BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2010www.bandainamco.co.jp/

アニュアルレポート 2010

BANDAI NAMCO
Group

Printed in Japan

Profile
わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像ソフト、音楽ソフト、
アミューズメント施設など、
エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。国内市場で強固な事業基盤を築く一方、今後の成長に向けてグローバル市場での積極的な事業展開を図ることで、中長期の目標である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」
を目指していきます。

Our Mission Statement

Dreams, Funand Inspiration「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」
は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」
を世界中の人々へ提供しつづけます。

Our Vision

The Leading
Innovator in Global
Entertainment
世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

RESTART
バンダイナムコグ ル ー プは、長 引く厳しい 経 済 環 境とグループの収益性低下という現状を打破するため、2010
年4月からリスタートプランをスタートしました。
リスタート
プランでは、現在進行中の3カ年中期経営計画を、より確かなものとするための基盤強化を行います。
〈 リスタートプランの目的 〉

スピードあるグループへの変革
収益力向上と財務体質の強化
この２つの目的に向けた取り組みを実行していくことで、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンター
テインメント企業グループ」の実現に全力を尽くします。

01

目次

03

RESTART ：収益力向上と財務体質の強化

04

収益力向上と財務体質の強化に向けて

05

連結財務ハイライト

07

RESTART：スピードあるグループへの変革

08

社長メッセージ

13

NEW START ：コンテンツ戦略ビジネスユニットの誕生

14

特集：コンテンツ価値の最大化を図るコンテンツ戦略ビジネスユニット

21

戦略ビジネスユニット
（SBU）
の営業概況

22

トイホビーSBU

24

コンテンツSBU

25

アミューズメント施設SBU

26
28
30
32
33
69

コーポレート・ガバナンス
バンダイナムコグループのCSR（企業の社会的責任）
への取り組み主要グループ会社一覧
取締役および監査役
財務セクション
会社情報

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが2010年8月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）
1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2010年8月時点のものです。

02

RESTART
収益力向上と財務体質の強化
リスタートプランのスタートに先駆けて、さまざまな財務体質強化策を実施しました。まずは、筋肉質な体制を構築
し、リスタートプランのスムーズな推進を図っていきます。

03収益力向上と財務体質の強化に向けてリスタートプランに向けた施策の実施
2010年3月期において、収益力向上と財務体質の強化に向けて、
主に評価性の会計処理を中心とした施策を実行しました。
国内外のゲームソフトおよび映像パッケージソフトの流通在庫に対して今後の事業計画を厳しく精査することにより、のれんの減損処理として約127億円をその他の損失として計上しています。
また一部の繰延税金資産約40億円を取り崩しました。

に関わる引き当てや在庫評価損として約50億円を計上しました。

人員体制の見直しについては、（ 株）バンダイナムコゲームス

加えて、グループ組織のスリム化を目的とした人員体制の見直し

における希望退職者募集、その他の会社における早期退職優に伴う特別退職加算金として約19億円、2011年3月期以降に遇制度など既存の人事制度の利用者などにより、2011年3月

閉鎖を予定しているアミューズメント施設事業の店舗等にかかる期末までにグループ全体の社員数（約7,500人）の約8％に相当損失として約55億円、バンダイビジュアル（株）など3社の子会社

する約600人の減少を見込んでいます。

連結損益計算書（要約）（単位：億円）2010.3 期
売上高

3,785

売上原価

2,498

販売費及び一般管理費

1,269

営業利益

19

主な損失の内訳
人員体制見直しに伴う特別退職加算金

約19億円

その他の損失(212)

アミューズメント施設の店舗等にかかる損失

約55億円

税金等調整前当期純損失(193)

一部子会社ののれんの減損処理

約127億円

法人税等

105
一部繰延税金資産の取り崩し

約40億円

人員体制の見直しに伴う減少

30億円
約25億円
約10億円
約65億円

少数株主利益
当期純利益（当期純損失）1(299)

2011年3月期におけるコスト削減効果
人員体制見直しの実施により約30億円、のれんの償却費の減少が約25億円、さらに各社で効率化の追求や間接費の見直しなどを実施することで、グループ全体で2011年3月期約65億円の費用減少を見込んでいます。

のれんの償却費の減少
その他（間接業務見直しなど効率化）
合計

04

約

連結財務ハイライト

株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

単位：百万円（1株当たり情報および財務指標を除く）

増減率

単位：千米ドル※1

2008.3 期

2009.3 期

2010.3 期

2009.3 vs 2010.3

2010.3 期¥ 460,474¥ 426,400¥ 378,547–11.2 %

$ 4,068,648

売上総利益

164,073

146,023

128,753–11.8

1,383,846

営業利益

33,411

22,348

1,884

–91.6

20,250

経常利益※ 2

36,19824,513

1,908

–92.2

20,507

当期純利益（当期純損失）32,67911,830(29,929)—(321,679)

資本的支出

34,115

17,481

14,418–17.5

154,966

減価償却費

24,75922,54618,989–15.8

204,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,00019,301

10,582–45.2

113,736

現金及び現金同等物の期末残高

129,290

110,037

97,777–11.1

1,050,914

総資産¥ 413,023¥ 363,445¥ 325,936–10.3 %

$ 3,503,181

純資産

289,944

260,579

229,012–12.1

2,461,436

3月31日に終了した会計年度

会計年度
売上高

会計年度末

1株当たり情報（単位：円および米ドル※1 ）
当期純利益（当期純損失）（基本的）¥ 128.65¥

47.95¥ (123.98)

純資産

1,127.72

1,067.71

938.74

–12.1

10.09

配当金

24.00

24.00

24.00

—

0.26

—%

$ (1.33)

財務指標（単位：%）
自己資本当期純利益率（ROE）

11.7 %

4.3 %–12.4%

総資産経常利益率（ROA）

8.8

6.3

0.6

海外売上高比率

24.7

25.1

24.4

売上高営業利益率

7.3

5.2

0.5

自己資本比率

69.4

70.9

69.5

※1 米ドル表示は便宜上のものであり、2010年3月31日時点の概算為替レートである1米ドル＝93.04円で計算しています。
※2 経常利益は日本の会計基準上の項目です。

05

連結財務ハイライト

売上高（億円）／海外売上高比率（%）
2006.3期

売上総利益（億円）／売上総利益率（%）

18.8%

2007.3期

4,508

2006.3期

4,591

2007.3期

4,605

2008.3期

22.4%

2008.3期

24.7%

2009.3期
2010.3期

営業利益（億円）／売上高営業利益率（%）
2006.3期

2010.3期

118

11.5%

6.3%

2007.3期

9.4%

2,843

4,130

2008.3期

11.7%

2,899

2009.3期

3,634

0.6%

2006.3期

2009.3期

2,606
2,290

2006.3期

74

2007.3期

139

0.08倍

272

2008.3期

166

0.05倍

-12.4%

フリーキャッシュ・フロー（億円）

0.14倍
330

0.06倍

4.3%

2010.3期

3,259

有利子負債（億円）／デット・エクイティ・レシオ（倍）

2,522

5.8%

4,085

8.8%

2009.3期

2006.3期

3,867

9.6%

0.05倍

-299

純資産（億円）／ROE（%）

2008.3期

2010.3期

327

2010.3期

2006.3期

2008.3期

243

2009.3期

223

19
0.5%

2007.3期

2007.3期

142

2008.3期

334

7.3%

総資産（億円）／ROA（%）

2010.3期

1,288

2007.3期

422

9.2%

5.2 %

1,460

34.0%

2006.3期

357

7.9%

2009.3期

1,641

35.6%

当期純利益
（当期純損失）（億円）

2007.3期
2008.3期

1,681

34.2%

2010.3期

3,785

24.4%

1,566
36.6%

2009.3期

4,264

25.1%

34.7%

200

2009.3期

208

2010.3期

122

90
7※フリーキャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

事業セグメント別売上構成比（2010.3期）

所在地別売上構成比（2010.3期）

関連事業会社

アジア（日本を除く）

4.4%

ヨーロッパ

アミューズメント施設SBU

16.4%

トイホビーSBU

37.4%

映像音楽コンテンツSBU

4.5%

12.2%

アメリカ

7.7%

7.3%

ゲームコンテンツSBU

34.5%※内部取引消去前の売上高で計算しています。

06※外部顧客に対する売上高で計算しています。

日本

75.6%

RESTART
スピードあるグループへの変革
消費者嗜好の多様化により変化が激しく、グローバルで競争が激化するエンターテインメント市場で勝ち抜くために、スピード感のあるグループ体制への変革を図っていきます。
そのために次の施策を実行し、ヒット商品を生み出す体制
づくりに邁進します。
● ゲ ームコンテンツ戦略ビジネスユニットと映像音楽
コンテンツ戦略ビジネスユニットを統合し、コンテンツ戦略ビジネスユニットを設立● 戦略ビジネスユニット主幹会社代表取締役社長が持株会社取締役を兼務することにより、経営と事業を直結

07

社長メッセージ

石川 祝男

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長08

大変厳しい結果となった2010年3月期の業績

このように2010年3月期の業績については、私が代表取締役社長に就任した当初の想定以上に厳しい結果となり、強く責任を2010年3月期におけるエンターテインメント業界の動向は、感じています。景気低迷の影響があったとはいえ、収益力低下の引き続き景気低迷による世界的な消費低迷の影響を受けました。

最大の要因は製品・サービス面でマーケット環境やユーザー嗜好

このようななかバンダイナムコグループの業績は、国内におけるの変化に対応できなかったことだと認識しています。バンダイ

トイホビー事業の好調さが下支えとなったものの、ゲームコンテ

ナムコグループは、2005年の経営統合以来、グループとしてのンツ事業と映像音楽コンテンツ事業で営業損失を計上するなど

融合とシナジー効果の最大化を目指し、組織再編など経営基盤

大変厳しい結果となりました。2010年3月期の売上高は3,785億の整備に取り組んできました。その結果、主要会社における管理47百万円（前期比11.2％減）、営業利益は18億84百万円（前期比

業務の集約など効率化やコスト削減で一定の成果はみられたも91.6％減）、当期純損失は299億29百万円となりました。最終利のの、一方で家庭用ゲームソフト事業などでは、バンダイとナムコ

益で損失を計上したことについては、「バンダイナムコグループ

双方の個性や強みを打ち消し合うことになり、事業展開のスピード

リスタートプラン」のスタートに先立ち実行した、人員体制の見直がダウンする状態を招きました。

しやのれんの減損処理など、収益力向上と財務体質の強化に向けこうした状況を打破するためには、一刻も早く課題解決に向けたた施策の実行によるものです。
（収益力向上と財務体質の強化に施策に着手すべきとの考えから、2010年4月より「バンダイナムコ

向けた詳しい施策の内容は、4ページをご覧ください。）

グループ リスタートプラン」の導入に踏み切りました。

リスタートプランを軌道に乗せ、中長期的なグローバル成長に向けた基盤整備を行うことが、私の使命です。

スピーディで筋肉質な組織体を目指す「リスタートプラン」の推進

2010年4月よりバンダイナムコゲームスの代表取締役社長も兼務するとともに、6月の株主総会で各戦略ビジネスユニット主幹会社の代表取締役社長が持株会社取締役を兼務することも決ま2009年4月から推進している中期経営計画では、中長期で目りました。こうした役員体制の変革により、事業間の連携強化と指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業

ともに、経営と事業を直結させて意思決定から施策実行までのグループ」に向けて、グローバル成長基盤の整備に取り組んでいスピードアップを図ります。また、各事業現場においても常に緊張ます。リスタートプランは、中期経営計画の戦略実行と並行しな感を保ち、それぞれがスピード感を持った判断を下し、施策を実がら、中期経営計画の推進をより確実なものとするための基盤

行していきます。

強化を行います。

第二の施策では、グループ組織体制の変革として戦略ビジネス

リスタートプランは、「収益力向上と財務体質の強化」
「
、スピード

ユニット
（SBU：Strategic Business Unit）の 再 編を実 施しましあるグループへの変革」
を目的としています。
「収益力向上と財務た。コンテンツを扱うゲームコンテンツSBUと映像音楽コンテンツ体質の強化」については、前述したようにリスタートプランの

SBUを統合し、
コンテンツSBUとしました。これにより、モノづくり

スムーズな進行に向けて、キャッシュアウトを伴わない評価性のを担うトイホビーSBU、コンテンツの創出から発信までを担うコン

会計処理を中心に、既に実行しています。

テンツSBU、顧客接点を担うアミューズメント施設SBUの3つの「スピードあるグループへの変革」
については、主に2つの施策

SBUにより、今後の事業を展開していきます。

を実 行します。第 一に、経 営 体 制・役 員 体 制 の 変 革です。私 が09中長期で目指す姿（2015年4月〜 2018年3月）

世界で存在感のあるエンター テインメント企業グルー プ
営業利益 1,000 億円

海外売上比率 50％ ROE 10％以上

グローバル成長の本格化（2012年4月以降）● 先行投資の成果発揮● 成長に向けたさらなる投資の実行

グローバル成長基盤の整備
中期経営計画（2009年4月〜 2012年3月）● 成長領域への経営資源の先行投資「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指し、中期経営計画においてグローバル● 事業の収益性強化

成長基盤の整備を行います。そのために、事業戦略上の「フォーカス」と機能戦略としての「エンターテイ
ンメント・ハブの進化」の2つの戦略を推進しています。

戦略 A フォーカス＝事業戦略

戦略 B

グループが展開する事業領域を市場環境や競合優位性を踏まえた
上でミッションを明確にしています。

エンターテインメント・ハブの進化＝機能戦略「エンターテインメント・ハブ」
機能は、
コンテンツの創出・獲得〜育成〜活用までの一連の機能をグループ内に加え、外部パートナーとの相トイホビー SBU
● 国内における圧倒的No.1戦略の推進● 欧米市場の強化を最重点とし、キャラクターマーチャンダイジング

モデルをグローバルに拡大乗効果を図ることでさらに強固なものとする考え方で、バンダイナムコグループ最大の強みです。これまで国内中心だったモデルを、各事
業における戦略との連動により、
グローバルモデルへ進化させます。

コンテンツSBU● 欧米市場における家庭用ゲームソフト事業を中心とした強化● 国内市場における収益力強化

国内モデルから世界モデルへ進化
IP創出・獲得力の強化

アミューズメント施設SBU● 事業の選択と集中による収益力強化

IPマーケティング力の強化

マーチャンダイジング
展開力の最大活用● 差異化された施設展開の推進

新組織体制
2010年2月1日時点

2010年4月〜

バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコホールディングス

代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長

髙須
石川

武男
祝男

関連事業会社

祝男

関連事業会社

主幹会社 ナムコ
代表取締役社長
橘

アミューズメント施設

上野

橘

正裕

和典

正裕

主幹会社 バンダイナムコゲームス
代表取締役社長
石川 祝男
代表取締役副社長 鵜之澤 伸

コンテンツ主幹会社 バンダイ
代表取締役社長

トイ ホ ビー

主幹会社 ナムコ
代表取締役社長

アミューズメント施設

和典

主幹会社 バンダイビジュアル代表取締役社長
川城 和実

映像音楽コンテンツ

上野

主幹会社 バンダイナムコゲームス
代表取締役社長
鵜之澤 伸

ゲームコンテンツ

主幹会社 バンダイ
代表取締役社長

トイ ホ ビー10

石川成長の鍵を握るコンテンツSBU

また、コンテンツ価値の最大化を目指すためのひとつの施策として、「スパイダーマン」など数々のヒット作を手がけたアヴィ・

コンテンツSBUの誕生は、リスタートプランにおける最重要アラッド氏とアドバイザリー契約を締結しました。アラッド氏には、施策です。近年、ユーザーは映像、ゲーム、音楽などコンテンツ

コンテンツSBU全般に関するワールドワイドなコンテンツの創出・の出口にこだわらず楽しむようになっています。加えてアップル社

展開強化などに加え、トイホビーSBUにおける海外事業強化など、の携帯端末に代表されるようにコンテンツを提供するプラット

私たちとは異なる視点での助言を頂きます。既にアラッド氏には

フォームはシームレス化の一途をたどっています。こうした変化のパックマン30周年プロジェクトにも参加していただくなど、
バンダ

激しいマーケット環境やユーザーの嗜好変化に対応するために

イナムコグループが持つ豊富なコンテンツにさまざまな意見やは、柔軟さやスピードが必要不可欠です。コンテンツSBU誕生の助言を頂いています。

狙いは、従来のように家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、映像

このようにバンダイナムコグループでは、リスタートプランでパッケージ、
音楽パッケージ、
オンデマンド配信といったコンテンツ

実行する変革を通じて、グループの事業展開におけるスピードの出口別の縦割り組織ではなく、コンテンツに軸足をおいた組織アップを図っていきます。現在の収益性低下の最大の要因は、により、横軸で連動し柔軟にスピード感ある対応を可能とすること

事業面でスピードを失ったことで、ヒット商品を生み出しづらいです。このようにコンテンツSBUでは、コンテンツの創出を主軸に体制になっていたことです。今後は何よりもヒット商品を生み出せ

ユーザー視点での最適な出口（製品）戦略により、コンテンツのる体制づくりに向けて最優先で取り組んでいきます。リスタート

価値を最大化させ、成長を果たしていきます。
（コンテンツSBU

プランが軌道に乗ることでバンダイナムコグループの持つ本来の詳しい仕組みや戦略は、13ページをご覧ください。）の強みである、豊富なコンテンツを活かした幅広い事業展開がコンテンツSBUの主幹会社については、バンダイナムコゲーム
スが務めます。先ほどご説明したように、私はバンダイナムコゲー

可能となるはずです。このリスタートプランの推進を私の使命と心得て、全力を尽くしていく決意です。

ムスの代表取締役社長を兼務し、経営全体の舵取りを行います。
また、
これまで社長を務めていた鵜之澤は、代表取締役副社長としてコンテンツ事業の再建に取り組むとともに、ゲームコンテンツと映像音楽コンテンツの融合を目指し、コンテンツ創出における現場の最前線を指揮します。

TOPIC : バンダイナムコグループの事業アドバイザーに就任したアヴィ・アラッド氏
バンダイナムコグループは、アヴィ・アラッド氏（Avi Arad）とバンダイナムコ
グループの事業に関する助言などを目的としたアドバイザリー契約を2010年
2月1日付で締結しました。アヴィ・アラッド氏は、米国マーベル・エンターテインメ
ントのチーフ・クリエイティブ・オフィサーとして、
またマーベル・スタジオのチェア
マン お よび チ ーフ・エ グ ゼクティブ・オフィサ ーとして
「 ス パ イ ダ ー マン 」、
「X-MEN」「、アイアンマン」「、ハルク」など世界中で大ヒットしたシリーズ映画を手がけ、同社を世界的なエンターテインメント企業に成長させることに大きく貢献しました。また米国Toy Biz社における経営陣としての経験や、30年以上にわたる玩具のデザイン開発経験など、玩具ビジネスについての経験も豊富です。
今後はグループの事業に関するアドバイザーとして、ゲームや映像・音楽など
コンテンツ事業全般におけるワールドワイドでのコンテンツ創出・展開の強化や、トイホビー事業における海外強化などに助言を頂く予定です。パックマン30周年における展開についても、
パックマンの新作アニメーションの映像プロデューサーとしてアラッド氏に係わっていただき、海外に向けた展開を強化します。

アヴィ・アラッド氏

112010年3月期も安定的に24円の配当を実施にSBUや会社を跨いだ人材の異動をさらに強化し、幅広く経験とノウハウを蓄積してもらうことで、それぞれの人材が新たな能力

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置を引き出していけるような環境づくりをしていく考えです。このづけています。グループの競争力を一層強化し、財務面での健全

ように「Fun for the future 楽しみながら、楽しい未来へ。」と性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現

いうキーワードのもと、ステークホルダーの皆さまに貢献していしていくことを基本方針としています。具体的には、安定的な配当

くことに加え、「 面白さで勝つ人材経営の企業グループ」
を創り額として年間24円をベースに、連結配当性向30%を目指していく

上げるために「人」に焦点を当てた経営を進め、社員の存在感向方針です。2010年3月期においても、株主の皆さまに1株当たり上によりグループとしての価値向上も図っていきます。

配当金として、24円を還元させていただきました。
また、配当以外の剰余金につきましては、
保有資金額、
業績動向、
直近の株価の推移、大型投資案件の有無など総合的に勘案したう

中長期的なグローバル成長を目指してえで、その一部で自己株式取得の実施を検討します。さらに中期経繰り返しになりますが、2011年3月期において私はリスタート

営計画の期間中はグローバル経営基盤の整備を効率的に推進しプランの着実な推進により、事業の展開スピードを取り戻し、バンていくためにも、
M&Aや開発投資などの先行投資に優先的に充当

ダイナムコグループらしいヒット商品・サービスを生み出すためのしたいと考えております。M&Aについては、
エンターテインメント

環境づくりに全力を尽くしていきます。2011年3月期の計画値での事業領域において、投資案件を慎重に見定めた上で相互にシナある売上高4,000億円、営業利益110億円、当期純利益45億円

ジー効果が見込める場合には、積極的な実施を検討していく方針

を達成することで、株主・投資家の皆さまへの信頼回復に努めるです。

所存です。そのために、前述したコンテンツSBUの戦略に加え、ト
イホビーSBUでは、好調に推移した国内における圧倒的なNo.1の地位確立を目指すとともに、苦戦した海外では既存事業の強化

1株当たり配当金（円）2006.3期

や、事業カテゴリーおよび展開地域の拡大による成長基盤の整備

24

2007.3期

28

2008.3期

24

2009.3期

24

2010.3期

24※2006年3月期の配当金は、中間配当に代えて実施した株式移転交付金を含んでおります。

に努めていきます。アミューズメント施設SBUでは、効率化の推進による収益性の改善が図られており、今後国内を中心に当社グ
ループならではのノウハウを活用した差異化された施設運営と、サービスの提供に努めるとともに、
選択と集中による収益力強化
0
5
10
15
20
を引き続き実施していきます。
私たちの存在価値は、世界中の人々に「夢・遊び・感動」
を提供し続けることにあると考えており、その結果として「世界で存在感の人材育成の強化により、グループの存在感向上を目指す
今回バンダイナムコグループは、新たにCSR活動コンセプトとあるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。今後バンダイナムコグループが存在感を高めていくためにも、グローバル市場の展開強化、コンテンツ戦略における変革、
グローバルで戦うための規模拡大が必要となります。これらの楽しみながら、楽しい未来へ。」
をキー

課題を克服するため、リスタートプランの推進により中期経営計

ワードに設定しました。このキーワードのもと、当社グループらし画で掲げたグローバル成長基盤の整備をより確実に実行し、私いCSR活動を実践し、楽しみながら「楽しい未来」つくりに貢献してたちが持つ本来の強みを十分に発揮していきます。こうした基盤

して「Fun for the future

いく考えです。また、中期経営計画で掲げている環境マネジメントのもと、新たなエンターテインメントの創出と展開により、さらなの強化については、グループ各社の製品・サービスに環境配慮施

る成長を目指すことで、中長期的なグローバル成長に向けグ策を講ずるとともに、グループの事業所から排出されるCO2削減

ループ一丸となって取り組む所存です。

を図ります。
こうした活動方針に加え、私は社長就任当初から、経営の基本方針として「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」
を創り上げ

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後もバンダイナムコグループにご期待いただくと
ともに、
ご支援、
ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

ることを掲げています。バンダイナムコグループが誇る優秀な人
材を活かすために、能力が十二分に発揮できる環境づくりに引き続き注力していきます。そのために優秀な人材がさまざまな仕事を経験できるような、人事施策も実施しています。今後は戦略的12

2010年8月

25

30

NEW START
コンテンツ戦略ビジネスユニットの誕生
リスタートプランの一環として、ゲームコンテンツSBUと映像音楽コンテンツSBUを統合し、新たに誕生したコンテ
ンツSBU。その最前線で指揮を執るバンダイナムコゲー
ムスの鵜之澤代表取締役副社長と、開発部門を統括する
バンダイナムコゲームスの中谷取締役が、今後の戦略を
語ります。

13

特集： NEW START

コンテンツ価値の最大化を図る
コンテンツ戦略ビジネスユニット
スピーディかつ柔軟な対応を可能とする組織再編
コンテンツSBUの誕生は、消費者嗜好とプラットフォームの多コンテンツの創出および出口戦略の立案については、中小規模様化に柔軟かつスピーディに対応することを目的としています。

の複数のプロダクションの集合体である「プロデュース集団」
が担新たな組織は、従来のように家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム

当し、創出されるコンテンツのさまざまな出口への提供は「パブ

機、映像パッケージ、音楽パッケージ、オンデマンド配信といったリッシャー機能」
が担当します。この2つのバーチャル組織が柔軟

コンテンツの出口を軸とした縦割り組織から、コンテンツを軸とかつスピーディに事業運営を行っていくことで、コンテンツSBU最した横軸で動く組織に再編しました。これにより、コンテンツの大の使命であるコンテンツ価値の最大化を図っていきます。

創出におけるシナジー効果を発揮し、価値向上を図ります。
従来
映像音楽コンテンツ
SBU

ゲームコンテンツ
SBU

オンデマンド配信

音楽

映像

アミューズメント景品

ネットワークコンテンツ

業務用ゲーム機

家庭用ゲームソフト

2010年4月〜

コンテンツ SBU

プロデュース集団…etc

コンテンツカンファレンス

パブリッシャー機能

バンダイナムコゲームス バンダイビジュアル バンプレスト バンダイチャンネル
バンダイナムコオンライン ディースリーグループ ランティス バンダイナムコライブクリエイティブ
NAMCO BANDAI Games America NAMCO BANDAI Games Europe NAMCO AMERICA
NAMCO EUROPE NAMCO BANDAI Partners Group etc.

全世界顧客
14

コンテンツSBUのキーパーソン

ゲームコンテンツと映像音楽コンテンツの融合を図っていくとともに、
家庭用ゲームソフト事業における立て直しに全力を尽くし、常に柔軟かつスピーディに人びとが楽しめるコンテンツを提供していくことを目指します。
鵜之澤 伸

バンダイナムコゲームス代表取締役副社長

15

2010年3月期のゲームコンテンツおよびコンテンツSBUの狙い

映像音楽コンテンツの業績評価

ゲームコンテンツSBUと映像音楽コンテンツSBUの統合により2010年3月期のゲームコンテンツ事業および映像音楽コンテ誕生したコンテンツSBUは、双方の垣根を越え、コンテンツの創出

ンツ事業は、
ともに損失を計上する厳しい結果となりました。特にから発信までを担う組織となりました。これまでのような家庭用

ゲームコンテンツ事業では、発売した家庭用ゲームソフト86タイ

ゲームソフト、
業務用ゲーム機、
映像パッケージ、
音楽パッケージとトル（ローカライズ版控除後）のうち、中小型タイトルを中心に約いったコンテンツの出口別で区切った縦割り組織ではなく、あくま

半分が赤字タイトルとなりました。映像音楽コンテンツ事業ではでもコンテンツの創出を中心に据えた横軸の組織への変革が狙

一部で好調な映像パッケージソフトがあったものの、事業全般でいです。
お客さまにとっては映像、音楽、ゲームもそれぞれがコンテンツ

苦戦を強いられました。
このような結果になった要因は、市場環境の低迷や急速な環境のひとつであり、垣根を越えた形で楽しむ傾向に変化しているな

変化が影響した可能性はあるものの、何よりも市場環境に対応でか、従来のようにコンテンツの出口別で考えていたのではスピー

きず、ユーザー嗜好にあった商品を提供できなかったことにある

ディに対応することができません。出口別の壁を取り払った自由と考えています。コンテンツを扱う2つの事業が損失を計上してしな発想で面白いコンテンツを創出し、そのコンテンツをどのようまったことは、事業が明らかにスピードを失っていることを示してな出口で販売していくかを考えていく。こうした発想の転換でおり、早急な対応が必要です。こうした背景から、リスタートプラン

市場のニーズにスピーディに対応するとともに、新たな市場をの一環として、事業の展開スピードを取り戻し、今後の市場変化に創り上げていくことをコンテンツSBUは目指しています。

素早い対応をしていくためにコンテンツSBUは誕生しました。

多様化する
プラットフォームに適応したビジネスモデルに対応

コンテンツSBUの売上構成比率（2010.3期）
その他・調整

165億円

440億円

12%

合計

1,375億円

770億円

56%

注：上記グラフに映像音楽コンテンツSBUの売上は含まれておりません。

16

2009.3 期

業務用ゲーム機

32%

家庭用ゲームソフト

家庭用ゲームソフトの地域別販売本数
新規タイトル数

2010.3 期

数量（千本） 新規タイトル数

数量（千本）

日本

74

10,443

93

8,878

北米

19

6,115

39

5,829

欧州

20

6,195

52

7,326

アジア

13

632

41

704

グループ合計126

23,385225

22,737

ローカライズ版

57

ローカライズ版
控除後グループ合計

69

139
23,38586

22,737

プロデュース集団とパブリッシャー機能

コンテンツ創出における意識改革を図る

今回の再編は、単にひとつの組織や会社に統合し、仕事のやり

このように変化の激しい市場にスピーディな対応をしていくた

方を共通化するといった効率性を目的としたものではありませ

め、組織再編を実施しましたが、最も大切なのは、形としての変化

ん。SBUとして考え方、目指す方向性を統一するということです。

だけでなく、組織再編によってもたらされる意識改革です。プロ

コンテンツSBUは、あくまでもコンテンツを軸に考え、「いかにコン

デュース集団には、それぞれが権限と責任を持ち、個性を活かし、テンツの価値を最大化させるか」を使命とします。

さまざまな出口にチャレンジできるこの体制をチャンスと捉えて、コンテンツSBUでは、コンテンツを創出し、その価値を最大化さ意欲を持って欲しいと考えています。これまでひとつの出口に対せることを考える「プロデュース集団」と、
これをさまざまな出口

してコンテンツの開発を行っていたプロデューサーやクリエー（製品・サービス）に提供していく「パブリッシャー機能」の2つのターには、他のさまざまな出口を常に選択肢として考えていくよバーチャル組織が、スピーディに事業運営を行っていきます。

うな意識に変えていくことが重要です。

プロデュース集団は、コンテンツ開発を行う複数のプロダクショ

こうした意識改革こそが、今回の組織再編における最大の狙い

ンの集合体です。縦軸（コンテンツの出口別）
から横軸（コンテンツとも言えます。例えば、これまで家庭用ゲームソフト事業では、

軸）
への組織変更により、出口にとらわれることなく、より自由に開発からマーケティング、販売、
カスタマーサービスまで同一組

コンテンツの創出に取り組むことができ、出口別の壁を取り払う

織内で完結し、意識するコンテンツの出口はひとつだけでした。

ことで開発内部での柔軟な意見交換も可能となります。これによ

しかし新体制には、開発側が最初からさまざまな出口の存在をり、プロデュース集団を構成する20〜30人で構成された中小規模

認識しながらコンテンツの創出に取り組むことができます。またの各社・各レーベルは、それぞれの個性や強みを発揮しやすくなり

収益上の責任も持つことで、創出したコンテンツをいかに複数のます。さらにプロデュース集団では、各社・各レーベルに権限を出口で展開し、価値の最大化を図っていくかを考えることになり委譲し、収益管理面でも責任を持ちながら、良い意味で競争原理ます。
一方でパブリッシャー機能も、それぞれの出口における収益目を働かせ、柔軟かつスピーディにコンテンツを創出します。
バンダイナムコグループには、個性ある優秀なプロデューサー

標があり、競合他社の状況や市場のトレンドを踏まえた上でプロ人材が豊富にいます。このような仕組みへと変革することで、それデュース集団と議論を行います。それぞれの立場で責任を負いなぞれの個性や持ち味が発揮され、ヒットコンテンツの創出につながら議論し、収益確保に対する意識が明確に現れる構造になりまがると考えています。また、プロデュース集団は創出したコンテンした。このように、意識改革の進展が結果として収益に対する高いツの出口戦略、グループの他事業との連携、メディアや外部プロ

責任感と、事業展開のスピードをさらに高める結果になると考えダクションなどとの連携など、コンテンツに関わる全体戦略の推進ています。

にも携わります。
パブリッシャー機能は、
柔軟かつスピーディにコンテンツを最適な製品・サービスで、お客さまに提供するインフラとして機能します。

激しい変化が予想される市場環境に向けてまた、
このプロデュース集団とパブリッシャー機能を横断的に今後、コンテンツSBUを取り巻く市場環境は、
ますます加速度的つなぐのが、
コンテンツカンファレンスです。コンテンツカンファに変化していくと予想されます。スマートフォン、
携帯電話、
PCオン

レンスには、主要メンバーが参加し、自由に議論をしながら全体

ラインゲーム、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など戦略を決定しています。単なる報告会ではなく、創出したコンテ

コンテンツの出口の多様化により、遊びの幅が広がり、ユーザー層

ンツの活用について具体的な協議・意思決定を行っています。

も拡大しています。従来のコアな層に加え、よりライトにゲームや映像を楽しむユーザーが増加していくことで市場の広がりが期待できる一方、出口と嗜好はより多様化し、われわれのようなエン2010.3期 トップ10タイトル
タイトル名

ハード

鉄拳6

PS3・Xbox360 欧 日 亜

地域

数量
（万本）
184

Ben 10 Alien Force（リピート）

マルチ

米欧

108

Ben 10 Alien Force 2

マルチ

米欧

81

ターテインメント企業には、幅広くかつスピーディな対応が求められます。
急速な拡大傾向にあるSNSやスマートフォンといった新たなコドラゴンボールレイジングブラスト

PS3・Xbox360 欧 米 日 亜

70ンテンツの出口は、既存のパッケージビジネスとはビジネスモデ

ゴッドイーター

PSP

日

61

Ben 10 Protector of The Earth（リピート）

マルチ

米欧

61

ルが全く異なっており、これまでのやり方で対応していくことはファミリートレーナー2

Wii

欧米日亜

60

テイルズ オブ ヴェスペリア

PS3・Xbox360 欧 米 日 亜50

私たちにとっての大きな課題です。コンテンツSBUの新体制では、

鉄拳6

PSP

欧米日亜

47

機動戦士ガンダム ガンダムVS.ガンダム NEXT PLUS

PSP

日亜

43

コンテンツそのものを軸に考えることで、多様化する出口に対し非常に困難です。今後、環境変化にいかに対応していくのかが、

17柔軟かつスピーディにコンテンツを提供することができます。ま

今回の変革がすぐに劇的な効果を生み出すとは考えていまたあらゆる出口に向けた展開を意識することで、コンテンツ価値せん。今回の組織再編は、今後の市場環境の変化に中長期的なの最大化が図れます。

視点で対応していくことを想定しています。当面はパッケージ

既に、新しい動きも生まれています。例えば、映像パッケージ

ソフトビジネスを中心とした展開になりますが、
赤字ゲームタイトル

ソフトにゲームソフトのアイテムダウンロードチケットの同封や、の削減のために、個々のタイトルの収益性を厳しく精査した上でゲームソフト自体を同梱するなどの取り組みを進めています。さらスピーディに展開していきます。また、ワールドワイド展開するに「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」では、映画館におけるタイトルについても、日本で国内外スタジオのクオリティコント

イベント上映、映像パッケージソフトの発売、オンデマンド配信を

ロールを統括することで品質向上を図っていきます。私自身がほぼ同時並行で世界同時期展開するという、新たなビジネスモ

最前線で指揮を執り、こうした足元の着実な取り組みとともに、デルに挑戦し、大きな成果を上げました。今後もこのような“化学変革における意識改革を推進し、
スピード感を取り戻していく決意

変化”を生み出すとともに、バンダイナムコ発の製品・サービスやです。

ビジネスモデルを創出していきたいと考えています。
「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」
で世界同時期展開する新たなビジネスモデルに挑戦

コンテンツSBUは、さまざまな環境変化があっても、タイムリーに対応していける組織体でありたいと考えています。どのような変化があっても、バンダイナムコグループは常に柔軟かつスピー
ディに人びとが楽しめるコンテンツを提供していくことを目指します。私の使命は、この姿に向けてゲームコンテンツと映像音楽コン
テンツの融合を図っていくとともに、家庭用ゲームソフト事業における立て直しに全力を尽くすことです。バンダイナムコグループの持つポテンシャルを最大限発揮し、コンテンツSBUが成長事業としてグループに貢献していくことを目指します。

公開直後にソフトを世界同時期発売
ブルーレイディスクとDVDで約20万枚を販売（2010年6月末時点）

映像配信
プレイステーションストアで
歴代配信数1位

イベント上映８館で3万7千人を動員「パックマン」
30周年プロジェクト©NBGI

バンダイナムコグループでは、「パックマン」
生誕30周年を迎える2010年を「パックマン」
リバイバルの年と位置づけ、「PAC IS BACK!」のキャッチコピーのもと、さまざまな展開を行います。具体的には、ワールドワイドで家庭用ゲーム機・ＰＣ・携帯電話・スマートフォン
向けの新作タイトルや新型業務用ゲーム機、キャラクター商品などを順次発売する予定です。これに加え、バンダイナムコグループの事業アドバイザーであるAvi Arad氏（11
ページ参照）
がエグゼクティブプロデューサーをつとめる3D対応の新作アニメーションを制作。2012年よりワールドワイドを視野に入れた放送を計画しています。
バンダイナムコグループは、2010年をスタートに多彩な事業領域を活かしたグループの総合力で映像と製品・サービスの展開を行い、中長期的に新たなパックマンワールドを盛り上げていきます。

「パックマン」とは？
1980年7月に日本で発売したアーケードビデオゲーム。同年10月には海を渡り米国に進出。その人気は日本国内をはるかに上回り、キャラクター
グッズは400種類以上が販売され、放映されたテレビアニメは最高視聴率56％を記録するなど“パックマンフィーバー”といわれる空前のブームを巻
き起こしました。2005年6月には“最も成功した業務用ゲーム機（Most successful coin operated game）”
としてギネス・ワールド・レコード社より認定を受けました。その後もワールドワイドでさまざまな形でシリーズ化され、アーケードゲームのほかに家庭用ゲーム機やモバイルゲームなどにも移植。誕生から30年間、世界中で愛され続けています。

18

コンテンツSBUのキーパーソン

私の役割は、
コンテンツの複数の出口へ向けた展開を想定し、新規性、競争力のあるタイトルの創出を全速力で推進することです。
中谷 始

バンダイナムコゲームス取締役
スタジオ統括担当

略歴（現バンダイナムコゲームス）
入社
1982年4月 株式会社ナムコ
2000年4月 第二開発本部 部長
2007年4月 執行役員 コンテンツ制作本部第1制作ディビジョン
担当 兼 第1制作ユニット ゼネラルマネージャー
2009年4月 上席執行役員 コンテンツ制作本部 本部長 兼NAMCO BANDAI Games America Inc. 取締役
2010年4月 取締役 スタジオ統括担当

19

プロデュース集団間の連動性を構築

プロモーション、営業までが一体となった活動ができた成功事例です。本製品は3ヵ月前に無料の 体験版を配信し、プレイした

私は入社以来、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、大型ア

ユーザーの意見や要望を反映して完成させました。プレイヤーのトラクションなど、さまざまなゲームの開発を担当してきました。

ニーズを掴み、時代にあったコンテンツ創出と提供ができたと

2010年4月からは、バンダイナムコゲームスの取締役に就任考えています。

し、開発スタジオ（プロダクションの集合組織）の統括として、コンテンツの創出を促進していく立場となりました。

こうした成功体験をもとに、開発中のタイトルについても着実な収益が確保できるよう、ニーズを捉えた展開をするとともに、ゲームコンテンツ事業が損失を計上したことは、ユーザーの出口戦略も意識していきたいと考えています。また、欧米におけニーズを捉えた商品を開発できていないことが要因だと強く受ける新しいチャレンジとしては、アニメーションなどの映像を先行し止めています。開発現場からの立場でバンダイとナムコの統合をて展開し、その後製品・サービスを発売するといった仕掛けも考え振り返ってみると、内部に開発機能を持たず、プロデューサーとしていきたいと思います。当然、3D立体視も重視するなど、
ワールて外部の開発会社をパートナーにスピーディに商品を作り出すバ

ドワイドに新規性のある製品づくりに取り組み、新たなフラン

ンダイと、一つのタイトルを内部の開発人員により、じっくりと開発

チャイズをアグレッシブに作っていきたいと考えています。

主体でゲームに特化してきたナムコとは、スタイル上の違いがありました。
これらをひとつの組織・システム・プロセス・会議に統一することで効率性とシナジー効果を図ろうとしたものの、逆に双方の強みを打ち消し合う結果になり、
スピード感を落とす結果になったと反省しています。
今回の組織再編は、
このような反省を踏まえて実施されました。

活発な議論と柔軟な発想を促進する新たな変化
今回の組織再編で、出口別の壁を取り払ったことは、プロデュース集団に大きな変化をもたらしています。これまで出口別の組織だったことで開発者同士の意識面の壁が存在し、既存の出口とはコンテンツSBUの設立を通じて、
プロデュース集団のなかの各社・違う新たな出口への対応に遅れが生じていました。
しかし壁を取各レーベルに責任と権限を持たせることで、より自由にコンテンツ

り払い、ひとつの組織としたことでお互いに議論のしやすい環境を創出できる環境を整えることができたと考えています。この体へと変化しています。今後は、ユーザーの嗜好変化に対応するため制により、マーケティングに強く、スピーディな展開のバンダイと、に、ゲーム、映像、音楽とそれぞれのジャンルを越えた展開が必要

高い技術・開発力があるナムコの、本来持っていた強みや個性をです。出口別の組織の壁がなくなったことで、プロデューサーは発揮することができます。

常に他の出口の可能性を意識するようになり、お互いの交流が私の役割は、
コンテンツを家庭用ゲームソフト、
業務用ゲーム機、活発になります。それによって、プロダクション同士の認知度も携帯電話、スマートフォン向けのゲームなど複数の出口に向けた

高まり、お互いのノウハウが交換され、何よりもプロデューサーの展開を想定し、新規性、競争性のあるタイトルを次々と生み出せる

経験値が深まることで柔軟な発想が促進されます。

よう、全速力で推進することです。また、これらをワールドワイドに展開していくことにも注力していきたいと考えています。

今後、それぞれのプロダクションが個性と強みを活かした、魅力溢れるコンテンツを創出し、ユーザーのニーズにあった出口展開
をスピーディに実行していきます。また、それぞれの出口における「ゴッドイーター」での成功体験

人材育成にも力を入れ、特に欧米市場での経験が豊富な人材の獲得・育成にも注力していく考えです。

家庭用ゲームソフトでは、海外における成長基盤整備に向け、
既

また、
オンラインの取り組みを加速させることにも注力したいと存のタイトルに加え新たなタイトルの創出を行っています。厳しい考えています。いまや、子供たちですらインターネットで商品情報

状 況 の なかで、2010年2月に発 売したPSP向けの「ゴッドイーを収集する時代です。パッケージソフトビジネスとオンラインのター」
は、発売50日で60万枚を突破しました。これは、開発から融合を図り、バンダイナムコならではの豊富なコンテンツを活用した仕掛けづくりに取り組み、新しいオンラインサービスを構築したいと考えています。

20

戦略ビジネスユニット
（SBU）
の営業概況

リスタートプランの一環として、ゲームコンテンツSBUと映像音楽コンテンツSBUの統合により、コンテンツSBUが誕生しました。これによりバンダイナムコグループは、3つの「戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）」と、主に各SBUをサポートする関連事業会社から構成され、事業運営を行っています。SBUとは事業会社の集合体であり、グループ全体の管理・運営を行うバンダイナムコホールディングスのもと、主幹会社を中心に国内外で事業戦略を策定・推進しています。

トイホビー

Toys and Hobby

2010年3月期
売上高構成比率

37.4%

主幹会社
株式会社バンダイ
代表取締役社長
株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役

上野

和典

事業内容

玩具、
カード、模型、玩具菓子、自動販売機用商品、アパレル、生活用品などの製造・販売

コンテンツ

2010年3月期
売上高構成比率

Content

41.8%

主幹会社
株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長
株式会社バンダイナムコホールディングス 代表取締役社長

石川

祝男

主幹会社
株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役副社長
株式会社バンダイナムコホールディングス 上席執行役員

鵜之澤

伸

事業内容

コンテンツ創出および最適な出口（家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、ネットワーク
コンテンツ、映像音楽コンテンツなど）への活用

注：2011年3月期よりゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業が統合されたため、2010年3月期の売上高構成比率は両事業の単純合算値をベースに計算しています。

アミューズメント施設

2010年3月期
売上高構成比率

Amusement
Facility

16.4%

主幹会社

株式会社ナムコ代表取締役社長

事業内容

株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役

アミューズメント施設などの企画・運営

橘

正裕

21

トイホビー

Toys and Hobby
キャラクターマーチャンダイジングのビジネスモデルをグローバルに拡大します。
トイホビーSBUは、強みであるキャラクターマーチャンダイジングのビジネスモデルを日本だけでなくグローバルに拡大していきます。
日本市場では商品展開を行うすべてのカテゴリーで圧倒的No.1の地位確立を目指します。
また海外市場では、
日本発に加え海外発キャラクター・商品の強化や、新規カテゴリー参入を積極的に行うとともに、各地域間の連動を強化していきます。

売上高
営業利益
営業利益率

2009年3月期実績

2010年3月期実績

前期比

2011年3月期計画

1,657 億円
115 億円
7.0 %

1,488 億円
108 億円7.2 %– 10.2 %– 6.5 %—

1,550 億円
95 億円
6.1 %

2010年3月期の業績ポイント
中期経営計画で掲げている戦略は概ね順調に進行
国内：年末商戦を中心に定番キャラクター玩具が好調に推移
ターゲットの拡大を目指して発売した小学生男児向け「ハイパーヨーヨー」や未就学男児向け「VooV（ブーブ）」が
好スタート
海外：
「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が堅調に推移したものの、全体的には低調に推移し、特にアメリカで苦戦

重点戦略● 国内における圧倒的No.1戦略● 海外における成長基盤の整備

国内では、
玩具市場の
「少子化による国内市場の縮小」「、消費者「ガンプラ」の新ブランドの投入、各種イベント開催、東静岡駅

ニーズの多様化」
といった課題に対応するため、重点戦略として前への1/1ガンダム立像設置など、さまざまな仕掛けを行いま国内における圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層のす。また、40～50代を中心とした大人向けには、高価格帯商品に拡大や新規事業の創出に取り組んでいます。具体的には、安定もかかわらず人気を集めた「大人の超合金 アポロ11号＆サター

的な収益基盤である定番キャラクター商品の一層の強化に向ンⅤ型ロケット」などの投入により、
これまでにない顧客層を発掘

け、バンダイナムコグループにしかできないカテゴリー間連動をしています。

図っています。例えば、戦隊シリーズの「天装戦隊ゴセイジャー」

22

一方、海外では中期経営計画の戦略に基づき、欧米市場におではカードマシン「ダイスオー」
で遊ぶことができるカードを核に、ける非連続成長に向け、積極的な投資を行っていきます。具体的

玩具、
カード、
カプセル玩具、キャンディトイなどが連動した展開をには、海外事業拡大に向け、欧米を中心とした既存事業の強化を図り、販売の拡大を図っています。

しつつ、事業カテゴリーや展開地域の拡大を図っていきます。こさらに、ターゲット層拡大に向けた取り組みとして、乳幼児向れらをより効率的かつ効果的に展開していくために、外部パート

け新ブランド「ベビラボ」
や未就学男児向けに「VooV」を投入、ナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源

小学生男児向けには「ハイパーヨーヨー」
を復活させ、共に期待の投下を積極的に実施していきます。

以上の好スタートを切っています。このほか小学生男児から30

2010年3月期における海外事業は、北米地域を中心に苦戦し代の大人までの幅広い層に向けて、2010年に30周年を迎えた

たものの、早急な立て直しと将来的な成長を目指し、新規IP・新規

累 計4億 個 以 上を販 売し、発 売30周年を迎えた「機動戦士ガンダム」
プラモデルシリーズ。

商材の展開によりターゲットの拡大を図っています。これまでは、
男児向けキャラクター玩具を中心とした展開でしたが、クッキング
トイ、女児向けホビーなど女児をターゲットに商材のラインナップ強化を図っています。

米国発キャラクターとして世界で展開している「BEN10」。
2010年3月期はグループ全体
で170億円以上を販売。

2009年に苦戦した「Power Rangers」
シリーズについては、
Saban Capital Group（以下SCG）
により、新シリーズの製作・放映が決定したのに伴い、SCG社とワールドワイドでのマスター・
トイライセンス契約を締結。2011年より商品展開をスタートし、立て直しを図ります。
定番キャラクターとして定着した「BEN10」については、欧米で新番組のスタートにあわせて新商品を投入し、売り場の活性化も図っています。これに加え、欧州ではイギリスにおいてTV放送

女児向け定番商品として安定した人気の「たまごっち」シリーズ。

長年にわたり子供たちの人気を獲得している男児向け定番キャ
ラクター玩具。

国内のターゲット拡大の一環で、小学生男児向けに発売している「ハイパーヨーヨー」
シリーズ。

デジタルカードとカードゲームを融合させたデータカードダス。強力なキャラクターを続々投入し、幅広い層に人気。

がスタートした「Tinga Tinga Tales」のプリスクールトイや、
フランスとスペインにおいてTV放送が予定されている「Pop Pixie」のガールズトイを投入します。
このように今後も海外では引き続きＩ
Ｐの発掘・獲得を積極的に行っていきます。
地域の拡大については、ポーランドとメキシコに販売会社を設立しました。これにより、東欧地域および中南米地域に販路を拡大し、今後も私たちの商品へのニーズがある地域への拡大を積極的に図っていきます。

2006
2007
2008

23,61322,723
21,688

主要キャラクター別売上高（グループ合計）（単位：億円）

5000

10000

15000

20000

25000

30000

2008.3期 2009.3期 2010.3期

機動戦士ガンダムシリーズ

509

仮面ライダーシリーズ
2007
2008 （ベンテン）
BEN10
2009
スーパー戦隊シリーズ

131

ドラゴンボール

市場データ

0

428

346

104

200

130

179

254

256

175

178

158

125

3,180

702,861
2,739

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

今秋よりフランスを中心に欧州
で商品販売予定の「Pop Pixie」
シリーズ。

国内玩具市場規模の推移（億円）

2008.3期
2009.3期
2010.3期（社）
日本玩具協会調査

6,720
6,553
6,494
0

1000

2000

23

コンテンツContent©NBGI

誕 生30周 年を迎えた2010年より、「PAC IS BACK!」
をキーコン
セプトに世界市場で新たな仕掛けを計画中のパックマン。

コンテンツの価値最大化を目指します。
コンテンツSBUは、グループのノウハウを活かし優良なコンテンツを創出するとともに、ゲームソフト、
業務用ゲーム機、
ネットワークコンテンツ、
映像・音楽ソフトなど、最適な出口にコンテンツを提供。
コンテンツ出口の多様化にスピーディに対応し、価値最大化を目指します。

売上高
営業利益
営業利益率

2009年3月期実績

2010年3月期実績

前期比

2011年3月期計画

1,845 億円
116 億円
6.3 %1,668 億円
(77)億円– 4.6 %

– 9.6 %——

1,865 億円
35 億円
1.9 %

イベント上映、映像ソフト販売、配信などをほぼ同時に行い相乗効果をあげている「機動戦士ガンダ
ムUC（ユニコーン）」。

注：2011年3月期よりゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業が統合されたため、2009年3月期および2010年3月期実績は両事業の単純合算値を記載しています。

2010年3月期の業績ポイント
中小型タイトルを中心に家庭用ゲームソフトと、DVD市場の低迷による映像パッケージソフト販売が苦戦し、損失を計上
国内：家庭用ゲームソフトで、プレイステーション・ポータブル向け「ゴッドイーター」が人気となったが、アミューズメント施設でこそ体感できるような大型ゲーム機器を中心に展開。

全体的に中小型タイトルを中心に苦戦
業務用ゲーム機で、体感型バトルパーティゲーム「TANK! TANK! TANK!」や前期発売機器のリピート販売を図ったものの、2009年3月期の実績には至らず
映像パッケージソフトで、イベント上映・パッケージ販売・オンデマンド配信の世界同時期展開という新しいビジネスモデルにより、「 機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」の第１話が大人気になった
ものの、パッケージ市場が低迷するなか、映像パッケージソフト全体としては苦戦
音楽パッケージソフトは、アニメーション関連を中心に好調に推移
海外：家庭用ゲームソフトは、プレイステーション3・Xbox 360向け「鉄拳６」が人気となったものの、他のヒットタイトル不足により、低調な推移
映像パッケージソフトは、アメリカにおいて事業の効率化により収益性が改善

重点戦略● コンテンツ価値の最大化● 海外における成長基盤の整備
コンテンツSBUでは、「プラットフォームと顧客ニーズの多様化」などの課題に対応するため、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、
コンテンツを軸として事業戦略を推進します。

市場データ

ソニー・コンピュータ
エンタテインメントジャパン

レベルファイブ

欧米市場における家庭用ゲームソフトを中心とした事業の拡大を目指し、ワールドワイドで展開できるフランチャイズタイトルの創出・強化を図るため、開発・販売体制を強化していきます。
（コンテンツSBUの戦略の詳細は、13ページをご覧ください。）

24

その他 15.6%

2.8%

コーエーテクモホールディングス 3.0%

3.6%

任天堂

2009

31.2%

セガサミー

ホールディングス 4.7%
2006
2007
カプコン 7.0%
2008
コナミ 8.9%

これにより全世界の顧客ニーズの変化にスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化を図っていきます。さらに、中期的には国内メーカー・グループ別販売本数シェア

インデックス・ホールディングス 1.6%

23,61322,723
スクウェア・
21,688
エニックス
バンダイナムコ

13.6%

集計期間：2008年12月29日〜
2009年12月27日
出典元：「ファミ通ゲーム白書2010」（株式会社エンターブレイン）

12.5%
市場データ
2007
2008
2009

国内ビデオソフトの売上金額推移（億円）
3,180
2,861
2,739

出典元：2009年統計調査（（社）
日本映像ソフト協会）

アミューズメント施設

Amusement
Facility

日本初の「きかんしゃトーマス」の屋内型アミューズメント施設。

バンダイナムコグループならではのキャラクターパッケージ型
遊戯コーナー。

グループならではのノウハウを活かした差異化された施設を展開します。
アミューズメント施設SBUは、グループにおける顧客接点として、
バンダイナムコグループならではのエンターテインメントのノウハウを活かした差異化された施設の展開、キャンペーンなど顧客セグメントにあわせた展開に注力します。

売上高
営業利益
営業利益率

2009年3月期実績

2010年3月期実績

773 億円
4 億円
0.5 %654 億円
3 億円
0.4 %

前期比

アトラクション、フ ードテ ー マパークなどが盛り込まれたビル
イン型テーマパーク。

2011年3月期計画– 15.4 %– 27.5 %—630 億円
10 億円
1.6 %2010年3月期の業績ポイント
効率化に取り組み、体質改善を推進
国内：売上に回復の兆しが出始めてきたものの、通期では既存店売上の前期比が91.2％と低調に推移
2009年3月期に不採算店を中心に63店舗の閉鎖・売却を政策的に実施したことに加え、引き続き事業の効率化に取り組んだ結果、コスト削減に寄与
海外：アメリカではさらなる効率化の推進、ヨーロッパでは複合施設を中心に展開したが、海外全体としては低調に推移

重点戦略

市場データ

● 差異化による店舗強化

2006
2007
2008

● 効率運営による収益向上
アミューズメント施設SBUにおいては、「顧客嗜好の多様化」「、個人消費の低迷」「、今後の消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、
当社グループならではの付加価

23,61322,723
21,688

出典元：アミューズメント産業界の実態調査報告書（2008年度）（日本アミューズメント産業協会発行）

2010.3末現在の施設数（アミューズメント施設SBU全体）（単位：店）

においてコア事業への特化や不採算店舗の閉鎖など、選択と集中による収益力の強化を

2007
2008 地域合計
地域
2009
国内
248

図るとともに、引き続き顧客分析や店舗収益管理を徹底し、効率経営を実施していきます。

北米

2010年3月期の国内既存店における売上は苦戦したものの、既存店売上が100％を欧州

値により差異化した施設の運営およびサービスの提供を推進していきます。また、国内外超える店舗が増加するなど、回復基調にあります。2011年3月期は引き続き顧客セグメ
ント別のニーズに合った取り組みとして、大型店を中心に新たに27店にキャラクター
パッケージ型の遊戯コーナーを期間限定で設置するなど、バンダイナムコグループならではのキャラクターと融合した施設の強化によって差異化を図り、業界での存在感を

日本国内総店舗数の推移（店）

アジア
合計

内訳
直営店

3,180
※2,861

レベニューシェア テーマパーク他
2,739

223

20

5

897

41

856

0

16

14

2

0

29

11

18

0

1,190

289

896

5

6,720
期
2008.3※
レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション
6,553
期
2009.3
売上配分方式6,494
2010.3期

高めていきたいと考えています。

25

コーポレート・ガバナンス
当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。
社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。
コーポレート・ガバナンス体制
2010年6月21日現在、当社の取締役は9名で構成されてお法務並びに財務および会計に関する相当程度の知見を有していり、内3名は社外取締役として、経営の監督機能の強化に努めてます。社外監査役の柳瀬康治氏は、弁護士の資格を有しており、おります。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締

企業法務に関する相当程度の知見を有しています。
さらに当社では、業務監査室が、「 内部監査規程」に基づき当役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１

社各部門に対して実地監査または書面監査などにより業務監査年内としています。
当社は、監査役会設置会社でありますが、これは社外監査役をを行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、当含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効である社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グと判断し、監査役制度を採用しています。また、監査役4名（うちループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることを常勤監査役2名）中3名が社外監査役の要件を備え、各監査役

モニタリングしています。会計監査人および監査役とは随時意

は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査

見交換を行い、互いに連携し、当社グループの業務運営状況を

人と連携をとりながら監査しています。

監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

なお、社外監査役の神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していま当社では、P27の表のとおりトップミーティングを開催しておす。社外監査役の須藤 修氏は、弁護士の資格を有しており、企業り、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

会計監査
結果の報告

監査役・監査役会

取締役9名（うち社外取締役3名）

監査役4名（うち社外監査役3名）

選任・解任
監督

解任

選任・解任

会計監査人

監査

人事報酬委員会

代表取締役
指示

報告

報告

業務監査室

指示

各種委員会

連携

グループ CSR 委員会

グループ社会貢献部会
グループ環境部会

報告

グループリスクコンプライアンス委員会

SBU 報告会

グループ情報セキュリティ委員会

グループ経営会議
支援

コンテンツビジネス戦略会議

監査

内部統制委員会
方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2010年6月21日現在

26

会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例
および随時

会社法で定められた事項の決議・報告ならびにバンダイナムコ
グループの経営に関連する事項の決議・検討・報告

取締役、監査役

SBU報告会

毎月定例

バンダイナムコグループの事業状況の報告

取締役、監査役、執行役員、他指名者

グループ経営会議 毎月定例

バンダイナムコグループの事業上の課題・問題点に対する検討

常勤取締役、各戦略ビジネスユニット主幹会社代
表取締役、他指名者

わいがや会

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部門に関わる
週次報告など常勤取締役、各戦略ビジネスユニット主幹会社代
表取締役、他指名者

毎週定例構築しています。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特にての戦略を策定しています。

諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報

なお、会社法における対応として、取締役会において内部統制

酬委員会」（メンバーの過半数が社外委員）を設置しています。

システムに関する基本方針を決議しています。金融商品取引法

当社グループは、事業ドメインごとに、3つの戦略ビジネスユに基づく内部統制報告書制度においては、当社に設置された「内

ニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関成されています。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社とする方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリングおよび内なる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っ

部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度におけています。持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットにる基本事項について決議しています。

係るモニタリングをするとともに、グループを横断する機能として

この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意「SBU報告会」「、 グループ経営会議」「、 グループＣＳＲ委員会」、

思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セ「コンテンツビジネス戦略会議」などを開催し、グループ全体としキュリティ委員会」を設置しています。

社外取締役と社外監査役
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観

社外監査役は、「 取締役会」
で報告される内部監査の状況を把的、中立的な監査・監督を行うことが経営監視機能として重要と握するほか、「監査役会」
において監査役監査の状況を把握し、内判断し、適切な意思決定と経営監督・チェック機能強化のために、部監査および監査役監査との相互連携を図っております。また、社外取締役3名を選任し、監査体制の中立性・独立性の強化のた社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人からめに、社外監査役3名を選任しております。

会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を当社の社外取締役および社外監査役は、高い独立性および専把握し、会計監査との相互連携を図っております。

門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経社外取締役の米 正剛、一條和生、田﨑 學の各氏、および社外

営監視という重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治

監査役の神足勝彦、須藤 修、柳瀬康治の各氏は、一般株主と利益体制の強化に寄与しているものと考えています。

相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。さら内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席することにに、一條和生氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

より、これらの状況を把握しております。

コンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、
コンプライアンスに関する規程

リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未然防を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際しては、
グ

規程の遵守が適切に行われる体制をとっています。コンプライア

ループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生しンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役のもと、グた場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、迅速かつ的ループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある

確な対応をとることで、事業への影響の最小化を図っております。

場合は、コンプライアンスの統括組織として設置している「グ

また、「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全

ループリスクコンプライアンス委員会」
で、直ちにその対応を協体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となるコンプ

議・決定する体制を整備しています。
「グループリスクコンプライ

ライアンスBOOKを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用

アンス委員会」
は、さまざまな危機の未然防止、危機発生時の迅

した教育システムなどによる研修を実施しています。さらにグ

速な対応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わる重ループ内の各事業会社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書の要事項の監査・監督を行います。

提出も行っています。

27

バンダイナムコグループのCSR（企業の社会的責任）
への取り組みバンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」
を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。
「 夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取り組み」
を定めています。
この基本方針のもと、グループ各社を横断する「グループCSR委員会」とその分科会である「グループ社会貢献部会」「 グループ環境部会」に加え、「 グループリスクコンプライアンス委員会」「 グループ情報セキュリティ委員会」「 内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでいます。
環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）

1●安全・品質向上への取り組み
バンダイナムコグループは、
お客さまに安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じ

環境・社会貢献的責任た所定基準、
自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。

（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）●環境保全への取り組み
バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」
を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。

●文化／社会支援活動
バンダイナムコグループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、
ミュージアム運営やボランティア活動など、
グループ各社での取り組みを推進しております。

2

経済的責任

3

法的・倫理的責任（コンプライアンス）

経済的責任への取り組み
バンダイナムコグループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営計画、経営状況を常にモニタリングし、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会およびステークホルダーに最大限の利益還元ができるようにいたします。

法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
バンダイナムコグループは、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプライアン
ス対応の基本事項を提示し、法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリングしております。

バンダイナムコグループのCSRは、「夢･遊び･感動」の提供企業として、楽しみながら、社会とステー

CSR活動コンセプト クホルダーの喜びにつながる「楽しい未来」づくりに貢献する活動である。
CSRキーワード

funfor thefutureFun for the future — バンダイナムコのCSRは、楽しみながら、楽しい未来をつくる活動です。
私たちの仕事は、
ひとりひとりの心の中に生まれた「夢・遊び・感動」のアイデアを、おおぜいの手でカタチにして、ひとりひとりのお客さまの心を響かせること。
そして、その「夢・遊び・感動」
は人の心を癒し、励まし、世界にひろがることで、世の中を変えることも、未来を変えることもできるのだと信じています。
バンダイナムコグループは「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、地球環境や社会とのかかわりについて、“Fun for the future 楽しみながら、楽しい未来へ。”
を合言葉に、楽しみながら、社会とステー
クホルダーのよろこびにつながる活動を推進し、楽しい未来づくりに貢献していきたいと思います。

楽しみながら、楽しい未来へ。

28

エンターテインメントが社会に対してできること、
それは、
心が心を響かせて楽しい未来をつくることです。

Topics
志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み

安全で安心できる商品づくり

長野県が橋渡しをする「森林（もさまざまな事業領域において、該り）の里親促進事業」に参加してい当 する法 規 制や 業 界 が 定める品

ます。志賀高原の47ヘクタールの質・安全基準を踏まえ、より厳しい「バンダイナムコの森」
で森林整備

自社の品質基準の設定や安全への作業費用の一部負担や、森林保護配慮を行っています。

の理解につながる場として活用していきます。
バンダイナムコの森での保全活動

玩具を落下させる衝撃試験

商品における環境負荷低減活動

さまざまな環境負荷低減活動

環境負荷の少ない容器包装

商品パッケージの空間率削減や静岡市のバンダイホビーセンター

無包装商品、環境負荷の少ない

では、太陽光発電や原料リサイクル素材を使用した商品開発や容器の推進などにより、さまざまな環境

包装、プラモデルのランナーなど

保全の取り組みを行っています。まの削減や、アミューズメント機器

た、
バンダイロジパルでは環境負荷

物流での梱包材削減などに取りの少ない事業運営を実施している

組んでいます。

運送事業者に対して与えられる「グ
バンダイホビーセンター

バリアフリーエンターテインメント

社会貢献活動

おもちゃのまちバンダイミュージアム

リーン経営認証」
を取得しています。

国内外のトイコレクションや発明

会話や筆話が困難な方向けの携帯王トーマス・エジソンの発明品コレ型コミュニケーション機器「トーキ

クションを収蔵する栃木県下都賀

ングエイド」
や楽しみながら身体機

郡壬生町の「おもちゃのまちバン

能回復を図るマシンの開発、高齢

ダイミュージアム」、ニューテクノ者の心身の活性化を図るデイサー

ロジー振興財団やおもちゃ図書

ビスセンターの運営など、遊びと福館財団の活動支援など、文化や科祉の融合を目的とした事業を行っ

学、遊びへの理解を深めるためのさまざまな活動を行っています。

障がい者雇用機会の拡大

トーキングエイドライトています。

人材活用に関する取り組み

バンダイナムコグループでは、障がい者雇用の拡大に努めています。

バンダイナムコグループでは、人

2006年3月には、障がい者雇用を目的として株式会社バンダイナムコ

材活用に関するさまざまな取り組

ウィルを設立し、5月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定めるみを実施しています。売上利益・話特例子会社の認定ならびにグループ適用を受けました。業務内容に関

題性・新規性などの観点からグルー

しては、グループの事業特性を踏まえ、障がいのある方々の技能などをプ価値向上に貢献した商品やビジ考慮しながら拡大を図っています。

ネスモデルを表彰する制度、積極的 な グ ル ー プ 間 人 材 交 流、エ ン
バンダイナムコグループ クリエイティブアワード

ターテインメント研修などにより、活力ある企業活動の推進を図って
いきます。

29

主要グループ会社一覧（2010年8月1日現在）

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings
（USA）
Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、アパレル、
自販機商品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具などの企画・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、
ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作

株式会社シーズ

玩具などの製造

ピープル株式会社※

幼児向け玩具などの企画・製造・販売（JASDAQ上場）

株式会社円谷プロダクション※

映像制作・著作権管理など

サンスター文具株式会社

紙製品・文具・雑貨などの企画・開発および販売

BANDAI AMERICA INCORPORATED

玩具などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAñA S.A.

玩具などの販売

BANDAI POLSKA sp. zo.o

玩具などの販売

BANDAI（H.K.）CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI ASIA CO., LTD.

玩具などの販売

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具などの製造・輸入・販売およびライセンス業務

CREATIVE B WORKS CO., LTD.

玩具などの販売

BANDAI（GUANGZHOU）
CO., LTD.

玩具関連商品の企画販売

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI（SHENZHEN）CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか※

コンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売

株式会社ディースリー・パブリッシャー

ゲームソフトの企画・開発など

株式会社バンプレソフト

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など

株式会社ベック

ゲームソフトの企画・開発

株式会社ナムコ・テイルズスタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲームその他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営※ 持分法適用会社

30

バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社エモーション

映像作品などの企画・製作・プロデュース

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用等

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・製作など

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの企画・開発・販売

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.

モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

ゲームソフトの販売等を行うNAMCO BANDAI Partnersグループの持株会社、
シェアードサービス機能会社

BANPRESTO（H.K.）
LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理

BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.

映像番組・映画作品などの制作・販売、ビデオ・DVD販売、版権管理

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営NAMCO CYBERTAINMENT INC.

米国地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

欧州地域のアミューズメント施設事業の統括、英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

上海南夢宮有限公司※

中国におけるアミューズメント施設の企画・運営

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスサービス

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、
デザイン制作

株式会社ハピネット※

玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）
広告代理業および版権ビジネス企画開発（JASDAQ上場）

株式会社創通※株式会社イタリアントマト※

直営飲食店の経営・フランチャイズ事業31

取締役および監査役（2010年6月21日現在）

取締役会長

取締役

32

大津

髙須

武男

修二

代表取締役社長

石川

浅古

有寿

取締役

取締役（社外） 米正剛

取締役（社外） 一條

常勤監査役

本間

浩一郎

常勤監査役（社外）

神足勝彦

監査役（社外）須藤修

監査役（社外）

柳瀬

康治

祝男

取締役（非常勤） 上野

和生

取締役（社外） 田﨑和典

學

取締役（非常勤） 橘

正裕

FINANCIAL SECTION
財務セクション

目次
34 6ヵ年連結財務サマリー
35 ファイナンシャル・レビュー
40 連結貸借対照表
42	連結損益計算書
43 連結株主資本等変動計算書
44 連結キャッシュ・フロー計算書
45 連結財務諸表に対する注記
68 監査報告書

33

6カ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

単位：百万円（1株当たり情報及び財務指標を除く）
3月31日に終了した会計年度

会計年度：

2005※1
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

¥269,946¥178,552
116,801
47,55592,40332,46924,39815,08625,724
14,58911,225
9,465
11,53913,155
7,947
11,173
14,839
3,172

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

¥240,290¥154,474
173,40282,666
68,862
33,219150,410
110,935

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

¥111.13¥ 83.63
30.00
40.00

バンダイ
ナムコ
総資産経常利益率（ROA）※4、5 バンダイ
（％）
ナムコ
バンダイ
売上高販管費率
（％）
ナムコ
バンダイ
売上高営業利益率
（％）
ナムコ
バンダイ
売上高当期純利益率
（％）
ナムコ
バンダイ
自己資本比率（％）
ナムコ
デット・エクイティ・レシオ（倍） バンダイ
ナムコ

8.9
9.0
11.0
9.6
34.2
18.2
9.0
8.4
4.2
5.3
54.8
69.8
0.21
0.07

売上高

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益※2
当期純利益（当期純損失）
資本的支出
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
会計年度末：
総資産
流動資産
流動負債
純資産
1株当たり情報（単位：円）：
当期純利益（当期純損失）（基本的）
配当金
主要財務指標：自己資本当期純利益率
5（ROE）※3、（％）

2006

2007

2008

2009

2010

バンダイナムコ

バンダイナムコ

バンダイナムコ

バンダイナムコ

バンダイナムコ¥450,829¥459,133¥460,474¥426,400¥378,547

156,565

168,080

164,073

146,023

128,753

120,896

125,856

130,662

123,675

126,869

35,66942,22433,411

22,3481,884

37,12245,61636,19824,513

1,908

14,15024,252

32,67911,830(29,929)

24,02027,925

34,115

17,481

14,41819,144

21,201

24,75922,54618,98931,80942,49335,00019,301

10,582¥386,651¥408,490¥413,023¥363,445¥325,936

240,635

257,209267,713230,086

217,763

107,528

110,829

101,649

84,30486,605

252,244284,254289,944

260,579

229,012¥54.39¥95.73¥128.65¥47.95¥(123.98)

12.00※6

28.00

24.00

24.00

24.00

5.8

9.4

11.7

4.3

–12.4

9.6

11.5

8.8

6.3

0.6

26.8

27.4

28.4

29.0

33.5

7.9

9.2

7.3

5.2

0.5

3.1

5.3

7.1

2.8

–7.9

63.0

67.1

69.4

70.9

69.5

0.14

0.05

0.06

0.08

0.05

※1： 2005.3の数値は経営統合以前のバンダイとナムコの連結業績を記載しています。
※2： 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※3： ROE=当期純利益（当期純損失）÷平均自己資本※4： ROA=経常利益÷平均資産総額※5： 2006.3のROA・ROEの計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3末の値を使用しています。
※6： 1株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株 式会社バンダイの株主に対して1株当たり18円、旧株 式会社ナムコの株主に対して1株当たり12円の株式移転交付金の支払いを実施しました34

ファイナンシャル・レビュー

2010年3月期における業績全体の概況

売上高：

当期における経済環境は、世界的な景気低迷が続くなか、政

連結売上高は、3,785億47百万円（ 前期比11.2％減）となりま

府の緊急経済対策の効果などを背景に、一部景気の持ち直し基した。このうち、所在地別セグメントの売上高は、日本が2,979

調が現れたものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にある

億78百万円（ 前期比10.7％減）、アメリカが328億52百万円（ 前など、厳しい状況にありました。エンターテインメント業界にお期比35.5％減）、ヨーロッパが469億17百万円（ 前 期比4.2％

いても、消費低迷の影響は大きく、不透明な状態が続きました。

増）、アジアが386億91百万円（前期比3.5％増）となりました。

このような環境下において、バンダイナムコグループは、2009
年4月よりスタートした3 ヵ年の中期経営計画で掲げたグローバ

売上原価：

ル経営基盤の整備を推進しておりますが、2010年4月より、こ売上原価は、2,497億94百万円（ 前期比10.9%減）となり、売れをより確実に実行するための「 バンダイナムコグループ・リス

上原価率は前期の65.8％から66.0％に上昇しました。その結タートプラン」に着手するに先立ち、人員体制の見直しなど収益

果、売上総利益は1,287億53百万円となり、売上総利益率は前性向上へ向けた施策を実施しました。事業面においては、トイホ期の34.2％から34.0％に低下しました。

ビー事業の国内定番キャラクター玩具は好調に推移したものの、世界的な個人消費低迷が続くなか、グループ全体としてはゲームコンテンツ事業を中心に厳しい業績となりました。

販売費及び一般管理費：
販売費及び一般管理費は、1,268億69百万円（ 前期比2.6％増）となり、販管費率は前期の29.0％から33.5％に上昇しました。主要項目の内訳は、広告宣伝費295億15百万円、役員報酬
及び給料手当316億45百万円、退職給付費用15億17百万円、研究開発費161億44百万円などとなります。
営業利益：
営業利益は、18億84百万円（ 前期比91.6％減）となり、営業利益率は前期の5.2％から0.5％に低下しました。このうち、所在地別セグメントの営業損益は、日本が55億37百万円の利益（ 前期比65.1％減）、アメリカが33億25百万円の損失（前期は8億74百万円の利益）、ヨーロッパが3億88百万円の損失（ 前期は62
億48百万円の利益）、アジアが27億68百万円の利益（ 前期比20.9％増）、内部消去27億8百万円です。
その他の損益：その他の損益は、固定資産除売却損として3億4百万円を計上したことに加え、減損損失として159億3百万円、さらに人員体制の見直しに伴う費用を含むその他の損失として51億87百万円を計上したことなどにより、211億78百万円の損失計上となりました。
当期純損失：
当期純損失は、299億29百万円（ 前期は118億30百万円の利益）となり、
売上高当期純利益率は前期の2.8％から−7.9%となりました。これは繰延税金資産の一部を取り崩したことなどによります。また、1株当たり当期純利益（ 1株当たり当期純損失）
は、前期の47円95銭の利益から123円98銭の損失となりました。

35

2010年3月期の事業セグメント別業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（営業損失）
（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥148,844¥165,725¥△16,881¥10,787¥11,533¥   △746

ゲームコンテンツ

137,529

149,891△12,362△6,845

11,610△18,455

映像音楽コンテンツ

29,236

34,639△5,403

△872

39

△911

アミューズメント施設

65,36377,270△11,907

285

393

△108

その他

17,451

19,009△1,558

357

565

△208

（注）当期より、事業の種類別セグメントを変更したため、前期比較にあたっては前期分の業績を変更後の区分に組み替えて行っております。

2010年3月期の事業セグメント別業績概況
トイホビー事業

この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は1,375億
29百万円（ 前期比8.2％減）、営業損失は68億45百万円（ 前期は国内においては、年末商戦を中心に「 仮面ライダー」シリーズ、

116億10百万円の営業利益）となりました。なお、当期より、事「 フレッシュ プリキュア！」の定番キャラクター玩具が好調に推

業の種類別セグメントを変更したため、前期比較にあたっては移しました。また、テレビアニメーションと連動した展開を行っ

前期分の業績を変更後の区分に組み替えて行っております。

た「 たまごっち」や、データカードダスの「 仮面ライダーバトル ガ
ンバライド」が人気となりました。さらには、国内において圧倒

映像音楽コンテンツ事業

的No.1のポジションを目指すなか、ターゲットの拡大を目指し国内において「 ガンダム30thアニバーサリーコレクション」、て発売した「ハイパーヨーヨー」や「VooV（ブーブ）」が好スタート「 交響詩篇エウレカセブン」などの映像パッケージソフトが人気を切っております。海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャとなるとともに、第４四半期にはイベント上映・パッケージ販売・

ラクター玩具が堅調に推移したものの、全体としては低調に推

オンデマンド配信の世界同時展開という新しいビジネスモデル

移し、特に競争環境が厳しいアメリカにおいて苦戦しました。

により、「 機動戦士ガンダムＵＣ（ ユニコーン）」の第１話が大人

この結果、トイホビー事業における売上高は1,488億44百万円（前期比10.2％減）、営業利益は107億87百万円（前期比6.5％減）となりました。

気となりました。しかしながら、パッケージ市場が低迷するなか、
映像パッケージソフト事業全体としては苦戦しました。
一方、音楽パッケージソフトは、アニメーション関連を中心に好調に推移し、海外においては、アメリカにおいて事業の効率化

ゲームコンテンツ事業

により収益性が改善されました。

家庭用ゲームソフトでは、第４四半期に国内で発売したプレイ

この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は292億

ステーション・ポータブル向け「GOD EATER（ ゴッドイーター）」

36百万円（ 前期比15.6％減）、営業損失は8億72百万円（ 前期はが人気となるなど、一部に回復傾向が見られるものの、通期で39百万円の営業利益）となりました。

は中小型タイトルを中心に苦戦しました。海外においては、プレイステーション3・Xbox360向け「鉄拳6」が人気となったものの、市場が低迷するなか他のヒットタイトル不足により、低調な推移となりました。

アミューズメント施設事業
国内においては、顧客セグメント別の営業戦略に着手し、徐々に既存店売上に回復の兆しが出始めてきたものの、通期では既業務用ゲーム機では、当期に発売した体感型バトルパーティ

存店売上の前期比が91.2％と低調に推移しました。一方、前期

ゲーム「 TANK! TANK! TANK!」や前期発売機器のリピート販売に不採算店を中心に63店舗の閉鎖・売却を政策的に実施したこをはかったものの、大型メダル機などが人気となった前期には及とに加え、引き続き事業の効率化に取り組んだ結果、コスト削

びませんでした。

減に寄与しました。また、アメリカではさらなる効率化の推進、

また、当期より当社の完全子会社となったNAMCO BANDAI
Partners S.A.S.
（家庭用ゲームソフトの販売会社）にかかるのれんの償却費（2009年7月～ 2010年3月分：12億63百万円）を計上しました。

ヨーロッパでは複合施設を中心とした展開を行いましたが、海外全体としては低調な推移となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は653億63百万円（ 前期比15.4％減）、営業利益は2億85百万円（ 前期比27.5％減）となりました。

36

その他事業

この結果、その他事業における売上高は174億51百万円（前期

その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から

比8.2％減）、営業利益は3億57百万円（前期比36.8％減）となりました。

構成されております。当期は、これらのグループサポート関連業
務における効率的な運営に取り組みましたが、取扱高の減少に伴い、前期には及びませんでした。

2010年3月期の所在地別業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（営業損失）
（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥297,978¥333,534¥△35,556¥   5,537¥15,863¥△10,326

アメリカ

32,85250,934△18,082△3,325874△4,199ヨーロッパ

46,91745,021

1,896

△388

6,248

△6,636

アジア

38,69137,377

1,314

2,768

2,289

479

日本

2010年3月期の所在地別業績概況
日本
トイホビー事業において、年末商戦を中心に「 仮面ライダー」
シリーズ、「 フレッシュ プリキュア！」などの定番キャラクター
玩具、さらには「 たまごっち」やデータカードダスなどが人気とな
りました。

ヨーロッパ
トイホビー事業において「 BEN10（ ベンテン）」の男児キャラク
ター玩具が人気となったものの、厳しい市場環境のなか、事業全体としては低調に推移しました。
ま た、ゲームコン テン ツ 事 業 は、プ レイステ ーション3・
Xbox360向け「 鉄拳6」が人気となったものの、市場が低迷する

ゲームコンテンツ事業は、家庭用ゲームソフトにおいてプレイ

なか他の家庭用ゲームソフトのヒットタイトル不足により苦戦

ステーション・ポータブル向け「GOD EATER（ ゴッドイーター）」

し、アミューズメント施設事業は景気低迷の影響で低調な推移などが人気となるなど、一部に回復傾向が見受けられるものの、となりました。

通期では中小型タイトルを中心に苦戦しました。
映像音楽コンテンツ事業においては、パッケージ市場が低迷するなか、映像パッケージソフト事業が苦戦しました。
アミューズメント施設事業は、既存店売上が低調に推移しまし
たが、効率化に取り組んだ結果コスト削減に寄与しました。
この結果、日本 地 域の売上高は2,979億78百万円（ 前期比10.7％減）、営業利益は55億37百万円（前期比65.1％減）となり

ま た、当 期 より 家 庭 用 ゲ ームソ フト の 販 売 会 社 で あ る
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の完全子会社となり、売上が増加する一方でのれんの償却費（2009年7月～ 2010年3月分：12億63百万円）を計上しました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は469億17百万円（ 前期比4.2％増）、営業損失は3億88百万円（前期は62億48百万円の営業利益）となりました。

ました。
アジア
アメリカ

トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」などの定番キャ

トイホビー事業において「 BEN10（ ベンテン）」の男児キャラク

ラクター商品に加え、「 BEN10（ ベンテン）」の男児キャラクター

ター玩具が堅調に推移しましたが、競争環境の激化により事業玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設事業では、全体としては苦戦しました。

大型施設「 ワンダーパークプラス」（ 香港）を中心に堅調に推移い

ゲームコンテンツ事業は、市場が低迷するなか家庭用ゲーム
ソフトのヒットタイトル不足により苦戦しました。
一方、映像音楽コンテンツおよびアミューズメント施設事業においては、効率化によるコスト削減に取り組みました。

たしました。なお、当期より家庭用ゲームソフトの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の完全子会社となり、そのアジア地域子会社が、ゲームコンテンツ事業の売上および利益に貢献いたしました。

この結果、アメリカ地域の売上高は328億52百万円（ 前期比

この結果、アジア地 域の売上高は386億91百万円（ 前期比35.5％減）、営業損失は33億25百万円（ 前期は8億74百万円の3.5％増）、営業利益は27億68百万円（ 前期比20.9％増）となり営業利益）となりました。

ました。

37

財政状態

投資活動によるキャッシュ・フロー：当期末の資産につきましては、前期末に比べ375億9百万円

投資活動の結果使用した資金は98億63百万円（ 前期比4.5%

減少し、3,259億36百万円となりました。これは主に現金及び減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による預金が100億99百万円、売上債権が97億93百万円、減損処理支出が100億8百万円（ 前期は108億11百万円）であったことな

等によりのれんが91億4百万円減少したことによるものです。などによるものです。

お、のれ んにつきましては、NAMCO BANDAI Partners S.
A.S.の完全子会社化に伴い、2010年3月期で発生した分を含め減損処理を行っております。

財務活動によるキャッシュ・フロー：
財務活動の結果使用した資金は152億77百万円（ 前期比7.6%

負債につきましては、前期末に比べ59億42百万円減少し、減）となりました。これは主に長期借入債務の返済による支出が969億24百万円となりました。これは主に、米国子会社におい87億62百万円（ 前期は53億38百万円）、配当金の支払額が57てゲームソフトの収益計上を繰り延べたこと等により流動負債の億96百万円（前期は60億9百万円）であったことによるものです。

その他に含まれている前受金が43億25百万円増加したものの、返済により長期借入債務が86億58百万円減少したことによるものです。

利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付

純資産につきましては、前期末に比べ315億67百万円減少しけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性

2,290億12百万円となりました。これは主に当期純損失299億を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現

29百万円によるものです。

していくことを基本方針としています。具体的には、安定的な配この結果、自己資本比率は前期末の70.9％から69.5％へと低当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株下しました。また、流動比率は251.4％（ 前期280.0％）、当座比主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益につい率174.8％（ 同206.0％）、インタレスト・カバレッジ・レシオては、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案

33.0倍（同112.9倍）となりました。

件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式※流動比率＝流動資産／流動負債の取得に充当することとしています。

	当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債

なお、2009年4月にスタートした3 ヵ年の中期経営計画にお	インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／

いては、配当控除後の利益については、海外における事業拡大

利払い

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ122億60百万円減少し、977億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

に向けた先行投資などに優先的に充当したいと考えております。
当期の1株当たり年間配当金については、安定部分の中間12円、期末12円で年間24円となりました。

目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE（ 自己資本当期純利益率）を掲げています。今後、海外事業を中心とした投資営業活動によるキャッシュ・フロー：の有効活用により中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現し45.2%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失が192ていきます。具体的には、2015年からの中期経営計画において、億94百万円（ 前期は21,125百万円の利益）、法人税等の支払額

連結ROE10.0％以上を目指しており、事業拡大と効率経営の両が87億62百万円（ 前期は127億27百万円）、買入債務の減少額面の実現に向けて邁進しています。このほか、変化の激しいエンが67億1百万円（前期は59百万円）など資金の減少要因はありま

ターテインメント業界において事業の再生・撤退を迅速に判断したが、減価償却費が189億89百万円（ 前 期は225億46百万するための指標としてROIC（投下資本利益率）を導入しています。

円）、減損損失が159億3百万円(前期は9億54百万円)、売上債
権の減少額が134億78百万円(前期は38億27百万円)となった
ことなどにより、全体としては資金が増加しました。

38

を強化することにより利益成長を目指すことに加え、株主資本

営 業 活 動 の 結 果 得ら れ た 資 金 は105億82百 万円(前 期 比2011年3月期の見通し
今後の経済情勢は、世界的な個人消費の低迷や雇用不安等もあり、不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、当面厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況のなかで当社グループは、2009年4月よりスタートしました3 ヵ年の中期経営計画で掲げたグローバル経営基盤の整備をより確実に実行するために、「バンダイナムコグループ・リス
タートプラン」に着手し、スピードあるグループへの変革、収益力向上と財務体質の強化に取り組んでいきます。

2011年3月期通期 連結業績予想
事業の種類別セグメント
トイホビー
コンテンツ
アミューズメント施設
その他
消去または全社
連結

（百万円）

売上高
¥ 155,000
186,500
63,00018,000△22,500¥ 400,000

営業利益¥   9,500
3,500
1,000
500
△3,500¥ 11,000

将来予測表記に関する特記
当アニュアルレポートに記載されている次期及び将来に関す

トイホビー事業につきましては、国内では、男児向けの「天装る記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な戦隊ゴセイジャー」
・「仮面ライダーＷ（ダブル）」、女児向けの情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性「ハートキャッチプリキュア！」などの定番キャラクターシリーズを含んでいます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述による既存ユーザーへの展開に加え、30 周年を迎えるガンダされている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性がありムプラモデル、好調なデータカードダスなどの強化をはかりまます。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及びす。また、国内において圧倒的 No.1 のポジションを目指すな

当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レー

か、ターゲットの拡大を目指し「ハイパーヨーヨー」や「VooV

トの変動などが含まれます。

（ブーブ）」などの新規商材のさらなる強化に注力します。海外では、定番キャラクターとして定着した「BEN10（ベンテン）」に加えて、女児向け玩具、幼児向け玩具などの新規カテゴリーの拡大をはかっていきます。
コンテンツ事業につきましては、欧米での家庭用ゲームソフト
事業を最重視しており、新たなフランチャイズタイトル化を目指す大型ソフト複数タイトルを全世界へ向けて展開していきます。
2010年3月期に中小型タイトルを中心に苦戦した国内につきましては、開発過程におけるタイトルごとの精査をより強化し、収益力の向上をはかってまいります。なお、2010年4月より従来のゲームコンテンツ事業と映像音楽コンテンツ事業を統合し、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかります。
アミューズメント施設事業につきましては、国内において当社
グループならではのキャラクターの世界観を体感できる差異化
した店舗を推進するとともに、海外を中心に引き続き各種効率化施策を実施し、収益力の向上をはかっていきます。
以上により、2011年3月期の連結業績は、売上高4,000億円（前期比5.7％増）、営業利益110億円（前期比483.9％増）、当期
純利益45億円（ 前期は299億29百万円の当期純損失）を予想し
ています。

39

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2009年及び2010年3月31日現在

百万円

千米ドル（注3）

2009

2010

2010

$ 1,038,779（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注4及び12）¥106,747¥ 96,648

有価証券（注4、5及び12）

4,426

2,038

21,905

売上債権（注6及び12）62,51952,726566,702

貸倒引当金
たな卸資産
（注7）

(447)

(1,139)(12,242)

37,651

40,957440,209繰延税金資産
（注13）

6,146

5,763

61,941

その他

19,044

20,770223,237

236,086

217,763

2,340,531

投資有価証券（注5及び12）

24,95023,275

250,161繰延税金資産
（注13）

7,125

5,886

63,263

その他

22,261

22,303

239,715

貸倒引当金(1,254)(1,807)(19,422)53,08249,657533,717

建物及び構築物

24,066

24,671

265,166

アミューズメント施設・機器

70,82360,827653,773

土地

11,783

11,592

124,592

その他有形固定資産

67,284

71,180765,046

173,956

168,270

1,808,577(121,964)(122,256)(1,314,016)

51,99246,014

494,561のれん

12,055

2,951

31,718

その他無形固定資産

10,2309,551

102,654		 無形固定資産合計

22,285

12,502

134,372¥363,445¥ 325,936$ 3,503,181

		 流動資産合計

投資その他の資産：

		 投資その他の資産合計

有形固定資産：		 合計
控除：減価償却累計額
		 有形固定資産合計

無形固定資産：		 資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

百万円

千米ドル（注3）

2010

2009

2010

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入債務
（注9及び12）¥    8,857

¥

8,877

$

95,411

買入債務（注10及び12）

36,76135,956

386,457

未払費用

25,03020,147

216,541

未払法人税等（注12及び13）

6,375

8,240

88,564

その他（注9及び13）

7,281

13,385

143,863

84,30486,605930,836

長期借入債務
（注9及び12）

11,991

3,333

35,823

退職給付引当金
（注11）

1,953

2,436

26,182

繰延税金負債
（注13）

1,098

1,289

13,854

その他
（注9）

3,520

3,261

35,050		 固定負債合計

18,562

10,319110,909

		 負債合計

102,866

96,924

1,041,745

107,481		 流動負債合計
固定負債：

純資産：
資本金
（注18及び19）
		 授権株式数：1,000,000,000株
		 発行済株式数：250,000,000株

10,00010,000

資本剰余金
（注19）

79,88879,960859,415

利益剰余金
（注16）

199,453

163,454

1,756,814

自己株式：（2009年：8,694,796株、2010年：8,540,776株）
（注18）
		 小計
その他有価証券評価差額金（注5及び13）
繰延ヘッジ損益(9,624)(9,455)(101,623)

279,717

243,959

2,622,087(1,911)

19

204

(105)

80

860

土地再評価差額金（注13及び17）(6,300)(6,492)(69,776)

為替換算調整勘定(13,756)(10,900)(117,154)(22,072)(17,293)(185,866)

1,468

810

8,706

		 小計
新株予約権
（注19）
少数株主持分

1,466

1,536

16,509

		 純資産合計

260,579

229,0122,461,436

		 負債、純資産合計¥363,445¥325,936$3,503,18141連結損益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2009年及び2010年3月期

百万円

千米ドル（注3）

2009

2010

2010

売上高

¥426,400¥378,547$4,068,648

売上原価

280,377

249,7942,684,802

		 売上総利益

146,023

128,753

1,383,846

販売費及び一般管理費（注14）123,675

126,869

1,363,596

		 営業利益

22,3481,884

20,250

その他の損益：
受取利息及び受取配当金

2,039

584

6,277

支払利息

(247)

(378)

(4,063)

投資有価証券売却損益

57

151

1,623

投資有価証券評価損(1,327)(141)(1,515)

固定資産除売却損益

1,333

(304)

(3,267)

減損損失
（注8）

(954)

(15,903)(170,926)(2,124)(5,187)(55,752)(1,223)(21,178)(227,623)

税金等調整前当期純利益（税金等調整前当期純損失）

21,125(19,294)(207,373)

法人税等（注13）

9,060

10,499112,844

235

136

1,462

¥  11,830¥ (29,929)$ (321,679)

その他

少数株主利益
当期純利益（当期純損失）円

米ドル（注3）

2009

2010

2010

¥1,067.71¥ 938.74$10.09潜在株式調整前

47.95(123.98)(1.33)

潜在株式調整後

47.88

—

—

24.00

24.00

0.26

1株当たり情報（注15）
3月31日現在の純資産額
当期純利益（当期純損失）当期に係る配当金（注15）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2009年及び2010年3月期

百万円

千米ドル（注3）

2009

2010

2010

期首残高

¥10,000¥ 10,000$ 107,481

期末残高

10,00010,000107,481

87,94679,888858,641

自己株式の処分

—

72

774

自己株式の消却(8,336)

—

—

278

—

—

79,88879,960859,415

192,865

199,453

2,143,734

(66)

—

—

11,830(29,929)(321,679)

818

116

1,247

持分法の適用範囲の変動

—

(416)

(4,471)

土地再評価差額金取崩額

15

—

—

(6,009)(5,796)(62,296)

資本金（注18及び19）

資本剰余金（注19）
期首残高

連結子会社からの自己株式の取得
期末残高
利益剰余金（注16）
期首残高
在外子会社の会計処理変更に伴う増減
当期純利益（当期純損失）連結範囲の変動配当金
会社分割による増加
期末残高

—

26

279

199,453

163,454

1,756,814(103,439)

自己株式（注18）
期首残高(2,840)(9,624)

期中増減高(6,784)

169

1,816

期末残高

(9,624)(9,455)(101,623)

その他有価証券評価差額金（注5及び13）
期首残高

193

(1,911)(20,540)

期中増減高(2,104)

1,930

20,744

期末残高(1,911)

19

204

期首残高

(113)

(105)

(1,129)

期中増減高

8

185

1,989

期末残高

(105)

80

860

期首残高

(6,284)(6,300)(67,712)

期中増減高

(16)

(192)

(2,064)

期末残高(6,300)(6,492)(69,776)

期首残高

5,029

(13,756)(147,850)

期中増減高(18,785)2,856

30,696

期末残高(13,756)(10,900)(117,154)

1,531

1,468

15,778

期中増減高

(63)

(658)

(7,072)

期末残高

1,468

810

8,706

1,617

1,466

15,757

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金（注13及び17）

為替換算調整勘定

新株予約権（注19）
期首残高

少数株主持分
期首残高
期中増減高

(151)

70

752

期末残高

1,466

1,536

16,509¥260,579¥229,012$2,461,436

		 期末純資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

43

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2009年及び2010年3月期

百万円

千米ドル（注3）

2009

2010

2010

税金等調整前当期純利益（税金等調整前当期純損失）¥21,125¥ (19,294)$ (207,373)

減価償却費

22,54618,989204,095

減損損失

954

15,903

170,926(1,333)

304

3,267

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除売却損益
アミューズメント施設・機器除却損

796

570

6,126

投資有価証券売却損益

(57)

(151)

(1,623)

投資有価証券評価損

1,327

141

1,515

売上債権の減少
（増加）額

3,827

13,478144,862

たな卸資産の減少（増加）額(2,128)(1,726)(18,551)

アミューズメント施設・機器設置額(6,646)(4,410)(47,399)(59)(6,701)(72,023)

その他(10,227)

1,980

21,283

		 小計30,12519,083205,105

買入債務の増加（減少）額

利息及び配当金の受取額

2,074

582

6,255

利息の支払額

(171)

(321)

(3,450)

法人税等の支払額
		 営業活動によるキャッシュ・フロー

(12,727)(8,762)(94,174)

19,301

10,582

113,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額
（純額）

2,874

327

3,515

有形固定資産の取得による支出(8,012)(7,177)(77,139)有形固定資産の売却による収入

4,053

124

1,333

無形固定資産の取得による支出(2,799)(2,831)(30,428)

投資有価証券の取得による支出(3,344)(422)(4,536)

投資有価証券の売却による収入

354

472

5,073

連結子会社株式の取得による支出

(49)

(81)

(871)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
（支出）

277

(1,760)(18,917)(5,646)(1,070)(11,500)

297

171

1,838

差入保証金の預入による支出(1,198)(398)(4,278)

差入保証金の回収による収入

2,865

2,739

29,4391

43463(10,327)(9,863)(106,008)

貸付による支出貸付金の回収による収入

その他
		 投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額
（純額）

128

(577)

(6,202)

長期借入債務による収入

10,000——長期借入債務の返済による支出(5,338)(8,762)(94,174)

リース債務の返済による支出

(104)

(83)

(892)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）(15,131)

(8)

(86)

配当金の支払額(6,009)(5,796)(62,296)

少数株主への配当金の支払額

(76)

(51)

(548)

		 財務活動によるキャッシュ・フロー

(16,530)(15,277)(164,198)

現金及び現金同等物に係る換算差額(12,620)

2,010

21,604

現金及び現金同等物の増加（減少）額(20,176)(12,548)(134,866)

現金及び現金同等物の期首残高

129,290

110,037

1,182,685

1,143

271

2,913

85

62

666

(305)

(45)

(484)

¥110,037¥ 97,777$1,050,914

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高（注4）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

44

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準

株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バンダイ

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な

ナムコホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正妥当開示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財と認められる日本の会計原則、金融商品取引法及び関連する財務諸表には含まれていません。

務諸表規則に準拠し連結財務諸表を作成しております。そのた

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のため、国際財務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関めに日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示してして相違する部分があります。

います。

海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米
国会計基準に従って作成されています。添付の連結財務諸表は、

また、2009年3月期の連結財務諸表は、2010年3月期における表示に準じて組替えています。

日本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しています。

2 重要な会計方針（a）連結の範囲等

添付の連結財務諸表には、（ 株）バンダイナムコホールディン(d) 収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識

グス及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったされていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないたゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品としめ連結の範囲から除外しています。重要な関連会社についてはて、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「 ソフ

持分法を適用しています。それ以外の関連会社及び非連結子会

トウェアの収益認識（ Software Revenue Recognition）」にし社については原価法を適用していますが、これらの会社に関したがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要て、仮に持分法を適用したとしても連結財務諸表に重要な影響

素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証を及ぼすものではありません。全ての重要な連結会社間の勘定できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられ

残高及び取引は連結上、消去されています。のれんについてはております。

5年間で償却しています。
ゲームソフト制作費の会計処理（b）現金及び現金同等物

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体

囲は、手許現金、要求払預金、取得日から3カ月以内に満期日が不可分なものとして明確に区分できないものと捉えています。

到来する流動性の高い投資です（注4）。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断し（c）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の決済によって生じる利益又は損失は「 その他の損益」に計上されています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レー
トで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」にています。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しています。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しています。

計上されています。
在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レートで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しています。外貨建取引から生じた利益及び損失は「 その他の損益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結損益計算書から除外し、「 純資産」の「 為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に表示しています。

45

（e）有価証券及び投資有価証券（i）有形固定資産

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券、関係会社（ 株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は株式、その他有価証券の3つに区分することが求められていま

有形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づくす。満期保有目的の債券は額面金額に達するまで償還に至るま

定率法を採用しています。ただし1998年4月1日以降に取得したでの期間に渡って毎期一定の方法で貸借対照表評価額に加減し建物（ 建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等ています。連結対象外関係会社株式は原価で評価しています。

の一部については定額法が適用されます。

その他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価

主な耐用年数は以下のとおりです。

しています。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳建物及び構築物

簿価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における「そアミューズメント施設・機器の他有価証券評価差額金」として計上しています。時価のないも

一部の国内連結子会社の有形固定資産については、2008年のは原価で評価しています。その他有価証券の売却原価は、移度法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、2009年3

動平均法によって算定しています。

月期より耐用年数を変更しております。

2–50年
3–15年

これによる、2009年3月期の営業利益及び税金等調整前当（f）貸倒引当金

期純利益への影響は軽微であります。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物（g）たな卸資産

5–50年

アミューズメント施設・機器

2–7年

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています（ 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しています。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、（j）無形固定資産
無形固定資産の減価償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

国内連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原価法

主な耐用年数は以下のとおりです。

を採用しています（貸借対照表価額については収益性の低下に基ソフトウェア（自社利用分）1–5年

づく簿価切下げの方法により算定）。

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っ2009年3月期より、「 棚 卸 資 産の評 価に関する会 計基 準」（ 企業会計基準第9号ています。

2006年7月5日公表分）を適用しております。
これによる、2009年3月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（k）リース会計
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処（h）法人税等理によっておりましたが、2009年3月期より「 リース取引に関す法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいる会計基準」（ 企業会計基準第13号（ 1993年6月17日（ 企業会計て計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上してい審議会第一部会）、2007年3月30日改正））及び「 リース取引にます。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第16号に基づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控（ 1994年1月18日（ 日本公認会計 士 協会・会計 制度委員会）、

除額に起因する将来の税効果を見積って認識されています。ま2007年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法

た、繰延税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定さに準じた会計処理によっております。

れる会計年度に適用されるであろう法定実効税率を用いて算出

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外されています。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響

ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取額は、当該税率変更に係る改正税法が公布された日を含む会計

引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

年度の損益として認識されています。

これによる、2009年3月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

46

（l）固定資産の減損（n）役員賞与引当金「 固定資産の減損に係る会計基準」（「 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（ 企業会計審議会

2002年8

国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

月9日））及び「 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第6号

2003年10月31日）を適用してい（o）退職給付引当金ます。なお、減損損失累計額については、連結財務諸表規則に（株）バンダイナムコホールディングスは、確定給付型の制度と基づき各資産の金額から直接控除しています。

して退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けています。国内連結子会社（ 一部連結子会社を除く）で（m）デリバティブ取引及びヘッジ会計

は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段

時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。また、として、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

取引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度または退職動に伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる

一時金制度を設けています。

目的においてのみ行われているものであります。従って、デリバ

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるティブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時におけであるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、る従業員の平均残存勤務期間以内の年数（ 9 〜 19年）による定

デリバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費

社内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っ用処理しています。一部の国内連結子会社は、過去勤務債務にています。

ついて、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のデリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上すること

一定年数（ 10 〜 11年）による按分額を費用処理しているほか、が求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティ

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給

ブ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替額を計上しています。

予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処

2010年3月期より、「「 退職給付に係る会計基準」の一部改正

理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場（その3）」（ 企業会計基準第19号 2008年7月31日）を適用して合には特例処理を行っています。

おります。

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ 対象の相場変動または

なお、これによる2010年3月期の営業利益及び税金等調整前
当期純損失に与える影響はありません。

キャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債
または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有（p）事業整理損失引当金
一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。また、特例処理による金利スワップについては、有効性の判定は省略しています。
ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止
し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されること（q）返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備える
ため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

になります。
（r）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議によって行われます。当該連結会計年度の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処分は反映されていません。

47

（s）1株当たり情報（u）アミューズメント施設事業の表示区分の変更

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、期中平均

アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的

株式数に基づき算出しています。潜在株式調整後1株当たり当期な業務に係る費 用を売 上 原価として処 理しておりましたが、純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や契約の履行、ある2010年3月期より、販売費及び一般管理費として表示すること

いは、新株への転換によって生じる希薄化の影響を考慮して計といたしました。この変更は、アミューズメント施設事業の競争算されます。

が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の

1株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

見直しを行い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。

（t）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関するこれにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、2010年

当面の取扱い

3月期の売上原価は2,011百万円（21,614千米ドル）減少し、売上

2009年3月期より、「 連結財務諸表作成における在外子会社

総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同の会計処理に関する当面の取扱い」（ 実務対応報告第18号
2006年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

額増加しております。
なお、これによる2010年3月期の営業利益及び税金等調整前
当期純損失に与える影響はありません。

これによる、2009年3月期の営業利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜に供するため、2010年3月期の連結財務諸表は2010年3月31日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの1米ドル93.04円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2009年及び2010年3月期の連結貸借対照表の「 現金及び預金」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「 現金及び現金同等物」の調整は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥106,747¥96,648$1,038,779

有価証券

4,426

2,038

21,905

預入期間が3 ヵ月を超える定期預金(1,136)(909)(9,770)¥110,037¥97,777$1,050,914

現金及び預金

現金及び現金同等物

2009年及び2010年3月31日現在において、現金及び預金のうち定期預金131百万円及び4百万円（43千米ドル）をそれぞれ銀行取引保証のため、担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2009年及び2010年3月期における有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
百万円

2010

満期保有目的の債券¥       31

¥時価の把握できるその他有価証券

15,505

14,286

時価の把握できないその他有価証券

1,690

1,578

16,960非連結子会社及び関連会社株式

12,1509,421

101,258¥29,376¥25,313$272,066

合計（注）満期保有目的の債券の時価は、連結貸借対照表計上額と一致しております。

48

千米ドル

2009

28

2010
$

301
153,547

2009年及び2010年3月31日現在の時価の把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（ 時価）及び未実現評価
損益は次のとおりです。
百万円

2009
連結貸借対照表
計上額
（時価）

取得原価

評価益

評価損

¥11,446¥2,165¥(3,111)

時価の把握できるその他有価証券：
株式¥10,500

債券

300

3

(2)

301

その他

4,849

—

(145)

4,704

		 合計

¥16,595¥2,168¥(3,258)¥15,505

百万円

2010
連結貸借対照表
計上額（時価）

取得原価

評価益

評価損

¥11,317¥3,242¥(2,704)

債券

100

—

—

100

その他

2,461

—

(130)

2,331

		 合計

¥13,878¥3,242¥(2,834)¥14,286

時価の把握できるその他有価証券：
株式¥11,855

千米ドル

2010
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$121,636$34,845$(29,063)$127,418

債券

1,075

—

—

1,075

その他

26,451—(1,397)25,054

		 合計$149,162$34,845$(30,460)$153,547

時価の把握できるその他有価証券：
株式

2009年及び2010年3月31日現在の時価の把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額¥1,690¥1,578$16,960¥1,690¥1,578$16,960

時価の把握できないその他有価証券：
非上場株式
		 合計

2009年及び2010年3月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

2010

2009
株式

千米ドル

2010

¥ 45

¥269

$2,891

社債

—

200

2,150

その他

12

41

441

売却額

57

510

5,482

売却益の合計額

1

176

1,892

売却損の合計額

(16)

(25)

(269)

債券

49

6 売上債権2009年及び2010年3月31日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

受取手形

¥  6,248¥ 4,372$ 46,991

売掛金56,12048,239518,475

151

115

1,236

¥62,519¥52,726$566,702

リース債権及びリース投資資産
		 合計

7 たな卸資産2009年及び2010年3月31日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

2009

2010

2010

商品及び製品¥11,643¥12,817$137,758

仕掛品

21,65423,805

255,858

原材料及び貯蔵品

4,354

4,335

46,593¥37,651¥40,957$440,209

		 合計

50

千米ドル

8 減損損失
減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会
計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として「その他の損益」に計上しております。
百万円

場所

千米ドル

用途

種類

2009

2010

2010

石川県金沢市他（注）1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

¥208

¥—

$—

宮城県仙台市（注）2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

94

—

—

大阪府大阪市他（注）3

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

475

—

—

北海道札幌市他
（注）1

事業用資産

建物及び構築物、有形固定資産
（その他）

48

—

—

東京都渋谷区（注）4

事業用資産

建物及び構築物、有形固定資産
（その他）

38

—

—

SEOUL,KOREA（注）1

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産
（その他）

25

—

—

東京都港区
（注）5

処分予定資産建物及び構築物、有形固定資産
（その他）

23

—

—

東京都港区
（注）5

処分予定資産建物及び構築物

14——大阪府茨木市他
（注）6

遊休資産

土地

29

—

—

京都府向日市他 (注)1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

—

285

3,063

東京都豊島区他 (注)2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

—

90

967

大阪府岸和田市 (注)7

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器、
土地等

—

1,153

12,393ILLINOIS, U.S.A.他 (注)8

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

—

481

5,170

BRAINTREE, U.K.他 (注)1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

—

342

3,676

NEWTERRITORIES, H.K.他 (注)1 アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

—

1

11

CAMBRIDGE, U.K. (注)1

事業用資産

建物及び構築物、有形固定資産
(その他)

—

3

32

東京都品川区 (注)8

事業用資産

有形固定資産（その他）、無形固
定資産（その他）等

—

747

8,029

福岡県糟屋郡他 (注)1

倉庫

建物及び構築物、有形固定資産
(その他)

—

50

537

—（注）9
		 合計

—

のれん

—

12,751137,048¥954¥15,903$170,926（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.	閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3.	従来は収益の獲得を目的として営業していましたが、運営の主目的を見直し、新商品開発・新業態店舗開発の研究施設として営業することを決定したことにより固定資産の回収可
能価額が大きく低下したと認識し、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.	閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価
額は使用価値を零として算定しております。
5.	当社及び子会社の本社機能移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
6.	今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づいて算定しております。
7.	事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見
積価額に基づいて評価しております。
8.	事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しております。
9.	株式取得時に検討した事業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。これは、NAMCO
BANDAI Partners S.A.Sの完全子会社化に伴い発生したのれんの減損損失7,043百万円（75,699千米ドル）等によるものです。

51

9 借入債務及びリース債務
2009年及び2010年3月31日現在の短期借入債務及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

短期借入金

¥     96

¥ 219

$ 2,354

1年以内に返済予定の長期借入金

8,761

8,658

93,057

		 小計

8,857

8,877

95,411

85

71

763

¥8,942¥8,948$96,174

1年以内に返済予定のリース債務
		 合計

2009年及び2010年3月31日現在の短期借入金の加重平均利率はそれぞれ4.77%及び4.31%です。
2009年及び2010年3月31日現在の長期借入債務及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥20,752¥11,991$128,880

396

295

3,171

		 小計

21,14812,286132,051

1年以内に返済予定の長期借入金(8,761)(8,658)(93,057)

1年以内に返済予定のリース債務

(85)

(71)

(763)

¥12,302¥ 3,557$ 38,231

百万円

千米ドル

2011年3月期¥ 8,729$ 93,820

2012年3月期

3,406

36,6082013年3月期

60

645

2014年3月期

41441

2015年3月期

34365

2016年3月期

16

172¥12,286$132,051

2012年3月期までに順次返済期限が到来する主に銀行からの借入金：
2010年3月31日現在の1年以内に返済予定の長期借入金の加重平均利率は0.51%、
また長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は0.86%
2015年3月期までに順次返済期限が到来するリース債務：
2010年3月31日現在の1年以内に返済予定のリース債務の加重平均利率は3.79％、
またリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は2.50％です。

		 合計

2010年3月31日現在における長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

		 合計

10 買入債務2009年及び2010年3月31日現在の買入債務の明細は次のとおりです。
百万円

52

千米ドル

2009

2010

2010

支払手形

¥  7,130¥ 5,349$ 57,491

買掛金

29,63130,607

328,966

		 合計¥36,761¥35,956$386,457

11 退職給付引当金
2009年及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

従業員退職給付引当金
退職給付債務

¥14,254¥ 14,474$ 155,567

年金資産(9,326)(10,402)(111,801)

未積立退職給付債務

4,928

4,072

43,766

未認識数理計算上の差異(3,532)(2,114)(22,721)

373

393

4,224

1,769

2,351

25,269

137

52

559

1,906

2,403

25,828

47

33

354

¥  1,953¥ 2,436$ 26,182  

未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用
従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
		 合計
（注）

1. 上記年金資産以外に2009年及び2010年3月31日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）がそれぞれ438百万円及び566百万円（6,083千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2009年及び2010年3月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

勤務費用

千米ドル

2009

2010

2010

¥1,628¥1,662$17,863

利息費用

245

253

2,719

期待運用収益

(275)

(213)

(2,289)

数理計算上の差異の処理額

286

429

4,611

過去勤務債務の処理額

(40)

(47)

(505)

		 退職給付費用合計¥1,844¥2,084$22,399（注）
1. 上記退職給付費用以外に厚生年金基金掛金拠出額を「 売上原価」、「 販売費及び一般管理費」として処理しております。2009年及び2010年3月期における厚生年金基金掛金拠
出額はそれぞれ31百万円及び30百万円(322千米ドル)を「 売上原価」、「 販売費及び一般管理費」に計上しております。また、2009年及び2010年3月期における割増退職金はそれぞれ98百万円及び93百万円(1,000千米ドル)を「 販売費及び一般管理費」に費用計上しております。その他、一部の国内連結子会社は、セカンドキャリア支援特別制度に伴い2009年3月期において553百万円、希望退職者の募集等に伴い、2010年3月期において1,694百万円（18,207千米ドル）を割増退職金として「その他の損益」に計上しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 確 定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しております。
4. 中小企業退職共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、勤務費用に計上しております。

2009年及び2010年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2009

2010

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

割引率1.7%〜 2.0%

1.25%〜 2.0%

期待運用収益率

2.5%〜 3.0%

2.5%〜 3.0%

退職給付見込額の期間配分方法

過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

10年〜 11年

10年〜 11年

発生年度の翌年度より9 〜 19年で発生年度の翌年度より9 〜 19年で費用処理しています。

費用処理しています。

53

12. 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針
であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、2010年3月期における売上債権のうち14.2％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である買入債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
借入債務は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引を利用してヘッジすることとしております。
買入債務、借入債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表に対する注記「 2. 重要な会計方針（ m）
デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照下さい。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 21. 為替及び金利に係るリスク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2010年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

54

百万円

千米ドル

2010

2010

連結貸借対照表
計上額

時価¥  96,648¥  96,648

52,72652,726(1)現金及び預金(2)売上債権(3)有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表
計上額

時価—$1,038,779$1,038,779—

566,702566,702

差額

¥

差額

$

—
—

21,40019,696(1,704)230,009

211,694(18,315)

資産計¥170,774¥169,070¥(1,704)$1,835,490$1,817,175$(18,315)(1)買入債務

35,95635,956—

386,457

386,457—(2)短期借入債務

8,877

8,877

—

95,411

95,411—(3)未払法人税等

8,240

8,240

—

88,56488,564—(4)長期借入債務

3,333

3,333

—

35,82335,823

負債計¥  56,406¥  56,406¥—$ 606,255$   606,255$—

デリバティブ取引*

¥    

¥    

¥

—

$          989

$   

$

—

92

92

989

—

* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）
1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産  （1）現金及び預金、（2）売上債権		

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （3）有価証券及び投資有価証券
		これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
連結財務諸表に対する注記「5. 有価証券及び投資有価証券」をご参照下さい。
負 債  （1）買入債務、（2）
短期借入債務、（3）
未払法人税等		

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （4）長期借入債務
		

長期借入債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「21. 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表
計上額（千米ドル）

非上場株式¥1,578$16,960

非連結子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）2,335

25,097

区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

百万円

千米ドル
2010

1年以内
現金及び預金
売上債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

1年超5年以内 5年超10年以内

2010
10年超

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内

10年超¥ 96,648

¥  —

¥—

¥—

$1,038,779$    —$  —$——¥149,136

27
¥251

—
¥14

—
¥—

—
$1,602,923

290$2,698

—
$150

—
$—

52,488224

14—564,144

2,408

150

—

（追加情報）
	2010年3月期より、「 金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第10号 2008年3月10日）及び「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2008年3月10日）を適用しております。

55

13 法人税等（ 株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2009年及び2010年3月期における法定実効税率は40.6%となっています。
2009年及び2010年3月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

法人税、住民税及び事業税

千米ドル

2009

2010

2010

¥ 9,843¥ 7,064$ 75,925

過年度法人税等

1,173

964

10,361

法人税等調整額(1,956)2,471

26,558

		 合計¥ 9,060¥10,499$112,844

2009年3月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2009
法定実効税率40.6%

のれん償却額7.6

評価性引当額の増減6.6

過年度法人税

5.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

住民税均等割額(17.2)

在外子会社税率差異

(3.4)

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9%

（注）
2010年3月期は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

56

1.2

在外子会社の留保利益金に係る繰延税金負債取崩2009年及び2010年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

土地再評価差額金¥  3,036¥ 3,036$ 32,631

固定資産償却超過額

4,472

4,434

47,657

繰越欠損金

8,411

14,185

152,461繰延税金資産：

前渡金評価損941

1,068

11,479たな卸資産評価損

3,085

3,570

38,371

未払賞与

1,208

1,273

13,682

貸倒引当金繰入超過額

800

669

7,190

減損損失

802

1,686

18,121

未払事業税等

733

428

4,600

退職給付引当金

738

923

9,920

研究開発費

507

576

6,191

その他有価証券評価差額金

927

209

2,246

その他

3,467

3,736

40,154

29,12735,793384,703

評価性引当額(15,879)(25,117)(269,959)

繰延税金資産合計

13,248

10,676

114,744

在外子会社の留保利益金

(592)

(508)

(5,460)

その他有価証券評価差額金

(490)

(392)

(4,213)

土地再評価差額金

(674)

(674)

(7,244)

固定資産圧縮積立金

(128)

(122)

(1,311)		 繰延税金資産小計

繰延税金負債：

その他

(161)

(59)

(633)

		 繰延税金負債小計(2,045)(1,755)(18,861)繰延税金資産の純額¥11,203¥ 8,921$ 95,883

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
百万円

流動資産—繰延税金資産
投資その他の資産—繰延税金資産
流動負債—その他（繰延税金負債）
固定負債—繰延税金負債
		 合計

千米ドル

2009

2010

2010

¥  6,146¥ 5,763$ 61,941

7,125

5,886

63,263(15,467)(970)(1,439)(1,098)(1,289)(13,854)¥11,203¥ 8,921$ 95,883

57

14 販売費及び一般管理費
2009年及び2010年3月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

¥  28,410¥ 29,515$ 317,229

役員報酬及び給料手当

27,992

31,645340,123

退職給付費用

1,247

1,517

16,305

626

422

4,536

広告宣伝費

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
		 販売費及び一般管理費合計

13

33

355

17,512

16,144

173,517

135

276

2,966

47,74047,317

508,565¥123,675¥126,869$1,363,596

15 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差額調整
2009年及び2010年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2010

2010

当期純利益
（当期純損失）¥11,830¥(29,929)$(321,679)

普通株式に係る当期純利益（当期純損失）潜在株式による希薄化効果：

11,830(29,929)(321,679)———

連結子会社のストック・オプション
潜在株式調整後1株当たり当期純利益算出のための当期純利益¥11,830

期中平均株式数

246,743

241,402313—

247,056

—

¥

—

$

—

千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後1株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1株当たり当期純利益（1株当たり当期純損失）
潜在株式調整前¥47.95¥(123.98)$(1.33)

潜在株式調整後

47.88

—

—

（注）2010年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

58

16 剰余金及び配当金

17 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における配当予定額の10％また「 土地の再評価に関する法律」（ 1998年3月31日法律第34号）

は資本金の25％が利益準備金と資本準備金の合計金額を超えにより事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純資

る部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益産」に計上しております。

準備金と資本準備金の合計金額が資本金の25％に達するまで積み立てることが義務付けられています。また、在外連結子会社

再評価の方法：の中にも当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日政令第義務付けられているところもあります。

119号）第2条第4号に定める「地価税法」（ 1991年5月2日法律第2009年及び2010年3月31日現在の利益剰余 金に含まれる69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる（株）バンダイナムコホールディングスの利益準備金残高は、それ

土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方ぞれ1,645百万円及び1,645百万円（ 17,681千米ドル）となって法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調います。剰余金処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度

整を行って算出しております。

の財務諸表上には反映されていません。2010年3月期の（ 株）バ

2002年3月31日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿

ンダイナムコホールディングスの剰余金処分は、現金配当2,899

価格と、2010年3月31日現在の時価の差額である未実現損失

百万円（31,159千米ドル）として承認を受けています。さらに、配は、513百万円（5,514千米ドル）となっています。

当金制限内であれば取締役会の決議により中間配当を実施することが で きます。2010年3月期 の中 間 配 当は、2,899百万円（31,159千米ドル）です。

18 発行済株式及び自己株式
2010年3月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）（株）
2009年3月31日現在
期中増減株式数2010年3月31日現在

250,000,000—
250,000,000

自己株式（普通株式）（株）
2009年3月31日現在
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加
新株予約権の行使による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
2010年3月31日現在

8,694,796
10,204
1,358(164,800)(782)
8,540,77659

19 ストック・オプションプラン
2010年3月31日現在のストック・オプション制度の内容は、次のとおりです。
株主総会決議日付与対象者の区分及び人数

2006年6月26日

2006年6月26日

2007年6月25日（株）バンダイナムコホールディングス
使用人 19名
子会社使用人 555名

子会社使用人222名（株）バンダイナムコホールディングス
取締役6名

普通株式 1,753,000

普通株式 562,000

普通株式 92,600

1,754

1,895

1

2006年7月18日

2007年4月18日

2007年7月19日

（注）4

（注）4

新株予約権の目的となる株式の
種類と数
（株）
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
付与日
新株予約権の行使の条件（注）2

対象勤務期間2006年7月18日〜 2008年7月9日 2007年4月18日〜 2009年3月31日

定めがありません。

新株予約権の行使期間

2008年7月10日〜 2010年6月30日 2009年4月1日〜 2010年6月30日

2010年7月10日〜 2015年6月30日

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、新株予約権を譲渡するには、新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホールディングス （株）バンダイナムコホールディングス （株）バンダイナムコホールディングス
取締役会の承認を要する。
取締役会の承認を要する。
取締役会の承認を要する。

ストック・オプションの公正な
評価単価
（円）
（注）5

219.07

株主総会決議日

279.13

1,893.38

2007年6月25日

付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の
種類と数
（株）
（注）1

26名

普通株式 49,700

新株予約権の行使時の払込金額
（円）
付与日

1
2007年7月19日

新株予約権の行使の条件（注）3

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間

2010年7月10日〜 2015年6月30日

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホールディングス
取締役会の承認を要する。

ストック・オプションの公正な
評価単価
（円）
（注）5

1,893.38（注）
1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
業績条件については、評価期間終了時において、業績目標の達成率を合理的に見積もり、失効数を見積もっております。
2.	新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（ 東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前3 ヵ月の各日（ 取引が成立しない場合を除く。
）の（ 株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。
）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
3.	権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（ 以下「 新株予約権者」という。
）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（ 権利付与時から権利行使可能時までの3年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（ 上限を100％とする。
）によります。
4.	① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
②① の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後6 ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
5. ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ式を使用して見積っております。

20 リース取引
1. 借手側（ 株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。

60

（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2009年及び2010年3月31日現在におけるこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

取得価額相当額

¥ 779

¥ 507

$ 5,450

控除：減価償却累計額相当額

(502)

(386)

(4,149)期末残高相当額

¥ 277

¥ 121

$ 1,301

2009年及び2010年3月31日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

1年以内

¥156

¥ 75

1年超

121

46

494

		 合計

¥277

¥121

$1,301$ 807

2009年及び2010年3月期におけるファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

支払リース料¥209¥152$1,634

減価償却費相当額

209

152

1,634

（2）オペレーティング・リース取引
2009年及び2010年3月31日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
		 合計

千米ドル

2009

2010

2010

¥  3,219¥ 3,410$ 36,651

9,769

8,174

87,855¥12,988¥11,584$124,506

2. 貸手側ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2009年及び2010年3月31日現在におけるこれらファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下のとおりです。
百万円

2010

2009
取得価額

千米ドル

¥ 648

¥ 330

2010
$ 3,547

控除：減価償却累計額

(452)

(220)

(2,365)

期末残高

¥ 196

¥ 110

$ 1,182

2009年及び2010年3月31日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

2009

千米ドル

2010

2010

1年以内

¥  97

¥ 58

1年超

124

66

710

		 合計

¥221

¥124

$1,333$ 623

61

2009年及び2010年3月31日現在のファイナンス・リース取引に基づく受取リース料及び減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

受取リース料¥170¥100$1,075

減価償却費

150

89

957

21 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。
2009年及び2010年3月31日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

日本円

¥728

¥(95)

¥(95)

¥ 875

¥(25)

¥(25)

$ 9,405$(269)

韓国ウォン

161

(5)

(5)

—

—

—

—

—

—

米ドル

—

—

—

771

(18)

(18)

8,287

(193)

(193)

米ドル

952

24

24

2,354

56

56

25,301

602

602

日本円

12

—

—

10

—

—

107

—

—

		 合計

¥  —

¥(76)

¥(76)

—

¥ 13

¥ 13

—

$ 140

$ 140

為替予約取引売建$(269)

買建¥$（注）1. 時価の算定方法
		 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.	上記の為替予約取引の一部は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

百万円

千米ドル

2010

2010

契約残高

時価

契約残高

時価

売掛金

¥3,684¥121$39,596$1,300

米ドル

買掛金

4,622

(47)

49,677

(505)

香港ドル

買掛金

60

4

645

43

¥8,366¥ 78$89,918$ 838

為替予約取引売建
日本円
原則的処理方法
買建

		 合計		為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

買掛金

		 合計		
（注）1. 時価の算定方法
		 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 2009年3月期の契約残高及び時価は公表しておりません。

62

¥

43

1

43

¥ 1

462
$

462

11
$

11

22 セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2009
トイホビー
事業

ゲームコンテン
映像音楽
アミューズメント
ツ事業
コンテンツ事業
事業
その他事業

小計

消去または
全社

連結

¥163,068¥144,222¥33,634¥76,917¥ 8,559¥426,400¥     —

¥426,400

2,657

5,669

1,005

353

10,45020,134(20,134)—

小計

165,725

149,891

営業費用

154,192

138,281

34,63977,27019,009446,534(20,134)

426,400

34,60076,87718,444422,394(18,342)404,052

営業利益¥ 11,533¥ 11,610¥     39¥   393¥   565¥ 24,140¥ (1,792) ¥ 22,348¥130,405¥119,605¥48,071¥54,400¥19,207¥371,688¥ (8,243) ¥363,445

8,973

4,074

3,113

9,571

927

26,658

売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

85

26,743

減損損失

63

—

14

776

78

931

23

954

資本的支出

6,724

2,610

885

6,713

385

17,317164

17,481

百万円

2010
トイホビー
事業

ゲームコンテン
映像音楽
アミューズメント
ツ事業
コンテンツ事業
事業
その他事業

小計

消去または
全社

連結

¥145,673¥132,178¥27,910¥65,112¥ 7,674¥378,547¥         —¥378,547

3,171

5,351

1,326

251

9,777

19,876(19,876)—

小計

148,844

137,529

営業費用

138,057

144,374

29,23665,363

17,451

398,423(19,876)

378,547

30,10865,07817,094

394,711(18,048)

営業利益（営業損失）¥ 10,787

376,663¥ (6,845)¥ (872)¥¥¥¥ (1,828) ¥売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高

285

357

3,712

1,884

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産¥111,993¥101,496¥19,240¥38,775¥17,579¥289,083¥36,853

減価償却費

8,195

5,478

2,266

7,320

482

23,741

216¥325,936
23,957

減損損失

147

7,042

6,313

2,351

50

15,903—

15,903

資本的支出

6,866

1,871

513

4,496

423

14,169249

14,418

63

千米ドル

2010
トイホビー
事業

売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高小計

ゲームコンテン
映像音楽
アミューズメント
ツ事業
コンテンツ事業
事業
その他事業

105,084(213,629)

14,252

2,698

1,599,785 1,478,171

314,231702,526

187,564 4,282,277(213,629) 4,068,648

1,483,846 1,551,741

323,603699,463

183,727 4,242,380(193,982) 4,048,398(73,570) $$1,203,708 $1,090,886

資本的支出— $4,068,648

57,513$ 115,939 $

資産
減価償却費
減損損失

$

$699,828

34,082

営業利益（営業損失）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出$ 82,480 $4,068,648

連結$299,979$1,565,703 $1,420,658

営業費用

消去または
全社

小計

(9,372) $

3,063

$

213,629—

39,897 $ (19,647) $3,837 $

20,250$206,793$416,756

88,08058,87824,35578,676$188,940 $3,107,083 $ 396,098 $3,503,181
5,181

255,170

2,321

257,491

1,580

75,68867,85325,269536

170,926—

170,926

73,796

20,1105,514

48,323

4,546

152,289

2,677

154,966（注）
1.	事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品（1）トイホビー事業 ........................................ 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品等（2）ゲームコンテンツ事業.............................. 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、
モバイルコンテンツ、
アミューズメント機器向け景品等（3）映像音楽コンテンツ事業 ....................... 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業 ..................... アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ............................................... 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販売等
3.	2009年及び2010年3月期の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ3,087百万円及び2,685百万円（28,859千米ドル）であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係る費用であります。
4.	2009年及び2010年3月31日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ36,217百万円及び44,169百万円（474,731千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
5.	減価償却費にはのれん償却費が含まれております。

区分見直し前の2009年3月期のセグメント情報は以下のとおりです。
百万円

2009
売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または
振替高
小計
営業費用

トイホビー
事業

アミューズメント ゲームコンテン
施設事業
ツ事業

ネットワーク事業

映像音楽
コンテンツ事業¥163,068¥76,917 ¥133,722¥10,499¥33,634

その他事業

小計

消去または全社

連結¥  8,560 ¥426,400 ¥         — ¥426,400

2,657

353

5,683

391

1,005

10,45020,539(20,539)—

165,725
154,192

77,27076,877

139,405
128,465

10,890
10,221

34,63934,60019,01018,444446,939422,799(20,539)(18,747)

426,400
404,052¥  11,533¥     393 ¥  10,940¥     669¥       39¥     566 ¥  24,140 ¥    (1,792) ¥  22,348

資産
減価償却費
減損損失

¥130,405
8,973
63¥54,400 ¥108,965
9,571
3,766
776
—

¥11,092308—¥48,071
3,113
14¥19,207 ¥372,140 ¥   (8,695) ¥363,445
927
26,65885
26,743
78
931
23
954

資本的支出

6,724

83

885

営業利益
資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出

6,713

2,527

（2）所在地別セグメント情報

385

17,317164

17,481

百万円

2009
日本

売上高及び営業損益¥319,535
外部顧客に対する売上高
13,999セグメント間の内部売上高または振替高
333,534
小計
317,671
営業費用¥  15,863
営業利益¥293,054
資産

64

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）¥48,338
2,596
50,93450,060¥     874
¥28,703¥45,005
16
45,021
38,773¥  6,248¥37,035¥13,522
23,85537,37735,088¥  2,289¥19,397

小計

消去または
全社

連結

¥426,400
40,466
466,866
441,592¥  25,274¥378,189¥         —(40,466)(40,466)(37,540)¥  (2,926)¥(14,744)¥426,400—
426,400
404,052¥  22,348¥363,445

百万円

2010
日本

売上高及び営業損益¥286,210
外部顧客に対する売上高
11,768セグメント間の内部売上高または振替高
297,978
小計
292,441
営業費用¥ 5,537
営業利益（営業損失）¥206,157
資産

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）¥29,269
3,583
32,852
36,177¥ (3,325)¥28,465¥45,956
961
46,91747,305¥ (388)¥40,432¥17,112
21,57938,69135,923¥ 2,768¥24,889

小計

消去または
全社

連結

¥378,547
37,891
416,438
411,846¥ 4,592¥299,943¥—(37,891)(37,891)(35,183)¥ (2,708)¥ 25,993¥378,547—
378,547
376,663¥ 1,884¥325,936

小計

消去または
全社

連結

$4,068,648
407,255
4,475,903
4,426,548$ 49,355$3,223,807

千米ドル

2010
日本

売上高及び営業損益$3,076,204
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高 126,483
3,202,687
小計
3,143,175
営業費用$ 59,512
営業利益（営業損失）$2,215,788
資産

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）$314,585
38,510353,095
388,833$ (35,738)$305,944$493,938
10,329504,267
508,437$ (4,170)$434,566$183,921
231,933
415,854
386,103$ 29,751$267,509$— $4,068,648(407,255)—(407,255) 4,068,648(378,150) 4,048,398$ (29,105) $ 20,250$ 279,374 $3,503,181（注）
1. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
		 1）アメリカ............................. アメリカ合衆国・カナダ等
		 2）ヨーロッパ........................ フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等
		 3）アジア................................ 香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等	2010年3月期において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S. 及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。
2.	2009年及び2010年3月期の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ3,087百万円及び2,685百万円（28,859千米ドル）であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
3.	2009年及び2010年3月31日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ36,217百万円及び44,169百万円（474,731千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）海外売上高
百万円

2010

2009
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

¥50,618¥46,005¥17,444¥114,067¥31,370¥46,197¥21,720¥ 99,287

11.9%

10.8%

4.1%

8.3%

12.2%

5.7%

連結売上高

連結売上高に占める海外売上高の割合

426,400
26.8%

378,547
26.2%

千米ドル

2010
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

$337,167$496,528$233,448 $1,067,143

8.3%

12.2%

連結売上高

連結売上高に占める海外売上高の割合

計

4,068,648
5.7%

26.2%

（注）
1. 海外売上高は、（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
		1）アメリカ......................................アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国

		2）ヨーロッパ.................................フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等

		

3）アジア
（日本を除く）.................香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等		

2010年3月期において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S. 及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパ区分にはドイツが加わっております。

65

23 関連当事者情報
2009年3月期より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

2006年10月17日）及び「関連当事者の開示に

2006年10月17日）を適用しております。

関連当事者との取引
2009年3月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名称

種類

または氏名

所在地

資本金、または

事業の内容

出資金

または職業

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

2,751百万円

議決権等の
所有
（被所有
割合）％

玩具、ビデオゲーム、（所有）

アミューズメント直接26.0％

関連商材卸売業

間接0.3％

関連当事者
との関係

販売代理店

取引の内容

製品等の
販売
（注）
2

取引金額

科目

期末残高

38,644百万円

売掛金

7,445百万円（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

2010年3月期（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称

事業の内容

または氏名

または職業

髙須 武男

当社取締役会長

議決権等の
所有
（被所有

取引の内容

取引金額

割合）％
ストック・

役員

（被所有）

オプションの

25百万円

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の（$269千）

処分(注)
ストック・
役員

石川 祝男

当社代表取締役（被所有）

オプションの

23百万円

社長

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の（$247千）

処分(注)
ストック・
役員

東 純

当社取締役

（被所有）

オプションの

22百万円

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の（$236千）

処分(注)
ストック・
役員

上野 和典

当社取締役

（被所有）

オプションの

28百万円

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の( $301千)

処分(注)
ストック・
重要な子会社の役員

橘 正裕

㈱ナムコ

（被所有）

オプションの

13百万代表取締役社長

直接0.0

権利行使に伴う自己株式の( $140千)処分(注)（注）取引条件及び取引条件の決定方針
自己株式の処分価格は、第1回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

66

（2）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または

事業の内容

出資金

または職業

2,751百万円

議決権等の
所有
（被所有

との関係

割合）％

玩具、ビデオゲーム、（所有）

アミューズメント直接26.4％

関連商材卸売業

間接0.3％（＄29,568千）

関連当事者

販売代理店

取引の内容

取引金額

製品等の

38,196百万円

販売（注）
2 （＄410,533千)

科目

売掛金

期末残高

7,490 百万円（$80,503千）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

24 企業結合等（共通支配下の取引等）
グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継

テンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長をはかるために、グループとしての最適な組織体制について検討してまいりました。従来、（ 株）バンダイナムコ

2009年4月1日付で、（ 株）バンダイナムコゲームスはバンダイ

ゲームスでは、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、携帯ネットワークス（株）を吸収合併いたしました。また、これに伴いバ

電話それぞれのプラットフォームに向け自社の技術力を活

ンダイネットワークス（ 株）における株式管理業務の一部を会社分

かしコンテンツを有効活用していくことを強みとし、また、

割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。

バンダイネットワークス（ 株）は携帯電話向けコンテンツ配1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、

信と技術ソリューションの提供を核に、Ｅコマースなどの事

取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
		①（株）バンダイナムコゲームス

			家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・
販売
		②バンダイネットワークス（株）			 携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等
		③（株）バンダイナムコホールディングス（当社）

業を複合的に展開することを強みとし、それぞれ事業の成長をはかってまいりました。
	 今回、この両社を合併し、（ 株）バンダイナムコゲームス
内に新たに事業本部を設置することにより、グループのネッ
トワーク事業における総合力を強化するとともに、異なる強みの融合により、新たなコンテンツや事業の創出をはかってまいります。
	 また、当該グループ再編に際し、当社はバンダイネット

			 経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導

ワークス（株）における株式管理事業の一部を、会社分割（吸（2）企業結合の法的形式

収分割）により承継いたしました。

		①バンダイネットワークス（ 株）を消滅会社とし（ 株）バンダ

		②バンダイネットワークス（ 株）を分割会社とし当社を承継

イナムコゲームスを存続会社とする吸収合併会社とする吸収分割
		（3）取引の目的を含む取引の概要

		 当社グループでは、技術進歩などの環境変化が激しく、
グローバル規模での競 合が厳しい携帯電話機向けコン2. 実施した会計処理の概要「 企業結合に係る会計基準」（ 企業会計審議会

2003年10月31日）及び「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号

最終改正2007年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、下記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

Independent Auditors’ Report

To the Board of Directors of
NAMCO BANDAI Holdings Inc.:

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and consolidated subsidiaries asof March 31, 2010 and 2009, and the related consolidated statements of operations, changes in net assets and cash flows for the years
then ended expressed in Japanese yen. These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s management.
Our responsibility is to independently express an opinion on these consolidated financial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we planand perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement.
An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit
also includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating theoverall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial
position of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and subsidiaries as of March 31, 2010 and 2009, and the results of their operations andtheir cash flows for the years then ended, in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2010 are
presented solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion,such translation has been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 22, 2010

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の円貨で表示された2010年3月31日及び2009年3月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は独立の立場から、監査の結果に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見では、円貨で表示された上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2010年3月31日及び2009年3月31日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
2010年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記3に記載された方法により行われている。
東京、日本
2010年6月22日

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会社情報

（2010年3月31日現在）

社

名

株式会社バンダイナムコホールディングス
NAMCO BANDAI Holdings Inc．

本社

〒140-8590
東京都品川区東品川四丁目5番15号
バンダイナムコ未来研究所
Tel：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp/

資

本

金

100億円

上場証券取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：7832）

事 業 内 容バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株 式 の 状 況会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000株
250,000,000株
39,777名
100株

所有者別状況

主要大株主

個人・その他
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（%）

氏名又は名称

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

9.34%

中村雅哉

4.94%

株式会社マル4.80%

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユー
エスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

4.72%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3.51%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.43%

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズ
インターナショナルバリューエクイティートラスト

3.28%

バンクジユリウスベアアンドカンパニーリミテツド

2.60%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

1.83%

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツ
クライアントメロンオムニバスユーエスペンション

1.77%

金融機関

20.34%

21.75%
金融商品取引業者

0.69%

その他の法人12.12%

外国法人等

45.09%

グループ組織体制
戦略ビジネスユニット

トイホビーSBU
主幹会社：バンダイ

バンダイナムコ ホールディングス

コンテンツSBU
主幹会社：バンダイナムコゲームス

アミューズメント施設SBU
主幹会社：ナムコ

関連事業会社（グループサポート）●SBU報告会●グループ経営会議●コンテンツビジネス戦略会議●グループCSR委員会

グループ社会貢献部会
グループ環境部会●グループリスクコンプライアンス委員会●グループ情報セキュリティ委員会●内部統制委員会©創 通・サンライズ ©NBGI ©2010NBGI ©創 通・サンライズ ©2010 テレビ 朝日・東 映ＡＧ・東 映 ©石 森プロ・テレビ 朝日・ADK・東 映 ©BANDAI 2008-2010©Cartoon Network™ ©BANDAI・WiZ 2004 ©BANDAI 2010 Poppixie™ ©2009-2010 Rainbow S.p.A. All rights reserved Series created by Iginio Straffi.
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アニュアルレポート 2010

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