「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」
対応状況公開資料（概要版）
公開日：平成 24 年 6 月 4 日
最終更新日：令和 4 年 10 月 20 日

株式会社かなめ技術開発
予報業務許可第 190 号（地震動）
本資料は、平成 23 年 4 月 22 日に気象庁から公開された「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」への当社地震動予報業務許可（許可第 190 号）を使用している製品の対応状況を公開するものです。「予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準（通達）」（平成 24 年 2 月 23 日制定、平成 24 年 3 月 1 日適用）では、許可事業者は利用者にガイドラインの「端末利用者が施す措置の一覧表」掲載の各項目に対する対応状況について利用者に十分な説明を行うことが義務づけられました。本資料は、それらに対する適合状況を公開するものです。

製品名
製造年月日
提供形態
動作環境
使用目的

早期地震警報システム Tacy-Quick Version 2.21平成 20 年 2 月
株式会社高見沢サイバネティックスから販売
Windows PC 上で動作するソフトウェア。
対応可能配信事業者・サービス：特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会
A. 機械・館内放送設備等の自動制御
B. オペレータを介した機械・館内放送設備等の制御早期地震警報システム Tacy-Quick Version 2.21

予報許可事業者・許可番号
使用する予報の種類

該当端末で予報を提供している事業者名と気象庁

事業者名：株式会社かなめ技術開発

予報番号。

許可番号：第 190 号

該当端末が使用している予報は、右欄でチェック■地震動（震源由来震度）：従来手法が入っている（■）ものです。

□地震動（波面伝播非減衰震度）：PLUM 法□地震動（長周期地震動階級等）

予報を行うために使用している資料

該当端末で予報を提供する元となった情報は、右■緊急地震速報（予報）電文

欄でチェックが入っている（■）ものです。

□緊急地震速報（警報）電文□リアルタイム震度電文□事業者独自に観測したデータ□その他（１項目

適合状況説明気象庁が緊急地震速報(予報) ・リ

気象業務支援センターが緊急地震速報（予報）を配信してから端末に緊急地震速アルタイム震度電文を発表して報（予報）が届き、画面表示を開始するまでに要する時間は 1 秒以下です。

）
備考
詳細版の(1)-2, (4)-1 を参照。

から端末が報知または制御を開始するまでに要する時間
２

気象庁から端末まで、配信を途切

配信サーバーはロードバランサーにより冗長化されています。複数台のサーバー

配信サーバーについては、詳細版のれさせないような対策が常時稼働することで、障害によるサービス停止が起きない対策を取っていま(4)-2, 8 を参照。

す。

端末の自己診断機能については、詳

また、配信サーバーは端末の接続状態を監視しており、端末は自己診断機能によ細版の(1)-1, 7 を参照。

り受信画面で異常を通知します。
３

時刻合わせ

端末には NTP サーバーによる時刻校正機能があります。

端末の時刻校正機能については、詳
細版の(2)-2 を参照。

４

配信・許可事業者によるサポート

配信に関する問い合わせは基本的に配信事業者のサービスによりますが、配信にサポート内容の詳細については、詳関する窓口も高見沢サイバネティックスで行うことも可能です。端末に関する連細版の(5)-1 から 8 を参照。

絡や利用に関するサポートは高見沢サイバネティックスが行っています。
配信事業者と販売事業者である高見沢サイバネティックス、許可事業者である当社の連携によりサポートを実施しています。
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５耐震固定等地震の揺れへの対策

本製品はソフトウェア製品であり、ソフトウェアをインストールしたパソコン

詳細版(1)-6 に記載。

を、耐震固定具等を利用して固定してください。
６

無停電化

ソフトウェアをインストールした PC に無停電電源装置等を接続して対応するこ

導入時に相談いたします。とが可能ですが、無停電化される場合は周辺通信機器等 PC 以外の機器についても必要です。
７

端末の冗長化

常時２系統動作、ホットスタンバイ、コールドスタンバイ等の冗長化構成をご提導入時に相談いたします。

案することは可能です。
８
９回

常時接続できる回線

使用目的に応じて推奨する回線をご提案いたします。目的・予算に応じたプラン

線専用線等信頼性の高い回線をご提案可能です。

サーバー端末間の物理回線の冗導入時に相談いたします。

対応可能です。目的に応じて複数の構成をご提案可能です。

導入時に相談いたします。

画面表示については、猶予時間の設定機能はありません。主要動到達が過ぎた情

詳細版(3)-1, (3)-4 に記載。

長化１０

予想した猶予時間

報でも画面出力します。予想した猶予時間は画面表示でカウントダウンを行います。
オプションの表示端末からの外部出力については猶予時間の設定機能があり、古い情報では出力しない動作が可能です。
１１

予想した震度、長周期地震動階級端末を動作させる震度の設定機能はあります。

等や構造物の詳細な揺れの大き

長周期地震動階級等の予想は行いません。

詳細版(3)-1, 2, 4 を参照。

さ
１２

精度情報

画面表示については設定機能がありません。予想震度・マグニチュード・震央距

詳細版(1)-12, (3)-5, 6 を参照。

離の条件で画面表示有無が決定されます。
オプションの表示端末からの外部出力については設定機能があります。起動条件は、「震源決定フラグを条件としない」「2 点以上の処理結果のみ採用」「5 点以上の処理結果のみ採用」の中から選択します。
表示画面ではどの条件で表示しているかは示しません。100 ガル超えは常に表示を行いますが、予想震度が表示されません。外部出力については常に動作しません。
１３

深発地震についての緊急地震速

震源の深さが 200km より深いものについては震度予想を行わず、震度の画面表

報（業）示を行いません。
- 2 -詳細版(3)-9 に記載。

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１４

放送・報知内容

予想した震度と猶予時間は画面表示で報知します。PC から音を出すことは可能

詳細版(1)-8, (3)-3, 4 を参照。

で、報知音として NHK チャイム音、REIC のサイン音が内蔵されており、選択することができます。このほかに利用者が WAV 形式の音源ファイルを用意することで、独自の音を指定することも可能です。
LAN 内に接続された表示端末（IP-361-3。予想震度・猶予時間の表示、4 接点出力）からは独自音で報知を行います。
１５

１６

緊急地震速報（業）で制御、放送、 一度起動条件を満たした地震に関する緊急地震速報（予報）の続報を受信した場報知を行った後に同一地震また合には、表示画面は常に新しいものに更新されます。後から受信した別の地震のは別の地震について提供される

緊急地震速報（業）でも出力条件を満たした場合は、新しいものの表示に入れ替緊急地震速報（業）わります。これらの動作について利用者は設定できません。

キャンセル報

画面出力については、設定機能がなく、既に出力を行った地震に関してキャンセ

詳細版(3)-7, 8 に記載。

詳細版(3)-10 に記載。

ル報を受信した場合には、画面表示で「キャンセル報」と表示します。動作していない緊急地震速報（予報）に関するキャンセル報を受信しても何もしません。
外部出力については、設定機能があり、既に出力した地震に対してキャンセル報が出されたときに出力する・しないから選択できます。
１７

試験利用者専用の Web 画面からテスト報を送信することができます。本物の緊急地端末機能については、詳細版震速報と同じ動作をすることができます。テスト報の送信は利用者が Web 画面(1)-9,(3)-12 に記載。の操作から行うため、端末利用者が意図したときだけ可能です。

配信サーバーのテスト報配信につ端末単独では、「デモ地震再生機能」「過去地震再生機能」により、想定地震においては、詳細版(4)-9 を参照。

けるシミュレーションやすでに受信した緊急地震速報（予報）の再生（画面表示と音による報知、外部出力）を行うことができます。
１８

１９

訓練配信・許可事業者への連絡

端末は配信事業者から配信される訓練報を表示する機能を搭載しています。画面

端末機能については、詳細版

表示では、それが訓練報であると分かる表示を行います。画面出力については受(1)-10,(3)-11 に記載。

信した訓練報は常に表示を行いますが、外部出力については設定機能がありま配信サーバーの訓練報個別配信にす。

ついては、詳細版(4)-9 を参照。

配信に関する問い合わせは基本的に配信事業者のサービスによりますが、配信にサポート内容の詳細については、詳関する窓口も高見沢サイバネティックスで行うことも可能です。端末に関する連細版の(5)-1 から 8 を参照。

絡や利用に関するサポートは高見沢サイバネティックスが行っています。
配信事業者と販売事業者である高見沢サイバネティックス、許可事業者である当- 3 -株式会社かなめ技術開発

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社の連携によりサポートを実施しています。
以上
更新履歴
平成 24 年 6 月 4 日

Version 1

初版

平成 26 年 5 月 15 日

Version 2

許可番号変更令和 4 年 10 月 20 日

Version 3

令和 2 年 9 月のガイドライン一部改正に伴う記載内容追加- 4 -株式会社かなめ技術開発