安全衛生管理規程

株式会社マックス

第1章

総則

(目的)
第 1 条

この規程は、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令および株式会社マックス(以下「会社」という)の就業規則に基づき、会社における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(適用範囲)
第 2 条

会社の安全衛生管理に関して必要な事項は、労働安全衛生法関係法令(以下「法令」という。) およびこの規程に定めるところによる。

(会社の責務)第 3 条

会社は、安全衛生管理体制を確立し、危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置(リスクアセスメント)、安全衛生計画の作成、実施、評価および改善、健康診断の実施および労働時間等の状況その他を考慮して面接指導の対象となる労働者の面接指導の実施、精神的健康の保持増進対策等、労働災害を防止し、快適な職場環境の形成を促進するために必要な措置を積極的に推進する。

(従業員の責務)
第 4 条

従業員は、会社が法令および規程に基づき講ずる措置に積極的に協力し、労働災害防止および健康保持増進を図るため努めなければならない。

第2章

安全・衛生管理(安全衛生管理体制)
第5条

会社は、各事業所の事業の種類および人数に応じて、統括安全管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者または衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づき必要な職務をおこなわせる。

(安全管理者)
第6条
2

会社は、法令の定めるところにより安全管理者を選任する。
安全管理者は、法令の定めるところにより、第 6 条の義務のうち安全に係る技術的事項を管理する。

3

安全管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときには、直ちに その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

4

会社は、安全管理者が職務を遂行することができないときは、法令の定めるところにより代理者を選任し、これを代行させるものとする。

5次の業務も担当させる( 1 ) 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

( 2 ) 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること。
( 3 ) 労働者の安全または衛生のための教育に関すること。
( 4 ) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
( 5 ) 労働災害の原因および再発防止対策に関すること。
( 6 ) 快適な職場環境形成に関すること。
( 7 ) 危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる措置に関すること（リスクアセスメント)。
( 8 ) 安全衛生計画の作成、実施、評価および改善に関すること。
( 9 ) その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること。
(衛生管理者)
第7条

会社は法令の定めるところにより衛生管理者を選任する。

2

衛生管理者は、法令の定めるところにより、第 6 条の義務にうちに係る技術的事項を管理する。

3

衛生管理者は、少なくとも毎週 1 回は職場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときには、直ちに、従業員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

4

会社は、衛生管理者が職務を遂行することができないときは、法令の定めるところにより代理者を選任し、これを代行させるものとする。

(産業医)
第8条

会社は、法令の定めるところにより産業医を選任する。

2. 会社は、産業医に以下の権限を付与する。
（１） 事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること（２） 労働者から当該労働者の健康管理等の実施に必要な情報を収集すること（３） 労働者の健康確保のため緊急の必要がある場合、当該労働者に対して必要な措置を示すること
３． 会社は、産業医に対し以下の情報を提供する。 なお、情報の提供は原則として書面にて実施する。
（１） 既に講じた健康診断実施後の措置、長時間労働者に対する面接指導実施後の措置、ストレスチェック検査結果に基づく面接指導実施後の措置又は講じようとするこれらの措置
内容 （これらの措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由) については、意見聴取概ね 1 ヶ月以内に遅滞なく提供する。
（２） 時間外労働が 1 月当たり ８０ 時間を超えた労働者の氏名と超えた時間に関する情報については、超えた時間の算定後概ね 2 週間以内に速やかに提供する。
（３） 労働者の業務に関する情報で産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるものについては、産業医から情報を求められた場合には概ね 2 週間以内に速やかに提供する。
４．会社は、産業医の勧告を受けたときは、以下の情報を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告する。
（１） 勧告の内容（２） 勧告を踏まえて講じた措置の内容（３） 措置を講じない場合にあってはその旨及びその理由
５．会社は、産業医による労働者健康管理等の適切な実施を図るため、産業医が労働者からの健康相談に応じ、 適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずように努めるものとする。
６．会社は、産業医が辞任又は産業医を解任した時は、概ね 1 ヶ月以内に、 その旨及びその理由を衛生委員会に報告しなければならないものとする。
７．会社は、産業医を選任したときは産業医に関する以下の内容を社員に周知する。なお、周知の方法は書面をこう交付することにより実施する。
（１） 産業医の業務の具体的内容（２） 産業医に対する健康相談の申し出の方法（３） 産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取り扱い方法
８．産業医は、次の事項の医学的分野を中心に管理する。
( 1 ) 健康診断の実施および労働時間等の状況その他を考慮して面接指導の対象となる労働者の面接指導の実施、その結果に基づき従業員の健康を保持するための措置に関すること。
( 2 ) 作業環境の維持管理および快適な職場環境の形成に関すること。
( 3 ) 作業の管理に関すること。
( 4 ) 前 3 号に掲げるもののほか従業員の健康管理に関すること。
( 5 ) 健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
( 6 ) 衛生教育に関すること。
( 7 ) 労働者の健康障害の原因の査および再発防止するため必要な措置を講じなければならない。
９．産業医は、少なくとも毎月 1 回職場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに従業員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(安全衛生委員会)
第9条

会社は、法令の定めるところにより安全衛生委員会を設ける。

2

安全衛生委員会では、次の事項について審議調査を行う。
( 1 ) 安全または衛生に関する規程の作成に関すること。
( 2 ) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること(リスクアセスメント)。
( 3 ) 安全または衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
( 4 ) 安全教育または衛生教育の実施計画の作成に関すること。
( 5 ) 定期健康診断等の結果に対する対策の樹立に関すること。
( 6 ) 長時間にわたる労働による労働者の儺康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
( 7 ) 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
3

安全衛生委員会の委員構成は以下に基づくものとする。
( 1 ) 議長は、統括安全衛生管理者または同等の者とする。
( 2 ) 議長以外の委員については使折半で構成する。委員の半数については、事業主が選任した衛生管理者、産業医、労働者等とし、残りの半数については、労働者過半数を代表する者あるいは労働組合の推薦に基づき事業主が指名した者とする。

4

安全衛生委員会は毎月 1 回以上開催して議事録を作成し、これを 3 年間保存する。

5

委員会の議事内容について、事業所の労働者へ周知を行う。

(各部署の責任者)
第 1 0 条各部(課)の責任者は、会社の決定に基づき所轄部署の安全衛生管理方針を決定するとともに 職場管理者を指揮し、労災防に、快適な職場形成に向けた統括管理を行う。

(職場管理者)
第11条

各職場の管理者は、労働災害を防止し、快適な職場を形成するため次の事項を管理しなければならない。
( 1 ) 危険性または有害性等の調査およびその結果に基づき講ずる評価及び改善(リスクアセスメント)( 2 ) 労働災害の防止および健康障害の防止のため、一作業方法を決定し、これに基づき部下社員を指導すること。
( 3 ) 所管する設備・機械の安全を確保すること。
( 4 ) 職場内の整理整頓に努め、快適な職場環境を形成すること。

(作業主任者)
第12条
2

会社は、法令の定める資格を有する者の内から作業主任者を選任する。
作業主任者は、当該作業に従事する労働者の指揮その他法令で定める事項をおこなわなければならない。

第3章

就業に当たっての措置(安全衛生教育)第1 3条

会社は、安全衛生に関する知識および技能を修得させることによって労働災害防止に役立たせるため、次の教育を行うものとする。
( 1 ) 雇入れ教育、作業内容変更時教育。
( 2 ) 危険・有害業務従事者特別教育( 3 ) 職長教育、その他監督者安全衛生教育。
( 4 ) そのほか安全衛生の水準の向上を図るため、危険または有害な業務に現に着いいる者に対する安全衛生教育。

2

従業員は、会社の行う安全衛生教育に積極的に参加しなければならない。

(就業制限)
第1 4条

会社は、クレーン運転その他の業務で法令の定めるものについては、資格を有する者でなければ当該業務に就業させないこととする。

2

就業制限業務に就くことができる従業員以外は、当該業務をおこなってはならない。

(中高年齢者等)
第1 5条

会社は、中高年齢者その他労働災害防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、 これらの者の心身の状態に応じて適切な配置を行うように努める。

第4章

職場環境の整備(作業環境測定)第1 6条

会社は、法令の定めるところにより、必要な作業環境測定を実施し、その結果を記録することとする。

(作業環境測定の評価等)
第17条

会社は、前条の作業境測定の結果の評価に基づいて、従業員の健康の保持するため必要があると認められるときは、法令の定めるところにより、施設または設備の設置、健康診断の実施およびその他の適切な措置を講ずることとする。

(環境の整備)
第 1 8 条会社は、社内における安全衛生水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講じ、快適な職場環境の形成に努める。
( 1 ) 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置。
( 2 ) 作業方法の改善。
( 3 ) 休憩施設の設置または整備。
( 4 ) その他快適な作業環境を形成するために必要な措置。

(保護具、救急用具)
第 1 9 条会社は、保護具および救急用具の適正使用・維持管理について、従業員に対し指導、教育を行うとともに、その整備に努めることとする。

(機械・設備の点検整備)
第2 0条

会社は、機械・設備等について、法令および社内点検基準に定めるところにより点検整備を実施し、その結果を記録保存することとする。

(整理整頓)
第 2 1 条会社は、常に職場の整理整頓について適正管理し、常に職場を安全で快適かつ機能的な状態 に保持することとする。

第5章

健康の保持増進措置等(健康診断および面接指導)
第22条
2

会社は、従業員に対し法令の定めるところより、医師による健康診断を行う。
会社は、有害業務に従事する従業員および有害業務に従事させたことのある従業員に対し、医師による特別の項目について健康診断を行う。

3

会社は、健康診断の結果および月の時間外労働が 1 0 0 時間を越える場合の状況その他を考慮して面接指導の対象となる労働者の面接指導の実施、その結果に基づく従業員の健康を保持するための措置について、医師の意見を聴く。

4

面接指導の結果の記録を作成し、5 年間保存する。

5

会社は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該従業員の健康状態等を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設または設備の設置、その整備およびその他の適切な措置を講ずる。

6

会社は、健康診断を受けた従業員に対し、法令に定めるところにより、当該健康診断の結果を通知する。

7

会社は健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める従業員に対し、医師、保健師による保健指導を行うよう努める。

8

従業員は、会社が行う健康診断を受けなければならない。ただし、会社の指定した医師または歯科医師がおこなう健康診断を受けることを希望しない場合、他の医師または歯科医師による健康診断結果証明書を会社に提出したときはこの限りでない。

(病者の就業禁止)
第2 3条

会社は、伝染病の疾患その他の疾病で、法令の定めるものにかかった従業員に対し、その就業を禁止する。

2

会社から就業の禁止を指示された従業員は就業してはならない。

(健康の保持増進措置)
第2 4条

会社は、従業員に対する健康教育、健康相談およびその他従業員の健康保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努める。

2

従業員は、前項の会社が講ずる措置を利用してその健康の保持増進に努めること。

(秘密保持)
第2 5条

会社および従業員の健康診断業務に従事した者は、業務上知り得た従業員の健康上の秘密を他に漏らしてはならない。

第6章

製造業の元方事業場としての措置(元方事業場として措置)
第26条

会社は、事業場内での関係下請事業場の労働災害を防止するため、以下の措置を講じる。
( 1 ) 作業間の連絡調整( 2 ) クレーン等の合図の統一等。

第7章

発注者としての措置(発注者としての措置)
第 2 7 条会社は、大量漏えいによる急性中毒を引き起こす物質、引火性等を有する物質を製造・取り扱う設備の改造等の仕事で一定の作業を注文するときは、中毒および火災等の発生を防止するため以下の情報を請負人に提供する。
( 1 ) 化学物質の危険・有害性( 2 ) 作業において注意すべき事項( 3 ) 注文者の講じた措置等（附則）
制定 平成 23 年 7 月 8 日
改訂 平成 31 年 4 月 1 日