注 記（一般会計等）

重要な会計方針等① 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としております。
また開始後については、原則として取得価額とし再評価は行わないこととしております。
② 有価証券等の評価基準及び評価方法【市場価格があるもの】
会計年度末における市場価値をもって貸借対照表価格としております。
【市場価格がないもの】
出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 有形固定資産等の減価償却の方法【有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）】定額法を採用しております。
【無形固定資産】
定額法を採用しております。
④ 引当金の計上基準及び算定方法【徴収不能引当金】
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。

【退職手当引当金】
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
【損失補償等引当金】
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤ リース取引の処理方法【ファイナンスリース取引】
通常の売買取引に係る方法により計上しています。但し、所有権移転外ファイナンスリース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
【オペレーティングリース取引】
賃貸借取引に係る方法により計上しています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
② 表示方法を変更した場合には、その旨変更はありません。

重要な後発事象① 重要な業務の改廃該当ありません。
② 組織・機構の大幅な変更
平成 30 年 4 月 1 日より観光産業課を廃止し、新たに観光企画課及び農林水産課を設置しました。
③ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
④ 重要な災害等の発生該当ありません。
⑤ その他重要な後発事象該当ありません。

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものは、次のとおりです。
① 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
③ その他主要な偶発債務該当ありません。

追加情報① 対象範囲（対象とする会計）【一般会計等の対象範囲】
一般会計
住宅宅地資金貸付事業費特別会計
土地取得事業費特別会計
育英奨学金貸与事業費特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異差異ありません。
③ 出納整理期間について
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（根拠条文 地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。
」）④ 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況

財政指標

那智勝浦町

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率－％15.00％

20.00％

連結実質赤字比率－％

20.00％

30.00％

実質公債比率

5.5％

25.0％

35.0％

将来負担比率

50.6％

350.0％－％

⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

事業

内

容

支 払 予 定 金 額

中小企業融資損失負担

7,000 千円

⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額

事業内容
社会保障・税番号制度システム
改修事業

町立温泉病院事業会計繰出金

繰越理由

国庫補助金繰越に伴う、総務省からの予算措置指示による。

新病院の完成により、旧病院から医療機器等を移転する必要があるが、年度内に全てを移転することが困難であるため。

支出予定額

4,598,000 円

15,164,000 円

H29.10月の台風21号災害により災害残土搬入量が著しく増と大谷地区残土処理場整備工事なった。法面改修工事を行うと吹付機材設置により幅員が狭小され、土砂搬入が困難になるため、年度内完成を見送らざるを10,887,000 円得なくなった。
設計業務を委託し、詳細な調査をしたところ支承部材を全て取桟俵橋修繕工事替えることとなり、県と委託業者との調整に必要以上の時間を要したため、本年度工事の発注が平成30年３月となり年度内39,722,000 円

完成が困難となった。
検討の結果ＮＴＴ所有の用地購入を進めている。当該用地につ津波避難タワー整備用地測量・ いては地籍調査が完了しておらず、所有者が海外居住者である購入事業など、分筆等の用地測量に時間を要する見込みとなってしまっ

4,150,000 円たため。

西中野川線道路災害復旧事業
二河仙長線道路災害復旧事業
高津気線道路災害復旧事業
長野川河川災害復旧事業
大谷川河川災害復旧事業
井谷１号線道路災害復旧事業

災害査定が12月末にあり、それからの補正予算計上となることから、年度内完成が困難な為。
災害査定が12月末にあり、それからの補正予算計上となることから、年度内完成が困難な為。
災害査定が12月末にあり、それからの補正予算計上となることから、年度内完成が困難な為。
災害査定が12月末にあり、それからの補正予算計上となることから、年度内完成が困難な為。
災害査定が12月末にあり、それからの補正予算計上となることから、年度内完成が困難な為。
災害査定が12月末にあり、それからの補正予算計上となることから、年度内完成が困難な為。

22,300,000 円
8,200,000 円
6,200,000 円
4,300,000 円
16,600,000 円
36,700,000 円

⑧ その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項該当ありません。
⑨ 基準変更による影響額等影響額等ありません。
⑩ 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
イ．来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産※把握できていないため該当無ロ．公共資産活用検討委員会といった庁内組織において売却予定の公共資産※把握できていないため該当無ハ．普通財産のうち活用が図られていない公共資産※把握できていないため該当無⑪ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
イ．一般会計等に係る地方債の現在高12,221,592 千円

ロ．債務負担行為に基づく支出予定額

0 千円

ハ．一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額

2,097,352 千円

ニ．組合等が起こした地方債の償還に係る負担見込額

209,660 千円

ホ．退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

1,260,517 千円

ヘ．設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

ト．連結実質赤字額

0 千円

チ．組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

0 千円⑫ 純資産における固定資産等形成分及び剰余金（不足分）の内容

純 資 産 の 部
固 定 資産 等形 成分

内容

過去に投資を行った資産の現在価格を表します。
貸借対照表の固定資産と流動資産の短期貸付金と基金の簿価になります。

費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいいます。
剰 余 分 （ 不 足 分 ） 流動資産（短期貸付金及び基金等を除く）から将来現金等支出が見込まれる負債を控除した額になります。

⑬ 自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
41,535 千円⑭ 基礎的財政支出△1,337,185 千円【 業務活動収支＋投資活動収支＋支払利息支出 】⑮ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異

項減

価金

目
償

却費

額

790,230 千円

国庫等補助金（投資活動収入）△ 124,140 千円

引 当 金 の 繰 入 と 戻 入

32,641 千円

未収金の期首・期末残高の差異

12,391 千円

そ の 他 （ 臨 時 損 失 ）2,020 千円

その合他
計23,107 千円
736,249 千円