JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1. 事業の概況
購買事業長期化する大規模な金融緩和政策により厳しい事業環境が続いておりますが、JAの地域における役割として、教育機関等への出前授業や地域の子供たちへの食農教育活動などを実施し、農と食に対する理解促進を図るとともに生産者と消費者をつなぐ活動に取り組んでまいりました。

事業実績としては、これまで好調に推移していた「貯金キャンペーン」は苦戦を強いられ貯金残高は前年度

対比0.8％の伸長を見せたものの計画を下回る結果となりました。一方でローンプラザを中心に住宅ローンの強化に取り組み、貸出金残高は前年度対比2.1％伸長し、計画を上回る結果を残すことができました。

その他事業につきましても、組合員や利用者のみなさまのご支援とご理解を賜り、長期共済保有高、年金共済新契約高・保有高、売買仲介業務取扱高、営繕業務取扱高において、それぞれの計画を上回る実績を残すことができました。

主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

●当年度中に実施した重要事項記載する事項はありません。

●組合として対処し解決すべき重要な課題
1．組合員の所得向上（1）経済事業において、販売専任体制の拡充による相対取引、直売所取引の拡大等の販売力の強化や各種奨励施策の推奨による生産コストの低減に取り組みます。

（2）総合事業の機能を発揮し、〝よろずサポート相談員〟の活動強化により組合員のみなさまの多様な相談ニーズに応えてまいります。

2．地域における役割の発揮（1）地域のみなさまに農と食への理解促進を図るとともに生産者と消費者をつなぎ安定した消費基盤の実現に取り組みます。

3．安定的な経営基盤の確立（1）固定資産減損会計処理に備え、固定資産リスク準備積立金等の内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

4．コンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化（1）役職員のコンプライアンス意識の醸成、内部監査によるモニタリング実施等のコンプライアンス・プロ
グラムの実践により不祥事等の未然防止に取り組みます。

29

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●経済事業（販売・購買）
1．組合員の農業所得向上（1）既存取引先(イオングループ）での取扱拡大と新規取引先(西友)への販路を確保しました。直売所では直売所間の農産物の融通を行い、各直売所の品揃えの充実を図りました。直売所、インショップ、相対取引有利販売に繋がる販路拡大に取り組み381,549千円(前年度対比177.0％)の実績となりました。

（2）戸別訪問を軸とした予約購買推進を実施し、所得向上のための方策である奨励制度の周知と利用向上に努めました。令和元年度予約奨励金は162件4,482千円、肥料引取奨励については107件1,077千円の交付実績となりました。

2．経済事業体制の再構築（1）販売専任担当者(特販)と経済センター担当者間での連携強化が円滑な営業活動の展開に繋がり既存取引先および新規取引先での販路を確保することができました。

（2）相対販売代金精算事務の一部を本店へ一元化することにより現場担当者の事務負担を軽減し、組合員への訪問活動強化・充実を図りました。

（3）地域内での定期配送を強化するとともに、経済部・経済センター間で効率的な要員の活用を行い、配送時間の短縮と効率的な配送を実施しました。

3．都市農業の特徴を活かした組織力の強化（1）生産者組織の活性化に向け、部会ごとの実態に合った組織作りについての議論を行いました。

（2）行政や関係機関と連携を図り、積極的に圃場視察等の受入れや学校での出前授業への参加などを行い、「農業・食料の大切さを伝える」活動に取り組みました。
■販売品取扱高（令和元年度実績）
直売所
麦・豆・雑穀米玉葱

37,379千円

生

乳248,950千円

24,409千円

鶏卵

30,542千円

畜

肉80,491千円

そ菜

872,323千円

1,777,918千円（計画2,015,000千円）
計画対比 88.2％
花

卉

そ菜の内訳
品

12,195千円

356,287千円■そ菜の内訳目

レタス
コマツナ
ホウレンソウ
カボチャ
その他
そ菜計

取扱高

137,800千円
144,732千円
101,861千円
27,542千円
460,388千円
872,323千円

46,296千円

果樹・果実

69,042千円■購買品供給高（令和元年度実績）
石油

肥

95,936千円

料

126,457千円

農その他生活用品
192,891千円

食料品

25,689千円

その他資材54,841千円

1,094,918千円（計画1,120,000千円）
計画対比 97.7％

薬

種

苗

113,866千円

飼料

13,566千円

温床資材

46,425千円

包装資材
農機・自動車71,265千円

103,129千円

250,848千円

30

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●相談事業（宅地等供給事業）
1．資産管理事業の果たすべき役割である資産を守り育む経営相談（1）資産の有効活用や建替え等の相談について、組合員のニーズに合った提案を行いました。

（2）優良資産の売買相談について、資産形成に意欲的な組合員に対し資産活用と併せた提案を行い、組合員の新たな資産形成のお手伝いに取り組みました。

2．賃貸管理業務の品質向上（1）組合員および入居者の満足度向上に向け、夜間・休日対応業者の見直しを行う等、賃貸管理体制の強化を図り空室改善に努めました。

（2）札幌協同振興㈱の定期巡回および〝よろずサポート相談員〟による情報を基に、テナント改修工事等、
計画的かつ積極的に営繕提案を行いました。

3．相続を見据え、次世代組合員への円滑な事業承継の提案（1）〝よろずサポート相談員〟を増員し、相談活動の強化を図りました。

（2）JA広報誌を通じ、「民法の改正」や「税制改正」等、組合員のみなさまに関わる様々な情報提供を行いました。

〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務（取扱高）

3,672,591千円（79件）

・施設建設業務（取扱高）

781,962千円（13件）
151件

・賃貸仲介業務（取扱件数）
・管理受託業務（管理戸数）（計画3,000,000千円）（計画1,000,000千円）（計画220件）

4,616戸（1,026棟） （計画4,700戸）

610,215千円（2,700件） （計画500,000千円）

・営繕業務（取扱高）■宅地等供給事業収益（令和元年度実績）
その他
営

繕

27,531千円

24,543千円
売買仲介

118,344千円

施設建設

12,580千円

333,596千円（計画282,906千円）
計画対比 117.9％

管理受託

140,018千円
賃貸仲介31

10,578千円

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●信用事業
1．預かり資産の安定的伸長（1）夏・冬貯金キャンペーン実施により314億円の新規定期貯金を受け入れたほか、子育て応援定期積金や退職金専用定期貯金など、地域のみなさまに幅広くご利用いただくことができる商品を取り揃え、貯金残高の伸長に取り組みました。

（2）石狩管内6JA合同企画として農産物直売所で使用できるクーポン券付の定期貯金を販売し、農産物の消費拡大につながる金融商品の提供に取り組みました。

（3）安定的な顧客基盤の確保に向け年金受給口座の獲得強化に取り組み、563件の獲得により6,732口座となりました。

2．貸出金残高増強による収益基盤の強化（1）貸出金残高伸長へ向け、農業資金および各種事業資金など、組合員の多様なニーズに対応しました。

（2）ショッピングモールでの住宅ローン相談会の実施や住宅関連企業への営業強化などに取り組んだ結果、41億円の住宅ローンを取り扱いました。

（3）各種資金ニーズへの対応体制強化として、専任の融資マネージャー2名を配置し貸出金残高伸長に取り組むとともに、職員の指導・育成にも取り組みました。

3．融資対応力および自己査定堅確性の向上（1）渉外担当者を対象とした研修会の開催により、賃貸住宅ローンや各種ローンおよび事業性資金に関する融資対応力の向上に取り組みました。

（2）研修会開催に留まらず、臨店指導により自己査定の堅確性の向上に取り組みました。
4．余裕金運用の強化（1）JAバンク余裕金運用自主ルールの下、市場金利の動向を踏まえ、有価証券残高伸長に取り組みました。
5．国庫金振込事務堅確性の向上（1）研修や臨店による指導を通じ、国庫金振込事務の堅確性向上に取り組みました。

■貯金（令和元年度実績）
当座性

114,539,022千円■貸出金（令和元年度実績）
短期性

3,645,016千円

特別債権

173,614千円

329,564,219千円

89,223,701千円（計画332,000,000千円）
計画対比 99.2％（計画88,000,000千円）
計画対比 101.3％

定期性215,025,197千円

長期性85,405,070千円

32

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●共済事業
1．3Q訪問活動の充実（1）恒 常的に3Q※訪問活動を実践し、利用者へ請求忘れ確認の徹底と情報提供に取り組み、「ひと・いえ・くるま」の総合保障提案を行いました。また、ニーズの聞き取りから必要保障提案を行い、活動の充実に取り組みました。

2．長期共済新契約高堅持に向けた取り組み（1）3Q訪問活動とともに総合保障の提案に取り組みました。また、ダイレクトメールの発送や提案型訪問活動を実施し、複合取引先の拡大に取り組みました。

3．自動車共済・自賠責共済の普及推進強化（1）継続管理システムの活用や継続手続きの早期対応により、グレードアップおよび複数台所有者への全車両加入促進強化に取り組みました。

（2）
「JAさっぽろ自動車共済お見積りキャンペーン」を実施し、新規契約の普及に取り組みました。また、JA共済代理店と連携し自動車・自賠責共済の普及に取り組みました。

4．健全性・信頼性向上への取り組み（1）法令等の遵守、利用者の立場に立った適正な提案や丁寧な説明に加え、タブレット型端末機の活用により手続きの明確化・簡素化に取り組みました。

※3Qとは、①「病気やケガによる入院・手術などありませんでしたか？」②「建物・家財などの被害はありませんでしたか？」③「ご家族の皆さまにおかわりありませんか？」の3つの質問（Q）と日頃の感謝の「ありがとう（サンキュー）」の意味をこめています。

■長期共済新契約高（令和元年度実績）
生命

717,700千円

その他

357,457千円

生 命77,720,058千円

その他

8,650,115千円

62,312,194千円

592,674,364千円（計画63,000,000千円）
計画対比 98.9％（計画583,200,000千円）
計画対比 101.6％

終 身4,509,287千円
建更56,727,750千円【年金共済新契約高】令和元年度実績

33■長期共済保有高（令和元年実績）

終 身
163,459,005千円

建更342,845,184千円【年金共済保有高】令和元年度実績

事業計画

200,000千円

事業計画

3,305,560千円

事業実績

635,479千円

事業実績

3,978,612千円

計画対比

317.7%

計画対比

120.3%

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE■短期共済新契約掛金高（令和元年度実績）
自賠責128,352千円

その他

35,556千円■支払共済金（令和元年度実績）
建

更955,305千円

その他

227,645千円

自動車
529,694千円

1,193,591千円

合計
14,377,113千円（計画1,200,000千円）
計画対比 99.4％

火災

181,290千円

自動車

848,391千円

生 命1,678,393千円

満期・年金・給付金
10,986,076千円■普及推進活動目標（令和元年度実績）

19,043,146P

短期共済P
（実績）
8,720,581P

長期共済P
（実績）
10,322,565P（計画20,029,200P）
計画対比 95.0％（計画9,096,800P）（計画10,932,400P）（P：ポイント）

2. 最近５年間の主要な経営指標
購買事業
項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成27年度

6,429
2,988
1,380
1,126
933
587
604
4,955
4,955,313
13,581
298,163
276,400
89,307
1,583
95
95
－
373人
11.03%

平成28年度

6,283
2,987
1,345
1,038
912
412
328
5,159
5,159,215
14,015
321,808
301,252
89,452
1,667
98
98
－
375人
10.66%

平成29年度

6,127
2,977
1,204
984
960
457
323
5,486
5,486,773
14,549335,707
316,606
85,890
1,676
62
62
－
369人
10.96%

平成30年度

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
－
362人
10.92%（単位：百万円）

令和元年度

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
－
333人
11.62%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事
業、農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資
産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

34

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE

3. 決算の状況
購買事業●貸借対照表基準日

平成30年度 平成31年3月31日 現在
令和 元 年度 令和 2 年3月31日 現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

令和元年度

325,586,258

327,649,551

部）

１．信用事業資産科

平成30年度

令和元年度

１．信用事業負債

327,840,375

330,451,036（1）貯329,564,219

（負

目
債

の

部）

（1）現

金

1,162,682

1,069,998

金326,860,935

（2）預

金

234,900,689

235,073,547（2）借入金

14,097

9,840

系統預金

234,900,289

235,072,971（3）その他の信用事業負債

947,753

860,632

399

576

未払費用

665,696

527,330
333,302

系統外預金（3）有価証券

2,329,095

2,372,295

その他の負債

282,056

債

2,129,095

2,076,002（4）睡眠貯金払戻損失引当金

17,58916,344

地方債

200,000

296,293

２．共済事業負債

3,251,581

1,536,154

87,326,917

89,223,701（1）共済資金2,769,375

1,047,649

267,680

308,751（2）未経過共済付加収入

471,736

473,318

未収収益

161,735

194,917（3）共済未払費用

2,972

2,625

その他の資産105,945

113,834（4）その他の共済事業負債

7,497

12,560３．経済事業負債

232,995

188,154（1）経済事業未払金

141,905

151,963

国（4）貸出金（5）その他の信用事業資産（6）貸倒引当金△400,806△398,744

２．共済事業資産32,032

12,315（1）その他の共済事業資産

32,12812,353（2）貸倒引当金△96△37（2）経済受託債務

91,09036,191

４．雑負債

846,192

764,364

３．経済事業資産

129,111（1）経済事業未収金

52,725

118,567（1）未払法人税等

187,105

179,41142,853（2）資産除去債務

438（2）経済受託債権

444

5,270

5,178

（3）その他の負債

658,647

584,508（3）棚卸資産65,327

66,218５．諸引当金519,785

462,753

購買品

65,327

66,218（1）賞与引当金

232,408

184,488（4）その他の経済事業資産

6,110

4,686

（2）退職給付引当金

139,223

118,607（5）貸倒引当金

△322

△369

（3）役員退職慰労引当金

148,153

159,657４．雑資産

1,444,300

1,185,329（1）雑資産1,445,230

1,186,166

332,690,930

333,402,463

△929

△836

５．固定資産10,111,734

9,970,192

１．組合員資本15,154,350

16,051,929（1）有形固定資産

10,101,290

9,959,840（1）出資金5,748,180

6,147,101

建物

8,195,106

8,213,265（2）利益剰余金

9,457,130

9,964,214

機械装置

115,094

116,930

利益準備金2,630,139

2,716,139

7,013,190

7,013,190

その他利益剰余金

6,826,991

7,248,075－

10,2402,682,200

2,682,200

788,784

772,575△6,010,885△6,166,360

10,443

10,352

６．外部出資10,422,235

10,422,238（1）外部出資

10,422,235

10,422,238

10,231,913

10,231,916

系統外出資

140,322

140,322

子会社出資

50,00050,000134,083

111,919

347,859,755

349,470,115（2）貸倒引当金

土

地

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資

７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は38～42ページに記載

35

平成30年度

負債の部合計
（純

資

産

の

部）

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金

463

463

152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

63,00064,760

固定資産リスク準備積立金588,276

850,000

税効果積立金132,454

117,933

合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金

500,000

470,753

1,932,542

1,932,542

特別積立金
当期未処分剰余金

760,527

961,894（うち当期剰余金）（427,457）(589,617)（3）処分未済持分△50,960△59,386

２．評価・換算差額等

14,474

15,722（1）その他有価証券評価差額金

14,474

15,722

純資産の部合計

15,168,825

16,067,651

負債・純資産の部合計

347,859,755

349,470,115

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●損益計算書基準日

平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

科

平成30年度

令和元年度

4,017,710

3,963,306（9）保管事業収益

15,75722,041

事業収益－

5,948,737（10）保管事業費用

20,51020,545

事業費用－

1,985,430

保管事業総利益△4,752

1,496

3,000,669

3,011,075（11）利用事業収益

351,898

353,781

資金運用収益2,847,478

2,882,307

  共同利用施設収益

351,852

353,753（うち預金利息）（26,029）（26,371）

  利用収益1．事業総利益（1）信用事業収益（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用（1,359,030） （1,426,052）（19,614）（22,074）（1,339,027） （1,293,664）

目（12）利用事業費用
  共同利用施設費
利用事業総利益

4628

32,80733,52232,80733,522

319,091

320,259
333,596（103,776）（114,144）

  （13）宅地等供給事業収益

369,301

57,14757,060  （14）宅地等供給事業費用

113,723

118,603－14

宅地等供給事業総利益

255,577

214,993

96,042

71,692（15）指導事業収入

12,293

8,407

708,636

628,683（16）指導事業支出

57,51953,984

資金調達費用280,017230,023△45,226△45,577（うち貯金利息）（278,201）（228,024）

２．事業管理費3,446,595

3,315,168（うち給付補塡備金繰入）指導事業収支差額（1,786）（1,991）（1）人件費2,621,765

2,489,287（うち借入金利息）

（0）

（7）

（2）業務費187,743

192,118（うちその他支払利息）

（29）

（－）

（3）諸税負担金

195,237

191,674

役務取引等費用

29,78830,159（4）施設費432,792

433,222

その他経常費用

398,830

368,501（5）その他事業管理費（うち貸倒引当金繰入額）（3,332）（－）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（△2,061）（6,143）（3,000）

信用事業総利益

2,292,033(3) 共済事業収益（うち貸出金償却）

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息

9,055

8,864

事業利益

571,114648,138

３．事業外収益

159,957

177,800（1）受取雑利息

6,297

4,879

2,382,391（2）受取出資配当金99,264

99,262

1,219,585

1,084,287（3）賃貸料

51,22852,081

1,100,255

1,009,135（4）雑収入3,168

21,577176－

４．事業外費用

25,457

18,391

119,153

75,151（1）支払雑利息

2,759－

91,831

62,340（2）寄附金

526

538

176

－

共済推進費

33,70430,440（4）賃貸施設費用

共済保全費

36,972

13,494（5）雑損失3,625

827

その他の費用

20,97818,405

経常利益

705,614807,547

５．特別利益5,917

23,087（うち貸倒引当金戻入益）（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

（△96）

（△58）

共済事業総利益

1,127,753

1,021,947（1）固定資産処分益（5）購買事業収益

1,132,604

1,111,884（2）受入補助金

購買品供給高1,115,231

1,094,918

その他の収益17,372

16,965

1,086,393
1,039,471（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費

△59

△93

18,606

17,119

－

44

170

1,852

（3）その他の特別利益

5,747

21,190６．特別損失83,8652,730

1,067,960（1）固定資産処分損

2,006

605

1,019,458（2）固定資産圧縮損

170

1,852

106

79

その他の費用

46,81648,422（うち貸倒引当金戻入益）

（△48）

（△40）

（1）

（－）

購買事業総利益

46,210（7）販売事業収益（3）減損損失

47,435－（4）その他の特別損失

34,253273

税引前当期利益

627,666

827,904

   法人税・住民税および事業税

207,375

216,600

43,923

   法人税等調整額△ 7,165

21,686

41,57637,943

   法人税等合計

200,209238,286

販売手数料

31,00528,614

当期剰余金

427,457

589,617

その他の収益10,5719,329

   当期首繰越剰余金

333,070

321,344

14,554

14,069   税効果積立金取崩額－

21,686（うち貸倒引当金繰入額）

（－）

（2）

   農林年金対策積立金取崩額－

29,246（うち貸倒引当金戻入益）

（△0）

（－）

760,527

961,894

27,022

23,873（うち貸倒損失）（8）販売事業費用

販売事業総利益

当期未処分剰余金〔注記〕は38～42ページに記載

36

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●剰余金処分計算書（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

１．当期未処分剰余金

科目760,527

961,894

２．剰余金処分額

439,183

539,584（1）利益準備金

86,000118,000（2）任意積立金

270,649

351,560

261,724350,000

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

1,760

1,560

税効果積立金7,165－

固定資産リスク準備積立金（3）出資配当金

82,53370,024

３．次期繰越剰余金

321,344422,309〔注記〕1．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越額が含まれています。

平成30年度

21,372千円

令和元年度

29,480千円

2．任意積立金における目的積立金の積立目的および積立目標額、取崩基準などは以下のとおりです。

種

類

目

的

積立目的

積

立

金

の

積立目標額

概

要

積立基準

取崩基準

目的を達するための毎 事 業 年 度 末 の 貯 毎事業年度末の貯金支出に対して、積立金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するため 金 残 高 お よ び 借 入 残高および借入金残額の80％の範囲内で積立金に積み立てる。
金 残 高 合 計 額 の 高合計額の3/1,000
理事会に付議したう
30/1,000の範囲内
えで取り崩す。
肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資機能強化積立金するために積み立てる。

3億円

目的を達するための毎事業年度の剰余金 支出に対して、理事の10％の範囲内
会に付議したうえで取り崩す。

宅地等供給事業 組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財瑕疵担保責任積立金 源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事業の建物取扱高の0.2 ％ の 範 囲 内 で積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損失、
固定資産総額の土壌汚染除去等固定資産にかかる将来的リスクに備えることを目的として積 20％を累積限度額
み立てる。

税効果積立金

目的を達するための法人税等調整額（マ繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充支出に対して、理事
繰延税金資産と同額 イナス残額）全額をてるために積み立てる。
会に付議したうえで積み立てる。
取り崩す。

合併特別勘定積立金

合併特別勘定に計上
自己資本の充実強化による財務基盤のしている資産の売却
合併特別勘定と同額安定化を図るために積み立てる。
益以上を積み立てる。

農林年金の支出に備えるために積み立
農林年金対策積立金てる。

372,363,940円

積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

5億円

目的に照らし合理的積立目標額を限度とな金額を限度としして、総会に付議して、理事会に付議したうえで積み立てる。
たうえで取り崩す。

―

目的を達するための農林年金制度完了時
支出に対して、理事に見込まれる将来負会に付議したうえで担額取り崩す。

JA SAPPORO DISCLOSURE●注記表（平成30年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率などで算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,185千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は59,679千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
339千円
機械装置
2,638千円
工具器具備品 14,067千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
18,526千円
子会社に対する金銭債務の総額
118,651千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
876,222千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。					Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は9,971千円、延滞債権額は847,146千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は25,874千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は123,016千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は1,006,009千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
10,588千円
うち事業取引高3,258千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 232,547千円
うち事業取引高231,609千円
うち事業取引以外の取引高
937千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
白石区菊水元町2条2丁目

用
途
事業外賃貸不動産

種
類
土地・建物ほか

備考
貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
白 石区菊水元町2条2丁目のグループは、平成4年12月に取得して、土地および建物を貸店舗として継続して賃貸をしております。今後においても事業外
賃貸不動産として稼動する資産と考えておりますが、平成30年度の査定の中で当該物件の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・
フローによる回収も厳しいことから、今期白石区菊水元町2条2丁目グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
白石区菊水元町2条2丁目

土地・立木
47,435千円

合計47,435千円⑤ 回収可能価額の算定方法
なお、白石区菊水元町2条2丁目グループの土地・建物ほかの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.42％で割り引いて算定しております。
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。

38

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE りわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環と境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2 の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。

※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商
当品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が53,813千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
234,900,689
2,329,095
1,962,918
366,177
87,617,150△401,723
87,215,426
52,725△190
52,535
324,497,746
326,860,935
14,097
141,905
327,016,937

時
価
234,859,065
2,476,801
2,110,624
366,177

差額△41,623
147,705
147,705‐

90,627,788

3,412,361

52,535
328,016,190
327,239,854
14,086
141,905
327,395,846‐
3,518,443
378,918△10‐
378,908（＊1）貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金290,233千円を含
めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法【資 産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸 出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯  金要 求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

39

ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊1）
合
計

貸借対照表計上額
10,422,235
10,422,235（＊1）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,900,689
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
50,000350,000
150,000‐‐
満期保有目的の債券
50,000350,000
150,000‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,176,101
9,147,685
6,044,117
5,576,726
4,749,361
経済事業未収金（＊3）
52,657‐‐‐‐
合計245,179,448
9,497,685
6,194,117
5,576,726
4,749,361

5年超‐
1,750,000
1,400,000
350,000
50,704,515‐
52,454,515（＊1）貸出金のうち、当座貸越440,655千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等928,409千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権68千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
242,224,909 36,455,485 14,414,187 22,801,014 10,965,338
4,257
1,460
1,460
1,460
1,460
242,229,166 36,456,945 14,415,647 22,802,474 10,966,798

5年超

‐
4,000
4,000

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国 債
地方債

貸借対照表計上額
1,762,918
200,000
1,962,918（単位：千円）時
価1,902,684
207,940
2,110,624

差額
139,765
7,940
147,705〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国

債

評価差額

346,165

366,177

20,011

346,165

366,177

20,011〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債5,537千円を差し引いた額14,474千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
           2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,341,557千円①勤務費用
142,655千円②利息費用
23,118千円③数理計算上の差異の発生額△3,903千円④退職給付の支払額△140,246千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
21,624千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,363,182千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,182,485千円①期待運用収益16,368千円②数理計算上の差異の発生額
239千円③特定退職金共済制度への拠出金
113,499千円④退職給付の支払額△88,633千円
調整額合計
41,473千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,223,959千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,363,182千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,223,959千円③未積立退職給付債務
139,223千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
139,223千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
139,223千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
142,655千円②利息費用
23,118千円③期待運用収益△16,368千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△4,142千円
合 計145,263千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
69％
年金保険投資 23％
現金および預金 4％
その他
4％
合 計
100％

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.750%（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,054千円
を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、362,237千円となっております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
35,208千円
賞与引当金
64,191千円
退職給付引当金
38,493千円
減損損失否認額
62,729千円
その他
118,136千円
繰延税金資産小計
318,758千円
評価性引当額△179,125千円
繰延税金資産合計（A）
139,632千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△12千円
その他有価証券評価差額金△5,537千円
繰延税金負債合計（B）△5,549千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
134,083千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.18％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.53％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
3.32％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.90％
8．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成30年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351,667千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,816,263



貸借対照表計上額
当事業年度増減額△134,611

当事業年度末残高
5,681,651

当事業年度末の時価
5,437,774〔注記〕  1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
  2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件
改修工事）15,663千円であり、主な減少額は減損会計判定に基づく減損損失
47,435千円と減価償却など102,839千円です。
  3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
432千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
438千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和元年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上 記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,318,303千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．表示方法の変更（1）損益計算書の事業収益および事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
339千円
機械装置
2,638千円
土地40,520千円

40

JA SAPPORO DISCLOSURE（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
11,697千円
子会社に対する金銭債務の総額
83,926千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
759,804千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
な お、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。					
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は1,755千円、延滞債権額は834,698千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は20,445千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は155,492千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は1,012,391千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
9,647千円
うち事業取引高1,718千円
うち事業取引以外の取引高
7,929千円
子会社との取引による費用総額 211,484千円
うち事業取引高211,178千円
うち事業取引以外の取引高
306千円（2）追加情報
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※ の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。

41

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（※）ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商
当品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が169,088千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
235,073,547
2,372,295
1,904,194
468,101
89,476,462△399,563
89,076,899
42,853△149
42,703
326,565,446
329,564,219
9,840
151,963329,726,022

時
価235,086,446
2,500,020
2,031,919
468,101

差額
12,899127,724
127,724‐

93,471,104

4,394,205

42,703331,100,275
329,891,771
9,839
151,963
330,053,574‐
4,534,829
327,551△0‐
327,551（＊1）貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金252,761千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法【資 産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸 出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯  金要 求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,422,238
10,422,238（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
235,073,547
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
350,000
150,000‐‐‐
満期保有目的の債券
350,000
150,000‐‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
13,432,017
6,429,273
5,949,481
5,105,366
4,774,773
経済事業未収金（＊3）
42,810‐‐‐‐合計
248,898,375
6,579,273
5,949,481
5,105,366
4,774,773

5年超‐
1,843,333
1,393,333
450,000
52,679,544‐
54,522,877（＊1）貸出金のうち、当座貸越423,826千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等853,245千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権42千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
235,196,571 14,622,745 44,994,279 10,327,282 24,423,340
1,460
1,460
1,460
1,460
800
235,198,031 14,624,205 44,995,739 10,328,742 24,424,140

5年超

‐
3,200
3,200

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国 債
地方債

貸借対照表計上額
1,710,860
193,333
1,904,194（単位：千円）時
価1,827,314
204,604
2,031,919

差額
116,453
11,271
127,724〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国 債
地方債

評価差額

346,365
100,000

365,141
102,960

18,7762,960

446,365

468,101

21,736〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債6,014千円を差し引いた額15,722千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
           2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,363,182千円①勤務費用
138,332千円②利息費用
23,439千円③数理計算上の差異の発生額
17,701千円④退職給付の支払額△275,085千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△95,612千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,267,570千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,223,959千円①期待運用収益15,567千円②数理計算上の差異の発生額△2千円③年金資産(確定給付型年金制度)への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
109,047千円⑤退職給付の支払額△199,608千円
調整額合計△74,996千円 ①～⑤の合計
期末における年金資産
2,148,963千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,267,570千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,148,963千円③未積立退職給付債務
118,607千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,607千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,607千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
138,332千円②利息費用
23,439千円③期待運用収益△15,567千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
17,703千円
合 計
163,908千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
66％
年金保険投資 25％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,246千円
を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、338,713千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
33,967千円
賞与引当金
51,047千円
退職給付引当金
32,818千円
減損損失否認額
62,230千円
その他
118,847千円
繰延税金資産小計
298,912千円
評価性引当額△180,967千円
繰延税金資産合計（A）
117,945千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△11千円
その他有価証券評価差額金△6,014千円
繰延税金負債合計（B）△6,025千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
111,919千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.66％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.16％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
0.22％
その他
0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.78％
9．賃貸等不動産関係
当JAで は 札 幌 市 お よ び そ の 他 の 地 域 に お い て、 賃 貸 商 業 施 設 を 所 有 しております。令和元年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,266千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額



当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,681,651△67,904

5,613,747

当事業年度末の時価
5,396,979〔注記〕  1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
  2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件
改修工事）
24,165千円であり、主な減少額は減価償却など92,069千円です。
  3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
438千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
444千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

42

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日

平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

税引前当期利益

627,666

827,904

減価償却費

182,343

173,242

減損損失

47,435-

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

22,19011,504

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増加額（△は減少）△13,970△2,166

賞与引当金の増加額（△は減少）

2,920△47,920△19,848△20,616

退職給付引当金の増加額（△は減少）
その他引当金の増減額（△は減少）－－

信用事業資金運用収益△2,847,478△2,882,307

信用事業資金調達費用

280,017230,023

共済貸付金利息△176－

共済借入金利息

176－△105,561△104,141

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

2,759

－

有価証券関係損益（△は益）

2,142

1,858

固定資産売却損益（△は益）

2,006

△44

固定資産除去損

2,006

605

固定資産圧縮損

－

－

一般補助金

－

－

外部出資関係損益（△は益）

－

－

その他損益

－

－

貸出金の純増（△）減△1,435,473△1,893,293

預金の純増（△）減△9,835,000△926,040

貯金の純増減（△）

10,254,736

2,703,283（信用事業活動による資産および負債の増減）

信用事業借入金の純増減（△）

8,503△4,257

その他の信用事業資産の純増（△）減△3,332△69,838

その他の信用事業負債の純増減（△）

140,998

50,392

共済貸付金の純増（△）減31,998－

共済借入金の純増減（△）△31,998－

共済資金の純増減（△）

1,408,040△1,721,726（共済事業活動による資産および負債の増減）

未経過共済付加収入の純増減（△）△5,8571,582

その他の共済事業資産の純増（△）減△4,25019,775

その他の共済事業負債の純増減（△）△5,7404,716

受取手形および経済事業未収金の純増（△）減

577

9,872

経済受託債権の純増（△）減

890

92

△752

△891

（経済事業活動による資産および負債の増減）

棚卸資産の純増（△）減支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△8,575

10,058

経済受託債務の純増減（△）

10,060△54,899

その他経済事業資産の純増（△）減

1,428

1,424

その他経済事業負債の純増減（△）－－（その他の資産および負債の増減）
未払消費税等の増減額（△）△10,8248,770

その他の資産の純増（△）減101,595

259,063

その他の負債の純増減（△）△458,810△119,516

信用事業資金運用による収入

2,836,641

2,907,327

信用事業資金調達による支出△157,012△368,525

共済貸付金利息による収入483－

共済借入金利息による支出

△482

－

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小

43

計

－

－

1,022,475△994,687

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）科

目

雑利息および出資配当金の受取額

平成30年度

105,561

令和元年度

104,141

雑利息の支払額△2,759－

法人税等の支払額△111,808△224,294

1,013,468△1,114,840

有価証券の取得による支出△643,328△193,000

有価証券の売却による収入

5,000

93,000有価証券の償還による収入－

56,666

補助金の受入による収入170－

固定資産の取得による支出△68,484△32,306

固定資産の売却による収入△2,00644△3△3

事業活動によるキャッシュ・フロー
2．投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

40－△708,613△75,598－－

3．財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出－－

出資の増額による収入

374,756

662,061

出資の払戻による支出△122,941△234,982

回転出資金の受入による収入－－

回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

31,81650,960

持分の取得による支出△31,836△50,930

出資配当金の支払額△62,897△82,533

188,896344,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－493,752△845,864

6．現金および現金同等物の期首残高

1,993,419

2,487,171

7．現金および現金同等物の期末残高

2,487,171

1,641,306

4．現金および現金同等物に係る換算差額
5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

44

45

分

⑳

⑲

⑱

5,917

⑭
⑮
⑯
⑰

627,666

627,666

83,865705,614⑬

25,457687,139▲46,003

733,143

3,130
3,130
42,114
42,114772,127

440,749（15,209）704,159
81,401
81,401
13,434
13,434⑥

1,587,874
966,423
30,41332,311
117,872（20,151）103

2,292,033

3,000,669
708,636

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

571,114
159,957

4,017,710

3,446,595
2,621,765
187,743
195,237
432,792（172,998）
9,055

③

④

⑤

6,143,686
2,125,976①②

計74,203▲28,231

102,435

1,810
1,810
25,83925,839126,464（8,493）85,18349,22749,227
7,946
7,946

263,263

1,042,570
658,646
19,47829,64471,536（9,722）0

1,127,753

1,219,585
91,831

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区▲148,349▲2,899▲145,450

203
156
2,765
2,718

▲142,888（309）▲148,224
5,989
4,612
653
653

18,621

170,495
122,913
3,733
2,377
22,849（15,565）－

22,27057,33435,064

農 業
販売［平成30年度］（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）●部門別損益計算書
事▲133,154▲4,197▲128,956

221
221
3,851
3,851

▲125,327（504）▲131,013
6,633
6,626
947
947

26,996

174,161
122,563
3,195
1,066
20,339（2,750）－43,147

893,999
850,851

関 連
購買▲281,503▲7,096▲274,407

425
378
6,616
6,570

▲268,215（814）▲279,238
12,623
11,2391,600
1,600

45,617

344,657
245,477
6,929
3,443
43,188（18,316）－

65,418951,334
885,915

業
計▲12,407▲421▲11,985

24
24
425
425

▲11,584（－）▲12,181
689
689
92
92

2,650

15,244
10,048
2,545
－
－
（－）
－

3,062

238,604
235,541

給油購買

46,807▲5,86952,676

331
331
5,496
5,496

57,841（2,414）49,062
10,385
10,385
1,606
1,606

61,799206,515
109,5822,511
2,279
30,341（3,676）－

255,577

369,301
113,723

148,654▲2,036150,690

121
121
2,097
2,097

152,665（179）
149,722
3,399
3,399
455
455

13,065

169,368－－
62,356
93,946（93,192）－

319,091

351,898
32,807▲35,225－▲35,225－－00▲35,225（0）▲35,225
0
0
0
0

0

0
－
－
－
－
（－）
－

▲35,225

3,882
39,107

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

147,828▲8,326

156,154

477
477
8,019
8,019

163,697（2,593）
151,376
14,475
14,4752,154
2,154

77,516391,129
119,631
5,056
64,636124,288（96,869）－

542,506

963,686
421,180

計

89,659▲89,659

73
73
1,274
1,274

▲88,457（155）▲90,365
2,229
2,219
322
322

9,034

80,36463,501
1,959
293
5,575
（671）
－

▲10,001

8,410
18,412▲83,818▲5,870▲25,457▲158,563（▲27,266）▲836,180

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

23,087⑭⑮⑯⑰

827,904

827,904

2,730

807,547⑬

18,391

886,200▲41,724

927,924

12,483
12,483
1,425
1,425

916,866

442,869（13,506）
832,216
94,743
94,743
10,092
10,072⑥

1,550,175
917,428
29,93038,400
121,491（22,845）55

2,382,391

3,011,075
628,683

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

648,138
177,800

3,963,306

3,315,168
2,489,287
192,118
191,674
433,222（164,063）
8,864

③

④

⑤

5,963,018
1,999,711①②

計
59,984
34,61525,369▲125,794▲2,526▲123,267

319
319
85
85

▲123,501（386）▲128,607
5,607
4,840
501
501

17,934

153,977
109,4424,127
2,429
20,043（13,058）－事▲127,493▲3,823▲123,670

579
579
128
128

▲124,121（620）▲130,635
7,273
7,267
759
759

27,080171,629
118,113
3,482
1,098
21,853（3,428）－40,993885,007844,014

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業52.71%

54.28%
53.15%

共通管理費等
営農指導事業

令和元年度

51.31%

共通管理費等

信用事業

営農指導事業分

平成30年度区▲253,288▲6,350▲246,938

899
899
213
213

▲247,623（1,006）▲259,243
12,88012,1071,260
1,260

45,014

325,606
227,556
7,609
3,527
41,897（16,487）－

66,362

944,992
878,629

業
計▲1,745▲202▲1,5438
8
7
7▲1,544（－）▲1,903
397
397
38
38

1,417

4,833
1,705
1,709
－
－
（－）
－

2,930

226,876
223,946

給油購買

30.21%
29.90%

31.48%
31.49%

共済事業
2.23%

2.20%
3.22%

3.23%

販売

3.23%

3.32%
4.87%

4.68%

農業関連事業
購買

5.46%
5.52%
8.09%

7.92%

計

0.32%
0.17%
0.26%

0.47%

給油購買

7.23%
6.32%

6.55%

宅地等供給
7.39%

10,195▲4,96315,159

1,726
1,726
171
171

13,603

1.57%
2.29%

2.27%

1.56%

158,447▲1,794160,242

76
76
66
66

160,231（256）
156,999
3,582
3,582
350
350

12,769163,259－－
64,10986,380（84,659）－

320,259

353,781
33,522

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

▲34,734－▲34,73400－－▲34,734（0）▲34,734
0
0
0
0

0

0
－
－
－
－
（－）
－

▲34,733

2,967
37,700

生活その他事業
共同利用
その他生活（2,052）
3,099
11,575
11,5751,070
1,070

59,014

211,894
116,949
2,556
2,299
31,074（3,911）－

214,993

333,596
118,603

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和元年度

平成30年度1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

62,828▲23,47386,301

7,687
7,687
807
807

79,420（7,070）32,36452,39052,3905,334
5,334

246,475

989,582
623,980
17,21928,14973,757（11,377）－

1,021,947

1,084,287
62,340

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区

農 業
販売

［令和元年度］（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

9.27%
8.97%
8.87%

9.29%

計

132,163▲6,960139,124

1,812
1,812
244
244

137,557（2,308）
123,461
15,555
15,555
1,460
1,460

73,201

379,987
118,654
4,265
66,409117,455（88,571）－

503,448917,222413,773

計

1.02%

1.08%

営農指導事業

78,508▲78,508

205
205
39
39

▲78,674（181）▲80,659
2,229
2,229
244
244

8,351

69,81553,892
1,646
209
5,715
（709）
－

▲10,843

5,440
16,284

100%
100%

100%
100%

計

▲2,730▲23,087▲18,371▲177,027（▲24,073）▲815,912

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

46