株式会社東計電算との契約内容について（抜粋）■ 電子決済等代行業の業務に関し、お客さまに損害が生じた場合における当該損害についての当行と当該電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項<電子決済等代行業に係る契約第 10 条>
1. 接続事業者は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者合意に従い、利用者に生じた損害を賠償又は補償する。ただし、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、接続事業者は、一般社団法
人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行うものとする。
2. 接続事業者は、前項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が専ら銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、接続事業者が利用者に賠償又は補償した損害を銀行に求償することができるものとする。また、接続事業者は、前項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償または補償した場合であって、当該損害が接続事業者銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、誠実に協議の上銀行と合意した額を求償することができるものとする。
3. 接続事業者が、第 1 項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合において、当該損害が、接続事業者銀行いずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めにも帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、接続事業者及び銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとする。
4. 銀行は、利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合、以下の通り、接続事業者に求償できるものとする。
(1) 当該損害が専ら接続事業者の責めに帰すべき事由によるものであることを銀行が疎明したときは、銀行が利用者に賠償又は補償した損害を接続事業者に求償することができるものとする。
(2) 当該損害が接続事業者銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることを銀行が疎明したときは、接続事業者に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上接続事業者と合意した額を求償することができるものとする。
(3) 当該損害が、接続事業者銀行いずれの責めに帰すことができない事由により生じたとき、または、いずれの責めにも帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、接続事業者及び銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとする。
■ 電子決済等代行業者が当行に係る電子決済等代行業の業務に関して取得したお客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当行が行うことができる措置に関する事項<電子決済等代行業に係る契約第 7 条第 5 項、第 6 項>
5. 接続事業者は、銀行に提出したセキュリティチェックリストにしたがい、かつ銀行の定める基準にしたがったセキュリティを維持する。（略）銀行は、接続事業者のセキュリティが銀行の基準を満たさないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは接続事業者に改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に対して、本件利用の中止を求めることができ、接続事業者はこれに応じるものとする。
6. 接続事業者は、本サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を、接続事業者の費用と責任において行うものとする。
<電子決済等代行業に係る契約第 8 条第 1 項、第 2 項>
1. 接続事業者及び銀行は、本サービスに関し、不正アクセス等、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは資金移動、又はこれらの具体的な発生可能性を認識したときは（銀行以外の金融機関との連携に関して不正アクセス等が判明した場合を含む。）、直ちに相手方に報告するものとする。
2. 接続事業者及び銀行は、本サービスに関し不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等もしくは資金移動の具体的な発生可能性を認識した場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、相手方と協力して原因の究明及び対策を行うものする。十分な対策を講じるまでの間、銀行は接続事業者に対して、本件利用の中止を求めることができ、接続事業者はこれに応じるものとする。
<電子決済等代行業に係る契約第 9 条第 1 項、第 2 項>
1. 接続事業者及び銀行は、本サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（本サービスの提供に利用するシステムに関する重大なシステム障害、本サービスの提供に関する重大な事務手続に起因する障害、不正出金等の金融犯罪、及び本サービスの提供に関する接続事業者または接続事業者の外部委託先の従業員による不祥事件の発生などを含むがこれらに限られない。以下「障害等」という。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとする。

2. 障害等が発生した場合、接続事業者及び銀行は、協働して当該障害等の発生原因特定、除去するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下「損害軽減措置」という。）をそれぞれ講じるものとする。かかる場合
において、接続事業者及び銀行は、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方に対して障害等の発生した利用者に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を求めることができ、開示を求められた当事者は合理的かつ適正な範囲内でこれに応じるものとする。
<電子決済等代行業に係る契約第 11 条>
1. 銀行は、接続事業者のセキュリティ、利用者保護、本サービスの提供又は経営状況が銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、接続事業者に対し、セキュリティ、利用者保護、本サービスの状況及び経営状況について、報告及び資料提出を求めることができるものとし、接続事業者は実務上可能な範囲で速やかにこれに応じるものとする。
2. 銀行は、接続事業者のセキュリティ、利用者保護、本サービスの提供又は経営状況が銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、接続事業者の同意を得て、自ら又は銀行が指定する者による立入り検査を実施することができ、接続事業者は、拒絶する客観的かつ合理的な事由がない限り同意するものとし、実務上可能な範囲内でこれに協力するものとする。
3. 銀行は、前二項の結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に対して、本件利用の中止を求めることができ、接続事業者はこれに応じるものとする。
<電子決済等代行業に係る契約第 16 条第 1 項、第 2 項>
1. 接続事業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ利用者合意に従って取り扱うものとする。
2. 接続事業者は、利用者情報を本サービスのためにのみ使用するものとし、銀行に行う指図の伝達は本サービスの遂行過程のみで行うものとする。
<電子決済等代行業に係る契約第 19 第 3 項第 5 号、第 11 号>
3. 銀行は、接続事業者が次の各号の一つでも該当する場合には、催告を要することなく、接続事業者にスクレイピング停止措置を講じることを求め、若しくは自らスクレイピング遮断措置を講じ、又は本契約を解除することができるものとする。（以下略）(5) 登録取消、業務停止命令又は業務改善命令等の処分を監督官庁等から受けた場合(11) 本契約その他接続事業者が銀行との間に締結している約定・契約に違反した場合

等、銀行が解約を必要と判断する事由が生じた場合■ 電子決済等代行業者再委託者が電子決済等代行業務に委託した業務（当行に係るものに限る。）に関して、当該電子決済等代行業再委託者が取得したお客さまに関する情報の適切な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当行が行うことができる措置に関する事項<電子決済等代行業に係る契約第 11 条第 2 項、第 3 項>
2. 銀行は、接続事業者のセキュリティ、利用者保護、本サービスの提供又は経営状況が銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、接続事業者の同意を得て、自ら又は銀行が指定する者による立入り検査を実施することができ、接続事業者は、拒絶する客観的かつ合理的な事由がない限り同意するものとし、実務上可能な範囲内でこれに協力するものとする。
3. 銀行は、（略）必要があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に改善を求めることができるものとし、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に対して、本件利用の中止を求めることができ、接続事業者はこれに応じるものとする。

以上