2023 年 3 月 30 日
朝日生命保険相互会社「失効取消制度」「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」の取扱開始等に伴う約款改定について
朝日生命保険相互会社（社長：木村 博紀）は、「失効取消制度」の導入および「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」の取扱開始等に伴い、下記のとおり約款を改定いたします。

記
１．改定日
2023 年 4 月 1 日（土）２．対象商品および改定内容(1) 「失効取消制度」の導入にかかる改定＜対象商品＞
一時払商品、変額保険等の一部を除く商品（契約日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の契約を含みます）＜改定内容＞「保険契約（特約）の失効取消」に関する条項を新設するほか、所要の改定を行います。
(2) 「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」にかかる改定＜対象商品＞
個人年金保険、養老保険、生存給付金付定期保険等（契約日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の契約を含みます）＜改定内容＞
年金・満期保険金等の支払請求手続きに関する条項などについて、所要の改定を行います。
(3) その他改定（「請求に必要な書類」にかかる改定）
対象商品および改定内容の詳細は、以下の別紙をご確認ください。
【別紙１】「失効取消制度」の導入にかかる改定（リンク）【別紙２】「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」にかかる改定（リンク）【別紙３】「請求に必要な書類」にかかる改定（リンク）３．その他
この度の改定は、現在ご加入いただいている契約に適用されますが、お客様による契約変更等のお手続きの必要はございません。また、この度の約款改定に伴う保険料の変更はありません。

以

上

別紙１
対象商品一覧および改定内容 ＜「失効取消制度」の導入にかかる改定＞
以下の商品等における約款・特約について、規定の改定を行います。具体的な規定例は「２．改定内容」をご確認ください。
１．対象商品等
商品名称等
新こども保険５年ごと利差配当付７大疾病終身保険(低解約返戻金型)

５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険

５年ごと利差配当付軽度介護終身保険(低解約返戻金型)

５年ごと利差配当付普通養老保険

個人年金保険５年ごと利差配当付普通終身保険

新個人年金保険

５年ごと利差配当付普通終身保険（低解約返戻金型）

５年ごと利差配当付個人年金保険（2015）

約款規定例

規定例

約款－１

（p.４）

５年ごと利差配当付引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)

主契約

普通定期保険５年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険（非更新型）

長期生活保障保険

５年ごと利差配当付介護保障定期保険

介護・特定疾病定期保険

５年ごと利差配当付収入サポート保険

５年ごと利差配当付普通定期保険

５年ごと利差配当付災害死亡重点保障型定期保険

５年ごと利差配当付長期生活保障保険

５年ごと利差配当付軽度介護定期保険

５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険

５年ごと利差配当付介護定期保険

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障保険

医療保障保険（個人型）

５年ごと利差配当付逓減定期保険

無配当総合医療保険

５年ごと利差配当付介護終身年金保険

無配当がん医療保険

５年ごと利差配当付介護一時金保険

無配当新総合医療保険

５年ごと利差配当付新長期生活保障保険

無配当新がん医療保険

無配当普通定期保険（低解約返戻金型）

無配当特定状態給付保険

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険

無配当介護保障保険

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険（10年確定年金）

無配当生活習慣病保険

規定例

（p.７）

規定例

５年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険

約款－２

約款－３

（p.10）
別紙１

p.1

商品名称等主契約

約款規定例

５年ごと利差配当付介護終身年金保険(返戻金なし型)(2012)

５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)

５年ごと利差配当付新がん保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付所得保障保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付医療保障保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付医療保険（返戻金なし型）（2010）

５年ごと利差配当付認知症介護一時金保険(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付医療保険Ｌ（返戻金なし型）（2011）

５年ごと利差配当付引受基準緩和型介護年金保険（返戻金なし型） ５年ごと利差配当付引受基準緩和型医療保険（返戻金なし型）
５年ごと利差配当付介護定期保険(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付がん保険（返戻金なし型）（2015）

無配当生活習慣病保険（返戻金なし型）

無配当認知症介護一時金保険（返戻金なし型）Ｄ

無配当３大疾病一時金付生活習慣病保険（返戻金なし型）

無配当生活習慣病一時金保険（返戻金なし型）Ｄ

規定例

約款－４

（p.13）

無配当こども医療保険Ｌ（返戻金なし型）(2011)

特約

普通定期保険手術給付金付疾病入院特約(06)

無配当災害割増特約

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約

こども傷害特約(06)

５年ごと利差配当付定期保険特約

無配当入院初期給付特約

こども災害入院特約(06)

５年ごと利差配当付配偶者定期保険特約

無配当メンタル疾患特約

手術給付金付こども疾病入院特約(06)

５年ごと利差配当付こども定期保険特約

無配当軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）

定期保険特約

５年ごと利差配当付養老保険増額特約

個人年金保険増額特約

配偶者定期保険特約

５年ごと利差配当付終身保険増額特約

新個人年金保険増額特約

こども定期保険特約

無配当通院特約

５年ごと利差配当付個人年金保険増額特約(2015)

養老保険増額特約

５年ごと利差配当付逓減定期保険特約

医療保険（個人型）用長期療養給付特約

終身保険増額特約

５年ごと利差配当付長期生活保障特約

無配当傷害特約（医療保険）

逓減定期保険特約

無配当長期入院特約

無配当成人病入院特約（医療保険）

長期生活保障特約

無配当特定損傷特約

無配当通院特約（医療保険）

介護・特定疾病定期保険特約

無配当重度疾病保障特約

無配当長期入院特約（医療保険）

介護・特定疾病終身保険特約

無配当新女性医療特約

無配当特定損傷特約（医療保険）

無配当傷害特約

無配当特定損傷特約Ⅱ型

無配当重度疾病保障特約（医療保険）

無配当災害入院特約

５年ごと利差配当付健康支援特約

無配当新女性医療特約（医療保険）

無配当手術給付金付疾病入院特約

５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険特約

無配当特定損傷特約Ⅱ型（医療保険）

無配当成人病入院特約

５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険特約

無配当介護保障特約（医療保険）

別紙１

p.2

規定例

特約－１

（p.16）

商品名称等
無配当成人病入院特約（医療保険）(01)

無配当入院サポート特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当新女性医療特約（医療保険）(01)

無配当女性専用医療特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当特定疾病特約（医療保険）

５年ごと利差配当付満了一時金付特定療養給付特約（医療保険）

無配当重度傷害特約（医療保険）

無配当先進医療特約（医療保険）(返戻金なし型)

無配当がん通院特約（医療保険）

無配当引受基準緩和型先進医療特約（医療保険）(返戻金なし型)

無配当がん特定手術特約（医療保険）

５年ごと利差配当付がん治療給付特約(医療保険)(返戻金なし型)

無配当がん女性特定手術特約（医療保険）

５年ごと利差配当付がん診断給付特約(医療保険)(返戻金なし型)

無配当がん退院後ケア特約（医療保険）

５年ごと利差配当付女性がん診断給付特約(医療保険)(返戻金なし型)

無配当新通院特約（医療保険）

無配当女性手術重点保障特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当女性サポート特約（医療保険）

無配当通院保障特約（医療保険）（返戻金なし型）

約款規定例

規定例

特約－１

（p.16）

無配当初期生活習慣病入院一時金特約（医療保険）（返戻金なし型） 無配当７大疾病一時金特約（医療保険）（返戻金なし型）
特約

無配当投薬治療支援特約（医療保険）（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付新がん診断給付特約(医療保険)(返戻金なし型)

無配当新女性医療特約（医療保険）(2006)

５年ごと利差配当付新女性がん診断給付特約(医療保険)(返戻金なし型)

無配当新通院特約（医療保険）(2006)

無配当引受基準緩和型通院保障特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当女性サポート特約（医療保険）(2006)

無配当引受基準緩和型手術サポート特約(医療保険)(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付介護一時金特約（医療保険）
普通定期保険集団扱特約

５年ごと利差配当付普通定期保険集団扱特約

普通定期保険特別集団扱特約

５年ごと利差配当付普通定期保険特別集団扱特約

規定例（p.18）
規定例

リビング・ニ－ズ特約

特約－２

特約－３

（p.19）
規定例

保険契約指定特約

特約－４（p.20）
規定例

保険契約通算特約

特約－５（p.22）※上記のほか、「失効取消制度」の対象となる商品があります。くわしくは「３．その他の対象商品について」（p.23）をご確認ください。

別紙１

p.3

２．改定内容（下線部が変更箇所）
一部の保険種類の新旧対比表を代表例として掲載しています。
このため、ご加入の保険種類によっては、以下の新旧対比表と「保険金・給付金名称が異なる場合」「条項番号が異なる場合」など、改定内容が一部異なる場合があります。

規定例

約款－１ 返戻金があり、自動振替貸付制度のある商品 【例：新こども保険 普通保険約款】(1) 第 10 章（失効と復活について）の見出しを次のとおり改めます。
新

10

旧

失効、失効取消および復活について

10

失効と復活について_(2) 第 17 条の次に、以下の「第 18 条（保険契約の失効取消）」を新設します（旧第 18 条以下を１条ずつ繰り下げます）。
新第 18 条

旧

保険契約の失効取消

１. 第 17 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力を失った場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料等＊２の払込みがあり、かつ会社が認めたときは、会社は、この保険契約の効力が失われなかったものとして取り扱います。ただし、この保険契約が効力を失った後、保険契約者が返戻金（第 32 条）の支払いを請求したときは、この取扱いを行いません。
２. 本条の１．の場合、保険契約者が延滞保険料等＊２の払込みをした時に保険契約者から本条の１．の取扱いの請求があったものとみなします。
３. 延滞保険料払込期間＊１中に教育資金等＊３の支払事由（第３条）または保険料の払込免除事由（第９条）が生じた場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料等＊２が払い込まれないときは、会社は、教育資金等＊３の支払いも保険料の払込免除も行いません。
４. 本条の３．の規定にかかわらず、延滞保険料等＊２が払い込まれないまま、延滞保険料払込期間＊１中に保険契約者が死亡したときは、保険契約の効力が失われなかったものとして、次のとおり取り扱います。

別紙１

p.4

（新

設）

新

項

目

(1) 延滞保険料払込期間＊１中に教育資金の支払事由（第３条）が生じたとき

旧

内

容

延滞保険料等＊２が払い込まれないときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

(2) 延滞保険料払込期間＊１中に満期保険満期保険金、死亡給付金または育英年金を支払うときは、延金、死亡給付金または育英年金の支払滞保険料等＊２を会社の支払うべき金額から差し引きます。

事由（第３条）が生じたとき(3) 延滞保険料払込期間＊１中に保険料の払込免除事由（第９条）が生じたとき

延滞保険料等＊２が払い込まれないときは、会社は、保険料の払込みを免除しません。

[第 18 条の補足説明]＊１ 延滞保険料払込期間保険契約が効力を失った日＊４からその日を含めて、保険契約が効力を失った日＊４を含む月の翌月のその日の応当日の前日までの期間をいいます。ただし、保険契約が効力を失った日＊４を含む月の翌月にその日の応当日がないときは、効力を失った日＊４を含む月の翌月の末日までとします。
＊２ 延滞保険料等
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいい、その金額は、保険契約が効力を失った日＊４までに払込期月（第 12 条）が到来している未払込保険料の合計額とします。なお、第 16 条（保険料の振替貸付）の１．の規定による貸付金があるときは、貸付元利金を含みます。
＊３ 教育資金等
次の（１）から（４）をいいます。
（１）教育資金（２）満期保険金（３）死亡給付金（４）育英年金＊４ 効力を失った日
猶予期間満了日（第 12 条）の翌日をいいます。
別紙１

p.5

（新

設）

(3) 「旧第 18 条（保険契約の復活）」を次のとおり改めます。
新第 19 条

旧

保険契約の復活

第 18 条

保険契約の復活

１. 保険契約者は、第 17 条（保険契約の失効）、第 16 条（保険契約の振替貸付）の

１. 保険契約者は、第 17 条（保険契約の失効）、第 16 条（保険契約の振替貸付）の

２．－（４）または第 26 条（保険契約者に対する貸付）の(３)の規定によって

２．－（４）または第 25 条（保険契約者に対する貸付）の(３)の規定によってこの保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日＊１からその日を含めてこの保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日からその日を含めて３年３年以内であれば、必要書類を提出してこの保険契約の復活＊２の申込みをす以内であれば、必要書類を提出してこの保険契約の復活＊１の申込みをするこることができます。この場合、告知義務（第 19 条）および告知義務違反によるとができます。この場合、告知義務（第 19 条）および告知義務違反による解除

解除（第 21 条）の規定を適用します。ただし、この保険契約が効力を失った後、（第 20 条）の規定を適用します。ただし、この保険契約が効力を失った後、保保険契約者が返戻金（第 31 条）の支払いを請求したときは、この保険契約の復険契約者が返戻金（第 30 条）の支払いを請求したときは、この保険契約の復活

活＊２の申込みをすることはできません。

＊１の申込みをすることはできません。

２. 会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会

２. 会社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日まで

社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日までに、延滞保険料等＊３を払い込むことを必要とします。また、第 26 条（保険契に、延滞保険料を払い込むことを必要とします。また、第 16 条（保険料の振替約者に対する貸付）の(３)の規定によって効力を失った保険契約を復活させる

貸付）の２．－(４)または第 25 条（保険契約者に対する貸付）の(３)の規定にときは、別に貸付元利金と返戻金額の差額以上の金額を払い込むことを必要とよって効力を失った保険契約を復活させるときは、別に貸付元利金と返戻金額します。

の差額以上の金額を払い込むことを必要とします。
（途中省略）（途中省略）[第 19 条の補足説明][第 18 条の補足説明]＊１ 効力を失った日

（新

設）

（同

左）

（新

設）

猶予期間満了日（第 12 条）の翌日をいいます。
＊２ 保険契約の復活＊１ 保険契約の復活

効力を失った保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
＊３ 延滞保険料等
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいいます。なお、第 16 条（保険料の振替貸付）の１．の規定による貸付金があるときは、貸付元利金を含みます。

別紙１

p.6

規定例

約款－２ 返戻金があり、自動振替貸付制度のない商品（１） 【例：５年ごと利差配当付普通定期保険 普通保険約款】(1) 第８章（失効と復活について）の見出しを次のとおり改めます。
新８

旧

失効、失効取消および復活について

８

失効と復活について_(2) 第 14 条の次に、以下の「第 15 条（保険契約の失効取消）」を新設します（旧第 15 条以下を１条ずつ繰り下げます）。
新第 15 条

旧

保険契約の失効取消

１. 第 14 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力を失った場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料＊２の払込みがあり、かつ会社が認めたときは、会社は、この保険契約の効力が失われなかったものとして取り扱います。ただし、この保険契約が効力を失った後、保険契約者が返戻金（第 30 条）の支払いを請求したときは、この取扱いを行いません。
２. 本条の１．の場合、保険契約者が延滞保険料＊２の払込みをした時に保険契約者から本条の１．の取扱いの請求があったものとみなします。
３. 延滞保険料払込期間＊１中に保険金の支払事由（第２条）または保険料の払込免除事由（第７条）が生じた場
合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料＊２が払い込まれないときは、会社は、保険金の支払いも保険料の払込免除も行いません。
４. 本条の３．の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が同一人である場合で、延滞保険料＊２が払い込まれないまま、延滞保険料払込期間＊１中に被保険者が死亡したときは、保険契約の効力が失われなかったものとして、次のとおり取り扱います。
項

目

内

容

延滞保険料払込期間＊１中に保険金の支払

保険金を支払うときは、延滞保険料＊２を会社の支払うべき事由（第２条）が生じたとき

金額から差し引きます。

別紙１

p.7

（新

設）

新

旧

[第 15 条の補足説明]＊１ 延滞保険料払込期間保険契約が効力を失った日＊３からその日を含めて、保険契約が効力を失った日＊３を含む月の翌月のその日の応当日の前日までの期間をいいます。ただし、保険契約が効力を失った日＊３を含む月の翌月にその日の応当日がないときは、効力を失った日＊３を含む月の翌月の末日までとします。
＊２ 延滞保険料等
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいい、その金額は、保険契約が効力を失った日＊３までに払込期月（第 10 条）が到来している未払込保険料の合計額とします。
＊３ 効力を失った日
猶予期間満了日（第 10 条）の翌日をいいます。

別紙１

p.8

（新

設）

(3) 「旧第 15 条（保険契約の復活）」を次のとおり改めます。
新第 16 条

旧

保険契約の復活

第 15 条

保険契約の復活１．保険契約者は、第 14 条（保険契約の失効）または第 23 条（保険契約者に対す

１．保険契約者は、第 14 条（保険契約の失効）または第 22 条（保険契約者に対する貸付）の(３)の規定によってこの保険契約が効力を失ったときは、効力を失る貸付）の(３)の規定によってこの保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日＊１からその日を含めて３年以内であれば、必要書類を提出してこの保った日からその日を含めて３年以内であれば、必要書類を提出してこの保険契険契約の復活＊２の申込みをすることができます。この場合、告知義務（第 19

約の復活＊１の申込みをすることができます。この場合、告知義務（第 18 条）条）および告知義務違反による解除（第 20 条）の規定を適用します。ただし、および告知義務違反による解除（第 19 条）の規定を適用します。ただし、この

この保険契約が効力を失った後、保険契約者が返戻金（第 30 条）の支払いを請保険契約が効力を失った後、保険契約者が返戻金（第 29 条）の支払いを請求し求したときは、この保険契約の復活＊２の申込みをすることはできません。

たときは、この保険契約の復活＊１の申込みをすることはできません。

２．会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会

２．会社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日まで

社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日までに、延滞保険料＊３を払い込むことを必要とします。また、第 23 条（保険契約に、延滞保険料を払い込むことを必要とします。また、第 22 条（保険契約者に者に対する貸付）の(３)の規定によって効力を失った保険契約を復活させると対する貸付）の(３)の規定によって効力を失った保険契約を復活させるときは、

きは、別に貸付元利金と返戻金額の差額以上の金額を払い込むことを必要とし別に貸付元利金と返戻金額の差額以上の金額を払い込むことを必要とします。

ます。
３．この保険契約は、延滞保険料＊３の払込みがあった時から効力を復活するもの

３．この保険契約は、延滞保険料の払込みがあった時から効力を復活するものとし、とし、その払込みがあった日を復活の日とします。

その払込みがあった日を復活の日とします。

４．この保険契約が復活された場合でも、保険証券は発行しません。

４．

[第 16 条の補足説明][第 15 条の補足説明]＊１ 効力を失った日

（同

左）

（新

設）

（同

左）

（新

設）

猶予期間満了日（第 10 条）の翌日をいいます。
＊２ 保険契約の復活＊１ 保険契約の復活

効力を失った保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
＊３ 延滞保険料
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいいます。

別紙１

p.9

規定例

約款－３ 返戻金があり、自動振替貸付制度のない商品（２） 【５年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険 普通保険約款】(1) 第８章（失効と復活について）の見出しを次のとおり改めます。
新８

旧

失効、失効取消および復活について

８

失効と復活について_(2) 第 14 条の次に、以下の「第 15 条（保険契約の失効取消）」を新設します（旧第 15 条以下を１条ずつ繰り下げます）。
新第 15 条

旧

保険契約の失効取消

１. 第 14 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力を失った場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料＊２の払込みがあり、かつ会社が認めたときは、会社は、この保険契約の効力が失われなかったものとして取り扱います。ただし、この保険契約の効力を失った後、保険契約者が返戻金（第 28 条）の支払いを請求したときは、この取扱いを行いません。
２. 本条の１．の場合、保険契約者が延滞保険料＊２の払込みをした時に保険契約者から本条の１．の取扱いの請求があったものとみなします。
３. 延滞保険料払込期間＊１中に収入保障給付金の支払事由（第２条）または保険料の払込免除事由（第６条）が生じた場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料＊２が払い込まれないときは、会社は、給付金の支払
いも保険料の払込免除も行いません。
４. 本条の３．の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が同一人である場合で、延滞保険料＊２が払い込まれないまま、延滞保険料払込期間＊１中に被保険者が死亡したときは、保険契約の効力が失われなかったものとして、次のとおり取り扱います。

別紙１

p.10

（新

設）

新

項

目

旧

内

容

(1) 延滞保険料払込期間＊１中に収入保障

収入保障給付金を支払うときは、延滞保険料＊２を会社の支給付金の支払事由（第２条）が生じた

払うべき金額から差し引きます。ただし、会社の支払うべきとき金額が差し引くべき延滞保険料＊２に不足するときは、会社
は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

(2) 延滞保険料払込期間＊１中に、第９条（被保険者の死亡）の規定によりこの被保険者が死亡した日における責任準備金を保険契約者に支
払います。
（新

保険契約が消滅するとき[第 15 条の補足説明]＊１ 延滞保険料払込期間保険契約が効力を失った日＊３からその日を含めて、保険契約が効力を失った日＊３を含む月の翌月のその日の応当日の前日までの期間をいいます。ただし、保険契約が効力を失った日＊３を含む月の翌月にその日の応当日がないときは、効力を失った日＊３を含む月の翌月の末日までとします。
＊２ 延滞保険料等
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいい、その金額は、保険契約が効力を失った日＊３までに払込期月（第 10 条）が到来している未払込保険料の合計額とします。
＊３ 効力を失った日
猶予期間満了日（第 10 条）の翌日をいいます。

別紙１

p.11

設）

(3) 「第 16 条（保険契約の復活）」を次のとおり改めます。
新第 16 条

旧

保険契約の復活

第 15 条

保険契約の復活１．保険契約者は、第 14 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力

１．保険契約者は、第 14 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日＊１からその日を含めて３年以内であれば、を失ったときは、効力を失った日からその日を含めて３年以内であれば、必要必要書類を提出してこの保険契約の復活＊２の申込みをすることができます。

書類を提出してこの保険契約の復活＊１の申込みをすることができます。この

この場合、告知義務（第 19 条）および告知義務違反による解除（第 20 条）の場合、告知義務（第 18 条）および告知義務違反による解除（第 19 条）の規定

規定を適用します。

を適用します。

２．会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会

２．会社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日まで

社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日までに、延滞保険料＊３を払い込むことを必要とします。

に、延滞保険料を払い込むことを必要とします。

３．この保険契約は、延滞保険料＊３の払込みがあった時から効力を復活するもの

３．この保険契約は、延滞保険料の払込みがあった時から効力を復活するものとし、とし、その払込みがあった日を復活の日とします。

その払込みがあった日を復活の日とします。

４．この保険契約が復活された場合でも、保険証券は発行しません。

４．

[第 16 条の補足説明][第 15 条の補足説明]＊１ 効力を失った日

（同

左）

（新

設）

（同

左）

（新

設）

猶予期間満了日（第 10 条）の翌日をいいます。
＊２ 保険契約の復活＊１ 保険契約の復活

効力を失った保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
＊３ 延滞保険料
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいいます。

別紙１

p.12

規定例

約款－４ 返戻金のない商品 【例：５年ごと利差配当付医療保険（2010）（返戻金なし型） 普通保険約款】(1) 第 11 章（失効と復活について）の見出しを次のとおり改めます。
新

11

旧

失効、失効取消および復活について

11

失効と復活について_(2) 第 18 条の次に、以下の「第 19 条（保険契約の失効取消）」を新設します（旧第 19 条以下を１条ずつ繰り下げます）。
新第 19 条

旧

保険契約の失効取消

１. 第 18 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力を失った場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料＊２の払込みがあり、かつ会社が認めたときは、会社は、この保険契約の効力が失われなかったものとして取り扱います。
２. 本条の１．の場合、保険契約者が延滞保険料＊２の払込みをした時に保険契約者から本条の１．の取扱いの請求があったものとみなします。
３. 延滞保険料払込期間＊１中に給付金もしくは祝金の支払事由（第４条）または保険料の払込免除事由（第 10条）が生じた場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料＊２が払い込まれないときは、会社は、給付金
もしくは祝金の支払いも保険料の払込免除も行いません。
４. 本条の３．の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が同一人である場合で、延滞保険料＊２が払い込まれないまま、延滞保険料払込期間＊１中に被保険者が死亡したときは、保険契約の効力が失われなかったものとして、次のとおり取り扱います。

別紙１

p.13

（新

設）

新

項

目

旧

内

容

(1) 延滞保険料払込期間＊１中に給付金の給付金を支払うときは、延滞保険料＊２を会社の支払うべき支払事由（第４条）が生じたとき

金額から差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき延滞保険料＊２に不足するときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

(2) 延滞保険料払込期間＊１中に健康祝金の支払事由（第４条）が生じたとき

延滞保険料＊２が払い込まれないときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

[第 19 条の補足説明]＊１ 延滞保険料払込期間保険契約が効力を失った日＊３からその日を含めて、保険契約が効力を失った日＊３を含む月の翌月のその日の応当日の前日までの期間をいいます。ただし、保険契約が効力を失った日＊３を含む月の翌月にその日の応当日がないときは、効力を失った日＊３を含む月の翌月の末日までとします。
＊２ 延滞保険料
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいい、その金額は、保険契約が効力を失った日＊３までに払込期月（第 14 条）が到来している未払込保険料の合計額とします。
＊３ 効力を失った日
猶予期間満了日（第 14 条）の翌日をいいます。

別紙１

p.14

（新

設）

(3) 「旧第 19 条（保険契約の復活）」を次のとおり改めます。
新第 20 条

旧

保険契約の復活

第 19 条

保険契約の復活

１. 保険契約者は、第 18 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力

１. 保険契約者は、第 18 条（保険契約の失効）の規定によってこの保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日＊１からその日を含めて３年以内であれば、を失ったときは、効力を失った日からその日を含めて３年以内であれば、必要必要書類を提出してこの保険契約の復活＊２の申込みをすることができます。

書類を提出してこの保険契約の復活＊１の申込みをすることができます。この

この場合、告知義務（第 23 条）および告知義務違反による解除（第 24 条）の場合、告知義務（第 22 条）および告知義務違反による解除（第 23 条）の規定

規定を適用します。

を適用します。

２. 会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会

２. 会社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会社がこの保険契約の復活＊２の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日まで

社がこの保険契約の復活＊１の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日までに、延滞保険料＊３を払い込むことを必要とします。

に、延滞保険料を払い込むことを必要とします。

３. この保険契約は、延滞保険料＊３の払込みがあった時から効力を復活するもの

３. この保険契約は、延滞保険料の払込みがあった時から効力を復活するものとし、とし、その払込みがあった日を復活の日とします。

その払込みがあった日を復活の日とします。

４. この保険契約が復活された場合でも、保険証券は発行しません。

４.

[第 20 条の補足説明][第 19 条の補足説明]＊１ 効力を失った日

（同

左）

（新

設）

（同

左）

（新

設）

猶予期間満了日（第 14 条）の翌日をいいます。
＊２ 保険契約の復活＊１ 保険契約の復活

効力を失った保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
＊３ 延滞保険料
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいいます。

別紙１

p.15

規定例

特約－１ 給付のある特約（１） 【例：無配当傷害特約】(1) 第８章（失効と復活について）の見出しを次のとおり改めます。
新８

旧

失効、失効取消および復活について

８

失効と復活について_(2) 第 11 条の次に、以下の「第 12 条（特約の失効取消）」を新設します（旧第 12 条以下を１条ずつ繰り下げます）。
新第 12 条

旧

特約の失効取消

１. 保険契約者は、主契約の普通保険約款の失効取消＊１の規定により、主契約の延滞保険料を払い込むときは、
同時にこの特約についても延滞保険料＊２を払い込むことを必要とします。
２. 本条の１．の規定によりこの特約の延滞保険料＊２が払い込まれた場合で、会社が認めたときは、会社は、普通保険約款の失効取消＊１の規定を準用して、この特約の効力が失われなかったものとして取り扱います。
３. 延滞保険料払込期間＊３中にこの特約による保険金または給付金の支払事由（第３条）が生じた場合で、この特約の延滞保険料＊２が延滞保険料払込期間＊３中に払い込まれないときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
４. 本条の３．の規定にかかわらず、主契約の保険契約者と被保険者が同一人である場合で、この特約の延滞保険
料＊２が払い込まれないまま、延滞保険料払込期間＊３中に主契約の被保険者が死亡したときは、この特約の効力が失われなかったものとして、次のとおり取り扱います。
項

目

内

容

延滞保険料払込期間＊３中に保険金または保険金または給付金を支払うときは、延滞保険料＊２を支払給付金の支払事由（第３条）が生じたときうべき金額から差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき延滞保険料＊２に不足するときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

別紙１

p.16

（新

設）

新

旧

[第 12 条の補足説明]＊１

失効取消
保険契約または特約が効力を失わなかったものとして取り扱うことをいいます。

＊２

延滞保険料

（新

本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいい、その金額は、特約が効力を失った日までに払込期月が到来している未払込保険料の合計額とします。
＊３

延滞保険料払込期間特約が効力を失った日からその日を含めて、特約が効力を失った日を含む月の翌月のその日の応当日の前日までの期間をいいます。ただし、特約が効力を失った日を含む月の翌月にその日の応当日がないときは、効力を失った日を含む月の翌月の末日までとします。

別紙１

p.17

設）

規定例

特約－２ 給付のある特約（２） 【例：５年ごと利差配当付普通定期保険集団扱特約】(1) 第６条の次に、以下の「第７条（保険契約の失効取消）」を新設します（旧第７条以下を１条ずつ繰り下げます）。
新
第７条

旧

保険契約の失効取消

１. 第６条（保険契約の失効）の規定によって、この特約を付加した保険契約が効力を失った場合で、普通保険約款に規定する延滞保険料払込期間中に、普通保険約款に規定する延滞保険料の払込みがあり、かつ会社が認め（新たときは、会社は、この特約を付加した保険契約の効力が失われなかったものとして取り扱います。

設）

２. 本条の１．の場合、保険契約者が普通保険約款に規定する延滞保険料の払込みをした時に保険契約者から本条の１．の取扱いの請求があったものとみなします。

(2) 「旧第７条（保険契約の復活）」を次のとおり改めます。
新
第８条

旧

保険契約の復活第７条

保険契約の復活

１. 保険契約者は、第６条（保険契約の失効）の規定によってこの特約を付加した

１. 保険契約者は、第６条（保険契約の失効）の規定によってこの特約を付加した保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日＊１からその日を含めて３か保険契約が効力を失ったときは、効力を失った日からその日を含めて３か月以月以内であれば、必要書類を提出して保険契約の復活＊２の申込みをすること内であれば、必要書類を提出して保険契約の復活＊１の申込みをすることがでができます。

きます。

２. 会社が保険契約の復活＊２の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会社が

２. 会社が保険契約の復活＊１の申込みを承諾したときは、保険契約者は、会社が保険契約の復活＊２の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日までに、延滞保保険契約の復活＊１の申込みを承諾した日を含む月の翌月末日までに、延滞保険料を払い込むことを必要とします。

険料を払い込むことを必要とします。

３. 第１条（特約の付加）の規定ならびに普通保険約款に定める会社の責任開始の

３. 第１条（特約の付加）の規定ならびに普通保険約款に定める会社の責任開始の時、詐欺による取消し、不法取得目的による無効および告知義務に関する規定

時、詐欺による取消し、不法取得目的による無効および告知義務に関する規定

は、本条の場合に準用します。

は、本条の場合に準用します。

[第８条の補足説明][第７条の補足説明]＊１ 効力を失った日（新設）

普通保険約款に規定する猶予期間満了日の翌日をいいます。
＊２ 保険契約の復活＊１ 保険契約の復活

効力を失った保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。

効力を失った保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
別紙１

p.18

規定例

特約－３ 給付のある特約（３）【リビング・ニーズ特約】(1) 第４章の見出しを次のとおり改めます。
新４

旧

失効、失効取消および復活について

４

失効と復活について_(2) 第 11 条の次に、以下の「第 12 条（特約の失効取消）」を新設します（旧第 12 条以下を１条ずつ繰り下げます）
。
新
第７条

旧

特約の失効取消

１. 普通保険約款の失効取消＊１の規定により、主契約が効力を失わなかったものとして取り扱われるときは、この特約についても効力が失われなかったものとして取り扱います。
２. 主契約の延滞保険料払込期間中にこの特約による保険金の支払事由（第２条）が生じた場合で、主契約の延滞保険料が主契約の延滞保険料払込期間中に払い込まれないときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
[第７条の補足説明]＊１

失効取消
保険契約または特約が効力を失わなかったものとして取り扱うことをいいます。

別紙１

p.19

（新

設）

規定例

特約－４ 保険契約指定特約(1) 「第３条（この特約による取扱い）」を次のとおり改めます。
新
第３条

旧

この特約による取扱い

第３条

この特約による取扱い

第１条（特約の付加および適用）の２．に定める指定が行われたときは、指定第１条（特約の付加および適用）の２．に定める指定が行われたときは、指定契約について、次の(1)から(11)のとおり取り扱います。

契約について、次の(1)から(11)のとおり取り扱います。

(1) 指定契約の保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、被指定契約の積(1)（途中省略）

立金から払い込むことを必要とします。なお、被指定契約の積立金は、被指定契約の保険料として払い込まれた「指定契約に払い込むべき保険料」
を含みます。
(2) (1)の保険料が払い込まれる場合には、次の時をもって保険料の払込みがあ(2) (1)の保険料が払い込まれる場合には、次の時をもって保険料の払込みがあったものとみなします。

ったものとみなします。
(途中省略)(途中省略)④ 普通保険約款の失効取消の規定における指定契約の延滞保険料＊２(新設)

は、その指定契約に払い込むべき延滞保険料＊２として、被指定契約の不定期払保険料を会社が受け取った時⑤ 普通保険約款の復活の規定における指定契約の延滞保険料＊２は、④ 指定契約を復活する際の指定契約の延滞保険料＊２は、その指定契

その指定契約に払い込むべき延滞保険料＊２として、被指定契約の約に払い込むべき延滞保険料＊２として、被指定契約の不定期払保

不定期払保険料を会社が受け取った時

険料を会社が受け取った時(途中省略)(途中省略)[第３条の補足説明][第３条の補足説明]＊１ 第１回保険料＊１ 第１回保険料

第１回保険料相当額を含みます。

(同＊２ 延滞保険料

左)＊２ 延滞保険料

延滞保険料とともに払い込むべき保険料があるときはこれを含みます。

延滞保険料とともに払い込むべき復活後の保険料があるときはこれを含みます。

(途中省略)(途中省略)
別紙１

p.20

(2) 「第７条（被指定契約の積立金からの払込みに関する特則）」を次のとおり改めます。
新
第７条

旧

被指定契約の積立金からの払込みに関する特則

第７条

被指定契約の積立金からの払込みに関する特則

１. 保険契約者は、会社の承諾を得て、指定契約の第１回保険料＊１、普通保険約

１. 保険契約者は、会社の承諾を得て、指定契約の第１回保険料＊１または延滞保款の失効取消の規定における指定契約の延滞保険料＊２、または普通保険約款

険料＊２の払込みについて、第３条（この特約による取扱い）の(２)に定めるの復活の規定における指定契約の延滞保険料＊２の払込みについて、第３条（こ被指定契約の第１回保険料＊１または不定期払保険料を払い込まずに、被指定の特約による取扱い）の(２)に定める被指定契約の第１回保険料＊１または不契約の積立金から払い込むことができます。

定期払保険料を払い込まずに、被指定契約の積立金から払い込むことができます。
２. 本条の１．の場合、次の時に払込みがあったものとみなします。

２. 本条の１．の場合、次の時に払込みがあったものとみなします。

(1) 第１回保険料＊１は、指定契約の申込みをした時または被保険者に関す

(1)

（同

左）

（新

設）

る告知を受けた時のいずれか遅い時(2) 普通保険約款の失効取消の規定における指定契約の延滞保険料＊２は、会社が指定契約の効力が失われなかったものとして取り扱った時(3) 普通保険約款の復活の規定における指定契約の延滞保険料＊２は、会社(2) 延滞保険料＊２は、会社が指定契約の復活の申込みを承諾した時が指定契約の復活の申込みを承諾した時

３. 指定契約の契約内容の変更等により、その変更等に必要な金額を払い込む必要

３.

（同

左）

（同

左）

があるときは、本条の１．および２．に定めるほか、保険契約者は会社の承諾を得て、被指定契約の積立金から払い込むことができます。

[第７条の補足説明][第７条の補足説明]＊１ 第１回保険料＊１ 第１回保険料

第１回保険料相当額を含みます。
＊２ 延滞保険料＊２ 延滞保険料

延滞保険料とともに払い込むべき保険料があるときはこれを含みます。

延滞保険料とともに払い込むべき復活後の保険料があるときはこれを含み
ます。

別紙１

p.21

規定例

特約－５ 保険契約通算特約「第５条（通算対象契約でなくなる場合）」を次のとおり改めます。
新
第５条

旧

通算対象契約でなくなる場合

第５条

通算対象契約でなくなる場合

通算対象契約が次のいずれかに該当したときは、通算対象契約でなくなりま

通算対象契約が次のいずれかに該当したときは、通算対象契約でなくなります。

す。
（途中省略）（途中省略）(3) 効力を失ったとき＊１(3) 効力を失ったとき(4) 年金の支払いが開始したとき。ただし、通算対象契約に年金移行特約(4) 年金の支払いが開始したとき。ただし、通算対象契約に年金移行特約

等＊２が付加されて、一部が年金支払または夫婦年金支払に移行され

等＊１が付加されて、一部が年金支払または夫婦年金支払に移行されたときは除きます。

たときは除きます。
（途中省略）（途中省略）[第５条の補足説明][第５条の補足説明]＊１ 効力を失ったとき

（新

設）

（同

左）

普通保険約款または特約の失効取消の規定により、通算対象契約の効力が失われなかったものとして取り扱われたときを除きます。
＊２ 年金移行特約等＊１ 年金移行特約等

次の(１)から(４)をいいます。
(１)年金移行特約(２)５年ごと利差配当付年金移行特約(３)夫婦年金移行特約(４)５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約

別紙１

p.22

３．その他の対象商品について「１．対象商品等」に記載されていない対象商品＊（契約日・更新日・変更日が 2023 年 3 月 31 日以前）の保険契約について、「失効取消制度」の対象とするため、
以下の「失効取消制度の取扱いに対応した約款変更に関する特約」を付加します。
＜＊対象商品＞
以下を除く商品・「１．対象商品等」に記載されている商品
・団体保険、財形保険、変額保険、一時払商品、商品名の末尾に「Ｓ」と明記されている商品（例：無配当新医療保険（返戻金なし型）（2017）Ｓ）
・利率変動型積立保険、利率変動積立型終身保険

失効取消制度の取扱いに対応した約款変更に関する特約
第１条

特約の内容・目的
この特約は、失効取消制度の取扱いに対応し、契約成立日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の保険契約のうち会社の定める保険契約について、普通保険約款および特約の一部を変更するためのものです。

第２条

特約の付加

１．この特約は、契約成立日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の保険契約のうち会社の定める保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加します。
２．この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約（以下「主契約等」といいます。
）については、2023 年 4 月 1 日以後、主契約等の規定にかかわらず、
この特約の規定を適用します。
３．この特約に別段の定めのないときは、主契約等の規定を適用します。
４．この特約の付加を取り消すことはできません。
第３条

保険契約の失効取消

１．保険料が猶予期間満了日までに払い込まれなかったことによって主契約等が効力を失った場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料等＊２の払込みがあり、かつ会社が認めたときは、会社は、主契約等の効力が失われなかったものとして取り扱います。ただし、主契約等に返戻金がある場合で、主契約等が効力を失った後、保険契約者が返戻金の支払いを請求したときは、この取扱いを行いません。
２．本条の１．の場合、保険契約者が延滞保険料等＊２の払込みをした時に保険契約者から本条の１．の取扱いの請求があったものとみなします。
３．延滞保険料払込期間＊１中に主契約等の保険金等＊３の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた場合で、延滞保険料払込期間＊１中に延滞保険料等＊１が払い込まれないときは、会社は、保険金等＊３の支払いも保険料の払込免除も行いません。
別紙１

p.23

４．本条の３．の規定にかかわらず、主契約の保険契約者と被保険者が同一人である場合で、延滞保険料等＊２が払い込まれないまま、延滞保険料払込期間＊２中に主契約の被保険者が死亡したときは、主契約等の効力が失われなかったものとして、次のとおり取り扱います。
項

目

内

容

(1) 延滞保険料払込期間＊１中に主契約等の保険金を支払うときは、延滞保険料等＊２を会社の支払うべき金額から差し引きます。ただし、会社の支払う保険金等＊４の支払事由が生じたときべき金額が延滞保険料＊２に不足するときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

(2) 延滞保険料払込期間＊１中に主契約等の延滞保険料等＊２が払い込まれないときは、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

祝金等＊５の支払事由が生じたとき(3) 延滞保険料払込期間＊１中に主契約等の延滞保険料等＊２が払い込まれないときは、会社は、保険料の払込みを免除しません。

保険料の払込免除事由が生じたとき[第３条の補足説明]＊１

延滞保険料払込期間
主契約等が効力を失った日＊６からその日を含めて、主契約等が効力を失った日＊６を含む月の翌月のその日の応当日の前日までの期間をいいます。ただし、主契約等が効力を失った日＊６を含む月の翌月にその日の応当日がないときは、効力を失った日＊６を含む月の翌月の末日までとします。

＊２

延滞保険料等
本条の取扱いをするために保険契約者が払い込むべき未払込保険料のことをいい、その金額は、主契約等が効力を失った日＊６までに払込期月が到来している未払込保険料の合計額とします。なお、主契約等に、普通保険約款の保険料の振替貸付の規定による貸付金があるときは、貸付元利金を含みます。

＊３

保険金等
主契約等の保険金・給付金・見舞金・祝金・年金および一時金をいい、その名称の如何を問いません。

＊４

保険金等
主契約等の保険金・給付金・見舞金・祝金・年金 および一時金をいい、その名称の如何を問いません。ただし、祝金等＊５を除きます。

＊５

祝金等
主契約等の「払込期月中または猶予期間中に支払事由等が生じた場合の取扱い」の規定において、猶予期間中に支払事由が生じたときは、保険契約者が未払込保険料をその猶予期間満了の日までに払い込むことを必要としている生存給付金、健康祝金等をいい、その名称の如何を問いません。

＊６

効力を失った日
主契約等の猶予期間満了日の翌日をいいます。

別紙１

p.24

第４条

連生終身保険契約に付加する場合の特則
この特約を連生終身保険契約に付加するときは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。

第５条

長期生活保障保険契約または５年ごと利差配当付長期生活保障保険契約に付加する場合の特則
この特約を次の保険契約に付加する場合で、年金種類が保証期間付終身年金のときは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
(１)長期生活保障保険契約(２)５年ごと利差配当付長期生活保障保険契約

第６条

この特約が付加された主契約に長期生活保障特約または５年ごと利差配当付長期生活保障特約が付加されている場合の特則
この特約が付加された主契約に次の特約が付加されている場合で、年金種類が保証期間付終身年金のときは、「被保険者」とあるのをすべて「第１被保険者」と読み替えます。
(１)長期生活保障特約(２)５年ごと利差配当付長期生活保障特約

_
以

別紙１

p.25

上

別紙２
対象商品一覧および改定内容 ＜「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」にかかる改定＞
以下の商品等における約款・特約について、規定の改定を行います。具体的な規定例は「２．改定内容」をご確認ください。
１．対象商品等
商品名称等

約款・特約の規定例

新こども保険規定例－１（p.２）

５年ごと利差配当付普通養老保険

規定例－２（p.４）

５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険
個人年金保険５年ごと利差配当付個人年金保険（2015）

新個人年金保険規定例－３（p.６）

主契約
規定例－４（p.８）

年金保険
長期生活保障保険

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険

５年ごと利差配当付長期生活保障保険

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険（10年確定年金）

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障保険

５年ごと利差配当付新一時払個人年金保険

５年ごと利差配当付新長期生活保障保険
規定例－５（p.10）

特約

年金移行特約

５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約

夫婦年金移行特約

５年ごと利差配当付長期生活保障特約

長期生活保障特約

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約

５年ごと利差配当付年金移行特約※上記のほか、「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」の対象となる商品があります。くわしくは「３．その他の対象商品について」（p.11）をご確認ください。

別紙２

p.1

２．改定内容（下線部が変更箇所）
一部の保険種類の新旧対比表を代表例として掲載しています。
このため、ご加入の保険種類によっては、以下の新旧対比表と「保険金・給付金名称が異なる場合」「条項番号が異なる場合」など、改定内容が一部異なる場合があります。

規定例－１ 満期保険金をお受け取りいただける商品 【例：５年ごと利差配当付普通養老保険 普通保険約款】(1) 第４条（保険金の支払請求手続）を次のとおり改めます。
新
第４条

旧

保険金の支払請求手続

第４条

１．死亡保険金または高度障害保険金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険

保険金の支払請求手続

１．

（同

左）

２．

（同

左）

（新

設）

（新

設）

（同

左）

契約者またはその受取人は、すみやかに会社に通知することを必要とします。
２．保険金の支払事由が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表３）をすみやかに会社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
３．本条の２．の規定にかかわらず、満期保険金については、会社の取扱いの範囲内で、保険期間満了日の翌日に満期保険金受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。ただし、保険期間満了日の翌日までに、死亡保険金もしくは高度障害保険金の支払事由（第２条）が生じた旨の通知が会社に到達したとき、または満期保険金受取人がすえ置き支払の選択（第６条）をした
ときは、この取扱いをしません。
４．本条の３．の取扱いをするときは、第５条（保険金の支払時期）中、「必要書類（別表３）が会社に到着した日」とあるのを「保険期間満了日の翌日」と読み替えます。
５．この保険契約が次の契約形態の場合で、保険金の全部またはその相当部分を死３．

亡退職金等＊１として被保険者または死亡退職金等＊１の受給者への支払いに充当することが確認されているときは、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は保険金の支払いを請求する際、次の(１)から(３)のすべての必要書類を提出することを必要とします。ただし、死亡退職金等＊１の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱います。
（途中省略）（途中省略）
別紙２

p.2

(2) 第６条（保険金の支払方法の選択）を次のとおり改めます。
新
第６条

旧

保険金の支払方法の選択

第６条

１．保険金が支払われるときは、保険金の受取人は、会社の取扱いの範囲内で、保１．

保険金の支払方法の選択（同左）険金＊１について、一時支払に代えて年金支払またはすえ置き支払を選択することができます。
２．本条の１．にかかわらず、満期保険金については、第４条（保険金の支払請求

２．本条の１．にかかわらず、満期保険金については、支払事由発生日以後、会社手続）の３．の取扱いをする場合を除き、支払事由発生日以後、会社の取扱いの取扱いの範囲内で、すえ置き支払の選択があったものとして取り扱います。

の範囲内で、すえ置き支払の選択があったものとして取り扱います。
（途中省略）（途中省略）

別紙２

p.3

規定例－２ 保険期間満了時に生存給付金をお受け取りいただける商品 【例：５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険 普通保険約款】(1) 第５条（保険金・給付金の支払請求手続）を次のとおり改めます。
新
第５条

旧

保険金・給付金の支払請求手続

第４条

１．保険金の支払事由（第３条）が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、 １．

保険金・給付金の支払請求手続
（同

左）

（同

左）

（新

設）

（新

設）

（同

左）

すみやかに会社に通知することを必要とします。
２．保険金または給付金の支払事由が生じたときは、その受取人は、必要書類（別２．

表３）をすみやかに会社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
３．本条の２．の規定にかかわらず、保険期間満了の時の生存給付金については、会社の取扱いの範囲内で、保険期間満了日の翌日に保険契約者からその支払いの請求があったものとして取り扱います。ただし、保険期間満了日の翌日までに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由（第３条）が生じた旨の通知が会社に到達したとき、または保険契約者がすえ置き支払の選択（第７条）をしたときは、この取扱いをしません。
４．本条の３．の取扱いをするときは、第６条（保険金・給付金の支払時期）中、「必要書類（別表３）が会社に到着した日」とあるのを「保険期間満了日の翌日」と読み替えます。
５．この保険契約が次の契約形態の場合で、保険金の全部またはその相当部分を死３．

亡退職金等＊１として被保険者または死亡退職金等＊１の受給者への支払いに充当することが確認されているときは、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は保険金の支払いを請求する際、次の(１)から(３)のすべての必要書類を提出することを必要とします。ただし、死亡退職金等＊１の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱います。
（途中省略）（途中省略）

別紙２

p.4

(2) 第７条（保険金・給付金の支払方法の選択）を次のとおり改めます。
新
第７条

旧

保険金・給付金の支払方法の選択

第７条

１．保険金または保険期間満了の時の生存給付金が支払われる場合には、その受取保険金・給付金の支払方法の選択

１．

（同

左）

人は、会社の取扱いの範囲内で、保険金または生存給付金＊１について、一時支払に代えて年金支払またはすえ置き支払を選択することができます。
２．本条の１．にかかわらず、保険期間満了の時の生存給付金については、第５条

２．本条の１．にかかわらず、保険期間満了の時の生存給付金については、支払事（保険金・給付金の支払請求手続）の３．の取扱いをする場合を除き、支払事

由発生日以後、会社の取扱いの範囲内で、すえ置き支払の選択があったものと由発生日以後、会社の取扱いの範囲内で、すえ置き支払の選択があったものとして取り扱います。

して取り扱います。
（途中省略）（途中省略）

別紙２

p.5

規定例－３

年金をお受け取りいただける商品（１）【例：新個人年金保険

普通保険約款】

第５条（年金・死亡給付金の支払請求手続）を次のとおり改めます。
新
第５条

旧

年金・死亡給付金の支払請求手続

第５条

１．死亡給付金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者またはその受取年金・死亡給付金の支払請求手続

１．

（同

左）

２．

（同

左）

（新

設）

（新

設）

人は、すみやかに会社に通知することを必要とします。
２．年金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表３）をすみやかに会社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
３．本条の２．の規定にかかわらず、年金の種類が保証期間付終身年金、保証期間付有期年金または確定年金の場合には、年金について、次のとおり取り扱います。
(１) 第１回年金について会社の取扱いの範囲内で、年金支払開始日（第２条）に年金受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。ただし、年金支払開始日（第２条）までに、死亡給付金の支払事由（第２条）が生じた旨の通知が会社に到達したときは、この取扱いをしません。
(２) 第２回以後の年金＊１について会社の取扱いの範囲内で、年金支払日（第２条）に年金受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。ただし、年金支払日（第２条）までに、被保険者が死亡した旨の通知が会社に到達したときは、この取扱いをしません。
４．本条の３．の場合、次のとおり取り扱います。
(１) 本条の３．－（１）の取扱いをするときは、第６条（年金・死亡給付金の支払時期）中、「必要書類（別表３）が会社に到着した日」とあるのを「年金支払開始日（第２条）」と読み替えます。
(２) 本条の３．－（２）の取扱いをするときは、第６条（年金・死亡給付金の支払時期）中、「必要書類（別表３）が会社に到着した日」とあるのを「年金支払日（第２条）」と読み替えます。
別紙２

p.6

新

旧

５．この保険契約が次の契約形態の場合で、死亡給付金の全部またはその相当部分

３．

（同

左）

を死亡退職金等＊２として死亡退職金等＊２の受給者への支払いに充当することが確認されているときは、死亡給付金受取人は死亡給付金の支払いを請求する際、次の(１)から(３)のすべての必要書類を提出することを必要とします。
ただし、死亡退職金等＊２の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱います。
（途中省略）（途中省略）[第５条の補足説明][第５条の補足説明]＊１ 第２回以後の年金

（新

設）

（同

左）

年金の種類が保証期間付終身年金または保証期間付有期年金の場合、第２回以後の年金のうち保証期間中に年金支払日（第２条）が到来する年金をいいます。
＊２ 死亡退職金等＊１ 死亡退職金等

遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
＊３ 官公署・会社・工場・組合等の団体＊２ 官公署・会社・工場・組合等の団体

団体の代表者を含みます。本条の３．において「当該団体」といいます。

別紙２

（同

p.7

左）

規定例－４

年金をお受け取りいただける商品（２）【年金保険

普通保険約款】

第４条（年金の支払請求手続）を次のとおり改めます。
新
第４条

旧

年金の支払請求手続

第４条

１．年金受取人は、次のすべての書類を提出して、毎年、年金の支払いを請求す

年金の支払請求手続

１．

（同

左）

ることを必要とします。
(１)年金支払請求書(２)年金受取人の戸籍抄本(３)年金受取人の印鑑証明書(４)年金証書等
２．会社は、本条の１．以外の書類の提出を求めること、本条の１．の書類の一

２．会社は、本条の１．以外の書類の提出を求め、または本条の１．の書類の一部の省略を認めることがあります。

部の省略または本条の１．の書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。
３．本条の１．の規定にかかわらず、期末払年金における第１回年金、および期

３．

（同

左）

３．

（同

左）

始払年金または期末払年金における第２回年金＊１について、会社の取扱いの範囲内で、年金支払日に年金受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。この場合、本条の４．中、「必要書類が会社に到着した日」とあるのを「年金支払日」と読み替えます。ただし、年金支払日までに、被保険者が死亡した旨の通知が会社に到達したときは、この取扱いをしません。
４．会社は、本条の１．および２．の必要書類が会社に到着した日の翌日から、その日を含めて５営業日以内に、会社の本社で年金を支払います。
５．会社は、年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合において、保険契約

４．会社は、年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができなの締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができな

いときは、支払事由に該当する事実の有無または第５条（重大事由による解いときは、支払事由に該当する事実の有無または第５条（重大事由による解除）の１．－(１)－①から④までに該当する事実の有無の確認＊２を行いま除）の１．－(１)－①から④までに該当する事実の有無の確認＊１を行います。この場合、本条の３．の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、す。この場合、本条の２．の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、

本条の１．および２．の必要書類が会社に到着した日の翌日から、その日を本条の１．および２．の必要書類が会社に到着した日の翌日から、その日を含めて 45 日を経過する日とします。

含めて 45 日を経過する日とします。
別紙２

p.8

新

旧

６．本条の５．の確認をするため、次の(１)から(４)の事項についての特別な照５．本条の４．の確認をするため、次の(１)から(４)の事項についての特別な照会や調査が不可欠なときは、本条の４．および５．にかかわらず、年金を支会や調査が不可欠なときは、本条の３．および４．にかかわらず、年金を支払うべき期限は、本条の１．および２．の必要書類が会社に到着した日の翌払うべき期限は、本条の１．および２．の必要書類が会社に到着した日の翌日から、その日を含めてそれぞれ次の(１)から(４)に定める日数＊３を経過

日から、その日を含めてそれぞれ次の(１)から(４)に定める日数＊２を経過する日とします。

する日とします。
（途中省略）（途中省略）

７．本条の５．および６．の確認を行うときは、会社は、年金受取人（年金受取

６．本条の４．および５．の確認を行うときは、会社は、年金受取人（年金受取人が２人以上いるときは、その代表者）に通知します。

人が２人以上いるときは、その代表者）に通知します。

８．本条の５．および６．の確認に際し、年金受取人が、正当な理由なくその確

７．本条の４．および５．の確認に際し、年金受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊４は、会社は、これによりその認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊３は、会社は、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

[第４条の補足説明]

（新

設）

（新

設）

[第４条の補足説明]＊１ 第２回以後の年金
年金の種類が保証期間付終身年金の場合、第２回以後の年金のうち保証期間中に年金支払日が到来する年金をいいます。
＊２ 支払事由に該当する事実の有無の確認＊１ 支払事由に該当する事実の有無の確認

会社が指定した医師による診断を含みます。
＊３ (１)から(４)に定める日数

（同

左）

（同

左）

＊２ (１)から(４)に定める日数(１)から(４)のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。
＊４ 正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊３ 正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

別紙２

（同

p.9

左）

規定例－５ 被保険者の死亡に伴って年金をお受け取りいただける商品等 【例：５年ごと利差配当付新長期生活保障保険 普通保険約款】
第６条（年金・祝金の支払請求手続）を次のとおり改めます。
新
第６条

旧

年金・祝金の支払請求手続

第６条

１．年金の支払事由（第３条）が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、年金・祝金の支払請求手続

１．

（同

左）

２．

（同

左）

（新

設）

（新

設）

（同

左）

すみやかに会社に通知することを必要とします。
２．年金または祝金の支払事由が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表３）をすみやかに会社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
３．本条の２．の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、会社の取扱いの範囲内で、年金支払日（第３条）に年金の受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。
４．本条の３．の取扱いをするときは、第７条（年金・祝金の支払時期）中、「必要書類（別表３）が会社に到着した日」とあるのを「年金支払日（第３条）」と読み替えます。
５．この保険契約が次の契約形態の場合で、年金もしくは一時金の全部またはそ３．

の相当部分を死亡退職金等＊１として被保険者または死亡退職金等＊１の受給者への支払いに充当することが確認されているときは、死亡年金受取人または高度障害年金受取人は年金または一時金の支払いを請求する際、次の(１)から(３)のすべての必要書類を提出することを必要とします。ただし、死亡退職金等＊１の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱います。
（途中省略）（途中省略）

別紙２

p.10

３．その他の対象商品について「１．対象商品等」に記載されていない対象商品＊（契約日・更新日・変更日が 2023 年 3 月 31 日以前）の保険契約について、「第 1 回年金・満期保険金の請求レス支払」の対象とするため、以下の「保険金等の請求手続および必要書類にかかる約款変更に関する特約」を付加します。
＜＊対象商品＞「１．対象商品等」に記載されていない商品のうち、「生存給付金付定期保険」および「普通養老保険」

保険金等の請求手続および必要書類にかかる約款変更に関する特約
第１条

特約の内容・目的
この特約は、保険金等＊１の請求手続の簡素化および必要書類に関する事項の追加に対応し、契約成立日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の保険契約について、普通保険約款および特約の一部を変更するためのものです。

［第１条の補足説明］＊１

保険金等
この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約における次のものとします。
(１)保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。）(２)保険料の払込免除

第２条

特約の付加

１．この特約は、契約成立日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の保険契約のうち、会社の定める保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加します。
２．この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約（以下「主契約等」といいます。
）については、2023 年 4 月 1 日以後、主契約等の規定にかかわらず、
この特約の規定を適用します。
３．この特約に別段の定めのないときは、主契約等の規定を適用します。
４．この特約の付加を取り消すことはできません。

別紙２

p.11

第３条

満期保険金・生存給付金等の支払請求手続

１．満期保険金・生存給付金等＊１については、会社の取扱いの範囲内で、保険期間満了日の翌日に、満期保険金・生存給付金等＊１の受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。ただし、保険期間満了日の翌日までに、被保険者が死亡した旨の通知＊２が会社に到達したとき、または満期保険金・生存給付金
等＊１の受取人が保険金についてすえ置き支払を選択したときは、この取扱いをしません。
２．本条の１．の場合、保険期間満了日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社で満期保険金・生存給付金等＊１を支払います。
[第３条の補足説明]＊１

満期保険金・生存給付金等満期保険金等、保険期間満了の時の生存給付金等（それぞれ名称の如何を問いません）のうち、会社の定めるものをいいます。

＊２

被保険者が死亡した旨の通知
死亡保険金、死亡給付金または高度障害保険金の支払事由が生じた旨の通知を含みます。

第４条

必要書類に関する事項の追加
会社は、保険金等＊１の請求に必要な書類に関して、普通保険約款および特約に定める書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。

［第４条の補足説明］＊１

保険金等
この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約における次のものとします。
(１)保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。）(２)保険料の払込免除

以

別紙２

p.12

上

別紙３
対象商品一覧および改定内容 ＜「請求に必要な書類」にかかる改定＞
以下の商品等における約款・特約について、規定の改定を行います。具体的な規定例は「２．改定内容」をご確認ください。
１．対象商品等
商品名称等

主契約

普通定期保険５年ごと利差配当付所得保障保険(返戻金なし型)

新こども保険５年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険(非更新型)

年金保険

５年ごと利差配当付引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)

長期生活保障保険

５年ごと利差配当付７大疾病終身保険(低解約返戻金型)

介護・特定疾病定期保険

５年ごと利差配当付介護保障定期保険

５年ごと利差配当付普通定期保険

５年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険

５年ごと利差配当付認知症介護一時金保険(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付普通養老保険

５年ごと利差配当付収入サポート保険

５年ごと利差配当付普通終身保険

５年ごと利差配当付災害死亡重点保障型定期保険

５年ごと利差配当付長期生活保障保険

５年ごと利差配当付軽度介護定期保険

５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険

５年ごと利差配当付軽度介護終身保険(低解約返戻金型)

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障保険

５年ごと利差配当付引受基準緩和型介護年金保険（返戻金なし型）

５年ごと利差配当付逓減定期保険

５年ごと利差配当付介護定期保険(返戻金なし型)

５年ごと利差配当付介護終身年金保険

５年ごと利差配当付介護定期保険

５年ごと利差配当付介護一時金保険

５年ごと利差配当付継続入院時収入保障保険

５年ごと利差配当付新長期生活保障保険

個人年金保険無配当普通定期保険（低解約返戻金型）

新個人年金保険

５年ごと利差配当付普通終身保険（低解約返戻金型）

５年ごと利差配当付新一時払個人年金保険

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険

５年ごと利差配当付個人年金保険（2015）

５年ごと利差配当付特定生活障害年金保険（10年確定年金）

医療保障保険(個人型)

５年ごと利差配当付介護終身年金保険(返戻金なし型)(2012)

一時払退職後終身保険

５年ごと利差配当付介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)

無配当総合医療保険別紙３

p.1

商品名称等

主契約

無配当がん医療保険

５年ごと利差配当付医療保障保険（返戻金なし型）

無配当新総合医療保険

５年ごと利差配当付医療保険（返戻金なし型）（2010）

無配当新がん医療保険

５年ごと利差配当付医療保険Ｌ（返戻金なし型）（2011）

無配当特定状態給付保険

５年ごと利差配当付引受基準緩和型医療保険（返戻金なし型）

無配当介護保障保険

５年ごと利差配当付がん保険（返戻金なし型）（2015）

無配当生活習慣病保険

無配当新医療保険（返戻金なし型）（2017）Ｓ

無配当生活習慣病保険（返戻金なし型）

無配当７大疾病保険（返戻金なし型）Ｓ

無配当３大疾病一時金付生活習慣病保険（返戻金なし型）

無配当引受基準緩和型新医療保険（返戻金なし型）Ｓ

無配当こども医療保険Ｌ（返戻金なし型）(2011)

無配当一時払粒子線治療一時金保険Ｓ

利率変動型積立保険

無配当認知症介護一時金保険（返戻金なし型）Ｄ

５年ごと利差配当付新医療保険（返戻金なし型）

無配当生活習慣病一時金保険（返戻金なし型）Ｄ

５年ごと利差配当付新がん保険（返戻金なし型）

特約

普通定期保険手術給付金付疾病入院特約(06)指定代理請求特約（2016）

無配当長期入院特約

こども傷害特約(06)

保険契約者代理特約

無配当特定損傷特約

こども災害入院特約(06)

無配当傷害特約

無配当重度疾病保障特約

手術給付金付こども疾病入院特約(06)

無配当災害入院特約

無配当新女性医療特約

配偶者定期保険特約

無配当手術給付金付疾病入院特約

無配当特定損傷特約Ⅱ型

こども定期保険特約

無配当成人病入院特約

５年ごと利差配当付健康支援特約

年金移行特約

無配当災害割増特約

５年ごと利差配当付介護・特定疾病定期保険特約

夫婦年金移行特約

５年ごと利差配当付配偶者定期保険特約

５年ごと利差配当付介護・特定疾病終身保険特約

介護保障移行特約

５年ごと利差配当付こども定期保険特約

５年ごと利差配当付介護・長期生活保障特約

リビング・ニ－ズ特約

５年ごと利差配当付年金移行特約

無配当入院初期給付特約

長期生活保障特約

５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約

無配当メンタル疾患特約

介護・特定疾病定期保険特約

５年ごと利差配当付介護保障移行特約

無配当軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）

介護・特定疾病終身保険特約

無配当通院特約

個人年金保険介護年金特約

指定代理請求特約

５年ごと利差配当付長期生活保障特約

一時払退職後終身保険定期保険特約

別紙３

p.2

商品名称等

特約

無配当傷害特約（医療保険）

無配当入院サポート特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当成人病入院特約（医療保険）

無配当女性専用医療特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当通院特約（医療保険）

５年ごと利差配当付満了一時金付特定療養給付特約（医療保険）

無配当長期入院特約（医療保険）

無配当先進医療特約（医療保険）(返戻金なし型)

無配当特定損傷特約（医療保険）

無配当引受基準緩和型先進医療特約（医療保険）(返戻金なし型)

無配当重度疾病保障特約（医療保険）

５年ごと利差配当付がん治療給付特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当新女性医療特約（医療保険）

５年ごと利差配当付がん診断給付特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当特定損傷特約Ⅱ型（医療保険）

５年ごと利差配当付女性がん診断給付特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当介護保障特約（医療保険）

無配当女性手術重点保障特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当成人病入院特約（医療保険）(01)

無配当通院保障特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当新女性医療特約（医療保険）(01)

無配当７大疾病一時金特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当特定疾病特約（医療保険）

５年ごと利差配当付新がん診断給付特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当重度傷害特約（医療保険）

５年ごと利差配当付新女性がん診断給付特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当がん通院特約（医療保険）

無配当引受基準緩和型通院保障特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当がん特定手術特約（医療保険）

無配当引受基準緩和型手術サポート特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当がん女性特定手術特約（医療保険）

指定代理請求特約Ｓ

無配当がん退院後ケア特約（医療保険）

無配当先進医療特約（返戻金なし型）Ｓ

無配当新通院特約（医療保険）

無配当７大疾病初回一時金特約（返戻金なし型）Ｓ

無配当女性サポート特約（医療保険）

指定代理請求特約（2016）Ｓ

無配当初期生活習慣病入院一時金特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当女性入院特約（返戻金なし型）（2017）Ｓ

無配当投薬治療支援特約（医療保険）（返戻金なし型）

無配当がん治療特約（返戻金なし型）Ｓ

無配当新女性医療特約（医療保険）(2006)

無配当通院一時金特約（返戻金なし型）Ｓ

無配当新通院特約（医療保険）(2006)

無配当引受基準緩和型新先進医療特約（返戻金なし型）Ｓ

無配当女性サポート特約（医療保険）(2006)

無配当引受基準緩和型通院一時金特約（返戻金なし型）Ｓ

５年ごと利差配当付介護一時金特約（医療保険）

指定代理請求特約Ｄ※上記のほか、この度の約款改定の対象となる商品があります。くわしくは「３．その他の対象商品について」（p.５）をご確認ください。
別紙３

p.3

２．改定内容（下線部が変更箇所）
一部の保険種類の新旧対比表を代表例として掲載しています。
このため、ご加入の保険種類によっては、以下の新旧対比表と「別表番号・別表名称が異なる場合」など、改定内容が一部異なる場合があります。

「別表（保険金の支払いおよび保険料の払込免除の請求に必要な書類）」※を次のとおり改めます。

【例：５年ごと利差配当付普通定期保険

新旧

別表 保険金の支払いおよび保険料の払込免除の請求に必要な書類
項目（途中省略）

普通保険約款】

別表保険金の支払いおよび保険料の払込免除の請求に必要な書類

必要書類

項

（途中省略）

目

必要書類（途中省略）(１)会社は、上記以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部の省略ま（途中省略）(１)会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略をたは上記の書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。

認めることがあります。

(２)保険金の支払いまたは保険料の払込免除の判断にあたって、事実の確認を

(２)

（同

左）

(３)

（同

左）

行うこと、または会社が指定した医師に診断を行わせることがあります。
(３)２．については、被保険者と受取人が同一のときは、被保険者の住民票を省略します。

__※別表の名称は、保険種類によっては異なる場合があります。

別紙３

p.4

３．その他の対象商品について「１．対象商品等」に記載されていない対象商品＊（契約日・更新日・変更日が 2023 年 3 月 31 日以前）の保険契約について、この度の約款改定の対象とするため、
以下の「保険金等の請求手続および必要書類にかかる約款変更に関する特約」を付加します。
＜＊対象商品＞「１．対象商品等」に記載されていない商品のうち、「別表 保険金の支払いおよび保険料の払込免除の請求に必要な書類」※を有する商品※別表の名称は、保険種類によっては異なる場合があります。

保険金等の請求手続および必要書類にかかる約款変更に関する特約
第１条

特約の内容・目的
この特約は、保険金等＊１の請求手続の簡素化および必要書類に関する事項の追加に対応し、契約成立日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の保険契約について、普通保険約款および特約の一部を変更するためのものです。

［第１条の補足説明］＊１

保険金等
この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約における次のものとします。
(１)保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。）(２)保険料の払込免除

第２条

特約の付加

１．この特約は、契約成立日、更新日または変更日が 2023 年 3 月 31 日以前の保険契約のうち、会社の定める保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加します。
２．この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約（以下「主契約等」といいます。
）については、2023 年 4 月 1 日以後、主契約等の規定にかかわらず、
この特約の規定を適用します。
３．この特約に別段の定めのないときは、主契約等の規定を適用します。
４．この特約の付加を取り消すことはできません。

別紙３

p.5

第３条

満期保険金・生存給付金等の支払請求手続

１．満期保険金・生存給付金等＊１については、会社の取扱いの範囲内で、保険期間満了日の翌日に、満期保険金・生存給付金等＊１の受取人からその支払いの請求があったものとして取り扱います。ただし、保険期間満了日の翌日までに、被保険者が死亡した旨の通知＊２が会社に到達したとき、または満期保険金・生存給付金等＊１の受取人が保険金についてすえ置き支払を選択したときは、この取扱いをしません。
２．本条の１．の場合、保険期間満了日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社で満期保険金・生存給付金等＊１を支払います。
[第３条の補足説明]＊１

満期保険金・生存給付金等満期保険金等、保険期間満了の時の生存給付金等それぞれ名称の如何を問いません）のうち、会社の定めるものをいいます。

＊２

被保険者が死亡した旨の通知
死亡保険金、死亡給付金または高度障害保険金の支払事由が生じた旨の通知を含みます。

第４条

必要書類に関する事項の追加
会社は、保険金等＊１の請求に必要な書類に関して、普通保険約款および特約に定める書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。

［第４条の補足説明］＊１

保険金等
この特約が付加された主契約および主契約に付加された特約における次のものとします。
(１)保険金、年金、給付金（名称の如何を問いません。）(２)保険料の払込免除

以

別紙３

p.6

上