公益財団法人 野村財団

財務諸表に対する注記
１． 継続組織の前提に関する注記該当なし。
２． 重要な会計方針(1)公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日、改正平成 21 年 10 月 16 日、改正平成 30 年 6 月 15 日、
改正令和 2 年 5 月 15 日内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・・償却原価法（定額法）によっている。
②満期保有目的の債券以外の有価証券
a.時 価 の あ る も の・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
b.時 価 の な い も の・・・・総平均法による原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法①什 器 備 品・・・・定額法によっている。
②ソ フ ト ウ ェ ア・・・・定額法によって利用期間（5 年）で償却する。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３． 会計方針の変更該当なし。

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４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
9,700,650,000

157,915,860

800,050,000

9,058,515,860

券

9,700,650,000

0800,050,000

8,900,600,000

不動産投資信託0157,915,860

799,350,000

640,068,607

0

1,439,418,607

10,500,000,000

797,984,467

800,050,000

10,497,934,467

44,537,882

0762,301

43,775,581

金

44,537,882

0762,301

43,775,581

金融・証券研究助成準備資金

34,426,259

0

13,508,000

20,918,259

金

34,426,259

0

13,508,000

20,918,259

外国人留学生奨学準備資金

81,450,000

011,700,000

69,750,000

81,450,000

011,700,000

69,750,000

投 資 有 価 証 券
債

普通

預

小金

計

157,915,860

特定資産
ｱｼﾞｱ資本市場研究会議準備資金
普普

普通

通通

預

預

預

金

小計

160,414,141

0

25,970,301

134,443,840

合計

10,660,414,141

797,984,467

826,020,301

10,632,378,3072

公益財団法人 野村財団

５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に対応産からの充当額)

産からの充当額)する額)

9,058,515,860（9,058,515,860）

（0）

（0）

券

8,900,600,000（8,900,600,000）

（0）

（0）

不動産投資信託

157,915,860（157,915,860）

（0）

（0）

1,439,418,607（1,142,486,668）（296,931,939）（0）

10,497,934,467（10,201,002,528）（296,931,939）（0）

43,775,581（0）(43,775,581)（0）

金43,775,581（0）(43,775,581)（0）

金融・証券研究助成準備資金

20,918,259（0）(20,918,259)（0）

金

20,918,259（0）(20,918,259)（0）

外国人留学生奨学準備資金

69,750,000（0）(69,750,000)（0）

金69,750,000（0）(69,750,000)

（0）

小計

134,443,840（0）(134,443,840)

（0）

合計

10,632,378,307（10,201,002,528）(431,375,779）

（0）

科目

当期末残高

基本財産
投 資 有 価 証 券
債

普通

預

小金

計

特定資産
ｱｼﾞｱ資本市場研究会議準備資金
普通

普預

通

普預

通

預

６． 担保に供している資産該当なし。
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

1,486,406

1,486,402

4

ソフトウェア

5,287,140

5,287,140

06,773,546

6,773,542

4

合計

８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。
９． 保証債務等の偶発債務該当なし。

3公益財団法人 野村財団

１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)科目

帳簿価額

ﾕｰﾛ円債 38 銘柄合計

時価

評価損益

8,900,600,000

10,520,828,000

1,620,228,000

8,900,600,000

10,520,828,000

1,620,228,000

１１． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし。
１２． 基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし。
１３． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内容金額

経常収益への振替額

274,234,901

基本財産受取利息

272,871,770

基本財産受取分配金

1,363,131

合

計274,234,901

１４． 関連当事者との取引の内容該当なし。
１５． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし。
１６． 重要な後発事象該当なし。
１７． その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源を運用益によって賄うため、公社債、追加型公社債投資信託、不動産投資信託（ETF を含む）による投資有価証券で資産運用する。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、公社債、追加型公社債投資信託、不動産投資信託（ETF を含む）であり、発行体
4公益財団法人 野村財団の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。公社債は原則満期保有目的での購入としており、その大部分はデリバティブを組み込んだ債券で、償還価格は円建て額面金額の 100%、利息は為替または金利の参照指標に基づき決定されるため、利息部分は市場リスク（為替の変動リスクまたは金利の変動リスク）にさらされている。
（3）金融商品のリスクに係わる管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の基本財産及び積立資産取扱規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③市場リスクの管理
関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

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