2011 年４月１日 改訂
日立造船株式会社

外の第三者によるユーザ会員専用メニューの利用はできないものとします。
２．ユーザ会員は、GNSS 業務支援サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器について、自己の責任と負担において準備するものとします。

GNSS 業務支援サービス登録・ご利用約款

３．当社は、GNSS 業務支援サービスの運用方法、制限事項、免責事項を別途定めるものとし、お客様は当該運用方法、制限事項、免責事項に従って GNSS 業務支援サービスを利用するものとします。なお、別途定める運用方法、制限事項、免責事項は本約款の一部を構成する第１条 (本約款の適用)ものとします。

本約款は、日立造船株式会社（以下当社という）GNSS 製品を所有するお客様が、第４条に定めるユーザ会員に登録する、また登録されたユーザ会員が第２条に定めるサービス（以下、「GNSS 業務支援サービス」という）を利用するにあたり適用するものとします。

第７条 (利用料金等の支払方法)
１．ユーザ会員は、GNSS 業務支援サービスで提供する有料サービスを利用する場合には、別途定める「GNSS 業務支援サービス有料サービス

第２条 (サービスの内容)
１．GNSS 業務支援サービスのサービスとは、当社がユーザ会員に対して提供する下記２項に定める各種サービスをいいます。
２．GNSS 業務支援サービスのサービスメニューは次の通りとし、各メニューの内容および利用方法の詳細については、当社が別途定めるものとします。また、ユーザ会員が利用できるユーザ会員専用メニューは、「GNSS 業務支援サービス登録・ご利用開始申込書」（別紙様式利用料金表」に規定する料金を、「利用開始日」から｢利用終了日｣までの期間、または「利用サービス項目」ごとに支払うものとします。
２．RTK 解析サービスにおいては、長期利用の場合に限り、利用開始月の RTK 解析サービス利用料金は、利用開始日から利用開始月末日までの暦日数により日割計算されます。
３．ユーザ会員は所定の料金を当社が指定する下記支払い条件にて支払うものとします。

1）により申し込み、当社が「GNSS 業務支援サービス登録・ご利用開始確認書」（別紙様式 3）により確認したメニューとします。

その際、銀行口座振込方式での支払における振込・払込手数料等はお客様の負担とします。

（１） サーバ型 RTK 解析処理サービス(以下 RTK 解析サービスという)（１） 口座振替・自動払込方式：毎月末締め、翌月初に口座振替案内書発行、発行日付け月の２７日に口座振替・自動引落

国土交通省国土地理院から社団法人日本測量協会、日本 GPS データサービス株式会社（以下 NGDS という）を通じてリアルタイムに配信される電子基準点データ、ならびに NGDS の提供する仮想基準点データを利用してサーバ型 RTK 解析処理を行うサービス（２） GNSS 観測計画支援サービス
衛星飛来予測、基準点の地図検索、基準点情報検索が行えるサービス（３） GNSS 後処理解析サービス（２） 銀行口座振込方式：毎月末締め、翌月初に請求書発行、請求書発行日付けの月末までに指定口座現金振り込み

４．ユーザ会員ご利用の機器、携帯電話等通信機器、基本使用料金、通話料金、インターネットへのアクセスなどのためのプロバイダー利用料金など、GNSS 業務支援サービスご利用のために必要なすべての機器、通信関係費用はユーザ会員の負担とします。
５．当社は、別途定める「GNSS 業務支援サービス有料サービス利用料金表」について、原則１ヶ月前までの予告期間をもって、一部または全部を改訂できるものとします。改訂の内容と期日の予告については、GNSS 業務支援サービスの WEB サイトまたはその他の方法でユーザ会員に通知するものとします。

GNSS スタティック／短縮スタティック観測の後処理基線解析、網平均解析処理を行い、その解析処理結果や出力帳票を提供するサ－ビス、および観測データの RINEX 変換を行い、そのデータを提供するサービス（４） ダウンロードサービス

第８条 (延滞利息)
ユーザ会員は、利用料金その他の債務（延滞利息を除く）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から当社が作成したソフトウェアのバージョンアップ、関連データ、マニュアルなどのダウンロードが行えるサービス

支払の日までの日数について、年 14.5％の延滞利息を当社が別途定める方法により支払うものとします。

（後処理用リアルタイム電子基準点データのダウンロードサービスの利用権を含みます）

ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合には、延滞利息の支払は免除されるものとします。

３．当社は、GNSS 業務支援サービスの内容について、原則１ヶ月前までの予告期間をもって、一部または全部を変更、または廃止することができるものとします。変更・廃止の内容と期日の予告については、GNSS 業務支援サービスの WEB サイトまたはその他の方法でユーザ会員に通知するものとします。

第９条 (著作権)
１．GNSS 業務支援サービスにより当社が提供するデータその他の著作物の著作権は、国土交通省国土地理院、社団法人日本測量協会、日本GNSS データサービス株式会社、または当社のいずれかに帰属します。

第３条 (サービスエリア)

２．ユーザ会員が GNSS 業務支援サービスにより取得したデータなどを事前に当社の書面による承諾なしに、第三者に開示、公表、提供する

当社は、GNSS 業務支援サービスを提供する地域（以下「サービスエリア」という）およびそれぞれのサービスエリアに対するサービス開始ことを禁じます。

時期について定め、GNSS 業務支援サービスの WEB サイトまたはその他の方法でユーザ会員に通知するものとします。

また、学術論文、学会発表などにより公表する際には、出典元として当社名を明示していただきます。

第４条 (ユーザ会員)

第１０条 (ユーザ会員情報の秘密保持)

ユーザ会員とは、当社 GNSS 製品を所有し、第５条に基づきユーザ会員登録された、GNSS 業務支援サービスを正当に利用し得る法人または当社は、ユーザ会員の名前、住所、電話番号、GNSS 業務支援サービスの個別利用状況などのユーザ会員情報を機密として保持するものとし個人をいいます。

ます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）ユーザ会員の同意が得られた場合第５条 (利用の申込みと申込み内容の変更)
１．GNSS 業務支援サービスへの登録、サービスの利用を希望して「GNSS 業務支援サービス登録・ご利用開始申込書」（別紙様式 1）により当社に申込み、申込書が当社に到達、申込内容確認後５営業日以内に当社から申込者に対して拒否の通知がない限り、登録・ご利用申込者（２）当社が利用状況等の統計処理に使用する場合（３）法令および他の公的な命令により、官公庁および裁判所等の公的機関から情報の開示を請求され、当該請求の範囲において当該公的機関に対し情報を開示する場合は GNSS 業務支援サービスのユーザ会員として登録確認されたものとします。
２．ユーザ会員は、当社が｢GNSS 業務支援サービス登録・ご利用開始確認書｣（別紙様式 3）によりユーザ会員に通知した｢登録・利用開始日｣から第１６条「登録・利用の終了」における「GNSS 業務支援サービス登録・ご利用解約確認書」（別紙様式 5）に記載された「登録・利用終了日」まで、GNSS 業務支援サービスを正当に利用することができるものとします。
３．ユーザ会員は、当社への登録・利用申込の内容（RTK 解析サービスの利用期間タイプ、利用終了予定日や住所、連絡先等の登録内容）に第１１条 (禁止行為)
ユーザ会員は、GNSS 業務支援サービスのサービス登録および利用において、以下の行為を行わないものとします。
（１）ユーザ会員のログイン名、パスワードを故意に第三者に開示する行為（２）第三者に GNSS 業務支援サービスを直接的に、または複写や時分割その他の手法を用いて間接的に利用させる行為

変更が生じた場合、および法人の合併または相続等により地位の継承または改称があった場合は、｢GNSS 業務支援サービス登録・ご利用（３）GNSS 業務支援サービスの運用・運営および利用を妨げる行為（変更・解約）申込書｣（別紙様式 2）により速やかに当社に連絡するものとします。

（４）GNSS 業務支援サービスに関する情報を改竄する行為

４．当社は、以下の場合 GNSS 業務支援サービス登録・ご利用の申込みを拒否することができるものとします。

（５）当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（１）本サービスの提供が技術的に困難な場合（６）当社または第三者の財産、名誉、プライバシーなどを侵害する行為（２）過去に当社提供のサービスについて登録・ご利用を拒否または停止されたことがある場合（７）公序良俗に反する行為（３）申込書に虚偽の内容があった場合（８）犯罪的行為に結びつく行為（４）その他、当社の業務遂行上支障がある場合（９）その他、法令に反する行為

第６条 (サービスの提供と利用範囲)
１．GNSS 業務支援サービスのユーザ会員専用メニューについては、「GNSS 業務支援サービス登録・ご利用開始確認書」（別紙様式 3）により第１２条 (サービスの一時的な中断あるいは制限)
１．当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザ会員に事前に通知することなく、GNSS 業務支援サービスの利用を一時的に中確認された当社 GNSS 製品を所有するユーザ会員のみが利用できるものとし、RTK 解析処理サービスにおいて複写・時分割・その他の手断あるいは制限することができるものとします。

法を用い、直接・間接を問わず、複数の GNSS 受信機にデータを供給するなど、他の GNSS 受信機を使用した利用、および、ユーザ会員以（１）電子基準点および通信機器などに障害が発生した場合④

（２）電子基準点の測量成果が現況に適合しなくなった場合（３）電子基準点およびそのシステムの保守点検および更新などが行われる場合

第１８条 (合意管轄裁判所)
ユーザ会員と当社の間で本約款に関する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（４）GNSS 業務支援サービス提供システムに不測の障害が発生しサービスを提供できない場合（５）その他データの適切な配信およびサービス提供が困難な場合（６）天災その他当社の責に帰さない障害が発生した場合
２．当社は前項のほか、GNSS 業務支援サービスに必要な設備の増強、効果的な運用を行うための調整作業、定期保守または臨時の点検を行うため、GNSS 業務支援サービスの WEB サイトおよびその他の方法で、サービスの中断あるいは制限を行う旨を事前に通知することによ第１９条 (本約款の変更)
１． 当社は、お客様の承諾なしに、本約款に新たな規定を追加する、または変更することができるものとします。なお、新たに追加または変更される規定についても、本約款の一部を構成するものとします。
２． ２．本約款が変更された後の有料提供サービスにかかる利用料金、その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。

り、GNSS 業務支援サービスを一時的に中断あるいは制限することができるものとします。
３．GNSS 業務支援サービスのサービス中断あるいは制限によってユーザ会員が受けるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

以上

第１３条 (責任の制限および免責)
１．ユーザ会員が GNSS 業務支援サービスを利用できなかった原因が当社の責めに帰すものと当社が判断し、GNSS 業務支援サービスを全く利用できなかった状態にあることを当社が確認した時刻から起算して、24 時間以上その状況が持続した場合に限り、利用料金を減額または返還するものとします。この場合、全く利用できなかった状態が持続した時間について 24 時間ごとに日数を計算（24 時間未満の端数は切り捨て）し、その歴日数に対応する利用料金を限度として減額または返還するものとします。
２．当社は、GNSS 業務支援サービスにより提供するサービス、データの整合性、精度等に関して、いかなる責任も負わないものとします。
３．本システム等の変更により、ユーザ会員の機器等の改造・変更が必要になった場合においても、それに要する費用はユーザ会員の負担とします。
４．ユーザ会員は、GNSS 業務支援サービスの登録・利用により第三者に損害を与えた場合、もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとします。
第１４条 (権利譲渡の禁止)
GNSS 業務支援サービスのユーザ会員として有する本約款上の権利を第三者に譲渡すること、および、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供することを禁止します。
第１５条 (利用停止)
１．当社は、ユーザ会員について次のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザ会員に対して事前に通知または催告することなく、ユーザ会員による GNSS 業務支援サービスの利用を一時停止する、またはユーザ会員としての登録を抹消することができるものとします。
（１）当社への申込、通知内容などに虚偽があったとき（２）GNSS 業務支援サービスの運営を妨害したとき（３）GNSS 業務支援サービスの利用料金その他の債務の履行を３ヶ月以上停滞した、または支払いを拒否したとき（４）ユーザ会員が振出したもしくは引受けた手形または小切手につき不渡りとなるなど支払停止状態にいたったとき、または金融機関から取引停止の処分を受けたとき（５）ユーザ会員が第三者により仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けたとき（６）ユーザ会員に破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立ての事実が生じたとき、またはユーザ会員が第三者からこれらの申し立てを受けたとき（７）ユーザ会員が事業の全部もしくは一部を譲渡し、本約款の履行に障害を与えると当社が認めたとき（８）ユーザ会員が解散の決議をしたとき（９）本約款の各条項に違反したとき（１０）その他、当社がユーザ会員として不適当と判断したとき
２．前項の場合、ユーザ会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等当社に対する債務一切を一括して履行するものとします。
３．当社は、ユーザ会員が第 1 項各号のいずれかに該当することにより当社が受けた損害について、その賠償を当該ユーザ会員に請求できるものとします。
第１６条 (利用の終了)
ユーザ会員は、GNSS 業務支援サービスの登録解約・利用終了しようとする場合は、解約・利用終了予定日の１ヶ月前までに、｢GNSS 業務支援サービス登録・ご利用（変更・解約）申込書｣（別紙様式 2）により当社に通知するものとします。当社から「GNSS 業務支援サービス登録・ご利用解約確認書」（別紙様式 5）により通知する「登録解約・利用終了日」を期日として GNSS 業務支援サービス登録・利用の契約が終了するものとします。
）
第１７条 (サービスの廃止)
当社は、GNSS 業務支援サービスの一部または全部について提供を廃止する場合は、不測事態や不可抗力により GNSS 業務支援サービスの提供が不可能となった場合を除き、廃止の１ヶ月前までに GNSS 業務支援サービスの WEB サイトまたはその他の方法でユーザ会員に通知するものとします。

④