身体的拘束等の適正化のための指針
特別養護老人ホーム

マザアス日野2017 年 12 月 1 日 制定
2020 年 4 月 1 日 改定

１．身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
身体的拘束等は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、身体的拘束等を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、身体的拘束等廃止に向けた意識を持ち、身体的拘束等をしないケアの実施に努めます。
（１）介護保険指定基準の身体的拘束等禁止の規定
サービス提供にあたっては、利用者などの生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行ってはならないと規定しています。
（２）契約書上の身体的拘束等禁止の規定
利用者・家族もしくは身元保証人（以下、利用者もしくは家族等といいます）と取り交わしている契約書において、事業者の義務として、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き､身体的拘束等を行わないこととしています。
（３）緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体的拘束等を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の三つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体的拘束等を行うことがあります。
①切迫性 ：利用者または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限をおこなう以外に代替する介護方法がないこと。
③一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体的拘束等を行う場合には、以上の三つの要素をすべて満たすことが必要です。

２．身体的拘束等廃止に向けての基本方針(１) 身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束およびその他の行動制限を行ってはならないこととします。
(２) やむを得ず身体的拘束等をおこなう場合利用者または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、身体的拘束等廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体的拘束等による心身の損害よりも身体的拘束等をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件のすべてを満たした場合のみ、利用者もしくは家族等への説明・同意を得て行います。
また身体的拘束等を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行いできるだ
け早期に身体的拘束等を解除すべく努力をします。

（３）日常ケアにおける留意事項
身体的拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
②言葉や応対などで、利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③利用者の思いを汲み取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体的拘束等廃止委
員会において検討します。
⑤「やむを得ない」と身体的拘束等に準ずる行為をしていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただける様に努めます。

３．身体的拘束等適正化委員会その他の施設内の組織に関する事項（１）身体的拘束等廃止委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止に向けて身体的拘束等廃止委員会を設置します。
①設置目的
施設内での身体的拘束等廃止に向けての現状把握および改善についての検討
身体的拘束等を実施せざるを得ない場合の検討および手続き
身体的拘束等を実施した場合の解除の検討
身体的拘束等廃止に関する職員全体への指導
身体的拘束等に対する意識の啓発、不適切な行為も含めた防止②身体的拘束等廃止委員会の構成員（ａ）施設長（ｂ）医師（必要に応じて）（ｃ）看護職員（ｄ）生活相談員（ｅ）介護支援専門員（ｆ）管理栄養士（ｇ）介護職員（ｈ）機能訓練指導員（ⅰ）事務職員
この委員会の責任者は、施設長とします。
③身体拘束廃止委員会の開催（ａ）3 カ月に１回以上開催します。
（ｂ）必要時には随時開催します。
（ｃ）委員会の結果について、職員に対して周知徹底します。
（２）身体的拘束等廃止に向けた各職種の役割
身体的拘束等の廃止のために、各職種の専門性に基づくアプローチからチームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応します。
①全職員（ａ）拘束がもたらす弊害を正確に認識する（ｂ）利用者の尊厳を理解する（ｃ）利用者の疾病、障害などによる行動特性の理解（ｄ）記録は正確かつ丁寧に記録する②施設長（ａ）身体拘束廃止委員会の総括管理（ｂ）ケア現場における諸課題の総括責任（ｃ）定期的な職員教育③医師（必要に応じ）（ａ）医療行為への対応（ｂ）看護職員との連携④看護課長及び職員（ａ）医師との連携（ｂ）施設における医療行為の範囲の整備（ｃ）重度化する利用者の状態観察（ｄ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育⑤生活相談課長及び職員（ａ）医療機関、家族との連絡調整（ｂ）家族の意向に添ったケアの確立（ｃ）記録の整備（ｄ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育⑥介護支援課長及び職員（ａ）ハード・ソフト面に関する検討（ｂ）チームケアの確立（ｃ）記録の整備（ｄ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育（ｅ）身体拘束の必要性に関する発議後のカンファレンス等の調整⑦栄養課長及び職員（ａ）経口摂取に関する取り組みとマネジメント（ｂ）利用者の状態に応じた食事の工夫（ｃ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育⑧介護課長及び職員（ａ）利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める（ｂ）利用者とのコミュニケーションを十分にとる（ｃ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育⑨機能訓練指導員（ａ）ハード・ソフト面に関する検討（ｂ）利用者等のニーズや生活状況に合った機能訓練の検討（ｃ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育⑩総務課長及び職員（ａ）利用者等の生活環境面に関する検討（ｂ）身体拘束に関する入職時及び必要時の職員教育

４．身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針及び施設内で発生した身体的拘束等の報告補法等のための方策に関する基本方針
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
（１）カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体的拘束等廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、身体的拘束等による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体的拘束等を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素のすべてを満たしているかどうかについて検討、確認します。要件を検討・確認した上で、身体的拘束等を行うことを選択した場合は、身体的拘束等の方法、場所、時間帯、期間、身体的拘束等の解除に向けた代替案及び試行期間、見直し検討時期などについて検討し、利用者もしくは家族等に対する説明書を作成します。また廃止に向けた取組み改善の検討会を早急に行い、実施に努めます。尚、当該検討会等については、原則として介護支援専門員が主導して行います。
（２）利用者もしくは家族等に対しての説明
身体的拘束等の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。また、身体的拘束等の同意期間を越え、なお身体的拘束等を必要とする場合については、事前に利用者もしくは家族等などと、行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認・説明し、同意を得た上で実施します。
（３）記録と再検討
法律上、身体的拘束等に関する記録は義務付けられており、別添の様式により検討や見直しの過程、利用者もしくは家族等に対する説明同意の記録を残します。また、必要に応じて専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体的拘束等の早期解除に向けて、身体的拘束等の必要性や方法を逐次検討します。その記録は５年間保存、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
（４）身体的拘束等の解除（3）の記録と再検討の結果、身体的拘束等を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体的拘束等を解除します。その場合には、利用者もしくは家族等に報告します。

５．身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針身介護に携わるすべての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
（１）定期的な教育・研修の実施（２）新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施（３）その他必要な教育・研修の実施<介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為>(１) 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(２) 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(３) 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む(４) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る(５) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける(６) 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける(７) 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する(８) 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる(９) 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る(１０) 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる(１１) 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

７．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針ついて
この指針は利用者及びそのご家族からの求めに応じ、いつでも閲覧することができます。

以上

身体的拘束等開始についての検討報告書
報告日：

年月日

報告者：

居住者

さんの身体的拘束等に関する検討報告■報告概要
１．当該身体的拘束等の必要性を認識した職員のアセスメント
入（内容）

年月日

記

職員氏名：

２．各課担当者によるカンファレンス
年
月日 実施
参加者：施設長・居室担当者・介護課長・介護主任・看護課長・栄養課長・相談課長・介護支援課長・総務課長・機能訓練指導員・医師・（）（内容）

３．カンファレンスに基づく身体的拘束等の具体的内容
・方法 ：・実施時間帯：・実施期間 ：開始
年
月日～終了

年

月日（見直し予定時期）

４．身体的拘束等解除のための具体的対応策

５．施設長の見解と承認
・日時：
年
月
・見解：

日 午前・午後時分承認する・承認しない

承認印

施設長

介護課長

看護課長

相談課長

介護支援課長

栄養課長総務課長

AC 課

医師
（必要時）

身 体 的 拘 束 等 の 実 施 に つ い て
居住者氏名

さん

【身体的拘束等実施の目的】【身体的拘束等以外の代替的手段の検討】【身体的拘束等の範囲についての検討】【記録の実施】【見直し期間】【身体的拘束等解除の為の対応策】

年月日 に実施されたカンファレンスにおいて上記内容の結果を得て、現段階においては身体的拘束等の実施をする他の対応策がないとの結論に達しました。従いまして、上記内容において身体的拘束等を実施する事と致します。
年

月日
特別養護老人ホームマザアス日野
施設長

古谷晋

印

上記内容の説明を受け、これを了承し、身体的拘束等に同意します。
年

月日
居住者氏名

印

身元保証人等氏名印

身体的拘束等の見直しに関する報告書
居住者さんの身体的拘束等に関しての見直し及び検討

１．現状及びアセスメント（年月日実施（１）身体的拘束等開始日及び実施中における様子

会議 記入者）（２）継続の必要性・問題点（３）代替案の検討及び次回見直し時期、もしくは身体的拘束等解除に向けた試行策及び試行期間（４）介護上の課題及び検討事項

２．見直しに対する検討（１）各担当者によるカンファレンス
年
月日 実施
参加者：施設長・居室担当者・介護課長・介護主任・看護課長・栄養課長・相談課長・介護支援課長・総務課長・機能訓練指導員・医師・（）（内容）（２）施設長の見解と承認
・日時：
年
月
・見解：日

承認する・承認しない（３）ご家族への報告、説明、同意
年月日

承認印

施設長

介護課長

看護課長

が相談課長に報告

介護支援課長

栄養課長

総務課長

AC 課

医師
（必要時）