河川技術論文集，第17巻，2011年7月

報告

現場での実践を通して河道管理技術を向上させる先駆的取り組み
ExperimentalStudyontheMethOdsofTechnicalImprovementConcemingRiver−

ChannelManagementbymeansofApplyingtothePracticalManagementWorks

藤田光一1・田上敏博2・天野邦彦3・服部
浦山洋一5・大沼克弘6・武内慶了7

敦4

KoichiFUJITA，ToshihiroTANOUE，KunihikoAMANO，AtsushiHATTORI

YoichiURAYAMA，KatsuhiroOONUMAandYoshin0riTAXEUCHI

l正会員
2正会員

工博

国土技術政策総合研究所河川研究部（〒305−0804茨城県つくば市旭1番地）

国土交通省九州地方整備局大分川ダム工事事務所（〒870−0044大分市舞鶴町1−3−30STビル）

3正会員工博国土技術政策総合研究所環境研究部河川環境研究室（〒305−0804茨城県つくば市旭1番地）

4正会員博（工）国土技術政策総合研究所河川研究部河川研究室（同上）5正会員

国土交通省九州地方整備局河川部河川管理課（〒812−0013福岡市博多区博多駅東2−10−7）

6正会員工修国土技術政策総合研究所環境研究部河川環境研究室（〒305−0804茨城県つくば市旭1番地）

7正会員工修国土技術政策総合研究所河川研究部河川研究室（同上）WehavebeenconductingthejointresearchbetweenanadministrativeandaresearchsectionaimingtoenhanCe
thedevelqpmentandimprovementofriver−Channelmanagementmethodssince2007・Bythisresearchactivity，Wedefinedthemanagementtypescategorizedbythe叩Plicabilityofpredictionmethodofriver−Channelvariation，
di餓cultyofsettingtherefbrencevalueofindexofariver−Channelsconditionsandsoon・Onthebasisoftheconcept

ofmanagementtypes，WePrOPOSedamanagementtOOlthatissuitabletoestimatetheriverdischargecq）aCityand
Stabilityoffl00dcontrolfacilitiesagainstriver−bedscouring，andakindofknowledgedatabaseconcerningriver−
Channelmanagement．

勒恥′ゐJrfver−C力α乃乃eレルer〝7α乃dge椚e〃J4）その後の経過について2）に戻って測定・予測・評価

1．はじめにを行う．その際必要に応じて，指標・測定・予測・河道設計の実務において，整備後に生じる変化を見越して整備効果をできるだけ持続させやすい川づくりとす
ることが以前に増して重要視されている．そうした河道設計と対となる河道管理は，相対的に改善の余地が大きVヽ．

一般的に河川管理は，以下の基本スキームに則って実施される1）．

1）管理対象とする事象を抽出し，その状態を指標化して表す

2）その指標を定量的または定性的に測定し，指標の時

間的・空間的変化に基づく今後の状態の予測と管理基準との比較による状態の評価を行う
3）状態を改善する措置について必要性を判断し，適宜
実施する

−539−

評価・判断の手法等について見直しを行う．
こうした基本スキームのもと，河道管理の実務においては、目視を主体として変状などの点検から，既往被災事例などから得た被災等危険な状態に先立って現れる予兆（経験的に培った洞察力）や水位計算・河床変動計算など技術的な予測などを駆使して，工夫しながら行っている2）．したがって，管理実務の一環として，そうした

種々の工夫の実践から得られる情報を管理の改善に役立て，手法化することを継続的に行っていくことが必要とされる．
さらに河道管理の実務で直面する課題はかならずしも過去に経験や知見の蓄積が十分にあるものばかりではな
い．こうした場合においては，前記スキームの枠組を当てはめて管理を行うのは困難であるが，その条件下においても安全性を担保するための工夫を行いつつ，より的

表−1管理のタイプ区分
考えるべき現象がわかっている。絞り込

考えるべき現象がわかっていない。絞り込

まれている。ANDまれていない。OR

対策実施の判断基

準が明確である。

対策実施の判断基準が明確でない。

定量的・工学的
Al：状態のトレンド把握が起点（†絞られていない状況）
予測手法有りA2：定められた予測・評価の実施が起B：状態把握と予測・評価の組み合わせが点

中心

定量的・工学的（†定性的であることが多い）（†あてもない状況）
予測手法なしC：問題の予兆の把握が起点
D：実態に丁寧に触れた上での「気づき」
OR不十分

が起点

確かつ合理的な管理技術へと進化させることが求められる．
このように一括りに管理といっても，その内実は管理対象とする事象によって技術的な難易度の幅が非常に広いという難しさがある．さらに，多くの管理者が継続して管理技術を進化させていくモチベーションを保てることも重要な要件である．
こうした管理の難しさ・特質を共通認識として九州地方整備局と国土技術政策総合研究所（以下、九州地整，
国総研と略記する）は，河道管理技術の向上に取り組む場として九州河道管理研究会を発足させた．本文では，本会の研究会活動について，技術開発という観点での位
置付けとその成果について報告する．

2．九州河道管理研究会の概要に対応した技術を適用した管理が可能なもの，その対極として現象解明も不完全であり今後の管理のために何を観測し判断の拠り所とするか個別に考案していく必要のあるもの，というように管理の内容が大きく異なることが分かった．そこで現象の理解度，適応可能な技術の有無の観点から表−1に示す4タイプに分類した．
Aタイプは，一般的な管理の実践段階にあるものであり，したがって各河川で共通してルーチンで実施すべき管理項目となりうるものである．このタイプには，流下能力・長期的河床変動に対する管理が挙げられる．大きく分けて2種類あり，Alタイプは経時的に変化していく状態を把握することが起点となって，その変化傾向から将来の状態を読み取って損傷や被災などの発生を未然に防ぐ予防保全の管理である．他方，彪タイプは新たな手法が与えられたことを起点としており，例えば全河川で一律の方法で状態把握を行う全国一斉点検が挙げられる．

Bタイプは，関連すると考えられる状態変化の予測は
本研究会は2007年に発足し，当初メンバーである九州

地整河川部・管内14事務所，国総研河川環境研究室・
河川研究室に九州を主たる活動場とする学識者，九州地
方の自治体河川管理者を加えながら，これまでに12回開可能なものの，管理対象とすべき事象の絞り込みが不十分である，または指標化には至っていないものであり，
そのため過去の検討事例などを参考にして，指標化の対の課題を題材としたことで初めて見えてきた実践的な考象となりうる様々な事象を特定し，その動向から主に経験的に判断するものである．したがって，当面は多くの検討事例の蓄積が必要であり，ある程度の事例が蓄積されたら全ての事例を網羅的に調べて管理対象とする事象の絞り込みと指標化に結びつけ，Aタイプに移行させる

え方・手法を国総研が提示，C）それを受けて管理を改善ことが求められる．

催されている（2011．5現在）．会の進め方の大筋は，a）
現在直面している河道管理上の課題を一河川一つ以上選定し，その調査・検討の結果について提示する，b）具体

していくことを両者協議して積み重ねる，d）それと並行

Cタイプは，管理対象とする事象と指標化は明確として各課題に共通する課題を洗い出し，その改善のための方策について検討を行う，というものである．その他，なっているが，その発生や進展を予測するのが困難なた

被災現場の合同調査を2回行っている．

捉えてその都度措置の必要性を判断し，重大な災害への進展を防止する状態監視（場合によっては修復が容易な

め，定期的な点検によって変状の発生〜進展の各段階を

軽微な変状に対する事後保全）による管理である．したがって，変状の度合いから即座に的確な判断ができるこ

3．技術開発の取り組み
この研究活動を通して第1章に示した課題に対応して以下に示す技術開発を行った．
（1）河道管理のタイプ区分の導入
個別課題によっては，既に現象が把握できておりそれー540−とが重視され，そのため多くの事例から点検項目・判断
ポイントについてとりまとめておくことが重要である．
こうした点検・措置のデータから変状の発生・進展の生じやすい条件・場所などについて予測できるようにする
ことで，点検の充填範囲を設定する合理化に結びつけ，Aタイプに移行させることが求められる．

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ー541−

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必要に応じて対完をとる−※2−樹木伐粥を実施済みの区間で、特発約に再びHWLを超える恐れがある区間は．
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持す＿※3r革ま塞くA）Jについては、現均を確認のうえ．
必蔓に応じて対策をとるヨC）河沫洗糎に関する判断フロー

事注せ能所の抽出一報曹理【土砂捜穣〜′

標の時間的・空間的な変化等の分析から今後の状態を評価するのに用いる図表化，すなわち「ルーチンで用いる道具立て」が行われておらず，そのため現場技術者が管理を難しく考えすぎてしまっている場合があることが分かった．そこで，既往の検討i）・1）を参考にしつつ，河道の状態変化を読み取り判断に繋げるための道具として，

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A3横長一枚に水位計算結果，平均・最深河床高の経年変化などのデータを集約し，流下能力や護岸基礎に影響を及ぼす危険性を検知できるように編集した図一1に一例を示す「河川管理基本シート」を提案した．

※t＝水位は整備針声琉螢又は近年実感最大流塗による書き算水位とする。

藁注車仏日※2）、※2イ要注重くA津こついては、現均を謙盟のうえ、
必要に応じて対策をとる会※3．近年改修等ま等ヤー定規襖の詞這拡幅や堰乱
文は塩の改華を実施した富所の註上乗I＝おいて、堆敬の誉れがある憧軒は，r要注意（CIJとする⊆

本シートは定期河道横断測量時に合わせて行う定期点
検後に更新することを念頭に置いている．本シートを構成する6種類の図は，現況の評価のための情報（最上段），現況を起点としてそこに至るまでの過去の変化のb）土砂堆積に関する判断フロー
図−2 河道管理基本シートを用いた判断フロー

Dタイプは，特定の手法はなく，種々の調査や他タトレンドを評価するための情報（上から3〜5段目），おイプの管理から得られたデータを一括して蓄積し，分析

よびそれら情報を判読するために必要な河道の基本状況を整理した図（上から2段目と最下段）となっている．
まず流下能力の管理のための情報として，管理目標として定めた流量時の水位計算結果（現況河道と仮に2段することから異変に気づき，またその異変が治水安全度の確保に関わる課題に発展する可能性があり得るかを洞察する力が求められる河道管理の上級者でないと実施困
難な管理である．したがって，点検・評価・判断・措置で構成される一般的な管理とは明らかに異なり，個人の能力に負う部分が大きい．そのため，個別事例を蓄積して，「気づき」の引き出しを多くすること，および「洞察力」を強化することが求められる．そのため関連する
経験知を共有化するシステムであるナレッジデータベースの活用などが有効と考えられる．

目の図に示した樹木群の全伐採を想定した2種類）と，堤防の整備状況等に応じて設定した管理基準水位（図−1の例では計画高水位として整理）の縦断分布を比較している．なお，使用する水位計算手法は，準2次元不等流計算など河道計画で用いるによるものと同一である．
また，河川構造物の安定性の管理のための情報として，ある．未知である危険または好ましくない事象が新しく

最深河床高および平均河床高と，護岸など河川構造物の構造的安定性が保たれると評価される管理基準河床高の河道縦断方向分布を示している．
本シートを用いて行う判断は，樹木の伐採や河道掘削による流下能力の改善の必要性とその検討対象とすべき出現することに対して無防備になってはならず，各タイ
プにそれぞれに適した方法を適用し，全タイプを対象と概略の区間の判定である．また，護岸等の安定性の場合には，さらに詳細な実態把握のための現地調査実施の必した河道管理の実践が必要不可欠である．

要性の有無とした．
管理基準河床高は護岸の場合，地先ごとに実際の護岸（2）河道管理基本シートを用いたAタイプ管理の試行
Aタイプの管理を実践するにあたって，管理対象とす設計に立ち返って構造物の安定性設計で見込んだ最深河

このように河川管理は，多様なタイプで構成されている．ここで強調したいのは，一般的な管理ではカバーできないDタイプも含めて河道管理を行うことの重要性でる事象の状態を指標化して，管理目標水準との差違や指ー542−

床高（例えば基礎工の設置高，矢板の安定計算で見込んだ最大洗掘深）を参考として設定することが望ましい．

図−3 河川管理基本シートにより抽出した詳細点検箇所（菊地川水系合志川）

写真−1護岸基礎部の局所洗掘の状況（H23．1調査）

しかし，護岸の設置年代が古い等のため，地先ごとの護管理スキームを活性化させるために，そのスキームの一岸設計に関わる情報が不明確となっている場合があった．
そのため管理基準河床高としては，上記判断が護岸被災要素である情報の指標化・評価について，定型的ではあの予防として役立つ程度の水準で設定すればよいと考え，

今回は護岸設計当時に設定されていた計画河床高を基準としてそれより1〜2m程度深い位置を護岸設計にあたっての設計河床高とするなど，河川ごとに採用されていた基本的考え方を参考に設定することとした．要は資料がるが迅速に判断できる本シート・判断フローを導入する
ことが、一定の効果をもたらしたことを示すものである．
すなわち，まず入口となる点検の役割を段階化することを考えて，各段階で活用できる情報とその情報から判断できることを見出し，次のより詳細な点検の段階へと受け渡す管理スキームに改善することが肝要と考えられる．

ないから管理水準を設定できない，ひいては管理できな

いと切り捨ててしまうのではなく，そうした状況下においても管理行為として判断できる事項はなにか，そのた（3）河道管理の情報共有■モチベーション維持の場としての河道管理読本の導入

めの判断の拠り所とする情報として当初あてにした資料

Aタイプの管理は，点検・評価・判断・措置といった以外に別途活用できる知見を探求し活用する工夫を行う
ことを優先した．

一連のスキームにおいて実施する内容が比較的明快であ本シートを用いることで，流下能力（樹木管理，河積い．しかしながら，B〜Cタイプはスキームのどこかに管管理）および洗栃について図−2に示すフローに基づいて理担当者が独自に工夫を加えていく要素が少なくなく，またその工夫自体が効果にも関わっており，定量的に効判断することを試行している．ここで要注意（A）〜（C）とは以下のように定義している．
・要注意（A）：樹木伐開，維持掘削，洗掘対策などの措置実施の必要性を早急に具体的に検討する必要のある区間
・要注意（B）：現段階では管理基準を満たしているが経年変化傾向等から今後基準を超える懸念があり，り，かつ先の事例のように明確な効果として実感しやす

果を説明できるようにするためには，ねぼり強く継続させることが求められる．そうした取り組みを支援する仕組みも管理スキームと併せて開発することが重要である
ことが分かった．

その工夫として，研究会では「河道管理読本」を作成した．河道管理読本は，（1）に概説した管理タイプ区分

そのため状態監視を重点的に実施する区間を主体とした河道管理の要諦の解説，その各タイプの実・要注意（C）：要注意（B）区間のうち過去に対策

施事例集，および洪水による河道変化に関する基本事項を実施していた区間であり，その効果の経過監視をについて教科書的に説明する部分から構成されている．

実施する区間．または現段階では管理基準をかろう
じて満たしているが，経年変化からは近い将来に基教科書部分では，多様な河道管理に通底する基礎的知識

準を超える明確な傾向が兄いだせない区間
九州地整では上記を管内の全河川区間を対象に試行し道変動の基礎的知見を解説している．この部分と管理要ている．その効果の一例として，要注意（A）に区分さ中核となるのが事例集部分である．
事例集の形を採用したのは，管理が多種多様でありかつ技術的難易度も異なる幅広なものであること考慮するれた区間において詳細調査を実施したところ，図−3に示す範囲において写真−1のように局所洗掘によって護岸基
礎工が洗い出されて浮いたような状況となっていた箇所（ただし護岸そのものには，構造安定性を損なわない程度の軽微な変状が認められた程度）が見出され，補修が実施された菊地川水系合志川の事例が挙げられる．
この事例は，治水機能の事前保全を可能とする一連の−543−として，管理行為に対する河道応答が分かるように，河諦の解説部は，一般的知識であり導入部の役割を担い，と，その多様さ・難易度をおしなべて包括するようなマ
ニュアル的な記述よりは，むしろその多様さ・難易度に応じた各事例の特徴を簡潔かつ具体的に示すことが，ある具体の課題を抱えて管理に行き詰まった読者にとっては実践的知見を得るのに適したスタイルと考えたためである．したがって，読本は事例の追加や内容変更が随時ており．今後は積み残された課題に対して下記の考え方なされる発展型の知識箱（ナレッジデータベース）と位に基づいて引き続き検討する予定である．
・必ず実践に生かせる技術にすること置付けられる．こうした読本を用意することで情報共有のキーステーションとなり，管理を継続していく場として活用することを意図している．

実河道の変動をいろいろな角度で見る，頻度・測定（見方を作ること），判断できること、つまり適いるので，工夫の結果として判断基準や予測手法の確立

切な措置に繋がっていること
・広く一般に定量的に説明できる技術，誰でもが理解でなどの表−1の行および列の区分を跨ぐ進化があった場合きる技術にすること

また，読本でに払〜Dタイプに分けて事例が紹介されてには，それに応じたタイプに区分を変えて，その工夫の内容とともに読本に反映される．こうした進化を目指して行くことがとりもなおさず管理技術の高度化を目に見える形で表す者であるとともに，それも目標のひとつと無理に類型化や体系化しない．そのかわり自身の行っている管理がどのタイプに属するか意識し，一連の管理スキームのなかでどこに重きを置いた検討を行うべきか明確にし，タイプを進化させる

して維持管理について学び，継続していくモチベーションとなると考えている．

謝辞：本報告は九州河道管理研究会のメンバーの取り組研究会本体の活動と併せて、読本には技術の共有知
化・研蝶の場として，さらに自身の創意工夫が目に見える形で評価・共有される充実感が得られる場としての機能があると考えている．今後，この面の仕組みを充実させることを考えていきたい．

みの成果の一端をまとめたものである．また，国土交通

省河川局をはじめ多くの方々に会の活動を理解していた
だき，多大な援助いただいた．紙幅の制約のため具体名を挙げるのを省略させていただくが，上記の関係各位に対し，ここに記し感謝の意を表す．

参考文献

4．おわりに

1）国土交通省：河川砂防技術基準維持管理編，叫p肋唖
0．iDhiverhhishinEuideline／diutsu／diutsukiiuuJiiikanrVindexJThnl，

本研究会で考案・試行した河道管理基本シートおよび河道管理読本を連携させた検討フレームの要諦は，管理タイプの導入である．管理タイプの考え方を適用することで，現場で直面している管理課題の技術開発における位置付けをはっきりさせることができ，それを管理者と研究者が共通認識した上で実務の場で行う技術改善を効
果的にかつ高いモチベーションで保ちつつ継続していく

ことに繋がると考えている．

2011．

2）国土交通省河川局：堤防等河川管理施設及び河道の点検要領
案，httpJywww．mliL点0．iD／dve〟shishinFuidelim／diutstJdiutsuki

山肌M血山鹿駅血畑的与ふ101．祀

2011．

3）（財）国土技術研究センタ一編：河道計画検討の手引き∴睡出血ww．血胤Or血旭血血khd，pp．11−53，200且

4）山本晃一・戸谷英雄・阿左美敏和：河道維持管理システムに関する検討，河川環境総合研究所報告第12号，加叫伽珊W

河川管理基本シートは参考文献2）においても活用を推奨する旨が記されている（河川管理基本縦断図と呼ばれている）．本研究会の取り組みの一つの成果ととらえ−544−

kasen．or．i〟kasenlib此kk reDl血ml，2006．

（2011．5．19受付）