株主通信 2013.4.1

2013.9.30

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高10,000

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

9,006

経常利益／当期純利益
経常利益

300

当期純利益

（単位：億円）

8,409

255
238

8,000

6,000

4,000

5,362

6,000
（予想）

6,125

4,976

200
160
（予想）

161

157

4,700
（予想）

144
124

4,294

4,029 3,989

100

3,130

1,997

2,547

2,353 2,471

2,000

80

2009 年度

2010 年度

配当／配当性向

配当（単位：円）40

2011 年度

2012 年度

30

35.7
30.70

2013 年度（中間実績／通期予想）

配当性向（%）
40

配当性向

配当

30.7

30.6

2009 年度

2010 年度

純資産／自己資本比率

純資産（単位 ：億円）
2,000

純資産2011 年度

2012 年度

2013 年度（中間実績／通期予想）

自己資本比率
1,894

自己資本比率（%）
100
1,914

1,687

30.8

30

74

48961
0

260
（予想）

30

1,600

1,493

1,558

80

1,200
20

17.0

19.0

19.0

800
11.0

1060

20

10

45.3

43.9

46.0

43.3

44.8

400

40

20

3.50

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度（予想）

00

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

当社株価の推移2013 年度（中間期）（単位：円）

1,500

1,000

5000

2008 年9月

2009 年3月

02009 年9月

2010 年3月

2010 年9月

2011 年3月

2011 年9月

2012 年3月

2012 年9月

2013 年3月

2013 年9月

株主の皆様へ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、 千 代 田 グ ル ー プ2013年 度 中 間 期（2013年4月1日から2013年9月30日まで）の会
社概況についてご報告申しあげます。
今、世界は、新興国の経済発展に伴うエネルギー需要の増加、シェール革命、ガスシフトや再生可能エネルギーの発展機運、急激な都市化など、国内外ともに大きな変化を遂げております。
このような事業環境のなか、当社グループは本
年5月に発表した中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」に掲げた成長戦略、基盤整備の諸施策の取り組みを進めております。当中間期には、水素社会の実現に向けて大量の水素貯蔵・輸送技術の実証を成功させたほか、英国のアップストリーム・サービスプロバイダーとの資本提携を通じオフショア及びアップストリーム分野進出への布石を打ちました。また、モンゴルにて空港建設工事を受注し、社会インフラ分野への進出を成し遂げるなど、取り組みが具体的な形となってきました。

手持ち案件においては、海外ではパプアニュー
ギニアやオーストラリアのLNGプラント、中東やアジアの石油・石油化学プラント、国内のお客様のアジア進出案件、国内ではLNG受入基地案件、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）案件などが順調に進捗し、前年同期を上回る完成工事高となりました。また、利益面では、完成工事高の増加に伴い増益となりました。年度後半は、当中間期にて不十分であった受注量の確保に努めてまいります。
今後とも中期経営計画を強力に推し進め、新しい価値の創造と企業価値の向上に役職員一同、鋭意努力してまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

1

中期経営計画  現況報告 ～時代を捉え、時代を拓く～
当社グループは2013年5月に、2013年度を初年度とし2016年度を最終年度とする中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を発表しました。中期経営計画における当社グループの目指す姿とその取り組み現況についてご報告申しあげます。

■成長の方向性
中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」では、当社グループの成長の方向性を「オペレーション」「取り組み分野・地域」「ビジネスモデル」の3つの軸で捉えています。

■成長への取り組み
当社グループの成長に向けた具体的な取り組みをすでに開始しています。その中から次の4点をご紹介いたします。

日本における日本人による遂行
オペレーション軸

中小案件の地産地消体制の確立・遂行
地域戦略拠点による全世界分担体制「オペレーション」「取り組み分野・地域」「ビジネスモデル」の3つの軸による事業成長の実現

現状の事業領域

ビジ

ネス

モデル

軸

10年後のあるべき姿を目指して更なる進化を図る
取り組

み分

野・地域

軸

EPC
（LSTK + CR）&技術のビジネス化を推進&
プロジェクトマネジメント力・技術力を活かした事業投資オンショアのガス・石油・化学・資源、およびガスバリューチェーン（LNG〜受入基地）
が柱
オフショア及びアップストリーム分野を事業の柱に追加＆エネルギーインフラ・社会インフラを事業の柱に追加＆
取り組み地域の多様化（豪州・北米・東アフリカ等）※LSTK：ランプサムターンキー型（固定金額による一括請負）
契約
CR：コストレインバース型（出来高に基づく実費償還）契約①中東地域拠点の整備・地場中小案件の取り組み －千代田アルマナ社の取り組み－

2008年にカタール国顧客の既設プラントに対する現地密着型のサービス提供を目的に、カタール国

ドーハにChiyoda Almana Engineering LLC（略称：千代田アルマナ社）を設立しました。設立翌年の2009年に、RasGas Company Limited（ラスガス社）から、既設プラントに対するEPCm（設計・調達・建設管理）業務の長期サービス契約を受注し、顧客の事業計画からプラント建設、運転支援そし2

てメンテナンスまでを一貫してサポートする“Project Life Cycle Engineering”の提供を開始、現在では、8社の顧客に対して9つのサービス契約を締結しています。同社
は現在23カ国500人以上の社員を抱え、地場中小案件の取り込み、また、グローバルオペレーションという観点から当社グループの中で先駆的な役割を果たしています。

また、当社と協調し、カタール国長期国家成長戦略である“Qatar National Vision

カタール国訪問中の安倍首相臨席の下、エンジニア研修プログラム覚書に署名する久保田会長（QNV）2030”をサポートすべく、Qatar Petroleum（カタールペトロリアム社）、Qatargas（カタールガス社）、RasGas（ラスガス社）の若手エンジニアに研修プログラムを提供、カタールにおける教育分野にも広く貢献しています。

②オフショア分野を事業の柱に追加の資本提携－－オフショア及びアップストリーム分野サービスプロバイダーと2013年6月にオフショア及びアップストリーム分野において専門的な知見を有し、北海油田を中心に 世 界 各 地 で 幅 広 く 調 査・ 検 討・ 計 画・ 概 念 設 計 等 の サ ー ビ ス を 提 供 す る 英 国 のXodus Group（Holdings）Ltd.と資本提携し、同分野への進出の足掛かりを築きました。（詳細はP8「ここをチェック！」をご参照ください。
）③社会インフラを事業の柱に追加－交通関連インフラ事業への参入、食糧問題への取り組み－

2013年5月にモンゴル新ウランバートル国際空港の滑走路、旅客ターミナルビル、ITシステム、管制システムおよびハイドランド給油設備の建設工事一式を受注、社会インフラ事業の一部である交通関連インフラ事業への参入を果たしました。
（詳細はP4「トピックス」をご参照ください。）

また、福島県川内村では国内最大級の野菜工場に計器監視システムを納入、最適制御による生産性向上やデータ監視システムの構築を行う取り組みを開始しました。今後は、得られる知見をもとに、海外への展開、水事業やインフラ展開との連携、事業化を目指していきます。
④取り組み地域の多様化－北米および東アフリカへの進出－

新たなエネルギー生産地域である北米や東アフリカ向けLNG（液化天然ガス）プラント建設のFEED（基本設計）業務を遂行中です。これらを着実にEPC（設計・調達・建設）業務につなげることで、同地域への進出を図ります。

今後とも、3つの方向性を軸とし事業の成長を推し進めてまいります。
3

トピックスモンゴル／新ウランバートル国際空港の建設工事受注
5月10日、三菱商事㈱とのジョイントベンチャーで、モンゴル民間航空局より新ウランバートル国際空港の建設工事を受注しました（受注金額：約500億円）。
工事範囲には、大型機の離発着が可能な3,600メートルの滑走路建設および年間200万人の乗降が可能な33,000平方メートルの旅客ターミナルビルの建設が含まれています。
交通関連インフラ事業における記念すべき第1号受注案件であり、ICAO（国際民間航空機関）の基準を全て満たす新国際空港をモンゴルの大草原に建設するものです。この受注を足掛かりに、空港をはじめ鉄道等の交通関連インフラ事業への取り組みをさらに積極展開してまいります。

完成イメージ図

現場写真（旅客ターミナルビルエリアの基礎工事）

日本／メガソーラーのEPC業務を連続受注
国内では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のEPC業務を複数件受注し、2013年9月時点において、千代田グループ全体で13案件を遂行中です。この中より1件をご紹介します。
三井物産㈱が、愛知県に計画している19.6MW（太陽電池モジュール容量）のメガソーラーで、当社実績の中でも最大規模のプロジェクトであり、ソーラーフロンティア㈱製の太陽電池モジュールを採用し建設します。
引き続きメガソーラー案件の受注・遂行を通じて、日本の再生エネルギーの発展に貢献してまいります。
4

三井物産㈱向け案件（愛知県：19.6MW） 完成予想CG

カタール／ラファン製油所拡張プロジェクトのEPC業務受注
台湾CTCI社とのジョイントベンチャーで、カタール国のラス・ラファン工業団地内におけるコンデンセート＊

リファイナリー拡張プロジェクトの設計・調達・建設・コミッショニング業務を受注しました（受注金額：約600億円）。カタール国アルサダ・エネルギー・工業大臣、CTCI社のジョン・ユー会長、当社の久保田会長および澁谷社長が出席し、5月13日にカタールのドーハにおいて調印式が執り行われました。
当社は、カタールにおいて世界最大規模の液化天然ガス（LNG）設備をはじめとする数多くのプロジェクトを成功裏に遂行しており、今後も多様な分野でカタール国の持続的発展に貢献すべく取り組んでまいります。
＊天然ガスの採収にあたり地表において凝縮分離した軽質液状炭化水素

契約調印式
左から久保田会長、アルサダ大臣、ユー会長
Courtesy of Qatargas Operating Company Limited

日本／波方国家石油ガス備蓄基地の竣工式
5月29日、経済産業省および独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）共催により、波方国家石油ガス備蓄基地（波方基地）建設工事の竣工式が執り行われました。
このプロジェクトは、150万トンのLPG国家備蓄体制整備の一環として、経済産業省からJOGMECに委託され実施されたもので、本基地はそのうちの45万トンの貯蔵量を確保します。なお、
波方・倉敷の両国家石油ガス備蓄基地では「水封式地下岩盤タンク方式による貯蔵」という地下水圧により常温で液相のLPガスを閉じ込める貯蔵方式が採用されています。
本工事は非常に長期かつ大規模な工事でしたが、JOGMEC、JV各社および協力会社の協力の下、幾多の困難を乗り越え、無事工事を完遂することができました。
（上）波方基地全景（下）地下貯槽内金属管据付状況（地下150～180メートルの岩盤に幅26メートル、高さ30メートル、長さ450メートル前後の巨大なトンネル3列からなる貯槽を設けています）（写真提供：JOGMEC）

5

連結決算の概況
資産の部のれんが増加する一方で、受取手形・完成工事未収入金が減少するなどした結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ122億29百万円減少しました。

連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

2012年度（2013年3月31日現在）（2013年9月30日現在）〈資産の部〉
流動資産

383,206

364,268

固定資産

52,172

58,880

負債の部

資産合計

435,379

423,149

支払手形・工事未払金の減少などにより、負債 合 計 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ143億5百万円減少しました。

〈負債の部〉
流動負債

230,431216,983

固定負債

15,591

14,734

負債合計

246,023

231,717

180,147

182,619

8,239

7,006

純資産の部
四半期純利益の計上などにより、純資産は前連結会計年度末に比べ20億75百万円増加した結果、純資産合計は1,914億31百万円となりました。自己資本比率は、1.5ポイント上昇し、44.8％となりました。

〈純資産の部〉
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分

969

1,805

純資産合計

189,356

191,431負債純資産合計

435,379

423,149

2012年度中間期

2013年度中間期

連結損益計算書（要旨）
完成工事高科目（単位：百万円）
自 2012年4月 1日
至 2012年9月30日

自 2013年4月 1日
至 2013年9月30日

手持ち工事の進捗などにより、前年同期比390億3百万円の増加となりました。

完成工事高160,722

199,726

完成工事原価

142,570

180,205

営業利益

完成工事総利益

18,151

19,520

前年同期に比べ完成工事総利益率が1.5ポイン
ト低下し9.8％となった一方で、完成工事高の増加などにより、前年同期比11億44百万円の増加となりました。

営業利益

経常利益
受取利息、受取配当金の増加などにより、前年同期比18億38百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費

8,202

8,427

9,949

11,093

営業外収益

1,301

1,583

営業外費用

654

241

10,596

12,435359161経常利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益

四半期純利益税金費用などを加味した結果、前年同期比12億80百万円増加となりました。

10,236

12,273

法人税、住民税及び事業税

1,484

2,323

法人税等調整額

2,537

2,300

88242

6,126

7,407

少数株主利益四半期純利益（注）上記記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
6

2013年度中間期

事業分野別の概況
LNG・その他ガス分野

完成工事高 1,061億77百万円（53.2％）

海外では、パプアニューギニアおよびオーストラリアにおいてLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を、また、モザンビー
クでのLNGプラントおよびインドネシアでのFLNG（浮体式洋上天然ガス液化）設備のFEED（基本設計）業務を鋭意遂行中です。
一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件を引き続き順調に遂行しています。

石油・石油化学・ガス化学分野

完成工事高 328億36百万円（16.4％）

海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックスおよびカタールでの製油所案件を鋭意遂行中です。シンガポールでは現地グループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中であり、また製油所向けEPsCm（設計・調達支援・建設管理）業務を完了しました。サウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務およびベネズエラの重質油処理設備のEPsCm業務や、シンガポールの石油化学工場向けのEPC業務などを着実に遂行しています。国内では、製油所向け不均化装置や既設装置の能力増強のEPC業務のほか、設備診断、競争力強化および省エネを目的とする検討業務や工事を遂行中です。

資源・一般化学・環境・その他分野

完成工事高 607億11百万円（30.4％）

オフショア及びアップストリーム分野への進出に関しては、この分野で調査・計画・概念設計・基本設計等のサービスを提供する
英国Xodus社と資本提携しました。
海外では、フィリピンにおけるニッケル製錬プラントを完成させ、マレーシアでは多結晶シリコンプラントのEPC業務を遂行しています。太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中です。交通関連インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件に向けて応札準備中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理／再利用モデル事業が建設段階を迎えています。
国内では、各地で大規模太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を受注・遂行中です。医薬品関連分野では、ワクチン原薬工場を完成させ、体外診断薬工場、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設などのEPC業務を順調に遂行しています。
また、水素社会実現に向け自社開発した、水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向け、国内外の関係者との検討・協議を継続しています。

建設の始まったイクシスプロジェクトの陸上LNG設備（オーストラリア連邦北部準州ダーウィン、ブレイディンポイント）

7

ここをチェック！

日本のエネルギー・セキュリティへの貢献

オフショア及びアップストリーム事業の取り組み、Xodus社との資本提携
世界的な石油・天然ガス需要の増大を背景に、石油メジャーをはじめとする石油資源開発会社は、海底油田・ガス田開発に巨額の投資を行っています。日本も本年4月に閣議決定された海洋基本計画にて、海洋エネルギー・鉱物資源の開発、海洋産業の振興・国際競争力の強化に取り組むこととしています。
石油・天然ガス資源の開発は、探査・探鉱の埋蔵量評価に始まり、試験井の掘削、鉱区開発計画の立案・評価・検討、生産井の掘削、生産設備の設計・建設と段階的に進められますが、現在、日本には海底油田・ガス田の開発計画全体を手掛けられるエンジニアリング会社はなく、海外企業に頼らなければ石油・天然ガス資源開発が行えないという状況になっています。
当社は、日本のエンジニアリング会社として、石油・天然ガス資源開発において設計から建設に至るまで幅広く対応していける能力を身につけるべく、北海油田を中心に世界各地で幅広く調査・検討・計画・概念設計等のサービスを提供する高機能サービスプロバイダーである英国Xodus社と本年6月に資本提携を行いました。
当社が培ってきたエンジニアリング機能とXodus社が有するオフショア及びアップストリーム分野における知見を融合させ、EPCI（Engineering, Procurement, Construction and Installation、設計・調達・建設・据付）を含むインテグレーターとしての機能を、日本の石油資源開発会社をはじめとする顧客に対し提供することで、日本のエネルギー・セキュリティにも貢献してまいります。

海上石油生産プラットフォーム

8

Xodus社の創業者2名と中垣副社長（オフショア・アップストリーム事業本部長）

会社の概況（2013年9月30日現在）
会社概要
設
資

本

取締役、監査役および執行役員

立

1948年1月20日

金43,396,406,450円

主要な営業所

国 内 営 業 所 横浜、大阪および事業所	
国内 事 業 所 苫 小 牧、 新 潟、 神 栖、 市 原、 川 崎、 富 士、知多、四日市、堺、小野田、倉敷、北九州、福岡	
海
外 事 業 拠 点 韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、（主要関係会社所在地を含む） インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー、インド、アラブ首長国
連邦、カタール、サウジアラビア、
ノルウェー、イタリア、オランダ、
英国、ブラジル、アメリカ合衆国
研究開発センター 横浜
当社および主要なガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・グループ企業の民生用設備ならびに公害防止・環境改善および災害防止用設備

事等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運

業

内

容

転およびメンテナンス等の総合エンジニアリング事業、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資

代 表 取 締 役 会 長

久 保 田

代 表 取 締 役 社 長

澁谷

省

吾

代表取締役副社長執行役員

中

垣

啓

一

代表取締役副社長執行役員

小川

代表取締役専務執行役員

川

嶋誠

人

取 締 役 専 務 執 行 役 員

長

坂

勝雄

取 締 役 常 務 執 行 役 員

清水良亮

取 締 役 常 務 執 行 役 員

児

島

雅

彦

取役

山東理

二締

博

常勤監

査役

井田浩

史常勤監

査役

中野宗彦役

今 出 川

幸

寛

監

大株主の状況

隆

査

所有株式数

持株比率

専

務

執行

役

員

横井

三菱商事株式会社

86,931千株

33.39%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,735

5.27

常務

執行

役

員

伊澤

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,978

3.83

常務

執行

役

員

木村

克

株式会社三菱東京UFJ銀行

9,033

3.47

常務

執行

役

員

三浦

賢 二 郎

三菱UFJ信託銀行株式会社

6,960

2.67

ザ バンク オブ ニユ−ヨ−ク ノントリ−テイ− ジヤスデツク アカウント

3,727

1.43

常務

執行

役

員

中野

護

東京海上日動火災保険株式会社

2,414

0.92

常務

執行

役

員

上地

崇夫

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

2,322

0.89

常務

執行

役

員

腰塚博

美

明治安田生命保険相互会社

2,265

0.87

常務

執行役

員

中

島

純

夫

エスアイエツクス エスアイエス エルテイ−デイ−

2,248

0.86

常務

執行役

員

白川

公

一株

主名

所有者別株数別分布状況
個人・その他

11.2%

外国法人等

24.9%

発行済株式の総数

事業会社・その他法人

260,324 千株 37.7%
金融機関

悟
正
俊

執行役

員

粕谷

典

行

執行役

員

大木

英介

執行役

員

石川

正

男

執行役

員

苅谷

俊

行

執行役

員

阿部

泰光

執行役

員

内

田

信

行

執行役

員

細野

恭生

執行役

員

小川

光也

執行役

員

池

田

誠 一 郎

執行役

員

藤

澤

行

26.2%
9株主メモ事業

年度4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

中間配当は実施しておりません。

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証

6366券

コード株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同連

絡

先

市場第一部

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横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー
電話 045-225-7777（音声案内）

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１．住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等の各種お手続きについて⑴ 証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
⑵ 特別口座に記録された株式
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２．未受領の配当金について三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
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