障障発第0329第１号
令 和 ６ 年 ３ 月 29日

各都道府県
指定都市 障害保健福祉部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について

地域生活支援拠点等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進することとしている。合わせて、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、情報連携等を担うコーディネーターの配置等についての評価を新設するとともに、令和６年度予算において、地域生活支援拠点等の整備促進及び機能の充実・強化を推進するための経費を計上したところである。
各自治体においては、令和６年度を初年度とする第７期障害福祉計画について、地域生活支援拠点等の整備の推進及びその機能の充実について盛り込んでいただいているところであるが、今般、下記のとおり、拠点コーディネーターの配置を始めとする地域生活支援拠点等の機能強化に関して、改めて留意点等を取りまとめたので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）に周知を図るとともに、積極的な整備を進めるに当たっての参考としていただくようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の技術的助言に該当するものである。

記１

概要
地域生活支援拠点等（法第 77 条第４項に規定する地域生活支援拠点等をいう。
以下同じ。）については、地域において生活する障害者等（障害者及び障害児をいう。）及び地域における生活に移行することを希望する障害者等（以下「地域生活障害者等」という。）につき、地域において安心して自立した日常生活又は社会生活を1

営むことができるようにするため、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、基幹相談支援センターその他の関係機関（以下「拠点関係機関」という。）が、相互の有機的な連携の下で地域生活障害者等に対する支援の実施を目的とする体制をいう。
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実施主体
法第 77 条第３項の規定に基づき、市町村が自ら同項各号に掲げる事業を行うものであり、これらの事業を効果的に実施するために、各市町村において地域生活支援拠点等を整備することとなる。
なお、指定都市など、大規模な市町村において複数の担当区域を設定する場合や、複数の市町村で共同整備する場合の取扱いについては、「地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業の実施について」（令和６年３月 29 日付け障発 0329 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙「地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を参照されたい。

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地域生活支援拠点等が担うべき機能
地域生活支援拠点等については、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行、親元からの一人暮らし等への移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態や地域生活障害者等の介護を行う者の障害、疾病等のため、当該地域生活障害者等に対し、当該地域生活障害者等の介護を行う者による支援が見込めない事態等（以下単に「緊急事態」という。）や地域生活障害者等が希望する地域移行に向けた支援についての機能を担うものである。
具体的には、法第 77 条第３項各号に掲げる事業を適切に実施するため、以下の（１）から（４）までの機能について、地域の実情において、複数の拠点関係機関が分担して担うこととなる（共同生活援助事業所や障害者支援施設等に付加する「多機能拠点」を整備することも可能）。
（１）相談
平時から緊急事態における支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、緊急事態等において、必要なサービスの調整や相談その他必要な支援を行う機能（２）緊急時の受け入れ・対応短期入所事業所等を活用した常時の緊急受入体制を確保した上で、緊急事態における受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能（３）体験の機会・場
障害者支援施設や精神科病院等からの地域移行や親元からの自立に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能（地域生活障害者等について、平時から緊急事態に備えて短期入所事業
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所等を活用した体験の機会の提供及びその体制整備も含む。）（４）専門的人材の確保・養成等
医療的ケアが必要な者や行強度動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者等に対して専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成その他地域の実情に応じて、創意工夫により付加する機能
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地域生活支援拠点等の機能強化について地域における支援体制の強化を図る観点から、各市町村においては以下の項目を踏まえ、地域の実情に応じて、３で示した地域生活支援拠点等の機能強化を図るものとする。
（１）拠点コーディネーターの配置
拠点関係機関から構成されるネットワークの運営や機能の充実等の総合調整を図り、情報連携等を担うコーディネーター（以下「拠点コーディネーター」という。）は、地域生活支援拠点等の機能を充実させるため、整備の主体である市町村とともに、効果的な支援の連携体制を構築することを目的に配置する。
なお、拠点コーディネーターの要件及び実施すべき業務については、実施要綱の３の（３）のウのとおりであるが、その具体的な業務例（イメージ）については以下のとおりである。
これに加え、令和５年度厚生労働科学研究費補助金「地域生活支援拠点等におけるコーディネーターに求められる役割や業務等の明確化のための研究」を実施しており、報告書を後日公表予定なので、併せて参考にされたい。
① 地域の連携体制の構築に係る業務例
・ 市町村担当者や各行政機関、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関、基幹相談支援センターその他の関係機関（以下「拠点関係機関」という。）と日頃から情報連携や協議会の参画等を通じて連携体制を構築する。
・ 地域生活支援拠点等の機能を担う短期入所事業所や日中活動系サービス事業所、医療機関等と日頃から情報連携等を行いながら緊急受入体制の構築を図るとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う関係機関の拡充を図る。
・ 障害者支援施設の地域移行等意向確認担当者や精神科病院の退院後生活環境相談員等との情報連携等を通じて地域移行に係る連携体制を構築する。
② 障害福祉サービス等を利用していない対象者への支援に係る業務例
・ 平時からの相談として、行政機関（市町村障害者相談支援事業の受託事業所含む）等と連携して相談支援機関に繋げる、緊急時に備える等の相談業務を行う。
・ 緊急時には、行政機関等と連携して対応する（行政機関のほか、地域の実情に応じて必要な関係機関等と連携して支援。直接的な支援の実施も含む。）。
③ 障害福祉サービス等の利用者への個別支援に係る業務例
・ 平時からの相談として、基幹相談支援センターと連携して指定特定相談支
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援事業所等をバックアップする（相談支援専門員が備える緊急時対応へのサポート等）。
・ 緊急時の対応として、指定特定相談支援事業所が、短期入所等の調整を実施する際に、対応する短期入所事業所や医療機関等が見つからない等の時に相談に応じ、受入先を一緒に探す、対応方法を一緒に考える等、必要に応じてバックアップする。
④ 障害者支援施設や精神科病院に入所・入院中の者への支援に係る業務例
・ 障害者支援施設の地域移行等意向確認担当者や精神科病院の退院後生活環境相談員等の職員と連携して、入所・入院中の対象者の意向確認し、必要に応じて当該対象者への動機付け支援（面接・外出同行支援・体験宿泊支援・ピアサポート活動の活用等）を行う。
・

地域生活への希望を表明した対象者に対して、地域移行支援事業者等の紹介など、地域移行に向けた支援に繋げる。
（２）地域生活支援拠点等の機能を担う機関の拡充について
地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等を拡充することにより、地域の支援体制の強化を図る。
① 緊急時に備えた相談等を実施する相談支援事業所や日中活動系サービス事業所等② 緊急時に支援を提供する短期入所事業所や訪問系サービス事業所等③ 体験の場を提供する共同生活援助事業所や日中活動系サービス事業所等④ その他地域生活支援拠点等の機能の充実に必要な関係機関（３）専門的人材の確保・養成等について障害特性に応じた支援を行える人材を確保・養成するための研修等の実施や、地域の連携体制を充実するための関係機関の会議の実施等、地域生活支援拠点等の機能の充実に必要な事業を実施する。
① 地域の実情に合わせて専門的人材を育成する研修等の実施（都道府県で実施する研修等の活用も含む）② 地域生活支援拠点等の検証・検討等を行う協議の場の実施や協議会、事業所の連絡会等を活用③ その他地域生活支援拠点等の機能強化に必要な事項
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地域生活支援拠点等の機能強化に係る財政支援について

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（以下単に「報酬改定」という。）において、地域生活支援拠点等の機能強化に係る加算等を新設するとともに、令和６年度予算において、地域生活支援拠点等の整備促進及び機能の充実・強化を推進するための経費を計上したところであり、その詳細は以下のとおりである。
市町村においては、これらの制度も活用しながら、地域の実情に応じて、地域生活支援拠点等の機能強化に努められたい。
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（１）地域生活支援拠点等機能強化加算① 概要
報酬改定により新設された地域生活支援拠点等機能強化加算については、情報連携等を担う拠点コーディネーターの配置を評価するものである。市町村ごとに拠点関係機関の連携体制は様々であることから、加算の算定要件は以下の全てを満たすものとしており、柔軟な事業運営を可能としている。
・ 事業所の要件として、計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援の全てのサービス（以下「拠点機能強化サービス」と総称する。）を同一の事業所で一体的に運営していること又は地域生活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営していること。
・

これに加え、当該事業所（相互に連携して運営している場合には、いずれかの事業所）又は当該事業所以外の基幹相談支援センター等の拠点関係機関に拠点コーディネーターを常勤専従で１人以上配置していること。
・ さらに、当該事業所（以下「拠点機能強化事業所」という。）を市町村が地域生活支援拠点等として位置づけていること。
拠点コーディネーターは、４の（１）に掲げる効果的な支援の連携体制を構築するための業務に専ら従事する必要があることから、原則として、拠点機能強化事業所等における他の職務に従事してはならないこと。ただし、緊急事態における支援や地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認めた場合には、拠点機能強化事業所の他の職務に従事することができる。
地域生活支援拠点等機能強化加算は、地域生活支援拠点等に配置された拠点コーディネーター１人当たり、１月につき 100 回を上限として算定できるものであるが、この上限については、拠点機能強化事業所の単位における全ての拠点機能強化サービスの算定回数の合計であることから、相互に連携して運営する拠点機能強化事業所については、④に掲げる連携会議において、事前に毎月の算定回数の目安を共有しておくこと。
② 加算の算定に係る市町村の関与
地域生活支援拠点等機能強化加算は、拠点コーディネーターの人件費等（拠点コーディネーターの活動に当たっての旅費や通信費等の経費を含む。）に充当されることを想定していることから、特に、相互に連携して拠点機能強化事業所を運営する場合や、拠点機能強化事業所以外の拠点関係機関に拠点コーディネーターを配置する場合には、当該経費に適切に充当されるよう、市町村が、事業所の選定や拠点コーディネーターの配置、拠点関係機関間の分担等に積極的に関与すること。具体的には、拠点関係機関等とともに拠点コーディネータ
ーの役割の確認や人員配置体制、費用負担の検討等を行い、拠点コーディネー
ターの配置事業所等の選定に当たっては、単に事業所からの自薦を追認するの5

ではなく、４の（１）に掲げる業務を適切に実施できると認められる事業所を選定すること。
③ 拠点機能強化事業所の責務
上述のように、地域生活支援拠点等機能強化加算は拠点コーディネーターの人件費等に適切に充当する観点から、拠点機能強化事業所は、地域生活支援拠点等機能強化加算分の自立支援給付費については、他の費目に充当することなく、市町村の関与の下、適切に精算すべきものであること。
また、拠点機能強化事業所は、拠点コーディネーターと密に連携して支援を提供する体制の構築が求められる。具体的には、４の（１）の②に掲げる障害福祉サービス等を利用していない対象者への計画相談支援・障害児相談支援の提供や、すでに計画相談支援又は障害児相談支援を利用しているが、更に緊急事態において特別な支援計画を必要とする者への支援、障害者支援施設や精神病院に入所・入院中の者への地域移行支援や精神科病院に入退院を繰り返している者、強度行動障害や高次脳機能障害を有する者への自立生活援助や地域定着支援の提供等、障害特性に応じた高い専門性を必要とする対象者への支援を
拠点コーディネーターや市町村から求められた際には、地域の関係機関と連携し、積極的に支援を提供することに努めるものとする。
④ 連携会議の開催等について
拠点機能強化事業所は、１月に１回以上の頻度で、拠点コーディネーター及び拠点機能強化事業所の従業者が参加する連携会議を開催し、当該加算の算定状況の共有に加え、地域生活支援拠点等における機能の整備状況、支援において明らかになった地域課題の抽出及び共有その他地域生活支援拠点等の機能強化を推進するために必要な事項を協議すること。また、その協議内容については、市町村の職員出席や書面の提出等の方法により、市町村と共有すること。
これに加え、拠点機能強化事業所は、市町村と連携し、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の情報連携の担当者等とともに、地域生活支援拠点等の支援例の共有やその過程で把握した地域の課題の抽出及びその解決方法等について定期的に協議すること。なお、新たな会議の設置に代えて、市町村で実施している協議会等の場を活用する方法でも差し支えない。
また、地域生活支援拠点等の機能の整備状況についても、地域の関係者と共有を図ること。
（２）緊急時受入加算等
報酬改定により新設された緊急時受入加算については、拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置することにより、平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所において、緊急事態の際に、日中の支援に引き続き夜間の支援の実施を評価するものである。
これに加え、報酬改定により、地域生活支援拠点等の既存の加算についても、拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置することが新たに要件として設け6られたところである（計画相談支援及び障害児相談支援に係るものを除く。）。
また、市町村が地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、６に定める手続きにより行うこととする。
なお、連携担当者は事業所に置くべき人員に加えて配置する必要はなく、市町村や拠点関係機関等との情報連携を担う担当者を明確化しておくことで足りるものである。
（３）短期入所における加算
報酬改定により、指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所が地域生活支援拠点等である場合の加算について、拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置し、医療的ケア児者、重症心身障害児者又は行動関連項目合計点数が 10 点以上である者（障害児にあっては、こども家庭庁長官が定める児童等（厚生労働省告示第 270 号）の第１号の７に規定する強度行動障害判定基準表 の点数の合計が20 点以上であると市町村が認めた障害児）を支援した場合には 200 単位を加算することとなる。
（４）地域移行促進加算（Ⅱ）
報酬改定により新設された地域移行促進加算（Ⅱ）については、地域生活支援拠点等に位置付けられた指定障害者支援施設において、地域移行に向けた動機付け支援として、共同生活援助事業所の見学や事業所内での食事の体験、地域活動への参加等を行った場合に評価するものである。
（５）地域生活支援拠点等・ネットワーク運営推進事業（地域生活支援事業（市町村任意事業））
地域生活支援拠点等におけるネットワークの運営や機能の充実を図るため、緊急時に備えるための相談支援や地域移行に向けた働きかけ並びに福祉等に関する専門的知識及び技術を有する人材の育成及び確保、地域の関係機関の連携体制を構築することを目的とする。
なお、事業の内容については実施要綱を参照されたい。
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障害福祉サービス事業所等を地域生活支援拠点等に位置付ける際の手順
市町村が障害福祉サービス事業所等を地域生活支援拠点等に位置付けるに当たっては、以下の手順を経ることを基本とし、単に事業所から地域生活支援拠点等であることを運営規程に規定する旨の届出があったことのみをもって加算を算定することは認められないものであること。

（１）事前協議
地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と当該事業所の管理者等を含む関係者との間で、以下の項目等について事前に協議し、当該加算を活用した整備の方向性を共有する。
・ 地域生活支援拠点等の整備状況の確認と整備促進における課題等
・ 実際に支援を行う場合の連携方法等
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・ 整備状況の公表に係る周知方法等
さらに、拠点機能強化事業所の場合には、・ 拠点コーディネーターの業務と役割、配置人数等
・ 拠点コーディネーターを担う人材及び加算算定事業所の確認、特に複数の事業所が相互に連携して運営する場合には、それぞれの事業所の算定回数の目安
及び拠点コーディネーターの人件費等の負担割合等
・ 連携会議の開催方法等について、その他の地域生活支援拠点等に係る加算の届出に際しては、・ 拠点関係機関との連携担当者（計画相談支援及び障害児相談支援を除く。）についても事前協議を行うこと。
（２）市町村への届出
事前協議により市町村との合意形成が図られた障害福祉サービス事業者等については、都道府県知事に対する加算の届出に先立ち、市町村に対して、地域生活支援拠点等の機能を担うこと及びそれに係る加算を算定するために必要な届出を行う。
（３）市町村からの通知市町村は提出された届出書を確認し、内容に不備等がない場合には、当該事業所を地域生活支援拠点等に位置付けた旨の通知を行う。
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都道府県の役割
法改正により、都道府県については、市町村の地域生活支援拠点等の整備推進等に関する広域的な見地からの援助を行うよう努めるものとされたことから、管内市町村の地域生活支援拠点等の整備状況や機能の状況を継続的に把握するとともに、未整備市町村（とりわけ人口規模の小さい市町村）への整備の働きかけや管内市町村と現状や課題の共有を図るなどにより、地域生活支援拠点等の整備や機能の充実に向けた積極的な役割が期待される。
必要な支援については、例えば、都道府県において地域生活支援拠点等の整備及び運営に関する研修会等を開催し、管内市町村における好事例（優良事例）の紹介や、課題等を把握し、共有するなど後方的かつ継続的な支援を図るなどの対応について検討すること。
なお、令和６年度予算において、「都道府県による基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備推進事業」を創設したところであり、アドバイザーの配置・派遣等による市町村への地域生活支援拠点等の整備や運営に関する助言や、実態把握及び分析、連絡会等の開催に係る事業を補助の対象としている。
さらに、令和５年度障害者総合福祉推進事業「市町村や都道府県における地域生活支援拠点等の整備や機能の充実に係る調査研究」を実施しており、報告書を後日公表予定なので、併せて参考にされたい。

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