株主通信2009 年 4 月 1 日 〜 2010 年 3 月 31 日

第82期

報告書

証券コード 6366

財務ハイライト（ご参考）
受注工事高／完成工事高／受注残高
12,000

受注工事高

完成工事高

経常利益／当期純利益

受注残高（単位：億円）

経常利益

当期純利益

（単位：億円）

400
368

10,487
9,605
9,000

300
8,042

194

200

5,362

6,036
5,577

235

232

6,701

6,000

191

4,250
4,849

3,000

4,464

3,909

4,294

114
96

100

3,130

65

2,588

48

2,094

30

0

0
2007年
3月期

2006年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年3月期
（当期）

2006年
3月期

配当／配当性向
配当（円）
20

配当

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年3月期（当期）

純資産／自己資本比率
配当性向（%）40

配当性向

純資産（単位 ：億円）
1,500

純資産

自己資本比率
1,459

自己資本比率（%）
50
1,493
45.3

1,200

15

15

30
29.3

40

40.7

30.7
900

10

30

10

10

20

774

19.9
7.5

600

19.8

12.3
3.5

0

300

2008年
3月期

2009年
3月期

10

0

0
2007年
3月期

17.4

10

9.9

2006年
3月期

20

21.4
555

5

816

0
2006年
3月期

2010年3月期
（当期）

目

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

次

●株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本・・・・・・・・・・・・・ 18●計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●会計監査人監査報告書●監査役会監査報告書

謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス（ご参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2010年3月期（当期）

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますのご清栄のことお慶び申し上げます。また、平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、千代田グループ第82期（2009年4月1日から
2010年3月31日まで）の会社概況についてご報告申し上げます。
当期は前期に引き続きカタールのLNGプラントが順次完工を迎えるなか、現場工事にかかわる追加コストの発生により、業績の悪化をまねく事態となりました。この度の業
績悪化を真摯に受け止め、管理体制の更なる強化により再発防止を図り、収益の回復を目指してまいります。
世界経済の状況は、新興国を中心に立ち直りつつあり、
お客様の投資計画にも動きがみられております。こうした中、当期はパプアニューギニアでの新たなLNGプラント受千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

注、石油や新エネルギー等の各分野での新規案件受注、海久保田

外拠点の拡充など当社事業の多様化にむけた取組みが萌芽隆した１年でもありました。この取組みを更に加速させ、当期よりスタートした中期経営計画 変革と創造2012 にて掲げた目標達成に向けて、鋭意努力してまいります。
なお配当につきましては、当期の業績をうけまして、誠に遺憾ながら3円50銭とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2010年6月−1−

（第82回定時株主総会

提供書面）

事業報告（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、中国、インドなどを中心とするアジア諸国等において景気回復の加速が鮮明となってきた一方で、欧州諸国においては回復への動きは鈍く、景気の先行きは不透明になっております。
我が国経済においても、景気は持ち直してきましたが、なお自律回復力は弱く、厳しい状況にあります。
また当社グループを取り巻く事業環境は、石油・ガスの将来的な需要拡大を背景に、各地での大型投資案件の具体化が進むなど受注機会の高まりがみられる一方、躍進著しい韓国コントラクターとの競争激化にさらされる状況も現れ始めました。
このような状況下、当社グループは、パプアニューギニアでのLNG（液化天然ガス）プラントなどを始めとした国内外のEPC（設計・調達・施工）業務や複数の基本設計業務等を受注しました。また、既受注案件の確実な遂行に取組み、カタールで建設を進めてきた超大型（年産780万トン級）LNGプラント６系列のうち、先期に完成した１系列に加えて３系列を完成させました。しかしながら、カタールガス社LNGプラント第６、第７系列建設工事において契約納期内の完成を達成すべく工事従事者の増強などの梃入れ策を実施したため、工事採算が大幅に悪化しました。こうした業績悪化を受け、リスク管理を徹底するとともに、既受注案件の利益改善を図り、新規受注案件を着実に遂行することで、業績を回復すべく努力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 4,293億93百万円（前連結会計年度比 105.0％増）、
連結受注残高は 5,361億50百万円（同 26.1％増）となりました。また、連結完成工事高については 3,129
億85百万円（同 29.9％減）、営業利益は 17億2百万円（同 76.4％減）、経常利益は 48億37百万円（同57.7％減）、当期純利益は 29億53百万円（同 54.5％減）となりました。

カタールのLNGプラント（写真提供：カタールガスオペレーティングカンパニーリミテッド）−2−

（当期連結完成高・工事高に含まれる主要案件）（＊は当期に最終完成した案件）

・カタール向けラスガス３社LNGプラント第６及び第７系列増設工事（＊）
・カタール向けカタールガス３社及びカタールガス４社LNGプラント第６及び第７系列増設工事
海外・カタール向けエクソンモービル社湾岸ガス開発プロジェクト･フェーズ２（＊）
・カタール向けカタールガス２社LNGプラント第４及び第５系列増設工事（＊）
・カタール向けシェル社パールGTLプロジェクト･ガス前処理プラント

国内・太陽石油㈱RFCC COMPLEX設備建設工事
・水島エルエヌジー㈱水島LNG基地増設工事

事業分野別の概況は次のとおりです。
■ 天然ガス・電力分野
海外においては、パプアニューギニア
でのLNGプラントのEPC業務、カタールにおけるガス処理プラントのEPC業
務、 ブ ラ ジ ル で のFloating（ 浮 体 式 ）LNGプラントの基本設計業務等を受注しました。遂行面では、大型LNGプラ
ントの建設工事に加え、複数の基本設計/遂行計画立案（FS）業務を引き続き実施しました。また、カタールに設立した子会社が、先期に契約したLNG・ガス
処理プラントの設計・調達・建設管理業
務の長期サービスを開始しました。こうした長期サービス業務により、当社グ
ループは、かねてより展開を図ってきた

カタールのLNGプラント（写真提供：カタールガスオペレーティングカンパ
ニーリミテッド）

プラント・ライフサイクル・エンジニアリング（PLE）事業を推進しております。
国内においては、LNG受入基地建設に係る基本設計業務などを受注し、新潟県や岡山県におけるLNG受入基地建設工事３件を含む既受注案件を引き続き遂行しました。

−3−

■ 石油・石油化学・ガス化学分野
海外においては、中東地域や東南アジア地域における製油所の投資計画案件に当社グループ一体となって取り組
み、サウジアラビアでの重質油分解装置のEPC業務、シンガポールでは脱硫プラントの基本設計業務を受注しました。こうした業務の遂行を通じてグループ会社の強化を図り、グローバルオペレーションを推進しています。
国内においては、石油業界の再編、設備休止計画が発表され、投資計画が縮小される環境の中、コンビナート間連
携事業、競争力強化・省エネ化等のための検討業務等を受注しました。また、遂行面ではCCR（連続触媒再生式接触改質）装置建設工事が予定通り竣工するなど、順調に進行しました。
■ 一般化学・産業機械・環境・その他分野
一般化学・産業機械分野においては、太陽光・太陽熱発電などの再生可能エネルギー分野、リチウムイオン電池部
材や車載用の先端素材部品などのエコカー関連分野、非鉄
金属精錬分野などで集中的に営業活動を行い、一定の成果をあげることができました。
医薬品関連分野においては、抗体医薬品、抗がん剤に代表される高活性医薬品の投資計画案件に向けて営業活動を展開し、順調に受注することができました。

西部石油株式会社向け
UOP CCR PlatformingTM unit
UOP PolybedTM PSA unit

−4−

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）
区
1分

エンジニアリング事業⑴ 天然ガス･電力⑵ ガス化学⑶ 石油・石油化学⑷ 一般化学・産業機械⑸ 環境・その他

2

その他の事業
総

国
海

合

計

内
外

（単位：百万円）

前期末受注残高

受注工事高

完成工事高

当期末受注残高

424,170424,344

307,558

535,655（99.8％）（98.8％）（98.3％）（99.9％）

306,150

298,373

179,882

419,341（72.1％）（69.5％）（57.5％）（78.2％）

845

167

428

584

（0.2％）（0.0％）（0.2％）（0.1％）

83,45856,14083,87955,703（19.6％）（13.1％）（26.8％）（10.4％）

22,65045,85030,11638,402（5.3％）（10.7％）（9.6％）（7.2％）

11,064

23,812

13,251

21,624（2.6％）（5.5％）（4.2％）（4.0％）

873

5,048

5,427

494

（0.2％）（1.2％）（1.7％）（0.1％）

425,043

429,393

312,985

536,150（100.0％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）215,740

97,815

143,878

169,232（50.8％）（22.8％）（46.0％）（31.6％）

209,303

331,577

169,107366,918（49.2％）（77.2％）（54.0％）（68.4％）（注）当期末受注残高を算出するにあたっては、前期以前に受注した工事の契約変更等による増減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を加味しております。

⑵

設備投資等の状況
前期に引き続きIT基盤の整備等に注力した結果、当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は 18億47百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。

⑶

資金調達の状況
記載すべき事項はありません。

−5−

⑷

対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は地域ごとに経済回復の歩みは異なるものの、成長へ向けた積極的な投資をすすめる顧客を中心に、大型プラント発注の動きがみられます。こうした事業環境のもと、中期経営計画「変革と創造２０１２」にて掲げている利益目標の達成や、成長戦略の推進と事業基盤の強化のために、平成
23年３月期（2010年度）にて対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規案件の受注獲得
海外ではLNG・ガス分野に加え、石油・石油化学分野等における新規案件の獲得に注力し、受注分野の多様化を目指します。そのためには技術開発やコスト競争力の強化、要員の確保・育成のための各種施策を講じてまいります。
国内では従来分野のみならず、多様な産業設備分野や顧客の海外進出案件の受注獲得に向けて、当社グ
ループの海外拠点も活用しつつ、営業展開を図ってまいります。
② 既受注プロジェクトの遂行
現在工事遂行中のカタールにおけるLNGプロジェクトでは、工事従事者の逼迫等の当初予想を超えたコ
ストアップ要因が発生し、収益が大きく圧迫されてきました。今後ともカタールのLNGプロジェクトのみ
ならず、その他の地域で受注、遂行中の新規大型案件のプロジェクト管理の徹底を継続し、安全への一層の配慮と確実な施工により、顧客のより高い信頼を得るべく努めてまいります。
③ 新事業分野の開拓
環境ビジネスについては、当社の技術優位性のある分野、また非EPCビジネスについても社内の専任遂行組織による営業展開を強化してまいります。
④ 海外拠点の拡充
地域密着型の営業・遂行体制の構築のための各地域の現地法人のプロジェクト遂行要員や営業要員を拡充いたします。またコスト競争力を高めるための国際分業の推進にあたり、海外設計子会社等の機能拡大のための施策も講じてまいります。

⑸

財産及び損益の状況の推移
区

分

受
注
工
事
高 （百万円）完
成
工事
高 （百万円）営業
利益 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益（円）
純資
産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産（円）
総資産 （百万円）

第79期

第80期

第81期

第82期（当期）

平成18年4月〜
平成19年3月迄

平成19年4月〜
平成20年3月迄

平成20年4月〜
平成21年3月迄

平成21年4月〜
平成22年3月迄

557,707484,895
28,70036,79723,531
122.41
77,414400.56442,952

258,754
603,559
8,839
19,121
9,640
50.15
81,637422.44
378,819

209,422446,438
7,227
11,4496,498
25.58
145,917561.12357,816

429,393
312,985
1,702
4,837
2,953
11.39
149,253573.61
328,174（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
3．第80期において、営業利益、経常利益及び当期純利益が悪化したのは、カタール案件で工事従事者の逼迫による労務費の上昇などにより工事費用が増加したことによるものです。

−6−

⑹

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社に親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市 150百万円
千 代 田 計 装 株 式 会 社 横 浜 市 334百万円
千 代 田 テ ク ノ
横 浜 市 300百万円
エ ー ス 株 式 会 社
千代田アドバンスト･
横 浜 市 200百万円
ソリューションズ株式会社
ア ロ ー ･ ビ ジ ネ ス ･
横 浜 市
コンサルティング株式会社
アローヘッド･インター
東京都港区
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社

50百万円
98百万円

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用機械設備の設計・建設・
100％
メンテナンス、保険業務等
電気・計装・制御・FAシステムの設
99.9％
計・調達・施工及び保守
医薬品･石油施設の土木建築関連工事
100％ のコンサルティング、企画、設計、施工、試運転等
各種解析技術、産業用機械設備の改善、コンピュータ応用システム、宇100％
宙環境利用等に関するコンサルティ
ング及びエンジニアリング
財務・会計・税務に関する総合コン
100％
サルティング及び業務受託等
81.6％ 旅行業、航空運送、資材輸出等

千代田ユーテック株式会社 横 浜 市 200百万円

各種産業用機械設備・地域開発等の100％ 総合コンサルティング、ISO認証維持のための審査業務、人材派遣業

I T エ ン ジ ニ ア リ ン グ
横 浜 市 200百万円
株式会
社

総合ITシステムのコンサルティング・
100％ 開発・運用、ERP・Web系システム
エンジニアリング等

アローヒューマンリソース
株
式会
社
千代田シンガポール･
プライベート･リミテッド
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千代田インターナショナル･
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ピ ー ･ テ ィ ー ･ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千代田&パブリック･ワークス･カンパニー･リミテッド
千 代 田 マ レ ー シ ア ･センドリアン･ベルハッダ
千 代 田 タ イ ラ ン ド ･
リ
ミ
テ
ッ
ド
千代田アルマナ・エンジニ
アリング・エルエルシー
千代田ナイジェリア･
リ
ミ
テ
ッ
ド

横 浜 市
シンガポールフィリピン
アメリカ合衆国
インドネシア
ミャンマー
マレーシア
タ

イ

カタール
ナイジェリア

66百万円
128万
シンガポールドル
151百万
フィリピン ペソ
1,235万
米ドル
215万
米ドル
50万
米ドル
1百万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
4.5百万
カタールリヤル
10百万
ナイジェリアナイラ

−7−

95.9％

人材派遣業、人材斡旋コンサルティ
ング、教育研修等

100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％ 各種産業用機械設備の設計等100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％
各種産業用機械設備の設計・建設等（0.7％）
60％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
21.5％
各種産業用機械設備の設計・建設等（1％）
49％
各種産業用機械設備の設計・建設等（16％）
49％ 各種産業用機械設備の設計・建設等
100％ 各種産業用機械設備の設計・建設等

（注）1．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア･センドリアン･ベルハッタ、千代田タイランド･リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリング・
エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．アローヒューマンリソース株式会社は当社の関連会社（旧商号 株式会社アローメイツ）でしたが、平成21年10月
２日付で当社の子会社となっております。

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

エル･アンド･ティー･
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
7百万
千代田ペトロスター･
サウジアラビア
サウジリアル
リミ
テッド

主要な事業内容

50％ 各種産業用機械設備の設計等
49％ 各種産業用機械設備の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容
ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等の総合エン
ジニアリング事業⑻

主要な営業所及び事業所① 国 内 営 業 所 ：横浜、大阪② 国 内 事 業 所 ：苫小牧、仙台、新潟、鹿島、市原、富士、愛知、四日市、小野田、倉敷、福岡③ 海 外 調 達 拠 点 ：イタリア、韓国④ 海 外 営 業 拠 点 ：アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、オーストラリア、オ
ランダ、カタール、サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、ナイジェリア、
フィリピン、ブラジル、マレーシア、ミャンマー、ロシア⑤ 研究開発センター ：横浜

−8−

⑼

従業員の状況
① 企業集団の従業員の状況
事業部門の名称
従業員数（名）エンジニアリング事業
2,870［1,119］

その他の事業
管理部門（本社）
591［164］209［78］

合計
3,670［1,361］（注）1．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員
数であります。
2．臨時従業員は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．その他の事業の従業員数が前連結会計年度と比べて182名増加しておりますが、その主な理由は、アローヒューマンリ
ソース株式会社を子会社にしたことによるものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,281［893］

前期末比増減（名）ー9平均年齢（歳）43.1

平均勤続年数（年）16.3（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．臨時従業員は［］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先借 入 先株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（平成22年3月31日現在）⑴ 発行済株式の総数
普通株式 260,324,529株（注）1単元の株式の数は1,000株であります。

⑵

株主数

⑶

大株主

14,069名（前期末比 2,452名減）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
ＪＰモルガン証券株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
明治安田生命保険相互会社（注）持株比率は、自己株式（1,117,239株）を控除して計算しております。

⑷

その他株式に関する重要な事項
発行可能株式総数
650,000,000株
株式の種類
普通株式 570,000,000株
優先株式
80,000,000株

−9−

持株数
86,931千株
16,857
9,033
8,224
8,032
4,534
3,851
2,952
2,760
2,549

持株比率
33.53％
6.50
3.48
3.17
3.09
1.75
1.48
1.13
1.06
0.98

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（平成22年3月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長 久保田

担当及び重要な兼職の状況

隆 −代 表 取 締 役
菅野
副社長執行役員
代 表 取 締 役
柴田
副社長執行役員
代 表 取 締 役
香田
専 務 執 行 役 員
取
締
役
中
島
常 務 執 行 役 員
取
締
役
横
井
常 務 執 行 役 員
取
締
役
小
川
常 務 執 行 役 員
取
締
役
小保方
常 務 執 行 役 員
取
締
役
白
木
執
行
役
員

洋

一 経営企画・総務人事・事業推進室管掌

博

至 財務・プロジェクト管理・CSR総室管掌
圓 プロジェクト部門管掌

純夫 技術部門長
悟 営業部門長
博 プロジェクト部門長

一

夫 業務部門管掌

清司 三菱商事株式会社 執行役員

浩史 −常 勤 監 査 役 井田

常 勤 監 査 役 下野

常 勤 監 査 役 伊

東

正

則 −

役 今出川

幸

寛 弁護士

監

査

渉 −

（注）1．井田浩史、伊東正則、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
2．伊東正則氏は、宇宙通信株式会社の元取締役・元CFOであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．当社は執行役員制度を導入しており、次の各氏が就任しております。
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

三
小
大
三
柿
山
白
上
木
三
腰
澁
清
児

枝
林
沼
谷
崎
下
川
地
村
浦
塚
谷
水
島

隆
秀
敏

治
夫
行
学
剛
栄 作
公 一
崇 夫
克 俊
賢二郎
博 美
省 吾
良 亮
雅 彦

企画管理部門副部門長
プロジェクト部門副部門長兼SEGチーム プロジェクトダイレクター
企画管理部門長
業務部門長
SQE総室長
営業部門副部門長兼営業第１本部長
プロジェクト部門副部門長兼海外第２プロジェクト本部長
営業部門副部門長兼営業第３本部長
企画管理部門副部門長兼財務本部長
プロジェクト部門副部門長兼プロジェクト業務室長
プロジェクト部門副部門長
技術部門副部門長
企画管理部門副部門長兼経営企画本部長
事業推進室長−10−

⑵取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

人数

基本報酬

業績連動報酬

10人
4

197百万円
74

23百万円−

自社株式取得
目的報酬
40百万円
−

（注）1．取締役の報酬額合計は276百万円、監査役の報酬額合計は77百万円であり、社外役員（社外監査役３名）の報酬額合計は55百万円であります。なお、これらの報酬合計額には、役員退職慰労金規定廃止（平成21年6月23日付）前の役員退職慰
労引当金繰入額を含めております。
上記の人数には、平成21年６月23日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含め、当期中に報酬の支払があった取締役及び監査役の人数を示しています。
2．当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、平成18年6月22日開催の第78回定時株主総会決議（取締役の業績連動報酬導入）及び平成21年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。

取締役

監査役

区分（名称）

報酬の考え方

基本報酬

職責に対応

「取締役報酬」年額3億円以内

報酬制度の概要

業績連動報酬

毎期の成果に対応

連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％以内で運用。

自社株式取得目的報酬

長期的な業績
向上に連動

年額９千万円以内で、取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会を通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。

基本報酬

職責に対応

「監査役報酬」年額84百万円以内② 役員退職慰労金の支払額等
当事業年度中に支払った役員退職慰労金の額は、取締役３名に対し171百万円であります。なお、この金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額を含めております。
⑶

社外役員の主な活動状況等
区

監

監

監

査

査

査

分

氏

役 井

役 伊

田

東

役 今出川

名

主な活動状況

浩

当事業年度開催の取締役会（全16回）、監査役会（全14回）及び執行役員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査役と史 して経営会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例
監査状況について報告しております。

正

当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適則宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会
においては、社内での定例監査状況について報告しております。

幸当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、弁護士として、主として法律的見地から、当社のコンプラ
寛
イアンス体制や重要な社内規程の改定などについて、会社法等の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

−11−

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（注）監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で監査法人の種類の変更により、有限責任監査法人トーマツとなりました。

⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
86百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
113百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、千代田シンガポール・プライベート･リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人
Deloitte & Toucheの監査を受けております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の会計監査人である監査法人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役
会が監査役全員の同意をもって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合は、取締役会が、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5．会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について当期中に変更した内容は、財務報告の適正性を確保する内部統制
体制の構築に対応した変更などであります。平成21年9月30日開催の取締役会にて決定した当該体制の要旨
は次のとおりであります。
ⅰ．取締役の職務執行の適正を確保するための体制
監査役会設置会社である当社は、業務の執行の適正を確保するため、執行役員は業務執行機能を担い、経営監督機能を担う取締役と機能分離を図っている。執行役員は、取締役も出席する執行役員会に於いて、定期的に業務執行状況を報告する。
取締役会は、執行役員の業務執行を監督するとともに、経営方針や業務執行に関する意思決定を行う。ただし、変化の早い社会・経済状況に的確に対応し、業務執行に関する意思決定を迅速に行うためその権限の一部を代表取締役全員で構成する経営会議に委譲する。また、経営会議は、取締役会に付議する事項の事前審議機関という機能も併せ持つ。
取締役会及び経営会議での意思決定の過程では、法律問題や経営判断過程の手続きについて必要に応じて顧問弁護士に確認を取るものとする。
監査役は、取締役会･経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の視点から監査し必要に応じ意見を表明する。
更に、当社は、業務の有効性･効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行う。

−12−

ⅱ．内部統制体制の構築･運用＜内部統制運営委員会＞
内部統制体制強化のために、業務監査室の管掌役員（久保田社長）を委員長とし内部統制に関係する部署の長を委員とする内部統制運営委員会を設置する。
内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各部間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点
で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行う。
経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行う。
＜統制環境整備＞
当社は、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行う。適法かつ公正な事業活動の推進、企業としての社会的責任を果たすことを重視したCSR経営をコーポレートレベルで統合的に推進し統制環境を整備するのは、コンプライアンス監理室、社会・環境室、情報セキュリティーマネジメント室、輸出管理室を傘下とするCSR総室が担当する。
＜プロジェクト＞
事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方
針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を今後も堅持する。加えてコールドアイレビューシステム、
プロジェクトオーディット等の内部牽制機能はプロジェクト管理部が担当する。
＜危機管理＞
グループ危機管理体制として、当社危機管理及びリスク管理体制マニュアルに基づき、リスク並びにクライシス対応についてリスクマネジャーとクライシスマネジャーを任命し、恒常的な予防管理と有事の際の対処並びに被害最小化に努める。
＜法令等の遵守＞
労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行うものとする。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
＜業務情報の保存･管理＞業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメント
システムに関する基準に準拠した当社グループの「情報セキュリティーマネジメントシステム」に沿って、情報資産の適切な取り扱いを行うものとし、その管理は、情報セキュリティーマネジメント室が担当する。
＜当社グループとしての体制整備＞
当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制
運営委員会機能を持つ組織を設置し、コンプライアンス活動・自己統制体制の推進、内部統制環境の継続的な整備・運用の強化に取り組む。
グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、グループ企業管理部が行う。また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監査室がまとめて担う。

−13−

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととする。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
独立的内部監査機関である業務監査室は、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保する。
ⅲ．監査役室の設置及び連携体制「監査役室」は監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。独立性確保のため、監査役室職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の同意を必要とし、当該職員は当社グループの業務の遂行に係る役職を兼務しない。
取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、当社グループの内部統制に関わる部門の活動につき、定期的又は重要事項発生の都度に、監査役に報告するものとする。また、監査役の監査の実効性を確保するため、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、取締役及び従業員から監査役への報告の状況や監査役と内部監査部門等との連携について話し合う。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR（投資家向け広報）に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上･株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明な
どの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕･拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成 20年（2008年）3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以

−14−

上

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

平成22年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔290,719〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔165,960〕
89,523

現金預金

43,002

受取手形・完成工事未収入金

51,318

未払法人税等

4,675

96,841

未成工事受入金

48,168

有価証券
未成工事支出金

短期借入金

7,283

4

完成工事補償引当金

4,486

工事損失引当金

4,427

賞与引当金

3,252

繰延税金資産15,523ジョイントベンチャー持分資産69,917

その他

11,421

6,834

固定負債

〔12,960〕

その他
貸倒引当金

長期借入金

△2

退職給付引当金
固定資産
有形固定資産〔37,454〕（21,450）

建物・構築物8,042

機械・運搬具326

10,0002,105

役員退職慰労引当金

200

ＰＣＢ処理引当金

123

その他

532

負債合計

178,921（純資産の部）
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産

1,093

株主資本

11,93848（5,142）〔150,053〕

資本金43,396

資本剰余金

37,112

利益剰余金70,759自己株式△1,215

投資その他の資産（10,861）

投資有価証券

7,855

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産1,745

繰延ヘッジ損益

△156

その他

1,594

為替換算調整勘定△1,315

評価・換算差額等

少数株主持分
貸倒引当金
資産合計

△333
328,174〔△1,369〕
102

〔569〕

純資産合計

149,253

負債純資産合計

328,174−15−連結損益計算書

平成21年4月1日〜平成22年3月31日

科目（単位：百万円）

金額

完成工事高

312,985

完成工事原価298,766

完成工事総利益

14,219

販売費及び一般管理費

12,517

営業利益

1,702

営業外収益
受取利息及び配当金

2,017

持分法による投資利益

144

為替差益

1,214

不動産賃貸料

140

その他

199

3,716

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

249
93
237

経常利益

581
4,837

特別損失
ＰＣＢ処理引当金繰入額

123

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123
4,714

8,532
△6,8061,726

少数株主利益

34

当期純利益

2,953

−16−

連結株主資本等変動計算書

平成21年4月1日〜平成22年3月31日（単位：百万円）

株主資本

資本金
前期末残高

資本剰余金

利益剰余金

43,392

37,1083

3

自己株式

69,730

株主資本合計

△1,105

149,126

当期変動額
新株の発行

7

剰余金の配当△1,944△1,944

当期純利益

2,953

2,953

連結範囲の変動2020

自己株式の取得

△109

△109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

1,029

△109

926

43,396

37,11270,759△1,215150,053

評価・換算差額等

前期末残高

少数株主
持分

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△775

△1,368

為替換算
調整勘定△1,469

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△3,613404

145,917

当期変動額
新株の発行

7

剰余金の配当△1,944

当期純利益

2,953

連結範囲の変動20

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△109
878

1,211

当期変動額合計

878

1,211

当期末残高

102

△156

−17−

153

2,243

164

2,408

153

2,243

164

3,335

△1,315△1,369569

149,253

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年5月10日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

青木

良夫

㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山澄

直史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

−18−

上

計算書類
個別貸借対照表（単位：百万円）

平成22年3月31日現在

科目

科目

金額
（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金
受取手形

金額

〔256,513〕

流動負債26,807761

完成工事未収入金

34,941

有価証券

96,841

未成工事支出金

5,557

未収入金

5,846

〔155,812〕

支払手形

7,176

工事未払金

66,365

短期借入金

4

未払法人税等

4,012

未成工事受入金

46,083

預り金

14,574完成工事補償引当金

4,176

繰延税金資産14,138工事損失引当金

4,259

ジョイントベンチャー持分資産69,917

賞与引当金

1,700

その他
固定資産
有形固定資産
建物・構築物

1,701

その他

7,459

〔39,795〕

固定負債〔10,897〕

6,805

機械・運搬具292

工具器具・備品

901

土地
建設仮勘定

48

借地権

1,086

ソフトウエア

3,160

投資有価証券908

繰延税金資産

938

その他

647

386

（43,396）

資本剰余金（37,112）

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金

貸倒引当金

△315
296,308［37,112］（50,401）［50,401］

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金

15,901

自己株式

資産合計

166,709〔129,694〕

5,040
9,332

その他

資本金

（16,551）

長期貸付金

123

株主資本

42

関係会社株式

387

ＰＣＢ処理引当金（純資産の部）（4,289）

投資その他の資産

10,000

退職給付引当金

負債合計

10,906

無形固定資産その他

長期借入金（18,954）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△1,215）〔△95〕（61）（△156）

純資産合計

129,598

負債純資産合計

296,308−19−損益計算書平成21年4月1日〜平成22年3月31日（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

253,467

完成工事原価249,140完成工事総利益

4,327

販売費及び一般管理費

8,877

営業損失（△）△4,550

営業外収益
受取利息及び配当金

3,735

為替差益

1,213

不動産賃貸料
その他

337
75

5,362

営業外費用
支払利息

275

不動産賃貸費用

250

その他

174

経常利益

700
111

特別損失
ＰＣＢ処理引当金繰入額

123

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123
△11

6,526
△7,186

当期純利益

△659
648

−20−

株主資本等変動計算書

平成21年4月1日〜平成22年3月31日（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

前期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

別途積立金

43,392

37,1083

3

繰越利益剰余金

34,500

利益剰余金合計

17,197

51,697△1,944△1,944

648

648

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

―

△1,296△1,29643,396

37,11234,50015,90150,401

株主資本

前期末残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,105131,093△780△1,368△2,148

128,945

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△109

7

7

△1,944△1,944

648

648

△109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△109
841

1,211

2,052

2,052

△109

△1,399

841

1,211

2,052

653

△1,215

129,694

61

△156

△95

129,598−21−会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年5月10日
千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

青木

良夫

㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山澄

直史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

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上

監査役会監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第82期監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、第82期監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事務所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された第82期監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月12日

千代田化工建設株式会社
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役

監査役会

井

田

浩

史㊞

下

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東

正

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今出川

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寛㊞

渉㊞

以

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上

T

O

P

I

C

S

ト ピ ッ ク ス（ご参考）パプアニューギニアLNGプロジェクトを日揮㈱と共同受注
2009年12月、オーストラリアのブリスベンにて契約調印式が執り行われました。
本プロジェクトは、年産660万トン（330万トン
×２系列）のLNGプラント（受入ガスの液化前処理
諸設備、天然ガス液化設備、貯蔵・出荷設備を含む）を建設する同国初のLNGプロジェクトです。契約調
印式の席上、施主であるExxonMobil社から『正に“Country Change Project（国を変えるプロジェ
調印署名する（左から）ExxonMobil社のLloyd
Guillory, SPM-LNG Plant、久保田社長、日揮クト）”であり、経済波及効果として、パプアニュー㈱の八重樫社長
ギニアのGDPも約２倍になること、国の産業発展の基盤を固めることが期待され、非常にやりがいのある案件』と表明があり、本プロジェクトおよび当社への期待の強さが感じられました。
シンガポール

インドネシアパプア
ニューギニアオーストラリア

金属製錬・精製分野への注力
近年、世界的に金属製錬・精製への積極投資が行われ始めています。その対象は従来精製が困難であった低品位鉱であったり、含有成分が特殊である場合もあり、非常に高度な技術を要します。
当社は、世界各国でのプラント建設の経験をもとに、国内外を問わず精力的な受注活動を行っており、本年４月には九州地区において当社が主要
東邦チタニウム株式会社のチタン製錬工場

な部分を担って建設したチタン製錬工場が竣工するなど、着実に実績を残しております。
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直江津LNG受入基地建設工事を着工
2009年７月、国際石油開発帝石㈱向け「直江津LNG受入基地建設工事」を着工しました。
原油価格の高騰やCO₂削減などの環境意識への高まりから、日本国内における天然ガスの需要は近年伸びてきています。本LNG受入基地の建設で、輸入LNGと国産天然ガスとの組み合わせによる同社の天然ガス安定供給体制はさらに整備されることになります。
当社は、2007年４月から概念設計業務、それに引き続き同年８月から基本設計業務に協力するとともに、この間顧客と90回以上の打合せを重ね、今回の受注にいたりました。

石油・天然ガス国内輸入量推移
石油輸入量（億㎘）

LNG輸入量（万トン）

4

8,000

3

6,000

2

4,000

1

2,000

0

0
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2007（年度）

南米営業拠点、Chiyoda do Brasil Representações Ltda.,営業開始

鏡開きの様子。中央で参加しているのが、ジュ
リオ・ブエノ・リオ州エネルギー長官

南米営業を本格化させるべく、さらに、ペトロブラ
ス社との多面的・有機的な接触を拡大すべく、当社はブラジル・リオデジャネイロ市に駐在機能を持ち備えた現地法人を設立し、2009年７月に開所式を開催いたしました。
当日はリオ州エネルギー庁長官を始めとする総勢100名以上の方々に出席いただきました。そのうち、
実に半数が最重要顧客であるペトロブラス社からの参加者であり、石油・ガス分野における当社への期待の高さがうかがわれました。
−25−

株主メモ

株主の皆様の声をお聞かせください

事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。 所要時間は5分程度です。

当社では、 株主の皆様の声をお聞かせいただくため、
アンケートを実 施 いたします。
お手数ではございますが、
アンケートへ のご協 力をお願 い いたします。

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

http://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード 6366

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/

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一単元の株式の数

1,000株

上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ード

6366

検索Yahoo!、MSN、excite の サ イ ト 内 にある検索窓に、い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください

空 メ ー ル に より （タイトル、本文は無記入）。アンケート回答用
U R L 自 動 返 信 のURLが直ちに自動返信されます。

市場第一部

携 帯 電 話 からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

株主名簿管理人及び特別口座管理機関同 連 絡 先ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

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本店〒230-8601
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番1号
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2009年1月5日付で株券電子化制度が施行され、保管振替制度をご利用されていない株主様の株式につきましては、当社が開設した特別口座に記録されております。
特別口座に記録されている株式は、証券市場で売却することができません。
上記特別口座管理機関にて、特別口座からお取引の証券会社等の一般口座への振替申請手続を行い、当該株式が一般口座に記録された後に、証券会
社にてお手続きください。
なお、特別口座にご所有の単元（1,000株）未満株式につきましては、当社に対し時価で売却すること（買取請求）もできます。この手続につきましては、三菱UFJ信託銀行証券代行部までご連絡ください。