議案第 １ 号

令和 ５ 年度 三股町社会福祉協議会 事業計画書（案）

令和５年 ３月１３日提出
三股町社会福祉協議会会長 木佐貫辰生

1令和 ５ 年度 社会福祉法人 三股町社会福祉協議会 事業計画（案）Ⅰ.基本方針三股町社会福祉協議会は、行政と連携しながら、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指して、様々な活動をおこなっています。たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや住民活動の支援、共同募金運動への協力など、多方面にわたり地域の福祉増進に取り組んでいます。また、高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、介護保険事業等のサービスをおこなっているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえ、創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいます。
その中でも、令和５年度におきましては、認知症総合支援事業、法人後見事業、介護予防事業、重層的支援体制整備事業について、実効性のある具体的な取り組みを実施していきます。また、障害者基幹相談支援センターにおいては、地域生活支援拠点の整備を行います。
重層的支援体制整備事業におきましては、移行準備事業を経て、令和４年度から本事業をスタートさせました。この事業におきましては、本会が「コミュニティー・デザイン・ラボ」という研究所を立ち上げ、制度の狭間を埋める様々な事業の創設を行いました。その実践活動に対して、全国より高い評価を受けております。今年度も当事業に力を注ぎ、相談支援・参加支援・地域づくりをより具体的に進めていき、包括的な支援体制づくりを確立していきます。
また、このような中、令和５年度から休眠預金を活用した「地域の居場所のトータルコーディネー
ト事業」に着手できるようになりました。この事業により、多様な人々の交流の場を創出し、その中で、支援する機能を持たせることで、広い意味でのセーフティーネットを機能させます。これは重層的支援体制整備事業の目的を果たすために大きな後押しになる事業となります。
今後も本会は、企業的な感覚を持ちながら、柔軟かつ既成概念にとらわれず、創造的な発想や広範囲の分野の人々と交流・連携しながら、本町の福祉政策、地域づくりを実践して参ります。

Ⅱ.事業の重点1．行政、関係機関・団体との連携・協働による地域福祉の推進
２．社協事業の経営改善を目的とした事業の見直し・検討、新規事業の構築
３．介護予防事業の先進的な取り組みとデータ解析による効率的な個別指導の充実
４．三股町障害者基幹相談支援センターの体制強化及び「地域生活支援拠点」の整備
５．認知症総合支援事業による支援体制の強化、ケアパス等の作成
６．権利擁護・成年後見制度の啓発、法人後見センターの受託推進
７．重層的支援体制整備事業による支援体制づくりの強化
８．「地域の居場所トータルコーディネート事業」の取り組み、体制づくり
９．児童発達支援に係る相談会、研修会の開催、啓発活動の実施、行政との連携強化
10．ＩＣＴ等を駆使した業務効率化の推進
11．共同募金事業・日本赤十字事業の事業展開の見直し・強化対策

2

Ⅲ.事業計画
１．法人運営事業 （２２,４０５,０００円）（1）会務の適正な運営並びに事務局機能の充実①理事会・評議員会の開催②会長並びに事務局職員との協議③町行政及び本会職員との連携④県社協及び他市町村社協との連携⑤苦情解決第三者委員会による利用者の権利擁護（2）健全な財務運営のため会計監査機能の充実①会計事務所（税理士）による定期監査（年６回）②監事による監査（年１回）③法人会計事務担当者研修④財務諸表等の公開（社協及び厚生労働省ホームページ）⑤課税対象事業の精査と消費税の納付について（3）事業財源の確保①社協会員会費制度の理解促進(振込方法の変更)②介護保険事業の健全経営③障害者総合支援事業の健全経営④新規事業への取り組み

２．地域福祉事業
（1）調査・研究・企画・広報事業 （１０,３７１,０００円）①総合相談事業の実施
ア.司法書士による法律相談（毎月第３火曜日に開催）
イ.ふれあい福祉相談（随時受付）②民生委員・児童委員との連携により住民福祉の推進③貸出備品（車椅子・簡易トイレ・テント・机・椅子）による生活及び地域支援④金婚式祝賀会の実施による長寿への祝福⑤さんさんクラブ三股の活動支援による高齢者福祉の推進⑥戦没者慰霊祭の実施による遺族福祉の推進⑦職員研修により資質・技能の向上⑧社協ホームページを活用した広報の充実（2）地域福祉推進事業 （１,２１４,０００円）①ボランティア連絡協議会への支援②ボランティアまつり、福祉バザー、エコロジーボランティアの実施③ボランティア研修会の開催

3

（3）生活支援サービス体制構築事業（委託事業） （２２,８０１,０００円）
この事業は、改正介護保険法で地域支援事業の包括的支援事業に新たに加えられた高齢者の生活支援体制整備事業及び介護予防・日常生活支援総合事業と従来の地域福祉事業を一体的なものとして捉え、住民の生活支援につながる多様な業務を企画立案し、サービスの開発を行い、支援を必要とする人と適正なサービスとのマッチングを丁寧に実践し、地域の様々な課題を社会全体で支える地域づくりを目指します。
①多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働の「協議体」の設置②個々の蓄積されたデータに基づく会議の開催、情報共有及び支援策の検討③支援を必要とする又は引きこもり等の要援護者宅訪問④サロンに関わる支援（巡回・相談）⑤地域福祉事業の企画、開発、推進、啓発等の業務⑥地域福祉事業のサポーター等のボランティアの発掘・養成、配置調整⑦地域福祉サポーター（ボランティア）連絡会議の設置⑧地域福祉事業の効果、成果、問題点等の検証、分析⑨寝具洗濯乾燥消毒サービス⑩足もと元気教室 高齢者に対する健康維持のための運動訓練（通年実施）（4）生活困窮者相談支援センター事業 （７,０００,０００円）「自立相談支援窓口」に相談員を配置、生活困窮者に対して住居確保の支援、就労支援を実施、貧困の連鎖を断ち切る体制の構築（5）支援対象児童見守り強化事業 （９,５１８,０００円）
要保護児童対策地域協議会で支援対象児童及び、町が見守りを必要と判断した児童に対して、「みまたん宅食どうぞ便」を用いて、居宅を訪問するなどして見守り、宅食の提供、生活活動支援を行います。また、民間団体に委託して学習支援を実施します。
①児童等の状況把握②宅食の提供③配達ボランティアや担当者と関係性を維持することで、アウトリーチが可能④基本的な生活習慣の取得や生活指導及び学習習慣の定着のための学習支援（6）重層的支援体制整備事業 （２１,８０８,０００円）
町内における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」に向けた支援を一体的に実施致します。
（7）社会福祉法人協働型地域貢献モデル事業 （３，０００，０００円）
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、複数法人の連携による新たない地域貢献のための協働事業の立ち上げをおこないます。
（8）就労体験モデル事業 （２,０００,０００円）
さまざまな理由により一般就労が馴染まない方や、ひきこもりがちな方に向けた外に出るきっかけとしての就労体験等を提供する事業を実施します。
4

（9）認知症総合支援事業 （７,７０８,０００円）
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人や家族に対してきめ細かく対応する。
関係機関や医療機関と連携しながら、在宅訪問、病院受診のサポート等を実施するとともに認知症サポーターの育成も行い、地域の認知症への理解を深める活動も行う。
令和５年度は「認知症ケアパス」の作成を行います。
（10）法人後見センター事業 （１２,３７７,０００円）
社協が認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等の判断能力の不十分な方の成年後見人となり、その人の権利を擁護します。
令和４年７月に法人後見事業本格稼働。
令和５年 1 月より毎月第 4 木曜日に成年後見の相談会開始。
令和５年３月～４月中に４件の受託見込み。
（11）福祉サービス利用援助事業 ・日常生活自立支援事業 （２,１５５,０００円）
安心サポート事業と呼ばれ、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等の判断能力の不十分な方が地域で安心して自立生活を送るため、生活支援員を派遣し生活支援に向けた相談・情報提供・連絡調整・見守り・金銭管理等の福祉サービス利用援助を本人との契約により行う。
①判断能力の不十分な人への福祉サービスの利用援助②日常的金銭管理③定期的な訪問による生活変化の察知（12）配食サービス事業 （７,０１７,０００円）①食事の困難な高齢者への食事の配達②利用者の安否確認（13）自殺対策強化事業 （３,５４１,０００円）①悩みの相談を行い、関係機関と連携を図り自殺予防対策を行う。
②自殺予防にむけた普及啓発活動の実施③傾聴講座の開催（14）子育て支援センター事業 （６,９０１,０００円）①育児不安等について相談指導②子育てサークルの育成・支援③情報交換、交流の場所の提供④関係機関・保育施設等との連携⑤年６回の子育てだよりの発行⑥ウルトラマン教室の開催（２ヶ月に１回）

5

（15）ファミリーサポートセンター事業 （３,５３５,０００円）①育児援助提供会員・育児援助依頼会員の募集及び登録②情報交換、交流会の実施③関係機関・保育施設等との連携④ファミサポだよりの発行（年２回）（16）総合福祉センター管理運営事業 （４,３５９,０００円）①施設の貸出業務②施設内の清掃・多目的広場屋外トイレの清掃③夜間・休日の管理（17）在宅高齢者いきがい活動支援通所事業 ・いきがいデイ （１０,４３７,０００円）
介護保険の認定を受けていない虚弱な高齢者等に対する介護予防のサービス
日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴※令和５年度より運動機能に特化したメニューも追加予定（18）共同募金配分事業 （３,５５９,０００円）①団体等に対する共同募金配分②高齢者世帯等に対する地域歳末助け合い配分③生活支援体制整備事業と連動する支援活動やボランティア機材支給への配分（19）助け合い金庫貸付事業 （８００,０００円）
低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付（20）生活福祉資金貸付事業 （４,４００,０００円）
低所得者への不時の出費、自立更正に必要な資金の貸付、失業や減収等による生活困窮者に対し生活資金、住宅資金、教育資金他の貸付
コロナ貸付金の返済開始に伴い事業費増（21）休眠預金事業事業 （１９,８５２,０００円）
休眠預金を活用した「地域の居場所のトータルコーディネート事業」に公募した。
多様な居場所で人と人とをつなげる「交流機能」と人を支える「支援機能」を有機的に連携させるために次の事業を行う。
①地域の居場所アセスメント事業②地域の居場所創出事業③有機的連携パイロット事業(よる学校)④地域の居場所ネットワーク事業

6

３．居宅介護等事業（1）居宅介護支援事業 ・要介護の高齢者へのケアマネージメント （７,７９６,０００円）①介護保険事業による介護相談の受付②介護計画（ケアプラン）作成（2）訪問介護（介護保険）事業 ・ヘルパー派遣 （１９,８９０,０００円）
介護保険の認定を受けた高齢者への居宅へ訪問して行うサービス
ア．居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ．掃除、洗濯等の家事支援（3）居宅介護（総合支援）事業 ・障害者へのヘルパー派遣 （８，４６０，０００円）
障害程度区分認定を受けた障害者への居宅へ訪問して行う障害福祉サービス
ア．居宅における入浴、排泄、食事等の身体介護
イ．掃除、洗濯等の家事支援
ウ．通院・行政への相談・手続き（4）軽度生活援助ホームヘルプ事業 ・家事支援 （２,６４４,０００円）
介護保険の認定を受けていない高齢者世帯に対するサービス（食事の支度・洗濯・掃除・買い物の便宜供与）※地域住民グループ等による支援体制整備（5）通所介護事業 ・デイサービスセンター （２２,３９３,０００円）
介護保険の要介護及び要支援の認定を受けた者に対するサービス
日常動作訓練、生活指導、健康指導、入浴
令和５年度で町の指定管理終了。経営改善及び新規事業の検討を行う。
（6）訪問入浴事業 ・訪問入浴車による支援 （８,４４２,０００円）
一人で入浴困難な障がい者や高齢者を訪問し、身体の清潔保持、心身機能の維持するための入浴の援助（7）訪問看護事業 （１８,７８３,０００円）
介護保険及び医療保険により行なう居宅を訪問しての看護事業（8）障害者基幹相談支援センター事業 （２０,８９０,０００円）①障害の種別及び各種ニーズに対応できる総合的かつ専門的な相談支援②町内の障害者に関する相談機関との連携強化③障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整④障害者等に対する虐待を防止するための取組⑤「地域生活支援拠点」の整備⑥児童発達支援に係る意見交換会等の実施⑦自立支援協議会を中心とした地域の体制づくり
7

（9）障害者相談支援事業・障害児相談支援事業 （９,０２９,０００円）
サービス等利用計画の作成

４．共同募金事業（５,１７１,０００円）（1）三股町共同募金委員会の開催（社会福祉協議会理事と兼務）
赤い羽根共同募金運動計画協議（2）赤い羽根共同募金運動の展開①民生委員・児童委員との連携による募金活動及び運動の推進②自治公民館への戸別募金の協力依頼③学校・保育園・幼稚園ほか施設への協力依頼④企業等への法人募金の協力依頼⑤赤い羽根共同募金運動出発式開催⑥街頭キャンペーンの実施⑦広報誌等を通じた広報活動の実施（3）令和５年度募金運動による令和６年度の配分審査会の開催①各団体等からの助成要望による配分額の審査②共同募金配分額及び活用の検証
５．日本赤十字社三股分区事業 （３,００４,０００円）（1）日本赤十字活動への寄附活動①自治公民館の協力により各支部を通じて寄附活動を実施②法人・企業等への法人会費の協力依頼③日赤奉仕団によるイベント時の募金活動④国内外災害への義援金活動⑤金融機関への納金方法の変更(個人ごと→支部で一括)（2）赤十字ボランティア活動
日赤奉仕団の育成、活動支援（3）講習会の開催
救急法講習会（4）広報啓発活動①赤十字活動啓発チラシの全戸配布②ポスター掲示、のぼり設置（公共施設）③「ふるさとまつり」、「ボランティアまつり」での啓発（5）救護資機材の備蓄、被災者への支給〇火災被災者への見舞金・毛布・生活用品セット支給

8〇被災時の食料備蓄