中小企業定年引上げ等奨励金
６５歳以上への定年引上げや、定年の定めの廃止、７０歳以上への定年の引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象として７０歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に支給される。
また、平成２１年４月１日以降、就業規則等により６５歳以上まで希望者全員を雇用する継続雇用制度の導入（６５歳安定継続雇用制度※１という。）を行った事業主にも支給される。
※１ ６５歳安定継続雇用制度
・希望者全員を、定年退職後に再び雇い入れ、期間の定めのない労働契約又は６５歳以上の年齢を終期とする有期労働契約により、６５歳以上まで継続して雇用する。（再雇用）・希望者全員を定年に達した際、従前の雇用契約を終了させることなく、期間の定めのない労働契約又は６５歳以上の年齢を終期とする有期労働契約により、６５歳以上まで中断なく継続して雇用する。（延長雇用）＊６５歳以上の年齢を終期とする有期労働契約の場合、１年経過後は退職の自由が保障されていること（就業規則等に明記されていること。）が必要。
＊すでに６４歳以上の定年を実施している事業主は支給対象とならない。

＊過去に継続雇用定着促進助成金を受給した事業主も対象（ただし、平成２１年４月以降、６５歳安定継続雇用制度を導入したことを要件とする奨励金の場合は対象外となる）。

受給要件
１．次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給される。
イ 雇用保険の適用事業の事業主であり、６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止、６５歳安定継続雇用制度の導入を実施した日において、中小企業事業主（常用被保険者が３００人以下）であること。
ロ 実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び９条を遵守していること。
ハ 事業主が、平成２０年４月１日以降、就業規則等により、６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、平成２１年４月以降、６５歳安定継続雇用制度の導入のいずれかを実施したこと。なお、当該措置は平成９年４月１日以降初めて実施するものであること。
ニ 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者※１が、１人以上いること。
（※１）常用被保険者とは、「短期雇用特例被保険者」と「日雇労働被保険者」を除く、雇用保険の被保険者をいう。ただし、１年以上雇用され、一般被保険者と労働条件が同一である「短期雇用特例被保険者」は常用被保険者に含まれる。
２．上記イからハに該当し、一定数※２の高年齢者を雇用する法人等を設立した事業主も対象となる。
（※２）一定数とは、以下の①又は②のいずれにも該当する場合に限られる。
①中小企業等定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される６０歳以上の常用被保険者の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
②中小企業定年引き上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める５５歳以上の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。
注） 過去に７０歳以上の定年の引上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施し、中小企業定年引上げ等奨励金を受給したことがある事業主は受給できません。
≪高齢法第８条又は第９条違反がないこと≫
高齢法とは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことであり、高齢法第８条（定年を定める場合の年齢）違反がないためには、就業規則等により６０歳以上の定年を定めていることが必要である。
また、高齢法第９条（高年齢者雇用確保措置）違反がないためには、就業規則等において、次表に定める年齢までの定年の引上げ又は雇用継続制度導入のいずれかの措置を実施していることが必要である。
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで
平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで

６２歳
６３歳
６４歳

受給内容の概要
１． 企業規模（実施日において当該事業所に雇用される常用被保険者の人数。以下同じ。）に応じて、次表に定める額が１回に限り支給される。

①６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主 【表１】
支

企業規模

１〜９人
１０〜９９人
１００〜
３００人

給額

①②③

④

⑤

⑥

６５歳以上７０歳未満までの定年引上
げ

７０歳以上までの定年の引上げ又は定年の定めの廃止

希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度

６５歳以上
７０歳未満までの定年の引上
げと７０歳以上までの継続雇用制度を併せて実施

６５歳安定継続雇用制度導入６５歳安定継続雇用制度の導入と希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度を併せて実施

４０万円

８０万円

４０（２０）万円

６０万円

２０（１０）万円

５０（３０）万円

６０万円

１２０万円

６０（３０）万円９０万円

３０（１５）万円

７５（４５）万円

８０万円

１６０万円

８０（４０）万円

１２０万円

４０（２０）万円

１００（６０）万円（ ）内は、既に６５歳以上７０歳未満の継続雇用制度導入があった場合の額

②６５歳以上７０歳未満の定年を定めている事業主 【表２】

企業規模

支給額
⑦７０歳以上までの定 ⑧希望者全員を対象と年の引上げ又は定年 する７０歳以上までのの定めの廃止
継続雇用制度

１〜９人
１０〜９９人
１００〜３００人

４０万円

２０万円

６０万円

３０万円

８０万円

４０万円

制度早見表

退職年齢

６４歳

６５歳

６９歳

７０歳

現行
定年６０〜６４歳未満【表１】 ①

定年６５〜６９歳②

定年７０歳以上又は定年の廃止③

継続雇用７０歳以上④⑤⑥

定年６５〜６９歳及び継続雇用７０歳以上
６５歳安定継続雇用
６５歳安定継続雇用および全員を対象とする継続雇用７０歳以上

現行
定年６５歳〜６９歳【表２】 ⑦⑧

定年７０歳以上又は定年の廃止
継続雇用７０歳以上

労働時間の多様性を設ける（高齢短時間）制度による加算
高齢短時間制度とは？
中小企業定年引上げ等奨励金の支給対象事業主が、併せて労働協約又は就業規則その他これに準ずるものにより、同一事業所に雇用される通常の労働者の１週間の週所定労働時間に比べ、短い労働時間を、高年齢者が申出により選択することができる制度を講じた場合に上乗せして支給される制度。
※ 高齢短時間制度のみ導入しても支給対象とはならない。
６０歳以降の希望する日以後において、一般労働者の週所定労働時間の他、短時間労働時間を選択して労働することができるものとする。
一般労働者の週所定労働時間

短時間労働時間

基準労働時間

基準労働時間の４分の３未満
かつ２０時間以上

支給金額
一事業主あたり２０万円
受給要件
１．短時間労働時間を選択した者が雇用の上限年齢及び契約期間について不利となるものでないこと。（就業規則等にその旨の定めがないこと。）

２．高齢短時間制度を設けた日の翌日から起算して１年間を経過する日までの間に、短時間労働時間を選択した常用被保険者（当該事業主に１年以上継続して雇用される者に限る。）が１名以上いること。
※支給申請は、定年等の引上げに係る申請と同時でなければならない。

受給手続 （各都道府県によって添付書類が異なる場合がある）
どこに都道府県雇用開発協会

何を（提出書類）（主な書類）● 中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書等● 就業規則（写）● 常用被保険者全員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）又は常用被保険者全員の記載がある事業所別被保険者台帳（写）● 登記事項証明書（個人事業主は所得税申告書）● 直近の労働保険確定料申告書（写）● その他記載事項を確認する書類や、協会が指示する書類

いつまでに実施日（設立事業主にあっては設立の日）の翌日から起算して１年以内

問い合わせ先都道府県雇用開発協会