2024 年度世界法学会研究大会

報告要旨

年次テーマ：国際経済法の危機における国際法の一般原則の役割

第 1 セッション

報告 1

社会的操業許可（Social Licence to Operate）と投資紛争――エネルギー転換への示唆――
名古屋大学教授 石川 知子
20 世紀を通じ、資源採掘産業が開発途上国や原住民族に対し引き起こした環境侵害や人権侵害に対する反省のもと、1990 年代に、採掘産業において、「社会的操業許可（Social Licenceto Operate, SLO）」という概念が登場した。SLO は、環境・社会的負荷を伴う産業に対しては、法的な許認可に加え、影響を受ける地域社会からの継続的な許可が必要という考えを基礎とするもので、事業の正当性や信頼性の指標として機能する。この概念は、プロジェクトや企業に対する初期承認と継続的な受け入れから、プロジェクトとステークホルダー（プロジェクトに関連する活動から影響を受ける個人、コミュニティ、組織を広く含む。
）との間の「制度化された信頼」に基づくパートナーシップまでを含む広範な概念として発展してきた。
近年、外国投資家と投資受入国との間の紛争（投資受入国において事業を行う外国投資家が、当該国の措置により損害を被ったとして、国を訴える紛争）において、外国投資家による資源採掘事業に対する許認可の取消しといった政府措置が争われた場合、国が、当該措置を正当化する根拠として、プロジェクトに対する SLO の減少・喪失を主張する事案が現れており、法的許認可と異なる SLO の法的効果につき、関心が高まっている。他方、SLO は、その曖昧さから、法の支配が脆弱な国においては、地域住民または政府が、政治的、経済的、その他の意図を持って、SLO の喪失を口実としてプロジェクトに介入するといったリスクも有する。
上記を背景として、本発表は、SLO が主張され、検討された投資仲裁判断を分析し、投資紛争という文脈で SLO が果たし得る役割と、その濫用の危険性を考察する。その上で、SLOが近年、資源採掘産業(重要鉱物資源の採掘を含む)に加え、二酸化炭素回収・貯留事業や再エネ事業といった、エネルギー転換を支える産業においても議論されていることを踏まえ、これらの産業に対する外国投資に対し、この概念が与え得る示唆につき、予備的な考察を加える。

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第 1 セッション

報告 2グローバル・バリューチェーン・ガバナンスと国際通商体制――人権・環境課題とテクノロジーの展開――
名古屋大学教授 内記 香子
企業がデューディリジェンスなどグローバル・バリューチェーン上の人権・環境課題に取り組むことが要請されるなかで、国際通商体制はどのように変容しているか？本報告はこれを検討目的とする。より詳しく言い換えると、バリューチェーン上の労働・環境課題への対応を促進しているのは、たとえば持続可能な開発目標（SDGs）、ビジネスと人権に関する国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針などの国際社会における一般的な価値や規範であり、こうした価値や規範は、グローバル・バリューチェーンのガバナンスという観点から国際通商体制にどのような変容をせまっているのか、という問いになる。
国際通商体制においてグローバル・バリューチェーンは欠かせない概念であり、国境を越えて事業展開するグローバル企業にとっても、世界貿易機関（WTO）や自由貿易協定（FTA）のルールはバリューチェーン構築を促進するためのものであった。とりわけ「メガ FTA」
は、グローバル・バリューチェーンの「効率化」のための交渉だと言われてきた。しかし近年、グローバル・バリューチェーンに従来とは異なるリスクが及ぶようになった。米中対立や新型コロナによって重要鉱物や半導体などの調達が不安定化したり、バリューチェーン上の環境損害や人権侵害の問題が指摘されたりといった課題である。つまり、バリューチェーンのガバナンスの妥当性が問われるようになっている。
以上を背景に本報告では、「グローバル・バリューチェーン・ガバナンス」概念のルーツを見た上で、企業や国家が国際取引においてバリューチェーン・ガバナンスのために活用しているテクノロジーへの期待と課題を取り上げる。バリューチェーン上の情報の管理・透明化やトレーサビリティの手段の一つとして「ブロックチェーン技術」の利用が拡大し、関連して、欧州連合（EU）と加盟国が展開しようとしている「データ連携基盤」もバリューチェーン上の課題解決を促進すると注目されている。EU バッテリー規則は、カーボンフットプリント、リサイクル材含有率、人権デューディリジェンスなどの情報も含む「バッテリーパスポート」を使ってバリューチェーンに関するデータ共有を試みる。本報告では、こうしたテクノロジーがバリューチェーン上の人権・環境課題解決の要請にどの程度応えることができるのか、そして国際通商体制にどのような変容を迫っているのか、検討する。

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報告 1「WTO の危機」論――いわゆる経済の安全保障化と国際通商体制の来し方行く末――
東京大学准教授 北村 朋史
現在、WTO はかつてない危機に瀕していると言われる。米国は、2017 年以降、上級委員会委員の選任を拒否し、その結果、上級委員会は機能停止に陥っている。その後、同年に誕生したトランプ政権は、1962 年通商拡大法に基づく鉄鋼・アルミ製品の追加関税措置や、1974 年通商法 301 条に基づく対中国制裁関税措置を実施し、これに反発する中国との間で貿易戦争が生じている。2021 年のバイデン政権発足後も、こうした介入的な通商政策が受け継がれ、半導体輸出規制の導入・拡大等、対中規制の強化が図られるとともに、日・EU等の同盟国との連携の強化も進められている。その結果、国際通商は、米中を両極とするデカップリング、またはブロック化の道を進んでいると言われる。
以上のような展開、さらにはその間に生じたコロナ・パンデミックやロシアのウクライナ侵攻等の事象も受けて、近年、「経済の安全保障化」が声高に主張されている。そして、WTOの既存のルールでは、これによって生じる新たな問題群に対処できないなどとして、新たなルールや対処のあり方、またそれらの処方の実現可能性が論じられ、WTO、さらにはこれにとって代わることとなりうる新たな国際通商秩序の展望が語られている。
本報告に与えられた課題も、「経済の安全保障化」への対応や WTO の行方について論じるというものであるが、この課題への取り組みにあたって、次の問題意識を有している。
第１が、WTO の既存のルールは、「経済の安全保障化」の問題に対処できないというのは本当かとの問題である。もとより「経済安全保障」の概念は曖昧で、多様な措置がその名の下で論じられるが、それらの措置が真に対処不能な問題を引き起こしているかは、慎重な検討を要する。もしそうでないにもかかわらず、WTO の危機が生じているとすれば、WTO の行方を左右するのは、「経済の安全保障化」への対応ではないということにもなりうる。第2 が、WTO のかつてない危機は、かつての危機といかに異なるのかという問題である。
GATT・WTO は、その成立以来、いくつかの危機に晒され、変容を遂げてきたと言えるが、そうした経緯を踏まえ、今回の危機をその中に位置づけることは、WTO の行方を考える上で必須であろう。
本報告では、これらの問題への取り組みを通じて、WTO の行方や危機の克服のための処方について検討を試みることとしたい。

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第 2 セッション

報告 2
一般国際法による一方的制裁の規制可能性――管轄権規則を中心として――
龍谷大学教授 山田 卓平

一方的制裁（unilateral sanctions）、つまり他者の行動を変更させるために個別国家（またはその集団）の判断でとる非武力の威圧的な措置は、交渉など友好的手段が機能しない場合に武力へのエスカレーションを抑止するためにも、排除されるべきでない。国連安保理が機能しないことが多い現状では、なおさらである。
しかし、一方的制裁は、標的国の行動変更をもたらすどころか、その国との関係を悪化させ、さらには世界の分断を深めるおそれまである。一方的制裁は、実施国（および属する陣営）に有利な国際秩序を作るための道具としての側面を持つ。現実には、主に西側諸国が経済的優位性を背景にして頻繁に利用する道具である。それゆえに二重基準が横行し、一方的制裁に対する「法の支配」がなかなか進まない。標的国の多くが国際法に基づく反論能力またはその発信能力を十分に持たないことも、それに拍車をかける。
この現状に対応するために、国際法による一方的制裁の規制の充実が求められる。しかし、従来の研究を見る限り、安保理決議によらない一方的な制裁の規制の議論は、軍事措置と比べても未熟に見える。すなわち、非武力ゆえか、措置の合法性を当然視する傾向がある。他方で、厳密に検討することなく国際義務との抵触の可能性を認めた上で、対抗措置（ときにはいわゆる第三者対抗措置）による正当化にショートカットする傾向もある。以上の状況に鑑みて、必要な作業の一つが、一方的制裁が現行の国際法規範に照らしてどこまで合法（どこから違法）かを、国家実行の分析により実証的に明らかにすることである。
一方的制裁の規制についての法的論点は多岐にわたるが、本報告では特に、一方的制裁の規制のために一般国際法がどれだけ役立つかを探りたい。国家実行を見る限り、一方的制裁の実施そのものを違法とする一般国際法上の主な根拠は、①国家主権および派生的規範（国内事項不干渉義務や主権平等原則、国家管轄権行使についての規則など）の侵害ないし違反と、②標的国民の経済的および社会的権利や発展の権利などの侵害の 2 つである。本報告では前者、特に国家管轄権行使についての慣習国際法規則による規制可能性を探る。

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第 3 セッション「ゲスト報告」Principles of International Law as Instruments for Combatting Climate Change
Professor, University of Geneva Laurence Boisson de Chazournes

Climate change constitutes a crucial threat to the stability of the environmental, social, andeconomic world order. To address this pressing issue, a range of normative tools have been
implemented. These include the establishment of a specialized legal framework, most notably
marked by the adoption of the Paris Agreement. Additionally, various existing regimes, such as
those governing human rights and international trade, are incrementally incorporating
mechanisms to tackle climate change. Within this framework, it is essential to emphasize thesignificance of international legal principles in combating climate change. Their role will be
examined in light of the pending request for an advisory opinion from the International Court ofJustice on rights and obligations in respect of Climate Change.

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