下請等中小企業の取引条件改善への取組について
令和４年４月
中小企業庁

目次
１．下請関連法制の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．「未来志向型の取引慣行に向けて」について・・・・・・・７
３．下請Ｇメンヒアリングについて・・・・・・・・・・・・・11
４．転嫁円滑化パッケージ等について・・・・・・・・・・・・13
５．パートナーシップ構築宣言について・・・・・・・・・・・19
６．価格交渉促進月間(令和3年9月)のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ調査について・・21
７．下請かけこみ寺（相談窓口）・・・・・・・・・・・・・・30
８．令和3年度自主行動計画フォローアップ調査
・下請中小企業ヒアリング調査 結果概要・・・・・・35

１．下請関連法制の概要

2

1-1.下請代金支払遅延等防止法について• 下請法は、①下請取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役
務提供委託）と②資本金又は出資総額の規模によって、｢親事業者｣と｢下請事業者｣を定義づけ、親事業者の義務と禁止行為を規定
定義

親事業者の禁止行為 （法第4第1項及び第2項の各号）(1)物品の製造・修理委託及び一部の情報成果物作成・役務提供委託を行う場合(2)情報成果物作成・役務提供委託を行う場合((1)の場合を除く。)(1) 受領拒否の禁止(2) 下請代金の支払遅延の禁止(3) 下請代金の減額の禁止(4) 返品の禁止(5) 買いたたきの禁止(6) 購入強制・利用強制の禁止(7) 報復措置の禁止(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止(9) 割引困難な手形の交付の禁止(10) 不当な経済上の利益の提供要請の禁止(11) 不当な給付内容の変更・やり直し等の禁止

親事業者の義務(1)注文書の交付義務（法第3条）(2)書類作成・保存義務 （法第5条）(3)下請代金の支払期日を定める義務（法第2条の2）(4)遅延利息支払義務（法第4条の2）
法第3条(上記(1)) 及び第5条(同(2))に違反がある場合は50万円以下の罰金（法第10条）

中小企業庁長官

公正取引委員会禁止行為に違反がある場合は公正取引委員会へ措置請求

違反行為を是正するよう勧告（法第6条）（法第7条）

3

1-2．下請代金支払遅延等防止法の運用• 下請事業者は親事業者の違反行為を申告しがたいケースが多いため、行政機関が積極的に違反行為の発見に努めることが必要。
• このため、下請法で①報告徴収権及び②立入検査権を付与。
中小企業庁

中小企業庁・経済産業局等
下請事業者からの申告

警告文

164件

定期調査の結果から違反の疑いある
親事業者約8,000社に対して注意喚起の警告文を発出

定期調査（WEB）
親事業者
約5万社
下請事業者 約30万社

親事業者に対する
立入検査
357件

4事項の義務、11事項の禁止事項について、
定期調査、申告情報、Gメン情報等に基づき企業選定し、立入検査を実施。

（件数はいずれも令和2年度実績）

改善指導
親事業者291社に改善指導を書面により実施

公正取引委員会への措置請求･公表

公正取引委員会による勧告・公表

重大な違反行為に対して実施

4

1ｰ3.下請中小企業振興法の概要
法律の概要

対
象
者

目的

•

親事業者の協力のもと、下請中小企業の体質を根本的に改善し、下請性を脱した独立性のある企業に育て上げる

位置づけ

•

下請中小企業の経営基盤強化を促進するために制定（支援法）

主な内容

•

「振興事業計画」、「特定下請連携事業計画」という計画類型を設け、金融支援等を措置とりうる措置••「振興基準」に基づき、主務大臣の指導・助言を行うことが可能「振興基準」は、時々の政策課題に応じて柔軟に定めることが可能だが、「振興基準」には強制力がない

親事業者

•

資本金又は出資金（個人の場合は従業員数）が自己より小さい中小企業者に対し、物品の製造等の行為を継続して委託する者

下請事業者•

資本金等が自己より大きいものから継続して委託を受けて、物品の製造等の行為を行う中小企業者（参考）先の通常国会での改正の概要○取引適正化に向けた対応を強化し、大企業と中小企業が「共存共栄」の関係を構築するため、以下の措置を講じる。
① ■他者に提供する情報成果物・サービスを構成するサービスの委託等を対象とする② ■振興事業計画の申請要件の緩和③ ■発注者と下請中小企業との間に入り、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事業者の認定制度を創設④ ■下請Gメンヒアリング等の調査の明示
5

1ｰ4.下請中小企業振興法「振興基準」の概要⚫ 下請中小企業振興法「振興基準」とは、下請中小企業振興法第3条により経済産業大臣が定める「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」であり、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係等を具体的に提示したもの。
1．下請事業者の生産性向上及び製品等の品質の改善⚫

親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に、必要な協力（下請事
業者との面談、工場訪問、サプライチェーン全体での連携等）をするよう努める。

2. 発注分野の明確化及び発注方法の改善⚫

下請事業者に対して、設計図や仕様書等の内容を明確にした上で発注を行う。

⚫

発注内容が曖昧な契約とならないよう、契約条件について書面等による明示、交付を徹底する。

3．情報化等への積極的対応⚫

情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善を行う。

⚫

中小企業共通EDIなどによる電子受発注を行う。

⚫

電子的な決済等を行う。

4（１）．対価の決定方法等の改善⚫

取引対価は、原材料費、労務費等を考慮した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含むよう、十分協議して決定する。

⚫

人手不足や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を十分に加味して取引対価の見直しの協議を行う。

⚫

客観的な経済合理性や十分な協議手続を欠く原価低減要請を行わない。

⚫

下請事業者による定期的な価格交渉の申出があった場合には、これに応じること。

４（４）．下請代金の支払条件改善⚫

下請代金の支払いは、可能な限り現金で行う。

⚫

手形等を振り出す場合、現金化にかかる割引料等のコストを下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議して決定する。協議の際、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示す。

⚫

手形等のサイトは60日以内とするよう努める。

４（５）．型取引の適正化⚫

型製作相当費の一括払いや前払いに努める。

⚫

不要な型を廃棄し、廃番となったものは、下請事業者に廃棄指示を行う。

⚫

親事業者は、型の保管費用及び廃棄に関する費用を支払う。

⚫

型の廃棄・返却、保管費用に関する「目安」に基づき、型の廃棄・返却、保管に関する諸手続きを行う。

４（６）．「働き方改革」への対応⚫
⚫

親事業者は、下請事業者の不利益となるような取引や要請を行わないこと。
やむを得ず短納期発注又は急な仕様変更などを行う場合には、親事業者が適正なコストを負担する。

６（４）．「天災等」への対応⚫
⚫

事前対策として、BCPの策定、BCMの実施に努めること。
事後対策として、下請事業者は、親事業者へ被害状況を通知し、親事業者は、下請事業者に負担を押し付けないとともに、被災事業者との取引継続に努める。

８（３）．フリーランスとの取引⚫

親事業者は、フリーランスとの取引においても、発注時の取引条件を明確にする書面等の交付を行うなど、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(令和3年3月26日)」を踏まえた適切な取引を行うこと。

８（８）．知的財産の取扱い⚫

知的財産の取引の適正化のため、知的財産取引に関する「ガイドライン」や同付属資料「契約書ひな形」に基づいて取引を行う。

⚫

取引対価の決定の際、物品等や技術に係る知的財産権の帰属及びその対価についても十分に考慮すること。

6

２．「未来志向型の取引慣行に向けて」について

7

2-1．中小企業の取引適正化をめぐる重点５課題と今後の対応方針
2016年度

2017年度「未来志向型の取引慣行に向けて」公表（2016年9月）※重点3課題自主行動計画の策定（2017年3月以降）

価
の格
適決
正定
化方
法
支
払
条
件
の
改
善
型
適取
正引
化の

2018年度

2019年度

2021年度～

改訂版「未来志向型の取引慣行に向けて」公表（2020年6月）※重点2課題追加

18業種51団体で策定

振興基準改正不合理な原価低減
要請等について規定

2020年度

価格交渉促進月間の設定
労務費等の適切な価格転嫁のための価格交渉を促す

自主行動計画の策定・フォローアップ調査を要請

2024

手形通達の改正
可能な限り現金払い化、手形サイトの短縮化を推進

振興基準改正型の保管・管理の適正化等について規定

自主行動計画の策定・フォローアップ調査を要請

型管理に向けたアクションプラン策定
型の廃棄・保管等についての原則を提示

型取引の適正化推進型の大規模調査
協議会の設置引き続き大規模調査、フォローアップ等を実施
ガイドライン・契約書ひな形 3万社を対象に型取引の実態調査を
等を作成
実施
2022

ノ知
的
保ウ
財
護ハ
ウ産
の・

し革働
防わにき
止寄伴方
せう改

約束手形のサイトのサイトの60日以内への対応
手形通達の再改正 短縮(60日以内)
2026
約束手形の利用の廃止➢手形サイトを全業
約束手形のに向けた自主行動計画の策定
種60日以内
利用の廃止➢振興基準に反映 産業界・金融界に自主行動計画の策定・改定を要請

振興基準改正ガイドライン等を知的財産取引に
知財Gメンの新設踏まえた取引の定着
公取委報告書 関するガイドライン・
契約書ひな形の策定 ➢ガイドライン・契約書ひな形の自主行動計画への反映➢振興基準に反映➢下請Gメンによる取引実態の調査
しわ寄せ防止総合対策の策定 短納期発注の増加、単価の据置きなどの下請事業者へのしわ寄せの働き方改革を阻害する取引慣行の改善等を規定

実態を調査○重点５課題等の遵守に取り組むこと等を企業の代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の推進○令和４年４月現在、宣言企業数約7,000社。引き続き拡大を目指すとともに、宣言内容が現場に浸透していくよう普及・啓発を実施。

8

2-２．下請ガイドライン策定業種、自主行動計画策定団体（令和4年3月末時点）⚫ 下請ガイドラインは現在19業種策定、自主行動計画は現在19業種52団体策定。
＜下請ガイドライン策定業種＞
業種＜自主行動計画策定団体＞
業種

ガイドライン名称

団体名

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会

素形材（８団体連名）

日本金型工業会／日本金属熱処理工業会／日本金属プレス工業協会／日本ダイカスト協会／日本鍛造協会／日本鋳造協会／日
本鋳鍛鋼会／日本粉末冶金工業会

機械製造業

日本建設機械工業会
日本工作機械工業会
日本ロボット工業会
日本分析機器工業会

情報ｻｰﾋﾞｽ･ｿﾌﾄｳｪｱ産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維（2団体連名）

日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会

広告業

広告業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

紙・紙加工業

日本製紙連合会

建設業

建設業法令遵守ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会
日本電機工業会
ビジネス機械・情報システム産業協会
情報通信ネットワーク産業協会 カメラ映像機器工業会
情報サービス産業協会

製造

素形材

素形材産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

自動車

自動車産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

産業機械・航空機等

産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ

製造

繊維

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

電気・情報通信機器

情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

情報

情報サービス・ソフトウェ
ア

サービス
建設

日本産業機械工業会
日本半導体製造装置協会
日本計量機器工業連合会

全国段ボール工業組合連合会

製造

建材・住宅設備産業

建材・住宅設備産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

運輸

トラック運送業

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報

放送コンテンツ

放送ｺﾝﾃﾝﾂの製作取引適正化に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

流通業

製造

金属産業（旧鉄鋼）

金属産業取引適正化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

建材・住宅設備

日本建材・住宅設備産業協会

製造

化学産業

化学産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

金属産業

日本電線工業会
日本アルミニウム協会

製造

紙・紙加工業

紙・紙加工産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

印刷業

印刷業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

化学産業（6団体連名）

日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟

情報アニメーション製作業

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ制作業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会

食品

食品製造業

食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～豆腐・油揚製造業～
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～牛乳・乳製品～

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

金融業

全国銀行協会水産

水産物・水産加工品

水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン

商社

日本貿易会

水産

養殖業

養殖業に係る適正取引推進ガイドライン

印刷業

日本印刷産業連合会

スーパー、コンビニ、
ドラッグストア等の小売業

日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本ボランタリーチェーン協会

全国スーパーマーケット協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本DIY・ホームセンター協会

日本鉄鋼連盟
日本伸銅協会9

２-3．更なる取組の浸透と業種の拡大（PDCAサイクルの実施）⚫ 自主行動計画は策定して終わりではなく、PDCAサイクルを回し、サプライチェーン全体
での浸透を図っていくことが重要である。
⚫ また、下請中小企業の取引条件改善に向けて、既存業種だけではなく、他の業種にも自主行動計画の取組を広げていくことが必要である。
取引条件改善に向けた取組を通じて把握した取引実態等を踏まえ、
令和3年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正。
これを踏まえ、自主行動計画の改定を要請。

＜追記を要請した主な項目＞①振興基準の改正事項（知財、フリー
ランス等）の反映②令和2年度自主行動計画フォロー
アップ調査結果の反映

年明け（1月～）春（4月～）

秋（10月～）③約束手形の５年後の利用の廃止等に向けた見直し下請Ｇメン・ヒアリング（通年）10３．下請Ｇメンヒアリングについて

11

３. 下請Gメンヒアリングについて• 平成29年から取引調査員（下請Gメン）を配置（令和4年度からは120名から248名に倍増）。全国の下請中小企業を訪問してヒアリングを実施。
• 下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、問題のある商慣習や業界・個社の優良事
例や問題事例、価格交渉の実態等について生声を収集し、下記の働きかけ等に活用。
①業所管省庁による業種別の下請ガイドラインや、業界団体による自主行動計画の策定・改訂に向けた働きかけ②価格交渉等の取引実態を踏まえた施策の立案や業界団体等への改善に向けた働きかけ③下請代金法に基づく取締りの端緒情報等に活用 等

業所管省庁

発注者
（業界団体/
大企業 等）

協議、条件見直し

受注者（下請中小企業 等）

下請Gメンヒアリング等
働きかけ（自主行動計画、業種別の下請
ガイドラインの策定・改定 等）

中小企業庁
12

４．パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ（令和３年１２月２７日 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議）

・
取引適正化に向けた５つの取組について（令和４年２月１０日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）

・
中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（令和４年２月２２日 第３回中小企業等の活力向上に関するWG）

13

4-1．転嫁円滑化パッケージのポイント⚫ 令和３年１２月２７日に官邸で開催された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」において、適切な価格転嫁に向けた政策パッケージが公表された。
１．政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設（※内閣官房を中心に対応）→他省庁の取組も含め、毎年１月から３月を「集中取組期間」と定め、政府を挙げて取組を実施。

２． 価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化（１）価格転嫁円滑化スキームの創設（※公正取引委員会と連携して対応）→「価格転嫁に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「買いたたき」等の違反行為について、事業所管省庁や、「情報提供フォーム」経由での下請事業者からの情報提供を受付。
→今年度末までの取組について、来年6月までに報告書をとりまとめ、公表。違反の多い業種には自主点検を要請。
さらに、毎年３業種ずつ対象を定めて、重点的な立入検査を行う。
（２）独禁法・優越的地位濫用の指針の策定分野を拡充（※公正取引委員会が対応）（３）独禁法・優越的地位濫用についての調査（※公正取引委員会が対応）（４）下請代金法上の「買いたたき」に対する対応（※公正取引委員会と連携して対応）→親事業者への立入調査の件数を増やす。また、違反行為の再発防止が不十分な事業者には、取締役会決議を経た改善報告書の提出を求める。
（５）下請中小企業振興法に基づく対応→各種相談窓口（下請かけこみ寺等）における相談をもとに、下請Gメンによるヒアリングを実施し、その結果を公表。
（６）取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大→食品製造・小売事業者間のガイドラインを新たに策定する他、下請Ｇメンによる調査結果に基づき、策定業種を拡大。
３． 労働基準監督機関における対応【最賃対応 等】（※厚生労働省が対応）

14

４ ． 公共調達における労務費等の上昇への対応（※デジタル庁 等と連携して対応）→情報システムやビルメンテナンス等の公共調達において、公共工事設計労務単価制度を参考に、コスト上昇分を反映した調達価格になるよう、標準単価を設定し、賃金の適正化に向け取り組む。

５．公共工事品質確保法の対応（※国土交通省が対応）
６．景品表示法の対応（※消費者庁が対応）
７．大企業とスタートアップとの取引に関する調査の実施と厳正な対処（※公正取引委員会が対応）
８ ． パートナーシップ宣言の拡大・実効性強化（１）宣言企業の取組の見える化→宣言企業全社に書面調査を実施し、各社の取組をフォローアップ。

（２）宣言企業の申請に対する補助金における加点→経産省で実施している補助金の加点措置について、対象範囲を他省庁の補助金に拡大を検討。
※ 更に、今後、公共調達における加点についても、全省での実施（経産省分含む）を目指して財務省と調整していく。現段階において「宣言した内容の達成状況を、調達担当者が客観的に判断できる仕組みを構築し、実効性を担保する必要」等の指摘あり。

（３）コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ→コーポレートガバナンスの実現に資する実務指針において、パートナーシップ構築宣言が望ましい取組であることを明示。
※ 実務指針に記載することにより、パートナーシップ構築宣言が促されるとともに、企業の取組状況を取締役会が監督することを通じて、宣言の実効性向上につながることが期待される。

９． 関係機関の体制強化→120名の下請Gメンを来年度から倍増し、年間１万件以上の中小企業の現場の声を聴取。
（他に公正取引委員会に独禁法優越的地位濫用調査室の設置、厚労省の労働基準監督機関の体制強化等）

１０．今後の課題(※公正取引委員会が対応）→「優越的地位濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドライン）の改正の検討

15

4-2．取引適正化に向けた５つの取組（令和4年2月10日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）⚫ 中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （昨年末取りまとめ）の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け、以下の５つの取組を実施していく。

◆ 年末にとりまとめられた「転嫁円滑化パッケージ」の取組を具体化。
１．価格交渉のより一層の促進⚫ 下請振興法に基づく「助言（注意喚起）」の実施（２月中に順次実施）➢ 令和3年9月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ結果を踏まえ、価格交渉・転嫁の状況の良くない個別の企業に対して実施 。

⚫ 価格交渉促進月間の３月の実施（３月に実施し、４月にフォローアップを実施）➢ 9月と並んで価格交渉の頻度の高い3月にも価格交渉促進月間を実施。

⚫ 下請振興法の振興基準を改正（年度内を想定）➢ 原材料費やエネルギー価格の上昇による価格交渉に加え、最低賃金等の外的要因がない場合も、労務費上昇による価格交渉に応じるよう親事業者に促す。

２．パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上⚫ ①宣言した企業全て、及び②下請取引企業に対するアンケート調査の実施➢ ①は年度内に取り纏めて公表し、宣言内容の調達現場への浸透を促す。 ②は評価結果を公表・周知(2021年調査結果は本日公表(P5))⚫ コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ、補助金等によるインセンティブ拡充の検討
３．下請取引の監督強化⚫ 下請Gメンの体制強化（4月から倍増予定）➢ 下請Gメンを来年度倍増。また、アドバイス機能の強化（支援機関や補助金等の紹介）やAI等による取締りの効率化も検討。

⚫ 商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携による相談体制の強化（年度内から実施）➢ 下請かけこみ寺で収集した相談情報を端緒に下請Gメンのヒアリング等を実施。

⚫ 業種別ガイドライン・自主行動計画の拡充・改定等 （順次実施）➢ 取引上の問題のある業種や、新たな取引上の課題に対応するため、拡充・改定を随時実施。

16

◆ 前頁に加えて、新たに下記の事項にも取り組む。
４．知財Gメンの創設と知財関連の対応強化⚫ 「知財Gメン」の新設（今年度内にヒアリングを開始）➢ 知財関連の取引問題に専門的に対応。

⚫ 中小企業庁に「知財取引アドバイザリーボード」の設置（今年度内にも立ち上げ）➢ 知財取引の専門家により構成し、個別企業への指導・助言の実施など知財関連の対応を強化。

⚫ 商工会議所、INPIT（工業所有権情報・研修館）等の関係機関との連携の強化（年度内から実施）
５．約束手形の2026年までの利用廃止への道筋⚫ 各団体における自主行動計画の改定の要請（2月中に各省に依頼）➢ 利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の検討を依頼し、その反映を要請。
➢ 約束手形の利用廃止に向け、異なる業種間での取引における課題など、他業種も含めて取り組まなければ解消できない課題の洗い出しなどを実施。
中小企業庁において課題を整理し、それらの課題に対する対応も各業界の自主行動計画に盛り込むよう要請。

⚫ 2026年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討（2月中に金融業界に検討を依頼）➢ 金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。

17

4-3．中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（令和4年2月22日 第３回中小企業等の活力向上に関するWG）⚫ 中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するため、親企業との取引条件の改善や、中小企業自らの生産性向上が極めて重要。
⚫ 加えて、12月27日に策定された「転嫁円滑化施策パッケージ」や、それを踏まえて2月10日のパートナーシップ構築推進会議で打ち出された「取引適正化に向けた５つの取組」の実現に向けた取組も必要。
⚫ このため、取引環境改善に向け、各業界団体が策定する「自主行動計画」の改定、価格交渉促進月間の更なる浸透、電子受発注システ
ム普及拡大による生産性向上等を進める。

自主行動
計画の改定

現状・課題

今後の取組方針⚫ 現在、18業種51団体の業界団体において、取引適正化に向けた自主行動計画を策定済み。
⚫ 昨年の夏を目途に、2026年の約束手形の利用廃止等を目指した自主行動計画の策定・改定を要請し、51団体全てにおいて、策定・改定を実施済（同年8月に開催した本WGにおいてフォローアップを実施）であるが、今後、約束手形の利用の廃止の道筋の具体化が必要。
⚫ また、昨年末の「転嫁円滑化パッケージ」の策定を受け、労務費等の価格転嫁の円滑化や、パートナーシップ構築宣言の拡大が必要。

取引適正化に向けた取組を更に進めるため、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改定を踏まえつつ、自主行
動計画に下記の内容を盛り込む形で今夏を目処に改定いただくよう、事業所管省庁から業界団体に協力を要請。

（参考：パートナーシップ構築宣言について）・取引先との共存共栄を発注側企業の経営者が宣言するもの（6000社超が宣言済）。大企
業の宣言企業数拡大や実効性の強化が課題。

①約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定すること※１ 各業界団体において、約束手形の利用廃止を目指すにあたって課題となる異業種の取引先との間の慣行など、業種をまたいだ課題の抽出を行い、春頃までに中小企業庁に共有。また、中小企業庁において、各業界から寄せられた課題を整理し、各業界団体にフィードバック。各業界団体において、それらの課題に対する対応も自主行動計画の改定に盛り込む。
※２ 金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束
手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。

②各業界団体の会員企業（特に資本金３億円超の大企業）は、「パートナーシップ構築宣言」を行うこととすること、又は各業界団体から会員企業に対して「パートナーシップ構築宣言」の実施を促すための取組を具体化すること。
③価格交渉促進月間に合わせ、各業界団体の会員企業は、労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇分の価格転嫁に積極的に応じること、又は価格協議に応じること。
上記の改定状況について、本WG次回会合（今秋目処開催予定）においてフォローアップを実施。

価格交渉
促進月間

電子受発注
システム

現状・課題

今後の取組方針⚫ 発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在。
⚫ そのため、昨年9月を価格交渉促進月間とし、労務費や原材料費等の上昇分について、価格交渉によって下請価格への適切な反映がなされるよう、各種取組を実施。
⚫ 月間終了後に実施したフォローアップ調査（4万社へのアンケート調査、2千社への下請Gメ
ンヒアリング）に基づき、本年2月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の場において、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言（注意喚起）を実施する旨、経済産業大臣から公表。
⚫ 今後も取組を継続し、価格交渉を定着させ、価格転嫁を実現することが重要。

フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多かったことなどから、本年3月も「価格交渉促進月間」として設定。年に2回、価格交渉促進月間を設定することで、価格交渉の浸透・定着を図る。
３月の月間の実施にあたっても、以下の取組を実施し、業界を巻き込んだ取組としていく。
○ 月間終了後（４月～）にフォローアップ調査（受注側企業に対し、前回調査を上回る15万社へのアンケー
ト調査、2千社への下請Gメンヒアリング）を引き続き実施。
○ フォローアップ調査に基づき、価格交渉・価格転嫁の状況に関する業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言（注意喚起）を引き続き実施。前回の価格交渉促
進月間に続き、連続して問題が抽出された企業については、同法に基づく指導の実施も検討。

現状・課題

今後の取組方針⚫ 2023年を目途に電子受発注システム導入率約５割を目指すことになっている。
⚫ 各業界の業界団体等においては、中小企業の会員が少なく、中小企業の取引実態等について把握ができないといった課題が存在。
⚫ 中小企業に対する電子受発注システムの導入意義の周知や導入費用への支援が重要。

（参考）中小企業へのアンケート調査「令和3年度取引条件改善状況調査」の結果を踏まえると、電子受発注システム導入率は、受注側で48.5%、発注側で40.9%。

※ 上記の助言及び指導については、中小企業庁は対象企業・バックデータ等を整理した上で、各事業所管大臣に事業者に対する助言・指導文書の発出を要請（従前のとおり、事業所管省庁独自の判断で助言・指導を行うことを妨げるものではない）。

電子受発注システム導入に向けた現状・課題を踏まえ、資料６の「電子受発注システム導入率向上に向けたロー
ドマップ」に沿って、以下に取り組んでいく。
◆来年度初からデジタル化診断、来年度の取引条件改善状況調査等のアンケート調査による電子受発注シス
テム導入率をKPIとして測定◆中小企業に電子受発注システムの導入等の必要性の気付きを促すためのデジタル化診断事業の実施◆電子受発注システム等の導入に限定し、補助率引き上げ、補助対象拡大等の優遇措置が講じられたIT導入補助金特別枠の活用促進◆業界別に電子受発注システム導入ツールの特定・開発◆業界を越えた接続を可能とする産業データ連携基盤の実証事業の実施

18

５．パートナーシップ構築宣言について19

5．「パートナーシップ構築宣言」の概要⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。

（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。
⚫ 成長戦略実行計画（閣議決定）において「本年度中に2,000社の宣言」を目標を掲げており、2021年10月に目標を達成。3月31日時点で約7,000社の企業が宣言。（うち大手企業数(3億円超)の割合は1割程度）
１．宣言のイメージ

３．宣言を行うメリット
宣言！

労務費・原料価格の上昇等

下請け・受注者

価格転嫁の要望等

親会社・発注者

望ましい取引慣行

１．ロゴマークを利用可能
２．補助金の加点（ものづくり補助金、事業再構築補助金、省エネ補助金等）＜ロゴマーク＞

２．未来を拓くパートナーシップ構築推進会議✓【共同議長】経産大臣、経済再生担当大臣【構成員】厚労大臣、農水大臣、国交大臣、官房副長官（衆・参）、
日商、経団連、連合✓

第1回は2020年5月、第2回は2020年11月に開催。

✓

第3回は2022年2月10日に実施し、経産大臣から宣言に関する現状と今後の取組について説明した他、「取引適正化に向けた5つの取組」を実施することを発表。

20

６．価格交渉促進月間（令和３年９月）のフォローアップ調査について21

6-1．調査実施概要⚫ 最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促す
ため、 ９月「価格交渉促進月間」とし、広報や講習会、業界への働きかけ等を通じて、発注側企業に対して価格交渉に応じることを促進。
⚫ 上記取組の成果を確認するため、事後的にアンケート及び下請Ｇメンによるフォローアップ調査を実施。
①アンケート調査○調査対象
自主行動計画策定団体の会員企業やパートナーシップ構築宣言企業の一次取引先企業から、それぞれ最大親事業者3社との価格交渉に関する情報を聴取。調査対象の業種は、経済センサスの産業別法人企業数の割合と整合（B2C取引が中心の業種を除く）。
○発送企業数4万社○調査期間

10月15日～11月12日○回収件数6,380件（+フリーランス97件）○発注側企業情報数 17,324件
○回収率

15.9%

②下請Gメンによるヒアリング調査○調査対象
地域特性や業種バランスに配慮し、過去ヒアリングを実施した事業者等から対象先を選定。
過去のヒアリングにおいて、慣習等によりコストが取引価格に反映できていない状況や発注企業との間で十分な価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定。
○調査期間

令和3年10月1日～10月29日

○調査方法

電話調査

○ヒアリング件数

約2064社22

6-2．直近１年間の価格交渉の協議「協議に応じてもらえた」と回答するは最も高いが、「協議に応じてもらえなかった」や「価格に納得していないが協議を申し込まなかった」との回答も一定割合存在。親企業が価格交渉に応じるような環境整備が課題。

問.直近１年における貴社と発注側企業との価格交渉の協議について、ご回答ください。
価格に納得していないにもかかわらず協議を申し込まなかった

発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた（協議の結果、価格が変更されなかった場合も含む）

4.4%

4.6%

4.1%

発注側企業に協議を申し込まなかった
34.4%
57.1%

発注側企業に協議の申し込みを行ったが、応じてもらえなかった価格に納得しているので、協議を申し込まなかった29.8%

n=18051

発注側企業から協議を申し込まれた（協議に至らない一方的な通知は除く）

23

6-3．直近１年間のコスト上昇分のうち価格に転嫁できた割合
7割～10割の価格転嫁を実現したとの回答が最も多いが、転嫁できなかった事業者が２割程度存在。価格転嫁を実現する環境整備も課題。
問.直近１年間のコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか。

1.2%

10割

23.6%

20.8%

７割～９割程度
４割～６割程度
１割～３割程度
20.7%

０割

20.9%

マイナス

12.8%

n=12801n=12801※①価格交渉の協議に応じてもらえなかった場合、②価格に納得していないにもかかわらず協議を申し込まなかった場合、は便宜上0割とカウント。
※コストが上昇したにもかかわらず、逆に減額された場合は、マイナスとカウント。

24

6-4．価格交渉の時期
価格交渉の時期は、9月と3月が多い。

問.直近１年間でいつ価格交渉の協議を申込みましたか/行いましたか
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

１月
2月
3月
4月

5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

n=877625

6-5．転嫁できなかった部分に関する説明の有無

価格交渉において懸念したこと「納得できる説明があった」との回答が8割以上に上る一方で、納得できる説明を受けていない
事業者が２割程度存在。

「取引が断られるリスク」が価格交渉における懸念材料。

問.コスト上昇分のうち転嫁できなかった部分があることについて、発注側企業から理由の説明がありましたか。

問.価格交渉において、懸念したことは何ですか（協議を申し込まなかった場合、）申し込まなかった
理由は何ですか。

取引を断られるリスクがある
6.4%
12.1%

特に懸念したことはない

26.7%

原価低減要請がより厳しくなるリスクがある
販売量（取引量）が減少する
リスクがある

54.8%

その他

n=6904
十分納得できる説明があった

ある程度納得できる説明があった

納得できないが説明はあった

説明はなかった

01000 2000 3000 4000 5000 6000 7000

n=1436926

6-6．コスト増加要因

価格決定方法

最大のコスト増加の要因は、原材料費の上昇。

問.この時期に価格交渉を申し入れた理由は何ですか。/（現在の価格に納得していないにもかかわらず価格交渉を申し入れていない事業者については、）現在の価格に納得していない理由は何ですか。

「発注側企業と協議」により価格決定する企業が多いが、一部「複数社の相見積もり」や「発注側の一方的決定」といった交渉余地なしのものもある。

問.貴社と発注側企業との通常の価格決定方法について、ご回答ください。

原材料費の上昇

5.0%

22.8%

人件費（最低賃金関係を除く）の上
昇

5.7%

エネルギー価格の上昇

66.5%

直近１年間でコストは上昇していな
いが、元々の価格に不満があるから

n=17270

最低賃金の上昇その他

n=107960500 10001500200025003000350040004500※発注側事業者から価格協議を申し込まれた場合は含んでいない。

複数社よる相見積もりにより決定

発注側企業が一方的に決定

発注側企業と協議により決定

その他

27

6-7．業種別のランキング（価格転嫁の達成状況）
親事業者情報のうち、自主行動計画/業種別ガイドラインの策定業種16業種(※)について集計した結果は下記の通り。
価格転嫁の状況が相対的に良い業種は、金属、放送コンテンツ、化学、素形材、紙・紙加工など。
価格転嫁の状況が相対的に良くない業種は、トラック運送、印刷、自動車・自動車部品、建設、機械製造など。
【評価方法】
順位

・受注側企業からの回答に基づき、“発注側企業としての価格交渉への対応状況”の回答を業種毎に名寄
せし、以下の方法で順位付け。

業種

1位

金属

2位

放送コンテンツ

3位

化学

4位

素形材

5位

紙・紙加工

6位

食品製造

7位

情報サービス・ソフトウェア

8位

繊維

9位
10位

電気・情報通信機器
建材・住宅設備

11位

流通・小売

12位

機械製造

13位

建設

14位

自動車・自動車部品

15位

印刷

16位

トラック運送評価概要

・価格転嫁の達成状況、価格交渉の協議状況の２問に対する回答をそれぞれでスコアリング(10点満点で評価)
・当該回答のあった企業の属する業種毎の平均点（回答ベース）を算出し、業種別にランキング付け
問.直近１年間のコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか。

採点基準

１０点
８点
５点
２点
０点
－３点

n=12801

１０割
９～７割
６～４割
３～１割
０割
マイナス
（減価低減要請を受けた）※①令和3年9月時点でガイドラインが策定されていなかった「水産物・水産加工品」、「養殖」、②約束手形について
のみ自主行動計画が策定されている「金融業」、「商社」は除く。なお、「アニメーション制作」は「放送コンテンツ」に含む。
またサンプル数が50以下の業種（航空宇宙、警備、広告）は除く。
*点数は各業界において複数のTierの数値を平均したものであり、その業種における代表的企業の評価を表すものではない
28

6-8．業種別のランキング（価格交渉の協議状況）
親事業者情報のうち、自主行動計画/業種別ガイドラインの策定業種16業種(※)について集計した結果は下記の通り。
価格協議の状況が相対的に良い業種は、電気・情報通信機器、食品製造、建設、金属、情報サービス・ソフトウェアなど。
価格協議の状況が相対的に良くない業種は、トラック運送、印刷、放送コンテンツ、自動車・自動車部品、素形材など。
【評価方法】
順位

・受注側企業からの回答に基づき、“発注側企業としての価格交渉への対応状況”の回答を業種毎に名寄
せし、以下の方法で順位付け。

業種

1位

電気・情報通信機器

2位

食品製造

3位

建設

4位

金属

5位

情報サービス・ソフトウェア

6位

建材・住宅設備

7位

流通・小売

8位

化学

9位

紙・紙加工

10位

機械製造

１０点

11位

繊維

１０点

12位

素形材

13位

自動車・自動車部品

14位

放送コンテンツ

０点

15位

印刷

16位

トラック運送

－５点
－１０点

評価概要

・価格転嫁の達成状況、価格交渉の協議状況の２問に対する回答をそれぞれでスコアリング(10点満点で評価)
・当該回答のあった企業の属する業種毎の平均点（回答ベース）を算出し、業種別にランキング付け
問.直近１年における貴社と発注側企業との価格交渉の協議について、ご回答ください。

採点基準

n=18051

5点

協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた
協議を申し込まれ、全部あるいは一部価格転嫁できた
現在の価格に納得しており、協議を申し込まなかった
協議を申し込まなかったが、現在の価格に納得していない
協議の申し込みを行ったが応じてもらえなかった
協議を申し込まれ、減額された。

※①令和3年9月時点でガイドラインが策定されていなかった「水産物・水産加工品」、「養殖」、②約束手形についてのみ自主行動計画が策定されている「金融業」、「商社」は除く。なお、「アニメーション制作」は「放送コンテンツ」に含む。またサンプル
数が50以下の業種（航空宇宙、警備、広告）は除く。
*点数は各業界において複数のTierの数値を平均したものであり、その業種における代表的企業の評価を表すものではない

29

７．下請かけこみ寺（相談窓口）30

7-1. 下請かけこみ寺（事業内容）⚫ 下請代金の減額や消費税の転嫁など企業間取引に係る各種相談への対応や裁判外紛争解決手続を行うため、各都道府県の下請企業振興協会の協力を得て、本部及び全国47都道府県に「下請かけこみ寺」を設置しています。
企業間取引に関する様々な相談に相談員等が応じます。
裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続により簡易・迅速な紛争解決を行います。
相談費用や調停費用は無料です。

相
談
者
（
中
小
企
業
）

下
請
か
け
こ
み
寺

一般的な取引に関する相談

親事業者との交渉方法等、適切な助言を行い、解決へと導く

下請代金支払遅延等防止法・独占禁止法に関する相談

法令違反が疑われる場合は、速やかに経済産業局に相談案件を取り次ぐ

裁判外紛争解決を希望する場合

希望者の所在地を勘案し、調停人（弁護士）を紹介

無料弁護士相談を希望する場合

希望者の所在地を勘案し、最寄りの弁護士事務所を紹介

運送業の取引に関する相談

適正取引相談窓口を紹介

建設業の取引に関する相談

駆け込みホットライン、建設業取引適正化センター
又は建設紛争工事審査会を紹介

下請かけこみ寺HP：https://zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

31

7-2．下請かけこみ寺（相談業務）※「その他」には、下請代金支払遅延等防止法が適用されない中小企業同士のトラブルの他、法令等に関する一般的な質問等も含まれる。

●相談員等による相談対応件数
下請代金法
関係

建設業関係

運送業関係
（代金法除く）

その他

消費税関係

合計

平成25年度

858

1,075

153

2,896

-

4,982

平成26年度

898

1,170

159

3,149

97

5,473

平成27年度

678

1,295

175

3,613

64

5,825

平成28年度

812

1,395

204

4,130

42

6,583

平成29年度

997

1,560

211

4,055

15

6,838

平成30年度

1,151

1,814

365

5,018

33

8,381

令和元年度

1,058

1,891

482

5,945

74

9,450

令和２年度

1,107

933

281

7,329

77

9,727

●弁護士無料相談件数（参考）

相談者の所在地に最も近い弁護士（全国に500名超の弁護士を登録）を紹介、弁護士が踏み込んだ相談対応を実施。
平成25年度相談件数 : 711件
平成26年度相談件数 : 681件
平成27年度相談件数 : 743件
平成28年度相談件数 ：627件
平成29年度相談件数 ：601件
平成30年度相談件数 ：513件
令和元年度相談件数 ：474件
令和２年度相談件数 ：407件

32

7-3. 下請かけこみ寺（裁判外紛争解決(ADR)手続き）⚫ 下請かけこみ寺では、取引関連の企業間トラブルを、裁判ではなく、専門的な知識を有する公正な第三者（弁護士）による調停によって、簡易迅速に紛争を解決⚫ 全国に約110名の弁護士を登録し、調停費用も無料で実施●紛争当事者間の和解の仲介を行います。
●裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外に知れ渡ることはありません。
●当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます。
●短期間で調停手続きが進められます。
（一般的には調停を開始してから、約3ヶ月程度で終了します。）●費用は無料です。
■ADRの実績件数
平成25年度 : 32件
平成26年度 : 9件
平成27年度 : 17件
平成28年度 ：21件

平成29年度 ：14件
平成30年度 ：18件
令和元年度 ：22件
令和２年度 ：18件
33

7-4.下請かけこみ寺活用事例＜事例①＞無料相談活用事例（歩引き）【相談内容】
A社は、B社から繊維製品の加工を受託した。B社から「歩引き」と称して下請代金から一定の金額を差し引いて払うという通知が届き、一方的に承諾を求められ困っている。

【助言と解決例】
取引当事者の資本金の区分と取引の内容（製造委託）で下請代金法が適用されることを確認した上で、下請代金法で禁止されている「下請代金の減額」（親事業者が、下請事業者に責任がないのに、定められた下請代金の額を減ずることを禁止するものであり、歩引き等の減額の名目、方法、金額の多少を問わず、発注後いつの時点で減額しても本法違反となる）のおそれがあることを踏まえ、Ｂ社と話し合ってはどうかと助言した。A社は、助言を踏まえB社と交渉したところ、歩引きの要請は撤回され、現在も取引が継続している。

＜事例②＞ADR活用事例（代金未払い）【相談内容】
A社は、B社から部品加工を請け負ったが、発注指示内容が明確でなかったため加工費用が３０万円になった。
B社にかかった費用を請求したが払ってもらえない。

【助言と解決例】
A社の申立に対してB社は、B社の指示通りに作業しなかったため高くなったと主張した。
加工に要した費用の額について争われ、調停人を交えて当事者が話し合い、２ヶ月の調停を経て、Ｂ社が解決金として２０万円を支払うことで和解が成立した。
34

８．令和3年度自主行動計画フォローアップ調査
・下請中小企業ヒアリング調査 結果概要（抜粋）（令和4年3月3日

中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会
第１５回取引問題小委員会）

35

８-１．自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点５課題 改善状況）⚫ 経産省所管の自主行動計画策定業種(12業種46団体)が10～11月に調査を実施。

⚫ 「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点５課題について、今年度初めて調査項目に追加した「知的財産」
を除いて、昨年度からほぼ横ばいとなっている。
⚫ 発注・受注間の認識のズレに大幅な改善は見られず、引き続き課題。

＜重点５課題 改善状況＞
設問

受注/発注

発注側

68 %

74 %

71 %

受注側

27 %

36 %

28 %

発注側

77 %

80 %

76 %

受注側

37 %

47 %

38 %

発注側

68 %

73 %

70 %

受注側

27 %

33 %

26 %

発注側

57 %

52 %

55 %

受注側

30 %

27 %

28 %

下請代金支払いの手形サイトが60日以内

発注側

18 %

15 %

19 %

※「30日以内」「60日以内」と答えた企業の割合の合計

受注側

14 %

11 %

13 %

約束手形利用を5年以内に廃止する予定

発注側

ー

ー

29 %

※「2021年内（今年中）」～「2026年内（5年以内）」と答えた企業の割合の合計

受注側

ー

ー

12 %

型管理の適正化＜型の返却・廃棄の促進＞

発注側

50 %

55 %

54 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

18 %

22 %

22 %

型管理の適正化＜型の保管費用の発注側負担＞

発注側

44 %

48 %

49 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

14 %

17 %

14 %

ー

ー

55 %

労務費
価格決定方法の適正化※「概ね反映できた」と答えた企業の割合

1

原材料価格
エネルギー価格

1-②
2-②
2-③
3-②
3-②
4
5

令和元年度 令和2年度 令和3年度

下請代金をすべて現金で支払っている／受け取っている

知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況※「実施中」と答えた企業の割合

働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更に伴うコストの発注側企業の負担状況

発注側

30 %

30 %

30 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

15 %

16 %

15 %

※2-③は今回新設の調査項目。
※4は今回新設の調査項目。発注・受注の区別はない。

36

８-１．自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点５課題 改善状況）
価格決定方法の適正化
発注側は大きな変動はないが、受注側は労務費、原材料価格、エネルギー価格いずれも若干悪化となった。
発注側と受注側での認識のズレは、それぞれ約40ポイントと依然として大きい。

支払条件の改善「現金払い」については、受注・発注ともに数ポイント程度の上昇で横ばい。

「すべて現金払い」の割合

令和元年度

令和2年度

令和3年度

発注側

57%

52%

55%

受注側

30%

27%

28%

「手形サイト」については、発注側では、手形サイト「60日以内」
は数ポイント上昇し、若干改善。

約束手形利用の廃止予定

発注側「約束手形利用の廃止予定」について、『5年以内に廃止予定』
は発注側で29％、受注側で12％にとどまる。

5年以内に廃止予定

29%

12%

時期は未定だが、廃止に向けて検討中

58%

38%

約束手形の廃止予定はない

13%

50%

受注側

コスト負担の適正化（型管理）
発注側は66％、受注側は53％が『改善された/やや改善された』と回答しており、ともに「改善されていない」との回答割合を上回っているが、発注・受注間で、『改善された』の回答に13ポイントの差があり、依然、認識のズレが生じている。

働き方改革のしわ寄せ防止

知的財産・ノウハウの保護「知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況」
については、「実施中」が半数強。
知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況

令和3年度

実施中

55%

未実施

45%

「働き方改革の影響」については発注・受注ともに、すべての業種で「特に影響はない」が最も多い。影響があるもの
としては、受注側において 「短納期での発注の増加」 、「急な対応の依頼の増加」があげられた。

また、働き方改革の影響として「短納期発注や急な仕様変更の場合のコストを発注側が適正に負担したか」については、発注・受注ともに「概ねできた」の割合は横ばい。ただし「概ねできた」の回答は、発注・受注間で15ポイントの差が存在。
「概ねできた」の割合 令和元年度 令和2年度 令和3年度

発注側
受注側

30%
15%

30%
16%

30%
15%

８-２.価格決定方法の適正化について ：労務費⚫

労務費についての「令和3年度上期に適用する単価の決定・改定」にあたり、双方が合意できた事項について、発注側と受注側の「概ね反映できた」認識の差は業種によっては、かなり突出した特徴が出ている。

⚫

流通・小売業の受注側では「概ね反映できた」が0％であり、労務費の転嫁が特に難しい状況がわかる。
＜令和3年度：労務費の単価の決定・改定に係る状況（業種別）＞※設問１7：労務費、原材料価格、エネルギー価格を「取引対価に反映できたか」という設問に対して、「概ね反映できた」「一部反映できた」「あまり反映できなかった」「該当なし」の回答項目を設置。
※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

38

８-２.価格決定方法の適正化について ：原材料価格⚫

原材料価格についての「令和3年度上期に適用する単価の決定・改定」にあたり、双方が合意できた事項について、発注側と受注側の「概ね反映できた」認識の差は全体で38％(労務費・エネルギー価格より少)。

⚫

原材料価格は、労務費・エネルギー価格よりも受注側の「概ね反映できた」が10％程度高く比較的転嫁しやすいと考えられるものの、建材・住宅設備の受注側は、唯一30％に満たない結果。建設工事関連の親事業者との力関係等により転嫁しづらい状況が考えられる。
＜令和3年度：原材料価格の単価の決定・改定に係る状況（業種別）＞※設問１7：労務費、原材料価格、エネルギー価格を「取引対価に反映できたか」という設問に対して、「概ね反映できた」「一部反映できた」「あまり反映できなかった」「該当なし」の回答項目を設置。
※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

39

８-２.価格決定方法の適正化について ：エネルギー価格⚫

エネルギー価格についての「令和3年度上期に適用する単価の決定・改定」にあたり、双方が合意できた事項について、発注側と受注側の「概ね反映できた」認識の差は全体で44％ 。

⚫

素形材産業は、発注側・受注側ともに全体の数字より下回っており、エネルギー価格のコスト転嫁の実施について、発注側・受注側ともに他業種に遅れを取っている状況がわかる。
＜令和3年度：エネルギー価格の単価の決定・改定に係る状況（業種別）＞※設問１7：労務費、原材料価格、エネルギー価格を「取引対価に反映できたか」という設問に対して、「概ね反映できた」「一部反映できた」「あまり反映できなかった」「該当なし」の回答項目を設置。
※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

40

８-２.支払い条件の改善：現金比率（業種別）⚫

「下請代金の現金払い化」について、発注側と受注側の認識の差は全体で27％ 。

⚫

建設・住宅設備、化学産業の受注側では0％と、依然として手形払い等が多い状況がみられる。
＜令和3年度：下請中小企業との取引の支払条件の改善（現金比率）についての調査結果（業種別）＞※設問２5：「下請代金を手形等で支払っている割合はどれくらいか」という設問に対して、「30日以内」「60日以内」「90日以内」「120日以内」「120日超」の回答項目を設置。
※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

41

８-２.支払い条件の改善：手形サイト（業種別）⚫

「手形サイト」について、発注側と受注側の認識の差は全体で6％ 。

⚫

機械製造業に含まれる、建設機械・産業機械・工作機械・半導体製造業・ロボット・計量・分析機器は、いずれの団体も「120日内」の割合が多い状況であり、支払条件の更なる改善が課題。
＜令和3年度：下請中小企業との取引の支払条件の改善（手形サイト）についての調査結果（業種別）＞

ー
ーー※設問２7：「下請代金を手形等で支払っている場合、手形等のサイトはどれくらいか」という設問に対して、「30日以内」「60日以内」「90日以内」「120日以内」「120日超」の回答項目を設置。
※「60日以内」の割合は回答項目「30日以内」「60日以内」の合計から算出。
※「ー」については、回答なし。 ※割合については、小数点以下第１位を四捨五入している。表上の数値の合計値と実際の合計値で誤差が生じることがある。

42

８-３．下請中小企業ヒアリング調査結果概要（素形材産業）【凡例】○：よい事例、 ▲：問題のある事例

取引対価・金型が韓国、台湾と比較して安い実態があることや、製作に関する手間や難易度が加工賃に考慮されず、安い、との指摘がある。
・他方、価格改定に関し、原材料のほか、労務費も積極的に価格交渉を行うようになったとの事例が見られる。

▲ 金型製造の加工賃は、まだまだ安い。
▲ 磁性粉末冶金金型は価格決定協議ができるが、プラスチック射出成形金型は、ほとんどの場合、指値で押し切られ、協議はできていない。採算が取れない場合は断っている。
▲ 当社は、海外企業との付き合いが深いが、最近の韓国や台湾の金型より、ものによっては、日本の金型の方が安くなっている実態がある。これは、大企業が最終製品の価格引き上げを行い、国内の金型製造業の価格転嫁を受け入れる流れが作れていないせいだと思っている。
▲ 鋳物業界の慣習として、品物の値段を「キロ単価」で決めている。作っている中身に伴っていない。製作に関する手間や難易度などは考慮されていないので、「一個単価」だというように認識を変えて欲しい。

○ 値上げ要請をすることで失注の懸念があったり、依存度が高い親事業者へは値上げ交渉を躊躇するようなこともあったが、十年程前から労務費も時間単価に基づいた業務換算をしてコストの｢見える化｣をおこない、積極的に価格交渉を行うようになった。

支払条件

・支払方法については、現金化されたという事例が比較的多い模様。

○ 数年前頃から代金支払方法が手形から現金払になり、資金繰りが改善された。

返品、修理、損害賠償・金型の特性を考慮した修理、廃棄の基準の策定が必要、との指摘がある。

▲ A社はプラスチック射出成形金型の修理の基準がないことを良いことに、必要以上の過度な無償修理要請をしてくる。
▲ 親事業者に納入し、抜き取り検品で合格した製品が、同社から販売先に納品され、さらに別のメーカーに納品された後、1年経ってロット不良として自社に返品された。
▲ 最後の受注から3年経過した型は返却・廃棄の対象にして欲しい。長くても5年で基準を作って欲しい。

知財保護

・下請事業者側で防衛策を講じている事例が見られる。そもそも、知財が保護されるべきものであるとの意識喚起が業界全体で必要。

▲ 一部の取引先で商談時に同業他社の金型図面をあたりまえに示してくることがある。当社作成の金型図面が同様に扱われているかと思うと不安はある。
○ 図面の要請がある場合は、核心部は開示していない。
○ CAD,CAMの加工データは当社保持であり、親事業者からの提出要求はない。当社も持ち出し禁止としている。

43

ご静聴ありがとうございました