株式会社アイヴィジョンのグループ参画について

誰かのため 何かのため仕事をラクに。オモシロく。

そしてみんなのために
rakumo株式会社
2023年5月12日

目次

I.

本件の目的・概要

II. アイヴィジョン社の概要
III. 本件実施による相乗効果
IV. 当社の今後の方針

Ⅰ. 本件の目的・概要

本件の背景・目的• SaaSサービスの拡大を目指す当社グループと、更なる販売力や信用力、開発・運営力等の強化を求めるアイヴィジョン社の意向が合致• 両社の成長を前提に、当社によるアイヴィジョン社のグループ化（連結子会社化）が実現•

rakumo社のクライアント網、販売体•

SaaSプロダクトの獲得によるクロス制（販売パートナー含む）を活用したアイヴィジョン社製品の拡販•

rakumo社の提携先ノウハウの活用•

rakumo社の基盤を活用したマネジ
メント力、開発力、マーケティング力、信用力強化

プラットフォームに依存しない4つのセルの実現•

アイヴィジョン社の顧客基盤活用によるrakumo製品の拡販•

動画領域におけるノウハウの獲得・活用

3

本件の概要• アイヴィジョン社の株式を7月1日に100%取得し、グループ化（完全子会社化）• 当社連結決算においてアイヴィジョン社の業績を3Q以降に取り込む方向
ストラクチャー

スケジュール• 取得持分：100%• 本日：株式譲渡契約締結• 株式取得価格：447百万円• 7月1日：クロージング予定日• 7月1日以降：アイヴィジョン社の損益
取り込み

4

Ⅱ. アイヴィジョン社の概要
1. 会社概要

会社概要「誰かのため 何かのため そしてみんなのために」をスローガンに、動画関連SaaSサービスとして、4つのプロダクトをサブスクリプション型リカーリングビジネスモデルにて提供
会社名株式会社アイヴィジョン

設立

2003年7月

本社

東京都渋谷区恵比寿3-3-3

役員※

竹林 成樹 氏SaaSサービスとして、4つの動画関連プロダクトの販売・開発・運用業務

事業内容

1.

IR動画配信SmartVision®IR

2.

会社説明・サービス説明等 SmartVision®

3.

企業向け映像eラーニング

SmartVision®MEL

4.

採用向け動画配信

SmartVision®りくる

直近決算期

2022年6月期直近財務

売上高：136百万円 営業利益：68百万円

クライアント数130社以上（2022年6月末）（上場クライアントが中心）※ 竹林氏は本件クロージングと同時にご退任される予定となります。また、同日rakumo社より複数名の役員を派遣する予定です。

6

沿革• 2003年7月に創業し、2012年から2018年にかけて4つのプロダクトをローンチ• ローンチ後、毎期堅調に上場企業を中心にクライアント数が増加• 2022年には、SmartVision ® IR に関する特許取得
年

沿革

2003年

システム事業にて創業

2006年

メディア事業開始

2012年

SmartVision® リリース

2016年

SmartVision® IR リリース

2017年

SmartVision® りくる リリース

2018年

SmartVision® MEL リリース

2022年

SmartVision® IR に関する特許取得
7売上高の推移及び営業損益の推移• SaaSサービスが毎期堅調に増加し、継続的な増収・増益を達成• 今期（2023年6月期）も増収・増益を見込む（千円）

売上高（千円）

営業利益（千円）（千円）

136,732
129,175
65,80068,22696,32031,482

2020/06

2021/06

2022/06

2020/06

2021/06

2022/068

Ⅱ. アイヴィジョン社の概要
2. サービス・プロダクト全体の概要

サービス・プロダクト全体の概要（1/2）
SaaSサービスとして、4つの動画関連プロダクトを提供し、各業務に係るクライアントの労働生産性を向上
12

概要：IR動画システム• IRご担当者様と視聴者の双方にメリットをもたらすIR動画システム• 以下のような特徴を保持

概要：会社紹介・サービス紹介等動画システム• 会社紹介やサービス紹介、採用のためのインタビューなど用途は様々。クライアントのニーズに合わせて企画を実施• 今までの制作実績は約3,000本に到達• 細かなメンテナンスニーズにも応え、情報が劣化しづらいコンテンツを提供（システムイメージ）（システムイメージ）

1. 投資家にとって分かりやすいUI/UX
2. 投資家にとって見つけやすいダイレクトディス
プレイシステム3. 投資家にとってストレスのない視聴環境の提供
4. クライアント（経営企画等）にとっての労力削減かつコスト競争力の高いワンストップ対応
5. クライアント（経営企画等）にとって便利なカンタン配信

10

サービス・プロダクト全体の概要（2/2）
SaaSサービスとして、4つの動画関連プロダクトを提供し、各業務に係るクライアントの労働生産性を向上
3

4

概要：動画マニュアルシステム• 社会人に必要な教育､会社や商品ごとのマニュアル等をクライアント側で制作しMELにアップすることで動画で学ぶことが可能となるシステム環境を提供• 手が回らずマニュアルや資料を渡すだけになりうまく伝わらないという問題を解消し､新人も熟練社員も知りたいときにいつでもどこでも動画で学ぶことが可能• 長時間労働の削減にも貢献

概要：WEB会社説明会システム• これまで、説明会会場に学生を集めて行っていた新卒会社説明会をWEB会社説明会として実施可能なシステム環境を提供• 学生にとっても会場までの交通費や日程の調整も不要となり、県外や海外問わず、いつでも会社説明会に参加が可能• 企業側が設定するアンケートやエントリーシートの提出までがシステムにより可能（システムイメージ）（システムイメージ）11

Ⅱ. アイヴィジョン社の概要
3. 主要サービスのSmartVision®IRの特徴

1

投資家にとって分かりやすいUI/UX• 分かりやすいUI/UXにより投資家ファーストな仕様を提供

13

2

投資家にとって見つけやすいダイレクトディスプレイシステム• 自社サイトにリッチコンテンツシステムであるSmartVision®IRを直接設置することにより、投資家に見つけやすさを提供※左下のようにリンクで動画を掲載している場合、決算説明会映像へと遷移させる必要があり、かつ、資料など他の情報と並列に並んでいるケースが多く、HPを訪れた投資家が映像を見つけられないことによる機会損失が発生

14

3

投資家にとってストレスのない視聴環境の提供• 自社開発のマルチデバイス動画生成エンジン”Movie Optimization”で様々なデバイスから快適に視聴可能• 大多数を占めるスマホユーザーにも快適に視聴可能な独自の特許技術とUI/UXを提供• フルハイビジョンの高画質映像を、従来の80%削減の軽さで視聴可能

15

1 クライアント（経営企画等）にとって労力削減かつコスト競争力の高いワンストップ対応• 翻訳から映像配信までワンストップとなるため、クライアント（経営企画等）にとって一般的な英語版製作フローに費やす労力（翻訳業者・ナレーション会社・収録スタジオ・映像制作会社、等々、それぞれとのやり取り）を削減可能• アイヴィジョンにおいては、ネイティブスタッフの正社員から収録スタジオ､映像編集まで全て内製化することにより、間接コスト（マージン）の削減が可能となり、クライアント（経営企画等）にとって高いコスト競争力を提供

16

2 クライアント（経営企画等）にとって便利なカンタン配信• 配信までの煩雑な作業なし（公開まで３ステップ）• 専門知識が無くても、簡単に配信設定が可能

17

（ご参考）お客様情報
お客様一例•

日本マクドナルドホールディングス 様

https://www.mcd-holdings.co.jp/ir/•

お客様の声の抜粋
https://ivision.ne.jp/ir/customer/•

大株主や機関投資家からも大好評（海外機関投資家から「わかりやすくなった」、「英語ナレーションが聞きやすくなった」という声があった）•

事前に映像を機関投資家が見てくれているので､1on1 MTGの質が向上した•

サービスの内容・質ともに満足•対応の迅速さに満足•ダイレクトディスプレイは効果があると思っていたが実際に使ってみてよかった•

最初は大変かと思ったが簡単に使え投資家のアクセスも全然違い変更してよかった•

以前使用していた映像ではあまり効果を感じなかったが投資家からの反響も多く、映像効果を感じている•

映像が奇麗で、HPに直接設置できるので、わかりやすくなっただけでなく、HPのコンテンツ強化にも繋がり、IRサイトランキングでも評価された•

スマホで資料が見られるようになった点が良かった•

チャプター機能やスマホでの使いやすさなどユーザビリティが向上した

セブン&アイ・ホールディングス 様

https://www.7andi.com/ir/library/ks/202302.html•

みずほフィナンシャルグループ 様

https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/briefing/index.html•エステー 様https://www.st-c.co.jp/ir/•アース製薬 様https://corp.earth.jp/jp/ir/•

サンリオ 様•カカクコム 様•三井住友トラスト・ホールディングス 様

https://corporate.sanrio.co.jp/ir/

https://corporate.kakaku.com/ir

https://www.smth.jp/investors/individual/individual_meeting18

（ご参考）上場企業社数推移• 国内の上場企業社数は毎年増加しており、 SmartVision®IRが提供可能な市
場規模は拡大中
（社）
4,000
3,900

3,822

3,800

3,869

3,756
3,706

3,700

3,655
3,602

3,600
3,500

3,468

3,511

3,539

3,417
3,400
3,300
3,200
3,100

2013/12

2014/122015/122016/122017/122018/122019/122020/122021/122022/1219

Ⅱ. アイヴィジョン社の概要
4. 特徴・強みのサマリーアイヴィジョン社の特徴・強みのサマリー
1動画領域でのビジネスノウハウ（例：属人性を排除したセミオートメーションシステムの確立）

2

魅力的な自社保有プロダクト及び当該プロダクトの成長ポテンシャル

3

上場会社との関係や販売網

4

安定的な利益創出力を含む強固な財務体制

5

安定性と成長性を両立させる継続収益モデル（サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル※）の確立（低解約率含む）※「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」：サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得るビジネスモデルを言います。

21

Ⅲ. 本件実施による相乗効果

相乗効果サマリー
1

両社の各種基盤の活用
i.

両社の知見を活用した営業戦略立案・実行

ii.

rakumo社のマネジメント力の活用

iii. rakumoベトナム社も含めた開発力の活用
iv. rakumo社のマーケティング力の活用v.

アイヴィジョン社の動画領域におけるノウハウの獲得・活用、等

2rakumo社の提携先との拡販戦略立案・実行

3

rakumo社のクライアント網、販売体制（販売パートナー含む）等を活用したアイヴィジョン社製品の拡販

4

アイヴィジョン社のクライアント網を活用したrakumo社製品の拡販
23

Ⅳ.当社グループの今後の方針

当社グループの今後の方針：サービス展開方針• 今後の新サービス開発及び投融資等を通じて、Google Workspace、salesforceプ
ラットフォーム上の強化• プラットフォーム非依存のビジネスSaaS（企業活動を支援するサービス・ツール）
領域の拡大
ビジネス（企業活動を支援するサービス・ツール）領域

今後の当社のビジネス拡大領域
New
New
New

上記以外の領域

プラットフォーム非依存

プラットフォーム依存

現状の当社のビジネス領域

25

当社グループの今後の方針：当社グループの目指す事業戦略
事業戦略の全体像

事業戦略の実現に向けた活動• 企業活動を支援するサービス・ツールを様々な部門に提供し、複数のストック型事業を有する企業を目指す
M&Aによって獲得 • 新規開発＋M&Aを軸にサービスラインを拡充する方針
サービス提供領域

サービス未提供領域

・・・

 既存顧客に対する追加サービスの拡販
 解約防止に向けた顧客体験の向上

2
4

新規開発
(HR系)

人事

3

業務報告
コミュニ
ケーション

3

新規M&A加速によるサービスライン拡大
 M&A候補先の捜索機能の強化
 M&A候補先の検討プロセスの強化

3

経営企画・IR

経理・労務

 新規顧客の獲得の加速

2

マーケティ
ング

顧
客の対
象
領域

1 既存事業の成長加速

新規M&A

3

M&A先のPMI高度化によるシナジー最大化 gamba社、アイヴィジョン社のPMI推3進・成長加速 新規M&Aを見据えたPMI機能の高度化

41

新規サービス開発によるサービスライン拡大
 顧客ニーズ調査、市場調査の高度化

情報システム サービス開発プロセスの高速化・高度化
現在

今後
26

（ご参考）1社（クライアント）当たりの単価増加イメージ

・クライアントの成長に伴い追加ID受注を獲得
・当社の特徴である広範囲な製品群により、サービス追加（例：ワークフローを導入していたクライアントがキンタイを導入する等）が生じ、1社当たり単価増に貢献
・更に、追加新規プロダクトにより、１社あたりの単価増を企図
New

New

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ディスクレーマー• 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。