尾花沢市業務委託契約約款
（総則）
第１条

尾 花 沢 市 長（ 以 下「 発 注 者 」と い う 。）及 び 受 託 者（ 以 下「 受 注 者 」と い う 。）

は、業務委託契約書（別記様式第１号）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書
及 び 閲 覧 設 計 書 を い う 。以 下 同 じ 。）に 従 い 、日 本 国 の 法 令 を 遵 守 し 、こ の 契 約（ この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了（設計図書に定めがある場合は、契約の履
行 の 目 的 物（ 以 下「 目 的 物 」と い う 。）の 引 渡 し を 含 む 。以 下 同 じ ）し 、発 注 者 は 、その業務委託料を支払うものとする。

３

発注者は、業務に関する指示を受注者又は受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項 の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５

受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）に定めるものとする。

１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４５条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本
国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、
当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）

第３条

受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務工程表（別記様式第２号）を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）

第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受 注 者 は 、目 的 物（ 未 完 成 の 目 的 物 及 び 業 務 を 行 う 上 で 得 ら れ た 記 録 等 を 含 む 。）
を第三者に閲覧、複写、貸与、譲渡又は質権その他の担保の目的に供してはならな
い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）

第５条

受注者は、目的物（第３５条第１項に規定する指定部分に係る目的物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る目的物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８条）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下
本条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の 著 作 権 （ 著 作 権 法 第 21 条 か ら 第 28 条 ま で に 規 定 す る 権 利 を い う 。 ） を 当 該 著 作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２

発注者は、目的物が著作物に該当するとしないにかかわらず、当該目 的物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

３

受注者は、目的物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４

受注者は、目的物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用
目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、目的物が著作物に該当しない場合には、当該目的物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５

受注者は、目的物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該目的物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該目的物の内容を公表することができる。

６

発注者は、受注者が目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著
作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

７

受注者は、その作成する目的物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。
（一括再委託等の禁止）

第６条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した

主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてならない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）

第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第８条

発注者は、監督職員を置いたときは、監督職員指定（変更）通知書（別記様式第３号）により、その職及び氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督 職員に委任したもののほか、

設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1)

発注者の意図する目的物を完成させるための受注者又は受注者の業務責任者
に対する業務に関する指示(2)

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議(4)

業 務 の 進 捗 の 確 認 、設 計 図 書 の 記 載 内 容 と 履 行 内 容 と の 照 合 そ の 他 契 約 の 履 行
状況の調査

３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

５

第１項の規定により、発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める指示等は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

建築設計業務及び土木設計業務における「調査職員」については、「監督職員」と読み替えるものとする。
（業務責任者等）

第９条

受注者は、業務責任者（建築設計業務及び土木設計業務にあっては業務の技術上の管理を行う管理技術者、測量及び地質調査業務にあっては現場における契約の履行の技術の管理をつかさどる主任技術者、設計図書等において求めた場合におけ る 目 的 物 の 内 容 の 技 術 上 の 照 査 を 行 う 照 査 技 術 者 ）を 定 め 、業 務 責 任 者 等 指 定（ 変更）通知書（別記様式第４号）により、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委
託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（地元関係者との交渉等）

第１０条

地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）第１１条

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾 を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（業務責任者等に対する措置要求）
第１２条

発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第6 条第3 項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著
し く 不 適 当 と 認 め ら れ る と き は 、受 注 者 に 対 し て 、そ の 理 由 を 明 示 し た 書 面 に よ り 、
必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について
決定し、その結果の請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について
決定し、その結果の請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）

第１３条

受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１４条

発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは棄損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第１５条

受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１６条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書及び閲覧設計書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際と相違すること。

(5)

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない 。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示 す る 必 要 が あ る と き は 、 当 該 指 示 を 含 む 。 ） を と り ま と め 、 調 査 の 終 了 後 14 日
以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければ
ならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、

必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１７条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第１９条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１８条

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得

る こ と が で き な い た め 又 は 暴 風 、豪 雨 、洪 水 、高 潮 、地 震 、地 す べ り 、落 盤 、火 災 、
騒 乱 、暴 動 そ の 他 の 自 然 的 又 は 人 為 的 な 事 象（ 以 下「 天 災 等 」と い う 。）で あ っ て 、
受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動した
ため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに業務委託一時中止通知書（別記様式第５号）により受注者に通知
して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容
を受注者に通知して、業務の全部又は一部を 一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくはその損害を賠償しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）

第１９条

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

３

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）

第２０条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した履行期間延長承認申請書（別記様式第６号）により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な 費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第２１条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第２２条

履 行 期 間 の 変 更 に つ い て は 、発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定 め る 。た だ し 、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２０条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）

第２３条

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場
合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第２４条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第２５条

目的物の引渡し前に、目的物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２７条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２６条

業 務 を 行 う に つ き 第 三 者 に 及 ぼ し た 損 害（ 第 ３ 項 に 規 定 す る 損 害 を 除 く 。）

について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由
により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第２７条

目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、

当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者双方のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下本条及び第４２条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったこと に基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により、損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機
械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認す ることができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５

前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1)

業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2)

仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、
当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは

「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要 する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第２８条

発注者は、第７条、第１５条から第１９条まで、第２１条、第２４条又は第２５条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容
は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第２９条

受注者は、業務を完了したときは、遅滞なくその旨を完了通知書（別記様式第７号）により発注者に通知しなければならない。
２

発 注 者 又 は 発 注 者 が 検 査 を 行 う も の と し て 定 め た 職 員（ 以 下「 検 査 職 員 」と い う 。）
は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの下、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務委託目的
物引渡書（別記様式第８号）により目的物の引渡し を申し出たときは、直ちに当該目的物の引渡しを受けなければならない。

４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該目的物の引渡しを業務委
託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、
受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）

第３０条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以

内に業務委託料を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下本条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数
が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における目的物の使用）

第３１条

発注者は、第２９条第３項若しくは第４項又は第３５条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者の費用が増加し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を 負担しなければならない。
（前払金）

第３２条

受注者は、業務委託料が１件１００万円以上の業務委託については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、 請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委
託料の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内
で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、 本項の期間内に第３５条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

５

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受注

者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託
料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の５の額を差し引いた額を返還しなければならない。
６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

第３３条

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第３４条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の貸借料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力
費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第３４条の２

受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分（次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、
以下「既履行部分」という。）に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中２回を超えることができない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履
行部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務委託
料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知

にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部 分 払 金 の 額 ≦ 第 １ 項 の 業 務 委 託 料 相 当 額 ×（ ９ ／ １ ０ － 前 払 金 額 ／ 業 務 委 託 料 ）６

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

７

前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額
から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第３５条

目的物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第２９条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「目的物」とあるのは「指定部分に係る目的物」と、同条第４項及び第３０条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、目的物の一部分が完成し、かつ、可分なものである
ときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることがで き る 。こ の 場 合 に お い て 、第 ２ ９ 条 中「 業 務 」と あ る の は「 引 渡 部 分 に 係 る 業 務 」と、「目的物」とあるのは「引渡部分に係る目的物」と、同条第４項及び第３０条
中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて 、これらの規定を準用する。

３

前２項において準用される第３０条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する第２９条第２項の検査の結果の通知をした日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
(1)

第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指 定 部 分 に 相 応 す る 業 務 委 託 料 ×（ １ － 前 払 金 の 額 ／ 業 務 委 託 料 ）(2)第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引 渡 部 分 に 相 応 す る 業 務 委 託 料 ×（ １ － 前 払 金 の 額 ／ 業 務 委 託 料 ）（債務負担行為に係る契約の特則）
第３５条の２

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下この条において「支払限度額」という。）は、次のとおりとす

る。

２

３

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第３５条の３

債務負担行為に係る契約の前金払については、第３２条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３３条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額（前会計年度末における第３４条の２第１項の業務委託料相当額（以下この条及び次条 において「前会計年度末業務委
託料相当額」という。）が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」とする。
ただし、この契約を締結した会計年度（以下この条及び次条において「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３２条第１項 の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨
が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３２条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（４円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。

第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行
高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え 後の第３２条第１項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

５

第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行
高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３３条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第３５条の４

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下この条において「履行高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、
受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、
第３４条の２第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部 分 払 金 の 額 ≦ 業 務 委 託 料 相 当 額 ×９ ／ １ ０ － （ 前 会 計 年 度 ま で の 支 払 金 額 ＋
当該会計年度の部分払金額）－｛業務委託料相当額－（前会計年度までの履行高
予 定 額 ＋ 履 行 高 超 過 額 ） ｝ ×当 該 会 計 年 度 前 払 金 額 ／ 当 該 会 計 年 度 の 履 行 高 予 定
額３

各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度

回

年度

回

年度

回

（第三者による代理受領）
第３６条

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３０条（第３５条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

第３７条

受注者は、発注者が第３２条、第３４条の２又は第３５条において準用される第３０条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加
費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しな

ければならない。
（瑕疵担保）
第３８条

発注者は、目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠 償を請求することができる。
２

前 項 の 規 定 に よ る 瑕 疵 の 修 補 又 は 損 害 賠 償 の 請 求 は 、第 ２ ９ 第 ３ 項 又 は 第 ４ 項（ 第３５条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３

発注者は、目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４第１項の規定は、目的物の瑕疵が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。
ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第３９条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することがで

き な い 場 合 に お い て は 、発 注 者 は 、損 害 金 の 支 払 を 受 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。
２

前項の損害金の額は、業務委託料から第３５条の規定による部分引渡しに係る業
務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算
した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第３０条第２項（第３５条において準用する 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 業 務 委 託 料 の 支 払 が 遅 れ た 場 合 に お い て 、受 注 者 は 、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額の遅
延利息の支払を発注者に請求することができる。
（解除権の行使事由）

第４０条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2)

そ の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、履 行 期 間 内 に 業 務 が 完 了 し な い と 明 ら か に 認められるとき。

(3)

業務責任者を配置しなかったとき。

(4)前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、こ の 契 約 に 違 反 し 、そ の 違 反 に よ り こ の 契 約 の 目
的を達成することができないと認められるとき。

(5)

第３項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(6)

受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア

役 員 等（ 受 注 者 が 個 人 で あ る 場 合 に は そ の 者 を 、受 注 者 が 法 人 で あ る 場 合 にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締
結 す る 事 務 所 の 代 表 者 を い う 。以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。）が 暴 力 団 員 に よ る
不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 。 以 下 こ の 号 に お いて「 暴 力 団 対 策 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員（ 以 下 こ の 号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴 力 団（ 暴 力 団 対 策 法 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。以 下 こ の 号 に
お い て 同 じ 。）又 は 暴 力 団 員 が 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る と 認 め ら れ る と き 。

ウ役 員 等 が 自 己 、自 社 若 し く は 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図 る 目 的 又 は 第 三 者 に 損
害 を 加 え る 目 的 を も っ て 、暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 を 利 用 す る な ど し た と 認 め ら れるとき。

エ役 員 等 が 、暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 資 金 等 を 供 給 し 、又 は 便 宜 を 供 与 す
る な ど 直 接 的 あ る い は 積 極 的 に 暴 力 団 の 維 持 、運 営 に 協 力 し 、若 し く は 関 与 していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

再 委 託 契 約 そ の 他 の 契 約 に あ た り 、そ の 相 手 方 が ア か ら オ ま で の い ず れ か に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受 注 者 が 、ア か ら オ ま で の い ず れ か に 該 当 す る 者 を 再 委 託 契 約 そ の 他 の 契 約の 相 手 方 と し て い た 場 合（ カ に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）に 、発 注 者 が 受 注 者 に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２

前項に規定する場合のほか、発注者は、業務が完了するまでの間、必要があるときは、この契約を解除することができる。

３

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)

第１７条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減
少したとき。

(2)

第１８条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 ３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3)発 注 者 が 契 約 に 違 反 し 、そ の 違 反 に よ っ て こ の 契 約 の 履 行 が 不 可 能 と な っ た とき。

（談合等不正行為があった場合の発注者の解除権）
第４０条の２

発 注 者 は 、こ の 契 約 に 関 し て 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、契約を解除することができる。
(1)

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２
第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による命令を
受 け 、当 該 命 令 に 係 る 抗 告 訴 訟（ 行 政 事 件 訴 訟 法（ 昭 和 ３ ７ 年 法 律 第 １ ３ ９ 号 ）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。）を提起しなかったとき。

(2)

受注者が独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項又は第２０条の２から第２０条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなか
ったとき。

(3)

受注者が独占禁止法第７条の２第１項ただし書の規定による命令を受けなかったと認められるとき。

(4)

受注者が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。

(5)

受注者が第１号又は第２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。

(6)

受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）第４条の規定による刑に処せられたとき。

２

受注者は、この契約に関して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の写しを発注者に提出しなければならない。
（解除の効果）第４１条

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３５条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、既履
行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該

検 査 に 合 格 し た 部 分 の 引 渡 し を 受 け る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、発 注 者 は 、
当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分相当額」という。）を受注者に支払わなければならない。
３

前項の既履行部分相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４第４０条第１項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、業務委
託料の１０分の１に相応する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。

５

前条第２項及び第３項の規定によりこの契約が解除された場合において、発注者
は、受注者に及ぼした損害を賠償しなければならない。
（解除に伴う措置）

第４２条

この契約が解除された場合において、第３２条（第３５条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受注者は、第４０条第１項又は第４０条の２第１項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３５条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の利息を付した額を、第４０条第２項又は第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３２条（第３５条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第３５条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引き渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分相当額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第４０条第１項又は第４０条の２第１項の 規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の利息を付した額を、第４０条第２項又は第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

３

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるきは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第３５条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

５

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項
において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1)

業務の出来形部分に関する撤去費用等この契約の解除が第４０条第１項又は第４０条の２第１項によるときは受注者が負担し、第４０条第２項又は第３項によるときは発注者が負担する。

(2)
６

調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等受注者が負担する。

第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第1号 の 規 定 に よ り 、 発 注 者 が 負 担 す る 業 務 の 出 来 形 部 分 に 係 る も の を 除 く 。 ） を 負担しなければならない。

７

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４０条第１項又は第４０条の２第１項によるときは発注者が定め、第４０条第２項又は第３項の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（談合等に係る違約金）

第４２条の２

受注者はこの契約に関して第４０条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、違約金として、業務委
託料の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に 支払わなければならない。ただし発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２

委託業務が完成した後に、受注者が第４０条の２第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。

３

前 ２ 項 の 場 合 に お い て 、受 注 者 が 設 計 共 同 体 で あ り 、既 に 解 散 さ れ て い る と き は 、
発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合においては、当該共同体のすべての構成員であった
者は、共同連帯して第１項の額を発注者に支払わなければならない。
４

第１項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（保険）

第４３条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第４４条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで 年２．７パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき 年２．７％の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第４５条

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者受注者間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。
この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者が折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、現 場 代 理 人 又 は 業 務 責 任 者 の 業 務 の 実 施 に 関 す る 紛 争 、
受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第4 項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３

第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法 律第１０９号）に基づく訴えの提起又

は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（契約外の事項）
第４６条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。