弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務
公募仕様書

令和６年５月弟子屈町

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１．業務の名称
弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務
２．適用範囲本仕様書は、弟子屈町（以下「以下発注者」という。）が委託する「弟子屈町官民連携まちなか再生推進支援業務」（以下「本業務」という。）に適用する。
３．履行期間
契約締結日から令和７年３月２１日（金）まで
４．業務の対象事業エリア（中心市街地地区）

５．業務の背景と目的
弟子屈町では事業エリアを縦断していた国道 241 号が郊外に迂回路としてバイパス整備されると共に大手ドラックストアの出店等もあり人の流れが大きく変わった。統計的にも人口減少と相まって商業分
野では商店数・販売額が共に減少しており、平成 26 年の商業統計調査では年間販売額は昭和 63 年調査の約 7 割、商店数は約半分まで減少している。
これに伴い摩周温泉や役場・金融機関等が集中する事業エリアでは店舗の老朽化や後継者不足もあり、空き店舗又は廃屋となる事で空洞化が進み地域の賑わいと活力が低下し地域経済の縮小が大きな課題となっている。
過疎化が進む中でも効率的で持続可能なまちづくりをしていく為に、コンパクトシティを目指してい
く中で、共通の目標を定め地域や官民が一体となり進めていく体制を整え中心市街地である事業エリアへの「都市機能の集約」と「経済の活性化」を進める事が必要である。

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「都市機能の集約」は都市再生整備計画に基づき、年間 30 万人訪れる「道の駅摩周温泉」と JR 釧網本線「摩周駅」の中間に令和 8 年度に竣工予定の複合施設（図書館・プール・温浴施設・カフェなど）を整備する事によりその役割を果たし、利用者として町民を中心に観光客も誘客する中核施設となる事を期待している。また、複合施設では敢えて過度な飲食・物販を提供せず周辺への回遊やそぞろ歩きを誘発し、事業エリアに滞在型歩行空間を創出する事で「経済の活性化」に繋げ、賑わいを取り戻していきたいと考えており、それに伴い事業エリアに求められているソフト・ハード両面でのニーズの把握や具体的に事業エリアが目指すべき姿、官民の役割分担、それらを全体的に情報として共有し進捗管理を行い目標へアジャストする体制構築を進めたい。
また、こうした取り組みにより事業エリアの魅力が向上することで併せてエリアの価値が上昇し、新しい投資が生まれ、さらに価値が上昇する好循環が創造される持続可能なエリア形成を目指す。
本業務はこれらを実現するため具体的に官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築や、中心市街地地区の将来像を明確にした未来ビジョンの策定及び社会実験等の未来ビジョンに基づく取組等の総合的な支援を行う事を目的とする。
６．業務の内容（１）官民連携によるエリアプラットフォームの構築支援
対象エリアの課題解決に向けた調整と検討、検証を行うため、エリアプラットフォームの構築を支援する。
上記を踏まえ、以下について検討すること。
①設立目的の検討
エリアプラットフォームを設立する目的を検討する。なお、エリアプラットフォームは、未来ビジョンを主体的に作成するとともに、中心市街地地区の賑わいづくりに向けて一体となって取り組む組織体である。
②活動内容の検討
未来ビジョンの策定及び実効的な推進の担い手として、エリアプラットフォームの役割や活動内容を検討する。
③エリアプラットフォームの構築支援
エリアプラットフォームの構築に向けて、地域団体等の多様な関係者の理解促進や機運醸成のため、関係者への声がけや説明等を行う。また、声がけや説明等の中で、中心市街地地区のまちづくりを先導する実施主体（キーパーソン）の掘り起こしにも努めること。
受託者は、エリアプラットフォームの立ち上げに向けて、先行取り組み地域への視察に係る企画及びアテンド、専門家の派遣に要する費用など、必要な経費を負担する。
なお、専門家については道内１名、道外２名を予定している。
受託者はエリアプラットフォーム構築後に中心となる都市再生推進法人と密に連携して進める。

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（２）未来ビジョン等の作成支援
エリアプラットフォームが未来ビジョンを作成するにあたり以下の点を支援する。未来ビジョンは、中心市街地地区の将来像を明確にして共有するために対象地域の課題や目指す姿、施策、ロードマップ等を取りまとめることとする。上記を踏まえ、以下について検討すること。
①現状分析
既往の計画資料等をもとに中心市街地地区の現況と将来の見通しについて把握し、中心市街地地区の魅力（強み）や課題、地域特性等の現況把握を行う。
必要に応じて市街地の交通量調査等を発注者及び都市再生推進法人と共に計画・実施し、現状分析を図ると共に町民や観光客のニーズを把握する。
②先進事例調査
未来ビジョンを策定するにあたって有意な事例等の調査を行う。
③ワークショップの企画・実施
未来ビジョンにおいて掲げる将来像や将来像を実現するために取り組むべき施策について、自由闊達に意見交換するワークショップを企画・実施すること。
ワークショップの実施回数は合計３回を想定しているが、業務の進捗状況等により回数を縛るものではない。ワークショップの開催場所及び実施時期は発注者と協議し決定すること。ワークショ
ップの全体進行については、受託者が実施するが、ワークショップの各班のファシリテーションについては、発注者及び都市再生推進法人も支援を行う。
④未来ビジョン（素案）の作成
現状分析、事例調査、ワークショップでの意見を踏まえ、未来ビジョン（素案）の作成支援を行う。具体的には、受託者は、エリアプラットフォームに対して必要なデータ等の取りまとめや骨子案の提示、将来像や施策案への助言等を予定する。 また、未来ビジョン（素案）は、令和７年度に成案化を行っていくため、令和７年度の取り組みについて、関係者間での共有・内外の人材への展開にも努めること。
⑤未来ビジョン推進のための社会実験の事前準備
未来ビジョンを着実に展開していくため、令和７年度での社会実験の実施を目標とし、社会実験の実施に向けた事前準備を行う。上記を踏まえ、以下について検討すること。
(ア)社会実験の実施内容に関する企画提案
ワークショップで出された提案や未来ビジョン（素案）で掲げた将来像や施策案を具体化していくために有力な空間活用策を検討する。
なお、町内で実施されている事業や都市再生推進法人をはじめとする町内を中心に活動している地域人材等を活かしたコンテンツの実施等、これまでのまちづくりの状況についても考慮した

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実施内容とすること。
(イ)社会実験の実施に向けた実施計画（案）の作成
社会実験の実施に際し必要な機材や備品、費用試算のほか、警察、道路管理者等の関係機関との事前調整事項等を整理し、令和７年度の社会実験を円滑に実施するための社会実験の実施計画（案）を作成する
７．打合せ
打合せ協議は隔週を目安に行う。適宜 WEB 会議での実施も想定する。
８．成果品
本業務の成果品は以下のとおりとする。
（１）報告書 １部・実施した業務内容について（議事録含む）、A4 判、ファイル製本（２）未来ビジョン（素案）：２０部
・A4 判、ファイル製本（３）上記電子データ：１式
・DVD-R で納品すること。
８．その他（１）仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者は協議のうえ、業務が円滑に進むよう努力いなければならない。
（２）本業務は国土交通省所管の国庫補助事業である「官民連携まちなか再生推進事業」の採択を受け実施することから、受注者は当該事業の募集要領や補助金交付要綱を遵守し業務を行うものとする。また、報告書などの成果品は、当該事業の募集要領に基づく報告書フォーマットの記載事項に留意したうえで作成するとともに、国土交通省からの情報提供や調査等の依頼があった際にはこれに協力するものとする。

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