第６章

実現化方策

第６章 実現化方策
１．実現化方策の方針
都市計画マスタープランに位置づけた各種方針の実現のためには、官民が一体となってまちづくりを推進していくことが重要です。そのためには、官民協働のまちづくり体制を構築し、各主体の役割分担を明らかすることが重要です。また、都市づくりは国・県・市が連携して進めていくものであり、密な連絡調整を図りながら各機関が連携して進めていくことが重要です。さらに、都市は道路整備等のハード施策と都市内で展開される活動等のソフトが相互に連携し形成されるものであるため、市内部においても様々な部署が参画し、明確な役割分担と部署間連携の円滑化を図る必要があります。（２．協働体制の構築）
計画に位置づけた方針実現に向けて、本マスタープランをまちづくり推進にあたっての指針として活用するには、具体的なプロジェクトを定め、各事業の実施時期や関連する制度を明確化することが重要です。
（３．実行アクションプログラム）
都市計画マスタープランに定める施策実行にあたり、市民の方々の声を踏まえ施策の優先度を定めるべきであると考えます。また、本マスタープランをまちづくり推進にあたっての指針として活用するには、社会情勢の変化に対応し、見直しを図ることが重要です。
（４．
マスタープランの評価と見直し）

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第６章 実現化方策
２．協働体制の構築
まちづくりや都市計画の推進には、多様な主体が役割分担を持って協働により進めていく必要があります。
ここでは、官民協働体制や行政間における協働体制の目指す方向性について示します。
（１）官民協働体制の構築
まちづくりを進めるにあたって想定される行政、住民、住民団体、企業それぞれのまちづくり推進についての役割分担や都市計画、公園づくり、地域交通への住民参加、住民参加のまちづくり推進・支援を整理すると下表のようになります。都市計画や各種計画づくり、公園づくりにおいては、市民の生活と一体となっており、よりよい環境づくりの関連から住民の参画による官民協働のまちづくりが求められています。本市では、これら官民協働のまちづくり推進方策について、必要に応じて進めていきます。
表 官民協働によるまちづくりの推進を検討する方策
項 目

都市計画や各種計画づくりへの住民参画

管 公理 園づくり・充 観実 光交
流の身近な公園（街区公園）
尾花沢運動公園（運動公園）

徳良湖

まちづくり活動への支援
空き家対策への住民参画
民間からの支援を促進する仕組みづくり

概 要
・今回実施した住民ＷＳや北村山高校とのＷＳ等、若い世代を中心としたまちづくりに関する意見交換、意見聴取を行
うための取り組みを継続的に実施する
・上記のための手法（まちづくり協議会、ワークショップ、委員会、アンケート調査、先進地視察、シンポジウム・講演会等の開催）の検討
・よりよい街並みづくりへの意識醸成の場づくりや、住民による緑化活動の促進
・住民による公園管理の推進、強化に向けた仕組みづくり
・より効果的な維持管理のための意見交換開催検討
・コミュニティイベントや全市的なイベントの積極的な実施検討、イベントへの住民参画
・徳良湖整備に向けた住民との意見交換の場づくり・徳良湖の魅力向上や施設運営に向けた民間企業（アウトドア・レジャー関連）との協働体制構築検討
・除雪活動への支援維持、強化、除雪勉強会の開催
・既存の緑化活動に対する支援の維持、強化
・防災知識や防災活動への専門家の派遣、勉強会の開催
・民間事業者等と連携した空き家情報の共有やマッチング
支援体制づくり・民間による支援（寄付、募金、公債、ファンド）を実現す
る仕組みづくり・企業によるまちづくり参画（PFI、ネーミングライツ、CSR等）を実現する仕組みづくり

表 まちづくりにおける各主体の役割分担
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第６章 実現化方策
主 体役 割行政（市）・意見交換の場づくり、まちづくり活動支援、計画に位置づけた各種事
業の推進、シンポジウム・勉強会等の開催 等

住民・意見交換、まちづくり活動、地域イベントへの参画、情報発信 等

住民団体

・専門知識の提供、まちづくりへの参画、イベントの企画 等

企業

・公的サービス（公共施設運営等）への参画、地域イベント支援 等●まちづくり活動やボランティ
ア活動●地域イベントへの参画●情報発信住●各種まちづくり団体の組織化●まちづくりの啓蒙など専門性を活かした取組●各主体との連携

住民団体

民協働体制の確立と連携推進によるまちづくり

企業

行政(市)

●まちづくり活動やボランティ
ア活動●専門性を活かした取組●土地利用・都市計画に基づいた開発・建築●周辺環境整備などへの配慮●まちづくりに関する横断的な体制●まちづくりに関する情報提供●住民やまちづくり団体への支援●各主体との連携

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第６章 実現化方策（２）国・県・市の協働体制と役割分担
都市計画マスタープランの方針実現に向けて、国・県・周辺市町との連携を図り、個別計画の策定や施設整備、維持管理を推進していくことが重要です。
特に、防災面においては国道・県道を中心としたネットワークの強靭化や河川整備による国土保全が非常に重要であり、継続的に意見交換や要望を行うことが可能な連携体制の構築が求められます。
表 まちづくりにおける国・県・市の役割
主 体

役 割・各種制度設計

国・国道の維持、管理、除雪
・１級河川の維持、管理、整備

等

・都市計画区域マスタープランの策定
県

・県施設に関する都市計画決定、変更、廃止
・県管理国道や県道の維持、管理、整備、除雪
・県管理１級河川や２級河川の維持、管理、整備

等

・都市計画用途地域の指定、地区計画の指定・各種都市施設の都市計画決定、変更、廃止
市

・市道、公園、都市基盤施設の維持、管理、整備、除雪・各種計画の策定（マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）
等

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第６章 実現化方策（３）庁内連携体制と役割分担
都市計画は、商業・医療・福祉等の多様な都市機能と連携し進めるものであり、庁内における多様な分野が継続的に意見交換を行うための意見交換の場を設けることが必要です。
表 庁内関連部署と関連分野
ヒアリング対象

関連分野

総務課

国勢調査等各種調査の実施

防災危機管理課

今後の防災に関する計画等

総合政策課

第 7 次総合振興計画関連、都市計画マスタープランとの整合等について定住応援課

定住促進、空き家対策等の施策について

財政課

財政分析と今後の見通しについて

環境エネルギー課

環境基本計画、簡易水道等について

市民税務課

転出入者数等、市営バス関連について

福祉課

地域包括ケア、高齢者福祉、子育て支援等の施策について

健康増進課

中央診療所、その他医療機関の現状把握、福祉との連携等

商工観光課

商店街の活性化、産業誘致・IC 周辺の土地利用、観光動向等

農林課

農地の維持、集落環境整備、特産品、林業、農林関連の規制等

こども教育課・児童・生徒数の把握と将来推計、小中学校の計画等について

教育指導室
社会教育課

公民館、文化体育施設、学習情報センターの今後のあり方、文化財等について

消防本部

災害時の体制、医療との連携、今後の防災に関する計画等

環境衛生事業組合

上水道・下水道、環境衛生センター等について

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３．実行アクションプログラム
都市計画マスタープランに定めた方針の実現には、PDCA サイクルの考え方に基づき、短期目標・中期目標・長期目標を定め、分野別の具体的な取り組みを定めることが重要です。分野別の取り組みを下図の通り定めます。

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４．マスタープランの評価と見直し（１）定期的な都市計画審議会の実施による進捗状況の確認
都市計画マスタープランに定める施策実行にあたり、個別施策の進捗状況と効果の相関を把握し、計画の実行性を定期的に確認する必要があります。毎年都市計画審議会を開催し、計画の進捗について確認していきます。
（２）マスタープランの見直し
本マスタープランの計画期間は、19 年間ですが、社会情勢の変化や関連計画との整合を図る必要が生じた場合には、見直しを行います。
見直しを判断するにあたっての主な項目及び時期は、下表のとおりです。

項目

考え方

見直し判断時期

第 8 次総合振興計画策定時、国土利用計画見直し
時、都市計画区域マスタープラン見直し時におい関連計画て示される将来像や方針達成に向けて、本マスタ

各種計画策定時ープランに定める内容を変更する必要性が生じる場合には、見直しを検討する
人口
成果評価

目標人口と比較し大幅に人口減少が生じている
場合には、見直しを検討する
事業評価アンケートの結果と実施事業の乖離が顕著な場合、見直しを検討する

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国勢調査時
（R7,R12,R17）
R7,R12,R17