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ぐんじとしのりの県議会報告

2007/2/20 Vol. 9 西の原 2-3-6-104 TEL/FAX 45-8362
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千葉県議会/平成 19 年第 1 回定例会が開催されています。
今回の定例県議会は以下のような内容で、２月 14 日（水曜日）〜3 月 9 日(金曜日)までの会期で行なわれます。
＊ 来年度予算審議を含む 58 件の議案審議（県条例の制定や一部改正など）＊ ぐんじとしのり自ら、県議会議場で堂本県知事に対して、皆様から寄せられた質問やご提言から「一般質問」を行ないます。
＊ ２月 23 日（金曜日）午後 2 時（予定）から
今回の報告では、定例県議会で審議される来年度予算の概要と合併、病院誘致についてを中心に文面を構成いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

来年度予算の概要について議案第１号として審議される、平成 19 年度の一般会計予算案の規模は、１兆 4452 億 9900 万余円で、前年度と比べて 1.3 パーセントの増となっています。
歳入は、景気の回復を受け、県税の大幅な増収が見込まれますが、地方交付税は、交付額が全国的に削減されること等から減額の見通しです。
一方、人件費や社会保障費などの義務的経費が歳入の伸びを上回って増加していることから、徹底した歳出の見直しなど可能な限りの財源対策を行なったとのことですが、19 年度も、18 年度と同様、財源不足を生じています。(平成 19 年度は 168 億円の財源不足)
執行部の説明ではこの財源不足につきましては、今後も、県税収入を中心とした歳入の確保と執行段階での経費節減を行っていくことで、19 年度中に解消できるよう努めていくと説明しています。
議案第２号から議案第 23 号までの 22 議案は、特別会計の予算案です。
まず、準公営企業である流域下水道事業及び港湾整備事業の２特別会計の予算として、357 億 6400 万余円を計上しています。また、公営企業の上水道事業、病院事業、土地造成整備事業及び工業用水道事業の４特別会計の予算として、2507 億 6600 万余円を計上しています。このほか、県債管理事業などの 16 特別会計の予算として、7638 億 4200 万余円を計上しています。
私は不要不急な事業はやめることを求め、私たちが払う県民税がどのように使われていくのかをしっかりとチェック確認していきます。

財務省内示予算原案と千葉県の提案・要望活動について
千葉県では、昨年６月に「国の施策に対する重点提案・要望事項（20 事項 58 件）」を公表後、平成 19 年度予算について関係省庁等に対し提案・要望活動を行ってきました。その結果が、昨年 12 月 20 日に財務省が内示した予算原案として発表されました。(1 項目のみ抜粋して提示します。)○ 10 成田国際空港の機能充実
成田国際空港については、北伸による平行滑走路の 2,500 メートル化に対応するための整備として、航空保安施設の整備等 34 億 1,510 万円（前年度比 309％増）の内示がありました。成田国際空港の機能充実による国際競争力の強化は、国、地域の発展に不可欠であり、北伸による平行滑走路の整備にあたっては、千葉県として適切に事業が進められるよう協力していきますが、国・空港会社は、9 月 5 日に国、千葉県、関係市町、成田国際空港（株）の 4 者で締結された平行滑走路の北伸整備に係る確認書に基づき、地元協議の過程で出された騒音対策や地域共生策に関する意見を真摯に受け止め、その推進を図るとともに、空港会社においては、残る地権者との話し合いの継続と早期解決に努力していただきたいと考えています。また、平成 22 年度の開業を目指している成田新高速鉄道の整備については、44 億円（前年度比 47％増）の内示がありました。北千葉道路の整備についても成田新高速鉄道と一体的な整備が図られるよう、国や成田高速鉄道アクセス株式会社、地元市村と連携しつつ事業推進に努力してまいります。

（ぐんじとしのり より市民の皆様へ）
今回、一部のみご紹介した「国の施策に対する重点提案・要望事項」ですが、残念ながら昨年 6 月の時点で千葉県から国の施策に対する「北総鉄道に関する項目」はありませんでした。また、定例県議会初日に堂本県知事からのあいさつでも北総鉄道に対する言及はなく、「成田空港のポテンシャル発揮に欠かせない成田新高速鉄道の建設促進や、北千葉道路の鉄道と一体となった整備を進めるとともに、つくばエクスプレスがもたらす利便性を活かす沿線のまちづくり事業を加速させます。
」といった発言があったのみです。
私は今回の定例県議会での堂本知事への質問として、千葉県としての「北総鉄道や千葉ニュータウン事業に対する責任」をニュータウン住民の一人として厳しく追及していきます。
＊ 参考／ 東葉高速鉄道については、県は「国も主体的に支援に参画するよう」求めてきましたが、概算要求において具体的な支援策は盛り込まれませんでした。しかし、その後国土交通省から「自治体の需要拡大に向けた沿線開発等の取り組みに対し国としても最大限協力する」との考えが示されています。

市町村合併どう考えますか？
県では、昨年 12 月末、「平成の市町村合併」第２ステージの「合併推進構想」を策定し、北総地域では２市２村の枠組みでの合併を再び提示しました。また、印西市では、その後１月 12 日（金曜日）に「合併問題協議会」を開催し、その協議会に出席した印旛村、本埜村の村長、議長から合併を求められています。今後、印西市でも合併協議が進むものと考えますが、千葉県では２月１日の市町村合併支援本部において、県独自の人的、財政的支援などの総合的な支援策を内容とする「新・新しいまちづくり支援プラン」を決定しました。以下に、「市町村合併の取組への支援」を提示します。
① 市町村合併支援補助金
法定合併協議会及び任意合併協議会への補助② 市町村振興資金の無利子貸付
市町村が行う合併準備に要する事業に対し、無利子の資金貸付を行う。
③ 人的支援i 合併協議会等に対する支援
ii 市町村合併推進アドバイザーの派遣
私は、白井市は住民投票を実施し合併を拒否した経緯を踏まえ、印旛村、本埜村とともに 1 市 2 村での合併協議を始めるべきだと考えています。

病院の誘致について 〜 病院の進出のための市民負担は？
以前の紙面でお伝えしましたとおり、東京女子医科大学が八千代市に整備を進めてきました八千代医療センターが昨年 12 月 8 日に開院しました。同センターは、病床数 355 床で、365 日 24 時間体制で第三次救急医療機関並みの救急医療を行うほか、他の医療機関と連携して地域医療に取り組む等、地域の中核的病院として機能することが期待されています。
八千代市では東京女子医大の進出に伴い、建設及び運営に関するに覚書を締結し、病院の誘致を行なっております。総額は 82 億円以内。以下に覚書の「財政負担」の部分を抜粋してご紹介します。
①設計費への助成は､基本設計､実施設計､設計監理費の２分の１とし､上限額を２億円とします｡②初期投資(建設費及び医療機器などの整備費)及び資金調達利子の２分の１を助成し､助成の上限額を65 億円とします｡助成期間は 13 年とし､建設に着手した年度の翌年度(17 年度を想定)から開始します｡
また､最初の５年間の助成額を年７億円とし､残額を残りの８年で分割します｡③救急医療や地域連携事業などを支援するため､開設後の 15 年間､年１億円の運営費の助成を行います
印西市では、病院の開設〜運営は医療法人のみで行なうべきか、それとも市民にも協力を求めるのか？
今後、皆様と議論を進めて参ります。
いつもご声援、ご支援ありがとうございます。この紙面へのご意見に限らず、皆様からのご提言、ご批判、ご相談はいつでも承ります。あるべき政治の姿を求めて皆様と手を携えていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ぐんじとしのり