立法情報【アメリカ】人種的少数者の投票力を希釈する選挙区割りと最高裁判決
専門調査員 海外立法情報調査室主任 ローラー ミカ＊2023 年 6 月 8 日、連邦最高裁判所は、アラバマ州の連邦議会下院選挙区割りが人種的少数者の投票力希釈を禁じた 1965 年投票権法第 2 条に違反するとの判断を示した。
1 1965 年投票権法第 2 条と 1986 年 Gingles 事件判決
1965 年投票権法第 2 条（以下「第 2 条」）は、人種を理由として、合衆国市民の投票権を否定し又は縮減するような投票条件・基準等を州が課すことを禁止している。1982 年改正により、州が差別的意図を持って行為することは要件ではなく、差別的結果を生じさせることが禁止される旨が規定された。同時に、同条は人口に比例した数の議席を獲得する権利を少数者集団に保証するものではないことも明記された（52 U. S. C. 10301）1。
各州の選挙区割りが第 2 条に違反し、人種的少数者の投票力が希釈（dilution of minority votingstrength）されているかを判断する際の分析枠組みは 1986 年の連邦最高裁判所（以下「最高裁」）
判決2で示されている（Gingles 枠組み）。違反とされるには、①合理的に設定された選挙区において多数派となるに足る規模と地理的まとまりを少数者集団が有していること、②同集団が政治的に結束していること、③多数者である白人が少数者の選好候補者を敗北させるに足るほど、まとまって投票すること、の 3 つを必要条件とし、これを満たす場合さらに、④「全体的な状況」を検討し、問題となった政治過程が少数者に対し平等に開かれてはいないことが示されなければならない。
2 アラバマ州の新しい連邦議会下院選挙区割りと訴訟
アラバマ州（以下「州」）では 2020 年国勢調査結果を受けて、2021 年 11 月、新しい連邦議会下院選挙区割りが法律（HB1）により制定された。HB1 は従来の選挙区割りと総じて類似しており、7 つある選挙区中、黒人が多数派となる選挙区は、従来と同じ 1 つであった3。一方、2020 年国勢調査では、黒人は州総人口の 27.16%、有権者人口の 25.9%を占めていた4。これについて、HB1 は第 2 条に違反する等として、州がこの選挙区割りに基づき 2022 年連邦議会選挙を実施することを阻止すべく、州民グループが連邦地方裁判所（以下「地裁」）に訴えを起こした。地裁の 3 名合議法廷は、HB1 が第 2 条に違反する可能性が高いと判断し、2022 年 1 月
24 日、選挙での HB1 の使用を差し止めた5。2022 年 2 月 7 日、最高裁は、地裁の差止命令を停止するとともに、最高裁が審理を行うことを決定した6。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 Allen v. Milligan, 599 U. S. ____, ___– ___ (2023) (slip op., at 5–6).
2 Thornburg v. Gingles, 478 U. S. 30 (1986); 吉川智志「アメリカにおける人種的ゲリマンダリング訴訟の最前線」『選挙研究』34 巻 1 号, 2018, p.68. <https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/34/1/34_66/_pdf/-char/ja>
3 Milligan, 599 U. S. at ___– ___ (slip op., at 7–8).
4 Id. at ___ (Thomas, J., dissenting) (slip op., at 11).
5 選挙区割りの合憲性に関する事件は地裁の 3 名合議法廷で審議されなければならず（28 U.S.C. 2284(a)）、その上訴は直接最高裁に対し行うことができる（28 U.S.C. 1253）。HB1 には当初 3 件の別々の訴訟が起こされており、うち 2 件に合憲性に係る訴えも含まれていた。地裁は、第 2 条違反と判断し、憲法判断は控えた。Singleton v. Merrill,
582 F. Supp. 3d 924 (2022).
6 Merrill v. Milligan, 595 U. S. ___ (2022). この結果、2022 年 11 月の連邦議会選挙は HB1 の下で行われた。

外国の立法

No.296-2（2023.8）

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3 連邦最高裁判所判決の概要
2023 年 6 月 8 日、最高裁は、Gingles 枠組みを適用して条件が満たされているとし、州の主張したコンピュータ・シミュレーションを用いる人種中立的な基準は採用せず、HB1 が第 2 条に違反する可能性が高いとした地裁判決を支持した7。
（1）Gingles 枠組みの適用
判決は、原告が示す選挙区割り案の中には、選挙区編成の伝統的基準に適合し（奇妙な形や明らかな不規則性がない、人口が均等で飛び地がない、行政区画が尊重されている等）、黒人が多数派となる選挙区を 2 つ有するものが含まれており、合理的に設定された第二の選挙区で黒人が多数派となり得ることが示唆される（条件①）、同州の黒人が政治的に結束しており、また、多数者である白人がまとまって投票して黒人の選好候補者を通常敗北させることに大きな争いはない（条件②③）、州全体選挙において黒人に勝算がないことや州の広範な人種・投票差別の歴史等の、選挙における人種的分断状況を考慮し、「全体的な状況」も立証されている（条件④）とした8。
（2）アラバマ州による人種中立的基準の議論
州は、人種中立的であること（人種を考慮しないこと）が第 2 条条文に合致しているとして、コンピュータ・シミュレーションで人種中立的に作成した十分な数の選挙区割り案を比較対象基準（ベンチマーク）として用い、選挙区割りがこのベンチマークと類似していれば人種を理由に投票権を縮減してはいないと主張したが、判決は、数十年間有効に機能してきた Gingles 枠組みを改変しようとするこの主張を採用しないとした。判決は、Gingles 枠組みが結果として選挙区割りに人種的人口比例を要請するという州の批判に対し、過去のいくつかの判決を示し、同枠組みは適切に適用されることで有意な制約を人種的人口比例に課しているとした。また、州のコンピュータ・シミュレーションの様々な欠陥等を指摘した9。
（3）人種を考慮する選挙区割りの合憲性
一定の状況下で人種を考慮した選挙区割りを要請する Gingles 枠組みにより解釈される第 2条は、合衆国憲法修正第 15 条（人種による投票権差別禁止）に違反するとの州の主張について、判決は、従来の判例に照らし説得力がないとして退けた。その上で、判決を執筆したロバーツ（John G. Roberts）最高裁長官は、第 2 条が「人種を不当に押し上げる懸念」を判決は無視するものではなく、今回はその懸念を裏付けられないと判断したにすぎないと述べて判決を結んだ。また、判決で賛成に回ったカバノー（Brett M. Kavanaugh）最高裁判事は、補足意見を提出し、修正第 14 条（平等保護条項）・修正第 15 条に言及して、第 2 条の人種を考慮する選挙区割りが過去に合憲であったとしても、未来永劫合憲というわけではないことを議論する可能性に触れつつ、今回この議論は行わないと説明した。一方、トーマス（Clarence Thomas）最高裁判事は詳細な反対意見を提出し、第 2 条の解釈に異論を述べた上で、もし第 2 条が人種を考慮する選挙区割りを意味するのであれば、同条は違憲であるとした10。
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Milligan, 599 U. S. at ___– ___ (slip op., at 1–34).
Id. at ___– ___ (slip op., at 11–15).
9 Id. at ___– ___ (slip op., at 15-30) 選挙区編成の伝統的基準のいくつかが考慮されていない、また、200 万件以上のシミュレーション中に黒人が多数派となる選挙区が 2 つ（以上）のものがないことを州は強調するが、専門家がシミュレーション可能数を無数（trillion trillions）としていることから意味を持たないなどと指摘した。
10 Id. at ___– ___ (slip op., at 33–34), ___ (Kavanaugh, J., concurring in part) (slip op., at 4), ___– ___ (Thomas, J.,dissenting) (slip op., at 35–45). 3 者は保守派判事。判決は、賛成 5（保守派 2、リベラル派 3）、反対 4（保守派）。
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