府中市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例 (平成 15 年 12 月 24 日条例第 34 号)
最終改正:令和４年 12 月 20 日条例第 21 号
改正内容:令和４年 12 月 20 日条例第 21 号 [令和５年４月１日]○府中市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例
平成 15 年 12 月 24 日条例第 34 号
改正
平成 20 年３月 31 日条例第８号
平成 27 年９月 17 日条例第 34 号
令和４年 12 月 20 日条例第 21 号
府中市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 244 条の２第３項の規定に基づき、市の公の施設（以下「施設」という。）の管理を行わせるもの（以下「指定管理者」という。）の指定の手続等に関し他の条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（募集）
第２条 市長又は教育委員会（以下「市長等」という。）は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、施設の性格、規模、機能その他の事情を考慮して、公正な判断を行い、公募その他の方法により募集するものとする。
（指定管理者の指定の申請）
第３条 法人その他の団体（以下「団体」という。）であって、指定管理者の指定を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、規則で定める指定申請書に次に掲げる書面を添えて、市長等に申請しなければならない。
(１) 管理を行う施設の事業計画書(２) 管理に係る収支計画書(３) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める書面
２ 前項の規定は、既に指定を受けている施設において、その指定期間の満了後の再指定を受けようとする場合について準用する。
（選定の基準）第４条 市長等は、前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、施設の管理を行うに最も適当と認める申請者を指定管理者となるべき団体として選定するものとする。
(１) 事業計画書の内容が利用者の平等な利用を確保できるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。
(２) 事業計画書の内容が当該事業計画書に係る施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(３) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、申請のあった施設の性質又は目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
（選定結果の通知）
第５条 市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。
（再度の選定）第６条 市長等は、前条の規定による通知をした後、第４条の規定により選定した団体（以下「指定候補者」という。）を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申請者（指定候補者を除く。）の中から再度同条の規定により指定候補者を選定することができる。
（指定管理者の指定）第７条 市長等は、法第 244 条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る指定候補者を指定管理者に指定するものとする。
２ 市長等は、前項の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
（事業報告書の作成及び提出等）
第８条 指定管理者は、毎年度終了後（前条の指定を受けた期間が１年間であった場合においては、指定期間満了後）60 日以内に、指定を受けた施設（以下「指定管理施設」という。）に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第 11 条第１項の規定により指定を取り消し、又は年度末を含む期間の業務の停止をされたとき（以下「処分を受けた日」という。）は、その日から起算して 30 日以内に当該年度分として、処分を受けた日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。
(１) 指定管理施設の管理業務の実施状況及び利用状況(２) 指定管理施設の利用に係る料金の収入の実績(３) 指定管理施設の管理に係る経費の収支状況(４) 前３号に掲げるもののほか、指定管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項（業務報告の聴取等）
第９条 市長等は、指定管理施設の管理の適正を期するため、定期又は必要に応じ、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（個人情報の安全管理及び秘密を守る義務）
第 10 条 指定管理者及び指定管理施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 66 条
第２項の規定により準用する同条第１項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報（同法第２条第１項に規定する個人情報をいう。）の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施するとともに、指定管理施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。
２ 前項の規定は、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者の職務を退いた後においても、また同様とする。
（指定の取消し等）
第 11 条 市長等は、指定管理者が前３条の規定に従わないときその他指定管理者の責めに帰する事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長等は、その賠償の責めを負わない。
（原状回復義務）第 12 条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定管理施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）第 13 条 指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。
（委任）第 14 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 上下町の編入の日前までになされた府中市及び上下町における施設の管理に関する業務を行わせるものを選定する手続は、この条例第２条から第４条までの規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成 20 年３月 31 日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 27 年９月 17 日条例第 34 号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条及び附則第２項の規定 平成 27 年 10 月５日(２) 第３条及び附則第３項の規定 平成 28 年１月１日(３) 第４条の規定 番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日

附 則（令和４年 12 月 20 日条例第 21 号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。