2022 年度 若手・女性研究者奨励金 レポート

研究課題

銀行業における自己資本の役割と自己資本比率の決定
要因－明治期国立銀行の営業報告データセットを用いた実証分析－

キーワード① 最適資本構成、② 営業報告広告、③ 長期パネルデータ

研究者の所属・氏名等
フリガナ
氏 名
配付時の所属先・職位等（令和 4 年 4 月 1 日現在）

現在の所属先・職位等（令和 5 年 7 月 1 日現在）

プロフィール

ヤマサキ

ショウヘイ

山﨑翔平

秀明大学 総合経営学部 助教
AKKODiS コンサルティング株式会社
日本学術振興会特別研究員、日本銀行金融研究所研究員、秀明大学総合経営学部助教を経て、2023 年 4 月より現職。経済学分野においてデータ解析を用いた研究活動を行ってきた。専門は労働市場・人的資本、金融論、日本経済論。英語論文の執筆・投稿や国内・国際学会での発表、Stata を用いた統計解析、Python を用いたネットワー
ク分析や計量言語分析、GUI アプリケーションの開発などの経験がある。

1．研究の概要

銀行業における自己資本比率は、現在、事業会社のそれに比して低水準であるものの、歴史的には事業会社並みに高水準であった時期もあり、現在まで趨勢的に低下してきた（木内 2018、下図参照）。こうした歴史的事実を踏まえた際、現在の自己資本増強の潮流は歴史に逆行するものであり、高い自己資本比
図 銀行自己資本比率の長期推移（1873–2018）
率は銀行・経済にとって本当に望ましいのか、そもそも銀行にとって自己資本はどのような役割・機能を果たすものなのか、を慎重に議論する必要がある。そこで本研究では、わが国における銀行業の嚆矢となった国立銀行を対象として、営業報告データセットを独自に構築し、それを用いて日本における銀行業発展初期段階での自己資本の役割、自己資本比率の決定要因および趨勢的な低下の要因を明らかにする。具体的には、国立銀行の設立時期で出典：山﨑・小池（2020）図15を一部改変。
注：非五大国立銀行は、国立銀行の集計値から第一・第三（安田系）・第百十九（三ある明治初頭から営業期限菱系）国立銀行の計数を控除して算出。満了の時期について、同時代の新聞や雑誌に掲載された営業報告を可能な限り収集、データセット化し、それを日本銀行『統計月報』（日本銀行金融研究所アーカイブ所蔵）など様々な統計と組み合わせることによってパネルデータ分析を行う。

2．研究の動機、目的

自己資本比率をめぐる学術的背景（以下の記述は木内 2018 に基づく）…自己資本比率は、今日の銀行監督行政において最も重視される健全性指標であり、自己資本比率規制を背景に、銀行は監督当局により自己資本増強を求められている。この潮流は、1988 年に策定されたバーゼ
ル規制や 2007 年の世界金融危機以降の当該規制の強化を契機とする、規制主導によるものであり、それ以前の銀行は趨勢的に自己資本比率を低下させてきた。すなわち、この 30 年間は、規制主導による歴史的な趨勢への逆行とも評することができ、あらためて銀行の自己資本の役割、銀行の自己資本比率、すなわち資本構成の決定要因に関する理論を整理すること、多様なデータを用いて多角的に実証的根拠を蓄積すること、は学術的に重要であるのみならず、適切な銀行監督行政を議論する上でも重要な課題となっている。また、企業の最適資本構成（資本と負債の構成比率）に関する議論は、Modigliani & Miller (1958) 以来、経済学・金融論における主要研究領域の一つであるものの、規制産業である銀行業については一般企業と同様の理論は適用できない。Berger et al. (1995) は、銀行が自己資本比率を選択する際、「市場の要請」とは別に「規制の要請」があるとし、分別して分析する必要があると論じているものの、現在の銀行は強い規制を所与としているため、2 つの決定要因を分別して議論することは難しい。
国立銀行をめぐる学術的背景…国立銀行は、1872 年国立銀行条例（1876 年改正）により設立された銀行券の発行権限を有する民間の銀行であり、全国各地に 153 行が設立され、その多くが設立後 20 年の営業期限満了（1896 年頃）とともに発券機能を持たない普通銀行に転換し、現在まで続く日本の主要な金融機関となった。当該時期は、日本における銀行業発達の草創期であり、規制・監督も今日に比して弱かった時期であり、銀行が「市場の要請」に応じて自己資本比率を決定していた時期である。しかし、国立銀行について、まとまったマイクロデータは残されておらず、これまでの金融史研究は、貸借対照表や損益計算書など経営資料が残存する一部の個別銀行に集中しており、国立銀行の財務構造について研究が十分に進んでいるとは言い難い。
本研究の目的と明らかにしたい事項…本研究の目的は、国立銀行を対象として、経営資料のデータセットを独自に構築し、それを用いて銀行業における自己資本の役割、自己資本比率の決定要因および趨勢的な低下の要因を明らかにすることである。国立銀行は、日本における銀行業の嚆矢であると同時に、民間銀行が発券機能を有した稀有な事例であり、大蔵省の監督下にあったものの、その規制は今日に比すれば格段に弱かった。こうした国立銀行の資本構成は、規制監督がない状態における最適資本構成、すなわち「市場の要請」のみによる資本構成と近似できると考えられる。国立銀行を分析対象とすることで、強い規制を所与とする現代の銀行のデータセットでは接近に限界があった、そもそも銀行にとって自己資本はどのような役割・機能を果たし、どの程度の水準が望ましいのかという課題に対し、定量的な実証分析による接近が可能となる。

3．研究の結果

本研究の遂行にあたり本年度は、(1)本研究の根幹をなす国立銀行の営業報告データセットの作成。（2）日本銀行『統計月報』による金利データベースの作成、に取り組んだ。
国立銀行条例により国立銀行は、財務諸表を新聞等に広告する義務を有した（第 77 条）ため、全国各地の新聞・雑誌を閲覧・収集することでデータベース構築が可能となる。また、『統計月報』は、各地域における預金金利・貸出金利を報告銀行とともに掲載しており、銀行経営における要素価格である金利情報を大量観察できる貴重な資料である。これら同時代的資料を駆使することで、時代的・資料的限界はありつつも、資本構成の決定要因という学術的にも実務的にも重要な現代的な課題に接近できると考えられる。
（1）営業報告広告について、東京・大阪で発行された朝日、読売、毎日、日経、報知（当時の名称は異なる）といった大手新聞については、当該期間に掲載された営業報告広告の収集をほぼ完了した。また経済雑誌や業界雑誌についても『東京経済雑誌』（1879 年創刊）
『銀行通信録』（1885 年創刊）は収集が完了しており、2023 年 7 月現在、収集が可能と見込まれる営業報
告広告の約 8 割程度の収集が完了した。
（2）日本銀行『統計月報』についても日本銀行アーカ
イブに利用申請し、金利データについて電子化が完了した。

4．研究者としてのこれからの展望

以上のように、本研究で使用するデータベースは確実に充実しつつあるものの、完成には至っておらず、今後、大手新聞に広告を掲載しなかった国立銀行については、地方紙などを渉猟し補完する必要がある。また電子化も課題となっている。しかしながら、本研究は以下のような独自性や発展性を有していると考えるため、地道に研究を継続していく所存である。
近年、暗号通貨の流通とともに非中央集権的な通貨発行への関心が高まり、日本銀行券以外の近代的貨幣である国立銀行券の発行・流通・受容についての研究も増加しつつあるものの（例えば鎮目 2020）、国立銀行券を銀行財務においてどのように位置づけるかについては種々の議論が存在し共通見解は得られていない。また、国立銀行の預貸率を再検討したものとして靎見（2018）があるものの、自己資本比率を推計したものは皆無であり、自己資本比率の算出における国立銀行特有の勘定項目である銀行券をどのように扱うかについての共通見解もない。かかる研究動向において、本研究は、国立銀行の自己資本比率に着目する研究の嚆矢となり、国立銀行券に対する理解が深まることが予想される。また世界的にみても規制・監督が弱い時期にまとまった財務諸表が得られる事例は少なく、本研究で作成した国立銀行営業報告データセットは銀行経営を分析する上で貴重かつ有用なデータセットとなると予想される。

5．支援者（寄付企業等や社会一般）等へのメッセージ

この度は、本研究課題において多大なるご支援をいただき、誠にありがとうございます。ご支援のおかげで、本研究を前進させることができました。本研究は、いわゆる歴史研究であり、現在の問題に対し歴史的な観点から接近をする研究となります。古い時代の事柄が現代にどのように役立つのか、必ずしも自明ではありませんが、「過去」を客観的に認識することにより「現在」を相対化する歴史的な視座を持ち続けることが、歴史研究（者）の存在意義だと考えております。今後も本研究課題に継続して取り組み、充実した研究成果として報告できるように精進して参ります。

参考文献

Berger, A. N. et al. (1995) “The role of capital in financial institutions,” Journal of Banking & Finance,19 (3), 393–430.
Modiliani, F and M. H. Miller (1958), “The Cost of Capital, Corporation Finance and the Theory ofInvestment,” American Economic Review, 48 (3), 261–297.
木内卓（2018）「銀行の自己資本の役割と決定要因」埼玉大学大学院人文社会科学研究科博士論文
鎮目雅人（2020）「日本における近代信用貨幣への移行：国立銀行を中心に」鎮目編『信用貨幣の生成と展開』221–255 頁
靎見誠良（2018）「戦前の銀行はオーバーローンだったか：預金銀行・発券銀行・合本銀行」『経済志林』85 巻 4 号 727–745 頁
山﨑翔平・小池良司（2020）「都市銀行・地方銀行の歴史的財務データ：明治期を中心に」日本
銀行金融研究所 Discussion Paper No. 2020-J-19