２０１４年〔平成２６年〕６月１日〔日曜日〕

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第回

ベトナム

東 京 税 理 士 界

Volume No.689【８】〔第三種郵便物認可〕

国際部員が見たベトナムの税務事情

国際部委員 平山幸保

ベトナムの税理士制度
４月９日から１３日まで、東京税理士会のベトナム税制等研究視察に参加させていただきました。私個せん。

５．ベトナムの税理士制度の創設

人としては初めてのベトナム訪問でしたが、内容は"社会主義国及び発展途上国に多い、官尊民卑のベトナムでは、１
９８６年のドイモイ以降、社会主義発想が著しく、税理士を税務当局の対等なパー充実したものでした。全体としての報告は近々発表

体制下での資本主義経済を導入したことにより、トナーと考える土壌が政府職員に欠如していまされますので、詳しい内容は、そちらを見ていただ

１９９０年代に入ってから税制が整備されるようになりす。

くとして、今回は、ベトナムの税理士制度についてました。２００４年より法人の自主申告納税方式を試行#納税者に対して強い立場にある税務職員は、税レポートさせていただきます。

し、２００
７年より全国に適用しました。これに伴い、理士が介入してくることを嫌い、調査立会いを税務管理法第２０条に税務関連の手続きサービスを提認めようとしません。
（元々、法律と実態が異な供する組織について規定が置かれ、２００
８年４月３日ることが多くアンダーテーブル、所謂、賄賂で１．ベトナムの概要
正式名称

ベトナム社会主義共和国に通達№２８が出され、税理士制度の詳細を定めるこ処理される部分があるため、税理士が調査に立（Social Republic of Vietnam）とにより、ベトナムに税理士制度が創設されました。

会わないというより、税務書類に署名しないの独立

１９４
５年９月２日国土面積

約３３万$（日本の８８％）

人口８，９３２万人（日本の６９％）

民族
首都がほとんどです）

６．ベトナムの税理士制度の概要%*国民に納税意識を含めたコンプライアンスの概０条により、税理士は、納税者と税務管理法第２念がまだ根付いていないため、税理士サービスをキン族が約９割、その他５３の少数民族契約を結ぶことにより、税務手続きを行うと共利用しようという発想がほとんどありません。

ハノイ（６５０万人）経済の中心はホーに、納税者の権利を守ることが定められていまチミン（７４０万人）

す。具体的には以下の職務を行うこととされてい理士の一部しか税理士会に登録していません。と+税理士会への登録が任意とされているため、税ます。

いうより、ほとんどの税理士は小規模で、税理士（日本は４５，９２０ドル）!納税者のために、税務代理業務。

業務からの売上は低く、他のコンサルタント業務

約５％"税の減免、還付の申請のために資料を取りまと等で売上を上げるしかありません。

国土面積が日本に近く、南北に細長いという国土め、減免額、還付額について記述し、これらの一人あたりＧＤＰ １，３７４ドルＧＤＰ成長率の形状も日本に近いものがあります。
２．ベトナムの近代史
１８８７年

フランスによる植民地化

９４５年
１

ベトナム独立宣言・南北に分裂

１９７５年

ベトナム戦争終結、南北統一

１９８６年

ドイモイ（経済開放）政策導入

１９９５年

ＡＳＥＡＮ加盟、アメリカとの国交回復

２００７年
２００９年

ＷＴＯ加盟
日越ＥＰＡ（自由貿易協定）発効

資料を税務当局に提出します。

８．税理士制度の発展計画& 税理士としてサービスを提供するにはライセン

２０１４年３月３日にベトナム財務省は、２０２０年までスが必要で、そのためには、２人以上の税理士資の税理士制度発展計画の承認に関する決定を制定し格保有者で法人を設立し、登録をします。
（個人事ました。

務所は認められていません）%' 税理士登録数

税理士の活動に関わる法律整備に関する解決策!現行の通達の改正、追加。

時期

２０１１年８月 ２０１２年４月 ２０１２年１２月 ２０１３年９月 ２０１４年４月

法人数

７８法人

"政府政令の制定による、税理士法制定の準備。
&税理士の活動に対する国家管理整備に関する解８３法人 １０５法人 １２９法人 １５８法人

決策

２０１
５年目標３，０００法人!税務当局による税理士の業務活動の管理機能・( 税理士試験状況
１９７５年まで戦争が続いており、その後の１９８６年の職務規定の明確化。

開催年

受験者数

２００９

１，８５４

４５６

２５％

２０１０

１，
５６３

２２９

１５％

かたっていないことになります。ＷＴＯ加盟が最近

２０１１

１，３９５

２６１

１８％ということもあり、発展の道半ばという段階でしょ

２０１２

１，０１５

１０３

１０％

ドイモイ政策の導入をきっかけに対外投資を呼び込み、経済発展をしていくようになりました。そういう意味では、ベトナムの経済発展はまだ３０年ほどしう。
３．ベトナムの人口構成
ベトナムの人口は８，９３２万人で増加の傾向にあります。人口ピラミッドもほぼ綺麗なピラミッド形状になっていますが１０歳以下の人口は少し凹んでお資格付与合格者数"税理士に対する管理活動の税理士会への段階的合格率

計１，０４９２０１
３〜２０１
４年の試験は、２０１４年第四半期に行う予定。
２０
１
４年３月３０日現在の、税理士１，８
１３人
内訳 試験合格者：１，０４９人
試験２科目免除者：７６４人

７．ベトナムの税理士制度の問題点な移行。
'

税理士の活動能力向上に関する解決策!税理士に対する職務知識の年次研修・教育訓練。
"税務当局と税理士のホームページの構築。
#税理士の職業道徳規則の制定。

９．ベトナム税理士会と日税連が友好協定を締結
ベトナム税理士会（グエン・ティ・クック会長）
は、２００９年に、AOTCA（アジア・オセアニアタッ
クスコンサルタント協会）の正規加盟団体としてのり、長期的には少子化の懸念もあります。平均年齢% 法律的に税理士に認められているのは、!税務入会が承認され、日税連をはじめとするアジア諸国は３０歳で、日本の４５歳と比べると対照的です。実際書類の作成と、"税務代理（調査立会いを含む）の税務専門家団体との交流にも積極的に取り組んでに街を歩いていても若い人が多いです。の２つだけです。

います。こうしたなか、２０１
０年１１月２６日、オースト

４．ベトナムの地理& 税務相談の権限は、監査法により会計士に認められ、税理士には認められていません。

ラリア、シドニーでベトナム税理士会と日税連の友好協定が締結されました。これは、２００９年のAOTCA

ベトナムは、南北に細長い形をしており、北は中' 記帳代行、記帳指導の権限についても、会計士ムンバイ会議時の合意に基づくもので、両国の税国、東、南は南シナ海、西はラオス・カンボジアと法により会計士に認められ、税理士には認められ制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税接しています。地図を見ると、ベトナムは東南アジていません。

務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間ア地域の中心に位置しています。

( 税務書類の作成については、税務書類に税理士のさらなる理解と協力を深めることを目的としていホーチミンから各国への所要時間は、タイ・カン

署名欄があり、ここに署名することにより、法的ボジアが１時間、シンガポール・マレーシア・インな効果が税理士に帰属することとされています。

ドネシア・フィリピン・ミャンマー・香港が２時間

会計士の多くはこの欄に署名しないことにより、と、東南アジアであれば全て飛行機で２時間圏内で税務管理法違反とならないよう法的効果の帰属をベトナムの税理士制度が発展する為には、まず、す。また、南北に長く海に面しているため、港湾も回避しています。つまり、会計士が税理士登録を税理士法を制定することが必要だと思います。その多く、物流も簡単です。更には、ベトナム中部の都することなく、税理士のみに認められた税務書類中で、!税理士の税理士会への登録を強制加入とす

市ダナンからラオス、タイ、ミャンマーと続く東西作成の業務を脱法的に行使しているのが現状といること。"税務代理、税務書類の作成、税務相談の回廊という高規格道路の建設も始まっており、東南うことです。

全ての業務を税理士に認めること。#会計士が税理

アジア各国へのアクセスは、人、モノとも良好です。

ます。
１０．終わりに（ベトナム税理士制度発展のために必要なこと）) 調査立会いを始めとする税務代理については、士業務をする場合には税理士登録させること等、日以下の理由によりほとんど機能していません。

本の税理士制度の良い所を参考にしていただければ!税務職員がそもそも税理士制度を認識していまと思います。