小特集

移民対策【イギリス】不法移民のルワンダへの移送を合法化するための法律の制定
専門調査員 海外立法情報調査室主任 南 亮一
＊2024 年 4 月 25 日、不法移民をルワンダに移送するため、英国の機関が同国を「安全な国」として扱うことを義務付けるなど、当該移送を合法化するための法律が制定された。
1 背景
英仏海峡を渡って英国に不法入国する外国人が増加し、2022 年には 45,700 人を超えた。2023年には約 3 万人と約 3 分の 2 に減少したものの、同国には依然として多くの不法入国者が滞在している1。英国政府は、このような不法移民対策の一環として、2022 年 4 月、ルワンダ共和国（以下「ルワンダ」）政府との間で、両国間の移住と経済開発パートナーシップの提供に関する覚書2を取り交わし、最大 5 億ポンド3もの経済援助などと引換えに、危険で違法かつ不必要な方法で同年 1 月 1 日以降に英国に到着した個人をルワンダに移住させ、同国で庇護を申請させることとした。英国政府は、この覚書を基に、同年 6 月 14 日に最初の移送を予定していたが、その前日、欧州人権裁判所が英国政府に対し、本件に関する最終判決を英国の裁判所が下してから 3 週間を経過するまでは移送しないよう命じた4ことから、移送は中止された。
2023 年 11 月 15 日、英国最高裁判所は、ルワンダの庇護制度には庇護希望者が不当な扱いを受ける可能性のある出身国又は第三国への追放のリスクがあるため、移送は違法との判決を下した5。このため英国政府は、ルワンダとの条約の締結と新法の制定を行うこととした。
条約については、①英国を除いてルワンダから更に移送されることを明確に禁止する条項、②移送された全ての者がルワンダ内で平等に処遇されるとする条項などを含む条約 （以下「ルワンダ条約」）6を策定した。同条約は 2024 年 4 月 25 日に批准され、発効した。
法律案は、条約策定作業と並行して策定され、2023 年 12 月 6 日に下院に提出された。2024年 1 月 17 日に下院を通過し、上院に送られた。その後上院では修正案を 4 回下院に送付した＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 以下の背景説明については、次の資料を参照した。
“Safety of Rwanda (Asylum and Immigration) Bill Explanatory Notes,”
2024.1.18. UK Parliament Website <https://bills.parliament.uk/publications/53801/documents/4311>; C. J. McKinney et.al,
UK-Rwanda Migration and Economic Development Partnership (Research Briefing), House of Commons Library, 2024. UK
Parliament Website <https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cbp-9568/>
2 Memorandum of Understanding between the government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and thegovernment of the Republic of Rwanda for the provision of an asylum partnership arrangement. 2022.4.13. GOV.UK Website<https://www.gov.uk/government/publications/memorandum-of-understanding-mou-between-the-uk-andrwanda/memorandum-of-understanding-between-the-government-of-the-united-kingdom-of-great-britain-and-northernireland-and-the-government-of-the-republic-of-r>
3 1 ポンドは約 191 円（令和 6 年 6 月分報告省令レート）。
4 The European Court grants urgent interim measure in case concerning asylumseeker’s imminent removal from the UK to Rwanda, Press Release, ECHR 197 (2022), 2022.6.14. European Court of Human Rights Website <https://hudoc.echr.coe.int/engpress?i=003-7359967-10054452> その理由は、①ルワンダは欧州人権条約の締約国ではないため、同国が同条約に拘束されないこと、②申請者がルワンダの国内裁判所での異議申立てに成功した場合に英国に帰還するための法的強制力のあるメカニズムが存在しないことの 2 点である。
5 R (AAA and others) v Secretary of State for the Home Department [2023] UKSC 42, 2023.11.15. BAILII Website<https://www.bailii.org/uk/cases/UKSC/2023/42.html>
6 Agreement between the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of theRepublic of Rwanda for the Provision of an Asylum Partnership to Strengthen Shared International Commitments on the Protection of Refugees and Migrants. <https://assets.publishing.service.gov.uk/media/662f6eb4ce557c60ed19ad14/TS_20.2024_UK_Rwand
a_Agreement_Provision_Asylum_Partnership_Shared_International_Commitments_Protection_Refugees_Migrants.pdf>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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移民対策が、下院は修正を拒否した。同年 4 月 22 日、上院は、選挙選出議員から構成される下院の優位性を認めて下院から送付された法案を可決し7、条約の批准日（同月 25 日）の国王の裁可により、2024 年ルワンダ安全（庇護及び移民）法8（以下「ルワンダ安全法」）が制定された。同法
は、本則 11 か条から成り、条約の発効日を施行日とする。以下では主な規定を紹介する。
2 主な規定（1）ルワンダを安全な国として扱う義務（第 2 条）
第 2 条では、大臣や入国審査官、裁判所などに対し、ルワンダを「安全な国」9として扱うことを義務付けるとともに、裁判所に対し、ルワンダを「安全な国」ではないという理由による訴えの審理又は上訴を検討してはならないとする。ただし、第 4 条において、一定の要件を満たす場合には、当該移民の個別事情に基づき、ルワンダが「安全な国」であるかどうかを判断することを妨げるものではない旨の規定を置いた。
(2) 1998 年人権法の適用除外の範囲（第 3 条）
第 3 条では、ルワンダ安全法が、①1998 年人権法10第 2 条（英国の裁判所が欧州人権条約上の権利に関連して生じた問題を扱う場合に欧州人権裁判所の判決等を考慮する義務を定める規定）、②同法第 3 条（英国の法令が同条約上の権利と両立するよう取り扱う義務を定める規定）、③同法第 6 条～第 9 条（公的機関による同条約に反する行為を違法とし、当該行為に対しては司法による救済を求めることができるとする規定）の適用除外とする範囲を定める。
①については、裁判所がルワンダを「安全な国」であるかどうかを決定する場合には適用しないとし、②については、全面的に適用しないとし、③については、ルワンダを「安全な国」として扱う義務に基づく決定などの場合には適用しないとする。
(3) 欧州人権裁判所の暫定措置との関係（第 5 条）
第 5 条では、ルワンダへの移送に関する欧州人権裁判所の暫定措置（被害者とされている人が回復不能な害を被ることを予防する措置を執るよう締約国に要請すること。）に英国が従うか否かを決定できる者を主務大臣に限定し、裁判所及び審判所が移送の決定に対する申立て及び上訴の検討の際に考慮に入れてはならないことを規定する。
3 制定後の動向
リシ・スナク（Rishi Sunak）首相は、2024 年 7 月に実施される総選挙において勝利すれば同月中に移送を実施するとの意向を示しており、労働党は勝利すればこの制度を廃止するとの公約を発表した11。このため、移送が実施されるか否かは総選挙の結果によるものとみられる。

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Safety of Rwanda (Asylum and Immigration) Bill, vol.837, 2024.4.22, House of Loads Hansard. UK Parliament
Website. <https://hansard.parliament.uk/lords/2024-04-22/debates/0CBD4628-1551-4D08-BDC9-A264228C240F/SafetyOfR
wanda(AsylumAndImmigration)Bill>
8 Safety of Rwanda (Asylum and Immigration) Act 2024, c.8.
9 当該国に移送される者の当該国における処遇に関連する国際法に基づき英国が負う全ての義務を遵守して英国から人を移送することができる国であって、特に、当該国に移送された者が、いかなる国際法に反して他の国に移送され、又は送還されることのない国及び庇護を申請する者又は庇護の決定を受けた者が国際法に基づく当該国が負う義務に従い当該申請を決定され、又は処遇される国をいう（ルワンダ安全法第 1 条第 5 項）。
10 Human Rights Act 1998, c.42. 欧州人権条約（European Convention on Human Rights）の国内実施法として制定され、同条約に定める人権規定を基に裁判所による人権保障を実現する内容を有する法律である。
11 “No Rwanda flights before election, says Rishi Sunak,” 2024.5.24. BBC Website <https://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-69052507>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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