令和５年１月２４日

令和４年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」応募要領

改訂対比表

応募要領の内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。
（下線部改定箇所）
ページ・項目改

訂

前改

訂

後

８（１１）Ｖ２Ｈ充放電設備の設置およびその支払を完了し、実績報告（１１））Ｖ２Ｈ充放電設備の設置およびその支払を完了し、実績報告

２－２

期限日（令和５年１月３１日（火））までに実績の報告をすること。

期限日（令和５年２月２８日（火））までに実績の報告をすること。

１０

注３：実績報告の提出期限は令和５年１月３１日（火）となります。

注３：実績報告の提出期限は令和５年２月２８日（火）となります。

３－１

実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和５年１月３１

実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和５年２月２８日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日以日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日以内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

１３・補助金の交付を受けるためには、令和５年１月３１日（火）までに・補助金の交付を受けるためには、令和５年２月２８日（火）までに

３－１０

Ｖ２Ｈ充放電設備の設置工事を完了し、Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費おＶ２Ｈ充放電設備の設置工事を完了し、Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費および設置工事費の全ての支払を完了させ、センターに実績の報告をすよび設置工事費の全ての支払を完了させ、センターに実績の報告をすることが必要です。

ることが必要です。

・実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和５年１月３・実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和５年２月２１日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日８日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日以内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

以内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

・実績の報告期限は、令和５年１月３１日（火）です。

・実績の報告期限は、令和５年２月２８日（火）です。

１３３－１１６５

補助金の交付を受けるためには、令和５年１月３１日（火）までに 補助金の交付を受けるためには、令和５年２月２８日（火）までにＶ

６

Ｖ２Ｈ充放電設備の設置工事を完了し、Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費

２Ｈ充放電設備の設置工事を完了し、Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費およおよび設置工事費の支払を完了させ、センターに実績の報告をする

び設置工事費の支払を完了させ、センターに実績の報告をすることがことが必要です。

必要です。

実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和５年１月３

実績報告が期限間際に集中することを避けるため、令和５年２月２８１日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３日の期限間際ではなく、（工事もしくは支払い）完了の日から３０日以ページ・項目改訂前改訂後０日以内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

内を目途に実績報告をしていただくようお願いします。

１１０

交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報

交付規程第１０条第１項に規定するセンターが別に定める実績報告の第９条

告の提出期限は、外部給電器にあっては令和５年３月１日（必着）、 提出期限は、外部給電器にあっては令和５年３月１日（必着）、V2H 充
V2H 充放電設備にあっては令和５年１月３１日（必着）とする。

放電設備にあっては令和５年２月２８日（必着）とする。

令和４年６月１４日

令和４年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」応募要領

改訂対比表

応募要領の内容修正に伴い、下記該当箇所を改訂します。
（下線部改定箇所）
ページ・項目

改

訂

前

改訂

後

１２

・補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画

改行

３－８をよく検討し申請を行うようにしてください。

１４VCG-663CN3

定価398,000

VCG-663CN3

定価498,000

４－１

VCG-663CN7

定価448,000

VCG-663CN7

定価548,000

１８●ハンドホールの搬入、運搬●ハンドホールの搬入、運搬費

P-23P-22 に移動

４０※実績報告時には補助対象経費で申告した工事項目に該当する要部写※実績報告時には補助対象経費で申告した工事項目に該当する要部写

５－９

真を提出の提出が必要となります。

真（削除）の提出が必要となります。

６５※１：特例措置による申請の場合は施工前、施工後のどちらでも可 （削除）

４－２
２３４－５

５-２３
１１６
参考２

実施細則

２－１．V2H 充放電設備メーカーとの関係性を確認（１）申請者の自 当該調達品の本体価格に対する製造原価（注 3）
社調達の場合の比率をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。
（２）１００％同 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算
一 の 資 本 に 属 す 書）における売上高に対する売上総利益の割合
る グ ル ー プ 企 業 （以下「売上総利益率」といい、売上総利益率
か ら の 調 達 の 場 がマイナスの場合は０とする。）をもって補助合金交付額から利益相当額の排除を行う。
（３）申請者の関 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算係会社（上記（２） 書）における売上高に対する営業利益の割合（以２－１．V2H 充放電設備メーカーとの関係性を確認（１）申請者の自 当該調達品の製造原価（注 3）をもって補助対社調達の場合象経費とする。
（２）１００％同 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算
一 の 資 本 に 属 す 書）における売上高に対する売上総利益の割合
る グ ル ー プ 企 業 （以下「売上総利益率」といい、売上総利益率
か ら の 調 達 の 場 がマイナスの場合は０とする。）をもって補助合対象経費から利益相当額の排除を行う。
（３）申請者の関 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算係会社（上記（２） 書）における売上高に対する営業利益の割合（以を除く。）からの 下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナページ・項目改を除く。）からの調達の場合

訂

前下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナ
スの場合は０とする。）をもって補助金交付額から利益相当額の排除を行う。
２－２．V2H 充放電設備販売会社との関係性の確認（１）申請者の自 申請不可とする。
社調達の場合（２）１００％同 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算一 の 資 本 に 属 す 書）における売上総利益率をもって補助金交付
る グ ル ー プ 企 業 額から利益相当額の排除を行う。売上総利益率
か ら の 調 達 の 場 がマイナスの場合は０とする。
合（３）申請者の関 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算係会社（上記（２） 書）における営業利益率をもって補助金交付額を除く。）からの から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマ調達の場合イナスの場合は０とする。
３．設置工事の利益等排除の方法（１）申請者の自 申請不可とする。
社調達の場合（２）１００％同 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算
一 の 資 本 に 属 す 書）における売上総利益率をもって補助対象経る グ ル ー プ 企 業 費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率
か ら の 調 達 の 場 がマイナスの場合は０とする。
合（３）申請者の関 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算係会社（上記（２） 書）における営業利益率をもって補助対象経費を除く。）からの から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマ調達の場合
イナスの場合は０とする。

改調達の場合訂後スの場合は０とする。）をもって補助対象経費から利益相当額の排除を行う。
２－２．V2H 充放電設備販売会社との関係性の確認（１）申請者の自 申請不可とする。
社調達の場合（２）１００％同 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算
一 の 資 本 に 属 す 書）における売上総利益率をもって補助対象経る グ ル ー プ 企 業 費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率
か ら の 調 達 の 場 がマイナスの場合は０とする。
合（３）申請者の関 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算係会社（上記（２） 書）における営業利益率をもって補助対象経費を除く。）からの から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマ調達の場合イナスの場合は０とする。
３．設置工事の利益等排除の方法（１）申請者の自 申請不可とする。
社調達の場合（２）１００％同 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算
一 の 資 本 に 属 す 書）における売上総利益率をもって補助対象経る グ ル ー プ 企 業 費から利益相当額の排除を行う。売上総利益率か ら の 調 達 の 場 がマイナスの場合は０とする。
合（３）申請者の関 調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算係会社（上記（２） 書）における営業利益率をもって補助対象経費を除く。）からの から利益相当額の排除を行う。営業利益率がマ調達の場合
イナスの場合は０とする。