資料１【検討項目２ー２】関連資料

2024年4月17日
第3回 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合 ワーキングチーム

＜検討すべき項目＞【検討項目１】目指す姿（基本哲学）【検討項目１－１】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿【検討項目１－２】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担【検討項目２】取組の方向性【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保【検討項目３】今後の推進体制【検討項目３－１】国と地方の連携の枠組み【検討項目３－２】連携・協議すべき事項やその進め方

国と地方の費用負担の現状

デジタル基盤整備と国・地方の役割分担～1990年代。

2000年代～

地方分権改革国「国内問題全般に国が責任を有する」との観念➢ 全国的統一性・公平性の重視➢ 地域的な多様性・個性の軽視

地方公
共団体

住民

国の役割を重点化
包括的な指揮監
督

地方は地域における事務を広く担う

住民

ルー
ルに基づ
く
関与（事
前
関与から事
後
関与へ）

デジ
効 タ
果 ル
的 基に 盤進 整
め 備る をために認識・課題の共有と協議

デジタルで標準化・共通化等を支援

住民

デー
タを通じ
た
改
善サイ
ク
ル

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共通化を含めたシステム整備のパターン
まずは、自治体への20業務標準化支援に最優先で取り組みつつ、20業務以外の共通化すべきシステムついては、自治体のニーズを吸い上げた上で、業務の性質や、既存システムの態様に応じ、可能なものから移行。その際、以下の目指す共通化のパターンに沿って対応。

B

標準化

個別開発

国

事業者

自治体

自治体

なし

利用契約

開発・運用・保守契約

開発・運用・保守契約

１

参入事業者の数

最大1800

最大1800VRS

窓口DXSaaS

標準20業務これまでの自治体システム

システム共通化の手法

国の仕様書

標準仕様書＋原則ガバクラ利用の基本契約

メリット• 自治体はシステムを利用するだけで良いA
システムの所有自治体の調達構築されるシステム数システムの例課題

共通化• 国の開発運用体制の確保• 競争が働かない
緊急時対応等を主に想定なし※標準仕様書により機能は共通なし• 自治体は数種類のシステムから選んで、利用契約するだけで良い• 仕様書の作成が容易になる• データ連携が容易になる• ベンダーロックインに陥りに
くい• 自治体ごとの個別ニーズに応じたカスタマイズを行うことができる• 未開拓市場では新規参入を促す仕組みが必要• 自治体によっては開発・運用・保守のコストが大きい• 自治体が仕様書作成から調達・開発・運用まですべてやらねばならない。
• データ連携が困難

共通化の基本形とすることを想定

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地方公共団体のシステム整備・利用に係る財源の現状
１．地方財政法の規定

地方財政法は「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する」（第9条）としたうえで、一定の要件の下、国が費用負担を行う場合があることとしている。特に、第16条においては、「国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるとき」には、地方公共団体に対して、補助金を交付することができるとしている。

２．地方公共団体のシステム整備の財源（１）地方費（２）国庫補助金※①

特定のシステムの新規開発・更改時等に交付されている各省庁の補助金➁

各省庁の作成した標準仕様書に準拠したシステムへの移行経費に係る補助金③

地方のそれぞれの課題解決に向けたデジタル実装を支援するデジ田交付金

この他、VRS等、国が開発・運用・保守を行うものを地方公共団体が利用する例もある。

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「国と地方の費用負担の基本的考え方」に関し、今後調査・検討を深めるべき事項〇

共通的なSaaSを利用することに、どのような費用面での効果があるか・ 共通的なSaaSを多くの団体が利用すれば、スケールメリットが働き、自治体ごとに個別にシステムを開発するよりトータルコストを抑制できるか・・他方で、すでにシステムを共同利用している場合には費用面での効果は出づらい面もあるか
既存システムから移行する場合には、移行経費により短期的に負担増となる場合もあるか〇各省庁が交付する補助金の態様は、地方公共団体のシステム整備にどのような影響を与えているか・ 特定のシステムの新規開発・更改時等に交付されている各省庁の補助金の交付において、自治体ごとの個別のシステム開発を前提としているものはあるか〇

共通的なSaaSの利用を促進する場合に、どのような費用負担のあり方が適当か
・ 共通的なSaaSの利用が個別開発と比較しコストメリットがある場合、地方公共団体の規模の大小等にかかわらず、利用が進むと考えられるか〇限られたリソースの中で効率的なシステム整備を行うため、投資対効果をどのように可視化するか

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参考自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備

総務省資料より抜粋

標準化・共通化の取組概要○ 自治体情報システムについて、原則、令和７年度（2025年度）末までに、標準準拠システムへの移行を目指す。
→（令和３年５月 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 制定）
・維持管理や制度改正対応等に係る人的・財政的負担の軽減。
・地域の実情に即した住民サービスの向上、新たな行政サービスの迅速な全国展開等の実現。

移行経費への財政支援の経緯○ 令和４年１月に２０業務（※）を標準化対象事務と位置づけ。
※ ２０業務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金）○ 令和４年度末までに、各業務の標準仕様書が作成されるなど、事業者の標準準拠システムの開発環境を整備。
○ 一方で、全国の自治体からは、財政支援の拡充について要望等があったところ。

令和５年度補正予算計上額 ５，１６３億円（補正後：６，９８８億円）
これまでの予算額：１，８２５億円（うちR２第３次補正予算：１，５０９億円、R３第１次補正予算：３１７億円） ※ 四捨五入の関係上、合計額が必ずしも一致しない○ 全国の地方公共団体への経費調査の結果を精査した上で、全国の自治体が円滑かつ安全に標準準拠システムへ移行することができるよう、所要の額を令和５年度補正予算に計上。

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補助対象経費・補助対象外経費
Ａ）調査等準備経費

補助対象経費⚫ 各府省が作成する標準仕様書と現行システムに係る仕様との差異の洗い出し、業務プロセス・他システムへの影響範囲の特定を行う目的で実施する現行システムの実態調査、これを踏まえた標準準拠システムに基づく事務運用等の見直し検討、システム更新時期等を踏まえた移行計画作成等について、円滑な準備を行うための外部コンサルタント等の活用に要する経費

Ｂ）文字の標準化・データ移行等に要する経費⚫ 現行システムで使用している外字と文字情報基盤文字との同定作業（文字同定支援ツールの購入を含む。）、ガバメントクラウド又はガバメントクラウド以外の環境へのデータ移行作業（データ移行ツールの購入を含む。）、データクレンジング（データベースの中から移行後のシステムや運用に影響を与える誤りや重複を洗い出し、必要に応じてデータを修正すること。）等に要する経費

Ｃ）環境構築に要する経費⚫ ガバメントクラウド又はガバメントクラウド以外の環境上で提供される標準準拠システムの稼働環境への接続設定、ガバメントクラウド以外の環境とガバメントクラウドとの接続設定、標準準拠システムの利用に必要なパラメータ設定など必要な初期設定作業等に要する経費

Ｄ）テスト・研修に要する経費⚫ 標準準拠システムに係る一連のテストや操作研修の実施等に要する経費

Ｅ）関連システムとの円滑な連携に要する経費⚫ 標準準拠システムと関連システム（標準準拠システムと業務データのＡＰＩ連携等を行うものに限る。）との間の連携プログラム等の修正、当該関連システムがガバメントクラウド又はガバメントクラウド以外の環境上で提供される場合の稼働環境への接続設定等に要する経費

Ｆ）契約期間中における既存システムの整理に要する経費⚫ 令和７年度までに標準準拠システムに移行するために必要となる現行システムに係る契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費（リース残債等）

総務省資料より抜粋
補助対象外経費Ａ）アプリケーション利用料（アプリケーション開発に相当する経費を含む。）やリース料等の運用経費
Ｂ）事務運用の見直しに伴うＡＩ・ＲＰＡの導入等に要する経費
Ｃ）条例・規則等の改正、ＰＩＡ実施に要する経費
Ｄ）地方公共団体職員に係る人件費（時間外手当を含む。）
Ｅ）地方公共団体職員に係る旅費

Ｆ）諸謝金（調査研究等準備経費に含まれるものを除く。）
Ｇ）一般事務費（通信運搬費、資料等印刷経費等）

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デジ田事務局資料より抜粋

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デジ田事務局資料より抜粋

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ワクチン接種記録システム（VRS）について

開発費：約5.5億円(R3,R4)
運用・保守費：約27億円(R3-R5)（VRS本体及び接種証明アプリ）

VRS【接種者情報】【接種記録情報】【統計情報】

・氏名・生年月日 等・接種日・接種回数
・ワクチンメーカー 等

・接種状況

接種証明書アプリ

コンビニ
交付※自治体窓口での紙の接種証明書の交付もVRSのデータを利用

統計情報ダッシュボード

市区町村が接種者情報を登録

市区町村・医療機関・職域実施企業等がタブレットで接種券（クーポン）を読み取りVRSに接種記録情報を登録• VRSとは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、個人の接種状況を記録するシステムです。

• 2021年4月より運用を開始しており、政府が公表している統計情報ダッシュボードや、新型コロナワクチン接種証明書アプリのデータとして活用されています。
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