大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
弘前大学

弘前大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209弘前大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

弘前大学は，「世界に発信し，地域と共に創造する」（１）大学名弘前大学をモットーに，21 世紀を力強く生き抜く，活力ある人材（２）所在地青森県弘前市文京町１の育成を目指している。また，第２期中期目標に「環境」「エネルギー」「被ばく医療」「食」を，教育，研（３）学部等の構成
学部：人文学部，教育学部，医学部，理工学部，

究及び社会貢献の中心課題とし，世界と地域に向けて人材の輩出と情報の発信を行うことを掲げている。これら

農学生命科学部
研究科：人文社会科学研究科，教育学研究科，医の推進のため，平成 22 年に北日本新エネルギー研究所，

学研究科，保健学研究科，理工学研究科，農学

被ばく医療総合研究所及び白神自然環境研究所を設置し，生命科学研究科，地域社会研究科

平成 25 年には食料科学研究所を設置した。また，理工附置研究所：北日本新エネルギー研究所，白神自学研究科（博士前期課程）に新エネルギー創造工学コー

然環境研究所，被ばく医療総合研究所，食料スを設置し，新しいエネルギー技術の創造に活用できる

科学研究所

人材の育成に取り組んでいる。

関連施設（全学）：21世紀教育センター，総合情

学士課程のうち，教養教育に関しては，「21 世紀教報処理センター，生涯学習教育研究センター，

育」の名のもとに，21 世紀教育センターを実施運営組織

地域共同研究センター，保健管理センター，として，専門教育との有機的連関を図りながら「幅広くアイソトープ総合実験室，機器分析センター，

深い教養を培う」ことを目指している。学部専門教育に教員免許状更新講習支援室，出版会，資料館，

おいては，教養教育との連関を図りつつ，分野・領域の国際教育センター，学生就職支援センター，

特色を活かしたコア・カリキュラムを導入し，教育の質

知的財産本部を確保している。

（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

大学院課程では，各研究科において，国内外の各領域

学生数：学部6,112人，大学院762人

でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努めて専任教員数：711人いる。
学士課程教育及び大学院課程教育の充実を図るための助手数：42人

全学的組織として，平成 24 年に教育推進機構を設置し，
２

学内横断的に対処すべき諸課題に対処しており，具体的特徴
弘前大学は，昭和 24 年５月，青森師範学校，青森青な成果を上げている。

年師範学校，旧制弘前高等学校，青森医学専門学校及び学部学生，大学院学生が自由に利用できるイングリッ

弘前医科大学を包括し，教育学部，文理学部，医学部をシュ・ラウンジを平成 24 年に設置し，英語のネイティ

有する新制の国立大学として設置された。昭和 30 年にブスピーカーを含む６人の教員を配置して英語会話能力

農学部を設置し，昭和 40 年には文理学部を改組して，や英語によるプレゼンテーション能力の向上，TOEFL・人文学部，理学部及び教養部を設置した。平成９年に教TOEIC 受験の支援などを実施し，国際化教育の充実を目

養部を廃止し，また理学部及び農学部を改組し，理工学指している。

部及び農学生命科学部を設置した。平成 12 年には，医関連施設の一つで，平成 16 年に設置された出版会か療技術短期大学部を改組し，医学部保健学科を設置した。

らは，教員の執筆による学生用教科書をはじめとして，また，各学部を基礎とした研究科を設置し，平成 14 年

136 冊（平成 25 年６月現在）を出版している。学生の執には，文理融合型の独立研究科である地域社会研究科

筆図書も数点あり，多くの図書の装丁は学生の手による（博士後期課程３年）を設置した。平成 16 年４月，国もので，教育的役割をも果たしている。

立大学法人弘前大学が設置する大学となった。教育学部

以上のように，弘前大学は，世界的教育研究拠点の形の前身である青森県師範学校の創立（明治９年）から数成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養とえると，弘前大学は 137 年の歴史と伝統を有する総合大

幅広い知識を有する社会人や高度専門職業人の養成に取学である。

り組んでいる。
- 1 -

弘前大学

Ⅱ

目的

１

弘前大学の教育目的
本学の目的は，弘前大学学則及び弘前大学大学院学則に次のように定めている。
（学士課程）
弘前大学は，教育基本法第7条の規定に基づき，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者を育成することを目的とする。
（大学院課程）弘前大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを目的とする。

２

弘前大学の中期目標
弘前大学の第２期の中期目標では，大学の機能別分化の方向と，教育等の目標について以下のように定めている。
（中期目標前文）
弘前大学は，学問の領域を幅広くカバーする人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学
部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科より成る中規模総合大学である。
本学は，この特徴と，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテン
シャルや原子力施設及び核融合関連施設，地球温暖化・環境に関わる世界自然遺産白神山地，食糧危機・
食の安全に関わる食糧基地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，
世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標とする。
したがって，本学の機能別分化の方向は，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにある。
（教育目標）
弘前大学は，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
（研究目標）
世界の今日的課題であり，かつ地域の特性であるエネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
（社会貢献）
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事業，及びコラボ
弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
（学外連携）
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，
- 2 -

弘前大学

人材交流等を推進する。
（管理運営）
弘前大学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図るとともに，教職員と学生の資質の向上や意欲の喚起を促し，その成果を不断に検証しつつ改革を進める。

３

学部，研究科ごとの目的（学部）
資料１－１－①－３のとおり（大学院）
資料１－１－②－２のとおり

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弘前大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
弘前大学の目的は，大学学則に定めている（資料１－１－①－１）。また，法人の中期目標・中期計画を定め，第２期中期目標期間については，国立大学法人評価委員会の評価結果及び本学が独自に行った第１期中期目標期間の業務実績に対する外部評価を基に，中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月 28日）を踏まえつつ，法人が達成すべき目標・計画を定めている（資料１－１－①－２）。
各学部では，本学の目的を踏まえ，学部及び学科又は課程ごとの目的を各学部規程に定めている（資料１－１－①－３）。
資料１－１－①－１ 弘前大学学則（抜粋）(目的)第 1 条 弘前大学(以下「本学」という。)は，教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 7 条の規定に基づき，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者を育成することを目的とする。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000151.htm）
資料１－１－①－２ 中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
・第２期の中期目標・中期計画の策定
弘前大学は，平成 16 年，国立大学法人化後の第１期中期目標において，地方の中規模総合大学として，社会の求める人材育成を目指した教育，世界を視野に置いた研究，及び地域に密着した社会貢献の，３つの目標の完遂に向かって努力し，それぞれについて着実に成果を挙げてきた。
第２期中期目標・中期計画の策定に当たっては，国立大学法人評価委員会の評価結果（平成 21 年３月 26 日）及び本学が独自に行った本学の第１期中期目標期間の業務実績に対する外部評価（平成 21 年１月）を基に，中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月 28 日）を踏まえ，弘前大学中期目標・中期計画策定会議において全学の意思統一を図って策定した。
・弘前大学の基本的目標と機能別分化の方向
弘前大学は，学問の領域を幅広くカバーする人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科より成る中規模総合大学である。
本学は，この特徴と，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，地球温暖化・環境に関わる世界自然遺産白神山地，食糧危機・食の安全に関わる食糧基地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標とする。
したがって，本学の機能別分化の方向は，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，世界的教育研究拠点の形成を目指すと
ともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにある。
・教育目標
弘前大学は，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。特に人間性及び社会性を身につけるための教
養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
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基準１

・研究目標
世界の今日的課題であり，かつ地域の特性であるエネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。

（出典：中期目標・中期計画一覧表）（http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/2ki-ichiran1.pdf）
資料１－１－①－３ 各学部の目的
学 部
人文学部

教育学部

医学部

学部の目的
第 2 条の 2 学部は，過去から現代までの有形・無形の知的資産の継承と，それらのより豊かな発展をめざすとともに，国際化・多文化共生社会の状況における現代の高度情報化文化，社会の複雑・多様化した課題について，
多角的な視点から解決するための教育・研究を通じて，社会に貢献しうる能力を持った人材を養成することを目的とする。
2 各課程の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 人間文化課程
思想，文学，言語，歴史，文化財を対象とし，資料分析及び解釈する能力を養成する。
新たな価値体系の構築に取り組む人材を養成する。
(2) 現代社会課程
人間の政治的，社会的行動を考察し，現代の法的，社会的問題点を解決する実践的能力を養成する。
国際的視野を備え，地域社会で活動する人材を育成する。
(3) 経済経営課程
経済学，経営学の知識・思考方法とデータ運用能力を持ち，人間の経済活動を分析，判断する能力を養成する。
企業等の中軸として活躍する人材を育成する。
第 1 条の 2 学部は，人間の生涯発達を支援する教育の専門家として，広い視野と新しい専門性を身に付けた教員
及び幼児，児童，生徒，社会人等の学校外教育や成人教育に関わる人材の一体的な養成を目的とする。
2 各課程の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学校教育教員養成課程
学校での教科指導・道徳指導・特別活動指導・総合的な学習の指導・生徒指導・特別支援などを担当する教員として，必要な資質や能力を身に付け，深めていくことを目的とする。
(2) 養護教諭養成課程
子ども達の心身の健康を守り育てていく教員として，必要な資質や能力を身に付け，深めていくことを目的とする。
(3) 生涯教育課程
地域生活・健康生活・芸術文化など広範にわたる領域について生涯を通じて自らを不断に高めていくとともにその活動を支援する教育の専門家として，必要な資質と能力を身に付け，深めていくことを目的とする。
第 1 条の 3 学部は，高度な知識及び技術と科学的素養を身に付け，豊かな人間性をもって医学・医療に貢献する
人材の育成を目的とする。
2 医学科における人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 豊かな人間性と高度の医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確に果たすことができる医師及び医学研究者を養成する。
(2) 常に進歩を続ける医学を効果的に教育するためのカリキュラムを整備し，具体的な到達目標を明示することによって，学生が自主的に学習できるような教育を行う。
(3) 明確な目的意識と使命感を持った医師及び医学研究者を養成するために，学生が深く真理を探究し，人間性と社会性を高めることのできる教育を行う。
(4) 国際水準の基礎的，かつ，応用的な医学研究を推進するとともに，高度で先端的な医療を地域社会と連携して実践する。
3 保健学科における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 高度の医療技術はもとより豊かな人間性と倫理性を備えた保健医療の専門職を育成する。
(2) 問題を科学的に分析し解決する能力と独創性を備えた保健医療の専門職を育成する。
(3) 協調性に富み，多職種による連携協力の実践を通して国民の健康と福祉に貢献できる保健医療の専門職を育成する。
(4) 国際的視野を備えて活躍できる保健医療の専門職を育成する。
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基準１

理工学部

農学生命科学部

第 2 条の 2 学部は，高度な専門知識や技術の修得に加え，豊かな倫理観と国際感覚を備え，創造力と適応力及び総合判断力に富む人材の育成を目的とする。
2 各学科の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 数理科学科
代数学，幾何学，解析学，統計学及び計算数学に関する体系的な教育研究を行い，数学的基礎知識と論理的思考力，自然や社会における諸問題に対する数理科学的な応用力を兼ね備え，それらの実力を社会のさまざまな場所において広範囲，かつ，積極的に発揮していける人材を育成する。
(2) 物理科学科
物理学は，ミクロの量子世界から広大な宇宙世界まで，自然界を支配する基本原理・法則について研究する学問であり，人類の知的好奇心の最前線であると同時に，その成果は現代社会を支える先端科学技術の基盤となっている。本学科の教育・研究の柱として，次の 2 つを設定する。第 1 に長期的視野に立った，新しい概念を創出するための基礎的教育研究，第 2 に時流に乗った比較的短期間での社会への還元を目指した応用分野の教育研究を行う。
(3) 物質創成化学科
化学の基幹学問領域である無機化学，有機化学，分析化学及び物理化学の教育に重点を置き，基礎学力を有した人材を育成する。基礎化学を基に，それぞれの応用化学の専門分野を学び取り，社会の要請に対応した技
術，物質，素材等の研究開発能力を身につけた創造性に優れた研究者，技術者を育成する。
(4) 地球環境学科
地球を外圏，大気・水圏，地圏に区分してそれぞれを精密に扱うとともに，地球全体を一連のシステムと捉えた教育研究も実施する。それにより，地球環境・災害・エネルギー資源など今後の人類が直面する問題について，地域に密着した視点とグローバルな観点の両面から対応できる人材を育成する。
(5) 電子情報工学科
情報科学，情報工学と電子工学の融合による学問の探求と教育の実践により，高度情報化を目指す社会に研究成果を還元し，技術革新をリードする人材を育成する。
(6) 知能機械工学科「機械工学の基礎」及びその発展・応用として機械工学と情報工学を融合した「知能機械工学」を修得させることによって，未来型機械システムを設計開発する能力をもち，併せて，技術革新や国際競争に柔軟に対応できる思考力と創造力をもつ技術者・研究者を育成する。
第 1 条の 2 学部の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材の育成(2) 課題探求・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材の育成(3) 豊かな人間性を身につけ、創造性と主体性をもって地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成
2 各学科の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 生物学科
分子・細胞・個体・集団の各レベルでの生物理解を基礎に生物が持つ多様性，適応戦略，進化のメカニズムを学ぶことによって，生物学の基礎から専門分野への展開を可能とする基礎能力を養成し，生物の基礎的現象の解明と生物科学の発展に寄与できる人材並びに生物が持つ多様性，適応戦略，進化のメカニズムの理解，生態学や環境科学に関する知識と世界自然遺産白神山地など青森県の豊かな自然に関わるフィールド教育及び農学系授業科目とによって，生物生態の動的・複合的理解と自然環境の保全に資する実際的・応用的視野を持
つ人材を育成する。
(2) 分子生命科学科
バイオテクノロジーの最先端技術に加えて物理化学や情報科学等の周辺境界領域の学問分野を取り入れ，未知の生命現象を含む様々な生命現象を細胞レベル，分子レベル，物質レベルで解明することができ，生命現象の解明を通して生物の持つ潜在能力を応用に活かすことができる人材並びに生化学・分子生物学を中心に微生物や酵素関連の教育及び遺伝子工学・糖鎖工学などのバイオテクノロジーの最先端を教育し，バイオマス等の次世代の有効資源利用・資源開発に貢献する人材を育成する。
(3) 生物資源学科
育種学，植物バイオテクノロジー，植物ゲノム学による次世代の新たな品種づくりと環境に調和した食料生産に関わる食品化学，食品栄養学，食品の安全性や機能性の基礎及び食品衛生管理者など食品の取り扱いに関わる分野を担当できる幅広い知識と専門技術を身につけた人材並びに生物の多様性保全の理解をベースに生物機能の改良・新機能開発や新しい病害虫管理技術の開発等環境保全型農業などの農業の環境的課題に対応できる人材を育成する。
(4) 園芸農学科
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基準１

地域特性である果樹学から作物学・蔬菜学・花卉学・畜産学及び生産機械学までの農業生産領域と食と農業をめぐる経営経済流通までを幅広く学ぶことによって，食と農業をめぐる課題を多面的・総合的・実学的に把握できる人材並びに農業生産の効率化のための農業経営や農畜産物の流通機構の改善に関する実際的・応用的な素養・能力を有する人材を育成する。
(5) 地域環境工学科
農業土木や計画から生態系や社会制度まで多方面の分野に関わる知識・技術を習得することにより，農村・山間地の環境整備・保全に関わる総合的な知識を有する人材並びに水・土・農業土木関連施設についての専門的知識及びそれらのシステムや計画に関する知識の習得を通じて，技術者の社会的責任を認識し，地域の発展に貢献できる農業土木技術者を育成する。

（出典：各学部規程より抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を弘前大学学則に定めている。また，各学部では，本学の目的を踏まえ，学部及び学科又は課程ごとの目的を各学部規程に定めている。これらの内容は，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的に適合している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
弘前大学大学院の目的は，弘前大学大学院学則に定めている。また，この目的に沿って，修士課程の目的及び博士課程の目的について，それぞれ規定している（資料１－１－②－１）。
各研究科では，本学大学院の目的を踏まえ，研究科及び専攻ごとの目的を各研究科規程に定めている（資料１－１－②－２）。
資料１－１－②－１ 弘前大学大学院学則（抜粋）(目的)第 1 条 弘前大学大学院(以下「大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを目的とする。
（中略）(博士課程の目的)
第 5 条 博士課程，博士後期課程及び後期 3 年博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(修士課程の目的)
第 6 条 修士課程及び博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000152.htm）

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基準１

資料１－１－②－２ 各研究科の目的
研究科
人文社会科学研究科

教育学研究科

医学研究科

保健学研究科

理工学研究科

研究科の目的第 2 条の 2 研究科は，広い視野に立って精深な学識を授け，人文社会科学の専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
2 各専攻の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 文化科学専攻
現代社会を作り上げた人間とその歴史，文化のさまざまな在り方について深くかつ広い視野から探求
し，そこから見い出される叡智を未来に生かし得る人材を養成することを目的とする。
(2) 応用社会科学専攻
経済学，経営学，法学，政治学，社会学など社会科学全体を横断的に連携させ，高度な専門教育を行うとともに，複雑化，高度化しつつ進展する社会経済システムを多角的かつ複合的な視点から把握し分析する能力を有する人材を養成することを目的とする。
第 1 条の 2 研究科は，教育学部における教育研究を基礎として，教育科学，教科教育及び養護教育学について，精深な教育研究を行い，高度な資質能力を備えた教育職員等の養成を目的とする。
2 各専攻の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学校教育専攻
教育学・教育心理学・幼児教育・特別支援教育・臨床心理学の 5 分野に関する各分野固有の課題について高度な理論と実践的能力及び教育的指導力を備えた人材の育成を目的とする。
(2) 教科教育専攻
国語・算数数学・社会・理科・音楽・美術・保健体育・技術・家庭・英語など学校における各教科の教育に関する固有の課題について、高度な理論と実践的能力ならびに教育的指導力を備えた人材の育成を目的とする。
(3) 養護教育専攻
養護教育学と保健医科学の 2 分野からみた健康教育や児童生徒の健康問題の解明について、高度な理論や実践的能力及び教育的指導力を備えた人材の育成を目的とする。
3 学校教育専攻学校教育専修臨床心理学分野は，臨床心理士の養成を目的とする。
第 2 条 研究科における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。
(1) 最新の医学に関する幅広い知識を有する人材の養成(2) 基礎医学と臨床医学の融合的研究を推進できる研究者の養成(3) 広い視野と独創性を有し国際的に活躍できる医学研究者の養成(4) 高度な臨床技能と厳しい倫理観を有する医療人の養成(5) 社会の要請に的確に対応し，研究成果を社会に還元できる研究拠点の形成
第 3 条 博士前期課程は，人々の健康について探求し，人々の健康と福祉の向上に寄与する保健学の領域における教育研究を通して，専門領域における知的創造とその資産の蓄積を行うとともに，それを基に実践の場でリーダーシップを発揮できるコ・メディカルスタッフ及び高度な専門知識を備えた教育・研究者を育成することを目的とする。
2 博士後期課程は，学部及び博士前期課程における教育研究を通して得られた保健学に関する知識，技術，
研究基礎能力を更に高め，人々の健康を保持増進し，生活の質向上に向けた独創的，学際的な研究を自立的に進め，幅広い学識と高度な専門性，倫理性を身につけた教育・研究者を育成することを目的とする。
第 2 条の 2 博士前期課程は，理学と工学を融合した広範囲な基礎と応用に関わる高度教育，学際性を重視した教育研究を行い，科学・技術の高度化と多様化に順応し得る人材や地域の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする。
2 博士後期課程は，理学と工学の融合による基礎と応用の一体化を展開し，学際的課題を解決し得る教育研究を行い，目覚ましい進展を遂げる科学技術に柔軟に対応できる能力を有する高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。
3 博士後期課程の各専攻の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 機能創成科学専攻
現代の技術革新を支える新機能・高付加価値材料の創成とその高機能デバイス設計・開発を目指して，化学的手法を用いる機能材料科学と物理的手法を用いる材料プロセス工学の教育研究を推進し，自立して研究開発ができる研究者や高度専門職業人を養成する。
(2) 安全システム工学専攻
自然防災や社会的防災に対する危機管理やセキュリティ対策等に関し総合的・学際的見地から取り組
み，地域社会の質向上と同時に，地域の安全管理に実践的に関わることのできる研究者や高度専門職業
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弘前大学

農学生命科学研究科

地域社会研究科

基準１

人を養成する。
第 2 条の 2 研究科は，学部での教育研究のさらなる高度化専門化を行うため，学部教育と修士教育の連携を重視し，より高度な学際的かつ国際的な教育研究を行い，次に掲げる人材の養成を目的とする。
(1) 広範囲な技術を理解し，熟練した地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者(2) 国際的視野をもつ優れた技術者(3) 時代の要請を先取りし先端的研究に挑戦できる研究者
第 1 条の 2 研究科は，実効性のある研究成果を生み出す教育研究機関として，自立的で持続的，かつ，魅力ある地域社会の実現に積極的に貢献するとともに，次に掲げる人材の養成を目的とする。
(1) 地域の特性に基づいた産業の創出と地域が誇るべき文化の創造・発信を担うことができる人材(2) 課題探求能力に優れ，広い視野と総合的な判断力と実践能力を備えた地域社会の活性化に実践的に関わることのできる高度専門職業人（出典：各研究科規程より抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的を弘前大学大学院学則に定め，各研究科では，本学大学院の目的を踏まえ，研究科及び専攻ごとの目的を各研究科規程に定めている。これらの内容は，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし

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基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，人文学部（３課程），教育学部（３課程），医学部（２学科），理工学部（６学科）及び農学生命科学
部（５学科）の５学部を設置し，さらに学科又は課程の下に専門性を持つ専攻やコースを置くことで，学士課程における教育研究の目的（観点１－１－①に前述）に対応する構成となっている（資料２－１－①－１）。
資料２－１－①－１ 各学部の構成
学部
人文学部

教育学部

医学部
理工学部

農学生命科学部

課程・学科
人間文化課程
現代社会課程経済経営課程学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程
医学科
保健学科
数理科学科
物理科学科
物質創成化学科
地球環境学科
電子情報工学科
知能機械工学科
生物学科
分子生命科学科
生物資源学科
園芸農学科
地域環境工学科

専攻・コース
文化財論，思想文化，アジア文化，欧米文化の４コース
国際社会，社会行動，法学の３コース
経済学，経営学，産業情報の３コース
学校教育（３専修），教科教育（10 専修），特別支援教育の３専攻
健康生活，芸術文化，地域生活の３専攻
看護学，放射線技術科学，検査技術科学，理学療法学，作業療法学の５専攻

基礎生物学，生態環境の２コース
生命科学，応用生命の２コース
食料開発，生産環境の２コース
園芸農学，食農経済の２コース
農山村環境，農業土木の２コース（出典：各学部規程より抜粋）【分析結果とその根拠理由】
各学部において，学科又は課程の下に専門性を持つ専攻やコースを置くことで，学士課程における教育研究の目的に対応する構成となっている。
以上のことから，学部及び学科の構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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基準２観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では，教養教育を 21 世紀教育とし，全学で定めた基本方針に基づき，本学の助教以上の教員が授業科目に登録し授業を担当する「全学担当制」により実施し，各学部はその実施について責任を負うことと規定し，円滑に実施するための実施運営組織として，21 世紀教育センターを設置している。
21 世紀教育センターは，センター長１人，副センター長４人，科目主任約 100 人で構成し，領域ごとに選出された科目主任会代表から成るセンター運営委員会（毎月１回開催）において，センターの管理・運営に関する主
要な議事を審議し，その結果を教育研究評議会で報告している。また，運営委員会には，教務専門委員会，FD・広報専門委員会，点検・評価専門委員会の３つの専門委員会（毎月１回開催）を置き，21 世紀教育に関する具体的な事項の調査，企画，立案及び実施を行っている。また，各専門委員会と連携しながら教育内容の点検，教育方法の改善を進める高等教育研究開発室を設置し，専任教員１人を配置している。
センター長と４人の副センター長が定期的に企画会議で協議し，センター全体の企画調整に当たっている。また，科目主任会総会，科目主任に対する説明会等を適宜開催し，授業計画の立案，授業評価基準の改定，カリキュラム改正，教育環境の改善等に関する取組を実施している（資料２－１－②－１）。
本学は，文京町地区（人文学部，教育学部，理工学部，農学生命科学部）と本町地区（医学部）の二つのキャンパスがあり，21 世紀教育は主として文京町地区にある総合教育棟で実施している。本町地区から文京町地区までは徒歩で約 15 分を要するため，学部（学科等）履修指定されている科目の一部では，医学部医学科及び医学部
保健学科それぞれの講義室を利用して授業を行うなどの配慮をしている。医学部保健学科では，水曜日と木曜日の午前中に 21 世紀教育科目の履修者が多いこと，また午後には専門教育科目の授業もあることから，冬季（12月～２月）に限りバスを借り上げ，キャンパス間の学生移動を支援している。
資料２－１－②－１ 21 世紀教育の運営体制
責任ある実施体制の確立
21 世紀教育は，評議会（平成 13 年 9 月開催）の基本方針に基づき，「全学担当制」により実施する。また，21 世紀教育を円滑に実施するため，「21 世紀教育センター」を置くものとする。
21 世紀教育センターの目的
21 世紀教育センターは，次の事項を行い，本学における教養教育の充実，発展に寄与することを目的とする。
① 21 世紀教育の実施に関する企画，立案及び調整② 21 世紀教育に関する教育内容・授業方法の改善及び広報活動③ 21 世紀教育に関する自己点検・評価
全学担当制
21 世紀教育の実施及びこれを履修する学生の修学指導は，本学の助教以上の教員による全学担当制により実施するものとし，各学部は，その実施について責任を負うものとする。
21 世紀教育センターの構成
21 世紀教育センターの構成は，次のとおりとする。
① センター長
1名② 副センター長
4名③ 科目主任101 名④ その他必要な職員
高等教育研究開発室
21 世紀教育センターに高等教育研究開発室を置き，専任教員１名を持って室長に充てる。開発室は，21 世紀教育におけるカリ
キュラム，教育法，運営組織などを教育効果の視点から点検し，改善案を提言する。
21 世紀教育センター運営委員会
21 世紀教育センターの管理・運営に関する事項を審議するため，21 世紀教育センター運営委員会を置き，審議事項・構成は次- 11 -

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基準２のとおりとする。
(1)審議事項① 21 世紀教育の実施に係る企画，立案及び調整に関すること。
② 21 世紀教育に係る教育内容・授業方法の改善及び広報活動に関すること。
③ 21 世紀教育に係る自己点検・評価に関すること。
④ 21 世紀教育に係る予算に関すること。
⑤ 総合教育棟の講義室，実験室等に係る管理及び運営に関すること。
⑥ 21 世紀教育センターの運営に関すること。
⑦ 21 世紀教育センターの事業計画に関すること。
⑧ その他 21 世紀教育センターに関する重要事項に関すること。
(2)構成① センター長
１名② 副センター長
４名③ 各領域の科目主任会選出委員 21 名
④ 学務部長⑤ その他センター長が必要と認めた者
専門委員会
21 世紀教育に関する具体的事項を調査，企画，立案及び実施するため，21 世紀教育センター運営委員会に専門委員会を置き，名称・任務及び構成は次のとおりとする。
(1)名称① 教務専門委員会② ＦＤ・広報専門委員会③ 点検・評価専門委員会(2)任務① 教務専門委員会
ｱ) 21 世紀教育に係る授業計画の立案及び調整に関すること。
ｲ) 総合教育棟の講義室・実験室等に係る管理・運営に関すること。
② FD・広報専門委員会ｱ) 21 世紀教育に係るファカルティ・ディベロップメント活動に関すること。
ｲ) 21 世紀教育に係る広報活動に関すること。
ｳ) 21 世紀教育に係る学内ホームページの運営に関すること。
③ 点検・評価専門委員会ｱ) 21 世紀教育に係る自己点検・評価及び教育評価に関すること。
ｲ) 21 世紀教育に係る予算に関すること。

（出典：弘前大学「21 世紀教育」実施要綱〔改訂版〕から抜粋）【分析結果とその根拠理由】
全学の基本方針に基づき，教養教育を実施するため 21 世紀教育センターを設置し，助教以上の教員が授業を担当する「全学担当制」で実施し，責任ある教養教育の実施体制を確立するために，各学部がその実施についての責任を負うことを規定している。管理・運営に関する事項を審議するためにセンター運営委員会を，具体的な事項を調査，企画，立案及び実施するために専門委員会を設置している。
以上のことから，教養教育の体制を適切に整備していると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

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基準２【観点に係る状況】
大学院には，人文社会科学研究科，教育学研究科，医学研究科，保健学研究科，理工学研究科，農学生命科学
研究科及び地域社会研究科の７研究科を設置している。地域社会研究科は独立研究科である。各専攻の下に専門性を持つ専攻分野，領域，コース等を置くことで，大学院課程における教育研究目的（観点１－１－②に前述）に対応する構成となっている（資料２－１－③－１）。
理工学研究科（博士前期課程）では，新エネルギー創造工学コースを設置するに当たって，北日本新エネルギー研究所の専任教員が加わり連携・協力して実施している。
資料２－１－③－１ 各研究科の構成
学部
人文社会科学研究科

課程
修士課程

教育学研究科

修士課程

専攻
文化科学専攻応用社会科学専攻
学校教育専攻教科教育専攻医学研究科
保健学研究科

博士課程
博士前期課程養護教育専攻医科学専攻
保健学専攻

理工学研究科博士後期課程博士前期課程

保健学専攻
理工学専攻

博士後期課程農学生命科学研究科

修士課程

機能創成科学専攻
安全システム工学専攻
農学生命科学専攻

地域社会研究科

博士後期課程地域社会専攻概要
総合文化社会研究，地域人材育成，国際人材育成の３コース
総合文化社会研究，地域人材育成，国際人材育成の３コース
学校教育の１専修
国語教育，社会科教育，数学教育，理科教育，音楽教育，美術教育，保健体育，技術教育，家政教育，英語教育の１０専
修
養護教育の１専修
看護学，生体情報科学，生体機能科学，総合リハビリテーショ
ン科学の４領域（各領域で被ばく医療コースが選択可能）
健康支援科学，医療生命科学の２領域
数理科学，物理科学，物質創成化学，地球環境学，電子情報工学，知能機械工学，新エネルギー創造工学，社会人入学特
別の８コース
機能材料科学，材料プロセス工学の２専攻分野
環境安全科学，システム工学の２専攻分野
生物学，分子生命科学，生物資源学，園芸農学，地域環境工学の５コース
地域産業研究，地域文化研究，地域政策研究の３講座（出典：各研究科規程より抜粋）【分析結果とその根拠理由】
各研究科において，各専攻の下に専門性を持つ専攻分野，領域，コース等を置くことで，大学院課程における教育研究目的に対応する構成となっている。
以上のことから，研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】- 13 -

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基準２観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
各学部，研究科及び研究所においては，大学設置基準第 39 条に基づき設置される附属施設のほかに，附属教育研究施設を置き，学部等におけるさらなる専門性に特化した教育研究を実施している。
また，４の附置研究所と 11 の学内共同教育研究施設を擁し，一部の研究所及び施設においては，学部及び研究科と連携し，研究成果を教育に反映させている。
（資料２－１－⑤－１～資料２－１－⑤－４）
資料２－１－⑤－１ 附属施設，センター等の設置状況
国立大学法人弘前大学管理運営規則（抄）（附置研究所）第 4 条の 2 本学に，次の研究所を附置する。
北日本新エネルギー研究所
白神自然環境研究所
被ばく医療総合研究所
食料科学研究所（附属学校及び附属教育研究施設）
第 5 条 本学の学部，研究科及び研究所に，次の附属学校及び附属教育研究施設を置く。
教育学部
附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校，附属教育実践総合センター，附属教員養成
学研究開発センター
医学部
附属病院
農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター，附属遺伝子実験施設
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設，附属高度先進医学研究センター，附属動物実験施設
理工学研究科
附属地震火山観測所
白神自然環境研究所
附属白神自然観察園（学内共同教育研究施設）
第 6 条 本学に次の学内共同教育研究施設を置く。
21 世紀教育センター
総合情報処理センター
生涯学習教育研究センター
地域共同研究センター
保健管理センター
アイソトープ総合実験室
機器分析センター
教員免許状更新講習支援室
出版会
資料館
国際教育センター（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000001.htm）
資料２－１－⑤－２ 附置研究所と概要と教育活動
北日本新エネルギー研究所

再生可能エネルギーシステムや省エネルギーシステムの研究を行い，併せて地産地消型，地域分散型の地域エネルギー産業の構築に貢献することを目的としている。エネルギー材料工学，
エネルギー変換工学，地球熱利用総合工学，電動システム工学の 4 つの研究部門で構成され，エネルギー全般に関する研究に取り組み，情報発信と人材育成によって新エネルギー産業の創
造と地域産業の育成を推進する。

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白神自然環境研究所

被ばく医療総合研究所

食料科学研究所

基準２【学士課程】
・21 世紀教育科目「環境と資源（F）－総合エネルギー学－」を担当【大学院課程】・平成 25 年４月，理工学研究科（博士前期課程）に新エネルギー創造工学コースを設置。研究所教員が授業及び研究指導を担当
白神山地の動植物の分類学的・生態学的研究，地球温暖化の影響の研究を進めるとともに，人と森林の関係を見つめ直すことを通して環境教育を推進することを目的としている。植物部門，
動物部門，教育文化部門，気象・地象部門の 4 つの専門分野からなり，それぞれの専門分野での研究を行いつつ，互いに協力し合うことでより発展的な研究活動を推進する。
【学士課程】
・21 世紀教育科目「21 世紀の環境問題（A）」，「白神学入門」を担当【大学院課程】・農学生命科学研究科において，授業及び研究指導を担当
放射線被ばく医療に関する研究を推進しつつ，各学部，研究科等における教育の支援を行うほか，全国に存在する原子力関連施設や被ばく医療施設における健康管理や緊急被ばく事故に対応できる専門的人材の育成などを目的としている。生物学部門，物理学部門，科学部門，被ばく医療学部門の４部門から構成され，放射線核種と被ばくの程度及び人体の影響の把握法，被ばく医療の特殊検査などについて基礎的な研究を行う。
【学士課程】
・21 世紀教育科目「放射線防護の基礎」，「生物学の基礎Ⅱ（D）」，「基礎化学実験」を担当【大学院課程】・保健学研究科（博士前期課程）被ばく医療コースにおいて，授業及び研究指導を担当
農水産物資源が極めて豊富な青森県において，農林水産物高付加価値化，水産資源の保全と活用，ならびに先導的食料生産技術などの食料分野に関する広範な研究を実施することを目的として，平成 25 年３月に設置。地域産業の振興を通して健康的なライフスタイルの維持や食習慣の改善に貢献していくことが期待される。
平成 25 年３月設置のため，教育活動の実績はない。

資料２－１－⑤－３ 附属学校及び附属教育研究施設における教育活動等
教育学部
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
教育学部
附属教育実践総合センター
教育学部
附属教員養成学研究開発センター
医学部
附属病院
農学生命科学部
附属生物共生教育研究センター

農学生命科学部
附属遺伝子実験施設
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設

附属学校園は４校園がそれぞれ交流・連携しながら，それぞれ幼児教育，初等教育，中等教育，
知的障害教育の実証的研究への協力及び学生の教育実習にあたり，それぞれの教育の発展のため，積極的に地域の教育機関と協力することを目的とし，下記の教育学部附属センターと連携・
協力しながら教育研究を実施するとともに，教育学部所属学生の教育実習受け入れ先として機能している。
附属学校園及び他の教育諸機関並びに地域社会と連携し，教育実践と学修支援に関する業務を担い，実践的指導力を持つ教員の養成に寄与するとともに，地域社会の教育活動を支援することを目的とする。
教員養成学（教員養成の方法と効果に関する理論的実証的研究）を推進し，カリキュラム開発
等に反映させることを通じて教員養成諸活動の不断の改善に寄与することを目的としている。
医学部医学科及び保健学科学生の臨床実習の受入，卒後臨床研修医の受入といった，学生及び研修生の教育病院としての機能を果たしている。
持続的な生物生産技術ならびに耕地生態系等の保全技術に関わる教育研究を行うとともに，これらに関する公開教育活動を展開し，広く地域社会の発展に寄与することを目的としている。
本センターには，主として園芸分野の教育研究を行う藤崎農場と，主として稲作及び畜産分野の教育研究を行う金木農場の２つの農場を置き，フィールドを基盤とした教育活動と研究活動を展開し，また地域に密着したセンターとするため，公開教育や施設開放も行っている。
組換え DNA 実験その他の遺伝子実験に関する教育研究及び安全管理を行うとともに，遺伝子研
究の総合的推進を図ることを目的としている。学内の教員及び学生を主体とする教育研究のほか，研究機関等対象の基本技術や安全管理に関する講習会，シンポジウム等を開催している。
脳神経病理学講座，脳血管病態学講座，脳神経生理学講座及び脳神経内科学講座の４つの大学院講座で構成し，脳神経疾患の成因・病態の解明，診断法の確立，治療・社会復帰促進などに関する教育研究を推進している。
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基準２

医学研究科
附属高度先進医学研究センター
医学研究科
附属動物実験施設
理工学研究科
附属地震火山観測所

白神自然環境研究所
附属白神自然観察園

専任の研究部門と共同研究施設としての機能を備え，分子生物学を基盤とした基礎医学と臨床医学の融合的研究の推進に中心的役割を果たすことを目的としている。
実験動物の飼養管理の充実を図り，精度の高い動物実験による高度な教育研究の推進を目的としている。管理部，中動物部，小動物部及び特殊動物部（遺伝子改変動物，感染動物等）からなり，全学的に利用されている。
地震観測及び火山観測並びに地震及び火山に関する研究を目的とし，東北地方北部から北海道南部に設置されている本学及び他機関の観測点約 150 カ所のデータを常時観測している。また
理工学部地球環境学科の授業に活用するほか，卒業研究等の際には観測を体験させるなど，教育と研究が一体となった機能を果たしている。
白神山地をフィールドに，自然環境教育，多彩な研究，地域への貢献を展開することを目的としている。環境・野生動植物を対象とした研究を中心に行うとともに，白神山地で活動する研究者の調査協力などを行う。教育活動として，農学生命科学部における野外実習から自然に関する講義，地域貢献活動として，社会人講座での講義やセミナー等を実施している。

資料２－１－⑤－４ 学内共同教育研究施設における教育活動等
21 世紀教育センター

総合情報処理センター

生涯学習教育研究センター

地域共同研究センター

保健管理センター

アイソトープ総合実験室
機器分析センター

教員免許状更新講習支援室
出版会

資料館

国際教育センター

全学担当制の教養教育科目である 21 世紀教育科目の充実，発展に寄与することを目的としている。21 世紀教育科目実施に関する企画，立案及び調整並びに教育内容・授業方法の改善及び広報活動や，自己点検・評価等を行っている。
学内の情報システムと情報ネットワークの管理運用を通じて，教育研究，学術情報サービス等の業務の利用を支援するとともに，効率的な情報処理を行うことを目的としている。また，
学術情報ネットワークのノード校として，青森県内の学術機関のネットワーク中核拠点としての役割を担っている。センター教育用実習室は，21 世紀教育科目及び学部専門科目の実習で利用されている。
弘前大学における生涯学習の教育研究の進展と，地域における生涯学習の振興に資することを目的としている。地方自治体等との連携による公開講座や講演会等の開催や，地域社会の課題や住民の生活実態・学習要求を把握し，生涯学習に関する調査研究を行っている。
地域密着型シンクタンクとして，本学が蓄積してきた学術研究の成果・情報の地域への提供や，さらに共同研究を実施することで，教育研究の進展と地域社会，産業の発展に貢献することを目的としている。
学生等及び職員の保健管理に関する専門的業務の実施に当たることを目的とし，健康診断，応急処置，健康相談，カウンセリングなどの実施や，学生と職員の健康維持と病気予防のための研究調査を行っている。
放射線同位元素を用いた教育研究の全学共同施設であり，研究面では医学における基礎的研究，臨床応用研究を中心として，教育面では学生実習として全学的に利用されている。
学内における物質分析や形態計測のための大型機器の整備や機器の共同利用を推進し，研究の質の向上，発展に寄与することを目的とし，さらに保有機器を学外の民間企業や公的機関に開放し，地域の研究開発を支援している。
総合大学としての特徴を活かしながら，教員免許更新制の目的に即した講習を実施することで，地域社会へ貢献することを目的とする。
学術関連図書及び教科書の刊行・頒布を主たる業務とし，弘前大学の研究とその成果の発表を支援するとともに，我が国の学術・教育・文化の振興・発展に寄与することを目的とし，地域に根ざした研究成果の発表，教員自らの学生用教科書の出版等を行っている。また，教員指導の下，学生の手による図書の執筆や装丁といった教育的役割を果たしている。
弘前大学における歴史的，博物的，学術的資料を展示，保存及び整理し，教育研究及び学習活動に資するとともに，地域社会の教育文化の発展に寄与することを目的とし，博物館実習なども行っている。
外国人留学生や外国に留学を希望する学生に対する教育及び指導助言を行うことにより留学生交流を推進するなど，本学における国際交流の推進を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
附属施設，センター等は各々の目的に基づいて適切に運営されており，それぞれが個別に担う役割を全うする- 16 -

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基準２

ことで，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
以上のことから，附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断す
る。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究に関する重要事項を審議するため，
国立大学法人法に規定する教育研究評議会を設置している。
国立大学法人法に則して，国立大学法人弘前大学管理運営規則に組織構成，審議事項等を定めており，月１回定例で開催している。教育研究評議会で審議，承認された事項は，役員会で審議し最終決定している（資料２－２－①－１，資料２－２－①－２）。
各学部においては学校教育法に規定する教授会を設置し，各研究科においては，医学研究科，保健学研究科，理工学研究科及び地域社会研究科に研究科教授会を，人文社会科学研究科，教育学研究科及び農学生命科学研究科に研究科委員会を設置している。学部及び研究科教授会等の組織構成，審議事項等についてはそれぞれ規程で定め，月１回定例で開催し，さらに必要に応じて臨時で開催している（資料２－２－①－３～資料２－２－①－
５）。
なお，医学部においては，学科会議が代議員会としての性格，機能を持ち，医学部教授会審議事項のうち，各学科に係わる教育研究に関する事項について審議し，学科会議の議決をもって教授会の議決としている。また，必要に応じて学科間連絡会を置き，学科間にまたがる事項等の協議及び調整を図っている。
教育課程や教育方法等を検討する委員会として，各学部及び研究科に学務委員会等を設置している（資料２－
２－①－６，資料２－２－①－７）。委員は部局内の学科，専攻等から選出され，教育課程や教育方法，授業時間割編成，学生の身分異動に関する事項等について，定期的に審議を行っている。
医学部医学科では，
医学教育センターにおいて学部教育における教育課程や教育方法等について検討している。
医学教育センターはカリキュラム担当部門や臨床実習担当部門など，医学教育を様々な視点で検討する小部門によって構成され，各部門の代表者による医学教育センター代表者会議を開催している。
農学生命科学部では，学部における検討組織として学科長会議，研究科における検討組織としてコース長会議を置き，そのほかに，教育改善委員会が教育方法等に係わる情報収集・提供，教育方法の点検などについて審議している。
資料２－２－①－１ 教育研究評議会の構成等
国立大学法人弘前大学管理運営規則（抄）（設置）第 52 条 本学に，法人法第 21 条 1 項の規定に基づき，教育研究評議会を置く。
（組織）
第 53 条 教育研究評議会は，次の各号に掲げる評議員で組織する。
（1） 学長（2） 学長が指名する理事（3） 人文学部，教育学部及び農学生命科学部並びに大学院医学研究科，保健学研究科及び理工学研究科の長（4） 大学院地域社会研究科長- 17 -

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基準２（5） 各研究所長（6） 21 世紀教育センター長（7） 附属図書館長（8） 各部局から選出された教授 各 1 名（9） 学長が指名する教員（10） 学長が指名する教員以外の職員（審議事項）
第 55 条 教育研究評議会は，次に掲げる事項を審議する。
（1） 中期目標についての意見に関する事項（本学の経営に関する事項を除く。
）（2） 中期計画及び年度計画に関する事項（本学の経営に関する事項を除く。
）（3） 学則その他の教育研究に係る重要な規則等の制定又は改廃に関する事項（4） 教員人事に関する事項（5） 教育課程に関する方針に係る事項（6） 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項（7） 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（8） 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（9） その他本学の教育研究に関する重要事項（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000001.htm）
資料２－２－①－２ 教育研究評議会における具体的な審議事例
審議１ 弘前大学学則の一部改正及び弘前大学再入学に関する規程の制定について
審議２ 弘前大学大学院学則の一部改正について
審議３ 学内諸規定の一部改正について（１）弘前大学人文学部規程の一部改正について（２）弘前大学教育学部規程の一部改正について（３）弘前大学理工学部規程の一部改正について（４）弘前大学農学生命科学部規程の一部改正について（５）弘前大学大学院教育学研究科規程の一部改正について（６）弘前大学大学院保健学研究科規程の一部改正について（７）弘前大学大学院理工学研究科規程の一部改正について（８）弘前大学大学院農学生命科学研究科規程の一部改正について
審議４ 弘前大学名誉教授称号授与について
審議５ 平成 27 年度大学入試センター試験及び個別学力検査における「数学」及び「理科」の取扱いについて（出典：教育研究評議会議事要録（平成 24 年２月 14 日開催分）から抜粋）（http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/minutes/kyoikukenkyu/23/240214.pdf）
資料２－２－①－３ 学部・研究科教授会等の設置
国立大学法人弘前大学管理運営規則（抄）（学部教授会）第 93 条 学部における教育研究に関する重要事項を審議するために，各学部に教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は，各学部が別に定める。
（研究科教授会等）第 94 条 研究科における教育研究に関する重要事項を審議するために，医学研究科，保健学研究科，理工学研究科及び地域社会研究科に研究科教授会を，人文社会科学研究科，教育学研究科及び農学生命科学研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科教授会等に関し必要な事項は，各研究科が別に定める。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000001.htm）- 18 -

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基準２

資料２－２－①－４ 学部・研究科教授会等の規程
人文学部教授会
人文社会科学研究科委員会
教育学部教授会
教育学研究科委員会
医学部教授会
医学研究科教授会
保健学研究科教授会
理工学部教授会
理工学研究科教授会
農学生命科学部教授会
農学生命科学研究科委員会
地域社会研究科教授会

http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000222.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000227.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000230.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000234.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000241.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000236.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000249.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000259.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000254.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000262.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000269.htm
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000271.htm（出典：弘前大学規則集）
資料２－２－①－５ 教授会における具体的審議事例【人文学部教授会審議事項】
１．学生の異動について
２．科目等履修生等の出願について
３．平成 24 年度非常勤講師による授業計画の追加について
４．平成 25 年度入学者選抜試験業務日程（推薦Ⅰ・社会人）について
５．平成 25 年度入試担当者の割り振りについて
６．平成 25 年度大学入試センター試験担当者の割り振りについて
７．学部大学院構想改革委員会要項の一部改正について
８．サバティカル研修実施要項等の一部改正について
９．教授昇任について（推薦候補者の決定）
10．人事選考の手順に関する申合わせの一部改正について
11．その他【人文社会科学研究科委員会審議事項】
１．平成 25 年度入学試験（第１期）実施結果について
２．研究生の出願について
３．科目等履修生の出願について
４．人文社会科学研究科入学試験委員会要項の一部改正について
５．人文社会科学研究科入学試験合格判定基準の一部改正について
６．その他（出典：人文学部資料（平成 24 年 10 月 17 日開催分）から抜粋）
資料２－２－①－６ 各学部における教育課程や教育方法等を検討する組織（平成 23 年度実績）
学部
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

委員会等名称

開催回数

学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
運営委員会
学科長会議

構成人数
14 回
12 回
11 回
13 回
22 回
12 回

11 人
20 人
６人
11 人
12 人
６人

（出典：学部自己点検・評価）- 19 -

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基準２

資料２－２－①－７ 各研究科における教育課程や教育方法等を検討する組織（平成 23 年度実績）
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学研究科
地域社会研究科委員会等名称
専攻分野代表者会議
研究科運営委員会
学事委員会
博士前期課程学事委員会
博士後期課程学事委員会
博士前期課程専攻代表者会議
博士後期課程専攻代表者会議
コース長会議
学務委員会

開催回数

構成人数
20 回
12 回
11 回
12 回
14 回
17 回
13 回
12 回
9回

5人
20 人
6人
9人
7人
12 人
12 人
6人
6人

（出典：研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
全学的な組織として教育研究評議会が，学部及び研究科においては教授会等が定期的に開催され，教育活動に係る重要な事項を審議している。また，各学部及び研究科において，各学科，コース等から選出された委員で構成される教育課程や教育方法等を検討する委員会等の組織を置き，審議している。
以上のことから，教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており，また，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織を適切に構成し，必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教養教育を全ての教員が担当する「全学担当制」を厳格に実施している。また，学問領域ごとに教育内容や評価基準に責任を持つ科目主任会を組織しているとともに，科目主任会と教養教育の管理組織である 21 世紀教育センターとの連携が密である。
【改善を要する点】
該当なし- 20 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
弘前大学学則第４条第２項及び弘前大学大学院学則第７条第２項の規定に基づき，弘前大学教員組織規程を定めている（資料３－１－①－１）。
人文学部，教育学部及び農学生命科学部においては，学部に教員組織を編成し，それぞれ大学院の人文社会科
学研究科，
教育学研究科及び農学生命科学研究科の基礎となっており，学部の教員が研究科の教員を兼ねている。
医学研究科，保健学研究科及び理工学研究科においては，大学院研究科に教員組織を編成し，それぞれ医学部医学科，医学部保健学科及び理工学部の教育に係る責任を負い，各研究科の教員が各学部・学科の教員を兼ねている。
人文学部においては，教員は各講座に所属しつつ，３課程 10 コースの学生の教育にあたっている。教育学部においては，教員は教育学研究科の３専攻 12 専修に対応している 12 講座に所属し，教育学部３課程６専攻 13 専修の教育にあたっている。
理工学研究科は研究部と教育部とから成り，教員は研究部に所属し，学部及び大学院の教育を実施する教育部を併任する体制となっており，学部教育及び大学院教育にそれぞれ柔軟に対応している。
独立研究科である地域社会研究科においては，
本務教員３人と人文学部及び教育学部所属の兼務教員 26 人が各講座に配置され，連携・協力して教育にあたっている。
各附置研究所の教員は，関連する研究科の研究科委員会が認めた場合，大学院教育を担当している（前出資料
２－１－⑤－２）。
教育研究に係る責任の所在については，弘前大学管理運営規則において，学部長及び研究科長を置き，また，副学部長，学科長，副研究科長を置くことができるよう定めている。学部及び研究科によっては，必要に応じて，講座代表，コース代表，領域代表者等を置き，教員組織における管理運営体制の明確な責任体制を採っている（資料３－１－①－２）。
資料３－１－①－１ 教員組織体制
弘前大学教員組織規程（抄）（学部の教員組織）
第 2 条 人文学部の教員組織は，次のとおりとする。
学部
課程
講座
人間文化課程文化財論，思想文芸，コミュニケーション，国際社会，情報行動，ビジネスマネジ
人文学部
現代社会課程メント，経済システム，公共政策
経済経営課程2 教育学部の教員組織は，次のとおりとする。
学部課程
講座
学校教育教員養成課程
国語教育，社会科教育，数学教育，理科教育，音楽教育，美術教育，保健体育，技
教育学部
養護教諭養成課程
術教育，家政教育，英語教育，教育保健，学校教育
生涯教育課程3 農学生命科学部の教員組織は，次のとおりとする。
- 21 -

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基準３

学部

学科

生物学科
分子生命科学科
農学生命科学部
生物資源学科
園芸農学科
地域環境工学科
4 前 3 項の教員組織は，それぞれ大学院の人文社会科学研究科，教育学研究科及び農学生命科学研究科の基礎となる。
（大学院研究科の教員組織）
第 3 条 医学研究科の教員組織は，次のとおりとする。
研究科
専攻等
講座
神経解剖・細胞組織学，生体構造医科学，統合機能生理学，ゲノム生化学，病態薬
理学，分子病態病理学，病理生命科学，感染生体防御学，社会医学，法医学，消化器血液内科学，循環呼吸腎臓内科学，内分泌代謝内科学，腫瘍内科学，神経精神医
医科学専攻
学，小児科学，胸部心臓血管外科学，消化器外科学，整形外科学，皮膚科学，泌尿
医学研究科
器科学，眼科学，耳鼻咽喉科学，放射線科学，産科婦人科学，麻酔科学，脳神経外科学，歯科口腔外科学，形成外科学，救急・災害医学，臨床検査医学，病理診断学，小児外科学，医学医療情報学，総合医学教育学，薬剤学（附属脳神経血管病態研究施設）
脳神経病理学，脳血管病態学，脳神経生理学，脳神経内科学
附属教育研究施設（附属高度先進医学研究センター）
分子生体防御学，糖鎖工学
2 保健学研究科の教員組織は，次のとおりとする。
研究科
専攻
領域
分野
健康支援科学
健康増進科学，老年保健学，障害保健学
保健学研究科
保健学専攻
医療生命科学
放射線生命科学，生体機能科学，病態解析科学
3 理工学研究科の教員組織は，次のとおりとする。
研究科
専攻
研究部
理工学専攻
研究部
理工学研究科
機能創成科学専攻
安全システム工学専攻
4 地域社会研究科の教員組織は，次のとおりとする。
研究科
専攻
講座
地域社会研究科
地域社会専攻地域産業研究，地域文化研究，地域政策研究
5 第 1 項から第 3 項までの教員組織は，それぞれ医学部医学科，医学部保健学科及び理工学部の教育に係る責任を負う。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000153.htm）
資料３－１－①－２ 教員組織の責任体制
国立大学法人弘前大学管理運営規則（抄）（学部長）
第 16 条 人文学部，教育学部及び農学生命科学部に学部長を置き，当該学部の教授をもって充て，当該学部教授会の推薦に基づき学長が任命する。
2 医学部及び理工学部に学部長を置き，それぞれ医学研究科長及び理工学研究科長をもって充て，学長が任命する。
3 学部長は，当該学部を代表し，大学の方針に従い，当該学部の管理運営をつかさどる。
4 第 1 項の学部長の選考に関し必要な事項は，当該学部が別に定める。
（副学部長）
第 17 条 各学部に，副学部長を置くことができる。
2 副学部長は，学部長の推薦に基づき，学長が任命する。
3 副学部長は，学部長の職務を助ける。
4 副学部長の選考に関し必要な事項は，各学部が別に定める。
（学科長）- 22 -

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基準３

第 18 条 医学部，理工学部及び農学生命科学部に，学科長を置くことができる。
2 学科長は，学部長の推薦に基づき，学長が任命する。
3 学科長は，当該学科に関する事項の連絡調整を行う。
4 学科長の選考に関し必要な事項は，当該学部が別に定める。
（研究科長）
第 19 条 医学研究科，保健学研究科，理工学研究科及び地域社会研究科に研究科長を置き，当該研究科の教授をもって充て，当該研
究科教授会の推薦に基づき，学長が任命する。
2 人文社会科学研究科，教育学研究科及び農学生命科学研究科に研究科長を置き，それぞれ人文学部長，教育学部長及び農学生命科
学部長をもって充て，学長が任命する。
3 研究科長は，当該研究科を代表し，大学の方針に従い，当該研究科の管理運営をつかさどる。
4 第 1 項の研究科長の選考に関し必要な事項は，当該研究科が別に定める。
（副研究科長）第 20 条 各研究科に，副研究科長を置くことができる。
2 副研究科長は，研究科長の推薦に基づき，学長が任命する。
3 副研究科長は，研究科長の職務を助ける。
4 副研究科長の選考に関し必要な事項は，各研究科が別に定める。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000001.htm）【分析結果とその根拠理由】
弘前大学学則第４条第２項及び弘前大学大学院学則第７条第２項の規程に基づき，弘前大学教員組織規程を定め，教員組織を編成している。また，国立大学法人弘前大学管理運営規則において，教員組織における管理運営の責任体制を明確に定めている。
以上のことから，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携を確保し，教育研究に係る責任の所在を明確にした教員組織編成となっていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員については，教育学部において平成 25 年３月退職による欠員が生じているが，本年度採用予定で選考手続きを進めており，それ以外の学部では，大学設置基準上必要な専任教員数を確保している（大学現況票）。
教育上主要な科目については，専任の教授，准教授が担当しており，一部の科目については，非常勤講師が担
当し，教育の充実を図っている（資料３－１－②－１）。
資料３－１－②－１ 主要科目の担当状況（平成 24 年度実績）
研究科

開講科目数（必修科目）

人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部

136
148
89
244
185

専任教員担当科目数
教授

准教授
53
48
79
117
114

- 23 -

非常勤講師
担当科目数

その他
42
35
9
76
62

34
15
3
41
0

7
22
39
10
0

弘前大学

基準３

農学生命科学部
159
56
39
62
2
※医学部医学科においては科目の代表者を計上。代表者が複数の場合，その複数全員を計上。また，非常勤講師担当科目数について
は，非常勤講師が関わっている科目数を計上。

（出典：学部自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員を確保しており，
教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置している。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員については，大学現況票のとおりである。
教育学研究科教科教育専攻において，退職等の事由により研究指導補助教員が不足している状況にあるが，補充計画は順次進めており，それ以外の研究科では，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
授業科目の担当状況については，主に専任教員が担当し，一部の科目について非常勤講師が担当している。また，研究指導においては，専任教員が担当しており，非常勤講師が行っている事例はない。
【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員については，一部の専攻において不足している状況にあるが，補充計画は順次進めており，それ以外の研究科では，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
以上のことから，大学院課程において，教育活動を展開するために必要な教員を確保していると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】（１）教員人事に関する取組
教員採用については，国立大学法人弘前大学教員の資格及び採用等の方法に関する規程において，公募制を原則と定めている（資料３－１－④－１）。公募に当たっては年齢の指定は行っていないものの，学部及び研究科によっては，若手を優先的に採用するなど，年齢構成のバランスに配慮した人事を行っており，全体的にバランスがとれている（資料３－１－④－２）。
教員の任期制については，国立大学法人弘前大学における教員の任期に関する規程に定め，全学で導入ができることとし，医学研究科，医学部附属病院及び研究所では全教員を対象に任期制を採用している（資料３－１－④－１）。
また，平成 23 年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」に医学研究科の事業計画が採択され，平成 23 年度から平成 25 年度でテニュアトラック教員として助教を３人採用している（資料３－１- 24 -

弘前大学

基準３

－④－１）
。
資料３－１－④－１ 教員人事の関係規程
国立大学法人弘前大学教員の資格及び採用等の方法に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000023.htm
国立大学法人弘前大学における教員の任期に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000038.htm
国立大学法人弘前大学テニュアトラック制に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000370.htm（出典：弘前大学規則集）
資料３－１－④－２ 教員の年齢構成（平成 25 年５月１日現在）
職種
教授
准教授
講師
助教
助手
計

～24 歳

25～34 歳

2
2
0.3%

7
12
61
21
101
13.3%

35～44 歳
7
85
52
101
18
263
34.7%

45～54 歳
87
82
29
19
1
218
28.8%

55～64 歳
134
28
8
2

65 歳～
1
1

172
22.7%

2
0.3%

合計
229
203
101
183
42
758
100%

（出典：人事課作成資料）（２）男女共同参画の推進
教員採用に当たっては，性別の指定は行っていないが，女性教員の採用を推進するため，全学において公募要
領に女性研究者の積極的な応募を期待する旨を明記している（資料３－１－④－３）。
女性教員は，農学生命科学部，理工学研究科の理系学部・研究科では少ないが，平成 25 年５月１日現在で，保健学研究科では研究科全体の 41.0％を占め，大学全体では 124 人おり，全体の 16.4％となっている。平成 21 年度と比較すると，2.7％増加している（資料３－１－④－４，資料３－１－④－５）。
平成 21 年 10 月に設置した男女共同参画推進室では，
平成 22 年度科学技術振興調整費による女性研究者支援モ
デル育成プログラムに，「つがルネッサンス！地域でつなぐ女性人才」が採択され，ワークライフバランスに配慮した女性研究者への支援など，各種事業を開始した（資料３－１－④－６）。主な事業の一つに研究支援員の制度があり，これは，出産，育児，介護等で多忙な研究者に研究支援員（学生）を配置するもので，将来研究者を目指す研究支援員自身のキャリア形成の促進にも繋がることが期待される。
事業を開始した平成 24 年８月から平成
25 年１月までの間に，10 人の女性教員からの制度利用申請があり，13 人の研究支援員が配置された。文部科学省による支援事業は平成 25 年３月をもって終了したが，平成 25 年度以降も引き続き女性研究者支援活動を，本学の男女共同参画推進室事業として継続している。
平成 20 年４月から，24 時間体制のひろだい保育園を開設し，これは主に本学に勤務する教職員を保護者とする就学前の乳幼児を対象としている。受入定員は常時満たされており，女性研究者等の研究と育児との両立の支援に大いに役立っている（資料３－１－④－７，資料３－１－④－８）。
資料３－１－④－３ 教員公募（教育学部の事例）
弘前大学教育学部教員公募要項
１．講座
２．職名・人員

国語教育講座
講師 １名- 25 -

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基準３

３．担当分野４．担当予定授業科目

日本語学（１）学 部：日本語学，日本語学演習，日本語学特論，小学校国語講義，言語文化概論，
卒業課題研究，Tuesday 実習ほか教育実習関連科目等（２）大学院：国語学演習，国語学特論等（３）21世紀教育(教養)科目：言語学の基礎〈中略〉
弘前大学教育学部国語教育講座

13．問合せ先【備考】
弘前大学では，男女共同参画を推進しており，女性研究者の積極的な応募を歓迎します。教育研究支援・子育て支援等の取り組みについては，男女共同参画推進室ホームページ（http://www.hirosaki-u.ac.jp/equality/）をご覧ください。

資料３－１－④－４ 女性教員数（平成 25 年５月１日現在）
女性教員数

学部・研究科

教授

人文学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科
附属病院
附置研究所
学内共同教育研究施設等
計

7
10
9

准教授
4
3
2
7
2
3

講師

4
25

26

助教
3
2
1
6

助手

15
12
1

1
5
5

3

11

7

1
16

39

18

合計
14
16
23
39
3
3
0
21
0
5
124

（出典：人事課作成資料）
資料３－１－④－５ 女性教員の割合（各年度５月１日現在）
年度
女性教員数
全体教員数
女性教員比率

21 年度

22 年度

93
678
13.7%

93
706
13.2%

23 年度
112
746
15.0%

24 年度
118
763
15.5%

25 年度
124
758
16.4%

（出典：人事課作成資料）
資料３－１－④－６ 男女共同参画推進室の事業
つがルネッサンス！について http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/tsuga-ru/
研究支援
http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/tsuga-ru/support/index.html

資料３－１－④－７ 保育園の概要
通 称
開設場所
利用対象
受入定員
保育形態
保育日
保育時間

ひろだい保育園
医学部附属病院一般管理棟 （ 医学部会館向かい、第一病棟南側の建物 ）原則として本学教職員が養育する 0 歳児（ 満 8 週間 ）から小学校就学前までの乳幼児（ 夜間保育は 1 歳児以上が対象 ）（ 本学の学生（ 科目等履修生、研究生、聴講生及び特別聴講生を除く。 ）も申込可としますが、定員を超える
場合は、事業所内保育所助成金の関係により教職員を優先とします。 ）40 名
基本保育（月極），一時保育
年末年始（12/29～1/3）を除く毎日
基本保育
7 時 30 分～18 時 30 分
一時保育
7 時 30 分～18 時 30 分
- 26 -

弘前大学

延長保育

6 時 30 分～7 時 30 分
18 時 30 分～20 時 30 分
18 時 30 分～7 時 30 分
【 0 ～ 3 歳未満 】 47,000 円 / 月 （ 昼食・おやつ代を含む ）【 3 歳以上 】 33,000 円 / 月 （ 昼食・おやつ代を含む ）※ 複数の乳幼児について同時に基本保育を利用することとなる場合は、最も年齢の高い乳幼児以外の乳幼児の基本保育料を半額とします。
（ 年齢は利用する年度の 4 月 1 日における年齢 ）3,000 円 / 1 回 （ 昼食・おやつ代を含む ）300 円 / 1 時間
1,000 円 / 1 回
夕方の補食 100 円 / 食
夜間保育の夕食 300 円 / 食
夜間保育の朝食 200 円 / 食

夜間保育
基本保育

保育料

基準３

一時保育
延長保育
夜間保育
給食費

（出典：弘前大学ウェブサイト http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/tsuga-ru/care/care03.html）
資料３－１－④－８ 保育園日別利用状況（平成 25 年 4 月実績）
日
形態

1

2

3

4

5

6

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

基本保育 34 33 35 30 28

8

一時保育 6

9

6

5

5

3

延長保育 4

2

8

6

3

夜間保育
計

7

（延人数）

2

32 32 36 38 37 19
5

4

5

3

4

7

3

5

5

9

2
44 44 49 41 38 113

38 37 36 38 34 12

9

3

1

3

2

4

7

6

13 10

4

2

3
2

44 39 46 46 53 19

36 37 36 37 35 17
4

4

3

3

4

8

5

11

4

5

2

1

2
3

3

3

41 47 44 55 48 14 10 50 46 50 46 45 20

2
2

1

38

計
812

4

101

4

126
10

4

4

46

1049

（出典：人事課作成資料）（３）外国人教員の確保
外国人の採用については特に目標を定めていないが，全学で 21 人の外国人教員を配置している（資料３－１－④－９）。
特筆すべき取組として，平成 24 年４月，学生の英語力向上に資するためイングリッシュ・ラウンジを設置し，これに併せて４人の外国人を採用した。
学内で最も多くの外国人教員を配置している人文学部では，海外の学術雑誌のウェブサイトに公募記事を掲載
し，国内外を問わずより優秀な人材の確保に努めている。
資料３－１－④－９ 外国人教員数（平成 25 年５月１日現在）
学部・研究科
人文学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科
附属病院
附置研究所
学内共同教育研究施設等
計

教授
4
1

准教授
1
1

外国人教員数
講師
助教
2

助手

合計

2

1

2

6

1
3
8

1
1

1
3

4

0

7
2
2
0
1
4
0
0
1
4
21

（出典：人事課作成資料）- 27 -

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基準３（４）その他教員組織の活動を活性化するための取組
平成 19 年度から教員の業績評価を実施し，評価結果は次年度の基盤研究経費へのインセンティブ配分のほか，賞与や昇給に反映させている（資料３－１－④－10，資料３－１－④－11）。
平成 21 年度，
学長が教育に関して優れた業績を上げた教員を表彰する制度を整備し，以後毎年度実施している。
また，平成 23 年度には，弘前大学学術特別賞を創設し，独創的かつ完成度の高い論文（遠藤賞）と，独創的で著者の将来性を伺わせる論文（若手優秀論文賞）を発表した教員の顕彰を行っている（資料３－１－④－12）。
人文学部では，教員の教育及び研究等の能力の向上を資することを目的として，平成 23 年度から学部独自にサバティカル制度を実施している（資料３－１－④－13）。
医学研究科及び医学部附属病院では，全学の教員業績評価実施以前から，部局独自の評価として，教員ごとの業績評価とそれらを集計した講座単位での評価を実施し，その評価に基づく講座研究費のインセンティブ配分を行っている（資料３－１－④－14）。
理工学研究科では，新任教員の研究立ち上げ等を支援するために，理工学研究科研究支援事業（平成 23 年度までは理工学研究科長指定重点研究）を実施しており，准教授，講師，助教及び助手並びに新規採用の教授からの応募を対象に審査し，毎年１課題 200 万円を上限に研究科長裁量経費から研究費を配分するなど，研究活動の活発化に繋がる取組を実施している。
資料３－１－④－10 国立大学法人弘前大学教員業績評価に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000149.htm（出典：弘前大学規則集）
資料３－１－④－11 教員業績評価に係るインセンティブ①次年度基盤研究経費への反映
・「特に優れている活動がある」と評価された教員 …… 10 万円加算（平成 25 年度実績）
・「改善すべき点があり問題がある」と評価された教員 …… 25％減額②昇給への反映・「特に優れている活動がある」と評価された教員 …… 「勤務成績が特に優秀な職員」の昇給号俸③賞与（勤勉手当）への反映
・「特に優れている活動がある」と評価された教員 …… 「勤務成績が特に優秀な職員」の成績率
・「改善すべき点があり問題がある」と評価された教員 …… 「勤務成績が良好でない職員」の成績率（出典：「教員業績評価及び組織評価に係るインセンティブについて」等）
資料３－１－④－12 優秀教員の顕彰
部局
全学

顕彰制度
弘前大学における教育に関して優れた業績を上げた教員の表彰
弘前大学学術特別賞

医学部

医学部学術賞制度の概要
弘前大学における教育に関して優れた業績を上げた教員に対して表彰する。
○対象等
・弘前大学の教育に関して優れた業績を前年度に上げたと認められる教員。被表彰者の決定については，各学部長及び理事からの推薦に基づき，学長が決定する。
弘前大学における研究水準の向上に著しい貢献をした論文を弘前大学学術特別賞として顕彰する。
○学術特別賞の種類，対象等
・弘前大学学術特別賞（遠藤賞）：独創的かつ完成度の高い数編の論文を対象
・弘前大学若手優秀論文賞：独創的で著者の将来性を伺わせるに足る 1 編の論文を対象
医学における研究水準の向上を図ることを目的とし，優れた研究業績をあげている医学研究科及び医学部附属病院の研究者を顕彰する。
- 28 -

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国際化教育奨励賞

基準３○医学部学術賞の種類，対象等
・学術特別賞：独創的，かつ，優れて完成度の高い研究で，最近数年間に学術雑誌に発表された数編の論文を対象とする・学術奨励賞：独創的，かつ，将来の発展を期待し得る研究で，最近２年間に学術雑誌に発表された１編の論文を対象とする
医学部医学科における医学教育の改革と水準向上のため，医学部医学科の学生教育に携わる教員を，海外の医学教育機関に研修や視察などのために派遣し，その成果を当医学部医学科における医学教育水準の向上に反映させることを目的とする。
○国際化教育奨励賞の対象等
医学部医学科及び医学部附属病院に通算３年以上勤務し，医学部医学科学生の教育（講義，実習，臨床実習，研究室研修等）に携わった教授，准教授，講師，助教，
助手及び医員（研修医を除く）の中から，医学教育の向上に必要と認められる者として毎年２名以内を選定する。

資料３－１－④－13 人文学部サバティカル研修（趣旨）
第１ この要項は，弘前大学人文学部（以下「学部」という。
）に勤務する教員の教育及び研究等の能力の向上に資するために，一定の期間，本学部の教員に対し，教育及び管理運営に関する業務を免除することにより，教員が研究に専念すること（以下「サバティカル研修」という。
）を実施するために必要な事項を定める。
（実施要件）
第２ サバティカル研修は，本学部の教員として採用された日から継続して５年以上勤務した者について実施することができる。ただし，以前にサバティカル研修を実施した者にあっては，直近のサバティカル研修を実施した期間の終了後から起算して，継続して５年以上勤務した場合に実施することができる。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，サバティカル研修を実施できない。
(1) 学部長(2) 副学部長(3) 教育研究評議会評議員（勤務年数の算定）
第３ 第２第１項の勤務年数の算定にあたっては，休職及び停職の期間を除算するものとする。
（期間）第４ 教員がサバティカル研修を実施できる期間（以下「サバティカル研修期間」という。
）は，原則として６月以上１年以内の継続した期間とする。
２ 前項の始期は，原則として４月又は 10 月とする。
（申請手続）
第５ 教員は，サバティカル研修の実施を希望するときは，所定の期日までに次の各号に掲げる書類（以下「申請書等」という。
）を学部長に提出しなければならない。
(1) 人文学部サバティカル研修申請書（別紙様式第１号）(2) 実施計画書（別紙様式第２号）(3) 次に掲げる事項を記載した書面（任意様式）
ア 計画を学外で実施する場合，その理由（実施機関の長の受入承諾書等を添付）
イ 以前にサバティカル研修を実施したことがある者は，その結果の概要
ウ サバティカル研修期間中の代替授業計画
エ サバティカル研修期間中の旅費，滞在費，研究費その他必要な経費に関する事項
オ コース代表及び専攻代表者の代替授業計画等に関する所見
２ サバティカル研修期間中に勤務場所を離れて調査研究を行う場合は，出張等の所定の手続を経なければならない。
（許可）
第６ 学部長は，教員から申請書等が提出されたときは，学部運営会議の議を経て，当該サバティカル研修の実施を許可するものとする。
２ 学部運営会議は，前項の許可にあたっては，別に定める選考基準に基づき適用者を選考するものとする。
３ 学部長は，第１項の許可について，教授会で報告するものとする。
（終了後の義務）
第７ サバティカル研修を終了した教員は，サバティカル研修期間終了後 30 日以内に「サバティカル研修期間における研究経過・成- 29 -

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基準３

果報告書（別紙様式第３号）」を学部長へ提出しなければならない。
（サバティカル研修期間中の兼業）
第８ サバティカル研修期間中の兼業は原則として認めない。ただし，サバティカル研修期間以前から継続している兼業については，研究に支障がない範囲において認めることがある。

（出典：弘前大学人文学部サバティカル研修実施要項）
資料３－１－④－14 弘前大学大学院医学研究科・附属病院 自己評価報告書（2008 年度-2009 年度）
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/pr/img/jiko/2008-2009.pdf【分析結果とその根拠理由】
教員の採用に当たっては原則として公募制を採っている。また，教員任期制は全学で導入可能となっており，
医学研究科，医学部附属病院及び附置研究所において実施している。さらに医学研究科ではテニュアトラック教員の採用も行っている。公募においては，特に年齢や性別の指定は行っていないが，職名を指定することによって年齢も適度に考慮しており，結果的に，バランスのとれた年齢構成となっている。
女性教員の任用については，公募要領に女性研究者の積極的な応募を期待する旨を明記しており，またその研究活動を支援する取組を行うなど，女性教員の比率を引き上げる努力をしている。
全学の教員業績評価を毎年度実施し，評価結果は次年度基盤研究経費，賞与等に反映している。
以上のことから，大学の目的に応じて，教員組織活動を活性化する適切な措置を講じていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用，昇格は，原則として公募制を採り，その採用基準や昇格基準等は，国立大学法人弘前大学教員の資格及び採用等の方法に関する規程に定めている（前出資料３－１－④－１）。
また各学部及び研究科においても教員採用や昇格に関する具体的な基準を定めている。教員選考について，教育上の経歴，教授能力を考慮すべき項目として含めており，また，実務経験や教育実績などを重視し，研究と教育の力量を併せ持った人材の登用を行っている。さらに，学部においては大学院課程における教育研究上の指導能力が例外なく考慮されており，面接に際して教育研究上の能力を評価するために模擬講義を行うこともある（資料３－２－①－１～資料３－２－①－３）。
資料３－２－①－１ 教員選考規程
人文学部教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000224.htm
教育学部教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000232.htm
医学研究科教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000238.htm
医学部附属病院教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000242.htm
保健学研究科教員選考規程- 30 -

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基準３

http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000251.htm
理工学研究科教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000256.htm
農学生命科学部教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000264.htm
地域社会研究科専任教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000273.htm
北日本新エネルギー研究所教員選考規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000595.htm（出典：弘前大学規則集）
資料３－２－①－２ 教員選考基準（理工学研究科の事例）
教員の選考は，人格，健康，研究能力，教育能力並びに学界及び社会における活動について行う。
１ 教授となることのできる者は，次の各号の一に該当し，極めて高度な教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
（１） 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ）を有し，研究上の顕著な業績を有する者（２） 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
２ 准教授となることのできる者は，次の各号の一に該当し，高度な教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
（１） 博士の学位を有し，研究上の業績を有する者（２） 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
３ 講師となることのできる者は，次の各号の一に該当し，教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
（１） 博士の学位を有し，研究上の業績を有する者（２） 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３） 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
４ 助教となることのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
（１） 博士の学位を有する者（２） 前号の者に準ずると認められる者（出典：理工学研究科教員選考基準）
資料３－２－①－３ 教員の採用及び昇任審査の方法（事例）
部局名

人文学部
人文社会科学研究科

医学部医学科
医学研究科

教員の採用及び昇任審査の方法（事例）
教員の採用基準や昇格基準は，教員選考基準及び選考基準了解事項を明確に定め，運用している。人事選考においては，採用，昇格とも，教授会における投票以前に，予備選考をした上で選考委員会を設ける体制をとって，２段階の審査を行っている。さらに，採用，昇格とも，教授会での投票の前１週間，人文学部全教員に対して業績閲覧を可能にしている。教育上の指導能力については，教授，准教授，講師のいずれに関する選考基準においても，教育上の経歴や教授能力を考慮すべき項目として含めている。
また，特に採用人事にあたっては，応募者全員に 15 回分の講義概要及び教育方針を記述した書類の提出を求め，さらに最終選考に残った者には，全研究業績の提出を求め，面接の際に模擬授業を実施させるなどして，教育上の指導能力の評価を行っている。
教員選考規程や教員選考基準などで，教員の採用や昇任について，具体的な基準を定めている。
教員の選考においては，教育上の経歴，教授能力を考慮すべき項目に含めており，実務経験，社会的貢献及び教育実績等を重視し，大学院ならびに学部教育と研究の力量を併せ持った人材の登用を行っている。また，教授選考では，教育評価，研究評価，人物評価，臨床評価の４項目についてスコア化するとともに，選考委員会による最終候補者の面接および，最終候補者による抱負発表会及び模擬講義を実施している。また，臨床教授の選考においては，候補者の臨床技術を選考委員が現地に赴いて見学するなどの制度を導入している。
医学研究科の教員は同時に医学部医学科の教員を兼ねており，医学部医学科の教育にあたっている。
また，医学研究科および附属病院では全教員を対象に任期制による任用を行っており，採用にあたって任期制任用への同意を本人に求めるとともに，任用前の自己点検評価と任期内の業績目標を提出させている。さらに，任期内には定期的に自己点検評価を行うとともに，これらの自己点検評価をもとに再任を決定している。

- 31 -

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基準３

教員の採用及び昇格は，農学生命科学部教員選考基準及び教員選考に関する教授会申し合わせに基づいて行っている。
選考に当たっては，候補者のこれまでの教育・研究実績を評価するとともに，提出された教育と研究に対する今後の抱負を述べた書類等を参考に選考を行っている。より確実な教育研究能力の評価と人物評価を行えるよう，候補者による研究内容等のプレゼンテーションを重視している。
また，農学生命科学研究科における教育研究上の指導能力の評価は，教員の昇任にあたっては学生による授業評価，研究指導の実績等を考慮している。教員の採用にあたっては，大学院課程における教育
研究上の指導能力の評価も併せて行っている。

農学生命科学部
農学生命科学研究科（出典：学部・研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇格については，大学としての基準を定め，各学部及び研究科においても詳細な申合せ等を定めており，厳正な評価により教員の採用と昇格を行っている。教員の採用，昇格については教育研究上の指導能力を評価する項目を設け，具体的な教育能力の評価も実施している。学部における採用及び昇格基準は研究業績を
大学院研究科の水準に設定しており，大学院担当指導能力も適切に評価している。
以上のことから，教員の採用基準を明確に定め，適切に運用し，学士課程においては教育上の指導能力の評価，
また大学院課程においては教育研究上の指導能力の評価を行っていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度から，全学の教員業績評価を毎年度実施している。教育，研究，社会貢献，診療（診療に携わる教員のみ）及び管理運営の５評価分野について，教員からの自己申告に基づき，全学統一の評価項目に素点を設定し，各業績から総合点を算出する評価と，極めて高い業績の評価との二本立て方式を採っている。実施体制は，部局長による一次評価を経た後，評価室において全学的な視点から取りまとめ及び調整を行い，その結果を基に学長が最終評価を行っている。評価結果については，次年度の基盤研究経費へ評価結果に応じたインセンティブ
配分を行っているほか，賞与（勤勉手当）や昇給へ反映させるなど，教員の教育研究等の質の向上，活性化に資するよう取組を行っている（前出資料３－１－④－10，前出資料３－１－④－11）。
医学研究科及び医学部附属病院では，全学の教員業績評価実施以前から，部局独自の評価として，教員ごとの業績評価とそれらを集計した講座単位での評価を実施し，その評価に基づく講座研究費のインセンティブ配分を行っている（前出資料３－１－④－14）。
さらに，医学研究科，医学部附属病院，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所において，すべての教員を対象に任期制を導入しており，教員は，任期中に十分な教育研究等の業績をあげていること，あるいはその間の教育研究活動の内容を明らかにすることが求められ，同制度の実施により教員の教育研究の活性化が図られている（前出資料３－１－④－１）。
【分析結果とその根拠理由】
全学の教員を対象とした教員業績評価を毎年度実施し，評価結果に応じたインセンティブ配分を実施するとともに，医学研究科，医学部附属病院，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所の全教員を対象に教員任期制を導入し，教員の教育研究等の質の向上，活性化に資するよう取組を行っている。
- 32 -

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基準３以上のことから，教員の教育及び研究活動等に関する評価を継続的に行っており，また，その結果把握した事項に対して適切な取組を行っていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を展開するために必要な事務職員は，学務部教務課及び各学部・研究科の教務グループに所属し，技術職員は，各学部及び研究科に配置され，演習，実験，実習等の授業の補助，圃場管理を行っている（大学現況票，資料３－３－①－１）。
教育補助者として TA を学部等に配置し，演習科目や実験科目において積極的に活用している（資料３－３－①－２）。
資料３－３－①－１ 教育支援者の配置状況（平成 25 年５月１日現在）
職 種

事務職員
（うち主に教育支援者）

技術職員（うち主に教育支援者）

部 局
人文学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科
人文学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科

専 任
8 (2)
14 (3)
15 (4)
7 (3)
12 (2)
13 (2)
1 (0)
0 (0)
0 (0)
3 (3)
1 (1)
11 (11)
9 (9)
0 (0)

非常勤
4 (2)
11 (1)
58 (4)
6 (1)
6 (1)
6 (1)
1 (0)
2 (0)
2 (0)
32 (0)
1 (0)
4 (0)
5 (0)
0 (0)

12
25
73
13
18
19
2
2
2
35
2
15
14
0

計
(4)
(4)
(8)
(4)
(3)
(3)
(0)
(0)
(0)
(3)
(1)
(11)
(9)
(0)

（出典：人事課作成資料）
資料３－３－①－２ TA の活用状況（平成 24 年度）
学部等
21 世紀教育センター
人文学部

教育学部

医学部
理工学部

学科・課程
（21 世紀教育科目）
人間文化課程
現代社会課程経済経営課程学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程
医学科
保健学科
数理科学科
物理科学科
物質創成化学科

授業科目数
3
7
0
1
57
5
18
8
23
5
8

人数
29
4
0
1
27
2
3
9
19
5
15

総時間数
2,182
318
0
10
1,704
120
396
862
1,375
150
824

4

10

660

- 33 -

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基準３

農学生命科学部

地球環境学科

11

17

628

電子情報工学科
知能機械工学科
生物学科
分子生命科学科
生物資源学科
園芸農学科
地域環境工学科

8
10
5
13
9
5
5

28
39
10
19
15
7
3

1,200
1,134
450
530
600
290
120

（出典：各学部作成資料）【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等を適切に配置し，また，TA の活用を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 全学の教員業績評価を毎年度実施し，評価結果は次年度基盤研究経費，賞与等に反映している。
【改善を要する点】
該当なし- 34 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，大学の目的に沿って，全学としての基本方針を学士課程及び大学院課程とも明確に定め，さらに学部及び研究科ごとに，概要，求める学生像，入学前に身に付けておいてほしいこと，入学者選抜の基本方針の各項目で整理した具体的な方針を定めている（資料４－１－①－１）。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定した後，双方の方針の内容を踏まえ，従前の入学者受入方針の全面的な見直しを行い，三つのポリシーの整合性がとれるような措置を講じた。
資料４－１－①－１ 入学者受入方針（アドミッションポリシー）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/admission.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，大学の理念・目標に沿って，学士課程・大学院課程とも明確に定めている。
また，入学者受入方針は，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を策定した後，双方の方針の内容を踏まえ，従前の入学者受入方針の全面的な見直しを行い，三つのポリシーの整合性がとれるような措置を講じている。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学生の受入方法（入試区分や検査方法，評価の観点等）については，学士課程及び大学院課程とも，入学者受入方針の中の「入学者選抜の基本方針」や各募集要項で明確に定めている（募集人員が極少数或いは若干名である入試区分（社会人入試，私費外国人留学生入試，編入学等）については入学者受入方針では規定せずに募集要項で記載している場合がある）。
学士課程では，一般入試，アドミッション・オフィス入試，推薦入試Ⅰ・Ⅱ，社会人入試，私費外国人留学生
入試及び編入学から，学部ごとの入学者受入方針等に沿った入試区分により入学者選抜を実施している。
なお，人文学部（経済経営課程），理工学部（電子情報工学科及び知能機械工学科），農学生命科学部（園芸農学科）では，推薦入試において，高等学校等の関係する専門学科の生徒を対象とした受入予定枠を設けている。
また，医学部（医学科）では，地域医療人材育成の観点から，一般入試の一部，アドミッション・オフィス入試，２年次後期学士編入学の一部について，卒業後の勤務条件を「卒業後直ちに弘前大学医学部附属病院の臨床研修プログラムにしたがって臨床研修を行い，引き続き附属病院または医学研究科関連施設で医療に従事することを確約できる者」と明確化している。
- 35 -

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基準４

一般入試では，大学入試センター試験，個別学力検査，小論文，実技検査，面接及び調査書から，学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
アドミッション・オフィス入試では，出願書類，大学入試センター試験，面接，模擬講義に関する筆記試験，ケーススタディの自学自習，ワークショップにより総合的に判定している。
推薦入試Ⅰでは，小論文，実技検査，面接及び提出書類（推薦書，調査書等）から，学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
推薦入試Ⅱでは，大学入試センター試験，小論文，面接及び提出書類（推薦書，調査書等）から，学部ごとの入学者受入方針等に沿った検査方法により総合的に判定している。
社会人入試では，小論文，面接及び提出書類（調査書等）から，学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法
により総合的に判定している。
私費外国人留学生入試では，日本留学試験，学力検査，小論文，実技検査，面接及び提出書類（成績証明書等）
から，学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
編入学では，学力検査，小論文，面接及び提出書類（成績証明書等）から，学部ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
大学院課程では，一般選抜，推薦特別選抜，社会人特別選抜，現職教員等特別選抜，外国人留学生特別選抜及び協定校推薦特別選抜から，研究科ごとの入学者受入方針に沿った入試区分により入学者選抜を実施している。
なお，医学研究科，理工学研究科（博士前期課程及び博士後期課程），農学生命科学研究科では，秋季入学を実施している。
一般選抜及び社会人特別選抜では，学力検査（筆記試験，口述試験），小論文，面接及び提出書類（成績証明書等）から，研究科ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
推薦特別選抜では，学力検査（口述試験），面接及び提出書類（成績証明書等）から，研究科ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
現職教員特別選抜では，学力検査（口述試験）及び提出書類（成績証明書等）により総合的に判定している。
外国人留学生特別選抜では，学力検査（筆記試験，口述試験），面接及び提出書類（成績証明書等）から，研究科ごとの入学者受入方針に沿った検査方法により総合的に判定している。
協定校推薦特別選抜では，提出書類（成績証明書等）により総合的に判定している。
（前出資料４－１－①－１，資料４－１－②－１，資料４－１－②－２）
資料４－１－②－１ 入学者選抜要項・学生募集要項
学士課程
http://www.hirosaki-u.ac.jp/~nyu/entra/en_demand.html#demand2
学士課程（編入学） http://www.hirosaki-u.ac.jp/~nyu/incorp/index.html
大学院課程
http://www.hirosaki-u.ac.jp/~nyu/gradu/gr_demand.html

資料４－１－②－２ 入学試験実施状況
弘前大学／入試情報ページ http://www.hirosaki-u.ac.jp/~nyu/【分析結果とその根拠理由】
学生の受入方法（入試区分や検査方法，評価の観点等）については，学士課程及び大学院課程とも，多様な入試区分，検査方法の中から，入学志願者の能力，適性等を多面的に判定し，求める学生を適切に選考するために必要と学部・研究科ごとに判断した方法を採用し，入学者受入方針の中の「入学者選抜の基本方針」や各募集要項で明確に定めている。
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基準４以上のことから，入学者受入方針に沿って，適切な学生の受入方法が採用していると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験は，学長を委員長とし，理事（教育担当），各学部・研究科の長並びに入試担当委員，教科委員，21世紀教育センター長，保健管理センター長，学務部長及び入試課長で構成する入学試験委員会が，入学試験全般の基本方針や実施日程・実施計画の策定，選抜選考等に係る最終責任を有し，その下に各学部・研究科ごとで入学試験に関する委員会を設置し，各学部・研究科単位の検討や実務にあたっている。
入学試験問題の作成にあたっては，学部一般入試における学力検査実施科目は全学共通問題としており，各教科・科目ごとの責任者で構成する教科委員等会議を通じて，入学試験問題作成，管理上の留意事項（問題の誤りや情報漏洩の防止）等を共有したうえで各教科・科目ごとの試験問題作成に取り組み，出題委員による校正及び点検委員による点検をそれぞれ複数回ずつ行うことで出題ミス等の防止に努めている。なお，それ以外（学部一
般入試以外の学力検査実施科目，学力検査以外の検査項目（小論文等），大学院入試）については，当該学部・研究科ごとに，全学に準じた出題，点検及び採点体制を整備している。
入学試験の実施に際しては，学長を本部長とする試験実施本部を設置して試験実施を統括し，その下に各学部，
研究科等の試験会場単位で試験場本部を設置し，理事及び学部長級の者を責任者として配置している。大学入試
センター試験及び学部一般入試については，実施計画が確定した時点で，学部ごとに監督者等説明会及び試験事務担当者等説明会を開催し，実施計画の要点や留意点等を周知し，円滑な試験実施を徹底している。また，試験
問題の内容に関する受験者からの質問に迅速かつ適正に対応するため，各教科・科目の出題委員は試験監督者業
務を免除して試験実施本部に待機している。
入学者の選抜選考は，入学者受入方針の中の「入学者選抜の基本方針」及び各募集要項で学部・研究科ごとに必要に応じて詳細化している採点・評価基準，合否判定基準に基づいて，各学部及び研究科内での選考を経て，学長を委員長とする入学者選抜選考委員会において選考を行っている。
（資料４－１－③－１，資料４－１－③－２）
資料４－１－③－１ 入学者選抜の実施体制（試験問題作成・管理体制，選考体制を含む）
弘前大学入学試験委員会規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000157.htm
弘前大学入学試験運営細則
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000158.htm（出典：弘前大学規則集）
資料４－１－③－２ 試験実施に係る実施要項等
別添資料１：平成 25 年度大学入試センター試験弘前大学実施要項
別添資料２：平成 25 年度弘前大学入学者選抜個別学力検査実施要項（前期日程・後期日程）【分析結果とその根拠理由】
入学試験は，学長を委員長とする入学試験委員会が入学試験全般に係る最終責任を有している。
入学試験問題は，作成の過程で出題委員による校正及び点検委員による点検をそれぞれ複数回ずつ行う体制に- 37 -

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基準４より，出題ミス等の防止に努めている。
入学試験の実施に際しては，学長を本部長とし試験実施を統括する試験実施本部と，各学部，研究科等の試験会場が緊密に連携している。
入学者の選抜選考は，入学者受入方針や各募集要項で規定した方針や基準に基づき，各学部及び研究科内での選考を経て，学長を委員長とする入学者選抜選考委員会において選考を行っている。
以上のことから，入学者選抜は，適切な実施体制を整備し，公正に実施していると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度以降，学長を委員長とする臨時入学試験改善委員会を第１次から第４次に亘って設置し，少子化の中での質の高い入学志願者確保の観点から入学者選抜の在り方や実施方法等の改善について絶え間ない検討を行ってきた。また，平成 19 年度には，青森県教育委員会委員や高等学校長等の学外有識者で構成する教育有識者懇談会を設置し，本学の教育全般に係る提言が行われた。
これらの検討を踏まえ，平成 19 年度入試では大学入試センター試験に係る利用教科・科目の学部内統一及び配点の全学統一，平成 20 年度入試では前期日程における第２志望選抜の導入，平成 21 年度入試では医学部医学科
におけるアドミッション・オフィス（AO）入試の導入，平成 23 年度入試では推薦入試Ⅰ合格者に係る入学前教育の導入，平成 25 年度入試では個別学力検査に係る学部内の配点，試験時間，試験問題の共通化など，高大接続の一環としての機能向上やきめ細かさの維持を図りつつ過度の複雑さを解消し分かり易い入試とするための改善を実施してきた（資料４－１－④－１，資料４－１－④－２）。
さらに，入試広報においては，学外試験場（札幌市及び八戸市）に連動する形で当該エリアへの新聞広告の掲出を行う等の重点化や，
現役高校生にとってより身近な立場である OB が進路選択に及ぼす影響力の大きさに着目した学生アンバサダーの導入（平成 20 年度から）等の改善を実施してきた（資料４－１－④－３）。
大学院では，各研究科において入学試験委員会や代表者会議等が入学者選抜方法等について検証を行い，選抜方法等の改善に取り組んでいる（資料４－１－④－４）。
なお，入試改善の検討や入学後の継続的フォローに資する基礎データとするため，入学者選抜選考のための入試管理システムに蓄積された志願・合格者情報や入試成績等を分析した入学試験結果の作成，学部等での独自分
析のためのデータ提供，学務情報システムとの連携による成績追跡システムの構築，個別学力検査試験問題に係る県内高等学校アンケート，入試広報に係る新入生アンケート等を実施している。
資料４－１－④－１ 学生の受入状況を検証する組織体制，検討結果○第４次臨時入学試験改善委員会要項（平成 23 年 4 月 28 日 入学試験委員会決定）
・目的
入学試験の在り方や実施方法等の改善について検討する。
（特に，少子化の中での質の高い入学志願者の確保の観点から）・委員会の構成
第 3 次臨時入学試験改善委員会の構成メンバーに準ずる。
（入学試験委員会規程第 3 条第 1 項第 1 号から第 6 号，第 10 号及び第 11 号の者）
・委員会の開催
毎月第 4 火曜日の 10 時 30 分から（1 時間 30 分程度）
・審議の内容及び方法- 38 -

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基準４１ 各学部・学科固有の課題
1) 入学志願者の視点から魅力ある学部にするための方策
2) 偏差値の向上を図るための方策
２ 全学共通の課題
1) 入学志願者にとってわかりやすい入試とする
2) 全学共通の広報活動の仕組み
3) 入学者の在学中の学業から就職までの永続的フォローの仕組み
4) 本学の入試傾向に関する分析調査（外部委託）○「第 4 次臨時入学試験改善委員会」審議のまとめ（平成 23 年 11 月 22 日 第 4 次臨時入学試験改善委員会決定）
Ⅰ 設置の経緯，審議の経過等
第４次臨時入学試験改善委員会は，入学者選抜の在り方や実施方法等の改善について，特に，少子化の中での質の高い入学志願者の確保の観点から検討を行うことを目的に設置した。
第１回会議（6 月 28 日）における学長からの問題提起（本学の置かれている状況，入学試験の在り方，入学前教育・入学後のフォロー等の不足，大学の魅力のＰＲの重要性など）や，各学部等への調査・アンケート等（検討事項に係る現状や今後の展望等）の結果等を基に，審議を展開した。
Ⅱ 審議の結果等
１ 推薦入試Ⅰ，Ⅱの取扱い
学部等毎に現状分析と方向性の整理が行われた結果，推薦入試Ⅰから推薦入試Ⅱに移行予定の学部もある一方，専門高校からの進学者への対応や，学力に依らない個性や意欲を尊重した入試区分として推薦入試Ⅰが機能している学部もあるなど，多様な入試方法の必要性も認められる。
このことから，全学としては推薦入試Ⅰ，Ⅱの両方式とも継続し，各学部等において，適切な入学者選抜のために必要な方式を選択し実施する。
小論文・面接の在り方や実施方法等については，より適切な選抜選考に向けて，各学部において検討を継続する。
２ 入学前教育の実施
推薦入試Ⅰの合格者に対する入学前教育は，全学として統一的にスクーリングのような形式で実施することは現時点では困難ながら，何らかの課題を与える形式については，学部・学科等の単位では現在既に実施していたり，更なる充実や新規の実施を検討している学部もあり，概ね前向きな方向性が確認された。
全学としては，「英語力の向上」に向けた対策の一環として，平成 24 年度推薦入試Ⅰ入学予定者の全員を対象に，民間事業者のパッケージを活用した入学前教育を，試行的に「英語」について実施する。
各学部・学科等においては，各実施主体毎の特性に応じた実施内容・方法等を引き続き検討・実施する。
３ 推薦入試Ⅰ合格者の大学入試センター試験の取扱い
入学までの期間の勉学意欲の継続のため，また高校時点での基礎学力を把握し入学後のフォローに活用するため，推薦入試Ⅰ合格者に対し「合否判定には用いない試験」として，大学入試センター試験の任意受験を促す。
４ TOEIC 模試の実施
現在は１年次学生を対象に任意で実施しているが，平成 24 年度からは，「英語力の向上」に向けた対策の一環として，１年次学生全員に課す方向で，また，21 世紀教育科目の成績評価に使うなど，その実施方法等について検討する。
５ 成績追跡システムの構築
現状は，入学前の高校の履修履歴，入試成績，入学後の成績などのデータが一元管理されていない。そこで，入試システム，教務システム等を接続し，必要なデータを一元管理することで，各段階の成績の相関関係や，各入試区分における選抜方法の検証，また，
将来的には学生個人の履修指導への活用も視野に入れた「成績追跡システムの構築」を進める。
Ⅲ 今後の検討課題
１ 入学者選抜試験の実施方法の変更「個別学力検査における英語の必須化」，「大学入試センター試験と個別学力検査の配点比率」，「選抜区分毎の募集人員の配分」等
については，アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜ができているかの検証や，変更が受験者層の動向に与える影響などを含め，引き続き検討を要する。
２ 「アドミッションオフィス（仮称）」の設置「少子化の中での質の高い志願者の確保」に戦略的に対応する観点から，各種の分析調査検討や入試広報等を行う「アドミッショ
ンオフィス（仮称）」の設置を検討する。
３ 入試広報の充実
志願者確保のために，対象者や地域毎に応じた一層きめ細かな入試広報が求められており，入試広報の在り方や手段・内容等を検討する。

（出典：第 4 次臨時入学試験改善委員会 設置要項，審議のまとめ）- 39 -

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基準４資料４－１－④－２ 学生の受入状況を検証した結果を入学者選抜の改善に反映した事例【第１次】（平成 18～19 年度）
・大学入試センター試験「利用教科・科目」の学部内統一，「配点」の全学統一（平成 19 年度入試から措置）
・第２志望選抜の実施（平成 20 年度入試から措置）
・特別選抜（帰国子女，中国引揚者等子女）の廃止（平成 20 年度入試から措置）
・アドミッション・オフィス入試の実施（平成 21 年度入試から医学科で措置）【第３次】（平成 22 年度）
・個別学力検査に係る得点調整及び配点の見直し（平成 25 年度入試から措置）
・個別学力検査の試験時間の統一（平成 25 年度入試から措置）【第４次】（平成 23 年度）
・推薦入試Ⅰ合格者の入学前教育の実施（平成 24 年度合格者から措置）
・推薦入試Ⅰ合格者の大学入試センター試験任意受験の実施（平成 25 年度入試から措置） ※教育有識者懇談会提言事項
・TOEIC 模試の実施（平成 24 年度入学者から措置）
・成績追跡システムの構築（平成 23 年度から措置）（出典：入試課作成資料）
資料４－１－④－３ 入試広報の取組
・CM 映像（北海道新聞への広告掲出に連動して北海道放送(HBC)で放送）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/938.html
・平成 24 年度学生アンバサダー活動状況
No
所属学部・研究科
1
人文学部
北海道
2
人文学部
岩手県
3
人文学部
青森県
4
人文学部
秋田県
5
人文学部
北海道
6
教育学部
北海道
7
教育学部
秋田県
8
理工学部
北海道
9
理工学部
北海道
10
理工学部
北海道
11
理工学部
北海道
12
理工学部
北海道
13
教育学研究科
秋田県

訪問高校
私立北海学園札幌高等学校
私立一関修紅高等学校
十和田西高等学校
能代高等学校札幌北陵高等学校
函館中部高等学校
大館鳳鳴高等学校
帯広三条高等学校
札幌平岸高等学校
小樽潮陵高等学校
中標津高等学校
帯広柏葉高等学校
湯沢高等学校訪問日
９月 １日（土）９月 11 日（火）８月 30 日（木）９月 13 日（木）９月 13 日（木）９月 19 日（水）９月 21 日（金）８月 30 日（木）８月 31 日（金）９月 14 日（金）９月 ５日（水）８月 24 日（金）８月 28 日（火）（出典：弘前大学ウェブサイト，入試課作成資料）
資料４－１－④－４ 大学院における検証体制・改善取組事例
研究科
人文社会科学研究科

教育学研究科

医学研究科
保健学研究科
理工学研究科検証するための組織専攻代表者会議（平成 25 年度専攻分野代表者会議から名称変
更）入学試験委員会

教授会
博士前期課程入学試験委員会
博士後期課程入学試験委員会
博士前期課程専攻代表者会議
博士後期課程専攻代表者会議

改善のための取組・具体的改善事例
・専門科目の能力判定を重視することとし，入試科目から外国語科目の除外（平成 19 年度）
・推薦特別選抜の実施（平成 24 年度）
・学力検査を廃止し口述試験への変更（平成 25 年度）※学校教育専攻臨床心理学分野を除く
・教科教育専攻の定員 10 人減（平成 25 年度）・秋季入学の実施（平成 23 年度）・博士後期課程：外国人留学生特別選抜の実施（平成 26 年度）・博士前期課程：新エネルギー創造工学コースを新設（定員 10 人増）（平成 25 年度）- 40 -

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農学生命科学研究科

入学試験委員会

基準４・博士後期課程：中国鄭州大学での海外試験の実施（平成 23 年度）・博士後期課程：協定校推薦特別選抜の実施（平成 24 年度）
・協定校推薦特別選抜の実施（平成 24 年度）（出典：各研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度以降，学長を委員長とする臨時入学試験改善委員会を第１次から第４次に亘って設置する等，絶え間ない検討を行ってきた。検討に際しては入試管理システムに蓄積された志願・合格者情報や入試成績等のデータを活用している。
検討を踏まえ，大学入試センター試験に係る利用教科・科目の学部内統一及び配点の全学統一，前期日程における第２志望選抜の導入，医学部医学科におけるアドミッション・オフィス（AO）入試の導入，推薦入試Ⅰ合格者に係る入学前教育の導入，個別学力検査に係る学部内の配点，試験時間，試験問題の共通化など，高大接続の一環としての機能向上やきめ細かさの維持を図りつつ過度の複雑さを解消し分かり易い入試とするための改善を実施してきた。さらに，入試広報においても，学外試験場（札幌市及び八戸市）に連動した広報重点化や，学生
アンバサダーの導入等の改善を実施してきた。
以上のことから，入学者受入方針に沿った学生の受入状況を検証し，その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
なお，入学者受入方針の広報を，入学希望者，その保護者，卒業生受入企業などや社会一般に向けて，更に強化していく必要がある。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程においては，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況は生じていない（大学現況票）。
大学院課程では，人文社会科学研究科文化科学専攻において入学定員を大幅に下回る状況となっており，入学定員の適正化を図る取組を実施している（大学現況票，資料４－２－①－１）。また，教育学研究科及び理工学研究科においては，従前，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にあったことから，入学定員の適正化に取り組んだ結果，改善が図られている（資料４－２－①－１）。
資料４－２－①－１ 入学定員適正化の取組事例
研究科
人文社会科学研究科

適正化を図る取組
・長期履修制度の導入
専攻分野代表者会議において長期履修学生に関する取扱要項について検討を行い，同要項を定め，平成
22 年度入学者から実施している。
(http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/daigakuin/txt/information01.html)
・遠隔授業を行うための設備の導入
学部大学院構想改革委員会において遠隔授業を行うための設備（Web 会議システム Live on）の検討を行い，平成 22 年度に備品等を購入して整備を行い，平成 23 年度入学者から実施している。
・推薦特別選抜の導入（平成 24 年度入試から実施）
学部大学院構想改革委員会からの推薦特別選抜導入についての提案を受け，専攻分野代表者会議で募集- 41 -

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基準４教育学研究科要項等を検討し，平成 24 年度入学者選抜から導入した。
・入試説明会の実施
・第４次入学試験の実施（平成 24 年度）
・コース制の導入・カリキュラムの改正（平成 25 年度）
・教科教育専攻の入学定員見直し（平成 25 年度入試から実施）
平成 25 年度から教科教育専攻の入学定員を以下のとおり変更した。
平成 24 年度

平成25 年度以降

入学定員

入学定員

学校教育専攻6

60

教科教育専攻

33

23

▲10

養護教育専攻

3

3

0

計

42

32

▲10

区分

理工学研究科差平成 24 年度及び 23 年度以前の 5 年間における入学者の状況は，学校教育専攻及び養護教育専攻では入学定員を充足しているものの，教科教育専攻では，平成 19 年度から 23 年度までの平均入学定員充足率は62％と入学定員を満たしていない状況が継続している。平成 24 年度には 76%に一時的に向上したものの入学定員に 8 人満たない結果となった。そこで，入学定員の適正化を図る方策の一環として教科教育専攻の
定員を 10 人減の 23 人とした。
教科教育専攻の定員割れの原因としては，青森県教育委員会等からの現職教員派遣の激減があげられる。現職教員の派遣人数は，平成 15 年度に 14 人であったが 23 年度においては 4 人にまで減少している。
教育学研究科では，青森県教育庁との連絡協議会において現職教員の積極的な派遣を再三にわたり強く要望しているが，県側からは今後も現職教員派遣者数の大幅な増加は見込めないことが明言されている。このような状況から教科教育専攻の入学定員について，過去 5 年間の平均入学者数（20.6 人）を基に，平成
24 年度の 25 人及び今後の入学者確保の方策（教育職員免許取得プログラム）等による増加要因分を勘案し，平成 25 年度から入学定員を 23 人に見直した。
・教育職員免許取得プログラムの新設
これまで教育学研究科では，職業を有している入学生に対し，標準の修業年限で本研究科の課程を修了することが困難である場合，希望により修業年限を延長できる長期履修制度を設置し実施してきたが，平成 23 年度に教育職員免許取得プログラムを新設し，長期履修制度の条件にこの入学生も適用されるよう規則改正を行い，平成 24 年度入学生から実施している。教育職員免許取得プログラムは，新たに教育職員免許状の取得を希望する入学生を対象として，３年間で本研究科の教育課程と学部科目を履修し，所定の単位を修得することにより教育職員免許状の取得を可能とするものである。この制度により，多様な人材に幅広く修学する機会を提供することが可能となるとともに，新たな入学生を確保する方策としても期待できる。
・理工学専攻の平成 25 年度以降の入学者の抑制
他大学への進学や教員などへの就職による入学辞退も考慮して合格者数を従前より抑制し，平成 24 年
度は 101 人，平成 25 年度は 102 人（新コースを除く）とした。その結果，平成 24 年度入学者は 87 人，
平成 25 年度入学者は 91 人となった。
・平成 25 年度の新コース設置に伴う入学定員増
平成 25 年 4 月 1 日から新エネルギー創造工学コースを設置し，理工学専攻の入学定員を 10 人増加した。
・協定校推薦特別選抜試験の実施
平成 24 年度春季募集ではインターネットによる遠隔面接を行った。平成 24 年度秋季及び平成 25 年度
春季募集では書類選考をした。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては，入学定員と実入学者数との関係はほぼ適正となっている。大学院課程においては，一部の専攻において入学定員を大幅に下回る状況が生じており，様々な適正化を図る取組を実施している。
以上のことから，入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っていると判断する。

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基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 従来の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を，後から策定した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の内容に一致させるため，全面的に改定した。
その結果，三つのポリシーの整合性が高まった。
【改善を要する点】
・ 入学者受入方針の広報を，入学希望者，その保護者，卒業生受入企業などや社会一般に向けて，更に強化していく必要がある。
・ 一部の研究科の専攻において，入学定員を大幅に下回る状況が生じているため，適正化を図る取組を行っているものの，さらなる改善に取り組む必要がある。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
全学としての学士課程の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と各学部の教育課程の編成・実施の方針（【学部全体】教育課程編成の方針，【学科・課程等】教育課程の概要）を明確に定めている（資料５－１－①－１）。
資料５－１－①－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/policy.html【分析結果とその根拠理由】
全学としての学士課程の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と各学部の教育課程の編成・実施の方針を明確に定めている。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では，大学学則で学士課程の目的を，「教育基本法（平成18年法律第120号）第７条の規定に基づき，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者を育成することを目的とする。
」と定め，各学部の目的に応じた学位を授与している（大学現況票）。
本学の教育課程は，学位授与の方針のもとで定めた教育課程の編成・実施方針に基づき，21 世紀教育（教養教育）科目，専門教育科目及び国際交流科目をもって編成し，その内容及び水準を定めている（資料５－１－②－
１）。
21 世紀教育科目は，導入科目（基礎ゼミナール），技能系科目（言語コミュニケーション実習，スポーツ実技等），基礎教育科目，テーマ科目の４つの科目群で構成し，１年次前期に，導入科目，技能系科目（言語コミュ
ニケーション実習）・基礎教育科目（情報系基礎）の必修科目と，選択及び必修科目として，その他の技能系科目，
基礎教育科目，後期からは，選択科目として，テーマ科目を配置し，これらを１～２年次に履修する。また，21世紀教育の標準的な修得すべき単位数を，各学部の卒業所要単位のうち 42 単位とし，学部の教育課程の編成・実
施方針に基づき，21 世紀教育科目を指定（推薦指定，履修指定，必修指定）することにより，専門教育科目との有機的連関を図っている（大学現況票，資料５－１－②－２）。

- 44 -

弘前大学

基準５

専門教育科目は，教育課程の編成・実施方針の「１．学部の卒業時の到達目標，教育課程編成の方針，成績評
価基準，２．学科・課程・専攻の教育課程の概要，到達目標」を達成するために，人文学部，教育学部，医学部
保健学科，理工学部及び農学生命科学部では，専門教育科目の一部を専門への入門科目（専門基礎科目）として位置づけ，その上に，必修科目，選択科目及び自由科目からなる専門教育科目を配置し，学年進行に応じて，各専門分野の基礎・基本となる知識・技術から専門的・応用的な知識・技術を修得することができるように，すな
わち，初年次に基礎学力修得と専門教育への入門，２～３年次に専門的・応用的な講義，演習，実験，実習，３～４年次に演習，実習，卒業研究，ゼミナールを配置し，学士課程の教育課程の体系化を図っている。医学部医学科では，モデルコア・カリキュラムを導入し，専門基礎科目，専門科目（コア科目，演習・実習科目），臨床実
習を配置し，体系的な教育課程を編成している。また，知識・技術のみならず，コミュニケーション能力，豊かな人間性，倫理性，問題解決能力，論理的思考能力等の汎用的能力を涵養するための科目を配置している（資料
５－１－②－３，資料５－１－②－５）。
さらに，本学学生及び外国人留学生を対象として，英語による授業を行う国際交流科目を配置し，国際化に対応するための措置を講じている（資料５－１－②－４）。
また，教育推進機構において，教育課程全体の体系化を図るため科目間の関連等の位置づけを明確にするよう，授業科目に番号を付して分類する「科目ナンバリング」について検討を行い，平成 25 年度から 21 世紀教育科目において実施している（資料５－１－②－６）。
資料５－１－②－１ 弘前大学学則（抜粋）第 3 節 教育課程及び履修方法等(授業科目の区分)
第 12 条 授業科目の区分は，21 世紀教育科目(導入科目，技能系科目，基礎教育科目及びテーマ科目)，専門教育科目及び国際交流科目とする。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000151.htm）
資料５－１－②－２ 教育課程の概要（21 世紀教育科目）「21 世紀教育」は大きな４本の科目区分（導入科目，テーマ科目，技能系科目，基礎教育科目）から成り立っています。
1. 導入科目
少人数ゼミナール方式によって，大学における自立的学習への円滑な導入を図り，科学的な思考力や適切な表現力を育成するとともに，教員や他の学生に身近に接することを通して，良好な学習環境を相互に醸成することを目的としています。
実施科目：基礎ゼミナール
2. 技能系科目
国際化に対応する技能，自己管理に関する技能及び多様な自己表現能力を育成することを目的としています。
実施科目：言語コミュニケーション実習（英語コミュニケーション実習，多言語コミュニケーション実習），スポーツ・体育実
技，芸術実技3. 基礎教育科目
学生が主体的に課題を探求し解決する能力を育成するために必要な「学問のすそ野を広げ，深い教養を培う」こと及び「基礎・基本の重視」を踏まえ,「学ぶための教養」を目的としています。
実施領域：「文化系基礎」，「社会系基礎」，「自然系基礎」，「情報系基礎」，「保健体育系基礎」
4. テーマ科目
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」ことを目的とする。知識を修得させるばかりではなく，学生自身に深く考えさせ，判断力・思考力を養成する「考えるための教養」を目的としています。
実施領域：「国際」，「環境」，「健康」，「科学」，「社会」，「文化」，「人間」，「特設テーマ科目」（出典：21 世紀教育センターウェブサイト）
21 世紀教育について（http://culture.cc.hirosaki-u.ac.jp/21seiki/about_21.html）- 45 -

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基準５資料５－１－②－３ 教育課程の概要（専門教育科目）
学部
人文学部

教育学部

医学部

学科（課程）
人間文化課程

教育課程の概要
多種多様な有形無形の文化から人間の本質に迫るため，必要な知識と探求方法を獲得するための授業科目とプログラムを用意しています。特に，ことばやモノを通して文化を理解するノウハ
ウを徹底的に学ぶことができるよう，多彩で実質的な授業科目群をコースごとに提供しています。
現代社会課程現代社会が抱える様々な問題を，多角的なアプローチから分析・考察する手法・能力を獲得するための授業科目とプログラムを準備しています。とくに，国際人として活躍できる人材，社会・地域住民の課題に対して実証的分析に基づき解決できる人材，法的思考力によって現代社会の担い手となる人材の育成を目指した授業科目群をコースごとに提供しています。
経済経営課程経済学・経営学・会計学の理論，経済・企業データの分析手法を学びます。これにより現実の経済社会や企業経営に関する諸問題を分析・判断する能力を身に付けることを目指しています。
そして，現実の経済活動を把握し，さらなる提言を行う為に，実学的見地を含めた多彩な授業科
目・プログラム群をコースごとに提供しています。
カリキュラム：人文学部規程 別表第１～第 12
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000221.htm
学校教育教員養成課程
本課程は「学校教育」「教科教育」「特別支援教育」の３専攻からなり，それぞれの専門性を基盤にした実践力を有する学校教員の養成を目指しています。
教育課程は「自己形成科目群」「学校臨床科目群」「教員発展科目群」の３つに分かれています。
「自己形成科目群」では，教育及び教科・専門に関する基礎的な知識・技能の修得をはかり，「働
きかける力」の育成を目指します。
「学校臨床科目群」は，学校をはじめとする実際の現場と関わり，これまで培った「働きかける力」を試すとともに，「反応を読み取り，働きかけ返す力」の向上をめざします。さらに，「教員発展科目群」では，現場経験を通じて明らかとなった到達点と課題をもとに，自身の専門力と実践力とをさらに高めていきます。
このように教育課程を通じて，自らの力量を自律的に高めていくとともに，様々な場面において他者と協働していくことのできる学校教員を養成します。
養護教諭養成課程「自己形成科目群」では，子どもたちの発育発達，健康教育，健康管理，養護学に関することについて学び，基礎的な知識・技能の修得を図ります。
「学校臨床科目群」では，養護実習という多様かつ長期にわたる学校臨床の体験を通じて，自らの知識とスキルの不十分さに気づき，より高い専門性へのニーズを引き出し，養護教諭の職務・子供たちの健康・発育・発達についての理
解を深めます。そして，「教員発展科目群」では，現場経験を通じて明らかになった到達点と課題をもとに，養護教諭として，自身の専門力と実践力をさらに高めていきます。
このように，教育課程を通じて，自らの力量を自律的に高めていくとともに，様々な場面において他者と協働していくことのできる養護教諭を養成します。
生涯教育課程本課程は「健康生活」「芸術文化」「地域生活」の三専攻からなり，それぞれの専攻の専門性を基盤にしたカリキュラムにより，基礎的・専門的知識・技能，実践力を有し，自律的，協働的に取り組むことのできる生涯学習の支援・指導者を養成します。
カリキュラム：教育学部規程 別表第１～第 11http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000229.htm
医学科【医科学専攻】
豊かな人間性と高度な医学知識に富み，広い視野と柔軟な思考力を持って社会的役割を的確に果たすことができる医師及び医学研究者の育成を目標としています。
そのため，１年次及び２年次の一般教養科目に加え，１年次から基礎人体科学演習，臨床医学
入門実習といった科目を導入しています。２年次後期から４年次は基礎医学と臨床医学に関する知識を修得するとともに臨床実習に進むために必要な基本的技能を体得します。５年次は臨床実
習に充てられ，医学部附属病院の臨床各科において病歴聴取，身体診察，学生用カルテ記載などを行い，基本的診療技能を獲得します。６年次には診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ）を行い，５年次に学んだ基本的診療技能を確実なものにするとともに地域医療にも参加します。
保健学科【看護学専攻】
問題解決能力を駆使して主体的に看護を行う専門的実践力の基礎，保健医療福祉の現状や社会情勢を広く視野に入れて看護学を発展させる創造力および研究能力の基礎，合わせて専門職の責任としての自己啓発および教育的能力を育成します。
【放射線技術科学専攻】- 46 -

弘前大学

基準５

近年目覚ましい進歩を遂げている放射線医学に対処できるように，教育課程においては放射線の基礎から高度な専門分野までの知識を確実に学習・研究できるように配慮をしています。さらに，病院における臨床実習を通して最新の医療技術を学び，チーム医療の一員として医師や他の医療技術者と協調して活躍できる実践的な能力を持つ人材養成を目指します。
【検査技術科学専攻】
遺伝子解析をはじめとする高度に専門化した医学検査に対応できる知識と技術を備え，問題解
決に対する判断力及び応用力，創造的知性を有する人間性豊かな臨床検査技師の養成を目指します。
さらに総合科学としての学問を追求する研究者及び教育者の養成，チーム医療の一員としての協調性を備え社会に広く貢献できる人材，国際的な視野を持ち世界の保健医療に寄与できる人材の育成を目指します。
【理学療法学専攻】
人間について幅広く学ぶと同時に，身体の運動機能を最良の状態に保ちさらに改善するために必要な科学的な知識と技術を修得し，人々が共により豊かで健康的な生活を営むための援助ができる理学療法士の養成を目指します。
【作業療法学専攻】
リハビリテーションは，身体または精神に障害のある人に対し，人間の身体精神機能，日常生
活の諸活動並びに作業活動能力などの全人間性の回復を理念として，生き甲斐ある生活獲得を目標としています。その一員である作業療法士の育成を目的として，専門職に必要な教養科目を学び，かつ専門的な知識と技術を修得します。
カリキュラム：医学部規程 別表第１～第４
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000240.htm
理工学部

農学生命科学部

数理科学科

古代からの歴史を持つ数学は自然科学や社会科学などの諸科学を支え, 現在も発展し続けています。初年度には, 線形代数学, 微分積分学, 統計学の初歩を学び, ２年次, ３年次には代数, 幾
何,解析，確率・統計, 最適化の基礎を学び, ４年次には選んだ専門領域において研究をすすめ成果を発表します。他分野への応用を幅広く見据えながら, 計算力だけでなく論理的思考や問題解決能力を備えた人材を育成しています。
物理科学科
先端科学技術の基盤となっている物理学に対して，理学・工学の両面からアプローチすることを通して，自由な発想を持ち独創的で進取の気性に富む人材を育成します。学部段階では基礎部分が重要となるため，勉学のモチベーションを喚起する，時流に乗った応用分野の教育・研究を適宜組み入れながら，新しい概念を創り出すための基礎的教育・研究を行います。
物質創成化学科
有機化学，無機化学，分析化学及び物理化学の学習に重点を置き，基礎学力を有した人材を育成します。これら基礎化学に加えて，新しい機能を示す材料の開発，環境を理解し調和をはかる
化学，生物の機能を模倣した材料の化学などについても学びます。そして，機能性物質の開発，
環境調和を指向した機能性材料，リサイクル技術，省エネルギー・省資源技術の研究開発等に対応できる創造性豊かな化学技術者・研究者の育成を目指します。
地球環境学科地球を外圏，大気・水圏，地圏に区分してそれぞれを精密に扱うとともに，地球全体を一連のシステムと捉えた教育研究も実施します。それにより，地球環境・災害・エネルギー資源など今後の人類が直面する問題について，地域に密着した視点とグローバルな観点の両面から対応できる人材を育成します。
電子情報工学科
電子工学，情報工学，情報科学，並びにそれらの融合領域における基礎から応用までの学識を身に付け，電子情報分野の技術革新を支える能力と教養を有し，高度情報化社会の様々な分野においてハードウェアとソフトウェアの両面から柔軟に対応できる専門的な技術者を育成することを目標としています。
知能機械工学科「機械工学の基礎」および，その発展・応用として機械と情報を融合した「知能機械工学」を習得することによって，未来型機械システムを設計・開発する能力を持つとともに，技術革新や国際競争に柔軟に対応できる思考力と想像力を持つ技術者・研究者を育成します。
カリキュラム：理工学部規程 別表第１～第８
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000258.htm
生物学科
基礎的な生命現象に関する理解と生物が持つ多様性，適応戦略，進化のメカニズムや生態学，環境科学に関する知識および世界自然遺産白神山地など青森県の豊かな自然に関わるフィールド
教育によって，生物学の基礎から専門分野への展開を可能とする能力を養成し，生物の基礎的現象の解明と生物科学の発展に寄与できる人材および生物生態の動的・複合的理解と自然環境の保- 47 -

弘前大学

基準５全に資する実際的・応用的視野を持つ人材の育成を目指します。
専門講義による分子・細胞・個体・集団の各レベルでの生物理解を基礎に，生物学実験・生態学野外実験・臨海実習などの実験・実習科目により，生命現象と生物個体および環境との関係について総合的に理解しながら，生物が持つ多様性，適応戦略，進化のメカニズムを学ぶことができるカリキュラムを提供します。
研究室での少人数の実験・演習や卒業研究など，自ら課題に取り組む科目により，論理的に問題を考え，解決できる能力を身に付けられるような教育を提供します。また，研究課題に関する議論やゼミ，発表会をとおしてコミュニケーション能力や発表力を養成し，社会で自ら行動できる実践的な人材を育成します。
分子生命科学科
バイオテクノロジーの最先端技術に加えて物理化学や情報科学等の周辺境界領域の学問分野を取り入れ，未知の生命現象を含む様々な生命現象を細胞レベル，分子レベル，物質レベルで解明することができる人材の育成，並びに生化学・分子生物学を中心に微生物や酵素関連の教育及び遺伝子工学・糖鎖工学などのバイオテクノロジーの最先端を教育し，生命現象の解明を通して生物の持つ潜在能力を応用に活かし，バイオマス等の次世代の有効資源利用・資源開発に貢献する
人材の育成を目標として教育を行います。
そのために，１年次後半～３年次に有機化学，生化学，分子生物学，細胞生物学等を中心とした生命科学の基礎科目及び境界領域科目の生体物理化学，コンピュータ分子設計学等を履修します。また，２年次～３年次に応用微生物学，酵素化学，遺伝子工学等のバイオテクノロジー関連
基礎及び応用の科目を履修します。さらに，２年次後半～３年次に専門英語と文献講読の科目を履修します。それまでの授業，実験，演習等で培った基礎及び専門知識と技術を駆使して具体的な研究課題に取組む卒業研究を通して，問題解決に対する能力を育てます。
生物資源学科
食料生産を支援する基盤科学および生産された食料の健康機能科学に関する知識と技能を修得させます。具体的には，食用植物の新品種の育種，食用植物の生産に関わる土壌・病害虫管理および食品の機能や安全性に関わる科学・技術を教授します。そのため，食料生産における基礎科
学と応用科学の連携の重要性を理解させることを志向しつつ，植物ゲノム学，植物育種学，土壌学，作物栄養学，植物病理学，応用昆虫学，食品科学，食品栄養化学などの基礎科目およびそれらの実験，関連科目を修得させます。
園芸農学科
地域特性である果樹学から作物学・蔬菜学・花卉学・畜産学及び生産機械学までの農業生産領
域と食と農業をめぐる社会的経済的課題を多面的・総合的・実学的に把握できる人材並びに農業
生産の効率化のための農業経営や農畜産物の流通機構の改善に関する実際的・応用的な素養・能力を有する人材の育成を目標とします。
地域環境工学科
地域環境工学科では，創造性と深い洞察力を兼ね備え，自主的な問題解決能力，論理的な思考能力を身に付けた科学的なものの見方のできる技術者の育成を図るためのカリキュラムを編成しています。その内容は，農業土木技術者として日本技術者教育認定機構(JABEE)の要求する教育シ
ステムを満たす科目群やこれらの基礎と農村・山間地の環境整備・保全に関わる総合的科目を配置しています。
専門科目として基礎的内容をコア科目として配置し，主に１～２年次に学びます。
専門基礎科目・専門科目として，農業土木に関わる水・土・施設・環境，および計画・社会経済に関わる科目を配置しています。これらは主に２～３年次に学びます。
講義科目で得た知識を確実なものとし，それが社会でどう活かされているか理解するため実験・実習を３年次に配置しています。
自主性・創造性を高めるため，３年次後期から１年半にわたり卒業研究を行います。
３年後期からの卒業研究を着実に進めるため，
２年次後期までに 21 世紀教育科目 32 単位以上，３年前期までに専門科目 50 単位以上を修得しない場合，卒業研究が着手できないようにしています。
カリキュラム：農学生命科学部規程 別表第１～第 12
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000261.htm（出典：「学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針」）
弘前大学教育情報（http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/policy.html）- 48 -

弘前大学

基準５資料５－１－②－４ 教育課程の概要（国際交流科目）
分野
日本文化・社会・芸術
経済・経営
その他
日本語・日本語事情

授業科目
日本の文化，日本の社会，日本の文芸，日本の芸術，日本の伝統，日本の地域
経済，経営，国際，公共
特設科目，自主研究（短期留学プログラムのみ）
日本語基礎実習，日本語初級実習，日本語中級，日本語中上級，日本語上級，日本事情，日本語日本文化特殊研究，生活日本語実習

備考
原則として英語による授業
原則として英語による授業
原則として英語による授業
外国人留学生を対象とする。

（出典：弘前大学規則集（弘前大学国際交流科目履修規程））（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000175.htm）
資料５－１－②－５ 履修モデル
別添資料３：平成 25 年度人文学部履修案内 12～32 頁
別添資料４：平成 25 年度医学部保健学科履修案内 18～25 頁
別添資料５：平成 25 年度入学者用 専門科目履修案内 39,43,46,54,60 頁
農学生命科学部（生物学科の事例） http://nature.cc.hirosaki-u.ac.jp/kohou2/pdf/nature-rishu-model.pdf

資料５－１－②－６ 科目ナンバリング制度の導入計画【目的】
文部科学省が平成 24 年６月に提唱した「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」や，中央教育審議会大学分科会が平成 24 年８月 28 日に作成した答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～」への対応の一環として，科目のナンバリング制度を導入する。
【期待する効果】
１．授業の難易度や位置づけがわかるように各科目に番号を振ることで，学士課程の科目全体を体系化できる。
２．学生が難易度に応じて授業を選びやすくなる。
【制度】
科目のナンバリングは下記のルールに従って実施する。
（例）「政治学Ⅰ」の科目ナンバー → POL－2－2－105※POL は Politics の略
A

POL

A

B

B
－

2

C
－

2

D
－

105

科目の学問分野を表すアルファベット三文字
例１
分野細目「外国語教育」 Foreign Language Education→それぞれ頭文字をとって FLE
例２
分野細目「日本文学」 Japanise Literature→最初の語から２文字＋二つ目の語から１文字とって JAL
例３
分野細目「心理学」Psychology→３文字をとって PSY
例外“「幾何学」 Geometry → GEO”と“「地質学」Geology → GEO”は同じ記号となるため，「幾何学」を Geometry → GME とする。
科目の難易度
0：大学入学前レベル（補習レベル）
1：大学１年次レベル
2：大学２年次レベル
3：大学３年次レベル
4：大学４年次レベル
5：大学院入門レベル
科目の位置づけ- 49 -

弘前大学

C

D

基準５

1：教養教育科目
21 世紀教育科目はすべて「1」となる。
2：専門教育科目
科目の番号 ※105，110，115 のように間隔をあけて割り振る。
人文学部－100 番台，教育学部－200 番台，医学部医学科－300 番台，医学部保健学科－400 番台，
理工学部－500 番台，農学生命科学部－600 番台，21 世紀教育科目－700＆800 番台（出典：学務部資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は，学位授与の方針のもとで定めた教育課程の編成・実施方針に基づき，21 世紀教育（教養教育）科目，専門教育科目及び国際交流科目をもって編成している。
21 世紀教育科目では，標準的な修得すべき単位数を，各学部の卒業所要単位のうち 42 単位とし，推薦指定，履修指定，必修指定することにより，専門教育科目との有機的連関を図っている。専門教育科目では，教育課程の編成・実施方針の「卒業時の到達目標」を達成するために，学年進行に応じて，基礎・基本となる知識・技術から専門的・応用的な知識・技術を修得することができるようにしている。
以上のことから，教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程を体系的に編成しており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
なお，教育課程の編成内容において，学部ごとの情報を整理し，大学として体系的に編成していることが明示できるよう改善する必要がある。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
他大学との単位互換に関しては，他の大学又は短期大学における授業科目の履修，放送大学との単位互換，北東北国立３大学（弘前大学，秋田大学，岩手大学）連携による単位互換，弘前学院大学との単位互換の認定をそれぞれ規程で定めている。大学以外の教育施設等における学修の単位認定に関する規程も定めており，英語，ドイツ語，フランス語及び中国語の検定試験の成績により単位を認定している（資料５－１－③－１，資料５－１－③－２）。
21 世紀教育科目「基礎教育科目自然系基礎」（数学の基礎，物理学の基礎，化学の基礎，生物学の基礎，地学の基礎）においては，高等学校の学習歴に基づく履修クラスの編成を実施し，学習効果の向上を図っている（資料５－１－③－３）。
他学部の授業科目の履修については，人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部で，その修得を最大
24 単位まで自由科目として認めている。
また，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うために，学生就職支援センターが 21 世紀教育科目として「社会と私」を，人文学部は「ビジネス・シミュレーション実習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」を，理工学部は共通科目として「職業指導Ⅰ，Ⅱ」を，教育学部はキャリア形成の一環として学校現場での経験をさらに積みたいという要
望に応えるために様々な実習科目を，医学部医学科は医学・医薬の倫理性について自ら洞察し，判断できる能力を高めることを目的として「医の原則Ⅱ」を開講している（資料５－１－③－４，資料５－１－③－５）。

- 50 -

弘前大学

基準５

文部科学省の大学改革推進事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の採択（平成 24
年度）
を受け，学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を得られる教育課程等について検討を行い，企業と連携した課題解決型学習を実施した。学習成果の状況は，シンポジウム，フォーラムを開催し，公開発表を行うとともに外部委員を含めた評価委員会を組織し事業の評価を行っている（資料５－１－③－６）。
インターンシップ（企業等実習）は，人文学部，教育学部，理工学部及び農学生命科学部で実施し，単位認定している（資料５－１－③－７）。
各学部において，大学間協定を締結している国外の大学との交換留学を行っており，単位互換も行っている（資料５－１－③－８）。
医学部医学科，医学部保健学科，理工学部，農学生命科学部では,編入学試験の募集を行っており，医学部医学科では，第２年次後期編入学（学士入学）として，全国最大規模の 20 人の定員で実施している。医学部保健学科，
理工学部，農学生命科学部では，第３年次編入学を実施しており，理工学部，農学生命科学部では，単位の読替に関する措置を講じる等，編入学生の受入体制を整備している（資料５－１－③－９）。
学生がボランティア活動に参加し，地域社会に貢献することを通して実践的な学習ができるよう，その活動を支援し単位認定を行う制度がある（資料５－１－③－10）。
教育推進機構に，大学設置基準の改正に伴い，キャリア教育の充実に向けて検討するキャリア教育ワーキンググループを平成 24 年 10 月に設置し，本学におけるキャリア教育の位置付け，理念などそのコンセプト及び教育課程における今後の対応方策について検討を行った。今後は，本学におけるキャリア教育のコンセプトを踏まえたキャリア教育の体系化を進めることとしている（資料５－１－③－11，資料５－１－③－12）。
資料５－１－③－１ 単位互換等関係規程
弘前大学 21 世紀教育科目における「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000171.htm
弘前大学 21 世紀教育科目における「放送大学との単位互換」の単位認定に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000172.htm
弘前大学 21 世紀教育科目における「北東北国立 3 大学との単位互換」の単位認定に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000173.htm
弘前大学における「弘前学院大学との単位互換」の単位認定に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000174.htm（出典：弘前大学規則集）
資料５－１－③－２ 単位互換の実施状況（平成 24 年度）「大学以外の教育施設等における学修」の単位認定状況
学期
実用英語技能検定
TOEFL
前 期
0
0
後 期
1
0
計
1
0
「放送大学との単位互換」の単位認定状況
学期
受講者数
受講科目数
１学期
3
8
２学期
1
2
計
4
10
「北東北国立３大学との単位互換」の単位認定状況
派遣元

派遣先

秋田大学

弘前大学

開講科目
芸術と文化Ⅰ

担当者氏名
竹内恵美子

TOEIC

計
10
74
84

担当者所属等
教育文化学部- 51 -

10
75
85

職名
准教授

開講期間
9/4～9/7

登録

受講

単位修

者数

者数

得者数

43

31

31

弘前大学

基準５

－日本の音楽文化－
秋田の自然と文化Ⅰ

長沼 誠子－秋田の食－
岩手大学

弘前大学
秋田大学

弘前大学

教授

9/19～9/21

94

69

69

現代社会の社会学

麥倉 哲

教育学部

教授

8/20～8/24

60

48

40

日本の歴史と文化

樋口 知志

人文社会科学部教授

8/27～8/29

86

75

71

生物の科学･技術(A)②

杉山 修一

農学生命科学部教授

9/25～9//27

17

6

6

人を育む営み(K)

高瀬 雅弘

教育学部

准教授

9/3～9/6

9

6

6

作道 信介

人文学部

教授

8/20～8/23

28

28

24

高瀬 雅弘

教育学部

准教授

8/27～8/30

63

55

47

国際地域を考える(H)岩手大学

教育文化学部～アフリカ入門～
人を育む営み(K)「弘前学院大学との単位互換」の単位認定状況
弘前大学から弘前学院大学へ
学期
受講者数
受講科目数
前期
0
0
後期
0
0
計
0
0

弘前学院大学から弘前大学へ
学期
受講者数
受講科目数
前期
2
4
後期
1
1
計
3
5

（出典：学務部作成資料）
資料５－１－③－３ 21 世紀教育科目における高等学校の学習歴に基づく履修クラスの編成
基礎教育科目（自然系基礎）
１）自然系基礎のうちⅠがついている科目は，高校時に当該分野の授業科目を履修していない学生を対象とします。ただし，高校時に既習であっても，実質的に未履修に近い場合や，入学時においてⅡを履修するためにはまだ学力が不足していると自己判断した学生も対象とします。
２）「数学の基礎Ⅰ」「物理学の基礎Ⅰ」「化学の基礎Ⅰ」「生物学の基礎Ⅰ」「地学の基礎Ⅰ」は，A，B の２種類の授業が開講されますが，ⅠA は文系の学生向けのクラスで，ⅠB は理系の学生向けのクラスとなっています。
・医学部・理工学部・農学生命科学部の学生が，文系向けのⅠA を履修することはできません。
・人文学部，教育学部の学生が，理系向けのⅠB を履修することは可能です。但し，それぞれの授業科目の修得できる単位数の上限が２単位（１科目）となっているため，A と B の両方を修得することはできません。
（A と B のどちらか一方のみとなります。
）
３）自然系基礎のうちⅡが付いている授業科目は，高校時に当該分野の授業科目を履修した学生を対象とします。文系であるか理系であるかは問いませんが，充分な基礎学力を備えていることを前提としたうえで，専門教育科目との関連を考慮して授業を展開します。

（出典：平成 24 年度 21 世紀教育科目履修マニュアル）
資料５－１－③－４ 21 世紀教育におけるキャリア教育（平成 24 年度）
科目
社会と私－仕事を通して考える（A）
社会と私－仕事を通して考える（A）

区分
前期

履修者数
166 人

後期

196 人

社会と私－キャリ
前期
ア・デザイン論（C）

78 人

授業の内容
雇用社会を理解し，自分自身について知り，社会にあるいろいろな職業・企業を知り，自分の進路を歩むための方法を学びます。職業人と直に接することを通じて，将来への適切な展望と職業意識を持てるようになるための，手がかりを得ることを目的とします。
第１回～第３回 ガイダンス，働くことのルール など
第４回～第６回 職業人を迎えてキャリアを考える①
・弘前商工会議所まちそだて課課長，
青森県男女共同参画センターアピオあおもり副館長，
日本政策金融公庫弘前支店長
第７回～第９回 自己の理解
第 10 回～第 12 回 職業人を迎えてキャリアを考える②
・山野りんご株式会社代表取締役，弘前市教育委員会指導課長，弘前航空電子株式会社取締役総務部長
第 13 回～第 15 回 自分の進路と就職活動（参考）学生就職支援センターウェブサイト：
http://www.hirosaki-u.ac.jp/shushoku/std_career.html
何のために働くのか，職業という働き方を知り，自らのキャリアをデザインして，自分の進路を歩むための方法を学びます。自分の将来への適切な展望と職業意識を持てるように- 52 -

弘前大学

社会と私－コミュニ 後期
ケーション力①（D）
社会と私－コミュニ 後期
ケーション力②（D）
社会と私－大学で身 前期につけるべき力（E）

31 人
32 人
13 人

基準５

学びます。また社会人になった後のキャリア形成の進め方を学びます。
社会で必要となるコミュニケーション力について知り，実習・演習を通じて体験的に学び，自分の進路を歩むための力を習得します。特にグループディスカッション，グループワー
クは参加者の相互啓発を期待しています。自分の将来への適切な展望と職業意識を持てるように学びます。
高校までに身につけておくべき力と，大学や職場で求められる力の相違を理解し，グルー
プ学習・発表・討論や先輩の経験談の聴講を通して，大学や職場で求められる力の修得方
法を学びます。
先輩授業：元民放アナウンサー，医学研究科助教，ＪＡ全農あおもり職員，青森県観光連盟専務理事，弘前市商工観光部観光局参事，元青森高校校長，青森県立郷土館学芸主幹等（出典：シラバス）
資料５－１－③－５ 社会からの要請，学術の発展動向に係る事例
学部
人文学部

教育学部

医学部医学科

医学部保健学科

理工学部

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等への配慮（事例）
弘前大学が企業に対して実施したアンケート調査の結果を踏まえて，学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養うことを目的として，平成 23 年度からの入学者を対象として経済経営課程経営学コースでは，「ビジネス・シミュレーション実習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」を新設科目として設けた。この科目は地域企業数社と連携して実施するもので，地域企業は，学生への経営課題の提示，学生との対話，アイデア検証の場の提供などを行っている。学生は，企業から提示された経営課題について，企業経営者らとの対話を繰り返しながら，解決策について PDCA サイクル(Plan-Do-Check-Action)に従い，実証的検証を行い，その結果を企画提案としてまとめている。
授業科目「考古学実習Ⅰ，Ⅱ」は，人文学部附属の亀ヶ岡文化研究センターと綿密に連携しつつ，先進的な機器や技術を駆使した最新の研究成果を実習内容に有効活用することによって，当該分野の学習においてすぐれた成果を上げている。
教員の資質向上という社会的要請に応えるべく，高い専門性と実践的指導力を持った教員の養成を目指した授業科目を整備している｡ 具体的には，大学での学習と現場での実践とを相互に関連づけることができるように，
１年次から４年次までの学年進行に合わせて，切れ目なく実習科目を配置している｡ また４年次には，９ヶ月にわたって学校現場に通う「学校サポーター実習」や，長く現場を経験した教員を交えた「教員養成総合実践演習
Ⅱ」や「教員養成総合実践演習Ⅲ」など，正規の教育実習を終えたあとで行われる実習や演習科目を設けている。
これは，キャリア形成の一環として学校現場での経験をさらに積みたいという学生からの要望に応えて設置した授業科目で，教員としての資質向上に大いに寄与している｡
生涯教育を支える専門家の養成を目指す生涯教育課程のカリキュラムには，社会教育関連施設や一般企業などで行われる実習や演習を多数取り入れているほか，地域の専門家や現代の最前線で活躍している職業人を講師として展開する演習を含んでいる｡
学術の発展動向や研究活動の成果を授業内容に反映させているものとして，「理科教育法Ⅱ」は国際的な学力調査の結果を解説し，理科教育の動向と今日的課題について解説している｡「物理学概論Ⅱ」は現代物理学の最前線の素粒子論，超弦理論について概説している｡
地域医療と先端的研究の２年次には地域医療入門を開講し，地域医療の意義や実態について学ぶ。さらに，４
年次には特別教育科目として研究室研修を実施し，先端的研究に触れるとともにリサーチマインドの育成を行っている。
授業科目「臨床医学概論」は，生理学・生化学・分子生物学の治験が最新の診断や治療にどのように応用されていくかを様々な全領域のトピックスを盛り込んで紹介している。
保健学科では，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮として，すべての専攻が国家試験受験資格を得るためのカリキュラム構成としており，そのほかに高等学校教諭一種免許状（看護），細胞検査士，健康食品管理士，食品衛生管理者，食品衛生監視員を取得できるようにしている。また，グローバルな人材育成を目指し英語教育の充実を図っており，21 世紀教育における外国語教育を増やしたことに加え，専門教育科
目においても独自の専門英語教育を行っている。また，近年の放射線診療高度化に対応すべく放射線の基礎的な知識を教授するための科目を設けるなどのカリキュラム改正を行っている。
授業科目への学術の発展動向の反映としては，近年，大きな問題となっている原子力関連施設事故時の緊急被ばく医療に対応すべく平成 22 年度から 21 世紀教育において「放射線防護の基礎」を開講し，放射線の基礎，人体影響，防護の仕方，緊急被ばく医療体制などの広い知識を教授している。さらに専門科目では「医療リスクマ
ネジメント」を開講し各専門職の立場からの放射線に対するリスクマネジメントを教授している。これらは，緊急被ばく医療に関する研究活動の成果を授業科目にしている。
基礎学力を重視した教育を行い，高校や社会一般からわかりやすく，社会の専門家養成に対応した学科構成とするために，平成 18 年度に５学科構成であったものを現在の６学科構成に改組した。さらに平成 22 年度以降にも社会の要請に柔軟に対応すべく各学科でカリキュラムの改訂を続けている。
物理科学科では授業科目「先端物理科学Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ」や「物理科学特別ゼミⅡ，Ⅲ」において、固体物理- 53 -

弘前大学

基準５

農学生命科学部

学分野や宇宙物理学分野に関する最新の研究成果や話題を適宜取り入れている。物質創成化学科で３年次向けに開講している「フロンティア化学Ⅰ」においては，物質創成化学に関する最先端の研究成果が盛り込まれている。
地球環境学科の「地球環境学演習 I～IV」において各教員が最近の研究動向などについて説明し，学生がそれに関連する文献等について発表や討論を行うことができるようにしている。例えば，東日本大震災について，複数の教員がそれぞれの専門にもとづいて説明し，学生が関連する文献等について発表と討論を行い，それに関連するテーマで卒業研究を実施した。電子情報工学科の「電子情報工学大系」は学科の構成員によるオムニバス形式で実施されており，各教員の研究成果を盛り込みつつ電子情報工学分野の基盤技術について講義を行っている。
学科改組前に実施したアンケート調査・聞き取り調査によって農業関係者・農林行政担当者は，「生物学に強い人材」，「農学の基礎である生物学から応用科学の農学までを学んだ実学的で応用力を持った人材」の育成を期待していることが明らかとなっていた。そこで，本学部の特徴である『生物学分野を有する農学系学部』を学
部の教育方針に明示するために，「農学生命科学概論Ⅰ」及び「農学生命科学概論Ⅱ」をコア科目（学部共通科目）として開設している。
「農学生命科学概論Ⅰ」は，「生物学からみた農学」をテーマに基礎生物学，生態環境学，生命科学と農学との連携の実際と試み，課題を紹介する。「農学生命科学概論Ⅱ」は，「農学からみた生物学」をテーマに食資源生産に関わるバイオテクノロジー分野，作物・果樹・蔬菜などの食糧生産分野，土壌学や食品科学，農業経済学，
農業工学など多様な農学分野と生物学との連携の実際と試み，課題を紹介する。
遺伝子，DNA・RNA などの生物学の用語が遺伝子組み換え，DNA 鑑定などのように食に関わっていまや日常語となっている。生物学と農学との融合はバイオテクノロジー分野を中心に急速に進んでいるが，人類の未来を左右する問題，環境とその多様性の保全，生命維持，食の安全や食糧資源問題なども生物学と農学との連携と協働を必要としている。

（出典：学部自己点検・評価）
資料５－１－③－６ 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業の概要「産学官連携による地域・社会の未来を拓く人材育成」
厳しい雇用情勢が続くなか「学生が将来目標を具体的に持てていない，地元を含め社会や企業を十分に知らない」，「学生の中で学業（学生生活）と社会・未来がリンクしていない」という問題が表面化してきている。
また，北海道・東北地域の学生は「大人しい」，「発信力・自己 PR 力が弱い」と評されるなど，コミュニケーション力や行動力・思考力の問題も併存している。
こうした状況を改善するため，産業界や大学が「未来を語る」ことで学生の積極性や目標意識を引き出すことが必要だといえよう。
そこで本事業は「地域を支える」，「地元を元気に」という合い言葉のもと，産業界・各大学間で（行政も含め）連携して人材育成を進めていくことを目指し実施するものである。
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業「産学官連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」
北海道・東北地区 １７大学

全体会議

テーマ１

テーマ２

テーマ３

地域グループ

企業構造・地域
課題を踏まえた
教育内容の評価

産業界と大学のニーズを踏まえたインターン
シップ

早い段階から「将来目標」「社会・企業」を意識させる正課外の取組会議

弘前大学テーマ
地域企業と実践する課題解決型学習による主体的な学びプログラムの構築
連携大学
秋田県立大学（幹事校），室蘭工業大学，小樽商科大学，弘前大学，岩手大学，秋田大学，山形大学，札幌市立大学，青森公立大学，
岩手県立大学，会津大学，旭川大学，千歳科学技術大学，北翔大学，宮古短期大学，盛岡短期大学，桜の聖母短期大学（計１７大学）（出典：大学ウェブサイト http://www.hirosaki-u.ac.jp/sangyou/）- 54 -

弘前大学

基準５資料５－１－③－７ インターンシップ（企業等実習）の実施状況（平成 24 年度）
No
1
2
3
4
5
6
7

所属学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部

学科・課程等
人間文化課程
人間文化課程
人間文化課程
人間文化課程
人間文化課程
人間文化課程
人間文化課程8

人文学部

現代社会課程

9
10
11
12
13
14
15

人文学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部
人文学部

現代社会課程
現代社会課程
現代社会課程
現代社会課程経済経営課程経済経営課程経済経営課程

16

理工学部

物理科学科

17
18
19
20
21
22

理工学部
理工学部
農学生命科学部
農学生命科学部
農学生命科学部
農学生命科学部

物理科学科
地球環境学科
園芸農学科
園芸農学科
園芸農学科
園芸農学科

実習先
(株)文渓堂
弘前市役所
弘前大学
青い森鉄道(株)(株)青森銀行(株)みちのく銀行(株)レブニーズ(有)吉田ベーカリー

実習地
岐阜県
弘前市
弘前市
青森市
青森市
青森市
北海道
むつ市

期間
8/27～8/31
8/13～8/17
8/27～8/31
8/20～8/24
8/16・8/17
8/21・8/22
9/10～9/14
8/6～8/8

日数
5
5
5
5
2
2
5
3

太郎仁窯元
プラザホテルむつ
むつ科学技術館
マックスバリュ 安原店
弘前大学(株)青森銀行
青森市役所
弘前市役所
弘前市役所
(株)みちのく銀行(株)青森銀行

むつ市
むつ市
むつ市
弘前市
弘前市
青森市
青森市
弘前市
弘前市
青森市
青森市

8/9～8/11
8/20～8/22
8/24～8/26
9/3～9/7
8/27～8/31
8/16・8/17
8/20～8/24
8/13～8/17
8/13～8/17
8/21・8/22
8/16・8/17

3
3
3
5
5
2
5
5
5
2
2

弘前市役所
弘前航空電子(株)日本工営(株)北海道電力(株)(独)農業･食品産業技術総合研究機構
弘前市役所(独)農業･食品産業技術総合研究機構

弘前市
弘前市
宮城県
北海道
岩手県
弘前市
岩手県

8/6～8/10
8/27～8/31
8/20～8/31
8/20～8/24
9/3～9/7
8/13～8/17
9/3～9/7

5
5
10
5
5
5
5

（出典：学生就職支援センター資料）
資料５－１－③－８ 交換留学，単位互換の状況
年 度
派遣人数
単位互換実績
受入人数

平成 21 年度
17253

平成 22 年度
22142

平成 23 年度
29241

平成 24 年度
36
067

（出典：学部自己点検・評価）
資料５－１－③－９ 編入学の実施状況（平成 24 年度）
学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

２年次編入学定員20－－－

３年次編入学定員
－
30
10
若干名

志願数
342
26
13
18

入学者数
20
10
４
３

（出典：大学概要）- 55 -

弘前大学

基準５資料５－１－③－10 ボランティア活動における単位認定実施要項
１．ボランティア活動単位認定実施目的
学生がボランティア活動に参加し，地域社会に貢献することを通して，実践的な学習ができるように支援することを目的とする。
なお，ボランティア活動は，本来無償の奉仕だが，学生の教育に果たす意義を考慮し，希望する学生には単位を与えることとする。
２．実施の時期及び期間単位認定の対象となるボランティア活動の実施期間は，４月から１月までの期間に実施した活動とする。
したがって，年度を超えて実施したボランティア活動は対象としない。
また，単位認定のために必要とするボランティア活動時間数は，45 時間（2,700 分）以上とする。
３．ボランティア活動の内容
単位認定の対象となるボランティア活動は，日本国内で実施するものに限るものとする。
４．ボランティア活動単位認定に係る手順(1) 学生は，ボランティア活動終了後に，実施報告書及び活動記録報告書を教育担当理事に提出する。
(2) 教育担当理事は，提出された報告書等を精査し，単位認定することが適当である場合，21 世紀教育センター長へ報告する。
５．成績の評価及び単位，単位認定授業科目(1) 成績の評価は，「認定」と称する。
(2) 認定できる単位数は，１単位までとし，21 世紀教育科目の「特設テーマ科目」の単位とする。
(3) ボランティア活動で修得した単位は，卒業所要単位に含むことはできないものとする。
６．その他(1) この要項は，平成 20 年度入学者から適用する。
(2) この要項に定めるもののほか,ボランティア活動の単位認定に関し必要な事項については,教育委員会が定める｡（出典：弘前大学学生便覧 2013 P.114）
資料５－１－③－11 キャリア教育ワーキンググループに関する申合わせ
１ この申合わせは，弘前大学教育推進機構会議内規（平成 24 年 7 月 25 日制定）第７条第２項の規定に基づき，キャリア教育ワー
キンググループに関し必要な事項を定める。
２ キャリア教育ワーキンググループは，大学設置基準の改正（H22.2.25 公布）に伴い，本学におけるキャリア教育の実施方策について検討することを任務をする。
３ キャリア教育ワーキンググループは次の構成員をもって組織する。
（平成 25 年４月１日現在）
所 属（職名）氏 名備 考
１ 人文学部(教授)木村 宣美
教育推進機構会議委員（21 世紀教育センター長）（グループ長）２ 人文学部（教授）森樹男
３ 農学生命科学部（教授）石川 隆二
４ 学生就職支援センター（准教授）
小磯 重隆
５ 東北女子大学（講師）（外部委員）（出典：学務部資料）
資料５－１－③－12 キャリア教育コンセプト
キャリア教育の推進～自らの生き方を見つけ，実現する力を育成する～〈弘前大学におけるキャリア教育の考え方〉
社会全体の状況の変化の中で，若者は様々な困難に直面している。なかでも，自立できない若者の存在はたいへん深刻な問題であると考えられる。
例えば，就職しても早期に離職してしまう若者が多く見られる現状が指摘されている。これは職業意識の未熟さに加え，コミュ
ニケーション能力のような社会人に必要とされる基礎的能力の低下といった要因も考えられる。そこで，キャリア教育の充実は学
校教育の重要な課題の一つとなっている。
キャリア教育は，若者が将来，社会的・職業的に自立し，社会の中での自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現す- 56 -

弘前大学

基準５るための力を身に付けさせるという視点に立って，教員が日々の教育活動を展開することである。そして，教育を受ける学生は，今後，自立して自らの社会との関わり方，自己の存在意義を見つけるため，何のために学ぶのか明確に意識しながら，個々の専門分野の学問を修得する必要がある。
本学は，かねてより地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することを標榜しており，このため，自ら課題を探求して判断する能力を有する自立的な社会人として，国内外で先導的に活動する人材を育成している。
教員は日々の教育活動を通じて，これからの社会を生きていくうえで必要となる力として，学生に「学士力」を確実に身につけさせると同時に，地域に立地する大学の特性として，地域に特有の課題についての知識・理解を深めることを重視し，関連する学
修に取り組ませ，それらの教育活動が学生のどのような能力の育成に寄与するのか，個々の専門分野が社会とどのような関わりを持っているのかを学生に示していく必要がある。こうした取組を通じて，本学では，一人一人の学生が地域を担う人材として必要とされる力を身につけるとともに，その過程において世界を見通すことができる力をも身につけることができる教育を実施している。
このことを踏まえ，キャリア教育の実施に当たっては，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人としての必要な力を育成した上で，職業観の涵養や社会に参画する意欲・態度の意識形成，専門的職業人としての役割や意義についての理解を図るものとする。このような取組を通じて，弘前大学の卒業生として社会に羽ばたくためのキャリア発達を促す。従って，本学ではキャリア教育の取組を，社会全体の中での人生の在り方を見つけ，実現するための「生き方教育」と位置付けて行ってゆく。

（出典：教育推進機構会議資料）【分析結果とその根拠理由】
学生の興味，
関心及び学力に対応するため，他学部の授業科目及び他大学等の授業科目の履修による単位認定，大学以外の教育施設等における学習の単位認定を行っているほか，習熟度別クラス編成や補習を実施するとともに，編入学に対しても積極的に取り組んでいる。
また，学術の発展動向や研究活動成果の授業内容への反映，学生が社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うための授業科目の開講や産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業の実施，インターンシップ及びボランティア活動の単位認定制度など，様々な取組を行っている。
以上のことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮していると判断する。
なお，インターンシップの実績は必ずしも多いとは言えないことから，インターンシップ制度がより一層活用
されるよう制度及び取組体制の改善を図る必要がある。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業形態については，大学学則に定めた単位の基準に基づき，各学部・学科等の教育目的を踏まえ，分野ごとに講義，演習，実験，実習など特性に応じた授業形態を採り，バランスに配慮した授業と学習指導を行っている（資料５－２－①－１）。具体的な特徴をあげると次のとおりである。
対話・討論型授業を積極的に導入している。すなわち，各学部では一方的な授業にならないよう，教員と学生が対話や質疑応答を通して理解を深めたり，授業への参加意識を高め，主体的に学ぶ姿勢を身につけるよう工夫している。

- 57 -

弘前大学

基準５

また，フィールド型授業や実践的科目も積極的に導入している。例えば，教育学部では，学校教育教員養成課
程の学校生活体験実習，学校サポーター実習，教育工学演習，地理学巡見及び小学校理科実験，生涯教育課程の地域生活実習などに代表されるように，教職に関する科目及び教科に関する科目とも実践的科目やフィールド型
授業の配置に力を入れている。また，プレゼンテーション技能を修得するための授業も各学部で行っており，学習成果を発表する場を設けている。
さらに，少人数教育も進めている。例えば，21 世紀教育では，「国際化に対応する技能，自己管理に関する技
能及び自己表現力を育成する」ための技能系科目において習熟度別に適正な人数に調整したクラスを編成し少人数教育を効率よく進めている（資料５－２－①－２）。
その他，TA の活用も各学部で積極的に行っており（前出資料３－３－①－１），情報機器・視聴覚機器の利用もすべての学部・学科で活用している。
また，国際化に対応した取組として，学生の英語力の向上を目指し，イングリッシュ・ラウンジを開設し，学生の教育支援を行っている。
資料５－２－①－１ 学習指導法の工夫（事例）
学部
人文学部

教育学部

医学部医学科

医学部保健学科

理工学部

少人数授業，対話・討論型授業，PBL 型授業，フィールド型，多様なメディアを活用した授業等の実施状況○英語による実践的なコミュニケーション能力の育成を目的とした「英語実習 A」と，英文読解力の育成を目的とする「英語実習 B」を組み合わせて履修させることにより，英語の運用能力を総合的に育成し，それによって双方授業の課題解決へと繋げている。
○現代社会課程社会行動コースでは，「社会調査実習 A，B」において，学生自身が地域に根ざしたテーマを設定し，フィールドワークをとおして地域の課題を発見し，社会調査の目的や意義を理解するという教育を積極的に展開している。
○経済経営課程経営学コースでは，３年次「ゼミナールⅠ，Ⅱ」において，地域企業と連携することをとおして，課題解決のための方法やスキルを身につける学習を実施している。ここでは，地域企業から与えられた課題について，学生自身が解答を導き出し，企業に企画提案する取組を行っている。解答を導き出すプロセ
スでは，自ら提案したアイデアについて，市場において実証的検証を行うことを合わせて実施している。
○学校教育教員養成課程教科教育専攻社会専修では，「自然地理学演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ」を設け，２～３人程
度の少人数クラスを編成して対話形式により討論を行い，学生の自主性を尊重した授業を展開している。
○学校教育教員養成課程教科教育専攻社会専修では，フィールド型授業として「地理学巡見Ⅰ，Ⅱ」を設け，現地において教員による解説を受けるのみでなく，対象地域について受講学生自らが事前学習をし，現地においてその内容を発表することで，机上のみでは得られない教師としての必要な資質の向上を達成できる授業の工夫を行っている。
○医学科では特に実験・実習，少人数教育，自己開発型教育に力点をおいている。たとえば，コア科目を十分に理解させるために，その科目と関連する実験科目を開講している。また，「基礎人体科学演習」
，
「PBL」
，
「研
究室研修」では少人数の学生を対象に，理解力を高めること，発表能力を身に付けさせること，自分で学ぶこと，などを目標に教育を行っている。さらに，臨床実習では，少人数をマンツーマンで指導している。
○保健学科では，演習・実習は原則として少人数学習としており，きめ細やかな指導ができるように大学院学生による TA を導入している。
○保健学科では，学生の理解度を効率よく把握しながら授業を進めることができるように一部講義においてクリッカーを活用している。また，一方的な授業にならないように，適宜課題学習や討論学習を取り入れるな
どの工夫を行っている。
〇知能機械工学科では「知能機械工学設計 B」において，学生一人一人に与えられた仕様に従って電動ウィンチを設計し，その部品図および組立図を作成するデザイン教育を行っている。指導は少人数（10 人）のグルー
プに分けて行っている。本授業は国立大学 53 工学系学部長会議の運営する「未来を創ろう！地球を救う科学
技術を学ぼう！」に紹介された（http://www.mirai-kougaku.jp/index.php）。
〇物理科学科では，「基礎物理学実験 I，Ⅱ」や「物理科学実験 I，Ⅱ」，「物理科学英語演習」において，実証に基づいて論理的な思考ができる学生を育成するため，少人数かつ対話型の授業を実施している。
〇物質創成化学科では，１年次の学生に対して，県内の化学系企業への工場見学を実施している。この見学を１年次に行うことで，学部卒業までの到達目標を明確し，授業，実験および卒業研究を行っていく際の勉学- 58 -

弘前大学

農学生命科学部基準５

意欲の向上に寄与している。
○本学部の全学生を対象にした「農学生命科学概論 I，Ⅱ」においては，講義全体の３分の１を，弘前大学白神自然環境研究所附属白神自然観察園におけるフィールド型授業としている。白神地域の自然環境およびヒトと自然環境のかかわりをフィールドで学ぶことを通じて，生物学を農学に生かすことの必要性と農学における生物学の活用の実態を理解するという本学部の｢理農融合｣という理念について学ぶ授業となっている。
○生物資源学科では，少人数授業として「専門英語 I，Ⅱ」を開講している。５～６人程度の少人数クラスに分かれ，各担当教員が指定する生命科学や農学関連の専門書や論文の翻訳練習することにより，学生が英文で書かれた教科書や専門書の読解が可能な英語力と，科学や農学関連の科学技術用語の理解力を身につけることから, 国際的に活躍できる人材を育成するための授業である。
○園芸農学科では，事例研究型授業として「園芸農学基礎実験」を開講している。園芸農学各分野（果樹，蔬
菜，花卉，作物，畜産，生産機械）に関して, 農業生産に関わるフィールドでの実験や，生物材料や測定機器を用いた実験と観察を事例研究的に行うことから，教科書だけの知識ではない体験的な学習を通じ，幅広
い基礎的な専門知識を修得するための授業である。
○JABEE 教育の一環として地域環境工学科では，学生自身の学習意欲を向上させるためにラーニング・ポート
フォリオとして「学びの記録」を作成している。この学びの記録は，各学生が自身で取得単位状況の確認ができるような体裁になっていることと，本人および教員が勉学意識を相互認識できる工夫がなされている。

（出典：各学部自己点検・評価）
資料５－２－①－２ 教育内容に応じた学習指導法の例（21 世紀教育）
英語コミュニケーション実習
１）言語の学習は，学力に応じた適切な指導を受けなければ効果があがりません。そこで「英語コミュニケーション実習｣は，みなさんの英語力に応じて，基礎，中級，上級の３つのレベルに分けられます。
基礎英語
大学レベルでの基礎的な英語力にまだ達していないと思われる学生が対象になります。
中級英語
大学レベルでの基礎的な英語力に達していると思われる学生が対象になります。
上級英語
中級英語を２単位以上修得した学生が対象になります。さらに，TOEIC スコア 500 点以上又はそれに相当するレベルが必要となります。(１年次前期には履修できません。)
２）クラス規模は，それぞれのレベルや科目に応じて，20 数名から 30 数名の適正な規模で運営されます。
３）入学時には，基礎，中級の２レベルが開講されます。入学試験におけるみなさんの英語の成績などを参考に，あらかじめレベル
分けとクラス編成が行われますので，定められたクラスで履修します。クラス分けの結果は，４月５日（金）16:00 に総合教育棟
101 講義室前ホールに掲示されます。
多言語コミュニケーション実習
１）〔言語の種類〕
多言語コミュニケーション実習」では，次の５言語が開講されます。
ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語，朝鮮語
２）〔言語の選択〕
それぞれの言語の特色や，言語ごとのカリキュラムの詳細については，『授業計画解説（シラバス)』に記載されています。これをよく読み，また，みなさんの関心や専門教育科目における必要性に応じて，履修する言語を選択します。
３）〔カリキュラム〕
多言語コミュニケーション実習では，以下のレベルが設定されています。それぞれのレベルの単位を修得すると，次のレベルへ進むことができます。
それぞれの言語の基礎力を養います。
Ⅰ
Ⅰは，週に２回の授業で構成されています。単位は「１単位＋１単位」ではなく，まとめて２単位の扱いとなります。したがって，週に１回のみの履修は認められません。
なお，他大学で履修しているなど，入学前にすでにある程度の語学力がある場合や，海外で生活して習得していた場合(特別選抜入学者を含む)などは，その言語のⅠを選択することはできません。その場合は，ⅡやⅢを履修す
るか，他の言語を選択してください。
Ⅱ Ⅰで学んだことを基盤に，発展的な内容を学びます。
Ⅱ（Ａ）とⅡ（Ｂ）の２つのクラスを組み合わせて履修します。片方の授業だけの履修は認められません。ただし，２年次以上の学生においては，専門の時間割と重なって両方の授業を履修できない場合や，既にⅡ（Ａ）かⅡ（Ｂ）いずれかを履修している場合などに，片方のみの履修が認められることがあります。
Ⅲ Ⅱまでに学んだことを，さらに発展させます。
（Ⅲが開講されるのは，ドイツ語とフランス語のみです）- 59 -

弘前大学

基準５

芸術実技
芸術的な感性を養うことは，豊かな人生を送るうえで大切なことです。21 世紀教育科目では，「芸術実技」として「音楽実技」と「美術実技」が開講されます。「音楽実技」は，演奏表現を通して音楽に対する理解 を深めること，「美術実技」は，平面・立体など作品制作の実践を通して，美術の理解を深めることを目的と しています。
１） 履修者の経験度に合わせて，個別指導を実施します。そのために，「音楽実技」では各実技毎 10 名以内，「美術実技」では，それぞれの実技毎に 10 名程度までを目安とし，少人数クラスで運営されます。

（出典：平成 25 年度(2013)21 世紀教育科目履修マニュアル）【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，各学部・学科の教育目的及び各分野の特性に応じた組合せを行っており，バランスのとれた構成となっている。学習指導の工夫については，全学的に少人数教育，対話・討論型授業の導入，情報機器・視聴覚機器の利用，大学院学生による TA の活用などを活発に行っている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法を採用していると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
平成23年度から，学習成果及び達成度を確認，評価するための定期試験等の期間と別に授業実施期間を15週確保することによって，単位の実質化を図っている（資料５－２－②－１）。
平成25年度には，21世紀教育科目の導入科目「基礎ゼミナール」に学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）作成を導入し，「学生自身による学修に関する自己評価制度を導入する。
」及び「授業の事前・事後学習を明示する等，学生の自主的及び能動的な学修（アクティブ・ラーニング）を促し，単位制度の実質化を推進する。
」等の単位の実質化に係る取組を実施している（資料５－２－②－２）。
21 世紀教育科目や人文学部及び教育学部における専門教育科目では，１学期間に履修登録できる単位数の上限を定め，学生の自学自習のための時間を確保できるよう配慮している（資料５－２－②－３～資料５－２－②－
５）。また，上限を設けていない理工学部においても，１学期間に開講する科目数を平準化することにより，実質的にはキャップ制と同様の効果を出せるような工夫を行っている。
医学部医学科では，２年次「PBL」において，８人から９人のグループに分かれ，課題として示されたシナリオ
から問題点を抽出し，自学自習に基づいた学生の進行によるディベートを行い，結果をまとめ，これを繰り返し行う，学生の主体的な学習を促す科目を配置している。
また，全学部において，シラバスや履修ガイダンスを活用し，学習時間と単位の関係について学生に説明を行い，授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知している。各教科の授業計画（シラバス）には講義の回数に応じた授業内容を明示し，そのための準備学習（予習，復習）を具体的に記し，単位認定の評価
方法と基準を明示している（資料５－２－②－６）。
さらに，農学生命科学部では複数回の小レポートまたは小テスト，授業内容に関する質問票の配付，前回の授業における復習問題の提示（質問に対する回答）など，単位の実質化のため，教員は個々に工夫を行っている。
こうした個々の取組を全学部的なものにするために，ファカルティ・ディベロップメントに関する意見交換を通して情報の共有化を図っている。しかしながら，学生生活実態調査では，授業以外の学習時間が１時間以下の学生は５割に達しているとの調査結果もある（資料５－２－②－７）。
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基準５

資料５－２－②－１ 平成 25 年度学年暦（平成 25 年度（2013 年度）授業日程）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/calendar.html

資料５－２－②－２ 「基礎ゼミナール」におけるラーニング・ポートフォリオの導入について【基礎ゼミナールの概要】
少人数のゼミナール方式によって，高校までとは異なる，大学における自主的な勉強方法について学びます。また，安全で健康的な学生生活を送るための基礎知識についても学習します。担当教員の説明を一方的に聞くのではなく，受講するみなさんの積極的な授業活動や，課外学習が中心となります。そして，自らの学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）を作成します。授業で扱われる具体的な課題や教材は，学部・学科・課程等や，担当教員によって異なります。
（中略）【みなさんへのメッセージ】
基礎ゼミナールで学習する，資料・情報の検索・收集方法，レポートのまとめ方，授業での発表のしかたなどは，これからの大学での学習で欠かせない基本的な技能です。４年間あるいは６年間の学習生活を効果的に進めるために，この授業で基礎的な技能をしっかり身につけましょう。
特に，受け身の姿勢ではなく，自ら能動的に授業に加わり，課外で学習するという，積極的な姿勢を養うことが，今後の大きな財産となります。そのための一つの手法として，自らの学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）を作成し，自己省察の材料とします。

（出典：平成25年度（2013）21世紀教育科目授業計画解説（シラバス））
資料５－２－②－３ 履修登録の上限設定について（21世紀教育）
区分・領域

履修登録単位数の上限

導入科目
技能系科目
英語コミュニケーション実習
技能系科目
多言語コミュニケーション実習
技能系科目
スポーツ・体育実技
技能系科目
芸術実技
基礎教育科目上限は設けない。
各学期２単位までとする。

テーマ科目

合

計

「特設言語」は各学期１単位までとし、他の科目については上限を設けない。
各学期１単位までとする。ただし，集中授業は除く。
各学期１単位までとする。
理工学部及び農学生命科学部生物学科・分子生命科学科・地域環境科工学科は，各学期18単位までとする。
人文学部，教育学部，医学部医学科及び農学生命科学部生物資源学科・園芸農学科は，各学期14単位までとする。
医学部保健学科は，各学期11単位までとする。
人文学部，医学部及び農学生命科学部生物資源学科・園芸農学科は，各学期10単位までとする。
教育学部，理工学部及び農学生命科学部生物学科・分子生命科学科・地域環境工学科は，各学期８単位までとする。
上記の上限を含め，21世紀教育科目全体で各学期24単位までとする。
ただし，医学部保健学科は21単位までとする。

（出典：弘前大学 21 世紀教育履修規程等）
資料５－２－②－４ 履修登録の上限設定について（人文学部）（授業科目の履修）
第１条
５ 各学期に履修登録できる専門教育科目（必修科目及び特別に定める場合を除く。
）は 24 単位までとする。ただし，特に事情のある場合は，教授会の議を経て，24 単位を超えて履修を認めることがある。

（出典：人文学部履修細則）- 61 -

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基準５

資料５－２－②－５ 履修登録の上限設定について（教育学部）（履修手続）
第４条
４ 各学期に履修登録できる授業科目は，30 単位までとする。ただし，特に事情がある場合は，学務委員会の議を経て，30 単位を超えて履修を認めることがある。

（出典：教育学部履修細則）
資料５－２－②－６ シラバスを利用した準備学習の指示（医学部保健学科の事例）
授業科目名：看護技術学演習Ⅱ（中略）
準備学習（予習・復習）等の内容
予習 事前に予習資料を配布し，予習を前提にして講義・演習を進めていきます。
復習 それぞれの看護基本技術については，実習室を土日以外は開放しています。
試験内容や時期に関わらず，各自練習を重ねて，正確な知識・技術の習得に結びつけること。

（出典：医学部保健学科シラバス）
資料５－２－②－７ 授業以外の学習時間に関する調査（出典：第６回学生生活実態調査報告書（平成 22 年度））【分析結果とその根拠理由】
ガイダンスや履修モデルを通じて，きめの細かい履修指導を行っている。また履修単位の上限を設定し週の開講時間を平準化することにより，学生の自学自習時間について，単位実質化に求められる必要な学習時間を確保している。その他，単位と学習時間の関係を学生に説明し，授業時間外の学習についても促している。
以上のことから，単位の実質化への配慮を行っていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
学生の自発的・能動的学習及びその準備を支援する情報を適切に開示することを目的に，21 世紀教育及び各学部・学科等のシラバスの記載項目の統一を図り，大学ウェブサイトに公開している（資料５－２－③－１）。

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弘前大学

基準５

具体的には，シラバスには，授業としての具体的到達目標，授業の概要，授業の内容予定，教材・教科書，参考文献，成績評価方法及び採点基準，授業形式・形態及び授業方法，留意点・予備知識，E メールアドレス，オフィスアワー，HP アドレス等，学生の自発的で主体的な学習及びその準備を支援するために必要な情報を記載している。また，教育者総覧とリンクすることにより，授業担当者について詳しく知ることができ，学生の学習意
欲や興味関心を高める工夫をしている。
理工学部知能機械工学科においては，JABEE 認証に準じた独自の教育プログラムを定めて，教育目標を設定し，この趣旨に基づいて各科目間の関連性を明確にしたシラバスを作成している（資料５－２－③－２）。
シラバスの活用状況については，学生による授業評価に関するアンケートを通して，シラバスと実際の講義との整合性を学生がチェックするシステムを構築している。アンケート調査の結果においても，全学部を通じて「各授業はシラバスの記述どおりに進められている。
」と回答していることから，適切なシラバスが作成されていると言える。また学生もシラバスをよく活用していることがわかる（資料５－２－③－３）。また，医学部保健学科が独自に行ったアンケート調査からも，学生は授業内容や評価方法等を確認する際，シラバスをよく活用していることがわかる（資料５－２－③－４）。
資料５－２－③－１ シラバス
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/syllabus.html#syllabus3

資料５－２－③－２ シラバスにおける教育目標との関連付け（理工学部の事例）
授業科目名：技術者倫理セミナー（中略）その他：この講義は，総学習時間の 2/3 が知能機械工学科の学習・教育目標の「（A）技術者としての人学形成と倫理観の養成」，1/3
が「（D）表現力と国際性の養成」に対応します。

（出典：理工学部シラバス）
資料５－２－③－３ 学生のシラバス活用状況
設問：この授業はシラバスの記述とおりにすすめられている。
[５:強くそう思う ４:そう思う ３:どちらともいえない ２:そう思わない １:全くそう思わない]
人文

人文
5

5

4

4
3

農学生命

農学生命

教育

2

1

1

0

0

理工

医学科

理工

保健学科

教育

医学科

保健学科

平成 23 年度前期
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

3

2

平成 23 年度後期
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

4.2
4.1
4
4
4
3.9

4.2
4.1
4
4.1
4
3.9

（出典：平成 23 年度授業方法改善のための「学生による授業評価に関するアンケート調査」報告書）- 63 -

弘前大学

基準５

資料５－２－③－４ 学生のシラバス活用状況（学部独自のアンケート調査：医学部保健学科の事例）
質問：あなたは履修科目のシラバスを１科目につき何回ぐらいみていますか
0%
0%

1%
0

3%
8%

1

18%

4%
2
3
4
28%

5
6～10
38%
11～20
21以上

質問：あなたは履修科目のシラバスをどのように活用していますか？
（複数回答可）1%
3%

１．評価方法の確認

10%
２．授業スケジュールの確認
29%
３．授業科目の確認
４．授業内容の確認
24%

５．予習内容６．オフィスアワーの確認
７．その他
4%

29%

（出典：平成 24 年度シラバス活用状況アンケート）【分析結果とその根拠理由】
シラバスの記載項目について全学的統一を図り，到達目標，授業の概要，成績評価方法等を具体的に記載しウェブサイトで公開している。また，学生による授業アンケートでシラバスと実際の講義との整合性をチェックするシステムも構築しており，アンケート調査の結果において，学生はシラバスをよく活用していることがわかる。
以上のことから，適切なシラバスを作成し，学生によく活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
全学的な取組として，推薦入試Ⅰ（大学入試センター試験を課さないもの）合格者を対象に，基礎学力の補完や大学での学習の先取り，入学前の学習モチベーションの維持や進学意欲の向上を図ることを目的として，専門業者のプログラムを利用したe-ラーニング方式による入学前教育を実施している（資料５－２－④－１）。また，- 64 -

弘前大学

基準５教育推進機構に，本学及び県内高等学校等との連携推進方策について検討する高大連携ワーキンググループを平成24年に設置し，入学前教育（特に大学入試センター試験を課さない推薦入試合格者）の在り方，方法等について検討するため，推薦入試合格者の学力の状況など，大学側及び高校側それぞれの現状とニーズ等について意見交換を行っている（資料５－２－④－２）。
平成24年度から学部学生及び大学院学生を対象としたTOEIC受験料支援制度を実施し，英語教育の充実と向上に向けた取組を推進している（資料５－２－④－３）。
基礎学力不足の学生に対しては，21世紀教育で開講している基礎的な科目の履修を推奨し，高校で受講していない科目がある場合はその科目の履修を推奨している（前出資料５－１－③－３）ほか，TAによる個別指導も行っている（資料５－２－④－４）。また，技能系科目においては習熟度別に適正な人数に調整したクラス編成を行っている（前出資料５－２－①－２）。
また，平成 24 年度に開設したイングリッシュ・ラウンジでは，ネイティブスピーカー３人を含む教員５人を配置し，英語の基礎学力が不足している学生への対応も行っている（資料５－２－④－５）。
さらには担任制の導入，全学全教員によるオフィスアワーの活用など，学生への配慮を行っている。
各学部における特徴的な取組として，例えば，人文学部では，所定の算定基準に基づいて，単位取得数が少な
い学生に対して，学習面での注意喚起と学習意欲の取り戻しを目的とした「励ましの手紙」を送付している。農学生命科学部では，クラス担任による面談を各学期１回以上行うこととしており，その際，ラーニング・ポート
フォリオ（学びの記録）を用いて高校での数学，理科の履修状況や成績取得状況を詳しく調査し，また，高校理科の未修者に対し 21 世紀教育科目の履修を進めている（資料５－２－④－６）。
資料５－２－④－１ 平成 24 年度 入学前教育プログラム 概要
１．目的
推薦入試Ⅰ（センター試験を課さない）の合格者を対象に，基礎学力の補完や大学での学習の先取り，入学前の学習モチベー
ション維持や進学意欲の向上を図ることを目的として実施する。
入学前教育は，専門業者（株式会社ワオコーポレーション）のプログラムを利用する。
２．実施教科「英語」及び「日本語表現法」の２教科※「日本語表現法」は，理論的思考力，語彙力，文書作成の基礎を養成する。
３．実施方法e－ラーニング方式により実施する。インターネット環境のない学生については，冊子により対応する。
e－ラーニング方式で実施することにより，次のことが可能となる。
・学習画面の多彩なアニメーション・音声・動的な図解で，飽きずに学習できる。
・学習者の進捗状況，理解度をリアルタイムに確認でき，進捗の悪い受講者に対して，即座に電話による激励を行うことができる。また，携帯等のアドレスを登録することにより，毎週進捗状況に応じたメッセージを自動配信できる。
・印刷経費，郵送料等の経費が掛からず，経費を抑えることができる。
４．実施期間
平成 24 年 12 月 27 日（木）から平成 25 年３月 29 日（金）まで
５．その他
プログラム開始前に実施する「事前テスト」及びプログラム終了後に実施する「修了テスト」により，学習前後での効果測定を行う。

（出典：21 世紀教育センター資料）- 65 -

弘前大学

基準５

資料５－２－④－２ 高大連携ワーキンググループに関する申合せ
１ この申合せは，弘前大学教育推進機構会議内規（平成24年７月25日制定）第７条第２項の規定に基づき，高大連携ワーキンググ
ループに関し必要な事項を定める。
２ 高大連携ワーキンググループは，本学及び県内高等学校等との連携推進法策について検討することを任務とする。
３ 高大連携ワーキンググループは，次の構成員をもって組織する。
（平成25年４月１日現在）
所 属 (職名等)氏
名
備 考
１ 教育学部（教授）
大高 明史
教育推進機構会議委員（グループ長）２ 教育学部（教授）小岩 直人
３ 理工学研究科（准教授）麓耕二
４ 弘前高等学校教諭（数学）（外部委員）
５ 弘前高等学校教諭（地理）（外部委員）
６ 弘前中央高等学校教諭（化学）（外部委員）
７ 弘前南高等学校教諭（数学）（外部委員）（出典：学務部資料）
資料５－２－④－３ TOEICに関する取組
TOEIC受験料支援制度
弘前大学では，TOEIC受験料を支援しています。
英語力の向上を目的として実施するものですので，やる気のある学生の皆さんは，どんどん活用して下さい。
１．対象者 ： 弘前大学の学部学生及び大学院生
２．支援対象： TOEIC公開テスト及びカレッジTOEIC
３．実施期間： 平成24年６月 ～ 平成25年１月末
４．支援金額TOEIC公開テストは5,000円（インターネット割引サービス利用の場合は4,400円）
カレッジTOEICは3,600円
５．提出書類（略）
６．期 限
毎月20日までに提出された書類をもって申請を締め切ります。それ以降に提出された書類については，翌日処理とします。
７．提出先
（略）
８．その他
複数回の受験を奨励します。ただし，本受験料支援制度を利用しての受験については，少なくとも半年の期間を空けなければな
らないものとします。また，スコアカードは，英語力向上に関するデータとして活用させていただきます。

（出典：弘前大学教育情報ウェブサイト http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/302.html）
資料５－２－④－４ 初年次教育による学習支援
TAを活用した初年次学生への学習支援
目的
認証評価観点５－２－④「基礎学力不足の学生への配慮が組織的に行われているか」に全学体制で対応するために，21世紀教育科目の英語IB，数学の基礎ⅡA，物理学の基礎ⅡAの再履修者，又は高校で未履修であった者が多く受講する科目にTAを配置し，基礎学力不足の初年次学生への授業中の学習支援を充実させるとともに，TAの役割に授業時間以外での個別指導を追加し，学習支援が必要な初年次学生の学力向上を促進します。
内容
１．これまで演習及び実験科目についてのみ配置していたTAを，英語，数学，物理の講義科目にも配置します。TAを配置する講義科目は，再履修又は高校で未履修であった者が多い授業で，かつ，演習形式で実施する講義とします。
２．TAは通常の業務の他，授業中に基礎学力が不足していると判断された学生に対し，補修を勧め，そのTA自ら授業時間外に個別指導を行います。
- 66 -

弘前大学

基準５

補修が必要な学生の選別は，担当教員・学生との協議で決定します。
実施科目
１．英語ⅠB（再履修者が対象）木村 宣美
２．数学の基礎ⅡA(８)（再履修者対象）山本 稔
３．数学の基礎ⅡB(９)（前期ⅠB受講者対象）立谷 洋平
４．物理学の基礎ⅡA 高橋 龍一（出典：21世紀教育センターウェブサイト）（http://culture.cc.hirosaki-u.ac.jp/21seiki/gakushushien/first_year_education.html）
資料５－２－④－５ イングリッシュ・ラウンジの取組（出典：イングリッシュ・ラウンジウェブサイト）（http://culture.cc.hirosaki-u.ac.jp/EL/Welcome.html）
資料５－２－④－６ 基礎学力不足の状況を把握するための組織的取組
人文学部「励ましの手紙」

単位取得数が少ない学生に対して，注意喚起の手紙を送付している。

農学生命科学部

クラス担任による定期的な
学生面談
高校理科の未修者への推薦
科目の指定

全学科で履修指導を行ったり，成績状況を確認したり，相談に乗っている。一部の学科では高校における数学・理科を履修状況も確認している。
生物学科：物理学の基礎Ⅰ(B）分子生命科学科：科学の基礎Ⅰ(B），生物学の基礎Ⅰ(B)
園芸農学科：生物学の基礎Ⅰ(B)（出典：学部自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
推薦入試Ⅰ合格者を対象とした入学前教育の実施，TOEIC 受験料支援制度の実施，学力不足の学生に対する基礎的な科目の履修の促進と TA による個別指導の実施，
担任制を取り入れ学生に対し助言をする体制を整えるなど，
きめ細かい配慮を行っている。
以上のことから，基礎学力不足の学生への配慮等を組織的に行っていると判断する。

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弘前大学

基準５観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
全学としての学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と各学部の学位授与の方針（【学部全体】卒業
時の到達目標，【学科・課程等】到達目標 ①知識・理解 ②当該分野固有の能力 ③汎用的能力）を明確に定めている（資料５－３－①－１）。
資料５－３－①－１ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/policy.html【分析結果とその根拠理由】
全学としての学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と各学部の学位授与の方針を明確に定めている。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，大学学則第 20 条に基づき，各学部及び 21 世紀教育において，学部規程，履修細則で評価の対象（出席状況，平常の成績，試験，論文，報告書など）や試験時期，受験資格，及び秀（90 点以上）
，優（80

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基準５～89 点），良（70～79 点），可（60～69 点），不可（59 点以下）の５段階評価基準とし，可以上を合格とする基準を策定している（資料５－３－②－１～資料５－３－②－３）。
成績評価基準は，学生便覧，履修案内等に明記しすべての学生に配布しており，教育課程の編成・実施の方針にも明記し，学位授与の方針とともに大学ウェブサイト（弘前大学教育情報）に掲載している。加えて全学部の専門教育科目では，授業科目ごとに「成績評価の方法及び採点基準」をシラバスに明示している（資料５－３－②－４）。
21 世紀教育では，「成績評価の方法と基準」を示し，評価の標準的な平均点を定めている。例えば，基礎教育
科目及びテーマ科目においては，平均点が 70 点から 80 点の枠内に収まるような授業設計と成績評価を求めている。また 60 点以上の合格者においては，「秀・優」及び「可」がそれぞれ５割を超えないように配慮することを求めており，適正な成績評価を実施している（資料５－３－②－２）。
教育学部の教育実習においては，「教育実習評価のしおり」に基づいて学部の実習委員会で単位認定を行っている。医学部医学科では，各授業の科目代表の成績評価を学務委員会で集計し，基準に合わせて審査のうえ，最終的な単位認定を教授会で行っている。
これらの基準及び方法については，各学部において，学習案内やシラバス，ガイダンスや基礎ゼミ，クラスア
ワー，ウェブサイト等で学生へ周知を図っている。
資料５－３－②－１ 弘前大学学則（抜粋）（成績）第20条 授業科目の履修成績は，秀，優，良，可，不可の標語で表わし，可以上を合格とする。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000151.htm）
資料５－３－②－２ 21 世紀教育科目の『成績評価の方法と基準』
21 世紀教育科目の『成績評価の方法と基準』（平成 18 年 12 月 21 日 21 世紀教育センター運営委員会承認）
１．全体に関する事柄【評価視点の複数化】
１）期末試験だけで評価するのではなく，何らかの形で，以下の３段階にわたって評価を行い，それらを総合して最終的な成績を算出します。この評価方法は，学生の成績を評価するのみならず，学生の学習を支援するために，教育内容・方法を確認し，調整・改善するために，実施されるものです。なお，出席点を設定するかどうかは，授業科目の性格によります。また，オムニバス授業
において，複数の担当者の評価を合算する場合は，①～③の評価が総合されているものと考えます。
①平常評価
②中間評価
③期末評価
【授業への出席】２）「履修取りやめ制度」が設けられているので，「履修取りやめ」の届け出を出さず，出席が全体の授業回数の３分の２に満たない者には，不可の評価を与えます。
（「21 世紀教育履修規程」参照）なお，授業科目の受講状況は各自ネット上で確認することができます。
「受講者名簿」は配布されません。各自印刷する等して活用してください。成績は，ネット上で個々に入力します。出席が全体の授業回数の３分の２に満たない者については，０点を記入します。
３）この基準を実施するために，21 世紀教育科目では，何らかの形で，毎回必ず出欠を確認してください。出欠確認の方法の例は，別紙【参考資料】を参照してください。
４）ただし，基礎教育科目とテーマ科目においては，第１回の授業時にはまだ履修者が確定していないので，受講希望者の確認を行ってかまいませんが，それを正規の出欠としてはカウントしないでください。
５）４）の理由から，基礎教育科目とテーマ科目においては，授業計画（シラバス）の範囲内で，可能であれば第一回目の授業は，
イントロダクションあるいはガイダンスであると位置づけてください。
【成績評価状況】
６）平均点や秀・優・良・可・不可の人数等の成績評価状況は，学内で公表されます。
【試験・レポートなどの返却】- 69 -

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基準５７）学習効果を高める，あるいは，教育内容・方法を調整するために，学期中に行った中間試験・中間レポート等はできるだけ授業
時に学生に返却するか，あるいは，学生への開示を試み，学生の学習を支援するために，学期途中のフィードバックを実施してください。返却を行っても学生が取りに来なかった分については，１学期保存のうえ，廃棄してもかまいません。なお，返却を行わなかった分については，法規により，５年間の保存が義務づけられます。
８）期末試験・期末レポート等の返却は，成績評価前に実施することは難しいと思われますが，可能であれば，学生への返却あるいは開示を試みてください。方法としては，オフィスアワー等を利用して時間指定を行うことが考えられます。
２．基礎教育科目・テーマ科目【評価の標準的な平均点】
１）共通教育・教養科目における実績や 60 点以上を合格とする５段階評価［秀・優・良・可・不可］であること，また，評価する側の主観的・恣意的評価をできる限り排除すべきであることを考慮し，次に記すような，到達目標に準拠する授業設計と成績評価を行います。
i) 到達目標の設定，ii) 授業内容の検討とテキストの選定，iii) 教育方法の工夫，iv) 評価基準の公開，v) 試験問題・課題
レポートの難易度等に創意工夫を凝らし，平均点が 70～80 点の枠内に収まるような授業設計と成績評価を行います。
２）平常評価・中間評価・期末評価を総合した評価の平均点を算出し，最終的な評価として成績記入表に記入します。
３）60 点以上の合格者において，「秀・優」及び「可」がそれぞれ５割を超えないように，配慮してください。なお，「秀」は，特に優れた成績を修めた学生に与えられる評価であり，適正に成績評価をする必要があります。このため，比率を設定し，５％以内とする。ただし，これは，受講生の数や学力・到達目標等の要因で難しいことも考えられるので，努力目標とします。
４）同じ内容の授業科目で担当者が異なる等の場合には，授業内容等の摺り合せを検討し，科目内でのバランスの調整・確保をしてください。
３．情報系基礎（情報Ⅰ）【一般原則】
１）情報系基礎の「情報Ⅰ」では，弘前大学での学生生活において必要とされる情報リテラシーの達成度について評価を行います。
そこで，３）に示す評価基準（評価基準(1)～(3））を設定し，科目としての性格を鑑み，その基準を 80 点とします。
２）担当教員が提示した課題に対して，提出したレポート等の内容を評価し，加点や減点を行います。また，理由のない欠席がある
場合も減点になります。そして基準の 80 点に対して，これらの加点と減点を行った点数を評価とします。
【達成度の評価基準】
３）80 点以上を与える場合(1) 理由のない遅刻や欠席がないこと。
(2) 担当教員が提示した課題に対して，期限以内にレポート等が全て提出されていること。
(3) レポート等において担当教員が提示した課題を満たしていること。
(4) 提出したレポート等の内容が基準を満たし，非常によい場合には，20 点の範囲内で加点を行います。
４）60 点以上を与える場合(1) レポート等の提出が指定された期限より遅れた場合や，提示した課題の内容を十分に満たしていない場合は，減点扱いとしま
す。なお，レポート等の提出がない場合は，単位認定しません。
(2) レポート内容による加点及び上記減点を行い，総点数が 60 点以上であれば，単位認定します。
４．言語コミュニケーション実習【評価の標準的な平均点】
１）共通教育・教養科目における実績や 60 点以上を合格とする５段階評価[秀・優・良・可・不可]であること，また，評価する側の主観的・恣意的評価をできる限り排除すべきであることを考慮し，次に記すような，到達目標に準拠する授業設計と成績評価を行います。
i) 到達目標の設定，ii) 授業内容の検討とテキストの選定，iii) 教育方法の工夫，iv) 評価基準の公開，v) 試験問題・課題
レポートの難易度等に創意工夫を凝らし，英語コミュニケーション実習では平均点が 73～77 点，多言語コミュニケーション
実習では平均点が 70～80 点の枠内に収まるような授業設計と成績評価を行います。
２）平常評価・中間評価・期末評価を総合した評価の平均点を算出します。
３）同じ授業内容の授業科目で担当者が異なる等の場合には，授業内容等の摺り合せを検討し，科目内でのバランスの調整・確保をしてください。
５．スポーツ・体育実技【平常評価：50 点】
１）実技の授業では，自らが積極的にスポーツ活動に参加することが大切なので，平常評価点の割合を全体の 50％とします。
【中間評価：20 点（５段階評価）】
２）授業に対する意識調査やレポートを含め，受講態度や学習意欲に対する評価をします。
【期末評価：30 点（５段階評価）】
３）評価の客観性を保つために，極力，スキルテスト・運動能力テスト・体力テスト等の実技テストによって，運動能力や体力レベ- 70 -

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基準５

ルの評価をします。
４）ただし，種目によっては，担当者ごとの特別な基準が示されることもあります。
６．芸術実技
１）音楽実技：演奏実技試験（40 点），平素の習得度（40 点），出席（20 点）を合算します。
２）美術実技：制作の結果である作品（40 点）と，途中の制作過程（40 点），出席（20 点）を合算します。
７．導入科目（基礎ゼミナール）
１）平常評価： ①出席，②授業中の活動
中間評価： ③レポート・課題・発表等
期末評価： ④レポート・課題・発表等
２）①～④を総合して評価する際の基準を，科目としての性格を鑑み，80 点とします。
３）出席状況・受講態度，授業中の活動，レポート・課題・発表などへの取り組み，レポート・課題・発表等の内容・構成の論理性・結果の妥当性・表現力等に基づき，基準点に加減点します。
４）加点あるいは減点の比率を①～④にどのように割り振るかは，担当者に委ねられます。
５）２）～４）の結果を総合して，最終評価とします。
６）60 点が与えられる基準
ある程度の内容あるレポート等が指定された期限内に提出されていること。ただし，この基準は満たしても，減点の結果 60 点を下回った場合は不可となります。
８．基礎科学実験
１）原則
実験は自ら手を動かすことが最も重要ですから，正当な理由がない欠席をした場合は，不合格とします。
２）受講態度及び学習意欲に対する評価点：20 点
基本的には 20 点満点とします。ただし，正当な理由のない遅刻，危険行為を繰り返す，協調性に欠ける，学習意欲に欠けるな
ど，受講態度が相応しくない場合，減点扱いとします。
３）レポートに対する評価点：80 点
60 点を基準とし，実験内容によって以下の事項を含め加減点します。
(1) 構成の論理性(2) 実験方法の妥当性(3) 結果の妥当性(4) 積極的かつ論理的な考察(5) 有効な数字や単位の取り扱い(6) 日本語文法（正しい日本語で）と表現力（積極的取り組み）（出典：21 世紀教育科目の『成績評価の方法と基準』）
資料５－３－②－３ 成績評価の基準・方法 （農学生命科学部の事例）
農学生命科学部規程（単位の認定及び授与）
第 14 条 単位修得の認定は，試験によるものとする。ただし，科目によっては，平常の成績又は報告書等の結果により認定することができる。これらに合格した学生に対しては，その科目所定の単位を与える。
農学生命科学部履修細則（成績）
第９条 成績の標語に対する評点は，次のとおりとする。
秀（100～90）
優（89～80）
良（79～70）可（69～60）

不可（59 以下）

教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針
成績評価基準単位修得の認定は試験によるものとしますが，科目によっては，平常の成績又は報告書等の結果により認定します。授業科目の履
修成績は，下記の基準により厳密に評価します。
秀（100～90 点）
修得した基礎的・専門的知識及び技能を発展させることができる
優（89～80 点）
修得した基礎的・専門的知識及び技能を応用できる
良（79～70 点）
基礎的・専門的知識及び技能を修得している可（69～60 点）

最低限必要な基礎的知識及び技能を修得している

不可（59～0 点）

最低限必要な基礎的知識及び技能を修得していない（出典：農学生命科学部授業科目概要（シラバス））- 71 -

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基準５

資料５－３－②－４ 成績評価基準の周知方法
21 世紀教育
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

学生便覧
○
－
－
－
－
－
－

学部等履修案内
○
○
○
－
○
○
○

大学 WEB（大学教育情報）
－
○
○
○
○
○
○

学部等 WEB
○
－
－
－
○
○
○

※授業科目ごとの「成績評価方法及び採点基準」は，シラバス掲載により周知【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，大学学則に基づき，各学部及び 21 世紀教育において策定しており，学生便覧，履修案内等に明記し，すべての学生に配布するとともに，大学ウェブサイトにも掲載している。
以上のことから，成績評価基準を組織として策定し，学生へ周知しており，その基準に従って，成績評価，単位認定を適切に実施していると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の客観性，厳格性を担保する取組として，教育推進機構教育推進室において GPA 制度の導入について検討を重ね，現時点では単位修得状況の把握，履修指導等に資することを目的として，平成 24 年度前期から半期ごとに学部学生個々の GPA を算出し各学部に提供しており，さらなる活用方法について引き続き検討している（資料５－３－③－１）。
21 世紀教育では，各授業科目の成績評価方法及び採点基準を明示し，「成績評価の方法と基準」において，平均点を 70～80 点の枠内に収まるような授業設計と成績評価を求めている。合格者における「秀・優」及び「可」がそれぞれ５割を超えないように努力することが求められ，さらに試験，レポートなどの学生への返却や開示をするよう定めている（前出資料５－３－②－２）。
また，
基準から大きく逸脱した成績評価となっている場合には，科目主任を通じて事実確認を行った後，適切な成績評価を依頼している。さらに，21 世紀教育センターでは，成績評価の客観性，厳格性を担保するため，平成 23 年度及び平成 24 年度の全ての 21 世紀教育科目の平均点及び５段階評価の成績分布を，学内教職員限定で公表している。学生の成績評価に対する申立てについては，学生の学籍を有するそれぞれの部局の制度に則って行っている。
各学部においても，学生からの成績についての異議申立ての窓口を設けるなど，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置を講じている（資料５－３－③－２～資料５－３－③－４）。
資料５－３－③－１ GPA 制度導入に向けた取組
第５回 教育推進室会議
日時： 平成 24 年 11 月 16 日（金） 8:40～
議題：１．認証評価自己評価書の作成について
２．科目ナンバリングの導入について
３．その他
報告事項：１．GPA 算出データの提供について- 72 -

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基準５２．大学マネジメントセミナー
第４回 教育推進室会議
日時： 平成 24 年 10 月 26 日（金） 8:40～
議題：１．認証評価自己評価書の作成について
２．GPA 算出データの提供について
３．科目ナンバリングの導入について
４．その他
第３回 教育推進室会議
日時： 平成 24 年 10 月 12 日（金） 8:40～
議題：１．認証評価自己評価書の作成について
２．科目ナンバリングの導入について
３．GPA 算出データの活用方法等について
４．その他（出典：教育推進室会議資料）
資料５－３－③－２ 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置
学部
人文学部

教育学部

医学部医学科

医学部保健学科

理工学部

農学生命科学部

成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置
学生からの成績評価に関する申立て制度を設けており，成績を評価した教員にその評価の根拠を尋ねることができる仕組みをとっている。学生が担当教員と直接連絡をとることができないような状況にある場合には，「異議申立書」を用いて異議を申立てることができる。「異議申立書」は，人文学部教務担当で入手することができる。
記入した申立書は，人文学部教務担当をとおして，人文学部長が直接開封し対応する。このことについては，ガ
イダンス及び履修案内により，学生に周知している。
成績評価に関しては，個々の教員任せにせず，成績評価の客観性，厳格性を担保するため，各教員が成績を提出する際，「授業採点結果報告書」を添付することになっており，特に成績評価が偏っている場合には，その理由を記載することが義務づけられている。また，学生からの成績評価に対する申立てについては，授業担当教員が対応することになっているが，その手続きについては学習案内に明記するほか，ガイダンスやクラスアワーで周知している。また学務委員会にトラブル処理のための窓口教員を置き対応している。
医学科では成績評価基準が策定され，毎年ガイダンスを行い学生に周知している。各授業の科目代表（教授）が100 点満点で成績をつけ，学務委員会で集計して基準に合わせて審査している。最終的な単位認定，進級，卒業の認定は医学科会議（教授会）で行っている。また，成績評価については，学生が担当教員に申し立てることができる。再試験は，医学科専門教育科目試験申合せにより担当教員が行う。
保健学科では，成績評価基準が組織として策定され，履修案内により学生に周知されており，その基準に従って，
成績評価，単位認定が適切に実施されている。また，シラバスにより，成績評価方法及び採点基準を提示している。さらに，学生が成績評価に関して申立てることが出来る制度を有している。
異議申立ては，クラス担任や学生総合相談室で受け付けている。評価方法と採点基準はシラバスに明記されている。成績評価基準について申し合わせが制定されており，専門科目履修案内に記載されている。物理科学科では各授業状況や成績評価と成績状況について毎月の学科会議において議題にしており，物質創成化学科でも卒業に必要な必修科目については，学科会議にて成績評価を開示することで，その妥当性と成績評価分布を確認し，各教員間で意見交換を行っている。地球環境学科では「地球環境学英語演習」においてテキストを統一し，期末には学科内受講生すべてを一堂に集めて試験を実施した。担当教員がつけた評点をすべての教員内で閲覧できるよ
うにして，相互にチェックできるようにした。電子情報工学科及び知能機械工学科では卒業研究の評価を，指導教員だけではなく複数の教員で行っている。
農学生命科学部専門教育科目の成績評価基準及び成績評価に対する異議申立てについては，授業科目概要に成績評価基準を示すとともに，成績評価についての疑問・質問等がある場合は学部で定めた様式により請求し，学科
長会議により対応を講じている。

（出典：学部自己点検・評価）- 73 -

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基準５

資料５－３－③－３ 成績についての異議申立てに関する周知方法 （人文学部の事例）
異議・苦情申立て
・成績評価に疑問がある場合は，成績を評価した教員にその根拠を尋ねることができます。成績が判明した段階で，オフィスアワー
を使って，すみやかに確認してください。
・担当教員と直接連絡をとることができない事情がある場合には，「異議申立書」を用いて異議を申立てることができます。
「異議申立書」は，人文学部教務担当で入手できます。記入した申立書は，封をして人文学部教務担当に提出してください。この申立書は人文学部長が直接開封し対応します。また当該学生のプライバシーは尊重されます。
・授業において，教員が地位や立場を利用して差別的，あるいは暴力的な指導を行った場合(アカデミック・ハラスメント)，人文学
部長に苦情を申立てることができます。
「苦情申立書」は，人文学部教務担当で入手できます。記入した申立書は，封をして人文学部教務担当に提出してください。この苦情申立書は人文学部長が直接開封し対応します。また当該学生のプライバシーは尊重されます。

（出典：平成 24 年度 人文学部履修案内）
資料５－３－③－４ 成績についての異議申立てに関する周知方法（医学部保健学科の事例）○授業期間中に行われる期末試験，中間試験，小テスト及びレポート等の成績について質問等がある場合は，授業担当教員へ申し出ることができます。
○成績通知表に記載の成績評価の質問等については，交付後，４週間以内に授業担当教員へ申し出ることとします。
○授業担当教員は，申し出があった場合には，採点基準，合格基準等を明示すると共に，評価の経緯について説明します。
○授業担当教員からの説明に納得できない場合は，クラス担任へ申し立てすることができます。申し立てがあった場合，クラス担任
は，専攻の学務委員を通し学務委員会に協議することとします。

（出典：平成 24 年度 医学部保健学科履修案内）【分析結果とその根拠理由】
成績評価の客観性と厳格性を担保する取組として，GPA 制度の導入に向けた検討を行い，21 世紀教育や教育学
部では成績分布にも配慮している。また各学部において成績評価に関する苦情や相談の申立てを制度化し，学生への周知も行っている。こうした取組の結果，成績評価をめぐるトラブルは起こっていない。
以上のことから，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置を講じていると判断するが，なお一層取組をより強化する必要がある。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準については，大学学則に卒業に必要な単位数等を明記しているほか，授業科目の単位数及び履修方法について，専門教育科目は各学部規程で，21 世紀教育は 21 世紀教育履修規程，国際交流科目は国際交流科
目履修規程に定めている。また，学位規則第２条に「学士の学位は，本学を卒業した者に授与する」と明記している。各学部の卒業認定については，各学部規程に明記し，教授会の議を経て学部長の申出により学長が行うこととなっている（資料５－３－④－１～資料５－３－④－３）。
また，卒業認定基準等を学生便覧のほか，学部ごとに作成している履修案内等にも明記し，新入生及び学年ごとのガイダンスで配付，説明することで，学生に周知している。

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基準５

資料５－３－④－１ 弘前大学学則（抜粋）（修得単位及び履修方法）
第 13 条 卒業に必要な単位数は，124 単位以上とする。
２ 前項の規定にかかわらず，医学部医学科の卒業に必要な単位数は，208 単位以上とする。ただし，教育上必要と認められる場合には，修得すべき単位の一部の修得について，これに相当する授業時間の履修をもって代えることができる。
３ 第 12 条に定める授業科目の単位数及び履修方法については，専門教育科目については各学部が，21 世紀教育科目及び国際交流
科目については教育研究評議会の定めるところによる。
（卒業）
第 41 条 本学に４年以上在学し，所定の単位を修得した者には，教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 前項の規定にかかわらず，医学部医学科にあっては，本学に６年以上在学し，所定の単位を修得した者には，教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
（学位）
第 42 条 前条により卒業を認定された者には，弘前大学学位規則の定めるところにより，学士の学位を授与する。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000151.htm）
資料５－３－④－２ 弘前大学学位規則（抜粋）（学士の学位授与の要件）
第２条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000166.htm）
資料５－３－④－３ 卒業認定基準（人文学部の事例）
人文学部規程（抄）（試験）
第 15 条 試験は，授業科目試験及び卒業研究試験とする。
４ 卒業研究試験を受けようとする者は，所定の期日までに研究成果を提出しなければならない。
５ 卒業研究試験は，提出された研究成果の審査とその研究成果に関する口答試問による。
（卒業の認定）第 17 条 学部に所定の期間在学し，所定の単位を修得した者に卒業を認定する。
２ 卒業の認定は，教授会の議を経て，学部長の申出により学長が行う。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000221.htm）【分析結果とその根拠理由】
卒業認定は，
大学学則及び学部規程において基準を定めており，各学部で教授会の議を経て学長が行っている。
また，卒業認定基準等を学生便覧のほか，学部ごとに作成している履修案内等にも明記し，新入生及び学年ごとのガイダンスで配付，説明することで，学生への周知を図っている。
以上のことから，学位授与方針に従って，卒業認定基準を組織として策定し，学生に周知しており，その基準に従って，卒業認定を適切に実施していると判断する。

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基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
全学としての大学院課程（修士課程及び博士前期課程，博士課程，博士後期課程及び後期３年博士課程）の教
育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と各研究科の教育課程の編成・実施の方針（【研究科全体】
１．教育課程編成の方針，２．成績評価基準，３．学位審査，【各専攻・領域・コース等】教育課程の概要）を明確に定めている（資料５－４－①－１）。
資料５－４－①－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/policy.html【分析結果とその根拠理由】
全学としての大学院課程の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と各研究科の教育課程の編成・実施の方針を明確に定めている。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院学則では大学院課程の目的を，博士課程（博士後期課程及び後期３年博士課程）においては「研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と，また修士課程（博士前期課程）においては「広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
」と定め，各研究科の目的に応じた学位を授与している（大学現況票）。
各研究科では，研究科の目的に則して授業科目を体系的に配置している（大学現況票，資料５－４－②－１）。
例えば，保健学研究科では，博士前期課程及び博士後期課程ともに領域ごとの到達目標を定め，必修科目である共通コア科目（博士前期課程）や共通科目（博士後期課程）によりインタープロフェッショナルワークを中心としたコメディカルとしての在り方や保健学の世界的な動き，基礎的な研究の進め方などを学修，その上に各領域の専門科目を配置した体系的な編成となっている。また被ばく医療コースにおいては被ばく医療共通科目と被ばく医療専門科目を設け，概要を把握した後に「被ばく医療演習」で原子力施設での研修を行うなど放射線専門
科目を履修する前に全体像を把握できるよう科目を体系的に配置している。教育課程の編成と領域ごとの到達目
標を踏まえた教育の実施方針から，修士（看護学又は保健学）及び博士（保健学）の学位名として適切な内容となっている。
農学生命科学研究科では，５つのコースごとの具体的な理念に基づき授業科目を設定している。例えば園芸農学コースでは果実生理学，蔬菜生理生態学，生産環境計測制御学，家畜改良増殖学，地域農業戦略論，地域共同組合学などの専門科目を修得させつつ，他コースの専門科目である植物感染病理学，栽培土壌学，食品栄養化学，
地域環境情報工学などを副コース科目に指定して修得させた上で，特別研究ならびに特別演習を必修に指定して- 76 -

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基準５いる。学術研究プログラムでは学会発表や科学英語を，実践研究プログラムでは実践研究推進セミナーなどを必修とするなど学生の進学目的に応じたカリキュラムを編成している。
地域社会研究科では，基礎科目の地域政策形成論を必修，地域産業政策論，地域文化政策論を選択必修とし，演習，特別研究においては複数の教員から多角的な指導を受けることになっている。大学院学生と教員が一定の地域に宿泊しフィールドリサーチを行う調査方法論という科目設定などの工夫も行い，ステップ１から３へと段階的な教育体系を構築している。学問的視野の拡大を図りつつ複数教員からの指導のもとでの論文執筆に至るまで，教育目的に即した授業科目を設定している。
資料５－４－②－１ 教育課程の概要
研究科
専攻
人文社会科学研 文化科学専攻
究科（修士課程）

教育課程の概要
文化科学専攻では，現代社会を作り上げた人間とその歴史，文化のさまざまな在り方について深くかつ広い視野から探求し，そこから見出される叡智を未来に活かし得る人材を養成することを目的とし，１）人間の営みである歴史の過程や，そこから生まれ現代まで継承されてきた有形・無形の文化的遺産等，２）国際文化という視点から展開される，特定の思想家や人々の精神活動の所産として生み出された思想や言語文化等，３）言語の構
造やコミュニケーションの基礎的な過程，文化システム間の交流や変容等を対象とする専
門科目を開講し，教育課程が編成されています。
文化科学専攻には，人材養成の目的に合わせた３つのコースが置かれています。総合文化社会研究コースでは，より深く専門分野を学び，将来研究者となる人材を養成します。
また，キャリアアップを目指す社会人等の高度職業人を養成します。地域人材育成コース
では，より広く地域社会を学び，地域社会の活性化，復興等で中心的な役割を果たすために必要な地域に特化した能力を身につけ，地域のリーダーとしての人材を育成します。国際人材育成コースでは，よりグローバルな感覚を学び，国際社会で活躍するために必要な知識を身につけた国際人を育成する。また，日本のことをよく理解する国際人を育成します。
応用社会科学専攻
応用社会科学専攻では，経済学，経営学，法学，政治学，社会学等，社会科学全体を横断的に連携させ，高度な専門教育を行うとともに，複雑化・高度化しつつ進展する社会経済システムを多角的かつ複合的な視点から把握し分析する能力を有する人材を養成することを目的とし，１）地域政策の形成や実施に携わっていく専門性の高い人材の養成，２）
企業活動等を取り巻く時代・環境状況の変化に対して，主体的かつ迅速に対応できる新たな高度専門職業人としての実践力の涵養を目的とする専門科目を開講し，教育課程が編成されています。
応用社会科学専攻には，文化科学専攻と同様の３つのコースが置かれています。
カリキュラム：人文社会科学研究科規程 別表(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000226.htm)

教育学研究科
（修士課程）

学校教育専攻教科教育専攻教育課程は，「共通科目」，「専門科目」，「課題研究」，「自由科目」によって構成されています。
実践力の育成を重視した「共通科目」では教育に関する実践的研究と演習活動を通じて，教育・臨床プロフェッショナルとしての発展的実践力を修得します。
「専門科目」では，教育学，教育心理学，幼児教育，特別支援教育，臨床心理学の各分野とも，手厚く配置された講義と演習によって高度な専門的能力を発展させます。
「自由科目」では，他分野の科目も含め自由に履修することで，専門的能力の幅を広げていきます。
「課題研究」では，すべての科目の成果を集約して専門的研究を深めるとともに，修了後に自らの課題を発見し研究していく能力を培います。
なお，臨床心理学分野では，「共通科目」に対応する臨床実習科目も含む「臨床心理学に関する必修科目」と，「臨床心理学に関する選択科目」からなる講義・演習・実習を通じて心理臨床のプロフェッショナルに向けた専門的能力を発展させます。
教育課程は，「共通科目」，「専門科目」，「課題研究」，「自由科目」によって構成されています。
実践力の育成を重視した「共通科目」では，教育に関する実践的研究と演習活動を通し- 77 -

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基準５

医学研究科（博士課程）保健学研究科
（博士課程）て，教育プロフェッショナルとしての発展的実践力を修得します。
「専門科目」では，専門分野，専門教科に関する講義，演習，実験などを通して，各分野の専門的能力を発展させます。
「自由科目」では，他分野の科目も含め自由に履修することで，専門的能力の幅を拡げていきます。
「課題研究」では，すべての履修科目で得られた知識・技能を集約して専門的研究を深めます。
養護教育専攻教育課程は，「共通科目」，「専門科目」，「課題研究」，「自由科目」によって構成されています。
実践力の育成を重視した「共通科目」では，教育に関する実践的研究と演習活動を通して，教育プロフェッショナルとしての発展的実践力を修得します。
「専門科目」では，養護教育学分野及び保健医科学分野の専門に関する講義，演習などを通して，各分野の養護教諭としての専門的能力を発展させます。
「自由科目」では，他分野の科目を自由に履修することで，専門的能力の幅を広げていきます。
「課題研究」では，すべての履修科目で得られた知識･技能を集約して専門的研究を深めます。
カリキュラム：教育学研究科規程 別表第１～第２(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000233.htm)
医科学専攻
分子遺伝情報科学，脳神経科学，腫瘍制御科学，循環病態科学，機能再建・再生科学，
総合医療・健康科学，感覚統合科学，病態制御科学，成育科学の９つの領域によって構成されています。国際的な視野で先端的研究を推進できる医学研究者および高度な専門性と厳格な倫理観を有する医療人の育成を目的にしています。
カリキュラム：医学研究科規程 別表第２(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000235.htm)
保健学専攻【看護学領域】（博士前期課程）
看護学の基本概念となる課題を取り上げる基礎看護・看護教育学分野と，各ライフステー
ジにおける健康の維持・増進及び健康回復のための地域保健看護学分野から構成されています。看護学の専門知識と倫理性を深め，教育・研究者としての能力開発，臨床・地域保健医療活動の場において指導的役割を担う人材の育成を目指しています。
【生体情報科学領域】
診断や治療は生体の器官，組織，細胞の各レベルから得られる情報を基にして行われています｡本領域では，生体からの情報について，生物学的，化学的及び物理学的手法を駆使して評価解析し，診断や治療への応用発展を目指し，その為に必要な知識と技術の修得と共に，保健医療分野のリーダーの役割を担う人材の育成を目指しています。
【生体機能科学領域】
生体は細胞を最小基本単位とし，その集団としての組織，器官等により形成されていますが，病態因子・機序の解析は，生体レベルから細胞レベルまで遡行することで可能となり，その成果は診断・治療等への開発に繋がります。本領域では，この二方向性の教育・研究を主軸とし，生体機能・病態の解析のできる人材の育成を目指しています。
【総合リハビリテーション科学領域】
理学療法学・作業療法学を基盤として，運動・精神障害の回復や生活活動の向上を目的とした評価・治療，生活環境要因が健康や障害に及ぼす影響や住環境整備，などの研究を展開します。加えて，新しい医療技術や医療機器を開発でき，保健医療に貢献できる高度な専門技術を有し，実践の場でリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指しています。
保健学専攻【健康支援科学領域】（博士後期課程）
保健学の幅広い学識と高度な専門知識と倫理性を深め，教育・研究者として独創的・学
際的な研究を自律的に進め，人々の健康を保持増進し，生活の質（QOL）向上に向けて実践できる人材の育成を目指しています。
【医療生命科学領域】
人間の“生命活動”に係わる生体情報や生体機能について，科学的解析手法を駆使してエビデンスを追究し，サイエンスとしての保健学の更なる深化を図るとともに，今日的な保健医療の課題に対して，職種の枠を越えて相補的に連携･協働し，特定領域に縛られない
新しい発想と創造的思考力を持った人材の育成を目指しています。
カリキュラム：保健学研究科規程 別表第１－１～第２(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000248.htm)- 78 -

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理工学研究科
（博士課程）

理工学専攻（博士前期課程）基準５【数理科学コース】
代数学，数論，組合せ論，微分幾何学，関数解析学，力学系，微分方程式，数理統計学，最適化理論などについての高度な専門知識を修得できるよう教育・研究を行います。さらに身に付けた知識をもとに，様々な自然現象や社会現象を定式化して数学的に表現し，数学を用いてそのメカニズムを解明することのできる人材の育成を目指しています。
【物理科学コース】
先端科学技術の基盤となっている物理学に対して，理学・工学の両面からアプローチすることを通して，自由な発想を持ち独創的で進取の気性に富む人材を育成します。大学院
段階では，専門分野をより深く理解するための高度専門知識の修得と，先端物理学と密接に関連した他コースの学識を身に付けることによって，より広い視野，多様な視点から，新しい概念を創り出すための先端的教育・研究と，時流に乗った最新応用分野の教育・研究を行います。
【物質創成化学コース】
無機化学，有機化学，分析化学及び物理化学に関する素養をベースに，地球環境に配慮しつつ新たな有機･無機機能性材料の創成，機能評価，微量分析等について深い専門知識と学際的センスを修得し，国内外に発信･展開できる能力を備えた研究者，高度専門技術者の育成を目指します。
【地球環境学コース】
地球環境学コースでは，宇宙論・宇宙線，環境化学，気象学，地質学・岩石学，地震学，
自然防災工学の各研究分野において，高度で専門的な教育を行うとともに，宇宙および地球を一連のシステムとして捉えた教育も行います。現代社会において，地球環境の保全，
自然災害の軽減，エネルギー資源の確保などの課題に取り組む人材は，国や地域を超え，あらゆる業種で必要とされています。本コースでは，これらの課題に取り組むことのできる人材の育成を目標としています。
【電子情報工学コース】
電子工学，情報工学，情報科学，並びにそれらの融合領域における高度な学識を身に付け，電子情報分野の技術革新をリードする能力と教養を有するとともに，これらの学問と密接に関係する他の５コースの学識を適宜身に付け，高度情報化社会の様々な分野においてその能力を革新的な製品やシステムの技術開発や研究に活用できる人材を育成することを目標としています。
【知能機械工学コース】
学部教育を基礎として，未来型機械システムを創造・開発する能力を修得し，併せて，新たな価値創出や技術革新を生み出し得る基礎能力を涵養し，多様な価値変化や国際競争に柔軟に対応できる思考力と判断力をもつ技術者・研究者を育成します。
機能創成科学専攻
理学と工学の融合による基礎と応用の一体化を展開し，学際的課題を解決し得る教育を（博士後期課程）
行い，目覚ましい進展を遂げる科学技術に柔軟に対応でき，企業の即戦力として研究開発
から生産に結び付けることのできる高度な専門職業人および自立して研究開発のできる研究者の養成を教育の目標とします。
安全システム工学専攻
理工融合を進めることにより学際的課題を解決し得る教育研究を行い，自然と調和した（博士後期課程）
安全な社会の構築に必要な能力を有し，自然環境の保全，地域社会の安全・安心の向上等に実践的に関わることができる，高度専門職業人および研究者を養成することを教育の目標とします。
カリキュラム：理工学研究科規程 別表第１～第２(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000253.htm)
農学生命科学研 農学生命科学専攻【生物学コース】
究科（修士課程）
生物の基本的な生命活動にみられる普遍性と個体の形態や行動にみられる多様性は，DNAにコードされた遺伝情報と周囲の環境との相互作用を通じて形成されます。生物学コース
では，発生，エネルギー代謝，適応，進化などの生物活動の基本的なプロセスの成立要因とそのメカニズムの解明や，個体と環境の相互作用を通じて生成される動的・複合的生物
生態システムや生物多様性に関する教育研究を行います。さらに，これら学問研究を通じて，生物学分野の研究者，農業や食品関連のバイオテクノロジー技術者，生物生態系の保全に関わる専門技術者の育成を目指します。
【分子生命科学コース】- 79 -

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基準５

地域社会研究科（博士課程）

数多くの生体分子の化学反応（酵素反応系）により，生命は恒常的・持続的に維持されています。それら反応系を利用した科学技術は，次世代の多方面にわたり期待されています。本コースは，生物の持つ機能や反応機構の解明，及び生物による物質生産とその制御に関する専門的な知識及び技術を身に付け，国際的な視野のもと社会で活躍できる研究者，
高度専門技術者並びに大学院博士課程へ進学する人材を育成します。そのため細胞，遺伝
子及び分子レベルでの生命機能の解明及び生物による物質生産制御に関する専門的な知識及び技術を教授し，自主的な研究を促すことによって，その深奥を極め，また高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを念頭に教育します。
【生物資源学コース】
環境と調和しつつ持続的に，地球人口への充分な食料の供給を可能にするために必要とされる，食用植物の新品種の育種技術，食用植物の生産に関わる土壌・病害虫管理および食品の機能・安全に関わる研究・開発に携わる人材の育成を目指します。
このため，研究の推進発展および研究成果の社会への公表に必要な研究方法，科学英語
およびプレゼンテーション技術に関わる科目を必修科目として履修させます。当コースに関わる最新の知見は専門科目として教授します。学生各自に研究テーマを与え，特別研究
Ⅰ・Ⅱとして 2 年間取り組ませることにより，実践的に研究開発およびコミュニケーショ
ン能力を育成します。
【園芸農学コース】
持続可能で，かつ，多面的機能を維持した農業の確立並びに人間生活の実現を図るために，農業生産技術の開発，農業の活性化，食と環境の改善に貢献する研究を行っています。
それらを踏まえ農業生産領域と経営経済流通領域において専門技術と知識を習得させながら，各専門領域の諸問題の発見，解決できる能力，実行力のある人材の育成を目指しています。
【地球環境工学コース】
自然環境の保護・保全に配慮しつつ，生産基盤の整備・充実，及び地域住民の生活環境の整備と計画手法の開発などについて高度な専門知識と技術を持ち，自発的な問題解決能力を備えた人材の育成を図ります。このため，各プログラムとも必修の研究方法論，プレゼンテーション演習があります。また，選択必修科目はプログラムごとに重点を置いた研究・演習科目やセミナー等のほか，本コースの開講科目として水・土・施設・環境に関する科目を配置しています。
カリキュラム：農学生命科学研究科規程 別表(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000268.htm)
地域社会専攻「地域政策立案能力志向型」のプログラムを展開する上で，３つのステップを組織しています。ステップ１では，「地域政策形成論(２単位)」を必修として共通の方法論の修得を図り，さらに多分野の修士課程修了者や資格認定者受け入れに対応して，経歴に応じた「選択科目(６単位)」により，学問的視野の拡大を図ります。ステップ２では，地域社会の問
題の現状把握と課題探求・解決能力及び実践能力の養成を図るために「演習(４単位)」「特別研究(４単位)」の授業科目による授業を行います。ステップ３では，ステップ２までを踏まえた学位論文の作成等のための「研究指導」を行います。
カリキュラム：地域社会研究科規程 別表(http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000270.htm)（出典：「学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針」）
弘前大学教育情報（http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/policy.html）【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，必要とされる専門科目を授業科目としてバランスよく配置しているほか，その特性に応じた特徴的な共通科目，基礎科目を開設しており，授業の内容が教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。
以上のことから，教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程を体系的に編成しており，その内容，水準が授与する学位名において適切なものになっていると判断する。
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基準５観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では，従来から学術の発展動向を的確にとらえ，特に近年では，「食」，「エネルギー」，「環境」，「被ばく医療」の分野を重点項目としてきた。各研究科での教育課程の編成や授業科目においては，学生の多様なニー
ズや社会からの要請に応えられるよう工夫し，かつ，
それら分野の反映にも配慮している（資料５－４－③－１）。
医学研究科では，臓器別診療科の各分野での癌治療において，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えたがん治療専門医やがん治療専門薬剤師を求める社会からの要請に応えるために，
平成 19 年度から４つの選択コースを立ち上げ，大学院学生を受け入れている。これは，北東北における総合的がん専門医療人の養成プログラムとして，
平成 19 年度にがんプロフェショナル養成プランに採択されたコースである。
また，
修業年限短縮制度を設け，３年または３年半以内に優れた学位論文がまとまれば，早期の大学院修了及び博士（学位）取得を可能としている。
理工学研究科（博士前期課程）では，低炭素化を含めた新エネルギー分野の重点化を反映し，新エネルギー創
造工学コースを新設した。
現在，福島第一原子力発電所事故により放射線の人体影響への対応が社会的急務となっているが，保健学研究科（博士前期課程）では，原子力施設を多く有する青森県の実情に鑑み，従来から安全・安心のために有事に備え，福島の原発事故の１年前の平成 22 年度から被ばく医療コースを開設し，修了生には被ばく医療認定士を付与している。
農学生命科学研究科では，学生の進学目的として研究職への就職，専門技術職への就職，社会人の学び直しを想定し，それぞれの学生のニーズを満たす様々な授業科目を開講している。すなわち，研究職を指向する学生には「科学英語」，「学会発表」や「プレゼンテーション演習」，専門技術職を指向する学生には「各種分析技術法（分析技術法Ａ～Ｊ）」，「実践研究セミナー」や「キャリア開発セミナー」，社会人入学生には「特別講義」，「白神の自然」などの授業科目を開講している。
地域社会研究科では，平成 23 年度に「調査方法論」として東日本大震災で被害を受けた八戸地域の復興等に着目したフィールドワークを実施し，地域からの要請に応えている。
教育学研究科では，多様な人材に幅広く就学の機会を提供するため，長期履修制度や教育職員免許取得プログ
ラムの制度を設けている（前出資料４－２－①－１）。
大学院共通の配慮の例として，研究科における高度な専門的学識の修得，一社会人としての幅広い知識，見識をもたせることを目的として開講している大学院共通科目「生命科学倫理学」，「エネルギーと環境」の履修促進について教育推進機構で検討を行い，各研究科の状況に応じて修了要件に選択科目等として含めることとした（資
料５－４－③－２）。
また，研究科によっては，他研究科授業科目の履修を可能にしている（資料５－４－③－３）ほか，英語による授業を行っている研究科もある（資料５－４－③－４）。
理工学研究科（博士前期課程）及び農学生命科学研究科では，インターンシップに関する科目を配置し，学生のニーズに応えている（資料５－４－③－５）。
秋季入学については，医学研究科においては平成 23 年度から実施しており，理工学研究科においては，セメス
ター制の導入により学期ごとに授業が完結して単位が取得できることで，博士前期課程，博士後期課程ともに秋
季入学が可能となっており，入学実績もある。また，農学生命科学研究科においては，平成 24 年度から一部の専
門科目にクォーター制を導入し実施している（資料５－４－③－６）。
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基準５

資料５－４－③－１ 社会からの要請，学術の発展動向に係る事例
研究科
人文社会科学研究科

教育学研究科

医学研究科

保健学研究科

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等への配慮（事例）
授業科目「日本考古学」は，研究者や行政における専門技術者としての知識及び技術を習得することを目的として，参加する学生の要望に応じてそれぞれの立場で演習を行うことができる。例えば，将来的に埋蔵文化財保護行政に携わることを希望している社会人学生からの要望を受ける形で，発掘調査ならびに出土品の整理を体験するアクティブ・ラーニングを実施し，専門的知識及び技術を修得させている。
授業科目「地域言語学」は，現代日本語の表現，語彙，文法に関する言語事象を対象としてその実態を話し手と聞き手の年代差，性差，地域差等の位相の相違に応じてどのように交差，変化するか，その際両者の言語意識と行動の相違によって言語運用がどのようになされるのかを究明する授業を行っている。また非母語話者に対する日本教育の見地から，非母語話者の言語運用を踏まえ，日本語の表現，語彙，文法をどのように記述すればよいかを授業で検討させている。
より高度な資質を持った教員や，教育的な立場や視点から地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的として，いくつかの特色ある共通科目を設置した。このうち「教育実践研究Ⅱ」は，学外での活動を重視した授業科目で，地域社会のイベントや教育活動等への参加を通して，実践的な指導力の向上を目指している。
また「教育活動演習」は，学生自身の研究内容を学校や公共施設など，地域社会の教育に生かす試みで，演
習内容の立案から実施，報告書の作成を通して，研究と教育を結びつける力量の養成を目指したものである。
学術の発展動向や研究活動の成果を授業内容に反映させている事例として，「国語科教育特論Ⅰ，Ⅲ」は，担当教員が専門とする児童詩教育の歴史的・実践的研究の成果である著書を研究動向の一つとして取り上げ，「詩歌の学習指導」や「作文（書くこと）の学習指導」を検討・考察している。
「障害児教育相談演習 I，Ⅱ」
では，担当教員の発達障害に関する理論的実践的研究成果を基に，発達障害児に対する指導及び評価方法を学習している。
「有機金属化学演習」では，境界領域化学として認識されている分野を，最新の研究論文から取り上げて学習している。
「素粒子物理学特論」でも，量子力学について掘り下げて講義を行うとともに，現代物理学の最先端で，担当者の研究領域である素粒子論や超弦理論についても概説している｡「音楽科教育特論 I」は，担当者による記号論研究を基盤として，音楽教育の方向性を多角的に思考する能力の獲得を目指している｡
学生の多様なニーズや学術の発展動向に対応して，医学全体にわたる広範囲な領域をカバーするために，
平成 19 年度から５領域から９領域に専門科目を増やした。また，化学療法，放射線療法，緩和ケア等に加え，臓器別診療科の各分野での癌治療において，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね備えた「がん治療専門医」
や「がん治療専門薬剤師」を求める社会からの要請に応えるために，平成 19 年度から４つの選択コースを立ち上げ，学生を受け入れている。これは，「北東北における総合的がん専門医療人の養成」プログラムとして，
平成 19 年度に「がんプロフェショナル養成プラン」に採択されたコースである。
授業科目「特別研究セミナー（日本人に多い５大固形がんと非固形がんの診断と治療）」では，臓器別診療の枠を超えたがん治療における，質の高い臨床能力と研究能力を兼ね添えた「がん治療専門医」の養成並びに全人的チーム医療を実践する「がん専門薬剤師」の養成を目的としている。
（平成 23 年度から）【博士前期課程】
保健学研究科博士前期課程の第一の特徴は，従来の保健学に係る科目の他に，「被ばく医療コース」として緊急被ばく医療におけるリーダーの育成を目標とした教育を行っている点にある。これは，原子力施設を多く有する青森県の実情に鑑み，安全・安心のために有事の際に備えるものである。福島原発の災害により放射線の人体影響への対応が社会的な要請となっているが，保健学研究科は福島事故の１年前の平成 22 年度から「被ばく医療コース」を開設し，修了生には「被ばく医療認定士」を付与している。また，放射線看護高度実践看護師養成に向け準備中である。
学生のニーズとして，細胞検査士の資格取得を希望する臨床検査技師の資格を有する学生の希望に応える
べく，弘前大学医学部附属病院病理部との連携により演習を含む指導体制を作っており，平成 23 年度は 2 人の合格者を輩出した。
その他の保健学系の教育課程編成および授業科目の内容についても，学会活動などを中心に各専門領域における学術の発展動向を踏まえている。
【博士後期課程】
主に医師が中心となって行われてきた医療業務は，近年，医療従事者の専門性の進化とそれに伴う細分化が進み，医師以外の種々の医療職を含むチーム医療の概念が社会的に必要とされてきた。これを踏まえて保健学研究科博士後期課程では共通科目として，種々の医療専門職間の融合・協働的な連携に焦点を当て，今日的な保健医療の課題について相補的に学ぶプロセスを通して，専門職間の連携と協働の意義や方法論を修得するとともに科学的根拠に基づいた保健学の理論的体系化を図るための「インタープロフェッショナル
ワーク論」を開講している。また，専門科目においては現況の高齢化社会が要請する老年者の健康・体力の- 82 -

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理工学研究科

農学生命科学研究科

地域社会研究科基準５

保持・増進と生活の質（QOL）向上に焦点を当てた「老年保健学特講」を一例としてあげることができる。こ
の授業は，看護学・総合リハビリテーション科学等それぞれの立場から，これまで経験的に行われてきた診断・治療・ケアについて，医療生命科学領域との連携の下で，その有効性を科学的に検証し，“エビデンス”の蓄積という視点からそれぞれの専門性をさらに深めるものである。 加えて，これからの老年者の介護予防
や生活の質（QOL）の向上を支援する方策として，看護学と総合リハビリテーション科学のインタープロフェッ
ショナルな連携について理論構築を目指している。
授業科目「生体機能科学特講」では，高齢化社会における健康維持と病気の予防の必要性から，当該教員が 1995 年に発見したヒアルロン酸合成阻害剤の作用メカニズムの研究をベースに，ヒアルロン酸合成酵素と分解酵素の発現調節および酵素活性調節を中心としたアンチエイジング医学に関連した講義を展開している。
【博士前期課程】
平成 18 年度に改組した理工学部の学年進行に伴い，学部教育との円滑な接続と理工融合のより一層の進展という観点から，専攻を理工学専攻 1 専攻とし，その下に各学科に対応するコースを設置する改組を平成 22
年度に行った。これにより，専門分野間の垣根を低くし幅広くかつ高度な専門教育を行うカリキュラムを策定した。また，低炭素化を含めた新エネルギー分野重点化に関する社会の要請に応えて平成 25 年 4 月に新エネルギー創造工学コースを設置した。さらに，知能機械工学コースでは，社会からの要請の高かった「医用システム開発マイスター」養成塾の経験をもとに，平成 25 年度からコース内に健康科学システム分野を設け，医療機器特論など新たに 8 科目を開講した。
地球環境学コースでは「理工学特別演習 B」において学生が東日本大震災に関連する研究報告等について
発表と討論を行い，それに関連するテーマで研究を実施し，修士論文をまとめた。また，各コースでは他コー
ス学生向けに「特別講義」を開講しており，構成教員の研究成果に基づいてそれぞれの専門分野の研究動向
をわかりやすく紹介している。
【博士後期課程】
理学と工学の融合による基礎と応用の一体化をより一層進展すべく，平成 22 年度以降機能創成科学専攻において理系 3 科目，工系 6 科目，安全システム工学専攻において理系 9 科目、工系 6 科目を新設した。
開講されている科目は構成教員の研究成果に基づいてそれぞれの専門分野の研究動向を反映したものである。
青森県の農業関係者・農林行政担当者や，あるいは全国の企業・団体等が大学院教育に対し期待する人材像ならびに大学院教育に要望するカリキュラムについてアンケート調査した結果から，①専門分野ばかりでなく，関連分野の知識の習得，②実務的な内容の教育・訓練，そして③協調性と課題解決能力であるとまとめられた。これらは進学を希望する学部学生が望んでいる内容と大きく異なるものではなかった。また，学生からは社会で活躍できる知識を学べる科目の開講を望む声が多かった。そこで，以下の２つの教育研究プ
ログラムを導入することとした。
①博士課程進学まで視野に入れ，研究者養成を目指す『学術研究プログラム』では，特定の専門分野を‘より深く’学ぶ。
②修士課程２年間の履修により社会で活躍できる人材を育成する『実践研究プログラム』では，関連の専門分野を含め，‘より広く’専門知識を身に付ける。
また，社会の求める人材育成を行うために，①コース横断的講義科目「クロス・コース科目」，②コースの隙間を埋める境界領域の「副コース科目」，さらに③要望の多かったプレゼンテーションやキャリア教育の観点から設定した科目を導入した。
①は他専門分野の分析技術法を修得したいとの希望に応えるために設定下科目で，生物系，農学系では複数の「分析技術法」を開講し，工学系及び経済系ではそれぞれの分野の「特別講義」や「インターンシップ」を開講している。
②自コース科目に隣接する領域を埋める専門科目を「副コース科目」として学生に提示し，履修を促している。
③学生や企業等から要望の多かったことから導入している「プレゼンテーション演習I」（日本語によるプ
レゼンのための演習）と「プレゼンテーション演習Ⅱ」（英語によるプレゼンのための演習），あるいは大学院の時から社会人としての自覚を促すための「キャリア開発セミナー」等を開講している。
東日本大震災を受けて，平成 23 年度当初から，地域に密着した災害研究の発信地となるべく，被災地（主に八戸）調査や災害関連研究発表会等を重ねている。その一環として，実地調査の方法を修得する講義では，学生を八戸へ派遣し，自身の研究テーマと密接な対象者（学校関係者や行政関係者等）からの聞き取り調査を行うとしており，研究と教育の関連性が高い取組を行っている。

（出典：研究科自己点検・評価）- 83 -

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基準５

資料５－４－③－２ 大学院共通科目と修了要件との関係
研究科
人文社会科学研究科

大学院共通科目と修了要件との関係
主指導教員との協議により大学院共通科目及び他研究科の開講する科目から２単位までを自由科目に含めることができる。
教育学研究科指導教員との協議により大学院共通科目及び他研究科の開講する科目から２単位まで自由科目に含めることができる。
医学研究科
共通科目のなかの学際科目（３科目）から４単位を履修する。
保健学研究科（博士前期課程） 主指導教員との協議により大学院共通科目から２単位までを専門科目に含めることができる。
理工学研究科（博士前期課程） 大学院共通科目及び他研究科の開講する科目から２単位までを含めることができる。
農学生命科学研究科
社会人対応型実践研究プログラムの場合，弘大テーマ科目（３科目）から２科目４単位選択必修。
地域社会研究科
主指導教員との協議により２単位まで含めることができる。
弘前大学大学院共通科目履修規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000181.htm（出典：弘前大学規則集）
資料５－４－③－３ 弘前大学大学院学則（抜粋）弘前大学大学院学則（他の研究科の授業科目の履修）
第 16 条の 2 学生は，他研究科の授業を履修することができる。その場合，所属研究科長を経て当該研究科長の許可を得なければならない。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000152.htm）
資料５－４－③－４ 外国語による授業の実施状況
研究科
人文社会科学研究科
理工学研究科（博士前期課程）
農学生命科学研究科

授業科目名
国際政治学，国際援助開発論，アフリカ論，アフリカ地域研究
科学英語表現法プレゼンテーション演習Ⅱ，科学英語，比較内分泌学（出典：シラバス）
資料５－４－③－５ インターンシップの実施状況（平成 23～24 年度）
No
1

年度
23 年度

研究科
理工学研究科

専攻等
理工学専攻

実習先
弘前市役所

実習地
弘前市

期間
日数
8/15～8/19 5

2
3

24 年度
24 年度

農学生命科学研究科
農学生命科学研究科

農学生命科学専攻
農学生命科学専攻(株)ヴイ･ディー･エフ･サンロイヤル
佐藤農園

埼玉県
山梨県

9/3～9/7
8/8～8/12

5
5（出典：学生就職支援センター資料）
資料５－４－③－６ 秋季入学の入学者数（平成 22～24 年度）
研究科
医学研究科
理工学研究科（博士前期課程）
理工学研究科（博士後期課程）
農学生命科学研究科

22 年度
－
1
2
2

23 年度
4
2
2
2

24 年度
3
1
3
7

備
考
23 年度から実施（出典：学務部入試課資料）- 84 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
各研究科では，学術の発展動向を重点的にとらえた上で，様々な学生の進学理由を想定し，それに応える授業
科目の編成を行うことにより多様なニーズに対応している。また社会が抱える今日的なテーマについて直接的に応えられるよう，多様な教育課程や科目編成を行っており，社会からの要請に十分対応している。
以上のことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科において，講義，演習，さらには特別研究をバランスよく組み合わせて教育を行っている（資料５－５－①－１）。
実際の授業形態として，少人数教育や対話・討論型教育も特色である。また，分野によってはフィールド型授業（人文社会科学研究科，教育学研究科，医学研究科，農学生命科学研究科）も行っている。また，特別研究においては，学生のテーマに応じて個別指導を実施している。
医学研究科では，カリキュラムの特徴として，共通科目の授業は毎週月曜日，金曜日の午後５時から実施し，また，遠方にいる学生のために双方向型テレビ会議システムを利用している。
さらに，大学院学生を学部の実験科目の TA として雇用し，教育的機能の訓練を行い（医学研究科，保健学研究
科，理工学研究科，農学生命科学研究科），また医学研究科，保健学研究科及び理工学研究科では，RA 制度による研究能力の実践的な訓練も行っている。
資料５－５－①－１ 学習指導法の工夫（事例）研究科
人文社会科学研究科

教育学研究科

医学研究科

保健学研究科

少人数授業，対話・討論型授業，事例研究型授業，フィールド型授業，講義や実験棟の併用授業，多様なメ
ディアを高度に利用した授業等の実施状況○文化科学専攻では，「日本倫理思想史論」，「西洋倫理思想史論」において，古典テキストを演習形式で輪読することにより，正確に読み解く力が養われることを目的としている。
○応用社会科学専攻では，「経営管理論」，「企業論」において，事例を交えた学習を重視して現実の事態分析を試み，経営戦略を多角的な視点で考察して，基礎理論などの修得や事例分析を行えるようになることを目的としている。
○教科教育専攻社会科教育専修の地理学分野自然地理学では，「自然地理学特論」においてフィールドワー
クを取り入れた対話・討論型の授業を展開し，かつ少人数授業による，受講者参加型の授業を実現している。
○教科教育専攻社会科教育専修の歴史分野日本史では，「日本史演習」において，文献史料の解読，考古資
料・地図資料の活用に加えて，現地調査によるフィールドワークを取り入れたフィールド型授業を展開し，多様な研究・教育力量の養成に努めている。
○医学研究科では平成 19 年度から３つの研究セミナーと２つの実験コースを選択できるようにし，いずれも５～10 人の少人数教育が行えるようにした。各講座・部門における授業では対話・討論型授業が行われ，講座によってはフィールド型授業も行われている。
【博士前期課程】○共通コア科目の「保健学連携セミナー」では，現在強く求められている“クライアント中心”の医療を実践するために，チーム医療のあり方を一歩深め，所属領域のみならず，他領域専門職の特徴，役割や立場をよく理解したうえで，どのような“クライアント中心”の連携実践が実現可能か事例検討を通じて討論し考察する授業を行っている。
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基準５理工学研究科

農学生命科学研究科

地域社会研究科○被ばく医療コースの共通科目である「被ばく医療演習」においては，学生は本研究科で開催する「緊急被ばく医療人材育成プロジェクト現職者研修」，学外で開催される被ばく医療関連の各種セミナー，核テロを想定した防災訓練，県内原子力関連施設の見学等に参加した後，それぞれのレポート等の提出のほか，知識の共有と連携のために被ばく医療コース選択者全体の大学院生と教員とで研修内容・成果の発表等を行っている。
【博士後期課程】○共通科目の「教育・研究者育成コースワーク」において，グローバル化や科学技術の進展など，社会の激しい変化に対応し得る「自立した教育・研究者」の育成を行うために，教育方法の在り方，保健学の体系確立に必要な“エビデンス”構築に関する方法論や研究者として遵守すべき研究倫理について対話・討論型講義で実施している。
○「教育・研究者育成コースワーク」においては，従来の顕微鏡による組織スライドに代わるデジタルスラ
イドの導入等による新たな技術を取り入れ，その画像解析にかかる新たなメディアの使用や方法の開発について学修・討論している。
○博士後期課程においてはすべての授業が少人数授業であり，その多くが対話・討論型授業を行っている。
これらに事例研究型授業，フィールド型授業やメディアを利用した授業を組み合わせてバランスのとれた授業を展開している。また，各分野の性格を生かした適切な学習指導法を採用している。
【博士前期課程】〇専攻内共通科目である「理工学特別演習 A，B」や「理工学特別研究 A，B」及び各コースの「特別研究 A，B」
では少人数教育を行っている。また，地球環境学コースでは大学内の５か所に，直近に生じた地震のゆれが青森県とその周辺を伝播する様子を表示するディスプレイを設置することにより，地震活動とその影響について状況を把握し，討論する環境を整備している。
【博士後期課程】〇「地震工学特論」においては，英語の教科書を用いて，対話型講義を進めると共に，コンピュータプログ
ラミングを含む課題を課している。
○時代の要請に応じて社会の求める人材育成を行うために，学生自ら選択した「コース」を超えて学修できるよう，境界領域の学習推進を図る授業科目を開設している。
・他専門分野の分析技術法を修得したいとの学生の希望に応えるために，専攻共通の選択科目として「クロス・コース科目」を設定している。生物系，農学系では講義と実習を体系的に組み合わせた総合型授業である 10 種類の「分析技術法 A～J」を開講し，工学系及び経済系ではそれぞれの分野の「特別講義 A，B」や「インターンシップ」を開講している。
・他コースで開講する専門科目のうち，自コース科目に隣接する領域を埋める専門科目「副コース科目」
を設定し，履修を促している。（例 生物学コース 「分子生物学特論 A」（分子生命科学コース開設科目），「構成的生態学Ⅰ」（生物資源学コース開設科目）等）○「キャリア開発セミナー」は，学生が将来のキャリアアップを描きやすいよう，修了生による自身の高度専門職業人としてのキャリアアップをどのように行ってきたのかを，講演及び講師を交えた全体討議による授業である。
○「プレゼンテーション演習Ⅰ」は，対話型講義，演習／実技，相互評価などにより，プレゼンテーションの準備から実行までの理論と技術を習得し，分かりやすく信頼性の高いプレゼンテーション能力を養う授業である。
○本研究科は，学生数が少なく，少人数の授業のため，一対一の対面授業となることも多いほか，メール等での個別指導もでき，一人一人の研究進捗状況に対応した指導を行っている。
○学生はほとんどが社会人学生であり、修士号を持たない者もその能力を認めた場合は広く受け入れている。
そのため，研究方法，調査方法等に十分な知識を持ち合わせていない学生がいることも事実である。そこ
で，論文を書き上げるために不可欠な能力を身につけるため，研究・調査に係る基礎力を養成する授業を開設し，学位の取得を目指している。

（出典：研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
各研究科では，いずれも講義，演習，特別研究などの授業形態，学習指導法等が著しく一つの方法に偏らないよう編成しており，またそれぞれの教育内容に応じて，少人数教育，対話・討論型授業を採用している。さらには TA 制度や RA 制度を活用し，実践的な教育・研究能力の向上を図っている。
- 86 -

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基準５以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法を採用していると判断する。
なお，各研究科において行っている討論型授業やメディア利用等の学習指導法の工夫について，常に改善し，努力する必要がある。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各研究科において学習指導として，新入生及び年度当初のガイダンス等で，修得すべき単位数，履修の時期，
履修方法などに関して，丁寧な指導を行い，学習，研究に応じた指導体制をとっており，各授業科目の授業は半
期 15 週を確保している。
理工学研究科では，ほとんど全ての科目履修が１年次で終了し，研究活動に専念できるようカリキュラムが組まれており，学生が自主的に学習する時間を十分確保できるようにしている（資料５－５－②－１）。
資料５－５－②－１ 後期課程履修モデル（理工学研究科）
学 年
１年次 前期
後期

研
究
学位論文テーマ設定

演 習
演習１
演習２

２年次 前期
後期

研究活動
学会投稿・論文発表

演習３
演習４

３年次 前期

学位論文中間審査後期

学位論文作成↓学位論文予備審査↓
学位論文審査↓学位論文公聴会
↓
学位授与

実 習
実習１
実習２

講 義
講義
講義
講義

（出典：平成 25 年度理工学研究科履修案内・学位申請の手引き）【分析結果とその根拠理由】
授業期間 15 週の確保に加え，履修ガイダンス等の徹底，授業時間外学習時間の確保のための環境整備を行い，学生の研究，学習の進展に応じた指導体制をとっている。
以上のことから，単位の実質化への配慮を行っていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

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基準５【観点に係る状況】
各研究科でシラバスを作成しており大学ウェブサイトに公開している。原則として，授業の概要，授業としての具体的到達目標，授業内容予定，教材・テキスト，参考文献，成績評価の方法及び採点基準，授業形式・形態
及び授業方法，留意点・予備知識等などを掲載している（資料５－５－③－１）。
その内容についても毎年向上を図っており，例えば保健学研究科では，シラバスの作成状況を学事委員会で確認し，シラバスの内容が不十分な教員に対しては必要に応じて修正等を促している。
保健学研究科では，シラバス活用状況について全学生を対象に調査を行った結果，シラバスを見る回数は，１
科目について２回が 15 人（34.1％）と最も多く，１～５回までを合わせると 39 人（88.6％）であった。シラバ
スの活用（複数回答）として多かったのは「授業内容の確認」35 人（79.6％），「授業スケジュールの確認」31
人（70.5％）等であり，少なかったのは「予習内容」の 12 人（27.3％）等であった（資料５－５－③－２）。
理工学研究科では，授業アンケートで「この授業はシラバスの記述通りに進められていたか」という設問を設定しフィードバックを図っており，平成 23 年度は５段階評価で平均 4.3 及び 4.4 という結果が得られている（資料５－５－③－３）。
農学生命科学研究科では，平成 23 年度に研究科修了予定者を対象に行った教育評価アンケートの結果，シラバ
スの内容等に対して肯定的な評価をしたものが 79％と，高い評価が得られた（資料５－５－③－４）。
資料５－５－③－１ シラバス
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/syllabus.html#syllabus3

資料５－５－③－２ シラバス活用状況（保健学研究科）
質問 1-1（択一）
あなたの所属をお知らせください。
1.博士前期課程
2.博士後期課程

29
15

質問 2（択一）
あなたは履修科目のシラバスを見たことがありますか？
1.はい
2.いいえ

39
5

質問 3
あなたは履修科目のシラバスを１科目につき何回ぐらい見ていますか？
回数
件数
0
4
1
11
2
15
3
8
4
2
5
3
6～10
0
10 以上
0
質問 4-1（複数）あなたは履修科目のシラバスをどのように活用していますか？当てはまるものにチェックを付けてください（複数回答可）- 88 -

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1.評価方法の確認
2.授業スケジュールの確認
3.授業内容の確認
4.予習内容
5.その他

基準５

20
31
35
12
2

（出典：平成 24 年度シラバス活用状況アンケート）
資料５－５－③－３ シラバスの活用状況（理工学研究科）
質問：この授業はシラバスの記述どおりに進められていた。
５：強くそう思う ４：そう思う ３：どちらともいえない ２：そう思わない １：全くそう思わない
科目数
回答数（延べ数）
平均
前 期
37
430
4.3
後 期
39
231
4.4

（出典：博士前期課程平成 23 年度【前期・後期】授業アンケート）
資料５－５－③－４ シラバスの活用状況（農学生命科学研究科）
設問５．シラバスは受講する科目の選択あるいは授業の全体的な構成の把握に役立ちましたか。

（出典：弘前大学農学生命科学部・農学生命科学研究科 平成 23 年度 教育改善に向けたアンケート調査報告書）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の趣旨に沿って，様式に則ったシラバス作成に努めており，授業内容も分かり易く提示している。各種アンケート調査の結果から，学生への周知度は高く，内容等に対する高い評価も認められる。
以上のことから，適切なシラバスを作成し，学生によく活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
人文社会科学研究科，医学研究科，保健学研究科及び地域社会研究科において，主に社会人学生への配慮から，
17 時以降や土曜日に授業を実施している（資料５－５－④－１）。医学研究科では，共通科目の授業を毎週月曜- 89 -

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基準５日，金曜日の 17 時から，双方向型テレビ会議を活用して実施し，社会人や遠隔地の学生に配慮している（資料５－５－④－２）。地域社会研究科においては夏季休暇中の授業も行っている。医学研究科においては，専門科目授業等の研究指導は週末を利用している。
資料５－５－④－１ 時間割（保健学研究科（博士前期課程）の事例）
平成 24 年前期
曜
日

月

火

水

木

金

領域
看護学
生体情報
生体機能
総合リハビリ（被ばく医療コース）
看護学
生態情報
生体機能
総合リハビリ（被ばく医療コース）
看護学
生態情報
生体機能
総合リハビリ（被ばく医療コース）
看護学
生体情報
生体機能
総合リハビリ（被ばく医療コース）
看護学
生体情報
生体機能
総合リハビリ（被ばく医療コース）●夜間開講時間帯
１１・１２
18:00
健康科学特論
診療放射線基礎科学
細胞生物化学19:30

国際保健医療学

１３・１４
19:40
成人保健看護学特論
脳機能画像解析学

21:10

画像診断技術学特論
ライフステージ作業療法学特論

小児保健看護学特論
病態医化学
病態解析科学特別演習
臨床理学療法学特論
放射線防護総論
看護倫理学特論

生体代謝機能科学

生活環境疫学特論

理学療法臨床推論特論

保健学連携セミナー（出典：保健学研究科（博士前期課程）時間割）
資料５－５－④－２ 遠隔地の学生への配慮（医学研究科の事例）
２．履修方法
１）基礎科目の「医学研究概論Ⅰ」，「医学研究概論Ⅱ」ならびに学際科目の「生命科学倫理学」，「最新医学の動向」は大学院共通講義として毎年開講しています（社会人入学者の便宜を考慮し，夕刻 17 時から 18 時 30 分に行っています）。なお，これらの共通講義
は双方向型テレビ会議システムを利用して行っており，遠隔地においても受講することができます。

（出典：平成 25 年度医学研究科博士課程授業計画）【分析結果とその根拠理由】
17 時以降に授業を開講するなど，社会人学生に配慮した適切な時間割の設定等をし，また週末を利用して指導を行うなど，適切な指導を行っている。

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基準５観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
基本的には，入学時から指導教員の指導に基づき，履修計画に従って必要な科目を履修し，学位論文作成に必要な能力を養う。また学位論文の作成にあたっては，主指導教員１人，副指導教員１ないし２人を定め，学位論
文作成の指導を行っている（資料５－５－⑥－１，資料５－５－⑥－２）。
医学研究科では，常時，複数教員による指導（実験指導，研究結果に対する討議，研究テーマの決定，学位論文の作成）を行い，また多くの学生は TA として学部学生の授業，実習の補助を行い，さらに，RA として研究活動にも取り組み，教育者としての資質の向上も図っている。
保健学研究科（博士前期課程）の被ばく医療コースでは，連携大学院方式により，独立行政法人放射線医学総合研究所の研究者が副指導教員として研究指導に加わることで，より専門性の高い指導体制を構築している。
理工学研究科（博士後期課程）にあっては，入学時，学生ごとに主指導教員を含む博士後期課程担当教員５人で構成する研究指導委員会を組織しており，当該委員会は，所定の期間内に学位を取得できるよう研究の進捗状
況を適宜チェックし助言を行うとともに，予備審査委員会への準備状況を審査するため，３年次前期に学位論文中間審査を行っている（資料５－５－⑥－２）。
資料５－５－⑥－１ 研究指導体制等
研究科
人文社会科学研究科

研究指導体制研究テーマ決定の指導

教育学研究科その他
研究指導体制研究テーマ決定の指導

その他

医学研究科

研究指導体制研究テーマ決定の指導

研究指導体制等
主指導教員１人，副指導教員１人以上
特別研究Ⅰ，プロジェクト研究Ⅰ：１年次に，研究課題と対象とその方法について
焦点を明確化していく能力を養成する。
特別研究Ⅱ，プロジェクト研究Ⅱ：２年次に，修士論文のテーマを明確に設定する。
大学院 FD 公開発表会において中間発表を実施している。
指導教員１人
１年次前期に，本研究科受験時の書類である研究希望調書を基に，研究指導教員との相談・指導により，研究課題（仮テーマ）を決定する。最終的には２年次の 10月頃に実施される中間発表会までに研究課題（本テーマ）を決定する。
修了予定年度の 10 月頃に中間発表を実施している。
教科教育専攻の音楽教育専修及び美術教育専修では，大学内の展示施設などでの実技発表を課し評価している。優れた修了生に対しては，県内の音楽ホール・画廊などでの展示会・発表会を企画している。
学生が所属する教育研究分野は複数の講座・部門から成っていることから，複数の指導教員体制となっている。
入学時において研究分野を決定し，１年次在籍時に学生が所属する「教育研究分野」- 91 -

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基準５

その他

保健学研究科（博士前期課程）

研究指導体制研究テーマ決定の指導

その他

保健学研究科（博士後期課程）

研究指導体制研究テーマ決定の指導

その他

理工学研究科（博士前期課程）

研究指導体制研究テーマ決定の指導

その他

理工学研究科（博士後期課程）

研究指導体制研究テーマ決定の指導

その他

農学生命科学研究科

研究指導体制研究テーマ決定の指導に所属する複数教員による指導（実験指導，研究成果に対する討議，研究テーマの決定，学位論文作成）により行われる。
国内外の学会への参加促進として，講座ごとに国内外の学会参加を推奨し，研究費等による発表の支援を可能にしている。また，他大学や産業界との連携のため，他大学への派遣及び受入れを行っている。
主指導教員１人（副指導教員１人を充てることもある）
１年次前期において，研究指導教員との相談・指導により，研究課題（仮テーマ）を決定する。１年次後期に研究準備を開始し，最終的には後期末に研究課題（本テーマ）を決定する。
中間発表会については共通コア科目として「保健学研究セミナー」を開催し，１年
次前期，１年次後期，２年次前期の３回にわたり個々の研究目的や方法および結果について公開で発表することを義務付け，出席した教員と学生による質疑を通して
助言や指導を得ている。
学外との連携では，被ばく医療コースにおいて放射線医学総合研究所と連携大学院を締結している。また，株式会社日本原燃との間では，「バイオアッセイ演習」という授業科目について協定を結んでいる。
主指導教員１人，副指導教員１～２人※研究指導委員会：入学時，学生ごとに主指導教員を含む担当教員５人から成る研究指導委員会を組織し，所定の期間内に学位を取得できるよう研究の進捗状況を適宜チェックし助言を行っている。
１年次前期において，研究指導教員との相談・指導により，研究課題（仮テーマ）を決定する。併せて研究準備を開始し，最終的には研究課題（本テーマ）を決定する。
２年次に公開の中間発表会を開催している。学外との連携としては，ストックホル
ム大学放射線防護研究センターとの間で，学術協力に関する協定を締結した（平成25 年３月６日）。その内容には学生の交流も含まれ，教育・研究面での人材育成に寄与することが期待されている。
主指導教員１人，副指導教員１人。指導教員は所定の期間内に学位を取得できるよう研究の進捗状況を適宜チェックし助言を行っている。
１年次前期において，主指導教員と副指導教員との相談・指導により，研究課題（仮テーマ）を決定し，研究を開始する。１年次後期末または２年次前期初めに修士論
文のテーマを明確に設定する。
２年次後半に中間発表（地球環境学コース，電子情報工学コース）を行い，さらに12 月から１月にかけて主査および副査２人による予備審査を実施している（電子情報工学コース）。また，関連学会での発表を積極的に行わせている。弘前大学，岩手大学，八戸高等専門学校、一関高等専門学校による４校学術交流会を開催している。
主指導教員１人，副指導教員１～２人，及び主･副指導教員を含む５人の教員で構成する研究指導委員会を組織。研究指導委員会は所定の期間内に学位を取得できる
よう研究の進捗状況を適宜チェックし助言を行っている。
入学試験以前にテーマ内容を主指導教員予定者が確認し，入学試験時にテーマ内容を提示させる。その後，１年次前期から後期にかけて，指導教員との相談・指導により，研究テーマを決定している。
学位論文中間審査を３年次の前期に開催している。学会への参加を積極的に進め，早い段階で査読付き論文を投稿するように促している。地方独立行政法人青森県産業技術センター工業総合研究所および八戸工業高等専門学校と「連携大学院」の協定を結んでいる。
主指導教員１人，副指導教員２人「研究方法論」
１年次前期において，研究指導教員との相談・指導により，研究課題を決定する。
研究導入時点での留意点は「研究方法論」の中で教授される。また，研究課題の具体的な内容についてはそれぞれのプログラムの「特別研究 I」と「特別研究Ⅱ」で指導する。
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弘前大学

その他

地域社会研究科

研究指導体制研究テーマ決定の指導

その他

基準５

学生の希望に添うように２つの教育研究プログラムを用意している。研究者を目指す「学術研究プログラム」では，「学会等発表」及び「科学英語」を必修科目として配置している。
また，社会で活躍できる人材を育成する「実践研究プログラム」では，「実践研究セミナー」と「キャリア開発セミナー」が必修である。両プログラムの必修科目として「プレゼンテーション演習Ⅰ」及び「プレゼンテーション演習Ⅱ」がある。
主指導教員１人，副指導教員２人
ほとんどが入学時に研究テーマの方向性を決めており，１年次で指導教員との相談や授業を受けて，テーマのブラッシュアップ・明確化を進めている。また，１年次必修科目の地域政策形成論において，学生間の研究情報交換を実施している。
地域社会研究科主催の地域社会研究会への報告や査読論文提出のための学会活動促進等を行っている。また，２年次「調査方法論」において研究課題対応の地域実態調査に関する研究手法を教授している。

（出典：研究科規程，履修案内，シラバス）
資料５－５－⑥－２ 研究指導体制（理工学研究科（博士後期課程）の事例）
弘前大学大学院理工学研究科規程博士後期課程研究指導に関する細則（抄）（趣旨）
第１条 この細則は，弘前大学大学院理工学研究科規程第１条第２項に基づき，弘前大学大学院理工学研究科博士後期課程（以下「博士後期課程」という。
）における研究指導に関し必要な事項を定める。
（研究指導委員会）
第２条 研究科の研究及び論文の指導のために，研究指導委員会を組織する。
２ 研究指導委員会は，学生ごとに，博士後期課程担当教員のうちから主副指導教員を含む５名で構成する。
３ 研究指導委員会の委員長は主指導教員が務め，委員長は研究指導委員会の総括を行う。
４ 研究指導委員会は，学生が所定の期間内に学位が取得できるように，適宜研究の進捗状況をチェックし助言を与える。
５ 研究指導委員会は，原則として３年次前期に予備審査申請の準備が行われているかどうかを審査するために学位論文中間審査を行う。

（出典：平成 25 年度 理工学研究科 履修案内 学位申請の手引き）【分析結果とその根拠理由】
入学時から一貫した主指導教員による指導体制を確保しているだけでなく，副指導教員の配置や研究指導委員会を組織するなど，指導を一層充実するためのシステムを整備している。
以上のことから，研究指導，学位論文に係る指導の体制を整備し，適切な計画に基づいて指導を行っていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
全学としての大学院課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と各研究科の学位授与方針（【研究科全体】
修了時の到達目標，【各専攻・領域・コース等】到達目標 ①知識・理解 ②当該分野固有の能力 ③汎用的能力）を明確に定めている（資料５－６－①－１）。
資料５－６－①－１ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/policy.html- 93 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
全学としての大学院課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と各研究科の学位授与の方針を明確に定めている。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，各研究科の規程等で定めており，教育課程の編成・実施の方針にも明記し，学位授与の方針とともに大学ウェブサイト（弘前大学教育情報）に掲載している。
個別の成績評価は，担当教員が各研究科の規程等に従って行う。単位の認定は，レポート，口頭試問，筆記試
験または研究報告書等により，授業担当教員が学期末または学年末，あるいはその他の適切な時期に行い，秀（90点以上），優（80 点以上），良（70～79 点），可（60～69 点），不可（59 点以下）の５段階評価に基づき，可以上を合格とする（資料５－６－②－１，資料５－６－②－２）。
これらの成績評価基準は，各研究科で作成する履修案内等に明記し学生に配付しており，入学時の履修ガイダ
ンス，掲示等で周知している。例えば理工学研究科では，冊子体の「履修案内・学位申請の手引き」に明記し学生に配付している。また，各授業の評価基準は，各授業の担当教員から受講者に周知されているほか，研究科ウェ
ブサイトに掲載するとともに，人文社会科学研究科，農学生命科学研究科ではシラバス等を学生に配付している（資料５－６－②－３）。
資料５－６－①－１ 医学研究科規程（抜粋）（授業科目の成績）
第 17 条 各授業科目の成績の標語及び評点は次のとおりとし，可以上を合格とする。
秀100～90
優
89～80
良
79～70
可
69～60
不可 59 点以下

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000235.htm）
資料５－６－②－２ 成績評価基準（医学研究科の事例）
３．成績評価方法及び採点基準
１） 共通科目は，出席状況，レポート等により評価する。
２） 専門科目は，出席状況，レポート，試験（口頭試問）等により評価する。
３） 成績は秀，優，良，可，不可の５段階で評定し，不可の場合は単位を付与しない。
秀（１００－９０点）修得した基礎的・専門的知識及び技能を発展させることができる
優 （８９－８０点）修得した基礎的・専門的知識及び技能を応用できる
良 （７９－７０点）基礎的・専門的知識及び技能を修得している
可 （６９－６０点）最低限必要な基礎的知識及び技能を修得している
不可 （５９－０点）最低限必要な基礎的知識及び技能を修得していない（出典：医学研究科博士課程授業計画）- 94 -

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基準５

資料５－６－②－３ 成績評価基準の周知方法
研究科

研究科履修案内等

大 学 WEB（ 大 学 教 育 情 報 ）研究科 WEB

人文社会科学研究科○○－

教育学研究科

○

○

－

医学研究科

○

○

－

保健学研究科（博士前期課程）

○

○

○

保健学研究科（博士後期課程）

○

○

○

理工学研究科（博士前期課程）

○

○

○

理工学研究科（博士後期課程）

○

○

○

農学生命科学研究科○○○

地域社会研究科○○－※授業科目ごとの「成績評価方法及び採点基準」は，シラバス掲載により周知【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における成績評価は，各研究科の規程で定めている。
各研究科では，専攻等ごとの成績評価基準について，教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針の中でも明記している。これらを履修案内等に明記し，入学時のガイダンス，ウェブサイト等により学生への周知を図っている。
以上のことから，成績評価基準を組織として策定し，学生に周知しており，その基準に従って，成績評価，単位認定を適切に実施していると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置として，各研究科において，成績評価に関する申立て制度等を行っている。
人文社会科学研究科では，研究科専攻代表者会議のもとに，院生総合相談室を設けており，成績評価や授業に関する疑問や質問，苦情の申立てについての相談を受けている。５人の教員と大学院担当の事務職員１人が相談員となり，電話や手紙，Eメールでの相談も受け付けている。匿名での相談も認めており，学生からアクセスしやすい条件を整えている。
教育学研究科では，厚生補導担当教員を成績苦情担当として配置している。
農学生命科学研究科では，第三者（コース長会議，総務グループ教務担当）が受け皿となって，講義担当教員に確認する成績評価に関する申立書の制度を導入している。
これらの手続きに対しては，シラバスやガイダンス時に周知しており，いつでも対応できる体制にある。また，教務担当の事務職員も成績評価に関わる内容の窓口になっている。
（資料５－６－③－１）- 95 -

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基準５

資料５－６－③－１ 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置
研究科
人文社会科学研究科

教育学研究科

医学研究科

保健学研究科

理工学研究科

農学生命科学研究科

地域社会研究科

成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置
研究科専攻代表者会議のもとに，院生総合相談室を設けている。相談内容として，院生の学習・生活相談を中心に成績評価や授業に関する疑問や質問，異議申し立てについても相談を受けている。これについては，
新入生ガイダンス時に周知している。また，学位論文審査の結果については，審査結果報告書として作成され研究科委員会で審議されている。
成績評価の客観性と厳格性を担保するために，教務担当の事務職員を成績評価に関する窓口とし，ガイダン
ス時に周知している。また，組織としては，研究科運営委員の厚生補導担当教員３人を成績苦情担当としている。
医学研究科では，成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されている。学生からの成績評価に関する申立ては，大学院担当を通して学事委員会に対して行うことができる。成績評価の妥当性の事後チェック
は，個々の教員任せではなく，組織的に成績評価等の客観性，厳格性を担保するために，学事委員会及び教授会においてチェックしている。
【博士前期課程】
保健学研究科では成績評価基準が策定され，履修の手引きにより学生に周知されており，その基準に従って，
成績評価，単位認定が適切に実施されている。また，シラバスにより，成績評価方法及び採点基準を提示している。さらに，学生が成績評価に関して申立てることが出来る制度を有している。
【博士後期課程】
保健学研究科では成績評価基準が策定され，履修の手引きにより学生に周知されており，その基準に従って，
成績評価，単位認定が適切に実施されている。また，シラバスにより，成績評価方法及び採点基準を提示している。さらに，学生が成績評価に関して申立てることが出来る制度を有している。
【博士前期課程】
単位認定における評価基準等について「履修案内･学位申請の手引き」に掲載されている。物理科学コースでは各授業状況や成績評価と成績状況について毎月の物理科学コース会議において議題にしている。異議申立ては担当教員や学生総合相談室で受け付けている。
【博士後期課程】
単位認定における評価基準等について「履修案内･学位申請の手引き」に掲載されている。異議申立ては担当
教員や学生総合相談室で受け付けている。
農学生命科学研究科授業科目の成績評価基準及び成績評価に対する異議申立てについては，授業科目概要に
成績評価基準を示すとともに，成績評価についての疑問・質問等がある場合は学部で定めた様式により請求
し，コース長会議により対応を講じている。
成績評価方法及び採点基準がシラバスにおいて示されている。成績評価に対する異議申立てについては，基本的には指導教員が対応し，場合によっては研究科長が対応するといった仕組みを講じている。

（出典：研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置として，成績評価に関する苦情申立てを受け付ける院生総合相談室を設置している研究科，学生からの成績評価に関する申立て等について複数の窓口を設けた体制をとっている研究科があり，また，最終試験で論文審査のほかにも発表会を公開することにより，審査体制を強化している研究科もある。これら，単位認定の方法や学生相談室の役割については，新入生ガイダンス等において説明している。
指導教員や学生相談室を通した成績評価に関する学生の苦情を受け付ける窓口を複数用意しているが，実際には苦情も少なく特に問題は生じていない。
以上のことから，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置を講じていると判断するが，なお，一層取組を強化する必要がある。

- 96 -

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基準５観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各研究科では研究科規程のほか,学位論文の審査及び最終試験の実施等に関する内規を定め,それに基づいて審査を行っている。学位論文の審査体制は審査員として主査１人，副査２人以上の複数教員により行い，各研究科
教授会で審議の上，修了認定を行っている。修了認定基準については，所定の年限以上在籍し，所定の単位を修得，かつ必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験等に合格することを要する。修了認定は，研究科で策定した手続きに従って実施し，各研究科委員会で審議する（資料５－６－④－１～資料５－６－④－８）。
学位論文（課題研究）に係る評価基準は，各研究科においてどのような内容・体裁の論文を可とするのかを具体的に定め，履修案内等により学生に周知している（資料５－６－④－４）。
医学研究科では，「学位審査に関する申合せ」に則り，学位論文として提出できる論文は，査読制のある雑誌に採択されていることを義務づけている。また，副査については秋田大学と相互派遣を行っている。教育学研究
科では，２年次に専修ごとに修士論文（実技も含む）中間構想発表会を義務付けている。また，最終の修士論文
発表は公開で厳正な審査が行っている。
組織的には研究科運営委員会の議を経て,研究科委員会の最終的な承認を得るダブルチェック体制を採っている。また，理工学研究科（博士後期課程）においては，予備審査委員会での審査と主指導教員を含む５人で構成される審査委員会での審査をうける２段階の審査を行っている。保健学研究科のように，学位の授与に関する細則で学位審査会評価票を定めている専攻もある。一連の厳密な審査制度により学生の研究成果を公正に判定していくことで，学位論文を提出する学生の研究能力向上のための努力や合否判定についての高い信頼度を確保している（前出資料５－５－⑥－１，資料５－６－④－４，資料５－６－④－５，
資料５－６－④－７，資料５－６－④－８）。
これらの評価基準や学位審査申請手続き等については，各研究科で作成の講義案内，履修案内，プリント等の掲示等によって学生に周知している。また，新入生ガイダンスで周知を図っている研究科もある。理工学研究科
においては，冊子体の履修案内・学位申請の手引きを作成，入学時のガイダンスで配付，研究科のウェブサイト
においても学生に周知している。
資料５－６－④－１ 弘前大学大学院学則（抜粋）(博士課程の修了要件)
第 25 条 博士課程の修了の要件は，博士課程に 4 年以上在学し，当該研究科の定めるところにより，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，博士課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)
第 26 条 博士後期課程の修了の要件は，博士後期課程に 3 年以上在学し，当該研究科の定めるところにより，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，博士後期課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
(後期 3 年博士課程の修了要件)
第 27 条 後期 3 年博士課程の修了の要件は，後期 3 年博士課程に 3 年以上在学し，当該研究科の定めるところにより，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期 3 年博士課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，- 97 -

弘前大学

基準５

当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
(修士課程及び博士前期課程の修了要件)
第 28 条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は，修士課程又は博士前期課程に 2 年以上在学し，当該研究科の定めるところにより，所定の単位を修得し，かつ，必要な 研究指導を受けた上，当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，修士課程又は博士前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位の授与)第 29 条 博士課程，博士後期課程又は後期 3 年博士課程を修了した者には，弘前大学学位規則(平成 16 年規則第 4 号。以下「本学学位規則」という。)の定めるところにより，博士の学位を授与する。
2 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，本学学位規則の定めるところにより，修士の学位を授与する。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000152.htm）
資料５－６－④－２ 修了認定基準（理工学研究科の事例）
理工学研究科規程（抄）(課程修了の認定)
第 21 条 博士前期課程に所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者は，博士前期課程を修了したものと認定する。ただし，在学期間に関して，優れた業績を上げた者については，1 年以上の在学期間をもって修了させることができる。
2 博士後期課程に所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者は，博士後期課程を修了したものと認定する。ただし，在学期間に関して，優れた業績を上げた者については，1 年以上の在学期間(2 年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年以上)をもって修了させることができる。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000253.htm）
資料５－６－④－３ 論文審査体制（理工学研究科（博士後期課程）の事例）
理工学研究科博士後期課程学位論文審査等に関する細則（抄）（論文審査結果等の審議）
第 17 条 審査委員会は，論文審査の結果及び最終試験の結果に基づき，学位授与に値するか否かを審議し議決する。
2 前項の審議は，審査委員の 5 分の 3 以上の同意によって成立する。
3 論文審査及び最終試験の評価判定は，合格又は不合格とする。

（出典：平成 25 年度理工学研究科 履修案内 学位申請の手引）
資料５－６－④－４ 学位論文に係る評価基準：「どのような内容・体裁の論文を可とするか」の事例
研 究 科
人文社会科学研究
科

評

価

基

準

【修士論文審査基準】
１．
（知識）人文社会科学分野における修士課程としての十分な知識を修得し，多角的視点から問題を的確に把握し，解明する能力を身につけていること。
２．
（テーマ設定の適切性）現状ならびにこれまでの研究史を踏まえて論文のテーマが適切に設定され，論文作成の意図や問題意識が明確に汲み取れること。
３．
（学問水準）【文化科学専攻】
3-1（知識・理解）人文社会科学分野の高度な専門知識を体系的に理解し，古今の文化現象について，資史料やデータに基づき，論理的で綿密な考察が行われていること。
3-2（汎用的能力）複雑化・多様化した諸課題を多角的視点から分析し，その解決方法を提示する能力が反映されていること。
【応用社会科学専攻】- 98 -

学生への周知方法
・講義案内及びホームページに掲載・新入生ガイダンス時
説明

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基準５

3-1（知識・理解）社会科学分野の高度な専門知識を体系的に理解した上で，現実的な諸課題を多角かつ複合的な視点から分析していること。
3-2（汎用的能力）課題や問題に対する対処法や解決方法が示されていること。
４．
（論述の適切性）論文の記述が十分かつ適切であり，論理構成に無理や無駄が無く結論が導き出されていること。また，読者が内容を正しく理解できる工夫がなされていること。
５．
（独創性）テーマ・問題設定・研究方法・結論等，論文に何らかの独自の意義が見られること。
６．
（資料ならびに記述の適切性）記述ならびに資料の引用が著作権を侵害することな
く適切に行われていること。また，人権侵害など研究倫理上の問題に対して細心の注意が払われていること。

教育学研究科

医学研究科【個別課題報告書審査基準】
１．個別課題報告書の基準① 人文社会科学研究科規程にある「個別課題報告書」とは，指導教員による指導のもと作成された，概ね 20,000 字程度の報告書のことを指すものとする。また，この報告書は必ずしも学術的なオリジナリティを求めるものではない。その他の点においては修士論文に準ずる。但し，具体的な報告書の内容や分量については，各専攻の裁量に任せることとし，この基準を厳格に適用するものではない。
② 「個別課題報告書」の提出があった場合，「修士論文」と同様の審査及び最終試
験を実施するものとする。すなわち，最終試験においては各専攻の内容に応じて，口述試験を行うものとする。
論文を主査と副査（２名）が査読し，修士論文発表と口頭試問を経て，以下項目につ ・履修案内に掲載及びいて総合的に評価する（100 点中 60 点以上を合格）。
掲示(1) 研究テーマ
研究テーマの設定が明確であり，内容が適切に表現されていること。
(2) 論文構成
論文作成にあたっての問題意識が明確で，課題の分析・検討が的確になされ，論理の展開に一貫性がみられること。
(3) 研究方法
研究テーマに対して適切な方法を採用し，それに則って具体的な分析や考察が行われていること。
(4) 先行研究や関連研究に関する理解
先行研究や関連研究に関する文献等が適切な方法で広く調べられ，理解されているとともに，資料掲載の取り扱いが適正であること。
(5) 専門性研究テーマ，問題設定，研究方法，および結論等に当該分野における専門性が認められること。
(6) 体裁論文の記述（表紙，本文，表，図，引用，文献等）が適切であり，整っていること。
１．学位申請する場合の提出論文は，査読制のある学術誌の原著論文として印刷公表ま ・４年次学生に対してたは受理された論文でなければならない。
７月及び 12 月に「学
２．学位審査会は公開とし，申請者は研究内容を発表し，審査会出席者の質問に回答し位論文提出書類のなければならない。審査内容については次の各号のとおりとする。
通知」の中に含め配(1) 筆頭著者としての資格は充分か
付(2) 研究方法は適切であるか(3) 新知見は何か
３．最終試験または学力確認の標語は次のＡ～Ｄとし，Ａ～Ｃを合格とする。
A．
（80 点以上）
B．
（70 点台）C．
（60 点台）D．
（60 点未満）- 99 -

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基準５

保健学研究科

理工学研究科

農学生命科学研究科【博士前期課程】
・履修の手引きに掲載
学位論文は，以下の審査基準により評価を行います。
・学位審査の日程等を
１．学位審査論文において，研究テーマにかかわる研究を系統的，かつ過不足な修了予定者に配付
く記述出来ていること。
する際にあわせて
２．学位審査論文に，当該専門分野における新たな知見や観点が何らかの形（研周知究方法，研究結果等）で含まれていること。
３．申請者が研究内容の意義，結果について十分に理解していることを，学位審
査論文及び学位審査会において的確に示していること。
【博士後期課程】
学位論文は，以下の審査基準により評価を行います。
１．学位審査論文において，研究テーマにかかわる研究を系統的，かつ過不足なく記述出来ていること。
２．学位審査論文に，当該専門分野における新たな知見や観点が何らかの形（研究方法，研究結果等）で含まれていること。
３．申請者が研究内容の意義，結果について十分に理解していることを，学位審
査論文及び学位審査会において的確に示していること。
４．申請者が独立した研究者として研究を遂行できる能力と，高い倫理観を身につけていることが，学位審査論文及び学位審査会において判断され得ること。
【博士前期課程】＜学位論文審査及び最終試験に関する取扱要領＞
・履修案内に掲載
８．審査委員は，下記の評価項目等により学位論文を総合的に評価する。
・高度な研究課題に取り組んでいるか。
・研究計画，方法が適切であるか。
・２年間の標準課程に照らして十分な実験，調査が行われたか。
・研究結果について適切な考察がなされているか。
・論文が論理的かつ明快に記述されているか。
・最終試験における発表及び質疑応答が論理的かつ明快に行われたか。
【博士後期課程】＜学位論文に関する申合せ＞
３．予備審査委員及び審査委員は，下記の評価項目等により学位論文を総合的に評価する。
・未解明の高度な研究課題に取り組んでいるか。
・研究計画，方法が適切であるか。
・３年間の標準課程に照らして十分な実験，調査が行われたか。
・研究結果について適切な考察がなされているか。
・論文が論理的かつ明快に記述されているか。
・最終試験における発表及び質疑応答が論理的かつ明快に行われたか。
修士論文は主査 1 名，副査 2 名の計 3 名が査読し，修士論文発表会と口頭試問を経て， ・シラバス配布の際に以下の観点について総合的に基準を満たしていることが求められる（総合的評価点 100 あわせて周知すると点満点に換算して 60 点以上を合格とする）。なお，社会人入学者の場合は諸項の審査基 ともに，ホームページ
準を準用し，かつ研究指導を受ける教員の承認のもとに，研究成果報告書の提出に代え に掲載ることができる。
(1) 専門知識
農学生命科学分野における修士課程としての十分な知識を修得し，諸課題を多角的視点から分析し，解決方法を提示する能力が反映されていること。
(2) 研究テーマ設定の適切性
修士論文（または研究成果報告書）のテーマが適切に設定され，研究の意図や問題意識が適切に表現されていること。
(3) 論述の適切性
論文の記述（本文，図，表，引用文献等）が適切であり，論理構成に無理や無駄がなく結論が導き出されていること。また，読者が内容を正しく理解できるように，図表等の配置の工夫がなされていること。
(4) 独創性
修士論文は学術雑誌等に公表できる新知見を含むレベルのもの，研究成果報告書
は従来の知見を補強または再確認できるレベルのものであること。
- 100 -

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地域社会研究科基準５(5) 資料の適切性
先行研究や関連研究に関する文献等が適切な方法で広く調べられ，理解されているとともに，引用の方法が適正であること。とくにホームページ情報等の資料
引用に著作権侵害（剽窃，無断引用等）のないこと。また，研究倫理上の問題に細心の注意が払われていること。
１． テーマ設定の適切性・提示するとともに，論文のテーマ設定が適切であり，論文作成の意図及び問題意識が明確であること。
以下の対応
２． 理論的貢献
関係研究領域の国内外における学説を踏まえ，かつテーマに合った理論的考察を含 新入生：ガイダンス時
み，地域社会発展に寄与する内容であること。
配布
３． 論述の適切性
論文の記述（本文，図，表，引用，文献等）が適切であり，首尾一貫した論理構成 在学生：指導教員からになっていること。また，事例と分析理論が整合性をもち，それらの表現が読者に対周知するよ
して理解しやすく説得的であること。
う教授会で
４． 独創性アナウンス
論文のテーマ及び内容が，地域社会研究の新たな枠組みを提示するオリジナリティを有すること。
５． 資料の適切性
文献，ホームページ情報等の資料引用において著作権侵害（剽窃，無断引用等）のないこと。また，参考とする文献や資料とした調査研究対象に関する人権侵害や研究倫理について細心の注意が払われていること。
付記 論文博士
論文博士の審査基準は，特に定めないが，課程博士論文の審査基準を準用する。上記すべての項目にわたって，諸項の基準を満たし，かつ形式・内容ともに課程博士の水準が求められる。

資料５－６－④－５ 学位論文審査の流れ（理工学研究科（博士後期課程）の事例）
２ 課程博士学位論文審査の流れ
表１．
「課程博士学位論文審査プロセスの概要」を参照のこと。表中，申請者が行う事項の詳細は，以下のとおりである。
(１) 学位論文提出の承認
申請予定者は，学位論文提出への準備が行われているかどうか，また，申請に必要な論文数（各分野に対して定められている）を満たしているかどうか，申請にあたり主指導教員の確認を受け，申請の承認を得る(２) 予備審査の申請
申請者は，予備審査に必要な提出書類を添えて，所定の期日までに理工学研究科総務グループ教務担当を経由して研究科長に申請する。
(３) 予備審査の実施
予備審査では，学位申請論文として適合しているかどうかの審査を行う。
申請者は，予備審査委員会において，学位論文の原稿（草稿）の内容について質疑応答を含め２時間程度の説明を行う。
(４) 審査の申請
予備審査に合格した者は，予備審査に準じた提出書類を添えて主指導教員の確認を受けた後，所定の期日までに理工学研究科総務グループ教務担当を経由して研究科長に申請する。
(５) 第１回審査
論文審査と最終試験が行われる。
申請者は，審査会において，予備審査の際に問題となったところを中心として，１ないし２時間程度の説明を行う。また，
論文の内容を中心として，これに関連のある科目について，口答又は筆答による最終試験を受ける。
(６) 論文公聴会
公聴会は，学位論文の公開審査の役割を持つものである。
申請者は，公聴会において，40 分程度で研究内容について公開発表する。また，参加者による 20 分程度の質問に答えなければならない。
(７) 学位授与
３月又は９月の学位授与式において授与される。
表１ 課程博士学位論文審査プロセスの概要- 101 -

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基準５

事項
《該当するもの》
学位論文中間審査《研究指導委員会》↓
学位論文提出の承認《主指導教員・申請者》↓
予備審査の申請《申請者》↓
予備審査委員会の設置《研究科委員会》↓
予備審査の実施《予備審査委員会》《申請者》↓
予備審査結果の報告・承認《研究科委員会》
↓
審査の申請
《申請者》
↓
審査委員会の設置《研究科委員会》↓
第１回審査《審査委員会・申請者》↓
論文公聴会《審査委員会・申請者》↓
第２回審査・最終判定《審査委員会》↓
学位授与の審議・議決《研究科委員会》↓
学長への報告《研究科長》↓
学位授与《学長・申請者》

時期

概要

申請者が行う事項（説明事項 No）

10 月申請
９月末まで

４月申請
３月末まで

10 月末まで

４月中旬まで申請資格を確認する（１）

10 月の第４金曜日

４月の第４金曜日

申請書類を提出する（２）

11 月の定例日

５月の定例日主指導教員を含む５名の委員を決定する

上記の翌日から 12 月
定例研究科委員会の１週間前まで

上記の翌日から６月
定例研究科委員会の１週間前まで学位申請論文として適合しているかどうかについて審査する

12 月の定例日

６月の定例日

12 月の第４金曜日

６月の第４金曜日

予備審査結果報告書を基に審議し，その結果を申請者に通知する
申請書類を提出する

１月の定例日

７月の定例日

予備審査委員会の設置に準
ずる

１月下旬

７月下旬

論文審査及び最終試験を行
う

（５）

２月中旬

８月中旬

学位論文の内容を公開し，
質疑応答を受ける

（６）

２月下旬

８月下旬

合否の判定を行う

３月の修了認定会議

９月の修了認定会議

学位論文として認めるか否かについて議決を行う

予備審査申請準備を審査す
る

（３）

（４）

研究科長から，
学長へ学位授与に係わる報告を行うとともに，申請者に通知する
３月学位授与式

９月学位授与（７）（出典：平成 25 年度理工学研究科 履修案内 学位申請の手引）
資料５－６－④－６ 大学学位規則（抜粋）(学位論文の提出)
第 5 条 第 3 条又は前条第 1 項の規定に基づき，修士又は博士の学位論文の審査を申請する者は，学位論文審査願(様式第 1)に論文目録(様式第 3)，学位論文及び履歴書(様式第 4)を添え，当該研究科長を経て学長に提出するものとする。
2 前条第 2 項の規定に基づき，博士の学位授与を申請する。
者は，学位申請書(様式第 2)に学位論文，論文目録，履歴書及び学位論文審査手数料 57,000 円を添え，当該研究科長を経て学長に提出するものとする。
3 前項の規定にかかわらず，本学大学院の博士課程に標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者が，退学したときから 1 年以内に学位論文の審査を申請する場合は，学位論文審査手数料の納付を免除する。
- 102 -

弘前大学

基準５

(学位論文審査の付託)第 6 条 学長は，前条の申請を受理したときは，これを当該研究科教授会又は研究科委員会(以下「研究科教授会等」という。)の審査に付さなければならない。
(学位論文)
第 7 条 学位論文は，自著 1 編とする。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは，学位論文の副本，訳文，模型又は標本等の材料を提出させることがある。
（中略）(審査委員)
第 9 条 研究科教授会等は，学位論文が審査に付されたときは，当該研究科担当の教授(以下「教授」という。)のうちから，主査 1
名及び副査 2 名以上の審査委員を選出して，その審査を委嘱しなければならない。
2 研究科教授会等は，必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，教授以外の当該研究科担当の准教授，講師又は助教を審査委員に委嘱することができる。
3 学位論文の審査に当たっては，他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（中略）(最終試験)
第 11 条 最終試験は，学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として，これに関連のある科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
（中略）(審査委員の報告)
第 13 条 審査委員は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を修了したときは，直ちにその結果を当該研究科教授会等に報告しなければならない。
(研究科教授会等の認定)
第 14 条 研究科教授会等で学位を授与できる者と認定するには，構成員(海外出張中，休職中，その他当該研究科教授会等がやむを得ない理由があると認めた者を除く。)の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，かつ，その 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
2 研究科教授会等が必要と認めたときは，構成員以外の当該研究科担当の教員を出席させることができる。
(研究科長の報告)
第 15 条 研究科教授会等において，学位を授与できる者と認定したときは，当該研究科長は，学位論文に学位論文審査要旨及び最終
試験又は学力確認の結果を添えて，学長に報告しなければならない。
（中略）(学位記の授与等)
第 16 条 学長は，第 2 条の規定による者については，学士の学位記(様式第 5)を授与する。
2 学 長は，前条の報告に基づいて，第 3 条及び第 4 条第 1 項の規定による者については課程修了の可否を，第 4 条第 2 項の規定による者については学位論文の合否を 決定し，課程修了者又は学位論文の合格者には修士又は博士の学位記(様式第 6 から様式第 8 まで)を授与し，不合格者には，その旨通知するものとする。

（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000166.htm）
資料５－６－④－７ 学位論文審査体制，審査員の選考方法，審査手続き（理工学研究科（博士後期課程）の事
例）
理工学研究科博士後期課程学位論文審査等に関する細則（抄）（審査の付託）第 13 条 研究科長は，学位論文審査の申請があったときは，研究科教育専門委員会に審査を付託するものとする。
（審査委員会）
第 14 条 研究科教育専門委員会は，前条により審査を付託されたときは，申請者ごとに次に掲げる委員で構成される審査委員会を組織する(１) 博士後期課程担当教員のうちから，主指導教員を含め５名(２) 必要があるときは，他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等から２名以内を加えることができる。
２ 前項の審査委員会の委員（以下「審査委員」という。
）は，該当する専攻長からの審査委員候補者の推薦に基づき，研究科教育専
門委員会において決定するものとする。この場合において，前項第２号により研究科に所属しない教員等を推薦するときは，主指導教員による推薦理由書及び当該審査委員候補者の研究歴を含む略歴書を添付するものとする。
３ 審査委員会に，審査委員主査（以下「主査」という。
）１名を置き，第１項第１号の審査委員の互選により選出し，主査は審査委- 103 -

弘前大学

基準５

員会の総括を行うものとする。
（学位論文の公聴会）
第 15 条 審査委員会は，論文審査の段階において学位論文の公聴会を開催するものとする。
２ 主査は，学位論文の公聴会の開催日程等を，原則として開催日の１週間前までに申請者に通知するとともに，公示するものとする。
（論文審査等の実施）
第 16 条 審査委員会は，論文審査及び最終試験を行う。
２ 主査は，最終試験の実施に関し必要な事項を申請者に通知するものとする。
３ 最終試験は，論文の内容を中心として，これに関連のある科目について口頭又は筆答により行う。
（論文審査結果等の審議）
第 17 条 審査委員会は，論文審査の結果及び最終試験の結果に基づき，学位授与に値するか否かを審議し議決する。
２ 前項の議決は，審査委員の５分の３以上の同意によって成立する。
３ 論文審査及び最終試験の評価判定は，合格又は不合格とする。
（論文審査結果の報告）
第 18 条 審査委員会は，審査結果を，審査を付託された日から原則として４週間以内に，学位を授与できるかどうかの意見を添えて，研究科教育専門委員会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は，次の各号に掲げる文書により行うものとする。
(１) 学位論文審査結果及び最終試験結果報告書（様式第７号）(２) 学位論文審査結果の概要（様式第８号）（学位授与の審議，議決）
第 19 条 研究科教育専門委員会は，論文審査等の結果の報告に基づき，申請者に学位を授与すべきか否かを審議し，議決する。
２ 前項の議決は，出席者の３分の２以上の同意によって成立する。

（出典：平成 25 年度理工学研究科 履修案内 学位申請の手引）
資料５－６－④－８ 学位審査会評価票○博士前期課程
細則様式第５号
学 位 審 査 会 評 価 票
平成
年
月
日
研究課題：
申請者氏名：
審査員氏名
主査：
副査：
副査：
１．学位審査論文において，研究テーマにかかわる研究を系統的，かつ過不足なく記述出来ていること。

２．学位審査論文に，当該専門分野における新たな知見や観点が何らかの形（研究方法，研究結果等）で含まれていること。

３．申請者が研究内容の意義，結果について十分に理解していることを，学位審査論文及び学位審査会において的確に示している
こと。

平成
審査員

年

月

日

（出典：弘前大学大学院保健学研究科保健学専攻における学位の授与に関する細則）- 104 -

弘前大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針に従って，学位論文に係る成績評価基準や修了認定基準を各研究科において策定している。修了認定を所定の手続きに従って実施し，研究科委員会で審議する。これらは履修案内等に明記しており，入学時のガイダンス，シラバス等によって学生に周知を図っている。学位論文は，主査及び副査の複数名により厳格に審査及び最終試験を行っている。特に博士後期課程では，中間審査，予備審査，本審査の３段階のチェックを設けている研究科もある。
以上のことから，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準を組織として策定し，学生に周知しており，適切な審査体制の下で，修了認定を適切に実施していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〈学士課程〉・ 平成 25 年度から，21 世紀教育科目において科目ナンバリングを導入するとともに，学士課程全体の教育課
程の体系化について，教育推進機構において検討している。
・ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を大学と各学部・学科・課程ごとに体系的・統一的に定めている。
・ 学生の多様なニーズに応えるため，他学部の授業の履修や，他大学との単位互換制度を整備している。
・ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うために，各学部や学生就職支援センターなどが体験型の科目を積極的に設け，実施している。
・ 文部科学省の大学改革推進事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の採択を受け，学生が社会的及び職業的自立を図るための教育課程等の実施に取り組んでいる。
・ 各学部や 21 世紀教育では国際化に対応した教育を進めており，全学的にもイングリッシュ・ラウンジを開設
し，学生の教育支援を行っている。
・ 各学部において，教育内容に応じた適切な学習指導方法を採用している。
・ 「学生自身による学修に関する自己評価制度を導入する」及び「授業の事前・事後学習を明示する等，学生の自主的及び能動的な学修（アクティブ・ラーニング）を促し，単位制度の実質化を推進する」等，単位の実質化を推進し，学士課程教育の質的転換に係る目標を達成するため，平成 25 年度から，21 世紀教育科目の導入科目「基礎ゼミナール」で，学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）の作成を導入している。
・ 成績評価基準が，各学部及び 21 世紀教育において策定され，統一した形式で明示している。
〈大学院課程〉・ 各研究科では，研究科の目的に即して授業科目が体系的に配置され，学術の発展動向を的確にとらえた教育
課程を編成している。加えて学生の多用なニーズや社会からの要請に応えるよう，工夫がされている。
・ 教育学研究科においては，実技系の芸術（音楽，美術）分野の専門性を生かし，大学内の展示施設などでの実技発表を課し評価を行うとともに優れた修了生に対しては，県内の音楽ホール，画廊などでの展示会，発表会を企画し，市民に向け発表している。また，多様な人材に幅広く就学の機会を提供するために長期履修制度や教育職員免許取得プログラムなどの制度を設けている。
- 105 -

弘前大学

基準５

・ 医学研究科においては，テレビ会議システムを利用して，遠隔地に勤務する学生に講義を行っている。また，修業年限短縮制度により，優秀な学生の研究意欲の向上につなげている。
・ 保健学研究科においては，福島の原発事故の一年前より被ばく医療コースを開設し，修了生には被ばく医療認定士の称号を付与している。
・ 理工学研究科においては，昨今の社会からの要請に応えた，低炭素化を含めた新エネルギー分野重点化を反映し，新エネルギー創造工学コースを新設した。
・ 農学生命科学研究科においては，インターンシップおよび修士課程段階からの職業意識啓発科目の設置や，社会人を招聘した講義等を通じてキャリア形成支援教育を展開している。
【改善を要する点】〈学士課程〉
・ 教育課程の編成内容において，学部ごとの情報を整理し，大学として体系的に編成していることが明示できるよう改善すること。
・ インターンシップ制度がより一層活用されるよう制度及び取組体制の改善を行うこと。
・ 各授業科目の成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な取組をより強化すること。
〈大学院課程〉・ 各研究科において行っている討論型授業やメディア利用等の学習指導法の工夫について，常に改善し，努力する必要がある。
・ 各授業科目の成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な取組をより強化すること。

- 106 -

弘前大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】《学士課程》
平成 20 年度から平成 24 年度にかけての単位修得率は，各学部でいくらかの差異は見られるものの，ほぼ 80％以上と高い割合を維持している。また，留年率は，全体で１％から６％台と低く抑えられている。加えて休学率は０％から３％台までと，いずれも低い水準で推移している。人文学部では，休学者の中で毎年 10 から 20 人ほどの留学者がおり，休学者の 30％程度を占めているが，留学者が増加傾向にあるため，見かけの留年率と休学率を押し上げている。退学率は，全体で０％から２％台で推移し，大きな変動はない（資料６－１－①－１～資料
６－１－①－４）。
平成 20 年度から平成 24 年度にかけての標準修業年限内での卒業率は，各学部でいくらかの差異は見られるものの，全体で 80％以上と高い割合を維持しており，標準修業年限の 1.5 倍内には，89％から 98％まで到達している（資料６－１－①－５）。
各種の資格取得状況については，医学部医学科では，６年次を対象に医師国家試験セミナーや総合試験を実施しており，平成 24 年度の新卒者の医師国家試験の合格率は 96.2％で全国平均の 89.8％を大きく上回っている。
医学部保健学科における看護師，保健師，助産師，臨床検査技師，診療放射線技師，理学療法士，作業療法士の各国家試験の合格率は，すべての試験で全国平均合格率を上回っており，保健学科全体として目標とする合格率90％以上を達成している。教員免許については，教員養成課程以外でも取得数が多く，学芸員や健康食品管理士
といった資格においても極めて高い取得率である。人文学部においては，平成 20 年度に公認会計士２人の合格者を出している。
（資料６－１－①－６～資料６－１－①－８）。
各種コンペティションの受賞としては，理工学部で学会発表での受賞が２件あり，特に学部学生の国際学会における受賞は特筆に値する（資料６－１－①－９）。
資料６－１－①－１ 単位修得率の状況
学部
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

平成 20 年度
80.1
90.7
97.6
95.3
87.0
83.3

（%）
平成 21 年度
79.4
96.5
96.7
96.1
85.6
84.8

- 107 -

平成 22 年度
80.1
90.7
97.6
95.3
87.0
83.3

平成 23 年度
82.2
90.5
98.8
95.5
86.7
86.7

平成 24 年度
82.5
90.9
96.5
95.6
88.1
84.4

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基準６

資料６－１－①－２ 留年率の状況
学部
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

平成 20 年度
4.5
3.3
4.0
1.1
4.4
3.9

（%）
平成 21 年度
4.4
2.5
3.5
1.2
4.4
4.8

平成 22 年度
5.2
2.6
2.2
1.9
5.7
4.4

平成 23 年度
6.1
2.9
2.7
2.3
3.9
3.2

資料６－１－①－３ 休学率の状況
学部
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

平成 20 年度
2.8
0.0
1.9
1.1
0.8
1.1

（%）
平成 21 年度
2.3
1.5
0.8
0.9
1.5
1.3

平成 22 年度
2.1
1.1
0.6
0.7
1.8
1.0

平成 23 年度
3.7
1.4
0.3
0.9
2.1
0.8

資料６－１－①－４ 退学率の状況
学部
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

平成 20 年度
1.2
0.5
0.0
0.7
1.8
1.5

人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

区分
標準修業年限内

平成 24 年度
4.1
1.0
0.1
1.3
1.6
1.8

（%）
平成 21 年度
1.6
1.1
0.0
1.1
1.5
1.3

平成 22 年度
2.4
0.6
0.0
0.7
1.6
1.3

平成 23 年度
1.7
1.1
0.0
0.8
2.1
1.4

資料６－１－①－５ 卒業率の状況
学部

平成 24 年度
6.5
3.2
2.9
2.1
3.6
3.5

平成 24 年度
1.4
0.9
0.0
1.7
2.0
0.8

（%）
平成 20 年度
86.5

平成 21 年度
81.4

平成 22 年度
78.8

平成 23 年度
79.8

平成 24 年度
82.7

標準修業年限内×1.5
標準修業年限内

91.6
90.7

94.1
93.8

92.4
89.9

90.1
88.6

90.1
88.4

標準修業年限内×1.5
標準修業年限内

96.7
94.1

95.2
91.2

96.1
88.0

98.8
85.2

95.3
91.1

標準修業年限内×1.5
標準修業年限内

99.0
95.5

99.0
91.4

99.0
91.4

97.1
92.1

96.1
91.4

標準修業年限内×1.5
標準修業年限内

97.7
85.0

96.9
85.2

96.4
83.7

94.6
86.4

96.4
84.4

標準修業年限内×1.5
標準修業年限内

91.5
84.0

90.0
90.3

92.2
86.4

89.5
87.8

90.6
91.6

標準修業年限内×1.5

93.1

91.6

93.5

93.9

92.2

- 108 -

弘前大学

基準６

資料６－１－①－６ 資格取得状況（国家試験）

医師
看護師
保健師
助産師
臨床検査技師
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士

受験者数
(申請者数)
90
74
83
9
40
37
16
20

平成 22 年度
平成 23 年度
合格者数
合格率
受験者数
合格者数
合格率
(取得者数) (取得率) (申請者数) (取得者数)
(取得率)
88
97.8
97
92
94.9
73
98.7
77
75
97.4
76
91.6
86
81
94.2
7
77.8
9
8
88.9
36
90.0
39
38
97.4
36
97.3
38
37
97.4
14
87.5
16
16
100.0
16
80.0
21
20
95.2

受験者数
(申請者数)
107
74
83
9
39
39
21
19

平成 24 年度
合格者数
合格率
(取得者数) (取得率)
103
96.3
72
97.3
81
97.6
9
100.0
37
94.9
34
87.2
20
95.2
19
100.0

資料６－１－①－７ 教員免許取得者数
平成 22 年度

教員養成課程

教員養成課程以外

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
特別支援
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
特別支援

平成 23 年度

29
97
116
115
46

平成 24 年度
25
103
130
123
48
1
54
62
93

8
60
112

25
101
113
102
34
7
54
91
3

資料６－１－①－８ 各種資格取得状況

学芸員
健康食品管理士
細胞検査士（H24～）

平成 22 年度
受験者数 合格者数
合格率(申請者数) (取得者数) (取得率)
13
13
100.0
36
35
97.2

受験者数
(申請者数)
1138

平成 23 年度
合格者数
(取得者数)
11
38

合格率
(取得率)
100.0
100.0

受験者数
(申請者数)
18
15
6

平成 24 年度
合格者数
合格率
(取得者数) (取得率)
18
100.0
14
93.3
6
100.0

資料６－１－①－９ 理工学部学生の受賞状況
受賞年度
22 年度

賞の名称
Outstanding Poster Award

学会等名称
Arctic Sceince Summit Week
2011（開催地：韓国ソウル市）

23 年度

ゴールドポスター賞

2011 年度材料技術研究協会討論会

受賞内容
本賞は若手研究者の優れたポスター発表に対して授与されるもので，研究内容の学術的価値と将来の発展性が評価された。
「800 ℃焼成後において熱重量減少を示す芳香族化
合物及び熱重量減少を示さない芳香族化合物がカプセル化されたペルフルオロー１，３－プロパンジスル
ホン酸／シリカナノコンポジット類の調製」に関するポスター発表が優れており，高く評価された。

（出典：理工学部自己点検・評価）- 109 -

弘前大学

基準６

《大学院課程》平成 20 年度から平成 24 年度にかけての単位修得率は，各研究科でいくらかの差異は見られるものの，
ほぼ 80％
以上と高い割合を維持している。理工学研究科（博士後期課程）及び地域社会研究科では，留年率，休学率及び退学率は年度により大きなばらつきが見られているが，母集団の学生数が少ないこと並びに本来業務の多忙な社会人学生が多く在籍していることを勘案すると休学率・退学率が高いとは考えられない。留年率は，人文社会科
学研究科で，14％から 15％台と相対的に高い値で推移しているものの，その他の研究科では，０％から７％台と低く抑えられている。加えて休学率は０％から５％台までと，いずれも低い水準で推移している。退学率は，人文社会科学研究科で平成 20 年度から平成 23 年度にかけて増加傾向を示したほか，母集団の学生数が少ない博士後期課程を除いて，大きな変動はない（資料６－１－①－８～資料６－１－①－11）。
平成 20 年度から平成 24 年度にかけての標準修業年限内での修了率は，各研究科，各年度で大きな差異は見られるものの，全体では高い割合を維持しており，標準修業年限の 1.5 倍内には，100％までに到達している研究科もある。特に，母集団の学生数が少ない理工学研究科（博士後期課程）及び地域社会研究科での修了率の年度によるばらつきが大きい。本来業務の多忙な社会人学生の入学状況を考えると標準修業年限内での修了率が際立って低いとは言えない（資料６－１－①－12）。
大学院課程においても，学士課程と同様に非常に多くの学生が教員免許を取得している（資料６－１－①－13）。
各種コンペティションの受賞としては，学会における研究成果の発表などで多くの学生が表彰されている（資料６－１－①－14）。
資料６－１－①－８ 単位修得率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科

平成 20 年度
88.1
99.5
93.5
87.8
77.8
90.0
100.0
96.2
100.0

（%）
平成 21 年度
94.9
98.4
93.2
86.2
75.0
89.2
95.7
95.3
82.0

平成 22 年度
96.6
98.7
95.7
88.9
74.6
90.0
100.0
92.6
97.6

平成 23 年度
98.2
98.2
94.5
88.9
84.5
90.9
97.8
96.6
88.2

資料６－１－①－９ 留年率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科

平成 20 年度
15.0
5.3
0.0
0.0
0.0
2.5
25.0
1.0
48.5

平成 24 年度
93.9
99.6
90.0
90.4
73.7
91.6
93.5
91.8
95.8

（%）
平成 21 年度
14.3
5.4
0.0
1.9
0.0
2.2
25.0
0.9
45.7

- 110 -

平成 22 年度
15.4
7.7
0.0
0.0
0.0
2.7
27.8
1.8
9.1

平成 23 年度
0.0
6.2
9.1
1.9
0.0
3.7
13.0
0.0
8.8

平成 24 年度
3.3
9.6
9.7
0.0
3.2
3.3
12.5
5.0
3.1

弘前大学

資料６－１－①－10 休学率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科（%）

平成 20 年度
15.0
2.6
2.2
0.0
0.0
1.3
5.0
1.9
0.0

平成 21 年度
9.5
1.4
5.0
1.9
0.0
0.6
10.0
3.5
11.4

平成 22 年度
11.5
3.1
1.5
0.0
6.1
3.6
5.6
0.0
15.2

平成 23 年度
9.1
4.6
5.0
0.0
2.9
3.3
13.0
2.8
8.8

平成 24 年度
0.0
4.1
8.4
0.0
6.5
2.8
12.5
1.0
12.5

平成 20 年度
5.0
0.0
3.3

平成 21 年度
4.8
6.8
0.1

平成 22 年度
11.5
4.6
1.9

平成 23 年度
15.2
4.6
1.4

平成 24 年度
3.3
8.2
1.8

0.0
0.0
1.3
0.0
5.7
12.1

11.
5.9
1.1
0.0
4.4
0.1

0.0
6.1
4.9
0.0
4.6
0.0

0.0
2.9
4.9
0.0
4.7
0.0

0.0
0.0
5.2
8.3
8.9
0.0

資料６－１－①－11 退学率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科（%）

資料６－１－①－12 修了率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科基準６

区分
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5
標準修業年限内
標準修業年限内×1.5（%）
平成 20 年度
77.8
93.3
92.1
87.9
60.5
94.0
91.3

平成 21 年度
57.1
88.9
94.3
92.1
54.3
89.7
84.0
95.7
81.8

平成 22 年度
45.5
71.4
82.4
97.1
67.4
86.8
90.9
88.5
66.7

平成 23 年度
80.0
54.6
77.4
86.1
73.9
82.9
100.0
90.5
81.8

平成24年度
80.0
66.7
65.6
82.8
68.6
82.6
100.0
100.0
100.0

90.2
91.1
42.9
55.6
88.6
94.3
25.0
33.3

88.5
91.5
42.9
100.0
81.0
86.4
25.0
42.9

76.2
89.7
0.0
57.1
94.1
87.3
28.6
25.0

90.9
84.4
81.2
0.0
57.1
82.0
96.1
33.3
40.0

77.8
90.8
90.2
20.0
50.0
83.3
88.0
25.0
37.5

- 111 -

弘前大学

基準６

資料６－１－①－13 教員免許取得者数
平成 22 年度
教員免許
(専修)

平成 23 年度

平成 24 年度

小学校

3

2

2

中学校
高等学校
特別支援

22
42
0

20
34
0

18
32
3

資料６－１－①－14 大学院学生の受賞状況
研究科
教育学研究科

受賞年度
20 年度

賞の名称
ゴールドポスター賞

学会等名称
材料技術研究討論会

21 年度

優秀ポスター賞

色材協会研究発表会

23 年度

東北理科教育賞
学生研究奨励賞
グッドデザイン賞

日本理科教育学会東北支部
公益財団法人 日本
デザイン振興会
第 62 回北海道理学療法学術大会

23 年度
保健学研究科

23 年度
23 年度

理工学研究科（前期課程）

理工学研究科（後期課程）

北海道理学療法学術
奨励賞
2010 Journal of
Physical Therapy
Science Best Paper
Award 受賞

理学療法科学学会

受賞内容
優れた研究成果をわかりやすくポスターにまとめて発表した。
優れた研究成果をわかりやすくポスターにまとめて発表した。
優れた研究成果を本学会において発表した。
日本酒ボトルデザイン開発と商品化。
学術奨励賞

2010 年度の博士論文（Akiyoshi Takami,Saichi
Wakayama:Effects of Partial Body Weight
Support while Training Acute Stroke Patients
to Walk Backwards on a Treadmill -A
controlled clinical trial using randomized
llocation- ,J.Phys.Ther.Sci.22:177-187.201
0.
）が受賞
24 年度
Second Outstanding IPY2012(開催地：カ 本賞は優れたポスター発表に対して授与される
Poster Awardナダ，モントリオー もので，研究内容の学術的価値と将来の発展性ル）が評価された。
24 年度
Reseach Highlight
研究論文が Nature
Geophysical Research Letters 誌に掲載された
Geoscience 誌で筆頭著者論文”Impact of Arctic sea-ice
Reseach Highlight
retreat on the recent change in cloud-baseとして紹介される
height during autumn”が地球科学分野における注目すべき研究として紹介された．本研究の極めて高い学術的価値と将来の発展性が評価された。
上記の特筆すべき受賞のほかに，20 年度 10 件，21 年度 4 件，22 年度 11 件，23 年度 11 件，24 年度 4 件あり
20 年度
優秀講演賞(産業)
日本化学会第 88 春 「フルオロアルキル基含有オリゴマーを用いた
季年会
親水撥油性を示す改質膜の作成」に関する発表が特に優れていた。なお，本発表は日本全国の博士後期課程の学生さらには産官学の若手研究者の発表のなかから，特に優れた発表者に贈られたものであり，高く評価できる。
21 年度
学生講演賞
日本化学会第 89 春 「800℃において熱重量減少を示さない含フッ季年会
素オリゴマー/シリカナノコンポジットの調製」
に関する発表が特に優れていた。なお，本発表
は日本全国の博士後期課程の学生の発表のなかから，特に優れた発表者に贈られたものであり，高く評価できる。
22 年度
論文賞
平成 21 年度材料技 「フルオロアルキル基含有オリゴマー/ポリビ術研究協会
ニルアルコール/炭酸カルシウムナノコンポジ- 112 -

弘前大学

22 年度

口頭講演賞

2010 年度材料技術研究協会討論会

23 年度

講演賞

日本学術振興会フッ素化学第 155 委員会
第 84 回研究会

農学生命科学研究科

20 年度

新規素材探索研究会

地域社会研究科

20 年度

新規素材探索研究会
奨励賞
平成 20 年度第 23 回
映画コンクール

社団法人日本土木学会

基準６ットの調製とその応用」に関する論文を該当学生が，第一著者として執筆し，厳正に審査された結果，論文賞に値すると評価されたもので，高く評価できる。
「ダブルデッカー型シルセスキオキサンセグメ
ントをコアとした架橋性フッ素ナノ粒子の合成と蛍光特性」に関する口頭発表が優れており，高く評価された。
「不燃性及び可燃性を示すビフェニレンユニッ
トがそれぞれ導入された含フッ素オリゴマー/
シリカナノコンポジットの調製」に関する口頭発表が優れており，高く評価された。
ダイズの一回結実性老化の制御機構に関する研
究最優秀賞（出典：研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
単位取得率，卒業（修了）率，各国家試験合格率は高率を維持し，留年率，休学率，退学率は低水準で推移している。
以上のことから，各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識，技能，態度等について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】≪学士課程≫
各学部において，平成 24 年３月卒業時に学生に対して実施したアンケートによると，教育内容については，満足もしくはどちらかといえば満足しているという肯定的に回答した学生の割合が人文学部 87％，教育学部 93％，
医学部医学科 78％，医学部保健学科 83％，理工学部 84％，農学生命科学部 63％であった。
人文学部，教育学部，医学部保健学科では，「学生生活によって自分が良い方向に変わった」という設問を設けており，良い方向に変わった，または少しは良い方向に変わったという学生は 90％から 100％に達した。
（資料６－１－②－１～資料６－１－②－６）。
資料６－１－②－１ 平成 24 年３月卒業学生に対するアンケート（人文学部）■【Q3】教育内容についての満足度 <SA>
全 体 満足している

どちらかといえば満足している

一概に言えな
い

調査数

247

116

99

22

どちらかといえば満足していない6

構成比率(%）

100.0

47.0

40.1

8.9

2.4

- 113 -

満足していな
い

無回答

3

1

1.2

0.4

弘前大学

基準６

■【Q7】学生生活によって自分が良い方向に変わったか <SA>
全 体 良いほうに変少しは良いほう 一概に言えな
わった
に変わった
い
調査数
247
158
62
20
構成比率(%）
100.0
64.0
25.1
8.1

あまり変わらなかった3
1.2

まったく変わ
らなかった
3
1.2

無回答

どちらかといえば達成できなかった
11
4.5

達成できなか
った

目標を持
っていな
かった
11
4.5

1
0.4

■【Q8】当初の学習目標の達成度 <SA>

調査数
構成比率(%）

全 体

達成できた

247
100.0

80
32.4

どちらかといえば達成できた

一概に言えな
い

102
41.3

35
14.2

資料６－１－②－２ 平成 24 年３月卒業学生に対するアンケート（教育学部）
教育内容に全体として満足してますか。

学習や研究はやりやすかったですか。

学生生活によって自分がよい方向に変わったと思いますか。

学生生活のどの面が充実していたと思いますか。
当てはまるものに○をつけて下さい（いくつでもよい）。

１．満足している
２．どちらかといえば満足している
３．どちらかといえば満足していない
４．満足していない
１．やりやすかった
２．どちらかといえばやりやすかった
３．どちらかといえばやりくにかった
４．やりにくかった
１．大きくよい方に変わった
２．少しよい方に変わった
３．あまり変わらなかった
４．まったく変わらなかった
１．カリキュラム
２．課外活動
３．研究室・ゼミ室の活動
４．キャリア教育
５．インターンシップ
６．ボランティア活動
７．海外留学
８．アルバイト
９．その他

資料６－１－②－３ 平成 24 年３月卒業学生に対するアンケート（医学部医学科）（５）教育内容について理解ができ知識が深まりましたか。
（％）⑤分かりやすく理解できた11④まあまあ理解できた
67③半分くらい理解できた
13②理解不能のところが多かった
8①全く分からなかった
1（７）教育の内容は自分の求めていた知識を得るのに十分と思われましたか。
⑤十分と思われた27④７～８割方と思う54③半分くらい14②いくらか得られたと思う
3①全く得られなかった
3（８）医学科での教育内容に満足していますか。
⑤強くそう思う
13- 114 -

8
3.2

（%）
37.3
55.7
6.1
0.9
29.5
44.6
25.2
0.8
64.2
33.6
1.4
0.9
36.8
35.8
61.3
2.4
0.9
10.4
6.6
34.0
10.9

弘前大学

④そう思う
③どちらでもない②そうは思わない①全くそう思わない

66
14
4
4

資料６－１－②－４ 平成 24 年３月卒業学生に対するアンケート（医学部保健学科）（人）
問４（択一）
教育内容に，全体として満足していますか？
1.満足していない
2.どちらかといえば満足していない
3.一概に言えない4.どちらかといえば満足している
5.満足している

1
4
26
93
55

問８（択一）
学生生活によって，自分が良い方向に変わったとおもいますか。
1.まったく変わらなかった
2.あまり変わらなかった
3.一概に言えない
4.少しは良いほうに変わった
5.良いほうに変わった。

2
1
15
67
95

問９－１（複数）
２１世紀教育（共通教育）
・専門教育全体を通して，以下のようなことが身についたと感じますか。身についたと思うものを選んで下さい。
1.論理的な思考力
2.コミュニケーション能力
3.物事を考える多角的な視点
4.教養・知識5.特に専門的な知識と技術
6.職業上役に立つ知識と技術
7.考え方の柔軟性
8.多様な文化の理解
9.自ら課題を立て，解決する姿勢
10.問題解決の技術

43
63
57
93
55
50
38
43
16
17

11.その他
12.特に何かが身についたとは思わない

2
13

資料６－１－②－５ 平成 24 年３月卒業学生に対するアンケート（理工学部）
・平成 23 年度弘前大学理工学部卒業生に対するアンケート調査結果（卒業生 282 人、回答者 278 人、回収率 98.6％）
弘前大学理工学部で受けた教育に対する満足度についてお聞きします。
問１ 教育内容に全体として満足していますか？
回答（満足している 25％、どちらかといえば満足している 59％）
問２ カリキュラムの満足度についてお聞きします。
回答（満足している 22％、どちらかといえば満足している 47％）
問３ 演習科目や実験科目等に TA による指導補助を行っていますが効果はありましたか？
回答（大いにあった 26％、ある程度あった 45％）

- 115 -

基準６

弘前大学

基準６

資料６－１－②－６ 平成 24 年３月卒業生に対するアンケート（農学生命科学部）≪大学院課程≫各研究科において，平成 24 年３月修了時に学生に対して実施したアンケートによると，研究科で受けた教育・研究について，「教育内容」，「研究科での学習目標の達成」などの設問に対し，満足もしくはどちらかといえば満足しているという肯定的に回答した学生の割合は，人文社会科学研究科，教育学研究科，保健学研究科，理工学研究科では概ね 80％以上であった。農学生命科学研究科の教育については 69％が，研究指導については 76％が肯定的な評価であった（資料６－１－②－７～資料６－１－②－11）。
資料６－１－②－７ 平成 24 年３月修了生に対するアンケート（人文社会科学研究科）■【Q4】教育内容の満足度 <SA>

調査数
構成比率(%）

全 体

満足してい
る

どちらかといえば満足している

一概に言
えない

7
100.0

7
100.0

0
0.0

0
0.0

どちらかといえば満足して
いない
0
0.0

満足して
いない

どちらかといえば満足して
いない
1
14.3

満足して
いない

どちらかといえば満足して
いない
0
0.0

満足して
いない

無回答

0
0.0

1
14.3

どちらかといえば達成でき
なかった
0
0.0

達成でき
なかった

目標を持
っていな
かった
0
0.0

0
0.0

■【Q5】あなた自身の大学院での勉学・研究について <SA>

調査数
構成比率(%）

全 体

満足してい
る

どちらかといえば満足している

一概に言
えない

7
100.0

5
71.4

1
14.3

0
0.0

0
0.0

■【Q6】本研究科のカリキュラムについて <SA>

調査数
構成比率(%）

全 体

満足してい
る

どちらかといえば満足している

一概に言
えない

7
100.0

3
42.9

3
42.9

0
0.0

■【Q10】本研究科での学習目標の達成度 <SA>

調査数
構成比率(%）

全 体

達成できた

どちらかといえば達成できた

一概に言
えない

7
100.0

1
14.3

5
71.4

0
0.0

- 116 -

0
0.0

無回答

1
14.3

弘前大学

基準６

80%

100%

資料６－１－②－８ 平成 24 年３月修了学生に対するアンケート（教育学研究科）

教育学研究科で受けた教育・研究について，全体として満足していますか。

あなた自身の大学院での勉学・研究について，全体として満足していますか

本研究科のカリキュラムについて，全体として満足してますか。

教員の指導・考え方について，全体として満足していますか。

本研究科での学習目標は，全体として達成できたと考えていますか0%
１ ．満足 してい る

２ ．どち らかと いえば 満足し ている

20%

40%

60%

３ ．どち らかと いえば 満足し ていな い

４ ．満足 してい ない

資料６－１－②－９ 平成 24 年３月修了生に対するアンケート（保健学研究科）
問４（択一）
教育内容に，全体として満足していますか。
1.満足していない
2.どちらかといえば満足していない
3.一概に言えない4.どちらかと言えば満足している
5.満足している

0
1
4
11
9

問７（択一）
学生生活によって，自分が良い方向に変わったと思いますか。
1.まったく変わらなかった
2.あまり変わらなかった
3.一概に言えない000

4.少しは良い方向に変わった
5.良い方向に変わった

6
19

資料６－１－②－10 平成 24 年３月修了学生に対するアンケート（理工学研究科）
理工学研究科博士前期課程（修了生 110 人、回答者 106 人、回収率 96.4％）
弘前大学大学院理工学研究科で受けた教育に対する満足度についてお聞きします。
問１ 教育内容に全体として満足していますか？
回答（満足している 43％、どちらかといえば満足している 46％）
問２ カリキュラムの満足度についてお聞きします。
回答（満足している 35％、どちらかといえば満足している 43％）
問４ 修士論文作成に至る過程で問題解決能力や実践力が身についたか否かについて自由にお書きください
回答（記述有 60 件、うち肯定的なもの 54 件、その他６件、否定的なもの０件）- 117 -

弘前大学

基準６

理工学研究科博士後期課程（修了生４人、回答者４人、回収率 100％）
弘前大学大学院理工学研究科で受けた教育に対する満足度についてお聞きします。
問１ 教育内容に全体として満足していますか？
回答（満足している 50％、どちらかといえば満足している 25％）
問２ カリキュラムの満足度についてお聞きします。
回答（満足している 25％、どちらかといえば満足している 75％）
問３ 博士論文作成に至る過程で問題解決能力や実践力が身についたか否かについて自由にお書きください
回答（記述有４件、うち肯定的なもの４件、否定的なもの０件）

資料６－１－②－11 平成 24 年３月修了学生に対するアンケート（農学生命科学研究科）
設問 ６．
（１）あなたが所属する専攻で受けた教育（講義・演習など）について満足していますか。

設問 ８．(１)所属する専攻の教員の学生への指導や対応に満足していますか。

【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年３月学部卒業時及び大学院修了時に行ったアンケート調査の結果は，学習に対する満足度が高く，学習目標が達成され，目指す方向への変化が見られたことを示している。
以上のことから，学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して，学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】≪学士課程≫
過去５年間の就職希望者の就職率は，95%前後であり，学部別にみても 90%～100%と高い水準を維持している。
平成 24 年度卒業生の就職希望者の就職率は，96%となっており過去３番目に高い就職率である（資料６－２－①－２，資料６－２－①－３）。

- 118 -

弘前大学

基準６

就職先では， 弘前市職員，青森県職員，青森県警察など 16％弱の学生が公務員に合格しており，ほかに金融機関，小売り・卸売り・販売業，サービス業，医療・福祉関係，教育・学習支援，情報通信と職種は多様である。
教育学部の卒業生は，約６割が教員，公務員，医療・福祉関係の対人的職業に進んでおり，特に教職系希望者のほとんどが正規，臨時の別はあるが採用されるに至っている。医学部保健学科の卒業生は，就職希望者のほとん
どが医療・福祉分野の病院・施設に採用されている（資料６－２－①－４）。
平成 24 年度卒業生の大学院への進学率は，人文学部（4.8％），教育学部（9.4％），医学部保健学科（6.1％），
理工学部（37.2％），農学生命科学部（31.3％）と過去５年間と比較して，従前の水準を維持している（資料６－２－①－１）。進学先については，本学大学院への進学がほとんどを占めるが，他の国公私立大学への進学もみられ，多様な進学状況を見せている（資料６－２－①－４）。
また，卒業生の社会での活躍について，
新聞報道等により様々な分野で伝えられている（資料６－２－①－５）。
資料６－２－①－１ 進学率の状況
学部
人文学部
教育学部
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

平成 20 年度（%）
平成 21 年度

4.9
8.5
8.9
38.2
35.2

平成 22 年度

3.5
8.4
6.9
47.5
29.2

5.5
9.0
4.8
42.8
33.1

平成 23 年度
5.0
10.0
3.3
32.6
28.4

資料６－２－①－２ 就職率の状況
学部
人文学部
教育学部
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

平成 20 年度
86.5
79.0
83.6
58.5
58.1

平成 24 年度
4.8
9.4
6.1
37.2
31.4

（%）
平成 21 年度
77.9
75.9
90.7
46.5
55.9

平成 22 年度
78.6
77.1
90.5
46.7
54.3

平成 23 年度
74.8
75.1
92.9
54.2
56.3

資料６－２－①－３ 就職希望者の就職率の状況

平成 24 年度
80.1
65.1
88.2
49.8
60.0

（%）

学部
人文学部
教育学部
医学部保健学科

平成 20 年度
96.8
94.2
98.9

平成 21 年度
91.8
94.7
99.5

平成 22 年度
93.4
93.1
100.0

平成 23 年度
91.2
98.4
99.5

平成 24 年度
95.4
93.9
100.0

理工学部
農学生命科学部

98.3
100.0

95.9
91.6

95.0
95.0

90.1
93.9

92.8
98.2

97.2

94.6

95.2

94.4

96.0

全 体

資料６－２－①－４ 就職先，進学先の状況（平成 24 年度）
就職先一覧 http://www.hirosaki-u.ac.jp/shushoku/downroad/work_list.pdf
進学先一覧 http://www.hirosaki-u.ac.jp/shushoku/downroad/univ_list.pdf（出典：学生就職支援センターウェブサイト）- 119 -

弘前大学

基準６

資料６－２－①－５ 卒業生の社会での活躍が確認できる資料
学部
人文学部

教育学部

医学部医学科

理工学部

農学生命科学部

概 要・陸奥新報（2012.11.2）で，2012 年９月に新司法試験に合格し，本学において在学生などを対象とした講演会で講演を行ったことが紹介されている。
（2009 年３月現代社会課程卒業
小林 裕和）
・勤務する中学校の養護教諭として，学級担任と連携しつつ不登校生徒を支援してきた活動などが評価され，依頼されて雑誌「鍵」に紹介記事を執筆した。
（2001 年３月養護教諭養成課程卒業
野澤 美絵）
・2011 年の東日本大震災の後，本学医学部卒業生である，石木愛子医師は，陸前高田市の岩手県立高田病院で，
震災後の医療の復興に大いに活躍し，NHK テレビで何回も放映されている。昨年の紅白歌合戦でも紹介された。
また，新聞などのマスコミに，数え切れないほど取り上げられている。
河北新報 2012.5.4 2012.2.27
東奥日報 2012.1.1
NHK，ETV 特集 2012.4.22 等多数（2009 年３月医学部医学科卒業
石木 愛子）
・東奥日報（2012.1.1）で平成 21 年に「みらい」の北極観測航海に参加する海洋研究開発機構・地球環境観測
研究センター 井上淳研究員が海氷減少の要因や今後の研究活動の在り方についてコメントした。
（1997 年３月地球環境学科卒業井上 淳）
・全国農学系学部長会議は読売新聞社と共同で，①農学が社会に果たす役割，②農学が社会との関わりの中でどのような貢献ができるか，③大学で農学を学んだ卒業生は社会のどのような領域で活躍できるか等農学が社会に果たす役割を広く社会にアピールする目的でシンポジウムを企画した。その中で農学系学部卒業生等の現況を紹介するタブロイド版で，本学部卒業生が酵素化学の専門分野で紹介された。
（2007 年３月応用生命工学科卒業小川 俊）
・東奥日報（2012.5.15）において，青森県産業技術センターりんご研究所の研究員として，大学で果樹を学んだ経験を生かし，リンゴの生育ステージの調査や気象データの取りまとめを担当していることが新聞報道されたほか，農業改良普及紙「あおもり農業」（2012 年 12 号 青森県農業改良普及会発行）の若手研究員コーナーで，現在の研究内容等としてリンゴの生育調査及び気象解析，リンゴのわい化栽培における成木の樹形改造による低樹高化，リンゴの収穫前落果防止に関する研究に取り組んでいることやリンゴの果実品質を調査している姿が紹介された。
（2012 年 3 月園芸農学科卒業小林 達）
・岩手日報（2010.10.25）において，本学部卒業後，岩手連合大学院博士課程で植物病原菌が作る植物細胞壁分
解酵素の研究を続ける傍ら，義足ランナーとして全国障害者スポーツ大会出場，更に研究のために留学することが新聞報道された。
（2008 年 3 月応用生命工学科卒業
佐藤 将太)（出典：学部自己点検・評価）≪大学院課程≫大学院課程修了生の進学率，就職率，就職希望者の就職率は資料に示すとおりである（資料６－２－①－７～
資料６－２－①－９）
文系の研究科などでは，社会人入学者などがいるため，見かけの進学率や就職率は低くなっているが，就職希
望者の就職率は，年度別，研究科別にみても 100%の場合が多く，就職先をみても，教育機関や医療機関，企業等の研究職や技術職など，研究科それぞれの専門分野での教育成果を発揮できる職業に就いており，社会のニーズに対応した人材育成の結果であると考えられる（前出資料６－２－①－４）。
また，大学院修了生も社会の各分野で活躍しており，新聞報道等でその活躍が伝えられている（資料６－２－①－10）。

- 120 -

弘前大学

資料６－２－①－７ 進学率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科（前期課程）
理工学研究科（前期課程）
農学生命科学研究科（%）

平成 20 年度
11.1
2.8
24.0
2.6
12.8

平成 21 年度
0.0
5.9
4.6
4.2
5.9

平成 22 年度
0.0
3.5
9.5
7.7
10.9

平成 23 年度
0.0
4.2
3.9
3.6
4.6

資料６－２－①－８ 就職率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科

全 体

平成 24 年度
8.3
4.2
13.6
4.7
4.0

（%）

平成 20 年度
55.6
58.3
0.0
4.0
89.5
33.3

平成 21 年度
33.3
38.2
33.3
18.2
22.2
90.1
16.7

平成 22 年度
50.0
48.3
14.0
42.9
28.6
78.2
0.0

平成 23 年度
40.0
58.3
9.5
42.3
10.0
85.6
20.0

平成 24 年度
25.0
79.2
93.5
81.8
100.0
84.1
100.0

79.5

86.3

74.6

70.5

78.0
100.0

資料６－２－①－９ 就職希望者の就職率の状況
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科（前期課程）
保健学研究科（後期課程）
理工学研究科（前期課程）
理工学研究科（後期課程）
農学生命科学研究科
地域社会研究科基準６

平成 20 年度
100.0
95.5

（%）

98.6
100.0
100.00平成 21 年度
100.0
92.9
100.0
100.0
100.0
97.0
100.0
97.78

平成 22 年度
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
96.8

98.46

97.18

100.0

95.35

平成 23 年度
100.0
93.3
100.0
100.0
100.0
94.1
100.0
93.94

平成 24 年度
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
96.8
100.0
97.50
100.00

97.14

94.71

98.23

資料６－２－①－10 修了生の社会での活躍が確認できる資料
研究科
教育学研究科

理工学研究科

農学生命科学研究科

概要
・日本教育保健学会のシンポジウムにおいて，保健室に来室する中学生への，養護教諭としての対応から見えてきた，現代の思春期にある子どもの心理や取り巻く状況を報告し，今後の取組の課題を指摘した。
（2009 年３月養護教育専攻修了
新谷 ますみ）・高等学校の養護教諭として，学級担任や相談員と関わりつつ，度々保健室に来室する女子生徒を支援した活動について日本教育保健学会でシンポジストとして発表した。
（2010 年３月養護教育専攻修了
濱端 美奈子）・東奥日報及び陸奥新報（2008.5.23）に大学院理工学研究科修了生が国際液晶学会の「グラン・ブラウン賞」を受賞したことが掲載された。
（2009 年３月機能創成科学専攻修了
山口 章久）
・全国農学系学部長会議は読売新聞社と共同で，①農学が社会に果たす役割，②農学が社会との関わりの中でどのような貢献ができるか，③大学で農学を学んだ卒業生は社会のどのような領域で活躍できるか等農学が社会に果たす役割を広く社会にアピールする目的でシンポジウムを企画した。その中で農学系学部卒
業生等の現況を紹介するタブロイド版で，本学部卒業生が酵素化学の専門分野で紹介された。
（2009 年 3 月応用生命工学専攻修了小川 俊）- 121 -

弘前大学

基準６

地域社会研究科・（大震災を生きる）第７部 海と大地とともに（下）水産 2012.5.14 msn 産経ニュース
４月下旬、石巻魚市場ではコウナゴの競りが行われた。水揚げ量はまだ少ないが、市場は活気を取り戻しつつある＝宮城県石巻市
石巻市では，水産業復興へ業界の垣根を越えた連携も生まれた。石巻専修大経営学部准教授の石原慎士さんらのチームは昨年５月，水産加工業者の事業継続のため，他の産地での代替生産を提案。関東の流通業者の協力を得て，被災企業製品の販売イベントなども行った。石原さんは「研究だけでなく実際に役立つことをしなければと思った」。呼び掛けに応えた山徳平塚水産社長の平塚隆一郎さん（５２）は「新たな顧客の声や販売方法が発見できた」と振り返る。平塚さんは，水産復興会議で若手による「将来構想ワー
キンググループ」をまとめる。最先端の冷凍技術を使った設備の共同設置や魚市場に一般向けの商業施設などを検討中だ。目標は石巻ブランドを再構築して，輸出産業に育てること。
（2009 年９月地域社会専攻修了
石原 慎士）
・（土木学会 Web 版「行動する技術者たち」第 19 回「一人ひとりが土木の意味を伝えていこう～イメージアップ広報からの脱却～」「緒方氏は，研修に関する機関誌編集や土木学会委員など広報活動に長く携わっていましたが，そうした中で、「一般の人に土木が理解されていないという状況が10年来解決されずに残っているのはなぜなのか」という疑問が，常に頭にありました。このまま土木が理解されずに建設業が衰退すれば，一般の人の安全、安心が低下していくと感じていたのです。その視点から従来の土木広報について調べていくと，それまでは，インフラ利用者側の土木への基礎的理解―――土木リテラシーを高めるということに力を注いでこなかったことに緒方氏は気づきます。土木リテラシーを高めれば，提供者と利用者が互いに近寄っていくことができるのではないか。
「利用者の土木への理解を，いかに支援するか。これが，今後取り組むべき新たな土木広報だ」緒方氏はそう使命を感じ，行動を起こしました。
」（2011 年３月地域社会専攻修了
緒方 英樹）（出典：研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生の進学率は高い水準を維持しており，強い向上心を示している。また，就職希望者の就職率も高く，社会から期待されていることが伺える。また，卒業（修了）生は社会の各分野で活躍しており，その活躍を示す新聞や雑誌等の記事が多数存在する。
以上のことから，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して，学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】≪学士課程≫
本学では，平成 17 年度以降，隔年で卒業生に対するアンケート調査及び企業等に対するアンケート調査を実施している。また，学部独自にも就職先等へ直接意見聴取を行っている。
１．卒業生についての意見聴取の結果
平成 23 年度に実施した調査結果では，「教育内容に全体として満足していますか」という問に対して，学部によって多少の差があるが，概ね肯定的な回答を得ており，全体でみると「満足している」，「どちらかといえば満足している」と回答が合わせて 72.6%となっている。また，「特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じますか」という問に対しては，「非常に役に立っている」，「役に立っている」との回答が合わせて 64.8%となっている（資料６－２－②－１，資料６－２－②－２）。
- 122 -

弘前大学

基準６

２． 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果
本学卒業生を採用している企業等について，平成 23 年度に実施した調査結果によると，〈責任感・粘り強さ・誠実性〉，〈仕事に対する理解・判断力〉，〈仕事に対する知識・学力〉など多方面で評価が高かった。しかしながら，外国語能力では普通との評価が多くみられた（資料６－２－②－３）。
３．就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果（学部独自の就職先等へ直接意見聴取）
教育学部及び医学部保健学科では，学部独自に就職先等へ直接意見聴取を行い，多方面で高い評価を得ている。
一方で外国語能力では普通との評価が多くみられた（資料６－２－②－４，資料６－２－②－５）。
資料６－２－②－１ 卒業生についての意見聴取の結果
問４ 教育内容に全体として満足してますか。

（人）

５．満足してい４．どちらかと３．一概に言え２．どちらかと

１．満足している

いえば満足してない

いえば満足して

ない

いる

無回答

いない

人文学部

40

64

18

5

1

0

教育学部

25

57

22

3

1

0

医学部医学科

7

10

11

2

1

0

医学部保健学科

15

52

15

2

1

0

理工学部

15

47

28

5

5

0

農学生命科学部

10

31

12

7

1

0

不明

0

0

1

0

0

0

合計

112

261

107

24

10

0

人文学部
５．満足している
教育学部
４．どちらかといえば満足している
医学部医学科
３．一概に言えない
医学部保健学科
２．どちらかといえば満足していな
い
１．満足していない

理工学部
農学生命科学部
0%

20%

40%

60%

80%

100%

問９ ２１世紀教育・専門教育全体を通して，以下のようなことが身についたと感じますか。
身についたと思うものを選んでください。
（○はいくつでも可）（人）

１．論理的な思

２．
コミュニケ

３．物事を考え

４．教養・知識考力

ーション能力る多角的な視点

128

125

202

310

７．考え方の柔８．
多様な文化

９．自ら課題を10．問題解決の軟性の理解

立て，解決する

技術

５．
特に専門的

６．職業上役にな知識と技術立つ知識と技術143

100

11．その他

12．特に何かが

姿勢
132

145

無回答

身についたとは
思わない

57

63

- 123 -

0

0

37

弘前大学

基準６

11．その他 12．特に何かが身につ0%いたとは思わない0%

９．自ら課題を立10．問題解決の技術て、解決する姿勢
4%4%
８．多様な文
化の理解
10%

無回答
3%
１．論理的な思考力
9%

７．考え方の柔軟性
9%

２．コミュニケーショ
ン能力9%

６．職業上役に立つ知
識と技術
５．特に専門的な
7%
知識と技術

４．教養・知識21%

10%

３．物事を考える多角
的な視点
14%

問 12 特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じますか。
５:非常に役に立

４:役に立っている

っている

（人）

３:一概に言えな

２:あまり役に立

１:役に立ってい

い

っていない

ない

人文学部

19

52

28

19

9

教育学部

26

52

16

8

4

医学部医学科

6

21

3

1

0

医学部保健学科

16

55

10

2

1

理工学部

14

33

31

9

7

農学生命科学部

1

31

13

10

5

不明

0

0

0

1

0

合計

82

244

101

50

26

人文学部
教育学部
５：非常に役に立っている
医学部医学科４：役に立っている
３：一概に言えない

医学部保健学科

２：あまり役に立っていない
１：役に立っていない

理工学部
農学生命科学部
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出典：平成 23 年度 弘前大学に関する卒業生アンケート集計結果）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/gakumu/enquete/01-2.pdf
資料６－２－②－２ 各学部における「平成 23 年度 弘前大学に関する卒業生アンケートの結果」の検証
人文学部

・問４
５：満足，４：どちらかといえば満足，という回答があわせて 80％を超え，全学で最も高くなっている。人文社
会系では年齢とともに知識，経験を重ねることとそれぞれの分野の理解力が正比例するからであると考えられる。
・問９・問 10
- 124 -

弘前大学

教育学部

医学部医学科

医学部保健学科

理工学部

農学生命科学部基準６

幅広い知識，教養を身につけることの重要性や，専門外の分野に興味を持つようになるのは，むしろ学年が進んでからで，いわゆる教養科目を入学直後の学年に配置することは再検討が必要であると考える。
・問 12
回答者が卒業後２年以内であり，大学で学んだ事の意味を十分に考え，評価することは難しいと考える。
・問４
教育学部の場合，比較的満足度が高いと思われる。昨年と比しても大差はなく，満足度の高さは継続している。
・問 12
教育学部は他学部に比して仕事の上で「役にたっている」との回答が多く，肯定的評価が多い。
「教育に対する満足度」（問４）は前回よりやや低い評価となった。これは単なる統計的な問題の可能性もある。
実際，医学科の独自アンケート調査（卒業時に実施，回収率は平均 30％弱）においてはこの様な傾向は見当たらない。ただし，今後の推移については注意して見ていく必要はある。
「仕事で大学での知識や経験が役に立っているか」（問 12）も前回と同様に高い評価であった。これは医学部（医学科，保健学科）や教育学部といった人材養成機関にとっては，この設問は社会的使命を見る尺度といえる。この
結果から，その使命に答えられている，と解釈してよいものと考える。
・問４「満足している」と「どちらかといえば満足している」を合わせると，78.8％を占めており，前回結果の約 62％を約 17％上回っている。また，全学の結果 72.6％もやや上回っている。しかし，約 20％は，「一概に言えない」「どちらかといえば満足していない」と回答しており，今後，さらに教育内容の改善に努めていく必要がある。
・問９第１位が「教養・知識」17.9％で他学部と同様であったが，その割合は他学部に比してやや低かった。第２位が「職業上役に立つ知識と技術」14.2％，第３位までの順位は医学科と同じであり，保健医療専門職の養成という教育の特徴が反映されたものと考えられる。
・問 12「役に立っている」64.7％と最も多く，次いで「非常に役に立っている」18.8％で合わせると 83.5％であり，前回の結果 52％を約 30％上回った。また，この割合は，全学平均より約 20％多かった。今回の対象者はカリキュ
ラム改正後の卒業生であり，改正したカリキュラムの効果が反映したと考えられる。
教育内容全体に対する満足度は，理工学部では「満足している」「どちらかと言えば満足している」合わせて 62％，
かなりの割合の卒業生が充実した学習成果をあげられている結果と思われる。一方，わずかでも満足感を得られていない学生の割合は 10％に留まり，平成 18 年度の理工学部での学科改組から初めての卒業生を送り出した初のア
ンケート結果から，基礎学力を重視したカリキュラムと実験・演習に重点を置いた教育プログラムの編成等，理工学部におけるこれまでの教育改革の効果が着実に表れてきた結果と思われます。今後，学生教育相談室の強化や実験・演習科目への TA の増員配置等，学生への学習支援策の充実により満足感を得られない学生の割合の減少につなげていきたいところです。
学生生活によって，自身が良い方向に変わったかどうかの設問には， 理工学部では全学的に高い「教養・知識」に加え，「物事を考える多角的な視点」「論理的な思考力」が身についたと感じる卒業生が上位を占めています。理工学部が目指す「科学・技術の発展に貢献できる個性豊かで同窓生に富んだ人間性の形成に向けた教育」の成果が表れた結果と考えられます。問９では一番身についたのが「教養・知識」となっており，問 11 の 21 世紀教育についての項目「幅広い知識の習得」への高い要望と関連する結果となっています。
「総合的な判断力」「豊かな人間性の涵養」のような画一的な物差しで測ることのできない事項について明確な指導ができる体制の整備が求められる結果ではないでしょうか。
科学・技術の発展は著しく，大学を卒業後もそれぞれの分野で絶えず学習を続けていく必要に迫られることは容易に推測できます。問 12 において理工系学部での評価が低くなるのはそのためとも考えられます。一方，役だっていないとの回答差には差異は少なく，理工学部で取り組んできた基礎学力を重視した教育プログラムの成果により，それぞれの分野で活躍するに十分な基礎学力の習得がなされてきた結果の表れとも思えます。この考えは生活全般にも通じ，問 13 の結果についても同様に考えることが可能です。
・問４・弘前大学農学生命科学部で受けた教育内容に対する満足度については，否定的な意見が 13.1％であったのに対して，67.2％と大半の卒業生が肯定的な評価をしていた。学部の教育目標が大部分の学生に理解されているものと判断していいる。
・問９～11・21 世紀教育・専門教育全体を通して，身についたと思われる項目は，以下のとおりであり，企業が本学卒業生に求めている資質とかなり共通していた。したがって，本学の教育体制は機能しているものと判断している。
「教養・知識」
25.0％- 125 -

弘前大学

基準６

「多様な文化の理解」 12.2％「考え方の柔軟性」
10.8％
・問 12・13
・特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っているかとの設問では，大半の卒業生（65.0％）が弘前大学で学んだことや経験が仕事以外の日常生活の中で役に立っていると感じており，学園生活の意義が感じられる。一方，仕事に関わることで役立ったと感じた割合がやや低下しているが（55.3％），
これは農学や生命科学分野の専門性が業種的にかなり広いという特殊性に依るものと考えられる。すなわち，食料の生産，加工・製造，流通と広範な領域が活躍の場となるので，学生時代に修得した専門と就職先の業務内容が合致する方がむしろ稀なケースとも考えられる。

（出典：大学ウェブサイト）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/gakumu/enquete/kensyo.html
資料６－２－②－３ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果
パソコン操作等の能力
外国語（英語など）の能力
責任感・粘り強さ・誠実性
コミュニケーション能力
対人関係，仕事の協調性
仕事に対する職務遂行能力
仕事に対する理解・判断力
仕事に対する知識・基礎学力
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

５：優れている ４：どちらかと言えば，やや優れている ３：普通 ２：どちらかと言えば，やや劣る １：劣る 無回答（出典：平成 23 年度 弘前大学卒業生に関するアンケート集計結果）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/gakumu/enquete/02-2.pdf
資料６－２－②－４ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果（教育学部）
１．学校教員からの聴取①川崎市教育委員会教職員課および市立小学校１校訪問時
教職に関しては，青森，岩手，秋田の北東北３県の公立学校教員の採用枠はここ数年きわめて規模が縮小しており，競争倍率はいずれの学校種においても１０倍から２０倍と高止まりしている。
そういう中で，徐々に本命の地元から大量採用傾向が持続している首都圏の自治体に新卒採用される学生が増加している。
一例として，毎年採用者が続いている政令指定都市の川崎市教育委員会の採用人事担当者から意見聴取した。
小学校教諭の採用選考と採用後の新任研修に携わっている方の話として，弘前大学教育学部からは毎年優秀な学生さんに受験してもらい，採用しているが，現場の校長の評価も極めて高い，とのことである。同期生の中でも模範として推奨される例も少なくない。
②下北教育事務所など訪問時
首都圏では小学校を中心として大量採用が続き，新採用教員の中には能力適性の面で問題を抱える者が散見されるが，弘前大学出身者にはこれに該当する者に関して，この数年，各自治体担当者と情報交換する中で指摘を受けたことはない。
一方，本学部出身者の７～８割を占める北海道，北東北地域の採用が厳しい状況の中で，いわゆる臨時講師として教壇に立つ者も少なくない。これら講師経験者の中にはもともと優秀でありながら高倍率に阻まれて正教員になるまで数年から多ければ１０年を経て合格する例が多い。学校現場では，本学出身者が，これら臨時教員として実践的指導力を磨き上げ高く評価されている者が多いと言われる。
- 126 -

弘前大学

基準６

③青森市内私立高校訪問時
また，そうした評価は各県の私立学校からもしばしば耳にすることが多い。特に青森県内の複数の私立高校からは，コンスタン
トに毎年教員採用されている。
一例として過去数年間で４名の本学部出身学生を採用した学校では，中学生，高校生との年齢が近い若手教員が，生徒集団と教員集団全体の距離感を縮める潤滑油の役割を果たしてくれているという。しかも，個性的でありつつ人格的には生徒の敬意の対象となっており，私立学校の校風にも速やかにとけ込むことができ，また進学コースを中心とする学習指導における受験指導能力も十分備えている，と総合的にも高い評価を得ている。
２．公務員等からの聴取①野辺地町中央公民館訪問時
生涯教育課程を中心として県庁，市役所，町村役場の職員，また道県の警察職員に採用となる学生が少なくない。教育学をベースとしながらも，住民への行政サービス，まちづくりに関連する諸施策などにおいて，一般公務員として活躍している状況が見られる。
一，二例を挙げると，生涯教育課程地域生活専攻出身学生で地元の町教育委員会に配属され，社会教育部門を担当，成人・高齢者の町民講座を担当，大学時代の学びがストレートに活かされている。
②岩手県警派出所訪問時
また，中学校社会科専修で卒業したが，出身県の警察官に採用された学生は，同県警察学校を同期生中首席で卒業し，訪問した際，上司からの評価は最大級の賞賛であった。人間的にも住民の安全安心を守る公僕としても，強い意志，広い視野と教養，行動力とも申し分ないとのことであった。
３．企業からの聴取
本学部の場合，県内外の企業に就職する学生は専門との関連性は大きくないものの，同僚，上司，後輩など社内の人間関係，顧
客や取引先とのコミュニケーションという意味で，教育学部における学習は確実に役に立っているように思われる。
本学部卒業生を何年か連続採用している学生就職情報提供企業の担当者によると，大学時代の専門に加えて部活動など打ち込んだ経験（実例では弓道部，放送アナウンス系同好会）が，顧客へのプレゼンテーション能力として発揮される例が多いということであった。

（出典：教育学部就職支援委員会資料）
資料６－２－②－５ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果（医学部保健学科）
パソコン操 作等の 能力
外国語（英 語など ）の能 力
責任感・粘 り強さ ・誠実 性
コミュニケ ーショ ン能力
対人関係， 仕事の 協調性
仕事に対す る職務 遂行能 力
仕事に対す る理解 ・判断 力
仕事に対す る知識 ・基礎 学力
0%10%
５：優れて いる

20%

30%

40%

４：どちら かと言 えば， やや優れ ている

50%

60%

70%

80%

３：普通

２：どちら かと言 えば， やや劣る

90%
１：劣る

100%
無回答

（出典：平成 23 年度卒業生に関するアンケート集計結果）≪大学院課程≫１．修了生についての意見聴取の結果
平成 21 年度から平成 24 年度の間に，保健学研究科，
農学生命科学研究科では修了生のアンケート調査を行い，多方面で高い評価が得られている。例えば，保健学研究科では各設問だけでなく自由記述においても肯定的な意
見を得ており，農学生命科学研究科では，「学生生活によって良い方向へ変わったか」という設問に対して，85％- 127 -

弘前大学

基準６

の修了生が肯定的に回答している（資料６－２－②－７，資料６－２－②－８）。
地域社会研究科では，アンケート調査等は行っていないが，修了生との座談会を行っており，学習の成果に満足していることが窺える（資料６－２－②－９）。
２．就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果
就職先や進学先等の関係者からは，人文社会科学研究科修了生に対する高い評価がなされており，博士課程や就職先において，人文社会科学研究科における教育研究の成果が遺憾無く発揮されており，事業の推進や研究の発展に大いに寄与しているとの意見が寄せられている。 保健学研究科では，本学医学部附属病院看護師長に意見聴取を行った結果，修了生の能力について，高い評価を得ている（資料６－２－②－10，資料６－２－②－11）。
資料６－２－②－７ 修了生についての意見聴取の結果（保健学研究科）（人）
問４（択一）
教育内容に，全体として満足していますか。
1.満足していない
2.どちらかといえば満足していない
3.一概に言えない4.どちらかと言えば満足している
5.満足している

0
0
3
1
3

問７（択一）
学生生活によって，自分が良い方向に変わったと思いますか。
1.まったく変わらなかった
2.あまり変わらなかった
3.一概に言えない
4.少しは良い方向に変わった
5.良い方向に変わった

0
0
0
2
5

問８（択一）
特に仕事に関わることで，弘前大学で学んだことや，大学での経験が役に立っていると感じますか？
1.役に立っていない
2.あまり役に立っていない
3.一概に言えない
4.役に立っている
5.非常に役に立っている

0
0
0
4
3

問１２
今後，弘前大学における教育や学生支援サービスをより良いものにしていくために，ご意見がありましたらお聞かせください。
1. 自分の専門分野以外のことを幅広く学べたことがとても良かったと感じています。また，指導教官や授業の講師の先生方だけではなく同級生とも積極的にコミュニケーションが取れたことは一生の宝だと思います。
さらに良いものとするためには，可能であれば指導教員の数を増やして，学生の研究テーマに幅広く対応して頂ければ，入学が現実的なものになると思います。私の周囲にも「テーマが一致すれば進学を考えたい」と言っていた方がいらっしゃいました。
2. 現在のカリキュラムにはあるようですが，自分の研究について指導教員とだけではなく，学生同士で討論したり，他の分野の先生方からアドバイスをいただく場があればよかったと思いました
保健学連携セミナーで他職種の考えや視点を知り，自分の分野を見つめ直すいい体験になりました。仕事以外の場でこのように交流できたことは，今後の研究や仕事に大いに活用できる財産になったと思います。

（出典：平成 21 年 10 月実施修了生アンケート）- 128 -

弘前大学

基準６

資料６－２－②－８ 修了生についての意見聴取の結果（農学生命科学研究科）
設問
学生生活によって良い方向へ変わったか
知識や経験が仕事に役だっているか
専門教育全体を通して身についたと感じた項目

よいほうに変わった（55％）
非常に役立っている（10％）
専門的な知識と技術（18％）

回 答（比率）
少し良いほうに変わ 一概に言えないった（30％）（5％）
役立っている（30％） 一概に言えない（35％）
理論的思考力（17％） 自ら課題を立って，解決する姿勢（14％）

あまり変わらなかった（10％）
あまり役立っていない（15％）
問題解決の技術（13％）

全く変わらなかった（0％）
全く役立っていない（10％）
コミュニケーション
能力（12％）
物事を考える多角的な視点（12％）（出典：平成 23 年度実施修了生アンケート）
資料６－２－②－９ 修了生についての意見聴取の結果（地域社会研究科）
平成 23 年度 地域社会研究科 10 周年記念座談会より
・私自身について言えば，４年かかって学位をとり，その結果を弘大出版会から出させていただき，それが仕事と接点があり，―研
究テーマは新幹線だったのですが―そういう意味では社会への還元もでき，かつ自分の仕事への還元もできたということは非常に実り多い研究生活になりました。
（中略）ここで学んで学位をとったことで，自分の人生の充実と地域貢献もできたということは，
非常に名誉なことです。
・普段は盛岡と弘前で離れているのですが，常にメールで先生と密接なコミュニケーションをとれていましたので，目の前に先生がいるような形でよかったと思います。
（中略）まとめた論文は整理し直して，2009 年に，日本経済評論社から『地域再生と産業振興』を出版しました。
・長期履修の中で私が変化したことは，１つの事柄を時間軸で考えること，文化圏の差で考えることなど，多面的になったことだと思います。
（中略）人の話をしっかりと聞き取ること，論理立てて順序よく，相手に理解しやすいように話すという訓練がされたことだと思います。また，学会発表では多くの先生から，いろいろな質問や発表の不備を指摘され，大変勉強になりました。経営の現場でも，以前より全体の骨組みの中で，１つの事柄をとらえられるようになり，会話の受け答えも以前より適切になっているよ
うに感じます。

（出典：地域社会研究第５号１～14 頁から抜粋）
資料６－２－②－10 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果（人文社会科学研究科）
人文社会科学研究科修了生に関する意見聴取①
実施日：平成 24 年４月 17 日（火） ／実施方法：電話による聞き取り調査
相手先：青森県環境生活部県民生活文化課 総括主幹青森県史グループリーダー
評価：
１．近世資料の扱いについて，他の職員より慎重かつ有能である。
２．歴史資料全般に関する読解と解釈に優れており，他大学の修士課程を修了した他の職員と比較しても抜きん出ている。
３．依頼された仕事を期限内に着実にこなし，安心して仕事を任せられる。
人文社会科学研究科修了生に関する意見聴取②
実施日：平成 24 年４月 18 日（水）／実施方法：口頭及びメールでの聞き取り調査
相手先：弘前大学特別研究員 指導教員及び副指導教員
評価：
１．膨大な歴史資料を読みこなす力量とそれに基づいた分析力が，他の院生に比較して卓抜しており，人文社会科学研究科在学中に蓄積した実力が発揮されている。
２．文献史学だけでなく，人文社会科学研究科在学中から災害史を専門として，理系分野にも研究の視野を拡大する素地を有していたことから，地域社会研究科在学中には理系研究者とのコラボによる研究成果をあげている。
３．以上のような優れた研究を認められて，現在，弘前大学では最初の文系の特別研究員に就任し，東日本大震災の災害調査にも大学の震災調査会に所属して調査研究にあたっている。

（出典：研究科自己点検・評価）- 129 -

弘前大学

基準６

資料６－２－②－11 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の結果（保健学研究科）
本学医学部附属病院看護師長への意見聴取
学部卒でストレートに進学した修士課程修了生の採用は１名であるが，他７名は看護部職員が社会人として入学し修了している。
大学病院看護職者の社会人入学者の目的のほとんどは，研究能力を高めたい，もっと勉強して修士の学位を取得したいということと理解している。従って，学習意欲の高い人たちが進学している。看護経験３年前後で進学している修了生の看護実践力について
は修了後の向上に期待している。修了生は，ものの見方はしっかりとしてきており，特に全般に各部署での看護研究活動の牽引力となっており，徐々に看護研究面でリーダーシップを発揮している。また，看護系大学からの教員の推薦依頼に対しては，修士学位取得者を推薦するようにしており，数名が教員として就職しており，看護教育にも貢献している。

（出典：研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
卒業生に対するアンケート調査では，肯定的回答はすべての設問で否定的回答を大きく上回った。これは，卒業生の多くが本学における勉学を評価していることを示している。また，企業へのアンケートは全学を対象としたものであるが，全体として本学の卒業生が高く評価されていることを示している。また，研究科修了生も同様に高く評価されている。
以上のことから，卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学部学生や大学院学生の研究成果に関する国際学会等での受賞が多数あり，学生の有用な学修成果が現れている。
・ 就職希望者の就職率は全国的な値と比較して高く推移している。
・ 卒業生アンケートの結果で，「学生生活で自分がよい方向に変わった」と自覚した者が大多数であった。
・ 卒業生を採用した企業等へのアンケートで，卒業生の責任感・粘り強さ・誠実性等が高く評価された。
【改善を要する点】
該当なし- 130 -

弘前大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，大学設置基準を満たす，校地，校舎を備えているほか，各種資格，免許取得ための養成施設としての基準も満たす施設・設備を備えている（大学現況票，資料７－１－①－１，資料７－１－①－２）。
各学部では，講義室，演習室，実験室・実習室などのほか，学部の教育課程に応じた特色ある施設を有している。
講義室の設備について，例えば，21 世紀教育の授業で使用されている総合教育棟では，多くの講義室に大型モニターを備え，各種マルチメディア関連装置を設置している（資料７－１－①－３～資料７－１－①－５）。
体育施設は，授業または課外活動施設に必要な施設を，文京町地区，本町地区及び学園町地区に設置している（資料７－１－①－６）。
教育研究のための実験設備は各講座等で整備しているが，本学の特色の１つでもある，学内共同教育研究施設として機器分析センターを設置し全学利用しているほか，広く学外にも開放している（前出資料２－１－⑤－４）。
平成 23 年度に実施した卒業生に対するアンケートにおいて，「学習や研究に関わる施設，設備，備品の満足度」
に関する質問に対して，個人差があるとはいえ，十分または不足しているが学習や研究ができたと回答している人が 67%に達していることから３人に２人は教育研究環境は整備されていると思っていることが窺える。耐震改修工
事が順調に進捗し，文部科学省による耐震基準（Is 値 0.7）を満たしていない建物は，大学事務局及び保健学研究科棟の一部を残すだけとなっており，施設・設備の整備は格段に進んでいると言える（資料７－１－①－７～資料
７－１－①－９）。
キャンパスのバリアフリー化は，
平成 18 年度大学機関別認証評価において改善を要する点として指摘を受けていたが，その後着実に整備を進め改善を施している（資料７－１－①－10）。
キャンパス内の防犯設備としては，敷地と建物の出入り口等に向けてカメラを設置して，防犯面に関して安全・安心なキャンパスを目指している（資料７－１－①－11）。
資料７－１－①－１ 各学部の教育課程に対応した附属施設等を利用した授業科目例
学部名

授業科目名
ゼミナール

人文学部

博物館実習Ⅰ

考古学実習Ⅱ

教育学部

学校生活体験実習

施設等名
附属図書館ラー
ニング・スペース
人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター・資料館
人文学部附属亀ヶ岡文化研究センター
教育学部附属小学校等

授業内容
附属図書館所蔵の資料を活用して，ゼミの発表を行う。
展示作業実習及び展示品の解説及び展示様式の説明を行い博物館への理解を深める。
発掘調査をした遺跡の出土品を使って，考古資料の復元，実測，拓本，撮影等の報告書作成，また，センターで資料を並べ展示方法を学ぶ。
３年次の教育実習の準備段階として，授業に加えて学級活動，休み時間，特別活動等の観察，参加及び支援を通じて，学校・教員の仕事をトータルに理解する。

- 131 -

弘前大学

基準７

介護等体験実習

医学部医学科

教育学部附属特
別支援学校

臨床実習

附属病院

臨床医学入門
臨床実習Ⅰ

医学部附属病院
医学部附属病院

臨床実習Ⅱ

医学部附属病院

基礎看護学実習Ⅰ

医学部附属病院

基礎看護学実習Ⅱ

医学部附属病院

精神看護学実習

医学部附属病院

助産学実習

医学部附属病院

成人看護学実習

医学部附属病院

小児看護学実習

医学部附属病院

母性看護学実習

医学部附属病院

臨床実習Ⅰ

医学部附属病院

臨床実習Ⅱ

医学部附属病院

臨地実習

医学部附属病院

理学療法評価学Ⅰ

医学部附属病院

理学療法評価学Ⅱ

医学部附属病院

医学部保健学科

義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する知識を深めることは，重要であり，障害者，高齢者等に対する理解を促進する
ために交流等の体験を行うことを通して，教員としての資質の向上を図り，義務教育の一層の充実を期することがねらいである。
医療の実際を見学したり，看護ケアの実際を見学・参加することで，すでに学習した医学・看護学等の知識や技術の理解を深め，養護教諭としての
学校保健における健康問題をもつ児童・生徒への支援や児童・生徒達の健康の保持・増進のための支援などを実践できる基礎的・基本的能力の取得を目的とする。
医師としての職業倫理修得のための実習を行う。
臨床各科の病棟・外来での臨床実習を通して診療の実際を学ぶ。
各診療科で指導医と一緒に患者を担当し，臨床実習Ⅰで学んだ基本的診療
技術を確実なものにする。
学生が看護実践の場に参加し，看護実践を直接体験的に学ぶことを通して，これまでの学習内容の理解をより深め，学習意欲および看護専門職者としての倫理観，態度の育成を目指している。
患者を受持ち，受持患者への看護実践を通して看護の基礎的・基本的知識，
技術，態度を修得することを目的としている。具体的には，患者の理解，観察やコミュニケーション等基礎的・基本的看護技術の修得，看護過程の理解，及び看護専門職者としての倫理観，態度修得を目指している。
精神疾患患者を受持ち，看護過程を展開する。 主として受持ち患者の看護を通して，作業療法やレクリエーションに患者とともに参加する。
母子とその家族の生命と性を尊重し，対象の持つ力を発揮させる助産実践の基礎能力を養うことを目的とする。
健康障害により治療過程にある成人・その家族に対する看護実践を行う。
具体的には慢性疾患患者や周手術期患者を受け持ち，看護過程を展開し看護を実践する。臨地実習終了後にケース・スタディにより，看護実践を振り返る。
小児と家族についての理解を深め，健康に向けた看護を実践する能力を養う。
マタニティサイクルにある母子とその家族についての理解を深め，ウエルネスに向けた看護を実践する能力を養う。
診療放射線技師として基本的な実践能力を身につけ，あわせて施設における放射線部門の運営に関する知識・分析力等を養うとともに，被検者および患者への適切な対応を学ぶ。 また，医療チームの一員として責任と自覚を養う。
診療放射線技師として基本的な実践能力を身につけ，あわせて施設における放射線部門の運営に関する知識・分析力等を養うとともに，被検者および患者への適切な対応を学ぶ。 また，医療チームの一員として責任と自覚を養う。
臨地実習を通して臨床検査の実際を体験する。各専門領域の検査業務を体験する。
理学療法の進め方についてその大要を理解し，理学療法における評価の意
義・目的・過程について説明することができるようになることを目標とする。 医学部附属病院リハビリテーション部を見学し，理学療法士，作業療法士の仕事を知る。 また，理学療法評価の実際について引率教員の説
明を聞き理解する。
理学療法評価の基本的な流れを具体的に理解し，その必要な基礎的知識と検査技術を習得する。検査測定技術から，関節可動域測定（ROMT）の理論
や方法，技術を修得する。また，評価学Ｉで設定した事例を通して，これらのデータの統合解釈を理解する。附属病院の理学療法を見学し，理学療法，理学療法評価の実際について多様な視点から理解する。

- 132 -

弘前大学

農学生命科学部

臨床実習Ⅰ

医学部附属病院

臨床実習Ⅲ

医学部附属病院

臨床実習Ⅳ

医学部附属病院

作業療法総論

医学部附属病院

義肢装具作業療法
学実習

医学部附属病院

運動機能障害作業
療法学実習

医学部附属病院

臨床実習Ⅲ

医学部附属病院

臨床実習Ⅳ

医学部附属病院

農場実習

附属生物共生教
育研究センター基準７

理学療法の現場で実際に患者をグループで担当し，理学療法評価と治療の実際を体験する。そして基本的な評価の流れと治療技術の患者への応用方法を習得する。また，ケース・スタディのまとめ方と発表方法を習得する。
3年次前期までに修得した基本的知識と技術を総合的に展開するための初期段階という位置づけの実習である。 指定された実習施設に 7 週間出向
き，社会人の一員として理学療法の実際的な評価・治療過程を学ぶ。
3 年次までに修得した基本的知識と技術を総合的に展開し，さらに「臨床実習Ⅱ」における学習事項をさらに向上させ，臨床に出るための必要最小限の知識と技術を身につけることを目的とした実習である。本実習では，本格的な理学療法評価から治療計画立案－治療実施という理学療法業務の基本的流れを単独で経験することで，医療従事者としての基本姿勢や理学療法評価の真髄を学びとることを目標としている。
作業療法とは何かのイメージ，作業療法実践に必要な知識・技能と心構えについて概略を講義する。
義肢，装具の製作・調整技能を修得する。 福祉用具，社会環境の現状を理解する。
身体障害に対する作業療法を実施する上で必要な，検査・測定技術を患者を通して応用する方法について習得する。 評価結果から患者の問題点となる諸処の因子を把握し，基本的作業療法治療方法・ADL 指導技術の応用方法を習得する。
「臨床実習Ⅲ，Ⅳ」は，学校教育における最後の臨床教育課程であり，臨
床実習指導者の下で，作業療法に関する専門的知識・技術の習得および応用を学ぶ機会である。さらに，職業人として必要な倫理と感性を養う場でもある。
「臨床実習Ⅲ，Ⅳ」は，学校教育における最後の臨床教育課程であり，臨
床実習指導者の下で，作業療法に関する専門的知識・技術の習得および応用を学ぶ機会である。さらに，職業人として必要な倫理と感性を養う場でもある。
農業生産の過程における各種作業の体験を通じて，農業生産の仕組み・技術の成立要因等の理論と活用，並びに農業生産と耕地生体系・環境との関連について総合的に学習する。

（出典：学部教務担当資料）
資料７－１－①－２ 全学共通の教育研究施設を利用した授業科目の例
施設名

授業科目名
農学生命科学概論Ⅰ

白神自然観察園
農学生命科学概論Ⅱ

授業内容
生理学，細胞生物学，生態環境学，分子生物学，生化学などの生物学分野と農学との連携の実際と白神自然観察園において，白神地域の自然環境を学ぶ。
食資源生産に係るバイオテクノロジー分野，作物・果樹・蔬菜などの食料生産分野，食料科学，農業経済学，農業工学などの多彩な農学分野と生物学との連携の実施と白神自然観察園において，白神地域における人と自然環境のかかわりを学ぶ。

（出典：農学生命科学部教務担当資料）- 133 -

弘前大学

基準７

資料７－１－①－３ 講義室，演習室等の面積・規模（平成 24 年５月１日現在）

人文学部

講義室
演習室
パソコン等関連室
実験室・実習室
学生用研究室

1
8
2
11
10

95
193
74
454
304

専用
専用
専用
専用
専用

収容人員
（総数）
90
98
32
152
168

教育学部

講義室
演習室
パソコン等関連室
ゼミ室
実験室・実習室
学生用研究室

20
31
2
35
58
12

1,397
1,123
188
964
2,394
291

専用
専用
専用
専用
専用
専用

1,076
562
110
301
509
79

講義室
演習室
パソコン等関連室
ゼミ室

5
13
1
14

1,095
1,378
302
619

専用
専用
専用
専用

925
574
54
272

実験室・実習室
学生用研究室
講義室
演習室
パソコン等関連室
実験室・実習室
学生用研究室

162
75
13
8
1
54
4

5,393
2,523
1,209
367
226
4,306
111

専用
専用
専用
専用
専用
専用
専用

1,595
615
897
138
100
1,270
30

講義室
演習室
パソコン等関連室
ゼミ室
実験室・実習室
学生用研究室

10
33
1
3
118
8

1,263
1,659
140
126
6,497
612

専用
専用
専用
専用
専用
専用

1,066
453
60
56
1,547
200

講義室
演習室
パソコン等関連室
ゼミ室
実験室・実習室

10
8
1
3
89

862
291
80
145
3,054

専用
専用
専用
専用
専用

698
96
32
43
618

学生用研究室
パソコン等関連室

30
4

741
727

専用
専用

224
273

総合教育棟

講義室
パソコン等関連室
実験室・実習室
学生用研究室

42
1
11
8

3,938
151
637
216

専用
専用
専用
専用

3,415
64
160
72

計

講義室
演習室
パソコン等関連室
ゼミ室
実験室・実習室
学生用研究室

101
101
13
55
503
147

9,859
5,011
1,888
1,854
22,735
4,798

専用
専用
専用
専用
専用
専用

8,167
1,921
725
672
5,851
1,388

学部・研究科等

医学部医学科

医学部保健学科

理工学部

農学生命科学部

総合情報処理センター

区分

室数

総面積（㎡）

専用・共用の別（出典：施設環境部資料）- 134 -

弘前大学

基準７

資料７－１－①－４ 講義室の稼働状況（平成 24 年度前期開講分）※講義室のコマ数は１室１日５コマとして，月曜日から金曜日までの週５日とする。
なお，医学研究科臨床講義室（Ｂ１）小講義室は１日６コマとする
カリキュラム外の稼働については，講義・授業・講座及びサークル等の課外活動も含み，講義室を使用するもの全てを対象とする。
学部等名
対象コマ数
講義コマ数
稼働率（％）
備考
人文学部
25
15
60%
教育学部
375
244
65%
理工学研究科250
163
65%
農学生命科学部
250
154
62%
総合教育棟
1,050
646
62%
医学研究科
130
54
42%
保健学研究科
325
159
49%
計
2,405
1,435
60%

（出典：学部教務担当資料）

ＤＶＤ

書画カメラ

○

ﾎﾟｰﾀ
ﾌﾞﾙ

○

○

○

○

○

29 インチ×２
液晶 42 インチ×1

○

○

○

○

○

○

29 インチ×５○○○

29 インチ×２○○○

29 インチ×２

自動

○

○

○

29 インチ×２

40

手動

○

○

○

29 インチ×２

72

36

手動

○

○

○

○

205

121

自動

○

○

○

○

○

72

36

手動

ﾎﾟｰﾀ
ﾌﾞﾙ

○

○

○

○

○

○

29 インチ×２

96

48

手動

○

○

○

○

○

○

○

29 インチ×５

○

○

○

○

○

29 インチ×６

１０１

固定
（階段）

166

100

自動

○

２０１
２０２
２０３
２０５
２０６
２０７
２０８
２１７
３０１
３０２
３０３

固定
（階段）
移動
（平面）
固定
（平面）
固定
（平面）
固定
（平面）
固定
（平面）
固定
（平面）
固定
（平面）
固定
（階段）
固定
（平面）
固定
（平面）

206

122

自動

○

54

31

手動

96

48

手動

60

40

自動

60

40

自動

60

40

60

ＯＨＰ

○

マイク

○

スクリーン

○

試験体制

○

収容人員

○

形態

○

講義室

ビデオ

資料７－１－①－５ 講義室設備状況（総合教育棟の事例・・・21 世紀教育で使用）

○

ＣＤ
ＭＤ
ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ

液晶ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾀｰTV○○

液晶 42 インチ×４○

液晶 42 インチ×４

○
○

３０４

固定
（平面）

150

75

自動
(リモ
コン)

○

３０５

固定
（平面）

126

72

自動

○

○

○

○

○

○

168

96

自動

○

○

○

○

○

○

85

46

手動

○

○

○

○

○

３０６
３０９

固定
（平面）
移動

- 135 -

29 インチ×２

29 インチ×２
50 インチ×２

弘前大学

３１０
３１３
３１４
３１５
３１６
３１７
３１８
３１９
３２０
３２１

４０１

４０４
４０５
４０６
４０９
４１０
４１３
４１４
４１７
４１８
４１９
４２０
４２１
４２２
４２３

基準７

（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
固定
（階段）
固定
（階段）
固定
（平面）
固定
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）
移動
（平面）

85

46

手動

40

22

35

○

○

○

手動

○

○

○

29 インチ×１

20

手動

○

○

○

液晶４２インチ

35

20

手動

○

○

○

37 インチ×１

35

20

手動

○

○

○

液晶４２インチ

35

20

手動

○

○

○

29 インチ×１

54

28

手動

○

○

○

○

液晶 42 インチ×２

54

28

手動

○

○

○

○

液晶 42 インチ×２

35

20

手動

○

○

○

液晶 42 インチ×１

35

20

手動

○

○

○

液晶 42 インチ×１

279

164

自動
(リモ
コン)

○

○

○

○

○

106

53

自動

○

○

○

○

○

126

72

自動

○

○

○

○

○

○

○

50 インチ×２

168

96

自動

○

○

○

○

○

○

29 インチ×２
50 インチ×２

82

41

自動

○

○

○

○

○

○

液晶 52 インチ×２

82

41

自動

○

○

○

○

○

○

液晶 42 インチ×２

40

22

手動

○

○

35

20

手動

○

○

○

○

○

16

○

○

○

○

○

○

ＣＤ
ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ○

50 インチ×２○○

29 インチ×１○

液晶４２インチ○○

29 インチ×１

○

○

○

○

29 インチ×２

○

○

○

○

29 インチ×２○○○

液晶 42 インチ×１○

液晶 42 インチ×１

63

36

手動

61

36

手動

38

20

手動

37

20

手動

○

○

35

手動

○

○

35

手動

○

○

○

○

○

- 136 -○○

29 インチ×１○

29 インチ×１

弘前大学

４２４

移動
（平面）

情報処
固定
理演習
（平面）
室
視聴覚教材作製
室

16

64

○

自動

○

基準７

液晶 42 インチ×１○○

DVD，ﾋﾞﾃﾞｵﾀﾞﾞﾋﾞﾝｸﾞ機，ﾋﾞﾃﾞｵ編集機，ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ・CD・MD のﾀﾞﾋﾞﾝｸﾞ機（出典：学務部資料）
資料７－１－①－６ 体育施設の利用状況
施設名
第１体育館

第２体育館

学園町テニスコート
学園町
サッカー場
文京町
多目的広場

施設を利用している授業科目名
基本運動
バスケットボール
サッカーＡ・Ｂ（雨天時）
ソフトボール（雨天時）
卓球Ａ・Ｂ
バレーボールⅠ・Ⅱ
小学専門体育Ⅰ
陸上競技Ⅰ・Ⅱ（雨天時）
基本運動実技・陸上競技（雨天時）
バスケットボールⅠ・Ⅱ
基本運動実技・バスケットボール
サッカーⅠ・Ⅱ（雨天時）
基本運動実技・サッカー（雨天時）
トレーニング実技（トレーニング室）
小学校体育実技基礎
バレーボールⅠ・Ⅱ（集中講義）
基本運動実技・バレーボール（集中講義）
基本運動
トレーニングフィットネス
バドミントンＡ
舞踊Ａ（トレーニング室）
エアロビック・ダンス・エクササイズ（トレーニング室）
トリム運動
小学専門体育Ⅰ
器械運動Ⅰ・Ⅱ
基本運動実技・機械運動
トレーニング実技（トレーニング室）
小学校体育実技基礎
保健体育基礎実験Ⅱ（トレーニング室）
スポーツ科学基礎実験Ⅱ（トレーニング室）
保健体育基礎実験（トレーニング室）
スポーツ科学基礎実験（トレーニング室）
ダンスⅠ
基本運動実技・ダンス（トレーニング室）

施設を利用している主な課外活動団体
・バスケットボール部（男子・女子）
・バレーボール部（男子・女子）
・ハンドボール部（男子・女子）
・医学部バスケットボール部
・医学部バレーボール部【２階ギャラリー使用】
・総合格闘技サークル
・テコンドー部
・卓球部

・器械体操競技部
・バドミントン部（第 41 回北日本医科系学生バドミントン選手権大会：女子団体優勝，男子団体優勝）
・よさこいサークル HIRODAI 焔舞陣

・テニス部
・男子サッカー部

サッカーⅠ・Ⅱ
基本運動実技・サッカー
サッカーＡ・Ｂ
ソフトボール・アメリカンフットボール部
・全学ラグビー部- 137 -

弘前大学

基準７

武道場

弓道場
馬場・厩舎
陸上競技部
学園町
プール

・女子サッカー部
・ソフトボール部（男子・女子）
・居合道部（日本一社林崎居合神社奉納全国各流居合道大会女子二段の部 ３位ほか）
・空手道部（東北大学空手道選手権大会男子団体第２位
ほか）
・柔道部（平成 23 年度東北国公立学生柔道大会男子－60㎏級優勝）
・少林寺拳法部（第 44 回少林寺拳法東北学生大会女子段
外の部１位）
・合気道部
・剣道部
・テコンドー部
・弓道部（全国大学弓道選抜大会・女子射道優秀校）
・馬術部（全日本学生馬術女子選手権大会出場ほか）
・陸上競技部（東北学生陸上競技対校選手権大会（秋田）
女子走幅跳優勝ほか）
・水泳部（東日本医科学生総合体育大会水泳競技女子 50
ｍバタフライ第１位大会新）柔道Ⅰ
基本運動実技・柔道

陸上競技Ⅰ・Ⅱ
基本運動実技・陸上競技
水泳Ⅰ（集中講義）
基本運動実技・水泳（集中講義）（出典：学部・学務部資料）
資料７－１－①－７ 施設・設備に関する学生アンケート
問５ 学習や研究に関わる施設、設備、備品は十分でしたか。

（人）

４：不足していた
２：不十分で学習 １：不十分で学習
３：一概に言えな
５：十分だった が学習や研究はや研究がやりにや研究ができな
い
できた
くかった
かった
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部
不明
合計

43
25
3
25
36
18
0
150

53
45
12
35
29
20
0
194

19
20
9
18
23
15
0
104

13
17
6
7
10
7
1
61

0
1
1
0
2
1
0
5

無回答
0
0
0
0
0
0
0
0

（出典：平成 23 年度卒業生アンケート）- 138 -

弘前大学

基準７

資料７－１－①－８ Is 値 0.7 未満の建物の保有状況とその解消に向けた整備計画等
階数

団地
名称

棟名称

地上

地下

建物
面積
（㎡）

耐震診断
Ｉｓ値

保有水平耐力に
係る指標

整備計画等

保有水平耐力に係る指標の区分

文京町

大学会館

3

0

2,910

0.46

0.49

Ｃｔｕｓｄ値

文京町

大学事務局施設

3

0

2,349

0.47

0.34

Ｃｔｕｓｄ値

文京町

図書館

3

0

3,887

0.47

0.47

Ｃｔｕｓｄ値本町

校舎（保健学研究科）

3

0

1,527

0.58

0.56

Ｃｔｕｓｄ値本町

校舎（保健学研究科）

4

0

5,562

0.62

0.62

Ｃｔｕｓｄ値

文京町

総合教育棟

4

0

1,830

0.65

0.68

Ｃｔｕｓｄ値

H25 整備（H25 の単年度）
H26 概算要求予定（H26 の単年度）
H25 整備（H25 の単年度）
H26 概算要求予定（H26 の単年度）
H25 整備（H25 の単年度、 一部 H26 単年度要求）
H25 整備(H25 の単年度)（出典：施設環境部資料）
資料７－１－①－９ 耐震改修工事実施一覧
建物名称
(棟名称)
第一体育館
総合教育棟
校舎
校舎
校舎
校舎
校舎
脳神経血管病
態研究施設

構造･
階

H21.3.27

S1
R4
R4
R4
R4
R6
R6-1

改修前
IS 値
0.3
0.3
0.46
0.44
0.49
0.22
0.28

改修後
IS 値
0.752
0.7
0.73
0.7
0.77
0.7
0.7

R3

0.24

0.71

看護師宿舎

R4

0.35

0.7

H21.3.27

臨床研究棟

R7

0.22

0.66

H22.3.26

臨床研究棟

R7

0.23

0.66

弘前大学(本町)学生支援センター改修その他工事

H25.3.15

一般管理施設

R4

0.3

0.7

補正

弘前大学(学園町)附属小学校耐震改修その他工事

H18.12.8

校舎

R3

0.29

0.71

H22

運営費
交付金

弘前大学(学園町)職員宿舎(３･４号棟)改修工事

H24.5.31

職員宿舎

R5

0.34

0.62

H24

補正

弘前大学(学園町他)学生寄宿舎耐震改修工事

H25.2.28

北鷹寮･朋寮・
北溟寮

R5

0.33

0.7

実施
年度

予算

工事名称

完成年月
日

H19
H19
H21
H22
H23
H18
H19

補正
補正
補正
補正
補正
補正
補正

H20.3.28
H20.3.28
H22.3.26
H23.6.24
H24.3.30
H19.2.28
H20.3.28

H20

補正

H20

当初

H20

補正

H21

補正

弘前大学(文京町他)第一体育館等耐震改修その他工事
弘前大学(文京町)総合研究棟改修工事
弘前大学(文京町)総合研究棟(教育系)Ⅰ期改修工事
弘前大学(文京町)総合研究棟(教育系)Ⅱ期改修工事
弘前大学(文京町)総合研究棟(教育系)Ⅲ期改修工事
弘前大学(本町)総合研究棟Ⅰ期改修その他工事
弘前大学(本町)総合研究棟Ⅱ期改修その他工事
弘前大学(本町)総合研究棟Ⅲ期改修(基礎医学系)その他工事
弘前大学(医病)基幹･環境整備(旧外来診療棟解体)その他工事
弘前大学(本町)総合研究棟改修(臨床医学系)その他工事
弘前大学(本町)総合研究棟Ⅱ期改修(臨床医学系)その
他工事

H24

補正

H18

H21.3.27

備考

耐震
のみ

（出典：施設環境部資料）- 139 -

弘前大学

基準７

資料７－１－①－10 バリアフリー整備状況
棟数

身障者対応

便所
H6
～
H17

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

●文京町地区
人文学部校舎教育学部校舎理工学部１号館・２号館
農学生命科学部校舎
総合教育棟
大学会館
附属図書館
コラボ弘大（旧コラボ含）
情報処理センター
遺伝子実験施設
事務局
保健管理センター
５０周年記念会館
第１体育館
第２体育館
●本町地区

H19

H20

4
1

H21

4

H24

1

11
2
3
2
1
3
1
1
1
1
1

1

医学部医学科校舎

1
1
1
1
1
1

2

1

医学部保健学科校舎
臨床研究棟
臨床講義棟
脳神経血管病態研究施設
動物実験施設（ＲＩ施設含）
地下駐車場●学園町地区
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部屋内運動場●富野町１地区
教育学部附属特別支援学校

26

計

30

1
1
1

H18

エレベーター

6

2

3

合
計

4
6
11
2
3
2
1
3
1
1
0
1
0
1
1

3
1

1

9

1

H23

1

1

1

1

2

2
1

1

1
1
2
2

1

61

18

合計

1
1
3
1
2
0
2
2
0
1
0
0
1
0
0

1

1

1

H22

1

2
1

1

2

6

3
1
1

1
1
2

1

H21

1
1

2
1
1
3
1
0

1

2

H20

11

1

13

S44
～
H17

1

2
2
1
1
2
2
1
1
1

1

1
3

4

2

3

30

（出典：施設環境部資料）
資料７－１－①－11 防犯カメラ配置の状況（文京町地区・本町地区・学園町地区）
文京町地区
建物名称
外国人教師館守衛室
大学事務局庁舎
保健管理センター
50 周年記念会館
教育学部
図書館
総合教育棟

屋内カメラ

屋外カメラ
2
3
1
3
10
9
7
- 140 -

1
1
1

4
1

（台）
モニター ＋
デジタルレコーダー
1
1
1
1
1
1
2
1

弘前大学

人文学部
大学会館
合宿所
理工学部１号館
理工学部２号館
地震火山観測所
総合情報処理センター
コラボレーションセンター
コラボ弘大
遺伝子実験施設
農学生命科学部
合計
本町地区
建物名称
保健学研究科
保健学研究科総合研究棟
高度救命救急センター
中央診療棟
外来診療棟
エネルギーセンター
第一病棟
第二病棟
臨床研究棟
一般管理施設地下駐車場
医学研究科校舎
医学科図書分館
動物実験施設アイソトープ実験施設
合計
学園町地区
建物名称
附属中学校校舎
武道場
屋内運動場
附属小学校校舎
バス待合室
ボイラ室
附属幼稚園
朋寮
合計

5
4

2

1
1

1
2

9
4

基準７

1

1
2
4
3
1
8
75

屋内カメラ

1
1
2
1
17

屋内カメラ

1

1

1
1
5

4
1
36

2
1
1
1
9

5
モニター ＋
デジタルレコーダー

屋外カメラ
16
1
3
11

16
モニター ＋
デジタルレコーダー

屋外カメラ
11
4
7
19
24
4
33
29
28
5
9
42
4
8
1
228

1

1
1
1
1
1

1

1

1
5

3

（出典：施設環境部資料）【分析結果とその根拠理由】
校地，校舎の面積については，設置基準上の必要な面積を大きく上回っている。講義室は，十分な規模となっており，稼働率も良好で有効に活用されているほか，少人数教育に使用されている演習室，ゼミ室も整備し，設備もマルチメディア関連機器が充実している。その他の教育研究推進のための施設・設備についても十分に整備され，- 141 -

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基準７

バリアフリー化も推進している。
年次による耐震改修計画の策定及び実施，構内における防犯カメラ設置等で安全・安心の確保を図っている。
以上のことから，教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備を整備し有効に活用されている。また，施設・設備における耐震化，バリアフリー化，安全・防犯面について配慮していると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
総合情報処理センターを中心として，文京町地区，本町地区，学園町地区，富野町地区の各地区間を結ぶ光ファ
イバを用いた学内 LAN 設備を構築しており，最大で 20 ギガビット毎秒の通信が可能である。
また，各建物の講義室，研究室，事務室には情報コンセントを用意しており，フロアスイッチ経由で１ギガビット毎秒で接続可能である。
無線 LAN 環境は，学内 169 箇所にアクセスポイントを設置し,教職員・学生を始め, 本学で開催される学会参加者等への利便性も考慮している。また，VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）装置を導入し，教職員・学生が利用申請を行うことにより出張先や自宅から学内ネットワークに接続することができ，研究室設置のサーバ等への接続が可能である（資料７－１－②－１）。
学生が利用可能な教育用パソコンは，総合情報処理センター内の実習室３室，教育学部，医学研究科，保健学研
究科，農学生命科学部，総合教育棟及び附属図書館各１室の計９室に合計 607 台を設置している。起動時に Windowsと Linux の２つの OS を切り替えることが可能であり，教養教育としてのコンピュータリテラシー教育や専門教育のプログラミング演習に対応可能である。ソフトウェアとしては，Office，各種統計処理ソフト等を導入している（資料７－１－②－２）。使用時間は，平成 24 年１月から 12 月期までの 1 年間平均 379.4 時間となっている （資料７
－１－②－３）。
学部学生及び大学院学生について，学生全員を総合情報処理センター計算機システムに登録しており，教育用パソコン，無線 LAN，電子メール等の学内ネットワークが利用可能となっている（資料７－１－②－４）。
また，従来別々の調達であった総合情報処理センター計算機システムと附属図書館情報システムとの統合を行ったことにより，
書籍貸出予約状況の確認等が総合情報処理センター計算機システムとの同一ユーザ ID を用いて行うことが可能となり,ユーザの利便性が向上した。
（資料７－１－②－５）。
セキュリティについては，理事（社会連携担当）を最高情報セキュリティ責任者とした体制で弘前大学情報セキュリティポリシーを定めている（資料７－１－②－６）。また，個人情報保護管理については，理事（企画担当）を総括保護管理者とし，教育研修，監査及び点検を実施している（資料７－１－②－７）。
資料７－１－②－１ ネットワーク構成・無線 LAN アクセスポイント
ネットワーク構成
HIROIN No.27 54 頁～55 頁 http://www.cc.hirosaki-u.ac.jp/koho/hiroin_no27.pdf
無線ＬＡＮアクセスポイント HIROIN No.29 77 頁～111 頁 http://www.cc.hirosaki-u.ac.jp/koho/hiroin_no29.pdf

資料７－１－②－２ 教育用パソコンの仕様・配置状況
パソコン本体の仕様
・ ＣＰＵ：Intel Core i5-650 vPro（3.2GHz）・ メモリ：４GB（DDR3 SDRAM/PC3-10600,SO-DIMM）
・ ＨＤＤ：320GB（7200rpm,Serial ATA/300）
・ 光学ドライブ：スーパーマルチメディア- 142 -

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➢ 書き込み可能なメディア
CD-R,CD-RW,DVD-RAM,DVD-R,DVD-R DL,
DVD-RW,DVD+R,DVD+R DL,DVD+RW,DVD-RAM2・ グラフィックスカード：ATI Radeon HD 5450
・ インターフェース：USB2.0x6（全面 x2，背面 x4），シリアル x1
おもな商用ソフトウェア
・ Endpoint Security and Control（ソフォス）
・ MS-Office Standard 2010（マイクロソフト）
・ SPSS Base System（エス・ピー・エス・エス）
・ IDL（ジクー・データシステムズ）
・ Symantec Ghost Solution（シマンテック）
・ V-Boot（アルファシステムズ）
・ V-Class（アルファシステムズ）
・ VMware Workstation8（ヴイエムウェア）

PC 実習室
附属図書館
総合情報処理センター第１実習室
総合情報処理センター第２実習室
総合情報処理センター第３実習室
総合教育棟
教育学部
医学研究科
保健学研究科
農学生命科学部
合計

基準７

端末台数
50
50
82
82
65
45
135
51
47
607

（出典：総合情報処理センター資料）
資料７－１－②－３ Windows，Linux 利用状況
http://www.cc.hirosaki-u.ac.jp/riyo/2012.pdf

資料７－１－②－４ 総合情報処理センター教育用パソコン利用案内（抜粋）１．利用できる場所（１）総合情報処理センター
第１実習室（１F），第２実習室（２F），第３実習室（３F）（２）サテライト教室
教育学部，医学部医学科，医学部保健学科，農学生命科学部，総合教育棟，附属図書館（詳細は各学部の事務に確認のこと）
２．利用時間（１）総合情報処理センター
利用時間
通常期：8:30～20:45
休業記：8:30～17:00
休業日：土日曜，祝祭日，年末年始（２）サテライト教室（詳細は各学部の事務に確認のこと）
３．対象学生（１）総合情報処理センター
全学学生（２）サテライト教室
総合教育棟，附属図書館
全学学生
教育学部，農学生命科学部
原則として当該学部の学生
医学部医学科
医学部医学科学生
医学部保健学科
医学部保健学科学生（出典：総合情報処理センター資料）- 143 -

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基準７

資料７－１－②－５ 弘前大学附属図書館 文献複写／図書借用申込サービス利用方法
http://www.ul.hirosaki-u.ac.jp/ill/

資料７－１－②－６ 情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティポリシー（抄）【情報セキュリティの趣旨】
高度情報社会において，弘前大学（以下「本学」という。
）がより優れた学術研究・教育活動を推進するためには，情報基盤の整備に加えて，本学の情報資産のセキュリティを確保することが重要である。近年，情報資産への不正侵入によるデータの改ざんや情報の漏えいなどネットワークに関わるさまざまな情報セキュリティ上の問題が急増している。本学においても，あらゆる脅威から情報資産を守るために必要な情報セキュリティの確保をするために，情報セキュリティ対策の包括的な規定として弘前大学情報セキュリ
ティポリシー（以下「ポリシー」という。
）を策定するものである。本学のすべての役員，職員，契約職員，パートタイム職員及び個別契約職員（以下役職員）という。
）及び学生だけでなく，臨時的に本学の情報資産を利用する者は，定められたポリシーの重要性を認識し，遵守しなければならない。
【最高情報セキュリティ責任者】
最高情報セキュリティ責任者全学の情報セキュリティに関する総括的な意思決定と学内及び学外の他の組織に対応する責任を負う。
理事（社会連携担当）が担当する。

（出典：弘前大学規則集）
資料７－１－②－７ 個人情報管理体制
国立大学法人弘前大学保有個人情報管理規程（抄）（総括保護管理者）
第３条 本学に，総括保護管理者を置き，理事（企画担当）をもって充てる。
２ 総括保護管理者は，本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）
第４条 部局に保護管理者を置く。
２ 保護管理者は，事務局にあっては各部長を，人文学部，教育学部及び農学生命科学部にあっては学部長を，大学院医学研究科，保健学研究科，理工学研究科及び地域社会研究科にあっては研究科長を，研究所にあっては研究所長を，学内共同教育研究施設にあっては施設の長を，医学部附属病院にあっては病院長をもって充てる。
３ 保護管理者は，総括保護管理者の指示の下，部局における保有個人情報を適切に管理する。
（監査責任者）
第６条 本学に，監査責任者を置き，監事をもって充てる。
２ 監査責任者は，保有個人情報の管理の状況について監査する。
（教育研修）
第８条 総括保護管理者は，保有個人情報の取扱いに従事する職員に対し，保有個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２ 総括保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，保有個人情報の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
（監査）第 33 条 監査責任者は，保有個人情報の管理の状況について，定期に又は随時に監査（外部監査を含む。
）を行い，その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）第 34 条 保護管理者は，自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体，処理経路，保護方法等について，定期に又は随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告する。

（出典：弘前大学規則集）
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000146.htm- 144 -

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基準７

【分析結果とその根拠理由】
学内ネットワーク環境としては，全学に有線及び無線 LAN を整備しており，研究室，講義室，事務室等から利用可能であり，学生の利用に加えて，教職員の教育，研究，業務に利用されている。また，VPN サービスを利用する
ことにより自宅や出張先等から学内ネットワークに接続することが可能であり，教育研究活動を滞りなく進めることが可能となっている。
学生が利用可能な教育用パソコンを総合情報処理センター実習室のほか，各学部のサテライト教室，附属図書館に設置し，OS として Windows 及び Linux を選択して利用可能となっていることにより，コンピュータリテラシー教
育，統計演習，プログラミング演習等の多様な利用形態に対応している。
ICT 環境の運用にあたっては，社会連携担当理事を最高情報セキュリティ責任者とする体制で情報セキュリティ
ポリシーに基づき安全な運用を図っているほか，個人情報管理体制も整備している。
以上のことから，教育研究活動をする上で必要な ICT 環境を適切に整備し，有効に活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は，文京町地区に本館を，本町地区に医学部分館を配置し，資料の收集，整理及び利用サービスを推進している。
図書等の資料は，附属図書館図書選定委員会において，学生用図書の種類や選定方法の基準を，教育・学習支
援図書（学科・分野ごとによる），利用者希望図書，新刊書と定め，それに基づく選定により体系的に収集，整理を進めている（大学現況票，資料７－１－③－１～資料７－１－③－３）。文系図書の整備にも重点を置き，平成
20 年度から「文系図書整備５ヵ年計画」に基づき図書を整備したほか，教職関連図書・資料類も備えて学生のニーズに応えている（資料７－１－③－４）。その他 21 世紀教育の導入科目である基礎ゼミナールの指定図書をコーナーとして整備し，学生の基礎学力の修得に配慮している。
また，パッケージタイプの電子ジャーナル・データベースの拡充，貴重資料の電子化による公開など電子媒体についても計画的に整備提供している。蔵書は，和書約 60 万冊，洋書約 24 万冊，視聴覚資料 2,080 点，学術雑誌は，冊子約 25,000 タイトル，有料契約による電子ジャーナル約 12,000 タイトルが利用可能である。
図書館の利用状況は，平成 24 年度では入館者 238,374 人，貸出冊数 54,187 冊となっている。緩やかな減少傾向にあったが，新書・文庫コーナー等の整備や電子的資料を有効に活用できるコーナーの新設，拡充により入館者は増加傾向を維持している（資料７－１－③－５）。図書館の利用について，学生のアンケートの結果では，月１，２回以上の利用が 73.2%，利用目的では「調べもの」が１位で 71%となっている（資料７－１－③－６）。また，研究室等図書館外から Web 経由で利用できる電子的資料の充実を進めたことに伴い，電子的資料へのアクセ
ス件数の増加が続いている。さらに，図書館ウェブサイトからの蔵書検索や利用予約をはじめ，文献複写依頼やラーニングスペースの予約なども可能とし，利用者の便宜を図っている（資料７－１－③－７）。
新たな図書館の役割として，「弘前大学学術情報リポジトリ」を開設し，大学の研究成果の発信に積極的に貢献
し，広く世界に向けた電子書庫の充実に努めている（資料７－１－③－８）。
官立弘前高等学校資料をはじめとする本学の建学に関わる文献，津軽地方の歴史を検証するための貴重資料等を良好な環境の下で保管するため貴重資料保管室を整備し，平成 24 年度末で 10 件，2,920 点を指定し保管している（資料７－２－③－９）。
- 145 -

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基準７

資料７－１－③－１ 附属図書館図書選定委員会内規（趣旨）
第１条 この内規は，弘前大学附属図書館規程（平成 16 年規程第 137 号）第７条第２項の規定に基づき，弘前大学附属図書館図書選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の組織及び運営に関し，必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条 選定委員会は，附属図書館長（以下「館長」という。
）の諮問に応じ，附属図書館において収集する図書館資料の選定を行う。
ただし，各学部等の教員研究費及び特に用途の指定された予算等により購入するものを除く。
（組織）第３条 選定委員会は，次の委員をもって組織する。
（１）館長（２）附属図書館副館長（以下「副館長」という。
）（３）運営委員会委員のうちから若干名（４）運営委員会委員以外の教員で，運営委員会が推薦する者 若干名（５）館長が必要と認めた学術情報部の職員 若干名
２ 前項第３号及び第４号の委員は，館長が委嘱する。
（選定委員会の開催）
第５条 選定委員会は，次の場合に開催する。
（１）館長が必要と認めたとき。
（２）委員から開催の申し出があったとき。

（出典：学術情報部資料）
資料７－１－③－２ 学生用図書の選定について
Ⅰ選定のための原則（以下のものは，選定の対象としない）①高度に専門的な図書②高度に専門的な学術雑誌及び電子ジャーナル③児童書及び高校生以下を対象とした図書④実用書，通俗書，趣味，娯楽書，家事，育児書等⑤購入価格が１冊につき，おおよそ千円未満，10 万円以上の図書
Ⅱ選定図書の種類と選定方法
１．教育・学生支援図書
21 世紀教育に関する内容（１・２年用）の図書，及び各学部教育に必要な学生のための教育・学習支援図書。
＜推薦と選定方法＞
学部単位でのこれまでの推薦の方法を再検討して貰う。例えば，学部教育担当関係委員（あるいは委員会）で，学科・分野・学生などによる推薦と数年の展望を視野に入れて図書の推薦をお願いする。附属図書館図書選定委員会は，最終的な調整を行い選定するものとする。原則年一回の予定。
２．図書館利用者希望図書
学生等図書館利用者からの購入希望図書＜推薦と選定方法＞
HP 及び掲示等により広報し，積極的に公募を行い，附属図書館図書図書選定委員会において選定を行う。
３．新刊図書『これから出る本（近刊図書情報）』，大学出版部協会新刊速報，新聞書評リスト等を参考に選定する新刊図書＜推薦と選定方法＞
新刊図書の選定については，これから出る本（近刊図書情報），大学出版部協会新刊速報，新聞書評リスト等の選定参考資料を送付し，附属図書館図書選定委員会が紙上選定により行う。ただし，原則年４回の予定。

（出典：学術情報部資料）- 146 -

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基準７

資料７－１－③－３ 図書館利用者希望図書申込
図書館に所蔵されていない資料で，学習上購入を希望する図書があれば，購入申込をすることが出来ます。希望図書申込書（２階掲示
板前とメインカウンターに用意してあります。また直接メールにより申込もできます）にご記入のうえメインカウンターにご提出ください。なお，購入申込をする前にあらかじめ次の事項をご確認ください。※購入図書の配架先は図書館本館となります。
・申し込みする図書が図書館にないことを OPAC（蔵書検索）を使って必ず調べてください。
・希望理由は図書の内容に即して，具体的に記入してください。
・利用できるのは，おおよそ申込後３週間程度です。利用可能になりましたら，電話またはメールにて連絡します。
・個人購入が望ましい資料（実用書・受験参考書等）及び 1,000 円程度以下，２万円以上の図書や内容が明らかに高度に専門的な学術書（修士論文や博士論文に必要な図書も含む）はご遠慮ください。
・できるだけ多数の希望に応じるため，申込は一月につき３点までとします。
・予算額の超過，附属図書館図書選定委員会の検討結果により購入不可の場合は採択できないことがあります。
・その他◦ 卒業論文用等，利用時期が明らかな場合は十分余裕をもってお申し込みください。
◦ 図書館利用者希望図書申込書の留意事項・採択基準をよく読んで，質問等ありましたらメインカウンターにご相談ください。

（出典：附属図書館ウェブサイト）
http://www.ul.hirosaki-u.ac.jp/guidetop/kibo_tosho.html
資料７－１－③－４ 「文系図書整備５ヵ年計画」の推進について
附属図書館は，本学の文系（注１）の各学問分野の教育研究に必要な図書・資料（注２）について，「附属図書館図書選定委員会」の下に置かれた「文系図書・資料選定ワーキンググループ」が，作成した「文系図書・資料選定リスト」を基に５ヵ年計画を立て整備充実を推進することとする。
中期目標
揃える必要がある叢書・資料類
要求額
年度
欠本補充が必要な図書
中期計画
DVD，CD-ROM，マイクロフィルム（千円）
第１期
平成 20 年度 ・学生，教職員から要望の高い著作集，叢書類を重点的 ・欠本の状況を性格に把握し，20,000に整備する。
欠本補充作業を完了する。
平成 21 年度 ・全集，著作集の整備を継続する。
20,000・アジア関係資料（日本を含む）を中心に整備する。
・大型コレクションを重点的に整備する。
・「整備計画」の見直しを行う。
第２期
平成 22 年度 ・アジア関係資料（日本を含む）の整備を継続する。
20,000・大型コレクションの整備を継続する。
・整備計画の見直しを行う。
平成 23 年度 ・欧米関係資料を中心に整備する。
20,000・アジア関係資料（日本を含む）の整備を継続する。
・大型コレクションの整備を継続する。
・「整備計画」の見直しを行う。
平成 24 年度 ・欧米関係資料を中心に整備する。
20,000・見直しに基づく補充を行う。
・「整備計画」の評価を行う。
合計
100,000
注１ ここで言う「文系」とは，理工学部・医学部・農学生命科学部に設定されている学問分野以外を指し，主として人文学部・教育学部に設定されている文系の学問分野を指す。
注２ ここで言う資料とは，書籍以外のものでマイクロフィルム，マイクロフィッシュ，CD-ROM，DVD などを指す（出典：学術情報部資料）- 147 -

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基準７

資料７－１－③－５ 図書等の資料整備・利用状況【所蔵・資料受入】
事項

平成 21 年度
582,461

平成 22 年度
588,328

平成 23 年度
591,880

平成 24 年度
596,281

洋書
国内雑誌

232,368
18,348234,417
18,535

235,31418,657

237,450
18,669

外国雑誌

6,404
1,585
2,573

6,412
1,946
3,580

6,419
2,008
3,689

6,466
2,080
3,943

和書
洋書
国内雑誌

10,440
2,927
3,408

8,055
2,092
3,187

9,011
2,143
2,991

8,862
2,651
2,713

外国雑誌
電子ジャーナル利用可能タイトル数

654
3,358

597
8,542

529
8,819

505
11,795

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

和書

蔵書数（冊）
蔵書

学術雑誌タイトル数(点)
視聴覚資料
機関リポジトリ登録コンテンツ数
図書受入数（冊）資料
受入

学術雑誌タイトル数(点)【サービス利用状況】
事

項

開館状況

（本館）

開館日数
開館時間数

303
3,188

306
3,204

307
3,247

302
3,110

開館状況

（分館）

開館日数
開館時間数

299
2,810

328
3,107

319
3,041

329
3,075

入館者数

本館
分館

196,929
34,728185,382
43,547

199,90237,253201,81236,562

貸出冊数

本館
分館

40,042
13,77797,001
117,135
732

40,852
16,931
113,340
360,519828

40,581
15,305125,183
345,736
879

39,44814,739121,575
383,784
1,008

電子ジャーナルダウンロード数
機関リポジトリダウンロード数
図書館ガイダンス受講人数（出典：学術情報部資料）
資料７－１－③－６ 図書館利用に対する学生のニーズ
問 18 図書館の利用
項目
ほとんど毎日
週３，４回
週１，２回

男
2.5
10.2
21.6

月１，２回
ほとんど利用しない
全く利用しない

39.4
26.3
0.0

女
2.0
10.0
22.6

（%）
計
2.3
10.1
22.1

問 19 図書館の利用目的
項
目
勉強・研究
調べもの
予習・復習

男
59.3
69.7
31.6

女
65.9
72.0
35.7

(%)
計
63.0
71.0
33.9

38.1
27.3
0.0

38.7
26.8
0.0

新聞や雑誌を読む
読書
パソコン利用

23.4
8.1
29.9

20.8
10.4
38.7

21.9
9.4
34.9

その他

2.6

1.6

2.0

（出典：学生生活実態調査報告書（平成 22 年度実施分））
資料７－１－③－７ 各種情報検索サービス
http://www.ul.hirosaki-u.ac.jp/service/

資料７－１－③－８ 弘前大学学術情報リポジトリ
http://repository.ul.hirosaki-u.ac.jp/dspace/index.jsp- 148 -

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基準７

資料７－１－③－９ 所蔵コレクション・貴重資料○所蔵コレクション
１．加藤謙一文庫
加藤謙一は，本学の前身の一つである青森県師範学校の卒業生で，戦後を代表する多くの著名な漫画家を育て，今日の漫画文化の礎を築きました。この文庫は，手塚治虫など彼が育てた著名な漫画家の関連資料からなる 368 冊の文庫です。資料の多くは，加藤謙一氏の四男の加藤丈夫氏から寄贈されました。
２．ピーターパン・バリ文庫「ピーターパン」の著者である英国エジンバラ大学の総長であった，ジェームズ・マシュー・バリのほとんどすべての著書及び関係資料 209 点からなる文庫です。
３．太宰治研究文庫
太宰治没後 50 周年（平成 10 年）を記念する研究整備事業（教育学部）によって収集された資料を中心に設置されました。
４．大塚甲山文庫本件出身で，明治末期の社会主義的詩人，大塚甲山の遺稿，甲山宛書簡，旧蔵書（主として文学書）等からなるもので，大塚甲山の令弟理吉氏が保管していたものを教育学部同窓会を通じて平成７年４月寄贈されたものです。
５．Collection of economic classics.（経済学古典コレクション）
主として，18 世紀を中心とした西欧経済学，経済史，財政学上の代表的な 17 点 45 冊からなるオリジナルコレクションです。昭和 53 年度大型コレクション（全国共同利用資料）として整備されました。
６．松木文庫（医学部分館所蔵）
本学名誉教授松木明知氏から寄贈されたウィリアム・オスラーコレクション（117 冊，別刷 114 点），医学古典叢書の復刻版（44冊），レオナルド・ダ・ヴィンチコレクション（20 冊）及びノーベル医学・生理学賞関連コレクション（190 冊，別刷 21 点）からなる文庫です。
○貴重資料
１．津軽領元禄国絵図写
津軽領の国絵図としては，正保の写が県立郷土館に，天保の正本が国立公文書館に所蔵されているが，元禄の国絵図はこれまで発見されていなかった。当時の本州北端の状況を政治，経済両面から表す貴重な資料です。
２．官立弘前高等学校資料群
旧官立弘前高等学校に関わる，①文部省からの公文書 ②沿革資料 ③教務資料 ④学籍・調書類 ⑤雑誌・会報類 ⑥学校経営
資料 ⑦写真類の大きく７項目からなる総点数1,055 点余に及ぶ膨大な資料群です。
３．青森師範学校資料
昭和 20 年（1945 年）の文部大臣前田多聞の青森師範学校卒業式告辞から昭和 27 年の教育学部卒業式在校生祝辞にいたる記念式
典，卒業式の祝辞など全 20 点。
４．弘前八幡宮古文書
旧津軽藩鎮守である弘前八幡宮の社務日記（御用留記）を主体とした記録類（写本）で元禄６年（1693 年）から明治 41 年（1908年）に至る 196 点の資料群です。
５．太宰治自筆ノート
官立弘前高等学校に入学した太宰が，第１年次の英語と第２年次の修身の講義を，書き留めた自筆の大学ノートです。
６．弘前大学蔵ねぷた絵
第１回の参加から第 48 回までの，祭りの出陣の際に実際に使用した大型ねぷたと一部小型ねぷた表裏の絵であり，祭り終了後，裏打ちして，本学では初参加以来，「ねぷた流し」は行わず，前述のように表具して毎年保存してきたねぷたです。

（出典：附属図書館概要）【分析結果とその根拠理由】
図書館においては，教育研究上必要な図書，学術雑誌等の資料を系統的に整備している。特に，文系図書整備計
画や基礎ゼミナール指定図書，教職関係図書・資料類の配架などにより所蔵資料の一層の充実と学生への便宜を図っている。
図書館の利用に関しては，電子ジャーナル・データベースの利用が急速に増加している。機関リポジトリ構築や貴重資料の電子的公開事業により，資料が幅広く活用されている。また，インターネットでの利用予約，文献複写，
施設予約の導入など，利便性は大きく向上している。
以上のことから，図書館を整備し，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理しており，有効に活用されていると判断する。

- 149 -

弘前大学

基準７

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生自身の主体的な学習の効果を高めることを目的として，21 世紀教育を行う総合教育棟や各学部及び研究科で学生の自学自習スペースを整備しているとともに，附属図書館にも自習室を設置している（資料７－１－④－１）。
例えば，総合教育棟では，学生及び地域住民向けの多目的ホールとして活用していた「学生・地域交流ホール」
を 60 人収容の「自学・自修室」にリニューアルし，平成 25 年４月から学生に開放した。
人文学部では，平成 19 年度に実施した人文学部校舎の大規模な耐震改修工事に伴い，学生の自主学習スペースとして共通学習スペースを５室整備した。
さらに，経済学コース学生共同研究室など各コースの学生共同研究室７室，及び美術史実習室など各実習室 10 室と共用実習室１室を学部内に配備して，人文学部の全学生が自主的な学習ができるように学習環境を整備している。また，大学院学生が自由に利用できる院生研究室を３室整備しており，パソ
コン（一人１台）やプリンタを設置している。
教育学部では，自主的学習に利用できる研究室・演習室・学習室 45 室，実習室２室，資料室 10 室，実験室８室，制作室 10 室，実技室９室（合計 84 室），ラウンジ１室を整備しており，パソコン，プリンタなどの設備が配置されている。
農学生命科学部では，学生の自学自習スペースとして図書室を整備し 26 席の学習スペースを確保し，開館時間を
従来の 17 時から 19 時に延長した。また，学生控室には学習スペースとして 52 席，ロッカーの整備（198 人分）に伴い同室に学習スペース（32 席）を確保した。また，大学院については共同研究室を設けることで大学院学生の学
習スペースの充実を図った。さらに，学生からの要望に対応して，共通学習スペースには冬季の暖房通気時間以外でも利用できるよう石油ファンヒーターの設置，コピー機の設置，冬期間のアメニティの充実として湯沸器及び電子レンジの設置等を行った。
21 世紀教育を行う総合教育棟には 65 台，学内共同教育研究施設の総合情報処理センターには 214 台のパソコンを設置しており，授業で使用している時間以外は，定められた時間内で学生が自由に利用できるようにしている（前出資料７－１－②－２）。
また，意見箱「学生の声」等を常時設置し，いつでも学生が意見や要望を出すことができるようにしている（資料７－１－④－２）。
資料７－１－④－１ 自主的環境の整備状況
学部・研究科等
総合教育棟
附属図書館
人文学部・人文社
会科学研究科

室名・席数等
自学・自修室
60 席
自由閲覧室
共通学習スペース（5 室）・計 101 席
院生研究室（3室）
・計 31 席各コース学生共同
研究室（７室）・計99 席
共用実習室・12 席
各実習室（10 室）・計 134 席

設備等
机，椅子，空調設備等

利用可能時間
平日 8:00～21:00

利用状況
全学生が利用

机，椅子等
図書館開館中長机，ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾃｰﾌﾞﾙ，ｺﾝｾﾝﾄ，無線 LAN，ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ， 平日 7：00～21：00
石油ﾌｧﾝﾋｰﾀｰ等
机，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀ，本棚等
24 時間利用可能

全学生が利用
学部学生・大学院生が利用
大学院生が利用

長机，ﾌﾟﾘﾝﾀ，ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ，無線 LAN，暖房等

平日 7：00～21：00

各コースの学生が利用

長机，机，ﾃﾚﾋﾞ，VTR，DVD ﾚｺｰﾀﾞｰ，BD ﾚｺｰﾀﾞｰ，ﾎﾜ
ｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ，CD・MD ﾃﾞｯｷ等
長机，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀ，ﾃﾚﾋﾞ，ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ等

平日 7：00～21：00

希望者は予約をとった上で利用
各実習の履修学生
が利用- 150 -

平日 7：00～21：00

弘前大学

教育学部・教育学
研究科

研究室・演習室・
学習室（45 室）
実習室（2 室）
資料室（10 室）

基準７

医学部医学科・医学研究科
医学部保健学
科・保健学研究科

自習室（13 室）

机，椅子，テーブル，パソコン，プリンター，ホワ 24 時間利用可能
イトボード，扇風機，ストーブ等
実験台，椅子等
24 時間利用可能
ﾃｰﾌﾞﾙ，椅子，ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ，ｺﾋﾟｰ機，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀｰ， 24 時間利用可能
ﾃﾚﾋﾞ，書架，扇風機，ｽﾄｰﾌﾞ等
ﾃｰﾌﾞﾙ，机，椅子，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀｰ，顕微鏡等
24 時間利用可能
作業台，工作ﾃｰﾌﾞﾙ，椅子，工作機械，工具等
24 時間利用可能
ｱｯﾌﾟﾗｲﾄﾋﾟｱﾉ，ﾋﾟｱﾉ用椅子等
24 時間利用可能
長机，椅子，ｺﾋﾟｰ機，自動販売機，掲示板，無線 24 時間利用可能
LAN 等
机，電源，冷暖房等
8:00～21:00

自習室（2 室）

長机，暖房，無線 LAN

理工学部・理工学
研究科
農学生命科学部・農学生命科学研究科

共通図書資料室
・10 席

ﾃｰﾌﾞﾙ，ﾌﾟﾘﾝﾀ等

1･2 年次:22:00 まで利用可能
3･4 年次:24 時間利用可能
平日 9:00～17:00

図書室・26 席

長机，机，情報ｺﾝｾﾝﾄ，無線 LAN，ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ等

平日 9:00～19:00

学生控室・52 席

長机，情報ｺﾝｾﾝﾄ，無線 LAN，ｺﾋﾟｰ機，電子ﾚﾝｼﾞ等

24 時間利用可能

ロッカー室(3 室)・計 32 席

ﾃｰﾌﾞﾙ，ﾛｯｶｰ（計 198 人分），ｴｱｺﾝ等

24 時間利用可能

学部学生・大学院生が利用
学部学生・大学院生が利用
学部学生が利用

大学院共同研究室（4 室）
・計 22 席
院生室 1～2

机，ﾊﾟｿｺﾝ，ﾌﾟﾘﾝﾀ，冷蔵庫，暖房等

24 時間利用可能

大学院生が利用

机，ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ等

24 時間利用可能

大学院生及び特別研究員が利用実験室（8 室）
制作室（10 室）
実技室（9 室）ラウンジ

地域社会研究科

各専攻専修の学生が利用
履修学生が利用
各専攻専修の学生が利用
履修学生が利用
履修学生が利用
履修学生が利用
学部学生・大学院
学生が利用
学部学生・大学院
学生が利用
1 日 50 名程度（冬季は国家試験が近づくと常時 50 名
程度）
学部学生･大学院生が利用（出典：各学部・研究科自己点検・評価）
資料７－１－④－２ 学生のニーズ及び対応状況事例
学部
人文学部
教育学部

保健学研究科

理工学研究科
農学生命科学部

学生ニーズの具体的事例
院生研究室で使用するプリンタのトナーやリサイクル
ペーパー等の消耗品も用意してほしい。
学生ラウンジの学習設備の充実
自習で利用できる音楽関連施設・設備の充実
自主制作に利用できる美術関連施設の充実
自習で利用できる実験室の施設・設備の充実
１階の自習室が寒いので，休日（土日）も暖房をつけてほしい。
学務の受付終了時聞を 1 時間遅くしてほしい｡授業が 5
コマまであると学務に用事があっても終了時間までに行くことができないため。

学生ラウンジで自習できるようにしてほしい
コピー機がないため，わざわざ生協まで行かなければいけない。
- 151 -

対応状況
専攻分野代表者会議で教育経費を確保し，院生研究室で使用する消耗品等を購入移動可能な机・椅子の設置，スクリーンの設置，コピー機の設置，小・中学校教科書の設置
防音強化，冷暖房空調設備の設置，電子ピアノ増設
専門別制作室の増設
実験室の一部に冷暖房空調設備を設置
学生自習室にガスヒーターを設置
平成 23 年度は 10 月 1 日から 2 月 9 日までの授業期間
を試行期間とし，18 時まで窓口を開けることにした。
ただし，
17 時から 18 時までは基本的に当番制で事務員１名の対応となり，全ての用件に対応できないこともある。その際は用件を聞き，後日改めて担当から連絡することにした。平成 24 年度以降は改めて対応を検討する。
全てのラウンジ（16 カ所）に机，椅子を整備
学生控え室にコピー機を設置

弘前大学

基準７

地域社会研究科

社会人学生から，院生専用の研究スペースの拡充について要望

平成22年度に研究科長室として設置されたスペースを
院生室２として院生及び特別研究員に提供した。

（出典：各学部・研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
学生の主体的な学習を促進するため，主に 21 世紀教育を行う総合教育棟に「自学・自修室」を設置した。
各学部等においても自主学習スペースを確保しており，さらに，学生からの要望に対応して，共通学習スペースには石油ファンヒーターの設置，コピー機の設置，湯沸器及び電子レンジの設置，学生ロッカー室の整備等，自主学習が可能なように特段の配慮をしている。また，意見箱「学生の声」等を常時設置し，いつでも学生が意見や要望を出すことができるようにしている。
以上のことから，自主的学習環境を十分に整備し，効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学的なガイダンスとして，教職ガイダンス，学芸員課程ガイダンス，企業等実習ガイダンス等を実施している。
21 世紀教育については，各学部ごとに学部教員による履修ガイダンスを前期と後期の初めに実施しており，また，
学生からの履修に関する相談日を３日間設け，学生個々の履修相談に応じている（資料７－２－①－１）。
各学部においては，年度初めに履修案内などの資料をもとに新入生ガイダンス，コース所属ガイダンス，コース
別ガイダンス，ゼミナール所属ガイダンス等を実施している。また，必要に応じて集中授業，専門科目実習，教職免許状取得に関する科目の授業ガイダンスを履修希望者を対象に行っている。各ガイダンスへは対象となる学生全員の出席を義務づけており，指導の徹底を図っている（資料７－２－①－１）。
各研究科においては，新入生を対象として新入生ガイダンスを実施している。実施内容は，授業の履修方法や各種事務手続きなどについて説明しており，全員の出席を義務づけている（資料７－２－①－２）。
21 世紀教育における履修方法等のガイダンスに関するアンケートでは，入学時の段階では「あまり理解できなかった」あるいは「ほとんど理解できなかった」と答えた学生が 27％であったが，後期では 10％弱に減り，ほとんどの学生が理解できたことが窺える（資料７－２－①－３）。
教育学部における新入生ガイダンスに関するアンケートでは，「理解できた」及び「普通」と答えた学生は約 86％であった。また，医学部保健学科では 93％，保健学研究科では 87％が新入生ガイダンスが参考になったと回答している（資料７－２－①－４）。
資料７－２－①－１：ガイダンスの実施状況（学士課程）
学部等
全学

ガイダンスの種類
教職ガイダンス
学芸員課程ガイダンス
企業等実習ガイダンス
留学ガイダンス

対象学生
１年次
１年次
３年次
希望者

- 152 -

実施内容
教員免許状の取得を希望する学生に対して行う。
「教育職員免許状取得の手引き」を配布し説明
学芸員資格の取得を希望する学生に対して行う。
「学芸員資格取得の手引き」を配布し説明「インターンシップ」について，企業等の職場で実習するための手続きなどについて説明
国際教育センターが主催し，留学を希望する学生に対して留学するための手続きなどについて説明弘前大学

21 世紀教育ガイダンス
人文学部

教育学部

外国語実習ガイダンス

１年次

社会調査士資格ガイダンス

１年次

新入生ガイダンス

新入生

コース所属ガイダンス

１年次

コース別ガイダンス

２年次

ゼミナール所属ガイダンス

２年次

新入生ガイダンス

新入生

コース所属ガイダンス

学校教育教員養成課
程１年次
生涯教育課程１年次
２年次
教員免許取得希望者

ゼミナール所属ガイダンス
教育実習ガイダンス
教育実習ガイダンス
医学部医学科進級時ガイダンス

医学部保健学科

新入生全体オリエンテーシ
ョン

理工学部

農学生命科学部

１年次

３年次
教員免許取得希望者
全学年
（学年毎）
新入生

基準７

21世紀教育科目の目的や履修方法等について履修マニュアル
等をもとに説明。前期・後期と学期ごとに実施
外国語実習の履修を希望する学生に対して実施
社会調査士資格の取得を希望する学生に対して行う。
「コース所属ガイダンス」の日程にあわせて実施「学生便覧」や「履修案内」をもとに大学生活全般に関することや１年次前期を中心に入学から卒業までの４年間の履修プログラムを説明（４月上旬に実施）
２年次からコースに所属するための手続き，方法などについて説明（９月下旬に実施）「履修案内」をもとに２年次から所属するコースの専門科目についての履修の仕方などについて説明（４月の授業開始前にコースごとに実施）
３年次からゼミナールに所属するための手続き，方法などについて説明（10 月下旬又は 11 月上旬に実施）
履修案内，履修手続き，学部・課程の構成，カリキュラム構
成の説明。履修相談等の実施
選択手続き，コースの特性，カリキュラムの構成，取得可能な免許の説明選択手続き，専門分野，カリキュラム構成の説明
３年次附属学校教育実習の説明
４年次協力校教育実習の説明
履修案内，履修手続き，年間予定の説明

各専攻別新入生ガイダンス

各専攻新入生

３年次編入学生全体オリエンテーション

３年次編入学生

３年次編入学生専攻別ガイ
ダンス

各専攻３年次編入学生

新入生ガイダンス
学科学年ガイダンス
研究室配属ガイダンス
新入生ガイダンス

新入生
２，３，４年次
４年次
新入生

新２年次学生ガイダンス

２年次

新３年次学生ガイダンス
３年次編入学生へのガイダ
ンス
新４年次以上学生ガイダン
ス

３年次
３年次編入学生

履修案内，履修手続き，保健学研究科グループウェアシステ
ムの概要，マルチメディア総合演習室の利用と入退室システ
ムへの登録等の説明
新入生および教員の自己紹介，専攻の履修案内（詳細），傷害保険加入等の説明，学生証とサイボウズパスワードの交付
履修案内，履修手続き，保健学研究科グループウェアシステ
ムの概要説明，マルチメディア総合演習室の利用と入退室シ
ステムへの登録等の説明
編入学生および教員の自己紹介，専攻の履修案内（詳細），既修得単位認定申請，傷害保険加入等の説明，学生証とサイボ
ウズパスワードの交付
履修案内，履修手続き，就職支援体制等の説明
履修案内，研究室仮配属案内，進路案内
卒業研究説明，進路相談「シラバス」をもとに大学生活全般に関することや１年次前期を中心に入学から卒業までの４年間の履修プログラムを説
明２年次から履修する学科専門科目についての説明（学科ごとに４月の授業開始前に実施；農場実習の説明を含む）コース所属についての説明等
新３年次学生ガイダンスと合同で実施

４年次

基本的には研究室ごとの実施（出典：学部履修案内等）- 153 -

弘前大学

基準７

資料７－２－①－２ ガイダンスの実施状況（大学院課程）
研究科
人文社会科学研究科
教育学研究科

ガイダンスの種類
新入生ガイダンス
新入生ガイダンス

対象学生
新入生
新入生

保健学研究科

共通科目ガイダンス
新入生ガイダンス

１年次
新入生

新入生ガイダンス（博士前期）
新入生ガイダンス（博士後期）コースガイダンス（博士前期）
新入生ガイダンス
新入生ガイダンス

新入生
新入生
２年次
新入生
新入生

理工学研究科

農学生命科学研究科
地域社会研究科

実施内容
授業の履修方法や各種事務手続きなどについて説明
履修案内，履修手続き，学部・課程の構成，カリキュラム構成の説明。履修相談，専修個別ガイダンス等の実施
履修手続，カリキュラム構成，科目内容の説明
終了までの流れ，履修手続き，奨学金，グループウェアシステ
ムの利用法等の説明
履修案内，履修手続き，就職支援体制等の説明
履修案内，履修手続き，就職支援体制等の説明
進路相談
授業の履修方法や各種事務手続き等について説明
履修案内，履修手続きについての説明のほか，院生室の利用，
長期履修制度，特別研究助成制度についての説明（出典：研究科履修案内等）
資料７－２－①－３ ガイダンスに関するアンケートの結果（21 世紀教育）
前期
設問２：入学時のガイダンスの説明で、21 世紀教育の履修のしかたが理解できましたか？
学部
人 文
教 育
医 医
医 保
理 工
農 生
総計

理解できた。
人
％
36
22.5%
9
11.7%
8
20.0%
16
24.6%
24
20.3%
13
22.4%
106
20.5%

ある程度理解できた。
人
％
99
61.9%
34
44.1%
18
45.0%
23
35.4%
67
56.8%
29
50.0%
270
52.1%

あまり理解できなかった。
人
％
23
14.4%
28
36.4%
12
30.0%
21
32.3%
23
19.5%
13
22.4%
120
23.2%

ほとんど理解できなかった。
人
％
2
1.2%
6
7.8%
2
5.0%
5
7.7%
4
3.4%
3
5.2%
22
4.2%

総計
160
77
40
65
118
58
518

後期
設問２：後期のガイダンスの説明で、21 世紀教育の履修のしかたが理解できましたか？
学部
人 文
教 育
医 医
医 保
理 工
農 生
総計

理解できた。
人数
％
62
44.3%
26
42.6%
13
15
58
23
197

54.2%
39.5%
49.2%
44.2%
45.5%

ある程度理解できた。
人数
％
69
49.3%
30
49.2%
9
16
48
22
194

37.5%
42.1%
40.7%
42.3%
44.8%

あまり理解できなかった。
人数
％
5
3.6%
4
6.6%
2
4
8
3
26

- 154 -

8.3%
10.5%
6.8%
5.8%
6.0%

ほとんど理解できなかった。
人数
％
4
2.9%
1
1.6%
0
3
4
4
16

0.0%
7.9%
3.4%
7.7%
3.7%

総計
140
61
24
38
118
52
433

弘前大学

基準７

（出典：平成24 年４月・10 月実施アンケート）
資料７－２－①－４ ガイダンスに関するアンケートの結果（保健学科・保健学研究科の事例）○保健学科１年次
質問１（択一）ガイダンスはその後の手続等をする上で参考になりましたか。
1.はい
2.いいえ

42
3

○保健学研究科（博士前期課程・博士後期課程）１年次
質問１（択一）ガイダンスはその後の手続等をする上で参考になりましたか。
1.はい
2.いいえ

13
2

（出典：平成 24 年４月実施アンケート）【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，入学時を重点的に，また２年次以降も適切な時期に実施している。
以上のことから，授業科目，専門，専攻の選択の際のガイダンスを適切に実施していると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
恒常的な学習支援として，オフィスアワー，クラス担任制，電子メールによる相談を実施している。クラス担任
は，例えば人文学部では，１年次は基礎ゼミナール担当教員，２年次は各コース主任，３・４年次はゼミ担当教員が受け持つ。農学生命科学部では，学生が記載する個別面談シートを基に学習相談に応じている。電子メールによる相談は，学習内容に対する質問や履修方法，評価方法等について迅速に回答できるメリットがある（資料７－２－②－１）。
平成 22 年度後期から，英語，数学，物理について，高校で未履修であった学生や学力に不安のある学生に対して，大学院学生や学部学生（３・４年次学生）が学習指導や助言を行っている（前出資料５－２－④－４）。
- 155 -

弘前大学

基準７

教育学部では，教職に関する種々の問題についてサポートする教職支援室を設置するとともに，教育実習実施時に身体的・精神的不安に関するアンケートを行い，個人のニーズに沿った支援をしている。理工学部では学生教育相談室を設置し，農学生命科学部では学生チューターによる学生相談を実施している（資料７－２－②－２～資料
７－２－②－４）。
留学生に対しては，国際教育センターが窓口となって，各種行事の催行，就学・生活上の指導・助言等を行っている。また，通常の科目に加えて国際交流科目を開講し，日本語，日本文化への学習機会を設けている。さらに，指導教員の指導のもとに，大学等が選んだ学生をチューターとして配属し，生活や教育研究について，個別に指導・助言を行い，
留学生の教育研究の向上を図ることを目的としたチューター制度を設けている（資料７－２－②－５）。
障害を持つ学生は，現在，在籍していないが，優先使用の駐車場，階段部分のスロープ，エレベータを設置している。講義室には車椅子のままで受講できる移動式の机を配備しているほか，車椅子のままで利用できる手洗いも整備している（前出資料７－２－①－10）。
研究科においては，希望する社会人学生に対し，夜間(16:00～19:30 及び 19:30～21:00)及び土曜日に履修できる
昼夜開講制を実施している。また，社会人学生の修学を容易にするとともに経済的負担等の軽減を図るために，長期履修制度を実施している（資料７－２－②－６）。
資料７－２－②－１ 学習支援の実施状況（全学共通）
学習支援の取組
オフィスアワー

実施状況
全教員が実施備
考大学ウェブサイトに掲載しているシラバスに，全学共通に「オフィスアワー」の項目を設定し，開設日時を掲載し周知している。

クラス担任制電子メールによる相談

クラス担任が実施
概ね全教員が実施

クラスアワー，ゼミの前後などに随時実施している。
大学ウェブサイトに掲載しているシラバスに，全学共通に「オフィスアワー」の項目を設定し，メールアドレスを掲載し周知している。

資料７－２－②－２ 学習支援の実施状況（教育学部の事例）
学習支援の取組
履修登録確認

実施体制
全指導教員が実施

特別面談

主として臨床心理分野専門
教員

履修相談
基礎ゼミナール

学務委員および協力学生
基礎ゼミナール担当教員

教職支援室の設置

教職支援室所属教員

アンケート調査

教育実習担当教員

学生・教職員連絡協議
会の実施

学部長，事務長，学務委員長，副学務委員長，関係事
務員，各課程・専攻のクラス代表者で実施

実施状況
各学期はじめに履修登録科目と単位取得状況を確認し，適宜アドバイスを行う。
（履修登録科目の上限も確認している。
）
クラス担任・指導教員だけでは支援が困難で，特別な支援が必要とされる学生について心理学・医学・特別支援等の専門知識のある教員を中心に面談を実施している。
入学時に２日間，専門・専攻ごとにブースを設け実施している。
基礎ゼミナールでは，専門科目への速やかな導入のための手ほどきをするとともに，教員と学生のコミュニケ―ションの場としても活用し，学習や学生生活上の諸問題について話し合いの場にしている。
小・中校長経験者を専任スタッフとして配置し，教職に関する種々の相談に対応している。
「教職入門」，「学校体験実習」，「Tuesday 実習」，「教育実習」，「研究教育実習」，「学校サポーター実習」の事前指導時にアンケートを実施し，何らかの問題が申告された場合には個別対応している。
教職員と学生，それぞれの要望を出し合い，学習および学生生活環境の向上をめざしている。

（出典：学部自己点検・評価）- 156 -

弘前大学

基準７

資料７－２－②－３ 学習支援の実施状況（理工学部の事例）
第１条 弘前大学理工学部(以下「理工学部」という。)に学生教育相談室を置く。
第２条 学生教育相談室は、理工学部学生(以下「学生」という。)の勉学意欲の増進と学習能力の向上に資するために学習諸問題について相談に応じ、助言を行うことを目的とする。
第３条 学生教育相談室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学習に関する相談への対応。なお、一定の期間大学院学生をチューターとして配置する。

（出典：理工学部学生教育相談室内規）資料７－２－②－４ 学習支援の実施状況（農学生命科学部の事例）
学習支援の取組
主に推薦入学者を対象とした学習支援制度備考
推薦入学予定者を対象とし，上級学生による学習相談を実施した。
平成 23 年度推薦入試Ⅰ入学予定者に対して，上級学生を学生チューターとして採用し，スムーズな学業の推進を手助けする制度を設けた。また平成 24 年度推薦入試Ⅰ入学予定者に対しては，同じく学生
チューター２名を採用し，入学予定者への定期的な連絡や相談等に対応した。これら事業は農学生命科
学部後援会の支援により実施した。

（出典：学部自己点検・評価）
資料７－２－②－５ 留学生に係るチューター制度
http://www.hirosaki-u.ac.jp/kokusai/page/jp/page43.html

資料７－２－②－６ 弘前大学大学院長期履修学生に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000177.htm（出典：弘前大学規則集）【分析結果とその根拠理由】
個別面談形式の履修相談等によって学生のニーズを適宜把握するとともに，学習相談，助言，支援を適切に行っている。また，学習面で不安のある学生に対するピア・サポートや，留学生や障害を持つ学生への支援体制などを整備しており，特別な支援が必要な学生への学習支援を適切に行っている。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズを適切に把握し，学習相談，助言，支援を適切に行っていると判断する。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援を行っていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】- 157 -

弘前大学

基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動については，学生による課外活動団体連合会が組織され，その活動を支援するため，大学と連合会代表からなる課外活動連絡協議会を設置し，学生のニーズを把握する体制を整備している（資料７－２－④－１，資料
７－２－④－２）。
経費面では，課外活動支援経費，体育施設経費を配分しているほか，弘前大学後援会助成事業経費からの助成を受けている（資料７－２－④－３）。
施設面では，課外活動施設整備年度計画（５カ年）を策定し，平成 20 年度から体育施設の整備を継続中である（資料７－２－④－４）。また，課外活動施設及び体育施設の使用については，学生便覧，大学ウェブサイトに掲載し，課外活動ルール，手続き等を学生に周知している。
また，課外活動で顕著な功績があった団体及び個人に対して，学生表彰を行っているほか，ボランティア活動を行っている団体に対しても助成を行っている（資料７－２－④－５，資料７－２－④－６）。
総合文化祭は，学生による運営を教職員が人的・経費面で支援するとともに，大学側が企画したイベント「知の創造」も開催し，学生と教職員が一体となった取組となっている（資料７－２－④－３，資料７－２－④－７）。
資料７－２－④－１ 課外活動について
http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/kagai.html

資料７－２－④－２ 課外活動支援体制
課外活動団体連合会規約（抄）第１章 総則第１条 本連合は弘前大学課外活動団体連合会と称す。
第２条 本連合の事務所は弘前大学内に置く。
第３条 本連合は次のような目的を持つ。
１ 課外活動を通して人間形成，忍耐力，協調性，適応力など社会で生き抜くための基本的な能力を養成する。
２ 自主的な学問研究及び文化・スポーツ活動の振興と発展を期す。
３ 課外活動団体間並びに地域社会及び他大学等との親睦と交流を深める。
４ 課外活動団体の利益を保護するとともに要求実現を目指す。
５ 学生自治の確立と強化・発展を目指す。
第４条 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１ 学内課外活動の振興と発展に関する事業。
２ 各種大会及び行事の計画・運営。
３ 文化・体育活動の助成に関する事業。
４ その他本連合の目的達成のために必要な事業。
第５条 本連合は本連合の公認する全課外活動団体の構成員を会員として構成される。
弘前大学課外活動連絡協議会に関する申し合わせ（抄）（設置）
第１ 弘前大学学務部学生課に，弘前大学課外活動連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）を置く。
（目的）
第２ 連絡協議会は，弘前大学課外活動団体（以下「活動団体」という。
）の進行を図るため，弘前大学課外活動団体連合会（以下「団体連合会」という）の活動を支援し，かつ大学の課外活動に対する方針及び顧問会議との連絡調整を図ることを目的とする。
（審議事項）
第３ 連絡協議会は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）課外活動の振興策に関すること。
（２）団体連合会の活動方針及び規約等に関すること。
（３）活動団体の審査及び許認可に関すること。
- 158 -

弘前大学

基準７

（４）活動団体からの要求項目及びその順位づけに関すること。
（５）活動団体への財政的支援に関すること。
（６）学外指導者の審査・認定に関すること。
（７）顧問会議，指導者懇談会，学生リーダー研修会等の企画・運営に関すること。
（８）学外諸団体との交流及び地域貢献に関すること。
（９）優れた成果を得た団体等への表彰及び社会規範を逸脱した団体への懲戒に関すること。
（10）その他活動団体に関すること。
（組織）
第４ 連絡協議会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）教育・学生委員会から選出された委員１名（２）団体連合会に所属している活動団体の顧問教員２名（３）団体連合会の執行部役員５名（４）財務企画課職員，学生課職員及び施設企画課職員１名（出典：学務部資料）
資料７－２－④－３ 学生支援経費配分状況（平成 24 年度）
予算区分

区分

教育研究の基盤的経費 全学共通的教育経費 厚生補導関係経費 体育施設経費

大学会館運営経費
課外活動支援経費

配分額（円）
3,189,000

7,493,000
3,834,000

厚生補導経費

全学共通経費

地域連携事業経費 総合文化祭経費
計
経費区分

弘前大学後援会支援事業経費

課外活動支援内訳・総合運上場維持管理費
・体育館維持管理費
・武道場維持管理費
・体育施設共通経費
・医学部地区体育施設経費
・東北地区大学体育特別連盟費
・体育系サークル物品援助費
・文化系サークル物品援助費
・合宿所維持管理費
・馬房維持管理費
・深浦ハウス維持管理費
・課外活動共通経費
・学生ボランティア活動支援経費
・学部祭支援経費
・課外活動支援事業経費

2,530,000
17,046,000
区分 配分額（円）

東北地区大学体育大会
連盟費負担金総合文化祭経費

467,080
949,000
1,416,080

計（出典：学務部資料）
資料７－２－④－４ 課外活動施設及び体育施設の概要
区分
屋内施設

合宿所
大学会館
第一体育館
第二体育館

弘前市文京町

構造
（階数）
R(1)

弘前市学園町
弘前市文京町
弘前市文京町
弘前市文京町SP(1)S(3)
S(一部 2)
S(一部 2)

場所

面積（㎡）
264
133
4,726
1,828
1,566

- 159 -

備考

弘前大学

基準７

屋外施設

屋内プール

弘前市文京町

S(1)

2,398

弓道場
武道場
課外活動団体
共用施設
医学部会館
体育館
多目的広場

弘前市文京町
弘前市文京町

W(1)
R(1)

140
756

弘前市文京町

SP(1)

1,173

弘前市南塘町
弘前市本町
弘前市文京町R(3)
R+S(2)

1,691
1,457
16,470その他

総合運動場

弘前市学園町

68,217

野球場

弘前市南塘町

10,531

深浦ハウス

西津軽郡
深浦町深浦

S(2)

159

50m 9 コース
柔道場，剣道場，合気道場，空手道場

陸上競技場 400 トラック，野球場，サッカー場１面，馬場・馬房，テニスコート８面

光熱水料等有料（出典：大学ウェブサイト）
資料７－２－④－５ 平成 24 年度学生表彰（課外活動団体等）一覧
1
2
3
4
5
6

団体（体育系）
弘前大学ソフトテニス部
弓道部
全学バドミントン部
医学部ソフトテニス部
医学部ラグビー部
医学部バドミントン部

団体（文化系）
1
2
3
4
5

H･T･O Managers
teens & law
弘前大学グラスハープ・アンサンブル
弘前大学津軽三味線サークル
弘前大学スティールパン部

個人
柔道部
陸上競技部
医学部水泳部
医学部バドミントン部
医学部卓球部
社会貢献活動

1人
4人
1人
3人
2人
1人

（出典：学務部資料）
資料７－２－④－６ 平成 24 年度ボランティア活動助成一覧
団体名
児童文化研究部（KIDS’）僻地教育研究会

さくらボランティア

ひまわりサークル

SaBoTen（サボテン）

環境サークルわどわ
teens&law
アダプテッドスポーツサー
クル爽～so～
キャリアサポート研究会

活動内容
月に１度，三岳児童センターへ訪問し小学生と交流し，県民文化祭や公民館等で他の団体との人形劇の公演といった活動を行う。
平川市立葛川小中学校において，参観日，運動会，学習発表会といった各種学校
行事への参加や手伝いを行ったり，キャンプでのゲームや文化祭での演劇発表といった行事の企画・運営を行う。
国立青森病院への定期訪問や，特別養護老人ホーム，身体障害者療護施設，知的障がい者更正施設等各施設のイベントの補助，また，弘前桜祭り車椅子応援隊への参加といった活動を行う。
弘前大学医学部附属病院の小児科病棟に入院している患児とふれあい，入院生活の楽しみを作る手助けをしたり，長期入院，繰り返し入院する患者や付き添いの方とのコミュニケーションを図る。
弘前市勤労青少年ホームで地域の小中学生を対象とした，さまざまな遊びや経験が出来る企画しコミュニケーションを図ったり，各町内会の廃品回収，ねぷた運
行，運動会への参加や補助を行う。
学内や周辺のゴミ拾い，放置自転車回収，弘前大学リユース市の開催といった活動を行う。
児童自立支援施設での子どもたちへの学習指導，BBS 活動（ともだち活動）での他大学の学生との交流や社会奉仕活動を行う。
知的発達障害のある人達と一緒にスポーツを行い，大会や競技会などへ参加するなど指導・援助することで，知的発達障害のある人の社会参加や活動の場を広げていく。
高校生との交流を通して，高校生の将来について，進路について，一緒に考える- 160 -

人数
21 人

助成金額
29,425 円

26 人

96,330 円

30 人

29,000 円

66 人

1,100 円11 人

98,285 円

17 人

26,000 円

25 人

70,000 円

15 人

64,800 円

17 人

76,260 円

弘前大学

基準７

という活動を県内の高校で行う。
合

計491,200 円（出典：学務部資料）
資料７－２－④－７ 平成 24 年度総合文化祭部局等実施事業一覧
実施区分
人文学部

教育学部

附属特別支援学校
医学研究科
医学部附属病院
保健学研究科
理工学研究科
学術文化祭（部局等実施事業）

農学生命科学部

地域社会研究科
男女共同参画推進室
北日本新エネルギー研究所
白神自然環境研究所
生涯学習教育研究センター
地域共同研究センター
国際交流センター
附属図書館
総合情報処理センター

学生就職支援センター
学務部入試課
学術情報部研究推進課

実施事業【知の創造】亀ヶ岡文化センター特別展『発掘 知の遺産 －成田彦栄氏旧蔵資料からみた青森考古学の黎明』【知の創造】雇用政策研究センター研究成果公開【知の創造】スポーツフェスティバル 2012「遊びのバイキング」【知の創造】冨田晃 写真展『いのり東日本大震災で亡くなられた方々の魂に捧ぐ～』
私たちの生活とエネルギー
特別作品・農産物販売【知の創造】最新の医療について（１．心臓外科，２．神経精神医学）【知の創造】市民公開講座「子どもの心臓病」【知の創造】市民公開講座「環境と放射線。そして食の安全」【知の創造】緊急被ばく医療プロジェクトに対する取り組みの紹介
楽しい科学
サイエンスへの招待【知の創造】公開講座「生き物たちの生き残るくふう」
サイエンス・カフェ－微生物の力を味わおう－
農村を楽しむ！
弘前里山ツーリズム あおもりカムカム農山漁村ネットワーク・藤崎研究室の活動紹介
サイエンスパーク・動物標本展示室公開
地域の魅力を知る－横浜町と田舎館村の魅力を語り特産品を販売－
鰺ヶ沢物産フェア
つがるブランド推進（社会実験）【知の創造】地域社会研究科オープンラボ（CSK48）
弘前大学男女共同参画推進室の紹介【知の創造】新しいエネルギーで青森の未来を快適に【知の創造】白神山地の自然をその利用集い，ともに歌おう！ －「団塊の世代」の「歌声」運動の軌跡をたどる－【知の創造】産学連携特別講演会 －弘大 GOGO ファンド成果発表－
東南アジア青年との語り合い
知の宝！ 古本市 ～リユースブックフェア～
海外からの生中継
世界各地の風景と一緒に写真を撮ろう
世界と日本のおいしい珈琲
自分は何になる？ 適職診断テストをやってみよう
ミニ・オープンキャンパス【知の創造】ひろだいサイエンスパーク検定（出典：学務部資料）【分析結果とその根拠理由】
課外活動については，学生による課外活動団体連合会が組織され，その活動を人的・経費面で支援している。
総合文化祭は，学生による運営を教職員が支援すると共に大学側が企画したイベントも開催し，学生と教職員が一体となった特色ある取組となっている。
以上のことから，学生のサークル活動等の課外活動は円滑に行われるよう適切な支援を行っていると判断する。
- 161 -

弘前大学

基準７

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
保健管理センターは学生総合相談室と連携しつつ，健康相談を行い，メンタルヘルス面では専任カウンセラーが対応している。学外カウンセラーも置き，週２回の相談に応じている。これらは，個人面談のほか，電話，電子メールでも受け付けている。このほか，学務部学生課に専任の「なんでも相談担当職員」を置き，生活全般及びどこへ相談してよいかわからないことなどの相談を受け付けている。これらの相談体制の周知は，学部学生の入学式において，保健管理センターによるガイダンスを実施するとともに，学生便覧や学生向け掲示板及びウェブサイトに掲載し，周知している（資料７－２－⑤－１）。
さらに，カウンセラー，教員,事務職員の連携，協働により学生相談体制を充実するため，学生相談を考える会を開催し，情報交換やディスカッションを行っている（資料７－２－⑤－２）。
学生就職支援センターでは全学的立場から就職支援等を行っている。センター長（併任），専任准教授，専任教員（各学部就職支援委員会等委員長），就職相談員，学務部就職支援室職員で構成されており，就職活動等に関する相談・助言を行うとともに，各種就職ガイダンス，合同企業説明会，学内個別企業説明会などを開催し，求人情報を始めとした就職関連情報をセンターウェブサイトへ掲載している。
平成 23 年からは，
就職支援体制を強化するため，
ハローワークとの連携による情報等の緊密化を図り，ジョブサポーターによる学内での出張相談等を実施している（資料７－２－⑤－３）
留学生には，国際教育センターが入学時のガイダンスを行い，センターウェブサイト，「外国人留学生の手引き」
により，各種手続き，日常生活，緊急時に関する情報を提供している。国際教育センターには，パソコン，テーブ
ル等を設置し，自由に利用できるスペースを確保している。学部学生には２年間，大学院学生には 1 年間の期間でチューターを配置して，日常生活上の問題，日本語会話等のサポートを行っている。チューターと留学生からの定期的な報告書によると，チューター制度への不満の意見はなく，適切なものといえる（資料７－２－⑤－４）。
資料７－２－⑤－１ 学生相談一覧① 学務部学生課「なんでも相談コーナー」
担当：学生課（生活支援グループ）
業務内容：各種相談と相談内容により適任者・関係機関を紹介
連絡先 TEL：39-3137 E-MAIL：jm3137@ss.hirosaki-u.ac.jp② カウンセリング（メンタルヘルス相談窓口へリンク）
業務内容：精神的相談，対人関係等○学内カウンセラー２名
月曜日から金曜日まで相談室で学生及び職員の相談を受け付けている。
また，毎週木曜日（午前か午後）は学園町地区に，水曜日の午後は本町地区の相談に出向いている。
連絡先 TEL：39－3128○学外カウンセラー１名
平成 24 年度（授業のある期間）は水曜日と金曜日の週２回を相談日とします。
毎週水曜日と金曜日の午後に，総合教育棟の学生面談室で学生の相談を受け付けている。
連絡先 TEL：39-3137 E-MAIL：jm3137@cc.hirosaki-u.ac.jp③ 「学生総合相談室」相談員（平成 24 年４月現在 16 名）
各学部教員２名＋学務部職員４名
業務内容：各種相談と相談内容により適任者・関係機関を紹介
連絡先：学生センター及び各学部の掲示板に一覧掲示- 162 -

弘前大学

基準７

④ 学生担任制度
概要：各学部においてクラスを編成し，各クラスに担任教員を置いている。さらに，担任教員と学生，及び学生同士の交流の場としてクラスアワーを設けている。
⑤ オフィスアワー
概要：教員が各自の研究室において，学生からの履修相談や進路相談などについて学生と一緒に考えるための特定の時間帯のこと。
本学では，全ての教員がオフィスアワーを設けることになっている。各教員のオフィスアワーの日時は，シラバスや教育者総覧でお確かめください。また，研究室のドアへも掲示してあります。
なお，学長と本学の学生・教職員が直接対話する機会を設けるため，学長オフィスアワーを実施している。
⑥ 学長直言箱の設置
概要：教職員及び学生から直接意見及び相談等を受けるため，学長直言箱を学内の４ヵ所に設置
設置場所などについては，以下のリンクページでお確かめください。
⑦ ハラスメントに関する相談
ハラスメント相談員
業務内容：ハラスメントに関する苦情相談を受け付けている。
⑧ 修学に関する相談
学業を進めていく上での履修方法や単位の取得状況，さらには学籍に関すること（留学，休学，復学，転学部，転学科，退学等）などについては，まずは所属学部の教務（学部）担当にご相談ください。
なお，21 世紀教育については，総合教育棟１階の学生センターにある 21 世紀教育担当にご相談ください。

（出典：学生便覧 2013 P.24，P.38

http://www.hirosaki-u.ac.jp/gakuseisodan/）

資料７－２－⑤－２ 学生相談を考える会の概要
趣 旨：カウンセラー，教員，事務職員の連携・協働により学生相談を進展し，大学全体として広く学生を支えていく体制を充実させること及び近隣の大学，短期大学，専門学校等と連携・情報交換を行うことを目的として，学生相談を考える会を実施する。
対象者：（学内）クラス担任教員，基礎ゼミ担当教員，ハラスメント相談員，学生総合相談室相談員，学生と対応する教職員及び関心のある方（学外）近隣の大学，短期大学，専門学校等教職員で学生相談に関心のある方
平成 24 年度における実施状況○第６回 （参加者：約 50 人）
日時：平成 24 年９月５日（水） 14:30～16:00
場所：創立 50 周年記念会館「岩木ホール」
内容：１）教育担当理事による開会挨拶
２）医学部附属病院 田中助教による情報提供（テーマ：学生のメンタルヘルスにおける危機的状況への対応）
３）保健管理センター 田名場准教授，高橋講師，佐藤学外カウンセラーと参加者による学生相談に関するディスカッション
４）保健管理センター所長による閉会挨拶○第７回 （参加者：約 40 人）
日時：平成 25 年２月 14 日（木） 14:30～16:00
場所：創立 50 周年記念会館「岩木ホール」
内容：１）教育担当理事による開会挨拶
２）医学部附属教員 田中助教による情報提供（テーマ：学生のメンタルヘルスにおける危機的状況への対応）
３）保健管理センター 田名場准教授，高橋講師，佐藤学外カウンセラーと参加者による学生相談に関するディスカッション
４）教育担当理事による閉会挨拶（出典：学務部資料）
資料７－２－⑤－３ 就職関連情報
http://www.hirosaki-u.ac.jp/shushoku/index.html（出典：学生就職支援センターウェブサイト）
資料７－２－⑤－４ 留学生への支援
別添資料６：外国人留学生の手引 2013
チューター制度 http://www.hirosaki-u.ac.jp/kokusai/page/jp/page43.html- 163 -

弘前大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
カウンセラー，教員，事務職員の連携，協働により学生相談体制を充実するため，学生相談を考える会を開催し，情報交換やディスカッションを行うなど，学生のニーズを適切に把握し，各種の相談やハラスメントに対応している。就職等進路に関しても学生就職支援センターが相談・助言を行い，各種就職ガイダンス，合同企業説明会，学内個別企業説明会などの開催，ハローワークとの連携による学内でのジョブサポーター出張相談等を実施しており，本学の高就職率の維持に貢献している。
以上のことから，就職等進路を含めた各種の相談・助言体制を整備し，適切に行っていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学（育英）制度は，日本学生支援機構をはじめ，地方公共団体，民間等の奨学金を利用している。また，医学部医学科の学生においては，青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度や，黄傳明・若子記
念医学生奨学基金を利用している（資料７－２－⑥－１～資料７－２－⑥－３）。
また弘前大学独自の奨学金として，平成 19 年度に「弘前大学生活支援奨学金」の貸与を開始し，一時的に経済的理由により生活が困難な学生に対し，生活資金として１人 10 万円までを在学中の返還を条件として無利子で貸与しており，平成 23 年度までに貸与数は 19 人となった（資料７－２－⑥－４）。さらに平成 23 年度から「岩谷元彰弘
前大学育英基金」を設立し，成績優秀でかつ修学困難学生への奨学金及び留学予定者への留学費用の給付を行っており，平成 24 年度は 11 人に 20 万円の奨学金，３人に５万円の留学費用を給付した（資料７－２－⑥－５）。
授業料の免除は，授業料等免除及び徴収猶予に関する規程に基づき，全学教育委員会が決定した免除選考基準により選考している。入学料の免除についても，同様の取り扱いで行っている（資料７－２－⑥－６～資料７－２－⑥－８）。平成 23 年度からは，大学院博士課程（博士後期課程）学生の学業優秀で本人所得の少ない学生を対象に，大学院振興基金を設け，平成 25 年度からは，修士課程（博士前期課程）も対象としている（資料７－２－⑥－９）。
また，本学へ入学を希望する経済的困難な学業優秀者へ本学への進学を応援することを目的として，「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」を新設し，平成 25 年度入学者から入学料の全額免除を実施している（資料７－２－⑥－10）。
学生寮は，男子用寮２寮と女子用寮１寮を設置し，留学生を含む学生が入寮しており，留学生専用の寄宿舎として国際交流会館を設置している。現在耐震改修を予定している学生寮は一部募集を停止しているが，その他は入居率も高く学生に利用されている（資料７－２－⑥－11）。
また，アルバイトについては，学生就職支援センターが家庭教師に関する情報を紹介しており，その他の紹介は大学生協が行っている。
これらの情報は，学生便覧，大学ウェブサイトに掲載し，学生に周知している（資料７－２－⑥－12）。
資料７－２－⑥－１ 日本学生支援機構奨学金貸与状況（平成 24 年７月１日現在）
学部

第一種

学部

貸与月額

人文学部

教育学部

30,000

35

16

医学部
医学科
6

医学部
保健学科
23

（単位：人）
農学生命
理工学部
科学部
34
18

45,000

81

57

4

52

73

37

51,000

224

139

99

172

176

118

小計

340

212

109

247

283

173

- 164 -

弘前大学

第二種

30,000

66

53

6

36

65

40

50,000

279

180

49

154

246

124

80,000

112

78

38

62

81

39

100,000

64

55

55

54

58

33

120,000

20

19

30

24

29

13

小計

541

385

178

330

479

249

1221

809

396

824

1045

保健学

理工学

合計
大学院

50,000

人文社会科学
288,000

貸与月額

教育学

医学

第一種

595
（単位：人）
農学生命
地域社会
科学
科学
21
-

-

2

37

1

13

-

4

41

26

-

50,000

0

4

-

0

24

9

-

80,000

0

1

-

0

17

1

-

100,000

0

3

-

0

6

5

-

130,000

0

1

-

0

2

2

-

150,000

0

1

-

0

1

1

-

3

38

-

6

128

65

-

80,000

-

-

1

0

3

-

2

122,000
50,00080,000100,000
130,000
150,000
小計
合計

3

38

2
0
0
0
0
1
4
4

1
0
0
0
0
0
1
7

6
1
0
1
0
0
11
139

65

1
0
0
0
0
0
3
3

第二種

修士・博士前期

15

第一種

小計

基準７

第二種

博士後期

（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－２ 奨学金給付・貸与状況（平成 24 年７月１日現在）
通番
1
2
3

奨学金の名称
弘前市奨学金
青森市奨学金
札幌市奨学生（給費）

学内・学外の別
学外
学外
学外

給付・貸与の別
貸与
貸与
給付

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
19
20

日本通運育英会
栗林育英学術財団(給費）中村積善会
青森県教育厚生会
八戸市奨学生
あしなが育英会
茨城県
吉原育英会
朝鮮奨学金
日本ｺｶ･ｺ-ﾗﾎﾞﾄﾗｰｽﾞ育英会
交通遺児育英会
伊藤謝恩育英財団
東京都大田区
妹背牛町奨学生
新冠町奨学生

学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外
学外

貸与
給付
給付
貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
給付
貸与
貸与
給付
貸与
貸与
貸与

- 165 -

支給対象学生数
2
1
3
1
1
1
14
1
6
1
2
2
1
3
7
1
1
1

弘前大学

21
22
23
24
25
26

基準７

熱海市奨学金
東日本大震災みやぎこども育英基金奨学生(財)牛久保・天田育英奨学生
広野町育英奨学資金奨学生
日本学生支援機構（学部）日本学生支援機構（大学院）

学外
学外
学外
学外
学外
学外

貸与
給付
給付
給付
貸与
貸与

1
1
1
1
3,572
260

（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－３ 医師修学資金制度
http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/health/syugakusikin.html（出典：青森県庁ウェブサイト）
資料７－２－⑥－４ 弘前大学生活支援奨学金
弘前大学生活支援奨学金について
弘前大学では，一時的に経済的理由により生活が困難な学生に対し，生活費に充てる奨学金を貸与しています。
（但し，非正規学生及び留学生を除きます。
）
詳細については，学務部学生課へお問い合わせ下さい。
・（１）奨学金の額は，一人10 万円を上限とし，貸与回数は，原則として１回とします。
・（２）奨学金の貸与を希望する者は，担任教員の同位を得て「弘前大学生活支援奨学金貸与額」を学務部学生課窓口へ提出してください。
「弘前大学生活支援奨学金貸与願」用紙も学務部学生課にあります。
・（３）奨学金は原則として一括交付し，無利子です。
・（４）返還は，奨学金の貸与を受けた月の翌月から起算して６ヶ月経過した後，一括又は月賦（20 回を限度）の方式により在学中に返還しなければなりません。

（出典：大学ウェブサイト http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/shogakukin.html）
資料７－２－⑥－５ 岩谷元彰弘前大学育英基金実績（平成 24 年度）

合

計

採用者数
2
0
0
1
4
2

26
0
1
0
1
3
5

9
0
0
0
0
2
2

31

11

大学院

大学院

小 計
人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学研究科
小 計

申請者数
8
2
6
1
6
3

留学費用（５万円）
所 属
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部
学部

学部

奨学金（20 万円）
所 属
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部

小 計
人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学研究科
小 計
合 計

申請者数
0
5
0
0
0
0

採用者数
0
2
0
0
0
0

5
1
0
0
0
0
1

2
1
0
0
0
0
1

6

3

弘前大学岩谷元彰育英基金の設立及び運用等に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000186.htm（出典：学務部資料）- 166 -

弘前大学

基準７

資料７－２－⑥－６ 入学料，授業料免除の関係規程等
入学料免除及び徴収猶予に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000184.htm
授業料免除及び徴収猶予に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000183.htm
大学院振興基金に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000187.htm
ゆめ応援プロジェクト募集要項
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/wp-content/uploads/2012/12/%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%851.pdf（出典：弘前大学規則集，弘前大学ウェブサイト）
資料７－２－⑥－７ 授業料免除実施状況（平成 24 年度）
前期
学部・研究科
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部
小計（学部）
人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科（博士前期）
理工学研究科（博士前期）
農学生命科学研究科
小計（大学院修士課程）
医学研究科
保健学研究科（博士後期）
理工学研究科（博士後期）
地域社会研究科
小 計（大学院博士課程）
合 計
後期
学部・研究科
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部
小計（学部）
人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科（博士前期）
理工学研究科（博士前期）
農学生命科学研究科
小計（大学院修士課程）
医学研究科

申請者
221
146
33
141
167
83
791
9
21
6
48
30
114
12
7
11
7
37
942

申請者
223
140
33
151
164
82
793
10
21
5
42
28
106
10

全 額 免 除人数
金額
8021,432,00057
15,270,300
51,339,500
48
12,859,200
65
17,413,500
21
5,325,900
276
73,940,400
008
2,143,200
1
267,900
16
4,286,400
92,411,100
34
9,108,600
6
1,607,400
3803,700
5
1,339,500
5
1,339,500
19
5,090,100
329
88,139,100

半 額 免 除人数
金額
103
13,796,850
71
9,510,450
12
1,607,400
71
9,510,450
69
9,242,550
46
6,161,700
372
49,829,400
91,205,550
11
1,473,450
3
401,85018
2,411,100
15
2,009,250
56
7,501,200
3
401,8503
401,850
1
133,950
1
133,9508
1,071,600
436
58,402,200

全 額 免 除人数
金額
72
19,288,800
39
10,448,100
82,143,200
42
11,251,800
45
12,055,500
22
5,893,800
228
61,081,200
007
1,875,300
00143,750,600
5
1,339,500
26
6,965,400
6
1,607,400

半 額 免 除人数
金額
12917,279,550
87
11,653,650
21
2,812,950
91
12,189,450
94
12,591,300
53
7,099,350
475
63,626,250
9
1,205,550
13
1,741,350
4535,800
19
2,545,050
20
2,679,000
65
8,706,750
2
267,900- 167 -

合計
金額35,228,850
24,780,750
2,946,900
22,369,650
26,656,050
11,787,600
123,769,800
1,205,550
3,616,650
669,750
6,697,500
4,420,350
16,609,800
2,009,250
1,205,550
1,473,450
1,473,450
6,161,700
146,541,300

合計
金額
36,568,350
22,101,750
4,956,150
23,440,250
24,646,800
12,993,150
124,707,450
1,205,550
3,616,650
535,800
6,295,650
4,018,500
15,672,150
1,875,300

人数
183
128
17
119
134
67
648
9
19
4
34
24
90
9
6
6
6
27
765

人数
201
126
29
133
139
75
703
9
20
4
33
25
91
8

弘前大学

基準７

保健学研究科（博士後期）
理工学研究科（博士後期）
地域社会研究科
小 計（大学院博士課程）
合 計

6
15
11
42
941

3
9
6
24
278

803,700
2,411,100
1,339,500
6,161,700
74,208,300

3
2
3
10
550

401,850
267,900
234,413
1,172,063
73,505,063

6
11
9
34
828

1,205,550
2,679,000
1,573,913
7,333,763
147,713,363（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－８ 入学料免除実施状況（平成 24 年度）
学部
入学者数
学部名
人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部
合計
大学院
研究科名
人文社会科学研究科
教育学研究科
保健学研究科 博士前期
理工学研究科 博士前期
農学生命科学研究科
医学研究科
保健学研究科 博士後期
理工学研究科 博士後期
地域社会研究課 博士後期
合計

人数

金額

356
255
317
307
189
1,424

100,392,000
71,910,000
89,394,000
86,574,000
53,298,000
401,568,000

申請者
7
9
6
6
6
34

入学料納付対象者数
人数
12
35
20
87
42
44
6
5
5
256

金額
3,384,000
9,870,000
5,640,000
24,534,000
11,844,000
12,408,000
1,682,000
1,410,000
1,410,000
72,192,000

申請者
2
9
3
20
8
1
0
0
0
43

学内免除許可者
半額免除
不許可
人数
金額
4
2
3
3
2
14

564,000
282,000
423,000
423,000
282,000
1,974,000

不適格（不許可の内数

1
3
0
0
1
5

学内免除許可者
半額免除
不許可
人数
金額
5
705,000
2
1
141,000
4
9
1,269,000
95705,000
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
2,820,000
18

2
4
3
3
3
15

不適格
（不許可内数）
0
0
1
2
1
1
0
0
0
5

（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－９ 大学院振興基金実績（平成 24 年度）
前期
支援可能数
各研究科の申請者数（全学換算）
37 人相当(1,000 万円)

医学研究科
12 人
保健学研究科（博士後期課程） 7 人
理工学研究科（博士後期課程） 11 人
地域社会研究科7人
岩手大学大学院連合農学研究科 9 人
計
46 人

後期
支援可能数
各研究科の申請者数（全学換算）

基準に適合
しない者
4人
4人
0人
1人
0人
9人

学則等により授業料を免除された者
全額
半額
5人
1人
2人
1人
6人
1人
5人
1人
2人
4人
20 人
8人

基準に適合
しない者

学則等により授業料を免除された者- 168 -

基金によ
る支援可
能者数
2.5 人
0.5 人
4.5 人
1人
5人
13.5 人
支援額合計
基金によ
る支援可

基金による支援者数
全額

半額
2人
1人
1人
4人
1人
1人
3人
4人
10 人
7人
3,616,650 円

基金による支援者数

弘前大学

全額
37 人相当(1,000 万円)

医学研究科
保健学研究科（博士後期課程）
理工学研究科（博士後期課程）
地域社会研究科
岩手大学大学院連合農学研究科
計

10 人
6人
15 人
11 人
8人
50 人

2人
3人
0人
4人
0人
9人

半額

5人
2人
9人
6人
5人
27 人

1人
1人
2人
0人
2人
6人

能者数
2.5 人
0.5 人
5人
1人
2人
11 人

基準７

全額

半額
2人
1人
1人
4人
2人
1人
1人
2人
8人
6人
2,946,900 円（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－10 ゆめ応援プロジェクト実績（平成 25 年度）
学部
人文学部
教育学部
医学部医学科
医学部保健学科
理工学部
農学生命科学部
合計

採用候補内定者数
5
7
0
4
2
6
24

決定者数
4
7
0
2
2
5
20

（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－11 学生寮等設置・利用状況（平成 24 年５月１日現在）
学生寮
学寮名 対象 定員(名)
構造・階等
北溟寮 男子230 R4 2 人部屋
北鷹寮 男子200 R5 2 人部屋
朋寮
女子
234 R5 2 人部屋
計
国際交流会館
区分
対象
構造・階等
A棟
留学生 R4
単身室
B棟
留学生 R3
夫婦室
研究者
夫婦室
留学生
家族室
研究者
家族室

数
115
100
117
332

入居者数
143
123
186
452

入居率
62.2%
61.5%
79.5%
68.1%

寄宿料(月額)円
700
700
700

数
31
7
4
6
1

入居者数
30
7
2
6
1

入居率
96.8%
100.0%
50.0%
100.0%
100.0%

寄宿料（月額）円
5.900
11.900
16,25014,20023,599

計

49

46

93.9%

寄宿料のほかに，食費(2 食)光
熱水量炊事人経費等で約20,000 円を徴収

光熱水量は実費徴収（出典：学務部資料）
資料７－２－⑥－12 各種支援制度の学生への周知状況○学生便覧 2013
・
「２ 学生生活」（P.9～P.27）○大学ウェブサイト
・奨学制度
・入学料免除及び授業料免除の申請について・学生寮について・アルバイトの登録について

http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/shogakukin.html
http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/menjo.html
http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/gakuryo.html
http://www.hirosaki-u.ac.jp/zaigaku/arbeit.html- 169 -

弘前大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
奨学（育英）制度は，日本学生支援機構をはじめ，地方公共団体，民間等の奨学金を利用しており，医学部医学科では青森県・青森県国民健康保険団体連合会による医師修学資金制度，黄傳明・若子記念医学生奨学基金も利用している。
また，平成 19 年度から「弘前大学生活支援奨学金」の無利子貸与が，平成 23 年度からは「岩谷元彰弘前大学育英基金」の給付奨学金が始まっている。入学料免除及び授業料免除は，大学の選考基準に基づき行っている。
学生寮，国際交流会館を設置し，いずれも入居率は高くよく利用されている。
以上のことから，学生の経済面の援助を適切に行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 耐震化対策は，順調に推移し耐震化を要する建物は事務局庁舎及び保健学研究科の一部を残すだけとなり，安心で安全な施設環境整備に取り組んでいる。
・ 有線 LAN，無線 LAN 及び VPN サービス等の情報インフラの環境整備による教育研究活動の充実へ貢献している。
・ 607 台の教育用パソコンの分散配置による教育研究活動の利便性の向上を図っている。
・ 附属図書館では文系図書整備５ヵ年計画の取組，基礎ゼミナール指定図書コーナーの設置など，学生の基本的な学習能力の修得に配慮した取組を行っている。また，体系的に資料が整備された図書館を，夜間・週末も含め長時間開館しており，学生への便宜を図っている。
・ 「弘前大学学術情報リポジトリ」を開設し，大学の研究成果の発信に積極的に貢献し，広く世界に向けた電子書庫の充実に努めている。
・ 各学部の校舎等において，学生が自由に使える学習スペースとして，共通学習と個人学習ができる自習室や，グループ学習が可能なラウンジ等を十分に確保しており，学生の主体的な自学自習を促進している。
・ 大学院学生や学部学生（３・４年次）による学習支援，学生教育相談室を設置するなど，学生同士のサポート
体制を主体とした学習支援制度を導入している。
・ 教職に関する種々の問題の解決について，教職支援室を設置し相談体制を整えている。
・ 総合文化祭は，学生による運営を教職員が支援するとともに，大学側が企画したイベント「知の創造」も開催
し，学生と教職員が一体となった特色ある取組となっている。
・ 生活，健康，進路・就職，各種ハラスメントの４分野で学生の生活支援の取組を行っており，特に各種ハラス
メントにおいては，ハラスメント相談員と学生総合相談室相談員を配置し，メンタル面でも学生からの相談に応じ助言する体制を整備・実施している。
・ 学生就職支援センターは，就職相談，就職ガイダンス等を行い，学内合同企業説明会や学内個別企業説明会を開催するなど，就職支援を強化した結果，景気低迷により企業の採用状況が厳しい中においても高い就職率を維持している。
【改善を要する点】
該当なし- 170 -

弘前大学

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教育に関する様々な課題を整理し，その対応方策を検討するため，平成 22 年 10 月に緊急教育推進会議を設置した。平成 23 年度当初から教育改革・推進に取り組むことが可能となるよう，平成 23 年３月には提言をとりまとめ，学長に報告している（資料８－１－①－１）。この提言を受け具体化した例がある。
その一例として，教育の改善及び充実を図るため，学内横断的に対処すべき諸課題に対処し，迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的に，
弘前大学教育推進機構を平成 24 年７月に設置した。
機構には，機構長を補佐し，教育の改善及び充実に係る企画立案等を行う組織として教育推進室があり，教育の改善及び充実に係る事項は，教育に責任を負う各学部及び研究科の副学部長又は副研究科長で構成される教育推進機構会議で審議し，学士課
程及び大学院課程の教育改革に対応する環境を整備している。これまで，これらの会議で議論した内容は，例えば，科目ナンバリングや GPA の導入，学位論文に係る評価基準の作成などがある（資料８－１―①―２，前出資
料５－１－②－６，前出資料５－３－③－１，前出資料５－６－④－４）。
学生の各種データを管理するシステムとして，学務情報システム（教務システム）があり，全学部学生の履修登録データ，成績データ及び学生情報（住所，連絡先等）を一元管理している。
平成 19 年度から，全教員に「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）への記入を求め，教員の意識向上を図っている。評価室では，大学情報データベースシステムを導入し，教員の教育研究等の業績を登録できるようにしている。登録された業績は全学の教員業績評価に活用し，教育研究等の質の向上に資しているほか，教員の有する学位，業績等を「研究者総覧」として大学ウェブサイトで公表している。また，学部及び研究科のシラバスを，データベースシステムで構築し，学内外に公表するとともに，毎年度のデータを蓄積している（資料８－１－①－３）。
認証評価においては，「平成 25 年度 認証評価実施要項」を定め，各学部等の自己点検・評価に基づき，評価室及び教育推進室が中心となって全学的な視点からの自己点検・評価を実施し，役員会，教育研究評議会の審議を踏まえ，大学機関別認証評価自己評価書を作成した（資料８－１－①－４）。
各学部等においては，自己点検・評価委員会等の体制が整備されており，学部等によっては独自の自己点検・評価を実施しているほか，平成 25 年度実施の認証評価にあわせて，すべての学部・研究科において自己点検・評価を実施した（資料８－１－①－５～資料８－１－①－７）。
資料８－１－①－１ 教育活動推進のための提言（平成 23 年３月緊急教育推進会議）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/gakumu/fd/data/teigen.pdf

資料８－１－①－２ 弘前大学教育推進機構規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000487.htm（出典：弘前大学規則集）- 171 -

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基準８

資料８－１－①－３ 全学的な教育活動データの収集・蓄積状況
教育者総覧
研究者総覧
シラバス

http://www.hirosaki-u.ac.jp/edusoran/index.html
http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/index-j.jsp
http://www.hirosaki-u.ac.jp/172-2/index.html#syllabus

資料８－１－①－４ 平成25年度 認証評価実施要項（抜粋）１．趣旨
全ての国・公・私立大学は，７年以内ごとに，文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第69条の３第２項及び学校教育法施行令第40条）。
本学は，平成25年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）による受審が決定している。
この要項は，認証評価受審にあたって，各学部・研究科及び全学の自己評価の実施に関して必要な事項を定める。
２．実施スケジュール
平成23年
12月
役員会，企画戦略会議に実施要項を提示
平成24年
１月
学部・研究科対象説明会※学部・研究科における自己評価の方法について説明
２月～８月
学部・研究科における自己評価書の作成
５月末
自己評価書（素案）を総務部企画課へ提出
８月末
自己評価書を総務部企画課へ提出
７月～12月
全学における自己評価書（素案）の作成
平成25年
１月～５月
全学における自己評価書の作成
１月～３月
素案のブラッシュ・アップ
４月～５月
平成25年度の状況を追記，ブラッシュ・アップ
５月末
自己評価書（案）の作成
６月
自己評価書（案）の教育研究評議会，経営協議会，役員会へ付議
６月末日
機構へ自己評価書の提出
10月～11月
訪問調査の実施平成26年
１月末
評価結果（案）の通知，意見の申立ての機会付与
２月下旬
意見申立て
３月下旬
評価結果の確定及び公表
３．実施体制
企画担当理事が認証評価全般について掌理する。認証評価に係る事務は，総務部企画課において処理する。
また，自己評価の体制は，以下のとおりとする。
○学部及び研究科
・自己評価委員会等○全学・評価室
・教育推進室・事務局各部※基準又は観点に応じて，それぞれの担当を決定する。

資料８－１－①－５ 各学部等の自己点検・評価実施体制
・人文学部研究推進・評価委員会
・教育学部自己評価委員会
・医学研究科・附属病院自己評価委員会
・保健学研究科自己評価委員会
・理工学研究科点検評価委員会
・農学生命科学部自己評価委員会
・21 世紀教育センター点検・評価専門委員会- 172 -

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基準８

資料８－１－①－６ 自己点検・評価報告書
http://www.hirosaki-u.ac.jp/hyoka/hokokusyo.html

資料８－１－①－７ 自己点検・評価の取組
学士課程
学部
全学部
保健学科

大学院課程
研究科
全研究科

実施年度
24 年度

自己点検・評価及び検証の取組
大学機関別認証評価に係る学部
自己点検・評価

実施組織
学部自己評価委員会等

改善事例
大学の教育研究水準の維持及び向上を図るため

22 年度
23 年度
24 年度

弘前大学医学部保健学科・保健学研究科現状と課題 自己点
検・評価報告書

自己評価委員会

社会的状況や研究業績等を勘案し，学位の名称変更を行った。

実施年度
24 年度

実施組織
研究科事項評
価委員会等

改善事例
大学の教育研究水準の維持及び向上を図るため

研究推進・評価
委員会／学部
大学院構想改
革委員会

大学情報データベースシステムのデータを利用
し，人文社会科学研究科の現状を確認して課題を洗い出し作成した自己点検報告書を提示して外部評価を受けた。その内容を取りまとめ，大学院改革の方向性を確認した上で，カリキュラ
ム改革を検討し，実施することが決定した。
社会的状況や研究業績等を勘案し，学位の名称変更を行った。

人文社会科
学研究科

23 年度

自己点検・評価及び検証の取組
大学機関別認証評価に係る研究科自己点検・評価
外部評価のための弘前大学大学
院人文社会科学研究科自己点検
報告書／弘前大学大学院人文社
会科学研究科外部評価報告書

保健学研究
科

22 年度
23 年度
24 年度

弘前大学医学部保健学科・保健学研究科現状と課題 自己点
検・評価報告書

自己評価委員会（出典：各学部・研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
教育面での諸課題に学内横断的に対処する意思決定組織として教育推進機構を設置し，かつ，教育の取組状況
を各種システムに收集・蓄積し，そのデータ等を学生の学習成果に関する自己点検・評価及び教育の質の改善・向上に全学及び部局レベルで組織的に活用している。
以上のことから，教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し，教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制を整備し，機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
21 世紀教育（教養教育）を含む全学的な規模で，学生の学習意欲向上に資するため，あるいは学生の観点に立った授業改善を行うことを目的に，
平成 10 年度後期末から，学生による授業評価アンケート調査を実施している。
その結果は，「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアンケート調査報告書」に学部別にまとめ，
全教員に配布している。平成 10 年度後期末から平成 24 年度まで（ただし，アンケート調査の全面的な見直し作業を行った平成 13 年度を除く），前期・後期末に継続的に調査を行っている。平成 14 年度からは，マークシー
ト方式による新たな方式を導入し，時系列的な比較を可能にした。

- 173 -

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基準８

アンケート調査の設問は７項目（準備，理解，説明，構成，有益，満足，時間）の５段階評価（強くそう思う，
そう思う，どちらとも言えない，そう思わない，全くそう思わない）で設定している。さらに，学生側の個別の要望や意見も聴取するため，自由記述欄を設けている。アンケート結果は毎年学期ごとに，教員全員に配布し現状のフィードバックを行っている。そのことによって各教員の授業の質の改善・向上を促している。例えば，評価結果に基づいて，教員がパワーポイントを利用したり，DVD のような映像を用いた講義を行ったりするなど，
学生の理解を深められるよう継続的に改善を行っている事例がある。また，教材として，フェアトレード商品の実物を学生に見せるなど，授業教材についての工夫も行っている。それから，講義開始時に講義テーマの事前理解についてアンケートを個別に行う，受講者のレベルを把握しながら講義を行うなど，教授技術の改善も行っている（資料８－１－②－１）。
21 世紀教育では，毎年度，21 世紀教育に関する学生アンケート調査が，農学生命科学部では，教育改善に向けたアンケート調査を行い，それぞれの自己評価書に使用している。教育学部では，教員養成カリキュラムについて教員養成学研究開発センターが，教員養成総合実践演習のような各科目については担当部門がそれぞれ実施し，教育活動の質の向上や改善に結びつけるための方策立案に取り組み，具体的に改善が図られた事例がある（資料
８－１－②－２）。
また，学部学生及び大学院学生の声を広く汲み上げるため，４年に一度，学生生活実態調査を実施している。
学業，進路，人間関係と学生生活，健康，経済に関するアンケート調査を行い，集計結果に基づく問題点の分析
及びその対応策についての検討を報告書にとりまとめ，学内に公開している（資料８－１－②－１）。
このほか，学生の意見の聴取に関して学長自身が行う取組として，学長オフィスアワー，学長直言箱がある（資料８－１－②－３）。
学部及び研究科では，教授会や各種委員会等における議論を通じて，教員の意見を適宜汲み上げつつ，教育改
善に結びつけている。
教員への意見聴取の結果を公表するツールとして，「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）を活用し，各教員の教育活動への見解を自己省察に基づく自己評価の観点で記述するように全学的に推奨している。なお，その記述内容は大学のウェブサイトで公開している（前出資料８－１－①－３）。
資料８－１－②－１ 全学的な学生の意見聴取の取組
別添資料７：授業方法改善のための「学生による授業評価に関するアンケート」報告書【平成 23 年度（前・後期）】
別添資料８：第６回学生生活実態調査報告書（平成 22 年度）

資料８－１－②－２ 学生の意見聴取の取組（平成 22～24 年度）
学部・研究科21 世紀教育
センター

実施年度
毎年度

意見聴取の内容
前期学生アンケート
後期学生アンケート

実施体制
点検・評価委員会

人文学部・人
文社会科学
研究科

毎年度

学部卒業生アンケート
大学院生へのアンケート

自己点検評価委員
会／研究推進・評
価委員会

教育学部

21 年度～

学生・教職員連絡協議会

学務委員会

教育学部

23 年度

教育学部卒業生に対するア
ンケート

学務委員会

- 174 -

改善・向上に結びつけた事例
21 世紀教育科目履修マニュアルに各学部ごとの説
明事項を盛り込むなど，学生にとって分かりやすい
説明内容とした。
・共通学習スペースへの図書整備
・大学院生研究室の環境整備
・大学院学生が他機関から文献を取り寄せる場合の費用補助制度の導入
ラウンジにおける共同学習スペース設置等の教育
環境の整備『平成 23 年度教育学部卒業生に対するアンケート
報告書』

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教育学部

毎年度

弘前大学教育学部の教員養成に関するアンケート

教員養成学研究開
発センター

教育学部

毎年度

教員養成総合実践演習に関するアンケート

教職実践演習部門

保健学科

毎年度

意見箱「学生の声」

学務委員会

理工学部・理工学研究科
農学生命科
学部・農学生
命科学研究
科
地域社会研
究科
地域社会研
究科

毎年度

卒業生・修了生アンケート

点検評価委員会

毎年度教育改善に向けたアンケー
ト調査

自己評価委員会

23 年度

在籍院生，留学生，OB との座談会等
研究計画，研究題目についてのほか，研究従事に係ること

地域社会研究科座談会
地域社会研究科

月１回程
度

基準８

豊嶋秋彦，平岡恭一，福島裕敏（2009）「新教員養成カリキュラムの効果検証の試み」『教員養成学研究』第５号他
和久秀樹，福島裕敏（2010）「平成 20 年度教員養成
総合実習演習Ⅰ・Ⅱの検証について」『日本教育大学協会研究年報』第 28 集他
・自動販売機の設置
・自習室への暖房器具の設置
・ホールへの時計の設置
演習・実習・実験科目に配置した充実した TA 制度の構築
本調査で実施の卒業時学生対象アンケート結果について，報告会を開催し，自己評価委員会による分
析結果に対して教員間での意見交換を行い，教育改善に資している。
学位取得，留学，論文執筆などに係る意見交換を実
施院生と教員，OB などが直接対話する情報交換の場となり，論文審査で実施する公開審査会の取組にも反映されている。

（出典：学部等自己点検・評価）
資料８－１－②－３ 学長が行う学生の意見聴取の取組
学長オフィスアワー http://www.hirosaki-u.ac.jp/president/officehour.html
学長直言箱
http://www.hirosaki-u.ac.jp/president/box.html【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケート調査や各学部等で実施の学生アンケート調査などの結果を基に，教育の質の改善・向上に向けた多様な取組が実現しており，かつ，各教員の具体的な取組も教育者総覧で公開している。
以上のことから，大学の構成員（学生及び教職員）の意見を聴取しており，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
法人の経営に関する重要事項等を審議する経営協議会において，教育活動についても学外委員から意見を聴き，教育の質の改善・向上につなげている（資料８－１－③－１）。
全学的な意見聴取の取組では，２年ごとに卒業生に対する全学的なアンケート調査として，在学時の教育内容の満足度，学生生活の評価，身につけた知識内容，大学の支援内容等について，また，卒業生を採用している企業等に対して，採用にあたっての重視項目，卒業生の印象，本学の教育に対して期待するもの等について調査し，意見を聴いている（資料８－１－③－２）。
平成 17 年の企業アンケートの結果から，卒業生の英語など外国語能力の評価が低いことが判明したため，平成- 175 -

弘前大学

基準８

22 年度に，英語の必修授業を２科目（２単位）から４科目（４単位）へと倍増させたほか，平成 24 年度からの取組として，TOEIC 受験料の支援や，ネイティブスピーカー等の教員６人を新規採用し，イングリッシュ・ラウ
ンジを開設し，英語力の強化に努めた（資料８－１－③－３，資料８－１－③－４）。
教育推進機構に設置した，キャリア教育ワーキンググループ，高大連携ワーキンググループにおいては，構成員に外部委員を置き，学外関係者の意見を取り入れている（前出資料５－１－③－11，
前出資料５－２－④－２）。
そのほかにも全学的な取組として，地元の高校教育関係者との懇談会等を通じて，入学前教育の改善，入試方法の改善，カリキュラムの見直しなどを図っている。
学部及び研究科の取組としては，人文社会科学研究科では，教育の質の改善・向上について学外関係者による評価を行うため，外部評価を実施した。この外部評価をもとに，平成 25 年度から，総合文化社会研究コース，
地域人材育成コース，国際人材育成コースという新しいコースを設置し，それに伴うカリキュラムの改正を行った。理工学研究科では，社会的なニーズの高まってきた新エネルギー創出関連の研究をより活性化するために，研究科独自の企業アンケート及び学生アンケートを実施し，その結果を，就業力を身につけた人材養成（経営力の養成）へ向けた博士前期課程の教育プログラムの検討につなげ，平成 25 年度に新エネルギー創造工学コースを設置した。農学生命科学部地域環境工学科では，日本技術者教育認定機構(JABEE)の農業工学関連分野技術者教育
プログラムの継続審査（平成 22 年度）を受け，教育改善を図っている（資料８－１－③－５）。
資料８－１－③－１ 経営協議会学外委員からの意見を大学運営に活用した主な取組事例（抜粋）
経営協議会学外委員からの意見
意見：・最近，本学の最下位のランキングの話をよく聞く。これについて
は，私たちが今後いろいろな形で努力する必要がある。
・様々なランキングがあるため，これらを引き上げるためには，総合的に対策を練る必要がある。

大学運営に活用した取組事例○全学的な教育改革推進の取組
・全学的な教育改革を推進するため，教育・学生担当理事を議長とする「緊急教育推進会議」を設置した。同会議は，本学の第２期中期目標期間の教育を担う，各学部・研究科で優れた教育を行っている若手教員等を構成員とし，教育組織体制，教育方針，教育課程及び教育の質の保証・向上等に関して検討を行い，提言を取りまとめた。また，提言に基づき，学部・研究科の枠組みを超えて諸課題への対応方策を検討・実施するため，平成 23 年度に「教育推進室」を設置することを決定し，積極的に教育改革を推進した。
○入学試験改善の取組と成果
・第３次臨時入試改善委員会の検討の結果を踏まえて，①入試事務，出題体制の見直し，②
入試時間，配点等の学内統一を図る，③受験生へ向けての PR 方法の改善等，を行った。
また，学長自ら，東北・北海道の高等学校への巡回を続けている。その結果，①少子化により多くの国立大学が受験倍率を減らしている中，本学は５年連続入試倍率を増やしていた，②インターネット上の国公私立大学の中での注目度は全国国公私立大学中常時１位から 10 位の間にあった。
（平成 21 年 11 月から 22 年１月まで全国トップであった。
）（出典：経営協議会学外委員からの意見を大学運営に活用した主な取組事例）（大学ウェブサイト http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/minutes/keieikyogikai/jirei/jirei22.pdf）
資料８－１－③－２ 全学的な学外関係者の意見聴取の取組
弘前大学卒業生に対するアンケート調査結果及び企業等に対するアンケート集計結果の検証について
http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/gakumu/enquete/kensyo.html- 176 -

弘前大学

基準８

資料８－１－③－３ 平成 18 年度実施大学機関別認証評価の評価結果（抜粋）６－１－⑤ 卒業（修了）生や，就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学中に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
平成 17 年度には，卒業生に対して，在学時に身に付けた学力や資質・能力に関するアンケート，また卒業生を採用している企業に対しては，採用に当たっての重視事項，卒業生の印象，弘前大学の教育に期待すること等の項目についてのアンケートが実施されている。
卒業アンケートでは，教育内容に満足（満足・どちらかと言えば満足の合計）という回答が大学全体の約 80％，自身がよい方向に変化したという回答が全ての学部で 82～90％となるなど全体として肯定的な結果が得られている。
しかし，就職先の企業等へのアンケートでは問題点も指摘されている。卒業生の印象については，「仕事に対する職務遂行能力」，「仕事に対する理解・判断力」，「責任感・粘り強さ・誠実性」，「仕事に対する知識・基礎学力」では，かなり高い評価を得ているが，「コミュニケーション能力」，「外国語の能力」では，低い評価となっている。
このほか，企業説明会，教育委員会や小・中学校との意見交換，臨床実習先の指導医師及び医療機関との定期的懇談会等
おいて，在学生・卒業生に対する意見を聴く取組が行われている。
これらのことから，在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており，その結果から，教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
以上の内容を総合し，「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 就職先の企業等へのアンケートによると，「コミュニケーション」，「外国語の能力」では，低い評価となっている。

資料８－１－③－４ 認証評価結果への改善状況
http://www.hirosaki-u.ac.jp/hyoka/kaizen24.pdf

資料８－１－③－５ 学外関係者の意見聴取の取組
学部・研究科
全学

実施年度
毎年度

取 組
高等学校関係者との懇談会

人文社会科学研究科

23 年度

平成 23 年度 外部評価

実施体制
教育担当理事学務部
研究推進・評
価委員会／学部大学院構想
改革委員会

教育学部

毎年度

青森県教育委員会との協議会

教育学部

毎年度
毎年度
毎年度

弘前市教育委員会との協議会
学部同窓会における卒業生からの意見聴取
教育実習連絡協議会

23 年度

卒業生に対する聞き取り調査

毎年度

学外病院・施設との意見交換

教育学部
教育学部,教育学部同窓会
教育実践総合センター教育
実習部門
教員養成学研究開発センター
医学科

医学部医学科- 177 -

改善・向上に結びつけた事例
各種入試制度の導入や改善の実施（観点４－１－④参照）。
人文社会科学研究科の現状を確認して課題を洗
い出し，自己点検報告書を作成。それをもとに外部評価を受けた。その内容を外部評価報告書として取りまとめ，大学院改革の方向性を確認した上で，カリキュラム改革を検討し，実施することが決定した。
高大連携キャリア形成支援事業のキャリアサポ
ート実習による単位化等
教育改善に活用。現時点では特に改善の指摘無教育改善に活用。現時点では特に改善の指摘無４年次学校サポーター実習の実施日等に関する共通理解形成と柔軟な対応
校務分掌についての学習を学校サポーター実習や教員養成総合実践演習Ⅱにおいて充実
１年次の臨床医学入門や６年次のクリニカルク
ラークシップの際に学外病院・施設と意見交換

弘前大学

基準８

医学部保健学科を行い，臨床の現場における臨床研修体制等の充実等を図っている。
学士力の更なる向上を図るためのカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの再構成に活用した。
外部有識者による専門家委員会による評価を受けることにより，福島原発事故も踏まえ，社会からの要請に添った事業の方向性の検討に活用した。
教育改善に活用

22 年度

外部評価

自己評価委員会

毎年度専門家委員会外部評価

緊急被ばく医
療検討委員会

理工学部・理工学研究科
理工学研究科

毎年度

進学相談会・高校個別訪問

23 年度

新エネルギー創造工学コース設
置に係る企業アンケート

執行部
広報委員会
理工学研究科

農学生命科学部

22 年度

農業工学関連分野技術者教育プ
ログラム審査報告

地域環境工学科

農業工学関連分野技術者教育プログラムの継続審査を受け，６年間の認定継続の認可を受けるとともに，指摘事項に関し教育改善を図っている。例えば，卒業研究でのデザイン力評価の導入，自己学習支援のための自習室の確保など。

毎年度

農業工学関連分野技術者教育プ
ログラム教育評議会での意見聴
取高等学校関係者との懇談会

地域環境工学科

学外委員６名からなる教育評議会を開催し，当該分野教育に関して意見を得ている。

地域連携推進室

４農業高等学校と研究活動・学習支援事業等連携に向けた推進会議を開催した。

23 年度

新エネルギー創造工学コース設置に関するニーズを把握するため，関連企業 592 社に対してア
ンケートを実施し，調査結果に基づき同コース
設置計画の策定に反映させた。

（出典：学部自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
卒業生，企業関係者，高校教育関係者，外部評価者等への意見聴取の結果で明らかになった課題の解決に向けて，具体的かつ継続的に対処している。
以上のことから，学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 20 年度から５ヶ年の計画で，文部科学省からの特別経費事業「ティーチング・ポートフォリオを活用したＦＤ活動の展開」の採択を受けたこともあり，全学教育委員会や 21 世紀教育センターの主催によるワ
ークショップやシンポジウムの開催など，様々な FD 活動を展開してきた。
特別経費事業に関連したワークショップの内容としては，「教育者総覧」（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）の見直しをすることで，メンティー（５人程度）のグループに，１人のメンター（ワークショップ経験者）を配置し，グループ内での共同作業を経て，各教員は「なぜ私は○○学を指導するのか」，「どのように指導- 178 -

弘前大学

基準８

するのか」などを自己省察することで，自らの教育改善に活かすものとしている。また，就任５年未満の新任教員を主な対象者とした，合宿型（１泊２日）の FD ワークショップも開催しており，平成 24 年度の例では，教員19 人（弘前医療福祉大学，青森大学，八戸大学，青森中央短期大学の参加者を含む）に学生４人を加え実施した。
また，高大連携の観点から，青森県の高校教員と本学の教員が同一のテーマで議論する高大連携シンポジウムも開催している。
FD シンポジウムも毎年開催しており，平成 24 年度は教育者総覧の導入・展開に関する５年間の活動の総括及び今後の発展をテーマとして，文部科学省や他大学の専門家を講師として招き，全国各地からの参加者も含めて総勢約 80 人で活発な議論を行った（資料８－２－①－１）。
21 世紀教育科目を担当する非常勤講師を対象とした，研修会及び意見交換会を開催している。21 世紀教育科目の制度の概要と，成績評価のガイドラインなどについて概説するとともに，21 世紀教育科目の指導に関する意見交換を実施することで，非常勤講師の課題の探求に努めている（資料８－２－①－２）。
人文学部では，学生評価アンケート調査の結果に基づき，平成 19 年度以降，人文学部ファカルティ・ディベロップメント・プロジェクト（授業参観と検討会）を毎年実施している。
教育学部では，特色ある FD 研修として，学務委員会や入試広報委員会との合同事業を実施している。
医学部医学科では，学務委員会と卒後臨床研修センターの共催による FD 講演会を開催するなど，組織的な FD活動を展開している。
医学部保健学科では，保健学研究科 FD 委員会を中心に，例えば，平成 20 年度から，公開授業と複数回の FD
講演会,大学院 FD ワークショップ，複数回の学外研修を毎年行っている。
理工学部では，理工学研究科 FD 講演会として，
平成 22 年度には，ESD（持続発展教育：Education for Sustainable
Development)のあらまし，ESD とユネスコスクール，小・中・高校における ESD の実践例，ユネスコスクール支
援大学間ネットワーク等についての FD 講演会を開催した。また，知能機械工学科では平成 22 年度までは日本技術者教育認定機構(JABEE)の認証のもと，平成 23 年度からは JABEE 認証に準拠して学科に独自に教育プログラム
委員会を設置し，「知能機械工学科カリキュラムガイド」を作成して１年次学生全員に配布している。１年次において将来目指すべき技術者像の情勢と科目履修の動議付けを行っているほか，各学年各学期の期末において学習
目標達成度を自己評価させて，履修目標を明確化させている。
農学生命科学部では，教育改善委員会が中心となって，平成 20 年度及び平成 21 年度には先進的な教育改善を進めている他大学への視察を実施しているほか，メンタルヘルス，キャリア教育に関わる全国的な研修会への教員派遣，ハラスメントに関する学習会などを実施している。
（資料８－２－①－３）
資料８－２－①－１ 全学的な FD の実施状況（平成 22～24 年度）
年度
22

23

開催日
12/4～
12/5

主催
教育・学生委員会

事業名
第 10 回 FD ワーク
ショップ

12/10

教育・学生委員会

FD シンポジウム

6/11～

21 世紀教育センター

第 11 回 FD ワーク

概要
講演やグループ討議などを行い，本ワークショップで作成した教育者
総覧を発表して意見交換を行った。参加者自らが授業実践を省察して「教育者総覧（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）」の作成及び見直しを主として実施
ティーチング・ポートフォリオの活用について，他大学から講師を招いての講演，海外に派遣された教員からの報告，各部局における３年間の取組とその成果や今後の方向性を発表するなど，本学におけるティーチング・ポートフォリオを活用した FD 活動の推進と教育改善を図ることを趣旨として開催「大学準備講座ワークショップ」をテーマに，学生主体の授業のあり- 179 -

弘前大学

6/12

基準８

高等教育研究開発室

ショップ

方を考えながら，授業目標や成績評価の設計方法を議論し，模擬授業
を通して授業方法の改善について研修することを趣旨に実施
6/29
21 世紀教育センター 第 1 回 FD 講演会「院生講師（Graduate Student Instructor）制度」をテーマとして，
FD・広報専門委員会
この制度に関する他大学の先例事例を踏まえ，本学における望ましい制度のあり方を，初歩的な学習で苦労している初年次学生向けの 21
世紀教育科目を充実させることを目的とした「弘大モデル」として提案し，教職員の議論喚起を図ることを目的として開催
12/3
教育・学生委員会
第 12 回 FD ワーク 「ティーチング・ポートフォリオの見直しで授業改善を」をテーマに，
ショップ
参加者自らが授業実践を省察して「教育者総覧（弘前大学版ティーチ
ング・ポートフォリオ）」の作成及び見直しをするとともに，その作成比率を高めることに主眼をおいて開催
12/22
教育・学生委員会
FD シンポジウム
第一部「本学における本格的なティーチング・ポートフォリオ作成の試み」では，「教育者総覧（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）」作成の目的や課題，今後の展望について，第二部「本格的なティーチング・ポートフォリオの萌芽となる取組」では，部局における取組について，理事や教員が講演を行った。
24
6/9 ～ 21 世紀教育センター
第 13 回 FD ワーク 「大学準備講座ワークショップ」をテーマに，学生主体の授業のあり
6/10
ショップ
方を考えながら，授業目標や成績評価の設計方法を議論し，模擬授業
を通して授業方法の改善について研修することを趣旨に実施
11/3
教育委員会
FD シンポジウム「ティーチング・ポートフォリオを活用した FD 活動の展開」をテー
マとし，その活動・成果を総括し，今後のティーチング・ポートフォ
リオの更なる展開，発展について考えることを趣旨として開催
12/8
教育委員会
第 14 回 FD ワーク 「能動的学修（アクティブ・ラーニング）の推進に向けて」をテーマ
ショップとし，その手法の一つとして PBL（問題解決型学習）を紹介するとともに，参加者それぞれの授業実践の考察を踏まえ，アクティブ・ラー
ニング導入の方策を考えることを趣旨に実施
鬼島宏・神田健策（2012）『ティーチング・ポートフォリオを活用した FD 活動の展開』（弘前大学出版会），全 205 頁，ISBN978-4-902774-88-7。
弘前大学教育改革（23 年度まで）http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/gakumu/fd/
弘前大学教育情報（24 年度から）http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/fd.html
21 世紀教育センター
http://culture.cc.hirosaki-u.ac.jp/21seiki/event_info.html

資料８－２－①－２ 非常勤講師研修会の実施状況
平成 24 年度弘前大学非常勤講師研修会「２１世紀教育科目に関する研修会および意見交換会」【日時】
2013 年３月 18 日（月）13:30～16:00【場所】
人文学部４階 多目的ホール【主催】
２１世紀教育センター【参加対象者】
本学の非常勤講師【目的】
２１世紀教育科目を担当した（する予定の）非常勤講師に，２１世紀教育科目の制度の概要と，成績評価のガイドラインなどについて概説するとともに，２１世紀教育の指導に関する意見交換を実施することで，本学の非常勤講師の課題の探求に努める。
○開会挨拶（13:30～13:40）
中根 明夫（理事・教育担当）○第 1 部（13:40～14:40）司会：小岩 直人（２１世紀教育センターＦＤ・広報専門委員長）
木村 宣美（２１世紀教育センター長）「２１世紀教育科目の運営体制」（15 分）
質疑応答５分
藤崎 浩幸（２１世紀教育センター教務専門委員長）「成績評価および不正行為への対応について」（15 分）
質疑応答５分

- 180 -

弘前大学

基準８

総括討論（10 分）
休憩（10 分）○第２部（14:40～15:50）司会：田中 正弘（２１世紀教育センター高等教育研究開発室長）
ラウンドテーブル「非常勤講師としての経験と教育に関する意見交換」（30 分）
各班の発表（５分＠４回＝20 分）
総括討論（20 分）○閉会挨拶（15:50～16:00）
木村 宣美（２１世紀教育センター長）（出典：学務部資料）
資料８－２－①－３ 部局 FD の実施状況（平成 22～24 年度）
学部・
研究科
人文学部

22 年度

人文学部

22 年度

人文社会科
学研究科

実施年度

ＦＤ

教員の参加数人文学部授業改善のための公開授業及び意見交換会（前期・後期）弘前大学 FD プロジェクト
2010 公開授業
人文学部検討会

前期：13 人後期：15 人22 年度

大学院 FD 公開発表会（前期・後期）

前期：11 人後期：9 人

人文学部

23 年度

人文学部授業改善のための 前期：13 人
公開授業及び意見交換会 後期：10 人（前期・後期）※後期は全学の FD プロジ
ェクトと合同

人文社会科
学研究科

23 年度

大学院 FD 公開発表会（前期・後期）

人文学部

24 年度

人文学部公開授業・検討会 前期：15 人（前期・後期）
後期：11 人※前期は全学の公開授業・検討会と合同

19 人

前期：14 人後期：10 人- 181 -

実施内容・具体的改善方策の内容等
人文学部自己点検評価委員会主催で実施
・授業資料を作成する際に，完全な資料を提示するのではなく，授業を受けて学生自らが自分の言葉で記入する欄を設けた。
・授業の理解度を確認するために，練習問題を授業資料の中に組み込んだ。また，黒板を有効に活用するために，その時間の目標及びまとめを板書することとした。
・毎授業ごとに簡便なレジュメを準備，配布して、当該授業で理解するべきポイントとその具体例や論証過程等を，あらかじめまとめて受講生に提示し，授業中，その後の復習の役に立ててもらうように配慮することとした。
以上の諸点を授業改善に向けた具体的事例として，自己点検評価委員会において確認した。
※平成 19 年度から平成 22 年度までの人文学部におけるFD 活動についての報告書を作成
修士論文の中間発表会も兼ねて実施。教育研究指導における問題意識を高め，大学院生の勉学環境をも改善する結果となった。
人文学部学務委員会主催で実施
・比較的長い講義時間の中で，中間点で新聞記事の紹介を行うなど，学生の注意力を持続させるよう工夫した。
・教育の訓練を受けていない新任教員のよい経験の場にもなった。
以上の諸点を授業改善に向けた具体的事例として，学務委員会において確認した。
修士論文の中間発表会も兼ねて実施。プレゼンテーショ
ンの技法や研究課題及び内容についての意見交換を行った。
人文学部学務委員会主催で実施
学生のポテンシャル向上に FD 活動がどの程度生かされているのか検証が必要ではないかとの本質的な意見が出された。これに対して，制度上の見直し含めて，学務委員会において改善策を検討するという方向で合意し
た。

弘前大学

基準８

人文学部 平成 24 年度
FD 関連事業成果発表会

7人

前期：15 人後期：13 人

人文社会科
学研究科

24 年度

大学院 FD 公開発表会（前期・後期）

教育学部

22 年度

進学相談会
（入試広報委員 30 人会と合同研修）

教育学部

23 年度

教育研究活動調査（学務委員会と合同研修）

6人

教育学部職員合同研修会

55 人

教育学部東北地区高校進学説明会（広報委員会と
合同研修）

10 人

教育学部特別研修会（学務委員会と合同研修）

36 人

医学科・研究科
医学科・研究科

23 年度

FD 講演会

46 人

24 年度

FD 講演会

22 人

保健学科

22 年度

公開授業(7 回)
FD 講演会(2 回),

52 人
113 人

保健学研究
科

22 年度

FD 講演会47 人

学外 FD 研修１人

公開授業(8 回)
FD 講演会(2 回)

44 人
90 人

保健学科

23 年度

- 182 -

フィールド・ワークに基づく実証的な調査から得られた教育研究の成果の一端を公開し，参加者や外部のコメン
テーターからも意見を募りながら，今後の学部教育の改善に取り組むための事業を人文学部現代社会課程社会行動コースの協力を得て実施した。
修士論文の中間発表会も兼ねて実施。プレゼンテーショ
ンの技法や研究課題及び内容についての意見交換を行った。
大学教員と職員との協働業務（進学相談会）を通して，資質開発や能力向上を目的とした FD・SD 活動
実施後には意見交換の検討会を実施し，コミュニケーシ
ョン能力やマネジメント能力の向上につながった。
他大学（京都教育大，関西学院大，横浜国立大学など）を視察調査し，本学の教育内容や研究活動の充実を図る
ための活動
実施後には報告会を実施し，コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上につながった。
東日本大震災の地震発生後の初期対応についての報告
および問題点等についての発表会を行った。
非常事態発生時の対応についての研修として効果があり，組織力の強化につながった。
大学教員と職員との協働業務（進学説明会）を通して，資質開発や能力向上を目的とした FD・SD 活動
実施後には意見交換の検討会を実施し，コミュニケーシ
ョン能力やマネジメント能力の向上につながった。
大学教職員だけでなく，附属学校園の教職員も対象にした，学外の専門家を招いての研修講演会
今日的課題についての見識を深めるとともに問題解決能力の向上につながった。
テーマ：「弘前大学における PBL 教育の取り組みと今後
について」
テーマ：
「我が国における卒後臨床研修とこれからの課
題」
学部委員会と卒後臨床研修センターによる共催。教員，
学生，研修医を対象として，卒前・卒後の臨床医学教育のあるべき姿や，国際化への対応の現状について理解を深めることを目的として実施
学部公開授業FD 講演会のテーマ：「信州大学医学部における合同新入生ゼミナールの取り組み」「医療分野の教育に活かすコーチング」
参加者から,PBL や医学部合同のゼミナールの方法など
により教員の連携や新入生プログラム,コミュニケーシ
ョンスキルについて多いに学ぶことができたという感想があった。
大学院 FD 講演会テーマ：「北海道大学における TA 研修の歴史・現状と展望」
英語による「大学院生のための大学教員養成研修講座
ティーチングとライティングの基礎(ワークショップ)」学部公開授業(全学公開授業も共催)
FD 講演会は「国際的な認定制度の概要と認定機関の役

弘前大学

基準８

割」
「Publications and Presentations in English」により実施し，参加者から視野が広がった,研究活動に役立つという感想があった。
学生と教員との合同による FD フォーラムは,「良い授業と悪い授業の違いは何か」について参加者が事前に収集したアンケートを基に討論し,学生と教員間の授業に望
むことについての理解が深まった。
学外 FD 研修は「法政大学第 9 回シンポジウム『本当に必要な FD 活動とは』」「ティーチング・ポートフォリオの導入・活用シンポジウム」「第 18 回大学教育研究フォーラム」に参加
大学院 FD 講演会のテーマ：「人を対象とした研究で留意すべき点について-特に倫理審査を受ける場合-」
大学院学外 FD 研修「グローバルセミナー」に参加
FD フォーラムのテーマ：「平成 23 年度 FD 委員会活動報
告と今後の在り方」
今後の在り方では特に公開授業の意義と参観が少ない
ことについて議論され，教員が FD について共通認識を持つことが必要であるとの意見があった。
テーマ：「公開授業のあり方」
テーマ：「国際医療保健学－病気の歴史－」

学生と教員の合同のFD フ
ォーラム

43 人

学外 FD 研修(3 回)

4人

23 年度

FD 講演会41 人

保健学科・研究科

23 年度

学外 FD 研修保健学科 FD・保健学研究
科 FD 合同：FD フォーラム

1人
24 人

保健学科
保健学研究
科

24 年度
24 年度

FD フォーラム
公開授業

11 人
11 人

保健学科・研
究科

24 年度

124 人

テーマ：
「英語論文の書き方セミナー」「教育コンテンツの内製化ノウハウとモバイルラーニングへの取り組み」

理工学部

22 年度

保健学科 FD・保健学研究
科 FD 合同：FD 講演会(2回)
FD 講演会

7人

理工学部

23 年度

FD 講演会7人

テーマ：「持続発展教育（Education for Sustainable
Development）」「持続発展教育（ESD）」に鋭意取り組まれている浅沼宏
准教授（東北大学大学院環境科学研究科）より，ESD のあらまし，ESD とユネスコスクール，小・中・高校における ESD の実践例，ユネスコスクール支援大学間ネット
ワーク等について講演
テーマ：「q 対数関数の無理数性」及び｢指数型不定方程式について｣
整数論の研究と教育に鋭意取り組まれている高梨悠太
氏，宮崎隆史氏（首都大学東京大学院理工学研究科）による講演

FD 講演会

69 人

FD 講演会

約 60 人FD 講演会

約 60 人FD 講演会

約 40 人

保健学研究
科

理工学部

24 年度

- 183 -

テーマ：
「学生指導を考える『うっかりハラスメント』
をなくすために」
保健管理センターの教員を講師として招き，学生指導についての情報提供テーマ：「クリッカー活用説明会」
21 世紀教育担当係長を講師に招き，授業応答システム「クリッカー」について，実演による利活用法の説明会
を開催
テーマ：「学生理解につながる対話」
保健管理センターの教員を講師として招き講演会を開催した。学生が抱える問題の背景について説明があり，問題に対処するための方策について意見交換
テーマ：「知能機械工学科における JABEE 教育の変遷」
これまでJABEE教育を実践してきた知能機械工学科教員

弘前大学

基準８

農学生命科
学部

農学生命科
学部

農学生命科
学部

地域社会研
究科

FD 講演会

約 50 人

22 年度

学部 FD 報告会及び JABEE
褒賞委員会報告

20 人

22 年度

32 人

22 年度

平成21 年度教育評価に向けたアンケート調査結果
報告会
公開授業検討会

22 年度

ハラスメント学習会

60 人

22 年度

36 人

22 年度

プレゼンテーション技法（基礎編Ⅰ）に関する特別講演
学部 FD 報告会

23 年度

JABEE，FD と私の授業方法

26 人

23 年度

34 人

23 年度

平成22 年度教育評価に向けたアンケート調査結果
報告会
公開授業検討会

24 年度

学部 FD 報告会

42 人

24 年度

公開授業検討会

18 人

24 年度

FD シンポジウム

18 人

52 人

14 人

を講師として招き講演会を開催した。JABEE プログラムの認定を受けるまでの経緯，及び現在のカリキュラムにおける JABEE プログラムの活用について講演し，特に学生による自己達成度のチェックが，学生に好評であることが聴衆の関心を引いた。
テーマ：「学生支援の観点での GPA の利用方法」
21 世紀教育センター高等教育研究開発室の教員を講師として招き開催。GPA の学科ごとの推移を追跡することにより，学生の修学状況が把握できることについて説明
JABEE プログラムで実施ししている教員相互評価をもとに優秀教員の表彰（JABEE 褒賞）と関連教員 2 名による授業への取り組み紹介，討議を実施した。
自己評価委員会と共催で，アンケートの結果について報告のあと，教育評価について参加者で討議した。
この年度から本格的な公開授業が実施されたのにあたり，担当教員と聴講した教員間で意見交換を行った。
学部教授会と研究科委員会の間に「ハラスメント学習会」を開催し，アカハラ，セクハラ，メンタルヘルスケ
アなどについて学習し，学部全体の意識向上が図られた。
教員自らの発表力を鍛えるための学習会として，国際プ
レゼンテーション協会理事長を講師に招き特別講演を実施した。
「平成 22 年度学生の心の悩みに関する教職員研修会」の参加報告会を実施した。
JABEE 褒章委員会による表彰のあと関連教員による授業
方法について紹介し，参加者で討議した。
自己評価委員会と共催で，アンケートの結果について報告のあと，教育評価について参加者で討議した。
公開授業実施者から実施の感想を発表し，その後に参加者で講義のあり方，学生の近況などについて討議した。
「第 17 回 FD フォーラム（大学におけるキャリア教育を考える）」の参加報告会を実施した。
平成 24 年度前期に行われた公開授業の実施者からの感想を発表し，その後に参加者で講義のあり方，学生の近況などについて討議した。
「大学院後期博士課程における教育と域学連携」をテーマに実施（出典：各学部・研究科自己点検・評価）【分析結果とその根拠理由】
明確なテーマ設定の下で，全学及び各部局レベルでの多様な FD 活動を定期的に実施しており，具体的な改善の事例も積み重ねられてきている。
以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントを適切に実施し，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
なお，FD 活動に対して消極的な教職員が存在するため，自主的に参加させる工夫・仕組みの開発が必要である。

- 184 -

弘前大学

基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援に携わる職員を他機関等が主催する研修会等に積極的に参加させるなど，資質向上を図っている。また，学内においても，全学的あるいは学部ごとに研修等を実施するなど，様々な取組を行っている（資料８－２－②－１，資料８－２－②－２）。
21 世紀教育センターでは，21 世紀教育科目の TA を担当している大学院学生（次年度担当予定の学部４年次学生を含む）を対象に，TA 研修会を開催している。例えば，平成 24 年度の TA 研修会では４人の大学院学生が個々の経験を発表し，その発表を踏まえて，大学院学生及び学部学生が TA の望ましい教育支援の在り方について議論するラウンドテーブルを，メンターとしての教職員も参加し，実施した。その成果として，「学生に積極的に話しかける」ことや「一緒に考える」ことが，学生の理解度を深める上で，重要であるとの貴重な情報交換ができた。
また，専門教育科目の TA に対しては，担当教員等による個別指導を適宜行っている（資料８－２－②－３）。
教務担当事務職員は，SD 研修として，東北地区の大学が共同開催している学生指導研修等へ参加しており，同様に，技術職員も，SD 研修として，技術講演会等に積極的に参加している。また，農学生命科学部の技術職員は，
藤崎・金木の二つの附属農場で定期的な研修を受けている。加えて，「北海道・東北地域大学農場協議会」の研修
会及び成果発表会に職員を派遣し，講演させることにより，大学間の交流と職員の資質向上を図っている。
教育学部では，教務担当事務職員及び総務担当事務職員のための SD 活動を，教員の FD 活動と一体化させて行っている。東北地区高校進学説明会や学部特別研修会は，教員だけでなく事務職員も企画運営実施に参加し，協同事業による組織力強化を図っている。
医学部医学科では，医学教育に OSCE（Objective Structured Clinical Examination）を導入したことにより，医療面接にかかる SP（模擬患者）が必要となり，現在 13 人（元職員）の SP を養成している。この養成に当たって，専門家による講習を行い，SP の技能を高めている。その結果，平成 23 年度に実施した OSCE における医療面
接の結果は，全国平均値 82 に対し 88.5 という好成績につながった。
資料８－２－②－１ 他機関等主催研修等参加状況（平成 22～24 年度）
実施年度

研修，資質の向上を図るための取組

対象

参加者数

22 年度

平成 22 年度全国学生指導担当教職員研修会

幹部教職員

1人

22 年度

平成 22 年度東北地区国立大学法人等学生指導研修会

事務職員

4人

22 年度

北海道・東北地域大学附属農場協議会及び農場教育研究集会（札幌）教員，技術職員5人

23 年度

平成 23 年度全国学生指導担当教職員研修会

幹部教職員

1人

23 年度

平成 23 年度東北地区国立大学法人等学生指導研修会

事務職員

3人

23 年度

平成 23 年度青森県留学生交流推進協議会「留学生事務担当者研修会」

留学生事務担当者

8人

24 年度

平成 24 年度全国学生指導担当教職員研修会

幹部教職員

1人

24 年度

平成 24 年度東北地区国立大学法人等学生指導研修会

事務職員

6人

24 年度

平成 24 年度東北地区国立大学法人等技術職員研修

技術職員

2人

- 185 -

弘前大学

基準８

資料８－２－②－２ 学内研修等実施状況（平成 22～24 年度）
実施年度

研修，資質の向上を図るための取組

対象

参加者数

23 年度

教育学部若手事務職員研修会

教員，事務職員

23 年度

教育学部特別研修会

教員，附属学校教員，事務職員

20 人

23 年度

農学生命科学部技術系職員研修会

教員，事務職員，技術職員

34 人

23 年度

理工学部技術系職員の研修会

技術職員

10 人

23 年度

弘前大学 TA 研修会

本学教職員・学生，他大学教職員

約 30 人

24 年度

弘前大学 TA 研修会

本学教職員・学生，他大学教職員

約 30 人

毎年度

OSCE 実施に向けた講習会

SP（元職員）13 人

延 176 人資料８－２－②－３ 平成 24 年度弘前大学 TA 研修会実施内容
平成 24 年度弘前大学 TA 研修会「TA の経験から相互に学ぶ研修会」【日時】2013 年 3 月 26 日（火）13:00～16:10【場所】弘前大学創立 50 周年記念会館２階 岩木ホール【主催】教育委員会【参加対象者】本学教職員・学生，他大学教職員【目的】TA に従事した大学院性の経験を発表し合う機会を設け，課題を共有することで，TA の教育支援力の向上を期待するとともに，望ましい TA 制度の在り方について，教職員も交えた議論の喚起を図る。
１．開会挨拶（13:00～13:40） 中根明夫（理事（教育担当））
２．第１部（13:40～15:00） 司会：田中正弘（21 世紀教育センター副センター長）
・加藤 亮（理工学研究科 大学院生）「TA としての経験－基礎科学実験（21 世紀教育科目）」（10 分），質疑応答５分
・佐藤 圭（農学生命科学研究科 大学院生）「TA としての経験－分子生命科学実験，卒業研究」（10 分），質疑応答５分
・赤平 瞳（人文社会科学研究科 大学院生）「TA としての経験－文化材論実習」（10 分），質疑応答５分
・小山拓馬（理工学研究科 大学院生）「TA としての経験－情報（21 世紀教育科目）」（10 分），質疑応答５分
３．総括討論（10 分）
４．休憩（10 分）
５．第２部（15:00～16:00） 司会：田中正弘（21 世紀教育センター副センター長）
ラウンドテーブル「TA としての経験と後輩への助言」（30 分）
各班の発表（５分＠４回＝20 分）
６．総括討論（15 分）
７．閉会挨拶（16:00～） 鬼島 宏（教育委員会 FD 担当委員）（出典：学務部資料）【分析結果とその根拠理由】
TA 研修会や SD 研修会を全学・部局レベルで開催し，望ましい教育支援の在り方を学生・教職員の間で議論し，共有する機会を設けている。
以上のことから，教育支援者や教育補助者に対し教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組を適切に行っていると判断する。

- 186 -

弘前大学

基準８

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学士課程教育及び大学院課程教育の充実を図るため，学内横断的に対処すべき諸課題に対処し，迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的に，弘前大学教育推進機構を平成 24 年７月に設置した。機構には，機構長を補佐し，教育の改善及び充実に係る企画立案等を行う組織として教育推進室があり，教育の改善及び充実に係る事項は，教育に責任を負う各学部及び研究科の副学部長又は副研究科長等で構成される教育推進機構会議で審議し，学士課程及び大学院課程の教育改革に対応する環境を整備している。
・ 教育の質の向上及び改善のためのシステムとして，「授業方法改善のための学生による授業評価に関するアン
ケート調査」を毎年継続的に実施し，その成果が，学生の満足度の向上という結果に結びついている。
・ 教育学部では，教員養成学研究開発センター等によるカリキュラムの効果検証を，組織的に行っている。
・ 平成 17 年度に実施した企業等へのアンケートで，卒業生の「外国語の能力（英語）」評価が低かったため，
平成 22 年度に 21 世紀教育の英語必修単位を２単位から４単位に倍増させたほか，平成 24 年度には，全学生を対象とした TOEIC 受験料支援制度の創設，イングリッシュ・ラウンジの開設など，弘前大学における英語力向上に向けたプロジェクト実施要項に基づき，英語力向上に取り組んでいる。
・ 農学生命科学部地域環境工学科では，日本技術者教育認定機構(JABEE)の農業工学関連分野技術者教育プログ
ラムの継続審査（平成 22 年度）を受け，教育改善を図っている。
・ 教員相互による授業参観と検討会を継続的に実施し，教員が積極的に授業改善に取り組み，その取組が教育の質の向上，授業改善に具体的に結びついている。
・ 理工学部知能機械工学科では，平成 22 年度までは日本技術者教育認定機構(JABEE)の認証のもと，平成 23年度からは JABEE 認証に準拠して学科に独自に教育プログラム委員会を設置し，将来目指すべき技術者像の具体例提示と科目履修の動機付けを行っているほか，各学年各学期の期末において学習目標達成度を自己評価させて履修目標を明確化している。
【改善を要する点】
・ FD 活動に対して消極的な教職員が存在するため，自主的に参加させる工夫・仕組みの開発が必要である。

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基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 23 事業年度末の資産合計は 76,616,279 千円（固定資産 66,043,450 千円，流動資産 10,572,829 千円），
負債合計は 36,900,927 千円（固定負債 26,305,958 千円，流動負債 10,594,969 千円）である。
固定資産のうち有形固定資産は 64,483,850 千円で資産合計の 84.2％を占め，平成 19 年度末の 57,746,987
千円から 6,736,863 千円（11.7％）の増となっている（資料９－１－①－１）。
債務は負債合計 36,900,927 千円のうち，返済義務のある実質的な債務は，国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金で，その合計は 16,258,277 千円となっており，文部科学大臣から認可された償還計画に基づき計画的に償還している。
資料９－１－①－１ 財務諸表
平成 19 事業年度
平成 20 事業年度
平成 21 事業年度
平成 22 事業年度
平成 23 事業年度

財務諸表
財務諸表
財務諸表
財務諸表
財務諸表

http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fs19/19-2.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fs20/20-2.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fs21/21-2.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fs22/22-3.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fs23/23-2.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，平成 16 年４月の国立大学法人化の際，土地及び建物等は全て国から現物出資を受けている。その後，研究所や高度救命救急センターの設置など組織の拡大に伴い有形固定資産も増加している。
また，長期借入金等については償還計画に基づき計画的に返済している。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる資産を有しており，また，長期借入
金等の債務についても過大となっていないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的な収入は，授業料等の学生納付金，附属病院収入及び外部資金等の自己収入が約 65％で，残りの約 35％は国から措置される運営費交付金である（資料９－１－②－１，資料９－１－②－２）。
なお，本学の授業料，入学料及び検定料それぞれの額は，文部科学省令に定める「標準額」を設定している。

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基準９

資料９－１－②－１ 学生納付金収入及び附属病院収入
年 度

学生納付金収入

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度3,967,027
3,932,659
3,992,965
3,959,780
3,949,344（内
授業料
3,371,488
3,312,457
3,369,418
3,343,909
3,339,143

訳）
入学料481,496495,736496,519
481,504
482,737

検定料
114,043
124,466
127,028
134,367
127,464

附属病院収入（千円）
13,816,529
14,572,863
15,262,155
16,479,729
17,315,835（出典：財務部資料）
資料９－１－②－２ 外部資金受入実績
年 度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度

共同研究
102,422
113,385
98,68754,34960,356

受託研究364,639
472,448445,636
501,629
324,153

寄附金
522,736544,635
587,355784,532
820,922

科学研究費補助金
458,350429,613488,571528,511599,497

合計（千円）
1,448,147
1,560,081
1,620,249
1,869,021
1,804,928（出典：財務部資料）【分析結果とその根拠理由】
授業料等の学生納付金収入については，適正な入学者数の確保に努め，安定した収入を確保しており，附属病院収入についても，平成 22 年度の NICU（新生児特定集中治療室）増床及び高度救命救急センターの稼働など診療体制を整備し，安定した収入を確保している。
また，外部資金については，科学研究費補助金獲得向上のための対策を講ずる等の努力により，経済情勢等が厳しい中でも毎年収入額が増加している。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的な収入を，継続的に確保していると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，収支に係る計画等が適切に策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間に係る予算，収支計画，資金計画を中期計画の一部として作成し，役員会及び経営協議会の議を経て，文部科学大臣へ申請し認可を受けている。また，各年度に係る予算，収支計
画，資金計画についても，役員会及び経営協議会の議を経て文部科学大臣に届け出ている。これらは大学ウェブ
サイトで公開しており，学生，教職員はもとより，広く学外者にも明示している（資料９－１－③－１）。
資料９－１－③－１ 中期計画・年度計画
弘前大学中期計画「中期目標・中期計画一覧表」
平成 22 年度 年度計画
平成 23 年度 年度計画
平成 24 年度 年度計画
平成 25 年度 年度計画

http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/2ki-ichiran1.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/nendo22.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/nendo23.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/nendo24.pdf
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/nendo25.pdf- 189 -

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基準９

【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画として，予算，収支計画，資金計画を作成し，学内の諸会議において審議後，学長が決定し，文部科学大臣に届け出ており，また，これらの計画は大学ウェブサイトで一般に公開している。
以上のことから，大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等を策定し，これらを大学ウェブサイトで公開し関係者に明示していると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 23 事業年度の収支状況は，経常費用が 33,671,468 千円，経常収益は 34,674,916 千円で，経常利益は
1,003,448 千円であり，臨時損益を加えた当期総利益は 691,963 千円となっている。さらに平成 19 年度からの収支状況においても，平成 19 事業年度 1,673,752 千円，平成 20 事業年度 1,483,344 千円，平成 21 事業年度
2,523,168 千円，平成 22 事業年度 1,016,457 千円の当期総利益を計上している（前出資料９－１－①－１）。
【分析結果とその根拠理由】
平成 19 事業年度以降５年間の収支の状況については，継続的に当期総利益を計上していることから，収支の状況において，支出超過とはなっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算配分に当たっては，年度ごとの予算配分方針を経営協議会，役員会の議を経て学長が決定し，各予算部局に周知している（資料９－１－⑤－１）。
各予算部局においては，予算配分方針を踏まえ，教育研究活動を遂行するために必要な予算案を作成し，経費を要求している。
各予算部局から要求のあった予算案については，理事による学内ヒアリング及び総務委員会の審議を経て予算原案が作成され，これを「弘前大学予算実施計画(案)」として経営協議会及び役員会に諮り，承認を得た後，配分を行っている。
平成 24 年度においては，教育研究活動に必要な経費として，18 億 1,176 万円を確保し配分している（資料９－１－⑤－２）。
また，教育研究等の活性化と発展・充実を図るための経費として戦略的経費を２億 3,884 万円，円滑で弾力的な運営を行うための経費として学長裁量経費を5,000万円配分している（資料９－１－⑤－３, ９－１－⑤－４）。

- 190 -

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基準９

資料９－１－⑤－１ 国立大学法人弘前大学予算配分方針（抜粋）
Ⅱ．教育研究の基盤的経費の確保
１．教育に必要な基盤的経費については，優先的に確保し，学生数を基礎として別に定める単価に基づき積算する。
学生の実質的な質の向上のための基盤的な教育経費は優先的に確保し，各学部配分額は，学生数を基礎として別に定める単価に基づき積算する。この予算は，事業内容等の特定はせずに当該学部又は研究科に配分し，学部長又は研究科長の判断で教育に関連する経費に再配分することができるものである。
２．研究に必要な基盤的経費については，予算の範囲内で，教員数を基礎として別に定める単価に基づき積算する。
研究に必要な基盤的経費については，競争的資金を含め外部資金獲得を基本とするが，教員数を基礎として別に定める単価に基づ
き積算の上，科学研究費補助金の各学部・研究科等の取組状況及び組織評価や教員業績評価の結果等に応じたインセンティブを配慮した配分とする。外部資金の獲得し難い分野や研究初期段階等における基盤的な研究経費であり，研究科長等の判断で研究に関連する経費に再配分することができる予算である。予算の範囲内で事業内容等の特定はせずに当該研究科等に配分する。
Ⅲ．事業見直しによる経費の節減
２．教育環境改善のための施設整備については，老朽建物等の改善の改修等を計画的に実施する。
老朽化が著しい校舎等の修繕や安全対策など教育環境の改善を図るための経費は，概算要求による「施設整備費補助金」だけでは対応できないことから，施設環境部において環境改善の計画を策定し，その実施に必要な経費を配分する。ただし，節減・効率化を図るために，原則として前年度から５％削減した配分額とする。
Ⅳ．学生支援の強化
１．学生の課外活動や学習等を支援するため，学生支援経費を確保し，事業を計画的に実施する。
学生の課外活動や学習等を支援するため，施設設備，図書及び助成金等の支援計画を策定し，その実施に必要な経費を配分する。

（出典：財務部資料）
資料９－１－⑤－２ 教育研究活動経費等
年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

教育研究活動経費
17 億 9,054 万円
18 億 0,143 万円
19 億 2,457 万円
18 億 7,340 万円
18 億 1,176 万円

戦略的経費
1 億 9,962 万円
1 億 6,153 万円
1 億 9,455 万円
3 億 1,268 万円
2 億 3,884 万円

学長裁量経費4,778 万円
4,606 万円
4,843 万円
4,853 万円
5,000 万円

施設設備整備経費
4 億 2,918 万円
3 億 8,107 万円
3 億 6,740 万円
3 億 8,825 万円
3 億 5,363 万円（出典：財務部資料）
資料９－１－⑤－３ 平成 24 年度戦略的経費一覧
担当予算部局

要求区分

学務部
学術情報部
学術情報部
学術情報部
学術情報部
農学生命科学部
被ばく医療総合研究所

教育戦略
研究戦略
研究戦略
研究戦略
研究戦略
地域貢献社会連携
地域貢献社会連携

学術情報部

地域貢献社会連携

総務部
学務部

その他
その他

事

業

名

教育支援に関する経費
弘前大学機関研究に係る経費
弘前大学若手研究者支援事業に係る経費
科研費獲得向上対策費に係る経費
科研費不採択者支援事業に係る経費
金木農場におけるブランド牛肉増産体制の推進
福島県浪江町復興支援プロジェクト
弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」に係る経費
広報媒体（雑誌，新聞等）を活用した広報展開
東日本大震災による被災学生への経済支援- 191 -

要求額
（千円）
5,000
44,70010,0009,800
10,0002,190
20,030

配分額
（千円）
4,250
37,995
8,500
8,330
8,500
1,862
14,47620,00010,00010,00017,1178,500
17,117

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基準９

学務部
学務部
財務部
財務部
21 世紀教育センター
附属図書館
学務部
学術情報部
附属図書館
附属図書館
学術情報部
学術情報部
総合情報処理センター
総合情報処理センター
附属図書館
理工学研究科
総務部

その他
その他
その他
その他
教育戦略
教育戦略
教育戦略
研究戦略
地域貢献社会連携
地域貢献社会連携
地域貢献社会連携
地域貢献社会連携
事務改善情報推進
事務改善情報推進
事務改善情報推進
その他
その他

総務部

その他

総務部
学務部
学務部
学務部

その他
その他
その他
その他

学務部

その他

学務部

その他

学務部
施設環境部
学術情報部
学術情報部
学術情報部
学務部

その他
その他
その他
その他
地域貢献社会連携
その他

医学研究科

(要望枠）

総務部
総務部

(要望枠)
(要望枠）

東日本大震災被災志願者経済支援(入学検定料免除)
授業料免除支援
運営費交付金ランキングアップ方策経費
災害時に備えた備蓄品の購入
入学前教育プログラム業務委託
第８回弘前大学学生『言語力』大賞コンテスト経費
学生による授業評価アンケート調査
動物実験自己点検・評価における学外検証に係る経費
弘前大学学術情報リポジトリの推進
弘前大学デジタルアーカイブの推進
学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム
2012 年度弘前大学シニアサマーカレッジ
ＩＰアドレス維持費用
グループウェアシステム維持費用
図書館資料現物調査及び遡及入力作業
楽しい科学・サイエンスへの招待
北東北国立３大学連携推進会議等に係る経費
平成 24 年度実施の教員業績評価に向けた大学情報データベ
ースシステムのバージョンアップ経費
弘前大学公式ホームページ（トップページ）改修
アドミッションオフィスに向けた機能の充実
学生へのキャリア支援及び就職支援
オープンキャンパス実施支援経費（協力学生に対する謝礼）
北海道内高等学校等における校内ガイダンス及び受験産業
が企画する地区別進学説明会等への参加
青森県内，秋田県北及び北海道南高等学校における「弘前大学進学相談会」の実施
学生アンバサダーによる出身高等学校訪問に係る経費（本町）動物実験施設焼却炉整備
利益相反マネジメントに係る経費
スーパー連携大学院コンソーシアム
科学者発見プロジェクトに係る経費
東日本大震災における学生ボランティア活動助成
学生支援センタ－改修に伴う移転費及び建物新営に係る設備費
人事給与システム更新等経費
人事給与システムソフトウエアライセンス更新

総務部
教育学部
農学生命科学部
附属図書館
学務部
計

(要望枠）
(要望枠）
(要望枠）
(要望枠）
(要望枠）

人事給与システム保守契約
震災等による停電に対応した水道設備
リンゴとチューリップのフェスティバル関連事業の実施
太宰治自筆ノートの総合研究
教育支援に関する経費

3,230
9,110
20,00010,000
2,000
450
2,100
420
1,200
1,124
522
1,070
215
2,457
4,000
1,000
6,603

3,230
9,110
20,000
5,000
1,600
450
1,680
420
960
899
418
1,070
215
2,457
3,200
800
6,603

2,625

2,625

1,000
2,000
2,838
2,000

800
1,600
2,270
1,600

1,500

1,200

422

338

450
3,310
218
100
7,972
1,500

360
3,310
218
100
3,840
1,000

24,32018,122

8,545
129

8,545
129

1,985
3,001
500
350
10,000

1,985
2,401
400
350
10,000238,835（出典：財務部資料）- 192 -

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基準９

資料９－１－⑤－４ 平成 24 年度学長裁量経費一覧
部局
北日本新エネルギー研究所
学務部
学務部
学務部
施設環境部
総務部
総務部
総務部
学術情報部

事項
第１回海洋エネルギー国際シンポジウム
英文学位授与証明書の作成
弘前大学長と新入生の保護者との懇談会
自学・自習スペースの整備
大型重点プロジェクトⅡ
弘前大学海外拠点設置・運営及び広報・国際課新設に伴う旅費・物品購入等
役員会におけるペーパーレス会議の導入
食料科学研究所の設置に係る什器類等
弘前大学ボランティアセンター設置・運営経費
合計

所要額（千円）
584
380
429
5,000
30,000
7,966
1,569
2,962
1,110
50,000（出典：財務部資料）【分析結果とその根拠理由】
学内予算配分に当たっては，中期計画・年度計画を踏まえ，教育研究の活性化と発展・充実を図るため，各予算部局の要求に対し，理事によるヒアリングを行い，経営協議会及び役員会における審議を経た上で配分を行っており，教育研究活動に必要な経費は，適切に予算を確保し各部局へ配分している。
以上のことから，大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切な資源配分を行っていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され，また，財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【分析結果とその根拠理由】
平成 23 事業年度の財務諸表等は，監事及び会計監査人の監査を受け，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣へ提出し，平成 24 年 9 月 26 日付で文部科学大臣の承認を受けている（前出資料９－１－①－１）。
財務に関する監査では，監事，会計監査人及び法人内部監査室による監査のほかに，会計内部監査規程に基づく会計内部監査を実施しており，それぞれ監査結果を学長へ報告している（資料９－１－⑥－１，資料９－１－⑥－２）。
資料９－１－⑥－１ 監査関係規程
国立大学法人弘前大学監事監査規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000008.htm
国立大学法人弘前大学法人内部監査室内部監査規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000006.htm
国立大学法人弘前大学会計内部監査規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000120.htm（出典：弘前大学規則集）
資料９－１－⑥－２ 監査報告書
監事及び会計監査人による意見書（平成 23 事業年度）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fs23/23-5.pdf
別添資料９：平成 24 年度 法人内部監査室報告書- 193 -

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基準９

【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については，国立大学法人会計基準等に従い作成し，監事及び会計監査人の監査を受け，いずれも適正であるとの監査報告書を受けている。
会計内部監査については，本学の規定に基づき実施し，指摘事項に対する是正の措置を講じている。
以上のことから，財務諸表等を適切に作成し，また，財務に係る監査等も適正に実施していると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に則して，役員として学長，理事５人，監事２人を置いている。管理運営組織は，学長，理事から成る役員会を置いているほか，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会を設置している。また，学長，
理事，各学部長等により構成する企画戦略会議を置き，大学運営に関する必要な事項について連絡協議を行うとともに，事務局長，事務局各部課長，各学部事務長等により構成する事務連絡会議を置き，事務の円滑な運営を目的として事務局及び各部局間の連絡調整を行っている（資料９－２－①－１）。
学長の下に，担当理事の職務にあわせて５つの実務委員会（企画，総務，教育，研究，社会連携）を置くとともに，自己点検・評価機能の強化，透明性の確保，男女共同参画推進を図るため，評価室，法人内部監査室，苦情処理室及び男女共同参画推進室を置いている（資料９－２－①－２）。
事務組織は，５人の理事に直結させた事務局各部を置き，各学部等に事務部を配置している。法人化後の新規業務等に応じて，３次に亘る事務組織再編を実施したほか，グループ制の導入，事務局長の配置などを行い，事務体制の強化を図っている（資料９－２－①－３）。
危機管理に関する体制として，消防法等関係法令に基づき，防火・防災管理規程を設けている。また，地震その他異常な自然災害により生ずる被害等が発生することが予想される場合又は発生した場合の災害の防止及び被害の拡大防止に関すること，災害の復旧に関すること，本学が立地する地域，近隣住民への対応に関することを目的として，災害対策規程を設けている。さらに，危機管理基本マニュアルを作成し，職員に周知している（資料９－２－①－４）。
科学研究費補助金等の不正防止について，競争的資金等の管理・監査体制の実務指針を作成し，管理・運用体制等を定めるとともに，職員に周知徹底している（資料９－２－①－４）。
資料９－２－①－１ 管理運営のための組織
役員名簿
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/yakuin.html
学長選考会議委員名簿
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/senkomeibo.html
経営協議会委員名簿
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/keieimeibo.html
教育研究評議会委員名簿
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/hyogimeibo.html
国立大学法人弘前大学企画戦略会議規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000003.htm
国立大学法人弘前大学事務連絡会議内規
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000004.htm（出典：大学ウェブサイト，弘前大学規則集）- 194 -

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基準９

資料９－２－①－２ 評価室，法人内部監査室，苦情処理室及び男女共同参画推進室の体制
国立大学法人弘前大学管理運営規則（抄）(設置)第 107 条 学長の下に，評価室，法人内部監査室，苦情処理室及び男女共同参画推進室を置く。
(評価室)
第 108 条 評価室は，本学の中期目標・中期計画に定めた本学の基本的な目標を達成するため，教育研究等の状況について自ら点検及び評価に係る業務を行うものとする。
2 評価室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 学長が指名する理事 1 名(2) 各部局長の推薦に基づき学長が任命する教員各 2 名(3) 学長が任命する事務職員 3 名(4) その他室長が必要と認めた職員
3～9（略）(法人内部監査室)
第 109 条 法人内部監査室は，会計及び業務を監査し，学長に報告し，助言するものとする。
2 法人内部監査室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 学長が指名する教員 3 名(2) 学長が指名する教員以外の職員 2 名(3) 専任事務職員
3～10（略）(苦情処理室)第 110 条 苦情処理室は，職員の苦情（本学が決定した事項等に関するものを除く。
）に関して，迅速かつ公正に審査し，速やかに，その結果について学長に報告をするものとする。
2 苦情処理室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 教育研究評議会が推薦する教員 3 名，教員以外の職員 1 名及び人事課の職員 1 名(2) 前号の室員のほか，学長が必要と認める場合，学長が指名する学外有識者若干名を室員に加えることができる。
3～10（略）第 110 条の 2 男女共同参画推進室は，本学における男女共同参画の推進に関する業務を行う。
2 男女共同参画推進室は，次に掲げる室員で組織する。
(1) 各部局長及び医学部附属病院長の推薦に基づき学長が任命する職員 各 1 名(2) 学長が任命する職員 若干名(3) その他室長が必要と認めた職員
3～9（略）（出典：弘前大学規則集）（http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000001.htm）- 195 -

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基準９

資料９－２－①－３ 事務機構図（出典：平成 25 年度大学概要）
資料９－２－①－４ 危機管理等に係る体制
国立大学法人弘前大学防火・防災管理規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000124.htm
国立大学法人弘前大学災害対策規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000080.htm
危機管理基本マニュアル
http://www.hirosaki-u.ac.jp/daigakuannai/kikikanri24.pdf
競争的資金等の管理・監査体制の実務指針
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/fuseiboushi/01.pdf（出典：大学ウェブサイト，弘前大学規則集）- 196 -

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基準９

【分析結果とその根拠理由】
法令に基づく，役員，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会の構成は適切なものとなっている。また，
企画戦略会議，事務連絡会議等を設置し，学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を推進する体制を整備している。
事務組織は，各理事と直結する事務局各部が整備され，事務局長のもと円滑な法人運営が図られ，組織の適正化に努めつつ，業務の効率化・合理化を図っている。
また，法令に基づく規程等，危機管理基本マニュアルを作成し，周知している。
以上のことから，管理運営組織及び事務組織は，適正な規模と機能を有しており，また，危機管理体制を整備していると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
常勤監事は金融関係出身者を，非常勤監事には弁護士を充て，役員会等で意見を聴いている。経営協議会においては，学外委員９人はすべて地元各界からの有識者を選出し，学外委員からの意見を聴くとともに，本学の管理運営に活用している（資料９－２－②－１）。
学長が直接，大学構成員のニーズを把握するものとして，学長オフィスアワー，学長への直言箱等の相談体制を整備しており，受け付けた意見は，学長自らが整理し，必要に応じて関係部局等に適切な指示を行っている（前出資料８－１－②－３）。
教員，事務職員については，法令違反行為等に関する相談，通報の適正な処理の仕組みを構築している（資料
９－２－②－２）。また，学長が全学部へ出向き，全教職員に対して学内予算，人件費及び大学改革等の問題に関して説明する学長説明会を年１回開催し，意見を聴くとともに，把握したニーズは管理運営に反映させている（資料９－２－②－３）。
資料９－２－②－１ 経営協議会
経営協議会委員名簿
http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/keieimeibo.html
経営協議会学外委員からの意見を大学運営に活用した主な取組事例
平成 22 年度 http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/minutes/keieikyogikai/jirei/jirei22.pdf
平成 23 年度 http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/minutes/keieikyogikai/jirei/jirei23.pdf
平成 24 年度 http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/minutes/keieikyogikai/jirei/jirei24.pdf

資料９－２－②－２ 公益通報制度
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000019.htm（出典：弘前大学規則集）
資料９－２－②－３ 平成 24 年度 学長説明会の開催状況○対象者
学内の全教職員○説明内容- 197 -

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基準９

１ 人件費削減の問題について
２ 国立大学改革プランの策定について
３ その他○開催日時等対 象 部 局
人文学部
教育学部
医学研究科，附属病院
保健学研究科（被ばく医療総合研究所含む）
理工学研究科(北日本新エネルギー研究所含む)
農学生命科学部（白神自然環境研究所含む）

日 時
９月 28 日
９月 26 日
９月 20 日
９月 19 日
９月 21 日
９月 27 日

開催場所
多目的ホール大教室
臨床大講義室
大会議室
第 10 講義室
402 講義室

参加人数
80
90
230
90
100
110

（出典：総務課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
役員会及び経営協議会に学外の有識者を加え，学外関係者の意見やニーズを把握し，管理運営上の参考としている。
また，学長は学長オフィスアワー等により大学構成員の意見やニーズを把握しているほか，全学的検討を要す
る課題に対して年１回学内説明会を開催し，意見を聴いている。
以上のことから，大学構成員，学外関係者の意見やニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映できる体制を整備していると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は，国立大学法人法及び本学監査規程に基づき，年度に係る監査計画を策定の上，事業年度の業務及び会計について，期末監査を実施している。
監事は，役員会，経営協議会，教育研究評議会等の重要な会議に陪席するほか，理事，学部長等からの報告を受けるとともに，中期目標・中期計画，年度計画，業務実績報告書等の重要な書類を閲覧して，業務の実施状況を調査している。会計監査については，関係書類の確認及び関係者からの状況聴取を行い，また，会計監査法人
から監査方法及び結果の報告を受け，財務諸表及び決算報告書の確認を行い，学長に監査結果を報告している（前出資料９－１－⑥－１）。
【分析結果とその根拠理由】
監事は，法令等に基づき，監事が定めた監査計画書等により，業務監査を適切に実施するとともに，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行い，学長に監査結果を報告している。
以上のことから，監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

- 198 -

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基準９

【観点に係る状況】
本学における求められる人材の姿及びこれを達成するための研修の体系化について「国立大学法人弘前大学人
材育成方針」を定め，その方向性を示している（９－２－④－１）。
大学独自の研修については，階層別研修として，新採用職員研修，監督者研修（JST 基本コース）を実施しているほか，職員の能力開発，自己啓発の向上を目的とした研修として，英会話研修，在外語学研修，自己啓発研
修（放送大学科目等履修），キャリアアップ（自己啓発）研修及び企業会計研修（日商簿記３級コース）を実施している。企業会計研修においては，平成 24 年度には４人が日商簿記３級の資格を取得している。事務系及び技術系職員を学部または大学院修士課程において教育を受けさせるキャリアアップ（自己啓発）研修においては，平成 16 年度から毎年１人から３人の職員が本学の大学院修士課程に在学し，研修受講者の業務と密接に関連する分野の研究を継続し，修士の学位を取得している。在外語学研修においては，平成 14 年度から米国テネシー大学マーチン校に延べ７人の事務系及び技術系職員を派遣し，約２か月間に渡る長期語学研修を実施している。
また，人事院，国立大学協会，東北地区国立大学法人等が主催する階層別研修や実務研修，セミナー等に，事
務系及び技術系職員を積極的に参加させているほか，総務省が実施している情報システム統一研修（e-ラーニン
グ研修）を事務系及び技術系職員に受講させ，資質の向上を図っている。さらに，他大学等で開催されている SD
研修会等に若手の事務系職員を積極的に参加させ，参加後に本学が開催する事務職員研修報告会で参加者に報告させるなど，資質の向上を図っている。
（資料９－２－④－２）。
資料９－２－④－１ 人材育成方針
人材育成方針（抄）５ 方向性（１）人材育成と研修① 研修の体系化
人材育成において最も重要なことは，自己研さんを含む研修の充実及び体系化の見直しである。このことを踏まえ，様々な研修を網羅し，体系化した研修制度を常に構築し続けることが必要である。
② 自己研さんの場の提供
国立大学が学修の場であることを踏まえると，職員自らが研さんに身を置き続けることが期待される。この観点から「いつでもどこでも学べる」環境，例えば放送大学の受講など，一層自己研さんの場の提供の継続が必要である。
③ OJT の効果を高めるための工夫方策
研修，とりわけ OJT の重要性は既に記したが，職員としての就業期間を通じ最も影響力のある OJT の質的向上は重要な課題である。このため，特に指導者の立場にある職員に対する階層型・職能型研修の実施にあたっては，メンタリングやコーチングの知識を得させる機会を用意することも考えられる。
（２）人材育成の到達点① 人事評価との連接
人材育成の手段は研修にあるが，その到達点には人事評価がある，という観点では研修の企画，実施と人事評価結果の検証とこれを踏まえた人材育成計画の企画といった人材育成と人事評価の連接を期待することが望まれる。
② 常に向上する仕組み作り
人材育成の不断の向上を目指すため，研修と人事評価を合わせ PDCA サイクルで継続的に見直しを図る仕組み作りの提案がなされる必要がある。
（３）当面する課題と人材育成
弘前大学で働く職員は，その体系化とともに自己研さんや研修を経てグローバルな視点で業務を処理する能力への期待が増大している。
そのため，語学力の向上のみならず国際理解力の醸成に資する新たな研修システムを提供する段階に至った。
具体的には，英語圏をはじめとする諸外国への長期滞在型研修制度の再構築が喫緊の課題である。

（出典：国立大学法人弘前大学人材育成方針）- 199 -

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基準９

資料９－２－④－２ 平成 24 年度職員研修実施状況
研修名

主催

受講
者数

研修期間

目的等

一般社団法人国立
大学協会東北支部

5

H24.9.24～
H24.9.26

東北地区国立大学法人等の若手職員に対し，業務を着実に遂行するとともに，既成概念にとらわれない企画力や行動力を養成することを目的とする。

【 研修（階層別）】
平成 24 年度東北地区国立
大学法人若手職員研修

第 55 回東北地区中堅係員
研修

人事院東北事務局

2

H24.7.10～
H24.7.13

第 56 回東北地区中堅係員
研修

人事院東北事務局

1

H24.10.9～
H24.10.12

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等中堅職員研修

一般社団法人国立
大学協会東北支部

5

H24.10.29～
H24.10.31

第 47 回東北地区係長級研修

人事院東北事務局

1

H24.9.18～
H24.9.21

第 48 回東北地区係長級研修

人事院東北事務局

1

H24.12.18～
H24.12.21

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等係長研修

一般社団法人国立
大学協会東北支部

5

H24.10.31～
H24.11.2

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等補佐研修

一般社団法人国立
大学協会東北支部

2

H24.10.10～
H24.10.12

職務の遂行に必要な基礎的な知識，技能，態度及び広範な行
政的視野並びに社会的識見を付与し，地方機関における行政運営の中核となるべき公務員を育成するとともに，政府職員としての一体感を培うことを目的とする。
職務の遂行に必要な基礎的な知識，技能，態度及び広範な行
政的視野並びに社会的識見を付与し，地方機関における行政運営の中核となるべき公務員を育成するとともに，政府職員としての一体感を培うことを目的とする。
東北地区国立大学法人等の中堅職員に対し，職務遂行に必要な幅広い視野と的確な判断力を養成することを目的とする。
職務の遂行に必要な幅広い知識，教養及び広範な行政的視
野，管理能力並びに社会的識見を付与し，将来，地方機関における中堅幹部となるべき公務員を育成するとともに，政府職員としての一体感を培うことを目的とする。
職務の遂行に必要な幅広い知識，教養及び広範な行政的視
野，管理能力並びに社会的識見を付与し，将来，地方機関における中堅幹部となるべき公務員を育成するとともに，政府職員としての一体感を培うことを目的とする。
東北地区国立大学法人等の係長及び係長相当の職にある者に対し，職務遂行に必要な基本的，一般的知識を習得させるとともに，係長としての能力並びに見識を確立させ，国立大学法人等の管理運営の重要な担い手として資質向上を図る
ことを目的とする。
東北地区国立大学法人等の課長補佐及び課長補佐相当の職にある者に対し，職務遂行に必要な基本的，一般的知識を習得させるとともに，課長補佐としての能力及び見識を確立させ，高度な管理能力を習得させることにより，組織の円滑な管理運営に資することを目的とする。
管理者としての職務の遂行に必要な広範な行政的識見をさらに深めさせ，高度の管理能力を一層充実させることにより，地方機関における上級幹部となるべき公務員を育成する。また，民間企業の管理者との交流を通じて，幅広い考え方等を身につけ，相互啓発・相互理解を図るとともに，政府職員としての一体感を培うことを目的とする。
国立大学法人等の部長級，課長級職員を対象に，大学運営の基本的知識の取得と幹部職員としての能力の向上を図ることを目的とする。

東北地区課長級研修（民官交流研修）

人事院東北事務局

1

H24.11.28～
H24.11.30

平成 24 年度国立大学法人等部課長級研修

一般社団法人国立大学協会

2

H24.7.17～
H24.7.18

平成 24 年度国立大学病院
新任部課長研修

一般社団法人国立大学附属病院長会
議，全国国立大学
病院事務部長会議

3

H24.4.26

新たに国立大学病院の部長・課長に就任した者に対し，大学病院を取り巻く課題や業務に関する講義を行うことにより，病院業務についての理解を深めることを目的とする。

H24.6.4

国立大学法人等の理事を対象に，国立大学法人制度や国立大学法人を巡る諸情勢について理解させるとともに，理事として経営的視点に立った国立大学の管理運営に資することを目的とする。

平成 24 年度国立大学法人等理事研修会

一般社団法人国立大学協会

1- 200 -

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基準９

【 研修（実務研修、能力開発・自己啓発等）】
平成 24 年度弘前大学自己啓発研修（放送大学科目履
修）

弘前大学

18

H24.10.1～
H25.3.31

弘前大学社会人入学によるキャリアアップ（自己啓
発）研修

弘前大学

4
(新規1)
(継続3)

H24.4.1～
H25.3.31

平成 24 年度弘前大学英会
話研修

弘前大学

5

H24.10.9～
H25.2.5

平成 24 年度弘前大学企業
弘前大学
会計研修（日商簿記３級）

10

H24.10.2～
H25.2.12

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等会計事務研修

一般社団法人国立
大学協会東北支部

5

H24.10.10～
H24.10.12

平成 24 年度日本学生支援
機構奨学金学校事務担当者（初任者）研修会

独立行政法人日本
学生支援機構1

H24.8.22

平成 24 年度東北地区学生
指導研修会

東北地区学生指導
研修会、山形大学

6

24.8.29～
24.8.31

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等国際交流担当
職員研修

一般社団法人国立
大学協会東北支部

2

H24.10.18～
H24.10.19

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等施設系技術職員研修

一般社団法人国立
大学協会東北地区
支部

3

H24.11.1～
H24.11.2

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等技術職員研修

一般社団法人国立
大学協会東北支部

2

H24.9.11～
H24.9.14

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等研究協力担当
事務職員研修一般社団法人国立
大学協会東北支部

2

H24.11.21～
H24.11.22

平成 24 年度研究開発評価
人材育成研修（初級）

文部科学省

1

H24.9.3～
H24.9.4

目利き人材育成研修プロ
グラム【契約・法務 実務コース】

独立行政法人科学
技術振興機構1

H24.7.12

平成 24 年度国立大学法人
等情報化要員研修

国立大学法人等情報化連絡協議会

1

H24.11.19～
H24.11.22- 201 -

本学職員に放送大学の授業科目を履修させることにより，自己啓発による目的意識の高揚を図るとともに，業務遂行に必要な教養・知識を習得させ，大学職員としての資質の向上を図ることを目的とする。
本学事務職員，技術職員及び医療職員を対象とし，本学の学部若しくは大学院修士課程において教育を受けさせることにより，本学の基幹職員の養成，職員の資質の向上及び能力の開発を図ることを目的とする。
大学業務の国際化に対応するため，本学事務系職員に対し，職務に必要な基礎的実用英会話等を修得させることにより，国際交流等の円滑な運営を図ることを目的とする。
企業会計の基本的考え方及び財務諸表や複式簿記の機能を理解させることにより，事務職員の資質の向上と事務の効率化を図ることを目的とする。また，日商簿記３級の資格取得を目標とする。
東北地区国立大学法人等の会計を担当する事務職員に対し，国立大学法人等の財務会計事務に必要となる見識を広めること並びに知識を深めることにより，業務遂行能力の向上及び法人等会計担当職員としての意識改革を図ることを目的とする。
奨学金事務の円滑な実施を図ることを目的とする。
学生指導業務を適正かつ円滑に処理するために必要な基本的知識等を習得することにより，学生指導職員としての資質の向上を図ることを目的とする。
東北地区国立大学法人等において国際的な視点に立った事
業の企画や国際関係事業の実施等の業務を担当する職員を対象に，業務の的確な遂行を図る上で必要となる知識・能力を習得させることにより，各国立大学法人等のグローバル化をより促進することを目的とする。
東北地区国立大学法人等の施設系技術職員相互の情報交換を基に，施設系業務の改善・活性化・資質の向上を図ることを目的とする。
東北地区国立大学法人等の教室系技術職員に対し，講義、技術発表及び実技等を通して，高度の専門知識及び技術等を修得させ，もって，職員の資質の向上等を図ることを目的とする。
東北地区国立大学法人の研究協力事務に従事する職員に対し，研究協力等に関する必要な知識，大学等から創出された研究成果の取扱い等に関する知識を習得させることにより，産学連携を通じた社会貢献の実現を図ることを目的とする。
研究開発評価の効率化及び質の向上に資するとともに、各機関における研究の推進や評価に関わる事務職員の質の向上を図る観点から，研究開発評価に関する基礎的な知識等の習得による，研究開発評価人材の育成を目的とする。
大学等の研究成果を実用化する人材の育成・確保のため，大学、TLO 等における技術移転業務を支援・サポートする人材（目利き人材）の専門能力の向上，目利き人材のネットワー
ク構築等を目的とする。
国立大学法人等の情報化推進に関わる職員の資質向上を図ることを目的とする。

弘前大学

基準９

情報システム統一研修（平成 24 年度第１四半期）

総務省

4

H24.5.1～
H24.6.20

情報システム統一研修（平成 24 年度第２四半期）

総務省

7

H24.8.1～
H24.9.20

情報システム統一研修（平成 24 年度第３四半期）

総務省

4

H24.11.1～
H24.12.21

情報システム統一研修（平成 24 年度第４四半期）

総務省

4

H25.2.1～
H25.3.15

平成 24 年度国立大学附属病院医療訴訟事務担当者
研修（初心者コース）

全国国立大学病院
事務部長会議および一般社団法人国立大学附属病院長
会議事務局

1

H24.9.13～
H24.9.14「行政機関における IT 人材の育成・確保指針」に基づき，各府省の PMO,PJMO 各構成員に共通して必要とされる能力に係る研修を実施することにより，情報システムに精通し業務改革を推進する人材を育成することを目的とする。
「行政機関における IT 人材の育成・確保指針」に基づき，各府省の PMO,PJMO 各構成員に共通して必要とされる能力に係る研修を実施することにより，情報システムに精通し業務改革を推進する人材を育成することを目的とする。
「行政機関における IT 人材の育成・確保指針」に基づき，各府省の PMO,PJMO 各構成員に共通して必要とされる能力に係る研修を実施することにより，情報システムに精通し業務改革を推進する人材を育成することを目的とする。
「行政機関における IT 人材の育成・確保指針」に基づき，各府省の PMO,PJMO 各構成員に共通して必要とされる能力に係る研修を実施することにより，情報システムに精通し業務改革を推進する人材を育成することを目的とする。
各大学病院において医療訴訟事務を担当する者のうち，初心者を対象として，各国立大学病院等で発生，あるいは，発生しそうな各種事例を中心として，医療訴訟に関する講義・演習等による事務研修実施することにより，参加者の資質の向上に資するとともに，各大学病院において医療訴訟事務が円滑化に進められることを目的とする。

【 研修（その他）】

第 12 回東北地区女性職員
研修～キャリアアップ・セ
ミナー～

人事院東北事務局

1

H24.5.22～
H24.5.24

第7 回東北地区メンター養成研修

人事院東北事務局

1

H25.2.8

平成 24 年度事務職員研修
報告会

弘前大学

44

H25.2.28

男女共同参画社会基本法を受けて，人事院が発出する「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」に基づき，女性職員の意識・意欲の啓発・増進又は能力の向上のため，参加者相互における情報交換及び相互啓発・相互理解を深め，行政的視野の拡大及び職務遂行能力の一層の向上を図り，政府職員としての一体感を培う。
メンターに必要な基本的な知識，意識，コミュニケーション
スキルの習得及びメンターの風土を職場内に醸成させることを目的とする
他大学等で開催された研修等に参加した若手職員を報告者とすることで，報告者のプレゼンテーション能力の向上を図り，併せて事務職員全体の意識向上を図ることを目的とする。

【 説明会 】
給与実務担当者（制度・事例）説明会

人事院東北事務局

1

H24.7.4～
H24.7.6

給与実務担当者（制度・事例）説明会

人事院東北事務局

3

H24.9.13～
H24.9.14

勤務時間・休暇制度及び育児休業・女性福祉制度等説明会

人事院東北事務局

1

H24.9.24～
H24.9.25

3

H24.9.19【 勉強会、講習会、セミナー等 】
大学マネジメントセミナ
一般社団法人国立ー【企画・戦略編】
大学協会- 202 -

給与実務に必要な制度全般について説明を行い，さらに，基本的な事例を検討することにより制度全般についての理解を深め、日常の給与実務の円滑な遂行及び適正な運用を確保する。
給与実務に必要な制度全般について説明を行い，さらに，基本的な事例を検討することにより制度全般についての理解を深め，日常の給与実務の円滑な遂行及び適正な運用を確保する。
勤務時間・休暇及び育児休業・女子福祉等の実務に必要な制度全般について説明を行うとともに，基本的な事例を検討することにより，制度全般についての理解を深め，実務の円滑な遂行及び適正な運用を確保することを目的とする。
国立大学法人等の役員等に，大学マネジメントにおける理事等の役割を理解する機会とする。

弘前大学

基準９

大学マネジメントセミナ
ー【研究編】

一般社団法人国立大学協会

3

H24.10.2

大学マネジメントセミナ
ー【教育編】

一般社団法人国立大学協会

3

H24.11.12

平成 24 年度東北地区国立
大学法人管理事務セミナー

一般社団法人国立
大学協会東北支部

1

H24.9.13

第８回国立大学図書館協会マネジメント・セミナー

国立大学図書館協会

3

H24.6.22

平成 24 年度国公私立大学
附属病院医療安全セミナー

国立大学法人大阪大学

3

H24.6.27～
H24.6.29

平成 24 年度東北地区国立
大学法人等安全管理協議会

一般社団法人国立
大学協会東北支部

4

H24.10.26

平成 24 年度国立大学法人
等若手職員勉強会

一般社団法人国立大学協会

1

H24.12.13～
H24.12.14

第６回国立大学病院若手
職員勉強会

全国国立大学病院
事務部長会議1

H24.10.23～
H24.10.24

第２回国立大学附属病院係長クラス勉強会

全国国立大学病院
事務部長会議2

H24.11.6～
H24.11.7

第 31 回政府出資法人等内部監査業務講習会

会計検査院

1

H24.11.5～
H24.11.9

衛生管理者受験準備講習会

弘前地区労働基準
協会

11

H24.7.25～
H24.7.27

改正労働契約法等対策セ
ミナー
第2 回大学職員東北ネット
ワークサミット

株式会社シー・イ
ー・アイ
第 2 回大学職員東北ネットワーク
第 6 回大学人サミ
ットにいがたカレッジ 2012 実行委員会
学都仙台コンソー
シアム FD･SD 部会

1

H25.1.29

2

H25.10.27

2

H24.11.17～H24.11.18

若手事務職員を他大学等で開催されている研修会等に参加させ，資質・能力の向上を図ることを目的とする。

4

H25.2.16

若手事務職員を他大学等で開催されている研修会等に参加させ，資質・能力の向上を図ることを目的とする。

第6 回大学人サミットにいがたカレッジ 2012

SD フォーラム in 仙台

国立大学法人等の役員等に，大学運営のうち研究に係るマネジメント能力の向上を図ることを目的とする。
国立大学法人等の役員等に，大学運営のうち教育に係るマネジメント能力の向上を図ることを目的とする。
東北地区国立大学法人の管理者等を対象に，労働関係法令，
労働政策及び人事労務諸制度等に関する知識を付与するとともに，それぞれの実務及び課題解決に向けた仕組みを理解することにより，労務担当能力の一層の向上を図ることを目的とする。
国立大学図書館協会会員館を所管する管理職（館長、部課長、事務長等）を対象とし，大学の将来的役割について広範な知見を得ることによって，教育研究活動を支える基盤的情報イ
ンフラである大学図書館の組織経営について，将来を見据えた戦略を再考する機会とする。
大学病院で医療安全を推進するにあたって必要な専門的かつ実践的知識の習得や，最新のテーマを学習することを目的とする。
東北地区国立大学法人等の安全管理を担当する者が，職務上の諸問題について研究協議を行うことにより，その安全管理に関する能力の一層の向上を図り，もって職員の安全確保に寄与することを目的とする。
国立大学等の継続的な発展に貢献する若手職員の力量向上を目的とする。
国立大学病院の若手事務職員を対象とし，参加者のモチベー
ション向上・職務を円滑に実行するためのスキル向上，人脈
ネットワークの構築を図ることにより，附属病院を活性化するための支援を行う。
国立大学病院の係長クラスを対象とし，病院業務の魅力を再認識し，モチベーション及び資質の向上を図ることを目的とする。また，ミドルマネージャーとして，リスクマネジメン
トの方法を学ぶ機会とする。
内部監査業務に従事している職員に対し，会計監査の基本理念，内部監査業務を遂行するうえで必要な知識を習得させ，かつ，受講者相互の交流を図ることによって内部監査の充実強化に資する。
衛生管理者として職務を担当しようとする職員に対し，労働衛生，労働整理及び関係法令を理解させることを目的とする。また，衛生管理者免許の取得を目標とする。
改正労働契約法の対策と留意点について理解し，人事・労務担当の一層向上を図る。
若手事務職員を他大学等で開催されている研修会等に参加させ，資質・能力の向上を図ることを目的とする。

（出典：人事課資料）- 203 -

弘前大学

基準９

【分析結果とその根拠理由】
職員の資質の向上のため，人材育成方針を定め，その方向性を示している。
また，大学独自の階層別研修，能力開発・自己啓発等の研修を実施するとともに，他機関が主催する各種研修
等に事務系及び技術系職員を積極的に参加させている。とくに，自己啓発研修として，学部または大学院修士課
程において教育を受けさせるキャリアアップ研修，
米国の大学へ職員を派遣しての長期語学研修を実施している。
以上のことから，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組を組織的に行っていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価に係る自己点検・評価は，理事（企画担当）の下，総務部企画課が各学部等からの自己点検・評価の結果に基づき，当該事業年度に係る実績報告書（案）をとりまとめ，学長の下，各理事による中期目標・中期計画の達成状況の把握に基づく分析を踏まえ，実績報告書を作成している（資料９－３－①－１）。中期計画・年度計画の進捗管理については，学長，理事，学部長等から成る企画
戦略会議を，評価の PDCA サイクルにおけるチェック機関として位置づけ，各計画の進捗度を確認しつつ課題がある場合には調整を行っている（資料９－３－①－２）。また，システム面では，大学情報データベースシステムに
中期計画進捗管理機能を導入し，計画実施部局の明確化，部局実績データの自動集中化を図り，効率的な自己点検・評価を実施している（資料９－３－①－３）。
学部，研究科及び研究所の活動状況の評価を行う組織評価を毎年度実施し，部局は教育研究等の状況について
自己点検・評価を行い，組織評価調査表を作成している。学長は，調査表に基づき，理事とともにヒアリングを行い，役員会の審議を経て評価を決定している（資料９－３－①－４）。
また，各学部等における自己点検・評価の実施体制，評価結果については，観点８－１－①に前述のとおりである。
資料９－３－①－1 年度評価及び中期目標期間評価に係る評価結果
http://www.hirosaki-u.ac.jp/daigakuhyoka/daigakuhyokamain.html

資料９－３－①－２ 平成 24 年度 企画戦略会議における協議事項等
・11 月 13 日
・12 月 11 日
・３月 ５日国立大学法人弘前大学の平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価結果について
中期計画の進捗状況について
第二期中期目標期間における国立大学法人評価について
平成 25 年度の業務運営に関する計画（年度計画）（案）について

資料９－３－①－３ システムを活用した中期目標・中期計画の進捗管理
大学情報データベースシステム操作説明書（中期目標・中期計画進捗管理【年度実績編】）
１．大学情報データベースシステムについて
事業年度に係る業務の実績に関する報告書（以下，「年度実績報告書」という。）の作成に当たっては，平成 23 年度から，大学情報データベースシステム（以下「システム」という。）の「中期目標・中期計画進捗管理機能」を利用して作業を行っています。
これにより，年度実績報告書の作成に係る一連の作業がシステム化され，業務の効率化を図るとともに，毎年度のデータが自- 204 -

弘前大学

基準９

動的に蓄積され中期目標期間終了後の評価に活用することとしています。
また，部局等においても，蓄積されたデータのダウンロードが可能となっており，部局等の運営に活用されることが期待されます。

（出典：大学情報データベースシステム操作説明書）
資料９－３－①－４ 国立大学法人弘前大学における組織評価に関する規程
http://reiki.jm.hirosaki-u.ac.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000150.htm（出典：弘前大学規則集）【分析結果とその根拠理由】
法人評価の実績報告書の作成にあたっては，大学情報データベースシステムを活用し，各学部等の自己点検・評価に基づき効率的にとりまとめている。また，毎年度，組織評価を実施し，学部，研究科及び研究所では教育研究等の状況について，自己点検・評価を実施している。
以上のことから，大学の活動の総合的な状況について，自己点検・評価を適切に実施できる体制を整備し，機能していると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度に国立大学としては比較的早く独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価及び大学機関別選択的評価を受けた（資料９－３－②―１）。

- 205 -

弘前大学

基準９

また，国立大学法人法に基づく年度評価及び中期目標期間評価として，業務の実績に関する報告書を作成し，国立大学法人評価委員会の評価を受けている（前出資料９－３－①－１）。
平成 20 年度には第１期中期目標期間を総括することを目的に「弘前大学外部評価」を実施した。外部評価委員には，国立大学学長経験者５人，及び公立大学学長経験者１人を充て，そのほかに専門委員６人を置き，全学的な観点から理事の所掌業務ごとの評価と，部局ごとの評価を行った（資料９－３－②―２）。
学部・研究科独自の取組としては，人文社会科学研究科，医学部保健学科及び保健学研究科において外部評価を実施している（資料９－３－②－３）。
資料９－３－②－１ 平成 18 年度実施 大学機関別認証評価及び選択的評価事項における評価結果
http://www.hirosaki-u.ac.jp/hyoka/18ninsyo.html

資料９－３－②－２ 平成 20 年度 弘前大学外部評価 評価結果とその対応
http://www.hirosaki-u.ac.jp/hyoka/2009gaibu.pdf

資料９－３－②－３ 学部・研究科の外部評価報告書
弘前大学大学院人文社会科学研究科外部評価報告書
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/daigakuin/book/h23_gaibuhyouka/index_local.html
弘前大学医学部保健学科・保健学研究科外部評価報告書
http://www.hs.hirosaki-u.ac.jp/kouhou/hokengaku/jikoyouka-nado/down_files/2011_01gaibu_hyouka.pdf【分析結果とその根拠理由】
外部者による評価として，国立大学法人評価委員会の評価を受けているほか，平成 18 年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受けた。また，第１期中期目標期間の総括として，国立大学長等経験者を外部評価委員とした外部評価を平成 20 年度に実施した。
以上のことから，大学の活動状況について，外部者による評価を積極的に実施していると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
観点９－３－②に前述した弘前大学外部評価の評価結果について，学長は，各理事，各学部等に対して評価結果への対応を指示するとともに，本学の実績と特徴を整理しつつ，「本学の機能別分化（機能強化）の方向性」
をとりまとめた（前出資料９－３－②－２）。評価結果を第２期中期目標・中期計画の策定に反映するため，「本学の機能別分化（機能強化）の方向性」に基づき弘前大学中期目標・中期計画策定会議で審議を重ね，中期目標
前文を策定の上，第２期の中期目標・中期計画を策定した（資料９－３－③－１）。
また，中期計画には「評価活動において PDCA サイクルを徹底し，継続的に改善する」ことを掲げ，役員会及び学部長等を構成員とする企画戦略会議を置き，法人評価における PDCA サイクルとして機能させ，第２期中期目
標・中期計画の着実な達成に向けて，前年度の評価結果を踏まえて改善を図るとともに，翌年度以降の年度計画策定に結びつけている。なお，平成 22・23 年度の国立大学法人評価委員会による年度評価においては，中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価を得ている（前出資料９－３－①－１）。
認証評価については，平成 18 年度受審の際に改善を要する点として４つの事項が指摘されたが，これら指摘事- 206 -

弘前大学

基準９

項については改善を図り，その取組状況を大学ウェブサイトに掲載し公表している（前出資料８－１－③－４）。
資料９－３－③－１

第２期中期目標（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
・第２期の中期目標・中期計画の策定
弘前大学は，平成 16 年，国立大学法人化後の第１期中期目標において，地方の中規模総合大学として，社会の求める人材育成を目指した教育，世界を視野に置いた研究，及び地域に密着した社会貢献の，３つの目標の完遂に向かって努力し，それぞれについて着実に成果を挙げてきた。
第２期中期目標・中期計画の策定に当たっては，国立大学法人評価委員会の評価結果（平成 21 年３月 26 日）及び本学が独自に行った本学の第１期中期目標期間の業務実績に対する外部評価（平成 21 年１月）を基に，中央教育審議会答申我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月 28 日）を踏まえ，弘前大学中期目標・中期計画策定会議において全学の意思統一を図って策定した。
・弘前大学の基本的目標と機能別分化の方向
弘前大学は，学問の領域を幅広くカバーする人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科より成る中規模総合大学である。
本学は，この特徴と，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，地球温暖化・環境に関わる世界自然遺産白神山地，食糧危機・食の安全に関わる食糧基地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標とする。
したがって，本学の機能別分化の方向は，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにある。

【分析結果とその根拠理由】
弘前大学外部評価の評価結果等を踏まえ，第１期中期目標期間を総括するとともに，指摘事項の改善に取り組
み，第２期中期目標・中期計画を策定した。
また，企画戦略会議を法人評価における PDCA サイクルとして機能させ，前年度の評価結果を踏まえて改善を図るとともに，翌年度以降の年度計画策定に結びつけている。
前回の認証評価で指摘を受けた事項についても，改善を図っている。
以上のことから，評価結果が，改善に結びつけられるようなシステムを整備し，機能していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 運営費交付金が毎年度減額されて行く中，教育研究活動等の実施に必要となる財源を確保するため，適正な入学者数の確保，附属病院の経営改善，科学研究費補助金等の外部資金の獲得努力に取り組んだ結果，自己収入及び外部資金の受入額は毎年度増加している。特に外部資金に関しては，平成 19 年度の 14 億 4,815 万円に対し，平成 23 年度では 18 億 493 万円となり，５年間で 3 億 5,678 万円（24.64%）もの増加となっている。
・ 適切な学内への資源配分を実現するため，学内予算配分に当たっては，中期計画及び年度計画を踏まえ，各予算部局から要求のあった予算案に対し，理事による学内ヒアリング及び総務委員会の審議を経て予算原案を作成している。この予算原案をもとに「弘前大学予算実施計画（案）」を作成し経営協議会及び役員会での審議を経て配分を行っている。
・ キャリア・アップ研修では，平成 16 年度から平成 24 年度まで延べ 16 人の技術系職員が本学の大学院修士課
程を修了し，修士（理工学又は保健学）の学位を取得している。
- 207 -

弘前大学

基準９

・ 在外語学研修では，平成 14 年度から平成 24 年度まで延べ７人の事務系及び技術系職員が米国のテネシー大学マーチン校において約２ヶ月間に渡る長期語学研修を受講し，研修受講後は国際関係を所掌する事務部門等で業務に従事している。
・ 他大学等で実施されている SD 研修会等に若手の事務系職員を積極的に参加させ，参加後に本学が開催する研修報告会で参加者に報告させるなど，資質の向上を図っている。
・ 法人評価の実績報告書の作成に当たっては，システムを活用し，各学部等の自己点検・評価に基づき効率的にとりまとめを行っている。また，毎年度，学部，研究科及び研究所を対象に組織評価を実施し，対象組織では教育研究等の状況について自己点検・評価を実施している。
・ 第１期中期目標期間を総括することを目的に，全学の外部評価を実施した。評価委員には国立大学学長経験者等を充て，評価結果は第２期中期目標・中期計画の策定に反映させている。
【改善を要する点】
該当なし- 208 -

弘前大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的並びに学部及び研究科の目的については，教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第172 条の２に規定される事項を含む。
）を掲載している大学ウェブサイトで，一括して公表している。同サイトのアクセス件数は，集計を開始した平成 23 年 11 月からの１年間で 11,334 件あり，十分周知されていると判断している。
このほかに，大学の理念・目標については，大学ウェブサイト「理念・目標」及び大学概要に掲載し，公表，周知している。
また大学案内，入学者選抜要項及び学生募集要項にも，本学の理念を記載し，これを県下及び周辺諸県の高等学校に配付している。
なお，目的を定めている学則，大学院学則は学生便覧にも掲載し，新入生に対するガイダンスにおいて全学生に配付し周知している。
（資料 10－１－①－１～資料 10－１－①－７）
資料 10－１－①－１ 広報媒体の状況

大学の目的
学部の目的
大学院の目的研究科の目的

○
○
○
○

大学
概要
－
－
－
－

大学のモットー大学の理念・目標○○－○

大学 WEB

学生
便覧
○
－
○
－

大学
案内
－
－
－
－

入学者
選抜要項
－
－
－
－

学生
募集要項
－
－
－
－

学部・研究科WEB－
教育，医学，理工
－
医学，理工

－
○

－
○

○
○

○
○

－
－

資料 10－１－①－２ 大学の目的等の公表状況
大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.hirosaki-u.ac.jp/172-2/index.html
理念・目標
http://www.hirosaki-u.ac.jp/principle/index.html

資料 10－１－①－３ 平成 25 年度大学概要配布状況

学 外

区
分
青森県，市町村，関係団体
報道関係
県選出国会議員
県内公私立大学

配布数
68
19
10
7

東北地区高等専門学校

7- 209 -

弘前大学

基準 10

国立大学

86

文部科学省
特殊法人等
国立国会図書館
総理府
その他

学 内

30
7
5
1
12
252
468
166
100
20
405
350
8
100
1,617
1,869

小 計
学内配布用
名誉教授
八戸サテライト東京事務所（分室含む）
来客用
会議等用
同窓会
海外拠点（大連事務所，コンケン事務所）
小 計
合計（出典：広報・国際課作成資料）
資料 10－１－①－４ 平成 25 年度大学案内配布状況
区

学 外

分

大学案内

個人 ※資料センターから送付
青森県内高等学校
北海道・東北地区高等学校（青森県除く）
小 計
学
内
合
計

29000
90
780
29870
130
30000

（出典：入試課作成資料）
資料 10－１－①－５ 平成 25 年度入学者選抜要項，学生募集要項配布状況
区

学 外

入学者
選抜要項

分

学生募集要項

個人 ※資料センターから送付（高校経由・受験業者経由含む）

2649

一般選抜
13019

青森県内高等学校
青森県内盲・聾・養護学校
北海道・東北地区高等学校（青森県除く）
前年・前々年度志願実績高等学校
国立大学附属高等学校
高等部を置く国立大学附属盲・聾・養護学校
都道府県
都道府県教育委員会
指定都市教育委員会
文部科学省
大学入試センター
国立大学
小
計
学
内
合
計

76
14
830
0
61
2
4
4
0
2
2
0
3644
648
4292

76
14
755
828
61
0
4
3
0
2
2
0
14764
746
15510

推薦入学
1438

特別選抜
468

76
14
830
152
61
2
4
4
0
2
2
0
2585
93
2678

76
14
110
0
0
2
4
4
0
6
4
0
688
220
908

（出典：入試課作成資料）- 210 -

弘前大学

基準 10

資料 10－１－①－６ 入試説明会・オープンキャンパスの状況○入試説明会の実施状況
平成 20 年度 全国 66 箇所（札幌，函館，弘前，八戸，盛岡，仙台 他 以下同じ） 参加者数約 4,800 人
平成 21 年度 全国 57 箇所（同上） 参加者数約 4,250 人
平成 22 年度 全国 64 箇所（同上） 参加者数約 4,300 人
平成 23 年度 全国 58 箇所（同上） 参加者数約 3,900 人
平成 24 年度 全国 72 箇所（同上） 参加者数約 4,600 人○オープンキャンパスの参加者数
平成 20 年度 4,540 人
平成 21 年度 4,451 人
平成 22 年度 5,827 人
平成 23 年度 6,361 人
平成 24 年度 6,493 人（出典：入試課作成資料）
資料 10－１－①－７ 平成 24 年度学生便覧年間配布数

学 生

教職員

区
分
学部入学生
２・３年次編入学者
大学院入学者
教員
事務職員
合 計

配布数
1407
50
272
740
160
2629

（出典：教務課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
大学並びに学部及び研究科の目的を大学ウェブサイトで一括して公表している。
このほかに，大学の理念，目標を大学ウェブサイトや大学概要等に掲載し，周知している。
さらに，学生に対しては，新入生に対するガイダンスにおいて，目的を定めている学則，大学院学則を掲載した学生便覧を配付している。
以上のことから，本学の目的を適切に公表し，大学の構成員である教職員及び学生に周知していると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
各学部及び研究科の入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は，大学ウェブサイト「弘前大学教育情報」に一括して掲載し，構成員及び社会に公表，周知している（前出資料４－１－①－１，前出資
料５－１－①－１，前出資料５－３－①－１，前出資料５－４－①－１，前出資料５－６－①－１）。
特に，入学者受入方針については，入学者選抜要項及び学生募集要項にも記載し，入学志願者へ周知しているとともに，学部及び研究科のウェブサイトに掲載している（資料 10－１－②－１）。

- 211 -

弘前大学

基準 10

資料 10－１－②－１ 広報媒体の状況

学部のアドミッションポリシー
大学院のアドミッションポリシー

大学 WEB

大学案内

○
○

○
－

入学者
選抜要項
○
－

学生
募集要項
○
○

学部・研究科WEB
人文，教育，医学，保健，理工，農学
人文，保健，理工，農学，地域【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を大学ウェブサイトで公表，周知しており，特に入学者受入方針については各種刊行物に掲載し，入学志願者に対しても周知を行っている。
以上のことから，本学の入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は適切に公表し，大学の構成員である教職員及び学生に周知していると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の広報活動については，「弘前大学の広報活動に関する基本方針」を定め，教育研究等に関する活動，成果を学内外に積極的に発信している（資料 10－１－③－１）。
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育研究活動等についての情報は，大学ウェブサイトに一括して掲載し，学内外に公表している。特に，各教員が有する学位及び業績に関することは，各教員が大学情報デー
タベースに入力し，大学ウェブサイトで学内外に公開しており，この研究者総覧は英語標記のページも存在している。
自己点検・評価の結果や財務諸表等の公表義務のある情報についても大学ウェブサイトで公開している。
平成 24 年８月，教育に関する情報提供の場として，新たに「弘前大学教育情報ウェブサイト」を立ち上げ，シラバス，教育者総覧，FD 活動等に関する情報を集約し，本学教育情報のポータルサイトとしての役割を果たしている。
広報誌「ひろだい」を年２回刊行し，学長インタビュー等の特集，研究紹介，学内トピックス等の記事を掲載
し，学生の保護者を含む関係者へ配布している。広報誌を含む各種刊行物は，大学ウェブサイトでも閲覧可能となっており，幅広く社会へ情報発信している。
外国語による情報発信は，大学ウェブサイトの英語版で大学の基本情報を掲載しているほか，本学への留学手続に関するサイトは，英語のほか，中国語，韓国語，タイ語で作成し国際化に資している。
学内のイベントや話題については，
大学ウェブサイトのトップページに掲載し，今後のイベント情報とともに，終了後は速やかにイベントの概要を掲載し，迅速な情報発信を行っている。
（資料 10－１－③－２）
資料 10－１－③－１ 弘前大学の広報活動に関する基本方針
http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/soumu/koho/koho.pdf- 212 -

弘前大学

基準 10

資料 10－１－③－２ 各種情報の公表状況
弘前大学における教育研究活動等の状況に係る情報の公表について
http://www.hirosaki-u.ac.jp/172-2/index.html
研究者総覧
http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/index-j.jsp
組織情報http://www.hirosaki-u.ac.jp/soshiki/soshikiindex.html
大学評価
http://www.hirosaki-u.ac.jp/daigakuhyoka/daigakuhyokamain.html
弘前大学教育情報
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/
弘前大学広報誌「ひろだい」
http://www.hirosaki-u.ac.jp/daigakuannai/hirodai.html
短期留学プログラム
・英語
http://www.hirosaki-u.ac.jp/kokusai/page/en/en-page1.html
・タイ語 http://www.hirosaki-u.ac.jp/kokusai/page/tai/tai-page1.html
・中国語 http://www.hirosaki-u.ac.jp/kokusai/page/cn/index.html
・韓国語 http://www.hirosaki-u.ac.jp/kokusai/page/kr/index.html【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等についての情報は大学ウェブサイト及び各種刊行物において学内外に公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育研究活動等についての情報は，大学ウェブサイトに一括して掲載し，公表している。
・ 教育に関する情報提供の場として，「弘前大学教育情報ウェブサイト」を立ち上げ，入学者受入方針，教育課
程の編成・実施方針，学位授与方針，シラバス，教育者総覧，FD 活動等に関する情報を集約し，公表している。
・ 学内のイベントや話題について，大学ウェブサイトのトップページに掲載し，今後のイベント情報とともに，終了後は速やかにイベントの概要を掲載し，迅速な情報発信を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 213 -