栃木県水泳連盟規約

栃木県水泳連盟規約
第１章

総則

（名 称）
第１条 本連盟は栃木県水泳連盟と称し、略称を「栃水連」とする。
（資 格）
第２条 本連盟は、栃木県内（以下「県内」という。
）の水泳及び水泳競技の統轄代表団体としての資格で、（公財）
日本水泳連盟ならびに（公財）
栃木県体育協会に加盟する。
（事務所）
第３条 本連盟は、事務所を栃木県宇都宮市御幸ヶ原 31
みゆきがはらスイミングクラブ内におく。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 本連盟は、県内の水泳の健全な普及発展及び水泳競技の発展と競技力の向上を図り、水泳を通じて県民の体位向上につとめ健全なスポーツ精神の涵養を図ることを目的とする。
（事 業）
第５条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）水泳及び水泳競技の普及発展に関する根本施設の審議確立ならび本連盟を組織する団体および本連盟に携わる個人相互の連絡融和を図ること。
（２）水泳競技の栃木県選手権大会およびこれに準ずる各種水泳競技大会を開催すること。
（３）全国大会および地域的大会等への役員・選手を派遣すること。
（４）本連盟が加盟する団体へ役員を推薦し派遣すること。
（５）水泳および水泳競技に関する調査研究、指導者講習会、講演会を実施すること。
（６）（公財）日本水泳連盟が公認する競技役員、指導者の養成を通して水泳の普及を図ること。
（７）（公財）日本水泳連盟が公認する競技役員、指導者、コーチの申請登録に競技者および会員の登録手続きをすること。

（８）その他連盟の目的達成に必要な事業を行う。
第３章

組織

（組 織）
第６条 本連盟は、県内各地区を代表して本連盟に加盟する水泳団体と、全県的に組織された水泳団体（以下「加盟団体」という。
）および本連盟に登録する団体（以下「登録団体」という。
）をもって組織する。
（加盟および脱退）
第７条 本連盟に加盟しようとする団体は、評議員会の決議を経て加盟することができる。
２ 加盟団体が本連盟を脱しようとするときは、その理由を付して届出し、評議員会の承認を得なければならない。
３ 本連盟の加盟団体として不適当と認めたときは、評議員会の決議を得てこれを除名することができる。
（賛助会員）
第８条 本連盟の目的に賛同し、これに援助を与える個人または団体（法人）を賛助会員とすることができる。
第４章

役員、評議員、事務局（役 員）
第９条 本連盟に次の役員をおく。
（１）会 長１名（２）副会長

若干名（３）理事長１名（４）副理事長 若干名（５）理 事

若干名（６）監 事２名（７）評議員若干名（役員の選出および任務）
第 10 条 会長および副会長は、評議員会をおいて選任する。
会長は本連盟を代表し、会務を統轄する。
副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職を代理する。

２ 理事長および副理事長は、理事の互選により選任する。
理事長は、理事会の決議に基づき会務を掌理する。会長が理事会を招集する暇がない緊急を要する事項は、理事会の決議を経ないでこれを処理することが出来る。ただしこの場合、事後に理事会の承認を得なければならない。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職を代行する。
３ 理事は、評議員会において選出する。
理事は、理事会を組織して会務の執行にあたる。
４ 監事は、評議員会の議決に基づき会長が委嘱する。監事は、本連盟の業務および財務を監査する。
監事は、他の役員を兼ねることができない。
５ 評議員は、加盟団体および登録団体より選出する。
評議員は、自分が所属する加盟団体および登録団体を代表して本連盟の評議員会に出席し、その議決権を行使する。
（任 期）
第 11 条 役員の任期は２年とする。評議員の任期は１年とする。
ただし再選は妨げない。補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第 12 条 本連盟の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員をおくことができる。
第５章

名誉会長及び顧問（名誉会長）
第 13 条 本連盟に名誉会長をおくことができる。
名誉会長は、評議員会の承認を得て会長が委嘱する。
名誉会長は、終身の名誉職として特に評議員会・理事会に出席して意見を述べることができる。
（顧問・参与）第 14 条 本連盟は顧問・参与をおくことができる。
顧問・参与は、本連盟に功労のあった者の中から、理事会の推薦を得た者を会長が委嘱する。
顧問・参与は、会長の要請に応じて理事会・評議員会において意見を述べることができる。

推薦基準
（顧 問）
① 栃木県水泳連盟の会長、副会長、理事長の経験者。
（参 与）① 栃木県水泳連盟の理事、監事、委員長を永年努めた者。
② 会長が特別に長年の功績を認め推薦する者。
第６章

会議（評議員会）
第 15 条 評議員会は、評議員をもって組織する。
評議員会は、次の各号にあげる事項を審議する。
（１）予算および決算（２）事業計画（３）名誉会長および顧問の承認（４）会長、副会長の選任（５）理事および監事の選出（６）委員会の設置および廃止（７）規約の改正（８）その他の重要事項
２ 評議員会は、毎年１回以上会長が招集する。
議長は、評議員会開催の都度評議員の中から互選する。
会長は、評議員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、少なくとも１ヶ月以内に評議員会を招集する。
（理事会）
第 16 条 理事会は、会長、副会長および理事をもって構成する。
２ 理事会は、必要に応じて会長から招集し、理事長が議長となる。
理事の３分の１以上から会議の目的を示して開催請求があったときは、遅滞なくこれを召集しなければならない。
３ 理事会は、評議員会の委任を受けた業務を審査執行するものとする。
４ 前項の規定にもかかわらず、本連盟を代表する役員および選手については理事会において選出できるものとする。

（議事・議事録）
第 17 条 本連盟の会議は、構成員の２分の１以上（委任状を含む）の出席によって成立する。
２ 本連盟の会議の議決は、出席者の過半数をもって定め可否同数のときは議長がこれを定める。
３ 評議員会および理事会には専用の議事録を設け、会議終了後議事録署名人の署名捺印を受ける。
署名人は、議長および会議のつど出席者の中から選出する２名をあてる。
第７章

専門委員会

第 18 条 本連盟は、第５条に規定する事業を遂行するために専門委員会をおく。
（１）総務委員会（２）競技力向上委員会（３）競技委員会（４）情報システム委員会（５）地域指導者委員会（６）水泳教師委員会（７）競泳委員会（８）飛込委員会（９）水球委員会（10）シンクロ委員会（11）オープンウォーター委員会（12）日本泳法委員会（13）障害者スポーツ委員会
２ 専門委員会は理事会の付託した事項について調査および事業を実施する。
３ 専門委員は、理事会において選出する。
４ 委員会の運営に関する規定は、理事会の議を経て別に定める。
（その他の専門委員会）
第 19 条 本連盟の事業遂行上必要あるときは、理事会の議決に基づき、第 18 条に規定する専門委員会以外の専門委員会をおくことができる。
２ 前項の規定による委員会の運営に関する規定は、理事会の議を経て別に定める。

第８章

部会

第 20 条 本連盟は、第５条に規定する事業を遂行するために次の部会をおく。
（１）小学校部会（２）中学校部会（３）高等学校部会（４）ジュニア部会（５）社会人部会
第９章

財務

（経 費）
第 21 条 本連盟の経費は、次にあげるものをもって支弁する。
（１）加盟団体の分担金（２）登録料（３）賛助会費（４）事業収入（５）寄付金および補助金（６）その他の収入（分担金）
第 22 条 加盟団体は、分担金を毎年５月末日までに納入しなければならない。
２ 分担金の金額は、評議員会の議決による。
（登録料）
第 23 条 登録団体は、団体および個人の登録料を毎年５月末日までに納入しなければならない。
２ 登録料の金額は、評議員会の議決による。
（賛助会費）
第 24 条 賛助会員は、会費を毎年５月末日までに納入するものとする。
６月以降に賛助会員となったものは、会員になった時点で会費を納入する。入会時期による会費の低減措置は行わない。
２ 賛助会費の金額は、評議員の議決により決定する。
（会計年度）
第 25 条 本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終わる。

（特別会計）第 26 条 本連盟は、必要に応じ、評議員の議を経て特別会計を設けることができる。
第 10 章雑則（委 任）
第 27 条 本規約の施行について必要な事項は、会長が理事会に諮り別に定める。
付 則
この規則は、昭和 48 年２月３日から施行する。
この規則は、昭和 63 年４月１日から施行する。
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。