えりも町地域防災計画（風水害等災害対策編）

令和６年３月
えりも町防災会議

〔目次〕

風水害等災害対策編
第１章 総 則 ...................................................... 風-1-1
第１節 計画策定の目的 ............................................ 風-1-1
第２節 計画の構成 ................................................ 風-1-1
第３節 計画推進に当たっての基本となる事項 ........................ 風-1-2
第４節 用語 ...................................................... 風-1-3
第５節 計画の修正要領 ............................................ 風-1-4
第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 .............. 風-1-5
第７節 住民及び事業者の基本的責務等 .............................. 風-1-10
第２章 町の概況 .................................................... 風-2-1
第１節 自然的条件 ................................................ 風-2-1
第２節 災害の概況 ................................................ 風-2-2
第３節 社会条件 .................................................. 風-2-3
第３章 防災組織 .................................................... 風-3-1
第１節 組織計画 .................................................. 風-3-1
第２節 気象業務に関する計画 ...................................... 風-3-19
第４章 災害予防計画 ................................................ 風-4-1
第１節 防災思想・知識の普及･啓発及び防災教育の推進に関する計画 ... 風-4-2
第２節 防災訓練計画 .............................................. 風-4-5
第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画 .............. 風-4-7
第４節 相互応援（受援）体制整備計画 .............................. 風-4-9
第５節 自主防災組織の育成等に関する計画 .......................... 風-4-11
第６節 避難体制整備計画 .......................................... 風-4-14
第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 .................. 風-4-21
第８節 情報収集・伝達体制整備計画 ................................ 風-4-30
第９節 建築物災害予防計画 ........................................ 風-4-32
第１０節 消防計画 ................................................ 風-4-33
第１１節 水害予防計画 ............................................ 風-4-35
第１２節 風害予防計画 ............................................ 風-4-40
第１３節 雪害予防計画 ............................................ 風-4-42
第１４節 融雪災害予防計画 ........................................ 風-4-46
第１５節 高波、高潮災害予防計画 .................................. 風-4-48
第１６節 土砂災害の予防計画 ...................................... 風-4-49
第１７節 積雪・寒冷対策計画 ...................................... 風-4-52
第１８節 複合災害に関する計画 .................................... 風-4-55
第１９節 業務継続計画の策定 ...................................... 風-4-56
第５章 災害応急対策計画 ............................................ 風-5-1
第１節 災害情報収集・伝達計画 .................................... 風-5-1
第２節 災害通信計画 .............................................. 風-5-7
第３節 災害広報・情報提供計画 .................................... 風-5-11
第４節 避難対策計画 .............................................. 風-5-15
第５節 応急措置実施計画 .......................................... 風-5-30
第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ............................ 風-5-34

第７節 広域応援・受援計画 ........................................ 風-5-37
第８節 ヘリコプター等活用計画 .................................... 風-5-39
第９節 救助救出計画 .............................................. 風-5-42
第１０節 医療救護計画 ............................................ 風-5-44
第１１節 防疫計画 ................................................ 風-5-48
第１２節 災害警備計画 ............................................ 風-5-51
第１３節 交通応急対策計画 ........................................ 風-5-53
第１４節 輸送計画 ................................................ 風-5-58
第１５節 食料供給計画 ............................................ 風-5-62
第１６節 給水計画 ................................................ 風-5-65
第１７節 衣料、生活必需物資供給計画 .............................. 風-5-68
第１８節 石油類燃料供給計画 ...................................... 風-5-71
第１９節 電力施設災害応急計画 .................................... 風-5-72
第２０節 ガス施設災害応急計画 .................................... 風-5-75
第２１節 上下水道施設対策計画 .................................... 風-5-77
第２２節 応急土木対策計画 ........................................ 風-5-79
第２３節 被災宅地安全対策計画 .................................... 風-5-81
第２４節 住宅対策計画 ............................................ 風-5-82
第２５節 障害物除去計画 .......................................... 風-5-87
第２６節 文教対策計画 ............................................ 風-5-89
第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 .............. 風-5-92
第２８節 家庭動物等対策計画 ...................................... 風-5-95
第２９節 応急飼料計画 ............................................ 風-5-96
第３０節 廃棄物等処理計画 ........................................ 風-5-97
第３１節 災害ボランティアとの連携計画 ............................ 風-5-99
第３２節 労務供給計画 ............................................ 風-5-101
第３３節 職員派遣計画 ............................................ 風-5-103
第３４節 災害救助法の適用と実施 .................................. 風-5-105
第６章 事故災害対策計画 ............................................ 風-6-1
第１節 海上災害対策計画 .......................................... 風-6-1
第２節 航空災害対策計画 .......................................... 風-6-12
第３節 道路災害対策計画 .......................................... 風-6-16
第４節 危険物等災害対策計画 ...................................... 風-6-22
第５節 大規模な火事災害対策計画 .................................. 風-6-29
第６節 林野火災対策計画 .......................................... 風-6-33
第７節 大規模停電災害対策計画 .................................... 風-6-38
第７章 災害復旧・被災者援護計画 .................................... 風-7-1
第１節 災害復旧計画 .............................................. 風-7-1
第２節 被災者援護計画 ............................................ 風-7-3

第１章 総 則

第１章
第１節

総

則

計画策定の目的

えりも町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、えり
も町防災会議が作成する計画であり、えりも町（以下、「町」という。）の地域において、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するに当たり、防災関係各機関が、その機能の全てをあげて地域住民の生命、身体及び財産を災害等から保護するため、次の事項を定め、町における防災の万全を期することを目的とする。
１

町の区域を管轄し、若しくは、区域内に所在する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

２

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下、「災害時」という。）に必要な防災の組織に関すること３

災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること

４

災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給等災害応急対策に関すること

５

災害復旧に関すること

６

防災訓練に関すること

７

防災思想の普及に関すること

なお、本計画は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の主にゴール１、11、13、17 の達成に資するものである。

※持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）
2015 年９月に国連サミットで採択された、2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」
社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むもの。

第２節

計画の構成

えりも町地域防災計画は本編の他、次の各編から構成する。
１

地震・津波災害対策編

２

資料編

風-1-1

第１章 総 則
原子力災害や北海道石油コンビナート等災害及びこれに類する計画等に関しては、町に該当施設がないので特に策定はしないが、本編の必要事項を準用させ、地域住民が旅行、外出、出張等により、これら該当地域で災害に遭遇した場合、一般的な災害防御方法を周知することにより、当該地域住民と格差ある行動を取らず、災害の被害者とならないための基礎として構成するものとする。
また、えりも町地域防災計画は、町の災害対策に関する総合的かつ基本的な性格を有するものであり、国の防災基本計画、北海道地域防災計画と相互に連携するものである。

図表

えりも町地域防災計画と国・北海道計画との関連性

国：中央防災会議
防災基本計画の作成

北海道：北海道防災会議
北海道地域防災計画の作成・修正
被害想定の修正

指定行政機関
防災業務計画の作成・修正

えりも町防災会議
えりも町地域防災計画の作成・修正
風 水 害 等 災 害 対 策 編：
風水害・土砂災害・事故災害対策（海上災害・航空災害・
道路災害・危険物等災害・大規模な火事災害・林野火災等）
地 震 ・ 津 波 災 害 対 策 編：地震災害・津波災害

資

第３節

料

編：関係資料・条例・様式

等

● ●

●

災 災 援災害 害 護害予 応 計復防 急 画旧
計 対
・
画 策
被
計
災
画
者

計画推進に当たっての基本となる事項

本計画は、北海道防災対策基本条例（平成 21 年条例第８号）第３条の基本理念等を踏まえ、次の事
項を基本として推進する。
１

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備
え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。

２

自助（町民及び事業者が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（町民等が地域において互
いに助け合うことをいう。）及び公助（町、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、防災対策の主体の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。

３ 災害時は住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進する
風-1-2

第１章 総 則
ため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、災害教訓の伝承や防災教育の推進、住民主体の取組の支援・強化により、社会全体としての防災意識の向上を図らなければならない。
４

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るた
め、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。

５

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた
防災対策の推進を図らなければならない。

第４節

用語

えりも町地域防災計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
１

基

本

法

災害対策基本法（昭和 36 年法律 223 号）

２

救

助

法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

３

水

防

法

水防法（昭和 24 年法律第 193 号）

４

消

防

法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

５

地すべり等防止法

地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）

６

自自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）

７

警察官職務執行法

警察官職務執行法（昭和 23 年法律 136 号）

８

地 方 自 治 法

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

９

激激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律

衛

隊

甚

法

法

第 150 号）
10

防

災

11

防 災 基 本 計 画

中央防災会議が作成する、国の防災対策に関する基本的な計画

12

災

害

基本法第２条第１号に定める災害

13

複

害

同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること

合

計

災

画

えりも町地域防災計画

により、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象
14

防

災

会

議

えりも町防災会議

15

災害対策本部（長）えりも町災害対策本部（長）16

防 災 関 係 機 関

えりも町の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関（基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関をいう。）、町を警備区域とする陸上自衛隊及び航空自衛隊、町の区域内の消防機関並びに地域において業務を行う指定公共機関（同条第５号に規定する指定公共機関をいう。）及び指定
地方公共機関（同条第６号に規定する指定地方公共機関をいう。）

17

防災会議構成機関

えりも町防災会議条例（昭和 37 年条例第 22 号）第３条に定める委員の属
する機関

18

災害予防責任者

基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定
公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管
理者
風-1-3

第１章 総 則第５節

計画の修正要領

防災会議は、基本法第 42 条に定めるところにより防災計画に随時検討を加え、おおむね次に掲げる
ような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正するものとする。
１

社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき

２

防災関係機関が行う防災上の施策によって計画の変更（削除）を必要とするとき

３

新たな計画を必要とするとき

４

防災基本計画の修正が行われたとき

５

その他、防災会議会長が必要と認めたとき

風-1-4

第１章 総 則

第６節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
なお、事務又は業務を実施するに当たり、防災関係機関の間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずるものとする。
１

町
機

関

名

事 務 又 は 業 務
防災会議に関する事務の実施に関すること。
災害対策本部の設置及び組織の運営に関すること。
防災に関する組織の整備、資材の備蓄、地域内の災害予防応急対策の総合調整に関すること。
(4) 町の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧の実施に関すること。
(5) 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援に関すること。
(6) 災害に関する情報の収集、伝達及び広報並びに被害状況の調査に関すること。
(7) その他災害発生の防ぎょ及び被害拡大の防止のための措置に関す
ること。
(1)
(2)
(3)

えりも町

(1)
えりも町教育委員会

２

消防機関
機

関

名

日高東部消防組合
えりも支署及び消防団

３

災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導の実施に関すること。
(2) 教育施設の被害調査及び報告に関すること。
(3) 文教施設及び文化財等の保全対策等の実施に関すること。

(1)
(2)
(3)
(4)

事 務 又 は 業 務
災害時における消防活動及び水防活動に関すること。
被災地の警戒態勢に関すること。
住民の避難誘導及び人命救助に関すること。
災害時における傷病者等の搬送に関すること。

指定地方行政機関機関

北海道開発局
室蘭開発建設部浦河道路事務所
浦河港湾事務所

名

事 務 又 は 業 務(1) 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
(2) 被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応の実施による市町村への支援に関すること。
(3)

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること。

(4)

災害対策用機材等の地域への支援に関すること。

(5)

浮体式防災施設（防災フロート）の被災地への派遣に関すること。

(6)

直轄河川及び直轄ダムの整備並びに災害復旧に関すること。

(7)

直轄海岸及び直轄砂防施設の整備並びに災害復旧に関すること。

(8)

国道及び高速道路（直轄管理）の整備並びに災害復旧に関すること。

(9)

港湾施設の整備及び災害復旧に関すること。

(10) 国営農業農村整備事業に係る施設の災害復旧に関すること。
(11) 補助事業に係る指導、監督に関すること。

風-1-5

第１章 総 則
機 関 名
北海道農政事務所
札幌地域拠点
北海道森林管理局
日高南部森林管理署
えりも治山事業所

北海道運輸局

第一管区海上保安本部
室蘭海上保安部浦河海上保安署

北海道労働局
浦河労働基準監督署

事 務 又 は 業 務(1) 農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等に関すること。
(1) 所轄国有林につき保安林の配置の適正化及び施業の合理化に関すること。
(2) 所轄国有林の復旧治山及び予防治山の実施に関すること。
(3) 林野火災の予防対策及び未然防止に関すること。
(4) 災害時における地方公共団体等の要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。
(1) 航行船舶の耐航性及び船舶施設の安全の確保に関すること。
(2) 災害時における海上輸送及び陸上輸送の連絡調整に関すること。
(3) 災害時における港湾諸作業の調整及び施設利用の斡旋に関すること。
(4) 自動車輸送事業の安全の確保に関すること。
(1) 気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに情報等の船舶への周知及び災害情報の収集に関すること。
(2) 災害時における船舶の避難誘導及び救助並びに航路障害物の除去に関すること。
(3) 災害時における傷病者、医師、避難者又は救援物資等の緊急輸送に関すること。
(4) 海上における人命の救助に関すること。
(5) 海上交通の安全確保に関すること。
(6) 海上における犯罪の予防及び治安の維持に関すること。
(7) 海上災害時における自衛隊の災害派遣要請に関すること。
(1) 事業場、工場等の産業災害の防止対策に関すること。
(1)

札幌管区気象台
室蘭地方気象台

北海道地方環境事務所
えりも自然保護官事務所

４

自衛隊
機

関

名

陸上自衛隊
第７高射特科連隊
航空自衛隊第 36 警戒隊

５気象、地象、地動及び水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
(1) 油等の大量流出による防除の協力に関すること。
(2) 災害廃棄物の処理等に関すること。
(3) 環境モニタリングに関すること。
(4) 家庭動物の保護等に関すること。

事 務 又 は 業 務(1) 災害予防責任者の行う防災訓練に必要に応じ、部隊等の一部を協力させること。
(2) 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
(3) 災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等を派遣すること。

北海道
機

日高振興局

関

名

事 務 又 は 業 務(1) 日高振興局地域災害対策連絡協議会の運営に関すること。
(2) 防災に関する組織の整備並びに物資及び資材の備蓄等その他災害予防措置に関すること。
(3) 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援に関すること。
(4) 災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。

風-1-6

第１章 総 則機事 務 又 は 業 務(5) 町及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の総合調整に関すること。
(6) 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
(1) 道路（道道）、河川（二級河川）、海岸（建設海岸）、砂防、急傾斜
地、漁港等、所管公共施設の整備に関すること。
(2) 道路、河川、海岸、砂防、急傾斜地等の管理及びパトロールによる胆振総合振興局
現状把握並びに機能確保のための維持補修工事（冬期の道路除排雪業
室蘭建設管理部
務を含む）に関すること。
浦河出張所(3) 所管公共施設の災害時や緊急時の対応に関すること。
(4) 町所管公共施設（道路、河川等）に係る、災害発生時の応急対策、災害復旧等の技術的指導並びに水防活動支援に関すること。
(1) 医療施設、衛生施設等の被害情報の収集に関すること。
日高振興局(2) 災害時における医療救護活動に関すること。
保健環境部(3) 災害時における防疫活動に関すること。
保健行政室（浦河保健所） (4) 災害時における給水、清掃等環境衛生活動に関すること。
(5) 医療、防疫、薬剤の確保及び供給に関すること。
(1) 災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を
北海道教育委員会行うこと。
（日高教育局）(2) 文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること。
(1) 所轄道有林の復旧、治山及び予防治山の実施に関すること。
日高振興局(2) 林野火災の予防対策及びその未然防止に関すること。
森林室(3) 災害時において町の要請に基づく緊急対策及び復旧用材の供給に関すること。

６

関

名

北海道警察
機

事 務 又 は 業 務(1) 住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
(2) 災害情報の収集に関すること。
北海道札幌方面(3) 災害警備本部の設置運用に関すること。
浦河警察署(4) 被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
（えりも本町・えりも岬・(5) 犯罪の予防、取締り等に関すること。
庶野駐在所）(6) 危険物に対する保安対策に関すること。
(7) 広報活動に関すること。
(8) 自治体等の防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること。

７

関

名

指定公共機関機 関 名
日本郵便株式会社
えりも郵便局
えりも岬郵便局
庶野郵便局
日高目黒郵便局

事 務 又 は 業 務(1) 災害時における郵便輸送の確保及び郵便業務運営の確保を図ること。
(2) 郵便の非常取扱いを行うこと。
(3) 郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動を行うこと。

ジェイ・アール北海道バス
株式会社 様似営業所

(1)
(2)

東日本電信電話株式会社
北海道事業部(1)

株式会社NTT ドコモ北海道支社

災害時におけるバスによる輸送の確保に関すること。
災害時における救援物資の緊急輸送に関すること。

非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電報電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。
(1) 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

KDDI 株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

風-1-7

第１章 総 則
機 関 名
北海道電力ネットワーク
株式会社
道央南統括支店 浦河ネットワークセンター(1)(2)

日本放送協会
室蘭放送局

日本赤十字社北海道支部
浦河赤十字病院

日本銀行札幌支店

８

(1)
(2)

防災に係る知識の普及に関すること。
予報（注意報を含む）、特別警報・警報、並びに情報等及び被害状
況等に関する報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。
(1) 救助法が適用された場合、知事との委託協定に基づく避難所の設
置、医療、助産、遺体の処理等の救助業務を実施すること。
(2) 防災ボランティア（民間団体及び個人）の行う救助活動連絡調整を行うこと。
(3) 北海道災害義援金募集委員会の運営を行うこと。
(1) 災害時における通貨の円滑な供給を確保すること。
(2) 災害時における金融機関の業務運営の確保に係る措置を行うこと。
(3) 災害時における金融機関による金融上の措置の実施に係る要請を行うこと。

指定地方公共機関機

関

名事 務 又 は 業 務
防災に係る知識の普及に関すること。
気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び被害状況等に関する報道を実施し、防災広報に関する業務を行うこと。
(1) 災害時における救急医療を行うこと。
(1)(2)

民間放送事業者
一般社団法人 北海道医師会
日高医師会

一般社団法人 北海道歯科医師会 (1)
日高歯科医師会

災害時における歯科医療を行うこと。

一般社団法人 北海道薬剤師会
日高薬剤師会(1)

災害時における調剤、医薬品の供給を行うこと。

公益社団法人 北海道獣医師会
日高獣医師会(1)

災害時における家庭動物の対応を行うこと。

一般社団法人 北海道バス協会(1)

公益社団法人 北海道トラック
協会及び地区トラック協会
北海道土地改良事業団体
連合会 日高支部

９

事 務 又 は 業 務
電力供給施設の防災対策を行うこと。
災害時における電力の円滑な供給を行うよう努めること。

(1)
(2)

災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資材等の緊急輸送について関係機関の支援を行うこと。

土地改良施設の防災対策を行うこと。
農業水利施設の災害対応対策及び災害復旧対策を行うこと。

その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関

名

JA ひだか東農業協同組合
えりも営農センター
えりも漁業協同組合
近笛事業所、歌別事業所
東洋事業所、えりも岬事業所、庶野支所、目黒事業所

(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(3)
(4)

事 務 又 は 業 務
共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧策を行うこと。
被災組合員に対する融資及びその斡旋を行うこと。
共済金支払いの手続を行うこと。
町及び道の要請等に基づく緊急対策に関すること。
災害情報の伝達の関すること。
共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
被災組合員に対する融資及びあっせんに関すること。

(1)
えりも町商工会

災害時における物価の安定及び救助物資、復旧資材の確保協力に関すること。
(2) 被災商工業者に対する融資及びあっせんに関すること。
(3) 災害時における商工業者の経営指導等に関すること。

ひだか南森林組合
えりも支所

(1)
(2)

被災組合員に対し融資のあっせんに関すること。
町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

風-1-8

第１章 総 則
機 関 名
えりも建設協会
危険物関係施設の管理者
えりも町
国民健康保険診療所
避難所の管理者
社会福祉協議会
各幼稚園・保育所
各小中高等学校

事 務 又 は 業 務(1) 災害時における応急土木建築工事についての協力に関すること。
(1) 施設内災害予防及び災害時における危険物の保安に関する措置の実施に関すること。
(1)

災害時における医療及び防疫対策についての協力に関すること。

(1)

避難所の適正な管理、運営及び災害応急対策の実施についての協力
に関すること。
(1) 被災生活困窮者に対する融資及びあっせんに関すること。
(2) 被災者の保護についての協力に関すること。
(1)
(2)
(3)

園児、児童生徒等の避難保護に関すること。
応急教育対策及び被災施設の災害復旧に関すること。
被災者の一時収容措置についての協力に関すること。

(1)
(2)

災害時における住民連携及び相互の奉仕協力に関すること。
災害予防責任者が実施する防災訓練等への協力及び防災予防に関
住民組織等
すること。
（自治会、自主防災組織、(3) 非常食等の炊き出し及びボランティア活動に関すること。
各種団体等）(4) 避難所運営に関すること。
えりも町アマチュア無線クラブ(1)

災害時における無線通信の協力に関すること。

資料編〔防 災 組 織〕・防災関係機関一覧（資料１）

風-1-9

第１章 総 則

第７節

住民及び事業者の基本的責務等

いつでもどこでも起こりうる災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する道民運動を展開す
るものとする。

第１

住民の責務

住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、町、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
１

平常時の備え(1)

避難の方法（避難路、指定緊急避難場所等）及び家族との連絡方法の確認(2) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、
女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等））の準備、自動車へのこまめな満タン給油及び自宅等の暖房・給湯用燃料の確保(3)

隣近所との相互協力関係のかん養(4)

災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握(5)

防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得(6)

自治会における要配慮者への配慮(7)

自主防災組織の結成による備蓄や訓練の実施(8)

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の実施

２

災害時の対策(1)

地域における被災状況の把握(2)

近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援(3)

初期消火活動等の応急対策(4)

避難所での自主的活動や住民が主体となった避難所運営体制の構築(5)

町・道・防災関係機関の活動への協力(6)

自主防災組織の活動

３

災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第 105条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない
風-1-10

第１章 総 則
こと等の協力を求められた場合は、住民はこれに応ずるよう努めるものとする。

第２

事業者の責務

災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、町、道、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェー
ンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
１

平常時の備え(1)

災害時行動マニュアル及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定(2)

防災体制の整備(3)

事業所の耐震化・耐浪化の促進(4)

予想被害からの復旧計画策定(5)

防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施(6)

燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応(7)

取引先とのサプライチェーンの確保※ サプライチェーン
ある製品の原材料が生産されてから、消費者に届くまでの全ての過程、繋がりの視点から、効果的な事業構築・運営する経営手法

２

災害時の対策(1)

事業所の被災状況の把握(2)

従業員及び施設利用者への災害情報の提供(3)

施設利用者の避難誘導(4)

従業員及び施設利用者の救助(5)

初期消火活動等の応急対策(6)

事業の継続又は早期再開・復旧(7)

ボランティア活動への支援等、地域への貢献

第３

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

１

町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施設等の施設
管理者を含む。）（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るた
め、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。

２

地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区
防災計画の素案として防災会議に提案するなど、町との連携に努めるものとする。

３

防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、防災計画に地区防災計
風-1-11

第１章 総 則
画を定める。
４

町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

５

町は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人一人が自ら行う防災活動の促進により、町における地域社会の防災体制の充実を図るものとする。

第４

道民運動の展開

災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開される
よう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、津波防災の日、防災とボラ
ンティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く住民の参加を呼びかけるものとする。

風-1-12

第２章 災害の概況

第２章
第１節

第１

町の概況

自然的条件

地勢

町は、北海道の日高振興局管内の東南端にあって、北緯 42 度 00 分 04 秒、東経 143 度 09 分 09 秒に位置し、総面積は 283.87km2 である。
隣接する市町村は、西に日高振興局管内様似町、東に十勝総合振興局管内広尾町に隣接している。
地勢は襟裳岬を頂点とする逆三角形を呈し、大部分は日高山脈の南端に連なる山岳のすそ野に発達した段丘地帯であり、森林原野は 82%に及んでいる。
58.145km に及ぶ海岸線は、その多くが岩礁帯であり、海藻類など定着性水産資源の宝庫であるとともに変化に富む海岸美を形成している。
図表

町の位置

えりも町

第２

気

候

町の気候は、地形が太平洋に大きく突き出しているので、夏は海洋性気候で涼しく、冬は北西の季節風が強い。しかし、降雪は極めて少なく、気温は零下 10℃を降下することは稀である。
なお、６月から８月にかけては、襟裳岬を中心に海霧が発生する日が多く、日照時間が少ない。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・気象概況（資料６）

風-2-1

第２章 災害の概況

第２節

災害の概況

町の災害の発生は「暴風雨雪」（低気圧、台風等）によるものが多いが、沿岸地帯のため「津波高潮」の災害発生の場合には、大きな被害を受けている。
町の災害の発生要因は次のとおりであり、主な災害の記録は、資料７のとおりである。

第１

暴風雨雪による災害

地理的関係から特有の季節風が、通年 15～25m と吹き荒れることがあり、冬期間は特に強い北西の季節風が吹き、風災害の常襲地帯である。降雨量は比較的少ないが降雨が続いた度合いによって交通ア
クセスが遮断され、陸の孤島となることが多い。積雪は目黒地区で若干多い程度で一般的に少ない。
しかしながら、町特有の風雪により吹き溜まりができ、交通遮断や電気、通信の送電線が切断されるなど、交通通信網がストップすることがある。

第２津波高潮による災害

町は海岸線に沿って大小 10 の集落を形成し、住宅が点在しており、海岸保全事業等が進められているものの高潮、津波による災害は地域住民に大きな不安を与えている。
とりわけ海岸を走る黄金道路は被害を受けやすく、交通途絶の危険は大きく、目黒地区の孤立化は住民不安を大きくしている。

第３海難

襟裳岬の突端は太平洋に没し、その岩脈は特有の激波、波とうにより岩礁帯を形成し、景勝を作り上げている反面、暗礁地帯として航行船舶の危険が大きい。
また、襟裳岬は寒暖流の交錯地域であるため、濃霧が発生しやすく、海難事故が相次いで起きてい
る。

第４

火災

町の火災は４、５月並びに 10～12 月が多発期であり、その原因は、４、５月は空気が異常に乾燥した気象によるものであり、10～12 月は、冬期間の暖房設備に起因するものが多い。
資料編〔災害履歴・震度階級等〕

・過去の災害の記録（資料７）

風-2-2

第２章 災害の概況

第３節

社会条件

大規模な災害では、地盤や地質等の自然条件に起因する災害と社会的条件によってもたらされる災害が、同時複合的に現出する場合があり、被害を拡大する社会的災害要因としては、高齢化の進展、生活環境の変化、情報化社会の進展、住民意識の変化などが考えられる。

第１

要配慮者の増加

令和２年国勢調査における町の人口は、4,374 人で、このうちおよそ３割（32.9％）が 65 歳以上の高齢者であり、こうした高齢者を含む要配慮者の増加が、今後も想定されることから、要配慮者に対する防災意識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策を行うなどの要配慮者に対する取り組みも重要である。

第２

生活環境の変化

日常生活においては、電気、水道、ガス、電話等は必要不可欠のものとなっていることから、ひとたび地震が発生し、これらのライフライン等に被害が生じると、生活面での不安が増大し、心理的にも危険な状態に陥ることも予想され、社会的混乱の要因となる。

第３

情報化の進展最近のＩＴ技術の目覚しい進展を背景として、公共機関、金融、流通機関等の情報システムは社会、経済及び生活の各方面に広く活用されているが、中枢管理機能の集積を促し、その機能に障害があれば、その影響は多方面に及び、被害が甚大なものに拡大するといった災害の広域連鎖を招く危険性を内包している。

第４

住民意識の変化

最近の世帯動向をみると、核家族世帯の増加に伴い、住民の地域的連帯感が希薄化している。こうした中で、東日本大震災等、近年の地震の多発により、災害時における隣近所同士や住民組織等の助け合
いなど、住民の連帯意識の重要性が再認識されている。

風-2-3

第３章 防災組織

第３章

防災組織

災害の予防、応急及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては防災に関する組織及びその運営､災害に関する情報及び気象予警報の伝達等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図る。

第１節

組織計画
（実施担当：庁内各課、防災会議構成機関）

町における防災会議、災害対策本部体制は、この計画の定めるところによる。
災害時には、北海道災害対策（連絡）本部、日高振興局等関連機関と連携し、対策を行っていく必要がある。
北海道防災会議

防災会議

日高振興局
地域災害対策連絡協議会

行政・公共機関

行政・公共機関
災害対策本部

北海道災害対策（連絡）本部

北海道災害対策
地方（連絡）本部

注）

第１

災害対策本部

命令系統
指示指示又は相互連絡・協力系統

平常時の防災活動体制

防災会議は、基本法第 16 条第６項に基づくえりも町防災会議条例（以下、本節において「条例」という。）により、その事務所掌及び組織が定められている。
町長を会長とし、町長が任命する者等を委員として組織するものであり、その所掌事務としては、町における防災に関する基本方針及び計画を作成し、防災に関する重要事項を審議するとともに、その実施の推進を図ること、災害の発生時においては、関係機関相互間の連絡調整を図ることを任務とする。

風-3-1

第３章 防災組織
組織及び運営の概要は、次のとおりである。
１

防災会議の組織
会
長
（町長）

２

えりも町

副町長、総務課長、企画課長

えりも町教育委員会

教育長

消防機関

日高東部消防組合 えりも支署
えりも消防団

指定地方行政機関

北海道開発局 室蘭開発建設部 浦河道路事務所
北海道森林管理局 日高南部森林管理署
第一管区海上保安本部 室蘭海上保安部
浦河海上保安署
札幌管区気象台室蘭地方気象台

自衛隊

陸上自衛隊 第７高射特科連隊
航空自衛隊 第 36 警戒隊

北海道

日高振興局 危機対策室
日高振興局 保健環境部 保健行政室（浦河保健所）
胆振総合振興局 室蘭建設管理部 浦河出張所
日高振興局森林室

北海道警察

浦河警察署

指定公共機関日本郵便（株） えりも郵便局
東日本電信電話㈱北海道事業部
北海道電力ネットワーク（株）苫小牧支店 浦河ネットワークセンター
日本赤十字社 浦河赤十字病院

運営
防災会議の運営は、条例の定めによる。
資料編〔防 災 組 織〕・えりも町防災会議委員名簿（資料３）

資料編〔条例・協定等〕

・えりも町防災会議条例（資料 33）

風-3-2

第３章 防災組織

第２１

応急活動体制町の災害対策組織
町長は、災害時、災害の状況に応じて、基本法第 23 条の２の規定に基づき災害対策本部を設置し、その地域に係る災害応急対策を実施する。
町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとともに、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
町の応急体制は次のとおりとする。
図表

応急活動体制図

災害・事故等の発生、又は災害等が発生するおそれ
調査・確認
総

務

課

調査・確認
企

報告

画

課

報告

報告

調査・確認
防災関係機関

指示
町

長

設置の決定

設置の決定

初動体制の確認緊急対策会議（構成員）
町長・副町長・企画課長

災害対策準備本部
本 部 長：町長
副本部長：副町長、教育長
本 部 員：課長等体制の移行

災害対策本部本 部 長：町長
副本部長：副町長、教育長
事 務 局：企画課（防災係）
本部員会議
（構成員）
町長・副町長・課長職以上

災害対策支部

現地災害対策本部

現地災害対策合同本部
応援
職員派遣
資機材提供
防災関係機関風-3-3

第３章 防災組織
２

緊急対策会議
町長は、災害又は事故による被害等の発生が予想されるときで、必要と認めるときは、緊急対策会
議を招集し、初動体制に万全を期するものとする。

３(1)

災害対策準備本部
設置
町長は、災害又は事故が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、次の基準に該当し、必要と認めるときは、災害対策本部運営が円滑に移行できる事前組織として、災害対策準備本部を設置し、災害応急対策を実施する。
災

風

水

害

雪

害

大

事

対

策

準

備

本

部

設

置

基

準

・大型台風の接近等で被害の発生が予想されるとき。
・住家の床上浸水や全半壊等の被害、人的被害が発生又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
・避難指示等の発令、孤立集落の発生、避難者の発生等により応急対策が必要なとき。
・交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき。
・住家の全半壊等の被害又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、さらに被害の拡大が予想されるとき。
・孤立集落の発生等により応急対策が必要なとき。
・生活基盤等の被害が発生し、対策が必要なとき。

等

海 上 災 害・大量の油等が流出し、漁業や環境に被害が発生したとき、又は発生が予想されるとき。
・人命の救助救出及び被害者対策等を必要とするとき。

航 空 災 害・航空機等の墜落事故で対策が必要なとき。

道 路 災 害・人命の救助救出及び被害者対策等を必要とするとき。

危険物等災害・家屋・施設や人的被害が発生し、更に被害の拡大が予想されるとき。

大規模火災

・家屋・施設や人的被害が発生し、更に被害の拡大が予想されるとき。

林 野 火 災・消火活動の難航が予想されるとき。
・家屋・施設や人的被害が発生し、更に被害の拡大が予想されるとき。

大規模停電
災
害

・人命の救助・救出案件が発生し、交通、通信網などへの影響拡大が予想
されるとき

の

・上記以外の災害又は複数の災害が同時に発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

そ

(2)

故

害

他

業務分担
災害対策準備本部における業務分担は、災害対策本部に準ずるものとする。
災害が発生するおそれがあると判断される場合には、各主管課長等は関係職員を招集し、巡回パトロールを行うなど防災初動体制を確立し、被災状況等を取りまとめて報告することとする。
状況報告を受けた各主管課長等は、概要を集約し、原則書面をもって企画課を経由し町長に報告するものとする。なお、緊急やむを得ない事態に遭遇した場合には、災害応急対応を優先し、第一報の口頭報告後、速やかに書面報告するものとする。

(3)

廃止
町は、災害の発生するおそれがなくなったとき、若しくは災害応急対策が概ね完了したときは、
災害対策準備本部を廃止する。
風-3-4

第３章 防災組織
また、町は、基本法第 23 条の規定に基づく災害対策本部を設置したときは、災害対策準備本部を廃止する。

第３１

災害対策本部

設置及び廃止町長は、災害又は事故が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、基本法第 23 条の規定により、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、防災計画に定めるところにより、災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
また、被災し、又は被災するおそれのある地区において、必要があると認めたときは地区対策本部を設置し、災害応急対策等を災害対策本部の指揮監督により実施するものとする。
なお、災害対策本部の設置は、次の設置基準に該当するほか、緊急を要する事態が生じ、町長が必要と認めるときに設置することとする。

(1)

災害対策本部の設置基準
町長は次のいずれかに該当し、総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合に災害対策本部を設置する。
災

風

水

雪

害

害

害

対

策

本

部

設

置

基

準

・大型台風の接近等で被害の発生が予想されるとき
・特別警報（大雨・暴風・高潮・波浪）が発表されたとき・住家被害、人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき
・避難勧指示等の発令、孤立集落の発生、避難者の発生等により応急対策が必要なとき・交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき・多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき・孤立集落の発生等により応急対策が必要なとき・ライフライン等の被害が発生し、対策が必要なとき。

大 事 故 等
航 空 災 害
道 路 災 害
危険物等災害・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき

大規模火災

・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき

林 野 火 災
大規模停電
災
害
そ

(2)

・離着陸事故等で人的被害が発生したとき・小型飛行機等の墜落事故で対策が必要なとき
・人命の救助救出及び被害者対策等を必要とするとき・事故により生活物資輸送等に影響が生じ、対策が必要なときの他

・消火活動の難航が予想されるとき・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・人命の救助救出案件が多数発生、被害や停電の影響が拡大し、長期化が予想されるとき・上記以外の災害又は複数の災害が同時に発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

災害対策本部の設置
ア

災害対策本部は町庁舎内に置く。
但し、庁舎が被災し、使用できない場合は、他の公共施設に設置する。

風-3-5

第３章 防災組織イ

町長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに通知及び公表を行う。
また、廃止した場合の通知は、設置したときの連絡方法に準じて行う。
通知及び公表先

(3)

連

絡

方

法

庁内職員

庁内放送、電話、メール、口頭

町出先機関の施設責任者

電話、FAX、メール

日高振興局長道防災行政無線、電話、FAX

日高東部消防組合 えりも支署長

電話、FAX、メール、派遣連絡員

浦河警察署長電話、FAX、メール、派遣連絡員

防災会議構成機関の長

北海道総合行政情報ネットワーク、電話、FAX、メール、
派遣連絡員、口頭

近隣及び道内市町長

北海道総合行政情報ネットワーク、電話、FAX、メール

住民

防災行政無線、広報車、ホームページ、口頭（自治会長等を通じて）、テレビ、ラジオ

災害対策本部の廃止
災害対策本部長は、次のいずれかに該当するときは、災害対策本部を廃止する。

２

ア

予想された災害発生の危険が解消したとき。

イ

災害に関する応急対策措置が完了したとき。

組織等
災害対策本部の組織は、次のとおりである。
本部長：町長
対策部

副本部長：副町長・教育長
部長

本部員：各部長
所管係

企画部

企画課長

防災係、振興係、映画製作係、広報係

総務部

総務課長

庶務係、車両安全係、職員厚生係、財政係
情報管理係

産業振興部

産業振興課長

水産係、栽培漁業係、農産係、林務係、商工観光係

建設水道部

建設水道課長建設管理係、港湾・河川係、道路係、建築管財係、水道係、下水道係

町民生活部

町民生活課長

社会係、戸籍係、年金係、子育て支援係
環境生活係、清掃係、

税務部

税務課長

課税係、納税係、出納室出納係

保健福祉課長

介護保険係、医療給付係、高齢者福祉係、障がい福祉係、健康推進係
地域包括支援センター介護支援係
居宅介護支援事業所居宅業務係

保健福祉部

風-3-6

第３章 防災組織
対策部

部長

所管係

医療部

国民健康保険診療所
事務長

総務係、医事係、看護係、臨床検査係、放射線係

学校教育部

学校教育課長

学校管理係、学校教育係
えりも高校学務係

社会教育部

社会教育課長

社会教育係、文化図書係、児童クラブ係
体育振興係、文化財係

支援部

議会事務局長議事係

風-3-7

第３章 防災組織
３

災害対策本部の各部所掌事務
災害対策本部の事務分掌は、次のとおりである。
部

班

共 各
－
通 部

指
令
班

企
画
部

振
興
班

広
報
班

庶
務
・
厚
生
班
総
務
部

財
政
班
情
報
管
理
班

所

掌

事

項

１
２
３
１
２
３

所管に属する災害応急対策等に必要な資機器材の整備及び点検に関すること。
所管に属する被害状況調査、被害状況報告、災害応急対策及び災害復旧に関すること。
災害時における所管事項の執行記録に関すること。
災害対策本部の設置及び運営事務等に関すること。
避難所の開設に関すること。
自衛隊、北海道、他市町村、消防組合、防災関係機関等への派遣・協力要請及び連絡調整に関すること。
４ 気象予警報、災害情報等の収集・伝達・報告に関すること。
５ 被害状況調査の総括及び関係機関への報告に関すること。
６ 北海道総合行政ネットワーク及び町防災行政無線の運用・管理に関すること。
７ 避難指示、高齢者等避難又は屋内での退避等の安全確保措置の指示、警戒区域の設定に関すること。
８ 防災会議、その他関係機関との連絡調整に関すること。
９ 救助法の適用に関すること。
10 職員の招集、派遣に関すること。
11 その他各部班に属していない災害業務に関すること。
１ 自治会との連絡調整に関すること。
２ 関係団体、住民組織等の出動要請に関すること。
３ 避難所との連絡調整に関すること。
４ 災害業務の総合計画に関すること。
５ 通信連絡機能の確保に関すること。
６ 交流館「ひなた」の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 他部に属さない事項に関すること。
１ 警報の伝達及び災害広報、避難場所の周知広報に関すること。
２ 報道機関及び災害視察者・見舞者への対応に関すること。
３ 災害時における写真撮影に関すること。
４ その他災害防止及び救護活動に対する連絡調整に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
１
２
３
４
１
２
３
４
５

庁舎の被害調査及び応急対策に関すること。
電話通信の管理及び確保に関すること。
ライフライン、通信情報の収集に関すること。
公共交通事業者（バス）との連絡、調整に関すること。
緊急電源の確保に関すること。
ボランティアの受入れに関すること。
災害関係文書の受理配布に関すること。
各対策部との連絡調整に関すること。
職員の安否確認に関すること。
職員の非常招集及び動員職員の出勤状況記録に関すること。
災害応急対策従事者への食料等の調達・供給に関すること。
災害時における輸送交通車両の確保に関すること。
災害時における被災町民及び資材の輸送に関すること。
災害時における車両運行の総括に関すること。
生活必需品等の調達、斡旋に関すること。
災害対策の予算措置に関すること。
災害時における支払資金の調達に関すること。
その他災害対策における財政の総括に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
被害の状況調査に関すること。
電算情報システムの管理及び復旧対策に関すること。
災害対策本部の運営支援に関すること（電算関係）。
災害状況の報告に関すること。
災害資料及び災害記録の取りまとめに関すること。

風-3-8

第３章 防災組織
部

班

項

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２
３
４
５
６
７

治山・林野火災予消防対策に関すること。
林業関係団体等との連絡調整に関すること。
林産物及び林業関係施設の災害対策及び被害調査に関すること。
町有林及び民有林の災害対策および被害調査に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
商工業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
商工業関係団体との連絡調整に関すること。
観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
観光客等の安全確保に関すること。
商工業者に対する融資に関すること。
食料の調達及び斡旋に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
道路情報の収集、伝達に関すること。
道路、橋梁、河川、港湾等の被害状況調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
交通不能箇所の調査及び町道の交通規制、緊急輸送路の確保に関すること。
町域の浸水被害及び海岸の被害調査に関すること。
危険箇所等の警戒及び監視に関すること。
災害時における工作物、障害物の除去に関すること。
治水対策に関すること。
応急復旧作業に必要な資材の確保並びに作業従事者の手配に関すること。
災害時の河川の水位、雨量等の情報収集に関すること。
その他災害復旧に関すること。
町有施設（公営住宅等）の被害調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
被災建築物の応急危険度判定に関すること。
応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
被災住宅の応急対策に関すること。
被災者の建築等に係る相談受付に関すること。
住宅金融支援機構の災害住宅融資に関すること。
災害時における住宅対策の総括に関すること。

上
下
水
道
班

１
２
３
４
５

水道施設の被害調査及び応急措置に関すること。
災害時の飲料水の確保及び給水に関すること。
被災水道施設の復旧に関すること。
上下水道資機材の確保に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

税
務
班

１
２
３
４
５
６

被災者名簿の作成に関すること。
罹災証明に関すること。
被災家屋及びその他資産の調査（被害調査）に関すること。
災害に伴う町税の減免・猶予に関すること。
被災者の国保税の減免に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。

林
務
班

商
工
観
光
班

土
木
班

税
務
部

事

水産物及び水産施設の災害対策及び被害調査に関すること。
漁業関係団体等との連絡調整に関すること。
潮位の観測等に関すること。
海難予防・応急対策に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。
農地、農作物及び農業用施設の被害調査及び応急対策に関すること。
農業委員会会長、副会長及び各委員への連絡に関すること。
農業関係団体等との連絡調整に関すること。
被災農家の調査に関すること。
家畜の被害調査及び応急対策に関すること。
死亡獣畜の処理に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。

農
産
班

建
設
水
道
部

掌

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７

水
産
班

産
業
振
興
部

所

建
築
班

風-3-9

第３章 防災組織
部

町
民
生
活
部

班

避
難
救
護
班

衛
生
班

福
祉
班

保
健
福
祉
部

医
療
部

所

掌

事

項

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
１
２
３
４
５
６

社会福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること。
保育所児童・幼稚園児の安否確認、避難誘導に関すること。
避難所の設置・運営に関すること。
救援物資の受入れ、仕分け及び配布に関すること。
ボランティアの受入れに関すること。
人的被害の調査に関すること。
被災者の調査報告及び生活援護に関すること。
在宅避難者対策に関すること
被災住民からの相談の受付に関すること。
被災者名簿の作成に関すること。
災害弔慰金及び災害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること。
義援金品の受付及び配分に関すること。
被災者の国民年金保険料の免除に関すること。
日本赤十字社、その他民間団体、個人に対する協力要請及び連絡調整に関すること。
避難所における仮設トイレの設置に関すること。
遺体の処理及び埋火葬に関すること。
塵芥の収集、し尿の汲み取りの処理に関すること。
感染症予防及びねずみ族、昆虫の駆除に関すること。
災害時における環境衛生の総括に関すること。
災害時の防犯・交通安全対策に関すること。

１
２
３
４
５
６
７

老人福祉施設及び社会福祉関係施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
被災者の避難誘導に関すること。
避難行動要支援者の被害調査及び応急対策に関すること。
福祉避難所の開設に関すること。
避難者の移送に関すること。
被災した国民健康保険被保険者の国民健康保険税の減免に関すること。
被災した後期高齢者医療被保険者、重度心身障がい者、ひとり親家庭等及び乳幼児医
療該当者の医療費の減免に関すること。

保
健
班

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

救護所の開設及び管理に関すること。
救護班の編成に関すること。
医療助産活動に関すること。
医師会との連絡調整に関すること。
保健センター及び国民健康保険診療所等との連絡調整に関すること。
医薬品、医療用資機材の調達に関すること。
感染症の予防に関すること。
被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること。
避難所への巡回相談及び被災住民に対する心のケアに関すること。
災害時における保健衛生の総括に関すること。

医
療
班

１
２
３
４
５
６

入院・通院患者等の保護と応急対策に関すること。
医療施設の被害状況調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
被災者の医療・救護活動に関すること。
被災地における仮設医療施設の確保等に関すること。
災害時における医療品等の確保に関すること。
災害時における医療対策の総括に関すること。

風-3-10

第３章 防災組織
部

班

学
校
教
育
部

学
校
教
育
班

社
会
教
育
部

社
会
教
育
班

支
援
部

支
援
班

所

掌

事

項

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
１

教育施設の被害状況調査、応急対策及び復旧対策に関すること。
避難所の開設及び管理の応援協力に関すること。
各学校の給食調理室との連絡調整に関すること。
炊出しに関すること。
児童、生徒、園児の安否確認、安全確保、避難誘導に関すること。
福祉避難所の開設に関すること（福祉班の支援に関すること）。
通学時のスクールバスの状況調査・連絡調整に関すること。
各小、中、高校との連絡調整に関すること。
小・中学校の応急教育に関すること。
被災児童生徒に対する教育資材の供給、医療防疫、給食等に関すること。
応急教育施設の確保に関すること。
社会教育施設、社会体育施設、文化施設の利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
２ 社会教育施設、社会体育施設、文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 災害活動に協力する団体等の連絡調整に関すること。
４ 文化財等の応急・復旧に関すること。
５ 体育施設の応急利用に関すること。
１
２

議長、副議長及び各議員への連絡に関すること。
その他特命事項に関すること（※）。

１
２

消
防
部

消
防
班

消防団の出動等命令、連絡調整及び出動等報告に関すること。
津波警報・大津波警報発表時の避難指示、高齢者等避難又は屋内での退避等の安全確保措置の発令に関すること（休日・夜間）。
３ 所管施設の被害状況の情報収集及び報告、応急処置に関すること。
４ 風水害時の警戒・予防活動に関すること。
５ 津波時の警戒・予防活動に関すること。
６ 被害状況等の収集及び報告に関すること。
７ 避難誘導に関すること。
８ 被災者の捜索、救出、保護等に関すること。
９ 消防（水防）活動に関すること。

※ その他特命事項について
他の部（班）の応援・支援等の業務につくことを意味する。
災害発生時には、初動体制の構築及び参集状況により、避難対策や災害時要援護者対策に関わる業務、また、救助などの各業務については、当該班のみで対応することは困難であることも想定される。
そのため、※の記載の部（班）は、当該部（班）の指示のもと、他の部（班）の応援・支援等の業務に就く。

風-3-11

第３章 防災組織
４

標識

(1)

災害対策本部を設置したときは、庁舎玄関前等適切な場所に掲示板を掲げる。（資料４）(2)

災害時において非常活動に使用する災害対策本部の自動車には、標章をつける。（資料５）
資料編〔防 災 組 織〕５・災害対策本部掲示板（資料４）

標章（資料５）

災害対策本部の運営
災害対策本部の運営は、えりも町災害対策本部条例（昭和 37 年条例第 23 号）の定めにより、災害対策の総合調整、その他防災に関する重要事項を本部員会議で協議する。
《 本部員会議概況 》
役

割

・災害対策を推進するための基本方針の決定
・各部の連絡・調整

時

期

・初期活動が終了し、本部長が必要と認めた場合

構成・本部長、副本部長、本部員（課長職以上）（必要に応じ日高東部消防組合えりも支署長又は消防職員及び消防団員）、防災担当職員

協議事項

・災害応急対策の決定
・応援の要請・配備の切替又は、本部の設置・廃止
・その他

資料編〔条例・協定等〕

６・えりも町災害対策本部条例（資料 34）

災害対策支部の設置(1)

設置
本部長は、災害が発生した地域の情報収集や連絡の拠点とするため必要と認めるときは、出張所
等に災害対策支部を設置することができる。
また、交通遮断等の特別な事由により配備先へ直行することが困難な職員の応急的な参集場所に代えることができる。

(2)

組織等
ア

災害対策支部に参集した職員は、災害対策本部の指示を受け、応急対策に従事する。

イ

交通の遮断等により配備先へ直行することができず災害対策支部に参集した職員は、参集後、何らかの方法により、所属する担当部に連絡する。

ウ

上記等の場合で、通信回線の途絶等により災害対策本部と連絡が取れない場合は、参集した職員において上席者を支部長とし、その者の指示を受け、応急対策に従事する。

(3)

通知
本部長は、災害対策支部を設置、又は廃止したときは、直ちに本部員又は各関係機関に通知す
る。

(4)

廃止
本部長は、設置の目的が概ね完了したときは、対策支部を廃止する。

７

現地災害対策本部・現地災害対策合同本部
本部長は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地災害対策本部を設置する。
風-3-12

第３章 防災組織
(1)

設置
ア

本部長は、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地
災害対策本部を設置する。

イ

本部長は、発生した災害が大規模で、現地において防災関係機関と連携して災害応急対策をするため必要と認めたときは、被災現地に現地災害対策合同本部を設置する。

ウ

現地災害対策本部又は現地災害対策合同本部（以下、「現地災害対策本部等」という。）は、被災現地に近い対策支部又は公共施設に設置する。

(2)

組織等
ア

現地災害対策本部等は、災害対策本部長が指名する職員又は災害対策本部長からの派遣要請
により防災関係機関から派遣された職員をもって組織する。

イ

現地災害対策本部等の長は、災害対策本部長が指名する職員をもって充てる。

ウ

現地災害対策本部等は、被災現地において、災害対策本部長の指示により、その所掌事務の一部を代行する。

(3)

通知
災害対策本部長は、現地災害対策本部等を設置、又は廃止したときは、直ちに災害対策本部員、又は各関係機関に通知する。

(4)

廃止
災害対策本部長は、被災現地における災害応急対策が概ね完了したときは、現地災害対策本部等を廃止する。

８

災害復旧対策室等の設置
災害等発生状況を総合的に判断し、災害に対する迅速・的確な応急対策を実施するため、災害対策が長期的に及ぶ可能性がある場合、特に住民のライフライン確保や災害対応のための相談窓口としての必要があると認めるときは、災害復旧対策室等を設置することができるものとする。
なお、災害復旧対策室等の対応は、町長が別に定めるものとする。

９

民間団体との協力
町は、災害時には、「本節 第５ 住民組織等への協力要請」に基づき、災害の状況に応じて民間団
体と連携協力しながら、迅速かつ的確に災害応急対策を実施する。

風-3-13

第３章 防災組織

第４警戒・非常配備体制

災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の招集（登庁）による非常配備体制をとるものとする。
但し、災害対策本部が設置されていない場合にあっても、その都度、状況に応じ非常配備に関する基準に準じて必要な体制を整えるものとする。
１

非常配備体制非常配備体制の種別、配備内容及び配備時期の基準は次のとおりとする。
区

分

体

制

配

備

基

準

配

備

内

容

緊急対策会議の開催後

第１非常配備(1)

気象業務法に基づく
気象、地象及び水象に関する警報（特別警報を含む）が発令された
とき(2) その他町長が必要と認めたとき

災害の状況等により必要と認められる人員で、第２非常配備に移れる体制をいう

準備本部の設置後

第２非常配備(1)

災害対策準備本部設
置基準による

災害の状況等により必要と認められる人員で、第３非常配備に移れる体制をいう

対策本部の設置後

第３非常配備(1)

災害対策本部設置基準による災害の状況等により災害応急対策ができる体制をいう（注）災害の規模及び特性に応じ、上記の基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変な配備体制を整えるものとする。

２(1)

警戒・非常配備体制の活動要領
動員の方法
ア

企画課長（企画部長）は、町長（本部長）の非常配備決定に基づき、各対策部長（本部員）に対し、本部の設置及び非常配備を通知する。

イ

各課長（各対策部長）は、アの通知を受けたときは、配備要員に対し、当該通知の内容を通知する。

ウ

配備要員（職員）は、各課長（各対策部長）よりイの通知を受けたときは、直ちに所定の配備
につく。

(2)

エ

各課長（各対策部長）は、予め部内の職員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておく。

オ

本部が設置されない場合における職員の動員（招集）は、本計画の定めに準じて行う。

動員の配備、伝達系統及び伝達方法
ア

勤務時間内の伝達系統及び伝達方法(ｱ) 非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合、町長（本部長）の指示により、企画課長（企画部長）は、企画課 防災係長（企画部 指令班長）を通じて、各課長（各対策部長）に通知する。
(ｲ) 各課長（各対策部班長）は、速やかに所属職員に通知するとともに、指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他の応急措置を実施する体制を整える。
(ｳ) 伝達は、口頭、電話及び庁内放送等による。

風-3-14

第３章 防災組織

町長
（本部長）

図表

伝達系統（勤務時間内）

副町長・教育長（副本部長）

企画課長（企画部長）

防災係長（指令班長）

各課長（各対策部班長）

イ

各課係長（各班係長）

各課係職員（各班係員）

勤務時間外の伝達系統及び伝達方法(ｱ) 休日待機担当者は、次の情報を受けた場合は直ちに、企画課長（企画部長）へ連絡する。
ａ

気象警報等が日高振興局及び NTT 東日本仙台センター、NTT 西日本大阪センターから通報された場合ｂ

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められた場合

ｃ

災害発生のおそれのある異常現象の通報があった場合(ｲ) 企画課 防災係長（企画部 指令班長）は、企画課長（企画部長）の指示を受け、必要に応じて、各課長（各対策部長）、各課係職員（各班係員）に通知する。
(ｳ) 非常配備体制がとられた場合、又は本部が設置された場合は、前号に準ずる。
(ｴ) 伝達は電話等により行う。
図表

町長
（本部長）

伝達系統（勤務時間外）

副町長・教育長（副本部長）

企画課長（企画部長）

警備
担当者

地域
住民

休日待機
担当者

防災関
係機関

防災係長
（指令班長）

各課長（各対策部班長）

ウ

各課係長（各班係長）

各課係職員（各班係員）

職員の緊急参集(ｱ) 町長（本部長）は、勤務時間外、休日等に「非常配備体制」を発令したときは、職員の動員（招集）を指示する。
(ｲ) 職員は、勤務時間外、休日等において動員（招集）の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の情報により所属の長と連絡の上、又は自らの判断により直ちに所属、又は予め指定された場所に参集し配備につく。
ａ

本部が設置された場合は、電話、防災行政無線、広報車、テレビ・ラジオ等により周知

風-3-15

第３章 防災組織
させるものとし、職員がこの旨を知った場合は、直ちに参集する。
ｂ

震度４の地震が発生したときは、該当する職員は自発的に参集する。
なお、震度５弱以上の地震が発生した場合は、全職員が動員（招集）の指示を待つことなく、できる限り早期に参集できる有効な手段を用いて、参集する。

ｃ

通信の途絶等により連絡がとれない場合、自らの判断により参集する。

(ｳ) 勤務時間外の参集時には、概ね次の事項に留意して行動する。
ａ

安全確認
自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認する。

ｂ

参集者の服装及び携行品
応急活動に適した服装とし、手袋、タオル、着替え、水筒、食料、懐中電灯、携帯ラジ
オ等の必要な用具を携行する。

ｃ

被害状況の報告
参集途上において、被災状況、災害情報の収集に努め、その情報を動員先の上司に報告する。特に、診療所、道路、橋りょう等の重要施設の被害状況は、災害情報報告（別記第１号様式）により、所属の部課長（各対策部班長）に、詳しく報告する。

ｄ

参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等に遭遇したときは、日高東部消防組合 えりも支署
又は浦河警察署等へ通報連絡するとともに、直ちに人命救助、近隣住民の協力を求めた消火活動など適切な措置をとり、職員本人はできる限り迅速な参集を行う。

エ

参集状況の把握各課長（各対策部長）は、職員の参集状況について、次によりその内容を記録する。
(ｱ) 職員参集状況報告書（別記第２号様式）(ｲ) 職員等安否確認調査票（別記第３号様式）

(3)

資料編〔様

式〕

・災害情報報告（別記第１号様式）

資料編〔様

式〕

・職員参集状況報告書（別記第２号様式）

資料編〔様

式〕

・職員等安否確認調査票（別記第３号様式）

町長の職務代理
災害対策本部の設置をはじめ、災害応急対策に係る町長の職務に関して、町長に事故あるときは、次のとおり職務を代理するものとする。
第１順位
副町長
※

(4)

⇒

第２順位
企画課長

⇒

第３順位
上席課長

第３順位における上席課長の順位については、えりも町長職務代理規則（平成５年 規則第５号）を準用する。

警戒配備体制下の活動
警戒配備体制下において、企画課長（企画部長）は、気象台その他関係機関と連絡をとり、気象
情報、災害状況等の情報収集を行う。

(5)

非常配備体制下の活動
第１～３非常配備体制下における活動の要点は、概ね次のとおりである。
ア

第１非常配備体制下の活動(ｱ) 町長（本部長）は、気象台その他防災関係機関と連絡をとり、気象情報、災害状況等の情報収集を行う。
風-3-16

第３章 防災組織(ｲ) 企画課長（企画部長）は、関係する各課長（各対策部長）に収集情報を提供し、各対策部班の活動状況等を把握する。
(ｳ) 関係する各課長（各対策部長）は、企画課長（企画部長）からの情報又は連絡に即応し、情報に対応する措置を検討するとともに、待機職員に随時、巡回活動等の必要な指示を行う。
イ

第２非常配備体制下の活動(ｱ) 町長（本部長）は、災害対策本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部会議を開催する。
(ｲ) 各課長（各対策部長）は、所掌事務に係る情報の収集伝達体制を強化する。
(ｳ) 企画課長（企画部長）は、各課長（各対策部長）及び防災会議構成機関と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、その状況を町長（本部長）に報告する。
(ｴ) 各課長（各対策部長）は、次の措置をとり、その状況を企画課長（企画部長）に報告する。
ａ

災害の現況を職員に周知し、所要の人員を非常配備につかせること。

ｂ

装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被災地区（被災予定地）へ配置すること。

ｃ

関係する対策部班及び災害対策に関係のある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備すること。

ウ

第３非常配備体制下の活動
各課長（各対策部長）及び全職員は、災害対策活動に全力を集中するとともに、企画課長（企画部長）を通じて、その活動状況を随時、町長（本部長）に報告する。

第５

住民組織等への協力要請

災害時において、災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、町長（本部長）は、災害の状況により必要と認めた場合、住民組織等に対し、次の災害対策活動の応援協力を要請する。
１

協力要請事項
住民組織等に対して協力を要請する事項は、概ね次のとおりである。

(1)

災害時における住民の避難誘導、救出及び被災者の保護に関すること。

(2)

緊急避難のための緊急避難場所及び被災者の収容のための避難所の管理運営に関すること。

(3)

災害情報の収集及び災害対策本部への連絡に関すること。

(4)

災害情報等の住民に対する広報に関すること。

(5)

避難所内での炊き出し及び被災者の世話に関すること。

(6)

災害箇所の応急措置に関すること。

(7)

災害対策本部員が行う人員、物資等の輸送に関すること。

(8)

その他救助活動に必要な事項で、町長（本部長）が協力を求める事項。

２

協力要請先
協力を要請する主な住民組織、女性団体、青年団体、建設関係団体等については、必要の都度、責任者と連絡をとり、協力を求める。

３

担当対策部班
住民組織等の活動についての担当は、協力を求める種別によって、関係する対策部班とする。

４(1)

自主防災組織への協力要請
自主防災組織の育成については、「第４章 第５節 自主防災組織の育成等に関する計画」によ風-3-17

第３章 防災組織る。
(2)

自主防災組織が組織された場合にあっては、町長（本部長）は、自主防災組織に協力を要請する。
資料編〔防 災 組 織〕・自治会一覧（資料２）

風-3-18

第３章 防災組織

第２節

気象業務に関する計画（実施担当：庁内各課、日高東部消防組合 えりも支署、防災関係機関）

暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水、高潮、波浪等による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減するため、気象、地象（地震及び火山現象を除く）及び水象（地震に密接に関連するものを除く）等の特別警報・警報・注意報並びに気象情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する組織、業務等は次に定めるところによる。

第１
１
(1)

気象業務組織予報区と担当官署
予報区町が該当する予報区及び警報・注意報に用いる細分区域名は、次のとおりである。
区

分

概

要

府県予報区名（担当気象官署）（※１）

胆振、日高地方（室蘭地方気象台）区

胆振総合振興局及び日高振興局管内

域

一次細分区域名（※２）

日高地方

市町村等をまとめた地域（※３）

日高東部

二次細分区域名（※３）

えりも町

※１

予報区は、予報及び警報・注意報の対象とする区域であり、わが国全域を対象とする全国予報区（気象庁本庁担当）と全国予報区を 11 に分割した地方予報区、地方予報区を更に 56 に分割した府
県予報区から成っている。北海道においては全域を対象とする北海道地方予報区（札幌管区気象台担当）と７つの府県予報区に分かれている。
※２ 一次細分区域は、府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性及び地理的特性により府県予報区を分割して設定する。なお、北海道において、オホーツク総合振興局管内は網走地方・北見地方・紋別地方、その他は総合振興局又は振興局単位の地方とする。
※３ 市町村等をまとめた地域は、二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域。
※４ 二次細分区域は、特別警報・警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
注）警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

(2)

海上予報区
海上予報区は、海上予報と海上警報を発表する区域であり、全般海上予報区（気象庁本庁担当）と全般海上予報区を 12 に分割した地方海上予報区から成っており、そのうち以下の担当区域を札幌管区気象台が担当する。
海上予報区の細分区域
地方海上予報海域名
北海道南方及び東方海上 ※２

細分海域
北海道東方海上
日高沖
檜山津軽沖

※１

釧路沖
津軽海峡

茂津多岬の突端から 270 度に引いた線以北及び知床岬の突端から 90 度に引いた線以北並びに千島列島以北の海岸線から 300 海里以内の海域で５つの海域に細分している。
※２ 尻屋崎から 110 度に引いた線以北及び青森県と秋田県の境界線から 315 度に引いた線以北並びに茂津多岬の突端から 270 度に引いた線及び知床岬の突端から 90 度に引いた線以南並びに千島列島以南の海岸線から 300 海里以内の海域で５つの海域に細分している。

風-3-19

第３章 防災組織

第２

気象等に関する特別警報・警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報及び火災気

象通報
気象等に関する特別警報・警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報並びに火災気象通報の発表、伝達等は、気象業務法（昭和 27 年６月２日法律第 165 号）、水防法（昭和 24 年６月４日法律第 193 号）、消防法（昭和 23 年７月 24 日法律第 186 号）、及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）の規定に基づき行うもので、特別警報・警報・注意報等の種類、発表基準、発表方法、伝達方法等は次によるものとする。
１(1)

気象等に関する特別警報・警報・注意報の種類、発表基準及び伝達
種類及び発表基準
ア

気象等に関する特別警報
予想される現象が特に異常であるため重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報。発表は市町村単位で発表される。
なお、道内では、平成 26 年９月 11 日に石狩・空知・胆振地方で大雨特別警報（土砂災害・浸水
害）が発表されている。
種類

大雨特別警報概要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表される。

暴風雪

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予特別警報想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

※土砂崩れの特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。

イ

気象等に関する警報・注意報(ｱ) 気象警報
種類

大雨警報

概要
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨
警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

風-3-20

第３章 防災組織
種類
大雪警報
暴風警報
暴風雪警報

概要
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

(ｲ) 気象注意報
種類
大雨注意報

概要
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警
戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注
意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけら
れる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

ウ

高潮警報及び注意報
種類

概要

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相
当

高潮注意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザ

風-3-21

第３章 防災組織種類

概要
ードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合
は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

エ

波浪警報及び注意報
種類

概要

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

オ

洪水警報及び注意報
種類

洪水警報

概要
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想された時に発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

※土砂崩れ及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行わ
れる。

(2)

防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係

風-3-22

第３章 防災組織(3)

気象等に関する特別警報・警報・注意報の伝達
気象業務法第 15 条の２に規程に基づき、気象等に関する特別警報を受けた北海道は直ちに関係市町村に通知し、北海道からの通知を受けた町は直ちに住民及び所在の官公署への周知の措置を講じなければならない（法定義務）。
ア

注意報及び警報（特別警報を含む）の受理及び報告(ｱ) 気象注意報及び警報等は、勤務時間中は企画課（企画部）が、勤務時間外は、休日待機担当者が受理する。
(ｲ) 勤務時間外に休日待機担当者が気象注意報、警報等を受けたときは、次に掲げる警報について
は、企画課長（企画部長）に連絡するとともに、気象通報受理簿（兼送信票）（別記第４号様式）に記載する。
〔連絡する気象警報…暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水、高波、高潮〕(ｳ) 気象通報受理簿（兼送信票）は、業務終了後、企画課長（企画部長）に提出する。
(ｴ) 企画課長（企画部長）は、気象注意報及び警報を受理した場合、速やかに町長、副町長、教育長に報告するとともに、必要に応じて関係課長（関係対策部長）等に連絡する。
資料編〔様

イ

式〕

・気象通報受理簿（兼送信票）（別記第４号様式）

伝達系統
気象注意報及び警報は、次のように伝達系統により、電話、防災行政無線、ファクシミリその他
最も有効な方法を用いて通報、又は伝達する。
なお、特別警報の内容については、気象庁自ら報道機関の協力を求めること等により周知するほか、都道府県に対しては市町村への通知を、市町村に対しては住民等への周知の措置をそれぞれ義務付けられている。
そのため、町は、既存の通信網や道及び防災機関、報道機関の放送網を活用し、住民へ確実に伝達する体制とする。

風-3-23

第３章 防災組織
図表

注意報及び警報（特別警報を含む）等の情報伝達系統図

北海道開発局

関係航空機

第一管区
海上保安本部

浦河海上
保安署

警察庁

北海道
警察本部

えりも漁業
協同組合

えりも本町駐在所
えりも岬警察官駐在所
庶野駐在所

浦河警察署

各課
職員
町

室蘭地方気象台北海道総務部危機対策課

企画 課

日高振興局危機対策室（対策通報)

消防庁(特別警報・
警報のみ)

各関係
機関団体

教育委員会
（口頭電話）

各学校

日高東部消防組合
えりも支署（防災行政無線等）

室蘭放送（広報車等）

地区情報連絡員（自治会等）

NTT 東日本（五反田センタ）
NTT 西日本（松山センタ）

日本放送協会

関係
船舶

消防団

住民
（広報車等）（口頭電話）※ 図中の二重線で囲まれている機関は、気象業務法の規定に基づく気象等の特別警報・警報通知先※ 図中太線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知が義務付けられている経路

風-3-24

第３章 防災組織
２

注意報及び警報の種類並びに発表基準
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が発表される。
また、大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村をまとめた地域の名称を用いる場合が
ある。

(1)

気象注意報発表基準
大雨

洪水

７

土壌雨量指数基準※１

77

流域雨量指数基準

歌別川流域=10.2，幌泉川流域=8.4，南部家川流域=7.1，アベヤキ川流域=9.2，猿留川流域=21.4

複合基準＊１
指定河川洪水予報
による基準

―
―
陸上

12m/s※２

海上

15m/s

陸上

12m/s※２ 雪による視程障害を伴う

海上15m/s 雪による視程障害を伴う

黄金道路方面

12 時間降雪の深さ 30cm

黄金道路方面以外の地域

12 時間降雪の深さ 25cm

強風

平均風速

風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

3.0m

高潮

潮位

0.9m

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

60mm 以上：24 時間雨量と融雪量（相当水量）の合計

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 35%

なだれ
低温

陸上

200m

海上

500m

実効湿度 65%①24時間降雪の深さ30cm以上②積雪の深さ 40cm 以上で、日平均気温５℃以上
５月～10月：（平均気温）平年より４℃以上低い日が２日以上継続
11月～４月：（最低気温）平年より６℃以上低い

霜

最低気温３℃以下

着氷

船体着氷：水温４℃以下 気温-５℃以下で風速８m/s 以上

着雪

気温０℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続

※１
※２

(2)

表面雨量指数基準（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
えりも岬（アメダス）の観測値は 20m/s を目安とする。

気象警報発表基準
大雨※１

洪水

表面雨量指数基準

19（土砂災害） 土壌雨量指数基準

144

（浸水害）

流域雨量指数基準
複合基準＊１

歌別川流域=12.8，幌泉川流域=10.5，南部家川流域=8.9，アベヤキ川流域=11.6，猿留川流域=26.8―

風-3-25

第３章 防災組織
指定河川洪水予報
による基準

(5)

(6)

20m/s※２

海上

25m/s

陸上

20m/s※２ 雪による視程障害を伴う

海上25m/s 雪による視程障害を伴う

黄金道路方面

12 時間降雪の深さ 50cm

黄金道路方面以外の地域

12 時間降雪の深さ 40cm

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

1.3m

（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
えりも岬（アメダス）の観測値は 28m/s を目安とする。

記録的短時間大雨情報
記録的短時間大雨情報

(4)

陸上

暴風

※１
※２

(3)

―

１時間雨量 100mm

地面現象注意報及び警報
地面現象注意報

大雨、大雪等による山崩れ、地すべりなどによって災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象注意報に含めて発表される。

地面現象警報大雨、大雪等による山崩れ、地すべりなどによって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象警報に含めて発表される。

浸水注意報及び警報
浸水注意報

浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象注
意報に含めて発表される。

浸水警報

浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に気象警報に含めて発表される。

洪水注意報及び警報
洪水注意報

氾濫注意情報流域雨量指数基準
複合基準

洪水警報

氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報流域雨量指数基準
複合基準

歌別川流域=10.2，幌泉川流域=8.4，
南部家川流域=7.1，アベヤキ川流域=9.2，
猿留川流域=21.4－
歌別川流域=12.8，幌泉川流域=10.5，
南部家川流域=8.9，アベヤキ川流域=11.6，
猿留川流域=26.8－※洪水の欄中、「○○川流域＝30」は、「○○川流域の流域雨量指数 30 以上」を意味する。
※流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに５km 四方の領域毎に算出する。

３

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
キキクル等の種類と概要
種類

概要

土砂キキクル（
大雨警報（土砂災害）の危険度
分布）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

風-3-26

第３章 防災組織種類

概要

浸水キキクル（
大雨警報（浸水害）の危険度分布）

洪水キキクル（
洪水警報の危険度分布）

流域雨量指数の予測値

４(1)

・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分ごとに更新している。

海上警報
種類
船舶の運航に必要な海上の気象、波浪その他に関する警報で予想される風の強さによって、次の５種類に分けて発表する。
種別
一般警報

強風警報
暴風警報
台風警報
警報なし

呼

称

英 文

和 文

WARNING

海上風警報

気象庁風力階級表の風力階級７（28～33kt）の場合

海上濃霧警報

濃霧について警告を必要とする場合（海上の視程約500ｍ
以下又は0.3海里以下）
気象庁風力階級表の風力階級８（34～40kt）及び９（41～47kt）の場合
気象庁風力階級表の風力階級10以上（48kt～）の場合（台風により風力階級12（64kt～）の場合を除く）
台風により気象庁風力階級表の風力階級12（64kt～）の場
合警報をする現象が予想されない場合又は継続中の警報を解
除する場合

GALE
WARNINGSTORMWARNINGTYPHOONWARNINGNOWARNING

海上強風警報海上暴風警報海上台風警報海上警報なし海上警報解除説

明（注）この表に掲げる以外の現象について警告を発する必要がある場合は、一般警報として現象名の前に「海上」を附した警報を行うことがある。（例：海上着氷警報）

風-3-27

第３章 防災組織(2)

伝達
伝達系統は次図のとおりである。

海上保安官署船舶

漁船

札幌管区気象台
室蘭地方気象台

えりも漁業協同組合（

は放送・無線）（注）・海上保安官署
第一管区海上保安本部

５

運用司令センター

水防活動用気象等警報及び注意報
水防活動の利用に適合する注意報及び警報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる注意報、警報及び特別警報により代行する。
その種類は次のとおりであり、伝達は、次の系統により行う。

(1)

種類
水防活動の利用に適合する注意報・警報

一般の利用に適合する注意報・警報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用津波注意報

津波注意報

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用気象警報

水防活動用津波警報

水防活動用高潮警報
水防活動用洪水警報(2)

大雨警報又は
大雨特別警報
津波警報又は津波特別警報（大津波警報）
高潮警報又は高潮特別警報洪 水 警 報発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想した
とき
津波によち沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生す
るおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき津波により沿岸部において重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき伝達伝達系統については、予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等情報伝達系統図とおりとする。

風-3-28

第３章 防災組織
６

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、日高振興局と気象台から共同で発表される。
町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる（https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land）。
土砂災害警戒情報は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
情報の伝達は次の系統により行う。
胆振総合振興局
室蘭建設管理部（治水課）

共同発表

消防庁

町

：専用回線

室蘭地方気象台
（現案室）

：電話
：放送

北海道

日高振興局
危機対策室

日本放送協会

地域住民・避難行動要支援者支援施設

７

火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
府県予報区担当官署及び分担気象官署が行う火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法（第 22条）の規定に基づき、札幌管区気象台から北海道に通報する。
通報を受けた北海道は、管内市町村に通報し、町長は、この通報を受けたとき、又は気象の状況か
ら火災の予防上危険であると認めたときは、火災に関する警報を発することができる。
なお、火災気象通報は林野火災気象通報を兼ねるものとする。

(1)

伝達
火災気象通報の伝達系統は、次のとおりである。
室蘭地方気象台

日高振興局
危機対策室

町

日高東部消防組合
えりも支署・消防団

日高東部消防組合
は町長が火災に関する警報を発した場合
風-3-29住民

北海道

第３章 防災組織(2)

通報基準
火災気象通報基準は以下のとおりである。
発表官署
室蘭地方気象台(3)

通報基準
火災気象通報【強風】：平均風速 陸上 12m/s
火災気象通報【乾燥】：最小湿度 35%以下 実効湿度 65%以下

林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は「第６章 第７節 林野火災対策計画」により実施する。

８
(1)

気象情報等
早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩地方など）で、２日先から５
日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（胆振・日高地方など）で発表される。大雨と高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

(2)

地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報。

(3)

台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報。

(4)

記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、
キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場
所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。

(5)

土砂キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land

浸水キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund

洪水キキクル（危険度分布）

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に発表する情報。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナ
ウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
※

雨雲の動き（降水・雷・竜巻ナウキャスト）：https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/
風-3-30

第３章 防災組織
９

雨量情報

(1)

雨量観測地点
町内を流れる河川等の雨量情報は、国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」
にて確認することができ、雨量観測地点は、以下のとおりである。
河川名

観測地点

所在地

アベヤキ川

えりも大和

幌泉郡えりも町字大和地先河川敷（アベヤキ川河口付近）

20m

幌泉郡えりも町目黒17m

幌泉郡えりも町東洋

63m

その他
その他

第３
１

目黒
（気象）
えりも岬
（気象）

標高

種別
テレメータ
雨量
テレメータ
雨量
テレメータ
雨量

異常現象を発見した者の措置等通報義務（基本法第 54 条第１及び２項）
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその状況を町又は警察官若し
くは海上保安官に通報しなければならない。何人もこの通報が最も迅速に到着するように協力しなければならない。
なお、海上での異常現象を発見した場合は、緊急通報ダイヤル（118 番）又は浦河海上保安署へ通報する。

２

警察官等の通報（基本法第 54 条第３項）
異常現象発見者から通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。

３

町長の通報（基本法第 54 条第４項）
異常現象に関する通報を受けた町長は、次の気象官署に通報しなければならない。
あて先官署名室蘭地方気象台
室蘭市山手町2-6-8

電話番号
室蘭（0143）22-3227（観測予報）
22-4249（防災）風-3-31

地域

胆振総合振興局、
日高振興局地域管内

第３章 防災組織
図表

災害情報連絡系統図

異 常 現 象 発 見 者
自治会長（地区情報連絡

町企画課

浦河警察署

日高東部消防組合
えりも支署（勤務時間外）
町
長
副
町
町
長 長
副教
町育
長 長
教育長

休日待機担当者・警備担当

企
関

画 課 長
企 画 課 長
係

課

消防団

長

関 係 課 長関防災関係機関係職

員

関 係 職 員

防災関係機関
住

４

住民組織等
住民組織等

民

町への通報
異常現象を発見した場合、又は発見者から通報を受けた場合は、災害情報連絡系統図により直ちに
町（企画課）に通報する。

５(1)

町から防災関係機関への通報及び住民への通知
町長は、災害発生又は異常現象発見の通報を受けたときは、災害の規模、内容等により必要に応じ防災関係機関に通報するとともに住民に周知する。

(2)
６
(1)

防災関係機関への通報及び住民への通知は、災害情報連絡系統図による。
通報の取扱い勤務時間外の通報は、日高東部消防組合 えりも支署、休日待機担当者が受理し、企画課長（企画部長）に報告する。

(2)

企画課（企画部）は、発見者又は日高東部消防組合 えりも支署からの通報を受けたときは、町長又は副町長、教育長に報告するとともに、事務処理に当たる。

７(1)

災害情報等の収集及び報告
災害時には、速やかに災害情報及び被害状況を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、室蘭
地方気象台ほか、防災関係機関に対し、災害情報等を通報する。

(2)

災害が発生した場合は、道が定める災害情報報告取扱要領に基づき、その状況を日高振興局長に報告する。

風-3-32

第４章 災害予防計画

第４章

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものである。
町、国及び道は、それぞれのまちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Ｅｃｏ-ＤＲＲ（生態系を活用した防災減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。
町をはじめとする災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生又は拡大の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコ
ミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め
るとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
また、町、国、道及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努
め、災害対応の検証を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。
加えて、町、国及び道は、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。
なお、町は、町内において災害が発生するおそれのある区域（以下、「災害危険区域」という。）を把握し、警戒避難体制の整備等を行うとともに、道及び防災関係機関と協力し、災害危険区域における災害予防策を講じる。

風-4-1

第４章 災害予防計画

第１節

防災思想・知識の普及･啓発及び防災教育の推進に関する計画（実施担当：企画課、教育委員会、日高東部消防組合 えりも支署、防災関係機関）

防災関係職員及び住民に対する防災思想・知識の普及･啓発並びに防災教育の推進については、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任者

防災関係機関全般
災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、計画的かつ継続的な研修、実践的な訓練を行うとともに、住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努
める。

２

町及び道

(1)

教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施するものとする。

(2)

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリ
スク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。

(3)

過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する検証結果や調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていく
よう努める。
※

町における自然災害伝承碑
町では、昭和三陸地震（1933 年３月３日）による「震嘯罹災記念」碑がえりも岬地区、庶野地区に作られている。昭和三陸地震では 14.2m もの高さの津波が襲来し、人的被害、住家被害が発生した。

(4)

地域の防災活動におけるリーダーの育成に努める。

第２

配慮すべき事項

１

東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

２

要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

３

町民体育館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。

４

地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。特に、災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。また、学校における消防団員等が参画した
体験的・実践的な防災教育の推進にも努める。
風-4-2

第４章 災害予防計画
５

各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、
水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。

６

防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携に
より、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。

７

防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

第３普及・啓発及び教育の方法

防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行う。
１

各種防災訓練の参加普及

２

ラジオ、テレビ、有線放送施設の活用

３

インターネット、ＳＮＳの活用

４

新聞、広報誌（紙）等の活用

５

映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用

６

広報車両の利用

７

テキスト、マニュアル、パンフレットの配布

８

防災イベントや研修会、講習会、講演会等の開催

９

学校教育の場の活用

10

その他

第４

普及・啓発及び教育を要する事項

１

防災計画の概要

２

北海道防災基本条例の概要

３

災害に対する一般的知識

４

災害の予防措置(1)

自助（身を守るための備えや備蓄）・共助の心得

(2)

防災の心得

(3)

火災予防の心得(4)

台風襲来時の家庭の保全方法(5)

農作物の災害予防事前措置(6)

船舶等の避難措置

(7)

その他

５

災害の応急措置(1)

災害対策の組織、編成、分掌事項(2)

災害の調査及び報告の要領・方法(3)

防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領(4)

災害時の心得ア（家庭内、組織内の）連絡体制

イ

気象情報の種別と対策

ウ

避難時の心得

風-4-3

第４章 災害予防計画
エ６

被災世帯の心得

災害復旧措置(1)

被災農作物に対する応急措置

(2)

その他

７

その他必要な事項

第５１

学校等教育関係機関における防災思想・知識の普及・啓発及び教育の推進

学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象や災害の予防等の知識の向上及び防災の実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。

２

学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教
育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。

３

学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。

４

児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。

５

防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。

６

社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

第６普及・啓発の時期

防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、津波防災の日及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

風-4-4

第４章 災害予防計画

第２節

防災訓練計画（実施担当：企画課、日高東部消防組合 えりも支署、防災関係機関）
災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練については、本計画の定めるところによる。

第１

訓練実施機関

訓練は、町をはじめとする災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して実施するものとする。
また、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域
住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努める。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

第２

町及び防災関係機関の行う訓練

町及び防災関係機関は、防災総合訓練に積極的に参加するとともに、独自に訓練を企画し、実施する。
防災訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応
行動の習熟を図るよう努める。
１

水防訓練

11

火災防ぎょ訓練２

土砂災害に係る避難訓練

12

緊急輸送訓練

３

消防訓練

13

公共施設復旧訓練

４

救難救助訓練14

ガス漏洩事故処理訓練

５

情報通信訓練

15

避難訓練

６

非常招集訓練16

救出救護訓練

７

総合訓練

17

警備・交通規制訓練

８

防災図上訓練18

炊き出し、給水訓練

９

広報訓練

19

その他災害に関する訓練

10

指揮統制訓練20

防潮堤の水門、陸門等の締切操作訓練

21

災害偵察訓練等

第３北海道防災会議の行う訓練

次の訓練については、道防災会議構成機関との協働により実施する。
１

防災総合訓練
災害時における応急対策活動の円滑な実施を図るため、地震・津波災害、風水害、雪害等を想定した応急対策活動を中心に総合的に実施する。

風-4-5

第４章 災害予防計画
２

災害通信連絡訓練
地震、津波情報及び津波注意報、警報の伝達並びに、通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。

３

防災図上訓練各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。

第４相互応援協定に基づく訓練

町、道及び防災関係機関等は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施する。

第５

民間団体等との連携

町、道及び防災関係機関等は防災の日や防災週間等を考慮しながら、水防協力団体、自主防災組織、
非常通信協議会、ボランティア及び要配慮者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施する。
また、津波防災避難訓練を実施する場合は、避難対象地域に所在する学校（児童生徒等）を含めて訓練を実施するよう努める。

第６自主防災組織等が行う訓練への支援

町は、「北海道地域防災マスター」等の地域における防災リーダーと連携しながら、自主防災組織等が行う防災訓練への支援を行う。

第７複合災害に対応した訓練の実施

町及び防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める。

風-4-6

第４章 災害予防計画

第３節

物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画（実施担当：企画課、日高東部消防組合 えりも支署、防災関係機関）

町、道及び関係機関は、災害時において住民の生活を確保するための食料その他の物資の確保、及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備に努めるとともに、地域内の備蓄物資や物資拠点について物資調達・輸送調整等支援システムにあらかじめ登録し、供給事業者の保有量と併せ、備蓄量等の把握に努める。
その際、要配慮者向けの物資等の確保に努める。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。

第１１

食料その他の物資の確保

町は、備蓄計画に基づき災害時に避難所等で必要となる食料、飲料水、生活必需品、衛生用品、燃料、その他の物資について、概ね発災から３日目までに必要な数量（住民持参分を除く）を備蓄し、備蓄が困難な物資については、民間事業者との災害協定による流通在庫物資を活用するなど物資の調達体制の整備に努める。
［備蓄品の例］
食料…米類、乾パン、麺類、缶詰、乳幼児用ミルク
飲料水…ペットボトル水
生活必需品…毛布、哺乳びん、生理用品、おむつ（小児用・大人用）
衛生用品…マスク、消毒液
燃料…ガソリン、灯油
その他…トイレ、発電機、投光器、水袋、扇風機、ストーブ、簡易ベッド、パーティション、ブ
ルーシート、土のう袋

２

町及び道は、防災週間や防災関連行事等あらゆる機会を通じ、住民や事業者に対し、「最低３日間、
推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ポータブルストー
ブ等の備蓄に努めるよう啓発を行う。

第２防災資機材の整備

町、道及び関係機関は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、町は、非常用発電機の整備のほか積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努める。

第３

災害時等における生活必需物資の調達に関する協定

平常時の物資備蓄にかかる空間的及び金銭的コストを抑制し、かつ災害時における住民生活の早期安定を図るため、民間事業者等との災害時における生活必需物資の調達に関する協定の締結を進めていく。
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における協定一覧（資料 40）

風-4-7

第４章 災害予防計画

第４備蓄倉庫等の整備

町では災害時の道路寸断に備え、町内全地区の避難所へ備蓄品の分散備蓄を行っている。
町が所管する備蓄倉庫は、資料 18 のとおりである。

資料編〔物資・資機材〕

・防災資機材・救援備蓄物資一覧（資料 18）

風-4-8

第４章 災害予防計画

第４節

相互応援（受援）体制整備計画（実施担当：企画課、町民生活課、災害予防責任者）

町をはじめとする災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復
旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努める。
また、町は道、指定地方行政機関等と連携し、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努める。

第１

基本的な考え方町をはじめとする災害予防責任者は、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える
よう、平常時から相互に協定を締結するなど，連携強化に努める。
また、企業、ＮＰＯ等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウ
ハウや能力等の活用に努める。
さらに、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制の整備に努め、特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努める。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画や、災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ防災業務計画や防災計画等に位置付け、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。

第２１

相互応援（受援）体制の整備

町(1)

道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整える。

(2)

必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。

(3)

災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応
援協定を締結する。その際、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点
から、遠方に所在する市町村との協定締結も考慮する。

２

北海道

(1)

町に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うとともに、市町村間の相互応援が円滑に進むよう、配慮するものとする。

３

日高東部消防組合
道内の消防機関相互の応援・受援が円滑に進むよう予め体制を整えておくほか、緊急消防援助隊についても実践的な訓練等を通じて、応援・受援体制の整備に努めるものとする。
風-4-9

第４章 災害予防計画
４

防災関係機関等
あらかじめ、町、道、その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との役
割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。

第３１

災害時におけるボランティア活動の環境整備

町及び道は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携についても検討する。

２

町、道及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協
議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

３

町及び道は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

４

町及び道は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

風-4-10

第４章 災害予防計画

第５節

自主防災組織の育成等に関する計画（実施担当：企画課、日高東部消防組合 えりも支署、防災関係機関）

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る」という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努める。

第１

地域住民による自主防災組織

町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行
い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われる
よう協力体制の確立を図る。
また、道は、自主防災組織の普及のため、啓発資料の作成をはじめ町の担当者研修会や研修の実施等により北海道地域防災マスター等の自主防災組織のリーダー育成に努める。
なお、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努める。

第２事業所等の防災組織

多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知徹底を図るとともに防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整
備、強化に努める。

第３自主防災組織の編成

自主防災組織がその機能を十分に発揮するために、予め組織内の役割分担を定めておく。
町においては、自主防災組織は地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるため、住民が連帯感を持てるよう自治会単位で編成するものとしている。

第４
１
(1)

自主防災組織の活動

平常時の活動
防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的
確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。

(2)

防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のようなものが考えられる。訓練を計画する際には、地域の特性を考慮する。
ア

情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確、かつ、迅速に住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関
風-4-11

第４章 災害予防計画
へ通報するための訓練を実施する。
イ

消火訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。

ウ

避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所や指定避難所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

エ

救出救護訓練家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。

オ

図上訓練
町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を
実施する。

(3)

防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を
行う。

(4)

防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。

２(1)

非常時及び災害時の活動
情報の収集伝達自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速、かつ、正確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、予め次の事項を決めておくようにする。
・

連絡をとる防災関係機関

・

防災関係機関との連絡のための手段

・

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート

また、避難場所や避難所等へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に当たる。
(2)

出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。

(3)

救出救護活動の実施
崖崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町等に通報するとともに、２次災害に十分注意し、救出活動に努める。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の救護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。

風-4-12

第４章 災害予防計画
(4)

避難の実施
町長等から緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下、「避難指示等」という。）が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、大雨・暴風、火災、崖崩れ、地滑り等に注意しながら迅速、かつ、円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
特に、自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対しては、自治会等地域住民の協力のもとに早期に避難させる。

(5)

指定避難所の運営
指定避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら指定避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所運営ゲーム北海道版（Ｄｏはぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。

(6)

給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

風-4-13

第４章 災害予防計画

第６節

避難体制整備計画（実施担当：企画課、総務課、建設水道課、産業振興課、町民生活課、保健福祉課、教育委
員会、避難所の管理者）
災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確保及び整備等については、本計画の定めるところによる。

第１１避難誘導体制の構築

町は、大規模火災、津波等の災害から、住民の安全を確保するために必要な避難路を予め指定し、その整備を図るとともに、避難経路や指定緊急避難場所、指定避難所等に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、必要に応じて避難場所の開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。

２

町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、
災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

３

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合
は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町は、日頃から住民等への周知徹底に努める。

４

町及び道は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（広域避難者）の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるとともに、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努める。

５

新型コロナウイルス感染症を含む感染症患者等の被災に備えて、平常時から、避難所における具体的な感染症対策の検討・調整を行うよう努める。

６

町及び道は、学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。

７

町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における幼稚園・保育所等の施設間と町との連絡・連携体制の構築に努める。

８

町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

９

町は、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努める。

風-4-14

第４章 災害予防計画

第２

避難誘導

災害の危険性が高まり、住民が避難する事態が発生した場合には、混乱なく安全に避難できるよう適切な避難誘導が不可欠であり、事前の避難の環境づくりが重要である。
避難及び避難誘導に当たっては、避難者自らの自力救済を原則として、自立的な生活再建を支援するという観点から避難者支援を講ずるが、要配慮者（避難行動要支援者）には、福祉的観点からきめ細やかな配慮に努める。
そのため、職員は、「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」、「第５章 第４節 避難対策計画」に示す活動方法・内容等の習熟に努めるとともに、避難誘導体制の整備に当たって、次のとおり実施する。
１

避難者の誘導体制の整備
避難者の誘導を、安全かつ迅速に行うことができるよう、次の誘導体制を整備しておく。

(1)

避難誘導を必要とする場合は、保健福祉課 介護保険係等（保健福祉部 福祉班）、消防班（消防団）の統括のもと、自主防災組織等の住民組織との連携を図り、組織的に避難誘導をできるよう整備する。
特に要配慮者（避難行動要支援者）、危険箇所付近の住民の安全な避難を優先する。

(2)

風水害の場合は、浸水、斜面崩壊等のおそれがあるため、気象情報や巡視によって周辺状況を把握し、土砂災害危険箇所等の情報をもとに、浸水及び危険箇所を避け、道路の機能性や安全性に配慮した避難経路を設定する。
特に、浸水や土砂災害の危険箇所のある地区においては、地区の避難所が利用できない場合も想定に加え、避難判断基準をもとに早期に避難情報を発令し、避難を開始する。

(3)

避難実施に当たっては、原則として徒歩による避難とするが、目的の避難場所までの距離が離れていたり、要配慮者（避難行動要支援者）の円滑な避難が求められる場合は、地区の避難所等を一時集合場所に設定し、状況に応じて誘導員の配置や車両による移送等による集団避難等についても対策を講じる。

２

自主避難体制の整備
町は、住民が豪雨等による災害の発生する危険性を感じたり、土砂災害などの前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所で声を掛け合って自主的に避難をするよう、広報誌（紙）をはじめ、あらゆる機会を通じてその啓発に努める。

３

避難情報の伝達体制の整備
町は、避難指示等の伝達は、住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう次の点に留意し、予め伝達系統や伝達体制を整備しておく。
また、住民は戸別受信機の電池交換等、町防災情報の受信環境の整備に努める。

(1)

電話等を利用して伝達する。

(2)

住民組織等を通じ、関係者が直接、口頭及び拡声器により伝達する。

(3)

サイレン、消防信号をもって伝達する。

(4)

広報車における呼びかけにより伝達する。

(5)

防災行政無線により伝達する。

４

要配慮者に対する避難誘導体制及び避難場所等の指定・整備
町は、要配慮者が適切に避難できるよう次の点に留意し、平常時から要配慮者に係る避難誘導体制の整備に努める。
風-4-15

第４章 災害予防計画(1)

避難情報の伝達体制及び避難誘導体制の確立
町は、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、関係団体、福祉事業者等の協力を得な
がら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の確立に努める。
その際、掌握した名簿等を避難等防災対策に利用する場合でも個人情報の扱いには十分留意する。

(2)

高齢者等避難の活用
町は、要配慮者が安全に避難できるよう、高齢者等避難を活用する。
特に土砂災害が発生するおそれのある地区に住む要配慮者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、早期の発令に努める。

(3)

地域ぐるみの避難誘導体制の整備
町は、地域住民をはじめ、自主防災組織など、地域ぐるみの避難誘導等の方法について予め定めておく。
また、学校、保育所、医療機関、介護事業所等の施設管理者は、適切な集団避難を行う。
特に保育所等では、職員のほとんどが女性であるため、消防団員や父母の協力が得られるような対策を講ずる。

(4)

要配慮者の特性に合わせた避難場所等の指定・整備
避難場所、避難所、避難経路の設定に当たっては、地域の要配慮者の実態に合わせ、利便性や安全性に十分配慮する。
なお、避難所においては、介護等に必要な設備や備品等についても十分配慮するとともに、避難生活が長期化することが予想される場合には、介護等のためのマンパワーの確保など、避難所における避難生活に配慮する。

５

避難路の安全確保
町は、避難場所、避難所への避難経路の安全を確保するため、次のことに留意する。

(1)

避難場所、避難所へ至る主な経路となることが予想される道路について、避難に当たっての危険箇所の把握、十分な幅員の確保、延焼防止、がけ崩れ等のための施設整備に努める。

(2)

道路に面する構造物等が避難時に支障とならないよう、沿道の土地所有者や施設管理者に対し啓発及び指導を行う。

第３１

指定緊急避難場所の確保等

町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を
近隣市町村に設ける。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼風-4-16

第４章 災害予防計画
ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

異常な
現象

基

準

崖崩れ
・
土石流
・
地滑り

大規模な
火事

洪

水

高

潮

内水氾濫
（※１）

噴火に
伴い
発生する
火山現象
（※２）

津

波

地

震

居住者等に解放され、居住者等受入用部分等（＊）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの
管理の基準＊想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段等の経路がある（ａ２）

構 造
(A)
施設の
基準が
複数あ
る場合
は、そ
の全て
を満た
すこと

施設の
構造の
基 準
又

は

立地の
基 準

異常な現象による水圧、波力、振動、衝撃等が作用する力によつて、施設の構造耐力上支
障のある事態（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの（ａ１）

《例》
津波は
a1、a2
、a3を
満たす

(A)･(B)
いずれ
か に
該 当

立 地
(B)

※１

下記ａ２の場合、居住者等受入用部分
等には、当該部分までの避難上有効な
階段等の経路が含まれる

安全区域内（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内）にある施設が地震に対して安全な構造のものとして地震に対する安全性に係る建築基準法等（※３）に適合するもの（ａ３）

当該場所又はその周辺に、
地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物・工作物
等がない

一 時 的 に 大 量 の 降 雨 が 生 じ た 場 合 に おい て 下 水 道 等 の 排 水 施 設 又 は 河 川 等 の 公 共 の 水 域 に 雨 水 を 排 水
でき ない こ とに よ る浸 水

※２

火 砕流 、 溶岩 流 、噴 石 、泥 流 等※３

建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ） 並 び に こ れ に 基 づ く 命 令 及 び 条 例 の 規 定

２

指定緊急避難場所は、一時的な避難の場合１人当たり１平方メ－トル、長期的な避難の場合 1 人
当たり最低限２平方メ－トルを確保する。

３

学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係機関や地域住民等の関係者と調整を図る。

４

指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。

５

町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定緊急避難場所の指定を取り消す。

６

町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなけ
ればならない。

７(1)

指定避難場所の選定要件は次のとおり。
火災からの避難を考え、公園、緑地、グラウンド（校庭を含む）、公共空地など空間を充分確保
風-4-17

第４章 災害予防計画
できること。
(2)

がけ崩れや浸水などの危険のないこと。

(3)付近に危険物保管場所等が設置されていないこと。

８

町は、津波から住民の安全を確保するため、地形・標高を考慮した避難場所を指定・整備するとともに、施設管理者の協力を得て高層建物（津波避難ビル）などを緊急避難場所として指定、整備することに努める。
なお、指定、整備にあたっては、次の事項に留意すること。

(1)

津波避難場所は、予想される浸水の深さに対する安全性を考慮したものであること(2)

津波の到達が予想される時間内における避難場所への到達可能時間を考慮したものであること

第４

避難所の確保等

１

町は、災害時に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定一般避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図る。
指定避難所は、１人当たり最低限２平方メ－トルを確保する。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造
立地

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。
想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

２

町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定福祉避難所として指定する。

(1)

要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

(2)

災害時において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備さ
れること。

(3)

災害時において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

(4)

要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めていること。

３

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

４

町は、指定避難所の指定にあたっては、次の事項について努める。

(1)

指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておく。

(2)

老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮に努める。また、要配慮
者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努める。

(3)

学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図

風-4-18

第４章 災害予防計画
る。
(4)

町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

(5)

町は、指定管理施設や民間の施設が指定避難所となっている場合には、施設管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。

５

指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとする
ときは、町長に届け出なければならない。

６

町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消す。

７

町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示し、当該通知を受けた知事は、その旨を内閣総理大臣に報告する。

８

住民に対し、平常時から緊急避難場所・指定避難所を周知するため、広報紙、ハザードマップ等を活用して、住民に周知する。

第５１

避難計画の策定等

避難指示等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知
町長は、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難指示等の意味と内容の説明、避難すべ
き区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努める。
そして、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努める。

２

防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知
町長は、作成した「えりも町ハザードマップ（令和４年３月作成）」を活用し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努
めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

３

町の避難計画町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努める。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、自治会、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、
個別避難計画の作成等の避難誘導体制の整備に努める。

(1)

避難指示等を発令する基準及び伝達方法(2)

指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(3)

指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む）(4)

避難誘導を所管する職員等の配備及び連絡体制(5)

指定緊急避難場所・指定避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水、給食措置イ

毛布、寝具等の支給
風-4-19

第４章 災害予防計画
ウ

衣料、日用必需品の支給

エ

冷暖房及び発電機用燃料の確保

オ

負傷者に対する応急救護(6)

指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項
ア

避難中の秩序保持イ

住民の避難状況の把握

ウ

避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ

避難住民に対する各種相談業務(7)

４

避難に関する広報ア

町防災行政無線（戸別受信機を含む。）等による周知

イ

緊急速報メールによる周知

ウ

広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知

エ

避難誘導者による現地広報オ

住民組織を通じた広報

被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後は、避難誘導や各種
災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や指定避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、指定避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員（町民生活課 社
会係等（町民生活部 避難救護班）、教育委員会 学校教育課（学校教育部 学校教育班））や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムの整備を検討する。その際、個人データの取り扱いには十分留意する。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各避難所に保管するよう努める。

第６１

防災上重要な施設の管理等

学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、主に次の事項に留意して予め避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。

(1)

避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）

(2)

避難の経路

(3)

移送の方法

(4)

時期及び誘導並びにその指示伝達の方法(5)

保健、衛生及び給食等の実施方法(6)

暖房及び発電機の燃料確保の方法

２

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法等の関係法令などに基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。

第７

公共用地等の有効活用への配慮

町、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮する。

風-4-20

第４章 災害予防計画

第７節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画（実施担当：企画課、保健福祉課）
災害時における※要配慮者の安全の確保等については、本計画の定めるところによる。
※

要配慮者
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々。
一般的に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、日本語が理解できない外国人等が挙げられる。

第１

基本的な考え方

要配慮者については、発災前から避難後の生活までの段階に区分し、時間軸に沿って整理すると、次の(1)～(3)のように分類される。
図表

避難行動と避難生活における要配慮者（概念の整理）
要配慮者

要配慮者 （1）

発災前から要介護状態や障がい等の理由により、発災時の避難行動に支援が必要な者（2）

避難途中に障がい等を負い、避難支援が必要となった者
（3）

発
発

災

前

避難後に避難所等での生活に支援が必要と
なった者

災

時間
避

難

避

難

所

資料：災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書（平成 25 年３月）をもとに作成

こうしたことから、上記に示す要配慮者のうち、※避難行動要支援者については、発災前から要介護状態や障がい等の理由により、発災時の避難行動に特に支援が必要な者として、避難支援、安否確認等、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護する措置を講じるために、予めその把握に努めることが重要である。
※

避難行動要支援者
要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者であって、特に支援が必要な人々。

第２

安全対策

災害時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、
避難所における良好な環境を得にくいなどの状況におかれる場合が見られることから、町、道及び社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１

町の対策
町は、防災担当課（企画課（企画部））や保健福祉課（保健福祉部 福祉班）をはじめとする関係部局の連携の下、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿及び個
風-4-21

第４章 災害予防計画
別避難計画を作成し、定期的に更新を行うとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても要配慮者の安全の確保等に支障が生じないよう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、名簿情報及び個別避難計画情報の適切な管理に努める。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
において、デジタル技術の活用に努める。
(1)

避難行動要支援者名簿の作成
ア

避難支援者等関係者となる者(ｱ) 避難支援者等関係者
町は、避難行動要支援者を含む要配慮者に対する避難誘導等の方法や避難支援者等を定めておく。特に避難行動要支援者に対しては、災害発生時に可能な範囲で避難行動要支援者のもとに駆け付け、情報伝達や安否確認、避難誘導する役割を担う避難支援等関係者を地域の実態により年齢要件等にとらわれず、地域住民の協力を得て、決めるよう努めるものとする。
避難支援等関係者として、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配
慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進する。
(ｲ) 名簿情報の提供に関する事項作成した避難行動要支援者名簿を避難等、災害応急対策に利用する場合、その内容は、詳細な個人情報を含むものであることから、本人が同意した避難支援者等関係者以外の者が閲覧することのないよう厳重に管理するとともに、要支援者から開示同意の得られた避難支援者等関係者への当該要支援者情報の提供に際しては、避難支援者等情報を共有する側の守秘義務を確保するものとする。
なお、避難行動要支援者名簿は、災害時、町長が、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

イ

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
町は、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものについて、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。
名簿作成の対象範囲
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

要介護認定３～５を受けている者
身体障害者手帳１・２級を所持する身体障がい者療育手帳Ａを所持する知的障がい者
精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者
65 歳以上の一人暮らし高齢者
75 歳以上の高齢者のみの世帯
上記以外で支援が必要と認める者

風-4-22

第４章 災害予防計画
ウ

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
町は、要配慮者について、町の関係部局における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を以下の台帳等を利用、民生委員をはじめとする各種相談員や福祉団体など関係団体などからの情報収集により、整理、把握しておく。
また、町において把握していない情報について避難行動要支援者名簿の作成のため必要があるときは、知事やその他関係者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
名簿作成に必要な個人情報
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

エ

情報の入手方法

氏名
生年月日
性別
住所又は居所
電話番号その他の連絡先
避難支援等を必要とする事由
アからカに掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し、町長が必要と認める
事項

①
②
③
④

住民基本台帳情報
要介護認定情報
障害者手帳情報
乳幼児・妊産婦・その他特定疾患等特段の配慮を要する事由に関する情報

名簿の更新に関する事項(ｱ) 避難行動要支援者名簿の更新
毎年内容確認を行い、変更がある場合は更新を行うものとする。
ただし、避難行動要支援者の死亡、住所変更が判明した場合及び避難支援等関係者を変更する必要が判明した場合は、その都度更新を行う。
避難行動要支援者の心身の状況や生活実態の変化の把握に努め、避難行動要支援者名簿の更新サイクルや仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。
(ｲ) 避難行動要支援者名簿の管理
避難行動要支援者名簿の原本は企画課防災係が保管し、避難支援等関係者（近隣住民、民生委
員、消防団員、自治会役員等）が所管分をそれぞれ保管する。

オ

名簿情報の提供に際し情報漏洩を防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置(ｱ) 名簿の個人情報を支援活動以外の目的で使用してはならない。
(ｲ) 名簿を複写してはならないが、支援活動の遂行上、止むを得ず複写を行う必要があるときは、
使用後速やかに回収し、町に返却しなければならない。
(ｳ) 計画から知り得た個人情報はみだりに他人に知らせてはならない。避難支援等に携わる関係者としての役割を終えた後も同様とする。
(ｴ) 計画は施錠できる場所に保管するなどし、紛失、盗難その他の事故を防止しなければならない。
(ｵ) 第三者に計画の管理をさせてはならない。
(ｶ) 避難支援等に携わる関係者は、町から名簿の返却を求められた場合、又は支援活動を行わなくなったときは、直ちに名簿を町に返却しなければならない。
(ｷ) 名簿の紛失、盗難その他の事故が生じ、又は生じる恐れがあるときは、避難支援等に携わる関係者は速やかに町に報告し、町の指示に従う。

カ

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
避難準備情報として発令される、「自主避難の呼び掛け」「避難注意情報」等の情報は、避難行動
風-4-23

第４章 災害予防計画
要支援者の円滑かつ迅速な避難に当たって重要な情報である。避難行動要支援者の中には避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいる。
町は、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、下記の事項に配慮する。
(ｱ) 高齢者や障がい者等にもわかりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること。
(ｲ) 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること。
(ｳ) 高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すこと。
また、町は、災害時に緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線（戸別受信機）や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用し、緊急速報メールを活用するなど、多様な手段を活用して情報伝達を行う。
キ

避難支援等関係者の安全確保
災害発生時において、避難行動要支援者にあっては、必ず地域の避難支援等関係者に助けてもらえると決め込んで待っているだけではいけないことや避難支援等関係者は支援ができなかったとしても責任を伴うものではない。
(ｱ) 避難支援等実施者本人及びその家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提とする。
(ｲ) 避難支援等関係者は、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援を行う。
(ｳ) 津波浸水想定区域内における避難支援活動については、津波到達までに短い時間しかないため、「気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間」から「避難時間」（安全な高台等へ退避するために要する時間）や「安全時間」（安全・確実に退避が完了するよう、余裕を見込んだ時間）を差し引いた「活動可能時間」を設定し、それを経過した場合には直ちに退避するなど、避難支
援等実施者の避難ルールを定め、それに従って避難支援等実施者も確実に避難しなければならない。

ク

その他避難行動要支援者名簿の作成に関する事項(ｱ) 緊急連絡体制の整備
町は、地域ぐるみの協力のもとに、避難行動要支援者に対するきめ細かな緊急連絡体制の確立
を図る。

(2)

個別避難計画の作成
ア

個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成目標期間、作成の進め方
町は、地域におけるハザードマップの状況や避難行動要支援者本人の状況を踏まえ、優先度の高い者から個別避難計画の作成に取り組む。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意する。
福祉担当部局は、関係部局と連携し、支援が必要な避難行動要支援者を対象に、本人の同意を得て個別避難計画を作成する。
また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
個別避難計画作成の対象範囲①②③

要介護認定３～５を受けている者
身体障害者手帳１・２級を所持する身体障がい者療育手帳Ａを所持する知的障がい者

風-4-24

第４章 災害予防計画
個別避難計画作成の対象範囲
④
⑤
⑥
⑦

イ

精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者
65 歳以上の一人暮らし高齢者
75 歳以上の高齢者のみの世帯
上記以外で支援が必要と認める者

避難支援者等関係者となる者(ｱ) 避難支援者等関係者
避難支援等関係者として、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配
慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進する。
(ｲ) 計画情報の提供に関する事項
町は、避難支援等関係者が避難行動要支援者の災害時における避難方法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高めるため、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に提供する。ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供しない。
また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動
要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
なお、災害時、町長が避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、計画情報を提供することができる。この場合においては、計画情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

ウ

個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法
計画作成に当たり、高齢者・障がい者等の要介護度や手帳等の情報について、避難行動要支援者名簿の他、要支援者本人・家族・関係者等から情報を入手する。

エ個別避難計画の更新に関する事項
要支援者の心身の状況等の変化や居住地のハザード情報、災害時の避難方法等が変更された場合等において、本人・家族からの申し出、あるいは地域における支援活動を契機として適宜更新を行う。

オ

個別避難計画情報の提供に際し情報漏洩を防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置(ｱ) 計画の個人情報を支援活動以外の目的で使用してはならない。
(ｲ) 計画を複写してはならないが、支援活動の遂行上、止むを得ず複写を行う必要があるときは、
使用後速やかに回収し、町に返却しなければならない。
(ｳ) 計画から知り得た個人情報はみだりに他人に知らせてはならない。避難支援等に携わる関係者としての役割を終えた後も同様とする。
(ｴ) 計画は施錠できる場所に保管するなどし、紛失、盗難その他の事故を防止しなければならない。
(ｵ) 第三者に計画の管理をさせてはならない。
(ｶ) 避難支援等に携わる関係者は、町から計画の返却を求められた場合、又は支援活動を行わなく
風-4-25

第４章 災害予防計画
なったときは、直ちに計画を町に返却しなければならない。
(ｷ) 計画の紛失、盗難その他の事故が生じ、又は生じる恐れがあるときは、避難支援等に携わる関係者は速やかに町に報告し、町の指示に従う。
カ

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
避難準備情報として発令される、「自主避難の呼び掛け」「避難注意情報」等の情報は、避難行動
要支援者の円滑かつ迅速な避難に当たって重要な情報である。避難行動要支援者の中には避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいる。
町は、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、下記の事項に配慮する。
(ｱ) 高齢者や障がい者等にもわかりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること。
(ｲ) 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること。
(ｳ) 高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すこと。
また、町は、災害時に緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線（戸別受信機）や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用し、緊急速報メールを活用するなど、多様な情報伝達の手段活用して情報伝達を行う。

キ

避難支援等関係者の安全確保
災害発生時において、避難行動要支援者にあっては、必ず地域の避難支援等関係者に助けてもらえると決め込んで待っているだけではいけないことや避難支援等関係者は支援ができなかったとしても責任を伴うものではない。
(ｱ) 避難支援等実施者本人及びその家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提とする。
(ｲ) 避難支援等関係者は、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援を行う。
(ｳ) 津波浸水想定区域内における避難支援活動については、津波到達までに短い時間しかないため、「気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間」から「避難時間」（安全な高台等へ退避するために要する時間）や「安全時間」（安全・確実に退避が完了するよう、余裕を見込んだ時間）を差し引いた「活動可能時間」を設定し、それを経過した場合には直ちに退避するなど、避難支
援等実施者の避難ルールを定め、それに従って避難支援等実施者も確実に避難しなければならない。

ク

個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、災害時にどのように避難支援等を実施するかを計画し、避難支援等関係者に事前に人数やおおよその居住地を連絡するなどして備え、災害時には事前に計画した内容に基づき避難支援等関係者等に名簿情報を提供し、避難支援等を実施する。

(3)

避難行動支援に係る地域防災力の向上
町は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育
や防災訓練の充実強化を図る。
地区防災計画が定められている場合は、個別避難計画で定められた避難支援等を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地区全体の中での避難支援の役割分担や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、訓練等で両計画の連動について実効性を確認する。
風-4-26

第４章 災害予防計画(4)

福祉避難所の指定
町は、老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮に努める。
※

福祉避難所
既存の建物を活用し、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されている避難所。

２

社会福祉施設等の対策(1)

防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入所者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
特に、診療所、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72
時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

(2)

組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速、かつ、的確に対処するため、予め防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における日高東部消防組合えりも支署等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携の下に、施設相互間並びに他の施設、近隣住民及びボランティア組
織と入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制の整備に努める。

(3)

緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、日高東部消防組合えりも支署等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連
携協力の強化に資するため、町の指導の下に緊急運絡体制を整える。

(4)

防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよう、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。

３

要配慮者に対する避難誘導体制
浸水想定区域内に位置する要配慮者が利用する施設については、円滑・迅速な避難を確保する必要があることから、災害が起きるおそれがある場合、町は、次のとおり情報伝達を行う。

風-4-27

第４章 災害予防計画(1)

避難情報の伝達体制及び避難誘導体制の確立
町は、避難行動要支援者を含む要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、民生委員、消防団員、自治会役員、関係団体等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者
情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の確立に努める。
また、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずる。

(2)

避難準備情報の活用
町は、避難行動要支援者を含む要配慮者が安全に避難できるよう、避難指示等を発令する判断基
準を自然災害ごとに定め、災害時において適時適切に発令する。
また、避難行動要支援者の避難行動には比較的長い時間を要することを考慮し、「高齢者等避難」の発令により、安全な避難行動が行われるよう努める。
特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む要配慮者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよう、早期の発令に努める。

(3)

地域ぐるみの避難誘導体制の整備
町は、住民をはじめ、住民組織など、地域ぐるみの避難誘導等の方法について、予め定めておく。
また、学校、保育所、医療機関、介護事業所等の施設管理者は、適切な集団避難を行う。特に保育所や介護事業所等では、消防団員や父母の協力が得られるような対策を講ずる。

４

要配慮者利用施設への情報伝達
浸水想定区域内に位置する要配慮者が利用する施設については、円滑・迅速な避難を確保する必要があることから、洪水によって災害が起きるおそれがある場合、町は、次のとおり情報伝達を行う。

(1)

情報伝達の方法
町は、次のいずれかの方法により洪水情報等の伝達を行う。
ア

電話による伝達イ

防災行政無線による伝達ウ

広報車による伝達エ

ラジオ、テレビ放送等による伝達オ

伝達員による個別伝達

第３

援助活動

町及び道は、要配慮者の早期発見等に努めるとともに、要配慮者の状況に応じた適切な援助活動を行
う。
１
(1)

町の対策
要配慮者の確認・早期発見
町は、災害発生後、直ちに把握している要配慮者の所在、連絡先を確認し、安否の確認に努める。

(2)

避難所等への移送
町は、要配慮者を発見した場合は、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して、次の措置を講ずる。
ア

避難所への移動イ

医療機関等への移送

風-4-28

第４章 災害予防計画
ウ(3)

施設等への緊急入所

応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居に当たり、要配慮者の優先的入居に努める。

(4)

在宅者への支援
町は、在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動
を行う。

(5)

応援依頼
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、適宜、道、隣接町等へ応援を要請する。

２

北海道の対策道は、平時より要配慮者及び社会福祉施設等の状況を的確に把握し、町の要請に応じて、各種の情報の提供等に努める。

第４

外国人に対する対策

町及び道は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置付け、災害時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留管理制度における手続き等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
また、町に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
１

多言語による広報の充実

２

指定緊急避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化

３

外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施

４

外国人観光客等に対する相談窓口等の設置

風-4-29

第４章 災害予防計画

第８節

情報収集・伝達体制整備計画（実施担当：企画課）
平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、本計画に定めるところによる｡

第１１

防災会議構成機関

情報等の収集及び連絡を迅速、かつ、的確に行うため、気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱い要領を定め、災害時に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、予め防災会議会長（町長）に報告する。

２

情報に関し必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有するとともに、防災計画（資料編）に掲載するよう努める。

３

町及び防災会議構成機関は、災害の予測・予知や災害研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計測・観測データや危険情報などの災害予測に資する情報を必要とする機関に提供するとともに、これら情報の多角的な活用に向け、関係機関は情報を共有化するため通信ネットワークのデジタル化を推進するともに、全国的な大容量通信ネットワークの体系的な整備に対応したシステムの構築に努めるものとする。

第２１

町、道及び防災関係機関

要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立する危険のある地域の被災者、都市部における帰宅困難者など、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、道との協働により、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民との双方向の情報連絡体制を確保可能なよう留意する。

２

災害時において停電の発生も想定し、情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うため通信手段の多重化・多様化に努める。特に、被災者等への情報伝達手段として、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）等の無線通信システムの整備を図るとともに、ＩＰ通信網等の有線通信システムや携帯電話、
衛星携帯電話等の無線通信システムも含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
なお、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、町、
道、国、消防本部等を通じた一体的な整備を図るものとする。

３

非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
なお、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。

４

情報通信手段の施設については、平常時から設備の機能を維持するための定期的な点検を実施す
るとともに非常通信の取扱い及び機器の使用方法の確認、定期的な訓練等の実施により平常時からの連携体制の構築を行うなどして、運用管理体制の整備を図る。
風-4-30

第４章 災害予防計画
５

無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図ること。この場合、周波数割当て等による対策を講じる必要が生じた際は、
北海道総合通信局と事前の調整を実施すること。また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努めるものとする。

６

町は、災害時でも情報通信手段の維持・確保ができるよう、応急復旧対策のために必要となった場合に提供する場所の選定に努める。
なお、その場合において、様々な災害に対応できるよう、複数箇所の選定に努める。

第３

通信施設の整備の強化

町は、非常災害時の通信の確保を図るため、通信回線の複線化や代替回線の準備、非常用電源設備などの整備を推進するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
また、防災関係機関は、地震・津波災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図る。

風-4-31

第４章 災害予防計画

第９節

建築物災害予防計画（実施担当：建設水道課、日高東部消防組合 えりも支署）
風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防御するため必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。

第１

予防対策

町は、災害時に重要な役割を果たす施設が多く立地する町中心部や、避難所、避難路の周辺では、建築物の不燃化を図り安全性を高めるため、準防火地域・防火地域の指定に努め、地域内の建築物を防火構造･準防火構造とし、不燃化対策を講ずる。

第２

がけ地に近接する建築物の防災対策

町及び道は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図る。

第３

文化財の災害予防

町は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。

風-4-32

第４章 災害予防計画

第１０節

消防計画

（実施担当：日高東部消防組合 えりも支署）
消防の任務は、その施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことにある。そのための対策は、次のとおりである。

第１１

消防体制の整備

消防計画整備方針
日高東部消防組合えりも支署は、消防の任務を遂行するため、防災計画の内容を踏まえ、各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう消防計画の一層の充実を図る。

２

消防の対応力の強化
日高東部消防組合えりも支署は、将来人口が減少する中で、複雑多様化、大規模化する災害に対応可能な消防体制を確立するため、「第三次北海道消防広域化推進計画」を踏まえながら、消防の広域化を推進するなど、消防の対応力強化に努める。
被害軽減に寄与するための必要な事項については、別に定める「日高東部消防組合消防計画」による。

第２消防力の整備町は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針を参考に、実態に即応する消防施設並びに人
員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進、先端技術による高度な技術の開発に努める。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
１

初期消火
火災が発生した場合、被害を軽減するための手段には初期消火が有効であり、次により町民による初期消火活動の向上を図るものとする。
対

２

策

実

施

内

容

等

家庭や地域における初期消火体制の整備・自主防災組織を育成し、初期消火の活動要領を定める。
・保育所児、幼稚園児、小学校児童、中学校生徒を対象に研修等を実施し、知識の普及・啓発を図る。

職場における初期消火体
制の整備・事業所における自衛消防組織等の育成を図る。
・従業員の初期消火マニュアルを作成する。

地域ぐるみの防災訓練等の実施

・住民参加による防災訓練を実施して、初期消火及び応急処置に関する知識、技術の普及を図る。

応急処置
地域・職場等を中心とした救急講習会、町民参加による防災訓練を通じて、応急処置に関する知風-4-33

第４章 災害予防計画
識、技術の普及を図るものとする。
３

消防力の強化(1)

消防資機材の整備
災害対策に有効な救急車等の車両と、必要な救助救急用資機材の整備等に努めるものとする。

(2)

消防団の強化
消防団の整備・強化を図るため、地震、津波、水害等の教育訓練の充実と団員の確保に努めなければならない。
ア(3)

消防団詰所等の整備

消防水利の整備
地震時には、水道施設の被害や防火水槽の破損、水圧の低下等により消火栓使用が困難となることが想定されるため、次のような事前対策を図る。
ア

耐震構造の防火水槽の整備を推進するとともに、河川などの自然水利等の把握や、溜池などの農業用水利施設の消防用水利として有効なものを選定するなど活用を図ること

イ

火災の延焼拡大の危険性が高い地域や消防活動の困難な地域等を中心に、貯水槽の整備を推
進すること

ウ

小型動力ポンプ付水槽車の広域的連携による利用を図り、水源を確保することエ

家庭における風呂水の活用等について、啓発・指導(4)

消防力の整備
大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備推進等に努めるものとする。

第３

消防職員及び消防団員の教育訓練

町及び道は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、消防学校及び現地市町村において｢消防学校における教育訓練の基準｣等に基づく教育訓練を実施する。

第４

広域消防応援体制

町は、大規模な火災など単独では十分な災害応急対策を実施できない場合に備え、相互に応援できる体制を整備するとともに、災害時においては、必要に応じ消防機関の応援協定や「第５章 第７節 広域応援・受援計画」に基づき、他の消防機関、他市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。
なお、町内で発生した火災を鎮圧するため、隣接町から応援を必要とするときは、「北海道広域消防
相互応援協定」に基づく申し合わせ事項により出動を要請する。
資料編〔条例・協定等〕

・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 35）

資料編〔条例・協定等〕

・災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（資料 36）

資料編〔条例・協定等〕

・北海道広域消防相互応援協定（資料 37）

風-4-34

第４章 災害予防計画

第１１節

水害予防計画（実施担当：総務課、企画課、建設水道課、日高東部消防組合 えりも支署及び消防団、防災関係機関）水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な措置等については、本計画の定めるところによる。
なお、水防活動実施に当たっては、町、道及び日高東部消防組合 えりも支署、町消防団、水防協力団体等、各機関相互の円滑な連携のもと、実施する。

第１

現

況

町内河川のうち、水防区域は、資料９のとおりである。
資料編〔災害危険箇所等〕

第２・水防区域（資料９）

予防対策

町は、次のとおり予防対策を実施する。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は、「第４章 第 14 節 融雪災害予防計画｣による。
１

基本方針
洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進する。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期するとともに、必要に応じて水防拠点を整備する。

２
(1)

町
気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報
メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図る。

(2)

洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施
設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。）で洪水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるものについては、水防法第 15 条第４号に基づき、施設の名称及び所在地を防災計画内に定める。
本計画に定められた要配慮者利用施設に対しては、町が電話等を使用して洪水予報等を伝達できるよう、体制の整備に努める。
これらの施設の所有者または管理者は、以下について実施義務又は努力義務がある。
＜要配慮者利用施設＞
・国土交通省令で定めるところにより、施設利用者の洪水時等の避難確保に必要な訓練その他の措置に関する計画の作成、市町村長への報告、公表（義務）・計画に基づく施設利用者の洪水時等の避難確保のための訓練の実施（義務）・自衛水防組織の設置（努力義務）

風-4-35

第４章 災害予防計画
現在町では中央保育所が、歌別川洪水浸水想定区域の近傍に立地しており、浸水想定区域には含
まれないものの、災害の発生が想定される場合は注意を要す必要がある。
(3)町においては、指定された洪水浸水想定区域等について「えりも町ハザードマップ（令和４年３月作成）」を活用し、住民、要配慮者利用施設、事業者等に広く周知する。

(4)

町は、水防法に基づき指定した排水施設等において、想定し得る最大規模の降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該指定に係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定
し、指定の区域、浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表するとともに、関係市町村の長に通知する。

第３

水防計画

この計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下、本節において「法」という。）第 32 条の規定に基づき、町における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、洪水に際し、水災の警戒、防ぎょにより被害を軽減し、公共の安全を保持することを目的とする。
１

水防の責務
法に定める関係機関及び地域住民等に対する水防上の責務の大綱は次のとおりである。

(1)

町（水防管理者）の責務
水防管理者（町長）は、法第３条の規定に基づき、水防管理団体として、町の区域内における水防を十分果たす責任を有する。

２

水防組織「第３章 第１節 組織計画」に定めるところに準じ、水防本部により、水防に関する事務を処理する。

３

水防本部の所轄事務
水防本部による水防に関する事務は、「第３章 第１節 組織計画」の定めに準じ、所轄する。

４

雨量、水位観測所
迅速かつ的確な水防活動を行うため、相当の雨量があると認めたときは、観測機関又は観測担当者と連絡をとり、その状況を把握しておく。

５決壊・越水等の通報
堤防等が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者（町長）、消防機関の長は、直ちに一般住民、関係機関及び隣接町に通報するものとする。
通報を受けた河川管理者は水防上危険であるかどうか確認を行い、危険が認められる場合には町長に避難情報の発令に資する事象として情報提供するものとする。
河川管理者は、自らが管理する堤防の漏水に関する危険情報が関係者に直ちに通報されるよう、出水期前に、洪水時における堤防等の監視、警戒及び連絡の体制・方法を関係者と確認しておくものとする。

風-4-36

第４章 災害予防計画(1)

堤防等の決壊通報系統図
北 海 道 警 察
札幌方面本部長

浦河警察署長（水防管理者）町

北 海 道 警 察
本部
長

室蘭開発建設部長

北海道開発局長

室蘭建設管理部（浦河出張所）

北 海 道 知 事
報 道 機 関日 高 振 興 局

（消防機関の長）
日 高 東 部消 防 組 合えりも支署

関係振興局長報 道 機 関
自
住

衛

隊

民
注）消防機関の長は、水防管理者（町長）が所在せず、関係市町村長

緊急に通報する必要があると判断したときは、上関係機関団体(2)

記通報系統図に準じ通報を行うものとする。

決壊・越水後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。

６

避難及び立退き水防管理者（町長）は、堤防及びダム等が決壊した場合、又は破堤の恐れがあるときは、「第５章第４節 避難対策計画」の定めるところによる。

７

氾濫警戒情報の伝達
警戒情報及び避難指示等の情報は、ラジオやテレビ、防災行政無線、広報車、サイレン等によって行う。
なお、水防活動に用いる水防信号は、次による。
方法
区分
第１信号

警鐘信号
●休止 ●休止

サイレン
●休止

第２信号

●－●－●
●－●－●

第３信号

●－●－●－●●－●－●－●

第４信号

乱打

摘

要

氾濫注意水位（警戒水位）●－休止 ●－休止 ●－休止に達したことを知らせる
５秒－15秒 ５秒－15秒 ５秒－15秒
もの
水防団員及び消防機関に属●－休止 ●－休止 ●－休止
する者の全員が出動すべき
５秒－６秒 ５秒－６秒５秒－６秒
ことを知らせるもの
当該水防管理団体の区域内●－休止 ●－休止 ●－休止に居住する者が出動すべき10 秒－５秒10 秒－５秒10 秒－５秒
ことを知らせるもの
●－休止
１分－５秒

●－休止
１分－５秒

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべ
きことを知らせるもの（備考）１.信号は、適宜の時間継続すること。
２.必要があれば、警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げない。
３.危険が去ったときは口頭、電話、防災行政無線、広報車により周知すること。
※地震による堤防の漏水、沈下等の場合及び津波の場合は、上記に準じて取り扱う。

風-4-37

第４章 災害予防計画
８

主要資機材の備蓄
町の主要資機材は、資料 18 のとおりである。
なお、町は水防協力団体と連携して、計画的に水防用資機材の整備を図ることとし、常に一定資材を準備しておくほか、事前に資材業者と協議し、緊急時に調達する数量等を確認し、災害に備える。

９

非常監視及び警戒
水防管理者（町長）は、町内の水防区域内を巡視、監視警戒を厳重に行い、異常を発見したときは、速やかに当該河川管理者に連絡する。
監視警戒にあたり、特に留意する事項は、次のとおりである。

(1)

堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇(2)

堤防の上端の亀裂又は沈下(3)

川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ(4)

居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ(5)排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合(6)

橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状(7)

ため池等については、(1)～(6)までのほか、次の事項について注意すること

10

ア

取入口の閉塞状況

イ

流域の山崩れの状態

ウ

流入水及び浮遊物の状況

エ

余水及び放水路付近の状況

オ

樋管の漏水による亀裂及びがけ崩れ

非常配備体制(1)(2)

水防管理者（町長）は、次に掲げる場合に非常配備の体制をとる。
ア

水防警報指定河川について水防警報の伝達を受けたとき

イ

水防管理者（町長）が水防活動を必要と判断したとき

ウ

知事から指示があったとき

非常配備の体制は、「第３章 第１節 組織計画」による。
水防管理者（町長）が、非常配備を指令したときは、水防関係機関に対し通知するとともに、巡視員を増員して重要水防区域の監視を厳重にし、異常を発見したときは直ちに関係機関に報告するとともに、速やかに水防作業を実施しなければならない。

11

警戒区域の設定(1)

消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場合に警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立ち入りを禁止、若しくは制限をし、又はその区域からの退去を命ずること
ができる。

(2)

前記に定める区域において、町及び消防機関に属する者がないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官は消防機関に属する者の職権を行うことができる。

12

水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐた
め、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し実施する。
その際、水防団員は自身の安全を確保できる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を
風-4-38

第４章 災害予防計画
考慮して、水防団員が自身の安全を確保できないと判断したときには、自身の避難を優先する。
水防管理者は、平常時から水防実施関係者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めなければならない。
13

事業所との連携
町は、町内の建設業者等へ水防協力団体として予め協力を要請する等、事業所との連携を図り、出水時の円滑な水防活動を実施に努める。

14

住民、自主防災組織等との連携
町は、水防活動の実施に当たり、地域住民、自主防災組織等と連携を図り、水防のため必要がある
ときは、水防活動への協力を求める。

15

水防配備の解除
水防管理者（町長）は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき、又は高潮のおそれがなくなったとき等、自らの区域内の水防活動の必要がなくなったと認めたときは、水防の非常配備体制を解除し、これを住民に周知するとともに関係機関に通知するものとする。なお、配備を解除したときは、日高振興局長を通じ知事に報告するものとする。

16

水防報告

(1)

水防報告
水防管理者（町長）は、次に定める事態が発生したときは、速やかに日高振興局長に報告する。
ア

消防機関を出動させるとき

イ

他の水防管理団体に応援を要請したとき

ウ

その他報告が必要と認める事態が発生したとき(2)

水防活動実施報告
水防活動が終結したときは、速やかに記録を整理するとともに、資料編に掲載する水防活動実施報告（別記第５号様式）を、日高振興局長に提出する。

第４

資料編〔物資・資機材〕

・防災資機材・救援備蓄物資一覧（資料 18）

資料編〔様・水防活動実施報告（別記第５号様式）

式〕

国の水防活動（特定緊急水防活動）について

国土交通大臣は、洪水、高潮等により著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要す
ると認めるときは、次に掲げる水防活動を行うことができる。
１

当該災害の発生伴い侵入した水の排除

２

高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として政令で定めるもの

風-4-39

第４章 災害予防計画

第１２節

風害予防計画（実施担当：企画課、産業振興課、建設水道課）

風による公共施設、農耕地、農作物の災害の予防については、本計画の定めるところによる。

第１

予防対策

町、道及び国等は、次のとおり予防対策を実施する。
１

町、施設管理者は、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて町は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図る。

２

台風による風害の予防は、その経路等により予想し得る気象状況を早期に把握して、臨機に対応できる措置を講じる。

３

学校及び保育所や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮する。
また、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて町は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図る。

(1)

戸、窓、壁等には、すじかい、支柱等の補強材による応急的な補強工事を行う。

(2)

倒壊のおそれがある建物は、ひかえ柱の取りつけ、ロープ張り、大きなすじかいの打ち付け等を
行う。

(3)

煙突、看板、塀、立木等を針金等で補強する。

(4)

電灯引き込み線がたるんでいないか点検し、破損したものは直ちに電力会社に連絡する。

４

台風による水産業の風害防止のため、水産施設等の管理者や漁業関係者に対して、風害防止のための管理方法の周知指導を実施するほか、災害時におけるえりも漁業協同組合との連携を図る。

５

台風による農産物等の風害防止のため、農業施設等の管理者や農業生産者に対して、風害防止のための管理方法の周知指導を実施するほか、災害時におけるひだか東農業協同組合との連携を図る。

６

町は、令和２年 12 月に町内で発生した暴風雪による太陽光パネル飛散事故を受け、「えりも町再生可能エネルギー発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例（令和３年９月 16 日施行）」を定め、事業者が災害防止に努める旨を定めている。

第２

台風・強風・竜巻予防の啓発・普及

住民に対し、台風などの強風や竜巻等突風のメカニズムやこれと遭遇した場合の身の守り方等についての啓発・普及を行う。
１(1)

竜巻からの身の守り方
屋内にいる場合
ア

窓を開けない。

イ

窓から離れる。

ウ

カーテンを引く。

エシャッターをしめる。

オ

地下室や建物の最下階に移動する。

カ

家の中心部に近い、窓のない部屋に移動する。
風-4-40

第４章 災害予防計画
キ

部屋の隅・ドア・外壁から離れる。

ク

頑丈な机の下に入り、両腕で頭と首を守る。

(2)

２

屋外にいる場合
ア

車庫・物置・プレハブを避難場所にしない。

イ

橋や陸橋の下に行かない。

ウ

近くの頑丈な建物に避難する。

エ

頑丈な建物が無い場合は、近くの水路やくぼみに身をふせ、両腕で頭と首を守る。

オ

飛来物に注意する。

台風などの強風への備え(1)

強風への備えア

家の周囲やベランダに置いてある倒れやすいものなどは固定するか家の中に入れる（物干し竿、植木鉢、自転車など）。

イ

屋根やシャッターを点検し補強しておく。

ウ

窓ガラスに飛散防止用のフィルムを貼っておく。

(2)

強風が吹いているときはア

転倒・転落や、看板などの飛散物による負傷を避けるため、外出はできるだけ控える。

イ

窓やシャッターをしっかり閉める。割れた窓ガラスの飛散防止のためカーテンを閉める。

第３

分野別対応策の検討

特殊な気象条件下においては、旋風・突風・竜巻等が発生する可能性があり、それによる水産業や農作物に対する被害が予想される。これらが発生した場合の対処方法について、啓発・普及に努めるとともに、次の予防策を促進する。
１

水産業
(1)

漁船や漁具の流出防止のため、係留強化・上架などの対策を実施(2)

漁具保管施設・荷捌所・水産種苗生産施設等の飛来物による被害への対応の検討

２

農作物・農地関係(1)

風速 50m/s 以上に耐える耐候性ハウスの設置(2)

風害等を受けやすい地域における農用地の災害の未然防止や保全を目的とする防風施設等の整備(3)

農作物等に対する被害への対応の検討

風-4-41

第４章 災害予防計画

第１３節

雪害予防計画（実施担当：企画課、建設水道課、防災関係機関）
雪害に対処するための予防対策及び応急対策は、次に掲げる｢北海道雪害対策実施要綱｣に定めるところにより、防災関係機関がそれぞれ相互連携のもとに実施する。

第１

町の体制

町は、雪害対策を積極的に実施するため、本要綱に準じ、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意する。
１

雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。

２

雪害情報の連絡体制を確立すること。

３

災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。

４

積雪における消防体制を確立すること。

５

雪害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料等の供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。

６

要配慮者世帯の安否確認や除雪支援の体制を整えること。

７

孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること。

(1)

食料、燃料等の供給対策(2)

医療助産対策(3)

応急教育対策８

除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと。

９

雪捨場の設定にあたっては、交通障害及び溢水災害等の発生防止について十分配慮すること。

第２
１
(1)

予防対策

除雪路線実施区分
除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により分担して除雪を実
施する。

２
(1)

ア

一般国道は、北海道開発局が行う。

イ

道道は、北海道が行う。

ウ

町道は、町が行う。

除雪作業の基準北海道開発局
種

(2)

類

除

雪

目

標

第１種

昼夜の別なく除雪を実施し、常時交通を確保する。

第２種

２車線確保を原則とし、夜間除雪は通常行わない。

第３種

１車線確保を原則とし、必要な避難場所を設ける。夜間除雪は行わない。

北海道（室蘭建設管理部 浦河出張所）
種

類

第１種

標準交通量
1,000台以上/日

除

雪

目

標

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外
は、交通を確保する。

風-4-42

第４章 災害予防計画
種

類

標準交通量

除

雪

目

標

異常降雪時においては、極力２車線確保を図る。
第２種

第３種

(3)

300台以上1,000台未満/日

２車線（5.5ｍ）以上の幅員確保を原則とし、夜間除雪は実施しない。
異常降雪時においては、極力１車線以上の確保を図る。

300台未満/日

２車線幅員を確保することを原則とし、夜間除雪は実施しない。状況によっては１車線（4.0ｍ）幅員で待避所を設ける。
異常降雪時においては、一時通行止めとすることもやむを得ないものとする。

町
町道の除雪は、町除排雪計画に基づくほか、次の要領で実施する。
ア

作業時間帯
原則的には、午前３時から午後９時までとする。
但し、必要に応じて作業時間を変更する。

イ

除雪基準
種

ウ

類

除

雪

基

準

新雪除雪

・連続した降雪があり、新たな積雪が10㎝以上に達したとき・今後の降雪により、積雪が10㎝以上に達すると予想されるとき・交通量が多く、圧雪による交通障害の発生が予想されるとき
・風雪や地吹雪等により吹き溜まりの発生が予想されるとき

拡幅除雪・雪堤が成長し、所定の幅員及び車線数の確保が困難なとき
・雪堤が高くなり見通しが悪く、交通に支障が出ると判断したとき除雪目標(ｱ) 定期バス路線等の交通量が多い重要路線については、全幅員確保を原則とし、バス停留所においては拡幅除雪を行う。
(ｲ) 通勤、通学など一般路線については、１車線確保を原則とし、随所に待避路を設ける。

エ優先順位(ｱ) 通勤・通学路(ｲ) 公共施設接続路線(ｳ) その他の町道

３

除雪実施目標除雪対策の目標は、北海道雪害対策実施要綱に準じ、次のとおり設定する。

(1)

(2)

４

第１次目標
期

間 11 月から 12 月中旬

目

標 除雪機械車両等の整備点検

第２次目標
期

間 12 月から３月まで

目

標 豪雪等雪害に対処する除雪･排雪の推進

排雪作業
道路管理者は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。

(1)

雪捨場は、交通に支障のない場所を設定すること、止むを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意するものとする。
風-4-43

第４章 災害予防計画(2)

河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め、溢水災害等の発生防止に十分配意するものとする。

５

警戒体制

(1)

町は、気象官署の発する予警報及び現地情報等を勘案し、必要と認める場合は、防災計画に定める非常配備体制をとる。

(2)

町は、雪害発生時における避難、救出、給水、食料供給及び防疫等の応急措置の体制を事前に検討しておく。

６

なだれ防止策住民に被害を及ぼすおそれのある、なだれの発生が予想される箇所を地域住民に周知させるため、関係機関は、自己の業務所管区域のなだれの発生が予想される箇所に、標示板による標示を行う等の措置を講ずるものとする。

第３

避難救出措置等雪害の発生により孤立地域が発生したときは、町は、関係機関と協力して、速やかに救援の措置を講じる。

第４雪害への予防と啓発

雪害は、降雪・積雪の状況、気温等からある程度その発生を予測することができるため、個々の住民の適切な活動及び住民相互の支え合い活動により、被害を未然に防いだり、軽減したりすることも可能である。
そのため、町は住民に対し、なだれの発生が予想される箇所や降積雪時の適切な活動について、啓発・普及を行い、住民に対して周知を図るとともに、自主的除雪に不安のある高齢者等世帯の除雪を地域で連携して支援する体制を整備する。
また、道内では暴風雪による被害が発生しており、町内においても視界不良による運転の危険や吹き溜まりによる車両の立ち往生が想定されるため、被害防止にむけた普及・啓発を行う。
１

住民への啓発・普及事項(1)

なだれ危険箇所(2)

雪害に関する警報・注意報等に対する知識(3)

住宅周辺等の自主的除雪を心がける等の防災思想の普及(4)

住宅周辺等の自主的除雪の際の屋根からの落雪への注意(5)

雪下ろしの際の転落防止への注意

２

暴風雪等による被害防止にむけた注意事項(1)

気象情報に注意し、暴風雪が予想される場合は、外出を避ける。

(2)

止むを得ず車等で外出する場合は、次の点に注意する。
ア

車が立ち往生する可能性もあるため、防寒着、カイロ、長靴、手袋、スコップ、けん引ロープ等を車に用意するとともに、十分に燃料があることを確認して外出する。

イ

地吹雪などにより、運転をしていて危険を感じたら、無理せず、ガソリンスタンドやコンビニ
エンスストア、公共施設等、駐車可能な屋内施設に退避し、天気の回復を待つ。

ウ

避難できる場所や救助を求められる人家が無い場合は、消防や警察に連絡するとともに、車のマフラーが雪に埋まらないよう定期的に除雪し、窓を少し開けて換気を行うなどして、車中での救助に備える。
風-4-44

第４章 災害予防計画

第５地域ぐるみによる除排雪の実施

降雪、積雪は、住民の日常生活や産業活動に大きな影響を及ぼすため、地域ぐるみで克服していく必要があり、住民、事業所等が協力し、自主的に防災体制を整備し地域の除排雪に積極的に取り組むことが重要である。
このため、｢自らの地域は、自らの力で除排雪する｣という住民意識の高揚と地域による除排雪体制づくりを促進し、地域の実情に応じた地域ぐるみによる除排雪活動を積極的に推進し、地域の生活道路の確保を図る。

風-4-45

第４章 災害予防計画

第１４節

融雪災害予防計画（実施担当：総務課、企画課、建設水道課、日高東部消防組合 えりも支署及び消防団、防災関係機関）融雪災害に対処するための予防対策及び応急対策は、次の｢北海道融雪災害対策実施要綱｣に定めるところにより、防災関係機関がそれぞれ相互連携のもとに、町水防計画に定めるもののほか、次のとお
りである。

第１

町の体制

町は、融雪災害対策を積極的に実施するため、本要綱に準じ所要の措置を講ずるとともに、特に次の事項に十分留意する。
１

融雪災害対策の体制及び窓口を明確にする。

２

気象情報及び融雪状況の把握に努め、連絡体制を確立する。

３

融雪出水、なだれ、崖崩れ、地滑り発生予想箇所の警戒体制を確立する。

４

融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図る。

５

融雪災害時に適切な避難指示等の発令ができるようにしておく。

６

災害の発生又は発生のおそれのある場合における連絡体制及び出動体制並びに避難・救助体制を
確立する。

７

水防資器材、通信連絡施設の整備点検を行う。

８

道路側溝及び排水溝などの流下能力確保のため、住民協力による氷割デー、河道清掃デー等の設定
に努める。

９

融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努める。

第２
１

予防対策

気象情報及び積雪状況の把握
町は、融雪期においては室蘭地方気象台と緊密な連絡をとり、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努める。

２(1)

融雪出水対策
町は、「第４章 第 15 節 高波、高潮災害予防計画」及び「第４章 第 16 節 土砂災害の予防計画」に定める重要警戒区域及び他地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、
次により万全の措置を講ずる。
ア町及び日高東部消防組合 えりも支署は、住民の協力を得て、既往の被害箇所その他の予想される危険区域を中心に巡視警戒を行う。

イ

町は、警察その他関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業及び避難救出方法等を事前に検討しておく。

ウ

河川管理者は、河川が融雪、結氷、捨雪及びじんかい等により河道が著しく狭められ出水による災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、あわせて、樋門、樋管等河川管理施設の整備点検を十分行うとともに堰、水門等河川工作物の管理
風-4-46

第４章 災害予防計画者並びに河川の上流部に集積している木材の搬出等について関係者に指導を行い、流下能力の確保を図るものとする。
エ

町は、被災地における避難場所を住民に十分周知とともに、避難について収容施設の管理者と協議しておく。

(2)

水防上重要な施設の管理者は、融雪出水前に管理施設の整備点検を十分行うとともに、下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への伝達が的確かつ迅速に行われるよう、通報体制の確立を図る。

３

なだれ等対策(1)

道路管理者は、なだれ発生の可能性が想定される箇所について、パトロールを行うとともに、地域住民、生徒、児童及びドライバーに対し、新聞、テレビ、ラジオ等を利用して広報活動を積極的に行うものとする。
また、気象情報を把握し、なだれの発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の通行規制等の措置を講ずるものとする。

(2)

がけ地等の管理者は、がけ崩れ及び地すべりの発生が予想される箇所についてはパトロールを
強化する。

(3)

関係防災機関関係防災機関は、融雪期に警戒が必要な崖崩れ及び地滑り等について、日ごろから町等と連携して住民に対する啓発に努めるとともに必要な措置を講ずるものとする。

４

交通の確保
町長及び道路管理者は、積雪、捨雪及びじんかい等により道路側溝の機能が低下し、溢水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図るも
のとする。

５

広報活動
町及び防災関係機関は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報媒体を通じ、水防思想の普及徹底に努めるものとする。

第３
１

応急対策

防災関係機関の措置
町及び防災関係機関は、融雪出水、なだれ等による災害が発生した場合は、直ちにその状況を道に通報するとともに関係機関と緊密な連携を保ち、所要の措置を講ずるものとする。
防災関係機関は、融雪出水、なだれ等による災害が発生した場合は、お互いに緊密な連携を保ち、所要の措置を講ずる。また、必要に応じ住民の避難等の応急対策を行う。

２(1)

避難・救出等の措置
北海道
北海道は、融雪災害の発生により応急対策を実施する場合は、町と緊密な連絡をとり北海道地域
防災計画の定めるところにより避難、救出、給水、食料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとし、災害の態様により必要と認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

(2)

北海道警察本部
北海道警察本部は、融雪、なだれ、崖崩れ及び地滑り等の災害により住民の生命、身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに急を要するときで町長の指示ができな
いと認めるとき、又は町長からの要請があったときは避難を指示して誘導するものとする。
風-4-47

第４章 災害予防計画

第１５節

高波、高潮災害予防計画（実施担当：総務課、企画課、産業振興課、建設水道課、日高東部消防組合 えりも支署及び消防団、防災関係機関）
高波、高潮による災害の予防については、本計画の定めるところによる。

第１

海岸の現況

町内の高波・高潮による浸水危険区域は次のとおりである（資料 10）区分

高波・高潮・津波等危険区域（平成 19 年４月現在）

資料編〔災害危険箇所等〕

第２

該当箇所数

備考

17 箇所

資料 10

・高波・高潮・津波等危険区域（資料 10）

予防対策

町、道、国、港湾管理者及び漁港管理者は、次のとおり予防対策を実施する。
１

港湾管理者、北海道開発局、北海道
高波、高潮による災害予防施設として、耐波性能の照査や既存施設の補強を含む防潮堤、防潮護岸
等の海岸保全施設事業を推進するとともに、港湾における水害リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災・減災対策を推進する。
また、防潮扉、水門等管理者は適切に管理をするとともに、高波、高潮発生時における迅速、的確な開閉に万全を期するものとする。

２

港湾管理者及び漁港管理者
高波、高潮による災害予防施設としての効果を有する防波堤、防潮堤等、外郭施設の整備事業を推進するものとする。

３(1)町
高潮特別警報・警報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、高波･高潮、津波等危険区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図る。

(2)

住民に対し高波、高潮、津波等危険区域の周知に努めるとともに、防災計画において必要な警戒
避難体制に関する事項について定める。

(3)

町は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令する。

風-4-48

第４章 災害予防計画

第１６節

土砂災害の予防計画（実施担当：企画課、総務課、建設水道課、日高東部消防組合 えりも支署及び消防団、防災関係機関）第１

現況

町内において災害の発生が予想される災害危険区域は、資料編に掲載する資料９から 14 のとおりで
ある。
区

分

該当箇所数

備考

水防区域（平成 19 年４月現在）

15 箇所

資料９

土砂災害警戒区域（令和５年３月現在）

55 箇所

土砂災害特別警戒区域（令和５年３月現在）

70 箇所

山地災害危険地区（平成 30 年３月現在）

山腹崩壊危険地区

28 箇所

崩壊土砂流出危険地区

43 箇所

資料 14

資料 13

※ 出典：「被害想定調査（災害危険区域現地調査）」の第１表～第６表より該当項目を掲載。
※ 山地災害危険地区は、林野庁「山地災害危険地区調査」の該当箇所を掲載。
※ 山地災害危険地区とは、山地に起因する山腹の崩壊、地すべり、崩壊土砂の流出により、官公署、学校、病院、道路等の施設や人家等に直接被害を与える地区で、地形、地質特性からみてその崩壊
危険度が一定基準以上のものを国（国有林）及び道（民有林）が調査把握したもの。
・山腹崩壊危険地区：山腹崩壊による災害（落石による災害を含む）が発生するおそれがある地区。
・地すべり危険地区：地すべりによる災害が発生するおそれがある地区。
・崩壊土砂流出危険地区：山腹崩壊又は地すべりによって生産された土砂や火山噴出物が土石流となって流出し、災害が発生するおそれがある地区。

第２

資料編〔災害危険箇所等〕

・水防区域（資料９）

資料編〔災害危険箇所等〕

・地すべり・がけ崩れ等危険区域（資料 11）

資料編〔災害危険箇所等〕

・土石流危険渓流（資料 12）

資料編〔災害危険箇所等〕

・山地災害危険地区（資料 13）

資料編〔災害危険箇所等〕

・土砂災害警戒区域・特別警戒区域（資料 14）

予防対策

町及び道は、降雨等による土砂災害の危険性が高いと判断された箇所については、治山、砂防等の事
業による土砂災害対策を実施するとともに、関係機関や住民への周知や土砂災害に係る避難訓練の実施等、適切な警戒避難体制の整備など総合的な土砂災害対策を推進する。
北海道開発局は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流、河川閉塞による湛水等の堆積後の降水を発生原因とする土石流による重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための緊急調査を行うとともに、町及び北海道へ情報の通知を行う。
１町
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は、「第３章 第２節 気象業務に関する計画 第１の５ 土
砂災害警戒情報」に示すとおりである。
なお、土砂災害警戒情報の対象とする災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については、発表対象ではないことに留意する。
風-4-49

第４章 災害予防計画
また、山地災害危険地区について、治山事業実施箇所の選定や優先度の判断、町における警戒避難体制の整備のための要素として活用する。
町は、当該危険地区等における山地災害の防止・軽減を図るため、国、道に対して治山事業の計画的な実施を要望する。

第３１

形態別予防計画

地すべり等予防計画
住民に対し、土砂災害警戒区域、地すべり防止区域及び地すべり危険地区の周知に努める。
また、危険区域の住民に対し、斜面等の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。

２

崖崩れ防止対策(1)

急傾斜地崩壊（崖崩れ）防止対策
住民に対し、土砂災害警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所の周知に努める。
また、危険区域の住民に対し、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）の報告や住民自身
による防災措置（不安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）などの周知・啓発を図る。

(2)

山腹崩壊防止対策
住民に対し、山腹崩壊危険地区の周知に努める。

３

土石流予防計画
住民に対し、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区の周知に努めるとともに、防災計画において必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
危険区域の住民に対し、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り）の報告や住民自身
による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。

第４土砂災害等にかかる町の防災対策について

町内の土砂災害等による、避難指示等の発令に当たって、町長は、土砂災害警戒情報等を参考にしつつ、警戒巡視、個別の渓流・斜面の状況、気象状況等も合わせて総合的に判断を行う。
１

避難指示等の発令基準
がけ崩れ等の発生は、一般的に一時間当たり雨量 20mm 以上、降り始めてからの雨量が 100mm 以上となったら危険性が増すと言われており、大雨により土砂災害の危険度が高まった町に対しては、気象庁から土砂災害警戒情報が発表されることとなっている。
以上のことから、避難指示等を発令する判断基準については、次のとおりである。
なお、巡回中の職員等が土砂災害の前兆現象を確認した場合は、発令基準によらず、直ちに避難情報の発表を行う。
避難情報【警戒レベル３】
高齢者等避難

判

断

基

準

ア

大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）となった場合。

イ

数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定
される場合

ウ

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場
合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性

風-4-50

第４章 災害予防計画
避難情報

判

断

基

準

が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）【警戒レベル４】
避難指示

ア

土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された
場合

イ

土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）となった場合

ウ

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間～翌日早朝に接近・通過することが予想される場合（夕
刻時点で発令）エ

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）

オ

土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合※夜間・未明であっても、判断基準例ア～イ又はオに該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
（災害が切迫）ア【警戒レベル５】
緊急安全確保イ

土砂災害の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）となった場合（災害発生を確認）
ウ２

大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表
された場合

土砂災害が発生した場合

避難情報の周知方法
住民への避難情報の伝達は、防災行政無線及び広報車等により周知を行う。

３

土砂災害に対する防災意識の高揚
住民組織等と連携を取りながら、土砂災害に対する認識や防災意識を高めていくとともに、危険区域の住民に対しては、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り）の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。

４

二次被害の防止対策
土地の高度利用と開発に伴って、地すべり、がけ崩れ等災害が多発する傾向にあり、ひとたび地す
べり、がけ崩れ等が発生すると多くの住家、農耕地、公共施設等の被害のほか、二次的被害では山地の崩壊による土石流災害の発生及び河川の埋没による冠水被害にもつながるので、町及び防災関係機関は、災害防止に必要な地すべり、がけ崩れ等防止の諸施策を実施する。
一方、危険区域の住民においても、常に危険に対する認識をもって、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁水等）の早期発見に留意するとともに、住民自身による防災措置（不安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）を講じる。

風-4-51

第４章 災害予防計画

第１７節

積雪・寒冷対策計画（実施担当：総務課、企画課、建設水道課、日高東部消防組合 えりも支署及び消防団、防災関係機関）積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡
大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、町、道及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害の軽減に努める。

第１

積雪対策の推進

積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、町、道及び防災関係機関は、｢北海道雪害対策実施要綱｣（第４章 第 13 節 雪害予防計画）に基づき、相互に連携協力して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。

第２１

避難救出措置等町
町は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、北海道雪害対策実施要綱に準じ、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意する。

(1)

積雪・寒冷期に適切な避難指示等の発令ができるようにしておくこと。

(2)

災害時における避難、救出、給水、食料、燃料供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。

２

北海道

(1)

災害の発生により応急対策を実施する場合は、町と緊密な連絡をとり、北海道地域防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食料、燃料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとす
る。

(2)
３

災害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
浦河警察署

(1)

災害により住民の生命、身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、町長が避難の指示ができないと認めるとき、又は、町長から要請のあったときは、避難を指示して誘導するものとする。

(2)

災害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施するものとする。

第３

交通の確保

１

道路交通の確保
災害時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、町、道及び北海道開発局の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。

風-4-52

第４章 災害予防計画(1)

除雪体制の強化ア

道路管理者は、一般国道、道道、町道及び高速自動車国道の整合のとれた除雪体制を強化する
ため、相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。

イ

道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。

(2)

積雪寒冷地に適した道路整備の推進
ア

道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。

イ

道路管理者は、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止柵や防雪柵等防雪施設の整備を推進する。

(3)

雪上交通手段の確保
町及び防災関係機関は、積雪期においては、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救助活動や救助物資の輸送などに必要な雪上車やスノーモービル等の確保に努める。

２

航空輸送の確保
災害による道路交通の一時的なマヒにより、豪雪山間地では孤立する集落が発生することが予想される。町及び道は、孤立集落に対するヘリコプター等による航空輸送の確保を図るとともに、孤立が予想される集落のヘリポート確保を促進し、除雪体制の強化を図る。

第４１

雪に強いまちづくりの推進

家屋倒壊の防止
町及び道は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。

２

積雪期における指定避難所、避難路の確保
町、道及び防災関係機関は、積雪期における指定避難所、避難路の確保に努める。

３

計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等
町、道及び防災関係機関は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう
努める。

第５
１
(1)

寒冷対策の推進

被災者及び避難者対策
町
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品や発電機などの整備、備蓄に努める。

(2)

北海道
北海道は、町における発電機等の整備に係る支援のほか、民間事業者との協定締結など、災害時に速やかな支援が行える体制の整備に努める。

風-4-53

第４章 災害予防計画
２

避難所対策
町は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボード等）の備蓄に努めるとともに、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
また、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館等の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
なお、冬期における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結など
により、必要な台数の確保に努める。

３

指定避難所の運営
町は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。

４

住宅対策
町及び道は、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるとともに、その仕様については、積雪寒冷に対応したものとし、引き続き検証、検討を進め、改善に努める。

風-4-54

第４章 災害予防計画

第１８節

複合災害に関する計画（実施担当：企画課、防災関係機関）
町、道及び防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。

第１
１

予防対策

防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送
手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努めるものとする。

２

防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。

３

町及び道は、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

風-4-55

第４章 災害予防計画

第１９節

業務継続計画の策定（実施担当：企画課、防災関係機関）

町及び道は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（ＢＣ
Ｐ：Business Continuity Plan）の策定等により、業務継続性の確保を図るものとし、事業者は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努める。

第１

業務継続計画（ＢＣＰ）の概要

業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に町、道及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。

＜業務継続計画の作成による業務改善のイメージ＞

第２１

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

町
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の継続的改善に努める。
特に、業務継続計画においては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理につい
て定める。

２

事業者
業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。
また、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、町等と連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

風-4-56

第４章 災害予防計画

第３庁舎等の災害対策本部機能等の確保

町及び道は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など
主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図る。

風-4-57

第５章 災害応急対策計画

第５章

災害応急対策計画

基本法第 50 条第１項の趣旨を達成するため、災害時に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う
等災害の拡大を防止するため、災害応急対策計画を定める。
災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して災害応急対策を実施するものとする。
また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するものとする。
なお、災害応急対策実施責任者は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

第１節

災害情報収集・伝達計画（実施担当：企画部 指令班）

災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び伝達等については、本計画に定めるところによる｡

第１情報及び被害状況報告の収集、連絡

災害情報及び被害状況報告（以下、「災害情報等｣という｡）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである｡
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努める。
町、道及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換する。
１(1)

災害情報等収集及び連絡
町長は、災害時には速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を日高振興局長に報告する。
なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付する。

(2)

町長は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び災害情報等の取扱要領を定め、災害の発生等緊急事態に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定めておくものと
する。

(3)

自治会長等は、地域内の住民と協力して警戒に当り、情報の早期把握に努めるとともに災害が発生したときは、直ちに町又はその他の関係機関に通報する。

２(1)

災害等の内容及び通報の時期
道への通報
町及び防災関係機関は、発災後の情報等について、次により道（危機対策課）に通報する。
ア

災害の状況及び応急対策の概要・・・発災後速やかに

風-5-1

第５章 災害応急対策計画
イ

災害対策本部等の設置・・・・・・・災害対策本部等を設置した時直ちにウ

被害の概要及び応急復旧の見通し・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するま
で随時

エ
(2)

被害の確定報告・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき

町の通報
ア

町は、119 番通報の殺到状況時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。

イ

町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生した
ときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の道及び国（消防庁経由）への報告に努める。

(3)

災害対策本部設置
ア

災害対策本部を設置したときは、災害対策本部の設置状況及びその他の情報等について、防災関係機関へ通報する。

イ

防災関係機関は、前事項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るた
め、必要に応じて当該対策本部に連絡要員を派遣する。

３

被害状況報告災害が発生した場合、町長は、別に定める「災害情報等報告取扱要領」に基づき知事に報告するものとし、知事は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき国（消防庁経由）に報告するものとする。
但し、町長は消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報については、直接消防庁にも報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。
また、町長は通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）に報告するものとする。
また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣あて及び消防庁長官あての文書を消防庁へ提出する。
図表
区

分

交通機関の
火災

火
災
等
即
報

ア
イ
ウ
エ
オ

消防庁への直接即報基準（市町村に該当するもの）
直 接 即 報 基 準
航空機火災
タンカー火災
船舶火災であって社会的影響度が高いもの
トンネル内車両火災
列車火災

ア
イ
ウ

危険物等に
係る事故

死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの
負傷者が５名以上発生したもの
危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
エ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故
で、次に該当するもの(ｱ) 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(ｲ) 500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
オ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
カ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災

風-5-2

第５章 災害応急対策計画
区分

直 接 即 報 基 準
原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの
イ 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったものウ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの
エ 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
カ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社
会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）○死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げる
もの
ア 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ バスの転落等による救急・救助事故
ウ ハイジャックによる救急・救助事故
エ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・
救助事故
オ その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの○武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下、「国民保護法」という。）第２条第４項に規定す
る災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ 国民保護法第172条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち、武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害第２の３の(1)、(2)に同じ。
○ 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）○ 津波、風水害、火山災害のうち、死者又は行方不明者が生じたもの
ア

原子力
災害等

救急・救助事故
即報

武力攻撃即報

災害即報

風-5-3

第５章 災害応急対策計画○

火災・災害等速報に関する情報の送付・連絡先【通常時の連絡先】
時間帯

平日（9:30～18:15）

報告先

消防庁応急対策室

平日（左記時間帯以外）・休日
消防庁宿直室（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

消防防災無線（注１）

電話

90-49013

90-49102

FAX

90-49033

90-49036

地域衛星通信ネットワーク電話*-048-500-90-49013*-048-500-90-49102

FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

5017

5017

ＮＴＴ回線

（注２）

中央防災無線（注３）「*」各団体の交換機の特番（ただし、町においては、衛星専用電話機から「*」を抜いてダイヤルする。）（注１）消防庁と都道府県をつなぐネットワーク（注２）消防庁、都道府県及び地域衛星電話を所有する市町村等をつなぐネットワーク（注３）省庁等の指定行政機関、都道府県及び首都圏政令市をつなぐネットワーク【消防庁災害対策本部設置時の報告先】
報告先
ＮＴＴ回線
消防防災無線（注１）

消防庁災害対策本部・情報集約班（消防防災・危機管理センター内）
電話

03-5253-7510

FAX

03-5253-7553

電話

90-49175

FAX

90-49036

電話
地域衛星通信ネットワーク（注２） FAX*-048-500-90-49175

中央防災無線（注３）5017*-048-500-90-49036「*」各団体の交換機の特番（ただし、町においては、衛星専用電話機から「*」を抜いてダイヤルする。）（注１）消防庁と都道府県をつなぐネットワーク（注２）消防庁、都道府県及び地域衛星電話を所有する市町村等をつなぐネットワーク（注３）省庁等の指定行政機関、都道府県及び首都圏政令市をつなぐネットワーク

風-5-4

第５章 災害応急対策計画
４

災害情報等連絡系統図

厚
生
労
働
省

総
務
省
消
防
庁

内
閣
総
理
大
臣

中
央
防
災
会
議

北
海
道
災害対策本部

北海道防災会議
構 成 機 関北海道災害対策本部長は
必要に応じて防災会議構成機関等に対し、派遣要請を行う。

北海道災害対策
地 方 本 部日 高 振 興 局
地域災害対策連 絡 協 議 会

災害対策本部防日 高 振 興 局
地域災害対策連 絡 協 議 会
構 成 機 関

地方部局
出先機関

貯
水
池
等
管
理
者

雨
量
水
位
観
測
所

災

会

議

消
防
（凡

機

例）

通常の系統
災害対策本部からの派遣要請が関あった場合の系統
直接即報基準に該当する火災・
住

５

民

等

災害等

災害情報等報告取扱要領
町長は、災害時、次に定めるところにより災害情報等を日高振興局長に報告するものとする。

６

報告の対象
災害情報等の報告の対象は、概ね次に掲げるものとする。

(1)

人的被害、住家被害が発生したもの。

(2)

救助法の適用基準に該当する程度のもの。

(3)

災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの。

(4)

災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害で町の風-5-5

第５章 災害応急対策計画
被害が軽微であっても振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの。
(5)

地震が発生し、震度４以上を記録したもの。

(6)

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの。

(7)

その他特に指示があった災害。

７(1)

報告の種類及び内容
災害情報
災害時には、災害情報（別記第６号様式）により速やかに報告すること。
この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。

(2)

被害状況報告被害状況報告は、次の区分により行うものとする。但し、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く）については除くものとする。
ア

速報
被害発生後、直ちに被害状況報告（別記第７号様式）により件数のみ報告すること。

イ

中間報告
被害状況が判明次第、被害状況報告（別記第７号様式）により報告すること。
なお、報告内容に変更を生じたときは、その都度報告すること。但し、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。

ウ

最終報告
応急措置が完了した後、15 日以内に被害状況報告（別記第７号様式）により報告すること。

(3)

その他の報告災害の報告は、(1)及び(2)によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行うものとする。

８

被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、資料 31 のとおりとする。
資料編〔応 急 ・ 復 旧〕・被害状況判定基準（資料 31）

資料編〔様

式〕

・災害情報（別記第６号様式）

資料編〔様

式〕

・被害状況報告（速報・中間・最終）（別記第７号様式）

風-5-6

第５章 災害応急対策計画

第２節

災害通信計画（実施担当：企画部 振興班、総務部 庶務・厚生班）

災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報等の収集及び通報等についての計
画は、次のとおりである。

第１

通信手段の確保等

町、道及び防災関係機関は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を確保するため、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。
なお、その場合において、町及び道は応急復旧対策のために必要な場所を確保し、提供する。
また、災害時の防災関係機関相互の通信連絡は、東日本電信電話㈱等の公衆通信設備、防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線の活用により行うものとし、なお、電気通信事
業者は、災害時において、防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。

第２

電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等

第１における、通信設備等が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行う。
１

電話による通信
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。
なお、災害時優先電話は、発信は優先扱いされるが、着信については通常電話と同じ扱いとなることに留意する。

２(1)

電報による通信
非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報。

(2)

緊急扱いの電報
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報。
なお、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。

(3)

非常・緊急電報の利用方法
ア115 番（局番無し）をダイヤルしＮＴＴコミュニケータを呼び出す

イ

ＮＴＴコミュニケータがでたら(ｱ) ｢非常または緊急扱いの電報の申込み｣と告げる(ｲ) 予め指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる(ｳ) 届け先、通信文等を申し出る(4)

電気通信事業法及び契約約款に定める電報内容、機関等
ア

非常扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。
電
１

報

の

内

容

機

気象、水象、地象若しくは地動の観測の報 気象機関相互間
告又は警報に関する事項であって、緊急を要
するもの

風-5-7

関

等

第５章 災害応急対策計画
電
２

報

の

内

容

機

関

等

洪水、津波、高潮等が発生し、若しくは発 水防機関相互間
生するおそれがあることの通報又はその警報 消防機関相互間
若しくは予防のため緊急を要する事項

３

水防・消防機関相互間

災害の予防又は救援のため緊急を要する事 消防機関相互間項

災害救助機関相互間
消防・災害救助機関相互間

４

鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含 輸送の確保に直接関係がある機関相互間
む）の災害の予防又は復旧その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項

５

通信施設の災害の予防又は復旧その他通信 通信の確保に直接関係がある機関相互間の確保に関し、緊急を要する事項

６

電力設備の災害の予防又は復旧その他電力 電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間の供給の確保に関し、緊急を要する事項

７

秩序の維持のため緊急を要する事項

警察機関相互間防衛機関相互間
警察・防衛機関相互間

８

災害の予防又は救援のため必要な事項

天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある事を知った者と前各欄に掲げる機関との間

イ

緊急扱いの電報は、次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。
電
１

報

の

内

容

機

関

等

火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故 （１）非常扱いの電報を取り扱う機関相互間（
その他人命の安全に関わる事態が発生し、又①の８項に掲げるものを除く）

は発生するおそれがある場合において、その （２）緊急事態が発生し、又は発生するおそれ
予防、救助、復旧等に関し、緊急を要する事のあることを知った者と（１）の機関との間

項
２

治安の維持のため緊急を要する事項（１）警察機関相互間（２）犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知った者と、警察機関との間

３

天災、事変その他の災害に際しての災害状 新聞社、放送事業者又は通信社の機関相互間
況の報道を内容とするもの

４

船舶内の傷病者の医療について指示を受け 船舶と別に定めた病院相互間又は指示を与えるために必要な事項

５

水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可 （１）水道、ガスの供給の確保に直接関係があ欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項

る機関相互間（２）預貯金業務を行う金融機関相互間（３）国又は地方公共団体（アの表、本表１～５（２）に掲げるものを除く）相互間

風-5-8

第５章 災害応急対策計画
３

無線通信施設
公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる無線通信施設は、概ね次のとおり。

(1)

町の通信施設ア

北海道総合行政情報ネットワ－ク(ｱ) 地上系無線と衛星系無線の２ル－ト(ｲ) 端末局、ファクシミリは、町本庁舎に設置(ｳ) 本庁内線電話により受発信可能

イ

防災行政無線（資料 22）ウ

消防無線
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕

４・えりも町防災行政無線系統図（資料 22）

その他の通信施設
公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、概ね次のとおりである。

(1)

陸上自衛隊の通信施設
北部方面総監部、師団、駐屯部隊等の有線及び無線通信電話を経て行う。

(2)

警察の通信施設ア

警察電話による通信
専用電話をもって通信相手機関に最も近い警察署等を経て行う。

イ

警察無線電話装置による通信
北海道警察本部及び各方面本部、警察署、同移動局（パトカー）等を経て行う。

(3)

北海道電力ネットワーク株式会社の専用電話による通信
北海道電力ネットワーク株式会社 苫小牧支店 浦河営業所等を経て行う。

(4)

北海道地方非常通信協議会加入無線局等による通信
上記の(1)から(3)までに掲げる各通信系を使用して通信を行うことができないとき、若しくは通信を行うこと著しく困難であるときは、北海道地方非常通信協議会加入無線局を利用して行う。

５(1)

通信途絶時等における措置
北海道総合通信局の対応
北海道総合通信局は、防災関係機関から、１から４に掲げる各通信系をもって通信を行うことができない又は著しく困難である旨の連絡を受けたときは、通信の確保を図るため、速やかに次の措置を講ずるものとする。
ア

貸与要請者あて、移動通信機器、移動電源車及び臨時災害放送局（災害が発生した場合に、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のためのＦＭラジオ放送局）用機器の貸出

イ

無線局の免許等の臨機の措置（無線局の免許等に必要な申請手続き及び当該申請に係る処分について、口答又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続きは、後刻可及的速やかに遡及処理する措置）(2)

防災関係機関の対応
防災関係機関は、(1)の措置を希望する場合は、次に掲げる事項を北海道総合通信局に連絡するものとする。

風-5-9

第５章 災害応急対策計画
ア

移動通信機器の借受を希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 借受希望機種及び台数(ｳ) 使用場所(ｴ) 引渡場所及び返納場所(ｵ) 借受希望日及び期間

イ

移動電源車の借受を希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 台数(ｳ) 使用目的及び必要とする理由(ｴ) 使用場所(ｵ) 借受期間(ｶ) 引渡場所

ウ

臨時災害放送局用機器の借受を希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 希望エリア(ｳ) 使用目的(ｴ) 希望する使用開始日時(ｵ) 引渡場所及び返納場所(ｶ) 借受希望日及び期間

エ

臨機の措置による手続きを希望する場合(ｱ) 早急に免許又は許可等を必要とする理由(ｲ) (ｱ)に係る申請の内容

(3)

連絡先
総務省北海道総合通信局防災対策推進室（直通電話）

風-5-10011-747-6451

第５章 災害応急対策計画

第３節

災害広報・情報提供計画（実施担当：企画部 指令班・広報班、総務部 情報管理班）
町、道及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、本計画の定めるところによる。

第１

災害広報及び情報等の提供の方法

町、道及び防災関係機関等は、災害時において、被災地住民をはじめとする道民に対して、正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
また、町及び道は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防，救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
なお、実施に当たっては、企画部 広報班（企画課 広報係）が、要配慮者への伝達に十分配慮するほか、災害現場における住民懇談会等によって、一般住民並びにり災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させる。
１

災害情報等の収集方法
災害情報等の収集については、「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」によるほか、次の収集方法による。

(1)

企画部 広報班（企画課 広報係）派遣による災害現場の取材及び記録写真の収集(2)

報道機関その他防災関係機関への取材による資料の収集(3)

その他災害の状況に応じ、職員の派遣による資料の収集

２(1)

災害情報等の発表及び広報の方法
発表責任者
災害情報等の発表及び広報は、町長（本部長）の承認を得て、企画部長（企画課長）がこれに当たる。
なお、災害対策本部における発表責任者、広報対象及び伝達方法は、次表に定めるとおりとす
る。
主 管
対 策
部 班
企

画

部

(2)

発 表 責 任 者

広

報

対

象

伝

達

方

法

副本部長

報道機関

口頭又は文書

正
副

企画部長
広報班長

地域住民及び被災者

広報車、消防署からの放送又は地区別情報連絡責任者による

正
副

企画部長
指令班長

対策本部職員

庁内放送

防災関係機関及び公共的団体並びに関係施設等

電話無線又は伝達員

報道機関に対する情報の発表
収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。

風-5-11

第５章 災害応急対策計画
また、災害時は、新聞・テレビ、ラジオ放送等報道機関が行う独自の取材活動に対して、情報・資料を提供し協力する。

(3)

ア

災害の種別（名称）及び発生年月日

イ

災害発生の場所又は被害激甚地域

ウ

被害状況

エ

町における応急対策の状況

オ

住民及び被災者に対する注意及び協力要請

カ

災害対策本部の設置又は廃止

キ

救助法適用の有無

報道機関への広報要請及び対応
ア

避難情報等に関する広報の要請及び方法「放送を活用した避難勧告等の情報伝達に関する北海道ガイドライン」により、避難指示等が発令されたときは、放送事業網を活用し、広く町民に周知する。
また、避難指示等を発令（解除）した場合において、「放送を活用した情報伝達」が必要な場合、町は、各放送事業者にＦＡＸで放送を依頼する。

(4)

住民に対する広報の方法及び内容
ア

住民及び被災者に対する広報活動は、災害時の状況を見極めながら、次の方法により行う。
(ｱ) 町広報車の利用(ｲ) 新聞、テレビ及びラジオの利用(ｳ) 町広報紙の利用(ｴ) 町ホームページの利用(ｵ) チラシ等印刷物の利用(ｶ) 防災行政無線の利用(ｷ) 防災情報システムのメールサービスイ

広報事項の内容(ｱ) 災害に関する情報及び注意事項(ｲ) 災害応急対策とその状況(ｳ) 災害復旧対策とその状況(ｴ) 被災地を中心とした交通に関する状況(ｵ) その他必要な事項

ウ

町は、北海道防災情報システムのメールサービスやＬアラート（災害情報共有システム）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者へ協力を求めること等により、効果的な情報提供を実施する。また、災害現場における住民懇談会等によって、一般住民及び被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させる。

(5)

庁内連絡
企画部 指令班（企画課 防災係）は、災害対策本部業務の適切な遂行のため、災害情報等を庁内
放送及び庁内ＬＡＮ等を利用して職員に周知する。

３

災害情報速報の作成及び活用
総務部 情報管理班（総務課 情報管理係）は、広報活動の効率的な実施のため、災害情報速報（別記第８号様式）を作成し、活用を図る。
風-5-12

第５章 災害応急対策計画
４

各関係機関に対する周知
企画部 指令班（企画課 防災係）は、必要に応じて防災関係機関・公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、災害情報を提供する。

５広聴活動
企画部 広報班（企画課 広報係）は、災害の状況により必要と認めたときは、災害対策本部の指示により、被災者のための相談窓口を開設する等、被災者家族等の住民等からの問い合わせに対応する体制を整えるほか、住民からの災害に関する要望事項を関係対策部（関係各課）及び防災関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理に努める。
資料編〔様

６

式〕

・災害情報速報（別記第８号様式）

道への情報提供
町をはじめとする防災関係機関は、相互に連携し、それぞれの広報計画に基づき、住民への広報を実施する。
特に、住民生活に直結した機関（道路、交通、電気、上下水道、ガス、通信等）は、応急対策活動と発生原因や復旧見込、復旧状況を定期的に住民に広報するとともに、北海道災害対策（連絡）本部
に対し情報の提供を行う。

第２
１
(1)

安否情報の提供

安否情報の照会手続
安否情報の照会は、町又は道に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにして行う。

(2)

安否情報の照会を受けた町又は道は、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認する。

(3)

安否情報の照会を受けた町又は道は、当該照会が不当な目的によるものと認めるときなど一定の場合を除き、次の照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができるものとする。
照会者と照会に係る被災者との間柄
ア ・被災者の同居の親族照会に係る被災者の安否情報
・被災者の居所（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同 ・被災者の負傷若しくは疾病の状況
様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）

・被災者の連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

イ ・被災者の親族（アに掲げる者を除く。）

・被災者の負傷又は疾病の状況

・被災者の職場の関係者その他の関係者
ウ ・被災者の知人その他の被災者の安否情報を ・被災者について保有している安否情報必要とすることが相当であると認められる者

風-5-13の有無

第５章 災害応急対策計画(4)

町又は道は、(3)にかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況など安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができるものとする。

２

安否情報を回答するに当たっての町又は道の対応
町及び道は安否情報を回答するときは、次のとおり対応するものとする。

(1)

被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよ
う努める。

(2)

安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。

(3)

安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努める。

(4)

被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるも。

第３

安否不明者の情報収集

町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。

風-5-14

第５章 災害応急対策計画

第４節

避難対策計画（実施担当：企画部 指令班・広報班、町民生活部 避難救護班、保健福祉部 福祉班、学校教育部 学校教育班、浦河海上保安署）
災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、本計画の定めるところによる。

第１避難実施責任者及び措置内容

風水害、火災、山（崖）崩れ、地震、火山噴火、津波等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるときは、町長等避難実施責任者は、次により避難指示等を発令する。
特に、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ高齢者等の避難行動
要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者
等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を発令する必要がある。
なお、避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間や暴風警報発表時に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難開始の発令に努める。
１

町長

(1)

（基本法第 60 条）

町長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときは、直ちに必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、次の指示を行う。

(2)

ア

避難のための立退きの指示

イ

必要に応じて行う立退先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示

ウ

緊急安全確保措置の指示

町長は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない場合は、警察官又は海上保安官にその指示を求める。

(3)

町長は、上記の指示を行ったときは、その旨を速やかに日高振興局長を通じて知事に報告する（これらの指示を解除した場合も同様とする。）。

２

水防管理者

(1)

（水防法第 29 条）

水防管理者（水防管理団体である町長等）は、洪水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。

(2)

水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を日高振興局長に速やかに報告するとともに、浦河警察署長にその旨を通知する。

３

知事又はその命を受けた道の職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法第 29 条、地すべり等防止

法第 25 条）(1)

知事（日高振興局長）又は知事の命を受けた職員は、洪水若しくは高潮の氾濫若しくは地滑りに
風-5-15

第５章 災害応急対策計画
より著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。
また、知事（日高振興局長）は洪水、高潮、地滑り以外の災害の場合においても、町長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の受入れ等については町長に委任する。
(2)

知事は、災害発生により町長が避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示に関する措置ができない場合は町長に代わって実施する。
また、町長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、関係機関に協力要請する

４

警察官又は海上保安官 （基本法第 61 条、警察官職務執行法第４条）(1)

警察官又は海上保安官は、１の(2)により町長から要求があったとき、又は町長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うものとし、避難のための立退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立退き先について指示することができる。
その場合、直ちに、その旨を町長に通知するものとする。

(2)

警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。

５

自衛隊（自衛隊法第 94 条等）

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害時に、町長等、警察官及び海上保安官がその場にいな
いときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
(1)

住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条）(2)

他人の土地等への立入（警察官職務執行法第６条第１項）(3)

警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）(4)

他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）(5)

住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）

第２

避難措置における連絡、助言、協力及び援助

１

連絡
町、道（日高振興局）、北海道警察本部（浦河警察署等）、浦河海上保安署及び自衛隊は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。

２
(1)

助言
町
町は、避難のための立退き又は緊急安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している札幌管区気象台及び地方気象台、河川事務所
等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができる。
町は、避難指示等を発令する際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。
風-5-16

第５章 災害応急対策計画
さらに、町は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行う。
(2)

国や道の関係機関
町から助言を求められた国や道の関係機関は、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。また、道は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言するものとする。
また、国や道の関係機関は、その所掌する事務に関する助言を行うものとする。
なお、国及び道は、町長による水害時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。

３

協力、援助

(1)

北海道警察
町長が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行うものとする。

(2)

浦河海上保安署
避難指示等が発せられた場合において、必要に応じ又は要請に基づき避難者等の緊急輸送を行う。

第３避難指示等の周知

町長は、避難指示等の避難情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、避難指示等の発令に当たっては、広報担当である企画部広報班（企画課広報係）が、日高東部消防組合えりも支署等関係機関の協力を得つつ実施する。
生命や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるように避難指示等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動について、住民にとって具体的でわかりやすい内容とするよう配慮し、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の特徴を踏まえた複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅
速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１

避難指示等の要領(1)

避難指示等の理由及び内容(2)

避難場所等及び経路(3)

火災、盗難の予防措置等(4)

携行品等その他の注意事項
ア

携行品は、必要最小限にする。
（食料・水筒・タオル・チリ紙・着替え・救急薬品・懐中電灯・携帯ラジオ等）

イ

避難する場合は、戸締りに注意するとともに、火気危険物等の始末（消火、ガスの元栓の閉め
風-5-17

第５章 災害応急対策計画
等）を徹底し、火災が発生しないようにする。
ウ

服装は軽装とし、帽子・頭巾・雨合羽・防寒用具を携行する。

注）津波など避難の経路、場所等が変わる場合には、避難の種類によりサイレンの吹鳴方法を定め、住民に周知する。
警戒レベル

住民がとるべき行動

警戒レベル５

警戒レベル２

指定緊急避難場所等へ立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保
する。
危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・高齢者等は危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。
災害に備え自らの避難行動を確認する。

警戒レベル１

災害への心構えを高める。

警戒レベル４

警戒レベル３２

住民に行動を促す情報
避難情報等
緊急安全確保
※必ず発令される情報ではない
避難指示

高齢者等避難大雨・洪水・高潮注意報
早期注意情報周知方法
広報担当である企画部 広報班（企画課 広報係）は、次に掲げるもののうち、災害の状況及び地域の実情に応じ、最も迅速かつ的確に伝達することができる方法により行う。場合によっては、２つ以上の方法を併用し、周知する。

(1)

防災行政無線による伝達
町は、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線により、伝達する。

(2)

広報車による伝達町、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署等の広報車を利用し、該当地区を巡回して伝達
する。

(3)

ラジオ、テレビ放送等による伝達
NHK・民間放送局に対し指示を行った旨を連絡し、住民に伝達すべき事項を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。

(4)

電話による伝達
電話等により、住民組織、官公署、会社等に連絡する。

(5)

伝達員による個別伝達
避難指示が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が困難であると予想されるときは、消防職員、消防団員等で班を編成し、個別に伝達する。

(6)

地域への伝達依頼
自治会及び住民組織等に対して、電話等により伝達を依頼する。

(7)

避難信号による伝達
水防計画に定める危険信号による。

風-5-18

第５章 災害応急対策計画
サイレン
危険信号
（避難・立退き）

３

●－休止
１分－５秒

摘

●－休止
１分－５秒

要

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くことを知らせる信号。

避難指示等の発令基準
緊急安全確保、避難指示又は高齢者等避難の発令は、以下の基準を参考に、河川洪水予報、今後の気象予測、河川等巡視による報告等を含めて総合的に判断し、町（企画部 指令班（企画課 防災係））
が発令する。

(1)

高齢者等避難【警戒レベル３】
避難に時間を要する高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促す
ための段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況で、おおむね第１警戒配備体制に該当する。具体的な判断基準は、次のとおりである。
区

分

風水害

高潮

判

断

基

準

ア
イ

堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
ア 高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合（数時間先に高潮警報が発表される状況の時に発表）
イ 高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が町にかかると予想されている、又は台風が町に接近することが見込まれる場合
ウ 警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）エ「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸 24 時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合

ア

土砂災害

(2)

大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）となった場合イ 数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
ウ

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注
意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）

避難指示【警戒レベル４】
災害時において、危険な場所など必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して警戒レベ
ル４避難指示を発令し、立退き避難を求める段階であり、おおむね第２警戒配備体制に該当する。
事前の避難基準、又は安全な場所へ避難させるための基準は、次のとおりである。
区

分

判
ア

洪水

断

基

準

水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）に到達していないものの、
水位観測所の水位が氾濫開始相当水位に到達することが予想される場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高に到達することが予想される場合）

風-5-19

第５章 災害応急対策計画
区

分

判
河川名

断

水位観測所名基

準氾濫危険水位（m）

猿留川

猿留川猿留橋-1.00m歌別川

歌別川歌別２号橋-0.60m※水位は堤防天端からの高さ
堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
エ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）※夜間・未明であっても、発令基準例ア、イに該当する場合は、躊躇なく警戒レ
ベル４避難指示を発令する。
※発令基準例ウについては、対象とする地域状況を勘案し、基準とするか判断する
ア 高潮警報（警戒レベル４相当情報[高潮]）あるいは高潮特別警報（警戒レベ
ル４相当情報[高潮]）が発表された場合
イ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合など）（夕刻時点で発令）
ア 土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合
イ 土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）となった場合ウ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間～翌日早朝に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
エ 警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
オ 土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合※夜間・未明であっても、発令基準例１～２又は５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
イ
ウ

高潮

土砂災害

(3)

緊急安全確保【警戒レベル５】
住民が、急激な災害の切迫等により避難し遅れたために、指定緊急避難場所等への立退き避難を安全にできなかった場合に、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場
所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等することが「緊急安全確保」であり、その基準
は、次のとおりである。
なお、災害が発生・切迫している状況下で町長から警戒レベル５緊急安全確保が発令されるとは
限らない。
区

分

判

断

基

準

【災害が切迫】洪水ア

水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位に到達した場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高に到達している蓋然性が高い場
合）

風-5-20

第５章 災害応急対策計画
区

分

判
河川名

断

水位観測所名基

準氾濫開始（m）

猿留川

猿留川猿留橋0.00m

歌別川

歌別川歌別２号橋

0.00m※水位は堤防天端からの高さ
堤防に異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
ウ 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止
せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）【災害発生を確認】
エ 堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（指定河川洪水予報の氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報［洪水］）、水防団からの報告等により把握できた
場合）
イ【災害が切迫】ア 水門、陸閘等の異常が確認された場合
イ 潮位が「危険潮位※」を超え、浸水が発生したと推測される場合
※

高潮

土砂災害

第４
１

危険潮位：その潮位を超えると、海岸堤防等を越えて浸水のおそれがあるものとして、各海岸による堤防等の高さ、過去の高潮時の潮位等に留意
して、町が避難情報の対象区域毎に設定する潮位
ウ 水位周知海岸において、高潮氾濫発生情報が発表された場合【災害発生を確認】
エ 海岸堤防等が倒壊した場合
オ 異常な越波・越流が発生した場合
カ 水位周知海岸において、高潮氾濫が発生した場合【災害が切迫】ア 大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表された場合
イ 土砂災害の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）となった場合【災害発生を確認】
ウ 土砂災害が発生した場合

避難方法

避難誘導
避難誘導は、町の職員（主に保健福祉部 福祉班（保健福祉課 介護保険係等））、消防職・団員、
警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立退きについて適宜指導する。
その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
町は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、指定避難場
所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
また、町の職員、消防職・団員、警察官など避難誘導に当たる者の安全の確保に努めるものとする。

２
(1)

移送の方法
避難は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者の自力による避難が不可能な場合は、協定を締結した運送事業者等と連携し、町において車両、船艇等によって移送する。
風-5-21

第５章 災害応急対策計画(2)

町は、避難者移送の実施が困難な場合、他の市町村又は道に対し、応援を求める。

(3)

道は、前記要請を受けた時は、関係機関に対する要請や協定を締結した運送事業者等との連携に
より被災者の移送について必要な措置を行う。

(4)

また、道は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人・場所・期日を示して、被災者の運送を要請する。運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく要請に応じない
ときは、被災者保護の実施の必要性に鑑み、当該機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示する。

３

避難経路の設定
町は、避難に当たっての地区の状況を把握し、次の基準を参考に避難経路を設定する。（資料 20）(1)

避難経路には比較的幅員の広い路線を設定する。

(2)

避難経路は浸水や斜面崩壊等による危険のない、できる限り安全なルートを設定する。

(3)

避難経路沿いには火災・爆発等の危険度の高い施設がないよう配慮する。

(4)

避難経路は２箇所以上の複数の経路を選定する。

(5)

避難経路は原則として相互に交差しない。

(6)

避難経路の選択に当たっては、住民の理解と協力を得て選定する。

４

避難方法

(1)

小規模な場合ア

避難は、各戸に行うことを原則とするが、必要に応じて、自治会単位で行う。

イ

避難者が自力で避難、立退きすることが不可能な場合や車両による集団輸送が必要と認められる場合は、「第５章 第９節 輸送計画」により、避難者の輸送を行う。

(2)

大規模な場合被災地が広域で大規模な避難、立退き移送を要し、町において措置できないときは、町は道（日高振興局）に対し、応援を求めて実施する。

第５
１
(1)

避難行動要支援者の避難行動支援

町の対策
避難行動要支援者の避難支援
町長は、平常時から避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報を提供することに同意した者については、個別避難計画に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から避難行動要支援者名簿
や個別避難計画を提供することに不同意であった者や個別避難計画が作成されていない者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報や個別避難計画の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。

(2)

避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む避難行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。

(3)

避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、防災計画等に基づき、避難行動要支援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
風-5-22

第５章 災害応急対策計画
また、防災計画等に基づき、速やかに負傷の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講ずる。
ア

指定避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動

イ

医療機関等への移送

ウ

施設等への緊急入所(4)

応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、要配慮者の優先的入居に努める。

(5)

在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。

(6)

応援の要請
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接町等へ応援を要請する。

２

道の対策
道は、町における要配慮者対策及び社会福祉施設等の状況を的確に把握し、各種の情報の提供、応援要員の派遣、国、他の都府県、市町村への応援要請等、広域的な観点から支援に努める。
また、災害時に町において福祉避難所を開設した場合、町の要請に応じて、必要な人材の派遣に努める。

第６避難路及び避難場所等の安全確保

住民等の避難に当たっては、町の職員、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、避難場所等の安全確保のため支障となるものの排除を行う。

第７

被災者の受入れ及び生活環境の整備

町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れる。
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな指定避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努める。
また、指定避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない
被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。

第８指定緊急避難場所の開設

町は、災害時は、必要に応じ、高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。

第９１

指定避難所の開設

町は、災害時は、必要に応じ、指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、開設にあたっては、施設の被害の有無を確認するとともに、施設の構造や立地場所など安全性の確保に努める。
また、要配慮者のため、必要に応じて指定福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的
風-5-23

第５章 災害応急対策計画に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
２

町は、指定避難所だけでは避難所が不足する場合には、旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するように努める。
特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。また、必要に応じ、可能な場合は避難者に対して、親戚や友人の家等への避難を促す。

３

町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。

４

町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。

５

町は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。

６

町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が避難する場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、避難所における対応や道、浦河保健所と連携した情報収集を実施する。

７

避難所において収容人数を超過することがないよう、平時からホームページや防災メール等を含め、効果的な情報発信の手段について検討する。

８

町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況
等を適切に道に報告し、道は、その情報を国に共有するよう努める。

第 10

指定避難所の運営管理等

町（町民生活課 社会係等（町民生活部 避難救護班）、教育委員会 学校教育課（学校教育部 学校教育班））は、各避難所の適切な開設、運営管理を行う。
その際、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民組織等の協力が得られるように努め、必要に応じ、他の町やボランティア団体等に対して協力を求める。
１

町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、自治会及び避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求める。
また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意する。

２

町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営に関与できるように配慮するよう努める。
なお、実情に合わせて、応援職員やボランティア、地域防災マスター等による避難所運営業務の分担等、自主運営のための各種支援を行うこととし、関係団体等との連携・協力に努めるものとする。

３

町は、避難所における食事や物資の配布など生活上の情報提供について、障がい特性に応じた情報
風-5-24

第５章 災害応急対策計画
伝達手段を用いて、情報伝達がなされるよう努める。
４

町は、指定避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者、車中泊の被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努める。

５

町は、指定避難所の生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。その際、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、町や道、医療・保健関係者等は連携して、簡易ベッドの備蓄や衛生面において優れたコンテナ型のトイレの配備等の支援を行うとともに、専門家、ＮＰＯ、ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する
地域の人材の確保・育成に努める。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、
入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

６

町は、避難所における家庭動物等のためのスペースの確保に努めるものとし、道においては、指定避難所における家庭動物等のためのスペースの確保についての指針を示すなど、町に対する助言・支援に努める。なお、家庭動物等のためのスペースは、特に冬期を想定し、屋内に確保することが望ましい。また、町は、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

７

町は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。

８

町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、医療機関等、女性支援団体との連
携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

９

町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

10

町及び道は、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促す。

11

北海道警察は、避難期間等にかんがみて必要に応じ、避難所等を巡回し、相談及び要望等の把握に努めるものとする。

12

町及び道は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。

13

町は、車中泊による避難を受け入れる場合は、トイレの確保や医療・保健関係者等と連携して、エ
コノミークラス症候群や一酸化炭素中毒等への予防対処策の周知、冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行う。
また、安全対策や避難所施設の利用ルール、各種情報や食事等支援物資の提供方法などについてあ風-5-25

第５章 災害応急対策計画
らかじめ規定し、円滑な避難所運営ができる体制の構築に努める。
なお、道は、町に対する助言・支援に努めるものとする。
14

町は、避難所における食事については、食物アレルギー等に配慮し、避難生活が長期化した場合には、メニューの多様化や栄養バランス等を考慮して、適温食を提供できるよう、管理栄養士等の協力を得ながら、ボランティア等による炊き出しや地元事業者からの食料等の調達の他、給食センターを活用するなど、体制の構築に努める。
なお、道は、町に対する助言・支援に努めるものとする。

15

町は、被災地において感染症の発生、拡大が見られる場合は、防災班、衛生班、医療班が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

16

町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努める。

17

避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や医療機
関等への搬送方法など、事前に防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者または感染が疑われる者が現れた場合は、専用スペースを確保し、ほかの避難者とは区画と動線を分けるなど必要な措置を講じる。

第 11

資料編〔避 難 場 所〕

・避難路一覧（資料 20）

資料編〔避 難 場 所〕

・避難場所一覧（資料 21）

家庭動物対策

町は、平常時より家庭動物の登録及び狂犬病予防注射を推進するとともに，災害時における家庭動物
救護対策の周知及び適正飼養等の啓発に努める。また、避難所に同行避難した家庭動物等のためのスペースについてあらかじめ検討・確認し、同行避難環境の整備に努める。
１

受入れへの対応
町は、同行避難した動物の受入れにあたり、以下の事項を準備する。
図表

項目
緊急避難場所
等での準備
同行避難に関する被災者
への広報
避難所における対応

同行避難の受入れにあたり必要な事項
内容
・飼い主が同行避難してきた際のペットの飼養スペースの確保
・ペットを連れた被災者等への対応についての担当職員への周知、関係課との連携
・緊急時に提供できる、ペットが最低限、雨風をしのげる場所の確保
・効果的に避難を促すための、ペットとの同行避難を含めた伝達内容の整理
・事前の情報伝達（受け入れ可能な避難所の所在を公表、避難時に必要な準備等）

・要配慮者への対応（身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）への対応準備）・アレルギーを持つ方等への対応（避難所等で、動物アレルギーを持った方と動物との住み分けや動線の検討）
・ペットの預け先等の準備（ペットも飼養できる避難所等やペットの一時的な預け場所の準備）
出典：「人とペットの災害対策ガイドライン 災害への備えチェックリスト」（令和３年３月、環境省）

２

飼い主の対応
災害発生時、飼い主は家庭動物と同行避難することが基本となることから、平時より家庭動物の安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努める必要がある。

風-5-26

第５章 災害応急対策計画

図表

飼い主に必要な準備（例）内容・ケージ等に、日頃から慣らしておく。
・不必要に吠えないしつけを行う。
・人やほかの動物を怖がったり攻撃的にならない。
・決められた場所での排泄ができる。
・各種ワクチン接種を行う。
ペット用の避難用品 ・フード、水（少なくとも５日分［できれば７日分以上］）や備蓄品の確保・予備の首輪、リード（伸びないもの）、食器・排泄物の処理用具、トイレ用品
・おもちゃ
出典：「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（平成 30 年９月、環境省）
項目
ペットのしつけと健
康管理

第 12

避難場所の開設状況の記録

町は、避難所における収容状況及び「第５章 第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画」に定める物資等の受払いを明確にするため、必要な帳簿類を備える。
(1)

避難者世帯名簿（別記第 10 号様式）

(2)

避難所収容台帳（別記第 11 号様式）

(3)

避難所設置及び収容状況（別記第 12 号様式）

(4)

救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

第 13
１

資料編〔様

式〕

・避難者世帯名簿（別記第 10 号様式）

資料編〔様

式〕

・避難所収容台帳（別記第 11 号様式）

資料編〔様

式〕

・避難所設置及び収容状況（別記第 12 号様式）

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

広域避難

広域避難の協議等
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊
急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができる。

２

道内における広域避難
町は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行う。

３

道外への広域避難(1)

町は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対し当該他の都府県との協議を求める。

(2)

道は、町から協議の求めがあった場合、他の都府県と協議を行うものとする。

(3)

道は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。

(4)

町は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、(1)によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができる。

４

避難者の受け入れ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定し風-5-27

第５章 災害応急対策計画ておくよう努める。
５

関係機関の連携(1)

町、道、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的な手順を定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。

(2)

道及び関係機関は、被災者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

第 14
１
(1)

広域一時滞在道内における広域一時滞在
町長は、災害発生により、被災住民について、道内の他の市町村における一時的な滞在（以下、「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認める場合は、道内の他の市町村長（以下、本節において「協議先市町村長」という。）に被災住民の受入れについて、協議を行う。
なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求める。

(2)

道内広域一時滞在を協議する場合は、町長は、あらかじめ総合振興局長又は振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに、報告する。

(3)

町長又は知事より、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受け入れな
いことについて正当な理由がある場合を除き、指定避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入決定をしたときは、直ちに指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに、協議元町長に通知する。
なお、協議先市町村長は必要に応じて、知事に助言を求めるものとする。

(4)

町長は、協議先市町村長より受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。

(5)

町長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町
村長及び指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示するとともに、知事に報告する。

(6)

協議先市町村長は、協議元町長より道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたと
きは、速やかに、その旨を指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。

(7)

知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、町が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を町長に引き継ぐものとする。
なお、上記の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知する。

２(1)

道外への広域一時滞在
町長は、災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在（以下、｢道外広域一時滞在｣という。）の必要があると認める場合、知事に対し、他の都府県知事（以下、本節において｢協議先知事｣という。）に対し、被災住民の受入れについて協議することを求める。

(2)

知事は、町長より道外広域一時滞在に関する要求があったときは、協議先知事に協議を行う。また、知事は、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求める。
風-5-28

第５章 災害応急対策計画(3)

知事は、協議先知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに町長に通知するとともに内閣総理大臣に報告する。

(4)

町長は、知事より受入決定の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。

(5)

町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を知事に報告し、及び公示するとともに避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。

(6)

知事は、町長より道外広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかにその旨を協議先知事に通知するとともに、公示するとともに内閣総理大臣に報告するものとする。

(7)

知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長より要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を
実施する。

３

広域一時滞在避難者への対応
町及び道は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。

４

内閣総理大臣による協議等の代行
内閣総理大臣は、災害の発生により町及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長又は知事の実施すべき措置を代わって実施するが、町又は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに町長又は知事との事務の引き継ぎが行われるものとする。

第 15１

道（日高振興局）に対する報告

町長が、避難指示等を発令したときは（町長以外の者が発令したときは、町長経由）、次の事項を記録して知事（日高振興局長経由）に報告する。

(1)

発令者

(2)

発令日時

(3)

発令理由

(4)

避難の対象区域

(5)

避難先

２

避難所を開設したときは、次の事項を記録して知事（日高振興局長）に報告する。

(1)

避難場所開設の日時、場所及び施設名(2)

開設期間の見込み(3)

開設箇所数及び収容人員（避難所の名称及び当該収容人員）(4)

炊き出し等の状況

第 16

関係機関への連絡

町長が避難の指示等を発令したとき及び警察官、自衛官等から避難を指示した旨の通知を受けたときは、次の要領により関係機関に連絡する。
(1)

浦河警察署に連絡し、必要に応じて協力を求める。

(2)

避難場所として利用する施設の管理者に連絡をとり、協力を求める。

風-5-29

第５章 災害応急対策計画

第５節

応急措置実施計画（実施担当：企画部 指令班、浦河海上保安署）
災害時において、町長及び知事等が実施する応急措置は、本計画に定めるところによる。

第１

実施責任者

１

町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職員

２

消防機関、水防団の長及びダム管理者その他法令の規定に基づきその責任を有する者

３

警察官及び海上保安官

４

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

５

知事

６

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長

７

指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長

第２

従事命令等の実施

基本法第 71 条の規定に基づき、従事命令等を発し、応急措置を実施する場合は、公用令書等（別記第９号様式

別表 第１～６号様式）を交付して行う。

この場合、施設及び土地、家屋、若しくは、物資の保管する場所に立ち入ろうとする職員は、公用令書等（別記第９号様式
資料編〔様

第３
１

別表 第６号様式）に定める証票を携帯しなければならない。
式〕

・公用令書等（別記第９号様式、別表 第１号様式～第６号様式）

町の実施する応急措置

町長及びその所轄の下に行動する水防団長、消防機関の長及び防災に関係ある施設の管理者等は、
災害時、法令及び防災計画等に定めるところにより、消防、水防、救助等の災害の発生の防御又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講ずるものとする。

２

町長は、応急措置をはじめとする災害応急対策を実施するため、必要に応じて、道及び他の市町
村、関係機関等の協力を求めることができる。

第４１

警戒区域の設定

町長（基本法第 63 条、地方自治法第 153 条）
町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職員は、災害時において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

２

消防吏員又は消防団員（消防法第 28 条・第 36 条）
火災又は水災を除く他の災害の現場においては、消防吏員又は消防団員は、警戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定める者以外の者に対して、当該区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。

風-5-30

第５章 災害応急対策計画
３

水防団長、水防団員又は消防機関に属する者（水防法第 21 条）
水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又は当該区域からの退去を命ずることができるものとする。

４

警察官又は海上保安官（基本法第 63 条、地方自治法第 153 条、消防法 28 条・36 条、水防法第 21 条）(1)

警察官又は海上保安官は、町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職員が現場にいな
いとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定することができるとともに、直ちに警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。その場合、直ちに、警戒区域を設定した旨を町長に通知することとする。

(2)

警察官は、火災（水災を除く他の災害について準用する。）の現場において、消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があつたときは、消防警戒区域を設定して、消防警戒区域内にある消防対象物又は船舶の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者その他総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。また、火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合、現場の警察官は、これを援助することとする。

(3)

警察官は、水防上緊急の必要がある場所において、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があつたときは、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。

５

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（基本法第 63 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。

第５１

応急公用負担等他人の土地、物件等の一時使用等（基本法第 64 条第１項）
町長は、災害時に応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、町区域内の他人の土地、建物その他工作物（以下、本節において「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件（以下、本節において「物件」という。）を使用し、若しくは収用する。
この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 24 条及び基本法第 64 条の規定に基づき次の措置をとる。

(1)

応急公用負担に係る手続
町長は、工作物又は物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに工作物及び物件の占有者、所有者その他当該工作物又は物件について権原を有する者（以下、本節において「占有者等」という。）に対し、次の事項を通知する。
この場合において、当該工作物及び物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その通知事項をえりも町公告式条例（昭和 43 年 10 月条例第 30 号）を準用して、庁舎前の掲
示場に掲示する等の措置をとる。
ア

名称又は種類、応急公用負担等

ウ

保管を始めた日時及び保管の場所

イ

所在した場所及び除去した日時

エその他返還するため必要な事項
風-5-31

第５章 災害応急対策計画
(2)

損失補償
町は、当該処分により通常生ずべき損失を補償する。

２

災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条）
町長は、災害時に応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下、本節において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとる。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保
管する。

(1)

町長は、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等を返還するため必要事項を公示する。
（基本法施行令第 25 条、第 26 条）(2)

町長は、保管した工作物等が滅失若しくは破損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管する。（基本法施行令第 27 条）(3)

工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）第５条及び第６条の規定を準用する。

(4)

公示の日から起算して６か月を経過してもなお工作物等を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、町に帰属する。

３

他の町長等に対する応援の要求（基本法第 67 条、資料 36）(1)

町長は、町域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認める
ときは、他の町長等に対し応援を求める。

(2)

町長は、他の町長等から応援を求められた場合は、正当な理由がない限り、応援を拒むことはで
きない。

(3)

応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた町長等の指揮の下に行動する。

４

知事に対する応援の要求等（基本法第 68 条）
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援又は応急措置の実施を要請する。

５

北海道開発局に対する応援の要求等
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、「北海道地方における災害時の応援に関する申合せ」（資料 38）に基づき、北海道開発局長に対し応援又は応急措置の実施を要請する。

６(1)

資料編〔条例・協定等〕

・災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（資料 36）

資料編〔条例・協定等〕

・北海道地方における災害時の応援に関する申合せ（資料 38）

住民等に対する緊急従事指示等
町長は、災害時に応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
（基本法第 65 条）(2)

水防管理者（町長）及び消防職員の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、町の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。（水防法第 24条）
風-5-32

第５章 災害応急対策計画(3)

消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。（消防法第 29 条第５項）(4)

救急隊員は、緊急の必要があるときは、傷病者の発生した現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。（消防法第 35 条）(5)

町長は、(1)から(4)までにより、町の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若し
くは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者
がこれらの原因によって受ける損害を補償する。（基本法第 84 条）

第６

道及び道の委員会等の実施する応急措置

道及びその所轄の下に行動する道の委員会等は、道内での災害時、関係法令及び北海道地域防災計画の定めるところに基づき、その所掌事務に関する応急措置を速やかに実施するとともに、町の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
１

町に対する指示（基本法第 72 条）
知事（日高振興局長）は町の実施する応急措置をはじめとする災害応急対策が、的確かつ、円滑に行われるようにするため、特に必要と認めるときは、町長に対し応急措置の実施について必要な指示をし、また他の市町村長に応援すべきことを指示することができる。

２

町が実施する応急措置の代行（基本法第 73 条・第 78 条の２）

(1)

北海道知事
知事（日高振興局長）は、災害が発生した場合、当該災害により町が実施する次に掲げる事項に関する事務の全部または大部分の事務を行うことのできなくなったときは、町長の実施する応急措置の全部又は一部を、町長に代わって実施するものとする。
ア

警戒区域の設定（基本法第 63 条第１項）

イ

応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）

ウ

災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）

エ

応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者の従事命令の実施（基本法第 65 条第１項）(2)

指定行政機関・指定地方行政機関
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害が発生した場合、当該災害により町及び道がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長が実施する応急措置の全部又は一部を、町長に代わって実施しなければならない。
ア

応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）

イ

災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）

ウ

応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者の従事命令の実施（基本法第 65 条第１項）

第７

救助法の適用救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は、「第５章 第 34 節 災害救助法の適用と実施」に定めによる。

風-5-33

第５章 災害応急対策計画

第６節

自衛隊派遣要請及び派遣活動計画（実施担当：企画部 指令班、陸上自衛隊 第７高射特科連隊、航空自衛隊第 36 警戒隊）
天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合には知事及びその他の災害派遣要請権者は、自衛隊（指定部隊等の長）に対し自衛隊法第 83 条の規定により部隊等の災害派遣を要請することができる。

第１１

災害派遣要請派遣要請基準自衛隊への災害派遣の要請は、人命又は財産の保護のため必要があると認められる場合に行うものとし、その基準は、概ね次のとおりである。

(1)

人命救助のための応援を必要とするとき。

(2)

災害の発生が予想され、緊急の措置に応援を必要とするとき。

(3)

大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき。

(4)

救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。

(5)

主要道路の応急復旧のため応援を必要とするとき。

(6)

応急措置のため医療、防疫、給水、通信等に応援を必要とするとき。

２

要請先
派遣要請の依頼は、日高振興局危機対策室へ行う。
・電話：0146-22-9075
・総合行政情報ネットワ－ク電話：6-610-2191

３
(1)

要請手続等
町長は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書をもって知事（日高振興局長）に要求する。
この場合において、町長は、必要に応じてその旨及び町の地域に係る災害の状況を要請先である指定部隊等の長に通知する。
また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、速やかに文書を提出する。

(2)

ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エ派遣部隊が展開できる場所

オ

派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

知事（日高振興局長）は前項により派遣要求を受理し、その適否を審査して必要と認めた場合は速やかに指定部隊等の長に部隊の派遣を要請するものとする。

(3)

町長は、人命の緊急救助に関し、知事（日高振興局長）に要求するいとまがないとき、又は通信の途絶等により知事（日高振興局長）と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊等の長に通知することができる。
但し、この場合、速やかに知事（日高振興局長）に連絡し、上記(1)の手続を行うものとする。
なお、緊急の場合の自衛隊連絡先は、次のとおりである。
風-5-34

第５章 災害応急対策計画
指定部隊名
陸上自衛隊第７高射特科連隊

４所在地
新ひだか町静内浦和 125

電話番号0146-44-2121

受入体制
町長は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう町担当者、連絡先を明確にするとともに、避難支援など大部隊の派遣を受ける場合に備え、多数の車両、施設等が展開できる場所を予め定めておくもの
とする。

(1)

受入れ準備の確立
知事（日高振興局長）から災害派遣の通知を受けたときは、次により措置する。
ア

宿泊所等の準備
派遣部隊の宿泊所及び車両、機材等の保管場所の準備その他受入れのために必要な措置をとる。

イ

連絡職員の指名
町長は、現地責任者を指名し、派遣部隊指揮官との協議、連絡等に当たる。

ウ

作業計画の準備
応援を求める作業の内容、所要人員、機材等の確保その他必要な計画を立て、派遣部隊の到着と同時に作業ができるよう準備する。

(2)

派遣部隊到着後の措置
ア

派遣部隊との作業計画等の協議
派遣部隊が到着したときは、目的地へ誘導するとともに、派遣部隊の指揮官と応援作業計画等について協議し、派遣部隊の活動が円滑に行われるよう調整を行う。

イ

知事（日高振興局長）への報告
町長は、派遣部隊到着後又は必要に応じて、次の事項を知事（日高振興局長）に報告する。
(ｱ) 派遣部隊の長の官職氏名(ｲ) 隊員数(ｳ) 到着日時(ｴ) 従事している作業の内容及び進捗状況(ｵ) その他参考となる事項

５

調整
知事（日高振興局長）は、町の行う派遣部隊の受入れについて、必要に応じて、使用する施設、場
所等について調整を行うものとする。

６
(1)

経費
次の費用は、派遣部隊の受入側（施設等の管理者、町等）において負担するものとする。
ア

資材費及び機器借上料

イ

電話料及びその施設費

ウ

電気料

エ

水道料

オ

くみ取料

(2)

その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定めるものとする。

(3)

派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊・給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。
風-5-35

第５章 災害応急対策計画

第２

派遣活動

災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
１

被害状況の把握

２

避難の援助

３

遭難者等の捜索救助活動

４

水防活動

５

消防活動

６

道路又は水路の啓開７

応急医療、救護及び防疫８

人員及び物資の緊急輸送

９

炊飯及び給水10

物資の無償貸付又は譲与

11

危険物の保安及び除去

12

その他

第３

自衛隊との情報交換

自衛隊は、収集した情報を必要に応じ関係機関に伝達するとともに、知事等においても災害情報について自衛隊に提供するものとする。

第４１

自衛隊との連携強化

連絡体制の確立知事（日高振興局長）、町長は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、予め要請（通報）手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努めるものとする。

２

連絡調整
知事（日高振興局長）、町長は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長と密接な連絡調整を行うものとする。

第５派遣部隊の撤収要請

町長は、災害派遣の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに文書（別記第 37号様式）をもって知事（日高振興局長）に撤収要請を依頼する。
但し、文書による要請に日時を要するときは、電話等で依頼し、その後文書を提出する。
資料編〔様

式〕

・自衛隊災害派遣要請の依頼について（別記第 36 号様式）

資料編〔様

式〕

・自衛隊災害派遣撤収要請の依頼について（別記第 37 号様式）

風-5-36

第５章 災害応急対策計画

第７節

広域応援・受援計画（実施担当：企画部 指令班）
大規模災害発生時に、被災町単独では十分な災害応急対策が実施できない場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策については、本計画の定めるところによるほか、「北海道災害時応援・受援マニュアル」による。
なお、広域応援・受援のうち、広域一時滞在については、｢第４節 避難対策計画 第 14 広域一時滞在｣による。

第１
１

町、道、国間の応援・受援活動

町から他町及び道への応援要請（受援）(1)

町への職員の派遣
大規模災害発生時に町が被災した場合、知事は災害の状況に応じて職員を派遣し、情報収集や町又は防災関係機関との調整、並びに町が行う災害応急対策等への助言・提案を行うものとする。
なお、派遣に当たり、地域や災害の特性等を考慮した職員を選定するとともに、派遣する職員については、事前にリスト化するとともに、研修を実施するなど災害対応能力の向上に努めるものと
する。

(2)

応援協定による応援
道内の市町村において大規模災害等が発生し、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定」のほか、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき応援・受援の実施を図る。

(3)

基本法による応援ア

町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村
長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないこととされている。

イ

町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事（日高振興局長）に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、災害応急対策の実施を要請された知事（日高振興局長）は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならないものとする。

ウ

知事（日高振興局長）は、町の行う災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、町長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。

２

道から他の都府県に対する応援の要請等
北海道における大規模災害時に、道及び道内の市町村による応援職員の派遣だけでは被災市町村において完結して災害対応業務を実施することが困難である場合又は困難であると見込まれる場合には、道は、応急対策職員派遣制度に関する要綱に基づき、道外の地方公共団体に対して当該被災市町村への応援職員の派遣について協力を依頼するものとする。
なお、町及び道は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
風-5-37

第５章 災害応急対策計画

第２１

消防機関（日高東部消防組合 えりも支署）

大規模災害が発生し、被災地域の消防機関単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施
できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」（資料 37）に基づ
き他の消防機関に応援を要請するとともに、必要に応じ、町長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。（資料 30・35）
２

他の消防機関等に対する応援が円滑に行なわれるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。

３

大規模災害時における緊急消防援助隊の応援要請や受入れは、「緊急消防援助隊北海道隊応援等実施計画」及び「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、迅速かつ的確に対処する。

第３

国からの派遣等受入れ体制の確保

大規模災害時、町が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために、リエゾン派遣の受入れ及び国に設置される緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の現地活動拠点施設を定める。
また、国の食料・物資支援チームによる、支援物資の受入れ体制を確保する。
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（資料 30）

資料編〔条例・協定等〕

・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 35）

資料編〔条例・協定等〕

・災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（資料 36）

資料編〔条例・協定等〕

・北海道広域消防相互応援協定（資料 37）

風-5-38

第５章 災害応急対策計画

第８節

ヘリコプター等活用計画（実施担当：企画部 指令班）
災害時におけるヘリコプター等の活用については、本計画の定めるところによる。

第１

基本方針

町内において災害が発生し、迅速な救急・救助活動やヘリコプター等を活用した災害応急対策を実施するため、各機関が保有する広域かつ機動的に活動できるヘリコプター等を活用する。

第２１

ヘリコプター等の活動内容

災害応急対策活動(1)

被災状況調査などの情報収集活動(2)

救援物資、人員、資機材等の搬送

２

救急・救助活動(1)

傷病者、医師等の搬送(2)

被災者の救助・救出

３

火災防御活動

(1)

空中消火

(2)

消火資機材、人員等の搬送

４

その他
ヘリコプター等の活用が有効と認める場合

第３
１

町の対応等

北海道消防防災ヘリコプターの要請
町長は、災害時に次の各号のいずれかに該当する場合は、「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」（資料 35）、「北海道消防防災ヘリコプター緊急運行等の手引き」（資料 29）に基づき、知事に対し要請する。

(1)

災害が隣接する町に拡大し、又は影響を与えるおそれがある場合(2)

町の消防力等では災害応急対策が著しく困難な場合(3)

その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合

２

要請方法
知事（危機対策局危機対策課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票（別記第 33号様式）を提出する。

(1)

災害の種類

(2)

災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3)

災害現場の気象状況(4)

災害現場の最高指揮者の職、氏名及び災害現場との連絡方法(5)

消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制
風-5-39

第５章 災害応急対策計画(6)

応援に要する資機材の品目及び数量(7)

その他必要な事項

３

要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
・電話：011-782-3233

・FAX：011-782-3234

・総合行政情報ネットワ－ク電話：6-210-39-897、898
４報告
町長は、災害が収束した場合には、北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 34 号様式）により、総括管理者（北海道総務部危機管理監）に報告する。

５

緊急患者の緊急搬送手続等

(1)

応援要請
ア

町長は、知事に対して救急患者の緊急搬送のために、消防防災ヘリコプターの運航を要請する
場合は、「ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」に基づき行う。（資料 30）(2)

救急患者の緊急搬送手続き
ア

町長は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、知事（危機対策局危機対策課
防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後、日高振興局及び日高東部消防組合 えりも支署にその旨を連絡する。

イ

消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、ファクシミリにより救急患者の緊
急搬送情報伝達票（別記第 35 号様式）を提出する。

ウ

町長は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講ずるとともに、救急車等の手配を行う。

エ町長は、知事（危機対策局危機対策課防災航空室）から運航の可否、運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡する。

(3)

消防防災ヘリコプター運航系統
消防防災ヘリコプターの緊急運航要請に係る系統図は、次のとおりである。

地震、風水害等の災害及び事故
林 野 火 災

交通遠隔地等の傷病者
通

報

町

企

画

課

日高東部消防組合
え

り

も

偵
察
緊急援助
輸
送

支

通

報

署

応援要請
電話・FAX
出

動

北

海

出

道

（危機対策局危機対策課
防災航空室）
報
北

海

道

空中消火
偵
察
援
助

庁

風-5-40告動

第５章 災害応急対策計画
６

受入れ体制等の確保
町長はヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため、受入れ体制等を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講ずる。

(1)

離着陸場の確保
安全対策等の措置が常時なされている場所、又は災害発生時において迅速に措置できる離着陸場を確保する。
なお、町におけるヘリコプターの離着陸可能地は資料 27、ヘリコプター離発着場の設置方法は
資料 28 のとおりである。
その他、ドクターヘリの着陸可能地については、「第５章 第 17 節 医療救護計画 第５の３ ド
クターヘリの受入れ体制の確保」に示すとおりである。

(2)

安全対策
ヘリコプターの離発着に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制等を講ずる。
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・ヘリコプター離着陸可能位置一覧（資料 27）

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・ヘリコプター離発着場の設置方法（資料 28）

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領（資料 29）

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領

資料編〔条例・協定等〕

・北海道消防防災ヘリコプター応援協定（資料 35）

資料編〔様

式〕

・北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票（別記第 33 号様式）

資料編〔様

式〕

・北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 34 号様式）

資料編〔様

式〕

・救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 35 号様式）

（資料 30）風-5-41

第５章 災害応急対策計画

第９節

救助救出計画（実施担当：企画部 指令班、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署、浦河海上保安署）
災害によって生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出については、本計画の定めるところによる。
なお、町をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動に当たっては各機関
相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。
また、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努め
る。

第１
１

実施責任

町（日高東部消防組合）
町（救助法を適用された場合を含む。）は、災害により生命又は身体に危険が及んでいる者等をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関、または、日本赤十字社北海道支部（日高地区）の救護所に収容する。
町は、町の救助力が不足すると判断した場合には、隣接町村、北海道等の応援を求める。
また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。

２

北海道
道は、市町村を包括する機関として、広域的、総合的な調整を行うとともに、町から救助救出について応援を求められ、必要があると認めたときは、その状況に応じ、自衛隊等防災関係機関の協力を得て適切な措置を講ずる。
また、町のみでは実施できない場合の救助救出を実施する。

第２１

救助救出活動

被災地域における救助救出活動
町及び日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署は、職員の安全確保を図りつつ、緊密な連携のもとに被災地域を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

２

救出対象者
災害により、現に生命、身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態で、概ね次に該当するとき、救助救出活動を行う。

(1)

火災の際、火中に取り残された場合(2)

台風・地震等により倒壊家屋の下敷きになった場合(3)

水害の際、家屋とともに流され、又は孤立地点に取り残された場合(4)

山くずれ、地すべり等により生き埋めとなった場合(5)自動車等の大事故が発生した場合
風-5-42

第５章 災害応急対策計画
３

救出状況の記録
被災者を救出した場合は、次によりその状況を記録しておく。

(1)

被災者救出用機械器具燃料受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）

(2)

被災者救出状況記録簿（別記第 14 号様式）

４

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・被災者救出状況記録簿（別記第 14 号様式）

海上における救助救出活動
浦河海上保安署は、海上災害が発生した場合、速やかに巡視船艇及び航空機により、海上における遭難者の救助活動を実施する。
また、海上における災害応急対策の実施に支障を来さない範囲において、陸上における救助・救出活動等について支援する。

風-5-43

第５章 災害応急対策計画

第１０節

医療救護計画（実施担当：企画部 指令班、医療部 医療班）
災害のため、その地域の医療機関の機能がなくなり又は著しく不足、若しくは医療機構が混乱した場
合における医療救護の実施については、本計画の定めるところによる。

第１１

医療救護活動の実施

実施責任

(1)

町長が実施する。

(2)

救助法が適用された場合は、知事（知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部）又は知事の委任を受けて町長が実施する。

２

医療救護の対象

(1)

３

対象者
ア

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者

イ

災害の発生日前後７日以内の分娩者又は分娩予定者で災害のため助産の途を失った者

対象者の把握対象者の把握は、できる限り正確かつ迅速に把握し、町長（本部長）に通知する。
通知を受けた町長（本部長）は、医師等の派遣要請、救護所の開設、患者の救急輸送、通信連絡の確保、医療資機材の確保及び手配等必要な措置を講ずるよう関係対策部班（関係各課）に指示する。

４(1)

医療救護活動の実施
町は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、医療部 医療班（国民健康保険診療所）による医療活動実施するほか、必要に応じ、日高医師会に救護班の編成及び派遣を要請する。
要請する場合は、次の項目を通知する。

(2)

ア

災害発生の日時、場所、原因、及び状況

イ

出動の時期及び場所

ウ

出動を要する人員及び資機材

エその他必要な事項

町は、災害の程度により歯科医療救護活動を必要と認めたときは、日高歯科医師会に救護班の編成及び派遣を要請する。

(3)

町は、災害の規模に応じ、道、その他の関係機関に協力を要請する。

(4)

町は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。

(5)

被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問や保健所での精神保健相談等により心のケアを実施する。

５

町内医療機関の現状
町内医療機関の現状は、次のとおりである。

風-5-44

第５章 災害応急対策計画
医療機関名

６

所

在

地

診療
科目

職員数
医師

看護師

電話番号

病床数

19

えりも町
国民健康保険診療所

えりも町字本町

内科
外科

２

13

01466
2-2265

道立庶野診療所

えりも町字庶野

内科
小児科

１

１

01466
4-2219にしかわ歯科医院

えりも町大和

歯科
矯正
歯科

１

01466
2-3355

ささき歯科
クリニック

えりも町新浜

歯科
小児
歯科

１

01466
2-3332

救護所の設置
救護所は、原則として救護を必要とする地域の避難所に設置するが、災害の状況等により他の公共施設等を使用する。

第２
１
(1)

道、関係機関等の医療救護活動

北海道
道は、災害発生時に町等からの支援要請による保健医療福祉活動チーム（災害対策に係る保健医療福祉活動を行うチームをいう。）の派遣、受入れ等を円滑に実施するため、保健医療福祉活動の総合調整を行う「保健医療福祉調整本部」を設置し、保健医療福祉活動を円滑に行うための体制の整備に努める。

(2)

道は、救助法を適用した場合、又は町から医療救護に関する協力要請があった場合で医療救護活動を必要と認めたときは、適時適切な場所に救護所を設置する。
また、避難所の設置が長期間にわたる場合には、必要に応じて避難所に救護センターを併設する。

(3)

道は、災害拠点病院及び協力機関等に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等、救護班の派遣を要請
するとともに、道立医療機関の所属医師等により編成する救護班を派遣する。

(4)

道が実施する各医療救護活動による業務内容を下記に示す。
名称
北海道救護班

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）

編成
医師、薬剤師、看護師その他の要員研修を受講した災害拠点病院等の医師、看
護師等

業務内容
(1)
(2)
(3)
(4)

トリアージ
傷病者に対する応急処置及び医療
傷病者の医療機関への搬送支援
災害時に都道府県が設置するＳＣＵ（広域搬送拠点臨時医療施設）における広域医療搬送や地域医療搬送に関する調整(5) 助産救護(6) 被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）(7) 被災地の災害拠点病院、広域医療搬送拠点等での医療支援（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）

風-5-45

第５章 災害応急対策計画

２

名称

編成

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

災害時におけるこころの対応が可能な医師、看護師、臨床心理技術者
等

業務内容
(1)
(2)

傷病者に対する精神科医療
被災者及び支援者に対する精神保健活動

協力機関等（日本赤十字社北海道支部（日高地区、えりも町分区））
日本赤十字社北海道支部は、道の要請に基づき、赤十字病院の救護班及びこころのケア班を派遣し医療救護及びこころのケア活動を行う。
なお、救助法が適用された場合の救護班及びこころのケア班の業務内容は、「委託協定書」の定めるところによる。
また、日本赤十字社が有する日赤災害医療コーディネートチームは、赤十字病院の救護班及びこころのケア班の必要数、活動エリア及び期間について、道が設置する「保健医療福祉調整本部」と協議、調整を行い、緊密に連携する。

第３１

輸送体制の確保

重症患者等
重症患者等の医療機関への搬送は、原則として日高東部消防組合 えりも支署が実施する。
ただし、消防機関の救急車両が確保できないときは、町、道が確保した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプターやドクターヘリ等の派遣を要請する。

２

ドクターヘリ等の受入れ体制の確保
町はヘリコプターを活用した医療機関への搬送活動の円滑な対応のため、ドクターヘリ等の受入れ体制を整えるとともに、活動に係る安全対策等を講ずる。

第４１

医薬品等の確保町
町は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資機材、暖房用燃料等については、備蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。（資料 19）
但し、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。

２

北海道
道は、町から医薬品等の供給について要請を受けたときは、道が備蓄する医薬品等を供給するほか、医薬品等の調達について関係機関・団体に対し要請又は斡旋を行うとともに、状況に応じて道立
医療機関が所有している医薬品等を供給する。

資料編〔物資・資機材〕

・災害時における緊急医薬品の供給について（資料 19）

風-5-46

第５章 災害応急対策計画

第５

臨時の医療施設に関する特例

町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法の規定の適用除外措置があることに留意する。

第６

医療救護活動実施の記録

医療救護活動を実施したときは、次によりその状況を記録しておく。
(1)

救護班活動状況（別記第 22 号様式）

(2)

医療実施状況（別記第 23 号様式）

(3)

助産台帳（別記第 24 号様式）

(4)

医薬品及び衛生材料等物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）

第７

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・救護班活動状況（別記第 22 号様式）

資料編〔様

式〕

・医療実施状況（別記第 23 号様式）

資料編〔様

式〕

・助産台帳（別記第 24 号様式）

費用の限度及び期間

救助法の基準による。

風-5-47

第５章 災害応急対策計画

第１１節

防疫計画

（実施担当：町民生活部 衛生班、保健福祉部 保健班）
災害時における被災地の防疫については、本計画の定めるところによる。

第１

実施責任

町及び道は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
１

町

(1)

感染症の発生を予防し、またはまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 144 号。以下、本節において「感染症法」という。）に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を知事の指示に従い実施する。

(2)

日高振興局保健環境部（保健行政室（浦河保健所））の指導のもと集団避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。

(3)

防疫は、町民生活部 衛生班（町民生活課 環境生活係等）が担当し、防疫活動を迅速かつ的確に
実施する。

２

北海道
道は、町が実施する防疫に関する業務を指導、支援し、かつその総合調整を行う。

第２

防疫の実施組織

１

町長は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のための防疫班を編成するものとする。

２

防疫班は、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のため、概ね衛生技術者（生活関係衛生管理技術）１名、事務職員１名、作業員２～３名をもって編成する。
班

長

町民生活部
衛生班長

第３
１

班

員

必要に応じて各部班より応援を求めた
もの、保健所職員 等

防疫に必要な資機材
動力噴霧器・背負式噴霧器・クレゾー
ル・生石灰（酸化カルシウム）

感染症の予防知事は、感染症予防上必要があると認めるときは、町における災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について指示及び命令を行うものとする。

(1)

感染症の病原体に汚染された場所の消毒に関する指示（感染症法第 27 条第２項）(2)

ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第 28 条第２項）(3)

生活の用に供される水の使用制限等に関する指示（感染症法第 31 条第２項）(4)

物件に係る措置に関する指示（感染症法第 29 条第２項）(5)

公共の場所の清潔方法に関する指示(6)

臨時予防接種に関する指示（予防接種法第６条及び第９条）

２

検病調査及び保健指導等
道は、次の要領により検病調査及び保健指導等を実施するものとする。

(1)

検病調査は、滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては、町等と連携し、
風-5-48

第５章 災害応急対策計画
少なくとも１日１回以上実施する。
(2)

町内の衛生組織、その他関係機関の協力を得て防疫情報の早期把握に努めること。

(3)

検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を実施するこ
と。

３

予防接種
町長は、知事の指示により、感染症予防上必要あるときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。

４

清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、知事の指示により、町は管内における
道路溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施する。

(1)

ごみ収集したごみ、汚染その他の汚物は焼却、埋立等衛生的に処分する。この場合の取扱いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に規定するところによる。

(2)

し尿
し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用させる等の方法により不衛生にならないよう処分する。

５

消毒方法
町長は、感染症法第 27 条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行規則第14 条及び平成 16 年１月 30 日付け健感発第 0130001 号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施する。

６

ねずみ族、昆虫等の駆除
町長は、感染症法第 28 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行規則第15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。

７

生活用水の供給
町長は、感染症法第 31 条第２項の規定による知事の指示があったときは、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施するものとする。なお、供給量は１日１人当たり約 20 リットルとすることが望ましい。

８

一般飲用井戸等の管理等
飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、町長は、当該井戸等の設置者等に対し、北海道
飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底す
るものとする。

第４患者等に対する措置

知事は、感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に通常と異なる傾向が認められる場合等必要があるときは、速やかに感染症法に基づく調査その他の防疫措置を実施するものとする。
また、新型コロナウイルス感染症等の五類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染者の避難に関する情報について、知事は町長に対し必要な協力を求める。その際、町長は当該協力に必要な範囲で患者情報等の提供を求めることができる。

風-5-49

第５章 災害応急対策計画

第５指定避難所等の防疫指導

町長は、指定避難所等の応急施設について、次により防疫指導等を実施する。
１

健康調査等
保健福祉部 保健班（保健福祉課 健康推進係等）は、指定避難所等の管理者、町内の衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。

２

清潔方法、消毒方法等の実施
日高振興局保健環境部（保健行政室（浦河保健所））等の指導のもと、保健福祉部 保健班（保健福祉課 健康推進係等）は指定避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬等によりトイレ、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。

３

集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもってあて、できるだけ専従するものとする。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。

４

飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。

第６
１

家畜防疫

実施責任者
被災地の家畜防疫は知事（日高振興局長）が行うものとする。

２

実施の方法
日高家畜保健衛生所長は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき、家畜防疫上必要があると認めたときは、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のため、被災地域の家畜の飼養者に対する飼養衛生管理に関する助言・指導、家畜の飼養場所への立入検査・消毒、防疫体制の整備等を行う。

風-5-50

第５章 災害応急対策計画

第１２節

災害警備計画（実施担当：町民生活部 衛生班、浦河警察署、浦河海上保安署）
地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、浦河警察署及び浦河海上保安署が実施する警戒、警備については、北海道地域防災計画及び次のとおりによる。

第１

北海道警察（浦河警察署）

北海道警察（浦河警察署）は、関係機関と緊密な連携のもとに災害警備諸対策を推進するほか、風水害等各種災害時は、早期に警備体制を確立して、災害情報の収集及び道民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たることを任務とする。
１

災害警備体制の確立
北海道警察（浦河警察署）は、風水害等各種災害が発生した場合、その災害の規模、態様に応じて、別に定めるところにより災害警備本部等を設置するものとする。

２

応急対策の実施(1)

災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を関係機関と共有する。

(2)

住民の避難に当たっては、町、消防機関等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等に当たるものとする。

(3)

風水害等各種災害時は、関係機関と密接な連携を図るとともに、災害の種別、規模及び態様に応じ、住民の避難、犯罪の予防、交通規制等の措置について迅速な広報に努めるものとする。

(4)

防災関係機関と協力して、被災者の救出・救助活動を実施するとともに、遺体見分等に当たるも
のとする。

３

災害の予警報の伝達に関する事項(1)

浦河警察署長は、町及び防災関係機関と災害に関する予警報の伝達に関して、平常時より緊密な連絡を取り、災害時の伝達に遺漏のないよう措置する。

(2)

警察官は、基本法第 54 条の規定に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した
旨の通報を受けた場合は、速やかに町長に通報する。

４

事前措置に関する事項(1)

町長が行う警察官の出動要請
町長が基本法第 58 条の規定に基づき、警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、又は求める場合は、警察署長を経て北海道警察本部長に対して行う。

(2)

町長の要請により行う事前措置
浦河警察署長は、町長からの要請により基本法第 59 条の規定に基づき事前措置について指示を行ったときは、直ちにその旨を町長に通知する。
この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行う。

５

災害時における災害情報の収集に関する事項
警察署長は、災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を町長及び防災関係機
関と共有する。

風-5-51

第５章 災害応急対策計画
６

災害時における広報に関する事項
浦河警察署長は、住民に対して警備措置上必要と認められる場合は、災害の種別、規模及び態様に応じ、避難措置、犯罪の予防、交通の規制その他の警察活動について広報を行う。

７

避難に関する事項(1)

警察官が基本法第 61 条又は警察官職務執行法第４条により、避難のための立退きの警告、又は指示を行った場合は、町長に連絡する。

(2)

警察官が基本法第 61 条、又は警察官職務執行法第４条により、避難のための立退きの警告、又は指示を行う場合は、「第５章 第５節 避難対策計画」に定める避難先を示す。
但し、災害の規模、現場の状況等により本計画により難い場合は、適宜の措置を講ずる。
この場合において、警察署長は、速やかに町長に対して通知し、当該避難先の借上げ、給食等は、町長が行う。

(3)

避難の誘導に当たっては、町（町民生活部 衛生班（町民生活課 環境生活班等））、日高東部消防組合 えりも支署等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等に当たる。

８

救助に関する事項
浦河警察署長は、町長に協力して被災者の救出、負傷者及び疾病にかかった者の応急的救護並びに遺体の検分に努めるとともに、状況に応じて町長の行う災害応急活動に協力する。

９

応急措置に関する事項(1)

浦河警察署長は、警察官が基本法第 63 条第２項に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちに町長に通知する。この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行う。

(2)

浦河警察署長は、警察官が基本法第 64 条第７項及び同法第 65 条第２項の規定に基づき応急公用負担（人的及び物的公用負担）を行った場合は、直ちに町長に通知する。
この場合において、町長は、当該措置による損失補償等の事後処理を行う。

10

災害時における通信計画に関する事項(1)

浦河警察署長は、現有通信施設及び設備の適切な運用により、災害時における通信連絡の確保を
図る。

(2)

浦河警察署長は、災害が発生し、孤立が予想される地域その他必要と認められる地域に対しては、移動無線局、携帯無線機等の必要な通信施設、又は資材の活用について計画し、その運用については、町長と打合せにより決定する。

第２浦河海上保安署

浦河海上保安署は、海上における治安を維持するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
１

巡視船艇・航空機を災害発生地域の所要の海域に配備し、犯罪の予防及び取締りを行う。

２巡視船艇・航空機により警戒区域（基本法第 63 条）周辺海域の警戒を行う。

３

治安の維持に必要な情報の収集を行う。

第３

浦河警察署及び浦河海上保安署は、災害警備に関して職員の教育訓練を計画的に実施する。

風-5-52

第５章 災害応急対策計画

第１３節

交通応急対策計画（実施担当：企画部 指令班、総務部 庶務・厚生班、建設水道部 土木班、日高東部消防組合
えりも支署、浦河警察署、浦河海上保安署、室蘭開発建設部 浦河道路事務所）
災害時における道路、船舶及び航空交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保については、本計画の定めるところによる。

第１

交通応急対策の実施

発災後の道路啓開、応急復旧を迅速に行うため、関係機関及び道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するなど事前の備えを推進する。
１(1)

町（町、日高東部消防組合 えりも支署）
町が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の啓開に努めるとともに、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
また、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。

(2)

消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。

(3)

消防吏員は、(2)による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。

２(1)

北海道公安委員会（北海道警察 浦河警察署）
災害時に、道路（高速道路を含む。）における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、また、災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、区域及び道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制
限する。

(2)

通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。

(3)(2)による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又は、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。

風-5-53

第５章 災害応急対策計画
３

浦河海上保安署
海上における船舶交通の安全を確保するため、必要に応じ海上交通の規制等を行う。

４

北海道開発局（室蘭開発建設部 浦河道路事務所）
国道及び高速道路（直轄区間）の路線に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認められるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、交通の確保を図る。

５

北海道（室蘭建設管理部 浦河出張所）(1)

道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険個所等を把握するとともに、障害物の除去に努めるものとする。

(2)

交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。

(3)

道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとするとともに、ガソリン等について、町長等の要請に基づき斡旋及び調達を行うものとする。

６

自衛隊（陸上自衛隊 第７高射特科連隊、航空自衛隊第 36 警戒隊）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長等、警察官及び海上保安官がその場にいない時に次の措置をとることができる。

(1)

自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を実施すること。

(2)

警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去を命ずること。

(3)

現場の被災工作物等の除去等を実施すること。

第２

道路の交通規制１

道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び浦河警察署は、相互に綿密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。

(1)

損壊し、又は通行不能となった路線名及び区間(2)

迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点(3)

緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無

２

交通規制の実施
道路管理者及び浦河警察署は、次の方法により交通規制を実施するものとする。

(1)

交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。

(2)

緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困
難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。

３

関係機関との連携
道路管理者及び浦河警察署が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。

第３海上交通安全の確保

浦河海上保安署は、海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
１

船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・指導を行う。

風-5-54

第５章 災害応急対策計画
２

海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。

３

海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ又は生ずるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶
交通の危険を防止するための措置を講ずるべきことを命じ、又は勧告することができる。

４

船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手
段等、船舶の安全な運航に必要と考えられる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。

５

水路の水深に異状を生じたと認められるときは、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。

６

航路標識が損壊し又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置
に努める。

第４

緊急輸送のための交通規制

災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
１

通知
北海道公安委員会は、緊急輸送のための交通規制をしようとするときは、予め、当該道路の管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。
なお、緊急を要し、予め通知できない場合は、事後、直ちに通知する。

２(1)

緊急通行車両知事（日高振興局）又は北海道公安委員会（北海道警察）は、車両の使用者等の申出により当該車両が、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を行うものとする。

(2)

証明書及び標章の交付
緊急通行車両であると確認されたものについては、各車両ごとに交付された「緊急通行車両確認
証明書」、「標章」（資料 23・24）を、当該車両の前面に標章を掲示する。

(3)

緊急通行車両ア

緊急通行車両は、基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で次の事項について行うものとする。
(ｱ) 特別警報･警報、津波注意報の発表及び伝達並びに避難指示等に関する事項(ｲ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項(ｳ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項(ｴ) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項(ｵ) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項(ｶ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(ｷ) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(ｸ) 緊急輸送の確保に関する事項(ｹ) その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

イ

指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であ風-5-55

第５章 災害応急対策計画
ること。
(4)

発災前確認手続の普及等
町、道及び地方行政機関は、輸送協定を締結した事業者等に対し、緊急通行車両標章交付のための確認手続を発災前に行うことができる旨の周知を行うとともに、自らも発災前の手続を積極的に行うなど、その普及を図る。

３

規制除外車両北海道公安委員会は、民間事業者等による社会経済活動のうち大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両であって、公安委員会の意思決定により規制除外車両として通行を認める。

(1)

証明書及び標章の交付
規制除外車両であると確認したものについては、各車両ごとに「規制除外車両確認証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。

(2)

事前届出制度ア

規制除外車両の事前届出の対象とする車両
北海道公安委員会は、次のいずれかに該当する車両であって、規制除外車両の事前届出がなされた場合には、これを受理するものとする。
(ｱ) 医師・歯科医師・医療機関が使用する車両(ｲ) 医薬品・医療機関・医療用資材等を輸送する車両(ｳ) 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。
）(ｴ) 建設用重機・道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

イ

事前届出制度の普及
北海道公安委員会は、規制除外車両の事前届出に関する手続きについて、民間事業者等に対し、事前届出制度の周知を行うとともに、災害に備えた規制除外車両の普及を図るものとする。

４

通行禁止又は制限から除外する車両
町は、緊急通行車両の通行に支障を及ばさない範囲内で、公益又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両について、北海道公安委員会（北海道警察）を通じて「規制対象外車両通行証明書」及び「標章」の交付を申請する。

(1)

規制対象除外車両等
ア

傷病者の救護又は医師の緊急患者の診断、治療のため現に使用中の車両

イ

報道機関の緊急取材のために使用中の車両

ウ

他の都道府県公安委員会又は知事の標章及び証明書の交付を受け、緊急輸送のため現に使用中の車両

エ

次に掲げる車両のうち規制対象除外車両として、標章の交付を受け、かつ、当該目的のため使用中のものであること(ｱ) 道路維持作業用自動車(ｲ) 通学通園バス(ｳ) 郵便物の収集又は配達のため使用する車両(ｴ) 電報の配達のため使用する車両(ｵ) 廃棄物の収集に使用する車両(ｶ) 伝染病患者の収容又は予防のため使用する車両(ｷ) その他公益上又は社会生活上、特に通行させる必要があると認められる車両
風-5-56

第５章 災害応急対策計画

５

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・緊急通行車両確認証明書（資料 23）

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕・緊急通行車両標章（資料 24）

放置車両対策(1)

北海道公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

(2)

道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者
は、自ら車両の移動等を行うものする。

(3)

道は、道路管理者である指定都市以外の市町村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、広域的な見地から指示を行うものとする。

第５緊急輸送道路ネットワーク計画

緊急輸送道路は、災害直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、耐震性を有し、災害時にネットワークとして機能することが重要である。
各道路管理者は、「北海道緊急輸送道路ネットワーク計画」この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進する。
北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は次のとおりである。
１

計画内容

(1)

対象地域
道内全域

(2)

対象道路
既設道路及び概ね令和７年度までに供用予定の道路を基本としながら、必要に応じて河川管理
用道路、臨港道路等を含めている。

２

緊急輸送道路の区分
町においては、「緊急輸送道路ネットワーク計画」（令和２年度改訂）により、地震時に通行を確保すべき道路として国道 336 号線・道道襟裳公園線・焼別折別線・１号線臨港道路、神社通り線、北澗内臨港道路、漁港内道路が指定されている。
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕

３・（参考）重要路線一覧（資料 25）

町の対応
町は、災害時の応急対策活動を円滑に行うため、町内の防災活動拠点（庁舎、自衛隊指定のヘリポート、避難所等）を有機的に結ぶ道路網を主体とした安全性、信頼性の高い緊急輸送ネットワーク整備を推進する。
また、災害時における円滑な避難、救急、消火活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点か
ら、町は、浦河警察署と連携のもと、「第５章 第 25 節 障害物除去計画」により、該当する緊急輸送道路の障害物等の除去を早急に行い、適切な幅員の確保に努める。

風-5-57

第５章 災害応急対策計画

第１４節

輸送計画

（実施担当：企画部 指令班、総務部 庶務・厚生班、浦河海上保安署）
災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下、「災害時輸送」という。）を迅速かつ確実に行うために必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
なお、町、道及び国は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。その際、町及び道は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。

第１

実施責任

基本法第 50 条第２項に掲げる、災害応急対策の実施責任者が実施する。
１

町
災害時輸送は、町長が、防災関係機関の協力を得て行う。（基本法第 50 条）

２北海道運輸局
自動車輸送並びに海上又は港湾運送等の調整及び確保を図る。

３（一社）室蘭地区トラック協会浦河支部、ヤマト運輸株式会社
自動車による輸送を実施する。

４

北海道
災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要があるときは、運輸局、空港事務所、又は、第一管区海上保安本部に輸送の措置を要請する。

５

北海道バス協会、北海道トラック協会、運送事業者等
北海道運輸局長からの要請、又は災害事態が急迫し、北海道運輸局長からの輸送の措置を待ついとまのない場合において、知事から要請のあったとき、緊急輸送を実施する。

６

浦河海上保安署
人員又は物資の緊急輸送について、必要に応じ、又は関係機関の要請があったときは、迅速、かつ積極的に実施する。

第２

輸送の方法

災害時の輸送は、災害応急対策実施責任機関が保有する車両、船艇、航空機等を使用し、又は他の災害応急対策実施責任機関の協力を得て実施する。
１(1)

町
交通規制情報の収集
企画部 指令班（企画課 防災係）は、浦河警察署に連絡し、交通規制の実施状況、交通の状況等の情報を収集するとともに、各対策部へ伝達する。
また、交通規制の実施の報告を受けたときは、直ちにその内容を報道機関の協力を得てその周知に努める。

風-5-58

第５章 災害応急対策計画(2)

車両等による輸送
災害時輸送は、一次的には公用車を使用するが、被災地までの距離、被害の状況等により公用車では不足する場合並びに他機関の所有する輸送施設等を活用した方が効率的である場合は、他の機関に応援を要請し、又は民間の車両の借上げを行うなど輸送に支障のないように行う。
また、実施に当たっては、総務部 庶務・厚生班（総務課 職員厚生係）を中心に、関係する各部班と連携して行う。

(3)

人力輸送
災害の状況により車両による輸送が不可能な事態が生じたときは、労務者による人力輸送を行う。
なお、労務供給は、「第５章 第 32 節 労務供給計画」により措置する。

(4)

空中輸送
陸上輸送が不可能となった場合や、山間へき地などで緊急輸送の必要がある場合など、緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と考えられる場合に、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請計画
及び派遣活動計画」及び「第５章 第８節 ヘリコプター等活用計画」により、航空機等を利用した輸送を行う。

(5)

海上輸送
海上輸送は、浦河海上保安署に要請する。また、使用する港は、港を管理する者と協議して利便性の高い港を使用する。

２

北海道運輸局(1)

陸上輸送
災害応急対策実施責任者の要請があった場合において、災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要があり、かつその運送を実施する者がない場合、又は、著しく不足する場合は、一般旅
客自動車運送事業者及び一般貨物自動車運送事業者に対し、運送を命じる等必要な措置を講ずる。

(2)

海上輸送
災害応急対策実施責任者の要請があった場合において、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要がある港湾運送又は海上輸送であり、かつ自発的にその業務及び航海を実施する者がいない場合、又は著しく不足する場合は、港湾運送事業者に対し、貨物の取扱又は運送を、船舶運航事業者に対して航海を命ずるための必要な措置を講ずる。

３

北海道
知事は、災害の救助その他の公共の福祉を維持するため必要があると認めるときは、北海道運輸局
及び道内各空港事務所に対し、輸送の措置及び第一管区海上保安本部に輸送を要請する。
その他特別な理由がある場合は、自動車運送事業者、港湾運送業者又は船舶運送業者に対し、運送を命じるための必要な措置を講ずる。

４

運送事業者等鉄道事業者及び自動車運送事業者は、天災事変その他止むを得ない理由により運送に着手し、又はこれを継続することができない場合を除き、災害応急対策実施責任者の輸送に協力するものとする。

５

浦河海上保安署
浦河海上保安署は、必要に応じて又は関係機関から要請を受け、傷病者、医師、避難者等又は救援物資の緊急輸送を巡視船艇及び航空機により実施する。

風-5-59

第５章 災害応急対策計画

第３輸送の範囲及び順位

災害時における輸送の範囲は、概ね次に掲げるものとし、住民の生命及び身体の保護に直接かかわる
ものを最優先する。
輸送の順位としては、種類、数量、緊急度及び交通施設の状況等を勘案して、人命の安全、被害の拡大防止、応急対策の円滑な実施の順に配慮しながら行う。
１

被災者を避難させるための輸送

２

医療及び助産で緊急を要する者の輸送

３

被災者救出のための必要な人員、資機材等の輸送

４

飲料水の運搬及び給水に必要な人員、資機材等の輸送

５

救援物資の輸送６

行方不明者の捜索及び遺体収容処理のための輸送

７

その他特に必要とする輸送

第４１

輸送拠点の設置

集積場所
産業振興部商工観光班（産業振興課 商工観光係等）が調達した物資や他市町村等からの救援物資を受け入れ、保管し、配布するための集積場所は、役場庁舎又は交通及び連絡に便利な公共施設の中から適宜選定し、補完施設についても適宜選定する。

２

ヘリコプター離着陸場
企画部 指令班（企画課 防災係）は、ヘリコプターの離着陸予定地を設定する。
なお、町におけるヘリコプターの離着陸可能地は資料 27、ヘリコプター離発着場の設置方法は資料 28 のとおりである。

(1)

ヘリコプターの発着対応策
ア

離着陸地点の表示
離着陸地点は、吹出し等によって風向を表示し、離着陸地点には、次の表示をしなければならな
い。
0.3m

0.3m
２m

10m

※

(2)

円の半径は５ｍとする。

ヘリコプターの発着にかかる留意事項
ア

発着地点の連絡は､目印となるものを日高振興局長に報告すること。

イ

止むを得ず、夜間帯のフライトの場合は、発着予定の四方に「赤色回転灯」を設置しなければ
ならない。

ウ

ヘリコプター離発着に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制を講ずることとす
風-5-60

第５章 災害応急対策計画る。
３

海上輸送拠点海上輸送における拠点を、えりも港・庶野漁港におく。
区

分

り

も

港

庶

野

漁

港

着船限度能力

100ｔ

100ｔ

水深

５ｍ

4.5ｍ

資料編〔通 信 ・ 輸 送〕
資料編〔通 信 ・ 輸 送〕第３え・ヘリコプター離着陸可能位置一覧（資料 27）
・ヘリコプター離発着場の設置方法（資料 28）

輸送費用の支払

災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次のとおりである。
１

国の機関が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
国の機関が行う災害時の輸送に要する費用については、当該国の機関が負担する。

２

要請により運送事業者が行う災害時輸送
輸送計画に基づき、知事からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費については、
当該災害時の輸送を要請した知事が支払うものとする。
なお、道路運送法等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。

３

実施状況の記録
緊急輸送を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

(1)

輸送記録簿（別記第 15 号様式）

(2)

輸送関係物資受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）
資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・輸送記録簿（別記第 15 号様式）

風-5-61

第５章 災害応急対策計画

第１５節

食料供給計画（実施担当：総務部 庶務・厚生班、産業振興部 商工観光班、町民生活部 避難救護班）災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給については、本計画の定めるところ
による。

第１
１

実施責任

町
町長は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達、配給及び給付対策を実施する。

２

北海道
知事（道）は、必要に応じて、食料の調達・供給の決定と調整を図る。

３

北海道農政事務所札幌地域拠点
農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等を実施する。

第２

食料供給品目

供給品目は、米飯、パン、乾パン、缶詰、インスタント食品等とし、人工栄養を必要とする乳児は、
粉ミルクとする。

第３
１

食料の供給

町
町は、被災者及び災害応急対策従事者に対する食料の調達及び配給を町内業者及び応急生活物資供給の協力に関する協定等を締結する業者等から直接行う。
町において調達が困難な場合、町長は、その確保について日高振興局又は日高振興局長を通じて知事に要請する。
実施に当たっては、産業振興部商工観光班（産業振興課 商工観光係等）を中心に、関係する各部班と連携して行う。
なお、米穀については、必要に応じ、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29
日付け 21 総食第 113 号農林水産省総合食料局長通知）第４章Ⅰ第 11 の規定により、農林水産省農産局長（以下、「農産局長」という。）に直接、又は日高振興局長を通じて知事に対し、政府所有米
穀の緊急の引渡を要請する。

２

北海道
知事は、町長から要請があったとき又は、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、被災地域に過不足なく食料が供給されるよう十分な配慮のもと、食料を調達し、町に供給するとともに、供給すべき食料が不足するときは、政府対策本部（内閣府）に対し食料の調達を要請する。
また、道は、支援物資を要する際に無償・有償の区分を明確化するとともに、町への提供にあたっては、事前に経費負担の有無を明示する。
なお、米穀については、必要に応じ、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29
日付け 21 総食第 113 号農林水産省総合食料局長通知）第４章Ⅰ第 11 の規定により、農産局長から
災害救助用米穀を確保し、町に供給するとともに、その受領方法等について指示する。
風-5-62

第５章 災害応急対策計画
３

北海道農政事務所札幌地域拠点
北海道及び町と十分連絡を取りつつ、農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等を実施する。

第４

食料輸送計画

食料の輸送に当たって、車両等の輸送施設及び労務者を必要とする場合は、「第 14 節 輸送計画」及
び「第 32 節 労務供給計画」により措置する。

第５１

食料の供給対象者及び需要の把握等

供給対象者
食料の供給対象者は、次のとおりである。

(1)

避難指示等に基づき避難場所に収容された者(2)

住家が被害を受け、炊事が不可能な者(3)

旅行者、町内通過者などで、他に食料を得る手段のない者(4)

施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者(5)

災害応急活動従事者

２

需要の把握

(1)

被災者等に対する食料の需要は、産業振興部 商工観光班（産業振興課商工観光係等）が把握し、総務部 庶務・厚生班（総務課 職員厚生係）が調達を行う。
なお、特に要配慮者に配慮して需要を把握することに努める。

(2)

災害応急活動従事者に対する食料の需要は各部各班が把握し、総務部 庶務・厚生班（総務課 職
員厚生係）がとりまとめて調達を行う。

３

食料の配給
被災者に対する食料の配給は、必要に応じ他の部班の応援を受け、町民生活部 避難救護班（町民
生活課 社会係等）が次のとおり行う。

(1)

配給は、原則として避難所において行う。

(2)

自宅等に残留する被災者に対しては、最寄りの避難所において配給する。

(3)

被災者に対する配給は、自治会及び住民組織等の協力を得て、公平かつ円滑に実施できるよう配
慮する。

第６
１

炊き出し計画

現場責任者
炊き出しを実施する場合、町民生活部長（町民生活課長）は、当該部班員の中から現場の責任者を指定し、指揮監督に当たらせる。

２

炊き出しの方法
炊き出しは、日本赤十字社北海道支部、日赤奉仕団（日高地区、えりも町分区）、ボランティア団
体等の協力を得て、給食施設その他給食施設を有する事業所等を利用して行う。
なお、町において直接炊き出しすることが困難で、町内の弁当業者等に発注することが実情に即すると認められるときは、当該業者等を利用する。
また、必要がある場合は、日高振興局長に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

風-5-63

第５章 災害応急対策計画
３

炊き出し給与状況の記録
炊き出しを実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

(1)

炊き出し給与状況（別記第 16 号様式）

(2)

炊き出し等による食品給与物品受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）
資料編〔条例・協定等〕

・災害時における協定一覧（資料 40）

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・炊き出し給与状況（別記第 16 号様式）

風-5-64

第５章 災害応急対策計画

第１６節

給水計画

（実施担当：建設水道部 上下水道班）
災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧に関する計画は、次のとおりである。

第１
１

実施責任

町
給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確認するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。

(1)

個人備蓄の推進
町は、飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後３日間分程度、個人において準備しておくよ
う、住民に広報する。

(2)

生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、震災対策用貯水施設と被災地付近の浄水場の貯留水を主体とし、不足する場合は井戸水、自然水（川、ため池等の水）プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給する。

(3)

給水資機材の確保
町は災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地給水人口に応じ、給水車、散水車及び消防タンク車を所有機関から調達して、給水に当たる。

２

北海道町の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機関の応援を得て応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材の調達の調整、給水関始の指導を行う。

第２

給水対象者

災害のため飲料水を得ることができない者

第３
１

給水の実施

給水の方法
給水の実施に当たっては、建設水道部 上下水道班（建設水道課 水道係）が行う。

(1)

輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車（給水タンク車・散水車・消防タンク車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送のうえ、住民に給水するものとする。
この場合、散水車、消防タンク車等の使用に当たっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。

(2)

応急給水栓の設置による給水
給配水管施設に被害が少なく、応急給水栓の設置による給水が適当と判断された場合は、適宜設置し、給水する。

風-5-65

第５章 災害応急対策計画(3)

浄水装置による給水
上水道施設の被災が大きい場合等、輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能
な水源がある場合は、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給するものとする。

(4)

家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。
なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。

２

給水量
１人１日当たりの給水量は、概ね３リットルとする。

３

住民への周知給水に当たっては、防災行政無線及び広報車の巡回等により、住民に周知する。

(1)

給水拠点の場所及び給水方法(2)

水道施設の被害状況及び復旧見込み(3)

その他必要事項

４給水の記録給水を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

(1)

飲料水の供給簿（別記第 17 号様式）

(2)

給水関係物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）

５

費用の限度及び期間
救助法の基準による。

６

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・飲料水の供給簿（別記第 17 号様式）

応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。
また、知事は、その事態に照らし緊急を要し、被災した町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず被災した町に対する応急給水について必要な措置を講ずる。

第４

給水施設の応急復旧

給水施設の復旧については、医療用施設、消火栓等民生安定と緊急を要するものから優先的に行う。

風-5-66

第５章 災害応急対策計画

第５給水施設等の現状

町の給水施設については、次のとおりである。
施設名称
西部簡易水道東部簡易水道

目黒簡易水道

第６

給水区域

水

量

近浦、笛舞、大和、 一日最大
本町、新浜、歌別
1,720t東洋、えりも岬、
一日最大
庶野
900t

目黒

一日最大
97t

搬送方法及び容器

・給水タンク（１t）
３基（1.5t）
２基
日高東部消防・ポリタンク
組合えりも支署
（18ℓ）
40 個
（10ℓ）
900 個
・給水用ビニール袋
（10ℓ）
700 枚
（建設水道課保有分） 自治会
・給水用ビニール袋
（６ℓ）
800 枚

給水施設の整備

災害時の応急給水を速やかに行うため、緊急貯水槽の整備の促進に努める。

風-5-67

協力団体

第５章 災害応急対策計画

第１７節

衣料、生活必需物資供給計画（実施担当：総務部 庶務・厚生班、町民生活部 避難救護班）
災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給について
は、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任

町
救助法を適用した場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が実施する。
なお、救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、その都度、町長が行うものとする。

(1)

物資の調達、輸送物資の調達、輸送は、総務部 庶務・厚生班（総務課 職員厚生係）を中心に、関係する各部班と連携し、次の点に留意して行う。
ア

地域内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。

イ

地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。

ウ

生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定めておく。

(2)

物資供給の要領
ア

対象者
町長が、給与又は貸与する対象者は、概ね次のとおりである。
(ｱ) 住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水の被害を受けた者(ｲ) 被服等を喪失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難と思われる者

イ

物資の種類
町長が、被災者に給与又は貸与する救援物資の品目は、概ね次のとおりとし、被災状況及び物資調達の状況等から給与又は貸与する物資を決定する。
なお、給与又は貸与する物資は、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮しながら行う。
(ｱ) 寝具（毛布、布団、タオルケット等）(ｲ) 外衣（洋服、作業衣、子供服等）(ｳ) 肌着（シャツ、パンツ等）(ｴ) 身の回り品（タオル、手拭き、靴下、傘等）(ｵ) 炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）(ｶ) 食器（茶碗、皿、箸等）(ｷ) 日用品（石けん、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉、生理用品等）(ｸ) 光熱材料（マッチ、ロウソク等）(ｹ) その他日常生活に欠くことができないと認められるもの

２

北海道
知事は、災害時における災害救助用物資について、町長等の要請に基づき斡旋及び調達を行うもの
風-5-68

第５章 災害応急対策計画とする。
なお、町における物資が不足し災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たず物資を確保し輸送する。
町長に物資を配分速達するときは、無償・有償の区分を明確化するとともに、配分計画表を作成し、この計画表に基づいて給与又は貸与するよう助言する。
３

指定地方行政機関
法令及び計画の定めるところにより、被災者への物資供給を図る。
北海道経済産業局は、経済産業省が救援物資の供給・確保を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公共団体等と十分連絡をとりつつ被災地の物資調達状況を、供給・確保後はその到着状況等について確認する。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
法令及び計画の定めるところにより、被災者への物資供給を実施する。

第２
１

実施の方法

実施方針

(1)

町長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。

(2)

知事は町長等の要請に基づき必要物資の斡旋、調達を行うもので、災害の態様、交通の状況等により種々であるが主要経済都市を中心として行うものとし、災害の規模により必要がある場合は
道外調達の方途を講ずるものとする。

２

物資の調達及び配分
町長は、担当である町民生活部 避難救護班（町民生活課 社会係等）が、世帯構成員別被害状況を把握した上で物資購入（配分）計画表を作成し、これに基づき必要数量を次により調達する。

(1)

物資の調達は、町内業者及び協定等を締結する業者等より調達するため、地域内で調達できる生
活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。

(2)

地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。

(3)

生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定める。

３

給与又は貸与の方法
町長は、調達物資の受払状況を明確にし、給与又は貸与については、物資購入の際作成する物資購入（配分）計画表に基づき、担当である町民生活部 避難救護班（町民生活課 社会係等）が、住民組織等の協力を得ながら、迅速かつ的確に行う。

４

要配慮者への配慮
生活必需品の供給に際しては、紙おむつ、介護用品、スプーン、哺乳びん等の確保努め、要配慮者に優先的に配分するなどの配慮を行う。

５

給与又は貸与に係る実施状況の記録
物資の給与又は貸与を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。

(1)

世帯構成員別被害状況（別記第 18 号様式）
風-5-69

第５章 災害応急対策計画(2)

物資購入（配分）計画表（別記第 19 号様式）

(3)

物資の給与状況（別記第 20 号様式）

(4)

物資給与及び受領簿（別記第 21 号様式）

(5)

衣料、生活必需品等受払簿（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）

６

費用の限度及び期間
救助法の基準による。

第３１

資料編〔条例・協定等〕

・災害時における協定一覧（資料 40）

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・世帯構成員別被害状況（別記第 18 号様式）

資料編〔様

式〕

・物資購入（配分）計画表（別記第 19 号様式）

資料編〔様

式〕

・物資の給与状況（別記第 20 号様式）

資料編〔様

式〕

・物資給与及び受領簿（別記第 21 号様式）

生活必需物資の確保

災害応急対策実施責任者は、その所掌する物資供給に必要な数量の確保を図るものとし、関係する卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又は斡旋を求めるものとする。

２

知事は、国、関係市町村及び関係機関と連携し、生活必需品の物価の監視を行うとともに、速やかにその結果を公表するものとする。

３

町及び道は、住民自らが平常時から食料・飲料水の他に、救急用品、衣類、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持ち出しの準備をしておくよう啓発、広報に努めるものとする。

第４日本赤十字社北海道支部における災害救援物資の備蓄

日本赤十字社北海道支部が、被災者の救助用物資として備蓄しているものは、次のとおりであり、町は必要に応じ提供を要請する。
・

毛布

・

緊急セット

・

拠点用日用品セット

・

安眠セット

風-5-70

第５章 災害応急対策計画

第１８節

石油類燃料供給計画（実施担当：総務部 庶務・厚生班）
災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給については、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任

町
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努める。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等における石油類燃料の確保に
努める。

(1)

地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。

(2)

町では町内ガソリンスタンド４社（㈱にしかわ、㈲山中石油、（八）吉田商店、北海道エネルギ
ー㈱えりもＳＳ）と協定を締結しており、災害時は協定に基づき燃料の確保を行う。

(3)

地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。

(4)

ＬＰＧについては、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行
う。

２

北海道
知事は、町等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行うとともに、石油の備蓄の確保に関する法律の規定に基づく経済産業大臣からの勧告がなされた場合、石油連盟に対し、道が指定する重要施設への円滑な供給が行われるよう要請を行う。
資料編〔条例・協定等〕

第２１

・災害時における協定一覧（資料 40）

石油類燃料の確保

町をはじめとする災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又は斡旋を求めるものとする。
町においては、総務部 庶務・厚生班（総務課 庶務係）を中心に、関係する各部班と連携して行う。

２

知事は、石油類燃料の確保を図るため、卸売組合、協同組合、主要業者に対し、物資確保のための協力要請又は斡旋依頼を行うとともに、北海道石油業協同組合連合会との協定に基づき、石油類燃料の安定供給体制の確立を図る。
また、道は、災害時情報収集システムを利用し、効率的に中核ＳＳ、住民拠点ＳＳ及び北海道地域
サポートＳＳの営業状況等を把握し、町や緊急車両を有する関係機関に情報提供するとともに、燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、道民に対し、節度ある給油マナーと燃料の節約について呼びかけを行う。

風-5-71

第５章 災害応急対策計画

第１９節

電力施設災害応急計画（実施担当：企画部 指令班・広報班、総務部 庶務・厚生班、情報管理班、北海道電力（株）等）
災害時の電力供給のための応急対策については、本計画の定めるところによる。

第１
１

電力施設の状況町に該当する北海道電力ネットワーク株式会社の施設は、次のとおりである。

(1)

変電設備

(2)

送電設備

(3)

配電設備

(4)

通信設備

第２

応急対策

電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社（以下、「北海道電力（株）等」という）は、それぞれ次の対策を講ずるものとする。
１

北海道電力（株）等
電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって両社一体となり次の対策を講ずるものとする。

(1)

情報収集・提供
所定の系統に従い、社内外の情報を収集し、復旧対策を樹立するとともに、停電、復旧見込みな
どの状況について、町及び道に連絡するものとする。

(2)

広報
災害時の停電、復旧見込みなどの状況について、ホームページ・ＳＮＳ、ラジオ及び報道機関などを通じて、速やかに住民に周知を図るものとする。

(3)

要員の確保
各支部は被害の状況により、要員が不足した場合は、本部に要員の確保を要請し、本部は、要員を融通するものとする。
なお、自衛隊の派遣を必要とするときは、各支部長が町長を経て知事（総合振興局長又は振興局長）に要請するものとする。

(4)

資材等の調達社内における調達を図り、なおかつ不足するときは、他電力会社等からの融通等により調達を図るものとする。
なお、必要により指定地方行政機関、地方公共団体等に対し、労務施設、設備又は物資の確保について応援を求めるものとする。

(5)

応急工事
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して，二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。

風-5-72

第５章 災害応急対策計画
２

町
町は、北海道電力（株）等からの停電、復旧見込みなどの状況について、住民への広報を行う。
なお、北海道電力（株）等より自衛隊の派遣について連絡を受けた場合は、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に基づき、知事（日高振興局長）へ派遣要請を依頼する。

第３広域停電対策町を含む広域な範囲で停電事故が発生した場合、北海道電力（株）等は復旧に全力をあげるとともに、町は、北海道電力（株）等、道、その他防災関係機関と連携して、二次災害の発生予防、応急対策の実施に努める。
１(1)

活動体制の確立
通報・連絡
北海道電力（株）等は、町を含む広域な範囲で停電事故が発生した場合、その被害状況、復旧の見通し等を速やかに当該町へ連絡する。

(2)

活動体制の確立ア

町の活動体制(ｱ) 町内において広域停電事故が発生し、復旧に長時間を要するなど住民生活に大きな影響が発生するおそれがあり、複数の関係機関にわたって情報の収集・伝達、庁内の連絡・調整が必要と判断した場合、町長は必要に応じて災害対策本部等の設置を行う。
(ｲ) 企画部 指令班（企画課 防災係）は、災害対策本部等を設置したときは、関係部にその旨通報を行い、連絡体制を確立する。
(ｳ) 総務部 庶務・厚生班（総務課 庶務係）は、自家発電設備の稼働により、庁舎機能の確保に努める。
(ｴ) 総務部 情報管理班（総務課 情報管理係）は、情報システムの保全に努める。
(ｵ) 町民生活部 衛生班（町民生活課 環境生活係等）は、信号機の停止等に対処するため、浦河警察署と協力して交通整理・交通規制を行うとともに、夜間においては、防犯パトロールを実施する。
(ｶ) 災害対策本部が設置された場合、「第３章 第１節 組織計画」に基づき、各部班による応急救助等の対策を実施する。

イ

北海道電力（株）等の活動体制(ｱ) 災害時における電気施設の保全及び被害の復旧は、各社の「防災業務計画」等に従い、迅速に復旧対策を行う。
(ｲ) 北海道電力（株）等は町と連絡を密にとり、復旧活動を実施する。必要な情報は、互いに共有を図り、相互の情報交換を行う。

２

情報の収集・伝達
広域停電事故が発生した場合、町が行う被害情報等の収集・伝達体制は以下のとおりとする。

(1)

北海道電力（株）等の情報伝達
北海道電力（株）等は、広域停電事故が発生した場合、停電状況、復旧状況等を定期的に災害対策本部に連絡する。

(2)

町の情報収集・伝達
ア

町職員による現地被害調査、住民からの情報を収集し、北海道電力（株）等に情報を提供する。

風-5-73

第５章 災害応急対策計画
同時に北海道電力（株）等からも、収集している情報を入手する。
イ

企画部 指令班（企画課 防災係）は、関係機関から被害状況、復旧情報等を入手し、総合的な被害状況把握を行う。

ウ
３

総務部 情報管理班（総務課 情報管理係）は、停電事故の状況を取りまとめて、道に報告する。

災害広報対策(1)

北海道電力（株）等は、広域停電事故により影響を受ける地域住民への不安を解消するために、対応窓口を明確にしたうえで情報提供を行うとともに、適切に対応する。

(2)

企画部 広報班（企画課 広報係）は、広報車、防災行政無線及びホームページ、防災メール等により、北海道電力（株）等より得られた情報（被害状況・復旧見込み等）について住民に広報を行う。

(3)

北海道電力（株）等は、町及び道と連携し、被害状況や詳細な復旧情報（いつまでに、どの地区
で、どの程度）等をテレビ、ラジオ等の報道機関、ホームページ、広報車等を通して住民に伝達する。

４

被災者救出活動(1)

救出・救助活動
町は、119 番通報及び企画部 指令班（企画課 防災係）等からの連絡等により被害状況を的確に把握し、救助体制及び避難誘導等を整え、収集した被害情報を相互に連絡する。

(2)

救急活動
町は、町内医療機関等の停電による影響の程度を把握し、救急搬送による傷病者の受入れ状況を
確認する。

５

緊急避難対策広域停電事故の発生等により、要配慮者等を保護する必要が発生した場合には、自家発電設備等を設置した公共施設を避難所等として開設し、避難者を収容する。
避難所等の開設及び管理運営は、「第５章 第５節 避難対策計画」に準ずる。

風-5-74

第５章 災害応急対策計画

第２０節

ガス施設災害応急計画（実施担当：企画部 指令班、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署、北海道エルピーガス災害対策協議会）

災害時のガス供給のための応急対策については、本計画の定めるところによる。

第１

応急対策

ガス事業者は、ガス事業法に基づき保安規程および保安業務規程を定め、技術上の基準に適合するよう工作物の維持を図るほか非常災害の事前対策、災害発生時の応急対策等個々の実態に応じた応急対策を講ずるものとする。
１(1)

非常災害の事前対策
情報連絡ア

気象等特別警報･警報・注意報並びに情報等については新聞、ラジオ、テレビ等に注意し、その動静を把握するとともに当該地域の風速、降水量、その他気象状況について各関係機関と緊密に連絡をとる。

イ(2)

災害発生前の情報交換、その他の連絡をかねて一定時間毎に関係各係と確認しておく。

火災、中毒事故防止対策
広報車、ビラ、ラジオ、テレビその他適切な方法により、住民に対する下記事項の啓発宣伝を行い事故防止に努める。

(3)

ア

ガス漏洩等の不良箇所を発見した場合、直ちにガス事業者へ通報する。

イ

災害の発生が予想されるときは前もってメーターコックの閉止をする。

各設備の予防強化
ア

業務設備
ガス事業者の総務部門が他の応援を得て行うこととし、下記事項については予め措置を講じておくものとする。
(ｱ) 要員の確保(ｲ) 防火、防水、救命用具の点検整備(ｳ) 非常持出品の搬出整備(ｴ) 建物の補強(ｵ) 建設中の設備並びに資材の補強及び損害防止(ｶ) 排水設備の点検整備

イ

製造設備、供給設備被害を受けるおそれのある製造設備、供給設備においては、設備の重要度に応じた防災施策を講
じる。

(4)

広報
災害時の広報（テレビ、ラジオやホームページ等）に備え、平時から関係機関との関係強化を図るとともに、対応方法を整理しておく。

風-5-75

第５章 災害応急対策計画
２

災害発生時の対策
災害発生時において、町は、北海道エルピーガス災害対策協議会との協定のほか、日高東部消防組
合えりも支署、浦河警察署と連携を密にし、二次災害の防止に努める。

資料編〔条例・協定等〕

・災害時における協定一覧（資料 40）

風-5-76

第５章 災害応急対策計画

第２１節

上下水道施設対策計画（実施担当：企画部 広報班、建設水道部 上下水道班）
災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策については、本計画の定めるところによる。

第１
１

上水道

実施責任
町長が実施する。

２

応急復旧
大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものであるため、町は、被災した施設の応急復旧等についての計画を予め定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
なお、応急復旧の実施は、担当である建設水道部 上下水道班（建設水道課 水道係）が行う。
(1)

施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。

(2)

要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。

(3)

被害状況により他市町村等へ支援を要請する。

(4)

住民への広報活動を行う。

３

広

報

町は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について、企画部 広報班（企画課 広報係）が広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応ついての周知を図る。

第２
１

下水道

実施責任
町長が実施する。

２

応急復旧
市街地での内水による浸水は、家屋等財産に損害を与えるばかりでなく、人命をも脅かすものであるため、町は、被災した施設の応急復旧等についての計画を予め定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
なお、応急復旧の実施は、担当である建設水道部 上下水道班（建設水道課 下水道係）が行う。

(1)

施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。

(2)

要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。

(3)

被害状況により他市町村等へ支援を要請する。

(4)

管渠・マンホール内部の土砂の浚渫（水深を深くするために土砂を掘削すること）、可搬式ポン
プによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。

(5)

処理場及びポンプ場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずマンホール開放、バイパス放流を行う等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。

(6)

住民への広報活動を行う。

風-5-77

第５章 災害応急対策計画
３

広報

町は、下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について、企画部 広報班（企画課 広報係）が広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。

風-5-78

第５章 災害応急対策計画

第２２節

応急土木対策計画（実施担当：建設水道部 土木班）
災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下、「土木施設」という。）の災害応急土木対策については、本計画に定めるところによる。

第１１

災害の原因及び被害種別

災害の原因
暴風、竜巻、洪水、高潮、地震その他の異常な自然現象
豪雨、豪雪、融雪、雪崩及び異常気象等による出水
波浪
津波
山崩れ
地滑り
土石流
崖崩れ
落雷

２

被害種別
道路路体の地形地盤の変動及び崩壊
盛土及び切土法面の崩壊
道路上の崩土堆積
トンネル、橋梁及び道路と一体となって効用を全うする附属施設の被害
河岸、堤防、護岸、水制、床止め及びその他施設の被害
河川、砂防えん堤、港湾及び漁港の埋塞
堤防、消波工、離岸堤、突堤及びその他海岸を防護する施設の被害
砂防、地滑り及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害
溜池等えん堤の流失及び決壊
下水道管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場施設の被害
岸壁・物揚場の倒壊及び陥没
航路・泊地の埋没

第２１

応急土木復旧対策

実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又はその他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。

２

応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、また、被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定めるところによるものとする。
なお、実施に当たっては、建設水道部 土木班（建設水道課 建設管理係等）を中心に、関係する各
風-5-79

第５章 災害応急対策計画部班及び関係機関と連携して行う。
(1)

応急措置の準備ア

所管の施設につき、予め防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。

イ

災害の発生が、予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。

(2)

応急措置の実施
所管の施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また、当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は、町、道、関係機関、自衛隊等の協力を求めるも
のとする。

(3)

応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により(2)に定めるところに準じ、応急復旧を実施するものとする。

３

関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び防災業務計画並びに道計画に定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

風-5-80

第５章 災害応急対策計画

第２３節

被災宅地安全対策計画（実施担当：建設水道部 建築班）
町において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下、「判定士」という。）を活用して、被災宅地危険度判定（以下、「危険度判定」という。）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し住民の安全を図る。

第１
１

実施責任

危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置する。

２

危険度判定の支援
知事は町長から支援要請を受けたときは、危険度判定支援本部を設置し、北海道被災宅地危険度判
定連絡協議会（以下、本節において「道協議会」という。）等に対し、判定士の派遣等を依頼する。

３

判定士の業務
判定士は次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。

(1) 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
(2)

宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分に判定する。

(3)

判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示する。
区

４

分

表

示

方

法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

危険度判定実施本部の業務「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下、本節において「実施マニュアル」という。）に基づき、危険度判定実施本部は次の業務を行う。

(1)

宅地に係る被害情報の収集(2)

判定実施計画の作成(3)

宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成(4)

判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応(5)

判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告

５

事前準備
町及び道は災害の発生に備え、実施マニュアルに基づき次に努める。

(1)

町と道は相互支援体制を充実し、連絡体制を整備する。

(2)

道は国、近隣県、被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会）、及び道協議会との相互支援体制を確保するため、連絡調整体制を整備する。

(3)

道は町及び関係機関の協力を得て、被災宅地危険度判定実施要綱（全国要綱）で定める土木・建
築又は宅地開発の技術経験を有する者を対象とした、判定士の養成、登録及び更新等に関する事務
風-5-81

第５章 災害応急対策計画
を行う。
(4)

町は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。
図表

被災宅地危険度判定実施の流れ図
北 海 道 要 綱 の 流 れ
北海道協議会申合せの流れ⑮-２公務又は業務による派遣⑰ボランティアによる協力⑳-２都道府県相互支援マニュアルによる支援

被災宅地危険度判定⑪公務又は業務による派遣（申合せ５）⑪公務又は業務による派遣（申合せ５）

被災市町村（協議会非会員）①-２
費用負担等協議（要綱７-２）⑨-２
支援計画通知（要綱７-４）

被災市町村（協議会会員）①-１
支援要請（要綱６-３）⑨-２
支援計画通知（要綱７-４）②派遣要請（要綱７-１）

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

員
北
海

⑤回答（申合せ２-３）

北 海 道

会
⑨-２
支援計画通知（要綱７-４）⑥支援計画案通知（要綱７-３）⑥支援計画案作成（要綱７-３）

北海道
被災宅地危険度判定
連絡協議会（北海道協議会）⑧派遣等の決定報告（申合せ３-２）

道⑨-２支援計画通知（要綱７-４）⑨-１支援計画決定（要綱７-４）⑦派遣等の決定（申合せ３-１）⑱支援・調整要請協議（要綱９）⑲-１回答（申合せ７）⑯
協力依頼（要綱７-７）無所属 （個人）⑫
協力依頼（要綱７-５）⑬回答⑭
支援計画通知（要綱７-６）⑳-１
支援・調整要請
（要綱９）

申
合

④
回
答
申
合

③
派
遣
要
請
申
合
-

申
合

⑦
派支
遣援
等計
画
決案
定通
申知
合

-

回
答
通
知

⑩
支
援
計
画
通
知

-

⑲

-

被
災
宅
地
危
険
度
判
定
士

道協議に所属しない機関・団体
国の機関 市 町 村 関係団体

国土交通省

他都府県

市 町 村
⑩派遣実行
（申合せ４）⑮-１派遣決定
被災宅地危険度判定士

会 員

被災宅地危険度判定士

風-5-82

被災宅地危険度判定士

第５章 災害応急対策計画

第２４節

住宅対策計画（実施担当：建設水道部 建築班）
災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理については、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任

町

町は、災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
また、町長が応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事からの委任を受けて実施すること
ができる。
２

北海道
救助法を適用し、応急仮設住宅の設置（賃貸住宅の居室の借上げを含む。）が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。

第２
１

実施の方法

避難所
町長は、災害により住宅が被害を受け居住の場所を失った者を受入保護するため、「第５章 第４節 避難対策計画」により、公共施設等を利用し、避難所を開設するものとする。

２

公営住宅等のあっせん
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等の把握に努め、災害時にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。

３(1)

応急仮設住宅入居対象者
原則として、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住宅がない者であって、自らの資力では住宅を確保できない者とする。

(2)

入居者の選定応急仮設住宅の入居者の選定については、町、社会福祉協議会、地域団体等による選考委員会を設け、被災者の資力、その他の生活条件を十分調査の上、町が決定する。

(3)

建設型応急住宅の建設
原則として建設型応急住宅の設置は、知事が行う。

(4)

建設型応急住宅の建設用地
町及び道は、災害時に建設型応急住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能用地や建設可能戸数について、あらかじめ把握する。

(5)

建設戸数（借上げを含む。）
道は町長からの要請に基づき設置戸数を決定する。

風-5-83

第５章 災害応急対策計画(6)規模、構造、存続期間及び費用
ア

建設型応急住宅は、原則として軽量鉄骨組立方式又は木造により、２～６戸の連続建て又は共同建てとし、北海道の気候に適した仕様とする。
但し、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建てにより実施する。

イ

応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
但し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、更に期間を延長することができる。

ウ(7)

費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。

維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、町長に委任する。

(8)

運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止する
ための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進
し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。

(9)

着工時期
救助法が適用された場合は、災害発生の日から 20 日以内に着工しなければならない。また、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずる。

４

平常時の規制の適用除外措置
町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所又は応急仮設住宅が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所又は応急仮設住宅に関し、スプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する
消防法第 17 条の規定の適用の除外措置があることに留意する。

５(1)

住宅の応急修理対象者
ア

住宅が半壊、半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

イ(2)

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住宅が半壊した者

応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。

(3)

修理の実施期間
救助法が適用された場合は、災害発生の日から３か月以内に完了する。
また、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずる。

(4)

修理の範囲と費用
ア

応急修理は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とす
る。

イ
６
(1)

費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。

災害公営住宅の整備
災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場合に滅失し風-5-84

第５章 災害応急対策計画た住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため国から補助を受けて整備し入居させるものとする。
ア

地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象による災害の場合(ｱ) 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき(ｲ) 町の区域内の滅失戸数が 200 戸以上のとき(ｳ) 滅失戸数が町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき

イ

火災による場合(ｱ) 被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき(ｲ) 滅失戸数が町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき(2)

整備及び管理者
災害公営住宅は町が整備し、管理するものとする。但し、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法第 46 条の規定による事業主体の変更を行って町に譲渡
し、管理は町が行うものとする。

(3)

整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理はおおむね次の基準によるものとする。
ア

入居者資格(ｱ) 当該災害発生の日から３年間は当該災害により住宅を失った者であること。
(ｲ) 収入分位 50%（月収 259,000 円）を限度に、地方公共団体が条例で定める収入以下の者であること。ただし、当該災害発生の日から３年を経過した後は、通常の公営住宅と同じ扱いとする。
(ｳ) 現に住宅に困窮していることが明らかであること。

イ

構

造

再度の被災を防止する構造とする。
ウ

整備年度
原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度

エ

国庫補助(ｱ) 建設、買取りを行う場合は当該公営住宅の建設、買取りに要する費用の２/３。但し、激甚災害の場合は３/４(ｲ) 借上げを行う場合は住宅共用部分工事費の２/５

第３ 資材等の斡旋、調達
１

町長は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、道に斡旋を依頼するものとする。
なお、あっせんを依頼するに当たっての必要な資材の把握は、建設水道部 建築班（建設水道課 建
築管財係）が行う。

２

道は、町長から資材等の斡旋依頼があった場合は、関係機関及び関係業者等の協力を得て、積極的に斡旋、調達を行うものとする。

第４住宅の応急復旧活動

町及び道は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。
実施に当たっては、建設水道部 建築班（建設水道課 建築管財係）が行う。
風-5-85

第５章 災害応急対策計画

第５

応急仮設住宅及び住宅応急修理の記録

応急仮設住宅の建設及び住宅応急修理を実施した場合は、次によりその状況を記録しておく。
１

応急仮設住宅台帳（別記第 26 号様式）

２

住宅応急修理記録簿（別記第 27 号様式）
資料編〔様

式〕

・応急仮設住宅台帳（別記第 26 号様式）

資料編〔様

式〕

・住宅応急修理記録簿（別記第 27 号様式）

風-5-86

第５章 災害応急対策計画

第２５節

障害物除去計画（実施担当：建設水道部 土木班）
水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図る場合に必要となる措置事項については、本計画の定めるところによる。

第１

実施責任

障害物の除去は町長が行う。
なお、救助法が適用されたときは､知事の委任により町長が行う｡
１

道路、河川及び海岸に障害を及ぼしているものの除去
道路、河川及び海岸に障害を及ぼしているものの除去は、道路法、河川法及び海岸法に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図るものとする。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行う。

２

海上で障害を及ぼしているものの除去
海上で障害を及ぼしているものの除去は、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めるところ
による。

第２

障害物除去の対象

災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
１

住民の生命財産等を保護するために速やかにその障害の排除を必要とする場合

２

障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合

３

河川における障害物の除去は、それによって河川の流れをよくし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合

４

その他公共的立場から除去を必要とする場合

第３１

障害物の除去の方法

町（建設水道部 土木班（建設水道課 建設管理係等））は、自らの応急対策器具を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。

２

障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。

第４１除去した障害物の集積場所除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積するものとする。（基本法第 64 条）

２

町は、道及び北海道財務局道と相互に連携し、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。

３

除去した工作物等の保管は、盗難の危険のない場所に保管し、保管を始めた日から 14 日間その旨
風-5-87

第５章 災害応急対策計画を公示する。（基本法施行令第 26 条）

第５

放置車両の除去

放置車両の除去については、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めるところによる。

第６実施状況の記録

障害物を除去した場合は、障害物除去の状況（別記第 31 号様式）によりその状況を記録しておく。
資料編〔様

式〕

・障害物除去の状況（別記第 31 号様式）

風-5-88

第５章 災害応急対策計画

第２６節

文教対策計画（実施担当：学校教育部 学校教育班）
学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障を来した場合の応急対策については、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任

学校管理者等(1)

防災上必要な体制の整備
災害時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害種別に応じた安全確保に努めるとともに、災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。

(2)

児童生徒等の安全確保
ア

在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう防災訓練等の実施に努める。

イ

登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。

(3)

施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、日常点検や定期点検を行い、危険箇所あるいは要補
修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。

２

町・北海道
救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は町長が知事の委任により実
施する。

第２

応急対象実施計画

町は、次の応急復旧対策を実施する。
実施に当たっては、学校教育部 学校教育班（学校教育課）を中心に、関係する各部班と連携して行
う。
１
(1)

施設の確保と復旧対策
応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努めるものとする。

(2)

校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一時転用などにより授業の確保に努める。

(3)

校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。

風-5-89

第５章 災害応急対策計画(4)

仮校舎等の建築
上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎、仮運動場の建築を検討するものとする。

２

教育の要領

(1)

災害状況に応じた特別の教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。

(2)

特別の教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならない
よう配慮する。

イ

町民体育館などの社会教育施設が避難所になっている場合など、教育活動の場所として学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。

ウ

通学路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。
（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、父母の協力を得るようにする。
）

エ

学校に避難所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難の受入れ収容が授業の支障とならないよう留意する。

オ

教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。

(3)
３

災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。
教職員の確保町教育委員会及び道教育委員会は、公立学校が当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障を来さないようにする。
４

授業料等の減免、修学制度の活用援助
高等学校の生徒が被害を受けた場合は、道教育委員会は必要に応じ、次の措置を講ずるものとする。

(1)

保護者又は本人の申請に基づく授業料等の減免(2)

公益財団法人北海道高等学校奨学会で実施する奨学金等の活用周知

５(1)

学校給食等の措置
給食施設設備が被災したときは、できるかぎり給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるも
のとする。

(2)

給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関と連絡の上、ただちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。

(3)
６

衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。
衛生管理対策学校が避難所として使用される場合は、次の点に留意をして保健管理をするものとする。

(1)

校舎内、特に水飲場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期すること。

(2)

校舎の一部に被災者を受け入れて授業を継続する場合、受入場所との間をできるだけ隔絶する
こと。

(3)

受入施設として使用が終ったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに便槽のくみ取りを実施すること。

(4)

必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。

風-5-90

第５章 災害応急対策計画

第３

文化財保全対策

文化財保護法、北海道文化財保護条例及び町文化財（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群）の所有者並びに管理者は常に当該指定物件の保全、保護に当たり、災害が発生したときは、町教育委員会に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努める。

第４

実施状況の記録

学用品の支給を行った場合は、学用品の給与状況（別記第 25 号様式）により、その状況を記録して
おく。
資料編〔様

式〕

・学用品の給与状況（別記第 25 号様式）

風-5-91

第５章 災害応急対策計画

第２７節

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画（実施担当：町民生活部 衛生班、浦河海上保安署）
災害により行方不明になった者の捜索及び遺体の収容処理埋葬の実施については、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任

町長（救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行うものとするが、遺体の処理のう
ち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部（日高地区、えりも町分区）が行うものとする。）

２

警察官（浦河警察署）

３

浦河海上保安署

第２
１

実施の方法

行方不明者の捜索
行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬については、次のとおり実施する。
なお、実施に当たっては、町民生活部 衛生班（町民生活課 環境生活係等）を中心に、関係する各
部班及び日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署等と連携して行う。

(1)

捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される
者。

(2)

捜索の実施
被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。

(3)

捜索の実施
町長が、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署等に協力を要請し、捜索を実施することとし、被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。
また、町において被災し、行方不明者が流出により他の町に漂着していると考えられる場合は、関係町に対し捜索を要請する。

(4)

警察への通報町長は、災害により行方不明者が発生したことを知ったときは、直ちに次の事項を浦河警察署に
通報する。

２
(1)

ア

行方不明者の人員数

イ

氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等

ウ

行方不明となった日時

エ行方不明者が発見されると考えられる地域

オ

その他行方不明の状況

遺体の処理
対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が遺体の処理を行うことがで
風-5-92

第５章 災害応急対策計画
きない者。
(2)

(3)

処理の範囲
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理

イ

遺体の一時保存（町）

ウ

検案

エ

遺体見分（警察官、海上保安官）

安置場所の確保
町は、遺体安置場所の確保について、発災時はもとより、日頃から警察との連携を図り、事前の確保に努める。

(4)

収容処理の方法
ア

町は遺体を発見したときは、速やかに警察官の検分及び日本赤十字北海道支部の検案を受け、次により処理する。
(ｱ) 身元が判明しており、かつ、遺族等の引取り人がいる場合は、遺体を引き渡す。
(ｲ) 身元が判明していない場合、遺族等により身元確認が困難な場合又は引取人がいない場合は、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案及び一時的な保存をすると同時に、遺体の特徴の記録及び所持品の保管を行う。

イ

遺体は先着順に収容し、遺品等を整理して納棺のうえ、その性別、推定年齢、遺品等を記録し、遺体安置場所に安置する。

ウ

遺体安置場所は、公共施設等とするが、適当な既存建物がない場合は、天幕等を設置し、遺体安置場所とする。

３

遺体の埋葬

(1)

対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない
遺体

(2)

埋葬の方法
ア

町長は、遺体を土葬又は火葬に付し、又は、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行うものとする。

イ

身元不明の遺体については警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに埋葬に当たっては、火葬に付して無縁物故碑に合葬する。

４

他町から漂着した遺体の処理(1)

遺体の身元が判明している場合は、死亡した者の遺族等又は町長に連絡の上、引き渡す。
但し、被災地域が災害発生直後において、災害による混乱のため遺族等が直ちに引き取ることができない場合は、町において処理する。

(2)

身元不明の遺体で、かつ、被災地から漂着した遺体であることが推定できない場合は、行旅病人
及び行旅死亡人取扱法の規定により処理する。

５

広域火葬の調整等
町は、大規模災害等により、平常時に使用している火葬場の能力だけでは当該遺体の火葬を行うことが不可能になった場合、又は火葬場が被災して稼働できなくなった場合は、道に広域火葬の応援を要請する。
道は、町の応援要請及び把握した被災状況等に基づき広域火葬の実施が必要と判断した場合は、周風-5-93

第５章 災害応急対策計画
辺市町村に協力を依頼するなど、広域火葬に係る調整を行う。
６

平常時の規制の適用除外措置
町及び墓地・納骨堂・火葬場の管理者は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が同一の市町村で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣が、その定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）第５条
及び第 14 条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。

７

実施状況の記録
行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬した場合は、次によりその状況を記録しておく。

(1)

行方不明者の捜索
ア

死体の捜索状況記録簿（別記第 28 号様式）イ

行方不明者の捜索に係る物資受払状況（救助種目別物資受払簿）（別記第 13 号様式）

(2)

遺体の処理

死体処理台帳（別記第 29 号様式）

(3)

遺体の埋葬

埋葬台帳（別記第 30 号様式）

資料編〔様

式〕

・救助種目別物資受払簿（別記第 13 号様式）

資料編〔様

式〕

・死体の捜索状況記録簿（別記第 28 号様式）

資料編〔様

式〕

・死体処理台帳（別記第 29 号様式）

資料編〔様

式〕

・埋葬台帳（別記第 30 号様式）

風-5-94

第５章 災害応急対策計画

第２８節

家庭動物等対策計画（実施担当：町民生活部

環境生活係）

災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについては、本計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任

町
被災地における逸走犬等の管理を行う。

２

北海道

(1)

日高振興局長は、町が行う被災地における家庭動物等の取扱に関し、現地の状況に応じ助言を行うものとする。

(2)

道は、被災地の町長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。

第２１

家庭動物等の取扱い

動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年北海道条例第３号。以下、本節において「条例」という。）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。

２

災害発生時において、町及び道は、関係団体の協力を得て、逸走犬等を保護・収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図る。

第３

同行避難

家庭動物等との同行避難について、予め町等は避難所における家庭動物等の種に応じた同行避難の可否について調整しておくとともに、災害時には家庭動物等同行避難所の開設状況を広報する。
また、災害時には、条例第６条第１項第４号の規定に基づき、動物の飼い主は自らの責任により、同行避難（飼養している動物を伴い、安全な場所まで避難すること）を行う。
町は、災害発生時の同行避難受入れにあたり、下記の対策実施に努める。
災害発生時の対策（例）・ペットの同行避難者の指定避難所などへの避難誘導と支援・指定避難所や応急仮設住宅へのペットと同行避難者の受入れ
・指定避難所や応急仮設住宅でのペットの飼養状況などに関する道等への情報提供
・指定避難所や応急仮設住宅でのペットの適正な飼養に係る指導と支援
・道や現地動物救護本部等が行う動物救護活動に対する支援の要請と連携協力
・被災住民などへの動物救護や飼養支援に関する情報の提供
出典：「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成 30 年９月、環境省）

風-5-95

第５章 災害応急対策計画

第２９節

応急飼料計画（実施担当：産業振興部 農産班）
災害に際し家畜飼料の応急対策については、本計画によるものとする。

第１

実施責任

町長が実施する。

第２

実施の方法

町長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作物種
子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもって日高振興局長を通じ道農政部長に応
急飼料のあっせんを要請することができる。
なお、実施に当たっては、産業振興部 農産班（産業振興課 農業係）を中心に、関係する各部班及び関係機関と連携して行う。
１

飼料（再播用飼料作物種子を含む）(1)

家畜の種類及び頭羽数(2)

飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）

(3)

購入予算額

(4)

農家戸数等の参考となる事項

２

転

飼

(1)

家畜の種類及び頭数(2)

転飼希望期間(3)

管理方法（預託、附添等）

(4)

転飼予算額

(5)

農家戸数等の参考となる事項

風-5-96

第５章 災害応急対策計画

第３０節

廃棄物等処理計画（実施担当：町民生活部 衛生班）
災害によって発生する廃棄物等、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。）の処理及び死亡獣畜の処理等（以下、「廃棄物等の処理」という。）の業務については、本計画の定めるところによる。
なお、災害廃棄物の処理については、「北海道災害廃棄物処理計画」や「町災害廃棄物処理計画」に基づき、円滑かつ迅速に行うものとする。
また、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等の除去については、「第５章 第 25 節 障害物除去計画」によるものとする。

第１
１

実施責任

町

(1)

災害廃棄物の処理は、町が行う。なお、町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び道に応援を求め実施する。

(2)

死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときは、町が実施するものとする。

２

北海道

(1)

日高振興局長は、町が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じ指導・助言を行うものとする。

(2)

道は、被災地の町長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずるものとする。

第２廃棄物等の処理方法

町は、次に定めるところにより廃棄物等の処理業務を実施するものとする。
実施に当たっては、町民生活部 衛生班（町民生活課 環境生活係等）を中心に、関係する各部班と連携して行う。
１

廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第６条の２第２項及び第３項、第 12 条第１項並びに第 12 条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。
なお、町長は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本法第 86
条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。
また、町長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律（平成 12 年法律第 104 号）第９条に基づき適切な分別解体を行うものとする。この際、適切な処理が確保されるよう、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

風-5-97

第５章 災害応急対策計画
(1)

ごみ処理
ア

収集
(ｱ) 委託業者により実施するが、災害の状況により現有車両によって、完全に収集することが困難な場合は、町有車両の出動又は民間企業からの車両借り上げにより実施する。
(ｲ) 収集は効果的な人員、車両、機材等を確保し、被災地の収集に当たっては、住民に協力を要請
し、食物の残廃物及び感染症の源となるものから収集する。

イ処理(ｱ) 処理処分は災害の状況により埋立又は一時貯蔵し、後日、処理場にて処理又は焼却する等、環境衛生上支障のない方法で処理する。

ウ

災害廃棄物の仮置き(ｱ) 被災家庭から排出される畳・障子・家具類・家電製品・寝具・衣類・本類・植木類・倒壊家屋
や商店等から排出される食料品・紙類・ガラス・陶器類・電気製品等の粗大ごみ及び不燃性廃棄物等は、災害の程度にもよるが大量に発生することが考えられる。
そのため、必要に応じて環境保全に支障のない仮置場を指定し、住民が自己搬入するよう指導するなど、暫定的に積置きするなどの方策を講じる。
(ｲ) 仮置場は、公共用地を優先して指定し、土砂の搬入がないよう監視する。また、衛生害虫等が発生しないよう、町は仮置場の管理を徹底する。

(2)

し尿処理
し尿処理場で完全処理に努めるが、災害の状況により完全処理が不可能な場合は一時貯留し、後日処理場で処理する。

(3)

野外仮設共同便所の設置
災害の状況により便所が倒壊、溢水等の被害を受けた場合、又は水洗トイレを使用している団地
等において、災害により使用不可能となった場合に対処するため、必要に応じ、避難所、屋外に共同便所を設置する。
共同便所は、必要箇所に最小限度の仮設便所を設ける。この場合恒久対策の障害にならぬよう配
慮する。

(4)

使用不能建物内のし尿及び汚水処理
被災地における防疫面から、被災した使用不能の建物内便槽に貯留されているし尿及び汚水等についても、早急に処理が行われるよう人員及び機材の確保を図る。

２

死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下、「取扱場」という。）において行うものとする。
ただし、取扱場のない場合又は運搬することが困難な場合は、当該地域を管轄する日高振興局保健環境部長（保健行政室（浦河保健所））の指導を受け、次により処理することができるものとする。

(1)

環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して埋却及び焼却の方法で処理すること。

(2)

移動できないものについては、保健所長の指導を受け臨機の措置を講ずるものとする。

(3)前(1)及び(2)において埋却する場合にあっては１ｍ以上覆土するものとする。

風-5-98

第５章 災害応急対策計画

第３１節

災害ボランティアとの連携計画（実施担当：町民生活部 避難救護班、町社会福祉協議会）
災害時における社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部（日高地区、えりも町分区）及び各種ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携については、本計画の定めるところによる。
また、町災害ボランティアセンターの活動等については「北海道災害時応援・受援マニュアル」によることとし、町災害ボランティアセンターの設置・運営については「町災害ボランティアセンター設
置・運営マニュアル」による。

第１ボランティア団体・ＮＰＯの協力

町、道及び防災関係機関等は、社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部（日高地区、えりも町分区）
又は各種ボランティア団体・ＮＰＯ等からの協力の申入れ等により、災害応急対策等の実施について協力を受ける。

第２ボランティアの受入れ

町、道、社会福祉協議会及び関係団体は、相互に協力し、ボランティア活動に関する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ及びその調整のほか、ボランティア活動をコーディネートする人材の配置等、被災地の早期復旧に向け、ボランティアの受入体制の確保に努める。
また、ボランティアの受入れに当たっては、ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、その活動が円滑に行われるよう必要な支援に努める。

第３ボランティア団体・ＮＰＯの活動

ボランティア団体・ＮＰＯ等に依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１

災害・安否・生活情報の収集・伝達

２

炊出し、その他の災害救助活動

３

高齢者、障がい者等の介護、看護補助

４

清掃及び防疫５

災害応急対策物資、資機材等の輸送及び仕分け・配付

６

被災建築物の応急危険度判定

７

応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業

８

災害応急対策事務の補助

９

救急・救助活動

10

医療・救護活動

11

外国語通訳

12

非常通信

13

被災者の心のケア活動

14

被災母子のケア活動

15

被災動物の保護・救助活動

風-5-99

第５章 災害応急対策計画
16

ボランティア・コーディネート

第４ボランティア活動の環境整備

町、道及び社会福祉協議会は、ボランティア活動の必要性や役割等についての共通理解のもと、平常時から相互に連携し、関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、ボランティア活動に関する住民への受援・支援等の普及啓発を行う。
町及び社会福祉協議会は、町災害ボランティアセンターの設置・運営に関する規定等の整備やコーディネーター等の確保・育成に努め、道はこれらの取組が推進されるよう町及び社会福祉協議会に働きかける。
災害時においては、ボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、町と社会福祉協議会等が連携し、災害ボランティアセンターの早期設置を進めるとともに、ボランティア活動の調整を行う体制や活動拠点の確保等に努める。

第５１

ボランティア活動方針

災害ボランティアセンター設置予定場所
災害ボランティアセンターは、町社会福祉協議会（町役場内）に設置する。

２

災害ボランティアセンター運営方針
町社会福祉協議会等ボランティア団体は、災害ボランティアセンターに担当職員を派遣し、町（町民生活部避難救護班（町民生活課社会係））と共同して運営に当たる。
町は、災害ボランティアセンターと協力し、ボランティアの必要数、支援業務内容、受付場所、受入体制等について、速やかに道災害ボランティアセンターに連絡する。

風-5-100

第５章 災害応急対策計画

第３２節

労務供給計画（実施担当：総務部 庶務・厚生班）
町及び関係機関は、災害時における応急対策に必要なときは、次により一般労働者の供給を受け、災害対策の円滑な推進を図るものとする。

第１

実施責任

町が実施する災害応急対策に必要な賃金作業員の雇用については、町長が実施する。

第２
１

供給方法

町長又は関係機関の長は、災害応急対策の実施に労務者を必要とするときは、所轄の公共職業安定所長に対し、文書又は口頭により求人申込みをするものとする。

２

動員の要請
各部班長は、応急対策のため作業員を必要とする場合は、次の事項を明示して賃金作業員の配備を総務部長（総務課長）に要請する。
要請を受けた総務部長（総務課長）は、速やかに労務供給計画を樹立し、労務の供給を行う。

(1)

作業員を必要とする理由

(2)

作業の内容

(3)

作業場所

(4)

就労予定期間

(5)

所要人員数

(6)

集合場所

(7)

その他参考事項

３

１により労務者の求人申込みをしようとするときは、次の事項を明らかにするものとする。

(1)

職業別、所要労働者数(2)

作業場所及び作業内容(3)

期間及び賃金等の労働条件(4)

宿泊施設等の状況(5)

その他必要な事項

４

公共職業安定所長は、１～３より労務者の求人申込みを複数機関から受けた場合は、緊急度等を勘案してその必要度の高いものより紹介するものとする。

５

賃金作業員雇用の範囲(1)

被災者を避難させるための労務(2)

医療及び助産における輸送のための労務(3)

被災者救出のための機械器具その他資材の操作の労務(4)

飲料水供給のための労務(5)

救援物資の整理、輸送及び配分のための労務(6)

行方不明者の捜索及び遺体収容処理のための労務(7)

その他災害応急対策のために必要とする労務

風-5-101

第５章 災害応急対策計画

第３

賃金及びその他の費用負担

１

労務者に対する費用は、その求人を行ったものが負担するものとする。

２

労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努めるものとする。

第４

実施状況の記録

賃金作業員を雇用した場合は、賃金作業員雇用台帳（別記第 32 号様式）によりその状況を記録して
おく。
資料編〔様

式〕

・賃金作業員雇用台帳（別記第 32 号様式）

風-5-102

第５章 災害応急対策計画

第３３節

職員派遣計画（実施担当：企画部 指令班）
災害応急対策又は、災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定により知事又は町長等は、指定行政機関及び指定地方行政機関の長等に対し職員の派遣を要請し、又は第 30 条の規定により内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。

第１
１

要請権者

町長又は町の委員会若しくは委員（以下、本節において「町長等」という。）
なお、道又は町の委員会又は委員が職員の派遣を要請しようとするときは、知事又は町長に予め協議しなければならない。

２

道知事又は道の委員会若しくは委員

第２
１

要請手続等

職員の派遣を要請しようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うも
のとする。

(1)

派遣を要請する理由(2)

派遣を要請する職員の職種別人員数(3)派遣を必要とする期間(4)派遣される職員の給与その他の勤務条件(5)

前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項

２

職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。

(1)

派遣のあっせんを求める理由(2)

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(3)派遣を必要とする期間(4)派遣される職員の給与その他の勤務条件(5)

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについての必要な事項

第３

派遣職員の身分取扱

１

派遣職員の身分取扱は、原則として職員派遣側（以下、「派遣側」という。）及び職員派遣受入側（以下、「受入側」という。）の双方の身分を有するものとし、従って双方の法令・条例及び規則（以下、「関係規定」という。）の適用があるものとする。
但し、この場合双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議のうえ決定する。
また受入側はその派遣職員を定数外職員とする。

２

派遣職員の給料等の双方の負担区分は、指定行政機関及び指定地方行政機関の職員については、基本法第 32 条第２項及び同法施行令第 18 条の規定により、又地方公共団体の職員については地方自

風-5-103

第５章 災害応急対策計画
治法第 252 条の 17 の規定によるものとする。
３

派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行うものとする。但し、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議のうえ決定するものとする。

４

派遣職員の服務は受入側の規定を適用するものとする。

５

受入側は、災害派遣職員に対し災害派遣手当を支給することができる。

（参考）

昭和 37 年自治省告示第 118 号（災害派遣手当の額の基準）

基本法施行令第 19 条の規定に基づき、災害派遣手当の額の基準を次のように定める。
派遣を受けた都道府県又は市町 公用の施設又はこれに準村の区域に滞在する期間ずる施設（一日につき）30日以内の期間
3,970円その他の施設（一日につき）6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円風-5-104

第５章 災害応急対策計画

第３４節

災害救助法の適用と実施（実施担当：企画部 指令班）
救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動については、本計画の定めるところによる。

第１

実施体制

救助法による救助の実施は、知事（日高振興局長）が行う。
ただし、町長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施する。

第２１

救助法の適用基準

災害が発生した場合
救助法による救助は、次に掲げる程度の災害が発生した町域において、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行う。

２

災害が発生するおそれがある場合
災害が発生するおそれがある段階において、国が基本法に基づく災害対策本部を設置し、所管区域を告示した場合で、当該所管区域内の市町村において現に救助を必要とする者に対して行う。
被害区分

住家滅失世帯数

町の人口〔えりも町〕
5,000 人未満適

町単独の場合用30相当広範囲な場合（全道 2,500 世帯以上）
区域の住家滅失世帯数

被害が全道にわたり、12,000 世帯
以上の住家が滅失した場合

15

町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

１ 住家被害の判定基準
・滅失：全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流出した部分の床
面積が、その住家の延床面積の 70%以上に達したもの、又は住家の主要な要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50%以上に達した程度のもの。
・半壊、半焼：２世帯で滅失１世帯に換算
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の 20～70%のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20%以上 50%未満のもの。
・床上浸水：３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
２ 世帯の判定(1) 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(2) 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる
場合、個々の生活実態に即し判断する。

※上表は、令和２年国勢調査人口（4,374 人）より、町に該当する適用基準を掲載

風-5-105

第５章 災害応急対策計画

第３１

救助法の適用手続き

町(1)

町長は、町における災害が救助法の適用基準の何れかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、直ちに日高振興局長に報告しなければならない。
ア

災害発生の日時及び場所

イ

災害の原因及び被害の状況

ウ

法の適用を要請する理由

エ法の適用を必要とする期間

オ

既にとった救助措置及び今後の救助措置の見込み

カ

その他必要な事項(2)

災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに日高振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。

２

北海道
日高振興局長は、町長からの報告又は要請があった時は、速やかに知事に報告する。知事は、日高振興局長からの報告に基づき、救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに適用し、その旨告示を行うとともに、日高振興局長を経由して、町に通知するものとする。
また、知事は、救助法の適用に関すること及び被害状況等について、内閣総理大臣に情報提供す
る。

第４
１

救助の実施と種類救助の実施と種類
知事は、救助法適用町に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施する
ものとする。
なお、知事は、町長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について町長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任する。

(1)

災害が発生した場合
救助の種類

避難所の設置（供与）
応急仮設住宅の供与

実施期間

実施者区分

７日以内
町・日赤道支部
20日以内に着工
対象者、対象箇所の選定～町建設工事完了後３か月以設置～道（但し、委任したときは町内）※特定行政庁の許可を受けて２年以内に延長可能

炊き出しその他による
７日以内
食品の給与
飲料水の供給７日以内
被服、寝具その他生活必需品の 10日以内
給与又は貸与
医療
14日以内

町
町
町

被災者の救出

救護班～道・日赤道支部（但し、委任したときは町）
分べんの日から７日以内 救護班～道・日赤道支部（但し、委任したときは町）
３日以内
町

被災した住宅の応急修理

３か月以内（国の災害対 町

助産

風-5-106

第５章 災害応急対策計画
救助の種類

実施期間

実施者区分

埋葬

策本部が設置された場合
は、６か月以内）
教科書等１か月以内
町
文房具等15日以内
町
10日以内
町

遺体の捜索

10日以内

町

遺体の処理

10日以内

町・日赤道支部

障害物の除去10日以内

町

学用品の給与

生業資金の貸与

現在運用されていない（注）期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、内閣総理大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

(2)

災害が発生するおそれがある場合
救助の種類

避難所の設置

２

実施期間

実施者区分

救助を開始した日から、災害が発生しないと判明し、 町
現に救助の必要がなくなった日まで救助に必要とする措置
知事は、救助を行うため必要とする場合における関係者に対する従事命令、協力、物資の収用、立入検査等を、その緊急の限度においてそれぞれ救助法及び同施行令、規則ならびに細則の定めにより公用令書その他所定の定めにより実施するものとし、同法第５条、第６条により行う指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が公用令書等によって行う職務について相互に協力をしなければならない。

第５基本法と救助法の関連

基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。

風-5-107

第６章 事故災害対策計画

第６章

事故災害対策計画

社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、高層ビル、地下街等の増加、トンネル、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している｡
この様な社会構造の変化により、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害（事故災害）についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。

第１節

海上災害対策計画

Ⅰ

海難対策計画（実施担当：町、日高東部消防組合 えりも支署、浦河海上保安署、関係機関）
第１

基本方針

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところ
による｡

第２

災害予防

関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする｡
１
(1)

実施事項
船舶所有者等（船舶所有者、管理者、占有者等を含む｡以下、本章において同じ）、えりも漁業協同組合
ア

気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする｡

イ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする｡

ウ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、海難発生時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする｡

エ

船舶の火災等に備え、必要な消防力を整備するとともに自衛消防隊の組織化に努めるものと
する｡

(2)

北海道運輸局、浦河海上保安署、北海道、北海道警察、町（日高東部消防組合）
ア

迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする。

イ

海難発生時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする｡

ウ

職員の非常参集体制・応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする｡

エ

海難発生時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図るものとする｡
風-6-1

第６章 事故災害対策計画
オ

海難発生時の救急、救助、救護に備え、資機材等の整備促進に努めるものとする。

カ関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、海難発生時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする｡

キ

船舶所有者及び船長に対し、次により気象情報の把握に努め荒天に際しては、早期避難、避泊を図ることを指導するとともに、えりも漁業協同組合に対し、気象情報の常時把握と組合員に対する迅速な伝達組織の確立を図ることを指導するものとする｡(ｱ) 漁業気象通報及び天気予報等の放送を聴取し、周辺海域の気象状況の把握に努める｡(ｲ) 漁業無線局の気象通報は、各出漁船に対し、最も適切にその状況を伝えるので、必ず聴取するとともに、荒天に対処する海上保安部からの警告指導が出た場合は、速やかに適切な措置を講ずる。

ク

法令の定めるところにより適切な予防対策を講ずるほか、公益社団法人北海道海難防止・水難救済センターとともに、船舶所有者及び乗組員に対し次の事項を指導するものとする｡(ｱ) 船体、機関、救命設備（救命用具、信号用具、消防設備等）及び通信施設の整備(ｲ) 気象状況の常時把握と適正な準備体制の確立(ｳ) 漁船乗務員の養成と資質の向上(ｴ) 小型漁船の集団操業の励行と相互救護体制の強化(ｵ) 海難防止に対する意識の高揚

ケ

浦河海上保安署及び北海道運輸局は、次の事項に留意し、随時立入検査等を行い、船舶所有者
及び船長に対し、適切な指導を行うものとする｡(ｱ) 海技従事有資格者の乗船確認(ｲ) 無線従事有資格者の乗船確認(ｳ) 救命器具並びに消火器具等の設備の確認

第３１

災害応急対策

情報通信
海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は次により実施す
るものとする｡(1)

情報通信連絡系統
海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は次のとおりとする。

風-6-2

第６章 事故災害対策計画
別記１
情報通信連絡系統図
北海道運輸局
第一管区海上保安本部

遭難船舶、
所有者等

北海道

日高振興局
危機対策室

国（消防庁)

町

浦河海上保安署

北海道警察

関係機関・団体
管内海上保安部（署）と消防本部との船舶消火に関する業務協定締結状況
海上保安署
浦河海上保安署(2)

消防本部
日高東部消防組合

実施事項
各関係機関は、情報収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行うものとする｡

２

広域海難発生時の広報「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めによるほか、次により実施する。

(1)

実施機関
船舶所有者等、えりも漁業協同組合、北海道運輸局、浦河海上保安署、町（日高東部消防組合）、
北海道、北海道警察

(2)

実施事項
ア

被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする｡(ｱ) 海難の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項

イ

旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項について広報を実施する｡(ｱ) 海難の状況(ｲ) 旅客及び乗組員等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報
風-6-3

第６章 事故災害対策計画(ｴ) 関係機関の応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項
３

応急活動体制(1)

町
町長は、海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡

(2)

北海道
知事は、海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡(3)

防災関係機関関係機関の長は、海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡(4)

災害対策現地合同本部の設置関係機関は、円滑、迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議のうえ、｢災害対策現地合同本部設置要綱｣に基づき現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする｡

４

捜索活動
海難船舶の捜索活動は、関係機関が相互に密接に協力のうえ、えりも漁業協同組合、水難救難所の協力を得て、それぞれ船舶、ヘリコプターなどを活用して行うものとする｡

５

救助救出活動
海難発生時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画｣の定めによるほか
次によるものとする。

(1)

実施事項
ア

浦河海上保安署（海上保安庁法第５条）(ｱ) 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助を行うこと。
(ｲ) 船舶交通の障害の除去に関すること。
(ｳ) 海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。
(ｴ) 警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。

イ

町（基本法第 62 条、水難救護法第１条）(ｱ) 遭難船舶を認知した町は、浦河海上保安署及び警察署に連絡するとともに、町計画に基づき直ちに現場に臨み、救護措置を行うこと｡(ｲ) 救護のため必要があるときは、住民を招集し、船舶車馬その他の物件を徴用し、又は他人の所有地を使用し、救助の指揮を行うこと｡

ウ

北海道警察（水難救護法第４条）
警察官は、救護の事務に関し、町長を助け、町長が現場にいない場合は、町長に代ってその職務を行うこと｡

風-6-4

第６章 事故災害対策計画
エ

えりも漁業協同組合
常時所属出漁船の動静を把握し、海難発生時には、適切な指示を与えるとともに、関係機関に対する連絡に当たるものとする｡

オ

水難救難所（えりも水難救難所、えりも岬救難所、庶野救難所）
関係機関の実施する海難による人命、船舶及び積荷の救済に協力すること｡

６

消防活動
領海内における船舶等火災の消火活動については、浦河海上保安署と日高東部消防組合が締結した船舶消火に関する業務協定に基づき実施する。

７

医療救護活動
海難発生時の医療救護活動については、「第５章 第 10 節 医療救護計画｣の定めるところにより
実施する。

８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等
海難発生時における行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等について町等各関係機関は、「第５章
第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めるところにより実施する｡

９

交通規制
海難発生時における交通規制については、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画｣の定めるところにより実施する｡

10

自衛隊派遣要請
海難発生時における自衛隊派遣要請については、海上保安庁長官等法令で定める者が、海難の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」により、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておく。

11

広域応援
町、日高東部消防組合及び道は、海難の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより他の消防機関、他の市
町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

第４

災害復旧

海難事故等により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第７章 災害復旧・被災者援護計画」の定めにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

風-6-5

第６章 事故災害対策計画

Ⅱ
第１

流出油等対策計画

基本方針

船舶に衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難事故により船舶からの油等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策について
は、本計画の定めるところによる｡

第２

災害予防

関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難事故による油等の海上流出等を未然に防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする｡
１

関係行政機関の共通実施事項（北海道開発局、北海道運輸局、浦河海上保安署、北海道、北海道警
察、町（日高東部消防組合））(1)

迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする｡(2)

災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする｡(3)

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする｡(4)

災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体
制の強化を図るものとする｡(5)

災害時の油等の大量流出等に備え、消防艇、化学消火剤、油処理剤、オイルフェンス等の資器材の整備促進に努めるとともにその整備状況等について関係機関と情報を共有するものとする｡(6)

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする｡

２(1)

各行政機関の個別の実施事項
北海道開発局
港湾及び漁港における直轄工事の計画、施工に関して防災上留意すべき事項について十分配慮
する｡

(2)

浦河海上保安署
ア

防災活動を適切かつ効果的に実施するため、次に掲げる防災関係資料の収集及び調査研究を行う｡(ｱ) 油等大量流出事故による災害発生の予想に関する資料（各種原因による災害発生時期及び程度の予想並びに判断のための諸資料）(ｲ) 港湾状況（特に避難港、避難場所、危険物の荷役場所、貯木場、はしけ溜まり等の状況）(ｳ) 防災施設、器材等の種類、分布の状況等救助に必要な器材能力の基礎調査（曳船、サルベージ、
消火及び油除去作業、潜水作業）イ

北海道沿岸海域排出油等防除計画の普及及び日高地区沿岸排出油等防除協議会の育成強化

ウ

防災に関し関係機関、報道機関等と緊密な連絡をとり次の方法により関係者を指導啓発する
ものとする。
(ｱ) 海難防止運動、防災の日等の諸行事における防災に関する講習会の開催、防災参考資料の配布
等(ｲ) 船舶に対する訪船指導
風-6-6

第６章 事故災害対策計画
エ

海事関係法令違反は、海難の発生に直接結び付くものであり、海事関係法令の遵守の徹底を図るため、日常業務において一般船舶、特にタンカー及び危険物積載船舶等に対する立入検査を実施して、次の事項の励行を図り、海難の未然防止に努める｡(ｱ) 船舶安全法に基づく安全基準の励行(ｲ) 船舶職員及び小型船舶操縦者法、船員法等乗組員に関する法令の遵守(ｳ) 港則法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律並びに危険物船舶運送及び貯蔵規則等に関する法令の遵守

(3)

北海道
ア

町の流出油等対策計画の樹立及び必要な資材の備蓄について指導する｡

イ

町等の港湾及び航路の計画、施行に関して防災上留意すべき事項について十分配慮するよう
指導する。

ウ
(4)

町及び関係機関が行う予防対策の連絡調整を実施する。

町（日高東部消防組合）
ア

油類積載船舶の接岸荷役の安全を確保するため、岸壁及びその付属施設（防舷材、けい船柱）等の改修、岸壁水深の維持に努める｡

イ

大量の危険物荷役中の警備及び監視を厳重にし、火気及び立入禁止の徹底を図る。

ウ

船舶所有者等、えりも漁業協同組合に対し、荷役について次のとおり指導する｡(ｱ) 荷役は油槽所等の保安担当職員の指導監督のもとに行うこと｡(ｲ) 消火器具の配備。
(ｳ) 油流出事故の予防対策及び化学消火剤等の配備。
(ｴ) 立入禁止、火気厳禁の標示の徹底

エ

入港船舶の危険物積載の状況等、消防活動上、予め掌握しておくことが必要と認められる資料
及び情報について関係機関と相互に交換する｡

３

船舶所有者等、えりも漁業協同組合(1)

気象情報等の把握に努め、海上等における流出油等災害を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする｡(2)

職員の非常参集体制は、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備するものとする｡(3)

災害時の油等の大量流出等に備え、化学消火剤、油処理剤、オイルフェンス等の資機材の整備推進に努めるものとする｡(4)

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする｡

第３

災害応急対策

油等大量流出事故時の対応は、本計画に定めるもののほか、北海道「流出油事故災害対応マニュアル」に基づいて実施する。
１

情報通信
油等の大量流出事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は次により実施するものとする｡

風-6-7

第６章 事故災害対策計画(1)

情報通信連絡系統
油等の大量流出事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は別記のとお
りとする。

(2)

実施事項
関係機関は、情報収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡し、情報の共有化、応急対策の調整等を行うものとする｡

２

災害広報
油等大量流出事故災害時の広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めによるほか、次により実施する｡

(1)

実施機関
船舶所有者等、えりも漁業協同組合、危険物関係施設管理者、港湾管理者、北海道運輸局、浦河
海上保安署、町（日高東部消防組合）、北海道、北海道警察

(2)

実施事項
ア

旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により次の事項について広報を実施する。
(ｱ) 油等大量流出事故災害の状況(ｲ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｳ) 海上輸送復旧の見通し(ｴ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｵ) その他必要な事項

３(1)

応急活動体制町
町長は、油等大量流出事故災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画｣の定めにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡

(2)

北海道
知事は、油等大量流出事故災害時、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡(3)

防災関係機関関係機関の長は、油等大量流出事故災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携を取りながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡(4)

災害対策現地合同本部の設置
道による現地合同本部が設置された場合、連携し災害応急対策を行う｡

４

油等の流出又は流出する恐れがある場合の防除活動
主な防災関係機関等の実施事項は次のとおりである｡(1)

事故の原因者等速やかに浦河海上保安署、最寄りの海上保安機関に通報するとともに、油等が流出した場合は、汚染の拡大を防ぎ、引き続く流出を止め、除去し、又は油等が流出するおそれがあるときは、流出を防止する等の防除活動を実施しなければならない。

(2)

浦河海上保安署
ア

巡視船艇、航空機又は海上保安官により、流出油等の汚染拡散範囲及び性状の変化状況等を調
風-6-8

第６章 事故災害対策計画
査するとともに、関係機関に情報を提供する。
イ

周辺海域の警戒を行い、必要に応じて船舶交通の整理、指導又は制限の措置を講ずる。
特に必要が認められるときは、区域を設定し、船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行う。

ウ

防除活動等の必要な措置を行うべき事故原因者等の防除措置義務者の対応が不十分なときは、指導又は命令を行い、緊急に防除措置を講ずる必要があると認めるときは、巡視船艇等により応急の防除措置を講じる。

エ緊急を要し、かつ、必要と認められるときは、海上災害防止センターに対し流出油防除のための必要な措置を講ずることを指示する｡

オ

日高地区沿岸排出油等防除協議会等関係機関に対し、それぞれの立場に応じた防除活動や協議会相互の共通認識が図られるよう努める。

カ

船艇等による油防除作業、船舶からの油の抜き取り、オイルフェンスの展張、油処理剤の使用等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。

キ

浦河海上保安署等は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団
体の長その他の執行機関に対し、排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の除去、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質の抜取り又は沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の撤去、その他の海洋の汚染を防止するため必要な措置を講ずることを要請することができる。

(3)

北海道開発局
流出油等の海岸等への漂着に対処するため、ヘリコプター等による流出油の情報収集及び関係機関への情報提供並びに必要に応じ、関係市町村に必要な防除資機材の応援措置を講ずるものとする｡
また、国土交通省が保有する大型油回収船の出動に当たり、必要な調整を行う。

(4)

北海道、町（日高東部消防組合）
ア

北海道はヘリコプターにより流出油の漂流状況等の情報収集を行うとともにその情報を関係機関へ提供するものとする。

イ

油流出等の海岸等への漂着に対処するため、直ちに関係機関と協力のうえ、必要に応じて、流出油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講ずるものとする｡
防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、流出油等による被害の軽減に努めるものとする｡

(5)

北海道警察
ア

油等大量流出等の災害が発生した場合には、警察用航空機、警察船舶等を活用するとともに、沿岸における警ら活動を行い、漂着物の状況等を把握する。

イ

油等大量流出等の災害が発生した場合には、関係機関と緊密に連携し、必要により地域住民等の避難誘導、立入禁止区域警戒、交通規制等を実施する。

５

消防活動
流出油等の海上火災等発生時における消防活動は次により実施するものとする。

(1)

浦河海上保安署
速やかに巡視船艇により消火活動を行うとともに、必要に応じて町（日高東部消防組合）に協力を要請するものとする｡

風-6-9

第６章 事故災害対策計画(2)

町（日高東部消防組合）
火災状況等の情報収集に努め、浦河海上保安署の消火活動に協力するものとする｡

６

避難措置
流出油等による火災、爆発により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより実施する｡

７

交通規制
海上災害時における交通規制については、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画｣の定めるところにより実施する｡

８

自衛隊派遣要請
流出油等事故災害時における自衛隊派遣要請については、海上保安庁長官等法令で定める者が、流出油の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請
及び派遣活動計画」により、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡先等について必要な準備を整えておく。

９

広域応援
町、日高東部消防組合及び道は、流出油等事故災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

10

危険物関係施設管理者及び水難救難所の協力
危険物関係施設管理者及び水難救難所は、流出油等防災対策上関係機関から要請があった場合、保有する諸資機材等をもって協力を行うものとする｡

11

防災ボランティアとの連携
流出油の防除作業等には多くの労働力が必要となる｡それらの作業を実施する防災ボランティア
団体等の受入れ等については、「第５章 第 31 節 災害ボランティアとの連携計画｣の定めるところ
による｡
別記１

情報通信連絡系統図
北海道開発局

北海道運輸局
第一管区海上保安本部
事故の原因者等

北海道

日高振興局
危機対策室

国（消防庁）

町

浦河海上保安署

北海道警察

関係機関・団体

風-6-10

第６章 事故災害対策計画

第４

災害復旧

流出油等により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第７章 災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

風-6-11

第６章 事故災害対策計画

第２節

航空災害対策計画（実施担当：町、日高東部消防組合 えりも支署、関係機関）

第１

基本方針

町域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下、｢航空災害｣という｡）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡

第２災害予防

関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする｡
１

実施事項

(1)

東京航空局空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者
ア

航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとるものとする｡

イ

迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする｡

ウ

災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする｡

エ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡

オ

災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携
体制の強化を図るものとする｡

力

災害時の救急・救助、救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努めるものとする｡

キ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。

(2)

航空運送事業者ア

航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする｡

イ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡

ウ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。

第３１

災害応急対策情報通信
航空災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする｡

風-6-12

第６章 事故災害対策計画(1)

情報通信連絡系統
航空災害時の連絡系統は、別記１のとおりとする｡

別記１

情報通信連絡系統図

ア

発生地点が明確な場合

発見者

北海道警察本部

浦 河 警 察 署町

日 高 振 興 局
危 機 対 策 室

北

海

国

道

（情報交換）

近隣消防機関空港管理事務所

イ

発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
東 京 救 難 調 整 本 部

警 察 庁
防 衛 省
国土交通省
（航空局）
消 防 庁

北海道

町

東京航空局

札 幌 航 空交通管制部

空 港 管 理事 務 所

北 海 道 警 察 本 部
自衛隊
第一管区海上保安本部（浦河海上保安署）
空 港 事 業 所

注）

(2)

救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うも
のとする。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めによるほか、次により実施するものとする｡
風-6-13

第６章 事故災害対策計画
(1)

実施機関
東京航空局空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者、航空運送事業者、町（日高東部消防組
合）、北海道、北海道警察、第一管区海上保安本部

(2)

実施事項
ア

被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする｡(ｱ) 航空災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項

イ

旅客及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する｡(ｱ) 航空災害の状況(ｲ) 旅客及び乗務員等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) 航空輸送復旧の見通し(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項

３

応急活動体制(1)

町
町長は、航空災害時、その状況に応じて、「第３章 第１節 組織計画」の定めにより、応急活動
体制を整え、地域に係る災害応急対策を実施する。

(2)

北海道
知事は、航空災害時、に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡(3)

防災関係機関関係機関の長は、航空災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。

(4)

災害対策現地合同本部の設置
道による現地合同本部が設置された場合、連携し災害応急対策を行う｡

４

捜索活動
航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力のうえ、それぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行うものとする｡

５

救助救出活動空港及びその周辺の航空災害時における救助救出活動については、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助救出活動のほか、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めにより実施する。

風-6-14

第６章 事故災害対策計画
６

医療救護活動航空災害時における医療救護活動については、「第５章 第 10 節 医療救護計画｣の定めにより実
施する｡

７

消防活動
航空災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡(1)

日高東部消防組合は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、化学消防車、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施する｡(2)

町は、日高東部消防組合等と連携して、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。

８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等
町等各関係機関は、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

９

交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画｣の定めにより必要な交通規制を行うものとする｡

10

防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、次により実施するものとする｡

(1)

実施機関
町、北海道

(2)

実施事項
災害に係る航空機が国際線である場合は、空港検疫所等と密接な連携を図りつつ、「第５章 第 11節 防疫計画｣の定めるところにより、的確な応急防疫対策を講ずるものとする｡また、「第５章 第30 節 廃棄物等処理計画｣の定めるところにより廃棄物処理等に係る応急対策を講ずる｡

11

自衛隊派遣要請
航空災害発生時における自衛隊派遣要請については、空港事務所長等法令で定める者が、航空災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣により、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする｡
また、要請権者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、予め要請の手順、連絡先等について
必要な準備を整えておくものとする｡

12

広域応援
町、日高東部消防組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施
できない場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

第４

災害復旧

航空災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第７章 災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

風-6-15

第６章 事故災害対策計画

第３節

道路災害対策計画（実施担当：町、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署、関係機関）

第１

基本方針

道路構造物の被災における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害（以下、｢道路災害｣という｡）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡

第２

災害予防

町は関係機関と連携を図り、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする｡
１
(1)

実施事項
道路管理者
ア

トンネルや橋梁等、道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。

イ

道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するため必要な体制の整備に努めるものとする。

ウ

道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施するものとする｡

エ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡

オ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の必要な措置を講ずるものとする｡

カ

道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、予め体制、資機材を整備するものとする｡

キ

道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図るものとする。

ク

道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施するものとする｡

(2)

北海道警察
道路交通の安全のための情報の収集を図るものとし、異常が発見され、災害が発生するおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずるものとする｡

風-6-16

第６章 事故災害対策計画

第３１

災害応急対策情報通信
道路災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする｡(1)

情報連絡系統道路災害時の連絡系統は、次のとおりとする｡
ア

町の管理する道路の場合
町

北海道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）北 海 道 運 輸 局

日高東部消防組合
えりも支署（情報交換）

浦

イ

河

警

察

署

北 海 道 警 察 本 部

道の管理する道路の場合

胆振総合振興局

室蘭建設管理部

北 海 道 開 発 局

北海道（建設部）北 海 道 運 輸 局

北海道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）町（情報交換）

浦 河 警 察 署

風-6-17北海道警察本部

第６章 事故災害対策計画
ウ

国の管理する道路の場合
室蘭開発建設部北 海 道 開 発 局

北 海 道 運 輸 局

国 （ 消 防 庁 ）胆 振 総 合 振 興 局
室 蘭 建 設 管 理 部
浦 河 出 張 所

日 高 振 興 局
危 機 対 策 室町
（日高東部消防組
合えりも支署）
浦 河 警 察 署

(2)

（情報交換）

北海道警察本部

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする｡

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うも
のとする｡

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めによるほか、次により実施するものとする｡

(1)

実施機関
道路管理者、町（日高東部消防組合）、北海道、北海道警察

(2)

実施事項
ア

被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく適切に提供するものとする｡(ｱ) 道路災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関等の災害応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項

イ

道路利用者及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ) 道路災害の状況
風-6-18

第６章 事故災害対策計画(ｲ) 被災者の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) 施設等の復旧状況(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項
３

応急活動体制(1)

町
町長は、道路災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実
施する｡

(2)

北海道
知事は、道路災害時、必要に応じ「第３章 第１節 組織計画｣の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡(3)

防災関係機関関係機関の長は、道路災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する｡(4)

災害対策現地合同本部の設置
道による現地合同本部が設置された場合、連携し災害応急対策を行う｡

４

救助救出活動道路災害時における救助救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、「第５章 第９節 救助救出計画｣の定めにより実施する。

５

医療救護活動道路災害時における医療救護活動については、「第５章 第 10 節 医療救護計画｣の定めによるもののほか、道路管理者も、関係機関による迅速、かつ、的確な救護の初期活動が行われるよう協力す
るものとする｡

６

消防活動
道路災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡

(1)

道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、日高東部消防組合による迅速、かつ、的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。

(2)

日高東部消防組合
ア

日高東部消防組合は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする｡

イ

日高東部消防組合の職員は、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする｡

７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等
町等各関係機関は、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めにより行方不明者の捜査、遺体の収容、埋葬等を実施する｡

８

交通規制
道路災害時における交通規制については、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画｣の定めによるほ風-6-19

第６章 事故災害対策計画
か次により実施するものとする｡
(1)

北海道警察
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行うものとする｡

(2)

道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う｡

９

危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第６章 第４節 危険物等災害対策計画｣の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努めるものとする｡

10

自衛隊派遣要請
道路災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

11

広域応援
町、日高東部消防組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施
できない場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

12

災害復旧
道路管理者は、その公共性に鑑み、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努めるものとする。

(1)

道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速、かつ、的確に行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする｡(2)

関係機関と協力し、予め定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行うものとする｡(3)

類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする｡(4)

災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

13(1)

関係機関との連携
日高地方道路防災連絡協議会（資料 39）
ア目

的道路災害の防止及び災害発生時の被害拡大を防止するため、地域住民、地方自治体及び関係機関
が相互に連携を図り、道路における地域防災パートナーシップを構築し、道路防災の推進を図る。
また、令和５年３月に「胆振・日高地域道路啓開計画（初版）」が策定され、大規模災害発生時の胆振・日高地域の被災地内（浸水域内）における迅速な道路啓開を実施する上で必要な事項を定め、円滑な関係機関との連携体制の構築を図ることとしている。
イ

実施事業(ｱ) 地域における道路防災協力体制の整備に関すること。
(ｲ) 道路防災に係る、情報提供及び情報交換に関すること。
(ｳ) 道路防災の意識の高揚に関すること。
(ｴ) その他、道路防災の必要事項に関すること。

(2)

河川・道路情報等の共有化に関する連絡会議
ア目

的

室蘭建設管理部 浦河出張所管内の市町村・国及び北海道の関係機関と河川・道路情報共有化に関風-6-20

第６章 事故災害対策計画する協議、情報交換を行う。
資料編〔条例・協定等〕

・日高地方道路防災連絡協議会規約（資料 39）

風-6-21

第６章 事故災害対策計画

第４節

危険物等災害対策計画（実施担当：町、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署、関係機関）

第１
１

基本方針

基本方針
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害時に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び事業者及び防災関係機関の実施する予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡
なお、海上への危険物等の流出等による災害対策については、「第６章 第１節 海上災害対策計画」の定めるところによる｡

２

危険物製造所等
町内における危険物製造所等の所在は、資料 17 のとおりである。
区

分

該当箇所数

備考

９箇所

資料 17

危険物等

資料編〔災害危険箇所等〕

第２１

・危険物所在一覧（資料 17）

危険物の定義

危険物
消防法（昭和 23 年７月 24 日法律第 186 号）第２条第７項に規定されているもの。
《例》石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など

２

火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年５月４日法律第 149 号）第２条に規定されているもの。
《例》火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など

３

高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年６月７日法律第 204 号）第２条に規定されているもの。
《例》液化石油ガス（LPG）、アセチレン、アンモニアなど

４

毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年 12 月 28 日法律第 303 号）第２条に規定されているもの。
《例》毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など

５

放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの｡「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年６月 10 日法律第 167 号）」等によりそれぞれ規定されている｡

第３

災害予防

町は、火災予防上の観点から日高東部消防組合の協力を得て事業所の実態を把握し、消防設備等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
また、危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下、
風-6-22

第６章 事故災害対策計画
本節において「事業者」という。）及び関係機関は、次のとおり必要な予防対策を実施する。
１(1)

危険物等災害予防事業者
ア

消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡

イ

危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合
は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努めるものとする。

ウ

危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じるとともに、日高東部消防組合、浦河警察署へ通報するものとする｡(2)

北海道、日高東部消防組合
ア

消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導するものとする｡

(3)

北海道警察
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実
し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。

２(1)

火薬類災害予防事業者
ア

火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教
育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。

イ

火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講じるとともに、火薬類について災害が発生したときは、
直ちに警察官に届け出るとともに道に報告するものとする。

(2)

北海道産業保安監督部
ア

火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ

火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡

ウ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡

エ(3)

事業者の予防対策について監督、指導する｡

北海道
ア

火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ

火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡
風-6-23

第６章 事故災害対策計画
ウ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡

(4)

北海道警察
ア

火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡
また、必要と認められるときは、北海道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。

イ

火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、
運搬日時、経路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする｡

ウ

火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに知事に通報するものとする｡(5)

日高東部消防組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡

３(1)

高圧ガス災害予防事業者
ア

高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡

イ

高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講じるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、道知事又は警察官に届け出るものとする｡(2)

北海道産業保安監督部
ア

高圧ガス保安法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ(3)

事業者の予防対策について監督、指導する。

北海道ア

高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス
製造保安統括者の選任等について指導するものとする｡

ウ

高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに
道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡

(4)

北海道警察
ア

人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。

イ

高圧ガスの製造施設等が危険な状態となったとき、又は災害が発生したとの届出があったと
きは、速やかに知事に通報するものとする｡
風-6-24

第６章 事故災害対策計画(5)

日高東部消防組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

４(1)

毒物・劇物災害予防事業者
ア

毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡

イ

毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を保健所、警察署又は日高東部消防組合に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じるものとする｡

(2)

北海道
ア

毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発するものとする｡

イ

事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする｡

(3)

北海道警察
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡(4)

日高東部消防組合
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡

５(1)

放射性物質災害予防事業者
ア

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする｡

イ

放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、日高東部消防組合等関係機関へ通報するものとする｡(2)

日高東部消防組合
火災防止の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う｡

(3)

北海道警察
ア

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする｡

イ

放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。
風-6-25

第６章 事故災害対策計画

第４１

災害応急対策情報通信
危険物等災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する｡(1)

情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、別記のとおりとする｡

毒物・劇物のみ

日高振興局 保健環
境部 保健行政室（浦河保健所）

北海道（保健福祉部）

火薬類、高圧ガスのみ

発生
事業所等

日高東部
消防組合

日高振興局
産業振興部

北海道（経済部）
北海道（危機対策局）

国（消防庁)

日高振興局
危機対策室（情報交換）

町

浦河警察署

(2)

北海道警察本部

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする｡

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うも
のとする｡

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めによるほか、次により実施するものとする｡

(1)

実施機関
事業者及び消防法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、劇物及び毒物取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機関

(2)

実施事項
ア

被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする｡(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被災者の安否情報(ｳ) 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響(ｴ) 医療機関等の情報(ｵ) 関係機関の実施する応急対策の概要
風-6-26

第６章 事故災害対策計画(ｶ) その他必要な事項
イ

地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する｡(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被害者の安否情報(ｳ) 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響(ｴ) 医療機関等の情報(ｵ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項

３

応急活動体制(1)

町
町長は、危険物等災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡

(2)

北海道
知事は、危険物等災害時、必要に応じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡(3)

防災関係機関関係機関の長は、危険物等災害時、災害の状況に応じて応急活動体制を整え、その所管に係る災害応急対策を実施する。

(4)

災害対策現地合同本部の設置
道による現地合同本部が設置された場合、連携し災害応急対策を行う｡

４

災害拡大防止危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施するものとする。

(1)

事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講じるものとする｡(2)

危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るため適切な応急対策を講じるものとする｡

５

消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡

(1)

事業者
消防機関の現場到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑える等消防活動に努めるものとする｡(2)

日高東部消防組合
ア

事業者との緊密な連携を図り、化学消防車、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等を活用し、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施するものとする｡

イ

町は、日高東部消防組合と連携して、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する｡
風-6-27

第６章 事故災害対策計画
６

避難措置
町等各関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところ
により、爆発性・引火性・有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施する。

７

救助救出及び医療救護活動等
町等各関係機関は、「第５章 第９節 救助救出計画」及び「第５章 第 10 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する｡また、町等関係機関は、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する｡

８

交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする。

９

自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要
請及び派遣活動計画」の定めにより、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする｡

10

広域応援
町、道及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない
場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めによるところにより、他の消防機関、他の市
町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

風-6-28

第６章 事故災害対策計画

第５節

大規模な火事災害対策計画（実施担当：町、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署、関係機関）

第１

基本方針

死傷者が多数発生する等大規模に火事災害時に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡

第２

災害予防

町は、関係機関と相互に協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施するものとする｡
１(1)

町及び日高東部消防組合
大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連続的な配置による延焼遮断帯の形成、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する｡また、高層建築物におけるヘリコプターの屋上緊急離発着場等の設置促進に努める。

(2)

火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のう
え、被害想定を作成するよう努める｡(3)

予防査察の実施
多数の人が出入りする診療所、事業所等の防火対象物に対して、消防法（昭和 23 年７月 24 日法
律第 186 号）に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指
導する｡

(4)

防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。

(5)

防火思想の普及
年２回（春、秋期）の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用することにより、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等要配慮者対策に十分配慮する｡(6)

自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織、女性防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。

(7)

消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、海水・河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努める｡

風-6-29

第６章 事故災害対策計画(8)

消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする｡(9)

防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う｡

(10)

火災警報
町長は、道から火災気象通報を受け、又は自ら地域性を考慮し定めた火災警報発令条件となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する。
２

北海道
大規模な火事災害に強いまちづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施するとともに、町、日高東部消防組合が実施する各種予防対策の推進を図るために指導、助言を行う｡

第３１

災害応急対策情報通信
大規模な火事災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする｡(1)

情報通信連絡系統
大規模な火事災害時の連絡系統は、別記のとおりとする｡
町

発見者等

日高東部
消防組合

日高振興局
危機対策室

北海道
（危機対策局）

国（消防庁）（情報交換）

浦河警察署(2)

北海道警察本部

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対集の調整等を行うも
のとする｡

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、町等各関係機関が被災者の家族等、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めによるほか、次により実施する｡

風-6-30

第６章 事故災害対策計画(1)

被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する｡

(2)

ア

災害の状況

イ

家族等の安否状況

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

その他必要な事項

地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実
施する｡

３

ア

災害の状況

イ

被災者の安否情報

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

避難の必要性等、地域に与える影響

カその他必要な事項

応急活動体制(1)

町
町長は、大規模な火事災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。

(2)

北海道
知事は、大規漠な火事災害時、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。

(3)

防災関係機関関係機関の長は、大規模な火事災害時、災害の状況に応じて応急活動体制を整え、その所管に係る災害応急対策を実施する｡(4)

災害対策現地合同本部の設置
道による現地合同本部が設置された場合、連携し災害応急対策を行う｡

４

消防活動
日高東部消防組合は、「第４章 第 10 節 消防計画」の定めるところによるほか、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を行うものとする｡(1)

現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。

(2)

避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。

(3)

消火、飛火警戒等においては、近隣住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施す
る｡

５

避難措置
町等関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する｡

６

救助救出及び医療救護活動等
風-6-31

第６章 事故災害対策計画
町等各関係機関は、「第５章 第９節 救助救出計画」及び「第５章 第 10 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する｡また、市町村等各関係機関は、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する｡
７

交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする｡

８

自衛隊派遣要請
大規模な火事災害発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

９

広域応援
町、日高東部消防組合及び道は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施
できない場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めによるところにより、他の消防機関、
他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

第４

災害復旧

大規模な火事災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、町及び道は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第７章 災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする｡

風-6-32

第６章 事故災害対策計画

第６節

林野火災対策計画（実施担当：町、日高東部消防組合 えりも支署、浦河警察署、関係機関）

第１

基本方針

広範囲にわたる林野の焼失等の災害時に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡

第２
１

予防対策

実施事項
林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであることを踏まえ、町、道、国及び関係機関は次により対策を講ずる｡(1)町、北海道森林管理局、北海道
北海道森林管理局、北海道、町は、次の事項を実施する。
ア

一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取、魚釣等の入林者への対策として、次の事項を実施する｡(ｱ) タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、報道媒体、標語、ポスター、広報車、
看板・標識、ホームページ等を活用するとともに、関係機関の協力を得ながら広く周知する｡(ｲ) 入林の承認申請や届出等について指導する。
ａ

入林に当たっては、日時、場所等を指定するとともに、入林責任者を定め、できるだけ集団で行動するよう指導する。

ｂ

入林承認証又は入林腕章を着用して入林させることとし、入林承認に当たっては、火気の取扱い、山火事予防その他必要な注意事項を与えて承認する。

(ｳ) 火災警報発令又は気象条件が急変した際は、必要に応じて入林の制限を実施する。
(ｴ) 観光関係者による予防意識の啓発を図る｡
イ

火入対策
林野火災危険期間（おおむね３月～６月｡以下、「危険期間」という。
）中の火入れは極力避けるよ
うにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する｡(ｱ) 森林法（昭和 26 年６月 26 日法律第 249 号）及び町条例の規定に基づく町長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可附帯条件を遵守させる。
(ｲ) 火災警報発令又は気象状況急変の際は、一切の火入れを中止させる｡(ｳ) 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる｡(ｴ) 火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、
特に気象状況に十分留意するよう指導する｡

ウ

消火資機材等の整備(ｱ) 林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備点検する｡(ｲ) ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、空中消火薬剤の備蓄に努めるとともに、ヘリコプター離発着の適地をあらかじめ選定する｡

風-6-33

第６章 事故災害対策計画
(2)

森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努めるものと
する。

(3)

ア

入林者に対する防火啓発

イ

巡視

ウ

無断入林者に対する指導エ

火入れに対する安全対策

林内事業者
林内において、森林施業、道路整備等の事業を行う者は、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、特に次の事項について留意のうえ、適切な予防対策を講じるものとする｡(4)ア

火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置

イ

火気責任者の指定する喫煙所等の設置、標識及び消火設備の完備

ウ

林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立

自衛隊
自衛隊は、危険期間中、演習地における火災発生を防止するため、特に次の事項について留意のうえ、適切な予防対策を講じるものとする｡(5)ア

演習地出入者に対する防火啓発イ

演習地及び近隣地における林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立

ウ

危険区域の標示エ

防火線の設定オ

巡視員の配置

バス等運送業者
バス等運送業者は、車両通行中に林野火災を発見した場合の連絡系統及び周知方法の確立等に
より路線火災の防止に努めるとともに、次の事項について協力するものとする｡

２

ア

路線の巡視

イ

ポスター掲示等による広報活動

ウ

林野火災の巡視における用地の通行エ

緊急時における専用電話の利用

林野火災予消防対策協議会
林野火災の予消防対策を推進するため、次の林野火災予消防対策協議会の開催を通じて、相互の連絡、情報交換、指導等を行うものとする。

(1)

全道協議会
全道の予消防対策については、北海道林野火災予消防対策協議会において推進する｡

(2)

地区協議会
日高振興局区域毎の予消防対策については、当該地域を管轄する地方部局及び関係機関により構成する地区林野火災予消防対策協議会において推進する｡

(3)

町協議会
町域の予消防対策については、当該地域を管轄する関係機関により構成された町林野火災予消防対策協議会において推進する。
風-6-34

第６章 事故災害対策計画
３

気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により警報、注意報並びに情報等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期するものとする｡(1)

火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
林野火災気象通報は、火災気象通報により気象官署が発表及び終了の通報を行うものとする｡なお、火災気象通報の通報基準は、「第３章 第２節 気象業務に関する計画」のとおりである｡

(2)

伝達系統
火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）の伝達系統は、次のとおりとする｡
札幌管区気象台

北海道町（産業振興課林務係）

ひだか南森林組合
えりも支所

一般 住 民町（企画課）
日高東部消防組合

日高振興局
危機対策室

自治会
浦河警察署
自衛隊
は町長が火災に関する警報を発した場合

ア

北海道
通報を受けた北海道は、直ちにこれを各（総合）振興局及び町へ通報するものとする｡

イ

町
町は、通報を受けた場合は、通報内容及びとるべき予防対策等を日高南部森林管理署（えりも治
山事務所）等の関係機関へ通報するとともに、住民に周知徹底を図る。
また、町長は、通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法（昭和 23 年７月 24 日法律第 186 号）第 22 条第３項の規定に基づき火災に関する警報を発することができる。
町は、火災に関する警報を発した場合、日高東部消防組合、関係機関、一般住民等へ周知を図る。

ウ

関係機関
火災に関する警報が発せられた場合に関係機関は、速やかに適切な措置を講じるものとする｡

風-6-35

第６章 事故災害対策計画

第３
１

応急対策

情報通信

(1)

情報通信連絡系統
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時の連絡系統は、次のとおりとする｡

発見者等

町（企画課・産
業振興課）

日高東部
消防組合

浦河警察署

日高振興局
（危機対策
室・林務課)

北海道（危機対策課・森林整備課)（防災航空室）

国
（消防庁・
林野庁）

関係機関（消火資
材配備機関等)

森林所有者・
関係機関（森林組合等)

(2)

実施事項
ア

町及び関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする｡

イ

町及び関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡

ウ

町及び関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする｡

エ町及び日高振興局においては、「林野火災被害状況調書の提出について（昭和 54 年２月 26 日
付け林政第 119 号）」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行う｡

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、町等各関係機関が被災者の家族等、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報計画」の定めによるほか、次により実施する。

(1)

被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等から問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。

(2)

ア

災害の状況

イ

家族等の安否情報

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

その他必要な事項

地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する｡
風-6-36

第６章 事故災害対策計画

３

ア

災害の状況

イ

被災者の安否情報

ウ

医療機関等の情報

エ

関係機関の実施する応急対策の概要

オ

避難の必要性等、地域に与える影響

カその他必要な事項

応急活動体制(1)

町
町長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、その状況に応じて「第３章 第１節 組織計画」に定めるところにより応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡

(2)

北海道
知事は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、必要に応じ応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。

(3)

防災関係機関関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時、災害の状況に応じて応急活動体制を整え、その所管に係る災害応急対策を実施する。

(4)

災害対策現地合同本部の設置
道による現地合同本部が設置された場合、連携し災害応急対策を行う｡

４

消防活動
町は、日高東部消防組合と連携を密にして、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施するものとする｡(1)

林野火災防御図の活用、適切な消火部隊の配置、森林愛護組合の出動協力等により、効果的な地
上消火を行うものとする｡(2)

住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、「第５章 第８節 ヘリコプター等活用計画」に基づく北海道ヘリコプターの要請等により空中消火を実施する｡

５

避難措置
町及び各関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する｡

６

交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする｡

７

自衛隊派遣要請
広範囲にわたる林野の焼失等の発生時における自衛隊派遣要請については、「第５章 第 30 節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。
なお、空中からの消火を行う場合は、日高振興局に林野火災空中消火用資機材貸出申請を行う。

８

広域応援
町、道及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場
合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めによるところにより、他の消防機関、他の市町
村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

風-6-37

第６章 事故災害対策計画

第７節
第１

大規模停電災害対策計画

基本方針

大規模停電災害により、道民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、または生じるおそれがある場
合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

第２

災害予防

町及び関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力するとともに、大規模停電災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、必要な対策を実施する。
１

実施事項

(1)

防災関係機関ア

災害時における応急活動等に関し，あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。

イ

非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源を
確保する。

ウ

道民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こりうる事故等について周知を行う。

エ関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

オ

関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備する。

カ

大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

(2)

医療機関等の重要施設
医療機関、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設は、非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源の確保に努める。

第３１

災害応急対策情報通信
大規模停電災害時の情報の収集及び通信等は、次により実施する｡

(1)

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に
連絡する｡

ウ
２

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、停
電地域の住民に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めによるほか、次により実施するものとする｡

(1)

実施機関
町、北海道、北海道警察、北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社
風-6-38

第６章 事故災害対策計画
(2)

実施事項
実施機関は、地域住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、地域住民等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする｡また、情報提供は多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。

３

ア

停電及び停電に伴う災害の状況

イ

関係機関の災害応急対策に関する情報

ウ

停電の復旧の見通し

エ

避難の必要性等、地域に与える影響

オ

その他必要な事項

応急活動体制(1)

町
町長は、大規模停電災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡(2)

北海道
知事は、大規模停電災害時、その状況に応じ「第３章 第１節 組織計画｣の定めるところにより
災害応急対策を実施する｡(3)

防災関係機関関係機関の長は、大規模停電災害時、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。

４

消防活動
大規模停電災害時における消防活動は、次により実施するものとする。

(1)

エレベーターの閉じ込め事故に対し施設管理者、保守業者等と連携した救助(2)

火災発生に対する迅速な消火活動(3)

医療機関との連携による円滑な救急搬送

５

医療救護活動
大規模停電災害時における医療救護活動については、「第５章 第 10 節 医療救護計画｣の定めにより実施する。

６

交通対策
災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画｣の定めによるほか、次の必要な交通対策を行うものとする｡

(1)

道路管理者
ロードヒーティング停止による路面凍結に起因する事故を防止するため、道路パトロールの強化、除雪や凍結防止剤の散布による通行の確保や、必要に応じた通行規制を行うとともに、関係機関との道路情報の共有を行うものとする。

(2)

北海道警察
信号機の停止により、交通事故の発生や、人命救助のための人員輸送及び緊急物資輸送等に支障を来すことを防止するため、交通整理員を適切に配置すること。

７

避難所対策
大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより実施するものとする｡
風-6-39

第６章 事故災害対策計画
８

応急電力対策(1)

通信機器等の充電対策
関係機関は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有してる被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努めるものとする。

９

給水対策
町（水道管理者）は、水道水を供給するポンプの停止などによる断水地域（高台や集合住宅）への給水活動を行う。また、必要に応じて、近隣市町村や日本水道協会北海道地方支部に対し応援を要請する。

10

石油類燃料の供給対策
町及び道は、大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、「第５章 第 18 節 石油類
燃料供給計画」の定めるところによる。

11

防犯対策
北海道警察は、巡回、警ら等の警戒活動による防犯対策を行うものとする。

12

自衛隊派遣要請
災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要
請及び派遣活動計画」の定めにより、自衛隊に対し災害派遣を要請する｡

13

広域応援
町、道及び消防機関は、災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない
場合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請する｡

風-6-40

第７章 災害復旧・被災者援護計画

第７章

災害復旧・被災者援護計画

災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、町及び道は、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状
況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強いまちづくり
等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施する。
併せて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行う。
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケース
マネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細かな支援を継続的に実施する取組）の実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したき
め細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25年法律第 55 号）に基づき、復興を図るため必要となる措置を行う。

第１節

災害復旧計画（実施担当：各部班、防災関係機関）

第１

実施責任者

町長及びその他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施する。

第２復旧事業計画

公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次の計画とする。
１

公共土木施設災害復旧事業計画

(1)

河川

(2)

海岸

(3)

砂防設備

(4)

林地荒廃防止施設(5)

地すべり防止施設(6)

急傾斜地崩壊防止施設

(7)

道路

(8)

港湾

(9)

漁港

(10)

下水道
風-7-1

第７章 災害復旧・被災者援護計画
(11)

公園

２

農林水産業施設災害復旧事業計画

３

都市施設災害復旧事業計画

４

上水道災害復旧事業計画

５

住宅災害復旧事業計画

６

空港施設災害復旧事業計画

７

社会福祉施設災害復旧事業計画

８

公共医療施設、病院等災害復旧事業計画

９

学校教育施設災害復旧事業計画

10

社会教育施設災害復旧事業計画

11

その他災害復旧事業計画

第３

激甚災害に係る財政援助措置

著しく激甚である災害が発生した場合には、町及び道は、被害の状況をすみやかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努める。

風-7-2

第７章 災害復旧・被災者援護計画

第２節

被災者援護計画（実施担当：企画部 指令班、町民生活部 避難救護班、税務部税務班、建設水道部建築班）
災害による被災者を救護するための災害義援金の募集及び配分についての計画は、次のとおりであ
る。

第１
１

罹災証明書の交付

町(1)

町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。

(2)

町長は、町で災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければなら
ない。

(3)

町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。

(4)

町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。

(5)

町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。

２

消防機関

(1)

町長は、罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、消防長等に、消防法による火災損害調査の結果に基づき行わせることができる。

(2)

消防事務の共同処理に関して複数の町が一部事務組合や広域連合を設立している場合において、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行うものとする。

３

北海道
道は、災害による住宅等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じないよう、
定期的に各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。

第２
１
(1)

被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供

被災者台帳の作成
町長は、町で災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
風-7-3

第７章 災害復旧・被災者援護計画
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。
(2)

(3)

被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
ア

氏名

サ

町長が台帳情報を町以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供
先

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所シ

住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況

２の提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時

オス

被災者台帳の作成に当たり、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号セ

その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と
認める事項

カ

援護の実施の状況

キク

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
電話番号その他の連絡先

ケ

世帯の構成

コ

罹災証明書の交付の状況

町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することがで
きる。

(4)

町長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。

２(1)

台帳情報の利用及び提供
町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
ア

本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下、この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

イ

町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。

ウ

他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。

(2)

台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する村長に提出しなければならない。
ア

申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

イ

申請に係る被災者を特定するために必要な情報

ウ

提供を受けようとする台帳情報の範囲

エ

提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用
目的

オ
(3)

その他台帳情報の提供に関し町長が必要と認める事項

町長は、(2)の申請があった場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。ただ風-7-4

第７章 災害復旧・被災者援護計画し、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号（本節第２の(2)のス）を含めないものとする。

第３

融資・貸付等による金融支援（実施担当：企画部 指令班、産業振興部 各班、各金融機関）

被災した住民等の生活再建や経営安定等を図るため、次の融資・貸付等の金融支援を行う。
１

激甚法に定める事業(1)

生活福祉資金(2)

母子父子寡婦福祉資金(3)

災害援護資金貸付金

(4)

災害弔慰金

(5)

災害障害見舞金(6)

住家被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む）(7)

災害復興住宅資金(8)

農林漁業セーフティネット資金(9)

天災融資法による融資(10)

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））(11)

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）

(12)

造林資金

(13)

樹苗養成施設資金

(14)

林道資金

(15)

主務大臣指定施設資金(16)

共同利用施設資金(17)

備荒資金直接融資資金(18)

中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付（災害復旧）」(19)

勤労者福祉資金(20)「被災者生活再建支援法」に基づく支援
資料編〔応 急 ・ 復 旧〕 ・「被災者生活再建支援法」に基づく支援（被災者生活再建支援制度）（資料 32）

２

財政対策

(1)

指定地方行政機関、金融機関等は、町及び道が実施する公共施設の復旧並びに一般住宅及び中小企業等復旧対策に要する財政資金の確保に対し、積極的に協力するものとする。

(2)

町及び道、防災関係機関並びに金融機関等は、協力して災害復旧に関する相談窓口を開設し、被災者の復興活動を援助する。

３

地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであることから、町、道等は、その制度の普及促進にも努めるものとする。
風-7-5

第７章 災害復旧・被災者援護計画

第４１

町の災害義援金品の受付・配分

義援金品の受付
災害対策本部に義援金品の受付窓口を開設し、寄託される義援金品を受け付ける。
また、義援品を提供する場合は、被災地のニーズに応じた物資とし、品名を明示する等梱包に際して、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮するよう努める。

２

災害義援金配分委員会の設置
災害発生時に集まった義援金の配分が公平かつ効果的に行われるよう、町災害義援金配分委員会（以下、本節において「配分委員会」という。）を設置し、庶務は、企画部 指令班（企画課 防災係）、
保健福祉部 避難救護班（保健福祉課 社会係等）が行う。

３

配分計画の作成
配分に当たっては、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定めるとともに、適切かつ速やかに配分する。
なお、配分委員会では、義援金の配分計画として次の事項について審議する。

(1)

配分対象

(2)

配分基準

(3)

配分方法

(4)

その他必要な事項について

風-7-6

えりも町地域防災計画
風水害等災害対策編
令和６年３月

え り も 町 防災会議