年〔令和 年〕 月 日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.763【22】〔第三種郵便物認可〕

2020 August

8月号

Information System Department

年末調整の電子化について
情報システム部委員

喜多葉子

平成 年に電子申告が始まって以来、法人税・所得税に加え、相続税までもが電子データで受け渡しできるようになりました。
そして今年から年末調整の事務も各種証明書がデータ化されることで大きく電子化へ踏み出します。今回はそのメリット・デメリットなどをご紹介いたします。
．マイナポータルの登場？
職員Ａ「令和 年分の年末調整から、従業員から会社へ生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等の内容（令和 年 月 日以降分）を電子データで提出してもいいようになったと書いてあるけれど…。
」
職員Ｂ「もう年末調整の話か。毎年、控除証明書とか取っておいてくださいねって、言ったって、なかなか揃わなくて苦労するよね」
職員Ａ「電子データでといっても、従業員さんたち、どうやってデータをとるのかな？」
所長「今政府は、マイナポータル連携っていうのを推奨しているね。マ
イナポータル連携をすると、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データはマイナポータルを通じて一括取得できるらしいよ。」
職員Ｂ「そうなると便利かも。でもまだまだ、皆さんがマイナンバーカードをもっているとは限らないですよね。
」．国税庁の無料ソフト
所長「その場合は、各人がそれぞれ契約している保険会社さんに事前に手続きをして、そのホームページ等からデータをダウンロードすることもできる。」
職員Ａ「そうやってダウンロードしたデータって、その後どうしたらいいんですか？」
所長「今年 月から国税庁が『年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（以下、「年調ソフト」という）※』を無料配布するらしいんだ。また、そのソフトの仕様も公開されているから民間のソフトウェア会社も提供してくれるはず。
その年調ソフト等に保険会社等からのデータを読み込ませると、『保険料控除申告書』・『住宅ローン控除申告書』が出来上がる仕組みだそうだ。
」
職員Ｂ「では、読み込んで電子データの形になった控除申告書を、従業員さんからもらって、会社は給与計算ソフトに読み込むってことですか？」
所長「そうそう。そうすれば、記入ミスとか計算ミスのチェックがいらなくなるね。」
職員Ａ「そうすると、私たちも給与計算ソフトデータのチェックが楽になりますね。」

職員Ｂ「ところで、保険会社さんは、どこも電子データでダウンロードできるようになっているのかなぁ？」．過渡期の現実
所長「まだまだ、そうはいかないとは思うね。
」
職員Ａ「えっ、じゃあ、データでもらったり、今まで通りハガキでもらったりってことになると、どうすればいいのかな？」
所長「その場合は、データで来たものは読み込んで、ハガキで来たものはその内容を手入力するしかないよね。
その併用もありとなっている。
」
職員Ｂ「そうか。なかなか一気には便利にならないんだな。しかも、従業員さんに年調ソフトに取り込めっていっても難しいような…。パソコンができる人ばかりじゃないもの。
」
所長「年調ソフトはスマホ版も出るそうだから、ちょっと期待はできるかな？」
職員Ａ「ところでそのデータをもらう側の会社って、何か準備をしなくても良いのですか？」．具体的手続き
所長「会社は、まず、事前に所轄税務署長に『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書』を提出し、その承認を受ける必要がある。すでに、『電磁的方法による提供の承認申請書』を提出済みの会社は、追加で提出の必要はないとのこと。
」
職員Ｂ「電磁的なんとか？？『電子帳簿保存法…』のことですか？」
所長「こちらは、源泉所得税に関する申請書だから、ちょっと違う話だね。
」
職員Ａ「もらったデータって、今までの給与ソフトにすぐに取り込めるのかなぁ？」
所長「それも、これから各社が対応してくれるだろうけれど、バージョンアップする必要はありそうだね。
」
職員Ｂ「まあ、毎年バージョンアップはあるから、それはクリアできそうかな。あとはやっぱり、セキュリティの問題も出てきますよね。
」
所長「そうだね。個人情報のデータを扱うからね。会社によって色々なシステムがあるから、受け渡し方法も確認しなければいけないね。
」
職員Ｂ「まあ、これから色々と検討の余地はありそうですね。
」
所長「そうだね。ただ、一部にしても今年 月 日から従業員さんとデータをやり取りするということであれば、申請書を今年 月末までに提出する必要があるから、早めに伝えておかなくてはね。
」

ウェブ会議システムの紹介について
情報システム部副部長．システムの現状
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会議や研修会の中止、テレワークの推進など、今オンラインミーティング用のウェブ会議に注目が集まっています。ウェブ会議システムはいくつもありますが、現在、一番利用者が多いのがZoomです。Zoomは世界中の利用者が 月で万人、 月で 億人、 月では 億人と急拡大しました。日本でも利用者は 月から 月にかけて 倍になったといいます。これに伴って他の各社でもウェブ会議システムに力を入れ、現在選択肢はかなり多くなっています。
ZoomやWebex Meetingsは元々ウェブ会議システムとして開発されましたが、Microsoft TeamsやGoogle Meetはグループウェアの一機能であったウェブ会議を拡充させたもので、Skype Meet Nowは本来ウェブ電話システム、Facebook Messenger RoomsやLINEは、メッセージでのチャットツールだったものにウェブ会議機能を付加して発展させています。こういう点が使い易さなどに影響を与えていると思われます。
．利用上の留意点
現在各社が利用者を取り込むべくサービスを拡充させていますから、無料版であってもウェブ会議としての基本機能は備わっています。参加者は通知された会議URLからアクセスするだけなのでウェブ会議に参加することはそれほど難しくないのですが、会議の音声が聞こえない、参加者の音声が届かない、という使用するパソコンの設定によるトラブ
同時接続可能人数
参加者のアカウント登録
無料版の時間制限
参加承認
ブラウザのみでの参加
PCでの最大表示人数
スマホでの最大表示人数
録音・録画
仮想背景・背景ぼかし
画面共有
チャット
投票

Zoom
人
不要
名以上は 分
○
○
人
人
○
○
○
○
×（＊ ）

＊

＊

月末までは制限無し

Microsoft Teams
人
要無○○
人
人
×（＊ ）
○○
○
○

iPhoneは 人＊Webex Meetings
人不要
分
○○
人
人（＊ ）
○×○
○
○

有料版では利用可能髙橋

邦夫

ルが多いようです。スマートフォンやタブレットなどはカメラ・スピーカー・マイクが備わっていますがデスクトップパソコンは、別途カメラ・スピーカー・マイクを用意しなければならず、ノートパソコンは通常、ス
ピーカー・マイクは付いていて最近はカメラも付いているものが多いですが、普段ノートパソコンでこれらの機能は使わないことが多いため、いざウェブ会議という時に音声にトラブルが出ることが多いようです。
各社ともセキュリティに力を入れていますが、インターネットを使うシステムなので完全なセキュリティを望んで手を出さないよりは、その危険性を理解した上で使うべきです。会議URLが漏洩した場合などに備えて、参加者を確認してから主催者が承認しないと会議に参加できない仕組みなどもあります。
また、
Facebook Messenger RoomsやLINEは、会議システムというよりコミュニケーションツールの延長という性格が強いため業務使用には不向きだと思います。
．各システムの特徴
各ウェブ会議システムは特徴・機能が異なりますので、会議開催のし易さ、参加のし易さ、会議の用途によって録画や画面共有などが必要か、などの機能以外に、自分にとって使い易いかどうかも重要なポイントです。無料版の比較表を簡単にまとめましたが、有料版になると更に使える機能が増えます。これらのツールは日々アップデートされていますので、是非一度使ってみてください。税理士にとってもこれから必須のツールになっていくと思います。
Google Meet人
要分（＊ ）
○○
人
人
×（＊ ）
×○○×

Skype（Meet Now） Facebook Messenger（Rooms）
人
人
不要
不要
無無×○○○
人人人人○×○
×○○
○
×○×

LINE
人
要無△×
人
人×○○
○○