令和４年度
教職課程
自己点検・評価報告書（公表用）

令和５年３月

福岡大学

福岡大学

福岡大学 教職課程認定学部・学科一覧
学 部
人文学部

学 科
文化学科、歴史学科、日本語日本文学科、教育･臨床心理学科、英語学科、ドイツ語学科、フランス語学科、東アジア地域言語学科

法学部

法律学科、経営法学科

経済学部

経済学科、産業経済学科

商学部

商学科、経営学科、貿易学科

商学部第二部

商学科

理学部

応用数学科、物理科学科、化学科、地球圏科学科

工学部

機械工学科、電気工学科、電子情報工学科、化学システム工学
科、社会デザイン工学科、建築学科

医学部

看護学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科、健康運動科学科

大学院研究科専

攻

史学専攻、日本語日本文学専攻、英語学英米文学専攻、独語学独人文科学研究科文学専攻、仏語学仏文学専攻、社会・文化論専攻、教育･臨床心理
専攻

法学研究科

公法専攻、民刑事法専攻

経済学研究科

経済学専攻

商学研究科

商学専攻

理学研究科

応用数学専攻、応用物理学専攻、化学専攻、地球圏科学専攻

工学研究科
医学研究科
スポーツ健康科学
研究科

機械工学専攻、電気工学専攻、電子情報工学専攻、化学システム
工学専攻、建設工学専攻
看護学専攻
スポーツ健康科学専攻

福岡大学

大学としての全体評価

福岡大学（以下、「本学」という。
）は、昭和９（1934）年に創立され、「建学の精神」と「教育研究の理念」のもと、９学部 31 学科、大学院 10 研究科 34 専攻を擁し、約２万人の在学生、教職員と共にこれまで西日本屈指の私立総合大学として発展を続けてきた。卒業生は約 28 万人にのぼり、社会の各界・各方面で活躍され、今日の地域社会・国際社会を力強く支えている。
本学の教職課程は、９学部 29 学科において、中学校、高等学校の国語、外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語）のほか、社会、地理歴史、公民、情報、商業、数学、理科、工業、看護、保健体育、養護教諭の課程認定、８研究科 22 専攻において、国語、外国語（英語、ドイツ語、フランス語）、社会、地理歴史、公民、商業、数学、理科、工業、保健体育、養護教諭の課程認定を受けており、多様な教科に対応した教職課程を展開している。
本学における教職課程の自己点検・評価は、学長からの指示を受けて、令和４年度より教職課
程教育センターが中心となり行っている。
「福岡大学内部質保証の方針」に基づき、全学の内部質
保証システムの中で、教職課程の自己点検・評価を位置づけ、大学全体の自己点検・評価の実施プロセスに並置する形で進めた。教職課程教育運営会議のもとに教職課程教育運営会議構成員および各学部より選出された教職課程自己点検・評価委員、大学院学務委員長から構成された教職課程自己点検・評価実施委員会を設置し、各部局の視点を踏まえた全学的な自己点検・評価が可
能な実施体制を採った。令和４年５月 30 日に第１回委員会にて実施方法を決定し、７月に教職課
程教育センター・各学部・研究科で統一されたシートを用いて自己点検・評価の実施を開始した。
11 月に各部局の評価結果を踏まえ、報告書を作成し、関係会議体で了承した。こうした一連の作業を通じて本学教職課程の意義を全学で共有した。
本年度の教職課程自己点検・評価報告書は、学部や研究科から出された自己点検・評価シート
を委員会にて取りまとめ、大学全体の状況を踏まえた現状説明や長所・特色、取り組み上の課題を記述した内容となっている。
今回の自己点検・評価で抽出した長所・課題を踏まえ、これからの教職課程運営に生かすとともに、より効果的・効率的な今後の自己点検方法の在り方について今後も検討を続けていく所存である。

福岡大学教職課程教育センター長
髙妻 紳二郎福岡大学

目次
Ⅰ 教職課程の現況及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
基準領域 １ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

・・・10

基準項目 １-１ 教職課程教育に対する目的・目標の共有 ・・・・・・・・・10① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準項目 １-２ 教職課程に関する組織的工夫 ・・・・・・・・・・・・・・11① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準領域 ２ 学生の確保・育成・キャリア支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・15
基準項目 ２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成 ・・・・・15① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準項目 ２-２ 教職へのキャリア支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準領域 ３ 適切な教職課程カリキュラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
基準項目 ３-１ 教職課程カリキュラムの編成・実施 ・・・・・・・・・・・19① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
基準項目 ３-２ 実践的指導力養成と地域との連携 ・・・・・・・・・・・・21① 現状説明② 長所・特色③ 取り組み上の課題
Ⅲ 総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅳ 『教職課程自己点検・評価報告書』作成のプロセス

・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅴ 現状基礎データ票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

福岡大学

Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況（１）大学名 ： 福岡大学
（２）所在地 ： 福岡県福岡市城南区七隈八丁目 19 番１号（３）学生数および教員数（令和４年５月１日現在）
学生数 ： 学部 18,711 人

大学院 593 人

教員数 ： 1,467 人（４）認定を受けている教職課程【学部・一種免許状】
免 許 状 の 種 類 及 び 教 科
学部

学

科

中学校教諭一種

高等学校教諭一種

その他の

免許状

免許状

一種免許状

文化学科
社会

地理歴史・公民

日本語日本文学科

国語

国語

教育・臨床心理学科

社会

公民

英語学科

外国語(英語)

外国語(英語)

ドイツ語学科

外国語(ﾄﾞｲﾂ語)

外国語(ﾄﾞｲﾂ語)

フランス語学科

外国語(ﾌﾗﾝｽ語)

外国語(ﾌﾗﾝｽ語)（中国ｺｰｽ）

外国語(中国語)

外国語(中国語)（韓国ｺｰｽ）

外国語(朝鮮語)

外国語(朝鮮語)

社会

地理歴史・公民

歴史学科

人文学部

東ｱｼﾞｱ地域言語学科
法律学科
法学部
経営法学科
経済学科
経済学部

地理歴史・公民社会

産業経済学科

情報

商学科
商業 ・情報
商学部

商学部
第二部

経営学科
貿易学科

社会

商学科

社会

地理歴史・公民
地理歴史・公民
商業 ・情報

応用数学科

数学

物理科学科

数学 ・情報理科 ・情報

理学部
化学科

理科
理科

地球圏科学科
機械工学科
電気工学科
工学部

工業
化学システム工学科
社会デザイン工学科

― 1 ―

福岡大学

建築学科

工業

電子情報工学科

工業 ・情報

医学部

看護学科

看護

ｽﾎﾟｰﾂ

スポーツ科学科

科学部

健康運動科学科

工学部

保健体育

養護教諭

保健体育

【大学院・専修免許状】
免 許 状 の 種 類 及 び 教 科

大学院
専
研究科

人文科学研究科

攻中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

史学専攻

社会

地理歴史

日本語日本文学専攻

国語

国語

英語学英米文学専攻

外国語(英語)

外国語(英語)独語学独文学専攻

外国語(ﾄﾞｲﾂ語)

外国語(ﾄﾞｲﾂ語)

仏語学仏文学専攻

外国語(ﾌﾗﾝｽ語)

外国語(ﾌﾗﾝｽ語)

社会

公民

社会

公民

社会

公民

その他

社会・文化論専攻
教育・臨床心理専攻
公法専攻
法学研究科
民刑事法専攻経済学研究科

経済学専攻

商学研究科

商学専攻
応用数学専攻

商業
数学

数学

理科

理科

応用物理学専攻
理学研究科
化学専攻
地球圏科学専攻
機械工学専攻電気工学専攻
工学研究科

電子情報工学専攻

工業

化学システム工学専攻
建設工学専攻
医学研究科
スポーツ健康科
学研究科

看護学専攻
スポーツ健康科学専攻

養護教諭
保健体育

保健体育

（５）教職課程の目標【学部】
福岡大学は、「建学の精神」―思想堅実・穏健中正・質実剛健・積極進取―に基づいた全人教育を目標として、「教育研究の理念」に掲げる〈「人材教育」と「人間教育」の共存〉、〈「学部教育」と「総合教育」の共存〉、〈「地域性」と「国際性」の共存〉の三つの共存をは
― 2 ―

福岡大学

かることによって、真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人間を育成し、社会の発展に寄与することを使命としている。そして地域に密着し、地域と融合した総合大学として、コミュニケーションを大切にし、社会から信頼される人材を育成することを目的としている。
以上の教育理念に基づき、福岡大学の教員養成においては、真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人間を育成し、社会の発展に寄与する教員を養成することを目的とする。
福岡大学が発信するアドミッション・ポリシー、すなわち、〈１．考え方がしっかりしており独断や偏見にとらわれない生き方を求める人〉、〈２．温和で包容力がありバランス感覚に優れた能力を身につけたい人〉、〈３．誠実で責任感が強く何事にも屈しない人生をめざす人〉、〈４．新しいこと、困難なことに自ら進んで取り組んで行こうとする人〉を求める
ことを重視するとともに、すべての学生に提供する「共通教育科目」と、各学部学科に設置する「専門教育科目」の二つを大きな柱とし、それぞれの学部学科の教育目標にあわせたカリキュラムを編成するカリキュラム・ポリシーに則っての教員養成を展開する。具体的には、「共通教育科目」をとおして、専門性にとらわれない幅広い視野と豊かな人間性を涵養するとともに、「専門教育科目」をとおして、専門的な知識や技能を高め、社会の進歩や変革に応え得る深い学識を有する教員を養成する。さらに「教職課程科目」により、「共通教育科目」「専門教育科目」で培われる資質・能力と教職に関する確かな理解・力量をあわせ持った教員となるよう教育する。
このような教員養成教育を実施することにより、福岡大学が輩出する教員には、〈１．修得した知識・技能・態度により、自らが発見した新たな課題を解決する力〉、〈２．職業生
活、社会生活に必要な知的活動を支えるコミュニケーション能力や論理的思考力〉、〈３．
自律しながらも他者と協調して行動でき、社会の一員として社会の発展に寄与できる力〉を身につけさせる。
【大学院】
福岡大学大学院は、社会の高度化・多様化に伴う様々な領域の専門性が求められる現況に対応すべく 10 研究科 34 専攻を擁し、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の発展に寄与することを目的としている。
教員養成については、人文科学研究科、法学研究科、経済学研究科、商学研究科、理学研
究科、工学研究科、医学研究科、スポーツ健康科学研究科の８研究科 22 専攻において、広い視野に立って精新な学識を育み、各専攻分野における研究能力や高度な専門性に加え、専修免許状に相応しい的確かつ卓越した能力を有した教員を養成することを目標とする。
本学の教育研究の理念に掲げる「人材教育」と「人間教育」の共存、「学部教育」と「総合教育」の共存、「地域性」と「国際性」の共存の“三つの共存”をはかることによって、真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人間を育成し、社会の発展に寄与する教員養成を目指す。
（６）教員の養成目標を達成するための計画【学部】 各段階の到達目標に従って教員養成に取り組む。
― 3 ―

福岡大学

１年次
２年次
３年次
４年次

教職の意義や教員の役割、その職務を理解する。
教育の理念・歴史、教育課程、子どもの発達・心理等の理解を深める。
教育制度や指導方法の基礎を理解する。
道徳教育や特別支援教育についての理解を深める。
各教科等の指導方法を身につける。
生徒指導や教育相談、教育方法論を理解する。
教育実習の準備を行い、教育実習に取り組む、自らの資質を理解する。
教職の現代的課題を理解し、柔軟に対応できる力を高める。

【大学院】 各段階の到達目標に従って教員養成に取り組む。
１年次
２年次

専門分野の知識や技術に触れ、教育課題を広い観点から眺め直す。
複数の学生で多角的な視点から議論しながら課題解決力を高める。
研究する姿勢を深めるとともに実践そのものを対象化する力を高める。
高度な学びを通して、本質的な「実践力」を向上させる。

（７）教員の養成に係る組織・教員数・教員情報
福岡大学では、将来教員となる強い熱意を持ち免許状を取得しようとする人のために、「教育職員免許法」および「教育職員免許法施行規則」に基づいて、免許状が取得できる教職課程を９学部 29 学科および８研究科 22 専攻に設けている。また、本学の教職課程、博物館学芸員課程及び社会教育主事課程（以下、「各種課程」という。）に係る業務をつかさどり、各種課程を設置する学部等及び関係部署と連携して教員養成教育並びに各種課程における教育の整備・充実を図り、優秀な教員及び専門人材を輩出することにより、地域の教育力の向上に貢献することを目的とし、教職課程教育センターを設置している。
≪教職課程科目担当教員数≫（専任教員のみ：令和４年５月１日現在）
学

部

人

数

学

部

人

数

人文学部

37

理学部

2

法学部

0

工学部

1

経済学部

0

医学部

2

商学部

1

スポーツ科学部3

商学部第二部

0

教育開発支援機構

2（８）教員免許状取得状況（過去３年）〈教育委員会への一括申請件数〉
学部・大学院研究科
人文学部

学科・専攻
文化学科

免許状
免許状の教科
の種類

R3

R2

R元

中一種

社会

2

3

0

高一種

地理歴史

3

4

1

高一種

公民

3

4

0

― 4 ―

福岡大学

歴史学科

日本語日本文学科

教育・臨床心理学科

英語学科

ドイツ語学科

フランス語学科

東アジア地域言語学科

法学部

法律学科

経営法学科

経済学部

経済学科

産業経済学科

商学部

商学科

経営学科

中一種

社会

16

10

12

高一種

地理歴史

18

12

12

高一種

公民

13

8

5

中一種

国語

17

18

9

高一種

国語

22

18

12

中一種

社会

14

2

22

高一種

公民

12

4

17

中一種

外国語（英語）

11

12

8

高一種

外国語（英語）

12

12

13

中一種

外国語（ドイツ語）

0

0

1

高一種

外国語（ドイツ語）

0

0

1

中一種

外国語（フランス語）

0

1

1

高一種

外国語（フランス語）

1

1

2

中一種

外国語（中国語）

0

0

0

中一種

外国語（朝鮮語）

0

0

0

高一種

外国語（中国語）

0

0

0

高一種

外国語（朝鮮語）

0

0

0

中一種

社会

12

10

10

高一種

地理歴史

12

9

5

高一種

公民

12

10

7

中一種

社会

3

2

1

高一種

地理歴史

4

2

2

高一種

公民

3

1

2

中一種

社会

5

9

3

高一種

地理歴史

4

5

3

高一種

公民

4

6

6

高一種

情報

1

0

0

中一種

社会

2

2

2

高一種

地理歴史

2

2

2

高一種

公民

1

2

2

高一種

情報

0

0

0

中一種

社会

3

2

4

高一種

地理歴史

2

1

6

高一種

公民

1

0

2

高一種

商業

1

0

6

高一種

情報

1

0

2

中一種

社会

0

1

0

― 5 ―

福岡大学

高一種

地理歴史

0

1

1

高一種

公民

0

0

0

高一種

商業

0

4

0

高一種

情報

0

1

0

中一種

社会

0

3

1

高一種

地理歴史

0

2

1

高一種

公民

0

2

1

高一種

商業

0

1

0

高一種

情報

0

0

0

中一種

社会

2

2

1

高一種

地理歴史

3

2

1

高一種

公民

5

1

1

高一種

商業

3

5

3

高一種

情報

3

2

3

中一種

数学

26

36

21

高一種

数学

26

37

21

高一種

情報

1

10

3

中一種

理科

6

5

14

高一種

理科

6

8

15

高一種

情報

1

0

4

中一種

理科

9

5

6

高一種

理科

9

5

9

中一種

理科

8

9

8

高一種

理科

8

9

10

機械工学科

高一種

工業

0

1

1

電気工学科

高一種

工業

0

0

0

電子情報工学科

高一種

情報

1

1

0

高一種

工業

1

0

0

化学システム工学科

高一種

工業

1

2

2

社会デザイン工学科

高一種

工業

0

0

0

建築学科

高一種

工業

2

1

0

看護学科

高一種

看護

0

1

0

9

9

12

貿易学科

商学部第二部

理学部

商学科

応用数学科

物理科学科

化学科

地球圏科学科

工学部

医学部

養護教諭
スポーツ科学部

スポーツ科学科

健康運動科学科

中一種

保健体育

47

53

55

高一種

保健体育

80

78

76

中一種

保健体育

18

27

25

高一種

保健体育

28

33

31

― 6 ―

福岡大学

人文科学研究科

史学専攻

日本語日本文学専攻

英語学英米文学専攻

独語学独文学専攻

仏語学仏文学専攻

社会・文化論専攻

教育・臨床心理専攻

法学研究科

公法専攻

民刑事法専攻経済学研究科

経済学専攻

中専修

社会

0

0

4

高専修

地理歴史

0

0

5

中専修

国語

0

0

0

高専修

国語

0

0

0

中専修

外国語（英語）

0

2

1

高専修

外国語（英語）

2

2

1

中専修

外国語（ドイツ語）

0

0

0

高専修

外国語（ドイツ語）

1

0

0

中専修

外国語（フランス語）

0

0

0

高専修

外国語（フランス語）

0

0

0

中専修

社会

0

0

0

高専修

公民

0

0

0

中専修

社会

2

0

0

高専修

公民

2

1

0

中専修

社会

0

0

0

高専修

公民

0

0

0

中専修

社会

0

0

0

高専修

公民

0

0

0

中専修

社会

0

0

0

高専修

公民

0

0

0

商学研究科

商学専攻

高専修

商業

0

0

0

理学研究科

応用数学専攻

中専修

数学

1

10

8

高専修

数学

1

10

8

中専修

理科

1

0

1

高専修

理科

2

0

1

中専修

理科

1

3

2

高専修

理科

3

3

3

中専修

理科

2

3

0

高専修

理科

2

3

0

機械工学専攻

高専修

工業

0

0

0

電気工学専攻

高専修

工業

0

0

0

電子情報工学専攻

高専修

工業

0

0

0

化学システム工学専攻

高専修

工業

0

0

0

建設工学専攻

高専修

工業

0

0

0

医学研究科

看護学専攻

養護教諭

スポーツ健康科

スポーツ健康科学専攻

中専修

保健体育

6

2

6

高専修

保健体育

6

3

6

応用物理学専攻

化学専攻

地球圏科学専攻

工学研究科

学研究科

― 7 ―

0

福岡大学

（９）教員就職状況〈専任教員、常勤講師、非常勤講師の採用者数〉
学部・大学院研究科

R3

R2

R元

文化学科

1

1

0

歴史学科

7

6

2

日本語日本文学科

14

9

4

教育・臨床心理学科

8

1

7

英語学科

4

9

6

ドイツ語学科000

フランス語学科0

0

0

東アジア地域言語学科

0

0

0

法律学科

6

6

4

経営法学科

1

1

0

経済学科

3

2

1

産業経済学科

0

2

0

商学科

1

1

2

経営学科

0

0

0

貿易学科

0

0

0

商学部第二部

商学科

3

5

1

理学部

応用数学科

13

9

8

物理科学科

2

2

8

化学科

6

3

3

地球圏科学科

4

4

1

機械工学科

0

0

0

電気工学科

0

0

0

電子情報工学科000

化学システム工学科

001

社会デザイン工学科

0

0

0

建築学科

0

0

0

医学部

看護学科

4

3

6

スポーツ科学部

スポーツ科学科

25

20

28

健康運動科学科

8

10

13

史学専攻

0

0

2

日本語日本文学専攻

000

英語学英米文学専攻

1

2

1

独語学独文学専攻

00

0

仏語学仏文学専攻

000

社会・文化論専攻

0

0

0

人文学部

法学部

経済学部

商学部

工学部

人文科学研究科

学科・専攻

― 8 ―

福岡大学

教育・臨床心理専攻

1

0

0

公法専攻

0

0

0

民刑事法専攻000

経済学研究科

経済学専攻

0

0

0

商学研究科

商学専攻

0

0

0

理学研究科

応用数学専攻1

5

4

応用物理学専攻

1

0

1

化学専攻

1

1

2

地球圏科学専攻

100

機械工学専攻000

電気工学専攻000

電子情報工学専攻

000

化学システム工学専攻

0

0

0

建設工学専攻

0

0

0

医学研究科

看護学専攻

0

スポーツ健康科学研究科

スポーツ健康科学専攻

0

1

3

法学研究科

工学研究科

２ 特色
福岡大学は、昭和９（1934）年に福岡高等商業学校として創立し、現在、西日本最大規模の私立総合大学として、人文社会科学系・理工系・生命科学系の９学部 31 学科、10 研究科
34 専攻を一つのキャンパスに集約し、建学の精神および教育研究理念のもと 19,000 名を超える学生に幅広い教育を展開している。このうち、９学部 29 学科において、中学校、高等学校の国語、外国語（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語）のほか、社会、地理歴史、公民、情報、商業、数学、理科、工業、看護、保健体育、養護教諭の課程認定、８
研究科 22 専攻において、国語、外国語（英語、ドイツ語、フランス語）、社会、地理歴史、公民、商業、数学、理科、工業、保健体育、養護教諭の課程認定を受けている。このように多くの教科に対応した教職課程を展開し、学部・研究科において複数の免許状を選択できる環境を整えている点は本学教職課程の特徴のひとつといえる。加えて、聖徳大学通信教
育部との連携プログラムの履修により小学校教諭免許状を取得できる道も開いている。
本学の教職課程科目を履修している学生数は毎年 2,000 名近くに及んでおり、かかる特性に鑑み、より質の高い教員養成を展開し得るように、教職課程教育センターを中心とした各学部・研究科等との連携のもと、教職協働の体制で学生の指導・支援にあたり、地域
社会の発展に貢献する教員を多く輩出している。
さらに、大規模大学の強みを生かして、福岡県内、近隣の自治体、学校、民間団体等と提携し、教育実習・養護実習はもとより、学生サポーター制度等の各種体験活動、学校教育関係者を招いた講演会やキャリア支援等を機能的に展開し、様々な取り組みを通じて学生に教員として求められる資質・能力を育成することで、本学が掲げる建学の精神と教育研究の理念に基づいた全人教育の実現を図っている。
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基準領域２

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価
基準領域 １ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 １-１ 教職課程教育に対する目的・目標の共有① 現状説明福岡大学（以下、「本学」という。
）は、建学の精神「思想堅実・穏健中正・質実剛健・積極進取」に基づいた全人教育を目標として、『「人材教育（Specialist）」と「人間教育（Generalist）」の共存』『「学部教育（Faculty）」と「総合教育（University）」の共存』『「地域性（Regionalism）」と「国際性（Globalism）」の共存』の３つの共存をはかることを教育研究の理念としている。
この教育研究の理念に基づき、本学の教員養成に対する理念を下記のように定めている。
真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人間を育成し、社会の発展に寄与する教員を養成することとしている。すなわち、本学が発信するアドミッション・ポリシーである、
１．考え方がしっかりしており独断や偏見にとらわれない生き方を求める人
２．温和で包容力がありバランス感覚に優れた能力を身につけたい人
３．誠実で責任感が強く何事にも屈しない人生をめざす人
４．新しいこと、困難なことに自ら進んで取り組んで行こうとする人を求めることを重視するとともに、すべての学生に提供する「共通教育科目」と、各学部学科に設置する「専門教育科目」の二つを大きな柱とし、それぞれの学部学科の教育目標にあわせたカリキュラムを編成するカリキュラム・ポリシーに則って教員養成を展開する。
大学院においては、８研究科 22 専攻において、広い視野に立って精新な学識を育み、各専
攻分野における研究能力や高度な専門性に加え、専修免許状に相応しい的確かつ卓越した能力を有した教員を養成することを目標としており、教育研究の理念に掲げる３つの共存をはかることによって真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人間を育成し、社会の発展に寄与する教員養成を目指している。
学部・学科、研究科・専攻において、認定を受けている課程ごとに教員養成に対する理念
及び設置の趣旨、学科の各段階における到達目標を定めている。
教員養成に対する理念は、教職課程教育センター（以下「センター」という。）web サイトに掲載し、在学生や入学希望者に対して広く情報共有を図っており、学部においても個別に周知を図っている。例えば、商学部では、独自のガイダンスにおいて教師像を含めた指導を行う科目の履修を促している。スポーツ科学部では、１・２年次の必修科目において、「保健
体育教員コース」のカリキュラムや学びの進め方を説明するうえで、教職課程の目的・目標についても説明を行っている。医学部看護学科では、個別 web サイトにおいて看護学科における教職課程教育の特色や目的について掲載している。今後は、新入生ガイダンス、『教職課
程履修・博物館学芸員課程・社会教育主事課程の手引』（以下、『履修の手引』という。
）等を周知の方法として活用することで在学生に対し、より深く共通理解を図ることが可能となる。
なお、教員養成に対する理念等については、令和４年度にセンターより、平成 25 年度以降
初めて、教員養成に対する理念及び設置の趣旨と学科の各段階における到達目標を各学部・研究科において改めて会議体で確認・共有を行うよう依頼した。

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基準領域２

② 長所・特色
本学では、「教員養成に対する理念」をセンターweb サイトに掲載し、在学生や入学希望者に対して教員養成に対する理念等の情報共有を図っている。また、学部・学科においても認定を受けている課程ごとに教員養成に対する理念及び設置の趣旨、学科の各段階における到達目標を定めている。特に商学部、スポーツ科学部、医学部看護学科においては、ガイダン
スや授業において教師像や教職課程の目的・目標を含めた説明や指導を行っており、学生の教員を目指そうとする意識向上に取り組んでいる点は長所といえる。
③ 取り組み上の課題
教員養成に対する理念について、センターweb サイトのみならず、今後は、新入生ガイダン
ス、『履修の手引』等を周知の方法として活用することで在学生に対し共通理解を図る必要がある。
教員養成に対する理念等については、平成 25 年度の文部科学省実施視察以降初めて、令和４年度に、センターから教員養成に対する理念及び設置の趣旨、学科の各段階における到達目標を各学部・研究科において改めて会議体で確認・共有を行うよう依頼し見直しを行ったが、これまで定期的には行っていなかったため、今後は定期的に確認を行う仕組みを構築する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
１ 教職課程教育センターweb サイト
２ 認定を受けている課程を有する学科等の教員養成に対する理念及び設置の趣旨等
３ 課程認定を受けている課程を有する学科の各段階における到達目標
４ 商学部：令和４年商学部教職ガイダンス資料
５ 医学部看護学科：学生説明用スライド資料「教職課程について 2022」
６ スポーツ科学部：令和３年度フレッシュマンセミナー資料
７ 各学部・研究科：会議体議事録（教員養成に対する理念及び設置の趣旨等の共有について）基準項目 １-２ 教職課程に関する組織的工夫① 現状説明本学では、教職課程に係る業務を司り、教職課程を設置する学部等及び関係部署と連携して教員養成教育並びに教職課程における教育の整備・充実を図り、優秀な教員及び専門人材を輩出することにより、地域の教育力の向上に貢献することを目的として、平成 22 年４月１日にセンターを設置した。教職課程の運営については、センターが中心となり、課程を設置している学科等および学内関係部署と連携をとりながら実施し、養成制度改革への対応や実習の充実、きめ細かな指導体制の構築、学校・教育委員会・関連施設との連携強化に取り組んでいる。
令和３年 11 月末日までは、センターの運営に関して、センター企画推進会議で審議した後、各学部の委員および大学院担当教員から構成されるセンター運営委員会で審議・報告してい― 11 ―

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た。令和３年 12 月以降は、教学系組織再編に伴い、センターにセンター長、センター長補佐、事務責任者（教務一課長）から構成される教職課程教育運営会議を設置し、教職課程の運営に関する審議・検討を行っている。本学では、教職課程教育運営会議のもとに、課程科目担当者から構成される科目等担当者会議を設置し、教職指導方針の確認および授業内容等の検討を行っている。加えて、議案に応じて教務委員会にも上程・報告しており、教職履修カル
テの点検や教育実習の実習校訪問など各学部と連携を図りつつ実施している。また、センターの所管部署である教務一課では、各種ガイダンスや履修指導上の事務処理はもとより、教育実習校等や教育委員会の大学外の機関との連絡調整を行っている。このように全学組織であるセンター、各学部や教職科目担当者、事務組織が役割分担し、協働する体制を整えている。
教員の配置や科目の設置については、各学部・研究科において教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、科目を設置している。「（各教科）教科教育法」や「教育の基礎的理解に関する科目等」において、学校現場等の実務経験を有する者が、その実務経験を十分に授業に活かしつつ、実践的教育を行っており、元教員やスクールカウンセラーなど幅広い実務経験を有する教員が授業を展開している。また、医学部看護学科では４科目、スポーツ科学部では３科目の専門教育科目において学校現場等の実務経験を有する者が、その実務経験を十分に授業に活かしつつ、実践的教育を行っている。
教職課程教育を行う上で、教室等に、ネットワーク環境やＩＣＴ等機器、備品等を整備している。加えて、令和２年度からは、リアルタイム配信型遠隔授業ツールとして「Webex
Meetings」を全学に導入している。さらに、人文学部教育・臨床心理学科では、教育方法実習
室に電子黒板を設置し、学生の実習準備に活用している。理学部では、教職課程資料室や教室に電子黒板を設置しているほか、「教科教育法」や実習準備にデジタル教材（数学・理科）を活用している。スポーツ科学部でも、「保健体育科教育法」や「保健体育教職演習」等を行う教室に電子黒板を設置している。また、授業資料提示と課題提出のやりとりをデータで実施し、授業記録には Microsoft Forms などのツールを活用している。
教職課程の質的向上については、全学的・組織的な取り組みとして、web による授業アンケ
ート FURIKA を実施している。この授業アンケート FURIKA は、各科目において、シラバスに設定した到達目標を自己評価させる仕組みである。教職科目においても回答結果について教員が個人の授業改善と全学的・組織的な教育改善に活用している。
また、ＦＤ活動の一環として、教職課程科目担当教員が学内外の研究会等に参加し、教職課程科目担当教員間で報告、情報共有を図ることで教員の養成に係る教育の質向上を図っている。但し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により令和３年度は出張を自粛した。各学部・研究科でも、教育・授業に必要な知見を得るためのＦＤ研修会や資料作成スキルの向上などに関するＦＤ活動を行っており、それらの活動を通じて教職課程の質向上も図っている。この２年間は、教職課程教育に関する課題や質向上をテーマとしたＦＤ研修会を行っていない。なお、センターでは、平成 28 年度から教職課程教育に携わる教員が担当する教職課
程分野における教育研究活動の成果、実践の記録等を発表する場として、『教職課程教育セン
ター紀要』を毎年発刊し、教育・研究内容の発展につなげている。

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基準領域２

ＳＤ活動については、教職課程担当の事務職員が教職課程事務の専門的知識向上のため、学外の勉強会に参加し、得た知識を還元しながら日常業務に生かしている。ＦＤ活動同様、
新型コロナウィルス感染症の影響もあったが、オンラインで行われているものについては例
年通り参加している。
教員養成の状況に関する情報公表については、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づきセンターweb サイトにて情報を公表し、必要に応じて最新の情報に更新している。また、学部新入生・在学生向けには『学修ガイド』『学生生活ガイド』に、大学院生向けには『大学院便覧』に取得可能な免許状の種類など教職課程の情報を掲載しているほか、大学広報誌『大学要覧』にも掲載し、学内外に広く情報公表している。さらに、学部・研究科（人文学部・経済学部・商学部・理学部・工学部・医学部看護学科・スポーツ科学部・人文科学研究科・医学研究科看護学専攻・大学院）の個別 web サイトにおいても、教員免許状取得について触れている。商学部では、高校（商業）、高校（情報）の免許を取得させる「高校商業・情報科教員育成プログラム」に関する情報も個別 web サイトや学部ガイドに掲載し、教員志望者向けに広く周知を図っている。
教職課程の組織的な自己点検・評価については、本学では、「福岡大学内部質保証の方針」に基づき、全学で定期的に自己点検・評価を実施している。教職課程はその一環で学生支援等の点検・評価を行っている。
さらに、令和４年度より教職課程自己点検・評価が義務化されたことに伴い、学長からの指示を受けて、センターが中心となり、教職課程独自の自己点検・評価を開始した。教職課
程独自の自己点検・評価を実施するにあたり、全学の内部質保証システムの中で、教職課程の自己点検・評価を位置づけ、大学全体の自己点検・評価の実施プロセスに並置する形で進めている。
実施体制として、教職課程教育運営会議のもとに教職課程自己点検・評価実施委員会を設置し、当委員会で実施内容・方法の検討から教職課程自己点検・評価報告書の作成までを行っている。当委員会は教職課程教育運営会議構成員および各学部より選出された教職課程自己点検・評価委員、大学院学務委員長から構成されており、各部局の視点を踏まえた全学的な自己点検・評価が可能な体制となっている。なお、作成した報告書については教育推進会
議を経たうえで、自己点検・評価推進会議へ上程し、学外公開することとしている。
このように、各学部・研究科とセンターとが連携し、よりよい教職課程となるよう自己点検・評価に取り組んでいる。
② 長所・特色
ＩＣＴ教育環境については、全学的にネットワーク環境やＩＣＴ等機器、備品等の整備をしていることに加え、学部においてもＩＣＴ機器を使用して実践的な授業を行うことが可能な環境を整えている。具体的には、人文学部教育・臨床心理学科や理学部、スポーツ科学部
では、「教科教育法」等で使用する教室に電子黒板を設置しており、学生の実習準備等に活用している。加えて理学部では、「教科教育法」や実習準備にデジタル教材（数学・理科）を活用しており、教育実習に向けた実践的な授業準備が可能となっており、学生に充実したＩＣ
Ｔ教育環境を提供している点は長所といえる。
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基準領域２

③ 取り組み上の課題
自己点検・評価については、法令上での義務化を受けて、令和４年度から実施したが、実
施内容、プロセス、サイクル等について、各部局の負担等を考慮しつつ、効果的・効率的な方法を検討していく必要がある。また、本学の教職課程教育に関する課題や質向上をテーマとしたＦＤの実施についても、今後の検討課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
１ 福岡大学教務部教職課程教育センター規程
２ 教職課程認定基準確認シート
３ 教職課程科目のシラバス
４ 令和３年度福岡大学自己点検・評価報告書
５ 教職課程教育センターweb サイト
６ 各学部・研究科：個別 web サイト
７ 学修ガイド
８ 大学院便覧
９ 大学要覧
10 教職課程自己点検・評価実施委員会資料・議事録― 14 ―

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基準領域２

基準領域 ２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 ２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成① 現状説明本学では、教職課程で学ぶにふさわしい学生像について、本学が発信するアドミッション・
ポリシーに掲げる内容を求めることを重視するとともに、各学部・研究科における教育目標に沿って教員を目指す学生を受け入れている。また、本学では教職課程受講者が１年次から４年次生を合計すると毎年 2,000 名に上り、その受講者数を各学部等の会議体を通じて共有することで、履修学生数に応じて適切に指導できるかどうか確認している。
センターでは、オープンキャンパス時に、個別相談ブースを開設し、来場者の教員免許に関する相談や進路の相談に応じている。相談対応者として、センター長、センター長補佐に加え、学校現場での勤務経験を有する教員経験者の人文学部教育・臨床心理学科特任教授を配置し、教員免許状の制度的な面と、教育現場での実態、求められる教師像について詳しく説明できるよう体制を整えていることに加え、教職課程を受講している学生アルバイトも配置し、来場者からの相談に学生目線で対応している。また、各学部（人文学部・商学部・理学部・医学部看護学科・スポーツ科学部）においてもオープンキャンパス時に相談コーナー等を設置し、教職課程に関する相談応対や新入生向けの個別ガイダンスの実施等、各免許状に応じた学習指導等を行っている。研究科（人文科学研究科・理学研究科・医学研究科看護学専攻）においても大学院入学者や入学希望者に対して、教職課程に関する案内や指導を行っている。
教職課程に関する情報については、福岡大学公式 web サイト、センターweb サイト、刊行物（大学案内、学部ガイド）にて、在学生のみならず、入学希望者や保護者にも公表している。
福岡大学公式 web サイトでは、教員採用試験の合格者体験記として、現役で教員採用試験に合格した学生を取り上げている。また、センターweb サイトでは、教員への就職状況の実態も公表している。
本学では教職課程の履修を開始するにあたっての基準を設けず、初年次学生から教職課程の門戸を開いている。但し、教職課程を受講するためには、必ず教職課程ガイダンスに参加
したうえで履修登録を行うよう指導を徹底しており、ガイダンスでは、本学における教職課
程の概要や履修方法の説明だけではなく、教職課程を受講する上での心構えについても指導している。また、センターが主催する説明会に加え、人文学部、商学部、理学部、医学部看護学科、スポーツ科学部、理学研究科、医学研究科看護学専攻では、教職課程担当教員による教職課程の説明会も実施している。
教職課程の履修を継続するための基準は設定していないが、教育実習、養護実習の履修では、実習前年度に開催する教育実習説明会に必ず参加するよう案内しているほか、単位の修得や卒業見込みなどの履修資格（基準項目３-１に記述）を設けている。
学生の適性や資質に応じた教職指導については、教職履修カルテ WEB システムを用い、学生が４年間にわたって自らの学習の記録を記入しており、それを基に必要に応じて教員が教職指導を行っている。具体的には、前期成績発表後および後期成績発表後に教職履修カルテ
WEB システム内で学生自身が身についた能力等を自己評価する機会を設け、担当教員が履修状況や自己評価を点検後、コメントを付している。学生の自己評価内容に不備がある場合に― 15 ―

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基準領域２

は再度記入期間を設定し、修正されたカルテについて再点検を施し、学生の振り返りの精緻化を図っている。さらに、年に２回、事務職員が学生の学修状況について卒業見込みの学生を対象に確認を行い、学修状況が思わしくない学生に対しては、免許状取得に必要な単位を確認する等、300 名に上る免許状取得予定者の個別の履修指導を行っている。このように４年次生の学修状況を半年に１回確認することで、教員免許状を取得する上で学生の学修状況に応じたきめ細かな履修指導ができているといえる。各学部でも個別の履修指導を行っており、
例えば医学部看護学科では、成績発表後に、クラス担任が、教職課程科目を含む成績不振者に対して『学修指導ファイル』を活用して学修指導や生活指導を行っている。その他、父母懇談会（本学会場）でも、教職課程の相談ブースを設け、保護者向けの履修相談と進路相談の機会を設けている。
② 長所・特色
本学では、オープンキャンパス時にセンターや各学部において教員免許に関する相談や進路の相談に応じており、高校生や保護者等の教職への理解促進や不安解消につなげている点
は長所といえる。例えば、センターでは、学校現場での勤務経験を有する教員経験者の教員を配置し、教員免許状の制度的な面と、教育現場での実態、求められる教師像について詳し
く説明を行っている。また、スポーツ科学部では、教員採用試験二次試験対策に取り組んでいる学生に保健体育教員コースの説明をしているほか、出張講義時にも教職課程のアナウンスをしている。新入生向けには、１年次の必修科目である「フレッシュマンセミナー」において保健体育教員の概要について説明し、教職への理解を促している。
さらに、教員免許状の交付スケジュールに則り、確実な免許申請に向けて事務職員がきめ
細かな履修指導をしている点は長所といえる。
③ 取り組み上の課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
１ 教職課程受講者数（科目別）過去３年分
２ 専修免許状取得者数過去３年分
３ 各学部・研究科：議事録（教職課程受講者数、専修免許状取得者数の共有について）
４ 教職課程教育センターweb サイト
５ 大学公式 web サイト
６ 2022 年オープンキャンパスガイドブック
７ 教職課程履修の手引き
８ 各学部・研究科：新入生ガイダンス等資料
９ 教職履修カルテの作成について
10 医学部看護学科：修学指導実施要領― 16 ―

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基準領域２

基準項目 ２-２ 教職へのキャリア支援① 現状説明学生の教職に就こうとする意欲や適性については、全学的には、教職履修カルテの入力状
況や各種教職課程の出席状況をはじめ教職課程科目の履修状況、授業における学修状況、窓口での個別相談にて把握している。また、商学部では、令和２年度より稼働した「高校商業・情報科教員育成プログラム」（高校商業・情報科の２つの免許を同時に取得させ、高校の教員として現役で合格させるためのプログラム）において、教員としての資質を確認している。
キャリア支援については、キャリアセンターにおける就職情報（教員募集含む）提供のほか、センターでは、教職に就くための情報提供として学生向けに各自治体の採用試験の情報や求人票についての最新情報を掲示している。また、Ａ棟８階に教職課程資料室を設置し、教員採用試験に役立つ問題集や、教科書、教育関係の新聞など、様々な資料を配架し、学生の情報収集の場を設けている。
加えて、本学の人文学部教育・臨床心理学科所属の学校現場での勤務経験を持つ特任教授
による教員採用試験対策セミナーや担任制による個別面談を複数回実施し、学校現場の実態や動向をより詳細に踏まえたキャリア支援を行っている。教員採用試験対策セミナーの参加対象者は、１～４年次生と幅広く、教員採用試験対策はもとより、学生の将来設計にも寄与している。他にも現役教師を招いた講演会を実施し、受講学生の学校現場のイメージや将来設計に大きく寄与している。また、各学部においても様々なキャリア支援を行っており、人文学部、理学部、医学部看護学科では、教職に就いている卒業生を招聘して、体験談やアドバイスを話してもらう機会を設けている。加えて、理学部では、就職の希望調査を行い、教員志望の学生に対して必要に応じた指導やアドバイスの提供や、「教員採用試験のための勉強会」を開催し模擬試験や模擬授業の練習指導を行っている。工学部では、必要に応じて教職希望の学生を教育機関に紹介し、実技試験に向けた指導を行っている。スポーツ科学部では、
カリキュラムの履修モデルに「保健体育教員コース」を設けている。医学部看護学科では、養護教諭専門の実技試験の対策として夏休み期間中に補習を実施している。商学部では、前述の「高校商業・情報科教員育成プログラム」において実務経験のある教員が個別指導を行っているほか、令和４年度に「福岡大学商学部教員ネットワーク」を設立しており、現役の教員と学生との交流の場を形成し、今後その輪を広げていく予定としている。
その他、本学公式 web サイト（フクダイズム）において、教員採用試験に現役合格した卒
業生の体験記を掲載し、教員採用試験を控えている学生への情報提供を行っている。
② 長所・特色センターでの取り組みに加え、各学部において多様な支援を行っていることが特色である。
例えば、人文学部の学校教育に関する知見を深めることを目的に外部講師を招いてのセミナーの開催、理学部の「教員採用試験のための勉強会」の開催や模擬試験や模擬授業の指導、工学部の実技試験指導、医学部看護学科の養護教諭専門の実技試験の対策とした夏休み期間
中の補習の実施、スポーツ科学部の「保健体育教員コース」、商学部の「高校商業・情報科教員育成プログラム」・「福岡大学商学部教員ネットワーク」の起ち上げ等、各課程の特性に応じたきめ細かなキャリア支援は長所といえる。
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基準領域２

③ 取り組み上の課題
卒業生まで含めた学外からの教員採用に関する情報提供に対して、センターとキャリアセンターが協力し適切に対応する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
１ 教員採用試験対策指導登録及び説明会のご案内
２ 福岡大学公式 web サイト
３ 人文学部：自主夜間中学における多様な学び（案内チラシ）
４ 人文学部：福岡におけるＬＧＢＴＱ支援の現状と課題（案内チラシ）
５ 商学部：商学部教務ガイダンス資料
６ 工学部：宇部鴻城高校_2013_資料
７ 医学部看護学科：フクダイズム「先輩と語る-大学と社会-」８ スポーツ科学部：令和３年度スポーツ科学部年報
９ スポーツ科学部：令和３年度体育スポーツエキスパート育成プログラム事業報告書― 18 ―

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基準領域３

基準領域 ３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 ３-１ 教職課程カリキュラムの編成・実施① 現状説明本学では、各学部ごとに、キャップ制を踏まえ、各年次において履修登録の上限単位数を設けている。教職課程科目のうち「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」「各教科の指導法」については、ほとんどの科目が各学部の卒業要件単位数に含まれておらず、キャップ制適用外の科目としている。但し、教職課程カリキュラムにおいて、「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち「教育の原理・課程論」については全学生が履修することができ、卒業要件単位に含まれる共通教育科目に配置している。また、人文学部、理学部、スポーツ科学部、医学部看護学科では、該当学部に所属している学生が卒業に必要な単位を修得すると同時に教員免許状に必要な科目も修得することができるよう自学部の科目に教職課程科目を設置している。さらに、教員としての資質や能力が効果的に身につくよう、
教職課程受講者向け科目として、人文学部教育・臨床心理学科では「学校インターンシップ
実習」、理学部応用数学科では「教職のための数学演習」、スポーツ科学部では「教職事前実習（実習）」等固有の科目を配置している学部もある。
今日の学校教育に対応した教職課程カリキュラム編成・実施の工夫として、「教職概論」「教
育制度論」等の授業の中で各自治体（県・政令市）の教員育成指標を紹介している。
ＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応として、「教育の基礎的理解に関する科目等」の「教育方法論」や「（各教科）教科教育法」において情報通信技術の活用について基礎を学び、学校現場で活かせるよう指導を行うなど情報活用能力を育てる教育を実践している。各学部専門科目においてもＩＣＴ機器を活用した科目を多く配置している。
アクティブ・ラーニングやグループワークを促している科目として、「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち「教育方法論」や「教職実践演習（中・高）」などが必修科目で設置されている。各学部においても専門科目にアクティブ・ラーニング等を促す科目を多く配置している。
教職課程科目のシラバスについては、大学全体の作成スケジュールにあわせて各授業の担
当教員が作成しており、学部と大学院それぞれのガイドラインに基づき統一されたフォーマットにより各科目の授業概要や到達目標、授業時間外の学習（予習・復習）、成績評価基準及び方法等を記載している。また、教職課程科目のシラバスの内容は、センター長およびセン
ター長補佐に加え、各学部の教員による第三者のチェックを行ったうえで、履修登録前に FU
ポータルで学生に公開し、本学公式 web サイトにおいても学内外に公表している。
教育実習を行う上での履修資格は、［１］卒業見込みである者、［２］実習前年度までに「教職概論」「教育の原理・課程論」「教育心理学」に加えて、免許状取得に必要な「（各教科）教科教育法」の単位を修得している者（養護実習については、「養護概説」）、［３］３年次の「教育実習説明会」に出席し、所定の教育実習申込手続きが完了している者、［４］卒業後、教職に就く意思がある者、［５］言動、身だしなみ、マナー等で実習校の教育活動を妨げることのない者という条件を設けている。
教育実習希望者が以上の履修資格を満たせるよう、教育実習の前年度に事務職員が学生ごとに履修条件の確認をした上で必要な履修指導を行っている。前年度中に教育実習の履修条― 19 ―

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基準領域３

件を満たせなかった場合は、教育実習の履修資格を失うため、前年度の前期より注意して学生の履修状況を確認するよう徹底している。その他、教育実習の事前指導の一環として、教育実習前に外部講師による同和教育を学内で実施するなど、教育実習を実りあるものにする
よう教職協働で指導を行っている。
教職履修カルテについては、前述（基準項目２-１）のとおり、教職履修カルテ WEB システ
ムを用いて以下の運用において教職指導を行っている。
・学習内容の振り返りや自己の成長記録を画像や文書により自由に記録できるポートフォ
リオ機能を搭載しており、４年間に亘り学習の記録を入力・自己評価することにより、細かな振り返りができるようサポートしている。
・４年次後期の「教職実践演習（中・高）」において、学生が授業開始までに各自の教職履
修カルテを整理し、教員としての自己の資質を確認することで、「教員になる上で自分にとって何が課題であるのか」という気づきを与えるとともに、不足している知識や技能等を補えるように指導している。
・「教職実践演習（養護教諭）」では、教職履修カルテを用いて教職と履修単位数の多い看護学教育の科目との両立ができているか成績や課題状況を確認し、個別指導をしている。
具体的には、教職課程科目の教養段階から専門段階にいたる科目で学んだ知識を履修カ
ルテで確認し、４年次生前期養護実習等の経験を振り返り、知識と実践を統合して、現場の実態に即した学校保健活動や養護実践の在り方を検討するために、「教職実践演習（養護教諭）」の講義・演習において、ロールプレイやディスカッションを通して、多角的な視点で養護教諭の職務を考える力を養うよう支援している。
② 長所・特色「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち「教育の原理・課程論」については全学生が履修することができ、卒業要件単位に含まれる共通教育科目に配置している。また、人文学部教育・臨床心理学科では、「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち「特別支援教育論」や「教育方法論」など一部科目を専門教育科目や関連教育科目に設置しており、理学部では、「教科教育法」のうち「理科教育法Ⅰ・Ⅱ」、スポーツ科学部では、「教科教育法」にあたる「保健体育科教育法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を学部の専門教育科目として配置している。
医学部看護学科では、「大学が独自に設定する科目」に専門基礎科目である「コミュニケー
ション論」「保健医療福祉行政論」を配置している。これらにより、該当学部に所属している学生については、卒業に必要な単位を修得すると同時に教員免許状に必要な科目も修得することができ、教員免許状を取得する上で学生の負担を軽減している点は長所といえる。
教職課程受講者向け科目として、人文学部教育・臨床心理学科では、「学校インターンシ
ップ実習」において、新型コロナの影響で実習ができなくなった代わりに授業動画等を作成する活動を行った。理学部では、「教職のための数学演習」において、中学・高校の授業で取り上げることが可能なトピックスについての演習を行っている。スポーツ科学部では、「教職事前実習（実習）」において、実際の教育実習を効果的に進めるための事前トレーニングとして位置づけている科目を配置することで、より実践的教育が教職履修者に提供している点は長所といえる。
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基準領域３

③ 取り組み上の課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
１ 教職課程履修の手引き
２ シラバス「教育方法論」
３ シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン
４ 大学院シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン
５ 教職履修カルテの点検作業について
６ 「教職履修カルテ WEB システム」点検担当教員用マニュアル
７ 人文学部：シラバス「学校インターンシップ実習」
８ 理学部：シラバス「教職のための数学演習」
９ スポーツ科学部：シラバス「教職事前実習」

基準項目 ３-２ 実践的指導力養成と地域との連携① 現状説明取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成するための代表的な科目として、「（各教科）教科教育法」および「教育実習事前・事後指導（各教科）」があり、実習教科ごとに、担当教員が学校現場での勤務経験を生かして、教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成している。また、上記の２科目以外にも、「教職実践演習（中・高）」を最終学年の後期に設定し、４年間の教職課程の学びと４年次の教育実習で習得した実践知を統合して、現在の学校が直面する実践的・臨床的課題や生徒指導や学級経営場面における教員としての対応
等を、ロール・プレイングを取り入れながら教育的対応のスキルを学ぶ機会を提供している。
本科目は人文学部教育・臨床心理学科所属教員を中心に担当しており、学生は教科の枠を超えて自由にクラス選択することが可能となっている。異なる教科の学生と学ばせることで、
対人力や社会性をも育成している。このことは全人教育を目標とした本学の教育研究の理念を実現する仕組みである。
様々な体験活動のひとつとして、中学校の教員免許状取得希望者に対し、社会福祉施設および特別支援学校で行った介護等体験について、学んだことや体験したこと、体験後の心境の変化などをレポートにまとめるよう指導し、振り返りの機会を設けている。但し、令和２～４年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う文部科学省からの特例措置に関する通達に基づき、印刷教材の学修成果を確認する措置で対応している。令和３年度は 203
名の学生が印刷教材を閲読し、レポートでの代替措置の対応を行った。
平成 16 年 12 月に福岡市と学生サポーター派遣及び受入れに関する協定を締結し、福岡市教育委員会管轄の下、学生に市内の小中学校にて授業補助や教材作成、部活動の補助等の活動体験を通して、地域の子どもとふれあい、豊かな心を育む機会を提供している。令和３年
度はこの学生サポーター活動に 62 名の学生が参加した。加えて、人文学部、経済学部、医学― 21 ―

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基準領域３

部看護学科、スポーツ科学部では、学部の授業において、学外実習を通して体験活動や振り返りの機会を設けている。
その他、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新事情の提供として、小・中・高校の教員としての豊富な現場経験をもつ３名の特任教員が、教職相談室および教職課程指導室にて、教職課程履修全般に関することや教員採用試験対策等についての相談対応を行っている。教職課程資料室では、教科書や指導書、教育関係雑誌、教員採用試験問題集などを配架しており学生に最新の情報を提供している。さらに、年間 10 回程度、教員として活躍している卒業生や学校長、教育関係者等による教育講演会の開催や、学外での体験活動の場として大学に隣接する施設にフリースクールを開設するなどして学生が教育現場の最新情報を得る機会を設けている。平成９年５月に締結した、福岡市立４高等学校（福翔、福岡女子、
博多工業、福岡西陵高校）との教育に関する連携に加え、令和３年３月に「福岡市立学校教員採用候補者選考試験特別選考」の開始に伴い、福岡市との教員養成にかかる連携協定を締結した。教育実習に関しては、福岡市との大学教員養成連絡協議会の実施により、実習生の状況や教育現場が求める実習生の在り方等について協議を行い、福岡市と近隣の関係大学とで情報共有しながら教員養成における学生指導の改善等に努めている。
他大学との連携として、「福岡県大学・短期大学等教育実習・介護等体験連絡協議会」および「北九州地区大学教育実習連絡協議会」に加盟しており、教職課程を置く県内の大学、短期大学及び専修学校と教育実習や介護等体験等の反省会や意見交換等を行っている。これらの協議会を通じて、教員養成の段階から福岡市、北九州市、近郊の大学等と連携し教育実習等の支援を行える協力体制を構築している。
さらに、教育実習の円滑な実施に際して、本学附属の高等学校２校（大濠高等学校・若葉高等学校）と、教育実習協力校（沖学園中学・高等学校、筑陽学園中学・高等学校、博多女子中学・高等学校、東福岡高等学校）と連携して、学生の出身校が廃校となっている場合や出身校が遠方地域で教育実習に行けない場合において、教育実習生受け入れの協力を得ている。
さらに附属校および一部の協力校と教育実習の反省会を行い、教育実習の問題点や今後の課題について意見交換する場を設けている。但し、令和２～３年度については、新型コロナウ
ィルス感染症拡大防止の観点から開催は見送った。事態が収束し次第、再開する予定である。
② 長所・特色「教職実践演習（中・高）」は、主として人文学部教育・臨床心理学科所属教員 19 名が担当し、学生は教科の枠を超えて自由にクラス選択することが可能となっており、異なる教科の学生と学ばせることで対人力や社会性を育成している。このことは全人教育を目標とした本学の教育研究の理念を実現する仕組みであり、本学教職課程教育の特長である。
介護等体験や学生サポーター制度に加え、各学部の授業において体験活動の機会を与え、様々な活動を通じて、教育現場で必要な資質を養う機会を与えている点は長所といえる。具体的には、人文学部では、「インターンシップ実習Ⅰ」において、福岡都市圏の企業・団体との連携にもとづき学外実習を行うなど、授業を通して体験活動及び振り返りの機会を設けている。経済学部では、「ベンチャー起業論Ａ・Ｂ」「ベンチャーインターンシップＡ・Ｂ・Ｃ・
Ｄ」においてインターンシップを基本とするプロジェクト活動を行う授業を設置している。
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基準領域３

医学部看護学科では、「早期看護体験実習」の事前学習として「地域で行われている健康保持・増進活動について理解する」というテーマで、地域で実施されている活動に参加させ、その体験を振り返ることで様々な健康段階にある看護対象について理解につなげている。スポー
ツ科学部では、他学部の「生涯スポーツ演習」（共通教育科目）を実習の場として活用し、教員が指導案の書き方はもとより、観察→参加→実習の手順で進めながら、指導実習に慣れるよう指導している。また、「教育実習事前・事後指導」「保健体育教職演習Ⅰ・Ⅱ」において、現役の中学校・高等学校教員等の保健体育教員として携わるゲスト講師を招聘し、現場の事
情や実践につながる話を聴講できる機会を設けている。
教育実習の円滑な実施をするために、附属校および一部の協力校と反省会を実施し、次年度の教育実習を円滑に進めるための情報交換を行っている。
③ 取り組み上の課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
１ シラバス「教職実践演習（中・高）」２ シラバス「教育実習事前・事後指導」
３「介護等体験」手続きについて
４ 学生サポーター募集要項
５ 第１回教育講演会のご案内
６ 福岡市立高等学校と福岡大学との教育に関する連携協定書
７ 人文学部：シラバス「インターンシップ実習Ⅰ」
８ 経済学部：シラバス「ベンチャー起業論Ａ・Ｂ」
９ 経済学部：シラバス「ベンチャーインターンシップＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」
10 医学部看護学科：シラバス「早期看護体験実習」
11 スポーツ科学部：教職事前実習報告書
12 「福岡県大学・短期大学等教育実習・介護等体験連絡協議会」総会資料
13 令和３年度北九州地区大学教育実習連絡協議会実施要領― 23 ―

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Ⅲ 総合評価本学の教職課程は、平成 22（2010）年に設置された教職課程教育センターが軸となり、課程を設置している学部・研究科および学内関係部署と連携をとりながら運営している。広範囲の教科をカバーする教職課程を運営し、養成制度改革への対応や実習の充実、きめ細かな指導体制の構
築、学校・教育委員会・関連施設との連携強化等に取り組むことで、長年にわたり地域社会を支える有為な教員を輩出してきた。この点で本学は社会に誇れる実績を着実に積み重ねてきたといえる。
教職課程の質向上についても、社会的要請と期待に応えるべく、センターや各部局において、日々の活動の中で改善を図っていることはもとより、大学全体の自己点検・評価の一環で、教職課程の学生支援等について定期的に点検・評価を行っている。
さらに、このたび教職課程の自己点検・評価が法定されたことを受け、センターと各部局の連携のもと、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が示す「教職課程自己点検評価基準」に準拠するかたちで、令和４年度教職課程自己点検・評価を実施した。
今回の自己点検・評価により、基準を概ね適切に充足していることを確認した。以下には、各基準領域で確認した本学の特長・課題の概要を記述する。
まず、基準領域１では、教職課程教育に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組みを確認した。本学の建学の精神および教育研究の理念に基づき、大学全体および課程ごとに教員養成に対する理念を定め、web サイトでの公開や会議体での共有を通じ、教職員間の共通理解を促している。また、上記の理念に基づき、各関係部署が役割分担をしながら教職課程を運営し、法令遵守や質向上に努めている。各取り組みは概ね適切に行われているものの、教員養成に対する理念の公開方法、自己点検・評価のあり方やＦＤについては、さらなる質向上を目指すうえでの検討課題として挙がった。
次に、基準領域２では、学生の確保・育成・キャリア支援の適切性を確認した。本学ではオープンキャンパスや web サイト等を通じて、将来教職希望する高校生等に必要な情報を提供している。入学から卒業にかけては、各種ガイダンス、教職履修カルテ、各授業における指導、窓口での個別相談・履修指導、セミナー等の様々な方法で学生を育成および支援している。特に、学校現場での勤務経験を持つ教員による教員採用試験対策セミナー等のオンデマンドキャリア支援や各学部における独自のきめ細かなキャリア支援は、学生の意欲向上や不安解消に大きく寄与する
特筆すべき取り組みである。一方で、教員採用に係るキャリア支援について、個別教員のほか、センター、キャリアセンター、学部等が各々独立して取り組んでいるため、学生にとって有益・
適切な支援体制のあり方を今後検討する必要がある。
最後に、基準領域３では、教職課程カリキュラムの適切性を確認した。本学では、教員免許状に必要な科目および取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する科目を適切に配置している。また、一部の教職課程科目を卒業要件に含むことで学生の負担を軽減しているほか、教職受講者向けの専門教育科目、ＩＣＴ機器活用能力の育成やアクティブ・ラーニングを行う科
目等の配置、体験学習の提供等、実践的教育の実現するための様々な工夫を施している。その他、地域、他大学、教育実習校と交流を深め、連携を密にする活動も適切に行っている。様々な取り組みの中でも、「教職実践演習」にて教科の枠を超えて自由にクラスを選択できるシステムは、大規模総合大学の特性を生かした、本学教職課程の特長として挙げられる。また、教育実習校と毎― 24 ―

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年反省会を実施し、振り返りを行うことで教育実習の運営に役立てていることも本学の特色である。
今回の自己点検・評価を通じて明らかになった課題については、今後も教職課程教育センターと各部局が協力して解決を図り、それとともに、本学教職課程教育のより一層の発展を目指して諸活動に取り組むこととする。

Ⅳ 『教職課程自己点検・評価報告書』作成のプロセス
令和４年 ５月 13 日 各学部より教職課程自己点検・評価実施委員会の構成員選出
令和４年 ５月 30 日 実施手順の検討･決定(第１回教職課程自己点検･評価実施委員会)
令和４年 ６月 ２日 実施委員会設置および今後のスケジュール等報告(教育推進会議)
令和４年 ７月 ７日 各学部・研究科に教職課程自己点検・評価実施依頼（第２回教職課
程自己点検･評価実施委員会)
令和４年 ９月 12 日 中間報告(第３回教職課程自己点検･評価実施委員会）
令和４年 11 月 10 日 教職課程自己点検･評価報告書の検討･決定(第４回教職課程自己点
検･評価実施委員会）
令和４年 12 月１日

教職課程自己点検･評価報告書について審議(教育推進会議)

令和５年１月 30 日 教職課程自己点検･評価報告書について報告(自己点検・評価推進会議)
令和５年２月 22 日 公表・アクションプランの策定(第５回教職課程自己点検･評価実施
委員会)― 25 ―

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Ⅴ 現状基礎データ票
設置者

学校法人 福岡大学【福岡大学】
人文学部、法学部、経済学部、商学部、商学部第二部、理学部、工学部、薬学部、医学部、スポーツ科学部
大学・研究科名称【福岡大学大学院】
人文科学研究科、法学研究科、経済学研究科、商学研究科、理学研
究科、工学研究科、薬学研究科、医学研究科、スポーツ健康科学研
究科

１ 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等（令和４年５月１日時点）① 昨年度卒業者数

4,450 人

② ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も１と数える）

307 人③ ②のうち、教職に就いた者の数

110 人

２ 教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

助手

380

204

186

386

311

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