●公共機関の災害時協力体制
資料２－１１ 災害時における矢掛町，矢掛町内郵便局間の相互協力

災害時における矢掛町，矢掛町内郵便局間の相互協力に関する覚書
矢掛町長（以下「甲」という。」及び矢掛町内郵便局代表者矢掛郵便局長（以下「乙」という。）は，矢掛町内に発生した地震その他による災害時において，相互の友愛精神に基づき，矢掛町及び矢掛町内の郵便局が相互に協力し，必要な対応を円滑に遂行するため，次のとおり覚書を締結する。
（用語の定義）
第１条 この覚書において，「災害」とは，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第１号に定める被害をいう。
（協力要請）
第２条 甲及び乙は，矢掛町内に災害が発生し，次の各号について必要が生じた場合は，相互に協力を要請することができる。ただし，矢掛町内の状況に応じ迅速に対応する必要があるときは，甲及び矢掛町を管轄する矢掛郵便局長が相互に協力を要請することができる。
（１） 災害救助法適用時における郵便・為替貯金・簡易保険の郵政事業にかかわる災害特別事務取扱
い及び援護対策（２）甲が所有し，又は管理する施設及び用地の使用（３） 乙が管理する施設及び用地の避難場所，物資集積場所等としての使用（４）矢掛町又は郵便局が収集した被災町民の避難先及び避難状況の情報の相互提供（５）乙が，必要に応じ避難場所に臨時に郵便差出箱を設置すること。
（６）前各号に定めるもののほか協力できる事項（協力の実施）第３条 両者は，前条の規定による要請を受けたときは，その重要性に鑑み，協力するよう努めなければならない。
（経費の負担）第４条 第２条に規定する協力要請に対して，協力をした者が要した経費については，法令その他に別段の定めがあるものを除くほか，それぞれ要請した者が，適正な方法により算出した金額を負担する。
２ 前項の負担について疑義が生じたときは，両者が協議し，負担すべき額を決定する。
（災害対策現地連絡調整本部への参加）
第５条 矢掛町災害対策現地連絡調整本部が設置されたときは，矢掛郵便局長はその構成員として参画し，緊密な連携を保持するものとする。
（災害情報等連絡体制の整備）
第６条 甲及び乙は，安否情報等の連絡体制を整備するため，その方策について協議するものとする。
（防災訓練への参加）
第７条 矢掛町内の郵便局は，矢掛町若しくは各地域の行う防災訓練等に参加することができる。
（情報の交換）第８条 甲及び乙は，相互の防災計画の状況及び協力要請事項に関し，必要に応じて情報の交換を行う。
（連絡責任者）
第９条 この覚書に関する連絡責任者は，甲においては矢掛町総務課長，乙においては矢掛郵便局長とする。
（協議）第10条 この覚書に定めのない事項及びこの覚書に関し疑義が生じたときは，両者が協議して決定する。
この覚書の締結を証するため，この書面２通を作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自その１通を保管する。

121平成９年５月１３日
矢 掛 町 長山 野 通 彦矢掛町内郵便局 代表者
矢掛郵便局長福 田 凖 一矢掛中川郵便局長

鳥 越 俊 明小田郵便局長西 田 律 雄三谷郵便局長渡 邊 洋 平備中美川郵便局長

岡 田122徹●公共機関の災害時協力体制
資料２－１２ 災害時における連絡体制及び協力体制

123

124

●公共機関の災害時協力体制
資料２－１３ 災害時における情報交換に関する協定125

●公共機関の災害時協力体制
資料２－１４ 災害時におけるLPガスの供給に関する協定(一般社団法人岡山県LPガス協会井原支部）

126

127

●避難所に係る協定（施設利用に係る協定）
資料２－１５ 非常災害時における避難施設利用に関する協定

128

129

130

●避難所に係る協定（施設利用に係る協定）
資料２－１６ 風水害時における三谷保育園園児及び職員の緊急避難場所に関する協定(福井建設工業株式会社）

131

132

133

定
●避難所に係る協（運営支援に係る協定）
資料２－１７ 特設公衆電話の設置・利用に関する協定(西日本電信電話株式会社岡山支店）

134

135

136

定
●避難所に係る協（運営支援に係る協定）
資料２－１８ 災害時における畳の提供に関する協定(「５日で５００枚の約束。」プロジェクト実行委員会）

137

138

139

定
●避難所に係る協（運営支援に係る協定）
資料２－１９ 大規模災害時の避難所における人的支援に関する協定(公益社団法人岡山県柔道整復師会）

140

141

142

定●避難所に係る協（運営支援に係る協定）
資料２－２０ 災害時における特設テレビの設置及び利用に関する協定(矢掛放送株式会社）

143

144

145

●福祉避難所に係る協定
資料２－２１ 災害時に要援護者の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定
災害時に要援護者の福祉避難所として矢掛町介護老人保健施設たかつま荘を使用することに関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は，大規模な地震や風水害等の災害（以下「災害」という。）により，要援護者が避難を余儀なくされた場合に，矢掛町（以下「甲」という。）が，矢掛町介護老人保健施設たかつま荘（以下「乙」という。）に対し，福祉避難所として社会福祉施設の使用を要請することについて，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「要援護者」とは，施設の入所基準に該当し，又は該当すると認められる者で，一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者をいう。
（施設の使用の要請及び受諾）第３条 甲は，災害時において，前条に規定された要援護者の存在を把握した場合は，次条に掲げる施設を使用することについて，乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は，甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。
（避難施設）
第４条 避難する施設は次に掲げる施設とする。
（１） 矢掛町介護老人保健施設たかつま荘（手続等）
第５条 甲は，第３条の規定により施設の使用について乙に協力を要請する場合は，あらかじめ電話等で確認のうえ，次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし，緊急を要する場合は，この限りではない。
（１）要援護者の住所，氏名，心身の状況，連絡先等（２）身元引受人の氏名，連絡先等（３）使用する期間（避難者の移送）第６条 乙は，甲の要請に基づき，乙が受け入れを承認した場合，福祉避難所への対象者の移送は，原則として当該対象者の家族と支援者が行うものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第７条 甲は，要援護者に係る日常生活用品，食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２ 甲は，乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師，介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
（経費の負担）第８条 乙は，要援護者が利用期間内に要した経費の負担については，別記①「福祉避難所の設置場所，介助員等に要する人件費及び要援護者等に要する食費に関する届出」を作成し，甲と協議するものとする。
（受入可能人員等）
第９条 甲及び乙は，本協定締結後，受入可能人員，介護支援者数，必要物資等について，あらかじめ協議するものとする。
（個人情報の保護）第１０条 甲及び乙は，業務上知り得た要援護者又はその家族等の個人情報を漏らしてはならない。
（権利義務の譲渡等の制限）第１１条 乙は，この協定により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは継承させ，又はその権利を担保に供してはならない。

146

（関係書類の保管）第１２条 乙は，この協定に関する書類等を事業所に整備するほか，事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（有効期限）
第１３条 この協定書の有効期限は毎年度末とし，甲乙双方に意義がない場合は，翌年度においても自動的に更新されるものとする。
（疑義の解決）第１４条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときには，別に甲乙協議して定める。
この協定の成立を証するため，この協定書を２通作成し，甲乙記名捺印のうえ，各自その１通を所持する。

平成２５年３月２２日（甲）岡山県小田郡矢掛町矢掛３０１８番地
矢 掛 町
矢掛町長 山 野 通 彦（乙）岡山県小田郡矢掛町矢掛２６９５番地の２
矢掛町介護老人保健施設たかつま荘
施設長 在 間 俊 久

147

別記① 福祉避難所の設置場所，介助員等に関する人件費及び要援護者等に要する食費に関する届出

福祉避難所の設置場所（１）介助員等に要する人件費（夜勤，宿直等に要する費用を含む。
）
・日勤（日給・時間給）

円／（日・時間）・夜勤（日給・時間給）円／（日・時間）・宿直円／回（２）要援護者等に要する食費・朝食円／食・昼食円／食・夕食円／食(計）円／食（３）その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
実費相当額

（あて先）
矢 掛 町 長 殿
上記のとおり届け出ます。
平成年月日
所 在 地
名
称
代表者職氏名148

災害時に要援護者の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（趣旨）
第２条 この協定は，大規模な地震や風水害等の災害（以下「災害」という。）により，要援護者が避難を余儀なくされた場合に，矢掛町（以下「甲」という。）が，社会福祉法人メルヘンドルフ福祉会（以下「乙」という。）に対し，福祉避難所として社会福祉施設等の使用を要請することについて，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「要援護者」とは，施設の入所基準に該当し，又は該当すると認められる者で，一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者をいう。
（施設の使用の要請及び受諾）第３条 甲は，災害時において，前条に規定された要援護者の存在を把握した場合は，次条に掲げる施設を使用することについて，乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は，甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。
（避難施設）
第４条 避難する施設は次に掲げる施設とする。
（１） 特別養護老人ホーム 矢掛荘（手続等）
第５条 甲は，第３条の規定により施設の使用について乙に協力を要請する場合は，あらかじめ電話等で確認のうえ，次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし，緊急を要する場合は，この限りではない。
（１）要援護者の住所，氏名，心身の状況，連絡先等（２）身元引受人の氏名，連絡先等（３）使用する期間（避難者の移送）第６条 乙は，甲の要請に基づき，乙が受け入れを承認した場合，福祉避難所への対象者の移送は，原則として当該対象者の家族と支援者が行うものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第７条 甲は，要援護者に係る日常生活用品，食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２ 甲は，乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師，介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
（経費の負担）第８条 乙は，要援護者が利用期間内に要した経費の負担については，別記①「福祉避難 所の設置場所，介助員等に要する人件費及び要援護者等に要する食費に関する届出」を作成し，甲と協議するものとする。
（受入可能人員等）
第９条 甲及び乙は，本協定締結後，受入可能人員，介護支援者数，必要物資等について，あらかじめ協議するものとする。
（個人情報の保護）第１０条 甲及び乙は，業務上知り得た要援護者又はその家族等の個人情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては，別記②「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）第１１条 乙は，この協定により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは継承させ，又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）第１２条 乙は，この協定に関する書類等を事業所に整備するほか，事業実施後５年間はこれを保管しな149

ければならない。
（有効期限）
第１３条 この協定書の有効期限は毎年度末とし，甲乙双方に意義がない場合は，翌年度においても自動的に更新されるものとする。
（疑義の解決）第１４条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときには，別に甲乙協議して定める。
この協定の成立を証するため，この協定書を２通作成し，甲乙記名捺印のうえ，各自その１通を所持する。

平成２５年３月２２日（甲）岡山県小田郡矢掛町矢掛３０１８番地
矢 掛 町
矢掛町長 山 野 通 彦（乙）岡山県小田郡矢掛町南山田３０４４番地１２
社会福祉法人 メルヘンドルフ福祉会
理事長 永 山 久 人

別記① 福祉避難所の設置場所，介助員等に関する人件費及び要援護者等に要する食費に関する届出150

福祉避難所の設置場所（１）介助員等に要する人件費（夜勤，宿直等に要する費用を含む。）
・日勤（日給・時間給）

円／（日・時間）・夜勤（日給・時間給）

円／（日・時間）・宿直円／回（２）要援護者等に要する食費
・朝食円／食・昼食円／食・夕食円／食(計）円／食（３）その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
実費相当額

（あて先）
矢 掛 町 長 殿
上記のとおり届け出ます。
平成年

月日
所 在 地
名
称
代表者職指名福祉避難所として（特別養護老人ホーム矢掛荘）の使用に係る事務担当者名簿

151

平成年

矢掛町

担当部門
所在地
代表者
代表電話番号

FAX
連絡順位

職名

氏名

電話番号（勤務内）

電話番号（携帯）

メールアドレス

氏名

電話番号（勤務内）

電話番号（携帯）

メールアドレス

第１順位者
第２順位者
第３順位者
特別養護老人ホーム矢掛荘

担当部門
所在地
代表者
代表電話番号

FAX
連絡順位

職名

第１順位者
第２順位者
第３順位者

152

月日

●物資供給に係る協定
資料２－２２ 災害時における生活物資の供給協力等に関する協定（ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター）

153

154

●物資供給に係る協定
資料２－２３ 災害時における生活物資の供給協力等に関する協定（倉敷かさや農業協同組合）

155

156

●物資供給に係る協定
資料２－２４ 災害時における生活物資の供給協力等に関する協定（株式会社エーコープ岡山 Ａコープ矢掛店）

157

158

●物資供給に係る協定
資料２－２５ 災害時における生活物資の供給協力等に関する協定（株式会社マツサカ）

159

160

●物資供給に係る協定
資料２－２６ 災害時における支援協力に関する協定（マックスバリュ西日本株式会社）

161

162

163

●物資供給に係る協定
資料２－２７ 災害時における応急生活物資供給等に関する協定(生活協同組合おかやまコープ）

164

165

166

●物資供給に係る協定
資料２－２８ 災害救助物資の調達に関する協定(株式会社ジュンテンドー）

167

168

169