小特集

女性に対する暴力及び DV への対処

【EU】女性に対する暴力及び DV に対処するための指令
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2024 年 5 月、女性に対する暴力及び家庭内暴力の予防及び対策に関する指令が制定された。同指令は、加盟国に対して、所定の行為を刑事犯罪として処罰することなどを求めている。
1 制定の背景等
2022 年 3 月 8 日、欧州委員会は、女性に対する暴力及び家庭内暴力（以下「DV」）に対処するための指令案（COM(2022)105）を提出した。提出の背景として、女性に対する暴力及び DVが EU 全域に広がっており、EU において女性の 3 人に 1 人がその影響を受けていると指摘されている1。2014 年には、10 人に 1 人の女性が性的暴力を受け、20 人に 1 人の女性が強姦の被害にあったと報告されており、5 人に 1 人以上の女性が DV を経験している。また、2020 年までに、若い女性の 2 人に 1 人がジェンダーに基づくサイバー暴力を経験したと推定されている。
指令案は、修正を経て2、2024 年 4 月 24 日に欧州議会で、同年 5 月 7 日に EU 理事会で承認され、「女性に対する暴力及び DV への対処に関する 2024 年 5 月 14 日の欧州議会及び理事会指令」3（以下「2024 年指令」）として成立した。施行日は、同年 6 月 13 日である（第 50 条）。
加盟国は、2027 年 6 月 14 日までに、その規定を国内法化しなければならない（第 49 条）。
2 指令の構成及び主な規定
2024 年指令は、全 7 章 51 か条から成る。構成は、第 1 章「一般規定」（第 1 条、第 2 条）、
第 2 章「女性及び児童の性的搾取に関する犯罪並びにコンピュータ犯罪」（第 3 条～第 13 条）、
第 3 章「被害者の保護及び司法へのアクセス」（第 14 条～第 24 条）、第 4 章「被害者支援」（第 25 条～第 33 条）、第 5 章「予防及び早期介入」（第 34 条～第 37 条）、第 6 章「調整及び協力」（第 38 条～第 44 条）、第 7 章「末尾規定」（第 45 条～第 51 条）となっている。
（1）女性に対する暴力及び DV の定義
2024 年指令にいう「女性に対する暴力」とは、女性又は少女に対して、女性若しくは少女であるという理由で行われる、又は女性若しくは少女に［男性若しくは少年との間で］均衡を欠いた影響を与える、ジェンダーに基づく全ての暴力行為であって、身体的、性的、心理的若しくは経済的な危害若しくは苦痛をもたらすか、又はそれらをもたらす可能性のあるものをいう。
そこには、当該行為を行うという脅迫、強制又は恣意的な自由の剥奪が含まれ、行われるのが公的生活においてであるか、又は私生活においてであるかを問わない（第 2 条）。
同じく「DV」とは、生物学的又は法的な家族関係の有無にかかわらず、家族又は世帯の内部で発生する、身体的、性的、心理的又は経済的な全ての暴力行為をいう。加害者が被害者と住居を同じくしているか否かは問わない（同）。また、その被害者は、女性に限定されない（同）。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 “Combating violence against women and domestic violence,” 2022.3.9. Legislative Observatory website <https://oeil.secure.europarl.europa.eu/oeil/popups/summary.do?id=1696014&t=e&l=en> 以下、本段落の記述は、同サイトに基づく。
2 指令案では、刑事犯罪として処罰されるべき行為（2(2)参照）の一つに強姦が挙げられ、8 年以上の拘禁刑を科すことが規定されていたが、加盟国間で一致した強姦の定義がなく、当該規定が見送られるなどの修正があった。
3 Directive (EU) 2024/1385 OJ L, 24.5.2024. <http://data.europa.eu/eli/dir/2024/1385/oj>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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（2）刑事犯罪として処罰されるべき行為及びそれに対する罰則
2024 年指令は、①女性性器切除、②成人又は児童を対象とした強制結婚のほか、コンピュータ関連として、③情報通信技術（以下「ICT」）を利用して、個人の性的に露骨な行為又は陰部を描写した画像、映像等を、本人の同意を得ることなく、公衆が利用できるようにすること、④サイバーストーキング4、⑤サイバーハラスメント5、⑥オンライン上での暴力又は憎悪の扇動について、刑事犯罪として処罰されることを保障するよう求めている（第 3 条～第 9 条）6。
以上の行為は、実効性があり、均衡のとれた、かつ、抑止力のある刑事罰の対象とされなければならない（第 10 条）。中でも、女性性器切除には 5 年以上の拘禁刑、成人又は児童を対象とした強制結婚には 3 年以上の拘禁刑を科さなければならない（同）。さらに、第 11 条は、女性に対する犯罪等が反復して行われたことなど、刑罰を加重すべき事由を列挙している。
（3）被害者の保護及び権利保障
加盟国は、被害者による通報を容易にするため、オンライン通報を可能にするなどの措置をとらなければならない（第 14 条）。加盟国は、被害者等の健康又は安全が直ちに危険にさらされる状況において、加害者等に対して、被害者等の住居から十分な期間離れることを命じ、又は当該住居に立ち入ること若しくは所定の距離以上に接近すること等を禁じる命令を発出する権限を、関係当局に与えなければならない（第 19 条）。
加盟国は、刑事手続において、過去の性的行為等、被害者の私生活に関する証拠は、関連性があり、かつ、必要な場合にのみ認められるようにしなければならない（第 20 条）。また、女性に対する暴力及び DV による犯罪から生じた損害について、被害者が加害者に対して完全な補償を請求する権利を有するようにしなければならない（第 24 条）。
（4）被害者支援及び予防措置
加盟国は、被害者支援のために、常時無料で利用できる全国ヘルプラインを提供しなければならない（第 29 条）。また、性的暴力、女性性器切除及び職場でのセクシュアルハラスメントの被害者、危険にさらされている特定の集団（障害を持つ女性、不法移民の女性等）に対する支援など、専門的な支援サービスを提供しなければならない（第 25 条～第 28 条、第 33 条）。さらに、児童が女性に対する暴力等の被害者又は目撃者となったと考えられる合理的な根拠がある場合、当該児童が速やかに特定の適切な支援を受けられるようにしなければならない（第 31 条）。
加盟国は、幼年期からの意識啓発キャンペーンを含む予防措置を実施するとともに、女性に対する暴力及び DV の発生リスクを予防し、最小限にするために、対象者を絞った介入プログラムが確実に実施されるよう必要な措置を講じなければならない（第 34 条、第 37 条）。
4サイバーストーキングとは、ICT を利用して、ある者の動作及び活動を追跡又は監視するために、その同意又は法的許可を得ることなく、その者を反復的又は継続的に監視下に置くという意図的な行為であって、その者に重大な危害を与える可能性があるものをいう（第 6 条）。
5 サイバーハラスメントとは、a） ある者に対する脅迫行為を ICT を利用して反復的又は継続的に行うことであって、少なくとも犯罪を行うという脅迫を含み、当該行為によりその者が自らの安全又は家族の安全について重大な不安を抱く可能性が高いもの、b) 他の者とともに ICT を利用してある者に対して公然と脅迫行為又は侮辱行為を行うことであって、当該行為がその者に重大な心理的危害を与える可能性が高いもの、c) 性器を描写した画像、映像等
を ICT を利用してある者にその求めがないにもかかわらず送信することであって、当該行為がその者に重大な心理的危害を与える可能性が高いもの、d) 本人の同意を得ることなく、その個人情報を含む素材（material）を、ICT を利用して公衆が利用できるようにすることであって、その者に身体的又は重大な心理的危害を与えることを他の者に対して唆すことを目的とするものをいう（第 7 条）。
6 指令案提出に際して、②～⑥の行為の被害者は女性に限定されない旨が説明されている。“Explanatory Memorandum
to COM(2022)105,” 2022.3.8. EU Monitor website <https://www.eumonitor.eu/9353000/1/j4nvhdfdk3hydzq_j9vvik7m1c
3gyxp/vlr3gbwz7btk>

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