
令和 6 年度
︙

既定予算の最大限の活用―インボイス
増収分 0.12 兆円等（注）

歳出改革
公費節減効果
実質的な社会保険
負担軽減効果0.18 兆円程度
0.15 兆円
0.19 兆円程度
0.17 兆円

︙

︙

︙

備考
―
・0.22 兆円のつなぎ国債発行
・総額 1.3 兆円程度の予算を確保
︙

令和 10 年度
1.5 兆円程度
1.1 兆円程度
1.0 兆円程度
・総額 3.6 兆円程度
* 国（一般会計・特別会計）及び地方を合わせた金額。
（注）令和 5 年 10 月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入による消費税収分 0.12 兆円が財源に充てられる。ただし、既定予算の最大限の活用について、令和 5～6 年度の総額を示した資料は見当たらない。
（出典）財務省「令和 6 年度社会保障関係予算のポイント」2024.1, pp.21, 30-31. <https://www.mof.go.jp/policy/budget/
budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/46.pdf> を基に筆者作成。

２ 非社会保障関係費の歳出の目安（1）歳出の目安の内容とこれまでの実績
非社会保障関係費については、経済・財政再生計画で、平成 28 年度から平成 30 年度までの3 年間の実質的な増額を合計 0.1 兆円程度に抑制する旨が記載された23。続く新経済・財政再生
計画や、令和 3 年の骨太の方針でも、経済・物価動向等を踏まえつつ、この取組を継続することが確認されている。表 5 に示したように、平成 28 年度から令和 4 年度予算では、例外的な経費を除いて24、毎年度の増加を 300 億円強に抑制することで、歳出の目安の範囲内での予算編成がなされた（表 5 の b）。
（2）防衛力強化をめぐる動向
防衛力の抜本的強化に係る経費については、歳出の目安の枠外となっており、安定財源確保の取組が行われている25。ただし、防衛力強化のための安定財源確保の一環として行われる歳出改革の金額は、歳出の目安の金額を基にして計算される。令和 5 年度、令和 6 年度予算では、防衛力の抜本的強化のための財源に充てるため、歳出改革として、非社会保障関係費の予算額
は前年度比で 500 億円程度減額され、歳出の目安の 1500～1600 億円との合算で、2100 億円程
度の財源確保が実現した（表 5 の c）。
令和 5 年度の予算編成では、消費者物価上昇率が考慮され、歳出の目安は 1500 億円となった。
新たな目安の算定方法について、政府は、①平成 25 年度から令和 3 年度までの消費者物価上昇率の実績の平均が 0.38%（表 6 の b）であり、その間の非社会保障関係費の増額の目安が 330 億円（表 6 の a）であったこと、②令和 5 年度予算案の編成時点で、令和 5 年度の消費者物価上昇率の見通しが 1.7%（表 6 の c）で、0.38%のおよそ 4.5 倍（表 6 の d）であったことから、

23「経済財政運営と改革の基本方針 2018」前掲注(15), p.4. 一般歳出の増加が 1.6 兆円程度、うち社会保障関係費の増加（高齢化による増加分）が 1.5 兆円程度とされたことから、非社会保障関係費の増加は 0.1 兆円程度となる。
24 令和 3 年度と令和 6 年度の予備費の増減、及び令和 5 年度以降の防衛力の抜本的強化に係る経費は、歳出の目安の計算の別枠として扱われた。一方、令和元年度の予備費と国際観光政策の増額は目安の範囲内で計上され、非社会保障関係費全体の増額にはつながらなかった。なお、GX に係る経費は、エネルギー対策特別会計に計上される。
25 防衛力の抜本的強化の財源確保の詳細については、瀬古雄祐ほか「防衛費増額の財源をめぐる議論」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1226, 2023.3.20. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12716355> を参照。歳出改革による財源確保は、5年後の令和 9 年度の時点で 1 兆円強（1 年当たり 2000 億円程度）とされる。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12836当初予算の「歳出の目安」と実績

330 億円の 4.5 倍の 1500 億円になったと説明している（表 6 の e）26。続く令和 6 年度の予算編成でも類似の算出方法が採用され、歳出の目安は 1600 億円となった27。
表５ 非社会保障関係費の当初予算の増減額の推移（単位：年度、億円）
防衛力の抜本的強化

目安の下での歳出改革の取組
物価（見込）
経済・財政再生計画
平成28
1.2%

物価
（実績）

▲ 0.1%

29

1.1%

0.7%

30

1.1%

0.7%

目安

実績

a

b

歳出改革
防衛費実績
（財源確保）
c=(a-b)

d

予備費

計

e

f=(b+d+e)

319

-

319

308

-

308

370

-

370

330 ▲1130 (370)

3年間で
0.1兆円

新経済・財政再生計画
令和元
2

1.1%

0.4%

1,500

370

0.8%

▲ 0.4%

330

330

-

330

3

0.4%

0.1%

330

330

50,00050,330

令和3年骨太の方針
4

0.9%

3.2%

330

330

-

330

5

1.7%

3.0%

1,500

▲ 582

2,082

47,999-47,417

6

2.5%

-

1,600

▲ 546

2,146

▲ 22,514▲ 35,000▲ 58,060（注 1）表中の金額は、組換え後の前年度予算額からの増減額を示す。
（注 2）物価（見込）は、予算編成時点での物価上昇率の見通し。
（注 3）令和元年度の（）内の金額は、予備費の増額 1500 億円の影響を、実績の算出に含めた場合の金額であり、予備費の増額を含めても 370 億円とおおむね歳出の目安の範囲に収められている。他方、令和 3 年度と令和 6 年度
は、予備費の増減は歳出の目安の枠外とされた。
（注 4）令和 5 年度の物価上昇率（実績）は実績見込み。
（出典）「経済財政諮問会議の取りまとめ資料」内閣府ウェブサイト; 各年度の財務省「予算のポイント」; 各年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」内閣府ウェブサイト; 総務省統計局「（参考値）消費税調整済指数」<https://www.stat.go.jp/data/cpi/2020/zuhyou/2020taxadj.xlsx> を基に筆者作成。

表６ 非社会保障関係費の歳出の目安の新たな算定方法
基準となる額基準となる
物価上昇率の物価上昇率の
新たな目安
物価上昇率
見込み
比率
e=a×d
a
b
c
d=c/b
4.5 倍
1500 億円
令和 5 年度
330 億円
0.38%
1.7%
（目安）
（9 年間実績）
3.6 倍
1600 億円
令和 6 年度
447 億円
0.7%
2.5%（10 年間実績） （10 年間実績）（注）物価上昇率は、消費税率引上げの影響を除いた消費者物価上昇率（総合）。
（出典）第 211 回国会衆議院内閣委員会議録第 2 号 令和 5 年 2 月 10 日 p.29 及び財務省「防衛力整備計画対象経費の増額に係る歳出改革について」2024.2.14 を基に筆者作成。

26
27

7

第 211 回国会衆議院内閣委員会議録第 2 号 令和 5 年 2 月 10 日 p.29.
財務省「防衛力整備計画対象経費の増額に係る歳出改革について」2024.2.14.

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No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績

３ 地方の歳出水準の目安（1）歳出の目安の内容
地方の歳出水準については、平成 22 年に当時の民主党政権が定めた「中期財政フレーム」の中で、地方財政の健全化のための規律である「一般財源総額実質同水準ルール」が定められ、現在に至るまで堅持されている28。同ルールは、地方の一般財源総額について、消費税率の引上げに伴う社会保障の充実や偏在是正効果29に相当する分等を除き、実質的に同水準を維持するものである30。地方自治体が自由に使うことのできる一般財源には、地方交付税交付金のほか、
地方税等、地方特例交付金等、臨時財政対策債等があり、これらの金額の総額が同ルールを満たすよう予算編成がなされてきた。
（2）これまでの実績
図 1 は、地方の一般財源総額の推移を示したものである。平成 23 年度の一般財源総額に相当する金額は毎年確保されており、さらに、同ルールの別枠となる消費税率の引上げに伴う社会保障の充実、税源の偏在是正効果に相当する分、及び水準超経費31の増額分が、一般財源総額の拡大につながってきていることが分かる。
図１ 一般財源総額の推移（単位：年度、兆円）

66
64
62
60
58
56

0.7

0.7

0.8

0.9

0.2

0.2

0.6

1.4
1.4

1.5
1.4

1.8
1.5

1.8
1.5

2.0
1.9

1.7

1.2

1.9

3.0

3.2

3.2

2.9

3.0

水準超経費

3.4

3.9

社会保障の充実
・税源偏在是正等

58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8 58.8

平成23年度一般財源（水準超経費を除く）

54（注）出典資料のイメージに基づいて、平成 23 年度の一般財源（水準超経費を除く）の 58.8 兆円の総額が確保されてきたものとして、消費税引上げ・税源の偏在是正等の金額を求めた。
（出典）小澤研也「令和 6 年度 地方財政対策について」『ファイナンス』700 号, 2024.3, p.16 を基に筆者作成。
28

その後の、中期財政計画、経済・財政再生計画、新経済・財政再生計画でも、同ルールの継続に関する記載がある。
令和 3 年の骨太の方針の記述では、「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」とされている（「経済財政運営と改革の基本方針 2021」前掲注(13)）。同ルールをめぐる経緯については次の資料を参照（小西砂千夫「地方財政をめぐる「基本方針」のこれまでとこれから」『地方財政』681 号,
2018.9, pp.4-33.）。
29 大企業が集まる東京都などの都市部とそのほかの地方団体とでは、地方法人二税の税収に大きな偏りがあり、偏りを是正するための様々な取組が行われてきた。例えば、令和 2 年度の地方財政計画では、地方法人課税の偏在是
正措置のための特別法人事業税の創設により、地域社会再生事業費が 0.4 兆円増額した一方で、不交付団体の水準
超経費を同程度抑制した（総務省「令和 2 年度地方財政計画の概要」2020.2, pp.3, 8.）。なお、水準超経費とは、
地方交付税交付金の不交付団体の基準財政収入が基準財政需要を超過する額のことである。
30 財政制度審議会「令和 6 年度予算の編成等に関する建議（参考資料(3)）」2023.11.20, p.資料 II-2-1. <https://www.
mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/05.pdf> ただし、「実質同水準」の意味するところは必ずしも明らかではない。社会保障の充実と偏在是正に係る金額を除外することは、図から明らかであるが、そのほかの要因の有無は明らかになっていない。地方の立場からは、実質同水準というのであれば物価上昇分を上乗せすべきであるとの考え方もあり得る（小西砂千夫「地方自治に思う 「地財審意見」と新年度地方財政対策」『地方議会人―議員研修誌―』53(10), 2023.3, p.7.）。
31 前掲注(29)参照。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12838当初予算の「歳出の目安」と実績

４ 国債費の算出方法と実績（1）国債費の算出方法
債務償還費については、60 年償還ルールに基づき、前年度期首国債残高総額の 100 分の 1.6（およそ 60 分の 1）に相当する額（定率繰入分）を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れる必要がある32。利子及割引料は、一定期間の平均金利に過去の金利上昇分（1.1%）を加えて総合的に定められた国債金利（予算積算金利）33を用いて算定される。仮に金利が上昇した
場合、発行済国債の大部分を占める固定利付債や割引債については、影響が直ちに生じることはなく、償還年限を迎えた国債から、新たな金利での借換えが順次行われ、利子及割引料が次第に増加していくことになる。
（2）これまでの実績

図２ 国債費の当初予算の推移 （単位：年度、兆円、%）

図 2 は、国債費の推移を示したもの （兆円）である。国債残高の累積に伴い、債務 30
償還費が増加傾向にある。利子及割引 25

1.9

20
15

1.6

額を下回ることが常となっており、不用となった金額を補正予算の財源に充

6

5

4

3

2

27

0.0
25

0
26

0.5
令和元

により、利子及割引料の歳出額が予算

524

積算金利を実際の金利が下回ること等

1.0

1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1

平成23

お、国債費の見込みに関しては、予算

2.0
1.5

1.8 1.8 1.8

算積算金利の引上げ（前年度 1.1%から 10
1.9%に引上げ）に伴って増加した。な

2.5

2.0 2.0

30

いたが、令和 6 年度は、17 年ぶりの予

3.0

予算積算金利（右軸）29の合計）は、低金利により抑制されて（%）

利子及割引料等

28

料等（利子及割引料と国債事務取扱費

債務償還費（注）利子及割引料等は、利子及割引料と国債事務取扱費の合計（出典）各年度の予算書を基に筆者作成。

てることが常態化しているとの指摘もある34。

Ⅲ 追加の財政需要と安定財源
ここまで、歳出の目安の内容を紹介してきたが、実際には、恒久的な歳出を大規模に増加させるような財政需要が存在する。そこで、本章では、歳出の目安の枠外となる大規模な追加の財政需要について、
これまで安定財源の確保の対応がどのようになされてきたのかを説明する。
安定財源の確保に当たっては、歳出改革のほか、税制措置を伴うこともある。
32

60 年償還ルールとは、建設国債及び特例国債の償還について、借換債を含め、全体として 60 年で償還し終えるというルールのことである。詳しい説明については、財務省理財局「債務管理リポート 2023―国の債務管理と公的債務の現状―」2023, p.57. <https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2023/saimu2023.pd
f> や杉本健輔・服部孝洋「我が国減債基金制度の変遷―国債整理基金特別会計と 60 年償還ルール―」東京大学
政策評価研究教育センターウェブサイト <https://www.crepe.e.u-tokyo.ac.jp/results/2021/CREPEDP110.pdf> を参照。
33 第 193 回国会参議院財政金融委員会会議録第 5 号 平成 29 年 3 月 22 日 pp.5-6. 「一定期間」の具体的な期間は明らかではない。過去の金利上昇分としては、平成 10 年の運用部ショック（旧大蔵省資金運用部の国債買入れ停止が引き起した急激な金利上昇）や、平成 15 年の VaR ショック（VaR というリスク管理手法が引き起した急激な金利上昇）の事例を参考に、近年は 1.1%が見込まれている。
34 「国債利払い費、1 割転用」『日本経済新聞』2022.5.31.

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績

１ 財政健全化に関する計画における記述
財政健全化に関する計画では、計画により記述にやや違いはあるものの、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合、これに対応した安定財源を確保するという個別の対応が一貫して求められてきた35。
平成 25 年の中期財政計画では、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする」とされていた36。平成 27 年の経済・財政再生計画では、恒常的であるか一定期間であるかによって財源に関する記述に違いが見られ、「追加的な歳出増加要因（子ども子育て・家族支援等）については、必要不可欠なものとするとともに、適切な安定財源を確保する。また、一定期間内の追加的な歳出増加要因（震災復興等）については、資産売却等を含めた財源を確保し、財政規律を堅持する。」とされた37。ほぼ同一の記述が平成 30 年の新経済・財政再生計画にも引き継がれ、令和 3 年の骨太の方針でも、当該取組を引き続き推進することが確認されている38。
２ 追加の財政需要への対応事例
近年の大規模な追加の財政需要の事例としては、防衛力の抜本的強化、社会保障の充実、国際観光政策、GX があげられる39。防衛力の抜本的強化及び社会保障の充実に係る財政需要の増加については、表 7 のとおり安定財源の確保が図られ、Ⅱで説明した歳出の目安の枠外の追加経費として扱われた。少子化対策の加速化プランについては、つなぎ国債の発行も行われている。一方で、国際観光政策については、国際観光旅客税による安定財源の確保がなされたものの、同施策に関する予算は、歳出の目安の枠内で措置された。GX については、将来の財源を償還財源とするつなぎ国債の発行により財源確保がなされ、予算も特別会計に計上されているため、歳出の目安の枠外の追加経費として扱われた。

35

第 211 回国会衆議院会議録第 16 号 令和 5 年 4 月 6 日 p.9.

36 「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」（平成 25 年 8 月 8 日閣議了解）p.4.

内閣府ウェ
ブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/2013_chukizaisei.pdf>
37 「経済財政運営と改革の基本方針 2015―経済再生なくして財政健全化なし―」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）
p.25. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2015/2015_basicpolicies_ja.
pdf>
38 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」前掲注(13), p.31; 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」前掲注(15),p.37.
39 第 211 回国会衆議院会議録第 16 号 前掲注(35)

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128310当初予算の「歳出の目安」と実績

表７ 追加財政需要を伴う近年の主な施策の規模と安定財源
政策
防衛力の抜本的強化

規模
安定財源
歳出改革、決算剰余金の活用
令和 9 年度までの追加歳出需要の防衛力強化資金（税外収入）
総額 14.6 兆円程度
年間 3.7 兆円程度（令和 9 年度時点） 税制措置
年間 3.6 兆円程度（令和 10 年度時点） 既定予算の最大限の活用等
社会保障の充実
歳出改革、支援金制度（こども未来戦略※つなぎ国債を発行「加速化プラン」）
国際観光政策
年間 440 億円（令和 6 年度予算）
国際観光旅客税の創設
今後 10 年間で総額 20 兆円
発電事業者に対する有償オークション
GX
炭素に対する賦課金※つなぎ国債を発行（注 1）GX 及び社会保障の充実は、特別会計の歳出を含む。
（注 2）社会保障の充実については、「加速化プラン」を例として記載した。
（注 3）発電事業者に対する有償オークションとは、発電事業者に対して、二酸化炭素排出量に応じた排出枠の調達を義務付けるとともに、その排出枠を有償のオークションの対象とするもの。
（出典）「防衛力整備計画」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣議決定）pp.30-31. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf>; 「GX 実現に向けた基本方針―今後 10 年を見据えたロードマップ―」（令和 5 年 2 月 10 日閣議決定）pp.15-16, 18-19. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.
go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf>; 「こども未来戦略」（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）pp.30-32.
子ども家庭庁ウェブサイト <https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb115de8-988b-40
d4-8f67-b82321a39daf/b6cc7c9e/20231222_resources_kodomo-mirai_02.pdf>; 「国際観光旅客税の使途に関する基本方
針等について」（令和 3 年 12 月 24 日観光立国推進閣僚会議決定。令和 5 年 12 月 22 日一部変更）首相官邸ウェブ
サイト <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou18.pdf> を基に筆者作成。

３ 防衛力強化に見る安定財源の定義
政府は、安定財源（安定的な財源、恒久的財源とも言われる。）の一般的な定義は明確に定められていないとしている。例えば、防衛力強化のための安定財源とは、「防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のこと」であり、具体的に、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金（税外収入）、税制措置が位置づけられた。このうち、歳出改革については、非社会保障関係費を対象とし、骨太の方針に基づき、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、経費の見直しを通じて取り組むと説明された40。決算剰余金及び税外収入については、年度によって変動が生じ得るものの、過去の実績を踏まえれば、複数年度の期間で見れば安定的に見込める財源であると説明された41。
一方で、赤字国債及び経済成長による税収増については安定財源ではないと説明された42。

Ⅳ 主な論点
歳出の目安を用いた予算編成については、歳出改革における帳尻合わせ、厳格な当初予算編
成がもたらすとされる硬直的な予算配分、補正予算との関係といった課題が明らかになりつつある。また、物価・賃金の上昇という経済環境の変化を踏まえ、その在り方が問われる状況に
40

第 211 回国会参議院財政金融委員会会議録第 13 号 令和 5 年 6 月 6 日 p.3.
同上 このような説明に対しては、決算剰余金や税外収入の活用は、防衛力強化以外の歳出に充てる財源を圧迫し、ひいては赤字国債の増発につながることから、財源として考えるのは適切ではないとの有識者の意見も見られる（野口悠紀雄「防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”」2023.4.20. ダイヤモ
ンドオンラインウェブサイト <https://diamond.jp/articles/-/321593>）。
42 第 211 回国会参議院財政金融委員会会議録第 10 号 令和 5 年 5 月 25 日 p.26; 第 211 回国会衆議院財務金融委員
会議録第 22 号 令和 5 年 6 月 9 日 p.11.
4111

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績ある。本章では、これらの論点について、有識者の意見を紹介する。
１ 歳出改革における帳尻合わせ
社会保障関係費の歳出改革について、ニッセイ基礎研究所上席研究員の三原岳氏によれば、
近年の取組では、薬価の改定が歳出抑制の相当部分を占める「薬価頼み」の傾向や、比較的裕
福な健康保険組合の被保険者に負担を付け替える「帳尻合わせ」などが目立ち、財政の危機的な状況や、負担と給付の関係をかえって見えにくくする危険性が生じているという43。
非社会保障関係費の歳出改革については、Ⅱ2 で先述したとおり、令和 5、6 年度予算では、防衛力強化の安定財源を確保するために、額面での予算額を前年度から 500 億円程度減額し、さらに、消費者物価上昇率に基づいて拡大した歳出の目安の分の金額を歳出改革に充てることで、合計 2100 億円程度の歳出改革を実現した。このような手法に対して、具体的な歳出削減内容が示されていないことへの疑問や、帳尻合わせにすぎないとの声も上がっている44。
２ 硬直的な予算配分
当初予算における予算配分について、BNP パリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、
社会保障関係費の膨張による財政圧迫が懸念される中で、それ以外の歳出項目については抑制的で硬直的な運営が続けられてきたとの見解を示している45。例えば、公共事業関係費の当初
予算編成は、平成 27 年度から令和 6 年度までの 10 年間、消費税率引上げによる影響分を除けば、全て前年度から 26 億円程度の増額で決着した46（表 8）。この間、資材の高騰や人件費の上昇等もあった上、概算要求基準47では、裁量的経費の 1 割削減（令和 6 年度予算では少なく
とも 0.5 兆円程度48）の要求及び特別枠における削減額の 3 倍（同 1.5 兆円程度）の要望が毎年行われているにもかかわらず、消費税率引上げによる影響分以外に大きな変動はなかった49。

43

三原岳「2019 年度の社会保障予算を分析する―費用抑制は「薬価頼み」「帳尻合わせ」が継続―」2019.1.9, pp.78. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/60529_ext_18_0.pdf?site=nli> また、
薬価引下げが、製薬企業から見た市場の魅力の低下、技術革新の停滞、新薬の導入の遅滞につながっていることから、GDP の伸び率に見合った薬剤費の増額が必要であるとの意見もある（菅原琢磨・小黒一正「薬価制度からみる医療行政（上）創薬への意欲失わせるな」『日本経済新聞』2022.6.28.）。
44 「薄氷の防衛財源 2 歳出改革 からくりは目安引き上げ」『朝日新聞』2023.4.19; 「防衛財源、かすむ歳出改革「2100 億円削減」中身見えず」2022.12.31. 日本経済新聞ウェブサイト <https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA
238EU0T21C22A2000000/>
45 河野龍太郎「岸田政権の不透明な歳出拡大でともる債務持続性の黄信号―財政規律のブレーキが壊れ、歯止めがかからない国債頼みの政策―」『金融財政事情』3526 号, 2024.1.23, p.15. 上智大学准教授の中里透氏も同様の見解を示している（中里透「予算編成の課題（下）歳出規模、コロナ前まで抑制」『日本経済新聞』2022.11.8.）。
46 各年の組換え後の前年度予算額からの増加額。令和元年度及び令和 2 年度については、消費税率引上げによる影
響額と臨時・特別の措置の額を除く。
47 概算要求基準とは、各府省が予算要求を財務省に提出するに当たって守るべき基準のことである。概算要求基準をめぐる経緯については、藤井亮二「予算編成過程における「概算要求基準」―実効性が弱まるシーリング効果―」『経済のプリズム』179 号, 2019.8, pp.1-28 を参照
48 公共事業関係費の大半を占める国土交通省関係予算の金額（国土交通省「令和 6 年度予算概算要求概要」2023.8,
pp.49-50. <https://www.mlit.go.jp/page/content/001625442.pdf>）。
49 成蹊大学教授の浅羽隆史氏は、所管別の公共事業関係費の内訳が硬直していることも指摘し、当初予算では旧態依然とした各府省横並びの予算編成に対して、補正予算で当該年度に必要な予算を積み増す傾向が続いていると指摘している（浅羽隆史「硬直化した公共事業関係費」『生活経済政策』325 号, 2024.2, pp.22-23.）。

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No.128312当初予算の「歳出の目安」と実績

表８ 公共事業関係費の当初予算の推移（単位：年度、億円）

平成 27
28
29
30 令和元
2
3
4
5
6
予算額
59,711 59,737 59,763 59,789 60,596 60,669 60,695 60,575 60,600 60,828
前年度比（除消費税分）
26
26
26
26
27
27
26
26
26
26
消費税による影響分
―
―
―
―
―
―
―
―
780
46
建設工事費デフレーター
―
―
100
100.4
102.6
106.3
108.8
108.7
112.7
118.9
（注 1）前年度比の金額は、組換え後の前年度予算額からの増減額を示す。
（注 2）建設工事費デフレーターは、平成 27 年度の公共工事の建設工事費を 100 とした場合の工事費の指数。
（注 3）令和元年度及び令和 2 年度の予算額は、臨時・特別の措置の額を除いた金額。消費税による影響分が億円単位でしか示されていないため、前年度比の金額はプラスマイナス 1 億円程度ずれる可能性がある。
（出典）各年度の財務省「予算のポイント」及び「公共事業関係費のポイント」; 国土交通省「建設工事費デフレーター（2015 年度基準）」2023.10.31. <https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html> を基に筆者作成。

３ 補正予算の拡大
近年の当初予算と補正予算の金額の推移を見ると、コロナ禍以降に補正予算の規模が急拡大している（図 3）。一橋大学教授の佐藤主光氏によれば、査定の厳しい当初予算を避け、毎年のように査定の甘い補正予算で対応する「補正回し」が行われ、結果として、効果が明確ではなく、議論の尽くされていない使途が増えているという50。
日本経済団体連合会（経団連）も、補正予算によ

図３ 当初予算額と補正予算額の推移
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（単位：年度、兆円）
補正予算
当初予算

る逐次的な財政投入を問題視しており、企業の予見可能性を高めるためにも、将来の産業ビジョン
を官民で共有し中長期計画や複数年度予算を定（出典）各年度の予算書を基に筆者作成。

め、当初予算での十分な財政措置を実施すべきであるとしている51。
４ 物価・賃金の上昇（1）歳出全般
慶應義塾大学教授の土居丈朗氏は、令和 6 年度の予算編成では、政府の消費者物価上昇率の見通しが 2.5%であるところ、防衛力強化資金の影響を除いた一般会計歳出総額の増加率が、0.96%の増加にとどまったことから、実質ベースで歳出減が実現したと述べている。また、物価上昇期には、予算編成を工夫し、財政政策による物価上昇を避ける必要があると述べている52。
（2）社会保障関係費
社会保障関係費のうち、年金スライド分については、物価上昇が年金関連支出に与える影響が計上されている。しかし、その他の区分において、物価上昇の影響がどの程度計上されてい50

佐藤主光「大型の補正予算はなぜ常態化したのか」『週刊東洋経済』7088 号, 2022.12.10, p.9. 同氏によれば、防災・減災、国土強靭化などあらかじめ計画性のあるような支出が補正予算で措置されるようになってきているという。
51 日本経済団体連合会「成長と分配の好循環の実現に資する経済・財政運営 ―次期経済・財政再生計画に向けた提言―」2024.3.19, p.12. <https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/020_honbun.pdf>
52 土居丈朗「おもちゃ箱をひっくり返したような予算案の内実」2023.12.25. 東洋経済オンラインウェブサイト <htt
ps://toyokeizai.net/articles/-/723804>

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No.1283

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当初予算の「歳出の目安」と実績るかは一見して明らかではない。前出の三原氏は、今後、物価上昇分の全部又は一部を自動的に報酬改定率に上乗せするなど、インフレに対応した意思決定の仕組みが必要であるとしている。さらに、医療機関や介護・福祉事業所の賃金や経営状況などのデータを早期に政策決定過程に反映できる体制整備も必要であるとしている53。
（3）非社会保障関係費
Ⅱ2 で先述したとおり、令和 5、6 年度の予算編成では、消費者物価上昇率に関する新たな配慮が見られた。消費者物価上昇率を指標として用いることは、簡便であるという利点もあるが54、消費者物価の上昇がそのまま歳出増につながるとは限らないとの指摘も見られる55。
一橋大学教授の小塩隆士氏は、「中長期の経済財政に関する試算」56の在り方について論じる
中で、非社会保障関係費の推移については、対名目 GDP 比を一定と仮定して試算することが順当であるとしている。同氏は、名目 GDP 成長率は、実質 GDP 成長率と物価上昇率の合計であることから、物価上昇率のみを考慮する試算はかなり厳しい想定になると述べている57。
（4）地方の歳出水準
一般財源総額実質同水準ルールは、税収が伸びず歳出を抑制しがちなデフレ下では地方財源の確保に役立ってきたが、歳出が拡大するインフレ下では逆に足かせとなるとの意見が複数の有識者から上がっている58。地方財政審議会委員の星野菜穂子氏は、一般財源総額の増額が限られる中、社会保障関係費増を要因とした一般行政経費補助分の増加を、公債費減を含めた経費の抑制によって賄う構図が続いており、今後の維持可能性が課題であると述べている59。

おわりに基礎的財政収支の黒字化等の財政健全化目標を実現するため、当初予算の編成では、社会保障関係費、非社会保障関係費、地方の歳出水準に関する歳出の目安が設定されてきた。この目
安に沿った予算編成が実際に行われてきたものの、経済危機、コロナ禍、度重なる補正予算の編成等の影響もあり、黒字化はいまだに実現していない。少子化対策や防衛力強化のための歳出改革も求められる中で、物価・賃金の上昇傾向も見られる。今後、いかなる目安の設定が望ましいかについて引き続き慎重な検討が求められよう。
検討の際には、概算要求基準の在り方、
補正予算編成の在り方、安定財源の在り方についても十分留意する必要があろう。

53

三原岳「2024 年度の社会保障予算の内容と過程を問う（上）―インフレ対応でトリプル改定は増額、少子化対策
で複雑な様相に―」2024.1.25, p.14. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/77
343_ext_18_0.pdf?site=nli>
54 星野卓也「「歳出削減額」はどうやって計算するのか？」2023.6.21, p.5. 第一生命経済研究所ウェブサイト <https://www.dlri.co.jp/files/macro/258618.pdf>
55 「防衛財源、かすむ歳出改革 「2100 億円削減」中身見えず」前掲注(44)56 内閣府 前掲注(1)57 小塩隆士「財政・社会保障改革に必要な整合性―政府試算、バラバラ実施の問題点―」『金融財政 business』10873 号,
2019.12.23, p.5.
58 斎藤徹弥「地方分権、インフレ期の果実に期待」『日経グローカル』475 号, 2024.1.1, pp.4-5; 飛田博史「二〇二四年度地方財政計画と地方財政―財源保障の新展開―」『月刊自治研』66(773), 2024.2, p.40 など。
59 星野菜穂子「地方の視点からみた令和 3 年度補正/4 年度予算」『地方議会人―議員研修誌―』52(10), 2022.3, p.18.

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