令和６年度

事業計画書

（抜粋版）

社会福祉法人楽友会

経営理念

利用者権利宣言

高齢者福祉施設の経営主体である社会福祉

社会福祉法人楽友会は、提供する全ての法人楽友会は、利用者はもとより地域社会にサービス利用者の権利を尊重いたします。

おける福祉の充実に貢献するために、適正かつ活力ある経営に努めます。
また、楽友会は高い公共性と倫理性を旨として、利用者の負託に応えるとともに、地域

利用者の皆様は、・ 基本的人権が尊重されます。
・ 生活者として「安全・安心」が保障されます。

社会における福祉推進の主導的役割を果たし

・ 自己決定権が尊重されます。

ていきます。

・ プライバシーが尊重されます。

１．楽友会は、すべての人の基本的人権を尊・ 財産権が尊重されます。

重します。

・ 知る権利が尊重されます。

２．楽友会は、利用者に「安全」と「安心」を提供します。
３．楽友会は、利用者本位の施設経営を行います。

・ 職員による専門的・高品質のサービスを受ける権利を有します。
・ 意見・質問・苦情を表明する権利を有します。

４．楽友会は、職員の資質の向上に努めます。
５．楽友会は、地域社会の福祉の充実増進に努めます。
６．楽友会は、地域に開かれた身近な施設経営に努めます。

将来イメージと将来目標（長期ビジョン２０１５）
楽友会は、元気な時も、見守りが必要になっても、看取りの最期の時まで、住み慣れた家、住み慣れた地域で安心して生活できるように、福祉・介護・予防・生活支援・住まい・医療・看護・リハビリの相互連携体制が整った多摩市の総合的な高齢者地域包括ケアの一大拠点をめざしていきます。
将来イメージ
介護や福祉の「総合商社」として確固たる拠点を作り、地域においては地域の住民の暮らしに役立つ介護や福祉のコンビニエンスストア的な存在になる。
法人としての目標
・ 地域社会にとって頼りになり、地域住民に身近に感じてもらえる法人
・ 多摩地域における高齢者福祉サービスをリードする法人

目 次
Ⅰ．基本方針………………………………………………………………

Ⅱ．法人の主要な取り組み…………………………………………………

1
2

Ⅲ．施設・事業所の主要な取り組み
１．入所サービスⅰ．特別養護老人ホーム 白楽荘……………………………………

5

ⅱ．軽費老人ホームＡ型 偕楽荘……………………………………

7………………………………………

9

２．在宅サービスⅰ．短期入所生活介護
特別養護老人ホーム 白楽荘ⅱ．通所介護……………………………

11…………………………

13……………………………………

15

白楽荘デイサービスセンター えがお
ⅲ．認知症対応型通所介護
白楽荘デイサービスセンター ほのぼのⅳ．居宅介護支援
白楽荘居宅介護支援事業所
３．受託事業ⅰ．地域包括支援センター

多摩市多摩センター地域包括支援センター……………………

17

八王子市高齢者あんしん相談センター由木東…………………

19………………………………………………

21

Ⅴ．委員会

………………………………………………………………

22

Ⅵ．職員研修……………………………………………………………

23

Ⅳ．評議員会・理事会等………………………………………………………

23…………………………………………………………………

25

Ⅶ．実習生等受入
Ⅷ．防災

Ⅰ．基本方針
令和６年度 基本方針
【 利 用 者 サービス】
利用者の安全・安心を最優先に、誰もが安心して利用できるサービスを提供します。
【

人

材

育

成

】

福祉・介護事業を担う人材としてよりコンプライアンス意識を高め、地域や利用者から信頼される人材を育成します。
【

財

務

状

況

】

法人の将来にむけて、健全経営を維持します。
【

地

域

・

社

会

】

地域の皆さんとの絆を深めるとともに、行政や関係機関と協働連携し、地域のセーフ
ティーネットとして、法人への信頼感をさらに高めます。
令和６年度は特別養護老人ホーム白楽荘をはじめ山王下施設建物の大規模修繕工事が予定されています。令和５年度から施設建物のエレベーターや空調設備などの機器更新を進めてきましたが、いよいよ本格的な内装リニューアル工事を実施します。入居者が施設での生活をしているなかでの工事となりますが、利用者の安心と安全を最優先に進
めてまいります。
また、ここ数年間にわたり法人経営や施設運営に多大な影響を及ぼした新型コロナウ
イルスは、昨年５月に感染症法上で５類に分類しなおされました。それ以来、社会活動
や日常生活は世界的なパンデミック発生前に戻りつつあります。高齢者福祉施設でも家族との面会や外出行事などが再開し始めています。
当法人も引き続き感染症対策には十分に留意し、施設事業所の様々な活動を通じて、
新型コロナによって希薄となった地域との関係回復に努め、地域からの信頼を一層高められるよう取り組んでまいります。
社会福祉法人 楽友会

1Ⅱ．法人の主要な取り組み
１．重点取組項目項

目取り組み
・各種規定の見直しと職員の正しい理解を得るための社

ガバナンスの強化と法人管理体制の構築内ルール運用マニュアルの策定等を行う。
・法人内部管理体制の再構築を行い、職員のコンプライ
アンス遵守のためのシステムを構築する。
・新しい人事制度に伴いタレントマネジメントシステムを導入し、その運用を開始し仕組みを構築する。
・上記システムを活用することで人事考課におけるペーパ

人事制度の変更後におけるチェックや取組み

ーレス化を実現する。
・新人事考課の内容において運用上のひずみや不具合がな
いか等を精査し確認作業を実施する。
・人事における管理工数を削減し、効果的なデーター管理を実現する。
・運営や経営に関する管理職の意識改革に取り組み、健全健全経営を目的とした管理職層の意識改革に運営経営できる体制づくりに取り組む。
・管理職対象の研修制度を充実し、法人の安定した経営を目指していく。
・令和６年５月の着工にむけて各種調整を進める。
・施設利用者の安全確保を万全に工事を着実に進める。
・工事の進捗状況や予定などについて関係各所へ適宜情報発信し工事への協力を得られるよう取り組む。

山王下施設大規模修繕・工事予算の適正な執行及び必要な補正予算編成に取り組む。
・工事箇所や施設事業所概念ではなく法人職員全員で大規模修繕に向き合い、工事期間を無事に終えられるよう職員が協力しあえる雰囲気や環境づくりを行う。
・山王下施設大規模修繕による多額の積立金使用及び工事

財務強化体制の基礎整備と適正な資金運用を図る

進行や固定資産処理、堀之内・豊ヶ丘事業所の閉鎖に伴い法人の資金運用ならびに按分率の変更等経理処理が大きく変化するため、適正な会計処理を実施し今後の財務強化にむけて基礎整備をはかる。

2

２．第２期経営計画への対応
項

目

堀之内事業所の閉鎖

取り組み

新規・継続

賃貸物件の原状回復、賃貸借契約の解消等

継続の必要な手続きに取り組む。
豊ヶ丘事業所の閉鎖

賃貸物件の原状回復、賃貸借契約の解消等

継続の手続き及び多摩市、ＵＲ、多摩市社会福祉協議会との事業終了に係る調整に取り組む。

３．主要な施設整備
項

目

目

的

金額

財源

建物建築時から変化した現在
大規模修繕工事の利用者状況に対応するよう 入札前

施設整備積

また老朽化した内装等の修繕 未掲載

立金

工事を行う
白楽荘ショートステイ送迎に使用するハイエース福祉車両

福祉車両 1 台の経年劣化による新規車両へ
の更新

車両モデル
変更の為

リース

金額未確定

４．運営する事業
種

別

施設名

利用者

職員数（うち

定員

非常勤）

法人事務局

総務・施設管理21（15）

特別養護老人ホーム

白楽荘

150

78（16）

短期入所生活介護

白楽荘

10

4（2）

軽費老人ホーム

偕楽荘

50

11（3）

通所介護

白楽荘デイサービスえがお

30（1 日）25（20）

認知症対応型通所介護

白楽荘デイサービスほのぼの

3

12（1 日）

居宅介護支援
地域包括支援センター
地域包括支援センター

白楽荘居宅介護支援事業所

6

多摩市多摩センター地域包括支援

9（1）

センター
八王子市高齢者あんしん相談セン

9（2）

ター由木東
職員数
合計

4

正職員

104

非常勤

59

計

163

Ⅲ．施設・事業所の主要な取り組み
１．入所サービスⅰ．特別養護老人ホーム
原則として要介護３以上の認定を受ける要介護高齢者に入浴、排せ提供するサービス

つ、食事等の介護、相談及び援助、機能訓練等の日常生活全般における介護サービスを提供する。

【

施設事業所

】

施設事業所名特別養護老人ホーム 白楽荘

定

１５０名

員

利用者が安心して毎日を過ごせるよう各部門の職員が専門性を活基本方針

かし協働して支援に取り組む。また、行政、医療機関、在宅支援事
業所等の関係機関と積極的に連携し、高齢者福祉のセーフティーネットとしての役割を果たす。

【

重点取組項目

】⚫

利用率目標・収入目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

見込み

目標

利用率

95.0％

92.4％

90.0％

93.5％

91.6％

収入（千円）

678,000

678,392

630,000

680,000

638,000

新型コロナウイルス感染症が５類になったことで、クラブ活動や、前年度の振り返り

面会、外出などの再開に取り組んだ。また、センサー内蔵ベッド１４台購入。マットレスは全ベッドの交換を行った。
・大規模修繕工事にともないベッド数調整と利用者の確保

取り組み内容・入居待機者の確保・感染症予防と感染症対策の強化

5⚫

提供サービスの充実・向上

・大規模修繕中のサービス提供方法、レクリエーション、クラブ活動、行事など状況に応じて取り組み日常生活の活性化を図る。
・ケアマネジメントを充実し多職種が連携し「自分らしい生活」を送って頂けるよう支援する。
・介護職・看護職の連携による医行為（痰吸引）への対応に取り組む
・介護職・リハビリ職の連携による心身機能や生活の質の維持に取り組む。

⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい・介護・福祉人材の育成のため実習生の受け入れを積極的に行う。
・職員個々のキャリアアップへの取り組みを支援する。
・他事業所や施設との交流を通じて具体的な支援方法を学ぶ機会を持つ。

⚫

地域にむけて・地域のセーフティーネットとして虐待等により緊急で入居が必要な場合に関係機関と連携し対応する。
・施設からの情報発信を強化し、ホームページの更新、広報誌などを作成し家族や関係者に適宜適切な情報を提供する。
・地域自治会や地域住民との連携を強化し地域との交流を活性化していく。

6

ⅱ．軽費老人ホーム
原則として６０歳以上の介護を要しない高齢者の入居施設として、提供するサービス

高齢者が自立した生活が送れるよう、食事、入浴機会の提供、日常生活に必要な支援を提供する。また、必要に応じて介護保険サービスの利用について支援する。

【

施設事業所

】

施設事業所名軽費老人ホームＡ型 偕楽荘

定

50 名

員

自立型の高齢者福祉施設として、施設入居者及び地域高齢者の健康基本方針

寿命増進と介護予防に取り組み、高齢者の明るくいきいきした生活の実現に取り組む。

【

重点取組項目

】⚫

利用率目標・収入目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

見込み

目標

利用率

100％

100％

100％

99.8％

100％

収入（千円）

134,000

138,688

137,000

139,000

138,000

・ 新型コロナウイルス感染症によるクラスター発生は防ぐことが前年度の振り返りできた。
・ 退居後の新規入居者が入居直前にキャンセルとなり、ひと月空室が発生して年間利用率は 100％とはならなかった。

・ 施設入居希望者の確保のため、地域への施設紹介活動に継続し取り組み内容て取り組む。
・ 施設内での介護予防支援について理解促進に取り組み、認知症の重症化や要介護による退居リスクの低減を図る。

7

⚫

提供サービスの充実・向上

・ 利用者の自立した生活への支援にむけて、フレイル予防や介護予防の活動に取り組む。
・ 施設内外での事故や殊詐欺などの事件など、日常生活上のリスク軽減への啓発に取り組む。
・ 食堂の修繕工事にあわせて、食事配膳方法の見直しや食事席の配置など利用者の食事環境の向上にむけて取り組む。

⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい・ 高齢者の身体機能維持や精神的支援への理解を深められる研修受講機会を作る。
・ 軽費老人ホーム間のネットワーク構築に取り組み、他施設との情報交換会などの交流機会を設ける。

⚫

地域にむけて・ 地域高齢者が参加できる介護予防教室などの講座を開催する。
・ 利用者が地域社会とのつながりを得られる活動に取り組む。
・ 地域住民や関係機関にむけて、施設のＰＲ活動を実施する。

8

２．在宅サービス
ⅰ．短期入所生活介護
要支援、要介護認定を受けた在宅で生活している高齢者を短期間提供するサービス【

施設事業所

施設に受け入れ入浴や食事などの日常生活の支援を行う。

】

施設事業所名特別養護老人ホーム 白楽荘

定１０名（他 特養空床利用１０床）

員

利用者が地域の中で相互に社会的関係を築きながら、住み慣れた基本方針

自宅での生活を継続できるように、利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復、家族の介護負担の軽減を図る。

【

重点取組項目

】⚫

利用率目標・収入目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

見込み

目標

利用率

100％

104.1％

91.0％

105.0％

90.0％

収入（千円）

46,00048,20442,00045,00041,000・ 緊急対応ケースの受け入れを関係機関と連携し利用調整に取り
前年度の振り返り組んだ・ 新規利用者と継続利用者との調整を行い、高稼働率を維持できた。

・ 大規模修におけるベッド数調整に対する円滑な利用調整取り組み内容・ 空床発生後の入居者確保とショートステイとの連携の強化
・ 新規および継続利用者の安定的確保

9

⚫

提供サービスの充実・向上

・在宅生活の継続を意識して利用者の身体機能や安定した生活リズムの維持に取り組む。

⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい・介護、福祉人材の育成のため実習生の受け入れを積極的に行う。
・職員個々のキャリアアップへの取り組みを支援する。
・他事業所や施設との交流を通じて具体的な支援方法を学ぶ機会を持つ。

⚫

地域にむけて・地域のセーフティーネットとして虐待等により緊急で入居が必要な場合に関係機関と連携し対応する。
・施設からの情報発信を強化し、ホームページの更新、広報誌などを作成し家族や関係者に適宜適切な情報を提供する。

10

ⅱ．通所介護
要介護状態（要支援も含む）になっても、自立した生活がその居宅提供するサービス

で営むことが出来るよう、日常生活の支援や必要な機能訓練、レク
リエーション活動など行う。

【

施設事業所

】

施設事業所名白楽荘デイサービスえがお

定

30 名

員（1 日）

個々の利用者の意見や要望を取り入れた通所介護の在り方を基本に、基本方針「効果的な認知症療法」・「楽しい機能訓練」・「多彩な趣味活動」の３つを柱に、利用者が安心して地域で生活出来るように支援する。また、家族の介護負担が軽減できるよう、家族支援と地域活動への取り組みを行う。

【

重点取組項目

】⚫

利用率目標・収入目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

見込み

目標

利用率

70.0％

65.7％

68.0％

61.0％

65.0％

収入（千円）

73,50067,517

67,20063,10067,450・ 令和５年度の後半から稼働率が低下し、目標としていた稼働率に到達することが出来なかった。要因としては利用者の入院や入居者数が予想より多くなったためである。
・ 通所介護の人員配置は認知症対応型通所介護より厳しいことから、収支を考えた上での稼働率の調整を実施してきたが、年度前年度の振り返り

後半に掛けて利用数と職員配置数のバランスの調整が難しく令和４年度と比べて予想より下回っている。
・ 支援については利用者の状態の低下に伴い、看護職員が実施する小集団の生活リハビリが思うように実施出来ていない。
・ 活動については、職員の工夫やボランティア等の活動と組み合わせて利用者の満足のいく結果となっている。

11

・ サービスの拡充と人員の充足のために安定した収入を確保する・ 「楽しむ」と「効果」の両立を考えた利用者支援プログラムを取り組み内容充実する・ 介護保険の改正や地域のニーズに対応するため、職員の資質の向上を図っていく⚫

提供サービスの充実・向上

・ 感染症対策を講じた中でもサービスの質が低下しないよう、支援内容の充実と継続したサービスを実施する
・ 利用者の生活スタイルや日常生活動作に着目した効果的なリハビリテーションの充実を図る⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい・ 一方向の研修ではなくグループ相互作用を取り入れた研修制度の充実を図る
・ 職員の意見を取り入れた支援内容の充実を図り、職員個々のやりがいを見出していく・ 実務に即した研修制度を実施し職員の技術の向上を図る⚫

地域にむけて・ 感染症対策を講じた中でのボランティアとの交流
・ 地域の学校や各種専門学校の職場体験や実習生の受入れを行う

12

ⅲ．認知症対応型通所介護
認知症と診断がされた利用者に対して、可能な限り自宅で自立した提供するサービス

日常生活を送ることができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を提供する。

【

施設事業所

】

施設事業所名白楽荘デイサービスセンターほのぼの

定

12 名

員（1 日）

利用者が、住み慣れた地域で安心して継続的に生活できるよう、認知症
基本方針に関する専門的なケアと自立支援に向けた取り組みを行う。また、認知症になっても住みやすい街づくりを目指し、関係機関と連携し地域に認知症への支援が根付く活動に取り組んでいく。

【

重点取組項目

】⚫

利用率目標・収入目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

見込み

目標

利用率

80.0％

69.7％

70.0％

78.0％

78.5％

収入（千円）

42,06037,976

34,60042,00042,350・ 認知症運営推進会議や他の事業所などの取り組みを参考に新たな支援やプログラムの充実が出来ている。稼働率が目標より上回ったのも取り組みの成果といえる。
前年度の振り返り・ 令和５年度の第１回認知症運営推進会議で出席者から提案された内容について、全ての要望を満たすことが出来なかった。未達成な内容は中々実現が難しいと考えていたが、別の提案を第２回認知症推進会議で行いこの点の改善を次年度より進めていく。

13

・ 安定した事業経営は更なるサービスの充実を図れることから、稼働率と収支バランスを考えた運営を実施する。
取り組み内容・ 認知症支援の充実を図るため、外部の力や社会資源を利用しながら利用者が安心して利用できる体制を整備する。
・ 研修制度を活用しながら職員個々の資質の向上を目指す。

⚫

提供サービスの充実・向上

・ 感染症の状況によりサービスが滞らないよう、感染対策に万全を期し地域の感染状
況とも照らし合わせながら随時対策を行う。
・ 相互作用を活用しながら集団で実施するリハビリテーションを充実させる。

⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい・ 一方向の研修ではなくグループ相互作用を取り入れた研修制度の充実を図る
・ 職員の意見を取り入れたサービス提供を行う。特にミーティングを有効活用しグループ内の相乗効果を期待する。
・ 実務に即した研修制度を実施し職員の技術の向上を図る⚫

地域にむけて・ 感染症対策を講じた中でのボランティアとの交流
・ 地域の学校や各種専門学校の職場体験や実習生の受入れを行う
・ 運営推進会議の充実

14

ⅳ．居宅介護支援
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるよう提供するサービスに、ケアマネジャーが心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿ってケアプランを作成し、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行う。

【

施設事業所

施設事業所名】白楽荘居宅介護支援事業所
在宅の利用者が適切に介護サービスを受けられるよう、介護支援専門員

基本方針

が居宅サービス計画書の作成を行い、自立した生活が送れるよう支援していく。

【

重点取組項目

⚫

収入目標】
令和 4 年度

収入（千円）

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

見込み

目標

17,80016,301

16,00019,20036,430・ 新規の受入れを積極的に行いその結果も収入に表れている。ケースのマネジメントも管理者を中心に体制を組み、研修に付いても計画性をもって参加し、職員全員の資質向上に努めることができた。
・ 豊ヶ丘居宅の廃止により法人内に２か所ある居宅介護支援事業
前年度の振り返り所が一つに統合となる。そのための体制を整備する。
・ 新規の依頼があっても実績に繋がった案件は、特に令和５年１１月以降は５０％を切り時間をかけて訪問やアセスメント、サービスの調整を実施しても中々実績に結び付かない。理由としては在宅復帰が出来なかった理由が半数以上を占めている。こ
の結果を踏まえ、新規の受入れを継続しながら居宅介護支援事
業所の役割を担う体制整備が急務となる。

15

・ 事業所の統合により令和５年度より安定した事業経営を目指していく。
取り組み内容・ 個々の職員の資質を向上し、同時に事業所全体の質が上がることで利用者が適切なサービスが受け入られるよう、事業所内の会議や研修制度を構築していく。

⚫

提供サービスの充実・向上

・ 個別での関りが強い事業所として、提供サービスの充実を図るためチームマネジメ
ントを充実させる。
・ 地域で必要とされている新規受入れ、緊急ケースに対応するため新規の受入れ体制の充実を図る。

⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい

・ 専門職として向上できるよう研修参加の体制を確立する。また、事例検討を通じての学びが多い職種でもあることから、事例検討会や勉強会への参加を積極的に行い、職員の育成に努める。
・ 一般職員でも施設経営や施設運営に参画できるよう、事業所ごとの会議や打ち合わ
せに管理職種が参加し、職員の意見を反映した法人への提言を行う体制を整えていく。

⚫

地域にむけて・ 多摩市、八王子市（活動エリア内）の地域包括支援センターとの情報交換を定期的に実施し関係機関との連携を深める。
・ 居宅介護支援事業所として地域の行事や活動への参加を検討する。
・ 多摩市認定調査審査会、主任介護支援専門員連絡会などの市内の事業に積極的に参加していく。

16

３．受託事業
ⅰ．地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専
提供するサービス

門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う。

ⅰ．地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専
提供するサービス

門員等を配置して、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う。

【

施設事業所
施設事業所名】
多摩市多摩センター地域包括支援センター

団塊の世代が７５歳以上となる平成３７（２０２５）年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域
包括ケア体制構築の更なる推進に向けて、以下の方針を掲げる。
（１）事業計画及び重点目標の策定（２）相談機関としての周知啓発
基本方針（３）高齢者の自立生活の継続に対する支援（４）地域との連携体制の構築（５）地域包括ケアシステムの構築（６）地域課題解決に向けた地域ケア会議の実施（７）個人情報の保護（８）苦情への適切な対応（９）「公的な機関」としての公正・中立性の確保

17

【重点取組項目

】⚫

委託費・収入予算
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込み

令和 6 年度予算

委託費

37,950 千円

44,400 千円

56,400 千円

介護予防支援収入

12,949 千円

12,800 千円

13,200 千円

・

３職種、認知症地域支援推進員、第２層生活支援コーディネーター、プランナーの規定配置

取り組み内容・

介護予防支援費・介護予防ケアマネジメント費収入の安定的確
保・⚫

人件費・事業費・事務費支出の適正化

提供サービスの充実・向上

・ 「総合相談支援業務」をはじめとしたひとりひとりの業務遂行能力の向上
・ チームアプローチの遂行、他機関との連携を図る⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい・ 包括業務期間が短い職員が複数いるため、ケース、事業等、必ず複数で情報共有を行い進行管理する・ 研修や地域の会議へ積極的に参加する
・ 分野ごと役割分担を行い、各担当が他機関と連携し講座や会議を開催する⚫

市の実施方針への取り組み

・ 高齢者の総合相談窓口であることの周知啓発
・ 地域特性・課題や市民ニーズの把握、社会資源の把握
・ 関係機関（介護サービス事業者、医療機関、その他関係機関、民生委員等）とのネッ
トワーク構築・ 介護支援専門員に対する支援・助言の実施
・ 地域ケア会議（認知症を含めた個別ケース、地域課題発掘）の開催
・ 認知症高齢者への支援、疾患や対応等の正しい理解についての普及啓発
・ 消費者被害・虐待防止・成年後見制度等の権利擁護についての普及啓発

18

【

施設事業所

】
八王子市高齢者あんしん相談センター由木東

施設事業所名「高齢者が心豊かに暮らせる市民生活の推進」及び「高齢者が生きがいを持ち安心して生活できる地域づくり」を実現するために、地基本方針

域包括ケアシステムの強化を市と連携して進める。公共性・地域性・協同性の視点を持ち実施する。

【

重点取組項目

】⚫

委託費・収入予算
令和 4 年度実績

令和 5 年度見込み

令和 6 年度予算

委託費

47,450 千円

47,450 千円

51,134 千円

介護予防支援収入

8,315 千円

9,000 千円

9,000 千円

取り組み内容・ ３職種、プランナー、認知症地域推進員、第２層生活支援コー
ディネーターの規定配置を行う。
・ 介護予防支援費、介護予防ケアマネジメント費、実習費の確保
・ 事業費、事務費支出の適正化を図る。

⚫

提供サービスの充実・向上

・ センター職員の実践力向上に取り組む。
・ 支援力向上のためのチームアプローチを遂行する。
・ 多様なケースに対応するために積極的な他機関との連携を意識的に行う。
・ 市民課、八王子まるごとサポートセンター由木東と連携し、スムーズな窓口対応を行う。

⚫

人材育成・やりがい・はたらきがい

・ 職員個々の資質向上に取り組む。
・ 講座やイベントの開催による企画・実践力の向上に取り組む。
・ 安定して継続的に取り組める業務マネジメント力の向上に取り組む。

19

⚫

市の実施方針への取り組み

・ 地域ケア会議を年 10 回以上開催し、自立支援型・個別ケース型・地域課題解決型それぞれ年 3 回実施する。開催に当たっては医療福祉関係機関だけではなく、地域の企業や店舗等に参加していただき、多様な意見を支援や課題解決に反映する。
・ 8050 問題等課題のある家族の実態把握・早期発見・早期対応に繋げられるよう地域の医療福祉関係機関や民生委員等と連携を図る。
・ 「認知症になっても安心して生活できる地域」を目指し、認知症当事者や家族への支援、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい理解や共生社会の構築に取り組む。
・ 市の「地域リハビリテーション活動支援事業」の利用率向上に取り組み、地域高齢者の望む暮らしの再獲得「リエイブルメント」に向けた介護予防の促進を図る。
・ 担当圏域のみならず近隣地域の包括、医療福祉関係機関等と連携し、社会資源の開発
や地域づくりに取り組む。
・ 関係部署、関係機関との連携強化を図る。
・ 介護支援専門員への適切なアドバイスやサポート等地域の支援力向上に向けた包括的・継続的ケアマネジメントの支援を行う。
・ 高齢者の虐待防止および対応、消費者被害、権利擁護について啓発活動を行う。
・ 高齢者のＩＣＴ活用の推進に取り組む。

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