平成２７年度久留米市社会福祉協議会事業報告
現在、わが国では、少子高齢化の進行等により、高齢者世帯・単身者世帯が増加し、また生活形態の変化等により社会的孤立が広がっており、経済的困窮に起因する生活課題は大きな地域福祉の課題となっています。
その様な中、平成２７年度は、生活困窮者自立支援法の施行や地域包括ケアシステムの構築などを目指した介護保険制度の見直しなど、社会保障制度の節目の年となりました。
そのため、社協に対しては、地域福祉のさらなる推進に取組むことが期待されています。
これらの複合的・重層的な課題に対応し、地域で安心して暮らせるための切れ目のない支援や支え合いの仕組みづくりを進め、『「こころ」あふれる支え合いのまち くるめ』の実現を図るため、次の３つの基本方針に基づき取り組みました。
（１）地域における福祉活動やネットワークづくりを推進する。
（２）生活支援機能と福祉相談窓口機能の充実を図る。
（３）将来の福祉を担う世代に対する福祉教育やボランティア活動活性化を進める。

【重点取組項目】
３つの基本方針に基づき、重点取組項目として次の７項目を中心に、具体的な事業を推進してまいりました。
（１）地域福祉活動、ネットワーク活動の推進
平成２７年度は、地域活動コーディネーター5 名で、地域福祉活動の推進に取り組みました。活動の中心となる人材の育成と、地域社協・ふれあいの会等の諸会議に出席し、地域課題の共有と解決にむけての支援を行いました。
具体的には、ふれあい・いきいきサロンを活性化する、サロンレクリエーションサポーターのスキルアップ研修や「認知症」などのテーマを設けての住民向け講座等を関係団体と連携して開催しました。
さらには、市内の全てのサロンを対象に実態調査を実施するとともに、サロンの実践者にお集まりいただいて、ブロック別のワークショップを開催するなど、現在のサロンの実情把握に努めました。
また、各地区で行われるサロン活動、見守りネットワーク活動などの普及・充実を図るため、ボランティアスクールを開催しました。他市町村からの視察研修も受け入れ学習を深めました。
（２）生活支援・相談機能の充実
日常生活自立支援事業の利用者増加に伴い、平成２７年度は福岡県内が３基幹社協体制から９基幹社協体制への移行に伴い、筑後、大牟田、八女、朝倉の各基幹社協への契約者の移管作業に取り組みました。
また、ふれあい福祉相談所等に寄せられる様々な福祉課題を関係機関が共有し協議する場であるふれあい福祉センター運営委員会の更なる連携強化を図り、相談機能の充実と切れ目のない支援体制づくりに努めるとともに、平成２７年度は各地区の相談員が受けた相談事例をまとめた、「相談対応事例集」を作成し、ふれあい相談員や各関係機関へ配布しました。
（３）成年後見事業の推進
認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分でなくなった人が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるように、成年後見制度の普及・啓発や成年後見制度の利用促進を図るための久留米市成年後見センター運営業務を引き続き受託しました。
また、当会が成年後見人として法人後見事業を行い、地域における新たな権利擁護体制の整備を進めました。
（４）ボランティア活動の活性化
地域福祉活動の要であるボランティア活動の促進を図るため、ボランティア団体へ支援を行いました。
団体の活動補助では、平成２６年度から開始された「ボランティア団体活動活性化補助事業」により、資金面でも側面から活動を支援しました。
（５）福祉教育の推進
学校などにおける福祉教育の充実を図るため、福祉協力校連絡会と連携し保育園から高等学校まで、３２校を福祉協力校として指定し、活動補助金の交付、福祉協力校連絡会の開催、福祉教育指導者講習会、福祉機器や教材の貸出などを行い、福祉への理解を進める機会としました。
また、福祉教育の支援のために依頼を受けた学校・企業などに対して、障害当事者やボランティア活動者をゲストティーチャーとして派遣しました。
（６）広報啓発機能の強化
社協に関する基本的な情報（事業報告、決算報告、運営方針及び予算など）について広く周知するとともに、わかりやすく、参加したくなる広報啓発を進めるため、ホームページやフェイスブック・ツイッターといったソーシャルネットワークサービス（SNS）を活用しました。
また、内容充実のために編集委員を外部の研修会へ参加させるとともに、学習成果を編集委員全員で共有し、紙面に生かせるよう取り組みました。
（７）指定管理受託施設の運営
平成２７年度より指定管理者となった３施設「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター ゆうゆう」について、福祉活動の拠点施設として、円滑な運営に努めました。

【事業別項目】（１）法人の運営
法人の運営にあたっては、理事会 2 回、評議員会 2 回、運営委員会 2 回、広報委員会 1 回、企画部会 1 回を開催し、健全な執行運営にあたりました。

（２）地域福祉活動推進事業
市社協は、地区社協と地域の福祉課題などに関する情報を共有し、連携・協働して、その解決に取り組んでいます。このため、地区社協連合会活動に対する支援を行うとともに、連合会役員・構成員を対象に必要な研修会、学習会などを開催し、活動の充実、活性化に努めました。
また、地区社協が策定する地区福祉活動計画の見直しを支援するために、当該地区社協へ働きかけ、学習会や話し合いの場などを設けました。

（３）ふれあいのまちづくり事業
ふれあいのまちづくり事業では、「ふれあい訪問活動」、「食事サービス」、「ふれあい・いきいきサロン活動」の３つの事業を基本とする小地域ネットワーク活動の充実、活性化に取り組みました。
特に、小地域ネットワーク活動の担い手である「ふれあいの会」の研修・会議などに積極的に参加するとともに、サロン実態調査を行い地域の生活課題の発見や解決に向けた取り組みを進めました。
あわせて、サロンレクリエーションサポーターなどのスキルアップ講座を実施するなど、体制づくりや仕組みづくりに努めました。

（４）ふれあい福祉相談事業
ふれあい福祉相談事業は、民生委員児童委員を「ふれあい福祉相談員」として委嘱し、住民のもっとも身近な相談窓口として、住民の生活課題の解決や他の相談支援窓口の紹介などの機能を果たすものです。地区ふれあい相談員や校区のネットワーク活動などとの連携を図りながら、相談事業の充実を目指しました。
また、地区の相談員や専門職が集まる「ふれあい福祉センター運営委員会」を４回開催し、困難事例のケース検討を行い、専門職からの指導により、解決の方策を探ることができました。さらに、「相談対応事例集」を作成するため小委員会を組織し、掲載事例の精査を行いました。平成２７年１０月に完成した「対応事例集」は、ふれあい福祉相談員や各関係機関に配布し、相談を受ける際に活用いただいています。

（５）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、低所得者、障害者や高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行い、平成２７年度は、７００件を超える相談を受けました。
また、平成２７年４月より生活困窮者自立支援制度がスタートしたため、生活自立支援センターと連携した相談・支援を行い生活困窮者の自立促進を図りました。
貸付事業を通じて必要な相談・支援を行うことにより、低所得世帯などへの自立促進を図るよう努めました。

（６）日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症や障害などにより判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援するサービスです。 当会の契約者１１０名に対し、適正できめ細やかなサービスを提供しました。

（７）成年後見センター運営業務
成年後見センター運営業務では、①成年後見制度の利用に関する助言などの総合相談窓口、②法定後見申立てに関する手続きなどの相談支援、③成年後見制度の普及・啓発（広報など）、④その他、成年後見制度の利用促進に必要な業務を行いました。
平成２７年度は、センター長、センター相談員（２名 社会福祉士）、非常勤弁護士（毎週２回 専門的な法律相談業務を担当）で相談業務を行い、成年後見センターへの来所１３６件、電話１４５件、その他（出張など）２１件の相談に対応しました。

（８）法人後見事業
当会が取り組む法人後見事業は、①紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が支援の中心である人、②原則として高額な財産を所有せず、他に適切な成年後見人などが得られない人を支援の対象としています。
福岡家庭裁判所から当会への受任依頼があった場合、法人後見運営委員会において、審査・承認された案件のみ受任することとし、平成２７年度は新たに８件を受任、合せて１１名の後見を行いました。

（９）ボランティアセンター運営事業
ボランティア連絡協議会との連携・協力により、ボランティアグループの活動の充実を図るため、ボランティアグループ間の情報交換や、活動協力など横の連携づくりを進めました。
また、地域における防災力向上のため、平成２７年度は新たに２９名の防災士を養成するとともに、防災士会久留米支部・市と連携し、資機材の点検や在庫確認を中心とした「災害ボランティアセンター設置運営訓練」を実施しました。
このほか、市から障害者社会参加促進事業の委託を受け、情報バリアフリー推進基盤の整備を目的とした「要約筆記者養成講座（前期課程）」を実施し、支援者の育成に努めました。
さらに、「サマーデイキャンプ事業」は、内容の充実に努めるとともに、くるめ学生ネットワークとの連携により、ボランティアの養成も行いました。

（１０）共同募金配分金事業
地区社協をはじめ地域福祉活動に取り組む団体の多くは、共同募金からの配分を受けて活動を行っています。平成２７年度も申請団体の要望等を取りまとめ、配分審査委員会におい検討を重ね、事業費についての補助を行いました。
また、各団体へ事業内容や収支、効果等の聞き取りを行い、事業内容の把握に努めるとともに、団体が抱えた課題があれば、課題解決に向けた事業見直し等の提案を行いました。
なお、各配分団体には、補助される財源が共同募金であることを認識し、共同募金運動のＰＲに協力いただくとともに、運動の広報活動に活用する「ありがとうメッセージ」と題するお礼の文章を提出いただきました。

（１１）指定管理施設の管理・運営
市の指定管理者として「久留米市総合福祉会館」、「田主丸老人福祉センター」及び「三潴総合福祉センター」の３施設の管理・運営を行いました。この３施設については、平成２７年度から平成３１年度までの管理者として、指定を受けています。

（１２）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険申請者の訪問調査（８，０１８件）を行う介護保険認定調査事業と配食サービス事業を、市から受託し実施しました。
また、介護保険事業では、田主丸地域において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施し、障害福祉サービス事業では、同じく田主丸地域において、在宅の障害者に対して、身体介護や生活援助などのサービスを提供しました。

（１３）福祉人材バンク事業
福祉人材バンク事業では、福祉施設が求める人材と福祉の仕事に就きたい人とのマッチングを的確に進め、就労支援に努めました。
また、福祉人材の育成を図るため、筑後地区の各社協との共催により、「福祉入門講座」を、２市１町で１３講座開催しました。
さらに、今年度は３高等学校において、学生・就職希望者を対象として「福祉関連職場の魅力・やりがい」と題した講話を行い、福祉の仕事に関心を持ってもらえるように努めました。

（１４）共同募金運動・日本赤十字事業への協力
共同募金運動は、福祉団体の活動を財政面から支えるものです。共同募金会久留米市支会では、市内３９地区分会と連携し、多くの市民や事業所、関係団体の皆様のご協力を得て、一般募金５７，９６７千円、歳末たすけあい募金１５，３９９千円、合計で７３，３６７千円の実績を上げることができました。
また、日本赤十字事業の社資募集でも、皆様のご協力により、目標額２７，６００千円に対し、３１，７８７千円の実績で、達成率１１５．２％となりました。
日赤奉仕団の活動では、各地区において５月のボランティアデーの取り組みや救急法・健康生活支援講習・幼児安全法などの各種講習会を積極的に開催しました。
青少年赤十字の活動では、夏休み期間を利用して市内在住の小学生と保護者を対象に「赤十字探検隊～親子で参加する赤十字水上安全法教室」を開催しました。
献血事業では、地区献血推進委員会やライオンズクラブなど関係機関と連携しながら計画的な献血会を実施し、７，８６６人のご協力を受けました。これは県の示す久留米市の目標数６，３２５人を大幅に上回り、達成率は１２４％となりました。
また、血液の安定確保のために、若年者、特に大学、高校の献血普及啓発に取り組
み、久留米市内の高校、大学で１９回、１，１８９人の献血を実施しました。さらに、小学生に対し、血液の大切さや助け合いの心についての福祉教育「献血セミナー」を学童保育所３か所で実施しました。