一般社団法人熊本県貿易協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人熊本県貿易協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、熊本県の貿易をはじめとする各種海外取引を振興し、もって熊本県の経済の国際化を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）海外取引に関する相談及び指導（２）海外取引に関する情報の収集及び提供（３）海外取引に関する各種調査（４）外国航路及び海外関係機関の誘致等、海外取引環境整備に関する事業（５）海外取引に関する技術交流に伴う技術者の派遣及び研修者の受け入れ（６）海外取引に関する事務講座、講演会、研修会、懇談会等の開催（７）海外取引に関する外国語講座、外国語翻訳及び通訳（８）海外経済代表団の派遣及び受け入れ並びに内外見本市への参加（９）海外委託駐在員の設置及び運営（１０）観光経済産業に関する海外交流協力（１１）内外産学官交流（１２）関係官公庁及び内外の関係団体との連絡協調（１３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の社員を置く。

（１）正 社 員 この法人の事業に賛同して入社した個人又は団体（２）特別社員

この法人の事業に賛同して入社した地方公共団体又は商工会議所及び商工会議所連合会（社員の資格の取得）
第6条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第8条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）

第9条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)当該社員が死亡し、又は解散したとき。
(2)第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(3)総社員が同意したとき。
第4章

社員総会

（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)社員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(5)理事及び監事に対する費用の弁償の基準(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会として、毎年１回、事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２ 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき１個とする。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理による議決権の行使）
第 18 条社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合において当該社員は、社員総会の前日の業務時間終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２

社員は、その有する議決権を代理人に行使させることができる。この場合において当該社員は、代理権を証明するための書面を提出しなければならない。

３

前 2 項の場合においては、当該議決権の数を出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 19 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及びその会議に出席した正社員のうちから選出した議事録署名人２名が前項の議事録に署名又は記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 １０名以上２０名以内(2)監事 １名以上２名以内
２理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を副代表理事、１名を業務執行理事とする。

４

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事、副代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事は、代表理事を補佐する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、社員総会で決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、社員総会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 27 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号及び第 5 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿等を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第 35 条

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 37 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 38 条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章

第 40 条事務局の設置この法人の事務の処理するため、この法人に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長並びに重要な使用人については、理事会が任命する。また、その他職員は代表理事が任命する。
第 11 章補則（この定款の施行について）
第 41 条

この定款施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は大久保太郎とする。また副代表理事は守田健一、業務執行理事は今井英雄とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 社団法人熊本県貿易協会の定款は、前項に規定する解散の登記の日に廃止する。