７2 016

Vol.223

ちえ

地域との協働による教育・研究を全学的に進める大正大学。「智慧と慈悲の実践」を建学の理念とし、地域創生の拠点となるべく
写真提供：学校法人 大正大学（東京都豊島区）
地域構想研究所を設立しました。平成28年11月には創立90周年を迎えます。

CONTENTS◦平成28年度 私立大学等経常費補助金 配分方法の主な変更点……………………………………… ２◦平成28年度 私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの開催……………………………… ４◦受配者指定寄付金のご案内－制度の特徴と事務の流れについて－………………………………… ５39「魅力あふれる学校づくりを目指して」◦連載◯
首都圏から目指す「地域人」の育成………………………………………………………………… ７◦標準報酬月額の定時決定２／平成28年10月１日から積立貯金の利率を変更します………………… 9◦私学事業団におけるマイナンバーの取り扱い／資格取得要件の変更等／
平成28年熊本地震に関するお知らせ………………………………………………………………………10◦災害にあったとき／海外診療……………………………………………………………………………11◦契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用…………………………………………12◦私学事業団の直営宿泊施設／私学メンバーズカード受付中……………………………………………13◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

主な変更点は次のとおりです。
様なグローバル化に取り組む大学等を教育の質的転換、地域発展、産業界・タイプ１については、多面的・総合○高大
 接続改革の取り組みに対する追加支援

支援します。

他大学等との連携、グローバル化など的な入試への転換など、高大接続改革

私立大学等改革 総 合 支 援 事 業の改革に全学的・組織的に取り組む大に積極的に取り組む大学等を支援する
ため、設問を修正・追加し、別途支援学等に対する支援を強化するため、経常費（一般補助・特別補助）
・設備費・
します。

増 額 上 限 額 を 設 定 の う え、「教 育 研とする要件について見直し、要件の緩いる単価のうち、通信教育に関する部

教育研究経常費の学生経費算出に用

○単価改正

１・２）。

和 と 対 象 範 囲 の 拡 大 を 行 い ま す（図％程度に相当する額を増額します。
特別補助
一定額を増額します。

分 を 改 正 し ま す（５ 万 １ ０ ０ ０ 円 →定 員 管 理 の 厳 格 化 に よ り、 定 員○不交
 付となる入学定員超過率に関する取扱い

けるとともに、障害のある学生への配

通信教育部の区分（１００万円）を設

４万５０００円）。

産業界や国内の他大学等と連携した

また、障害のある学生の補助単価に高度な教育研究に取り組む大学等を支

万円）。

見 直 し
現行の①のみが要件①過去３か年間の各年度において不交付となる 過去３か年間の各年度において不交付となる入入学定員超過率未満であること
学定員超過率未満であること削除

図２ 【運用対象の拡大】【評価項目変更】○成長力強化に貢献する質の高い教育
就職支援・就業力育成の充実

特別補助

ントしません。

限に在籍している長期履修学生はカウ籍している場合、修業年限を超える年については、定員を超過する学生が在と収容定員の充足状況による欠格判定ます。ただし、Ａ区分の増減率の算定

人数をそのまま在籍学生数として扱い

留年者数と同様に、長期履修学生の実

掛 け て 在 籍 学 生 数 と し て い ま し た が、一定率（修業年限÷登録履修年限）を

これまでは長期履修学生の実人数に○長期履修学生の在籍学生数の取扱い
変更

図１ 【要件緩和】2

助成業務
８０００人以上の三つの区分に細分化
するとともに、４０００人以上の区分

1.10倍以上

私立大学等経常費補助金

1.20倍以上については 年度まで段階的に超過率を変更します。

1.3倍以上年度

大学等の国際化推進に関するビジョ

30年度

配分方法の主な変更点
年度私立大学等経常費補助金

1.14倍以上

平成

平成
ン・ 方 針 が 策 定 さ れ、 語 学 教 育 強 化、

1.17倍以上

1.24倍以上

慮取り組み状況の単価を改正します
万円→

医歯学部を除く学部等

学部単位 医歯学部を除く学部等の算定にあたり、配分方法等の一部を1.27倍以上

1.3倍以上規 模（収 容 定 員） を ４ ０ ０ ０ 人 未（

設置している学部等（医歯学部を除く）が一つの 全ての大学等（ただし、設置している学部が医歯学
大学等
部のみの大学を除く）

学校単位

見直し

27 年 度国際環境整備、地域の国際化など、多1.3倍以上29年度

であっても、例外措置として交付対象

1.2倍以上究 経 常 費」
（教 員 経 費・ 学 生 経 費） の当該支援事業に選定された大学等に施設費を一体的に支援します。
○支援対象校の選定数の拡充
本 年 度 は、 経 常 費 の 予 算 を 増 額 し、

（３００→３５０校）
１ 「教育の質的転換」

全学的な体制での教育の質的転換に取り組む大学等を支援します。
２「地域発展」（１５０→１６０校）
涯学習機能の強化等に取り組む大学等

タイプごとに調査票の点数に応じたを支援します。

一般補助

地域社会貢献、社会人受け入れ、生8,000人以上

1.3倍以上援します。

３「産業界・他大学等との連携」（７５

8,000人未満充足率

満、 ４ ０ ０ ０ 人 以 上 ８ ０ ０ ０ 人 未 満、

→８０校）

定員規模

50

②過去３か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去３か年の各年度ごとの入学定員に1.30（収容定員8,000人以上の大学等は1.20）を乗じて得た人数を合計した人数以内であること見直しました。

28年度

は、 一 般 補 助 及 び 特 別 補 助 に お い て、

8,000人以上

なお、不交付となる入学定員超過率

4,000人以上
8,000人未満

次のとおり増額します。

4,000人未満

次の１～４のタイプごとに、支援対象【改正内容】

一般補助

⇩

30

校数を拡充します。

定員規模

28

４「グローバル化」（７５→８０校）

40

27 年 度以下の①及び②の両方を満たすことが要件

28【27年度】不交付となる入学定員充足率「学部等単位」又は「学校全体」

10

第223号
平成28年7月1日

地方に積極的に貢献する大学の取り組

大 学 の 規 模 や 所 在 地 に か か わ ら ず、る研究）とタイプＢ「世界展開型」（先展や特定の分野の発展・深化に寄与す

足率 ％以下となった場合でも、補助に設置されている学部等が収容定員充た取組への支援」と「地方の職を支え

地 の 復 興 支 援」 は、「地 方 貢 献 に 向 け

職支援・就業力育成の充実」と「被災育 成 の 取 り 組 み を 支 援 す る た め、「就

み や、 地 方 の 職 や 雇 用 を 支 え る 人 材

な 支 援 体 制 を 整 え て、 事 業 の 趣 旨 にの二つの類型に分類され、全学横断的発展、科学技術の進展に寄与する研究）全国的あるいは国際的な経済・社会の端的・学際的な研究拠点の整備により、り、 年度の増減率を下限とします。

足状況に応じた補助率の算定にあた

員割れ学部等については、収容定員充

また、被災３県に設置されている定金交付の対象とします。

50

・大学の安全性等を広報するための学生募集経費について、所要経費を支援

教育プログラムについて、所要経・外部リソースを活用した魅力ある

費の４分の３を支援

す る 大 学 等 へ の 支 援」 と な り、
「地 方る 人 材 育 成」 に 再 編 し、
「地 方 に 貢 献（複 数 タ イ プ へ の 申 請 は 不 可） で、 タす。各年度の申請は１大学につき１件沿った取り組みを行う大学を選定しま大学等や、被災地域の大学等における対象とした授業料減免等を行っている

東日本大震災により被災した学生を在 地 で の「都 市 部」「地 方」 の 定 義 を補助要件として定めている大学等所

その他

自治体との事業連携」、「地方自治体のイプＡの申請には、三大都市圏以外に安定的継続的な教育環境の整備への支見直します。首都圏整備法等に定めるの定義

地域を「都市部」として再定義し、こ対象とする大学等の所在地を岩手総合支援事業、私立大学等経営強化集

れ 以 外 を「地 方」 と し ま し た。 な お、県、宮城県、福島県の３県としました。

中支援事業を除く）については、る支援を継続します。

○東日本大震災にかかる支援ためのワンストップサービス体制の構所在していることと収容定員８０００

援とともに、福島県内の大学等に対す○大学
 等所在地での「都市部」「地方」

築」、「地域の課題に関連した公開講座
人未満であることが条件です。

選定方法として、全学的な事業実施件程度を決定します。当該事業に選定

また、福島県については、所要経費に度の定義を適用します。

体制の整備状況等と事業内容を事業委された大学に対しては、申請した取組

対する補助割合を３分の２から５分の保障を図るための取り組みに対する支援を引き続き実施します。
震災前より入学者数が減少している
福島県内の大学等（震災前より入学者数が減少している大学等に限る）につい万円を増額ては、次のとおりの支援を継続します。
・学生１人当たり・外国人留学生１人当たり３万円を増額

年度の支援対象地域に所在する大学

海外 からの教員の招へい、教員の海外派遣【要件変更】

期 間（３ 年 も し く は ５ 年） に わ た り、

４としました。

授業料減免事業等支援経費（震災分）【要件変更】「海 外 か ら の 教 員 の 招 へ い」、
「教 員

特別補助で一定額の増額を行います～の海外派遣」について、それぞれ招へが、１校当たり２０００～３０００万

被災私立大学等復興特別補助【継続】員会において総合的に審査し、２週間以上６か月以内→２週円程度の定額補助を基礎にして、選定

配分上の配慮事項については、今年度て、安定的・継続的な教育研究環境の２か月以上２年未間以上、研修期間○東日本大震災に伴う配分上の配慮
年度に講じた東日本大震災に伴う学を含む）に対し、施設費・装置費・も継続します。

支援します。
支 援 対 象 は タ イ プ Ａ「社 会 展 開 型」

被災３県（岩手県、宮城県、福島県）

震災
 の影響による学生数に関する取扱い【継続】

設備費と経常費を一体として重点的に出す研究に取り組む私立大学（短期大震災対応

被災３県に所在する大学等に対し題として全学的な独自色を大きく打ち時の評価、規模等により所要の調整をい期間

い期間、研修期間を見直します（招へ○大学等の国際交流の基盤整備加えます。

等の実施」の三つの取り組みを新規に22

満→２か月以上）
。

40

行います。

（地 域 の 経 済・ 社 会、 雇 用、 文 化 の 発

助成業務

年

ただし、特別補助（私立大学等改革等は引き続き支援対象とします。

27

問い合わせ先（私学振興事業本部）
助成部 補助金課
私立大学等改革総合支援事業☎ ０３（３２３０）７２９５・７２９６
一般補助
補助金第一係 ☎０３（３２３０）
７３００～７３０２・７３１３
補助金第二係
７３０６～７３０８・７３１４
特別補助
特別補助第一係 ☎０３（３２３０）
７３０３～７３０５・７２９７
特別補助第二係
７３０９～７３１２
Ｅメール
hojokin@shigaku.go.jp

3

10

26

学長のリーダーシップの下、優先課

第223号

28

30

○私立 大 学 研 究 ブ ラ ン デ ィ ン グ 事 業【新設項目】

平成28年7月1日

※

内

容

等

開会
講演「私立短期大学の現状について」
講演「財務分析と学校法人会計基準改正の解説」
講演「短期大学に関する私学行政について（仮題）」
個別法人分析会（専門家相談含む）※
名刺交換会（懇親会）（18：30終了）

28

助成業務

間

平成 年度

時

10：30
10：40～
12：30～
13：40～
15：20～
17：00～

私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの開催

日時・場所：平成28年12月１日（木）～２日（金） 福岡ガーデンパレス
対象：短期大学を設置する法人の理事長又は理事、短期大学の学長又は副学長
定員：20名○ 1 日目

近年、学校法人においては、安定的な財政基盤の確保や、教育研究の質の向上が

短期大学編

喫緊の課題となっており、経営と教学が一体となって改革に取り組むことが何より等重要となっています。私学事業団では経営支援の一環として、学校法人のリーダー

容

第223号

と若手職員それぞれを対象としたセミナーを、昨年度に引き続き開催いたします。

内

私学スタッフセミナー

間

私学リーダー ズ セ ミ ナ ー

時

9：50
開会
10：00～ 講演「私立大学の現状について」
講演「教育改革の取組とリーダーの役割（仮題）」
11：00～
芝浦工業大学 学長 村上雅人氏
講演「国立大学のガバナンス改革（仮題）」
13：30～
大阪大学 前総長 平野俊夫氏
14：45～ 意見交換会
16：00～ 名刺交換会（懇親会）（17：30終了）

私学スタッフセミナーは、将来、学

日時・場所：平成28年11月11日（金） 大阪ガーデンパレス
対象：大学を設置する法人の理事長又は理事、大学の学長又は副学長
定員：60名本年度も、大学編と短期大学編に分

大学編

校運営の中核を担う若手職員を対象

上を目指す大学改革に向けた意欲形成に、職員の能力開発を促進し、魅力向私学のリーダーが果たすべき役割等をを図ることを目的として開催します。

大 学 編 は、 大 学 の 魅 力 向 上 の た め、

テーマに、短期大学編は、短期大学の大 学 改 革 を 継 続 し て い く た め に は、

私学リーダーズセミナー

けて実施します。

活性化を図るため、短期大学の置かれ教職協働の観点からも職員の役割が重

学校法人経営や高等教育政策の諸課題

た現状の解説や特色ある取り組み事例

なお、短期大学編では、今後の対応について、広範な知識と柔軟な思考力

要 と な る こ と か ら、 本 セ ミ ナ ー で は、策の検討を事業団職員とともに行う個を 習 得 す る た め の、 双 方 向 講 義 や グ

７月６日（水）の紹介などをテーマに開催します。

別法人分析会や、より専門的な相談に５万円

ループワークによる実践的な研修を実○参加費○申込締め切り日

私学情報室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

応じるため、事業団に登録されている

２万円

日（水）

施します。

大学編

２万５０００円

７月

center@shigaku.go.jp☎ ０３（３２３０）７８４９・７８５０

Ｅメール

会計士等による専門家相談も同時に実

施します。

○参加費

短期大学編

○申込締め切り日
13

平成28年7月1日

私学スタッフセミナー
日時・場所：①平成28年９月28日（水）～30日（金） 仙台ガーデンパレス②平成28年10月12日（水）～14日（金） 箱根 対岳荘※２泊３日合宿形式
対象：平 成 28 年４月１日時点で、32 歳以下かつ入職３年目以降の大学・短期大学職員
定員：各法人１名とし、各会場 24 法人○ 1 日目時

間

13：00～
14：10～
15：00～
16：00～
17：00～
18：00～○ 2 日目時

間

9：10～
11：00～
13：30～
16：00～
19：00～○ 3 日目
時

間

内

容

等

内

容

等

内

容

等

開会・アイスブレイク
講演「私立大学等の現状について」
講演「学校法人会計基準」
講演「財務分析と経営計画」
グループワークⅠ
懇親会

講演「大学職員の役割について」
講演「私立学校法と私学行政について」
グループワークⅡ
グループワークⅢ
グループワークⅣ

8：30～ グループ発表
11：10～ 修了証書授与・表彰・閉会 （12：35終了予定）

50分入替え制（経営相談）○ 2 日目
時

間

内

容

等

講演「比治山大学短期大学部の教育改革の取組（仮題）」
比治山大学短期大学部 学長 二宮皓氏
講演「私立短期大学を取り巻く改革の動きについて（仮題）」
11：10～
山口短期大学 学長 麻生隆史氏
13：40～ 意見交換会
14：55～ 閉会（15：00終了）
9：30～

4

受配者指定寄付金のご案内―制度の特徴と事務の流れについて―に学校等（学部、学科等）を設置するための事業①敷地、校舎その他附属設備の取得費②初年度経常経費※①②とも寄附行為変更認可が必要です。

を損金に算入することができます。
なお、学校法人等に対する寄付の各

なお、新たに学校法人を設立し、学私学事業団が行う受配者指定寄付金とは、私立学校の教育研究の発展に寄種税制上の優遇措置については、表をご注意ください。

本事業団では取り扱っていませんので省が直接審査（個別指定）をするため、校等を設置するための寄付金は、財務与するため、寄付者が学校法人を指定対象となる事業ご覧ください。

Ⅱ

し、本事業団を通じて寄付をしていた制度の創設以来、大変多くの学校法

だく制度です。
受配者指定寄付金の対象となる事業

年
は、学校法人が設置する学校（幼保連

Ⅲ

取扱要件

寄付者からの寄付を受配者指定寄付金として学校法人が本事業団から配付を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

１ 広く一般に募集され、次のいずれの要件をも満たし、公益性の観点か

ら問題がないこと①寄付者が寄付により特別な利益を受けていないこと（寄付者名を付した施設・設備、寄付講座等は特別の利益を受けるものには該当しません）

ん）

益事業などに充てることはできませ６ 「
 Ⅱ 対 象 と な る 事 業」 に 掲 げ る
事業のための寄付金であること（収５ 原 則 と し て、 １ 口 の 寄 付 金 額 が２０００円以上であること

４ すでに終了している事業に充てる
寄付金でないこと

３ 税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金でないこと

こと

ものに充てられることが確実である

２ 教育の振興、その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要する③寄付者の子弟等の入学に関するもの
ではないこと②寄付者が税制上の不当な軽減を企図したものではないこと（注１）「特定公益増進法人」である証明を所轄庁より受ける必要があります。
（注２） 租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第２号に定められた要件を満たすものとして所轄庁の証明を受ける必要があります。

人にご利用いただいており、平成度には８７６０件、２７８億６千万円

携型認定こども園を含みます）及び専上の高等課程又は１７００時間以上の修学校（授業時間数が２０００時間以の寄付を受け入れました。近年の受け入れ状況は図１のとおりです。

専 門 課 程 を 設 置 す る も の に 限 り ま す）①教育
 研究に要する経常
的経費②寄付
 講座等基金（注）③教育 研究基金（注）④敷地
 、校舎その他附属設備の取得費〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の40％が上限）－２千円
寄付金の全額が損金算入できる

国立大学法人（国・地方公共団体）の事業です。
学校法人等に対する寄付にかかる優遇措置一覧⑤①及
 び④に要した借入金の返済費用

一定の要件
を満たした
学校法人
（注2）

所得控除は認められない〔一般の損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得×
2.5％）
×１／４

その他の法人等〔所得控除額〕（総所得金額等の40％が上限）－２千円＝寄付金額
または〔税控除額〕＝{寄付金額－２千円}×40％（所得税額の25％が限度）（私立学校）
学校法人〔損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.375％＋当該年度所得×6.25％）
×１／２◎限度額を超える金額は、その他の法人等への寄付として損金算入ができる

0

上

特定公益
増進法人
（注1）

同
寄付金の全額が損金算入できる〔所得控除額〕（総所得金額等の40％が上限）－２千円＝寄付金額

受配者指定寄付金

Ⅰ 税制上の優遇措置

1,000が行う、教育もしくは研究に必要な費

2,000

受配者指定寄付金を利用すると、寄50

用又は基金に充てるために実施する次5,000

付者である企業等は法人税法上で全額
7,000

人
個
人
寄付者

１ 既
 設学校法人の設置する既設学校が実施す（注）
 基 金 に は、「取 崩し型基金」を含みます。

表る事業

２ 既設学校法人が新た

5

7,623 件

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度
0

（件）
9,000
（億円）
300

4,000

278.6 億円
150

助成業務

152.0 億円

法
寄付の受け手27
3,000

209.0 億円
211.6 億円
170.2 億円
100

6,000

6,364 件6,570 件200

8,000

8,013 件250

8,760 件
受入件数
受入額

受け入れ状況（直近５年間）
受配者指定寄付金
図１

第223号
平成28年7月1日

８

実績報告書の提出

業団ホームページ〔助成業務のご案内

受配者指定寄付金の詳細は、私学事す。ぜひご活用ください

了後に「寄付金に係る事業の実績報告▼寄付金▼受配者指定寄付金▼受配者

寄付金の配付を受けた年度の決算終書」、「寄付金に係る事業の報告書」及※②は
 、寄付金額が１０００万円
を超える場合のみ提出③「寄付金振込報告書」

び事業にかかる根拠資料を本事業団宛は冊子『寄付金事務の手引』をご覧く

指 定 寄 付 金「寄 付 金 事 務 の 手 引」
〕又

なお、実績報告書等の提出についててに提出していただきます。

④「寄付者名及び寄付金額一覧」※寄付
 者から直接本事業団に振り込む場合は③及び④は不要
５ 「寄付金受領書」の受け取りださい。

平成 年熊本地震で被災された私立学校の復興を支援するため、私立学校寄付金支援ポータルサイトを開設し、被災私立学校の寄付金募集を支援しています。

http://www.shigaku.go.jp/g_shien_kumamoto.htm

問い合わせ先（私学振興事業本部）

6

助成業務

Ⅳ 事務の流れ
受配者指定寄付金にかかる事務の流れは次のとおりです。図２と併せてご覧ください。なお、手続きに必要な書
類は私学事業団のホームページからダウンロードできます。

本事業団は、実績報告を確認した後は６月頃に文書でご案内します。

申込書」等提出書類の確認を行い、寄本事業団は、寄付金の入金や「寄付付 者 へ の 領 収 書 と な る「寄 付 金 受 領

ご利用に当たって本制度を初めて利用する場合は、「受

寄 付 事 業 を 確 定 し、「寄 付 金 確 定 通 知

１
配者指定寄付金連絡票」を本事業団宛書」を発行し、学校法人宛てに送付し書」を学校法人宛てに送付します。

寄付金システムのご案内

寄付金確定通知書の送付てに提出してください。提出後、本事業ます。学校法人から寄付者にお渡しく

９団から寄付金の振り込みの際必要となる
ださい。

Ⅴ

助成部

本事業団「学校法人ポータルサイト」
内の「寄付金システム」では、本事業☎ ０３（３２３０）７３１７・７３１８

寄付金課

で、ご留意ください。

団への寄付金の入金情報、寄付金受領

団に振り込まれた日付となりますの

なお、寄付金受領書の日付は本事業

銀行名や口座番号などがあらかじめ記
募金開始

載された「振込依頼書」を送付します。
２
受配者指定寄付金として取り扱う寄寄付金の配付申請

６※各種様式はホームページからダウンロードできます。

kifukin@shigaku.go.jp

８. 実績報告書（次年度の作業）付金の募集を開始します。学校法人は、

書発送情報、配付申請情報を学校法人

業

事業への支払い等に応じ、学校法人

事

Ｅメール

学

人

７. 寄付金配付決定通知書
送 金寄付を申し出た企業・法人等に「寄付申団28のパソコンから確認することができま

２. 寄付申込書

が寄付金を必要とするときは、寄付事

１. 連絡票込書」の作成・提出を依頼してください。

私（企業からの直接入金も可能です）

法者

６. 配付申請書等

業、資金計画等を記載した「寄付金配付申請書」、「寄付事業の概要」及び事

校付

４. 寄付申込書等

本事業団の指定銀行口座への振り込み

原則として、寄付金は、学校法人が業にかかる根拠資料を本事業団宛てに

学

寄付申込書

３
預り金として受け取り、取りまとめて提出してください。
なお、配付申請書は毎月提出期限を寄付金の配付
本事業団は、提出された「寄付金配７

本事業団に寄付金を振り込む際、学付申請書」等に基づき事業内容等の審寄付金の受け入れに必要な書類の提出

校法人は寄付者から提出された「寄付査を行い、寄付金の配付を決定します。

４申込書」を取りまとめ、次の書類（様配 付 決 定 後 は、
「寄 付 金 配 付 決 定 通知書」を学校法人宛てに送付し、配付式指定）を本事業団宛てに提出してく
ださい。

振込依頼書

寄

）

〃

９. 確定通知書（

本事業団に振り込んでください。
なお、寄付者が直接本事業団へ振り込む方法

決定額を本事業団から学校法人の口座

５. 寄付金受領書

５. 寄付金受領書

金
３. 送
金
３. 送

設けています。

①「寄付申込書」

へ振り込みます。

受配者指定寄付金の事務の流れもあります。

②「受配者指定寄付金に係る確認書」

図２

第223号
平成28年7月1日

魅力あふれる学校づくりを目指して

学校法人
年に旧大学令に 基 づ い て、 天 台 宗 大 学（天 台 宗）・

大正大学

学長

地域創生学部の新設

大塚伸夫

年、理事会において中長

活動の、ひとつの結実でもあります。

が担保すべき条件です。５つの社会的であり、これらは経営者である理事会

社会的責任）の考え方を基軸に、本学べき責任概念としてのＵＳＲ（大学ので、公益法人である大学組織が果たす

タープラン」を策定しました。この中期 の 大 学 運 営 計 画 で あ る「中 期 マ ス

べき責任のひとつとして、地域・社会

こで、大正大学が社会に対して果たす

成

貢献⑤ＴＳＲによる大学運営です。こ④ミッションに基づく学風の醸した学生生活責任は、①優れた教育・研究

本学では固有の理念を取り入れてＴＳＲ（大正

貢献が明確に掲げられたのです。

創生学部を新設しました。この新学部であるという強い自覚のもとに、本学ました。ＴＳＲは、大学が社会的存在しました。本センターは、地域との連「鴨 台 プ ロ ジ ェ ク ト セ ン タ ー 」 を 開 設

年４月に置など、各地域がそれぞれの特徴を活や、まち・ひと・しごと創生本部の設

お い て も、 地 方 創 生 担 当 大 臣 の 新 設

しています。これに対して国レベルに減少と高齢化という大きな課題に直面

ご存知のとおり、現在わが国は人口ＳＲについては、業務を遂行する個人

げて努力することが求められます。Ｔ

大学のビジョン達成のために目標を掲

体であるということを自覚し、各々がの教員・職員は、自らが大学運営の主活動について、それを遂行するすべて

よって、大正大学が実施するあらゆるめ の 基 盤 と な る 考 え 方 で す。 こ れ には、 街 道 に 面 す る キ ャ ン パ ス 南 門 に、道プロジェクト」を推進。

力的な街づくりを目指す「すがも花街

キャンパス内に季節の花々を植えて魅栄会の３商店街と連携して、商店街と店街・巣鴨地蔵通り商店街・庚申塚商に隣接する旧中山道にある巣鴨駅前商可能となりました。また、キャンパスた教育活動を統合的に運用することが科単位で実施されてきた地域と連携し策を実施する組織として、

その後、この方針に基づく具体的施（浄 土 宗） の 学 生 を 編 入 し 開 学 し た 仏は、本学初の経済学を専攻分野とするが長い伝統のなかで培ってきた教育・携、協働事業を一元的に管理・推進す③特色ある地域・社会②充実

大学の社会的責任）の概念を明確にし教系大学です。１学部５学科でスター学部であり、その目的は、様々な地域研究活動の成果の上に立って、社会やることを目的としており、それまで学年４月に地域トし、初代学長には、文部次官、東北の「価値」を再発見し、これからの地

地域、ステークホルダーからの期待や大正大学では、平成

帝国大学及び京都帝国大学総長を歴任

要請に応える教育機関であり続けるた智山派）を併合し、今日へと至る４宗

かした自律的で持続的な社会の構築にの資質向上を図り、併せて組織として街のシンボルとなる仏教文化施設「すすることにあります。

派による運営体制となりました。現在

向けた動きを活発化させています。今のＰＤＣＡを確立するマネジメントシ

年に智山専門学校（真言宗

学科で約５０００名の学生

後、それらの施策を企画、立案、実行

ステムの導入がセットとなっているの材の確保 ③充実した教育・研究環境

安定した財務基盤の確立②優れた人

しています。３つの経営基盤とは、①と「５つの社会的責任」の二つに分類

大 学 運 営 に つ い て「３ つ の 経 営 基 盤」

前述の「中期マスタープラン」では、ための施策を地域と協働で実施してきパス周辺エリアのコミュニティ形成のど う）」 を オ ー プ ン す る な ど、 キ ャ ンレストラン「鴨台食堂（おうだいじき

階に、プリンスホテルが運営する洋食堂）」 が 完 成 し、 隣 接 す る ５ 号 館 最 上

2511が学んでいます。

90周年記念事業で整備されたキャンパス外観

は６学部していく人材ニーズが高まることが予年５月に想 さ れ る こ と か ら、 そ れ ら の「求 め」

まで実施してきた地域連携・社会貢献

地域創生学部の新設は、本学がこれ

大正大学が行ってきた地域連携

学部の新設であるといえます。

が も 鴨 台 観 音 堂（通 称： 鴨 台 さ ざ え

24ですが、ここでは省略します。

18

に対する本学の「応え」が、地域創生

後、昭和

域創生に貢献できる「地域人」を育成

豊 山 大 学（真 言 宗 豊 山 派）・ 宗 教 大 学

21した澤柳政太郎が就任しました。その28

首都圏から目指す「地域人」の育成

連載 39
大 正 大 学 は、 大 正
15

助成業務

7

第223号
平成28年7月1日

を解説、論説を加え紹介する情報誌『地の研究成果や各地域における先進事例として展開しています。また、それら

生学部では、毎学年第３クォーター（９機会を多く提供することです。地域創くキャンパスの外へ出て実践力を養う

もう一つの特色は、座学だけではな

域実習の際にも、学生の実習活動を支

業時間外学習も支えます。もちろん地バイスや補習授業の対応を行うなど授の学習指導のほか、予習・復習のアド研究活動を支援し、後述する地域実習

生まで延べ週間にわたって実施され習の期間としており、１年生から３年

学習指導教員という充実した人的サ

ム、施設・設備に加えて、専任教員と持っている組織です。

おり、学部教育とも密接なかかわりをワークを活用し、本学と協定を結んで所が構築してきた広域地域連携ネット

ます。実習先は、前述の地域構想研究

えた学びの場を提供しています。

純な「アクティブ・ラーニング」を超ポート体制を整えることによって、単いる自治体が受入機関となります。

の課題である地方地域の活力の減退に本研究所では、わが国が抱える喫緊所を設立しました。

究活動を行う機関として地域構想研究的な英知を集め、その解決のための研現すると同時に、成績評価のフィードすることによって、集中的な学習を実れは、同一の科目を１週間に２回開講なるクォーター制を導入しました。こさらに、地域創生学部では本学初とチすることを基本としているのです。

マに対して経済学の視点からアプロー

す。 そ の た め に、「地 域」 と い う テ ー

その課題をよく理解することが必須ですが、そのためには地域経済の基盤と成することである点は前述のとおりで目的が将来の地域創生を担う人材を養ムが構成されている点です。本学部のつけることができるようにカリキュラ面から地域課題を解決へ導く力を身にを幅広く学ぶことで、理論と応用の両盤としながらも具体的な地域創生政策

地域創生学部の特色は、経済学を基在籍する学生に対する支援を専門に行

学習支援については、地域創生学部に取り組めるよう配慮しています。特にかのように、社会に近い感覚で学習にし、学生が通学ではなく「出社」する

習スペースは企業の仕事場をイメージました。ラーニングコモンズ形式の学

わせて、学生の学習スペースも新設し地域創生学部の新入生受け入れに合

的に身につけることができるのです。

中で、リアルな「問題解決力」を体系

ルドワーク（実践）を交互に繰り返す知識習得（理論）と地域実習でのフィー

これによって、キャンパスにおける

いながら地域課題について学びます。

を置き、地域の人々と実際に関わり合し、都市と地方、その両方の現場に身年次は東京都豊島区をフィールドと今から楽しみでなりません。

る地域をつくっていく姿を想像するとしていった若者が地元を愛し、活力あ珍しいと思います。将来、本学を卒業

域創生のための人材教育を行う事例は首都圏の大学が、自治体と共同で地

１年次と３年次は地方の自治体、２

歯止めをかけるための研究活動を行う

う「学習指導室」を置き、学びのコー

地域創生学部の教育内容

とともに、地域同士をつなげ交流を促

バックを頻繁に行うことで、学生自身

大塚 伸夫（おおつか のぶお）
大正大学学長。昭和 年 月日生まれ。平成 年 月より現職。

◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

し、地域の発展に寄与する広域地域連

ディネーターとなる学習指導教員を配

27

32

11

11

13

地域創生を担うべく設立した
地域構想研究所

8

助成業務

キャンパスが所在する東京都豊島区と域人』を月刊で発行するなど、情報のの受け入れ自治体との調整役も担って置しています。これらの教員は、日常「と し ま 共 創 事 業」
（地 域 活 性 化 事 業）
発信・共有も積極的に行っています。

援します。以上のように、カリキュラ

意識できるよう配慮したものです。

に関する協定を締結し、豊島区民の豊月中旬～ 月中旬）の８週間を地域実

年３月には、本学のかな生活の実現や大学周辺地域の活性また、地域創生学部の教員や学生のました。さらに化と学生の学びを連動させる試みをス

月、本学がこれまで実施して地域構想研究所の設立
年

11

24

が学習計画のブラッシュアップを常にに、地域創生・地域課題に関する学術

きた社会貢献活動の歴史と実績を基盤

10

携事業（コンソーシアム）を中核事業

仕事場をイメージした
地域創生学部ラーニングコモンズ

タートさせています。

26

26

第223号
平成28年7月1日

基礎届書の提出はお済みですか？

標準報酬月額の定時決定２

出してください。

③年平均額による保険者決定の要件に該当し本人が希望する場合は、申立提出後に 報酬月額を訂正する場合

書や同意書等の提出も必要となりまり資格喪失したときは、「基礎届書」を添えて「基礎届書」を、８月

理 由 を 記 入 し た 文 書（任 意 の 書 式）

誤って記入した加入者分のみ訂正

礎届書」と一緒に送付した通知文「平④「基礎届書」の記載に当たっては、「基す。

の該当者の備考欄に資格喪失年月日（火）までに【必着】で再提出してくしたとき①提出後に報酬月額の記載誤りが判明

６月中旬に学校法人等に送付したを記入し、該当者を二重線で抹消し業務部 資格課「標準報酬基礎届書」（以下「基礎届書」てください。

歳以上の在職者も「基礎届書」のついて」を参照してください。

提出は必要です。

⑤「訂正分」と朱書きしてください）。

確認通知書の送付判明したとき「報 酬 月 額 訂 正 申 出 書」 を 提 出 してください。
③磁気媒体で報告した場合
前記①及び②と同様です（再度磁気媒体で報告されますとデータに支ては、本誌６月号で詳しくお知らせし番号で基礎届書の確認ができるた

５
 月 日以前に遡って所属学校の変更をした場合は、前任校の加入者

業務部資格課まで請求してください。

ダウンロード〕からダウンロードするか、※ 「 基礎届書」及び「報酬月額訂正申出書」
は私学共済ホームページ〔様式用紙等の障をきたす場合があります）。

ましたので、今回は「基礎届書」を受め、後任校に改めて「基礎届書」は年 月１日から

年４月から年しかし、長引く低金利の影響により

月１日か

月 額 が ２ 等 級 以 上 増 減 し た と き は、年

パーセント（半年複利）に下してきているため、ら年０・ください。氏名・生年月日を訂正す

後も利率を変更する場合があります。

なお、金融情勢の変動等により、今変更することとしました。
る場合は「加入者異動報告書」を提て も、「基 礎 届 書」 は 訂 正 し な い で②「基礎届書」の記載内容に誤りがあっ出してください。

貯金資産（国債等）の運用利回りが低います。

０・５パーセント（半年複利）として利回りを勘案し、平成積立貯金の利率は、貯金資産の運用

福祉部 保健課

積立貯金の利率を変更します平成

認通知書（２）」を送付します。

準報酬月額については９月中旬に「確「基 礎 届 書」 に 基 づ き 決 定 さ れ た 標②①の期限後に報酬月額の記載誤りがだ さ い（「基 礎 届 書」 の 上 部 余 白 に

年標準報酬の定時決定の実施にといいます）は、９月以降の掛金等だ

成

けでなく、給付金や将来の年金の算定日基礎となる標準報酬月額を決定する大②遡及して資格取得を報告したときな「資 格 喪 失 報 告 書」 が 未 提
 お、出の場合は至急提出してください。

切なものです。正確に記入し、期限内に必ず提出してください。

５
 月 日以前に遡って資格取得が確認された加入者については、別途、届いた「基 礎 届 書」には追記しない「基礎届書」を送付しますので、先に私学事業団提出期限 ７月 日（月）提 出 先でください。

③遡及して所属学校を変更したとき

業務部 資格課❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖
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け取った後に資格事項や標準報酬月額

基礎届書の対象者や提出方法につい2875
別途「標準報酬月額改定届書」を提①固定的給与に変動があり、標準報酬

その他の注意事項

送付しません。そのまま前任校の基礎届書で提出してください。

に異動があった場合などの注意点をお知らせします。

遡ってベース改定（ベースアップ等）
をした場合①６月までに差額が支給されたとき改定後の報酬で報告してください。
②７月以降に差額が支給されるとき

10

31

31

改定前の報酬を報告してください。

10

資格事項に異動があったときで加入者として確認している人を記 載 し て い ま す。
「基 礎 届 書」 に 記載されている加入者が退職などによ

27

28①資格喪失したとき
28

28

11

「
 基 礎 届 書」 に は 平 成 年 ５ 月日以前に資格取得し、６月１日現在

31

共済業務

9

16

25

第223号
平成28年7月1日

私学事業団にお け る
マイナンバー の 取 り 扱 い
企画室

共済業務
また、被扶養者のマイナンバーは加入者が番号を確認して記入して
ください。
※ 学
 校法人等が「社会保険手続きへの利用」を明示して加入者・被扶養者からマイナンバーを収集し年度に実施する加入者と被扶養者等のマイナンバーの収集・報ている場合は、そのマイナンバー

平成
告についてお知らせします。
１ 加 入者・被扶養者のマイナンバーの収集と報告① 年１月時点ですでに年金を受け取っている人とその扶養親族

２ 年
 金受給権者と扶養親族のマイナ
ンバーの収集と報告を転記することが可能です。

① 年１月時点ですでに加入者・被扶養者（任意継続加入者も含みます）となっている場合
マ イナンバーの報告は必要ありません。
※ 番
 号法（＊１）第 条第２項に基づき、Ｊ ―ＬＩＳ（＊２）から年
 金受給権者本人は、住民基本台帳法第 条の９及び番号法第条第２項に基づき、Ｊ ―ＬＩＳか扶 養親族は、６月下旬に発送した「調査票」で、マイナンバーをらマイナンバーを収集します。

マイナンバーを収集する予定です。

②これ から年金を請求する人の扶養ました。
（ ＊１）行政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人を識別するための番号の利用等に関する法律（＊２）地方 公共団体情報システム機構

資格取得要件の変更等
業務部 資格課

平成 年熊本地震に関するお知らせ被災地域で災害見舞金等の請求の受け付け・支払い

７月２日
（土）
から５日
（火）
にかけて、

熊本県熊本市にて、被災された加入者「雇用期間が１年以上見込まれること」

短時間労働者適用拡大にかかる要件

災害見舞金等及び特例災害貸付の詳う現地での受付・審査を実施します。

特例災害貸付を速やかに受けられるよ

等の皆様が、災害見舞金等の支給及びについて解釈の変更がありました。こした。

被災された方や学校法人等に対する情報を私学共済ホームペー
ジに掲載しています

ださい。

災害見舞金等の請求漏れにご注意くさい。

〔災害の対応（共済業務）〕をご覧くだ細については、私学共済ホームページ
月１日か

月１日以後１年以上の親族

http://www.shigakukyosai.jp/

３ 福 祉事業におけるマイナンバーの収集と報告

る こ と」 と の 取 り 扱 い が 廃 止 さ れ ま

合的に勘案し、加入者の適用を判断すと い っ た 表 現 が 削 除 さ れ、「加 入 者 とが変更となります。
「おおむね」「１日」

載しています。

被災された方からお問い合わせの多い内容について、Ｑ＆Ａ方式で掲関する情報を掲載しています。

災害見舞金、
加入者証の取り扱い、掛金、貯金、貸付け、宿泊事業等に事務の取り扱い等

 年１月以降に、積立貯金の少額
貯蓄非課税制度（マル優）適用を受す。これにより「１週の所定労働時間

月１日以後、通常の加入ける場合や積立共済年金・共済定期

及び１か月の所定労働日数が４分の３

者 の 資 格 取 得 の 基 準（４ 分 の ３ 基 準）

② 年１月以降に資格取得・被扶養者認定申請をする場合

保険及びアイリスプラン年金コース

出してください。
③記入・報告に当たっての留意点

私学事業団から送付した共済事業に関する通知文を掲載しています。

通知文

相談事例Ｑ＆Ａ「
 資 格 取 得 報 告 書」・「被 扶 養 者
認定申請書」にマイナンバーの記において一定の額以上又は遺族年金以上」であることが明確化されることして取り扱うことが適当な場合は、総入欄を設けますので、記入して提の給付等を受ける場合は、マイナン

平成 年

・通常の加入者の４分の３基準

雇用が見込まれることが要件となりまり、平成 年ました。しかし最近、解釈の変更があら短時間労働者となる」と案内してい間労働者は残り６か月でもから１年契約（更新条項なし）の短時

れまで、電話照会等で「平成年４月・短時間労働者の雇用期間28となります。

加 入者のマイナンバーは学校法
人等が番号確認・身元確認をして、に記入して提出していただきます。

「 公的年金等の受給者の扶養親族
等 申 告 書」のマイナンバー記入 欄

報告していただきます。

収
 集できなかった場合は、学校法人等を通して加入者に（任意継続 加 入 者 は 自 宅 宛 て）
「調 査 書」
を送付しますので、その調査書で

28

10

14

バーを報告していただくことになり

1028

マイナンバーを報告してくださ

10

28

28

い。

28
28

14

30

29

29

第223号
平成28年7月1日

10す。

か月分の災害見舞金付加金を支給しま

災 害 に あ っ た と き
災害見舞金

海 外 診 療海外旅行には、「海外診療報酬（医科・歯科）明細書」を持参しましょう②海外診療報酬（医科・歯科）明細書

現地で診療した医師から詳しい診療内容の証明を暦月ごとに必ず受けてくしたがって、海外に行く際には、海ださい。

外診療報酬（医科・歯科）明細書を必

海外では、加入者証等が使用できな名及び住所を記入してください。

業務部 短期給付課

た後には、災害見舞品のカタログを送いため、緊 急を要し、やむを得 ず現地③外国診療記録書

また、災害見舞金付加金が決定され加入者やその被扶養者（任意継続加
付しますので、同封の「災害見舞品連者が医療費を全額支払うことになりまの医療機関等を受診した場合には受診

国名、診療年月日、具体的な診療内業務部 短期給付課

入者を含みます）が、台風や水害、火絡書」でお申し込みください。

す。このような場 合は、後日療 養 費・容、支払金額及び通貨単位を詳しく記

は、災害見舞金や災害見舞金付加金が支給額の算定入してください。

記入内容は必ず邦訳し、邦訳者の氏ず持参するようにしてください。

事などの非常災害により、住居や家財

家族療養費を請求することができます。

に５分の１以上の損害を受けたとき

災害貸付請求できます。

福祉部 貸付課④領収書（原本）

受診した医療機関が発行した原本を本国内での保険診療の基準に置き換え添付してください。

海外で受診した場合、診療内容を日が、水震火災、その他の非常災害を受算定しますので、実際に海外で支払っ

加入者（任意継続加入者を除きます）「災 害 見 舞 金・ 災 害 見 舞 金 付 加 金 請

けたために、資金を必要とするときに、⑤渡航確認書類【請求方法】
求書」に「災害状況明細書」を添えてた金額より支給額が大幅に少なくなる

渡航記録が確認できるものとして、パ

受診者の名前、治療を受けた国への請 求 方 法が必要です。

スポートの写し又は航空券などの写し
別、受診した月別に分けて、学校法人⑥調査に関わる同意書

事業団が必要に応じて、受診した医等 を 通 し て（任 意 継 続 加 入 者 は 直 接）

次の書類を医療機関別、入院・外来場合があります。

災害貸付を利用することができます。

●貸付額

加入者期間が引き続き１年以上の人●申し込み資格

請求してください。
災害見舞金請求書の証明欄に市区町
村長、消防署長又は警察署長の証明を災証明書」を必ず添付してください。

受けるか、り災の程度が明記された「り標準報酬月額の６か月分相当額の範提出してください（⑤⑥が新たに必要

ま た、「災 害 状 況 明 細 書」 に よ り 支囲内（限度額２００万円）

療機関に照会したり、情報提供を受け

ペ ー ジ〔様 式 用 紙 等 の ダ ウ ン ロ ー ド〕①、②、③及び⑥は私学共済ホーム
入者証を使用できなかった理由欄」に、効

ご注意ください。

滅しますので、請求漏れがないように療費を支払った日の翌日から２年で消給付を受ける権利は、医療機関で医時からダウンロードできます。

労災の適用となる場合があります。

ま た、 出 張 中 の ケ ガ 等 に つ い て は、は支給対象とはなりません。

治療目的の渡航や現地での健康診断など）を必ず記入してください。

具体的な渡航目的（留学・出張・観光「発 病 又 は 負 傷 の 原 因 欄」 又 は「加ることへの同意書です。

給額を算出しますので、住居・家財の公的機関が発行する「り災証明書」をでください。

①療養費・家族療養費等請求書となりました）。
特例利率です）●申し込み手続き

年６月現在の●貸付利率

住居又は家財が３分の１以上焼失又て標準報酬月額の０・５～３か月分のの災害見舞金付加金を、住居又は家財

災害発生日以後６か月以内です。

●申込受付期間

60

が５分の１以上３分の１未満焼失又は災害見舞金と災害見舞金の添付し、学校法人等を通して申し込ん「貸付申込書」及び「借用証書」に、

28
％相当額

は滅失した場合は、損害の程度に応じ

年２・００％（平成

現状や損害の状況をできるだけ詳しく滅失した場合は、標準報酬月額の０・５

共済業務

11

記載してください。

第223号
【支給額】

平成28年7月1日

平成28年7月1日

第223号―夏休みにご利用ください―

契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用
福祉部 保健課

加入者（任意継続加入者を含みます）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等は、全国の宿泊施設やレジャー施設等で利用料金の補助・割引や、JR乗車券・長距離フェリーについて割引利用を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。
詳しくは「私学共済ブック 2016 〔保健・宿泊編〕」（

施設内容

各施設と契約し利用料金について補助をしています。
「私学共済ブック 2016〔保健・宿泊編〕」の巻末の補助券を切り取って利用方法をご覧のうえ使用してください。
（私学事業団の直営施設等一部の施設では使用できません）
厚生施設（P. 126～172）

健康増進宿泊施設（P. 179～195）

遊園地、日帰り温泉、ゴルフ場など

ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設には直接予約をする。
②利用施設の受付で利用する人全員の「加入者証」「加入者被扶養者証」「加入者資格証」等のいずれかを提示する。
③必要事項を記入した利用者全員の補助券を、支払いの際に提出する。

補助内容

施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異 ・１人１泊につき１枚使用できます。
なりますので、「私学共済ブック 2016 〔保健・宿 ・連泊での使用は２泊が限度です。
泊編〕」で確認してください。
・補助額は１枚につき2,000円となります。
・旅行代理店やインターネットによる予約には、補助券が使用できない場合があります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（P. 174～175）

長距離フェリー（対象会社は５社）（P. 175～176）

大人２名以上又は大人と子ども併せて２名以上で 大人２名以上で同一旅程をとること
同一旅程をとること

利用条件

次のいずれかの施設へ宿泊すること
・私学事業団の直営宿泊施設（P. 177～178）
・健康増進宿泊施設（P. 179～195）・文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（P. 196～201）
・購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ）の協定宿泊施設
指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地と 〈対象となる長距離フェリー会社〉
し、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも ・名門大洋フェリー・阪九フェリー・フェリーさんふらわあ
・太平洋フェリー・宮崎カーフェリー
201km以上（発着が同じであること）

割 引 率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま※ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、 す。
片道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっ ※ただし、１割引きのフェリー会社（太平洋フェぷなど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。
リー）や一部区間もあります。

利用方法①「バカンスクーポン購入申込書」又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」を私学事
業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除きます）共済業務課に請求してください。
②取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ）の支店・営業所の窓ロで①の申込書に必要事項を記入、押印のうえ「加入者証」「加入者被扶養者証」「加入者資格証」
等のいずれかを提示し、現金で購入してください。

※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2016 〔保健・宿泊編〕」P. 174～176をご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。
※支払い方法は現金のみ対象となります。

12

共済業務

厚生施設・
健康増進宿泊施設）内の該当頁をご覧ください。

平成28年7月1日

第223号

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆さんへの福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やお食事会といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、修学旅行や謝恩会などの各種学校行事など、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

共済業務

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒060-0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（261）5311（代表）http://www.hotelgp-sapporo.com/

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴 会

宿 宴 会

〒113-0034 東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）6211（代表）http://www.hoteIgp-tokyo.com/

宿 宴〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

宿 宴〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

宿 宴

鎌倉「あじさい荘」
〒248-0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25-4☎0467（22）3506

宿 宴 会〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040-1☎046（875）7300

宿 婚 宴 会〒460-0003 名古屋市中区錦3-11-13☎052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp-nagoya.com/

13

宿 会

軽井沢「すずかる荘」
〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

宿 婚 宴 会〒602-0912 京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605番地☎075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp-kyoto.com/

宿 宴〒606-8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201

宿 婚 宴 会

大阪ガーデンパレス

箱根「対岳荘」（たいがくそう）

〒920-0918 金沢市尾山町6-40☎076（232）1239
http://www.kenrokusou.com/

宿

志賀高原「やまゆり荘」

京都「白河院」（しらかわいん）

湯河原「敷島館」（しきしまかん）

金沢「兼六荘」（けんろくそう）

会 …会議

京都ガーデンパレス

東京ガーデンパレス

名古屋ガーデンパレス

宴 …宴会〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎0269（34）2102〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-1-5☎022（299）6211（代表）http://www.hotelgp-sendai.com/

葉山「相洋閣」（そうようかく）

婚 …婚礼

宿 宴 会

〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp-osaka.com/

宿 婚 宴 会

広島ガーデンパレス
〒732-0052 広島市東区光町1-15-21☎082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp-hiroshima.com/

宿 宴 会

福岡ガーデンパレス
〒810-0001 福岡市中央区天神4-8-15☎092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp-fukuoka.com/

宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していた
だくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済
ホームページ〔しがくのやど〕をご利用ください。
しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は原則２割負担（※）
ですが、標準報酬月額が28万円以上の場合は３割負担となります。
ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額
適用の条件に該当する場合は、申請により２割負担（※）となります。
６月１日現在３割負担となっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等宛てに送付しました（任意継続加入者は自宅宛てに送付）。
該当する場合は、
平成27年分の収入額が確認できる「平成28年度課税証明書」を添付し、７月22日（金）までに【必着】で提出してください。
なお、高齢受給者基準収入額適用の条件に該当しない
場合は、提出の必要はありません。
※昭和19年４月１日以前生まれの人は１割負担です。
【業務部 短期給付課】

特定保健指導利用券の有効期限
平成27年度の「特定保健指導利用券」の有効期限は、28年７月31日となりますので、有効期限までに、指定実施機関にて「初回面接」を受けてください。
【福祉部 保健課】

共済定期保険の配当金を送金しました
平成27年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、27年10月１日現在加入している人に対して、28年６月27日（月）に配当金を保険料振替口座に送金しました。



平成28年7月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第223号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

コース名

配当率

家族年金コース

約51.67％

医療保障コース

約47.53％

学校加入コース

約51.67％【福祉部

貸付けの申込締め切り日にご注意ください
８月22日送金分は７月29日（金）が締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますので、ご注意ください。
【福祉部 貸付課】「レター」７月号等を送付しました「事務の手引」（平成28年版）
は８月発行です
加入者向広報「レター」７月号等を６月下旬に学校法人等宛てに送付しています。送付部数は、５月末現在の加入者数です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。不足の場合は、広報班までご連絡ください。
なお、「事務の手引」（平成28年版）は８月発行となります。
【広報相談センター 広報班】
月報私学６月号（Vol. 222）の記事（11頁「標準報酬月額の改定が必要なとき」２段目４行目から５行目）中、「○万○○○○円未満」とあるのは、「９万5000円未満」となりますので、お知らせします。
【業務部 資格課】

７ 月の共済業務スケジュール
４日（月） 貸付 送金
６日（水） 貸付 ６月分定期償還期限８日（金） 貯金 払込期限（必着）11日（月） 資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
15日（金） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（水） 貯金 送金
22日（金）

短期 「高齢受給者基準収入額適用申請書」提出期限
貸付 送金

貯金 払戻・解約請求締め切り
25日（月） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

28日（木）

掛金等 ６月分掛金等口座振替（自振校のみ）

貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）29日（金） 貸付 ８月22日送金申し込み締め切り

保健課】「給付金等送金記録のお知らせ」を送付します
平成28年１月から６月までに学校法人等を通して送金した短期給付金等の内容をとりまとめたお知らせを、７月下旬に加入者の住所宛てに直接送付します。
【業務部 短期給付課】

８ 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 ６月分納期限

２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ７月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）15日（月）

貸付 ９月２日送金申し込み
貸付 任意償還申出締め切り

14

平成28年7月1日

第223号

I N F O R M AT I ON（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

人事異動
◆役員
理事（非常勤）
平成28年５月１日付

平成28年３月31日付
退

任

國

枝

マ

新

リ

任

小

野

祥

子

委 員 就退任のお知らせ◆共済運営委員会
平成28年５月25日付

平成28年４月18日付
退

助成業務

任

土

橋

良

高

岡

淳

〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

７月29日（金）『学校法人の経営に関する実務問答集』《改正会計基準対応版》を発行しました
平成28年３月に『学校法人の経営に関する実務問答集』○調 査 票：教育情報【910】（【任

私学振興事業本部

学校法人基礎調査（教育情報調査）提出のお願い■提出締め切り新一≪改正会計基準対応版≫を発行しました。

】は調査票区分を表しています。）○対象法人：大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

NPO法人学校経理研究会を通じて購入できますので、ご希望の方は、直接お問い合わせください。
NPO法人学校経理研究会

原則随時更新可能ですが、提出期限までに内容をご確認いただき、修正の有無に関わらず必ず提出してください。

☎03 ― 3239 ― 7903
Eメール

gaku@keiriken.net

詳しくは、平成28年度学校法人基礎調査『操作マニュ

その他、『今日の私学財政』最新号など、販売中の刊

アル・入力要領』（教育情報調査【910】）をご覧ください。

行物の内容については、本事業団ホームページ（http://
www.shigaku.go.jp/s_kanko.htm）をご覧ください。

※「基礎調査票ｅ-マネージャ」は、原則終日ご利用い【私学経営情報センター

ただけます。

私学情報室】

 なお、システムメンテナンス等により、「基礎調査☎03（3230）7846～7848

票ｅ-マネージャ」を休止する場合は、別途学校法人

Eメール

center@shigaku.go.jp

ポータルサイトにてお知らせします。
【私学経営情報センター

私学情報室】

会計処理のご質問・ご相談を承っています（3230）
7840～7843☎03
Ｅメール

k-chousa@shigaku.go.jp

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめ、私学経営全般にわたる事項についてご質問、ご相談を承っています。ぜひご利用ください。
【私学経営情報センター

私学情報室】☎03（3230）7846～7848
Eメール
15

center@shigaku.go.jp

平成28年7月1日

宿泊施設のご案内

第223号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/〒460-0003

名古屋市中区錦3-11-13

☎052
（957）
1022

（JR「名古屋」駅から地下鉄東山線「栄」駅、地下鉄桜通線「久屋大通」駅、「丸の内」駅下車、それぞれ徒歩５分。又は地下鉄鶴舞線・東山線「伏見」駅下車徒歩８分）http://hotelgp-nagoya.com/

名古屋ガーデンパレスへようこそ！
名古屋の観光スポット巡りなどの際に、名古屋ガーデンパレスにて名古屋名物をご堪能いただけるプランをご用意しました。ごゆっくりおくつろぎください。

名古屋メシを楽しむ 『選べる！名古 屋 名 物 宿 泊 プ ラ ン 』
夕食は、人気の名古屋名物「味噌カツ」「ひつまぶし」「味噌煮込みうどん」「手羽先と奥美濃古地鶏の小鍋」からお選びいただけます。

●スタンダードシングル
１泊２食（１名１室）

●スタンダードツイン

11,500円●デラックスツイン

外観

１泊２食（２名１室／１名様）15,000円

取扱期間：通年

１泊２食（２名１室／１名様）13,500円※朝食は、和洋バイキングをご用意しています。
※２名様よりご予約を承ります。
※シングルルームでのご宿泊がお得です。
ひつまぶし（イメージ）

その他の「名古屋メシ」（あんかけスパゲティーや天むす、台湾ラーメン、喫茶店のモーニングサービスなど）や、近隣の観光スポットなどが掲載された「名古屋ガーデンパレス てくてくMap」もフロントにてご用意しております。お気軽にお尋ねください。

味噌カツ（イメージ）融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成28年７月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】

 （園）校舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等【特別施設費】

寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】

 教具（幼稚園、特別支援学校、校
専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

年％

年％

0.4

0.4

0.5

0.5

0.5

―

―

0.4

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.4

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

月報私学

融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

7月号（VOL. 223）
平成28年7月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16