― 巻頭特集 ―特集・「軍事化」と地域社会
番匠健一

広島国際学院大学情報文化学部准教授
立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センターリサーチャー「日米一体化」の名のもとに各地で行われてきたれにくい状況がつくり続けられている。こうした自自衛隊と米軍による共同訓練や部隊の統合的な運用衛隊の存在をポストモダンミリタリー的な「新しいとともに、鹿児島県馬毛島、沖縄本島、宮古島、石軍隊」の先駆とする指摘もある 3）。
研究会を進めるなかで、エンローの「軍事化」概

隊基地の建設やミサイル部隊・沿岸警備隊の配備、念の次の展開をどのように構想するかが大きな課題

いわゆる自衛隊の「南西シフト」が急激に進んでいであった。シンシア・エンローは一見すると非軍事る 1）。2022 年 12 月の安保関連 3 文書の閣議決定に的な領域―すなわち日常的な生活行為や消費行よる敵基地攻撃能力の保有など、戦後日本の安全保動、メディア、文化、ジェンダー規範など―が障政策の転換はかかる進行中の事態を後付けするも軍事的基準によって強く規定されており、そのようのである。

な軍事化されたすそ野の広がり抜きには軍事基地や003
特集・「軍事化」と地域社会

垣島、与那国島など奄美から琉球弧にかけての自衛本特集は、2018 年度よりスタートした平和教育軍隊が成立せず、正当化されないことを強調してい研究センターのプロジェクト研究「自衛隊基地の地る。軍事と非軍事を所与の前提としてきた従来の研域社会史」 および基盤研究 C「地域社会の「軍事究に対して、日常世界に浸透するすそ野の広がりを化」をめぐる歴史社会学」（2019 年～ 2022 年）の「軍事化」と捉えるとともに、反軍事化や再軍事化成果報告である。本研究会の初発の問題意識は、ベといった一方向的ではないプロセスとして議論してトナム戦争以降の日本社会において米軍基地と自衛いる 4）。本研究会において、こうした「軍事化」の隊基地の問題領域が切り分けられていくプロセスを力学を検証する現場は地域社会であり、それぞれの明らかにすることにあった。ベトナム戦争の時代にフィールドへの合同調査など地域社会の具体的な現は米軍・自衛隊基地への反対運動が成立したが、沖場に立って研究を進めてきた。

縄・岩国・横須賀など米軍基地が基地問題の中心を「地域社会」は、スケールによってあらかじめ設形成する一方で、自衛隊は地域社会と密接な関係を定されるものではなく、「軍事化」をめぐる政治が取り結んでいく。イラク日報問題など「戦闘地域で行われている現場と派生する関係性の網の目であり、ない」場所に派兵された自衛隊が直面した戦闘状況

利害関係の範囲が限定され分断され切り縮められるに関する情報操作と既成事実化が大きく問題化されとともに現場にとどまらない当事者性の広がりの可る一方で、阪神淡路大震災や東日本大震災における能性をひめている。また、世界各地の軍事ネット

災害救助支援の報道、自衛隊のサブカルチャー化、ワークにつながる基地の存在とともに反対運動が世総合火力演習のメディアイベント化など、マスメ界性を帯びる場所でもある。自衛隊に関する研究蓄

ディアにおいて自衛隊が「軍事的な存在」と認識さ積が進んでいるが、自衛隊が旧軍・米軍との関係を

2）

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歴史的資源としてどのように位置づけ語るかは地域民による抵抗を論じている。番匠論文は、ロシアとによって様々であり、虚偽や暴力や懐柔や忖度が行の実質的国境地帯にあたる北海道東部の矢臼別演習

われる交渉の場で、自衛隊と米軍が表裏一体の繋が場において、民生活動を通じた自衛隊の地域への浸りをもちながら地域社会との関係性をどのように取透と酪農の機械化にともなう抵抗と支援の形態の変り結ぶのかが重要である。

化を論じている。両演習場は、1996 年の SACO 合意以降に在沖縄海兵隊の実弾射撃訓練が移転した本存在することの意味をあらためて問いたい。
「軍事土 5 ヵ所の陸上自衛隊演習場―矢臼別（北海道）・化」と地域社会のテーマにおいて、米軍基地・自衛王城寺原（宮城県）・北富士（山梨県）・東富士（静隊基地が地域社会においてもつ役割と地域社会の政岡県）・日出生台（大分県）―にあたる。松田論

治・経済・文化的な再生産活動が重なる領域こそが

文は、東京都の郊外に位置する立川飛行場において、重要である。米軍による英会話教室やボランティア

米軍撤退後の自衛隊移駐をめぐる反対運動と広域防活動、バーベキューパーティーや子供たちとの交流

災基地化という基地をめぐる政治の展開を論じてい事業、自衛隊の駐屯地祭や自衛隊グッズ販売、音楽る。3 つの論文はそれぞれの地域社会において米軍祭や婚活パーティなど地域活動への浸透、除雪・道と自衛隊が果たす役割と表裏の関係を考える材料を路工事・援農など地域産業に欠かせない労働の代替、提供している。津田論文は、自衛隊の内部文書から暗黙の同意調達に向けた民生活動、そして祭事など国民への視線や市民との接触のあり方を論じたもの

地域の再生産活動への食い込みなど、軍隊による消である。いずれの論文もベトナム戦争をはさんだ時費・住民税・基地交付金による社会基盤の整備など期を扱っており、様々な論理によって展開された反従来「基地政治」の中心として捉えられてきた問題対運動を受けて変化しつつあった「軍事化」と地域にとどまらない、幅広い地域社会と軍隊の関係性の社会の関係性をテーマにしている。本特集が新たな積み重ねこそが「軍事化」のプロセスとして問われ戦争によってめざましく変化しつつある現在を考えている。

る一助となれば幸いである。

日本各地に点在する自衛隊演習場は、米軍がグローバルに展開する戦争の共同演習のための場であ【注】り、冷戦下では最新兵器の導入のための実験場であ1） 小西誠『ミサイル攻撃基地と化す琉球列島―日米共同作戦

り、近年ではウクライナ戦争で使用された高機動ロケット砲 HIMARS など最新兵器の実戦訓練の場で24ある。地域社会において、米軍と自衛隊は存在や感号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

本特集では、軍事基地・軍事演習場が地域社会に情の発露の対象として切り分けられつつ、統合的に運用される組織であり、役割分担を見極めながら表裏の関係を分析する必要がある。
本特集には、北海道の矢臼別演習場と大分県の日出生台演習場そして東京都立川の基地という 3 つの場所と自衛隊から国民への目線を扱った計 4 本の論考がおさめられており、それぞれ地域社会の具体的な現場に立脚したものである。研究プロジェク

下の南西シフト』社会批評社、2021 年。
2） 研究会のメンバーは、番匠健一（広島国際学院大学）、大野光明（滋賀県立大学）、中島弘二（金沢大学）、松田ヒロ子（神戸学院大学）、津田壮章（京都大学大学院）である。
3） サビーネ・フリューシュトゥック『不安な兵士たち』原書房、2008 年（Sabine Frühstück, Uneasy Warriors: Gender,Memory, and Popular Culture in the Japanese Army,、佐藤文香『女性兵士
University of California Press, 2007）
としての難問』慶応義塾大学出版、2022 年。
4） シンシア・エンロー（上野千鶴子・佐藤文香訳）『策略―女性を軍事化する国際政治』岩波書店、2006 年（CynthiaEnloe, Maneuvers: The International Politics ofMilitarizing Women’s Lives, University of California Press,
2000）、218 頁。

ト内で内容を精査し、相互に助言を行い検討を重ねてきた。中島論文は、温泉観光地として知られる由布院近郊の山間部に広がる大分県日出生台演習場において、自衛隊と米軍の表裏一体の関係性と地元住

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