建 設 業総合建設、土木工事、建築、各種設備｢施工高｣ 各種設備は増加したが、全体は減少
概４〜7月の公共工事（東日本建設業保証取扱分）

況建設業の施工高前年比「増加・減少」割合は、前長野県の４〜７月の発注合計は、1,003.9億円（前年回に比べ「増加」割合（27％）が７㌽減少、「減少」割同期比＋42.4％）となりました。前年比プラスは、合（35％）が４㌽増加、「不変」割合（38％）が４㌽増｢国」の156.6億円（同＋24.0％）、｢県」の162.3億円（同加し、全体としては減少の状況です。

＋15.7％）、「そのほか」の406.1億円（同＋249.6％）で、マイナスは｢市町村」の278.2億円（▲13.5％）です。

●施工高前年比「増加・減少」割合（％）

建設業北信地区市町村の発注合計は121.5億円（同▲3.2

前回今回増加 27.3不変 37.9減少 34.8％）で、うち長野市は48.3億円（同▲42.0％）でした。

27.336.336.4●建設業保証取扱分から見た長野県と北信地区市町村の総合建設業土木工事業16.7建16.7築

業34.431.334.325.041.6（単位＝百万円／資料：東日本建設業保証㈱）29年７月 前年同月比 29年４月〜７月 前年同期比41.750.040.010.0｢少ない」割合（34％） → 28％

国2,252▲48.5％15,65924.0％

県3,7118.4％16,23315.7％市町村6,427▲16.3％27,815▲13.5％そのほか2,21825.6％40,608249.6％

合計14,608▲15.3％100,38942.4％市町村2,162▲45.6％12,148▲3.2％（内長野市） 1,487▲35.1％4,826▲42.0％北信［業 種 別］ 増 加…各種設備減 少…総合建設・土木工事・建築［受注状況］ 受注残高（前回比） 改善｢多い・適正」割合 （66％） → 72％長 野 県各種設備業公共工事の状況（平成29年7月/29年4〜7月累計）58.3４〜7月の新設住宅着工戸数●施工高前年比「増加・減少」割合と受注状況の推移60施工高前年比減少受注状況 少ない受注状況 確保施工高前年比増加長野県の４〜７月の新設住宅着工戸数は4,243戸80（前年同月比▲0.9％）でした。持家が2,517戸（同▲2.7％）、貸家が1,235戸（同＋2.7％）、分譲が478戸（同60403040▲2.6％）、給与が13戸（同＋1,200.0％）です。
受注状況施工高前年比﹁増加・減少﹂割合50（％／資料：当金庫）戸（同▲12.2％）でした。持家が718戸（同▲7.0％）、貸家が322戸（同▲3.9％）、分譲が126戸（同▲43.8202010％）、給与が３戸（同＋200.0％）です。
●北信地区と長野県の新設住宅着工戸数７

月６

月４

月3

月12 29 1

月年
月10

月９

月７

月28６

月年

0北信地区の４〜７月の新設住宅着工戸数は1,169

0★公共土木の発注は今年度遅れ気味。好条件の工事には入札参加社が集中し競争が激しい。（総合建設業）持 家貸 家分 譲給 与合 計169戸94戸28戸2戸293戸（内長野市）95戸81戸18戸2戸196戸前年同月比▲27.8％14.6％ ▲51.7％――― ▲21.7％（内長野市） ▲30.1％9.5％ ▲30.8％――― ▲16.9％★新築案件がやや減少傾向。大手の低価格住宅へ流れ（建築）☆最近の受注物件では、受注単価の低落傾向に歯止めがかかってきたように感じている。（内装仕上工事）★鋼材価格が上がっている。
4（鉄骨鉄筋工事）長野県ている。

（資料：長野県）

7月北信地区企業からのコメント（平成29年7月/29年4〜7月累計）４〜7月718戸322戸126戸3戸 1,169戸前年同期比▲7.0％▲3.9％ ▲43.8％200.0％ ▲12.2％７月602戸103戸6戸 1,056戸前年同月比▲16.4％▲9.7％ ▲12.7％345戸――― ▲13.4％４〜7月2,517戸1,235戸13戸 4,243戸前年同期比▲2.7％2.7％478戸▲2.6％ 1,200.0％▲0.9％非正規社員の比率従業員数の変動｢増加している｣６％ ｢減少している｣７％｢増加させる｣ 32％ ｢減少させる｣５％企業アンケート 人材確保 ③ 29年6月調査非正規社員の比率 「増加している」が６％、「減る」（10％）、｢減少している」（12％）ともに30人未満少している」が7％で、８割の企業は「変わらない」より５〜６㌽高くなりました。
30人未満は「変わらない」（81％）が30人以上よりと答えています。
従業員数の変動３社に１社が「増加させる」、７㌽高く、変化の幅は30人以上より小さくなって５％が「減少させる」で、半数強の企業は「変えない」います。

としています。
業種別｢増加｣９％ 製 造 業 ｢減少｣ ９％｢増加｣８％ 卸 小 売 業 ｢減少｣ ２％｢増加｣４％ サービス業 ｢減少｣ 12％｢増加｣３％ 建 設 業 ｢減少｣ ４％非正規社員の比率〈従業員規模による差〉｢増加｣10％ 30人以上 ｢減少｣12％｢増加｣ 5％ 30人未満 ｢減少｣ 5％◇４業種製造業「全従業員に占める『非正規社員の比率』は変化し｢増加している」（９％）は他業種に比べているか」を聞きました。

最も高くなりました。｢減少している」（９％）はサ「増加している」（６％）と｢減少している」（７％）

ービス業に次いで高くなっています。

きっこう建設業 「変わらない」（84％）は他業種に比べ最は拮抗し、｢変わらない」は８割でした。
従業員規模で比べると、30人以上は ｢増加していも高くなりました。｢増加している」（３％）は他業種●全従業員に占める「非正規社員の比率」は変化しているか（％）
全産業30人未満6.0増加している4.779.3変わらない81.130人以上製造業9.88.8建設業卸小売業 サービス業2.97.83.873.173.877.583.882.411.566.8減少している5.38.0無回答8.911.54.98.85.04.48.82.07.811.5

さくなりました。

に比べ最も低くなっています。
卸小売業 「増加している」（８％）は製造業に次業種別いで高くなりました。｢減少している」（２％）は他｢増加｣ 38％ 建 設 業 ｢減少｣ 3％｢増加｣ 37％ サービス業 ｢減少｣ 4％｢増加｣ 28％ 製 造 業 ｢減少｣ 6％｢増加｣ 26％ 卸 小 売 業 ｢減少｣ 6％業種に比べ最も低くなっています。
サービス業｢減少している」（12％）は他業種に比べ最も高くなりました。｢変わらない」（73％）は他業種に比べ最も低くなっています。

◇４業種製造業 「減少させる」（６％）は他業種に比べ最従業員数を変動させるかも高くなりました。｢変えない」（56％）は卸小売業〈従業員規模による差〉に次いで高くなっています。

｢増加｣ 51％ 30人以上 ｢減少｣ 8％｢増加｣ 26％ 30人未満 ｢減少｣ 4％建設業 「増加させる」（38％）は他業種に比べ最も高くなりました。｢減少させる」（３％）は他業種に比べ最も低くなっています。
卸小売業 「変えない」（59％）は他業種に比べ最「今後１〜２年のうちに『従業員数を変動させる』ことを考えているか」を聞きました。

も高くなりました。｢増加させる」（26％）は他業種に比べ最も低くなっています。

３社に１社近くが「増加させる」と答え、｢減少さサービス業 「増加させる」（37％）は建設業に次せる」は５％、｢変えない」は半数強でした。
従業員規模で比べると、30人以上は「増加させいで高くなりました。｢変えない」（48％）は他業種る」（51％）が30人未満より25㌽高く、「減少させる」に比べ最も低くなっています。

（８％）も同じく５㌽高くなっています。
◇10.20〜12.20は「ＩＴ活用」を予定30人未満は「変えない」（57％）が18㌽、30人以上より高くなり、こちらも変化の幅は30人以上より小●今後１〜２年のうちに「従業員数を変動させる」ことを考えているか（％）
全産業31.930人未満増加させる30人以上製造業建設業25.527.525.8卸小売業 サービス業36.538.250.853.0変えない57.456.358.848.148.539.3減少させる3.78.0わからない10.02.4無回答3.24.86.38.21.60.02.96.37.43.82.95.99.80.03.89.61.97