立法情報【ドイツ】国籍法の改正
海外立法情報課 山岡 規雄＊2024 年 3 月、国籍取得のための国内滞在要件等を緩和し、重国籍を許容する国籍法等の改正法が公布された。
１ 法改正の経緯
ドイツでは、国籍取得に関して、従来、血統主義の原則がとられてきたが、1998 年に成立したシュレーダー（Gerhard Schröder）政権の下で、出生地主義の原則を取り入れ、重国籍を許容する改革案が打ち出された。しかし、この改革案に対する世論の強い抵抗を受け、方針が修正された結果、1999 年に成立した国籍法の改正1では、一方の親が 8 年を超えて適法にドイツに滞在している外国人の子に対し、出生による国籍の取得を認めることにより出生地主義の原則を取り入れつつ、出生により国籍を取得して重国籍になった者に対し、成人（18 歳）に達した後、いずれかの国籍の選択の義務を課すこととなった（国籍法第 29 条）2。
2021 年に成立したショルツ（Olaf Scholz）政権は、連立政権の協定において、ドイツ社会の形成に対する移民の貢献を評価した上で、重国籍の一般的な許容、国籍取得要件の緩和といった国籍法の改正の方針を示した3。2023 年 11 月 1 日、連邦政府は、この方針に沿った国籍法等の改正案を連邦議会に提出し4、同案は、委員会修正の後、2024 年 1 月 19 日に連邦議会で可決された。同年 2 月 2 日、連邦参議院は、同案に異議を申し立てないことを決定し、改正法は同
年 3 月 26 日に公布された（一部の規定を除き、公布から 3 か月後に施行される。）5。
２ 改正の主な内容（1）必要とされる国内滞在期間の短縮
国籍取得のための国内滞在要件が、8 年から 5 年に短縮された（国籍法第 10 条第 2 項。以下、条名は国籍法のものを指す。）。学業での優秀な成績など社会統合上の特別の業績（besondereIntegrationsleistungen）があり、一定の水準以上のドイツ語能力を有するなど、一定の要件を満たす者については、 3 年に短縮されることとなった（同条第 3 項）。
（2）出生による国籍取得に関する規定の変更（重国籍の許容）
重国籍者の国籍選択義務の規定（第 29 条）が削除され、重国籍を許容することとなった6。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 4 月 5 日である。
1 Gesetz zur Reform des Staatsangehörigkeitsrechts vom 15. Juli 1999 (BGBl. I S.1618)
2 山口和人「出生地主義を取り入れた国籍法の改正実現」『ジュリスト』1161 号, 1999.8.1, p.5. EU 市民及びスイス国民にはこの義務がなく、その他、国際結婚で生まれた子の重国籍に関する法的規制がなかったため、相当数の重国籍者が生じていた。佐藤成基『国民とは誰のことか―ドイツ近現代における国籍法の形成と展開―』花伝社, 2023,
p.391. 2022 年の抽出国勢調査によると 270 万人以上が重国籍者であった。„Bei Einbürgerungen schaltet die »Ampel«
mehr auf Grün,“ Das Parlament, 2024.1.20.
3 „Mehr Fortschritt wagen: Bündnis für Freiheit, Gerechtigkeit und Nachhaltigkeit: Koalitionsvertrag zwischen SPD,BÜNDNIS90/DIE GRÜNEN und FDP,“ 2021.12.7, S.93-94. ドイツ社会民主党ウェブサイト <https://www.spd.de/fileadmin/Dokumente/Koalitionsvertrag/Koalitionsvertrag_2021-2025.pdf>
4 BT-Drs. 20/9044
5 Gesetz zur Modernisierung des Staatsangehörigkeitsrechts (StARModG) vom 22. März 2024 (BGBl. I Nr.104)
6 この改正に関連し、連邦政府のアラバリ・ラドヴァン（Reem Alabali-Radovan）移民・難民・統合問題オンブズマン

外国の立法No.299-2（2024.5）

12国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報

出生による国籍取得の要件についても改正があり、出生時の親の国内滞在要件が 8 年から 5 年に短縮された（第 4 条第 3 項）。
（3）自由民主主義社会とナチスの過去に対する歴史的責任の支持
外国人の国籍取得（帰化）の際には、従来から、基本法（憲法）に規定する自由で民主的な基本秩序を支持することなどの要件が課されていたが、今回の改正により、国民社会主義（ナチス）の不法な支配とその結果についてドイツが特別な歴史的責任を負うことを支持することという要件が追加された（第 10 条第 1 項第 1a 号）。また、反ユダヤ主義、人種主義その他の人間をおとしめることを動機とした行為が基本法に規定する人間の尊厳の保障と両立せず、自由で民主的な基本秩序に反することが明記された（同項第 3 文）。
（4）帰化申請の際の生計に関する要件の変更
従来、帰化の要件として、社会法典第 2 編（求職者保障等）又は第 12 編（社会扶助等）に規定する給付を受けずに、自身と扶養義務のある家族の生計費を賄うことができること又はこれらの社会給付の請求について「弁護する必要がないこと」が挙げられていた（第 10 条第 1 項第3 号）。今回の改正により、「弁護する必要がないこと」という要件が削除され、その代わりとして、①「ガストアルバイター」等に該当する場合（（5）参照）、②フルタイムの仕事に従事し、又は直近の 24 か月以内に従事していた場合、③②に該当する者の配偶者・生活パートナーとして、その未成年の子とともに共同生活を営んでいる場合については、社会給付を受けているときであっても例外的に帰化が認められると規定されることとなった。「弁護する必要がある」場合とは、帰化申請者が生計を立てるために労働する意欲を示していない場合や求職活動をしていない場合など、社会給付を受けている理由を積極的に示さなければならない場合を意味していたため7、今回の改正により、障害者やひとり親など受給を「弁護する必要がない」境遇にある人々について、帰化承認の欠格事由を一律に免除する規定が削除されたことになる8。
（5）「ガストアルバイター」に対する特例
労働力の募集・仲介に関する協定に基づき 1974 年 6 月 30 日までに現在のドイツ領の地域に入国した者若しくは契約労働者として 1990 年 6 月までに旧東ドイツの領域に入国した者又はこれらの者が呼び寄せた配偶者については、第 10 条第 1 項第 3 号の要件の例外とされた（第10 条第 1 項第 3 号 a）。また、これらの人々については、帰化の際に要求されるドイツ語能力の水準が引き下げられた（同条第 4 項第 3 文）。これらは、1960 年代を中心に二国間協定によりドイツが受け入れた外国人労働者、いわゆる「ガストアルバイター（Gastarbeiter）」への国籍の付与を容易にするための改正である9。
は、「国籍法からドイツ帝国時代の最後のほこりを払い落した」と表現した。„Mehr, besser und schneller einbürgern
in Deutschland.“ Beauftragte der Bundesregierung für Migration, Flüchtlinge und Integration website <https://www.integrationsbeauftragte.de/ib-de/ich-moechte-mehr-wissen-ueber/einbuergerung/mehr-besser-und-schneller-einbuergern-in-deutschland-2146148>
7 Kay Hailbronner et al., bearbeitet, Staatsangehörigkeitsrecht, 6., neu bearbeitete Aufl., München: C.H. Beck, 2017, S.
373-374.
8 連立与党のうち、自由民主党（FDP）がこの要件の削除を主張した。同党は、障害者など境遇を配慮すべきケースについては、「過酷となる場合（Härtefall）」に裁量で国籍付与を認める既存の条項（第 8 条第 2 項）でカバーすべきであると主張したが、緑の党は、「過酷となる場合」に該当する場合を具体的に規定すべきだと主張した。
„Noch ein Härtefall für die Ampel,“ Süddeutsche Zeitung, 2023.12.14. 結論として、改正案の法文は FDP の主張どおりとなったが、連邦議会の内務委員会において、障害者、ひとり親など、その能力が及ばない事情により生計に関する要件を満たすことが困難な人々については、裁量による国籍付与を検討するよう、連邦政府に対し要請する附帯決議（Entschließung）が可決された。Drs-BT 20/10093, S.9.
9 BT-Drs. 20/9044, op.cit.(4), S.37.

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