與中華工商稅務協會的協商會

時間

2016 年 4 月２２日(週五)上午１１點～中午地點東京稅理士會館地下室
東京都澀谷區千谷 5-10-6

東京稅理士會

東京税理士会 参加者名簿
職務

1 會長
2 副會長
3 專務理事4 總務部長
5 國際部長6 資訊系統主委
7 國際部副部長
8 國際部副部長
9 國際部委員
10 國際部委員
11 國際部委員
12 國際部委員
13 國際部委員
14 國際部委員

姓別姓名男

西村 新
NISHIMURA, Arata

男

名倉 明彥
NAKURA, Akihiko

男

足達 信一
ADACHI, Shinichi男小山 敦
KOYAMA, Atsushi

男

田尻 吉正
TAJIRI, Yoshimasa

男

坂本 勝哉
SAKAMOTO, Katsuya

男

神谷 一夫
KAMIYA, Kazuo

男

江守 浩一
EMORI, Koichi

女

藤本 則子
FUJIMOTO, Noriko

男

平山 幸保
HIRAYAMA, Sachiho

男

北田 幹雄
KITADA, Mikio

男

平塚 秀明
HIRATSUKA, Hideaki

男

飯田 清和
IIDA, Kiyokazu

男

山元 俊一
YAMAMOTO, Shunichi

中華工商税務協会との協議会 次第司
日時

２０１６年４月２２日(金)場所

東京税理士会館地階会議室

出 席 者会江守

午前１１時～正午【中華工商税務協会】
劉志峰 理事長他関係役員２０名【東京税理士会】
西村
新 会長他国際部関係役員１３名

１．開会

田尻吉正

国際部長

２．挨拶

東京税理士会
中華工商税務協会

西村
劉新志峰

３．出席者紹介
４．協議会(意見交換、質疑応答を含む)
座長

田尻吉正

国際部長

【東京税理士会】
・日本の消費税の現状について
５．その他意見交換

６．閉会

名倉明彦

副会長

※協議会終了後、４階レセプションルームにて昼食会。
記念撮影後、解散。

会 長理事長浩一

国際部副部長日本の消費税制度

1.概要
消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。
電気通信回線（インターネット等）を介して、国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供（「電気通信利用役務の提供」といいます。）については、これまで、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていました
が、平成 27 年 10 月 1 日以後、国外から行われるものについても、消費税が課税されることとされました。この改正に伴い、次のとおり課税方式の見直し等が行われています。
(イ) 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）について、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されました。
(ロ) 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについては、登録国外事業者から提供を受けたもののみ、国内事業者の消費税の申告において仕入税額控除が認められます。

2.税率
消費税の税率は 6.3％です。
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の 63 分の 17（消費税率に換算して 1.7％相当）課税されることから、これらを合わせた税率は 8％となります。

3.納税義務者
納税義務者は、(1)国内取引の納税義務者と(2)特定課税仕入れを行う納税義務者と（3）輸入取引の納税義務者に分かれます。

(1)国内取引を行う事業者
国内取引の納税義務者は個人事業者と法人です。なお、事業者とは個人事業者（事業を行う個人）及び法人をいい、法人には株式会社等の営利法人、公共法人、公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされていますので公共法人、公益法人等や人格のない社団等も課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。
また、国や地方公共団体も事業者となり課税資産の譲渡等を行う限り納税義務者となります。
(2)特定仕入れを行う事業者

特定仕入れ(国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」)を行う国内事業者。
(3)輸入取引を行う事業者
輸入取引の場合の納税義務者は保税地域から外国貨物を引き取る者となります。
輸入取引の納税義務者は、その輸入品を保税地域から引き取る者です。したがって、事業者だけでなく給与所得者や家庭の主婦なども輸入品を引き取った場合には、納税義務を負うことになります。
輸入品を保税地域から引き取る者には免税点の規定はありません。

4.免税点
免税点は 1,000 万円です。
小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が 1 年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています。
この納税の義務が免除される事業者（以下「免税事業者」といいます。
）となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が 1 年でない法人の場合は、原則として、1 年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に 12 を掛けて計算した金額により判定します。

課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。
なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間における課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。
新たに設立された法人については、設立 1 期目及び 2 期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。
しかし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000 万円以上である場合は、納税義務は免除されません。
平成 25 年 1 月 1 日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であっても特定期間*における課税売上高が 1,000 万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における 1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
*特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後 6 ヶ月の期間をいいます。

5.課税対象取引
消費税の課税の対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入です。
(1) 「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供をいいます。
(1)資産の譲渡「資産の譲渡」とは、売買等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいいます。したがって、例えば、商品や製品の販売のほか、事業用設備を売却することが資産の譲渡に当たり、また、 これら有形の資産のほか、例えば、特許権や商標権などの無体財産権の譲渡も資産の譲渡に含まれます。
さらに、現物出資、負担付贈与、代物弁済なども資産の譲渡となります。

(2)資産の貸付け「資産の貸付け」とは、資産に係る権利の設定など他の者に資産を使用させる一切の行為をいいます。
なお、無体財産権の実施権や使用権等を設定する行為も資産の貸付けに含まれます。
(3)役務の提供「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、情報の提供、出演などのサービスを提供することをいいます。医師、弁護士、公認会計士、税理士などによるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供も含まれます。
「対価を得て」とは、資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に対して反対給付を受けることをいいます。したがって、営利を目的としない親睦会の会費や寄附金などは、消費税の課税の対象とはなりません。
また、有償で行われるのが条件ですから、無償で行われた資産の譲渡には、原則として消費税がかかりません。
しかし、次のいずれかに当たる場合には、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされます。
(1) 個人事業者が自分の販売する商品などを家庭で使用したり消費した場合(2) 法人が自社の商品などをその役員に対して贈与した場合
なお、この場合の対価の額は、原則としてその者が通常他に販売する価額となります。

6.課税標準課税標準は(1)課税資産の譲渡等による場合と(2)輸入の場合の 2 点に分かれます。

(1)課税資産の譲渡等による場合
消費税の税額は、一般的には課税標準に税率を掛けて計算します。
この課税標準とは、課税資産の譲渡等の対価の額によることとされています。課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、資産の譲渡、資産の貸付けや役務の提供について受け取る金額又は受け取るべき金額です。
この金額は、金銭で受け取るものに限られず、金銭以外の物や権利その他経済的利益の額など、対価として受け取るすべてのものが含まれます。

なお、この課税標準となる対価の額には、消費税相当額及び地方消費税相当額は含まれません。
このように、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、当事者間で授受することとした対価の額となりますが、次の場合には、次の金額が課税標準になります。
①

法人が自社商品などをその役員に贈与したり、著しく低い価額で譲渡した場合・・・・その自社商品の時価②

個人事業者が、自分が販売する商品などを家庭で使用したり消費した場合・・・・
その商品などの時価③代物弁済をした場合・・・・代物弁済により消滅する債務の額④資産を交換した場合・・・・交換により取得する物品の時価（交換差金を受け取る場合はその金額を加算した金額とし、交換差金を支払う場合はその金額を控除した金額となります。）(2)輸入の場合
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、関税課税価格いわゆるCIF 価格に消費税以外の個別消費税の額及び関税の額に相当する金額を加算した合計額です。

7.納付税額の計算(1)消費税
消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に 6.3％(注)を掛けた額から、課税仕入高に 108 分の 6.3(注)を掛けた額を差し引いて計算します。
課税期間は、原則として、個人の場合は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間で、法人の場合は事業年度です。
なお、この場合の「課税売上高」は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない税抜きの価額です。
課税期間中の課税売上に課税期間中の課税仕入れ係る消費税額等に係る消費税額

消費税の納付税額 ＝課税売上げとは、商品の売上げのほか、機械や建物等の事業用資産の売却など事業のための資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいいます。ただし、土地の売却や貸付けなどの非課税取引は課税売上げに含まれません。
課税仕入れとは、商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサービスの購入、そのほか事業のための購入などをいいます。事業のための購入であれば、仕入先が免税事業者や消費者の場合でも課税仕入れに当たります。
消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げ等に係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します。
ここでは、仕入税額の控除ができる課税仕入れの範囲について説明します。
課税仕入れとは、事業のために他の者から資産の購入や借り受けを行うこと、又は役務の提供を受けることをいいます。ただし、非課税となる取引や給与等の支払は含まれません。
課税仕入れとなる取引には次のようなものがあります。
①

商品などの棚卸資産の購入②

原材料等の購入③

機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借④

広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払⑤

事務用品、消耗品、新聞図書などの購入

⑥

修繕費

⑦

外注費
なお、免税事業者から仕入れた場合や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となります。給与・賃金等の支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。
したがって、加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは課税仕入れとなります。また、土地の購入や賃借などは非課税取引となります。

8.課税売上割合
課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額（以下「仕入控除税額」といいます。
）の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が 5 億円以下、かつ、課税売上割合が 95％以上であるか、課税期間中の課税売上高が 5 億円超又は 95％未満である
かにより異なります。
①課税期間中の課税売上高が 5 億円以下、かつ、課税売上割合が 95％以上の場合課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。
②課税期間中の課税売上高が 5 億円超又は課税売上割合が 95％未満の場合課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。
(1)個別対応方式
その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、 次の要素に分類します。
①

課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの②

非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの③

課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るものに区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）

この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。
(2)一括比例配分方式
その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が（1）の個別対応方式のイ、ロ及びハのように区分されていない場合又は区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。
その 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、次の算式によって計算した金額になります。

(算式)仕入税額控除額＝課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合
なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2 年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできません。
(2)地方消費税
地方消費税の納付税額は消費税額に 63 分の 17 を掛けた額です。納税する際には消費税と地方消費税の納付税額の合計額をまとめて納税することになります。

9.課税期間事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から 2 か月以内（個人事業者は 12 月 31 日の属する課税期間の翌年 3 月 31 日）に、納税地を所轄する税務署に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。
課税期間は、個人事業者については 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間であり、法人については事業年度とされています。
ただし、特例として、届出により課税期間を次のとおり 3 か月ごと又は 1 か月ごとに短縮することができます。

個人事業者が課税期間を 3 か月ごとに短縮する場合には、

1 月 1 日から 3 月 31 日まで、4 月 1 日から 6 月 30 日まで、7 月 1 日から 9 月 30 日まで、10 月 1 日から 12 月 31 日までの各期間を課税期間とすることができます。
また、個人事業者が課税期間を 1 か月ごとに短縮する場合には、1 月 1 日から 1 か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。
法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から 3 か月又は 1 か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。
課税期間の特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を原則としてその適用を受けようとする短縮に係る各期間の開始の日の前日までに納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
なお、課税期間の特例の適用を最初に受ける場合には、年又は事業年度開始の日から適用開始の日の前日までを一つの課税期間として確定申告をしなければなりません。
また、事業廃止の場合を除き、課税期間の特例の適用を受けた日から 2 年間は、課税期間の特例の適用をやめること、又は 3 か月ごとの課税期間から 1 月ごとの課税期間へ若しくは 1 月ごとの課税期間から 3 か月ごとの課税期間への変更をすることはできません。

10.簡易課税制度「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、その課税期間の前々年又は前々事業年度（基準期間）の課税売上高が 5,000 万円以下である場合には、その課税期間の仕入れに係る消費税額を実額によらないで計算する簡易課税制度の特例が適用されます。

参考文献 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm

税率

免徵

不徴収

項目

一般營業人(法人)

一般営業人(法人)消費稅座談概要
2016.04.22

１

節目播映及節目播出。但報社銷售之廣告及電視臺之廣告播映不包括在內。

九、依法登記之報社、雜誌社、通訊社、電視臺與廣播電臺銷售其本事業之報紙、出版品、通訊稿、廣告、職業学校にて、非対外営業の実習商店で販売される貨物或は労務

八、職業學校不對外營業之實習商店銷售之貨物或勞務。

（削除）

七、（刪除）

主管教育行政機関審議査定を得た、出版業の各級学校使用の教科書及び政府が法律い従い奨励する重要学術専門著作。

六、出版業發行經主管教育行政機關審定之各級學校所用教科書及經政府依法獎勵之重要學術專門著作。

学校、幼稚園及びその他教育文化機構提供の教育/労務.及び政府委託の文化労務業務。

五、學校、幼稚園與其他教育文化機構提供之教育勞務及政府委託代辦之文化勞務。

務。

法律に従い、主管機関が設立を許可した社会福利団体、機構及び労働団体が提供する社会福利労務及び政府委託の社会福利労

社會福利勞務。

四、依法經主管機關許可設立之社會福利團體、機構及勞工團體，提供之社會福利勞務及政府委託代辦之

病院、クリニック、療養院提供の医療労務、薬品、病室の入住及び食事。

三、醫院、診所、療養院提供之醫療勞務、藥品、病房之住宿及膳食。

農業田地の灌漑用水。

二、供應之農田灌溉用水。

販売中の土地。

一、出售之土地。

説明日本東京稅理士会

台湾中華工商稅務協会

印紙税或は切手を代行販売する労務。

十七、代銷印花稅票或郵票之勞務。

２

政府専属販売事業が販売する販売物及び該当物品の販売許可を取得した営業人、規定価格に従う専属販売品。

十六、政府專賣事業銷售之專賣品及經許可銷售專賣品之營業人，依照規定價格銷售之專賣品。

郵政、電信機関が法律に従い、経営する業務及び政府承認の代行業務。

十五、郵政、電信機關依法經營之業務及政府核定之代辦業務。

刑務所内工場及び当作業の成果品の販売貨物或は労務。

十四、監獄工廠及其作業成品售賣所銷售之貨物或勞務。

政府機構、公営事業及び社会団体、法律に従い設立をしたが、対外的に営業していない社員の福利機構、販売貨物又は労務勞務。

十三、政府機構、公營事業及社會團體，依有關法令組設經營不對外營業之員工福利機構，銷售之貨物或チャリティーバザー及びチャリティー演出の必要費用を控除した後、全部該当事業に使用しなければならない

法律に従い、設立された慈善救済事業の売却或はチャリティーバザーの貨物及び開催時のチャリティー演出。当収入は売却、用外，全部供作該事業本身之用者。

十二、依法組織之慈善救濟事業標售或義賣之貨物與舉辦之義演，其收入除支付標售、義賣及義演之必要費法第 27 条規定に従い、管理費が徴収される。

は農産品市場取引法に従い設立され、且つ農会、漁会、合作社、政府投資比率の合計が 70％以上占めす農産品の卸市場は同農会、漁会、工会、商業会、工業会が法律に従い、会員とのかもつ販売や労務及び政府委託の代行執行業務を経営する者、又發市場，依同法第二十七條規定收取之管理費。

十一、農會、漁會、工會、商業會、工業會依法經營銷售與會員之貨物或勞務及政府委託其代辦之業務，或依農產品市場交易法設立且農會、漁會、合作社、政府之投資比例合計占百分之七十以上之農產品批

合作社が法律に従い、会員と経営販売する貨物或は労務及び政府委託の代行執行業務

十、合作社依法經營銷售與社員之貨物或勞務及政府委託其代辦之業務。

料、公告、番組放送及び番組の映写。但し、新聞社が販売する広告及びテレビ局の公告はこの限りでない。

法律に従い登録済みの新聞社、雑誌社、通信会社、テレビ局及びラジオ放送局が販売をする本事業の新聞紙、出版物、情報資

３

国防部使用の武器、軍艦、飛行機、戦車及びその他作戦関連する調査、通信機材の販売。

二十六、銷售與國防單位使用之武器、艦艇、飛機、戰車及與作戰有關之偵訊、通訊器材。

各級政府機関が販売する剰余物質或は廃棄物質。

二十五、各級政府機關標售賸餘或廢棄之物資。

各級政府発行の債券及び法律にたがい課税する証券取引税の証券。

二十四、各級政府發行之債券及依法應課徵證券交易稅之證券。

取消より回収する責任準備金は含まれない。

保険の責任準備金、健康保険の責任準備金業務を請負保険業。但し、生命保険、年金保険、健康保険加入取消の収益及び自動車第三者責任保険、そしてその他自費保険加入料の収入から控除して分配する保険料、生命保険の責任準備金、年金

政府推進する軍人、公務員、教師及びその親族が加入する保険、労働保険、学生保険、農泯/漁民保険、輸出保険及び強制退保收益及退保收回之責任準備金，不包括在內。

金、年金保險提存之責任準備金及健康保險提存之責任準備金。但人壽保險、年金保險、健康保險

及強制汽車第三人責任保險，以及其自保費收入中扣除之再保分出保費、人壽保險提存之責任準備

二十三、保險業承辦政府推行之軍公教人員與其眷屬保險、勞工保險、學生保險、農、漁民保險、輸出保險第四章第二節規定に基づき計算する税額の営業人、非経常購入/販売より所持する固定資産の販売。

二十二、依第四章第二節規定計算稅額之營業人，銷售其非經常買進、賣出而持有之固定資產。

米、パン粉の販売及び精米加工。

二十一、稻米、麵粉之銷售及碾米加工。

漁民が販売する捕獲魚介。

二十、漁民銷售其捕獲之魚介。

飼料及び未加工の新鮮農業、漁業、農牧産物、副産物； 農民、漁民販売の収穫、捕獲の農業、林業、漁業、牧產物、副産物二牧產物、副產物。

十九、飼料及未經加工之生鮮農、林、漁、牧產物、副產物；農、漁民銷售其收穫、捕獲之農、林、漁、販売物を担いで、街並みで販売をする貨物或は労務十八、肩挑負販沿街叫賣者銷售之貨物或勞務。

0%

４五、國際間之運輸。但外國運輸事業在中華民國境內經營國際運輸業務者，應以各該國對中華民國國際運輸

販売及び保税区営業人供給の運営貨物或は労務。

四、銷售與保稅區營業人供營運之貨物或勞務。

法律に従い設立の免税商店で販売される出国及び入国旅客の貨物。

三、依法設立之免稅商店銷售與過境或出境旅客之貨物。

輸出と関連する労務、又は国内で提供されるが外国で使用される労務。

二、與外銷有關之勞務，或在國內提供而在國外使用之勞務。

輸出販売貨物。

一、外銷貨物。

数料は含まれない。

デリバティブ、社債、金融債券、新台湾ドルのコールマネー及び外国貨幣のコールマネーの販売額。但し、コミッション及び手包括在內。

三十二、經營衍生性金融商品、公司債、金融債券、新臺幣拆款及外幣拆款之銷售額。但佣金及手續費不主管機関が成立を承認した学術、科技研究機構提供の研究労務。

三十一、經主管機關核准設立之學術、科技研究機構提供之研究勞務。

金条、金塊、金片、金幣及び純金の金属アクセサリー或は金属製品。但し、加工費はこの限りでない。

三十、金條、金塊、金片、金幣及純金之金飾或飾金。但加工費不在此限。

資金の収入及び質屋業が元値を超えない質流品を売却した収入。

銀行業本店と支店間の業務往来による利子、信託投資業が委託人指定用途を運用し、損益の負担が委託者に帰属する信託

二十九、銀行業總、分行往來之利息、信託投資業運用委託人指定用途而盈虧歸委託人負擔之信託資金收入
及典當業銷售不超過應收本息之流當品。

沿岸、近海漁業使用の漁船、漁船使用の機器設備、漁網及びその使用油品。

二十八、供沿岸、近海漁業使用之漁船、供漁船使用之機器設備、漁網及其用油。

肥料、農業、畜牧用薬剤、農耕用の機会設備、農業用地運輸車及び使用ガソリン/電気。

二十七、肥料、農業、畜牧用藥、農耕用之機器設備、農地搬運車及其所用油、電。

特種飲食業

特種飲食業

業及び質屋業

25%

15%

５

スナック及び付添サービス提供者がある茶室、コーヒーショップ、バー等

二、酒家及有陪侍服務之茶室、咖啡廳、酒吧等

クラブ、娯楽活動がある飲食店

一、夜總會、有娛樂節目之餐飲店

前二款以外の販売額の税率は ２％とする。

三、前二款以外之銷售額稅率為百分之二。

2%

先物取引業、金融手形

保險業之再保費收入

保險業の保険再加入收入1%

銀行業、保険業経営の銀行、保険本業の販売額;その内、保険業の本業販売額は財産保険の保留賠償金を控除する。

二、銀行業、保險業經營銀行、保險本業銷售額；其中保險業之本業銷售額應扣除財產保險自留賠款。

本業に属しない経営事業の販売額。

一、經營非專屬本業之銷售額

一般貨物

一般貨物

投資業、証券業、商品銀行業、保険業、信託

當業

期貨業、票券業及典

託投資業、證券業、銀行業、保險業、信 5%5%

保稅区營業人販売及び課税区営業人が自由港区事業或は税関管理の保税倉庫、物流センターが輸出販売する貨物。

九、保稅區營業人銷售與課稅區營業人存入自由港區事業或海關管理之保稅倉庫、物流中心以供外銷之貨物

保税区營業人販売及び課税区営業人が課税区に輸出せず、直接輸出する貨物。

八、保稅區營業人銷售與課稅區營業人未輸往課稅區而直接出口之貨物。

販売及び国際運輸用の船舶、航空器及び遠洋漁船が使用する貨物或は修繕労務。

七、銷售與國際運輸用之船舶、航空器及遠洋漁船所使用之貨物或修繕勞務。

国際運輸用の船舶、航空器及び遠洋漁船。

六、國際運輸用之船舶、航空器及遠洋漁船。

は税務不徴収者に限り。

国際間の運輸。但し、外国運輸事業が中華民国国境内で運輸業務を経営する者は該当国家対中国民国運輸事業と同等の待遇或事業予以相等待遇或免徵類似稅捐者為限。

小規模營業人

小規模營業人

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1%

６

農產品卸市場の販売人及び能庵品の小規模販売人

農產品批發市場之承銷人及銷售農產品之小規模營業人

ぶ設計業及び公証業等等業種別の徴収基準は毎月販売額新台湾ドル四万元。

二、仕上げ業、公告業、修理業、加工業、ホテル業、美容業、沐浴業、勞務請負業、倉庫業、租賃業、業務代行執行業、行紀業、技術及写真業及び一般飲食業等業種別の徴収基準は毎月販売額新台湾ドル八万元。

一、販売業、製造業、手作り業、新聞業、出版業、農林業、畜牧業、水産業、礦冶業、一括請負業、印刷業、公用事業、娯楽業、運輸業、ージ労務のマッサージ業及びその他財政部規定より販売額の申告不用の営業人。

小規模營業人、法律に従い取得したマッサージ資格の視角機能障害者が経営する事業。且つ視角機能障害者が提供する全てのマッサ

二、裝潢業、廣告業、修理業、加工業、旅宿業、理髮業、沐浴業、勞務承攬業、倉庫業、租賃業、代辦業、行紀業、技術及設計業及公證業等業別之起徵點為每月銷售額新臺幣四萬元。

公用事業、娛樂業、運輸業、照相業及一般飲食業等業別之起徵點為每月銷售額新臺幣八萬元。

一、買賣業、製造業、手工業、新聞業、出版業、農林業、畜牧業、水產業、礦冶業、包作業、印刷業、業，及其他經財政部規定免予申報銷售額之營業人小規模營業人、依法取得從事按摩資格之視覺功能障礙者經營，且全部由視覺功能障礙者提供按摩勞務之按摩