日本関係情報【アメリカ】下院外交委員会インド太平洋に関する小委員会の公聴会
海外立法情報課 竹野 貴子＊2023 年 9 月 28 日、下院外交委員会のインド太平洋に関する小委員会は、南シナ海における中国の妨害行為に関する公聴会を開催し、政府関係者 3 名を証人として招いた。3 名の見解及び委員長の発言を紹介する。
1 概要
2023 年 9 月 28 日、下院外交委員会のインド太平洋に関する小委員会は「レーザーと放水銃―南シナ海における中国の妨害行為―（Lasers and Water Cannons: China Harassment in the SouthChina Sea）」と題する公聴会を開催した1。同公聴会の目的は、南シナ海において増加する中国の妨害行為について調査することであった2。本稿では、ヤング・キム（Young Kim、共和党、カリフォルニア州選出）下院外交委員会インド太平洋に関する小委員会委員長の発言と、証人として招かれた国防総省南・東南アジア担当国防次官補代理 リンゼイ・フォード（Lindsey Ford）氏、国務省多国間担当次官補代理 ジュング・パク（Jung Pak）氏、米国沿岸警備隊太平洋方面司令官 アンドリュー・ティオンソン（Andrew J. Tiongson）中将の証言を紹介する。
2 キム小委員会委員長の冒頭発言
南シナ海は、アメリカとその同盟国及びパートナー国にとって、極めて重要な海域である。
同海域における年間貿易額は 5 兆 3000 億ドル3（推計）に上り、豊かな天然資源に恵まれている。同海域に関しては、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、台湾が領有権に関する主張を行っている。［その中で］中国は、南シナ海について違法な領有権を主張するとともに、同海域全体で約 3,200 エーカー4の土地を埋め立て、その土地の一部は軍事前哨基地等として機能している。こうした［埋立てによる］人工島は、中国の沿岸警備隊がアメリカの同盟国やパートナー国の排他的経済水域に常駐することを可能にしている。さらに、［中国の］違法で無秩序な漁業活動は、環境を破壊し漁業資源の枯渇をもたらしている。
3 フォード氏（国防総省）の証言
同盟国やパートナー国の自衛能力を強化することは、南シナ海における中国の威圧に対処し、抑止するためにアメリカが行うことのできる最重要事項の一つであり、国防総省はその実現に＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 1 月 10 日である。［ ］は筆者による補記。
1 U.S. House of Representatives Committee Repository, “Hearing: Lasers and Water Cannons: Exposing the Chinese
Communist Party’s Harassment in the South China Sea, Subcommittee on the Indo-Pacific (Committee on Foreign
Affairs)” September 28, 2023. U.S. House of Representatives Committee Repository website <https://docs.house.gov/Committee/Calendar/ByEvent.aspx?EventID=116409>
2 公聴会が開催される直前にも、フィリピンのシエラ・マドレ号（スプラトリー諸島に係る同国の領有権を守るために、南シナ海に常駐している。）に対して、中国の沿岸警備隊が放水銃を使用したり、船員に対してレーザー照射したりする事件があった。 “Lasers and Water Cannons: Exposing the Chinese Communist Party’s Harassment in the South
China Sea,” September 28, 2023, Foreign Affairs Committee website <https://foreignaffairs.house.gov/hearing/lasers-andwater-cannons-exposing-the-chinese-communist-partys-harassment-in-the-south-china-sea/>
3 1 ドルは 150 円（令和 6 年 1 月分報告省令レート）。
4 1 エーカーは約 4047 平方メートル。

外国の立法No.298-2（2024.2）

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日本関係情報尽力している。中でも重点を置いているのは、同盟国やパートナー国と協力して ISR5能力を地域に提供すること、情報の管理・共有等について、より計画的に検討することである。一例として、オーストラリア、日本、インドと結んだ新たな「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」イニシアチブ6では、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国に対し、より高度な海洋状況把握能力を提供する取組が進められている。
4 パク氏（国務省）の証言
開かれた、アクセスの容易な南シナ海は、世界の平和と安定にとってだけでなく、世界経済にとっても不可欠である。アメリカは、南シナ海の一部について競合する権益を有する全ての国が、その海洋権益に係る主張を国際法に準拠させるべきであるとの立場を取っている。そして、南シナ海を保護するため、主として、①紛争の平和的解決の必要性を強調し、国際法とルールに基づく秩序の尊重を促進するための外交的働きかけ、②当該地域の海上法執行機関と軍隊のための海洋安全保障能力（maritime capacity）開発プログラム、③国際法が許す限り、全ての国が、どこでも飛行、航行、活動する権利を有することを示すための「航行の自由作戦」等の活動を行っている。
質疑応答では、公聴会が開催された小委員会の副委員長であるアミ・ベラ（Ami Bera）議員から、オーストラリア、ニュージーランド、日本等のパートナー国及び同盟国との協調体制構築の重要性と戦略について質問がなされた。これに対し、パク氏は、①ASEAN（東南アジア諸国連合）に対し、南シナ海における中国の活動を非難するよう、アメリカが働きかけていること、②AUKUS（米英豪安全保障協力）を通じた活動や EU との対話を行っていること、③日本、フィリピンとの国家間の関係を通じて活動していることを説明した。加えて、キャンプ・デー
ビッド首脳会談7において南シナ海［の問題］は重要なものとして扱われたことなどに触れた。
5 ティオンソン氏（沿岸警備隊）の証言
悪意ある行為者による違法な漁業や強引な天然資源の開発は、インド太平洋諸国の領土主権と経済的繁栄を損なうものである。こうした悪質な行為に対処するため、沿岸警備隊は、パートナー国の支援など、インド太平洋地域全体で活動を行っている。
質疑応答では、フィリピン沿岸警備隊とは非常に緊密な関係にあり、組織拡大の支援を継続していること、近時、日本の海上保安庁、フィリピン、アメリカの沿岸警備隊が協力して、初の三国合同訓練を実施したことについて言及があった。

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ISR とは、情報収集・警戒監視・偵察（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）のことである。「第Ⅲ部第 2章第 2 節第 4 項 情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動」防衛省『防衛白書―日本の防衛― 令和元年版』2019,
p.323. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12934422>
6 IPMDA イニシアチブとは、地域のパートナーと協働し、自然災害への対応、違法漁業への対処等のために設計されたイニシアチブである。外務省「外交政策―日米豪印首脳会合共同声明―」2022.5.24. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_001188.html>
7 2023 年 8 月 18 日に米メリーランド州のキャンプ・デービッドで開催された、日米韓の首脳会談を指していると考えられる。同会談では、安全保障協力の深化やインド太平洋での協力拡大について話し合われた。「（仮訳）日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッドの精神」」2023.8.18. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100541771.pdf>

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