個人情報保護規程 （例規コード：588）○ＮＨＫ個人情報保護規程制定

会 長 指 示平成16.12.21

所管

リスクマネジメント室
改正 平成 19. 4.16
平成 20.11.18
平成 23. 6. 6
平成 27. 3.16
平成 27. 7.28
平成 28. 1. 5
平成 29. 4.18
2019. 3.12
2019.12.24
2021. 4.20
2022. 3. 72022.11. 1
2024.3.12

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章

総則（第１条－第３条）
利用目的と適正取得（第４条－第10条）
安全管理措置（第11条－第17条）
第三者提供（第18条－第22条の２）
開示等の求め（第23条－第33条）
再検討の求め（第34条－第40条）
仮名加工情報（第40条の２－第40条の３）
匿名加工情報（第41条－第45条）
実施・運用（第46条－第51条）
視聴履歴・非特定視聴履歴の取扱い（第52条－第54条）
外国法による規律（第55条）
補則（第56条－第57条）

付 則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、放送法施行規則第55条の２第２項第２号カに規定する「個人情報の保護に関する定め」として、日本放送協会（以下「協会」という。
）が、個人情報を適正に取り扱うために必要な事項を定めることを主たる目的とする。
（定義）
第２条 特に定めのある場合を除き、この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 従業者 協会の役職員その他協会の指揮命令系統に属し協会の業務に従事している者（雇用関係にある職員、契約職員（雇用型、委託型）、スタッフ就業規則で定義するスタッフ、嘱託および派遣労働者のほか、 役員等を含む。
）
二 個人情報 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」という。
）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
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三 個人情報データベース等 個人情報保護法第16条第１項に規定する個人情報データベース等をいう。
四 個人データ 個人情報保護法第16条第３項に規定する個人データをいう。
五 保有個人データ 個人情報保護法第16条第４項に規定する保有個人データをいう。
六 本人 個人情報保護法第２条第４項に規定する本人をいう。
七 要配慮個人情報 個人情報保護法第２条第３項に規定する要配慮個人情報をいう。
八 仮名加工情報 個人情報保護法第２条第５項に規定する仮名加工情報をいう。
九 匿名加工情報 個人情報保護法第２条第６項に規定する匿名加工情報をいう。
十 匿名加工情報データベース等 個人情報保護法第16条第６項に規定する匿名加工情報データベース等をいう。
十一 個人情報等 個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報をいう。
十二 個人関連情報 個人情報保護法第２条第７項に規定する個人関連情報をいう。
十三 個人関連情報データベース等 個人情報保護法第16条第７項に規定する個人関連情報データ
ベース等をいう。
十四 個人情報取扱事業者 個人情報保護法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者をいう。
十五 学術研究機関等 個人情報保護法第16条第８項に規定する学術研究機関等をいう。
十六 放送受信者等 個人情報保護委員会・総務省「放送受信者等の個人情報保護に関するガイド
ライン」（以下「放送受信者ガイドライン」という。
）第3条第1項第2号に定義される「放送受信者等」をいう。
十七 受信者情報取扱事業者 放送受信者等の個人情報データベース等を事業の用に供している個
人情報取扱事業者をいう。
十八 視聴者個人情報 視聴（電気通信回線を通じて一般の利用に供する場合の視聴も含む。以下同じ。
）に伴って収集される個人に関する情報であって、個人情報であるものをいう。
十九 視聴者個人関連情報 視聴に伴って収集される個人に関する情報であって、個人関連情報であるものをいう。
二十 視聴者特定視聴履歴 視聴者個人情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができるものをいう。ただし、当該特定の日時の一ごとに個人情報を提供する本人の意図が明らかなものを除く。
二十一 視聴者非特定視聴履歴 視聴者個人関連情報であって、特定の日時において視聴する放送
番組を特定することができるものをいう。
二十二 ＮＨＫオンデマンドサービス 協会が放送した放送番組およびその編集上必要な資料その他の協会が放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報（これらを編集したものを含む。
）を、日本国内において、有料で電気通信回線を通じて、一般の利用に供するサービスおよびこれに附帯するサービスの総称（適用）
第３条 協会は、この規程に基づき、個人情報等および個人関連情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 協会が次の各号に掲げる者として個人情報等および個人関連情報を取り扱う場合に、その個人情報等および個人関連情報を取り扱う目的の全部または一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この規程は適用しない。
一 報道機関 報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的（各種求めの手続きおよび書式等）
第３条の２ 第５章および第６章に規定する本人からの各種求めの手続きおよび書式等の運用の詳細については、別途定めてウェブサイトへの掲載等により公表する「開示等の求めの手続き・書式」によるものとする。
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第２章

利用目的と適正取得（利用目的の特定）
第４条 個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り
具体的に特定する。
２ 個人情報を第三者へ提供することを利用目的とする場合には、当該利用目的において、当該第三者の範囲を、当該第三者のすべての氏名または名称の表示その他の客観的に当該第三者を特定できる方法による表示をすること等により、できる限り具体的に明らかにする。
３ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行う。
（利用目的による制限）
第５条 前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、
あらかじめ本人の同意を得る。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 学術研究機関等として、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下、「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

（不適正な利用の禁止）
第６条 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 学術研究機関等として、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該3個人情報保護規程 （例規コード：588）
要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利履歴を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（協会と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）
七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第１項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、学術研究機関等に相当する者、外国において個人情報保護法第57条第１項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合
八 本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場
合九 第18条第８項各号に掲げる場合（第40条の２第６項の規定により読み替えて適用する場合および第40条の３第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（放送受信者等の個人情報の適正な取得）
第８条 放送受信者等の個人情報を直接本人から取得するときは、当該放送受信者等が誤って認識することを防止するために、当該放送受信者等に対し、協会の名称を明示しなければならない。
２ 協会は、その放送番組の視聴に伴い放送受信者等による発信が行われる個人情報を受信者情報取扱事業者に取得させるときは、当該放送番組において、当該放送受信者等に当該受信者情報取扱事
業者の氏名または名称を了知させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第９条 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表する。
２ 前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他
本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。ただし人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合
は、この限りでない。
３ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表する。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、または公表することにより協会の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）
第10条 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（個人データの保存期間および消去）
第10条の２ 利用目的に必要な範囲で個人データの保存期間を定めるよう努める。
２ 個人データを取得した場合は、あらかじめその保存期間を公表している場合を除き、速やかに、
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その保存期間を、本人に通知し、または公表するよう努める。
３ 第１項の規定により定めた保存期間が満了したときまたは利用する必要がなくなったときは、当該保存期間に係る個人データを消去するよう努める。
第３章 安全管理措置（安全管理措置）第11条 個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。
）を講じる。
（管理責任者）
第12条 個人データの安全管理措置については、部局長をその責任者とする。
（安全管理措置として講じる事項）
第13条 個人データについては、次に掲げる安全管理措置により、適切に管理を行う。
一 個人データの記録された物を保管する場所への出入りの管理（当該出入りを行うことに必要な権限を有する者の範囲の限定を含む。
）
二 個人データに係るアクセスを行うための電子計算機の利用の管理
三 第１号の場所からの個人データの記録された物の持出しの管理（当該持出しの方法の限定を含む。
）
四 個人データに係るアクセスの管理（アクセス権限者の限定、アクセス権限者の確認、当該アクセス記録の保管を含む。
）
五 個人データの記録された物の紛失、盗難およびき損を防止するために必要な措置
六 個人データに係る電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置
２ 前項の安全管理措置については、この規程によるほか、別に定めるところによる。
（従業者の監督）
第14条 従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う。
２ 前項の監督を行うにあたっては、従業者を対象に、個人データの取扱いに係る従業者間の責任の分担および個人データの適正な取扱いについて、当該個人データの安全管理が図られるために必要な研修その他の啓発を行う。
（委託先の選定）
第15条 個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（個人データの取得を伴う業務を委託する場合を含む。以下同じ。
）は、その取扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる者の中から委託先を選定するための基準を定め、当該基準に従って委託先を選定する。
（委託先の監督）
第16条 個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
２ 委託先に対して前項の監督を行うにあたっては、委託先との契約において、次に掲げる事項を適正かつ明確に定めるとともに、定期的に、社会経済情勢の変化、安全管理のための措置の実施の状況等を勘案しつつ、当該契約の内容について見直しを行う。
一 委託先がその取扱いを委託された個人データの漏えい、滅失またはき損の防止のために講じる
必要かつ適切な措置の内容
二 協会および委託先の責任に関する事項（委託先がその取扱いを委託された個人データの取扱いに関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨を含む。
）
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三 委託先がその取扱いを委託された個人データの取扱いの全部または一部を再委託する場合における当該再委託に関する事項（当該委託先が、その取扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる者の中から再委託先を選定するための基準を定め、当該基準に従って再委託先を選定する旨および当該再委託先に対する必要かつ適切な監督を行う旨を含む。）
四 契約終了時の個人データの取扱いに関する事項
五 契約の内容を遵守しなかった場合の措置に関する事項（受信機に記録された個人情報の管理）第17条 放送受信者等が使用する記憶装置を有する放送受信用の受信機に記録された個人情報が、当該受信機と接続された電気通信回線設備を用いて、協会が放送する放送番組の放送受信者等による視聴に伴い発信されることが可能なときは、当該個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するために、次に掲げる措置を講ずるよう努める。
一 暗号を用いた方法その他の通信の当事者以外の者がその内容を復元できないようにする方法により、発信された当該個人情報を取得することとされている者以外の者が当該個人情報を取得することを防止するために必要な措置
二 当該個人情報が発信されるようにするために当該放送番組において送信される情報の検証その他の当該放送受信者の意思に反して当該個人情報が発信されることを防止するために必要な措置
第４章 第三者提供（第三者提供の制限）
第18条 個人データを第三者に提供するときは、あらかじめ本人の同意を得る。ただし、次に掲げる場
合を除く。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表または教授のためやむを得ないとき（個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）
六 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（協会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）
七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目
的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）
２ 第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報および視聴履歴を除く。以下この項において同じ。
）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人デー
タが要配慮個人情報または第７条第１項の規定に違反して取得されたものもしくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。
一 協会の名称、住所、会長の氏名
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二 第三者への提供を利用目的とすること
三 第三者に提供される個人データの項目
四 第三者に提供される個人データの取得の方法
五 第三者への提供の方法
六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
七 本人の求めを受け付ける方法
八 第三者に提供される個人データの更新の方法
九 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 前項第１号に掲げる事項に変更があったときまたは同項の規定による個人データの提供をやめた
ときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号から第９号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 前二項の規定による通知または容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行
うものとする。
一 第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。
）が当
該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
二 本人が第２項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
５ 第２項または第３項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 個人情報保護委員会が定めるところにより、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。
）を使用する方法
二 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月５日個人情報保護委員会規則第３号。以
下「個人情報保護法施行規則」という。
）別記様式第２（前項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別紙様式第３）による届出書および当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）を提出する方法
６ 代理人によって第２項または第３項の規定による届出を行う場合には、個人情報保護法施行規則
別記様式第４によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。
）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
７ 個人情報保護法第27条第４項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項を公表する。
一 第２項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項
二 第３項の規定による変更の届出を行った場合、変更後の第２項各号に掲げる事項
三 第３項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨
８ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的ならびに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称および住所
ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人。以下、同じ。
）の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
９ 前項第２号の場合には、同号の共同して利用する者の範囲を、当該共同して利用する者のすべての氏名もしくは名称の表示その他の客観的に当該共同して利用する者を特定できる方法による表示をすることにより、できる限り具体的に明らかにする。
10 第８項第２号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者
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個人情報保護規程 （例規コード：588）の氏名、名称もしくは住所または法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的または当該責任を有する者を変更しようとするときは、その旨について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置く。
（外国にある第三者への提供の制限）
第19条 外国（本邦の域外にある国または地域をいう。以下この条および第22条第１項第２号において同じ。
）（個人の権利利益を保護する上でわが国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条および同号において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（本条において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして次項に定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項および第３項ならびに同号において同じ。
）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な措置として定める基準
は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 協会と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
３ 第１項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、次の事項を電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、当該本人に提供しなければならない。
一 当該外国の名称
二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度
三 該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
４ 前項の規定にかかわらず、第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第１号に定める事項が特定できない場合には、同号および同項第２号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。
一 前項第１号に定める事項が特定できない旨およびその理由
二 前項第１号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報５ 第３項の規定にかかわらず、第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第３項第３号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨およびその理由について情報提供しなければならない。
６ 個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場
合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する次に掲げる事項についての情報を、電磁的記録の提供
による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、当該本人に遅滞なく提供しなければならない。ただし、情報提供することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部または一部を提供しないことができる。
一 当該第三者による第１項に規定する体制の整備の方法
二 当該第三者が実施する相当措置の概要
三 第９項第１号の規定による確認の頻度および方法
四 当該外国の名称
五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
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七 前号の支障に関して第９項第２号の規定により協会が講ずる措置の概要
７ 前項の規定による求めに係る情報の全部または一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
８ 前項の規定により、本人から求められた情報の全部または一部について提供しない旨を通知する
場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
９ 第６項の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は次に掲げる措置とする。
一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある
当該外国の制度の有無およびその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（第22条第２項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第20条 個人データを第三者（個人情報保護法第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下本条、次条および第22条において同じ。
）に提供したときは、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第18条第１項各号または第８項
各号のいずれかまたは前条の規定による個人データの提供にあっては、第18条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
一 第18条第２項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイからニまでに掲げる事
項
イ 当該個人データを提供した年月日
ロ 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
二 第18条第１項または前条の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイおよびロに掲げる事項
イ 第18条第１項または前条の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項
２ 前項各号に定める事項のうち、既に前項、次項および第４項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、前項の当該事項の記録を省略することができる。
３ 第１項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的にもしくは反復して提供（第18条第２項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。
）したとき、または当該第三者に対し個人データを継続的にもしくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、第18条第１項または前条第１項の規定により、本人に対する物品または役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第１項の当該事項に関する記録に代えることができる。
５ 第１項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間
二 第３項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間
9個人情報保護規程 （例規コード：588）
三 前２号以外の場合 ３年
６ 個人データを提供した第三者から、個人情報保護法第30条第2項に規定する確認を受ける場合には、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第21条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第27条第１項各号または同条第５項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名（第３号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯（次号に掲げる事項に該当するものを除く。
）当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法
三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二号で規定する方法による確認（当該確認について第２項、第４項および第５項に規定する方法による記録の作成および保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項 当該事項の内容と当該提供に係る前二号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法
２ 前項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。
一 個人情報保護法第27条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項イ 個人データの提供を受けた年月日
ロ 第１項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
ホ 個人情報保護法第27条第４項の規定により公表されている旨
二 個人情報保護法第27条第１項または同法第28条第１項の規定により個人データの提供を受けた
場合 次のイおよびロに掲げる事項
イ 個人情報保護法第27条第１項または同法第28条第１項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項
三 個人関連情報取扱事業者（個人情報保護法第16条第７項に規定する個人関連情報取扱事業者をいう。
）から個人情報保護法第31条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイからニに掲げる事項
イ 個人情報保護法第31条第１項第１号の本人の同意が得られている旨および外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第２号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ 個人情報保護法第30条第１項第１号に掲げる事項
ハ 第１号ハに掲げる事項
二 当該個人関連情報の項目
四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データの提供を受けた場合 第１号ロからニまでに掲げる事項
３ 前項各号に定める事項のうち、既に前項、次項および第５項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録された事項と内容が同一である
ものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
４ 第２項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、当該第三者から継続的にもしくは反復して個人データの提供（個人情報保護法第27条第２項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。
）を受けたとき、または当該第三者から継続的にもしくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一10個人情報保護規程 （例規コード：588）
括して作成することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品または役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第２項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。
６ 第２項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間
二 第４項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間
三 前二号以外の場合 ３年（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第22条 第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を個
人データとして取得することが想定されるときは、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行うことをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。ただし、当該提供が個人情報保護法第27条第１項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者が個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること 個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法
二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、次の次項が、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、当該本人に提供されていること 当該事項の情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法
イ 当該外国の名称
ロ 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
ハ 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
２ 第19条第６項の規定は、前項の規定により個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第６項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する次に掲げる事項についての情報を、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、当該本人に遅滞なく提供しなければならない。」とあるのは、「講じなければならない。
」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に第１項に規定する方法による確認（当該確認について次項に規定する方法による記録の作成および保存をしている場
合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る
第 1 項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
４ 第１項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
イ 第１項第１号の本人の同意が得られていることを確認した旨および外国にある第三者への提供にあっては、同項第２号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ 個人関連情報を提供した年月日（第５項の規定により本項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日および末日）
ハ 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該個人関連情報の項目
５ 前項の記録は、個人関連情報を第三者からに提供した都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的にもしくは反復して提供したとき、または当該第11個人情報保護規程 （例規コード：588）
三者に対し個人関連情報を継続的にもしくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
６ 前項の規定にかかわらず、第１項の規定により、本人に対する物品または役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第４項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。
７ 第４項各号に定める事項のうち、すでに第４項から前項に規定する方法により作成した第４項の記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
８ 前項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 第６項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間
二 第５項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間
三 前二号以外の場合 ３年（個人関連情報の適正な取扱い）
第22条の２ 前条のほか、協会は、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう、個人関連情報を適正に取り扱う。
第５章 開示等の求め（保有個人データに関する事項の公表等）
第23条 保有個人データに関する次に掲げる事項について、ウェブサイトへの掲載等により本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置く。
一 協会の名称、住所、会長の氏名
二 すべての保有個人データの利用目的（第９条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）
三 次条第１項から第５項までに規定する求め（以下「開示等の求め」という。
）に応じる手続きな
らびに第29条の規定に基づく費用および郵送料の額
四 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼす
おそれがあるものを除く。）
五 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
六 一般財団法人放送セキュリティセンターの名称および苦情の解決の申出先（開示等の求めの受け付け）
第24条 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、次に掲げる求めがあったときは、これを受け付ける。
一 利用目的の通知の求め
二 開示の求め２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、その内容が事実でないという理由によって、次に掲げる求めがあったときは、これを受け付ける。
一 内容の訂正の求め
二 内容の追加の求め
三 内容の削除の求め
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個人情報保護規程 （例規コード：588）
３ 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、それが第５条の規定に違反して取り扱われているという理由、第６条の規定に違反して利用されているという理由、第７条もしくは第８条の規定に違反して取得されたものであるという理由、または当該本人が識別される保有個人データを協会が利用する必要がなくなったという理由、第51条第１項に規定する事態が生じたという理由その他本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、次に掲げる求めがあったときは、これを受け付ける。
一 利用の停止の求め
二 消去の求め４ 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、それが第18条第１項または第19条の規定に違反して第三者に提供されているという理由、または当該本人が識別される保有個人データ
を協会が利用する必要がなくなったという理由、第51条第１項に規定する事態が生じたという理由
その他本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、第三者への提供の停止の求めがあったときは、これを受け付ける。
５ 本人から、当該本人が識別される個人データに係る第20条第１項および第21条第２項の記録（次の各号に掲げるものを除く。以下「第三者提供記録」という。）について、開示の求めがあったと
きは、これを受け付ける。
一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発する
おそれがあるもの
三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるとき
四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
６ 開示等の求めが、次に掲げる代理人によってなされる場合も、これを受け付ける。
一 未成年者または成年被後見人の法定代理人
二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
７ 開示等の求めは、次に掲げる場所で受け付ける。
一 ＮＨＫ放送センター
二 全国の放送局（開示等の求めの書面）
第25条 開示等の求めの受け付けにあたっては、本人または前条第６項に規定する代理人に対し、次に掲げる事項を所定の用紙に日本語で記載した書面（別紙）を原則として郵送で提出するよう求める。
一 本人の名前および住所
二 開示等の求めを行う者が前条第６項に規定する代理人である場合は、代理人の名前および住所
三 開示等の求めの対象
四 開示等の方法（前条第１項第２号または同条第５項に規定する開示の求めにあっては電磁的記録の提供による方法または書面の交付による方法のいずれか。
）
五 前条第２項に規定する内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という。）の求めにあっては、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実と異なる部分
六 前条第３項に規定する利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）の求めおよび同第４項に規定する第三者への提供の停止の求めにあっては、求めを行う理由
七 ＮＨＫオンデマンドサービスの利用に関する保有個人データの開示等の求めにあっては、当該利用について用いられたＩＤ
２ 開示等の求めの受け付けにあたっては、求めを行う者が本人であることを証明する次に掲げる書
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類（開示等の求めの書面に記載されている開示等の求めを行う者の名前および住所が記載されているものに限る。）のいずれかを、提示するよう求める。
一 運転免許証
二 健康保険被保険者証
三 在留カード、特別永住者証明書またはこれらの書類とみなされる外国人登録証明書
四 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
五 旅券
六 前五号に掲げるもののほか、求めを行う者が本人であることを確認することができるもの
３ 郵送による開示等の求めの受け付けにあたっては、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類（開示等の求めの書面に記載されている開示等の求めを行う者の名前および現在の住所が記載されているものに限る。）のいずれかのコピーおよび開示等の求めを行う者の住民票の写し等（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限る。）を提出するよう求める。
４ 開示等の求めが前条第６項に規定する代理人によってなされる場合は、前二項に定める場合において本人確認のために必要となる書類の提示または提出のほかに、次の各号に掲げる書類を提出するよう求める。
一 未成年者の法定代理人にあっては、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票記載事項証明書その他その資格を証明する書類
二 成年被後見人の法定代理人にあっては、当該成年後見に関する登記事項証明書その他その資格を証明する書類
三 前条第６項第２号に規定する者にあっては、本人の印鑑証明書を添付した委任状
５ 開示等の求めの書面に形式上の不備があると認めるときは、求めを行った者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合においては、補正の参考となる情報を提供するよう努める。
６ 開示等の求めに関し、本人に対して、その求めの対象となる保有個人データまたは第三者提供記
録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。その場合は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データまたは第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
７ ＮＨＫオンデマンドサービスの利用に関する保有個人データの開示等の求めにあっては、開示等の求めの書面に記載された事項と、本人が第１項第７号のＩＤを登録した際に届け出た、または、後に変更を届け出た事項が一致しない場合は、開示等の求めを受け付けない。

（利用目的の通知の求めに対する措置）
第26条 利用目的の通知の求めを受け付けたときは、求めを行った者に対し、書面の交付により、遅滞なく、当該利用目的を原則として郵送で通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、利用目的の通知をしない旨の判断をしたときは、求めを行った者に対し、遅滞なく、その旨を、判断の理由とあわせて書面により原則として郵送で連絡する。
一 第23条の規定により、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第９条第４項第１号から第３号までに該当する場合（開示の求めに対する措置）
第27条 開示の求めを受け付けたときは、求めを行った者に対し、第25条第１項第４号の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、原則として郵送で、当該保有個人データを開示する。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
一 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
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三 法令に違反することとなる場合
２ 開示を求められた保有個人データの全部もしくは一部について、開示しない旨の判断をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または前項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、求めを行った者に対し、遅滞なく、その旨を、判断の理由とあわせて書面により原則として郵送で連絡する。
３ 個人情報保護法および同法施行令以外の法令（以下「他の法令」という。
）の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部または一部を開示することとされている場合には、当該全部または一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
４ 第１項および第２項の規定は、第三者提供記録について準用する。
（第三者保護手続き）
第28条 第三者に関する情報が含まれている保有個人データの開示を求められた場合は、前条第１項第１号の事由の有無を判断するため、当該第三者に対し、当該保有個人データを開示することについて、意見書を提出するよう求めることができる。その場合は当該第三者に対し、意見書の提出を求める連絡を受けた日から２週間以内に意見書を提出するよう求めるものとする。
２ 前項の保有個人データの開示にあたっては、当該第三者からの意見書提出の有無および提出された意見書の内容を考慮する。
３ 当該第三者が当該保有個人データの開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、なお協会が当該保有個人データを開示するとの判断を行おうとするときは、反対意見書を提出した第三者に対し、開示の求めを行った者へ開示する旨、その理由および当該連絡を受けた日から２週間以内に再検討の求めができる旨を遅滞なく書面により原則として郵送で連絡する。
４ 前項の期間内に当該第三者からの再検討の求めがなかった場合には、当該保有個人データの開示を行う。

（費用の負担）第29条 次の各号に掲げる書面の費用および当該書面の交付を郵送によって行う場合の郵送料は、当該書面に係る求めを行った者の負担とする。
一 第26条の規定に基づいて交付する利用目的を記載した書面
二 第27条の規定に基づいて交付する保有個人データを記載した書面
２ 前項に規定する書面の費用および郵送料は、別表に掲げる金額とする。

（訂正等の求めに対する措置）
第30条 訂正等の求めを受け付けたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行う。
２ 保有個人データの全部もしくは一部について訂正等を行ったときまたは訂正等を行わない旨の判断をしたときは、求めを行った者に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を、判断の理由とあわせて書面により原則として郵送で連絡する。

（利用停止等の求めに対する措置）
第31条 利用停止等の求めを受け付けた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難
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な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときまたは利用停止等を行わない旨の判断をしたときは、求めを行った者に対し、遅滞なく、その旨を、判断の理由とあわせて書面により原則として郵送で連絡する。

（第三者への提供の停止の求めに対する措置）
第32条 第三者への提供の停止の求めを受け付けた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
２ 保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときまたは第三者への提供を停止しない旨の判断をしたときは、求めを行った者に対し、遅滞なく、その旨を、判断の理由とあわせて書面により原則として郵送で連絡する。

（問い合わせへの対応）
第33条 開示等の求めに係る規定にかかわらず、本人から当該本人の保有個人データに関する問い合わせがあった場合は、本人であることが確認できる場合に限り、速やかに、可能な範囲で回答する。
第６章 再検討の求め（再検討の求め）第34条 開示等の求めに対して協会が行った次に掲げる判断について、当該求めを行った者は、判断の通知を受けた日から２週間以内に、協会に対して再検討の求めを行うことができる。
一 保有個人データの利用目的の通知をしない旨の判断
二 保有個人データまたは第三者提供記録の全部または一部について開示しない旨の判断
三 保有個人データの全部または一部について訂正等を行わない旨の判断
四 保有個人データの全部または一部について利用停止等を行わない旨の判断
五 保有個人データの全部または一部について第三者への提供を停止しない旨の判断（再検討の求めの受け付け）
第35条 再検討の求めの受け付けにあたっては、再検討の求めを行う者に対し、次に掲げる事項を所定の用紙に日本語で記載した書面を原則として郵送で提出するよう求める。
一 再検討の求めを行う者の名前および住所
二 再検討の求めを行う者が第24条第６項に規定する代理人である場合は、代理人の名前および住所
三 再検討の求めの対象となる協会の判断
四 再検討を求める理由
２ 再検討の求めは、第24条第７項に掲げる場所で受け付ける。

（ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会への意見の求め）
第36条 再検討の求めがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、再検討の求めに係る協会の見解を付して、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（以下「審議委員会」という。）
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個人情報保護規程 （例規コード：588）の意見を求める。
一 再検討の求めが手続き上不備のため受け付けないとき
二 再検討の求めに係る当初判断を取り消しまたは変更し、当該再検討の求めに係る開示等の求めに対して、再検討の求めを行った者から求められた措置の全部を行うとき（意見を求めた旨の連絡）第37条 前条の規定により意見を求めたときは、再検討の求めを行った者に対し、その旨を書面により原則として郵送で連絡する。

（審議委員会の意見の尊重）
第38条 協会は、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する判断を行う。

（再検討の求めに対する措置）
第39条 前条の規定により判断を行ったときは、再検討の求めを行った者に対し、審議委員会の意見を付して、その判断結果を直ちに書面により原則として郵送で連絡する。
２ 前項の場合において、再検討の求めに係る開示等の求めに対して、再検討の求めを行った者から求められた措置の全部または一部を行わない判断については、その理由をあわせて連絡する。

（反対意見書を提出した第三者からの再検討の求め）
第40条 第35条から前条までの規定は、第28条第３項の反対意見書を提出した第三者からの再検討の求めについて準用する。
第７章 仮名加工情報（仮名加工情報の作成等）
第40条の２ 仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部または一部を削除すること（当該全部または一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
２ 仮名加工情報を作成したとき、または仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条および次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。
）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
一 削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。
）を取り扱う者の権限および責任を明確に定めること。
二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱う
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個人情報保護規程 （例規コード：588）
とともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
３ 第５条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第４条第１項の規定により特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。
）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第９条の規定の適用については、同条第１項および第３項中「、本人に通知し、または公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、または公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第10条の規定は、適用しない。
６ 第18条第１項および第２項並びに第19条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、
仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第18条第８項中「前各項」とあるのは「第40条の２第６項」と、同項第２号中「、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第10項中「、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第20条第一項ただし書中「第18条第１項各号または第８項各号のいずれか（前19条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第18条第１項各号のいずれか）」とあり、および第21条第１項ただし書中「第18条第１項各号または第８項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合または第18条第８項各号のいずれか」とする。
７ 仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、または住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データおよび仮名加工情報である保有個人データについては、第４条第３項、第23条から第40条までおよび第51条の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第40条の３ 法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下同じ。
）を第三者に提供してはならない。
２ 第18条第８項および第10項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第８項中「前各項」とあるのは「第40条の３第１項」と、同項第２号中「、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき」とあるのは「公表しているとき」と、同条第10項中「、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と読み替えるものとする。
３ 第11条、第14条から第16条までおよび第49条の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用する。
この場合において、第11条中「漏えい、滅失または毀損」とあるのは「漏えい」と読み替えるものとする。
第８章 匿名加工情報（匿名加工情報の作成等）
第41条 匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。
）
18

個人情報保護規程 （例規コード：588）を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部または一部を削除すること（当該全部または一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。
）。
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に協会において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する
ことができない符号に置き換えることを含む。）。
四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データ
ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース
等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
２ 匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なもの
として次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符
号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。
）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限および責任を明確に定めること。
二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
３ 匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 協会が他の個人情報取扱事業者に委託して匿名加工情報を作成した場合は、協会が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。
５ 匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法または書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
６ 匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
７ 匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（匿名加工情報の提供）
第42条 匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この章において同じ。
）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に19個人情報保護規程 （例規コード：588）
提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法または書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
（識別行為の禁止）
第43条 匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等もしくは個人識別符号もしくは個人情報保護法第43条第１項もしくは第116条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、または当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第44条 匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（管理責任者）
第45条 第41条第２項、第７項および前条の安全管理措置の責任者は各部局長とする。
第９章

実施・運用

（個人情報保護管理者の選任）
第46条 会長は、協会におけるこの規程の実施および運用に関する責任と権限を持つ者として、役員等の中から個人情報保護管理者（放送受信者ガイドライン第14条に定める個人情報保護管理者をいう。）
を指名する。
（個人情報保護責任者の選任）
第47条 個人情報保護管理者は、本部各部局および各放送局におけるこの規程の実施および運用に関する責任と権限を持つ者として、安全管理措置の責任者である各部局長を、個人情報保護責任者に指名する。個人情報保護責任者は、個人情報のセキュリティ対策、苦情・開示等の求めなどこの規程を実施する。
（個人情報保護担当者の選任）
第48条 個人情報保護責任者は、所管する部局および放送局において適宜、個人情報のセキュリティ対策、苦情・開示等の求めなどこの規程を実施する個人情報保護担当者を指名する。
（苦情への対応）
第49条 個人情報の取扱いに関する苦情については、次に掲げる場所で受け付ける。
一 ふれあいセンター
二 ＮＨＫ放送センター
三 全国の放送局
四 営業センター（ただし、放送受信契約者の個人情報に関する苦情に限る。
）
２ ＮＨＫオンデマンドサービスの実施に伴う個人情報の取扱いに関する苦情については、前項の定めにかかわらず、ＮＨＫオンデマンドコールセンター等で受け付ける。
３ 受け付けた苦情に対しては、内容に応じ、該当する部局の個人情報保護責任者の責任において、迅速かつ適切に対応する。
（監査の実施）20

個人情報保護規程 （例規コード：588）
第50条 監査部門は、個人情報がこの規程に基づいて適正に取り扱われているかどうかについて、定期的に監査する。
（漏えい等の報告等）
第51条 個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号で定めるものが生じたときは、協会は、次の各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する概要、 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目、漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データに係る本人の数、原因、二次被害またはそのおそれの有無およびその内容、本人への対応の実施状
況、公表の実施状況、再発防止のための措置、その他参考となる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。第３項において同じ。
）を個人情報保護委員会または個人情報保護委員会が個人情報保護法第150条第１項の規定により報告を受理する権限を放送業の事業所管大臣である総務大臣に委任している場合には、総務大臣に報告しなければならない。ただし、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部または一部の委託を受けた場合であって、次の各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事項を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでない。
一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。
）が発生し、または発生したおそれがある事態
二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある協会に対する行為による個人データ（協会が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。
）の漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事態
四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、または発生したおそれがある事
態
２ 前項の場合において、当該事態を知った日から30日以内（当該事態が前条第３号に定めるものである場合にあっては、60日以内）に、当該事態に関する前項に定める事項を報告しなければならない。
３ 第１項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には、本人に対し、
第１項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、当該事態に関する概要、漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目、原因、二次被害またはそのおそれの有無およびその内容、その他参考となる事項とともに当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第10章 視聴者特定視聴履歴・視聴者非特定視聴履歴の取扱い（視聴者特定視聴履歴の取扱い上の注意）
第52条 視聴者特定視聴履歴を取り扱うに当たっては、要配慮個人情報を推知し、または第三者に推知させることのないよう注意しなければならない。
（視聴者特定視聴履歴取得等に係る同意）第53条 第７条第２項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、次の各号に掲げる目的のために必要な範囲を超えて、視聴者特定視聴履歴を取り扱ってはならない。
一 放送の受信、放送番組の視聴または放送番組の視聴に伴い行われる情報の電磁的方式による発信もしくは受信に関し料金または代金の支払いを求める目的
21

個人情報保護規程 （例規コード：588）
二 統計の作成の目的
三 匿名加工情報の作成の目的
２ 放送受信者等が前項の規定による同意の求めに対して、同意しなかったことを理由として、放送受信者等による放送の受信を拒み、または妨げてはならない。
３ 第１項の規定による同意を得た場合であっても、視聴者特定視聴履歴について、本人の求めに応じてその取得を停止することとし、次に掲げる事項について、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
一 本人の求めに応じて当該本人の視聴者特定視聴履歴の取得を停止すること。
二 本人の求めを受け付ける方法（視聴者非特定視聴履歴の取扱い）
第54条 視聴者非特定視聴履歴は特定の放送受信者等を識別することができないため個人情報保護法において規定される個人情報には該当しないが、プライバシーへの配慮を重視し、その取得、保有および利用に際しては法令等および一般財団法人放送セキュリティセンター「放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針」の精神を尊重し、適切に取扱う。
２ 視聴者非特定視聴履歴の取扱いに際しては、他の情報との照合等によって特定の個人を識別することができることにならないよう留意する。
第11章 外国法による規律（外国法の適用を受ける情報の取扱い）
第55条 協会が保有する個人情報等および個人関連情報のうち、その取扱いにつき外国法の適用を受けるものの取扱いについては、別途細則によってこれを定める。
２ 前項の外国法の適用を受ける個人情報等および個人関連情報については、この規程と前項の細則を重畳的に適用する。
第12章 補則（運用状況等の公表）
第56条 個人情報の保護に関する定め（この規程）、個人情報の保護に関する運用状況その他の個人情報、視聴関連情報等の取扱いに関する情報については、ウェブサイトへの掲載等により公表する。
（ＮＨＫパーソナルデータ憲章等）
第56条の２ 協会は、協会による個人情報等の保護および個人関連情報の適切な取扱いについての社会的信頼を確保するため、個人情報等および個人関連情報（なお、本条においては、第３条第２項に基づきこの規程が適用されない個人情報等および個人関連情報を含む。）の保護についての協会の基本的な考え方や方針を記載した「ＮＨＫパーソナルデータ憲章」および業務分野ごとの「プライバシー
ポリシー」を定め、ウェブサイトへの掲載等により公表する。
（変更）
第57条 個人情報の適正な取扱いを維持するため、適宜、この規程を見直す。
２ この規程を変更した場合は、遅滞なく公表する。
（所管）
第58条 この規程の所管は、リスクマネジメント室とする。
（決定者）
第59条 この規程の決定者は、会長とする。
22

個人情報保護規程 （例規コード：588）

付 則（平成16年12月21日）（施行期日）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
付 則（平成19年４月16日）（施行期日）
この規程は、平成19年４月23日から施行する。
付 則（平成20年11月18日）（施行期日）
この規程は、平成20年11月20日から施行する。
付 則（平成23年６月６日）（施行期日）
この規程は、平成23年６月30日から施行する。
付 則（平成27年３月16日）（施行期日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成27年７月28日）（施行期日）
この規程は、平成27年８月１日から施行する。
付 則（平成28年１月５日）（施行期日）
この規程は、平成28年１月８日から施行する。
付 則（平成29年４月18日）（施行期日）
この規程は、平成29年５月30日から施行する。
付 則（2019年３月12日）（施行期日）
この規程は、2019年３月12日から施行する。
付 則（2019年12月24日）（施行期日）
この規程は、2020年１月１日から施行する。
付 則（2021 年４月 20 日）（施行期日）
この規程は、2021 年６月１日から施行する。
付 則（2022 年３月７日）（施行期日）
この規程は、2022 年４月１日から施行する。
23

個人情報保護規程 （例規コード：588）

付 則（2022 年 11 月 1 日）
（施行期日）
この規程は、2022 年 11 月 1 日から施行する。
付則（2024 年３月 12 日）（施行期日）
この規程は、2024 年 4 月 1 日から施行する。
別表
書面

５枚を超えた場合１枚につき10円

光ディスク（CD-R）

１枚につき50円

郵送料

実費

24

（別紙）
2024.3.12改正「ＮＨＫ個人情報保護規程」
所定の用紙（様式１～２５）

様式第１号

個人情報 利用目的の通知の求め
年月日

日本放送協会会長 殿
ＮＨＫ個人情報保護規程第２４条に基づき、次のとおり個人情報の利用目的の通知の求めをします。
求めをする人□本人□未成年者の法定代理人□成年被後見人の法定代理人□本人が委任した代理人

〒

住所

フリガナ

氏名

フリガナ

旧氏名

本

人

欄

※旧氏名での個人情報についてお求めの場合にご記入ください。

電話番号
ID

※登録型インターネットサービスまたは NHK オンデマンドサービスに関するお求めの場合にご記入ください。

〒
代 理 人 欄

住所
氏名
電話番号

利用目的の通知を求める個人情報の内容

利用目的の通知の方法＊原則として郵送で行います。

（NHK からのお願い）

郵送によるお求めの場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等を複写機により複写したものとともに、お求めをされる日より前３０日以内に作成された「住民票の写し」（原本）等も必要です。直接ＮＨＫに来られる場合は、下記の本人確認書類（名前および住所の記載があるもの）のいずれかを提示していただきます。
（ＮＨＫ記入欄）
本人および代理人の確認書類

代理人資格の確認
受付担当□運転免許証 □健康保険被保険者証 □在留カード等□個人番号カード(マイナンバーカード)表面 □旅券 □その他
(郵送申込みの場合 □住民票の写し □外国人登録原票の写し)□戸籍謄本 □戸籍抄本 □住民票記載事項証明書□登記事項証明書 □委任状
受付年月日：
受付局：□その他

No.000-0000000

様式第２号（一般再検討通知用）

個人情報

利用目的の通知のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月ました個人情報について、利用目的は次のとおりです。
利 用 目 的 の通 知 を 求める個人情報の内容

個人情報の利用目的

問い合わせ先日に再検討の求めのあり

No.000-0000000

様式第２号（一般再検討用）

個人情報

利用目的の通知のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の利用目的については、次のとおり通知しますので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。
利 用 目 的 の通 知 を 求める個人情報の内容
利 用 目 的 の通 知 に 要
する費用

□

書面の枚数

枚

円

□

郵送料

円

□

合計

円

問い合わせ先利用目的を記載した文書は原則郵送でお渡しします。万一、郵送での対応が難しい場合は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。（お問い合わせは土・日・祝日を除く。）●手続きの方法
この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、
上記問い合わせ先に郵送で「利用目的の通知に要する費用」欄に記載分の現金または為替、およびこの連絡書のコピーをお送りください。受領後、利用目的の通知文書を郵送します。
（「郵送料」のみ切手での納入も可能です。）●この連絡を受けてから２週間以内に手続きが行われないときは、通知を受ける意思がなくなったものとみなし、利用目的の通知の求めに係る一連の手続きを終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

No.000-0000000

様式第２号（通知用）

個人情報

利用目的の通知のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年月日に利用目的の通知の求めをいただいた以下の個人情報について、利用目的は次の通りです。
利 用 目 的 の通 知 を 求める個人情報の内容

個人情報の利用目的

問い合わせ先No.000-0000000

様式第２号

個人情報

利用目的の通知のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年月日に利用目的の通知の求めをいただいた以下の個人情報について、利用目的の通知をしますので、ご連絡します。

利 用 目 的 の通 知 を 求める個人情報の内容

利 用 目 的 の通 知 に 要
する費用

□

書面の枚数

枚

円

□

郵送料

円

□

合計

円

問い合わせ先利用目的を記載した文書は原則郵送でお渡しします。万一、郵送での対応が難しい場合は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。（お問い合わせは土・日・祝日を除く。）●手続きの方法
この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、
上記問い合わせ先に郵送で「利用目的の通知に要する費用」欄に記載分の現金または為替、およびこの連絡書のコピーをお送りください。受領後、利用目的の通知文書を郵送します。
（「郵送料」のみ切手での納入も可能です。）●この連絡を受けてから２週間以内に手続きが行われないときは、通知を受ける意思がなくなったものとみなし、利用目的の通知の求めに係る一連の手続きを終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

No.000-0000000

様式第３号（一般再検討用）

個人情報

利用目的の非通知のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の利用目的については、その目的を通知できませんので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。
利 用 目 的 の通 知 を 求める個人情報の内容
利 用 目 的 の通 知 が できない理由

問い合わせ先No.000-0000000

様式第３号

個人情報

利用目的の非通知のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年月日に利用目的の通知の求めをいただいた以下の個人情報について、その目的を通知できませんので、ご連絡します。
なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。
利 用 目 的 の通 知 を 求める個人情報の内容
利 用 目 的 の通 知 が できない理由

問い合わせ先様式第４号

個人情報 開示の求め
年月日

日本放送協会会長 殿
ＮＨＫ個人情報保護規程第２４条に基づき、次のとおり個人情報の開示の求めをします。
求めをする人□本人□未成年者の法定代理人□成年被後見人の法定代理人□本人が委任した代理人

〒

住所

フリガナ

氏名

フリガナ

旧氏名

本

人

欄

※旧氏名での個人情報についてお求めの場合にご記入ください。

電話番号
ID

※登録型インターネットサービスまたは NHK オンデマンドサービスに関するお求めの場合にご記入ください。

〒
代 理 人 欄

住所
氏名
電話番号

開示を求める対象

開示の方法□書面（白黒コピー）□光ディスク（CD-R）＊開示の実施は原則として郵送で行います。

（NHK からのお願い）

郵送によるお求めの場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等を複写機により複写したものとともに、お求めをされる日より前３０日以内に作成された「住民票の写し」（原本）等も必要です。直接ＮＨＫに来られる場合は、下記の本人確認書類（名前および住所の記載があるもの）のいずれかを提示していただきます。
（ＮＨＫ記入欄）

本人および代理人の確認書類

代理人資格の確認
受付担当□運転免許証 □健康保険被保険者証 □在留カード等□個人番号カード(マイナンバーカード)表面 □旅券 □その他
(郵送申込みの場合 □住民票の写し □外国人登録原票の写し)□戸籍謄本 □戸籍抄本 □住民票記載事項証明書 □その他
□登記事項証明書 □委任状
受付年月日：
受付局：

No.000-0000000

様式第５号（一般再検討通知用）

個人情報開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年ました個人情報について、以下のとおり開示します。

開示を求める対象

個人情報の内容

問い合わせ先月日に再検討の求めのあり

No.000-0000000

様式第５号（一般再検討用）

個人情報開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報について、開示しますので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

開示を求める対象

開示に要する費用

□

書面の枚数

枚

円

□

郵送料

円

□

合計

円

□光ディスク(CD-R)

枚円

問い合わせ先開示する個人情報を記載した文書は原則郵送でお渡しします。万一、郵送での対応が難しい場合
は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。
（お問い合わせは土・日・祝日を除く。
）●手続きの方法
この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、
上記問い合わせ先に郵送で「開示に要する費用」欄に記載分の現金または為替、およびこの連絡書のコピーをお送りください。受領後、開示文書を郵送します。（「郵送料」のみ切手での納入も可能です。
）●この連絡を受けてから２週間以内に手続きが行われないときは、開示を受ける意思がなくなったものとみなし、開示の求めに係る一連の手続きを終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

No.000-0000000

様式第５号（第三者再検討用）

個人情報開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第２８条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報について、開示の求めを行った方へ開示しますので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

開 示 の 求 めに 係 る 情
報

開示する理由開示の求めを行った
方に開示を連絡する
予定日
問い合わせ先年月日

No.000-0000000

様式第５号（通知用）

個人情報開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

年月日に開示の求めをいただいた個人情報について、以下のとおり開示します。

開示を求める対象

個人情報の内容

問い合わせ先No.000-0000000

様式第５号

個人情報

開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

年月日に開示の求めをいただいた以下の個人情報について、開示しますので、ご連絡します。
開示を求める対象□書面の枚数
開示に要する費用枚円 □光ディスク(CD-R)

□郵送料

円

□合計

円

枚

円

問い合わせ先開示する個人情報を記載した文書は原則郵送でお渡しします。万一、郵送での対応が難しい場合
は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。
（お問い合わせは土・日・祝日を除く。
）●手続きの方法
この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、
上記問い合わせ先に郵送で「開示に要する費用」欄に記載分の現金または為替、およびこの連絡書のコピーをお送りください。受領後、開示文書を郵送します。（「郵送料」のみ切手での納入も可能です。
）●この連絡を受けてから２週間以内に手続きが行われないときは、開示を受ける意思がなくなったものとみなし、開示の求めに係る一連の手続きを終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

No.000-0000000

様式第６号（一般再検討通知用）

個人情報

一部開示のご連絡
年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報について、以下のとおりその一部を開示します。

開示を求める対象

個人情報の内容（一部）

問い合わせ先No.000-0000000

様式第６号（一般再検討用）

個人情報

一部開示のご連絡
年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報について、一部開示しますので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

開示を求める対象（開示することができない部分）

開 示 す る こと が で きない部分および理由（理由）□書面の枚数
開示に要する費用枚円 □光ディスク(CD-R)

□郵送料

円

□合計

円

枚

円

問い合わせ先開示する個人情報を記載した文書は原則郵送でお渡しします。万一、郵送での対応が難しい場合
は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。
（お問い合わせは土・日・祝日を除く。
）●手続きの方法
この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、
上記問い合わせ先に郵送で「開示に要する費用」欄に記載分の現金または為替、およびこの連絡書のコピーをお送りください。受領後、開示文書を郵送します。（「郵送料」のみ切手での納入も可能です。
）●この連絡を受けてから２週間以内に手続きが行われないときは、開示を受ける意思がなくなったものとみなし、開示の求めに係る一連の手続きを終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

No.000-0000000-000-000

様式第６号（第三者再検討用）

個人情報

一部開示のご連絡
年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第２８条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報について、開示の求めを行った方へ一部開示しますので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

開 示 の 求 めに 係 る 情
報（開示する部分）

開 示 す る 部分 お よ び
理由（理由）

開 示 の 求 めを 行 っ た
方 に 一 部 開示 を 連 絡
する予定日

問い合わせ先年月日

No.000-0000000

様式第６号（通知用）

個人情報

一部開示のご連絡
年月日

様
日本放送協会会長
年月

を開示します。

開示を求める対象

個人情報の内容（一部）

問い合わせ先日に開示の求めをいただいた個人情報について、以下のとおりその一部

No.000-0000000

様式第６号

個人情報

一部開示のご連絡
年月日

様
日本放送協会会長

年月日に開示の求めをいただいた以下の個人情報について、一部開示しま
すので、ご連絡します。
なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。

開示を求める対象（開示することができない部分）

開 示 す る こと が で きない部分および理由（理由）□書面の枚数
開示に要する費用枚円 □光ディスク(CD-R)

□郵送料

円

□合計

円

枚

円

問い合わせ先開示する個人情報を記載した文書は原則郵送でお渡しします。万一、郵送での対応が難しい場合
は、事前に上記問合せ先までご連絡ください。
（お問い合わせは土・日・祝日を除く。
）●手続きの方法
この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、
上記問い合わせ先に郵送で「開示に要する費用」欄に記載分の現金または為替、およびこの連絡書のコピーをお送りください。受領後、開示文書を郵送します。（「郵送料」のみ切手での納入も可能です。
）●この連絡を受けてから２週間以内に手続きが行われないときは、開示を受ける意思がなくなったものとみなし、開示の求めに係る一連の手続きを終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

No.000-0000000

様式第７号（一般再検討用）

個人情報

不開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報については、開示することができませんので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

開示を求める対象

開示することができない理由問い合わせ先No.000-0000000-000-000

様式第７号（第三者再検討用）

個人情報

不開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第２８条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報については、開示の求めを行った方へ開示しませんので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

開 示 の 求 めに 係 る 情
報

開示しない理由

開示の求めを行った
方に不開示を連絡する予定日
問い合わせ先年月日

No.000-0000000

様式第７号

個人情報

不開示のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

年月日に開示の求めをいただいた以下の個人情報については、開示することができませんので、ご連絡します。
なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。

開示を求める対象

開示することができない理由問い合わせ先No.000-0000000-000-000

様式第８号

意見書の提出についてのお願い
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫでは、個人情報の保護に関する法律およびＮＨＫ個人情報保護規程により、ＮＨ
Ｋが保有する個人情報の開示を行っています。この度あなた様に関する情報が記録されている情報につき、開示の求めがありました。ＮＨＫが当該情報を開示することに関し、Ｎ
ＨＫ個人情報保護規程第２８条に基づき同封の「情報開示についての意見書」に必要事項を記入してＮＨＫに提出することができますので、次のとおりご連絡します。

開 示 の 求 めに 係 る 情
報

開 示 の 求 めが あ っ た

年日
意見書の提出期限

月日

この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）

ＮＨＫ
意見書の提出先（担当部局）

担当者
住所

〒

電話番号

（内線

）

No.000-0000000-000-000

様式第９号

情報の開示のご連絡（第三者用）
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫでは、以下の件につきあなた様から「情報開示についての意見書」をいただきましたが、当該情報を開示する判断をしましたのでご連絡します。
なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。

開 示 の 求 めに 係 る 情
報

開示する理由問い合わせ先No.000-0000000-000-000

様式第１０号情報の一部開示のご連絡（第三者用）
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫでは、以下の件につきあなた様から「情報開示についての意見書」をいただきましたが、当該情報の一部を開示する判断をしましたのでご連絡します。
なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。

開 示 の 求 めに 係 る 情
報 の う ち 開示 す る 部
分

開示する理由問い合わせ先No.000-0000000

様式第１３号

ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会へ意見を求めたことのご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に再検討の求めをいただいた以下の件について、ＮＨＫ個人情報保護規程第３６条に基づき、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会へ意見を求めましたので、ご連絡します。ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する判断を行います。

再検討の求めの対象

審 議 委 員 会へ 意 見 を求めた年月日問い合わせ先年月日

No.000-0000000

様式第１５号（一般再検討用）

個人情報訂正等のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の訂正等について、その処理を行いましたので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付
します。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容訂正等の処理の内容

問い合わせ先□内容の訂正□内容の追加□内容の削除

No.000-0000000

様式第１５号

個人情報訂正等のご連絡年月日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の訂正等について、その処理を行いましたので、ご連絡します。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容訂正等の処理の内容

問い合わせ先□内容の訂正□内容の追加□内容の削除

No.000-0000000

様式第１６号（一般再検討用）

個人情報訂正等の一部実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長
ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の訂正等について、その一部につき処理を行いましたので、ご連絡します。

なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付
します。
求めの種類

□内容の訂正□内容の追加求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容訂正等の処理の内容（訂正等ができない部分）

訂 正 等 を 実施 で き な
い部分および理由

問い合わせ先（理由）□内容の削除

No.000-0000000

様式第１６号

個人情報訂正等の一部実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の訂正等について、その一部につき処理を行いましたので、ご連絡します。
なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。
求めの種類□内容の訂正□内容の追加求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容訂正等の処理の内容（訂正等ができない部分）

訂 正 等 を 実施 で き な
い部分および理由

問い合わせ先（理由）□内容の削除

No.000-0000000

様式第１７号（一般再検討用）

個人情報訂正等の不実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の訂正等について、その処理を行うことができませんので、ご連絡します。

なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付
します。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容訂 正 等 を 実施 す る ことができない理由

問い合わせ先□内容の訂正□内容の追加□内容の削除

No.000-0000000

様式第１７号

個人情報訂正等の不実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の訂正等について、その処理を行うことができませんので、ご連絡します。

なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容訂 正 等 を 実施 す る ことができない理由

問い合わせ先□内容の訂正□内容の追加□内容の削除No.000-0000000

様式第１９号（一般再検討用）

個人情報利用停止・消去のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の利用停止・消去について、その処理を行いましたので、ご連絡します。

なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付
します。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容利用停止・消去の処理の内容

問い合わせ先□利用の停止□消去No.000-0000000

様式第１９号

個人情報利用停止・消去のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の利用停止・消去について、その処理を行いましたので、ご連絡します。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容利用停止・消去の処理の内容

問い合わせ先□利用の停止□消去No.000-0000000

様式第２０号（一般再検討用）

個人情報利用停止・消去の一部実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の利用停止・消去について、その一部につき処理を行いましたので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付
します。
求めの種類

□利用の停止□消去

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容利用停止・消去の処理の内容（利用停止・消去ができない部分）

利用停止・消去を実施
で き な い 部分 お よ び
理由

問い合わせ先（理由）No.000-0000000

様式第２０号

個人情報利用停止・消去の一部実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の利用停止・消去について、その一部につき処理を行いましたので、ご連絡します。

なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。
求めの種類□利用の停止□消去

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容利用停止・消去の処理の内容（利用停止・消去ができない部分）

利用停止・消去を実施
で き な い 部分 お よ び
理由

問い合わせ先（理由）No.000-0000000

様式第２１号（一般再検討用）

個人情報利用停止・消去の不実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の利用停止・消去について、その処理を行うことができませんので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付
します。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容利用停止・消去を実施
す る こ と がで き な い理由

問い合わせ先□利用の停止□消去No.000-0000000

様式第２１号

個人情報利用停止・消去の不実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の利用停止・消去について、その処理を行うことができませんので、ご連絡します。

なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。
求めの種類
求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容利用停止・消去を実施
す る こ と がで き な い理由

問い合わせ先□利用の停止□消去No.000-0000000

様式第２３号（一般再検討用）

個人情報

第三者提供の停止のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の第三者への提供の停止について、その処理を行いましたので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容第 三 者 へ の提 供 の 停止の処理の内容

問い合わせ先No.000-0000000

様式第２３号個人情報

第三者提供の停止のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の第三者への提供の停止について、その処理を行いましたので、ご連絡します。

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容第 三 者 へ の提 供 の 停止の処理の内容

問い合わせ先No.000-0000000

様式第２４号（一般再検討用）

個人情報

第三者提供の停止の一部実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報の第三者への提供の停止について、その一部につき処理を行いましたので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容第 三 者 へ の提 供 の 停止の処理の内容（第三者への提供の停止ができない部分）

第 三 者 へ の提 供 の 停
止 を 実 施 でき な い 部
分および理由問い合わせ先（理由）No.000-0000000

様式第２４号個人情報

第三者提供の停止の一部実施のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報の第三者への提供の停止について、その一部につき処理を行いましたので、ご連絡します。

なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容第 三 者 へ の提 供 の 停止の処理の内容（第三者への提供の停止ができない部分）

第 三 者 へ の提 供 の 停
止 を 実 施 でき な い 部
分および理由問い合わせ先（理由）No.000-0000000

様式第２５号（一般再検討用）

個人情報

第三者提供の継続のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

ＮＨＫ個人情報保護規程第３４条に基づき年月日に再検討の求めのありました個人情報について、第三者への提供を継続いたしますので、ご連絡します。
なお、再検討の求めに対するＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の意見を添付します。

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容第 三 者 へ の提 供 を 継続する理由

問い合わせ先No.000-0000000

様式第２５号個人情報

第三者提供の継続のご連絡
年

月

日

様
日本放送協会会長

年

月日に求めをいただいた以下の個人情報について、第三者への提供を継続いたしますので、ご連絡します。

なお、この連絡内容については、この連絡を受けた日の翌日から起算して２週間以内（末日が休日の場合はその翌日まで）に、ＮＨＫに対して再検討の求めをすることができます。再検討の求めをされる場合は、同封の「再検討の求め」に必要事項を記入し、この連絡書のコピーを同封の上、郵送してください。

求 め の 対 象と な る 個
人情報の内容第 三 者 へ の提 供 を 継続する理由

問い合わせ先