平成28年３月22日
朝日生命保険相互会社

認知症専用介護保険！

新発売！

５年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)
５年ごと利差配当付認知症介護一時金保険(返戻金なし型)

ご加入後も万全のサポート！

保険金等の確実な支払体制の構築！
シニアにやさしいサービス
業界初※

ご契約内容
ご家族説明制度

指定代理請求特約(2016)

診断書取得代行サービス

わかりやすい手続書類

介護あんしんサポート※平成28年２月現在

当社調べ＜認知症保険の発売＞
朝日生命保険相互会社（社長：佐藤 美樹）は、平成28年４月４日より公的介護保険制度の要介護１以上と認定かつ所定の認知症となったときに、年金または一時金をお支払いする「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」を発売します。
当社では、平成24年に支払事由が公的介護保険制度と完全連動した「あんしん介護」を発売し、シンプルでわかりやすい仕組みでお客様にご好評をいただいております。
今般、「あんしん介護」をバージョンアップし、介護の中でも負担の大きい認知症に特化して保障する介護保険を開発し、介護への不安に対し、より万全の備えをしていただくことができるようになりました。
※「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」を付加した当社の主力商品「保険王プラス」を「あんしん介護 認知症保険」と呼称します。

＜「シニアにやさしいサービス」の提供＞
認知症保険の発売にあわせて、「シニアにやさしいサービス」を提供し、ご加入時だけでなく、保険期間の満了・お支払い時まで、お客様にご安心いただける体制を強化します。中でも「診断書取得代行サービス」は、「保険金・給付金の請求にあたって書類を準備する手間を減らしてほしい」とのお客様の声にお応えするもので、要介護認定されたお客様を対象として、介護保険金や給付金 のご請求の際に必要となる医療機関の診断書を、無償で当社が取得代行する業界初のサービスです。
このニュースリリースは、保険商品の概要を説明したものであり、保険募集を目的としたものではありません。詳細につきましては、「商品パンフレット」「ご契約のしおり-定款・約款」をご覧ください。

- 1 -朝日生命保険相互会社

Ⅰ.あんしん介護 認知症保険「あんしん介護 認知症保険」の特長①認知症専用の介護保険！
通常の介護と比べ、身体的・精神的・経済的に負担の大きい認知症に特化して保障する商品です。認知症介護の場合に発生する追加の費用負担に備えることができます。

②公的基準に連動した支払事由！
公的基準（「公的介護保険制度」および「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」）に連動したわかりやすい支払事由です。

③要介護１以上の認定で保険料払込免除！
所定の認知症に該当しない場合でも、公的介護保険制度の要介護１以上に認定されると以後の保険料の払込みが免除になります。

④受取タイプは２種類！
お客様のニーズに合わせ、年金タイプ・一時金タイプを選択することができます。
（両方ご加入いただくこともできます。）

１．「あんしん介護 認知症保険」発売の背景
認知症患者数は全国で 517 万人（平成 27 年）と推計されており、平成 37 年には、675 万人に達し（図①）、65 歳以上の約５人に１人を占める＊と見込まれています。
また、認知症介護の場合、常時付き添いが必要となる場合も多く、公的介護保険制度の利用限度額を超えてサービスを利用せざるを得ないケースもあります。そのため、利用限度額を超えて全額自己負担となる費用が発生します。重度の認知症の場合、要介護度に関わらず、年間約 60万円もの追加費用がかかります。
（図②）
こうした状況を踏まえ、認知症の方に付き添うための費用に備えていただける、「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」を発売いたします。
＊「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（厚生労働省社会保障審議会資料

図① 【認知症患者数】

図② 【在宅介護にかかる費用（年間）】

（万人）

800
700
600
500
400
300
200
1000462 万人

602 万人517 万人675 万人認知症患者数は増加しています。
平成24年

平成27年

平成 27 年１月）

平成32年

平成37年

約 110 万円
その差約 60 万円

認知症介護にかかる追加費用

約 52 万円

重度の認知症認知症なし※「在宅介護にかかる総費用・時間の実態（公益社団法人家計経済※「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」（厚生労働省社会保障審議会資料 平成 27 年 1 月）
※有病率が一定の場合の将来推計人数研究所）」「平成 25 年度「平成 24～25 年度

介護保険事業状況報告（厚生労働省）」

認知症者の生活実態調査結果(厚生労働省)」のデータに基づく当社推計- 2 -朝日生命保険相互会社

２．「あんしん介護 認知症保険」の概要【仕組図】【一時金タイプ】【年金タイプ】▼要介護１以上と認定かつ所定の認知症▼要介護１以上と認定かつ所定の認知症

認知症介護年金【定額】

終身年金

認知症介護終身年金保険

認知症介護一時金 契約消滅

認知症介護一時金保険※定期タイプもあります。

【給付内容】（１） 認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)
給付支払事由支払金額

認知症介護年金① 第１回認知症介護年金
以下のすべてを満たしたとき・ 所定の認知症に該当していること
・ 公的介護保険制度に基づく要介護１以上と認定されていること② 第２回以後の認知症介護年金
第１回認知症介護年金の支払日の毎年の応当日に、第１回認知症介護年金の支払事由に該当しているとき

認知症介護年金額

死亡給付金

次のいずれかのとき① 保険期間が終身の場合で、保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき② 認知症介護年金支払期間中に死亡したとき（２） 認知症介護一時金保険(返戻金なし型)
給付

認知症介護一時金

死亡給付金

支払事由

支払金額

以下のすべてを満たしたとき・ 所定の認知症に該当していること
・ 公的介護保険制度に基づく要介護１以上と認定されていること

認知症介護
一時金額

保険期間が終身の場合で、保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡した 認知症介護一時とき
金額の10%※認知症介護一時金・死亡給付金は重複してはお支払いしません。
＜「所定の認知症」の定義＞
１．器質性認知症と診断確定されていること
２．認知症高齢者の日常生活自立度判定基準がⅢ、Ⅳ、Ｍのいずれかと判定されていること＜認知症高齢者の日常生活自立度判定基準＞
ランク判定基準Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している

Ⅱ

日常生活に支障を来す症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるⅢ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする

Ⅳ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする

Ｍ

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする【認知症高齢者の日常生活自立度判定基準とは】認知症高齢者の日常生活自立度判定基準は、平成５年に厚生労働省（旧厚生省）が定めた指標です。

- 3 -朝日生命保険相互会社

【保険料例】＜月払口座料率＞

男性（単位：円）

認知症介護
認知症介護
終身年金保険一時金保険（年金額 60 万円） （一時金額 300 万円）終身払
終身80 歳
満了

終身払
終身

80 歳
満了

40 歳

2,748

2,178

1,293

828

50 歳

3,918

2,898

2,010

60 歳

6,342

4,506

70 歳 11,406

7,704

女性

認知症介護
終身年金保険（年金額 60 万円）

認知症介護
一時金保険
（一時金額 300 万円）

終身払
終身

80 歳
満了

終身払
終身

80 歳
満了

40 歳

4,302

3,066

1,533

780

1,212

50 歳

6,414

4,170

2,388

1,131

3,465

2,049

60 歳

10,560

6,564

4,077

1,884

6,669

3,816

70 歳

18,906

11,352

7,740

3,489

【保険期間・保険料払込期間・契約年齢範囲】
保険期間・保険料払込期間

70・75・80歳満了、終身契約年齢範囲40～75歳※保険料払込期間は５年以上あることが必要です。
※終身タイプ（有期払）の場合、保険料払込期間は５年以上かつ 60～90 歳（５歳きざみ）です。

- 4 -朝日生命保険相互会社

Ⅱ．「シニアにやさしいサービス」の概要「あんしん介護 認知症保険」の新発売に伴い、朝日生命ではご加入後の各種制度・サービスをさらに充実させ、シニアのお客様の不安・ニーズに対してお応えできる体制を整えました。

１．ご契約内容ご家族説明制度 （平成28年4月実施）
ご契約者様がご家族の連絡先を事前に登録し、登録されたご家族に対して、ご契約者様と同等の範囲でご契約内容のご説明を可能とする「ご契約内容ご家族説明制度」を導入します。
例えば、ご契約者様が病気で給付金等の請求手続きができなくなったときなどに、登録されたご家族より保障内容の確認や、保険金・給付金のご請求に必要な手続きを確認いただくことができます。
また、「あんしん介護 認知症保険」は、保険金・給付金のご請求時に要介護状態等でお客様ご自身によるお手続が難しいことも想定されます。そこで、当制度を活用し、あらかじめご契約内容をご家族にご理解いただくことで保険金・給付金のお手続漏れを防ぎ、スムーズなお支払いにつなげてまいります。
【ご契約内容ご家族説明制度チラシ】「ご契約内容ご家族説明制度」のポイント◯ご登録いただけるご家族の範囲は、ご契約者様の 3 親等内のご親族または指定代理請求人として指定可能（詳細は後段の２．を参照）な方で、最大 2 名までのご登録が可能です。
◯ご登録いただいたご家族からお問合せいただいた場合、ご契約の保険金額、給付金額、保険料、特約内容などに関する詳細情報の照会、保険金・給付金請求に必要なお手続等の相談が可能となります。
◯ご登録いただいたご家族には「登録完了のお知らせ」を郵送させていただくとともに、ご希望に応じて、訪問または電話によりご契約内容をご説明させていただきます。

①登録申込書記入

ご契約者②登録完了通知③ご希望に応じてご契約内容をご説明
ご 家 族
（登録者）

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朝日生命

朝日生命保険相互会社

２.指定代理請求特約（2016）の発売 （平成28年4月発売）
当社では、被保険者様が保険金等を請求できないとき、指定代理請求人が代わりに請求できる「指定代理請求特約」を取り扱っています。しかしながら、高齢化社会の進展等により、ご親族（配偶者様・お子様など）を指定代理請求人に指定できないケースが増えてきているため、現行の「指定代理請求特約」では、お客様ニーズに十分お応えすることができなくなってきました。
高齢者世帯の推移をみると、75 歳以上の高齢者のみで構成される世帯は、複数人・単独世帯ともに増加傾向にあります（図①）。また、成年後見人の選任件数は増加傾向にあり、成年後見人の続柄は、親族の割合が減少し、弁護士等の親族以外の割合が増加しています（図②）。
このような現状を踏まえ、指定代理請求人に指定できる方の範囲を拡大した「指定代理請求特約（2016）」を発売いたします。

図① 【高齢者世帯の増加】
1,400

75歳以上の世帯

1,200

うち単独世帯図② 【親族以外の成年後見人の増加】
成年後見人等の選任件数
1,187

1,221

平成12年
平成12年
平成 12 年1,023
1,000
800

平成12年

約 3,500 件

882

親族

731

14 年で約 9 倍！

600400

269

326

473

447

382

35%

平成24年
平成24年

65%

平成 26 年02015年

2020年

2025年

0%

20%
0%

40%
20%

60%
40%

80%
60%

100%
80%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2030年

親族

親族
親族以外
親族以外
親族以外

平成24年
約 32,000 件

200(万世帯) 2010年

9%9１%100%※「日本の世帯の将来推計(2013 年 1 月)」(国立社会保障・人口問題研究所) ※「成年後見関係事件の概況」(最高裁判所事務総局家庭局)【指定代理請求人の範囲】（下線部が改定点）
現行① 次の範囲内の者
ア．戸籍上の配偶者
イ．直系血族
ウ．兄弟姉妹（いないときは甥姪）
エ．同居または同一生計の３親等内の親族

改定後① 次の範囲内の者
ア．戸籍上の配偶者
イ．直系血族
ウ．３親等内の血族
エ．同居または同一生計の３親等内の親族② 次のうち、被保険者のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認める者
ア．①以外の者のうち、同居または同一生計の者
イ．財産管理契約により財産管理を行っている者

指定代理請求人からご請求いただく場合、会社所定の請求書や保険金等の支払事由に該当したことを証する書類などに加え、指定代理請求人の範囲内であることを証する書類をご提出いただきます。ご提出いただいた書類等で指定代理請求人の範囲内であることが確認できない場合には、保険金等はお支払いしません。
また、親族以外の指定代理請求人からのご請求によりお支払いする保険金等は保険金等の受取人ご本人の口座 へお振込みいたします。

- 6 -朝日生命保険相互会社

３．診断書取得代行サービス (平成 28 年 4 月実施)
お客様より「保険金・給付金の請求にあたって書類を準備する手間を減らしてほしい」との声を多数お寄せいただく中、給付金をお支払いしたお客様を対象にアンケートを実施したところ、４割以上の方から「書類の取得代行サービスがあれば、ぜひ利用したい」とのご回答をいただきました。
そこで、シニアのお客様の中でも特にニーズが高いと考えられる、要介護認定されたお客様を対象として、介護保険金や給付金のご請求の際に必要となる医療機関の診断書を、当社が無償で取得代行する生保業界初※のサービスを開始いたします。

※平成28年２月現在

当社調べ「診断書取得代行サービス」のポイント◯保険金・給付金のご請求手続きに必要な書類をご準備いただく負担を軽減し、要介護状態のお客様へ万全の対応を図っていくためのサービスです。
◯保険金・給付金のご請求において、お客様より当サービス利用のご希望を受けた場合、当社職員が医療機関を訪問のうえ診断書の発行を依頼・取得します。

診断書取得代行のイメージ書類を準備する手間を減らしたい。

サービス利用の診断書の発行を申込

依頼・取得

朝日生命

診断書

医療機関

お客様
◯代理人による取得方法に関する医療機関への問い合わせも当社職員が行います。
◯お客様に行っていただくのは、サービスの利用申込書・委任状への署名押印のみのため、医療機関への発行依頼、訪問、待ち時間等に伴う負荷が軽減されます。
※サービスのご利用は無償で、診断書の発行に要する費用はお客様負担となります。

４．わかりやすい手続書類 （平成 28 年 5 月実施）
全てのアフターサービス手続書類（約２００種類）について、大きく見やすく改訂いたします。
改訂にあたっては、お客様向け書面に関する各種調査※を行い、その調査による評価をもとに改善点を反映いたしました。
※首都圏在住で 65 歳以上の男女を対象としたインタビュー調査、記入調査、視線計測調査等(1) ご記入スペースの拡張
シニアのお客様にも書きやすいよう、記入欄を拡張いたしました。
(2) カラー化「記入日」欄などのお客様記入箇所をカラーで表示し、記入箇所を明確化することにより「記入もれ」を防止できるようにいたしました。
(3) お客様記入箇所の集約化
お客様記入箇所を表（おもて）面に集中させ、書きやすさを追求いたしました。

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５．介護あんしんサポート （平成28年4月バージョンアップ）
当社では、「高齢者が安心して暮らせる社会づくりへの貢献」を目指し、平成 24 年 10 月より、「朝日生命介護あんしんサポート」を展開し、ご契約者および一般のお客様向けに、各企業・団体との提携を通じた、介護に関する特徴のあるサービス提供や取組みを行ってまいりました。
今般、「あんしん介護 認知症保険」の発売を機に、これまで以上に介護知識を深めていただくことや、介護が必要になったときに役立つ情報の提供を目的に、新たなメニューを追加いたします。
加えて、ウェブサイトをよりご利用いただきやすく改訂し、お客様の利便性の向上を図ります。
主な内容＜ 知 る ＞

○介護・認知症の基礎的な情報をご提供します。
＜ さがす ＞
○有料老人ホーム・高齢者住宅、介護事業所等の施設検索をご紹介します。
（提携先：株式会社ベネッセシニアサポート / 株式会社ベネフィット・ワン）○介護・認知症の相談事例をご紹介します。
（提携先：株式会社ベネフィット・ワン / 公益財団法人認知症予防財団）＜利用する＞○介護の電話相談をご提供します。（提携先：株式会社ベネフィット・ワン）○認知症の電話相談をご紹介します。（提携先：公益財団法人認知症予防財団）

NEW!

○介護施設への入居を希望される当社ご契約者様に、入居前の体験利用をNEW!

無料でご提供します。（提携先：株式会社ベネッセスタイルケア）○認知症の方の見守り・介護・お手伝いに対応する家事代行サービスをご紹介します。
（提携先：株式会社ベネフィット・ワン / 提供元：株式会社ダスキン）

NEW!

○緊急時に警備員がご自宅に駆けつける緊急通報サービスをご紹介します。
（提携先：ALSOK 綜合警備保障株式会社/国際警備保障株式会社）○後見人候補者紹介の取次ぎを行います。
（取次先：公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート）＜認知症サポーターの養成＞み＞当社は、厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」に賛同し、平成28 年２月末までに累計で約 16,300 名の当社職員を認知症サポーターに養成し、現在も全職員の養成に向け取り組んでいます（2 月末現在の養成率は 95.3％）。
今後も一層の取組みにより、増加する認知症患者の支えとなり、「高齢者が安心して暮らせる社会づくり」に貢献してまいります。

- 8 -朝日生命保険相互会社