令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

３年４月

至：令和

４年３月３１日

大学共同利用機関法人

１日

情報・システム研究機構

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

12．学部（法人を構成する研究施設）等の構成・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１３・・・・・・・・・・・・・

１３

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」

「Ⅰ

はじめに」
機構は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学に関わる分野の中核機関として、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所を設置し、機構長のリーダーシップの下、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進するとともに、21 世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会等、複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指している。さらに、各研究所等との連携により、分野を超えた全国の大学等におけるデータ駆動型学術研究の支援とデータ共有・統合・解析手法の開発を担うプラット
フォームとして平成 28 年度に設置した「データサイエンス共同利用基盤施設」では、６センターが生命科学、極域環境科学、人間・社会等に関するデータの共有・解析を支援している。
令和３年度において、機構の各研究所・施設は、それぞれの研究領域における我が国の中心的な機関として、従来からの研究分野の推進とともに、新たな研究分野の開拓を進め、世界水準の先進的な研究をリードしている。また、各研究所は研究者コミュニティと連携して大型研究プロジェクトを立案・実施するとともに、大学共同利用機関の重要なミッシ
ョンである共同利用・共同研究として学術情報ネットワーク（SINET）、DNA Data Bank ofJapan（DDBJ）をはじめとする学術情報基盤を運用し、大学等の研究教育活動を継続して支援している。
平成 28 年度から設置した、教員、職員、リサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という）、国際戦略アドバイザー等の協働組織である「戦略企画本部」は、大学及び研究者コミュニティの要請や国際的な研究動向等を把握するとともに、研究戦略及び共同利用・共同研究戦略の立案を進め、「未来投資型プロジェクト」「機構間連携・文理融合プロ
ジェクト」「国際ネットワーク形成・MoU 推進プロジェクト」「国際インターンシップ支援
事業」「COVID-19 対応研究プロジェクト」等の戦略プログラムを継続して実施した。また、
令和３年度は戦略プログラムに「第４期の新たな戦略プログラム課題探索に向けたスター
トアップ活動プロジェクト」を設け、社会課題や地球規模課題の解決に向けた新たな研究
テーマや「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」を構成する他機構・総合研究大学院大学や大学等との連携を強める研究テーマの探索活動を支援した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、
遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２
１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的- 1 -な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的・効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。
２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大学
院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ、地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを抱合した先進的総合
地球システム科学を共同研究として推進している。また、本研究所は、南極地域においては、
文部科学省に設置された南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業において、研
究観測及び設営などの中核機関としての役割を担うとともに、北極域においては、共同利用施設の整備や拡大、国際共同観測の実施、研究者コミュニティの支援など、我が国の北極研究を先導する役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、情報学という新しい学術分野での「未来価値創成」を使命とする国内唯一の学術総合研究所として、情報学における基礎理論から最先端のテーマまでの幅広い研究分野において、長期的な視点に立つ基礎研究、ならびに、社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進している。また、学術コミュニティ全体の研究や教育活動に不可欠な学術情報基盤の構築・運用に取り組むとともに、学術コンテンツやサービスプラットフォームの提供などの事業を展開・発展させている。事業を通じて得られた知見と学術研究から得られた知見を相互にフィードバックすることにより、実課題に対応した学術研究と、最先端技術を利用した事業を行い、こうした活動を通じて人材育成と社会貢献・国際貢献に努めるとともに、国内外の大学や研究機関はもとより民間企業や様々な社会活動との連携・協力を重視した運営を行っている。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、「統計に関する数理及びその応用の研究」のために設置された大学共同利- 2 -用機関である。統計の研究は、科学的仮説の構築・検証や予測等、合理的な推論を実現するた
めの、データの有効利用を研究する学問として、あらゆる学問分野にわたる基礎研究や応用研究において不可欠なものとなり、近年、特に多様・大規模な統計モデルの開発と、超高速コン
ピュータを活用した新しい情報処理方法の確立等によって、ますますその重要性が認識され、学問の進展に大きく寄与している。そのような現状の中で我が国唯一の統計数理科学の総合研究機関として、大規模・複雑なデータに基づく予測・発見・意思決定法に関する先導的かつ基幹的な研究に取り組むとともに、学術・社会・産業における課題解決を支える研究を推進する。
特に予測と発見すなわち「知」の創造を中心とした研究に加え、第３期中期目標期間においては、得られた「知」を合理的かつ効果的に社会へ還元するため、制御・最適化・機械学習など
意思決定に係る方法論の研究を重点的に推進し、NOE (Network Of Excellence)型研究センター
を中心に、意思決定法に関する研究集会を毎年度実施している。また、統計科学における棟梁レベルの人材育成教育、夏の学校等による若手研究者教育、医学・健康科学領域における先進的なデータサイエンス教育、および統計関連諸学会と共同でデータサイエンティスト育成に取り組むこと等により現代社会で必要とされている統計思考力を有する人材育成を行っている。
その他、立川市と連携・協力協定を結び、連絡協議会の開催や住民調査への協力などを通して
地域社会の発展にも寄与している。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指して、細胞機能、発生・分化、進化・生物多様性、ゲノム情報などについて先端研究を進めており、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。また、DDBJ（日本 DNA データバン
ク）、先端ゲノミクス推進、生物遺伝資源（バイオリソース）の３つの研究事業を国際的な中核拠点として運営しており、他の大学や研究機関とも連携したこれらの事業により生命科学を先導することで、研究コミュニティを支援し、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センターにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（データサイエンス共同利用基盤施設）
データサイエンス共同利用基盤施設は、分野を越えて全国の大学等におけるデータ駆動型研究を支援することを目的に、６センターにおいて、生命科学、極域環境科学、人間・社会などに関連するデータと知識の共有・統合・解析・活用を目指し、データ共有支援事業、データ解析支援事業及びデータサイエンティスト等の人材育成を、各研究所等との連携により推進している。また、大学等におけるデータ駆動型研究の支援範囲の拡大を図るため、一般共同研究と共同研究集会の公募を実施し、共同研究を進めている。
３．沿革
（本部）
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月 国立科学博物館に極地学課設置- 3 -昭和４８年９月 国立大学共同利用機関国立極地研究所創設
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月 東京大学情報図書館学研究センター発足
昭和６１年４月 学術情報センター設置
平成１２年４月 大学共同利用機関国立情報学研究所創設
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月 文部省直轄研究所統計数理研究所創設
昭和６０年４月 国立大学共同利用機関に改組
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月 文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設
昭和５９年４月 国立大学共同利用機関に改組
平成１６年４月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課）- 4 -６．組織図
機構組織図

- 5 -

- 6 -

国立極地研究所

国立情報学研究所

統計数理研究所

国立遺伝学研究所- 7 -７．所在地（本部）
東京都港区虎ノ門４－３－１３（国立極地研究所）
東京都立川市緑町１０－３（国立情報学研究所）
東京都千代田区一ツ橋２－１－２（統計数理研究所）
東京都立川市緑町１０－３（国立遺伝学研究所）
静岡県三島市谷田１１１１
８．資本金の状況
２８，１３３，５９２，７２８円（全額 政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）

３９名

極域科学専攻（国立極地研究所）

１９名

情報学専攻 （国立情報学研究所）

９７名

生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

３９名
計 １９４名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・シス
テム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏名就任年月日（任期）

機構長

藤井 良一

平成２９年４月１日(令和３年４月１日～令

経歴

平成２１年

名古屋大学教授
名古屋大学太陽地球環境研究所長
名古屋大学理事・副総長

平成２７年

情報・システム研究機構理事

平成

７年

平成１７年

和５年３月３１日)

- 8 -

理

事

津田 敏隆

平成２９年４月１日(令和３年４月１日～令和４年３月３１日)

理

事

喜連川 優

平成３１年４月１日(令和３年４月１日～令和４年３月３１日)

平成２８年

（非常勤）
情報・システム研究機構理事

平成

京都大学教授７年

平成２２年

京都大学生存圏研究所所長

平成２４年

京都大学副理事

平成東京大学教授東京大学生産技術研究所概念
情報工学研究センター長
東京大学地球観測データ統融合連携研究機構長
国立情報学研究所長

９年

平成１０年
平成２２年
平成２５年

理

理

事

事

椿

広計

渡邊 和良

平成３１年４月１日(令和３年４月１日～令和４年３月３１日)

令和３年４月１日(令和３年４月１日～令和４年３月３１日)

監

事

吉武 博通

平成２４年

筑波大学教授統計数理研究所教授

平成２５年

統計数理研究所副所長

平成２７年

統計センター理事長

平成２３年

広島大学副理事

平成１２年

文部科学省研究振興局学術調査官
平成２７年 文部科学省研究振興局参事官
付 学術基盤整備企画官
平成２６年

平成２９年

岡山大学事務局長

平成３１年

岡山大学理事・事務局長

令和３年４月１日

平成１５年

筑波大学教授（令和３年４月１日～

平成１８年

筑波大学理事・副学長

令和６年８月３１日）

平成２１年

筑波大学教授

平成２９年

首都大学東京（現東京都公立大学法人）理事

令和２年

情報・システム研究機構監事（非常勤）

監

事

門田 隆太

(非常勤)

郎

令和２年９月１日

平成９年

本有限監査法人）（令和２年９月１日～
令和６年８月３１日）

太田昭和監査法人（現新日平成１５年 門田隆太郎公認会計士事務所

１１．教職員の状況（令和３年５月１日現在）
教員 ６６２名（うち常勤 ２２７人、非常勤 ４３５人）
職員 ７６０名（うち常勤 １９０人、非常勤 ５７０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（０．４８％）増加しており、平均年齢は４５．７８歳（前年度４５．４９歳）となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体から- 9 -の出向者は０人、民間からの出向者は０人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成（機構本部）
・データサイエンス共同利用基盤施設（東京都港区・立川市、千葉県柏市、静岡県三島市）（国立極地研究所）
・南極観測センター（東京都立川市）
・国際北極環境研究センター（東京都立川市）
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・情報基盤センター（東京都立川市）
・アイスコア研究センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）（国立情報学研究所）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・クラウド基盤研究開発センター（東京都千代田区）
・データセット共同利用研究開発センター（東京都千代田区）
・サイバーセキュリティ研究開発センター（東京都千代田区）
・オープンサイエンス基盤研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・システム設計数理国際研究センター（東京都千代田区）
・医療ビッグデータ研究センター（東京都千代田区）
・ロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター（東京都千代田区）
・安全・安心・健康社会研究センター（東京都千代田区）
・シンセティックメディア国際研究センター（東京都千代田区）
・柏分館（千葉県柏市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）（統計数理研究所）
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・ものづくりデータ科学研究センター（東京都立川市）
・医療健康データ科学研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）- 10 -

・大学統計教員育成センター（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）（国立遺伝学研究所）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・生命情報・DDBJ センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・支援センター（静岡県三島市）- 11 -

「Ⅲ財務諸表の概要」
勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。

１．貸借対照表（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
19,481
長期リース債務
33,509△ 16,169
1,886 流動負債
△ 1,091
寄附金債務
34,077
前受受託研究費△ 24,864
前受共同研究費
2,011
前受受託事業費等
145
預り科学研究費補助金
未払金
短期リース債務
9,298
その他の流動負債
2,274 負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
60,561 負債純資産合計

２．損益計算書（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
29,011

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益補助金等収益資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）

9
84
2,370
15,410
197
1,509
568
409
7,227
1,200
21
1
29,18019,692
194
1,914
654
425
3,354
1,493
1,450
△ 70
122
221

12

（単位：百万円）
金額
7,261
2,539

560
349
114
13
672
8,564
990
341
21,409
金額
28,133
10,077941
39,15160,561

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_zaihyo.pdf）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
科学研究費補助金間接経費収入
その他の収入預り金の増減国庫納付金等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金に係る換算差額（D）
資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
資金期首残高（F）
資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
4,080△ 14,222△ 7,991△ 1,147
20,143
194
1,891
623
450
3,508
83
430
329
△ 18
△ 192
784
△ 1,258
3,606
5,691
9,298

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
25,58429,270△ 3,685

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ
損益外減価償却相当額
Ⅲ
損益外減損損失相当額
Ⅳ
損益外除売却差額相当額
Ⅴ
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
Ⅵ
Ⅶ
機会費用
Ⅷ
（控除）国庫納付額
Ⅸ
国立大学法人等業務実施コスト

1,062
646
1
424
77
27,79613

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は前年度比4,551百万円（8％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の60,561百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が3,606百万円（63％）増の9,298百万円となったこと、工具器具備品が2,465百万円（37％）増の9,213百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は3,892百万円（22％）増の21,409百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が3,116百万円（57％）増の8,564百万円となったこと、長期リース債務が1,556百万円（158％）増の2,539百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は659百万円（2％）増の39,151百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費等を財源として資産を取得したものの、損益外減価償却累計額が増加したことにより資本剰余金が730百万円（8％）増の10,077
百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は3,399百万円（13％）増 の29,011百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金機能強化経費が増額されたことにより共
同利用・共同研究経費が3,067百万円（25％）増の15,410百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は3,848百万円（15％）増の29,180百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金金の繰越予算及び当該年度配分予算増加により補助金収益が1,878百万円（127％）増の3,354百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）国立大学法人会計基準注解５６第３項の規定に基づき臨時利益として121百万円、研究施設等の整備に伴い目的積立金取崩122百万円を計上した結果、令和３
年度の当期総利益は221百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは864百万円（17％）減の4,080百万円となっている。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が759百万円（6％）増の14,222百万円となったことが挙げられる。

14

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,535百万円（129％）増の784百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が2,066百万円（225％）増の2,983
百万円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円（3％）減の△1,258百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは4,662百万円（20％）増の27,796百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が3,526百万円（15％）増の27,787百万円となったことが挙げられる。
（単位：百万円）（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度
55,19553,25654,76456,00954,98160,561
14,35916,40917,516
13,69021,40916,471
40,83539,56538,355
39,151
38,51038,49224,091
24,95429,011
24,101
24,747
25,611
24,01824,25524,97925,331
29,18024,846
162
△ 280
△ 64
98
22
221
3,140
2,503
2,652
2,390
4,944
4,080
△ 3,892 △ 1,861 △ 1,144
251 △ 2,751
784△ 1,718△ 860△ 880 △ 1,294 △ 1,222 △ 1,258
2,745
9,298
2,963
3,372
4,720
5,691
22,42522,52623,134
27,79622,981
22,334
20,886
21,275
21,146
21,57021,93225,584
24,13225,00325,62629,27024,11624,787△ 2,840 △ 3,245 △ 3,641 △ 3,432 △ 3,694 △ 3,685
1,603
1,542
1,175
944
1,026
1,062
3
174
10
3
0
0
646
0
44
1
0
9
13
△ 8
424
21
△ 27
1
△ 4
△ 35
25
17
1
44
77
-

15

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益機構本部セグメントの業務損益は82百万円（117％）減の△11百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの業務損益は26百万円（427％）減の△19百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は669百万円（140％）増の192百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は10百万円（73％）増の25百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの業務損益は130百万円（114％）減の△15百万円となっている。
データサイエンス共同利用基盤施設セグメントの業務損益は9百万円（85％）
増の△1百万円となっている。
法人共通の業務損益は1百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。

（表）業務損益の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
データサイエンス共同利用基盤施設
法人共通
合計（単位：百万円）
H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度
174
13
71
△ 11
△ 34
△ 78
13
5
△ 25
52
6
△ 19
68
84
41
34 △ 477
192
24
56
△ 3
21
14
25
△ 158
1
△ 88
△ 15
115
△ 15
3
△ 11
△ 1
2
1
0
6
1
1
△ 83
163
99
24 △ 280
169

16

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は996百万円（32％）減の2,143百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの総資産は221百万円（2％）増の10,881百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの総資産は2,330百万円（15％）増の17,902百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの総資産は332百万円（4％）減の7,241百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は264百万円（2％）減の12,912百万円となっている。
データサイエンス共同利用基盤施設セグメントの総資産は14百万円（7％）減の180百万円となっている。
法人共通の総資産は3,606百万円（63％）増の9,298百万円となっている。これは、現金及び預金の残高が3,606百万円（63％）増の9,298百万円となったことが主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
データサイエンス共同利用基盤施設
法人共通
合計（単位：百万円）
H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度
1,794
784
1,034
604
3,140
2,143
12,085 11,443 10,955 10,882 10,660 10,881
16,277 15,690 15,332 15,209 15,571 17,902
8,209
7,544
8,045
7,703
7,573
7,241
12,363 12,548 13,740 13,447 13,176 12,912
197
195
180
4,463
5,245
5,872
6,720
5,691
9,298
55,195 53,256 54,981 54,764 56,009 60,561③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和３年度においては、国立情報学研究所柏Ⅱ総合研究棟（情報系）新営に伴う環境整備事業、デジタル変革に伴う情報発信のためのオンライン配信・収録（機器）の整備等、機構全体の機能強化事業等の目的に充てるため
166百万円を研究施設等整備積立金から使用した。

17

(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
国立遺伝学研究所RI実験棟改修工事（取得価額 59百万円）
国立遺伝学研究所RI実験棟改修機械設備工事（取得価額 145百万円）
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター棟改修工事（取得価額 113百万円）
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター棟改修電気設備工事（取得価額 61百万円）
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター棟改修機械設備工事（取得価額 79百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（一ツ橋）ライフライン再生（電気設備）（前事業年度よりの繰越し額 237百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
国立情報学研究所千葉分館（R-3分（取得価格 977百万円）

3,729㎡）建物及び建物附属設備の解体処④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし

18592百万円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
H28年度

H29年度

H30年度

R01年度

R02年度

R03年度

区分

差額理由
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算

収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
補助金等収入23,808 24,523 23,551 24,805 24,572 25,403 26,196 26,640 26,318 29,203 26,179 31,940
19,915 19,942 19,837 19,916 19,469 19,685 19,991 20,266 20,299 20,359 20,780 20,870 運営費交付金の追加交付
126

126

102

102

1,040

353

2,013

1,530

1,071

896

270

2,903 施設費の増

1,070

1,046

1,148

972

1,203

1,061

874

818

1,540

3,111

1,430

3,499 補助金の増

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金収入 ※

30

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

自己収入

222

339

62

245

147

469

165

300

189

893

211

305 事業収入の増等

2,442

3,000

2,380

3,547

2,690

3,811

3,037

3,704

3,145

3,921

3,443

4,173 産学連携等研究収入の増

-

46

-

-

-

-

94

-

50

-

22

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

収入-支出

-

23,808 23,943 23,551 24,133 24,572 24,734 26,196 25,889 26,318 28,028 26,179 31,291
20,138 20,076 19,899 19,787 19,616 19,778 20,250 20,188 20,540 20,478 21,014 21,175 運営費交付金の収入の増
156

147

123

123

1,061

374

2,034

1,551

1,092

917

291

2,924 施設費の増

1,070

1,046

1,148

972

1,203

1,061

874

818

1,540

3,111

1,430

3,499 補助金の増

2,442

2,673

2,380

3,250

2,690

3,519

3,037

3,331

3,145

3,521

3,443

3,691 産学連携等研究収入の増

-

579

-

671

-

668

-

750

-

1,174

-

19

649

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は２９，１８０百万円で、その内訳は、運営費交付金収益１９，６９２百万円（６７％対経常収益比、以下同じ）、受託研究収益１，９１４百万円（７％）、補助金等収益３，３５４百万円（１１％）
、その他４，２１８百万円（１５％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費１５，４１０百万円（５３％対経常費
用比、以下同じ）、人件費７，２２７百万円（２５％）、研究経費２，３７０百万円（８％）
、その他４，００２百万円（１４％）であり、合計２９，０１１百万円となっている。
（２)財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
機構本部セグメントは、機構の庶務、財務、施設及び戦略企画に関する事務を行っている。
令和３年度、戦略企画に関する事業として、戦略企画本部では以下を実施した。
１）各研究所の副所長級及び総務担当部長を構成員に加えた戦略企画会議にて、研究戦略及び共同利用・共同研究戦略を立案し「戦略プログラム」として実施した。また、機構の重要なミッションの一つである共同利用・共同研究の体制に関するロードマップの改訂を法人を取り巻く状況を踏まえて検討するとともに、機構長が決定したアクションプランの実施状況の把握を行うなど、機構の機能強化、ガバナンス強化を図り、機構の本部機能と４つの研究所との連携を強化した。
２）戦略企画本部URAステーションにおいては、配置したURA 等を最大限活用することにより、「未来投資型プロジェクト」「機構間連携・文理融合プロジェクト」「国際ネットワーク
形成・MoU推進プロジェクト」「国際インターンシップ支援事業」「COVID-19対応研究プロジ
ェクト」等の研究及び共同利用・共同研究を引き続き支援するとともに、新たに「第４期の新
たな戦略プログラム課題探索に向けたスタートアップ活動プロジェクト」を設けて支援した。
また、機構の組織規程で定められるURAに加えて、URAに準ずる職務を果たしている職員５名に対して「特命URA」の称号を付与し、室長やプロジェクトオフィサーの任に当たらせることにより、URAと関係職員の緊密な連携が実現している。
さらに、「研究大学強化促進事業」で実施する計画を示したロードマップおよびロジックツ
リーについて、本年度の進捗状況を検証し、方向性の確認ならびに改善を行った。
加えて、IR推進室では、機構長及び理事が大学等の執行部と組織的に対話する「貢献可視化
プロジェクト」を引き続き推進した。
産学連携・知的財産室では、引き続き室長として特命URAを配置した。機構のウェブサイト
に掲載している「産学連携・知的財産室」のページからの情報発信を強化するため、契約メニ
ュー、成果事例、各研究所のシーズ情報、「ROIS産学連携・知的財産セミナー」の開催情報等を掲載したデジタルブックを作成、公開した。また、本部と研究所との協業により、データサ
イエンスに関する最新動向等を紹介する企業向けの「ROIS 産学連携・知的財産セミナー」
を、機構主催により４回オンラインで開催した。
３）各研究所が実施する公募型共同利用・共同研究に係る申請手続の共通プラットフォーム
として、機構が開発した「共同利用・共同研究高度化支援システム（JROIS）」を利用した。

- 20 -

機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益７４２百万円（７７％（当、共同研
該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益１５４百万円（１６％）
究収益２７百万円（３％）
、その他４４百万円（４％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費５６９百万円（５８％（当該セグメントにおける業務費
用比、以下同じ））、一般管理費２１６百万円（２２％）
、共同利用・共同研究経費１２３百万円（１３％）
、その他７１百万円（７％）となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系５グループ（宙空圏、気水圏、地圏、生物圏、極地工学）、南極観測センター、国際北極環境研究センター、極域科学資源センター、情報基盤センター、アイスコア研究センター、広報室、情報図書室、国際・研究企画室、知的財産室、アーカイブ室、
男女共同参画推進室により組織構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
令和３年度の研究活動については、１１件の研究プロジェクトや大学などとの機関連携による文理融合研究等を推進するとともに、極地観測については、南極地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、国際北極環境研究センターにおいて北極域の観測等の面で中心的な役割を果たした。
このうち、南極観測事業については、南極地域観測第Ⅸ期計画の最終年度として、重点研究
観測「南極から迫る地球システム変動」のサブテーマ１「南極大気精密観測から探る全球大気システム」、サブテーマ２「氷床・海氷縁辺域の総合観測から迫る大気-氷床-海洋の相互作用」、
サブテーマ３「地球システム変動の解明を目指す南極古環境復元」をはじめ、一般研究観測１
５課題、萌芽研究観測４課題、モニタリング観測５課題において地球環境変動のプロセスやメ
カニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び南極観測船「しらせ」を利用した機動的な研究を行う公開利用研究３件及び継続的国内外共同観測２件を受け入れた。令和３年度に日本を出発した第６３次観測隊では、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、前年から引き続き出発前に隔離を行い、観測隊が「しらせ」に日本から全期間乗船し、南極への航海を行った。無寄港・無補給の航海であった前年とは異なり、第６３次観測隊では豪フリーマントル港近郊の豪海軍基地に寄港し、燃料や生鮮食品の補給を行うことで、行動期間を十分に確保した。なお、寄港中は新型コロナウイルス感染防止の観点により、観測隊員は岸壁に一切上陸しなかった。南極行動中は、越冬物資の輸送（越冬成立条件）を完遂したほか、前年の計画縮小に伴い持ち越された計画を含め、老朽化した建屋解体等の設営作業や氷河観測等のフィールド調査、係留系の回収・設置等の海洋観測を出来うる限り実施した。
北極研究事業では、我が国の北極域研究のナショナルプロジェクトとして令和２年６月より）」の２年次の計画を実開始された「北極域研究加速プロジェクト（以下「ArCS II」という。
施した。国内の計４８機関、約２３０名の共同研究者が参加している。副代表機関の海洋研究開発機構（JAMSTEC）ならびに北海道大学と連携して国際共同研究・観測を推進するとともに、研究活動で得られた知見や成果を実社会に提供し、国内外の社会に幅広く貢献することにより、我が国の国際的プレゼンスをより一層向上させることを目指している。ArCS IIでは、
４つの戦略目標のもとに１１の研究課題を実施し、併せて、人材育成・研究力強化ならびに戦- 21 -

略的情報発信を重点課題として設定している。さらに、研究基盤として、国際連携拠点、観測
船、地球観測衛星データおよび北極域データアーカイブシステム（ADS）を参加研究者の利用に供している。
コロナ禍で各国とも渡航制限がある中、ニーオルスン基地、グリーンランド等へ研究者を派遣し、観測活動を継続・実施した。現地入りが難しい海外での活動は、現地機関や研究者・現
地住民により観測機器の維持、データ取得などの協力を得て実施することができた。ニーオル
スン基地では、多くの国が現地渡航を見合わせる中、計３０４人日の研究者等派遣（コロナ禍
前の約６０%の実績）を実現し、観測施設の運用・維持を軌道に乗せるとともに、大気観測施設に新たなエアロゾル観測装置を設置・運用を開始した。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
による SS-５２０-３号機ロケット実験に際しても、施設を提供するなど支援を行った。
国際連携拠点として、デンマーク・グリーンランド（カナック-シオラパルク観測拠点）及びフィンランド（パラス-ソダンキュラ観測拠点）における新たな拠点整備を進め、国際連携拠点
を６か国１１カ所に拡大した。
北極評議会（AC）の作業部会は６つあるが、これまで派遣していなかった北極圏汚染物質行動計画作業部会（ACAP）へ専門家を初めて参加させた。オンライン開催により、人文社会科学分野の専門家や複数名の専門家の参加も可能となった。
国際的な北極域研究プロジェクトの代表者等で構成される国際助言委員会（IAB）をオンライン開催し、ArCS II の独自性（自然科学分野と人文社会科学分野（国際法学分野を含む）による構成）、北極評議会の各作業部会への関与などが高く評価された。
プロジェクトで取得されるデータの保管・管理・公開・流通のため ADS の運用を継続するとともに、システムの高度化、実データ連携等に向けた設計、構築を進めた。社会実装への試行として、北極海氷情報室において北極海航路の利活用を視野に入れた情報提供の準備を整えた
他、新潟県と連携し社会実装に向けた市民向けオンラインセミナーを開催した。
ArCS II の重点課題である人材育成では、海外交流研究力強化プログラムにおいて、NABOS 航
海に参加して波浪ブイを北極海域に２基展開するなど、海外研究機関との国際研究ネットワー
クの強化を進めた。人材育成では、研究加速に向けた公募で北極域に関する緊急性の高い課題
や若手研究者の観測を支援した。若手人材海外派遣プログラムにおいても公募を実施し、採択者の海外派遣を支援した。
もう一つの重点課題である戦略的情報発信では、プロジェクトの成果等の戦略的発信に向け「北極海氷情報室」「教育・アウトリーチ」「専門家派遣・政策決定て、「北極環境統合情報 WEB」
者への情報提供」の取組みを進め、プロジェクトのホームページで、ArCS II に関する５０件のプレスリリース、４５件のプロジェクト成果・報告を実施した。活動マップ制作、パンフレ
ット作成、ニュースレターの発行などを行うとともに、研究課題のセミナー開催、「みらい」北極航海の SNS による公開など、教育・アウトリーチについての情報発信を行なうとともに、一般向けの公開講演会、政策決定者との情報交換会も開催した。
欧州非干渉散乱レーダー（EISCAT）観測・研究については、EISCAT 国内推進室を中心に EISCAT
レーダー国内共同利用を公募し、審査を経て採択された１２件の研究課題の内、コロナ禍の渡航制限下においてもリモートで実施可能な１１件の EISCAT レーダー観測を実施した。その中でも、EISCAT レーダーを中心とした地上観測と「あらせ」衛星による磁気圏・電離圏結合過程の国際共同観測を重点的に実施した。その共同観測結果を議論する研究会をオンラインで計４回- 22 -

実施することにより、共同観測成果等をまとめた学術論文を JGR 等の国際誌に計６編出版した。
次世代の最先端レーダーの整備を目指す EISCAT_３D 計画においては、令和２年度までに引き続き、第１段階の EISCAT_３D 送信ユニットの部分整備に貢献している。さらに、EISCAT_３D レーダーシステムの運用に不可欠なソフトウェア開発のため、EISCAT_３D 計画準備室に所属する教員が開発チームの正式メンバーとして日本から遠隔で整備計画に貢献した。また、国際北極環境研究センターの教員が EISCAT 科学協会の科学諮問委員会の議長として、我が国の北極科学のプレゼンスを示している。EISCAT 科学協会全体では、EISCAT_３D 送受信サイト（シーボトン・ノルウェー）及び受信サイトの１つ（カレスバント・フィンランド）の基礎工事や変電設備用ハット建設を令和 3 年度に完了した。もう１つの受信サイト（カイセニエミ、スウェーデン）についても基礎工事を実施中である。
第３回北極科学大臣会合（ASM３）は当初予定では２０２０年１１月２１日～２２日に東京で開催予定であったが、コロナの影響により延期となった。ASM３開催に向けた諸準備として、ASM
３の組織委員会に国際北極環境研究センターから教員２名を委員として派遣して、共催国であるアイスランドや参加各国との各種連絡調整や共同声明案の策定に従事するととともに、ASM３の科学助言委員会（SAB）に榎本副所長を共同議長として派遣し、組織委員会に科学的な観点から必要な助言を行った。ASM３は、２０２１年５月８日～９日にアジア初となる日本・東京で開催され、ASM３のサイエンスレポート作成に向けて、各国からの北極域研究の動向に関する情報の取りまとめに協力した。この他、各国の活動等北極研究に関するデータベースの作成、公開
ツールの制作を国立極地研究所の北極域データアーカイブシステム（ADS）が担当し ASM３で紹介され、世界に向けてデータを公開した。その後、次回の ASM４への引き継ぎ作業にも貢献した。
また、情報発信・社会貢献として、研究成果及び観測活動の発信、学校教育現場への発信、『南極・北極科学館』の運営とオンライン企画、パンフレットの制作、その他、研究活動を直接伝えるイベント等を実施した。
研究成果の発信では、２８件のプレスリリースを実施し、その他の研究成果２件についても
ウェブサイトに掲載した。また、海外向けの英語での発信として、Eurek Alert!に１５件の研究成果を掲載した。研究成果や観測活動の発信のため、年間を通じて研究所の公式 SNS（Twitter、Facebook、Instagram）での投稿を積極的に実施した。Twitter を例に挙げると、令和３年４月～令和４年３月におけるツイート数は６８９、新規フォロワー数は３，５９８であった。さらに、YouTube を利用して、研究所一般公開の初のオンライン開催や、観測隊の出発の様子のライブ配信を行った。南極地域観測隊の公式ブログに１１７件の記事を掲載し、活動を随時発信した。
学校教育現場に向けた発信としては、文部科学省主催の「GIGA スクール特別講座～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」（９月７日開催）に全面協力し、南極の昭和基地と、国内外の１０の中学校との双方向中継を実現させ、さらにその様子を YouTube ライブで配信した。また、１１月から３月にかけて、教員南極派遣プログラムを実施し、２名の現職の学校教員が南極地域観測隊に同行して、南極から所属校に向けての授業や観測の取材を行った。さらには、中高生へのアプローチとして、「中高生南極北極科学コンテスト」の過去の受賞者へのインタビュー
動画などを纏めた特設サイトを公開した。
研究所併設の展示施設『南極・北極科学館』においては、感染症拡大防止のため、週 1 日事

- 23 -

前予約制での開館とした。前年の休館期間中に開設したオンライン企画「おうちで極地」特設
サイトで、「企画展をのぞき見！」等のコンテンツや、「３分で分かる！極地研」等の動画６本を公開した。
パンフレット『南極観測』の全面改訂を実施し、令和４年度から始まる第Ⅹ期南極地域観測
６か年計画に完全対応した内容とした。
その他の活動として、NHK「ブラタモリ 南極〜なぜ人はわざわざ南極を目指す?〜」（１月８日放送）への取材協力及び出演に代表されるマスコミ対応や、研究所の地元である立川市と共催で公開講座を５件実施するなど、研究成果や研究所の活動を広く伝え、理解を得るために広範な広報活動を実施した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益２，７６２百万円（６４％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益９２９百万円（２２％）
、受託事
業等収益３３百万円（１％）
、その他５９４百万円（１３％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費１，５８５百万円（３７％（当該セグメントにおける業
務費用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費１，３５０百万円（３１％）、研究経費１，００４百万円（２３％）
、その他３９８百万円（９％）となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、日本で唯一の情報学の学術総合研究所として、長期的な視点に立つ基礎研究から社会課題の解決を目指した実践的研究まで、総合的に研究を推進しているとともに、大学共同利用機関として、学術コミュニティ全体の研究・教育活動に必須となる最先端の学術
情報基盤、学術コンテンツ及びサービスの提供といった事業を展開している。
研究においては、以下のよう成果があった。
科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業 ERATO「蓮尾メタ数理システムデザイン
プロジェクト」の下、自動運転システムにおける自動車の多様な振る舞いをテストできるシミュレーション設定を自動で見つける技術、及び自動運転システムのシミュレーションにおいて
急加速や急ハンドルが起きている等事故につながるような複合的で重大な問題が発生するシミュレーションシナリオを効率よく自動で見つける技術を開発した。
前者は、今回開発した技術によりほとんどの状況においてランダムシミュレーションではな
かなか起きないような特徴的な振る舞いを生成することに成功し、これまでなら人間が設計することは非常に困難なケースでも、特定の振る舞いの組み合わせを狙ってシミュレーション設定を見つけ出せることを実証することができた。
後者は、特定の問題が起こる可能性が低い場合は、そのことを見抜きつつ、「あまりにも強い加速」や「衝突あるいは衝突に近い状況」といった問題、さらにはそれら複数の問題（現実に起こる可能性が高い問題）を引き起こすようなシミュレーション設定を効率よく検出する技術の開発に取り組み、これまでの研究に比べ、より重要なテストを効率よく見つけることを可能にした。
今後、国際的な標準化動向や各自動車会社のニーズを踏まえて、安全性の評価観点や適用環境に応じたカスタマイズを通して技術を具体化し、広く展開されることが期待される。
また、情報学プリンシプル研究系 河原林 健一 教授らがファルカーソン賞を受賞した。受賞- 24 -

論文タイトルは「Deterministic Edge Connectivity in Near-Linear Time」（Journal of the
ACM Vol.６６ No.１, ２０１８）であり、グラフ理論における最小カットの探索に関し、短時間に結果を得ることを可能にする画期的なアルゴリズムを開発し、この研究分野において大きな功績を挙げたことが評価されたものである。
さらに、情報学プリンシプル研究系 根本 香絵 教授がフランス共和国政府から、国家功労勲章オフィシエを受勲した。同教授は、量子情報科学の課題の中でも量子コンピュータの実装などに関わる難易度が高い最先端的な理論研究において優れた研究成果をあげており、本受勲はJFLI（日仏情報学連携研究拠点）日本側ディレクターとして日仏研究交流への貢献、量子情報分野での日仏研究交流、量子情報分野での研究キャリアと功績が評価されたものである。
共同利用においては、本研究所が日本全国の大学や研究機関等の学術情報基盤として構築・運用している学術情報ネットワーク「SINET５」の加入機関数は令和３年度末に９９０機関となり、国立大学１００%、公立大学９２%、私立大学６９%をカバーしている。大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関等を合わせた SINET の全利用者数は推計約３２０万人となり、数多くの学術コミュニティへ貢献している。
令和３年度には、次世代学術研究プラットフォームのネットワーク基盤として全国（沖縄を除く）を４００Gbps で結ぶ「SINET６」の構築・移行を実施した。コロナの影響による半導体不足の影響で構築スケジュールに遅延が生じ、移行期間も約３か月を予定していたところ２か月
弱となるなど非常に厳しいスケジュールであったが、３月末までに約１，２００拠点の接続の移行を完了した。
また、大学図書館を中心に約１，３００機関が利用する目録所在情報サービス(NACSIS「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会
CAT/ILL)の再構築を開始した。これは、議」の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」が取りまとめた『これからの学術情報システムの在り方について(２０１９)』における「図書館システム・ネットワーク」構築の一環として整備するものである。
今回の再構築により、印刷体の資料だけでなく、電子リソース（電子ジャーナル、電子ブッ
ク等の資料）へも対応できるよう全面的に刷新されることになる。
再構築にあたり、国際標準を基本としたパッケージシステムを採用し、従来の NACSISCAT/ILL の機能を維持しつつ、現参加館が利用する図書館システムとの接続の継続性を維持・確保することが特徴である。
なお、これまでのサービスになかった電子リソースに対応する機能は、新たに「電子リソー
スデータ共有サービス」として構築・提供する予定である。
人材育成においては、サイバーセキュリティ人材を育成するため、「大学間連携に基づく情報
セキュリティ体制の基盤構築」参加機関の技術職員等のレベル向上のための研修を行っている。
令和３年度は、コロナ禍に鑑み、従来の初任者研修をオンデマンド化するとともに、戦略マネ
ジメント層の育成を目的とするインシデントマネジメント研修を１２月にオンラインにて開催した。
また、ソフトウェア開発実践演習を通し技術を習得するトップエスイーコースは６９名、最先端ソフトウェア工学ゼミとプロフェッショナルスタディを通し先端課題を解決する技術を身- 25 -

につけるアドバンス・トップエスイーコースは２名が入学し、それぞれ６６名、２名が修了した。
社会との連携及び社会貢献においては、国内の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、教育研究環境の保全のため、大学等では遠隔講義に関する検討が急務となったことから、それらの準備状況に関する情報をできる限り多くの大学間で共有することを目的として、国立情報学研究所が主催となって、令和２年３月２６日に「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状
況共有サイバーシンポジウム」を開催した。令和３年度も引き続き大学等におけるオンライン
教育とデジタル変革に関するシンポジウムを１９回開催し、大学等における効率的かつ効果的な遠隔講義の立ち上げ・実施に大きく貢献した。
また、令和２年度に国立情報学研究所では、ネットワークを用いたバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育研究機関（高等教育機関に加え初等中等教育機関も含む）に提供開始した。本サービスは、シスコシステムズ合同会社の協力の下、同社ウェブ会議システム Cisco Webex の技術を用いて構築したもので、一定期間の利用権を教育研究機関に無償提供しバーチャルイベント開催を支援するものであり、令和３年度は１２件の支援を行った。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益１１，６２０百万円（７０％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益１，８８９百万円（１１％）、
受託研究収益１，１５６百万円（７％）
、その他１，９４８百万円（１２％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費１１，４６２百万円（７０％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費２，４０１百万円（１５％）、受託研究費９１３百万円（６％）
、その他１，６４７百万円（９％）となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
リスク科学、医療健康データ科学、統計的機械学習、ものづくりデータ科学の４つのNOEを設置し、４研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指すNOE形成事業の推進を継続した。各NOEにおいては、統計数理研究者コミュニティを代表する研究者や産業界の有識者からなる運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる４研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。また、NOE事業だけでなくPDCAサイクルによる研究所運営に努めている。その結果、国内外の多数の研究機関とMOUを締結し、シンポジウムやワークショップを共催し、分野を発展させることに寄与している。計算資源の環境に関しては、スーパーコンピュータ（統計科学スーパーコンピュータシステム（HPE SGI ８６００）、共用クラウド計算システム（HPE
ProLiant DL３８５ Gen１０ Plus））等の設備を統計科学の共同研究のさらなる発展のために用いている。大学共同利用機関の役割の観点からは、これまでと同様に機関リポジトリの拡
充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続するとともに、異分- 26 -

野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための指標について統計数理を活用した研究を実施し、公募型共同利用・共同研究の重点テーマの設定に活用すると同時に研究の成果を公開している。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、現代社会で必要とされる統計数理の知識とスキルを持ったデータサイエンティストの育成を目的に、統計数理研究所公開講座に、統計学を哲学する：統計はなぜ科学的おいては、R による極値統計学（令和３年５月２５日）
な根拠になるのか（令和３年６月１４日）、R による時系列解析入門（令和３年１０月２２日）を実施した。それら３つは一般講座であると同時に医療健康科学に関わる人材育成に適した公開講座ともなっている。受講者合計は３３２名であった。医療健康データ科学研究センターによる健康科学に関わる人材育成に適した公開講座についてはオンラインにより、「ウェアラブル
生体センサで計測される実世界データを活用した医療・健康管理の実現」（令和３年８月１０日「臨〜１１日・２日間）、「動的治療計画と強化学習: 最近の動向Ⅱ」（令和３年８月２０日）、
床研究・疫学研究のデザインと交絡調整の方法」（令和３年１２月４日ハイブリッド開催）、「疫学・公衆衛生統計」（令和３年１２月２日〜１６日・５日間）、「ICH 統計ガイドライン その背景と改訂」
（令和４年２月１７日）を実施した。受講者合計は１,０４１名であった。医療健康データ科学に関する教育コースについては、「医学統計学コンサルテーションコース」（令和３年６月９日〜１０月１日）、「質的/量的混合アプローチ研究コース」（令和３年６月１５日〜８月１８日）、「医療リアルワールドデータ解析実践コース」（前期：令和３年７月２１日〜９月９日・後期：令和３年１１月２日〜令和４年２月２４日）、「実践臨床統計学コース２」（令和３年８月
６日〜９月３０日）、「生存時間解析コース」（令和３年９月１３日〜１１月２４日）を実施した。
各コースは全５-１０回程度の構成であった。さらに系統的な人材育成に資する事業としてリー
ディング DAT 養成コースとリーディング DAT 講座からなる教育プログラムリーディング DAT を継続した。平成２９年度に開始したリーディング DAT 講座としては、L-A「データサイエンスの基礎」、L-B１「統計モデリング入門」、L-B２「機械学習とデータサイエンスの現代的手法」をすべてオンラインで開催した。受講者合計は２９２名であった。リーディング DAT の養成コー「統計モデリング入門」「機スについては、令和元年度以前と同じ内容をオンラインで開催した。
械学習とデータサイエンスの現代的手法」の２講座への出席、２つの課題へのレポート提出と合格、課題レポート講評への出席を条件として、受講者４０名のうち２１名に修了証を発行した。
社会との連携及び社会貢献に関連して、令和３年６月１８日にオープンハウス「計るを統べる統計科学」を、前日の６月１７日に連携イベントとして「データサイエンスが描き出す『モノづくり』の未来シナリオ～産学連携シンポジウム～」を両日ともオンラインで開催した。オープンハウスの公開講演会はライブ配信を行い７７２名、連携イベントは９１１名が視聴した（YouTube Live 同時最大視聴者数）。オープンハウスのポスター発表では今年度はポスターPDFの公開を行い、研究所と３研究系の紹介動画も公開した。子ども見学デーは例年、立川市と立川商工会議所主催の立川スタンプラリーと同時開催しているが、前年度に引き続き今年度もコロナ禍の影響のため立川市の事業協力を得て単独開催（立川スタンプラリー中止のため）のオ
ンライン形式で令和３年１２月２５日～令和４年１月１０日に開催した。３名の教員によるミ
ニ講演、サンプリング実験解説と無作為抽出シミュレーター、統計用語に関する謎解きチャレ
ンジなどから構成されるコンテンツを提供し、総視聴者数は２,１２１名であった。地域の社会- 27 -

貢献としては第１２回環境シンポジウム（立川商工会議所主催、当初は令和４年２月４日のハ
イブリッド開催であったがコロナ禍のためオンデマンド開催（コンテンツの視聴）に変更）に
おいて基調講演「統計モデルで探る COVID-１９の地理的要因分析」を行った。また令和３年８月２３日に兵庫県立兵庫高等学校の２年生２７名を対象に、「東京未来フロンティアツアー代替
研修」オンライン講義を実施した。以上の活動を通して立川市を含む地域及び社会との連携・貢献を行った。
研究面および運営面における大きなトピックスとしては、天文統計科学を共通の学問分野として天文学の研究者と学問的・組織的に連携し、国立天文台からの出向として２名を前年度に採用したのに引き続いて、その出向教員と統数研の教員を中心として遠方銀河観測での暗黒物質探査に有効な深層学習ネットワークを構築したことが挙げられる。この研究成果は令和３年６月に英国王立天文学会誌に掲載された。さらに統計科学と緊密に結びついた品質管理の分野における長年の功績から、椿所長が２０２１デミング賞本賞を受賞した。大学の統計教員育成事業に関しては、令和４年１月に「大学統計教員育成センター」が発足して、統計エキスパー
ト人材育成コンソーシアム（中核機関（統数研）、参画機関（２１機関）、協力機関（５機関））の運営と、大学統計教員育成研修の実施・企画から成る活動をセンターの元で開始した。現在教員８名（特任教授７名、特任准教授１名）が所属し１１名の若手研究者を育成している。今後、各期２年の研修を３期にわたって実施する予定である。
統計数理研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益１，５１７百万円（７４％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益１４４百万円（７％）
、補助金等
収益１２２百万円（６％）
、その他２６８百万円（１３％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費９５９百万円（４７％（当該セグメントにおける業務費
用比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費５５６百万円（２７％）、研究経費１４５百万円（７％）、その他３６６百万円（１９％）となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、４つの研究系（情報研究系、ゲノム・進化研究系、遺伝形質研究系、
遺伝メカニズム研究系）と、３つの共同利用事業センター（生命情報・DDBJ センター、先端ゲ
ノミクス推進センター、生物遺伝資源センター）や、新分野創造センター、支援センター等により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供することを目的としている。令和３年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニズムの解明や生命の全体像解
明に関する研究活動及び、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DDBJ（日本 DNA デー
タバンク）事業、生物遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
DDBJ 事業においては、原核生物に加えてアーキア（古細菌）のゲノムアノテーションパイプ
ライン DFAST を構築し、SARS-CoV-2 ゲノム解析パイプラインも公開した。また、Rhelixa 社のRNA-Seq 解析用パイプラインの無償利用サービスを延長し、複数機関と連携してヒトゲノム解
析の国内標準となるパイプラインを構築し１万人規模のデータ処理を実現した。スパコンの登録ユーザ総数は令和３年末に１，６６２ユーザ（うち所内が１３８ユーザ）に達し、ストレー- 28 -

ジは逼迫しているもののシステム最適化により第３期当初の２倍を超えるユーザを受け入れる
ことができた。さらに、データアナリスト人材育成のため、過去のセミナーやワークショップ
より役立つ講習コンテンツを選んで短い動画シリーズに再編集し、YouTube チャンネル上で全コンテンツを視聴できるようにした。
先端ゲノミクス推進事業では、遺伝研のリソースの活用をさらに推進するため、In silico
TILLING 変異系統（２１２系統）のゲノムシーケンスを Illumina NovaSeq 6000 システムを用いて実施した。また、未来投資型プロジェクトである「サクラ１００ゲノム：進化と形態の多様性から今後の発展性を探る」において、令和３年度は所内のサクラを含む日本の固有種や交配種（３８種）のゲノムシーケンスを NovaSeq 6000 システムを用いて実施した（令和元・２年度と合わせて計１２１種を実施済）。さらにリファレンス配列を作成するために PacBio Sequel
II と NovaSeq 6000 の両シーケンスシステムを用いてオオシマザクラに加えてエドヒガンとヤマザクラのゲノム解読および RNA-Seq 解析を実施した。加えて令和３年度は、静岡県および国立感染症研究所と連携し新型コロナウイルスゲノム解析を進め、４，７５８株の SARS-CoV-2 ゲ
ノムを高精度に解読した。
令和３年に発表した１９３報の論文(国際学術誌掲載、査読有)の中で、３６報がインパクトファクター９．５以上の学術誌に掲載されたことに加え、当該期間の上位１０％論文数の割合
が１６．７％を占めたことから（InCites、Ｒ４．５調べ）、先端的な研究活動を高いレベルで維持・推進した。
主な研究手法の開発成果としては、“誕生日タグづけ”マウスの脳画像データベース「NeuroGT」
を公開、膨大なメタゲノムデータの相同性検索を可能にするシステム「PZLAST」を開発、AID2を利用してヒト細胞デグロン変異株を作成する方法をプロトコルとして発表があげられる。
生物遺伝資源事業においては、マウス、ショウジョウバエ、ゼブラフィッシュ、ヒドラ、大腸菌／枯草菌、イネ、遺伝子ライブラリーの各リソースの開発・収集・保存・提供を行うなど、リソースの拡充に努め、生物遺伝資源の保存数を前年度より７０７点増加させた。ショウジョ
ウバエ、大腸菌／枯草菌、イネのリソース担当者については、中核機関の課題担当者として、また、ゼブラフィッシュのリソース担当者は分担機関の担当者として、第４期 NBRP 事業を推進した。
大学・公的研究機関を対象に、生物多様性条約にかかわる名古屋議定書に基づいた、海外遺伝資源に関するアクセスと利益配分（ABS）に関する支援を継続して行った。特に ABS 相談窓口
については、令和２・３年度で合計３８７件に対応した。また、ABS 関連情報の継続的発信に努
め、ウェブサイト等での関連情報の公開や啓発資材の作成を行ったほか、これまで実地開催を行ってきた ABS に関する講習会を、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響のため、
オンラインにより開催した。実地開催を行っていた令和元年度は、開催数４回、参加者数計１８８名であったが、オンライン開催を開始した令和２年度においては、開催数１７回、参加者
数計２，４５７名、また令和３年度においては、開催数１２回、参加者数１，８２３名と、開催数および参加者数とも増加し、より多くの参加者に情報発信を行った。
新分野創造センターにおける現行のテニュアトラック准教授２名に対して、研究費の特別配分による支援、博士研究員及び研究支援員の配置による人的支援を継続して実施した。また、新分野創造センター運営委員会にてテニュアトラック准教授２名の年度評価を実施し、各教員がテニュア審査に向けて万全な準備ができるように各委員から適切な助言等を行った。

- 29 -

研究成果の社会への還元、普及、啓発に努めている取組については、継続して積極的な産学連携活動を推進した。有償 MTA 及びライセンス契約３８件、共同研究契約等３４件を締結し、総収入は約６，６３２万円であった。
総合研究大学院大学との一体的連係や他大学との多様な連係協力による教育活動においては、海外の大学等から学生を受け入れる「NIG インターンシッププログラム」の募集を行い、世界各国より約２，２００件の応募があった。選考により、共同インターンシップ締結校である
台灣大学から３名、他に世界各国から９名の計１２名の優秀な学生を受け入れた。新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大により、日本への招聘は困難と判断し、初めてオンラインにて実施した。参加学生と教員・総研大生が時差を気にせずいつでも交流できるよう、インターン
シップ期間中は２４時間オープンなバーチャルスペースを開設し、そこでウェルカム・フェア
ウェルイベント、受入教員による研究紹介、科学英語プレゼンテーションの講義を実施した。
また、参加者は受入研究室での研究活動に加え、所内で行われるウェブセミナーに参加した。
さらに、国際的に活躍できる科学者の育成を目的に、国立遺伝学研究所で独自に開発した科
学英語教育カリキュラム「遺伝研メソッド」の紹介活動やセミナーを６件行った。また、総研
大の英語表現能力の向上支援を目的に、遺伝研メソッドを活用した科学英語授業を４件実施した。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益２，５２２百万円（６０％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益５２６百万円（１３％）
、補助金等収益２５７百万円（６％）
、その他９００百万円（２１％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費１，６９９百万円（４０％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、人件費１，３５７百万円（３２％）
、受託研究費４１３百万円（１０％）、その他７５３百万円（１８％）となっている。
カ．データサイエンス共同利用基盤施設セグメント
データ共有・統合・解析手法の開発を担うプラットフォームである「データサイエンス共同、極域環境データサ
利用基盤施設」は、ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）
イエンスセンター、社会データ構造化センター、人文学オープンデータ共同利用センター、ゲ
ノムデータ解析支援センター、データ同化研究支援センターの６センターが、生命科学分野、
極域環境科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業及びデータ解析支援事業を推進した。また、公募型共同研究として、一般共同研究及び共同研究集会の２種類の課題公募を実施し、研究代表者の要件に図書館司書や博物館等の学芸員、研究員等、大学以外の組織
で研究・開発、調査を主たる業務とする者を含めるなど、幅広い共同研究の推進を図った。さらに、令和３年度は公募型共同研究の成果発信として、前年度に引き続きデータサイエンス共
同利用基盤施設の成果報告会をオンラインで開催した。研究コーディネーターは、新型コロナ
ウィルス感染症の影響により、従来の活動に支障が生じることとなったが、オンライン学会展
示への参加や上述の成果報告会等の広報活動を中心に学術交流の促進と関連機関との連携強化に励んだ。

- 30 -

データサイエンス共同利用基盤施設における事業の実施財源は、運営費交付金収益５２６百万円（５２％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、共同研究収益３５４百万円（３５％）
、受託研究収益７９百万円（８％）
、その他５３百万円（５％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費３５４百万円（３５％（当該セグメントにおける業務費
用比、以下同じ））、共同研究費３４７百万円（３４％）
、共同利用・共同研究経費２１８百万円（２２％）
、その他９５百万円（９％）となっている。

（３）課題と対処方法等
本機構では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。
令和３年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費１，６２３百万円、共同研究費５３８百万円、受託事業費４１８百万円、寄附金３７５百万円及び科学研究費補助金間接経費収入４２８百万円の計３，３８４百万円であった。
外部資金の獲得に向けては、機構本部の産学連携・知的財産室において、民間からの資金を中心に多様な収入源確保の取組強化の一環として、機構のウェブサイトに掲載している「産学連携・知的財産室」のページからの情報発信を強化するため、契約メニュー、成果事例、各研究所のシーズ情報、「ROIS 産学連携・知的財産セミナー」の開催情報等を掲載したデジタルブックを作成、公開した。また、本部と研究所との協業により、データサイエンスに関する最新動向等を紹介する企業向けの「ROIS 産学連携・知的財産セミナー」を、機構主催により４回オ
ンラインで開催した。
一方、各研究所においては、URA を中心に積極的に外部資金獲得に取り組んでおり、構成員に対して、科学研究費補助金説明会をはじめとする情報提供の機会を設けるとともに、各種公募
情報をウェブサイトやメール等を用いて発信することにより応募の促進を図っている。さらに、申請書の作成に対しては、書き方講座の開催や個別相談の実施、申請書の査読や内容精査を行うなど、採択率の向上に向けた支援を進めている。

また、令和３年度資金繰り計画を基に余裕資金について、大口定期預金及び譲渡性預金、金銭信託による短期運用並びに大口定期預金による長期運用を行い、１百万円の利息収入を得た。
さらに経費の削減については、日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに、
国立極地研究所および統計数理研究所では、人間文化研究機構国文学研究資料館と共同して契約している立川キャンパスの電力供給契約について、前年度に行った契約形態見直しから更に契約単価を引き下げること等により経費削減を図った。
国立情報学研究所では、令和３年度に使用を開始した柏分館での LED 照明及び太陽光発電の採用等、省エネルギー化を進め経費削減を図った。

- 31 -

国立遺伝学研究所では、研究実験Ｗ棟（東棟）４、５階、研究実験Ｃ棟（東棟）、研究実験Ｈ
棟３、４階及び研究実験Ｇ棟の照明器具を LED 照明に更新し空調機を高効率の物に更新した。
さらに、研究実験Ｒ棟、研究実験Ｗ棟、電子計算機棟のエレベーターを更新する等、省エネ
ルギー化を進め経費削減を図った。

- 32 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_kessan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画(https://www.rois.ac.jp/open/pdf/R03_keikaku.pdf)

財務諸表(https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_zaihyo.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画(https://www.rois.ac.jp/open/pdf/R03_keikaku.pdf)

財務諸表（https://www.rois.ac.jp/open/pdf02/R03_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

運営費交付金
当期交付額 運営費交付金
収益

資産見返
運営費
交付金

建設仮勘定見
資本剰余金 返運営費交付
金

期末残高
小計

令和元年度

25

-

12

12

-

-

25

-

令和２年度

701

-

541

160

-

-

701

-

令和３年度

-

20,143

19,254873-

15

20,143-

合計

727

20,14319,808

1,046

-

15

20,870-33

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和元年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

内訳

金額①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付金収益

9

資産見返運営費交付金

12

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

世界最古のアイスコア採取に向けた掘削機開発事業

他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9（共同利用・共同研究経費：1、研究経費：7）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：氷床深層ドリル

12③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、21 予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額- 該当なし運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額

3

合計

25

該当なし

34

② 令和２年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

内訳

金額①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付金収益

449

資産見返運営費交付金160

国立情報学研究所 施設・設備等整備事業

他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：449（共同利用・共同研究経費：121、研究経費：49、教員人件費：43、建設仮勘定見
返運営費交付金-

一般管理費：39、その他の費用：194）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

資本剰余金

-

ｳ)固定資産の取得：柏分館電源増設工事

他

160③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、609 予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額- 該当なし①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付金収益

88

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

退職手当、年俸制導入促進費②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：88（教員人件費：88）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なしｴ)退職手当の精算に伴う収益化：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠

計88
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額

合計

4

701

35

③

令和３年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準による振替額

内訳

金額①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付金収益

9,984

資産見返運営費交付金522

南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備

他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,444（研究経費：25、共同利用・共同研究経費：8,390、教員人件費：553、

建設仮勘定見
返運営費交付金4

職員人件費：432、その他の費用：42）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし

資本剰余金

-

ｳ)固定資産の取得：内陸用大型雪上車

他

387ｴ)棚卸資産の取得：134ｵ)リース債務の支払：540③運営費交付金の振替額の積算根拠

期間進行基準による振替額計

10,511

運営費交付金収益

9,009

資産見返運営費交付金

350

建設仮勘定見
返運営費交付
金

10

資本剰余金

-

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,307（教育経費：8,研究経費：651、共同利用・共同研究経費：1,394、
教育研究支援経費：102、役員人件費：109、教員人件費：2,737、
職員人件費：2,419、一般管理費：760、支払利息：12、その他の費用：109）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：GPUワークステーション 他

350ｴ)リース債務の支払：655
計9,370③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付金収益

147

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

退職手当、年俸制導入促進費②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：147（教員人件費：99、職員人件費：47）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なしｴ)退職手当の精算に伴う収益化：該当なし③運営費交付金の振替額の積算根拠

計147
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額

合計

113

20,14336

(3) 運営費交付金債務残高の明細
該当事項なし37

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表・有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現 金 及 び 預 金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長 期 リ ー ス 債 務 ：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄 附 金 債 務 ：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・前 受 受 託 研 究 費 ：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・前 受 共 同 研 究 費 ：国、地方公共団体及び企業等との間で共同研究契約を締結し経費負担を受けて行う共同研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リ ー ス 債 務 ：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政 府 出 資 金 ：国からの出資相当額。
・資 本 剰 余 金 ：国から交付された施設費や目的積立金により取得した資産（建物等）
等の相当額。
・利 益 剰 余 金 ：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書・業
務
費：本機構の業務に要した経費。
・教 育 経 費 ：公開講座等に要した経費。
・大 学 院 教 育 経 費 ：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研 究 経 費 ：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受 託 研 究 費 ：受託研究に要した経費。
・共 同 研 究 費：共同研究に要した経費。
・受 託 事 業 費：受託事業に要した経費。
・人件
費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一 般 管 理 費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財 務 費 用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
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・大 学 院 教 育 収 益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 研 究 収 益：受託研究契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・共 同 研 究 収 益：共同研究契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 事 業 等 収 益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・そ の 他 の 収 益：寄附金収益等。
・臨 時 損 益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである。目的積立金を財源に備品費など費用計上を行った場合、損益を均衡させるため目的積立金の取り崩しを行うが、その取崩額。

３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業 務 費 用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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