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181

2023
2021

2023年8月号のニュースレターをお届けします。
ŷ 2021年11月号のニュースレターをお届けします。
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までお問い合わせください。

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持続化補助金とは？
 小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
持続化補助金って何？

補助率・補助上限額は？
類型

通常枠

賃金引上げ枠

補助率

２／３

２／３
（赤字事業者については３／４）

補助上限

５０万円

インボイス
特例

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

２／３

２００万円

50万円※
※インボイス特例の要件（P.７参照）を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ追加申請
要件―

P.５～６をご確認ください。

 販路開拓に必要な経費の一部を補助します。

 通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

申請類型一覧
類型

概要

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

02補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領「５．補助対象経費」を必ずご確認ください。

活用事例

補助対象経費科目①機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等②広報費

新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等③ウェブサイト関連費

ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費④展示会等出展費

展示会・商談会の出展料等⑤旅費

販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費⑥開発費

新商品の試作品開発等に伴う経費⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書等⑧雑役務費

補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用⑨借料

機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等⑪委託・外注費

店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。

主な注意事項 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。
 経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
 クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
 100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入（５０万円（税抜き）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの見積が必須となります。
 オークションによる購入は補助対象外となります。

04

『高崎市中小企業給与改善奨励金』のお知らせ
従業員の賃上げ実施や実施予定の、給与改善に取り組む中小企業に奨励金（1 社最大 150 万円）を支給します■対象となる事業者
高崎市内に本店もしくは事務所を有する中小企業で、中小企業基本法の定める中小企業に該当する事業者やその他の法人・団体（協同組合、同業組合、学校法人、社会福祉法人、医療法人など）。
ただし、市外に本店を有する中小企業者の場合は、市内に有する事務所に勤務する従業員数のみを対象とします。
※風営法第 2 条第 5 項で定める性風俗関連特殊営業を営む者は対象となりません。

■

支給条件①正規従業員、非正規従業員（パートタイム労働者含む）を対象に、賃金の増額改定を実施、もしくは実施予定の中小企業※増額改定は、ベースアップの他に物価上昇等に伴う一時金や手当対応を含みますが、定期昇給は含みません。
※市税の滞納がある場合は対象となりません。

②令和 5 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までに増額改定、もしくは実施予定の中小企業※事業会計の直近に限り、決算期が令和 5 年 4 月 1 日以前で、すでに増額改定を実施し、令和 5 年 4 月 1 日以降も増額改定の影響が及んでいる中小企業者も対象とします。

■

支給額

従業員 1 人あたりの賃上げ率に応じて、交付します。
（1 社上限 150 万円）

賃上げ率

正規従業員・契約社員等

パートタイム労働者

1％未満

24,000 円／人

8,000 円／人

1％～2％未満30,000 円／人

10,000 円／人

2％以上

36,000 円／人

12,000 円／人※一時金の場合は、12 分の 1 を乗じた額と給与に対しての割合を賃上げ率とし、月額の手当対応の場合はその手当対応の月額と給与に対しての割合を賃上げ率とします。
※国などの処遇改善制度等により増額改定を行った場合は、それらを除いて増額改定した部分を対象とします。

■

申請期間
令和 5 年 7 月 3 日（月）～令和 6 年 1 月 15 日（月）※実施予定の事業者でも事前に申請可能ですので、早めの申請をおすすめします。

■

申請方法から支給までの流れ（事業者が申請でき、奨励金は事業者へ支給します）①市ホームページから電子申請、郵送、窓口持参のいずれかにて申請。
添付書類

・誓約書、奨励金交付計算書等（様式は、高崎市ホームページよりダウンロード）
・増額改定を証する書類（給与台帳、賃金台帳、一人別徴収簿等）

高崎市ホームページ②申請書を審査後、交付決定書を通知します。
③賃金改定後、速やかに実績報告書と振込口座記載の請求書を提出して下さい。
④実績報告書に基づき、奨励金を支給（口座振込）します。

＜問合せ先＞〒370-8501 高崎市高松町 35 番地 1
高崎市商工観光部 産業政策課労政担当

電話：027-321-1255

社会保険情報R O U M U I N F O R M AT I O N

8 月号 / 2023

こども未来戦略方針から見る
今後の社会保険制度の変更（以下、「方針」という）が閣議
2023 年 6 月13 日、大きな話題となっていた「こども未来戦略方針」決定され、正式な内容が公表されました。今後、この方針に沿った法改正等が進められることになりますが、今回は方針の中で触れられている社会保険に関連した内容を確認します。

社会保険の 2 つの壁
従業員が加入する社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、加入基準が定められており、その基準を満たすことで、従業員自身が被保険者となり、会社とともに保険料を負担します。この保険料負担に絡み、2 つの壁が存在しています。
① 106 万円の壁
厚生年金保険の被保険者数 101人以上の企業（特定適用事業所）では、以下の 3 つの基準をすべて満たすことで、社会保険に加入し、保険料を負担することになっています。

1. 週の所定労働時間が 20 時間以上
2. 所定内賃金が月額 8. 8 万円以上
3. 学生でない
106 万円とは、月額 8.8 万円を年間に換算した額であり、この壁を超える（年収が106 万円以上となる）ことで、保険料の負担が発生することを示しています。
② 130 万円の壁
健康保険の被扶養者および国民年金の第3号被保険者として認定される要件の1 つに、「年収が130 万円未満であること」があります。被扶養者（第3 号被保険者）は、健康保険料や国民年金保険料を直接負担する必要がありません。
この壁を超える（年収が130 万円以上となる）ことで、国民健康保険の被保険者や、国民年金の第1 号被保険者となり、保険料の負担が生じることを示しています。

社会保険の適用拡大
106 万円・130 万円の壁があることで、これらの年収以上とならないように労働時間や賃金額を抑制する従業員が一定数存在します。
方針では、「いわゆる106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む」としており、男女ともにキャリアを築き、男女ともに育児を行うこと等を促進しようとしています。

雇用保険の適用拡大
雇用保険は、週の所定労働時間が20 時間以上であることが加入基準の一つとされており、加入し、支給要件を満たすことで失業等給付や育児休業給付等を受給することができます。
方針では、雇用保険の加入基準を拡大し、週の所定労働時間が 20 時間未満の従業員にも失業等給付や育児休業給付等を受給できるようにするとしています。
なお、拡大する範囲は「制度に関わる者の手続や保険料負担も踏まえて設定する」としており、施行は2028 年度までを目途としています。

ここで取り上げた社会保険の壁の他に、所得税の壁も指摘されているところです。世帯として短期的に手取り収入が多くなる方法を探す傾向が強く見られますが、長期的なキャリア形成という観点から働き方を考えることも重要でしょう。

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社会保険労務士法人ローム

I T 情報8 月号 / 2023

I T I N F O R M AT I O N

デジタルツールの活用状況
コロナ禍でテレワークを導入する企業が増えました。それに伴い、様々なデジタルツールの導入が進みました。ここでは、今年 3 月に発表された調査結果※から、企業におけるデジタルツールの活用状況をみていきます。

3 割以上の企業が活用中進むWeb 会議ツールの活用

上記調査結果から、企業規模別にデジタルツールの活用状況をまとめると、表 1 のとおり

次に、デジタルツールの種類別の活用状況をまとめると、表 2 のとおりです。

です。

すべての企業規模で、「Web 会議ツール」の活用割合が最も高くなりました。
1,000 人以上
では50％を、100 〜299 人と300 〜999 人で【表1】デジタルツールの活用状況（％）
活用している

活用していない

1〜19人

31.2

68.8

20〜99人

43.1

56.9

100〜299人

53.1

46.9

300〜999人

60.0

40.0

1,000人以上

65.1

34.9

国土交通省「令和 4 年度のテレワーク人口実態調査調査結果」
より作成

デジタルツールを活用している割合は、
1〜19 人規模では 3 割程度ですが、規模が大きくなるにつれて高くなり、100 人以上の規模になると、50％を超えています。

40％を超えています。次いですべての規模で、「業務用スマートフォン、、タブ「チャット、SNS」
レット端末」の順で高い状況です。
「 勤怠管理ツール、グループウェア」は100 人以上の規模で10％を超えていますが、99 人以下の規模では1桁台となり、ファイル共有ツールより活用割合が低くなっています。
自社に適したデジタルツールを活用し、さらなる生産性向上に努めてはいかがでしょうか。

【表2】企業規模・ツール別のデジタルツール活用状況（複数回答、％）

1〜19人

20〜99人100〜299人

300〜999人

1,000人以上

Web会議ツール（Zoom等）
チャット（Teams等）、SNS（LINE等）

18.8

30.3

40.1

46.3

50.2

12.0

17.5

23.4

26.0

34.8

業務用スマートフォン、タブレット端末

6.9

11.2

15.0

17.5

21.9

勤怠管理ツール、
グループウェア

3.7

7.8

13.6

16.6

19.5

ファイル共有ツール

6.6

9.4

11.0

13.4

17.3

電子決裁ツール

2 .3

4.2

7.4

10.3

15.4

プレゼンス（在席状況）
管理ツール

1.0

1.3

1.6

2.4

3.1

メタバース、アバター等

0.8

1.1

1.6

1.6

1.9

0.2

0.2

0.3

0.2

0.3

その他

国土交通省「令和 4 年度のテレワーク人口実態調査 調査結果」
より作成※国土交通省「令和４年度テレワーク人口実態調査」
今年 3 月末に発表された、全国の就業者約 4 万人を対象にした調査です。ここでのデータは、民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としていると回答した人約 3.6 万人が、勤務先のデジタルツールの活用状況を回答したものです。詳細は
次の URL のページから確認いただけます。https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm

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社会保険労務士法人ローム

M
業種＆ A 譲

渡し情報

所在地

売上高

譲渡希望額

生コン、コンクリート2次製品製造関東地方

1億円～2億円

応相談

小規模多機能型居宅介護事業会社

群馬県

1億円～2億円

応相談

機械・電機・電子部品製造

関東地方

5,000万円～1億円

応相談

小規模多機能型居宅介護事業会社

北関東

1億円～2億円

応相談

切削加工・金属加工設計

関東地方

2億円～3億円

6,500万円

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630