千代田化工建設株式会社定款(2023年6月22日変更)

第１章

総則

（商号）
第１条 本会社は、千代田化工建設株式会社と称し、英文では、Chiyoda Corporationと称する。
（目的）
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．石油、ガス、石油化学、一般化学、原子力、石炭、電力、製鉄、非鉄金属、水処理、農業、食品、生化学、医薬品、医療、情報、通信、運輸、流通、備蓄、再生可能エネルギーおよび宇宙等の設備
ならびに公害防止、環境改善・保全および災害防止用等の設備に関する下記の事業(1) 総合的エンジニアリングおよびコンサルティング(2) 装置・機器の設置、土木、建築、電気、計装、配管等工事の設計、施工および監理(3) 装置・機器の製造、調達および販売(4) 設備・装置の運転、保守、管理および修理(5) 設備・装置・製造プロセスに関連する技術開発および販売(6) 設備・装置の賃貸および割賦販売
２．石油・天然ガスその他鉱物資源の開発
３．都市開発および地域開発
４．産業財産権・ノウハウ・各種ソフトウェアの取得、開発および販売
５．石油・ガス・石炭その他燃料類およびこれらの製品・化学製品・金属製品の製造および販売
６．発電事業および電気の供給、販売
７．情報処理、情報提供その他の情報通信サービス業
８．不動産の売買、賃貸および管理
９．旅行業、損害保険の代理業、労働者派遣業ならびに人事労務管理等の業務に関する受託および請負
10．前記各号および関連する事業に対する投融資
11．前記各号に付帯・関連する一切の事業（本店の所在地）第３条 本会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。
（機関）
第４条 本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）
第５条 本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞にこれを掲載する。

第２章株式（発行可能株式総数および発行可能種類株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、16億7,500万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、普通株
式が15億株、Ａ種優先株式が１億7,500万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第８条 本会社の単元株式数は、普通株式につき100株とし、Ａ種優先株式につき１株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、単元未満株式を買い取ることを請求する権利、残余財産の分配を受ける権利、剰余金の配当の交付を受ける権利など会社法第189条第２項各号で定める権利以外の権利を行使することはできない。

（株式取扱規定）第10条 本会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使についての手続き等および手数料は、法令または本定
款のほか、取締役会において定める株式取扱規定による。
（株主名簿管理人）
第11条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。

第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下｢Ａ種優先配当金｣という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５

（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第１１条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後転換価額＝調整前転換価額×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×④（既発行普通株式数－自己株式数）＋新発行株式数×

1株当たりの払込金額

時価（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額
は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝転換請求に係るＡ種
優先株式の数（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋Ａ種経過未払配当金相当額）
転換価額×

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。

第３章

株主総会

（株主総会の招集および議長）
第12条 定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要の都度これを招集する。
株主総会は、代表取締役の中から取締役会が定めた者が議長となる。
ただし、議長である代表取締役に事故あるときは、取締役会の定めた順序により他の代表取締役が議長となる。
（開催地）
第13条 本会社の株主総会は、横浜市において開催する。ただし、次項に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とする場合はこの限りでない。
本会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（定時株主総会の基準日）
第14条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（電子提供措置等）
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議方法）
第16条 株主総会の議事は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
会社法第309条第２項の定めによる決議および会社法その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第17条 株主または法定代理人は、株主総会において他の出席株主１名に委任してその議決権を行使することができる。
前項の委任を受けた者は、これを証明する書面を株主総会ごとに本会社に提出しなければならない。
第17条の２
第12条から第17条までの規定は、種類株主総会についてこれを準用する。

第４章

取締役、取締役会および執行役員（取締役の員数）
第18条 本会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする。
（取締役の選任）第19条 取締役は、株主総会において選任する。
ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
取締役の選任決議は、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。
（取締役の任期）第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役を選定する。
代表取締役は各自会社を代表し、取締役会の決議に基づき本会社の業務を執行する。

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役会長を選定することができる。
（業務の執行）第22条 取締役会は、法令または本定款に定める事項のほか本会社の重要な業務執行につき決議する。
（取締役会の招集）第23条 取締役会は、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
取締役会は、各取締役に対し会日の２日前までに通知してこれを招集する。ただし、緊急の場合は、この招集期間を短縮することを妨げない。
（取締役会の決議の省略）
第24条 本会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規定）
第25条 取締役会に関する事項は、本定款に定めるもののほか取締役会で定める取締役会規定による。
（重要な業務執行の決定の委任）
第26条 本会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（執行役員）
第27条 取締役会は、その決議により執行役員を定め、本会社の業務を分担して執行させることができる。
取締役会は、その決議により、執行役員の中から、社長、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員を選定することができる。
（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬およびその他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議により定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。
（取締役の責任免除等）
第29条 本会社は、取締役会の決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう。）によって、法令に定める範囲内で、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除することができる。
本会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、その責任について、法令に定める額を限度とする契約（会社法第427条第1項の規定に基づく契約をいう。）を締結することができる。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集）第30条 監査等委員会は、各監査等委員に対し会日の2日前までに通知してこれを招集する。ただし、緊急の場合は、この招集期間を短縮することを妨げない。
（常勤の監査等委員）
第31条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会に関する規定）
第32条 監査等委員会に関する事項は、本定款に定めるもののほか監査等委員会で定める監査等委員会規定による。

第６章

計算

（事業年度および決算）
第33条 本会社の事業年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、毎事業年度末に決算を行う。
（剰余金の配当の基準日）
第34条 本会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
（除斥期間）
第35条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日より満３年以内に受領されないときは、本会社は支払の義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
1. 2016 年６月開催の 2015 年度定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する
会社法第 423 条第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除については、なお従前の例による。
2. 2016 年６月開催の 2015 年度定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する
会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。