【参考仮訳】

2018 年９月 14 日
ベラ・ヨウロバー

欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）

殿

拝啓
私は、日ＥＵ間の相互の個人データ移転枠組み構築に向けて、日ＥＵ双方がこれまで行ってきた建設的な議論について歓迎します。
私は、貴委員会からの我が国政府に対する要請に基づき、我が国政府による情報へのアクセスに係る法的枠組みについて、概要を説明した別添の文書を送付します。
本文書は、我が国政府の多くの省庁に関係するものであり、この内容について
は、関係省庁（内閣官房、警察庁、個人情報保護委員会、総務省、法務省、公安調査庁及び防衛省）がそれぞれの所掌の範囲において文責を有するものです。当
該関係省庁について署名とともに添付しておりますので、ご確認ください。
本文書についての一元的なお問合せ先は、個人情報保護委員会事務局であり、当該問合せに対する必要な対応は、同事務局がとりまとめを行うものです。
本文書が、貴委員会による判断を行うに際して、お役に立つことを期待いたします。
本件に係る貴殿のこれまでの多大な貢献に感謝いたします。
敬具

（署名）
法務大臣
上川 陽子

【参考仮訳】

本書簡は、法務省及び以下の関係省庁により作成されたものである。

内閣審議官

濱野

幸一

警察庁長官

栗生

俊一

個人情報保護委員会事務局長

其田

真理

総務省事務次官

安田充

公安調査庁長官

中川清明

防衛事務次官高橋憲一

【参考仮訳】

2018 年９月 14 日

法執行及び国家安全保障目的の日本の公的機関による個人情報の収集及び使用

以下の文書は、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報（電子）の収集及び使用に関する法的枠組み（以下「政府アクセス」という。）の概要を示したものであり、特に利用可能な法的根拠、適用条件（制限）、
独立した監督及び個人の救済の可能性を含む保護措置に関するものである。この書簡は欧州委員会に向けたものであり、EU から日本に移転された個人情報に対する政府アクセスが必要かつ相応な範囲に限定され、独立した監督の対象となり、当該個人はプライバシー及びデータ保護の基本的人権の侵害のいかなる可能性についても救済を受けられるというコミットメントを表明し，保証するものである。この書簡は、EU から日本へ移転された個人データへの政府アクセスに関する EU の個人の苦情を取扱い、個人情報保護委員会によって運営される、追加的な救済メカニズムの創設についても記述するものである。

I. 政府アクセスに関連する法的な一般原則
公権力の行使として、政府アクセスは法律を完全に尊重しながら実施されなければならない。日本において、個人情報は、民間部門及び公的部門において、重層的な仕組みで保護されている。
A. 憲法の枠組み及び、法原則の留保
日本国憲法第 13 条及び判例にて、憲法上の権利としてのプライバシー権を認めている。この観点から、最高裁判所は、みだりに個人が他人に個人情報を知られたくないことは自然であり、この期待は保護されるべきであると判断した。1
更なる保護として、憲法第 21 条第２項にて通信の秘密、憲法第 35 条にて令状なく捜索押収を受けない権利を認めており、これは、強制的な手段による個人情1

最高裁判例（2003 年９月 12 日）（平成 14（受）No.1656）

1

【参考仮訳】

報の収集は、常に令状に基づく必要があることを意味している。このような令状は、既に起こった犯罪に対する捜査についてのみ発付される。このため、日本の法的枠組において、（犯罪捜査でなく）国家安全保障を理由とした強制的な手段
による情報収集は認められていない。
更に、強制的な収集である場合には、法律の留保の原則によって、個別に法律に基づかねばならない。非強制的、任意の収集である場合には、自由にアクセスできる情報源からの取得や、任意の開示請求（すなわち情報を持つ自然人／法的組織に対し強制的でない請求）に基づき提供を受けることになる。しかし、後者
は、公的機関が調査を行う権限がある範囲において認められうるものであり、それぞれの公的機関は法で規定された行政権の範囲内で活動することができる（個人の権利や自由を侵害するかどうかに関わらない）。この原則は、当局の個
人情報収集能力に適用される。
B.個人情報保護に係る具体的規定
憲法に基づき、かつ憲法の規定を具体化する、個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行個法）は、民間部門及び公的部門における個人情報についての権利を保障している。
個人情報保護法第７条は、個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する基本方針」（基本方針）を策定することとしている。日本国政府の中心機関（内閣総理大臣及びその他閣僚）たる内閣の決定を得るこの基本方針は、日本の個人情報保護の方向性を指し示すものである。このようにして、独立機関である同委員会が日本の個人情報保護法制の司令塔となっている。
行政機関が個人情報を収集するときは、それが強制的な手段によるものか否かにかかわらず、原則として2行個法の規定に従わなければならない。行個法は、（行個法第２条第１項で定義される）「行政機関」による「保有個人情報」3の取扱いについて適用される一般法である。したがって、法執行分野及び安全保障分

2

行個法第４章の適用除外については、P15、16 を参照。

3

行個法第２条第５項における「保有個人情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。

2

【参考仮訳】

野における個人情報の取扱いも含むものである。政府アクセスを実施する権限を有する行政機関のうち、都道府県警察以外の全ての機関は国の行政機関であり、全ての国の行政機関は「行政機関」の定義に該当する。また、都道府県警察による個人情報の取扱いについては、個人情報の保護、権利、義務について行個法と同等の内容を規定する都道府県の条例4により規律されている。

II 法執行目的の政府アクセス
A)法的根拠及び制限
1)強制的な手段による個人情報の収集
a)法的根拠憲法第 35 条では、何人も住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利が保障され、「正当な理由」に基づき、とくに、捜索される場所や差し押さえられる物が示されている令状によらない限り、これが侵されることはない。結果として、犯罪捜査の文脈における行政機関による電子情報の強制的な収集は、令状によってのみ行われる。このことは、（個人）情報を含む電子的記録及びリアルタイムの通信の受信（いわゆる通信傍受）の両方に当てはまる。
（外国からの個人情報移転の文脈では重要ではないものの）このルールの例外は、刑事訴訟法第 220 条第１項5であり、同項により、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者又は現行犯人を逮捕する場合は、必要があるときは、逮捕の現場で捜索や差押えができる。
刑事訴訟法第 197 条第１項ただし書は、「強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
」と規定している。強制的な手段による電子情報取集に関する法的根拠は、刑事訴訟法第 218 条第１項（検4全ての都道府県には、都道府県警察による個人情報保護に適用される固有の「条例」がある。これらの条例の英語訳は存在しない。
5

刑事訴訟法第 220 条第１項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者を逮捕する

場合において必要があるときは、(a)人の住居等に入り被疑者の捜索をすること、(b)逮捕の現場で差押え、捜索及び検証をすることができると規定している。

3

【参考仮訳】

察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、捜索又は検証をすることができる）
及び第 222 条の２（通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる）である。後者の別に定める法律は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律6を指し、同法第３条
第１項は、裁判官の発する傍受令状により、犯罪関連通信の傍受をすることができる条件を規定している。
警察に関して、捜査機関はすべての場合において都道府県警察であり、警察庁
は刑事訴訟法に基づくいかなる犯罪捜査も行わない。
b)制限
電子情報の強制的な収集は、憲法や授権された法律及び関連する判例によって制限されており、とくに判例は令状を発する際に裁判所により適用される基準を示している。さらに、行個法は、情報の収集及び取扱いに関して、いくつもの制限を課している（都道府県警察についても、条例により基本的に同様の基準が設けられている）。
(1) 憲法及び授権された法律による制限
刑事訴訟法第 197 条１項によれば、強制の処分は、この法律に特別の定のあ6

具体的には、この条項は下記のとおり規定している。
検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第二号及び第三号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅
等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状
況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。

4

【参考仮訳】

る場合でなければ、これをすることができない。そして刑事訴訟法第 218 条第１項は、犯罪の捜査をするにあたり必要があるときにのみ裁判官が発する令状により、差押え等をすることができると規定している。必要性の判断基準につき成文法により定められているものはないが、最高裁判例7により、差押の必要性の有無は、以下の点を考慮して判断するものであることが示されている。
(a) 犯罪の態様、軽重、(b) 差押物の証拠としての価値、重要性、(c) 差押物が隠滅毀損されるおそれの有無、(d) 差押によって受ける被差押者の不利益の程度、(e) その他諸般の事情
憲法第 35 条における「正当な理由」を受けて、制限が導かれる。「正当な理由」を受けた、令状発付の要件は、[１]犯罪捜査のため必要があること（最決昭和 44 年３月 18 日参照）[２]被疑者（被告人）が罪を犯したと思料される状況があること（刑事訴訟規則第 156 条第１項）[３]被疑者（被告人）以外の者の身体、物又は住居その他の場所についての捜索のための令状については、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があること（刑事訴訟法第 102 条第２項）
が求められている。このことは、刑事訴訟規則第 156 条第１項8にも規定されており、（捜索や差押）令状の請求者は、「被疑者又は被告人が罪を犯したと思料されるべき」資料（つまり証拠書類）を提供しなければならないとしている。裁判官が、捜査機関により提出された証拠書類からは犯罪の嫌疑が十分でないと判断すれば、当該裁判官は、令状請求を却下する。なお、この点について、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律において、実行準備行為（例：
テロ行為のための資金準備）自体が犯罪とされるものであり、令状に基づく強制捜査の対象となりうる。
最後に、令状が被疑者又は被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所についての捜索に関するものである場合は、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況がある場合にのみ発付される（刑事訴訟法第 102 条第２項、222 条

78（最判昭和 44 年 3 月 18 日）昭和 43 年（し）No100

刑事訴訟規則第 156 条第１項は、「前条第１項の請求をするには、被疑者又は被告人が罪を犯したと思料されるべき資料を提供しなければならない。」と規定している。

5

【参考仮訳】

１項）。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく、犯罪捜査のための通信傍受については、同法第３条第１項に掲げられた厳格な要件を満たした場合のみ実施可能である。同条によれば、通信傍受は常に事前に裁判所の発する傍受令状を必要とし、当該令状は限られた状況において9のみ発付される。
(2) 行個法による制限
行政機関による個人情報の収集10 及び（特に保有、管理、利用を含む）取扱いについて、行個法は、特に、次のように制限を設けている。
(a) 法第３条第１項では、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場
合に限り、行政機関は個人情報を保有することができるとされているとともに、保有に当たっては、その利用の目的を（できる限り）特定しなければならないとされている。同条第２項及び第３項ではそれぞれ、行政機関は、特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない、また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目
的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないとされている。
(b) 法第５条では、行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が正確かつ最新のものとなるよう努めなければならないとされている。
(c) 法第６条第１項では、行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされている。
(d)

法第７条により、行政機関の職員又は職員であった者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなら
ない。

9

脚注６参照

10

行個法第３条第１項及び第２項は、個人情報保護の保有の範囲を制限し、それにより個人情報の収集も制限する。

6

【参考仮訳】(e) さらに、法第８条第１項では、行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないとされている。同条第２項には、この点に関して特定の場合における例外が規定されているが、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を「不当に」侵害するおそれがないと認められるときのみ、その例外は認められている。
(f) 法第９条により、行政機関の長は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供に係る個人情報について、その利用の目的や方法の制限その他必要な制限を付し、又は保有個人情報の提供を受ける者に対し、その漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとされている。
(g) 法第 48 条では、行政機関の長は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないとされている。
2) 任意協力の要請を通じた個人情報の収集（任意捜査）a) 法的根拠
強制的な手段によるほか、個人情報は、自由にアクセスできる情報源あるいは個人情報を保有する事業者からの提供を含む、自発的な情報提供により収集される。
後者について、刑事訴訟法第 197 条第２項は、検察や司法警察に対し、「捜査関係事項照会」（いわゆる「照会書」）を認めている。刑事訴訟法の下では、照会
先は捜査機関に対し報告義務を負うが、照会を受けた公務所又は公私の団体がこれを拒んだ場合に強制する方法はない。事業者が照会に応じない場合にも刑事罰や制裁は科されない。捜査機関は当該情報が必要であれば、裁判所の令状による捜索や差押を通じて情報を取得すべきことになる。
プライバシー権や、かかる照会による負担への個人の意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答がより慎重になされる傾向が顕著となっ7

【参考仮訳】ている。11事業者は、照会に協力するかどうかを決めるにあたり、特に要求された情報の性質や個人情報の本人との関係性、風評、法的リスク等を考慮する。
b) 制限
電子情報の強制的な収集のように、任意捜査は憲法及び関連する判例や、授権された法律によって制限されている。さらに、情報開示の可能性は、特定の状況
では事業者は情報を提供することが法律上認められていないため、それ自体限定されている。最後に、行個法は、情報の収集及び取扱いに関して、いくつもの制限を課している。
（都道府県警察についても、条例により基本的に同様の基準が設けられている。）(1) 憲法及び授権された法律による制限
憲法第 13 条の趣旨を踏まえ、最高裁判所は、1969 年 12 月 24 日(1965 年（あ）
第 1187 号)と 2008 年４月 15 日(2007 年（あ）839 号)の二つの判決により、捜査機関による任意捜査に制限を課している。1969 年／2008 年の最高裁判例については、いずれも、個人情報が写真撮影／ビデオ撮影により収集された事案に係るものであるが、この点に関する判決の考え方は、任意捜査一般に妥当するものである。したがって、これらは、任意捜査を通じた個人情報の収集についても、それぞれの事案における個別具体的な背景を適切に考慮した上で適用し、遵守される必要がある。
これらの判決によれば、任意捜査の適法性は、次の三つの基準の履行状況による。つまり、
 「犯罪の嫌疑」（すなわち、罪が犯されたかどうか判断されなければならない） 「捜査の必要性」（すなわち、要請が捜査の目的のために必要な範囲内にあるかどうか判断されなければならない）
 「方法の相当性」（すなわち、捜査の目的を達するために任意捜査が適切又は相当かどうか判断されなければならない）1211

警察庁が示した通達（1999 年 12 月７日）（下記 P8-9 参照）にもこの旨の記載がされている。
12「方法の妥当性」が判断される際は、犯罪の重大及び緊急性が考慮されうる。

8

【参考仮訳】

任意捜査の適法性については、上記３基準を踏まえ、一般的に、社会通念に従って相当と言えるか否かという観点で判断される。
捜査の必要性の要件は、刑事訴訟法 197 条から直接導かれるほか、「照会書」の使用に関して、警察庁から都道府県警察宛てに発出された通達においても確認されている。当該警察庁通達（1999 年 12 月 7 日）は、捜査の目的のために必要な場合にのみ捜査関係事項照会を行う旨を含む、多くの手続上の制限を定めている。さらに、刑事訴訟法第 197 条第１項は犯罪捜査に限定されており、したがって、過去に起きた犯罪に関する具体的な嫌疑がある場合にのみ適用される。逆に言うと違法行為が未だ行われていない個人情報の収集と利用に関係するものではない。
(2) 特定の事業者に係る制限
特定の分野では、他の法律による保護に基づき、追加的な制限がかかる。
まず、個人情報を保有する捜査機関及び電気通信事業者は、憲法第 21 条第２項13により保障される通信の秘密を尊重する義務がある。さらに、電気通信事業者は、電気通信事業法第４条14に基づき、同様の義務がある。総務省が定める、憲法及び電気通信事業法に基づく「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」では、通信の秘密が問題となる場合は、電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、刑法上の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に係る個人情報を第三者に提供してはならない。後者の刑法上の違法性阻却事由は、正当行為（刑法第 35 条）、正当防衛（刑法第 36 条）、緊急避難（刑法第 37 条）を意味する。刑法上の正当行為には、電気通信事業者が国の強制的な手段に従う場合のみが該当し、任意捜査の場合は該当しない。このため、捜査13

憲法 21 条２項で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と述べられている。

14

電気通信事業法４条で「(1)電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな

い。(2) 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と述べられている。

9【参考仮訳】

機関が任意捜査として行う捜査関係事項照会（刑事訴訟法第 197 条第２項）を根拠として、捜査機関から通信の秘密に係る個人情報を求められても提供することは許されない。
次に、事業者は、法律が個人情報の開示を禁じている場合は、任意協力の要請を拒否する義務がある。これは、例えば刑法第 134 条の規定15のように、秘密保持の義務がある場合を含む。
(3) 行個法に基づく制限
行個法において、行政機関における個人情報の収集及び取扱いについては、前記 II. A. 1．b) (2) の項において説明するような制限が設けられている。なお、同様の制限が、都道府県条例により設けられており、都道府県警察にも適用される。
B) 監督
1) 裁判所による監督
強制な手段により行われた個人情報の収集に関して、これらは令状に基づかなければならず16、裁判官による事前審査に服することになる。当該捜査が違法であった場合、裁判官はその事案の後の刑事裁判において係る証拠を排除することができる。個人は、捜査が違法であると主張する自身の刑事裁判において、その排除を要請することができる。
2) 行個法に基づく監督
日本において、行政機関の長は、当該行政機関における行個法に基づく監督及15

刑法 134 条で「(1)医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。(2) 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。」と述べら
れている。
16

例外については、脚注５を参照。

10

【参考仮訳】

びその施行について権限を有する。一方、総務大臣は各行政機関における行個法の施行について調査することができる。
総務大臣は、例えば、行個法17の施行状況についての調査、苦情の処理、又は総合案内所への照会に基づいて、同法の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関する事
務の実施状況について、行個法第 50 条に基づき資料の提出及び説明を求めることができる。総務大臣は行個法の目的を達成するため必要があると認めるとき
は、行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。例えば、行個法の違反又は不適切な運用が行われているのではないかと疑われる場合には、同法第 50 条や第 51 条による措置を講ずることで、総務大臣は改善を促すことが可能である。これは行個法の運用の統一性・法適合性を確保するのに役立つ。
3) 警察における公安委員会による監督
警察行政について、警察庁は国家公安委員会による管理に、都道府県警察は都
道府県公安委員会による管理に、それぞれ服している。これらの管理機関は、警察行政の民主的運営及び政治的中立性をそれぞれ確保している。
国家公安委員会は、警察法その他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行う。これには、警察庁長官や地方警務官の任命のほか、警察庁の管理に関する基本的な方向又は方法を示す大綱方針を定めること等が含まれる。
都道府県公安委員会は、警察法に基づき、各都道府県の地域住民を代表する委員により構成され、独立した合議制の機関として都道府県警察を管理している。
委員は、警察法第 39 条の規定に基づき、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て、任命する。委員の任期は３年であり、法律で掲げられた特定の事由に該
17

透明性を確保するとともに総務大臣による監視を容易にするため、行個法第 11 条に従って、行政機関の長は、当該行政機関が保有するファイルについて、当該行政機関の名称、利用目
的、個人情報の収集方法などのような、同法第 10 条第１項に定める事項を記録することとされている（いわゆる「個人情報ファイル簿」）。しかし、犯罪の捜査のために作成されたものや国の安全に関する事項が記録されたものなど、同条第２項に該当する個人情報ファイルについては、総務大臣への通知義務や個人情報ファイル簿の作成義務からは除外されている。
一方、公文書等の管理に関する法律第７条に基づき、行政機関の長は常にファイルの分類、名称や保存期間、保存場所等を記載することとされている。（「行政文書ファイル管理簿」）
２つの管理簿のインデックス情報はインターネット上で公開されており、個人は個人情報フ
ァイルにどのような個人情報が含まれているのかやどの行政機関が情報を保有しているかを知ることができる。

11

【参考仮訳】

当する場合（職務を遂行することができないこと、義務違反、非行等）にだけ、その意に反して罷免されることとすることにより、委員の独立性を担保している（警察法第 40 条、第 41 条を参照）。また、政治的中立性を確保するため、警察法第 42 条の規定により、委員は、地方公共団体の議会の議員等と兼ねること、政党その他の政治的団体の役員となること又は積極的に政治運動をすることが禁止されている。都道府県公安委員会は、それぞれの都道府県知事の所轄の下にあるが、都道府県知事には、都道府県公安委員会の機能の行使に関して指揮監督する権限を有しない。
都道府県公安委員会は、警察法第２条、第 36 条第２項及び第 38 条第３項の規定により、「個人の権利と自由の保護」に職責を負う。そのため、都道府県警察本部長から、月３回ないし４回開催される定例会議の場等において、管轄内の警察活動について報告を受けている。委員会は、大綱方針を示すことにより、これらの事項に関する指導をする。
また、都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務又は都道府県警察の職員の非違に関する監察について必要があると認めるとときは、管理機能の一環として、個別具体的な事案において、都道府県警察に指示することができる。さらに、
都道府県公安委員会は、必要があると認める時は、その指名する委員に、当該指示に係る事項の履行の状況を点検させることができる（警察法第 43 条の２）。
4) 国会による監督
国会には国政調査権があり、国会は、公的機関の活動に関連して調査を行い、この目的のために書類の作成と目撃者の証言を求めることができる（憲法第 62条）。この文脈において、国会における所管委員会等の場において、警察の情報収集活動の是非について検証することができる。
これらの権限は、国会法においてさらに定められている。国会法第 104 条に基づいて、国会は内閣及び公的機関に調査を行う上で必要となる報告及び記録の作成を求めることができる。さらに、国会議員は、国会法第 74 条に基づいて、「質問主意書」を提出することができる。そのような主意書は、議長の承認を受けなければならず、原則として 7 日以内に内閣は回答しなければならない（その期間内に返答することができない場合、正当な理由が必要で、新たな期限が設定される、 国会法第 75 条）。過去に、国会の質問主意書で、行政機関による個12

【参考仮訳】

人情報の取扱いを対象としているものがある。18C)個人の救済日本の憲法第 32 条によると、何人も、裁判を受ける権利をうばわれない。加
えて、憲法第 17 条は、公務員の不法行為により損害を受けた場合には、何人にも、救済のために国もしくは公共団体を訴える権利（法律に規定されている）を保証している。
1) 令状に基づく強制的な情報収集に対する司法救済（刑事訴訟法第 430 条）
刑事訴訟法第 430 条第２項に基づいて、令状に基づく物（個人情報が記録された物を含む）の差押えに関する警察官の処分に不服がある者は、管轄裁判所に、処分が取消又は変更されるように請求（いわゆる準抗告）を提起することができる。
そのような提起は、事件の終結を待たずに行うことができる。裁判所が差押えの必要がないと認めた場合や、差押手続が違法だと考えるその他の理由があると認めた場合には、処分の取消や変更の削除を命じることができる。
2)民事訴訟法、国家賠償法に基づく司法救済
憲法第 13 条に基づくプライバシー権が侵害されたと考える場合には、犯罪捜査のために収集された個人情報の削除を求めて、個人は民事訴訟を起こすことができる。
また、個人が、個人情報の収集や監視によってプライバシー権が侵害され、損害を被ったと考える場合には、国家賠償法及び民法の関連条項に基づき、損害賠償請求訴訟を提起することができる19。賠償を請求する対象である「損害」は、

18

例えば、犯罪捜査において収集された個人情報の扱いにおける、警察及び検察当局による守秘義務違反に関する、参議院における質問主意書（平成 21 年 3 月 27 日質問第 92 号）を参照。
19

このような行為の例として防衛庁リスト事件（新潟地判平成 18 年５月 11 日）がある。防衛庁の職員は防衛庁に対して行政文書開示請求をした者のリストを作成・保有・配布していたが、同リストには原告の個人情報の記載があり、これにより原告のプライバシー、知る権利等13

【参考仮訳】

財産的損害に限定されず（民法第 710 条）、精神的損害についても対象となる。
精神的損害に対する賠償の額については、裁判官が個々の事案における諸般の事情を斟酌の上、自由心証に基づき、判断することとなる20。
国家賠償法第１条第１項は、①国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、②その職務を行うについて、③故意又は過失によって、④違法に、⑤他人に損害を加えた場合に、その損害の賠償を求める権利を認める。
訴えを提起する場合には、民事訴訟法に従わねばならない。該当規則によると、不法行為が行われた場所を管轄する裁判所でこれを行える。

3) 警察による違法/不適切な捜査に対する個人の救済：都道府県公安委員会への苦情（警察法第 79 条）
警察法第 79 条21の規定により、警察庁長官による都道府県警察及び都道府
県公安委員会への通達22で明確にされているとおり、個人は管轄都道府県公安委
員会に、警察官の職務執行に際する違法もしくは不適切な行為に対して、文書により苦情の申出23をすることができる。これは個人情報の収集・使用に関する職務を含む。都道府県公安委員会は、法律及び条例に基づいて誠実にこれを処理し、が侵害されたと主張して、被告に対し、国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償を求めた事案で、この請求は裁判所によって一部認容され、被告に対して賠償金の支払が命じられた。
20

大判明治 43 年４月５日（明治 43 年（オ）第 71 号）
警察法第 79 条（苦情の申出等）
１ 都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。
２ 都道府県公安委員会は、前項の申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 申出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められるとき。
二 申出者の所在が不明であるとき。

21

三申出者が他の者と共同で苦情の申出を行つたと認められる場合において、当該他の者に当該苦情に係る処理の結果を通知したとき。
22

警察庁、警察官の職務遂行に関する苦情の適切な取扱いにかかる通達、2001 年４月 13 日、別添１「警察法第 79 条の解釈/履行の原則」
23

警察庁の通達によると（前の脚注参照）、文書で苦情を作成することに障害のある個人は援助を受けられる。これには明確に外国人の場合も含んでいる。

14

【参考仮訳】

処理の結果を文書により申出者に通知する。
警察法第 38 条第３項に基づく管理権限を通じて、都道府県公安委員会は都道府県警察に、事実関係の調査、その結果を踏まえた必要な措置及びその結果報告を行わせる指示を出す。警察による当該調査が不十分であると認められる場合
等必要に応じて、苦情処理に関する指示を行う。この履行については警察庁による都道府県警察の長に対する通達に記載されている。
調査結果に関する申出者に対する通知内容は、調査に関わった警察からの報告
や委員会の要求による措置を基に作成される。
4)行個法・刑事訴訟法に基づく個人の救済
a)行個法
行個法第 48 条の下で、行政機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。個人への総合的な情報提供（例えば、行個法に基づく開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権の行使について）の手段として、また、照会の窓口として、総務大臣は、行個法第 47 条第２項に基づき、各都道府県に情報公開・個人情報保護総合案内所を設置している。非居住者による問い合わせも可能である。一例として、平成 29 年度（平成 29 年４月から平成 30 年３月）には、同案内所は 5,186 件の照会等に対応した。
行個法第 12 条及び第 27 条は、保有個人情報の開示請求権と訂正請求権を個人に認めている。さらに、行個法第 36 条により、自己の保有個人情報が行政機関により適法に取得されたものでないとき、又は法に違反して保有若しくは利用されているときは、個人は当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる。
しかし、犯罪捜査のために行政機関が個人情報を収集し（令状に基づく場合も、捜査関係事項照会による場合も）所持している場合24、そのような情報は一般に、

24

一方で、令状や捜査関係事項照会等で入手した情報そのものではないが、これに基づいて作成された文書の中には、「訴訟に関する書類」ではない文書も存在しうる。これは、個人の情報が行個法第 45 条第 1 項に該当しない場合も想定され、従って、そのような情報は、行個法第４章の適用となりうる。

15

【参考仮訳】「訴訟に関する書類や押収物に記録されている個人情報」に該当する。このような個人情報は、刑事訴訟法第 53 条の２25によって行個法第４章の個人の権利の適用対象から除外されている。このような個人情報の取扱いや個人のアクセスや訂正の権利は、代わりに、刑事訴訟法と刑事確定訴訟記録法の特別な規則に従う。26この除外は、関係者のプライバシー保護と捜査の機密保持、適切な刑事裁判の確保といった様々な要素により正当化される。行個法第２章の規定による
このような情報の取扱いの原則は適用される。
b)刑事訴訟法
刑事訴訟法のもと、犯罪捜査のために収集された個人情報へのアクセスの可能性は、手続きの段階と捜査における個人の属性（被疑者、被告人、被害者等）による。
訴訟に関係する書類は公判の開廷前に公表されないという刑事訴訟法第 47 条
（これは関係する個人の名誉及び/又はプライバシーを侵害しかねず、捜査/訴訟に悪影響をきたしかねないため）の例外として、犯罪の被害者によるこのような情報の閲覧は、刑事訴訟法 47 条の目的を勘案し、相応と認められる範囲内で基本的には許可される。27
被疑者は、司法警察や検察官による取調べを受けたことにより、概して犯罪捜査の対象であることを知ることとなる。
検察官が公訴を提起しない処分をした場合、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨を告げられる（刑事訴訟法第 259 条）。
更には、公訴提起後に、検察官は被告人又は弁護士に対し、裁判所に取調を請求するより前に、証拠を閲覧する機会を与えなければならない。これにより、被告25

刑事訴訟法第 53 条 2(2)は、行個法 4 章の条項が訴訟に関する書類や押収物に記録された個人情報に適用されないと規定している。
26

刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法の下で、関係者のプライバシー保護と捜査の機密保持、適切な刑事裁判の確保などを目的として、犯罪訴訟に関する書類/個人情報や押収物へのアクセ
スや訂正は、独特かつ特有な規則の仕組みが適用される。
27

更には、被害者等の保護をより十全なものとするため、刑事訴訟法第 316 条の 33 以下に規定された被害者参加の対象事件の不起訴記録については、客観的証拠については原則として被害者等による閲覧が認められている。

16

【参考仮訳】

人は犯罪捜査において収集された自己の個人情報を確認できる。
最後に、捜査により収集した個人情報の保護について、任意・強制を問わず、被疑者、被告人その他誰のものであっても（例えば被害者）、守秘義務（国家公務員法第 100 条）、公務員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則（同法第109 条第 12 号）等により、保証される。
5)公的機関による違法/不適切な捜査に対する個人救済：個人情報保護委員会への苦情
個人情報保護法第６条において、政府は、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、第三国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとされている。これを受けた基本方針（閣議決定により採択）では、個人情報保護委員会は、同法を所管する機関として、外国から移転される個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、日本と当該外国との間の制度及び運用の差異を埋めるために必要な措置を講ずる権限を有していることが定められている。
また、同委員会は、法第 61 条第１号及び第２号において、基本方針の策定及び推進に関すること、事業者に対する苦情の申出についてのあっせんを行うことがその任務とされている。最後に、行政機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。（法第 80 条）
これらの規定に基づき、同委員会は、以下のように個人から申し立てられた苦情を処理する。
a)

現在のレター第２章及び第３章に記載された活動を行う機関を含む日本の公的機関が、レター本文の対象となる規則を含む関連法令に違反して、自身の EU から移転されたデータが収集あるいは使用された疑いがある個
人は、個人情報保護委員会に、苦情を申し立てることができる（自らの申立て、あるいは自国のデータ保護機関経由での申立て）。

b)

個人情報保護委員会は、個人情報保護法第６条、第 61 条第２号及び第 80条に基づき、その権限を行使することを含め、関係する監督機関を含めた担当公的機関に苦情を伝達する。
これらの当局は、個人情報保護法第 80 条に基づき、必要な情報及び関連17

【参考仮訳】

書類を提供するなど、個人情報保護委員会に協力しなければならず、これによって個人情報保護委員会は、個人情報の収集や使用が、関連法令に照らして適法かどうか評価する。評価にあたっては、個人情報保護委員会は総務省と協力する。
c)

評価において違法な事象が生じていた場合、違反への救済を行う義務を含め、関係公的機関と個人情報保護委員会は協力する。
関連法令に照らして、個人情報が違法に収集された場合には、収集された個人情報の削除もこれに含める。
関連法令の違反があった場合には、評価を終了する前に、個人情報保護委員会は、違反が完全に是正された事についても確認を行う。

d)

評価終了後、適切な期間内に、個人情報保護委員会は、必要な場合に行われた是正措置を含め、評価の結果を個人に通知する。この通知において、個人情報保護委員会は、担当公的機関に結果の確認を要請しうること及び、要請すべき公的機関についても、個人に通知する。
評価結果に係る詳細情報については、通知することにより現行の捜査に影響が生じ得るといった相応の考慮すべき事情がある限りにおいて、通知を制限できる。
苦情が、法執行分野における個人データの収集または使用に係るものである場合、個人情報保護委員会は、評価により、その個人の個人データに関連する被告事件が開かれ、当該事件が終結していることが判明したときは、刑事事件訴訟法第 53 条及び刑事確定訴訟記録法第４条に従って当該事件の訴訟記録を閲覧し得ることを当該個人に併せて通知する。
個人が刑事事件の被疑者であることが評価により判明した場合は、個人情報保護委員会は当該個人に対し、当該事実及び刑事訴訟法第 259 条に基づき請求ができ得ることを通知する。

e)

この手続の結果について不服である場合には、当該個人は個人情報保護委員会に連絡することができ、個人情報保護委員会は、日本の法令及び規則に基づいて受けうる救済及び詳細な手続について、当該個人に通知する。個人情報保護委員会は当該個人に対し、関係行政機関及び司法機関に

18

【参考仮訳】

対して更なる手段を講ずるにあたっての相談や支援を含むサポートを行う。

III. 国家安全保障目的の政府アクセス
A. 個人情報の収集のための法的根拠と制限について
1) 関係省庁における情報収集の法的根拠
上記のように、国家安全保障目的のための行政機関が行う個人情報の収集は、
当該行政機関の所掌事務の範囲内にあることが必要である。
我が国には、国家安全保障のみを理由として強制手段による情報収集を可能とする法律は存在しない。憲法第 35 条に基づき、裁判官が発付する令状に基づく場合にのみ、犯罪捜査のための個人情報を強制的に収集することができる。そのような令状は、犯罪捜査の目的のためにのみ発付される。これは，我が国の法的枠組みにおいて、国家安全保障を理由とする強制的な手段により情報の収集・アクセスすることはできないことを意味する。代わりに、国家安全保障分野において、関係省庁は、自由にアクセスできる情報源からの取得や、事業者又は個人から任意の提供によってのみ情報を得ることができる。任意協力依頼を受けた事業者には、それらの情報を提供する法的義務はないので、協力を断っても、マ
イナスの影響はない。
国家安全保障分野では、多くの異なる省庁が責任を負っている。
(1) 内閣官房
内閣官房は内閣法第 12 条第２項で定められている所掌事務の範囲において、内閣28の重要政策に関する情報の収集調査を行うなどしているが、29事業者から直接的に個人情報を収集する権限を有していない。内閣官房は、オープンソース
や他の公的機関等からの情報について、収集・集約・分析・評価を行う。
(2) 警察庁・都道府県警察

28

内閣官房組織令４条に基づき、内閣情報調査室により行われている。

29

これには「内閣の重要政策に関する情報の収集調査」を含む。

19

【参考仮訳】

都道府県警察は、警察法第２条で定められている所掌事務の範囲において情報収集を行っている。警察庁は、警察法に基づき、同庁の所掌事務の範囲内において直接情報収集を行うことがある。これは特に警備局及び外事情報部の活動に関係する。警察法第 24 条に基づき、警備局は警備警察に関すること、外事情
報部は、警備警察に係る事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日
本人に係るものを司る。30(3) 公安調査庁
破壊活動防止法（破防法）及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）の適用は、主に公安調査庁が所掌している。公安調査庁は
法務省の機関である。
これらは、「公共の安全」すなわち日本国憲法の下における国家社会の基本的秩序を害する一定の重大な行為（「暴力主義的破壊活動」又は「無差別大量殺人行為」）を行った団体に対して、厳格な条件の下で行政処分（活動制限や解散などを当該団体に命ずる措置）を行うことができる旨を定めた法律である。
「暴力主義的破壊活動」は破防法が適用され（第４条では、内乱、外患誘致、政治的意図による殺人等が対象）、団体規制法は「無差別大量殺人行為」を扱う（第４条を参照）。我が国の公共の安全に対し明確に国内又は国外からの脅威をもたらしていると正確に特定された団体のみが、破防法又は団体規制法の処分を受ける可能性がある。
この目的のために、破防法と団体規制法は、調査に関する法的権限を規定している。公安調査官の基本的な調査権限は破防法第 27 条及び団体規制法第 29 条に定められている。これらの条文に基づく公安調査庁の調査は、上記団体規制処分に関し必要な場合に行うものである（例えば、過激派、オウム真理教及び北朝鮮に密接に関連した特定の国内のグループは、これまでに調査の対象として例示されてきた）。これらの調査は強制手段に依拠することは出来ず、個人情報を保有する団体に対して情報の提供を強制できない。

30

警備警察は、公共の安全と秩序の維持を目的として行われる、国の公安又は利益に係る犯罪等の取締りや、これらに関して、公共の安全と秩序を維持するために必要な情報収集等を任務としている。具体的には、極左暴力集団、右翼等に関する違法行為の取締りと情報収集や、対日有害活動に関する違法行為の取締りと情報収集等が挙げられる。

20

【参考仮訳】

任意で公安調査庁に開示された情報の収集及び利用は、法律で定められている関連する保護措置及び制限の対象となり、特に、憲法によって保障された通信の秘密があり、行個法に基づく個人情報の取扱いに関する規則に依拠する。
(4) 防衛省
防衛省が行う情報収集については、防衛省設置法第３条及び第４条の規定により、防衛及び警備に関する事務、自衛隊の行動に関する事務及び陸上・海上・航空自衛隊の配置に関する事務を含む、同省の所掌事務の遂行に必要な情報の収集を行うものである。防衛省は、任意協力及び自由にアクセスできる情報源を通じてのみこれらの目的のために情報収集ができる。一般市民の情報は収集しない。
1) 制限と保護措置
a) 法的制限(1) 行個法に基づく一般的な制限
行個法は、あらゆる活動分野での行政機関による個人情報の収集及び取扱いに適用される一般法である。したがって、II.A.1) b)(2)に規定されている制限及び保護措置は、国家安全保障分野における個人情報の保有、管理、利用等にも適用される。
(2) 警察に適用される特定の制限（警察庁及び都道府県警察）
法執行目的のための情報収集に関するセクションで前述したように、警察はその所掌の範囲内でのみ情報収集することができ、それを行う際には、警察法第２条第２項に従って、その職務を遂行する上で厳格に定められた範囲で、不偏不党かつ公平中正な方法で遂行できる。さらに、その権限は、憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
(3) 公安調査庁に適用される特定の制限
破防法第３条及び団体規制法第３条には、両法に基づき実施される調査を必21

【参考仮訳】

要最小限に留め、国民の基本的人権を不当に制限したりすることのないように戒める旨の規定が設けられている。また破防法第 45 条及び団体規制法第 42 条に基づき、公安調査官が職権を濫用した場合、公的部門の他の分野における「一般的な」職権濫用の罪より重い罰則が設けられている。
(4) 防衛省に適用される特定の制限
防衛省が行う情報の収集整理について、防衛省設置法第４条に規定している
とおり、情報収集の活動分野は、①防衛及び警備に関すること、②自衛隊の行動に関すること、③陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する事務に必要なものに限られる。
b) 他の制限
犯罪捜査に関するセクションⅡ．A.2)b)(1)で説明したように、最高裁判所の判例から、事業者へ任意協力を要請するには、犯罪捜査のために必要でなければならず、捜査の目的を達成するために相当なものでなければならない。
安全保障分野において調査機関により行われる調査は、法執行分野において捜査機関により行われる捜査と、法的根拠や目的が異なるものであるが、捜査の必要性及び方法の相当性といった主要な原則は、安全保障分野においても類似的に適用され、各事案なりの事情を適切に考慮した上で、遵守されなければならない。
上記の制限の組合せにより、情報の収集及び加工が、所管行政機関の特定の職務の遂行に必要な範囲で、特定の脅威に基づいて行われることが確保される。これによって、国家安全保障上の理由による大量かつ無差別な個人情報の収集やアクセスが排除される。
B. 監督
1) 行個法に基づく監督
Ⅱ.B.２で説明したように、行政機関の長は、日本の公的部門において、当該行政機関での行個法の遵守に係る監督及び施行について権限を有する。また総務大臣は、同法第 49 条及び第 50 条に基づいて法の施行状況を調査し、各行政22

【参考仮訳】

機関の長に対して、資料の提出及び説明を求めることができるほか、同法第 51条に基づいて意見を述べることができる。例えば、同法第 50 条や同法第 51 条
による措置を講ずることで、改善を促すことが可能である。
2) 公安委員会による警察に対する監督「Ⅱ.法執行目的の情報収集」において前述したように、独立した都道府県公安委員会が都道府県警察の活動を管理する。
警察庁については、国家公安委員会による管理に服している。警察法第５条の規定により、国家公安委員会は、特に「個人の権利と自由を保護」する職責を負う。そのため、国家公安委員会は、警察法第５条第４項各号に掲げる事務の運営の準則その他当該事務を処理するにあたり準拠すべき基本的な方向又は方法を示す大綱方針を、特に定めるものとされている。国家公安委員会は、都道府県公安委員会と同じ程度の独立性を有する。
3) 防衛監察本部による防衛省の監督
防衛監察本部は、防衛省設置法第 29 条に基づく防衛大臣直轄の特別の機関である。防衛監察本部は、防衛省職員による法令遵守の監察を行うことができる。
これを防衛監察という。
防衛監察本部は、自衛隊を含めた防衛省全組織の法令遵守を確保するため、独立した立場から監察を行う。防衛省の運営部門から独立して任務を行う。監察を行った後、防衛監察本部は改善策を付した上で、遅滞なく防衛大臣に結果を直接報告する。防衛監察本部の報告に基づき、防衛大臣は状況改善に必要な措置を講ずるよう命令を出す。官房長は、これらの措置の実施に職責を負い、実施状況を防衛大臣に報告しなければならない。
自主的な透明性ある方法として、防衛監察の結果は防衛省ウェブサイトで公表されている（法的に要求はされていない）。
防衛監察には３種類存在する。
(ⅰ） 定期的に行う「定期防衛監察」3131

例として、平成 28 年度に行われた「法令遵守の意識・態勢」に係る定期防衛監察において、個人情報保護の状況も対象の１つであった。個人情報の管理、保管状況等について監察が行わ23【参考仮訳】(ⅱ）(ⅲ）

改善結果の状況について点検する「点検防衛監察」
防衛大臣が命ずる事項について実施する「特別防衛監察」

防衛監察は、関係者に対して報告や書類提出を求め、監察に必要な場所の立ち入り、官房長等への説明要求を行うことができる。防衛監察本部の監察任務の特性に鑑み、本部の長は法律専門家（元検事長）が就任している。
4) 公安調査庁の監督
公安調査庁は、本庁内部部局及び地方支分部局等（公安調査局、公安調査事務
所及び駐在官室等）の業務運営について、定例監査と特別監査の両方を実施する。
定例監査の目的のため、部長及び／または課長が監査者として任命される。このような監査は、個人情報の管理についても関係している。
5) 国会による監督法執行のための情報収集と同様に、国会は所管委員会を通じて、国家安全保障
分野における情報収集活動の適法性を検証することができる。国会の調査権限
は、憲法第 62 条並びに国会法第 74 条及び第 104 条に基づいている。
C. 個人の救済
個人の救済は、法執行の分野と同じ方法で行使される。これには、EU 市民の苦情を処理して解決するため、個人情報保護委員会が管理して監督する新たな救済メカニズムも含まれている。この点に関して、II.C の関連する節を参照。
さらに、国家安全保障分野で利用可能な個別の救済手段がある。
国家安全保障目的のために行政機関が収集した個人情報については、行個法
第４章の規定の対象とされている。同章には、保有個人情報の開示請求権（第 12条）、訂正（追加又は削除を含む。）請求権（第 27 条）及び行政機関が当該情報を違法に取得した場合における個人情報の利用停止請求権（第 36 条）が含まれる。しかし、国家安全保障分野において、そのような権利の行使には一定の制限れた。当該防衛監察の報告書において、パスワードの設定を忘れる等の改善すべき不適切な個
人情報の管理等が報告された。当該報告書は防衛省の HP において公開されている。

24

【参考仮訳】

が課せられている。
「開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（第 14 条第４号）に関して、開示請求、訂正請求、利用停止請求は認められない。この例については、後半が開示に伴うリスクの具体的な評価を常に必要とするため、国家安全保障に関連するすべての任意情報収集が該当するわけではない。
さらに、請求に係る情報が第 14 条第４号の不開示情報に該当するという理由
で個人による請求が却下された場合、当該個人は、例えば、第 14 条第４号に定める要件がその事案において満たされていないと主張し、その却下の決定について審査請求をすることができる。この場合、行政機関の長は、裁決をする前に、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとされている。審査会は、独立した立場から審査請求について調査審議を行う。審査会は、専門性の高い独立した機関であり、その委員は優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する32。審査会は、行政文書等及び請求に関する個人情報の提示を求めることができ、インカメラ審理やヴォーン・インデックス手続を含め、強力な調査権限が付与されている33。調査審議の後、審査会は答申書を作成し、その内容は審査請求人に伝えられる34とともに、公表される。答申は公式に法的拘束力を有するものではないが、ほとんどすべての答申は関係行政機関によって遵守されている35。
最後に、行政事件訴訟法第３条第３項に基づき、行政機関が個人情報の開示をしないことの決定に対して、個人は取消しを求める訴訟を提起することができる。

32

情報公開・個人情報保護審査会設置法第４条を参照。

33

情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条を参照。

34

情報公開・個人情報保護審査会設置法第 16 条を参照。

35

過去３年間の調査結果では、関係行政機関が審査会の答申と異なった裁決を行った例は無い

が、さらに過去に遡れば、極めて少ないが事例としては存在する（行個法が施行された平成 17
年から、約２千件のうちわずか２件のみ）。答申と異なる裁決を行う場合には、行個法第 42 条
第２項において読み替えて適用される行政不服審査法第 50 条第１項第４号に基づき、その理由を明示しなければならない。

25

【参考仮訳】

IV. 定期レビュー
十分性認定の定期的なレビューの枠組みにおいて、個人情報保護委員会及び欧州委員会は、当該レターに記載された条件を含む十分性認定の条件下でのデータ処理に関する情報を交換する。

26