2024 年１月 17 日
朝日生命保険相互会社「５年ごと利差配当付商品」の配当還元の充実に向けた約款改定について

朝日生命保険相互会社（社長：木村 博紀）は、「５年ごと利差配当付商品」について、より柔軟な配当還元を可能にするため、下記のとおり約款を改定いたします。
記
１．改定日
2024 年３月 31 日（日）２．対象商品
５年ごと利差配当付商品※詳細は、別紙１をご確認ください。

３．改定内容「５年ごと利差配当付商品」について、より柔軟な配当還元を可能にするため、「５年ごと利差配当付商品における社員配当金の取扱拡大に対応した約款変更に関する特約」（次頁）を創設し、契約成立日、特約の付加日、更新日または変更日が 2024 年３月 31 日以前の保険契約のうち、５年ごと利差配当付保険契約に付加します。
※詳細は、別紙２をご確認ください。

４．その他
この度の改定は、現在ご加入いただいている契約に適用されますが、お客様による契約変更等のお手続きの必要はございません。
また、この度の改定に伴う保険料の変更はありません。
なお、2024 年４月１日以後に、５年ごと利差配当付商品にご加入いただく場合は、改定後の約款を適用します。
以上別紙１
この度の改定の対象商品は以下のとおりです。
商品名称

主契約

特約

５年ごと利差配当付普通定期保険

５年ごと利差配当付介護保障定期保険

５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険

５年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付普通養老保険

５年ごと利差配当付認知症介護一時金保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付普通終身保険

５年ごと利差配当付収入サポート保険

５年ごと利差配当付長期生活保障保険

５年ごと利差配当付災害死亡重点保障型死亡保険

５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険

５年ごと利差配当付軽度介護定期保険

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障保険

５年ごと利差配当付軽度介護終身保険（低解約返戻金型）

５年ごと利差配当付逓減定期保険

５年ごと利差配当付引受基準緩和型介護年金保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付介護終身年金保険

５年ごと利差配当付介護定期保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付介護一時金保険

５年ごと利差配当付介護定期保険

５年ごと利差配当付新長期生活保障保険

５年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険

５年ごと利差配当付普通終身保険（低解約返戻金型）

５年ごと利差配当付新一時払個人年金保険

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険

５年ごと利差配当付個人年金保険（2015）

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険（10 年確定年金）

５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付介護終身年金保険（返戻金なし型）（2012）

５年ごと利差配当付新がん保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付介護一時金保険（返戻金なし型）（2012）

５年ごと利差配当付医療保障保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付所得保障保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付医療保険（返戻金なし型）（2010）

５年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険（非更新型）

５年ごと利差配当付医療保険Ｌ（返戻金なし型）（2011）

５年ごと利差配当付引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）

５年ごと利差配当付引受基準緩和型医療保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付７大疾病終身保険（低解約返戻金型）

５年ごと利差配当付がん保険（返戻金なし型）（2015）

５年ごと利差配当付年金移行特約

５年ごと利差配当付長期生活保障特約

５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約

５年ごと利差配当付介護保障移行特約

別紙２

５年ごと利差配当付商品における社員配当金の取扱拡大に対応した特約
第１条 特約の内容・目的
この特約は、５年ごと利差配当付商品における社員配当金の取扱拡大に対応し、契約成立日、特約の付加日、更新日または変更日が 2024 年３月 31 日
以前の保険契約のうち５年ごと利差配当付保険契約および特約について、普通保険約款および特約の一部を変更するためのものです。
第２条 特約の付加
１．この特約は、契約成立日、更新日または変更日が 2024 年３月 31 日以前の保険契約のうち５年ごと利差配当付保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加します。
２．この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約（以下「主契約等」といいます。
）については、2024 年３月 31 日以後、主契約等の規定にかかわらず、この特約の規定を適用します。
３．この特約に別段の定めのないときは、主契約等の規定を適用します。
４．この特約の付加を取り消すことはできません。
第３条 社員配当金の割当ておよび支払い
１．主契約等の規定中、「特別配当金」または「社員配当金または特別配当金」とあるのを「社員配当金」と読み替えます。
２．１．にかかわらず、５年ごと利差配当金付特定疾病保障定期保険契約等*１については、主契約等の規定によるほか、社員配当金を支払うことがあります。
[第３条の補足説明]＊１ ５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険契約等
次の(1)から(6)をいいます。
(1) ５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険契約

別紙２－1

(2) ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険契約(3) ５年ごと利差配当付貯蓄保険契約(4) ５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険契約(5) ５年ごと利差配当付初期災害保障型定期保険契約(6) 契約成立日、特約の付加日、更新日または変更日が 2008 年３月 31 日以前の以下の保険契約および特約①５年ごと利差配当付普通定期保険契約②５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険契約③５年ごと利差配当付普通養老保険契約④５年ごと利差配当付普通終身保険契約⑤５年ごと利差配当付長期生活保障保険契約⑥５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険契約⑦５年ごと利差配当付介護・長期生活保障保険契約⑧５年ごと利差配当付逓減定期保険契約⑨５年ごと利差配当付介護終身年金保険契約⑩５年ごと利差配当付介護一時金保険契約⑪５年ごと利差配当付新長期生活保障保険契約⑫５年ごと利差配当付新一時払個人年金保険契約⑬５年ごと利差配当付新医療保険契約⑭５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）契約⑮５年ごと利差配当付新がん保険（返戻金なし型）契約⑯５年ごと利差配当付年金移行特約⑰５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約⑱５年ごと利差配当付介護保障移行特約⑲５年ごと利差配当付長期生活保障特約⑳５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約

別紙２－2

【2024 年４月１日以後にご加入いただく場合に適用される約款】（例：５年ごと利差配当付普通定期保険）
新旧

第 41 条 社員配当金の割当ておよび支払い

第 41 条 社員配当金の割当ておよび支払い

１．会社は、定款の規定によって積み立てた社員配当準備金のうちから、１．

毎事業年度末に、次の(1)から(5)の保険契約に対して、会社の定める方法により、利差配当を社員配当金として割り当てることがあります。この場合、(5)に該当する保険契約については、(4)に該当する保険契約に対して割当てを行った金額を下回る金額とします。割り当てた社員配当金は、次のとおり支払います。
割当ての対象となる保険契約支払方法(1) 次の事業年度中に契① その５年ごと応当日から、社員配約成立日（第１条）

当金の全額を会社の定め る利率にの５年ごとの応当日よる利息をつけて積み立てます。

が到来する保険契約

ただし、その５年ごと応当日の前日までの保険料がすべて払い込まれている場 合に限ります。
② ①により積み立てられた社員配当金は、次のとおり支払います。
ア．保険金を支払うときは、その受取人に支払います。
イ．保険金の支払以外により保険契約が消滅するときは、保険契約者に支払います。
ウ．保険契約者から請求があった別紙２－3（同左）ときは、保険契約者に支払います。
(2) 次の事業年度中に保保険契約者に支払います｡ただし、保険期間が満了する険契約が更新（第 26 条）されるとき保険契約は、次のとおり取り扱います。
① (1)－①の規定に準じて更新日から積み立てます。
② (1)－①の規定により積み立てた更新前契約の社員配当金については、更新後契約においても引き続き積み立て、更新日以後、(1)の規定を適用します。

(3) 次の事業年度中に保（同左）責任準備金に加えて取り扱います。

険契約の転換により消滅する保険契約(4) 次の事業年度中に契約成立日および直前保険金とともにその受取人に支払います。の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して、保険金の支払いにより消滅する保険契約(5) 次の事業年度中に契保険契約者に支払います｡

約成立日からその日を含めて２年および直前の５年ごと応当別紙２－4

日からその日を含めて１年を経過して、(2)から(4)以外の事由により消滅する保
険契約
２．会社は、本条の１．の規定によるほかに、社員配当金を割り当てて、２．会社は、本条の１．の規定によるほかに、特別配当金を割り当てて、これを支払うことがあります。

これを支払うことがあります。
３．保険契約者からの請求により社員配当金を支払うときは、第５条（保３．保険契約者からの請求により社員配当金または特別配当金を支払うときは、第５条（保険金の支払時期）の１．の規定を準用します。

険金の支払時期）の１．の規定を準用します。

一部の保険種類の新旧対比表を代表例として掲載しています。
このため、ご加入の保険種類によっては、上記の新旧対比表と「条項番号が異なる場合」など、改定内容が一部異なる場合があります。

別紙２－5