当期の連結業績
営業収 益

8,981
990
515
44,462
9,489
1,676 56

第百万円

経常利 益

百万円

当期純 利 益百万円

総資産百万円

純資産

百万円

1株当 たり
当期純 利 益円

銭

事業データ
■顧客口座数■顧客預り証拠金（単位：口座）

200,000

40,000161,785
150,000

133,213■外国為替取引高（単位：百万円）

9,885

32,15230,00026,3759,000

22,45320,0006,000

50,00010,0003,000

2009.3 2010.3 2011.3

02009.3 2010.3 2011.3

8,002
6,641

100,000 92,7630（単位：億通貨単位）

12,00002009.3 2010.3 2011.3

7期 営業のご報告（2010年4月1日〜2011年3月31日）

財務ハイライト

トップインタビュー

営業収益

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

12,00010,000
8,000

A

5,000
10,772

4,303

4,000
通期の経営環境と業績について
8,981

9,738

Q1 説明してください
3,000

6,000
2,000

4,000

代表取締役社長

奥山泰0

全

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、この度の東日本大震災により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げ、一日も早く復興されますよう心からお祈り申し上げます。
ここに当社グループの第7期事業年度（2010年4月1日～2011年3月31日）の営業の概況についてご報告申し上げます。
東日本大震災、及びそれを受けた金融マーケットの混乱を超え、当社は安定的継続的に業務を継続し拡大しております。
外国為替取引及び外国為替を中心とした金融商品の展開は今後のグ（単位：百万円）
3,000
2,500

第6期

2010年3月期

株主並びに投資家の皆様におかれましては、この大きな発展性と成長のチャンスを持つFX（外国為替証拠金取引）というマーケット、そして外国為替に関する実需取引を通じた社会インフラを目指す当社グループの未来にご期待いただきたく、今後とも何卒、叱咤激励とご指導ご鞭撻を心よりお願いする次第でございます。
株主の皆様には一層のご愛顧とご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

DON’T STOP!
当社グループは、「Don’t Stop!」を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」「バリューアップ」「イノベーション」「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。
投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する。

0

第7期

2011年3月期

第5期

2009年3月期

第6期

2010年3月期

第7期

2011年3月期

総資産A

震災による影響と50,000（単位：百万円）

Q2 今後の対応について2,801

40,000

説明してください

2,000

35,62544,46238,55030,0001,500
1,147

20,000

1,000
515

5000

第5期

2009年3月期

ローバル化の中で益々その必要性や存在感を示していくと思われます。

ビ ジ ネ スミ ッ シ ョ ン

第5期

2009年3月期

当期純利益

ごあいさつ

990

1,000

2,000

株式会社マネーパートナーズグループ

1,744

純資産

第6期

2010年3月期

10,0000

第7期

2011年3月期

10,000Q3 説明してください

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

0

第6期

2010年3月期

9,489

10,0008,840.20

3,662.28

Q4 および今後の事業展開について
第5期

A（単位：円）

9,440

中長期的に進むべき方向性
2,000

2009年3月期

第7期

2011年3月期

1株当たり当期純利益
新サービスについて（単位：百万円）

9,453

第5期

2009年3月期

第6期

第7期0

第5期

第6期

1,676.56

第7期

2011年3月期
2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期
説明してください

2010年3月期※営業収益には、消費税は含まれておりません。

A通期の経営環境と業績について

A

Q1 説明してください

外国為替市場は、昨年のギリシャ危機や本年3月の東日本大震災を受けてのドル円の最安値更新はあったものの、通期では総じて主要通貨のボラティリティは右肩下がりで推移し取引高の増加に困難を極めました。また、FX業界においてはレバレッジの規制の第一段階（最大50倍まで）が施行された結果、各社生き残りをかけスプレッドを縮小するなど更なる業者間競争が進んでまいりました。
このような状況の中、当社グループは新サービスの提供や各種キャンペーン等の営業施策への取り組みにより、減益ながらも堅実な黒字を維 持 することができました。取 引 高 は 前 期 比23.5 ％ 増となる9,885億通貨単位となりました。一方、営業収益は8,981百万円（同7.8％減）、経常利益は990百万円（同43.3％減）、当期純利益は515百万円（同55.1％減）となりました。

震災による影響とQ2 今後の対応についてA説明してください

東日本大震災により金融市場は混乱し、空前の円高を示現するなど外国為替市場のボラティリティも一時的に高まりました。同業他社においては指数オプション取引等で多額の未収金が発生するなどの事象が発生いたしましたが、当社グループにおいてはその影響は限定的なものにとどまりました。また、震災の直接の影響についても、取引システムが設置されているデータセンター等のインフラは業務運営上の問題が生じることなく、安定稼働を維持することができました。
更に、今夏に想定される電力逼迫による停電等の懸念に対しても、自家発電設備等によるバックアップラインの確保は対応済みであり、引き続きデータセンターやオフィスにおける節電を実施しつつ事態の推移を注視してまいります。

新サービスについて

Q3 説明してくださいA

本年8月に実施される第2段階のレバレッジ規制を越えて、FX取引は過度な投機的取引は減少する一方、取引に参加する個人投資家の裾野は拡大していくものと考えております。このような中、当社グルー
プでは、外国為替の実需取引としてのサービスである成田空港での外貨紙幣受取りをはじめとするサービスの提供や、FX初心者層向けに業界最小単位でお取引が可能なサービスとして提供しております「パートナーズFX nano」の機能拡充等に取り組んでまいりました。今後も、デリバティブ取引としての側面と外国為替の実需取引としての側面を併せ持つFXを、より身近でより魅力あるものとして提供できるよう新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

中長期的に進むべき方向性

Q4 および今後の事業展開について説明してくださいA

証券会社の提供する商品としてもなくてはならない存在となりつつあるFXを、黎明期よりメインプレーヤーとして提供している金融業界の一社として、また、より一般化していくと予想される外国為替取引のリーディングカンパニーとして、当社は確固たるポジションを築いてまいりたいと考えます。
またパブリックカンパニーとして社会に認められ、インフラとして必要とされる企業となるべく、取り組んでまいります。

TOPICS45/10 会員専用サイト開設/24 通貨ペアの追加

さらに！

FX以外の金融商品の取扱い等、将来的なサービスの拡充を見据え、顧客資産の全体の状況が包括的に把握でき、運用面でも顧客利便性が高まる会員専用サイトを4月10日に開設しました。

2010 年

55月
月

4月

5月24日には顧客より多数の要望があった、香港ドル／円、シンガポールドル／円、豪ドル／米ドルの取引通貨ペア3種類を新たに追加しました。

7月

6月

7/26 有価証券取扱いサービスの強化

3通貨ペア追加！

8月

7/10 トレードレポート機能の提供開始！

有価証券関連業務の拡充施策の一環として、7月26日に新たに有価証券の新規買付けの取扱いを開始しました。
株式売買を可能とすることで顧客に対し幅広い資産運用の機会を提供した
り、保有株式を有効に活用していただくため代用有価証券機能が強化され、顧客の利便性がさらに向上いたします。

開始！

買付け

7月より有価証券の新規買付けの取扱いを新たに開始したことにより、証券会社としての基本的な機能が揃い、より一層の顧客利便性の向上を実現！

7月10日より、FXによる収益性の向上を支援するためのサービスがスタートしました。このサービスは、顧客の取引スタイルを5つのポイントから分析するもので、トレードスタイルを客観的に見て、取引の傾向とその対策を練ることができます。

8/13

レバレッジ規制施行/19 モバイルクイック入金サービス開始！

「証拠金倍率」を最大25倍とする規制が8月より施行されました。証拠金倍率規制の導入で過度な投機的取引が抑制され、顧客保護が図られるようになりました。
（※経過措置として2010年8月より1年間は最大50倍になります。
）
証拠金倍率
規制なし

50倍

2010年8月施行

1年

125倍

/3

2011年8月▶ 詳しくは、「レバレッジ規制について」をご参照ください

11月
10月

/4

通貨ペアのスプレッド縮小、恒常化

米ドル／円のスプレッドを1.9銭から2回にわたり引下げ1.2銭とする等、主要な通貨ペアの顧客提示スプレッドを段階的に縮小し、1月3日より恒常化しました。

2011年

9月
9

3月19日、モバイルクイック入金サービスを開始いたしました。本サービスのスタートにより、モバイル端末からインターネットに接続できる環境下であれば、24時間いつでもどこでも即時入金が可能となります。

12月

各種取引ツールのバージョンアップ

2010年9月、 パ ート ナ ー ズFX専 用 取 引 ツ ー ル の 次 世 代 版 と な る『HyperSpeed NEXT』（ハイパースピード ネクスト）をリリースしました。
HyperSpeed NEXTは現行のHyperSpeedの機能性を網羅するとともに、システムトレードの実装を前提としたバックテスト（過去の値動きデータを使ったテスト）、リアルタイム売買シグナル等の新たな機能を備えました。
快適な操作性はそのままに、その大きな特長である豊富なテクニカルを利用してのチャート分析にまつわる各種機能を更に充実させています。

1月

3月
2月

3/28 外貨両替・受取サービス開始！

３月28日、ＦＸ業界初となる、格安で利便性の高い外貨両替・受取サービ
スをスタートしました。
▶ 詳しくは、「新サービス」をご参照ください新サービス

マネーパートナーズの便利格安外貨両替・受取サービス

成田で受取りも！

株式会社マネーパートナーズは、3月28日より、FX業界初となる、格安で利便性の高い外貨両替・受取サービスをスタートいたしました。マネーパートナーズは創業以来、FX取扱会社とし手数料

格安

110

なんと両替手数料は外貨ショップの約10分の1に便利￥

出発前に成田空港で外貨現金が受け取れる€$て多くのお客様の支持を集めてまいりました。これまでも顧客サービスの一環として両替サービスを提供しておりましたが、両替した外貨はお客様が保有する外貨預金口座への振込送金に限られていました。

狙える両替はレートが良いタイミングを狙える

この度、新たに提供を開始する「外貨両替・受取サービス」は、外貨を現金（紙幣）で出金できるサービスです。出金した現金は成田空港第1ターミナル、第2ターミナルの京成・JR駅改札口前の好立地にて受け取ることができるようになります。

安心

困ったときでも安心の24時間電話サポート

24h
サポート

現状、FXにおいて本サービスと同種のサービスは存在せず、更に既存の外貨紙幣両替サービスと比べても極めて低廉なコスト

マネーパートナーズの両替サービスは、FX（投資）とで利用できる等、お客様が充分にメリットを感じることのできるは違うスキームで両替ができますので、FXを行ったこ商品性となっております。とのない方でも簡単に両替できます。

外貨両替・受取サービスのご利用方法
受取カウンター￥＄
外貨両替・出金依頼（オンライン受付）

お客様＄
外貨受取
（成田受取）

成田空港

会社概要（2011年3月31日現在）

レバレッジ規制について

商U

FX市場全取引高

マネパ取引高レバレッジ 50倍規制
業界全体（百万通貨単位）（億通貨単位）
200,000 / 20,000

150,000 / 15,000

ボラティリティ低下の影響△29.4%

ボラティリティ及び営業日数の多寡による影響を考慮しない
場合の取引高推移イメージ（※）

株式会社マネーパートナーズグループ

L

http://www.moneypartners-group.co.jp/
東京都港区六本木一丁目6番1号

代

名

代表取締役社長 奥山立

2005年6月10日

金17億8,622万円

表資△15〜△20%号

本 社 所 在 地者

設

レバレッジ 25倍規制

震災
要因

R

本従業

員数19名（連結：104名）

事業内容

持株会社としてグループ全体の株式を保有することにより、当社グループ全体の経営戦略、経営管理機能を担っています。

関係会社

株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズは、FX事業を中心として営む金融商品取引業者です。同社は一般顧客向けのFX事業に加え、金融商品取引業者向けに外国為替取引システムのホワイトラベル提供等を行っています。

△10〜△15%

100,000 / 10,000

株式会社マネーパートナーズソリューションズ△9.0%

株式会社マネーパートナーズソリューションズは、FXをはじめとする金融商品取引に関するコンピュータシステムの設計・開発等を行うシステム開発子会社です。

通期では影響は限定的と想定
50,000 / 5,000● FXの更なる透明化、健全化● 競争激化による業界淘汰

株主メモ● FXの一般化に伴う口座数増加

月

月

3Q

月

月

月

2Q

月

月

月

1Q

月月月

月

4Q

月

3Q
2011年3月期

月

月

月

月

月

2Q

月

月

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
月

0泰全

4Q

2012年3月期

2011年8月施行のレバレッジ規制の影響は限定的であると想定

事定上業
年時 株 主 総
記
基
準度
会
日

配当金受領株主確定日
期
末
配
当金
中間
配
当金
公
告方法

レバレッジ規制に対する考えと当社グループのスタンス
昨年8月には第一段階のレバレッジ規制が施行されました。取引高は

株 主 名 簿 管 理 人
同連
絡先一時的に若干の減衰はしたものの、引き続き個人投資家のFXへの参加流入は継続しております。規制施行後を通してみれば、規制よりむしろ低い変動率が取引高へのマイナス要因となりました。
本年8月には第二段階かつ最後のレバレッジ規制が実施される予定ですが、これによりFXは今後より一般の方が投資しやすい透明性の高い商品として、また実需面での利用なども含め、多くの参加者に受け入れられる商品として認められていくものと考えております。
取引高については、業界全般としての一段の落ち込み等は懸念されるものの、当社グループを含む主要業者のプレゼンスの向上や安定性・信頼度は増す形となると想定され、中長期視点で見れば業界全体として継続した成長性を示せるものと確信しております。

特別口座の口座管理機関
事務
取
扱
所
（ご注意）

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
3月31日
その他基準日を定める場合は、あらかじめ公告します。
3月31日
9月30日
電子公告 http://www.moneypartners-group.co.jp/
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
7 0120-232-711（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

1. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、みずほ信託銀行にお問合せください。株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行ではお手続きできませんので、ご注意ください。
2. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

配当について
当社は利益還元に関し、株主の皆様のご期待とご支援に一層応えてまいるべきとの考えから、継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置付けています。具体的には、年間の配当性向の目処を連結当期純利益の30％とし、中間配当及び期末配当の年2回実施することとしています。
2011年3月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり100円（年間配当額は中間配当と合わせて550円）とさせていただきました。