～近年頻発する自然災害と政府の防災対策について～

令和２年９月
内閣府 政策統括官（防災担当）付
参事官（事業継続担当） 山田 剛士

◇目次◇
１．内閣府の組織
２．近年の頻発化・激甚化する自然災害①【地 震】平成28年熊本地震の被害状況②【風水害】平成30年7月豪雨の被害状況③【風水害】令和元年台風第19号（東日本台風）の被害状況と災害を踏まえた検証

３．今年発生した災害と今後発生の可能性がある災害④

令和2年7月豪雨における被害状況等（新型コロナウイルス感染症との複合災害）⑤

南海トラフ巨大地震における被害想定

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進
５．（参考）IEC63152の概要について
1

１．内閣府の組織について
内閣府参事官（総括担当）
参事官（災害緊急事態対処担当）
内閣総理大臣参事官（地方・訓練担当）
参事官（調査・企画担当）

内閣官房長官

参事官（防災計画担当）
内閣府特命担当
大臣（防災）

政 策 統 括 官

（防災担当）

内閣府特命担当
大臣（金融）

大 臣官 房 審 議官 ①・・・

大 臣官 房審 議官 ②

参事官（被災者生活再建担当）（防災担当）（経済財政運営担当）

・内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける
・内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務

参事官（避難生活担当）（防災担当）

政 策 統 括 官

【内閣府】

参事官（普及啓発・連携担当）

政 策 統 括 官
（ 科 学技 術 ・ イ ノ ベーシ ョ ン 担 当 ）

政 策 統 括 官
（沖縄政策担当）

参事官（復旧・復興担当）
参事官（事業継続担当）

・・・

1. 防災に関する事業継続に関する施策の推進に関すること
2. 防災に係る物資の備蓄及び災害時における物資の調達・輸送に関すること
3. 防災情報システムの整備及び運用・管理に関すること
4. 首都直下地震における業務継続体制の確保を図るた
めのバックアップ拠点の確保に関すること
2◇目次◇
１．内閣府の組織
２．近年の頻発化・激甚化する自然災害①【地 震】平成28年熊本地震の被害状況②【風水害】平成30年7月豪雨の被害状況③【風水害】令和元年台風第19号（東日本台風）の被害状況と災害を踏まえた検証

３．今年発生した災害と今後発生の可能性がある災害④

令和2年7月豪雨における被害状況等（新型コロナウイルス感染症との複合災害）⑤

南海トラフ巨大地震における被害想定

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進
５．（参考）IEC63152の概要について3

①平成28年熊本地震における被害状況等○４月14日 21時26分の地震以降、震度６弱以上を観測する地震が７回発生（うち２回は震度７）○熊本県を中心に、多数の家屋倒壊、土砂災害等により死者239名、重軽傷者2,780名の甚大な被害○電気、ガス、水道等のライフラインへの被害のほか、空港、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業、観光業等の経済活動にも大きな支障

震度分布

被害状況

４月１４日２１時２６分の地震○人的被害（平成２９年７月１４日現在）

福岡県
大分県

人数

死者

重軽傷者

２３９名

２，７８０名○住家被害（平成２９年７月１４日現在）
都道府県名熊本県

４月１６日０１時２５分の地震
宮崎県

福岡県
大分県

熊本県
大分県
その他
合 計

住宅被害
非住家被害
火災（件）
全壊
半壊
一部破損 公共建物 その他
8,662
34,239 152,111
439
11,092
15
9222
8,062
6262952
8,671
34,467 160,468
439
11,15615○ライフライン被害
熊本県
宮崎県

電力
ガス
水道

最大戸数
47万7000戸
10万5,000戸
44万5,857戸

復旧状況
4月20日復旧
4月30日復旧
7月28日復旧

4

②平成30年7月豪雨における被害状況等○６月２８日から７月８日にかけ、前線や台風第７号の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった○この大雨について、岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県の１府１０県に特別警報が発表された○西日本を中心に、平成31年4月1日時点で死者行方不明者271名、重傷者138名の人的被害のほか、住家の全壊6,783棟、床上浸水6,982棟の多数の被害が発生○電気、水道等のライフラインへの被害のほか、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活動にも大きな支障
期間降水量分布図（6月28日0時～7月8日24時）○人的被害（平成３１年４月１日現在）

都道府県名
岡山県
広島県
愛媛県
その他
合 計

死者
７３名
１３３名
３２名
２５名
２６３名

行方不明者
３名
５名

８名

重傷者
１６名
６５名
３５名
２２名
１３８名

軽傷者
１６１名
８１名
２名
６７名
３１１名

○住家被害（平成３１年４月１日現在）

都道府県名
岡山県
広島県
愛媛県
その他
合 計

全壊
4,830
1,155627
171
6,783棟

半壊
3,368
3,616
3,117
1,241
11,342棟

一部破損1,1082,152149684
4,093棟

床上浸水
1,540
3,164190
2,088
6,982棟

床下浸水
5,480
5,835
2,575
7,710
21,600棟○ライフライン被害

電力
水道

最大戸数
約80,000戸
263,593戸

復旧状況
7月13日復旧（住民が居住する地域）
8月13日復旧（家屋等損壊地域を除く）

5

③令和元年台風第19号（東日本台風）における被害状況等（１／３）○台風第19号は12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた○この記録的な大雨により、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県、岩手県の13都県に特別警報が発表された○東北や関東を中心に、1月10日時点で死者・行方不明者89名、重傷者37名の人的被害のほか、住家の全壊3,203棟、半壊27,154棟、床上浸水7,316棟等の多数の被害が発生○電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等のインフラ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響
期間降水量分布図と主な期間降水量○人的・住家被害（令和２年１月１０日現在）より抜粋（10月11日0時～10月13日24時）

人 的 被 害

出典：気象庁HP
都道
府県名

死者人

都道府県

市町村

神奈川県

足柄下郡箱根町

箱根（はこね）

静岡県

伊豆市

湯ヶ島（ゆがしま）

760.0

岩手県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県
静岡県
その他

埼玉県

秩父市

浦山（うらやま）

687.0

合計

東京都

西多摩郡檜原村

小沢（おざわ）

649.0

地点名（よみ）降水量(mm)
1,001.5

うち、災害
関連死者人

3193024441195311862

住床下浸水棟

3429棟
9352,6596,614
1,4618,207521
699
2,197
913
1,601
3,448
495
235

棟

335
56
20
198
32
23
10
35
40
5
49棟
41
395
303 2,964
1,447 12,221
146 1,599
81 5,200
22
296
134
541
14
76
36
655
48
673
918 2,498
8
12
5
24

44
1,580
1,081
13
30
20
2,369
25
317
715
8
967
147

315
12,326
407
350
440
112
3,387
70
532
468
1,420
1,312
461

37

335

3,203 27,154

29,985

7,316

21,600

軽傷

全壊

人

人

人

棟

47
1

1
4
1
1
1

3

害
床上浸水

重傷

1

被一部
破損

行方不明者

2

家半壊

6

③令和元年台風第19号（東日本台風）を踏まえた検証（２／３）
「令和元年台風第15号･第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ【避難行動関係(避難WG)】 課題

主として台風第19号に関する論点

対応策

・ハザードマップの認知、活用が不足

・避難行動を促す普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」を全国で展開

・洪水による死者のうち7割弱が浸水想定区域の範囲内で犠牲・住民ウェブアンケートでは、約半数が「ハザードマップ等を見たことがない」又は「見たことがあるが避難の参考にしていない」と回答

・警戒レベル4の「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」の意味が正しく理解されていない
・住民ウェブアンケートでは、避難勧告及び避難指示（緊急）両方の意味を正しく理解していたのは17.7%

災害リスクと ・「全員避難」や「命を守る最善の行動」の趣旨が住民にとるべき行動 伝わっていない
・住民ウェブアンケートでは、約4割の人が「全員避難」を「災害の理解促進の危険がないところにいる人も避難する必要がある」と回答

R2・出水期まで【実施内容】
市町村から、ハザードマップや避難行動の理解促進のためのチラシを各戸に配布・回覧（主なポイント）・避難とは「難」を「避」けること（安全を確保すること） ・安全な親戚・知人宅も「避難先」
・警戒レベル４は「危険な場所から全員避難」－避難勧告は、避難に必要な時間を考慮して発令されるもの 避難勧告のタイミングで避難－避難指示（緊急）は、緊急的又は重ねて避難を促す場合に発令されるもの（必ず発令されるものではない）・警戒レベル５は既に災害が発生、無理な屋外避難は控える
水害・土砂災害リスクのある地域の小・中学校で、災害リスクや避難行動判定フローを確認
病院・福祉施設の施設管理者が所在地の災害リスクを確認 等

・「全員避難」や「命を守る最善の行動」について、災害時に補足的な説明を加えながら呼びかけ
R2・出水期まで

例：「全員避難」との表現を用いる際は、「危険な場所から全員避難」等と適宜補足してマスコミや防災行政無線から発信 等

・豪雨時の外出リスクが認識されていない
・台風第19号の犠牲者のうち約６割が屋外で被災、うち半数以上が車での移動中。出退勤途中の人も含まれていた・災害時に市町村のホームページにアクセスが集中、サーバーがダウンする事例

・避難勧告・避難指示（緊急）について自治体の意見を踏まえた制度上の整理

R2年内・社員等が不要不急の外出を控えることができるよう、テレワーク、時差出勤、計画的休業等の措置について、経済3団体へ協力要請
R2・出水期まで
・災害時におけるホームページへのアクセス集中対策（webサイトの軽量化等）の実施促進
R2・出水期まで

高齢者等の避難の実効性確保

大規模
広域避難の実効性確保

・高齢者や障害者等の避難に課題

・市町村において、避難行動要支援者名簿とハザードマップ等を活用し、災害リスクが高い区域に住む避難行動要支援者を洗い出し、防災・危機管理部局と医療・保健・福祉部局等の間で共有

・台風第19号における死者（84名）のうち65%が65歳以上の高齢者

・福祉関係者等が高齢者・障害者宅訪問時、災害リスク等を本人と確認

・自宅での死者（34名）のうち79%が高齢者

R2・出水期まで（ 避難の理解力向上キャンペーン）

・高齢者等の避難の実効性確保に向けた、更なる促進方策について検討

R2年内

・広域避難に当たっての留意点について市町村に周知 R2･出水期まで・大規模広域避難を行う場合の課題が顕在化
・荒川下流域（江東５区）では、広域避難が初めて現実問題に・避難時間や避難先の確保が難しい等の課題が明らかに
・利根川中流域においては、深夜に広域避難を実施

暴風雨時の避難回避や計画運休等を見込んだ早めの避難等の調整・発令タイミングの必要性 等

・災害発生前に大規模広域避難を円滑に行うための仕組みの制度化の検討

R2年内（注）対応策のうち「Ｒ２年内」検討の事項については、避難ワーキンググループを引き続き存置し検討を実施

7

③令和元年台風第19号等を踏まえた経済３団体への協力要請（３／３）
１．経緯

台風19号で通勤中などに亡くなられた方が13名にのぼったことから、昨年の台風15号や19号の検証※において、大雨や暴風時に不要不急の外出を控えてもらうため、テレワークや計画的休業等により、従業員等の安全を最優先するよう経済３団体に対し、協力要請を行うこととされたことを受け、防災担当大臣の書簡を発出。
※ 〇令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証レポート（最終とりまとめ）（令和２年３月 令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム）〇令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）（令和２年３月 中央防災会議 防災対策実行会議 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ

２．協力要請の概要〇令和元年東日本台風等近年、災害が頻発化、激甚化しており、災害から国民の安全を確保する対策を強化することは喫緊の課題。
〇災害警戒時には、企業は、来客や従業員の安全確保を最優先し対応することが重要。
〇このため、令和２年の出水期を迎えるに当たり、各企業におかれては、来客や従業員の安全確保を最優先して以下のとおり実情に応じた適切な対応を講じていただけるよう協力を要請。

・平常時においては、事業所等の所在地の災害リスクや、災害警戒時にとるべき行動、行動のタイミング等の確認
・災害が予想されるときにおいては、防災情報に基づき、甚大な災害発生の危険や海抜ゼロメート
ル地帯等における大規模な広域避難の可能性が想定される際の店舗や事業所等の計画休業、テレワーク実施の早期決定
・実際に災害発生の危険性が高まったときにおいては、従業員の早期退勤や、かえって帰宅による危険性が高い場合には帰宅を抑制するための従業員の待機・受け入れ 等
8◇目次◇
１．内閣府の組織
２．近年の頻発化・激甚化する自然災害①【地 震】平成28年熊本地震の被害状況②【風水害】平成30年7月豪雨の被害状況③【風水害】令和元年台風第19号（東日本台風）の被害状況と災害を踏まえた検証

３．今年発生した災害と今後発生の可能性がある災害④

令和2年7月豪雨における被害状況等（新型コロナウイルス感染症との複合災害）⑤

南海トラフ巨大地震における被害想定

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進
５．（参考）IEC63152の概要について
9

④令和２年７月豪雨における被害状況等（１／３）○令和２年７月３日から、日本付近に停滞した前線の影響で、温かく湿った空気が継続して流れ込み、九州地方を中心に広い範囲で大雨となった。
○また、以降も、６日に福岡県、佐賀県、長崎県、８日に岐阜県及び長野県に、大雨特別警報が発表された
ほか、13日から島根県、28日から山形県を中心とした東北地方で大雨となった。

○これにより、多数の地域で浸水被害や土砂災害が発生するとともに、人的被害や道路の橋梁流出による交通の寸断等、甚大な被害に見舞われた。
〇避難所等における新型コロナウイルス感染症対策も重視されることとなった。
○人的被害（8/4 8:00時点）

熊本
大分
鹿児島
福岡
山形
全国

死者・行方不明者
67612086

熊本県津奈木町の土砂崩れ○住家被害（8/4 8:00時点）

負傷者
02461
28全壊223熊本
22大分
鹿児島 104福岡
山形
1272
全国

筑後川の氾濫 （大分県日田市）

半壊360
123
831579

一部破損 床上浸水 床下浸水
440
5,594
2,215214243372
596315561,461
3,5690216
480914
7,7568,377

最上川の氾濫 （山形県大江町）

10

④避難所における新型コロナウイルス感染症対策の取組み例（２／３）

避難所の入り口において、検温等チェック

換気の実施

段ボールベッドの活用

パーティションの活用
11

④ 国による物資のプッシュ型支援について（３／３）

【速報値】（令和2年9月3日 現在）〇

熊本県に対し、約137万点の物資をプッシュ型で支援。

〇

食料･飲料はもとより、避難所の環境改善に必要な段ボールベッド、熱中症対策に必要な冷房機器、新型コロナウイルス感染症対策に必要なパーティションや非接触型体温計など、被災地の変化するニーズを踏まえながら、必要な物資支援を実施。
品

目

食 料
（パックご飯、レトルト食品 等）

飲 料（水、お茶、スポーツドリンク、野菜ジュース 等）

段ボールベッド
冷房機器（クーラー、スポットクーラー）

仮設･簡易トイレ（仮設は洋式･多目的含む）

育児･介護用品（おしりふき、おむつ、ほ乳瓶、車いす 等）

応急資材（土のう、防塵マスク･ゴーグル、ブルーシート 等）

電化製品（冷蔵庫、洗濯機、LEDランタン 等）

その他生活用品等（衣類、下着、寝具、生理用品、清掃用品、各種雑貨 等）

数量（到着ベース）

品

目

数

量

（到着ベース）

118,679 点

布製パーティション

199,554点

テント型パーティション

120 個

非接触型体温計･体温測定器

208 点

1,500 個316 台

その他感染症対策用品

80 点○避難所の迅速な環境改善･感染症予防に貢献（大人･子供用マスク、消毒液、フェイスシールド 等）

1,939 個

17,860 点

5,460 点
747,790 点

2,968 点
271,138 点

12

建物被害・人的被害：平成24年８月
施設等の被害・経済被害：平成25年３月⑤南海トラフ巨大地震における被害想定○震度分布、津波高・震度７： １２７市町村
・最大津波高１０ｍ以上： ７９市町村○死者・行方不明者数、全壊焼失棟数
・最大 約 ３２．３万人（冬・深夜に発生）
・最大 約２３８．６万棟（冬・夕方に発生）【強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図】○ライフライン、インフラ被害
・電力： 停電件数
最大 約２,７１０万軒
・通信： 不通回線数 最大 約 ９３０万回線 等○生活への影響・避難者数：最大 約 ９５０万人
・食糧不足：最大 約３,２００万食（３日間） 等○経済被害・資産等の被害：
約１６９．５兆円
・経済活動への影響： 約 ４４．７兆円【「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定した場合の津波高分布図】※それぞれの数値については、被害が最大と見込まれるケース（すべり域等）における値であり、同一のケースではない。

13

（参考）企業等における防災対応の検討「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討
ガイドライン（第１版）の概要【内閣府】」一部抜粋○地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい○住民事前避難地域内での明らかに生命に危険が及ぶ活動等に対しては、それを回避する措置を実施することが必要である
企業編（指定公共機関、特定企業等の検討手順等）○防災対応検討の前提となる諸条件の確認⚫市町村が指定する事前避難対象地域や南海トラフ地震臨時情報発表時に想定されるライフラインの状況等を確認し、企業活動への影響を想定○具体的な防災対応の検討⚫前提となる諸条件を踏まえ、既存のBCPを参考に、南海トラフ地震臨時情報発表時に実施する具体的な防災対応について検討

巨大地震警戒対応の検討〇地震への備えの再確認等⚫日頃からの地震への備えの再確認等を中心とした防災対応〇施設及び設備等の点検〇従業員等の安全確保⚫事前避難対象地域内に位置する企業等における明らかに生命に危険が及ぶ活動等についての危険回避措置〇個々の状況に応じて実施すべき措置⚫地震が発生した場合に被害が生ずるおそれのある施設及び緊急的に稼働しないといけない設備等の点検⚫輸送ルート変更等の地震に備えて普段以上に警戒する措置⚫避難先への必要な物資の提供等の地域貢献活動

巨大地震注意対応の検討〇地震への備えの再確認等⚫日頃からの地震への備えの再確認等を中心とした防災対応

14

（参考）具体的な防災対応の検討「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討
ガイドライン（第１版）の概要【内閣府】」一部抜粋○防災対応検討の前提となる諸条件から想定される影響を踏まえ、南海トラフ地震が突発的に発生した際のBCPを参考に、必要な事業を継続するための措置を検討するとともに、後発地震に備えた具体的な防災対応について検討（１）必要な事業を継続するための措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の企業活動への影響を踏まえ、企業活動を効率的に継続するための措置を検討（２）日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置
日頃からの地震への備えの再確認等を実施することで、後発地震に備えて警戒レベルを上げる措置を検討（３）施設及び設備等の点検
後発地震発生時に被害が生ずるおそれのある施設の倒壊等による被害を防止するため、点検等の緊急で実施する措置を検討（４）従業員等の安全確保
住民事前避難対象地域内に位置する企業等における明らかに生命に危険が及ぶ活動等の危険回避措置を検討（５）地震に備えて普段以上に警戒する措置（個々の状況に応じて実施）
後発地震発生に備えて通常より警戒することで、被害軽減・早期復旧ができる措置を検討（６）地域への貢献（個々の状況に応じて実施）
企業活動の延長として、地域に貢献することができる措置について検討（７）南海トラフ地震臨時情報等の伝達
南海トラフ地震臨時情報等が、従業員等に確実に伝達される方法を検討（８）南海トラフ地震臨時情報に基づく防災対応実施要員の確保等
防災対応の実施に必要な要員をあらかじめ検討

15

◇目次◇
１．内閣府の組織
２．近年の頻発化・激甚化する自然災害①【地 震】平成28年熊本地震の被害状況②【風水害】平成30年7月豪雨の被害状況③【風水害】令和元年台風第19号（東日本台風）の被害状況と災害を踏まえた検証

３．今年発生した災害と今後発生の可能性がある災害④

令和2年7月豪雨における被害状況等（新型コロナウイルス感染症との複合災害）⑤

南海トラフ巨大地震における被害想定

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進
５．（参考）IEC63152の概要について
16

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進● 事業継続計画（ＢＣＰ）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）について事業継続計画（ＢＣＰ）とは事業継続マネジメント（ＢＣＭ）とは◇ 不測の事態が発生しても、重要な事業・業務を中断させない、又は中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針、体制及び手順等を示した「行動計画」のこと。
※ 災害時等における重要業務の継続のための行動計画とも言える。
◇ 事業継続計画（Business Continuity Plan）と呼ぶ。

◇ ＢＣＰの策定・維持・更新とともに、それに伴う事前対策、教育・訓練、点検・評価、 改善等を行う「継続的な取組」（事業継続の取組）のことであり、それにかかわる企業・組織全体におけるマネジメント活動のこと。
◇ 事業継続マネジメント（Business ContinuityManagement）と呼ぶ。

＜事業継続計画（BCP）の概念＞＜事業継続の取組の流れ＞

17

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進◇ 内閣府策定『事業継続ガイドライン』（平成25年8月・第三版）
１. 全企業（業種・業態・規模を問わない）が対象
２．ガイドラインの目的
・事業継続計画（BCP）や BCM の概要、必要性、有効性、実施方法、策定方法、留意事項等を示す。
・我が国企業の自主的な事業継続の取組を促し、我が国全体の事業継続能力の向上を実現。
３．ガイドラインが対象とする発生事象
・事業（特に製品・サービス供給）の中断をもたらす自然災害を対象。
・大事故、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、サプライチェーン途絶など事業の中断をもたらす可能性があるあらゆる発生事象にも応用可能。
ガイドラインの構成
章

概要

本ガイドラインの概要

本ガイドライン全体の概要（対象、目的、位置づけ等）に関する説明

Ⅰ 事業継続の取組の必要性と概要

事業継続の取組に関する基本的な事項
及び事業継続の取組を行う必要やメリット

Ⅱ 方針の策定

事業継続マネジメント（BCM）の基本方針の策定及びBCMを策定・実施するための体制の構築

Ⅲ 分析・検討

有事に継続すべき重要業務や、それらを復旧すべきか等を分析する「事業影響度分析」及び優先的に対策を検討すべきリスクを特定する「リスク分析・評価」

Ⅳ 事業継続戦略・対策の検討・決定

重要業務を復旧すべき時間内に復旧・継続させるための事業継続戦略

章

概要

Ⅴ 計画の策定

BCMにおける計画の策定及び文書化

Ⅵ 事前対策及び教育・訓練の実施計画に従った事前対策及び教育・訓練の実施

Ⅶ 見直し・改善BCMの見直し・改善について

Ⅷ 経営者及び経済社 企業・組織の経営者及び経済社会に対し、事業環境に取り組むことの重要性及会への提言
び取り組む上で考慮すべき事項に関する提言

内閣府防災HPにて誰でもダウンロード可能（PDF）

18

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進● 令和元年度『企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査』の概要
平成25年8月公表 事業継続ガイドライン＜第三版＞について●事業継続計画（ＢＣＰ）策定率は、大企業68.4%（H29FY比4.4ﾎﾟｲﾝﾄ増）
中堅企業34.4%（H29FY比2.6ﾎﾟｲﾝﾄ増）と着実に増加。
策定中を含めると大企業は約83%、
中堅企業は約53%●被災時に有効であった取組は、「社員とその家族の安全確保」が１位【大企業】 0%10%

平成19年度

18.9

平成21年度●災害対応で今後新たに取り組みたいこと【大企業】（１位）訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し（２位）BCPの策定・見直し（３位）備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し（４位）貴社に生じうるリスクの認識と業務への影響の分析（５位）社員とその家族の安全確保

30%

40%

50%

16.4

60%

16.9

45.8

15.0

64.0

令和元年度

50%

策定中である
60%
70%

平成19年度

予定はない
61.2
その他・無回答

平成21年度

12.6

平成25年度

14.6

20.8

40%

15.0

10.3

14.9

25.3

平成27年度

29.9

平成29年度

31.8

令和元年度

34.4

18.5

5.7 0.3 0.4

5.1 0.8 2.3
12.2 4.3 0.9 1.2
12.5 2.5 0.9 0.6

80%

90%

100%
1.3
2.2

13.3

24.8
30.2

14.7

1.5

12.0

16.4

19.7

18.1

12.1

0.3

45.3

30.7

12.0

22.7

8.3 2.2 1.0

15.0

策定を予定している（検討中を含む）
12.4
3.4
12.8
8.8
事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった

30%

100%

15.0

17.4

68.4

10%
20%
【中堅企業】 0% 策定済みである

90%

21.3

19.9

60.4

平成29年度

11.1

26.5

53.6

平成27年度

80%

12.7

30.8

平成25年度

70%

29.1

27.6

平成23年度

平成23年度【中堅企業】（１位）社員とその家族の安全確保（２位）貴社に生じうるリスクの認識と業務への影響の分析（３位）備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し（４位）BCPの策定・見直し（５位）訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し

20%

17.3
18.3

27.7
22.3

策定済みである

策定中である策定を予定している（検討中を含む）

予定はない

事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった

その他・無回答

17.9
13.0

0.7
2.6

7.0

2.5

6.4

1.5

8.7

3.1

19

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進〇現在までに、本ガイドラインも第３版まで改定されており、平成25年の改定では、BCM等の運用面に着目するなど、その時の社会的な背景も踏まえ改定・運用されてきた。
〇BCMに対する社会的認識はもとよりBCP策定率も向上しているところ、現在の社会情勢を調査した上で、ガイドラインに対し今求められている内容を検討する必要。
背景

１．近年の水害等の教訓を踏まえた内容充実の検討（例：災害発生時の従業員の安全確保

企業による防災備蓄 等）

２．新たな危機事象に対応した内容追加の検討

事業継続ガイドラインの改定を見据えた調査検討が必要（新型コロナウイルス等の今までにない事象に伴う対応）※令和元年台⾵第19 号等を踏まえた⽔害・⼟砂災害からの避難のあり⽅について（報告） より抜粋

20

◇目次◇
１．内閣府の組織
２．近年の頻発化・激甚化する自然災害①【地 震】平成28年熊本地震の被害状況②【風水害】平成30年7月豪雨の被害状況③【風水害】令和元年台風第19号（東日本台風）の被害状況と災害を踏まえた検証

３．今年発生した災害と今後発生の可能性がある災害④

令和2年7月豪雨における被害状況等（新型コロナウイルス感染症との複合災害）⑤

南海トラフ巨大地震における被害想定

４．企業における事業継続に係る国の防災対策の推進
５．（参考）IEC63152の概要について21【経済産業省資料】「災害発生時に都市サービスを継続させるために要する電気継続の仕組み」の標準化⚫ 災害等の発生時に都市サービスを継続させるために要する電気継続の仕組みに関する国際標準化を、日本主導で策定。IEC63152として、2020年7月に発行された。

標準化の目的標準化の概要• 都市サービスの継続に影響を与える脅威（地震・洪水・サイバーテロ等）が発生した際に、都市サービスを最小限継続するのに必要な電気を需要家側が確保できるようにするための規格の開発

事業継続計画（BCP）の観点から、電気継続計画（ECP）、電気継続システム（ECS）に必要な要求事項・ガイドラインを定める。

• 日本における災害からの復旧・復興の経験を活かし、グローバルな安心・安全社会に貢献

規格・
ガイド
ライン
化

規格化の効果⚫ 制定された国際標準の利用を促すことで、都市サービスの継続において、災害時に優れたシステム及び機器の採用が国際的に促進される。
⚫ これに伴い日本企業のエネルギーマネージメントシステム（熱,電気含む）、その構成要素である防災インフラ商材（防災無線,津波監視システム等）等の国際競争力が高まり、また、それらを統合したタウンモデルの海外展開など、日本製品・システムの海外でのビジネス展開に貢献が期待される。
22

IEC63152の概要【経済産業省資料】⚫ 単体エリア(施設)、複数エリア(施設)の事業継続を実現するための “電気継続に関する検討要求事項” を規定

要点１：単体エリア(施設)での対応
医療等の重要な都市サービスにおいて、事業継続計画に基づく電気継続計画(ECP)を策定し、これに必要な仕様を、電気継続システム(ECS)に実装することを規定。

要点２：複数エリア(施設)での対応
複数のECSを連携させることにより、広域でのBCP構築を目指す。
３つのタイプのECS連携を規定。交換すべき情報の種類なども提示。
○タイプ１：災害情報をトリガーとして、１つのECSが独立に対応○タイプ２：各ECS間で電源使用状況を共有し、必要に応じて、自家発電の燃料の融通等を実施○タイプ３：自家発電の使用状況を基にして各ECSを通じて、各都市サービス分野間で電力融通を実施
ECPの具体例：必要な電源容量の算出方法、電力系統からの分離・接続手順、自家発電装置の燃料補充手順 等
ECSの具体例 : 自家発電装置、蓄電池、災害情報共有システム（Lアラート等）、エネルギーマネジメント 等
23

【経済産業省資料】

次のステップに向けて⚫ IEC63152の普及を図るべく、ECP/ECSを検討・設計するためのガイドラインと、適用対象となる都市サービスのユースケースを例示した国際規格を開発予定
IEC 63152(2020-07 国際規格発行)

IEC SRD 63152-2(2020-08国際規格提案)
停電原因となる災害と影響を受けるサービス／施設／場所の例

災害時における都市サービスの停電対応形態
例

災害時に発生する停電への対応策としてECP/ECSを規定

ECP/ECS検討のガイドライン

ECP/ECSを検討・設計するためのガイドラインと適用対象となる都市サービスのユースケースを例示
24