公害・環境特別委員会 連載

カーボン・クレジッ
ト 大づかみCarbon Credit
第5回

カーボン・クレジットの法的課題
公害・環境特別委員会委員長（気候変動・エネルギー部会） 丸山 高人（63 期）

1 はじめに法的課題について（第一次～第四次中間報告）」においては「特殊な財産権」として整理しているが＊2、第 4 回までの連載において、カーボン・クレジットその内容についても同様に明確ではない。とは何か、日 本における取 組み（J- クレジット等 ）、現状においては、カーボン・クレジットの法的性質

カーボン・クレジットの活用方法等について紹介した。

を明示し、演繹的に個々のルールを導くというアプロ

本稿では、カーボン・クレジットの法的課題、具体的ーチではなく、法的な問題（例えば、担保権の設定、には、カーボン・クレジットの法的性質に関する議論

二重売買、差押・執行、倒産時の対応）に応じての紹介とともに、カーボン・クレジットの発行・流通個別に検討していくというアプローチによらざるを得過程における瑕疵等に関して取り上げる。

ない。この点、暗号資産についてもその法的性質が明確にされていないものの、実際の裁判例等に基づき2 カーボン・クレジットの法的性質に関する議論

個別の法的課題に関する議論が進められているのと似ている。執筆時点（2023 年 12 月）において調査した範囲ではカーボン・クレジットについて争われた

第 1 回の連載で紹介したとおり、カーボン・クレジ

裁判例は確認できなかったが、今後、クレジット取引

ットとは、あるプロジェクトが達成した GHG（温室が拡大するにつれて裁判例も出てくると思われる。

効果ガス）の排出量削減・吸収効果を取引可能にしたものである。例えば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による GHG の削減量や、適切3 二重計上の防止、権利者の特定に関する問題な森林管理による GHG の吸収・除去量がクレジットとして発行され、第三者に売却される。

第 4 回の連載で紹介したとおり、カーボン・クレジ

このように発行されたカーボン・クレジットが如何ット（特に J- クレジット）は、温対法・省エネ法でなる法的性質を有するかは現時点において明確な位置の報告、CDP・SBT・RE100 での、カーボン・オフづけはされていない。カーボン・クレジットは有体物セット、SHIFT・ASSET 事業の目標達成等に利用ではなく排他性を有するわけでもないので単純に物権することが可能である。もっとも、同一の排出削減とはいえず、さらに、特定の者に対して何かを請求で量に対して、クレジットが複数回発行されたり（二きる権利でもないので債権とも言い難い側面がある。

重発行）、同一のクレジットが複数回使用されたり「京都議定書に基づく国別登録簿制度を法制化する際（二重使用）、2 つの異なる組織が同じ排出削減量をの法的論点の検討について（報告）」では、温暖化対使用し、削減を主張すること（二重請求）があった

策法における排出権は財産権的な性格を前提としてりすれば、カーボン・クレジット制度そのものが瓦解「動産類似」のものとして取り扱うことが適当と整理しかねない。

「動産類似」がどのようなものかは明をされたが＊1、そのため、カーボン・クレジットに関する制度設計確にはされていない。また、「国内排出量取引制度のにおいては上記の二重計上の防止が至上命題となる。

＊1：平成 18 年 1月 京都議定書に基づく国別登録簿の在り方に関する検討会 https://www.env.go.jp/council/28kyoto-gitei/y280-kentou.pdf＊2：平成 24 年 3 月 国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会 https://www.env.go.jp/content/900444463.pdf

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例えば、J-クレジットの実施要綱＊3 においても「本制し、これを制度管理者に無償で譲渡するか、または制度においては、特に排出削減・吸収効果の重複認証、度管理者が指定する方法で取り消すことになっている。

重複報告が生じないよう、排出削減・吸収量の認証すなわち、第三者にクレジットが移転していた場合要件及びプロジェクト実施者が従うべき要件を定める。
」

は、その口座登録を信頼して取得した第三者を保護とあるとおりISO 14064＊4 に準拠して二重認証の有無する必要があるので、例えそのクレジットの発生過程等を確認するプロセスを要求する。なお、二重認証がに瑕疵があっても、一旦流通過程に入ったクレジット発覚した場合の対応は次項において説明する。

自体の回収（巻き戻し）はなされない。制度管理者は、また、二重使用及び二重請求の問題については、プロジェクト実施者から無償で譲渡を受けた代替クレ実施要綱において「J- クレジットの譲渡は、登録簿ジットを取り消し、あるいはプロジェクト実施者自身規程（口座規程に該当するもの）に基づく移転及びに取り消しをさせることによって、発生過程に瑕疵が取得の結果、J- クレジット登録簿（口座簿に該当するあるクレジットが流通したこととのバランスを得ている。

もの）への増加の記録がなければ、その効力を生じない。
」と規定し、対抗要件ではなく効力発生要件とし5 弁護士としてできることて定めている。これを徹底すれば二重使用等の問題についても相当程度は解消されると思われる。ただし、以上のとおり、カーボン・クレジットの法的性質、実施要綱によれば、クレジット取得者（口座名義人）

カーボン・クレジットの発行・流通過程における瑕疵に悪意又は重大な過失があるときは、取得しないこと等について概観したが、前述のとおり、法的性質に明になっているので、その者から取得した善意の第三者確な位置づけが与えられていないので既存の法制度をの取扱いなどは依然として問題となる。

頼りに個別の問題解決を図ることは難しい。個別問題ごとに検討せざるを得ないが、そうすると予測可能性

4

報告の信頼性の担保（クレジットの瑕疵）や取引の安定性を確保することは十分ではない。
そのため、実務的にこれらを担保し、法的リスクに

カーボン・クレジットは、あるプロジェクトが達成対応するため、カーボン・クレジット取引契約書においした GHG 排出量削減・吸収効果に応じてクレジットて、しっかりと予防策を講じておくことが重要となる。

が付与されるが、当該プロジェクトの報告が正しくな具体的には、売主に対する表明保証条項等を中心とかった場合、実際には GHG 排出量削減・吸収効果して、取引が正常に実行できなかった場合に備えて、等が得られていないことになる。また、前項のようにその瑕疵の是正や損害賠償さらに解除条項などを明確二重認証が発覚した場合も同様である。実施要綱でにしておくことが必要となる。

は、これらのような場合に、プロジェクト実施者に対

なお、本稿においては主に J- クレジットを念頭にしてプロジェクトの是正及びクレジットの補填を求める説明をしたが、これ以外にも多種多様なクレジットがことが定められている。

存在しており、前述において説明したような制度上の補填の具体的な方法としては、①第三者に移転され手当てがなされていないものもある。実際の取引にる前であれば発行されたクレジットを強制的に取り消すおいて取引の目的物たるカーボン・クレジットの制度ことになるが、②（第三者に移転された後など）強制取内容をよく理解し、各制度に内在するリスクを把握し、消しによる対応が難しければ、プロジェクト実施者に対必要に応じて契約書等において当該リスクをカバーし、同一分野にて認証されたクレジットの調達義務を課しておくことも重要である。

＊3：2023 年 10 月 20 日 国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J- クレジット制度）実施要綱 ver6.2
https://japancredit.go.jp/about/rule/data/01_youkou_v6.2.pdf＊4：J- クレジット制度は ISO 14064 に準拠した制度設計であり、妥当性確認・検証を実施する機関には、ISO 14065 の認定取得が要求されている。
執筆時点における審査機関は一般財団法人日本品質保証機構等の外部の 5 団体であり、実質的な審査はこれらの団体が実施し、内部の認証委員会はこれを事後的に検証するスキームとなっている。公表されている審査結果によれば、審査機関の事前審査を通過した申請については基本的には認証委員会も承認しているようである。

LIBRA Vol.24 No.3 2024/343