平成２６年度久留米市社会福祉協議会事業報告
現在、わが国では、少子高齢化の進行等により、高齢者世帯・単身者世帯が増加し、また生活形態の変化等により家族や住民間の関係希薄化が進むなど、社会情勢が大きく変わりつつあります。
こうした中で地域においては、高齢者・障害者の孤立や経済的な困窮、高齢者・障害者・児童など弱者に対する虐待の発生、災害時の避難対応から日常におけるちょっとした生活課題の対応等に至るまで、様々な福祉課題が発生し深刻化しています。
これらの課題に対応し、地域で安心して暮らせるための切れ目のない支援や支え合いの仕組みづくりを進め、『「こころ」あふれる支え合いのまちくるめ』の実現を図るため、次の基本方針に基づき取組みを進めました。
（１）地域における福祉活動やネットワークづくりを推進する（２）生活支援機能と福祉相談窓口機能の充実を図る（３）将来の福祉を担う世代に対する福祉教育やボランティア活動活性化を進める
基本方針に基づき、重点取組として次の６項目を進めました。

【重点取組項目】（１）地域福祉活動の推進
本年度より、地域活動コーディネーターを１名増員し、５名体制で地域福祉活動の推進に取り組みました。特に、地域での活動を支える人材の育成とノウハウの共有化に取り組みました。具体的には、サロンレクリエーションサポーターやネットワークリーダーの研修会を開催しました。
また、各地区で行われるサロン活動、見守りネットワーク活動などの普及・充実を図るため、「ふれあい訪問活動」「食事サービス」「ふれあい・いきいきサロン」などへの活動支援を行いました。
（２）生活支援機能・相談機能の充実
本年度より、日常生活自立支援事業担当専門員を１名増員し、３名体制で福祉サービスの利用支援の強化に取り組みました。
また、ふれあい福祉相談所に寄せられる様々な福祉課題を関係機関が共有し協議する場である運営委員会の更なる連携強化を図り、相談機能の充実と切れ目のない支援体制づくりに努めました。
あわせて、各地区の相談員が記入した「相談カード」の提供を求め、「相談対応事例集」作成のための基礎資料を作成しました。

（３）成年後見事業の体制づくり
認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分でなくなった人が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるように、成年後見制度の普及・啓発を進めるとともに、成年後見制度の利用促進を図ることを目的として平成２６年１０月１日、久留米市から久留米市成年後見センター運営業務を受託いたしました。
また、久留米市成年後見センター運営業務の受託に併せて、法人として成年後見人となる法人後見事業を開始し、地域における新たな権利擁護体制の整備を行いました。
（４）ボランティア活動の活性化
ボランティアは地域福祉活動の重要な担い手であり、その活動の促進を図るため、ボランティア団体などへの支援を行いました。
団体の活動補助では、平成２６年度よりボランティア団体への新たな補助制度としてボランティア団体活動活性化補助事業を開始し、補助団体の公募を実施するとともに、申請団体の活動内容を精査し、より適切な活動補助金の配分に努めました。
災害時に設置する災害ボランティアセンターの円滑な運営を図るため、災害ボランティアセンターの運営体制の整備と訓練などの充実を図るとともに、地域の自主防災の核となる防災士の養成支援や必要な訓練などを実施しました。
（５）福祉教育の推進
学校などにおける福祉教育の充実を図るため、福祉協力校連絡会と連携し３３校を福祉協力校として指定し、活動補助金の交付、福祉協力校連絡会の開催、指導者講習会、福祉機器の貸出などを行い、福祉への理解を進める機会としました。
また、学校・企業などに対し障害当事者やボランティア活動者をゲストティーチャーとして派遣し、福祉教育の支援を行いました。
（６）広報啓発機能の強化
社協に関する基本的な情報（事業報告、決算報告、運営方針及び予算など）について広く周知するとともに、わかりやすく、参加したくなる広報啓発を進めるため、ホームページやフェイスブック・ツイッターといったソーシャルネットワークサービス（SNS）を活用しました。
また、事業の広報などの充実に取り組み、的確な情報を、適切な時期に適切な方法で発信するために、各課の広報担当による「編集会議」を定例化し、広報紙発行に係る事業を、チームで行う体制を作り上げました。

【事業別項目】（１）法人の運営
法人の運営にあたっては、理事会 4 回、評議員会 4 回、運営委員会 2 回、広報委員会 1 回、企画部会 1 回を開催し、健全な執行運営にあたりました。
（２）地域福祉活動推進事業
市社協は、地区社協と地域の福祉課題などに関する情報を共有し、連携・協働して、その解決に取り組むこととしています。このため、地区社協連合会活動に対する支援を行うとともに、連合会役員・構成員を対象に必要な研修会、学習会などを開催し、活動の充実、活性化に努めました。
また、地区社協が策定する地区福祉活動計画の見直しを支援するために、当該地区社協へ働きかけ、学習会や話し合いの場などを設けました。
（３）ふれあいのまちづくり事業
ふれあいのまちづくり事業では、「ふれあい訪問活動」、「食事サービス」、「ふれあい・いきいきサロン活動」を基本とする小地域ネットワーク活動を中心に、地域における支え合い活動の充実、活性化に取り組みました。
特に、小地域ネットワーク活動の担い手である「ふれあいの会」の研修・会議などに積極的にかかわり、地域の生活課題の発見や解決に向けて必要な調整を行いました。
併せて、サロンサポーターなどの養成講座や組織化に取り組むなど、体制づくりや仕組みづくりに努めました。
（４）ふれあい福祉相談事業
ふれあい福祉相談事業は、民生委員児童委員を「ふれあい福祉相談員」として委嘱し、住民のもっとも身近な相談窓口として、住民の生活課題の解決や他の相談支援窓口の紹介などの機能を果たすものです。地区ふれあい相談員や校区のネットワーク活動などとの連携を図りながら、相談事業の充実を目指しました。
また、地区の相談員や専門職が集まる「ふれあい福祉センター運営委員会」を５回開催し、困難事例のケース検討を行い、専門職の指導により、解決の方策を探ることができました。この内１回は、大野城市社会福祉協議会へ総合相談事業の取り組みと事例集作成について視察研修を行い、次年度の取り組みの参考としました。
さらに、地域で活躍する相談員に必要な傾聴技術の質を高めるため、「ふれあい福祉相談員研修会」をえーるピア久留米にて開催しました。
（５）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、第２のセーフティーネットとして、平成２６年度は、６００件を超える相談を受けました。年々、相談件数は増加傾向にありますが、実際に貸付される対象世帯は減少しており、貸付につながらない相談が多い状況にあります。これとは逆に、年間の貸付金額は増加しています。これは、貸付金額が高い教育支援資金と、エアコンなどの生活必需品の購入となる福祉資金の貸付が増加したことによるものです。
貸付事業を通じて必要な相談・助言を行うことにより、低所得世帯などへの自立促進を図るよう努めました。
（６）日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症や障害などにより判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援するサービスです。本会は県南地域を担当とする基幹社協として位置づけられています。平成２６年度に基幹社協エリアの八女市社協が独自事業となり、６３名の移行を行いました。年度末の契約者は２１１名に達し、契約者は増加傾向にあります。
（７）成年後見センター運営業務
成年後見センター運営業務では、①成年後見制度の利用に関する助言などの総合相談窓口、②法定後見申立てに関する手続きなどの相談支援、③成年後見制度の普及・啓発（広報など）、④その他、成年後見制度の利用促進に必要な業務を行いました。
平成２６年度は、センター長、センター相談員（２名 社会福祉士）、非常勤弁護士（毎週２回 専門的な法律相談業務を担当）で相談業務を行い、成年後見センターへの来所８９件、電話８８件、その他（メールなど）８件の相談に対応しました。
（８）法人後見事業
法人後見事業は、①紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が支援の中心である人、②原則として高額な財産を所有せず、他に適切な成年後見人などが得られない人を支援の対象としました。
福岡家庭裁判所からの受任依頼について、法人後見運営委員会において、承認されたうえで、受任することとし、平成２６年度は３件受任しました。
（９）ボランティアセンター運営事業
ボランティア連絡協議会との連携・協力により、ボランティアグループの活動の充実を図るため、ボランティアグループ間の情報交換や、活動協力など横の連携づくりを進めました。
地域における防災力向上のため「防災士養成事業」を実施し、平成２５年度よりまちづくり連絡協議会と連携することで、平成２６年度は新たに２２名の防災士を養成しました。また、防災士会久留米支部と連携し「防災士スキルアップ研修」（２回）を実施し、防災リーダーの養成に努めました。さらに、市、防災士会との協働により、「災害ボランティアセンター設置運営訓練」を実施しました。この訓練を実施することにより、本会で作成している「災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」の内容を再検証し、より実情に即したマニュアルが完成しました。
市から障害者社会参加促進事業の委託を受け、情報バリアフリー推進基盤の整備を目的とした「要約筆記者養成講座（後期課程）」を実施し、支援者の育成に努めました。
平成２４年度から新規事業として始めた、障害児を対象とした「サマーデイキャン
プ事業」は３年目となり、内容の充実に努めるとともに、くるめ学生ネットワークとの連携によりボランティアの養成も行いました。
将来を担うボランティアの育成を図る視点から、福祉教育の推進に取り組みました。
福祉協力校連絡会（幼稚園・保育園、小中高など学校の３３校で構成）と連携して、８月・２月に「福祉教育指導者講習会」を実施し、これからの福祉教育の在り方について、地域社会と学校の連携・協働という視点で学習を行いました。平成２５年度からは、児童・生徒が「認知症」について理解するための「認知症サポーター養成講座」を学校と地域が合同で企画するなど、具体的な実践が始まっており、平成２６年度も９校で実践しました。
（１０）共同募金配分金事業
地区社協をはじめ地域福祉活動に取り組む団体の多くは、共同募金からの配分を受けて活動を行っています。平成２６年度も申請団体を取りまとめ、配分審査委員会において、一定の基準を設けたうえ、十分な検討を重ね事業費補助方式で配分を行いました。
また、職員でプロジェクトチームを結成し、配分先の各団体へ事業内容や収支のヒアリングを行い、事業内容の把握に努めるとともに、課題解決に向けた事業見直しの提案を行いました。なお、各配分団体には、財源が共同募金であることを認識しＰＲに協力いただくとともに、「ありがとうメッセージ」の提出を願い、共同募金運動の広報活動に活用しました。
（１１）指定管理施設の管理・運営
市の指定管理者として「久留米市総合福祉会館」及び「三潴総合福祉センター ゆうゆう」の２施設の管理・運営を行いました。この２施設について、平成２６年度で指定管理者としての期限が切れることから、引き続き指定管理者となるべく応募した
ところ、平成２７年度から平成３１年度までの管理者として、改めて指定を受けました。
また、この２施設に加え、新たに「田主丸老人福祉センター」についても管理者として指定を受け、平成２７年度からは３施設の管理・運営を行うこととなりました。
（１２）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険申請者の訪問調査（８，８３０件）を行う介護保険認定調査事業と配食サービス事業を、市から受託し実施しました。
また、介護保険事業では、田主丸支所において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施しました。
障害福祉サービス事業では、同じく田主丸支所において、在宅の障害者に対し、身体介護や生活援助などのサービスを提供しました。
（１３）福祉人材バンク事業
福祉人材バンク事業では、福祉施設が求める人材と福祉の仕事に就きたい人とのマッチングを的確に進め、就労支援に努めました。
また、福祉人材の育成を図るため、筑後地区の各社協との共催により、「福祉入門講座」を、２市２町で１３講座開催しました。
さらに、今年度は２高等学校において、学生・就職希望者を対象として「福祉関連職場の魅力・やりがい」と題した講話を行い、福祉の仕事に関心を持ってもらえるように努めました。
（１４）共同募金運動・日本赤十字事業への協力
共同募金運動は、福祉団体の活動を財政面から支えるものです。共同募金会久留米
市支会では、市内３３地区分会と連携し、多くの市民や事業所、関係団体の皆様のご協力を得て、一般募金５７，７３４千円、歳末たすけあい募金１５，３９６千円、合計で７３，１２９千円の実績を上げることができました。
日本赤十字事業の社資募集でも、皆様のご協力により、目標額２７，５００千円に対し、３１，６９９千円の実績で、達成率１１５．３％となりました。
日赤奉仕団の活動では、各地区において５月のボランティアデーの取り組みや救急法・健康生活支援講習・幼児安全法などの各種講習会を積極的に開催しました。
青少年赤十字の活動では、夏休み期間を利用して市内在住の小学生と保護者を対象に「赤十字探検隊～親子で参加する赤十字水上安全法教室」を開催しました。
献血事業では、地区献血推進委員会やライオンズクラブなど関係機関と連携しながら計画的な献血会を実施し、９，１８０人のご協力を受けました。これは県の示す久留米市の目標数６，５９１人を大幅に上回り、達成率は１３９％となりました。
また、血液の安定確保のために、若年者、特に大学、高校の献血普及啓発に取り組
み、久留米市内の高校、大学で１９回、１，１０７人の献血を実施しました。さらに、小学生に対し、血液の大切さや助け合いの心についての福祉教育「献血セミナー」を小学校２か所と学童保育所１か所で実施しました。