法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

デジタルゲートウェイ規則(EU) 2018/1724[参考訳]
2019 年 1 月 22 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1724 of the European Parliament and of the Council of 2 October 2018 establishing asingle digital gateway to provide access to information, to procedures and to assistance and problem-solving
services and amending Regulation (EU) No 1024/2012（OJ L 295, 21.11.2018, p.1-38）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1724&from=EN[2019 年 1 月 4 日確認]規則(EU) 2018/1724 は、EU 法及び構成国の国内法の情報を含め、EU または構成国の行政手続と関連する情報へのアクセスのための単一のゲートウェイを提供することを目的とする EU の基本法令である。このゲートウェイは、欧州委員会によって管理運用されるポータルサイトの一種であり、共通のイ
ンタフェイスを通じて、EU または構成国の必要な情報へのリンクへと導く機能をもつ。そのゲートウェイの名称は、「Your Europe」である。
規則(EU) 2018/1724 は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、規則(EU) 2018/1724 の前文、条文及び別紙の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/1724 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2018/1724 と対応する日本国の関連法令として、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法・平成 14 年法律第 151 号）、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成 15 年政令第 27 号）、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法・平成 12 年法律第 144 号）、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成12 年政令第 555 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律101

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（平成 25 年法律第 27 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成 26 年総務省令第 85 号）、行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）、行政手続法施行令（平成 6 年政令第 265 号）、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）、行政不服審
査法施行令（平成 27 年政令第 391 号）、行政不服審査法施行規則（平成 28 年総務省令第 5 号）がある。
規則(EU) 2018/1724 は、基本的にはオンラインで全てを完結できる電子的な行政情報及び行政行為の提供のためのシステムに関する基本法令である。個々の行政手続と関連して個人識別（本人確認）が必要な場合には、電子認証を利用できなければならず、手数料の支払いが必要な場合には、電子決済が利用できなければならない。それらの電子認証及び電子決済は、特に EU 内の国境を越える利用の実現のために不可欠の要素となる（第 13 条参照）。
それらの場合に関し、規則(EU) 2018/1724 の中において引用・参照されている法令等を含め、関連法の機能及びそれらの法令の相互関係を正確に理解する必要がある。
基本的には、電子識別規則 (EU) No 910/2014（eIDAS）（OJ L 257, 28.8.2014, p.73-114）、サービス指令 2006/123/EC（OJ L 376, 27.12.2006, p.36-68）、決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）（OJ L 337,
23.12.2015, p.35-127）、電子マネー指令 2009/110/EC（OJ L 267, 10.10.2009, p.7-17）を併せて精読することにより、規則(EU) 2018/1724 の制度設計及び論理構造を理解することを心掛けるべきである。
電子識別規則 (EU) No 910/2014（eIDAS）は、これらの法令の中でも特に重要である（規則(EU)2018/1724 の前文(21)、前文(70)参照）。また、これらの関連法令を精密に理解することは、規則(EU)2018/1724 の第 14 条に示されている手続処理上の証拠の電子的な自動交換のための技術システム（technical system）を理解する上でも必須のものである。
行政手続を電子的に実行するための技術システムの利用（特に関連証拠の電子的な提出）は、義務ではない。その利用者が明示の請求をした場合においてのみ、技術システムによる処理が実行される。
利用者は、電子的な手段によってではなく、旧来の非電子的な方法によっても手続を行うことができる。
このことは、非常に重要なことである。
一般に、業務の電子化は、効率性と経済性がメリットとして掲げられ、推進されることが多い。しかし、電子的な処理と非電子的な処理を併存させることは、経済性の向上を必ず保証するものではなく、そのシステムのセキュリティの確保のためのコストの増加、及び、関連する決済サービスとの相互運用性の確保のための諸費用や手数料の発生、情報システム監査及び個人情報保護関連の監査のための費用の発生も含め、単純に当該業務処理におけるコストの全体的な増加をもたらすだけのことが多い。
しかし、それでもなお、例えば、遠隔地にある者にとっては、電子的な処理の利用には、大きな効用がある。また、経済政策上の間接的な効果として、そのようなシステムの開発及び運用による経験及びノ
ウハウの蓄積が、次世代のシステム開発のための重要な資料を提供することともなる。
要するに、行政上の業務処理のための電子化の結果として予算の削減または経費節減の効果を期待するのは誤りである。それは、むしろ、費用の大幅な増加を覚悟した上で、行政における実質的な「公平」を確保するためのものであると理解すべきである。
これに対し、経済効果だけを喧伝するセールストークのようなもの（巧言令色）は、詐欺行為または誇大広告の一種として厳格に理解し、必要な法的制裁を検討すべきである。また、公共調達の場合、
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全体経費が縮小するような内容を示す応募は、基本的に虚偽のものである可能性がある。この点に関し、十分に疑いの目をもって対処すべきである。その担当者は、「効率性」または「経済性」の陰で何が犠牲にされることになるのかを迅速かつ正確に見抜くための明敏さ、そして、様々な不正行為に対して毅然とした態度を示すことのできるだけの精神性の高さが求められる。
一般に、正直な事業者が正当に仕事を受注することができず、口先だけの利点を並べる狡猾な者が不当に仕事を受注するような社会は、明らかに「悪い社会」である。
規則(EU) 2018/1724 の第 15 条により、利用者が請求しないために技術システムを利用できない場
合において、関連国内当局による電子的な証拠の真正性の検証のために、技術システムではなく、域内市場情報システム（Internal Market Information System (IMI)）を介した情報交換等が利用されることがあり得る。域内市場情報システム（IMI）は、EU の機関及び組織における情報交換、並びに、構成国の行政機関の間における情報交換、そして、EU の機関及び組織と構成国の行政機関との間の情報交換のための情報システムである。
域内市場情報システム（IMI）を定める法令として、規則(EU) No 1024/2012（OJ L 316, 14.11.2012, p.111）がある。規則(EU) No 1024/2012 は、規則(EU) 2018/1724 の第 38 条によって一部改正された。
なお、規則(EU) No 1024/2012 は、IMI を用いて行政機関の業務を遂行する際に適用される、個人データ保護のための特別法としての法的位置づけをもっており、EU の個人データ保護法制の全体像を理解する上で非常に重要な法令の 1 つである。
規則(EU) 2018/1724 の第 14 条第 5 項は、技術システム上において証拠のプレビューが表示可能な場合、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1-88）の第 13 条及び第 14 条に基づく情報提供義務が排除されないことを定めている。その結果、技術システム上でプレビューが表示される証拠の中に何らかの個人データが含まれているときは、GDPR の他の条項によって情報提供義務が適用除外となっている場合を除き、当該個人データのデータ主体に対し、処理される個人データと関連する情報が提供されなければならない。
また、データ主体である利用者から当該データ主体の個人データが取得される場合には当該デー
タ主体の明示の「請求」により技術システム上の処理が実施される必要がある（規則(EU) 2018/1724 の第14 条第4 項参照）。他方、当該データ主体からではなく、別の構成国の関連当局（管理者）から個人データが取得される場合、そのような処理は、利用者からの請求があるときに限り実施可能である（規則(EU) 2018/1724 の第 14 条第 6 項参照）。
そのようなデータ主体である利用者の「請求」は、GDPR におけるデータ主体の「同意」と同様、事前に説明を受けた上で行われる明確かつ任意のものでなければならない。すなわち、この「請求」は、データ主体の「同意」と法的に均等のものである。
一般に、構成国の一般行政事務に関しては、GDPR が一般的に適用される。構成国の一般行政事
務に関し、統計の目的による場合のような特別の条項が適用される場合を除き、GDPR に定める「公共の利益」による適用除外がそのまま適用されることはない。規則(EU) 2018/1724 の第 33 条は、同規則が適用される電子的な処理の過程において個人データの処理が含まれている場合、GDPR 及び規則
(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）が一般的に適用されることを定めているが、これは、法解釈上の当然の帰結を確認的に規定する趣旨のものであると理解すべきである。
これらのことは、日本国の個人情報保護法令においても基本的には同じはずである。GDPR は、他
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法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）に優先的に適用される特別の法令が存在しない限り、このような確認的な条項の有無に拘らず一般的に適用される法令である。日本国の関連法令中には上記の規則(EU) 2018/1724 の第 33 条のような確認的な条項が定められることは極めて例外的なことに属するが、この点に関する反対解釈のようなものは成立し得ず、特別の適用除外条項等が存在しない限り、それぞれの対象事項の相違に応じて、行政機関個人情報保護法（平成 15 年法律第 58 号）、独立行政法人等個人情報保護法（平成 15 年法律第59 号）、個人情報保護法（平成15 年法律第57 号）または上述の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の該当条項がそれぞれ一般的に適用される。
しかし、日本国の関連法令の現実の運用状況等を見ると、必ずしも明確ではない部分が多々ある。
このような問題は、実務的には、定型的な「information」及び「disclaimer」の表示によって解決できる部
分が多いかもしれない。
規則(EU) 2018/1724 によって設置されるゲートウェイは、情報システムの一種であり、そのシステム
によって利用者の個人データが処理される。それゆえ、同規則の第 30 条第 1 項(l)は、ゲートウェイに対しては、バイデザインのセキュリティの原則及びバイデザインのプライバシーの原則に関して定めている。この条項は、諮問委員会としてのゲートウェイ調整委員会の意見を参考とした上で、ゲートウェイ
全体の管理者である欧州委員会が、バイデザインのセキュリティの原則及びバイデザインのプライバ
シーの原則に則り、適切な措置を講ずるという趣旨と解される。プライバシー及び個人データの保護に関し、バイデザインの原則に基づくプライバシー影響評価の結果を踏まえた EDPS との事前協議に関しては、規則(EU) 2018/1724 が定めるとおりである。
なお、日本国の個人情報保護法令においては、バイデザイン及びバイデフォルトの個人データ保護の定義、義務及び手続が不明確である。この点に関する抜本的な法改正が望まれる。
規則(EU) 2018/1724 が定める事項は、警察の活動と関係する部分も含まれている。警察の活動と関係する個人データの処理に関しては、指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89-131）が適用される（規則(EU) 2018/1724 の前文(71)参照）。
規則(EU) 2018/1724 の別紙 I には航空機による旅行の場合が含められている。航空機による旅行の際の個人データの保護に関しては、PNR 指令(EU) 2016/681（OJ L 119, 4.5.2016, p.132-149）及び API
指令 2004/82/EC（OJ L 261, 6.8.2004, p.24-27）が適用される。
規則(EU) 2018/1724 の第 14 条第 8 項第 2 文は、技術システムを介して交換される証拠の真正性を推定する条項である。日本国の電子署名法（平成 12 年法律第 102 号）の第 3 条と同じような趣旨のものと考えられる。
ただし、技術システムを使用できない場合、真正性の推定が与えられない。その結果、そのような場合においては、個々の電子文書について、個別に、その真正性の検証（verification）が実施されなけ
ればならないことになる。規則(EU) 2018/1724 の第 15 条は、このような論理関係の存在を当然の前提としている。
規則(EU) 2018/1724 は、EU の域内市場（単一デジタル市場）における行政サービスの円滑化を促進するための技術的な解決策を構築することを目的としている。それゆえ、規則(EU) 2018/1724 にお104

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ける「国境を超える（cross-border）」という概念における「国境（border）」とは、あくまでも、EU の構成国の間における域内国境のことを意味し、EU の対外国境の外にある第三国との関係を指すものではない。
この点に関し、EU 法における「国境を超える（cross-border）」の理解に相当大きな誤解や曲解が存在することは事実であり、可及的速やかに是正されなければならない。EU 法は、あくまでも EU の国家
主権の範囲内においてのみ適用される法規範である。
そのような理解を必須の前提とした上で、規則(EU) 2018/1724 が定める事項、特に、国境を越える情報やデータの移動を妨げる様々な要素とその除去のための方策は、EU の国家主権の及ぶ範囲を超え、地球規模という意味でグローバルな環境における諸国の国家政策に対して示唆するところがかな
り多数あると考えられる。日本国においても、日本国の文化・伝統及び法秩序を守るための方策は維持されなければならないが、それを踏まえた上で、国際的な交流を促進すべき分野においては、国家政策上においても、学術研究上においても、日本国固有の（特に合理性の全くない、または、正当化事由が全く存在しない単なる差別に過ぎないような）特別の要件や手続の見直しをする上で参考になる部分が多々あると考えられる。日本国において、EU の規則(EU) 2018/1724 は、そのような視点からも検討の対象とされるべきである。
ただし、くどいかもしれないが、EU の法令や政策文書で示されている事柄を（都合の良い部分だけをつまみ食いし、あたかもそれが全体像であるかのように見せかけ）牽強付会的に、表面的な整合性だけを取り繕って応用することは厳禁としなければならない。それは、一般に、法規範というものが、当該国の伝統・文化あるいは基本的な国家体制と深い関連性をもち、それゆえに当該国家において規範として現実に機能するものだからである。
規則(EU) 2018/1724 の前文(55)にある「Core public sector vocabulary (CPSV)」に関しては、下記のWeb サイトから詳細な関連情報を得ることができる。
https://joinup.ec.europa.eu/solution/core-public-service-vocabulary/releases[2019 年 1 月 11 日確認]
欧州機能の接続規則案 COM(2018) 438 final によって、規則(EU) 2018/1724 と密接な関連をもつ複数の法令の改正案が提案されている。
規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）は、規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.3998）の第 99 条により、2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No 45/2001 への参照は、規則(EU) 2018/1725 への参照として読み替えられる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
規則(EU) 2018/1724 の第 8 条の「Web アクセシビリティ」の基本要件である「perceivable」、「operable」、「understandable」及び「robust」は、W3C の「Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.0: W3C
Recommendation 11 December 2008」に準拠するものである。第 18 条第 4 項(d)の「perceivability」、「operability」、「understandability」及び「robustness」も同じである。
日本国の JIS 規格の中では、JIS X 8341-3:2016 の中に翻訳して含められており、それぞれ「知覚可105

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）能」、「操作可能」、「理解可能」、「堅牢」と訳されている。「operability」を「操作可能」と訳されている点に関しては、JIS X 8341-3:2016 の規格票の 2.1 ないし 2.4 の部分全体を通じて、誤訳となっている可能性がある。一般に、一口に ISO や JIS のような工業標準と言っても、その文案を作成しているのはごく普通の人間であり、神ではない。まして、日本国の JIS の大半は、国際的な工業標準（規格）の翻訳文に過ぎないものであるので、その訳文である JIS の中に誤りが含まれている可能性を否定することはできない。そのような誤訳による過誤を避けるためには、常に原文にあたり、正確に理解することを心掛け
なければならない。実務において要求される語学能力とは、基本的に、そのようなものである。
「operability」は、軍事用語として使用されるのが一般的だったものが通常の企業活動等にも応用されるようになった語彙の 1 つであると考えられる。軍事用語としての「operability」とは、予定された作戦どおりに、その作戦の実現手段としての部隊等が、指揮官の指揮に従い、秩序立った作戦行動を実施するように支配・統御できる能力のことを意味する。この場合における「operability」は、例えば、作戦それ自体が拙劣である場合、（当該指揮官に対する将兵からの信頼が欠落している場合を含め）指揮官に指揮能力がない場合、作戦指揮に服する将兵または部隊の訓練ができていない場合、作戦行動に関する理解のための統一的なプロトコルが確立されていない場合、作戦指揮を伝達するための通信経路が破壊された場合、情報工作活動等により作戦指揮の伝達における完全性が損なわれている場
合等においては、成立しない。
このことは、医療上の外科手術において「operability」が用いられる場合においても、基本的には同じように考えることができる。
一般に、「operability」は、1 人の利用者と 1 個の機械装置しか存在しない場合にも観念可能であり、その場合には単なる「操作」として理解することも可能である（ただし、そのような閉鎖的な孤立した状況においては、そもそも ISO や JIS 等によるプロトコルの統一化を考える意味が全くないという自己矛
盾のようなものも存在し得る）。しかし、通常は、複数の利用者及び機械装置・システムの間の機能的な関係として理解したほうが妥当であり、そのような場合には「操作」という訳は、明らかに不適切である。
特に、行政機関の活動や企業活動の文脈において「operability」が用いられる場合には、そうである。
規則(EU) 2018/1724 における「perceivable」、「operable」、 「understandable」及び「robust」の意味は、
前文(37)の中で説明されている。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「perceivable」、「operable」、 「understandable」及び「robust」について、「知覚可能」、「運用可能」、「理解可能」、「堅牢」とそれぞれ訳し、「perceivability」、「operability」、「understandability」及び「robustness」について、「知覚可能性」、「運用可能性」、「理解可能性」、「堅牢性」とそれぞれ訳すことにした。
規則(EU) 2018/1724 の第 24 条第 3 項(c)の「usability」は、ISO 9241-11:2018 によって定義されており、要するに「情報の使い勝手」のことを意味するものである。また、「findability」は、広く知られた概念であり、「情報の発見しやすさ」を意味するものである。しかし、いずれについても、日本語としての確
定した訳語が定着しているとは思われない
そこで、この参考訳においては、とりあえず、「usability」を「使い勝手」と、「findability」を「発見容易性」と、意訳することにした。
「once-only」は、EU の電子政府政策の基本原則の 1 つである。EU の電子政府システムの利用者は、別の構成国における行政手続を電子的に完了するために、何度も同じような書類の提出等の手続を106

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経ることなく、1 度だけ手続をすれば、EU 内のいずれの構成国との関係においても必要な行政手続きを完了することができる。
この参考訳においては、「once-only」を「1 度だけ」と訳すことにした。
「collaborative economy」は、「共有型経済」等と訳されている。経済産業省の報告書等の中では、「sharing economy」の概念と「collaborative economy」の概念とは同一のものであるとの理解を前提にした上で、「collaborative economy」を「シェアリング・エコノミー（collaborative economy）」と表記されているが、これは、かなり大きな誤解を招く表記である。特に、政治的活動のための理念の 1 つとして「collaborative economy」を主張する欧州の一定の傾向性をもつ人々が目指していたものは、「sharing
economy」とは異なるものであった可能性が高いことを理解することが必要であり、また、その概念がもつ特定の傾向性をもつ政治的スローガンとしての意味、または、現実には権力をもたない人々が別の経路から権力を得るための手掛かりとしての機能を知らなければならない。すなわち、それは、経済理論の一種ではなく、政治活動または社会活動の一種である。
以上を前提とした上で、この参考訳においては、とりあえず、「collaborative economy」を「共働型経済」と訳すことにした。
「Connecting Europe Facility」は、法主体としての EU の様々な機能を相互接続及び統合することを意味する。「Connecting Europe Facility」は、様々な訳を考えることができる。
この参考訳においては、とりあえず、「Connecting Europe Facility」を「欧州機能の接続」と訳すことにした。
規則(EU) 2018/1724 の別紙 I に「Areas of information areas related to citizens:」とあるのは、「Areas of
information related to citizens:」の誤記の一種であると考えられる。この参考訳においては、そのように解した上で訳すことにした。
以上のほかは、後掲規則(EU) 2018/1725の参考訳、後掲一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版、後掲欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌4 巻1 号1～81 頁にある。一般データ保護規則(EU)2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。PNR 指令(EU)2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令 2004/82/EC の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
IMI 規則(EU) No 1024/2012 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 93～114 頁にある。IMI 委員会決定2008/49/EC の参考訳は、法と情報雑誌2 巻9 号84～92 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。サービス指令 2006/123/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 1～56 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12107

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）号 1～23 頁にある。
EURES 規則(EU) 2016/589 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 133～167 頁にある。消費者 ODR
規則(EU) No 524/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 61～83 頁にある。指令 2011/24/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 133～169 頁にある。規則(EU) No 182/2011 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 168～179 頁にある。欧州データ空間通知 COM(2018) 232 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 10 号 107～127 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献等のほか、内閣
官房情報通信技術（IT）総合戦略室「データ連携基盤の国際動向」（2018 年 3 月 1 日）、総務省「平成30 年版情報通信白書」（2018 年 7 月 12 日）、高橋弘「新 EU パック旅行指令第 2015/2302 号の条文」
広島法学 39 巻 4 号 96～151 頁(2016)、一般財団法人比較法研究センター「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書」（平成 26 年 12 月）、鳥澤孝之「諸外国の同性パートナーシップ制度」
レファレンス 711 号 2～46 頁(2010）、同「諸外国の同性婚制度等の動向－2010 年以降を中心に－」調
査と情報 798 号 1～12 頁(2013)、中村恵「アメリカにおけるセカンド・ペアレント・アダプション－同性カップルの問題を中心として－」東洋法学 56 巻 3 号 85～95 頁(2013)、村上正子「子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理－子の監護に関する審判事件の国際裁判管轄の規律のあり方－」慶應法学 28 号
353～380 頁(2014)、NATO-OTAN, Backgrounder: Interoperability for joint operations, July 2006 を参考に
した。
＊＊＊

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情報、手続、補助及び問題解決サービスへのアクセスを提供するための単一デジタルゲートウェイを設置し、並びに、規則(EU) No 1024/2012 を改正する
欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 2 日の規則(EU) 2018/1724
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、並びに、とりわけ、その第 21 条第 2 項及び第 114 条第 1 項に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法提案を構成国の議会に送付した後、欧州経済社会委員会の意見書に鑑み1、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 域内市場は、欧州連合の最も具体的な達成事項の1 つである。人々に対し、物品、サービス及び資本の支障のない移動を認めることによって、域内市場は、市民及び企業に対して新たな機会を提供している。この規則は、「単一市場のアップグレード：人々と企業のためのより大きな機会」と題する 2015 年 10 月 28 日の欧州委員会通知によって構築された単一市場戦略の重要な要素の1 つである。その戦略は、市民及び企業のための欧州連合内の移動、取引、自らの設立及び国境を越えるその事業活動の拡大をより容易にすることによって、域内市場の全ての潜在力を解放するという目標をもつ。
(2) 「欧州のためのデジタル単一市場戦略」と題する 2015 年 5 月 6 日の欧州委員会通知は、我々の生活を変化させ、市民と企業が情報にアクセスし、知識を獲得し、物品とサービスを購入し、市場と労働に参加する方法を変化させ、それによって、革新的で、技術革新、成長及び雇用の機会の増加を促進しているインターネット及びデジタル技術の役割を認めた。同通知は、欧州議会によって採択された複数の決議と共に、彼ら自身の国及び国境を越える市民と企業の需要が、既存の欧州レベルのポータル、Web サイト、ネットワーク、サービス及びシステムの拡張及び統合によって、そして、異なる国内ソリューションをそれらにリンクし、それによって、欧州の単一の入口として提供される単一デジタルゲートウェイ（「ゲートウェイ」）を創設することによって、より良く対応され得ることを認めた。「EU の電子政府行動計画 2016-2020：政府のデジタル変化の加速」と題す
る 2016 年 4 月 19 日の欧州委員会通知は、2017 年のその活動の 1 つにゲートウェイを掲げている。「欧州連合の民主的な交代における市民の権利の強化－EU 市民権報告書 2017」と題する2017 年 1 月 24 日の欧州委員会報告は、ゲートウェイが欧州連合の市民の権利にとって優先的なものであると判断した。
(3) 欧州議会及び理事会は、彼らの国境を越える活動における市民と企業の需要により良く応えるため、市民と企業を域内市場へと案内することを助け、域内市場のツールを強化及び合理化するためのより包括的でユーザフレンドリな情報及び補助のパッケージを繰り返し求めた。
(4) この規則は、市民と企業に対し、域内市場において彼らの権利を行使するために彼らが必要とす
1
2

OJ C 81, 2.3.2018, p.88.
欧州議会の 2018 年 9 月 13 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 9 月 27 日付け決定。
109

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

る情報、手続、並びに、補助及び問題解決サービスへの容易なアクセスを提供することにより、それらの求めに応ずる。このゲートウェイは、旅行、退職、教育、就労、医療、消費者の権利及び家族の権利のような分野において、異なる企業と生活上の出来事と関連する法令及び規制のより大きな透明性に貢献し得る。更に、このゲートウェイは、消費者の信頼を向上させ、消費者保護及び域内市場の法令に関する知識の欠如に対処し、そして、企業にとっての遵守の費用を削減す
ることの助けとなり得る。この規則は、ユーザフレンドリで、双方向的なゲートウェイを設置する。それは、利用者の需要を基礎として、利用者を最も適切なサービスへと導くものでなければならない。その過程において、欧州委員会及び構成国は、それらの目標を達成するために重要な役割を演じなければならない。
(5) ゲートウェイは、オンラインのソリューションへのアクセスを提供し、市民と企業の日々の活動を容易にし、そして、域内市場を妨げる障碍をミニマム化することによって、一方の側における市民及び企業と、他方の側における職務権限を有する機関との間の相互作用を促進しなければならない。正確かつ最新の情報、手続並びに補助及び問題解決サービスへのアクセスを提供する単一のデジタルゲートウェイが存在することは、既存の異なるオンラインサービスへの利用者の認識を向上させることの助けとなり得るものであり、かつ、彼らが時間と支出を節約できるようにするものである。
(6) この規則は、3 つの目的、すなわち、国内法令と手続を全て遵守し、市民の支障のない移動を含
め、彼らの域内市場の権利を行使し、または、行使することを望む市民と企業の行政上の追加的な負担を削減すること、差別を解消すること、そして、情報の提供、手続の提供、並びに、補助及び問題解決サービスの提供と関連する域内市場の稼働を確保することという目的をもつ。この規則は、単なる偶発的なものと判断され得ない市民の支障のない移動を含むものであるので、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 21 条第 2 項及び第 114 条第 1 項を根拠とするものでなければならない。
(7) 市民及び企業が域内市場内における支障のない移動の権利を享受するため、欧州連合は、彼ら自身の構成国以外の構成国に彼らが移動して生活または教育を受ける場合、または、彼ら自身の構成国以外の構成国において事業を設け、もしくは、事業活動を遂行する場合、欧州連合法に基づく彼らの権利に関する十分に包括的で信頼性のある情報、並びに、彼らが遵守しなければならない適用国内法令及び手続に関する情報への容易なアクセスを、市民及び企業がもつことのできる非差別的な個別の措置を講じなければならない。それが、彼らの権利及び義務が何であるのかを利用者が理解するために必要な情報の全てを含むものであり、かつ、彼らが国境を越える利用者として遂行することを望む活動との関係において彼らに適用される法令を指示するものであるときは、情報は、十分に包括的であると判断されなければならない。情報は、明確であり、明解であり、理解しやすい態様で述べられなければならず、かつ、対象とする利用者グルー
プに合わせて十分に調整されたものでなければならない。手続に関する情報は、その利用者にとって適切な全ての予想される手続段階を含めるものでなければならない。市民及び企業に適用される法令及びその法令が彼らに対してどのように適用されるのかを彼らが容易に発見できる
ことは、電子商取引や共働型経済における活動のような複雑な規制環境と直面する市民及び企業にとって重要なことである。情報への容易かつユーザフレンドリなアクセスとは、利用者が、情報を容易に発見すること、情報のどの部分が彼らの特定の状況と関係しているのかを容易に識別すること、そして、関連情報を容易に理解することを可能とすることを意味する。国内レベルで110

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）提供される情報は、欧州連合法を実装する国内法に関するものだけではなく、それ以外の、国境を越える利用者とそうでない利用者の両者に適用される国内法に関するものでもなければならない。
(8) 国境を越える利用者と関係する司法分野の情報は、既に e-Justice ポータルの中に含められているので、この規則における情報の提供に関する規定は、国内司法制度には適用されない。この規則の適用のある幾つかの状況において、例えば、裁判所が企業の登録業務を管理している場
合、裁判所は、職務権限を有する機関であると判断されなければならない。加えて、裁判所の手
続へのアクセスを与えるオンラインの手続には、非差別の原則も適用されなければならない。
(9) 彼らが国内法令及び国内行政制度に不慣れであること、及び、彼ら自身の構成国以外の構成国の職務権限を有する機関のゆえに、別の構成国の市民及び企業が不利となり得ることは、明らかである。域内市場を妨げる障碍の発生を低減させるための最も効率的な方法は、国内法令を遵守するための手続を全てオンラインで彼らが完了できるようにするために彼らが理解できる言語
で、国境を越える利用者及びそうでない利用者が情報にオンラインでアクセスできるようにすること、そして、法令及び手続が十分に明確なものではない場合、または、彼らが障碍によって彼らの権利の行使を阻害されている場合、彼らに対して補助を提供することである。
(10) 欧州議会及び理事会の指令 2006/123/EC1によって設置され、サービスの提供と関連する情報、
補助サービス及びその手続のアクセスをオンラインで提供する連絡部局；欧州議会及び理事会の規則(EC) No 764/20082によって設置された製品連絡部局；欧州議会及び理事会の規則(EU)No 305/20113によって設置され、製品に特化した技術法令へのアクセスを提供する製品連絡部
局；欧州議会及び理事会の指令 2005/36/EC4によって設置され、国境を越えて移動する職業人を補助する職業資格に関する国内補助センターを含め、部門別のワンストップショップを創設する
ことにより、多数の欧州連合法が解決策の提供を狙いとしている。加えて、欧州連合の消費者の権利の理解を向上させるため、及び、旅行またはオンラインのショッピングの場合、ネットワーク
内の別の構成国において行われた購入に関する苦情を解決するための補助を与えるため、欧州消費者センターが設置された。更に、委員会勧告 2013/461/EU5に示す SOLVIT は、個人及び企業の域内市場の権利が行政機関によって否定された場合に彼らに対して、迅速、効果的かつ非公式の解決策を提供しようとするものである。最後に、欧州連合法及び国内法に関し、利用者に対して情報提供するために、域内市場に関する Your Europe のような、及び、司法の分野と関係する e- Justice ポータルのような複数の情報提供ポータルが設置された。
1

域内市場におけるサービスに関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/123/EC（OJ
L 376, 27.12.2006, p. 36）2
別の構成国内において適法に販売される製品に対する一定の国内技術法令の適用に関する手続を定める、及び、決定 3052/95/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No 764/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p.21）
3
建築製品の販売に関する整合化された条件を定める、及び、理事会指令 89/106/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 3 月 9 日の規則(EU) No 305/2011（OJ L 88, 4.4.2011, p.5）
4
職業資格の承認に関する欧州議会及び理事会の 2005 年9 月7 日の指令2005/36/EC（OJ L 255, 30.9.2005,
p.22）
5
SOLVIT を規律する基本原則に関する 2013 年 9 月 17 日の委員会勧告 2013/461/EU（OJ L 249, 19.9.2013,
p.10）
111

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

(11) それらの欧州連合法の部門別という性質の結果、市民及び企業のためのオンラインの情報の提供、補助及び問題解決サービスの提供は、オンラインの手続と共に、非常に断片化されたままである。オンラインの情報及び手続の可用性には差異が存在し、サービスとの関係する品質の欠如
及び情報提供と関連する認識の欠如、補助及び問題解決サービスと関連する認識の欠如が存在する。国境を越える利用者も、それらのサービスを発見し、それらにアクセスする上での問題と直面している。
(12) この規則は、市民及び企業が、欧州連合法及び国内法の効果により彼らが遵守しなければならない法令及び要件に関する情報へアクセスできる入口としての単一のデジタルゲートウェイを設置しなければならない。ゲートウェイは、市民及び企業と、欧州連合レベル及び国内レベルで設けられた補助及び問題解決サービスとの接触を簡素化しなければならず、かつ、その接触をより効果的なものとしなければならない。ゲートウェイは、オンラインの手続へのアクセス及びその完了も容易にしなければならない。この規則は、いかなる場合においても、それらの政策分野内にある欧州連合法及び国内法に基づく既存の権利及び義務を害してはならない。この規則の別紙
II に列挙する手続、並びに、欧州議会及び理事会の指令 2005/36/EC 及び指令 2006/123/EC 並
びに指令 2014/24/EU1及び 2014/25/EU2に定める諸手続に関し、この規則は、「1 度だけ」原則の使用を支援しなければならず、かつ、異なる構成国の職務権限を有する機関の間における証拠の交換の目的のために、個人データの保護の基本的な権利を全面的に尊重しなければならない。
(13) ゲートウェイ及びその内容は、ユーザセントリックかつユーザフレンドリでなければならない。ゲートウェイは、重複を避けることを狙いとしなければならず、かつ、既存のサービスへのリンクを提供するものでなければならない。ゲートウェイは、市民及び企業が、ゲートウェイを介して提供されるサービス及び彼らが経験する域内市場の稼働の両者と関係するフィードバックを与える機会を彼らに与えることによって、国内レベル及び欧州連合レベルで、公的組織と接触できるようにしなければならない。フィードバックのツールは、サービスの品質の継続的な向上を推進するため、利用者が匿名性を維持したままでそれを可能とする方法で、利用者が、認識された問題、欠点及び需要を指摘できるようにすべきである。
(14) ゲートウェイが成功するかどうかは、欧州委員会と構成国の共同の努力にかかっている。ゲートウ
ェイは、欧州委員会によって運用管理される既存の Your Europe ポータルに統合される共通ユー
ザインタフェイスを含めなければならない。共通ユーザインタフェイスは、構成国の職務権限を有する機関によって、及び、欧州委員会によって管理されるポータル上で利用可能な情報、手続、及び、補助または問題解決サービスへのリンクを提供しなければならない。ゲートウェイの利用を容易にするため、共通ユーザインタフェイスは、欧州連合の機関の全ての公用語（「欧州連合の公用語」）で利用できるものとしなければならない。既存の Your Europe ポータル及びゲートウェイの要件に合わせて調整されるその主要なアクセス Web ページは、提供される情報へのこの多言1

公共調達に関する、及び、指令 2004/18/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令
2014/24/EU（OJ L 94, 28.3.2014, p.65）
2
水道、エネルギー、輸送及び郵便サービス部門の業務を遂行する機関による調達に関する、並びに、指令 2004/17/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 2 月 26 日の指令 2014/25/EU（OJ L 94, 28.3.2014,
p.243）
112

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

語のアプローチを維持しなければならない。ゲートウェイの機能は、構成国と緊密に協力して欧州委員会によって開発される技術ツールによって支援されなければならない。
(15) 2013 年に理事会によって承認された指令 2006/123/EC に基づく電子連絡部局に関する憲章において、構成国は、VAT、所得税、社会保障及び労働法上の要件を含む企業活動のために特に重要性のある分野を包摂するため、連絡部局を介した情報の提供のユーザセントリックなアプローチへの任意の貢献を行った。その憲章に基づき、かつ、Your Europe ポータルの経験に照らし、その情報は、補助及び問題解決サービスの記述も含めなければならない。市民及び企業は、彼らが問題を抱えた時にそのようなサービスを参照し、情報を理解し、その情報を彼らの状況に適用し、または、手続を完了できなければならない。
(16) この規則は、域内市場内で彼らの権利を行使し、彼らの義務を遵守する市民及び企業にとって関連性のある情報分野を列挙する。それらの分野に関し、適用される法令及び義務、並びに、法令及び義務を遵守するために市民及び企業によって完了されなければならない手続を説明する
十分に包括的な情報が、地域レベル及び地方レベルを含む国内レベル及び欧州連合レベルで提供されなければならない。提供されるサービスの品質を確保するため、ゲートウェイを介して提供される情報は、明確であり、正確であり、かつ、最新のものでなければならず、複雑な技術の利用は、ミニマム化されなければならず、かつ、略語の使用は、法律上の問題または分野の所与の知識を必要としない簡素化され、容易に理解できる用語で提供される略語に限定されなければならない。情報は、そのような分野における彼らの状況に適用される基本的な法令及び要件を利用者が容易に理解できる態様で提供されなければならない。特に別の構成国の国内法令にそれらの分野が服する場合、利用者は、ある構成国において、別紙 I に列挙する情報分野の国内法の欠缺に関する情報も提供されなければならない。そのような国内法の欠缺に関する情報は、Your Europe ポータルの中で提供され得る。
(17) それが可能なときは、（欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/5891によって設置された EURES
ポータル、理事会決定 2001/470/EC2によって設置された e-Justice ポータル、指令 2005/36/EC によって設置された規制を受ける職業のデータベースのために収集された情報のような）既存の欧州連合法または任意の覚書に基づき欧州委員会によって構成国から既に収集された情報は、この規則に従って欧州連合レベル及び国内レベルで市民及び企業に対してアクセスできるようにされた情報の一部に含めるために使用されなければならない。構成国は、欧州委員会によって運営管理される関連データベースの中で既に利用できるその構成国の国内 Web サイト情報を提供することを要求されるものとしてはならない。欧州議会及び理事会の指令 2014/67/EU3のような欧州連合法により、構成国がオンライン情報を既に提供している場合、その構成国は、既存のオンライン情報へのリンクを提供するだけで足りるものとしなければならない。例えば、消費者の権
1

雇用サービスの欧州ネットワーク（EURES）、モビリティサービスへの労働者のアクセス及び労働市場の更なる統合に関する、並びに、規則(EU) No 492/2011 及び規則(EU) No 1296/2013 を改正する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 13 日の規則(EU) 2016/589（OJ L 107, 22.4.2016, p.1）
2
民事及び商事における欧州司法ネットワークを設置する 2001 年5 月28 日の理事会決定2001/470/EC（OJ
L 174, 27.6.2001, p.25）
3
サービス提供の枠組みにおける労働者の派遣に関する指令 96/71/EC の執行に関する、及び、域内市場
情報システムを介する行政協力に関する規則(EU) No 1024/2012（「IMI 規則」）を改正する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 14 日の指令 2014/67/EU（OJ L 159, 28.5.2014, p.11）
113

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）利のように、一定の政策分野が、欧州連合法を通じて、既に全て整合化されている場合、欧州連
合レベルで提供される情報は、一般に、利用者が彼らと関連する権利または義務を理解できるために十分であるとしなければならない。そのような場合、構成国は、それが利用者にとって適切なときは、その構成国の国内行政手続及び補助サービスまたはそれ以外の国内行政法令に関する追加情報を提供することのみを要求されるものとしなければならない。例えば、消費者の権利と関連する情報は、契約法を害してはならないが、商取引の過程における欧州連合法及び国
内法に基づく彼らの権利に関し、利用者に対して更に説明するものでなければならない。
(18) この規則は、就中、欧州連合法または国内法を基礎として国内レベルで既に設けられているオン
ライン手続への市民または企業からのアクセスに関し、及び、この規則に従って全面的にオンラインで利用できるようにされるべき手続に関し、非差別という一般原則を支えることにより、オンラ
イン手続の域内市場の局面を拡大しなければならず、それによって、域内市場のデジタル化に貢献しなければならない。専ら 1 つの構成国に限定される状況において、利用者が、この規則の適用のある分野の当該構成国の手続にオンラインでアクセスし、それを完了できる場合、国境を越える利用者もまた、差別的な障碍なく、同じ技術ソリューションを使用することにより、または、同じ結果を導く代替的な、技術的に区別されたソリューションを使用することにより、オンラインでその手続にアクセスし、それを完了できるものとしなければならない。そのような障碍は、国内電話
番号、国内プリフィックス電話番号または国内郵便番号を要求する書式フィールドの使用のような、国内向けに設計されたソリューション、国境を越える決済を提供しないシステムを介してのみ実行
可能な手数料の支払い、国境を越える利用者に理解可能な言語による詳細な説明の欠落、別の構成国の所在する行政機関から電子的な証拠を送付できることの欠落、及び、別の構成国内で発行された電子的な認証手段を受けることの欠落によって構成され得る。構成国は、これらの障碍の解決策を定めなければならない。
(19) 利用者が、国境を越えてオンラインの手続を完了する際、彼らは、可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語による全ての関連説明を受けることができる
ものとしなければならない。このことは、構成国が、その手続と関連するその構成国の行政書式またはその手続の結果を欧州連合の公用語に翻訳することを要求されるということを意味しない。
ただし、構成国は、その構成国の言語の使用に関する法令を尊重しつつ、利用者が、可能な限り多数の手続を欧州連合の公用語によってその手続を完了させ得るような技術ソリューションを使用することが推奨される。
(20) 国境を越える利用者の域内市場の権利を彼らが行使できるようにする彼らと関連するオンラインの国内手続は、彼らが関係する構成国内に居住し、もしくは、設けられているか否か、または、別の構成国内に居住し、もしくは、設けられたままで当該構成国の手続にアクセスすることを望むか否かの別によって異なる。この規則は、その要求が国境を越える利用者に対する正当化されな
い追加的な負担または費用を伴うものではないことを条件として、構成国が、その構成国の領土内に居住し、もしくは、設けられている国境を越える利用者に対し、オンラインの国内手続へのア
クセスを得るために国内個人識別番号の取得を要求することを妨げてはならない。その構成国の領土内に居住しておらず、もしくは、設けられていない国境を越える利用者に関し、塵の収集や駐車場の許可のような、彼らの域内市場の権利の行使と関係のないオンラインの国内手続は、全面的にオンラインでアクセス可能とされることを要しない。
(21) この規則は、別の構成国の電子的な認証制度の通知に服する自然人または法人のための一定
114

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）の電子的な認証手段を構成国が承認する条件を定める欧州議会及び理事会の規則(EU) No
910/20141を基礎として構築されなければならない。規則(EU) No 910/2014 は、利用者が、国境を越える状況においてオンラインの公共サービスへアクセスするための電子認証及び本人確認の彼らの手段を使用することを許容する条件を定めている。欧州連合の機関、組織、事務局及び部局は、それらの機関が職責を負う手続のための電子認証及び本人確認の手段を受諾することが推奨される。
(22) 指令 2005/36/EC、指令 2006/123/EC、指令 2014/24/EU 及び指令 2014/25/EU のような多数の部
門別の欧州連合法は、手続が全面的にオンラインで利用できるようにされることを要求している。
この規則は、国境を越えて彼らの権利を行使し、義務を遵守する大多数の市民及び企業によって鍵となる重要性をもつ多数の他の手続が、全面的にオンラインで利用できるようにされることを要求しなければならない。
(23) 市民及び企業が、無用な行政上の追加負担を負うことなく、域内市場の利益を享受できるようにするため、この規則は、この規則の別紙 II に列挙されている国境を越える利用者のための一定の重要な手続のユーザインタフェイスの全面的なデジタル化を要求しなければならない。そのような手続を全面的にオンラインで利用できるようにすべき義務は、そのような手続が関係構成国
内において設けられている場合においてのみ、適用されるものとしなければならない。この規則
は、そのような手続が、会社のライフサイクルを通じてデジタルソリューションを促進することを狙いとする包括的なアプローチを必要とするものであることから、企業活動の最初の登録、会社もし
くは企業の法人としての設立を導く手続、または、そのような会社もしくは企業によるその後の申請手続に適用してはならない。企業が別の構成国内に設けられている場合、その企業は、その企業の従業者を登録するため、及び、両方の制度に貢献するため、社会保障制度及び社会保険制度に登録することが要求される。それらの企業は、その企業活動を通知し、施設を獲得し、または、その企業活動の変更を登録する必要があり得る。これらの手続は、多数の経済部門における企業活動に共通のものであり、それゆえ、それらの手続がオンラインで利用できるようにされることを要求することが適切である。
(24) この規則は、全面的にオンラインであることを必須とする手続が何を提供するのかを明確にしなければならない。手続は、利用者が、隔地者間で、オンラインサービスを介して、職務権限を有する機関の「フロントオフィス」との間で電子的にやりとりし、アクセスから完了までの全ての段階を行うことができるときは、全面的にオンラインであると判断されなければならない。このオンライン
サービスは、満たされるべき全ての要件及び提供されるべき全ての支持証拠を通じて利用者をガイドしなければならず、利用者に対し、そのような要件の全ての情報提供及び要件遵守の証明を可能とするものでなければならず、かつ、手続の結果が直ちに提供される場合を除き、利用者に対する自動的に受理証明書を提供するものでなければならない。このことは、職務権限を有する機関が、手続のため要する更なる明確化を獲得するために必要である場合、利用者と直接に接触することを妨げてはならない。適用される欧州連合法及び国内法の下において可能である
場合、この規則に定める手続の結果は、職務権限を有する機関から、利用者に対し、電子的な態
1

域内市場における電子的なやりとりのための電子認証及び信頼サービスに関する、並びに、指令
1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014（OJ L 257,
28.8.2014, p.73）
115

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

様により提供され得るものとしなければならない。
(25) この規則は、国内レベル、地域レベルもしくは地方レベルで定められる実体法令及び手続法令を害してはならず、また、税の分野を含め、別紙 II によって包摂される分野内にある実体法令または手続法令を定めるものではない。この規則の目的は、それらの手続が関係構成国内において既に定められている場合において、そのような手続が全面的にオンラインで利用できるようにされることを確保するための技術上の要件を定めることにある。
(26) この規則は、提出された情報または証拠の正確性及び有効性の検証、並びに、「1 度だけ」の原則を基礎とする技術システム以外の手段によって証拠が提出された場合における真正性の検証
を含め、いかなる手続においても、国内機関の職務権限を害してはならない。この規則は、それがデジタル化されていると否かを問わず、職務権限を有する機関すなわち「バックオフィス」内の、または、それらの間の手続上の仕事の流れも害してはならない。それが必要なときは、企業活動の変更登録のための幾つかの手続の一部として、構成国は、リアルタイムの視聴覚接続を提供するビデオ会議またはその他のオンライン手段を含め、検証手段の利用を望むかもしれない公証人または弁護士の関与を要求できることを維持しなければならない。ただし、そのような関与は、そのような変更登録の手続を完了することが、その手続全体としてオンラインによるものであることを妨げてはならない。
(27) 幾つかの場合において、利用者は、オンラインの手段によっては証明され得ない事実を証明するための証拠の提出を要求され得る。そのような証拠には、診断書、生存していることの証明書、自動車の走行適正証明書または自動車の車台番号の確認書が含まれる。そのような証拠が電子的なフォーマットにより提出可能である限り、このことは、手続が全面的にオンラインで提供されなければならないという基本原則の適用除外を構成するものとしてはならない。他の場合において、
オンラインの手続の一部として、職務権限を有する機関に面前で出頭する手続が利用者に要求されることが依然としてあり得る。欧州連合法から生ずる適用除外以外のそのような適用除外は、
公共の安全、公衆衛生または詐欺行為との闘いの分野における公共の利益における優越的な理由によって正当化される状況がある場合に限定されなければならない。透明性を確保するため、構成国は、欧州委員会及び他の構成国との間において、そのような適用除外、その適用除外の根拠、その適用除外が適用される場合に関する情報を共有しなければならない。構成国は、それら個別の事案について、特に、物理的な出頭が要求される事案について報告することを要求されることはないが、そのような場合に関して定める国内条項を連絡しなければならない。この点に関するデジタル化を更に可能とする国内レベルのベストプラクティス及び技術上の発展は、
ゲートウェイ協力グループ内において、継続的に討議されなければならない。
(28) 国境を越える状況において、住所変更の登録のための手続は、2 つの区分された手続によって構成され得る。すなわち、一方は、出発地である構成国において、古い住所の終了を申請することであり、他方は、到達地である構成国において、新たな住所の登録を申請することである。その両者の手続がこの規則の適用を受けるものとしなければならない。
(29) 職業上の資格の承認と関連する要件、手続及び方式のデジタル化は、既に指令 2005/36/EC によって包摂されているので、この規則は、教育の開始または継続を望む者と関連する修了証書、修了した課程の認定書もしくはその他の証明書の請求のため、または、職業上の資格の承認と関連する方式以外の学位を利用するための手続のデジタル化のみを包摂する。
(30) この規則は、被保険者及び社会保険機関の権利及び義務並びに社会保険の調整の分野におい116

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）て適用される手続を定める欧州議会及び理事会の規則(EC) No 883/20041及び規則(EC) No
987/20092に定める社会保険の調整規定を害してはならない。
(31) その国境を越える活動において市民及び企業を補助するため、欧州連合レベル及び国内レベルで、複数のネットワーク及びサービスが設置された。欧州消費者センター、Your Europe Advice、
SOLVIT、知的財産権ヘルプデスク、欧州ダイレクト及び欧州企業ネットワークのような、欧州連合
レベルで設置された既存の補助または問題解決サービスを含め、全ての潜在的な利用者がそれらを発見できることを確保するため、それらのサービスがゲートウェイの一部を構成することが重要である。別紙 III に列挙するサービスは、拘束力のある欧州連合法によって設置されたが、他の大半のサービスは、任意ベースで運営されている。拘束力のある欧州連合法によって設置されたサービスは、この規則に定める品質要件によって拘束されなければならない。任意ベース
で運営されるサービスは、それらのサービスがゲートウェイを介してアクセスできるようにしようとするときは、それらの品質要件を遵守しなければならない。それらのサービスの適用範囲及び性質、それらのサービスの運営覚書、存続期間、そして、それらのサービスが運営する任意、契約
またはそれ以外の基礎は、この規則によって変更されるものとしてはならない。例えば、そのサービスが提供する補助が非公式の性質をもつものである場合、この規則は、その補助を、拘束力のある性質の法律上の助言へと変更させる性質をもつものとしてはならない。
(32) 更に、構成国及び欧州委員会は、この規則に定める条件の下において、職務権限を有する機関から提供され、または、商工会議所もしくは市民に対する非政府支援サービスのような民間組織、
半民間組織もしくは公的組織から提供される国内補助または問題解決サービスをゲートウェイに付加できるものとしなければならない。原則として、職務権限を有する機関は、オンラインのサービスによって全面的には対処され得ない適用法令及び手続との関係においてそれらの機関が受ける質問に関し、市民及び企業を補助することについて職責を負うものとしなければならない。ただし、非常に特殊な分野において、かつ、民間組織または半民間組織から提供されるサービス
が利用者の需要に適合する場合、構成国は、欧州委員会に対し、それらのサービスがこの規則に定める全ての条件に適合しており、かつ、既に含められている補助及び問題解決サービスと重複していないことを条件として、そのようなサービスをゲートウェイに含めることを提案できる。
(33) 利用者が適切なサービスを識別することを補助するため、この規則は、利用者に対して正しいサービスへと自動的に導く補助サービスファインダを提供しなければならない。
(34) 情報またはサービスの提供が信頼できることを確保するため、品質要件のミニマムのリストを遵守することは、ゲートウェイの成功のために重要なことであり、そうでなければ、ゲートウェイ全体の信頼が深刻に損なわれ得る。遵守全体の目標は、情報またはサービスが明確かつユーザフレン
ドリな態様で提供されることを確保することである。その目標と適合するため、利用者の旅行の過程を通じて情報がどのように表示されるかを決定するのは、構成国の職責である。例えば、手続を開始する前に、手続が消極的な結果となる場合の一般的に利用可能な救済手段に関し、利用者に対して説明されることが有用であるが、そのような場合において、手続終了時に、可能な手

1

社会保険制度の調整に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の規則(EC) No 883/2004（OJ L
166, 30.4.2004, p.1）
2
社会保険制度の調整に関する規則(EC) No 883/2004 の実装手続を定める欧州議会及び理事会の 2009 年
9 月 16 日の規則(EC) No 987/2009（OJ L 284, 30.10.2009, p.1）
117

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立てに関して個別の情報を提供することがよりユーザフレンドリである。
(35) 可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語でその情報が利用できるとすれば、国境を越える利用者に関する情報のアクセシビリティは、大きく改善され得る。多くの場合、その言語は、欧州連合全体において利用者が最も広く学習する外国語でなければならないが、幾つかの個別の場合において、より詳細には、構成国の国境と隣接する小規模な自治体によって地域的に提供される情報の場合、最も適切な言語は、隣の構成国の国境を越える利用者によって第一言語として使用されるものであり得る。当の構成国の公用語または言語から欧州連合の別の公用語への翻訳は、元の言語によって提供される情報の内容を正確に反映しなければならない。翻訳は、その利用者の状況に適用される基本的な法令及び要件を理解するために利用者が必要とする情報に限定され得る。構成国は、可能な限り多くの情報を、可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語に翻訳することを推奨
されなければならないものではあるけれども、この規則に基づいて翻訳される情報の量は、その目的のために利用可能な資金、とりわけ、欧州連合の予算からの資金に依存することになる。欧
州員会は、構成国の要請に応じた構成国に対する翻訳の効率的な提供を確保するための適切な手配を行わなければならない。ゲートウェイ協力グループは、そのような情報が翻訳されるべき欧州連合の公用語に関する運用指針を討議し、提供しなければならない。
(36) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/21021に従い、構成国は、その構成国の公的部門の組織の Web サイトが、知覚可能性、運用可能性、理解可能性及び堅牢性の原則に従ってアクセスできること、並びに、それらの Web サイトが同指令に定める要件を遵守することを確保することを要求される。欧州委員会及び構成国は、国連の障害者権利条約、とりわけ、その第 9 条及び第 21条を遵守しなければならず、かつ、知的障害をもつ者のための情報へのアクセスを助けるため、比例性原則に従って可能な最大限で、読みやすい言語による代替物が提供されなければならない。構成国は、同条約の批准により、また、欧州連合は、同条約の締結により2、インターネットを含め、新たな情報通信の技術及びシステムへの障害をもつ者の他の者と同等のアクセスを確保するための適切な措置を、知的障害をもつ者のための情報へのアクセスを容易にすること、可能な最大限で読みやすい言語による代替物を提供することによって講ずる決意を表明する。
(37) 指令(EU) 2016/2012 は、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局の Web サイト及びモバイルア
プリケーションには適用されないが、欧州委員会は、その職責の下にあり、ゲートウェイに含められる共通ユーザインタフェイス及び Web ページが障害をもつ者にとってアクセス可能なものであることを確保しなければならない。それは、知覚可能性、運用可能性、理解可能性及び堅牢性を意味する。知覚可能性は、情報及び共通ユーザインタフェイスが、利用者が知覚できる態様で利用者に対して表示されなければならないことを意味し；運用性は、共通ユーザインタフェイスのコ
ンポーネント及びナビゲーションが運用可能でなければならないことを意味し；理解可能性は、
共通ユーザインタフェイスの情報及び運用が理解可能でなければならないことを意味し；堅牢性
は、コンテントが、補助的な技術を含め、広範なユーザエージェントによって信頼性をもって解釈1

公的部門の組織の Web サイト及びモバイルアプリケーションのアクセシビリティに関する欧州議会及び理事会の 2016 年 10 月 26 日の指令(EU) 2016/2012（OJ L 327, 2.12.2016, p.1）
2
国連障害者権利条約の欧州委員会による締結に関する 2009 年 11 月 26 日の理事会決定 2010/48/EC（OJ
L 23, 27.1.2010, p. 35）
118

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され得るのに十分なだけ堅牢でなければならないことを意味する。知覚可能、運用可能、理解可
能及び運用という用語に関し、適切に整合化された標準を欧州委員会が遵守することが望ましい。
(38) オンライン手続の一部として要求される手数料の支払いを容易にするため、並びに、補助及び問
題解決サービスの提供のため、国境を越える利用者は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No
260/20121に定める口座振替または口座引落を利用し、または、それら以外の、デビットカードまたはクレジットカードを含め、一般的に利用されている国境を越える決済手段を利用できるものとすべきである。
(39) 手続が行われる予想時間に関する情報が提供されることは、利用者にとって有益なことである。
従って、利用者は、適用される期限、黙許もしくは行政上の黙示の許可、または、それらが適用されない場合、少なくとも、当の手続に通常要する平均期間、推定期間もしくは指定期間の通知を受けるものとしなければならない。そのような予測または指示は、単に、利用者の活動またはその後の行政手続を計画する際に利用者を助けるものでなければならないだけではなく、法律上の効果をもたないものでなければならない。
(40) 発行元である職務権限を有する機関の電子シールまたは認証なく当該証拠が送付される場合、または、この規則によって設けられる技術ツールもしくは異なる構成国の職務権限を有する機関の間の証拠の直接の交換及び検証を可能とする別のシステムを利用できない場合においても、この規則は、利用者から電子的なフォーマットで提供された証拠の検証ができるものでなければならない。そのような場合に関し、この規則は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1024/20122
によって設置された域内市場情報システム（「IMI」）を基礎として、構成国の職務権限を有する機関の間の行政協力のための効果的な仕組みを定めなければならない。そのような場合、IMI を利用するための職務権限を有する機関の判断は任意のものであるが、IMI を介する情報提供または協力の要請書を当該機関が送付した後は、要請先の職務権限を有する機関は、協力を義務
付けられ、かつ、その回答を提供しなければならない。その要請書は、IMIを介して、証拠を発行する職務権限を有する機関、または、その構成国の行政法に従い構成国によって指定される中
央機関のいずれかに対して送付され得る。重複を避けるため、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/11913が、この規則の適用のある手続と関連する証拠の一部に適用されることから、
規則(EU) 2016/1191 に定める IMI に関する協力協定は、この規則が適用される手続において要求される別の証拠の目的のためにも使用され得る。欧州連合の組織、事務局または部局が IMI
内において関係者となることができるようにするため、規則(EU) No 1024/2012 は、改正されなけ
ればならない。
(41) 職務権限を有する機関から提供されるオンラインサービスは、市民及び企業に対して提供されるサービスの品質及び安全性を向上させるために重要である。構成国内の行政機関は、市民及び
1

ユーロによる口座振替及び口座引落のための技術上及び業務上の要件を定め、並びに、規則(EC) No
924/2009 を改正する欧州議会及び理事会の 2012 年 3 月 14 日の規則(EU) 260/2102（OJ L 94, 30.3.2012,p.22）
2
域内市場情報システムを介する行政協力に関する、及び、委員会決定 2008/49/EC を廃止する欧州議会
及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の規則(EU) No 1024/2012（IMI 規則）（OJ L 316, 14.11.2012, p.1）
3
欧州連合内における一定の公文書の提示に関する要件を簡素化することによる市民の支障のない移動の促進に関する、及び、規則(EU) No 1024/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2016 年 7 月 6 日の規則(EU) 2016/1191（OJ L 200, 26.7.2016, p.1）
119

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企業が同じ情報を何度も提供するという要件を削減するデータの二次利用に向けた作業を増加させているところである。データの二次利用は、追加的な負担を削減するため、国境を越える利用者に関し、促進されなければならない。
(42) 「1 度だけ」の原則の欧州連合全域にわたる適用による証拠及び情報の国境を越える適法な交換を可能とするため、この指令の適用及び「1 度だけ」の原則の適用は、データのミニマム化の原則、
正確性、完全性及び機密性、必要性、比例性及び目的による制限を含め、適用される全てのデータ保護法令を遵守しなければならない。その実装は、セキュリティバイデザインの原則及びプライバシーバイデザインの原則も全面的に遵守するものでなければならず、また、公正性及び透明性と関連する権利を含め、個人の基本的な権利も尊重するものでなければならない。
(43) 構成国は、利用者の個人データが規則(EU) 2016/6791の第 13 条及び第 14 条及び規則(EU)2018/17252の第 15 条及び第 16 条に従い、どのように処理されることになるかに関する明確な情報が利用者に提供されることを確保しなければならない。
(44) オンラインの手続の利用を更に容易にするため、この規則は、「1 度だけ」の原則に沿って、それが市民及び企業からの明示の請求である場合、その手続に関与する関係者間の国境を越える自動的な証拠の交換のための全面的に運用可能で、安全かつ防護された技術システムの創設及び利用の基礎を提供しなければならない。証拠の交換が個人データを含む場合、文言によって、
または、肯定的な行動によって、その請求が、任意で与えられ、特定しており、事前に説明を受けた上でのものであり、かつ、紛れのない、関連個人データを交換させる個人の意思をその請求が含んでいることが明確であるかどうかが判断されなければならない。その利用者がそのデータによって関係付けられた者ではないときは、オンラインの手続は、規則（EU) 2016/679 に基づく彼
または彼女の権利を害してはならない。「1 度だけ」の原則の国境を越える適用は、市民及び企業に対し、行政機関に対して 1 度を超えて同じデータを提供させないという結果をもたらすものでなければならず、かつ、国境を越える利用者が含まれる国境を越えるオンラインの手続を完了する目的のために、その利用者の請求があれば、それらのデータの使用を可能とするものでもなければならない。発行元である職務権限を有する機関に関し、異なる構成国との間における証
拠の自動的な交換のための技術システムの利用のための義務は、その機関が、その機関自身の構成国内において、そのような自動的な交換を可能とする電子的なフォーマットで証拠を適法に発行する場合に限り、適用されるものとしなければならない。
(45) 国境を越える証拠の交換は、指令 2005/36/EC、指令 2006/123/EC、指令 2014/24/EU または指令
2014/25/EU のような、または、別紙 II に列挙する手続に関しては、それらの指令以外の適用される欧州連合法または国内法のような適切な法的根拠をもたなければならない。
(46) 一般原則として、利用者からの明示の請求がある場合に国境を越える証拠の自動的な交換が行われることをこの規則が定めることが適切である。ただし、関連する欧州連合法または国内法が1

個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令
95/46/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年4 月27 日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1）
2
欧州連合の機関、組織、事務局及び部局による個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、規則(EC) No 45/2001 及び決定 No 1247/2002/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2018 年 10 月 23 日の規則(EU) 2018/1725（この官報の 39 頁参照）
120

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利用者の請求なしに国境を越える自動的なデータ交換を認めている場合、明示の請求を要するとの要件を適用してはならない。
(47) この規則によって設置される技術システムの利用は、任意のままとしなければならず、その利用者は、技術システムの外にある別の手段によって証拠を提出することも自由のままとしなければならない。その利用者は、その証拠をプレビューできるものとしなければならず、かつ、その利用者が、交換される証拠をプレビューした後、その情報が不正確であること、期限切れのものであること、または、当の手続のために必要なところを越えていることを発見した場合においては、その証拠の交換の進行を選択しない権利をもつものとしなければならない。プレビューに含まれるデータは、技術的に必要な期間を超えて記録保存してはならない。
(48) この規則に基づく証拠の交換を可能とするために設置されなければならない安全な技術システ
ムは、要求元である職務権限を有する機関に対し、その証拠が正しい発行元機関から提供されたものであるとの確実性を与えるものでもなければならない。手続の過程の中で利用者から提供された情報を受領する前に、職務権限を有する機関は、疑問があるときは、その情報を検証できなければならず、また、その証拠が正確なものであるとの結論を得なければならない。
(49) 規則(EU) No 1316/20131によって設置された欧州接続機能、並びに、その機能の一部を構成する
eDelivery 及び eID の構成要素のような、技術システムの設置のために使用され得る基本的な機能を提供する多数の構成要素が存在する。これらの構成要素は、技術仕様、サンプルソフトウェ
ア及び支援サービスによって構成され、かつ、それらが欧州連合内にある限り、市民、企業及び行政機関が、シームレスなデジタル公共サービスを享受し得るようにするため、異なる構成国の既存の情報通信技術（ICT）システム間の相互運用性を確保することを狙いとしている。
(50) この規則によって設置される技術システムは、IMI のような、行政機関の間の協力のための仕組みを提供する他のシステムに加えて利用できるものとしなければならず、かつ、規則(EC) No
987/2009 に定めるシステム、指令 2014/24/EU に基づく欧州単一調達文書、規則(EC) No
987/2009 に基づく社会保障情報の電子的な交換、指令 2005/36/EC に基づく欧州職業カード、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/11322に基づく国内登録簿と中央商業登録簿及び中央会社
登録簿との相互接続、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/8483に基づく破産登録簿の相互接続を含め、他のシステムを害してはならない。
(51) 証拠の自動的な交換をできるようにする技術システムの実装のための統一的な条件を確保する
ため、とりわけ、証拠が交換されることを求める利用者の請求の処理のため、及び、そのような証拠の移転のためのシステムの技術上及び運用上の仕様を定め、また、その移転の完全性及び機密性を確保するための規定を定めるため、欧州委員会に対し実装権限が与えられなければならない。これらの権限は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/20114に従って行使されなけれ
1

欧州機能の接続を構築し、規則(EU) No 913/2010 を改正し、及び、規則(EC) No 680/2007 及び規則(EC)No67/2010 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月 11 日の規則(EU) No 1316/2013（OJ L 348,
20.12.2013, p.129）
2
会社法の一定の側面に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 6 月 14 日の指令(EU) 2017/1132（OJ L 169,
30.6.2017, p.46）
3
破産手続に関する欧州議会及び理事会の 2015 年 5 月 20 日の規則(EU) 2015/848（OJ L 141, 5.6.2015,p.19）
4
欧州委員会の実装権限の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める欧州議121

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）ばならない。
(52) 技術システムが「1 度だけ」の原則の国境を越える適用の高いレベルの安全性を提供することを確保するため、欧州委員会は、そのような技術システムの仕様を定める実装行為を採択する際、欧州の及び国際的な標準化機関及び組織、とりわけ、欧州標準化機構（CEN）、欧州電気通信標
準機関（ETSI）、国際標準化機構（ISO）及び国際電気通信連合（ITU）によって策定される標準及び技術仕様、並びに、規則(EU) 2016/679 の第 32 条及び規則(EU) 2018/1725 の第 22 条に示す
安全性標準を適切に考慮に入れなければならない。
(53) 欧州委員会がその職責を負う技術システムの部分の開発、可用性、維持管理、監督、監視及び安全性管理を確保するために必要となる場合、欧州委員会は、欧州データ保護監督官に対し、助言を求めなければならない。
(54) 職務権限を有する機関及び欧州委員会は、それらの機関が職責を負う情報、手続及びサービスが品質基準を遵守することを確保しなければならない。この規則に基づいて任命される国内調整官及び欧州委員会は、継続して、国内レベル及び欧州連合レベルの品質及び安全性の基準の遵守を監督し、発生する問題に対処しなければならない。加えて、国境を越える証拠の交換を可能とする技術システムの稼働の監視において欧州委員会を補佐しなければならない。この規則
は、必要があるときは、ゲートウェイ調整グループを含め、その品質低下の重大性及び持続性の相違に応じて、ゲートウェイを介して提供されるサービスの品質の低下に対処するため、欧州委員会に対し、一定の幅の手段を与えなければならない。このことは、この規則の遵守の監視と関連する欧州委員会の職責全体を妨げてはならない。
(55) この規則は、ゲートウェイの稼働を支える技術ツール、とりわけ、共通ユーザインタフェイス、リンクのためのリポジトリ、及び、共通補助サービスファインダの主要な機能を指定しなければならない。共通ユーザインタフェイスは、利用者が、国内レベル及び欧州連合レベルの Web サイト上において、情報、手続並びに補助及び問題解決サービスを容易に発見できることを確保しなければならない。構成国及び欧州委員会は、同じ情報の全部または一部が重複する異なる情報源によって生ずる利用者の中での混乱を避けるため、ゲートウェイのために必要な単一の情報源へのリンクを提供することを狙いとしなければならない。このことは、異なる地理的領域と関連する地
方または地域の職務権限を有する機関から提供される同じ情報へのリンクを提供できることを排除してはならない。このことは、例えば、ユーザフレンドリ性を向上させるため、欧州連合の権利、義務及び法令が国内 Web ページ上で繰り返され、または、表示される場合のように、それが不可避的なことであり、または、望ましいことである場合においては、幾分かの情報の重複も排除してはならない。共有ユーザインタフェイスによって使用されるリンクのアップデートの際における人間の介在をミニマム化するため、それが技術的に実現可能なときは、構成国の関連技術システムと、リンクのためのリポジトリとの間の直接の接続が構築されなければならない。国内サービスのカタログ及びセマンティクスの相互運用性を容易にするため、共通 ICT 支援ツールは、中核公共
サービス語彙（CPSV）を利用し得る。構成国は、CPSV の利用を推奨されなければならないが、国内ソリューションの利用を決定することは自由である。リンクのためのリポジトリに含められる情報は、それを二次利用するため、例えば、アプリケーションプログラミングインタフェイス（API）のような、オープンの、一般に利用され、かつ、機械読取可能なフォーマットにより、公衆が利用で会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011（OJ L 55, 28.2.2011, p.13）
122

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

きるものとされなければならない。
(56) 共通ユーザインタフェイスの検索機能は、その情報が欧州連合レベルまたは国内レベルの Web
ページ上にあるときは、彼らが必要とする情報へと利用者を導かなければならない。加えて、有用な情報へと利用者をガイドするための代替的な方法として、それらの Web サイトまたは Web ページを可能な限り多数まとめてグループ化する既存の補完的な Web サイト及び Web ページの間のリンクをつくり出す出すことが、そして、オンラインのサービス及び情報へのアクセスを提供する欧州連合レベル及び国内レベルの Web ページ及び Web サイトの間のリンクをつくり出すことが、依然として助けとなることであろう。
(57) この規則は、共通ユーザインタフェイスのための品質要件も指示しなければならない。欧州委員会は、共通ユーザインタフェイスがそれらの要件を遵守することを確保しなければならず、かつ、
そのインタフェイスは、とりわけ、様々な経路を介してオンラインで利用可能で、アクセス可能であり、かつ、容易に利用できるものでなければならない。
(58) ゲートウェイを支える技術ソリューションの実装のための統一的な条件を確保するため、欧州委員会に対し、それが必要なときは、構成国及び欧州委員会が職責を負う権利及び義務に関する情報、手続に関する情報、並びに、補助及び問題解決サービスに関する情報の発見をより容易にするために適用される標準及び相互運用性の要件を定めるための実装権限が与えられなければならない。これらの権限は、規則(EU) No 182/2011 に従って行使されなければならない。
(59) この規則は、欧州委員会と構成国との間における、ゲートウェイを支える ICT アプリケーションの開発、可用性、維持管理及び安全性と関連する職責も明確に配分する。維持管理の職務の一部として、欧州委員会及び構成国は、それらの ICT アプリケーションの適正な稼働を継続して監視しなければならない。
(60) 異なる分野の情報の潜在力の全てを発揮させるため、ゲートウェイに含められなければならない
手続並びに補助及び問題解決サービスは、それらの存在及び大きく改善される必要のある運用についての聴衆の意識を対象とする。それらの意識をゲートウェイの中に含めることは、利用者にとって、利用者がそれらのいずれかに不慣れな場合であっても、彼らが必要とする情報、手続並びに補助及び問題解決サービスを発見することをより大きく容易にするものでなければならない。加えて、欧州連合全域にわたる市民及び企業が、ゲートウェイの存在及びゲートウェイから提供される利益に気づくようになることを確保するため、調整された推奨活動が必要となる。そのような推奨活動は、それらが最も費用対効果が良く、かつ、狙いとする最も多数の対象聴衆に到達する可能性があることから、検索エンジンの最適化及びそれ以外のオンラインの意識条項活動を含めるものとしなければならない。効率性を最大化するため、これらの推奨活動は、ゲートウェ
イ調整グループの枠組み内において調整されなければならず、かつ、全ての関連する過程において、ゲートウェイと国内の取り組みとの共同ブランドの可能性をもつ共通ブランドが存在するようにするため、それらの推奨の努力を調整しなければならない。
(61) 欧州連合の全ての機関及び組織は、それらの機関及び組織が職責を負う全ての関連 Web ペー
ジ上にゲートウェイのロゴ及びリンクを含めることによって、ゲートウェイを推奨することを奨励されるべきである。
(62) ゲートウェイが一般公衆に対して周知され、奨励されるその名称は、「Your Europe」としなければならない。共通ユーザインタフェイスは、とりわけ、欧州連合及び国内の関連 Web ページ上において、目立つものであり、容易に発見されるものでなければならない。ゲートウェイのロゴは、欧123

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

州連合及び国内の関連 Web ページ上において、可視化されなければならない。
(63) ゲートウェイの性能を測定し、向上させるための十分な情報を獲得するため、この規則は、職務権限を有する機関及び欧州委員会に対し、ゲートウェイを介して提供される異なる情報分野、手続及びサービスの利用と関連するデータを収集し、分析することを要求しなければならない。特定の Web ページへの訪問数、別の構成国の利用者数と比較した構成国内の利用者数、使用された検索用語、最も訪問された Web ページ、照会 Web ページ、補助を求める要求の数、原因及び対象事項と関連するデータのような利用者統計を収集することは、聴衆を識別すること、推奨活動を発展させること、及び、提供されるサービスの品質を向上させることを助けることによって、ゲートウェイの稼働を向上させるものでなければならない。そのようなデータの収集は、重複を避けるため、欧州委員会によって実施される年次電子政府ベンチマークを考慮に入れなければならない。
(64) この指令の実装のための統一的な条件を確保するため、欧州委員会に対し、収集の手段及び利用者統計の交換に関する統一的な規則を定める実装権限が与えられなければならない。それらの権限は、規則(EU) No 182/2011 に従って行使されなければならない。
(65) ゲートウェイの品質は、ゲートウェイを介して提供される欧州連合のサービス及び国内サービスの品質にかかっている。それゆえ、ゲートウェイを介して利用可能な情報、手続、補助及び問題解決サービスの品質もまた、利用者が利用した情報、手続または補助及び問題解決サービスの適用範囲及び品質を評価し、それに関するフィードバックを与えることを求める利用者フィードバ
ックツールを介して継続的に監視されなければならない。このフィードバックは、欧州委員会、職務権限を有する機関及び国内調整官がアクセスをもつものとされるべき共通のツールの中で収集される。利用者フィードバックツールの共通の機能、並びに、利用者フィードバックの収集及び共有のための詳細な手配と関連するこの規則の実装のための統一的な条件を確保するため、欧州委員会に対し、実装権限が与えられなければならない。これらの権限は、規則(EU) No
182/2011 に従って行使されなければならない。欧州委員会は、情報、主要な利用者統計及びこの規則に従って収集された利用者フィードバックから得られた発生中の問題についてのオンラインの概況説明を、匿名化された方式で公表しなければならない。
(66) 加えて、ゲートウェイは、利用者の域内市場の権利の行使を妨げる問題及び困難に関し、任意かつ匿名で、利用者が警報を発することを可能とするためのフィードバックツールを含めなければならない。このツールは、利用者に対して個人識別された回答を提供し得ないものであることから、苦情申立てを取り扱う仕組みを補完するものとしてのみ理解されなければならない。受領された
入力は、その利用者によって予測可能な域内市場の概況を作成するため、及び、域内市場の稼働を向上させるための将来の活動の可能性と関連して問題となる分野を特定するため、それらの機関が取扱った事案に関する補助及び問題解決サービスからの集約された情報と結合されなけ
ればならない。その概況は、単一市場スコアボードのような既存の報告ツールと連携するものでなければならない。
(67) 国内調整官の役割を誰が実施するかを決定するための構成国の権利は、この規則によって害されないものとしなければならない。構成国は、ゲートウェイとの関係におけるその構成国の国内調整官の権能及び職責を、その構成国内部の行政機関の組織構造に合わせて調整できるものとしなければならない。構成国は、行政上の区分または地理的領域の区分に対応する職責をもち、
または、それら以外の基準に従い、単独で、または、他の者と共同で、この規則に基づく職務を124

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遂行するための追加国内調整官を任命できるものとしなければならない。構成国は、欧州委員会に対し、欧州委員会との連絡のために任命された単一の国内調整官の識別名を通知しなければならない。
(68) とりわけ、ベストプラクティスを交換すること、及び、この規則によって要求される情報の表示の一貫性を向上させるために共に仕事をすることによって、この規則の適用を容易にするため、国内調整官によって構成され、欧州委員会によって主宰されるゲートウェイ調整グループが設置されなければならない。ゲートウェイ調整グループの仕事は、欧州委員会が検討作業のためにゲート
ウェイ調整グループに対して送付する年次作業計画に定める諸目標を考慮に入れなければならない。年次作業計画は、構成国を拘束しない運用指針または勧告の方式を採らなければならな
い。欧州委員会は、欧州議会からの要請に基づき、ゲートウェイ調整グループの会合に出席させるために専門家を派遣することを議会に対して招請することを決定できる。
(69) この規則は、ゲートウェイのどの部分が欧州連合の予算から資金拠出されるのか、及び、どの部分が構成国の責任となるのかを明確にしなければならない。欧州委員会は、二次利用可能な
ICT の構成要素を識別すること、及び、この規則を国内レベルで遵守するために必要な ICT の調整及び開発のための費用を賄うために拠出し得る欧州連合レベルの様々な基金及び計画を介して利用可能な資金拠出をすることにおいて、構成国を支援しなければならない。この規則の実装のために要する費用は、適用される多年度財政枠組みと適合するものでなければならない。
(70) 構成国は、とりわけ、構成国の行政機関及び行政サービスの安全性及び回復力を強化するための欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/11481に示されるネットワーク及び情報のセキュリティの実装を通じて、サイバーセキュリティの分野におけるその構成国の戦略能力、運用能力、調査研究能力及び開発能力を向上させるため、相互に、より一層、協力し、交換し、かつ、共働することが奨励されている。構成国は、通信のやりとりの安全性を向上させること、及び、規則(EU) No
910/2014 に定める eIDAS の枠組みを使用することにより、とりわけ、十分な保証レベルを使用することにより、電子的な手段における十分なレベルの秘密を確保することが奨励される。構成国は、
サイバーセキュリティを防護するため、及び、ID 詐欺またはそれ以外の形態の詐欺行為を防止するため、欧州連合法に従った措置を講ずることができる。
(71) この規則の適用が個人データの処理を伴う場合、その処理は、個人データの保護に関する欧州連合法、とりわけ、規則(EU) 2016/679 及び規則(EU) 2018/1725 に従って実施されなければならない。この規則の文脈において、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6802も適用されなければならない。規則(EU) 2016/679 に定めるとおり、構成国は、健康と関係するデータの処理に関し、制限を含め、別の条件を維持または導入でき、また、雇用の文脈において、従業者の個人デー
タの処理に関し、より細目的な法令を定めることもできる。
(72) この規則は、ゲートウェイに包摂されるサービスに関する運営覚書の簡素化を促進し、容易にしなければならない。その目的のために、欧州委員会は、構成国と緊密に協力して、既存の運営
1

欧州連合全域にわたるネットワーク及び情報システムの高いレベルの共通の安全性のための措置に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 7 月 6 日の指令(EU) 2916/1148（OJ L 194, 19.7.2016, p.1）
2
犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行に関する職務権限を有する機関による個人
データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動、並びに、理事会枠組み決定
2008/977/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年4月27 日の指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016,p. 89）
125

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

覚書を見直し、かつ、重複及び非効率性を避けるため、必要があるときは、それを修正しなければならない。
(73) この規則の目的は、別の構成国内で業務遂行する利用者が、権利、法令及び義務に関する包括的で、信頼性があり、アクセス可能で理解しやすい欧州連合の情報及び国内情報への、国境を越えて全面的にやりとり可能な手続への、並びに、補助及び問題解決サービスへのオンラインのアクセスをもつことを確保することにある。その目的は、構成国によっては十分に達成され得ず、
この規則の規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要なところを越えることがな
い。
(74) 構成国及び委員会が、この規則に有効性を与えるために必要なツールを開発及び実装するため、この規則の一定の条項は、その発効の後2 年後から適用される。自治体の機関は、その職責の範囲内にある法令、手続並びに補助及び問題解決サービスと関連する情報を提供する要件を実装するために、この規則の発効の日からの 4 年間を与えられなければならない。全面的にオンライで提供されるべき手続、オンラインの手続への国境を越えるアクセス、及び、「1 度だけ」の原則に従う国境を越える証拠の自動的な交換と関連するこの規則の条項は、遅くとも、この規則の発効の日から 5 年以内に実装されなければならない。
(75) この規則は、基本的な権利を尊重し、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重し、かつ、それらの権利及び基本原則に従って実装されなければならない。
(76) 欧州データ保護監督官は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011の第 28 条第 2 項に従って協議を受け、2017 年 8 月 1 日に意見書を提出した2。

1

欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
2
OJ C 340, 11.10.2017, p.6.
126

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第 I 章 総則的な条項
第 1 条 対象事項
1.

2.
3.

この規則は、以下に関する規定を定める：(a) TFEU の第 26 条第 2 項の意味における域内市場の分野の欧州連合法から生ずる彼らの権利を行使し、または、行使しようとする市民及び企業に適用される欧州連合法及び国内法と関連する高品質の情報、効率的な手続及び効果的な補助並びに問題解決サービスへの容易なアクセスを市民及び企業に対して提供する単一デジタルゲートウェイの設置及び運営；(b) この規則の別紙 II に列挙する手続並びに指令 2005/36/EC、指令 2006/123/EC、指令
2014/24/EU 及び指令 2014/25/EU に定める手続との関係において、国境を越える利用者による手続の利用及び「1 度だけ」の原則の実装；(c) ゲートウェイによって包摂されるサービスからの利用者フィードバックの収集及び統計を基礎とする域内市場の障碍に関する報告。
この規則が、この規則の適用のある対象事項の個々の側面を規律する別の欧州連合法の条項と抵触する場合、当該別の欧州連合法の条項が優先する。
この規則は、この規則の適用のある分野のいずれかにおいて欧州連合レベルまたは国内レベ
ルで定められた手続の実質、または、その手続によって与えられた権利を害してはならない。更に、この規則は、サイバーセキュリティを防護するため、及び、詐欺行為を防止するための欧州連合法に従って講じられた措置を害してはならない。

第 2 条 単一デジタルゲートウェイの設置
1.

2.

3.

この規則に従い、欧州委員会及び構成国によって、単一デジタルゲートウェイ（「ゲートウェイ」）が設置される。ゲートウェイは、欧州委員会によって運営され、Your Europeポータルに統合され、かつ、関連する欧州連合の Web ページ及び国内 Web ページへのアクセスを提供する共通ユー
ザインタフェイス（「共通ユーザインタフェイス」）によって構成される。
ゲートウェイは、以下へのアクセスを提供する：(a) 別紙 I に列挙する分野における域内市場の分野の欧州連合法から生ずる彼らの権利を行使し、または、行使しようとする市民及び企業に適用される欧州連合法及び国内法に定める権利、義務及び法令に関する情報；(b) 別紙 II の適用のある手続を含め、利用者が、別紙 I に列挙する分野における域内市場の分野の権利を行使し、義務及び法令を遵守できるようにするために欧州連合レベル及び国内レベルで設けられたオフラインの手続及びオンラインの手続へのリンクに関する情報；(c) 市民及び企業が本項の(a)及び(b)に示す権利、義務、法令または手続と関連する質問または問題をもつ場合において、市民及び企業が参照できる別紙 III に列挙され、または、第 7条に示す補助及び問題解決サービスに関する情報、または、それらへのリンク。
共通ユーザインタフェイスは、欧州連合の全ての公用語によってアクセス可能である。

127

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

第 3 条 定義
この規則の適用のために、以下の定義が適用される：(1) 「利用者」とは、欧州連合の市民、構成国内に居住する自然人、または、構成国内にその登録された事務所をもつ法人であって、ゲートウェイを介して第 2 条第 2 項に示す情報、手続、または、
補助もしくは問題解決サービスにアクセスする者のことを意味し；(2) 「国境を越える利用者」とは、全ての事柄において単一の構成国内に限定されない状況にある利用者のことを意味し；(3) 「手続」とは、第2 条第2 項の(a)に示す彼らの権利を行使できるようにするための要件を満たすため、または、職務権限を有する機関から決定を得るために行わなければならない一連の行為のことを意味し；(4) 「職務権限を有する機関」とは、国内レベル、地域レベルまたは地方レベルで設けられ、この規則の適用のある情報、手続、補助及び問題解決サービスと関連する特定の職責をもつ構成国の機関または組織のことを意味し；(5) 「証拠」とは、使用される媒体に拘りなく、文または音声、視聴覚の記録を含め、事実を証明するため、または、第 2 条第 2 項の(b)に示す手続要件の遵守を証明するために職務権限を有する機関から要求される文書またはデータのことを意味する。
第 II 章 ゲートウェイのサービス
第 4 条 情報へのアクセス
1.

2.

構成国は、利用者が、その国内 Web ページにおいて、以下の情報への容易でオンラインのアクセスをもつことを確保する：(a) 国内法から生ずる第 2 条第 2 項の(a)に示す権利、義務及び法令に関する情報；(b) 国内レベルで設けられた第 2 条第 2 項の(b)に示す手続に関する情報；(c) 国内レベルで設けられた第 2 条第 2 項の(c)に示す補助及び問題解決サービスに関する情報。
欧州委員会は、Your Europe ポータルが、利用者に対し、以下の情報への容易でオンラインのア
クセスを提供することを確保する：(a) 欧州連合法から生ずる第 2 条第 2 項の(a)に示す権利、義務及び法令に関する情報；(b) 欧州連合レベルで設けられた第 2 条第 2 項の(b)に示す手続に関する情報；(c) 欧州連合レベルで設けられた第 2 条第 2 項の(c)に示す補助及び問題解決サービスに関する情報。

第 5 条 別紙 I に含まれない情報へのアクセス
1.

構成国及び欧州委員会は、その情報が第 1 条第 1 項の(a)に定義するゲートウェイの適用範囲内にあり、かつ、第 9 条に定める品質要件を遵守することを条件として、職務権限を有する機関、欧州委員会、または、欧州連合の組織、事務局及び部局から提供される別紙I に列挙されていない
128

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

2.
3.

情報へのリンクを提供できる。
本条の第 1 項に示す情報へのリンクは、第 19 条第 2 項及び第 3 項に従って提供される。
リンクをアクティブにする前に、欧州委員会は、第 1 項に定める条件に適合していることを確認し、かつ、ゲートウェイ調整グループと協議する。

第 6 条 全面的にオンラインで提供される手続
1.
2.

3.

4.

5.

各構成国は、関連手続がその構成国内に設けられていることを条件として、利用者が、全面的にオンラインで、別紙 II に列挙する手続にアクセスし、それを完了できることを確保する。
以下に該当する場合、第 1 項に示す手続は、全面的にオンラインであると判断される：(a) ユーザフレンドリかつ構成された方法によって、手続と関連する要件を利用者が満たすことを可能とするサービス経路を介して、隔地者間で、電子的に、利用者の識別子、情報及び支持証拠の提供、署名及び最終的な提出の全てが実施可能であり；(b) 手続の結果が直ちに提供される場合を除き、利用者が自動的な受領書の提供を受け；(c) 手続の結果が電子的に提供され、または、適用される欧州連合法もしくは国内法を遵守す
るために必要な場合、物理的な手段によって提供され；かつ、(d) 利用者が、その手続の完了の電子的な通知の提供を受ける場合。
公共の安全、公衆衛生または詐欺行為との闘いの分野における公共の利益上の優越的な理由によって正当化される例外的な場合において、求める目的が全面的にオンラインでは達成され得ない場合、構成国は、利用者に対し、その手続の 1 つの段階として、職務権限を有する機関に出頭することを要求できる。そのような例外的な場合において、構成国は、そのような物理的な出頭を、厳格に必要であり、客観的に正当化される場合に限定し、かつ、それ以外の段階の手続が全面的にオンラインで完了され得ることを確保する。構成国は、物理的な出頭の要求が、国境を越える利用者に対して差別を生じさせないことも確保する。
構成国は、欧州委員会及び他の構成国にとってアクセス可能な共通リポジトリを介して、第3 項に示す手続段階のために物理的な出頭が要求され得る根拠及びその状況、並びに、第 2 項の(c)に示す物理的な提供が必要となる根拠及びその状況を通知し、説明する。
本条は、構成国が、利用者に対し、オンラインの経路以外の手段により第 2 条第 2 項の(b)に示す
手続にアクセスし、これを完了する追加的な可能性を提供すること、または、利用者と直接に接触することを妨げてはならない。

第 7 条 補助及び問題解決サービスへのアクセス
1.

2.

構成国及び欧州委員会は、国境を越える利用者を含め、利用者が、異なる経路を介して、第 2 条
第 2 項の(c)に示す補助及び問題解決サービスへの容易なオンラインアクセスをもつことを確保する。
第 28 条に示す国内調整官及び欧州委員会は、そのようなサービスが第 11 条及び第 16 条に定める品質要件を遵守することを条件として、第 19 条第 2 項及び第 3 項に従い、職務権限を有する機関、欧州委員会、または、別紙 III に列挙する以外の欧州連合の組織、事務局及び部局から提供される補助及び問題解決サービスへのリンクを提供できる。
129

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

3.

4.

利用者の需要に対応するために必要な場合、国内調整官は、欧州委員会に対し、それらのサービスが以下の条件に適合するときは、民間組織または半民間組織から提供される補助または問
題解決サービスへのリンクをゲートウェイの中に含めることを提案できる：(a) それらのサービスがこの規則の適用のある分野内において、かつ、その目的のために、情報または補助を提供し、かつ、既にゲートウェイの中に含められているサービスを補完するものであること；(b) それらのサービスが、無料で、または、マイクロ企業、非営利組織及び市民にとって利用しやすい価格で提供されること；かつ、(c) それらのサービスが、第 8 条、第 11 条及び第 16 条に定める要件を遵守すること。
本条の第 3 項に従い、国内調整官が、リンクを含めることを提案し、かつ、第 19 条第 3 項に従ってそのようなリンクを提供する場合、欧州委員会は、そのリンクを介して含められるサービスが本
条の第 3 項の条件に適合しているか否かを評価し、そうであるときは、そのリンクをアクティブにする。
含められるサービスが本条の第 3 項の条件に適合していないと欧州委員会が判断する場合、欧州委員会は、その国内調整官に対し、そのリンクをアクティブにしない理由を通知する。

第 8 条 Web アクセシビリティと関連する品質要件
欧州委員会は、それを介して欧州委員会が第 4 条第 2 項に示す情報へのアクセス並びに第 7 条に示す補助及び問題解決サービスへのアクセスを与える欧州委員会の Web サイト及び Web ページを、より知覚可能であり、運用可能であり、理解可能であり、かつ、堅牢であることによって、より利用しやす
いものにする。
第 III 章 品質要件
第 1 節 権利、義務及び法令、手続、補助並びに問題解決サービスに関する情報と関連する
品質要件
第 9 条 権利、義務及び法令に関する情報の品質
1.

第 4 条に従い、構成国及び欧州委員会が第 2 条第 2 項の(a)に示す情報へのアクセスを確保す
る職責を負う場合、構成国及び欧州委員会は、その情報が以下の要件を遵守することを確保する：(a) 利用者がその情報を容易に発見し、理解でき、その情報のどの部分が利用者の個別の状
況と関係するのかを容易に識別できるユーザフレンドリなものであること；(b) 適用される法令及び義務を全て遵守して利用者の権利を行使するために利用者が知るべき情報を包摂するため、正確であり、かつ、十分に包括的であること；(c) 関連するときは、法的行為、技術仕様及び運用指針へのリンクを含むこと；(d) 情報の内容に関して責任を負う職務権限を有する機関または組織の名称を含むこと；(e) 電話番号、電子メールアドレスのような関連する補助または問題解決サービスの連絡先、提130

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

2.

供されるサービス及びそのサービスの対象者にとって最も適切なオンライン問い合わせフォームまたはそれ以外の一般に使用される電子的な連絡手段を含むこと；(f) 該当するときは、情報の最終更新日、または、情報が更新されていない場合、その情報の公表日を含むこと；(g) 利用者が必要とする情報を迅速に発見できるよう、良好に構成され、表示されること；(h) 最新のものに保たれること；並びに、(i) 対象利用者の需要に応じた明確かつ平易な文言で書かれていること。
構成国は、第 12 条に従い、本条第 1 項に示す情報を、可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語でアクセスできるようにする。

第 10 条 手続に関する情報の品質
1.

2.
3.

4.

構成国及び欧州委員会は、第4 条を遵守する目的のために、手続を開始する前の利用者の本人確認よりも前に、該当するときは、利用者が、十分に理解しやすく、明確であり、かつ、ユーザフレ
ンドリな第 2 条第 2 項の(b)に示す手続の以下の要素の説明へのアクセスをもつことを確保する：(a) 全面的にオンラインで手続を提供すべき構成国の義務の第 6 条第 3 項に基づく例外を含
め、利用者によって行われるべき手続の関連段階；(b) 連絡先を含め、その手続に職責を負う職務権限を有する機関の名称；(c) 手続のための本人確認、識別及び署名の承認された手段；(d) 提出されるべき証拠の種類及びフォーマット；(e) 職務権限を有する機関との間の紛争の場合に一般的に利用できる救済手段または不服申
立手段；(f) 適用される手数料及びオンラインの決済手段；(g) 利用者または職務権限を有する機関によって尊重されるべき期限、及び、期限が存在しない場合、職務権限を有する機関が手続を完了するために要する平均期間、推定期間または指定期間；(h) 黙許または行政上の黙示の許可を含め、職務権限を有する機関からの返答がないことと関係する規定及び利用者に対するその法的効果；(i) 手続を実施できる追加言語。
黙許、行政上の黙示の許可または類似の手配が存在しない場合、職務権限を有する機関は、該当するときは、利用者に対し、遅延もしくは期限の延長またはその効果を通知する。
第 1 項に示す説明が国境を越える利用者ではない利用者に対して既に利用可能となっている場
合、該当するときは、国境を越える利用者の状況にも適用されることを条件として、この規則の目的のためのその説明を利用または二次利用できる。
構成国は、第 12 条に従い、本条第 1 項に示す説明を、可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語でアクセスできるようにする。

第 11 条 補助及び問題解決サービスに関する情報の品質
1.

構成国及び欧州委員会は、第4 条を遵守する目的のために、手続を開始する前の利用者の本人
131

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

5.

確認よりも前に、利用者が、第2条第2項の(c)に示すサービスを求める申込の前に、明確であり、かつ、ユーザフレンドリな以下の説明へのアクセスをもつことを確保する：(a) 提供されるサービスの種類、目的及び予想される結果；(b) 電話番号、電子メールアドレスのような、そのようなサービスに職責を負う機関の連絡先、提供されるサービス及びそのサービスの対象者にとって最も適切なオンライン問い合わせフォーム；(c) 関連するときは、適用される手数料及びオンラインの決済手段；(d) 尊重されるべき期限、及び、期限が存在しない場合、そのサービスを提供するために要す
る平均期間または推定期間；(e) 申込書を提出することができ、その後の連絡において使用できる追加言語。
構成国は、第 12 条に従い、本条第 1 項に示す説明を、可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語でアクセスできるようにする。

第 12 条 情報の翻訳
1.

2.

3.

4.

構成国が、第 9 条、第 10 条及び第 11 条並びに第 13 条第 2 項(a)に定める情報、説明及び指示を可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される欧州連合の公用語で提供しない場合、当該構成国は、欧州委員会に対し、第 32 条第 1 項(c)に示す利用可能な欧州連合の予算の制限内において、当該言語への翻訳を提供することを要請する。
構成国は、本条第 1 項に基づき翻訳のために送付する文が、少なくとも、別紙 I に列挙する全ての分野における基本情報を含むものであること、十分な欧州連合の予算を利用できる場合、国境を越える利用者の最も重要な需要を考慮に入れた上で、第 9 条、第 10 条及び第 11 条並びに第13 条第2 項(a)に示す情報、説明及び指示を更に含めることを確保する。構成国は、第19 条に示すリンクのためのリポジトリに対し、そのような翻訳情報へのリンクを提供する。
第 1 項に示す言語は、欧州連合全域にわたる利用者によって外国語として最も広く学ばれている欧州連合の公用語とする。翻訳される情報、説明または指示が、ある別の構成国出身の国境を越える優勢な利用者の利益になると予想される場合、適用除外により、第 1 項に示す言語は、それらの国境を越える利用者によって第一言語として使用される欧州連合の公用語とすることができる。
構成国が、欧州連合全域にわたる利用者によって外国語として最も広く学ばれている言語ではない欧州連合の公用語への翻訳を要請する場合、その構成国は、その要請の理由を提供する。
そのような別の言語の選択に関する第 3 項に示す条件に適合していないと欧州委員会が判断する場合、欧州委員会は、その要請を拒否し、かつ、その構成国に対し、その拒否の理由を通知する。
第 2 節 オンライン手続に関する要件

第 13 条 オンライン手続への国境を越えるアクセス
1.

構成国は、国内レベルで設けられた第 2 条第 2 項の(b)に示す手続が国境を越える利用者では
132

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

2.

3.

ない利用者によってアクセスされ、オンラインで完了される場合、その手続が、同じ方法により、または、代替的な技術ソリューションにより、非差別的な態様で、国境を越える利用者によってアクセスされ、オンラインで完了されることを確保する。
構成国は、本条第 1 項に示す手続に関し、少なくとも、以下の要件に適合することを確保する：(a) 利用者が、第 12 条に従い、可能な限り多数の国境を越える利用者によって広く理解される
欧州連合の公用語で手続を完了するための指示にアクセスできること；(b) その情報の構成が関係する構成国における同様の情報とは異なっている場合を含め、国境を越える利用者が、要求された情報を提出できること；(c) 国境を越える利用者ではない利用者にも可能である場合には全ての場合において、国境を越える利用者が、規則(EU) No 910/2014 に定めるように、電子的に、自らを識別及び本人確認し、文書に署名またはシールできること；(d) 国境を越える利用者ではない利用者にも可能である場合には全ての場合において、国境を越える利用者が、電子的なフォーマットで、適用される要件の遵守の証拠を提供でき、かつ、その手続の結果を受領できること；(e) 手続の完了のために決済が必要である場合、決済サービスプロバイダの事業所の場所、決済手段の発行の場所、または、欧州連合内における決済口座の所在地に基づいて差別されることなく、利用者が、広く利用可能な国境を越える決済サービスを介して、オンラインで手数料を決済できること。
その手続が第 2 項の(c)に示す電子的な識別または本人確認を必要としない場合、または、適用される国内法もしくは行政上の実務の下において、職務権限を有する機関が、身分証明書もしくはパスポートのような非電子的な個人識別の証拠のデジタル化されたコピーを受領することが認められている場合、それらの職務権限を有する機関は、国境を越える利用者との関係においても、そのようなデジタル化されたコピーを受領する。

第 14 条 証拠の国境を越える自動的な交換のための技術システム及び「1 度だけ」の原則の適用
1.

2.

3.

この規則の別紙 II に列挙するオンライン手続、並びに、指令 2005/36/EC、指令 2006/123/EC、指令 2014/24/EU 及び指令 2014/25/EU に定める手続のための証拠の交換の目的のために、構成国と協力し、欧州委員会によって、異なる構成国の職務権限を有する機関の間における自動的な証拠交換のための技術システム（「技術システム」）が設置される。
職務権限を有する機関が、その機関自身の構成国において、かつ、自動的な交換を許容する電子的なフォーマットにより、第1 項に示すオンライン手続に適する証拠を適法に発行する場合、その職務権限を有する機関は、そのような証拠を、別の構成国の職務権限を有する機関に対する
自動的な交換を許容する電子的なフォーマットによって要請するためにも利用できるようにする。
技術システムは、とりわけ：(a) 利用者の明示の請求がある時に、証拠に関する請求の処理を可能化し；(b) アクセスまたは交換される証拠に関する請求の処理を可能化し；(c) 職務権限を有する機関の間における証拠の送受信を許容し；(d) 要求元である職務権限を有する機関による証拠の処理を許容し；(e) 証拠の機密性及び完全性を確保し；133

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）(f)

要求元である職務権限を有する機関によって使用されるため、及び、証拠の交換を進めるべきか否かを選択するため、利用者に対して証拠のプレビューを示すことを可能化し；(g) 他の関連システムとの間の適切なレベルの相互運用性を確保し；(h) 証拠の送受信及び処理に関して高いレベルの安全性を確保し；(i) 証拠の交換のために技術的に必要な範囲を超えて証拠を処理せず、かつ、当該目的のために必要な期間内だけ処理する。
4. 技術システムの利用は、利用者の義務ではなく、かつ、欧州連合法または国内法に基づき別異に定められている場合を除き、利用者の明示の請求がある場合に限り、認められる。利用者は、
技術システム以外の手段によって証拠を提出すること、及び、職務権限を有する機関に対して直接に請求することが認められる。
5. 本条第3 項の(f)に示す証拠のプレビューができることは、適用される欧州連合法または国内法の下でそのようなプレビューが認められることなく、国境を越えるデータが自動的に交換される場合の手続を要求しない。証拠のプレビューができることは、規則(EU) 2016/679 の第 13 条及び第 14条に基づく情報提供義務を妨げてはならない。
6. 構成国は、第 1 項に示す手続の一部として、全面的に運用可能な技術システムを統合する。
7. 第 1 項に示すオンライン手続について職責を負う職務権限を有する機関は、関係する利用者の明示であり、任意に与えられ、特定しており、事前に説明を受けた上での、かつ、紛れのない請求に基づき、技術システムを介して、他の構成国において証拠を発行する職務権限を有する機関に対し、直接に証拠を請求する。第 2 項に示す発行元である職務権限を有する機関は、第 3項の(e)に従い、同じシステムを介して、そのような証拠を利用できるようにする。
8. 要求元である職務権限を有する機関に対して利用できるようにされる証拠は、要求されたものに限定され、かつ、その証拠が交換される目的のために当該職務権限を有する機関のみによって使用される。技術システムを介して交換される証拠は、要求元である職務権限を有する機関の目的のために、真正のものと推定される。
9. 欧州委員会は、2021 年 6 月 12 日までに、本条の実装のために必要となる技術上及び業務遂行上の仕様を定める実装行為を採択する。その実装行為は、第 37 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
10. その手続を設ける欧州連合法の法令に従い、その手続の中に本条の実装のために必要となる技
術システムが統合される場合を除き、第 1 項ないし第 8 項は、欧州連合レベルで設けられ、証拠の交換のための異なる仕組みを提供する手続に対して適用してはならない。
11. 欧州委員会及びそれぞれの構成国は、技術システムの各自の責任分担部分の開発、可用性、維持管理、監督、監視及びセキュリティ管理について職責を負う。
第 15 条 構成国間における証拠の検証
技術システム、もしくは、それ以外の構成国間における証拠の交換及び検証のためのシステムが利用できない場合、もしくは、適用できない場合、または、利用者が技術システムの利用を請求しない場
合、職務権限を有する機関は、オンライン手続の目的のために利用者から電子的なフォーマットによって職務権限を有する機関のいずれかに対して送付された証拠の真正性を検証するために必要な場
合、職務権限を有する機関は、域内市場情報システム（IMI）を介して、協力する。
134

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

第 3 節 補助及び問題解決サービスと関連する品質
第 16 条 補助及び問題解決サービスと関連する品質職務権限を有する機関及び欧州委員会は、それぞれの職務権限の範囲内において、別紙 III に列挙する補助及び問題解決サービス、並びに、第 7 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項に従ってゲートウェイの中に含められた補助及び問題解決サービスが、以下の品質要件を遵守することを確保する：(a) 請求の複雑性を考慮に入れた上で、それらのサービスが合理的な期間内に提供されること；(b) 期限が延長される場合、利用者が、事前に、その延長の理由及び与えられる新たな期限の通知を受けること；(c) サービスの提供が決済を必要とする場合、利用者が、決済サービスプロバイダの事業所の場所、
決済手段の発行の場所、または、欧州連合内における決済口座の所在地に基づいて差別されることなく、広く利用可能な国境を越える決済サービスを介して、オンラインで手数料を決済できること。
第 4 節 品質の監視
第 17 条 品質の監視
1.

2.

3.

第 28 条に示す国内調整官及び欧州委員会は、それぞれの職務権限の範囲内において、ゲートウェイを介して利用できる情報、手続並びに補助及び問題解決サービスの、第 8 条ないし第 13条及び第 16 条に定める品質要件の遵守を継続的に監視する。監視は、第 24 条及び第 25 条に従って収集されるデータを基礎として実施される。
職務権限を有する機関から提供される第 1 項に示す情報、手続及び補助または問題解決サービ
スの品質に低下がある場合、欧州委員会は、その品質低下の重大性及び持続性を考慮に入れた上で、1 または複数の以下の措置を講ずる：(a) 関連する国内調整官に通知し、かつ、是正の活動を求めること；(b) ゲートウェイ調整グループ内における討議のために、品質要件の遵守を向上させるための推奨される活動を提示すること；(c) 関係する構成国に対し、勧告書を付した書簡を送付すること；(d) その情報、手続、または、補助もしくは問題解決サービスを一時的にゲートウェイから切り離すこと。
第7 条第3 項によってリンクが提供される補助または問題解決サービスが、持続的に、第11 条及び第 16 条に定める要件を遵守しない場合、または、第 24 条及び第 25 条によって収集されるデータによって示される利用者の需要に適合しないものとなった場合、欧州委員会は、関連国内調整官との協議を経た上で、かつ、それが必要なときは、ゲートウェイ調整グループとの協議を経た上で、それをゲートウェイから切り離す。

135

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

第 IV 章 技術ソリューション
第 18 条 共通ユーザインタフェイス
1.
2.

3.

4.

5.

欧州委員会は、ゲートウェイの適正な稼働を確保するため、構成国と緊密に協力し、「YourEurope」ポータルに統合される共通ユーザインタフェイスを提供する。
共通ユーザインタフェイスは、第 19 条に示すリンクのためのリポジトリの中にあるものを含め、欧州連合レベル及び国内レベルの関連する Web サイトまたは Web ページへのリンクによって、情報、手続及び補助または問題解決サービスへのアクセスを与える。
構成国及び欧州委員会は、第 4 条に定めるそれらそれぞれの役割及び職責に従って行動し、共通ユーザインタフェイスを介して、法令及び義務に関する情報、手続に関する情報並びに補助及び問題解決サービスに関する情報をより容易に発見できるようにする態様で、組織化及びマークされることを確保する。
欧州委員会は、共通ユーザインタフェイスが以下の品質要件を遵守することを確保する：(a) 利用しやすいこと；(b) 様々な電子機器を介して、オンラインでアクセスできること；(c) 異なる Web ブラウザのために開発及び最適化されること；(d) 以下の Web アクセシビリティ要件に適合すること：すなわち、知覚可能性、運用可能性、理
解可能性及び堅牢性である。
欧州委員会は、共通ユーザインタフェイスを介して法令及び義務に関する情報、手続に関する情報並びに補助及び問題解決サービスに関する情報をより容易に発見できるようにするための相互運用性の要件を定める実装行為を採択できる。その実装行為は、第 37 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。

第 19 条 リンクに関する責任
1.

2.

3.

4.
5.

欧州委員会は、構成国と緊密に協力し、そのようなサービスと共通ユーザインタフェイスとの間の結合をできるようにする、第 2 条第 2 項に示す情報、手続並びに補助及び問題解決サービスへのリンクのための電子的なリポジトリを構築及び維持管理する。
欧州委員会は、欧州連合のレベルで管理される Web ページ上でアクセスできる情報、手続並びに補助及び問題解決サービスへのリンクをもつリンクのためのリポジトリを提供し、かつ、それらのリンクが正確であり、最新のものであることを保つ。
国内調整官は、職務権限を有する機関、または、第7 条第3 項に示す民間組織もしくは半民間組織によって管理される Web ページ上でアクセスできる情報、手続並びに補助及び問題解決サー
ビスへのリンクをもつリンクのためのリポジトリを提供し、かつ、それらのリンクが正確であり、最新のものであることを保つ。
それが技術的に可能であるときは、第 3 項に示すリンクの提供は、構成国の関連システムとリンクのためのリポジトリとの間において、自動的に実行され得る。
欧州委員会は、リンクのためのリポジトリに含められる情報を、オープンかつ機械読取可能なフォーマットにより、公衆が利用できるようにする。
136

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

6.

7.

欧州委員会及び国内調整官は、ゲートウェイを介して提供される情報、手続並びに補助及び問
題解決サービスへのリンクの全部または一部が、利用者を混乱させるおそれのある無用な重複を含まないことを確保する。
第 4 条に示す情報の利用可能化が欧州連合法の他の条項に定められている場合、欧州委員会
及び国内調整官は、同条の要件を遵守するため、その情報へのリンクを提供できる。

第 20 条 共通補助サービスファインダ
1.

2.

3.

別紙 III に列挙され、または、第 7 条第 2 項もしくは第 3 項に示す補助及び問題解決サービスへのアクセスを容易にするため、職務権限を有する機関及び欧州委員会は、利用者が、ゲートウェ
イを介して利用可能な共通補助及び問題解決サービスファインダ（「共通補助サービスファインダ」）を介して、それらにアクセスできることを確保する。
欧州委員会は、共通補助サービスファインダを開発及び維持管理し、かつ、共通補助サービスフ
ァインダの適正な稼働を可能とするため、提供される必要のある補助及び問題解決サービスの記
述及び連絡先の構成及びフォーマットを決定する。
国内調整官は、欧州委員会に対し、第 2 項に示す記述及び連絡先を提供する。

第 21 条 ゲートウェイを支える ICT アプリケーションに関する責任
1.

2.

欧州委員会は、以下の ICT アプリケーション及び Web ページの開発、可用性、監視、更新、維持管理、安全性及びホスティングについて職責を負う：(a) 第 2 条第 1 項に示す Your Europe ポータル；(b) 検索エンジン、または、それ以外の、Web 情報及び Web サービスの検索可能性を可能化
する ICT ツールを含め、第 18 条第 1 項に示す共通ユーザインタフェイス；(c) 第 19 条第 1 項に示すリンクのためのリポジトリ；(d) 第 20 条第 1 項に示す共通補助サービスファインダ；(e) 第 25 条第 1 項及び第 26 条第 1 項(a)に示す利用者フィードバックツール。
欧州委員会は、ICT アプリケーションを開発するため、構成国と緊密に協力して作業する。
構成国は、構成国が維持管理し、かつ、共通ユーザインタフェイスにリンクしている国内Web サイ
ト及び Web ページと関係する ICT アプリケーションの開発、可用性、監視、更新、維持管理及び安全性について職責を負う。
第 V 章 推奨第 22 条 名称、ロゴ及び品質レベル1.

一般公衆に対してゲートウェイが周知及び推奨される名称は、「Your Europe」とする。
一般公衆に対してゲートウェイが周知及び推奨されるロゴは、遅くとも 2019 年 6 月 12 日までに、
ゲートウェイ調整グループと緊密に協力して、欧州委員会によって決定される。
ゲートウェイのロゴ及びゲートウェイへのリンクは、ゲートウェイと結合される欧州連合レベルの137

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

2.

Web サイト及び国内レベルの Web サイト上において見えるようにされ、かつ、利用できるようにされる。
第 9 条、第 10 条及び第 11 条に示す品質要件によることの証明として、ゲートウェイの名称及びロゴは、品質表示ラベルとして提供される。ただし、ゲートウェイのロゴは、第19 条に示すリンクのためのリポジトリに含まれている Web ページ及び Web サイトによる品質表示ラベルとしてのみ使用される。

第 23 条 推奨
1.

2.
3.

4.

構成国及び欧州委員会は、市民及び企業の中におけるゲートウェイの認識及び利用を促進し、かつ、ゲートウェイ並びにその情報、手続、補助及び問題解決サービスが公衆から見えるものであり、公衆がアクセスできる検索エンジンを介して容易に発見できるものであることを確保する。
構成国及び欧州委員会は、第1 項に示す推奨活動を調整し、かつ、ゲートウェイを参照し、また、そのような活動の中で、しかるべく他のブランド名と並べて、そのロゴを使用する。
構成国及び欧州委員会は、信頼性のある関連 Web サイトを介してゲートウェイが容易に発見され得ること、並びに、欧州連合レベル及び国内レベルの全ての関連 Web サイト上において共通ユーザインタフェイスへの明瞭なリンクが利用可能であることを確保する。
国内調整官は、国内の職務権限を有する機関に対し、ゲートウェイを推奨する。
第 VI 章 利用者のフィードバックの収集及び統計

第 24 条 利用者の統計
1.

2.

3.

4.

職務権限を有する機関及び欧州委員会は、ゲートウェイの機能性を向上させるため、利用者の匿名性を保証する態様でゲートウェイにリンクするゲートウェイ上及び Web ページへの利用者の訪問との関係において、統計が収集されることを確保する。
職務権限を有する機関、第 7 条第 3 項に示す補助または問題解決サービスのプロバイダ及び欧州委員会は、集約された態様で、補助及び問題解決サービスを求める請求の数、原因及び対象事項並びにその回答所要時間を収集及び交換する。
ゲートウェイにリンクされる情報、手続並びに補助及び問題解決サービスとの関係において第 1項及び第 2 項に従って収集される統計は、以下の類型のデータを含める：(a) ゲートウェイの利用者の数、出身及び種類と関連するデータ；(b) 利用者の嗜好及び利用者の旅行と関連するデータ；(c) 情報、手続並びに補助及び問題解決サービスの使い勝手、発見容易性及び品質と関連するデータ。
それらのデータは、オープンで一般に使用され、機械読取可能なフォーマットにより、公衆が利用できるようにされる。
欧州委員会は、本条の第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す利用者統計の収集及び交換の手法を定める実装行為を採択する。その実装行為は、第 37 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
138

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

第 25 条 ゲートウェイのサービスに関する利用者のフィードバック
1.

2.
3.
4.

5.

ゲートウェイを介して提供されるサービスへの利用者の満足に関し、利用者から直接に情報を収集し、その情報を利用者が利用できるようにするため、欧州委員会は、利用者に対し、ゲートウェ
イを介して、第 2 条第 2 項に示すサービスのいずれかを利用した直後に、ゲートウェイを介して提供されたサービスの品質及び可用性、そこで利用できるようにされたサービス、及び、共通ユーザインタフェイスに関し、利用者が匿名でコメントできるようにするユーザフレンドリなフィードバ
ックツールを提供する。
職務権限を有する機関及び欧州委員会は、ゲートウェイの一部である全ての Web ページから第1 項に示すツールへ利用者がアクセスできることを確保する。
欧州委員会、職務権限を有する機関及び国内調整官は、生じた問題に対処する目的のために、
第 1 項に示すツールを介して収集された利用者フィードバックへの直接のアクセスをもつ。
職務権限を有する機関は、サービス品質の監視の目的のために、第 1 項に示す利用者フィード
バックツールと同様の機能をもつ別の利用者フィードバックツールがその機関の Web 上で既に利用できる場合、ゲートウェイの一部であるその機関の Web ページ上において第 1 項に示す利
用者フィードバックツールへのアクセスを利用者に対して与えることを要求されるものとしてはならない。職務権限を有する機関は、その機関自身の利用者フィードバックツールを介して受領した利用者フィードバックを収集し、かつ、欧州委員会及び別の構成国の国内調整官との間で、そのフィードバックを共有する。
欧州委員会は、利用者フィードバックの収集及び共有のための規則を定める実装行為を採択する。その実装行為は、第 37 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。

第 26 条 域内市場の稼働に関する報告
1.

2.
3.

欧州委員会は：(a) ゲートウェイの利用者に対し、利用者の域内市場の権利の行使を妨げる障碍に関し、警報を発し、匿名でフィードバックを提供するためのユーザフレンドリなツールを提供し；(b) 請求の対象事項及び返答に関し、ゲートウェイの一部を構成する補助及び問題解決サービ
スからの集約された情報を収集する。
欧州委員会、職務権限を有する機関及び国内調整官は、第 1 項の(a)に従って収集されたフィードバックへの直接のアクセスをもつ。
構成国及び欧州委員会は、本条によって利用者から提起された問題を分析及び調査し、そして、
可能な限り、適切な手段によってその問題に対処する。

第 27 条 オンライン概況説明
欧州委員会は、第 26 条第 1 項に従って収集された情報から得られた発生中の問題、第 24 条に示す主要な利用者の統計、及び、第 25 条に示す利用者からの主要なフィードバックのオンライン概況説
明を、匿名化された方式で公表する。
139

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

第 VII 章 ゲートウェイの運営
第 28 条 国内調整官
1.

2.

3.

各構成国は、国内調整官を任命する。第 7 条、第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 23 条及び第 25条による彼らの義務に加え、国内調整官は：(a) ゲートウェイと関連する全ての事項に関し、それらの国内調整官それぞれの行政のための連絡部局として行動し；(b) その構成国の職務権限を有する機関それぞれの第 9 条ないし第 16 条の統一的な適用を促進し；(c) 第 17 条第 2 項の(c)に示す勧告が適正に実装されることを確保する。
各構成国は、第 1 項に列挙する職務のいずれかを実施するため、その構成国の国内行政組織
構造に従い、1 または複数の調整官を任命する。ゲートウェイと関連する全ての事項に関し、各構
成国につき 1 名の国内調整官が欧州委員会と連絡をとる職責を負う。
各構成国は、他の構成国及び欧州委員会に対し、その構成国の国内調整官の名前及び連絡先を通知する。

第 29 条 調整グループ
ここに、調整グループが設置される（「ゲートウェイ調整グループ」）。ゲートウェイ調整グループは、各構成国の国内調整官によって構成され、欧州委員会の代表によって主宰される。ゲートウェイ調整
グループは、その手続規則を採択する。欧州委員会は、事務局を提供する。
第 30 条 ゲートウェイ調整グループの職務
1.

ゲートウェイ調整グループは、この規則の実装を支援する。とりわけ、ゲートウェイ調整グループ
は：(a) ベストプラクティスの交換及び継続的なアップデートを容易にし；(b) この規則の別紙IIに含まれているものを超える全面的にオンラインの手続の開始、並びに、本人確認、識別及び署名のためのオンライン手段、とりわけ、規則(EU) No 910/2014 に定めるオンライン手段の開始を促進し；(c) とりわけ、第 24 条及び第 25 条に従って収集されるデータを基礎として、別紙 I に列挙される分野内にある情報のユーザフレンドリな表示の向上を討議し；(d) ゲートウェイを支える共通 ICT ソリューションの開発において、欧州委員会を補佐し；(e) 年次作業計画案を討議し；(f) 年次作業計画の執行の監視において、欧州委員会を補佐し；(g) それが利用者と関連するときは、他の構成国が同様の情報を提供することを推進するために、第 5 条に従って提供される追加情報を討議し；(h) 第17 条に従い、第8 条ないし第16 条に定める要件の遵守の監視において、欧州委員会を
補佐し；
140

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

(i)
(j)

2.

第 6 条第 1 項の実装に関して通知し；ゲートウェイを介して利用できるサービスの無用な重複を避け、または、それを解消するた
め、討議し、かつ、職務権限を有する機関及び欧州委員会に対して行動を勧告し；(k) 利用者から提起されたサービスの品質上の問題に効率的に対処するための手続もしくは措置に関する意見を提供し、または、その改善のための示唆を提供し；(l) この規則の文脈におけるセキュリティバイデザインの原則及びプライバシーバイデザインの原則の適用を討議し；(m) 欧州連合レベル及び国内レベルで提供されるサービスを継続的に改善するため、第 24 条
及び第 25 条に示す利用者フィードバック及び統計の収集と関連する問題を討議し；(n) ゲートウェイを介して提供されるサービスの品質要件と関連する問題を討議し；(o) 共通ユーザインタフェイスの適正な稼働を可能とするため、ベストプラクティスを交換し、かつ、第 2 条第 2 項に示すサービスの組織、構成及び表示において欧州委員会を補佐し；(p) 調整された推奨の開発及び実装を容易にし；(q) 情報サービス及び補助または問題解決サービスの運営組織または運営ネットワークと協力
し；(r) 第 9 条第 2 項、第 10 条第 4 項及び第 11 条第 2 項並びに第 13 条第 2 項(a)に従い、職務権限を有する機関によって使用される欧州連合の追加公用語に関する指針を提供する。
欧州委員会は、この規則の適用と関連する事項に関し、ゲートウェイ調整グループと協議できる。

第 31 条 年次作業計画
1.

2.

欧州委員会は、とりわけ、以下の事項を定める年次作業計画を採択する：(a) 別紙 I に列挙された分野内の個々の情報の表示を向上させるための活動、及び、自治体レベルのものを含め、全てのレベルの職務権限を有する機関による、情報提供の要件の適時の実装を容易にするための活動；(b) 第 6 条及び第 13 条の遵守を容易にする活動；(c) 第 9 条ないし第 12 条に定める要件の一貫性のある遵守を確保するために必要な活動；(d) 第 23 条に従い、ゲートウェイの推奨と関連する活動。
年次作業計画案を準備する際、欧州委員会は、第 24 条及び第 25 条に従って収集された利用者の統計及びフィードバック、並びに、構成国からの示唆を考慮に入れる。その採択の前に、欧州委員会は、討議を求め、ゲートウェイ調整グループに対し、その年次作業計画案を送付する。
第 VIII 章 最終条項

第 32 条 費用1.

欧州連合の一般予算は、以下の費用を含める：(a) 欧州連合のレベルにおけるこの規則の実装を支援する ICT ツールの開発及び維持管理；(b) 欧州連合レベルにおけるゲートウェイの推奨；(c) 利用可能な予算の全部の利用を可能とするためにそれが必要となる場合において、予算の141

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

2.

再配分の可能性を妨げることなく、構成国毎の年最大配分額の範囲内で、第 12 条による情報、説明及び指示の翻訳。
構成国レベルで構築される国内 Web ポータル、情報プラットフォーム、補助サービス及び手続と関連する費用は、欧州連合の立法の中で別異に定める場合を除き、構成国の関連予算から支弁される。

第 33 条 個人データの保護
この規則の枠組み内における職務権限を有する機関による個人データの処理は、規則(EU)2016/679 を遵守する。この規則の枠組み内における欧州委員会による個人データの処理は、規則(EU) 2018/1725 を遵守する。
第 34 条 他の情報ネットワーク及び補助ネットワークとの協力
1. 構成国との協議を経た上で、欧州委員会は、別紙 III の列挙する補助サービスもしくは問題解決サービスのいずれかに関する既存の非公式の運営覚書、または、別紙 I による情報分野のいずれかに関する既存の非公式の覚書のどちらがゲートウェイ調整グループの職責となるべきかを決定する。
2. 別紙 I に包摂される情報分野のいずれかに関する法的に拘束力のある欧州連合の行為によって、情報及び補助のサービスまたはネットワークが創設された場合、欧州委員会は、波及効果を達成し、かつ、重複を避けるという観点から、ゲートウェイ調整グループとそのようなサービスまたはネットワー
クの運営組織の仕事を調整する。
第 35 条 域内市場情報システム
1.
2.

第6 条第4 項及び第15 条の目的のために、かつ、これらの条項に従い、規則(EU) No 1024/2012
によって設置された域内市場情報システム（IMI）が使用される。
欧州委員会は、第 19 条第 1 項に示すリンクのための電子的なリポジトリとして、IMI を使用することを決定できる。

第 36 条 報告及び見直し
欧州委員会は、2022 年 12 月 12 日までに、及び、それ以降は 2 年毎に、この規則の適用を見直し、
かつ、欧州議会及び理事会に対し、第 24 条、第 25 条及び第 26 条に従って収集される統計及びフィードバックを基礎として、ゲートウェイの稼働及び域内市場の稼働に関する評価報告書を送付する。その見直しは、とりわけ、職務権限を有する機関の間における証拠の交換と関係する技術の発展、市場の発展及び法的発展を考慮に入れた上で、第 14 条の適用範囲を評価する。
第 37 条 委員会の手続
1.

欧州委員会は、委員会による補佐を受ける。この委員会は、規則(EU) No 182/2011 の意味におけ
142

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

2.

る委員会である。
本項に対して参照が行われるときは、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。

第 38 条 規則(EU) No 1024/2012 の改正規則(EU) No 1024/2012 は、以下のとおり改正される：(1) 第 1 条は、以下のとおり、置き換えられる」「第 1 条 対象事項
この規則は、個人データの処理を含め、IMI 関係者の間の行政協力のための域内市場情報シ
ステム（「IMI」）の利用に関する規定を定める。」；(2) 第 3 条第 1 項は、以下のとおり、置き換えられる：「1. IMI は、個人データを含め、IMI 関係者の間における情報交換のため、及び、以下のいずれかの目的のための当該情報の処理のために利用される：(a) 別紙に列挙する法令に従って要求される行政協力；(b) 第 4 条に従って実施されるパイロットプロジェクトに服する行政協力。」；(3) 第 5 条は、以下のとおり、改正される：(a) (a)は、以下のとおり、置き換えられる：「「IMI」とは、IMI 関係者間の行政協力を容易にするために欧州委員会から提供される電子的なツールのことを意味し；」；(b) (b)は、以下のとおり、置き換えられる：「「行政協力」とは、欧州連合法のより良い適用の目的のために情報を交換及び処理することによる IMI 関係者間の共働のことを意味し；」；(c) (g)は、以下のとおり、置き換えられる：「「IMI 関係者」とは、職務権限を有する機関、IMI 調整官、欧州委員会、並びに、欧州連合の組織、事務局及び部局のことを意味し；」；(4) 第 8 条第 1 項において、以下の号が追加される：「(f) 欧州連合の組織、事務局及び部局と調整すること、並びに、それらに対して IMI へのアクセスを与えること。」；(5) 第 9 条において、第 4 項は、以下のとおり置き換えられる：「4. 構成国、欧州委員会並びに欧州連合の組織、事務局及び部局により、IMI 利用者が、知る必要ベースにおいてのみ、かつ、域内市場の分野内、または、第3 項に従ってアクセスの権利を与えられた分野内において、IMI 内で処理される個人データへのアクセスを認められることを確保するための適切な手段が設けられる。」；(6) 第 21 条は、以下のとおり、改正される：(a) 第 2 項は、以下のとおり、置き換えられる：「欧州データ保護監督官は、欧州委員会または欧州連合の組織、事務局及び部局が、IMI関係者としてのそれらの役割において、個人データを処理する場合、この規則の適用の監視及び確保について職責を負う。規則(EU) 2018/1725(*)の第 57 条及び第 58 条に示す責務及び権限がしかるべく適用される。
143

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）(*)

情報、手続、補助及び問題解決サービスへのアクセスを提供するための単一デジタルゲート
ウェイを設置し、並びに、規則(EU) No 1024/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 10
月 2 日の規則(EU) 2018/1724（OJ L 295, 21.11.2018, p.39）」；(b) 第 3 項は、以下のとおり、置き換えられる：「3. 国内監督機関及び欧州データ保護監督官は、それらそれぞれの職務権限の適用範囲内において行動し、規則(EU) 2018/1725 の第 62 条に従い、IMI 及び IMI 関係者による IMIの利用の調整された監督を確保するため、相互に協力する。」；(c) 第 4 項は、削除される；(7) 第 29 条第 1 項は、削除される；(8) 別紙において、以下の号が追加される：「11. 個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、指令95/46/ECを廃止する欧州議会及び理事会の2016年4月27日の規則(EU) 2016/679（一般データ保護規則）(*)：第 56 条、第 60 条ないし第 66 条及び第 70 条第 1 項。
12. 情報、手続、補助及び問題解決サービスへのアクセスを提供するための単一デジタルゲート
ウェイを設置し、並びに、規則(EU) No 1024/2012 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 10
月 2 日の規則(EU) 2018/1724(**)：第 6 条第 4 項、第 15 条及び第 19 条。
(*)

OJ L 119, 4.5.2016, p.1.
OJ L 295, 21.11.2018, p.39.」。

(**)

第 39 条 発効
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
第 2 条、第 4 条、第 7 条ないし第 12 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条第 1 項ないし第 4 項、第 19条、第 20 条、第 24 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項、第 25 条第 1 項ないし第 4 項、第 26 条並びに第27 条は、2020 年 12 月 12 日から適用される。
第 6 条、第 13 条、第 14 条第 1 項ないし第 8 項及び第 10 項並びに第 15 条は、2023 年 12 月 12 日から適用される。
第 2 条、第 9 条、第 10 条及び第 11 条の適用の日に拘らず、自治体当局は、それらの条項に示す情報、説明及び指示を、遅くとも 2022 年 12 月 12 日までに、利用できるようにする。

この規則は、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 10 月 2 日に行われた。
欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 J. Bogner-Strauß144

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

別紙 I
第 2 条第 2 項(a)に示す彼らの域内市場の権利を行使する市民及び企業と関連する情報分野のリスト
市民と関連する情報分野：
分 野
A. 欧州連合内の旅行

欧州連合法及び国内法から生ずる権利、義務及び法令に関する情報1.

欧州連合内の国境を越える旅行の場合、欧州連合の市民、その者の欧州連合の市民ではない家族、単独で旅行する未成年であり欧州連合の市民ではない者に必要な文書（ID カード、査証、パスポート）

2.

欧州連合内の及び欧州連合からの航空機、鉄道、船舶、バスによる旅行者、並びに、パック旅行及び関連旅行手配の旅行者の権利及び義務

3.

欧州連合内の及び欧州連合からの旅行の際の身体に障害のある者の場合の補助

4.

欧州連合内を旅行する場合、動物、植物、アルコール、タバコ、紙巻タバコ
及びその他の物品の輸送

5.

欧州連合内における音声通話、並びに、電子メッセージ及び電子データの送信及び受信B. 欧州連合内の仕事及び退職

1.

別の構成国内における求職

2.

別の構成国内における就労3.

別の構成国内における就労のための資格の承認

4.

別の構成国内における課税5.

別の構成国内における居住または終了と関連する法的責任または強制保険に関する法令

6.

法律または法律文書によって定められたものとしての、派遣労働者を含め、就労条件（労働時間、有給休暇、休日の権利、超過勤務の権利及び義務、
健康の検査、契約の終了、解雇及び余剰人員解雇を含む）

7.

平等な取扱い（職場における差別禁止法令、男女間で平等な賃金支払及び有期労働契約と期限のない労働契約の労働者の平等な賃金支払に関す
る法令）

8.

異なる種類の活動との関係における衛生上及び安全上の義務

9.

年金を受けることと関連する権利及び義務を含め、欧州連合内における社会保険の権利及び義務

C. 欧州連合内の自動車

1.

別の構成国への一時的または恒久的な自動車による移動

2.

運転免許の取得または更新

3.

自動車強制保険の加入

4.

別の構成国における自動車の売買

5.

国内道路インフラの利用に関する一般的な法令：時間制利用料金（ヴィネット）、距離制利用料金（トール）、排気ガスのスティッカを含め、国内道路交通
法令及び運転者の義務

145

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）
D. 別の構成国内の居住1.

別の構成国への一時的または恒久的な移動

2.

課税及び保有と関連する権利及び義務を含め、不動産の売買、または、二3.

自治体の選挙及び欧州議会の選挙への参加

4.

家族が欧州連合の市民ではない場合を含め、欧州市民及びその家族のた

次的な居住としての利用の場合を含め、そのような財産の利用

めの居住カードの所持義務
5.

別の構成国の国民の帰化に適用される条件

6.

別の構成国への遺族の送還に関する法令を含め、死亡の場合に適用される法令

E. 別の構成国内の教育及び職

1.

業訓練

F. 医療

幼児教育及びケア、初等及び中等教育、高等教育及び生涯学習を含め、別の構成国内における教育制度

2.

別の構成国内におけるボランティア活動

3.

別の構成国内における職業訓練

4.

教育課程の一部としての別の構成国内における調査研究活動の実施

1.

別の構成国内における医療の受診

2.

オンラインまたは対面により処方箋が発行された構成国以外の構成国にお3.

その制度が欧州医療保険カードにどのように適用になるのかを含め、別のける処方箋医薬品の購入
構成国内に短期または長期で滞在する場合に適用される医療保険制度
4.

利用可能な公共予防医療措置への参加の権利または義務へのアクセスに関する一般的な情報

G. 市民の家族の権利

5.

「112」及び「116」の番号を含め、国内緊急番号によって提供されるサービス

6.

老人ホームに移動するための権利及び条件

1.

出生、未成年の子どもの親権、親の責任、セカンドペアレント養子縁組を含め、代理母及び養子縁組に関する法令、国境を越える家族状況における子どもと関係する養育義務2.

同性カップルを含め、異なる国籍をもつカップルの生活（婚姻、シビルパー
トナーシップまたは登録パートナーシップ、別居、離婚、夫婦の財産関係の権利、同居の権利

H. 消費者の権利

3.

ジェンダー承認の法令

4.

税法を含め、別の構成国内における相続と関係する権利及び義務

5.

国境を越える親による子の連れ去りの場合に適用される権利及び法令

1.

オンラインまたは対面による別の構成国からの物品、デジタルコンテンツまたはサービス（金融サービスを含む）の購入

2.

別の構成国における銀行口座の保有

3.

ガス、電気、水道、家庭廃棄物、電話及びインターネットのような公益事業の接続

4.

口座振込を含め、決済、国境を越える決済の遅延

5.

消費者紛争解決手続及び損害賠償を含め、物品及びサービスの購入と関係する消費者の権利及び保証

146

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

I. 個人データの保護6.

消費者向け製品の安全性及び防護

7.

自動車のレンタル1.

個人データの保護と関連するデータ主体の権利の行使

1.

企業の登録、変更、法形式または企業活動の終了（登録手続及び企業活動

企業と関連する情報の分野
J. 企業活動の開始、継続及び終了

遂行のための法形式）
2.

別の構成国への企業活動の移動

3.

知的財産権（特許申請、商標登録、意匠または設計、製造のための許諾の取得）

4.

消費者の権利を含め、商業実務における公正性及び透明性、並びに、販売する物品及びサービスと関連する保証5.

物品及びサービスの販売がオンラインである場合、国境を越える決済のためのオンラインの機能の提供

K. 従業者

6.

遅延損害金を含め、契約法に基づいて生ずる権利及び義務7.

破産手続及び会社の清算

8.

信用保険

9.

会社の合併及び事業の売却

10.

会社の取締役の民事責任

11.

個人データの処理と関連する権利及び義務

1.

法律または法律文書によって定められた雇用の条件（労働時間、有給休
暇、休日の権利、超過勤務の権利及び義務、健康の検査、契約の終了、解雇及び余剰人員解雇を含む）

2.

欧州連合における社会保障の権利及び義務（使用者としての登録、従業者としての登録、従業者の契約終了通知、社会保障基金への支払い、年金と関連する権利及び義務）

3.

別の構成国の労働者の雇用（労働者の派遣、サービス提供の自由に関する権利、労働者に関する居住要件）

4.

平等な取扱い（職場における差別禁止法令、男女間で平等な賃金支払及び有期労働契約と期限のない労働契約の労働者の平等な賃金支払に関す
る法令）

5.
L. 課税

1.

従業員代表に関する法令
VAT：一般的な法令、税率及び適用除外、VAT の登録及び納付、還付金の取得に関する情報2.

消費税：一般法令、税率及び適用除外、消費税の目的のための登録及び消費税の納付、還付金の取得に関する情報

3.

通関義務、及び、輸入に関して徴収されるその他の納税義務

4.

欧州税関コードの下における輸入及び輸出のための通関手続

5.

上記以外の課税：納付、税率、税の還付

147

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）
M. 物品

1.

CE マークの取得

2.

製造の法令及び要件

3.

適用される標準、技術仕様の指示、及び、製品認証の取得

4.

欧州連合の仕様に服さない製品の相互承認

5.

有害化学物質の区分、ラベル表示及び包装と関連する要件

6.

隔地者間／施設外の販売：消費者に対して事前に与えられるべき情報、書面による契約の確認、契約の撤回、物品の提供、それら以外の個別の義務

7.

欠陥のある製品：消費者の権利及び保証、販売後の責任、被害者のための救済手段

N. サービスO. 企業活動の資金

8.

認証、ラベル（EMAS、電力ラベル、エコ設計、EU エコラベル）

9.

リサイクル及び廃棄物管理1.

許諾の取得、企業活動の開始及び運営のための認可または許可

2.

担当官庁に対する国境を越える活動の連絡

3.

職業教育及び職業訓練を含め、職業上の資格の承認

1.

欧州連合の基金計画及び企業補助金を含め、欧州連合レベルの資金へのアクセスの取得

P. 公共契約

Q. 職場における衛生及び安全2.

国内レベルの資金へのアクセスの取得

3.

企業向けの取り組み（新規参入者のために組織された交流、指導計画等）

1.

公共入札への参加：法令及び手続

2.

公共入札の応募への応札書の提出

3.

入札過程と関連する不正行為の通報

1.

リスクの防止、情報提供及び訓練を含め、異なる種類の活動と関係する衛
生及び安全

148

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

別紙 II
第 6 条第 1 項に示す手続

人生の中の出来事

該当するときは、国内法に従って職務権限を有す

手 続る機関による申請審査に服し、期待される結果

出生出生証明の請求

出生登録の証明または出生証明

居住居住証明の請求

現住所の登録の確認

教育

公的組織または公的機関からの研究助

融資申請に関する決定または受理通知書

成金及び融資のような、高等教育研究の融資の申請
公共高等教育機関への入学申請書の提申請書の受理証明書

出修了証書、科目もしくは課程の認定書も認定請求に関する決定

しくはその他の証明書の請求仕事規則(EC) No 883/2004(1)の第 II 款に従準拠法に関する決定

い、準拠法確定の請求
その給付に関し、社会保障給付を受けそのような変化の連絡の受領証明書ている者の私的環境または職業上の環
境の変化の連絡移動欧州健康保険カード（EHIC）の申請

欧州健康保険カード（EHIC）

所得税申告書の提出

申告書の受理証明書

住所変更の登録

従前の住所の登録解除及び新住所登録の証明書

標準的な手続により(2)、構成国から移動

自動車の登録証明書してきた自動車または既に登録された自動車の登録
国内道路インフラの利用のためのスティ

トールスティッカもしくはヴィネットスティッカの受ッカの取得：すなわち、公的組織または領またはそれ以外の領収書の受領

公的機関から発行される時間制利用料
金（ヴィネット）、距離制利用料金（トール）

退職

公的組織または公的機関から発行され排気ガススティッカの受領またはそれ以外の領収る排気ガススティッカの取得書の受領強制的な制度からの年金及び退職前給請求の受理証明書、または、年金または退職前給付金の請求付金の請求に関する決定

強制的な制度からの年金と関連するデ

個人年金データの文言

ータに関する情報の請求
企業活動の開始、企業登録簿への企業活動の最初の登録

連絡もしくは変更の受領通知書、または、企業活継続及び終了を除き、また、TFEU の第 54 条第 2 項の動の許可申請の受領通知書

149

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）
意味における会社もしくは企業の設立に関する手続またはその後の登録申請を除き、企業活動、企業活動遂行の許可、企業活動の変更、及び、破産手続または清算手続を含まない企業活動の終了の連絡
強制的な年金及び保険制度への使用者

登録証明書または社会保険番号（自然人）の登録
強制的な年金及び保険制度への従業者

登録証明書または社会保険番号の登録
法人税申告書の提出

申告書の受理証明書

雇用契約の集団的な終了のための手続

連絡の受領証明書

を除き、社会保険制度に対する授業者との契約の終了の連絡

(1)

(2)

従業者のための社会保険基金への支払領収書またはそれ以外の形態の従業者の社会保い

険基金への支払いの証明書

社会保障制度の調整に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の規則(EC) No 883/2004（OJ L 166,
30.4.2004, p.1）
これは、以下の自動車に適用される：すなわち、(a)欧州議会及び理事会の指令2007/46/EC（OJ L 263, 9.10.2007,
p. 1）の第 3 条に示す自動車またはトレーラー；並びに、(b)二輪と三輪の別を問わず、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 168/2013（）の第 1 条に示す路上走行用の二輪または三輪の自動車。

150

法と情報雑誌第 4 巻第 1 号（2019 年 1 月）

別紙 III
第 2 条第 2 項(c)に示す補助及び問題解決サービスのリスト
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

1

連絡部局1
製品連絡部局2
建築関連の製品連絡部局3
職業資格に関する国内補助センター4
国境を越える医療に関する国内連絡部局5
雇用サービスの欧州ネットワーク（EURES）6
オンライン紛争解決（ODR）7

域内市場におけるサービスに関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/123/EC（OJ
L 376, 27.12.2006, p. 36）2
別の構成国内において適法に販売される製品に対する一定の国内技術法令の適用に関する手続を定める、及び、決定 3052/95/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2008 年 7 月 9 日の規則(EC) No 764/2008（OJ L 218, 13.8.2008, p.21）
3
建築製品の販売に関する整合化された条件を定める、及び、理事会指令 89/106/EEC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 3 月 9 日の規則(EU) No 305/2011（OJ L 88, 4.4.2011, p.5）
4
職業資格の承認に関する欧州議会及び理事会の 2005 年9 月7 日の指令2005/36/EC（OJ L 255, 30.9.2005,
p.22）
5
国境を越える医療における患者の権利の適用に関する欧州議会及び理事会の 2011 年 3 月 9 日の指令
2011/24/EU（OJ L 88, 4.4.2011, p.45）
6
雇用サービスの欧州ネットワーク（EURES）、労働者のモビリティサービスへのアクセス及び労働市場の更なる統合に関する、並びに、規則(EU) No 492/2011 及び規則(EU) No 1296/2013 を改正する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 13 日の規則(EU) 2016/589（OJ L 107, 22.4.2016, p.1）
7
消費者紛争のためのオンライン紛争解決に関する、並びに、規則(EC) No 2006/2004及び指令2009/22/EC
を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の規則(EU) No 524/2013（OJ L 165, 18.6.2013, p.1）
151