事務連絡
令和６年３月２９日
各都道府県・市区町村

障害保健福祉主管課御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課給付管理係

障害福祉サービス等報酬改定等に係るインタフェース仕様書【確定版】等の提示について障害保健福祉行政の推進については、平素より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、障害福祉サービス等報酬改定等に係るインタフェース仕様書等について、これまで案としてお示した資料等を確定版として作成しましたのでご連絡します。

記

１．令和６年２月 29 日付事務連絡より追加・修正する資料
・１－７ 障害福祉サービス費等の報酬算定構造【修正】（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 令和６年３月 29 日修正版）
・１－８ 介護給付費等単位数サービスコード【追加】
・１－９ 請求サービスコードと決定サービスコード対応表(令和 6 年 4 月版)【追加】
・１－10 体制等状況一覧表（令和 6 年 6 月版）【追加】
・１－11 体制等状況一覧表（令和 6 年 6 月版）【見え消し】【追加】
・１－12 障害者自立支援給付支払等システムに係るＱ＆Ａ【追加】
・３－１ インタフェース仕様書 都道府県編 修正履歴
【修正】・３－２ インタフェース仕様書 都道府県編 【抜粋版】【修正】・４－１ インタフェース仕様書 市町村編 修正履歴
【修正】・４－２ インタフェース仕様書 市町村編 【抜粋版】【修正】・５－１ インタフェース仕様書 事業所編 修正履歴
【修正】・５－２ インタフェース仕様書 事業所編 【抜粋版】【修正】※資料１－１１の資料については、容量の２．【掲載箇所】（２）の URL にて掲載いたしますので、そちらをご参照ください。
※資料３－１～５－２の修正箇所については、別添資料「令和６年２月 29 日付事務連絡からのインタフェース仕様書の修正箇所」をご確認ください。
※上記以外の資料については、これまでお示した資料より内容に係る変更はありません
が、確定版として体裁の修正や補足説明の追加等を行いましたので、確定版として資料一式を送付いたします。

２．インタフェース仕様書の全文等の資料管理について
インタフェース仕様書の全文、過去の事務連絡に添付した資料については、以下の厚生労働省ホームページを随時更新し、最新の資料を管理しておりますので適宜ご参照願います。
【掲載箇所】（１）．インタフェース仕様書（案）の全文の最新版の掲載箇所
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174643_00015.html

厚生労働省ホーム >政策について >分野別の政策一覧 >福祉・介護 >障害者福祉 >障害者自立支援給付支払等システム関係資料 >障害者自立支援給付支払等システムに係るインタフェース仕様書（令和６年４月施行分）（２）．算定構造・サービスコード表等（過去に添付した資料）の最新版資料の掲載箇所
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174644_00018.html

厚生労働省ホーム >政策について >分野別の政策一覧 >福祉・介護 >障害者福祉 >障害者自立支援給付支払等システム関係資料 >報酬算定構造・サービスコード表等 >報酬算定構造・サービスコード表等（令和６年４月、６月施行分）
３．その他
令和６年６月施行に対応した「インタフェース仕様書」及び「請求サービスコードと決定サービスコード対応表」等については、別途お知らせいたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課給付管理係
TEL ： 03－5253－1111（内線 3009）
MAIL： syougaisystem@mhlw.go.jp

別 添

令和６年２月 29 日付事務連絡からのインタフェース仕様書（案）の修正箇所【主な修正内容】
凡例 修正したファイル名称：◆「ファイル名」◆インタフェース仕様書（都道府県編）【修正箇所】
１３－１５、２３－１４ページ【修正内容】※１７の注釈について、以下の通り修正
【修正前】
※１７…
ただし、以下の加算については、サービス種類毎または単位毎の利用定員に応じた報酬を算定する。
生活介護・・・人員配置体制加算、常勤看護職員等配置加算、就労移行支援体制加算
…
【修正後】
※１７…
ただし、以下の報酬については、サービス種類毎または単位毎の利用定員に応じた報酬を算定する。
生活介護・・・人員配置体制加算、常勤看護職員等配置加算、就労移行支援体制加算、生活介護サービス費（「（1）定員 5 人以下」、「（2）定員 6 人以上 10 人以下」の基本報酬）（サービス提供年月が令和 6 年 4 月以降の場合）…

【修正箇所】
１３－２４、２３－２３ページ【修正内容】※８３の注釈について、以下の通り修正【修正前】※８３：施設入所支援について、「看護職員配置加算の有無」が「2:有り」、かつ夜間看護体制加算の算定に必要な看護職員を２人以上配置している場合、１人を超える看護職員数を設定する。
【修正後】※８３：施設入所支援について、「看護職員配置加算の有無」が「2:有り」、かつ夜間看護体制加算の算定に必要な看護職員を２人以上配置している場合、１人を超える看護職員配置数を設定する。
例．看護職員配置数が 1 人の場合、「夜間看護体制（看護職員配置数）」は、“0”または“NULL”を設定する。
看護職員配置数が 3 人の場合、「夜間看護体制（看護職員配置数）」は、“2”を設定する。

◆インタフェース仕様書（市町村編）【修正箇所】
１３１－４ページ【修正内容】
項番１１０「退居後支援」の内容について、以下の通り修正【修正前】
退居後サービスを提供した場合、1 を設定【修正後】
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した場合、1 を設定◆インタフェース仕様書（事業所編）【修正箇所】
２１ページ【修正内容】②終了年月日の設定方法（サービス種類／31：共同生活介護、33：共同生活援助）の[事務処理要領]欄について、以下の通り修正【修正前】
支給決定障害者が当該共同生活住居を退居した月においては、退居年月日を記載する。…
（中略）…サービス提供年月が平成 26 年 4 月以降、退居日の翌月以降に自立生活支援加算を…
（中略）…サービス提供年月が令和 6 年 4 月以降、共同生活援助の介護サービス包括型、または外部サービス利用型の事業所において、退居後サービスを提供する場合、最後に退居後サービスを提供した年月日を記載する。
なお、翌月以降も退居後サービスの提供予定がある場合は、記載しない。
【修正後】支給決定障害者が当該共同生活住居を退居した月においては、退居年月日を記載する。…
（中略）…サービス提供年月が平成 26 年 4 月以降、退居日の翌月以降に自立生活支援加算（※２）を…
（中略）…サービス提供年月が令和 6 年 4 月以降、共同生活援助の介護サービス包括型、または外部サービス利用型の事業所において、退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供する場合、最後に退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した年月日を記載する。
なお、翌月以降も退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの提供予定がある場合は、記載しない。

【修正箇所】
２１ページ【修正内容】②終了年月日の設定方法（サービス種類／31：共同生活介護、33：共同生活援助）の[データ設定例]欄について、以下の通り修正【修正前】※ただし、令和 6 年 4 月以降、共同生活援助の介護サービス包括型、または外部サービス利用型の事業所において、退居後サービスを提供する場合、下記のようにデータを作成する。

①令和 6 年 4 月 5 日に退居し、令和 6 年 4 月 10 日と 15 日に退居後サービスを提供する場合（翌月以降の退居後サービスの提供予定なし）
明細書の終了年月日 ： 令和 6 年 4 月 15 日

②令和 6 年 4 月 5 日に退居し、令和 6 年 4 月 15 日に退居後サービスを提供する場合（翌月以降も退居後サービスの提供予定あり）
明細書の終了年月日 ： 設定無し
【修正後】
※ただし、令和 6 年 4 月以降、共同生活援助の介護サービス包括型、または外部サービス利用型の事業所において、退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供する場合、下記のようにデータを作成する。

①令和 6 年 4 月 5 日に退居し、令和 6 年 4 月 10 日と 15 日に退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供する場合（翌月以降の退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの提供予定なし）
明細書の終了年月日 ： 令和 6 年 4 月 15 日

②令和 6 年 4 月 5 日に退居し、令和 6 年 4 月 15 日に退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービ
スを提供する場合（翌月以降も退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの提供予定あり）
明細書の終了年月日 ： 設定無し

【修正箇所】
２１ページ【修正内容】※２の注釈を追加※２ サービス提供年月が令和 6 年 4 月以降の場合、「自立生活支援加算」は「自立生活支援加算（Ⅱ）」と読み替えて使用する。

【修正箇所】
２２ページ【修正内容】③利用日数の設定方法（サービス種類／35：自立生活援助）の[データ設定例]欄について、以下の通り修正【修正前】（９）平成 30 年 4 月の明細書を作成する場合、下記のようにデータを作成する。
①居宅への訪問等による支援を実施した日数を１日とカウントする。
【修正後】（９）令和 6 年 4 月の明細書を作成する場合、下記のようにデータを作成する。
①居宅への訪問等による支援を実施した日数を１日とカウントする。（※６）

【修正箇所】
２３ページ【修正内容】※６の注釈を追加※６ サービス提供年月が平成 30 年 4 月以降、令和 6 年 3 月以前は、居宅への訪問による支援を実施した日数を１日とカウントする。

【修正箇所】
５７ページ【修正内容】
項番１０９「退居後支援」の内容について、以下の通り修正【修正前】
退居後サービスを提供した場合、1 を設定【修正後】
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した場合、1 を設定【修正箇所】
８４－４ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／③重度訪問介護／No１４について、以下の通り修正【修正前】
2 人派遣（熟練ヘルパーが新任ヘルパーに同行した場合）でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2、同行支援を 1 と設定する。

【修正後】
2 人派遣（熟練ヘルパーが新任ヘルパーに同行した場合（障害支援区分６の利用者に支援した場合））でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2、同行支援を 1 と設定する。
2 人派遣（熟練ヘルパーが同行した場合（重度障害者等包括支援の対象者に支援した場合））でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2、同行支援を 2 と設定する。

【修正箇所】
８４－５ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／③重度訪問介護／No１５について、以下の通り修正【修正前】
2 人派遣（熟練ヘルパーが新任ヘルパーに同行した場合）でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2、同行支援を 1 と設定する。
2 人派遣（熟練ヘルパーが 2 人でサービス提供した場合）でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2 と設定し、同行支援は設定しない。
【修正後】
2 人派遣（熟練ヘルパーが新任ヘルパーに同行した場合（障害支援区分６の利用者に支援した場合））でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2、同行支援を 1 と設定する。
2 人派遣（熟練ヘルパーが同行した場合（重度障害者等包括支援の対象者に支援した場合））でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2、同行支援を 2 と設定する。
2 人派遣（熟練ヘルパーが 2 人でサービス提供した場合）でヘルパー時間が同一の場合、1 行に設定し、派遣人数を 2 と設定し、同行支援は設定しない。

【修正箇所】
８４－６ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／③重度訪問介護／No１６の説明について、以下の通り修正【修正前】
2 人派遣で熟練ヘルパーが一部時間帯に新任ヘルパーに同行した場合、…
【修正後】
2 人派遣で熟練ヘルパーが一部時間帯に新任ヘルパーに同行した場合（障害支援区分６の利用者に支援した場合）、…
（中略）…
なお、熟練ヘルパーが同行した場合（重度障害者等包括支援の対象者に支援した場合）については同行支援に 2 を設定する。

【修正箇所】
８８－３ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／⑥重度包括／No４について、「有資格者支援加算」列及び有資格者支援加算の説明を追加
また、[実績記録票 紙様式記載]欄について、以下の通り修正【修正前】【緊急時対応加算（地域生活支援拠点等の場合）、緊急時支援加算（Ⅰ）（地域生活支援拠点等の場合）を算定する場合】【修正後】【緊急時対応加算（地域生活支援拠点等の場合）、緊急時支援加算（Ⅰ）（地域生活支援拠点等の場合）等を算定する場合】【修正箇所】
９２、９３ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／⑨居住系／No１について、「自立生活支援加算」列及び自立生活支援加算の説明について、「自立生活支援加算」を「自立生活支援加算（Ⅱ）」欄に修正
また、「自立生活支援加算（Ⅰ）」列及び自立生活支援加算（Ⅰ）の説明を追加【修正箇所】
９４ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／⑨居住系／No２の[実績記録票 紙様式記載]欄について、以下の通り修正【修正前】
退所後に退所時特別支援加算、地域移行加算、自立生活支援加算を算定する場合で、退所月と退所後における加算の算定月が異なる場合【修正後】退所後に退所時特別支援加算、地域移行加算、自立生活支援加算（Ⅱ）（※）を算定する場合で、退所月と退所後における加算の算定月が異なる場合※サービス提供年月が令和 6 年 3 月以前の場合、「自立生活支援加算（Ⅱ）」は「自立生活支援加算」と読み替えて使用する。

【修正箇所】
９４－１ページ【修正内容】（２５）サービス提供実績記録票設定例／⑨居住系／No３の[実績記録票 紙様式記載]及び説明について、
以下の通り修正【修正前】[実績記録票 紙様式記載]
共同生活援助5 日に退居し、10 日と 15 日に退居後サービスを提供した場合[説明]
5 日に退居し、10 日と 15 日に退居後サービスを提供した場合、入居期間（1 日～5 日）及び退居後サービスを提供した日数分データを設定する。
※退居後にサービス提供していない日数分（6 日～9 日、11 日～14 日、16 日以降）のデータは作成しない。
■退居後支援介護サービス包括型、または外部サービス利用型の事業所において、退居後サービスを提供した場合、１を設定する。
【修正後】[実績記録票 紙様式記載]
共同生活援助5 日に退居し、10 日と 15 日に退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した場合[説明]
5 日に退居し、10 日と 15 日に退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した場合、入居期間（1 日～5 日）及び退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した日数分データを設定する。
※退居後にサービス提供していない日数分（6 日～9 日、11 日～14 日、16 日以降）のデータは作成しない。
■退居後支援介護サービス包括型、または外部サービス利用型の事業所において、退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを提供した場合、１を設定する。

【修正箇所】
１４８－１ページ【修正内容】（９）サービス提供実績記録票設定例／②通所系／No１について、「【サービス提供年月：令和 6 年 3 月以前】」の記載を追加

【修正箇所】
１４８－２ページ【修正内容】（９）サービス提供実績記録票設定例／②通所系に【サービス提供年月：令和 6 年 4 月以降】No１を追加【修正箇所】
１４８－３ページ【修正内容】（９）サービス提供実績記録票設定例／②通所系／No２の[実績記録票 紙様式記載]欄について、以下の通り修正
また、説明について、以下の通り追加【修正前】[実績記録票 紙様式記載]
保育・教育等移行支援加算、または通所施設移行支援加算のみを算定する場合【修正後】[実績記録票 紙様式記載]
退所後に保育・教育等移行支援加算、または通所施設移行支援加算のみを算定する場合[説明]
なお、保育・教育等移行支援加算について、退所後に複数回算定する場合（サービス提供年月が令和 6 年4 月以降）は、「移行後算定日」には算定日の属する月の最後に保育・教育等移行支援加算を算定する日付を設定する。（例：令和 6 年 4 月 20 日に一般施策へ移行し、令和 6 年 5 月 8 日及び令和 6 年 5 月 10 日に算定される支援を行った場合、「移行後算定日」には令和 6 年 5 月 10 日を設定する。）【修正箇所】
１４８－４ページ【修正内容】（９）サービス提供実績記録票設定例／②通所系に No３を追加【修正箇所】
１４８－５ページ【修正内容】
サービス提供実績記録票設定例の③入所系の No１について、「家族支援加算」列及び家族支援加算の説
明を追加

以上