平成２２年５月２１日
総務省(財) 自治体国際化協会

第 4 回姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）
姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）は、日本と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表彰し、広く全国に紹介することによって、姉妹自治体交流の更なる活性化を図り、もって地域の国際化に資することを目的としています。
このたび、次のとおり受賞団体が決定しましたので、お知らせいたします。
１

受賞団体
しかおいちょう

鹿追 町 （北海道）、京都府及び北九州市の３団体
２

表彰式
日 時
場 所

平成２２年５月３１日（月） １０：３０～
都市センターホテル（東京都千代田区平河町 2－4－1 電話 03-3265-8211）（添付資料）
資料１ 第 4 回姉妹自治体交流表彰
資料２ 姉妹自治体交流表彰の概要

受賞団体の概要（連絡先）
総務省自治行政局国際室 山形課長補佐、栗山
電 話：０３－５２５３－５５２７（直通）ＦＡＸ：０３－５２５３－５５３０
自治体国際化協会交流親善課 秋山課長、小椋、高橋
電 話：０３－５２１３－１７２３（直通）ＦＡＸ：０３－５２１３－１７４２

資料１

第 4 回姉妹自治体交流表彰 受賞団体の概要
しかおいちょう

○鹿追 町

姉妹提携先

ストニィ・プレイン町（カナダ）

取組概要

・鹿追町とストニィ・プレインは、1982 年と 1984 年の２回にわたる町の北方圏派遣事業（気候、風土が似ている北方圏地域に暮らす人々との交流事業）における交流を契機に友好を深めていき、1985 年に姉妹都市提携を締結。
・以来、①唯一の地元校である鹿追高校１年生全員によるカナダ短期留学、②ス
トニィ・プレイン町からの友好訪問団の受け入れ、英語指導助手の招聘、③小中高一貫した「英語コミュニケーション」及び「国際理解教育」に関する科目、「カナダ学」の実施等、相互理解のための各種交流事業を町をあげて取り組み。
・これらの事業を継続して実施することにより、地元学生・住民の英語能力の向上や、カナダ等外国に対する理解・関心の高まり等が具体的な効果として現れ、地域の国際化が町の特色にもなっている。

審査委員会

・教育交流を中心とした極めて息の長い取組の成果が、目に見える形で現れてき評価ポイントている。とりわけ、交流相手国について学ぶための「カナダ学」を独自にカリキュラム化して、小中高一貫教育に導入・実施することで、異文化理解への意識、国際感覚の向上、英語の学力向上等の具体的な成果が出ている。
・高校１年生全員のカナダ短期留学を始めとした交流事業が、国際交流団体の設立につながるなど、草の根交流として地域における活動に広がっている。

○京都府
姉妹提携先

ジョクジャカルタ特別区（インドネシア共和国）

取組概要

・京都府とジョクジャカルタ特別区は、質の高い伝統繊維産業、伝統的な宮廷文化、歴史的遺産を数多く有すること等の共通点が多いことから、1985 年に友好提携を締結。以来両地域では、25 年近くにわたり青尐年、産業等の様々な分野で交流を継続。
・2006 年に発生したジャワ島中部地震後は、行政、経済界、大学等多様な主体が協働して、震災の復興を支援。現地の伝統繊維産業と京都の老舗が協働し、ブランド化、市場化、高付加価値化に取り組むなど、伝統産業の活性化や街並みの回復を図った。

審査委員会

・ジャワ島の震災復興を目指した国際協力事業を、伝統文化産業の危機に対して評価ポイント

多様な主体を巻き込みながら経済交流へと発展させた観点は、ODA の国際協力とは異なるアプローチであり、ジャワ島の伝統文化や町並みを復興することに姉妹提携が力を発揮している。また、課題解決型の交流、多様なセクターの連携・協働が実践されており、グローバル化に対応している。
・地域個性とビジネスの面から価値のある伝統産業というテーマを通じて、活動への参加と継続のインセンティブを高めている。単に交流を深めるだけでなく伝統産業の振興といった産業面への波及効果も期待できる。

○北九州市
姉妹提携先

大連市（中国）、仁川広域市（大韓民国）

取組概要

・北九州市は、港湾の工業都市として性格が類似する大連市、仁川広域市と友好関係を深めていくため、それぞれ 1979 年、1988 年に友好都市、姉妹都市の締結を行い、以来長年にわたり幅広い交流を実施。
・1991 年には、さらに一歩踏み込んだ実のある交流を行うため、下関市とともに「東アジア(環黄海)都市会議」を設立。2004 年には同会議を改組し、経済交流を中心とした具体的な事業を行うための実践的な組織として、日中韓 10都市を会員とする「東アジア経済交流推進機構」を設立。北九州市はその枠組みを作り、機構の事務局として継続的かつ効果的な活動を行う中心的役割を果たしている。
・機構内には、「ものづくり」「環境」「観光」等の部会を設置。会員都市が連携して海岸清掃や観光キャンペーンを実施するなど、より重層的な交流事業が行われている。

審査委員会

・友好親善交流から課題対応型の交流へ、二都市間交流から多都市間交流へ、評価ポイント交流活動を支える基盤の確立など、長い年月をかけて抽象的な交流から具体的な行動計画に基づいた活動が展開されている。
・海を共有する都市同士がつながりと協力関係を意識しながら海岸清掃を一斉に行う事業に多くの市民が参加している。20 年にわたる姉妹都市交流の蓄積の上に、今日的な課題であるゴミ問題に国際的な連携であたろうという姿勢はグローバル化に対応したもの。

資料２

姉妹自治体交流表彰の概要
１ 主催
総務省、財団法人自治体国際化協会
２ 表彰団体日本の自治体と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流活動を行っている次の団体とする。
(1) 都道府県(2) 市町村及び特別区(3) 地域国際化協会、国際交流協会等の民間非営利団体※姉妹自治体提携の要件

次の要件のすべてに該当すること①両首長による提携書があること②交流分野が特定のものに限られていないこと③交流に当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

３ 賞の種類及び表彰団体数(1) 総務大臣賞 ３団体以内(2) 前項のほか、特に表彰に値する団体がある場合には、審査委員会特別賞として表彰することができる。
４ 審査基準次の(1)～(5)の各項目を基準とする。但し、審査基準のすべての条件を満たす必要はない。
(1) 先進性・独自性 他の模範となる先進的な取組、創意工夫、地域独自の特性を活かした取組 等(2) 継続性

活動の継続、効果や実績の定着 等(3) 活発性

活動内容の充実の度合い、頻度 等(4) 協働性・連携性 行政と住民との協働、連携 等(5) 効果地域の国際化、地域経済の活性化、地域の知名度やイメージの向上 等

５ 推薦及び選考方法
都道府県及び政令指定都市から推薦のあった団体について、有識者等で構成する審査委員会（別紙）の審査を経て、総務省と自治体国際化協会が決定する。

資料２別紙
第 4 回姉妹自治体交流表彰審査委員会委員
平成２２年３月３１日時点

長

ナカムラ

アキラ

章

明治大学政治経済学部教授

委員長代理

エノキダ

カツトシ

愛知淑徳大学文化創造学部学部長

委員

有田委

員

工藤

委

員

コウ

委

員

メンジュ

トシヒロ

委

員

アカマツ

トシヒコ

委員

上田

委員

松永

委 員

中邨榎田

勝利

アリタ

ミチヨ

典代

クドウ

孔

ヒロコ

裕子

赤松

マツナガ

事

中央大学法学部教授
ＦＭ ＣＯＣＯＬＯ プログラムスタッフＤＪ怡毛受ウ エ ダイ

特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会
務局長

敏浩

日本国際交流センター
フィサーチーフ・プログラム・オ

俊彦

総務省自治行政局国際室長

ヒ ロ シ

財団法人自治体国際化協会

紘士
ク ニ オ

邦男

専務理事

財団法人全国市町村研修財団化研修所 学長

全国市町村国際文