学生の確保の見通し等を記載した書類

新潟県立大学大学院
国際地域学研究科国際地域学専攻

学生の確保の見通し等を記載した書類
確保の見通し等を記載した書類

１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）定員設定の１）定員設定の考え方
定員設定の考え方及び受け入れる学生像
考え方及び受け入れる学生像
本大学院の定員の設定については、主に全国の公立大学にて本学と同分野の研究科の入学定員状況を調査したところ、概ね 10 名から 20 名の定員設定がなされていることから、同様な入学定員の設定を前提に検討を重ねた。以下に説明する全国的な大学院進学に係る各種数値や、当該分野の大学院進学状況、本学の地理的条件及び隣接する大学からの大学院進学状況、学内の大学院進学希望調査結果、さらには院生指導を行う上での教育研究効果の発揮の観点に基づく教員組織体制などを総合的に勘案の上、本大学院の入学定員を 10 名と定めることとした。
受け入れる学生像については、①学部の新卒、②社会人、及び③留学生であり、それぞれの詳細については、以下のとおり想定している。
① 学部の新卒：本学卒業予定者や、他大学において、国際政治や国際関係、国際社会などの分野にて履修した者、または関心のある者。
② 社会人：本大学院のコンセプトは、グローバル人材の養成に重点を置いた大学院であることから、社会人においても英語能力を有し、現に就業しながら学ぶ者への「キャリア教育」に重点を置いており、国際政治経済、国際関係、国際社会などの分野に関心があり、現に就業している者、または、ロシア、中国，韓国や東アジア諸国などとの関係･取引がある企業等、経済界や行政等の国際関係部門等で現に就業しており、さらにスキルアップを目指す者、もしくは国際政治、国際経済などに関心のある者。
③

留学生：本学と交流協定締結済みのロシア、中国、韓国の各大学（国立太平洋大学、黒竜江 大学、韓国外国語大学校）及び新潟県の県費留学生（※）を中心とした多様な留学生。

（※

県費留学生：新潟県独自の留学生受入制度。県内の大学等にて学ぶための留学諸経費を交付し、ロシア、中国、韓国、モンゴル等からの留学生を毎年８名程度受け入れている。
）

なお、院生の英語力については、学部の新卒については、TOEIC にて 730 点程度を目安に、社会人及び外国人留学生については、TOEIC にて 700 点程度を目安に想定している（留学生は、主にロシア、中国、韓国などの英語圏外の国々からの留学生）。

1（２） 学生確保の見通し① 定員充足の見込み
ⅰ）全国の大学院進学動向と本学の動向
平成 25 年度の文部科学省学校基本調査によれば、我が国の大学（学部）卒業生の大学院等への進学率は 11．3％であり、うち社会科学系の分野の大学院等への進学率は 3．1％である。人文科学系を合わせた場合では 3．7％である。（資料１）
資料１）
本学大学院の基礎の学部となる国際地域学部の入学定員 160 名に基づく、全国の社会科学系の分野への大学院進学率 3．1％から算出される本大学院への想定進学者数は、５名となる。
また、全国の社会科学系・人文科学系を合わせた大学院進学率 3．7％に比して、本学の平成 25 年度の大学院進学率は約 6．5％（平成 25 年度卒業生）に達しており、実進学者数は９名（平成 24 年度の第１期生の大学院進学者数は３名）である。本学は開学間もない大学であるものの、勉学意識の高い学生が多く、今後も大学院進学に対する関心を持つ者が一段と増加していくことが想定される。
ⅱ）当該分野の状況
当該分野の大学院入学志願動向については、授業料が同一である全国の公立大学を比較対象として５校（A、B、C、D 及び E 校）を選定し、入学定員、入学者数を調査したところ、平均の入学定員 10 名に対し、年度により増減はあるものの定員充足率は平均で９割を超え、平均で約 10 名が入学している。これら数値は、入学定員 10名（５校の平均値）の設定は地方においても概ね充足されることを示しており、本大学院が他大学の当該分野の研究科と同様の入学定員設定を行った場合に、同数程度の定員を確保することは可能と推測される。
（資料２）
近隣の大学にて、本大学院と研究領域の近い分野の社会科学系の大学院を有する大学（F 校）の研究科２専攻の過去３年間の大学院志願者及び入学者数の状況は、別紙のとおりである。この志願者数及び入学者数の実績から、社会科学系の本大学院の教育課程に関心を示す者が、新潟及び近隣地域に一定数存在することが推測される。
加えて、「国際教育」等を教育理念に掲げる学部を有し、かつ教育分野の内容が国際関係であることから本大学院への進学が見込まれる県内私立大学（２大学、入学定員の合計 450 名）の過年度大学院進学状況及び他の新潟県内の社会科学系の学部を有する大学複数校の大学院進学状況及び本学の位置する新潟市周辺において、本研究科と同分野の大学院研究科、グローバル人材の養成を掲げる大学は無いことから、これら近隣の県内国私立大学からの進学者複数名が見込まれる。
② 定員充足の根拠となる調査結果の概要
ⅰ）在学生の進学希望状況
本学では、本学在学生に対し、２度のアンケート調査を実施した。

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平成 25 年９月に、本研究科の基礎の学部となる国際地域学部在学生３年生及び２年生に対して「大学院進学希望に関するアンケート」を実施したところ、見込まれる大学院進学率はそれぞれ、８％、14％であった。同アンケートでは、平成 27 年３月末卒業予定の在学３年生については、在籍者数 168 名のうち 87 名の回答を得たが、回答者のうち７名の学生が大学院進学を予定しており、うち卒業と同時に本研究科への進学を希望する者は３名であった。他に大学院進学に関心のある者が 29 名おり、うち３名が卒業と同時に本研究科への進学を希望するとの結果であった。また、同日実施した在学生２年生（平成 28 年３月末卒業予定）においては、在籍者数 169 名のうち 128 名が回答し、そのうち、現時点において大学院進学を希望すると回答した者
18 名、うち、卒業と同時に本研究科への進学を希望する者は６名であった。他に大学院進学に関心のある者が 39 名おり、うち４名が卒業と同時に本研究科への進学を希望するとの結果であった。（資料３）
なお、平成 25 年９月実施時のアンケートについては、在学生が大学院進学を検討するに十分な情報が記載されていないとの判断から、改めて本大学院の概要を記載した用紙を用いて、大学院進学希望を正確に確認することとし、平成 26 年４月に再度アンケートを実施した。
この平成 26 年４月実施のアンケート結果では、新４年生 93 名が回答し、うち３名が卒業と同時に本研究科への進学を希望し、他にも時期は未定だが機会があれば入学したいとの回答が２名であった。また、現時点において本大学院への進学の関心があり、卒業と同時に進学したいとの回答が２名であった。
新３年生においては、127 名が回答し、うち４名が卒業と同時に本研究科への進学を希望し、他に時期は未定だが機会があれば進学したいとの回答が３名、また、現時点において本大学院への進学の関心があり、卒業と同時に進学したいとの回答が６名であった。
（資料４）
今次アンケート回答の状況については、これまで学内において大学院設置計画については設置認可申請前の学内外の進学希望関係者に対する情報提供の不公平感を生じさせないよう、極力情報の提供を控えていたこともあり、大学院設置認可申請年度の翌年、開設年度は学内進学者のみによる院生の定員確保は厳しいことが推測されるが、現３年生のアンケート回答の状況、これらのアンケート結果に加え、今後の学内における詳細な大学院設置に関するアナウンス効果、大学院開設後の大学全体の教育研究活動における相乗効果等を鑑みると、本大学院の基礎となる国際地域学部からの進学者にて、定員の 10 名に近い人数を確保することが可能と考える。
ⅱ）社会人の進学希望状況
本大学院では、現に職業を有する社会人に配慮した大学院設置基準第 14 条特例による学修プログラムを提供することと併せて、長期履修生制度を導入すること等によ3

り、社会人の入学希望も想定している。社会人の学生の確保の見通しについては、本学卒業生と経済団体への２種類のアンケートを実施し、下記内容の結果を得たこと、さらに新潟県から研修の一環として職員の本学大学院への院生派遣の確約を得たこと等から、社会人の学生の確保に係る裏付けは確認できており、今後も本学卒業生の増加と共に、また本大学院開設の周知、知名度の向上を図ることにより、安定した社会人学生の確保は可能と考える。
ア） 新潟市近隣の社会人の進学希望
アンケート実施概要（資料（資料５（資料５）
実施日（送付）：平成 26 年 8 月 4 日（水）（回答期限：８月 19 日）
送付対象者数：

225 名

有効回答数：

26 名（回答率 11.6％）

うち本大学院進学希望者 ８名（※）
本学国際地域学部卒業生のうち新潟市近隣に勤務する 225 名にアンケートを実施
したところ、アンケートの結果から、本大学院へは「現時点では未定だが、機会があればいつか進学したい。」との近隣社会人の大学院進学意向が認められ、今後一定数の社会人の受験が見込まれた。
イ） 地元企業・機関等
アンケート実施概要（資料（資料６（資料６）実施日（送付）：平成 26 年 8 月 18 日（月）（回答期限：8 月 22 日）
送付対象機関数：50 機関

有効回答数：

30 機関（回答率 60%）

回答のうち：条件が整えば社員を派遣したい
派遣までは出来ないが積極的に働きかける

４機関
14 機関

アンケートの実施結果から、社員の研修制度の一環として、本大学院への社員派遣を「条件が整えば派遣したい。」との機関が４機関あった。他にも「社員に積極的に働きかける。」14 機関との結果から、複数機関から社員の本大学院への通学に対する理解も得られているため、地元経済団体等を通して派遣に係る具体的な調整を行いたい。
ウ） 地方公共団体からの派遣
新潟県を始めとする地方公共団体では、職員の研修プログラムに大学院への派遣制度や社会人入学に係る助成制度を定めているところもあり、複数の団体から本大学院も研修制度の対象とする旨の回答を得ている。
新潟県からは職員の派遣について確約がなされ、少なくとも１名の院生派遣が確定しており、複数名の派遣が実現するよう、今後とも更なる調整を続けていく所存である。（資料７
（資料７）

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また、新潟市からは，職員の自己開発支援の一環として，本学大学院について職員に周知するとともに進学を希望する職員に対しては，修学しやすいよう職場配置などについて配慮を行い積極的に支援していくとの回答を得ている。

上述のとおり、ロシア、中国、韓国との国際交流等を政策目標の中に掲げる新潟県内の地方公共団体へは、各機関の研修制度の一環として本大学院への院生派遣を行って頂けるよう、今後も継続的に調整を行いたい。
このように、社会人学生の入学は毎年複数名の入学が期待出来、本大学院としても社会人院生の確保に向けた各種取り組み（広報の充実、説明会開催、個別相談対応など）を積極的且つ継続的に行う。
ⅲ）留学生受け入れ見込み
本学では、これまでロシア、中国、韓国各国の大学との協定締結による交換留学等を実施している。平成 25 年８月に開催した本学主催の４大学合同サマーセミナーにおいては、本学に対する理解を深めて帰国した学生達が多数おり、同年 12 月には、ロシア国立太平洋大学副学長が来校し、大学院レベルでの交換留学について積極的に実施したいとの発言がなされたところである。同大学からは早速に平成 26 年４月から学部生３名の派遣がなされており、大学院が設置された後には大学院レベルへの留学も見込まれ、一層の交流を促進する予定である。さらに平成 26 年２月には、韓国の韓国外国語大学校と交換留学協定を締結したところであり、こうした海外大学との提携、日本語指導専任教員の配置など、今後の本大学院運営の充実に伴い、若干名の海外留学生の受入が見込まれる。
その他、新潟県では県費によりロシア、中国、韓国、モンゴル等から留学生を受け入れており、本大学院への留学を積極的に働きかけることが確約されている。
上述のとおり、本大学院の定員の設定については、全国的な大学院進学に係る各種数値や、当該分野の大学院進学状況、本学の地理的条件及び隣接する大学からの大学院進学状
況、学内の大学院進学希望調査結果、さらには院生指導を行う教員組織体制などを総合的に勘案すると、本大学院に対する本学内外の入学希望者は継続的に 10 名確保出来るものと考える。
③ 学生納付金の設定の考え方
本学は公立大学であることを踏まえつつ、県内外の国公立大学大学院の学生納付金設定状況を総合的に勘案し、大学院進学を希望する者への教育機会の提供に努めることとし、入学金、授業料を以下のとおり設定する。なお、入学金については、優秀な学生を確保するため、県内他校との競争力を持つように定めることとする。

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入学金

141,000円（新潟県住民※）、282,000円（それ以外の者）

授業料

535,800円/年※本学卒業（見込）生は全て該当（参考）
国立大学法人新潟大学大学院
入学金

282,000円授業料535,800円/年

公立大学法人静岡県立大学大学院
入学金

141,000円（区域内の者） 366,600円（それ以外の者）

授業料

535,800円/年

公立大学法人神戸市外国語大学大学院
入学金

297,000円（区域内の者） 423,000円（それ以外の者）

授業料

535,800円/年

公立大学法人広島市立大学大学院
入学金

282,000円（区域内の者） 423,000円（それ以外の者）

授業料

535,800円/年

公立大学法人山口県立大学大学院
入学金

282,000円（区域内の者） 282,000円（それ以外の者）

授業料

535,800円/年

私立国際大学大学院
入学金

300,000円

授業料 1,900,000円/年（１年制プログラム2,200,000円/年）（３） 学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた取組を全学的に行うこととし、学長、研究科長予定者を中心に組織的に取り組んでいく。具体的には以下の取組を予定している。
(ア) 大学院説明会の開催
大学院設置認可申請手続きと同時並行にて、大学院生募集に係る大学院説明会を開催する。説明会はオープン参加とし、学外者の参加も同時に受け付ける。開設前
年度は年５回の開催を予定する。大学院開設後も学内外にて開催することとし、本大学院に関心のある方々に本大学院の概要を直接説明する機会を設ける。
(イ) オープンセミナー、シンポジウム等の開催
本大学院の研究者間ネットワークを活かしつつ、県民を始めとする方々を対象として知的素養を高める内容のセミナー、講演会等を開催する。こうした取組を行う
ことにより、本大学院に対する理解を得ながら、併せて本大学院の募集広報を図る。

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本大学院の基礎の一部を構成する政策研究センターでは、これまでも著名な研究者を招聘したシンポジウム等を開催しており、今後も継続して開催する。（資料（資料８（資料８）(ウ) オンラインによる情報提供の充実
本学学部からの学生確保のみならず、遠隔地在住の日本人学生や留学生の確保に努めることとし、本学への訪問が容易でない入学希望者が安心して応募できるよう、動画による情報配信や英語による各種資料及び情報提供などの充実に努める。
大学院開設に際し、動画による模擬授業を配信するとともに、大学院開設後には正規授業の一部を動画で配信し、本学のカリキュラムなどへの理解、関心を深めてもらうことで、本大学院受験へ繋げることとする。
(エ) 地元経済団体との綿密な連携
社会人の院生確保については、産業界など各社・各機関からの職員派遣を要請し、併せて通学に係る理解を求めつつ、本大学院としても、社会人が勤務を継続しながらの通学に困難を伴わないよう、大学院設置基準第14条特例により夜間、土曜日等の週末の授業開講等を実施するなど、社会人が進学し易いよう柔軟な対応を図る。
平成26年８月８日に、新潟経済同友会教育部局会との意見交換会を行ったが、その会において、本学学長から「各企業、各機関からの弊学大学院への院生派遣要請」を行い、社会人学生の受入制度等について説明を行ったところ、本大学院の取り組みに賛同を得ている。引き続き地元経済団体などへの院生派遣及び通学に係る配慮などの働き掛けを行うとともに、本学大学院が養成する人材像と産業界側の大学院に対する評価や期待する認識の共有に努めるなど、今後とも定期的な交流を行っていく。

２ 人材需要の動向等社会の養成
人材需要の動向等社会の養成（１） 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本学大学院の養成する「グローバル人材｣の学問的内容は、広く国際政治・国際関係の事態を把握したうえに、特定の地域の特性およびその発展の歴史を理解する国際性と地域性の素養を備える高度人材である。さらに、グローバル化が進んでいる世界で活躍できる人材にとっては外国語コミュニケーション能力が不可欠である。そのため、本学大学院の教育課程は、国際政治・国際関係をベースとして国際社会全体を研究する国際社会研究、東アジアの国家関係の研究を中心とする地域国際関係研究と、各国の政治などを分析する地域（各国）研究の３分野とし、それらの分野における基礎的知識と問題解決の方法を修得し、自ら主体的に発見した課題に応用し解決することが出来るよう、「グローバル化に対応し、国際社会の実情と動向、地域（東アジア）7

の国際関係と東アジアの中の各国（ロシア・中国・韓国）の実情と動向についての高度な知識・政策分析能力を持ち、あわせて英語によるコミュニケーション能力を備えた世界に通用する人材」の養成を目的として編成する。
（２） 社会的地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠
社会的地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠① 国際的状況・動向
我が国では急速に進む少子高齢化、人口減少社会の到来と国内市場の縮小などから社会全体の活力が低下し、さらに新興国の台頭による国際競争の激化などの社会変化に直面していることなどから、国際競争力が低下傾向にあると言われている。スイスの研究教育機関 IMD が毎年公表している世界競争力ランキング(2012)では、日本は59 カ国中 27 位であり、日本の弱みとして教育関連では、例えば低順位である個別指標として、英語の堪能さ（TOEFL）58 位、語学能力58 位が特筆される(※)。

また、教育指標の国際比較「平成 25(2013)年版」（文部科学省）によれば、高等教育在学者（大学院）の人口千人当たりの在学者数は、日本の 2.06 人（2012 年）に対して、米国 9.32 人（2009 年）、イギリス 9.52 人（2010 年）、フランス 8.8 人（2010年）、韓国 6.63 人（2011 年）である。また、学部在学者数に対する大学院学生の比率においても、これら主要国の中でも日本は 10.3％と低く、更なる大学院への進学・教育が求められている。
（資料９資料９）
責任ある知的な職位に求められる教育のグローバルスタンダード、世界で活躍する人材には大学院修士課程レベルの能力を備えていることが求められており、また、国内のシンクタンク等の研究機関や国際連合事務局を始めとする国際関係機関等では、大学院修士課程の学位は必須となってきている。
（資料 10）10）、（資料 11）11）（※）出典：「国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み」
レファレンス 平成 25 年 1 月号（国立国会図書館調査及び立法考査局）(出典)IMD World Competitiveness Yearbook 2012

② 我が国における当該分野の状況
グローバル化の進展する現代では、多様な背景を有した人材が求められており、例
えば産業界においては、事業活動のグローバル化に伴い、国籍に関わらず、優秀な人材を採用・活用する動きが生じている。平成 23 年１月に（社）日本経済団体連合会
から公表された「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」では、“既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続け、外国語によるコミュニケーション能力、海外との文化、価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する等の能力を有する人材”が強く求められている。（資料（資料 12）
12）
なお、日本の企業のグローバル人材の採用については、数字上でも明確に高まってきており、大手企業のイオン、パナソニック、東芝、武田薬品工業、ファーストリテ

8イリングなどでは、グローバル採用をポリシーとして掲げ、国籍不問の採用を本格化させている(※)。パナソニック社では 2012 年度の採用全体の８割を占める 1,100 人をグローバル採用数としており、各企業においてグローバル戦略を成功に導くには組織と人材のグローバル化が不可欠である。こうした環境下で多様な人種と共に活躍できる人材はまさにグローバル人材でなければならず、企業のグローバル人材を求める傾向は一段と高まることが見込まれ、活躍の舞台を全世界に求める人材の育成は必須の時代となってきている。
（※）出典「リクルートカレッジマネジメント 169/Jul-Aug.2011

pp.6-10」③ 地域における社会的ニーズ地方においても同様の傾向が生じてきている。平成 25 年７月に本学・新潟県との共催にて、ロシア、中国、韓国の各国の３大学と地元新潟の産業界と共に「北東アジアにおけるグローバル時代の人材育成」に関する国際シンポジウムを開催したところ、国際性に溢れたグローバル人材の必要性、こうした人材の国際交流の重要性などが謳われたところである。
（資料 13）13）
また、平成 25 年 12 月に新潟経済同友会が行ったアンケート及びそれらアンケートの回答も踏まえた提言書「グローバル時代に求められる高等教育の在り方（平成 26年２月）」の提言では、「本県の地域的優位性を活かし、特に北東アジア地域に関しての理解力を養うといった特長あるカリキュラムでグローバル人材を育成することは、環日本海の玄関口「新潟」の高等教育として重要である。」と謳われている。
さらに、アンケート調査結果では、『企業活動を行う上で「グローバル人材」に求める能力』として、・未知の世界に飛び込める積極的な行動力を有している・語学力が弱くても、積極的に外国人とコミュニケーションを図ることができる
・周囲と円満な関係を築ける協調性とリーダーシップを有している・他国の社会や文化の違いを理解し、それを柔軟に受け入れることができる・自分自身で課題を発見し、解決することが出来る・自分の意見を分かりやすく伝えることができるなどが回答数で上位を占めており、本大学院の教育課程は、これら地域の企業が求めるグローバル人材の養成に適っている。
また、同じくアンケート調査結果では、『グローバル人材の採用』について、回答のうち約４割が既に採用している、または採用する予定である、との高い関心が示されており、加えて、『現在、海外に事業展開を行っているか』との調査では、約４割が行っていると回答しており、『海外事業展開はどこの地域か』との調査結果では、ロシア、中国、韓国への進出が５割を超えており、海外事業展開を行う県内企業にとって、ロシア、中国、韓国は重要な対象地であることも確認された。このように事業

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活動先がロシア、中国、韓国などへ及ぶ企業が多数あることから、本大学院にてロシア、中国、韓国の各事情などを深く理解し、コミュニケーション能力など実践的な対応力を身に付けた人材の需要は高いと考える。
（資料 14）14）
また、平成 26 年４月には「企業等における大学院修了者、弊学の考えるグローバル人材の需要等に係るアンケート調査」を実施した。このアンケートは、本学国際地域学部卒業生の採用実績のある県内企業など 53 機関を対象に送付したところ、32 機関から回答を得た（回答率 60.4％）。
この結果では、回答のあった 32 機関のうち、14 もの機関から、弊学の養成する“大学院修士課程を修了したグローバル人材”を採用したい、との回答を得た。これら回答の業種内訳では、建設業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業、公務など、幅広くかつ企業規模も従業員数 20 名から 100 名程度の規模から、300 名以上の規模までと多岐に及んでいる。
新潟県内だけでも 12 万以上ある事業所数（企業、機関等）に対して、今次実施したアンケートの大学院修了者に対する採用意向の回答率から想定するに、“グローバル化に対応可能な能力を有した大学院修了生”の受け入れ機関は、多様かつ多数あると考える。
こうしたことからも本大学院を修了した人材を受け入れる就業先の確保は十分に可能である。
（資料 15）15）
これら状況を鑑みても、本大学院の教育課程を通じて高度な専門的知識に加え、国際性、コミュニケーション能力などを体系的に修得した本大学院修了生は、地域を支えるグローバル人材として活躍するフィールドを、新潟を始めとする日本国内のみならず、諸外国に求めることも可能であり、本学大学院修了後の進路については様々な展開が期待できる。

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