一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、公益社団法人日本リハビリテーション医学会並びにリハビリテーシ

ョン医学・医療に関わるその他の団体と連携し、リハビリテーション医学・医療に関わる教育コンテンツの制作、リハビリテーション科専門医の教育、リハビリテーション医学・医療に関する研究開発、リハビリテーション医療関連専門職の教育の推進及びリハビリテーション医療関連専門職の専門知識の認定を行うことにより、リハビリテーション医学・医療の進歩及び普及に貢献し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）リハビリテーション医学・医療に関する出版物の刊行（２）リハビリテーション医学・医療に関する研究会、講習会、e-learning 等の企画、運営、管理及び実施（３）リハビリテーション医学・医療に関する研究開発（４）リハビリテーション医学・医療に関わる関連専門職の教育及び認定（５）リハビリテーション関連専門職教育を実施する教育施設の認定（６）関連学術団体その他諸団体との協力及び連携（７）リハビリテーション医学・医療の普及及び広報（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 社員及び賛助会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次に掲げる社員及び賛助会員をもって構成し、当該社員及び賛助会員
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の資格要件は、当該各号に定めるところによる。
（１）社員

この法人の目的に賛同して入会した団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者とする。社員は、その代表者を理事会に届け出なければならない。また、その変更があった場合には、速やかに、変更届を提出しなければならない。
（２）賛助会員

この法人の事業を援助するために入会した団体及び個人とする。賛助会員の入会要件及び権利については別に定める。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が解散したとき。
（社員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、社員がその資格を喪失した場合でも、当該年度に係る未納の会費については、納付しなければならない。
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２ 社員がその資格を喪失した場合、既納の会費のうち、資格を喪失した日の属する月の翌月以降の会費については、これを返還する。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に定時社員総会を開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集するものとし、理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長が招集する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たるものとし、理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の議決権の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）

第１９条 社員は、当法人の社員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長及び出席した理事のうち議長が指名した２名が、前項の議事録に署名押印又は記名押印の上、これを保存する。
第５章 役員等（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上２０名以内（２）監事２名以内
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理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名以上３名以内を副理事長とする。

３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とする。
４ 第２項の副理事長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事は、理事会の推薦を経て、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4３ 監事は、社員総会の決議によって選任する。
（理事及び監事の構成）
第２３条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

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理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
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（役員の報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

理事及び監事に対して、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。

３ 前２項に関して必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める。
（役員の責任免除等）
第２９条 この法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議によって、同法第１１１条第１項が規定する理事（理事であった者を含む。
）及び監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でない者に限る。
）との間に、同法第１１１条第１項が規定する損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結することができる。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、副理事長がこれに当たる。
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（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議等の省略）
第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
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理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

３ 前項の規定は、第２５条第２項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印の上、これを保存する。
３ 理事長が理事会に出席することができない場合は、出席理事及び監事が、前項の議事録に署名押印又は記名押印の上、これを保存する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長の決定又は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得、及び支出をすることができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

7（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については 、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、 理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ この法人は、第２項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 基金（基金の拠出）第４１条 この法人は、社員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第４２条

この法人は、第４５条による解散の時まで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第４３条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 委員会（委員会）
第４７条 この法人には、会務の執行のために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 各委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 各委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（事務局の設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１３章 補則
（規則等への委任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は、理事会が別に定めるものとする。
第１４章 附則（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第５１条 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所

東京都千代田区内神田一丁目１８番１２号

氏 名

公益社団法人日本リハビリテーション医学会

住 所

東京都千代田区内神田一丁目１８番１２号

氏名

一般社団法人日本急性期リハビリテーション医学会

住所

東京都千代田区内神田一丁目１８番１２号

氏名

一般社団法人日本生活期リハビリテーション医学会

住所

東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目８番５号

氏 名

公益社団法人日本理学療法士協会（設立時の役員）
第５２条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

久 保 俊 一設立時理事

田 島 文 博設立時理事

半 田 一 登設立時理事

佐 浦 隆 一設立時監事

安 保 雅 博２ この法人の設立時理事長及び設立時副理事長は、次のとおりとする。
設立時理事長（代表理事）
設立時副理事長

久 保俊 一田 島 文 博（最初の事業年度）
第５３条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０１９年３月３１日までとする。
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（定款に定めのない事項）
第５４条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

上記は、現行の定款に相違ない。

令和４年 １月 １日

京都市左京区岩倉大鷺町４２２番地 国立京都国際会館内
一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構
代表理事

久保俊一

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