公益社団法人

石川県浄化槽協会

個人情報保護に関する基本方針
公益社団法人 石川県浄化槽協会は、浄化槽法定検査及び合併処理浄化槽の普及促進等を行い、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする団体です。本協会の取得する個人情報はこの目的に沿って使用するもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。
１ 個人情報の取得
本協会は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取り扱います。
２ 利用目的及び保護
本協会が取り扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合をのぞいて、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
３ 管理体制（１）すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による，紛失、破壊、改ざん及び漏洩等が発生しないように適正に管理し、必要な予防･是正措置を講じます。
（２）個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理･監督します。
（３）個人情報の本人による開示･訂正、利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受付け、適切に対応します。
また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。
４ 法令遵守のための取り組みの維持と継続
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（１）本協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めてまいります。
（２）本協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、本協会の事業内容の変化及び事業を取り巻く法令、社会環境、IT 環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

平成２４年 ４月 １日〒921-8043 石川県金沢市西泉５丁目 93 番地
公益社団法人 石川県浄化槽協会会長 山 崎 正 一＊個人情報保護方針策定の根拠；個人情報保護マネジメントシステム
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要求事項 （JIS１５００１：２００６）＊個人情報保護方針に盛り込むべき事項の根拠；厚生労働省・経済産業省告示「経済産業分野ガイドライン」（平２１・１０・９厚労・経産告２）・・・新日本法規

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公益社団法人 石川県浄化槽協会

個人情報保護管理規程

（目 的）
第1条

この規程は、公益社団法人石川県浄化槽協会（以下、「この法人」という。
）が「個人情報保護に関する基本方針」に従い、個人情報の適切な取扱に関してこの法人の役職員が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切の保護・管理することを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次のとおりとする。
（１）個人情報「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。
（２）個人情報データベース等「個人情報データベース」とは、個人情報を含む情報の集合で，次に掲げるものをいう。
ア

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって，目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（３）個人データ「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）本人「本人」とは、当該個人情報によって識別される，又は識別され得る，生存する特定の個人をいう。
（５）役職員等「役職員等」とは、この法人に所属するすべての理事、監事及び職員をいう。
（６）個人情報管理責任者「個人情報管理責任者」とは、会長によって指名された者であって、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの運用に関する責任と権限を有する者をいう。
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（適用範囲）第3条

この規程は，すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得･アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
２ この法人の事業について委託、委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合には，当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
３ 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者）
第4条

この法人においては、事務局長を個人情報管理責任者とする。

２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて，この法人で取り扱う個人情報について、この規程に定める諸事項を実施･徹底するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム等の細則を策定しなければならない。
３ 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすること等がないように管理する責を負う。
（個人情報の取得）
第5条

個人情報の取得は、適切かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
２ 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。以下「本人等」という。）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し,本人等の同意を得なければならない。
（１）この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先（２）個人情報の利用目的（３） 保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方
法
ア

当該データの利用目的の通知を求める権利イ

当該データの開示を求める権利及び第三者利用の停止を求める権利ウ

当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利エ

当該データの利用の停止又は消去を求める権利

３ 本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して、前項アないしエに掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、本人等の同意を得なければならない。

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（利用目的及び個人情報の利用）
第6条

個人情報を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、この法人の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲でなければならない。
（個人情報の提供）
第7条

法令で定める場合を除き、個人情報は第三者に提供してはならない。

２ 前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
（１）社会通念状相当な事業活動を営む者であること（２）個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること（３）この法人との間に,適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３ 前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４ 本条第 2 項の定めに従い、個人情報を取扱う業務を第三者に委託した場合には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理業務が、確実に遵守されるよう適時、確認･指導するものとする。
（個人情報の正確性確保）第8条

個人情報は,利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
（安全管理）
第9条

個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため,必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取り扱う役職員等に遵守させなければならない。
（役職員等の監督）
第 10 条

個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報等を取り扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導･監督を定期的に行わなければなら5

ない。
（個人情報等の消去・廃棄）
第 11 条保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を消去・廃棄しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の消去・廃棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これをこの法人の「文書管理規程」に定める期間、保存しなければならない（通報及び調査義務等）
第 12 条役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）
第 13 条

個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
ア 漏洩した情報の範囲
イ 漏洩先
ウ 漏洩した日時エ その他調査で判明した事実
２ 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるとともに、再発防止策を講じなければならない。
（自己情報に関する権利）
第 14 条本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（個人情報の利用又は提供の拒否権）
第 15 条

この法人が既に保有している個人情報について、本人からの自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるものとする。ただし、
6次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）法令の規程による場合（２）本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場
合（苦情の処理）第 16 条

この法人の個人情報の取扱いに関する苦情の相談窓口は、総務課が担当する。

２ 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行う。
３ 総務課長は、適宜、個人情報管理責任者に苦情の内容について報告するものとする。
（改 廃）第 17 条附

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
則

この規程は、公益認定を受け移行の登記をした日から施行する。

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