平成３０年度第１回袖ケ浦市男女共同参画会議

１ 開催日時平成３０年６月２５日 午前１０時開会

２ 開催場所

市役所２階会議室（二）３ 出席委員
会 長

西宮 幸江

委 員

永野 康平

副会長

田中 雪夫

委 員

花田 勝

委 員

鈴木 茂昭

委 員

河野 由妃代委 員

村越 のり子４ 欠席委員
委 員

堀切 洋子

５ 出席職員
市 長
市民健康部長市民活動支援課長
市民活動支援課副課長
市民活動支援課主査

出口 清
杉浦 弘樹
鈴木 真紀夫
森 和博
岡本 ヤヨイ

６ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員 ５人
傍聴人数 ０人
７ 議題等
袖ケ浦市男女共同参画会議委員辞令交付
会長、副会長選出
議題(1) 男女共同参画計画（第３次）の平成２９年度進捗状況について(2) 第４次男女共同参画計画の骨子案について(3) 男女共同参画計画に関する市内事業所アンケートの実施について(4) その他
８ 議事等
袖ケ浦市男女共同参画会議委員に辞令交付を行った。
辞令交付後、市長は所用のため退席。
次に、互選により会長及び副会長を選出した。会長は西宮幸江委員、副会長は、
田中雪夫委員となった。
以降、議題の審議については、別紙のとおり。

（別紙）議事等（事 務 局）※男女共同参画計画（第３次）の平成２９年度進捗状況について報告をする。

（会長）事務局の説明が終わりましたが、何か質問はありますか。

（田中委員）№１０８の「子ども会の活動の充実」について、各行事とも子どもが集まらないといった傾向があるようです。ドッジボール大会については、子どもは出たいが、怪我をするとい
けないということで、参加を控えているといったこともあるようです。しかし、今年度は奈良輪小と昭和小が合同でチームを作って参加してくれるなど、少しずつではあるが、参加者が増えてきているので、これから徐々に増やしていければと考えています。
それから、№１０６の防災に関連したことですが、先日、大阪で地震がありましたが、学校だけに限らず、袖ケ浦市における危険箇所の把握はどうなっていますか。

（事 務 局）市施設のブロック塀については、既に確認を行いました。また、学校においては、ブッロ
ク塀でなく、フェンスを使用していたかと思います。その他、施設についても教育委員会
が確認を行っております。

（鈴木委員）市内の学校ではブロック塀の設置はないと聞いています。
また、先日、学区内の危険箇所の点検を行いましたが、新しい住宅地は、ブロック塀があ
まりありません。むしろ、旧住宅地に多いので、各学校において注意をしていく必要があると思います。ブロック塀は個人の所有物なので、お金が絡んでくると、難しいところもあると思います。
それから、学校における男女共同参画についてですが、学校教育においては、性差別もなく行われています。そして、男女というよりは、ひとりひとりを活かしていく指導が行われています。

（村越委員）各学校で人権教室を開催していますが、「人に対する思いやりの気持ち」を持つようお話しています。ただ、相手の気持ちを考えるためには、学校だけでなく、家庭においてもそのような声掛けが重要だと考えています。そこで、親子や三世代が一緒に参加できる行事があったら良いのではないかと考えます。それから、人権の啓発活動として、成人式の際にDV のお話をしました。また、地区住民会議等の際には、家庭の中の役割分担についてお話をし、これは家族の思いやりに繋がるということをお伝えしました。

（永野委員）№１０８の「子ども会の活動の充実」について先ほどお話が出ましたが、いろいろな行事に参加することは、子どもの可能性を広げることに繋がりますので、怪我をするといけな-1-

いから参加しないのではなく、怪我をすることが予測できるのであれば、それを予防する
対策をしっかり取って、多くの子どもたちが参加するようになればと考えます。

（花田委員）№７７「審議会等への女性の登用」及び№７８「女性のエンパワーメント」の目標設定年度について教えてください。

（事 務 局）№７７の、女性の審議会委員の割合３５％というのは、平成３０年度末の目標値です。また、№７８については、特定事業主行動計画において目標値が設定されており、この計画
では、平成３２年度までに女性管理職を１５％にするとしています。

（花田委員）がん検診は重要であると考えていますが、各種検診を多くの人が受診するよう、市としても啓発等に取り組んでいただきたいと思います。また、№８９ですが、乳がんや子宮がんの受診率もまだまだ低いので、受診率の向上に向けて徹底して取り組んでいただきたいです。

（河野委員）子育て支援課で DV やひとり親の方の相談などを受けていますが、中には、子どもが遊び場がない、ボールを思い切り蹴って遊べる場所がない、登下校の道が危ないなど、様々な意見が寄せられているようです。市として、いろいろな取組みをしていただいていますが、子育てをしているお母さんからすると、不安なところがまだたくさんあるのだと感じています。

（事 務 局）皆様からいただいた意見は、次年度の計画において、課題を解消するための施策として取り上げていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

（会長）他に質問はないようですので、次の議題に入ります。事務局、説明をお願いします。

（事 務 局）※第４次男女共同参画計画骨子案について説明をする。

（会長）事務局の説明が終わりましたが、何か質問はありますか。

（鈴木委員）東京で５歳のお子さんが虐待によって亡くなるという事件がありましたが、袖ケ浦市でも虐待やネグレクトなどの問題はあります。次の計画の中に、この問題を取り上げていただ
いているのは良いのですが、計画の体系、２－④－①に「DV 等の被害者への支援体制の強化」があり、私は、被害者の支援体制も重要ですが、被害が起きる前の啓発等に重点を置いた方が良いのではないかと考えます。

-2-

（事 務 局）内部でも意見が出ていました。やはり、事件が起きる前の対策も重要であると考えますので、検討させていただきます。

（村越委員）DV は、男性から女性だけでなく、女性から男性へという場合もありますので、よろしく
お願いします。

（田中委員）子ども会の広報誌に子どもの写真を載せましたが、ＤＶ等により、施設等に入所している
子どももいるので、配慮した方がいいと感じました。

（村越委員）DV の加害者は、自分が DV とわかっていない人が多いです。また、女性被害者の場合は、自分のことを好きだから、私が悪いからやられると思ってしまう人が多いようです。シェ
ルターに入る前の段階で何か対策ができたら良いと思います。やはり、予防・啓発が大事だと思います。各地区の会議等で、DV について、お話ができる機会があったら良いと考えます。

（田中委員）公民館の年度初めの総会や地区住民会議の総会の後に講演会を行っており、その際に人権擁護委員等に話をしてもらったら良いのではないかと考えます。

（会長）いろいろな方向から、たくさんの方に理解していただけるよう、取り組んでいければ良いのではないでしょうか。

（事 務 局）啓発活動の充実ということで、検討していきたいと考えます。

（花田委員）以前も話ましたが、計画に掲げられている多くの事業に関し、今後も市民活動支援課が各課と調整して進捗状況を管理していくのですか。

（事 務 局）先ほども担当から説明をさせていただきましたが、次期計画は、目標値をしっかり定め、
管理していくことを考えています。計画に挙げる事業については、今後、見直しを行い、整理していく予定です。

（花田委員）課題のひとつひとつの目標設定が難しくなると思いますので、相当大変な作業になると考えられますが、是非、お願いしたいと思います。

（会長）他にないようですので、次の議題に入ります。事務局、説明をお願いします。

（事 務 局）※男女共同参画に関する市内事業所アンケートの実施について説明をする。

-3-

（会

長）事務局の説明が終わりましたが、何か質問はありますか。

（田中委員）従業員数は、パートも含めた人数ですか。

（事 務 局）パート等を含めた人数です。

（鈴木委員）質問項目について、②と⑤が重複しているのではないかと考えますが、いかがですか。

（事 務 局）⑤は事業所の独自の施策について伺うもので、②の選択肢にないものについて回答していただくことを想定していました。ただ、今ご意見をいただきましたので、⑤は、「女性の活躍推進」と特定せず、男女共同参画全般について回答していただけるように修正したいと
思います。

（会

長）他に無いようですので、その他に入ります。何かございますか。

（事 務 局）７月１日に男女共同参画セミナーを開催しますので、ご都合のつく方はご参加ください。

（会長）他にございますか。無いようですので、これで、全ての議題を終了いたします。

閉 会

午前１１時４０分-4-平成３０年度第１回袖ケ浦市男女共同参画会議次第
日時 平成３０年６月２５日（月）午前１０時から
場所 市役所７階会議室

１ 開 会
２ 辞令交付３ 市長あいさつ
４ 委員、事務局紹介
５ 会長、副会長選出
６ 会長あいさつ
７ 議 題（１）男女共同参画計画（第３次）の平成２９年度進捗状況について（２）第４次男女共同参画計画の骨子案について（３）男女共同参画計画に関する市内事業所アンケートの実施について（４）その他
８ 閉 会

袖ケ浦市男女共同参画会議委員名簿
任期：平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日

選出区分

性別

氏名

所属等

男女共同参画推進員

女 西宮 幸江

袖ケ浦市男女共同参画推進員

社会教育委員男 田中 雪夫

袖ケ浦市社会教育委員

子育て関連

女 堀切 洋子

私立保育所

学校・教育関連

男 鈴木 茂昭

小中学校校長会

人権擁護委員

女 村越のり子

木更津人権擁護委員
協議会袖ケ浦市部会

職場・企業関連

男 永野 康平

袖ケ浦市工場連絡会

一般

男 花田

勝

一般

女 河野

由妃代

備考

資料１－１

男女共同参画計画（第３次）の平成２９年度進捗状況について（報告）

１ 計画に位置付けられている事業数…１１６事業（うち１事業は、平成２７年度を以って廃止）

２ 事業の進捗状況(1) 「ほぼできた」と評価した事業…１１３事業(2) 「部分的にできなかった」と評価した事業…２事業№７７ 審議会等への女性の登用率の向上№７８ 女性のエンパワーメントの促進
詳細は、別添「袖ケ浦市男女共同参画計画（第３次）平成２９年度進捗調査表」
を参照。

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

人権・性の
尊重

啓発機会の
啓発事業
2 拡充と情報 ①
の推進
活動の充実

啓発事業

○

市民活動支援課との共同研修として、外部講師による男女共同参画セミナーを開催した。
次年度以降も男女共同参画を目的とした研修の実施や参継続
加を継続していく。
平成２９年７月２０日 第１回男女共同参画セミナー 参加
職員２７人

○

○

各学校では、人権の尊重や男女の平等について、道徳を中
心に各教科・領域において横断的に取り組んだ。
学校行事などへの取組を通して、男女が互いに協力し合っ
継続たり、尊重したりする態度の育成を図った。
保健体育科の授業等においては、養護教諭等が指導者として加わるなど、性に関する授業を工夫して実践した。

○

○

○

「女性の人権ホットライン強化週間」に合わせ、女性サポー
トセンターに係る記事を広報紙に掲載したり、ポスターを掲示して周知した。
継続
女性サポートセンターの周知カードを常時窓口に設置し、配布して周知に努めた。

○

○

○

平成２９年度の市民三学大学講座では、全ての回で手話通訳を実施し、託児の募集を行うことができた。
継続講座参加者は、計2,445名（参加率：男性44.3%、女性55.7%）○

広報の活用として、担当課から依頼を受けた男女共同参画に関する記事について、広報紙への掲載を行っているが、掲載する内容は紙面の関係上、フォーラムやセミナー等の開催案
内にとどまっている。
なお、平成29年度中における広報紙への掲載は次のとおり
で、次年度も広報紙への掲載は継続する。
●Ｈ29.6.1号 男女共同参画会議のお知らせ●Ｈ29.6.15号 男女共同参画セミナー開催のお知らせ●Ｈ29.7.15号 男女共同参画会議のお知らせ
継続
千葉県男女共同参画センターフェスティバル
2017＆ネットワーク会議のお知らせ●Ｈ29.9.1号 男女共同参画市民意識調査の協力依頼●Ｈ29.9.15号 男女共同参画市民意識調査の協力依頼●Ｈ29.12.1号 男女共同参画セミナー開催のお知らせ●Ｈ30.1.1号 男女共同参画会議のお知らせ
男女共同参画セミナー開催のお知らせ●Ｈ30.2.1号 男女共同参画会議委員の募集のお知らせ

性に関する教育の充実

男女が互いの性を尊重し、自分や相手の存在を大切に思えるよう、
児童・生徒の人権や男女共同参画に関する教育を継続していきま
す。

学校教育課

A

○

○

人権に関する
4 相談窓口の周知

女性が抱える悩みに関する相談窓口である県女性サポートセンター
について、周知します。

市民活動支援課

A○

誰もが参加し5 やすい講座の設定

市民の誰もが自由に講座に参加できるよう、現在行っている手話通訳や保育を引き続き行っていきま
す。

生涯学習課

A

○

総務課

A

A

○

○

○

○

○

○

6 広報の活用

広報紙にセミナーの開催案内、県や市民団体が主催する講座等の情報を掲載し、周知に努めます。また、共同参画情報誌を活用し、セミナーの内容の他、女性の目で見た現場レポートや体験談等を掲載
し、各自治会を通じて情報を発信します。

7 広報の活用

広報紙にセミナーの開催案内、県や市民団体が主催する講座等の情報を掲載し、周知に努めます。また、情報誌を活用し、セミナーの内容の他、女性の目で見た現場レポートや体験談等を掲載し、各自治会を通じて情報を発信します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

市主催のセミナーに加え、県などが主催するイベント等についても、広報紙やホームページに記事を掲載し、周知を図った。
また、男女共同参画情報誌の発行にあたっては、「女性の継続活躍」をテーマとして、男女ともに読んでもらえるような紙面づくりを心掛けて作成。市内で活躍されている女性団体等の紹介記事も掲載した。情報誌は、自治会を通じて回覧した。

「広報そでがうら」、ポスター、チラシでの周知に加え、市ホーム
ページにおいて講座・教室情報のＰＲを行います。

生涯学習課

A

○

○

○

○

全ての回で、広報そでがうら・ポスター・チラシ・ホームペー
継続ジによるＰＲ活動を行うことができた。

8

①

○

市職員への啓発

市民活動支援課

事業の継続状況

人権擁護委員と連携して、市内の全小学校及び根形中学校で人権教室を開催した。
また、平川中学校で開催された、男女共同参画推進員による出前講座にも参加し、人権課題の一つに「女性の人権問題」があることを伝え、男女共同参画について考える機会とした。
継続
成人式（２会場）で、DV等の講話を行った。
中学生に対しては人権作文コンテストへ、小・中学生に対しては、人権ポスターコンテストへの作品を募集することで、人権尊重の重要性について理解を深めるよう導いた。ポス
ターについては、コンテスト終了後、本市で入賞した作品を
市役所及び各行政センターに展示することにより、広く市民に対し、啓発を行った。

男女共同参画についての理解と認識を高められるよう、共同参画の視点を取り入れた研修への参加を
進めます。

3

男女が互いに
Ⅰ 理解し合う意
識づくり

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

人権擁護委員と連携し、人権教室の開催や啓発活動を行う。また、
人権作文やポスターの募集など、様々な機会を通じて啓発活動を行
います。

2

性差別の
解消に向
けた男女
1 共同参画
に関する
啓発・是
正

担当課

人権意識の高
揚

1

1

事業内容

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

情報提供の充
実

秘書広報課

A

○

○

○

資料1-2

見直し、廃止の理由

1/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題

具体的な
No. 施策の方向 No.
№ 施策名
取り組み
①
の推進

女性団
体・女性
啓発機会の ② 人材の把2 拡充と情報握活動の充実

男女が互いに
Ⅰ 理解し合う意
識づくり③

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

事業の継続状況

セミナーで男女共同参画に取り組
むための講座を実施することに加え、職業や年齢に応じて意見を聞く機会を設け、啓発を推進します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

年２回、男女共同参画セミナーを開催した。また、参加者を広く募集し、セミナー終了後にアンケート調査を実施することにより、男女ともに様々な職業・年齢の参加者から男女共 継続
同参画計画に係る意見を聴くことができた。
若年層への啓発として中学生に対し、出前講座を行った。

人材の把握と活用（アドバイザーバン
ク）

アドバイザーバンクの随時登録を受け付けるとともに、登録者の活動拡大に向けた取り組みを行いま
す。

生涯学習課

A

○

○

○

○

「広報そでがうら」に制度周知・人材募集の記事を掲載した。
アドバイザーバンク登録者の活動実績 H30 19件

継続

人材の把握と
11 活用（公民館利用団体）

公民館利用団体や所属する人材の把握に努めます。

公民館

A

○

○

○

○

利用者とのコミュニケーションにより、定期利用団体とその構成員の把握に努めた。

継続

共同参画支援12 のためのネッ
トワーク推進千葉県や南房総地域推進員などの会議や活動を通して、市外のネッ
トワークに参加していきます。

○

県男女共同参画地域推進員の会議や事業への参加、ちば
男女共同参画行政担当者連絡会議に出席することで、近隣市及び近隣市以外の市町とネットワークを構築すること 継続ができ、他市との情報交換を行ったり、連携を図ることができた。

資料収集の充13
実

男女共同参画に係る先進事例や、国、県、他市の行事、動き等に関する情報を積極的に収集し、情報発信につなげていきます。

○

国、県、他市の男女共同参画の取組みに係る情報を収集し、本市の事業の参考とした。また、国や県が実施する行事について、広報紙に記事を掲載したり、チラシを配布して 継続
情報発信をした。
男女共同参画推進員による、先進地視察も行った。

○

関連図書を随時収集、整備した。
６月に中央図書館、長浦おかのうえ図書館、平川図書館で関連図書を集めた特設コーナーを設置し、市民への啓発に努めた。
また、同じく６月に[図書館おすすめ男女共同参画社会関連 継続
図書リスト]を作成し、中央図書館、長浦おかのうえ図書館、
平川図書館、市民活動支援課に設置したほか、ホームペー
ジにも掲載し、市民への啓発を図った。リスト配布枚数：７０枚○

全小中学校で道徳の年間指導計画を作成し、指導を行った。
指導計画を作成することが教師自身の研修となっており、今後も継続的に推進していく。
教職員の不祥事に関連して、県等の資料を活用し、わいせ 継続
つ・セクハラ防止に関する啓発を行った。
また、セクハラ関連の研修については各校とも１回以上実施するとともに、モラールアップ委員会を開催し研修を深めた。

市民活動支援課

市民活動支援課

A

A

○

○

○

○

○

○

調査・研
究の充実
男女共同参画14 に関する図書
の充実

15
男女共同
参画の視
2 点に立っ
た教育の
推進

担当課

男女共同参画に関する講9
座、意見交換
の充実

10

性差別の
解消に向
けた男女
1 共同参画
に関する
啓発・是
正

事業内容

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

教職員の意識
啓発

男女共同
参画の視
学校教育に
1 おける男女 ① 点を取り
入れた教
平等の推進
育

女性問題、家庭問題など男女共同参画に関する図書を、専門書を含め整備していきます。

一人ひとりが自分の可能性を発見し、互いに尊重できるよう、男女平等をはじめとした人権意識の啓発に、計画的に取り組みます。

図書館

学校教育課

A

A

○

○

○

○

○

○

教職員研修の
16
充実

男女共同参画をはじめとした人権教育のため、児童･生徒一人ひとりの個性を生かし、可能性を広げる
進路指導、性別により偏見を持た 学校教育課
ない人権尊重の教育などを各学校の校内研修において取り組みま
す。

A

○

○

○

○

基本的人権の尊重の指導、道徳をはじめ、各学級指導等に関する研修を各学校が計画的に進めた。
市立総合教育センターで道徳教育、人間関係づくりの基盤継続となる学級経営に関する研修会を実施した。
今後も教職員のニーズに応じた研修を継続して実施する予定である。

「生きる力」
17 を育てる進路
指導

各学校において子どもたちの夢の実現に向けた適切な指導や、子どもたちに多様な体験を積ませ、その中から自分の道を切り開く力を身につけさせるなど、児童・生徒
一人ひとりが自分の生き方を主体的に考え、自らの意思と個性を尊重した進路選択ができるような指導を継続します。

A

○

○

○

○

進学、就学、キャリア教育に関する体験活動等の情報を、国や県のパンフレット等により周知・啓発を行った。
継続
また、各学校が計画的に取り組んでおり、適切に進路指導を行うことができた。

学校教育課

資料1-2

見直し、廃止の理由

2/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

多様な生
学校教育に
き方を学
1 おける男女 ②
ぶ教育の
平等の推進
充実

男女共同
参画の視
2 点に立った教育の推進

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

事業内容

担当課

職場体験学習18の推進

小学校６年生、中学校１・２年生
での職場体験学習を実施するな
ど、実際の職場を体験する生きた進路指導を、地域に根ざした取り組みとして引き続き推進します。

学校教育課

保護者の意識19
啓発

各種学校行事で保護者の集まる機会を捉えて、保護者とのコミュニ
ケーションを図りながら子どもの指導に当たることで、保護者の意
識改革の一助とします。また、各種のたよりでの意識啓発もあわせて実施します。

学校教育課

A

○

○

日曜参観等の充実

土曜日や日曜日において実施している授業参観や懇談会等の行事
を、各学校において工夫することで、家庭の中で協力して子育てを行うよう呼びかけたり、より多くの保護者が行事に参加できるよう
取り組みます。

学校教育課

A

○

○

保育付き講座等の拡充

現在保育を行っている講座について、学級生、講座生の募集の際に周知するとともに、できるだけ多くの学級・講座で保育を実施します。

20

男女が互いに
Ⅰ 理解し合う意
識づくり

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

21

22

24

A

○

○

○

○

○

市内全中学校で職場体験学習を実施した。
小学校においても身近なキャリア教育の一貫として職場見 継続
学や職場体験活動等を、各学校の実情に応じて実施した。

○○

幼稚園・学校主催の講演会などを実施した。
学校・学年・学級だよりやホームページを活用して意識啓発を図った。
継続「子育ての提言」を入学式等で配布し、家庭・学校・地域連
携の啓発を行った。

○○

休日の授業参観及び懇談会等については、各学校で年間計画に沿って実施した。
懇談会においては、家庭の中で協力し合って子育てに参画 継続するよう呼びかけたり、講演会などの形式により、より多くの保護者が参加できるようにするなどの工夫を行った。

○

生涯学習課主催の主な保育付講座等実施実績は、次のとおりであった。
市民三学大学講座（年５回、実績３回）
市PTA情報交換会等（年２回、実績２回）
保育ボランティア養成講座（年１回、実績０回※）
継続※申込がなかったため
他課主催の講座も含めると、講座実施の際に併せて保育が募集された講座は６６回あり、うち４６回で保育が実施さ
れた。

○

○

保育付き講座等の拡充

現在保育を行っている講座について、学級生、講座生の募集の際に周知するとともに、できるだけ多くの学級・講座で保育を実施しま
す。

公民館

A

○

○

○

○

子育てをしている方の学習機会を提供するため、家庭教育
学級を保育付きの講座として開催した。広報そでがうらや
ホームページ、ちらしによる回覧、図書館などの公共施設や小児科等へのポスターの掲示などを行い、併せて保育付
きの講座であることを周知した。
保育付講座の実施実績○幼児家庭教育学級①市民会館 4回 13人、②平川・平岡公民館（合同事業）
継続
5回17人、③長浦公民館 6回 8人、④根形公民館（乳幼児家庭教育学級） １回１人、⑤合同講
演会 1回10人○地域家庭教育学級①市民会館 2回 4人、②平川公民館 0回 0人、③
長浦公民館 6回 4人、④根形公民館 １回１人、⑤平岡公民館 4回10人、⑥合
同講演会 1回4人○親業訓練入門講座 2回 6人

保育ボラン
ティアの拡充幼児を持つ母親の学習機会を増やすため、保育ボランティアの内容を周知するとともに、養成講座で新しい会員の養成や、既存会員の研修機会を提供するなど、ボラン
ティアの拡充を図ります。

生涯学習課

A

○

○

○

○

保育ボランティア養成講座の実施
２月9日、次年度からの会員として新たに２名が加入した。
既存会員も多く参加し、資質向上を図った。（延べ１2名）
既存会員の視察研修
３月１４日 市川市中央子ども館（参加者１２名）

学級・講座等の充実

事業計画に基づき、アンケートの実施や、運営委員会の開催などにより、地域課題、必要課題を把握し、事業に反映していくよう努めます。

○

講座等でアンケートを実施して、市民ニーズの調査を行い、また運営委員会を開催した。
市民三学大学講座（年５回、第４回の三学大学について共催した市民会館及 継続
び関係団体で実行委員会議を開催した。）
青少年健全育成推進大会（年１回、実行委員会議２回）
生涯学習推進大会（年１回、実行委員会議年２回）

生涯学習に2 おける共同
参画の推進

23

生涯学習課

A

事業の継続状況

生涯学習課

A

○

○

○

資料1-2

見直し、廃止の理由

継続

3/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

男女が互いに
Ⅰ 理解し合う意
識づくり

No. 課題男女共同参画の視2 点に立った教育の推進

No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

事業内容

担当課

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

事業の継続状況

学級・講座等25の充実

事業計画に基づき、アンケートの実施や、運営委員会の開催などにより、地域課題、必要課題を把握し、事業に反映していくよう努め
ます。

公民館

A

○

○

○

○

各学級・講座では、参加者も満足度及び講座生の学習ニー
ズや地域課題などを把握するためアンケートを実施した。このアンケートを参考に、社会教育推進員会議や運営委員会
議を開催し、講座の振り返りと翌年度の学習計画の作成を行った。
○アンケートを実施した講座①市民会館：幼児家庭教育学級、地域家庭教育学級、中学校家庭教育学級、親業訓練入門講座、女性セミナー、さわやかセミナー、単発講座②平川公民館：子どもクラブ、女性セミナー、園芸講座、うぐいす学級、ユースカフェ、幼児家庭教育学級③長浦公民館：男性セミナー、女性セミナー、環境講座、健康生き生き塾、ながうら雑学塾
継続④根形公民館：女性セミナー、地域再発見講座、乳幼児家
庭教育学級、地域家庭教育学級、中学校家庭教育学級⑤平岡公民館：国際理解セミナー、わくわく女性倶楽部、シニアセミナー、幼児家庭教育学級、地域家庭教育学級○運営委員会議を設置し実施した講座①市民会館：昭和ふれあい教室②平川公民館：うぐいす学級③長浦公民館：長浦さわやかスクール④根形公民館：根形ニコニコ教室⑤平岡公民館：なし○社会教育推進員会議の実施回数①市民会館 ４回、②平川公民館 ４回、③長浦公民館
3回、④根形公民館 ４回、⑤平岡公民館 4回

公共施設等の活用

イベントだけでなく、地域のコ
ミュニケーションの場として男女が集い、利用しやすい公共施設であることに努めます。

生涯学習課

A

○

○

○

○

地区会館は、指定管理者である地元区（高須区・蔵波区）により適正な施設の維持管理や運営が行われた。
継続
主に、地域住民のサークル活動やその他の会合等で施設の利用が行われた。

○

市民の集いの場として、施設の維持・管理に努めた。
平川公民館、長浦公民館は、ロビーが広く市民の集いの場となってた。
市民会館では、２階レストランをフリースペースとして市民に開放し、根形公民館では、館報等でＰＲしてロビーの利用促継続進を図ったほか、夏休み期間中２階和室をフリースペースとして開放した。平岡公民館では、ロビーに学習スペースを設置した。
授乳、おむつ替えについては、空いている施設を提供するなど適宜行った。

26
生涯学習に2 おける共同参画の推進

27

公共施設等の活用

イベントだけでなく、地域のコ
ミュニケーションの場として男女が集い、利用しやすい公共施設であることに努めます。

スポーツ・イ
28 ベントの充実とＰＲ

学級、講座の対象となる方が、一人でも多く参加できるよう、アンケートなどを活用しながら時間やイベントの内容を引き続き検討
し、男女分け隔てなく自由に参加できる事業を実施します。

利用者懇談会
29の活用

日頃から活用の多い団体に秩序正しい施設利用方法を理解してもらい、男女ともに利用しやすい施設としていきます。

公民館

A

○

○

○

資料1-2

見直し、廃止の理由

臨海スポーツセンター及び総合運動場の指定管理者事業として、男女の区別なく募集を行い、各種教室等を実施した。臨海スポーツセンターでは、小学生などの子供を対象としたプール、体操、ダンス教室、成人を対象としたプール教
室やレッスンを実施した。総合運動場では、テニス、サッ
カー、陸上、ウォーキングなどの教室を実施した。
体育振興課

公民館

A

A

○

○

○

○

○

○

○

○

【実施】
■臨海スポーツセンター
・各種プール教室：ジュニア116回、成人55回
・体操教室：108回 ・ダンス教室72回・レッスン他：473回■総合運動場・テニス：16回 ・サッカー：2回
・陸上、マラソン：8回 ・ウォーキング：30回

継続

市民会館・公民館を定期的に利用するサークル等の団体を対象に利用者懇談会を開催し、公民館やサークル活動のあり方について理解を図った。また、ハード、ソフト様々な面 継続
から利用者の意見を聴くことができた。
・市民会館 ２回実施、公民館 各１回実施

4/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

男女が互いに
Ⅰ 理解し合う意
識づくり

異性に対3 する暴力
の排除

ＤＶ防止
等の啓発
と情報提
供

セクシュ
アル・ハ
ラスメン
トの防止

事業の継続状況

ＤＶや虐待などの暴力の予防と根絶に関する広報、啓発を推進します。

子育て支援課

A

○

○

○

○

暴力の根絶・
31 防止に関する
研修派遣

ＤＶ対策が組み込まれている研修に派遣することで、職員の意識啓
発を進めます。

総務課

A

○

○

○

○

新規採用職員研修において、「人権問題」を講義として実施
し、ＤＶについても触れ、職員の意識啓発に努めた。
継続
今後も研修等での啓発を行っていく。
平成２９年７月６日 新規採用職員研修 ３１名参加

32

通報義務の周知

市民や職員など（教職員、保育士、保健師、保護者等）へ、被害者保護の正しい理解や通報の義務等について啓発していきます。

子育て支援課

A

○

○

○

○

１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせ、広報紙やホームページ、ＪＲ袖ケ浦駅、長浦駅の電光掲示板を活用し事業の広報・啓発活動に努めた。また、オリジナルのリー
フレットを作成し、主任児童員による啓発物資の配布や、新 継続
聞購読世帯へ新聞折り込みによる毎戸配布。さらには、本庁や各出先機関等の窓口への啓発物品の設置により周知活動に努めた。

33

通報義務の周知

市民や職員など（教職員、保育士、保健師、保護者等）へ、被害者保護の正しい理解や通報の義務等について啓発していきます。

障がい者支援課

A

○

○

○

○

ホームページ、広報、リーフレットにより周知。
次年度も同様の対応を継続する。
ホームページ ： 常時周知（４月１日～）
広報： １２月１日号掲載
リーフレット ： 常時配布（４月１日～）

34

通報義務の周知

市民や職員など（教職員、保育士、保健師、保護者等）へ、被害者保護の正しい理解や通報の義務等について啓発していきます。

高齢者支援課

A

○

○

○

○

市民や関係職員に対し、必要時啓発を行った。
また、関係機関（民生委員、警察、介護サービス事業所等）
継続に対しても個別ケース対応や会議を通じ、ＤＶの啓発や通報の義務等について周知を行った。

35

人権としての性を尊重する
意識啓発事業の推進

人権啓発事業の中で、セクシャ
ル・ハラスメント防止を検討します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

市民や関係職員に対し、啓発を行った。
総務課と連携し、新規採用職員の研修においてセクシャ
ル・ハラスメント、パワー・ハラスメントについての講義を
行った。

36

庁内研修の実施

庁内セク・ハ37 ラ相談等の実
施・啓発

ＤＶ及び
児童、高
齢者、障
③
害者への
暴力の防
止

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

暴力防止の環境づくり

あらゆる暴
1 力の防止の
ための啓発

②

担当課

平成２９年１１月１２日（日）から２５日（土）に実施された「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ、広報紙やホームページ、ＪＲ袖ケ浦駅、長浦駅の電光掲示板を活用し事業の広報・啓発活動に努めた。また、オリジナルのリー
継続
フレットを作成し、主任児童員による啓発物資の配布や、新聞購読世帯へ新聞折り込みによる毎戸配布。さらには、本庁や各出先機関等の窓口への啓発物品の設置により周知活動に努めた。

30

①

事業内容

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

ＤＶ及び児童38 虐待の早期発
見新規採用職員研修などで、セクシャル・ハラスメントの防止に対する理解を深める機会を設け、意識啓発していきます。

総務課

現在設置している相談窓口に加え、冊子「職場におけるセクシャ
ル・ハラスメントの防止のために」の配布により意識啓発を進め
ます。

総務課

児童虐待の予防、早期発見を図る
ため、相談窓口を周知するとともに、情報を得た際には早期の家庭訪問を行い、関係機関と情報を共有し、連携して対応します。

A

○

○

○

○

新規採用職員研修の「人権問題」についての講義では、ＤＶ
Ｄ教材等を活用し、セクシャル・ハラスメントのほかパワー・
ハラスメントなどの研修を実施した。
今後も研修を通じ、職員の意識啓発に努める。
平成２９年７月６日 新規採用職員研修 ３１名参加

資料1-2

見直し、廃止の理由

継続

継続

継続

ハラスメントの定義理解を図り、ハラスメントを防止するマネ
ジメント力を身に着けることが目的としてハラスメント研修を
平成２９年７月２８日に実施した。７級職以上を対象 ７７名が参加

子育て支援課

A

A

○

○

○

○

○

○

○

相談窓口を設置等、すでに実施しているが、今後も適宜啓発を行っていく。
継続
相談実績なし○１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせ、広報紙やホームページ、ＪＲ袖ケ浦駅、長浦駅の電光掲示板を活用し事業の広報・啓発活動に努めた。また、オリジナルのリー
フレットを作成し、主任児童員による啓発物資の配布や、新聞購読世帯へ新聞折り込みによる毎戸配布。さらには、本継続庁や各出先機関等の窓口への啓発物品の設置により周知活動に努めた。
保護や支援を必要とする児童等の処遇を検討する目的で要保護児童対策地域協議会（代表者会議年２回、実務者
会議年１２回、個別支援会議年４９回）を開催した。

5/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題異性に対3 する暴力の排除

No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

事業内容

担当課

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

高齢者に対す39
る虐待防止

地域包括支援センターに加え、サブセンターを整備することで、高齢者とその家族を対象とした相談窓口を充実させ、被害者の早期発見に努めます。

40

障害者に対する虐待の防止障害者への虐待の早期発見を図る
ため、本人や家族からの相談を随時受け付け、関係機関との連携を密にします。

障がい者支援課

A

○

○

○

○

虐待に関する通報・届出を窓口や電話で受付、対応した。
次年度も同様の対応を継続する。
窓口 ： 平日の日中
継続
電話 ： ２４時間３６５日対応
休日、夜間については社会福祉法人ミッドナイトミッションのぞみ会に委託して対応した。

41

相談窓口の周知徹底

広報、リーフレット等により、市及び県、警察等の関係機関の相談窓口を周知していきます。

子育て支援課

A

○

○

○

○

毎月１日号の広報紙及び市ホームページにおいて相談窓口の開設日を掲載し周知に努めた。
また、チラシやリーフレット、緊急時に活用できる緊急連絡 継続先が記載された携帯用カードを子育て支援課窓口及び市内の出先機関等に設置し各種相談窓口の周知を図った。

42

相談窓口の周知徹底

広報、リーフレット等により、市及び県、警察等の関係機関の相談窓口を周知していきます。

障がい者支援課

A

○

○

○

○

広報、リーフレットで相談窓口を周知した。
次年度も同様の対応を継続する。
広報： １２月１日号掲載
リーフレット ： 常時配布

DV及び
児童、高
あらゆる暴
齢者、障
1 力の防止の ③
碍者への
ための啓発
暴力の防
止

43

1

高齢者支援課

A

○

○

○

○

高齢者支援課

A

○

○

○

○

相談体制の
充実
相談事業の推進総合相談（人権・行政・心配ごと・法律）事業を引き続き実施します。

ＤＶ被害に対45 する相談指導の実施

母子・父子自立支援員により、Ｄ
Ｖ被害を受けた者の相談、カウン
セリング、自立支援等の相談指導を行います。

子育て支援課

A○○

被害者保護体制の確立

ＤＶ被害者の安全を確保するため、庁内及び関係機関と情報を共有し連携による対応を行います。

子育て支援課

A○○

被害者支援に47 関する研修の参加

ＤＶ被害者の相談、支援に係る専
門知識の習得や二次被害を防ぐた
め、研修に参加し、相談担当者及び関係職員の資質向上を図ります。

男女雇用機会48 均等法の周知・啓発

国や県のパンフレット等を活用することで、男女雇用機会均等法をはじめとした雇用の分野での男女の均等な機会及び育児・介護休業制度などの待遇の確保促進を啓発
していきます。

46

就労の支
1
援

広報、リーフレット等により、市及び県、警察等の関係機関の相談窓口を周知していきます。

男女がとも
各種制度
1 に働きやす ① の周知と
い環境整備
啓発

継続
虐待対応件数・地域包括支援センター
48件
・地域包括支援ながうらサブセンター
20件
・地域包括支援ひらかわサブセンター 73件
合計
141件

継続

リーフレットの配布や広報紙、ホームページ等を活用し啓発に努めた。
また、民生委員会議への出席・講義の実施などを行い、地域の身近な相談先である民生委員との連携の強化を図った。
今後も引き続き、相談窓口を周知し、相談体制を充実させ 継続ていく。
・広報紙(介護保険・介護予防特集号。４月１日発行)
・窓口でのリーフレット配布
・ホームページの掲載

44

男女がともに
個性・能力をⅡ発揮できる社
会環境づくり相談窓口の周知徹底

見直し、廃止の理由

本庁とながうら・ひらかわ各サブセンターの３カ所体制で相談対応を行い、被害者の早期発見、早期対応に努めた。
また、民生委員や警察等の関係機関と連携を深めること
で、情報収集の間口が広がり、迅速に対応をすることができた。

男女が互いに
Ⅰ 理解し合う意
識づくり

安心して
相談でき
4
る体制づ
くり

事業の継続状況資料1-2

市民活動支援課

子育て支援課

商工観光課

A

A

A

○

○

○

○

○

○

○

定例の総合相談を実施するとともに、特設の相談所を開設
して、市民が抱えている悩み事の解消に努めた。
継続
特設の人権相談においては、女性が相談しやすいよう、女
性の相談員を配置した。

○○

母子・父子自立支援員による相談業務を週３回開設し、ＤＶ被害者等への助言・指導を行うとともに、必要に応じて自立支援に向けた制度の紹介を行った。
継続
年間相談件数
述べ ８６件
うちＤＶに関する相談件数 述べ １７件○○

庁内の関係する各課等と連携を図り、情報を共有することによりＤＶ被害者の早期の発見に努めるとともに、安全な場所等の確保を要する事案については、警察や県の女性サ 継続
ポートセンターなどの協力を得て迅速に対応することで、被害者の安全・安心の確保を図った。

○

ＤＶに関する相談業務を担っている母子・父子自立支援員の資質の向上を図るため、県等が主催する研修会に参加した。
また、社会福祉士の資格を有する職員は、新たな知識を習 継続得するための研修会に参加し、年度当初に予定していなかった研修会についても、専門職員の資質の向上に必要と判断し、研修会に参加した。

○

課窓口等に啓発パンフレットを設置し、周知を図った。
・事業主用（中小企業のための女性活躍推進事業に関す
るパンフレット、育児・介護休業法の一部改正に係るチラ
継続シ）・個人用（輝く女性応援事業の周知に関するパンフレット）

○

○

○

6/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

各種制度
① の周知と
啓発

1

就労の支
援

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

育児休業・介49 護休暇制度の
活用

総務課

A

○

○

○

○

就業環境の整備

就業に関する法改正や制度改正な
どの情報を、国や県のパンフレッ
ト等を活用して周知していきま
す。

商工観光課

A

○

○

○

○

課窓口等にポスターやパンフレットを設置し、周知を図った。
継続
市広報誌や市ホームページへの記事掲載（・個別労使紛争処理制度・千葉県（特定）最低賃金改定）

保育の継続的51
な実施

希望する保育所に入所できない児童が増加していることから、人口集中地区への保育施設の誘致開設により待機児童の解消を図ります。

○

・長浦地区において、平成29年12月に認可保育所1施設が開設し、待機児童の解消を図った。また、事業所内保育事
業所1か所の平成30年4月開設に向けた準備を行った。
継続
・昭和地区において、認定こども園1か所の平成30年4月開設に向けた準備を行った。
（国基準は達成）

公立１箇所・私立３箇所での実施
により、一時保育の希望者を１００％受け入れできる状況であるた
め、実施する保育所の地域的なバランスを考慮しながら維持していきます。

子育て支援課A○○○

延長保育の継53
続的な実施

平日の延長保育は全ての保育所で実施し、土曜延長は公立２箇所と私立３箇所の計５箇所が実施しており、引き続き現状を維持していきます。

休日保育の継続的な実施

私立保育園１箇所にて市全域を対象に実施しており、休日の保育需要に対応できていることから、引き続き現状を維持していきます。

54

保育課

A

○

○

○

○

・実施内容 月～土実施。時間は施設により異なるが、最長で7：00から20：00まで行っている。
・延べ利用者数
根形 2,349 人 昭和 2,582人
長浦 979 人 白ゆり 891人
大空 208人 みどりの風 959人

56

送迎ステー
ションの設置保育所入所待機児童の解消のため、事業所実施型家庭的保育事業（保育ママ）による保育を行っていきます。

保育所送迎ステーションを設置
し、混雑している保育所の均衡を図ることで、待機児童の解消につなげます。

見直し、廃止の理由

継続

現在、公立５、私立４保育所で事業を実施した。
今後も保育の需要があるため、次年度以降も事業を継続す
る。
保育課

A

○

○

○

○

・実施内容 平日は最長7：00～21：00、土曜は最長7：00～
継続
19：00実施。
・延べ利用人数（朝夕合算）
長浦 4,319人 昭和 5,681人 白ゆり 5,036人
大空 1,640人 福王台 4,562人 久保田 3,708人
根形 781人 平川 409人
吉野田 1,238人
私立保育園１箇所で休日保育を実施した。次年度も日曜祝
祭日の保育需要に対応できていることから、次年度も引き続き事業を実施する。

保育課

A

○

○

○

継続

○
・実施内容
・延べ利用人数

家庭的保育事55 業による待機
児童の削減

資料1-2

現在、公立１、私立５保育所で事業を実施した。
保育所入所待ち児童が多く、その児童が一時保育を利用している。
今後も入所待ち児童が減ることは考えにくいため、現状実施施設での事業を継続する。

男女がとも
1 に働きやす
い環境整備

多様な就
労形態に
② 対応した保育サー
ビス

事業の継続状況

育児・介護休業制度の周知はほぼ図られたが、引き続き取得しやすい環境整備と制度周知に努める。
育児休業のうち、出産した女性職員の取得率は１００％であるが、男性職員の取得実績は無いことから、今後制度の継続活用推進を継続していく。
平成３０年３月３１日現在
育児休業取得者
１５名
育児部分休業取得者 １５名

一時保育の継52
続的な実施

男女がともに
個性・能力を発揮できる社
会環境づくり担当課

国や県が作成したパンフレットやポスターを活用し、制度利用のための意識啓発を図ります。また、庁内では育児休業・介護休暇制度を推進します。

50

Ⅱ

事業内容

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

保育課

A

○

○

○

○

日曜祝祭日（年末年始は除く）
最長7：00～18：00実施
長浦保育園 121人

家庭的保育事業として、０歳から２歳までの未満児を対象とした定員５人の「みらいっ子るーむ」を運営することで待機児童の解消に努めた。また、未満児の入所待ち児童がいる
ため、次年度も引き続き実施する。
継続
・定員５人
・利用児童 ５人（３月末時点：１歳児 ４人、２歳児 １人）

保育課

D

○

○

×

-

廃止

平成２７年４月に大空保育園が開設されたことや対象となる３歳以上の入所待ち児童がほぼ解消されたため、「送迎ステーション事業」の利用を申請される方がいない。そのため、平成２８年度以降は事業を廃止する。

7/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

①

1

具体的な
№ 施策名
取り組み

事業内容

担当課

多様な働き方57 についての啓発

国や県が作成したパンフレットやポスターを活用し、各種制度の周知を図ります。

商工観光課

商工団体女性58 部活動への支援商工会における女性の地位向上を図るため、袖ケ浦市商工会女性部の活動に対して補助金交付による支援を継続します。

多様化す
る労働形
態への対
応の充実

多様なワー
クスタイル
に対する支
援

農山漁村パー
トナーシップ59
推進事業の推進農業に携わる女性が農業経営の目
標を掲げ、実際の経営に参画できるよう、農山漁村パートナーシッ
プ推進事業を積極的に推進します。

各種セミ
60 ナー・研修等への支援

家族経営協定等に対して、県が実施する簿記研修やパソコン研修等
を通じて、女性・男性ともに経営に参加していけるよう、活動を支
援します。

商工観光課

農林振興課

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

A

A

A

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

課窓口等に啓発用パンフレットを設置し、周知を図った。
事業主用（イクメン推進シンポジウム・仕事休もっ化計画・
働き方改革アドバイザーの派遣）○

袖ケ浦市商工会への補助金交付を行うことで、女性部の活動を支援することができた。
補助金交付確定額 135千円
商工会女性部 ２６名
継続
活動実績 女性部会議 計６回
研修事業
計８回
地域振興事業 計５回○

家族経営協定締結済みの認定農業者５組について再認定を行った。（うち女性７名）
家族経営協定は、農業に携わる経営者とその家族が、労働条件等について相談した内容を協定書に書き起こして調印したもので、家族全員が意欲的に経営に参画できるように継続することを目的としている。
この協定を基に認定農業者となった経営者とその家族で、今年度認定期限が切れる予定の方５組が、農業経営改善
計画及び自らの農業経営における役割を見直したうえで再認定された。

○

農業経営体育成のための研修が県主催で下記のとおり行
われ、農業者の受講を推進することで、担い手の育成を図った。
・農山漁村男女共同参画君津地域セミナー
袖ケ浦市女性農業者参加者数：１名
継続・女性農業者スキルアップ研修
袖ケ浦市女性農業者参加者数：５名
・新企業家チャレンジセミナー（５回開催）
袖ケ浦市女性農業者参加者数：１名

農林業に
おける男
② 女共同経営参画の推進

男女がともに
個性・能力をⅡ発揮できる社
会環境づくり

ワーク・
ライフ・
バランス
2 （仕事と生活の調和）の推
進

プレ・ママパ
61 パ（両親学
級）の実施

農林振興課

初めて出産を迎える夫婦を対象にプレ･ママパパ学級（両親学級）を
健康推進課
実施しており、日曜開催など工夫を加えながら進めていきます。

A

A

○

○

○

○

○

○

事業の継続状況○

資料1-2

見直し、廃止の理由

継続

参加人数を先着16組とした。16組を超えた場合は、臨時での開催を行った。（平日及び日曜日に開催）
5月…夫16人、妻16人、計32人 7月…夫10人、妻11人、計21人 9月…夫13人、妻13人、計26人
11月…夫17人、妻19人、計36人 1月…夫12人、妻12人、 継続計24人 3月…夫 14人、妻 14人、 計 28人
申込率：45.6％
開催数：６回/年

2

家庭におけ
る共同参画

男性セミ
62 ナー・サーク
ルの充実

男性を対象とした各種講座やサークル活動について、さらに内容を工夫し、検討を加えながら実施します。

家族で参加で63 きる講座・イ
ベントの検討多くの親子が参加できるふれあいの場を提供します。また、事業を継続しつつ改善についても検討し
ます。

公民館

生涯学習課

A

A

○

○

○

○

○

○

○

男性の公民館利用を促進するため、市民会館、長浦公民館、平岡公民館で男性を対象とした講座を実施した。市民会館と長浦公民館は働く世代の男性の参加、平岡公民館
は現役世代とシニアセミナー（高齢者教室）の間の世代の参加を促すことを目的として実施した。また、学習内容もア
ウトドアやメタボリックシンドローム予防のための料理教室など、参加者の興味をひくものを実施するなどして男性を対象とする講座の充実を図った。
○さわやかセミナー「働き盛りの男塾」（市民会館）
４０歳から６０歳代の男性を対象に、災害時における他者との連携、協力を身につけることを目的に「アウトドア」をテー継続
マに実施した。
実施回数：３回、参加人数：47人○男性セミナー（長浦公民館）
長浦地区を中心とした男性を対象に、軽運動や調理実習等を通じて、交流を図り仲間づくりを目的に実施した。
実施回数：6回、参加人数：57人○男性のための料理教室（平岡公民館）
料理経験がない平岡地区の男性を対象に、適正体重やメタ
ボリックシンドロームについての知識を高めるとともに、食事や健康への関心を向上させることを目的として実施した。
実施回数：1回、参加人数15人○

親子で参加できるイベントとして地域のつど君津地区大会を実施した。（平成29年度は木更津・君津・富津・袖ケ浦市
から参加者を募集した。）
継続
平成29年度に参加者募集チラシのデザインを変更し、参加者の募集を促した。
平成30年度からは事業主体を変更して実施
8/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

家族で参加で64 きる講座・イ
ベントの検討2

男女がともに
個性・能力をⅡ発揮できる社
会環境づくり

事業内容

担当課

多くの親子が参加できるふれあいの場を提供します。また、事業を継続しつつ改善についても検討し
ます。

公民館

家庭におけ
る共同参画

ワーク・
ライフ・
バランス
2 （仕事と生活の調和）の推
進

スポーツ・レクリエーショ
ン行事等の充実

総合型地域スポーツクラブを中心として地域スポーツの振興を図ります。各種スポーツ大会等の開催
により家族のコミュニケーション
機会の拡充を図ります。

幼児への読み66 聞かせ事業の推進「すきすき絵本タイム」を開催
し、図書館ボランティアとの協働
で、家庭における読書の定着にむけた活動を実施します。絵本の読み聞かせをすることで、親子のきずなを深めます。

次世代育成支67 援行動計画の推進「次世代育成支援行動計画」に基づいた総合的な子育て支援事業を推進します。

65

体育振興課

図書館

子育て支援課Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
事業の継続状況
時期 状況
状況
状況
状況
公民館まつりをはじめ、世代間交流やファミリーコンサートなどを開催し、多くの親子、市民の参加を得ることができた。公民館まつりは実行委員会を組織して運営と振り返り（評価）を実施した。また、各事業の実施にあたっては、社会教育推進員の参画による企画、運営を行うとともに、改善に向けた振り返りを実施した。
○市民会館まつり・公民館まつり
親子をはじめ、地域住民のふれあいの場として、市民会館・公民館では実行委員会を組織して、サークルなどの地域団体の協力・連携により市民会館まつり、公民館まつりを実施
した。終了後の実行委員会議では、成果と課題を議題とし、同事業の改善について検討した。
①市民会館まつり：来場者6,609人、②平川公民館まつり：
来場者7,435人、③長浦公民館まつり：来場者7,869人、④A○○○○ 根形公民館まつり：来場者10,689人、⑤平岡公民館文化・ 継続
スポーツまつり：来場者7,334人○家族で参加できる講座
地区住民会議をはじめ、地域の協力のもと世代を超えた交流活動を実施した。
①世代間交流事業（市民会館）：参加者 １０２人
②ひらおか地域ふれあい推進事業（平岡公民館）：実施回
数：2回、参加者19人
ひらおかの里農村公園での正月飾り作りや、野里地区の方々の協力のもとに餅つき・黄な粉作りを行った。体験活動
を通して高齢者から小学生に日本の伝統食・技術を伝承するとともに、交流活動を行うことができた。
③ねがたファミリーコンサート（根形公民館）：参加者144人
乳幼児から高齢者までが楽しめるクラシックコンサートとして実施した。

A

A

A

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

市内各５クラブでは、「市民誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも」を合言葉に、老若男女を問わず年間を通してス
ポーツ・レクリエーションの定例活動や各種イベントを実施
し、コミュニケーションの機会を提供するとともに地域のス
ポーツ振興を図った。また総合型地域スポーツクラブ連絡協議会主催によるクラブ間交流イベントや周知活動を実施 継続した。
【実施】・交流大会（12/2実施） ①バドミントン37人参加②卓球52人参加 ③ユバーサルホッケー91人
・ウォーキングフェスタ（2/25実施） 参加者475人○

昨年度からブックスタート事業を再開し、より一層の家庭における読書の定着に向けた活動の充実を図った。「すきすき絵本タイム」は、根形公民館図書室では奇数月と公民館
まつり時に、平岡公民館図書室では、公民館まつりに開催継続した。
ブックスタートパック配布数 ４５１セット
すきすき絵本タイム参加人数 根形公民館図書室 ７４人
平岡公民館図書室 ２６人

○

資料1-2

見直し、廃止の理由

平成２７年３月に策定した次世代育成支援行動計画に基づ
き、101事業を実施した。
現行計画については、計画期間である平成３１年度まで事業の推進、進行管理を実施する。
継続
平成３０年度についても、計画に基づいた事業の推進、進行管理を実施する。

3

子育て環境
の支援

68

子ども医療費
助成事業

子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、０歳から中学３年生までの医療費（入院・通院及び調剤）を助成します。

子育て支援課

A

○

○

○

○

子どもの保健対策の充実と保護者の経済的な負担軽減を図るため、０歳から１５歳までの子どもの医療費について、継続
その一部又は全部について助成した。
・受給者数
8,967人69

ファミリーサポートセン
ターの安定的な運営

子どもを預かって欲しい者と、預かりたい者が、会員となり助け合うファミリーサポートセンターを運営し育児支援します。

子育て支援課

A

○

○

○

○

育児の手助けができる人と育児の手助けが必要な人を会員登録し、会員組織による相互援助を実施した。
・会員数は平成２9年度末２４０名
・援助活動件数は平成２９年度６５４件

継続

9/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

事業内容

70 児童館の運営

子どもが安心して、安全に遊べる場としての、児童館の利用を促進します。

学童保育の安
定的な運営

学区ごとの現状に合せて放課後児
童クラブを配置し、必要に応じて拡充を図ります。また、運営団体等に対し、安定的な運営維持のための支援を行います。

地域子育て支
72 援センター事
業の推進

現在開設している４箇所の子育て支援センターを活用することにより、相談・指導、情報提供、子育てサークル等の育児支援を継続して実施します。

71

担当課

子育て支援課

子育て支援課Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

A

A

○

○

○

○

○

○

○

施設を効率的かつ効果的に運営するため、指定管理者制
度を採用し地元区による管理・運営を行った。
また、利用者の促進につなげるため、市内のＮＰＯ法人による子育て支援の事業を定期的に開催するとともに、夏休み 継続の時期に合わせてプールを開放した。
年間利用者数5,464人（子ども4,621人、大人843人）
うちプール利用者612人（子ども486人、大人126）○

放課後児童クラブ運営団体への補助金交付１１団体及び指定管理者による管理運営３団体により、市内１４クラブへ経済的な支援を行い運営の安定確保に努めた。
また、放課後児童支援員等の研修を通して質的向上を図
継続
り、量と質の両面から充実を図ることにより放課後児童クラブの安定的な運営維持に努めた。
クラブ数
１４クラブ
登録児童数 ７７５人Ⅱ

男女がともに
個性・能力を発揮できる社
会環境づくり

3

子育て環境
の支援

保育課

A

○

○

○

○

〇実施場所
・私立保育園３箇所

子育て中の親子の交流の場、地区住民との交流の場、子育てサーク
保育課
ル・NPO等の活動の場として支援事業を実施します。

A

○

○

○

○

ネットワーク74 化の推進（保育所関連）

家庭相談員・主任児童委員・保育所長等の連携による支援及び情報交換や各種サークルの交流活動支援を推進します。

A

○

○

○

○

母子保健推進員による家庭訪問等
を通じて、乳児の状況把握をしています。地域と行政の連携を図っていきます。

子育て支援課

健康推進課

A

○

○

○

○

〇平成３０年３月末実績
・実施日
293日
・延べ利用者数
14,425人
・１日平均利用者数
49.2人

電話相談のＰ
Ｒの充実

各母子保健事業での電話相談の紹介に加え、母子事業実施の際は地域に向けたＰＲを行っていきま
す。

政策・方
針決定過
程におけ
3
る男女共
同参画の
推進

審議会等への77 女性の登用率の向上

審議会等委員については、公募を行うとともに、関係機関からの選出についても女性の選出を考慮してもらうなどして、女性登用率３５パーセントを実現し、さらにそれ以上を目指します。

意思決定
審議会等へ
の場への
1 の女性の登 ①
女性の参
用促進
画推進

継続

保育所や子育て支援センターを訪問するなど、円滑な情報
継続
交換や交流へ向けた取組みを行った。

母子保健推進員による乳児の家庭訪問では、４１２件（７８％）の乳児の実態把握ができた。
第１期 訪問数・・・ ７８件 電話数・・・１５件
第２期 訪問数・・・ ５２件 電話数・・・ ４件
第３期 訪問数・・・１４３件 電話数・・・１６件
第４期 訪問数・・・ ９４件 電話数・・・１０件
訪問数・・・３６７件

76

継続
昭和保育園、長浦保育園、白ゆり保育園
そでがうらこども館

就学前の子どもと親の交流・育児相談の場、子育て支援に関する市民協働の活動拠点多様な機能を持たせた「そでがうらこども館」を運営した。

子ども・子育73 て家庭交流の場支援事業

ネットワーク
75 化の推進（保健関連）

見直し、廃止の理由

子育て家庭を支援するため、子育て支援センターを運営する私立保育園（３箇所）への助成するとともに公立１箇所で実施した。

・公立１箇所

ワーク・
ライフ・
バランス
2 （仕事と生活の調和）の推
進

事業の継続状況

資料1-2

継続

電話数・・・４５件 （実施数計４１２件

母子健康手帳発行時や予防接種ガイド配布時にリーフレッ
トなどを用いて周知を行った。また、母子保健事業実施の際にもチラシを作成してPRを行った。
広報「そでがうら」やホームページで周知した。
健康推進課

A

○

○

○

継続

○
母子健康手帳発行数：６９９人（転入含む）
予防接種ガイド発行数：５２８人（窓口5０９人、郵送・訪問等
１９人）
広報「そでがうら」1日号に掲載 12回

総務課

C

○

○

△

△

各審議会における女性登用数を半期ごとに各課へ状況調査するとともに、女性登用率向上の周知を図っており、平成
２８年度末から平成２９年度末にかけては１％増となった。
引き続き、女性登用率３５％を目指す。
継続
女性の登用率
Ｈ２７． ３．３１現在 ３０．５％
Ｈ２８． ３．３１現在 ３１．３％
Ｈ２９． ３．３１現在 ２９．２％
Ｈ３０． ３．３１現在 ３０．２％

10/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

意思決定
の場への
①
女性の参
画推進

女性のエンパ78 ワーメントの促進

事業内容

性別にかかわりなく、個人の能力と適性に応じた職員配置を行います。また、管理職への登用を推進
します。

担当課

総務課

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況
性別にかかわらず、個人の能力や適性に応じた職員配置を実施するとともに、平等な取り扱いのもと研修等へ派遣し、人材の育成に努めた。

C

○

○

○

△

政策・方
針決定過
程におけ
3
る男女共
同参画の
推進

あらゆる分
野への女性
2
の参画意識
啓発

Ⅲ

男女が健康で安心して暮らせる生活環境
づくり

1

健康の保
持と増進

1

今後も性別にとらわれない能力重視の人事登用を継続していく。（目標１５％）
平成２７年３月３１日現在 管理職９８名のうち、女性６名
継続（６．１％）
平成２８年３月３１日現在 管理職１０３名のうち、女性１０名（９．７％）
平成２９年３月３１日現在 管理職１０６名のうち、女性１４名（１３．２％）
平成３０年３月３１日現在 管理職１０４名のうち、女性１２名（１１．５％）

79

職員研修の充実

男女共同参画の理解と認識を高めるため、共同参画の視点（プログラム）を取り入れた派遣研修への参加を検討します。

総務課

A

○

○

○

○

80

各種団体の会
員意識の高揚現在、地域活動に多くの女性が参加していますが、意思決定やリーダー選出の時にも共同参画が行われるよう、各種団体に対してこれまで以上の働きかけをします。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

女性活躍をテーマにしたセミナー等を行い、各種団体等にも参加を呼びかけた。
継続
国及び県からの男女共同参画の推進に関する通知の周知等により、女性活躍の推進に向けた気運醸成を行った。

政策決定
過程に対
②
する意識
の高揚

平成２９年７月２０日 第１回男女共同参画セミナー 参加
職員２７人
平成３０年１月１６日～２月１９日 自治大学校第１部・第２部課程 派遣職員１名
平成３０年１月１０日～３月２３日 自治大学校第２部課程
派遣職員１名平成２９年７月１１日～８月 ４日 自治大学校第３部課程
派遣職員１名継続

各種セミナー81 等への女性職
員の派遣

女性指導者の養成と活用に役立つ派遣研修に参加させることで、女性の参画意識の高揚を図ります。

総務課

A

○

○

○

○

女性指導者の養成を目的とし、女性専門課程である自治大学校第１部・第２部特別課程に中堅女性職員を派遣した。
次年度以降も同研修課程への職員派遣や庁内研修での女
性職員向け研修を定期的に実施し、参画意識の高揚を図っていく。
継続
平成２９年７月３１日～８月３日 市町村アカデミーリー
ダーシップ研修 派遣女性職員３名
平成３０年１月１６日～２月１９日 自治大学校第１部・第２部課程 派遣女性職員１名
平成３０年１月２４日～１月２６日 君津郡市広域市町村圏
事務組合主催課長補佐研修 派遣女性職員１名

女性リーダー
82 の養成講座の推進

女性リーダーの育成を図るため、リーダー養成に役立つ各種講座や研修の開催情報を提供し、参加を促進します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

県等が開催する女性リーダー育成研修等について、チラシを配布するなど市民に情報提供を行うとともに、参加を呼び 継続かけた。

袖ケ浦健康づ83 くり支援セン
ターの活用

各種運動教室や運動指導・健康相
談など効果的な保健事業を推進
し、市民の健康維持・増進を図り
ます。

健康推進課

A

○

○

○

○

各種健康診査等の充実

健康増進法に基づき、肝炎ウイル
ス検診、健康増進法に基づく健康
診査、若年期健康診査及び各種がん検診を実施し、受診率の向上に
努めます。

健康推進課

A

○

○

○

○

健康づくり
の支援
84

見直し、廃止の理由

外部講師による男女共同参画セミナー研修を市民活動支援課と共同開催し、職員が参加することで理解と認識を深めた。また、自治大学校へ職員を派遣し、その研修課程において男女共同参画の講義を受講した。
今後も、男女共同参画の意識向上に向けた研修の開催や職員の参加に努める。

審議会等へ
1 の女性の登用促進

男女がともに
個性・能力をⅡ発揮できる社
会環境づくり事業の継続状況資料1-2

利用者の健康増進に係る講習会や、介護予防等を目的とした各種教室を開催し、健康増進を図った。
継続
教室開催数3,545教室
教室参加者数25,427人
施設利用人数 201,760人（延べ）
各種健（検）診とも広報・ホームページやチラシ等で受診勧奨を図り、特に若年期健康診査については３９歳の未受診者に受診勧奨の通知を送付する等、積極的に周知を図った。
＜若年期健康診査＞
実施期間・・・６月～８月
継続
対象・・・３０～３９歳の市民
対象者数・・・２，４４９人
受診者数・・・ Ｈ２６ ４３８人 Ｈ２７ ４１０人
Ｈ２８ ４２２人 Ｈ２９ ３９７人
受 診 率・・・ Ｈ２６ １７.９% Ｈ２７ １６.７%
Ｈ２８ １７.２% Ｈ２９ １６.２%

11/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

85

1

健康づくり
の支援

男女が健康で安心して暮らせる生活環境づくり

1担当課

各種がん検診は、休日及び夜間検診を継続しながら、市民が受診しやすい体制を整えます。

健康推進課

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
事業の継続状況
時期 状況
状況
状況
状況
各種検診共に市内各公民館等で実施し、胃がん、乳がん、大腸がんは休日検診を、肺がん検診は休日検診、夜間検診を実施した。
４月～１１月A○○○○ ・休日検診
・夜間検診
継続
胃がん
７日
肺がん
３日
乳がん
４日
大腸がん ３日
肺がん
５日

健康推進課

健康教室・講
座等の充実

各種健康教室・健康講座を実施
し、特定健康診査の結果を基にした健康相談事業・家庭訪問等と連携しながら、生活習慣病の予防等に努めます。

健康推進課

A

○

○

○

○

各公民館からの講座依頼に基づき事業を実施した。各公民館等で実施する各種がん検診会場で健康に関する啓発及継続
び生活習慣病予防講演会を実施し、生活習慣病予防講演
会参加者22名・健康教育参加者72名であった。

エイズ・性感88 染症等の啓発と情報提供

エイズその他の性感染症に関する正しい知識の普及・啓発を実施
し、性感染症のまん延防止を図り
ます。

健康推進課

A

○

○

○

○

庁内や保健センター等にエイズに関するポスターの掲示し
周知した。
継続
次年度継続

○

子宮がん、乳がんは公民館等に集まって行う集団検診だけ
でなく、個別医療機関での検診も実施した。（乳がんは特定
年齢のみ）
また、乳がんと子宮がんの同時実施を行うレディースがん検診の実施や検診会場で保育を実施する日を設け、受診しやすい体制を整えた。
【実施期間】 子宮がん：（集団）７月～ ８月 保育３日（個別）４月～１月
乳がん： （集団）８月～１０月 保育５日（個別）７月～１２月【対象】
継続（子宮がん）２０歳以上の女性市民（乳がん）３０歳以上の女性市民【対象者数】（子宮がん）１３，６８８人 （乳がん）１２，５１６人【受診者数】（子宮がん） ３，７７９人 （乳がん） ３，４８７人【受診率】（子宮がん） H26 ３０．１％ H27 ２９．４％
H28 ２９．５％ H29 ２７．６％（乳がん） H26 ２８．９％ H27 ２６．５％
H28 ２７．３％ H29 ２７．９％

A

○

○

○

○

89

女性特有のがん検診の推進乳がん・子宮がんといった女性特有のがん検診について積極的にＰＲし、受診率の向上を図ります。

妊娠・出産を
自らの意思で決定するための相談・支援妊娠又は出産の時期・人数を、男女双方の家族計画と女性の健康状
態も考慮のうえで、自らの意思で選択できるように相談指導を行います。

母性並びに乳幼児等の健康に対する意識啓発

現在、実施しているプレ･ママパパ
学級（両親学級）において、初めての出産を迎える夫婦を対象に、
健康推進課
妊娠から出産までの体の変化についての講義や、男性へ向けた妊娠疑似体験を継続して実施します。

健康推進課

A

○

○

○

母性並びに
乳幼児等の
健康の確保
及び増進

90

91

資料1-2

見直し、廃止の理由

継続【実績】
すこやか相談（成人） ３４人
重症化予防訪問等（若年健診含む） ８６名
特定保健指導
４２６人

健康の保
持と増進

2

保健指導対象者へ個別通知にて健康相談事業を案内した。保健師・栄養士による家庭訪問にて保健指導を実施
し、発症予防・重症化予防に取り組んだ。
健康相談を月２回、家庭訪問・電話相談を５４６名に随時実施した。

生活習慣病を中心に、疾病の発症を未然に防ぎ、重症化の予防を目標として、各種健康相談事業や窓口・電話相談、家庭訪問などを積極的に実施します。

健康相談の充86
実

87

Ⅲ

受診機会の拡充事業内容

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

健康推進課

A

○

○

○

○

母子健康手帳交付時にリーフレットを配布。
母子健康手帳交付時に指導できなかった妊婦や、すべての産婦を対象に訪問指導を行っており、必要時には家族計
画についての指導や情報提供を行った。

継続

母子健康手帳交付数 ： 623件 （転入含む）２月末
妊婦訪問等指導件数 ： 7件(実)2月末
産婦訪問指導件数 ： 391件(実)2月末

A

○

○

○

○

参加人数を先着16組とした。16組を超えた場合は、臨時での開催を行った。
5月…夫16人、妻16人、計32人 7月…夫10人、妻11人、計21人 9月…夫13人、妻13人、計26人
11月…夫17人、妻19人、計36人 1月…夫12人、妻12人、 継続計24人 3月…夫 14人、妻 14人、 計 28人
申込率：45.6％
開催数：６回/年

12/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

事業内容

担当課

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

事業の継続状況

資料1-2

見直し、廃止の理由

母子手帳交付時に妊娠中の生活について保健指導を行い、妊婦・乳児健康診査受診票を発行。また安心して出産・育児ができるよう訪問指導も実施。幼児健診では発育状況の確認や食事・歯科指導を行ない、すこやかな成長への支援を行った。

1

健康の保
持と増進

2

妊婦・乳幼児92 健康診査等の充実

妊娠・出産に関する相談、健康診
査、保健指導を充実し、安心して安全に子どもを生み育てることができるよう、支援を行います。

健康推進課

A

○

○

○

○

不妊に関する
相談・支援

出産を望む夫婦に対し、不妊治療についての相談に応じ精神的なケアを行うとともに、不妊治療費の一部を助成することで経済的な負担の軽減を図ります。

健康推進課

A

○

○

○

○

相談活動の充実

各種相談や援護活動と共に、社会福祉協議会に対する支援を通して、地域における福祉サービスの充実を図ります。また、介護・保健・福祉の総合相談窓口である健康福祉支援室の整備を推進し、相談体制を充実させます。

母性並びに
乳幼児等の
健康の確保
及び増進

93

94

Ⅲ

2

自立した暮
らしの支援

継続
広報掲載（5/1、10/1号）
ホームページ掲載

地域福祉課

A

○

○

○

○

社会福祉協議会に対して補助金を交付し、心配ごと相談所
運営やサロンの実施など、地域の福祉サービスの充実に努めた。
また、介護・保健・福祉の総合窓口として相談体制を充実を継続図ることができた。
相談受付件数
ながうら健康福祉支援室 4,833件
ひらかわ健康福祉支援室 2,145件○

シニアクラブ連合会及び単位シニアクラブへ補助金を交付
し、シニアクラブ活動の促進と健康づくりの推進を図った。
また、シルバー人材センターへ補助金を交付することにより運営を支援し、高齢者の生きがいと就業できる場の充実を図った。
継続
今後も引き続き、シニアクラブ及びシルバー人材センターへの支援を通して、高齢者の活動の場の充実を図る。
【補助金交付】
シニアクラブ：1,715,720円交付
シルバー人材センター：8,250,000円交付

高齢者の活動の場の充実

高齢者クラブやシルバー人材セン
ターへの支援を通して、高齢者の活動の場の充実を図ります。

ひとり親家庭等への支援

ひとり親家庭等への児童扶養手
当、医療費助成による支援を行います。また、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の自立支援に関する相談を、窓口等で実施します。

子育て支援課

A

○

○

○

○

児童扶養手当の支給やひとり親医療費の助成を行うことで経済的な支援を行った。
また、母子・父子自立支援員による相談、助言及び指導に加え、ひとり親の就職支援の一助となるよう自立支援教
継続育訓練給付金支給事業や高等職業訓練促進給付金支給事業の利用条件を緩和すべく要綱の一部改正を行った。
児童扶養手当受給者数 420人
ひとり親家庭等医療費助成件数 3,006人

高齢者福祉計画・介護保険97
事業計画の推進「高齢者福祉計画」と「介護保険事業計画」の連携を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で自立した暮らしができるよう支援するため、実態調査や計画の見直しを重ね、計画を推進していきます。

高齢者支援課

A

○

○

○

○

高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づく施策の推進を図った。
継続
また、平成30年度から平成32年度までの高齢者福祉計画・
第7期介護保険事業計画を策定した。

○

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、支援が必要な高齢者を対象に、在宅での日常生活を支えるた
め家族介護用品支給事業やはり・きゅう・マッサージ施術助成事業などサービスの充実を図った。
継続
次年度も引き続き各種サービスの充実に努める。
・家族介護用品支給事業：利用登録者 ５１７人
・はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業：利用券交付者数
６４２名 利用枚数 ３，４３８枚（２月末まで）

95

安心して
住み続け
られるま
ちづくり
96

福祉サー
地域で支え
ビスと関
2 る介護の支 ①
連施策の
援
充実

継続

不妊治療助成実績 32件 3,274,000円
不妊検査助成実績 6件
27,592円

男女が健康で安心して暮らせる生活環境づくり
1○母子健康手帳交付件数 ： ６９９件（転入含）○妊婦健診受診件数： ７,２０９件（延）○乳児健診受診件数： ８６４件（延）○新生児訪問指導件数 ： ４８１件
○幼児健診：1歳6か月児健康診査受診者数４６７名（受診率96.5％）
３歳児健康診査受診者数４８１名（受診率94.5％）＊事業が継続中のため数値は2月末現在で把握できる値になります。

高齢者福祉98 サービスの充実「高齢者福祉計画」及び「介護保険事業計画」に基づき、高齢者福祉サービスを実施します。

高齢者支援課

高齢者支援課

A

A

○

○

○

○

○

○

13/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

99

①

福祉サー
ビスと関
連施策の
充実

障害福祉サー
ビスの充実

利用しやすい100 サービス体制の確立

家族で介護に取り組むため101のネットワー
クづくり

Ⅲ

男女が健康で安心して暮らせる生活環境
づくり

安心して
地域で支え
2 相談できる 2 る介護の支
体制づくり
援
102

高齢者と子や孫の同居支援事業内容「障害者福祉基本計画」及び「障害福祉計画」に基づき、各種支援サービスを実施します。

地域包括支援センターにサブセン
ターを設置し、高齢者福祉及び障害者福祉等の各種制度やサービスを利用しやすい環境へとするための整備を進めます。

地域包括支援センターで実施する介護予防事業や予防給付サービスに係るケアマネジメントでは、公的な介護サービスとＮＰＯや地域
住民のボランティアなどを連携させたサービス提供、プランづくりを目指します。

高齢者の孤立を防ぐため、離れて暮らしていた高齢者とその子等が、同居あるいは近隣へ転居することを支援します。

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況
利用者のニーズに応じた各種障害福祉サービスの給付を行った。
次年度も同様の対応を継続する。
障がい者支援課 A○○○○
主な給付（障害者総合支援法に基づく給付）
介護給付 ： 延べ件数 H２９ ６，３３５件
訓練等給付 ： 延べ件数 H２９ ２，５０８件

担当課

高齢者支援課

A

○

○

○

○

103

介護と医療の
連携

見直し、廃止の理由

継続

継続

サブセンターの実績（相談対応、申請受付件数）
地域包括支援ながうらサブセンター 1,598件
地域包括支援ひらかわサブセンター 1,085件

高齢者支援課

A

○

○

○

○

利用者のニーズに合わせ、予防給付でのサービスあるいは
地域支援事業におけるサービスを提案する等、自立に資す
るケアマネジメントを実施した。また、介護予防の普及啓発に努め、住民主体の活動の推進を図った。
さらに、認知症家族のつどいを継続し、専門職による助言
や参加者間での情報共有を行うことで、介護負担の軽減を 継続図った。
・袖ケ浦いきいき百歳体操実施数 52団体 実993名・おらが出張講座開催数
69回 延2,054名
・実認知症家族のつどい
４回開催
延50名

高齢者支援課

A

○

○

○

○

地域の男
② 女で取り組む介護認知症支援や高齢者虐待対策を含んだ高齢者向け介護相談全般について、地域包括支援センターを中心に、ケアマネジャー等の介護関係者と医療との連携を図りネット
ワークの形成に努めます。

昭和・根形地区、長浦地区、平川地区にそれぞれ地域包括支援センター(サブセンター)を設置することで、市民が身近な場所で相談、各種福祉サービスの手続きを行うことができるようになった。

事業の継続状況資料1-2

高齢者支援課

A

○

○

○

○

世代間支え合い家族支援事業において、高齢者と子等が新たに市内で同居又は近隣に居住するために、住宅の取得や増改築をして転居する場合などに、その費用の一部を助成し高齢者と子等の同居・近居を支援した。
また、平成２８年４月から年齢要件を緩和、平成２９年４月
から市内居住要件を撤廃する制度の見直しを行った。
さらに、平成２９年１２月１に独立行政法人住宅金融支援機
構と世代間支え合い家族支援事業利用者のうち、子育て世 継続
帯に対し、一定期間金利が優遇される「【フラット３５】子育て支援型」についての相互協定を締結した。
今後も引き続き本制度の利用促進を図り、高齢者と子や孫の同居等の支援を推進する。
【補助金交付】 世代間支え居合家族支援事業：１７件 ４，
８５０，０００円（新築等の助成１６件、引越し費用の助成１
件）
地域の医療・介護サービス資源の把握、連携における課題の抽出や対応策の検討、関係者の情報共有支援、関係者の研修、地域住民への普及啓発、二次医療圏内の市町村の連携に加え、在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の設置等、医療と介護の連携を進める各種取組みを行った。
具体的には、市内の医療・介護関係者による医療介護連
携推進会議及び２つの作業部会において、①医療・介護関係者間での連携に有用な項目一覧の作成②関係者間での連携にあたってのルール集の作成③連携シートの活用④
多職種研修会の開催⑤市民向け講演会の開催を実施した。
継続
また、圏域内4市間及び医師会と連携を図り、在宅医療・介護連携相談窓口の設置に向けての検討を進めた。
○医療・介護連携推進会議の継続開催…３回実施（5/22・
10/30・3/12）○２つの作業部会の設置、継続開催…４回実施（6/19・
9/4・11/6・1/15）○医療・介護の多職種協働研修会の開催…２回実施（10/30・3/12）○市民向け講演会の開催…１回実施（2/17）

14/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

安心して
地域で支え
地域の男
ＰＲ活動の充2 相談できる 2 る介護の支 ② 女で取り 104
実
体制づくり
援
組む介護

女性が参画す105 る防火・防災

組織の拡充

1

広報そでがうら、ホームページにより介護保険制度、高齢者一般施策及び障害者福祉制度等の普及・啓発を行うとともに、事業者名
簿、事業のしおり、パンフレット等を作成し、窓口で配布して制度の理解に努めます。

女性消防団員による増員募集や防災、防火、救急等における広報及び指導を行い、女性の視点を生かした活動を推進します。

担当課

障がい者支援課

消防本部総務課

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

A

A

○

○

○

○

○

○

女性や高齢者
106 等に配慮した
備蓄品の拡充

過去の災害の教訓から、女性や高齢者等に配慮した備蓄品を配備しているものの、更なる高齢化等の進展に対応して、備蓄品を拡充していきます。

意識啓発の促進各学校での学級学年懇談会、学校・ＰＴＡ主催での講演会等の中で、教育についての理解を深め、子育ての基本や方針を見直す機会を設けるとともに、学校だよりや
学年だよりを通じて意識の浸透を
図ります。

107

危機管理課

学校教育課

A

A

○

○

○

○

○

○

○

○

【防災紙芝居】
高齢者支援施設や幼年消防クラブ大会、消防フェスタ開催
時に防災紙芝居を上演。
実績値：高齢者施設１施設、幼年消防クラブ会員約４７７名、消防フェスタ来場者８４３名
継続【高齢者宅防火診断】
一人暮らしの高齢者宅の訪問に女性消防団員も同行し、火災予防の普及啓発を図った。
実績：秋季・春季火災予防運防時に女性消防団員計４名が同行○

高齢者対策となる、アルファ米（おかゆ）の備蓄量を増とした。（11箱50人前 計550食 平成29年11月納品済）
要配慮者用として福祉避難所（各公民館）等に備蓄している、ポータブルガス発電機、車いす用トイレ、ノンアルコールのウェットティッシュなどの備蓄品について、動作確認等の継続維持管理を行った。
介護ベットを含む福祉用具等を扱う（一社）日本福祉用具供給協会と災害時物資供給協定を更新し、介護用ベット等の物資供給元の確保を継続した。（平成28年4月協定締結、
毎年更新）

○

国や県のパンフレット等の家庭への配布及び学校だより等を通じて意識の高揚を図るとともに、ＰＴＡ講演会の開催や学校での懇談会を通して子育てについて学んだり話し合っ
継続たりする機会を各学校が工夫して設定した。
市教委作成の「子育ての提言」を入学式等で配布し、子どもの規範意識醸成のための啓発を行った。

○

子どもスポーツ大会や「房総子どもかるた」大会等、子ども会活動を支援した。
主な大会実施等第46回 子どもスポーツ大会
継続
参加者 332名
第28回 袖ケ浦市「房総子どもかるた」大会
参加者 237名

安全なま
ちづくり
108

2

子ども会活動の充実

子ども会活動の充実を図るため、現状の青少年健全育成事業を継続
していきます。

生涯学習課

A

○

○

○

家庭・学
校・地域と
の連携の促
進

資料1-2

見直し、廃止の理由

継続

子育てネット
ワークの充実地域の社会教育施設を中心に、年齢別の家庭教育学級を開催し、同年代の子どもをもつ保護者の交流を支援します。

生涯学習課

A

○

○

○

○

全ての公民館・市民会館において、家庭教育学級を開催
し、保護者の交流支援ができた。
幼児家庭教育学級（就学前の幼児の保護者を対象）・・・計
２９回、参加者数のべ２１５名
地域家庭教育学級（小学生の保護者を対象）・・・計２６回、参加者数のべ３５０名
中学校家庭教育学級（中学生の保護者を対象）・・・計２４
継続回、参加者数のべ３３２名
親業訓練入門講座（２歳～高校生の保護者を対象）・・・計２
回、参加者数のべ２７名
家庭教育推進協議会を３回開催し、現状や課題およびその改善策について話し合うことができた。
（参加者・・・各公民館家庭教育学級担当職員、家庭教育担
当社会教育推進員、健康推進課・保育課・生涯学習課の職員）

ボランティア110 コーディネー
トの充実

社会福祉協議会のボランティアセ
ンターを中心に、ボランティア登録人員の拡充に努めます。また、男性の登録人数が少ないため、男性の登録を推進し、男女共同参画の取り組みを充実させます。

地域福祉課

A

○

○

○

○

社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、新規ボラ
ンティアの開拓等、活動の拡大を図ることができた。
継続
ボランティア登録数 1,386人（団体1,117人 個人269人）
ボランティア参加延べ人数 2,264人

109

地域社会へ
3
の参画促進

事業の継続状況

広報、ホームページ、「障がい福祉のしおり」、事業者名簿（特定障害者相談支援事業所等名簿）を作成、配布し、障がい者福祉制度の理解を図った。
次年度も同様の対応を継続する。
広報： １２月１日号掲載
ホームページ： 常時周知（４月１日～）「障がい福祉のしおり」 ： 常時配布
事業者名簿
： 常時配布

女性や高齢
者等に優し
い防災体制
の整備

男女が健康で安心して暮らⅢせる生活環境づくり
3

事業内容

Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

15/16

実施時期
進捗状況
No. 基本目標

No. 課題No. 施策の方向 No.

具体的な
№ 施策名
取り組み

111

地域社会へ
3
の参画促進

Ⅲ

男女が健康で安心して暮らせる生活環境づくり

3

生活者の視点を生かしたまちづくりの推進リサイクル活
112
動の推進

事業内容

計画づくりの際、検討委員会の委員に市民を公募したり、地域ごとにワークショップ等を開催したりすることで、市民の意見を積極的に計画へ反映させていきます。

ごみの減量化、リサイクル活動を推進するため、環境イベント等での啓発や、資源物回収事業実施団
体の拡充を通して、地域コミュニティ活動を支援します。

担当課

全課

廃棄物対策課Ａ…達成済み、または早々に達成できる Ｂ…数年で達成できる Ｃ…長期的な目標 Ｄ…事業の見直し、撤退○…ほぼできた △…部分的にできなかった ×…できなかった

実施 26進捗 27進捗 28進捗 29進捗
事業の実施結果（実績値含む。）
時期 状況
状況
状況
状況

A

A

○

○

○

○

○

○

○

計画づくりにあたっては市民の意見を計画に反映させるた
め、審議会等委員への公募、地域ごとのワークショップの開催及びパブリックコメントを実施した。
審議会等委員への公募
・審議会等の数 55件
・公募委員の人数 77人
パブリックコメントの実施・実施件数 9件・意見の数 36件○

資源回収参加団体は自治会やＰＴＡ、子供会など男女が分
け隔てなく活動している地域コミュニティであり、市では資源回収量1ｋｇに応じて4円の助成金を出し、その活動を支援した。
〇資源回収自治会事業
資源回収を行う自治会を対象としたものであり、各自治会にリーダーとして1名ずつ廃棄物減量等推進員を委嘱している。5月には分別啓発として廃棄物減量等推進員会議を開催しており、来年度も実施予定である。
・実績 参加自治会数 113自治会（うち25自治会の推進員が女性）
助成金額
5,738,016円
継続
廃棄物減量等推進員会議 5月16日開催
87名参加 11４部資料配布（欠席者郵送）※平成２９年６月末に自治会の解散に伴い、参加自治会数１減。
広報掲載 5月1日号
その他 廃棄物減量等推進員活動報告兼アンケートを3月末に実施〇資源回収団体事業
資源回収を行うPTAや子供会を対象としたものである。
・実績 参加団体数 16団体（うち4団体の代表が女性）
助成金額 3,055,480円

安全なま
ちづくり

外国人も安
4 心して暮らせるまち

協働事業を推進することにより担い手である自治会の活動に対して活性化を図り、ひいては地域活動への参加を促進します。

外国人への相114
談対応

市内在住の外国人について生活習慣の違いによる問題等の窓口として相談に応じ、関係機関とも連携して対応します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

友好都市（イ
タジャイ市）
交流事業の促進

市民団体等がブラジル連邦共和国
イタジャイ市を訪問する際に情報提供等の支援を行い、その成果を発信します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

草の根交流の
116
推進

市民レベルでの異文化交流が積極的に推進されるよう、袖ケ浦市国際交流協会の活動を支援します。
また、市民団体の活動を支援し、草の根交流活動を推進します。

市民活動支援課

A

○

○

○

○

115

見直し、廃止の理由

継続

協働事業について、事業の募集をしたところ、５団体６事業の提案があった。
また、まちづくり講演会を開催し、地域活動の事例を紹介するなど協働への意識啓発を行った。

協働事業の推進

113

事業の継続状況資料1-2

市民活動支援課

A

○

○

○

○

継続
協働事業提案施団体
４団体
協働事業審査委員会 第１回（１次審査及び２次審査５/２
９）、第２回（１次審査１０/１６、２次審査１１/１３）
まちづくり講演会 １/２１
日本語教室「きなさ」において、男女ともに日本語の勉強と生活相談を実施できた。
また、千葉県弁護士会が実施している外国人専用の人権 継続
相談会について、チラシを配布するとともに、窓口に相談に来た外国人に対して案内することができた。
国際交流協会の市民団体である袖ケ浦フットサルクラブ
が、姉妹都市であるイタジャイ市へ遠征した。
継続
また、市民から寄付いただいた着物等をイタジャイ市日伯
文化協会へ送るなど交流を図った。
ティータイムコンサート、クリスマスパーティー、会報誌発行
やホームステイなどの国際交流協会が主催する様々な活動を通じて、男女ともに地域における市民レベルでの異文化（国際）交流の機会を支援した。
継続
また、国際交流協会を通じて、姉妹都市イタジャイ市へフットサル遠征している袖ケ浦フットサルクラブへ年間６万円の
支援した。

16/16

資料２－１

第４次袖ケ浦市男女共同参画計画骨子案

袖ケ浦市市民健康部市民活動支援課

第４次袖ケ浦市男女共同参画計画骨子案について

１

策定の趣旨
平成２６年度から５年間を計画期間とする第３次袖ケ浦市男女共同参画計画（以下「第３次計画」という。）に基づき、男女共同参画社会の実現に向け取り組
んできましたが、この間、少子高齢化の進行、非正規雇用の増加など社会を取り巻く環境の変化は著しく、それに伴い、男女共同参画における課題も幅広く多岐にわたっています。
このような中、国においては、平成２７年１２月に第４次男女共同参画基本計
画を、千葉県においては平成２８年３月に第４次男女共同参画計画を策定しました。
また、平成２７年８月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）により、意欲と能力を持った女性が地域で活躍できるよう、市における推進計画の策定が規定されました。
これらを受け、本市における更なる男女共同参画の推進と、女性が活躍できる
環境等の整備を進めていくために、第４次袖ケ浦市男女共同参画計画（以下「第４次計画」という。）を策定するものです。

２

計画の位置付け
第４次計画は、男女共同参画基本法第１４条第３項の規定に基づく、本市における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本的な計画とします。
また、第４次計画には、次に掲げる計画を包含するものとします。
(1)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）第２条の３第３項に規定する配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）(2)

女性活躍推進法第６条第２項に規定する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村推進計画）

1

３

計画策定の基本的な方針
第４次計画の策定にあたっては、次に掲げる事項を踏まえて策定します。

(1) 国の第４次男女共同参画基本計画及び千葉県の第４次男女共同参画計画との整合性を図ります。
(2) 袖ケ浦市総合計画及び本市の関連諸施策との整合性を図ります。
(3) 第３次計画の理念及び成果を継承しつつ、社会情勢の変化、女性活躍推進法の趣旨、男女共同参画に関する新たな課題等を踏まえるものとします。

４計画期間
第４次計画の期間は、第３次計画が終了する翌年度の平成３１年度から平成

３５年度までの５年間とします。
ただし、社会情勢の変化、国の制度改正、計画の進捗状況等により、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

５

本市の課題等
昨年度に実施した市民意識調査及び第３次計画の進捗状況調査の結果等から、本市における課題等を次のとおり示します。

(1) 男女とも仕事と家庭生活（地域活動を含む。）の両立を望んでいるが、特に男性は、仕事を優先せざるを得ない状況にあり、保育・介護サービスの充実など、環境整備による両立支援を行う必要があります。
(2) 女性の就労について、男女ともに「結婚して子どもができても職業を持ち続けた方がよい。」との意見が多かったが、実態は、出産後に離職するⅯ字型就労曲線を描く結果となり、再就職支援等の施策を講じる必要があります。
(3) 市審議会等への女性登用率や管理職の女性登用については、依然、目標を達成できない状況にあります。
(4) ＤＶやハラスメントなど、人権問題であるとの認識を広く市民等に浸透させるとともに被害者の支援体制を充実させていく必要があります。
(5) 社会通念や風潮、職場においては、依然として女性から厳しい評価がされており、今後も啓発から制度面の充実まで、幅広い取組みをしていく必要があります。
(6) 防災対策において、人材の確保や避難所機能の充実など幅広い取り組みの必要性が男女双方から示されており、女性の視点を反映するため女性リーダーの育成を推進する必要があります。

2

６

計画の基本理念
本市における男女共同参画社会を実現するための基本理念として、以下を掲げます。
男女がともに認め合い、心豊かに、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して（仮）男女共同参画社会基本法第２条には、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会」と定義されています。
また、市民意識調査や袖ケ浦市男女共同参画会議において、個人の思いが優先されていくことは重要であるが、家庭や地域活動に目を向けると、人々の繋がりが希薄になってきているとの意見が出され、これを踏まえ、計画の基本理念を「男女がともに認め合い、心豊かに、自分らしく生きることができる社会の実現を目指して（仮）」としました。

７

基本目標「基本理念」を実現するため、次の３点を基本目標に設定します。
(1) あらゆる分野で男女が活躍できる環境づくり
多様な価値観やライフスタイルに対応しつつ、男女がその個性と能力を発揮
し、生涯を通じて充実した生活ができるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進し、男女がともに参画し、活躍できる環境づくりを目標とします。
(2) 健康で安全・安心に暮らせる社会づくり
あらゆる暴力の根絶と男女の人権が尊重される社会、安全・安心にいきいきと暮らせる社会をつくることを目標とします。
(3) 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり
男女共同参画に関する意識をより一層浸透させていくとともに、男女が、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく活躍することができ、安全・安
心して暮らせるよう、意識づくりや教育・学習等の基盤づくりに取り組むことを目標とします。

3

８

推進項目及び重点的施策
本市の第３次計画の進捗状況及び市民意識調査結果並びに国・県の第４次計画に掲げられている目標や社会動向を踏まえ、以下のとおり施策の推進項目及び重点的な施策を設定します。
(1) 推進項目①ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進②労働の場における男女共同参画の推進③政策・方針決定過程における男女共同参画の推進④あらゆる暴力の根絶と人権の尊重⑤誰もが安心して暮らせる環境の整備⑥生涯を通じた男女の健康支援の推進⑦人権の尊重と男女共同参画への意識づくり⑧男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実⑨防災分野における男女共同参画の推進(2) 重点的な施策① 子育て・介護支援の体制整備
家庭において子育て・介護を行う家族の支え合いを補い、子育て・介護を行う人の孤立感・負担感を軽減するため、支援を行う体制の整備に努めます。
② ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の普及促進
仕事・家庭生活・地域活動の調和を図るための広報・啓発を行い、多様な働き方・生き方が選択でき、豊かな生活を営めるよう働きかけを行います。
③ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進
家庭と地域活動への両立支援等、女性の参画促進や地域づくりを担う人材づくりに取り組みます。
④ 市の審議会等への女性参画の推進
男女が対等な立場で、政策・方針等の決定過程に参画していくことは、男女共同参画社会を実現する上で重要であることから、審議会等への女性の参画を積極的に推進します。

4

⑤ ＤＶ等の被害者への支援体制の強化
ＤＶや児童虐待等の防止は、緊急に対応すべき課題であり、未然防止、早期発見・早期対応、適切な一時保護、自立に向けた相談・支援など、切れ目のない支援の確立に向けて総合的に対策を推進します。
⑥ 男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正
男女共同参画社会の形成における阻害要因の一つに人々の意識の中に長い時をかけて形づくられた固定的な性別役割分担意識が挙げられます。男性、次世代を担う若年層などを含め、男女共同参画が必要であることをあらゆる人が共感できるよう努めます。
⑦ 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進
防災に係る政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を推進するとともに、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進や防災意識の向上に努めます。

９

計画の推進
計画に記載された具体的な取組みに対し、重点事業等においては、その成果（アウトカム）を表す指標を設定し、進行管理及び評価を行います。
また、男女共同参画会議において、専門的な見地等から幅広く意見や助言を求め、施策の推進に反映させていきます。

5

10 計画の体系

資料２－２
基本目標

基本理念

１

あらゆる分野で男女が活躍できる環境づくり

推進項目等① ライフステージに応じた仕事と生活の調和の推進

施策の方向性想定される事業（参考）男女がとも に認め合 い、心豊 かに、自分ら しく生き る ことが でき る社会 の実現を目指 して① 子育て・介護支援の体制整備（重点）① 多様化する保育ニーズへの対応、育児休業・介護休業制度の普及、介護支援体制の整備② ワーク・ライフ・バランスの普及促進（重点）② ワーク・ライフ・バランスの啓発、職場における仕事と家庭・地域活動両立支援③ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進③ 子育て支援事業の実施、親子講座・男女共同参画セミナーの開催、地域活動への女性の（重点）② 労働の場における男女共同参画の推進① 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

参画推進、地域づくりを担う人材づくり① 女性活躍のための雇用環境の整備促進、優良企業表彰の検討、ハラスメントの防止② 女性活躍セミナーの開催② 女性の起業・就業等への支援③ 家族経営協定の推進、新規就農者の推進③ 農業における男女共同参画の推進④ 再就職支援、離職者に対する支援④ 多様な働き方に対する支援③ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進２

健康で安全・安心に暮らせ④ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重

る社会づくり① 市の審議会等への女性参画の推進（重点）① 審議会等への女性の登用率向上、女性の管理職登用推進② 女性の能力発揮への支援② 女性リーダー育成事業① DV 等の被害者への支援体制の強化（重点）① 被害者の支援、相談窓口の周知徹底② 性に起因する人権侵害を許さない社会環境づく② DV 防止のための啓発活動、ハラスメントの防止、青少年の健全育成、メディアリテラシ

り⑤ 誰もが安心して暮らせる環境の整
備⑥ 生涯を通じた男女の健康支援の推進ー学習機会の実施① 高齢者や障がい者への生活支援① 高齢者・障がいのある人の相談体制の充実、高齢者の見守り活動、バリアフリーの促進② ひとり親家庭への生活支援② 自立に向けた相談事業の実施③ 外国人が安心して暮らせる環境づくり③ 外国人向け生活情報提供、外国人児童生徒への支援、① 生涯を通じた健康づくりの推進① 健康づくり事業の実施② 全てのライフステージに応じた健康支援② 検診の意識啓発、各世代に対応した健康に係る相談体制の確立、母子保健事業の充実、性に関する心とからだの保健事業の推進（LGBT の理解促進含む。）

３

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり⑦ 人権の尊重と男女共同参画への意
識づくり① 男女の人権尊重意識の醸成と慣行の是正（重点） ① 人権擁護委員との連携による人権教育、固定的役割分担意識の払しょく② 男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の推② 研修会への参加、広報活動、男女の総合相談窓口の周知

進⑧ 学校・社会教育等における男女共同参画の推進① 学校における人権教育や男女共同参画の啓発・推進① 人権教室の開催、男女平等を推進する道徳教育等の実施② キャリア教育の推進② 社会教育・家庭教育における男女共同参画の理解促進⑨ 防災分野における男女共同参画の推進① 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進（重点）② 防災・消防活動における女性の活躍推進※太字は、重点的な取組み① 防災会議への女性参画の推進、女性等の視点に立った避難所運営のための周知② 女性災害対策コーディネーターの育成促進、地域における女性の消防活動への参画推進

〇 第４次計画の基本的な考え方（案）・他市等比較表

国

千葉県

袖ケ浦市（案）

資料２－３

君津市

木更津市

市原市

①ライフステージに応じた仕事 ①ライフステージに応じた仕事 ①家庭・地域社会におけると生活の調和の推進と生活の調和の促進
男女共同参画の促進②男性中心型労働慣行等の変革と②労働の場における男女共同女性の活躍③地域・農山漁村、環境分野におけ 参画の促進
る男女共同参画の推進②労働の場における男女共同②労働の場における男女の平 ②労働の場における男女共参画の推進
等
同参画の推進【女性活躍推進法】④政策・方針決定過程への女 ③政策・方針決定過程におけ性の参画拡大る男女共同参画の促進③政策・方針決定過程におけ③政策・方針決定過程におけ ③政策・方針決定過程へのる男女共同参画の推進
る男女共同参画
男女共同参画の推進【女性活躍推進法】⑤女性に対するあらゆる暴力 ④あらゆる暴力の根絶と人権の根絶の尊重④あらゆる暴力の根絶と人権の尊重④異性に対する暴力の排除【【DV防止法】⑥貧困、高齢、障害等により困⑤誰もが安心して暮らせる環難を抱えた女性等が安心して境の整備
暮らせる環境の整備⑤誰もが安心して暮らせる環境の整備⑦生涯を通じた女性の健康支 ⑥生涯を通じた健康づくりへの援促進⑥生涯を通じた健康づくりへの ⑥生涯を通じた健康づくりの促 ⑥生涯を通じた健康支援と福 ④男女の互いの性の理解と生推進
進祉の充実の推進涯にわたる健康な生活の確保⑧科学技術・学術における男
女共同参画の推進⑦男女共同参画への意識づく ⑦人権の尊重と男女共同参画⑦人権の尊重と侵害の解消
りへの意識づくり⑦男女共同参画への意識づく
り

市川市

酒々井町

①あらゆる分野への男女共同参画の促進②ワーク・ライフ・バランスの ①ワーク・ライフ・バランスの推推進による職場における男女共同参 進
画の実現①男女の相互協力による家庭生活や仕事、地域活動等との両立①雇用等における男女共同参 ①ライフステージに応じた仕事
画の推進と仕事と生活の調和 と生活の調和の促進⑤誰もが安心して暮らせる
環境整備

千葉市

①雇用の分野における男女共同参
画の推進②自営の商工業や農林水産業の分野等における男女共同参画の推進②労働の場における男女共同参画の推進②市の政策や事業者の方針の立案及び決定への男女共同参画②政策・方針決定過程への女性の参画の拡大③政策・方針決定過程における男女共同参画の推進③男女間の暴力的行為や名誉棄損的行為の根絶③配偶者等からの暴力の防止と被害への対応④あらゆる暴力の根絶と人権の尊重④仕事と家庭の両立支援の充実の推進⑤少子化社会に対応した社会全体
での子育て支援の推進⑤男女の人権の尊重③男女が協力し、支え合う家庭の確立と福祉の充実⑤誰もが安心して暮らせる環境の整備④生涯を通じた健康支援⑥生涯を通じた健康づくりの推進④セクシュアル・ハラスメント
や性犯罪等の防止と被害への ⑤人権を侵害する暴力の根絶 ⑦男女共同参画の意識づくり
対応⑤男女の個性と能力を伸ばす学校⑨教育・メディア等を通じた意 ⑧男女共同参画の視点に立っ
識改革、理解の促進
た教育・学習の充実⑧学校・社会教育等における男女共同参画の推進⑧学校・社会教育等における男女共同参画の推進⑩男女共同参画の視点に立っ ⑨防災分野における男女共同
た防災・復興体制の確立
参画の促進⑨防災分野における男女共同 ⑨防災分野における男女共同
参画の推進
参画の促進

⑧生涯を通じた男女共同参画 ⑥個人の尊厳と男女の本質的 教育の推進⑥家庭や地域における学習機会のに関する教育・学習の促進
平等を基本とする教育の推進 充実⑥男女共同参画の意識づくり ⑧男女がお互いを尊重できると教育の推進教育・学習の充実⑨防災・防犯分野における男
女共同参画の推進⑪男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献⑦男女共同参画に向けた国際 ⑦国際的な視野に立った相互 ⑦男女共同参画社会の形成的動向への配慮
理解と連携の推進を目指す国際的協調の推進⑫地方公共団体や民間団体
等における取組の強化⑨市を挙げての推進体制の充実⑧男女共同参画を推進する民 ⑧男女共同参画を推進する体間団体との連携と支援制の整備⑬国内本部機構の強化、男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施⑩男女共同参画の視点に立っ ⑧男女共同参画社会の形成
た意識改革と制度・慣行の見 を阻害する制度・慣習の見直直しし⑭男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備※包含する計画

女性活躍推進法

女性活躍推進法
DV防止法

女性活躍推進法
DV防止法

女性活躍推進法
DV防止法

女性活躍推進法

女性活躍推進法

女性活躍推進法

女性活躍推進法
DV防止法

計画期間：２８年度～37年度
事業実施期間：28年度～32年度

計画期間：28年度～37年度
事業実施期間：28年度～32年度

計画期間・事業実施期間
31年度～35年度

計画期間・事業実施期間
30年度～34年度

計画期間・事業実施期間
29年度～38年度

計画期間：29年度～38年度
事業実施期間：29年度～33年度

計画期間・事業実施期間
28年度～33年度

基本構想：14年度～37年度

計画期間・事業実施期間
３０年度～３３年度

内閣府男女共同参画局

企画部男女共同参画課

市民健康部市民活動支援課

市民環境部市民生活課

企画部企画課

スポーツ国際交流部
人権・国際課

市民局生活文化スポーツ部
男女共同参画課

総務部男女共同参画課

住民協働課

男女共同参画に関する市内事業所アンケート実施計画

１

調査目的
女性活躍推進法に基づく施策の推進を含めた第４次男女共同参画計画を策定するにあたり、事業所における取組みの状況や問題点を調査し、今後の施策に反映させるため行うものである。

２

調査計画

(1) 調 査 対 象
平成３０年４月１日時点において袖ケ浦市商工会会員で従業員数１０名
以上の事業所及び袖ケ浦市工場連絡会会員の事業所並びに医療機関・福祉施設等(2) 調査表の配布及び回収方法① 袖ケ浦市商工会会員事業所
郵送による配布及び回収② 工場連絡会会員事業所
e-mail による送付及び回収(3) 調査期間
平成３０年７月２日（月）から平成３０年７月２７日（金）(4) 調 査 項 目① 事業所概要について（業種・従業員数等）② 女性管理職の状況及び女性活躍推進に係る取組みについて③ ワーク・ライフ・バランスに係る取組みについて④ ハラスメントの防止に係る取組みについて⑤ 事業所における女性の活躍推進等に向けた独自の取組みについて