地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）実施要領
第1交付の対象となる事業の要件
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）国庫補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（平成２６年４月１日付け環地温発第1404013 号）第４条第１項第６号アに規定する事業であって、次の各号に該当するものであること。
（１）地方公共団体や民間事業者等が地熱・地中熱又は温泉付随ガスを利用した事業の事
業化を前提とした計画策定を行うものであること。
（２）環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本設計、事業性評価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
（３）補助事業の実施により策定される計画が確実かつ合理的に実施される見込みがあること。

第２交付の対象となる調査等の範囲
交付の対象となる調査等の範囲は、次のとおりである。
１．地熱を利用した発電に関する計画策定（１）基本設計調査（２）発電量算定（３）事業性の評価に関する調査（４）資金調達方法の検討（５）地域の合意形成に資する検討（６）事業実施主体、実施体制に関する検討（７）その他、本計画の策定に必要な調査又は検討等
２．地熱を利用した熱利用に関する計画策定（１）基本設計調査（２）熱需要調査（３）事業性の評価に関する調査（４）資金調達方法の検討（５）事業実施主体、実施体制に関する検討（６）その他、本計画の策定に必要な調査又は検討等
３．地中熱を利用した熱利用に関する計画（１）基本設計調査（２）熱需要調査（３）事業性の評価に関する調査（４）資金調達方法の検討（５）事業の実施主体、実施体制に関する検討（６）その他、本計画の策定に必要な調査又は検討等
４．温泉付随ガスを利用した事業に関する計画策定（１）基本設計調査

（２）発電量算定又は熱需要調査（３）事業性の評価に関する調査（４）資金調達方法の検討（５）事業実施主体、実施体制に関する検討（６）その他、本計画の策定に必要な調査又は検討等
第３二酸化炭素削減量の把握等
補助事業の実施により策定した事業化計画（以下単に「事業化計画」という。）に基づくそれぞれの設備について、その導入前は事業化により見込まれる二酸化炭素削減量を、その導入後は稼働した実績による二酸化炭素削減量を算定すること。
また、環境省の求めに応じて、これらの情報を提供すること。

事業化計画書の提出
以下により事業化計画書を提出すること。
（１）事業化計画書の記入事項
ア 調査又は検討結果
イ 事業化により見込まれる二酸化炭素削減量及びその算定方法
ウ 事業採算性又は光熱費等削減の評価
エ 事業化までのスケジュール
オ その他事業化に必要な事項

第４（２）事業化計画書の提出時期
事業実施者は、補助事業を完了したときは、事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに事業化計画書を提出することとする。
第５

事業報告書の提出
以下により事業報告書を提出すること。
（１）事業報告書の記入事項
ア 事業化計画の活用状況
本報告の対象とする年度における事業化計画の活用状況を記入すること。
イ 二酸化炭素の削減量(ｱ) 削減量
本報告の対象とする年度において、事業化計画に基づくそれぞれの設備のうち導入前のものは事業化により見込まれる二酸化炭素の削減量を、導入後のものは稼働した実績による二酸化炭素の削減量を、算定方法及び算定根拠と共に記入すること。なお、導入後の設備の二酸化炭素削減量を算定した場合は、当該年度の光熱水量のデータ等、算定根拠として使用した具体的資料を添付すること。
(ｲ) 実績報告書における削減量に達しなかった場合の原因(ｱ)の削減量が、実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入すること（実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。）。

ウ

今後の取組
事業化までのスケジュールにおける進捗状況及び本報告の対象とする年度の翌年度以降の取組予定について、有望性や課題を含めて記入すること。

（２）事業報告書の対象期間及び提出時期
事業報告書は、事業化計画が策定された日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について毎年度作成し、当該年度の翌年度の４月 30 日までに提出するものとする。
附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業）実施要領
第1交付の対象となる事業の要件
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器の設置事業）国庫補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（平成２６年４月１日付け環地温発第 1404013 号）第４条第１項第６号
イの（エ）に規定する事業であって、次の各号に該当するものであること。
（1）下表の左欄の対象設備について右欄の条件をいずれも満たすものであること。
対 象 設 備地中熱利用ヒートポンプシステム設備

対 象 設 備 の 条 件（ア）地中熱を熱源とするヒートポンプシステム設備であること。
（イ）設備の熱交換能力を熱応答試験によって予測した設備であること。
（ウ）以下に示す項目を測定するモニタリング機器を備えている設備であること。
①１次側媒体出入口温度②１次側熱媒流量③１次側循環ポンプ消費電力④ヒートポンプ消費電力⑤地中温度（５点以上）⑥データロガー（１分間隔記録※）※ 記録データは、測定日時と測定項目の判別ができエクセルで開ける形式であること。

（2）当該事業に係る設備が適正に管理されるよう、管理・運営体制が整備されていること。
また、導入に関する各種法令を遵守すること。なお、事業実施者が地方公共団体の場合は、地域住民等による設備の見学を可能にするなどにより、地球温暖化対策の広範な普及啓発に努めること。
（3）事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
（4）地球温暖化防止に資する効果が合理的に説明でき、かつ当該効果が十分高いものと判断できること。
（5）当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
（6）設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（7）当該事業の遂行にあたっては環境の保全について適正な配慮を行うものであること。
第2交付の対象となる事業の範囲
設備の新設又は増設に係る事業とする。

第3交付の対象となる設備等の範囲
交付の対象となる設備等の範囲は、次のとおりである。
（1）モニタリング機器（2）熱応答試験(3) 周辺観測用井戸（4）前各号の設備等の設置等に必要な付帯設備（前各号の設備等に必要不可欠なものに限る。）
第 4 補助対象事業費の算定要領
1 工事費について（1）本工事費の区分
本工事費は、地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器の設置等に係る工事費について算定すること。
（2）工事費
ア 材料費
材料費は、工事を施行するために必要な材料の費用とし、その算定は、次の（ア）及び（イ）によるものとすること。
（ア）数 量
数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実情に即して加算することができること。
（イ）価 格価格は、別に定める主要資材単価表に基づくものとするが、これがない場合には原則として入札時における市場価格とするものとし、これに買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料を加算するものとすること。
イ 労務費
労務費は、工事を施行するために必要な労務の費用とし、その算定は、次の（ア）及び（イ）によるものとする。
（ア）所要人員
所要人員は、原則として現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに算定するが一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛りを使用するものであること。
（イ）労務賃金
労務賃金は、労務者に支払われる賃金であって、基本給及び割増賃金をいうものであること。
基本給は、別に定める職種別賃金日額表を使用するものとすること。基本作業外の作業及び特殊条件による作業に従事した場合に支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は従事した時間及び条件によって加算することができること。
以上の考え方を基本とするが、費用等の算定については、メーカー見積もり等の証拠資料を適宜添付することにより行うことで差支えないものとする。
2

測量試験費について
測量試験費は地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器の設置等に係る熱応答試験に要する経費について、１（2）の内容に従い算定すること。

3事務費について事務費のうち備品費は、原則として取得価格 1 品目 15 万円未満のものについて算定するものとし、１５万円以上のものについては、あらかじめ大臣に協議し、その承認を得たものに限って算定することができること。

第5二酸化炭素削減量の把握等
補助事業の実施による二酸化炭素削減量を把握すること。
また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

第6

地下水・地盤環境の把握等補助事業の実施に係る地下水・地盤環境の状況を把握すること。
また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

第7

事業報告書の提出
補助事業の実施により取得した設備について、以下により事業報告書を提出すること。
（1）事業報告書の記入事項（ア）稼働時間（イ）供給熱量（ウ）エネルギー消費量（エ）設備導入によるエネルギー消費削減量（オ）二酸化炭素削減量①削減量（実績）
補助事業の実施による本報告の対象とする年度（補助事業に係る設備の運転を開始した年度においては、運転開始の日からその年度の 3 月末までの期間。
以下同じ。）における補助事業の実施に伴う二酸化炭素削減量について、算定方法及び算定根拠と併せて記入すること。また、当該年度の光熱水量のデータ等、算定根拠として使用した具体的資料を添付すること。
②実績報告書における削減量に達しなかった場合の原因①の削減量（実績）が、実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入すること（実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。）。
（カ）モニタリング機器により取得したデータ（2）事業報告書の提出期間及び提出時期
ア 事業報告書の提出は、原則、設備の本格稼働後最低 4 年間とする。
１年目：設備の運転開始から３月末まで
２年目以降：４月１日から翌年３月末まで
イ 事業報告書の提出は、月単位で集計したものを毎年 5 月末までに提出すること。

附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）実施要領
第1交付の対象となる事業の要件
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用事業）国庫補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる事
業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（（平成２６年４月１日付け環地温発第 1404013 号））第４条第１項第６号イの（オ）に規定する事業であって、次の各号に該当するものであること。
（1）下表の左欄の対象設備について右欄の条件をいずれも満たすものであること。
対 象 設 備対 象 設 備 の 条 件（ア）地中熱を熱源とする設備であること。
地中熱利用設備（空調又は融雪等に （イ）一定規模の設備を整備するものであること。
利用する設備）（ウ）設備の熱交換能力を熱応答試験等によって予測した設備であること。
（エ）地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
（オ）ヒートポンプ又はヒートパイプを伴う設備であること。
（2）当該事業に係る設備が適正に管理されるよう、管理・運営体制が整備されていること。
また、導入に関する各種法令を遵守すること。なお、事業実施者が地方公共団体の場合は、地域住民等による設備の見学を可能にするなどにより、地球温暖化対策の広範な普及啓発に努めること。
（3）事業実施の計画が確実かつ合理的であること。
（4）地球温暖化防止に資する効果が合理的に説明でき、かつ当該効果が十分高いものと判断できること。
（5）地域特性を活かした計画とすることにより、当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
（6）設備の整備場所（事業所等所在地）が確定していること。
（7）当該事業の遂行にあたっては環境の保全について適正な配慮を行うものであること。
第2第3交付の対象となる事業の範囲
設備の新設又は増設、改築に係る事業とする。

交付の対象となる設備等の範囲
交付の対象となる設備等の範囲は、次のとおりである。
（1）地中熱交換器（2）地中熱ヒートポンプ（3）融雪設備における放熱設備（3）周辺機器（循環ポンプ等必要不可欠であるものに限る。）（4）モニタリング機器（5）熱応答試験等（6）前各号の設備の整備に必要な電気、通信等の設備（前各号の設備に必要不可欠なものに限る。）

（7）前各号の設備に付随する基礎設備等
第 4 補助対象事業費の算定要領
1 工事費について（1）本工事費の区分
本工事費は、地域面的地中熱利用推進事業のための設備の整備に係る工事費について算定すること。
（2）工事費
ア 材料費
材料費は、工事を施行するために必要な材料の費用とし、その算定は、次の（ア）及び（イ）によるものとすること。
（ア）数 量
数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実情に即して加算することができること。
（イ）価 格価格は、別に定める主要資材単価表に基づくものとするが、これがない場合には原則として入札時における市場価格とするものとし、これに買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料を加算するものとすること。
イ 労務費
労務費は、工事を施行するために必要な労務の費用とし、その算定は、次の（ア）及び（イ）によるものとする。
（ア）所要人員所要人員は、原則として現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに算定するが一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛りを使用するものであること。
（イ）労務賃金
労務賃金は、労務者に支払われる賃金であって、基本給及び割増賃金をいうものであること。
基本給は、別に定める職種別賃金日額表を使用するものとすること。基本作業外の作業及び特殊条件による作業に従事した場合に支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は従事した時間及び条件によって加算することができること。
以上の考え方を基本とするが、費用等の算定については、メーカー見積もり等の証拠資料を適宜添付することにより行うことで差支えないものとする。
2

測量試験費について
測量試験費は地域面的地中熱利用推進事業のための設備の設置に係る熱応答試験等に要する経費について、１(2)の内容に従い算定すること。

3

事務費について事務費のうち備品費は、原則として取得価格 1 品目 15 万円未満のものについて算定するものとし、１５万円以上のものについては、あらかじめ大臣に協議し、その承認を得たものに限って算定することができること。

第5二酸化炭素削減量の把握等
補助事業実施による二酸化炭素削減量を把握すること。
また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

第6地下水・地盤環境の把握等
補助事業実施に係る地下水・地盤環境の状況を把握すること。
また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

第7融雪状況の把握等補助事業により融雪設備を整備した場合には、設備の稼働による融雪状況を把握すること。
また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

第8

事業報告書の提出
補助事業の実施により取得した設備について、以下により事業報告書を提出すること。
（1）事業報告書の記入事項（ア）稼働時間（イ）供給熱量（ウ）エネルギー消費量（エ）設備導入によるエネルギー消費削減量（オ）二酸化炭素削減量①削減量（実績）
補助事業の実施による本報告の対象とする年度（補助事業に係る設備の運転を開始した年度においては、運転開始の日からその年度の 3 月末までの期間。
以下同じ。）における補助事業の実施に伴う二酸化炭素削減量について、算定方
法及び算定根拠と併せて記入すること。また、当該年度の光熱水量のデータ等、算定根拠として使用した具体的資料を添付すること。
②実績報告書における削減量に達しなかった場合の原因①の削減量（実績）が、実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入すること（実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。）。
（カ）モニタリング設備により取得したデータ（キ）融雪設備による融雪状況（融雪に利用する設備に限る。）等（2）事業報告書の提出期間及び提出時期
ア 事業報告書の提出は、原則、設備の本格稼働後最低 4 年間とする。
１年目：設備の運転開始から３月末まで
２年目以降：４月１日から翌年３月末まで
イ 事業報告書の提出は、月単位で集計したものを毎年 5 月末までに提出すること。

附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。