ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 6 巻第 6 号（通巻第 46 号・2021 年 12 月）

法と情報研究会 編（第 1 分冊）

本 号 目 次[資料]
夏井高人

デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final） [参考訳]夏井高人

規則(EU) 2021/1232 [参考訳]1～218 頁
219～255 頁

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）

デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）[参考訳]
2021 年 11 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on a Single Market For Digital
Services (Digital Services Act) and amending Directive 2000/31/EC（COM/2020/825 final）のテキスト（英語版）に基づき，その和訳を試みた。
デジタルサービス規則提案（COM/2020/767）の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，
下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=COM%3A2020%3A825%3AFIN[2021 年 11 月 7 日確認]
－解 説－
１．デジタルサービス規則案
デジタルサービス規則の提案（COM/2020/825 final・以下「デジタルサービス規則案」という。）は， 非常に多くの要素ともつ規則の提案である。
デジタルサービス規則案の全体的な狙いは，「中間介在サービスのための域内市場の適正な稼働（the proper functioning of the internal market for intermediary services）」及び「安全であり，予測可能であり，かつ，信頼できるオンライン環境（a safe, predictable and trusted online
environment）」と定められている（第 1 条第 2 項参照）。
デジタルサービス規則案の論点は多岐にわたるが，デジタルサービス規則案の柱となっている政策論という観点から考察すると，概ね以下の諸点に絞られると思われる。
(1) 電子商取引指令 2000/31/EC（OJ L 178, 17.7.2000, p.1-16）の一部改正（プロバイダの責任免除条項のデジタルサービス規則の中への組み入れを含む。）(2) 中間介在サービスのプロバイダのタイプ別の定義の明確化(3) 中間介在サービスのプロバイダの法的責任の免除の原則を維持しつつ，その要件の明確化(4) 違法なコンテントの監視強化（通報制度の整備・強化を含む。）(5) オンラインプラットフォームにおける濫用行為の防止措置の強化(6) オンラインプラットフォームの類型及び規模に応じたデューディリジェンス義務の設定(7) 非常に巨大なオンラインプラットフォームへの対応（義務の強化・強力な制裁の設置を
1

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
含む。）(8) オンライン宣伝広告と関連する消費者保護策の強化(9) プロバイダの措置に対する不服申立て及びオンラインの違法行為等に対する苦情申立て手続の整備(10) EU 及び構成国におけるオンラインプラットフォームに対する監督機関の設置，監督体制の強化（法執行機関との連携強化を含む。）(11) 例外的な緊急事態に対する対応の明確化(12) マイクロ企業及び小規模企業であるプロバイダの義務緩和策(13) 関連する法令の一部改正
デジタルサービス規則案は，全てのタイプの中間介在サービスのプロバイダ（providers ofintermediary services）に関して，統一的な行動基準を定めるものであるが，非常に大きなオンラインプラットフォーム（very large online platform），特に，Google, Amazon，Meta (Facebook)及び Apple のような非 EU 圏に本拠地をもつ巨大プラットフォーマ―に対する EU の対抗姿勢を明確化する法令であることは，明らかである。
それらの問題点に関しては，規則案の説明書及び前文の中で詳述されているとおりであるが，そのような巨大プラットフォーマ―に限らず，大規模な利用者数（reach）をもつオンライ
ンプラットフォームが（テロ行為や一般市民に対する情報操作・洗脳の問題を含め）どのような社会的問題を抱えているかに関する精密な検討結果を踏まえた法令の提案として，極めて大きな重要性をもつものだと言える。
以下，関連する諸点に関して，若干の解説を加える。
デジタルサービス規則案の説明書の脚注 8 で示されている司法裁判所の判決とは，Eva
Glawischnig-Piesczek 対 Facebook Ireland Limited 事件の 2019 年 10 月 3 日の先決裁定（Case
C-18/18）のことを指す。
デジタルサービス規則案の中には「違法なコンテント（illegal content）」の定義条項は存在しない。違法なコンテントの法令上の定義は，複数の法令の中に散在しているが，それらの定義をまとめた総合的な概念は，欧州委員会の Web サイト上で説明されている。
Migration and Home Affairs: Cybercrime
https://ec.europa.eu/home-affairs/what-we-do/policies/cybercrime_en[2021 年 11 月 7 日確認]
この点に関し，デジタルサービス規則案の説明書の脚注 9 で参照されている「オンラインの違法なコンテントと実効的に闘うための措置に関する 2018 年 3 月 1 日の欧州委員会勧告（C(2018) 1177 final）」，すなわち，委員会勧告(EU) 2018/334（OJ L 63, 6.3.2018, p. 50-61）の第4 項(b)は，「違法なコンテント（illegal content）」に関し，「欧州連合法または関係する構成国法
2

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）を遵守しない情報のことを意味し（means any information which is not in compliance with Union
law or the law of a Member State concerned）」と抽象的に定義している。ただし，同勧告の前文の中では，より具体的な例示があり，また，表現の自由及び個人データの保護を含め，欧州連合の基本権憲章の中で定められている基本的な権利及び自由が尊重されなければならないことが明記されている。なお，同勧告の前文の中では，違法なコンテントに対してサービ
スプロバイダがとるべき「notice-and-action」の行動に関して，詳しく説明されている。
デジタルサービス規則案の説明書の中にある「オンラインのテロリストコンテントの伝達への対処に関する規則（Regulation on addressing the dissemination on terrorist content online）」の提案とは，COM (2018) 640 のことを指す。この規則案は，審議（2018/0331/COD）を経て，2021 年 4 月 29 日，規則(EU) 2021/784（OJ L 172, 17.5.2021, p. 79-109）として採択された。
デジタルサービス規則案の説明書の中にあるオンラインのテロリストコンテントと関連する
EU インターネットフォーラムに関する情報提供の Web サイトは，欧州委員会の Web サイトの中にある。
Migration and Home Affairs: Terrorist content online
https://ec.europa.eu/home-affairs/policies/internal-security/counter-terrorism-and-radicalisation/
prevention-radicalisation/terrorist_en[2021 年 11 月 8 日確認]
デジタルサービス規則案の説明書の中で何度も触れられているオンラインコンテントの「節度監視（moderation）」は，個別に当該プロバイダの従業者等によって実行されることもあり得るが，大規模なサービスでは人間による個別の対処が不可能となるので，「自動化されたコンテント節度監視ツール（automated content moderation tools）」が使用されることになると見込まれるし，世界規模の SNS サービスのような大規模なオンラインサービスの中には現にそのようになっているものがある。
そのようなツールは，現時点での技術水準では完全な文脈理解や状況把握を自動的に処理することが不可能であるので，ツールの性能上の限界として，最初から様々なバイアスが含まれている可能性が大きい。特に，そのようなツールを設計・開発・実装するエンジニア等が（当該システムを社会の中で実際に運用した場合にどのような弊害または副作用があり得るかを想像または想定するための知性の基礎となる一般教養を欠いている場合を含め）特定の極度に偏向した思想傾向や感性をもっており，自分が開発したツールが差別的効果を生ずるリスクをもっているということを自分自身で判断することが最初からできないような場合，
そして，そのようにして開発された最初からバイアスをもつツールを公平に検査し，実験し，必要に応じて調整または再設計するように指示することによって関連リスクを事前に解消できる内部監査組織または内部検査組織が存在しない場合，加えて，特に，当該開発企業等において，標準的な倫理基準または標準的な行動準則を遵守することが最初から設定されていないような場合，あるいは，そのような倫理基準等に準拠することが，当該開発企業等の拠3

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
点のある国の国家体制に反するものとして法律によって禁止されているような場合，そのようなリスクが現実化する危険性が大きいと言える。
このような意味におけるリスクは，一般に，EU の人工知能規則案案（COM/2021/206 final）の中で定められている高リスク AI システム（high-risk AI systems）では大きく増幅される危険性があり得る。
この点に関し，デジタルサービス規則案においては，一般的な規範を定めるだけであり，具体的な技術的な手段との関係では，そのような技術的手段を直接に規律する他の法令が適用されることになることから，高リスク AI システムである節度監視ツール（moderation tools）との関係においては，デジタルサービス規則案だけではなく，人工知能規則案も併せて精読し，完全に理解する必要があると言える。すなわち，この点に関し，これら 2 つの規則案は，相補的な関係にあると言える。
また，デジタルサービス規則案の第 23 条第 1 項(c)は，オンラインプラットフォームの透明性義務の一部として，自動化された節度監視ツールの「目的の詳細な仕様，その目的を満たす上での自動化された手段の正確性の指標，及び，適用される安全確保」を報告すべきものと定めている。現在のところ，日本国の領土内において利用可能なオンラインプラットフォームの中で，この種の自動化された節度監視システムを使用しているところが存在するのかどうかは不明であり，少なくとも，その使用の対象，目的及び詳細仕様を公表している企業はない。ただし，（DRM 関連のものを含め）そのような自動化された手段またはそれと類似のモジュール等の隠れた使用はあり得ると推測される。
なお，製品の安全性と関連する EU の法令との関係に関して，デジタルサービス規則案の説明書部分の「Detailed explanation of the specific provisions of the proposal」の項には第 22 条
a が存在することになっているが，デジタルサービス規則案の規則案部分の中には該当する条項案が存在しない。これは，規則案の起案上のミスによる誤記と思われる。
デジタルサービス規則が採択された後の実装・運用のために必要な予算は，EU の 2021
年から 2027 年の多年度予算計画中のデジタル欧州計画（Digital Europe Programme）及び単一市場計画（Single Market Programme）を法的根拠として支出され，実行される。
デジタル欧州計画を定める現行の基本法令は，規則(EU) 2021/694（OJ L 166, 11.5.2021, p.
1-34）である。単一市場計画を定める現行の基本法令は，規則(EU) 2021/690（OJ L 153,
3.5.2021, p. 1-47）である。
デジタルサービス規則案の説明書部分の本文末尾及び規則案部分の第 72 条にある
「Directive 2020/XX/EC」との表記は，規則案の起案上のミスによる明白な誤記であり，「Directive (EU) 2020/XX on representative actions for the protection of the collective interests ofconsumers and repealing Directive 2009/22/EC」と表記されるべきであるが，その点はさて措き，同規則案の第 72 において「Directive 2020/XX/EC」として表記され，また，同規則案の第 68条において「Directive 2020/XX/EU」と表記されている指令案（COM/2018/184）は，審議を経て（2018/0089/COD），2020 年 11 月 25 日，指令(EU) 2020/1828（OJ L 409, 4.12.2020, p. 1-27）
として採択された。
4

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
この指令は，EU の消費者訴訟における代表訴訟の当事者適格等を定める法令である。
デジタルサービス規則案の説明書部分の前文(9)の中において「Regulation (EU) […/…] of
the European Parliament and of the Council – proposed Terrorist Content Online Regulation」として表記され，前文(30)の中において「Regulation (EU) …/…. [proposed Regulation addressing thedissemination of terrorist content online]」として表記され，また，第 1 条第 5 項(c)の中において「Regulation (EU) …/…. on preventing the dissemination of terrorist content online [TCO once
adopted]」と表記されている規則案（COM/2018/640）は，審議（2018/0331/COD）を経て，2021
年 4 月 29 日，規則(EU) 2021/784（OJ L 172, 17.5.2021, p. 79-109）として採択された。
規則(EU) 2021/784 と並んで，オンラインの児童の性的虐待物（online child sexual abusematerial）と関連する規則案は，審議（2020/0259/COD）を経て，2021 年 7 月 14 日，規則(EU)2021/1232（OJ L 274, 30.7.2021, p. 41-51）として採択された。規則(EU) 2021/1232 は，e プライ
バシー指令 2002/58/EC（OJ L 201, 31.7.2002, p. 37-47）の暫定的な特例を定める法令である。
デジタルサービス規則案の第18 条に定める裁判外紛争解決手段は，オンラインで実施可
能な ADR，すなわち，ODR（Online ADR）であることを要件としている。当該紛争が消費者保護と関連する紛争である場合，その紛争解決のための ADR 及び ODR に適用される EU の基本法令は，消費者 ADR 指令 2013/11/EU（OJ L 165, 18.6.2013, p. 63-79）及び消費者 ODR
規則(EU) No 524/2013（OJ L 165, 18.6.2013, p. 1-12）である。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，デジタルサービス規則案の提案理由部分（Explanatory
Memorandum）及び提案された規則案部分を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでもデジタルサービス規則案の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
5

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
デジタルサービス規則案の原文（英文）には，全体として，文字間の空白（スペース）が抜けていると推定される箇所及び余計に空白が挿入されている箇所等がある。それが誤記によるものか，または，何らかの技術的な原因で結果的にそうなってしまっているのかは不明であるが，合理的に解釈して（本来あるべき）原文を推定し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Reasons for and objectives of the
proposal」の項の中にある「guaranteeing independent recourse to judicial redress」との箇所は，「guaranteeing recourse to independent judicial redress」の誤記ではないかとの疑いもあるが，明確ではないので，とりあえず原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Consistency with existing policy
provisions in the policy area」の項の中にある「Regulation 2016/679」との箇所は，前後の関係か
ら判断して，「Regulation (EU) 2016/679」の誤記と解し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Consistency with other Union
policies」の項の中にある「the regulatory gaps evidenced in the impact assessment report」との箇所
は，それ自体として誤りであるとは言えないが，意味的には，「the regulatory gaps as evidenced
in the impact assessment report」と均等であると解し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Consistency with other Union
policies」の項の中にある「Directive 2010/13/EC」との箇所は，明らかに，「Directive 2010/13/EU」の誤記であるので，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Consistency with other Union
policies」の項の中にある「Finally, the proposed regulation」との箇所は，「Finally, the proposed
Regulation」の誤記であるが，この誤記は，訳文に影響を与えない。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Ex-post evaluations/fitness checksof existing legislation」の項の脚注 13 は，「European Parliament, ibidem」となっているが，この「ibidem」が何を指すのかは明確ではないものの，脚注 20 にある 3 つの報告書のことを指すものと解される。もしそうであるとすれば，既出ではなく後出の文書を指すことになるので，誤記の一種である。推測としては，説明書の起案上のミスにより，脚注 13 と脚注 20 を逆にして
6

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
しまったのではないかと思われる。この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Collection and use of expertise」の項の中にある「E-Commerce Directive」との箇所は，「e-Commerce Directive」の誤記であるが，この誤記は，訳文に影響を与えない。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Collection and use of expertise」の項の脚注 15 の中にある「Mahler, T. & Styri, H. (2020).」との箇所は，「Mahler, T. & Styri, H.
(2020),」の誤記である。この参考訳においては，それらの誤記を修正した上で訳出すことにした。脚注 16 も同様である。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Collection and use of expertise」の項の中にある脚注 19 の番号の直後（文末）には，「ピリオド（.）」がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。この参考訳においては，文末に「ピリオド（.）」が存在する
ものとして訳出することにした。この参考訳上の対照原文もそのように修正したものを表示することにした。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文）の「Fundamental rights」の項の中にある「while enhancing user agency」との箇所は，「while enhancing user ability」の誤記であると解釈し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文（英文・Web版）の「Detailed explanation of thespecific provisions of the proposal」の項は，枠で囲われており，かつ，その枠内が 2 分されているが，この枠の分割は全く意味のないものであり，誤記の一種と解される。この参考訳においては，枠内の分割が存在しないものとして訳すことにした。
デジタルサービス規則案の説明書部分の原文の「Detailed explanation of the specificprovisions of the proposal」の項の中にある「amendments to Directive 2020/XX/EC (Article 72)」との箇所は，第 68 条との関係からしても，明らかに，「amendments to Directive 2020/XX/EU(Article 72)」の誤記である。規則案部分の第 72 条にある「Directive 2020/XX/EC」との箇所も同じく明らかに誤記である。この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
なお，ここで「Directive 2020/XX/EC」または「Directive 2020/XX/EU」が実際に採択された法令に関しては，既述のとおりである。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(8)の中にある「Regulation(EU) 1215/2012」との箇所は，「Regulation (EU) No 1215/2012」の誤記であると解し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(9)の中で「Directive 2010/13/
7

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
EU of the European Parliament and of the Council as amended」とある箇所は不完全な文であり，本来は，「Directive 2010/13/EU of the European Parliament and of the Council as amended by
Directive (EU) 2018/1808 of the European Parliament and of the Council」というような文でなければならないのであるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(9)内の脚注 28 の中にある「(Text with EEA relevance)」との箇所は，公示された法令の属性（「EEA 関連の正文」であること）を示す文言であって，個々の法令を特定するためには不必要な要素であり，デジタルサービス規則案の起案の際のミスにより混入した文言であると推定される。この参考訳においては，この文言が存在しないものとして訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(9)の中にある「Regulation(EU) …/..」との箇所は，脚注 29 内の表現と一致していない。デジタルサービス規則案の起案の際のミスによる誤記の一種と解した上で，この参考訳においては，「Regulation (EU) …/..」の箇所に関し，「Regulation (EU) […/…]」が正しい文であると仮定して訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(10)の脚注 30 の中にある「Regulation (EU) 2019/1148 of the European Parliament and of the Council on」との箇所は，明らかに「European Parliament and of the Council of 20 June 2019 on」の誤記である。この参考訳においては，正しい文に従って訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(10)の中にある「Council, 31,」とある箇所は，明らかに，「Council31,」の誤記である。訳文には影響を与えない。この参考訳
上の対照原文に関し，そのように修正したものを表示することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(10)の脚注 34 ないし脚注 37の記載には，いずれも出典である EU 官報の該当箇所の記載がない。これは，デジタルサー
ビス規則案の起案上のミスによる誤記の一種と考えられる。この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(14)内の脚注 39 の中にある「(Recast)」との箇所は，公示された法令の属性（「つくり直し」＝「全面改正」であること）を示す文言であって，個々の法令を特定するためには不必要な要素であり，デジタルサービス規則
案の起案の際のミスにより混入した文言であると推定される。この参考訳においては，この文言が存在しないものとして訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(34)の中にある「protect therelevant fundamental rights」との箇所は，「to protect the relevant fundamental rights」の誤記であると解した上で，訳文を作成することにした。
8

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(34)の中にある「are needed toachieve the identified public policy concerns」との箇所は，不完全な文である。この参考訳は，本来は，「are needed to achieve the mitigation of identified public policy concerns」または「are neededto achieve the eliminating of identified public policy concerns」という意味をもつ文であるべきであ
ると合理的に解釈した上で，意訳により訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(43)の脚注 41 は，前文(39)の脚注 40 と同一内容のものであり，通常は，既出として省略されるはずのものであるが，この規則案においては重複して表示されている。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。本来であれば存在しないものとして理解されるべきものであるけれども，この参考訳においては，（脚注番号のずれが生ずることを避けるため）原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(50)の脚注 46 における指令
2011/83/EU の記載は，前文(10)の脚注 35 と重複するものであり，ここでも出典である EU 官報の該当箇所の記載がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。本来であれば存在しないものとして理解されるべきものであるけれども，この参考訳においては，（脚注番号のずれが生ずることを避けるため）原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(50)の脚注 47 における指令
2005/29/EC の記載は，前文(10)の脚注 34 と重複するものであり，ここでも出典である EU 官報の該当箇所の記載がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。本来であれば存在しないものとして理解されるべきものであるけれども，この参考訳においては，（脚注番号のずれが生ずることを避けるため）原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(50)の脚注 48 における指令
98/6/EC の記載には出典である EU 官報の該当箇所の記載がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(53)の第 2 文は，不完全な文である可能性がないわけではないが，「Those additional obligations on very large online
platforms are necessary to address those public policy concerns, whereas there being no alternativeand less restrictive measures that would effectively achieve the same result.」という意味をもつ文であると合理的に解釈し，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(57)の第 3 文の中にある「systematic risk」との箇所は，文脈から，「systemic risk」の誤記であると判断した。この参考訳においては，そのように解した上で訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(75)の第 1 文は，不完全な文である可能性がないわけではないが，「Member States can designate an existing national
9

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
authority as one with the function of the Digital Services Coordinator, or with specific tasks to apply
and enforce this Regulation」という意味をもつ文であると合理的に解釈し，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(85)の文末には，「ピリオド（.）」がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。この参考訳においては，文末に「ピリオド（.）」が存在するものとして訳出することにした。この参考訳上の対照原文もそのように修正したものを表示することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(95)の第 2 文の中にある「auditing or complaints」との箇所は，誤記の疑いがないわけではないが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
文脈から推測すると，「auditing or complaints」との箇所は，「auditing or on-site inspection」であるべきではないかと考えられる。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の前文(99)の第 2 文は，不完全な文ではないかと思われ，その中にある「relevant third parties, or than individuals」との箇所については複数の異なる解釈が可能であるが，この箇所に関し，「relevant third parties other than
individuals」ではなく「relevant third parties, or other individuals」という意味をもつ文であると合理的に解釈し（規則案の第 52 条第 1 項参照），意訳により訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 1 条第 5 項(e)の中にある「[eevidence once adopted]」との箇所は，「[e-evidence acts once adopted]」の誤記の疑いがあるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
また，同条同項(e)の中にある「Directive (EU) …./….」との箇所は，「Directive (EU) …/…」の誤記であると解して訳すことにした。
加えて，同条同項(e)の文末には，「セミコロン（;）」がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。この参考訳においては，文末に「セミコロン（;）」が存在するものとして訳出することにした。この参考訳上の対照原文もそのように修正したものを表示することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 2 条の(d)の末尾は，「ピリオド（.）」となっている。これは，「セミコロン（;）」の誤記ではないかと思われるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 2 条(g)の中にある「anyinformation,,」との箇所は，明らかに，「any information,」の誤記である。この参考訳においては，そのように解して訳出することにした。この参考訳上の対照原文もそのように修正したものを表示することにした。
10

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 1 条第 5 項(h)末尾の「ピリオド（.）」とある箇所は，規則案の起案上のミスの一種であり，「セミコロン（;）」の誤記であると解し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 18 条第 1 項の中にある「selectany out-of-court dispute that has been certified」との箇所は，「select any out-of-court dispute bodies
that has been certified」の誤記ではないかとの疑いがあるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 18 条第 4 項第 1 副項の中にある「that they have certified in accordance with paragraph 2」との箇所は，「that their Digital Services
Coordinators have certified in accordance with paragraph 2」の誤記と判断すべきである。この参考訳においては，そのような理解を前提とした上で，合理的に訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 19 条第 3 項の中にある「which
they have awarded the status of the trusted flagger」との箇所は，「which those Digital Services
Coordinators have awarded the status of the trusted flagger」の誤記と判断すべきである。この参考訳においては，そのような理解を前提とした上で，合理的に訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 19 条第 6 項の中にある「thefindings of its investigation」との箇所は，「the findings of that Digital Services Coordinatorinvestigation」の誤記と判断すべきである。この参考訳においては，そのような理解を前提とした上で，合理的に訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 19 条第 6 項の文末には，「ピリオド（.）」がない。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。この参考訳においては，文末に「ピリオド（.）」が存在するものとして訳出することにした。この参考訳上の対照原
文もそのように修正したものを表示することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 20 条第 3 項(a)の中にある「theabsolute numbers of items of manifestly illegal content or manifestly unfounded notices orcomplaints, submitted in the past year」との箇所は，「the absolute numbers of items of manifestly
illegal content provided or manifestly unfounded notices or complaints, submitted in the past year」
または「the absolute numbers of items of manifestly illegal content or manifestly unfounded notices
or complaints, provided or submitted in the past year」の誤記と判断すべきである。この参考訳においては，そのような理解を前提とした上で，合理的に訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 20 条第 3 項(b)の中にある「notices submitted in the past year」との箇所は，「notices or complaints submitted in the past year」
11

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）の誤記である疑いがある。原文のままでは，(a)の絶対数と(b)の総数とを適正に比較することができない。つまり，(b)が判断基準として機能しなくなる。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 22 条第 1 項の脚注 50 の記載には，出典である EU 官報の該当箇所の記載がない。これは，デジタルサービス規則案の起案上のミスによる誤記の一種と考えられる。この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 25 条第 1 項の中にある「anumber of average monthly active recipients of the service in the Union」を受ける同条の第 2 項第1 文の「the number of average monthly recipients of the service in the Union」と箇所は，内容的に一致していない。同条第 2 項第 1 文の問題の箇所は，同条第 3 項第 1 文の中にある「thenumber of average monthly active recipients of the service in the Union」との箇所及び同条第 4 項
第 1 文の中にある「the number of average monthly active recipients of the service in the Union」との箇所とも一致していない。同条第 2 項第 1 文にある「referred to in paragraph 1」が同条第 1項中の対応する部分をそのまま全部指すと解する場合，デジタルサービス規則案の起案上のミスによる誤記の一種と考えられる。そのように解する場合，第 1 項の文中の「active」の部分がそれに該当するのであるが，人数の計算の基礎を「active」に限定するか，「non-active」も含めるかによって計算結果である受け手の人数が相当に異なってくる。そして，この数字は，非常に大きなオンラインプラットフォームに該当するか否かを決定するための閾値と対照される極めて重要な数字である。そのため，単純にそのように解釈した場合，そのミスの影響の深刻度としては最上位（致命的）にランクされるものである。この問題を合理的に解決しようとするのであれば，同条第 2 項第 1 文にある「referred to in paragraph 1」を可能な限り限定的に解釈し，現時点において閾値として設定されている「equal to or higher than 45 million」のみを指すと解する以外にはない。しかし，そのように限定的に解することは，普通の文章理解の程度・範囲を超えるものである。要するに，規則案の第 25 条第 2 項第 1 文は，全体として不完全な文である可能性が極めて高い。そして，後者のように解する場合，少なくとも，第 2 項
第 1 文中にある「to adjust the number of average monthly recipients of the service in the Union
referred to in paragraph 1」との箇所は，「to adjust the threshold referred to in paragraph 1」と改められるべきである。
以上の事柄を全て踏まえた上で，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 32 条第 2 項は，不完全な文の疑いがないわけではない。しかし，この参考訳においては，合理的に解釈した上で，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 33 条第 1 項(b)は，不完全な文の疑いがある。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
12

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 34 条第 1 項(f)の中にある「insupport of transparency obligations」との箇所は，「in support of compliance with transparency
obligations」の誤記ではないかと思われる。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 36 条第 3 項は，不完全な文の疑いがないわけではない。しかし，この参考訳においては，合理的に解釈した上で，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 37 条第 4 項(a)の中にある「thespecific extraordinary circumstance the crisis protocol seeks to address」との箇所は，「the specificextraordinary circumstance, the crisis protocol seeks to address」の誤記であると解し，そのように訳した。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 41 条第 1 項(b)は，不完全な文の疑いがないわけではない。しかし，この参考訳においては，合理的に解釈した上で，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 41 条第 3 項第 1 副項の(b)の中にある「the requirements of the first indent」との箇所は，明らかに，「the requirements referred toin point (a)」の誤記であるので（同項第 2 副項内にある「referred to in point (b)」との表現参照），
そのように解して訳した。
通常，「段（indent）」は，「(a)」，「(b)」，「(c)」等によってではなく，「－」によって表示される。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 41 条第 3 項第 1 副項の(b)の中にある「restriction of access of recipients of the service concerned by the infringement」との箇所は，「restriction of access to the service concerned by the infringement」の誤記である疑いが強い。この参考訳においては，そのように解した上で，合理的に訳すことにした。
なお，第 41 条第 3 項第 1 副項の(b)は，違反行為のあるプロバイダが提供しているサービ
ス中で当該違反行為と関係するサービスへのアクセスの制限を命ずる仮の措置を原則的な形態として定め，その例外として，個々のサービスに限定したアクセス制限が技術的に不可能なときは，（違反行為のないサービスを含め）そのプロバイダがサービスを提供するために使用しているオンラインインタフェイス（Web サイト，専用アプリなど）へのアクセスの制限を命ずる仮の措置を可能とする 2 段階の制度構造を採用している。異なる多様な法制度をもつ構成国の現状に即して，それら全部を包摂するために，より抽象的な上位概念を示す語を用いて条文が構成されていることから，第 41 条第 3 項第 1 副項の(b)の条文をそのまま読んだだ
けではやや理解しにくい面があるが，要するに，このアクセス制限とは，実際には，当該違反行為のある個々のサービスの提供の一時的な禁止（原則形態），または，当該違反行為のあるサービスを提供しているオンライインタフェイスの運用の一時的な禁止（例外形態）を命ず
13

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
ることを内容とするものである。当該デジタルサービス調整当局は，裁判管轄権をもつ裁判所または（各構成国の憲法及び法制に従い）そのような命令を発する職務権限をもつ行政機関に対して，その仮の措置を命ずる命令の発令を求め，申請書を提出する権限をもつことになる。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 42 条第 4 項の「in the preceding
financial year per day」とある箇所は，「in the preceding financial year」の誤記ではないかと思われる。しかし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 45 条第 5 項第 1 文の中にある「it may refer the matter to the Commission」との箇所は，後述の同条第 6 項及び第 7 項にある問題を踏まえると，「they may refer the matter to the Commission」または「the Digital Services
Coordinator that sent the request, the Digital Services Coordinator of establishment or the Board mayrefer the matter to the Commission」の誤記である疑いがある。
しかし，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 45 条第 6 項の中にある「after
having consulted the Digital Services Coordinator of establishment and, unless it referred the matter
itself, the Board」とある箇所は，文脈から判断して，「after having consulted with the Board」の誤記と解される。同条第 5 項は，拠点地のデジタルサービス調整当局が付託する場合だけを定めており，委員会が付託する場合を定めていない。すると，「unless it referred the matter itself」の「it」が委員会であることはあり得ないことであり，かつ，その「it」を当該拠点地のデジタルサービス調整当局を指すと解する場合，その当局が付託をするのである以上，常に，この「itreferred the matter itself」が適用され，「unless」が成立することがあり得ない。その結果として，
欧州委員会が当該拠点地のデジタルサービス調整当局と協議することが常にあり得ないという結論になる。そのような論理関係が成立する以上，「the Digital Services Coordinator of
establishment and, unless it referred the matter itself,」の部分は，空虚な文または自己矛盾のある文である。
無論，立法提案者が拠点地のデジタルサービス調整当局を愚弄するために意図的にこのような文を挿入したとの解釈は成立しない。
この参考訳においては，「the Digital Services Coordinator of establishment and, unless it
referred the matter itself,」との部分は，論理的に成立しないがゆえに存在しない文であると解することが可能であることを前提とした上で，（手続保障の原則からすると，付託者である拠点
地のデジタルサービス調整当局の意見を聴取する機会を設けないという選択はあり得ない選択であるので）「it referred the matter itself」の部分だけが間違って挿入された文であると解釈し，合理的に訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 45 条第 7 項は，同条第 5 項に定める付託を受けて欧州委員会によって行われる判断である以上，あり得ない事態を前提と
14

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
していると解するしかない。
本来あるべき条項は，第 45 条第 7 項中の「that the assessment or the investigatory or
enforcement measures taken or envisaged pursuant to paragraph 4 are incompatible with thisRegulation」とある箇所を「that the disagreement referred in paragraph 5 of this Article by the Digital
Services Coordinator of establishment is incompatible with this Regulation」と置き換えた条項である。可能性の問題としては，拠点地のデジタルサービス調整当局が評価及び措置を既に実施していたけれどもそのことを要請元であるデジタルサービス調整当局または勧告元である委員会に対して回答しなかっただけであり，かつ，（その法律上の根拠は明確ではないが）欧州委員会に付託した場合には，あくまでも理論上の問題としては，あり得ることである。しかし，そのような場合において，当の回答をしなかった拠点地のデジタルサービス調整当局から欧州委員会への付託が行われることを想定することは難しい。なお，同条第 5 項ないし第 7項が，全体として不完全な文である可能性は否定できない（前述の第 45 条第 5 項第 1 文に関する指摘参照）。
この参考訳においては，このように解した上で，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 46 条第 1 項第 2 副項第 1 文の中において「participating Digital Coordinators」とある箇所は，明らかに，「participating Digital
Services Coordinator」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 49 条第 1 項の(e)は，不完全な文である可能性がないわけではないが，この参考訳においては，合理的に解釈した上で，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 50 条第 1 項第 2 副項の中にある「such a decision」の「such」が何を指すのかは必ずしも明確とは言えないが，文脈から判断して，「such a decision as referred to in the first subparagraph of paragraph 1」という趣旨と推定される。そのような理解を踏まえた上で，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 52 条第 2 項の中にある「and thepenalties provided for in Article 59」との箇所は，「and indicate the penalties provided for in Article59」の誤記と思われる。この参考訳においては，そのように解して訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 52 条第 4 項の中にある「by law
or by their constitution」との箇所は，「by law or constitution of their Member States」という趣旨と思われる。この参考訳においては，そのように解した上で，訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第58 条第 1 項(c)の文末には，「コンマ（,）」となっている。これは，規則案の起案上のミスによるものと推測される。この参考訳に
15

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
おいては，文末に「ピリオド（.）」が存在するものとして訳出することにした。この参考訳上の対照原文もそのように修正したものを表示することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 63 条第 1 項(a)の中にある「onwhich the Commission has taken objections」との箇所は，「on which any objections has taken
against the preliminary findings」との意味をもつものと解さないと論理的整合性が喪失するので，そのように解した上で訳すことにした。欧州委員会が，自身の「preliminary findings」に対して異議を唱えることはあり得ない。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 63 条第 6 項の中にある「under
their supervision,;」との箇所は，明らかに，「under their supervision,」の誤記である。この参考訳においては，そのように解して訳出することにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 65 条第 1 項の中にある「Where
all powers pursuant to this Article」とある箇所は，「Where all powers pursuant to this Section」の誤記ではないかとの疑いがあるが，この参考訳においては，原文のまま訳すことにした。
デジタルサービス規則案の規則案部分の原文（英文）の第 72 条には，項番号として「3.」と記されている。しかし，同条は単一の条しか存在しないので，項番号は必要がない。誤記の一種である。それゆえ，この参考訳においては，この項番号が存在しないものとして訳出することにした。
あくまでも一般論であるが，以上に指摘した事項の中には，機械翻訳（自動翻訳）を用いた
場合には必然的に誤訳を大量生産してしまう要素を含んでいる。法律文書またはその提案書に関する限り，機械翻訳（自動翻訳）は，妥当な手段ではなく，かなり深刻な事態を発生させ得るリスクが濃厚に存在しており，それをアルゴリズムによって解消する手段は存在しないということを明確に認識すべきである。
理想的には，良い翻訳文を作成するための能力として，極めて卓越した法解釈及び比較法の能力をもち，かつ，そのような専門能力を支える多分野におけるセミプロレベルの高度かつ潤沢な一般教養をもち，かつ，少なくとも 100 本以上の外国法令を自力で全文訳出した経験をもつ専門家であることが望ましい。しかし，AI 技術関連のエンジニア及び関連工学研
究者は，そのような理想的な能力を完全にもっているわけではないので，ここで指摘したことを正確に理解することに困難を感じるかもしれない。このことは，法学分野に限らず，政治学，
歴史学，社会学，哲学，文学等の分野においても全く同じである。つまり，それらの分野並びにその応用分野及びそれらを基礎とする政策分野に関しては，信頼性・正確性の乏しい機
械翻訳（自動翻訳）であるかどうかを正しく自己評価する能力をもたない。
それゆえ，分野を選ばず無条件で何でも完全に翻訳できるような印象を与えるような機械
翻訳（自動翻訳）システムが存在する限り，その自動的な処理による出力結果の安易な利用により，政府や企業の運命を左右しかねない重大なインシデントが発生してしまうことは，十16

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）分にあり得る。特に，（著作権法の関連条項に違反するマッチングの手法を採用しているようなシステム開発例等を含め）AI の応用であることを標榜するシステムでは，そのようなリスクが顕著である。
機械翻訳（自動翻訳）システムの運用者は，「ごく少数の一般的な語彙のみで構成される日常会話及びそれに類するものを除き，専門分野においては全く役にたたないシステムである」ということを素人でもすぐに理解できるように明確に宣言し，その運用者の免責条項の一部とするのが無難である。
一般に，AI 技術は，それに適した分野において利用されるべきである。
４．訳語に関する補足的説明
Recipient
デジタルサービス規則案における「recipient」は，オンラインプラットフォーム等のシステムの利用者（user）またはエンドユーザ（end user）の一種である。しかし，デジタルサービス規則
案における「recipient」は，「利用者」とも「エンドユーザ」とも訳すことができない。なぜならば，
例えば，Amazon のマーケットプレースの出店者である事業者（取引業者）のような立場にある者もまた，そのシステムの利用者またはエンドユーザであり得るからである。しかし，それらのオンラインプラットフォーム上の取引業者は，取引業者としての活動を遂行するために当該オンラインプラットフォームを利用している限りにおいては，デジタルサービス規則案における「recipient」ではない。また，例えば，Amazon のクラウドシステムである AWS を利用する
大規模事業者もまた，オンラインプラットフォームの利用者（user）の一種であり得るが，デジタ
ルサービス規則案における「recipient」には該当しない。デジタルサービス規則案においては，主として，オンラインの違法なコンテント（illegal content）を提供（アップロード）した者を限定し，他のタイプの利用者と識別するために，そのような者を「recipient of the service」と表現している。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「recipient」を「受け手」と訳すことにした。
Notice-and-action
デジタルサービス規則案における「notice-and-action」は，著作権侵害の疑いのあるコンテントに関して用いられる「notice and take down」と同じような意味をもつ語として使用されていると考えられる。ただし，「notice-and-action」は，著作権侵害物ではなく，例えば，人身売買，児童ポルノ，ヘイトスピーチ，人種差別やテロ行為の扇動行為または違法な薬物取引等を内容とする違法なコンテントの場合に使われるために，「notice and take down」とは少し異なった表
現となっていると思われる。その意味は，例えば，サービスプロバイダが，当該コンテンツに関して違法コンテンツであるとの通報等を受けた際，そのコンテンツの保有者に対して違法コンテンツの疑いがあることを通報し，そのコンテンツを削除または利用不能にすることであ17

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）る。
この参考訳においては，「notice-and-action」及び「notice and action」を「通報と行動」と訳すことにした。
なお，「notice and action mechanisms」の「mechanisms」に関しては，デジタルサービス規則
案の中においては概念モデルと基本的な要求仕様だけが定められており，その概念モデルを実現するための具体的な実施形態の選択，詳細仕様の設計，実装・運用は個々のサービ
スプロバイダに任されていることを考慮に入れた上で，「仕組み」と訳すことにした（規則案の第 14 条参照）。
Entity一般に，「entity」は，組織，機関，法人等を指す概念である。しかし，データサービス規則
案の定める「通報と行動（notice and action）」の枠組み内において「通報（notice）」を行う「entity」
は，自然人である個人以外の何らかの団体であり，かつ，法人格をもつ場合と法人格をもたない場合とを含むことが想定されている。それゆえ，「法人」と訳すことができない。また，法人格をもつ場合であっても，例えば，代表訴訟のために法人格をもつ消費者保護団体のような場合もあり得るし，それ以外の場合もあり得る。法人格をもたない団体に関しても，厳密には民法上の組合に該当する場合とそれ以外の場合があり得る。
これらの諸点を踏まえた上で，「通報と行動（notice and action）」の文脈において「entity」が用いられている場合，この参考訳においては，「法主体」と訳すことにした。
Alleged illegal content
デジタルサービス規則案における「alleged illegal content」とは，真にそのようなコンテントであるかどうかは一応別として，（通報等において）「違法なコンテントであると主張された」コン
テントであることを意味する。そのような主張を含む通報等があった場合，その通報を受けた
プロバイダは，当該コンテントが真に違法なコンテントであるのかどうかを評価し，その評価結果に従って真に違法なコンテントであると判断したときは，そのコンテントを削除または利用不能化（またはアクセス不能化）しなければならない。
一般に，英語の「alleged」は，それを日本語化することに若干の困難を伴う語の 1 つである。
この参考訳においては，やや回りくどく，説明的な訳文になってしまうけれども，「alleged
illegal content」を「違法なコンテントであると主張されたコンテント」と訳すことにした。
なお，デジタルサービス規則案の中には「allegedly illegal content」との表現も見られるが，これは，「alleged illegal content」の誤記である疑いがある。
Decision-making「decision-making」は，デジタルサービス規則案が定める「通報と行動（notice and action）」の文脈においては，違法なコンテントまたは違法な活動であるとの通報を受けたプロバイダが，18

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
当該コンテントの削除やアクセス停止の措置を講じ，または，当該コンテントをアップロードした利用者等のアクセス停止等の措置を講ずるべきかどうかの判断（意思決定）のことを意味する。「判断」または「意思決定」と訳すことが可能であるが，デジタルサービス規則案の中では「判断」を意味する別の語も使用されていることを考慮に入れた上で，この参考訳においては，この場合の「decision-making」も「意思決定」と訳すことにした。
なお，デジタルサービス規則案の第14 条第6 条は，その意思決定が自動化された処理により実行され得ることを定めている。その場合，当該利用者等の自然人に対して不利な影響を与える個人データの自動処理に該当するときは，一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の第 22 条が適用される。デジタルサービス規則案の第 14 条第 6 条において自動化された処理を使用していることの通知を定めていること，または，同規則案の第 18 条第 5
項が自動化された手段のみを基礎として判断を形成してはならない旨を定めていることは，そのような自動化された手段を使用する場合における GDPR の適用とも関連していると考えられる。
推薦システム（recommender systems）がプロファイリングを用いる自動処理の機能の応用である場合，同様に，一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の第 22 条が適用される（規則案の第 29 条第 1 項参照）。
また，その自動化された処理のために高リスク AI システムが応用して使用される場合，当該高リスク AI システムに関しては，現在審議中の人工知能規則案（COM/2021/206 final）が採択されれば，その規則に定める関連条項が適用されることになる。
Judicial redress「judicial redress」は，通常は，裁判所における（訴訟等による）救済のことを指す。しかし，
EU の構成国の多くでは，（裁判官の人事を含め）裁判所が各国の法務省の所管する国家機関であり，また，裁判所ではない行政機関による法務上の救済もあり得ることから，この参考訳においては，「judicial redress」を「司法救済」または「裁判所における救済」ではなく，「法務上の救済」または「法務当局の救済」と訳すことにした。この場合の「法務当局」とは，主として裁判所のことを指すが，EU の構成国の国家体制及び法制度の相違により，裁判所以外の行政機関等を含み得る。司法権の独立を定める日本国憲法の下における日本国の国家体制及び法制度だけを前提として EU 法における基本的な法概念を理解しようとすると，必ず失敗する。EU に限らず，米国の場合を含め，一般に，（訴訟法上の意味での）裁判及び裁判官の独立と（国家機関という意味での）官庁としての裁判所の独立とを混同してはならない。
なお，デジタルサービス規則案の前文(74)の「judicial review」は，当該機関が実施した行政行為の適法性または妥当性が，法務当局（主として裁判所または行政不服審査を担当する官庁）によって審査され得ることを意味する。これは，不服申立者の側から見れば，「judicial
redress」と同じプロセスのことを指すことが多いと思われる。しかし，不服申立てが存在しない場合であっても，例えば，OLAF のような行政監察権限をもつ独立機関または上級官庁等による職権による当該機関の行政行為の見直しがあることを含み得るものと考えられる。そのよ
うな不服申立てが存在しない場合があり得るという範囲内において，「judicial review」と
19

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）「judicial redress」とは完全に同義ではない。
加えて，前文(79)の「judicial authorisation」に関しても，通常は，「裁判所による許可」が該当すると判断して差支えないが，EU の構成国の国家体制及び関連法制の相違に応じて，裁判所以外の行政機関が許可を与えることがあり得ることを想定していると理解すべきであるので，「法務当局による許可」として理解すべきである。歴史的には，王制の国家において，国王が（そのような許可に代わる）命令を下したこともあった。本来，王制の国家においては，国王が全ての国家権力をもつ。
Jurisdiction
一般に，「jurisdiction」は，主権国家の裁判所の裁判管轄権またはそれが及ぶ地理的範囲のことを意味する。そのことから，（訴訟法上の意味における裁判管轄権ではなく，国際法及び政治学における主権国家の権能としての）「裁判管轄権」とは，（各国の訴訟制度に従って定められる裁判所の個々の管轄権を指す場合とは異なり）国家主権の及ぶ地理的範囲そのもののことを示し，更に，国家主権を構成する行政権を執行可能な地理的範囲を示す概念である。集合論としては，個々の行政官庁の権限は，当該国の国家主権の範囲内に包摂されることから，一般に，ここでいう意味での「裁判管轄権（jurisdiction）」は，当該国の主権の及び範囲を示すためにも，また，個々の行政機関の権限または所管事項を総称的に示すためにも用いられることが多い。
デジタルサービス規則案の説明書部分の「Reasons for and objectives of the proposal」の項にある「between competent authorities across jurisdictions」との文中の「jurisdiction」，前文(76)の文中にある「jurisdiction」，並びに．規則案の第 40 条の「jurisdiction」に関しては，EU の構成国の国家主権の及ぶ範囲という意味での国家またはその領土（地理的範囲）を意味し，実質的には，オンラインプラットフォーム等を監視し，デジタルサービス規則の関連条項を執行する国家機関等が活動可能な地理的範囲，そして，それらの機関の決定等に対する不服申立てに関して管轄権をもつ裁判所及び行政機関の権限の及び地理的範囲，すなわち，構成国の国家主権の及ぶ地理的範囲（領土）を指すと解した上で，その「jurisdiction」を「裁判管轄権」と訳すことにした。
Systemic risks
一般に，「systemic risks」は，当該リスクが直接に発生する組織，制度または情報システム
だけではなく，関連性のある他の組織，制度または情報システムに対しても大きな悪影響を波及させ得るような性質をもつリスクのことを意味する。
現時点において適切な訳語が見当たらないため，この参考訳において，「systemic risks」
を「システミックリスク」とカタカナ表記することにした。もし他に良い訳語が存在するときは，その訳語によるべきである。

20

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Brand owners, Brands
デジタルサービス規則案の中では「brand owners」及び「brands」は，同じ意味で用いられている。特に，（誤記の可能性は残るものの）「brands」は，ブランドそれ自体ではなく，当該ブランドの保有者のことを指している（規則案の前文(49)参照）。そして，ここでいうブランドとは，
厳密な意味での商標または商標権だけではなく，意匠または意匠権のほか，例えば，農産品及びその加工品の原産地表示またはそれと関連する権利等を含む広い意味で用いられていると考えられる。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，「brand owners」及び「brands」を「ブランド保有者」と訳すことにした。
Dissemination
一般に，「dissemination」との語は，流布や流通のような不特定多数の者に対する潜在的に大規模な情報伝達の場合に使用されることが多い。データサービス規則案においても，（特に，規則案の第 26 条第 2 項に示されているような，非常に大きなオンラインプラットフォームのシステミックリスクとの関係において）潜在的に大規模な情報伝達の場合が想定されていると言える。しかし，個々の違法なコンテントの通報等の文脈においても「dissemination」が使用されており，また，その違法性の程度及びその影響の重大性の程度が大きなものである場合，その情報伝達が潜在的に大規模なものではなくても，そのような違法なコンテントの情報伝
達に中間介在するプロバイダの法的義務が問題とされ得る。それゆえ，不特定多数の者に対する潜在的に大規模な情報伝達であることを示すような訳語の使用は避けるべきである。
以上の諸点を踏まえた上で，この参考訳においては，「dissemination」を「伝達」と訳すことにした。
Material
デジタルサービス規則案においては，「material」は，違法なコンテントに該当し得る対象となるコンテント等の存在形態（主としてデジタルデータ）のことを意味する趣旨で用いられている。コンテントを作成するための「素材」を意味するわけではない。オンラインの「material」が存在する場合，その「material」が違法なコンテントであるかどうかは，当該「material」の属性
評価によって決定されることである。
このような意味での「material」は，様々な訳語を考えることが可能であるが，この参考訳においては，有体物である場合とデジタルデータのような電磁的な状態である場合，更に，音響（音声）や映像そのものである場合を含める趣旨で，「material」を「対象物」と訳すことにした。
なお，「online child sexual abuse material」に関しては，「オンラインの児童の性的虐待物」と訳すことにした。この場合の「物」もまた，有体物に限定する趣旨ではない。これは，例えば，民事訴訟における「訴訟物」の概念が「審理の対象となる請求権」を意味し，有体物を指すも21

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）のではないことと同じである。
Directly report to
一般に，「directly report to」は，組織内の最上位の者等に「直属する」という意味で用いられることがあり，かつてはそのように訳したこともある。しかし，このような理解は誤りであると考えを改めるに至った。すなわち，「直属」であるかどうかは職位の問題である。しかし，直属と言える職位にはない者であっても，組織内においてそのような権限を与えられる場合には，（当該組織内の中間的な職位の者を介するエスカレーションによるのではなく）組織内の最上位の者等に対して直接に報告することがあり得る。このことは，例えば，中間管理職に不正がある場合において，特定の従業者が最上位の意思決定権限者の直接の指揮命令の下で特命として内部調査の仕事に従事するような場合には現実にあり得ることである。このような場合，形式的な職位及び外見上の問題としては，当該の者は，全く「直属」していない。
データサービス規則案の中では，法令遵守責任者との関連において，第 32 条第 6 項の中でこの表現が用いられている。この法令遵守責任者をプラットフォームの中のどのような職位の者とするかは，当該プラットフォームの経営の自由及び人事管理上の裁量権の範囲内の問題である。
それゆえ，この参考訳においては，「直属」という（慣例的な）意訳を完全に捨て，直訳とすることにした。
Statement of the reasons
一般に，「statement of the reasons」は，「説明書」と訳し得る。しかし，データサービス規則案の中では，独立の文書として「statement of the reasons」を作成するかどうかをその作成者の自由に任せており，本体である決定や報告書等の文書の一部として「statement of the reasons」を提供することも許容されていると解される。
そこで，この参考訳においては，「statement of the reasons」を「理由の説明」と訳すことにした。
Fine
一般に，法的な制裁としての「fine」は，罰金のことを意味する。
しかし，デジタルサービス規則案における「fine」は，適正手続を保障する刑事手続に基づいて裁判所から科される刑罰としての罰金ではなく，EU の行政機関である欧州委員会によって加えられる制裁の一種であることを考慮すると，「罰金」と訳すことは妥当ではない。
この参考訳においては，この欧州委員会によって加えられる「fine」を「制裁金」と訳すこと
にした。

22

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Limitation period
デジタルサービス規則案の第 61 条及び第 62 条の「limitation period」は，民法上の消滅時
効もしくは除斥期間または刑事法上の公訴時効と同じ趣旨の制度である。消滅時効期間に該当し得る場合（第 61 条第 2 項第 1 文参照）と除斥期間に該当し得る場合（第 61 条第 2 項
第 2 文，第 61 条第 4 項参照）の両方を含んでいるので，消滅時効期間と除斥期間の両方を包摂することを示す上位概念として理解できる。
この参考訳においては，デジタルサービス規則案に定める制裁が特殊な性質をもつ行政
法上の制裁の一種であることを考慮に入れた上で，とりあえず，「limitation period」を「制限期間」と訳すことにした。
なお，消滅時効期間の進行の中断事由と同趣旨の中断事由（第 61 条第 3 項参照），欧州
連合司法裁判所に事件係属する場合の中断による期間の進行停止（第 61 条第 5 項）も定められている。この第 61 条第 5 項は，第 61 条第 3 項に定める中断事由とは別の中断事由の一種として理解できる。
Terms and conditions
一般的には，「terms and conditions」は，契約等に含まれている条件のことを意味する。
デジタルサービス規則案中の「terms and conditions」を「条件」と訳しても特に問題はないと考えるが，この参考訳においては，デジタルサービス規則案中の立法趣旨を明確化させるため，プロバイダの「terms and conditions」を「利用約款」と訳すことにした。
以上のほかは，後掲規則(EU) 2020/ 1783 の参考訳，後掲規則(EU) 2020/1784 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳，後掲 e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳，後掲電子識別規則(EU)No 910/2014 の参考訳，後掲人工知能規則案（COM/2021/206 final）の参考訳及び後掲 eCODEX 規則案の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。指令(EU) 2015/1535 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 1～20 頁にある。欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 2 号 1～212 頁にある。消費者 ADR
指令 2013/11/EU の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 6 号 84～113 頁にある。消費者 ODR 規則(EU) No 524/2013 の参考訳は，法と情報雑誌3 巻6 号61～83 頁にある。規則(EU) 2018/1241
による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 4 号 8～68 頁にある。規則(EU) 2021/1232 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 219～255 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/EC
23

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。知的財産権
執行指令 2004/48/EC の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 38～74 頁にある。データベース
保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。金融商品
市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。決済
サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。
規則(EU) 2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 1～81 頁にある。規則(EU)2020/1784 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 82～159 頁にある。規則(EU) 2021/693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，法と情報雑誌 6
巻 4 号 513～537 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻 4 号487
～512 頁にある。人工知能規則案（COM/2021/206 final）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号
320～562 頁にある。e-CODEX 規則案の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 233～319 頁にある。データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 82～100 頁にある。ITS 指令 2010/40/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 27～47 頁にある。
委員会通知 COM(2020) 66 final（欧州データ戦略）の参考訳は，法と情報雑誌 5 巻 2 号 1～83 頁にある。欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻
10 号 107～127 頁にある。欧州のための人工知能通知 COM(2018) 237 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 198～232 頁にある。データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 4 号 128～146 頁にある。先端デジタル技術の法的責任に関する欧州委員会スタッフ作業文書 SWD (2018) 137 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 9 号 233～268 頁にある。委員会スタッフ作業文書 SWD (2018) 146 final の参考訳は，法と情報雑誌 3
巻 10 号 144～200 頁にある。
この参考訳を作成するに際し，Joris van Hoboken, João Pedro Quintais, Joost Poort & Nico van
Eijk, Hosting intermediary services and illegal content online: An analysis of the scope of article 14
ECD in light of developments in the online service landscape, SMART 2018/0033, Tambiama
Madiega, Reform of the EU liability regime for online intermediaries: Background on theforthcoming digital services act, European Parliamentary Research Service (EPRS), May 2020，
Sebastian Felix Schwemer, Tobias Mahler & Håkon Styri, Liability exemptions of non-hosting
intermediaries: Sideshow in the Digital Services Act?, Oslo Law Review01 / 2021 (Volum 8)を参
考にした。
24

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

25

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）

デジタルサービスのための単一市場に関する，及び，指令 2000/31/EC を改正する
欧州議会及び理事会の規則（デジタルサービス法）の提案（COM/2020/825 final）
Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on a Single Market For Digital
Services (Digital Services Act) and amending Directive 2000/31/EC（COM/2020/825 final）
＊＊＊
説 明 書
1．提案の過程
Context of the Proposal

提案の理由及び目的
Reasons for and objectives of the proposal
指令 2000/31/EC1（「電子商取引指令」）の採択以来，欧州連合の市民の日々の生活を変化させ，それらの市民が通信し，つながり，消費し，そして，事業を営む方法を形成し，変容させる
新たな，革新的な情報社会（デジタル）サービスが出現している。それらのサービスは，欧州連合における，そして，世界中における社会的及び経済的な変革に深く寄与している。それと同時に，それらのサービスを利用することは，社会全体とそのようなサービスを利用する個人の両者に対して，新たなリスクと検討課題の淵源ともなってきている。デジタルサービスは，経済，社会及び環境の持続性に貢献することにより，持続可能な開発目標を達成することを支援し得る。コロナウイルス危機は，現代の生活の全ての側面において，デジタル技術の重要性を証明した。その危機は，我々の経済及び社会のデジタルサービスへの依存を明確に証明し，
かつ，デジタルサービスの稼働のための現在の枠組みから派生する受益とリスクの両者を浮き彫りにした。
Since the adoption of Directive 2000/31/EC 1 (the “e-Commerce Directive”), new and innovative
information society (digital) services have emerged, changing the daily lives of Union citizens andshaping and transforming how they communicate, connect, consume and do business. Those services
have contributed deeply to societal and economic transformations in the Union and across the world.
At the same time, the use of those services has also become the source of new risks and challenges,
both for society as a whole and individuals using such services. Digital services can support achieving

域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面，とりわけ電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（「電子商取引に関する指令」）(OJ L 178, 17.7.2000, p.
1).
1

26

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Sustainable Development Goals by contributing to economic, social and environmental sustainability.
The coronavirus crisis has shown the importance of digital technologies in all aspects of modern life.
It has clearly shown the dependency of our economy and society on digital services and highlighted
both the benefits and the risks stemming from the current framework for the functioning of digital
services.
通知「欧州のデジタル未来を描く」2の中で，欧州委員会は，デジタルサービスのプロバイダ，
及び，とりわけオンラインプラットフォームのプロバイダの責任と義務を定める横断的な法令をアップデートすることを確約した。
In the Communication ‘Shaping Europe’s Digital Future’ 2, the Commission committed to update thehorizontal rules that define the responsibilities and obligations of providers of digital services, andonline platforms in particular.
そのようにすることにおいて，欧州委員会は，欧州議会自身の取り組みの報告書の中で発見され，その中で指摘された検討課題を考慮に入れ，その報告書の中にある提案を分析した。欧州議会
は，欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 225 条を基礎として，「デジタルサービス法－単一市場の稼働を向上させる」3及び「デジタルサービス法：オンラインで業務遂行する商業上の法主体に関する商事及び民事の法律を調整する」4に関する 2 つの決議を採択した。欧州議会は，非立法手続の下において，「デジタルサービス法及び示された基本的権利の検討課題」5に関する決議も採択した。実際のところ，それらの決議は，多くの側面において補完的なものである。それらの決議は，電子商取引指令のコアとなる基本原則を維持すること，並びに，オンライン環境において基本的な権利を保護すること，及び，技術的に可能な限り，オンラインの匿名性を保護することの強い要望を含んでいる。それらの決議は，デジタルサービスプロバイダに対し，透明性，情報提供の義務及び説明責任を求め，そして，オンラインの違法コンテントと闘うための実効性のある義務を提唱している。それらの決議は，EU レベル及び国内レベルの公的な監視，並びに，特に国境を越える事項に対処する際，法の執行において，裁判管轄権を横断する職務権限のある機関の間の協力も提唱している。
In doing so, the Commission has taken account of the issues identified in the European Parliament’s own
initiative reports and analysed the proposals therein. The European Parliament adopted two resolutions on
the basis of Article 225 of the Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) on the ‘Digital
Services Act – Improving the functioning of the Single Market’ 3 and on the ‘Digital Services Act:
2

https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/communication-shaping-europes-digital-future-feb2020_en_4.pdf
欧州議会，単一市場の稼働を向上させることに関する決議 (2020/2018(INL)).
4
欧州議会，オンラインで業務遂行する商業上の法主体に関する商事及び民事の法律の調整に関する決議 (2020/2019(INL)).
5
欧州議会，デジタルサービス法及び示された基本的権利の検討課題に関する決議 (2020/2022(INI)).
327

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
adapting commercial and civil law rules for commercial entities operating online’4. The European
Parliament also adopted a resolution under the non-legislative procedure on the ‘Digital Services Act andfundamental rights issues posed’ 5. In substance, the resolutions are complementary in many aspects. They
include a strong call for maintaining the core principles of the e-Commerce Directive and for protecting
fundamental rights in the online environment, as well as online anonymity wherever technically possible.
They call for transparency, information obligations and accountability for digital services providers andadvocate for effective obligations to tackle illegal content online. They also advocate for public oversightat EU and national level, and cooperation between competent authorities across jurisdictions in enforcing
the law, especially when addressing cross-border matters.
「デジタルサービス法－単一市場の稼働を向上させる」に関する決議は，現在でもなお有効と理解されている，その法的責任制度のコアとなる基本原則，一般的な監視の禁止及び域内市場条項を維持しつつ，EU の既存の電子商取引の法的枠組みの果敢な改革を求めている。電子商取
引指令の目的を確認し，その決議は，オンライン市場に関する詳細な節を含めることにより，消費者保護をそのコアにもつ措置，並びに，利用者の基本的な権利を尊重しつつ，デジタル経済における消費者の信頼を確保する措置を求めている。その決議は，欧州における競争力のあるデジタル環境を支えるための規定も提唱し，かつ，デジタルサービス法をグローバルなレベルの標
準設定者として構想している。
The resolution on ‘Digital Services Act – Improving the functioning of the Single Market’ calls for anambitious reform of the existing EU e-commerce legal framework while maintaining the core principles
of its liability regime, the prohibition of general monitoring and the internal market clause, which it
considers to be still valid today. Confirming the objectives of the e-Commerce Directive, the resolution
calls for measures which have consumer protection at their core, by including a detailed section on online
marketplaces, and which ensure consumer trust in the digital economy, while respecting users’
fundamental rights. The resolution also advocates for rules to underpin a competitive digital environmentin Europe, and envisages the Digital Services Act as a standard-setter at global level.
「デジタルサービス法：オンラインで業務遂行する商業上の法主体に関する商事及び民事の法律を調整する」に関する決議は，基本的な権利が尊重されることを確保し，法務上の救済の独立性のある依拠を保証して，デジタルサービスのコンテントの節度監視プロセスのためのより大きな公
正性，透明性及び説明責任を求めている。その決議は，違法コンテンツに対処する詳細な「通報と行動」の仕組み，ターゲット広告を含め，オンラインの宣伝広告に関する包括的な規定，並びに，スマート契約の開発及び利用を実現可能にすることの要求も含めている。
The resolution on ‘Digital Services Act: adapting commercial and civil law rules for commercial entities
operating online’ calls for more fairness, transparency and accountability for digital services’ content
moderation processes, ensuring that fundamental rights are respected, and guaranteeing independent
recourse to judicial redress. The resolution also includes the request for a detailed ‘notice-and-action’28

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
mechanism addressing illegal content, comprehensive rules about online advertising, including targeted
advertising, and enabling the development and use of smart contracts.
「デジタルサービス法及び示された基本的権利の検討課題」に関する非立法決議は，プラットフォームと利用者のための法的明確性の必要性，及び，急速な技術発展に鑑みた基本的な権利の尊重の必要性を浮き彫りにしている。その決議は，オンラインの違法コンテントに対処するための整合化された規定，そして，責任免除及びコンテント節度監視を求めている。その決議
は，プラットフォームと機関に関する明確な報告責任及び透明性責任も含めている。理事会の決議6もまた，「インターネット中間介在者に対して適切なレベルの法的明確性を保証し得るデジタルサービスの責任及び説明責任に関する明確かつ整合化された証拠ベースの規定の必要性」を強調し，かつ，「単一市場の基本原則を維持し，強化する欧州の能力と国内機関の協力を拡大する必要性，そして，単一市場全体にわたるデジタル分野における市民の安全を拡大し，市民の権利を保護する必要性」を強調して，欧州委員会のデジタルサービス法の表明に賛成した。この行動要求は，理事会の 2020 年 10 月 2 日の決議7の中で繰り返されている。
The non-legislative resolution on the ‘Digital Services Act and fundamental rights issues posed’highlights the need for legal clarity for platforms and users, and respect for fundamental rights given
the rapid development of technology. It calls for harmonised rules for addressing illegal content online
and for liability exemptions and content moderation. The resolution also includes clear reporting andtransparency responsibilities for platforms and authorities. The Council’s Conclusions 6 also welcomed
the Commission’s announcement of a Digital Services Act, emphasising ‘the need for clear andharmonised evidence-based rules on responsibilities and accountability for digital services that would
guarantee internet intermediaries an appropriate level of legal certainty’, and stressing ‘the need toenhance European capabilities and the cooperation of national authorities, preserving and reinforcing
the fundamental principles of the Single Market and the need to enhance citizens’ safety and to protect
their rights in the digital sphere across the Single Market’. This call for action was reiterated in theCouncil’s Conclusions of 2 October 2020 7.
現在でもなお有効な電子商取引指令に定める鍵となる基本原則に基づき，オンラインの安全と基本的な権利の保護に貢献するため，そして，中間介在サービスのプロバイダの実効的な監督のための堅牢で耐久性のある統治構造を設けるため，この提案は，域内市場における革新的なデジタルサービスの提供のための最善の条件を確保することを求める。
Building on the key principles set out in the e-Commerce Directive, which remain valid today, this
proposal seeks to ensure the best conditions for the provision of innovative digital services in the
欧州のデジタル未来を描くに関する 2020 年 6 月 9 日の理事会決議，8711/20
https://www.consilium.europa.eu/media/44389/st08711-en20.pdf
7
https://www.consilium.europa.eu/media/45910/021020-euco-final-conclusions.pdf
629

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
internal market, to contribute to online safety and the protection of fundamental rights, and to set arobust and durable governance structure for the effective supervision of providers of intermediaryservices.
提案は，中間介在サービスのプロバイダ，及び，とりわけ，ソーシャルメディア及びマーケットプ
レースのようなオンラインプラットフォームの明確な責任及び説明責任を定義している。違法なコンテントに関する通報と行動の手続，及び，プラットフォームのコンテント節度監視の判断に異議申立て可能なことを含め，一定の中間介在サービスに関して明確なデューディリジェンス義務を定めることにより，提案は，欧州連合全域にわたる利用者のオンラインの安全性を向上させ，かつ，利用者の基本的な権利の保護を向上させることを求めている。更に，そのプラットフォームのサービスを利用する取引業者に関する情報を受領し，記録保存し，部分的に検証し，及び，公表すべき一定のオンラインプラットフォームの義務は，消費者にとって，より安全でより透明性のあるオンライン環境を確保することになる。我々の経済及び社会に対する非常に大きなオンラインプラットフォームの特別の影響を認識して，提案は，そのようなプラットフォー
ムのプロバイダがどのようにコンテントを節度監視するかに関し，宣伝広告に関し，アルゴリズ
ム処理に関し，より高い基準の透明性及び説明責任を設定している。提案は，情報操作技法の利用に抗してプラットフォームのサービスの完全性を防護するための適切なリスク管理ツールを開発するため，そのプラットフォームのシステムに示されたリスクを評価すべき義務を定めている。それらの義務の適用範囲にあるサービスプロバイダに関する運用上の閾値は，現在，4500 万人を超えるサービス受け手を数えると推定されている欧州連合内に大きな利用者数をもつそれらのオンラインプラットフォームを含める。この閾値は，欧州連合内におけるそのプラットフォームの利用者数によってもたらされるリスクと比例的なものである；一定割合の欧州連動の人口変動がある場合，欧州委員会は，一貫して欧州連合の人口の 10％に対応するようにするため，閾値として判断される受け手の数を補正することになる。加えて，デジタルサービス法
は，既存の任意の取り組みを基礎とするものを含め，共同規制という防護策を定めることになる。
The proposal defines clear responsibilities and accountability for providers of intermediary services,
and in particular online platforms, such as social media and marketplaces. By setting out clear duediligence obligations for certain intermediary services, including notice-and-action procedures forillegal content and the possibility to challenge the platforms’ content moderation decisions, the proposal
seeks to improve users’ safety online across the entire Union and improve the protection of theirfundamental rights. Furthermore, an obligation for certain online platforms to receive, store andpartially verify and publish information on traders using their services will ensure a safer and moretransparent online environment for consumers. Recognising the particular impact of very large online
platforms on our economy and society, the proposal sets a higher standard of transparency andaccountability on how the providers of such platforms moderate content, on advertising and on
algorithmic processes. It sets obligations to assess the risks their systems pose to develop appropriate30

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
risk management tools to protect the integrity of their services against the use of manipulativetechniques. The operational threshold for service providers in scope of these obligations includes thoseonline platforms with a significant reach in the Union, currently estimated to be amounting to morethan 45 million recipients of the service. This threshold is proportionate to the risks brought by the reachof the platforms in the Union; where the Union’s population changes by a certain percentage, theCommission will adjust the number of recipients considered for the threshold, so that it consistently
corresponds to 10 % of the Union’s population. Additionally, the Digital Services Act will set out a coregulatory backstop, including building on existing voluntary initiatives.
デジタル経済の基盤として，そして，オンラインの基本的な権利の保護のための手段として，現時点で定めることによって－提案は，電子商取引指令に定める中間介在者に関する法的責任の規定を維持する。それらの規定は，司法裁判所によって解釈されており，そして，価値のある明確化と指針を提供している。それにも拘らず，欧州連合全域にわたる実効的な整合化を確保するため，及び，法律上の断片化を避けるため，それらの規定を規則の中に含める必要性がある。利用者の安全を確保するために中間介在サービスのプロバイダによって実施される任意の自主調査を妨げる既存のインセンティブ阻害要因を解消するため，そして，一定の状況下における消費者保護の観点からそれらのプロバイダの役割を明確化するため，それらの規定の幾つかの側面を明確化することも適切である。それらの明確化は，より大きな法的安定性か
ら受益によって，小規模で革新的なプロバイダの規模拡大と成長を助けるべきである。
The proposal maintains the liability rules for providers of intermediary services set out in the eCommerce Directive – by now established as a foundation of the digital economy and instrumental tothe protection of fundamental rights online. Those rules have been interpreted by the Court of Justiceof the European Union, thus providing valuable clarifications and guidance. Nevertheless, to ensure aneffective harmonisation across the Union and avoid legal fragmentation, it is necessary to include thoserules in a Regulation. It is also appropriate to clarify some aspects of those rules to eliminate existing
disincentives towards voluntary own-investigations undertaken by providers of intermediary services
to ensure their users’ safety and to clarify their role from the perspective of consumers in certain
circumstances. Those clarifications should help smaller, innovative providers scale up and grow by
benefitting from greater legal certainty.
デジタルサービスのための，より深く，国境のない単一市場は，提案された規則案の中に定める新たな規定の実効的な監視と執行を保証するための構成国間の拡大された協力を要求する。提案は，提案された規則によって定められる義務の，その構成国内に拠点をもつサービス
プロバイダによる遵守を監督する構成国の明確な職責を定めている。このことは，規定の最も迅速かつ最も実効的な執行を確保し，かつ，EU の全ての市民を守る。提案は，監督機関との間の市民とサービスプロバイダとやりとりにおける救済を見つけるための，市民とサービスプロ
バイダの両者のための単純かつ明確なプロセスを提供することを狙いとしている。欧州連合全31

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
域にわたってシステミックリスクが出現する場合に関し，提案された規則は，欧州連合レベルの監督と執行を定めている。
A deeper, borderless single market for digital services requires enhanced cooperation among Member
States to guarantee effective oversight and enforcement of the new rules set out in the proposed
Regulation. The proposal sets clear responsibilities for the Member State supervising the complianceof service providers established in its territory with the obligations set by the proposed Regulation. This
ensures the swiftest and most effective enforcement of rules and protects all EU citizens. It aims at
providing the simple and clear processes for both citizens and service providers to find relief in theirinteractions with supervising authorities. Where systemic risks emerge across the Union, the proposed
Regulation provides for supervision and enforcement at Union level.


政策分野の既存の基本方針条項との一貫性
Consistency with existing policy provisions in the policy area
デジタルサービスを規律する EU の現行の法的枠組みは，第一に，他の何よりも，電子商取引
指令によって支えられている。この提案された規則は，電子商取引指令を妨げず，かつ，同指令に定める条項，特に，第 3 条に定める域内市場原則を基礎としている。提案された規則は，規則が課している義務の監督のための協力と調整の仕組みを定める。中間介在サービスのプ
ロバイダの責任免除の横断的な枠組みに関しては，この規則は，電子商取引指令の第12 条ないし第 15 条を削除し，そのようなプロバイダの責任免除を維持しつつ，欧州連合司法裁判所
によって解釈されたように，この規則の中でそれらの条項をつくり直している。
The current EU legal framework regulating digital services is underpinned, first and foremost, by thee-Commerce Directive. This proposed Regulation is without prejudice to the e-Commerce Directive,
and builds on the provisions laid down therein, notably on the internal market principle set out in Article
3. The proposed Regulation provides for a cooperation and coordination mechanism for thesupervision of the obligations it imposes. With regard to the horizontal framework of the liability
exemption for providers of intermediary services, this Regulation deletes Articles 12-15 in the eCommerce Directive and reproduces them in the Regulation, maintaining the liability exemptions ofsuch providers, as interpreted by the Court of Justice of the European Union.

各構成国の法制度及び問題となる法分野の相違により，国内法務当局及び国内行政機関は，中間介在サービスのプロバイダに対し，違法なコンテントの一定の特別の項目に対する行動をとることを命じ得る。とりわけ，違法なコンテントが再び現れることを防止すべきことをそれらの機関がプロバイダに対して要求する場合において，そのような命令は，欧州連合法を遵守し，とりわけ，
欧州連合司法裁判所によって解釈されたとおり8，一般的な監視義務の禁止を遵守して，発されな
8

例えば，Glawischnig-Piesczek 事件(C-18/18)の 2019 年 10 月 3 日の判決。

32

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
ければならない。この提案は，とりわけ規則案の第 8 条において，この判例法が悪影響を受けることを避けている。この提案は，適法なコンテントが誤って削除されることを避けるための高度な安全確保を伴い，違法な情報が再び現れることを防止するための堅牢な技術の開発のための適切な基礎を組成すべきである；そのようなツールは，関係する全ての者の間の任意の合意を基礎として開発され得るものであり，かつ，構成国によって推進されるべきである；そのような手続を採用
及び実装することは，その中間介在サービスの提供と関係をもつ全ての者にとって利害のあることである；法的責任と関連するこの規則の条項は，規則(EU) 2016/679 に定める範囲内において，デジタル技術によって可能にされる保護と識別の技術システム及び自動認識の技術システムの，異なる利害関係者による開発及び実効的な運用を妨げてはならない。
Depending on the legal system of each Member State and the field of law at issue, national judicial oradministrative authorities may order providers of intermediary services to act against certain specific items
of illegal content. Such orders, in particular where they require the provider to prevent that illegal content
reappears, must be issued in compliance with Union law, in particular with the prohibition of generalmonitoring obligations, as interpreted by the Court of Justice of the European Union 8. This proposal, inparticular its Article 8, leaves this case-law unaffected. This proposal should constitute the appropriate
basis for the development of robust technologies to prevent the reappearance of illegal information,accompanied with the highest safeguards to avoid that lawful content is taken down erroneously; suchtools could be developed on the basis of voluntary agreements between all parties concerned and should
be encouraged by Member States; it is in the interest of all parties involved in the provision of intermediaryservices to adopt and implement such procedures; the provisions of this Regulation relating to liability
should not preclude the development and effective operation, by the different interested parties, oftechnical systems of protection and identification and of automated recognition made possible by digitaltechnology within the limits laid down by Regulation 2016/679.


欧州連合の他の政策との一貫性
Consistency with other Union policies

提案された規則は，中間介在サービス上の全ての類型のコンテント，製品，サービス及び活動に関する横断的な枠組みを導入する。そのようなコンテント，製品またはサービスの違法性は，この規則の中では定義されないが，欧州連合法から，または，欧州連合法に従う国内法から帰結する。
The proposed Regulation introduces a horizontal framework for all categories of content, products,
services and activities on intermediary services. The illegal nature of such content, products or services is
not defined in this Regulation but results from Union law or from national law in accordance with Unionlaw.
部門別の法律文書は，影響評価結果報告書の中で証拠付けられたとおり，全ての法令上の齟齬も含んでいない：すなわち，部門別の法律文書は，違法なコンテントと関連する手続上の義務に33

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
関する完全に発展した規定を含んでおらず，また，サービスプロバイダの透明性及び説明責任に関する基本的な規定と限定的な監視の仕組みのみを含んでいる。加えて，部門別の法律は，調整されたアプローチが必要となる場合の状況を包摂している。適用範囲の面において，それらの部門別の法律は，2 つの側面から制限を受けている。第 1 に，部門別の介入は，小さなサブセットの検討課題（例：著作権侵害，テロリストコンテント，児童の性的虐待物または違法なヘイトスピー
チ，幾つかの違法な製品）に対処するものである。第 2 に，それらの部門別の介入は，一定のタイ
プのサービスにおけるそのようなコンテントの伝達のみに適用される（例：著作権侵害のためのオンラインプラットフォームのサブセット，ビデオ共有のプラットフォームに限定，及び，視聴覚のテ
ロリストコンテントまたはヘイトスピーチとの関連に限定）。ただし，新たに提案された規則と部門別の法律文書との間の関係が明確にされることが重要である。
Sector-specific instruments do not cover all the regulatory gaps evidenced in the impact assessment report:
they do not provide fully-fledged rules on the procedural obligations related to illegal content and they
only include basic rules on transparency and accountability of service providers and limited oversightmechanisms. In addition, sector-specific laws cover situations where adapted approaches are necessary.
In terms of scope, they are limited from two perspectives. First, the sector-specific interventions address asmall subset of issues (e.g. copyright infringements, terrorist content, child sexual abuse material or illegal
hate speech, some illegal products). Second, they only cover the dissemination of such content on certain
types of services (e.g. sub-set of online platforms for copyright infringements, only video-sharing
platforms and only as regards audiovisual terrorist content or hate speech). However, it is important thatthe relationship between the new proposed Regulation and the sector-specific instruments is clarified.
提案された規則は，既存の部門別の立法を補完するものであり，かつ，特別法として適用される情報社会サービスの提供の一定の側面を規律する既存の EU の法律の適用を害さない。その例として，指令(EU) 2018/1808 による改正後の指令 2010/13/EU（「AVSMD」）に定めるビデオ
共有プラットフォームプロバイダに課される視聴覚コンテント及び視聴覚商業通信と関連する義務は，引き続き適用されることになる。ただし，この規則は，AVSMD，または，オンラインのテロリストコンテントの伝達への対処に関する規則の提案のような，欧州連合の他の法行為がそれらのプロバイダに適用可能なより特別の条項を含めていない範囲において，それらのプロ
バイダに対して適用される。
The proposed Regulation complements existing sector-specific legislation and does not affect theapplication of existing EU laws regulating certain aspects of the provision of information society
services, which apply as lex specialis. By way of example, the obligations set out in Directive
2010/13/EC, as amended by Directive (EU) 2018/1808, on video-sharing platform providers(“AVSMD”) as regards audiovisual content and audiovisual commercial communications willcontinue to apply. However, this Regulation applies to those providers to the extent that the AVSMD
or other Union legal acts, such as the proposal for a Regulation on addressing the dissemination on
34

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
terrorist content online, do not contain more specific provisions applicable to them.
オンライン中間介在サービスの企業利用者及びオンライン検索エンジンと関連する企業 Web
サイト利用者が適切な透明性，公正性及び実効的な救済の可能性を与えられることを確保するための，オンライン中間介在サービスの企業利用者のための公正性及び透明性の向上に関する規則(EU) 2019/1150 に定める枠組みは，特別法として適用されることになる。
The framework established in the Regulation (EU) 2019/1150 on promoting fairness and transparency
for business users of online intermediation services to ensure that business users of such services andcorporate website users in relation to online search engines are granted appropriate transparency,
fairness and effective redress possibilities, will apply as lex specialis.
更に，この提案に定める規定は，消費者保護法令を補完することになり，かつ，一定の情報社
会サービスによって提供される一定の機能に関する透明性を向上させるための特別の規定を設け，理事会指令 93/13/EEC 並びに指令 98/6/EC，指令 2005/29/EC 及び指令 2011/83/EU を改正する指令(EU) 2019/2161 と特に関連性をもつ。
Furthermore, the rules set out in the present proposal will be complementary to the consumer protection
acquis and specifically with regard to Directive (EU) 2019/2161 amending Council Directive
93/13/EEC and Directives 98/6/EC, 2005/29/EC and 2011/83/EU which establish specific rules toincrease transparency as to certain features offered by certain information society services.
この提案は，規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）及びそれ以外の個人データ及び通信におけるプライバシーの保護に関する欧州連合の法令を妨げない。例えば，オンラインプラットフォーム上の宣伝広告に関する措置は，補完的なものではあるが，個人データの処理の同意及び異議を述べる権利に関する既存の法令を修正しない。それらの措置は，オンラインプラットフォームの利用者に向けた透明性の義務を課すものであり，その情報は，それらの利用者のデータ主体としての権利をそれらの者が利用できるようにもする。それらの措置は，宣伝広告がどのように表示されるのか，及び，宣伝広告がどのように的を絞るのかに関し，行政機関及び事前審査を経た研究者による精査を実現可能にするものでもある。
This proposal is without prejudice to the Regulation (EU) 2016/679 (the General Data Protection
Regulation) and other Union rules on protection of personal data and privacy of communications. For
example, the measures concerning advertising on online platforms complement but do not amend existing
rules on consent and the right to object to processing of personal data. They impose transparency
obligations towards users of online platforms, and this information will also enable them to make use of
their rights as data subjects. They also enable scrutiny by authorities and vetted researchers on how
advertisements are displayed and how they are targeted.
35

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
この提案は，市民を強化すること及び欧州連合全域にわたりより回復力のある民主主義を構築す
ることを目的としてもつ欧州民主主義行動計画 COM (2020) 790 final の下における更なる活動によって補完されることになる。とりわけ，この規則によって設けられる行動準則に関する規定は，基礎として活用され得るものであり，かつ，欧州委員会の指針に基づき，改訂され，強化された偽情報に関する実務準則によって補完され得る。
This proposal will be complemented by further actions under the European Democracy Action Plan COM(2020) 790 final, with the objective of empowering citizens and building more resilient democracies
across the Union. In particular, the rules on codes of conduct established in this Regulation could serve asa basis and be complemented by a revised and strengthened Code of practice on disinformation, buildingon the guidance of the Commission.
提案は，平等の連合という文脈において欧州委員会によって採択された平等性の戦略と完全に一貫し，かつ，それを更に支援するものでもある。提案は，デジタルプラットフォームを介して働く
人々の労働条件を改善することを狙いとする欧州委員会の取り組みを妨げない。
The proposal is also fully consistent and further supports equality strategies adopted by the Commission
in the context of the Union of Equality. The proposal is without prejudice to the Commission’s initiative
aimed at improving the labour conditions of people working through digital platforms.
最後に，提案された規則は，違法なコンテントに関する 2018 年の勧告9を基礎としている。提案された規則は，製品安全誓約10，模造物品に抗する了解覚書11，違法なヘイトスピーチに抗する行動準則12，及び，テロリストコンテントと関連する EU インターネットフォーラムのような，欧州委員会
によって支援された自主規制の努力から得られた経験を考慮に入れている。
Finally, the proposed regulation builds on the Recommendation on illegal content of 2018.9 It takes
account of experiences gained with self-regulatory efforts supported by the Commission, such as the
Product Safety Pledge10, the Memorandum of Understanding against counterfeit goods11, the Code of
Conduct against illegal hate speech12, and the EU Internet Forum with regard to terrorist content.

オンラインの違法なコンテントと実効的に闘うための措置に関する 2018 年 3 月 1 日の欧州委員会勧告（C(2018) 1177 final）
10
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/product-safety-and-requirements/product-safety/productsafety-pledge_en11
https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/intellectual-property/enforcement/memorandum-understanding-sale-counterfeit-goods-internet_en12
https://ec.europa.eu/info/policies/justice-and-fundamental-rights/combatting-discrimination/racism-andxenophobia /eu-code-conduct-countering-illegal-hate-speech-online_en
936

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
2. 法的根拠，補完性及び比例性
Legal Basis, Subsidiarity and Proportionality

法的根拠
Legal Basis

提案の法的根拠は，域内市場の稼働を確保する措置の構築を定める欧州連合の機能に関する条約の第 114 条である。
The legal basis for the proposal is Article 114 of the Treaty on the Functioning of the European Union,
which provides for the establishment of measures to ensure the functioning of the Internal Market.
この提案の第一の目的は，とりわけ，国境を越えるデジタルサービスの提供（より細かくは，中間介在サービス）との関係において，域内市場の適正な稼働を確保することにある。この目的に沿って，提案は，オンラインの違法なコンテントの削除，ディリジェンス，通報と行動の手続及び透明性のような検討課題に関し，幾つかの構成国が立法を行っており，または，立法を予定していることを考慮に入れた上で，国内法の策定方法の相違からもたらされるそのような経済活動への障碍の出現に対処し，かつ，それを防止することにより，欧州連合の発展のための国境を越える革新的なサービスに関する整合化された条件を確保することを狙いとしている。それと同時に，提案は，域内市場における信頼，技術革新及び成長を支援するための欧州連合のレベルにおけるデジタ
ルサービスの適切な監督及び行政機関の間の協力を定める。
The primary objective of this proposal is to ensure the proper functioning of the internal market, inparticular in relation to the provision of cross-border digital services (more specifically, intermediaryservices). In line with this objective, the proposal aims to ensure harmonised conditions for innovative
cross-border services to develop in the Union, by addressing and preventing the emergence of obstacles
to such economic activity resulting from differences in the way national laws develop, taking into accountthat several Member States have legislated or intend to legislate on issues such as the removal of illegal
content online, diligence, notice and action procedures and transparency. At the same time, the proposal
provides for the appropriate supervision of digital services and cooperation between authorities at Unionlevel, therefore supporting trust, innovation and growth in the internal market.


補完性
Subsidiarity

その性質上，インターネットが国境を越えるものであることを考慮に入れた上で，上記に示した国
内レベルの立法の努力は，欧州連合全域にわたるサービスの提供と受領を妨げ，かつ，欧州連
合の市民及び企業のオンラインの権利の安全かつ統一的な保護を確保する上で，実効性の喪失をもたらすものである。安全なオンライン環境を維持しつつ，欧州連合の発展のための国境を越37

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
える革新的なデジタルサービスに関する条件を整合化させることは，欧州連合レベルにおいてのみ，与えられ得る。
Taking into account that the Internet is by its nature cross-border, the legislative efforts at national levelreferred to above hamper the provision and reception of services throughout the Union and are ineffectivein ensuring the safety and uniform protection of the rights of Union citizens and businesses online.
Harmonising the conditions for innovative cross-border digital services to develop in the Union, while
maintaining a safe online environment, can only be served at Union level.
欧州連合レベルの行動は，予見可能性と法的安定性を提供し，かつ，欧州連合全体の法令順守
費用を削減する。それと同時に，それは，そのプロバイダの拠点のある場所とは無関係に，中間介在サービスのプロバイダによるオンラインの違法なコンテントに抗する行動が一貫性のあるもの
であることを確保することにより，欧州連合の全ての市民の平等な保護を育成する。欧州連合レベルで強化された十分に調整された監督制度もまた，全ての構成国において業務遂行する中間介在サービスのプロバイダに適用可能な一貫性のあるアプローチを確保する。
Union level action provides predictability and legal certainty, and reduces compliance costs across theUnion. At the same time, it fosters the equal protection of all Union citizens, by ensuring that action against
illegal content online by providers of intermediary services is consistent, regardless of their place of
establishment. A well coordinated supervisory system, reinforced at Union level, also ensures a coherent
approach applicable to providers of intermediary services operating in all Member States.
オンラインの利用者を実効的に保護するため，及び，欧州連合ベースのデジタルサービスプ
ロバイダが競争上の不利益に服することを避けるため，域内市場において業務遂行する欧州連合の外に拠点をもつ関連サービスプロバイダも適用対象とする必要性がある。
To effectively protect users online, and to avoid that Union-based digital service providers are subject
to a competitive disadvantage, it is necessary to also cover to relevant service providers establishedoutside of the Union whose operate on the internal market.


比例性
Proportionality

提案は，欧州連合の市民及びそれ以外の者が，それらの者の基本的な権利，とりわけ，表現及び情報伝達の自由を行使できる安全なオンライン環境を確保するための中間介在サービスのプロ
バイダによる責任ある勤勉な行動を育成することを求める。提案の鍵となる機能は，それらの目的を達成するために厳格に必要なところを規則の限界としている。

38

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The proposal seeks to foster responsible and diligent behaviour by providers of intermediary services toensure a safe online environment, which allows Union citizens and other parties to freely exercise theirfundamental rights, in particular the freedom of expression and information. Key features of the proposal
limit the Regulation to what is strictly necessary to achieve those objectives.
とりわけ，提案は，そのプロバイダのサービスが違法な活動のために濫用されないこと，及び，プ
ロバイダが責任をもって業務遂行することを確保するため，そのプロバイダのサービスの性質及びそのプロバイダの規模の相違によって異なるタイプのデジタルサービスプロバイダに対し，非対称のデューディリジェンス義務を設けている。このアプローチは，それらの問題とは無関係のプ
ロバイダに対して過剰の負担を負わせることなく，それらの問題が現実化した場においてのみ，発見された一定の問題に対処するものである。一定の大きな義務は，その支配の及ぶ範囲のゆえに，公共の意見交換と経済取引を容易にするために中枢的で他に影響を及ぼす役割を獲得している非常に大きなオンラインプラットフォームに対するものだけに限定される。非常に小規模なプロバイダは，いずれの義務も免除となる。
In particular, the proposal sets asymmetric due diligence obligations on different types of digital service
providers depending on the nature of their services and their size, to ensure their services are not misusedfor illegal activities and providers operate responsibly. This approach addresses certain identified problems
only there where they materialise, while not overburdening providers unconcerned by those problems.
Certain substantive obligations are limited only to very large online platforms, which due to their reachhave acquired a central, systemic role in facilitating the public debate and economic transactions. Verysmall providers are exempt from the obligations altogether.
欧州連合の外に拠点をもち，欧州連合内においてサービスを提供するデジタルサービスプロバ
イダに関しては，規則は，実効的な監視，及び，それが必要なときは，執行を確保するため，欧州連合内の法律上の代理者の指定を要求する。
As regards digital service providers established outside of the Union offering services in the Union, theRegulation requires the appointment of a legal representative in the Union to ensure effective oversightand, where necessary, enforcement.
その義務と比例して，かつ，デジタルサービスの国境を越える性質を考慮に入れた上で，提案は，非常に大きなオンラインプラットフォームに対する欧州連合レベルに拡大された監視の構成国横断の協力の仕組みを導入する。従って，提案は，部門別の立法，または，部門別の立法の下で設けられている執行と統治の仕組みを修正するものではなく，部門別の法令の中で規律されている
特定のコンテントまたはサブカテゴリのサービスを超える側面に関し，それらの立法に依拠する横断的な枠組みを定める。
Proportionate to the obligations, and taking into account the cross-border nature of digital services, the39

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
proposal will introduce a cooperation mechanism across Member States with enhanced Union level
oversight of very large online platforms. Additionally, the proposal does not amend sector-specificlegislation or the enforcement and governance mechanisms set thereunder, but provides for a horizontal
framework to rely on, for aspects beyond specific content or subcategories of services regulated in sectorspecific acts.
構成国間の協力及び構成国との協力並びに自主規制を伴う明確な枠組みを構築することにより，この提案は，協力の枠組みの柔軟性のゆえに，長期にわたり関連性と実効性を保ちつつ，
法的安定性を拡大し，信頼のレベルを向上させることを狙いとする。
By establishing a clear framework, accompanied by cooperation between and with Member States, aswell as by self-regulation, this proposal aims to enhance legal certainty and increase trust levels, whilestaying relevant and effective in the long term because of the flexibility of the cooperation framework.


法律文書の選択
Choice of the instrument
欧州連合の機能に関する条約の第 114 条は，立法者に対し，規則及び指令を採択する可能性を与えている。
Article 114 of the Treaty on the Functioning of the European Union gives the legislator the possibility
to adopt regulations and directives.
欧州委員会は，欧州連合全体における保護の一貫性のレベルを確保するため，そして，域内市場の中における関連サービスの支障のない提供，並びに，域内市場全域にわたる企業及び消費者のための権利の統一的な保護と統一的な義務の保証を妨げる多様性を防止するため，規則の提案書を提出することを決定した。このことは，経済取引主体及び消費者のために，同様に，法的安定性と透明性を提供するために，必要なことである。提案された規則は，権利及び義務の一貫性のある監視，及び，全ての構成国における均等な制裁，並びに，異なる構成
国の監督機関の間及び欧州連合レベルの実効性のある協力も確保する。
The Commission has decided to put forward a proposal for a Regulation to ensure a consistent level ofprotection throughout the Union and to prevent divergences hampering the free provision of therelevant services within the internal market, as well as guarantee the uniform protection of rights anduniform obligations for business and consumers across the internal market. This is necessary to provide
legal certainty and transparency for economic operators and consumers alike. The proposed Regulation
also ensures consistent monitoring of the rights and obligations, and equivalent sanctions in all Member
States, as well as effective cooperation between the supervisory authorities of different Member States40

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
and at Union level.
3. 事後評価，利害関係者とのコンサルテーション及び影響評価の結果
Results of ex post Evaluations, Stakeholder consultations and Impact Assessments
事後評価／既存の立法との適合性検査
Ex-post evaluations/fitness checks of existing legislation
この提案は，提案書に添付されている影響評価書と「表裏一体となる」評価として行われた電子商取引指令の評価結果を基礎としている。電子商取引指令の個別の目的は，(i)デジタルサービスのための良好に稼働する域内市場，(ii)基本的な権利を完全に尊重しつつ，違法なオンラインコ
ンテントの実効的な除去，そして，(iii)消費者に対する十分なレベルの情報提供及び透明性を確保することであった。
This proposal builds on the evaluation of the e-Commerce Directive, conducted as a ‘back to back’evaluation with the Impact Assessment accompanying the proposal. The specific objectives of the eCommerce Directive were to ensure (i) a well-functioning internal market for digital services, (ii) the
effective removal of illegal content online in full respect of fundamental rights, and (iii) an adequate levelof information and transparency for consumers.
電子商取引指令の実効性に関して，評価結果は，電子商取引指令が，デジタルサービスのための域内市場の成長のための重要なインセンティブを提供し，そのようなサービスの新たなプロバ
イダの参入及び規模拡大を実現可能にしたものの，当初の目的は完全には達成されていないということを示している。
As regards the effectiveness of the e-Commerce Directive, the evaluation shows that while the eCommerce Directive has provided an important incentive for the growth of the internal market for digital
services, and enabled entry and scaling up of new providers of such services, the initial objectives havenot been fully achieved.
とりわけ，デジタル経済の大きな成長と新たなタイプのサービスプロバイダの出現は，構成国によって異なる取扱いを受ける一定の新たな問題を生じさせており，そこでは，当初の目的のセットが明確化される必要性がある。加えて，それらの発展は，法律上の断片化の増加が示しているように，既存の目的の達成に対して付加的な歪みをもたらしている。
In particular, the dynamic growth of the digital economy and the appearance of new types of service
providers raises certain new challenges, dealt with differently by Member States, where the initial set ofobjectives need to be clarified. In addition, these developments put an additional strain on achieving
already existing objectives as the increased legal fragmentation shows.
41

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
評価結果は，複数の新たな法律文書が，電子商取引指令に定める政策目的の幾つかの達成のために価値ある貢献を行ったとはいえ，それらの法律文書が，根本的な問題の幾つかに関する
部門別の解決策（例：特定のタイプの違法な活動の急増への対処）だけを提供したということを示している。一定のタイプのサービスまたは一定のタイプの違法なコンテントにそれらの法律文書が限定されているため，それゆえ，それらの法律文書は，デジタルエコシステム全体にとって持続的なそのような問題に対処していない。更に，自主規制の取り組みは一般的に積極的な結果を示しているが，それらの取り組みは，法律上，執行され得ないものであり，デジタル経済の全ての参加者を包摂するものでもない。電子商取引指令の効率性に関して，指令は，構成国の行政及び情報社会サービスのプロバイダに対し，限定された付加的費用を課している。評価結果は，特に高額または不適切な費用があることを明らかにしておらず，中小規模の企業に対する影響に関して大きな懸念は全く生じなかった。この点に関する主要な懸念は，構成国を横断する協力の仕組
みにおける明確性の欠如と関連するものであり，とりわけ，オンラインプラットフォームの監督と関係する場合において，指令の目的に反しているのにも拘らず，費用の負担と重複をつくり出している。このことは，域内市場の稼働を維持する上で，その効率性を基本的に減殺している。
The evaluation also showed that while several new regulatory instruments make valuable contributions to
the attainment of some of the policy objectives set out in the e-Commerce Directive, they provide only
sector-specific solutions for some of the underlying problems (e.g. in addressing the proliferation of
specific types of illegal activity). They therefore do not address such issues consistently for the entire
digital ecosystem, as they are limited to certain types of services or certain types of illegal content.
Furthermore, while self-regulatory initiatives have generally shown positive results, they cannot be legally
enforced, nor do they cover all participants in the digital economy. As regards the efficiency of the eCommerce Directive, the Directive imposed only limited additional costs for Member States'
administrations and providers of information society services. The evaluation has not revealed particularlyhigh or disproportionate costs and no substantial concerns have been raised regarding impacts on small
and medium-sized enterprises. The main concern in this regard is related to the lack of clarity in thecooperation mechanism across Member States, creating burdens and duplication of costs, despite theopposite objective of the Directive, in particular where the supervision of online platforms is concerned.
This has essentially reduced its efficiency in maintaining the functioning of the internal market.
電子商取引指令によって求められた目的の継続的な関連性に関する問題と関係して，評価結果
は，電子商取引指令の目的が，有効性を維持し続けているが，それと同時に，既存の公共政策上の目的の中に十分に反映されていない新たな幾つかの発展が存在するということを示している。
In relation to questions about the continued relevance of the objectives pursued by the e-Commerce
Directive, the evaluation shows that the objectives of the e-Commerce Directive continue to remain valid,
while at the same time there are several new developments that are not well reflected in the existing public
policy objectives.
42

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 1 に，利害関係者からの提出に的を絞った公開のパブリックコンサルテーション，欧州議会から発行された報告書13，及び，理事会の決議14は，電子商取引指令の基本原則及び目的が今日でもなお有効であることを確認した。ただし，指令の発効以来，特にオンラインプラットフォーム，とりわけ，非常に大きなプラットフォームの出現，並びに，デジタル変革の規模と関連して，新たな情報の非対称性とリスクが生じている。例えば，（情報の流れがオンラインでどのように中間介在されるかに関して影響をもつ）アルゴリズムによる意思決定の分野の場合またはオンライン宣伝広告シス
テムの場合がそれに該当する。
First, the open public consultation, targeted submissions by stakeholders, reports issued by the European
Parliament 13 as well as Council conclusions 14 confirm that the existing principles and objectives of the eCommerce Directive remain valid today. However, new information asymmetries and risks have arisen
since the entry into force of the Directive, notably related to the emergence of online platforms, inparticular very large ones, and the scale of the digital transformation. This is for example the case in theareas of algorithmic decision making (with an impact on how information flows are intermediated online),
or in online advertising systems.
評価結果は，電子商取引指令が，同指令の採択以降に行われた EU の他の介入と一貫性をもつことを示している。評価結果はまた，電子商取引指令の内部的な一貫性の不存在を発見していない。
The evaluation showed that the e-Commerce Directive is coherent with other EU interventions that took
place since its adoption. The evaluation also did not identify any internal in-coherence of the e-Commerce
Directive.
最後に，評価結果が発見した電子商取引指令の現実の受益の少なくとも一部は，EU の付加価値として判断され得る。構成国が，共通の基本原則のセットなしにその構成国自身の法制度を適用させ続け，また，幾つかの構成国が，横断的な規定を全く設けないことを継続する可能性がある。
しかしながら，確実な証拠が存在しない以上，この EU の付加価値の範囲において確定的な結論を描くことは不可能なことである。
Finally, at least parts of the actual benefits of the e-Commerce Directive that the evaluation identified could
be considered as EU added value. It is likely that Member States would have continued applying theirown regulatory systems without any common set of principles and that some Member States would havecontinued to have no horizontal rules in place at all. In the absence of robust evidence, it is however not
possible to draw firm conclusions on the extent of this EU added value.
13
14

欧州議会，既出。
以下のところにある，欧州のデジタル未来を描く：
https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-8711-2020-INIT/en/pdf

43

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）


利害関係者とのコンサルテーション
Stakeholder consultation

過去 5 年以上にわたり，欧州委員会は，オンラインプラットフォーム及びそれ以外の中間介在サービス，オンラインで取引する企業，メディア発行者，ブランド保有者及びそれ以外の企業，ソーシャルパートナー，デジタルサービスの利用者，市民社会団体，国内機関，学術機関，技術コミュ
ニティ，国際組織及び一般公衆のようなデジタルサービスのプロバイダを含め，幅広い異なる利害関係者と協議した。一連の的を絞ったコンサルテーションの段階は，過去数年間にわたるデジ
タルサービス及びプラットフォームと関連する検討課題に関する利害関係者の見解を網羅的に把捉した。
Over the past five years, the Commission has consulted a wide range of different stakeholders, including
providers of digital services such as online platforms and other intermediary services, businesses trading
online, media publishers, brand owners and other businesses, social partners, users of digital services, civilsociety organisations, national authorities, academia, the technical community, international organisations
and the general public. An array of targeted consultation steps have captured thoroughly stakeholder views
on issues related to digital services and platforms over the last years.
デジタルサービス法に関する公開のパブリックコンサルテーションは，6 月 2 日から 9 月 8 日までの 14 週間にわたって開かれ，多様な利害関係者グループからの 2863 の回答及び約 300 の意見書を受領した。フィードバックの大部分は，一般市民（欧州連合の市民から 66％，非 EU 市民から8％），企業／事業者の団体（7.4％），事業者の協会（6％）及び NGO（5.6％）から提出された。行政機関（2.2％），学術機関／調査研究機関（1.2％），労働組合（0.9％）及び消費者団体及び環境保護団体（0.4％）がこれに続いた。
The open public consultation on the Digital Services Act was open for 14 weeks, between 2nd of Juneand 8th of September and received 2,863 responses and around 300 position papers from a diverse groupof stakeholders. Most feedback was submitted by the general public (66% from Union citizens, 8% from
non-EU citizens), companies/ businesses organizations (7.4%), business associations (6%), and NGOs
(5.6%). This was followed by public authorities (2.2%), academic/research institutions (1.2%), tradeunions (0.9%), and consumer and environmental organisations (0.4%).
全体として，オンラインの安全に対処すること，及び，デジタルサービスのための域内市場を拡大することの両者における行動の必要性に関しては，利害関係者の間に一般的な同意が存在している。
Overall, there is a general agreement amongst stakeholders for a need for action, both in addressing online
safety and in furthering the internal market for digital services.
44

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
利害関係者の意見は，電子商取引指令の主たる基本原則の関連性の継続に集中しており，そして，デジタルサービスの監督，法的責任の制度，及び，一般的な監視義務の禁止に関する域内市場の基本原則を含め，同指令の基本原則が維持されるべきであるということに同意している。
Stakeholders converge on the continued relevance of the main principles of the e-Commerce Directive
and agree that they should be maintained, including the internal market principle for the supervision ofdigital services, the liability regime, and the prohibition of general monitoring obligations.
利害関係者は，EU 全域において整合化された，サービスプロバイダに関する明確な義務を定めることにより，今日の問題に照らして枠組みをアップグレードする必要性に関しても，広範に同意している。全ての類型を含む回答者の多数は，オンラインの危険なコンテント，物品またはサービスと違法なコンテント，物品またはサービスの両者と遭遇したことがあるということを指摘し，かつ，
COVID-19 パンデミックの間には危険な状況が増加したことを特に指摘した。デジタルサービスプ
ロバイダに対して違法なコンテントまたは物品を通報したと述べた回答者の大部分は，その対応に対してそれらの者が満足しておらず，また，危険に晒されることが起きた後の通報の仕組みに実効性がないとの意見を表明した。更に，利用者は，表明されているプロバイダの基本方針とプ
ロバイダの具体的な行動との間に不一致が存在すると認識している。
Stakeholders also broadly agree on the need to upgrade the framework in light of today’s challenges by
establishing clear obligations for service providers, harmonised across the EU. A majority of respondents,
all categories included, indicated that they have encountered both harmful and illegal content, goods orservices online, and specifically noted an alarming spike during the Covid-19 pandemic. A large share of
respondents who say they have notified illegal content or goods to digital service providers expressed theirdissatisfaction with the response and the ineffectiveness of reporting mechanisms after the exposure took
place. Moreover, users perceive there to be a mismatch between providers’ policies as stated and theirconcrete actions.
域内市場全体にわたり整合化された，簡易で，標準化され，透明性のある通報と行動の義務の必要性に関し，コンサルテーションに応じたサービスプロバイダの間におけるものを含め，広範な了解が存在する。このことは，違法なコンテントに対する迅速な対処を実現可能にするため，そして，
プラットフォームの利用者にとって，及び，域内市場における規模拡大を求める小規模プラットフ
ォームにとっての法的明確性を拡大するために重要なものと考えられる。回答者は，救済の仕組みの重要性に関しても同意した。
There is broad consensus, including among service providers responding to the consultation, on the needfor simple, standardised, transparent notice and action obligations, harmonised across the internal market.
This is considered as essential to enable rapid responses to illegal content and enhance legal clarity forusers of platforms and for small platforms seeking to scale in the internal market. Respondents also agree
on the importance of a redress mechanisms.
45

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
オンライン市場に関し，複数の利害関係者は，販売者の識別同定のような，より的を絞った措置の必要性を指摘した。
Concerning online marketplaces, several stakeholders flagged the need for more targeted measures suchas the identification of sellers.
回答者は，それらの義務の地理的適用範囲が，その拠点の所在地とは無関係に，欧州連合内において物品，情報またはサービスを提供する全ての関係者を含めるべきであるということにも一般的に同意している。回答者の大部分は，とりわけ，大きなプラットフォームが関係する場合におけるそれらの問題の重要性も強調した。
Respondents also generally agree that the territorial scope for these obligations should include all players
offering goods, information or services in the Union, regardless of their place of establishment. A large
share of respondents also emphasized the importance of these issues in particular where large platforms
are concerned.
それが表現の自由の保護に関して重大な影響をもつデリケートな分野であることから，（違法ではない，または，少なくとも違法であることを要しない）「危険な」コンテントがデジタルサービス法の中で定義されてはならないこと，及び，削除義務の対象としてはならないことについて，利害関係者の間に一般的な合意が存在する。
There is a general agreement among stakeholders that ‘harmful’ (yet not, or at least not necessarily, illegal)
content should not be defined in the Digital Services Act and should not be subject to removal obligations,as this is a delicate area with severe implications for the protection of freedom of expression.
しかしながら，オンラインの情報の流れを形成するアルゴリズムシステムという方法は，広範な類型の利害関係者の間で懸念された分野である。複数の利害関係者，とりわけ，市民社会団体と学術機関は，特に，情報がどのように優先づけられ，的が絞られるのかに関して，アルゴリズムの説
明責任と透明性の監査の必要性を指摘した。同様に，オンラインの宣伝広告に関し，利害関係者の意見は，利用者の強化の欠落，及び，意味のある監視と執行の欠落の欠落と関連する広範な懸念を反映するものであった。
However, the way algorithmic systems shape information flows online is an area of concern among awide category of stakeholders. Several stakeholders, in particular civil society and academics, pointed out
the need for algorithmic accountability and transparency audits, especially with regard to how information
is prioritized and targeted. Similarly, regarding online advertising, stakeholder views echoed the broadconcerns around the lack of user empowerment and lack of meaningful oversight and enforcement.

46

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
それが執行となる場合に関し，国境を越える場合と各構成国内の場合の両者において，行政機関の間の協力が改善されるべきであるということについて，利害関係者の間に一般的な理解が存在する。EU の監視は極めて重要だと考えられており，回答者の大半が統一的な監視機関を望んでいるように思われる。
When it comes to enforcement, there is a general understanding among stakeholders that cooperation
between authorities should be improved both cross-border and within each Member State. EU
oversight is considered crucial and the majority of respondents seems to favour a unified oversightentity.


専門知識の収集と利用
Collection and use of expertise
提案のための準備段階は，電子商取引指令の実装及び法律上の断片化の状態に的を絞って実施された多数の法学研究15，アルゴリズムの透明性と説明責任に関する研究16，並びに，欧州委員会の共同調査研究拠点の支援による，コンテントの節度監視の費用，中間介在者の法的責任の制度及び非欧州の費用に関する内部研究を含め，一連の研究報告と専門家の助言を基礎としている。一般公衆の意見と認識を収集するため，欧州委員会は，全ての構成国からの 3 万 3000 を超える代表サンプルによるユーロバロメータ調査17を 2018 年に実施した。
The preparatory steps for the proposal rest on an array of studies and expert advice, including a numberof legal studies commissioned focusing on the implementation of the E-Commerce Directive and thestate of legal fragmentation15, studies on algorithmic transparency and accountability16, as well asinternal studies on costs of content moderation, liability regimes for intermediaries, and cost of nonEurope, with the support of the Joint Research Centre of the European Commission. For gathering theviews and perceptions of the general public, the Commission ran a Eurobarometer survey in 2018 witha representative sample of over 33,000 respondents from all Member States 17.
法学上の分析は，「情報社会サービス」の概念の解釈に関する条項18，または，中間介在サー

Van Hoboken J. et al (2018), ホスティング中間介在サービス及び違法なオンラインコンテント，及び，Schwemer, S., Mahler, T. & Styri, H. (2020), ホスティングの性質をもたない中間介在サービスプロバイダの法的分析, ICF, Grimaldi, 法的責任の制度及び通報と行動の手続, SMART 2016/0039
16
Optimity Advisors, SMART 2017/ 0055, アルゴリズムの認識向上–最新技術報告書，及び，LNE, ア
ルゴリズムシステムの統治と説明責任の仕組み（近刊），SMART 2018/37
17
Eurobarometer TNS. (2018, July). Flash Eurobarometer 469: Illegal content online18
例えば，Case C-108/09, Ker-Optika, ECLI:EU:C:2010:725, Case C-291/13, Papasavvas, ECLI:EU:C:
2014:2209, Case C-484/14, Tobias McFadden v. Sony Music, ECLI:EU:C:2016:689; Case C-434/15
Asociación Profesional Élite Taxi, ECLI:EU:C:2017:981 または Case C-390/18 Airbnb Ireland UC, ECLI:EU:
C:2019:1112。
1547

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
ビスプロバイダの法的責任に関する条項19のような，電子商取引指令及び関連する法令の複数の条項の，とりわけ欧州連合司法裁判所による，判例法の潤沢な収集も基礎としている。欧州委員会は，的を絞ったコンサルテーションを通じても専門知識と意見を収集し，また，一連のワ
ークショップ，コンフェレンス，専門家及び裁判官への質問，電子商取引に関する専門家グループとの協議を含む活動，並びに，多数の 2 国間会合，そして，諸団体，産業界の代表，市民
社会及び学術機関からのアドホックな意見書及び調査報告書の分析に従事した。
The legal analysis also rests on a rich collection of case law, in particular by the Court of Justice of theEuropean Union, of several provisions of the e-Commerce Directive and related acts, such asprovisions concerning the interpretation of the notion of “information society services” 18 or provisions
concerning the liability of intermediary services providers 19. The Commission also gathered expertiseand views through targeted consultations and engagement activities, including a series of workshops,
conferences, interviews with experts and judges, consultations of the Expert Group on e-commerce, as
well as numerous bilateral meetings and analysis of ad hoc position and research papers fromorganizations, industry representatives, civil society and academia.
最後に，その分析は，公開のパブリックコンサルテーションにおいて学術機関から提出された追加的な文献資料，研究報告書及び調査報告書，並びに，欧州議会のために遂行された研究の収集物20を含め，上記以外の独立の研究報告書を基礎としている。
Finally, the analysis rests on additional literature review, studies and research papers submitted byacademics in the open public consultation and other independent studies, including the collection ofstudies carried out for the European Parliament 20.


影響評価
Impact assessment
法令審査委員会は，影響評価に関し，改善のための示唆を含め，留保付きの積極意見を発し

19

Cases C-236/08 to C-238/08, Google France and Google v. Vuitton, ECLI:EU:C:2010:159; Case C‑324/09,
eBay, ECLI:EU:C:2011:474; Case C-70/10, Scarlet, ECLI:EU:C:2011:771; Case C-360/10, Netlog, ECLI:EU:C:2012:85; Case C-314/12, UPC Telekabel Wien, EU:C:2014:192; Case C-484/14, Tobias McFadden v.
Sony Music, ECLI:EU:C:2016:689 または Case C‑18/18, Glawischnig. ECLI:EU:C:2019:821。
20
下記で利用可能な，デジタルサービス法：単一市場の稼働を向上させる：
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0272_EN.html
下記で利用可能な，デジタルサービス法：オンラインで業務遂行する商業上の法主体に関する商事及び民事の法律の調整：
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0273_EN.html
下記で利用可能な，デジタルサービス法及び示された基本的権利の検討課題：
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0274_EN.html。

48

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
た21。影響評価書は，その意見に沿って，特に，デジタルサービス法とより広範な法令上の枠組みとの間の相互関係の明確化，政策上の選択肢のより詳細な記述の提供，及び，改訂される影響評
価書の中で対処される基礎となる証拠のより詳細な分析において，更に改訂された。
The Regulatory Scrutiny Board issued a positive opinion with reservations on the impact assessment,
including suggestions for improvement 21. The Impact Assessment report was further revised along theselines, notably in clarifying the interlinks between the Digital Services Act and the broader regulatory
framework, providing more detailed descriptions of the policy options, and a more detailed analysis of theunderlying evidence addressed in the revised impact assessment report.
我々の経済と社会における重要性は，規模を拡大し続けているが，デジタルサービスによってもたらされるリスクも増大し続けている。基準シナリオにおいて，欧州委員会は，部門別の問題に関するものを含め，既存の規定を執行し続け，かつ，自主規制を設ける努力を支援し続ける。ただし，新たに生ずる問題と直面し，構成国は，独立に立法し続ける。国内措置の継ぎ接ぎから生ずる法
律上の断片化は，違法な活動との実効的な闘い及び EU 全域にわたる市民の基本的な権利の保護に失敗するというだけではなく，付加的な法令遵守費用を賄うことのできるごく少数の者の地位を固定化し，新たな革新的なサービスが域内市場で規模拡大することを妨げることにもなる。このことは，オンラインサービス，その利用者と行政機関の間の不断に増大し続ける情報の非対称性をもつ，非常に巨大な私企業を主たる対象として設定され執行される規定がない状態にする。
The importance in our economy and society, but also the growing risks brought by digital services willcontinue to scale. In the baseline scenario, the Commission will continue to enforce existing rules,
including on sector-specific issues, and will support the self-regulatory efforts in place. However, facedwith the evolving problems, Member States will continue to legislate independently. The legal
fragmentation with the resulting patchwork of national measures will not just fail to effectively tackle
illegal activities and protect citizens’ fundamental rights throughout the EU, it will also hinder new,innovative services from scaling up in the internal market, cementing the position of the few players which
can afford the additional compliance costs. This leaves the rule setting and enforcement mostly to verylarge private companies, with ever-growing information asymmetry between online services, their users
and public authorities.
基準シナリオに加えて，3 つの主要な政策上の選択肢が評価された。選択肢1 は，2018 年の勧告を成文化するものとなり得る：それは，オンラインプラットフォームに対し，その利用者によって行
われる違法な活動と闘うべき一定範囲の手続上の義務を定めるものとなる。その義務は，利用者の基本的な権利を保護し，かつ，透明性を確保するために必要となる安全確保も含め得る。その選択肢は，情報の流れを容易にするデジタル交換所を通じて，国境を越える問題を解決するための行政機関のための行政上の協力の仕組みも拡大し得る。選択肢 2 は，選択肢 1 に加えて，違21

RSB の要旨シート及び積極意見書へのリンクは，その公表後に設けられる。

49

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
法なコンテントに対して任意の措置を講ずることへのサービスプロバイダのインセンティブ阻害要因を除去し，推薦システム及び宣伝広告を関連する透明性を拡大する措置を導入し得る。その執行及び協力の仕組みは，各構成国の中央調整当局の指定によって拡大され得る。選択肢 3 は，上述の各選択肢において概要を示した措置を基礎とし，EU の社会及び経済に対して最も高度なレベルのリスクを示す傾向をもつ非常に大きなオンラインプラットフォームに対するより強力な義務をもつ，的を絞った非対称の措置，並びに，中間介在サービスのプロバイダに関する法的責任の制度の一定の限定的な明確化，及び，強化された監視権限と執行権限をもつ，EU の統治制度を含めるものである。
Three main policy options were assessed, in addition to the baseline. Option 1 would codify the
Recommendation of 2018: it would lay down a range of procedural obligations for online platforms totackle illegal activities conducted by their users. The obligations would also include the necessary
safeguards in order to protect users’ fundamental rights and ensure transparency. It would also enhance
the administrative cooperation mechanisms for authorities to resolve cross-border issues through a digital
clearing house, facilitating information flows. Option 2 would in addition to measures in option 1, remove
disincentives for service providers to take voluntary measures against illegal content, and introduce
measures to enhance transparency around recommender systems and advertising. The enforcement andcooperation mechanism would be enhanced with the appointment of a central coordinator in each
Member State. Option 3, building on the measures outlined in the previous options, includes targeted,asymmetric measures with stronger obligations for very large online platforms which are prone to thehighest levels of risks for the EU society and economy, as well as certain limited clarifications of theliability regime for providers of intermediary services and an EU governance system with reinforced
oversight and enforcement powers.
発見された経済上及び社会上の影響の評価，並びに，その実効性，効率性，一貫性及び比例性の比較は，動的なデジタル世界において生じている問題への適応に適した比例的な枠組みを設けることによる介入の目的に，選択肢 3 が最も実効的に適合し得るということを示した。選択肢 3 に含まれている構成要素は，欧州議会及び構成国からの意見書を含め，利害関係者からも広範な支持を得た。
The assessment of the economic and social impacts identified, and the comparison of its effectiveness,
efficiency, coherence and proportionality showed that Option 3 would most effectively meet the objectivesof the intervention by establishing the proportionate framework fit for adapting to emerging challenges inthe dynamic digital world. The components included in Option 3 are also broadly supported bystakeholders, including positions from the European Parliament and Member States.
優先選択肢は，欧州連合の中間介在サービスプロバイダのための域内市場へのアクセスを支援
し，法律上の断片化と関連する費用を削減することにより，それらのプロバイダの規模拡大のための能力を支援し得る。デューディリジェンス義務の遵守のための費用が予想されるものの，その費50

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
用は，整合化によって現在の断片化を削減することによって相殺されるものと予測される。競争力，技術革新及びデジタルサービスへの投資，とりわけ，プラットフォームのビジネスモデルを提供する欧州連合のスタートアップ及びスケールアップへの投資に対してのみならず，様々な範囲において，デジタル商取引によって支えられ，増幅されている諸部門に対して，積極的な影響をもつと予測される。
The preferred option would support the access to the internal market for European Union intermediaryservice providers and their ability to scale-up by reducing costs related to the legal fragmentation. While
costs for compliance with due diligence obligations are expected, it is estimated this is offset by reducing
the current fragmentation through harmonisation. It is expected to have a positive impact oncompetitiveness, innovation and investment in digital services, in particular European Union start-ups andscale-ups offering platform business models but also, to varying extents, on sectors underpinned andamplified by digital commerce.
優先選択肢は，オンラインの違法なコンテントと闘う際における中間介在サービス，そのサービスの受け手及び行政機関の間の適切な責任の分担を定義することを意図している。そのようにする
ため，優先選択肢は，非常に大きなオンラインプラットフォームに課されるデューディリジェンス義務に向けた非対称的なアプローチを導入する：このアプローチは，執行のための統治制度という重要な役割をもつ，監督の下にあるリスク管理のアプローチの 1 つである。非対称的な義務は，
現在のデータを基礎として，最も広い利用者範囲をもつ非常に大きなオンラインプラットフォームに対してだけではなく，重要な売上をもつ大企業に対しても課される。その結果，狙いとする措置
は，他の会社よりもより制限的なものとなるが，それらの措置は，会社が遵守する能力と比例的なものである。
The preferred option intends to define the appropriate division of responsibilities between intermediaryservices, their recipients and authorities when fighting against illegal content online. To do so, it introduces
an asymmetric approach to the due diligence obligations imposed on very large online platforms: this is asupervised risk management approach, with an important role of the governance system for enforcement.
The asymmetric obligations are only imposed on very large online platforms, which have, based on thecurrent data, not only the broadest reach, but are also the large companies with important turnover.
Consequently, while the targeted measures are more restrictive than for other companies, they areproportionate to the ability of the companies to comply.
行政機関に関しては，優先選択肢は，行政機関の協力に関する既存の設定における非効率性と重複によってもたらされる費用を削減し得る。構成国は，新たなまたは既に設置されている職務権
限のある機関を指定する費用を負担することとなり得るが，資源の共用化，より良い情報の流れ，
域内市場全域にわたるそれらの行政機関の相手方と間及びサービスプロバイダとの間のやりとりの簡便な処理を通じて，個々の行政機関のための，効率性という利益は，その費用を上回るものと予測される。
51

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
For public authorities, the proposed option would cut the costs brought by the inefficiencies andduplications in the existing set-up for the cooperation of authorities. While Member States would bear thecosts of appointing a competent authority, new or already established, the efficiency gains are expected tooutweigh them: for the individual authorities through mutualisation of resources, better information flows,
and straight-forward processes for interacting with their counterparts across the internal market, as well aswith service providers.


法令適合性と簡素化
Regulatory fitness and simplification

この提案書に添付されている影響評価書は，1 ないし 1.8％，すなわち，国境を越える取引から生成される 86 億ユーロないし 155 億ユーロの売上の増加と均等な額まで増加する可能性をもつ国
境を越えるデジタル取引における，多様な（従って，デジタルサービスの安全と信頼を考慮することのない）法令上のアプローチ及び監督上のアプローチによって惹起される法律上の断片化のリスクに対処する欧州連合の介入の純粋な付加価値を指摘している。
The Impact Assessment accompanying this proposal identifies the sole added value of Union intervention
addressing the risk of legal fragmentation triggered by divergent regulatory and supervisory approaches(hence without accounting for the increased safety and trust on digital services) in a possible increase ofcross-border digital trade of 1 to 1.8%, i.e. the equivalent of an increase in turnover generated cross-borderof EUR 8.6 billion and up to EUR 15.5 billion.
措置の執行における付加価値に関し，この取り組みは，EU レベルの技術上の援助，非常に大きなオンラインプラットフォーム上のコンテント節度監視システム，推薦システム及びオンライン宣伝
広告の検査及び監査のための構成国横断の協力と幾つかの資源の共用化において，重要な効率性の利益を生み出す。現在の制度は，ごく少数の構成国の限定された監督能力に大幅に依拠しているので，この取り組みは，順に，執行措置及び監督措置の効率性の増大を導くものである。
With regard to added value in the enforcement of measures, the initiative creates important efficiency
gains in the cooperation across Member States and mutualising some resources for technical assistance at
EU level, for inspecting and auditing content moderation systems, recommender systems and online
advertising on very large online platforms. This, in turn, leads to an increased effectiveness of enforcement
and supervision measures, whereas the current system relies to a large extent on the limited capability forsupervision in a small number of Member States.

52

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）


基本的な権利Fundamental rights
欧州連合の市民及びそれ以外の者は，違法なコンテントと活動の流布から，市民自身を表現することの制限及びそれら以外の社会的な危険まで，絶えず増加し続けるオンラインのリスクと危険に晒されている。この立法提案の中で予定されている政策上の措置は，現代的で将来耐性のある統治枠組みを定めることにより，そして，欧州連合の全ての市民の大部分である全ての関与者の権利と正当な利益を実効的に防護することにより，この状況を大きく改善することになる。提案は，オンライン環境における利用者の能力を拡大しつつ，市民が自身を自由に表現できるようにし，また，実効的な救済を受ける権利，非差別，児童の権利，及び，個人データとオンラインのプライバシーの保護のような，表現の自由以外の基本的な権利を行使できるようにするための重要な防護策を導入する。
Union citizens and others are exposed to ever-increasing risks and harms online – from the spread ofillegal content and activities, to limitations to express themselves and other societal harms. The
envisaged policy measures in this legislative proposal will substantially improve this situation by
providing a modern, future-proof governance framework, effectively safeguarding the rights andlegitimate interests of all parties involved, most of all Union citizens. The proposal introduces importantsafeguards to allow citizens to freely express themselves, while enhancing user agency in the online
environment, as well as the exercise of other fundamental rights such as the right to an effective remedy,
non-discrimination, rights of the child as well as the protection of personal data and privacy online.
提案された規則は，言論に対して誤って行われるまたは正当化されないブロッキングのリスクを緩和し，言論に対する萎縮効果に対処し，情報提供を受け，意見をもつ自由を強化し，そして，利用者の救済の可能性を強化する。特定のグループまたは人々は，それらの者の性，人
種的もしくは民族的な出自，信教もしくは信条，障害，年齢または性的指向のゆえに，それらの者がオンラインサービスを利用する上で，脆弱または不利であり得る。それらの者は，（意識的にまたは無意識的に）利用者及び第三者によって通報システムの中に埋め込まれる可能性のあるバイアス，及び，プラットフォームによって利用される自動化されたコンテント節度監視ツー
ルの中に複製されるバイアスから生ずる制限措置または削除措置によって，不適切に害を受け得る。提案は，とりわけそれらのグループや人々にとっての差別のリスクを緩和し，かつ，児童の権利及びオンラインの人間の尊厳の権利の保護に貢献することになる。提案は，違法なコンテントの削除を要求するのみであるが，その利用者に対する説明の情報の提供，そのサービスプロバイダによって支えられる不服申立ての仕組み，並びに，外部の裁判所外紛争解決の仕組みを含め，利用者の情報が削除される際の強行的な安全確保を課している。更に，提案された規則は，欧州連合内に拠点をもたないが，域内市場において活動しているプロバイ
ダから提供されるサービスを利用する際においても，それらのプロバイダに対しても適用されることにより，EU 市民が保護されることを確保することになる。
53

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The proposed Regulation will mitigate risks of erroneous or unjustified blocking speech, address thechilling effects on speech, stimulate the freedom to receive information and hold opinions, as well as
reinforce users’ redress possibilities. Specific groups or persons may be vulnerable or disadvantaged intheir use of online services because of their gender, race or ethnic origin, religion or belief, disability,
age or sexual orientation. They can be disproportionately affected by restrictions and removal measures
following from (unconscious or conscious) biases potentially embedded in the notification systems byusers and third parties, as well as replicated in automated content moderation tools used by platforms.
The proposal will mitigate discriminatory risks, particularly for those groups or persons and willcontribute to the protection of the rights of the child and the right to human dignity online. The proposal
will only require removal of illegal content and will impose mandatory safeguards when users’
information is removed, including the provision of explanatory information to the user, complaint
mechanisms supported by the service providers as well as external out-of-court dispute resolution
mechanism. Furthermore, it will ensure EU citizens are also protected when using services provided
by providers not established in the Union but active on the internal market, since those providers arecovered too.
サービスプロバイダの事業活動を営む自由に関して，事業者にかかる費用は，域内市場全体にわたる断片化の削減によって相殺される。提案は，反復的で正当ではない通報に抗する措置，及び，信頼できる警報者の行政機関による事前審査を含め，サービスプロバイダの負担を軽減する安全確保を導入する。更に，一定の義務は，最も深刻なリスクがしばしば発生する場
であり，かつ，付加的な負担を吸収できる能力をもつ非常に大きなオンラインプラットフォームに的を絞っている。
With regard to service providers’ freedom to conduct a business, the costs incurred on businesses areoffset by reducing fragmentation across the internal market. The proposal introduces safeguards toalleviate the burden on service providers, including measures against repeated unjustified notices andprior vetting of trusted flaggers by public authorities. Furthermore, certain obligations are targeted tovery large online platforms, where the most serious risks often occur and which have the capacity
absorb the additional burden.
提案された立法は，電子商取引指令の一般的な監視義務の禁止を尊重する。その禁止は，それ自体として，オンライン世界において要求される基本的な権利の公正なバランスにとって極めて重要である。新たな規則は，一般的な監視義務を禁止する。それは，その義務が，利用者の表現の自由と情報提供を受ける自由を比例的にではなく制限し得るものであり，かつ，サービスプロバイダに対し，過度の負担を負わせるものであり，そして，サービスプロバイダの事業活動を営む自由に対して不適正に干渉し得るものだからである。その禁止は，オンラインの監視のインセンティブも制限するものであり，個人データ及びプライバシーの保護にとって，積極的な影響をもつ。
54

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The proposed legislation will preserve the prohibition of general monitoring obligations of the eCommerce Directive, which in itself is crucial to the required fair balance of fundamental rights in the
online world. The new Regulation prohibits general monitoring obligations, as they could
disproportionately limit users’ freedom of expression and freedom to receive information, and could
burden service providers excessively and thus unduly interfere with their freedom to conduct abusiness. The prohibition also limits incentives for online surveillance and has positive implications forthe protection of personal data and privacy.
提案の中にある全ての措置は，EU の立法に定める高い基準の個人データ保護及び通信のプ
ライバシーと私生活の保護を完全に遵守し，かつ，それに揃えられている。
All measures in the proposal are fully compliant and aligned with the high standard of personal dataprotection and protection of privacy of communications and private life, set in EU legislation.
4. 予算上の影響
Budgetary Implications
提案の予算上の影響は，規則のためのこの提案書に添付されている立法上の財政見積書の中で詳細を示すデジタル欧州計画及び単一市場計画の予算枠の下にあるMFF2021-27 で予定された予算割当てによって賄われる。それらの影響は，予算書の見出し 7 の再編成も要求する。
The budgetary impact of the proposal will be covered by the allocations foreseen in the MFF 2021-27
under the financial envelopes of the Digital Europe Programme and Single Market Programme as detailed
in the legislative financial statement accompanying this proposal for a regulation. These implications
require also reprogramming of Heading 7 of the Financial Perspective.
この規則の提案に添付された立法上の財政見積書は，規則それ自体の予算上の影響を包摂している。
The legislative financial statement accompanying this proposal for a Regulation covers the budgetaryimpacts for the Regulation itself.

55

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
5. その他の要素
Other Elements


実装計画並びに監視，評価及び報告の手配
Implementation plans and monitoring, evaluation and reporting arrangements

欧州委員会は，その適用の日以降におけるこの立法の出力，成果及び影響を継続的に監視するための包括的な枠組みを設ける。設けられる監視計画に基づき，その発効の日から 5 年以内に，法律文書の評価が予定されている。
The Commission will establish a comprehensive framework for continuously monitoring the output,
results and impact of this legislative instrument upon the date of its application. Based on the establishedmonitoring programme, an evaluation of the instrument is envisaged within five years from its entry into
force.


提案の個別条項の詳細な説明
Detailed explanation of the specific provisions of the proposal
第 I 章は，規則の対象事項及び適用範囲（第 1 条）及び規則の中で使用される重要な用語の定義（第 2 条）を含め，一般的な条項を定める。
Chapter I sets out general provisions, including the subject matter and scope of the Regulation (Article
1) and the definitions of key terms used in the Regulation (Article 2).
第 II 章は，中間介在サービスのプロバイダの責任免除に関する条項を含んでいる。より個別的には，同章は，単なる導管のプロバイダ（第 3 条），キャッシング（第4 条）及びホスティングサー
ビス（第 5 条）が送信及び記録保存した第三者の情報に関し，それらの者が法的責任を免除される条件を含んでいる。同章は，中間介在サービスのプロバイダが任意の自発的な調査を遂行する場合，または，法律を遵守して調査を遂行する場合，責任免除を適用しないこととしては
ならないこと（第 6 条）も定め，また，同章は，それらのプロバイダに関し，一般的な監視義務または積極的な事実発見義務の禁止（第 7 条）を定めている。最後に，同章は，中間介在サービ
スのプロバイダに対し，国内法務当局または行政機関からの命令を尊重し，違法なコンテントに抗して行動すべき義務（第 8 条）及び情報を提供すべき義務（第 9 条）を課している。
Chapter II contains provisions on the exemption of liability of providers of intermediary services. Morespecifically, it includes the conditions under which providers of mere conduit (Article 3), caching(Article 4) and hosting services (Article 5) are exempt from liability for the third-party information theytransmit and store. It also provides that the liability exemptions should not be disapplied when providers
56

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
of intermediary services carry out voluntary own-initiative investigations or comply with the law(Article 6) and it lays down a prohibition of general monitoring or active fact-finding obligations for
those providers (Article 7). Finally, it imposes an obligation on providers of intermediary services inrespect of orders from national judicial or administrative authorities to act against illegal content(Article 8) and to provide information (Article 9).
第 III 章は，5 つの異なる節の中で，透明性及び安全なオンライン環境のためのデューディリジ
ェンス義務を定めている。
Chapter III sets out the due diligence obligations for a transparent and safe online environment, in fivedifferent sections.
第 1 節は，全ての中間介在サービスのプロバイダに対して適用可能な義務，とりわけ：構成国の機関，欧州委員会及び委員会との間の直接の通信を容易にするための単一連絡場所を設けるべき義務（第 10 条）；構成国内に拠点をもたないがそのサービスを欧州連合内において提供しているプロバイダに関する欧州連合内の法律上の代理者を指定すべき義務（第 11 条）；そのプロバイダのサービスの利用に課し得る制限，及び，それらの制限の適用及び執行において責任をもって行動することを，そのプロバイダの利用約款の中で定めるべき義務（第 12 条）；
並びに，違法なコンテントであると判断された情報またはプロバイダの利用約款に反すると判断された情報の削除及び利用不能化と関連する透明性報告義務（第 13 条）を定めている。
Section 1 lays down obligations applicable to all providers of intermediary services, in particular: theobligation to establish a single point of contact to facilitate direct communication with Member States’
authorities, the Commission and the Board (Article 10); the obligation to designate a legal
representative in the Union for providers not established in any Member State, but offering theirservices in the Union (Article 11); the obligation to set out in their terms and conditions any restrictions
that they may impose on the use of their services and to act responsibly in applying and enforcing those
restrictions (Article 12); and transparency reporting obligations in relation to the removal and thedisabling of information considered to be illegal content or contrary to the providers’ terms andconditions (Article 13).
第 2 節は，第 1 節の下にある義務に加え，ホスティングサービスのプロバイダに対して適用可能な義務を定めている。とりわけ，同節は，それらのプロバイダに対し，第三者が違法なコンテントであると主張するコンテントが存在することを通報できるようにする仕組みを設けることを義務付けている（第 14 条）。更に，サービスの受け手から提供された特定の情報を削除し，または，その情報へのアクセスを不能とすることをそのようなプロバイダが決定する場合に関し，同節は，当該受け手に対して理由の説明を提供すべき義務を課している（第 15 条）。

57

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Section 2 lays down obligations, additional to those under Section 1, applicable to providers of hosting
services. In particular, that section obliges those providers to put in place mechanisms to allow third
parties to notify the presence of alleged illegal content (Article 14). Furthermore, if such a provider
decides to remove or disable access to specific information provided by a recipient of the service, it
imposes the obligation to provide that recipient with a statement of reasons (Article 15).
第 3 節は，第 1 節及び第 2 節の下にある義務に加え，全てのオンラインプラットフォームに対して適用可能な義務を定めている。同節は，勧告 2003/361/EC の別紙の意味におけるマイクロ企
業及び小規模企業であるオンラインプラットフォームには同節が適用されないことを定めている（第 16 条）。同節は，違法なコンテンツまたはそのプラットフォームの利用約款に適合しない情報であると主張されたコンテンツまたは情報に関して行われる判断と関係する内部不服取扱システムを提供すべきオンラインプラットフォームの義務を定めている（第 17 条）。同節は，オ
ンラインプラットフォームに対し，そのプラットフォームサービスの利用者との間の紛争を解決するため，認証された裁判外紛争解決組織に従うべきことを義務付けている（第 18 条）。同節
は，更に，オンラインプラットフォームに対し，信頼できる警報者の地位を与えられた法主体から提出された通報が優先して取扱われることを確保することを義務付け（第 19 条），また，濫用
に抗してオンラインプラットフォームが採用すべき措置を定めている（第 20 条）。更に，この節は，人の生命または安全に対する脅威を含む重大な犯罪行為の疑いを生じさせている情報に気づいた場合において，職務権限のある執行機関に連絡するためのオンラインプラットフォー
ムの要件を含んでいる（第 21 条）。この節は，オンラインプラットフォームに対し，そのオンライ
プラットフォームが，それを利用する取引業者との間で消費者が遠隔で契約を締結できるようにしている場合，そのプラットフォームのサービスを利用する取引業者に関する個別の情報を受領し，記録保存し，その情報の信頼性を評価するための合理的な努力をし，そして，それを公表すべきことを義務付けている（第 22 条）。それらのオンラインプラットフォームは，欧州連合の消費者及び製品安全法を取引業者が尊重できるような方法で，そのプラットフォームのイン
タフェイスを構築すべきことも義務付けられる（第 22 条 a）。オンラインプラットフォームは，違法なコンテントであると判断された情報またはそのプラットフォームの利用約款に反すると判断された情報の削除及び利用不能化と関連するそのプラットフォームの活動に関する報告書を公表することも義務付けられる（第 23 条）。この節は，オンラインの宣伝広告と関連するオンライン
プラットフォームの透明性義務も含んでいる（第 24 条）。
Section 3 lays down obligations applicable to all online platforms, additional to those under Sections 1
and 2. The Section specifies that it does not apply to online platforms that are micro or small enterprises
within the meaning of the Annex to Recommendation 2003/361/EC (Article 16). The Section lays
down the obligation for online platforms to provide an internal complaint-handling system in respectof decisions taken in relation to alleged illegal content or information incompatible with their terms andconditions (Article 17). It also obliges online platforms to engage with certified out-of-court disputesettlement bodies to resolve any dispute with users of their services (Article 18). It further obliges online58

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
platforms to ensure that notices submitted by entities granted the status of trusted flaggers are treatedwith priority (Article 19) and sets out the measures online platforms are to adopt against misuse (Article20). Furthermore, this Section includes a requirement for online platforms to inform competent
enforcement authorities in the event they become aware of any information giving rise to a suspicionof serious criminal offences involving a threat to the life or safety of persons (Article 21). The Section
also obliges online platforms to receive, store, make reasonable efforts to assess the reliability of andpublish specific information on the traders using their services where those online platforms allow
consumers to conclude distance contracts with those traders (Article 22). Those online platforms arealso obliged to organise their interface in a way that enables traders to respect Union consumer andproduct safety law (Article 22a). Online platforms are also obliged to publish reports on their activities
relating to the removal and the disabling of information considered to be illegal content or contrary totheir terms and conditions (Article 23). The Section also includes transparency obligations for online
platforms in respect of online advertising (Article 24).
第 4 節は，第 1 節ないし第 3 節の下にある義務に加え，（第 25 条によって定義される）非常に大きなオンラインプラットフォームに関し，システミックリスクを管理すべき義務を定めている。非
常に大きなプラットフォームは，そのプラットフォームのサービスの稼働及び利用によって，または，それらと関連してもたらされるシステミックリスクに関するリスク評価を行うべきこと（第 26条），及び，それらのリスクを緩和することを狙いとする合理的かつ実効的な措置を講ずるべき義務（第 27 条）が義務付けられる。それらのプラットフォームは，外部の独立の監査を実施しなければならない（第28 条）。この節は，非常に大きなオンラインプラットフォームが推薦システムを利用する場合（第 29 条），または，そのプラットフォームのオンラインインタフェイス上にオン
ライン宣伝広告を表示する場合（第30条）における特別の義務も含んでいる。更に，この節は，拠点地のデジタルサービス調整当局または欧州委員会及び事前審査を経た研究者に対して非常に大きなオンラインプラットフォームがデータへのアクセスを与える場合の条件（第 31条），規則に定める義務の遵守を確保するための 1 または複数の法令遵守責任者を指名すべき義務（第 32 条），並びに，個別の，付加的な透明性報告義務（第 33 条）を定めている。
Section 4 lays down obligations, additional to the obligations laid down in Sections 1 to 3, for verylarge online platforms (as defined by Article 25) to manage systemic risks. Very large online platforms
are obliged to conduct risk assessments on the systemic risks brought about by or relating to thefunctioning and use of their services (Article 26) and to take reasonable and effective measures aimed
at mitigating those risks (Article 27). They are also to submit themselves to external and independent
audits (Article 28). The Section includes also a specific obligation in case very large online platforms
use recommender systems (Article 29) or display online advertising on their online interface (Article30). Furthermore, the Section sets out the conditions under which very large online platforms provide
access to data to the Digital Services Coordinator of establishment or the Commission and vetted
researchers (Article 31), the obligation to appoint one or more compliance officers to ensure59

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
compliance with the obligations laid down in the Regulation (Article 32) and specific, additionaltransparency reporting obligations (Article 33).
第 5 節は，デューディリジェンス義務と関係する横断的な条項，すなわち，整合化された欧州
技術標準の策定及び実装を欧州委員会が支援及び促進する過程（第 34 条）；行動準則の策定のための枠組み（第 35 条）；並びに，オンライン宣伝広告に関する特別の行動準則の策定のための枠組み（第 36 条）の条項を含んでいる。公共の安全または公衆衛生を損なう例外的な状況に対処するための危機管理手順に関する条項も存在する（第 37 条）。
Section 5 contains transversal provisions concerning due diligence obligations, namely the processes
for which the Commission will support and promote the development and implementation ofharmonised European standards (Article 34); the framework for the development of codes of conduct(Article 35); and the framework for the development of specific codes of conduct for online advertising(Article 36). There is also a provision on crisis protocols to address extraordinary circumstances
affecting public security or public health (Article 37).
第 IV 章は，この規則の実装及び執行に関する条項を含んでいる。
Chapter IV contains the provisions concerning the implementation and enforcement of this Regulation.
第 1 節は，この規則の一貫性のある適用のために構成国から指定される主管国内機関である
デジタルサービス調整当局（第 38 条）を含め，職務権限のある国内機関に関する条項を定めている。デジタルサービス調整当局は，他の指定された職務権限のある機関と同様，独立性をもち，かつ，公平であり，透明性があり，かつ，適時の態様でその職務を遂行する（第 39 条）。
プロバイダの主たる拠点が所在する構成国は，この規則を執行する裁判管轄権をもつ（第 40条）。デジタルサービス調整当局は，特別の権限を与えられる（第 41 条）。構成国は，この規則の下にある中間介在サービスのプロバイダによる義務違反に適用可能な制裁に関する規定を定めなければならない（第 42 条）。デジタルサービス調整当局は，この規則に定める義務の違反に関して中間介在サービスのプロバイダを相手方とする苦情申立てを受理できる（第 43条）。デジタルサービス調整当局は，その活動に関する年次報告書の公表が求められ（第 44条），また，別の構成国のデジタルサービス調整当局と協力することが求められる（第 45 条）。
デジタルサービス調整当局は，規則の適用のある事項に関する共同調査に参加することもできる（第 46 条）。
Section 1 lays down provisions concerning national competent authorities, including Digital Services
Coordinators, which are the primary national authorities designated by the Member States for theconsistent application of this Regulation (Article 38). The Digital Services Coordinators, like otherdesignated competent authorities, are independent and perform their tasks impartially, transparently
60

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
and in a timely manner (Article 39). Member States where the main establishment of the provider islocated have jurisdiction to enforce this Regulation (Article 40). The Digital Services Coordinators are
granted specific powers (Article 41). Member States are to lay down rules on penalties applicable tobreaches of the obligations by providers of intermediary services under this Regulation (Article 42).
Digital Services Coordinators can receive complaints against providers of intermediary services forbreaches of the obligations laid down in this Regulation (Article 43). Digital Services Coordinators are
required to publish annual reports on their activities (Article 44) and to cooperate with Digital Services
Coordinators of other Member States (Article 45). Digital Services Coordinators can also participate
in joint investigations with regard to matters covered by the Regulation (Article 46).
第 2 節は，デジタルサービス調整当局の独立の諮問グループであるデジタルサービスに関する欧州の委員会に関する条項を定める（第 47 条）。同節は，同委員会の構成（第 48 条）及びその職務（第 49 条）も定める。
Section 2 lays down provisions regarding the European Board for Digital Services, an independent
advisory group of Digital Services Coordinators (Article 47). It also sets out the structure of that Board(Article 48) and its tasks (Article 49).
第 3 節は，非常に大きなオンラインプラットフォームの監督，調査，執行及び監視と関係している。同節は，そのようなプラットフォームが第 III 章第 4 節の条項に違反する場合における拡大された監督を定める（第 50 条）。同節は，違反行為が持続する場合において，欧州委員会が非常に大きなオンラインプラットフォームに対応して介入できることを定めている（第 51 条）。それらの場合において，欧州委員会は，情報提供の要求（第 52 条），質問（第 53 条）及び現場における検査（第 54 条）による場合を含め，調査を遂行でき，仮の措置を採択でき（第 55 条），また，非常に大きなオンラインプラットフォームに対して拘束力のある確約をさせ（第 56 条），並びに，そのプラットフォームによる規則の遵守を監視する（第 57 条）。不遵守の場合，欧州委員会は，不遵守の決定を採択でき（第 58 条），また，非常に大きなオンラインプラットフォームによる規則の違反を理由として，及び，調査の過程における不正確，不完全，または，誤解させる情報の提供を理由として，制裁金（第 59 条）及び定期制裁金（第 60 条）を採択できる。規則は，制裁を科す期間の制限（第 61 条）及びその執行の期間の制限（第 62 条）も定めている。最後に，規則は，欧州委員会の前における手続保障，とりわけ，聴聞を受ける権利及び記録にアクセスする権利（第 63 条）並びに決定の公表（第 64 条）を定めている。この節は，欧州委員会と国内裁判所との協力（第 65 条），及び，手続に関する実務的な手立てに関する実装行為の採択（第 66 条）も定めている。
Section 3 concerns the supervision, investigation, enforcement and monitoring of very large online
platforms. It provides for enhanced supervision in the event such platforms infringe the provisions of
Chapter III, Section 4 (Article 50). It also provides the possibility for the Commission to intervene vis
61

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
à vis very large online platforms in case the infringements persist (Article 51). In these cases theCommission can carry out investigations, including through requests for information (Article 52),
interviews (Article 53) and on-site inspections (Article 54), can adopt interim measures (Article 55)
and make binding commitments by very large online platforms (Article 56), as well as monitor theircompliance with the Regulation (Article 57). In case of non-compliance, the Commission can adopt
non-compliance decisions (Article 58), as well as fines (Article 59) and periodic penalty payments(Article 60) for breaches of the Regulation by very large online platforms as well as for supply ofincorrect, incomplete or misleading information in the context of the investigation. The Regulation sets
also a limitation period for the imposition of penalties (Article 61) and for their enforcement (Article62). Finally, the Regulation sets the procedural guarantees in front of the Commission, in particular theright to be heard and of access to the file (Article 63) and the publication of decisions (Article 64). The
Section also provides for the cooperation of the Commission with national courts (Article 65) and forthe adoption of implementing acts on practical arrangement on the proceedings (Article 66).
第 4 節は，執行に関する共通条項を含んでいる。同節は，最初に，デジタルサービス調整当局，欧州委員会及び委員会の間の通信を支援する情報共有システムに関する規定を定めている（第 67 条）。同節は，中間介在サービスの受け手の代わりにそれらの者の権利を行使することを組織，団体及び協会に委任するためのそれらの受け手の権利も含んでいる（第 68 条）。
Section 4 includes the common provisions on enforcement. It first lays down rules on an informationsharing system supporting communications between Digital Services Coordinators, the Commission
and the Board (Article 67). It also includes the right of recipients of intermediary services to mandate abody, organisation and association to exercise their rights on their behalf (article 68).
第 5 節は，欧州連合の機能に関する条約の第 290 条及び第 291 条にそれぞれ従って委任される行為及び実装行為の採択と関連している（第 69 条及び第 70 条）。
Section 5 relates to the adoption of delegated and implementing acts in accordance with Articles 290
and 291 of the Treaty on the Functioning of the European Union, respectively (Articles 69 and 70).
最後に，第 V 章は，この規則の最終規定を含んでおり，それは，それらの条項がこの規則の中に組み込まれることに鑑み，電子商取引指令の第 12 条ないし第 15 条の削除（第 71 条），指令
2020/XX/EC の改正（第 72 条），規則の評価（第73 条），並びに，その発効及び適用（第74 条）
に関するものである。
Finally, Chapter V contains the final provisions of this Regulation, which concern the deletion of
Articles 12 to 15 of the e-Commerce Directive given that they have been incorporated in the Regulation(Article 71), amendments to Directive 2020/XX/EC (Article 72), evaluation of the Regulation (Article
62

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）73), and its entry into force and application (Article 74).
2020/0361 (COD)63

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）

デジタルサービスのための単一市場に関する，及び，指令 2000/31/EC を改正する
欧州議会及び理事会の規則（デジタルサービス法）の提案
Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on a Single Market For Digital
Services (Digital Services Act) and amending Directive 2000/31/EC

THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 114
thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee 22,
Having regard to the opinion of the Committee of the Regions 23,
Having regard to the opinion of the European Data Protection Supervisor 24,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure,
欧州議会及び欧州連合の理事会は，欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 114 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み22，
地域委員会の意見書に鑑み23，
欧州データ保護監督官の意見書に鑑み24，
通常の立法手続に従って審議し，
Whereas:(1) 情報社会サービス，及び，特に中間介在サービスは，欧州連合の経済及び欧州連合の市民の日々の生活の重要な一部となっている。欧州議会及び理事会の指令 2000/31/EC25に定めるようなサービスに適用可能な既存の法的枠組みの採択から 20年を経て，オンラインのソー
シャルネットワーク及びマーケットプレースのような，新しい革新的なビジネスモデルとサービスは，企業利用者と消費者が情報を与え，情報にアクセスし，そして，新たな方法で取引
22

OJ C , , p. .
OJ C , , p. .
24
OJ C , , p. .
25
域内市場における情報社会サービスの一定の法的側面，とりわけ電子商取引に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（「電子商取引に関する指令」）(OJ L 178, 17.7.2000, p.
1).
23

64

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）に従事できるようにしている。今日，欧州連合の市民の大多数は，日々，それらのサービスを利用している。しかしながら，デジタル変革及びそれらのサービスの利用増加は，個人利用者及び社会全体の両者にとって，新たなリスクと検討課題をもたらすものともなっている。
Information society services and especially intermediary services have become an important part of
the Union’s economy and daily life of Union citizens. Twenty years after the adoption of the existing
legal framework applicable to such services laid down in Directive 2000/31/EC of the European
Parliament and of the Council 25, new and innovative business models and services, such as onlinesocial networks and marketplaces, have allowed business users and consumers to impart and accessinformation and engage in transactions in novel ways. A majority of Union citizens now uses thoseservices on a daily basis. However, the digital transformation and increased use of those services has
also resulted in new risks and challenges, both for individual users and for society as a whole.
(2) 構成国は，この規則によって包摂される事項に関する国内法，とりわけ，中間介在サービスのプロバイダに対してディリジェンスの要件を課す国内法を次第に導入しており，または，その導入を検討している。それらのサービスを提供するために一般的に利用されているインターネットの本質的に国境を越える性質を考慮に入れると，条約の第 26 条により，域内国境のない領域で組成されており，その中では物品とサービスの支障のない移動及び拠点の自由が確保されている域内市場に対して，それらの多様な国内法は，負の影響を与えている。消費者及びそれ以外のサービス受け手が選択を増加させることができるようにしつつ，新たな市場へのアクセス及び域内市場の受益を得るための機会を企業に提供するため，域内市場
全域にわたる中間介在サービスの提供のための条件は，整合化されるべきである。
Member States are increasingly introducing, or are considering introducing, national laws on thematters covered by this Regulation, imposing, in particular, diligence requirements for providers ofintermediary services. Those diverging national laws negatively affect the internal market, which,pursuant to Article 26 of the Treaty, comprises an area without internal frontiers in which the freemovement of goods and services and freedom of establishment are ensured, taking into account theinherently cross-border nature of the internet, which is generally used to provide those services. The
conditions for the provision of intermediary services across the internal market should beharmonised, so as to provide businesses with access to new markets and opportunities to exploit thebenefits of the internal market, while allowing consumers and other recipients of the services to haveincreased choice.
(3) 安全であり，予測可能であり，かつ，信頼できるオンライン環境のために，そして，欧州連合の市民とそれ以外の人々が，欧州連合の基本権憲章（「憲章」）の中で保障されているそれらの者の基本的な権利，とりわけ，表現及び情報伝達の自由，事業活動を営む自由，及び，非差別の権利を行使できるようにするために，中間介在サービスのプロバイダによる責任ある
勤勉な行動は，必須である。
65

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Responsible and diligent behaviour by providers of intermediary services is essential for a safe,
predictable and trusted online environment and for allowing Union citizens and other persons toexercise their fundamental rights guaranteed in the Charter of Fundamental Rights of the European
Union (‘Charter’), in particular the freedom of expression and information and the freedom to
conduct a business, and the right to non-discrimination.
(4) それゆえ，域内市場の稼働を防護し，向上させるため，統一的であり，実効性があり，かつ，
比例的な的を絞ったセットの強行規定が，欧州連合レベルにおいて定められるべきである。
この規則は，域内市場において革新的なデジタルサービスが出現し，規模を拡大させるための条件を提供する。域内市場の断片化を防止し，終了させるため，及び，法的安定性を確保するため，そして，開発者にとっての不確実性を削減し，相互運用性を育成するため，中間介在サービスのプロバイダに関する要件と関係する国内の法的措置を欧州連合レベルで整合化することが必要である。技術的に中立な要件を用いることにより，技術革新が妨げられるのではなく，逆に刺激されるべきである。
Therefore, in order to safeguard and improve the functioning of the internal market, a targeted set of
uniform, effective and proportionate mandatory rules should be established at Union level. This
Regulation provides the conditions for innovative digital services to emerge and to scale up in theinternal market. The approximation of national regulatory measures at Union level concerning therequirements for providers of intermediary services is necessary in order to avoid and put an end tofragmentation of the internal market and to ensure legal certainty, thus reducing uncertainty fordevelopers and fostering interoperability. By using requirements that are technology neutral,
innovation should not be hampered but instead be stimulated.
(5) この規則は，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/153526に定義する一定の情報社会サービス，すなわち，通常は，有償で，隔地において，電子的な手段を用いて，かつ，受け手の個別の要求に応じて提供されるサービスのプロバイダに対して適用されるべきである。特に，この規則は，中間介在サービスのプロバイダに対して，並びに，とりわけ，主として適法かつ全ての種類の社会的な受益の目的のためのそれらのサービスの利用の指数関数的な成長が，違法あるいは危険な情報と活動の中間介在と拡散においてもその役割を増加させていることに鑑み，「単なる導管」，「キャッシング」及び「ホスティング」のサービスとして知られる
サービスを構成する中間介在サービスに対して適用されるべきである。
This Regulation should apply to providers of certain information society services as defined in
Directive (EU) 2015/1535 of the European Parliament and of the Council26, that is, any service
normally provided for remuneration, at a distance, by electronic means and at the individual request
技術規則の分野及び情報社会サービス関連法の分野における情報提供手続を定める欧州議会及び理事会の 2015 年 9 月 9 日の指令(EU) 2015/1535 (OJ L 241, 17.9.2015, p. 1).
26

66

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
of a recipient. Specifically, this Regulation should apply to providers of intermediary services, andin particular intermediary services consisting of services known as ‘mere conduit’, ‘caching’ and‘hosting’ services, given that the exponential growth of the use made of those services, mainly for
legitimate and socially beneficial purposes of all kinds, has also increased their role in theintermediation and spread of unlawful or otherwise harmful information and activities.
(6) 実際のところ，一定の中間介在サービスのプロバイダは，リモート情報技術サービス，輸送，宿泊サービスまたは配達サービスのような，電子的な手段によって提供され得るまたは提供され得ないサービスとの関係において中間介在している。この規則は，中間介在サービスに対してのみ適用されるべきであり，かつ，欧州連合の司法裁判所の判例法の中で指摘されているような，中間介在サービスではない別のサービスの必須の部分を中間介在サービスが組成している状況を含め，中間介在サービスを介して中間介在される製品またはサービスと関連する欧州連合法または国内法に定める要件を害してはならない。
In practice, certain providers of intermediary services intermediate in relation to services that may or
may not be provided by electronic means, such as remote information technology services, transport,
accommodation or delivery services. This Regulation should apply only to intermediary services
and not affect requirements set out in Union or national law relating to products or services
intermediated through intermediary services, including in situations where the intermediary service
constitutes an integral part of another service which is not an intermediary service as specified in thecase law of the Court of Justice of the European Union.
(7) この規則に定める規定の実効性を確保するため，及び，域内市場の中における公平な活動の場を確保するため，それらの規定は，欧州連合との実質的な接続によって証明されるように，欧州連合内においてそれらのプロバイダがサービスを提供する限り，それらのプロバイ
ダの拠点の所在地または居住地とは無関係に，中間介在サービスのプロバイダに対して適用されるべきである。
In order to ensure the effectiveness of the rules laid down in this Regulation and a level playing fieldwithin the internal market, those rules should apply to providers of intermediary services irrespectiveof their place of establishment or residence, in so far as they provide services in the Union, as
evidenced by a substantial connection to the Union.
(8) そのような欧州連合との実質的な接続は，そのサービスプロバイダが欧州連合内に拠点をもつ場合，または，その拠点が存在しない場合，1 もしくは複数の構成国に多数の利用者が存在することを基礎として，または，1 もしくは複数の構成国に活動の的を絞っていることを基礎として，その存在が判断されるべきである。1 もしくは複数の構成国に向けて活動の的を絞っていることは，当該構成国において一般的に使用されている言語もしくは通貨の利用，または，製品もしくはサービスの注文が可能であること，または，国内のトップレベルドメインを利67

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
用していることのような要素を含め，全ての関連する状況を基礎として判断され得る。構成国に向けて活動の的を絞っていることは，関連する国内アプリケーション店におけるアプリケー
ションの可用性から，地域を限った商業宣言広告または当該構成国において使用される言語による宣伝広告の提供から，または，当該構成国において一般に使用されている言語による顧客サービスの提供による場合のような，顧客関係の取扱いからも導き出され得る。実質的な接続は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1215/201227の第 17 条第 1 項(c)に定め
る 1 または複数の構成国に対してサービスプロバイダがその活動を向けている場合においても推定されるべきである。他方において，欧州連合からの Web サイトの単なる技術上のア
クセシビリティは，そのことのみを根拠としては，欧州連合への実質的な接続を設けているものとして判断され得ない。
Such a substantial connection to the Union should be considered to exist where the service provider
has an establishment in the Union or, in its absence, on the basis of the existence of a significant
number of users in one or more Member States, or the targeting of activities towards one or more
Member States. The targeting of activities towards one or more Member States can be determinedon the basis of all relevant circumstances, including factors such as the use of a language or acurrency generally used in that Member State, or the possibility of ordering products or services, orusing a national top level domain. The targeting of activities towards a Member State could also bederived from the availability of an application in the relevant national application store, from theprovision of local advertising or advertising in the language used in that Member State, or from thehandling of customer relations such as by providing customer service in the language generally usedin that Member State. A substantial connection should also be assumed where a service provider
directs its activities to one or more Member State as set out in Article 17(1)(c) of Regulation (EU)1215/2012 of the European Parliament and of the Council27. On the other hand, mere technicalaccessibility of a website from the Union cannot, on that ground alone, be considered as establishinga substantial connection to the Union.
(9) この規則は，中間介在サービスの提供の一定の側面を規律する欧州連合法の他の法行為から帰結する規定の適用，とりわけ，この規則によって導入される修正を除き，指令2000/31/EC，改正後の欧州議会及び理事会の指令 2010/13/EU28，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EU) […/…]（オンラインのテロリストコンテント規則案）29の規定の適用を補完するものであるが，それらの規定の適用を害してはならない。それゆえ，この規則は，この規則

民事及び商事における裁判管轄権並びに判決の承認及び執行に関する欧州議会及び理事会の2012 年 12 月 12 日の規則(EU) No 1215/2012 (OJ L351, 20.12.2012, p.1).
28
視聴覚メディアサービスの提供に関し，構成国の法律，規則及び行政活動によって定められた一定の条項の調整に関する欧州議会及び理事会の 2010 年 3 月 10 日の指令 2010/13/EU（視聴覚メディアサービス指令），OJ L 95, 15.4.2010, p. 1.
29
指令 2002/58/EC の一定の条項からの一時的な特例に関する規則[…/…]
2768

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）に定める一般的に適用可能な枠組みとの関係において特別法であると判断されるべき他の法行為に対し，影響を与えることを避ける。ただし，この規則の規定は，それらの別の法行為によって対処されていない事項または完全には対処されていない事項，並びに，それらの法行為が構成国に対して国内レベルで一定の措置を採択できる余地を残している事項に対しては，適用される。
This Regulation should complement, yet not affect the application of rules resulting from other actsof Union law regulating certain aspects of the provision of intermediary services, in particular
Directive 2000/31/EC, with the exception of those changes introduced by this Regulation, Directive
2010/13/EU of the European Parliament and of the Council as amended28 and Regulation (EU) …/..
of the European Parliament and of the Council29 – proposed Terrorist Content Online Regulation.
Therefore, this Regulation leaves those other acts, which are to be considered lex specialis in relation
to the generally applicable framework set out in this Regulation, unaffected. However, the rules ofthis Regulation apply in respect of issues that are not or not fully addressed by those other acts aswell as issues on which those other acts leave Member States the possibility of adopting certain
measures at national level.
(10) 明確性のために，この規則が，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/114830，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/1150 31 ，欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC 32 ，指令
2002/58/EC の一定の条項からの一時的な特例に関する規則[…/…]33，並びに，消費者保護に関する欧州連合法，とりわけ，欧州議会及び理事会の指令 2005/29/EC34，欧州議会及び理事会の指令 2011/83/EU35，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2019/21613736による改正後の欧州議会及び理事会の指令 93/13/EEC36，並びに，個人データの保護に関して，とりわけ，爆発物の前駆物質のマーケティング及び利用に関する，規則(EC) No 1907/2006 を改正する，及び，規則(EU) No 98/2013 を廃止する欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月 20 日の規則(EU) 2019/1148.
31
オンライン中間介在サービスの公正性及び透明性の向上に関する欧州議会及び理事会の 2019 年
6 月 20 日の規則(EU) 2019/1150 (OJ L 186, 11.7.2019, p. 57).
32
電子通信部門における個人データの処理及びプライバシーの処理に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令），OJ L 201,
31.7.2002, p. 37.
33
指令 2002/58/EC の一定の条項からの一時的な特例に関する規則[…/…]
34
域内市場における不公正な企業対消費者の商業実務に関する，並びに，理事会指令 84/450/EEC，
欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC, 98/27/EC 及び指令 2002/65/EC，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2006/2004 を改正する欧州議会及び理事会の 2005 年 5 月 11 日の指令 2005/29/EC（「不公正な商業実務指令」）
35
消費者の権利に関する，理事会指令 93/13/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令 1999/44/EC を改正する，並びに，理事会指令 85/577/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令97/7/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の指令 2011/83/EU.
36
消費者契約における不公正な条件に関する 1993 年 4 月 5 日の理事会指令 93/13/EEC
30

69

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/67938 を妨げないことも定められるべきである。個人
データの処理と関連する個人の保護は，当該対象に関する欧州連合法の規定，とりわけ，規則(EU) 2016/679 及び指令 2002/58/EC のみによって規律される。この規則は，労働条件に関する欧州連合法の規定も妨げない。
3738

For reasons of clarity, it should also be specified that this Regulation is without prejudice toRegulation (EU) 2019/1148 of the European Parliament and of the Council30 and Regulation (EU)2019/1150 of the European Parliament and of the Council31, Directive 2002/58/EC of the European
Parliament and of the Council32 and Regulation […/…] on temporary derogation from certain
provisions of Directive 2002/58/EC33 as well as Union law on consumer protection, in particular
Directive 2005/29/EC of the European Parliament and of the Council34, Directive 2011/83/EU of
the European Parliament and of the Council35 and Directive 93/13/EEC of the European Parliamentand of the Council36, as amended by Directive (EU) 2019/2161 of the European Parliament and of
the Council37, and on the protection of personal data, in particular Regulation (EU) 2016/679 of theEuropean Parliament and of the Council.38 The protection of individuals with regard to theprocessing of personal data is solely governed by the rules of Union law on that subject, in particular
Regulation (EU) 2016/679 and Directive 2002/58/EC. This Regulation is also without prejudice tothe rules of Union law on working conditions.
(11) この規則は，影響を受けないままとされるべき特別の規定と手続を定めている著作権及び関連権に関する欧州連合法の規定を妨げないことが明確にされるべきである。
It should be clarified that this Regulation is without prejudice to the rules of Union law on copyrightand related rights, which establish specific rules and procedures that should remain unaffected.
(12) 安全で，予測可能かつ信頼できるオンライン環境を確保するという目的を達成するため，この規則の目的のために，「違法なコンテント」の概念は，広く定義されるべきであり，また，違法なコンテント，製品，サービス及び活動と関連する情報も包摂すべきである。とりわけ，その概念は，その情報の形態とは無関係に，違法なヘイトスピーチ及びテロリストコンテント，
違法な差別コンテントのような，適用可能な法律の下においてそれ自体が違法である情報と，児童の性的虐待を描写する画像の共有，私有画像の同意を得ないで行われる違法な共有，
オンラインのストーカー行為，非正規または模造の製品の販売，著作権で保護された対象物

欧州連合の消費者保護法令のより良い執行及び現代化と関連して，理事会指令 93/13/EEC，欧州議会及び理事会の指令 98/6/EC，指令 2005/29/EC 及び指令 2011/83/EU を改正する欧州議会及び理事
会の 2019 年 11 月 27 日の指令(EU) 2019/2161
38
個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).
3770

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）の無許諾の利用，または，消費者保護法の違反行為を含む活動のような，違法な活動と関連する情報の両方の情報を指すものと理解されるべきである。この点に関し，その情報または活動の違法性が欧州連合法または欧州連合法と一貫性のある国内法に由来するものであるか否か，及び，当の法律の厳密な意味での性質または対象事項が何であるかは，重要なことではない。
In order to achieve the objective of ensuring a safe, predictable and trusted online environment, forthe purpose of this Regulation the concept of “illegal content” should be defined broadly and also
covers information relating to illegal content, products, services and activities. In particular, thatconcept should be understood to refer to information, irrespective of its form, that under theapplicable law is either itself illegal, such as illegal hate speech or terrorist content and unlawful
discriminatory content, or that relates to activities that are illegal, such as the sharing of images
depicting child sexual abuse, unlawful non-consensual sharing of private images, online stalking,the sale of non-compliant or counterfeit products, the non-authorised use of copyright protectedmaterial or activities involving infringements of consumer protection law. In this regard, it isimmaterial whether the illegality of the information or activity results from Union law or fromnational law that is consistent with Union law and what the precise nature or subject matter is of thelaw in question.
(13) 関係するサービスの顕著な特性を考慮し，かつ，それらのプロバイダを一定の特別の義務に服させる必要性に対応して，この規則に定義する広い類型のホスティングサービスのプロ
バイダの中で，オンラインプラットフォームというサブカテゴリを区別する必要性がある。ソーシャルネットワークまたはマーケットプレースのようなオンラインプラットフォームは，そのサービスの受け手から提供された情報をその受け手の要求に応じて記録保存するだけではな
く，当該情報を公衆の要求に応じて公衆に対して伝達もするホスティングサービスのプロバ
イダとして定義されるべきである。ただし，過度に広範な義務を課すことを避けるため，その公衆に対する伝達が従たるものに過ぎず，別のサービスの純粋に補助的な機能であり，かつ，客観的な技術上の理由により，当該機能が当該別の主たるサービスなしには使用され得ず，かつ，その機能を統合することが，オンラインプラットフォームに適用可能なこの規則の規定の適用可能性を回避するための手段ではない場合，ホスティングサービスのプロバ
イダは，オンラインプラットフォームとして判断されてはならない。例えば，オンライン新聞のコメント欄は，その出版者の編集責任の下にあるニュースの公表によって表現される主たるサービスに対して補助的なものであることが明白である場合，そのような機能を組成し得る。
Considering the particular characteristics of the services concerned and the corresponding need tomake the providers thereof subject to certain specific obligations, it is necessary to distinguish, within
the broader category of providers of hosting services as defined in this Regulation, the subcategoryof online platforms. Online platforms, such as social networks or online marketplaces, should be
defined as providers of hosting services that not only store information provided by the recipients of71

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the service at their request, but that also disseminate that information to the public, again at theirrequest. However, in order to avoid imposing overly broad obligations, providers of hosting services
should not be considered as online platforms where the dissemination to the public is merely a minor
and purely ancillary feature of another service and that feature cannot, for objective technical reasons,be used without that other, principal service, and the integration of that feature is not a means tocircumvent the applicability of the rules of this Regulation applicable to online platforms. For
example, the comments section in an online newspaper could constitute such a feature, where it isclear that it is ancillary to the main service represented by the publication of news under the editorial
responsibility of the publisher.
(14) この規則の中で使用される「公衆に対する伝達」の概念は，潜在的な不特定数の者に対して情報を利用できるようにすること，すなわち，それらの者が当の情報に現実にアクセスするかどうかとは無関係に，一般に，要求されている情報を提供するサービスの受け手による別の行動なしに，その情報が利用者に対して容易にアクセス可能にされることを含意すべきである。当のサービスの利用者のグループをつくり出せるというだけでは，それ自体としては，その態様で伝達される情報が公衆に対して伝達されないということを意味するものと判断されてはならない。ただし，この概念は，予め定められた有限数の者によって組成される閉鎖的なグループの中における情報の伝達を除外すべきである。電子メールサービスまたは個人
メッセージサービスのような，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2018/197239に定義する個人
間通信サービスは，この規則の適用範囲外にある。その情報を提供するサービス受け手による直接の要求に基づいてその伝達が生ずる場合に限り，この規則の意味における公衆に対して伝達されたと判断されるべきである。
The concept of ‘dissemination to the public’, as used in this Regulation, should entail the making
available of information to a potentially unlimited number of persons, that is, making the information
easily accessible to users in general without further action by the recipient of the service providing
the information being required, irrespective of whether those persons actually access the informationin question. The mere possibility to create groups of users of a given service should not, in itself, be
understood to mean that the information disseminated in that manner is not disseminated to the
public. However, the concept should exclude dissemination of information within closed groups
consisting of a finite number of pre-determined persons. Interpersonal communication services, as
defined in Directive (EU) 2018/1972 of the European Parliament and of the Council39 such as emails
or private messaging services, fall outside the scope of this Regulation. Information should beconsidered disseminated to the public within the meaning of this Regulation only where that occurs
upon the direct request by the recipient of the service that provided the information.

欧州電子通信法を定める欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972，OJ L
321, 17.12.2018, p. 36.
39

72

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(15) プロバイダから提供されるサービス中の幾つかはこの規則の適用を受けるが，別の幾つかは適用を受けない場合，または，プロバイダから提供されるサービスがこの規則の異なる節の適用を受ける場合，関連条項の適用範囲内にあるサービスとの関係においてのみ，この規則の関連条項が適用されるべきである。
Where some of the services provided by a provider are covered by this Regulation whilst others are
not, or where the services provided by a provider are covered by different sections of this Regulation,
the relevant provisions of this Regulation should apply only in respect of those services that fallwithin their scope.
(16) 中間介在サービスのプロバイダの法的責任を一定の条件下で免除するという指令
2000/31/EC に定める整合化された枠組みによって提供される法的安定性は，域内市場全域にわたり，多数の新規のサービスが出現し，規模拡大できるようにしている。それゆえ，この枠組みは，維持されるべきである。ただし，関連する規定を国内レベルで移植し，適用する際の多様性を考慮し，かつ，明確性及び一貫性のために，この枠組みは，この規則の中に組み込まれるべきである。欧州連合の司法裁判所の判例法に鑑み，この枠組みの一定の要素を明確化する必要性がある。
The legal certainty provided by the horizontal framework of conditional exemptions from liability
for providers of intermediary services, laid down in Directive 2000/31/EC, has allowed many novel
services to emerge and scale-up across the internal market. That framework should therefore bepreserved. However, in view of the divergences when transposing and applying the relevant rules atnational level, and for reasons of clarity and coherence, that framework should be incorporated inthis Regulation. It is also necessary to clarify certain elements of that framework, having regard tocase law of the Court of Justice of the European Union.
(17) 第 II 章の関連規定は，関係する中間介在サービスのプロバイダがそのサービスの受け手から提供された違法なコンテントとの関係において法的責任を負うことがない場合のみを定めるべきである。それらの規定は，プロバイダが法的責任を負い得る場合を定めるための積極的な根拠を提供するものと理解されてはならない。それは，欧州連合法または国内法の適用可能な規定が定めるべきことである。更に，この規則に定める法的責任の免除は，それらの法律の厳密な意味での対象事項または性質に拘らず，全てのタイプの違法なコンテントと関連する全てのタイプの法的責任との関係において適用されるべきである。
The relevant rules of Chapter II should only establish when the provider of intermediary services
concerned cannot be held liable in relation to illegal content provided by the recipients of the service.
Those rules should not be understood to provide a positive basis for establishing when a provider
can be held liable, which is for the applicable rules of Union or national law to determine.
Furthermore, the exemptions from liability established in this Regulation should apply in respect of73

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
any type of liability as regards any type of illegal content, irrespective of the precise subject matteror nature of those laws.
(18) この規則に定める法的責任の免除は，プロバイダ自身がそのサービスの提供のために中立的に規制する代わりに，そのサービスの受け手から提供された情報を単に技術的及び自動的に処理することによって，その中間介在サービスのプロバイダが当該情報の覚知を自身に対して与えるため，または，その情報を管理するためのような種類の積極的な役割を果たしている場合においては，適用してはならない。従って，当該プロバイダの編集責任の下においてその情報が作成された場合を含め，そのサービスの受け手からではなく，その中間介在サービスのプロバイダ自身から提供された情報と関連する法的責任との関係においては，それらの免除を利用してはならない。
The exemptions from liability established in this Regulation should not apply where, instead ofconfining itself to providing the services neutrally, by a merely technical and automatic processingof the information provided by the recipient of the service, the provider of intermediary services
plays an active role of such a kind as to give it knowledge of, or control over, that information. Those
exemptions should accordingly not be available in respect of liability relating to information
provided not by the recipient of the service but by the provider of intermediary service itself,
including where the information has been developed under the editorial responsibility of thatprovider.
(19) 「単なる導管」，「キャッシング」及び「ホスティング」の活動の異なる性質，並びに，当のサービスのプロバイダの異なる立場及び能力を考慮し，欧州連合の司法裁判所によって解釈されるように，この規則の下でそれらのプロバイダが異なる要件及び条件並びにそれらの適用範囲の相違に服する範囲内において，それらの活動に適用可能な規定を区別する必要性がある。
In view of the different nature of the activities of ‘mere conduit’, ‘caching’ and ‘hosting’ and thedifferent position and abilities of the providers of the services in question, it is necessary to
distinguish the rules applicable to those activities, in so far as under this Regulation they are subject
to different requirements and conditions and their scope differs, as interpreted by the Court of Justiceof the European Union.
(20) 違法な活動を実行するためにそのサービスの受け手と故意に共働している中間介在サービ
スのプロバイダは，そのサービスを中立的に提供しておらず，それゆえ，この規則に定める法的責任の免除を受益できてはならない。
A provider of intermediary services that deliberately collaborates with a recipient of the services inorder to undertake illegal activities does not provide its service neutrally and should therefore not be74

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
able to benefit from the exemptions from liability provided for in this Regulation.
(21) プロバイダは，いかなる方法においても送信される情報にそのプロバイダが関与していない場合，「単なる導管」のサービス及び「キャッシング」のサービスの法的責任の免除から受益できるべきである。このことは，就中，そのプロバイダが送信する情報をそのプロバイダが修
正しないことを要する。ただし，この要件は，送信の過程で発生し，そのような操作それ自体としては送信される情報の完全性を変更しないような，技術的な性質の操作を包摂するものと理解されてはならない。
A provider should be able to benefit from the exemptions from liability for ‘mere conduit’ and for‘caching’ services when it is in no way involved with the information transmitted. This requires,among other things, that the provider does not modify the information that it transmits. However,this requirement should not be understood to cover manipulations of a technical nature which takeplace in the course of the transmission, as such manipulations do not alter the integrity of theinformation transmitted.
(22) ホスティングサービスの法的責任の免除から受益するため，プロバイダは，違法なコンテントの現実の覚知または認識を得た後，当該コンテントを削除またはアクセス不能にするため，迅速に行動すべきである。削除またはアクセス不能化は，表現の自由の原則を尊重して実行されるべきである。プロバイダは，とりわけ，そのプロバイダの自発的な調査を通じて，または，違法なコンテントであると主張されているコンテントを勤勉な経済取引主体が合理的に特定し，評価し，及び，それが適切なときはそのコンテントに抗して行動できるようにするために，それらの通報が十分に詳細な内容であり，かつ，十分な根拠がある限り，この規則に従って個人もしくは法主体からそのプロバイダに提出された通報を通じて，そのような現実の覚知または認識を得ることができる。
In order to benefit from the exemption from liability for hosting services, the provider should, upon
obtaining actual knowledge or awareness of illegal content, act expeditiously to remove or to disable
access to that content. The removal or disabling of access should be undertaken in the observance ofthe principle of freedom of expression. The provider can obtain such actual knowledge or awarenessthrough, in particular, its own-initiative investigations or notices submitted to it by individuals or
entities in accordance with this Regulation in so far as those notices are sufficiently precise andadequately substantiated to allow a diligent economic operator to reasonably identify, assess andwhere appropriate act against the allegedly illegal content.
(23) 中間介在されたオンラインの商取引に従事する際，消費者の実効性のある保護を確保するため，一定のホスティングサービスのプロバイダ，すなわち，消費者が取引業者との間で遠隔の契約を締結できるようにするオンラインプラットフォームは，それらのオンラインプラット
フォームが，問題の取引と関係する関連情報を，それらのオンラインプラットフォーム自身に75

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）から，または，そのプラットフォームの許可もしくは管理の下で行動するサービス受け手からその情報が提供されていると消費者に信じさせるような方法で表示しており，そして，それらのオンラインプラットフォームがその情報の覚知もしくは管理をもつ限り，実際にはそのような場合に該当し得ない場合であっても，この規則の中で定められているホスティングサービ
スプロバイダの法的責任の免除から受益できてはならない。この点に関し，平均的かつ合理的に十分な情報提供を受けた消費者の側においてそのように信じることをその表示が導き得るか否かは，全ての関連する状況を基礎として，客観的に判断されるべきである。
In order to ensure the effective protection of consumers when engaging in intermediated commercial
transactions online, certain providers of hosting services, namely, online platforms that allow
consumers to conclude distance contracts with traders, should not be able to benefit from theexemption from liability for hosting service providers established in this Regulation, in so far as thoseonline platforms present the relevant information relating to the transactions at issue in such a waythat it leads consumers to believe that the information was provided by those online platforms
themselves or by recipients of the service acting under their authority or control, and that those online
platforms thus have knowledge of or control over the information, even if that may in reality not be
the case. In that regard, is should be determined objectively, on the basis of all relevant circumstances,whether the presentation could lead to such a belief on the side of an average and reasonably wellinformed consumer.
(24) この規則に定める法的責任の免除は，それらの免除の一部として定められている条件にそのプロバイダが適合している場合であっても，中間介在サービスのプロバイダを相手方とする別の種類の差止命令の可能性を害してはならない。そのような差止命令は，とりわけ，そのような命令の中で特定された違法なコンテントの削除を含め，欧州連合法を遵守して発され，侵害行為の終了または防止を要求し，または，そのコンテントへのアクセスの不能化を要求する裁判所または行政機関からの命令を組成し得る。
The exemptions from liability established in this Regulation should not affect the possibility of
injunctions of different kinds against providers of intermediary services, even where they meet theconditions set out as part of those exemptions. Such injunctions could, in particular, consist of orders
by courts or administrative authorities requiring the termination or prevention of any infringement,
including the removal of illegal content specified in such orders, issued in compliance with Union
law, or the disabling of access to it.
(25) 法的安定性をつくり出すため，及び，中間介在サービスのプロバイダが任意ベースで実施し得る違法なコンテントの検知，特定及びそれに抗する行動を狙いとする活動を減衰させない
ため，それらの活動が誠実かつ勤勉な態様で遂行されることを条件として，当該プロバイダがそのような活動を実施するということだけで，この規則に定める法的責任の免除を利用できないことへと導かないことが明確にされるべきである。加えて，それらのプロバイダが，誠76

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
実に，そのプロバイダの利用約款の実装と関連するこの規則に定める要件を含め，欧州連
合法の要件を遵守するための措置を講じるということだけで，それらの法的責任からの免除を利用できないことへと導くべきではないことを明確化することが適切である。それゆえ，当のプロバイダが行い得るそのような活動及び措置は，そのプロバイダが法的責任の免除に依拠し得るか否かを判断する際，とりわけ，そのプロバイダがそのサービスを中立的に提供しているか否か，及び，それゆえ，関連条項の適用範囲内にあり得るか否かと関連して，考慮に入れられてはならない。ただし，この判断基準は，そのプロバイダが責任免除に必ず依拠できるということを含意しない。
In order to create legal certainty and not to discourage activities aimed at detecting, identifying andacting against illegal content that providers of intermediary services may undertake on a voluntarybasis, it should be clarified that the mere fact that providers undertake such activities does not leadto the unavailability of the exemptions from liability set out in this Regulation, provided those
activities are carried out in good faith and in a diligent manner. In addition, it is appropriate to clarify
that the mere fact that those providers take measures, in good faith, to comply with the requirementsof Union law, including those set out in this Regulation as regards the implementation of their terms
and conditions, should not lead to the unavailability of those exemptions from liability. Therefore,
any such activities and measures that a given provider may have taken should not be taken into
account when determining whether the provider can rely on an exemption from liability, in particular
as regards whether the provider provides its service neutrally and can therefore fall within the scopeof the relevant provision, without this rule however implying that the provider can necessarily rely
thereon.
(26) この規則の第 II 章の規定は，中間介在サービスのプロバイダの法的責任に的を絞っている
が，それらのプロバイダによって果たされている一般的に重要な役割にも拘らず，オンラインの違法なコンテント及び活動の問題が，それらのプロバイダの法的責任及び責務のみに焦点を当てて取り扱われるべきではないということを想起することが重要である。それが可能なときは，オンラインで送信または記録保存された違法なコンテントによって害を受けた第三者は，当の中間介在サービスのプロバイダが関与することなく，そのようなコンテントと関連する紛争の解決を試みるべきである。そのような法的責任を決定する欧州連合法及び国内法の適用可能な規定がそのように定めているときは，サービスの受け手は，それらの者が提供し，かつ，中間介在サービスを介して伝達し得る違法なコンテントに関し，法的責任を負うべきである。それが適切なときは，閉鎖的なオンライン環境の中にあるグループの主宰者のような別の行為者もまた，とりわけ，大きなグループの場合において，適用可能な法律に従い，オンラインの違法なコンテントの拡散を避けることを助けるべきである。更に，中間介在サービスのプロバイダを含め，情報社会サービスのプロバイダを関与させる必要性がある場
合，そのような関与を求める要請書または命令は，違法なコンテントではない情報の可用性
及びアクセシビリティに対してあり得る負の影響を防止し，ミニマム化するため，原則として，違法なコンテントである特定の項目に抗して行動する技術上及び運用上の能力をもつ者を77

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
名宛人とすべきである。
Whilst the rules in Chapter II of this Regulation concentrate on the exemption from liability ofproviders of intermediary services, it is important to recall that, despite the generally important role
played by those providers, the problem of illegal content and activities online should not be dealt
with by solely focusing on their liability and responsibilities. Where possible, third parties affectedby illegal content transmitted or stored online should attempt to resolve conflicts relating to suchcontent without involving the providers of intermediary services in question. Recipients of theservice should be held liable, where the applicable rules of Union and national law determining suchliability so provide, for the illegal content that they provide and may disseminate throughintermediary services. Where appropriate, other actors, such as group moderators in closed online
environments, in particular in the case of large groups, should also help to avoid the spread of illegal
content online, in accordance with the applicable law. Furthermore, where it is necessary to involve
information society services providers, including providers of intermediary services, any requests ororders for such involvement should, as a general rule, be directed to the actor that has the technicaland operational ability to act against specific items of illegal content, so as to prevent and minimise
any possible negative effects for the availability and accessibility of information that is not illegal
content.
(27) 2000 年以来，オンラインのデータの送信及び記録保存のためのシステムの可用性，効率性，速度，信頼性，実行能力及び安全性を向上させる新たな技術が出現し，更に複雑性を増しているオンラインのエコシステムへと導いている。この点に関し，技術的な補助機能を含め，基礎となっている論理アーキテクチャとインターネットの適正な稼働を構築及び促進するサービスのプロバイダもまた，それらのサービスが「単なる導管」，「キャッシング」またはホスティングサービスとして分類される範囲内において，この規則に定める法的責任の免除から受益し得ることが想起されるべきである。そのようなサービスは，事案により，無線のローカル
エリアネットワーク，ドメイン名システム（DNS）サービス，トップレベルドメイン名レジストリ，デジタル証明書を発行する認証機関，または，他の中間介在サービスのプロバイダの機能を実現可能にし，または，向上させるコンテント伝達ネットワークを含める。同様に，通信の目的で利用されるサービス，及び，通信の伝達の技術的手段もまた大きく進化し，その通信がインターネットアクセスサービスを介して伝達される場合において，VoIP，メッセージサービ
ス及び Web ベースの電子メールサービスのようなオンラインサービスを生じさせている。それらのサービスもまた，それらのサービスが「単なる導管」，「キャッシング」またはホスティン
グサービスとして分類される範囲内において，法的責任の免除から受益し得る。
Since 2000, new technologies have emerged that improve the availability, efficiency, speed,
reliability, capacity and security of systems for the transmission and storage of data online, leading
to an increasingly complex online ecosystem. In this regard, it should be recalled that providers ofservices establishing and facilitating the underlying logical architecture and proper functioning of78

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the internet, including technical auxiliary functions, can also benefit from the exemptions fromliability set out in this Regulation, to the extent that their services qualify as ‘mere conduits’, ‘caching’or hosting services. Such services include, as the case may be, wireless local area networks, domainname system (DNS) services, top–level domain name registries, certificate authorities that issue
digital certificates, or content delivery networks, that enable or improve the functions of otherproviders of intermediary services. Likewise, services used for communications purposes, and thetechnical means of their delivery, have also evolved considerably, giving rise to online services such
as Voice over IP, messaging services and web-based e-mail services, where the communication isdelivered via an internet access service. Those services, too, can benefit from the exemptions fromliability, to the extent that they qualify as ‘mere conduit’, ‘caching’ or hosting service.
(28) 中間介在サービスのプロバイダは，一般的な性質の義務と関連する監視義務に服してはな
らない。このことは，個別の案件における監視義務と関係するものではなく，かつ，とりわけ，この規則に定める条件に従い，国内立法に従った国内機関による命令を害さない。この規則のいかなる条項も，一般的な監視義務もしくは積極的な事実発見義務を課すものとして，または，プロバイダに対し，違法なコンテントとの関係において積極的な措置を講ずるべき一
般的な義務を課すものとして解釈されてはならない。
Providers of intermediary services should not be subject to a monitoring obligation with respect toobligations of a general nature. This does not concern monitoring obligations in a specific case and,in particular, does not affect orders by national authorities in accordance with national legislation, in
accordance with the conditions established in this Regulation. Nothing in this Regulation should beconstrued as an imposition of a general monitoring obligation or active fact-finding obligation, or asa general obligation for providers to take proactive measures to relation to illegal content.
(29) 各構成国法制度の相違により，及び，問題となる法律の分野の相違により，国内法務当局または国内行政機関は，中間介在サービスのプロバイダに対し，一定の違法なコンテントの特定の項目に抗して行動すること，または，一定の情報の特定の項目を提供することを命じ得る。そのような命令が発される基礎となる国内法は，大きく異なっており，また，その命令は，国境を越える状況に対処することが増えている。それらの命令が実効的かつ効率的な態様で実行され得ることを確保するため，第三者の権利及び正当な利益を不適正に害することなく，関係する行政機関がその職務を遂行でき，プロバイダが不適切な負担に服することがな
いようにするため，それらの命令が適合すべき一定の条件，及び，それらの命令の業務処理と関連する一定の補完的な要件を定める必要性がある。
Depending on the legal system of each Member State and the field of law at issue, national judicial
or administrative authorities may order providers of intermediary services to act against certain
specific items of illegal content or to provide certain specific items of information. The national lawson the basis of which such orders are issued differ considerably and the orders are increasingly
79

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
addressed in cross-border situations. In order to ensure that those orders can be complied with in an
effective and efficient manner, so that the public authorities concerned can carry out their tasks andthe providers are not subject to any disproportionate burdens, without unduly affecting the rights andlegitimate interests of any third parties, it is necessary to set certain conditions that those orders
should meet and certain complementary requirements relating to the processing of those orders.
(30) 違法なコンテントに抗する行動の命令，または，情報提供の命令は，欧州連合法，とりわけ，規則(EU) 2016/679 を遵守し，かつ，この規則に定める，情報を監視すべき一般的な義務の禁止，または，違法な活動を含む事実もしくは状況を積極的に探索すべき義務の禁止を遵守して，発されるべきである。違法なコンテントに抗する行動の命令に適用され，この規則に定める条件及び要件は，規則(EU) …/….[オンラインのテロリストコンテントの伝達に対処する規則案]，または，構成国の消費者法の執行機関に対する情報の提供を命ずる特別の権限を与える規則(EU) 2017/2394 のような，特定のタイプの違法なコンテントに抗して行動する
ための類似の制度を定める欧州連合の他の法行為を妨げず，他方，情報の提供の命令に適用される条件及び要件は，個別の部門に関して同様の関連規定を定める欧州連合の他の法行為を妨げない。それらの条件及び要件は，欧州連合法，及び，情報の非開示と関連する法執行機関からの機密保持の要求を充足している適用可能な国内法の下にある保持規定及び保全規定を妨げてはならない。
Orders to act against illegal content or to provide information should be issued in compliance with
Union law, in particular Regulation (EU) 2016/679 and the prohibition of general obligations tomonitor information or to actively seek facts or circumstances indicating illegal activity laid downin this Regulation. The conditions and requirements laid down in this Regulation which apply toorders to act against illegal content are without prejudice to other Union acts providing for similarsystems for acting against specific types of illegal content, such as Regulation (EU) …/…. [proposed
Regulation addressing the dissemination of terrorist content online], or Regulation (EU) 2017/2394
that confers specific powers to order the provision of information on Member State consumer law
enforcement authorities, whilst the conditions and requirements that apply to orders to provide
information are without prejudice to other Union acts providing for similar relevant rules for specificsectors. Those conditions and requirements should be without prejudice to retention and preservation
rules under applicable national law, in conformity with Union law and confidentiality requests by
law enforcement authorities related to the non-disclosure of information.
(31) そのような違法なコンテントに抗する行動の命令の地理的適用範囲はその命令の発令を可能としている適用可能な欧州連合法または国内法を基礎として明確に定められるべきであり，かつ，その目的を達成するために厳格に必要となるところを超えてはならない。この点に関し，命令を発令する国内法務当局または国内行政機関は，その発令を可能にしている法律上の根拠に従い，その命令が達成を求める目的と，その命令によって影響を受け得る全ての第三者の権利及び正当な利益，とりわけ，憲章の下にあるそれらの者の基本的な権利と80

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）のバランスをとるべきである。加えて，特定の情報を求める命令が関係する機関の構成国の領土を越えて効力をもち得る場合，その機関は，当の情報が，関係する別の構成国内において違法なコンテントを組成し得るかどうかを評価すべきであり，かつ，それが関係するとき
は，欧州連合法及び国際法の関連規定並びに国際社会の利益を考慮に入れるべきである。
The territorial scope of such orders to act against illegal content should be clearly set out on the basisof the applicable Union or national law enabling the issuance of the order and should not exceed
what is strictly necessary to achieve its objectives. In that regard, the national judicial oradministrative authority issuing the order should balance the objective that the order seeks to achieve,in accordance with the legal basis enabling its issuance, with the rights and legitimate interests of all
third parties that may be affected by the order, in particular their fundamental rights under the Charter.
In addition, where the order referring to the specific information may have effects beyond theterritory of the Member State of the authority concerned, the authority should assess whether the
information at issue is likely to constitute illegal content in other Member States concerned and,
where relevant, take account of the relevant rules of Union law or international law and the interestsof international comity.
(32) この規則によって規律される情報の提供の命令は，そのサービスの受け手による適用可能な欧州連合法または国内法の遵守を判断する目的のために，それらの命令書の中で指定されている関係中間介在サービスの個々の受け手に関する特定の情報の提出と関係している。
それゆえ，統計の目的または証拠ベースの政策形成の目的のために要求される集約された情報の提供の命令を含め，そのサービスの個別に特定されていない受け手のグループに対する情報提供に関する命令は，この規則の情報の提供に関する規定によって影響を受けないままとすべきである。
The orders to provide information regulated by this Regulation concern the production of specificinformation about individual recipients of the intermediary service concerned who are identified inthose orders for the purposes of determining compliance by the recipients of the services withapplicable Union or national rules. Therefore, orders about information on a group of recipients ofthe service who are not specifically identified, including orders to provide aggregate information
required for statistical purposes or evidence-based policy-making, should remain unaffected by therules of this Regulation on the provision of information.
(33) 違法なコンテントに抗する行動の命令及び情報の提供の命令は，名宛人であるサービスプ
ロバイダの拠点のある構成国の職務権限を防護する規定に服し，また，指令 2000/31/EC の第 3 条の条件に適合する場合に限り，同条に定める，一定の場合において当該職務権限の特例があり得ることを定める規定に服する。当の命令が違法なコンテントの特定の項目及び情報の特定の項目とそれぞれ関連するものであることに鑑み，それらの命令が，別の構成
国内に拠点をもつ中間介在サービスのプロバイダを名宛人とする場合，それらの命令は，原81

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
則として，それらのプロバイダの，国境を越えてそのサービスを提供する自由を制限しない。
それゆえ，一定の特定された根拠に基づき，かつ，そのような措置の通知と関連して，そのサービスプロバイダの拠点のある構成国の職務権限からの特例の措置を正当化すべき必要性と関連する規定を含め，指令 2000/31/EC の第 3 条に定める規定は，それらの命令との関係では適用されない。
Orders to act against illegal content and to provide information are subject to the rules safeguarding
the competence of the Member State where the service provider addressed is established and laying
down possible derogations from that competence in certain cases, set out in Article 3 of Directive
2000/31/EC, only if the conditions of that Article are met. Given that the orders in question relate tospecific items of illegal content and information, respectively, where they are addressed to providers
of intermediary services established in another Member State, they do not in principle restrict those
providers’ freedom to provide their services across borders. Therefore, the rules set out in Article 3
of Directive 2000/31/EC, including those regarding the need to justify measures derogating from thecompetence of the Member State where the service provider is established on certain specified
grounds and regarding the notification of such measures, do not apply in respect of those orders.
(34) この規則の目的を達成するため，及び，とりわけ，域内市場の稼働を向上させ，かつ，安全で透明性のあるオンライン環境を確保するため，中間介在サービスのプロバイダに対する整合化されたデューディリジェンス義務の明確かつバランスのとれたセットを定める必要性がある。それらの義務は，とりわけ，少数に属する利用者及び脆弱な利用者を含め，サービスの受け手の安全と信頼のような異なる公共政策上の目的を保証すること，憲章に掲げられている関連する基本的な権利を保護すること，それらのプロバイダの意味のある説明責任を確保すること，並びに，職務権限のある機関による必要な監視を促進しつつ，受け手及びそれ以外の影響を受ける関係者を強化することを狙いとすべきである。
In order to achieve the objectives of this Regulation, and in particular to improve the functioning of
the internal market and ensure a safe and transparent online environment, it is necessary to establish
a clear and balanced set of harmonised due diligence obligations for providers of intermediaryservices. Those obligations should aim in particular to guarantee different public policy objectives
such as the safety and trust of the recipients of the service, including minors and vulnerable users,
protect the relevant fundamental rights enshrined in the Charter, to ensure meaningful accountabilityof those providers and to empower recipients and other affected parties, whilst facilitating thenecessary oversight by competent authorities.
(35) この点に関し，デューディリジェンス義務は，関係する中間介在サービスのタイプ及び性質
によって調整されるということが重要である。それゆえ，この規則は，全ての中間介在サービ
スのプロバイダに適用可能な基本的義務，並びに，ホスティングサービス，及び，より個別的には，オンラインプラットフォーム及び非常に大きなオンラインプラットフォームに対する付加82

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
的な義務を定める。そのプロバイダのサービスの性質及びそのプロバイダの規模を考慮し，中間介在サービスのプロバイダがそれらの異なる類型の中にあり得る範囲内で，それらのプ
ロバイダは，この規則の対応する義務の全てを遵守すべきである。それらの整合化されたデューディリジェンス義務は，合理的かつ非恣意的なものとすべきであり，サービスの受け手の正当な利益の安全確保，違法な実務への対処，及び，オンラインの基本的な権利の保護のような，発見された公共政策上の懸念の解消を達成するために必要である。
In that regard, it is important that the due diligence obligations are adapted to the type and nature of
the intermediary service concerned. This Regulation therefore sets out basic obligations applicable
to all providers of intermediary services, as well as additional obligations for providers of hosting
services and, more specifically, online platforms and very large online platforms. To the extent thatproviders of intermediary services may fall within those different categories in view of the nature of
their services and their size, they should comply with all of the corresponding obligations of thisRegulation. Those harmonised due diligence obligations, which should be reasonable and nonarbitrary, are needed to achieve the identified public policy concerns, such as safeguarding thelegitimate interests of the recipients of the service, addressing illegal practices and protecting
fundamental rights online.
(36) この規則に包摂される事項と関連する円滑かつ効率的な通信を容易にするため，中間介在サービスのプロバイダは，単一連絡場所を設け，かつ，そのような通信に用いられる言語を含め，そのプロバイダの連絡場所に関する関連情報を公表することを要求されるべきである。
連絡場所は，信頼できる警報者によって，及び，その中間介在サービスのプロバイダとの間で特別の関係の下にある専門的な法主体によっても利用され得る。法律上の代理者とは対照的に，連絡場所は，業務遂行上の目的を維持すべきであり，かつ，必ずしも物理的な所在地をもつ必要性がない。
In order to facilitate smooth and efficient communications relating to matters covered by thisRegulation, providers of intermediary services should be required to establish a single point ofcontact and to publish relevant information relating to their point of contact, including the languages
to be used in such communications. The point of contact can also be used by trusted flaggers and byprofessional entities which are under a specific relationship with the provider of intermediaryservices. In contrast to the legal representative, the point of contact should serve operational purposesand should not necessarily have to have a physical location.
(37) 実効的な監視ができるようにするため，及び，それが必要なときは，それらのプロバイダとの関係においてこの規則を執行できるようにするため，欧州連合内においてサービスを提供する第三国内に拠点をもつ中間介在サービスのプロバイダは，欧州連合内における十分な委任を受けた法律上の代理者を指定すべきであり，かつ，そのプロバイダの法律上の代理者に関する情報を提供すべきである。この規則の関連要件が遵守されることを条件として，
83

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
その法律上の代理者が連絡場所としても機能することを可能とすべきである。
Providers of intermediary services that are established in a third country that offer services in theUnion should designate a sufficiently mandated legal representative in the Union and provide
information relating to their legal representatives, so as to allow for the effective oversight and, where
necessary, enforcement of this Regulation in relation to those providers. It should be possible for thelegal representative to also function as point of contact, provided the relevant requirements of thisRegulation are complied with.
(38) 原則として，中間介在サービスのプロバイダの契約の自由が尊重されるべきであるが，透明性の利益においてそれらのプロバイダの利用約款の内容，適用及び執行，サービスの受け手の保護，並びに，不公正または恣意的な結果の回避に関する一定の規定を定めることが適切ある。
Whilst the freedom of contract of providers of intermediary services should in principle be respected,
it is appropriate to set certain rules on the content, application and enforcement of the terms andconditions of those providers in the interests of transparency, the protection of recipients of theservice and the avoidance of unfair or arbitrary outcomes.
(39) 十分なレベルの透明性及び説明責任を確保するため，中間介在サービスのプロバイダは，
この規則の中に含まれている整合化された要件に従い，そのプロバイダの利用約款の適用及び執行の結果としてとられた措置を含め，そのプロバイダが従事したコンテントの節度監視に関し，年次で報告すべきである。ただし，不適切な負担を避けるため，それらの透明性
報告義務は，委員会勧告 2003/361/EC40に定義するマイクロ企業及び小規模企業であるプロ
バイダに対して適用してはならない。
To ensure an adequate level of transparency and accountability, providers of intermediary services
should annually report, in accordance with the harmonised requirements contained in thisRegulation, on the content moderation they engage in, including the measures taken as a result of
the application and enforcement of their terms and conditions. However, so as to avoid
disproportionate burdens, those transparency reporting obligations should not apply to providers thatare micro- or small enterprises as defined in Commission Recommendation 2003/361/EC.40(40) ホスティングサービスのプロバイダは，そのサービスの受け手から提供され，要求を受けた情報を記録保存し，典型的には，時として大規模に，他の受け手に対してそれらの情報へのアクセスを与えるので，それらのプロバイダは，オンラインの違法なコンテントとの闘いにおマイクロ企業，小規模企業及び中規模企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日の委員会勧告
2003/361/EC (OJ L 124, 20.5.2003, p. 36).
4084

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
いて特に重要な役割を果たす。全てのホスティングサービスのプロバイダが，その規模とは無関係に，関係するホスティングサービスのプロバイダに対して，その通報者が違法なコンテントであると判断する情報の特定の項目を通報し（「通報」），その通報により，当該プロバ
イダが，当該評価に同意するか否か，及び，当該コンテントを削除またはアクセス不能にすることを望むか否か決定すること（「行動」）を容易にする，ユーザフレンドリな通報と行動の仕組みを設けることが重要である。通報に関する要件に適合していることを条件として，単一の通報により，複数の違法なコンテントであると主張されたコンテントの特定の項目を，個人または法主体が通報することを可能とすべきである。通報と行動の仕組みを設けるべき義務は，それらのプロバイダがこの規則によって包摂されるホスティングサービスのプロバイダに分類される限り，例えば，ファイルの記録保存と共有のサービス，Web ホスティングサービス，
宣伝広告サービス及びペーストビンに対して適用されるべきである。
Providers of hosting services play a particularly important role in tackling illegal content online, as
they store information provided by and at the request of the recipients of the service and typicallygive other recipients access thereto, sometimes on a large scale. It is important that all providers of
hosting services, regardless of their size, put in place user-friendly notice and action mechanisms thatfacilitate the notification of specific items of information that the notifying party considers to beillegal content to the provider of hosting services concerned ('notice'), pursuant to which that provider
can decide whether or not it agrees with that assessment and wishes to remove or disable access tothat content ('action'). Provided the requirements on notices are met, it should be possible forindividuals or entities to notify multiple specific items of allegedly illegal content through a single
notice. The obligation to put in place notice and action mechanisms should apply, for instance, to filestorage and sharing services, web hosting services, advertising servers and paste bins, in as far as
they qualify as providers of hosting services covered by this Regulation.
(41) 統一的であり，透明性があり，かつ，明確であり，そして，影響を受ける全ての者が拠点をもち，または，居住する構成国及び問題となる法律の分野とは無関係に，それらの者の権利及び正当な利益，とりわけ，それらの者の憲章によって保障された基本的な権利を保護するための堅牢な安全確保を定める規定を基礎として，通報の適時，勤勉かつ客観的な業務処理を定めるため，そのような通報と行動の仕組みに関する規定は，欧州連合レベルで整合化されるべきである。基本的な権利は，事案により，表現及び情報伝達の自由の権利，私生活及び家庭の生活の尊重の権利，個人データ保護の権利，非差別の権利，並びに，サービスの受け手の実効的な救済を受ける権利；契約の自由を含め，サービスプロバイダの事業活動を営む自由；並びに，人間の尊厳の権利，児童の権利，知的財産権を含め，財産権の保護の権利，及び，違法なコンテントによって影響を受ける者の非差別の権利を含む。
The rules on such notice and action mechanisms should be harmonised at Union level, so as toprovide for the timely, diligent and objective processing of notices on the basis of rules that are
uniform, transparent and clear and that provide for robust safeguards to protect the right and85

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
legitimate interests of all affected parties, in particular their fundamental rights guaranteed by theCharter, irrespective of the Member State in which those parties are established or reside and of the
field of law at issue. The fundamental rights include, as the case may be, the right to freedom of
expression and information, the right to respect for private and family life, the right to protection of
personal data, the right to non-discrimination and the right to an effective remedy of the recipients ofthe service; the freedom to conduct a business, including the freedom of contract, of service
providers; as well as the right to human dignity, the rights of the child, the right to protection ofproperty, including intellectual property, and the right to non-discrimination of parties affected byillegal content.
(42) 例えば，自動化された手段の利用による場合を含め，通報を受けた後，または，そのプロバ
イダ自身が自発的に行動し，ホスティングサービスのプロバイダが，そのサービスの受け手から提供された情報の削除または利用不能化を決定する場合，その受け手の表現の自由のための基本的な権利の行使と関係するものを含め，その受け手に対してその決定がもち得る負の結果を考慮し，当該プロバイダは，その受け手に対し，その決定，その決定の理由，
及び，その決定を不服として利用可能な救済を受ける得ることを連絡すべきである。この義務は，その決定の理由とは無関係に，とりわけ，その情報が違法なコンテントであると判断されることを理由に，または，適用可能な利用約款と適合しないことを理由にその行動が行われたのか否かとは無関係に，適用されるべきである。そのホスティングサービスのプロバイ
ダの決定に不服を申立てるために利用可能な依拠手段は，常に，法務当局の救済を含めるべきである。
Where a hosting service provider decides to remove or disable information provided by a recipientof the service, for instance following receipt of a notice or acting on its own initiative, including
through the use of automated means, that provider should inform the recipient of its decision, thereasons for its decision and the available redress possibilities to contest the decision, in view of thenegative consequences that such decisions may have for the recipient, including as regards theexercise of its fundamental right to freedom of expression. That obligation should apply irrespectiveof the reasons for the decision, in particular whether the action has been taken because theinformation notified is considered to be illegal content or incompatible with the applicable terms andconditions. Available recourses to challenge the decision of the hosting service provider should
always include judicial redress.
(43) 不適切な負担を避けるため，この規則に基づくオンラインプラットフォームに課される付加的な義務は，それらの企業の利用者数及び影響がこの規則の下における非常に大きなオンラ
インプラットフォームとして分類するための基準にそれらの企業が適合するものではない限
り，欧州委員会の勧告 2003/361/EC41に定義するマイクロ企業または小規模企業に対して適
41

マイクロ企業，小規模企業及び中規模企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日の委員会勧告

86

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
用してはならない。同勧告に定める統合規則は，それらの付加的な義務の回避が防止されることを確保することを助ける。マイクロ企業及び小規模企業のそれらの付加的な義務の免除は，それらの義務の 1 または複数のものを遵守する制度を任意で設けるためのそれらの企業の能力に影響を与えるものとして理解されてはならない。
To avoid disproportionate burdens, the additional obligations imposed on online platforms under
this Regulation should not apply to micro or small enterprises as defined in Recommendation
2003/361/EC of the Commission, 41 unless their reach and impact is such that they meet the criteria
to qualify as very large online platforms under this Regulation. The consolidation rules laid down inthat Recommendation help ensure that any circumvention of those additional obligations isprevented. The exemption of micro- and small enterprises from those additional obligations should
not be understood as affecting their ability to set up, on a voluntary basis, a system that complies
with one or more of those obligations.
(44) サービスの受け手は，それらの受け手に負の影響を与えるオンラインプラットフォームの一定の決定に対し，容易かつ実効的に不服を申立てることができるべきである。それゆえ，オ
ンラインプラットフォームは，そのシステムが容易にアクセス可能であり迅速かつ公正な結果を導くことを確保することを狙いとする一定の条件に適合する内部不服取扱システムを定めることを要求されるべきである。加えて，内部不服取扱システムによっては満足な態様で解決が得られない紛争を含め，公正であり，迅速であり，かつ，費用対効果のある態様でその活動を遂行するために必要な独立性，手段及び専門知識をもつ認証された組織による，紛争の裁判外の解決を可能とするための条項が設けられるべきである。オンラインプラットフォームの決定に対して不服を申立てる可能性がそのように創設されることは，関係する構成国の法律に従った法務上の救済を求める可能性を補完するものであるが，その可能性に対して全ての側面において影響を与えないままである。
Recipients of the service should be able to easily and effectively contest certain decisions of online
platforms that negatively affect them. Therefore, online platforms should be required to provide forinternal complaint-handling systems, which meet certain conditions aimed at ensuring that thesystems are easily accessible and lead to swift and fair outcomes. In addition, provision should bemade for the possibility of out-of-court dispute settlement of disputes, including those that could not
be resolved in satisfactory manner through the internal complaint-handling systems, by certified
bodies that have the requisite independence, means and expertise to carry out their activities in a fair,swift and cost-effective manner. The possibilities to contest decisions of online platforms thus
created should complement, yet leave unaffected in all respects, the possibility to seek judicial
redress in accordance with the laws of the Member State concerned.

2003/361/EC (OJ L 124, 20.5.2003, p. 36).

87

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(45) 物品またはサービスの購入に関する消費者対事業者の契約上の紛争に関し，欧州議会及び理事会の指令 2013/11/EU42は，欧州連合の消費者と欧州連合内の事業者が資格認証を受けた代替的紛争解決法主体へのアクセスをもつことを確保している。この点に関し，それらの者がその手続の実施または遂行に満足しないときは，いつでも，その手続を取り下げる
ための同指令に基づく消費者の権利を含め，この規則の裁判外紛争解決に関する規定が同指定を妨げないことが明確にされるべきである。
For contractual consumer-to-business disputes over the purchase of goods or services, Directive
2013/11/EU of the European Parliament and of the Council 42 ensures that Union consumers andbusinesses in the Union have access to quality-certified alternative dispute resolution entities. In thisregard, it should be clarified that the rules of this Regulation on out-of-court dispute settlement arewithout prejudice to that Directive, including the right of consumers under that Directive to withdraw
from the procedure at any stage if they are dissatisfied with the performance or the operation of theprocedure.
(46) 通報の仕組みの下で提出された全ての通報を適時の，勤勉かつ客観的な態様で業務処理及び判断するための要件を妨げることなく，この規則によって要求される通報と行動の仕組みを介して信頼できる警報者から提出された警報が優先して取り扱われることを確保するために必要となる措置をオンラインプラットフォームがとる場合，違法なコンテントに抗する行動
は，より迅速かつ信頼性をもって行われ得る。そのような信頼できる警報者の地位は，個人
ではない法主体であって，就中，違法なコンテントと闘う上での特別の専門知識及び能力をその法主体がもつこと，その法主体が集団的な利益を代表すること，そして，その法主体が勤勉かつ客観的な態様で仕事をすることを証明した者に対してのみ与えられるべきである。
そのような法主体は，テロリストコンテントに関しては，国内法執行機関のインターネット照会
ユニットもしくは欧州連合法執行協力局（Europol）のインターネット照会ユニットのような公的な性質のものであり得るし，また，それらの法主体は，児童の性的虐待物の通報のためのホットラインの INHOPE ネットワークの組織の一部，及び，オンラインの違法な人種差別表現及び排外主義表現の通報に関与する組織のような，非政府組織及び半公的組織であり得る。
知的財産権に関しては，適用可能な条件にその団体が適合していることをその団体が証明したときは，産業界の団体及び権利保有者の団体は，信頼できる通報者の地位を与えられ得る。この規則の信頼できる警報者に関する規定は，オンラインプラットフォームが，この規則に基づく信頼できる警報者の地位を与えられていない法主体または個人から提出された通報に同様の取扱いを与えること，この規則並びに欧州議会及び理事会の規則(EU)2016/79443を含め，適用可能な法律に従い，別の法主体と別の協力を行うことを妨げるものと消費者紛争のための代替的紛争解決に関する，並びに，規則(EC) No 2006/2004 及び指令
2009/22/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の指令 2013/11/EU (OJ L 165,
18.6.2013, p. 63).
43
法執行協力のための欧州連合局（Europol）に関する，並びに，理事会決定2009/371/JHA，理事会決4288

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
して理解されてはならない。
Action against illegal content can be taken more quickly and reliably where online platforms takethe necessary measures to ensure that notices submitted by trusted flaggers through the notice andaction mechanisms required by this Regulation are treated with priority, without prejudice to therequirement to process and decide upon all notices submitted under those mechanisms in a timely,
diligent and objective manner. Such trusted flagger status should only be awarded to entities, and not
individuals, that have demonstrated, among other things, that they have particular expertise andcompetence in tackling illegal content, that they represent collective interests and that they work ina diligent and objective manner. Such entities can be public in nature, such as, for terrorist content,internet referral units of national law enforcement authorities or of the European Union Agency for
Law Enforcement Cooperation (‘Europol’) or they can be non-governmental organisations andsemi-public bodies, such as the organisations part of the INHOPE network of hotlines for reportingchild sexual abuse material and organisations committed to notifying illegal racist and xenophobic
expressions online. For intellectual property rights, organisations of industry and of right-holders
could be awarded trusted flagger status, where they have demonstrated that they meet the applicableconditions. The rules of this Regulation on trusted flaggers should not be understood to prevent
online platforms from giving similar treatment to notices submitted by entities or individuals thathave not been awarded trusted flagger status under this Regulation, from otherwise cooperating withother entities, in accordance with the applicable law, including this Regulation and Regulation (EU)2016/794 of the European Parliament and of the Council.43(47) 明白に違法なコンテントを頻回に提供することによる，または，この規則に基づいて設けられた仕組み及びシステムそれぞれの下で明白に根拠のない通報もしくは不服申立てを頻回に提出することによるオンラインプラットフォームのサービスの濫用は，信頼を低下させ，かつ，関係する者の権利及び正当な利益を損ねる。それゆえ，そのような濫用に抗する適切かつ比例的な防護策を設ける必要性がある。そのコンテントが違法であること，あるいは，その通報または不服申立てが根拠のないものであることが，実質的な分析をすることなく素人にとって明白である場合，情報は，明白に違法なコンテントであると判断されるべきであり，また，
通報もしくは不服申立は，明白に根拠がないと判断されるべきである。一定の条件の下で，オンラインプラットフォームは，侵害的な行動に従事している者との関係において，そのプラットフォームの関連活動を一時的に停止すべきである。このことは，オンラインプラットフォー
ムがその利用約款を定める自由，及び，重大犯罪と関連する明白に違法なコンテントの場合
におけるより厳格な措置を設ける自由を妨げない。透明性のために，それが可能であること
は，そのオンラインプラットフォームの利用約款の中で，明確かつ十分に詳しく定められるべ
定 2009/934/JHA，理事会決定 2009/935/JHA，理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定 2009/968/
JHA を置き換えて廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 5 月 11 日の規則(EU) 2016/794，OJ L 135,
24.5.2016, p. 53

89

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）きである。このことに関してオンラインプラットフォームによって行われた決定に対して，常に，救済が開かれるべきであり，また，オンラインプラットフォームは，職務権限のあるデジタル
サービス調整当局による監視に服すべきである。この規則の濫用に関する規定は，オンライ
ンプラットフォームが，適用可能な欧州連合法及び国内法に従い，そのオンラインプラットフ
ォームのサービスの受け手による違法なコンテントの提供に対処し，または，そのオンライン
プラットフォームのサービスの濫用に対処するための別の措置を講ずることを妨げてはならない。それらの規定は，欧州連合法または国内法に定める損害賠償請求を含め，その濫用に従事する者に対して法的責任を負わせる可能性を妨げない。
The misuse of services of online platforms by frequently providing manifestly illegal content or byfrequently submitting manifestly unfounded notices or complaints under the mechanisms andsystems, respectively, established under this Regulation undermines trust and harms the rights andlegitimate interests of the parties concerned. Therefore, there is a need to put in place appropriate andproportionate safeguards against such misuse. Information should be considered to be manifestly
illegal content and notices or complaints should be considered manifestly unfounded where it isevident to a layperson, without any substantive analysis, that the content is illegal respectively thatthe notices or complaints are unfounded. Under certain conditions, online platforms should
temporarily suspend their relevant activities in respect of the person engaged in abusive behaviour.
This is without prejudice to the freedom by online platforms to determine their terms and conditions
and establish stricter measures in the case of manifestly illegal content related to serious crimes. For
reasons of transparency, this possibility should be set out, clearly and in sufficiently detail, in theterms and conditions of the online platforms. Redress should always be open to the decisions takenin this regard by online platforms and they should be subject to oversight by the competent Digital
Services Coordinator. The rules of this Regulation on misuse should not prevent online platforms
from taking other measures to address the provision of illegal content by recipients of their service
or other misuse of their services, in accordance with the applicable Union and national law. Those
rules are without prejudice to any possibility to hold the persons engaged in misuse liable, including
for damages, provided for in Union or national law.
(48) オンラインプラットフォームは，時として，通報者からの通報を介する場合，または，そのオンラインプラットフォーム自身の任意の措置を介する場合のように，そのオンラインプラットフォームが認識している全ての関連する状況を考慮に入れて合理的に正当化される，一定のタ
イプの違法なコンテントの提供のような，そのサービスの受け手の一定の活動に関する情報に気づき，また，その受け手が，欧州議会及び理事会の指令 2011/93/EU44に定める侵害行
為のような，人の生命または安全に対する脅威を含む重大な犯罪行為を実行した，実行し児童の性的虐待及び性的搾取並びに児童ポルノとの闘いに関する，並びに，理事会枠組み決定
2004/68/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 12 月 13 日の指令 2011/93/EU (OJ L 335,
17.12.2011, p. 1).
44

90

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
つつあるかもしれない，または，実行の可能性があるという疑いに気づき得る。そのような場
合，そのオンラインプラットフォームは，遅滞なく，職務権限のある法執行機関に対し，当のコンテントのどの部分が関連するのか，及び，その疑いの説明を含め，そのオンラインプラッ
トフォームが利用可能な全ての関連情報を提供して，その疑いを連絡する。この規則は，オンラインプラットフォームによる犯罪行為者を識別同定可能にするための，そのサービスの受け手のプロファイリングのための法律上の根拠を定めない。オンラインプラットフォームは，
法執行機関に対して連絡する際，個人の権利及び自由の保護のための他の適用可能な欧州連合法または国内法の規定も尊重すべきである。
An online platform may in some instances become aware, such as through a notice by a notifying
party or through its own voluntary measures, of information relating to certain activity of a recipientof the service, such as the provision of certain types of illegal content, that reasonably justify, having
regard to all relevant circumstances of which the online platform is aware, the suspicion that therecipient may have committed, may be committing or is likely to commit a serious criminal offence
involving a threat to the life or safety of person, such as offences specified in Directive 2011/93/EUof the European Parliament and of the Council44. In such instances, the online platform should
inform without delay the competent law enforcement authorities of such suspicion, providing all
relevant information available to it, including where relevant the content in question and an
explanation of its suspicion. This Regulation does not provide the legal basis for profiling ofrecipients of the services with a view to the possible identification of criminal offences by online
platforms. Online platforms should also respect other applicable rules of Union or national law for
the protection of the rights and freedoms of individuals when informing law enforcement authorities.
(49) 消費者のための，並びに，競合する取引業者及び知的財産権保有者のような他の利害関係者のための，安全で，信頼性があり，かつ，透明性のあるオンライン環境に貢献するため，
そして，適用可能な法令に違反する製品またはサービスを取引業者が販売することを阻止するため，消費者が取引業者との間で隔地の契約を締結できるようにするオンラインプラット
フォームは，そのような取引業者が追跡可能であることを確保すべきである。それゆえ，取引業者は，製品に関する宣伝広告メッセージまたは製品の提供の目的のための情報を含め，一定の基本的な情報をオンラインプラットフォームに対して提供することを要求されるべきである。この要件は，基礎となる合意に基づいて，ブランド保有者の代わりに製品またはサービスに関するメッセージを広告する取引業者に対しても適用可能とすべきである。それらのオンラインプラットフォームは，この規則に示す情報の提供の命令による場合を含め，個人
データの保護に関する法律を含めた適用可能な法律に従い，行政機関及び正当な利益をもつ私人によってその情報がアクセスされ得るようにするため，それが必要な範囲を超過しない合理的な期間内，安全な態様で全ての情報を記録保存すべきである。
In order to contribute to a safe, trustworthy and transparent online environment for consumers, aswell as for other interested parties such as competing traders and holders of intellectual property
91

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
rights, and to deter traders from selling products or services in violation of the applicable rules, online
platforms allowing consumers to conclude distance contracts with traders should ensure that suchtraders are traceable. The trader should therefore be required to provide certain essential information
to the online platform, including for purposes of promoting messages on or offering products. That
requirement should also be applicable to traders that promote messages on products or services onbehalf of brands, based on underlying agreements. Those online platforms should store all
information in a secure manner for a reasonable period of time that does not exceed what is necessary,so that it can be accessed, in accordance with the applicable law, including on the protection of
personal data, by public authorities and private parties with a legitimate interest, including throughthe orders to provide information referred to in this Regulation.
(50) 不適切な負担を課すことなく，当該義務の効率的かつ適切な適用を確保するため，その義務を負うオンラインプラットフォームは，とりわけ，国内商業登録簿及び VAT 情報交換システ
ム45のような，自由に利用可能な公的なオンラインデータベース及びオンラインインタフェイ
スを用いることにより，または，識別名文書，銀行取引証明書，会社証明書及び商業登録証
明書の写しのような，信頼性のある補助文書の提出を関係する取引業者に対して要求することにより，関係する取引業者から提供される情報の信頼性を検証するための合理的な努力を行うべきである。それらのオンラインプラットフォームは，隔地で利用可能であり，この義務を遵守する目的のために同程度の信頼性を提供する別の情報源を用いることもできる。ただし，その義務を負うオンラインプラットフォームは，過剰または費用のかかるオンラインの事実発見の吟味に従事すること，または，現場における検証を実施することを要求されてはならな
い。また，この規則によって要求される合理的な努力を行ったそのようなオンラインプラットフ
ォームは，消費者またはそれ以外の利害関係者に向けた情報の信頼性を保証するものとして理解されてはならない。そのようなオンラインプラットフォームはまた，欧州連合法の下におけるその取引業者の義務，とりわけ，欧州議会及び理事会の指令 2011/83/EU46の第 6 条
及び第 8 条，欧州議会及び理事会の指令 2005/29/EC47の第 7 条，並びに，欧州議会及び理事会の指令 98/6/EC48の第 3 条に定める各要件を取引業者が遵守できるようにする方法で，そのオンラインプラットフォームのインタフェイスを設計及び構築すべきである。

45

https://ec.europa.eu/taxation_customs/vies/vieshome.do?selectedLanguage=en
消費者の権利に関する，理事会指令 93/13/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令 1999/44/EC を改正する，並びに，理事会指令 85/577/EEC 及び欧州議会及び理事会の指令97/7/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の指令 2011/83/EU.
47
域内市場における不公正な企業対消費者の商業実務に関する，並びに，理事会指令 84/450/EEC，
欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC, 98/27/EC 及び指令 2002/65/EC，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2006/2004 を改正する欧州議会及び理事会の 2005 年 5 月 11 日の指令 2005/29/EC（「不公正な商業実務指令」）
48
消費者向けの製品の価格の表示における消費者の保護に関する欧州議会及び理事会の 1998 年 2
月 16 日の指令 98/6/EC
46

92

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
To ensure an efficient and adequate application of that obligation, without imposing any
disproportionate burdens, the online platforms covered should make reasonable efforts to verify thereliability of the information provided by the traders concerned, in particular by using freely available
official online databases and online interfaces, such as national trade registers and the VAT
Information Exchange System45, or by requesting the traders concerned to provide trustworthy
supporting documents, such as copies of identity documents, certified bank statements, company
certificates and trade register certificates. They may also use other sources, available for use at a
distance, which offer a similar degree of reliability for the purpose of complying with this obligation.
However, the online platforms covered should not be required to engage in excessive or costly online
fact-finding exercises or to carry out verifications on the spot. Nor should such online platforms,
which have made the reasonable efforts required by this Regulation, be understood as guaranteeing
the reliability of the information towards consumer or other interested parties. Such online platforms
should also design and organise their online interface in a way that enables traders to comply with
their obligations under Union law, in particular the requirements set out in Articles 6 and 8 of
Directive 2011/83/EU of the European Parliament and of the Council46, Article 7 of Directive
2005/29/EC of the European Parliament and of the Council 47 and Article 3 of Directive 98/6/EC of
the European Parliament and of the Council 48.
(51) オンラインプラットフォームの特別の責任及び義務を考慮し，オンラインプラットフォームは，この規則の下で全ての中間介在サービスのプロバイダに対して適用可能な透明性報告義務に加えて適用される透明性報告義務に服するものとされるべきである。オンラインプラットフ
ォームが，この規則の下で一定の付加的な義務に服する非常に大きなオンラインプラットフ
ォームであり得るか否かを決定する目的のために，オンラインプラットフォームの透明性報告
義務は，欧州連合内における能動的なサービスの受け手の月次平均数に関する情報の公表及び広報と関連する一定の義務を含めるべきである。
In view of the particular responsibilities and obligations of online platforms, they should be madesubject to transparency reporting obligations, which apply in addition to the transparency reporting
obligations applicable to all providers of intermediary services under this Regulation. For the
purposes of determining whether online platforms may be very large online platforms that are
subject to certain additional obligations under this Regulation, the transparency reporting obligations
for online platforms should include certain obligations relating to the publication andcommunication of information on the average monthly active recipients of the service in the Union.
(52) オンラインの宣伝広告は，オンラインプラットフォームのサービスの提供との関係を含め，オンライン環境において重要な役割を果たしている。ただし，オンラインの宣伝広告は，それ自体が違法なコンテントである宣伝広告から，オンラインの違法あるいは危険なコンテント及び活動の公表またはその増幅への金銭的なインセンティブに対する寄与，または，市民の平等な取扱いと機会に対して影響のある宣伝広告の差別的な表示までの幅で，大きなリスク
93

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）に寄与し得る。それゆえ，指令 2000/31/EC の第 6 条から帰結する要件に加え，オンラインプ
ラットフォームは，そのサービスの受け手が，いつ，誰の代わりにその宣伝広告が表示されたのかを理解するためにそれらの受け手にとって必要な一定の個別化された情報をもつことを確保することを要求されるべきである。加えて，そのサービスの受け手は，それがプロファイリングの基礎である時間を含め，プロファイリングの目的のために使用される論理の意味のある説明を提供し，受け手に対して特定の宣伝広告が表示されるべきことを決定するために使用される主たるパラメータに関する情報をもつべきである。この規則の宣伝広告と関連する情報の提供に関する要件は，規則(EU) 2016/679 の関連条項，とりわけ，プロファイリン
グを含め，自動化された個人の意思決定に対して異議を述べる権利と関連する条項，及び，
特に，ターゲット広告のための個人データの処理の前にデータ主体の同意を得る必要性と関連する条項の適用を妨げない。同様に，その要件は，指令2002/58/EC に定める条項，とりわけ，端末機器内への情報の記録保存及びそこに記録保存された情報へのアクセスと関連する条項を妨げない。
Online advertisement plays an important role in the online environment, including in relation to theprovision of the services of online platforms. However, online advertisement can contribute tosignificant risks, ranging from advertisement that is itself illegal content, to contributing to financial
incentives for the publication or amplification of illegal or otherwise harmful content and activities
online, or the discriminatory display of advertising with an impact on the equal treatment andopportunities of citizens. In addition to the requirements resulting from Article 6 of Directive
2000/31/EC, online platforms should therefore be required to ensure that the recipients of the service
have certain individualised information necessary for them to understand when and on whose behalf
the advertisement is displayed. In addition, recipients of the service should have information on themain parameters used for determining that specific advertising is to be displayed to them, providing
meaningful explanations of the logic used to that end, including when this is based on profiling. The
requirements of this Regulation on the provision of information relating to advertisement is without
prejudice to the application of the relevant provisions of Regulation (EU) 2016/679, in particular
those regarding the right to object, automated individual decision-making, including profiling andspecifically the need to obtain consent of the data subject prior to the processing of personal data fortargeted advertising. Similarly, it is without prejudice to the provisions laid down in Directive
2002/58/EC in particular those regarding the storage of information in terminal equipment and theaccess to information stored therein.
(53) とりわけそのサービスの受け手の数に表現されているようなその利用者数のゆえに，公衆の意見交換，経済取引，及び，情報，意見及び考えの伝達における，並びに，受け手がどのようにしてオンラインの情報を入手し，伝えるかに対する影響における，非常に大きなオンライ
ンプラットフォームの重要性に鑑み，全てのオンラインプラットフォームに適用可能な義務に加え，それらの非常に大きなプラットフォームに対して特別の義務を課す必要性がある。非
常に大きなプラットフォームに対して課されるそれらの付加的な義務は，同じ結果を実効的94

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）に達成し得る代替的かつより制限的な措置が存在しないので，それらの公共政策上の懸念に対処するために必要である。
Given the importance of very large online platforms, due to their reach, in particular as expressed in
number of recipients of the service, in facilitating public debate, economic transactions and thedissemination of information, opinions and ideas and in influencing how recipients obtain andcommunicate information online, it is necessary to impose specific obligations on those platforms,
in addition to the obligations applicable to all online platforms. Those additional obligations on verylarge online platforms are necessary to address those public policy concerns, there being noalternative and less restrictive measures that would effectively achieve the same result.
(54) 非常に大きなオンラインプラットフォームは，その範囲及び影響において，より小さなプラット
フォームから生ずるリスクとは異なる社会的なリスクを生じさせ得る。プラットフォームの受け手の数が，ひとたび欧州連合の人口の大きな割合に達すると，そのプラットフォームに示されるシステミックリスクは，欧州連合に不相当な負の影響をもつ。そのような大きな利用者数
は，受け手の数が，4500 万人，すなわち，欧州連合の人口の 10％と均等な数に設定されている運用上の閾値を超える場合，それが存在するものと判断されるべきである。この運用上の閾値は，それが必要なときは，委任される行為によって立法される改訂を通じて，最新の状態に保たれるべきである。それゆえ，そのような非常に大きなオンラインプラットフォーム
は，その社会的影響と社会的意味に比例して，最も高い基準のデューディリジェンス義務を負うべきである。
Very large online platforms may cause societal risks, different in scope and impact from those causedby smaller platforms. Once the number of recipients of a platform reaches a significant share of theUnion population, the systemic risks the platform poses have a disproportionately negative impact
in the Union. Such significant reach should be considered to exist where the number of recipientsexceeds an operational threshold set at 45 million, that is, a number equivalent to 10% of the Union
population. The operational threshold should be kept up to date through amendments enacted bydelegated acts, where necessary. Such very large online platforms should therefore bear the highest
standard of due diligence obligations, proportionate to their societal impact and means.
(55) プラットフォーム経済を特徴づけているネットワーク効果を考慮すると，オンラインプラットフ
ォームの利用者数の増加は，急速に拡大し，そして，域内市場に対して関連する影響をもつ
非常に大きなオンラインプラットフォームの局面に達し得る。これは，短期間に，または，巨大でグローバルな存在と売上によって，オンラインプラットフォームがネットワーク効果及び規模の経済と範囲の経済から完全に利益を得られるようにする指数関数的な成長を経験する場合に該当する。高い年売上または時価総額は，とりわけ，利用者数の面における急速な拡大能力の徴候であり得る。そのような場合，デジタルサービス調整当局は，この規則の目的のために，当該プラットフォームが非常に大きなオンラインプラットフォームとして指定され95

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
るべき時点を適時に発見できるようにするため，そのプラットフォームに対し，より頻繁に，利用者の増加に関する報告を要求できるべきである。
In view of the network effects characterising the platform economy, the user base of an online
platform may quickly expand and reach the dimension of a very large online platform, with therelated impact on the internal market. This may be the case in the event of exponential growthexperienced in short periods of time, or by a large global presence and turnover allowing the online
platform to fully exploit network effects and economies of scale and of scope. A high annual turnoveror market capitalisation can in particular be an indication of fast scalability in terms of user reach. In
those cases, the Digital Services Coordinator should be able to request more frequent reporting fromthe platform on the user base to be able to timely identify the moment at which that platform should
be designated as a very large online platform for the purposes of this Regulation.
(56) 非常に大きなオンラインプラットフォームは，オンラインの安全，世論と会話の形成，及び，オンラインの取引に対して強力に影響力を及ぼす方法で利用される。そのサービス設計方
法は，一般に，そのオンラインプラットフォームの頻回宣伝広告駆動型のビジネスモデルを受益させるために最適化されており，かつ，社会的な懸念を生じさせ得る。実効的な規制及び執行が存在しない状態で，非常に大きなオンラインプラットフォームは，そのプラットフォームが生じさせ得るリスクと社会的及び経済的な危険を実効的に発見し，それを緩和することなく，ゲームのルールを設定し得る。それゆえ，この規則の下において，非常に大きなオ
ンラインプラットフォームは，そのサービスの稼働と利用から生ずるシステミックリスク，並びに，そのサービスの受け手による潜在的な濫用から生ずるシステミックリスクを評価すべきであり，かつ，適切な緩和措置を講ずるべきである。
Very large online platforms are used in a way that strongly influences safety online, the shaping of
public opinion and discourse, as well as on online trade. The way they design their services isgenerally optimised to benefit their often advertising-driven business models and can cause societal
concerns. In the absence of effective regulation and enforcement, they can set the rules of the game,without effectively identifying and mitigating the risks and the societal and economic harm they cancause. Under this Regulation, very large online platforms should therefore assess the systemic risks
stemming from the functioning and use of their service, as well as by potential misuses by therecipients of the service, and take appropriate mitigating measures.
(57) 3 つの類型のシステミックリスクが深く評価されるべきである。第 1 の類型は，児童の性的虐
待物または違法なヘイトスピーチの伝達のような，違法なコンテントの伝達によるそのサービスの濫用，及び，模造製品を含め，欧州連合法または国内法によって禁止されている製品またはサービスの販売のような，違法な活動の実行と関係するリスクに関するものである。例として，かつ，適用可能な法律の下における彼または彼女の活動の可能的な違法性を理由とする，非常に大きなオンラインプラットフォームのサービスの受け手の個人責任を妨げること96

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
なく，そのような伝達または活動は，特別に広範な利用者数のアカウントにより，そのようなコンテントへのアクセスが増幅され得る場合，大きなシステミックリスクを組成し得る。第 2 の類
型は，表現及び情報伝達の自由，私生活の権利，非差別の権利及び児童の権利を含め，基本権憲章によって保護されているような基本的な権利の行使に対するそのサービスの影響と関係するものである。そのようなリスクは，例えば，非常に大きなオンラインプラットフォーム
によって使用されるアルゴリズムシステムの設計と関係して，あるいは，侵害的な通報の提出による，または，それ以外の，言論を沈黙させ，もしくは，競争を阻害するための手法によるそのサービスの濫用と関係して生じ得る。第3 のリスク類型は，公共の秩序の安全確保，プラ
イバシーの保護の必要性を考慮すると，健康，市民の会話，選挙過程，公共の安全及び少数者の保護，に対して予見可能な影響をもち，意図的，かつ，しばしば調整された，そのプ
ラットフォームの操作と関係し，また，欺瞞的な商業実務との闘いと関係するものである。そのようなリスクは，例えば，偽アカウントの作成，ボットの使用，及び，それら以外の自動化された，もしくは，部分的に自動化された行動であって，違法なコンテントである情報またはオンラインプラットフォームの利用約款と適合しない情報の急速かつ広範な伝達を導き得る行動によって生じ得る。
Three categories of systemic risks should be assessed in-depth. A first category concerns the risks
associated with the misuse of their service through the dissemination of illegal content, such as thedissemination of child sexual abuse material or illegal hate speech, and the conduct of illegal
activities, such as the sale of products or services prohibited by Union or national law, including
counterfeit products. For example, and without prejudice to the personal responsibility of therecipient of the service of very large online platforms for possible illegality of his or her activity under
the applicable law, such dissemination or activities may constitute a significant systematic risk where
access to such content may be amplified through accounts with a particularly wide reach. A second
category concerns the impact of the service on the exercise of fundamental rights, as protected by
the Charter of Fundamental Rights, including the freedom of expression and information, the rightto private life, the right to non-discrimination and the rights of the child. Such risks may arise, forexample, in relation to the design of the algorithmic systems used by the very large online platformor the misuse of their service through the submission of abusive notices or other methods forsilencing speech or hampering competition. A third category of risks concerns the intentional and,oftentimes, coordinated manipulation of the platform’s service, with a foreseeable impact on health,
civic discourse, electoral processes, public security and protection of minors, having regard to theneed to safeguard public order, protect privacy and fight fraudulent and deceptive commercial
practices. Such risks may arise, for example, through the creation of fake accounts, the use of bots,
and other automated or partially automated behaviours, which may lead to the rapid and widespreaddissemination of information that is illegal content or incompatible with an online platform’s terms
and conditions.
(58) 非常に大きなオンラインプラットフォームは，リスク評価の中で発見されたシステミックリスクを97

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
勤勉に緩和するために必要な措置を具備すべきである。非常に大きなオンラインプラットフ
ォームは，そのような緩和措置の下で，例えば，そのプラットフォームが違法なコンテントの伝達の意欲を削ぎ，その伝達を制限するために，そのオンラインプラットフォームのコンテン
ト節度監視，アルゴリズム推薦システム及びオンラインインタフェイスの設計及び稼働を拡張
または調整すること，そのプラットフォームの意思決定過程を調整すること，または，そのプ
ラットフォームの利用約款を調整することを検討すべきである。それらのプラットフォームは，
特定のコンテント対する宣伝広告収入の継続をやめることのような是正措置，または，信頼性のある情報源の可視性を向上させることのような，是正措置以外の活動も含め得る。非常に大きなオンラインプラットフォームは，とりわけ，システミックリスクの検出と関連して，そのプラットフォームの活動の内部的処理または監督を強化できる。それらのプラットフォームは，信頼できる警報者との間の協力を開始または増加させ，訓練課程を組織し，及び，信頼できる警報者の組織との間で情報交換し，また，既存の行動準則またはそれ以外の自主規制措置を開始し，または，それに参加することを含め，他のサービスプロバイダとの間で協力することもできる。採用される措置は，この規則のデューディリジェンス要件を尊重し，かつ，公共の秩序の安全確保，プライバシーの保護，及び，詐欺的及び欺瞞的な商業実務との闘いの利益において，発見された特定のリスクを緩和するために実効的かつ適切なものとすべきであり，かつ，そのサービスの受け手の基本的な権利に対する潜在的な負の影響を適正に考慮に入れた上で，その非常に大きなオンラインプラットフォームの経済能力，及び，そのサービスの利用に対する不要な制限を避ける必要性に照らし，比例的なものとすべきである。
Very large online platforms should deploy the necessary means to diligently mitigate the systemicrisks identified in the risk assessment. Very large online platforms should under such mitigating
measures consider, for example, enhancing or otherwise adapting the design and functioning of theircontent moderation, algorithmic recommender systems and online interfaces, so that they
discourage and limit the dissemination of illegal content, adapting their decision-making processes,
or adapting their terms and conditions. They may also include corrective measures, such as
discontinuing advertising revenue for specific content, or other actions, such as improving thevisibility of authoritative information sources. Very large online platforms may reinforce theirinternal processes or supervision of any of their activities, in particular as regards the detection ofsystemic risks. They may also initiate or increase cooperation with trusted flaggers, organise training
sessions and exchanges with trusted flagger organisations, and cooperate with other service
providers, including by initiating or joining existing codes of conduct or other self-regulatory
measures. Any measures adopted should respect the due diligence requirements of this Regulation
and be effective and appropriate for mitigating the specific risks identified, in the interest ofsafeguarding public order, protecting privacy and fighting fraudulent and deceptive commercial
practices, and should be proportionate in light of the very large online platform’s economic capacity
and the need to avoid unnecessary restrictions on the use of their service, taking due account ofpotential negative effects on the fundamental rights of the recipients of the service.
98

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(59) 非常に大きなオンラインプラットフォームは，それが適切なときは，そのプラットフォームのリ
スク評価を実施し，かつ，サービスの受け手の代表，そのプラットフォームのサービスから潜在的に影響を受けるグループの代表，独立の専門家，及び，市民社会団体が関与して，そのプラットフォームのリスク緩和措置を設計すべきである。
Very large online platforms should, where appropriate, conduct their risk assessments and design
their risk mitigation measures with the involvement of representatives of the recipients of the service,representatives of groups potentially impacted by their services, independent experts and civilsociety organisations.
(60) 独立の専門家による検証を確保する必要性に鑑み，非常に大きなオンラインプラットフォー
ムは，この規則によって定められる義務のそれらのプラットフォームによる遵守，及び，それが関連するときは，行動準則及び危機管理手順によって実施される補完的な確約の遵守に関し，独立の監査により，説明責任を果たすべきである。それらのプラットフォームは，監査者に対し，その監査を適正に遂行するために必要となる全ての関連データへのアクセスを与えるべきである。監査者は，事前審査を経た研究者による研究結果を含め，他の客観的な情報源を活用できるべきである。監査者は，営業秘密のような，監査者がその職務を遂行する際に入手した情報の機密性，安全性及び完全性を保証すべきであり，かつ，リスク管理の分野における必要な専門知識及び監査アルゴリズムの技術的能力をもつべきである。監査者は，適切かつ信頼性のある態様でその職務を遂行できるようにするため，独立であるべきである。監査者の独立性が疑問の余地のないものではないときは，その監査者は，監査業
務の従事を辞退し，または，控えるべきである。
Given the need to ensure verification by independent experts, very large online platforms should be
accountable, through independent auditing, for their compliance with the obligations laid down by
this Regulation and, where relevant, any complementary commitments undertaking pursuant tocodes of conduct and crises protocols. They should give the auditor access to all relevant datanecessary to perform the audit properly. Auditors should also be able to make use of other sourcesof objective information, including studies by vetted researchers. Auditors should guarantee theconfidentiality, security and integrity of the information, such as trade secrets, that they obtain when
performing their tasks and have the necessary expertise in the area of risk management and technicalcompetence to audit algorithms. Auditors should be independent, so as to be able to perform theirtasks in an adequate and trustworthy manner. If their independence is not beyond doubt, they should
resign or abstain from the audit engagement.
(61) 監査報告書は，実施された活動と到達した結果の意味のある説明を与えるため，根拠づけられるべきである。監査報告書は，情報提供を助けるべきであり，また，それが適切なときは，この規則の下にある非常に大きなオンラインプラットフォームの義務の遵守のためにそのプ
ラットフォームによって行われた措置の改善を示唆すべきである。その報告書は，拠点地の99

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
デジタルサービス調整当局及び委員会に対し，遅滞なく，リスク評価及び緩和措置，並びに，監査勧告に対処するためのそのプラットフォームの計画書と共に，送付されるべきである。
その報告書は，入手した監査証跡から導き出された結論を基礎とする監査意見を含めるべきである。その非常に大きなオンラインプラットフォームがこの規則に定める義務を遵守していること，または，それが適用可能なときは，とりわけ，そのシステム及びサービスによって示されたシステミックリスクを発見し，評価し，及び，緩和することにより，行動準則及び危機管理手順によってそのプラットフォームが実施した確約を遵守していることを全ての証跡が示している場合，積極的な意見が与えられるべきである。その監査の結果に対して実質的な影
響をもたない意見を含めることをその監査者が望む場合，積極的な意見は，コメントが付されるべきである。その非常に大きなオンラインプラットフォームがこの規則または実施された確約を遵守していないと監査者が判断した場合，消極的な意見が与えられるべきである。
The audit report should be substantiated, so as to give a meaningful account of the activities
undertaken and the conclusions reached. It should help inform, and where appropriate suggest
improvements to the measures taken by the very large online platform to comply with their
obligations under this Regulation. The report should be transmitted to the Digital Services
Coordinator of establishment and the Board without delay, together with the risk assessment and themitigation measures, as well as the platform’s plans for addressing the audit’s recommendations.
The report should include an audit opinion based on the conclusions drawn from the audit evidence
obtained. A positive opinion should be given where all evidence shows that the very large online
platform complies with the obligations laid down by this Regulation or, where applicable, any
commitments it has undertaken pursuant to a code of conduct or crisis protocol, in particular byidentifying, evaluating and mitigating the systemic risks posed by its system and services. A positive
opinion should be accompanied by comments where the auditor wishes to include remarks that do
not have a substantial effect on the outcome of the audit. A negative opinion should be given where
the auditor considers that the very large online platform does not comply with this Regulation or thecommitments undertaken.
(62) 非常に大きなオンラインプラットフォームのビジネスのコアとなる部分は，そのサービスの受け手のための情報へのアクセスを容易にし，最適化するために，情報が優先づけられ，そのオンラインインタフェイス上に表示される態様にある。それは，例えば，アルゴリズムにより示
唆すること，情報を順位づけること及び優先づけること，文またはそれ以外の視覚表示により区別すること，あるいは，受け手から提供された情報をキュレートすることによって行われる。
そのような推薦システムは，オンラインで情報を検索し，やりとりするための受け手の能力に対して大きな影響をもち得る。それらは，一定のメッセージの増幅，情報のウイルス的伝達，及び，オンラインの行動の刺激においても重要な役割を果たす。それゆえ，非常に大きなオ
ンラインプラットフォームは，受け手が適切に情報提供を受けること，そして，受け手に対して示された情報に影響を与え得ることを確保すべきである。それらのプラットフォームは，その受け手に対して情報がどのように優先づけられているのかを受け手が理解することを確保す
100

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
るため，容易に了解可能な態様でそのような推薦システムの主要なパラメータを明確に表示すべきである。それらのプラットフォームは，その受け手のプロファイリングを基礎としないオ
プションを含め，主要なパラメータに関する代替的なオプションを受け手が享受することも確保すべきである。
A core part of a very large online platform’s business is the manner in which information is prioritised
and presented on its online interface to facilitate and optimise access to information for the recipientsof the service. This is done, for example, by algorithmically suggesting, ranking and prioritisinginformation, distinguishing through text or other visual representations, or otherwise curating
information provided by recipients. Such recommender systems can have a significant impact on
the ability of recipients to retrieve and interact with information online. They also play an importantrole in the amplification of certain messages, the viral dissemination of information and thestimulation of online behaviour. Consequently, very large online platforms should ensure thatrecipients are appropriately informed, and can influence the information presented to them. They
should clearly present the main parameters for such recommender systems in an easily
comprehensible manner to ensure that the recipients understand how information is prioritised forthem. They should also ensure that the recipients enjoy alternative options for the main parameters,
including options that are not based on profiling of the recipient.
(63) 非常に大きなオンラインプラットフォームによって使用される宣伝広告システムは，特別のリスクを示すものであり，当該プラットフォームのオンラインインタフェイスお内外におけるそのサービスの受け手の行動を基礎としてそのサービスの受け手の的を絞り，そこへ到達するためのそのプラットフォームの規模及び能力を考慮に入れた更なる公衆の監視及び法令上の監督を必要としている。非常に大きなオンラインプラットフォームは，確保すべきである。例えば，公衆衛生，公共の保安，市民の会話，政治参加及び平等に対して現実の及び予見可能な負の影響をもつ違法な宣伝広告または情報操作技法及び偽情報との関係において，オンラインの宣伝広告の伝達によってもたらされるリスクの発生の監督及び調査を容易にするため，そのプラットフォームのオンラインインタフェイス上に表示される宣伝広告のリポジトリへの公衆のアクセスを確保すべきである。リポジトリは，とりわけ，ターゲット広告が関係している場合，宣伝広告の内容，並びに，宣伝広告者及び宣伝広告の伝達に関するデータを含めるべきである。
Advertising systems used by very large online platforms pose particular risks and require further
public and regulatory supervision on account of their scale and ability to target and reach recipientsof the service based on their behaviour within and outside that platform’s online interface. Very large
online platforms should ensure public access to repositories of advertisements displayed on their
online interfaces to facilitate supervision and research into emerging risks brought about by the
distribution of advertising online, for example in relation to illegal advertisements or manipulativetechniques and disinformation with a real and foreseeable negative impact on public health, public101

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
security, civil discourse, political participation and equality. Repositories should include the content
of advertisements and related data on the advertiser and the delivery of the advertisement, inparticular where targeted advertising is concerned.
(64) この規則によって定められた義務の非常に大きなオンラインプラットフォームによる遵守を適切に監督するため，拠点地のデジタルサービス調整当局または欧州委員会は，特定のデー
タへのアクセスまたは特定のデータを報告することを要求できる。そのような要求は，例えば，
そのプラットフォームのシステムによってもたらされるリスク及び危険の可能性を評価するために必要なデータ，コンテント節度監視のためのアルゴリズムシステム，推薦システムまたは
宣伝広告システムの正確性，稼働及び試験に関するデータ，または，コンテント節度監視シ
ステムもしくはこの規則の意味における内部不服取扱システムの処理及び出力に関するデータを含め得る。オンラインのシステミックリスクの進化及び深刻度に関する研究者による調査は，情報の非対称性を架橋するため，及び，リスク緩和，回復力のあるシステムを構築するために，オンラインプラットフォーム，デジタルサービス調整当局，それ以外の職務権限のある機関，欧州委員会及び公衆に対して連絡するために，とりわけ重要である。それゆえ，
この規則は，非常に大きなオンラインプラットフォームに対し，事前審査を経た研究者によるデータへのアクセスを強いるための枠組みを提供する。当該枠彌の下におけるデータへのアクセスのための全ての要件は，比例的なものとすべきであり，かつ，営業秘密及びそれ以外の機密情報を含め，そのプラットフォームの権利及び正当な利益，及び，そのサービスの受け手を含め，他の関係者の権利及び正当な利益を比例的かつ適切に保護すべきである。
In order to appropriately supervise the compliance of very large online platforms with the obligations
laid down by this Regulation, the Digital Services Coordinator of establishment or the Commission
may require access to or reporting of specific data. Such a requirement may include, for example,
the data necessary to assess the risks and possible harms brought about by the platform’s systems,
data on the accuracy, functioning and testing of algorithmic systems for content moderation,
recommender systems or advertising systems, or data on processes and outputs of content
moderation or of internal complaint-handling systems within the meaning of this Regulation.
Investigations by researchers on the evolution and severity of online systemic risks are particularly
important for bridging information asymmetries and establishing a resilient system of risk mitigation,
informing online platforms, Digital Services Coordinators, other competent authorities, theCommission and the public. This Regulation therefore provides a framework for compelling accessto data from very large online platforms to vetted researchers. All requirements for access to data
under that framework should be proportionate and appropriately protect the rights and legitimate
interests, including trade secrets and other confidential information, of the platform and any otherparties concerned, including the recipients of the service.
(65) 配置されるシステムの稼働の複雑性及びそのシステムが社会に対して示すシステミックリス
クに鑑み，非常に大きなオンラインプラットフォームは，法令順守責任者を指名すべきであり，
102

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
その法令遵守責任者は，そのプラットフォームの組織内において措置を運用可能化し，かつ，この規則の遵守を監視するための必要な資格をもつべきである。非常に大きなオンライ
ンプラットフォームは，適正かつ適時に，この規則と関連する全ての問題に法令遵守責任者が関与することを確保すべきである。この規則の下におけるそれらのプラットフォームの活動と関連する付加的なリスク及びそれらのプラットフォームの付加的な義務を考慮し，この規則に定める他の透明性の要件は，非常に大きなオンラインプラットフォームに対して適用可能な付加的な透明性の要件，特に，実施されたリスク評価の要件及びこの規則によって定められているような事後的な措置の報告の要件によって補完されるべきである。
Given the complexity of the functioning of the systems deployed and the systemic risks they present
to society, very large online platforms should appoint compliance officers, which should have thenecessary qualifications to operationalise measures and monitor the compliance with this Regulation
within the platform’s organisation. Very large online platforms should ensure that the complianceofficer is involved, properly and in a timely manner, in all issues which relate to this Regulation. In
view of the additional risks relating to their activities and their additional obligations under thisRegulation, the other transparency requirements set out in this Regulation should be complemented
by additional transparency requirements applicable specifically to very large online platforms,
notably to report on the risk assessments performed and subsequent measures adopted as provided
by this Regulation.
(66) この規則の中にある技術的措置による実装を要する義務の実効的かつ一貫性のある適用を確保するため，アプリケーションプログラムインタフェイスを介するもの，または，宣伝広告リ
ポジトリの相互運用性に関するものを含め，通報の提出をできるようにすることのような，この規則を遵守するための標準化された手段の開発を産業界が助け得る場合においては，一定の技術的な手続に適用される産業上の任意の技術標準を促進することが重要である。そのような技術標準は，とりわけ，中間介在サービスの比較的小規模なプロバイダにとって有用であり得る。技術標準は，異なるタイプの違法なコンテントまたは異なるタイプの中間介在サービスの間で，しかるべく異なるものとし得る。
To facilitate the effective and consistent application of the obligations in this Regulation that may
require implementation through technological means, it is important to promote voluntary industry
standards covering certain technical procedures, where the industry can help develop standardisedmeans to comply with this Regulation, such as allowing the submission of notices, including throughapplication programming interfaces, or about the interoperability of advertisement repositories. Suchstandards could in particular be useful for relatively small providers of intermediary services. The
standards could distinguish between different types of illegal content or different types ofintermediary services, as appropriate.
(67) 欧州委員会及び委員会は，この規則の適用に貢献するため，行動準則の作成を推進すべ
103

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）きである。行動準則の実装は，評価可能なものとすべきであり，かつ，公衆の監視に服すべきであるが，このことは，そのような行動準則の任意的なものという性質，及び，参加すべきかどうかを判断する利害関係者の自由を損ねてはならない。一定の状況下においては，非常に大きなオンラインプラットフォームが特別な行動準則の策定に協力し，かつ，それに準拠することが重要である。この規則のいかなる条項も，それ以外のサービスプロバイダが，同じ行動準則に参加することによって，同じ基準に準拠すること，ベストプラクティスを採用すること，及び，欧州委員会及び委員会から提供される指針から受益することを妨げない。
The Commission and the Board should encourage the drawing-up of codes of conduct to contributeto the application of this Regulation. While the implementation of codes of conduct should bemeasurable and subject to public oversight, this should not impair the voluntary nature of such codes
and the freedom of interested parties to decide whether to participate. In certain circumstances, it isimportant that very large online platforms cooperate in the drawing-up and adhere to specific codesof conduct. Nothing in this Regulation prevents other service providers from adhering to the same
standards of due diligence, adopting best practices and benefitting from the guidance provided by
the Commission and the Board, by participating in the same codes of conduct.
(68) そのような行動準則のための一定の考慮事項をこの規則が定めることが適切である。とりわけ，特定のタイプの違法なコンテントと関係するリスク緩和措置は，自主規制協定及び共同規制協定を介して利用されるべきである。もう 1 つの考慮事項は，偽情報または情報操作活動及び虐待活動のような，社会と民主主義に対してシステミックリスクの負の影響がある得ることである。このことは，時として経済的な利益の獲得を目的としてもち，児童のような脆弱性のあるサービスの受け手に対して特に危険な虚偽の情報または誤解させる情報の作成のためのボットまたは偽アカウントの利用のような，偽情報を含め，情報の増幅を狙いとする調整された行動を含める。そのような考慮事項との関係において，非常に大きなオンラインプラッ
トフォームが所与の行動準則への準拠及びその遵守は，適切なリスク緩和措置として判断され得る。そのような行動準則の適用への参加を求める欧州委員会の勧誘を，適正な説明なしにオンラインプラットフォームが拒否したことは，それが関連するときは，そのオンラインプ
ラットフォームがこの規則によって定められた義務に違反したか否かを判断する際，考慮に入れられ得る。
It is appropriate that this Regulation identify certain areas of consideration for such codes of conduct.
In particular, risk mitigation measures concerning specific types of illegal content should be explored
via self- and co-regulatory agreements. Another area for consideration is the possible negative
impacts of systemic risks on society and democracy, such as disinformation or manipulative andabusive activities. This includes coordinated operations aimed at amplifying information, including
disinformation, such as the use of bots or fake accounts for the creation of fake or misleading
information, sometimes with a purpose of obtaining economic gain, which are particularly harmfulfor vulnerable recipients of the service, such as children. In relation to such areas, adherence to and104

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
compliance with a given code of conduct by a very large online platform may be considered as an
appropriate risk mitigating measure. The refusal without proper explanations by an online platformof the Commission’s invitation to participate in the application of such a code of conduct could betaken into account, where relevant, when determining whether the online platform has infringed theobligations laid down by this Regulation.
(69) この規則の下にある行動準則に関する規定は，製品安全誓約，模造物品に抗する了解覚書，
違法なヘイトスピーチに抗する行動準則，及び，偽情報に関する実務準則を含め，欧州連合レベルで既に確立された自主規制の努力の基礎として役立ち得る。後者に関しては特に，
欧州委員会は，欧州民主主義行動計画の中で表明されているように，偽情報に関する実務準則を強化するための指針を発行することになる。
The rules on codes of conduct under this Regulation could serve as a basis for already establishedself-regulatory efforts at Union level, including the Product Safety Pledge, the Memorandum ofUnderstanding against counterfeit goods, the Code of Conduct against illegal hate speech as well as
the Code of practice on disinformation. In particular for the latter, the Commission will issue
guidance for strengthening the Code of practice on disinformation as announced in the European
Democracy Action Plan.
(70) 一般に，オンラインの宣伝広告の提供には，宣伝広告の発行者と広告主とを結びつける中間介在サービスを含め，複数の者が関与する。特に，関連情報の透明性の様式と関係して，透明性義務の遵守を容易にし，かつ，拡大するための柔軟で実効的な仕組みを定めるため，
行動準則は，この規則に定めるオンラインプラットフォーム及び非常に大きなオンラインプラ
ットフォームのための宣伝広告と関連する透明性義務を支援し，補完すべきである。透明性
義務がその目的を達成することを確保するため，幅広い利害関係者の関与により，それらの行動準則が，広範に支持されるものであり，技術的に良好なものであり，実効的であり，かつ，
最高レベルのユーザフレンドリ性をもつことを確保すべきである。
The provision of online advertising generally involves several actors, including intermediaryservices that connect publishers of advertising with advertisers. Codes of conducts should support
and complement the transparency obligations relating to advertisement for online platforms and verylarge online platforms set out in this Regulation in order to provide for flexible and effective
mechanisms to facilitate and enhance the compliance with those obligations, notably as concerns themodalities of the transmission of the relevant information. The involvement of a wide range ofstakeholders should ensure that those codes of conduct are widely supported, technically sound,
effective and offer the highest levels of user-friendliness to ensure that the transparency obligations
achieve their objectives.
(71) 公共の保安または公衆衛生を害する特別な状況の下において，欧州委員会は，そのオンラ
105

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
イン環境における迅速で，集団的で，かつ，国境を越える対応を調整するための危機管理手順の策定を勧奨し得る。例えば，違法なコンテントまたは偽情報の拡散のためにオンライ
ンプラットフォームが濫用され得る場合，または，信頼性のある情報の迅速な伝達の必要性が生ずる場合において，特別な状況は，地震，暴風雨，パンデミック及びその他の公衆衛生に対する国境を越える重大な脅威，戦争，テロリズム行為のような，予想できない出来事を伴い得る。我々の社会の中の及び国境を越える情報の伝達における非常に大きなオンライン
プラットフォームの重要な役割に照らし，そのようなプラットフォームは，特別の危機管理手順の策定及び適用を推奨されるべきである。そのような危機管理手順は，限定された期間内だけ活性化され，かつ，採用される措置もまた，その特別の状況に対処するために厳格に必要なところに限定されるべきある。それらの措置は，この規則と一貫性のあるものとすべきであり，かつ，参加する非常に大きなオンラインプラットフォームに対し，そのプラットフォー
ムが送信または記録保存する情報を監視する一般的義務を負わせてはならず，かつ，違法なコンテントの徴候を示す事実をまたは状況を積極的に発見する一般的な義務を負わせてはならない。
In case of extraordinary circumstances affecting public security or public health, the Commission
may initiate the drawing up of crisis protocols to coordinate a rapid, collective and cross-border
response in the online environment. Extraordinary circumstances may entail any unforeseeable
event, such as earthquakes, hurricanes, pandemics and other serious cross-border threats to publichealth, war and acts of terrorism, where, for example, online platforms may be misused for the rapid
spread of illegal content or disinformation or where the need arises for rapid dissemination of reliable
information. In light of the important role of very large online platforms in disseminating informationin our societies and across borders, such platforms should be encouraged in drawing up and applying
specific crisis protocols. Such crisis protocols should be activated only for a limited period of time
and the measures adopted should also be limited to what is strictly necessary to address theextraordinary circumstance. Those measures should be consistent with this Regulation, and should
not amount to a general obligation for the participating very large online platforms to monitor the
information which they transmit or store, nor actively to seek facts or circumstances indicating illegal
content.
(72) この規則に定める義務の適切な監視及び執行を確保する職務は，原則として，構成国に対して割当てられるべきである。この目的のために，構成国は，この規則を適用及び執行する職務をもつ少なくとも 1 つの機関を指定すべきである。ただし，構成国は，国内の憲法上，組
織上及び行政上の構造を反映して，例えば，電子通信の規制当局，メディア当局または消費者保護機関のような，特定の部門に関し，この規則の適用と関係する特定の監督及び執行の職務及び職務権限を，複数の職務権限のある機関に対して委任できるべきである。
The task of ensuring adequate oversight and enforcement of the obligations laid down in thisRegulation should in principle be attributed to the Member States. To this end, they should appoint106

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
at least one authority with the task to apply and enforce this Regulation. Member States should
however be able to entrust more than one competent authority, with specific supervisory or
enforcement tasks and competences concerning the application of this Regulation, for example for
specific sectors, such as electronic communications’ regulators, media regulators or consumer
protection authorities, reflecting their domestic constitutional, organisational and administrative
structure.
(73) 問題となるサービスの国境を越える性質，及び，この規則によって導入される義務の横断的な幅に鑑み，この規則の適用を監督する職務，及び，それが必要なときは，この規則を執行する職務をもつ指定された機関は，各構成国におけるデジタルサービス調整当局として識別されるべきである。この規則の適用及び執行のために複数の機関が指定される場合，当該構成国の 1 つの機関のみがデジタルサービス調整当局として識別されるべきである。デジタルサービス調整当局は，この規則の適用と関連する全ての事項に関し，欧州委員会，委員会，他の構成国のデジタルサービス調整当局のための，及び，当の構成国の他の職務権限のある機関のための単一連絡部局として行動すべきである。とりわけ，当の構成国において，複数の職務権限のある機関がこの規則に基づく職務の委任を受ける場合，デジタルサービス調整当局は，それらの機関それぞれの職務を定める国内法に従ってそれらの機関を調整し，それらの機関と協力すべきであり，かつ，欧州連合レベルの監督及び執行において全ての関連機関の実効的な関与を確保すべきである。
Given the cross-border nature of the services at stake and the horizontal range of obligations
introduced by this Regulation, the authority appointed with the task of supervising the application
and, where necessary, enforcing this Regulation should be identified as a Digital Services
Coordinator in each Member State. Where more than one competent authority is appointed to apply
and enforce this Regulation, only one authority in that Member State should be identified as a Digital
Services Coordinator. The Digital Services Coordinator should act as the single contact point withregard to all matters related to the application of this Regulation for the Commission, the Board, theDigital Services Coordinators of other Member States, as well as for other competent authorities ofthe Member State in question. In particular, where several competent authorities are entrusted withtasks under this Regulation in a given Member State, the Digital Services Coordinator should
coordinate and cooperate with those authorities in accordance with the national law setting theirrespective tasks, and should ensure effective involvement of all relevant authorities in the supervisionand enforcement at Union level.
(74) デジタルサービス調整当局，及び，それ以外の，この規則に基づき指定された職務権限のある機関は，この規則に定める権利及び義務の実効性及びこの規則の目的の達成を確保する上で極めて重要な役割を果たす。従って，それらの機関が，政府からのものを含め義務
または指示を求めもしくは指示を受けることなく，かつ，他の職務権限のある機関，デジタル
サービス調整当局，委員会及び欧州委員会と協力すべき特別の義務を妨げることなく，公的107

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
組織及び民間組織から完全に独立に行動することを確保することが重要である。他方において，それらの機関の独立性は，それらの機関が，国内憲法に従い，かつ，この規則の目的の達成を危険に晒すことなく，国内の監督，もしくは，その機関の財政上の支出と関連する監視の仕組み，もしくは，法務上の見直しに服すことができないということ，または，それらの機関が，それが適切な場合において，法執行機関もしくは危機管理機関を含め，他の国内機関と協議する可能性をもってはならないということを意味するものとしてはならない。
The Digital Services Coordinator, as well as other competent authorities designated under thisRegulation, play a crucial role in ensuring the effectiveness of the rights and obligations laid downin this Regulation and the achievement of its objectives. Accordingly, it is necessary to ensure thatthose authorities act in complete independence from private and public bodies, without the
obligation or possibility to seek or receive instructions, including from the government, and without
prejudice to the specific duties to cooperate with other competent authorities, the Digital Services
Coordinators, the Board and the Commission. On the other hand, the independence of theseauthorities should not mean that they cannot be subject, in accordance with national constitutions
and without endangering the achievement of the objectives of this Regulation, to national control ormonitoring mechanisms regarding their financial expenditure or to judicial review, or that theyshould not have the possibility to consult other national authorities, including law enforcement
authorities or crisis management authorities, where appropriate.
(75) その機関の独立性と関連する要件のような，この規則に定める要件をそのような指定された機関が遵守することを条件として，構成国は，デジタルサービス調整当局の権限をもつ機関として，または，この規則の適用及び執行のための特別の職務をもつ機関として，既存の国内機関を指定できる。更に，構成国は，原則として，欧州連合法に従い，既存の機関に権限を兼有させることを排除されない。その効果をもつ措置は，就中，そのような解任がそのような構成員の独立性及び公平性を損なわないことを保証する規定が存在しないまま，異なる
権限を 1 つの機関の中に合併することを含む組織改革が行われたということのみを根拠として，その任期満了前に，既存の機関の意思決定組織の長または委員を解任することの排除を含め得る。
Member States can designate an existing national authority with the function of the Digital Services
Coordinator, or with specific tasks to apply and enforce this Regulation, provided that any suchappointed authority complies with the requirements laid down in this Regulation, such as in relation
to its independence. Moreover, Member States are in principle not precluded from merging
functions within an existing authority, in accordance with Union law. The measures to that effectmay include, inter alia, the preclusion to dismiss the President or a board member of a collegiate
body of an existing authority before the expiry of their terms of office, on the sole ground that an
institutional reform has taken place involving the merger of different functions within one authority,in the absence of any rules guaranteeing that such dismissals do not jeopardise the independence and108

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
impartiality of such members.
(76) 構成国中の 1 つの領土内に物理的に存在することを確保するための中間介在サービスのプ
ロバイダの一般的な要件が存在しない場合，職務権限のある国内機関による第 III 章及び第IV 章に定める規定の執行の目的のために，それらのプロバイダがどの構成国の裁判管轄権の下にあるかを明確にすることを確保する必要性がある。プロバイダは，そのプロバイダの主たる拠点が所在する構成国，すなわち，そのプロバイダが，最上位の資金決済機能及び業務遂行管理権限のある本店または登録された事務所をもつ構成国の裁判管轄権の下にあるべきである。欧州連合内に拠点をもたないが，欧州連合内においてサービスを提供しており，それゆえにこの規則の適用範囲内にあるプロバイダに関しては，この規則に基づく
法律上の代理者の権限を考慮し，それらのプロバイダが法律上の代理者を指定した地の構成国が裁判管轄権をもつべきである。ただし，この規則の実効的な適用の利益において，全ての構成国は，一事不再理の原則が尊重されることを条件として，法律上の代理者を指定していないプロバイダに関する裁判管轄権をもつべきである。その狙いのために，各構成国
は，そのようなプロバイダに関して裁判管轄権を行使する構成国は，不適切な遅滞なく，他の全ての構成国に対し，当該裁判管轄家の行使においてその構成国が講じた措置を連絡すべきである。
In the absence of a general requirement for providers of intermediary services to ensure a physicalpresence within the territory of one of the Member States, there is a need to ensure clarity underwhich Member State's jurisdiction those providers fall for the purposes of enforcing the rules laid
down in Chapters III and IV by the national competent authorities. A provider should be under thejurisdiction of the Member State where its main establishment is located, that is, where the provider
has its head office or registered office within which the principal financial functions and operational
control are exercised. In respect of providers that do not have an establishment in the Union but thatoffer services in the Union and therefore fall within the scope of this Regulation, the Member State
where those providers appointed their legal representative should have jurisdiction, considering thefunction of legal representatives under this Regulation. In the interest of the effective application ofthis Regulation, all Member States should, however, have jurisdiction in respect of providers thatfailed to designate a legal representative, provided that the principle of ne bis in idem is respected.
To that aim, each Member State that exercises jurisdiction in respect of such providers should,
without undue delay, inform all other Member States of the measures they have taken in the exerciseof that jurisdiction.
(77) 構成国は，デジタルサービス調整当局及びそれ以外のこの規則に基づいて指定した職務権限のある機関に対し，実効的な調査及び執行を確保するための十分な権限及び手段を提供すべきである。デジタルサービス調整当局は，とりわけ，国境を越える協力と関連する手続に従ってそれが関連する場合，別の構成国の裁判管轄権の下にあるプロバイダと関係する監視及び執行の措置が当該別の構成国のデジタルサービス調整当局によって採択される109

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
べきであるということを適切に考慮に入れた上で，共同調査の過程における場合を含め，その構成国の領土内にある情報を捜索し，入手できるべきである。
Member States should provide the Digital Services Coordinator, and any other competent authority
designated under this Regulation, with sufficient powers and means to ensure effective investigationand enforcement. Digital Services Coordinators should in particular be able to search for and obtain
information which is located in its territory, including in the context of joint investigations, with due
regard to the fact that oversight and enforcement measures concerning a provider under thejurisdiction of another Member State should be adopted by the Digital Services Coordinator of that
other Member State, where relevant in accordance with the procedures relating to cross-bordercooperation.
(78) 構成国は，欧州連合法，並びに，とりわけ，この規則及び憲章に従い，その構成国のデジタ
ルサービス調整当局の，及び，それが関連するときは，それ以外のこの規則に基づく職務権限のある機関の調査及び執行の権限の行使のための詳細な条件及び制限を，その構成国の国内法の中で定めるべきである。
Member States should set out in their national law, in accordance with Union law and in particular
this Regulation and the Charter, the detailed conditions and limits for the exercise of the investigatory
and enforcement powers of their Digital Services Coordinators, and other competent authorities
where relevant, under this Regulation.
(79) それらの権限を行使する際，職務権限のある機関は，一定の施設に入るための法務当局の事前の許可を得る必要性及び法律専門家の特権のような手続及び事項と関連する適用可能な国内規定を遵守すべきである。それらの条項は，とりわけ，防御の権利を含め，実効的な救済及び公正な法廷の基本的な権利，並びに，私生活の尊重の権利の尊重を確保すべきである。この点に関して，この規則による欧州委員会の手続との関係において定められる保障は，適切な判断基準として役立ち得る。最終的な判断を行う前に，機密性及び職業上の秘密及び企業の秘密，並びに，判断に対して意味のある理由を与える義務を尊重しつつ，関係する者の聴聞を受ける権利，記録へのアクセスをもつ権利を含め，事前の，公正かつ公平な手続が保障されるべきである。ただし，このことは，適正な根拠のある緊急の場合において，かつ，適切な条件及び手続上の手配に服して，措置を講ずることを排除してはならない。
権限の行使はまた，就中，違反行為または違反行為の疑いの性質，及び，それによって生ずる全体的としての現実的または潜在的な危険と比例的なものであるべきである。職務権限のある機関は，原則として，別の構成国の職務権限のある機関によって収集された情報を含め，その案件の全ての関連事実及び状況を考慮に入れるべきである。
In the course of the exercise of those powers, the competent authorities should comply with theapplicable national rules regarding procedures and matters such as the need for a prior judicial
110

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
authorisation to enter certain premises and legal professional privilege. Those provisions should inparticular ensure respect for the fundamental rights to an effective remedy and to a fair trial, including
the rights of defence, and, the right to respect for private life. In this regard, the guarantees provided
for in relation to the proceedings of the Commission pursuant to this Regulation could serve as an
appropriate point of reference. A prior, fair and impartial procedure should be guaranteed before
taking any final decision, including the right to be heard of the persons concerned, and the right tohave access to the file, while respecting confidentiality and professional and business secrecy, as wellas the obligation to give meaningful reasons for the decisions. This should not preclude the taking of
measures, however, in duly substantiated cases of urgency and subject to appropriate conditions andprocedural arrangements. The exercise of powers should also be proportionate to, inter alia the natureand the overall actual or potential harm caused by the infringement or suspected infringement. The
competent authorities should in principle take all relevant facts and circumstances of the case into
account, including information gathered by competent authorities in other Member States.
(80) 構成国は，求められる公共の利益を考慮し，その違反行為の性質，重大性，反復性及び継続期間，遂行される活動の範囲及び種類，並びに，違反行為者の経済的能力を考慮に入れた上で，この規則に定める義務の違反が，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のある態様で制裁を受け得ることを確保すべきである。とりわけ，制裁は，関係する中間介在サービスのプロバイダが，自動的または反復的に，この規則から派生するそのプロバイダの義務を遵守していないのかどうか，及び，それが関連するときは，そのプロバイダが複数の構成国で活動しているかどうかを考慮に入れるべきである。
Member States should ensure that violations of the obligations laid down in this Regulation can be
sanctioned in a manner that is effective, proportionate and dissuasive, taking into account the nature,gravity, recurrence and duration of the violation, in view of the public interest pursued, the scope andkind of activities carried out, as well as the economic capacity of the infringer. In particular, penalties
should take into account whether the provider of intermediary services concerned systematically orrecurrently fails to comply with its obligations stemming from this Regulation, as well as, where
relevant, whether the provider is active in several Member States.
(81) この規則の実効的な執行を確保するため，個人または代表組織は，裁判管轄権に関するこの規則の規定を妨げることなく，それらの者がサービスを受ける領土のデジタルサービス調
整当局に対し，この規則の遵守と関連する苦情を申し立てることができるべきである。異議は，
特定の中間介在サービスプロバイダの遵守と関連する懸念の忠実な概要説明を提供すべきであり，また，デジタルサービス調整当局に対し，関連する問題についても情報提供し得る。
デジタルサービス調整当局は，その問題が国境を越える協力を要するときは，他の職務権限のある国内機関，並びに，他の構成国のデジタルサービス調整当局，とりわけ，関係する
中間介在サービスのプロバイダが拠点をもつ構成国のデジタルサービス調整当局の関与を得るべきである。
111

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
In order to ensure effective enforcement of this Regulation, individuals or representative
organisations should be able to lodge any complaint related to compliance with this Regulation with
the Digital Services Coordinator in the territory where they received the service, without prejudice
to this Regulation’s rules on jurisdiction. Complaints should provide a faithful overview of concerns
related to a particular intermediary service provider’s compliance and could also inform the Digital
Services Coordinator of any more cross-cutting issues. The Digital Services Coordinator should
involve other national competent authorities as well as the Digital Services Coordinator of anotherMember State, and in particular the one of the Member State where the provider of intermediaryservices concerned is established, if the issue requires cross-border cooperation.
(82) 構成国は，デジタルサービス調整当局が，一定の特に重大かつ持続的な違反行為への対処において実効的であり，かつ，比例的な措置を講じ得ることを確保すべきである。特に，それらの措置が第三者の権利及び利益に影響を与え得る場合，事案により，とりわけ，オンラ
インインタフェイスへのアクセスが制限される場合においては，デジタルサービス調整当局からの要請により，かつ，付加的な安全確保に服して，その措置が職務権限のある機関から命じられることを要するものとすることが適切である。とりわけ，潜在的に影響を受ける第三者
は，聴聞の機会を与えられるべきであり，また，そのような命令は，例えば，消費者の集団的な利益を保護するため，児童ポルノを含む Web ページまたはそれを伝達する Web ページの速やかな削除を確保するため，または，知的財産権の侵害のために第三者によって使用されているサービスへのアクセスを不可能にするために，欧州連合法の他の法行為によって，または，国内法によって定められているそのような措置を講ずる権限が合理的に利用可能ではない場合に限り，発されるべきである。
Member States should ensure that Digital Services Coordinators can take measures that are effectivein addressing and proportionate to certain particularly serious and persistent infringements.
Especially where those measures can affect the rights and interests of third parties, as may be thecase in particular where the access to online interfaces is restricted, it is appropriate to require thatthe measures be ordered by a competent judicial authority at the Digital Service Coordinators’request and are subject to additional safeguards. In particular, third parties potentially affected shouldbe afforded the opportunity to be heard and such orders should only be issued when powers to takesuch measures as provided by other acts of Union law or by national law, for instance to protect
collective interests of consumers, to ensure the prompt removal of web pages containing or
disseminating child pornography, or to disable access to services are being used by a third party to
infringe an intellectual property right, are not reasonably available.
(83) そのようなアクセスを制限する命令は，その目的を達成するために必要なところを超えて実行されてはならない。その目的のために，その命令は，一時的なものとし，かつ，関連するホスティングサービスのプロバイダ，インターネットサービスプロバイダまたはドメインレジストリ
またはドメインレジストラのような，適法な情報へのアクセスを不適正に制限することなく当該112

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
目的を達成する合理的な立場にある中間介在サービスのプロバイダを名宛人とすべきである。
Such an order to restrict access should not go beyond what is necessary to achieve its objective. For
that purpose, it should be temporary and be addressed in principle to a provider of intermediaryservices, such as the relevant hosting service provider, internet service provider or domain registryor registrar, which is in a reasonable position to achieve that objective without unduly restricting
access to lawful information.
(84) デジタルサービス調整当局は，この規則に基づいて遂行された活動に関する報告書を定期的に発行すべきである。デジタルサービス調整当局が，違法なコンテントに抗する行動の命
令，または，共有の情報共有システムを通じてこの規則に定められている情報を提供の命令も把握していることに鑑み，デジタルサービス調整当局は，その年次報告書の中に，そのデジタルサービス調整当局の構成国内の法務当局及び行政機関から発された中間介在サー
ビスのプロバイダ宛のそれらの命令の数及び類型を含めるべきである。
The Digital Services Coordinator should regularly publish a report on the activities carried out under
this Regulation. Given that the Digital Services Coordinator is also made aware of orders to takeaction against illegal content or to provide information regulated by this Regulation through thecommon information sharing system, the Digital Services Coordinator should include in its annual
report the number and categories of these orders addressed to providers of intermediary services
issued by judicial and administrative authorities in its Member State.
(85) デジタルサービス調整当局が別のデジタルサービス調整当局に対して行動を行うことを要請する際，要請元デジタルサービス調整当局は，または，3 か国を超える構成国が関与する問題を評価するための勧告を委員会が発した場合には，委員会は，行われたまたは提案された評価または措置に関して不同意のとき，または，措置を採択できないときは，欧州委員会に対してその件を委ねることができるべきである。欧州委員会は，関係する機関によって利用できるようにされた情報を基礎として，職務権限のあるデジタルサービス調整当局に対し，その事項を再評価することをしかるべく要求でき，かつ，定められた期限内の遵守を確保するために必要となる措置を講じ得るべきである。それが可能であることは，諸条約に従った欧州連合の司法裁判所の監督の下にある欧州連合法の適用，及び，それが必要なときは，その執行を監視すべき欧州委員会の一般的な義務を妨げない。その違反行為の疑いのある者が非常に大きなオンラインプラットフォームであるときは，拠点地のデジタルサービス調
整当局がそのような要求による措置を講じないことは，この規則の第 IV 章第 3 節に基づく欧州委員会の介入も導き得る。
Where a Digital Services Coordinator requests another Digital Services Coordinator to take action,
the requesting Digital Services Coordinator, or the Board in case it issued a recommendation to113

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
assess issues involving more than three Member States, should be able to refer the matter to theCommission in case of any disagreement as to the assessments or the measures taken or proposed
or a failure to adopt any measures. The Commission, on the basis of the information made available
by the concerned authorities, should accordingly be able to request the competent Digital Services
Coordinator to re-assess the matter and take the necessary measures to ensure compliance within adefined time period. This possibility is without prejudice to the Commission’s general duty tooversee the application of, and where necessary enforce, Union law under the control of the Courtof Justice of the European Union in accordance with the Treaties. A failure by the Digital Services
Coordinator of establishment to take any measures pursuant to such a request may also lead to theCommission’s intervention under Section 3 of Chapter IV of this Regulation, where the suspected
infringer is a very large online platform.
(86) 複数の構成国が関与する国境を越える監督及び調査を容易にするため，デジタルサービス
調整当局は，恒常的または一時的に，この規則の適用のある事項と関係する共同の監視活動及び調査活動に参加できるべきである。それらの活動は，個々の参加機関にとって利用可能な権限の制限及び適用範囲の範囲内において，他の職務権限のある機関を含めることができ，また，調整されたデータ収集演習から情報提供の要求または施設の検査までの幅
で，様々な問題を包摂し得る。委員会は，例えば，活動のための行程及び日程を提案することにより，または，関与する機関が参加するアドホックな作業部会を提案することにより，それらの活動と関係する助言を提供することを求められ得る。
In order to facilitate cross-border supervision and investigations involving several Member States,
the Digital Services Coordinators should be able to participate, on a permanent or temporary basis,in joint oversight and investigation activities concerning matters covered by this Regulation. Those
activities may include other competent authorities and may cover a variety of issues, ranging fromcoordinated data gathering exercises to requests for information or inspections of premises, within
the limits and scope of powers available to each participating authority. The Board may be requested
to provide advice in relation to those activities, for example by proposing roadmaps and timelines
for activities or proposing ad-hoc task-forces with participation of the authorities involved.
(87) 例えば，違反行為の疑いの規模もしくは複雑性，または，欧州連合レベルの特別の専門知
識もしくは実行能力の必要性と関連して，非常に大きなオンラインプラットフォームの遵守を評価すること及び確保することとの関係において生じ得る特別の問題を考慮し，デジタルサービス調整当局は，任意に，欧州委員会に対し，介入すること，及び，この規則に基づく欧州委員会の調査権限及び執行権限を行使することを要請できるべきである。
In view of the particular challenges that may emerge in relation to assessing and ensuring a verylarge online platform’s compliance, for instance relating to the scale or complexity of a suspected
infringement or the need for particular expertise or capabilities at Union level, Digital Services
114

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Coordinators should have the possibility to request, on a voluntary basis, the Commission tointervene and exercise its investigatory and enforcement powers under this Regulation.
(88) この規則の一貫性のある適用を確保するため，欧州連合レベルの独立の諮問グループを設置する必要性があり，その諮問グループは，欧州委員会を支援し，かつ，デジタルサービス
調整当局の活動の調整を助けるべきである。そのデジタルサービス調整当局の国内の職務及び職務権限の割当てによりそれが要求されるときは，デジタルサービス調整当局が，この規則に基づく特別の職務の委任を受けた別の職務権限のある機関をその会合に招請し，または，その機関をアドホックな代表に指名する可能性を妨げることなく，そのデジタルサービスに関する欧州の委員会は，デジタルサービス調整当局によって構成される。1 つの構成国から複数の参加がある場合，議決権は，構成国毎に 1 代表に制限されたままとすべきである。
In order to ensure a consistent application of this Regulation, it is necessary to set up an independent
advisory group at Union level, which should support the Commission and help coordinate theactions of Digital Services Coordinators. That European Board for Digital Services should consistof the Digital Services Coordinators, without prejudice to the possibility for Digital Services
Coordinators to invite in its meetings or appoint ad hoc delegates from other competent authorities
entrusted with specific tasks under this Regulation, where that is required pursuant to their national
allocation of tasks and competences. In case of multiple participants from one Member State, thevoting right should remain limited to one representative per Member State.
(89) 委員会は，この規則の一貫性のある適用に関して欧州連合が共通の見解に達すること，及び，とりわけ，非常に大きなオンラインプラットフォームそれぞれの適切な調査措置及び執行措置に関し，欧州委員会及びデジタルサービス調整当局に助言することによる場合を含め，職務権限のある機関の間を調整することに貢献すべきである。委員会は，関連するテンプレ
ート及び行動準則の策定，及び，欧州連合におけるデジタルサービスの発展において生じている一般的な傾向の分析にも貢献すべきである。
The Board should contribute to achieving a common Union perspective on the consistent applicationof this Regulation and to cooperation among competent authorities, including by advising theCommission and the Digital Services Coordinators about appropriate investigation and enforcement
measures, in particular vis à vis very large online platforms. The Board should also contribute to thedrafting of relevant templates and codes of conduct and analyse emerging general trends in thedevelopment of digital services in the Union.
(90) その目的のために，委員会は，デジタルサービス調整当局またはそれ以外の職務権限のある国内機関宛の意見書，要請書及び勧告書を採択できるべきである。法的拘束力がないとはいえ，それらの文書から逸れる判断は，適正に説明が行われるべきであり，かつ，関係する構成国によりこの規則の遵守を評価する際，欧州委員会によって考慮に入れられ得る。
115

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
For that purpose, the Board should be able to adopt opinions, requests and recommendations
addressed to Digital Services Coordinators or other competent national authorities. While not legallybinding, the decision to deviate therefrom should be properly explained and could be taken into
account by the Commission in assessing the compliance of the Member State concerned with thisRegulation.
(91) 委員会は，欧州全域の局面において委員会に対して提示された事柄の評価を確保するという観点から，欧州委員会の主宰の下で，デジタルサービス調整当局及びそれ以外の可能的な職務権限のある機関の代表をまとめるべきである。欧州連合レベルにおける別の法令上の枠組みと関連性をもち得る分野横断的な要素があり得ることを考慮し，委員会は，その職務の遂行のための必要性に応じて，男女の平等を含め平等と非差別，データ保護，電子通信，視聴覚サービス，関税と関連する EU の予算を損なう詐欺行為の検知及び調査，または，消費者保護のような分野に職責を負う欧州連合の他の組織，事務局，部局及び諮問グループと協力できるべきである。
The Board should bring together the representatives of the Digital Services Coordinators andpossible other competent authorities under the chairmanship of the Commission, with a view toensuring an assessment of matters submitted to it in a fully European dimension. In view of possible
cross-cutting elements that may be of relevance for other regulatory frameworks at Union level, theBoard should be allowed to cooperate with other Union bodies, offices, agencies and advisorygroups with responsibilities in fields such as equality, including equality between women and men,and non-discrimination, data protection, electronic communications, audiovisual services, detection
and investigation of frauds against the EU budget as regards custom duties, or consumer protection,
as necessary for the performance of its tasks.
(92) 欧州委員会は，議長を介して，議決権なしに，委員会に参加すべきである。議長を介して，欧州委員会は，手続規則に定めるように委員会の構成員の要請に従い，かつ，この規則に定める委員会の義務を遵守して会合の議題が設定されることを確保すべきである。
The Commission, through the Chair, should participate in the Board without voting rights. Throughthe Chair, the Commission should ensure that the agenda of the meetings is set in accordance withthe requests of the members of the Board as laid down in the rules of procedure and in compliancewith the duties of the Board laid down in this Regulation.
(93) 委員会の活動に対する支援を確保する必要性を考慮し，委員会は，欧州委員会及び職務権限のある国内機関の専門知識及び要員に依拠できるべきである。委員会の手続規則に定めるところとは別に，委員会内部の稼働に関する個別の業務覚書が定められるべきである。
In view of the need to ensure support for the Board’s activities, the Board should be able to rely on
116

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the expertise and human resources of the Commission and of the competent national authorities. The
specific operational arrangements for the internal functioning of the Board should be further
specified in the rules of procedure of the Board.
(94) 非常に大きなオンラインプラットフォームの重要性に鑑み，そのプラットフォームの利用者数及び影響を考慮すると，そのような不遵守もまた，その特定及び対処が特別に複雑困難なものではあり得るが，それらのプラットフォームに適用可能な特別の義務を遵守しないことは，異なる構成国を横断して，多数のサービスの受け手に影響を与え得るものであり，また，大きな社会的危険を生じさせ得るものである。
Given the importance of very large online platforms, in view of their reach and impact, their failure
to comply with the specific obligations applicable to them may affect a substantial number ofrecipients of the services across different Member States and may cause large societal harms, while
such failures may also be particularly complex to identify and address.
(95) それゆえ，それらの公共政策上の懸念に対処するため，欧州連合レベルの拡大された監督及び執行の共通の制度を定める必要性がある。非常に大きなオンラインプラットフォームのみに適用される条項のいずれかの違反行為が発見された場合，例えば，個別調査もしくは共同調査，監査または苦情申立てにより，拠点地のデジタルサービス調整当局は，そのデジタルサービス調整当局自身の発意により，または，委員会の助言により，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームによって事後的に行われたその行動計画に定める措置を監視すべきである。デジタルサービス調整当局は，その違反行為に対処するためにそれらの措置が十分なものであるかどうかを確定するため，それが適切なときは，追加して，特別監査が任意に実施されることを要求できるべきである。その手続の目的のために，
In order to address those public policy concerns it is therefore necessary to provide for a common
system of enhanced supervision and enforcement at Union level. Once an infringement of one ofthe provisions that solely apply to very large online platforms has been identified, for instancepursuant to individual or joint investigations, auditing or complaints, the Digital Services
Coordinator of establishment, upon its own initiative or upon the Board’s advice, should monitor
any subsequent measure taken by the very large online platform concerned as set out in its action
plan. That Digital Services Coordinator should be able to ask, where appropriate, for an additional,
specific audit to be carried out, on a voluntary basis, to establish whether those measures are
sufficient to address the infringement. At the end of that procedure, it should inform the Board, theCommission and the platform concerned of its views on whether or not that platform addressed theinfringement, specifying in particular the relevant conduct and its assessment of any measures taken.
The Digital Services Coordinator should perform its role under this common system in a timely
manner and taking utmost account of any opinions and other advice of the Board.
117

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(96) 非常に大きなオンラインプラットフォームのみに適用される条項の違反行為が，その行動計画により当該プラットフォームによって実効的に対処されない場合，拠点地のデジタルサー
ビス調整当局を排除するため，欧州委員会のみが，欧州委員会自身の発意により，または，委員会の助言により，関係する違反行為及びそのプラットフォームが事後的に行われた措置を更に調査することを決定できる。必要な調査を実施した後，欧州委員会は，違反行為を認定し，かつ，それが正当化されるときは，非常に大きなオンラインプラットフォームに関する制裁を科す決定を発し得るべきである。非常に大きなオンラインプラットフォームによって実行されたこの規則の他の条項の違反行為に関し，欧州委員会の要請に反して拠点地のデジ
タルサービス調整当局が何らの措置も講じなかったという国境を越える状況において，または，拠点地のデジタルサービス調整当局自身が欧州委員会に対して介入を要請したという状況において，欧州委員会は，そのような介入の可能性ももつべきである。
Where the infringement of the provision that solely applies to very large online platforms is noteffectively addressed by that platform pursuant to the action plan, only the Commission may, on its
own initiative or upon advice of the Board, decide to further investigate the infringement concerned
and the measures that the platform has subsequently taken, to the exclusion of the Digital Services
Coordinator of establishment. After having conducted the necessary investigations, the Commission
should be able to issue decisions finding an infringement and imposing sanctions in respect of verylarge online platforms where that is justified. It should also have such a possibility to intervene incross-border situations where the Digital Services Coordinator of establishment did not take any
measures despite the Commission’s request, or in situations where the Digital Services Coordinatorof establishment itself requested for the Commission to intervene, in respect of an infringement of
any other provision of this Regulation committed by a very large online platform.
(97) 欧州委員会は，この規則の下においてそのようにする権限が欧州委員会に与えられている
場合のいずれかにおいて欧州委員会が介入を望むか否かを決定する自由をもつべきである。欧州委員会がその手続を開始した場合，関係する拠点地のデジタルサービス調整当局
は，一事不再理の原則の観点から，重複，一貫性の喪失及びリスクを避けるため，関係する
非常に大きなオンラインプラットフォームの関連行動と関係する調査及び執行をそのデジタ
ルサービス調整当局が実行することを排除されるべきである。ただし，実効性の利益において，それらのデジタルサービス調整当局は，そのデジタルサービス調整当局の監督の職務の遂行において，または，新たな違反行為を組成しているとの疑いのある同一の非常に大きなオンラインプラットフォームの行動を含め，それ以外の行動に関し，欧州委員会の要請に応じて，欧州委員会を補助するためにそのデジタルサービス調整当局の権限を行使することを排除されてはならない。それらのデジタルサービス調整当局，並びに，それが関連する
ときは，委員会及び他のデジタルサービス調整当局は，欧州委員会に対し，欧州委員会がその職務を実効的に遂行できるようにするための必要な全ての情報及び補助を提供すべきであり，また逆に，欧州委員会は，その権限の行使に関し，それらのデジタルサービス調整
当局及び委員会が情報提供を受けることを保つべきである。この点に関し，欧州委員会は，
118

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
それが適切なときは，必要に応じて追加的な調査を遂行するための欧州委員会の権限及び職責を妨げることなく，委員会によって，または，関係するデジタルサービス調整当局によって遂行された関連する評価，並びに，それらによって収集された関連する証拠及び情報を考慮に入れるべきである。
The Commission should remain free to decide whether or not it wishes to intervene in any of thesituations where it is empowered to do so under this Regulation. Once the Commission initiated theproceedings, the Digital Services Coordinators of establishment concerned should be precluded
from exercising their investigatory and enforcement powers in respect of the relevant conduct of thevery large online platform concerned, so as to avoid duplication, inconsistencies and risks from theviewpoint of the principle of ne bis in idem. However, in the interest of effectiveness, those Digital
Services Coordinators should not be precluded from exercising their powers either to assist theCommission, at its request in the performance of its supervisory tasks, or in respect of other conduct,
including conduct by the same very large online platform that is suspected to constitute a new
infringement. Those Digital Services Coordinators, as well as the Board and other Digital Services
Coordinators where relevant, should provide the Commission with all necessary information andassistance to allow it to perform its tasks effectively, whilst conversely the Commission should keepthem informed on the exercise of its powers as appropriate. In that regard, the Commission should,
where appropriate, take account of any relevant assessments carried out by the Board or by the
Digital Services Coordinators concerned and of any relevant evidence and information gathered bythem, without prejudice to the Commission’s powers and responsibility to carry out additional
investigations as necessary.
(98) 非常に大きなオンラインプラットフォームによる遵守を確保する際に生じ得る特別の問題，及び，それらの問題の規模及び影響並びにそれらが惹起し得る危険を判断し，実効的にそのように行うことの重要性の両方を考慮し，欧州委員会は，比例性の原則並びに影響を受ける者の権利及び利益を最大限尊重して，欧州委員会がこの規則に定める一定の規定の調査，執行及び監視をできるようにするための強力な介入権限及び執行権限をもつべきである。
In view of both the particular challenges that may arise in seeking to ensure compliance by verylarge online platforms and the importance of doing so effectively, considering their size and impact
and the harms that they may cause, the Commission should have strong investigative andenforcement powers to allow it to investigate, enforce and monitor certain of the rules laid down inthis Regulation, in full respect of the principle of proportionality and the rights and interests of theaffected parties.
(99) とりわけ，欧州委員会は，当の文書，データまたは情報を誰が保有しているのかに拘らず，
かつ，それらの記録保存の媒体，または，それらが保管されている場所の詳細に拘らず，調査を開始及び実行するため，及び，この規則に定める関連義務の遵守を監視するために必119

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
要となる関連する文書，データ及び情報へのアクセスをもつべきである。欧州委員会は，非常に大きなオンラインプラットフォームもしくは関連する第三者，または，それら以外の個人
が，関連する証拠，データ及び情報を提供することを直接に要求できるべきである。加えて，
欧州委員会は，この規則の目的のために，構成国内の行政機関，行政組織もしくは行政部
局に対し，または，自然人もしくは法人に対し，関連情報の提供を要求できるべきである。欧州委員会は，関連する者のデータベース及びアルゴリズムへのアクセス，及び，それらの者と関連する説明を要求する権限，並びに，有用な情報を保有している可能性のある者に対し，その者の同意を得て質問し，行われた言動を記録する権限を与えられるべきである。欧州委
員会は，この規則の関連条項を執行するために必要となるような調査を実施する権限も与えられるべきである。それらの調査権限は，欧州委員会が，デジタルサービス調整当局及びしれ以外の構成国の機関に対して，例えば，情報を提供することによって，または，それらの機関の権限の行使において，補助を求め得ることを補完することを目的とする。
In particular, the Commission should have access to any relevant documents, data and informationnecessary to open and conduct investigations and to monitor the compliance with the relevant
obligations laid down in this Regulation, irrespective of who possesses the documents, data or
information in question, and regardless of their form or format, their storage medium, or the precise
place where they are stored. The Commission should be able to directly require that the very large
online platform concerned or relevant third parties, or than individuals, provide any relevant
evidence, data and information. In addition, the Commission should be able to request any relevant
information from any public authority, body or agency within the Member State, or from any natural
person or legal person for the purpose of this Regulation. The Commission should be empowered
to require access to, and explanations relating to, data-bases and algorithms of relevant persons, andto interview, with their consent, any persons who may be in possession of useful information and torecord the statements made. The Commission should also be empowered to undertake suchinspections as are necessary to enforce the relevant provisions of this Regulation. Thoseinvestigatory powers aim to complement the Commission’s possibility to ask Digital Services
Coordinators and other Member States’ authorities for assistance, for instance by providing
information or in the exercise of those powers(100)この規則に基づき課される関連義務の遵守は，制裁金及び定期制裁金という手段によって執行可能にされるべきである。その目的のために，義務の不遵守及び手続規則の違反に関し，適切な制限期間に服して，適切なレベルの制裁金及び定期制裁金も定められるべきである。
Compliance with the relevant obligations imposed under this Regulation should be enforceable bymeans of fines and periodic penalty payments. To that end, appropriate levels of fines and periodic
penalty payments should also be laid down for non-compliance with the obligations and breach of
the procedural rules, subject to appropriate limitation periods.
120

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(101)欧州委員会の権限の行使に服する関係する非常に大きなオンラインプラットフォーム及びそれ以外の者であって，決定によってその利益が害を受け得る者は，事前にそれらの者の意
見書を提出する機会が与えられるべきであり，かつ，その決定は，広く公表されるべきである。
関係する者の防御の権利，とりわけ，記録へアクセスする権利を確保しつつ，機密の情報が保護されることは，必須である。更に，情報の機密性を尊重しつつ，欧州委員会は，欧州委員会の決定の名宛人が事実関係及びその決定を導いた判断過程を理解できるようにする範
囲内で，その決定の目的のために依拠した情報が開示されることを確保すべきである。
The very large online platforms concerned and other persons subject to the exercise of theCommission’s powers whose interests may be affected by a decision should be given the opportunityof submitting their observations beforehand, and the decisions taken should be widely publicised.
While ensuring the rights of defence of the parties concerned, in particular, the right of access to thefile, it is essential that confidential information be protected. Furthermore, while respecting theconfidentiality of the information, the Commission should ensure that any information relied on forthe purpose of its decision is disclosed to an extent that allows the addressee of the decision tounderstand the facts and considerations that lead up to the decision.
(102)実効性及び効率性の利益において，この規則の一般的な評価に加え，最初の開始フェーズ
後，発効後 5 年以内に遂行されるものとして，かつ，この規則の適用の最初の 3 年間を基礎として，欧州委員会は，委員会の活動及びその構造に関する評価も遂行すべきである。
In the interest of effectiveness and efficiency, in addition to the general evaluation of the Regulation,
to be performed within five years of entry into force, after the initial start-up phase and on the basisof the first three years of application of this Regulation, the Commission should also perform an
evaluation of the activities of the Board and on its structure.
(103)この規則の実装のための統一的な条件を確保するため，実装権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。それらの権限は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201149に従って行使されるべきである。
In order to ensure uniform conditions for the implementation of this Regulation, implementing
powers should be conferred on the Commission. Those powers should be exercised in accordancewith Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of the Council 49.
(104)この規則の目的が充足することを確保するため，この規則を補完するために条約の第290条
に従って法行為を採択する権限は，欧州委員会に対して委任されるべきである。とりわけ，
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規定及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則 No 182/2011 (OJ L 55, 28.2.2011, p. 13)
49

121

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
委任される行為は，非常に大きなオンラインプラットフォームの識別のための基準，及び，ア
クセス要求のための技術仕様と関係して採択されるべきである。その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，欧州委員会が適切なコンサルテーションを実施すること，及び，より良い立法に関する 2016 年 4 月 13 日の機関間合意 に定める基本原則に従ってそれらのコン
サルテーションが行われることが特に重要である。とりわけ，委任される行為の準備への平等な参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受領し，かつ，それらの専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州委員会の専門家グループの会合へのアクセスをもつ。
In order to fulfil the objectives of this Regulation, the power to adopt acts in accordance with Article
290 of the Treaty should be delegated to the Commission to supplement this Regulation. In particular,delegated acts should be adopted in respect of criteria for identification of very large online platforms
and of technical specifications for access requests. It is of particular importance that the Commission
carries out appropriate consultations and that those consultations be conducted in accordance withthe principles laid down in the Interinstitutional Agreement on Better Law-Making of 13 April 2016.
In particular, to ensure equal participation in the preparation of delegated acts, the European
Parliament and the Council receive all documents at the same time as Member States' experts, andtheir experts systematically have access to meetings of Commission expert groups dealing with the
preparation of delegated acts.
(105)この規則は，憲章によって認められた基本的な権利及び欧州連合法の一般原則を構成する
基本的な権利を尊重する。従って，この規則は，表現及び情報伝達の自由，並びに，メディアの自由及び多元主義を含め，それらの基本的な権利に従って解釈及び適用されるべきである。この規則に定める権限を行使する際，関与する全ての行政機関は，関連する基本的な権利が衝突する状況においては，比例性の原則に従い，関係する権利の間の公正なバラン
スをとるべきである。
This Regulation respects the fundamental rights recognised by the Charter and the fundamental
rights constituting general principles of Union law. Accordingly, this Regulation should beinterpreted and applied in accordance with those fundamental rights, including the freedom of
expression and information, as well as the freedom and pluralism of the media. When exercising thepowers set out in this Regulation, all public authorities involved should achieve, in situations where
the relevant fundamental rights conflict, a fair balance between the rights concerned, in accordancewith the principle of proportionality.
(106)この規則の目的，すなわち，域内市場の適正な稼働，及び，憲章に掲げられた基本的な権利が適正に保護される安全であり，予測可能であり，かつ，信頼できるオンライン環境を確保することは，構成国だけでは，必要な整合化及び調整を達成できないため，構成国によっては十分に達成され得ず，その地理的適用範囲及び人的適用範囲のゆえに，欧州連合レベ
122

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
ルにおいてより良く達成され得るので，欧州連合は，欧州連合条約の第5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，その目的を達成するために必要となるところを超えることがない，
Since the objective of this Regulation, namely the proper functioning of the internal market and toensure a safe, predictable and trusted online environment in which the fundamental rights enshrinedin the Charter are duly protected, cannot be sufficiently achieved by the Member States because theycannot achieve the necessary harmonisation and cooperation by acting alone, but can rather, by
reason of its territorial and personal scope, be better achieved at the Union level, the Union may
adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as set out in Article 5 of the Treaty
on European Union. In accordance with the principle of proportionality, as set out in that Article, thisRegulation does not go beyond what is necessary in order to achieve that objective,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

123

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第Ⅰ章 総則的な規定
Chapter I – General provisions
第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

この規則は，域内市場における中間介在サービスの提供に関する整合化された規定を定める。とりわけ，この規則は，以下の事項を定める：(a) 中間介在サービスのプロバイダの法的責任の一定の条件の下での免除の枠組み；(b) 一定の特別の類型の中間介在サービスのプロバイダに特化した特別のデューディリジ
ェンス義務に関する規定；(c) 職務権限のある機関の間における協力及び調整と関係するものを含め，この規則の実装及び執行に関する規定。
This Regulation lays down harmonised rules on the provision of intermediary services in the internalmarket. In particular, it establishes:(a) a framework for the conditional exemption from liability of providers of intermediary services;(b) rules on specific due diligence obligations tailored to certain specific categories of providers ofintermediary services;(c) rules on the implementation and enforcement of this Regulation, including as regards thecooperation of and coordination between the competent authorities.

2.

この規則の狙いは，以下のことにある：(a) 中間介在サービスのための域内市場の適正な稼働に貢献すること；(b) 憲章に掲げられた基本的な権利が実効的に保護され，安全であり，予測可能であり，かつ，信頼できるオンライン環境のための統一的な規定を定めること。
The aims of this Regulation are to:(a) contribute to the proper functioning of the internal market for intermediary services;(b) set out uniform rules for a safe, predictable and trusted online environment, where fundamental
rights enshrined in the Charter are effectively protected.

3.

この規則は，それらの中間介在サービスのプロバイダの拠点の所在地の別に拘らず，欧州連合内にその拠点の所在地または居住地をもつサービスの受け手に対して提供される中間介在サービスに対して適用される。
This Regulation shall apply to intermediary services provided to recipients of the service that havetheir place of establishment or residence in the Union, irrespective of the place of establishment of
the providers of those services.
124

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
4.

この規則は，そのサービスが中間介在サービスの利用を介して提供されるか否かに拘らず，
中間介在サービスではないサービスに対して，または，そのようなサービスと関係して課される要件に対して適用してはならない。
This Regulation shall not apply to any service that is not an intermediary service or to any
requirements imposed in respect of such a service, irrespective of whether the service is provided
through the use of an intermediary service.

5.

この規則は，以下の法令に定める規定を妨げない：(a) 指令 2000/31/EC；(b) 指令 2010/13/EC；(c) 著作権及び関連権に関する欧州連合法；(d) [TCO の採択の後の] オンラインのテロリストコンテントの伝達の防止に関する規則(EU)…/…；(e) [電子証拠の採択の後の] 刑事における電子証拠に関する欧州提出命令及び保全命令に関する規則(EU) …/…，並びに，刑事における証拠収集の目的のための法律上の代理者の指定に関する整合化された規定を定める指令(EU) …/…；(f) 規則(EU) 2019/1148；(g) 規則(EU) 2019/1150；(h) 規則(EU) 2017/2394 を含め，消費者保護及び製品の安全性に関する欧州連合法；(i) 個人データの保護に関する欧州連合法，とりわけ，規則(EU) 2016/679 及び指令
2002/58/EC。
This Regulation is without prejudice to the rules laid down by the following:(a) Directive 2000/31/EC;(b) Directive 2010/13/EC;(c) Union law on copyright and related rights;(d) Regulation (EU) …/…. on preventing the dissemination of terrorist content online [TCO once
adopted];(e) Regulation (EU) …./….on European Production and Preservation Orders for electronic
evidence in criminal matters and Directive (EU) …./….laying down harmonised rules on theappointment of legal representatives for the purpose of gathering evidence in criminal
proceedings [e-evidence once adopted];(f) Regulation (EU) 2019/1148;(g) Regulation (EU) 2019/1150;(h) Union law on consumer protection and product safety, including Regulation (EU) 2017/2394;(i) Union law on the protection of personal data, in particular Regulation (EU) 2016/679 and
Directive 2002/58/EC.
125

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のために，以下の定義が適用される：(a) 「情報社会サービス」とは，指令(EU) 2015/1535 の第 1 条第1 項(b)の意味におけるサービスのことを意味し；(b) 「サービスの受け手」とは，関連する中間介在サービスを利用する自然人または法人のことを意味し；(c) 「消費者」とは，彼または彼女の取引，事業または職業の外にある目的のために行動している自然人のことを意味し；(d) 「欧州連合内においてサービスを提供する」とは， 1 または複数の構成国において，欧州連合と実質的な接続をもつ情報社会サービスのプロバイダのサービスを法人または自然人が利用できるようにすることを意味し；そのような実質的な接続は，そのプロバイ
ダが欧州連合内に拠点をもつ場合には存在すると推定され；そのような拠点が存在しない場合，実質的な接続の評価は，以下のような，事実に関する特別の基準を基礎とし：－ 1 もしくは複数の構成国内において多数の利用者があること；または－ 1 もしくは複数の構成国に向けて活動の的を絞っていること。
(e) 「取引業者」とは，彼もしくは彼女の名でまたは彼もしくは彼女の代わりに行動する者による場合を含め，彼または彼女の取引，事業，技能または職業と関連する目的のために行動する自然人，または，私有であるか公有であるかを問わず法人のことを意味し；(f) 「中間介在サービス」とは，以下のサービスのいずれかのものを意味し：－ そのサービスの受け手から提供された情報の通信ネットワークへの送信，または，
通信ネットワークへのアクセスの提供によって構成される「単なる導管」のサービス；－ 別の受け手の要求に応じた別の受け手に対する情報の転送をより効率的にする
目的のみのための，そのサービスの受け手から提供された情報の通信ネットワー
クへの送信によって構成され，自動的，中間介在的，かつ，一時的な当該情報の記録保存を含む「キャッシング」のサービス；－ そのサービスの受け手から提供され，かつ，その受け手の要求に応じて，情報の記録保存によって構成される「ホスティング」のサービス；(g) 「違法なコンテント」とは，当該法律の厳密な意味での対象事項または性質に拘らず，それ自体として，または，製品の販売もしくはサービスの提供を含め，ある活動をその情報が参照することにより，欧州連合法または構成国の法律を遵守しない情報のことを意味し；(h) 「オンラインプラットフォーム」とは，当該活動が，従たるもので，別のサービスの純粋に補助的な機能であり，客観的な技術上の理由により，当該機能が当該別のサービスなしには使用され得ず，かつ，その機能を他のサービスの中に統合することがこの規則の規定の適用可能性を回避するための手段ではない限り，そのサービスの受け手の要求に応じて，情報を記録保存し，かつ，公衆に対して伝達するホスティングサービスの126

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
プロバイダのことを意味し；(i) 「公衆に対する伝達」とは，その情報を提供したそのサービスの受け手の要求に応じて，潜在的に不定数の第三者に対して情報を利用できるようにすることを意味し；(j) 「隔地の契約」とは，指令 2011/83/EU の第 2 条第 7 号の意味における契約のことを意味
し；(k) 「オンラインインタフェイス」とは，Web サイトまたはその一部を含むソフトウェア，及び，
モバイルアプリケーションを含むアプリケーションのことを意味し；(l) 「拠点地のデジタルサービス調整当局」とは，中間介在サービスのプロバイダが拠点をもつ構成国またはそのプロバイダの法律上の代理者が居住もしくは拠点をもつ構成国のデジタルサービス調整当局のことを意味し；(m) 「到達地のデジタルサービス調整当局」とは，中間介在サービスが提供される構成国のデジタルサービス調整当局のことを意味し；(n) 「宣伝広告」とは，商業上の目的を達成するためまたは非商業上の目的を達成するためのいずれであるかを問わず，法人または自然人のメッセージを広告するために設計されており，かつ，当該情報を特別に広告するために，オンラインプラットフォームによって，そのオンラインインタフェイス上で対価を得て表示される情報のことを意味し；(o) 「推薦システム」とは，その受け手によって開始された検索の結果あるいは関連する注文の結果としてのもの，または，表示される情報の強調によるものを含め，オンラインプ
ラットフォームによって，そのオンラインインタフェイスの中でそのサービスの受け手に対して特定の情報を示唆するために使用され，その全部または一部が自動化されたシ
ステムのことを意味し；(p) 「コンテント節度監視」とは，降格，当該違法なコンテントもしくは当該情報へのアクセス
不能化，それらのコンテントもしくは情報の削除のような，それらのコンテントもしくは情報の可用性，可視性及びアクセシビリティに影響を与え，または，受け手のアカウントの終了もしくは利用停止のような，当該情報を提供する受け手の能力に影響を与える措置の実施を含め，そのサービスの受け手から提供された違法なコンテントまたはそのプロバイダの利用約款と適合しない情報を検知し，発見及び対処することを狙いとして中間介在サービスのプロバイダによって実施される活動のことを意味し；(q) 「利用約款」とは，その名称または形態の別に拘らず，中間介在サービスのプロバイダとそのサービスの受け手との間の契約関係を規律する全ての利用約款または仕様のことを意味する。
For the purpose of this Regulation, the following definitions shall apply:(a) ‘ information society services’ means services within the meaning of Article 1(1)(b) of
Directive (EU) 2015/1535;(b) ‘recipient of the service’ means any natural or legal person who uses the relevant intermediaryservice;(c) ‘consumer’ means any natural person who is acting for purposes which are outside his or her
trade, business or profession;127

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(d) ‘to offer services in the Union’ means enabling legal or natural persons in one or more Member
States to use the services of the provider of information society services which has a substantial
connection to the Union; such a substantial connection is deemed to exist where the provider
has an establishment in the Union; in the absence of such an establishment, the assessment ofa substantial connection is based on specific factual criteria, such as:－ a significant number of users in one or more Member States; or－ the targeting of activities towards one or more Member States.
(e) ‘trader’ means any natural person, or any legal person irrespective of whether privately or
publicly owned, who is acting, including through any person acting in his or her name or on
his or her behalf, for purposes relating to his or her trade, business, craft or profession;(f) ‘intermediary service’ means one of the following services:－ a ‘mere conduit’ service that consists of the transmission in a communication network of
information provided by a recipient of the service, or the provision of access to acommunication network;－ a ‘caching’ service that consists of the transmission in a communication network of
information provided by a recipient of the service, involving the automatic, intermediate
and temporary storage of that information, for the sole purpose of making more efficientthe information's onward transmission to other recipients upon their request;－ a ‘hosting’ service that consists of the storage of information provided by, and at therequest of, a recipient of the service;(g) ‘illegal content’ means any information, which, in itself or by its reference to an activity,
including the sale of products or provision of services is not in compliance with Union law or
the law of a Member State, irrespective of the precise subject matter or nature of that law;(h) ‘online platform’ means a provider of a hosting service which, at the request of a recipient of
the service, stores and disseminates to the public information, unless that activity is a minor andpurely ancillary feature of another service and, for objective and technical reasons cannot be
used without that other service, and the integration of the feature into the other service is not ameans to circumvent the applicability of this Regulation.
(i) ‘dissemination to the public’ means making information available, at the request of therecipient of the service who provided the information, to a potentially unlimited number ofthird parties;(j) ‘ distance contract’ means a contract within the meaning of Article 2(7) of Directive
2011/83/EU;(k) ‘online interface’ means any software, including a website or a part thereof, and applications,
including mobile applications;(l) ‘Digital Services Coordinator of establishment’ means the Digital Services Coordinator of theMember State where the provider of an intermediary service is established or its legal
representative resides or is established;(m) ‘Digital Services Coordinator of destination’ means the Digital Services Coordinator of a128

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）

(n)

(o)

(p)

(q)

Member State where the intermediary service is provided;‘advertisement’ means information designed to promote the message of a legal or natural
person, irrespective of whether to achieve commercial or non-commercial purposes, anddisplayed by an online platform on its online interface against remuneration specifically forpromoting that information;‘recommender system’ means a fully or partially automated system used by an online platform
to suggest in its online interface specific information to recipients of the service, including as aresult of a search initiated by the recipient or otherwise determining the relative order orprominence of information displayed;‘content moderation’ means the activities undertaken by providers of intermediary services
aimed at detecting, identifying and addressing illegal content or information incompatible with
their terms and conditions, provided by recipients of the service, including measures taken that
affect the availability, visibility and accessibility of that illegal content or that information, suchas demotion, disabling of access to, or removal thereof, or the recipients’ ability to provide that
information, such as the termination or suspension of a recipient’s account;‘terms and conditions’ means all terms and conditions or specifications, irrespective of theirname or form, which govern the contractual relationship between the provider of intermediaryservices and the recipients of the services.
第Ⅱ章 中間介在サービスのプロバイダの法的責任
Chapter II – Liability of providers of intermediary services

第 3 条 「単なる導管」
Article 3 ‘Mere conduit’
1.

そのサービスの受け手から提供される情報の通信ネットワークへの送信，または，通信ネット
ワークへのアクセスによって構成される情報社会サービスが提供される場合，そのサービス
プロバイダは，そのプロバイダが以下のとおりであることを条件として，その送信された情報に関して法的責任を負うものとしてはならない：(a) その送信を開始していない；(b) その送信の受信者を選択していない；かつ(c) その送信に含まれている情報を選択または修正していない。
Where an information society service is provided that consists of the transmission in acommunication network of information provided by a recipient of the service, or the provision ofaccess to a communication network, the service provider shall not be liable for the informationtransmitted, on condition that the provider:(a) does not initiate the transmission;(b) does not select the receiver of the transmission; and129

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(c) does not select or modify the information contained in the transmission.
2.

第 1 項に示す送信行為及びアクセス提供行為は，通信ネットワークへの送信を遂行する目的のためにのみそれが行われる限り，かつ，その送信のために合理的に必要な期間を超えてその情報が記録保存されないことを条件として，送信される情報の自動的，即時かつ一時的な記録保存を含める。
The acts of transmission and of provision of access referred to in paragraph 1 include the automatic,
intermediate and transient storage of the information transmitted in so far as this takes place for thesole purpose of carrying out the transmission in the communication network, and provided that the
information is not stored for any period longer than is reasonably necessary for the transmission.

3.

本条は，構成国の法制度に従い，裁判所または行政機関が，サービスプロバイダに対し，違反行為を終了または防止することを要求し得ることを害してはならない。
This Article shall not affect the possibility for a court or administrative authority, in accordance withMember States' legal systems, of requiring the service provider to terminate or prevent an
infringement.

第 4 条 「キャッシング」
Article 4 ‘Caching’
1.

サービスの受け手から提供される情報の通信ネットワークへの送信によって構成される情報
社会サービスが提供される場合，そのサービスプロバイダは，以下のとおりであることを条件として，そのサービスの別の受け手の要求に応じてそのサービスの別の受け手に対する情報の転送をより効率的にする目的のためにのみ遂行された当該情報の自動的で，中間介在され，かつ，一時的な記録保存に関して法的責任を負うものとしてはならない：(a) そのプロバイダが，その情報を修正していない；(b) そのプロバイダが，情報へのアクセスに関する条件を遵守している；(c) そのプロバイダが，産業界によって広く承認され，利用されている態様で定められた，
情報のアップデートに関する規定を遵守している；(d) そのプロバイダが，その情報の利用に関するデータを入手するために，産業界によって広く承認され，利用されている技術の適法な利用に干渉していない；かつ(e) そのプロバイダが，最初の送信源にある情報がネットワークから削除され，もしくは，その情報へのアクセスが不能とされたこと，または，裁判所もしくは行政機関がそのような削除もしくは不能化を命じたことを現実に覚知を得た後，そのプロバイダが記録保存した情報を削除するため，または，その情報のアクセスを不能にするために迅速に行動
している。
130

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Where an information society service is provided that consists of the transmission in acommunication network of information provided by a recipient of the service, the service provider
shall not be liable for the automatic, intermediate and temporary storage of that information,
performed for the sole purpose of making more efficient the information's onward transmission toother recipients of the service upon their request, on condition that:(a) the provider does not modify the information;(b) the provider complies with conditions on access to the information;(c) the provider complies with rules regarding the updating of the information, specified in amanner widely recognised and used by industry;(d) the provider does not interfere with the lawful use of technology, widely recognised and usedby industry, to obtain data on the use of the information; and(e) the provider acts expeditiously to remove or to disable access to the information it has stored
upon obtaining actual knowledge of the fact that the information at the initial source of thetransmission has been removed from the network, or access to it has been disabled, or that a
court or an administrative authority has ordered such removal or disablement.
2.

本条は，構成国の法制度に従い，裁判所または行政機関が，サービスプロバイダに対し，違反行為を終了または防止することを要求し得ることを害してはならない。
This Article shall not affect the possibility for a court or administrative authority, in accordance withMember States' legal systems, of requiring the service provider to terminate or prevent an
infringement.

第 5 条 ホスティング
Article 5 Hosting
1.

そのサービスの受け手から提供された情報の記録保存によって構成される情報社会サービスが提供される場合，そのプロバイダが以下のとおりであることを条件として，そのサービス
プロバイダは，そのサービスの受け手の要求に応じて記録保存された情報に関して法的責任を負うものとしてはならない：(a) 違法な活動もしくは違法なコンテントの現実の覚知がなく，かつ，損害賠償を求める請求と関連して，違法な活動もしくは違法なコンテントが現れたこともしくはその状況を認識していない；または(b) そのような覚知もしくは認識を得た後，その違法なコンテントを削除するため，もしくは，
アクセス不能にするために迅速に行動している。
Where an information society service is provided that consists of the storage of information provided
by a recipient of the service the service provider shall not be liable for the information stored at therequest of a recipient of the service on condition that the provider:131

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(a) does not have actual knowledge of illegal activity or illegal content and, as regards claims fordamages, is not aware of facts or circumstances from which the illegal activity or illegal content
is apparent; or(b) upon obtaining such knowledge or awareness, acts expeditiously to remove or to disable accessto the illegal content.
2.

そのサービスの受け手がそのプロバイダの権限または監督に下で行動している場合においては，第 1 項を適用してはならない。
Paragraph 1 shall not apply where the recipient of the service is acting under the authority or thecontrol of the provider.

3.

そのようなオンラインプラットフォームがその情報の特定の項目を提示している場合，あるいは，平均的な合理的に十分に情報提供を受けた消費者が，そのオンラインプラットフォーム
自身，または，そのプロバイダの権限または監督の下で行動しているそのサービスの受け手のいずれかから，その取引の対象である情報または製品もしくはサービスが提供されているものと信じ得るような態様で，当の個別の取引を実現可能にしている場合においては，第 1項は，消費者が取引業者との間で遠隔の契約を締結し得るようにしているオンラインプラット
フォームの消費者保護法に基づく法的責任に関して適用してはならない。
Paragraph 1 shall not apply with respect to liability under consumer protection law of online
platforms allowing consumers to conclude distance contracts with traders, where such an online
platform presents the specific item of information or otherwise enables the specific transaction atissue in a way that would lead an average and reasonably well-informed consumer to believe thatthe information, or the product or service that is the object of the transaction, is provided either by
the online platform itself or by a recipient of the service who is acting under its authority or control.

4.

本条は，構成国の法制度に従い，裁判所または行政機関が，サービスプロバイダに対し，違反行為を終了または防止することを要求し得ることを害してはならない。
This Article shall not affect the possibility for a court or administrative authority, in accordance withMember States' legal systems, of requiring the service provider to terminate or prevent an
infringement.

第 6 条 任意の自発的な調査及び法令遵守
Article 6 Voluntary own-initiative investigations and legal compliance中間介在サービスのプロバイダは，そのプロバイダが任意の自発的な調査を遂行したこと，
あるいは，違法なコンテントの検知，発見及び除去またはそのコンテントへのアクセスの不能132

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
化を狙いとする活動を遂行したことのみを理由として，第 3 条，第 4 条及び第 5 条に示す法的責任の免除に関して不適格であると推定されてはならない。
Providers of intermediary services shall not be deemed ineligible for the exemptions from liability
referred to in Articles 3, 4 and 5 solely because they carry out voluntary own-initiative investigations
or other activities aimed at detecting, identifying and removing, or disabling of access to, illegal
content, or take the necessary measures to comply with the requirements of Union law, including
those set out in this Regulation.
第 7 条 一般的な監視義務または積極的な事実発見義務の不存在
Article 7 No general monitoring or active fact-finding obligations
中間介在サービスのプロバイダが送信もしくは記録保存する情報を監視すべき一般的な義務，または，違法な活動を示す事実もしくは状況を積極的に探索すべき一般的な義務は，いずれも，それらのプロバイダに課されてはならない。
No general obligation to monitor the information which providers of intermediary services transmit
or store, nor actively to seek facts or circumstances indicating illegal activity shall be imposed on
those providers.
第 8 条 違法なコンテントに抗する行動の命令
Article 8 Orders to act against illegal content
1.

中間介在サービスのプロバイダは，適用可能な欧州連合法または欧州連合法を充足する国
内法に基づいて関連する国内裁判所または国内行政機関から発された違法なコンテントの
特定の項目に抗する行動の命令書を受領した後，その命令の発令元機関に対し，不適切な遅滞なく，行われた活動及びその活動が行われた時を示して，その命令に与えられた効果を連絡する。
Providers of intermediary services shall, upon the receipt of an order to act against a specific item ofillegal content, issued by the relevant national judicial or administrative authorities, on the basis of
the applicable Union or national law, in conformity with Union law, inform the authority issuing theorder of the effect given to the orders, without undue delay, specifying the action taken and themoment when the action was taken.

2.

構成国は，第 1 項に示す命令が以下の条件に適合することを確保する：(a) その命令が，以下の要素を含めていること：－ 違反のある欧州連合法または国内法の特定の条項の参照により，その情報がな
ぜ違法なコンテントであるかを述べる理由の説明；
133

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）－ 1 または複数の正確な統一資源位置指定子，及び，それが必要なときは，関係する違法なコンテントの識別を可能にする付加的な情報；－ そのサービスのプロバイダ及びそのコンテントを提供したサービスの受け手にとって利用可能な救済に関する情報；(b) 憲章を含め，欧州連合法及び国内法の適用可能な規定，並びに，それが関連するときは，国際法の一般原則を基礎として，その命令の地理的適用範囲が，その命令の目的を達成するために厳格に必要なところを超えていないこと；(c) 第 10 条に従い，その命令書が，そのプロバイダによって宣言された言語で作成され，かつ，そのプロバイダによって指定された連絡場所に対して送付されること。
Member States shall ensure that the orders referred to in paragraph 1 meet the following conditions:(a) the orders contains the following elements:－ a statement of reasons explaining why the information is illegal content, by reference tothe specific provision of Union or national law infringed;－ one or more exact uniform resource locators and, where necessary, additional
information enabling the identification of the illegal content concerned;－ information about redress available to the provider of the service and to the recipient of
the service who provided the content;(b) the territorial scope of the order, on the basis of the applicable rules of Union and national law,
including the Charter, and, where relevant, general principles of international law, does notexceed what is strictly necessary to achieve its objective;(c) the order is drafted in the language declared by the provider and is sent to the point of contact,
appointed by the provider, in accordance with Article 10.
3.

その命令を発した裁判所または行政機関の構成国のデジタルサービス調整当局は，不適切な遅滞なく，第 67 条に従って設けられるシステムを介して，他の全てのデジタルサービス調
整当局に対し，第 1 項に示す命令書の副本を送付する。
The Digital Services Coordinator from the Member State of the judicial or administrative authority
issuing the order shall, without undue delay, transmit a copy of the orders referred to in paragraph 1
to all other Digital Services Coordinators through the system established in accordance with Article
67.

4.

本条に定める条件及び要件は，欧州連合法を充足する国内刑事手続法に基づく要件を妨げてはならない。
The conditions and requirements laid down in this article shall be without prejudice to requirements
under national criminal procedural law in conformity with Union law.
134

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 9 条 情報提供の命令
Article 9 Orders to provide information
1.

中間介在サービスのプロバイダは，適用可能な欧州連合法または欧州連合法を充足する国
内法に基づいて関連する国内裁判所または国内行政機関から発された 1 または複数の特定の個々のサービスの受け手に関する情報の特定の項目の提供の命令書を受領した後，その命令の発令元機関に対し，不適切な遅滞なく，行われた活動及びその活動が行われた
時を示して，その命令に与えられた効果を連絡する。
Providers of intermediary services shall, upon receipt of an order to provide a specific item of
information about one or more specific individual recipients of the service, issued by the relevant
national judicial or administrative authorities on the basis of the applicable Union or national law, in
conformity with Union law, inform without undue delay the authority of issuing the order of its
receipt and the effect given to the order.

2.

構成国は，第 1 項に示す命令が以下の条件に適合することを確保する：(a) その命令が，以下の要素を含めていること：－ 犯罪行為の防止，捜査，検知及び訴追と関連する理由によりそのような説明が不能ではない限り，情報提供が要求される対象，及び，情報の提供の要求がなぜその中間介在サービスの受け手による適用可能な欧州連合の規定または国内規定の遵守を確定するために必要かつ比例的なのかを述べる理由の説明；－ そのサービスのプロバイダ及び関係するサービスの受け手にとって利用可能な救済に関する情報；(b) その命令が，サービスの提供の目的のために既に収集され，かつ，そのプロバイダの管理の範囲内にある情報の提供のみをそのプロバイダに対して要求していること；(c) 第 10 条に従い，その命令書が，そのプロバイダによって宣言された言語で作成され，かつ，そのプロバイダによって指定された連絡場所に対して送付されること。
Member States shall ensure that orders referred to in paragraph 1 meet the following conditions:(a) the order contains the following elements:－ a statement of reasons explaining the objective for which the information is required andwhy the requirement to provide the information is necessary and proportionate todetermine compliance by the recipients of the intermediary services with applicable
Union or national rules, unless such a statement cannot be provided for reasons related
to the prevention, investigation, detection and prosecution of criminal offences;－ information about redress available to the provider and to the recipients of the service
concerned;(b) the order only requires the provider to provide information already collected for the purposesof providing the service and which lies within its control;135

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(c) the order is drafted in the language declared by the provider and is sent to the point of contact
appointed by that provider, in accordance with Article 10;
2.

その命令を発した裁判所または行政機関の構成国のデジタルサービス調整当局は，不適切な遅滞なく，第 67 条に従って設けられるシステムを介して，他の全てのデジタルサービス調
整当局に対し，第 1 項に示す命令書の副本を送付する。
The Digital Services Coordinator from the Member State of the national judicial or administrative
authority issuing the order shall, without undue delay, transmit a copy of the order referred to inparagraph 1 to all Digital Services Coordinators through the system established in accordance with
Article 67.

3.

本条に定める条件及び要件は，欧州連合法を充足する国内刑事手続法に基づく要件を妨げてはならない。
The conditions and requirements laid down in this article shall be without prejudice to requirements
under national criminal procedural law in conformity with Union law.
第Ⅲ章 透明かつ安全なオンライン環境のためのデューディリジェンス義務
Chapter III Due diligence obligations for a transparent and safe online environment
第 1 節 全ての中間介在サービスのプロバイダに対して適用可能な条項
Section 1 Provisions applicable to all providers of intermediary services

第 10 条 連絡場所
Article 10 Points of contact1.

中間介在サービスのプロバイダは，この規則の適用のために，電子的な手段により，構成国の機関，欧州委員会及び第 47 条に示す委員会との間で直接に通信できる単一連絡場所を設ける。
Providers of intermediary services shall establish a single point of contact allowing for directcommunication, by electronic means, with Member States’ authorities, the Commission and theBoard referred to in Article 47 for the application of this Regulation.

2.

中間介在サービスのプロバイダは，そのプロバイダの単一連絡場所を容易に発見し，通信するために必要となる情報を公表する。
Providers of intermediary services shall make public the information necessary to easily identify and136

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
communicate with their single points of contact.
3.

中間介在サービスのプロバイダは，第 2 項に示す情報提供の中で，そのプロバイダの連絡
場所と通信するために使用し得る欧州連合の公用語または言語を指定する。その言語は，その中間介在サービスのプロバイダがその主たる拠点をもつ構成国，または，そのプロバイ
ダの法律上の代理者が居住し，もしくは，拠点をもつ構成国の少なくとも 1 つの公用語を含める。
Providers of intermediary services shall specify in the information referred to in paragraph 2, theofficial language or languages of the Union, which can be used to communicate with their points ofcontact and which shall include at least one of the official languages of the Member State in which
the provider of intermediary services has its main establishment or where its legal representative
resides or is established.

第 11 条 法律上の代理者
Article 11 Legal representatives
1.

欧州連合内に拠点をもたないが，欧州連合内でサービスを提供する中間介在サービスのプ
ロバイダは，書面により，そのプロバイダがそのサービスを提供する構成国中の 1 つに，そのプロバイダの法律上の代理者として，法人または自然人を指定する。
Providers of intermediary services which do not have an establishment in the Union but which offer
services in the Union shall designate, in writing, a legal or natural person as their legal representativein one of the Member States where the provider offers its services.

2.

中間介在サービスのプロバイダは，そのプロバイダの法律上の代理者に対し，そのプロバイ
ダに加えて，または，そのプロバイダの代わりに，この規則と関係して発された決定の受領，その遵守及びその執行のために必要となる全ての問題に関し，構成国の機関，欧州委員会
及び委員会に対応することを委任する。中間介在サービスのプロバイダは，そのプロバイダの法律上の代理者に対し，構成国の機関，欧州委員会及び委員会と協力し，それらの機関，
欧州委員会及び委員会の決定を遵守するために必要となる権限及び資源を提供する。
Providers of intermediary services shall mandate their legal representatives to be addressed inaddition to or instead of the provider by the Member States’ authorities, the Commission and theBoard on all issues necessary for the receipt of, compliance with and enforcement of decisions issued
in relation to this Regulation. Providers of intermediary services shall provide their legal
representative with the necessary powers and resource to cooperate with the Member States’
authorities, the Commission and the Board and comply with those decisions.
137

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
3.

指定された法律上の代理者は，中間介在サービスのプロバイダの法的責任及びそのプロバ
イダを相手方として開始され得る訴訟を妨げることなく，この規則に基づく義務の不遵守に関して法的責任を負い得る。
The designated legal representative can be held liable for non-compliance with obligations under
this Regulation, without prejudice to the liability and legal actions that could be initiated against theprovider of intermediary services.

4.

中間介在サービスのプロバイダは，当該法律上の代理者が居住し，または，その拠点をもつ
構成国のデジタルサービス調整当局に対し，そのプロバイダの法律上の代理者の名称，住所，電子メールアドレス及び電話番号を通知する。それらのプロバイダは，当該情報がアップデートされることを確保する。
Providers of intermediary services shall notify the name, address, the electronic mail address andtelephone number of their legal representative to the Digital Service Coordinator in the Member
State where that legal representative resides or is established. They shall ensure that that information
is up to date.

5.

第 1 項による欧州連合内の法律上の代理者の指定は，欧州連合内における拠点設置を兼ねてはならない。
The designation of a legal representative within the Union pursuant to paragraph 1 shall not amountto an establishment in the Union.

第 12 条 利用約款
Article 12 Terms and conditions
1.

中間介在サービスのプロバイダは，そのプロバイダの利用約款の中に，そのサービスの受
け手から提供された情報と関係するそのプロバイダのサービスの利用に関連してそのプロバイダが課す制限に関する情報を含める。当該情報は，アルゴリズム意思決定及び人間による見直しを含め，コンテント節度監視の目的のために使用される基本方針，手続，手段及びツールに関する情報を含める。その情報は，明確かつ紛れのない文言で定められ，かつ，容易にアクセス可能なフォーマットにより公表される。
Providers of intermediary services shall include information on any restrictions that they impose inrelation to the use of their service in respect of information provided by the recipients of the service,in their terms and conditions. That information shall include information on any policies, procedures,
measures and tools used for the purpose of content moderation, including algorithmic decision138

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
making and human review. It shall be set out in clear and unambiguous language and shall be
publicly available in an easily accessible format.
2.

中間介在サービスのプロバイダは，憲章に掲げられているようなそのサービスの受け手の適用可能な基本的な権利を含め，関係する全ての者の権利及び正当な利益を適正に考慮に入れた上で，第 1 項に示す制限の適用及び執行の際，勤勉であり，客観的であり，かつ，比
例的な態様で行動する。
Providers of intermediary services shall act in a diligent, objective and proportionate manner inapplying and enforcing the restrictions referred to in paragraph 1, with due regard to the rights andlegitimate interests of all parties involved, including the applicable fundamental rights of therecipients of the service as enshrined in the Charter.

第 13 条 中間介在サービスのプロバイダの透明性報告義務
Article 13 Transparency reporting obligations for providers of intermediary services
1.

中間介在サービスのプロバイダは，少なくとも年 1 回，関連する期間内にそのプロバイダが従事したコンテント節度監視に関する明確で，容易に了解可能であり，詳細な報告書を公表する。それらの報告書は，とりわけ，それが該当するときは，以下の情報を含める：(a) 第8 条及び第 9 条に従って発された命令を含め，関係する違法なコンテントのタイプ毎に分類された構成国の機関から受領した命令の数，及び，それらの命令の中で指示された活動を行うために要した平均時間；(b) 違法なコンテントであると主張されたコンテントのタイプ毎に分類された第 14 条に従って提出された通報の数，その活動が法律を基礎として行われたか，または，そのプロバイダの利用約款を基礎として行われたかによって区別された，その通報により行われた活動，及び，その活動を行うために要した平均時間；(c) そのサービスの受け手から提供された情報の可用性，可視性及びアクセシビリティに並びにその受け手の情報を提供する能力に影響を与える行われた措置の数及びタイ
プを含め，それらの措置が行われた理由及び根拠のタイプ毎に分類された，そのプロバイダが自発的に従事したコンテント節度監視；(d) 第 17 条に示す内部不服取扱システムを介して受領した不服の数，それらの不服の根
拠，それらの不服に関して行われた決定，それらの決定を行うために要した平均時間，及び，その決定が覆された事例の数。
Providers of intermediary services shall publish, at least once a year, clear, easily comprehensible
and detailed reports on any content moderation they engaged in during the relevant period. Those
reports shall include, in particular, information on the following, as applicable:(a) the number of orders received from Member States’ authorities, categorised by the type ofillegal content concerned, including orders issued in accordance with Articles 8 and 9, and the139

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
average time needed for taking the action specified in those orders;(b) the number of notices submitted in accordance with Article 14, categorised by the type of
alleged illegal content concerned, any action taken pursuant to the notices by differentiating
whether the action was taken on the basis of the law or the terms and conditions of the provider,and the average time needed for taking the action;(c) the content moderation engaged in at the providers’ own initiative, including the number andtype of measures taken that affect the availability, visibility and accessibility of information
provided by the recipients of the service and the recipients’ ability to provide information,categorised by the type of reason and basis for taking those measures;(d) the number of complaints received through the internal complaint-handling system referred toin Article 17, the basis for those complaints, decisions taken in respect of those complaints, theaverage time needed for taking those decisions and the number of instances where thosedecisions were reversed.
2.

第 1 項は，勧告 2003/361/EC の別紙の意味におけるマイクロ企業または小規模企業として分類される中間介在サービスのプロバイダに対して適用してはならない。
Paragraph 1 shall not apply to providers of intermediary services that qualify as micro or small
enterprises within the meaning of the Annex to Recommendation 2003/361/EC.

第 2 節 オンラインプラットフォームを含め，ホスティングサービスのプロバイダに適用可能な付加的な条項
Section 2 Additional provisions applicable to providers of hosting services, including online platforms
第 14 条 通報と行動の仕組み
Article 14 Notice and action mechanisms
1.

ホスティングサービスのプロバイダは，個人または法主体が違法なコンテントであると判断す
る情報の特定の項目がそのプロバイダのサービス上に存在していることを，その個人または法主体がそのプロバイダに対して通報できるようにする仕組みを設ける。それらの仕組みは，アクセスが容易であり，ユーザフレンドリなものとし，かつ，専ら電子的な手段によって通報を提出できるようにする。
Providers of hosting services shall put mechanisms in place to allow any individual or entity to notify
them of the presence on their service of specific items of information that the individual or entity
considers to be illegal content. Those mechanisms shall be easy to access, user-friendly, and allow
for the submission of notices exclusively by electronic means.

140

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
2.

第 1 項に示す仕組みは，勤勉な経済取引主体がその根拠を基礎として当のコンテントの違法性を識別する詳細かつ適切な根拠のある通報の提出を容易にするようなものとする。その目的のために，そのプロバイダは，以下の全ての要素を含む通そうの提出を可能にし，かつ，容易にするために必要となる措置を講ずる：(a) 当の情報が違法なコンテントであるとその個人または法主体が判断する理由の説明；(b) 当該情報の電子的な所在場所の明確な指示，とりわけ URL，及び，それが必要なときは，違法なコンテントの識別をできるようにする付加的な情報；(c) 指令 2011/93/EU の第 3 条ないし第 7 条に示す侵害行為のいずれかを含むと判断される情報の場合を除き，その通報を提出する個人または法主体の名称及び電子メールア
ドレス；(d) その通報に含まれている情報及び主張が正確かつ完全なものであることをその通報を提出する個人または法主体が誠実に信ずることを確認する文言。
The mechanisms referred to in paragraph 1 shall be such as to facilitate the submission of sufficiently
precise and adequately substantiated notices, on the basis of which a diligent economic operator canidentify the illegality of the content in question. To that end, the providers shall take the necessary
measures to enable and facilitate the submission of notices containing all of the following elements:(a) an explanation of the reasons why the individual or entity considers the information in question
to be illegal content;(b) a clear indication of the electronic location of that information, in particular the exact URL or
URLs, and, where necessary, additional information enabling the identification of the illegal
content;(c) the name and an electronic mail address of the individual or entity submitting the notice, except
in the case of information considered to involve one of the offences referred to in Articles 3 to
7 of Directive 2011/93/EU;(d) a statement confirming the good faith belief of the individual or entity submitting the noticethat the information and allegations contained therein are accurate and complete.

3.

第 2 項に示す要素を含む通報は，関係する情報の特定の項目との関係において，第 5 条の目的のために現実の覚知または認識を生じさせると判断される。
Notices that include the elements referred to in paragraph 2 shall be considered to give rise to actual
knowledge or awareness for the purposes of Article 5 in respect of the specific item of information
concerned.

4.

その通報が，それを提出した個人または法主体の名称及び電子メールアドレスを含んでいる場合，ホスティングサービスのプロバイダは，直ちに，当該個人または法主体に対し，受領確認書を送付する。
141

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Where the notice contains the name and an electronic mail address of the individual or entity that
submitted it, the provider of hosting services shall promptly send a confirmation of receipt of thenotice to that individual or entity.
5.

そのプロバイダは，不適切な遅滞なく，当該個人または法主体に対し，当該決定に関して可能な救済に関する情報を提供して，その通報と関連する情報と関係するそのプロバイダの決定を通知する。
The provider shall also, without undue delay, notify that individual or entity of its decision in respectof the information to which the notice relates, providing information on the redress possibilities inrespect of that decision.

6.

ホスティングサービスのプロバイダは，第 1 項に示す仕組みの下でそのプロバイダが受領した通報を処理し，かつ，適時で，勤勉かつ客観的な態様で，その通報と関連する情報に関するそのプロバイダの決定を行う。そのプロバイダが当該の処理または意思決定のために自動化された手段を使用する場合，第 4 項に示す通知の中で，そのような使用に関する情報を含める。
Providers of hosting services shall process any notices that they receive under the mechanisms
referred to in paragraph 1, and take their decisions in respect of the information to which the notices
relate, in a timely, diligent and objective manner. Where they use automated means for thatprocessing or decision-making, they shall include information on such use in the notification referred
to in paragraph 4.

第 15 条 理由の説明
Article 15 Statement of reasons1.

ホスティングサービスのプロバイダが，そのサービスの受け手から提供された情報の特定の項目を削除し，または，それへのアクセスを不能化することを決定する場合，当該情報を検知し，識別同定または削除もしくはアクセス不能化するために使用される手段及びその決定の理由の別に拘らず，そのプロバイダは，その受け手に対し，遅くとも，削除またはアクセス不能化の時点において，その決定を連絡し，かつ，当該決定の理由の明確かつ個別の説明を提供する。
Where a provider of hosting services decides to remove or disable access to specific items of
information provided by the recipients of the service, irrespective of the means used for detecting,identifying or removing or disabling access to that information and of the reason for its decision, it
shall inform the recipient, at the latest at the time of the removal or disabling of access, of the decisionand provide a clear and specific statement of reasons for that decision.
142

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
2.

第 1 項に示す理由の説明は，少なくとも，以下の情報を含める：(a) 情報の削除または情報へのアクセスの不能化を伴う決定であるかどうか，及び，それが関連するときは，アクセス不能化の地理的適用範囲；(b) それが関連するときは，第14条に従って提出された通報によってその決定が行われたのかどうかを含め，その決定を行う際に依拠した事実及び状況；(c) それが適用可能なときは，自動化された手段を使用して検知または発見されたコンテ
ントと関係してその決定が行われた場合を含め，その決定を行う際に行われた自動化
された手段の利用に関する情報；(d) その決定が，違法なコンテントであると主張されたコンテントに関するものである場合，依拠した法的根拠の参照，及び，当該根拠に基づき，その情報がなぜ違法なコンテントであると判断されるのかに関する説明；(e) その決定が，その情報がそのプロバイダの利用約款に適合していないと主張された情報を基礎とするものである場合，依拠した契約上の根拠の参照，及び，当該根拠に基づき，その情報がなぜ適合していないと判断されるのかに関する説明；(f) とりわけ，内部不服取扱いの仕組み，裁判外紛争解決及び法務上の救済を通じて，その決定との関係においてそのサービスの受け手にとって利用可能であり得る救済に関する情報。
The statement of reasons referred to in paragraph 1 shall at least contain the following information:(a) whether the decision entails either the removal of, or the disabling of access to, the information
and, where relevant, the territorial scope of the disabling of access;(b) the facts and circumstances relied on in taking the decision, including where relevant whether
the decision was taken pursuant to a notice submitted in accordance with Article 14;(c) where applicable, information on the use made of automated means in taking the decision,
including where the decision was taken in respect of content detected or identified using
automated means;(d) where the decision concerns allegedly illegal content, a reference to the legal ground relied onand explanations as to why the information is considered to be illegal content on that ground;(e) where the decision is based on the alleged incompatibility of the information with the terms
and conditions of the provider, a reference to the contractual ground relied on and explanations
as to why the information is considered to be incompatible with that ground;(f) information on the redress possibilities available to the recipient of the service in respect of thedecision, in particular through internal complaint-handling mechanisms, out-of-court disputesettlement and judicial redress.

3.

本条に従ってホスティングサービスのプロバイダから提供される情報は，明確かつ容易に了解可能であり，かつ，当の状況の下において合理的に可能な限り詳細かつ個別的なものとする。その情報は，とりわけ，そのサービスの受け手が，第 2 項の(f)に示す救済の可能性を実効的に行使することを合理的にできるようにするようなものとする。
143

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The information provided by the providers of hosting services in accordance with this Article shallbe clear and easily comprehensible and as precise and specific as reasonably possible under the given
circumstances. The information shall, in particular, be such as to reasonably allow the recipient of
the service concerned to effectively exercise the redress possibilities referred to in point (f) ofparagraph 2.
4.

ホスティングサービスのプロバイダは，欧州委員会によって運営管理される公衆がアクセス可能なデータベースの中で，第 1 項に示す決定及び理由の説明を公表する。当該情報は，一定の個人データを含めてはならない。
Providers of hosting services shall publish the decisions and the statements of reasons, referred to inparagraph 1 in a publicly accessible database managed by the Commission. That information shallnot contain personal data.
第 3 節 オンラインプラットフォームに適用可能な付加的な条項
Section 3 Additional provisions applicable to online platforms

第 16 条 マイクロ企業及び小規模企業の適用除外
Article 16 Exclusion for micro and small enterprises
本節は，勧告 2003/361/EC の別紙の意味におけるマイクロ企業及び小規模企業として分類されるオンラインプラットフォームに対して適用してはならない。
This Section shall not apply to online platforms that qualify as micro or small enterprises within themeaning of the Annex to Recommendation 2003/361/EC.
第 17 条 内部不服取扱システム
Article 17 Internal complaint-handling system
1.

オンラインプラットフォームは，そのサービスの受け手に対し，本項に示す決定後の少なくとも 6 か月間，実効的な内部不服取扱システムへのアクセスを提供する。そのシステムは，その受け手から提供された情報が違法コンテントであること，または，そのプラットフォームの利用約款と適合しないことを根拠としてそのオンラインプラットフォームによって行われた以下の決定に対して，電子的に，かつ，無料で，不服が申立てられるようにする：(a) その情報を削除またはアクセス不能にする決定；(b) その受け手に対するサービスの提供の全部または一部を利用停止または終了とする
決定；(c) その受け手のアカウントを利用停止または終了とする決定。
144

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Online platforms shall provide recipients of the service, for a period of at least six months following
the decision referred to in this paragraph, the access to an effective internal complaint-handlingsystem, which enables the complaints to be lodged electronically and free of charge, against thefollowing decisions taken by the online platform on the ground that the information provided by therecipients is illegal content or incompatible with its terms and conditions:(a) decisions to remove or disable access to the information;(b) decisions to suspend or terminate the provision of the service, in whole or in part, to therecipients;(c) decisions to suspend or terminate the recipients’ account.
2.

オンラインプラットフォームは，内部不服取扱システムが，アクセス容易であり，ユーザフレン
ドリであり，かつ，十分に詳細で適切に根拠づけられた不服の申立を可能にし，容易にする
ことを確保する。
Online platforms shall ensure that their internal complaint-handling systems are easy to access, userfriendly and enable and facilitate the submission of sufficiently precise and adequately substantiatedcomplaints.

3.

オンラインプラットフォームは，そのプラットフォームの内部不服取扱システムを介して申立てられた不服を，適時，勤勉かつ客観的な態様で取り扱う。不服が，その不服と関連する情報が違法ではなく，そのプラットフォームの利用約款と不適合ではないとそのオンラインプラ
ットフォームが判断する十分な根拠を含んでいる場合，または，不服申立者の行動がそのサービスもしくはアカウントの利用停止または終了を保証するものではないことを示す情報を含んでいる場合，そのプラットフォームは，不適切な遅滞なく，第 1 項に示す決定を取消す。
Online platforms shall handle complaints submitted through their internal complaint-handlingsystem in a timely, diligent and objective manner. Where a complaint contains sufficient grounds forthe online platform to consider that the information to which the complaint relates is not illegal andis not incompatible with its terms and conditions, or contains information indicating that thecomplainant’s conduct does not warrant the suspension or termination of the service or the account,it shall reverse its decision referred to in paragraph 1 without undue delay.

4.

オンラインプラットフォームは，不服申立者に対し，不適切な遅滞なく，その不服と関連する情報に関してそのプラットフォームが行った決定を連絡し，かつ，不服申立者に対し，第 18条に定める裁判外紛争解決及びそれ以外の利用可能な救済の可能性を連絡する。
Online platforms shall inform complainants without undue delay of the decision they have taken in
respect of the information to which the complaint relates and shall inform complainants of thepossibility of out-of-court dispute settlement provided for in Article 18 and other available redress145

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
possibilities.
5.

オンラインプラットフォームは，第 4 項に示す決定が，自動化された手段のみを基礎としないことを確保する。
Online platforms shall ensure that the decisions, referred to in paragraph 4, are not solely taken on
the basis of automated means.

第 18 条 裁判外紛争解決
Article 18 Out-of-court dispute settlement1.

第 17 条第 1 項に示す決定によって名宛人とされたサービスの受け手は，同条に示す内部不服取扱システムという手段によっては解決され得ない不服申立てを含め，その決定と関連する紛争を解決するため，第 2 項に従って認証された裁判外紛争解決を選択する資格をもつ。オンラインプラットフォームは，その紛争を解決するために選択された組織との間で誠実に取り組み，かつ，その組織によって行われた決定に拘束される。
Recipients of the service addressed by the decisions referred to in Article 17(1), shall be entitled to
select any out-of-court dispute that has been certified in accordance with paragraph 2 in order toresolve disputes relating to those decisions, including complaints that could not be resolved bymeans of the internal complaint-handling system referred to in that Article. Online platforms shallengage, in good faith, with the body selected with a view to resolving the dispute and shall be boundby the decision taken by the body.
第 1 副項は，適用可能な法律に従い，関係する受け手の，裁判所においてその決定を不服として救済を求める権利を妨げない。
The first subparagraph is without prejudice to the right of the recipient concerned to redress against
the decision before a court in accordance with the applicable law.

2.

裁判外紛争解決組織が拠点をもつ構成国のデジタルサービス調整当局は，当該組織の求めにより，その組織が以下の条件の全てに適合していることを証明したときは，その組織を認証する：(a) その組織が，公平であり，かつ，オンラインプラットフォーム及びそのオンラインプラット
フォームから提供されるサービスの受け手から独立のものであること；(b) その組織が，違法なコンテントの 1 または複数の特別の分野から生ずる問題との関係において，または，1 または複数のタイプのオンラインプラットフォームの利用約款の適用及び執行との関係において，紛争の解決のためにその組織が実効的に貢献できるようにする必要な専門知識をもつこと；146

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(c) その紛争解決が，電子的な通信技術を介して容易にアクセス可能であること；(d) その組織が，迅速，効率的かつ費用対効果のある態様で，かつ，少なくとも欧州連合の1 つの公用語で紛争を解決する能力をもつこと；(e) その紛争解決が，明確かつ公正な手続規則に従って行われること。
The Digital Services Coordinator of the Member State where the out-of-court dispute settlement
body is established shall, at the request of that body, certify the body, where the body has
demonstrated that it meets all of the following conditions:(a) it is impartial and independent of online platforms and recipients of the service provided by the
online platforms;(b) it has the necessary expertise in relation to the issues arising in one or more particular areas ofillegal content, or in relation to the application and enforcement of terms and conditions of one
or more types of online platforms, allowing the body to contribute effectively to the settlementof a dispute;(c) the dispute settlement is easily accessible through electronic communication technology;(d) it is capable of settling dispute in a swift, efficient and cost-effective manner and in at least one
official language of the Union;(e) the dispute settlement takes place in accordance with clear and fair rules of procedure.
デジタルサービス調整当局は，それが適用可能なときは，第 1 副項の(b)及び(d)にそれぞれ示すような，その組織の専門知識が関連する特別の問題及びその組織が紛争解決の中で能力をもつ欧州連合の公用語を，その証明書の中で指示する。
The Digital Services Coordinator shall, where applicable, specify in the certificate the particularissues to which the body’s expertise relates and the official language or languages of the Union inwhich the body is capable of settling disputes, as referred to in points (b) and (d) of the firstsubparagraph, respectively.
3.

その組織が，そのサービスの受け手に有利にその紛争を判断する場合，そのオンラインプ
ラットフォームは，その受け手に対し，その紛争解決と関係してその受け手が支払った，または，支払うべき手数料及びそれ以外の支出を弁償する。その組織が，そのオンラインプラット
フォームに有利にその紛争を判断する場合，その受け手は，その紛争解決と関係してそのオンラインプラットフォームが支払った，または，支払うべき手数料及びそれ以外の支出の弁償を要求されてはならない。
If the body decides the dispute in favour of the recipient of the service, the online platform shall
reimburse the recipient for any fees and other reasonable expenses that the recipient has paid or is to
pay in relation to the dispute settlement. If the body decides the dispute in favour of the online
platform, the recipient shall not be required to reimburse any fees or other expenses that the online
147

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
platform paid or is to pay in relation to the dispute settlement.
その紛争解決のためにその組織から課金される手数料は，法理的なものとし，かつ，いかな
る場合においても，その費用額を超過してはならない。
The fees charged by the body for the dispute settlement shall be reasonable and shall in any event
not exceed the costs thereof.
認証を受けた裁判外紛争解決組織は，その紛争解決と取り組む前に，そのサービスの受け手及び関係するオンラインプラットフォームに対し，その手数料，または，手数料を決定するために使用される仕組みを知らせる。
Certified out-of-court dispute settlement bodies shall make the fees, or the mechanisms used todetermine the fees, known to the recipient of the services and the online platform concerned before
engaging in the dispute settlement.
4.

構成国は，第 1 項の目的のために裁判外紛争解決組織を設け，または，第 2 項に従ってその構成国の当局が認証した裁判外紛争解決組織の活動の全部または一部を支援できる。
Member States may establish out-of-court dispute settlement bodies for the purposes of paragraph 1
or support the activities of some or all out-of-court dispute settlement bodies that they have certified
in accordance with paragraph 2.
構成国は，第 1 副項の下で実施されるそれらの組織の活動が，第 2 副項に従って関係する組織を認証するためのその構成国のデジタルサービス調整当局の能力を害さないことを確保する。
Member States shall ensure that any of their activities undertaken under the first subparagraph do
not affect the ability of their Digital Services Coordinators to certify the bodies concerned inaccordance with paragraph 2.

5.

デジタルサービス調整当局は，欧州委員会に対し，それが適用可能なときは，第 2 項第2 副
項に示す仕様を含め，同項に従ってそのデジタルサービス調整当局が認証した裁判外紛争解決組織を通知する。欧州委員会は，専用の Web サイト上において，それらの組織の仕様を含め，それらの組織のリストを公表し，かつ，そのリストを最新のものに保つ。
Digital Services Coordinators shall notify to the Commission the out-of-court dispute settlement
bodies that they have certified in accordance with paragraph 2, including where applicable thespecifications referred to in the second subparagraph of that paragraph. The Commission shall148

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
publish a list of those bodies, including those specifications, on a dedicated website, and keep it
updated.
6.

本条は，指令 2013/11EU 並びに同指令の下で設けられた消費者のための代替的紛争解決手続及びその法主体を妨げない。
This Article is without prejudice to Directive 2013/11/EU and alternative dispute resolution
procedures and entities for consumers established under that Directive.

第 19 条 信頼できる警報者
Article 19 Trusted flaggers
1.

オンラインプラットフォームは，第 14 条に示す仕組みを介して信頼できる警報者から提出された通報が，優先的に，かつ，遅滞なく，処理及び決定されることを確保するために必要となる技術上及び組織上の措置を講ずる。
Online platforms shall take the necessary technical and organisational measures to ensure that
notices submitted by trusted flaggers through the mechanisms referred to in Article 14, are processedand decided upon with priority and without delay.

2.

この規則の下における信頼できる警報者の地位は，いずれかの法主体からの申請に基づき，その申請者が，以下の条件の全てに適合することを証明したときは，その申請者の拠点のある構成国のデジタルサービス調整当局によって与えられる：(a) その法主体が，違法なコンテントの検知，発見及び通報の目的のために特別の専門知
識及び能力をもつこと；(b) その法主体が，集団的な利益を代表しており，かつ，いかなるオンラインプラットフォー
ムからも独立のものであること；(c) その法主体が，適時，勤勉かつ客観的な態様で通報を提出する目的のための活動を遂行すること。
The status of trusted flaggers under this Regulation shall be awarded, upon application by any entities,
by the Digital Services Coordinator of the Member State in which the applicant is established, where
the applicant has demonstrated to meet all of the following conditions:(a) it has particular expertise and competence for the purposes of detecting, identifying andnotifying illegal content;(b) it represents collective interests and is independent from any online platform;(c) it carries out its activities for the purposes of submitting notices in a timely, diligent andobjective manner.
149

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
3.

デジタルサービス調整当局は，欧州委員会及び委員会に対し，第 2 項に従ってそのデジタ
ルサービス調整当局が信頼できる警報者の地位を与えた法主体の名称，住所及び電子メー
ルアドレスを通知する。
Digital Services Coordinators shall communicate to the Commission and the Board the names,
addresses and electronic mail addresses of the entities to which they have awarded the status of thetrusted flagger in accordance with paragraph 2.

4.

欧州委員会は，公衆が利用可能なデータベースの中で第 3 項に示す情報を公表し，かつ，そのデータベースを最新のものに保つ。
The Commission shall publish the information referred to in paragraph 3 in a publicly available
database and keep the database updated.

5.

第 17 条第 3 項に示す内部不服取扱システムを介する不服申立て処理との関係において収集した情報を含め，第 14 条に示す仕組みを介して，信頼できる警報者が十分に詳細ではな
い通報または根拠づけが不適切である通報を大量に提出したことを示す情報を，オンライン
プラットフォームがもつ場合，そのオンラインプラットフォームは，関係する法主体に対して信頼できる警報者の地位を与えたデジタルサービス調整当局に対し，必要な説明書及び補助文書を提供して，当該情報を送付する。
Where an online platform has information indicating that a trusted flagger submitted a significant
number of insufficiently precise or inadequately substantiated notices through the mechanisms
referred to in Article 14, including information gathered in connection to the processing ofcomplaints through the internal complaint-handling systems referred to in Article 17(3), it shallcommunicate that information to the Digital Services Coordinator that awarded the status of trusted
flagger to the entity concerned, providing the necessary explanations and supporting documents.

6.

法主体に対して信頼できる警報者の地位を与えたデジタルサービス調整当局は，そのデジタルサービス調整当局自身の発意により，または，第5 条によりオンラインプラットフォームから提供された情報を含め，第三者から受領した情報を基礎として調査を経た後，その法主体が第 2 項に定める条件に適合しなくなったとそのデジタルサービス調整当局が判断するときは，当該の地位を取消す。当該の地位を取消す前に，そのデジタルサービス調整当局は，その法主体に対し，そのデジタルサービス調整当局の調査結果及びその法主体の信頼できる警報者としての地位をそのデジタルサービス調整当局が取消す意図に対して反論する機会を与える。
The Digital Services Coordinator that awarded the status of trusted flagger to an entity shall revokethat status if it determines, following an investigation either on its own initiative or on the basis
150

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
information received by third parties, including the information provided by an online platform
pursuant to paragraph 5, that the entity no longer meets the conditions set out in paragraph 2. Before
revoking that status, the Digital Services Coordinator shall afford the entity an opportunity to react
to the findings of its investigation and its intention to revoke the entity’s status as trusted flagger.
7.

欧州委員会は，委員会の協議を経た上で，第 5 項及び第 6 項の適用において，オンライン
プラットフォーム及びデジタルサービス調整当局を補助するための指針を発し得る。
The Commission, after consulting the Board, may issue guidance to assist online platforms andDigital Services Coordinators in the application of paragraphs 5 and 6.

第 20 条 濫用に抗する措置及び保護
Article 20 Measures and protection against misuse
1.

オンラインプラットフォームは，合理的な期間内，かつ，事前に警告を発した後，明白に違法なコンテントを頻回に提供するそのサービスの受け手に対し，そのプラットフォームのサービ
スの提供を停止する。
Online platforms shall suspend, for a reasonable period of time and after having issued a priorwarning, the provision of their services to recipients of the service that frequently provide manifestly
illegal content.

2.

オンラインプラットフォームは，合理的な期間内，かつ，事前に警告を発した後，明白に根拠のない通報もしくは不服申立てを頻回に提出する個人もしくは法主体による，または，不服申立者による，第 14 条及び第 17 条に示す通報と行動の仕組み及び内部不服取扱システム
それぞれを介する通報及び不服申立ての処理を停止する。
Online platforms shall suspend, for a reasonable period of time and after having issued a priorwarning, the processing of notices and complaints submitted through the notice and action
mechanisms and internal complaints-handling systems referred to in Articles 14 and 17, respectively,by individuals or entities or by complainants that frequently submit notices or complaints that are
manifestly unfounded.

3.

オンラインプラットフォームは，そのオンラインプラットフォームに利用可能な情報から明らかな全ての関連する事実及び状況を考慮に入れた上で，ケースバイケースで，かつ，適時，勤勉かつ客観的な態様で，受け手，個人，法主体または不服申立者が第 1 項及び第 2 項に示す濫用に従事しているかどうかを評価する。それらの状況は，少なくとも以下のものを含める：
151

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(a) 過年において提供された明白に違法なコンテントの項目または過年において提出された明白に根拠のない通報もしくは不服申立ての絶対数；(b) 過年において提出された情報の項目または過年において提出された通報の総数との関係におけるそれらの絶対数の相対的な割合；(c) 濫用の重大性及びその濫用の結果；(d) 受け手，個人，法主体または不服申立者の意図。
Online platforms shall assess, on a case-by-case basis and in a timely, diligent and objective manner,
whether a recipient, individual, entity or complainant engages in the misuse referred to in paragraphs
1 and 2, taking into account all relevant facts and circumstances apparent from the information
available to the online platform. Those circumstances shall include at least the following:(a) the absolute numbers of items of manifestly illegal content or manifestly unfounded notices orcomplaints, submitted in the past year;(b) the relative proportion thereof in relation to the total number of items of information provided
or notices submitted in the past year;(c) the gravity of the misuses and its consequences;(d) the intention of the recipient, individual, entity or complainant.
4.

オンラインプラットフォームは，一定の行動が濫用を組成するか否かを評価する際にそのオンラインプラットフォームが考慮に入れる事実及び状況と関連するもの，並びに，その停止の期間を含め，第 1 項及び第 2 項に示す濫用と関係する基本方針をそのオンラインプラット
フォームの利用約款の中に明確かつ詳細な態様で設ける。
Online platforms shall set out, in a clear and detailed manner, their policy in respect of the misusereferred to in paragraphs 1 and 2 in their terms and conditions, including as regards the facts andcircumstances that they take into account when assessing whether certain behaviour constitutes
misuse and the duration of the suspension.

第 21 条 犯罪行為の疑いの通報
Article 21 Notification of suspicions of criminal offences
1.

人の生命または安全に対する脅威を含む重大な犯罪行為が発生した，発生している，または，発生している可能性があるとの疑いを生じさせる情報にオンラインプラットフォームが気づいた場合，そのオンラインプラットフォームは，直ちに，その疑いと関係する構成国の法執行機関または法務機関に対して連絡し，かつ，利用可能な全ての関連情報を提供する。
Where an online platform becomes aware of any information giving rise to a suspicion that a serious
criminal offence involving a threat to the life or safety of persons has taken place, is taking place oris likely to take place, it shall promptly inform the law enforcement or judicial authorities of the152

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Member State or Member States concerned of its suspicion and provide all relevant information
available.
2.

そのオンラインプラットフォームが，関係する構成国の合理的な確実性を識別できない場合，
そのオンラインプラットフォームは，そのオンラインプラットフォームの拠点のある構成国もし
くはその法律上の代理者のある構成国の法執行機関，または，Europol に連絡する。
Where the online platform cannot identify with reasonable certainty the Member State concerned, it
shall inform the law enforcement authorities of the Member State in which it is established or has its
legal representative or inform Europol.
本条の目的のために，関係する構成国は，その犯罪行為が発生した，発生している，もしくは，発生している可能性のある構成国，または，犯罪者である疑いのある者が居住もしくは所在している構成国，または，疑いのある犯罪行為の被害者が居住もしくは所在している構成国とする。
For the purpose of this Article, the Member State concerned shall be the Member State where theoffence is suspected to have taken place, be taking place and likely to take place, or the Member
State where the suspected offender resides or is located, or the Member State where the victim of thesuspected offence resides or is located.

第 22 条 取引業者の透明性
Article 22 Traceability of traders
1.

オンラインプラットフォームが，消費者が取引業者との間で隔地の契約を締結できるようにしている場合，そのオンラインプラットフォームは，そのサービスの利用の前に，そのオンライ
ンプラットフォームが以下の情報を入手しているときは，欧州連合内に所在する消費者に対して製品またはサービスに関するメッセージまたはそれらを提供するメッセージを広告する
ことのみのためにその取引業者がそのオンラインプラットフォームのサービスを利用できることを確保する：(a) その取引業者の名称，住所，電話番号及び電子メールアドレス；(b) その取引業者の識別文書の写し，または，それ以外の，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 910/201450の第 3 条によって定義されている電子的な識別子；(c) その取引業者が自然人である場合，その取引業者の銀行口座の詳細；(d) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2019/102051の第 3 条第 13 号及び第 4 条または欧州域内市場における電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する，並びに，指令
1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014
51
市場監視及び製品の法令遵守に関する，並びに，指令 2004/42/EC，規則(EC) No 765/2008 及び規50

153

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
連合法の関連法行為の意味における経済取引主体の名称，住所，電話番号及び電子
メールアドレス；(e) その取引業者が商業登録簿または類似の公的登録簿に登録されている場合，その取引業者が登録されている商業登録簿及びその取引業者の登録番号または当該登録簿中の均等な識別手段；(f) 欧州連合法の適用可能な規定を遵守する製品またはサービスを提供することのみに従事している取引業者による自己認証。
Where an online platform allows consumers to conclude distance contracts with traders, it shallensure that traders can only use its services to promote messages on or to offer products or services
to consumers located in the Union if, prior to the use of its services, the online platform has obtained
the following information:(a) the name, address, telephone number and electronic mail address of the trader;(b) a copy of the identification document of the trader or any other electronic identification as
defined by Article 3 of Regulation (EU) No 910/2014 of the European Parliament and of theCouncil 50;(c) the bank account details of the trader, where the trader is a natural person;(d) the name, address, telephone number and electronic mail address of the economic operator,
within the meaning of Article 3(13) and Article 4 of Regulation (EU) 2019/1020 of theEuropean Parliament and the Council 51 or any relevant act of Union law;(e) where the trader is registered in a trade register or similar public register, the trade register inwhich the trader is registered and its registration number or equivalent means of identificationin that register;(f) a self-certification by the trader committing to only offer products or services that comply withthe applicable rules of Union law.
2.

オンラインプラットフォームは，自由にアクセス可能な公的オンラインデータベースまたは構
成国もしくは欧州連合によって利用できるようにされているオンラインインタフェイスにより，
あるいは，信頼できる情報源からの補助文書の提供をその取引業者に要求することにより，当該情報を受領した後，第 1 項の(a)，(d)及び(e)に示す情報が信頼できるか否かを評価する
ための合理的な努力を行う。
The online platform shall, upon receiving that information, make reasonable efforts to assess
whether the information referred to in points (a), (d) and (e) of paragraph 1 is reliable through theuse of any freely accessible official online database or online interface made available by a Member
States or the Union or through requests to the trader to provide supporting documents from reliable

則(EU) No 305/2011 を改正する欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月 20 日の規則(EU) 2019/1020 (OJ L
169, 25.6.2019, p. 1).

154

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
sources.
3.

関係する取引業者から入手した第 1 項に示す情報の項目が不正確または不完全であることの徴候をそのオンラインプラットフォームが入手するときは，当該プラットフォームは，その取引業者に対し，遅滞なく，または，欧州連合法もしくは国内法に定める期限内に，全ての情報が正確かつ完全であることを確保するために必要な範囲内で，情報の訂正を要求する。
Where the online platform obtains indications that any item of information referred to in paragraph
1 obtained from the trader concerned is inaccurate or incomplete, that platform shall request thetrader to correct the information in so far as necessary to ensure that all information is accurate andcomplete, without delay or within the time period set by Union and national law.
その取引業者が当該情報を訂正または完成しない場合，そのオンラインプラットフォームは，その要求が満たされるまで，その取引業者に対するそのオンラインプラットフォームのサービスの提供を停止する。
Where the trader fails to correct or complete that information, the online platform shall suspend theprovision of its service to the trader until the request is complied with.

4.

オンラインプラットフォームは，関係する取引業者との間のそのオンラインプラットフォームの契約関係がある期間内，第 1 項及び第 2 項により入手した情報を安全な態様で記録保存する。
The online platform shall store the information obtained pursuant to paragraph 1 and 2 in a securemanner for the duration of their contractual relationship with the trader concerned. They shallsubsequently delete the information.

5.

第 2 項を妨げることなく，そのプラットフォームは，第 9 条に示す命令及びこの規則に基づく構成国の職務権限のある機関または欧州委員会の職務の遂行のためにそれらの機関から発される命令を含め，適用可能な法律に従ってそのように要求される場合に限り，第三者に対してその情報を開示する。
Without prejudice to paragraph 2, the platform shall only disclose the information to third parties
where so required in accordance with the applicable law, including the orders referred to in Article 9
and any orders issued by Member States’ competent authorities or the Commission for the
performance of their tasks under this Regulation.

6.

オンラインプラットフォームは，そのサービスの受け手に対し，明確であり，容易にアクセスでき，かつ，了解可能な態様で，第 1 項の(a)，(d)，(e)及び(f)に示す情報を利用できるように
155

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）する。
The online platform shall make the information referred to in points (a), (d), (e) and (f) of paragraph
1 available to the recipients of the service, in a clear, easily accessible and comprehensible manner.
7.

オンラインプラットフォームは，適用可能な欧州連合法に基づく契約締結前の情報提供及び製品の安全性の情報提供と関連するその取引業者の義務をその取引業者が遵守できるようにする方法で，そのオンラインプラットフォームのオンラインインタフェイスを設計及び編成する。
The online platform shall design and organise its online interface in a way that enables traders tocomply with their obligations regarding pre-contractual information and product safety information
under applicable Union law.

第 23 条 オンラインプラットフォームのプロバイダの透明性報告義務
Article 23 Transparency reporting obligations for providers of online platforms
1.

第 13 条に示す情報に加え，オンラインプラットフォームは，以下の事項に関する情報を同条に示す報告書の中に含める：(a) 第 18 条に示す裁判外紛争解決に申立てられた紛争の数，その紛争解決の結果，及び，紛争解決手続が完了するまでに要した平均期間；(b) 明白に違法なコンテントの提供を理由に行われた停止と，明白に根拠のない通報の提出及び明白に根拠のない不服申立ての提出とを区別し，第20 条により課された停止の数；(c) 目的の詳細な仕様，その目的を満たす上での自動化された手段の正確性の指標，及び，適用される安全確保を含め，コンテント節度監視の目的のための自動化された手段の利用。
In addition to the information referred to in Article 13, online platforms shall include in the reports
referred to in that Article information on the following:(a) the number of disputes submitted to the out-of-court dispute settlement bodies referred to in
Article 18, the outcomes of the dispute settlement and the average time needed for completingthe dispute settlement procedures;(b) the number of suspensions imposed pursuant to Article 20, distinguishing between
suspensions enacted for the provision of manifestly illegal content, the submission of
manifestly unfounded notices and the submission of manifestly unfounded complaints;(c) any use made of automatic means for the purpose of content moderation, including a
specification of the precise purposes, indicators of the accuracy of the automated means infulfilling those purposes and any safeguards applied.
156

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
2.

オンラインプラットフォームは，第 25 条第 2 項によって採択される委任される行為の中で定められる手法に従い，少なくとも 6 か月毎に，過去 6 か月の期間にわたる平均値として計算された各構成国内において能動的なそのサービスの受け手の月次平均に関する情報を公表する。
Online platforms shall publish, at least once every six months, information on the average monthly
active recipients of the service in each Member State, calculated as an average over the period of thepast six months, in accordance with the methodology laid down in the delegated acts adopted
pursuant to Article 25(2).

3.

オンラインプラットフォームは，拠点地のデジタルサービス調整当局に対し，そのデジタルサービス調整当局の要求に応じて，そのような要求の時点においてアップデートされた第 2 項に示す情報を送付する。当該デジタルサービス調整当局は，そのオンラインプラットフォー
ムに対し，使用されたデータに関する説明及び論証を含め，同項に示す計算と関連する付加的な情報の提供を要求できる。当該情報は，個人データを含めてはならない。
Online platforms shall communicate to the Digital Services Coordinator of establishment, upon its
request, the information referred to in paragraph 2, updated to the moment of such request. That
Digital Services Coordinator may require the online platform to provide additional information as
regards the calculation referred to in that paragraph, including explanations and substantiation in
respect of the data used. That information shall not include personal data.

4.

欧州委員会は，第 1 項による報告の書式，内容及びそれ以外の細目に関するテンプレートを定めるための実装行為を採択できる。
The Commission may adopt implementing acts to lay down templates concerning the form, content
and other details of reports pursuant to paragraph 1.

第 24 条 オンライン宣伝広告の透明性
Article 24 Online advertising transparency
そのオンラインインタフェイス上において宣伝広告を表示するオンラインプラットフォームは，
明確かつ紛れのない態様で，かつ，リアルタイムで，個々の受け手毎に表示される特定の宣伝広告毎に，そのサービスの受け手が以下のことを識別できることを確保する：(a) 表示された情報が宣伝広告であること；(b) それらの者に代って宣伝広告が表示されている当の自然人または法人；(c) その宣伝広告が表示される受け手を決定するために使用される主たるパラメータに関する意味のある情報。
157

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Online platforms that display advertising on their online interfaces shall ensure that the recipients ofthe service can identify, for each specific advertisement displayed to each individual recipient, in aclear and unambiguous manner and in real time:(a) that the information displayed is an advertisement;(b) the natural or legal person on whose behalf the advertisement is displayed;(c) meaningful information about the main parameters used to determine the recipient to whom
the advertisement is displayed.
第 4 節 システミックリスクを管理するための非常に大きなオンラインプラットフォームの付加的な義務Section 4 Additional obligations for very large online platforms to manage systemic risks
第 25 条 非常に大きなオンラインプラットフォーム
Article 25 Very large online platforms
1.

本節は，第 3 項に示す委任される行為に定める手法に従って計算された，欧州連合内における能動的なサービスの受け手の月次平均数が 4500 万人以上である受け手に対してそのサービスを提供するオンラインプラットフォームに対して適用される。
This Section shall apply to online platforms which provide their services to a number of averagemonthly active recipients of the service in the Union equal to or higher than 45 million, calculated inaccordance with the methodology set out in the delegated acts referred to in paragraph 3.

2.

欧州委員会は，2020年の人口との関係において，または，委任される行為によって補正された後は，直近の委任される行為が採択された年の人口との関係において，欧州連合の人口が少なくとも 5％増減する場合，第 1 項に示す欧州連合内におけるサービスの受け手の月
次平均数を補正するために第 69 条に従って委任される行為を採択する。その場合，欧州委
員会は，その数が百万人単位で表現され得るようにするために切り上げまたは切り下げして，その委任される行為を欧州委員会が採択する年の欧州連合の人口の 10％にその数が対応するように，その数を補正する。
The Commission shall adopt delegated acts in accordance with Article 69 to adjust the number of
average monthly recipients of the service in the Union referred to in paragraph 1, where the Union’s
population increases or decreases at least with 5 % in relation to its population in 2020 or, after
adjustment by means of a delegated act, of its population in the year in which the latest delegated act
was adopted. In that case, it shall adjust the number so that it corresponds to 10% of the Union’s
population in the year in which it adopts the delegated act, rounded up or down to allow the number
to be expressed in millions.
158

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
3.

欧州委員会は，委員会との協議を経た上で，第 1 項の目的のために，欧州連合内における能動的なサービスの受け手の月次平均数を計算するための特別の手法を定めるため，第69 条に従って委任される行為を採択する。その手法は，異なるアクセシビリティ機能を考慮に入れた上で，とりわけ，欧州連合の人口をどのようにして決定するのか，欧州連合内における能動的なサービスの受け手の月次平均数を決定するための基準を指定する。
The Commission shall adopt delegated acts in accordance with Article 69, after consulting the Board,
to lay down a specific methodology for calculating the number of average monthly active recipientsof the service in the Union, for the purposes of paragraph 1. The methodology shall specify, inparticular, how to determine the Union’s population and criteria to determine the average monthly
active recipients of the service in the Union, taking into account different accessibility features.

4.

拠点地のデジタルサービス調整当局は，少なくとも 6 か月毎に，そのデジタルサービス調整
当局の裁判管轄権の範囲内にあるオンラインプラットフォームの欧州連合内における能動的なサービスの受け手の月次平均数が第 1 項に示す数以上であるか否かを検証する。その検証を基礎として，そのデジタルサービス調整当局は，そのオンラインプラットフォームを，この規則の目的のために非常に大きなオンラインプラットフォームとして指定する決定，または，
その指定を終了する決定を採択し，かつ，関係するオンラインプラットフォーム及び欧州委員会に対し，不適切な遅滞なく，当該決定を送付する。
The Digital Services Coordinator of establishment shall verify, at least every six months, whether
the number of average monthly active recipients of the service in the Union of online platforms
under their jurisdiction is equal to or higher than the number referred to in paragraph 1. On the basisof that verification, it shall adopt a decision designating the online platform as a very large online
platform for the purposes of this Regulation, or terminating that designation, and communicate thatdecision, without undue delay, to the online platform concerned and to the Commission.
欧州委員会は，指定された非常に大きなオンラインプラットフォームのリストが EU 官報上で公示され，かつ，そのリストが最新のものに保たれることを確保する。本節の義務は，当該公示の 4 か月後から，その非常に大きなオンラインプラットフォームに対して適用され，または，その適用が終了となる。
The Commission shall ensure that the list of designated very large online platforms is published in
the Official Journal of the European Union and keep that list updated. The obligations of this Section
shall apply, or cease to apply, to the very large online platforms concerned from four months afterthat publication.

159

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 26 条 リスク評価
Article 26 Risk assessment1.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，第 25 条第 4 項第 2 副項に示す適用の日から，その後少なくとも年 1 回，欧州連合内におけるそのオンラインプラットフォームのサービスの稼働及び行われたそのサービスの利用から派生する大きなシスミックリスクを発見，分析及び評価する。このリスク評価は，そのオンラインプラットフォームのサービスに特化したものとし，かつ，以下のシステミックリスクを含める：(a) そのオンラインプラットフォームを介する違法なコンテントの伝達；(b) 憲章の第 7 条，第 11 条，第 21 条及び第 24 条にそれぞれ掲げられた私生活及び家庭の生活の尊重，表現及び情報伝達の自由，差別の禁止及び児童の権利という基本的な権利の行使に対する負の影響；(c) そのサービスの不正な利用または自動化された利用を含め，公衆衛生，少数者，市民の会話の保護に対する現実のもしくは予想可能な負の影響をもち，または，選挙過程
及び公共の保安と関連する現実のもしくは予測可能な影響をもつ，そのオンラインプラ
ットフォームのサービスの意図的な操作。
Very large online platforms shall identify, analyse and assess, from the date of application referred
to in the second subparagraph of Article 25(4), at least once a year thereafter, any significant systemicrisks stemming from the functioning and use made of their services in the Union. This risk
assessment shall be specific to their services and shall include the following systemic risks:(a) the dissemination of illegal content through their services;(b) any negative effects for the exercise of the fundamental rights to respect for private and family
life, freedom of expression and information, the prohibition of discrimination and the rights ofthe child, as enshrined in Articles 7, 11, 21 and 24 of the Charter respectively;(c) intentional manipulation of their service, including by means of inauthentic use or automatedexploitation of the service, with an actual or foreseeable negative effect on the protection of
public health, minors, civic discourse, or actual or foreseeable effects related to electoral
processes and public security.

2.

リスク評価を実施する際，非常に大きなオンラインプラットフォームは，とりわけ，違法なコンテント及びそのオンラインプラットフォームの利用約款と適合しない情報の潜在的に急速かつ広範な伝達を含め，そのオンラインプラットフォームのコンテント節度監視システム，推薦システム及び宣伝広告の選択と表示のシステムが，第1項に示すシステミックリスクのいずれかにどのように影響を与えるかを考慮に入れる。
When conducting risk assessments, very large online platforms shall take into account, in particular,
how their content moderation systems, recommender systems and systems for selecting anddisplaying advertisement influence any of the systemic risks referred to in paragraph 1, including the160

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
potentially rapid and wide dissemination of illegal content and of information that is incompatible
with their terms and conditions.
第 27 条 リスクの緩和
Article 27 Mitigation of risks1.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，第 26 条により発見された特定のシステミックリス
クに特化した，合理的であり，比例的であり，かつ，実効性のある緩和措置を設ける。そのような措置は，それが適用可能なときは，以下の措置を含める：(a) コンテント節度監視もしくは推薦システム，そのオンラインプラットフォームの意思決定過程，そのオンラインプラットフォームのサービスの機能もしくは稼働，または，そのオ
ンラインプラットフォームの利用約款を調整すること；(b) そのオンラインプラットフォームが提供するサービスと関連づけられた宣伝広告の表示を制限することを狙いとする的を絞った措置；(c) 内部過程，または，とりわけ，システミックリスクの検知と関連して，そのオンラインプラッ
トフォームのいずれかの活動の監督を強化すること；(d) 第 19 条に従った信頼できる警報者との間の協力を開始すること，または，それを補正すること；(e) 第 35 条及び第 37 条にそれぞれ示す行動準則及び危機管理手順による他のオンライ
ンプラットフォームとの間の協力を開始すること，または，それを補正すること。
Very large online platforms shall put in place reasonable, proportionate and effective mitigation
measures, tailored to the specific systemic risks identified pursuant to Article 26. Such measures may
include, where applicable:(a) adapting content moderation or recommender systems, their decision-making processes, thefeatures or functioning of their services, or their terms and conditions;(b) targeted measures aimed at limiting the display of advertisements in association with theservice they provide;(c) reinforcing the internal processes or supervision of any of their activities in particular as regards
detection of systemic risk;(d) initiating or adjusting cooperation with trusted flaggers in accordance with Article 19;(e) initiating or adjusting cooperation with other online platforms through the codes of conduct
and the crisis protocols referred to in Article 35 and 37 respectively.

2.

委員会は，欧州委員会と協力して，年に 1 回，以下の事項を含む包括的な報告書を公表する：(a) 非常に大きなオンラインプラットフォームから報告され，または，他の情報源，とりわけ，
第 31 条及び第 33 条を遵守して提供される情報源を介して発見された最も目立ち，かつ，反復的なシステミックリスクの識別同定及び評価；
161

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(b) 発見されたシステミックリスクを緩和するための非常に大きなオンラインプラットフォームのベストプラクティス。
The Board, in cooperation with the Commission, shall publish comprehensive reports, once a year,
which shall include the following:(a) identification and assessment of the most prominent and recurrent systemic risks reported byvery large online platforms or identified through other information sources, in particular those
provided in compliance with Article 31 and 33;(b) best practices for very large online platforms to mitigate the systemic risks identified.
3.

欧州委員会は，デジタルサービス調整当局と協力して，関与する全ての者の憲章に掲げられた基本的な権利に関する措置のあり得る結果を適正に考慮に入れた上で，特定のリスクに関し，とりわけ，ベストプラクティス及び推奨する可能な措置を提示するため，第 1 項の適用に関する一般的な運用指針を発し得る。それらの運用指針を準備する際，欧州委員会は，パブリックコンサルテーションを組織する。
The Commission, in cooperation with the Digital Services Coordinators, may issue general
guidelines on the application of paragraph 1 in relation to specific risks, in particular to present bestpractices and recommend possible measures, having due regard to the possible consequences of themeasures on fundamental rights enshrined in the Charter of all parties involved. When preparing
those guidelines the Commission shall organise public consultations.

第 28 条 独立の監査
Article 28 Independent audit
1.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，そのオンラインプラットフォームの自己負担により，かつ，少なくとも年に 1 回，以下の事項の遵守を評価するための監査に服する：(a) 第 III 章に定める義務；(b) 第 35 条及び第 36 条に示す行動準則並びに第 37 条に示す危機管理手順によって行われた確約。
Very large online platforms shall be subject, at their own expense and at least once a year, to audits
to assess compliance with the following:(a) the obligations set out in Chapter III;(b) any commitments undertaken pursuant to the codes of conduct referred to in Articles 35 and36 and the crisis protocols referred to in Article 37.

2.

第 1 項により遂行される監査は，以下の組織によって遂行されるものとする：(a) 関係する非常に大きなオンラインプラットフォームから独立であり；162

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(b) リスク管理の分野における証明された専門知識，技術的な能力及び実行能力をもち；(c) とりわけ，行動準則または適切な基準の準拠を基礎として，証明された客観性及び職業上の倫理をもつこと。
Audits performed pursuant to paragraph 1 shall be performed by organisations which:(a) are independent from the very large online platform concerned;(b) have proven expertise in the area of risk management, technical competence and capabilities;(c) have proven objectivity and professional ethics, based in particular on adherence to codes ofpractice or appropriate standards.
3.

監査を遂行する組織は，個々の監査毎に，監査報告書を作成する。その報告書は，書面によるものし，かつ，少なくとも以下の事項を含める：(a) その監査に服する非常に大きなオンラインプラットフォームの名称，住所及び連絡場所，
並びに，その監査期間；(b) その監査を遂行する組織の名称及び住所；(c) その監査の対象となる個別の要素の記述，及び，適用される手法；(d) その監査から導かれる主たる判断の記述；(e) その監査に服する非常に大きなオンラインプラットフォームが第 1 項に示す義務及び確約を遵守しているかどうかに関する，積極，コメントを付した積極または消極の監査
意見；(f) その監査意見が積極ではない場合，遵守を達成するための個別の措置に関する運用上の勧告。
The organisations that perform the audits shall establish an audit report for each audit. The reportshall be in writing and include at least the following:(a) the name, address and the point of contact of the very large online platform subject to the audit
and the period covered;(b) the name and address of the organisation performing the audit;(c) a description of the specific elements audited, and the methodology applied;(d) a description of the main findings drawn from the audit;(e) an audit opinion on whether the very large online platform subject to the audit complied withthe obligations and with the commitments referred to in paragraph 1, either positive, positive
with comments or negative;(f) where the audit opinion is not positive, operational recommendations on specific measures toachieve compliance.

4.

積極意見ではない監査報告書を受領する非常に大きなオンラインプラットフォームは，その勧告を実装するために必要となる措置を講ずるため，そのプラットフォームに宛てた運用上の勧告を適正に考慮に入れる。当該非常に大きなオンラインプラットフォームは，それらの措置を設ける監査実装報告書を採択する。当該非常に大きなオンラインプラットフォームが163

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
その運用上の勧告を実装しない場合，その監査実装報告書の中で，そのようにしないことの理由を正当なものとし，かつ，指摘された不遵守の場合に対処するためにその非常に大きなオンラインプラットフォームが行い得る代替的な措置を設ける。
Very large online platforms receiving an audit report that is not positive shall take due account of any
operational recommendations addressed to them with a view to take the necessary measures toimplement them. They shall, within one month from receiving those recommendations, adopt anaudit implementation report setting out those measures. Where they do not implement theoperational recommendations, they shall justify in the audit implementation report the reasons for
not doing so and set out any alternative measures they may have taken to address any instances of
non-compliance identified.
第 29 条 推薦システム
Article 29 Recommender systems
1.

推薦システムを使用する非常に大きなオンラインプラットフォームは，そのプラットフォームの利用約款の中で，明確であり，アクセス可能であり，かつ，容易に了解可能な態様により，そのプラットフォームの推薦システムの中で使用される主たるパラメータ，並びに，規則(EU)2016/679 の第 4 条第 4 号の意味におけるプロファイリングを基礎としない少なくとも 1 つのオ
プションを含め，そのサービスの受け手が利用できるようにし得るそれらの主たるパラメータを修正またはそれに影響を与えるためのそのサービスの受け手のためのオプションを設定する。
Very large online platforms that use recommender systems shall set out in their terms and conditions,in a clear, accessible and easily comprehensible manner, the main parameters used in theirrecommender systems, as well as any options for the recipients of the service to modify or influence
those main parameters that they may have made available, including at least one option which is notbased on profiling, within the meaning of Article 4 (4) of Regulation (EU) 2016/679.

2.

第 1 項により複数のオプションを利用可能な場合，非常に大きなオンラインプラットフォーム
は，そのサービスの受け手に対して示される情報の相対的な順序を決定する個々の推薦システムに関するそれらの受け手の優先的なオプションをそのサービスの受け手がいつでも選択及び修正できるようにする容易にアクセス可能な機能を，そのプラットフォームのオンラ
インインタフェイス上で提供する。
Where several options are available pursuant to paragraph 1, very large online platforms shallprovide an easily accessible functionality on their online interface allowing the recipient of theservice to select and to modify at any time their preferred option for each of the recommendersystems that determines the relative order of information presented to them.
164

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 30 条 オンライン宣伝広告の付加的な透明性
Article 30 Additional online advertising transparency
1.

そのオンラインインタフェイス上で宣伝広告を表示する非常に大きなオンラインプラットフォームは，そのプラットフォームのオンラインインタフェイス上で宣伝広告が最後に表示された時から 1 年後まで，第 2 項に示す情報を含むリポジトリをまとめ，かつ，アプリケーションプロ
グラムインタフェイスを介して公表する。それらの非常に大きなオンラインプラットフォームは，その宣伝広告が表示された，または，表示され得たそのサービスの受け手の個人データをそのリポジトリが含めないことを確保する。
Very large online platforms that display advertising on their online interfaces shall compile and makepublicly available through application programming interfaces a repository containing theinformation referred to in paragraph 2, until one year after the advertisement was displayed for thelast time on their online interfaces. They shall ensure that the repository does not contain any personal
data of the recipients of the service to whom the advertisement was or could have been displayed.

2.

リポジトリは，少なくとも，以下の情報の全てを含める：(a) その宣伝広告の内容；(b) それらの者に代ってその宣伝広告が表示されている当の自然人または法人；(c) その宣伝広告が表示された期間；(d) そのサービスの受け手の 1 または複数の特別のグループに対して特にその宣伝広告が表示されることが意図されていたか否か，及び，そうであるときは，当該の目的のために使用された主たるパラメータ；(e) 宣伝広告が到達したそのサービスの受け手の総数及び，それが適用可能なときは，その宣伝広告が特に的を絞った受け手のグループの集約された数。
The repository shall include at least all of the following information:(a) the content of the advertisement;(b) the natural or legal person on whose behalf the advertisement is displayed;(c) the period during which the advertisement was displayed;(d) whether the advertisement was intended to be displayed specifically to one or more particulargroups of recipients of the service and if so, the main parameters used for that purpose;(e) the total number of recipients of the service reached and, where applicable, aggregate numbers
for the group or groups of recipients to whom the advertisement was targeted specifically.

第 31 条 データアクセス及び精査
Article 31 Data access and scrutiny1.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，拠点地のデジタルサービス調整当局または欧165

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
州委員会に対し，そのデジタルサービス調整当局または欧州委員会からの要求に応じて，かつ，合理的な期間内に，この規則の遵守を監視及び評価するために必要となる，その要
求の中で指示されたとおり，データへのアクセスを提供する。当該デジタルサービス調整当局及び欧州委員会は，当該データをそれらの目的のためにのみ利用する。
Very large online platforms shall provide the Digital Services Coordinator of establishment or theCommission, upon their reasoned request and within a reasonable period, specified in the request,
access to data that are necessary to monitor and assess compliance with this Regulation. That Digital
Services Coordinator and the Commission shall only use that data for those purposes.
2.

拠点地のデジタルサービス調整当局または欧州委員会からの理由を付した要求により，非常に大きなオンラインプラットフォームは，合理的な期間内に，本条第 4 項の要件に適合する事前審査を経た研究者に対し，要求の中で指示されたとおり，第 26 条第 1 項に定めるシステミックリスクの識別同定及び理解に貢献する調査研究を実施するという目的のためにのみ，データへのアクセスを提供する。
Upon a reasoned request from the Digital Services Coordinator of establishment or the Commission,very large online platforms shall, within a reasonable period, as specified in the request, provide
access to data to vetted researchers who meet the requirements in paragraphs 4 of this Article, for thesole purpose of conducting research that contributes to the identification and understanding ofsystemic risks as set out in Article 26(1).

3.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，しかるべく，オンラインのデータベースまたはア
プリケーションプログラムインタフェイスを介して，第 1 項及び第 2 項によるデータへのアクセスを提供する。
Very large online platforms shall provide access to data pursuant to paragraphs 1 and 2 throughonline databases or application programming interfaces, as appropriate.

4.

事前審査を経るためには，研究者は，学術機関に所属しており，商業的利益から独立しており，調査されるリスクと関連する分野または研究手法と関連する分野における専門知識の証
明された職歴をもつ者とし，かつ，個々の要請に対応する特別のデータセキュリティ及び機密保持の要件を守ることを確約し，かつ，その能力をもつ者とする。
In order to be vetted, researchers shall be affiliated with academic institutions, be independent fromcommercial interests, have proven records of expertise in the fields related to the risks investigatedor related research methodologies, and shall commit and be in a capacity to preserve the specificdata security and confidentiality requirements corresponding to each request.
166

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
5.

欧州委員会は，委員会との協議を経た後，非常に大きなオンラインプラットフォームが第1 項及び第 2 項により共有すべきデータが服する技術的な条件及びそのデータが利用され得る目的を定める委任される行為を採択する。それらの委任される行為は，機密情報の保護，とりわけ，営業秘密の保護，及び，そのプラットフォームのサービスの安全性の維持を含め，その非常に大きなオンラインプラットフォーム及びそのサービスの受け手の権利及び利益を考慮に入れた上で，事前審査を経た研究者との間のそのようなデータ共有が服する特別の条
件が規則(EU) 2016/679 を遵守して行われ得ることを定める。
The Commission shall, after consulting the Board, adopt delegated acts laying down the technicalconditions under which very large online platforms are to share data pursuant to paragraphs 1 and 2
and the purposes for which the data may be used. Those delegated acts shall lay down the specificconditions under which such sharing of data with vetted researchers can take place in compliancewith Regulation (EU) 2016/679, taking into account the rights and interests of the very large online
platforms and the recipients of the service concerned, including the protection of confidential
information, in particular trade secrets, and maintaining the security of their service.

6.

第 1 項及び第 2 項に示す要請の受理の後 15 日以内に，非常に大きなオンラインプラットフ
ォームは，以下の 2 つの理由のいずれかにより，要求されたデータへのアクセスを与えることができないとそのプラットフォームが判断するときは，拠点地のデジタルサービス調整当局
または欧州委員会に対し，しかるべくその要請の変更を要求し得る：(a) そのプラットフォームがそのデータへのアクセスをもっていない；(b) そのデータへのアクセスを与えることが，そのプラットフォームのサービスの安全性に対して，または，機密の情報の保護，とりわけ，営業秘密の保護に対して大きな脆弱性を導くことになる。
Within 15 days following receipt of a request as referred to in paragraph 1 and 2, a very large online
platform may request the Digital Services Coordinator of establishment or the Commission, as
applicable, to amend the request, where it considers that it is unable to give access to the data
requested because one of following two reasons:(a) it does not have access to the data;(b) giving access to the data will lead to significant vulnerabilities for the security of its service or
the protection of confidential information, in particular trade secrets.

7.

第 6 項の(b)による変更の要求は，要求されたデータまたはその要求の目的にとって適切か
つ十分な別のデータへのアクセスが与えられ得る 1 または複数の代替的な手段の提案を含める。
Requests for amendment pursuant to point (b) of paragraph 6 shall contain proposals for one or morealternative means through which access may be provided to the requested data or other data which
167

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
are appropriate and sufficient for the purpose of the request.
拠点地のデジタルサービス調整当局または欧州委員会は，15 日以内に，変更を求める要求に関して決定し，かつ，その非常に大きなオンラインプラットフォームに対してその決定，及び，それが関連するときは，変更された要求及びその要求が遵守すべき新たな期限を通知する。
The Digital Services Coordinator of establishment or the Commission shall decide upon the request
for amendment within 15 days and communicate to the very large online platform its decision and,
where relevant, the amended request and the new time period to comply with the request.
第 32 条 法令遵守責任者
Article 32 Compliance officers
1.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，そのプラットフォームによるこの規則の遵守を監視することに職責を負う 1 または複数の法令遵守責任者を指定する。
Very large online platforms shall appoint one or more compliance officers responsible for monitoring
their compliance with this Regulation.

2.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，第 3 項に示す職務を満たすために必要となる専門職の資格，知識，経験及び能力をもつ者のみを法令遵守責任者として指定する。法令遵守責任者は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームの職員，または，そのプラットフォームとの間の契約を基礎としてそれらの職務を満たす者のいずれかとし得る。
Very large online platforms shall only designate as compliance officers persons who have theprofessional qualifications, knowledge, experience and ability necessary to fulfil the tasks referred
to in paragraph 3. Compliance officers may either be staff members of, or fulfil those tasks on thebasis of a contract with, the very large online platform concerned.

3.

法令遵守責任者は，以下の職務をもつ：(a) この規則の目的のために，拠点地のデジタルサービス調整当局及び欧州委員会と協力すること；(b) 第 28 条による独立の監査と関連するその非常に大きなオンラインプラットフォームの活動を組織し，監督すること；(c) この規則に基づく関連義務に関し，その非常に大きなオンラインプラットフォームの経
営陣及び従業者に対して情報提供し，助言すること；(d) その非常に大きなオンラインプラットフォームによるこの規則に基づくそのプラットフォームの義務の遵守を監視すること。
168

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Compliance officers shall have the following tasks:(a) cooperating with the Digital Services Coordinator of establishment and the Commission forthe purpose of this Regulation;(b) organising and supervising the very large online platform’s activities relating to the
independent audit pursuant to Article 28;(c) informing and advising the management and employees of the very large online platform
about relevant obligations under this Regulation;(d) monitoring the very large online platform’s compliance with its obligations under thisRegulation.
4.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，その法令遵守責任者が独立の態様でその職務を遂行できることを確保するために必要なる措置を講ずる。
Very large online platforms shall take the necessary measures to ensure that the compliance officers
can perform their tasks in an independent manner.

5.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，拠点地のデジタルサービス調整当局及び欧州委員会に対し，その法令遵守責任者の姓名及び連絡先を通知する。
Very large online platforms shall communicate the name and contact details of the complianceofficer to the Digital Services Coordinator of establishment and the Commission.

6.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，彼または彼女の重要な職務の遂行において法
令順守責任者を支援し，かつ，彼または彼女に対し，それらの職務を適切に遂行するために必要となる資源を提供する。法令遵守責任者は，そのプラットフォームの経営陣の最上位の者の直に対して直接に報告する。
Very large online platforms shall support the compliance officer in the performance of his or her
tasks and provide him or her with the resources necessary to adequately carry out those tasks. The
compliance officer shall directly report to the highest management level of the platform.

第 33 条 非常に大きなオンラインプラットフォームの透明性報告義務
Article 33 Transparency reporting obligations for very large online platforms
1.

非常に大きなオンラインプラットフォームは，第 25 条第 4 項に示す適用の日から 6 か月以内に，その後は 6 か月毎に，第 13 条に示す報告書を公表する。
Very large online platforms shall publish the reports referred to in Article 13 within six months fromthe date of application referred to in Article 25(4), and thereafter every six months.
169

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
2.

第 13 条に定める報告書に加え，非常に大きなオンラインプラットフォームは，少なくとも年 1
回，かつ，第 28 条第 4 項に定める監査実装報告書の採択後 30 日以内に，以下のものを公表し，かつ，拠点地のデジタルサービス調整当局及び欧州委員会に対して送信する：(a) 第 26 条によるリスク評価の結果を示す報告書；(b) 第 27 条により発見及び実装された関連するリスク緩和措置；(c) 第 28 条第 3 項に定める監査報告書；(d) 第 28 条第 4 項に定める監査実装報告書。
In addition to the reports provided for in Article 13, very large online platforms shall make publicly
available and transmit to the Digital Services Coordinator of establishment and the Commission, atleast once a year and within 30 days following the adoption of the audit implementing reportprovided for in Article 28(4):(a) a report setting out the results of the risk assessment pursuant to Article 26;(b) the related risk mitigation measures identified and implemented pursuant to Article 27;(c) the audit report provided for in Article 28(3);(d) the audit implementation report provided for in Article 28(4).

3.

第 2 項による情報を公表することが，当該プラットフォームもしくはそのサービスの受け手の機密情報の開示をもたらし得る，そのプラットフォームのサービスの安全性に対する大きな脆弱性を生じさせ得る，公共の保安を損ね得る，または，受け手を危険に晒し得ると，非常に大きなオンラインプラットフォームが判断する場合，そのプラットフォームは，その報告書からそのような情報を削除し得る。そのような場合，当該プラットフォームは，拠点地のデジタ
ルサービス調整当局及び欧州委員会に対し，公開報告書からその情報を削除する理由の説明を添えて，完全な報告書を送付する。
Where a very large online platform considers that the publication of information pursuant toparagraph 2 may result in the disclosure of confidential information of that platform or of therecipients of the service, may cause significant vulnerabilities for the security of its service, may
undermine public security or may harm recipients, the platform may remove such information fromthe reports. In that case, that platform shall transmit the complete reports to the Digital Services
Coordinator of establishment and the Commission, accompanied by a statement of the reasons forremoving the information from the public reports.

170

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 5 節 デューディリジェンス義務と関係するその他の条項
Section 5 Other provisions concerning due diligence obligations
第 34 条 技術標準
Article 34 Standards
1.

欧州委員会は，少なくとも以下の事項に関し，関連する欧州の標準化組織及び国際的な標準化組織によって定められる産業上の任意の技術標準の策定及び実装を支援し，促進する：(a) 第 14 条に基づく通報の電子的な提出；(b) アプリケーションプログラミングインタフェイスを介するものを含め，第 19 条に基づく信頼できる警報者による通報の電子的な提出；(c) アプリケーションプログラミングインタフェイスを含め，第 30 条及び第 31 条に定める義務の遵守を容易にするための特別のインタフェイス；(d) 第 28 条による非常に大きなオンラインプラットフォームの監査；(e) 第 30 条第 2 項に示す宣伝広告リポジトリの相互運用性；(f) 第 24 条の(b)及び(c)による義務の透明性を支える宣伝広告中間介在者間のデータの送信。
The Commission shall support and promote the development and implementation of voluntaryindustry standards set by relevant European and international standardisation bodies at least for thefollowing:(a) electronic submission of notices under Article 14;(b) electronic submission of notices by trusted flaggers under Article 19, including throughapplication programming interfaces;(c) specific interfaces, including application programming interfaces, to facilitate compliance withthe obligations set out in Articles 30 and 31;(d) auditing of very large online platforms pursuant to Article 28;(e) interoperability of the advertisement repositories referred to in Article 30(2);(f) transmission of data between advertising intermediaries in support of transparency obligations
pursuant to points (b) and (c) of Article 24.

2.

欧州委員会は，技術の発展及び当のサービスの受け手の行動に照らし，技術標準のアップ
デートを支援する。
The Commission shall support the update of the standards in the light of technological developments
and the behaviour of the recipients of the services in question.

171

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 35 条 行動準則
Article 35 Codes of conduct
1.

欧州委員会及び委員会は，とりわけ，異なるタイプの違法なコンテント及びシステミックリスクとの闘いの個別の検討課題を考慮に入れた上で，とりわけ，競争及び個人データの保護に関する欧州連合法に従い，この規則の適正な適用に貢献するため，欧州連合レベルの行動
準則の作成を推進及び促進する。
The Commission and the Board shall encourage and facilitate the drawing up of codes of conduct
at Union level to contribute to the proper application of this Regulation, taking into account inparticular the specific challenges of tackling different types of illegal content and systemic risks, inaccordance with Union law, in particular on competition and the protection of personal data.

2.

第 26 条第 1 項の意味における大きなシステミックリスクが発生し，かつ，複数の非常に大きなオンラインプラットフォームと関係している場合，欧州委員会は，該当するときは，関係する
非常に大きなオンラインプラットフォーム，それ以外の非常に大きなオンラインプラットフォー
ム，それ以外のオンラインプラットフォーム及びそれ以外の中間介在サービスのプロバイダ，
並びに，市民社会団体及びそれ以外の独立の利害関係者に対し，特定のリスク緩和措置を講ずることの確約を設けること，及び，講じられた措置とその結果に関する定期的な報告の枠組みを設けることによる場合を含め，行動準則の作成に参加することを招請できる。
Where significant systemic risk within the meaning of Article 26(1) emerge and concern several
very large online platforms, the Commission may invite the very large online platforms concerned,
other very large online platforms, other online platforms and other providers of intermediary services,
as appropriate, as well as civil society organisations and other interested parties, to participate in thedrawing up of codes of conduct, including by setting out commitments to take specific risk
mitigation measures, as well as a regular reporting framework on any measures taken and theiroutcomes.

3.

第 1 項及び第 2 項を発効させる際，欧州委員会及び委員会は，その行動準則が，その行動
準則の目的を明確に定めること，それらの目的の達成を測定するための鍵となる達成実績
指標を含めること，並びに，欧州連合レベルで，市民を含め，全ての利害関係者の需要及び利益を適正に考慮に入れることを確保することを狙いとする。欧州委員会及び委員会は，参加者が，欧州委員会及びその参加者それぞれの拠点地のデジタルサービス調整当局に対し，それらの措置が含まれる鍵となる達成実績指標に照らして測定されたものとして，講じられた措置とその結果を定期的に報告することを確保することも狙いとする。
When giving effect to paragraphs 1 and 2, the Commission and the Board shall aim to ensure thatthe codes of conduct clearly set out their objectives, contain key performance indicators to measure172

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the achievement of those objectives and take due account of the needs and interests of all interested
parties, including citizens, at Union level. The Commission and the Board shall also aim to ensurethat participants report regularly to the Commission and their respective Digital Service
Coordinators of establishment on any measures taken and their outcomes, as measured against the
key performance indicators that they contain.
4.

欧州委員会及び委員会は，その行動準則が第 1 項及び第 3 項に定められた狙いに適合するか否かを評価し，かつ，定期的に，それらの目的の到達を監視及び評価する。欧州委員
会及び委員会は，それらの監視及び評価の結果を公表する。
The Commission and the Board shall assess whether the codes of conduct meet the aims specifiedin paragraphs 1 and 3, and shall regularly monitor and evaluate the achievement of their objectives.
They shall publish their conclusions.

5.

委員会は，それらの措置が含まれ得る鍵となる達成実績指標を考慮に入れた上で，その行
動準則の目的の達成を定期的に監視及び評価する。
The Board shall regularly monitor and evaluate the achievement of the objectives of the codes ofconduct, having regard to the key performance indicators that they may contain.

第 36 条 オンライン宣伝広告の行動準則
Article 36 Codes of conduct for online advertising1.

欧州委員会は，第 24 条及び第 30 条の要件から外れるオンライン宣伝広告における更なる透明性に貢献するため，オンラインプラットフォームと，オンライン宣伝広告中間介在サービ
スのプロバイダのようなオンラインプラットフォーム以外の関連サービスプロバイダまたはサービスの受け手及び市民社会団体を代表する組織または関連機関との間において，欧州連合レベルの行動準則の作成を推進及び促進する。
The Commission shall encourage and facilitate the drawing up of codes of conduct at Union level
between, online platforms and other relevant service providers, such as providers of online
advertising intermediary services or organisations representing recipients of the service and civilsociety organisations or relevant authorities to contribute to further transparency in online advertising
beyond the requirements of Articles 24 and 30.

2.

欧州委員会は，その行動準則が，とりわけ，競争及び個人データの保護に関する欧州連合
法に従い，関与する全ての者の権利及び利益を完全に尊重して，実効的な情報の送信を求めること，そして，オンライン宣伝広告における競争的で，透明性があり，かつ，公正な環境を確保することを狙いとする。欧州委員会は，その行動準則が，少なくとも以下の事項に対173

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
処することは確保することを狙いとする：(a) 第 24 条の(b)及び(c)に定める要件と関連するサービスの受け手に対するオンライン宣
伝広告中間介在者によって保有される情報の送信；(b) 第 30 条によるリポジトリに対するオンライン宣伝広告中間介在者によって保有される情報の送信。
The Commission shall aim to ensure that the codes of conduct pursue an effective transmission of
information, in full respect for the rights and interests of all parties involved, and a competitive,
transparent and fair environment in online advertising, in accordance with Union and national law,in particular on competition and the protection of personal data. The Commission shall aim to ensurethat the codes of conduct address at least:(a) the transmission of information held by providers of online advertising intermediaries torecipients of the service with regard to requirements set in points (b) and (c) of Article 24;(b) the transmission of information held by providers of online advertising intermediaries to therepositories pursuant to Article 30.
3.

欧州委員会は，この規則の適用の日から 1 年以内の行動準則の作成を推進し，かつ，その行動準則の作成の日から 6 か月以内のその行動準則の適用を推進する。
The Commission shall encourage the development of the codes of conduct within one year
following the date of application of this Regulation and their application no later than six months
after that date.

第 37 条 危機管理手順
Article 37 Crisis protocols
1.

委員会は，欧州委員会に対し，第 2 項，第 3 項及び第 4 項に従い，公共の保安または公衆衛生を害する例外的な状況に厳格に限定した危機的な状況に対処するための危機管理手順の作成を開始することを勧告できる。
The Board may recommend the Commission to initiate the drawing up, in accordance withparagraphs 2, 3 and 4, of crisis protocols for addressing crisis situations strictly limited to
extraordinary circumstances affecting public security or public health.

2.

欧州委員会は，非常に大きなオンラインプラットフォーム，及び，それが適切なときは，それ以外のオンラインプラットフォームが，欧州委員会の関与により，それらの危機管理手順の作
成，試行及び適用に参加することを推進及び促進する。その危機管理手順は，以下の 1 ま
たは複数の措置を含める：(a) 構成国の機関から提供され，または，欧州連合レベルで提供される危機的状況に関す
174

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
る情報を目立つように表示すること；(b) 第 10 条に示す連絡場所が危機管理の職責を負うことを確保すること；(c) それが適用可能なときは，危機的な状況によってつくり出された必要性に合わせて，第14 条，第 17 条，第 19 条，第 20 条及び第 27 条に定める義務の遵守のための専用の資源を調整すること。
The Commission shall encourage and facilitate very large online platforms and, where appropriate,
other online platforms, with the involvement of the Commission, to participate in the drawing up,
testing and application of those crisis protocols, which include one or more of the following
measures:(a) displaying prominent information on the crisis situation provided by Member States’
authorities or at Union level;(b) ensuring that the point of contact referred to in Article 10 is responsible for crisis management;(c) where applicable, adapt the resources dedicated to compliance with the obligations set out in
Articles 14, 17, 19, 20 and 27 to the needs created by the crisis situation.
3.

欧州委員会は，しかるべく，構成国の機関並びに欧州連合の組織，事務局及び部局を危機管理手順の作成，試行及び適用の監督に関与させ得る。欧州委員会は，それが必要かつ適切なときは，市民社会団体またはそれ以外の関連組織も危機管理手順の作成に関与させ得る。
The Commission may involve, as appropriate, Member States’ authorities and Union bodies, offices
and agencies in drawing up, testing and supervising the application of the crisis protocols. The
Commission may, where necessary and appropriate, also involve civil society organisations or otherrelevant organisations in drawing up the crisis protocols.

4.

欧州委員会は，危機管理手順が以下の全ての事項を明確に定めることを確保することを狙いとする：(a) 何が特別の例外的な状況であるか，危機管理手順が対処しようとするもので何であるのか，そして，危機管理手順が求める目的が何であるのかを決定するための個別のパ
ラメータ；(b) 各参加者の役割，並びに，準備段階及び危機管理手順が発動された後に講じられるべき措置；(c) いつ危機管理手順が発動されるべきかを決定するための明確な手続；(d) 危機管理手順が発動された後にどの措置が講じられるべきかを決定するための明確な手続。その措置は，関係する特別の例外的な状況に対処するために必要なところに厳格に限定される；(e) 憲章に掲げられた基本的な権利，とりわけ，表現及び情報伝達の自由及び非差別の権
利の行使に対する負の影響に対処するための安全確保；
175

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(f)

その危機的な状況の終了後において，講じられた措置，その措置の期間及びその結果に関して公表する過程。

The Commission shall aim to ensure that the crisis protocols set out clearly all of the following:(a) the specific parameters to determine what constitutes the specific extraordinary circumstancethe crisis protocol seeks to address and the objectives it pursues;(b) the role of each participant and the measures they are to put in place in preparation and oncethe crisis protocol has been activated;(c) a clear procedure for determining when the crisis protocol is to be activated;(d) a clear procedure for determining the period during which the measures to be taken once thecrisis protocol has been activated are to be taken, which is strictly limited to what is necessary
for addressing the specific extraordinary circumstances concerned;(e) safeguards to address any negative effects on the exercise of the fundamental rights enshrinedin the Charter, in particular the freedom of expression and information and the right to nondiscrimination;(f) a process to publicly report on any measures taken, their duration and their outcomes, upon thetermination of the crisis situation.
5.

危機管理手順が危機的状況に実効的に対処していない，または，第4項の(e)に示す基本的な権利の行使を安全確保していないと欧州委員会が判断する場合，欧州委員会は，参加者に対し，追加的な措置を講ずることによる場合を含め，その危機管理手順の改訂を要求し得る。
If the Commission considers that a crisis protocol fails to effectively address the crisis situation, or
to safeguard the exercise of fundamental rights as referred to in point (e) of paragraph 4, it may
request the participants to revise the crisis protocol, including by taking additional measures.
第Ⅳ章 実装，強力，制裁及び執行
Chapter IV Implementation, cooperation, sanctions and enforcement

第 38 条 職務権限のある機関及びデジタルサービス調整当局
Article 38 Competent authorities and Digital Services Coordinators
1.

構成国は，この規則の適用及び執行に関して職責を負う 1 または複数の職務権限のある機関（「職務権限のある機関」）を指定する。
Member States shall designate one or more competent authorities as responsible for the applicationand enforcement of this Regulation (‘competent authorities’).
176

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
2.

構成国は，職務権限のある機関中の 1 つをその構成国のデジタルサービス調整当局として指定する。デジタルサービス調整当局は，関係する構成国が一定の個別の職務または部門を別の職務権限のある機関に割当てていない限り，当該構成国の中におけるこの規則の適用及び執行と関係する全ての事項に関して職責を負う。デジタルサービス調整当局は，いかなる場合においても，それらの事項に関して国内レベルの調整を確保することに関して，並びに，欧州連合全域にわたるこの規則の実効的かつ一貫性のある適用及び執行に貢献することに関して職責を負う。
Member States shall designate one of the competent authorities as their Digital Services Coordinator.
The Digital Services Coordinator shall be responsible for all matters relating to application andenforcement of this Regulation in that Member State, unless the Member State concerned has
assigned certain specific tasks or sectors to other competent authorities. The Digital Services
Coordinator shall in any event be responsible for ensuring coordination at national level in respectof those matters and for contributing to the effective and consistent application and enforcement of
this Regulation throughout the Union.
その目的のために，デジタルサービス調整当局は，構成国の他の機関の職務及びデジタル
サービス調整当局の職務の遂行と関係する場合における他の機関との間の定期的な意見交換を構成国が定め得ることを妨げることなく，他の職務権限のある機関，委員会及び欧州委員会と相互に協力する。
For that purpose, Digital Services Coordinators shall cooperate with each other, other national
competent authorities, the Board and the Commission, without prejudice to the possibility for
Member States to provide for regular exchanges of views with other authorities where relevant forthe performance of the tasks of those other authorities and of the Digital Services Coordinator.
デジタルサービス調整当局に加えて複数の職務権限のある機関を構成国が指定する場合，その構成国は，それらの機関の職務とデジタルサービス調整当局の職務のそれぞれが明確に定められること，並びに，それらの職務を遂行する際にそれらの機関及び当局が緊密かつ実効的に協力することを確保する。関係する構成国は，欧州委員会及び委員会に対し，
デジタルサービス調整当局以外の職務権限のある機関の名称並びにそれらの機関それぞれの職務を通知する。
Where a Member State designates more than one competent authority in addition to the Digital
Services Coordinator, it shall ensure that the respective tasks of those authorities and of the Digital
Services Coordinator are clearly defined and that they cooperate closely and effectively when
performing their tasks. The Member State concerned shall communicate the name of the othercompetent authorities as well as their respective tasks to the Commission and the Board.
177

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
3.

構成国は，この規則の発効の日から 2 か月以内に，デジタルサービス調整当局を指定する。
Member States shall designate the Digital Services Coordinators within two months from the dateof entry into force of this Regulation.
構成国は，デジタルサービス調整当局として指定されたその構成国の職務権限のある機関の名称及びどのようにしてそのデジタルサービス調整当局と連絡をとり得るかに関する条項を公表し，かつ，欧州委員会及び委員会に対して通知する。
Member States shall make publicly available, and communicate to the Commission and the Board,
the name of their competent authority designated as Digital Services Coordinator and information
on how it can be contacted.

4.

第 39 条，第 40 条及び第 41 条に定めるデジタルサービス調整当局に適用可能な要件は，
第 1 項により構成国が指定する他の職務権限のある機関に対しても適用される。
The requirements applicable to Digital Services Coordinators set out in Articles 39, 40 and 41 shallalso apply to any other competent authorities that the Member States designate pursuant to paragraph1.

第 39 条 デジタルサービス調整当局に関する要件
Article 39 Requirements for Digital Services Coordinators
1.

構成国は，その構成国のデジタルサービス調整当局が，公平であり，透明性があり，かつ，適時の態様で，この規則に基づくそのデジタルサービス調整当局の職務を遂行することを確保する。構成国は，その構成国のデジタルサービス調整当局が，そのデジタルサービス
調整当局の職務を遂行するための十分な技術上の資源，資金及び要員をもつことを確保する。
Member States shall ensure that their Digital Services Coordinators perform their tasks under thisRegulation in an impartial, transparent and timely manner. Member States shall ensure that their
Digital Services Coordinators have adequate technical, financial and human resources to carry out
their tasks.

2.

この規則に従ってデジタルサービス調整当局の職務を遂行し，そのデジタルサービス調整
当局の権限を行使する際，そのデジタルサービス調整当局は，完全に独立して行動する。
それらのデジタルサービス調整当局は，直接または間接を問わず，外部からの影響を受けないものとし，かつ，他の行政機関または私人からいかなる指示も求めてはならず，いかなる指示も受けてはならない。
178

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
When carrying out their tasks and exercising their powers in accordance with this Regulation, theDigital Services Coordinators shall act with complete independence. They shall remain free fromany external influence, whether direct or indirect, and shall neither seek nor take instructions fromany other public authority or any private party.
3.

第 2 項は，この規則に定める監督及び執行の制度内にあるデジタルサービス調整当局の職務を妨げず，また，第 38 条第 2 項に従って他の職務権限のある機関と協力することを妨げない。第 2 項は，国内憲法に従った関係機関の監督を妨げてはならない。
Paragraph 2 is without prejudice to the tasks of Digital Services Coordinators within the system ofsupervision and enforcement provided for in this Regulation and the cooperation with othercompetent authorities in accordance with Article 38(2). Paragraph 2 shall not prevent supervision of
the authorities concerned in accordance with national constitutional law.

第 40 条 裁判管轄権
Article 40 Jurisdiction
1.

中間介在サービスのプロバイダの主たる拠点が所在する構成国は，この規則の第III章及び第 IV 章の目的のために裁判管轄権をもつ。
The Member State in which the main establishment of the provider of intermediary services islocated shall have jurisdiction for the purposes of Chapters III and IV of this Regulation.

2.

欧州連合内に拠点をもたないが，欧州連合内においてサービスを提供する中間介在サービ
スのプロバイダは，第 III 章及び第 IV 章の目的のために，そのプロバイダの法律上の代理者が所在し，または，その拠点をもつ構成国の裁判管轄権の下にあるものと推定される。
A provider of intermediary services which does not have an establishment in the Union but which
offers services in the Union shall, for the purposes of Chapters III and IV, be deemed to be under thejurisdiction of the Member State where its legal representative resides or is established.

3.

中間介在サービスのプロバイダが，第 11 条に従って法律上の代理者を指定しない場合，第III 章及び第 IV 章の目的のために，全ての構成国が裁判管轄権をもつ。本項に基づく裁判
管轄権を行使することを構成国が決定する場合，その構成国は，他の全ての構成国に対して連絡し，かつ，一事不再理の原則が尊重されることを確保する。
Where a provider of intermediary services fails to appoint a legal representative in accordance with
Article 11, all Member States shall have jurisdiction for the purposes of Chapters III and IV. Wherea Member State decides to exercise jurisdiction under this paragraph, it shall inform all other179

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Member States and ensure that the principle of ne bis in idem is respected.
4.

第 1 項，第 2 項及び第 3 項は，第 50 条第 4 項第 2 副項及び第 51 条第 2 項第 2 副項並びに第 3 節に基づく欧州委員会の職務及び権限を妨げない。
Paragraphs 1, 2 and 3 are without prejudice to the second subparagraph of Article 50(4) and thesecond subparagraph of Article 51(2) and the tasks and powers of the Commission under Section 3.

第 41 条 デジタルサービス調整当局の権限
Article 41 Powers of Digital Services Coordinators
1.

その職務の遂行のために必要がある場合，デジタルサービス調整当局は，そのデジタルサービス調整当局の構成国の裁判管轄権の下にある中間介在サービスのプロバイダによる行為に関し，少なくとも以下の調査の権限をもつ：(a) それらの中間介在サービスのプロバイダに対し，並びに，第 28 条及び第 50 条第 3 項に示す監査を遂行する組織を含め，取引，事業，技能または職業と関連する目的のために行動し，この規則の違反行為の疑いと関連する情報に合理的に気づき得る，そのプロバイダ以外の者に対し，合理的な期間内にそのような情報の提供を要求する権限；(b) その規則保存の媒体の別に拘らず，何らかの形態の違反行為の疑いと関連する情報の吟味，差押え，取得またはその情報の複製物の入手のため，それらの中間介在サー
ビスのプロバイダもしくはそれらのプロバイダ以外の者が取引，事業，技能もしくは職業と関連する目的のために使用する施設の現場での検査を遂行する権限，または，別の行政機関に対してそのようにすることを要求する権限；(c) それらの中間介在サービスのプロバイダの従業者もしくは代表者またはそれらのプロバイダ以外の者に対し，違反行為の疑いと関連する情報と関係する説明を与えることを要求する権限及びその回答を記録する権限。
Where needed for carrying out their tasks, Digital Services Coordinators shall have at least thefollowing powers of investigation, in respect of conduct by providers of intermediary services under
the jurisdiction of their Member State:(a) the power to require those providers, as well as any other persons acting for purposes related
to their trade, business, craft or profession that may reasonably be aware of information relating
to a suspected infringement of this Regulation, including, organisations performing the auditsreferred to in Articles 28 and 50(3), to provide such information within a reasonable time
period;(b) the power to carry out on-site inspections of any premises that those providers or those persons
use for purposes related to their trade, business, craft or profession, or to request other publicauthorities to do so, in order to examine, seize, take or obtain copies of information relating toa suspected infringement in any form, irrespective of the storage medium;180

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(c) the power to ask any member of staff or representative of those providers or those persons togive explanations in respect of any information relating to a suspected infringement and torecord the answers.
2.

その職務の遂行のために必要がある場合，デジタルサービス調整当局は，そのデジタルサービス調整当局の構成国の裁判管轄権の下にある中間介在サービスのプロバイダに関し，
少なくとも以下の執行の権限をもつ：(a) この規則のそれらの中間介在サービスのプロバイダによる遵守に関するそれらのプロバイダから提示された確約を承認する権限，及び，それらのプロバイダの確約を拘束力のあるものとする権限；(b) 違反行為をやめるように命ずる権限，及び，それが適切なときは，その違反行為と比例的であり，かつ，その違反行為を実効的に終了させるために必要な是正措置を課す権限；(c) 第 1 項により発された命令のいずれかの不遵守を含め，この規則の不遵守に対し，第42 条に従って制裁金を科す権限；(d) 本項の(b)によって発された命令を遵守して違反行為を終了させることを確保するため，
または，第 1 項により発された命令のいずれかの不遵守に対し，第 42 条に従って定期制裁金を科す権限；(e) 重大な危険のリスクを避けるための仮の措置を採択する権限。
Where needed for carrying out their tasks, Digital Services Coordinators shall have at least thefollowing enforcement powers, in respect of providers of intermediary services under the jurisdictionof their Member State:(a) the power to accept the commitments offered by those providers in relation to their compliancewith this Regulation and to make those commitments binding;(b) the power to order the cessation of infringements and, where appropriate, to impose remedies
proportionate to the infringement and necessary to bring the infringement effectively to an end;(c) the power to impose fines in accordance with Article 42 for failure to comply with thisRegulation, including with any of the orders issued pursuant to paragraph 1;(d) the power to impose a periodic penalty payment in accordance with Article 42 to ensure thatan infringement is terminated in compliance with an order issued pursuant to point (b) of thisparagraph or for failure to comply with any of the orders issued pursuant to paragraph 1;(e) the power to adopt interim measures to avoid the risk of serious harm.
第 1 副項の(c)及び(d)に関して，デジタルサービス調整当局は，第 1 項に示すプロバイダ以外の者との関係において，それらの号によりそれらの者に対して発された命令の不遵守に対し，それらの号に定める執行の権限ももつ。それらのデジタルサービス調整当局は，その適用期間，不遵守に対して課され得る制裁金または定期制裁金，及び，救済の可能性を含め，そのような命令と関連する全ての関連情報を適時にそれらのプロバイダ以外の者に対し181

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）て提供した後に限り，それらの執行権限を行使する。
As regards points (c) and (d) of the first subparagraph, Digital Services Coordinators shall also havethe enforcement powers set out in those points in respect of the other persons referred to in paragraph
1 for failure to comply with any of the orders issued to them pursuant to that paragraph. They shall
only exercise those enforcement powers after having provided those others persons in good timewith all relevant information relating to such orders, including the applicable time period, the fines
or periodic payments that may be imposed for failure to comply and redress possibilities.
3.

その職務の遂行のために必要がある場合，デジタルサービス調整当局は，そのデジタルサービス調整当局の構成国の裁判管轄権の下にある中間介在サービスのプロバイダに関し，違反行為をやめさせるための本条による他の全ての権限を尽くした後，違反行為が持続しており，かつ，欧州連合法または国内法に基づいて利用可能な他の権限の行使によっては避けることのできない重大な危険を生じさせているときは，以下の措置を講ずる権限ももつ：(a) そのプロバイダの経営陣に対し，合理的な期間内に，状況を吟味し，違反行為を終了させるために必要となる措置を定める行動計画を採択して送付し，そのプロバイダがそれらの措置を講じたことを確保し，かつ，行われた措置を報告することを要求する権限；(b) そのプロバイダが(a)の要求を十分に遵守しておらず，その違反行為が持続していて重大な危険を生じさせており，かつ，その違反行為が人の生命または安全に対する脅威を含む重大な犯罪行為を伴っているとそのデジタルサービス調整当局が判断したときは，当該構成国の職務権限のある法務機関に対して，その違反行為者による関係するサービスへのアクセスを一時的に制限すること，または，そのアクセス制限が技術的に実現不可能な場合に限り，違反行為が起きている中間介在サービスのプロバイダのオ
ンラインインタフェイスへのアクセスを一時的に制限することを命ずることを要請する権限。
Where needed for carrying out their tasks, Digital Services Coordinators shall also have, in respectof providers of intermediary services under the jurisdiction of their Member State, where all otherpowers pursuant to this Article to bring about the cessation of an infringement have been exhausted,
the infringement persists and causes serious harm which cannot be avoided through the exercise ofother powers available under Union or national law, the power to take the following measures:(a) require the management body of the providers, within a reasonable time period, to examine
the situation, adopt and submit an action plan setting out the necessary measures to terminate
the infringement, ensure that the provider takes those measures, and report on the measurestaken;(b) where the Digital Services Coordinator considers that the provider has not sufficiently
complied with the requirements of the first indent, that the infringement persists and causes
serious harm, and that the infringement entails a serious criminal offence involving a threat tothe life or safety of persons, request the competent judicial authority of that Member State to182

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
order the temporary restriction of access of recipients of the service concerned by the
infringement or, only where that is not technically feasible, to the online interface of theprovider of intermediary services on which the infringement takes place.
そのデジタルサービス調整当局は，第 65 条に示す欧州委員会の要請に基づいて行動する
場合を除き，第 1 副項の(b)に示す要請書を提出する前に，利害関係者に対し，2 週間を下回らない期間内に，その利害関係者が要請を予定している措置を記載し，かつ，その措置を予定している相手方を特定して，書面により意見を提出することを勧試する。そのプロバイダ，
予定された相手方，及び，正当な利害関係を証明する第三者は，職務権限のある法務当局
における手続に参加する資格をもつ。命じられる措置は，関係するサービスの受け手による適法な情報へのアクセスを不適正に制限することなく，その違反行為の性質，重大性，反復性及び持続期間と比例的なものとする。
The Digital Services Coordinator shall, except where it acts upon the Commission’s request referred
to in Article 65, prior to submitting the request referred to in point (b) of the first subparagraph, inviteinterested parties to submit written observations within a time period that shall not be less than two
weeks, describing the measures that it intends to request and identifying the intended addressee oraddressees thereof. The provider, the intended addressee or addressees and any other third party
demonstrating a legitimate interest shall be entitled to participate in the proceedings before thecompetent judicial authority. Any measure ordered shall be proportionate to the nature, gravity,
recurrence and duration of the infringement, without unduly restricting access to lawful information
by recipients of the service concerned.
その制限は，4 週間とし，その職務権限のある法務当局が，その命令書の中で，当該法務当局によって定められる最大延長回数に服し，同じ長さの期間で当該期間をそのデジタルサービス調整当局が更に延長できるようにする可能性に服する。そのデジタルサービス調整
当局は，その制限によって影響を受ける全ての者の権利及び利益，並びに，プロバイダ，相手方及び正当な利益を証明した第三者がそのデジタルサービス調整当局に対して提供し得る情報を含め，関連する全ての状況を考慮に入れた上で，以下の 2 つの条件に適合すると判断するときに限り，その期間を延長する：(a) そのプロバイダが，違反行為を終了させるために必要となる措置を講じていない；(b) 影響を受ける受け手の数及び十分かつ既にアクセス可能な代替手段が存在するかどうかを考慮に入れた上で，そのサービスの受け手による適法な情報へのアクセスを不適
正に制限していない。
The restriction shall be for a period of four weeks, subject to the possibility for the competent judicial
authority, in its order, to allow the Digital Services Coordinator to extend that period for further
periods of the same lengths, subject to a maximum number of extensions set by that judicial authority.
The Digital Services Coordinator shall only extend the period where it considers, having regard to183

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the rights and interests of all parties affected by the restriction and all relevant circumstances,including any information that the provider, the addressee or addressees and any other third party
that demonstrated a legitimate interest may provide to it, that both of the following conditions havebeen met:(a) the provider has failed to take the necessary measures to terminate the infringement;(b) the temporary restriction does not unduly restrict access to lawful information by recipients ofthe service, having regard to the number of recipients affected and whether any adequate andreadily accessible alternatives exist.
それら 2 つの条件に適合しているけれども，第 3 副項による期間を更に延長できないとそのデジタルサービス調整当局が判断するときは，そのデジタルサービス調整当局は，第 1 副項の(b)に示す職務権限のある法務当局に対し，新たな要請書を提出する。
Where the Digital Services Coordinator considers that those two conditions have been met but it
cannot further extend the period pursuant to the third subparagraph, it shall submit a new request to
the competent judicial authority, as referred to in point (b) of the first subparagraph.
4.

第 1 項，第 2 項及び第 3 項に列挙する権限は，第 3 節を妨げない。
The powers listed in paragraphs 1, 2 and 3 are without prejudice to Section 3.

5.

第 1 項，第 2 項及び第 3 項に列挙するデジタルサービス調整当局の権限の行使においてデジタルサービス調整当局によって講じられる措置は，とりわけ，それらの措置と関連する
違反行為または違反行為の疑いの性質，重大性，反復性及び持続期間，並びに，それが関連するときは，関係する中間介在サービスのプロバイダの経済的能力，技術的能力及び運用上の能力を考慮に入れた上で，実効的にあり，抑止力があり，かつ，比例的なものとする。
The measures taken by the Digital Services Coordinators in the exercise of their powers listed inparagraphs 1, 2 and 3 shall be effective, dissuasive and proportionate, having regard, in particular, tothe nature, gravity, recurrence and duration of the infringement or suspected infringement to whichthose measures relate, as well as the economic, technical and operational capacity of the provider ofthe intermediary services concerned where relevant.

6.

構成国は，第 1 項，第 2 項及び第 3 項による権限の行使が，憲章及び欧州連合法の一般原則を充足する適用可能な国内法に定める適切な安全確保に服することを確保する。とりわけ，それらの措置は，私生活の尊重の権利，聴聞を受ける権利及び記録へのアクセスの権利を含め防御の権利に従い，かつ，影響を受ける全ての者の実効的な法務上の救済を受ける権利に服する場合に限り，講じられる。
184

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Member States shall ensure that any exercise of the powers pursuant to paragraphs 1, 2 and 3 issubject to adequate safeguards laid down in the applicable national law in conformity with theCharter and with the general principles of Union law. In particular, those measures shall only betaken in accordance with the right to respect for private life and the rights of defence, including therights to be heard and of access to the file, and subject to the right to an effective judicial remedy of
all affected parties.
第 42 条 制裁
Article 42 Penalties
1.

構成国は，その構成国の裁判管轄権の下にある中間介在サービスのプロバイダによるこの
規則の違反行為に適用可能な制裁に関する規定を定め，かつ，それらの条項が第 41 条に従って実装されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。
Member States shall lay down the rules on penalties applicable to infringements of this Regulationby providers of intermediary services under their jurisdiction and shall take all the necessary
measures to ensure that they are implemented in accordance with Article 41.

2.

制裁は，実効的であり，比例的であり，かつ，抑止力のあるものとする。構成国は，欧州委員会に対し，それらの規定及びそれらの措置を通知し，かつ，欧州委員会に対し，遅滞なく，それらに影響を与えるその後の改正を通知する。
Penalties shall be effective, proportionate and dissuasive. Member States shall notify theCommission of those rules and of those measures and shall notify it, without delay, of any
subsequent amendments affecting them.

3.

構成国は，この規則に定める義務を遵守しないことに対して科される制裁金の最高額が，関係する中間介在サービスのプロバイダの年収入または年売上の 6％を超過しないことを確保する。返答しないこと，または，不正確，不完全または誤解を招く情報の提供，不正確，不完
全または誤解を招く情報を訂正しないこと，及び，現場における検査に服さないことに対する制裁金は，関係するプロバイダの年収入または年売上の 1％を超過してはならない。
Member States shall ensure that the maximum amount of penalties imposed for a failure to comply
with the obligations laid down in this Regulation shall not exceed 6 % of the annual income orturnover of the provider of intermediary services concerned. Penalties for the supply of incorrect,
incomplete or misleading information, failure to reply or rectify incorrect, incomplete or misleading
information and to submit to an on-site inspection shall not exceed 1% of the annual income orturnover of the provider concerned.
185

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
4.

構成国は，定期制裁金の最高額が，関係する決定の中で指定された日から起算して，過去
1 会計年の日額におけるその中間介在サービスプロバイダの平均日額売上の 5％を超過しないことを確保する。
Member States shall ensure that the maximum amount of a periodic penalty payment shall not
exceed 5 % of the average daily turnover of the provider of intermediary services concerned in thepreceding financial year per day, calculated from the date specified in the decision concerned.

第 43 条 苦情申立ての権利
Article 43 Right to lodge a complaint
サービスの受け手は，この規則の違反行為があると主張し，中間介在サービスのプロバイダを相手方として，その受け手が居住しまたはその拠点をもつ構成国のデジタルサービス調整
当局に苦情を申立てる権利をもつ。デジタルサービス調整当局は，その苦情を評価し，かつ，それが適切なときは，拠点地のデジタルサービス調整当局に対してその苦情を転送する。その苦情が，そのデジタルサービス調整当局の構成国の別の職務権限のある機関の職責の範囲内にあるときは，その苦情を受けたデジタルサービス調整当局は，当該機関に対してその苦情を転送する。
Recipients of the service shall have the right to lodge a complaint against providers of intermediaryservices alleging an infringement of this Regulation with the Digital Services Coordinator of theMember State where the recipient resides or is established. The Digital Services Coordinator shallassess the complaint and, where appropriate, transmit it to the Digital Services Coordinator of
establishment. Where the complaint falls under the responsibility of another competent authority in
its Member State, the Digital Service Coordinator receiving the complaint shall transmit it to that
authority.
第 44 条 活動報告書
Article 44 Activity reports
1.

デジタルサービス調整当局は，この規則に基づくそのデジタルサービス調整当局の活動に関する年次報告書を作成する。そのデジタルサービス調整当局は，その年次報告書を公表
し，かつ，欧州委員会及び委員会に対し，その報告書を送付する。
Digital Services Coordinators shall draw up an annual report on their activities under this Regulation.
They shall make the annual reports available to the public, and shall communicate them to theCommission and to the Board.

2.

年次報告書は，少なくとも，以下の情報を含める：
186

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(a) 関係するデジタルサービス調整当局の構成国の国内法務機関または行政機関から第8 条及び第 9 条に従って発された違法なコンテントに抗して行動する命令及び情報提供の命令の数及び対象事項；(b) 第 8 条及び第 9 条によりそのデジタルサービス調整当局に対して通知されたものとしての，それらの命令に与えられた効果。
The annual report shall include at least the following information:(a) the number and subject matter of orders to act against illegal content and orders to provide
information issued in accordance with Articles 8 and 9 by any national judicial oradministrative authority of the Member State of the Digital Services Coordinator concerned;(b) the effects given to those orders, as communicated to the Digital Services Coordinator pursuant
to Articles 8 and 9.
3.

構成国が，第 38 条により複数の職務権限のある機関を指定している場合，その構成国は，全ての職務権限のある機関の活動を包摂する単一の報告書をそのデジタルサービス調整
当局が作成すること，及び，そのデジタルサービス調整当局が，関係する他の職務権限のある機関からそれに関して必要な全ての関連情報及び支援を受けることを確保する。
Where a Member State has designated several competent authorities pursuant to Article 38, it shallensure that the Digital Services Coordinator draws up a single report covering the activities of allcompetent authorities and that the Digital Services Coordinator receives all relevant information andsupport needed to that effect from the other competent authorities concerned.

第 45 条 デジタルサービス調整当局の間の国境を越える協力
Article 45 Cross-border cooperation among Digital Services Coordinators1.

関係する構成国の裁判管轄権の下にない中間介在サービスのプロバイダがこの規則に違反しているとの疑うべき根拠をデジタルサービス調整当局がもつときは，そのデジタルサー
ビス調整当局は，拠点地のデジタルサービス調整当局に対し，その件を評価し，かつ，この規則の遵守を確保するために必要となる調査の措置及び執行の措置を講ずることを要請する。
Where a Digital Services Coordinator has reasons to suspect that a provider of an intermediaryservice, not under the jurisdiction of the Member State concerned, infringed this Regulation, it shallrequest the Digital Services Coordinator of establishment to assess the matter and take the necessary
investigatory and enforcement measures to ensure compliance with this Regulation.
少なくとも 3 つの構成国が関与する態様により中間介在サービスのプロバイダがこの規則に違反したと疑うべき根拠を委員会がもつときは，委員会は，拠点地のデジタルサービス調整187

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
当局に対し，その件を評価し，かつ，この規則の遵守を確保するために必要となる調査の措置及び執行の措置を講ずることを勧告し得る。
Where the Board has reasons to suspect that a provider of intermediary services infringed thisRegulation in a manner involving at least three Member States, it may recommend the Digital
Services Coordinator of establishment to assess the matter and take the necessary investigatory andenforcement measures to ensure compliance with this Regulation.
2.

第 1 項による要請または勧告は，少なくとも，以下の事項を示す：(a) 第 10 条に定める関係する中間介在サービスのプロバイダの連絡場所；(b) 関連事実，この規則の関係条項，並びに，その要請書を送付したデジタルサービス調
整当局または委員会が，そのプロバイダがこの規則に違反していると疑う根拠の記述；(c) それが適切なときは，自身の発意により収集した適切な情報を含め，その要請書を送付したデジタルサービス調整当局または委員会が関連性をもつと判断する上記以外の情報，または，特定の調査措置，もしくは，仮の措置を含め，執行の措置の示唆。
A request or recommendation pursuant to paragraph 1 shall at least indicate:(a) the point of contact of the provider of the intermediary services concerned as provided for in
Article 10;(b) a description of the relevant facts, the provisions of this Regulation concerned and the reasons
why the Digital Services Coordinator that sent the request, or the Board, suspects that theprovider infringed this Regulation;(c) any other information that the Digital Services Coordinator that sent the request, or the Board,considers relevant, including, where appropriate, information gathered on its own initiative orsuggestions for specific investigatory or enforcement measures to be taken, including interim
measures.

3.

拠点地のデジタルサービス調整当局は，第 1 項による要請または勧告を最大限考慮に入れる。拠点地のデジタルサービス調整当局が，その要請または勧告に応じて行動するための十分な情報をもたず，かつ，その要請書を送付したデジタルサービス調整当局または委員会が付加的な情報を提供し得ると判断するときは，その拠点地のデジタルサービス調整当局は，そのような情報を要求する。第 4 項に定める期間は，付加的な情報が提供されるまで，その進行を停止する。
The Digital Services Coordinator of establishment shall take into utmost account the request or
recommendation pursuant to paragraph 1. Where it considers that it has insufficient information toact upon the request or recommendation and has reasons to consider that the Digital Services
Coordinator that sent the request, or the Board, could provide additional information, it may request
such information. The time period laid down in paragraph 4 shall be suspended until that additional
188

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
information is provided.
4.

拠点地のデジタルサービス調整当局は，不適正な遅滞なく，かつ，いかなる場合においてもその要請または勧告を受けた後 2 か月以内に，その要請書を送付したデジタルサービス調
整当局または委員会に対し，そのデジタルサービス調整当局による違反行為の疑いの評価，
または，それが関連するときは，国内法による別の職務権限のある機関の評価，並びに，この規則の遵守を確保するために講じられた調査の措置もしくは執行の措置またはそれらの違反行為と関連して予定されている措置の説明を通知する。
The Digital Services Coordinator of establishment shall, without undue delay and in any event notlater than two months following receipt of the request or recommendation, communicate to theDigital Services Coordinator that sent the request, or the Board, its assessment of the suspected
infringement, or that of any other competent authority pursuant to national law where relevant, andan explanation of any investigatory or enforcement measures taken or envisaged in relation thereto
to ensure compliance with this Regulation.

5.

その要請書を送付したデジタルサービス調整当局，もしくは，それが適切なときは，委員会が，第4 項に定める期間内に返答を受領しない場合，または，拠点地のデジタルサービス調
整当局がその評価を行うことに同意しない場合，その拠点地のデジタルサービス調整当局
は，全ての関連情報を提供して，その件を欧州委員会に付託する。当該情報は，少なくとも，その拠点地のデジタルサービス調整当局に送付された要請書または勧告書，第 3 項による提供された付加的な情報及び第 4 項に示す通知を含める。
Where the Digital Services Coordinator that sent the request, or, where appropriate, the Board, did
not receive a reply within the time period laid down in paragraph 4 or where it does not agree withthe assessment of the Digital Services Coordinator of establishment, it may refer the matter to theCommission, providing all relevant information. That information shall include at least the requestor recommendation sent to the Digital Services Coordinator of establishment, any additional
information provided pursuant to paragraph 3 and the communication referred to in paragraph 4.

6.

欧州委員会は，拠点地のデジタルサービス調整当局及び委員会との協議を経た上で，第 5項によりその件の付託を受けた後 3 か月以内に，その件を評価する。
The Commission shall assess the matter within three months following the referral of the matter
pursuant to paragraph 5, after having consulted the Digital Services Coordinator of establishment
and, unless it referred the matter itself, the Board.

7.

第 6 項により，欧州委員会が，第 4 項による評価または講じられた調査措置もしくは執行措置がこの規則と適合しないとの結論に達したときは，欧州委員会は，その拠点地のデジタル
189

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
サービス調整当局に対し，その件を更に評価し，かつ，この規則の遵守を確保するために必要となる調査の措置または執行の措置を講ずること，並びに，当該要求から 2 か月以内に，それらの講じられた措置に関し，欧州委員会に対して連絡することを要求する。
Where, pursuant to paragraph 6, the Commission concludes that the assessment or the investigatory
or enforcement measures taken or envisaged pursuant to paragraph 4 are incompatible with thisRegulation, it shall request the Digital Service Coordinator of establishment to further assess thematter and take the necessary investigatory or enforcement measures to ensure compliance with thisRegulation, and to inform it about those measures taken within two months from that request.
第 46 条 共同調査及び欧州委員会の介入を求める要請
Article 46 Joint investigations and requests for Commission intervention
1.

デジタルサービス調整当局は，複数の構成国において業務遂行する中間介在サービスのプロバイダに関し，この規則によって包摂される事項と関連して，委員会の支援を受けて調整され得る共同調査に参加できる。
Digital Services Coordinators may participate in joint investigations, which may be coordinated withthe support of the Board, with regard to matters covered by this Regulation, concerning providers ofintermediary services operating in several Member States.
そのような共同調査は，参加するデジタルサービス調整当局の職務及び権限，並びに，この規則に定めるデジタルサービス調整当局の職務の遂行及び権限の行使に適用可能な要件を妨げない。参加するデジタルサービス調整当局は，他のデジタルサービス調整当局，欧州委員会及び委員会に対し，この規則に基づくそれらそれぞれの職務を満たすために，第67 条に定めるシステムを介して，その共同調査の結果を利用できるようにする。
Such joint investigations are without prejudice to the tasks and powers of the participating Digital
Coordinators and the requirements applicable to the performance of those tasks and exercise of thosepowers provided in this Regulation. The participating Digital Services Coordinators shall make theresults of the joint investigations available to other Digital Services Coordinators, the Commission
and the Board through the system provided for in Article 67 for the fulfilment of their respective
tasks under this Regulation.

2.

拠点地のデジタルサービス調整当局が，非常に大きなオンラインプラットフォームがこの規則に違反しているとの疑うべき根拠をもつ場合，その拠点地のデジタルサービス調整当局は，
欧州委員会に対し，第 3 節に従ってこの規則の遵守を確保するために必要となる調査の措置及び執行の措置を講ずることを要請できる。そのような要請は，第 45 条第 2 項に列挙する
全ての情報を含めるものとし，欧州委員会に対して介入を求め得る理由を示すものとする。
190

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Where a Digital Services Coordinator of establishment has reasons to suspect that a very large online
platform infringed this Regulation, it may request the Commission to take the necessary
investigatory and enforcement measures to ensure compliance with this Regulation in accordancewith Section 3. Such a request shall contain all information listed in Article 45(2) and set out thereasons for requesting the Commission to intervene.
第 2 節 デジタルサービスに関する欧州の委員会
Section 2 European Board for Digital Services
第 47 条 デジタルサービスに関する欧州の委員会
Article 47 European Board for Digital Services
1.

「デジタルサービスに関する欧州の委員会」（「委員会」）と名付けられる中間介在サービスのプロバイダに関するデジタルサービス調整当局の独立の諮問グループが設けられる。
An independent advisory group of Digital Services Coordinators on the supervision of providers ofintermediary services named ‘European Board for Digital Services’ (the ‘Board’) is established.

2.

委員会は，以下の目的を達成するため，この規則に従ってデジタルサービス調整当局及び欧州委員会に助言する：(a) この規則の一貫性のある適用，並びに，この規則によって包摂される事項と関連する
デジタルサービス調整当局と欧州委員会との実効的な協力に貢献すること；(b) この規則によって包摂される事項と関連する域内市場全域にわたり発生している検討
課題に関し，欧州委員会並びにデジタルサービス調整当局及びそれ以外の職務権限のある機関の指針及び分析を調整し，それらに貢献すること；(c) 非常に大きなオンラインプラットフォームの監督において，デジタルサービス調整当局
及び欧州委員会を補助すること。
The Board shall advise the Digital Services Coordinators and the Commission in accordance withthis Regulation to achieve the following objectives:(a) Contributing to the consistent application of this Regulation and effective cooperation of theDigital Services Coordinators and the Commission with regard to matters covered by thisRegulation;(b) coordinating and contributing to guidance and analysis of the Commission and Digital
Services Coordinators and other competent authorities on emerging issues across the internalmarket with regard to matters covered by this Regulation;(c) assisting the Digital Services Coordinators and the Commission in the supervision of very large
online platforms.
191

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 48 条 委員会の構成
Article 48 Structure of the Board
1.

委員会は，高いレベルの官吏によって代表されるデジタルサービス調整当局によって構成される。国内法によって定められている場合，デジタルサービス調整当局と並んでこの規則の適用及び執行に関して特定の業務遂行上の職責を負うことの委任を受けた他の職務権限のある機関は，委員会に参加する。それら以外の国内機関は，討議される検討課題がその国内機関と関連するものであるときは，その会合に招請され得る。
The Board shall be composed of the Digital Services Coordinators, who shall be represented byhigh-level officials. Where provided for by national law, other competent authorities entrusted withspecific operational responsibilities for the application and enforcement of this Regulation alongside
the Digital Services Coordinator shall participate in the Board. Other national authorities may be
invited to the meetings, where the issues discussed are of relevance for them.

2.

各構成国は，1 票の議決権をもつ。欧州委員会は，議決権をもたない。
Each Member State shall have one vote. The Commission shall not have voting rights.
委員会は，単純多数決により，その行為を採択する。
The Board shall adopt its acts by simple majority.

3.

委員会は，欧州委員会によって主宰される。欧州委員会は，会合を招集し，この規則及び委員会の手続規則による委員会の職務に従って議題を準備する。
The Board shall be chaired by the Commission. The Commission shall convene the meetings andprepare the agenda in accordance the tasks of the Board pursuant to this Regulation and with its rulesof procedure.

4.

欧州委員会は，この規則による委員会の活動に関し，管理運営上及び分析上の支援を提供する。
The Commission shall provide administrative and analytical support for the activities of the Board
pursuant to this Regulation.

5.

委員会は，専門家及びオブザーバーに対してその会合への出席を招請でき，また，欧州連
合の他の組織，事務局，部局及び諮問グループ並びに外部専門家としかるべく協力できる。
委員会は，その協力の結果を公表する。
192

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The Board may invite experts and observers to attend its meetings, and may cooperate with other
Union bodies, offices, agencies and advisory groups, as well as external experts as appropriate. The
Board shall make the results of this cooperation publicly available.
6.

委員会は，欧州委員会との協議を経た上で，その手続規則を採択する。
The Board shall adopt its rules of procedure, following the consent of the Commission.

第 49 条 委員会の職務
Article 49 Tasks of the Board
1.

第 47 条第 2 項に定める目的に適合するために必要なときは，委員会は，とりわけ：(a) 共同調査の調整を支援し；(b) この規則により送信される非常に大きなオンラインプラットフォームの監査報告書及び監査結果の分析において，職務権限のある機関を支援し；(c) この規則に従って，デジタルサービス調整当局に対し，意見，勧告または助言を発し；(d) この規則に定める欧州の技術標準，運用指針，報告書，テンプレート及び行動準則，の策定及び実装を支援及び促進し，並びに，この規則によって包摂される事項と関連して発生している検討課題を発見する。
Where necessary to meet the objectives set out in Article 47(2), the Board shall in particular:(a) support the coordination of joint investigations;(b) support the competent authorities in the analysis of reports and results of audits of very large
online platforms to be transmitted pursuant to this Regulation;(c) issue opinions, recommendations or advice to Digital Services Coordinators in accordancewith this Regulation;(d) advise the Commission to take the measures referred to in Article 51 and, where requested by
the Commission, adopt opinions on draft Commission measures concerning very large online
platforms in accordance with this Regulation;(e) support and promote the development and implementation of European standards, guidelines,
reports, templates and code of conducts as provided for in this Regulation, as well as theidentification of emerging issues, with regard to matters covered by this Regulation.

2.

デジタルサービス調整当局及びそれ以外の職務権限のある国内機関であって，委員会によって採択されたそれらの機関宛の意見，要請または勧告に従わない機関は，この規則による報告の際，または，それらの機関の関連する決定を採択する際，その選択の理由をしかるべく提供する。
Digital Services Coordinators and other national competent authorities that do not follow the193

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
opinions, requests or recommendations addressed to them adopted by the Board shall provide thereasons for this choice when reporting pursuant to this Regulation or when adopting their relevant
decisions, as appropriate.
第 3 節 非常に大きなオンラインプラットフォームに関する監督，調査，執行及び監視
Section 3 Supervision, investigation, enforcement and monitoringin respect of very large online platforms
第 50 条 非常に大きなオンラインプラットフォームに関する拡大された監督
Article 50 Enhanced supervision for very large online platforms
1.

第 III 章第 4 節のいずれかの条項に非常に大きなオンラインプラットフォームが違反したと判断する決定を拠点地のデジタルサービス調整当局が採択する場合，その拠点地のデジタルサービス調整当局は，本条に定める拡大された監督の制度を活用する。その拠点地のデジ
タルサービス調整当局は，本条による欧州委員会及び委員会の意見及び勧告を最大限考慮に入れる。
Where the Digital Services Coordinator of establishment adopts a decision finding that a very large
online platform has infringed any of the provisions of Section 4 of Chapter III, it shall make use of
the enhanced supervision system laid down in this Article. It shall take utmost account of any opinion
and recommendation of the Commission and the Board pursuant to this Article.
欧州委員会は，欧州委員会自身の発意により行動するまたは，委員会は，委員会自身の発意または少なくとも 3 つの到達地のデジタルサービス調整当局の要請により行動し，非常に大きなオンラインプラットフォームがそれらの条項に違反したという疑うべき根拠をもつときは，拠点地のデジタルサービス調整当局に対し，合理的な期間内に当該デジタルサービス調整
当局がそのような決定を採択するという観点から，違反行為の疑いを調査すべきことを勧告する。
The Commission acting on its own initiative, or the Board acting on its own initiative or upon requestof at least three Digital Services Coordinators of destination, may, where it has reasons to suspectthat a very large online platform infringed any of those provisions, recommend the Digital Services
Coordinator of establishment to investigate the suspected infringement with a view to that Digital
Services Coordinator adopting such a decision within a reasonable time period.

2.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームに対して第 1 項第 1 副項に示す決定を通知する際，その拠点地のデジタルサービス調整当局は，その非常に大きなプラットフォーム
に対し，当該決定から 1 か月以内に，当該プラットフォームがどのようにしてその違反行為を終了させまたは是正する予定であるかを示す行動計画書を作成し，かつ，そのデジタルサ194

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
ービス調整当局，欧州委員会及び委員会に対して送付することを要求する。その行動計画の中で定められる措置は，それが適切なときは，第 35 条に定める行動準則に参加することを含め得る。
When communicating the decision referred to in the first subparagraph of paragraph 1 to the verylarge online platform concerned, the Digital Services Coordinator of establishment shall request it todraw up and communicate to the Digital Services Coordinator of establishment, the Commission
and the Board, within one month from that decision, an action plan, specifying how that platform
intends to terminate or remedy the infringement. The measures set out in the action plan may include,
where appropriate, participation in a code of conduct as provided for in Article 35.
3.

その行動計画書の受領後1 か月以内に，委員会は，拠点地のデジタルサービス調整当局に対し，その行動計画に関する委員会の意見書を送付する。当該意見書の受領後 1 か月以内に，当該デジタルサービス調整当局は，その行動計画がその違反行為を終了させまたは是正するために適切であるか否かを判断する。
Within one month following receipt of the action plan, the Board shall communicate its opinion on
the action plan to the Digital Services Coordinator of establishment. Within one month following
receipt of that opinion, that Digital Services Coordinator shall decide whether the action plan isappropriate to terminate or remedy the infringement.
その違反行為を終了させまたは是正するための措置の能力に関して拠点地のデジタルサービス調整当局が懸念をもつ場合，その拠点地のデジタルサービス調整当局は，関係する
非常に大きなオンラインプラットフォームに対し，その違反行為を終了させまたは是正するためのそのプラットフォームの措置の実効性を評価するため，付加的な独立の監査に服することを要求し得る。その場合において，当該プラットフォームは，当該デジタルサービス調整当局，欧州委員会及び委員会に対し，第 1 副項に示す決定から 4 か月以内に，その監査報告書を送付する。そのような付加的な監査を要求する際，そのデジタルサービス調整当局は，第 28 条第 2 項に定める基準を基礎として選択され，関係するプラットフォームの費用負担によりその監査を遂行すべき特定の監査組織を指定できる。

4.

その拠点地のデジタルサービス調整当局は，欧州委員会，委員会及び関係する非常に大きなオンラインプラットフォームに対し，その非常に大きなオンラインプラットフォームがその違反行為を終了させまたは是正したか否かに関するその拠点地のデジタルサービス調整当局の見解及びその見解の理由を通知する。その拠点地のデジタルサービス調整当局は，該当するときは，以下の期間内に，そのようにする：(a) そのような監査が実施された場合，第 3 項第 2 副項に示す監査報告書の受領から 1 か月以内；(b) そのような監査が実施されなかった場合，第 3 項第 1 副項に示す行動計画に関する決195

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
定から 3 か月以内；(c) 当該期間内に当該プラットフォームがその行動計画書を送付しない場合，第 2 項に定める期限満了日において直ちに。
The Digital Services Coordinator of establishment shall communicate to the Commission, the Boardand the very large online platform concerned its views as to whether the very large online platform
has terminated or remedied the infringement and the reasons thereof. It shall do so within thefollowing time periods, as applicable:(a) within one month from the receipt of the audit report referred to in the second subparagraph ofparagraph 3, where such an audit was performed;(b) within three months from the decision on the action plan referred to in the first subparagraphof paragraph 3, where no such audit was performed;(c) immediately upon the expiry of the time period set out in paragraph 2, where that platform
failed to communicate the action plan within that time period.
第 66 条または欧州委員会からの要請の際にその拠点地のデジタルサービス調整当局が講じ得るその他の措置を妨げることなく，当該通知を行うことにより，その拠点地のデジタルサービス調整当局は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームによる関連行為に関して調査の措置または執行の措置を講ずる権限を失う。
Pursuant to that communication, the Digital Services Coordinator of establishment shall no longer
be entitled to take any investigatory or enforcement measures in respect of the relevant conduct by
the very large online platform concerned, without prejudice to Article 66 or any other measures thatit may take at the request of the Commission.
第 51 条 欧州委員会による介入及び手続の開始
Article 51 Intervention by the Commission and opening of proceedings
1.

欧州委員会は，委員会の勧告に応じて，または，欧州委員会自身の発意により委員会との協議を経た上で行動し，以下に該当する非常に大きなオンラインプラットフォームによる関連行
為に関し，第 58 条及び第59 条による決定の採択の可否という観点から，手続を開始できる：(a) この規則の条項のいずれかに違反している疑いがあり，かつ，その拠点地のデジタルサービス調整当局が第 45 条第 7 項に示す欧州委員会の要求による調査の措置または執行の措置を行わなかった場合において，当該要求に定める期限の経過の後；(b) この規則の条項のいずれかに違反している疑いがあり，かつ，その拠点地のデジタルサービス調整当局が欧州委員会に対して第 46 条第 2 項に従って介入することを要請した場合において，その要請の受理の後；(c) 第 III 章第 4 節の条項のいずれかに違反したと判断された場合において，第 50 条第 4
項に示す通知の関連期間の満了の後。
196

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The Commission, acting either upon the Board’s recommendation or on its own initiative after
consulting the Board, may initiate proceedings in view of the possible adoption of decisions pursuant
to Articles 58 and 59 in respect of the relevant conduct by the very large online platform that:(a) is suspected of having infringed any of the provisions of this Regulation and the Digital
Services Coordinator of establishment did not take any investigatory or enforcement measures,
pursuant to the request of the Commission referred to in Article 45(7), upon the expiry of thetime period set in that request;(b) is suspected of having infringed any of the provisions of this Regulation and the Digital
Services Coordinator of establishment requested the Commission to intervene in accordancewith Article 46(2), upon the reception of that request;(c) has been found to have infringed any of the provisions of Section 4 of Chapter III, upon the
expiry of the relevant time period for the communication referred to in Article 50(4).
2.

欧州委員会が第1項による手続を開始することを決定する場合，欧州委員会は，全てのデジタルサービス調整当局，委員会及び関係する非常に大きなオンラインプラットフォームに対して通知する。
Where the Commission decides to initiate proceedings pursuant to paragraph 1, it shall notify all
Digital Services Coordinators, the Board and the very large online platform concerned.
第 1 項の(a)及び(b)に関し，第 66 条または欧州委員会からの要請の際にその拠点地のデジ
タルサービス調整当局が講じ得るその他の措置を妨げることなく，当該通知により，関係する拠点地のデジタルサービス調整当局は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォーム
による関連行為に関して調査の措置または執行の措置を講ずる権限を失う。
As regards points (a) and (b) of paragraph 1, pursuant to that notification, the Digital Services
Coordinator of establishment concerned shall no longer be entitled to take any investigatory or
enforcement measures in respect of the relevant conduct by the very large online platform concerned,
without prejudice to Article 66 or any other measures that it may take at the request of theCommission.

3.

該当するときは，第 45 条第 7 項，第 46 条第 2 項及び第 50 条第 1 項に示すデジタルサー
ビス調整当局は，連絡を受けた後，不適正な遅滞なく，欧州委員会に対し，以下のものを送信する：(a) 該当するときは，委員会との間及び関係する非常に大きなオンラインプラットフォームとの間で当該デジタルサービス調整当局が違反行為または違反行為の疑いと関連して交換した情報；(b) 該当するときは，違反行為または違反行為の疑いと関連する当該デジタルサービス調
整当局の案件ファイル；197

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(c) 当該デジタルサービス調整当局が保有しており，欧州委員会によって開始された手続と関連し得る上記以外の情報。
The Digital Services Coordinator referred to in Articles 45(7), 46(2) and 50(1), as applicable, shall,
without undue delay upon being informed, transmit to the Commission:(a) any information that that Digital Services Coordinator exchanged relating to theinfringement or the suspected infringement, as applicable, with the Board and with the verylarge online platform concerned;(b) the case file of that Digital Services Coordinator relating to the infringement or the suspected
infringement, as applicable;(c) any other information in the possession of that Digital Services Coordinator that may be
relevant to the proceedings initiated by the Commission.
4.

委員会，及び，第 45 条第 1 項に示す要請を行ったデジタルサービス調整当局は，連絡を受けた後，不適正な遅滞なく，欧州委員会に対し，委員会及びそのデジタルサービス調整当局が保有しており，欧州委員会によって開始された手続と関連し得る情報を送付する。
The Board, and the Digital Services Coordinators making the request referred to in Article 45(1),shall, without undue delay upon being informed, transmit to the Commission any information in
their possession that may be relevant to the proceedings initiated by the Commission.

第 52 条 情報提供の要求
Article 52 Requests for information1.

本節の下で欧州委員会に対して割当てられた職務を遂行するため，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームに対し，並びに，第 28 条及び第 50 条第 3 項に示す監査を遂行する組織を含め，取引，事業，技能または職業と関連する目的のために行動し，該当するときは，違反行為の疑いまたは違反行為と関連する情報に合理的に気づき得る，
そのプロバイダ以外の者に対し，合理的な期間内にそのような情報の提供を単純に要求し，または，決定によって要求し得る。
In order to carry out the tasks assigned to it under this Section, the Commission may by simple
request or by decision require the very large online platforms concerned, as well as any other persons
acting for purposes related to their trade, business, craft or profession that may be reasonably beaware of information relating to the suspected infringement or the infringement, as applicable,
including organisations performing the audits referred to in Articles 28 and 50(3), to provide suchinformation within a reasonable time period.

2.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の198

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
者に対して情報提供を求める単純な要求を送付する場合，欧州委員会は，その法的根拠及びその要求の目的を示し，どの情報が要求されているのかを指示し，その情報が提供されるべき期限を定め，かつ，不正確または誤解を招く情報の提供に関する第 59 条に定める制裁金を示す。
When sending a simple request for information to the very large online platform concerned or otherperson referred to in Article 52(1), the Commission shall state the legal basis and the purpose of therequest, specify what information is required and set the time period within which the information
is to be provided, and the penalties provided for in Article 59 for supplying incorrect or misleading
information.
3.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者に対して，決定により，情報の提供を要求する場合，その法的根拠及びその要求の目的を示し，どの情報が要求されているのかを指示し，その情報が提供されるべき期限を定める。
欧州委員会は，第 59 条に定める制裁金も示し，かつ，第 60 条に定める定期制裁金を示し，または，それを科す。欧州委員会は，更に，欧州連合の司法裁判所によってその決定が見直されることを求める権利を示す。
Where the Commission requires the very large online platform concerned or other person referred
to in Article 52(1) to supply information by decision, it shall state the legal basis and the purpose of
the request, specify what information is required and set the time period within which it is to beprovided. It shall also indicate the penalties provided for in Article 59 and indicate or impose theperiodic penalty payments provided for in Article 60. It shall further indicate the right to have thedecision reviewed by the Court of Justice of the European Union.

4.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームの保有者もしくは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者またはそれらの者の代理者，並びに，法人の場合には，会社もしくは企業，または，それらの者が法人格をもたない場合には，それらの者の構成国の法律または憲法によってそれらの者を代理する権限を与えられた者は，関係する非常に大きなオンラインプラッ
トフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者の代わりに，要求された情報を提供する。適正に授権された弁護士は，その者のクライアントの代わりに情報を提供し得る。提供された情報が不完全，不正確または誤解を招くものであるときは，後者の者は，全面的に責任を負ったままとする。
The owners of the very large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1)or their representatives and, in the case of legal persons, companies or firms, or where they have nolegal personality, the persons authorised to represent them by law or by their constitution shall supply
the information requested on behalf of the very large online platform concerned or other personreferred to in Article 52(1). Lawyers duly authorised to act may supply the information on behalf of
199

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
their clients. The latter shall remain fully responsible if the information supplied is incomplete,
incorrect or misleading.
5.

欧州委員会の要求の際，デジタルサービス調整当局及びそれ以外の職務権限のある機関
は，欧州委員会に対し，本節の下で欧州委員会に対して割当てられた職務を遂行するために必要となる全ての情報を提供する。
At the request of the Commission, the Digital Services Coordinators and other competent authorities
shall provide the Commission with all necessary information to carry out the tasks assigned to it
under this Section.

第 53 条 質問し回答を受ける権限
Article 53 Power to take interviews and statements
本節の下で欧州委員会に対して割当てられた職務を遂行するため，欧州委員会は，該当するときは，違反行為の疑いまたは違反行為の関係において，調査の対象事項に関し，情報収集の目的のために質問を受けることに事前の同意を与えた自然人または法人を質問できる。
In order to carry out the tasks assigned to it under this Section, the Commission may interview any
natural or legal person which consents to being interviewed for the purpose of collecting information,
relating to the subject-matter of an investigation, in relation to the suspected infringement or
infringement, as applicable.
第 54 条 現場における検査の権限
Article 54 Power to conduct on-site inspections1.

本節の下で欧州委員会に対して割当てられた職務を遂行するため，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者の施設において，現場における検査を実施できる。
In order to carry out the tasks assigned to it under this Section, the Commission may conduct on-site
inspections at the premises of the very large online platform concerned or other person referred to in
Article 52(1).

2.

また，現場における検査は，第 57 条第 2 項により欧州委員会から指定された監査人または専門家の補佐を受けて実施され得る。
On-site inspections may also be carried out with the assistance of auditors or experts appointed by200

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the Commission pursuant to Article 57(2).
3.

現場における検査の間，欧州委員会及び欧州委員会によって指定された監査人または専門家は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者に対し，そのプラットフォームの組織，稼働状況，IT システム，アルゴリズム，データの取扱い及び事業活動に関して説明を提供することを要求し得る。欧州委員会及び欧州委
員会によって指定された監査人または専門家は，関係する非常に大きなオンラインプラット
フォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者の重要な者に対し，質問を向けることができる。
During on-site inspections the Commission and auditors or experts appointed by it may require thevery large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1) to provide
explanations on its organisation, functioning, IT system, algorithms, data-handling and businessconducts. The Commission and auditors or experts appointed by it may address questions to key
personnel of the very large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1).

4.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者は，欧州委員会の決定によって命じられた現場における検査に服することを要求される。
その決定は，対象事項及び訪問の目的を指定し，その検査が開始される日を定め，第 59 条
及び第 60 条に定める罰並びに欧州連合の司法裁判所によってその決定が見直されることを求める権利を示す。
The very large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1) is required tosubmit to an on-site inspection ordered by decision of the Commission. The decision shall specify
the subject matter and purpose of the visit, set the date on which it is to begin and indicate thepenalties provided for in Articles 59 and 60 and the right to have the decision reviewed by the Courtof Justice of the European Union.

第 55 条 仮の措置
Article 55 Interim measures
1.

第 58 条第 1 項による不遵守の決定の採択を導き得る手続の過程において，サービスの受
け手に対する重大な損害のリスクによる緊急性が存在する場合，欧州委員会は，決定により，違反行為の一応の判断を基礎として，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームを相手方とする仮の措置を命じ得る。
In the context of proceedings which may lead to the adoption of a decision of non-compliancepursuant to Article 58(1), where there is an urgency due to the risk of serious damage for the201

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
recipients of the service, the Commission may, by decision, order interim measures against the verylarge online platform concerned on the basis of a prima facie finding of an infringement.
2.

第 1 項に基づく決定は，指定された期間だけ適用され，かつ，それが必要かつ適切な限り，更新され得る。
A decision under paragraph 1 shall apply for a specified period of time and may be renewed in so
far this is necessary and appropriate.

第 56 条 確約
Article 56 Commitments1.

本節に基づく手続の間において，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームが，この規則の関連条項の遵守を確保する確約を提出するときは，欧州委員会は，決定により，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームに対してその確約が拘束力をもつようにし，かつ，行動をとる根拠が存在しなくなったことを宣言し得る。
If, during proceedings under this Section, the very large online platform concerned offers
commitments to ensure compliance with the relevant provisions of this Regulation, the Commission
may by decision make those commitments binding on the very large online platform concerned anddeclare that there are no further grounds for action.

2.

欧州委員会は，以下の場合には，要請に応じて，または，欧州委員会自身の発意により，その手続を再開する：(a) 決定が基礎とした事実のいずれかに実質的な変更があった場合；(b) 関係する非常に大きなオンラインプラットフォームがその確約に反して行動している場
合；または(c) その決定が，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すそれ以外の者から提供された不完全，不正確または誤解を招く情報を基礎としていた場合。
The Commission may, upon request or on its own initiative, reopen the proceedings:(a) where there has been a material change in any of the facts on which the decision was based;(b) where the very large online platform concerned acts contrary to its commitments; or(c) where the decision was based on incomplete, incorrect or misleading information provided by
the very large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1).

3.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームから提出された確約がこの規則の関連条
項の実効的な遵守を確保できないと欧州委員会が判断する場合，欧州委員会は，その手続
202

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）を結了させる際，理由を付した決定の中でそのプラットフォームの確約を排斥する。
Where the Commission considers that the commitments offered by the very large online platform
concerned are unable to ensure effective compliance with the relevant provisions of this Regulation,
it shall reject those commitments in a reasoned decision when concluding the proceedings.
第 57 条 監視活動
Article 57 Monitoring actions1.

本節の下で欧州委員会に対して割当てられた職務を遂行する目的のために，欧州委員会
は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームによるこの規則の実効的な実装及び遵守を監視するために必要となる行動をとり得る。欧州委員会は，当該プラットフォームが，そのデータベース及びアルゴリズムへのアクセス及びそれらと関連する説明を提供することも命じ得る。
For the purposes of carrying out the tasks assigned to it under this Section, the Commission may
take the necessary actions to monitor the effective implementation and compliance with thisRegulation by the very large online platform concerned. The Commission may also order that
platform to provide access to, and explanations relating to, its databases and algorithms.

2.

第 1 項による行動は，この規則の関連条項の遵守の監視において欧州委員会を補佐し，かつ，欧州委員会に対して特別の専門知識または知識を提供するための独立の外部専門家
及び監査人の任命を含め得る。
The actions pursuant to paragraph 1 may include the appointment of independent external experts
and auditors to assist the Commission in monitoring compliance with the relevant provisions of thisRegulation and to provide specific expertise or knowledge to the Commission.

第 58 条 不遵守
Article 58 Non-compliance1.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームが以下の 1 または複数の事項を遵守していないと欧州委員会が判断するときは，欧州委員会は，不遵守の決定を採択する：(a) この規定の関連条項；(b) 第 55 条により命じられた仮の措置；(c) 第 56 条により拘束力のあるものとされた確約。
The Commission shall adopt a non-compliance decision where it finds that the very large online
platform concerned does not comply with one or more of the following:203

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(a) the relevant provisions of this Regulation;(b) interim measures ordered pursuant to Article 55;(c) commitments made binding pursuant to Article 56.
2.

第 1 項による決定を採択する前に，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラッ
トフォームに対し，暫定判断を通知する。その暫定判断の中で，欧州委員会は，その暫定判断に実効的に対処するため，欧州委員会が行うと判断する措置，または，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームが行うべきであると欧州委員会が判断する措置を説明する。
Before adopting the decision pursuant to paragraph 1, the Commission shall communicate its
preliminary findings to the very large online platform concerned. In the preliminary findings, theCommission shall explain the measures that it considers taking, or that it considers that the very large
online platform concerned should take, in order to effectively address the preliminary findings.

3.

第 1 項により採択される決定の中で，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラ
ットフォームに対し，合理的な期間内に，第 1 項による決定の遵守を確保するために必要となる措置を講じること，及び，当該プラットフォームがその決定を遵守するために講じることを予定する措置に関する情報を提供することを命ずる。
In the decision adopted pursuant to paragraph 1 the Commission shall order the very large online
platform concerned to take the necessary measures to ensure compliance with the decision pursuant
to paragraph 1 within a reasonable time period and to provide information on the measures that that
platform intends to take to comply with the decision.

4.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームは，欧州委員会に対し，その措置の実装
後，第 1 項による決定の遵守を確保するためにそのプラットフォームが講じた措置の記述を提供する。
The very large online platform concerned shall provide the Commission with a description of themeasures it has taken to ensure compliance with the decision pursuant to paragraph 1 upon theirimplementation.

5.

欧州委員会が，第 1 項の条件に適合していないと判断する場合，欧州委員会は，決定により，その調査を結了させる。
Where the Commission finds that the conditions of paragraph 1 are not met, it shall close theinvestigation by a decision.

204

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 59 条 制裁金
Article 59 Fines
1.

第 58 条による決定の中で，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォー
ムに対し，当該プラットフォームが意図的にまたは過失により以下のとおりであると欧州委員会が判断するときは，そのプラットフォームの前会計年の総売上の 6％を超過しない制裁金を科し得る：(a) この規則の関連条項に違反している；(b) 第 55 条に基づく仮の措置を命ずる決定を遵守していない；または(c) 第 56 条による決定によって拘束力のあるものとされた任意の措置を遵守していない。
In the decision pursuant to Article 58, the Commission may impose on the very large online platform
concerned fines not exceeding 6% of its total turnover in the preceding financial year where it findsthat that platform, intentionally or negligently:(a) infringes the relevant provisions of this Regulation;(b) fails to comply with a decision ordering interim measures under Article 55; or(c) fails to comply with a voluntary measure made binding by a decision pursuant to Articles 56.

2.

欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すその他の者に対し，それらの者が意図的にまたは過失により以下のとおりである場合，前会計年の総売上の 1％を超過しない制裁金を科し得る：(a) 第 52 条による要求への回答において，不正確，不完全または誤解を招く情報を提供した場合，または，その情報が決定によって要求されるものである場合，定められた期限
内にその要求に対して返答しない場合；(b) 欧州委員会によって定められた期限内に，従業者から与えられた不正確，不完全または誤解を招く情報を訂正しない場合，または，完全な情報を提供しない場合，もしくは，その提供を拒否した場合；(c) 第 54 条による現場における検査に服することを拒否した場合。
The Commission may by decision impose on the very large online platform concerned or otherperson referred to in Article 52(1) fines not exceeding 1% of the total turnover in the preceding
financial year, where they intentionally or negligently:(a) supply incorrect, incomplete or misleading information in response to a request pursuant to
Article 52 or, when the information is requested by decision, fail to reply to the request within
the set time period;(b) fail to rectify within the time period set by the Commission, incorrect, incomplete or
misleading information given by a member of staff, or fail or refuse to provide complete
information;(c) refuse to submit to an on-site inspection pursuant to Article 54.
205

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
3.

第 2 項による決定を採択する前に，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラッ
トフォームまたは第52 条第1 項に示すその他の者に対し，欧州委員会の暫定判断を通知する。
Before adopting the decision pursuant to paragraph 2, the Commission shall communicate its
preliminary findings to the very large online platform concerned or other person referred to in Article
52(1).

4.

制裁金の額を変更する際，欧州委員会は，その違反行為の性質，重大性，持続期間及び反復性を考慮に入れ，また，第 2 項により科される制裁金に関しては，手続に生じさせた遅延を考慮に入れる。
In fixing the amount of the fine, the Commission shall have regard to the nature, gravity, duration
and recurrence of the infringement and, for fines imposed pursuant to paragraph 2, the delay caused
to the proceedings.

第 60 条 定期制裁金
Article 60 Periodic penalty payments
1.

欧州委員会は，該当するときは，決定により，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すその他の者に対し，それらの者に以下のことを強制するため，その決定の中で指定された日から起算して過去 1 会計年の日額における平均日額売上の 5％を超過しない定期制裁金を科し得る：(a) 第 52 条による情報提供を要求する決定に応答して正確かつ完全な情報を提供すること；(b) 第 54 条による決定によってその者が命じられた現場における検査に服すること；(c) 第 55 条第 1 項による仮の措置を命ずる決定を遵守すること；(d) 第 56 条第 1 項による決定によって法的拘束力があるものとされた確約を遵守すること；(e) 第 58 条第 1 項による決定を遵守すること。
The Commission may, by decision, impose on the very large online platform concerned or otherperson referred to in Article 52(1), as applicable, periodic penalty payments not exceeding 5 % of
the average daily turnover in the preceding financial year per day, calculated from the date appointed
by the decision, in order to compel them to:(a) supply correct and complete information in response to a decision requiring information
pursuant to Article 52;(b) submit to an on-site inspection which it has ordered by decision pursuant to Article 54;(c) comply with a decision ordering interim measures pursuant to Article 55(1);206

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(d) comply with commitments made legally binding by a decision pursuant to Article 56(1);(e) comply with a decision pursuant to Article 58(1).
2.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すその他の者
が，その定期制裁金が執行を意図した義務を履行したときは，欧州委員会は，当初の決定に基づいて生じ得るよりも低い数値で定期制裁金の額に変更し得る。
Where the very large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1) has
satisfied the obligation which the periodic penalty payment was intended to enforce, theCommission may fix the definitive amount of the periodic penalty payment at a figure lower thanthat which would arise under the original decision.

第 61 条 制裁を科すための制限期間
Article 61 Limitation period for the imposition of penalties
1.

第 59 条及び第 60 条によって欧州委員会に与えられる権限は，5 年の制限期間に服する。
The powers conferred on the Commission by Articles 59 and 60 shall be subject to a limitation
period of five years.

2.

期間は，違反行為の日から進行を開始する。ただし，継続的な違反行為または反復的な違反行為の場合，期間は，その違反行為が終了した日から進行を開始する。
Time shall begin to run on the day on which the infringement is committed. However, in the case ofcontinuing or repeated infringements, time shall begin to run on the day on which the infringementceases.

3.

違反行為に関する調査または手続の目的のために欧州委員会またはデジタルサービス調
整当局によって行われる活動は，制裁金または定期制裁金を科すための制限期間を中断する。制限期間を中断する活動は，とりわけ，以下のものを含める：(a) 欧州委員会またはデジタルサービス調整当局による情報提供を求める要求；(b) 現場における検査；(c) 第 51 条第 2 項による欧州委員会による手続の開始。
Any action taken by the Commission or by the Digital Services Coordinator for the purpose of theinvestigation or proceedings in respect of an infringement shall interrupt the limitation period for theimposition of fines or periodic penalty payments. Actions which interrupt the limitation period shall
include, in particular, the following:(a) requests for information by the Commission or by a Digital Services Coordinator;
207

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(b) on-site inspection;(c) the opening of a proceeding by the Commission pursuant to Article 51(2).
4.

各中断は，新たに期間の進行を開始させる。ただし，制裁金または定期制裁金を科すための制限期間は，遅くとも，欧州委員会が制裁金または定期制裁金を科すことなく満了した制
限期間の 2 倍と同じ期間の日に満了する。当該の期間は，第 5 項により制限期間が停止している間の期間まで延長される。
Each interruption shall start time running afresh. However, the limitation period for the impositionof fines or periodic penalty payments shall expire at the latest on the day on which a period equal totwice the limitation period has elapsed without the Commission having imposed a fine or a periodic
penalty payment. That period shall be extended by the time during which the limitation period issuspended pursuant to paragraph 5.

5.

制裁金または定期制裁金を科すための制限期間は，欧州委員会の決定が欧州連合司法裁判所に係属中の手続に服している間は，その進行が停止する。
The limitation period for the imposition of fines or periodic penalty payments shall be suspended for
as long as the decision of the Commission is the subject of proceedings pending before the Court ofJustice of the European Union.

第 62 条 制裁の執行に関する制限期間
Article 62 Limitation period for the enforcement of penalties
1.

第 59 条及び第 60 条によって行われる決定を執行するための欧州委員会の権限は，5 年の制限期間に服する。
The power of the Commission to enforce decisions taken pursuant to Articles 59 and 60 shall be
subject to a limitation period of five years.

2.

期間は，その決定が確定した日から進行を開始する。
Time shall begin to run on the day on which the decision becomes final.

3.

制裁の執行のための制限期間は，以下によって中断する：(a) 制裁金もしくは定期制裁金の当初の額を変更する決定の通知によって，または，変更の適用の拒否によって；(b) 欧州委員会の行動によって，または，欧州委員会の要請により制裁金もしくは定期制裁
金の執行こととされている構成国の行動によって。
208

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The limitation period for the enforcement of penalties shall be interrupted:(a) by notification of a decision varying the original amount of the fine or periodic penalty
payment or refusing an application for variation;(b) by any action of the Commission, or of a Member State acting at the request of theCommission, designed to enforce payment of the fine or periodic penalty payment.
4.

各中断は，新たに期間の進行を開始させる。
Each interruption shall start time running afresh.

5.

制裁の執行のための制限期間は，以下の間は，その進行が停止する：(a) 支払期間が認められている間；(b) 欧州連合司法裁判所の決定により，支払いの執行が停止となっている間。
The limitation period for the enforcement of penalties shall be suspended for so long as:(a) time to pay is allowed;(b) enforcement of payment is suspended pursuant to a decision of the Court of Justice of theEuropean Union.

第 63 条 聴聞を受ける権利及び記録へのアクセスの権利
Article 63 Right to be heard and access to the file1.

第 58 条第 1 項，第 59 条または第 60 条による決定を採択する前に，欧州委員会は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すその他の者に対し，以下に関し，聴聞を受ける機会を与える：(a) それに関して欧州委員会が異議を受けた事項を含め，欧州委員会の暫定判断；(b) (a)に示す暫定判断を考慮して欧州委員会が講じることを予定し得る措置。
Before adopting a decision pursuant to Articles 58(1), 59 or 60, the Commission shall give the verylarge online platform concerned or other person referred to in Article 52(1) the opportunity of being
heard on:(a) preliminary findings of the Commission, including any matter to which the Commission has
taken objections; and(b) measures that the Commission may intend to take in view of the preliminary findings referred
to point (a).

2.

関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すその他の者
は，欧州委員会の暫定判断に関し，欧州委員会がその暫定判断の中で 14 日を下回っては209

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
ならない期間で定める合理的な期間内に，それらの者の意見書を提出し得る。
The very large online platform concerned or other person referred to in Article 52(1) may submit
their observations on the Commission’s preliminary findings within a reasonable time period set by
the Commission in its preliminary findings, which may not be less than 14 days.
3.

欧州委員会は，当事者が述べることのできたことに関する異議のみをその決定の基礎とする。
The Commission shall base its decisions only on objections on which the parties concerned havebeen able to comment.

4.

関係する当事者の防御の権利は，手続内において完全に尊重される。それらの当事者は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォームまたは第 52 条第 1 項に示すその他の者の事業上の秘密の保護におけるそれらの者の正当な利益に服し，交渉による開示条件の下で，欧州委員会の記録へのアクセスをもつ資格が与えられる。記録へのアクセスの権利は，機密情報及び欧州委員会または構成国の機関の内部文書まで拡張されてはならない。とりわけ，アクセスの権利は，欧州委員会とそれらの機関との間の交信内容まで拡張されてはならない。本項のいかなる条項も，欧州委員会が，違反行為の証明のために情報を開示及び利用することを排除しない。
The rights of defence of the parties concerned shall be fully respected in the proceedings. They shallbe entitled to have access to the Commission's file under the terms of a negotiated disclosure, subject
to the legitimate interest of the very large online platform concerned or other person referred to in
Article 52(1) in the protection of their business secrets. The right of access to the file shall not extend
to confidential information and internal documents of the Commission or Member States’ authorities.
In particular, the right of access shall not extend to correspondence between the Commission andthose authorities. Nothing in this paragraph shall prevent the Commission from disclosing and using
information necessary to prove an infringement.

5.

第 52 条，第 53 条及び第 54 条により収集された情報は，この規則の目的のためにのみ利用される。
The information collected pursuant to Articles 52, 53 and 54 shall be used only for the purpose ofthis Regulation.

6.

第 51 条第 3 項及び第 52 条第 5 項に示す情報の交換及び利用を妨げることなく，欧州委員会，委員会，構成国の機関及びそれらそれぞれの官吏，公務員及びそれらの者の監督の下で働くその他の者，並びに，第 57 条第 2 項によって指定されえた監査人及び専門家を含め，210

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
上記以外の関係する自然人または法人は，本節によりそれらの者によって入手または交換
され，かつ，職業上の守秘義務に包摂されるような種類の情報を開示してはならない。
Without prejudice to the exchange and to the use of information referred to in Articles 51(3) and52(5), the Commission, the Board, Member States’ authorities and their respective officials, servantsand other persons working under their supervision,; and any other natural or legal person involved,
including auditors and experts appointed pursuant to Article 57(2) shall not disclose informationacquired or exchanged by them pursuant to this Section and of the kind covered by the obligation of
professional secrecy.
第 64 条 決定の公表
Article 64 Publication of decisions1.

欧州委員会は，第 55 条第 1 項，第 56 条第 1 項，第 58 条，第 59 条及び第 60 条によって欧州委員会が採択する決定を公表する。そのような公表は，当事者の名称，及び，科される制裁を含め，その決定の主要な内容を述べる。
The Commission shall publish the decisions it adopts pursuant to Articles 55(1), 56(1), 58, 59 and
60. Such publication shall state the names of the parties and the main content of the decision,
including any penalties imposed.

2.

その公表は，関係する非常に大きなオンラインプラットフォーム，第 52 条第 1 項に示すその他の者及び第三者の，それらの者の機密情報の保護における権利及び正当な利益を尊重する。
The publication shall have regard to the rights and legitimate interests of the very large online
platform concerned, any other person referred to in Article 52(1) and any third parties in theprotection of their confidential information.

第 65 条 アクセス制限の要請及び国内裁判所との協力
Article 65 Requests for access restrictions and cooperation with national courts
1.

この規則の違反行為の停止をもたらすための本条による全ての権限を尽くした後，違反行為が持続しており，かつ，欧州連合法または国内法の下で利用可能な他の権限の行使によっては避けることのできない重大な危険を生じさせているときは，欧州委員会は，関係する非
常に大きなオンラインプラットフォームの拠点地のデジタルサービス調整当局に対し，第 41条第 3 項により行動することを要請する。
Where all powers pursuant to this Article to bring about the cessation of an infringement of this211

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Regulation have been exhausted, the infringement persists and causes serious harm which cannot be
avoided through the exercise of other powers available under Union or national law, the Commission
may request the Digital Services Coordinator of establishment of the very large online platform
concerned to act pursuant to Article 41(3).
デジタルサービス調整当局に対してそのような要請をする前に，欧州委員会は，利害関係者に対し，要請を予定している措置を示し，かつ，その措置が予定している名宛人を示して，
2 週間を下回ってはならない期間内に，書面による意見を提出することを勧試する。
Prior to making such request to the Digital Services Coordinator, the Commission shall inviteinterested parties to submit written observations within a time period that shall not be less than two
weeks, describing the measures it intends to request and identifying the intended addressee oraddressees thereof.
2.

この規則の一貫性のある適用がそのように要求するときは，欧州委員会は，欧州委員会自身の発意により行動し，第 41 条第 3 項に示す職務権限のある法務当局に対し，書面による意見を提出する。当の法務当局の許可により，欧州委員会は，口頭による意見陳述を行うこともできる。
Where the coherent application of this Regulation so requires, the Commission, acting on its own
initiative, may submit written observations to the competent judicial authority referred to Article
41(3). With the permission of the judicial authority in question, it may also make oral observations.
欧州委員会の意見陳述の準備の目的のために限り，欧州委員会は，当該法務当局に対し，その案件の評価のために必要な文書の送付を要請し，または，欧州委員会への送付を確保することを要請できる。
For the purpose of the preparation of its observations only, the Commission may request that judicial
authority to transmit or ensure the transmission to it of any documents necessary for the assessmentof the case.

第 66 条 欧州委員会の介入と関連する実装行為
Article 66 Implementing acts relating to Commission intervention1.

本節によって包摂される欧州委員会の介入に関して，欧州委員会は，以下に関する実務上の手配に関する実装行為を採択できる：(a) 第 54 条及び第 57 条による手続；(b) 第 63 条に定める聴聞；(c) 第 63 条に定める交渉による情報開示。
212

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
In relation to the Commission intervention covered by this Section, the Commission may adopt
implementing acts concerning the practical arrangements for:(a) the proceedings pursuant to Articles 54 and 57;(b) the hearings provided for in Article 63;(c) the negotiated disclosure of information provided for in Article 63.
2.

それらの実装行為は，第 70 条に示す諮問手続に従って採択される。第 1 項による措置の採択の前に，欧州委員会は，その措置の案を公表し，かつ，全ての利害関係者に対し，1 か月を下回ってはならないその措置案の中で定められる期間内に，それらの者の意見を提出す
ることを勧試する。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory procedure referred to in
Article 70. Before the adoption of any measures pursuant to paragraph 1, the Commission shall
publish a draft thereof and invite all interested parties to submit their comments within the time
period set out therein, which shall not be less than one month.
第 4 節 執行に関する共通条項
Section 4 Common provisions on enforcement

第 67 条 情報共有システム
Article 67 Information sharing system1.

欧州委員会は，デジタルサービス調整当局，欧州委員会及び委員会の間の通信を支援す
る信頼性があり安全な情報共有システムを設け，維持管理する。
The Commission shall establish and maintain a reliable and secure information sharing system
supporting communications between Digital Services Coordinators, the Commission and the Board.

2.

デジタルサービス調整当局，欧州委員会及び委員会は，この規則による全ての通信に関し，その情報共有システムを利用する。
The Digital Services Coordinators, the Commission and the Board shall use the information sharing
system for all communications pursuant to this Regulation.

3.

欧州委員会は，その情報共有システムの稼働及びそのシステムと別の関連システムとの相互運用性に関する実務上及び運用上の手配を定める実装行為を採択する。それらの実装
行為は，第 70 条に示す諮問手続に従って採択される。
The Commission shall adopt implementing acts laying down the practical and operational213

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
arrangements for the functioning of the information sharing system and its interoperability with otherrelevant systems. Those implementing acts shall be adopted in accordance with the advisory
procedure referred to in Article 70.
第 68 条 代表
Article 68 Representation
欧州議会及び理事会の指令 2020/XX/EU52を妨げることなく，中間介在サービスの受け手は，それらの組織，団体または協会が以下の全ての条件に適合していることを条件として，受け手の代わりに第 17 条，第 18 条及び第 19 条に示す権利の行使を組織，団体または協会に委任する権利をもつ：(a) 非営利ベースで業務遂行していること；(b) 構成国の法律に従って適正に組織されていること；(c) 定款の目的が，この規則を遵守することを確保する上での適正な利益を含めていること。
Without prejudice to Directive 2020/XX/EU of the European Parliament and of the Council52,
recipients of intermediary services shall have the right to mandate a body, organisation or association
to exercise the rights referred to in Articles 17, 18 and 19 on their behalf, provided the body,organisation or association meets all of the following conditions:(a) it operates on a not-for-profit basis;(b) it has been properly constituted in accordance with the law of a Member State;(c) its statutory objectives include a legitimate interest in ensuring that this Regulation is compliedwith.
第 5 節 委任される行為
Section 5 Delegated acts
第 69 条 委任の実行
Article 69 Exercise of the delegation1.

委任される行為を採択する権限は，本条に定める条件に服して，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.
52

第 23 条，第 25 条及び第 31 条に示す権限の委任は，[規則の採択予定の日]から不定期間
[参照]

214

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
で，欧州委員会に対して与えられる。
The delegation of power referred to in Articles 23, 25, and 31 shall be conferred on the Commission
for an indeterminate period of time from [date of expected adoption of the Regulation].
3.

第 23 条，第 25 条及び第 31 条に示す権限の委任は，いつでも，欧州議会または理事会によって取消され得る。取消しの決定は，同決定の中で指示される権限の委任を終了させる。
その決定は，EU 官報上で公示された翌日に発効し，または，その決定の中で指示された後の日に発効する。その決定は，既に発効している委任される行為の有効性を害してはならな
い。
The delegation of power referred to in Articles 23, 25 and 31 may be revoked at any time by theEuropean Parliament or by the Council. A decision of revocation shall put an end to the delegationof power specified in that decision. It shall take effect the day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を欧州委員会が採択した後直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，同時に，そのことを通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

5.

第 23 条，第 25 条及び第 31 条により採択された委任される行為は，欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から 3 か月以内に欧州議会もしくは理事会のいずれからも異議が表明されないとき，または，その期間が満了する前に，欧州議会及び理事会の両者から欧州委員会に対して異議を述べない旨が連絡されたときに限り発効する。その期間は，欧州議会
または理事会の発意により，3 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Articles 23, 25 and 31 shall enter into force only if no objection
has been expressed by either the European Parliament or the Council within a period of three monthsof notification of that act to the European Parliament and the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by three months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.

215

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 70 条 委員会
Article 70 Committee
1.

欧州委員会は，委員会による補佐を受ける。その委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by the Digital Services Committee. That Committee shall be a
Committee within the meaning of Regulation (EU) No 182/2011.

2.

本項に対する参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
Where reference is made to this Article, Article 4 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.
第Ⅴ章 最終規定
Chapter V Final provisions

第 71 条 指令 2000/31/EC の一定の条項の削除
Article 71 Deletion of certain provisions of Directive 2000/31/EC
1.

指令 2000/31/EC の第 12 条ないし第 15 条は，削除される。
Articles 12 to 15 of Directive 2000/31/EC shall be deleted.

2.

指令 2000/31/EC の第 12 条ないし第 15 条への参照は，この規則の第 3 条，第 4 条，第 5 条
及び第 7 条をそれぞれ参照するものとして解釈される。
References to Articles 12 to 15 of Directive 2000/31/EC shall be construed as references to Articles
3, 4, 5 and 7 of this Regulation, respectively.

第 72 条 消費者の集団的な利益の保護のための代表訴訟に関する指令 2020/XX/EC の改正
Article 72 Amendments to Directive 2020/XX/EC on Representative Actions for the Protection of theCollective Interests of Consumers
別紙 I に以下の文が付加される：「(X) デジタルサービスのための単一市場に関する，及び，指令 2000/31/EC を改正する欧州議会及び理事会の規則（デジタルサービス法）」
The following is added to Annex I:“(X) Regulation of the European Parliament and of the Council on a Single Market for Digital216

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Services (Digital Services Act) and amending Directive 2000/31/EC”
第 73 条 評価
Article 73 Evaluation1.

この規則の発効後遅くとも 5 年以内に，その後は 5 年毎に，欧州委員会は，この規則を評価し，かつ，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対して報告する。
By five years after the entry into force of this Regulation at the latest, and every five years thereafter,
the Commission shall evaluate this Regulation and report to the European Parliament, the Council
and the European Economic and Social Committee.

2.

第 1 項の目的のために，構成国及び委員会は，欧州委員会の要請に応じて情報を送付する。
For the purpose of paragraph 1, Member States and the Board shall send information on the requestof the Commission.

3.

第1 項に示す評価の遂行において，欧州委員会は，欧州議会，理事会及びそれら以外の関連組織または情報源の立場及び判断を考慮に入れる。
In carrying out the evaluations referred to in paragraph 1, the Commission shall take into accountthe positions and findings of the European Parliament, the Council, and other relevant bodies orsources.

4.

この規則の適用の日から遅くとも 3 年以内に，欧州委員会は，委員会との協議を経た後，規則の適用の初年であることを考慮に入れた上で，委員会の稼働の評価を遂行し，かつ，欧州議会，理事会及び欧州経済社会委員会に対して報告する。その評価結果を基礎とし，かつ，委員会の意見を最大限考慮に入れた上で，その報告書は，それが適切なときは，委員会の構成と関連するこの規則の改正の提案を添えるものとする。
By three years from the date of application of this Regulation at the latest, the Commission, after
consulting the Board, shall carry out an assessment of the functioning of the Board and shall report
it to the European Parliament, the Council and the European Economic and Social Committee,
taking into account the first years of application of the Regulation. On the basis of the findings andtaking into utmost account the opinion of the Board, that report shall, where appropriate, be
accompanied by a proposal for amendment of this Regulation with regard to the structure of theBoard.
217

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 74 条 発効及び適用
Article 74 Entry into force and application1.

この規則は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the
Official Journal of the European Union.

2.

この規則は，[日－この規則の発効の 3 か月後]から適用する。
It shall apply from [date - three months after its entry into force].

この規則は，その全体について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて行われたDone at Brussels,

欧州議会として議長

218

理事会として議長

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）

規則(EU) 2021/1232[参考訳]
2021 年 11 月 30 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2021/1232 of the European Parliament and of the Council of 14 July 2021 on atemporary derogation from certain provisions of Directive 2002/58/EC as regards the use of technologies
by providers of number-independent interpersonal communications services for the processing of
personal and other data for the purpose of combating online child sexual abuse（OJ L 274, 30.7.2021, p.
41-51）のテキスト（英語版）に基づき，その和訳を試みた。
規則(EU) 2021/1232 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/reg/2021/1232/oj[2021 年 11 月 25 日確認]規則(EU) 2021/1232 は，2021 年 7 月 14 日に採択され，2021 年 8 月 2 日に発効した EU の現行法であるが，2024 年 8 月 3 日まで適用される時限立法である。
－解 説－
１．規則(EU) 2021/1232
規則(EU) 2021/1232 は，e プライバシー指令 2002/58/EC（OJ L 201, 31.7.2002, p. 37-47）に定める特例として各構成国において定められる立法措置の内容を整合化するための法令である。
その特例とは，犯罪捜査の目的等のための，通信の秘密の保護の原則に対する例外的な措置のことを指す。より具体的には，通信プロバイダが法執行機関（警察等）に対して「オンラインの児童の性的虐待物（online child sexual abuse material）」の発見等を通報することを目的とする際に手段として利用される自動的な検知のための技術の利用を適法化するための措置のことを意味する。
本来であれば，e プライバシー指令 2002/58/EC を全面改正する e プライバシー規則の提案（COM/2017/010 final）に基づく同指令の審議（2017/0003/COD）の中で盛り込まれるべきものである。
しかし，当の規則案の審議が滞っている一方で，欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 が2020 年 12 月に適用（施行）となった。それと同時に，これまで番号に依存しない個人間通信
においてプロバイダが児童虐待コンテントのフィルタリングのために利用してきた技術的手
段の根拠法令が廃止となったため，そのようなフィルタリングのための技術的手段を継続して219

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）利用できるようにするための臨時の法的根拠を明確化する必要性が生じた。
この点に関して，特例として定められる内容の法的根拠を新設する必要性はなく，e プライ
バシー指令 2002/58/EC の中に最初から定められていた特例を定める権限（第 15 条第 1 項
第 1 文参照）を各構成国が行使すれば良いだけなのであるが，構成国によってその立法内
容が区々になると，EU の域内市場に法的障壁が生ずるおそれがあり，また，プライバシー
保護及び個人データ保護のための安全確保措置も同一のものでなければ，同様に域内市場に悪影響が生じ得る。
そこで，各構成国の実装行為を経ないで直接的な効果（法的拘束力）をもつ規則（Regulation）という法形式により，各構成国において e プライバシー指令 2002/58/EC の関連条項に基づき特例として定める内容及びそれと関連する安全確保を整合化するという目的で，規則(EU) 2021/1232 が採択されるに至った。
なお，この特例は，e プライバシー指令2002/58/EC の中に最初から組み込まれていたものであるので，特例を定められることによって，e プライバシー指令 2002/58/EC の全部または一部が無効化されることはあり得ず，（定められた特例の部分に関しては特別法の関係が生ずるため，時限立法としての有効期間内はその特例に基づく例外的処理が可能になるとはいえ）e プライバシー指令 2002/58/EC の全ての条項が従前どおりに有効に適用され続ける。
規則(EU) 2021/1232 は，番号に依存しない個人間通信サービス（number-independentinterpersonal communications services）に限定して適用される。この種のサービスには，デジタ
ル通信による電子メールサービスやメッセージ送信サービスが含まれる。規則(EU)2021/1232 は，音声による個人間通信サービス（音声通話等）には適用されない。そのような音声による通信の場合，原則として，裁判所が発する捜査令状等に基づく捜査機関等による通信傍受のみが認められる。
規則(EU) 2021/1232 の適用対象に限定があることから，同規則の条項において「プロバイダ（provider）」と表示される法主体もまた，番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイ
ダに限定される。それ以外のタイプの電子通信のプロバイダに対しては，規則(EU)2021/1232 が適用されることはない。規則(EU) 2021/1232 が適用されない電子通信のプロバイダに対しては，従前どおり，e プライバシー指令 2002/58/EC が全面的に適用され，その業務遂行における個々の個人データの処理に関しては，GDPR と略称される一般データ保護
規則(EU) 2016/679 が適用される。更に，「利用者（user）」も同じであり，規則(EU) 2021/1232
においては，番号に依存しない個人間通信サービスの利用者のことのみを指す。
以上に関しては，規則(EU) 2021/1232 の前文中に詳細な解説がある。
以下，幾つかの関連事項に関し，細目的な解説を行う。
e プライバシー指令 2002/58/EC の第 15 条第 1 項第 1 文は，「構成国は，その制限が，指令 95/46/EC の第 13 条第 1 項に示す自国の安全（国家安全保障），国防，公共の保安，犯罪行為または電子通信システムの無権限利用の防止，捜査，検知及び訴追を防護するために
民主主義の社会において必要であり，適切であり，かつ，比例的な措置となる場合には，この指令の第 5 条，第 6 条，第 8 条第 1 項，第 2 項，第 3 項及び第 4 項並びに第 9 条に規定
220

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）する権利及び義務の範囲を制限するための立法措置を採択できる」と定めている。
規則(EU) 2021/1232 の中では，特例の適用等に関し，単に「必要」な場合ではなく，「厳格に必要（strictly necessary）」な場合という表現が用いられている。これは，欧州連合の司法裁判所の関連判例法において示されている判断（法解釈）に沿うものである。
規則(EU) 2021/1232 は，デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）と相互に密接な関係をもつ法令の 1 つである。それゆえ，規則(EU) 2021/1232 を正確に理解するためには，デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）も一緒に精読・理解する必要性がある。
例えば，規則(EU) 2021/1232 の主たる適用対象である「オンラインの児童の性的虐待物」
は，デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）の中で中間介在サービスプロバイダが法執行機関等に通報し，または，削除するものとされている違法なコンテント（illegal content）の典型例の 1 つである。同規則案における，違法なコンテントの別の類型の典型例としては，他者の知的財産権を侵害するコンテント（海賊版，模倣品など），テロリスト行為の扇動を内容とするコンテント，違法な宣伝広告のコンテントなどがある。
規則(EU) 2021/1232 は，GDPR の特別法である e プライバシー指令 2002/58/EC の特例を定める法令であるので，個人データ保護と関連する基本的な仕組み及び基本的な用語等は，全て，GDPR に依拠している。例えば，「管理者（controller）」は，一般的な意味での管理者のことを指すのではなく，あくまでも，GDPR 及び e プライバシー指令 2002/58/EC に基づいて
当該個人データ処理に関して責任を負うデータ保護のための管理者のことを指す。「データ保護影響評価（data protection impact assessment）」も同じであり，一般的な影響評価のことを指すのではなく，あくまでも，GDPR に定める法定の仕組みとしてのデータ保護影響評価のことを意味する。「データミニマム化の原則（principle of data minimisation）」も同じである。
それゆえ，規則(EU) 2021/1232 を正確に理解するためには，GDPR 及び e プライバシー
指令 2002/58/EC の完全な理解が必須である。
第 3 条第 1 項(d)の「人間による見直しの権利（the right to human review）」は，GDPR の第
22 条第 3 項と関係するものである。プロファイリングを含め，個人データの自動処理による自然人の人格的側面の評価においては，人間による見直しが行われ得ることが必須の基本原則である。児童ポルノを含め，性的虐待の表現物であるかどうかは，同条に定める自然人の人格的側面の評価に該当する。
それゆえ，そのようなシステムの運用者は，そのシステムによってどのような処理が行われるかを完全に理解していると同時に，処理結果それ自体に関して，評価者として適正に評価を実行できる能力をもっていることが要件となっていると言える。簡単に言えば，自動処理任
せにすることは，全く許されない（第 3 条第 1 項(g)参照）。
このことは，自動処理による自然人の人格的側面の評価のために AI 技術が応用される場
合も完全に同じである。当該技術の開発者と運用者は，その技術によってどのような自動処理が行われるかを完全に理解していると同時に，その自動処理の結果それ自体に関して，評価者として適正に評価を実行できる能力をもっていなければならない。AI 技術の応用と関221

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
連する事項に関しては，人工知能規則案（COM/2021/206 final）の中でかなり細かく定められているとおりなので，現代の最先端の技術を前提として規則(EU) 2021/1232 を理解しようとするときは，人工知能規則案（COM/2021/206 final）が規定している内容も完全に理解し，相互に応用して考えなければならない。
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，規則(EU) 2021/1232 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては対訳方式を採用することにした。ただし，原文を表示することが無意味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも規則(EU) 2021/1232 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
読みやすさを重視し，条文中の号(point)の表記を一部省略した。例えば，「point(a)」は「第(a)号」であるが，「第」と「号」を省略し，「(a)」と表記することにした。
この参考訳は，Eur-lex のデータ二次利用条件を遵守して作成した。
３．参考訳作成において留意した事項
前文(14)の中にある「Given that data related to electronic communications involving natural
persons usually qualify as personal data」との箇所は，不完全な文である可能性がある。その趣旨としては，「Given that data related to electronic communications may involve such data of natural
persons as usually qualified as personal data」という意味内容をもつ文だと解される。そのように解した上で，この参考訳においては，原文のまま訳出することにした。
第 3 条第 1 項(d)の中にある「mat erial」との箇所は，「material」の誤記である。この参考訳においては，そのように解した上で，訳出することにした。
222

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
４．訳語に関する補足的説明
Derogation
一般に，「derogation」は，「逸脱」等と訳され，特定の法令の効力の一部を廃止することであると理解されている。しかし，規則(EU) 2021/1232 においては，このような理解が全く通用しない。のみならず，非常に多くの EU 法において，そのような理解が通用しない。
EU 法における「derogation」の実質的な意味は，特定の事項に関して一定期間内または一定の条件が満たされている間に限った特例措置を認めることである。その特例措置が認められた元の特定の事項に関しては，何ら廃止がなく，（当該限定された事項以外の関係においては）そのまま法的有効性を維持している。しかるに，一般に，「廃止」の概念は，当該条項等の法的有効性の喪失を含むものでなければならない。それゆえ，「derogation」は，特定の法令の効力の全部または一部を廃止することではあり得ない。EU 法における「derogation」の多くは，当該法令の中に最初から組み込まれている例外的措置または適用除外の一種である。
このような法令の中に最初から適用除外が組み込まれている日本国の法令の例としては，
例えば，個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）の第 16 条第 3 項をあげることができる。
同条同項は，利用目的による制限の原則の例外を定めるものであり，例えば，同条同項第 1号が適用される場合，同法第 16 条の全部または一部が無効化されるわけではない。それは，単純に，立法時から予定されていたとおりに当該条項が適用されているのに過ぎない。ただし，EU の法制においては，EU の基本条約によって欧州連合基本権憲章に定める基本的な権利と自由を尊重し，特に個人データ保護と関連する権利を尊重することが EU の立法上の絶対的な制約条件となっているので，個人データ保護の趣旨に反する特別法や特例を制定できない。これに対し，日本国の法制においては，日本国憲法に反する法令が許されないことは当然のことであり，かつ，最高裁の判例によっても個人情報の保護及びプライバシーの保護が尊重されなければならないことが確定されておりながら，個人情報保護法第 16 条第 3
項第 1 項の条文の体裁それ自体は特に制約条件が示されていないため，どのような法令でもかまわないとの誤解が存在しているように見受けられる。しかし，同法第16 条第3 項第1 項に定める法令は，日本国憲法に定める基本的人権を尊重するものでなければならないのであり，その理念は，同法第3 条に抽象的に定められているとおりであるので，少なくとも，当該例外としての法令は，「個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われる」ものであり，かつ，「適正な取扱いが図」られるものでなければならない。そのような要件を充足しない法令は，
個人情報保護法第 16 条第 3 項第 1 項所定の法令に該当しない。
このことは，コンピュータプログラムの中に例外処理のルーチンが予め組み込まれており，その例外処理が実行される場合，または，例外処理を実行するために別のモジュールを利用するように設計されている場合において，そのためのモジュールを（予め定められている
仕様と制約条件の範囲内で）現実に設計・構築・実装する場合と同じである。このコンピュー
タプログラムにおける別モジュールとの類比の比喩で説明すると，規則(EU) 2021/1232 は，プログラム本体に相当する e プライバシー指令 2002/58/EC から呼び出されることが予め設計されている別モジュールの標準化された詳細仕様を定める仕様書の一種であることになる。
223

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
なお，e プライバシー指令 2002/58/EC それ自体もまた規則(EU) 2016/679（GDPR）の特別法であるので，e プライバシー指令 2002/58/EC は，本体である GDPR の例外処理をするために予め設計されている別モジュールであることになることから，規則(EU) 2021/1232 は，GDPR との相対的な関係ではサブモジュールとして入れ子状態になっていると理解することが可能である。
規則(EU) 2021/1232 は，指令2002/58/ECの第5条第1項及び第6条第1項の「derogation」
を定めている。この「derogation」は，同指令の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項を無効化または廃止するものではなく，規則(EU) 2021/1232 の第 3 条に定める全ての条件が（当該プロバ
イダの主観では充足されていると判断した場合であっても）客観的には充足されていない場
合，同指令の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項が従前どおりに有効に適用され続ける。現実問題としては，これらの条件の全てを充足することが可能なプロバイダは，相当に限られていると思われる。つまり，実際のプロバイダの業務においては，この「derogation」が適用されることなく，同指令の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項が従前どおりに有効に適用され続けると予想される。
以上を踏まえた上で，この参考訳においては，「derogation」を「特例」と訳すことにした。
なお，法令の効力の廃止を意味するものではなく，部分的な特例の適用を意味する「免脱」は「derogation」の訳語としてあり得ると考える（例：民事訴訟における仮執行免脱宣言）。
Processing of personal data「processing of personal data」は，EU の個人データ保護法令においては，「個人データの処理」である。
「processing」は，「処理」であり，「取扱い」と訳してはならない。個人データの「取扱い」に相当する EU の法律用語は，「handling」または「treatment」であり，「processing」ではない。
なお，「processing of personal and other data」と表現されている場合における「other data」とは，「非個人データ（non-personal data）」と同義と考えられる（前文(34)参照）。非個人データは，しばしば，個人データと混在して存在しており分離できないことが多い。また，自動処理により特定の通信内容をフィルタまたはスキャンする場合，当該通信が個人データを含むデータであるか否かを事前に知ることができないので，個人データではない場合及び個人データと非個人データとが混在する場合も想定しなければならない。EU の非個人データの処理に関する基本法令の 1 つであるデータローカライゼーション規則(EU) 2018/1807（OJ L 303,28.11.2018, p. 59-68）は，そのような場合を想定した法令の適用に関しても定めている。
一般に，非個人データに関しては，個人データの処理と関連する権利侵害の可能性は低い，または，その可能性はないと言え得るが，著作権，特許権，意匠権，商標権，営業秘密または農林水産物及びその加工品の地理的表示のような知的財産権の侵害はあり得る。規則(EU) 2021/1232 の中で通信の機密または通信の秘密に言及している部分は，当然のことながら，これらの知的財産権の侵害または商業上の利益の侵害があってはならないという趣旨を含んでいる。
同様に，個人データの場合と非個人データの場合を含め，規則(EU) 2021/1232 の中で通224

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
信の機密または通信の秘密に言及している部分は，国防上の機密事項を含め，国家機密の侵害があってはならないという趣旨も含んでいる。この点に関して，規則(EU) 2021/1232 の中では，スキャニングに利用される技術を運用するプロバイダに関し，国家安全保障上の義務を負わせているわけではない。少なくとも，明示のそのような条項は存在しない。EU の理事
会及び欧州委員会がこの点まで検討したかどうかは定かではないが，暗号に言及する前文(25)は，そのような趣旨を暗に含むものとして理解できないわけではない。
Material
規則(EU) 2021/1232 においては，「material」は，児童虐待物に該当し得る対象となるコンテ
ント等の存在形態（主としてデジタルデータ）のことを意味する趣旨で用いられている。コンテ
ントを作成するための「素材」を意味するわけではない。オンラインの「material」が存在する場
合，その「material」が違法なコンテントであるかどうかは，当該「material」の属性評価によって決定されることである。
このような意味での「material」は，様々な訳語を考えることが可能であるが，この参考訳においては，有体物である場合とデジタルデータのような電磁的な状態である場合，更に，音響（音声）や映像そのものである場合を含める趣旨で，「material」を「対象物」と訳すことにした。
なお，「online child sexual abuse material」に関しては，「オンラインの児童の性的虐待物」と訳すことにした。この場合の「物」もまた，有体物に限定する趣旨ではない。これは，例えば，民事訴訟における「訴訟物」の概念が「審理の対象となる請求権」を意味し，有体物を指すものではないことと同じである。
以上のほかは，後掲デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）の参考訳，後掲規則(EU) 2020/ 1783 の参考訳，後掲規則(EU) 2020/1784 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/693 の参考訳，後掲規則(EU) 2021/694 の参考訳，後掲理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳，後掲
e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳，後掲電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳，後掲人
工知能規則案（COM/2021/206 final）の参考訳及び後掲e-CODEX 規則案の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
５．関連参考訳及び参考文献
デジタルサービス規則案（COM/2020/825 final）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 6 号 1～
218 頁にある。欧州電子通信法指令(EU) 2018/1972 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 2 号 1～
212 頁にある。指令 2002/21/EC（枠組み指令）の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 7 号 76～108
頁にある。指令 2009/140/EC による改正後の指令 2002/21/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3
巻 9 号 31～58 頁にある。電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 1 号
110～141 頁にある。視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2
巻 12 号 24～72 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻
225

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
10 号 147～196 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌4巻1 号1～81 頁にある。指令2002/58/ECの参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU)2016/680 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。
規則(EU) 2020/1783 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 1～81 頁にある。規則(EU)2020/1784 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 82～159 頁にある。規則(EU) 2021/693 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 4 号 440～486 頁にある。規則(EU) 2021/694 の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 1 号 1～104 頁にある。理事会決議(2020/C 342 I/01)の参考訳は，法と情報雑誌 6
巻 4 号 513～537 頁にある。e-Justice 決議 2008/2125 の参考訳は，法と情報雑誌6 巻 4 号487
～512 頁にある。人工知能規則案（COM/2021/206 final）の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号
320～562 頁にある。e-CODEX 規則案の参考訳は，法と情報雑誌 6 巻 5 号 233～319 頁にある。データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 82～100 頁にある。データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳は，法と情報雑誌
4 巻 1 号 82～100 頁にある。
規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。
この参考訳の校正に関し，唐亀侑久氏（株式会社ラック）の助力を得た。
この参考訳は，科学研究費補助金基盤研究(B)（19KT0014）及び科学研究費補助金基盤研究(A)（15H01928）による研究成果の一部である。
＊＊＊

226

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）

オンラインの児童の性的虐待との闘いの目的のための個人データ及びそれ以外のデータの処理用の技術の番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイダによる利用と関連する
指令 2002/58/EC の一定の条項の一時的な特例に関する
欧州議会及び理事会の 2021 年 7 月 14 日の規則(EU) 2021/1232
Regulation (EU) 2021/1232 of the European Parliament and of the Council of 14 July 2021 on atemporary derogation from certain provisions of Directive 2002/58/EC as regards the use of technologies
by providers of number-independent interpersonal communications services for the processing of
personal and other data for the purpose of combating online child sexual abuse

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，とりわけ，その第 114 条第 1 項と重畳的に適用される第 16 条第 2
項に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 16(2), in
conjunction with Article 114(1) thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),Whereas:(1) 欧州議会及び理事会の指令2002/58/EC3は，電子通信部門におけるデータ交換の際の個人
データの処理と関連するプライバシーの権利及び機密性を確保する規定を定めている。同1

OJ C 10, 11.1.2021, p. 63.
欧州議会の 2021 年 7 月 6 日付け意見書（官報未搭載）及び理事会の 2021 年 7 月 12 日付け決定。
3
電子通信部門における個人データの処理及びプライバシーの処理に関する欧州議会及び理事会の2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令）(OJ L 201, 31.7.2002,
p. 37).
2227

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
指令は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/6794を特化し，かつ，補完している。
Directive 2002/58/EC of the European Parliament and of the Council(3) lays down rules ensuring theright to privacy and confidentiality with respect to the processing of personal data in exchanges ofdata in the electronic communication sector. That Directive particularises and complements
Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council(4).
(2) 指令 2002/58/EC は，公衆が利用可能な電子通信サービスの提供と関係する個人データの処理に適用される。2020 年 12 月 21 日まで，欧州議会及び理事会の指令 2002/21/EC5の第2 条(c)に定める「電子通信サービス」の定義が適用される。同日，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2018/19726は，指令 2002/21/EC を廃止する。指令(EU) 2018/1972 の第 2 条第 4 号の「電子通信サービス」の定義は，同指令の第 2 条第 7 号に定義する番号に依存しない個人
間通信サービスを含めている。番号に依存しない個人間通信サービスは，例えば，VoIP，メ
ッセージ送信及び Web ベースの電子メールサービスを含むものであり，それゆえ，2020 年
12 月 21 日から，指令 2002/58/EC の適用範囲内に入れられた。
Directive 2002/58/EC applies to the processing of personal data in connection with the provision of
publicly available electronic communication services. Until 21 December 2020, the definition of‘electronic communication service’ set out in Article 2, point (c), of Directive 2002/21/EC of theEuropean Parliament and of the Council (5) applied. On that date, Directive (EU) 2018/1972 of theEuropean Parliament and of the Council (6) repealed Directive 2002/21/EC. The definition of‘electronic communications service’ in Article 2, point (4), of Directive (EU) 2018/1972 includes
number-independent interpersonal communications services as defined in Article 2, point (7), of that
Directive. Number-independent interpersonal communications services, which include, for example,
Voice over internet Protocol, messaging and web-based email services, were therefore brought
within the scope of Directive 2002/58/EC on 21 December 2020.
(3) 欧州連合条約（TEU）の第 6 条第 1 項に従い，欧州連合は，欧州連合の基本権憲章（「憲章」）に定める権利，自由及び基本原則を承認している。憲章の第 7 条は，彼または彼女の私生
活と家庭の生活，住居及び通信の尊重のための全ての者の基本的な権利を保護しており，その権利は，通信の機密性を含んでいる。憲章の第 8 条は，個人データの保護の権利を含

個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令 95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679（一般デー
タ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016, p. 1).
5電子通信ネットワーク及びサービスの共通の法的枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2002 年 3
月 7 日の指令 2002/21/EC（枠組み指令）(OJ L 108, 24.4.2002, p. 33).
4

6 欧州電子通信法を定める欧州議会及び理事会の 2018 年 12 月 11 日の指令(EU) 2018/1972 (OJ

L 321, 17.12.2018, p. 36).
228

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
んでいる。
In accordance with Article 6(1) of the Treaty on European Union (TEU), the Union recognises therights, freedoms and principles set out in the Charter of Fundamental Rights of the European Union(the ‘Charter’). Article 7 of the Charter protects the fundamental right of everyone to the respect for
his or her private and family life, home and communications, which includes the confidentiality ofcommunications. Article 8 of the Charter contains the right to the protection of personal data.
(4) 児童の権利に関する 1989 年の国際連合条約（UNCRC）の第 3 条第 1 項及び憲章の第 24条第 2 項は，児童と関連する全ての活動において，行政機関によって行われるか民間組織
によって行われるかを問わず，児童の最善の利益が最初に考慮されなければならないと定めている。UNCRC の第 3 条第 2 項及び憲章の第 24 条第1 項は，更に，児童の福祉のために必要であるような保護及び養護のために児童の権利を援用している。
Article 3(1) of the 1989 United Nations Convention on the Rights of the Child (UNCRC) and Article
24(2) of the Charter provide that, in all actions relating to children, whether taken by publicauthorities or private institutions, the child’s best interests must be a primary consideration. Article
3(2) UNCRC and Article 24(1) of the Charter furthermore evoke the right of children to suchprotection and care as is necessary for their well-being.
(5) オフラインとオンラインの両者における児童の保護は，欧州連合の優先事項の 1 つである。
UNCRC 及び憲章に定めるとおり，児童の性的虐待及び性的搾取は，人権及び基本的な権利の，とりわけ，全ての形態の暴力，虐待及び遺棄，不正な取扱いまたは性的虐待を含め搾取から保護されるべき児童の権利の重大な侵害行為を組成する。デジタル化は，社会及び経済に対して多くの受益をもたらしたが，オンラインの児童の性的虐待の増加を含め，検討課題ももたらした。2020 年 7 月 24 日，欧州委員会は，「児童の性的虐待に抗してより実効的に闘うための EU 戦略」（「戦略」）と題する通知を採択した。その戦略は，児童の性的虐待という犯罪に対する欧州連合レベルの実効的な対応を提供することを狙いとしている。
The protection of children, both offline and online, is one of the Union’s priorities. Sexual abuse andsexual exploitation of children constitute serious violations of human and fundamental rights, inparticular of the rights of children to be protected from all forms of violence, abuse and neglect,
maltreatment or exploitation, including sexual abuse, as provided for by the UNCRC and by theCharter. Digitalisation has brought about many benefits for society and the economy, but it has alsobrought about challenges, including an increase of online child sexual abuse. On 24 July 2020, theCommission adopted a communication entitled ‘EU strategy for a more effective fight against childsexual abuse’ (the ‘Strategy’). The Strategy aims to provide an effective response, at Union level, tothe crime of child sexual abuse.
229

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(6) 欧州議会及び理事会の指令 2011/93/EU7に沿って，この規則は，異なる文化的伝統及び法的伝統，並びに，情報通信技術を介する場合を含め，新たな形態の児童と青年との間の関係の構築及び維持管理を考慮に入れた上で，その中に児童が含まれ得る同意に基づく性的行動と関連する，または，人間の成長の過程における正常な性の発見と関連をもち得る構
成国の国家政策を規律しない。
In line with Directive 2011/93/EU of the European Parliament and of the Council (7), this Regulation
does not govern Member States’ policies with regard to consensual sexual activities in whichchildren may be involved and which can be regarded as the normal discovery of sexuality in thecourse of human development, taking account of the different cultural and legal traditions and of
new forms of establishing and maintaining relations among children and adolescents, including
through information and communication technologies.
(7) Web メール及びメッセージ送信サービスのような，一定の番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイダ（「プロバイダ」）の幾つかは，画像及び本文のような内容と利用されている通信のトラフィックデータのいずれかをスキャンし，場合によっては履歴データをスキャンすることにより，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，そして，法執行機関に対し，及び，児童の性的虐待に抗して公共の利益において活動する団体に対して通報するための特別の技術を既に任意に利用している。それらの活動のために利用される技術は，画像及び映像のハッシュ技術，文またはトラフィックデータの分析のための分類子及び人工知能であり得る。ハッシュ技術を用いる場合，性的虐待に抗して公共の利益において活動する団体によって維持管理され，検証されたオンラインの児童の性的虐待物を収録するデータベースからの唯一無二であり再変換不能なデジタル署名（「ハッシュ」）と，画像または映像との間の比較対照から生ずる該当性を意味する積極的なヒットが返される場合，オンラインの児童の性的虐待物が通報される。それらのプロバイダは，オンラインの児童の性的虐待物を通報するために国内ホットラインを通報先とし，また，欧州連合内及び第三国内に所在し，児童を識別同定すること，児童の性的搾取と性的虐待を減少させること，及び，児童の被害者化を防止することをその目的とする団体を通報先とする。そのような団体は，規則(EU) 2016/679 の適用範囲内にはないことがあり得る。総体的には，そのような任意の活動は，人間の尊厳の基本的な権利と身体及び精神の完全性の基本的な権利が深刻に侵害されている被害者の識別同定及び救助の実現可能にする上で貴重な役割を果たしている。そのような任意の活動は，オンラインの児童の性的虐待物の更なる伝達の削減において，そして，加害者の識別同定並びに捜査及び児童の性的虐待犯罪の防止，検知，捜査及び訴追に貢献においても重要である。

児童の性的虐待と性的搾取及び児童ポルノとの闘いに関する，並びに，理事会枠組み決定
2004/68/JHA を置き換える欧州議会及び理事会の 2011 年 12 月 13 日の指令 2011/93/EU (OJ L 335,
17.12.2011, p. 1).
7

230

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
Some providers of certain number-independent interpersonal communications services (‘providers’),such as webmail and messaging services, already use specific technologies on a voluntary basis todetect online child sexual abuse on their services and report it to law enforcement authorities and toorganisations acting in the public interest against child sexual abuse, by scanning either the content,such as images and text, or the traffic data of communications using, in some instances, historical
data. The technology used for those activities could be hashing technology for images and videos
and classifiers and artificial intelligence for analysing text or traffic data. When using hashingtechnology, online child sexual abuse material is reported when a positive hit is returned, whichmeans a match resulting from a comparison between an image or a video and a unique, nonreconvertible digital signature (‘hash’) from a database maintained by an organisation acting in the
public interest against child sexual abuse that contains verified online child sexual abuse material.
Those providers refer to national hotlines for reporting online child sexual abuse material and toorganisations, located both within the Union and in third countries, whose purpose is to identify
children, reduce child sexual exploitation and sexual abuse and prevent child victimisation. Suchorganisations might not fall within the scope of Regulation (EU) 2016/679. Collectively, suchvoluntary activities play a valuable role in enabling the identification and rescue of victims, whose
fundamental rights to human dignity and to physical and mental integrity are severely violated. Suchvoluntary activities are also important in reducing the further dissemination of online child sexual
abuse material and in contributing to the identification and investigation of offenders and to theprevention, detection, investigation and prosecution of child sexual abuse offences.
(8) それらの活動の適法な目的に拘らず，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報するためのプロバイダによる任意の活動は，番号に依存しない個人間通信サービスの全ての利用者（「利用者」）の私生活と家庭生活の尊重及び個人
データの保護の基本的な権利に対する干渉を組成する。通信の機密性を含め，私生活と家
庭生活の尊重の基本的な権利の行使に対する制限は，番号に依存しない個人間通信サー
ビスが「電子通信サービス」の定義の範囲内にはなかった時代において，プロバイダが一定の技術を利用していたという根拠だけでは正当化され得ない。そのような制限は，一定の条
件の下においてのみ可能である。憲章の第 52 条第 1 項により，そのような制限は，法律によって定められているべきであり，また，私生活と家庭生活の権利及び個人データの保護の権
利の本質的部分を尊重すべきであり，かつ，比例性の原則に服して，そのような制限は，必要であり，かつ，欧州連合によって認められた一般的な利益の目的，または，他者の権利及び自由の保護の必要性に真に適合すべきである。そのような制限が，恒常的に，全ての利用者の通信の一般的かつ無差別的な監視と分析を含むものである場合，その制限は，通信の機密性の権利を侵害する。
Notwithstanding their legitimate objective, voluntary activities by providers to detect online childsexual abuse on their services and report it constitute an interference with the fundamental rights torespect for private and family life and to the protection of personal data of all users of number231

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
independent interpersonal communications services (‘users’). Any limitation to the exercise of thefundamental right to respect for private and family life, including the confidentiality ofcommunications, cannot be justified merely on the grounds that providers were using certain
technologies at a time when number-independent interpersonal communications services did not fallwithin the definition of ‘electronic communications services’. Such limitations are only possible
under certain conditions. Pursuant to Article 52(1) of the Charter, such limitations are to be provided
for by law and are to respect the essence of the rights to private and family life and to the protectionof personal data and, subject to the principle of proportionality, they are to be necessary andgenuinely meet objectives of general interest recognised by the Union or the need to protect the rights
and freedoms of others. Where such limitations permanently involve a general and indiscriminate
monitoring and analysis of the communications of all users, they interfere with the right toconfidentiality of communications.
(9) 2020 年 12 月 20 日まで，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報する目的のための任意の措置という手段を用いたプロバイダによる個
人データの処理，及び，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物の削除は，規則(EU) 2016/679 のみによって規律されていた。2020 年 12 月 20 日までに国内法に移植されるべき指令(EU) 2018/1972 は，プロバイダを指令 2002/58/EC の適用範囲内に入れた。2020 年 12 月 20 日の後にそのような任意の措置を利用し続けるためには，プロバイダ
は，この規則に定める条件を遵守すべきである。規則(EU) 2016/679 は，そのような任意の措置という手段によって遂行される個人データの処理に対して，適用され続けることになる。
Until 20 December 2020, the processing of personal data by providers by means of voluntarymeasures for the purpose of detecting online child sexual abuse on their services and reporting it andremoving online child sexual abuse material from their services was governed solely by Regulation(EU) 2016/679. Directive (EU) 2018/1972, which was to be transposed by 20 December 2020,
brought providers within the scope of Directive 2002/58/EC. In order to continue using suchvoluntary measures after 20 December 2020, providers should comply with the conditions set out
in this Regulation. Regulation (EU) 2016/679 will continue to apply to the processing of personal
data carried out by means of such voluntary measures.
(10) 指令 2002/58/EC は，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除する目的のための電子通信サービスの提供と関係するプロバイダによる個人データの処理に関する特別の条項を含んでいない。しかしながら，指令 2002/58/EC の第 15 条第 1項により，構成国は，就中，児童の性的虐待と結びつく犯罪行為の防止，検知，捜査及び訴追の目的のために，通信及びトラフィックデータの機密性に関する同指令の第 5 条及び第 6条に定める権利及び義務の適用範囲を制限するための立法措置を採択できる。そのような国内立法措置が存在せず，かつ，欧州連合レベルで児童の性的虐待と闘うための長期的な232

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
法的枠組みの採択が保留状態のままで，プロバイダは，2020 年 12 月 21 日以降，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除するための任意の措置の利用を継続するために，規則(EU) 2016/679 に依拠することができなくなってしまう。この規則は，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除する目的のために限定されたプロバイダによる個人データの処理のための法的根拠を定めるもの
ではないが，この規則は，指令2002/58/ECの一定の条項からの特例を定める。この規則は，
もしプロバイダがそれに依拠することを望む場合，プロバイダによって尊重されるべき付加的な安全確保を定める。
Directive 2002/58/EC does not contain any specific provisions concerning the processing of
personal data by providers in connection with the provision of electronic communication services
for the purpose of detecting online child sexual abuse on their services and reporting it and removing
online child sexual abuse material from their services. However, pursuant to Article 15(1) of
Directive 2002/58/EC, Member States can adopt legislative measures to restrict the scope of therights and obligations provided for in, inter alia, Articles 5 and 6 of that Directive, which concern theconfidentiality of communications and traffic data, for the purposes of the prevention, detection,
investigation and prosecution of criminal offences linked to child sexual abuse. In the absence ofsuch national legislative measures and pending the adoption of a longer-term legal framework to
tackle child sexual abuse at Union level, providers can no longer rely on Regulation (EU) 2016/679
to continue to use voluntary measures to detect online child sexual abuse on their services and report
it and to remove online child sexual abuse material from their services beyond 21 December 2020.
This Regulation does not provide for a legal ground for the processing of personal data by providers
for the sole purpose of detecting online child sexual abuse on their services and reporting it andremoving online child sexual abuse material from their services, but it provides for a derogation fromcertain provisions of Directive 2002/58/EC. This Regulation lays down additional safeguards which
are to be respected by providers if they wish to rely on it.
(11) この規則の目的のためのデータの処理は，規則(EU) 2016/679 に定める特別類型の個人データの処理を伴い得る。自然人の唯一無二の識別同定または本人確認を許容する特別の技術的な手段による画像及び映像の処理は，特別類型の個人データの処理として判断される。
Processing of data for the purposes of this Regulation could entail the processing of special
categories of personal data as set out in Regulation (EU) 2016/679. Processing of images and videos
by specific technical means which allow for the unique identification or authentication of a natural
person is considered processing of special categories of personal data.
233

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(12) この規則は，指令 2002/58/EC の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の一時的な特例を定める。
その特例は，通信及びトラフィックデータの機密性を保護する。そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除するために必要な範囲内にある個人デー
タ及びそれ以外のデータの処理のための技術のプロバイダによる任意の利用は，そのような利用がこの規則に定める条件を遵守し，それゆえに，規則(EU) 2016/679 に定める安全確
保及び条件に服することを条件として，この規則によって定められる特例の適用範囲内にある。
This Regulation provides for a temporary derogation from Articles 5(1) and 6(1) of Directive
2002/58/EC, which protect the confidentiality of communications and traffic data. The voluntary
use by providers of technologies for the processing of personal and other data to the extent necessary
to detect online child sexual abuse on their services and report it and to remove online child sexual
abuse material from their services falls within the scope of the derogation provided for by thisRegulation provided that such use complies with the conditions set out in this Regulation and istherefore subject to the safeguards and conditions set out in Regulation (EU) 2016/679.
(13) 指令 2002/58/EC は，欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 114 条を基礎として採択された。更に，同指令に定めるような通信とトラフィックデータの機密性と関連する権利及び義務の適用範囲を制限するために指令 2002/58/EC に従った立法措置を全ての構成国が採択したわけではなく，また，そのような措置の採択は，域内市場に負の影響を与える可能性のある断片化の大きなリスクをもつ。結果として，この規則は，TFEU の第 114 条を基礎とすべきである。
Directive 2002/58/EC was adopted on the basis of Article 114 of the Treaty on the Functioning of
the European Union (TFEU). Moreover, not all Member States have adopted legislative measuresin accordance with Directive 2002/58/EC to restrict the scope of the rights and obligations related tothe confidentiality of communications and traffic data as set out in that Directive, and the adoptionof such measures involves a significant risk of fragmentation likely to negatively affect the internalmarket. Consequently, this Regulation should be based on Article 114 TFEU.
(14) 電子通信と関連するデータが，通常は個人データとして分類される自然人を含むものであることに鑑み，この規則は，TFEU の第 16 条も基礎とすべきである。同条は，欧州連合法の適用範囲内にある活動を遂行する際の欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による，並びに，構成国による個人データの処理と関連する個人の保護と関係する規定及びそのようなデータの支障のない移動と関連する規定の採択のための特別の法律上の根拠を提供している。
Given that data related to electronic communications involving natural persons usually qualify as
234

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
personal data, this Regulation should also be based on Article 16 TFEU, which provides a specificlegal basis for the adoption of rules relating to the protection of individuals with regard to theprocessing of personal data by Union institutions, bodies, offices and agencies, and by the Member
States when carrying out activities which fall within the scope of Union law, and rules relating to thefree movement of such data.
(15) 規則(EU) 2016/679 は，当該処理が，この規則によって定められる特例の適用範囲内にある
範囲内において，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除する目的のために限定されたプロバイダによる電子通信サービスの提供と関係する個人
データの処理に対して適用される。
Regulation (EU) 2016/679 applies to the processing of personal data in connection with theprovision of electronic communications services by providers for the sole purpose of detecting
online child sexual abuse on their services and reporting it and removing online child sexual abusematerial from their services to the extent that that processing falls within the scope of the derogation
provided for by this Regulation.
(16) この規則の目的のために利用されるタイプの技術は，産業界における最新技術に従っており，最もプライバシー侵害的ではないものとすべきである。それらの技術は，疑いのあるオン
ラインの児童の性的虐待に関する可能的な具体的な根拠を指し示すパターンを検出するために限定するのではない限り，通信内の文を自動的にフィルタ及びスキャンするために利用されてはならず，かつ，それらの技術は，通信の実質的な内容を推測し得るものであってはならない。児童の勧誘を発見するために利用される技術の場合，そのような疑いに関する具体的な根拠は，年齢の差異及びスキャンされる通信内に児童が含まれている可能性のような，客観的に定められたリスク要素を基礎とすべきである。
The types of technologies used for the purposes of this Regulation should be the least privacyintrusive in accordance with the state of the art in the industry. Those technologies should not be used
to systematically filter and scan text in communications unless it is solely to detect patterns which
point to possible concrete reasons for suspecting online child sexual abuse, and they should not beable to deduce the substance of the content of the communications. In the case of technology used
for identifying solicitation of children, such concrete reasons for suspicion should be based on
objectively identified risk factors such as age difference and the likely involvement of a child in thescanned communication.
(17) プロバイダに対して個人が不服を申立て得ることを確保するため，適切な手続及び救済の仕組みが設けられるべきである。そのような手続及び仕組みは，とりわけ，オンラインの児童の性的虐待を組成しないコンテントが削除され，または，法執行機関もしくは児童の性的虐
235

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
待に抗して公共の利益において行動する団体に対して通報された場合に関連性がある。
Appropriate procedures and redress mechanisms should be put in place to ensure that individuals
can lodge complaints with providers. Such procedures and mechanisms are, in particular, relevant
where content that does not constitute online child sexual abuse has been removed or reported to law
enforcement authorities or to an organisation acting in the public interest against child sexual abuse.
(18) 可能な限りの正確性及び信頼性を確保するため，この規則の目的のために利用される技術
は，産業界における最新技術に従っており，可能な最大限でエラー（誤検出）の数及び比率を抑えるものとすべきであり，かつ，それが必要なときは，それにも拘らず発生し得るそのよ
うなエラーを遅滞なく修正すべきである。
In order to ensure accuracy and reliability as much as possible, technology used for the purposes ofthis Regulation should, in accordance with the state of the art in the industry, limit the numbers andratios of errors (false positives) to the maximum extent possible and should, where necessary, rectify
without delay any such errors that might nonetheless occur.
(19) この規則の適用のない活動を遂行する際において処理されるコンテントデータとトラフィック
データ及び収集される個人データ，並びに，オンラインの児童の性的虐待の疑いの発見の時以降にデータが記録保存される期間は，それらの活動を遂行するために厳格に必要なところに限定されたままとすべきである。いかなるデータも，オンラインの児童の性的虐待が発見されない場合を含め，この規則に個別に定める目的のいずれかのためにそのデータが厳格に必要ではなくなった時は直ちに，かつ，いかなる場合においても，オンラインの児童の性的虐待の疑いが検知された日から 12 か月以内に，迅速かつ恒久的に削除されるべきである。このことは，指令 2002/58/EC に従って関連コンテントデータ及びトラフィックデータが記録保存できることを妨げてはならない。この規則は，プロバイダに適用される欧州連合法
または国内法に基づくデータを保全すべき法律上の義務の適用を害さない。
The content data and traffic data processed and the personal data generated when carrying out theactivities covered by this Regulation, and the period during which the data are subsequently stored
in the event of the identification of suspected online child sexual abuse, should remain limited towhat is strictly necessary to carry out those activities. Any data should be immediately andpermanently deleted as soon as they are no longer strictly necessary for one of the purposes specified
in this Regulation, including where no suspected online child sexual abuse is identified, and in any
event no later than 12 months from the date of the detection of suspected online child sexual abuse.
This should be without prejudice to the possibility to store relevant content data and traffic data inaccordance with Directive 2002/58/EC. This Regulation does not affect the application of any legal
obligation under Union or national law to preserve data that applies to providers.
236

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(20) この規則は，法執行機関に対してオンラインの児童の性的虐待を通報したプロバイダが，その通報の受領証をその法執行機関に要求することを排除しない。
This Regulation does not prevent a provider that has reported online child sexual abuse to law
enforcement authorities from requesting those authorities to acknowledge receipt of the report.
(21) この規則によって定められる特例により実行された活動に関する透明性及び説明責任を確保するため，プロバイダは，2022 年2 月3 日までに，かつ，その後は毎年1 月31 日までに，報告書を発行し，かつ，規則(EU) 2016/679 によって指定された職務権限のある監督機関（「監督機関」）及び欧州委員会に対し，それを提出する。そのような報告書は，処理されたデータのタイプ及び分量，規則(EU) 2016/679 による個人データの処理のために依拠した個
別の根拠，規則(EU) 2016/679 の第 V 章による欧州連合の外への個人データの移転のために依拠した根拠，それが適用可能なときは，発見されたオンラインの児童の性的虐待の件数，
利用者が内部救済の仕組みに不服を申立てた件数，または，法務上の救済を求めた件数，
そのような不服申立及び法務上の手続の結果，利用された技術別のエラー（誤検出）の数及
び比率，エラーの比率を抑えるために適用された措置及び達成されたエラー比率，データ保持の基本方針及び規則(EU) 2016/679 により適用されたデータ保護の安全確保，並びに，この規則によりデータが共有された児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体の名称を含め，この規則の適用範囲内にある処理を包摂すべきである。
In order to ensure transparency and accountability in respect of the activities undertaken pursuant to
the derogation provided for by this Regulation, providers should, by 3 February 2022, and by 31
January every year thereafter, publish and submit reports to the competent supervisory authority
designated pursuant to Regulation (EU) 2016/679 (‘supervisory authority’) and to the Commission.
Such reports should cover processing falling within the scope of this Regulation, including the typeand volumes of data processed, the specific grounds relied on for the processing of personal data
pursuant to Regulation (EU) 2016/679, the grounds relied on for transfers of personal data outside
the Union pursuant to Chapter V of Regulation (EU) 2016/679, where applicable, the number ofcases of online child sexual abuse identified, differentiating between online child sexual abusematerial and solicitation of children, the number of cases in which a user has lodged a complaint
with the internal redress mechanism or sought a judicial remedy and the outcome of such complaints
and judicial proceedings, the numbers and ratios of errors (false positives) of the different
technologies used, the measures applied to limit the error rate and the error rate achieved, theretention policy and the data protection safeguards applied pursuant to Regulation (EU) 2016/679,
and the names of the organisations acting in the public interest against child sexual abuse with whichdata have been shared pursuant to this Regulation.
(22) その職務をもつ監督機関を支援するため，欧州委員会は，欧州データ保護委員会に対し，この規則に定める特例の適用範囲内にある処理の，規則(EU) 2016/679 の遵守に関する運237

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
用指針を発することを要請すべきである。産業界における最新技術に従っており，最もプラ
イバシー侵害的ではなく，かつ，規則(EU) 2016/679 の下にある十分な法律上の根拠に基づいて運用される，開発された技術または新技術が利用されているか否かを監督機関が評価する場合，それらの運用指針は，とりわけ，この規則に定める事前の協議手続の枠組みにおける助言の提供において，監督機関を補助すべきである。
In order to support the supervisory authorities with their tasks, the Commission should request theEuropean Data Protection Board to issue guidelines on the compliance of processing falling within
the scope of the derogation laid down in this Regulation with Regulation (EU) 2016/679. When the
supervisory authorities assess whether an established or new technology to be used is in accordancewith the state of the art in the industry, the least privacy-intrusive and operating on an adequate legal
basis under Regulation (EU) 2016/679, those guidelines should, in particular, assist the supervisory
authorities in providing advice in the framework of the prior consultation procedure set out in that
Regulation.
(23) この規則は，そのプロバイダのサービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを法執行機関または児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体に通報し，そして，そのプロバイダのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除する目的のために限定して，通信の機密の保護の権利を制限し，かつ，番号に依存しない個人間通信サービスを，プライバシーに関する他の全ての電子通信サービスに適用される同一の規定に服させために指令(EU) 2018/1972 の下で行われる決定からの特例となる。それゆえ，この規則の適用期間は，新たな長期の法的枠組みを採択するために必要な期間を許容するため，適用の日から 3 年間に限定される。当該の日よりも前にその長期の法的枠組みが採択され，発効するときは，当該長期の法的枠組みは，この規則を廃止すべきである。
This Regulation restricts the right to protection of the confidentiality of communications andderogates from the decision taken under Directive (EU) 2018/1972 to subject number-independentinterpersonal communications services to the same rules that apply to all other electronic
communications services as regards privacy for the sole purpose of detecting online child sexual
abuse on those services and reporting it to law enforcement authorities or to organisations acting in
the public interest against child sexual abuse and removing online child sexual abuse material fromthose services. The period of application of this Regulation should, therefore, be limited to three
years from its date of application to allow for the necessary time to adopt a new long-term legal
framework. Where the long-term legal framework is adopted and enters into force before that date,that long-term legal framework should repeal this Regulation.
(24) 指令 2002/58/EC の適用範囲内にある他の全ての活動に関し，プロバイダは，同指令に定める個別の義務に服すべきであり，その結果，同指令により指定される職務権限のある機関の監視権限及び調査権限に服すべきである。
238

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
With regard to all other activities that fall within the scope of Directive 2002/58/EC, providers should
be subject to the specific obligations set out in that Directive and, consequently, to the monitoringand investigative powers of the competent authorities designated pursuant to that Directive.
(25) 児童の通信を含め，利用者の通信の安全性及び機密性を保証するため，エンドツーエンドの暗号化は，重要なツールの 1 つである。暗号化の弱体化は，潜在的には，悪意ある第三者によって侵され得る。それゆえ，この規則のいかなる条項も，エンドツーエンドの暗号化の禁止または弱体化として解釈されてはならない。
End-to-end encryption is an important tool to guarantee the security and confidentiality of thecommunications of users, including those of children. Any weakening of encryption could
potentially be abused by malicious third parties. Nothing in this Regulation should therefore beinterpreted as prohibiting or weakening end-to-end encryption.
(26) 通信の機密性を含め，私生活と家族の生活の尊重の権利は，憲章の第 7 条の下で保障された基本的な権利の 1 つである。そして，それは，児童の性的虐待の被害者と，信頼できる成人または児童の性的虐待に抗する闘いにおいて行動する団体との間の安全な通信のための，及び，被害者とその被害者の弁護士との間の通信のための必須の前提でもある。
The right to respect for private and family life, including the confidentiality of communications, is afundamental right guaranteed under Article 7 of the Charter. It is thus also a prerequisite for securecommunications between victims of child sexual abuse and a trusted adult or organisations active inthe fight against child sexual abuse and for communications between victims and their lawyers.
(27) この規則は，医師と患者との間，ジャーナリストとその取材源との間，または，とりわけ，法律家とそのクライアントとの間の通信の機密性は，公正な法廷の権利の必須部分としての防御の権利の実効的な行使を確保するための鍵であるので，弁護士とそのクライアントとの間の，職業上の通信の保護に関する規定のような，国内法に基づく職業上の秘密に関する規定を妨げてはならない。この規則は，苦境にある個人に対してカウンセリングを提供する行政機関または団体の登録に関する国内規定も妨げてはならない。
This Regulation should be without prejudice to the rules on professional secrecy under national law,such as rules on the protection of professional communications, between doctors and their patients,
between journalists and their sources, or between lawyers and their clients, in particular since theconfidentiality of communications between lawyers and their clients is key to ensuring the effective
exercise of the rights of the defence as an essential part of the right to a fair trial. This Regulation
should also be without prejudice to national rules on registers of public authorities or organisations
which offer counselling to individuals in distress.
239

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(28) プロバイダは，欧州委員会に対し，この規則に基づく潜在的なオンラインの児童の性的虐待をそのプロバイダが通報する先である児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体の名称を通知すべきである。規則(EU) 2016/679 の下でそのプロバイダが個人データを共有し得る第三者を評価することは，管理者として行動するそのプロバイダの単独の責務であるが，欧州委員会は，その Webサイト上において，欧州委員会に対して通知された児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体のリストを公共することにより，オンラ
インの児童の性的虐待の潜在的な案件の送信と関連する透明性を確保すべきである。当該
公開リストは，容易にアクセス可能なものとすべきである。オンラインの児童の性的虐待に抗するグローバルな闘いにおける関連団体を発見するため，プロバイダがそのリストを利用することも可能とすべきである。そのリストは，規則(EU) 2016/679 の第 V 章により欧州連合の外に個人データの移転を行うためのプロバイダの義務に関するもの，及び，同規則の第 IV 章の下にある全ての義務を履行すべきプロバイダの義務を含め，同規則の下において管理者として行動するプロバイダの義務を妨げてはならない。
Providers should communicate to the Commission the names of the organisations acting in the
public interest against child sexual abuse to which they report potential online child sexual abuse
under this Regulation. While it is the sole responsibility of the providers acting as controllers to assesswith which third party they can share personal data under Regulation (EU) 2016/679, theCommission should ensure transparency regarding the transfer of potential cases of online childsexual abuse by making public on its website a list of the organisations acting in the public interest
against child sexual abuse communicated to it. That public list should be easily accessible. It should
also be possible for providers to use that list in order to identify relevant organisations in the global
fight against online child sexual abuse. That list should be without prejudice to the obligations of theproviders acting as controllers under Regulation (EU) 2016/679, including with regard to their
obligation to conduct any transfer of personal data outside the Union pursuant to Chapter V of that
Regulation and their obligation to fulfil all of the obligations under Chapter IV of that Regulation.
(29) この規則に基づき構成国から提供される統計は，立法措置を含め，政策の評価のための重要な指標である。加えて，何年も循環した可能性があり，そのような統計に完全には反映されていない児童の性的虐待の被害者の画像及び映像の共有に固有の二次的な被害者化の影響を認識することも重要である。
The statistics to be provided by Member States under this Regulation are important indicators forthe evaluation of policy, including legislative measures. In addition, it is important to recognise theimpact of secondary victimisation inherent in the sharing of images and videos of victims of childsexual abuse that might have been circulating for years and which is not fully reflected in suchstatistics.
(30) 規則(EU) 2016/679 に定める要件，とりわけ，その監督機関の職務の実効的な遂行及びその240

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
監督機関の権限の行使のために必要な人的，技術上及び資金上の資源を監督機関が提供されることを構成国が確保する要件に沿って，構成国は，この規則に基づく，その監督機関の職務の実効的な遂行及びその監督機関の権限の行使のためのそのような十分な資源を監督機関がもつことを確保すべきである。
In line with the requirements laid down in Regulation (EU) 2016/679, in particular the requirementthat Member States ensure that supervisory authorities are provided with the human, technical andfinancial resources necessary for the effective performance of their tasks and exercise of their powers,
Member States should ensure that supervisory authorities have such sufficient resources for theeffective performance of their tasks and exercise of their powers under this Regulation.
(31) プロバイダが，この規則の発効よりも前に，規則(EU) 2016/679 に従い，データ保護影響評価を実施し，技術に関して監督機関と協議した場合，当該技術によるデータの処理が自然人の権利及び基本的な自由に対する高度のリスクをもたらさないこと，または，管理者によって講じられた措置がそのようなリスクを緩和したことをその監督機関が示したことを条件として，
当該プロバイダは，データ保護影響評価または協議を付加的に遂行することをこの規則に基づいて義務づけられてはならない。
Where a provider has conducted a data protection impact assessment and consulted the supervisory
authorities with regard to a technology in accordance with Regulation (EU) 2016/679 prior to theentry into force of this Regulation, that provider should not be obliged under this Regulation to carryout an additional data protection impact assessment or consultation provided that the supervisory
authorities have indicated that the processing of data by that technology would not result in a highrisk to the rights and freedoms of natural persons or that measures have been taken by the controller
to mitigate such a risk.
(32) 番号に依存しない個人間通信サービス上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，それらの通信サービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除する目的のための個人データ及びそれ以外のデータの処理の結果として，利用者の権利が侵害された場合，例えば，利用者のコンテントまたは識別名が児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体または法執行機関に対して通報された場合，または，利用者のコンテントが削除された場合，もしくは，利用者のアカウントが利用停止となった場合，または，利用者に対するサービスの提供が停止となった場合，利用者は，実効的な法務上の救済の権利をもつ。
Users should have the right to an effective judicial remedy where their rights have been infringed asa result of the processing of personal and other data for the purpose of detecting online child sexual
abuse on number-independent interpersonal communications services and reporting it and removing
online child sexual abuse material from those services, for instance where a user’s content or identity241

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
have been reported to an organisation acting in the public interest against child sexual abuse or tolaw enforcement authorities or where a user’s content has been removed or a user’s account has been
blocked or a service offered to a user has been suspended.
(33) 指令 2002/58/EC 及びデータミニマム化の原則に沿って，個人データ及びそれ以外のデー
タの処理は，この規則の目的を達成するために厳格に必要な範囲内で，コンテントデータ及び関連トラフィックデータに限定されるべきである。
In line with Directive 2002/58/EC and the principle of data minimisation, the processing of personaland other data should be limited to content data and related traffic data, in as far as strictly necessary
to achieve the purpose of this Regulation.
(34) この規則によって定められる特例は，指令 2002/58/EC の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項に示す類型のデータに拡大されるべきである。これらの条項は，番号に依存しない個人間
通信サービスの提供の過程において処理される個人データ及び非個人データの両者の処理に適用可能である。
The derogation provided for by this Regulation should extend to the categories of data referred to in
Articles 5(1) and 6(1) of Directive 2002/58/EC, which are applicable to the processing of both
personal and non-personal data processed in the context of the provision of a number-independentinterpersonal communications service.
(35) この規則の目的は，域内市場内の断片化をつくり出すことなく，指令 2002/58/EC の一定の条
項の一時的な特例をつくることにある。加えて，全ての構成国が所定の期限内に国内立法措置を採択できるとは思われない。この規則の目的は構成国によっては十分に達成され得ず，
欧州連合レベルでより良く達成され得るので，欧州連合は，TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従い，措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この規則は，その目的を達成するために必要なところを超えることがない。この規則は，定められた目的を達成するために必要なところを超えることがないことを確保するための一連の安全確保をもつ，指令 2002/58/EC の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の適用可能性の一時的かつ厳格に限定された特例を導入するものである。
The objective of this Regulation is to create a temporary derogation from certain provisions of
Directive 2002/58/EC without creating fragmentation in the internal market. In addition, it isunlikely that all Member States could adopt national legislative measures in time. Since the objectiveof this Regulation cannot be sufficiently achieved by the Member States but can rather be better
achieved at Union level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle ofsubsidiarity as set out in Article 5 TEU. In accordance with the principle of proportionality as set out
in that Article, this Regulation does not go beyond what is necessary in order to achieve that objective.
242

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
It introduces a temporary and strictly limited derogation from the applicability of Articles 5(1) and6(1) of Directive 2002/58/EC, with a series of safeguards to ensure that it does not go beyond whatis necessary for the achievement of the set objective.
(36) 欧州データ保護監督官は，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/17258の第 42 条第 1 項に従って協議し，2020 年 11 月 10 日にその意見書を提出した，
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 42(1) ofRegulation (EU) 2018/1725 of the European Parliament and of the Council(8) and delivered its
opinion on 10 November 2020,
以上のとおりであるので，この規則を採択する：
HAVE ADOPTED THIS REGULATION:

欧州連合の機関，組織，事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護に関する並びにそのデータの支障のない移動に関する，並びに，規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/
2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725 (OJ L 295, 21.11.
2018, p. 39)8243

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

この規則は，一定の番号に依存しない個人間通信サービスのプロバイダ（「プロバイダ」）が，規則(EU) 2016/679 を妨げることなく，そのサービスの上にあるオンラインの児童の性的虐待を検知し，それを通報し，そして，そのサービスからオンラインの児童の性的虐待物を削除するために厳格に必要な範囲内における個人データ及びそれ以外のデータの処理のための特別の技術を利用できるようにするという目的に限定して，指令 2002/58/EC に定める一定の義務の特例となる一時的かつ厳格に限定された規定を定める。
This Regulation lays down temporary and strictly limited rules derogating from certain obligations
laid down in Directive 2002/58/EC, with the sole objective of enabling providers of certain numberindependent interpersonal communications services (‘providers’) to use, without prejudice toRegulation (EU) 2016/679, specific technologies for the processing of personal and other data to theextent strictly necessary to detect online child sexual abuse on their services and report it and to
remove online child sexual abuse material from their services.

2.

この規則は，音声通信のスキャニングには適用されない。
This Regulation does not apply to the scanning of audio communications.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この規則の目的のため，以下の定義が適用される：(1) 「番号に依存しない個人間通信サービス」とは，指令(EU) 2018/1972 の第 2 条第 7 号に定義する番号に依存しない個人間通信サービスのことを意味し；(2) 「オンラインの児童の性的虐待物」とは，以下のものを意味し；(a) 指令 2011/93/EU の第 2 条(c)に定義する児童ポルノ；(b) 指令 2011/93/EU の第 2 条(e)に定義するポルノ的な実演；(3) 「児童の勧誘」とは，指令 2011/93/EU の第 6 条に基づいて犯罪行為を組成する意図的な行為のことを意味し；(4) 「オンラインの児童の性的虐待」とは，オンラインの児童の性的虐待物及び児童の勧誘のことを意味する。
For the purposes of this Regulation, the following definitions apply:(1) ‘number-independent interpersonal communications service’ means a number-independentinterpersonal communications service as defined in Article 2, point (7), of Directive (EU)2018/1972;244

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(2) ‘online child sexual abuse material’ means:(a) child pornography as defined in Article 2, point (c), of Directive 2011/93/EU;(b) pornographic performance as defined in Article 2, point (e), of Directive 2011/93/EU;(3) ‘solicitation of children’ means any intentional conduct constituting a criminal offence under
Article 6 of Directive 2011/93/EU;(4) ‘online child sexual abuse’ means online child sexual abuse material and solicitation ofchildren.
第 3 条 特例の適用範囲
Article 3 Scope of the derogation1.

指令 2002/58/EC の第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項は，以下のことを条件として，番号に依存しない個人間通信サービスの提供と関係する個人データ及びそれ以外のデータのプロバイダによる処理に含まれる通信の機密性に適用してはならない：
Articles 5(1) and 6(1) of Directive 2002/58/EC shall not apply to the confidentiality ofcommunications involving the processing by providers of personal and other data in connection withthe provision of number-independent interpersonal communications services provided that:(a) その処理が：(i) オンラインの児童の性的虐待物の検知及び削除，法執行機関及び児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体に対するその通報，並びに，児童の勧誘の検知及び法執行機関及び児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体に対するその通報の目的ために限定した特別の技術の利用のために厳格に必要であること；(ii) (i)に定める目的のためにプロバイダによって利用される技術が比例的でありその技術に限定されること；(iii) (i)に定める目的のために厳格に必要なコンテントデータ及び関連トラフィックデー
タに限定されること；(iv) (i)に定める目的のために厳格に必要なところに限定されること；
the processing is:(i) strictly necessary for the use of specific technology for the sole purpose of detecting andremoving online child sexual abuse material and reporting it to law enforcement
authorities and to organisations acting in the public interest against child sexual abuse andof detecting solicitation of children and reporting it to law enforcement authorities ororganisations acting in the public interest against child sexual abuse;(ii) proportionate and limited to technologies used by providers for the purpose set out inpoint (i);245

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(iii) limited to content data and related traffic data that are strictly necessary for the purpose

set out in point (i);(iv) limited to what is strictly necessary for the purpose set out in point (i);(b) 本項の(a)(i)に定める目的のために利用される技術が，規則(EU) 2016/679 の第 25 条に定めるバイデザイン及びバイデフォルトのデータ保護の原則と関連する場合を含め，産業界における最新技術に従っており，最もプライバシー侵害的ではないものであり，かつ，通信の中にある文をスキャンするためにそれらの技術が利用される範囲内において，それらの技術が通信の実質的内容を推測できるものではなく，可能的なオンライ
ンの児童の性的虐待を指し示すパターンを検出できることに限定されること；
the technologies used for the purpose set out in point (a)(i) of this paragraph are in accordancewith the state of the art in the industry and are the least privacy-intrusive, including with regard
to the principle of data protection by design and by default laid down in Article 25 ofRegulation (EU) 2016/679 and, to the extent that they are used to scan text in communications,they are not able to deduce the substance of the content of the communications but are solely
able to detect patterns which point to possible online child sexual abuse;(c) 本項の(a)(i)に定める目的のために利用される特別の技術に関して，規則(EU)2016/679 の第 35 条に示す事前のデータ保護影響評価及び同規則の第 36 条に示す
事前の協議手続が実行されたこと；
in respect of any specific technology used for the purpose set out in point (a)(i) of this paragraph,a prior data protection impact assessment as referred to in Article 35 of Regulation (EU)2016/679 and a prior consultation procedure as referred to in Article 36 of that Regulation havebeen conducted;(d) 2021 年 8 月 2 日よりも前に，欧州連合内において，番号に依存しない個人間通信サー
ビスの利用者（「利用者」）に対して提供されるサービスと関係してプロバイダによって利用されていなかった，オンラインの児童の性的虐待物の検知の目的のために利用される技術のことを意味する新技術に関しては，また，可能的な児童の勧誘を発見する目的のために利用される技術に関しては，そのプロバイダが，事前の協議の手続の過程において，規則(EU) 2016/679 の第 VI 章第 1 節により指定された職務権限のある監督機関（「監督機関」）から同規則の第 36 条第 2 項に従って発された書面による助言の遵守を説明するために講じられた措置に関してその職務権限のある機関に報告していること；with regard to new technology, meaning technology used for the purpose of detecting online
child sexual abuse mat erial that has not been used by any provider in relation to services
246

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
provided to users of number-independent interpersonal communications services (‘users’) in
the Union before 2 August 2021, and with regard to technology used for the purpose ofidentifying possible solicitation of children, the provider reports back to the competentauthority on the measures taken to demonstrate compliance with written advice issued inaccordance with Article 36(2) of Regulation (EU) 2016/679 by the competent supervisory
authority designated pursuant to Chapter VI, Section 1, of that Regulation (‘supervisory
authority’) in the course of the prior consultation procedure;(e) 利用される技術が，十分に信頼性のあるものであり，その中で，その技術が，オンライ
ンの児童の性的虐待を表現するコンテントの検知と関連するエラーの比率を可能な最大限に抑えており，かつ，そのようなエラーが発生した場合，それらの検知結果が遅滞なく修正されること；
the technologies used are sufficiently reliable in that they limit to the maximum extent possible
the rate of errors regarding the detection of content representing online child sexual abuse and,
where such occasional errors occur, their consequences are rectified without delay;(f)

可能的な児童の勧誘のパターンを検出するために利用される技術が，人間による見直しの権利を妨げることなく，関連する鍵となる指標，並びに，年齢の差異及びスキャンされる通信内に児童が含まれている可能性のような客観的に定められたリスク要素の利用に限定されていること；
the technologies used to detect patterns of possible solicitation of children are limited to the useof relevant key indicators and objectively identified risk factors such as age difference and thelikely involvement of a child in the scanned communication, without prejudice to the right tohuman review.

(g) そのプロバイダが：(i) 個人データ及びそれ以外のデータの侵害，無権限アクセス，及び，無権限の移転を防止するための内部手続を設けていること；(ii) この規則の適用範囲内にある技術を用いる個人データ及びそれ以外のデータの処理の人間による監視，及び，それが必要なときは，その処理への人間の介入を確保していること；(iii) オンラインの児童の性的虐待物として，または，児童の勧誘として事前に識別されていない対象物が，事前の人間による確認なしに，法執行機関または児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体に対して通報されないことを確保していること；(iv) 利用者の見解を提示する目的のために，合理的な時間枠内において，利用者がプロバイダに不服を申立て得ることを確保するための適切な手続及び救済の仕247

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
組みを設けていること；(v) そのプロバイダが，この規則に従い，本項の(a)(i)に定める目的のために限定して利用者の通信の機密性に関する指令 2002/58/EC の第 5 条第 1 項及び第 6 条第1項の特例を援用したこと，その特例の下で講じられた措置の背後にある論理，並びに，法執行機関及び児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体との間で個人データが共有される可能性を含め，利用者の通信の機密性に対する影響を，明確で，目立ち，かつ，分かりやすい方法で，利用者に対して連絡すること；(vi) 利用者のコンテントが削除された場合，または，利用者のアカウントが停止された
場合，または，利用者に対して提供されるサービスが停止された場合において，利用者に対し，以下の事項を連絡すること；(1) プロバイダから救済を求める方法；(2) 監督機関に異議を申立てる可能性；及び(3) 法務上の救済の権利；(vii) 2022 年 2 月 3 日までに，及び，その後は毎年 1 月 31 日までに，以下に関する事
項を含め，この規則に基づく個人データの処理に関する報告書を発行し，かつ，職務権限のある監督機関及び欧州委員会に対し，それを提出すること：(1) 処理されたデータのタイプ及び分量；(2) 規則(EU) 2016/679 による処理のために依拠した個別の根拠；(3) それが適用可能なときは，規則(EU) 2016/679 の第 V 章により欧州連合の外への個人データの移転のために依拠した根拠；(4) オンラインの児童の性的虐待物と児童の勧誘を区分し，発見されたオンライ
ンの児童の性的虐待の件数；(5) 内部救済の仕組みまたは法務当局に利用者が不服を申立てた件数及びそのような不服申立ての結果；(6) 利用された技術別のエラー（誤検出）の数及び比率；(7) エラー比率を抑えるために適用された措置及び達成されたエラー比率；(8) データ保持の基本方針及び規則(EU) 206/679 により提供されるデータ保護の安全確保；(9) この規則によりデータが共有された児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体の名称；
the providers:(i) have established internal procedures to prevent abuse of, unauthorised access to, andunauthorised transfers of, personal and other data;(ii) ensure human oversight of and, where necessary, human intervention in the processingof personal and other data using technologies falling under this Regulation;248

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(iii) ensure that material not previously identified as online child sexual abuse material, or

solicitation of children, is not reported to law enforcement authorities or organisations
acting in the public interest against child sexual abuse without prior human confirmation;(iv) have established appropriate procedures and redress mechanisms to ensure that users canlodge complaints with them within a reasonable timeframe for the purpose of presenting
their views;(v) inform users in a clear, prominent and comprehensible way of the fact that they haveinvoked, in accordance with this Regulation, the derogation from Articles 5(1) and 6(1)of Directive 2002/58/EC concerning the confidentiality of users’ communications for thesole purpose set out in point (a)(i) of this paragraph, the logic behind the measures they
have taken under the derogation and the impact on the confidentiality of users’communications, including the possibility that personal data are shared with law
enforcement authorities and organisations acting in the public interest against child sexual
abuse;(vi) inform users of the following, where their content has been removed or their account has
been blocked or a service offered to them has been suspended:(1) the avenues for seeking redress from them;(2) the possibility of lodging a complaint with a supervisory authority; and(3) the right to a judicial remedy;(vii) by 3 February 2022, and by 31 January every year thereafter, publish and submit to thecompetent supervisory authority and to the Commission a report on the processing of
personal data under this Regulation, including on:(1) the type and volumes of data processed;(2) the specific ground relied on for the processing pursuant to Regulation (EU)2016/679;(3) the ground relied on for transfers of personal data outside the Union pursuant toChapter V of Regulation (EU) 2016/679, where applicable;(4) the number of cases of online child sexual abuse identified, differentiating between
online child sexual abuse material and solicitation of children;(5) the number of cases in which a user has lodged a complaint with the internal redress
mechanism or with a judicial authority and the outcome of such complaints;(6) the numbers and ratios of errors (false positives) of the different technologies used;(7) the measures applied to limit the error rate and the error rate achieved;(8) the retention policy and the data protection safeguards applied pursuant toRegulation (EU) 2016/679;(9) the names of the organisations acting in the public interest against child sexual
abuse with which data has been shared pursuant to this Regulation;249

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(h) オンラインの児童の性的虐待が発見された場合において，(a)(i)に定める目的のために処理されたコンテントデータ及び関連トラフィックデータ，並びに，そのような処理によって収集された個人データが，以下の目的に限定して，安全な態様で記録保存されること：(i) オンラインの児童の性的虐待の疑いを，遅滞なく，職務権限のある法執行機関及び法務当局または児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体に対して通報すること；(ii) 関係する利用者のアカウントを停止すること，その利用者へのサービスの提供を停止または終了すること；(iii) オンラインの児童の性的虐待物として信頼性をもって識別されたデータの唯一無二であり再変換不能なデジタル署名（「ハッシュ」）をつくること；(iv) 関係する利用者が，オンラインの児童の性的虐待の疑いと関連する事項に関し，そのプロバイダに救済を求め，または，行政上の見直しもしくは法務上の救済を求め得るようにすること；または(v) 適用可能な法律に従って職務権限のある法執行機関及び法務当局から発された，
指令 2011/93/EU に定めるような犯罪行為の防止，検知，捜査または訴追のために必要となるデータをそれらの機関に提供することの要求に応ずること；
where suspected online child sexual abuse has been identified, the content data and related
traffic data processed for the purpose set out in point (a)(i), and personal data generated throughsuch processing are stored in a secure manner, solely for the purposes of:(i) reporting, without delay, the suspected online child sexual abuse to the competent law
enforcement and judicial authorities or organisations acting in the public interest againstchild sexual abuse;(ii) blocking the account of, or suspending or terminating the provision of the service to, theuser concerned;(iii) creating a unique, non-reconvertible digital signature (‘hash’) of data reliably identified
as online child sexual abuse material;(iv) enabling the user concerned to seek redress from the provider or pursue administrative
review or judicial remedies on matters related to the suspected online child sexual abuse;or(v) responding to requests issued by competent law enforcement and judicial authorities inaccordance with the applicable law to provide them with the necessary data for theprevention, detection, investigation or prosecution of criminal offences as set out inDirective 2011/93/EU;(i)(h)に定める関連目的のために厳格に必要ではなくなった後，及び，いかなる場合においても，オンラインの児童の性的虐待の疑いの発見の日から 12 か月を超えて，そのデータが記録保存されないこと；
250

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
the data are stored no longer than strictly necessary for the relevant purpose set out in point (h)and, in any event, no longer than 12 months from the date of the identification of the suspected
online child sexual abuse;(j)

根拠がありかつ検証された，オンラインの児童の性的虐待の疑いの全ての案件が，遅滞なく，職務権限のある法執行機関及び法務当局または児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体に対して通報されること；
every case of a reasoned and verified suspicion of online child sexual abuse is reported without
delay to the competent national law enforcement authorities or to organisations acting in the
public interest against child sexual abuse.

2.

2022 年 4 月 3 日まで，第 1 項の(c)に定める条件は，以下のプロバイダに対しては適用してはならない：(a) 当該技術に関して事前の協議手続を完了させることなく，第 1 項の(a)(i)に定める目的のために 2021 年 8 月 2 日よりも前に特別の技術を利用しており；(b) 2021 年 9 月 3 日よりも前に事前の協議手続を開始しており；かつ，(c) (b)に示す事前の協議手続との関係において，職務権限のある監督機関と適正に協力している。
Until 3 April 2022, the condition set out in paragraph 1, point (c), shall not apply to providers that:(a) were using a specific technology before 2 August 2021 for the purpose set out in paragraph 1,
point (a)(i), without having completed a prior consultation procedure in respect of thattechnology;(b) start a prior consultation procedure before 3 September 2021; and(c) duly cooperate with the competent supervisory authority in connection with the priorconsultation procedure referred to in point (b).

3.

2022 年 4 月 3 日まで，第 1 項の(d)に定める条件は，以下のプロバイダに対しては適用してはならない：(a) 当該技術に関して事前の協議手続を完了させることなく，2021 年 8 月 2 日よりも前に第1 項の(d)に示す技術を利用しており；(b) 2021 年 9 月 3 日よりも前に第 1 項の(d)に示す手続を開始しており；かつ，(c) 第1 項の(d)に示す手続との関係において，職務権限のある監督機関と適正に協力している。
Until 3 April 2022, the condition set out in paragraph 1, point (d), shall not apply to providers that:(a) were using a technology as referred to in paragraph 1, point (d), before 2 August 2021 without
having completed a prior consultation procedure in respect of that technology;
251

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(b) start a procedure as referred to in paragraph 1, point (d), before 3 September 2021; and(c) duly cooperate with the competent supervisory authority in connection with the procedurereferred to in paragraph 1, point (d).
第 4 条 欧州データ保護委員会の運用指針
Article 4 European Data Protection Board guidelines
2021 年 9 月 3 日までに，かつ，規則(EU) 2016/679 の第 70 条により，欧州委員会は，欧州データ保護委員会に対し，この規則の第 3 条第 1 項(a)(i)に定める目的のために利用される既存の技術及び新技術に関し，この規則の適用範囲内にある処理が規則(EU) 2016/679 を遵守するか否かの評価において，監督機関を補助する目的のための運用指針を発することを要求する。
By 3 September 2021, and pursuant to Article 70 of Regulation (EU) 2016/679, the Commission
shall request the European Data Protection Board to issue guidelines for the purpose of assisting thesupervisory authorities in assessing whether processing falling within the scope of this Regulation,for existing and new technologies used for the purpose set out in Article 3(1), point (a)(i), of thisRegulation, complies with Regulation (EU) 2016/679.
第 5 条 実効的な法務上の救済
Article 5 Effective judicial remedies
規則(EU) 2016/679 の第 79 条及び指令 2002/58/EC の第 15 条第 2 項に従い，利用者は，この規則の第 3 条第 1 項(a)(i)に定める目的のための個人データ及びそれ以外のデータの処理の結果としてその利用者の権利が侵害されたとその利用者が判断する場合，実効的な法
務上の救済の権利をもつ。
In accordance with Article 79 of Regulation (EU) 2016/679 and Article 15(2) of Directive
2002/58/EC, users shall have the right to an effective judicial remedy where they consider that theirrights have been infringed as a result of the processing of personal and other data for the purpose set
out in Article 3(1), point (a)(i), of this Regulation.
第 6 条 監督機関
Article 6 Supervisory authorities
規則(EU) 2016/679 の第 VI 章第 1 節により指定された監督機関は，同章に基づく職務権限
及び権限に従い，この規則の適用範囲にある処理を監視する。

252

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
The supervisory authorities designated pursuant to Chapter VI, Section 1, of Regulation (EU)2016/679 shall monitor the processing falling within the scope of this Regulation in accordance with
their competences and powers under that Chapter.
第 7 条 児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体の公開リスト
Article 7 Public list of organisations acting in the public interest against child sexual abuse
1.

2021 年 9 月 3 日までに，プロバイダは，欧州委員会に対し，そのプロバイダがこの規則に基づくオンラインの児童の性的虐待を通報する先である児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体の名称のリストを通知する。プロバイダは，欧州委員会に対し，定期的に，同リストの変更を通知する。
By 3 September 2021, providers shall communicate to the Commission a list of the names oforganisations acting in the public interest against child sexual abuse to which they report online childsexual abuse under this Regulation. Providers shall communicate any changes to that list to theCommission on a regular basis.

2.

2021 年 10 月 3 日までに，欧州委員会は，第 1 項に基づいて欧州委員会に通知された児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体の名称のリストを公表する。欧州委
員会は，同リストを最新の状態に保つ。
By 3 October 2021, the Commission shall make public a list of the names of organisations acting in
the public interest against child sexual abuse communicated to it under the paragraph 1. The
Commission shall keep that public list up to date.

第 8 条 統計
Article 8 Statistics
1.

2022 年8 月3 日までに，その後は年次で，構成国は，以下に関する報告書を公表し，かつ，
欧州委員会に対して提出する：(a) プロバイダ及び児童の性的虐待に抗して公共の利益において行動する団体から職務権限のある国内法執行機関に対して提出され，そのような情報が利用可能なときは，件数の絶対値と複数回通報された件数とを区分し，そのサービスの上でオンラインの児童の性的虐待が検知された検知されたプロバイダのタイプにより区分した，オンラインの児童の性的虐待の通報の総数；(b) 第 3 条による行動により発見された，性により区分した児童の数；(c) 有罪判決となった加害者の数。

253

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）
By 3 August 2022, and on an annual basis thereafter, the Member States shall make publicly
available and submit to the Commission reports with statistics on the following:(a) the total number of reports of detected online child sexual abuse that have been submitted byproviders and organisations acting in the public interest against child sexual abuse to thecompetent national law enforcement authorities, differentiating, where such information isavailable, between the absolute number of cases and those cases reported several times and thetype of provider on whose service the online child sexual abuse was detected;(b) the number of children identified through actions pursuant to Article 3, differentiated bygender;(c) the number of perpetrators convicted.
2.

欧州委員会は，本条第 1 項に示す統計を集約し，かつ，第 9 条による実装報告書の準備の際に考慮に入れる。
The Commission shall aggregate the statistics referred to in paragraph 1 of this Article and shall takethem into account when preparing the implementation report pursuant to Article 9.

第 9 条 実装報告書
Article 9 Implementation report1.

第 3 条第 1 項(g)(vii)により提出された通報及び第 8 条により提供された統計を基礎として，
欧州委員会は，2023 年 8 月 3 日までに，この規則の実装に関する報告書を準備し，かつ，
欧州議会及び理事会に対し，その報告書を提出する。
On the basis of the reports submitted pursuant to Article 3(1), point (g)(vii), and the statistics
provided pursuant to Article 8, the Commission shall, by 3 August 2023, prepare a report on theimplementation of this Regulation and submit and present it to the European Parliament and toCouncil.

2.

その実装報告書の中において，欧州委員会は，とりわけ，以下の事項を検討する：(a) 第 3 条第 1 項の(a)(ii)，(b)，(c)及び(d)に定める個人データ及びそれ以外のデータの処理のための条件；(b) 第 8 条によって構成国から提出された統計の評価を含め，この規則によって定められる特例の比例性；(c) この規則の適用を受ける活動と関連する技術開発における発展，及び，そのような発展が正確性を向上させ，エラー（誤検出）の数及び比率を削減する範囲。
In the implementation report, the Commission shall consider, in particular:
254

法と情報雑誌 6 巻 6 号（2021 年 12 月）(a) the conditions for the processing of personal data and other data set out in Article 3(1), point(a)(ii), and points (b), (c) and (d);(b) the proportionality of the derogation provided for by this Regulation, including an assessmentof the statistics submitted by the Member States pursuant to Article 8;(c) developments in technological progress regarding the activities covered by this Regulation,and the extent to which such developments improve accuracy and reduce the numbers andratios of errors (false positives).
第 10 条 発効及び適用
Article 10 Entry into force and application
この規則は，EU 官報上で公示された 3 日後に発効する。
This Regulation shall enter into force on the third day following that of its publication in the Official
Journal of the European Union.
この規則は，2024 年 8 月 3 日まで適用される。
It shall apply until 3 August 2024.

この規則は，その全体について拘束力があり，全ての構成国において直接に適用される。
This Regulation shall be binding in its entirety and directly applicable in all Member States.

ブリュッセルにおいて 2021 年 7 月 14 日に行われた。
Done at Brussels, 14 July 2021.

欧州議会として議長 D. M. SASSOLI

255

理事会としてA. LOGAR

2021 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 6 巻第 6 号（通巻第 46 号）（第 1 分冊）
The Law and Information Magazine vol.6 no.6 (consecutive no.46) part 1
2021 年 12 月 1 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）