ISSN 2432-6089

法と情報雑誌
The Law and Information Magazine
第 5 巻第 1 号（通巻第 39 号・2020 年 10 月）

法と情報研究会 編

本 号 目 次
夏井高人

諸言

[資料]
夏井高人

法へのアクセス報告書 [参考訳・改訂版]

1～36 頁

夏井高人

委員会決定 2011/833/EU [参考訳・改訂版]

37～56 頁

夏井高人

オープンデータ指令(EU) 2019/1024 [参考訳]57～136 頁

諸言2019 年秋以来，諸般の事情により，法と情報雑誌を刊行できない状態が続いていた。
2020 年 5 月以降，状況がやや好転したので，オンラインにより法と情報研究会の活動を再開し，必要に応じて，会員相互で自由な意見交換と情報交換を行っている。
その間，海外における法制の動向には注目すべきものがあった。
EU 及びその構成国の関連法制や政策文書の動向に特に注目し続けてきた者として，私は，外国文献の内容に関して可能な限り正確な理解を得るための調査研究手法の 1 つとして採用している参考訳の作成を再開し，それを目下の研究の成果物の一部として，法と情報雑誌に掲載して公表することにした。
ただし，新型コロナの状況を含め，諸般の事情により，印刷媒体として法と情報雑誌を刊行することが困難であるため，とりあえず，電子媒体（PDF）による公表を先行させると同時に，雑誌刊行時点から Web 公開する方針に改めることにした。
国立国会図書館への納本は，CD-ROM 等の記録媒体に記録した電磁的記録による納本とする予定である。今後，諸問題が完全に解決したときは，デジタル版を印刷した上で，その印刷版を国立国会図書館に追加納本するつもりである。
この法と情報雑誌に収録されている著作物の著作権は，それぞれの著作物の作者に帰属している。
法と情報雑誌 5 巻 1 号に収録されている参考訳に関しては，点検に万全を期したけれども，それでもなお誤訳，訳漏れ，ミスタイプ等が残存している可能性がある。
また，参考訳が前提とする事実認識や法解釈は，現時点におけるものであって，将来の研究の進展に伴い，変更・修正される可能性がある。そして，それらの参考訳は，あくまでも私訳であり，原文に基づいて調査研究を遂行する際における専門家向けの参考資料として公開・提供するものであり，確定訳でも公式訳でもない。
これらの参考訳の利用及び二次利用（reuse）に関しては，現行の著作権法の定めるところに従うものとしなければならない。
2019 年 10 月 20 日
法と情報研究会代表
明治大学法学部教授

夏 井 高 人法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

法へのアクセス報告書[参考訳・改訂版]
2020 年 10 月 17 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Report on access to law（2015/C 97/03）（OJ C 97, 24.3.2015, p.2–10）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試み，その参考訳を法と情報雑誌 2 巻 6 号 136 頁に掲載して公表した。
最初の参考訳を公表した後，幾つかの誤訳とミスタイプを発見した。また，その後の研究成果により，一部見解を改めた部分がある。それらについて正誤表による修正ではなく，改訂版を作成して公表した方が良いと判断したので，改訂版を作成することにした。
原文のテキストを入手できるサイトの URL を確認した。現在の URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52015XG0324(01)&from=EN[2020 年 5 月 27 日確認]
参考訳・改訂版の冒頭部分に付した解説は，基本的には従前の参考訳における解説と同様の内容とすることにした。ただし，初版の参考訳公表後に見解を改めた部分等に関しては，解説を付加及び修正し，よりわかりやすい表現に直してある。
－解 説－
１． 報告書（2015/C 97/03）の概要
EU の理事会の報告書（2015/C 97/03）は，法へのアクセスに関する EU の基本文書の1 つである（以下，「報告書」という）。
文書の性質としては，報告書は，EU の機関である理事会からの告示（Notice）という属性をもつ。
報告書は，①同報告書が作成された 2015 年の時点までの EU における法情報へのア
クセスの権利を実現するための制度的・技術的な仕組みの概要を述べる部分，②近未来に予定されている機能の拡大について述べる部分，そして，③機能を拡大した場合の問題点を指摘する部分を含んでいる。
それらの中で最も注目すべきことは，指令を実装する構成国の国内措置に関する情報との有機的な関連性を重視し，簡易な方法で相互参照できるような仕組みを構築するた
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
めの努力が重ねられているということである。
日本国においても，国法として制定された様々な法令とその委任を受けて制定された地方自治体の条例との関連性を調べようとすると，かなりの苦労を要することがある。
その結果，仮に基本となる国法の制定趣旨とは異なる内容の条例が制定されていたり，
あるいは，基本となる国法の制定趣旨とは異なる運用が行われていたりしたとても，それらの問題が存在するという事実が即座に明確になるような仕組みが実装・運用されているわけではない。このようなタイプの問題を解決する方法としては，立法技法の改善によるべき場合が少なくない。しかし，それでも生じ得る齟齬を容易に検出することのできる技術的な手段を開発・実装・運用することが肝要である。
法情報論の観点からすれば，日本国におけるこの種の問題の解決策を考える上でも，報告書から得られる知識には大いに参考になる部分が含まれている。しかも，そのような知識の多くは，学術上の知見または専門的な知識としてだけではなく，日本国の行政活動においても極めて高い有用性をもつ実践的な知識である。
報告書の中で示されている理論的な問題の大部分は，かつて，明治大学の大型研究として実施した SHIP プロジェクトの中で既に検討済みのものであり，その成果物は，日
本語及び英語の 2 つの版の SHIP Project Review により，また，情報ネットワーク法学会の前身ともなった法情報学研究会における研究成果をまとめた共同シンポジウム講演
要旨集として，いずれも明治大学学術成果リポジトリの中で公表している。明治大学学
術成果リポジトリのサイトは下記のところにある。
明治大学リポジトリ
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/index.jsp[2020 年 5 月 27 日確認]
継続予算が認められなかったため，理論研究の部分だけで SHIP プロジェクトを終了せざるを得ず，狙っていた最先端の法情報システムのプロトタイプの実装・運用まで研究を進めることができなかった。しかし，その研究のために収集・蓄積したデータの複製物は，名古屋大学法学部の佐野智也氏に引き継いだ。同氏による法情報学の分野における今後の実証的な研究を大いに期待したい。

２．参考訳作成における基本方針
報告書は，全部で 86 の項目で構成されている。この参考訳・改訂版においては，その全文を訳出した。
この参考訳・改訂版は，あくまでも報告書（2015/C 97/03）の私的な和訳である。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
この参考訳・改訂版は，現時点における研究成果を反映するもので，確定版でも完成版でも公式訳でもない。将来，更に研究を深めた結果として修正すべき部分を発見した
ときは，その時点において，更に改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳・改訂版に訳注はない。参考訳・改訂版中にある脚注は，全て原注である。
３．訳語に関する補足的説明
e-Law working party「e-Law working party」には定訳がない。便宜，「電子法作業部会」と訳すことにした。この作業部会の主な検討事項には，Eur-lex，N-lex，EU 官報，e-Justice が含まれる。この作業部会に関する情報は，下記のサイトで得ることができる。
Working Party on E-Law
https://www.consilium.europa.eu/en/council-eu/preparatory-bodies/working-party-elaw/[2020 年 5 月 27 日確認]
Law
「law」は，極めて多義的な語である。
「law」は，概念それ自体として複雑な階層構造をもち，かつ，法制度の系統によっても，時代によっても，文脈（状況）によっても，その意味内容が大きく異なる。
しかし，この参考訳・改訂版は，「law」の概念の解析を直接の目的とするものではない。
そこで，便宜的な対処として，報告書の中で制定法及び判例法の両方を含む趣旨と解すべき箇所については，意識的に「法」と訳すことにした。しかし，報告書の中で制定法に限定していると解すべき箇所または主として制定法を念頭におく記述であると解すべき箇所については「法律」と訳すことにした。それ以外の箇所については，文脈から，適宜訳し分けることにした。
「rules」及び「acts」についても同様である。
Decisions「decisions」は，裁判所の判決，決定，審判のような判断と権限をもつ行政機関の3

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
決定等を含む概念として用いられている。具体的な判断形式及び判断機関は，構成国の法制によって異なる。
報告書においては，
制定法（written lawまたはstatutes）と対比する趣旨で「decisions」
を用いている箇所が多々あり，意図的な使い分けをしていると理解することが可能である。
そこで，意図的な使い分けをしていると解される部分に関しては，「decisions」を「oral law」または「case law」と同じような意味で用いられていると理解すべきであり，ただ，個々の構成国の法制度の下において判例法の範疇に属さない行政先例のようなものも含まれ得ることから，「decisions」を用いているものと判断した。
以上のような考察を踏まえ，制定法と対比するために意図的な使い分けをしていると理解すべき箇所に関しては，「decisions」を「判断」と訳すことにした。
なお，法形式としての「決定」を意味するときは，「decisions」を「決定」と訳した。
Legal Acts
報告書を含め，EU の公式文書の中にはしばしば「legal acts」との語が用いられる。
この「legal acts」は，公法人としての EU の行為の中で法的根拠または法源となる行為のことを意味する。私人における「法律行為（Rechtsgeschäft）」と似たような概念であると言えるので，「法律行為」と訳すことは可能なのだが，民法上の法律行為との混同を避ける必要がある。
EU の法源としての「legal acts」には規則（Regulation），指令（Directive），決定（Decision），勧告（Recommendation）及び意見（Opinion）が含まれる。換言すると，「legal acts」は，規則，指令，決定，勧告及び意見の総称である。
日本国の EU 法の分野においては，「legal acts」は，一般に，「法行為」または「法的行為」と訳されてきた。注釈なしには理解困難な訳語ではあるが，困難性の程度
としては，民法学の基本を理解している者でなければ民法上の法律行為を理解できないという意味での困難性とさして変わらない。
この参考訳・改訂版においては，それが EU の機関が行為主体となって行われるものである限り，「legal acts」を「法的行為」と訳すことにした。
なお，単に「acts」とある場合には，文脈により，「法令」と訳すことにした。
Ontology
報告書の中では「オントロジー（ontology）」と「セマンティックウェブ（semanticweb）」に関する言及が随所に見られる。これらは，W3C において標準化作業が進められてきた。それらの標準化作業の根底には，「ある概念を表現するための符号列が異なるものであったとしても，概念が同一である場合には，その同一性を示す
XML タグ等を埋め込むことによって，自動的に類似性を検出することができる」
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）という信念が存在している。このような信念は，古くからあり，辞書の大多数は，そのような信念を前提にしないと成立しない。
しかしながら，異なる者の脳内において，または，同一の者の脳内であっても異なる文脈において同一の概念を示す語を用いた思考が機能する場合において，その概念内容が一致しているか否かを判定する手段は全く存在しないし，今後も登場することはないであろう。
これを法情報の範囲内に限定した場合，同一の系統に属する法制をもつ諸国では，概念の整合性の確保は不可能ではない，または，困難が少ないと考えられている。
しかし，これも程度差の問題である。
例えば，同じ大陸法（Continental law）と呼ばれる系統に属する諸国においても，
ケルト・スキタイの古習やゲルマンの古法を含む諸部族の古代法の伝統を受け継ぐ部分とローマ法や中世の教会法の変形物である部分を含む部分との複雑な混在がごく普通にみられる。そのことから，仮に表面的には統一的な概念シソーラスを構築することが可能であったとしても，そのような概念シソーラスの実質的な内容に完全に無条件で同意する法学者や法律実務家は，ただの 1 人もいないという結果となる。そのことは，自明である。
そのような概念シソーラスは，あくまでも便宜的な目的または功利的な目的による社会的な妥協の産物としてのみ，成立し得る。そのような場合，便宜的な目的または功利的な目的による社会的な妥協の閾値のようなものを考えなければならないのであるが，その閾値のようなものは，当該地域における政治情勢や経済情勢等の非法律的要素によって，常に大規模に変動し得る浮動的なものである。例えば，
状況の相違を全て無視した固定的なものとしては「正義（justice）」の概念が常に成立しないのであるが，そのことを考えてみても，以上のことが明らかである。
法律の分野における「概念」は，その概念であることを指示する符号によってその内容が固定されるものではなく，ある状況における個別の関係性の下において相対的かつ主観的に受容または強制されるものである。また，オントロジーにおいて用いられる「記述」それ自体もまた，ミンスキーの意味でのフレームの場合と全く同様に，本当は無限の入れ子構造になっており，確定的に収束することが決してあり得ないという本質をもつ。そのことを明確に認識すべきである。
他方，このような概念シソーラスのような技術を実用的なものとして開発するた
めには，社会の中において，思考の自由や創作性を全て禁止し，同一の思考しかできない者だけで社会が構成される状態（ステレオタイプのみで構成される社会）を成立させるように何らかの強制手段を導入するしかないのではないかと考えられる。そうでなければ，社会構成員が複数存在するということの結果として，概念内
容が常に離散的に変動するからである。しかし，そのような思考強制手段の導入は，明らかに，現在の社会における根本的な価値基準と矛盾する。要するに，評価の分
かれ目は，概念の固定制を肯定するか否か，または，他者との間もしくは自己内における会話の成立を肯定するか否かによって大きく異なる。そのことに留意しなけ
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
ればならない。現時点において成立可能なオントロジーは，かなり表層的な意識のレベルのものに限定されることになるであろう。
一般に，厳格な仕様（specification）に従って構成された法律文書のような定義（definition），辞書，シソーラスの構成が可能な技術的な人工言語の世界とは異なり，普通の人間が使用する自然言語の世界では，各個人のための定義，辞書またはシソーラスは存在せず，アドホックに，かつ，恣意的に，語というツールが使用されている。しかも，そのことを自覚し，符号によって表現できるだけの高度な知的能力をもつ個人は極めて少ない。それゆえ，概念の共有も基本的に成立しない。
「共有している」という孤立した主観的評価の感覚（脳内の生理的反応）だけが存在していると考えるのが正しい。そこには，近似値はあり得ても，等価または均等は成立しない。
その意味では，現在ある全ての言語学は，当該論者の脳内のみにおいてのみ整合性のあるものとして成立可能なものであり，他者における言語機能との整合性の証
明は不可能である。現実に，対話（dialog）の形式または自問自答のような形式で書かれた哲学書の全ては，例えば，プラトンのように，同一人の手によるものであるが，それは，同一人の中においてのみ，完全に整合性のある言語行為が成立するということの証左でもある。
他者は，
当該他者自身の固有の言語機能に依拠して「解釈」することしかできず，その整合性の検証は，常に不可能である。すなわち，言語学は成立しない。
それゆえ，現在最も有望な人工知能システムの多くは，実際には，網羅的なパターン認識という「力技」を採用している。論理的にではなく，フィードバックによる実利性の多寡を数量的な評価基準とするパターンマッチが「思考」の基本要素であり，そうだからこそ，
記憶力のよい者（＝より多くのパターンを記憶している者）
が相対的に優位な社会的地位を占めることができるのである。しかし，そのことが，そのような方式による「思考」の決定的な限界ともなっている。すなわち，そのような意味での記憶だけに頼っている者からは新たなパターンは生み出されない。
むしろ，オントロジーの手法とは逆に，会話の成立可能性を否定する前提に立った上で，仮に誤解または無理解であっても，ある承認的な行動があればそれで社会行動が肯定的に成立可能な場合のサンプルを収集し，その閾値のようなものを探す
研究のほうが，より生産性が高いのではないかと考えられる。
このような発想方法は，法解釈学の分野においては，外観法理等の文脈の中で，かなり古くから論じられてきた。そこでは，観念的な意味での「真意」という意味
での「意思」なるものの探究は，基本的に切り捨てられる。
Identifier, Metadata
制定法及び判例法の統一的な識別子（identifier）及びメタデータ（metadata）の問
題は，EU の制度的な問題としてのみとらえられるべきものではない。日本国における法学教育においても真剣に検討されるべきものである。自己満足的に，世界各
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国の引用方法を使い分けることができることが専門家の証であると考えるような発想は，正しくない。
現在 EU で進められている識別子等の共通化または統一の動きを参考にしつつ，どの国の識別子であっても自動的に変換可能な共通の方式を策定すべきであるという問題意識と制度設計的な発想をもつことが重要である。特殊な知識をもっていることが専門家の証である時代は終わりとしなければならない。共通のプロトコルを決定すればそれで済む問題を避けて旧態然とした知識の暗記だけに閉じこもっているようでは，とても学問であるとは言えないし，人生の時間を無駄に浪費することにもなる。
その意味で，日本国の法情報学は，西欧の伝統芸能の伝承的な部分（モデルとする法制において最も有力と考えられる法理論の翻訳的輸入という手法）を切り捨てる必要性がある。切り捨てられた知識は，電子的なシソーラスまたは自動的な番号
変換システムが補ってくれることになるであろう。
また，日本国の最高裁は，事件番号の体系全体の根本的な見直し，かつ，EU のそれと対応する識別子及びメタデータの仕様を公表すべきである。
それと同時に，法情報学の分野においては，明治時代の大審院以降の判決について，EU の識別子及びメタデータに準拠する再分類を試みることによって，共通の基盤の上にたった比較司法制度論のような学術的な検討が可能となるのではないかと考えられる。
Network of the Presidents of the Supreme Judicial Courts「Network of the Presidents of the Supreme Judicial Courts」は，定訳がないので，便宜，「EU 構成国最高司法裁判所長官ネットワーク」と訳した。その Web サイトは，下記にある。このサイトの中に「Common Portal of Case Law」がある。
The Presidents of the Supreme Judicial Courts of the Member States of the European
Union
https://network-presidents.eu/[2020 年 5 月 27 日確認]
ACA-Europe「The Association of the Councils of State and Supreme Administrative Jurisdictions of theEuropean Union (ACA-Europe)」は，定訳がないので，便宜，「欧州行政裁判所会議」と訳すことにした。直訳するとすれば，「欧州連合国務院及び最高行政裁判所会議」となるだろう。
EU の構成国においては，行政裁判所及び労働裁判所等の裁判所が通常の司法裁判所とは別に存在しており，それぞれについて最高裁判所がある。ACA-Europe は，
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
欧州司法裁判所（the Court of Justice of the European Union）及び各構成国の最高行政裁判所の長（国務院の長）によって構成されている。
2020 年 5 月現在における ACA-Europe の規則（Statutes）の第 4 条によれば，「Administrative Court」としての参加国は，オーストリア，フィンランド，ドイツ，
ポルトガル，スペイン，スウェーデンであり，「Council of State（Conseil d'État）」ま
たは「Supreme Court」としての参加国は，ベルギー，デンマーク，フランス，ギリシア，
アイスランド，イタリア，
オランダ，
英国であり，
そして，「Administrative Court」と「Council of State」の両方としての参加国は，ルクセンブルグとなっている。EU
は，欧州共同体司法裁判所（現在の欧州司法裁判所）としての参加となっている。
各構成国の「国務院（Council of State）」は，日本国の内閣府または総務省とは全く異なる国家組織である。例えば，フランスの国務院（Conseil d'État）は，法律問題に関する政府諮問機関であると同時に，最高行政裁判所としての国法上の機能をもつ。
一般に，個々の裁判官の独立の問題と，司法制度上の国家政策の策定・遂行の問
題とは，政治学上の性質を異にする問題である。EU における行政裁判所（国務院）
間の行政裁判運営上の意思疎通と情報交換のための会議体の存在は，この種の問題を考える上でも参考になる部分が少なくない。
Open data「Open data」は，無理に訳さないで「オープンデータ」とカタカナ表記することにした。EU における公文書の情報公開の動きは，情報公開請求に関する規則(EC)No 1049/2001 の制定により法制面での整備が一応完了したと言える（EU の構成国
は，それぞれの国の情報公開制度をもつ）。
しかし，公文書に対するアクセスのために特に手続や審査を要しない情報については，オープンデータとして公衆が自由にアクセスすることができるようにしたほ
うが行政手続の効率化に資するところ大きい。それゆえ，法情報へのアクセスを含め，公文書へのアクセスの自由を確保するために，大規模なオープンデータ戦略が策定され，実施され続けている。その概要については，下記のサイトで情報を得ることができる。
European Council, Council of the European Union: Open data
https://www.consilium.europa.eu/en/general-secretariat/corporatepolicies/transparency/open-data/[2020 年 5 月 27 日確認]
この点に関する日本国における最も重要な文書は，Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針（2015 年（平成 27 年）3 月 27 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）である。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Justice「Justice」は，非常に面倒な語であり，EU の法律文書によってその語義が異なっていることが多い。観念的に「正義」という抽象概念を指す場合もあり，検察庁及び警察を主体とする刑事法務に限定して用いられることもあり，また，裁判制度または裁判所を意味することもある。そのような場合，「Justice」は，文脈により，「刑事法務」または「法務」と訳さなければならない。
報告書の中で示されている「e-Justice」における「Justice」は，広く民事及び刑事の訴訟手続を含む裁判制度全般を指す総称的なものとして用いられている。強いて和訳しようとすれば，「電子法務」とすべきであろう。
「e-Justice」の参加主体の中には行政機関としての捜査判事や行政裁判所等も含まれるので，「電子司法」は訳語として適切ではない。
以上を踏まえ，この参考訳・改訂版においては，「Working Party on e-Justice」を「eJustice 作業部会」と訳すことにした。
The Hague Conference on Private International Law「The Hague Conference on Private International Law」は，慣例に従い，「ハーグ国際
私法会議」と訳すことにした。
同会議の内部機関である「the Council on General Affairs and Policy」は，定訳がない。便宜，「内務理事会」と訳すことにした。同会議の「the Permanent Bureau」も定訳がない。便宜，「常設事務局」と訳すことにした。
「the Permanent Bureau」は，同会議の事務局の 1 つであり，その職務は，一般事務ではなく，会議から委嘱された
特定の事項に関する専門的な調査活動を補佐することにある。
Twinning scheme「twinning scheme」は，それ自体としては，多義的である。ただ，報告書では，モロッコと EU との関係の文脈においてこの語を用いているので，アフリカ諸国に対する EU の開発基金拠出プロジェクトを示唆するものとして用いられている可能性が高い。そこで，そのまま「トゥイニング計画」と訳すことにした。

The Official Journal of the European Union「the Official Journal of the European Union」は，慣例に従い，「EU 官報」と訳すことにした。その省略形である「the Official Journal」は，「官報」と訳すことにした。

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
４．関連参考訳及び参考文献
規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。委員会決定 2011/833/EU の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 159～169 頁にある。委員会決定
2006/291/EC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 170～176 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，
今岡直子「行政情報化とオープンデータ－イギリスとエストニアの事例から－」調査報
告書情報通信をめぐる諸課題（科学技術に関する調査プロジェクト）131～155 頁 (2014)，
豊田透「【フランス】 デジタル国家を推進する法律の制定」外国の立法 270-1 号 10～11
頁 (2017)，小塚荘一郎「ヨーロッパ保険契約原則（PEICL）の公表と日本にとっての意味」損害保険研究 72 巻 3 号 1～18 頁 (2010)，入稲福智「Rome III 規則による離婚および法的別居の準拠法」平成法政研究 18 巻 2 号 57～137 頁 (2014)，砂山渡・鮫島聡志・西原陽子「Web ページ間の相対的な具体抽象関係の視覚化による情報収集支援」電子情報通信学会論文誌.D,情報・システム J92-D 3 号 271～280 頁 (2009)，Marc van Opijnen,
Ginevra Peruginelli, Eleni Kefali & Monica Palmirani, On-line Publication of Court Decisions in
the EU: Report of the Policy Group of the Project 'Building on the European Case Law Identifier',
BO-ECLI (2017)，Marc van Opijnen Email author & Cristiana Santos, On the concept of relevancein legal information retrieval, DOI: 10.1007/s10506-017-9195-8 (2017)，Marc van Opijnen,
European Case Law Identifier: Indispensable Asset for Legal Information Retrieval, Publications
Office of the Netherlands (2011)，Carol Harlow, Päivi Leino & Giacinto della Cananea (Eds.),
Research Handbook on EU Administrative Law, Edward Elgar (2017)，Andras Jakab & Dimitry
Kochenov (Eds.), The Enforcement of EU Law and Values: Ensuring Member States' Compliance,
Oxford University Press (2017)，Steve Peers, EU Justice and Home Affairs Law (Fourth Edition)
Volume II: EU Criminal Law, Policing, and Civil Law, Oxford University Press (2016)，Luciano
Floridi, The Philosophy of Information, Oxford University Press (2013)及び Stefaan van der Jeught,
EU Language Law, Europa Law Publishing (2015)を参考にした。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

法へのアクセス報告書
Report on access to law(2015/C 97/03)
I. イントロダクション
I. INTRODUCTION「法の不知は宥恕せず」‘Ignorantia juris non excusat’1.

欧州連合法は，条約によって設けられた枠組みの範囲内で，広範な活動領域に適用される。それは，EU の枠組みの決定及びいかにそれを運営するかといったような一般的な側面を取り扱うのみならず，それ以外の欧州における市民や企業の日々の生活の側面にも適用される。離婚の承認，扶養義務及び相続上の事柄に関する判断は，全ての構成国に居住する市民にとって重要な関心事である。同様に，会社法，域内市場の機能に関する規則及び破産手続は，企業にとって，より具体的な関心事の例である。
European Union law covers a wide area of action, within the framework established by the Treaties.
Not only does it deal with general aspects, such as determining a framework for the EU and how it
operates, but it also covers other aspects of the daily life of citizens and businesses in Europe. Rules
governing the recognition of divorce and decisions regarding maintenance obligations or inheritancematters are of key concern to citizens living in every Member State. Similarly, corporate law, ruleson the functioning of the internal market and insolvency procedures are examples of more specificinterest to businesses.

2.

それゆえ，法へのアクセスは，重要なことである。理事会の電子法作業部会の中で行われてきた技術的な議論の背景には，それがある。作業部会は，28 の構成国の代表，欧州印刷局，欧州委員会及び理事会の事務局長で構成されている。欧州司法裁判所の代表もその作業に参加してきた。作業部会の具体的な書簡は，欧州の法律文書を実装するために要求される欧州法及び構成国法の両方へ可能な限り容易にアクセスすることを確保するため，法律データのより良い配布を求める需要，及び，配備される技術的手段の調整に対応するものでなければならない。
Thus, the matter of access to the law is pivotal. It is against this backdrop that technical discussions
have been taking place within the Council's e-Law working party. The working party is composedof representatives of the 28 Member States, the Publications Office, the Commission and the General
Secretariat of the Council. Representatives of the Court of Justice of the European Union have also
been contributing to its work. The working party's specific brief is to address the need for a better11

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
dissemination of legal data and coordination of the technical means deployed, so as to ensure that it
is as easy as possible to access both European law and the Member State law required for
implementing European instruments.
3.

この報告書は，欧州法及び構成国法へのアクセスに関して行われた方策全体について，並びに，それが欧州連合または構成国の利害にかかわる場合，第三国の法へのアクセス提供の可能性について討議することを狙いとする。
This report aims to discuss major strides made in terms of access to European law and national law,as well as the possibility of offering access to the law of third countries, where that is in the interestof the European Union or the Member States.
II. 法へのアクセス
II.ACCESS TO THE LAW

4.

諸条約によって欧州連合に与えられた権限を行使するため，諸機関は，規則，指令，決定，勧告及び意見を採択する。規則は，一般的な適用をもつ。規則は，その全部について拘束力をもち，かつ，全ての構成国に対して直接に適用される。それゆえ，構成国の法制度の中に組み込まれ，追加的な法令を要しないで法的効力を発生させるような立法への即時のアクセスを提供することは，重要なことである。
To exercise the powers granted to the European Union by the Treaties, the Institutions adopt
regulations, directives, decisions, recommendations and opinions. Regulations have generalapplication. They are binding in their entirety and are directly applicable in all Member States. It istherefore essential to provide immediate access to such legislation, which is incorporated into
Member States' legal systems and produces effects without the need for additional acts.

5.

指令は，到達されるべき結果に関し，その指令が適用される個々の構成国を拘束するが，その方式及び手法の選択は，国内機関に任されている。指令は，国内措置を介して構成
国の法律の中に移植されなければならない。このような特別の方法により，欧州連合法
及び国内法は，相互にリンクされることになる。
Directives are binding, as regards the result to be achieved, upon each Member State to which they
are addressed, but leave to the national authorities the choice of form and methods. Directives mustbe transposed into Member States' law via national measures. It is in this particular way that
European Union law and national laws are interlinked.

6.

決定は，その全部について拘束力がある。決定は，それが適用される者に対してのみ拘束力がある。勧告及び意見は，何らの拘束力ももたない。
12

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Decisions are binding in their entirety. They are binding only to those to whom they are addressed.
Recommendations and opinions have no binding force.
III. 欧州レベルにおける法へのアクセス
III. ACCESS TO THE LAW AT EUROPEAN LEVEL
1. EUR-Lex
1. EUR-Lex
7.

法へのアクセスのための貴重なプラットフォームとして，EUR-Lex の Web サイトは，
欧州連合の最も重要かつ長期にわたり存続しているプロダクトの 1 つである。eurlex.europa.eu でアクセスできる Web サイトは，EU 法及び国内法に関する詳細情報を提供し，EU 官報からのページを構築し，立法手続，法案及び EU 判例法に関する大量の情報を提供する。
Serving as an invaluable platform for access to the law, the EUR-Lex website is one of the European
Union's most important and longest-standing products. Accessible at eur-lex.europa.eu, the website
provides detailed information on EU and national law, houses pages from the Official Journal of theEuropean Union and offers a wealth of information on legislative procedures, preparatory acts andEU case law.

8.

常に進化し続け，法情報を求める市民の需要に特に焦点を当てて，EUR-Lex は，後になって重要であると認識された新たなコンテントを少しずつ付加してきた。そして，このWeb サイトの初期のバージョンは，純粋に「欧州の」コンテントのみをホストする一方
で，N-Lex は，国内法へのリンクを含めている。この Web サイトは，市民及び法律専門家の両者の需要に対応する効率的で詳細な検索ツールも増やしながら提供している。
Always evolving, and with a particular focus on citizens' needs for legal information, EUR-Lex has
gradually added new contents, which have subsequently been recognised as essential. Thus, while
early versions of the website hosted purely ‘European’ content, the portal N-Lex contains links tonational legislation. The website also offers increasingly efficient and detailed search tools, geared
to the needs of both citizens and legal professionals.

9.

EUR-Lex の Web サイトは，EU の異なる機関が輪番で代表する運営委員会をもつ欧州印刷局によって運営されている。機関間 Lex 作業部会（ILWP）も印刷局によって遂行される仕事を支援する。
The EUR-Lex website is managed by the Publications Office of the European Union, which in turnhas a Management Committee on which the EU's different institutions are represented. The
13

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Interinstitutional Lex Working Party (ILWP) also supports the work carried out by the Publications
Office.
2. 官報の電子出版
2. Electronic publication of the Official Journal
10. 2013 年 3 月 7 日，理事会は，規則(EU) No 216/20131を採択した。2013 年 7 月 1 日に発効した同規則は，官報が，欧州連合の諸機関の公用語により，電子的に発行されなければならないと定めている。電子的な方式による官報のみが正規のものであり，かつ，法的効力を発生させる。
On 7 March 2013, the Council adopted Regulation (EU) No 216/2013 (1). That Regulation, which
entered into force on 1 July 2013, stipulates that the Official Journal must be published electronicallyin the official languages of the institutions of the European Union. Only the Official Journal
published in electronic form is authentic and produces legal effects.
11. 例外的な状況下においては，印刷局の情報システムの想定外で例外的な故障のために電子版の官報を発行することができないことがあり得る。そのような場合，印刷版の官報のみが正規のものであり，かつ，法的効力を発生させる。
In exceptional circumstances, it may not be possible to publish the electronic edition of the Official
Journal due to an unforeseen and exceptional disruption of the information system of the
Publications Office. In such cases, only the printed edition of the Official Journal is authentic andproduces legal effects.
12. 電子版の官報は，最新の電子署名が施され，時代遅れではないフォーマットにより，かつ，期間無限定で，EUR-Lex の Web サイト上で公衆が利用できるようにされる。それは，無料で問い合わせ可能である。
The electronic edition of the Official Journal bears an advanced electronic signature and is madeavailable to the public on the EUR-Lex website in a non-obsolete format and for an unlimited period.
It can be consulted free of charge.
13. 同規則の採択は，EU 法への保障のあるアクセスにおける重要な第一歩を示すものであ
EU 官報の電子出版に関する 2013 年 3 月 7 日の理事会規則(EU) No 216/2013（OJ L 69, 13.3.2013,
p.1）
Council Regulation (EU) No 216/2013 of 7 March 2013 on the electronic publication of the Official
Journal of the European Union (OJ L 69, 13.3.2013, p. 1).
14

1

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ったし，また，市民，企業及び機関に対する法的安定性を提供し，並びに，簡単，直接的かつユーザフレンドリなアクセスを提供してきた。
The adoption of that Regulation represented a crucial step in guaranteeing access to EU law and has
provided legal certainty to citizens, businesses and the institutions, as well as simple, direct and userfriendly access.
3. 翻訳
3. Translations
14. 1958 年 10 月 6 日に官報で公示され，新たな構成国のその後の有効な加盟によって改正されたものとしての規則第 1 号 1は，欧州連合によって採択される立法において使用される言語を定める。現在，全ての法令は，EU の諸機関の言語中の 23 の言語でアクセス可能であり，また，通常の立法手続に基づき理事会及び欧州議会によって採択される規則の場合，24 番目の言語で利用可能である。このことは，EU レベルで採択される立法が，全面的に理解可能かつアクセス可能であること，並びに，構成国の文化を完全に尊重し，欧州連合の全ての言語で同時に送信されることを確保する。
Regulation No 1 (2), as published in the Official Journal of 6 October 1958 and amended bysuccessive accessions of new Member States, determines the languages to be used in legislation
adopted by the European Union. At present, all legal acts are accessible in 23 of the languages of the
EU institutions, as well as in a 24th language in the case of regulations adopted by the Council andthe European Parliament under the ordinary legislative procedure. This ensures that legislation
adopted at EU level is fully comprehensible and accessible, and is simultaneously communicated in
all the languages of the European Union with full respect for Member States' cultures.
4. EU 辞書－Eurovoc
4. EU Glossaries – Eurovoc
15. 欧州連合の法令は，高度に個別性があり，かつ，大量の概念を含むものであり，そのことが，それらの概念をカタログ化するツールを求める需要を急速に発生させたことは事実である。無論，その意味及び適用範囲を示すために構成国法への明示の参照を行わな
い EU 法の条項の用語は，その条項の文脈及び当の立法が目指す目的に鑑み，欧州連合全域における自律的かつ統一的な解釈が正常に提供されるものでなければならない 2。

欧州経済共同体によって用いられる言語を定める規則第 1 号（OJ 17, 6.10.1958, p.385/58）
Regulation No 1 determining the languages to be used by the European Economic Community (OJ 17,
6.10.1958, p. 385/58).
2
Padawan, C-467/08, EU:C:2010:620, paragraph 32.
151

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European Union acts are highly specific and contain a great wealth of concepts, a fact which rapidly
gave rise to a need for tools cataloguing those concepts. Indeed, the terms of a provision of EU law
which makes no express reference to the law of the Member States for the purpose of determining
its meaning and scope must normally be given an autonomous and uniform interpretation
throughout the European Union, having regard to the context of the provision and the objective
pursued by the legislation in question (3).
16. このことに配慮して，欧州連合は，EU 法の全ての分野で用いられる用語のシソーラス
である Eurovoc を開発した。利用者の需要を満足させるため，かつ，欧州連合の特質を考慮に入れ，このシソーラスは，EU の全ての言語で利用可能である。ある概念に関する情報を検索する利用者は，辞書のおかげで，他の言語における対応概念を見出すことができるであろう。
With this in mind, the European Union developed Eurovoc, a thesaurus of terms used in all areas of
EU law. To meet users' needs and take account of the nature of the European Union, the thesaurus isavailable in all EU languages. Users searching for information on a concept will, thanks to theglossaries, be able to find the corresponding concept in another language.
5. メタデータの標準化
5. Metadata standardisation
17. メタデータの標準化は，自動的に，オンラインの，より効率的な情報の流通を確保する
ことを助ける。この目的のために，欧州の諸機関は，機関間メタデータ運用委員会（IMMC）を設置した。その役割は，共有されるメタデータを定義し，規則及びプロト
コルを交換し，かつ，ミニマムなメタデータのセットを定めることである。同じ文脈において，EU の諸機関及び幾つかの構成国もまた，ELI を実装に従事している（下記参照）。
Metadata standardisation automatically helps ensure more efficient distribution of information
online. To that end, the European institutions set up an Interinstitutional Metadata MaintenanceCommittee (IMMC), the role of which is to define shared metadata, exchange rules and protocols,
and a minimum metadata set. In the same context, the EU institutions and certain Member States
are also working on implementing ELI (see below).
18. このようなメタデータの標準化に従事することによって，EU は，オンライン上にある情報へのアクセスを向上させること，そして，一般的に，より良い法の伝達及び法へのアクセスを確保することを狙いとしている。
By working on metadata standardisation in this way, the EU aims to improve access to information
placed online and, in general, ensure better communication of and access to law.
16

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6. 統合及び法典化
6. Consolidation and codification
19. 欧州連合のレベルにおいて，統合の概念と法典化の概念との間には区別が設けられている。これら 2 つの用語は，構成国の国内法制度においては，別の意味で用いられ得る。
At European Union level, a distinction is made between the concept of consolidation and that ofcodification. The two terms may also be used with other meanings in Member States' national legal
systems.
(a) 統合(a) consolidation
20. 統合は，基本となる法令の条項とその法令のその後の全ての改正とを単一の正文の中に結合する手続のことを意味する。その結合は，立法の諸条件を基礎としてのみ行われる（統合される法令に組み込まれる前文は基本となる法令からもたらされる）。その狙いは，EU の法的行為を市民に対して読みやすい方式で提供することである。そして，統合は，EU 法上の情報へのアクセスをより容易なものとし，より手間のかからないものとすることに大きく寄与する。
Consolidation means the procedure by which the provisions of a basic act and all subsequent
amendments to it are compiled in a single text. That compilation is carried out only on the enacting
terms (the recitals that feature in a consolidated act are those from the basic act). The aim is to present
the EU's legal acts to citizens in a legible form. Consolidation thus makes a large contribution to
making access to information on EU law easier and less cumbersome.
21. しかしながら，統合は，新たな法的行為の採択を含むものではなく，それゆえ，いかなる法的効力ももたない。統合は，印刷局によって行われ，統合された正文は，EUR-Lexのデータベースに追加される。
However, consolidation does not involve adopting a new legal act and therefore has no legal effect.
Consolidation is carried out by the Publications Office and the consolidated texts are added to the
EUR-Lex database.
22. 印刷局は，日々，EU の法的行為を全ての公用語で統合している。統合されたバージョンの規則，指令及び決定は，EU 官報上で改正された法令が公示されると，速やかに，それらの様々な言語のバージョンで機械的に更新される。更に，統合は，法典化及び改正のための基礎ともなっている。
17

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The Publications Office consolidates EU legal acts in all the official languages every day. The
consolidated versions of regulations, directives and decisions are systematically updated in theirvarious language versions as soon as any amending act is published in the Official Journal of theEuropean Union. Furthermore, consolidation is the basis for codification and recasting.
23. 2014 年末の時点で，約 1 万 5000 の個別の法令を一緒にする定期的な統合が行われた発効中の法的行為は 3650 以上である（統合ファミリー）。改正されなかったような法令及び短期間だけ適用される法令は統合されないので，これらのファミリーは，その法規の全体を示すものではない。
As of the end of 2014, there are more than 3 650 legal acts in force that have undergone regularconsolidation (consolidated families), bringing together around 15 000 individual acts. Thesefamilies do not represent the entire acquis, as some acts have never been amended and acts that are
applicable only for a short time are not consolidated.
24. 近年，EU の全ての公用語による PDF フォーマットの年間作成は，平均で約 100 万ペー
ジとなっている。
In recent years, annual production has averaged around 1 000 000 pages in PDF format, in all the
EU's official languages.
(b) 法典化及び改正(b) codification and recast
25. 法典化手続の目的は，いかなる意味においてもその実質を修正することなく，法典化のために選択された法令を廃止し，それらを単一の法令の中に置き換えることである。
The purpose of the codification procedure is to repeal the acts selected for codification and replacethem by a single act, without changing their substance in any way.
26. それゆえ，法典化は，諸条約に定めるとおり，当初の法令を採択した機関によって行われる。その結果として生ずる法令は法的有効性をもち，官報の L シリーズで公示される。
Codification is therefore carried out by the institutions that adopted the initial act, as laid down by
the Treaties. The resulting acts have legal validity and are published in the L series of the Official
Journal.
27. 改正は，従前の法令に対して行われる実質的な改正と当該法令の修正されない条項の両者を単一の正文の中に組み込んだ新たな法的行為の採択である。新たな法的行為は，従18

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
前の法令を置き換えて廃止する。
Recasting is the adoption of a new legal act which incorporates in a single text both the substantive
amendments which it makes to an earlier act and the unchanged provisions of that act. The new legal
act replaces and repeals the earlier act.
28. 既存の法律文書を改正する法典化されたバージョンまたは改正された法令を許容するため，更に多くのことが行われなければならない。それは，多数の孤立した改正法令をもつこと（それは，しばしば，立法をより理解し難いものとし得る。
）を避けるものである。
More should be done to allow codified versions or recasting of acts amending an existing instrument
to be adopted, as this avoids having numerous isolated amending acts, which can often makelegislation harder to understand.
29. 2001 年 11 月 28 日，欧州議会，理事会及び欧州委員会が法的行為のための改正技術のより構造化された使用に関する機関間協定（2002/C 77/01）を採択したことは，このことと特に関連するものである。
Of particular relevance here is the fact that on 28 November 2001, the European Parliament, theCouncil and the Commission adopted an Interinstitutional Agreement on a more structured use of
the recasting technique for legal acts (2002/C 77/01).
30. より最近のこととして，欧州議会，理事会及び欧州委員会は，立法手続中における最初の改正実験を行うための合意をした；その合意は，欧州委員会の同意の下で，欧州議会
及び理事会の共同決定という方式をとった。関係する法案は，破産手続に関する欧州議会及び理事会の理事会規則(EC) No 1346/2000 を改正する規則であったが，それは，1 個の法改正へと変換された。
More recently, the European Parliament, the Council and the Commission agreed for the first time
to carry out a recast exercise during the legislative procedure; that agreement took the form of a joint
decision of the European Parliament and the Council in agreement with the Commission. The
proposal involved was a Regulation of the European Parliament and of the Council amending
Council Regulation (EC) No 1346/2000 on insolvency proceedings which was changed to a recast.
31. 改正技術をより大規模に利用すること，または，その採択に基づく改正法を法典化することは，市民に対し，法的効力をもつような完全かつ読みやすい正文を提供することになるであろう。
19

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Making greater use of the recast technique, or codifying amending acts upon their adoption, would
provide citizens with complete and readable texts that would have legal effect.
IV. 国内法
IV. NATIONAL LAW(a) 立法(a) Legislation(i) N-Lex(i) N-Lex
32. 2006 年に開始した N-Lex のサイトは，EU の全ての構成国に対し，国内立法に関する情報を提供することを狙いとしている。
Launched in 2006, the N-Lex site aims to provide information on national legislation in all EU
Member States.
33. N-Lex は，全ての言語による単一の検索フォームを含んでおり，構成国の国内データベースからの検索結果を表示する。Eurovoc と併せて用いられることにより，このシステ
ムは，市民に対し，彼ら自身の言語では彼らにとって馴染みのない概念または彼ら自身の国内システムでは馴染みのない概念の検索を可能とする。
N-Lex includes a single search form in all languages which displays results from Member States'
national databases. Used in conjunction with Eurovoc, the system enables citizens to search forconcepts that are not familiar to them in their own language or from their own national system.
34. 欧州連合の多言語主義は，資産の 1 つであると同時に，法へのアクセスに関して，立法を含む国内サイトへのアクセスの提供が，幾つかの方式の翻訳が欠ける状態の限定された利用となり得るという重大な問題も示している。幾つかの構成国が，その構成国の法
律文書の理解に際して読者を補助するため，EU の他の言語によるその構成国の国内立法の翻訳を提供していることは，ここで述べておく価値がある。このことに加え，検索結果の翻訳を求めることのできる自動翻訳ツールへのリンクを提供するための計画もある（下記参照）；これは，利用者が，構成国の法に関する広範で，アクセス可能かつ分かりやすい情報を問い合わせることができるようにすることであろう。
The multilingualism of the European Union, while an asset, poses a substantial challenge in termsof access to law, providing access to national sites containing legislation would be of limited use in
the absence of some form of translation. It is worth mentioning here that some Member States offer20

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
translations of their national legislation in another EU language to assist readers in understanding
those instruments. In addition to this, there also are plans (see below) to provide a link to an
automated translation tool from which translations of the search results could be requested; thiswould allow users to consult extensive, accessible and comprehensible information on Member
States' law.
(ii) 国内実装措置(ii) National implementing measures
35. 市民のための法情報への最適化されたアクセスは，欧州の全ての法律文書に対するアクセスのみならず，欧州法を実装する国内措置へのアクセスをも意味する。現状においては，EUR-Lex のサイトは，EU のレベルで採択された指令に関する情報を，それらの指令の適用に際して構成国が採択した実装措置に関するメタデータのセットを伴うものとして提供している。
Optimum access to legal information for citizens means not only access to all European instruments,
but also access to the national measures that implement European law. As it stands, the EUR-Lex
site provides information on directives adopted at EU level, along with a set of metadata on theimplementing measures Member States have adopted in applying those directives.
36. これら 2 つのセットの情報をリンクすべき必要性が生じたので，理事会，欧州委員会及び印刷局は，電子法作業部会のレベルで，そのようにするためのシステムを創設する可能性について検討した。その結論は，市民が，指令へのアクセスだけではなく，それらの指令が実務の中に置かれる国内措置の条項へのアクセスをも提供することになるであろう。電子法作業部会は，目下のところ，情報の重複を抑制しつつ，透明性を向上させるために，国内実装措置への効果的で，信頼性があり，かつ，最新のアクセスを提供
する技術サイドの検討を行っている。現在の ELI 上における反映もまた，国内実装措置
への参照を包含している。
The need to link those two sets of information has been raised, and the Council, the Commission
and the Publications Office are, at the level of the Working Party on e-law, examining the possibilityof creating a system to do so. The result would offer citizens access not only to directives, but also
to the provisions of national measures that put those directives into practice. The Working Party on
e-law is currently looking into the technical side of providing effective, reliable and up-to-date accessto national implementing measures, with a view to improving transparency while limiting
duplication of information. The current reflections on ELI also cover the referencing of national
implementing measures.

21

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(iii) 自動翻訳(iii) Automated translation
37. 欧州連合内における異なる言語の使用は，法情報へのアクセスに関し，深刻な問題を提示している。カタログ化された断片的な情報は，その利用者がそれを理解できる場合においてのみ，現実に有用なものである。
The use of different languages in the European Union poses a formidable challenge in terms ofaccess to legal information. A catalogued piece of information is only really useful if the user canunderstand it.
38. 更に，法情報の本質がその問題をより困難なものとしている。その法情報が誤って解釈されるリスクを避けるべきときは，その読者は，用いられる用語の適切性を完全に把握しなければならない。
Moreover, the very nature of legal information makes the challenge tougher still. The reader mustfully grasp the relevance of the terms used if the risk of their being interpreted wrongly is to be
avoided.
39. 欧州委員会の自動翻訳システム（MT@EC）は，2013 年 7 月から利用可能である。N-Lexのポータル上で検索を行う利用者は，リンクを介してこのサービスへのアクセスを提供されてきた。このサービスは，利用者が専門家と適切に問い合わせる際の基礎として，利用者が検索結果の全般的な信頼性を理解できるようにする一般的な情報源として行われるべきである。幾つかの言語の組み合わせの翻訳は，まだ問題があり，改善されるべきものであることに留意しなければならない。
A European Commission automated translation service (MT@EC) is available since July 2013.
Users carrying out searches on the N-Lex portal have been provided access to this service through alink. The service should be taken as a source of general information, enabling the user to understandthe overall thrust of any search results as a basis for then consulting a specialist as appropriate. It
should be noted that the translation of some language combinations is still problematic and shouldbe improved.
(iv) 国内辞書：Legivoc(iv) National glossaries: Legivoc
40. 個々の国内制度上の法律用語の複雑性とそれらの間の不均質性に鑑み，構成国の立法に関する辞書を作成するプロジェクトの必要性が指摘された。
22

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Given the complexity of each national system's legal terms, and the disparities between them, theneed has been identified for a project to draw up glossaries on Member States' legislation.
41. 国内立法に関する辞書を作成することは，欧州のレベルでそれを行うよりも更に大きな検討課題である。それは，第 1 に，関連する知識が多数の拠点にまたがって分散しており，そのことが，法律の語彙の収集という基礎作業を必須のものとしているという理由によるものである。第 2 に，個々のシステムが独自に存立しているので，多言語環境の中で，2 つの構成国で類似する用語が異なる意味をもつことがあり得るし，また，異なる用語が類似の意味または関連する意味をもつことがあり得る。それゆえ，関連性の接続を示す木構造を結合する必要性がある。
Producing a glossary on national legislation is an even greater challenge than doing so at European
level. This is because, firstly, the relevant knowledge is spread across a number of centres, making
the groundwork of collecting legal vocabularies a prerequisite. Secondly, as each system stands in
its own right, in a multilingual environment, similar terms from two Member States may havedifferent meanings, or different terms may have a similar, or related, meaning. It is therefore
necessary to assemble a tree structure of the relevant connections.
42. フランスの委任により開始された Legivoc と呼ばれるパイロットプロジェクトは，幾つかの国内辞書を結合した辞書の最初のアウトラインを提供した。それは，直ちに，国内の法律用語の概念のアラインメント処理をより容易なものとすることであろう。
A pilot project called Legivoc, initiated by the French delegation, has delivered an initial outline ofa glossary compiled from some national glossaries. It will soon make conceptual alignment of
national legal terms easier.
(v) ELI（欧州立法識別子）(v) ELI (European Legislation Identifier)43. 2012 年，理事会は，欧州立法識別子（ELI）の任意ベースで導入することを勧奨する決議を採択した（OJ C 325, 26.10.2012, p.3）。
The Council adopted conclusions in 2012 inviting the introduction, on a voluntary basis, of aEuropean Legislation Identifier (ELI) (OJ C 325, 26.10.2012, p. 3).
44. 理事会は，EU の法制度及び構成国の法制度に関する情報へのアクセスを提供すること，並びに，市民，法律専門家及び構成国の機関のための有用なツールを作成することという目標を達成することが重要であると判断した。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
The Council considered that it was important to fulfil the objective of providing access to
information about the EU and Member States' legal systems and establishing a useful tool for
citizens, legal professionals and Member States' authorities.
45. 法へのアクセスを提供する必要性は，デジタルで利用可能な法情報及びインターネットの広範な利用によって，部分的には満たされる。しかしながら，法情報の交換は，様々な国内法制度間の相違及びその構成国それぞれの Web サイト上での立法の記録保存及び公示のための構成国の技術システム間の相違のために，一般に，限定的である。このことは，電子的な方式による文書の可用性が増大しているのにも拘らず，国内情報シス
テムと欧州の諸機関との間の相互運用性を阻害している。
The need to provide access to law is partially met by digitally available legal information and thewidespread use of the internet. However, the exchange of legal information is greatly limited by thedifferences between the various national legal systems and between their technical systems forstoring and publishing legislation on their respective websites. This hampers the interoperability
between the information systems of national and European institutions, despite the increased
availability of documents in electronic format.
46. ELI の導入は，この問題の克服を意図している。官報及び法律集の中にある国内立法を参照する際に，ユニークな識別子並びに構造化されたメタデータ及びオントロジーを用いることは，情報の収集及び交換をより効果的で，よりユーザフレンドリで，より速いものとし得るものであり，それと同時に，立法者，裁判官，法律専門家及び市民にとって効率的な検索の仕組みを提供するものである。
The introduction of ELI is intended to overcome these problems. The use of unique identifiers andstructured metadata and ontology in referencing national legislation in official journals and legal
gazettes, would make seeking and exchanging information more effective, more user-friendly andfaster, whilst providing efficient search mechanisms for legislators, judges, legal professionals andcitizens.
47. 立法は，人間とコンピュータの両者にとって認識可能であり，読取可能であり，かつ，
理解可能であり，そして，既存の技術標準と互換性のあるユニークな識別子を用いて，識別されるであろう。加えて，ELI は，推奨されるオントロジーを遵守して，立法を表現するためのメタデータ要素のセットを提供する。それは，信頼性があり，かつ，最新の立法への費用効果の高い公衆のアクセスを保証する。情報をコンピュータによって人間と同じように直接に処理できるセマンティックウェブという新たなアーキテクチャから得られる利益により，
ELI は，
データが自動的に共有されるようにすることができ，それによって，情報交換の速度，効率性及び能力を増大させることができる。
24

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Legislation would be identified using a unique identifier which is recognisable, readable andunderstandable by both humans and computers, and which is compatible with existing technologicalstandards. In addition, ELI offers a set of metadata elements to describe legislation in compliancewith a recommended ontology. It should guarantee cost-effective public access to reliable and upto-date legislation. Benefiting from the emerging architecture of the semantic web, which enables
information to be directly processed by computers and humans alike, ELI would allow data to beshared automatically, thereby increasing the speed, efficiency and capacity of information exchange.
48. それゆえ，ELI は，既存の国内立法制度及び欧州の立法制度の複雑性及び個別性のみならず，法律の正文の変更（例：統合，廃止法令等）も考慮に入れる。それは，構造化されたデータを用いる既存のシステムの上に重ねられることが予定されている。ELI は，構成国によって，構成国自身のペースで実装され得る。
ELI therefore takes into account not only the complexity and specificity of existing domestic andEuropean legislative systems, but also changes in legal texts (e.g. consolidations, repealed acts, etc.).
It is designed to be superimposed on existing systems that use structured data. It can be implemented
by the Member States at their own pace.
49. 欧州立法識別子（ELI）の導入は，任意である。印刷局及び幾つかの構成国は，現在，
ELI を実装しつつある。
Introduction of the European Legislation Identifier (ELI) is voluntary. The Publications Office andseveral Member States are currently implementing the ELI.
立法協力のためのネットワーク(vi) Network for legislative cooperation
50. 2008 年 12 月 20 日の理事会内における理事会及び構成国政府代表の会合の決議は，構成国の法務大臣の間における立法協力のネットワークを設けた。
The Resolution of the Council and the Representatives of the Governments of the Member States
meeting within the Council of 20 December 2008 established a network for legislative cooperation
between the ministries of justice of the Member States.
51. 2001 年，安全な電子プラットフォーム（www.legicoop.eu）が創設され，欧州連合の法務大臣らによって使用されている。その創設以来交換された 4000 以上の要請とその回答と共に，プラットフォームは，ユニークかつ効率的な通信ツールを介して，問い合わせ及び比較法調査を行うことのできる重要な情報をオンラインでアーカイブしている。そ25

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
れゆえ，各構成国の担当者は，発効中の立法，立法制度及び司法制度並びに改正計画に関する関連情報の重要な交換を確保するために，このネットワークを使用する。
A secure electronic platform (www.legicoop.eu) was created in 2001, and is used by the Ministriesof Justice of the European Union. With more than 4 000 requests and answers exchanged since its
creation, the platform archives, online, essential information allowing consultations and comparative
law studies through a unique and efficient communication tool. The correspondents for each Member
State therefore use the network to ensure the crucial exchange of relevant information on thelegislation in force, legislative and judicial systems, and reform plans.
(b) 判例法(b) Case-law(i) ECLI（欧州判例法識別子）(i) ECLI (European Case Law Identifier)52. 2011 年，理事会は，欧州判例法識別子及び判例法のためのミニマムな統一メタデータセ
ットを任意ベースで導入することを勧奨する決議を採択した（OJ C 127, 29.4.2011, p.1）。
In 2011 the Council adopted conclusions inviting, on a voluntary basis, the introduction of theEuropean Case Law Identifier and a minimum set of uniform metadata for case-law (OJ C 127,
29.4.2011, p. 1).
53. 法へのアクセスを提供する必要性は，EU の法制度及び構成国の法制度に関する情報の流通という目標を満足させるものでなければならず，また，市民，法律専門家及び構成国の機関のための有用なツールをつくり出すことを目標として設定するものでなければならない。
The need to provide access to law should fulfil the objective of disseminating information about the
EU and Member States' legal systems and should serve as a goal to create a useful tool for citizens,
legal professionals and Member States' authorities.
54. 欧州連合法の内容及び適用に関する知識は，EU 法の法源からのみでは獲得できない；
先決裁定を求める判断，先決裁定後の判決及び EU 法を直接に執行する判断を含め，国内裁判所の判例法も考慮に入れられなければならない。更に，構成国裁判所及び欧州裁判所の判例法への国境を越えるアクセスの向上は，比較法調査を容易にし，また，多様な法文化の知識の獲得を促進する。
Knowledge about the substance and application of European Union law cannot be acquired solely
26

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
from EU legal sources; the case-law of national courts also has to be taken into account, including
decisions asking for a preliminary ruling, decisions following a preliminary ruling, and decisions
directly enforcing EU law. Moreover, improved cross-border access to the case-law of the Member
States and European Courts facilitates comparative law studies and stimulates acquiring knowledgeof the various legal cultures.
55. 理事会の電子法作業部会によって行われた調査結果 1は，多言語の問題とは別に，主として統一的な識別子及びメタデータの欠如による判例法へのアクセスの問題が存在すると結論付けた。国内レベルにおいて，様々な識別体系が存在し，それらの中のあるものは裁判所向きのものであり，またあるものはベンダ固有のものである。様々な構成国から判例法を検索するために設計されたデータベースは，そのデータベース自身の識別子の体系と 1 または複数の国内付番体系の二次利用のいずれかである。このことは，国境を越える文脈における判例法の検索及びその引用を極度に困難なものとする。なぜなら，あるシステムから発行される識別子は，他のシステムと互換性がないかもしれないからである。
A study(1) carried out by the Council Working Party on e-Law found that, apart from multilingualism
issues, problems of access to case-law were mainly due to the lack of uniform identifiers andmetadata. At the national level, various identification systems exist, some of them court-designated,others vendor-specific. Databases designed to query case-law from various Member States either
invent their own identification system or re-use one or more of the national numbering systems. This
makes searching for and citing case-law in a cross-border context extremely difficult because theidentifiers issued by one system may not be compatible with other systems.
56. 判例法データベースを更に発展させるため，並びに，法律専門家及びの需要を満足させるために，判例法の識別，引用及びメタデータの共通の体系が重要であると判断された。
Both to facilitate the further development of case-law databases and to meet the needs of legal
professionals and citizens, a common system for the identification, citation and metadata of caselaw was considered essential.
57. 司法判断は，人間とコンピュータの両者にとって認識可能であり，読み取り可能であり，かつ，理解可能であり，そして，技術標準と互換性のある標準的な識別子を用いて識別されるべきである。それと同時に，国内判例法の識別子体系は，そのような欧州標準とパラレルに運用可能であるべきであるけれども，欧州標準は，そのように望む国々のために国内標準だけを用いることも可能なものとすべきである。

1

12907/1/09

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Judicial decisions should be identified using a standard identifier which is recognisable, readable andunderstandable by both humans and computers, and compatible with technological standards. At thesame time, it should be possible for national case-law identification systems to work in parallel withsuch a European standard, but also for the European standard to serve as the sole national standard
for those countries that so wish.
58. 裁判所の組織及び裁判所で使用される IT アプリケーションが構成国間で区々になっているだけではなく，構成国内においても区々になっていることから，識別子及びメタデータの体系は，全ての裁判所において利用できるようにされなければならない。
Since the organisation of courts and the IT applications used by courts vary not only between
Member States, but also within Member States, it should be made possible to use the identificationand metadata system in every court.
59. 構成国は，国内レベルで，欧州判例法識別子及び判例法のためのミニマムな統一メタデータのセットを任意ベースで導入することを勧奨された。現在，多数の構成国が既に
ECLI 体系を国内導入している。
Member States were invited to introduce, on a voluntary basis at the national level, the European
Case Law Identifier and a minimum set of uniform metadata for case-law. At present, a number ofMember States have already introduced the ECLI system domestically(ii) JURE(ii) JURE
60. JURE データベースは，以下の条約及び規則により，EU 構成国の裁判所，及び，それが適切なときは，アイスランド，ノルウェー，スイスの裁判所，並びに，欧州司法裁判所
によって行われた関連する判断を収録している：－ ブリュッセル条約（1968）－ ルガノ条約（1988）－ ブリュッセルⅠ規則（2000）－ ブリュッセルⅡ規則（2000）－ 新ブリュッセルⅡ規則（2003）－ 新ルガノ条約（2007）
The JURE database contains relevant decisions taken by the courts of the EU Member Statesand, where appropriate, Iceland, Norway and Switzerland, and by the Court of Justice of theEuropean Union, pursuant to the following conventions and regulations:— Brussels Convention (1968)28

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）— Lugano Convention (1988)— Brussels I Regulation (2000)— Brussels II Regulation (2000)— New Brussels II Regulation (2003)— New Lugano Convention (2007)
61. 現在のところ，判断は，オリジナルの言語のみで利用可能である。
Currently, the decisions are available only in the original language.
62. 個々の判断の要旨は，フランス語，英語及びドイツ語でも（そのような要旨が関係国から提供される場合，オリジナルの言語でも）利用可能である。
A summary of each decision is also available in French, English and German (and in the original
language if such a summary is provided by the country concerned).
63. JURE のコレクションは，現在，「National Law」のセクション及び「JURE」のサブセク
ションの下で，EUR-Lex のサイト上で利用可能である。EUR-Lex は，従前の JURE デー
タベースのコンテントも収録している。構成国は，積極的にこのデータベースを更新しており，データベースに最近の判例法を反映させている。
The JURE collection is currently available on the EUR-Lex site, under the section ‘National Law’and subsection ‘JURE’. It also includes the content of the previous JURE database. Member States
are actively updating this database, feeding it with recent case-law.
(iii) EU 最高司法裁判所長官ネットワーク(iii) Network of the Presidents of the Supreme Judicial Courts
64. 2004 年に創設された EU 最高司法裁判所長官ネットワークは，EU の最高裁判所間の通信のプラットフォームを構築している。共通の関心事に関する活発な討論に加え，各最高裁判所の長官の間で行われた接触の結果，2007 年，別の検索エンジンに問い合わせることができる検索エンジンをもつ共有判例法ポータルが創設されることとなった。
The Network of the Presidents of the Supreme Judicial Courts of the European Union, created in
2004, established a platform for communication between the Supreme Courts of the EU. In addition
to stimulating debate on matters of common interest, the contacts created between the Presidents of
the Supreme Courts led to the creation in 2007 of a shared case-law portal with a search engine
capable of querying other search engines.
29

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(iv) 欧州行政裁判所会議(iv) Association of the Councils of States and Supreme Administrative Jurisdictions of the European
Union
65. 欧州行政裁判所会議（ACA-Europe）は，欧州連合の各構成国の国務院または最高行政裁
判所に加え，欧州司法裁判所によって構成されている。欧州連合へ加盟するために交渉中の国の裁判所及び類似の権限をもつ機関は，オブザーバーとして認められ得る。
The Association of the Councils of State and Supreme Administrative Jurisdictions of the European
Union (ACA-Europe) comprises the Court of Justice of the European Union, together with theCouncils of State or supreme administrative jurisdictions of each Member State of the European
Union. Courts and institutions with similar powers in states engaged in negotiations with a view tojoining the European Union may be admitted as observers.
66. この会議は，判例法，組織，及び，司法機関または諮問機関であるその構成員が職務を遂行する際の仕事と関連する問題に関し，とりわけ，EU 法に関し，考えと経験を交換するという思想を基礎としている。この目的のために，この会議は，会議の構成員とオブザーバーの間での及び EU の裁判所との接触及び情報交換を奨励している。
The Association is founded on a philosophy of exchanging ideas and experiences on questions
relating to the case-law, organisation and workings of its members in the performance of their duties,
be they judicial or advisory, particularly as regards EU law. To this end, the Association encourages
contacts and exchanges of information between the Association's members and observers and withEU courts.
67. この会議は，主としてその構成員から発せられた判決，意見及び調査結果によって構成されるデータベースを設置した。このデータベースは 2 つの部分からなり，第 1 のもの（Dec.Nat.）は，国内の判断を収録し，第 2 のもの（JuriFast）は，先決裁定の申立（欧州司法裁判所への質問，その回答，及び，その回答に対応して国内レベルで行われた判断）
並びに EU 法を解釈する国内判断を収録している。
The Association has set up a database consisting mainly of the judgments, opinions and studies
issued by its members. This comprises two databases, the first (Dec.Nat.) containing national
decisions and the second (JuriFast) containing preliminary files (questions put to the Court of Justiceof the European Union, its replies, and the decisions made at national level in response to those
replies) as well as national decisions interpreting EU law.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
V. オープンデータ
V. OPEN DATA
68. EU オープンデータポータル（http://open-data.europa.eu）の目標は，EU の機関，部局及びその他の組織のオープンデータを収集及び配布することである。別の計画では，EU の構成国の地域ポータル，地方ポータル及び国内ポータルからのオープンデータをまとめて配布するオープンデータの汎欧州ポータルを構築することを狙いとしている。
The goal of the EU Open Data Portal (http://open-data.europa.eu) is to collect and disseminate theopen data of EU institutions, agencies and other bodies. Another initiative aims to establish a panEuropean portal on open data, bringing together and disseminating open data from the local, regionaland national portals of the EU's Member States.
69. これら両者のポータルは，メタデータのカタログであり，データセット間に効果的なリンクをつくり出すために，メタデータレベルでセマンティックな相互運用性を可能とすることを意図している。
Both portals are catalogues of metadata and are intended to enable semantic interoperability at
metadata level in order to create an effective link between datasets.
(a) EU レベルのオープンデータ(a) Open data at EU level
70. EU オープンデータポータル（http://open-data.europa.eu, ODP）は，オープンデータへの公衆のアクセスを容易にし，その二次利用を推進し，かつ，経済活動を育成するために，委員会決定 2011/833/EU1によって創設された。
The EU Open Data Portal (http://open-data.europa.eu, ODP) was created by Commission Decision
2011/833/EU (1) to facilitate public access to open data, encourage reuse and foster economic
activity. It is the single point of access to open data held by the EU institutions, agencies and otherbodies.
71. その創設は，政府によってつくられた情報または政府のためにつくられた情報を欧州のレベルで広範かつ自由な可用性を促進するより広範な戦略の一部となっている。オープ

欧州委員会の文書の二次利用に関する 2011 年 12 月 12 日の委員会決定（OJ L 330, 14.12.2011, p.
39）
Commission Decision of 12 December 2011 on the reuse of Commission documents (OJ L 330, 14.12.
2011, p. 39).
311

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
ンデータに向かう動きの必要性は，2013 年に欧州理事会によって掲げられた。
Its creation is part of a broader strategy promoting the wide and free availability of information
produced by or for governments at European level. The need to move towards open data wasendorsed by the European Council in October 2013.
72. 委員会決定 2011/833/EU に基づく欧州委員会の義務とは別に，欧州委員会の組織は，それら組織のためにつくられたデータまたはそれらの組織によってつくられたデータを
ODP に反映させなければならず，他方，欧州委員会以外の機関，部局及びそれ以外の組織は，それに加わることを勧奨される。このポータルは，共通のメタデータのカタログを介して，営利目的または非営利目的のために，範囲を拡大させ続けるデータの容易な検索，ダウンロード及び二次利用を誰でもできるようにする。このポータルは，EU の機関及び部局のデータの視認性及び発見容易性を拡大させており，また，EU の機関及び部局の公開性及び透明性に対して強力な貢献をしている。
Further to their obligation under Decision 2011/833/EU, Commission services must feed the ODP
with data produced for or by them, while other institutions, agencies and other bodies are invited tojoin. The portal allows anyone to easily search, download and reuse a growing range of data forcommercial or non-commercial purposes, through a catalogue of common metadata. It enhances thevisibility and discoverability of data of EU institutions and agencies and makes a strong contribution
to their openness and transparency.
73. 2014 年末において，ODP に貢献するデータ提供者の数は 43（26 の欧州委員会の組織，地域委員会，欧州投資銀行及び 15 の部局）となり，提供するアクセス数は 6650 となった。
In late 2014, the number of data providers contributing to the ODP had reached 43 (26 Commission
services, the Committee of the Regions, the European Investment Bank and 15 agencies), providing
access to about 6 650 datasets.
(b) 構成国レベルのオープンデータ(b)Open data at Member State level
74. 多年度欧州 e-Justice 行動計画 2014-2018（2014/C 182/02）は，ある非公式の部会の設置を定めた。その部会による判断は，理事会の e-Justice 作業部会に対して送付されることになる。その目的は，法務分野におけるオープンデータに関して対応するための手法を討議し準備することである。
The Multiannual European e-Justice Action Plan 2014-2018 (2014/C 182/02) provides for the32

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creation of an informal group whose findings would be submitted to the Council's Working Party on
e-Justice. The objective is to discuss and prepare the method to follow as regards open data in thearea of justice.
VI. 第三国の法へのアクセス
VI. ACCESS TO THIRD COUNTRIES' LAW
75. EUR-Lex，N-Lex 及び e-Justice ポータルを介した情報へのアクセスは，現在のところ，
欧州連合及び構成国の法律及び判例法に関する法情報に限定されている。しかしながら，第三国の法律及び判例法へのアクセスを含めることができるようにするため，法情報の範囲をより広いものとし，拡張することが望ましい。
Access to information via EUR-Lex, N-Lex and the e-Justice portal is currently limited in practiceto legal information on the law and case-law of the European Union and of the Member States.
However, it might be desirable to go further and extend the range of legal information available toinclude access to the law and case-law of third countries.
76. 第三国の法律及び判例法へのアクセスをいかに向上させるかという問題を解決するための検討が既に行われてきた。無論，そのようなアクセスは，EU レベルで採択された法律文書の適用との関連においても関心のあるものであり得る。例えば，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 593/20081の第 2 条は，構成国の法律または第三国の法律の別を問わず，同規則の適用範囲内にある契約に対して適用され得る法律を定めている。このことは，ある状況の下においては，構成国の裁判所が，その事件と特別の関係をもつ第三国の法律を適用しなければならないということを意味する。更に，市民の日々の生活，または，企業もしくは法律実務家の専門的な活動における別の状況は，外国法へのアクセスの有用性を要求し得るものであり，または，それを示し得るものである。
Some thought has already been given to exploring how to improve access to third states' law andcase-law. Indeed, such access may be of interest even in relation to the application of instruments
adopted at EU level. For example, Article 2 of Regulation (EC) No 593/2008 of the European
Parliament and of the Council (1) stipulates that any law, whether of a Member State or of a third
country, can be applicable to a contract covered by the scope of the Regulation. This means that incertain situations a court of a Member State has to apply the law of a third state with which the casehas a particular connection. Moreover, other situations in the daily life of citizens or the professional
契約上の義務の準拠法に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 6 月 17 日の規則(EC) No 593/2008（OJ L 177, 4.7.2008, p.6）
Regulation (EC) No 593/2008 of the European Parliament and of the Council of 17 June 2008 on the law
applicable to contractual obligations (Rome I) (OJ L 177, 4.7.2008, p. 6).
33
1

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
activities of companies or legal practitioners can require or show the usefulness of access to foreignlaw.
77. 幾つかの構成国は，その構成国の裁判所またはそれ以外の機関が外国法に関する情報を獲得できるようにする規則をもっている。それらの規則は，外国法に関する質問をするための職務権限をもつ機関を指定している。それらの規則は，鑑定人の意見書の入手も認めている。ほとんど全ての構成国は，外国法の情報に関する欧州条約の加盟国でもある。
Some Member States have rules which allow their courts or other authorities to acquire information
about foreign law. Those rules indicate an authority which is competent to ask questions about
foreign law. They also allow obtention of opinions of expert witnesses. Almost all Member States
are parties to the European Convention on Information on Foreign Law too.
78. 第三国の法へのアクセスを容易にしまたは拡大する方法の検討を継続することは，有用なことである。どの段階で討議すべきだろうか?
It is useful to continue to explore ways of facilitating or broadening access to third states' law. What
stage have discussions reached?
(i) ルガノ条約加盟国
the Lugano states
79. ルガノ条約に署名した諸国（スイス，ノルウェー及びアイスランド）は，EU と特別の関係をもつ。この点に関して，とりわけ，条約の適用と関連する判例法データベースについて討論するため，スイス，ノルウェー及びアイスランドの代表は定期的に接触をもってきた。この個別の協力関係に基づき，ルガノ条約加盟国は，セマンティックウェブ
に関して理事会によって行われてきた作業に特別の関心を示してきたし，また，それらの国々は，ELI 及び ECLI に関する意見交換に直接に関与してきた。時の経過とともに，当の国々の立法及び判例法のページも ELI 及び ECLI の参照をもち，それによって，EU及びその構成国のページを介した容易で自動的なアクセスを推進するためのセマンティックウェブというソリューションを提供するという考え方になっている。
The states signatory to the Lugano Conventions (Switzerland, Norway and Iceland) have a particular
relationship with the EU. In this respect, there have been regular contacts with representatives of
Switzerland, Norway and Iceland to discuss in particular case-law databases relating to theapplication of the Conventions. On the basis of this specific cooperation, the Lugano states have also
shown a particular interest in the work done by the Council on the semantic web, and they are
directly involved in the discussions on the ELI and the ECLI. Over time, the idea is to provide
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
semantic-web solutions so that the legislation and case-law pages of the countries in question also
have ELI and ECLI references, thereby encouraging easy, automatic access via the pages of the EU
and of its Member States.
(ii) ハーグ国際私法会議(ii) Hague Conference on Private International Law
80. ハーグ国際私法会議は，多数の国々によって構成されている。会議の内務理事会は，外国法の内容を評価する分野における発展を支援し続けるため，常設事務局を招請した。
The Hague Conference on Private International Law comprises a large number of states. The
Council on General Affairs and Policy of the Conference has invited the Permanent Bureau tocontinue to follow developments in the area of accessing the content of foreign law.
81. 欧州連合の発意により開発されたセマンティックウェブのツールは，その柔軟性を考慮して，それ自体としていかなる国内システムにも移植できるため，それらのソリューシ
ョンの移植を受けるための接触が行われた。欧州連合は，2014 年 4 月，ハーグ国際私法
会議の内務理事会に出席した。この分野における今後の発展は，緊密に継続されることだろう。
Given that the semantic-web tools developed at the initiative of the European Union may, in viewof their flexibility, also lend themselves to any national system, contacts have been made with a viewto exporting these solutions. The European Union presented them at the Council on General Affairs
and Policy of the Hague Conference on Private International Law in April 2014. Future
developments in this area will continue to be followed closely.
(iii) 構成国の取り組み(iii) Member States initiatives
82. 2 つの構成国を通じて，EU は，中南米諸国で構成される組織であるイベロアメリカ司法サミットとも接触している。これらの国々も法へのオンラインアクセスを推進できる可能性があるので，欧州連合によって開発されたセマンティックウェブソリューション
と通信するための接触が行われた。
Through two Member States, the EU is also in contact with the Ibero-American Judicial Summit, abody comprising South and Central American states. As those states would also like to be able toencourage online access to law, contacts have been made to communicate the semantic-web
solutions developed by the European Union.
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
83. ある構成国を通じて，作業部会は，ELI にその代表が関与しているモロッコとのトゥイ
ニング計画の結果に関し，情報提供を受けた。
Through one Member State, the Working Party has also been informed of the results of the twinningscheme with Morocco, which included a presentation on ELI.
VII. 結論
VII. CONCLUSIONS
84. 欧州連合は，法へのアクセスの問題の重要性を認識し，構成国レベル及び欧州連合レベ
ルで，法律実務家，企業及び行政機関を含め，市民のための法へのアクセスを容易にし，拡張するためのツール及びプラットフォームを開発した。この作業は，既に実を結んでいるが，更に継続されるべきである。
The European Union, aware of the importance of the question of access to law, has developed tools
and platforms to facilitate and extend access to law for citizens, including legal practitioners,
companies and institutions at Member State and EU level. This work has already borne fruit andshould be continued.
85. この報告書は，公衆に配布されるために作成された。
This report was drawn up for dissemination to the public.
86. 理事会の電子法作業部会は，この作業を継続し，かつ，少なくとも 5 年毎に，進捗状況
に関して作成された定期報告書を提出する。
The Council's Working Party on e-Law will continue to follow this work and proposes that regular
reports be drawn up on the progress made, at least every five years.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

委員会決定 2011/833/EU[参考訳・改訂版]
2020 年 10 月 17 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Commission Decision of 12 December 2011 on the reuse of Commission documents（2011/833/EU）（OJ L 330, 14.12.2011, p.39–42）のテキスト（英語版）に基づき，和訳を試み，その参考訳を法と情報雑誌 2 巻 6 号 159 頁に掲載して公表した。
最初の参考訳を公表した後，幾つかの誤訳，訳漏れとミスタイプを発見した。また，その後の研究成果により，一部見解を改めた部分がある。それらについて正誤表による修正ではなく，改訂版を作成して公表した方が良いと判断したので，改訂版を作成することにした。
原文のテキストを入手できるサイトの URL を確認した。現在の URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/eli/dec/2011/833/oj[2020 年 5 月 31 日確認]
参考訳・改訂版の冒頭部分に付した解説は，基本的には従前の参考訳における解説と同様の内容とすることにした。ただし，初版の参考訳公表後に見解を改めた部分等に関しては，解説を付加及び修正し，よりわかりやすい表現に直してある。
－解 説－
１． 委員会決定 2011/833/EU の概要
一般に，オープンデータ政策は，公開すべき情報へのアクセスの制限を原則として撤廃するものであるが，アクセスにより取得した情報の二次利用に関して厳格な制限が残されたままでは文化の育成や産業の振興につながらない。
例えば，国が管理する文化財サイトにおいて古代の遺跡の写真を公開し，原則として自由なアクセスが認められていても，その写真を原則として自由に二次利用できるのでなければ，その写真を利用して論文を書こうとする研究者や観光パンフレットを作成しようとする観光業
者等は，旅費等経費と時間を費やし，現地において自分でその遺跡の写真を撮影しなければならないことになる。
法情報を含め，それゆえ公開すべき情報に関しては，二次利用を当然の前提としたオー
プンデータ政策が構築されなければならない。この場合，当該情報を公開する Web サイトや施設等の維持管理にかかる費用のことも考慮に入れなければ，そもそもオープンデータ政37

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
策を実行するための情報供給面の基盤が崩壊してしまうので，自由な利用と無償の利用とは同義ではない。当該情報の利用者に対する費用支弁の請求のための条件も定めなければならない。
他方において，私有財産の一種である情報やデータに関しては，当該情報やデータの権
利者の権利（著作権，意匠権，特許権等）が完全に保護されなければならない。
したがって，二次利用を原則として自由とすべき対象となる情報やデータを定義し，二次利用を可能とするための条件を定める法令が必要となる。
EU においては，構成国の行政機関が保有する情報の二次利用に関し，欧州議会及び理事会の指令 2003/98/EC（OJ L 345, 31.12.2003, p.90）が採択されている。指令 2003/98/EC は，
EU の構成国に適用されるものであるので，EU の機関が保有する情報には適用されない。
EU の機関が保有する情報へのアクセスに関しては，欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月
30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）が採択されている。同規則は，基本的には EU の機関に対して適用されるが，EU の機関と構成国の両者が関係する場合には，構成国に対しても直接に適用される。
EU の機関の 1 つである欧州委員会が保有する情報へのアクセスに伴う当該情報の二次利用に関しては，特則として，委員会決定 2006/291/EC, Euratom（OJ L 107, 20.4.2006, p.38）が採択されていた。委員会決定 2011/833/EU は，委員会決定 2006/291/EC を改正する決定であり，委員会決定 2006/291/EC は，委員会決定 2011/833/EU の第 14 条によって廃止された。
欧州委員会の決定改正の経緯に関しては，委員会決定 2011/833/EU の前文中に詳細な解説がある。
委員会決定 2011/833/EU に示されている EU のオープンデータ政策と日本国におけるオープンデータ政策を比較すると，まだ検討すべき余地のある課題が存在することに気づくことができる。例えば，日本国の国土地理院における著作権の主張に関し，（著作権法13 条の解釈を含め）見直しすべき余地がある。
なお，委員会決定2011/833/EU は，第14 条で終わっており，その次にあるべき発効（Entry
into force）に関する条項を欠いている。決定の時点において直ちに発効するという趣旨と思われる。
２．参考訳作成における基本方針
委員会決定 2011/833/EU は，前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳・改訂版においては，その前文及び条文の全文を訳出した。
委員会決定 2011/833/EU の原文中には，誤記と推定される部分がある。そのような部分については，合理的に解釈した上で，この参考訳・改訂版を作成した。
なお，対訳の方式を採用することにしたが，原文を表示することが無意味な部分に関しては，原文の表示を省略した。
38

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
この参考訳・改訂版は，あくまでも委員会決定 2011/833/EU の私的な和訳である。
この参考訳・改訂版は，現時点における研究成果を反映するもので，確定版でも完成版でも公式訳でもない。将来，更に研究を深めた結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，更に改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
この参考訳・改訂版に訳注はない。参考訳・改訂版中にある脚注は，全て原注である。
３．訳語に関する補足的説明
Open data「Open data」は，そのまま「オープンデータ」と訳すことにした。
なお，日本国における行政機関のオープンデータ政策の基本法令は，官民データ活用推進基本法（平成28 年法律第103 号）である。同法と関連する各種文書は，政府CIO
ポータルに集められている。
政府 CIO ポータル
https://cio.go.jp/policy-opendata[2020 年 5 月 31 日確認]
日本国のオープンデータ政策を理解する上で重要な「G8 サミットにおけるオープン
データに関する合意事項（英文・仮訳）」は，首相官邸：政策会議のサイト内にある「第 4回電子行政オープンデータ実務者会議議事次第（平成 25 年 6 月 21 日）」の末尾に参考となる資料が添付されている。
G8 サミットにおけるオープンデータに関する合意事項（英文・仮訳）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/sankou8.pdf[2020 年 5 月 31 日確認]
Smart growth「Smart growth」は，意味的には，人工知能（AI），ビッグデータ及び無線通信を主体とする高度な電子通信技術を用いた社会及び経済の成長のことを意味すると解される。
無理に日本語に直して訳すと弊害が多いため，この参考訳では，そのまま「スマート成長」と訳すことにした。
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Portal「Portal」は，そのまま「ポータル」とカタカナ表記することにした。委員会決定
2011/833/EU における「ポータル」は，例えば，Google のように，エージェントによってWeb コンテンツを自動巡回・自動収集しながら，データベース内で自動的に仕分けし，データの分類のためのメタデータを自動生成して当該データと関連付けをし，かつ，自動的にインデックスやリンクを設定し，当該ポータルのサイト上で検索を実行できるような仕様をもつサイトのことを意味する。そのポータルは，実体であるデータを収集してデータベースを構築することまでは要件とされていない。また，委員会決定 2011/833/EU
における「ポータル」は，サービスプロバイダのビジネスを指す総称ではない。
一般に，実体であるデータそれ自体の収集・蓄積を含まず，単に参照のためのメタデータの自動生成とその自動提供を主たる目的とし，メタデータと連携して，実体であるデータへのリンクの自動生成とその自動提供を実行するだけの場合には，著作権または関連する知的財産権の侵害の危険性は，比較的小さい。
これに対し，ビッグデータの場合には，実体であるデータを集積することに主眼が置
かれ，メタデータの生成は，ビッグデータ内に格納されているデータの解析の必要性に応じて構成され，オリジナルの情報源であるデータが存在する場所とのリンクは特に必要ではないという点が異なる。それゆえ，一般に，ビッグデータは，特に，商業利用のために権利者の許諾なくミラーサイトまたは複製物に相当するデータまたはデータベース
を自動的に生成・蓄積するようなタイプのものである限り，当該ビッグデータのシステム
によって自動的に収集・蓄積されるデータまたはデータベースについて，著作権及び関連する知的財産権の侵害（特に同一性保持権の侵害，または，データベースの権利の侵害，または，sui generis の権利の侵害）を発生させる危険性を常に伏在させていると言える。
インターネット上のコンテンツは，公開されているものではあるが，著作権法その他の関連法令により認められている場合または当該コンテンツの権利者によるオープンライ
センスが表示されている場合などを除き，ビッグデータによる二次利用を一般的・包括的に許諾する趣旨で公開されていると推定すべき合理的な法的根拠は全くない。
このような危険性のリスクが顕在化した事例としては，数年前に社会問題化したいわ
ゆるキュレーションサイトがある。現状においては，SNS 内におけるクラウドと連携したファイル共有等において，やはり同種の問題が顕在化している。
Rules「rules」は，委員会決定 2011/833/EU の中においては，条項（articles）と同じような意味
で法令に定める規定のことを指すものとして使用されており，法規範の形式としての「規則（rule）」を示すものではなく，また，一般用語としての「規則」や「法令」を示すものでもない。それゆえ，この参考訳・改訂版においては，「rules」を「規定」と訳すことにした。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Commission services「Commission services」とは，欧州委員会の内部機関である部，課，係，局等のことを指す総称である。この参考訳・改訂版においては，「欧州委員会の組織」と訳すことにした。
上記以外の特殊な用語または用例に関しては，委員会決定 2011/833/EU の定義条項に定める定義の内容を踏まえた上で，妥当と思われる訳語を用いることにした。その中には日本国内における一般的な外来語の用例とは異なるものが含まれていることに留意しなければならない。
４．関連参考訳及び参考文献
委員会決定 2006/291/EC, Euratom の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 170～176 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。法へのアクセス報告書は，法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考
訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の改正規則である規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌第 4 巻
第 1 号 1～81 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，上記参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか，今岡直子「行政情報化とオープンデータ－イギリスとエストニアの事例から－」調査報告書情報
通信をめぐる諸課題（科学技術に関する調査プロジェクト）131～155 頁 (2014)，中原和郎「統計におけるオープンデータの高度化－統計 GIS を中心に－」法政大学日本統計研究所・研
究所報 47 号 1～23 頁 (2016)，須永博行・三浦仁・山崎太郎「オープンデータの活用を促進するための仕組み」UNISYS TECHNOLOGY REVIEW 第 121 号 37～46 頁 (2014)，Marc
van Opijnen, Ginevra Peruginelli, Eleni Kefali & Monica Palmirani, On-line Publication of Court
Decisions in the EU: Report of the Policy Group of the Project 'Building on the European Case Law
Identifier', BO-ECLI (2017)，Leonor Rossi & Patricia Vinagre E Silva, Public Access to Documentsin the EU, Hart Publishing (2017)，Carol Harlow, Päivi Leino & Giacinto della Cananea (Eds.),
Research Handbook on EU Administrative Law, Edward Elgar (2017)，Andras Jakab & Dimitry
Kochenov (Eds.), The Enforcement of EU Law and Values: Ensuring Member States' Compliance,
Oxford University Press (2017)，Steve Peers, EU Justice and Home Affairs Law (Fourth Edition)
Volume II: EU Criminal Law, Policing, and Civil Law, Oxford University Press (2016)，Luciano
Floridi, The Philosophy of Information, Oxford University Press (2013) を参考にした。
＊＊＊

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

欧州委員会の文書の二次利用に関する欧州委員会の 2011 年 12 月 12 日の決定
（2011/833/EU）

欧州委員会は，
欧州連合の機能に関する条約，及び，とりわけ，その第 249 条に鑑み，THE EUROPEAN COMMISSION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 249
thereof,
Whereas:(1) Europe 2020 は，21 世紀のための欧州の社会市場経済のビジョンを定めている。その文脈における優先的なテーマの 1 つは，「スマート成長：知識及び技術革新を基盤とする経済の発展」である。
Europe 2020 sets out a vision of Europe’s social market economy for the 21st century. One of thepriority themes in that context is ‘Smart growth: developing an economy based on knowledge andinnovation’.
(2) 新たな情報技術と通信技術は，異なる情報源からコンテントを集積し，結合するための，かつてない可能性をつくり出した。
The new information and communication technologies have created unprecedented possibilities toaggregate and combine content from different sources.
(3) 公的部門の情報は，付加価値製品及び付加価値サービスを通じて，革新的なオンラインサ
ービスの潜在的な成長の重要な源である。政府は，透明性のある，効果的で，かつ，差別のない条件により，公的部門の情報を利用できるようにすることによって，コンテント市場を活性化できる。この理由のゆえに，欧州デジタルアジェンダ 1は，活動の鍵となる領域の 1 つとして，公的部門の情報の二次利用を選び出した。
Public sector information is an important source of potential growth of innovative online services
through value-added products and services. Governments can stimulate content markets by making
public sector information available on transparent, effective and non-discriminatory terms. For this1 COM (2010) 245.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
reason, the Digital Agenda for Europe (1) singled out the reuse of public sector information as one of
the key areas for action.
(4) 欧州委員会及びそれ以外の機関は，それらの機関それ自体が，付加価値情報製品及び付
加価値情報サービスの中で二次利用され，かつ，企業と市民の両方にとって有用なコンテント情報源を提供し得る全ての種類の多数の文書の保有者である。
The Commission and the other Institutions are themselves holders of many documents of all kinds
which could be reused in added-value information products and services and which could provide a
useful content resource for companies and citizens alike.
(5) 欧州委員会の文書に対するアクセスの権利は，欧州議会，理事会及び欧州委員会の文書に対する公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 30 日の規則(EC) No
1049/20012を通じて規律される。
The right to access Commission documents is regulated through Regulation (EC) No 1049/2001 of
the European Parliament and of the Council of 30 May 2001 regarding public access to European
Parliament, Council and Commission documents (2).
(6) 欧州議会及び理事会の指令 2003/98/EC3は，欧州連合全域における公的部門の情報の二次利用のためのミニマムの規定を定めている。同指令は，その前文の中で，構成国に対し，それらミニマムの規定を超えて進むこと，そして，公的部門の組織によって保有される文書の広範な利用を認めるオープンデータ政策を採用することを推奨している。
Directive 2003/98/EC of the European Parliament and of the Council (3) sets minimum rules for thereuse of public sector information throughout the European Union. In its recitals it encourages
Member States to go beyond these minimum rules and to adopt open data policies, allowing a broaduse of documents held by public sector bodies.
(7) 欧州委員会は，統計作成上の行政活動の資料，出版及び欧州連合法の全体がオンラインかつ無料で利用できるようにすると定めた。これは，諸機関によって保有されるデータの可用性及び二次利用可能性の確保を更に推進させるための良い基礎となるものである。
The Commission has set an example to public administrations in making statistics, publications andthe full corpus of Union law freely available online. This is a good basis to make further progress inensuring the availability and reusability of data held by the institution.
2 OJ L 145, 31.5.2001, p.43.
3 OJ L 345, 31.12.2003, p.90.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(8) 欧州委員会の情報の二次利用に関する 2006 年 4 月 7 日の委員会決定 2006/291/EC,
Euratom4は，欧州委員会の文書の二次利用のための条件を定めている。
Commission Decision 2006/291/EC, Euratom of 7 April 2006 on the reuse of Commission
information (4) determines the conditions for the reuse of Commission documents.
(9) 欧州委員会の文書の二次利用制度をより効果的なものとするため，そのような文書のより広範な二次利用を達成するという観点から，欧州委員会の文書の二次利用に関する規定が採択されるべきである。
In order to make the reuse regime of Commission documents more effective, the rules on the reuseof Commission documents should be adapted with a view to achieving a broader reuse of such
documents.
(10) 二次利用可能な文書へのアクセスの単一の場所としてのデータポータルが設置されるべきである。加えて，共同研究センターによって作成された研究成果情報は，二次利用可能な文書の中に含めるのが適切である。機械読取可能なフォーマットへの動きを考慮に入れるための条項が採択されるべきである。決定 2006/291/EC, Euratom への重要な改善点は，個別の申請を要することなく，オープン二次利用ライセンスまたは単純な免責条項を介して，欧州委員会の文書を一般に利用できるようにすることによって構成されている。
A data portal as a single point of access to documents available for reuse should be set up. In addition,
it is appropriate to include in the documents available for reuse the research information producedby the Joint Research Centre. A provision should be adopted to take into account the move towards
machine-readable formats. An important improvement with respect to Decision 2006/291/EC,
Euratom consists in making Commission documents generally available for reuse without the needfor individual applications, through open reuse licences or simple disclaimers.
(11) それゆえ，決定 2006/291/EC, Euratom は，この決定によって廃止されるべきである。
Decision 2006/291/EC, Euratom should therefore be replaced by this Decision.
(12) 欧州委員会におけるオープン二次利用政策は，新たな経済活動を支援し，欧州連合の情報の広範な利用と普及を導き，諸機関の公開性及び透明性の印象を拡大し，そして，利用者
及び欧州委員会の組織にとって不必要な行政上の障壁を防止することになるであろう。2012
年，欧州委員会は，欧州連合の諸機関及び主要な諸部局について，それらの機関がどの範囲でそれらの機関自身の二次利用の規定を採択し得るかを明らかにする予定である。
4 OJ L 107, 20.4.2006, p.38.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
An open reuse policy at the Commission will support new economic activity, lead to a wider use
and spread of Union information, enhance the image of openness and transparency of the Institutions,and avoid unnecessary administrative burden for users and Commission services. In 2012, theCommission envisages exploring with other Union institutions and key Agencies to what extent they
could adopt their own rules on reuse.
(13) この決定は，欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/20015に従い，個人データの保護と関連する基本原則を完全に順守して，実装され，適用されるべきである。
This Decision should be implemented and applied in full compliance with the principles relating to
the protection of personal data in accordance with Regulation (EC) No 45/2001 of the European
Parliament and of the Council of 18 December 2000 on the protection of individuals with regard to
the processing of personal data by the Community institutions and bodies and on the free movementof such data (5).
(14) この決定は，例えば，第三者の知的財産権の点において，または，その文書が別の機関から受けたものである場合のように，欧州委員会がその二次利用を認めることのできる立場にない文書には適用してはならない，This Decision should not apply to documents for which the Commission is not in a position to allow
reuse, e.g. in view of third party intellectual property rights or where the documents have been
received from the other Institutions,
以上のとおりであるので，この決定を採択する：
HAS ADOPTED THIS DECISION:

5 OJ L 8, 12.1.2001, p.1.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第 1 条 対象事項
Article 1 Subject matter
この決定は，情報のより広い二次利用の促進，欧州委員会の公開性の印象の拡大，そして，二次利用者及び欧州委員会の組織にとって不必要な行政上の障壁の防止を狙いとして，欧州委員会によって保有される文書，または，欧州委員会の代わりに欧州連合印刷局（印刷局）によって保有される文書の二次利用のための要件を定める。
This Decision determines the conditions for the reuse of documents held by the Commission or on its
behalf by the Publications Office of the European Union (the Publications Office) with the aim offacilitating a wider reuse of information, enhancing the image of openness of the Commission, andavoiding unnecessary administrative burdens for reusers and the Commission services alike.
第 2 条 適用範囲
Article 2 Scope
1. この決定は，欧州委員会によって，または，欧州委員会の代わりに公的主体もしくは民間主体
によって作成された公文書であって，以下に該当するものに適用される：(a) 出版，Web サイトまたは配布ツールを介して，欧州委員会によって，もしくは，欧州委員会の代わりに印刷局によって発行されたもの；または(b) 調査研究，報告書及びそれ以外のデータのような，経済的理由その他の実務的な理由により発行されなかったもの。
1. This Decision applies to public documents produced by the Commission or by public and private
entities on its behalf:(a) which have been published by the Commission or by the Publications Office on its behalf throughpublications, websites or dissemination tools; or(b) which have not been published for economic or other practical reasons, such as studies, reports
and other data.
2. この決定は，以下のものには適用されない：(a) 特許，商標，登録された意匠，ロゴ及び名称のような，工業所有権の適用のあるソフトウェア
または文書；(b) 第三者の知的財産権の点から，欧州委員会がその二次利用を認める立場にない文書；(c) 規則(EC) No 49/2001 中で定められた規定によりアクセスが排除される文書，または，特権ア
クセスを規律する個別の法令に基づく者に対してのみアクセス可能とされる文書；(d) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 223/20096に定義する機密文書；
6 OJ L 87, 31.3.2009, p.164.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(e) 欧州委員会の職員によって現在遂行中の調査研究プロジェクトからもたらされる文書であって，公開のデータベースの中で発行されておらず，もしくは，利用可能とされておらず，かつ，その二次利用が，暫定的な調査結果の妥当性の検証を損なうおそれがあり，または，その二次利用が，欧州委員会の利益において工業所有権の登録拒絶事由を構成し得るもの。
2. This Decision shall not apply:(a) to software or to documents covered by industrial property rights such as patents, trademarks,
registered designs, logos and names;(b) to documents for which the Commission is not in a position to allow their reuse in view ofintellectual property rights of third parties;(c) to documents which pursuant to the rules established in Regulation (EC) No 1049/2001 are
excluded from access or only made accessible to a party under specific rules governing privileged
access;(d) to confidential data, as defined in Regulation (EC) No 223/2009 of the European Parliament andof the Council (6);(e) to documents resulting from ongoing research projects conducted by the staff of the Commission
which are not published or available in a published database, and whose reuse would interfere withthe validation of provisional research results or where reuse would constitute a reason to refuse
registration of industrial property rights in the Commission’s favour.
3. この決定は，規則(EC) No 1049/2001 を妨げることがなく，かつ，いかなる意味でも同規則を害することがない。
3. This Decision is without prejudice to and in no way affects Regulation (EC) No 1049/2001.
4. この決定中のいかなる条項も，偽造または詐欺のような態様における文書の二次利用を承認するものではない。欧州委員会は，適用可能な規定に従い，EU の利益及び EU に対する公衆の印象を防護するための適切な措置を講ずる。
4. Nothing in this Decision authorises reuse of documents in a manner calculated to deceive or todefraud. The Commission shall take the appropriate measures to protect the interests and the public
image of the EU in accordance to applicable rules.
第 3 条 定義
Article 3 Definitions
この決定の目的のために，以下の定義が適用される：
For the purposes of this Decision, the following definitions shall apply:
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(1) 「文書」とは，以下のいずれかを意味する：(a) その媒体（紙の上の書面もしくは電子的な方式により記録保存された書面，または，音響，視覚もしくは視聴覚の記録）を問わず，コンテント；(b) そのようなコンテントの一部；‘document’ means:(a) any content whatever its medium (written on paper or stored in electronic form or as a sound,visual or audiovisual recording);(b) any part of such content;(2) 「二次利用」とは，その文書が作成された当初の目的以外の営利目的または非営利目的のための，個人または法人による文書の利用を意味する。欧州委員会と，純粋にそれらの機関の公的な職務においてその文書を利用する他の公的部門の組織との間の文書の交換は，二次利用を構成しない；‘reuse’ means the use of documents by persons or legal entities of documents, for commercial or
non-commercial purposes other than the initial purpose for which the documents were produced.
The exchange of documents between the Commission and other public sector bodies which use
these documents purely in the pursuit of their public tasks does not constitute reuse;(3) 「個人データ」とは，規則(EC) No 45/2001 の第 2 条(a)に定義するデータを意味する；‘personal data’ means data as defined in Article 2(a) of Regulation (EC) No 45/2001;(4) 「ライセンス」とは，文書の二次利用の個別の条件の下にある権限授与または許諾を意味する。「オープンライセンス」とは，権利者による一方的な宣言により，全ての特定の利用者に対して文書の二次利用が許諾されるライセンスを意味する；‘licence’ means the granting of permission to reuse documents under specified conditions. ‘Open
licence’ means a licence where reuse of documents is permitted for all specified uses in a unilateraldeclaration by the rightholder;(5) 「機械読取可能」とは，デジタル文書が，事実に関する信頼性のある個々の文言及びその内部構造を識別するためのソフトウェアアプリケーションのために十分に構成されていることを意味する；‘ machine-readable’ means that digital documents are sufficiently structured for software
applications to identify reliably individual statements of fact and their internal structure;48

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(6) 「構成されたデータ」とは，例えば，データベース内またはスプレッドシート内において，事実に関する個々の文言及びその全てのコンポーネントの信頼性のある識別ができる方法で組織化されたデータのことである；‘structured data’ is data organised in a way that allows reliable identification of individual statements
of fact and all their components, as exemplified in databases and spreadsheets;(7) 「ポータル」とは，様々な Web 上の情報源からのデータへのアクセスの単一の場所を示す。
その情報源は，データ及び関連するメタデータの両者を生成する。インデックス付けのために必要なメタデータは，ポータルによって自動的に収集され，そして，検索及びリンク設定のような共通の機能を支えるために必要な範囲内で統合される。ポータルは，パフォーマンス
を向上させるため，または，付加的な機能を提供するため，寄与する情報源からのデータをキャッシュできる。
‘portal’ refers to a single point of access to data from a variety of web sources. The sources generate
both the data and the related metadata. The metadata needed for indexing are automaticallyharvested by the portal and integrated to the extent needed to support common functionalities suchas search and linking. The portal may also cache data from the contributing sources in order toimprove performance or provide additional functionalities.
第 4 条 一般原則
Article 4 General principle
全ての文書は，以下のとおり，二次利用できる：(a) 第 6 条に定める条件の下で，営利目的または非営利目的のために；(b) 第 9 条に定める条項に従い，無料で；かつ(c) 第 7 条に定める場合を除き，個別の申請を要することなく。
All documents shall be available for reuse:(a) for commercial or non-commercial purposes under the conditions laid down in Article 6;(b) without charge, subject to the provisions laid down in Article 9; and(c) without the need to make an individual application, unless otherwise provided in Article 7.
この決定は，個人データの保護と関連する個人の保護に関する規定，とりわけ，規則(EC) No
45/2001 を完全に尊重して，実装される。
This Decision shall be implemented in full respect of the rules on the protection of individuals withregard to the processing of personal data, and in particular Regulation (EC) No 45/2001.
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第 5 条 データポータル
Article 5 Data portal
欧州委員会は，営利目的または非営利目的のためのリンク設定及び二次利用を促進するため，
欧州委員会の構成されたデータへのアクセスの単一の場所としてのデータポータルを設置する。
欧州委員会の組織は，欧州委員会が保有するデータの中から適切なものを識別し，かつ，それを積極的に利用できるようにする。データポータルは，その要請に応じて，欧州委員会以外の欧州連合の機関，組織，事務局及び部局のデータへのアクセスを提供できる。
The Commission shall set up a data portal as a single point of access to its structured data so as tofacilitate linking and reuse for commercial and non-commercial purposes.
Commission services will identify and progressively make available suitable data in their possession.
The data portal may provide access to data of other Union institutions, bodies, offices and agencies
at their request.
第 6 条 文書の二次利用のための条件
Article 6 Conditions for reuse of documents
1. 文書は，別に定めがある場合を除き，申請をすることなく，かつ，制限を受けることなく利用できるようにされ，または，それが適切なときは，オープンライセンス，もしくは，二次利用の権利を説明する諸条件を定める免責条項を利用できるようにされる。
1. Documents shall be made available for reuse without application unless otherwise specified andwithout restrictions or, where appropriate, an open licence or disclaimer setting out conditions
explaining the rights of reusers.
2. 条件は，二次利用の可能性を損なう不必要な制限を加えてはならないが，以下のものを含め得る：(a) 二次利用者に対し，文書の情報源の記載を義務付けること；(b) 文書のオリジナルの意味または文言を歪めない義務；(c) 二次利用から生ずる結果について欧州委員会が責任を負わないこと。
特定の区分にある文書について別の条件を適用する必要がある場合，第 12 条に示す組織間グループが対応する。
2. Those conditions, which shall not unnecessarily restrict possibilities for reuse, may include thefollowing:(a) the obligation for the reuser to acknowledge the source of the documents;(b) the obligation not to distort the original meaning or message of the documents;(c) the non-liability of the Commission for any consequence stemming from the reuse.
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Where it is necessary to apply other conditions to a particular class of documents, the inter-service
group referred to in Article 12 will be consulted.
第 7 条 文書の二次利用のための個別の申請
Article 7 Individual applications for reuse of documents
1. 二次利用のために個別の申請を要する場合，欧州委員会の組織は，関連文書の中で，または，それを示す告示の中で，明確にそれを指示し，かつ，その申請を行う宛先を提供する。
1. Where an individual application for reuse is necessary, the Commission services shall clearly
indicate this in the relevant document or notice pointing to it and provide an address to which theapplication is to be submitted.
2. 個別の二次利用申請は，関連する欧州委員会の組織によって速やかに取り扱われる。申請者に対し，受理通知が送付される。申請登録から 15 業務日以内に，欧州委員会の組織または印刷局は，求められた文書の二次利用を認め，かつ，適切な場合には，その文書の複製物を提供し，または，書面により，理由を付して，その申請の全部または一部の拒否を述べる回答をする。
2. Individual applications for reuse shall be handled promptly by the relevant Commission service.
An acknowledgement of receipt shall be submitted to the applicant. Within 15 working days fromregistration of the application, the Commission service or the Publications Office shall either allow
reuse of the document requested and, where relevant, provide a copy of the document, or, in a written
reply, indicate the total or partial refusal of the application, stating the reasons.
3. 非常に長い文書もしくは非常に多数の文書の二次利用を求める申請の場合，または，申請に翻訳を要する場合，第 2 項に定める期限は，申請者が事前に連絡を受け，かつ，その延長について詳細な理由が与えられている限り，15 日まで延長される。
3. Where an application for reuse of a document concerns a very long document, a very large numberof documents or the application needs to be translated, the time limit provided for in paragraph 2 may
be extended by 15 working days, provided that the applicant is notified in advance and that detailed
reasons for the extension are given.
4. 文書の二次利用の申請が拒否される場合，欧州委員会の組織または印刷局は，その申請者に対し，欧州連合の機能に関する条約の第 263 条及び第 228 条に定める要件にそれぞれ基づき，
欧州司法裁判所で訴訟を提起する権利，または，欧州オンブズマンに不服申立てをする権利について，情報提供する。
4. Where an application for reuse of a document is refused, the Commission service or the51

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Publications Office shall inform the applicant of the right to bring an action before the Court of Justiceof the European Union or to lodge a complaint with the European Ombudsman, under the conditions
laid down in Articles 263 and 228, respectively, of the Treaty on the Functioning of the European
Union.
5. 拒否がこの決定の第 2 条第 2 項の(b)に基づく場合，申請者に対する回答は，既知の場合，権利者である自然人もしくは法人の参照を含めるものとし，または，代替的なものとして，既知の場合，関連する物件の欧州委員会の入手元であるライセンス提供者の参照を含める。
5. Where a refusal is based on point (b) of Article 2(2) of this Decision, the reply to the applicant shall
include a reference to the natural or legal person who is the rightholder, where known, or alternatively
to the licensor from which the Commission has obtained the relevant material, where known.
第 8 条 二次利用できる文書のためのフォーマット
Article 8 Formats for documents available for reuse
1. 文書は，既存のフォーマットまたは言語の版で利用できるようにされ，それが可能かつ適切な場合，機械読取可能なフォーマットで利用できるようにされる。
1. Documents shall be made available in any existing format or language version, in machinereadable format where possible and appropriate.
2. このことは，申請に応ずるために文書を作成し，翻案または更新すべき義務を意味するものではなく，また，それが単純な業務処理を超える過大な負担を含む場合には，文書の抄本を提供すべき義務を意味するものでもない。
2. This shall not imply an obligation to create, adapt or update documents in order to comply withthe application, nor to provide extracts from documents where it would involve disproportionate
effort, going beyond a simple operation.
3. この決定は，欧州委員会に対し，申請時において既に利用可能な言語の版以外の別の公用語の版に申請を受けた文書を翻訳すべき義務を負わせるものではない。
3. This Decision does not create any obligation for the Commission to translate the requested
documents into any other official language versions than those already available at the moment of
the application.
4. 欧州委員会または印刷局は，一定の種類の文書の作成を継続することを求められ，または，自然人または法人によるその文書の二次利用のために，所与のフォーマットでそれを保管すること
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）を求められることはない。
4. The Commission or the Publications Office may not be required to continue the production ofcertain types of documents or to preserve them in a given format with a view to the reuse of such
documents by a natural or legal person.
第 9 条 課金に関する規定
Article 9 Rules on charging
1. 文書の二次利用は，原則として，無料とする。
1. The reuse of documents shall in principle be free of charge.
2. 例外的な場合において，文書の複製及び配達のためにかかる実費は，請求され得る。
2. In exceptional cases, marginal costs incurred for the reproduction and dissemination of documents
may be recovered.
3. 具体的な申請を満足させるために，文書を翻案することを委員会が決定する場合，その翻案にかかる費用は，その申請者に対して請求できる。そのような費用を回収する必要性の評価は，翻案のために必要となる費用，並びに，その二次利用が欧州連合にもたらし得る利益，例えば，欧州連合の職務に関する情報の流通面における利益，もしくは，諸機関の公衆の印象を拡大する面における利益を考慮に入れる。
3. Where the Commission decides to adapt a document in order to satisfy a specific application, thecosts involved in the adaptation may be recovered from the applicant. The assessment of the need torecover such costs shall take into account the effort necessary for the adaptation as well as thepotential advantages the reuse may bring to the Union, for example in terms of spreading informationon the functioning of the Union or in terms of enhancing the public image of the Institution.
第 10 条 透明性
Article 10 Transparency
1. 二次利用可能な文書に適用される条件及び標準手数料は，事前に定められ，それが可能かつ適切なときは，電子的な手段を介して公示される。
1. Any applicable conditions and standard charges for the documents available for reuse shall be preestablished and published, through electronic means where possible and appropriate.
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
2. 文書の検索は，二次利用可能な主要文書の台帳のような実務的な手立てによって容易なものとされる。
2. The search for documents shall be facilitated by practical arrangements, such as asset-lists of main
documents available for reuse.
第 11 条 非差別性及び独占権
Article 11 Non-discrimination and exclusive rights
1. 文書の二次利用に適用される条件は，同等の二次利用類型においては非差別とする。
1. Any applicable conditions for the reuse of documents shall be non-discriminatory for comparable
categories of reuse.
2. 文書の二次利用は，市場内の全ての潜在的当事者に対して開かれる。いかなる独占権も与えられない。
2. The reuse of documents shall be open to all potential actors in the market. No exclusive rights shallbe granted.
3. ただし，公共の利益における役務提供のために独占権が必要となる場合，そのような独占権を与えるための理由の有効性は，定期的な見直しに服するものとし，かつ，いかなる場合においても，3 年後に見直しを受ける。独占権の覚書は，透明性のあるものとし，公表される。
3. However, where an exclusive right is necessary for the provision of a service in the public interest,
the validity of the reason for granting such an exclusive right shall be subject to regular review, andshall, in any event, be reviewed after 3 years. Any exclusive arrangement shall be transparent andmade public.
4. 独占権は，限定された期間内で，欧州委員会の官吏の仕事に基づく論文のための科学雑誌または学術雑誌の出版社に対して，与えることができる。
4. Exclusive rights may be granted to publishers of scientific and scholarly journals for articles basedon the work of Commission officials for a limited period.
第 12 条 組織間グループ
Article 12 Inter-service group
1. この決定に職責を負う事務総長または彼の代理者が議長となる組織間グループが設置される。
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このグループは，事務総局及び組織の代表で構成される。このグループは，共通の関心事について意見交換をし，12 か月毎にこの決定の実装に関する報告書を作成する。
1. An inter-service group shall be set up, chaired by the Director-General responsible for this Decision,or his representative. It shall be composed of representatives of the Directorates-General and Services.
It shall discuss issues of common concern and draw up a report on the implementation of theDecision every 12 months.
2. 印刷局が議長となり，事務総局，通信総局，情報社会及びメディア総局，情報総局及びデータ提供者を代表する幾つかの総局で構成される運営委員会は，データポータルの実装を主導する
プロジェクトを監督する。それら以外の機関は，後の段階で，この委員会に招請され得る。
2. A steering committee chaired by the Publications Office and comprising the Secretariat-General,the Directorate-General for Communication, the Directorate-General for Information Society andMedia, the Directorate-General for Informatics and several Directorates-General representing thedata providers will oversee the project leading to the implementation of the data portal. Other
institutions may be invited to join the committee at a later stage.
3. 第 6 条に示すオープンライセンスの条件は，第 1 項に示す組織間グループとの協議を経た上で，この決定に職責を負い，かつ，欧州委員会における知的財産権と関連する決定の運用管理上の執行に職責を負う事務総局による合意の中で確定される。
3. The terms of the open licence referred to in Article 6 shall be settled in agreement by the DirectorsGeneral responsible for this Decision and for the administrative execution of decisions related tointellectual property rights at the Commission, after consultation of the inter-service group referred
to in paragraph 1.
第 13 条 見直し
Article 13 Review
この決定は，その発効から 3 年後に見直される。
This Decision shall be reviewed 3 years after its entry into force.
第 14 条 廃止
Article 14 Repeal
決定 2006/291/EC, Euratom は，廃止される。
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Decision 2006/291/EC, Euratom is repealed.

2011 年 12 月 12 日にブリュッセルにおいて行われた。
Done at Brussels, 12 December 2011.
欧州委員会として議長 José Manuel BARROSO

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オープンデータ指令(EU) 2019/1024[参考訳]2020 年 10 月 17 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive (EU) 2019/1024 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 on open data
and the re-use of public sector information (OJ L 172, 26.6.2019, p. 56–83) の訳出を試みた。
指令(EU) 2019/1024 の原文のテキストを入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
http://data.europa.eu/eli/dir/2019/1024/oj[2020 年 9 月 26 日確認]－解 説－
１．オープンデータ指令(EU) 2019/1024 の概要
オープンデータ政策に関する EU の現行の法令は，指令 2013/37/EU による一部改正後の指令 2003/98/EC である。
指令(EU) 2019/1024 は，一部改正後の指令 2003/98/EC を全部廃止し，データ経済（dataeconomy）の進展を踏まえた新たなオープンデータ政策を執行するための EU の法令である。
指令(EU) 2019/1024 は，構成国の行政機関，立法機関及び司法機関等の公的部門の組織や公共事業者（public undertakings）が保有する文書に関し，「バイデザイン及びバイデフォルトのオープン性」の原則（the principle of ‘open by design and by default’）を指導原理とし，オープ
ンデータ政策を拡大しようとするものであり，この分野における EU の法令の中でも特に注目に値する法令の 1 つである。
また，指令(EU) 2019/1024 は，日本国政府におけるオープンデータ政策を考える上でも参考となる事項を多数含む法令でもある。
公的部門の組織が保有する文書の中には個人データが含まれていることがあるため，オー
プンデータ政策を推進すると，個人データ保護上の問題が生じ得ることは当然のことである。
指令(EU) 2019/1024 は，この点に関しても特に配慮しており，その前文中にも条文中にも一般データ保護規則規則(EU) 2016/679（GDPR）への言及が多数ある。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
この点に関し，日本国の状況を見てみると，そもそもオープンデータに関する積極的な政策論がちゃんと構成されておらず，特に地方自治体ではそのような例が少なからず認められることから，そもそも問題が発生しようがないのかもしれない。また，個人データの侵害のような問題が生じた場合の公的な紛争解決手段や地域毎の監督機関が合理的なものとして整備されていないし，人材も枯渇している。有能であり信頼に値する研究者の大部分は，個人情報保護委員会関連の仕事に忙殺されており，地方自治体関連の事柄までは手が回らない。
私見としては，厚生労働省所管の労働基準監督署のような独立性の高い専門国家組織を全国に配置すべきだと考えるけれども，賛同者はあまりいない。
そして，地方自治体の個人情報保護や情報公開関連の委員会の委員の中には，一定の傾向
性の強い（＝公平性及び機密保持能力が疑われる）者が少なからず存在しているという現実を（当の自治体首長を含め）国民の圧倒的多数は全く知らない。
これらの諸点は，国の機関としての監督組織の設置を含め，早急に抜本的な解決が図られるべきものであり，もしそうでないとすれば，GDPR の十分性の判定が取消されるような事態が発生することも覚悟しておかなければならないことになるだろう。
EU のオープンデータ政策は，EU のデジタル経済政策の一部である。EU のデジタル経済
政策を明示する政策文書として，「欧州データ戦略」（COM(2020) 66 final），「欧州のデジタル
将来構想」に関する欧州委員会通知（COM/2020/67 final）及び「人工知能に関する白書」（COM/2020/65 final）がある。これらの委員会通知を入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:52020DC0065[2020 年 6 月 13 日確認]
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ ALL /?uri= CELEX:52020DC0066[2020 年 6 月 13 日確認]
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:52020DC0067[2020 年 6 月 13 日確認]
EU のオープンデータ政策と競争政策との調整に関する政策文書としては，「デジタル時代の競争政策」がある。
「デジタル時代の競争政策」を入手できるサイトの URL は，下記のとおりである。
https://ec.europa.eu/competition/publications/reports/kd0419345enn.pdf[2020 年 9 月 25 日確認]
指令(EU) 2019/1024 は，2021 年 7 月 17 日から適用（施行）される。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
２．参考訳作成における基本方針
この参考訳においては，指令(EU) 2019/1024 の全文を訳出した。
この参考訳においては，対訳の方式を採用することにしたが，原文を表示することが無意
味な部分（特に脚注内）に関しては，原文または訳文の表示を省略した。
この参考訳は，あくまでも指令(EU) 2019/1024 の私的な和訳である。公式訳でも確定訳でもない。
この参考訳は，現時点における研究成果を反映するものである。将来，更に研究を深めた
結果として修正すべき部分を発見したときは，その時点において，改訂版等を作成すべきかどうかを検討する。
訳出に際しては原則として直訳とすることとしたが，直訳のままでは日本語になりにくい箇所に関しては，やむを得ず意訳とした。
指令(EU) 2019/1024 の原文中には若干のミスタイプがある。合理的に解釈した上で訳出することにした。
この参考訳に訳注はない。参考訳中にある脚注は，全て原注である。
３．翻訳と関連する補足的説明
FAIRE principles「FAIRE principles」は，一般に，「FAIRE 原則」と訳されている。
「FAIRE」は，「Findable（発見可能なこと），Accessible（アクセス可能なこと），
Interoperable（相互運用可能なこと），Reusable（二次利用可能なこと）」の頭文字である。
指令(EU) 2019/1024 は，「FAIRE principles」を尊重している（前文(27)，前文(31)参照）。
FAIR 原則に関する一般的な説明としては，下記のサイトが参考になる。
NBDC：データ共有の基準としての FAIR 原則
https://biosciencedbc.jp/about-us/report/fair-principle/[2020 年 10 月 1 日確認]
ただし，同サイトにおいては，「Reuse」を「再利用」と訳している（2020 年 10 月
1 日現在）。後掲「オープンデータ及び公共部門情報の再利用に関する指令」も同じである。
しかし，一般に，日本語としての「再利用」とは，同一の対象を繰り返して使用すること，または，別の用途のために使用することを意味する。通常は，当該対象
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）の保有者または利用賢者自身による利用だけが再利用の範疇に含められ得るのであり，それらの者以外の第三者による利用が日本語における「再利用」に含まれることはない。
これに対し，「二次利用」は，ある対象の複製物の利用の場合を含むが，その場合には，同一の対象ではなく，当の対象の複製利用である。また，「二次利用」は，当の対象またはその複製物の翻案や改変等による利用を含む。そうでなければ，デー
タの「reuse」がデジタル経済の発展に資することがない。
加えて，著作権法の分野における一般的な用語例とも齟齬するだけではなく，「reuse」と「recycle」の訳語が同一になってしまい，識別不可能になるという深刻な問題の発生原因となり得る。核燃料のリサイクルを含め，「recycle」は，「reuse」とはかなり異なる事象のことを意味している。
「再利用（recycle）」は，「reuse」ではなく，「use」は「use for different purposes」の形態の 1 つである。
それゆえ，「reuse」は，「再利用」ではなく，「二次利用」と訳されるべきである。
Market actors「market actors」は，従前の参考訳においては，「市場の当事者」と訳した。
しかしながら，この訳語では分かりにくいと判断した。そこで，この参考訳においては，とりあえず，「market actors」を「市場で行動する者」と訳すことにした。
Cultural resources「cultural resources」は，従前の参考訳においては，「文化的な資源」と訳した。
しかしながら，この訳語では分かりにくいと判断した。また，「cultural resources」
は，文化財全てを指すのではなく，デジタルデータ化可能な情報資源としての文化財に限定した表現と解される。
そこで，この参考訳においては，「cultural resources」を「文化財資源」と訳すことにした。
Exploit「exploit」及び「exploitation」は，かなり悩ましい語の 1 つである。文脈によりかなり異なるものとして訳し分ける必要がある。
オープンデータの「exploit」に関しては，「利用」または「活用」とも訳し得る。しかし，オープンデータを活用して新たなデータセット等を創出するという文脈においてもこの語が用いられていることから，単なる利用（use）とは異なるニュアンスを強調するために使用されているのだと理解した。少なくとも，既存のデータを単純に利用または活用する
場合だけを指すような訳語は避けなければならない。
他方で，指令(EU) 2019/1024 においては，新たな開発だけを指す場合には「develop」
または「development」が用いられ，また，完全な創出の場合には「create」または「creation」が用いられている。これらの語とは異なるニュアンスを示し得る訳語が選択されなければならない。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
そこで，この参考訳においては，とりあえず，原則として，「exploit」及び「exploitation」
を「開拓」と訳すことにした。
Public sector
一般に，「public sector」は，日本国では行政機関のことを指す。指令(EU) 2019/1024の中では，執行機関（行政機関），立法機関及び司法機関が「public sector」に含まれることが明記されている（指令(EU) 2019/1024 の前文(8)及び前文(10)参照）。
EU の法令や政策文書の翻訳の中には「public sector」を「行政機関」または「行政部門」
または「公共部門」と訳している例もある。しかし，一般的な理解に基づくと，日本国における立法機関及び司法機関は，公共部門ではないので，指令(EU) 2019/1024 における「public sector」を「公共部門」と訳すことは，完全な誤りである。指令(EU) 2019/1024 の中
では，公共部門の法主体（entity）に関しては，指令 2014/25/EU（OJ L 94, 28.3.2014, p.
243）を引用または準用した上で，「公共事業者（public undertakings）」という概念が用いられている（指令(EU) 2019/1024 の前文(19)，前文(29)及び第 1 条第 1 項(b)参照）。
しかし，欧州には小さな王国または君主制国家が現に複数存在している。
そのような王制または君主制という統治形態をとる国家においては，形式的・名目的にはともかくとして，政治学的には，国家とは君主の私有財産の総体のことを意味する。
私有財産としての国家は，王権を承継する者に相続される。そして，王または君主が統治者となっている国の領土内において公務を遂行する職員は，本来は君主に仕える私的な家来（家臣・家僕）の一種であり，統治者である君主とは別に継続的に存在する行政組織であるとは言えない。純粋には，公務は，全て君主自身の単一の行為であり，家来（家臣・家僕）は，その手足の一種に過ぎない。一般的には，王（君主）の家来（家臣・家僕）は，特定の家系に属する者が家業として承継すべきものとされている。この点が現代の独裁国家とはかなり異なっている。このような場合，公務を遂行する機関のようなものもまた，本質的には自然人である家来（家臣・家僕）そのもの以外のなにものでもない。
日本国（倭国）においても，律令制による公務所制度が確立される以前の時点においては，そのような国家体制だったと推定されるし，また，鎌倉時代～江戸時代においても，大名主や諸藩の藩主の中には特定の家系に属する者だけが家臣としての地位をもつ例が多々あった。現代の日本国においても，企業における人事等を含め，現実には，個人の能力を評価するのではなく，氏素性や家系・血筋等のようなものが尊重されることがないわけではないけれども，これは，そのような時代の思考の残滓のようなものではないかと推察される。
EU 法及び EU の政策文書は，そのようなタイプの国家に対しても（現在及び将来の時点で）適用可能なものとして語を精選した上で構成されているので，民主国家でも君主国家でも通用する上位概念としての抽象的な語を用いることが多い。「public sector」
は，その代表例の 1 つだと理解すべきである。
EUの基本条約及び欧州人権憲章は，民主制を基本的な価値として標榜しているが，この点に関する限り，政治哲学上の根本的な部分で現実的・政治的な妥協のようなもの
61

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）が存在することに留意しなければならない。ただし，この妥協は，欧州という地理的範囲内に限定されているという点にも十分に留意しなければならない。
それゆえ，EU 法における「public sector」は，「行政機関」または「行政部門」ではなく「公的部門」と訳されなければならない。
同様に，「public sector bodies」は，「公的部門の組織」と訳されなければならない。
Proprietary「proprietary」に関しては，従来から「専有」と訳してきた。この参考訳においてもその訳語を維持することにした。
なお，民法の物権法を正確に習得していない者の中には，「専有」と「占有（possession）」とを混同している者があるようなのだが，「proprietary」は物権法上の「占有」
または刑法上の「所持」とは全く異なる概念なので，注意を要する。
一般に，「占有」は，物体（動産または不動産）に対して物理的な支配を及ぼしている状態のことを意味する。「所持」は，物体（動産）に対して物理的な支配を及ぼしている状態のことを意味する。ただし，物理的に掴取していない場合であっても，適用される法令の効力や当該時代における社会観念に従い，（特に裁判所の判断によって）「物理的な支配を及ぼしている」と評価または擬制される場合を含む。
これに対し，「専有」は，主として，物体ではない権利や状態に対して（適用される法令の効力によって観念的に）支配を及ぼしている状態のことを意味する。
４．引用文献に関する補足説明
前文(28) に あ る 「 The Commission Recommendation of 25 April 2018 on access to andpreservation of scientific information」とは，「Commission Recommendation (EU) 2018/790 of 25
April 2018 on access to and preservation of scientific information C/2018/2375（OJ L 134, 31.5.2018,p. 12–18）」のことを指す。
EUの機関に適用される個人データ保護法令の基本法令であった規則(EC) No 45/2001は，規則(EU) 2018/1725 の 99 条により，2018 年 12 月 11 日に廃止された。
EU の機関に適用される現行の個人データ保護法令は，規則(EU) 2018/1725 である。
指令(EU) 2019/1024 の前文(72)にある欧州データ保護監督官からの意見書の提出は，規則(EU) 2018/1725 の 99 条による廃止前の規則(EC) No 45/2001 の条項に基づき，2018 年 7 月
10 日に行われたものである。

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
５．関連参考訳及び参考文献
指令 2003/98/EC の参考訳は，
法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59 頁にある。
指令 2013/37/EUの参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 60～76 頁にある。指令 2013/37/EU による一部改正
後の指令 2003/98/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 77～83 頁にある。委員会決定
2011/833/EU の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～20 頁にある。INSPIRE 指
令 2007/2/EC の参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。ITS 指令 2010/40/EUの参考訳は，法と情報雑誌 2 巻 9 号 26～47 頁にある。データベース保護指令 96/9/EC の
参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 11 号 73～92 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。
e プライバシー指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は，法と情報雑誌
3 巻 5 号 1～114 頁にある。規則(EU) 2018/1725 の参考訳は，法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～
81 頁にある。規則(EU) No 182/2011 の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～191 頁にある。
データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は，法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳・改訂版は，法と情報雑誌 5 巻 1 号 1～
36 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては，前掲参考訳の各冒頭部分に掲記した参考文献等のほか，濱野恵「オープンデータ及び公共部門情報の再利用に関する指令」外国の立法No.282-2 6～7 頁（2020）を参考にした。
＊＊＊

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

オープンデータ及び公的部門の情報の二次利用に関する
欧州議会及び理事会の 2019 年 6 月 20 日の指令(EU) 2019/1024

欧州議会及び欧州連合の理事会は，
欧州連合の機能に関する条約，及び，とりわけ，その第 114 条に鑑み，
欧州委員会からの提案に鑑み，立法案を国内議会に送付した後，
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1，
地域委員会との協議を経た上で，通常の立法手続に従って審議し2，
THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION,
Having regard to the Treaty on the Functioning of the European Union, and in particular Article 114
thereof,
Having regard to the proposal from the European Commission,
After transmission of the draft legislative act to the national parliaments,
Having regard to the opinion of the European Economic and Social Committee (1),After consulting the Committee of the Regions,
Acting in accordance with the ordinary legislative procedure (2),(1) 欧州議会及び理事会の指令 2003/98/EC3は，大きく改正された。更に改正が行われるべきであるので，同指令は，明確性の利益において，つくり直されなければならない。
Directive 2003/98/EC of the European Parliament and of the Council (3) has been substantiallyamended. Since further amendments are to be made, that Directive should be recast in the interestsof clarity.
(2) 指令 2003/98/EC 及び 5 年後に指令 2003/98/EC を改正した欧州議会及び理事会の指令
2013/37/EU4の採択により，欧州委員会は，関連する利害関係者とのコンサルテーションを経
1 OJ C 62, 15.2.2019, p. 238.
2 欧州議会の 2019 年 4 月 4 日付意見書（官報未登載）及び理事会の 2019 年 6 月 6 日付決定。
3 公的部門の情報の二次利用に関する欧州議会及び理事会の 2003 年 11 月 17 日の指令 2003/98/EC (OJ L 345,

31.12.2003, p. 90).
4 公的部門の情報の二次利用に関する指令2003/98/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年6 月 26 日の指
令 2013/37/EU (OJ L 175, 27.6.2013, p. 1).

64

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
た上で，規制上の適合性及び運用計画の枠組み内において，指令 2003/98/EC の稼働を評価し，見直した。
Pursuant to Article 13 of Directive 2003/98/EC and five years after the adoption of Directive
2013/37/EU of the European Parliament and of the Council (4), which amended Directive
2003/98/EC, the Commission, after consulting the relevant stakeholders, evaluated and reviewed
the functioning of Directive 2003/98/EC in the framework of a regulatory fitness and performance
programme.
(3) 利害関係者とのコンサルテーションに従い，かつ，影響評価の結果に照らし，欧州委員会は，
欧州連合全域における公的部門の情報及び公的な資金提供を受けた情報の広範な二次利用に対して残存する障壁及び新たに生じている障壁に対処するため，デジタル技術の進歩に合わせて立法の枠組みをアップツーデートさせるため，そして，とりわけ人工知能に関し，技術革新を更に刺激するため，欧州連合レベルの行動が必要であると判断した。
Following the stakeholder consultation and in the light of the result of the impact assessment, theCommission considered that action at Union level was necessary in order to address the remaining
and emerging barriers to a wide re-use of public sector and publicly funded information across theUnion, in order to bring the legislative framework up to date with the advances in digital technologies
and to further stimulate digital innovation, especially with regard to artificial intelligence.
(4) 欧州の経済及び社会のために公的部門の情報を完全に開拓するための大規模な変更の法文の中への導入は，以下の分野に焦点を絞ったものとすべきである：すなわち，十分な技術的手段を介した動的データへのリアルタイムのアクセスの提供，公共事業者，調査研究を遂行する組織及び調査研究の資金提供組織を含め，二次利用のための価値のあるパブリックデータ供給の増大化，新たな形態の独占合意の出現と闘うこと，最小限の費用の課金の原則の例外の利用，そして，この指令と，欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/679 5，欧州議会及び理事会の指令 96/9/EC6，指令 2003/4/EC7及び指令 2007/2/EC8を含め，関連する法律
文書との間の関係である。
The substantive changes introduced to the legal text so as to fully exploit the potential of public sector
5 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する，並びに，指令95/46/ECを廃止する2016年4月26日の欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(OJ L 119, 4.5.2016,p. 1).
6 データベースの法的保護に関する 1996 年 3 月 11 日の欧州議会及び理事会の指令 96/9/EC (OJ L 77, 27.3.1996,
p. 20).
7 環境情報への公衆のアクセスに関する，及び，理事会指令 90/313/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2003
年 1 月 28 日の指令 2003/4/EC (OJ L 41, 14.2.2003, p. 26).
8 欧州共同体内に空間情報のためのインフラを構築する欧州議会及び理事会の 2007 年 3 月 14 日の指令
2007/2/EC (INSPIRE) (OJ L 108, 25.4.2007, p. 1).

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information for the European economy and society should focus on the following areas: theprovision of real-time access to dynamic data via adequate technical means, the increase of the
supply of valuable public data for re-use, including from public undertakings, research performing
organisations and research funding organisations, the tackling of the emergence of new forms of
exclusive arrangements, the use of exceptions to the principle of charging the marginal cost and therelationship between this Directive and certain related legal instruments, including Regulation (EU)2016/679 of the European Parliament and of the Council (5) and Directives 96/9/EC (6), 2003/4/EC (7)and 2007/2/EC (8) of the European Parliament and of the Council.
(5) 情報へのアクセスは，基本的な権利の 1 つである。欧州連合基本権憲章（憲章）は，全ての者が，公的機関から干渉を受けることなく，かつ，領土とかかわりなく，意見をもつ自由及び情報及び考えを授受する自由を含め，表現の自由の権利をもつと定めている。
Access to information is a fundamental right. The Charter of Fundamental Rights of the European
Union (Charter) provides that everyone has the right to freedom of expression, including the freedom
to hold opinions and to receive and impart information and ideas without interference by publicauthority and regardless of frontiers.
(6) 憲章の第 8 条は，個人データの保護の権利を保障し，また，そのようなデータが，特定の目的のために，かつ，関係する個人の事前の同意に基づき，または，法律に定める他の幾つかの正当な根拠に基づき，かつ，独立の機関による監督に服して，公正に処理されなければならないと定めている。
Article 8 of the Charter guarantees the right to the protection of personal data and provides that suchdata must be processed fairly for specified purposes and on the basis of the consent of the person
concerned or some other legitimate basis laid down by law, and subject to control by an independent
authority.
(7) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）は，域内市場の確立，及び，域内市場内における競争が損なわれないことを確保する制度の確立を定めている。公的部門の情報の開拓と関連する構成国の法令及び実務を整合性のあるものとすることは，それらの諸目的の達成に貢献する。
The Treaty on the Functioning of the European Union (TFEU) provides for the establishment of aninternal market and of a system ensuring that competition in the internal market is not distorted.
Harmonisation of the rules and practices in the Member States relating to the exploitation of public
sector information contributes to the achievement of those objectives.
(8) 構成国の公的部門の組織は，社会，政治，経済，法律，地理，環境，気象，地震，旅行，企66

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業活動，特許関連及び教育の各分野のような多数の活動分野において，広範な情報を収集し，作成し，複製し，そして，配布している。執行，立法または司法という公的部門の組織によって作成される文書は，知識社会に恩恵を与え得る広大，多様かつ価値のある資源のプールである。通常は電子的なフォーマットを用いている動的データを含め，それらの情報を提供することは，市民及び法主体が，それらの情報を地用する新たな方法を発見し，新規の革新的な製品とサービスを造り出せるようにする。構成国及び公的部門の組織は，データが容易に二次利用のために利用できるようにするための彼らの努力の中において，デジタル技術の広範な利用または公行政及び公共サービスのデジタル変容を確保する欧州連合の関連基金及び計画から，受益し，適切な資金援助を受けることができるであろう。
The public sector in Member States collects, produces, reproduces and disseminates a wide range of
information in many areas of activity, such as social, political, economic, legal, geographical,
environmental, meteorological, seismic, touristic, business, patent-related and educational areas.
Documents produced by public sector bodies of the executive, legislature or judiciary constitute avast, diverse and valuable pool of resources that can benefit society. Providing that information,
which includes dynamic data, in a commonly used electronic format allows citizens and legal entities
to find new ways to use them and create new, innovative products and services. Member States andpublic sector bodies may be able to benefit from and receive adequate financial support from relevant
Union funds and programmes, ensuring a wide use of digital technologies or the digitaltransformation of public administrations and public services, in their efforts to make data easily
available for re-use.
(9) 公的部門の情報は，域内市場の向上させることに対し，そして，消費者及び法人のための新たなアプリケーションの開発に対し，貢献し得る巨大なデータの淵源の代表となっている。人工知能アプリケーションを介するデータ処理を含め，知的データの利用は，全ての経済部門において，変容的な効果をもち得る。
Public sector information represents an extraordinary source of data that can contribute to improving
the internal market and to the development of new applications for consumers and legal entities.
Intelligent data usage, including their processing through artificial intelligence applications, can havea transformative effect on all sectors of the economy.
(10) 指令 2003/98/EC は，執行，立法及び司法の各組織を含め，構成国の公的部門によって保有される既存の文書の二次利用を規律するミニマムの規定のセットを定め，そして，その二次利用を容易にするための実務的な手立てを定めた。公的部門の情報の二次利用に関する最初の規定のセットを採択して以来，パブリックデータを含め，世界中のデータの分量が指数関数的に増加し，そして，新たなタイプのデータが処理及び収集されつつある。それと並行して，機械学習，人工知能及びモノのインターネットのような，データの分析，開拓及び処理のための技術における継続的な進化がある。この急激な技術の進化は，データの利用，
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集成または組み合わせの上に構築される新たなサービスと新たなアプリケーションの創出を可能なものとしている。2003 年に最初に採択され，2013 年に改正された規定は，もはや，これらの急激な変化とペースが合っておらず，その結果として，公的なデータの二次利用によって提供される経済的な機会及び社会な機会が失われるというリスクを生じさせている。
Directive 2003/98/EC established a set of minimum rules governing the re-use and the practicalarrangements for facilitating re-use of existing documents held by public sector bodies of theMember States, including executive, legislative and judicial bodies. Since the adoption of the first
set of rules on re-use of public sector information, the amount of data in the world, including publicdata, has increased exponentially and new types of data are being generated and collected. In parallel,
there is a continuous evolution in technologies for analysis, exploitation and processing of data, suchas machine learning, artificial intelligence and the internet of things. That rapid technologicalevolution makes it possible to create new services and new applications, which are built upon theuse, aggregation or combination of data. The rules originally adopted in 2003, and amended in 2013,
no longer keep pace with those rapid changes, and as a result, the economic and social opportunities
offered by the re-use of public data risk being missed.
(11) 異なるドメインと活動からのデータが用いられるデータを基礎とする社会へ向けた進化は，
就中，知識にアクセスし，獲得するための新たな道を欧州連合内の全ての市民が得ることを可能にすることによって，彼らの生活に影響を及ぼす。
The evolution towards a data-based society, where data from different domains and activities areused, influences the life of every citizen in the Union, inter alia, by enabling them to gain new waysof accessing and acquiring knowledge.
(12) その進化の中において，デジタルコンテントは，重要な役割を演ずる。コンテントの製造は，
近年，職業を急速につくり出してきたし，そのようにし続けている。それらの職業の大半は，革新的なスタートアップ企業と中小企業（SMEs）によってつくり出されている。
Digital content plays an important role in that evolution. Content production has given rise to rapid
job creation in recent years and continues to do so. Most of those jobs are created by innovative startups and small and medium-sized enterprises (SMEs).
(13) 域内市場構築の主要な狙いの 1 つは，欧州連合全域及び構成国内でサービス及び製品の開発に資する条件を創出することである。公的部門の情報，または，公的な職務の遂行もしくは一般的な利益におけるサービスの範囲内において収集され，作成され，複製され及び配布される情報は，デジタルコンテント製品及びサービスのための重要で基本的な素材であり，かつ，人工知能，分散台帳技術及びモノのインターネットのような高度なデジタル技術の開発の更に重要なコンテント資源ともなり得ることであろう。広域で，国境を越える地理的68

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範囲を包摂することもまた，この文脈において重要なことである。そのような情報の二次利用の可能性が増大することは，就中，マイクロ企業及び SME を含め，欧州連合の全ての企業，
並びに市民社会に対し，とりわけ，地域社会の利益享受のために，その潜在力を開拓し，経済発展と高品質の職業の創出と保護に貢献し，そして，説明責任及び透明性のような重要な
社会目的に貢献することを可能にするものと期待されている。
One of the principal aims of the establishment of an internal market is the creation of conditions
conducive to the development of services and products Union-wide and within Member States.
Public sector information or information collected, produced, reproduced, and disseminated within
the exercise of a public task or a service of general interest, is an important primary material for
digital content products and services and will become an even more important content resource withthe development of advanced digital technologies, such as artificial intelligence, distributed ledger
technologies and the internet of things. Broad, cross-border geographical coverage will also beessential in that context. Increased possibilities of re-using such information is expected, inter alia,
to allow all Union businesses, including microenterprises and SMEs, as well as civil society, toexploit its potential and contribute to economic development and high-quality job creation andprotection, especially for the benefit of local communities, and to important societal goals such asaccountability and transparency.
(14) 公的部門の組織によって保有される文書の二次利用を認めることは，透明性及び説明責任を向上させることによって，そして，関係する公的部門の組織が，収集した情報の品質とその組織の職務の遂行を向上させることができるようにする二次利用者及びエンドユーザからのフィードバックを提供することによって，一般に，その二次利用者，エンドユーザ及び社会の利益に対し，そして，多くの場合において，その公的組織それ自体の利益に対し価値を付加する。
Allowing the re-use of documents held by a public sector body adds value for the benefit of re-users,
end users and society in general and in many cases for the benefit of the public sector body itself, bypromoting transparency and accountability and by providing feedback from re-users and end users,
which allows the public sector body concerned to improve the quality of the information collected
and the performance of its tasks.
(15) 公的部門の情報資源の開拓と関連する構成国の法令及び実務において大きな相違が存在
し，それは，その重要な文書資源の経済的潜在力を全面的に発揮させる上での障壁を構成し続けている。公的部門の情報の開拓における公的部門の組織の実務が，構成国間に存続しているという事実が考慮に入れられるべきである。それゆえ，国内規制及び実務の相違または明確性の欠如が，域内市場の円滑な稼働及び欧州連合内における情報社会の適正な発展を阻害している場合，公的部門の文書の二次利用に関する国内法令及び国内実務のミ
ニマムな整合性確保が開始されるべきである。
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There are considerable differences in the rules and practices in the Member States relating to the
exploitation of public sector information resources, which constitute barriers to bringing out the fulleconomic potential of that key document resource. The fact that practice in public sector bodies in
exploiting public sector information continues to vary among Member States should be taken into
account. Minimum harmonisation of national rules and practices on the re-use of public sector
documents should therefore be pursued where the differences in national regulations and practices
or the absence of clarity hinder the smooth functioning of the internal market and the properdevelopment of the information society in the Union.
(16) 概念としてのオープンデータは，自由に利用され，自由に二次利用され，何らかの目的のために誰かと自由に共有され得るオープンフォーマットによるデータのことを意味すると一般に理解されている。私的な目的または営利の目的のために，法律上，技術上及び資金上の最小限の制約の下で，または，無制約で，公的部門の情報の広範な可用性及び二次利用を促進し，そして，経済運営主体ためのみならず，基本的に公衆のためにも情報の流通を促進するオープンデータ政策は，社会参加と起業の促進において重要な役割を果たし，そして，そのような情報を結合し，利用できるようにする新たな手段を基礎とする新たなサービスの開発を促進し得るものである。それゆえ，構成国は，この指令の適用範囲内にある全ての文書に関し，「バイデザイン及びバイデフォルトのオープン性」を基礎とするデータの創出を促進することが推奨される。そのようにする際，構成国は，情報と関連する機微のインフラ保護が関係する場合を含め，公共の安全のような公共の利益上の対象の一貫性のあるレベルの保護を確保すべきである。構成国は，個々のデータセットの中にある情報が自然人の識別または特定のリスクを示すものではなくても，当該情報が他の利用可能な情報と結合されると，そのようなリスクを帯び得る場合を含め，個人データの保護も確保すべきである。
Open data as a concept is generally understood to denote data in an open format that can be freely
used, re-used and shared by anyone for any purpose. Open data policies which encourage the wideavailability and re-use of public sector information for private or commercial purposes, with minimal
or no legal, technical or financial constraints, and which promote the circulation of information not
only for economic operators but primarily for the public, can play an important role in promotingsocial engagement, and kick-start and promote the development of new services based on novel
ways to combine and make use of such information. Member States are therefore encouraged topromote the creation of data based on the principle of ‘open by design and by default’, with regard
to all documents falling within the scope of this Directive. In doing so they should ensure a consistentlevel of protection of public interest objectives, such as public security, including where sensitive
critical infrastructure protection related information are concerned. They should also ensure theprotection of personal data, including where information in an individual data set does not present arisk of identifying or singling out a natural person, but when that information is combined with otheravailable information, it could entail such a risk.
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(17) 更に，欧州連合レベルのミニマムな整合化なしには，技術革新に対応するために既に多数の構成国において開始されている国内レベルの立法活動は，より深刻な格差拡大をも帰結し得る。そのような立法上の格差及び不確実性の影響は，国境を越える情報の開拓を既に大きく増加させてきた情報社会の更なる発展とって，より重大なものとなるであろう。
Moreover, without minimum harmonisation at Union level, legislative activity at national level,
which has already been initiated in a number of Member States in order to respond to thetechnological challenges, might result in even more significant divergence. The impact of such
legislative divergence and uncertainties will become more significant with the further developmentof the information society, which has already greatly increased cross-border exploitation of
information.
(18) 構成国は，指令 2003/98/EC に基づく二次利用の基本方針を定めており，また，幾つかの構
成国は，同指令によって定められたミニマムなレベルのセットを超えて，市民及び法人のために，アクセス可能な公的データの二次利用をより容易なものとする意欲的なオープンデー
タのアプローチを採択している。異なる構成国の異なる法令が，製品及びサービスの国境を越える提供に対する障壁として機能し，そして，それらを基礎とする全欧州のアプリケーショ
ンのために同じ公的なデータセットが二次利用されることを妨げるというリスクが存在する。
それゆえ，一般的にも部門別にも，指令 2003/4/EC に定めるような関連アクセス制度と一貫性があり，かつ，それを妨げずに，域内情報市場の中でどの公的データを二次利用のために利用できるかを決定するためのミニマムの整合性確保が必要となる。とりわけ，部門別の法律において，それらのミニマムの義務を超える欧州連合法及び国内法の条項は，適用され続けられるべきである。この指令のミニマムの整合性確保のレベルを超過する条項の例
は，この指令に定める閾値を超える二次利用に対して許容可能な課金に関するより低い閾
値，または，この指令に示す条件よりも制限的ではない許諾条件を含む。とりわけ，この指令
は，欧州議会及び理事会の指令2010/40/EU9に基づいて採択された委員会委任規則に定めるこの指令のミニマムの整合性確保のレベルを超える条項を妨げない。
Member States have established re-use policies under Directive 2003/98/EC and some of them havebeen adopting ambitious open data approaches to make the re-use of accessible public data easierfor citizens and legal entities beyond the minimum level set by that Directive. There is a risk thatdiverging rules across Member States act as a barrier to the cross-border offer of products andservices and prevent comparable public data sets from being re-usable for pan-Union applications
based on them. Therefore, minimum harmonisation is required to determine what public data are
available for re-use in the internal information market, consistent with and not affecting the relevant
access regimes, both general and sectoral, such as that defined in Directive 2003/4/EC. The
9 道路交通の分野における高度交通システム及び他の態様の交通とのインタフェイスのための枠組みに関する欧州議会及び理事会の 2010 年 7 月 7 日の指令 2010/40/EU (OJ L 207, 6.8.2010, p. 1).

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provisions of Union and national law that go beyond those minimum requirements, in particular incases of sectoral law, should continue to apply. Examples of provisions that exceed the minimum
harmonisation level of this Directive include lower thresholds for permissible charges for re-use than
the thresholds provided for in this Directive or less restrictive licensing terms than those referred toin this Directive. In particular, this Directive is without prejudice to provisions that exceed theminimum harmonisation level of this Directive as laid down in Commission delegated regulations
adopted under Directive 2010/40/EU of the European Parliament and of the Council (9).
(19) 更に，構成国は，公共事業者によって保有される文書であって，欧州議会及び理事会の指令2014/25/EU10の第34 条により競争から直接に除外されるものと判断された活動と関連する文書に対し，この指令に定めるミニマムの義務のセットを超えて，その構成国の義務を適用することにより，更に前進することが奨励される。構成国は，民間事業者に対し，とりわけ，一
般的利益のサービスを提供する事業者に対し，この指令の義務を適用することを決定することもできる。
Moreover, Member States are encouraged to go beyond the minimum requirements set out in thisDirective by applying its requirements to documents held by public undertakings, which are related
to activities that have been found, pursuant to Article 34 of Directive 2014/25/EU of the European
Parliament and of the Council (10), to be directly exposed to competition. Member States may alsodecide to apply the requirements of this Directive to private undertakings, in particular those thatprovide services of general interest.
(20) そのような情報の二次利用のための公正であり，比例的であり，かつ，不差別の条件を確保するため，公的部門の文書の二次利用を規律する条件に関する一般的な枠組みが必要である。公的部門の組織は，その組織の公的職務を満たすため，文書を収集，作成，複製及び配布する。公共事業者は，一般的な利益におけるサービスを提供するため，文書を収集，作成，複製及び配布する。他の理由によるそのような文書の利用は，二次利用を構成する。
構成国の政策は，この指令に定めるミニマムの基準を超えて進み，そして，より拡大された
二次利用を可能なものとし得る。構成国がこの指令に定める「文書」の定義の適用範囲を完全に保持する場合に限り，構成国は，この指令を国内法化する際，「文書」以外の用語を使用できる。
A general framework for the conditions governing re-use of public sector documents is needed inorder to ensure fair, proportionate and non-discriminatory conditions for the re-use of suchinformation. Public sector bodies collect, produce, reproduce and disseminate documents to fulfil
10 水道，エネルギー，輸送及び郵便のサービス部門において事業を遂行する法主体による調達に関する，並びに，指令 2004/17/EC を廃止する 2014 年 2 月 26 日の欧州議会及び理事会の指令 2014/25/EU (OJ L 94, 28.3.2014, p.
243).

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their public tasks. Public undertakings collect, produce, reproduce and disseminate documents toprovide services in the general interest. Use of such documents for other reasons constitutes re-use.
Member States' policies can go beyond the minimum standards established in this Directive, thus
allowing for more extensive re-use. When transposing this Directive, Member States can use terms
other than ‘document’, provided that they retain the full scope of the definition of ‘document’ set out
in this Directive.
(21) この指令は，その文書の供給が，その構成国の法律またはそれ以外の拘束力のある規定によって定めるような，関係する公的部門の組織の公的な職務の一部を構成する文書に適用されるべきである。そのような規定が存在しない場合，公的な職務は，その構成国における通常の行政実務に従って定義されるべきである。ただし，公的な職務の範囲は，透明性のあるものであり，かつ，見直しに服するものである。公的な職務は，一般的に定義され，または，個々の公的部門の組織に関してケースバイケースで定義され得る。
This Directive should apply to documents the supply of which forms part of the public tasks of the
public sector bodies concerned, as defined by law or by other binding rules in the Member States. In
the absence of such rules the public tasks should be defined in accordance with common
administrative practice in the Member States, provided that the scope of the public tasks istransparent and subject to review. The public tasks could be defined generally or on a case-by-casebasis for individual public sector bodies.
(22) この指令は，公的部門の組織が情報を使用許諾，販売，配布，交換また提供する場合において，二次利用のためにアクセス可能なものとされる文書に適用されるべきである。錯綜を避けるため，二次利用は，その公的な職務の範囲外にある活動のための当該組織自身内にける文書の別の目的による利用を含めるべきである。その公的な職務の範囲外にある活動は，典型的には，専ら商業ベースで，かつ，その市場における他者との競争関係の下で作成される文書の有償の供給を含める。
This Directive should apply to documents that are made accessible for re-use when public sector
bodies license, sell, disseminate, exchange or provide information. To avoid cross-subsidies, re-use
should include further use of documents within the organisation itself for activities falling outside
the scope of its public tasks. Activities falling outside the public task typically include supply of
documents that are produced and charged for exclusively on a commercial basis and in competition
with others in the market.
(23) この指令は，行政機関及びそれ以外の公的部門の組織の法令による職務の遂行を制限または阻害しない。この指令は，文書へのアクセスに関する国内法令に基づきアクセスが制限
または排除される場合，または，この指令に定めるそれ以外の例外に服する場合を除き，全ての既存の文書を二次利用できようにすべき構成国の義務を定める。この指令は，公正国
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）の既存のアクセス制度を基礎として構築されており，かつ，文書へのアクセスに関する国内法令に修正を加えない。この指令は，市民または法人が，関連するアクセス制度の下において，特別の利害関係があることを証明し得る場合に限り文書を入手し得る場合には適用されない。欧州連合レベルにおいては，憲章にある良い行政の権利に関する第 41 条及び文書へのアクセスの権利に関する第 42 条は，欧州連合の全ての市民及び構成国内に居住し，または，登録された事務所をもつ自然人または法人に対し，欧州議会，理事会及び欧州委員会が保有する文書へのアクセスをもつための権利を認めている。公的部門の組織は，その組織が保有する文書の二次利用を可能なものとすることが推奨されるべきである。公的部
門の組織は，その組織が文書の二次利用を承認する権利をもつ場合において，立法の性質
及び行政の性質をもつ公文書を含め，文書の二次利用を促進し，推進すべきである。
This Directive does not restrict or impair the performance of the statutory tasks of public authorities
and other public sector bodies. This Directive lays down an obligation for Member States to makeall existing documents re-usable unless access is restricted or excluded under national rules on accessto documents or subject to the other exceptions laid down in this Directive. This Directive builds onthe existing access regimes in the Member States and does not change the national rules for accessto documents. It does not apply to cases in which citizens or legal entities can, under the relevant
access regime, obtain a document only if they can prove a particular interest. At Union level, Article
41 on the right to good administration and Article 42 on the right of access to documents in theCharter recognise the right of any citizen of the Union and any natural or legal person residing or
having its registered office in a Member State to have access to documents held by the European
Parliament, the Council and the Commission. Public sector bodies should be encouraged to makeavailable for re-use any documents held by them. Public sector bodies should promote andencourage re-use of documents, including official texts of a legislative and administrative nature in
those cases where the public sector body has the right to authorise their re-use.
(24) 構成国は，しばしば，そのような法主体に対する高度の監督を維持しつつ，公的部門の外にある法主体に対し，一般的な利益におけるサービスの提供を委託する。それと同時に，指令
2003/98/EC は，その適用範囲から公共事業者を除外する一方で，公的部門の組織が保有する文書に対してのみ適用される。このことは，多数の分野において，とりわけ，公共的な事
業部門において，一般的な利益におけるサービスの遂行の過程で作成される文書の二次利用に関し，その可用性が貧弱な状態を導くことになる。そのことは，一般的な利益におけるサービスを提供する公共事業者が保有する文書を基礎とする国境を越えるサービスの創生の潜在力を大きく減衰させることにもなる。
Member States often entrust the provision of services in the general interest with entities outside of
the public sector while maintaining a high degree of control over such entities. At the same time,
Directive 2003/98/EC applies only to documents held by public sector bodies, while excluding
public undertakings from its scope. This leads to poor availability for re-use of documents produced74

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
in the performance of services in the general interest in a number of areas, in particular in the utility
sectors. It also greatly reduces the potential for the creation of cross-border services based on
documents held by public undertakings that provide services in the general interest.
(25) それゆえ，指令 2014/25/EU の第 8 条ないし第 14 条に示す活動のいずれかを遂行している
公共事業者によって，並びに，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1370/200711の第 2 条による公共サービス運営者として活動している公共事業者，欧州議会及び理事会の規則(EC)No 1008/200812の第16 条による公共サービス運営者として活動している公共事業者，理事会
規則(EEC) No 3577/9213の第 4 条による公共サービスの義務を満たしている欧州共同体の船舶保有者として活動している公共事業者によって，一般的な利益におけるサービスの遂行の過程で作成された既存の文書の二次利用に適用され得ることを確保するため，指令
2003/98/EC は，改正されるべきである。
Directive 2003/98/EC should therefore be amended in order to ensure that it can be applied to there-use of existing documents produced in the performance of services in the general interest by
public undertakings pursuing one of the activities referred to in Articles 8 to 14 of Directive
2014/25/EU, as well as by public undertakings acting as public service operators pursuant to Article
2 of Regulation (EC) No 1370/2007 of the European Parliament and of the Council (11), public
undertakings acting as air carriers fulfilling public service obligations pursuant to Article 16 ofRegulation (EC) No 1008/2008 of the European Parliament and of the Council (12), and public
undertakings acting as Community shipowners fulfilling public service obligations pursuant to
Article 4 of Council Regulation (EEC) No 3577/92 (13).
(26) この指令は，公共事業者によって作成された文書の二次利用を許容すべき一般的な義務を含んでいない。この指令により，または，欧州連合法もしくは国内法により，別異のことが要求される場合を除き，二次利用を承認するか否かの判断は，その公共事業者に留保されるべきである。その公共事業者が二次利用のために文書を利用できるようにした後に限り，その公共事業者は，この指令の第 III 章及び第 IV 章に定める関連義務，とりわけ，フォーマッ
ト，課金，透明性，使用許諾，不差別及び独占合意の禁止と関連する義務を尊重すべきである。他方において，公共事業者は，申請の処理に適用される規定のような，第 II 章に定める義務を遵守すべきことを要求されるものとしてはならない。文書の二次利用を許容する場合，理事会指令 2008/114/EC14 に定める情報，並びに，欧州議会及び理事会の指令(EU)
11 鉄道及び道路による旅行者の公共運送サービスに関する，並びに，理事会規則(EEC) Nos 1191/69 及び 1107/70

を廃止する 2007 年 10 月 23 日の欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1370/2007 (OJ L 315, 3.12.2007, p. 1).
12 欧州共同体における航空サービスの監督のための共通規則に関する 2008 年 9 月 24 日の欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1370/2007 (OJ L 293, 31.10.2008, p. 3).
13 構成国内における海上運送のサービスを提供する自由の原則に適用される 1992 年 12 月 7 日の理事会規則(EEC) No 3577/92（海事カボタージュ）(OJ L 364, 12.12.1992, p. 7).
14 欧州の重要インフラの識別及び指令並びにそれらの保護の向上の必要性の評価に関する 2008 年 12 月 8 日の75

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2016/114815の意味における基本的なサービスと関連する機微の情報インフラ保護に対しては，特別の注意が払われるべきである。
This Directive does not contain a general obligation to allow the re-use of documents produced bypublic undertakings. The decision whether or not to authorise re-use should remain with the public
undertaking concerned, except where otherwise required by this Directive or by Union or nationallaw. Only after the public undertaking has made a document available for re-use, should it observe
the relevant obligations laid down in Chapters III and IV of this Directive, in particular as regards
format, charging, transparency, licences, non-discrimination and prohibition of exclusive
arrangements. On the other hand, public undertakings should not be required to comply with therequirements laid down in Chapter II, such as the rules applicable to processing of requests. When
allowing the re-use of documents, particular attention should be given to sensitive criticalinfrastructure protection related information as defined in Council Directive 2008/114/EC (14) and of
essential services within the meaning of Directive (EU) 2016/1148 of the European Parliament andof the Council (15).
(27) 生成される調査研究データの分量が指数関数的に増加し，自然科学の領域を超える二次利用の潜在性をもっている。山積している社会の検討課題に対して効率的かつ全体的な態様で対応するため，異なる淵源からの部門と専門分野をまたがるデータへのアクセス，調合及び二次利用ができることが，重要かつ緊急のこととなってきた。調査研究データは，統計，実験結果，計測，野外活動からもたらされる観察結果，調査結果，インタビューの録音及び画像を含む。調査研究データは，メタデータ，仕様及びそれら以外のデジタルオブジェクトも含む。調査研究データは，学術論文の公表，及び，調査研究からもたらされる研究結果に対する意見とは区別される。長年にわたり，公的資金の提供から生じた学術上の調査研究データのオープンな可用性及び二次利用可能性が，特定の政策上の取り組みの対象とされてきた。オープンアクセスは，エンドユーザにとって無料であり，かつ，作者の表示が求められ得ることを超えて，利用及び二次利用に関する制約なく，調査研究結果へのオンラインのア
クセスを提供する実務として理解されてきた。オープンアクセス基本方針は，とりわけ，研究者及び多数の公衆に対し，その配布プロセスの中で可能な限り早期に，調査研究データへのアクセスを提供すること，並びに，その利用及び二次利用を容易にすることを狙いとしている。オープンアクセスは，品質を向上させること，調査研究の無用な重複の必要性を減少させること，科学の発展をスピードアップさせること，自然科学上のごまかし行為と闘うことを助け，そして，経済発展と技術革新全般にとって有益なものであり得る。オープンアクセスと並んで，データの管理を計画することが調査研究上の標準実務となることを確保し，また，発見可能であり，アクセス可能であり，相互運用性があり，かつ，二次利用が可能な調査研究
理事会指令 2008/114/EC (OJ L 345, 23.12.2008, p. 75).
15 欧州連合内におけるネットワーク及び情報システムの高度で共通の安全性のための措置に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 7 月 6 日の指令 (EU) 2016/1148 (OJ L 194, 19.7.2016, p. 1).

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データの流通（FAIR 原則）を支援するため，賞賛に値する努力が重ねられてきた。
The volume of research data generated is growing exponentially and has potential for re-use beyond
the scientific community. In order to be able to address mounting societal challenges efficiently andin a holistic manner, it has become crucial and urgent to be able to access, blend and re-use data fromdifferent sources, as well as across sectors and disciplines. Research data includes statistics, resultsof experiments, measurements, observations resulting from fieldwork, survey results, interview
recordings and images. It also includes meta-data, specifications and other digital objects. Researchdata is different from scientific articles reporting and commenting on findings resulting from theirscientific research. For many years, the open availability and re-usability of scientific research data
stemming from public funding has been subject to specific policy initiatives. Open access isunderstood as the practice of providing online access to research outputs free of charge for the end
user and without restrictions on use and re-use beyond the possibility to require acknowledgementof authorship. Open access policies aim in particular to provide researchers and the public at large
with access to research data as early as possible in the dissemination process and to facilitate its use
and re-use. Open access helps enhance quality, reduce the need for unnecessary duplication ofresearch, speed up scientific progress, combat scientific fraud, and it can overall favour economic
growth and innovation. Beside open access, commendable efforts are being made to ensure that data
management planning becomes a standard scientific practice and to support the dissemination ofresearch data that are findable, accessible, interoperable and re-usable (the FAIR principle).
(28) 上述した理由により，構成国に対し，公的資金の提供を受けた調査研究データに関するオープンアクセス基本方針を採択し，かつ，そのような基本方針が，全ての調査研究遂行組織
及び調査研究資金提供組織によって実装されることを確保すべき義務を定めることが適切である。調査研究遂行組織及び調査研究資金提供組織は，公的部門の組織または公共事業者としても組織され得る。この指令は，調査研究遂行組織としてのその組織の能力の範囲内に限り，かつ，その組織の調査研究データに限り，そのようなハイブリッド組織に対して適用される。オープンアクセス基本方針は，典型的には，自然科学の調査研究結果がオープンに利用可能であることについて，一定幅の例外を許容する。科学情報へのアクセス及びその保存に関する 2018 年 4 月 25 日の委員会勧告は，他の事項の中でも特に，オープンア
クセス基本方針と関連する諸要素を記述している。加えて，その下で一定の調査研究データが二次利用され得る条件は，改善されるべきである。この理由により，この指令から生ずる一定の義務は，公的資金から資金提供を受け，または，公的部門の法主体と民間部門の法主体から共同で資金提供を受けた自然科学上の調査研究活動から得られた調査研究データに拡張されるべきである。国内オープンアクセス基本方針に基づき，公的資金の提供を受けた調査研究データは，デフォルトの選択肢として，オープンなものとされるべきである。ただし，この文脈において，プライバシー，個人データの保護，機密性，国家安全保障，営業秘密のような正当な商業上の利益，及び，第三者の知的財産権と関連する懸念は，「可能な限りオープン，必要な限度内」の原則に従い，適正に考慮に入れられるべきである。更に，国77

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
家安全保障，国防または公共の安全を根拠としてアクセスから除外される調査研究データは，
この指令の中に包摂されるべきではない。行政上の負担を避けるため，この指令から生ずる義務は，研究者，調査研究遂行組織または調査研究資金提供組織によって，組織のリポジト
リまたは研究課題別リポジトリを介してそれらが既に公衆が利用できるようにされているような調査研究データに対してのみ適用されるべきであり，また，データセットの検索のために追加費用を負担させ，または，データの付加的なキューレーションを要求するものとしてはならない。構成国は，オープンアクセスの公表を介して，論文に添付されたファイル，データペ
ーパーまたはデータ雑誌中のペーパーとして，リポジトリ以外の別のデータインフラを介して公衆が利用できるようにされた調査研究データに対し，この指令の適用を拡大できる。調
査研究データ以外の文書は，この指令の適用範囲から除外され続けるべきである。
For the reasons explained above, it is appropriate to set an obligation on Member States to adopt
open access policies with respect to publicly funded research data and ensure that such policies are
implemented by all research performing organisations and research funding organisations. Research
performing organisations and research funding organisations could also be organised as public sector
bodies or public undertakings. This Directive applies to such hybrid organisations only in theircapacity as research performing organisations and to their research data. Open access policies
typically allow for a range of exceptions from making scientific research results openly available.
The Commission Recommendation of 25 April 2018 on access to and preservation of scientificinformation describes, among other things, relevant elements of open access policies. Additionally,
the conditions, under which certain research data can be re-used, should be improved. For that reason,certain obligations stemming from this Directive should be extended to research data resulting fromscientific research activities subsidised by public funding or co-funded by public and private-sector
entities. Under the national open access policies, publicly funded research data should be made open
as the default option. However, in this context, concerns in relation to privacy, protection of personaldata, confidentiality, national security, legitimate commercial interests, such as trade secrets, and tointellectual property rights of third parties should be duly taken into account, according to theprinciple ‘as open as possible, as closed as necessary’. Moreover, research data which are excluded
from access on grounds of national security, defence or public security should not be covered by thisDirective. In order to avoid any administrative burden, obligations stemming from this Directive
should apply only to such research data that have already been made publicly available byresearchers, research performing organisations or research funding organisations through an
institutional or subject-based repository and should not impose extra costs for the retrieval of thedatasets or require additional curation of data. Member States may extend the application of thisDirective to research data made publicly available through other data infrastructures than repositories,
through open access publications, as an attached file to an article, a data paper or a paper in a data
journal. Documents other than research data should continue to be exempt from the scope of thisDirective.
78

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(29) 「公的部門の組織」の定義は，欧州議会及び理事会の指令 2014/24/EU16の第 2 条第 1 項(1)の定義に基づく。同指令に定める「公法によって規律される組織」の定義及び指令
2014/25/EU に定める公共事業者の定義は，この指令に適用されるべきである。
The definition of ‘public sector body’ is based on the definition in point (1) of Article 2(1) of
Directive 2014/24/EU of the European Parliament and of the Council (16). The definition of ‘bodygoverned by public law’ set out in that Directive and the definition of ‘public undertaking’ set out inDirective 2014/25/EU should apply to this Directive.
(30) この指令は，「文書」という用語の定義を定めるものであり，その定義は，1 個の文書の一部を含めるものとすべきである。「文書」という用語は，その媒体（紙もしくは電子的な形態，または，音響，映像もしくは視聴覚の記録）を問わず，行為，事実または情報（及び，そのような行為，事実または情報の統合）のいかなる表現も包摂すべきである。「文書」の定義は，コン
ピュータプログラムを含めることを意図するものではない。構成国は，この指令の適用をコン
ピュータプログラムに拡張できる。
This Directive lays down the definition of the term ‘document’ and that definition should include
any part of a document. The term ‘document’ should cover any representation of acts, facts orinformation — and any compilation of such acts, facts or information — whatever its medium (paper,or electronic form or as a sound, visual or audiovisual recording). The definition of ‘document’ is
not intended to cover computer programmes. Member States may extend the application of thisDirective to computer programmes.
(31) 公的部門の組織は，オンラインの発見可能性を確保し，機械読取可能であり，かつ，相互運
用性，二次利用及びアクセシビリティを確保するオープンフォーマットにより，文書と関連メタ
データの現実の可用性を確保することにより，前向きな態様で，公的部門の文書を二次利用のために利用できるようにすることを増加させつつある。文書は，二次利用者から行われた申請の後においても，二次利用のために利用できるようにされるべきである。その場合において，二次利用を求める申請に対する回答期限は，合理的であり，かつ，関連アクセス制度の下における文書へのアクセス申請のためのものと均等な時間に従うものとすべきである。
しかしながら，公共事業者，教育機関，調査研究遂行組織及び調査研究資金提供組織は，その義務から除外されるべきである。欧州連合全域にわたる合理的な期限は，汎欧州連合
レベルにおいて，新たな集約された情報製品及び情報サービスの創出を刺激することであろう。このことは，とりわけ，その経済価値が情報の即時的な可用性と定期的なアップデートに依存する（環境，交通，衛星，気象のデータ及びセンサーが生成するデータを含め）動的
データにとって，このことは特に重要である。それゆえ，インターネット，モバイル，及び，そ
16 公共調達に関する，及び，指令 2004/18/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令

2014/24/EU (OJ L 94, 28.3.2014, p. 65).

79

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）のようなデータを基礎とするクラウドアプリケーションの発展を容易にするため，動的データ
は，収集後直ちに，または，手作業によるアップデートの場合には，データセットの集成後直
ちに，アプリケーションプログラムインタフェイス（API）を介して，利用できるようにされるべきである。技術上または資金上の制約のためにそれが不可能なときは，公的部門の組織は，その組織の開拓可能な全経済的潜在力が許容する時間枠内において，文書を利用できるようにすべきである。関連する技術上及び資金上の制約を軽減するため，特別の措置が講じられるべきである。使用許諾が利用される場合，文書の適時の可用性は，仕様許諾の条件の一部となり得る。とりわけ，正当な公共の利益上の理由に照らし，公衆衛生及び安全性のためにデータの検証が重要である場合，動的データは，検証の後直ちに利用できるようにされるべきである。そのような基本的な検証は，アップデートの頻度を害してはならない。
Public sector bodies are increasingly making their documents available for re-use in a proactive
manner, by ensuring online discoverability and actual availability of documents and associatedmetadata in an open format that can be machine-readable and that ensure interoperability, re-use andaccessibility. Documents should also be made available for re-use following a request lodged by are-user. In those cases, the time limit for replying to requests for re-use should be reasonable and inaccordance with the equivalent time for requests to access the document under the relevant accessregimes. Public undertakings, educational establishments, research performing organisations andresearch funding organisations should however be exempt from that requirement. Reasonable time
limits throughout the Union will stimulate the creation of new aggregated information products andservices at pan-Union level. This is particularly important for dynamic data (including
environmental, traffic, satellite, meteorological and sensor generated data), the economic value of
which depends on the immediate availability of the information and of regular updates. Dynamic
data should therefore be made available immediately after collection, or in the case of a manual
update immediately after the modification of the dataset, via an application programming interface(API) so as to facilitate the development of internet, mobile and cloud applications based on suchdata. Where this is not possible due to technical or financial constraints, public sector bodies shouldmake the documents available in a timeframe that allows their full economic potential to be exploited.
Specific measures should be taken in order to lift relevant technical and financial constraints. Shoulda licence be used, the timely availability of documents may be a part of the terms of the licence.
Where data verification is essential in the light of justified public interest reasons, in particular for
public health and safety, dynamic data should be made available immediately after verification. Suchessential verification should not affect the frequency of the updates.
(32) この指令による二次利用のために開かれているデータへのアクセスを得るため，良い設計の API を介する動的データへのアクセスを確保することが有用であろう。API は，機械対機
械通信及びシームレスなデータ交換のための機能，手順，定義及びプロトコルのセットである。API は，完全かつオンラインで利用可能な明確な技術文書によって支援されるべきである。それが可能なときは，API が使用されるべきである。欧州連合のプロトコルまたは国際的80

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）に承認されたプロトコルが適用されるべきであり，また，適用可能なときは，データセットのための国際的な技術標準が使用されるべきである。API は，異なるレベルの複雑性をもち得るものであり，かつ，特定のデータセットを検索するためのデータベース，Web インタフェイス，
または，より複雑なセットアップへの単純なリンクを意味し得る。二次利用することには一般的な価値があり，また，このような API の適切な利用を介してデータ共有することは，開発者及びスタートアップが新たなサービスと製品を創出するための助けとなるであろう。それは，しばしば使用されていないデータ資産を取り巻く価値あるエコシステムを創出する重要な原材料でもある。API のセットアップ及び使用は，幾つかの基本原則を基礎とする必要がある：すなわち，可用性，安定性，ライフサイクルを通じたメンテナンス，利用と技術標準の統一性，
ユーザフレンドリであること，並びに，安全性である。しばしばリアルタイムで頻繁にアップデートされるデータを意味する動的データに関し，公的部門の組織及び公共事業者は，適切な API による収集の後，直ちに，そして，関連するときは，それが不適切な負担を課す場合を除き，データの一括ダウンロードとして，二次利用のために動的データを利用できるようにすべきである。その負担の比例性の評価は，当の公的部門の組織または公共事業者の規模
及び運営予算を考慮に入れるべきである。
In order to get access to the data opened for re-use by this Directive, it would be useful to ensure
access to dynamic data through well-designed APIs. An API is a set of functions, procedures,
definitions and protocols for machine-to-machine communication and the seamless exchange ofdata. APIs should be supported by clear technical documentation that is complete and available
online. Where possible, open APIs should be used. Union or internationally recognised standard
protocols should be applied and international standards for datasets should be used where applicable.
APIs can have different levels of complexity and can mean a simple link to a database to retrieve
specific datasets, a web interface, or more complex set-ups. There is general value in re-using andsharing data via a suitable use of APIs as this will help developers and start-ups to create new services
and products. It is also a crucial ingredient of creating valuable ecosystems around data assets thatare often unused. The set-up and use of API needs to be based on several principles: availability,
stability, maintenance over lifecycle, uniformity of use and standards, user-friendliness as well as
security. For dynamic data, meaning frequently updated data, often in real time, public sector bodies
and public undertakings should make this available for re-use immediately after collection by waysof suitable APIs and, where relevant, as a bulk download, save for cases where this would impose adisproportionate effort. Assessment of the proportionality of the effort should take into account thesize and operating budget of the public sector body or the public undertaking in question.
(33) 二次利用の可能性は，紙ベースの文書をデジタル化する必要性，または，それらを互いに互換性のあるものとするためにデジタルファイルを処理する必要性を抑制することによって向上され得る。それゆえ，公的部門の組織は，それが可能かつ適切であるときは，電子的な手段を介して，既存のフォーマットまたは言語で文書を利用できるようにすべきである。公的部門の組織は，そのような求めがごく単純な操作を含むだけのようであると認めるべき場合
81

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）には，既存の文書からの抜粋の求めを好意的に迎えるべきである。ただし，公的部門の組織は，それが過大な負担を含む場合には，文書からの抜粋を提供すること，または，求められた情報のフォーマットを修正することを義務付けられるべきではない。二次利用を容易にするため，公的部門の組織は，可能かつ適切である限り，特定のソフトウェアに依存しないフォーマットで，それらの組織自身の文書を利用できるようにすべきである。また，可能かつ適切なときは，公的部門の組織は，欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/210217の義務に従ったアクセス可能なフォーマットによる情報を提供する提供することにより，障害のある人々によって，または，障害のある人々のために文書の二次利用できることを考慮に入れるべきである。
The possibilities for re-use can be improved by limiting the need to digitise paper-based documents
or to process digital files to make them mutually compatible. Therefore, public sector bodies shouldmake documents available in any pre-existing format or language, through electronic means where
possible and appropriate. Public sector bodies should view requests for extracts from existing
documents favourably when to grant such a request would involve only a simple operation. Public
sector bodies should not, however, be obliged to provide an extract from a document or to modify
the format of the requested information where this involves a disproportionate effort. To facilitate reuse, public sector bodies should make their own documents available in a format which, as far as
possible and appropriate, is not dependent on the use of specific software. Where possible andappropriate, public sector bodies should take into account the possibilities for the re-use of
documents by and for persons with disabilities by providing the information in an accessible format
in accordance with the requirements of Directive (EU) 2016/2102 of the European Parliament andof the Council (17).
(34) 二次利用を容易なものとするため，公的部門の組織は，それが可能であり，かつ，適切なときは，Web サイト上の文書の公開を含め，オープンかつ機械読取可能なフォーマットを介して，そのメタデータと共に，そして，例えば，指令 2007/2/EC に基づく空間情報のための互
換性及び利用可能性を規律する基本原則と一貫性のある態様で，それらの文書を処理することにより，相互運用性を確保するフォーマットによる最高のレベルの精度及び粒状度で，利用できるようにすべきである。
To facilitate re-use, public sector bodies should, where possible and appropriate, make documents,
including those published on websites, available through an open and machine-readable format andtogether with their metadata, at the best level of precision and granularity, in a format that ensuresinteroperability, for example by processing them in a way consistent with the principles governing
the compatibility and usability requirements for spatial information under Directive 2007/2/EC.
17 公的部門の組織の Web サイト及びモバイルアプリケーションのアクセシビリティに関する 2016 年 10 月 26 日の欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/2102 (OJ L 327, 2.12.2016, p. 1).

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(35) ソフトウェアアプリケーションがその文書中から特定のデータを容易に識別し，認識し，かつ，抽出するような方法で構成されたフォーマットによっている場合，その文書は，機械読取可
能なフォーマットによるものとみなされる。機械読取可能なフォーマットで構成されるファイル
中にエンコードされるデータは，機械読取可能なデータとみなされるべきである。機械読取可能なフォーマットは，オープンなものであり得るし，または，専有的なものであり得る。それらのフォーマットは，正規の技術標準であり得るし，または，そうではないものであり得る。自
動的な処理を限定するファイルフォーマットでエンコードされた文書は，そのデータをファイ
ル中から抽出できない，または，簡単には抽出できないので，機械読取可能なフォーマット
によるものとはみなされるべきではない。構成国は，それが可能かつ適切なときは，欧州連合で承認され，または，国際的に承認されているオープンで機械読取可能なフォーマットを推奨すべきである。文書の二次利用の技術ソリューションを設計する際，それが適用可能な
ときは，欧州の相互運用性の枠組みが考慮に入れられるべきである。
A document should be considered to be in a machine-readable format if it is in a file format that is
structured in such a way that software applications can easily identify, recognise and extract specificdata from it. Data encoded in files that are structured in a machine-readable format should beconsidered to be machine-readable data. A machine-readable format can be open or proprietary.
They can be formal standards or not. Documents encoded in a file format that limits automatic
processing, because the data cannot, or cannot easily, be extracted from them, should not be
considered to be in a machine-readable format. Member States should, where possible andappropriate, encourage the use of a Union or internationally recognised open, machine-readable
format. The European interoperability framework should be taken into account, where applicable,
when designing technical solutions for the re-use of documents.
(36) 文書の二次利用の料金は，スタートアップ及び中小企業にとって，重要な市場への参入の障壁を構成する。それゆえ，文書は，無料で二次利用できるようにされるべきであり，また，
料金の課金が必要である場合，その料金は，原則として，限界費用に限定されるべきである。
公的部門の組織が，要請された情報のための特別に拡大された探索を遂行し，または，要請された情報のフォーマットの非常に過大な費用を要する変換を遂行する場合，任意に，または，国内法に基づき要求されるものとして，限界費用は，そのような活動と関係する費用を包摂し得る。例外的な場合において，その公的部門の組織の職務の遂行と関連する費用の大部分を賄うために収入を得ることを要する公的部門の組織の正常な稼働を阻害することのないようにする必要があることが考慮に入れられるべきである。公的部門の組織が，データをオープンデータとして利用可能にするとすれば，別の公的職務の遂行と関連する費用の大部分を賄うために収入を得ることを知られることになる場合においてもまた，そのことが妥当する。競争的な環境にある公共事業者の役割も尊重されるべきである。それゆえ，そのような場合，公的部門の組織及び公共事業者は，限界費用を超える料金を課金できるべきである。それらの料金は，客観的で，透明性があり，検証可能な基準に従って設定されるべき83

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
であり，かつ，文書の供給と二次利用の許容から得られる総収入額は，投資の合理的なリターンと共に，第三者からの購入， 複製，保守管理，記録保存及び配布を含め，収集及び作成の費用を超過しないものとすべきである。それが適用可能なときは，個人データの匿名化のための費用及びデータの機密性を防護するために講じられる措置の費用を必要経費の中に含めることができるものとすべきである。構成国は，公的部門の組織及び公共事業者に対し，それらの費用の開示を要求できる。公的部門の組織がその公的な職務の遂行と関連する費用の大部分，または，公共事業者に対して委託される一般的な利益の範囲を賄う収入を得るべき義務は，法律上の義務であってはならないが，例えば，構成国の行政実務から派生し得るものである。そのような義務は，構成国によって定期的に見直されなければならない。
Charges for the re-use of documents constitute an important market entry barrier for start-ups andSMEs. Documents should therefore be made available for re-use free of charge and, where charges
are necessary, they should in principle be limited to the marginal costs. Where public sector bodies
carry out a particularly extensive search for requested information or extremely costly modificationsof the format of requested information, either voluntarily or as required under national law, marginal
costs may cover the costs associated with such activities. In exceptional cases, the necessity of nothindering the normal running of public sector bodies that are required to generate revenue to covera substantial part of their costs relating to the performance of their public tasks should be taken into
consideration. This also applies where a public sector body has made data available as open data but
is obliged to generate revenue to cover a substantial part of their costs relating to the performance ofother public tasks. The role of public undertakings in a competitive economic environment should
also be acknowledged. In such cases, public sector bodies and public undertakings should therefore
be able to charge above marginal costs. Those charges should be set according to objective,
transparent and verifiable criteria and the total income from supplying and allowing re-use of
documents should not exceed the cost of collection and production, including purchasing from third
parties, reproduction, maintenance, storage and dissemination, together with a reasonable return on
investment. Where applicable, it should also be possible to include in the eligible cost the costs ofanonymisation of personal data and costs of measures taken to protect the confidentiality of data.
Member States may require public sector bodies and public undertakings to disclose those costs.
The requirement to generate revenue to cover a substantial part of the public sector bodies' costs
relating to the performance of their public tasks or the scope of the services of general interest
entrusted with public undertakings does not have to be a legal requirement and may stem, forexample, from administrative practices in Member States. Such a requirement should be regularly
reviewed by the Member States.
(37) 投資のリターンは，限界費用に加え，資本の費用改修及び実レートによるリターンを含めることを許容する百分率として理解され得る。資本の費用は，メインリファイナンシングオペレー
ションに関する欧州中央銀行（ECB）の固定金利をその機関自身が基礎としている与信機関
84

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）の利率と緊密に連携しているので，投資の合理的なリターンは，ECB の固定金利よりも高い
5％よりも高いものであってはならない。
The return on investment can be understood as a percentage, in addition to marginal costs, allowing
for the recovery of the cost of capital and the inclusion of a real rate of return. As the cost of capitalis closely linked to credit institutions' interest rates, which are themselves based on the fixed rate of
the European Central Bank (ECB) on main refinancing operations, the reasonable return on
investment should not be more than 5 % above the ECB's fixed interest rate.
(38) 大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館は，その正常な稼働を妨げないようにする
ため，限界費用を超えて課金できるものとすべきである。公的部門の組織の場合，適切な会
計期間における文書の提供及びその二次利用を認めることからの収入総額は，収集，作成，複製，配布，保存及び権利処理の費用と，投資の合理的なリターンの合算額を超えてはならない。適用可能なときは，個人データの匿名化及び商業上の機微の情報の費用もまた，必要経費の中に含められるべきである。大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館の目的のために，かつ，その特殊性を考慮に入れた上で，投資の合理的なリターンを計算する
際，同じ文書または類似の文書の二次利用について民間部門で課金される価額を考慮に入れ得る。
Libraries, including university libraries, museums and archives should be able to charge above
marginal costs in order not to hinder their normal running. In the case of such public sector bodies,
the total income from supplying and allowing re-use of documents over the appropriate accounting
period should not exceed the cost of collection, production, reproduction, dissemination,
preservation and rights clearance, together with a reasonable return on investment. Where applicable,
the costs of anonymisation of personal data or of commercially sensitive information should also be
included in the eligible cost. For the purpose of libraries, including university libraries, museums andarchives, and bearing in mind their particularities, the prices charged by the private sector for the reuse of identical or similar documents could be considered when calculating a reasonable return on
investment.
(39) この指令に定める料金の上限額は，構成国が，それよりも低額の料金を適用し，または，完全に無償とする権利を妨げない。
The upper limits for charges set in this Directive are without prejudice to the right of Member States
to apply lower charges or no charges at all.
(40) 構成国は，限界費用を超える料金を課金するための基準を定めるべきである。構成国は，例
えば，そのような基準を国内法令の中で定めることができ，または，その公的部門の組織それ自体以外の，そのような基準を定める権限のある適切な組織を指定できるものとすべきで
85

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）ある。当該組織は，その構成国の国家体制及び法制度に従って組織されるべきである。その組織は，予算執行権をもち，政治的な責任の下にある既存の組織とすることができる。
Member States should lay down the criteria for charging above marginal costs. For example, theyshould be able to lay down such criteria in national rules or to designate an appropriate body orappropriate bodies, other than the public sector body itself, competent to lay down such criteria. Thatbody should be organised in accordance with the constitutional and legal systems of the Member
States. It could be an existing body with budgetary executive powers and under politicalresponsibility.
(41) 公的部門の組織の文書の二次利用のための条件が，明確かつ公衆が利用可能であることを確保することは，欧州連合全域にわたる情報支障の発展のための前提条件の 1 つである。
それゆえ，文書の二次利用に適用可能な全ての条件は，潜在的な二次利用者に対して明確なものとされるべきである。構成国は，二次利用の申請を促進し，容易にするため，それが適用可能なときはオンラインでアクセスできる利用可能な文書への誘因をつくり出すことが推奨されるべきである。公共事業者，教育機関，調査研究遂行機関及び調査研究資金提供機関以外の法主体が保有する文書の二次利用申請者は，彼らを害する決定または実務と関連して利用可能な救済手段に関し，情報提供を受けるものとすべきである。このことは，別の構成国の公的部門の組織とそれに対応する救済手段との相互関係を良く知らないことがあり得るスタートアップ及び中小企業によって，とりわけ重要なことであろう。
Ensuring that the conditions for re-use of public sector documents are clear and publicly available isa pre-condition for the development of a Union-wide information market. Therefore, all applicableconditions for the re-use of documents should be made clear to the potential re-users. Member Statesshould encourage the creation of indices accessible on line, where appropriate, of available
documents so as to promote and facilitate requests for re-use. Applicants for re-use of documents
held by entities other than public undertakings, educational establishments, research performing
organisations and research funding organisations should be informed of available means of redress
relating to decisions or practices affecting them. This will be particularly important for start-ups andSMEs, which may not be familiar with interactions with public sector bodies from other Member
States and corresponding means of redress.
(42) 救済の措置は，公平な審査機関による不服審査の可能性を含めるべきである。その審査機
関は，国内公正取引委員会，規則(EU) 2016/679 に従って設置された監督機関，国内文書アクセス機関または国内司法機関のような既存の国内機関とすることができる。その機関は，構成国の国家体制及び法制度に従って組織されるべきである。それらの機関によることは，二次利用の申請者に対し，それ以外の適用可能な救済措置を妨げないものとすべきである。
ただし，その機関は，限界費用を超える料金のための基準を定める構成国の仕組みとは区別されるべきである。救済の措置は，消極的な判断の不服審査の可能性だけではなく，二次86

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利用を認めるものであっても，別の理由により，特に料金規定が適用されることによって，申請者を害し得る判断の不服審査をも含めるものとすべきである。不服審査手続は，急激に変化する市場の需要に従い，迅速なものとすべきである。
The means of redress should include the possibility of review by an impartial review body. Thatbody could be an already existing national authority, such as the national competition authority, thesupervisory authority established in accordance with Regulation (EU) 2016/679, the national accessto documents authority or a national judicial authority. That body should be organised in accordancewith the constitutional and legal systems of Member States. Recourse to that body should not preempt any means of redress otherwise available to applicants for re-use. It should however be distinct
from the Member State mechanism laying down the criteria for charging above marginal costs. The
means of redress should include the possibility of review of negative decisions but also of decisions
which, although permitting re-use, could still affect applicants on other grounds, in particular by the
charging rules applied. The review process should be swift, in accordance with the needs of a rapidlychanging market.
(43) （政治過程と関連するものだけではなく，司法過程及び行政過程と関連するものについても）
公的部門が保有する文書全部を原則として公衆が利用できるようにすることは，民主主義の基本原則の 1 つである知識を得る権利の拡大のための基本的な道具である。その目標は，地域，国内または国際の全てのレベルにある文書に対して適用され得る。
Making public all generally available documents held by the public sector — concerning not only
the political process but also the legal and administrative process — is a fundamental instrument forextending the right to knowledge, which is a basic principle of democracy. That objective isapplicable to institutions at every level, be it local, national or international.
(44) 文書の二次利用は，条件に服すものとすべきではない。ただし，公共の利益の目的により正当化される幾つかの場合においては，使用許諾は，法的責任，個人データの保護，文書の適正な利用，不改変の保証及び出典の表示のような問題を取り扱う許諾権者により，二次利用に課される条件を付して発され得る。公的部門の組織が，二次利用のために文書を使用許諾する場合，その使用許諾条件は，客観的であり，比例的であり，かつ，不差別のものとすべきである。オンラインで利用可能な標準使用許諾もまた，この点に関して重要な役割を果たすであろう。それゆえ，構成国は，標準使用許諾を利用できることを定めるべきである。
公的部門の情報の二次利用に関する使用許諾は，いかなる場合においても，例えば，出典の表示を限定することのように，二次利用にとって可能な限り制限の少ないものとして設けられるべきである。データ及びコンテントが誰かによって何らかの目的のために自由にアクセスされ，利用され，改変され，共有されることを許容し，かつ，オープンなデータフォーマット
に依拠し，オンラインで利用可能な標準公共使用許諾の方式によるオープンライセンスは，
この点に関し，重要な役割を果たすであろう。それゆえ，構成国は，欧州連合全域にわたる
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共通の実務となり得るべきものであるオープンライセンスの利用を推奨すべきである。公的部門の組織または公共事業者が，他のいかなる条件または制限なく二次利用のための文書を利用できるようにする場合おける欧州連合法または国内法に定める法的責任の義務を妨げることなく，その公的部門の組織または公共事業者は，二次利用のために文書を利用できるようにすることに関する全ての法的責任を免除することが許容され得る。
The re-use of documents should not be subject to conditions. However, in some cases justified by apublic interest objective, a licence may be issued imposing conditions on the re-use by the licensee
dealing with issues such as liability, the protection of personal data, the proper use of documents,
guaranteeing non-alteration and the acknowledgement of source. If public sector bodies license
documents for re-use, the licence conditions should be objective, proportionate and nondiscriminatory. Standard licences that are available online may also play an important role in thisrespect. Therefore Member States should provide for the availability of standard licences. Anylicences for the re-use of public sector information should, in any event, place as few restrictions on
re-use as possible, for example limiting restrictions to an indication of source. Open licences in theform of standardised public licences available online which allow data and content to be freely
accessed, used, modified and shared by anyone for any purpose, and which rely on open data formats,should play an important role in this respect. Therefore, Member States should encourage the use ofopen licences that should eventually become common practice across the Union. Without prejudice
to liability requirements laid down in Union or national law where a public sector body or a public
undertaking makes documents available for re-use without any other conditions or restrictions, thatpublic sector body or public undertaking may be allowed to waive all liability with regards to the
documents made available for re-use.
(45) 職務権限を有する機関が，今後，ある文書を二次利用のために利用できるようにしないことを決定した場合，または，それらの文書の更新を終了することを決定した場合，その機関は，それが可能なときは電子的な手段により，可及的速やかに，その決定を公衆に周知すべきである。
If the competent authority decides no longer to make available certain documents for re-use, or tocease updating those documents, it should make those decisions publicly known, at the earliest
opportunity, by electronic means where possible.
(46) 二次利用のための条件は，同じカテゴリの二次利用との関係で差別のないものとすべきである。この点に関し，差別の禁止は，例えば，他の利用者に対しては同じ文書の二次利用に対して課金されるけれども，公的な職務の遂行のために，無料で，公的部門の組織間で情報交換することを妨げてはならない。また，営利目的の二次利用と非営利の二次利用に関し，異なる課金方針を採択することを妨げてもならない。
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Conditions for re-use should be non-discriminatory for comparable categories of re-use. In thatregard, the prohibition of discrimination should not, for example, prevent the exchange of
information between public sector bodies free of charge for the exercise of public tasks, whilst otherparties are charged for re-use of the same documents. Neither should it prevent the adoption of adifferentiated charging policy for commercial and non-commercial re-use.
(47) 構成国は，とりわけ，公共事業者の文書の二次利用が市場の歪みを導かないこと，及び，公正な競争が損なわれないことを確保すべきである。
Member States should in particular ensure that re-use of documents of public undertakings does notlead to market distortion and that fair competition is not undermined.
(48) 公的部門の組織は，それらの組織自身及び民間のパートナーとの間における独占合意の可能性を可能な限り回避し，文書の二次利用のための基本政策を策定する場合，欧州連合及び国内の競争法令を遵守すべきである。ただし，一般的な経済的利益のサービスを提供するため，時として，特定の公的部門の組織の文書の二次利用に関する独占権が必要となり得る。独占権なく非営利の発行者が情報を発行する場合がそのような場合であり得る。この点に関し，指令2014/24/EU の第11 条により同指令の適用範囲から除外される公共サービス契約，及び，指令 2014/24/EU の第 31 条に示す技術革新パートナーシップを考慮に入れることが適切である。
Public sector bodies should comply with Union and national competition rules when establishing
the principles for re-use of documents avoiding as far as possible exclusive agreements between
themselves and private partners. However, in order to provide a service of general economic interest,
an exclusive right to re-use specific public sector documents may sometimes be necessary. This may
be the case if no commercial publisher would publish the information without such an exclusive
right. In this regard, it is appropriate to take into account public service contracts that are excluded
from the scope of Directive 2014/24/EU pursuant to Article 11 of that Directive and innovation
partnerships as referred to in Article 31 of Directive 2014/24/EU.
(49) 大学図書館，図書館，博物館及び民間のパートナーを含め，図書館間において，民間のパートナーに対して独占権が付与されている文化財資源のデジタル化を含む夥しい数の合意が存在する。実務は，そのような官民のパートナーシップが，文化的コレクションの価値多い利用を容易にし得ると同時に，公衆の構成員に対する文化遺産へのアクセスを加速し得るものだということを証明してきた。それゆえ，そのような資源のデジタル化に関する合意と関係する特別のセットの規定により，文化財資源のデジタル化に関する構成国間の現在の格差を考慮に入れることが適切である。独占権が文化財資源のデジタル化と関連するものである
場合，民間のパートナーに対して投資を回収する可能性を与えるため，一定期間の独占が必要となり得る。ただし，パブリックドメインの物件が一度デジタル化されたならばパブリックド
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メインに留まり続けるべきであるという基本原則を遵守するため，その期間は，可能な限り短く制限されるべきである。デジタル化された文化財資源の独占権の期間は，一般に，10 年を超過しないものとすべきである。10年を超える独占期間は，その合意が締結された時以降の環境における技術上，財政上及び行政上の変化を考慮に入れ，見直しに服するべきである。
加えて，文化財資源のデジタル化に関する官民のパートナーシップは，パートナーである文化機関に対し，デジタル化された文化財資源の期間終了後の利用に関して，全面的な権利を付与すべきである。
There are numerous cooperation arrangements between libraries, including university libraries,
museums, archives and private partners, which involve digitisation of cultural resources granting
exclusive rights to private partners. Practice has shown that such public-private partnerships canfacilitate worthwhile use of cultural collections and at the same time accelerate access to the cultural
heritage for members of the public. It is therefore appropriate to take into account current divergences
between Member States with regard to digitisation of cultural resources, by a specific set of rules
pertaining to agreements on digitisation of such resources. Where an exclusive right relates todigitisation of cultural resources, a certain period of exclusivity might be necessary in order to givethe private partner the possibility to recoup its investment. That period should, however, be limited
to as short a time as possible in order to comply with the principle that public domain material should
stay in the public domain once it is digitised. The period of an exclusive right to digitise cultural
resources should in general not exceed 10 years. Any period of exclusivity longer than 10 years
should be subject to review, taking into account technological, financial and administrative changes
in the environment since the arrangement was entered into. In addition, any public private
partnership for the digitisation of cultural resources should grant the partner cultural institution fullrights with respect to the post-termination use of digitised cultural resources.
(50) データ保有者とデータ二次利用者との間の合意であって，明示では独占権を付与していな
いが，二次利用のための文書の可用性を制限することが合理的に予測され得るものは，追加的な公共的な吟味に服するものとすべきである。それゆえ，そのような合意の主要な部分
は，少なくとも有効となる 2 か月前に，すなわち，当事者の義務の遂行が開始すべき日と定めた合意日よりも 2 か月前に，オンラインで公表されるべきである。その公表は，それらの合意の適用範囲内にある文書の二次利用を求める機会を利害関係者に対して与えるものであり，かつ，潜在的な二次利用者の幅を狭めるリスクを防止するものとすべきである。いかなる場合においても，当事者によって合意された確定版のそのような合意の主要部分は，その合意の締結の後，不適切な遅滞なく，オンラインでも公表されるべきである。
Arrangements between data holders and data re-users which do not expressly grant exclusive rights
but which can reasonably be expected to restrict the availability of documents for re-use should be
subject to additional public scrutiny. The essential aspects of such arrangements should therefore be
published online at least two months before coming into effect, namely two months before the90

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
agreed date on which the performance of the obligations of the parties is set to begin. The publication
should give interested parties an opportunity to request the re-use of the documents covered by thosearrangements and prevent the risk of restricting the range of potential re-users. In any event, theessential aspects of such arrangements in their final form agreed by the parties should also be madepublic online without undue delay following their conclusion.
(51) この指令は，データの潜在的な二次利用を制限し得る先行者利益の過剰というリスクをミニマム化することを狙いとしている。文書に対して与えられるこの指令に基づく構成国の義務に加え，契約による合意が，TFEU の第 107 条第 1 項の意味における当該構成国の資源の移転を含む可能性がある場合，この指令は，TFEU の第 101 条ないし第 109 条に定める競争法令及び国家補助法令の適用を妨げるべきではない。TFEU の第 107 条，第 108 条及び第 109 条に定める国家補助法令は，関連する契約による合意の中に国家補助が含まれ得るかどうかを構成国が事前に点検すること，及び，その合意が国家補助法令を遵守することの確保を伴う。
This Directive aims to minimise the risk of excessive first-mover advantage that could limit the
number of potential re-users of the data. Where contractual arrangements are likely, in addition to a
Member State's obligations under this Directive to grant documents, to entail a transfer of that
Member State's resources within the meaning of Article 107(1) TFEU, this Directive should be
without prejudice to the application of the competition and State aid rules laid down in Articles 101
to 109 TFEU. It follows from the State aid rules laid down in Articles 107, 108 and 109 TFEU thata Member State must check ex ante whether State aid may be involved in the relevant contractual
arrangement and ensure that it complies with the State aid rules.
(52) この指令は，国内法の補充条項を含め，欧州連合法及び国内法，とりわけ，規則(EU)2016/679，並びに，欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC18に基づく個人データの処理と関連する個人の保護に影響を与えない。このことは，就中，規則(EU) 2016/679 の第 5 条第 1項(b)及び第 6 条に定める目的の限定の原則に適合する場合に限り，個人データの二次利用が許容可能であるということを意味する。匿名情報は，特定された自然人もしくは特定可能な自然人と関係しない情報，または，データ主体が識別されず，もしくは，識別不可能な態様で匿名化された個人データと関係しない情報である。情報を匿名化することは，公的部門の情報を可能な限り二次利用可能にするという利益と，データ保護法に基づく義務を調和させる方法の 1 つではあるが，費用を要する。費用項目の一部とされるべき費用は，この指令に示す配布の限界費用の一部としてみなされるべきであると判断することが適切である。
This Directive does not affect the protection of individuals with regard to the processing of personal
18 電子通信分野における個人データの処理及びプライバシー保護に関する 2002 年 7 月 12 日の欧州議会及び理事会の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信指令）(OJ L 201, 31.7.2002, p. 37).

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data under Union and national law, particularly Regulation (EU) 2016/679 and Directive
2002/58/EC of the European Parliament and of the Council (18) and including any supplementing
provisions of national law. This means, inter alia, that the re-use of personal data is permissible only
if the principle of purpose limitation as set out in point (b) of Article 5(1) and Article 6 of Regulation(EU) 2016/679 is met. Anonymous information is information which does not relate to an identified
or identifiable natural person or to personal data rendered anonymous in such a manner that the data
subject is not or is no longer identifiable. Rendering information anonymous is a means ofreconciling the interests in making public sector information as re-usable as possible with the
obligations under data protection law, but it comes at a cost. It is appropriate to consider that cost to
be one of the cost items to be considered to be part of the marginal cost of dissemination as referred
to in this Directive.
(53) 例えば，医療部門のように，個人データを含む公的部門の文書の二次利用のための適用範
囲及び条件に関する決定を行う場合，規則(EU) 2016/679 の第 35 条に従い，データ保護影
響評価が遂行されなければならないかもしれない。
When taking decisions on the scope and conditions for the re-use of public sector documents
containing personal data, for example in the health sector, data protection impact assessments may
have to be performed in accordance with Article 35 of Regulation (EU) 2016/679.
(54) 第三者の知的財産権は，この指令によって影響を受けない。疑義を避けるため，「知的財産権」という用語は，sui generis の形態のものの保護を含め，著作権及び関連権のみを指す。この指令は，特許，登録された意匠及び商標のような工業所有権に包摂される文書には適用されない。この指令は，公的部門の組織の知的財産権の存在または保有を害することはなく，この指令に定める限界を超える態様でこれらの権利の行使を制限することもない。この指令に従って課される義務は，知的財産権の保護に関する国際協定，とりわけ，文学作品及び美術作品の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約），知的財産権の貿易と関連する側面に関する協定（TRIPS 協定）及び WIPO 著作権条約（WCT）と適合する限りにおいて，適用されるべきである。ただし，公的部門の組織は，二次利用を容易にする態様でその組織の著作権を行使すべきである。
The intellectual property rights of third parties are not affected by this Directive. For the avoidanceof doubt, the term ‘intellectual property rights’ refers to copyright and related rights only, including
sui generis forms of protection. This Directive does not apply to documents covered by industrial
property rights, such as patents and registered designs and trade marks. The Directive neither affects
the existence or ownership of intellectual property rights of public sector bodies, nor does it limit theexercise of these rights in any way beyond the boundaries set by this Directive. The obligations
imposed in accordance with this Directive should apply only insofar as they are compatible withinternational agreements on the protection of intellectual property rights, in particular the Berne92

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Convention for the Protection of Literary and Artistic Works (Berne Convention), the Agreement on
Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS Agreement) and the WIPO CopyrightTreaty (WCT). Public sector bodies should, however, exercise their copyright in a way that facilitates
re-use.
(55) 欧州連合の法律並びに構成国及び欧州連合の国際的な義務，とりわけ，ベルヌ条約及びTRIPS 協定を考慮に入れ，第三者がその知的財産権を保有する文書は，この指令の適用範囲から除外されるべきである。大学の図書館，博物館及び文書館を含め，図書館が保有する文書について，第三者が知的財産権の当初の保有者であり，かつ，それらの保護期間がまだ満了していない場合，当該文書は，この指令の目的のために，第三者がその知的財産権を保有する文書とみなされるべきである。
Taking into account Union law and the international obligations of Member States and of the Union,
particularly under the Berne Convention and the TRIPS Agreement, documents for which third
parties hold intellectual property rights should be excluded from the scope of this Directive. If a third
party was the initial owner of the intellectual property rights for a document held by libraries,
including university libraries, museums and archives and the term of protection of those rights has
not expired, that document should, for the purpose of this Directive, be considered to be a document
for which third parties hold intellectual property rights.
(56) この指令は，経済的権利及び人格権を含め，公的部門の組織の従業者が国内法の下で享受し得る諸権利を妨げないものとすべきである。
This Directive should be without prejudice to the rights, including economic and moral rights, that
employees of public sector bodies may enjoy under national law.
(57) 更に，文書が二次利用のために利用可能にされる場合，関係する公的部門の組織は，当該文書を活用する権利を保持すべきである。
Moreover, where any document is made available for re-use, the public sector body concerned
should retain the right to exploit that document.
(58) この指令は，指令 2014/24/EU を妨げない。
This Directive is without prejudice to Directive 2014/24/EU.
(59) 二次利用できる文書と二次利用の条件を潜在的な二次利用者が発見することを助けるツー
ルは，公的部門の組織の文書の国境を越える二次利用をとても容易なものとし得る。それゆえ，構成国は，二次利用できる文書の探索において二次利用者を助ける実務上の手立てを
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
設けることを確保すべきである。そのような実務上の手立ての例は，主要な文書（二次利用が拡大されている文書，二次利用が拡大される見込みのある文書）の目録（それらはオンラ
インでアクセス可能とされることが望ましい。），及び，分散している目録にリンクされているポータルサイトである。構成国は，適用可能な保存基本方針に従い，公的部門の組織の情報の二次利用が長期的な可用性も促進すべきである。
Tools that help potential re-users to find documents available for re-use and the conditions for re-use
can facilitate considerably the cross-border use of public sector documents. Member States should
therefore ensure that practical arrangements are in place that help re-users in their search for
documents available for re-use. Examples of such practical arrangements are assets lists, whichshould preferably be accessible online, of main documents (documents that are extensively re-usedor that have the potential to be extensively re-used), and portal sites that are linked to decentralised
assets lists. Member States should also facilitate the long-term availability for re-use of public sector
information, in accordance with the applicable preservation policies.
(60) 欧州委員会は，構成国間における協力を容易にし，かつ，より効率的で安全な公的サービスを可能とする相互運用性のある電子インタフェイスの設計，試験，実装及び配備を支援すべきである。
The Commission should facilitate the cooperation among Member States and support the design,
testing, implementation and deployment of interoperable electronic interfaces that enable more
efficient and secure public services.
(61) この指令は，欧州議会及び理事会の指令 2001/29/EC19を妨げない。同指令は，文書の二次利用ができる場合，公的部門の組織が，域内情報市場内において，その組織の知的財産権を行使し得る条件を定めている。公的部門の組織が指令 96/6/EC の第 7 条第 1 項に定める権利の保有者である場合，その組織は，この指令に定める制限を超えて，既存の文書の二次利用を妨げるため，または，制限するためにその権利を行使してはならない。
This Directive is without prejudice to Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of theCouncil (19). It provides for conditions within which public sector bodies can exercise their intellectual
property rights in the internal information market when allowing re-use of documents. Where public
sector bodies are holders of the right provided for in Article 7(1) of Directive 96/9/EC, they should
not exercise that right in order to prevent re-use or to restrict the re-use of existing documents beyond
the limits provided for in this Directive.

19 情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合性確保に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5月 22 日の指令 2001/29/EC (OJ L 167, 22.6.2001, p. 10).

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(62) 欧州委員会は，全ての構成国における公的部門の情報の二次利用のための関連パフォー
マンス指標をもつオンラインのオープンデータ拡大度掲示の開発を支援してきた。この拡大
度掲示を定期的に更新することは，構成国間の情報交換に寄与し，そして，欧州連合横断的な政策及び実務に関する情報の可用性に寄与することであろう。
The Commission has supported the development of an online open data maturity report with
relevant performance indicators for the re-use of public sector information in all the Member States.
A regular update of that report will contribute to the exchange of information between the Member
States and the availability of information on policies and practices across the Union.
(63) 構成国が，公的部門の情報の二次利用の範囲，利用可能とされる条件，及び，救済の実務を監視することを確保する必要がある。
It is necessary to ensure that the Member States monitor the extent of the re-use of public sector
information, the conditions under which it is made available, and the redress practices.
(64) 欧州委員会は，利害関係者との協議を経た上で，とりわけ，推奨される標準使用許諾，データセット，及び，文書の二次利用のための料金に関し，運用指針を発行し，既存の運用指針
をアップデートすることによって，この指令の一貫性のある方法による実装の際，構成国を補助できる。
The Commission may assist the Member States in implementing this Directive in a consistent way
by issuing and updating existing guidelines, particularly on recommended standard licences, datasetsand charging for the re-use of documents, after consulting interested parties.
(65) 域内市場を設ける主要な目的の 1 つは，欧州連合全域の発展に資する条件をつくり出すことである。大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館は，とりわけ，デジタル化プロジェ
クトが，デジタルでパブリックドメインの大量の素材もつことから，莫大な量の価値ある公的部
門の情報資源を保有している。これらの文化遺産のコレクション及び関連メタデータは，デジタルコンテント製品及びサービスの潜在的な基礎となるものであり，かつ，学習や旅行のような部門における革新的な二次利用のための大きな潜在力をもつ。
オーケストラ，オペラ，バレー及び劇場のような他の種類の文化施設は，これらの文化施設の一部である資料館を含め，それらの施設の実演芸術という特性のゆえに，そして，それらの施設の素材の大半が第三者の知的財産権に服するという事実のゆえに，この指令の適用範囲外のままとされるべきである。
One of the principal aims of the establishment of the internal market is the creation of conditions
conducive to the development of Union-wide services. Libraries, including university libraries,
museums and archives hold a significant amount of valuable public sector information resources, in95

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
particular since digitisation projects have multiplied the amount of digital public domain material.
Those cultural heritage collections and related metadata are a potential base for digital content
products and services and have a huge potential for innovative re-use in sectors such as learning andtourism. Other types of cultural establishment, such as orchestras, operas, ballets and theatres,
including the archives that are part of those establishments, should remain outside the scope of thisDirective because of their specificity as performing arts and the fact that almost all of their material
is subject to third-party intellectual property rights.
(66) 経済及び社会にとって特に高い価値をもつ重要な社会経済上の利益と関連する文書の二次利用を支援する条件を提供するため，高価値データセットのテーマ別カテゴリのリストが，別紙の中で定められるべきである。イラストにより，かつ，推奨される標準使用許諾，データ
セット及び文書の二次利用のための料金に関する欧州委員会の運用指針を考慮に入れた上で，この指令に定める特定の義務を適用すべき高価値データセットを指定する実装行為を妨げることなく， そのテーマ別のカテゴリは，就中，郵便番号，国内地図及び地域地図（地理），エネルギー消費及び衛星画像（地球観測及び環境），器具からの現地データ及び天気予報（気象），景気動向指標及び経済指標（統計），企業登録簿及び登録識別子（会社及びその保有関係），道路標識及び内国水路（モビリティ）を包摂し得る。
In order to provide for conditions supporting the re-use of documents which is associated with
important socioeconomic benefits having a particular high value for the economy and society, a listof thematic categories of high-value datasets should be set out in an Annex. By way of illustration,
and without prejudice to the implementing acts identifying the high-value datasets to which thespecific requirements set out in this Directive should apply, taking into account the Commission
guidelines on recommended standard licences, datasets and charging for the reuse of documents, thethematic categories could, inter alia, cover postcodes, national and local maps (geospatial), energy
consumption and satellite images (earth observation and environment), in situ data from instruments
and weather forecasts (meteorological), demographic and economic indicators (statistics), businessregisters and registration identifiers (companies and company ownership), road signs and inland
waterways (mobility).
(67) 更にテーマ別カテゴリを付加することにより，高価値データセットのテーマ別カテゴリのリストを改正するため，TFEU の第 290 条に従って行為を採択する権限は，欧州委員会に対して委任される。欧州委員会が，その準備作業の間，専門家レベルのものを含め，適切なコンサ
ルテーションを実施すること，そして，そのコンサルテーションが，より良い立法に関する2016 年 4 月 13 日の機関間合意20に定める基本原則に従って実施されることは，特に重要なことである。とりわけ，委任される行為の準備への等しい参加を確保するため，欧州議会及び理事会は，構成国の専門家と同時に全ての文書を受領し，かつ，欧州議会及び理事会の20 OJ L 123, 12.5.2016, p. 1.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
専門家は，自動的に，委任される行為の準備を取り扱う欧州員会の専門家グループの会合
へのアクセスをもつ。
In order to amend the list of thematic categories of high-value datasets by adding further thematic
categories, the power to adopt acts in accordance with Article 290 TFEU should be delegated to theCommission. It is of particular importance that the Commission carry out appropriate consultations
during its preparatory work, including at expert level, and that those consultations be conducted inaccordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April 2016 on
Better Law-Making (20). In particular, to ensure equal participation in the preparation of delegatedacts, the European Parliament and the Council receive all documents at the same time as Member
States' experts, and their experts systematically have access to meetings of Commission expert
groups dealing with the preparation of delegated acts.
(68) 整合化された二次利用条件と共に，社会経済上の利益を生成する特別の潜在力をもつデー
タセットの欧州連合全域にわたるリストは，国境を越えるデータアプリケーションとサービスの重要なエナーブラを構成する。この指令の実装の統一的な条件を確保するため，データセットの公表と二次利用のための合意と並んで，この指令の特定の義務を適用すべき特定高価値データセットのリストを採択することによる重要な社会経済上の利益を伴う文書の二次利用を支援するための実装の権限は，欧州委員会に対して与えられるべきである。その結果，それらの特定の義務は，欧州委員会による実装行為の採択よりも前には適用されない。対応
する技術標準及びメタデータのセットの下でデータセットが利用できるようにされることを確保するため，指令 2007/2/EC 及び指令 2010/40/EU のような，データセットの公表を規律する
欧州連合の部門別の法的行為を考慮に入れるべきである。リストは，この指令に定めるテーマ別のカテゴリを基礎とすべきである。リストを準備する際，欧州委員会は，専門家レベルのものを含め，適切なコンサルテーションを実施すべきである。更に，公共事業者が保有するデータをリストの中に含めることに関し，または，そのデータを無料の可用性に関して決定する際，関連市場における競争に対する影響が考慮に入れられるべきである。それらの権限
は，欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/201121に従って行使されるべきである。
An Union-wide list of datasets with a particular potential to generate socioeconomic benefits
together with harmonised re-use conditions constitutes an important enabler of cross-border dataapplications and services. In order to ensure uniform conditions for the implementation of thisDirective, implementing powers should be conferred on the Commission to support the re-use of
documents associated with important socioeconomic benefits by adopting a list of specific highvalue datasets to which specific requirements of this Directive apply, along with the arrangements
21 欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011（（OJ L 55, 28.2.2011, p.13-18）

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for their publication and re-use. Consequently, those specific requirements will not apply prior to theadoption by the Commission of implementing acts. The list should take into account sectoral Union
legal acts that regulate the publication of datasets, such as Directives 2007/2/EC and 2010/40/EU, toensure that datasets are made available under corresponding standards and sets of metadata. The list
should be based on the thematic categories set out in this Directive. In preparing the list, theCommission should carry out appropriate consultations, including at expert level. Moreover, when
deciding on the inclusion in the list of data held by public undertakings or on their free availability,
the effects on competition in the relevant markets should be taken into account. Those powers should
be exercised in accordance with Regulation (EU) No 182/2011 of the European Parliament and of
the Council (21).
(69) その影響を最大化することを確保する目的のため，及び，二次利用を容易にするため，高価
値データセットは，最小限の法的制約の下で，無償で，二次利用のために利用できるようにされるべきである。また，それらのデータセットは，API を介して公開されるべきである。ただし，このことは，公的部門の組織が，それらの組織の公的な権限の行使において，とりわけ，その文書の真正性または正確性の認証において，高価値データセットと関連してその組織が提供するサービスに課金することを妨げない。
For the purpose of ensuring their maximum impact and to facilitate re-use, the high-value datasetsshould be made available for re-use with minimal legal restrictions and free of charge. They should
also be published via APIs. However, this does not preclude public sector bodies from charging forservices that they provide in relation to the high-value datasets in their exercise of public authority,
in particular certifying the authenticity or veracity of documents.
(70) この指令の目的，すなわち，公的部門の文書を基礎とする欧州連合規模の情報製品及び情報サービスの創出を促進すること，一方において，民間企業による，とりわけ，中小企業による付加価値情報製品及び付加価値情報サービスのための，他方において，市民による情報
及び通信の支障のない流通を促進するための，公的部門の文書の国境を越える実効的な利用を確保することは，構成国によっては十分に達成できず，提案された行為の全欧的な適用範囲という理由のゆえに，欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので，欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い，欧州連合は措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い，この指令は，それらの目的を達成するために必要なところを越えることがない。
Since the objectives of this Directive, namely to facilitate the creation of Union-wide information
products and services based on public sector documents, to ensure the effective cross-border use of
public sector documents on the one hand by private businesses, particularly by SMEs, for addedvalue information products and services, and on the other hand by citizens to facilitate the freecirculation of information and communication, cannot be sufficiently achieved by the Member
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States but can rather, by reason of the pan-Union scope of the proposed action, be better achieved atUnion level, the Union may adopt measures, in accordance with the principle of subsidiarity as set
out in Article 5 of the Treaty on European Union. In accordance with the principle of proportionality
as set out in that Article, this Directive does not go beyond what is necessary in order to achieve
those objectives.
(71) この指令は，基本的な権利を尊重し，かつ，個人データの保護，財産権及び障害のある者の統合を含め，とりわけ憲章によって認められた基本原則を尊重する。この指令のいかなる条項も，人権及び基本的な自由の保護に関する欧州条約と適合しない態様で解釈してはならない。
This Directive respects the fundamental rights and observes the principles recognised in particularby the Charter, including the right to privacy, the protection of personal data, the right to property
and the integration of persons with disabilities. Nothing in this Directive should be interpreted or
implemented in a manner that is inconsistent with the Council of Europe Convention for theProtection of Human Rights and Fundamental Freedoms.
(72) 欧州データ保護監督官は，欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/200122の第 28 条第 2 項に従って協議を行い，2018 年 7 月 10 日に意見書23を送付した。
The European Data Protection Supervisor was consulted in accordance with Article 28(2) ofRegulation (EC) No 45/2001 of the European Parliament and of the Council (22) and delivered an
opinion on 10 July 2018 (23).
(73) 欧州委員会は，この指令の評価を実施しなければならない。より良い立法に関する 2016 年
4 月 13 日の機関間合意に従い，その評価は，効率性，実効性，関連性，一貫性及び付加価
値という 5 つの基準を基礎とすべきであり，かつ，将来の行動のためのオプションの影響評
価の基礎を提供すべきである。
The Commission should carry out an evaluation of this Directive. Pursuant to the Interinstitutional
Agreement of 13 April 2016 on Better Law-Making, that evaluation should be based on the fivecriteria of efficiency, effectiveness, relevance, coherence and value added and should provide thebasis for impact assessments of options for further action.
(74) この指令は，別紙Ⅱパート B に定める諸指令の国内法化の期限と関連する構成国の義務を
22 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/2001 (OJ L 8, 12.1.2001, p. 1).
23 OJ C 305, 30.8.2018, p. 7.

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妨げてはならない，This Directive should be without prejudice to the obligations of the Member States relating to thetime-limit for the transposition into national law of the Directives set out in Annex II, Part B,
以上のとおりであるので，この指令を採択する：
HAVE ADOPTED THIS DIRECTIVE:

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第 I 章 総則的な規定
CHAPTER I
GENERAL PROVISIONS

第 1 条 対象事項及び適用範囲
Article 1 Subject matter and scope1.

オープンデータの利用を促進し，製品及びサービスにおける革新を促進するため，この指令は，二次利用を規律するミニマムのセットの規定，及び，以下のものの二次利用を容易にするための実務的な手立てを定める：(a) 構成国の公的部門の組織によって保有される既存の文書；(b) 以下の公共事業者によって保有される既存の文書：(i) 指令 2014/25/EU に定義する分野において能動的であり；(ii) 規則(EC) No 1370/2007 の第 2 条に服する公共サービス運営者として活動し；(iii) 規則(EC) No 1008/2008 の第 16 条に服する公共サービスの義務を満たす航空キャリアとして活動し；または，(iv) 規則(EEC) No 3577/92 の第 4 条に服する公共サービスの義務を満たす欧州共同体の船舶保有者として活動している者；(c) 第 10 条に定める条件に服する調査研究データ。
In order to promote the use of open data and stimulate innovation in products and services, thisDirective establishes a set of minimum rules governing the re-use and the practical arrangements forfacilitating the re-use of:(a) existing documents held by public sector bodies of the Member States;(b) existing documents held by public undertakings that are:(i) active in the areas defined in Directive 2014/25/EU;(ii) acting as public service operators pursuant to Article 2 of Regulation (EC) No 1370/2007;(iii) acting as air carriers fulfilling public service obligations pursuant to Article 16 of Regulation(EC) No 1008/2008; or(iv) acting as Community shipowners fulfilling public service obligations pursuant to Article 4
of Regulation (EEC) No 3577/92;(c) research data pursuant to the conditions set out in Article 10.

2.

この指令は，以下のものには適用されない：
This Directive does not apply to:101

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(a) その文書の提供行為が，関係する公的部門の組織の，構成国の法律によって，もしくは，それ以外の拘束力のある規定によって定義されるところに関する公的部門の組織の公的職務，または，そのような法令が存在しない場合には，当の構成国における一般的な行政実務に従って定められるとおり，その公的職務が透明性のあるものであり，かつ，見直しに服するものである限り，その文書の供給が公的職務の範囲外の行為となる文書；
documents the supply of which is an activity falling outside the scope of the public task of the
public sector bodies concerned as defined by law or by other binding rules in the Member State,or, in the absence of such rules, as defined in accordance with common administrative practicein the Member State in question, provided that the scope of the public tasks is transparent andsubject to review;(b) 公共事業者によって保有される以下の文書：(i) 構成国の法律によって，もしくは，それ以外の拘束力のある規定によって定義される一般的な利益におけるサービスの提供の範囲外で作成され；(ii) 競争から直接に除外される活動と関連し，それゆえ，調達法令ではなく，指令
2014/25/EU の第 34 条に服する；
documents held by public undertakings:(i) produced outside the scope of the provision of services in the general interest as definedby law or other binding rules in the Member State;(ii) related to activities directly exposed to competition and therefore, pursuant to Article 34
of Directive 2014/25/EU, not subject to procurement rules;(c) 第三者が知的財産権を保有する文書；
documents for which third parties hold intellectual property rights;(d) 以下を根拠とするものを含め，機微のデータのような，構成国のアクセス制度の効力によりアクセスが排除される文書；(i) 国内の安全の防御（すなわち，国家安全保障），国防または公共の安全；(ii) 統計上の秘密；(iii) 商取引上の秘密（業務上の秘密，職業上の秘密または企業秘密を含む。
）；
documents, such as sensitive data, which are excluded from access by virtue of the accessregimes in the Member State, including on grounds of:(i) the protection of national security (namely, State security), defence, or public security;(ii) statistical confidentiality;102

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(iii) commercial confidentiality (including business, professional or company secrets);(e)

指令 2008/114/EC の第 2 条(d)に定義する情報と関連する機微の重要インフラ防護を根拠として，アクセスが禁止され，または，制限される文書；
documents access to which is excluded or restricted on grounds of sensitive criticalinfrastructure protection related information as defined in point (d) of Article 2 of Directive
2008/114/EC;(f)

文書へのアクセスを得るために市民または法人が特別の利益を証明しなければならない場合を含め，構成国におけるアクセス制度の効力により，アクセスが制限される文書；
documents access to which is restricted by virtue of the access regimes in the Member States,
including cases whereby citizens or legal entities have to prove a particular interest to obtain
access to documents;(g)

ロゴ，紋章及び記章；
logos, crests and insignia;(h)個人データの保護を根拠とするアクセス制度の効力により，アクセスが排除または制限される文書，並びに，その制度の効力によってアクセス可能な文書の一部であって，その個人データの二次利用が，個人データの処理と関連する個人の保護に関する法律と適合しないものとして，または，とりわけ，個人データの保護と関連する欧州連合法もしくは国内法に従い，プライバシーの保護及び個人の尊厳を損なうものとして，法律によって定義された個人データを含むもの；
documents, access to which is excluded or restricted by virtue of the access regimes on grounds
of protection of personal data, and parts of documents accessible by virtue of those regimes
which contain personal data the re-use of which has been defined by law as being incompatible
with the law concerning the protection of individuals with regard to the processing of personal
data or as undermining the protection of privacy and the integrity of the individual, in particularin accordance with Union or national law regarding the protection of personal data;(i)

公共機関である放送局及びその下部組織によって保有される文書，並びに，公共機関である放送局の職務を充足するために放送局以外の組織またはその下部組織によって保有される文書；
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documents held by public service broadcasters and their subsidiaries, and by other bodies ortheir subsidiaries for the fulfilment of a public service broadcasting remit;(j)

大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館以外の文化的機関によって保有される文書；
documents held by cultural establishments other than libraries, including university libraries,
museums and archives;(k)

中等以下の教育機関によって保有される文書，並びに，他の全ての教育機関の場
合においては，第 1 項(c)に示す文書以外の文書；
documents held by educational establishments of secondary level and below, and, in the caseof all other educational establishments, documents other than those referred to in point (c) of
paragraph 1;(l)

研究結果の移転のために設けられた組織を含め，研究実施組織及び研究資金組織によって保有される第 1 項(c)に示す文書以外の文書。
documents other than those referred to in point (c) of paragraph 1 held by research performing
organisations and research funding organisations, including organisations established for thetransfer of research results.

3.

この指令は，欧州連合のアクセス制度及び国内アクセス制度に基づくものとし，それらを妨げない。
This Directive builds on, and is without prejudice to, Union and national access regimes.

4.

この指令は，個人データの保護に関する欧州連合法及び国内法，とりわけ，規則(EU)2016/679 及び指令 2002/58/EC 並びに国内法の対応する条項を妨げない。
This Directive is without prejudice to Union and national law on the protection of personal data, inparticular Regulation (EU) 2016/679 and Directive 2002/58/EC and the corresponding provisionsof national law.

5.

この指令に従って課される義務は，その義務が，知的財産権の保護に関する国際協定，とりわけ，ベルヌ条約及び TRIPS 協定及び WCT の条項を遵守する場合に限り，適用
される。
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The obligations imposed in accordance with this Directive shall apply only insofar as they arecompatible with the provisions of international agreements on the protection of intellectual property
rights, in particular the Berne Convention, the TRIPS Agreement and the WCT.
6.

指令 96/6/EC の第 7 条第 1 項に定めるデータベースの作成者の権利は，この指令に定める制限を超えて，文書の二次利用を妨げるため，または，二次利用を制限するために
公的部門の組織によって行使されてはならない。
The right for the maker of a database provided for in Article 7(1) of Directive 96/9/EC shall not be
exercised by public sector bodies in order to prevent the re-use of documents or to restrict re-use
beyond the limits set by this Directive.

7.

この指令は，指令 2007/2/EC が適用される文書を含め，構成国の公的部門の組織及び公共事業者によって保有される既存の文書の二次利用を規律する。
This Directive governs the re-use of existing documents held by public sector bodies and public
undertakings of the Member States, including documents to which Directive 2007/2/EC applies.

第 2 条 定義
Article 2 Definitions
この指令の目的のために，以下の定義が適用される：
For the purpose of this Directive, the following definitions apply:(1) 「公的部門の組織」とは，国，地域または地方の機関，公法によって規律される組織，並びに，そのような 1 もしくは複数の機関または 1 もしくは複数の公法によって規律される組織によって構成された団体のことを意味し；‘public sector body’ means the State, regional or local authorities, bodies governed by publiclaw or associations formed by one or more such authorities or one or more such bodies
governed by public law;(2) 「公法によって規律される組織」とは，以下の特性の全てをもつ組織のことを意味
し：(a) その組織が，一般的な利益における必要に適合する特定の目的のために設けられ，産業的な性質または商業的な性質をもたないこと；(b) その組織が法人格をもつこと；かつ，
105

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(c) 国，地域または地方の機関，公法によって規律される組織から，または，公法によって規律される組織から資金の大部分を賄われること；または，それらの機関もしくは組織による管理上の監督に服すること；または，その構成員の半数以上が国，地域または地方の機関から任命され，もしくは，公法によって規律される組織から任命された運営委員会，管理委員会もしくは監督委員会をもつこと；‘bodies governed by public law’ means bodies that have all of the following characteristics;(a) they are established for the specific purpose of meeting needs in the general interest, nothaving an industrial or commercial character;(b) they have legal personality; and(c) they are financed, for the most part by the State, regional or local authorities, or by otherbodies governed by public law; or are subject to management supervision by thoseauthorities or bodies; or have an administrative, managerial or supervisory board, morethan half of whose members are appointed by the State, regional or local authorities, orby other bodies governed by public law;(3) 「公共事業者」とは，第 1 条第 1 項(b)に定める分野において能動的な事業主体であって，公的部門の組織が，その事業主体に対するその公的部門の組織の保有の効力により，その事業主体へのその公的部門の組織の資金上の関与の効力により，または，その事業主体を規律する法律の効力により，直接または間接に，大きな影響力を行使し得るもののことを意味する。それらの組織が，直接または間接に，以下のいずれかの場合に該当する場合，公的部門の組織の側における大きな影響力が推定される：(a) その事業主体の発行資本の大多数を保有している；(b) その事業主体から発行される持分に付された議決権の過半数を支配している；(c) その事業主体の運営委員会，管理委員会もしくは監督委員会の構成員の半数以上を指名することが可能となっている；‘public undertaking’ means any undertaking active in the areas set out in point (b) of Article
1(1) over which the public sector bodies may exercise directly or indirectly a dominant influenceby virtue of their ownership of it, their financial participation therein, or the rules which govern
it. A dominant influence on the part of the public sector bodies shall be presumed in any of thefollowing cases in which those bodies, directly or indirectly:(a) hold the majority of the undertaking's subscribed capital;(b) control the majority of the votes attaching to shares issued by the undertaking;(c) can appoint more than half of the undertaking's administrative, management or supervisory
body;
106

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(4) 「大学」とは，中等学校の後の，学位を導く，より高度な教育を提供する公的部門の組織を意味し：‘university’ means any public sector body that provides post-secondary-school higher
education leading to academic degrees;(5) 「標準使用許諾」とは，デジタルフォーマットによる事前に定められた二次利用条件のセットを意味し，オンラインで利用可能な標準化された公開許諾と均等である
ことが望ましく；‘standard licence’ means a set of predefined re-use conditions in a digital format, preferablycompatible with standardised public licences available online;(6) 「文書」とは，以下のものを意味し；(a) その媒体（紙もしくは電子的な形態，または，音響，映像もしくは視聴覚の記録）を問わず，何らかのコンテント；(b) そのようなコンテントの部分；‘document’ means:(a) any content whatever its medium (paper or electronic form or as a sound, visual oraudiovisual recording); or(b) any part of such content;(7) 「匿名化」とは，文書を，識別された個人もしくは識別可能な個人と関連性をもたない匿名化された文書に変換する処理，または，データ主体が識別されない態様もしくは識別され得ない態様で個人データを匿名化する処理のことを意味し；‘anonymisation’ means the process of changing documents into anonymous documents which
do not relate to an identified or identifiable natural person, or the process of rendering personal
data anonymous in such a manner that the data subject is not or no longer identifiable;(8) 「動的データ」とは，デジタルの形態であり，とりわけ，そのデータの不安定性または陳腐化のために，頻繁またはリアルタイムのアップデータが行われる文書のことを意味し；センサーによって生成されるデータは，典型的に，動的データであるとみなされ；‘dynamic data’ means documents in a digital form, subject to frequent or real-time updates, inparticular because of their volatility or rapid obsolescence; data generated by sensors are
typically considered to be dynamic data;107

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(9) 「調査研究データ」とは，‘research data’ means documents in a digital form, other than scientific publications, which arecollected or produced in the course of scientific research activities and are used as evidence inthe research process, or are commonly accepted in the research community as necessary tovalidate research findings and results;(10) 「高価値データセット」とは，とりわけ，付加価値サービス，アプリケーション及び高品位で社会に受容される仕事をつくり出すためのそのデータセットの適性のゆえに，並びに，そのデータセットを基礎とする付加価値サービス及びアプリケー
ションの多くの潜在的収益性のゆえに，そのデータセットの利用が社会，環境及び経済にとっての重要な利益と関係する文書のことを意味し；‘high-value datasets’ means documents the re-use of which is associated with important
benefits for society, the environment and the economy, in particular because of their suitability
for the creation of value-added services, applications and new, high-quality and decent jobs,
and of the number of potential beneficiaries of the value-added services and applications basedon those datasets;(11) 「二次利用」とは，いかの組織によって保有される文書の個人または法人による利用のことを意味し：(a) 公的部門の組織間におけるそれらの機関の純然たる公的職務遂行のための文書の交換の場合を除き，その文書が作成された公的職務の範囲内にある当初の目的以外の営利目的もしくは非営利目的のために，公的部門の組織によって；または，(b) 公共事業者と公的部門の組織間におけるその公的部門の組織の純然たる公的職務遂行のための文書の交換の場合を除き，その文書が作成された一般的な利益におけるサービス提供という当初の目的以外の営利目的もしくは非営利目的のために，公共事業者によって；‘re-use’ means the use by persons or legal entities of documents held by:(a) public sector bodies, for commercial or non-commercial purposes other than the initial
purpose within the public task for which the documents were produced, except for theexchange of documents between public sector bodies purely in pursuit of their publictasks; or(b) public undertakings, for commercial or non-commercial purposes other than for the initial
purpose of providing services in the general interest for which the documents were
produced, except for the exchange of documents between public undertakings and public
sector bodies purely in pursuit of the public tasks of public sector bodies;108

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(12) 「個人データ」とは，規則(EU) 2016/679 の第 4 条第 1 項に定義する個人データのことを意味し；‘personal data’ means personal data as defined in point (1) of Article 4 of Regulation (EU)2016/679;(13) 「機械読取可能なフォーマット」とは，ソフトウェアアプリケーションが，個々の事実の文及びそのデータの内部構造を含め，特定のデータを容易に識別し，認識し，かつ，抽出できるような方法で構成されたファイルフォーマットのことを意味し；‘machine-readable format’ means a file format structured so that software applications caneasily identify, recognise and extract specific data, including individual statements of fact, andtheir internal structure;(14) 「オープンフォーマット」とは，プラットフォームに依存し，かｔ，その文書の二次利用を損なう制限を加えられることなく，公衆が利用できるようにされたファイ
ルフォーマットのことを意味し；‘open format’ means a file format that is platform-independent and made available to the public
without any restriction that impedes the re-use of documents;(15) 「正規のオープン技術標準」とは，ソフトウェアの相互運用性をどのようにして確保するかにする要求事項に関する仕様の詳細を示し，書面の方式により定められた技術標準のことを意味し；‘formal open standard’ means a standard which has been laid down in written form, detailing
specifications for the requirements on how to ensure software interoperability;(16) 「投資に対する合理的なリターン」とは，料金全体の中における百分率であって，必要経費の回収に必要となる料金に加え，ECB の固定利益率の 5％を超えないものことを意味し；‘reasonable return on investment’ means a percentage of the overall charge, in addition to thatneeded to recover the eligible costs, not exceeding 5 percentage points above the fixed interest
rate of the ECB;
(17) 「第三者」とは，そのデータを保有する公的部門の組織または公共事業者以外の自然人または法人のことを意味する。
109

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）‘third party’ means any natural or legal person other than a public sector body or a public
undertaking that holds the data.
第 3 条 一般原則
Article 3 General principle
1.

本条の第 2 項に従い，構成国は，第 1 条に従ってこの指令が適用される文書が，第3 章及び第 4 章に従い，営利目的または非営利目的のために，二次利用できることを確保する。
Subject to paragraph 2 of this Article, Member States shall ensure that documents to which thisDirective applies in accordance with Article 1 shall be re-usable for commercial or non-commercial
purposes in accordance with Chapters III and IV.

2.

大学図書館を含む図書館，博物館及び文書館が知的財産権を保有する文書について，構成国は，そのような文書の二次利用が認められる場合，それらの文書が，第 3 章及び第 4 章に従い，営利目的または非営利目的のために，二次利用できることを確保する。
For documents in which libraries, including university libraries, museums and archives holdintellectual property rights and for documents held by public undertakings, Member States shallensure that, where the re-use of such documents is allowed, those documents shall be re-usable forcommercial or non-commercial purposes in accordance with Chapters III and IV.
第 II 章 二次利用の申請
CHAPTER IIREQUESTS FOR RE-USE

第 4 条 二次利用の申請の処理
Article 4 Processing of requests for re-use
1.

公的部門の組織は，それが可能かつ適切なときは，電子的な手段を介して，二次利用の申請を処理し，かつ，申請者に対して二次利用のためにその文書を利用できるようにし，または，使用許諾が必要なときは，文書のアクセス申請の処理のために定められる
時間枠と一貫性のある合理的な時間内に，その申請者に対する使用許諾の提示を完了させる。
Public sector bodies shall, through electronic means where possible and appropriate, process
requests for re-use and shall make the document available for re-use to the applicant or, if a licence110

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
is needed, finalise the licence offer to the applicant within a reasonable time that is consistent withthe time frames laid down for the processing of requests for access to documents.
2.

文書の適時の提供を規律する期限またはその他の規則が定められていない場合，公的部門の組織は，申請を処理し，かつ，その申請者に対し，二次利用のためにその文書を提供し，または，使用許諾が必要なときは，可能な限り速やかに，または，その申請の受理の時から 20 業務日以内の時間枠内に，その申請者に対し，その使用許諾の提示を完了する。この時間枠は，申請の追加または複雑な申請の場合においては，更に 20 業
務日の範囲内で延長され得る。そのような場合，その申請者は，可能な限り速やかに，かつ，いかなる場合においても最初の申請から 3 週間以内に，その申請を処理するためにより多くの時間を要すること及びその理由を通知する。
Where no time limits or other rules regulating the timely provision of documents have been
established, public sector bodies shall process the request and shall deliver the documents for re-use
to the applicant or, if a licence is needed, finalise the licence offer to the applicant as soon as possible,
and in any event within 20 working days of receipt. That time frame may be extended by a further
20 working days in the case of extensive or complex requests. In such cases, the applicant shall be
notified as soon as possible, and in any event within three weeks of the initial request, that more timeis needed to process the request and the reasons why.

3.

消極的な判断の場合，その公的部門の組織は，その申請者に対し，当該構成国のアクセス制度の関連条項に基づき，または，この指令，とりわけ，第 1 条第 2 項の(a)ないし(h)または第 3 条に基づきこの指令を国内法化する条項に基づき，拒否の理由を通知する。消極的な判断が第 1 条第 2 項(c)に基づくものである場合，その公的部門の組織は，それを知っているときは，その権利保有者である自然人または法人の参照を含めるものとし，または，それを代替するものとして，その公的部門の組織が関連物件を取得した
使用許諾権者への参照を含めるものとする。大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館は，そのような参照を要しない。
In the event of a negative decision, the public sector bodies shall communicate the grounds forrefusal to the applicant on the basis of the relevant provisions of the access regime in that Member
State or of the provisions transposing this Directive, in particular points (a) to (h) of Article 1(2) or
Article 3. Where a negative decision is based on point (c) of Article 1(2), the public sector body shall
include a reference to the natural or legal person who is the rightsholder, where known, or
alternatively to the licensor from which the public sector body has obtained the relevant material.
Libraries, including university libraries, museums and archives, shall not be required to include sucha reference.

111

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
4.

二次利用に関する決定は，申請者がその決定に対して不服申立てを望む場合における救済手段の参照を含める。救済手段は，国内競争当局，関連文書管理当局へのアクセス，
規則(EU) 2016/679 に従って設置された監督機関，または，国内司法機関のような，その判断が，関係する公的部門の組織に対して拘束力をもち，適切な専門性をもつ公正な審査機関によって見直され得ることを含む。
Any decision on re-use shall contain a reference to the means of redress where the applicant wishes
to challenge the decision. The means of redress shall include the possibility of review by an impartial
review body with the appropriate expertise, such as the national competition authority, the relevant
access to documents authority, the supervisory authority established in accordance with Regulation(EU) 2016/679 or a national judicial authority, whose decisions are binding upon the public sector
body concerned.

5.

本条の目的のために，構成国は，文書の実効的な二次利用を促進するための実務的な手立てを定める。それらの手立ては，とりわけ，この事例に定める権利に関する十分な情報を供給するための手段及び関連する補助及びガイドを提供するための手段を含めることができる。
For the purposes of this Article, Member States shall establish practical arrangements to facilitate
effective re-use of documents. Those arrangements may in particular include the means to supply
adequate information on the rights provided for in this Directive and to offer relevant assistance andguidance.

6.

以下の組織は，本条の義務を遵守することを要しない：(a) 公共事業者；(b) 教育機関，調査研究を遂行する組織及び調査研究の資金提供をする組織。
The following entities shall not be required to comply with this Article:(a) public undertakings;(b) educational establishments, research performing organisations and research fundingorganisations.

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第 III 章 二次利用の条件
CHAPTER III
CONDITIONS FOR RE-USE
第 5 条 利用可能なフォーマット
Article 5 Available formats
1.

第 5 章を妨げることなく，公的部門の組織及び公共事業者は，既存のフォーマットまたは言語により，及び，それが可能かつ適切なときは，電子的な手段により，そのメタデータと共に，オープン，機械読取可能，アクセス可能，発見可能かつ二次利用可能な
フォーマットにより，それらの組織の文書を利用できるようにする。フォーマット及びメタデータの両者は，それが可能なときは，正規のオープン技術標準に準拠する。
Without prejudice to Chapter V, public sector bodies and public undertakings shall make their
documents available in any pre-existing format or language and, where possible and appropriate, byelectronic means, in formats that are open, machine-readable, accessible, findable and re-usable,
together with their metadata. Both the format and the metadata shall, where possible, comply withformal open standards.

2.

構成国は，公的部門の組織及び公共事業者が，この指令の適用範囲内にある文書を，「バイデザイン及びバイデフォルトのオープン性」の原則に従って作成し，利用できるようにすることを奨励する。
Member States shall encourage public sector bodies and public undertakings to produce and makeavailable documents falling within the scope of this Directive in accordance with the principle of‘open by design and by default’.

3.

第 1 項は，単純な業務の範囲を超えて，過剰な負担を含むようなものであるときは，同項を遵守するために文書を作成または結合し，その抜粋を提供すべき義務をその公的部門の組織に対して課すことを意味しない。
Paragraph 1 shall not imply an obligation for public sector bodies to create or adapt documents orprovide extracts in order to comply with that paragraph where this would involve disproportionate
effort, going beyond a simple operation.

4.

公的部門の組織は，民間部門の組織または公的部門の組織によるそのような文書の二次利用のために，一定の種類の文書の作成及び記録保存の継続を求められることがない。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Public sector bodies shall not be required to continue the production and storage of a certain type of
document with a view to the re-use of such documents by a private or public sector organisation.
5.

公的部門の組織は，適切な API を介して，及び，それが適切なときは，一括ダウンロードとして動的データを収集した後，直ちに，二次利用のためにそれを利用できるようにする。
Public sector bodies shall make dynamic data available for re-use immediately after collection, via
suitable APIs and, where relevant, as a bulk download.

6.

第 5 項に示す収集後直ちに動的データを利用できるようにすることが，その公的部門の組織の資金上及び技術上の能力を超過し得るものであり，そのために，過剰な負担を課し得るものである場合，それらの動的データは，そのデータの経済的及び社会的潜在力の開拓を不適切に阻害することのない時間枠内において，また，そのような一時的な技
術上の制限によって，二次利用できるようにされる。
Where making dynamic data available for re-use immediately after collection, as referred to inparagraph 5, would exceed the financial and technical capacities of the public sector body, thereby
imposing a disproportionate effort, those dynamic data shall be made available for re-use within atime frame or with temporary technical restrictions that do not unduly impair the exploitation of theireconomic and social potential.

7.

第 1 項ないし第 6 項は，公共事業者によって保有され，二次利用のために利用可能な
既存の文書に適用される。
Paragraphs 1 to 6 shall apply to existing documents held by public undertakings which are available
for re-use.

8.

第 14 条第 1 項に従って列挙される高価値データセットは，適切な API を介して，機械読取可能なフォーマットで，また，それが適切なときは，一括ダウンロードとして，二次利用のために利用できるようにされる。
The high-value datasets, as listed in accordance with Article 14(1) shall be made available for re-use
in machinereadable format, via suitable APIs and, where relevant, as a bulk download.

第 6 条 料金を規律する基本原則
Article 6 Principles governing charging
1.

文書の二次利用は，無料とする。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
The re-use of documents shall be free of charge.
ただし，文書の複製，提供及び配布並びに個人データの匿名化並びに商業上の機密情報の保護のために講じられる措置にかかる最小限の費用の回収は，許容され得る。
However, the recovery of the marginal costs incurred for the reproduction, provision anddissemination of documents as well as for anonymisation of personal data and measures taken toprotect commercially confidential information may be allowed.
2.

適用除外の方法により，第 1 項は，以下の組織に対しては適用してはならない：(a) その組織の公的職務の遂行と関連するその組織の費用の大部分を賄うための収入を得ることが要求される公的部門の組織；(b) 大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館；(c) 公共事業者。
By way of exception, paragraph 1 shall not apply to the following:(a) public sector bodies that are required to generate revenue to cover a substantial part of theircosts relating to the performance of their public tasks;(b) libraries, including university libraries, museums and archives;(c) public undertakings.

3.

構成国は，第 2 項(a)に示す公的部門の組織のリストをオンラインで公表する。
Member States shall publish online a list of the public sector bodies referred to in point (a) ofparagraph 2.

4.

第 2 項(a)及び(c)に示す場合において，その料金の総額は，客観的であり，透明性があり，かつ，検証可能な基準に従って計算される。そのような基準は，構成国によって定められる。
In the cases referred to in points (a) and (c) of paragraph 2, the total charges shall be calculated inaccordance with objective, transparent and verifiable criteria. Such criteria shall be laid down by
Member States.
適切な会計期間における供給から生ずる総収入及び文書二次利用の許容は，投資に対する合理的なリターンと併せ，その文書の収集，作成，複製，配布及びデータの記録保存のための費用，並びに，（適用可能なときは）個人データの匿名化及び商業上の機密情報の保護のために講じられる措置の費用を超過してはならない。
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The total income from supplying and allowing the re-use of documents over the appropriate
accounting period shall not exceed the cost of their collection, production, reproduction,dissemination and data storage, together with a reasonable return on investment, and — whereapplicable — the anonymisation of personal data and measures taken to protect commerciallyconfidential information.
料金は，適用可能な会計原則に従って計算される。
Charges shall be calculated in accordance with the applicable accounting principles.
5.

第 2 項(b)に示す公的部門の組織による課金が行われる場合，その文書の収集，作成，複製，配布及びデータの記録保存のための費用，並びに，（適用可能なときは）投資に対する合理的なリターンと併せ，個人データの匿名化及び商業上の機密情報の保護のために講じられる措置の費用を超過してはならない。
Where charges are made by the public sector bodies referred to in point (b) of paragraph 2, the total
income from supplying and allowing the re-use of documents over the appropriate accounting period
shall not exceed the cost of collection, production, reproduction, dissemination, data storage,
preservation and rights clearance and, where applicable, the anonymisation of personal data andmeasures taken to protect commercially confidential information, together with a reasonable returnon investment.
料金は，関係する公的部門の組織に適用可能な会計原則に従って計算される。
Charges shall be calculated in accordance with the accounting principles applicable to the public
sector bodies involved.

6.

以下の場合の二次利用は，その利用者との関係において無料とする：(a) 第 14 条第 3 項，第 4 項及び第 5 項に従い，本条の第 1 項に従って列挙される高価
値データセット；(b) 第 1 条第 1 項(c)に示す調査研究データ。
The re-use of the following shall be free of charge for the user:(a) subject to Article 14(3), (4) and (5), the high-value datasets, as listed in accordance withparagraph 1 of that Article;(b) research data referred to in point (c) of Article 1(1).

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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第 7 条 透明性
Article 7 Transparency
1.

文書の二次利用標準料金の場合，その料金額の計算の基礎を含め，適用される条件及びそれらの料金の実際の額は，事前に確定されるものとし，かつ，それが可能かつ適切なときは，電子的な手段を介して，公表される。
In the case of standard charges for the re-use of documents, any applicable conditions and the actual
amount of those charges, including the calculation basis for such charges, shall be pre-establishedand published, through electronic means where possible and appropriate.

2.

第 1 項に示す場合以外の二次利用料金の場合，その料金額の計算において考慮に入れられた要素は，最初に示される。求めがあるときは，当の文書の保有者は，特定の二次利用申請との関係においてその料金が計算された方法も示す。
In the case of charges for the re-use other than those referred to in paragraph 1, the factors that are
taken into account in the calculation of those charges shall be indicated at the outset. Upon request,
the holder of the documents in question shall also indicate the way in which such charges have been
calculated in relation to a specific re-use request.

3.

公的部門の組織は，文書の二次利用の申請者が，彼らを害する決定または実務に関して利用できる救済手段の情報提供を受けることを確保する。
Public sector bodies shall ensure that applicants for re-use of documents are informed of available
means of redress relating to decisions or practices affecting them.

第 8 条 標準使用許諾
Article 8 Standard licences1.

その条件が客観的であり，比例的であり，かつ，不差別であり，かつ，公共の利益上の目的に基づいて正当化される場合を除き，文書の二次利用は，いかなる条件に服させてもならない。
The re-use of documents shall not be subject to conditions, unless such conditions are objective,
proportionate, non-discriminatory and justified on grounds of a public interest objective.
二次利用が条件に服する場合，その条件は，二次利用できることを不必要に制限してはならず，また，競争を制限するために用いられてはならない。
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法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
When re-use is subject to conditions, those conditions shall not unnecessarily restrict possibilities for
re-use and shall not be used to restrict competition.
2.

使用許諾が用いられる構成国内においては，構成国は，公的部門の文書の二次利用のための標準使用許諾が，特定の許諾申請に合わせて該当させることができ，デジタルのフォーマットで利用可能であり，かつ，電子的に処理され得ることを確保する。構成国
は，そのような標準使用許諾の利用を推奨する。
In Member States where licences are used, Member States shall ensure that standard licences for the
re-use of public sector documents, which can be adapted to meet particular licence applications, areavailable in digital format and can be processed electronically. Member States shall encourage theuse of such standard licences.

第 9 条 実務的な手立て
Article 9 Practical arrangements
1.

構成国は，それが可能かつ適切なときは，オンラインで，かつ，機械読取可能なフォーマットでアクセスできる関連メタデータ，及び，その資産リストにリンクされるポー
タルサイトを付した主要な文書の資産リストのような，二次利用のために利用できる文書の探索を容易にする実務的な手立てを講ずる。それが可能なときは，構成国は，とりわけ，欧州連合レベルで集約されたメタデータを利用できるようにすることによって，文書の多言語探索をできようにする。
Member States shall make practical arrangements facilitating the search for documents available forre-use, such as asset lists of main documents with relevant metadata, accessible where possible andappropriate online and in machinereadable format, and portal sites that are linked to the asset lists.
Where possible, Member States shall facilitate the cross-linguistic search for documents, inparticular by enabling metadata aggregation at Union level.
構成国は，二次利用のための文書の保存を容易にする実務的な手立てを公的部門の組織が講ずることも推奨する。
Member States shall also encourage public sector bodies to make practical arrangements facilitating
the preservation of documents available for re-use.

2.

構成国は，欧州委員会と協力して，とりわけ，単一のアクセス場所を提供することにより，及び，この指令が適用される文書と関連する公的部門の組織によって保有され，並びに，欧州連合の機関によって保有される適切なデータセットが，電子的な手段によりアクセス可能であり，迅速に発見でき，かつ，二次利用可能なフォーマットで積極的
118

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）に利用できるようにされることにより，データセットへのアクセスを簡素化する努力を継続する。
Member States shall, in cooperation with the Commission, continue efforts to simplify access todatasets, in particular by providing a single point of access and by progressively making available
suitable datasets held by public sector bodies with regard to the documents to which this Directive
applies, as well as to data held by Union institutions, in formats that are accessible, readily findable
and re-usable by electronic means.
第 10 条 調査研究データ
Article 10 Research data
1.

構成国は，公的資金の提供を受けた調査研究データがオープンに利用できるようにされること（「オープンアクセス原則」）を狙いとし，「バイデフォルトのオープン性」に従い，かつ，FAIRE 原則と互換性のある国内基本方針及び関連法令を採択することにより，調査研究で調査研究データの可用性を支援する。この関連において，知的財産権，個人データ保護及び機密性，安全性及び適正な商業的利益と関係する諸問題は，「可能な限りオープン，必要な限度内」の原則に従い，考慮に入れられる。それらのオープンアク
セス基本方針は，調査研究組織及び調査研究資金提供組織に対して適用される。
Member States shall support the availability of research data by adopting national policies andrelevant actions aiming at making publicly funded research data openly available (‘open accesspolicies’), following the principle of ‘open by default’ and compatible with the FAIR principles. In
that context, concerns relating to intellectual property rights, personal data protection andconfidentiality, security and legitimate commercial interests, shall be taken into account inaccordance with the principle of ‘as open as possible, as closed as necessary’. Those open accesspolicies shall be addressed to research performing organisations and research funding organisations.

2.

第 1 条第 2 項(c)を妨げることなく，当該の者が公的な資金提供を受けた者であり，かつ，研究者，調査研究遂行組織または調査研究資金提供組織が，組織のリポジトリまたは研究課題別リポジトリを介してそれらが既に公衆が利用できるようにされている場
合を除き，調査研究データは，第 III 章及び第 IV 章に従い，営利目的または非営利目的のために利用できるようにされる。この関連において，適正な商業的利益，知識移転活動及び既存の知的財産権が考慮に入れられる。
Without prejudice to point (c) of Article 1(2), research data shall be re-usable for commercial or noncommercial purposes in accordance with Chapters III and IV, insofar as they are publicly funded andresearchers, research performing organisations or research funding organisations have already madethem publicly available through an institutional or subject-based repository. In that context,119

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
legitimate commercial interests, knowledge transfer activities and pre-existing intellectual property
rights shall be taken into account.
第 IV 章 不差別及び公正な取扱い
CHAPTER IV
NON-DISCRIMINATION AND FAIR TRADING
第 11 条 不差別
Article 11 Non-discrimination
1.

文書の二次利用のために適用される条件は，国境を越える二次利用を含め，同じカテゴリの二次利用について，非差別的なものとする。
Any applicable conditions for the re-use of documents shall be non-discriminatory for comparable
categories of re-use, including for cross-border re-use.

2.

公的な職務の適用範囲外にあるその組織の営利活動のための入力として，公的部門の組織によって文書が二次利用される場合，他の利用者に適用されるのと同じ料金及びそれ以外の条件が，その活動のための文書の提供に対して適用される。
If documents are re-used by a public sector body as input for its commercial activities which falloutside the scope of its public tasks, the same charges and other conditions shall apply to the supplyof the documents for those activities as apply to other users.

第 12 条 独占合意
Article 12 Exclusive arrangements
1.

文書の二次利用は，1 または複数の市場で行動する者がそれらの文書を基礎とする付加価値製品を既に開拓している場合であっても，市場で行動する潜在的な全ての者に対して開かれたものとする。文書を保有する公的部門の組織または公共事業者と第三者との間の契約またはそれ以外の合意文書は，独占権を与えてはならない。
The re-use of documents shall be open to all potential actors in the market, even if one or moremarket actors already exploit added-value products based on those documents. Contracts or otherarrangements between the public sector bodies or public undertakings holding the documents andthird parties shall not grant exclusive rights.

120

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
2.

ただし，公共の利益におけるサービスの提供のために独占権が必要となる場合，そのような独占権を与えるための根拠の有効性は，定期的な見直しに従うものとし，かつ，いかなる場合においても，3 年毎に見直される。2019 年 7 月 16 日以後に締結された独占合意は，少なくとも，その合意が発効するよりも 2 か月以上前に，オンラインで公衆が利用できるようにされるものとする。
However, where an exclusive right is necessary for the provision of a service in the public interest,
the validity of the reason for granting such an exclusive right shall be subject to regular review, andshall, in any event, be reviewed every three years. The exclusive arrangements established on or after
16 July 2019 shall be made publicly available online at least two months before they come into effect.
そのような合意の確定条項は，透明性のあるものであり，オンラインで公衆が利用できるようにされる。
The final terms of such arrangements shall be transparent and shall made publicly available online.
本項は，文化財資源のデジタル化に対して適用してはならない。
This paragraph shall not apply to digitisation of cultural resources.

3.

第 1 項に拘らず，独占権が文化財資源のデジタル化と関連するときは，その独占期間
は，原則として，10 年を超えてはならない。その期限が 10 年を超過する場合，その期間は，11 年目の間に見直しに服するものとし，かつ，それが適用可能なときは，その後7 年毎に見直される。
Notwithstanding paragraph 1, where an exclusive right relates to the digitisation of cultural resources,
the period of exclusivity shall in general not exceed 10 years. Where that period exceeds 10 years,
its duration shall be subject to review during the 11th year and, if applicable, every seven years
thereafter.
第 1 副項に示す独占権を与える合意は，透明性のあるものとし，かつ，公表される。
The arrangements granting exclusive rights referred to in the first subparagraph shall be transparent
and made public.
1 副項に示す独占権の場合，関係する公的部門の組織は，その合意の一部として，無償で，デジタル化された文化財資源の複製物の提供を受ける。その複製物は，独占期間が終了したときは，二次利用のためにこれを利用できる。
121

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
In the case of an exclusive right referred to in the first subparagraph, the public sector body concerned
shall be provided free of charge with a copy of the digitised cultural resources as part of thosearrangements. That copy shall be available for re-use at the end of the period of exclusivity.
4.

独占権を与えることの明示の表現がなく，その合意に加わる第三者以外の法主体による文書の二次利用のための可用性の制限を狙いとし，または，そのような結果を導くことが合理的に予測され得る法律文書または実務的な手立ては，少なくとも，その合意が発効するよりも 2 か月前にオンラインで公衆が利用できるようにされる。
Legal or practical arrangements that, without expressly granting an exclusive right, aim at, or could
reasonably be expected to lead to, a restricted availability for the re-use of documents by entities
other than the third party participating in the arrangement, shall be made publicly available online atleast two months before their coming into effect.
二次利用のためのデータの可用性に関するそのような法律文書または実務的な手立ては，いかなる場合においても，3 年毎の見直しに服する。そのような手立ての確定版の条件は，透明性のあるものとし，かつ，オンラインで公衆が利用できるようにされる。
The effect of such legal or practical arrangements on the availability of data for re-use shall be subject
to regular reviews and shall, in any event, be reviewed every three years. The final terms of sucharrangements shall be transparent and made publicly available online.

5.

2013 年 7 月 17 日の時点で存在し，第 2 項及び第 3 項に定める例外のための要件を満たさず，かつ，公的部門の組織によって締結された独占合意は，その契約の満了日において，または，いかなる場合においても，遅くとも，2043 年 7 月 18 日に終了となる。
Exclusive arrangements existing on 17 July 2013 that do not qualify for the exceptions set out inparagraphs 2 and 3 and that were entered into by public sector bodies shall be terminated at the endof the contract and in any event not later than on 18 July 2043.
2019 年 7 月 16 日の時点で存在し，第 2 項及び第 3 項に定める例外のための要件を満たさず，かつ，公共事業者によって締結された独占合意は，その契約の満了日において，
または，いかなる場合においても，遅くとも，2049 年 7 月 17 日に終了となる。
Exclusive arrangements existing on 16 July 2019 that do not qualify for the exceptions set out inparagraphs 2 and 3, and that were entered into by public undertakings, shall be terminated at the endof the contract and in any event not later than on 17 July 2049.

122

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第 V 章 高価値データセット
CHAPTER V
HIGH-VALUE DATASETS
第 13 条 高価値データセットのテーマ別カテゴリ
Article 13 Thematic categories of high-value datasets
1.

高価値データセットの二次利用を支援するための条件を提供するため，そのようなデータセットのテーマ別カテゴリのリストが別紙Ⅰの中に定められる。
In order to provide for conditions to support the re-use of high-value datasets, a list of thematic
categories of such datasets is set out in Annex I.

2.

欧州委員会は，技術及び市場の発展を反映すべく，高価値データセットの新たなテー
マ別カテゴリを付加することによって別紙Ⅰを改正するため，第 15 条に従い，委任される行為を採択する権限を与えられる。
The Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 15 in order toamend Annex I by adding new thematic categories of high-value datasets in order to reflect
technological and market developments.

第 14 条 特定高価値データセット並びに公表及び二次利用のための手立て
Article 14 Specific high-value datasets and arrangements for publication and re-use
1.

欧州委員会は，この指令が適用される文書の範囲内において，別紙Ⅰに定めるカテゴ
リに属する特定高価値データセットのリストを定める実装行為を採択する。
The Commission shall adopt implementing acts laying down a list of specific high-value datasets
belonging to the categories set out in Annex I and held by public sector bodies and public
undertakings among the documents to which this Directive applies.
特定高価値データセットは，以下のとおりのものとする：(a) 第 3 項，第 4 項及び第 5 項に従い，無料で利用可能であること；(b) 機械読取可能であること；(c) API を介して提供されること；及び(d) それが適切なときは，一括ダウンロードとして提供されること。
Such specific high-value datasets shall be:
123

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
(a)
(b)
(c)
(d)

available free of charge, subject to paragraphs 3, 4 and 5;
machine readable;
provided via APIs; andprovided as a bulk download, where relevant.

これらの実装行為は，高価値データセットの公表及び二次利用に関する手立てを指定できる。そのような手立ては，オープンな標準使用許諾と互換性のあるものとする。
Those implementing acts may specify the arrangements for the publication and re-use of high-value
datasets. Such arrangements shall be compatible with open standard licences.
その手立ては，二次利用，データ及びメタデータのフォーマットに適用される条件及び配布のための技術的な手立てを含めることができる。一定の技術標準の策定及び完成への投資のような，オープンデータのアプローチにおいて構成国によって行われた投資
は，そのリストにふくめることからの潜在的な利益を考慮し，それと均衡するものとする。
The arrangements may include terms applicable to re-use, formats of data and metadata andtechnical arrangements for dissemination. Investments made by the Member States in open dataapproaches, such as investments into the development and roll-out of certain standards, shall betaken into account and balanced against the potential benefits from inclusion in the list.
これらの実装行為は，第 16 条第 2 項に示す審議手続に従い，採択される。
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 16(2).
2.

第 1 項による特定高価値データセットの識別子は，それらのデータセットの以下の潜在力の評価を基礎とするものとする：(a) 社会経済上または環境上の大きな利益及び革新的なサービスを生み出すこと；(b) 多数の利用者，とりわけ SME にとって利益となること；(c) 利益生成において補助となること；並びに(d) 他のデータセットと組み合わされること。
The identification of specific high-value datasets pursuant to paragraph 1 shall be based on theassessment of their potential to:(a) generate significant socioeconomic or environmental benefits and innovative services;(b) benefit a high number of users, in particular SMEs;(c) assist in generating revenues; and124

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）(d) be combined with other datasets.
そのような特定高価値データセットを識別する目的のために，欧州委員会は，専門家レベルを含め，適切なコンサルテーションを実施し，影響評価を行い，かつ，文書の二次利用に関し，指令 2010/40/EU のような，既存の法的行為との相補性を確保する。その影響評価は，費用対効果分析，及び，その公的な職務の遂行と関連する費用の大部分を賄うための収入を得ることが求められる公的部門の組織によって無料で高価値データセットを提供することが，その組織の予算に対して大きな影響を及ぼし得るかどうかに関する分析を含める。公共事業者によって保有される高価値データセットに関しては，その影響評価は，競争的な経済環境における公共事業者の役割に対し，特に配慮したものとする。
For the purpose of identifying such specific high-value datasets, the Commission shall carry out
appropriate consultations, including at expert level, conduct an impact assessment and ensurecomplementarity with existing legal acts, such as Directive 2010/40/EU, with respect to the re-useof documents. That impact assessment shall include a cost-benefit analysis and an analysis ofwhether providing high-value datasets free of charge by public sector bodies that are required togenerate revenue to cover a substantial part of their costs relating to the performance of their publictasks would lead to a substantial impact on the budget of such bodies. With regard to high-value
datasets held by public undertakings, the impact assessment shall give special consideration to therole of public undertakings in a competitive economic environment.
3.

第 1 項第 2 副項(a)からの特例により，第 1 項に示す実装行為は，関連する市場における競争の歪みをもたらし得る場合，公共事業者によって保有される特定高価値データセッ
トに対しては無料で高価値データセットを利用できることが適用されないことを定める。
By way of derogation from point (a) of the second subparagraph of paragraph 1, the implementing
acts referred to in paragraph 1 shall provide that the availability of high-value datasets free of charge
is not to apply to specific highvalue datasets held by public undertakings where that would lead to a
distortion of competition in the relevant markets.

4.

第 1 項第 2 副項(a)による無料で高価値データセットを利用できるようにする義務は，
大学図書館，博物館及び文書館を含め，図書館に対して適用してはならない。
The requirement to make high-value datasets available free of charge pursuant to point (a) of thesecond subparagraph of paragraph 1 shall not apply to libraries, including university libraries,
museums and archives.
125

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
5.

その公的な職務の遂行と関連する費用の大部分を賄うための収入を得ることが求められる公的部門の組織によって無料で高価値データセットを提供することが，関係組織の予算に対して大きな影響を及ぼし得る場合，構成国は，それらの組織に対し，第 1 項に従って採択される関連実装行為の発効後，2 年を超えない期間，無料でそれらの高価
値データセットを利用可能とすべき義務を免除できる。
Where making high-value datasets available free of charge by public sector bodies that are required
to generate revenue to cover a substantial part of their costs relating to the performance of their publictasks would lead to a substantial impact on the budget of the bodies involved, Member States may
exempt those bodies from the requirement to make those high-value datasets available free of charge
for a period of no more than two years following the entry into force of the relevant implementing
act adopted in accordance with paragraph 1.
第 VI 章 最終規定
CHAPTER VI
FINAL PROVISIONS

第 15 条 委任の実行
Article 15 Exercise of the delegation1.

委任される行為を採択する権限は，本条に定める条件に従い，欧州委員会に対して与えられる。
The power to adopt delegated acts is conferred on the Commission subject to the conditions laid
down in this Article.

2.

第 13 条第 2 項に示す委任される行為を採択する権限は，2019 年 7 月 16 日から 5 年間の期限で欧州委員会に対して与えられる。欧州委員会は，その 5 年間の最終日よりも 9か月前に，権限の委任に関する報告書を作成する。それぞれの期限の最終日よりも 3 か
月前に，欧州議会または理事会がそのような延長に反対しない限り，権限の委任は，黙示で，同じ期限により延長される。
The power to adopt delegated acts referred to in Article 13(2) shall be conferred on the Commission
for a period of five years from 16 July 2019. The Commission shall draw up a report in respect ofthe delegation of power not later than nine months before the end of the five-year period. The
delegation of power shall be tacitly extended for periods of an identical duration, unless the European
Parliament or the Council opposes such extension not later than three months before the end of eachperiod.
126

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
3.

第 13 条第 2 項に示す委任は，いつでも，欧州議会または理事会によって取消され得る。取消の決定は，当該決定の中で指定された権限の委任を終了させる。その取消しは，
EU 官報でその決定が公示された翌日，または，その決定の中で指定されたその後の日に発効する。その取消しは，既に発効した委任される行為の有効性を害さない。
The delegation of power referred to in Article 13(2) may be revoked at any time by the European
Parliament or by the Council. A decision to revoke shall put an end to the delegation of the power
specified in that decision. It shall take effect the day following the publication of the decision in the
Official Journal of the European Union or at a later date specified therein. It shall not affect thevalidity of any delegated acts already in force.

4.

委任される行為を採択する前に，欧州委員会は，より良い立法に関する 2016 年 4 月
13 日の機関間合意に定める基本原則に従い，各構成国から指名された専門家と協議する。
Before adopting a delegated act, the Commission shall consult experts designated by each Member
State in accordance with the principles laid down in the Interinstitutional Agreement of 13 April
2016 on Better Law-Making.

5.

委任される行為が採択されたときは直ちに，欧州委員会は，欧州議会及び理事会に対し，そのことを同時に通知する。
As soon as it adopts a delegated act, the Commission shall notify it simultaneously to the European
Parliament and to the Council.

6.

第 13 条第 2 項により採択された委任は，欧州議会及び理事会に対する当該行為の通知から 3 か月以内に欧州議会及び理事会のいずれからも異議が述べられなかったときに限り発効し，または，当該期限経過前に，欧州議会及び理事会の両者が，欧州委員会に対し，異議がない旨を通知したときに発効する。この期限は，欧州議会または理事会の提案により，3 か月まで延長される。
A delegated act adopted pursuant to Article 13(2) shall enter into force only if no objection has been
expressed either by the European Parliament or by the Council within a period of three months of
notification of that act to the European Parliament and to the Council or if, before the expiry of that
period, the European Parliament and the Council have both informed the Commission that they will
not object. That period shall be extended by three months at the initiative of the European Parliament
or of the Council.

127

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第 16 条 委員会の手続
Article 16 Committee procedure1.

欧州委員会は，オープンデータ及び公的部門の情報の二次利用に関する委員会の補佐を受ける。この委員会は，規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
The Commission shall be assisted by a Committee on open data and the re-use of public sector
information. That committee shall be a committee within the meaning of Regulation (EU) No
182/2011.

2.

本項への参照が行われるときは，規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
Where reference is made to this paragraph, Article 5 of Regulation (EU) No 182/2011 shall apply.

第 17 条 国内法化
Article 17 Transposition
1.

構成国は，2021 年 7 月 17 日までに，この指令を遵守するために必要となる法律，規則及び行政規則を発効させる。構成国は，欧州委員会に対し，直ちに，それらの措置の正文を送付する。
Member States shall bring into force the laws, regulations and administrative provisions necessary
to comply with this Directive by 17 July 2021. They shall immediately communicate the text of
those measures to the Commission.
構成国がそれらの措置を採択する際，その構成国は，この指令への参照を含め，または，その公示の際にそのような参照を付す。構成国は，既存の法律，規則及び行政規則の中にあるこの指令によって廃止される指令への参照がこの指令への参照として解釈されなければならないことも含める。構成国は，そのような参照がどのように行われる
か，及び，その文がどのように作成されるかを決定する。
When Member States adopt those measures, they shall contain a reference to this Directive or shallbe accompanied by such a reference on the occasion of their official publication. They shall also
include a statement that references in existing laws, regulations and administrative provisions to the
Directive repealed by this Directive shall be construed as references to this Directive. Member Statesshall determine how such reference is to be made and how that statement is to be formulated.

2.

構成国は，欧州委員会に対し，この指令の適用のある分野においてその構成国が採択する国内法の主要な条項の正文を送付する。
128

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
Member States shall communicate to the Commission the text of the main provisions of nationallaw which they adopt in the field covered by this Directive.
第 18 条 欧州委員会による評価
Article 18 Commission evaluation
1.

2025 年 7 月 17 日を経過した後，欧州委員会は，この指令の評価を実施し，欧州議会
及び理事会並びに欧州経済社会委員会に対し，その評価の主要な結果に関する報告書を送付する。
No sooner than 17 July 2025, the Commission shall carry out an evaluation of this Directive, andsubmit a report on the main findings of that evaluation to the European Parliament and to the Council
as well as to the European Economic and Social Committee.
構成国は，欧州委員会に対し，その報告書の準備のために必要となる情報を提供する。
Member States shall provide the Commission with the information necessary for the preparation ofthat report.

2.

評価は，とりわけ，以下を含め，この指令の適用範囲並びに社会的及び経済的な影響を対象とする：(a) この指令が適用される公的部門の文書の二次利用における増加の範囲，特に SMEによる利用によるもの；(b) 高価値データセットの影響；(c) 立法及び行政の性質をもつ公文書の申請及び二次利用に適用される基本原則の効
果；(d) 公的部門の組織以外の組織によって保有される文書の二次利用；(e) API の可用性及び利用；(f) データ保護の法制と二次利用できることとの間の相互関係；(g) 域内市場の適正な稼働の向上並びに経済及び労働市場の発展への支援の更なる可能性。
The evaluation shall, in particular, address the scope and social and economic impact of thisDirective, including:(a) the extent of the increase in re-use of public sector documents to which this Directive applies,
especially by SMEs;(b) the impact of the high-value datasets;(c) the effects of the principles applied to charging and the re-use of official texts of a legislative
and administrative nature;129

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
(d)
(e)
(f)
(g)

the re-use of documents held by other entities than public sector bodies,
the availability and the use of APIs;
the interaction between data protection rules and re-use possibilities;
further possibilities of improving the proper functioning of the internal market and supporting
economic and labour market development.

第 19 条 廃止
Article 19 Repeal
別紙Ⅱパート A に列挙する指令による改正後の指令 2003/98/EC は，別紙Ⅱパート B に定める指令の国内法化及び適用の期限に関する構成国の義務を妨げることなく，
2021 年 7 月 17日に発効するものとして廃止される。
Directive 2003/98/EC, as amended by the Directive listed in Annex II, Part A, is repealed with effectfrom 17 July 2021, without prejudice to the obligations of the Member States relating to the time-limits
for the transposition into national law and the dates of application of the Directives set out in Annex II,
Part B.
廃止される指令への参照は，
この指令に対する参照として解釈されなければならず，
かつ，別紙Ⅲに示す新旧対照表に従って読み替えられなければならない。
References to the repealed Directive shall be construed as references to this Directive and shall be readin accordance with the correlation table in Annex III.
第 20 条 発効
Article 20 Entry into force
この指令は，EU 官報上で公示された 20 日後に発効する。
This Directive shall enter into force on the twentieth day following that of its publication in the Official
Journal of the European Union.
第 21 条 発出
Article 21 Addressees
この指令は，構成国に対して発出される。
This Directive is addressed to the Member States.
130

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
2019 年 6 月 20 日にブリュッセルにおいて行われた。
Done at Brussels, 20 June 2019.

欧州議会として議長 A. TAJANI

理事会として議長 G. CIAMBA

131

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

別紙Ⅰ
第 13 条第 1 項に示す高価値データセットのテーマ別カテゴリ
List of thematic categories of high-value datasets, as referred to in Article 13(1)1.

地理
Geospatial

2.

地球観測及び環境
Earth observation and environment

3.

気象Meteorological4.

統計
Statistics

5.

会社及びその保有関係
Companies and company ownership

6.

モビリティ
Mobility132

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

別紙Ⅱ
パート A （第 19 条に示す）廃止される指令及びその改正
欧州議会及び理事会の指令 2003/98/EC (OJ L 345, 31.12.2003, p. 90)
欧州議会及び理事会の指令 2013/37/EU (OJ L 175, 27.6.2013, p. 1)

パート B （第 19 条に示す）国内法化の期限及び適用の日指令
2003/98/EC
2013/37/EU

国内法化の期限2005 年 7 月 1 日
2015 年 7 月 18 日

133

適用の日
2005 年 7 月 1 日
2015 年 7 月 18 日

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）

別紙Ⅲ
新旧対照表
指令 2003/98/EC
第 1 条第 1 項

この指令
第 1 条第 1 項柱書
第 1 条第 1 項(a)，(b)及び(c)
第 1 条第 2 項柱書
第 1 条第 2 項(a)第 1 条第 2 項(b)第 1 条第 2 項(c)
第 1 条第 2 項(d)第 1 条第 2 項(e)第 1 条第 2 項(f)第 1 条第 2 項(g)第 1 条第 2 項(h)第 1 条第 2 項(i)
第 1 条第 2 項(l)第 1 条第 2 項(j)第 1 条第 2 項(k)第 1 条第 3 項
第 1 条第 4 項
第 1 条第 5 項
第 1 条第 6 項及び第 7 項
第 2 条柱書第 2 条第 1 項
第 2 条第 2 項
第 2 条第 3 項及び第 5 項
第 2 条第 6 項
第 2 条第 7 項ないし第 10 項
第 2 条第 11 項
第 2 条第 12 項
第 2 条第 13 項
第 2 条第 14 項
第 2 条第 15 項
第 2 条第 4 項
第 2 条第 16 項及び第 17 項

第 1 条第 2 項柱書
第 1 条第 2 項(a)－第 1 条第 2 項(b)第 1 条第 2 項(c)－
第 1 条第 2 項(ca)
第 1 条第 2 項(cb)
第 1 条第 2 項(cc)第 1 条第 2 項(d)第 1 条第 2 項(e)第 1 条第 2 項(f)－第 1 条第 3 項
第 1 条第 4 項
第 1 条第 5 項－
第 2 条柱書第 2 条第 1 項
第 2 条第 2 項－
第 2 条第 3 項－
第 2 条第 4 項
第 2 条第 5 項
第 2 条第 6 項
第 2 条第 7 項
第 2 項第 8 項
第 2 条第 9 項－
134

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第3条
第 4 条第 1 項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項
第 4 条第 4 項－
第 4 条第 5 項

第3条
第 4 条第 1 項
第 4 条第 2 項
第 4 条第 3 項
第 4 条第 4 項
第 4 条第 5 項
第 4 条第 6 項柱書
第 4 条第 6 項(a)及び(b)
第 5 条第 1 項
第 5 条第 2 項
第 5 条第 3 項
第 5 条第 4 項
第 5 条第 5 項ないし第 8 項
第 6 条第 1 項第 1 文
第 6 条第 1 項第 2 文
第 6 条第 2 項柱書
第 6 条第 2 項(a)－
第 6 条第 2 項(b)
第 6 条第 2 項(c)
第 6 条第 3 項
第 6 条第 4 項
第 6 条第 5 項
第 6 条第 6 項
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項－
第 7 条第 3 項
第8条
第 9 条第 1 項
第 9 条第 2 項
第 11 条
第 12 条第 1 項
第 12 条第 2 項
第 12 条第 3 項
第 12 条第 4 項－

第 5 条第 1 項－
第 5 条第 2 項
第 5 条第 3 項－－
第 6 条第 1 項
第 6 条第 2 項柱書
第 6 条第 2 項(a)
第 6 条第 2 項(b)
第 6 条第 2 項(c)－－
第 6 条第 3 項
第 6 条第 4 項－
第 7 条第 1 項
第 7 条第 2 項
第 7 条第 3 項
第 7 条第 4 項
第8条
第9条
－
第 10 条
第 11 条第 1 項
第 11 条第 2 項
第 11 条第 2 項 a－
第 11 条第 3 項
135

法と情報雑誌 5 巻 1 号（2020 年 10 月）
第 11 条第 4 項－
第 12 条－
第 13 条第 1 項
第 13 条第 2 項
第 13 条第 3 項－－
第 14 条
第 15 条－

第 12 条第 5 項
第 13 条ないし第 16 条
第 17 条第 1 項
第 17 条第 2 項
第 18 条第 1 項－
第 18 条第 2 項柱書第 18 条第 2 項(a)ないし(g)第 19 条
第 20 条
第 21 条別紙Ⅰ，Ⅱ及びⅢ

136

2020 Printed in Japan
ISSN 2432-6089

法と情報雑誌 第 5 巻第 1 号（通巻第 39 号）
The Law and Information Magazine vol.5 no.1 (consecutive no.39)
2020 年 10 月 20 日発行
発行者 夏井高人
発行所 法と情報研究会（代表 夏井高人）
東京都千代田区神田駿河台 1－1
学校法人明治大学研究棟（非売品）