公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
定款

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構と称し、英文では、Japan

Anti-Doping Agency（略称 JADA）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
(2)アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
(3)アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
(4)アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
(5)アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
(6)アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
(7)アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
(8)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項各号の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（機関の設置）第５条 この法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告）
第６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
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第３章 財産及び会計（基本財産等）
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とし、移行の認定日における基本財産は別表第１に掲げるものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ この法人は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
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４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の確定）第１０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１１条 この法人が資金の借入れをしようとする場合であって、借入期間が１年を超えるものであるときは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数の議決を経なければならない。
（事業年度）
第１２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員２５名以上４０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７８条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号のいずれの要件も満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
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ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する職員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の規定により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が一人当たり１,８００,０００円を超えない範囲
で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給
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することができる。
第２節 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）
第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、会長がこれにあたる。
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（決議）第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、評議員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（評議員会規則）第２７条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

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第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１名を副会長、１名を理事長、１名を専務理事、若干名を常務理事とする。
３ 前項の会長、副会長、理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、これに加え常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び専務理事は、理事会において理事のうちから選定する。
３ 理事会は、その決議によって理事のうちから、常務理事を選定することができる。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
７ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（特任理事）
第２９条の２ 前項の理事とは別に、この法人の円滑な運営のために、会長の指名により、特任理事を２名以内で置くことができる。
２ 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
３ 特任理事の職務権限、任期、報酬等に関する事項は、理事会が制定する「特任理事規程」の定めるところによる。

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（理事の職務権限）
第３０条 理事は、法令で定める職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事
項の職務を行う。
(1) 会長、副会長、理事長及び専務理事は、この法人を代表し、この法人の業務を遂行する。
(2) 副会長及び理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
(3) 専務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
(4) 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。
２ 代表理事が在任中に死亡し又は所在不明になったときは、理事会を開催して新たな代表理事を選任するものとする。この場合において、理事会を開催することができないときは、
利害関係人は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することを申し立てることができる。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の遂行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された役員の任期は前任者の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、あらかじめ、理事会の決議によって、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３７条 この法人に、名誉会長、顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が任命する。
３ 顧問は、学識経験者などから、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 名誉会長、顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
５ 名誉会長、顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節 理事会

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（構成）第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。それ以外の職務については、理事会運営規則で別に定める。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第４０条 通常理事会は、毎年定期に、年２回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)法令に定める場合において、監事が必要と認めて会長に招集の請求をしたとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集
したとき。
（招集）
第４１条 理事会は、会長（会長に事故があるときは会長以外の理事）が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなけ
ればならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
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（決議）第４３条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（保有株式等に係る議決権行使の承認）
第４６条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使しようとする場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要
する。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、議長その他一般法人法施行規則第６２条において準用する第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４８条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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第６章 加盟団体（加盟）第４９条 この法人に、加盟団体を置くことができる。
２ 次に掲げる団体でこの法人の趣旨に賛同する団体は、この法人の理事会の同意を得て、加盟団体となることができる。
(1)アンチ・ドーピングに関する団体(2)スポーツに関する団体（脱退）
第５０条 加盟団体が脱退しようとするときは、この法人の理事会の同意を得なければならない。
２ この法人は、加盟団体がこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会の議決に基づき、脱退させることができる。
（加盟金及び年会費）第５１条 加盟団体は、この法人の理事会が別に定める加盟金及び年会費を納入しなければならない。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第５２条 この法人に、必要に応じ、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会の議決に基づき会長が任命する者（以下「専門委員」という。
）をもって構成する。
３ 専門委員会は、理事会から諮問された事項を審議する。
４ 専門委員会に、専門委員長を置く。
５ 専門委員長は、専門委員のうちから理事会の議決に基づき、会長が任命する。
６ 専門委員長は、専門委員を招集し、議長となる。

第８章 事務局（事務局）
第５３条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員（以下「事務局職員」という。）を置く。
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３ 事務局は、この法人の事務を処理する。
４ 事務局長は、局務を掌理する。
５ 事務局職員（事務局管理責任者その他重要な使用人に限る。）は、理事会の議決に基づき、会長が任命する。
６ 事務局職員（事務局管理責任者その他重要な使用人を除く。
）は、会長が任命する。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第５５条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益法人法第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第５７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章 雑則（議事録）
第５８条 すべての会議（評議員会及び理事会を除く。
）において、当該会議の議長は、議事
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録を作成しなければならない。
２ 前項に定める議事録は、当該会議の議長及び出席者のうち２人以上が署名及び押印するものとする。
３ 事務局は、第１項に定める議事録を保存しなければならない。
（法令の準拠）第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

第１１章 附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事、最初の会長、及び最初の監事は、次のとおりとする。
(1) 最初の理事
赤間高雄、浅川伸、河野一郎、鈴木秀典、田辺陽子、辻居幸一、山澤文裕(2) 最初の代表理事たる会長及び専務理事
会長 河野一郎、専務理事 浅川伸、
(3)最初の業務執行理事
河野一郎、浅川伸、（4）最初の監事
荒川真司、岩﨑仁弥
４ この定款は、平成２３年１０月４日から改訂施行する。
５ この定款は、平成２４年６月２２日から改訂施行する。
６ この定款は、平成２７年３月１０日から改訂施行する。
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７ この定款は、平成２８年６月２３日から改訂施行する。
８ この定款は、平成２９年６月２７日から改訂施行する。
９ この定款は、令和元年１１月１５日から改定施行する。
１０ この定款は、令和４年６月２４日から改定施行する。

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別表第１ 移行の登記日における基本財産(公益目的事業を行うために必要不可欠な特定の財産以外のもの)（第７条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行 赤羽駅前支店
67,000 千円

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