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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№34 （2017 年 4 月 10 日）【本学会からのお知らせ】○「海洋基本計画・年次報告研究」特別研究会、4/11（火）に開催○『日本海洋政策学会誌』第７号論文募集中、〆切は 5 月 7 日(日) 〔再掲〕
○ 2017「海の日論文」5/31（水）〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞 10 万円等〔再掲〕【一般情報】●第 16 回総合海洋政策本部会合、4 月 7 日(金)に開催●参与会議意見書、3/30 に総合海洋政策本部長の安倍総理大臣に手交●官房海本部事務局、4 月 1 日より内閣府総合海洋政策推進事務局に●新たな漁港漁場整備長期計画、3 月 28 日に閣議決定●深海探査コンペ XPRIZE に日本から Team KUROSHIO●第 3 回国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約交渉の準備会合開催●横浜国大海センター、ISO、ISA と JAMSTEC 共催で国連本部でサイドイベント開催●第 18 会期「国連 海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス（UNICPOLOS）」開催決定＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本学会からのお知らせ】○「海洋基本計画・年次報告研究」特別研究会、4/11（火）に開催
本学会では、課題研究の一つとして「基本計画＆年次報告研究」を会員有志グループで実施してきていますが、同研究の最終とりまとめに向けて、同研究グループと関係の方々との間で意見交換をさせていただく場として、「特別研究会」を下記の要領で開催いたします。
申込受付期間は終了していますが、参加ご希望の向きは事務局までご連絡ください。
◎日 時：平成２９年４月１１日(火)１４：００～１７：００ （１３：３０ 受付開始）◎場 所：虎の門・笹川平和財団ビル １０階Ａ・Ｂ会議室◎定 員：約２０名程度。
◎参加費：無 料◎申込法：本学会事務局まで、e-mail にて来る４月３日(月)までにお申し込みください。
http://oceanpolicy.jp/jsop/index.html○『日本海洋政策学会誌』第７号論文等を募集中、〆切は 5 月 7 日(日) 〔再掲〕
学会誌第７号（2017 年 10 月刊行予定）の「投稿論文」等を募集しています。海洋政策に関係する研究成果をまとめた原著研究報告で、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。誌面上では、「招待論文」に続く「投稿論文」として、査読の上、掲載いたします。分量は 1,200 字/頁×20 頁以内で、〆切は本年 5 月 7 日(日)です。
論文のほか、研究ノート、報告、解説、展望等も募集しています。詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
なお、昨年の学会誌№6 は、招待論文 1、投稿 11 編（論文 7 編、研究ノート 2 編、報告 1

編、解説 1 編）
、年次大会概要、パネルディスカッションの概要、という構成でした。
○「海の日論文」5/31（水）〆切、大学生・院生等対象で最優秀賞 10 万円等〔再掲〕
日本海洋政策学会は日本海事新聞社及び教育新聞社と３者共同で 2017「海の日論文」を募集中です。7 月 20 日の「海の日」（海洋基本法施行記念日）に向け、大学生・大学院生（高等専門学校 4、5 年生含む）が対象で、国籍・性別・年令は問いません。入選論文は両新聞の「海の日」特集号に掲載のほか、本学会のニュースレターにも全文掲載されます。
募集論文はミニレポートともいうべきボリュームで、2,400－3,000 字。最優秀賞 10 万円（１編）、優秀賞 5 万円（２編）、佳作の選定もあります。〆切は 5 月 31 日（水）。
全国の学生・院生から多数応募がなされるよう、教員の方々からの周知・広報もお願いいたします。詳細は学会のホームページをご覧ください。
【一般情報】●第 16 回総合海洋政策本部会合、4 月 7 日(金)に開催
安倍総理大臣を長とする総合海洋政策本部会合の第 16 回会合が、先週 4 月 7 日(金)に開催された。本部会合としては、昨年 7 月 26 日の前回会合以来、約 8 か月ぶり。
同会合で安倍総理は、「海洋基本法制定から 10 年がたちます。
（中略）次期海洋基本計画
では、海洋の安全保障を幅広く捉えて取上げ、（中略）海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立や、国境離島の保全・管理に万全を期してまいります。エネルギー・資源の安定供給を確保するため、メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組むとともに、海洋環境の保全や人材育成等に取り組みます。各閣僚は、こうした課題について連携して具体的な検討を進めてください。
」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kaisai.html●参与会議意見書、3/30 に総合海洋政策本部長の安倍総理大臣に手交去る 3 月 30 日(木)、総合海洋政策本部の参与会議の宮原座長は、同会議意見書を本部長である安倍総理大臣に手交した。それに先立つ 3 月 16 日(木)には、28 年度最後の参与会議が開催され、各 PT の最終報告と次期海洋基本計画策定に関する提言案等のほか、海洋に関して講じた施策について（海洋基本計画のフォローアップ）が取りまとめられ、3 月 22 日には松本純・海洋政策担当大臣にも手渡されている。
4 月中にも次期海洋基本計画の検討のための基本計画委員会が開催される運びで、続けて同委員会の下の安全保障小委員会及び 3 つの PT（海洋産業利用、海洋環境、人材育成等）会合も開催される方向である。なお、同意見書は本文 17 ページ、全 21 ページ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20170330/index.html●官房海本部事務局、4 月 1 日より内閣府総合海洋政策推進事務局に2007（平成 19）年の海洋基本法の制定に伴って設置されていた内閣官房総合海洋政策本部事務局は、新年度の 4 月 1 日より内閣府に移り、総合海洋政策推進事務局（英文名：
National Ocean Policy Secretariat）となった。これは、内閣官房における組織のスリム化の一環で、特定有人国境離島地域に対する「地域社会維持推進交付金」（国費 50 億円）の平成 29 年度実施に伴って、海洋基本計画の改定時である来年 4 月移行の予定を前倒して移行したものである。同事務所の場所は変わらないが、4 月 3 日(月)に松本大臣の手で新しい看板に掛け替えられた。
●新たな漁港漁場整備長期計画、3 月 28 日に閣議決定

去る 3 月 28 日(火)、標記の漁港漁場整備長期計画が閣議決定された。同計画は、漁港漁場整備法(昭和 25 年法律第 137 号）第 6 条の 3 の規定に基づいて策定されるもので、この新たな計画は平成 29 年度からの 5 年間を計画期間とし、ポイントは次の四つ。
(ア)水産業の競争力強化と輸出促進／(イ)豊かな生態系の創造と海域の生産力向上／(ウ)
大規模自然災害に備えた対応力強化／(エ)漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/170328.html●深海探査コンペ XPRIZE に日本から Team KUROSHIO
深海探査コンペ Shell Ocean Discovery XPRIZE は 1995 年に設立の X プライズ財団によって運営される世界規模の賞金付き国際コンペティションの一つで、500 ㎢の海底マッピン
グをテーマにしており、昨年 12 月に技術提案書が〆切られ、エントリした 32 チームの中から 21 チームが選定され、日本から参加の Team KUROSHIO はこれを通過。今年 9 月のRound１の実海域競技に臨む。そこで、最大 10 チームが勝ち残り、来年 9 月の Round2 競技が行われ、同 12 月に結果が発表される。
Team KUROSHIO は JAMSTEC、東大生研などで構成されるが多大な経費の一部を、個人からクラウドファンディングで募金しているほか、企業からの協賛を併行して募集中。
日本の海洋技術を世界にアピールする格好の取組となっている。
http://oceandiscovery.xprize.org/news/blog/shell-ocean-discovery-xprize-semi-finalists-set-sail-journey-illuminate
http://japanese.engadget.com/2015/12/15/shell-ocean-discovery-xprize-8-5000-3d/●第 3 回国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約交渉の準備委員会開催
2017 年 3 月 27 日から 4 月 7 日、米国ニューヨークの国連本部で第 3 回となる BBNJ に関する法的拘束力を持つ文書作成のための最終の準備委員会が開催された。4 月 4 日まで非公式作業部会により 4 つのテーマと横断的事項の 5 つについて審議を進め、5 日より全体会議を行った。
http://enb.iisd.org/oceans/bbnj/prepcom3/about.html●横浜国大海センター、ISO、ISA と JAMSTEC 共催で国連本部でサイドイベント開催
上記記事にある国 連 BBNJ PrepCom3 の開催に合わせて、横浜国大統合的海洋教育・研究センター（海センター）
で取組んでいる 研究プロジェクト組織YNU‒DEEPSは、3月30日（木）、JAMSTEC ならびに国際標準化機構（ISO）、国際海底機構（ISA)と共同で、海底資源開発に伴う海洋環境影響評価（MEIA）のための技術手法のスタンダード確立 について議論 するためのサイドイベント「Toward the Establishment of Technical Standards for Use in Marine
Environment Impact Assessment(MEIA)」を開催した。
http://www.ynu.ac.jp/hus/kaiyo/17939/detail.html
https://www.ynu.ac.jp/hus/kaiyo/17939/27_17939_1_4_170331052238.pdf●第 18 会期「国連 海洋・海洋法に関する非公式協議プロセス（UNICPOLOS）」開催決定
2017 年 5 月 15 日から 19 日、米国ニューヨークの国連本部で第 18 会期となる
UNICPOLOS が開催される。今期会合のテーマは「海洋に対する気候変動の影響」である。
UNICPOLOS は 1999 年の国連総会決議により導入され、2000 年から毎年開催されている。
国連内で各国代表と NGO が共に海洋問題や海洋法について議論し、そこでの合意内容が国連総会決議に盛り込まれるという貴重な場である。

http://www.un.org/depts/los/consultative_process/consultative_process.htm～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※本メールニュースは原則として年 4 回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
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