現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(平成26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

平成29年11月30日（7月26日付け内閣府総合海洋政策推進事務局提出版の改訂）

日本海洋政策学会課題研究「新旧海洋基本計画および各年次報告に関する研究」グループ

中原
牧野
有馬
井上
掛江
高
鈴木
東條
脇田
渡邉
渡辺

裕幸*
光琢**
正和
裕貴
朋子
翔
千賀
泰大
和美
啓介
喜保

（* ファシリテーター、** 幹事）
横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授／海洋産業研究会常務理事
水産研究・教育機構中央水産研究所水産政策グループ長
大阪府立大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野教授
海洋研究開発機構イノベーション・事業推進部国際課事務副主任
横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員准教授
笹川平和財団海洋政策研究所研究員
名古屋産業大学大学院環境マネジメント研究科准教授
自然環境研究センター上席研究員
東海大学海洋学部海洋文明学科准教授
東海大学海洋学部航海工学科海洋機械工学専攻准教授
東海大学海洋学部客員教授

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

１．海洋資源の開発及び利用の推進
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

１ 海洋資源の開発及び利用の推進（１）海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進
ア 海洋エネルギー・鉱物資源調査の加速○広大な我が国管轄海域における海洋エネルギー・鉱物資源の賦存量・賦存状況 把握のため、海洋資源調査船「白嶺」、三次元物理探査船「資源」、新たに建造される海底を広域調査する研究船等に加えて、主に科学掘削を実施している地 球深部探査船「ちきゅう」の活用も含め、関係省庁連携の下、民間企業の協力を得つつ、海洋資源調査を加速する。
イ 共通基盤等の整備○「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について、これ ○ 平成 25 年4月に策定された新たな「海洋基本計画」や、最近 ○ 平成 25 年 4 月に策定された新たな「海洋基本計画」や、最 ○ 平成 25 年 4 月に策定された新たな「海洋基本計画」や、最までの実施状況等を踏まえ、関係府省連携の下、必要に応じ所要 のエネルギー・鉱物資源を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、平成 近のエネルギー・鉱物資源を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、平 近のエネルギー・鉱物資源を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、平の措置を講ずる。
25 年 12 月には新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」 成 25 年 12 月には新たな「海洋エネルギ ー・鉱物資源開発計 成 25 年 12 月には新たな「海洋エネルギー・鉱物 資源開発計を策定しました。本計画の平成 25 年度における主な成果は以下 画」を策定しました。平成 26 年度はこれらの計画に基づき、主 画」を策定しました。平成 27 年度はこれらの計画に基づき、主のとおりです。
に以下の施策を実施しました。(経産省)に以下の施策を実施しました。(経産省)○広域科学調査により、エネルギー・鉱物資源の鉱床候補地推定の基礎となるデータ等を収集するため、海底を広域調査する研究船、有人潜水調査船、無人探査機等のプラットフォーム及び最先端センサー技術を用いた広域探査システムの開発・整備を行うとともに、新しい探査手法の研究開発を加速するなど、海洋資源の調査研究能力を強化する。
○資源開発の産業化を推進するとともに国際競争力を強化するため、関係府省の連携の下、海洋エネルギー・鉱物資源関係の調査・探査・研究開発等の成果を集約するとともに、我が国の有する他の分野の先端技術を結集して資源開発に活用する。
○海洋資源の開発及び利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備するとともに、将来の海洋資源輸送方法を視野に入れた活動拠点の利活用に向けた検討を進める。
○資源供給国に対する政府一体となった働きかけ、資源国に対する協力のパッケージ化や、資源権益獲得に対する資金供給の機能強化等を通じ、官民のリソースを最大限いかして資源の確保をより戦略的に進める。
ウ 石油・天然ガス○日本周辺海域の探査実績の少ない海域において、石油・天然ガ ・ 石油・天然ガスに関しては、国内の石油・天然ガス基礎調査 ・ 石油・天然ガスに関しては、国内の石油・天然ガス基礎調査 ・ 石油・天然ガスに関しては、国内の石油・天然ガス基礎調査
スの賦存状況を把握するため、三次元物理探査船「資源」を活用 として、三次元物理探査船「資源」を用いて、平成 25 年4月 14 として、三次元物理探査船「資源」による探査については、平成 として、三次元物理探査船「資源」による探査を継続実施しておした基礎物理探査（6,000km2 / 年）及び賦存可能性の高い海域 日から7月 20 日にかけて、新潟県佐渡南西沖において試掘調査 26 年度は西津軽沖、日高沖、秋田 沖―山形沖、茨城沖海域にお り、平成 27 年度は茨城沖北部、釧路南西沖、西津軽沖北部におでの基礎試錐を機動的に実施する。
を行いました。今年度内を目途に、今回の試掘調査で得られたコ いて調査を実施しました。また、試掘調査実施海 域の選定作業 いて調査を実施しました。また、山口・島根沖での試掘調査に向アや各種データの詳細な解析・評価作業を実施し、試掘地点周辺 を行いました。(経産省)
け、事前調査を実施しました。(経産省)○「資源」による基礎物理探査や平成25年度に実施する新潟県佐における石油・天然ガスの存在状況の確認・評価を行います。そ渡南西沖の基礎試錐の成果等を民間企業に引き継ぐことにより、の後、今回の試掘調査の結果を基に、事業実施者において、今後探鉱活動の推進を図る。
の探鉱調査の可能性について検討を行う予定です。

【施策１ 】 2/67

エ メタンハイドレート○日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレート ・ 日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレー ・ 日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレー ・ 日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレー
を将来のエネルギー資源として利用可能とするため、海洋産出試 トを将来のエネルギー資源として利用可能にすることを目的とし トを将来のエネルギー資源として利用可能にすることを目的とし トを将来のエネルギー 資源として利用可能にすることを目的と験の結果等を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向け て、世界に先駆けて商業的産出のために必要な技術整備を行いま て、世界に先駆けて商業的産出のた めに必要な技術整備を行っ して、世界に先駆けて商業的産出のために必 要な技術整備をた技術の整備を行う。その際、平成30年代後半に、民間企業が主 した。平成 25 年度は、砂層型については、平成 25 年3月に実 ています。プロジェクト運営は「メタンハイドレート資 源開発 行っています。プロジェクト運営は「メタンハイドレート資源開導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢 施した海域での世界初のガス生産実験の結果解析作業を実施し、 研究コンソーシアム」が中心となり、産学で構成される開発実施 発研究 コンソーシアム」が中心となり、産学で構成される開発をにらみつつ、技術開発を進める。
表層型については、資源量を把握するため、日本海側にて広域的 検討委員 会での議論も踏まえて実施しています。(経産省)実施検討委員会での議論も踏まえて実施しています。(経産省)
な分布調査等を実施しました。
○日本海側を中心に存在が確認された表層型のメタンハイドレー
トの資源量を把握するため、平成25年度以降３年間程度で、必要となる広域的な分布調査等に取り組む。

・平成26年度は、砂層型メタンハイドレートについては、平成25 ・平成27年度は、砂層型メタンハイドレートについては、平成25年3月に実施した海域での世界初のガス生産実験の結果を踏ま年3月に実施した海域での世界初のガス生産実験で明らかになっえ、出砂や坑井内機器の不具合の原因究明や課題解決に向けた検 た出砂や坑井内機器の不具合等の課題解決と長期間、安定的なガ
討作業を実施しました。(経産省)
ス生産等の課題への対応に向けて平成28年度に実施予定の1か月
・表層型メタンハイドレートについては、資源量を把握するた程度のガス生産実験に向けた準備を行いました。(経産省)
め、日本海側にて広域的な分布調査等を実施しました。平成26年 ・表層型メタンハイドレートについては、資源量を把握するた度の広域調査では、隠岐周辺、上越沖、秋田・山形沖、日高沖に め、日本海側にて調査を実施しました。平成27年度の調査では、
おいて新たに746箇所のガスチムニー構造を確認しました(平成25 表層型メタンハイドレートの存在の可能性がある構造(ガスチム
年度と合わせ971箇所)。さらに、平成26年度は上越沖と秋田・山 ニー構造)の内部におけるメタンハイドレートの様子をより詳し
形沖においてガスチムニー構造を海底下100m程度まで掘削し、地 く把握するため、隠岐周辺及び上越沖に存在する3箇所のガスチ
質サンプルの取得等を行いました。(経産省)
ムニー構造において合計約30箇所の掘削調査を行い、地質サンプ
ルを取得しました。広域調査では、隠岐周辺、上越沖、秋田・山形沖、日高沖及び北海道周辺の調査海域において昨年に引き続き
広域地質調査及び詳細地質調査等を実施しました。(経産省)
・石油・天然ガスに関しては、国内の石油・天然ガス基礎調査として、三次元物理探査船「資源」による探査を継続実施しており、平成27年度は茨城沖北部、釧路南西沖、西津軽沖北部において調査を実施しました。また、山口・島根沖での試掘調査に向け、事前調査を実施しました。(経産省)

オ 海底熱水鉱床鉱床○国際情勢をにらみつつ、平成30年代後半以降に民間企業が参画 ・海底熱水鉱床に関しては、平成25年7月に、平成24年度までの ・海底熱水鉱床に関しては、充分な成果が得られた平成24年度ま ・海底熱水鉱床に関しては、平成24年度までの開発計画第1期にする商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、既知鉱床 開発計画第1期の最終報告書を取りまとめ、第1期は所期の目標に での開発計画第1期に続き、平成25年度から第2期に移行しまし
続き、平成25年度から第2期に移行しました。平成27年度は、新の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、実海域実験を 対して十分な成果が得られたものと判断しました。平成25年度か た。平成26年度は、ここで新たに明らかになった課題等や改定さ たに明らかになった課題等や改定された新しい海洋基本計画及び含めた採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発、環境影響評価手法の開 ら第2期に移行しました。ここで新たに明らかになった課題等や れた新しい基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を踏 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を踏まえ、引き続き資源探査
発等を推進するとともに、その成果が着実に民間企業による商業 改定された新しい基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計 まえ、引き続き資源探査を行うとともに、採鉱・揚鉱技術、選を行うとともに、採鉱・揚鉱技術、選鉱・製錬技術の開発や環境化に資するよう、官民連携の下、推進する。
画を踏まえ、引き続き資源探査を行うとともに、採鉱・揚鉱技
鉱・製錬技術の開発や環境影響調査等を進めています。(経産省) 影響調査等を進めています。
術、選鉱・製錬技術の開発や環境影響調査等を進めました。
・平成26年12月には沖縄本島北西沖(伊平屋小海嶺周辺「野甫サ (経産省)
イト」)に、また平成27年1月には久米島沖(「ごんどうサイト」) ・平成26年12月には沖縄本島北西沖(伊平屋小海嶺周辺「野甫サに新たな海底熱水鉱床の存在を確認しました。これまで発見され イト」)に、また平成27年1月には久米島沖(「ごんどうサイト」)
た中で最大規模の伊是名海穴サイトに鉱石品位やマウンド分布域 に新たな海底熱水鉱床の存在を確認しました。これまで発見されの広がり等で匹敵し得るとされており、今後の詳細調査により資 た中で最大規模の伊是名海穴サイトに鉱石品位やマウンド分布域
源量が把握される予定です。(第1部2参照)(経産省)の広がり等で匹敵し得るとされており、今後の詳細調査により資源量の把握を進めます。平成27年10月~11月に、伊平屋島北西沖(「田名(だな)サイト」)と久米島北西沖(「比嘉(ひが)サイト」)の海域に、新たな海底熱水鉱床を発見しました。(第1部2参照)(経産省)カ コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊並びにレアアース○コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊の資源量調査と生産 ・コバルトリッチクラストに関しては、平成26年1月に(独)石油関連技術について、国際海底機構が定めた探査規則を踏まえ、調 天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が国際海底機構(ISA)との査研究に取り組む。特に、コバルトリッチクラストについては、 間で、南鳥島沖約600kmの公海域における排他的探査権にかかる
海底熱水鉱床についての取組の成果も踏まえ、具体的な開発計画 契約を締結しました。また、マンガン団塊に関しては、ISAが定を策定した上で取り組む。
めた探査規則を踏まえ、深海資源開発株式会社(DORD)が、ハワイ沖の鉱区について資源量調査等に取り組みました。

【施策１ 】 3/67

・コバルトリッチクラストについては、平成26年1月に国際海底機構(ISA)と15年間の探査契約を調印した南鳥島の南東沖約600kmの3000km2において、資源量調査や環境基礎調査を行いました。
(経産省)
・マンガン団塊については、昭和62年度に鉱区登録を行い、平成13年度にISAと15年間の探査契約を調印したハワイ沖の75,000km2

について、平成27年度に探査契約の5年間の契約延長のための手続を行うとともに、鉱区の環境基礎調査を行いました。(経産省)○レアアースを含む海底堆積物については、将来のレアアース資 ・レアアースを含む海底堆積物については、将来のレアアース資 ・レアアースを含む海底堆積物については、将来のレアアース資 ・レアアースを含む海底堆積物については、将来のレアアース資
源としてのポテンシャルを検討するための基礎的な科学調査・研 源としてのポテンシャルを検討するため、南鳥島周辺海域におけ 源としてのポテンシャルを検討するため、南鳥島周辺海域におけ 源としてのポテンシャルを検討するため、南鳥島周辺海域におけ究を行う。また、平成25年度以降３年間程度で、海底に賦存する る賦存状況調査等を実施しました。
る賦存状況調査等を実施しました。(経産省)る賦存状況調査等を実施しました。(経産省)とされるレアアースの概略資源量・賦存状況調査を行う。さらに、高粘度特性と大深水性を踏まえ、将来の開発・生産を念頭に広範な技術分野の調査・研究を実施する。
（２）海洋再生可能エネルギーの利用促進
ア海洋再生可能エネルギー実用化に向けた技術開発の加速○海洋再生可能エネルギーを利用した発電技術の開発コスト低○「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」 ○「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」 ○「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」
減、安全性の確保、民間の参入意欲の向上、海洋産業の国際競争 (平成24年5月総合海洋政策本部決定)を踏まえ、海洋再生可能エ (平成24年5月総合海洋政策本部決定)を踏まえ、海洋再生可能エ (平成24年5月総合海洋政策本部決定)を踏まえ、海洋再生可能エ
力強化及び関連産業の集積による地域経済活性化を図るため、実 ネルギーを利用した発電技術の実用化を促進するため、実証試験 ネルギーを利用した発電技術の実用化を促進するため、実証試験 ネルギーを利用した発電技術の実用化を促進するため、実証試験
証試験のための海域である実証フィールドの整備に取り組む。
を行うことができる海域を提供する「海洋再生可能エネルギーの を行うことができる海域を提供する「海洋再生可能エネルギーの を行うことができる海域を提供する「海洋再生可能エネルギーの実証フィールド」の公募を、平成25年3月から平成26年2月にかけ 実証フィールド」の公募を行った結果、7県11海域の提案があ実証フィールド」の公募を行った結果、7県11海域の提案があて行った結果、7県11海域の提案がありました。このうち、平成 り、このうち、平成27年4月までに、5県7海域が実証フィールド り、このうち、平成27年4月までに、5県7海域を実証フィールド
26年7月に、4県6海域を実証フィールドとして選定しました。
として選定されました。(内閣官房)として選定しました。(内閣官房)○海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた技術開発を支援するため、実証フィールドの活用と他の関連施策の有機的な連携を図る。

○「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月閣議決定)において、民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進に向けた環境整
備のためのアクションプランの策定を行うこととされたことを踏
まえ、平成27年6月、関係省庁が参画する検討会議において、海洋資源開発関連産業の基盤となる技術者の育成等を記載したアクションプランを策定しました。これを受け、内閣官房及び関係省
庁において、同アクションプランに記載した各種施策を実施しています。(内閣官房)○実海域での実証を安全かつ確実に進めるため、実証試験等の実施に当たり、第三者が技術的な課題をクリアしているかどうかを評価する仕組みについて、検討を行う。
イ 海洋再生可能エネルギーの実用化・事業化の促進○海洋再生可能エネルギーを利用した発電事業を目的とした海域利用の調整に当たっては、地方公共団体の役割が重要との認識の下、他の海域利用者等との共存共栄を図るとともに、地域ごとの状況に応じて総合的な観点から調整を行う。また、円滑な調整のための環境整備の観点から、地域協調型・漁業協調型の海洋再生
可能エネルギー利用メニューを作成・公表するなど、関係者間の認識の共有を図る。
○海域利用に係るルールを明確にするため、必要となる法制度の整備も含めて検討する。
○海洋再生可能エネルギーの利用促進のため、必要となる各種海洋情報を充実するとともに、これらの情報を容易に閲覧できるよう海洋台帳の充実・機能強化に取り組む。
○港湾区域、漁港区域、海岸保全区域等、個別法により既に管理者が明確になっている海域においては、本来の目的や機能に支障のない範囲において、先導的な取組を進める。
○海洋構造物や発電機器の安全性を担保する制度を明確化するとともに、我が国の海洋産業の国際競争力向上の観点から、我が国の技術を背景に、技術的基準の国際標準化等を主導する。

【施策１ 】 4/67

○洋上風力発電事業における環境影響評価に関しては、実証事業
においてその技術的手法の検討を進める。また、洋上風力発電以外の海洋再生可能エネルギーを利用した発電事業についても、今後必要が生じた場合、適切な環境影響評価の在り方の検討を進める。
○海洋特有のコスト面に関する課題に対応するため、安全かつ効率的に設置・メンテナンスを行う作業船やバックヤードとなるイ
ンフラの整備方策について検討を進める。
ウ 海洋再生可能エネルギー普及のための基盤・環境整備○エネルギー政策全体の方向性と整合を取りつつ、海洋再生可能
エネルギーの普及を戦略的に進めていく施策について、施策の目
標の在り方も含めて総合的に検討する。
○海洋再生可能エネルギーの買取価格については、実用化の見通しが立ち、費用の検証が可能になった段階において、国民負担にも配慮しつつ検討・決定する。
○我が国における海洋再生可能エネルギー利用の重要性に関し、国民への普及・啓発活動を実施する。
エ 洋上風力発電①技術開発の推進等○平成26年度を目途に我が国の海象・気象条件に適した洋上風況 ○ 洋上風力発電に関しては、平成 24 年以降、実証試験を行う ○ 洋上風力発電に関しては、平成 24 年以降、実証試験を行う ○ 洋上風力発電に関しては、平成 24 年以降、実証試験を行う
観測システム及び着床式洋上風力発電システムの技術を確立する ための複数の 洋上風力発電施設が設置されました。
ための複数の洋上風 力発電施設が設置されました。平成 24 年 ための複数の洋上風力発電施設が設置されました。平成 24 年 6ため、銚子沖及び北九州沖における２MW級の実証研究を着実に実
平成 24 年6月には、長崎県五島市椛島沖において、系統連系 6 月には、長崎県五島市椛島沖におい て、系統連系を行う浮体 月には、長崎県五島市椛島沖において、系統連系を行う浮体式洋施するとともに、環境影響評価に係る技術 的手法を検討し、市 を行う浮 体式洋上風力発電施設としては我が国初のものとな
式洋上風力発電施設としては我が国初のものとなる、 100kW 風 上風力発電施設としては我が国初のものとなる、100kW 風車を搭
場ニーズに対応した超大型風力発電システムのドライブトレイ
る、100kW 風車を搭 載した小規模試験機(世界初となるハイブ
車を搭載した小規模試験機(世界初となるハイブリッド・スパー 載した小規模試験機(世界初となるハイブリッド・スパー型)を設ン、長翼ブレード、遠隔監視技術等を開発する。
リッド・スパー型)を設置し、環境影響や安全性等の知見を収集 型)を設置 し、環境影響や安全性等の知見を収集しました。これ 置し、環境影響や安全 性等の知見を収集しました。これらの結しました。これらの結果を踏まえ、平成 25 年 10 月には、国内 らの結果を踏まえ、平成 25 年 10 月から、国内初の商用スケー 果を踏まえ、平成 25 年 10 月から、国内初の商用スケール
初の商用スケール(2MW)の実証機を設置し、運転を開始していま ル(2MW)の実証機の運転を開始し、環境影響、気象・海象への対 (2MW)の実証機の運転を開始し、環境影響、気象・海象への対す。
応、安全性等に関する情報収集等を行っています。(環境省)
応、安全性等に関する情報収集等を行いました。(環境省)○ また、平成 25 年 3 月に、沖合に設置される本格的な着床式 ○ また、平成 25 年 3 月に、沖合に設置される本格的な着床式 ○ また、平成 25 年 3 月に、沖合に設置される本格的な着床式
風力発電シス テムとして我が国初のものとなる、2.4MW の風車 風力発電システムとして我が国初のものとなる、2.4MW の風車
洋上風力発電システムとして我が国初となる、2.4MWの着床式洋(重力式基礎)が千葉 県銚子市沖で運転開始し、さらに平成 25(重力式基礎)が千葉県銚子市沖で運転 開始し、さらに平成 25
上風車(重力式基礎)が千葉県銚子沖で運転開始し、さらに平成○平成27年度までに、我が国の気象・海象の特徴を踏まえた浮体
年6月に、福岡県北九州市沖に 2MW 級の風車(重力・ジャケット 年 6 月に、福岡県北九州市沖に 2MW 級の風車(重力・ジャケッ 25 年 6 月に、福岡県北九州市沖に 2MW 級の着床式洋上風車(重式洋上風力発電技術等を確立するため、長崎県五島市椛島沖にお併用式基礎)が運転開始されました。
ト併用式基礎)が運転開始され、各種情報収集を行っています。 力・ジャケット併用式基礎)が運転開始され、各種データの取いて、平成24年度に設置された小規模試験機（100kW）に続き、(経産省)得等を行っています。(経産省)
平成25年度には実証機（２MW）を設置し、実証研究を進める。
○ 着床式洋上風力は、銚子沖と北九州沖に設置された実機によ ○ 着床式洋上風力は、銚子沖と北九州市沖に設置された実証機
り事業化に向けた必要なデータ取得が進められ、平成 26 年度か により事業化に向けた必要なデータ取得が進められ、平成 26 年
ら固定価格買取制度における価格設定(36 円/kWh)がなされまし 度から固定価格買取制度における価格設定(36 円/kWh)がなされた。(経産省)ました。(経産省)○世界最大級の浮体式洋上風力発電所（ウィンドファーム）の実 ○ また、世界初の本格的な事業化を目指し、福島沖において、 ○ また、世界初の本格的な事業化を目指し、福島沖において、 ○ また、世界初の浮体式洋上ウィンドファームの事業化を目指
現を見据え、福島県沖において浮体式洋上風力発電に関する実証 平成 25 年 11 月に、2MW の浮体式洋上発電設備(セミサブ式)及 平成 25 年 11 月に、 2MW の浮体式洋上発電設備(セミサブ式) し、福島沖において、平成 25 年 11 月に設置された 2MWの浮体研究を進める。加えて、平成 27年度を目途に、関連する技術の び浮体式洋上発電所 (サブステーション)が設置され実証研究を 及び浮体式洋上変電設備(サブステーション)が設置され実証研究 式洋上風力発電設備及び浮体式洋上変電設備(サブステーション)
確立、安全性・信頼性・経済性を評価する。
開始しました。平成 26 年度 以降、7MW 等2基を設置する予定で を開始しました。平成 27 年度以降、7MW 等 2 基を設 置する予 の運転を行っており、平成 27 年 7 月には、世界最大となるあり、世界最大の浮体式洋上ウィンドファームの実証事業が行わ 定であり、世界最大の浮体式洋上ウィンドファームの実証事業が 7MW の浮体式洋上風力発電設備が設置され、同年 12 月に運転をれます。
行われます。更に、浮体式の低コスト化に向けて、軽量な浮体、 開始しました。今後、更に 5MW の浮体式洋上風力発電設備が設
更に、浮体式の低コスト化に向けて、軽量な浮体、風車、低コ 風車、低コストな係留等の施工技術等の実証を行っていく予定で 置される予定であり、世界初となる複数機による浮体 式洋上風
スト化な係留等の施工技術等の実証を行っていく予定です。
す。(経産省)
力発電システムの実証事業が行われます。更に、浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けて、浮体・風車の軽量化及び低コスト係
留の施工技術等の実証を行っています。(経産省)【施策１ 】 5/67

○維持管理手法及び環境影響評価手法を検討し、船舶の航行安全 ○ これらの洋上風力発電の研究開発の実施により、魚類・鳥類
性の評価及び漁業との共存方法を確立する。
などに対する環境影響評価手法等の検証も行っていきます。

○ これらの洋上風力発電の研究開発の実施等により、魚類・鳥 ○ これらの洋上風力発電の研究開発の実施等により、魚類・鳥類などに対する環境影響評価手法等の検証も行っていきます。ま 類などに対する環境影響評価手法等の検証も行っており、着床式
た、港湾への洋上風力発電の導入の円滑化に向け、平成 26 年 1 については、これらの知見を洋上風力発電の環境アセスメント手
月に「港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向 けた技術ガ 法の事例として取りまとめ、平成 27 年 9 月、「着床式洋上風
イドライン等検討委員会(委員長:牛山泉足利工業大学学長)」を 力発電の環境影響評価手法に関する基礎資料」として公開してお設置 し、発電施設の構造安定や港湾を利用する船舶航行の安全 ります。(経産省、環境省)の確保等について検討を進め、平成 27 年 3 月 26 日、かかる検討の成果を「港湾における洋上風力発 電施設等の技術ガイド
ライン(案)」としてとりまとめ、公表しました。(国交省、経産省、環境省)②安全基準の整備○浮体式洋上風力発電施設の安全性を確保するため、漂流、転○ その他、平成 26 年1月に、港湾への洋上風力発電の円滑な導覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する技術的検討、さら 入を図るた め、港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向けに、大規模展開時の係留索の交錯リスク低減等安全確保のための た技術ガイドライン等 検討委員会を設置し、港湾管理者が港湾
技術的検討を実施する。これらの検討結果を踏まえ、平成25年度 法に基づく設置許可手続きにおいて、確認することが必要となるまでに安全ガイドラインを策定するとともに、国際電気標準会議 構造の安定性、航行船舶の安全性、及び適切な施工や維持管理な（IEC）における国際標準化策定を主導し、国際競争力強化を図 どにかかる審査の拠り所となる技術ガイドラインの策定に取り組る。
んでいるところです。また、平成 26 年3月には遠浅の海 域が少ない我が国において、洋上に浮かぶ浮体式洋上風力発電も有望視されており、洋上という厳しい自然環境条件で安全に稼働させるための具体 的な指針を示した「安全ガイドライン」をとりまとめました。
③インフラ整備○洋上風力発電施設の普及拡大を進めるため、洋上大型風車作業
船建造に係る課題を整理し、その克服方法を明確にするなど、洋上大型風車作業船の実用化に 向けた検討を行う。
④先導的な取組等○既に管理者が明確になっている海域における先導的な取組として、港湾区域においては、洋上風力発電が、港湾の管理運営や諸活動と共生していく仕組みの構築によって、引き続き導入の円滑化に取り組む。また、漁港・漁村においても、エネルギーコストの縮減及び温室効果ガスの排出量削減や、災害時の非常 電源として利用する観点から、再生可能エネルギーの導入に向けた取組を推進する。

○ 平成26年度末までに、稚内港、石狩湾新港、むつ小川原港、能代港、秋田港、鹿 島港及び御前崎港において風力発電の導入可能区域が港湾計画に位置付けら れており、既に、むつ小川原
港、能代港、秋田港及び鹿島港においては、事業予 定者が選定されています。(国交省)○ 港湾における洋上風力発電施設の導入の円滑化を図るため、港湾区域等の占用の許 可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度を盛り込んだ「港湾法の一部を 改正する法律案」が平成 28 年 2 月に閣議決定されました。(国交省)○ 平成26年度末までに、稚内港、石狩湾新港、むつ小川原港、能代港、秋田港、鹿島港 及び御前崎港において風力発電の導入可能区域が港湾計画に位置付けられ、平成 27 年 12 月には北九
州港において同区域が位置づけられました。事業予定者については、 むつ小川原港、能代港、秋田港及び鹿島港に加えて、平成
27 年 8 月に石狩湾新港において選定されています。(国交省)

オ 波力等の海洋エネルギー○海洋エネルギー（波力、潮流、海流、海洋温度差等）を活用し ○ 波力や海流等の海洋エネルギーを利用した発電について、実た発電技術として、40円/kWhの達成を目標とする実機を開発する 用段階に比較 的近い海洋エネルギーを活用した発電装置の向上とともに、更なる発電コスト の低減を目指すため、革新的な技 などを目指し、平成 23 年度以降、10 件の実証研究や要素技術
術シーズの育成、発電システムの開発、実証 研究等、多角的に 開発を行っております。
技術研究開発を実施する。

○ 波力や海流等の海洋エネルギーを利用した発電について、実 ○ 波力や海流等の海洋エネルギーを利用した発電について、実用段階に比較的近い海洋エネルギーを活用した発電装置の向上な 用段階に比較的近い海洋エネルギーを活用した発電装置の向上などを目指し、平成 23 年度以降、19 件の実証研究や要素技術開 どを目指し、平成 23 年度以降、22 件の実 証研究や要素技術開発を行っています。また、これら浮体式・水中浮遊式発電施設に 発を行っています。また、これら海洋エネルギーを利用した発電関する安全・環境ガイドラインの策定を行っています。(内閣のための施設に関する安全・環境ガイドラインの策定を行ってい
府、経産省、環境省、国交省)ます。(内閣府、経産省、 環境省、国交省)○海洋エネルギーの導入を進めるため、浮体式や海中浮遊式を含む発電施設の安全性を担保する方策の検討を進めるとともに、港湾の本来の目的や機能と共生し得る円滑な導入や高度な利用の方策について検討する。

【施策１ 】 6/67

○「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東北沿岸の自然条件下で成立する高効率・高信頼性・低コストの革新的発電システムの確立に向けた基盤的研究開発を推進する。
（３）水産資源の開発及び利用
ア 水産資源の適切な管理及び水産動植物の生育環境の保全等○漁業者が、国及び都道府県で策定する「資源管理指針」に基づ ○基本的にすべての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参 ○基本的にすべての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参 ○基本的にすべての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参き、「資源管理計画」を作成し、これを確実に実施する場合に、 加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、漁 加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、漁 加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、水資源管理・収入安定対策によって減収の補填を行う。これによ
業資源の保全と経営の安定化を図りました。さらに、資源管理計 業資源の保全と経営の安定化を図りました。さらに、資源管理計 産資源の持続的な利用と経営の安定化を図っています。さらに、り、基本的に全ての漁業者の参画を得て、資源管理指針・資源管 画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を
資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的理計画に基づく資源管理を全国的に推進する。
行ったほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を 行ったほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を な実施を行ったほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の支援しました。
支援しました。（農水省）
取組等を支援しています。（農水省）○マグロ類を始めとする国際的な水産資源の適切な保存管理を推 ○水産資源評価・予測精度の向上を図るため、漁獲可能量○水産資源評価・予測精度の向上を図るため、漁獲可能量○水産資源評価・予測精度の向上を図るため、漁獲可能量進するため、各地域漁業管理機関において、我が国のリーダー（TAC）制度・漁獲努力可能量（TAE）制度の対象魚種や国際的に （TAC）制度・漁獲努力可能量（TAE）制度の対象魚種や国際的に （TAC）制度・漁獲努力可能量（TAE）制度の対象魚種や国際的にシップによる科学的根拠に基づく議論を主導する。
管理されたマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するととも管理されたマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するととも管理されたマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測 に、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測 に、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行いました。
技術の開発・活用を行いました。（農水省）
技術の開発・活用を行っています。（農水省）○平成 27 年に発効した「北太平洋漁業資源保存条約」に基づき、海洋生物資源の適切な保存、管理及び持続可能な利用を確保するため、同条約に基づき設立された「北太平洋漁業委員会」において、科学的資源評価に基づく保存管理措置の導入、実施の強化の議論を推進しました。（外務省）○鯨類について、科学的根拠に基づく持続的な利用の実現に向け、鯨類捕獲調査の安全な実施を図るとともに、我が国の立場に対する国際的な理解の拡大に引き続き取り組む。
○資源を共有する周辺諸国・地域との連携・協力を強化し、水産 ○周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえ ○周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえ ○周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえ資源管理をより一層推進するため、我が国漁船の操業機会を確保 た資源管理を推進しました。特に、韓国及び中国の漁船の我が国 た資源管理を推進しました。特に、韓国及び中国の漁船の我が国 た資源管理を推進しています。特に、韓国及び中国の漁船の我がするとともに､国別の適切な漁獲割当量・許可隻数などの保存管 周辺水域における漁獲割当量、許可隻数を決定し、その遵守を徹 周辺水域における漁獲割当量、許可隻数を決定し、その遵守を徹 国周辺水域における漁獲割当量や操業条件の遵守を徹底するとと理措置の適切な設定とその遵守の徹底を図り、 国際的な資源管 底するとともに、適切な資管理を推進しました。
底するとともに、適切な資源管理を推進しました。（農水省）
もに、適切な資源管理を推進しています。（農水省）
理を推進する。
○ウナギについては、近年沿岸に来遊するシラスウナギの減少を ○ウナギについては、近年沿岸に来遊するシラスウナギの減少を ○ウナギについては、近年、我が国沿岸へ来遊するシラスウナギ
受けて、中国など関係国・地域と協力して資源回復のための国際 受けて、中国など関係国・地域と協力して資源回復のための国際 の減少を受けて、中国など関係国・地域と協力して資源回復のた
協調・管理体制を強化するための協議を行い、池入れ数量を制限 協調・管理体制を強化するための協議を行い、池入れ数量を制限 めの国際協調・管理体制を強化するための協議を行い、池入れ数することとなりました。平成26 年 11 月には、内水面漁業振興 することとなりました。また、日本国内では、平成 26 年 11 月 量を制限することとなりました。また、日本国内では、平成 26法に基づくうなぎ養殖業の届出制を導入し、池入れ数量の管理を には、内水面漁業の振興に関する法律に基づくうなぎ養殖業の届 年 11 月には、内水面漁業の振興に関する法律に基づくウナギ養行っています。また、日本国内では産卵のために川を下る親ウナ 出制を導入し、平成 27 年 6 月からは農林水産大臣の許可を要 殖業の届出制を導入し、平成 27 年 6 月からは農林水産大臣のギの保護等について検討するための地域毎の話し合いを促進する する指定養殖業として許可制に移行し、池入れ数量の管理を行っ 許可を要する指定養殖業として許可制に移行し、池入れ数量の管とともに、ウナギ養殖業者による親ウナギの放流に対して支援を ています。さらに、産卵のために川を下る親ウナギの保護やシラ 理を行っています。さらに、産卵のために川を下る親ウナギの保行いました。
スウナギの採捕期間の短縮といった資源管理の取組について地域 護やシラスウナギの採捕期間の短縮といった資源管理の取組につ毎の話し合いを促進するとともに、ウナギ養殖業者による親ウナ いて地域毎の話し合いを促進するとともに、ウナギ養殖業者によ
ギの放流に対して支援を行いました。（農水省）
る親ウナギの放流に対して支援しています。（農水省）○資源に関する調査研究の充実のため、漁獲データの効率的かつ ○水産資源評価・予測精度の向上を図るため、漁獲可能量○水産資源評価・予測精度の向上を図るため、漁獲可能量○水産資源評価・予測精度の向上を図るため、漁獲可能量
迅速な収集体制を構築し、国と都道府県による海洋観測データ等 （TAC）制度・漁獲努力可能量（TAE）制度の対象魚種や国際的に （TAC）制度・漁獲努力可能量（TAE）制度の対象魚種や国際的に （TAC）制度・漁獲努力可能の収集体制を維持するとともに、資源動向の把握に必要な海洋環 管理されたマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するととも管理されたマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するととも量（TAE）制度の対象魚種や国際的に管理されたマグロ類に重点境を予測する手法の開発に取り組み、資源評価等の精度の向上を に、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測 に、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測 を置いて資源調査を実施するとともに、海洋環境の変動による水図る。
技術の開発・活用を行いました。
技術の開発・活用を行いました。（農水省）
産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行ってい○資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、 ○資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、 ます。（農水省）
漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指 漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指 ○資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。
針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。（農 漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指水省）
針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しています。こ【施策１ 】 7/67

の体制の下で、資源状況に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による計画の高度化の推進等を支援しています。（農水省）○赤潮による養殖被害の防止・軽減を図るため、海洋環境の変動による新たな赤潮の発生機構の解明等の研究開発を推進する。
○海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展の調和を図るべく、海鳥、ウミガメ等の混獲の影響評価の実施や混獲回
避技術の向上・普及を推進するとともに、資源の保存・管理の手法の一つとして必要な日本型海洋保護区の 設定及び管理の充実
や、水産資源の希少性評価に取り組む。
○水産業を支える調査・研究、技術開発を充実するため、国、水 ○資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、 ○資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、 ○資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、
産総合研究センターを始めとする独立行政法人、都道府県の試験 漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指 漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指 漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指機関、大学、民間企業等の産学官連携を図り、資源管理の推進、 針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。
針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。（農 針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しています。こ漁業振興、持続的な養殖、漁船の安全性の 確保等に関する研
水省）の体制の下で、資源状況に応じ、科学的知見に基づいた資源管理
究・技術開発を効果的、効率的に推進する。また、海洋モニ タ
措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による計画の高度化のリング等の基礎的な調査・研究を着実に推進する。
推進等を支援しています。（農水省）○資源管理のルールの遵守を担保し、資源管理の効果を上げるた ○都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空 ○都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空 ○都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空め、違反操業の効率的な監視・取締りを実施する。
機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船 機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船 機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配 の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配 の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。また、漁業取締船の増隻 備等による集中取締りを実施しました。また、漁業取締船の増隻 備等による集中取締りを実施しています。また、漁業取締船の増等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。 等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。 隻等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図っていま（農水省）
す。（農水省）○我が国の領海及び排他的経済水域において、外国漁船の違法操 ○都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空 ○都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空 ○都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空業が悪質化、巧妙化しているため、監視・取締体制を強化する。 機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船 機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船 機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配 の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配 の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。また、漁業取締船の増隻 備等による集中取締りを実施しました。また、漁業取締船の増隻 備等による集中取締りを実施しています。また、漁業取締船の増等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。 等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。 隻等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図っていま（農水省）
す。（農水省）イ 漁場の生産力の増進等○水産資源の育成と持続可能な利用を図るべく、生物相、海洋環 ○排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁 ○排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁 ○排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁境、漁場利用形 態の変化に対応しつつ沖合漁場整備や藻場・干 場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資 場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資 場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資潟の保全造成を推進し、生態系 全体の生産力を底上げする。ま 源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応 源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応 源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応た、ノリの色落ち対策として、必要な栄養塩を 供給できるレベ した広域的な水産環境整備を推進しました。
した広域的な水産環境整備を推進しました。（農水省）
した広域的な水産環境整備を推進しています。（農水省）
ルに漁場の水質を維持・管理する手法の開発等に取り組む。
○森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、 ○森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、 ○ 森林法に基づき、魚つき保安林の適正な配備と保全を図ると河川上流域において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づ 河川上流域において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保全の森づ ともに、河川上流域において、広葉樹林化等を取り入れた漁場保
くりをはじめとする森林の整備・保全を推進しました。
くりをはじめとする森林の整備・保全を推進しました。（農水全の森づくりをはじめとする森林の整備・保全を推進していま省）
す。（農水省）○水産業・漁村の多面的機能を発揮するため、漁村の豊かな地域 ○磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、藻場・干潟 ○磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、藻場・干潟 ○磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、藻場・干潟資源を活用した 様々な取組を推進し、漁村の活動の増進、漁村 の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻 の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻 の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻の魅力の向上を図る。
類の移植等に対して支援を行いました。
類の移植等に対して支援を行いました。（農水省）
類の移植等に対して支援しています。（農水省）
その他、基本計画に記載されていないもの○水産資源について、資源の状況等を踏まえ、「海洋生物資源の ○水産資源について、資源の状況等を踏まえ、「海洋生物資源の ○水産資源について、資源の状況等を踏まえ、「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画」に基づき、TAC の設定・配分を 保存及び管理に関する基本計画」に基づき、TAC の設定・配分を 保存及び管理に関する基本計画」に基づき、TAC の設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的な TAC
行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的な TAC
行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的な TAC
管理を通じて資源管理を推進しました。
管理を通じて資源管理を推進しました。
管理を通じて資源管理を推進しています。
○天然資源に依存しない持続的養殖や栽培漁業等のつくり育てる ○天然資源に依存しない持続的養殖や栽培漁業等のつくり育てる ○天然資源に依存しない持続的養殖業や栽培漁業等のつくり育て
漁業の推進を図るため、平成 28 年度までに、低コストで高品質 漁業の推進を図るため、平成 28 年度までに、低コストで高品質 る漁業の推進を図るため、平成 28 年度までに、低コストで高品
な養殖用人工種苗を安定的かつ大量に生産供給する技術を開発
な養殖用人工種苗を安定的かつ大量に生産供給する技術を開発
質な養殖用人工種苗を安定的かつ大量に生産供給する技術の確立【施策１ 】 8/67

（ウナギ：1 万尾、クロマグロ：10 万尾）することを目標として掲げました。

（ウナギ：1 万尾、クロマグロ：10 万尾）することを目標として研究開発を推進しています。（農水省）【施策１ 】 9/67

（ウナギ：1 万尾、クロマグロ：10 万尾）を目標として研究開発を推進しています。（農水省）

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

２．海洋環境の保全等
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告※基本計画の記述と別に○ 平成26 年7 月、総合海洋政策本部参与会議の下に「海洋環境の保全等の在り方プロジェクトチーム（PT）」を設置し、国際的な海洋環境保全に係る要請と我が国における取組などの状況を整理しつつ、今後の我が国の取組や施策等の在り方について検討を行いました。（内閣官房）

２海洋環境の保全等（１）生物多様性の確保等のための取組
ア 生物多様性保全のための戦略的取組○生物多様性国家戦略2012-2020に従い、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を推進するとともに、愛知目標達成に向けた我が国の取組を着実に推進する。
○関係府省連携の下、生物多様性条約（CBD）等の国際約束、国連持続可能な開発会議（RIO+20）成果文書等を適切に実施する。
イ 生物多様性の保全上重要な海域の抽出等○生物多様性の保全の観点から生態学的・生物学的に重要な海域を平成25年度までに抽出し、抽出された海域を踏まえ、海域ごとの生態系の特性や社会的・経済的・文化的な要因も考慮しつつ、海洋保護区の設定や管理の充実、海洋保護区のネットワーク化を推進する。

○平成23 年３月に策定した「海洋生物多様性保全戦略」等に基づき、平成26 年３月に生物多様性の保全上重要な海域を抽出しました。

○海洋生物多様性の保全に関する施策の立案や着実な実施等を図るため、平成28年度を目途に、海洋生物の絶滅のおそれの度合いを評価し希少な海洋生物に関する情報を整備する。また、絶滅のおそれのある海鳥の保護増殖を実施する。

○ 絶滅が危惧されるアホウドリ、ウミガラス等の海鳥につ ○ 絶滅が危惧されるアホウドリ、ウミガラス等の海鳥につ ○ 絶滅が危惧されるアホウドリ、ウミガラス等の海鳥について保護
いて保護増殖事業を実施しました。特に、伊豆諸島鳥島で いて保護増殖事業を実施しました。特に、伊豆諸島鳥島で 増殖事業を実施しました。
はアホウドリの繁殖状況をモニタリングし、衛星を利用し はアホウドリの繁殖状況をモニタリングし、衛星を利用し 特に、伊豆諸島鳥島ではアホウドリの繁殖状況をモニタリングし、た飛翔ルートの把握と、鳥島南西斜面及び小笠原諸島聟島 た飛翔ルートの把握と、鳥島南西斜面及び小笠原諸島聟島 衛星を利用した飛翔ルートの把握と、鳥島南西斜面及び小笠原諸島
における新繁殖地形成事業を実施し繁殖地拡大を図ってき における新繁殖地形成事業を実施し繁殖地拡大を図ってき 聟島における新繁殖地形成事業を実施し繁殖地拡大を図ってきましました。また、鳥島では海鳥類の繁殖環境改善を目指した ました。また、鳥島では海鳥類の繁殖環境改善を目指した た。平成28 年1 月には、聟島において、事業後始めてヒナ誕生が確保全事業を実施しています。
保全事業を実施しています。（環境省）
認されました。また、鳥島では海鳥類の繁殖環境改善を目指した保○ 海洋生物の種の絶滅のおそれを評価するため、検討会及 ○ 海洋生物の種の絶滅のおそれを評価するため、検討会及 全事業を実施しています。（環境省）
び生物分類群ごとの分科会を立ち上げ、検討を開始しまし び生物分類群ごとの分科会を立ち上げ、検討を行っていま ○ 海洋生物の種の絶滅のおそれを評価するため、検討会及び生物分た。
す。（農水省、環境省）
類群ごとの分科会において、検討を行っています。（農水省、環境省）○生態系の特性に応じた生物多様性を確保する観点から、サンゴ礁生態系保全行動計画等の生態系の特性に応じた行動計画を実施する。特に東アジア地域でのサンゴ礁の保全を推進するため、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組みの下、「ICRI東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦
略2010」を引き続き実施する。

○ 国内のサンゴ礁の保全・再生を総合的かつ効果的に推進 ○ 国内のサンゴ礁の保全・再生を総合的かつ効果的に推進 ○ 国内のサンゴ礁生態系の保全を総合的かつ効果的に推進するためするため平成22年４月に策定した「サンゴ礁生態系保全行 するため平成22 年4 月に策定した「サンゴ礁生態系保全行 平成22 年4 月に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画」達成状況
動計画」の実施状況の点検や鹿児島県におけるサンゴ礁保 動計画」の実施状況の点検や鹿児島県におけるサンゴ礁保 を改訂して「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」を策定しま
全の現状及び課題等について検討を行いました。また、国 全の現状及び課題等について検討を行いました。また、国 した。（環境省）
際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組の下、平成25 年 際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組の下、平成26 年９月に第９回ICRI 東アジア地域会合を開催し、「東アジア 10 月に第29 回ICRI 総会を沖縄科学技術大学院大学にて開地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略」の実施状況につい 催し、我が国の提案したサンゴ礁保全のための統合的アプて情報交換を行い、今後優先的に取り組む活動を検討しま ローチに係る決議が採択されました。（環境省）
した。

（計画に記述なし：里海の創生）○ 人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されること ○ 人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されること ○ 人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによってによって物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態 によって物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態 物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境が保系と自然環境が保全された「里海」の創生を目指し、国内 系と自然環境が保全された「里海」の創生を目指し、国内 全された「里海」の創生を目指し、国内外へ「里海」の概念を普及
外へ「里海」の概念を普及するため、ウェブサイト「里海 外へ「里海」の概念を普及するため、ウェブサイト「里海 するため、ウェブサイト「里海ネット1」による情報提供を引き続きネット」（http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/
ネット」による情報提供を引き続き行っています。（環境 行っています。（環境省）
index.html）による情報提供を引き続き行うとともに、東 省）
日本大震災において被害を受けた海域を対象として、里海【施策2 】 10/67

づくりの手法を用いた復興の取組み手法等を検討し、平成26年３月に「里海復興プラン策定の手引き」として取りまとめました。
○ 陸域・海域が一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成するため、広島県三津湾をモデル地域として調査検討を行い、海域に適した管理方策を示した「海域ヘルシープラン」を策定するとともに、プラン策定のためのノウハウ等を取りまとめた「海域のヘルシープラン策定の手引き」の改訂を平成26 年３月に行いました。

ウ 海洋保護区の設定の適切な推進及び管理の充実○海洋保護区を、海洋生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的とした手法の一つとして、平成32年までに沿岸域及び海域の10％を適切に保全・管理することを目標に、関係府省連携の下、その管理の充実を図るとともに、海洋保護区の設定を適切に推進する。
○海洋保護区を資源の保存管理の手法の一つとして、その設定や管理の充実を推進し、海洋の生態系及び生物多様性の保全と漁業の持続的な発展の両立を図る。
○持続可能な利用を目的とした我が国の海洋保護区の在り方について、日本型海洋保護区として国内外への理解の浸透を図る。
○国立・国定公園への指定、拡張を進めるとともに、優れた海中・海上の景観を有する国立・国定公園の海域については、海域公園地区として指定する。

○ 国立公園において、海域公園地区の指定に向けた自然環 ○ 国立公園において、海域公園地区の指定に向けた自然環 ○ 国立公園において、海域公園地区の指定に向けた自然環境の調査
境の調査を実施するとともに、利用の軋轢を解消するため 境の調査を実施するとともに、利用の軋轢を解消するため を実施するとともに、利用の軋轢を解消するための調査・検討、サの調査・検討、サンゴを食害するオニヒトデの駆除等の事 の調査・検討、サンゴを食害するオニヒトデの駆除等の事 ンゴを食害するオニヒトデの駆除等の事業を実施しています。さら業を実施しました。また、自然環境保全地域においても、 業を実施しています。また、自然環境保全地域においてに国立公園内（石西礁湖（沖縄県）、竜串（高知県））においてサ
海域特別地区の指定に向けた検討を進めました。平成25 年 も、海域特別地区の指定に向けた検討を進め、平成27 年2 ンゴ群集の再生事業を実施しています。（環境省）
度は、国立公園内（石西礁湖（沖縄県）、竜串（高知月に崎山湾自然環境保全地域の区域を拡張し、名称を「崎 ○ 東北地方太平洋沿岸地域において、地震等による自然環境等への県））においてサンゴ礁の再生事業を実施しています。
山湾・網取湾自然環境保全地域」に変更しました。さらに 影響を把握するため、津波浸水域における植生、湿地、干潟、藻○ 東北地方太平洋沿岸地域において、地震等による自然環 国立公園内（石西礁湖（沖縄県）、竜串（高知県））にお 場、海鳥繁殖地などのモニタリングや藻場・アマモ場の分布調査等
境等への影響を把握するため、植生、湿地、干潟、藻場、 いてサンゴ群集の再生事業を実施しています。（環境省） を実施しています。平成27 年度には、重要な自然を地図化した「重海鳥繁殖地などのモニタリングを継続するとともに、重要 ○ 東北地方太平洋沿岸地域において、地震等による自然環 要自然マップ」を更新し、「重要自然マップ2015」を作成しましな自然を地図化した「重要自然マップ」を作成しました。 境等への影響を把握するため、植生、湿地、干潟、藻場、 た。また、集中復興期間の5 年間の調査結果について中間とりまと
また、「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興 海鳥繁殖地などのモニタリングを継続するとともに、重要 めを行い、パンフレット等を作成しました。また、「三陸復興国立のビジョン」に基づき、平成25 年５月24 日に創設された な自然を地図化した「重要自然マップ」を作成しました。 公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、東北太三陸復興国立公園の拡張に係る検討、東北太平洋岸自然歩 また、「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興 平洋岸自然歩道（みちのく潮風トレイル）整備のための調査及び方道（みちのく潮風トレイル）整備のための調査及び方針の のビジョン」に基づき、平成25 年5 月に創設された三陸復 針の検討を実施し、平成27 年8 月に岩手県野田村から岩手県普代村
検討を実施し、平成25 年11 月29 日にはみちのく潮風トレ 興国立公園を平成27 年3 月に拡張するとともに、東北太平 までの約24km が、平成27 年9 月に岩手県釜石市から岩手県大船渡イルの一部区間（青森県八戸市から岩手県久慈市までの約 洋岸自然歩道（みちのく潮風トレイル）整備のための調査 市までの約144km が開通しました。（環境省）
100km）が開通しました。
及び方針の検討を実施し、平成25 年11 月に青森県八戸市から岩手県久慈市までの約100km が、平成26 年10 月に福島県相馬市から福島県新地町までの約50km が開通しました。（環境省）（計画に記述なし：瀬戸内海・有明海の保全）○ 瀬戸内海について、豊かな海の実現をめざし、また、生 ○ 瀬戸内海について、豊かな海の実現を目指し、また、生 ○ 瀬戸内海について、生物多様性と生物生産性の向上等の新たな課
物多様性の向上等新たな課題に対応するため、平成24年10 物多様性の向上等新たな課題に対応するため、平成25 年4 題等に対応するため、平成25 年より瀬戸内海環境保全基本計画の変月に「豊かな瀬戸内海」としての将来ビジョンや瀬戸内海 月に、瀬戸内海環境保全小委員会を設置し、瀬戸内海環境 更に係る検討を進め、平成27 年2月に同計画の変更が閣議決定され環境保全基本計画の点検・見直し等の内容を含む、中央環 保全基本計画の変更に関する審議を進め、基本計画の変更 ました。また、第189 回国会において瀬戸内海環境保全特別措置法
境審議会答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像 について平成27 年2 月に閣議決定しました。（環境省）の一部を改正する法律（平成27 年法律第78 号）が成立し、平成27と環境保全・再生の在り方について」がなされました。ま ○ 平成23 年8 月に有明海及び八代海を再生するための特 年10 月に施行されました。これらにより、瀬戸内海の有する多面的
た、平成25 年４月に、瀬戸内海環境保全小委員会を設置
別措置に関する法律（平成14 年法律第120 号）が一部改正 な価値及び機能が最大限に発揮された「豊かな海」を目指し、湾・し、瀬戸内海環境保全基本計画の変更について審議を進め されたことを受け、平成24 年8 月に、有明海・八代海等総 灘ごとや季節ごとの課題に対応して、各種の施策を進めることとなました。
合調査評価委員会に新たに2 つの小委員会を設置し、引き りました。（第1 部4 参照）（環境省）○ 平成23 年８月に有明海及び八代海を再生するための特 続き調査審議を進めています。（環境省）○【公開ファイル欠損】明海及び八代海等の再生に係る評価が進め
別措置に関する法律（平成14 年法律第120号）が一部改正られています。（環境省）
されたことを受け、平成23 年12 月に指定地域を、平成24【施策2 】 11/67

年１月に有明海及び八代海等の再生に関する基本方針を変更するとともに、平成24 年８月に、有明海・八代海等総合調査評価委員会に新たに２つの小委員会を設置し、平成25
年度においても引き続き調査審議を進めました。平成25 年度においても引き続き調査審議を進めました。
（計画に記述なし：モニタリングサイト1000）○ 干潟をはじめとする沿岸域、サンゴ礁及び小島嶼の生態 ○ 干潟をはじめとする沿岸域、サンゴ礁及び小島嶼の生態系につい系については、「モニタリングサイト1000」により、長期 ては、「モニタリングサイト10002」により、長期的かつ継続的な生
的かつ継続的な生態系のモニタリングを実施しています。 態系のモニタリングを実施しています。平成27 年度は沿岸域、サン（環境省）
ゴ礁及び小島嶼に設置された約260 箇所の調査地点において、ウミガメやシギ・チドリ類、底生生物、海藻、サンゴ、海鳥などの指標
生物、周辺植生、物理環境などのモニタリング調査を行いました。
また、自然環境保全基礎調査の一環で「沿岸域変化状況等調査」を実施しており、平成26 年3 月末までに全国の約79％の砂浜及び海岸線の変化状況を把握しました。平成27 年度は愛媛県の海岸約356km
について調査を行いました。（環境省）

エ 多様な生態系を育む場としての取組○水質の浄化、生物多様性の確保、水産資源の育成及び海域の持続可能な利用を図るべく、藻場、干潟、サンゴ礁等の適切な保全・造成を推進する。
（２）環境負荷の低減のための取組
ア 地球環境変動への取組○地球温暖化に伴う海水温の上昇、大陸氷床融解等による海面水位の上昇、海洋の酸性化による海洋生態系への影響等を把握するため、高精度な海洋観測を継続して実施する。また、これらの変動や変化を再現・予測するための数値モデルの高度化に取り組み、海洋環境に与える影響評価に関する研究を推進する。

○ 地球温暖化予測の進行に大きな影響を与える海洋の炭素 ○ 地球温暖化予測の進行に大きな影響を与える海洋の炭素 ○ 地球温暖化の進行に大きな影響を与える海洋の炭素循環や熱輸送
循環や熱輸送過程の変動を把握するため、北西太平洋にお 循環や熱輸送過程の変動を把握するため、北西太平洋にお 過程の変動を把握するため、北西太平洋域において海洋観測を実施
ける高精度・高密度海洋観測を実施しています。観測デー ける高精度・高密度海洋観測を実施しています。観測デー しています。観測データを基に、代表的な定線（東経137 度線、165
タを基に、代表的な定線（東経137 度線、165度線）におけ タを基に、代表的な定線（東経137 度線、165 度線）にお 度線）における、大気及び表面海水中の二酸化炭素濃度の長期変る、二酸化炭素の蓄積量の増加や、深層における水温の変 ける、二酸化炭素の蓄積量の増加や、深層における水温の 化、二酸化炭素蓄積量の変化と、それに伴う海洋酸性化の進行等の化に関する結果を公表しています。特に、東経137 度線に 変化に関する結果を公表しています。特に、東経137 度線 解析結果を公表しています。平成27 年11 月には、東経137 度線とおいては、表面海水中の二酸化炭素の長期変化傾向ととも においては、表面海水中の二酸化炭素の長期変化傾向とと 165 度線に沿った海洋内部においても｢海洋酸性化｣が進行しているに、水素イオン濃度（pH）が観測を行っているすべての緯 もに、水素イオン濃度（pH）が観測を行っているすべての ことを明らかにしました。さらに、国内外他機関による観測データ
度帯において低下し、｢海洋酸性化｣が進行していることを 緯度帯において低下し、｢海洋酸性化｣が進行していること や国際的なデータベースを用いて、全球の海洋表層に蓄えられてい明らかにしました。さらに、国内外他機関による観測デー を明らかにしました。さらに、国内外他機関による観測
る熱量の長期変化、全球における海洋による二酸化炭素吸収量及びタや国際的なデータベースを用いて、全球の海洋表層に蓄 データや国際的なデータベースを用いて、全球の海洋表層 太平洋域における海洋酸性化について公表しています。（第1 部10
えられている熱量の長期変化、太平洋と大西洋における大 に蓄えられている熱量の長期変化、全球における海洋によ 参照）（文科省、国交省）
気―海洋間の二酸化炭素交換量の長期変化傾向及び全球に る二酸化炭素吸収量及び太平洋域における海洋酸性化につ ○ 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等の国際的な枠組を活用
おける海洋の二酸化炭素吸収量について公表しています。 いて公表しています。（第1 部5 参照）（文科省、国交
し、人工衛星によるリモートセンシング技術を活用した環境モニタ○ （独）海洋研究開発機構では、太平洋を中心に貯熱量、 省）
リング手法や生物多様性を指標とした海洋環境の評価手法の開発等
溶存物質量（二酸化炭素に関わる成分ほか）と海洋循環に ○ 国立研究開発法人海洋研究開発機構では、カリフォルニ を進めるとともに、環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、よる熱輸送の10 年スケールの変化を捉える観測を船舶を用 アからバハ・カリフォルニア半島の沿岸に発生する地域的 水温、植物プランクトン濃度等の観測データをとりまとめていまいて実施しています。平成25 年度は、インドネシアの首都 な大気海洋結合現象を世界で初めて発見し、平成26 年4 月 す。（環境省、外務省）
ジャカルタ都心部に広範囲の洪水を引き起こした豪雨につ に論文として公表しました。これまで、この沿岸域の海面いて、当該地域の気象レーダーによる連続した観測データ 水温の経年変動については、エル・ニーニョ/ラ・ニーニャに基づいて、その原因とメカニズムを明らかにしました。 現象に起因するものと考えられてきましたが、本研究によまた、海洋地球研究船「みらい」の北極航海で取得した高 り、エル・ニーニョ/ラ・ニーニャ現象とは独立した大気海層気象観測データが、北極海上や日本を含む中緯度の大気 洋結合現象が存在し、この現象が夏季の海面水温の経年変循環の再現性を向上させることを、地球シミュレータセン 動を引き起こしていることが分かりました。また、熱帯域
ターが開発したデータ同化システムによって明らかにしま における主要な大気変動であり全球に影響を及ぼすマッデした。観測データの空白域である北極海上で高層気象観測 ン・ジュリアン振動（MJO）について、スーパーコンピューを実施することは、数値予報における初期値の改善を促
タを利用し、地球全体での雲の生成・消滅を詳細に計算でし、海氷減少によって荒天に見舞われる北極海航路上の天 きる全球雲システム解像モデルによる数値実験を実施し、気予報精度の向上、さらには中緯度の異常気象等をもたら 約1 カ月先まで有効な予測が可能であることを実証しましす大気循環の変動をより精緻に予測できることが期待され た。本成果により地球規模の大気変動の様子を早期に把握ます。
できるようになり、日本付近の季節予報や台風発生の予測の精度向上にも貢献できると考えられています。（文科省）【施策2 】 12/67

○地球規模での環境問題解決のため、アルゴ計画、全球海洋観測システム（GOOS）、国際海洋炭素観測調整計画（IOCCP）、全球海洋各層観測調査プロ
グラム（GO-SHIP）、全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画等に参画し、国内外の関係機関と連携の下、海洋観測を含む地球環境変動研究を推進する。また、国際的な地球観測計画の策定・実施や地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を政策決定者等に提供する気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）の活動に積極的に貢献する。

○ NOWPAP 等の国際的な枠組みを活用し、人工衛星によるリモートセンシング技術を活用した環境モニタリング手法
や生物多様性を指標とした海洋環境の評価手法の開発等を進めるとともに、環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データをとりまとめています。

○ 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等の国際的な枠組 ○ 自動昇降型漂流ブイのArgo（アルゴ）フロート、船舶、海洋観測みを活用し、人工衛星によるリモートセンシング技術を活 ブイ等の観測データ、地球シミュレータ等を用いて、大気－海洋間
用した環境モニタリング手法や生物多様性を指標とした海 で交換されるエネルギー（海上風が海面を通じて水を動かす仕事
洋環境の評価手法の開発等を進めるとともに、環日本海海 量）のうち、エルニーニョ現象の発達・減衰に重要な役割を果たす
洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクト 要素を再評価し、年によって異なる季節変化や5-10 年の時間間隔でン濃度等の観測データをとりまとめています。（環境省、 エネルギー交換の振幅が変動していることを明らかにしました。
外務省）
（文科省）

○海洋環境の国際的な連携・協力体制の強化を図るため、国連環境計画（UNEP）が進める「地域海行動計画」の一つである北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）や、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）、地球
海洋アセスメント（GMA）等への支援等を行う。
イ 沿岸域等における取組○広域的な閉鎖性水域である東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等において、第７次
水質総量削減（平成26年度）及び次期総量削減目標量達成に向けた取組を実施し、水質総量削減を進めるとともに、汚濁負荷削減対策、環境改善対策、
環境モニタリング等を実施し「全国海の再生プロジェクト」を推進する。また、瀬戸内海については、中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の目
指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」を踏まえ、「瀬戸内海環境保全特別措置法」（昭和48年法律第110号）に基づく基本計画を変更する。有明海・八代海等については、環境悪化の原因・要因究明、再生像及び再生手順を検討するとともに、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成14年法律第120号）に基づく審議の促進を図る。

○ 海域の水質に係る環境基準の達成率は、有機汚濁の代表 ○ 海域の水質に係る環境基準の達成率は、有機汚濁の代表 ○ 海域の水質に係る環境基準の達成率は、有機汚濁の代表的な指標的な指標である化学的酸素要求量（COD）で見ると約80%と 的な指標である化学的酸素要求量（COD）で見ると約80%と である化学的酸素要求量（COD）で見ると約80％とほぼ横ばいで推移
ほぼ横ばいで推移しています。また、代表的な閉鎖性海域 ほぼ横ばいで推移しています。また、代表的な閉鎖性海域 しています。また、代表的な閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及びである東京湾、伊勢湾及び大阪湾においては、依然として である東京湾、伊勢湾及び大阪湾においては、依然として 大阪湾においては、依然としてCOD の環境基準達成率が70％を下回
COD の環境基準達成率が70%を下回る状況にあります。この COD の環境基準達成率が70%を下回る状況にあります。この る状況にあります。このような中、水環境改善のため、特に次の取ような中、水環境改善のため、特に次の取組を進めましような中、水環境改善のため、特に次の取組を進めまし
組を進めました。（環境省、国交省）
た。
た。（環境省、国交省）
・ 人口、産業等が集中し排水の濃度規制のみでは環境基準の確保が・ 人口、産業等が集中し排水の濃度規制のみでは環境基準 ・ 人口、産業等が集中し排水の濃度規制のみでは環境基準 困難な閉鎖性海域として、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象に、陸の確保が困難な閉鎖性海域として、東京湾、伊勢湾、瀬戸 の確保が困難な閉鎖性海域として、東京湾、伊勢湾、瀬戸 域からの汚濁負荷の総量を削減する水質総量削減を実施していま
内海を対象に、陸域からの汚濁負荷の総量を削減する水質 内海を対象に、陸域からの汚濁負荷の総量を削減する水質 す。関係20 都府県において、第7 次総量削減計画に基づき、総量規
総量削減を実施しています。平成26 年４月より、既設分も 総量削減を実施しています。平成26 年4 月1 日より、既設 制基準の適用、下水道や浄化槽の整備促進等の取組を推進しまし含めた全ての特定事業場からの特定排出水に対して、第７ 分も含めた全ての特定事業場からの特定排出水に対して、 た。平成27 年12 月には、中央環境審議会より「第8 次水質総量削
次総量規制基準の適用が開始されました。また、関係20 都 第７次総量規制基準の適用が開始されました。また、関係 減の在り方について（答申）」がなされました。（環境省、国交
府県において、第７次総量削減計画に基づき、総量規制基 20 都府県において、第７次総量削減計画に基づき、総量規 省）
準の適用、下水道や浄化槽の整備促進等の取組を推進しま 制基準の適用、下水道や浄化槽の整備促進等の取組を推進 ・ 閉鎖性水域の水環境改善のため、流域別下水道整備総合計画の策した。
しました。（環境省、国交省）
定・見直しを進めたほか、富栄養化の原因である窒素・りん等を除・ 閉鎖性水域の水環境改善のため、流域別下水道整備総合 ・ 閉鎖性水域の水環境改善のため、流域別下水道整備総合 去する下水道の高度処理を推進しました。また、合流式下水道緊急計画の策定・見直しを進めたほか、富栄養化の原因である 計画の策定・見直しを進めたほか、富栄養化の原因である 改善事業制度等を活用し、合流式下水道の効率的・効果的な改善対窒素・りん等を除去する下水道の高度処理を推進しまし窒素・りん等を除去する下水道の高度処理を推進しまし
策を推進しました。（環境省、国交省）
た。また合流式下水道については、中小都市では平成25 年 た。また、合流式下水道緊急改善事業制度等を活用し、下度末、大都市では平成35 年度末までに改善対策を完了させ 水道の効率的・効果的な改善対策を推進しました。（環境るべく、改善を進めました。また、平成25 年度に適用期限 省、国交省）
を迎える海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の延長及び強化を実施しました（適用期限は平成30 年９月30 日まで）。

（計画に記述なし：閉鎖性海域の水質調査）○ 水質総量削減の効果等を把握するため、東京湾、伊勢○ 水質総量削減の効果等を把握するため、東京湾、伊勢○ 水質総量削減の効果等を把握するため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内
湾、瀬戸内海、有明海及び八代海について、陸域から発生 湾、瀬戸内海、有明海及び八代海について、陸域から発生 海、有明海及び八代海について、陸域から発生するCOD、窒素、りん
するCOD、窒素、りんの汚濁負荷量を把握するとともに、こ するCOD、窒素、りんの汚濁負荷量を把握するとともに、こ の汚濁負荷量を把握するとともに、これら海域における水質調査を
れら海域における水質調査を実施しました。
れら海域における水質調査を実施しました。（環境省、国 実施しました。（環境省、国交省）
交省）○漂着ごみの実態把握及び対策の検討を進めるとともに、地方公共団体による海岸漂着物の処理や、海岸漂着物を含めた廃棄物の処理に必要な廃棄物処
理施設の整備を支援する。また、海岸管理者が行う流木等の緊急的な処理を支援する。

○ 近年、その深刻化が指摘されている漂流・漂着・海底ご ○ 近年、その深刻化が指摘されている漂流・漂着・海底ご ○ 近年、その深刻化が指摘されている漂流・漂着・海底ごみ（海洋み問題については、特に次の取組を進めました。
み問題について、平成26年度は特に次の取組を進めましごみ）問題について、平成27 年度は特に次の取組を進めました。
・ 「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好 た。（環境省）（環境省）
な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進 ・ 「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好 ・ 「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及に関する法律」（以下「海岸漂着物処理推進法」といな景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進 び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」
う。）及び同法に基づく基本方針を踏まえた総合的かつ効 に関する法律」（以下「海岸漂着物処理推進法」とい（以下「海岸漂着物処理推進法」という。）及び同法に基づく基本
果的な施策の推進に努めているところです。
う。）及び同法に基づく基本方針を踏まえた総合的かつ効 方針を踏まえた総合的かつ効果的な施策の推進に努めているところ
・ 海岸線を持つ39 の都道府県のうち32 の都道府県への補 果的な施策の推進に努めているところです。（環境省）
です。（環境省）
助により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施 ・ 海岸線を持つ39 の都道府県のうち32 の都道府県への補 ・ 海岸線を持つ39 の都道府県のうち35 の都道府県への財政支援にする海岸漂着物等の回収・処理、発生抑制に関する事業等 助により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施 より、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施する海洋ごみに対する支援を行いました。
する海岸漂着物等の回収・処理、発生抑制に関する事業等 の回収・処理、発生抑制に関する事業等に対する支援を行いまし・ 漂流・漂着・海底ごみの定量的かつ経年的な状況把握を に対する支援を行いました。（環境省）
た。平成27 年度は漂着ごみに加え、漂流・海底ごみの回収・処理に【施策2 】 13/67

行うため、モニタリングを実施しました。
・ 漂流・漂着・海底ごみの定量的かつ経年的な状況把握を ついても新たに補助対策としました。（環境省）
・ 国立公園の海岸において、重要な景観要素であるウミガ 行うため、モニタリングを実施しました。（環境省）
・ 海洋ごみの定量的かつ経年的な状況把握を行うため、モニタリン
メや海鳥等の生物を保全する観点から、その繁殖地等にお ・ 国立公園の海岸において、重要な景観要素であるウミガ グを実施しました。近年、生態系を含めた海洋環境へ与える影響がける漂着ごみの清掃やモニタリング調査を行いました。
メや海鳥等の生物を保全する観点から、その繁殖地等にお 懸念されているマイクロプラスチックについても、日本海周辺や日・ 発泡スチロール製のフロート等について、その処理費用 ける漂着ごみの清掃やモニタリング調査を行いました。
本から南極までの海洋中において分布調査を実施するとともに、マの軽減方策及びリサイクル技術の開発等を推進するととも （環境省）
イクロプラスチックに吸着しているPCB 等の有害化学物質の量を把に、漁業活動中に回収した漂流物等の処理等に対する支援 ・ 発泡スチロール製のフロート等について、その処理費用 握するための調査を進めました。（環境省）
を行いました。
の軽減方策及びリサイクル技術の開発等を推進するととも ・ 国立公園の海岸において、ウミガメや海鳥等の生物を保全する観・ 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の枠組みで、ワー に、漁業活動中に回収した漂流物等の処理等に対する支援 点から、その繁殖地等における漂着ごみの清掃やモニタリング調査
クショップ等を開催するとともに、一般市民への普及啓発 を行いました。（農水省）
を行いました。（環境省）
を目的とした国際海岸クリーンアップキャンペーン（ICC） ・ NOWPAP の枠組みで、ワークショップ等を開催するとと ・ 発泡スチロール製のフロート等について、その処理費用の軽減方に参加しました。
もに、一般市民への普及啓発を目的とした国際海岸クリー 策及びリサイクル技術の開発等を推進するとともに、漁業活動中に・ 平成24 年度補正予算により措置された海岸漂着物地域 ンアップキャンペーン（ICC）に参加しました。（環境省、 回収した漂流物等の処理等に対する支援を行いました。（農水省）
対策推進事業により、引き続き都道府県及び市町村が実施 外務省）
・ NOWPAP 及びTEMM（日中韓三カ国環境大臣会合）の枠組の下で、する海岸漂着物等の回収・処理、発生抑制に関する事業等
ワークショップ等を開催するとともに、一般市民への普及啓発を目に対する支援を行っています。
的とした国際海岸クリーンアップキャンペーン（ICC）に参加しました。（環境省、外務省）○災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確保等利用者の利便性、優れた海岸景観や生物の生息・生育環境等の保全に十分配慮した上で、海岸保全施設等の整備に取り組む。
○河川を通じて海域に流入するごみ等の削減を推進するため、いわゆるポイ
捨てを含む不法投棄の防止や河川美化等の取組を強化する。
○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、下水道等汚水処理施設の整備
や高度処理の導入を進める。
ウ 海洋汚染の防止○「ロンドン条約96年議定書」により「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」が改正され、廃棄物の海洋投入処分が原則禁止となったことを受け、新たに導入された許可制度について、適切に運用するとともに、法令の遵守に係る適切な監視・モニタリング方法を開発する。

○国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）などで扱われる「海洋汚染防止条約（マルポール条約）」等の国際約束を遵守する観点から、船舶
からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出並びに廃油処理施設の確保など、適切な対応を図る（省略）○バラスト水管理条約の発効に向けた準備を行う。

○ 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づ ○ 国内で沈船の燃料油漏出による海洋汚染が多いことから、燃料油
く、二酸化炭素の海底下への貯留（CCS）に係る許可制度に の漏洩防止対策として、燃料油タンク開口部（空気管）の自動閉鎖
ついて、今後の適切な審査を実施するため日本近海におけ システムの開発を実施しました。併せて、本システムについて、費る海洋生態系及び化学的性状の現状調査等を引き続き実施 用便益を評価する総合安全性評価により有効性を確認しました。今しました。また、海底から二酸化炭素が万一漏出した際に 後、当該システムについて、国際的な基準とするべくIMO に提案す
迅速に漏出を検知するための手法を検討しており、平成26 ること等を予定しています。（国交省）
年度は、漏出を検知する技術等について検討を進めました。（環境省）○ 「2004 年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」について、その締結について国会の承認を求めるため、第186 回通常国会に提出しました。また、同条約実施を国内的に担保する法案（「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」）を同通常国会に提出しました。なお、バラスト水処
理設備設置のための工事費用は、１隻当たり数億円程度と言われており、相当な投資であることから、船主の負担を軽減するため、処理設備の設置費用について、一括損金経理が可能となるよう措置しています。

【施策2 】 14/67○ 船舶からのバラスト水排出に伴い、バラスト水に含まれる有害水
生生物及び病原体の越境移動による環境等への悪影響を防ぐことを目的とした「2004 年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」（船舶バラスト水規制管理条約）に関して、平成25 年12 月の第28 回IMO 総会において、バラスト水処理設備の搭
載期限の見直しに関する総会決議が採択され、同処理設備搭載工事の集中が緩和されたことや、処理設備の供給体制が整ったことから、同条約を国内的に担保する、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」（平成26 年法律第73 号）が平成26 年6 月に成立し、関係政省令の一部改正を実施した後、平成
26 年10 月に同条約を締結しました。平成27 年度には、同条約の早期発効を目指し、未締結国に対し速やかに条約を締結するよう促すとともに、国内における条約の実施体制の準備として船舶検査体制の整備等を開始しました。（外務省、国交省、環境省）

（計画に記述なし：陸域からの負荷の調整）○油、有害液体物質等による「海洋汚染に関する国家緊急時計画」等に基づき、油等防除活動等を効果的に行うための沿岸海域に係る環境情報の整備、油防除・油回収資機材の整備、関係機関に対する研修・訓練の実施、油汚染
事故発生等の損害補償に的確な対応を図るなど、流出油等の防除体制を充実する。また、安全な船舶航行を実現するため、船舶事故等で発生する流出油の回収を実施する。さらに、我が国へ入港する外航船舶に対して、油汚染事
故損害への的確な対応を図る。

○ 油及び有害液体物質流出事故に関する脆弱沿岸海域図に ○ 油及び有害液体物質流出事故に関する脆弱沿岸海域図に ○ 油及び有害液体物質流出事故に関する脆弱沿岸海域図について、
ついて、その基礎となる地形データ及び動植物の分布等に ついて、その基礎となる地形データ及び動植物の分布等に その基礎となる地形データ及び動植物の分布等に関するデータの更関するデータの更新のため、基礎的データの情報収集等を 関するデータの更新のため、情報収集等を順次実施しまし 新のため、情報収集等を順次実施しました。（環境省）
順次実施しました。
た。（環境省）○ 油防除活動を効果的に行うため、国土交通省中部地方整備局が所○ 油防除活動を効果的に行うため、国土交通省北陸地方整 ○ 平成27 年1 月5 日に島根県沖で確認された浮流油に対 有する大型浚渫兼油回収船「清龍丸」が沼津港防災訓練（平成27 年
備局が所有する大型浚渫兼油回収船「白山」及び中部地方 応するため、国土交通省中国地方整備局が海上保安庁第八 5 月8 日）に参加し、緊急支援物資輸送訓練及び油回収訓練を実施
整備局が所有する大型浚渫兼油回収船「清龍丸」が「秋田 管区海上保安本部の出動要請を受けて、国土交通省九州地 しました。同じく、北陸地方整備局が所有する大型浚渫兼油回収船
県石油コンビナート等防災訓練（平成25 年７月）」に参加 方整備局が所有する大型浚渫兼油回収船「海翔丸（かい「白山」が岩船港での村上市防災訓練（平成27 年8 月30 日）、及し、合同油回収訓練を実施しました。
しょうまる）」が緊急出動し、浮流油の回収を実施しまし び新潟港での海上保安庁等関係機関合同の大規模津波防災訓練（平た。（国交省）成27 年11 月7 日）に参加し、緊急支援物資輸送訓練及び油回収訓○ 油防除活動を効果的に行うため、国土交通省中部地方整 練を実施しました。（国交省）
備局が所有する大型浚渫兼油回収船「清龍丸」及び四国地 〇 各地区排出油防除協議会を中心とした関係機関等との緊密な連携
方整備局が所有する海洋環境整備船「美讃」が坂出港大規 を保持するため、防災資機材の整備等を行うとともに、オイルフェ
模流出油回収合同訓練（平成26 年4 月19 日）」に参加
ンスや大型油回収装置等などの資機材取扱いの習熟を目的とした基し、合同油回収訓練を実施しました。同じく、北陸地方整 礎的訓練、事案発生時の情報伝達訓練、初動隊対応に係る机上訓練
備局が所有する大型浚渫兼油回収船「白山」が佐渡市総合 を各機関と合同で計画的に実施しました。また、留萌港において留防災訓練に参加し、両津港で緊急支援物資輸送訓練（平成 萌管内沿岸排出油等防除協議会、北海道開発局、陸上自衛隊、留萌
26 年7 月20 日）、小木港沖で油回収訓練（平成26 年7 月 警察及び石油連盟等と連携した大規模流出油対策訓練（平成27 年922 日）を実施しました。さらに、高知港の地震・津波防災 月30 日）を実施し、関係機関等との連携強化を図りました。（国交
訓練にも参加し、地方ブロック圏域を越えた緊急物資海上 省）
輸送及び油回収訓練（平成26 年11 月5 日）を実施しました。また、前記の「海翔丸」が宮崎県総合防災訓練（平成26 年10 月19 日）に参加し、細島港において油回収訓練を実施しました。（国交省）（計画に記述なし：東日本大震災による海洋汚染の対策）○ 東日本大震災の津波による有害物質、廃棄物の海上流出 ○ 東日本大震災の津波による有害物質、廃棄物の海上流出 ○ 東日本大震災の津波による有害物質、廃棄物の海上流出や油汚染
や油汚染による海洋汚染の状況を把握することを目的とし や油汚染による海洋汚染の状況を把握することを目的とし による海洋汚染の状況を把握することを目的として、青森県から福て、青森県から福島県にかけて２回のモニタリング調査を て、青森県から福島県にかけてモニタリング調査を実施し 島県にかけてモニタリング調査を実施しました。（略）（環境省）
実施しました。（略）ました。（略）（環境省）

エ 放射線モニタリング○海洋における放射線モニタリングについて、関係府省・機関の連携の下、海水、海底土、海洋生物のモニタリングを引き続き実施する。

○旧ソ連・ロシアによる日本海・オホーツク海への放射性廃棄物の海洋投棄や過去に行われた核実験等による海洋環
境への影響を把握するため、日本近海で、海水や海底土を採取し、人工放射性物質の調査を実施しました。

○東京電力福島第一原子力発電所事故に係るモニタリングについては、総合
モニタリング計画に沿って、関係機関連携の下、同発電所近傍海域や沿岸海域、沖合海域、外洋海域における、海水、海底土、水産物及び海洋生物に含まれる放射性物質の濃度の測定を実施する。また、陸地から河川を通じて海へ流出した放射性物質の経路も考慮し、モニタリングの充実・強化を図る。
さらに、これらモニタリングの結果、必要となる対策を実施する。

○（略）また、東京電力福島第一原子力発電所から漏出し ○（略）また、東京電力福島第一原子力発電所から漏出し ○ （略）また、東京電力福島第一原子力発電所から漏出した放射性
た放射性物質による海洋汚染については、「総合モニタリ た放射性物質による海洋汚染については、「総合モニタリ 物質による海洋汚染については、「総合モニタリング計画」（平成
ング計画」（平成23 年８月２日モニタリング調整会議決
ング計画」（平成23 年8 月モニタリング調整会議決定、平 23 年8 月モニタリング調整会議決定、平成28 年4 月改定）に沿っ
定、平成26 年４月１日改訂）に沿って、放射性物質のモニ 成26 年4 月1 日改訂）に沿って、放射性物質のモニタリン て、放射性物質のモニタリング調査を実施しました。（環境省）
タリング調査を実施し、分析結果を公表しました。
グ調査を実施しました。（環境省）

オ 海洋分野での温室効果ガス排出削減に向けた取組○港湾における温室効果ガス排出量を削減するため、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進するとともに、港湾活動に使用する荷役機械等の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利活用、二酸化炭素の収入源拡大等の取組を進めるなど、港湾における低炭素化施策を総合的に推進する。

○ 国際海運からの二酸化炭素排出は京都議定書の対象外と ○ 国際海運からの二酸化炭素排出は京都議定書の対象外とされ、国され、国際海事機関（IMO）で議論することとされていま
際海事機関（IMO）で議論することとされています。我が国は、そのす。我が国は、その削減のための国際的な枠組みを主導
削減のための国際的な枠組を主導し、平成23 年7 月には、先進国、し、平成23 年7 月には、先進国、途上国の別なく国際海運 途上国の別なく国際海運に一律に適用する燃費規制を導入する条約に一律に適用する燃費規制を導入する条約改正が採択され 改正が採択されています。この条約改正に対応するため、平成24 年ています。この条約改正に対応するため、平成24 年に「海 に「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」が改正され、平洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」が改正され、 成25 年1 月から規制が開始されています。CO2 排出削減及び優れた
平成25 年1 月から規制が開始されています。CO2 排出削減 省エネ技術を有する我が国海事産業の国際競争力の向上のため、現及び優れた省エネ技術を有する我が国海事産業の国際競争 在は更なる対策として、燃費規制の段階的強化や燃費報告制度（実○旧ソ連・ロシアによる日本海・オホーツク海への放射性廃棄物の海洋投棄や過去に行われた核実験等による海洋環
境への影響を把握するため、日本近海で、海水や海底土を採取し、人工放射性物質の調査を実施しました。（国交省）【施策2 】 15/67○ 旧ソ連・ロシアによる日本海・オホーツク海への放射性廃棄物の海洋投棄や過去に行われた核実験等による海洋環境への影響を把握するため、日本近海で、海水や海底土を採取し、人工放射性物質の調査を実施しました。（国交省）

力の向上のため、現在は更なる対策として、燃費規制の段階的強化や燃費報告制度（実運航での燃費の「見える化」）や燃料油課金などの経済的手法の国際的枠組み作りを主導すべく取組んでいます。具体的には、平成26 年10月に開催されたIMO の第67 回海洋環境保護委員会（MEPC67）において、船舶のエネルギー効率設計指標（EEDI）の段階的強化に関するレビューを我が国主導で行うことを決定しました。また、燃費報告制度に関し、船舶が報告すべきデータの種類や旗国の役割等を審議しました。（国交省）運航での燃費の「見える化」）等の国際的枠組作りを主導しています。具体的には、平成27 年5 月に開催されたIMO の第68 回海洋環境保護委員会（MEPC68）において、燃費規制の段階的強化に関するレビューを我が国主導で行うとともに、燃費報告制度の対象船舶、船舶が報告すべきデータや報告時期等の制度設計を主導して参りました。また、MEPC の副議長を日本が務めることが決定されました。
（国交省）○海運における省エネ及び温室効果ガス排出量を削減するため、船舶の革新
的省エネ技術等の研究開発・普及促進、革新的な省エネ型海上輸送システムの実証及び普及促進を行うとともに、優れた環境性能を有する天然ガスを燃料とした船舶の早期実用化、普及促進に取り組む。

○海底下二酸化炭素回収貯留については、事業者が実施する環境影響評価の結果の妥当性を適正に判断するため、日本近海における生態系及び海水と底質の化学的特性の調査を実施する。

○ 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づく、二酸化炭素の海底下への貯留（CCS）に係る許可制度について、今後の適切な審査を実施するため日本近海における海洋生態系及び化学的性状の現状調査等を引き続き実施しました。また、CCS 事業の普及と適正な管理体制を構築するために、CCS の超長期的な管理体制のあり方について検討しました。

【施策2 】 16/67○ 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づく、二酸
化炭素の海底下への貯留（CCS）に係る許可制度に基づく適正な審査を実施するため、北海道苫小牧市沿岸における海洋生態系及び化学的性状の現状調査等を引き続き実施するとともに、海底下へ貯留す
る特定二酸化炭素ガスに含まれる物質の測定方法等や監視のあり方について考え方を取りまとめました。（環境省）

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

３．排他的経済水域等の開発等の推進
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 年 11
月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長申請を行い、平成 24 年４月に同委員会から勧告を受領しました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の疑義について平成 25 年７月に同委員会に質問書を発出し、平成 26 年３月に同委員会から回答を受領しました。

○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 年
11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長申請を行い、平成 24 年 4 月に同委員会から勧告を受領しました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の疑義について平成 25 年 7月に同委員会に質問書を発出し、平成 26 年 3 月に同委員会から回答を受領しました。これを受け、平成 26 年 7
月 4 日に総合海洋政策本部会合において「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定しました。この取組方針に従い、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域及び沖大東島南方の沖大東海嶺南方
海域を延長大陸棚の範囲として定める政令（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第 2 条第 2 号の海域を定める政令）を
同年 9 月 9 日に閣議決定し、同年 10 月 1日に施行しました。（内閣官房、外務省、国交省）○ 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、我が国は平成 20 年 11 月に「大陸棚の限界に関する委員会」に大陸棚延長申請を行い、平成24 年 4 月に同委員会から勧告を受領しました。我が国は、勧告の内容について精査を行い、内容の疑義について平成 25 年7 月に同委員会に質問書を発出し、平成 26 年 3 月に同委員会から回答を受領しました。これを受け、平成 26 年 7 月に総合海洋政策本部会合において「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定しました。この取組方針に従い、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域及び沖大東島南方の沖
大東海嶺南方海域を延長大陸棚の範囲として定める政令（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第 2 条第 2 号の海域を定める政令）を
同年 9 月に閣議決定し、同年 10 月に施行しました。小笠原海台海域及び南硫黄島海域については、関係国間における必要な調整を行っており、勧告が行われず先送りとなった九州・パラオ海嶺南部海域については、平成 27 年 5 月、山谷海洋政策担当大臣（当時）から国連副事務総長に対し、大陸棚限界委員会の事務局としての協力を要請
するど、早期に勧告が行われるよう努力を継続しています。さらに、
平成 28 年 2 月には外務省が第 2 回海洋法に関する国際シンポジウ
ム「海洋資源の国際法」を主催し、その中大陸棚延長に関連した法的問題を取り上げました。また、3 月には、我が国の国際法学者の研究グループにより、勧告先送りの法的問題をテーマとした国際シンポジ
ウムが催されました。（第 1 部 13 参照）（内閣官房、外務省、国交省等）図あり

3 排他的経済水域等の開発等の推進（１）排他的経済水域等の確保・保全等○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が 先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大 陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。

○ 平成 24 年 12 月、中国及び韓国は、「大陸棚の限界に関する委員会」に九州薩摩半島沖から沖縄本島北方沖永良部島沖までの沖
縄トラフを南東の限界とする大陸棚の延長申請を、それぞれ行いました。東シナ海においては、日中及び日韓双方のそれぞれの領海基線の間の距離は 400 海里未満であり、双方の 200 海里までの大陸棚が重なり合う部分について、日中及び日韓間の合意により境界を画定する必要があります。同委員会の手続規則では、境界画定の問
題がある海域での申請は、全ての関係国の事前の同意がなければ検討できないことになっています。我が国はこのような同意を与えておらず、同委員会に対して中国及び韓国の申請を検討しないよう要請する口上書を中国及び韓国の申請の直後に相次いで発出しました。平成25 年８月の同委員会の全体会合で、同委員会は、我が国の口上書を踏まえ中国及び韓国の申請に対する検討の延期を決定しました。

○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我が国と外国の主張が重複 する海域が存在することに伴う問題に対応し、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くし、排他的経済水域等における我が国の権益を確保する。
東シナ海資源 開発に関する平成20年６月の日中両政府の合意は、その実施に必要な国際約束締 結交渉が平成22年９月
以降中断されており、我が国としては、平成20年６月の合意が早期に実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の早期再開を働きかけていく。

○ 東シナ海資源開発については、平成 20 年６月の合意後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてきました。この結果、平成22 年７月、東京において、第１回東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されましたが、尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船への中国漁船による衝突事件後、中国側が一方的に同交渉の延期を表明して以来、進展が得られておらず、中国側による一方的な開発行為は認められないとして、平成 20年６月の合意の早期実施を強く求めています。

○ 東シナ海資源開発については、平成 20年 6 月の合意後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に移すべ
く、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてきました。
この結果、平成 22 年 7 月、東京において、第 1 回東シナ海
資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されましたが、尖閣諸島周辺領海内における海上保安庁巡視船への中国漁船による衝突事件後、中国側が一方的に同交渉の延期を表明して以来、進展が得られておらず、中国に対しては、一方的な開発を行わないよう求めるとともに、平成20年 6 月の合意の早期実施を強く求めています。（外務省）○ 東シナ海資源開発については、平成 20 年 6 月の合意後、各種ハイレベル会談等で中国側に対し、合意を実施に移すべく、国際約束締結に向けた交渉の実施を働きかけてきました。この結果、平成22 年 7 月、東京において、第 1 回東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉が開催されましたが、中国側が一方的に同交渉の延期を表明して以来、同交渉は再開していません。中国に対しては、一方的な開発を行わないよう求めるとともに平成 20 年 6 月の合意の早期実施を強く求めています。（外務省）○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低潮線保全法及び低潮線保 全基本計画に基づき、低潮線保全
区域内の海底の掘削等の行為規制を行うととも に、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中 写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。

○ 平成 22 年６月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」という。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水域等の限界を画する基礎となる
低潮線の保全が必要な海域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡視等を実施しました。これまでのところ、低潮線保全区域内における制限行
為及び地形変化は確認されておりません。

○ 平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」という。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮線保全区域における行
為規制を周知するための看板の設置、衛星画像や防災ヘリコプ
ター等を活用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡視等を実施しました。平成 26 年度末時点で、噴火活動状況を調査中の西之島を除き、低潮線保全区○ 平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」という。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の設置、
衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡視等を実施しました。平成
27 年 3 月末時点で、噴火活動状況を調査中の西之島を除き、低潮線
保全区域内における制限行為及び地形変化は確認されておりません。

【施策3 】 17/67

域内における制限行為及び地形変化は確認されておりません。
（内閣官房、国交省）（内閣官房、国交省）（２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進(2) の項目なし(2) の項目なし○広大な排他的経済水域等の有効な利用や、海洋産業の振興と創出を図るため、海 域の特性に応じて、水産資源の持続的利用の確保、海洋エネルギー・鉱物資源の 開発の推進、海洋再生可能エネルギーの利用促進等に取り組む。

○ 海洋産業の振興のため、総合海洋政策本部の下に、山本海洋政策担当大臣をチーム長とし、関係府省の副大臣を構成員とする「排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チーム」を設置し、平成
26 年６月に海洋基本計画に掲げられた『排他的経済水域及び大陸棚の開発等を推進するための海域管理の適切な管理の在り方』を取
りまとめました。（（３）に記載）○ 海洋産業の振興のため、平成 26 年 3 月、総合海洋政策本部の下に、山本海洋政担当大臣（当時）をチーム長とし、関係府省の副大臣を構成員とする「排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チーム」を設置し、平成 26 年 6 月に海洋基本計画に掲げられた『排他的経済水域及び大陸棚の開発等を推進するための海域管理の適切な管理の在り方』を取りまとめました。
（内閣官房） （（３）に記載）○ 海洋基本計画を受けて、総合海洋政策本部参与会議は、前年度から引き続き平成 27年度も「海域の利用の促進等の在り方プロジェク
トチーム（PT）」を設置しました。同 PTでは、海洋活動に適用される我が国及び諸外国の法制度について検討を行い、海域利用の促進等に関する報告を参与会議に行いました。これを受け、参与会議は、他PTからの報告も含めた意見書をとりまとめ、平成 28 年 3 月、総合
海洋政策本部に同意見書を提出しました。（内閣官房）○ 沖ノ鳥島については、小島を防護する護岸コンクリートの損傷の点検やひび割れの補修等を継続実施するとともに、恒久的かつ安定的な国土の保全を図るための島の保全対策等の検討を実施しました。

○ 低潮線保全法に基づき、特定離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動の拠点として、船舶の係留・停泊、荷さばき等が可能となる特定離島
港湾施設の整備（南鳥島では平成22年に、沖ノ鳥島では平成 23
年に着手）を進めています。（国交省）○ 低潮線保全法に基づき、特定離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動の拠点として、船舶の係留・停泊、荷さばき等が可能となる特定離島港湾施設を整備（南鳥島では平成 22 年に、沖ノ鳥島では平成 23 年に着手）するとともに、国による管理体制の構築を図っています。（国交省）○ 沖ノ鳥島については、小島を防護する護岸コンクリートの損傷の点検やひび割れの補修等を継続実施するとともに、恒久的かつ安定的な国土の保全を図るための島の保全対策等を検討しています。（国交省）○ 沖ノ鳥島については、小島を防護する護岸コンクリートの損傷の点検やひび割れの補修等を継続実施するとともに、恒久的かつ安定的な国土の保全を図るための島の保全対策等を検討しています。（国交省）○ 我が国の排他的経済水域等における鉱物の探査について、主権的権利等を適切に行使していく観点から「鉱業法の一部を改正する等の法律（平成 23 年法律第 84号）」が平成 23 年 7月に公布され、平成 24 年 1 月から施行され、探査規制の執行は関係省庁間で連携を図りながら適切に実施されていますが、
平成 26 年度末時点で、違反事実は認められていません。（内閣官房、外務省、経産省、国交省） （(1)内に記載）○ 我が国の排他的経済水域等において、我が国の同意を得ない調査
活動は平成 26 年は 15 件であったところ、平成 27 年は 28 件と増加しています。海上保安庁の巡視船・航空機により中止要求等を実施するとともに、外交ルートを通じた抗議等、関係省庁が連携して的確に対処しています。（内閣官房、外務省、経産省、国交省）（(1)内に記載）（３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・
環境整備○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。

○排他的経済水域等の開発、利用、管理等の円滑な推進に必要となる基盤情報を整備するため、海洋調査を推進するとともに、海洋情報の一元化と公開に取り組む。
○排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止等を図る ため、外国海洋調査船等による鉱物資源の探査や科学的調査の実施等について、 関係省庁が相互連携し、適切に対応する。

○ 我が国の排他的経済水域等における鉱物の探査について、主権的権利等を適切に行使していく観点から「鉱業法の一部を改正する等の法律（平成 23年法律第 84 号）」が平成 23 年７月 22 日に公布され、平成 24 年１月 21日から施行され、探査規制の執行は関係省庁間で連携を図りながら適切に実施されていますが、これまでのところ、違反事実は認められていません。 （(1)内に記載）○ 平成 25 年、我が国の排他的経済水域等において、我が国の同○平成 26 年、我が国の排他的経済水域等において、我が国意を得ない調査活動は 15 件あり、海上保安庁では、巡視船・航空 の同意を得ない調査活動は 15 件あり、海上保安庁の、巡視機により中止要求等を実施するとともに、外交ルートを通じた中止 船・航空機により中止要求等を実施するとともに、外交ルート
要求の伝達等、関係省庁が連携して的確に対処しました。
を通じた中止要求の伝達等、関係省庁が連携して的確に対処しました。（外務省、国交省）○排他的経済水域等の開発等を推進するため、海域の開発等の実態や今後の見通し 等を踏まえつつ、管理の目的や方策、取組体制やスケジュール等を定めた海域の 適切な管理の在り方に関する方針を策定する。当該方針に基づき、総合海洋政策 本部において、海洋権益の保全、開発等と環境保全の調和、利用が重複する場合 の円滑な調整手法の構
築、海洋調査の推進や海洋情報の一元化・公開等の観点を総合的に勘案しながら、海域管理に係る包括的な法体系の整備を進める。

○ 新たな海洋基本計画の策定を受けて、総合海洋政策本部参与会
議は、特に重要と考えられる個別施策に係る内容の具体化や新たに必要となる取組について集中的に評価・検討するため、参与会議の下にプロジェクトチーム（PT）を設置することとしました。これを受けて、平成 25 年９月、「EEZ等の海域管理のあり方」PT を設置
し、包括的な法整備のあり方を含め、EEZ 等の管理のあり方に関する方針の具体的な内容等について検討を行いました。

【施策3 】 18/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

４．海上輸送の確保
現基本計画（H25年4月策定）
４ 海上輸送の確保（１）安定的な海上輸送体制の確保○日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日 本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、 トン数標準税制の適用等を実施し、日本船
舶と日本船舶を補完する準日本船舶合 わせて450隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成20年度 から10年間で1.5倍に増加させるための取組を引き続き促す。

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告○トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船 舶・ 船員 確保 ○トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶 ・船 員確 保計 ○トン数標準税制の適用を受けるた めに 必要 な日 本船 舶・ 船員 確保 計画
計画の認定を受けた事業者は平成25年３月末現在10社 とな って いま 画の認定を受けた事業者は平成26年3月末現在9社となっ てい ます 。平 の認定を受けた事業者は平成27年3月 末現 在8社と なっ てい ます 。平 成24す。平成24年９月に改正「海上運送法」が成立し、日 本船 舶を 補完 成24年9月に改正「海上運送法」が成 立し 、日 本船 舶を 補完 する もの 年9月に改正「海上運送法」が成立し、日本船舶を補完する もの とし て、するものとして、日本の外航海運事業者の海外子会社 が保 有す る外 として、日本 の外 航海 運事 業者 の海 外子 会社 が保 有す る外 国船 舶で 日本の外航海運事業者の海外子会社 が保 有す る外 国船 舶で あっ て、 海上
国船舶であって、海上運送法に基づく航海命令が発せ られ た場 合に あって、海上運送法に基づく航海命令が発せられた場合 に確 実か つ速 運送法に基づく航海命令が発せられ た場 合に 確実 かつ 速や かに 日本 船舶
確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが 可能 なも のを やかに日本船 舶に 転籍 して 航行 する こと が可 能な もの を「 準日 本船 に転籍して航行することが可能なも のを 「準 日本 船舶 」と して 認定 する「準日本船舶」として認定する制度が創設されました 。こ れを 受け 舶」として認定する制度が創設されました。これを受け て、 平成 25年 制度が創設されました。これを受け て、 平成 25年 度よ りト ン数 標準 税制て、平成25年度よりトン数標準税制の適用対象船舶に 準日 本船 舶を 度よりトン数標準税制の適用対象船舶に準日本船舶を追 加し 日本 船舶 の適用対象船舶に準日本船舶を追加 し、 日本 船舶 の増 加の ペー スア ップ
追加し日本船舶の増加のペースアップと準日本船舶の 確保 の促 進を の増加のペースアップと準日本船舶の確保の促進を図っ てい ます 。ま と準日本船舶の確保の促進を図って いま す。 また 、ト ン数 標準 税制 と併図っていくこととしています。また、トン数標準税制 と併 せ、 環境 た、トン数標準税制と併せ、環境対応船舶等の取得を支 援す る特 別償 せ、環境対応船舶等の取得を支援す る特 別償 却制 度・ 買換 特例 制度 や、対応船舶等の取得を支援する特別償却制度・買換特例 制度 や、 国際 却制度・買換特例制度や、国際船舶に係る特例措置等に より 、日 本船 国際船舶に係る特例措置等により、 日本 船舶 の増 加、 日本 商船 隊の 国際船舶に係る特例措置等により、日本船舶の増加、日本 商船 隊の 国際 舶の増加、日本商船隊の国際競争力の確保を通じて安定 的な 海上 輸送 競争力の確保を通じて安定的な海上 輸送 体制 の確 保が 図ら れて いま す。
競争力の確保を通じて安定的な海上輸送体制の確保を 図る こと とさ 体制の確保が図られています。（国交省）
（国交省）
れました。
○平成24年7月以降、イラン産原油を輸送するタンカーへの 欧米 の企 業による再保険の引受が禁止されたこと によ り、 油濁 損害 等に つい ての 保険が機能しなくなるため、このような タン カー の運 航に 伴い 生ず る損 害の賠償について、損害保険契約でカバ ーさ れる 金額 を超 える 金額 を、 政府が保険会社等に対し交付する契約（ 特定 保険 者交 付金 交付 契約 ）を 締結
すること等を内容とした「特定タン カー に係 る特 定賠 償義 務履 行担 保契約等に関する特別措置法」を施行し まし た。 平成 27年 度に おい ては 国と海運会社との間で14隻のタンカーに つい て特 定保 険者 交付 金交 付契 約を締結しました。（国交省）○公平な条件下で競争を行う環境整備として、交渉参加国が高いレベルの自由化約束を行うことを目指し、世界貿易機関（WTO）や経済連携協定（EPA）等
における海運サービス分野の交渉に取り組む。
○近年注目されている北極海航路の活用の可能性について、関係国との協議等を進めるとともに、海運事業者や荷主等と連携し、航路が開く可能性、技術的課題、経済的課題等を検討する。

○北極海航路に関する情報収集を行 うと とも に、 「北 極海 航路 に係 る官民連携協議会」を平成26年度より継 続し て開 催し 、海 運事 業者 及び 荷主など民間企業等並びに関係省庁との 情報 の共 有を 行っ てい ます 。ま た、
ロシアに対し、平成27年11月の日露 運輸 作業 部会 （次 官級 会合 ）に おいて、情報提供を求めるとともに、北 極海 航路 の利 用促 進に 係る 課題 の解決に向けた働きかけを行いました。（国交省）○北極に関する諸課題に対処する主 要な プレ イヤ ーと して 、日 本の 強みである科学技術をさらに推進し、こ れを 基盤 に北 極を めぐ る国 際社 会の取 組 に お い て主 導的 な役 割を 積極 的に 果た して いく ため 、平 成27 年10月 、 総 合 海 洋政 策本 部に おい て我 が国 初と なる 北極 政策 を決 定し ました。具体的な取組として、①グロー バル な政 策判 断・ 課題 解決 に資 する
北極域研究の強化等の研究開発、② 科学 的知 見の 発信 と国 際ル ール 形成への参画等の国際協力、③北極海航 路の 利活 用に 向け た環 境整 備等 の持続的な利用を定めており、同政策に 基づ き、 政府 にお いて これ ら取 組を実施しています。平成27年12月には 、島 尻海 洋政 策担 当大 臣が 北極 評議会の議長国である米国に出張し、同 国科 学技 術担 当大 統領 補佐 官と 意見交換を行い、今後、日米間で衛星・観測船・現地観測などの総合的な北【施策4 】 19/67

極観測と分野横断的な北極研究に関 する 協力 を拡 大し てい くこ とと なりました。また、日本として北極評議 会へ の関 与と 貢献 を拡 大し てい きた
い旨表明し、米国から、日本の積極 的な 貢献 を歓 迎す ると の好 意的 な反応がありました。（内閣官房、外務省、文科省、国交省）○内航海運の安定的な輸送を確保するため、国際的な慣行となっているカボタージュ制度を維持するとともに、老齢船の代替建造、船舶管理会社を活用したグループ化を促進する。
（２）船員の確保・育成○外航・内航海運のニーズに応じた即戦力・実践力を備えた船員を養成するため① 海運事業者が運航する船舶の活用による、より実践的な乗船訓練を可能とする社 船実習の拡大及び内航海運への導入、②内航船の運航実態に即した実践的な乗船 訓練を可能とする内航用練習船の導入を進めるなど、船員教育の更なる質の向上 に取り組む。

○高齢化の進展等に伴う内航船員の不足に対応するため、就業体験を実施するな ど、国と内航海運事業者等の関係者とが連携して若年者の志望を増加させるため の取組を推進する。また、計画的に新人船員の確保・育成に取り組む事業者を支 援する。

○内航分野においては、平成20年７月に施行された改 正海 上運 送法 ○内航分野においては、平成20年7月 に施 行さ れた 改正 海上 運送 法に ○内航分野においては、平成20年7月に施行された改正海上 運送 法に 基づに基づく日本船舶・船員確保計画の認定を受けた事業 者が 、新 たに 基づく日本船舶・船員確保計画の認定を受けた事業者が 、新 たに 船員 く日本船舶・船員確保計画の認定を 受け た事 業者 が、 新た に船 員と なろ
船員となろうとする者に特定の訓練及び資格取得等を 受け させ た場 となろうとする者に特定の訓練及び資格取得等を受けさ せた 場合 に助 うとする者に特定の訓練及び資格取 得等 を受 けさ せた 場合 に助 成金 を支合に助成金を支給しています。平成26年３月末をもっ て、 認定 され 成金を支給しています。平成27年3月末をもって、認定さ れて いた 8件 給しています。平成28年3月末をもっ て、 認定 され てい た8件の 計画 が終ていた57件の計画が終了し、同年４月１日から開始さ れる 計画 が新 の計画が終了し、同年4月1日から開始される計画が新た に28 件認 定さ 了し、同年4月1日から開始される計 画が 新た に39 件認 定さ れた ため 、同たに53件認定されたため、同 日現 在で は180事業 者が 国土 交通 大臣 れたため、同日現在では197事業者が 国土 交通 大臣 によ る計 画の 認定 日現在では228事業者が国土交通大臣による計画の認定を受 けて いま す。
による計画の認定を受けています。
を受けています。（国交省）（国交省）○平成25年８月に船員の海上労働に関するグローバル スタ ンダ ード ○平成25年8月に船員の海上労働 に関 する グロ ーバ ルス タン ダー ドを ○平成25年8月に船員の海上労働に関するグローバルス タン ダー ドを 定めを定める「2006年の海上の労働に関する条約」が我が 国に おい て発 定める「2006年の海上の労働に関する条約」を批准しま した 。こ れに る「2006年の海上の労働に関する条 約」 を批 准し まし た。 これ に先 だっ効しました。我が国では、平成24年 9月 の船 員法 の一 部改 正等 によ 先だって、同条約の批准に向け、労働時間規制を船長に も適 用す る等 て、同条約の批准に向け、労働時間 規制 を船 長に も適 用す る等 の船 員のり、条約の要件に合わせ、船員の労働条件、国際航海 に従 事す る日 の船員の労働条件等に関する規制の見直し、国際航海等 に従 事す る一 労働条件等に関する規制の見直し、 国際 航海 等に 従事 する 一定 の日 本船
本船舶に対する船員の労働条件に関する検査制度、我 が国 に寄 港す 定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対 する 船員 の労 舶及び我が国に寄港する一定の外国 船舶 に対 する 船員 の労 働条 件等 につる外国船舶に対する検査制度等を整 備し 、平 成25 年8月に 同条 約を 働条件等についての検査制度の創設等の内容を盛り込ん だ改 正「 船員 いての検査制度の創設等の内容を盛り込んだ改正「船員法」 が平 成24 年9批准、条約の規定により批准か ら1年後 の本 年８ 月に 発効 した もの 法」が平成24年9月に公布され、同条約の発効に併せて、 平成 26年 8月 月 に 公 布 され 、同 条約 の発 効に 併せ て、 平成 26年 8月 5日 に施 行し ましです。
5日に施行しました。（外務省、国交省）
た。（外務省、国交省）○内航船員の高齢化の進展による船員不足の解消に向 け、 関係 機関 ○内航船員の高齢化の進展による船員不足の解消に向け 、関 係機 関と ○内航船員の高齢化の進展による船 員不 足の 解消 に向 け、 関係 機関 と連と連携し、内航船員に関する情報が乏しいと思われる 船員 教育 機関 連携し、内航船員に関する情報が乏しいと思われる船員 教育 機関 以外 携し、内航船員に関する情報が乏し いと 思わ れる 船員 教育 機関 以外 の学以外の学生等に対して、就業体験やキャリアパス説明 会を 開催 する の学生等に対して、就業体験やキャリアパス説明会を開 催す るこ とに 生 等 に 対 し て、 就業 体験 やキ ャリ アパ ス説 明会 を開 催す るこ とに よっ
ことによって、内航船員を志向する若年者を増加させ る取 組を 実施 よって、内航 船員 を志 向す る若 年者 を増 加さ せる 取組 を実 施し まし て、内航船員を志向する若年者を増 加さ せる 取組 を実 施し まし た。 （国しました。
た。（国交省）
交省）○船員教育の環境を改善するため、現役船員による実践的な講義の実施や人事交流 を通じた現場の知識・経験を教育に取り込むなど、船員の確保・育成に関わる国、 船員教育機関及び海運事業者等関係者間での連携を強化する。
（３）海上輸送拠点の整備
ア 経済・産業・生活を支える物流基盤の整備○我が国全体と地域の経済・産業・生活を物流面から支えるため、国際海運ネッ トワークにおける拠点としての国際海上コンテナターミナル、迅速かつ低廉な 輸送物流体系を構築するための複合一貫輸送
ターミナル、地域の産業の特性や 輸送ニーズに応じた内貿ターミナル等の整備を推進するとともに、これらへの アクセス道路網を整備する。

○国際コンテナ戦略港湾政策については、平成22年８ 月に 阪神 港、 ○国際コンテナ戦略港湾政策につ いて は、 平成 22年 8月 に阪 神港 、京 ○国際コンテナ戦略港湾政策については、平成22年8月 に阪 神港 、京 浜港
京浜港を選定し、大水深岸壁の整備や「民」の視点を 活か した 効率 浜港を選定し、大水深岸壁の整備や「民」の視点を活か した 効率 的な を選定し、大水深岸壁の整備や「民 」の 視点 を活 かし た効 率的 な港 湾運
的な港湾運営等、ハード・ソフト一体となった総合的 な施 策を 実施 港湾運営等、ハード・ソフト一体となった総合的な施策 を実 施し てき 営等、ハード・ソフト一体となった 総合 的な 施策 を実 施し てき まし た。
してきました。港湾運営の面では、東京港、川崎港、 横浜 港、 大阪 ました。しかし、この間にも、さらなる船舶の大型化や 船社 間の 連携 しかし、この間にも、さらなる船舶 の大 型化 や船 社間 の連 携の 進展 によ港、神戸港において特例港湾運営会社を指定しました 。ま た、 平成 の進展により、基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでい る状 況を 踏ま り、基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ 、平 成26 年1
25年７月から「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 」を 開催 し、 え、平成25年7月から「国際コンテナ 戦略 港湾 政策 推進 委員 会」 を開 月に、「国際コンテナ戦略港湾政策 推進 委員 会」 にお いて 、国 際コ ンテ
平成26年１月に、国際コンテナ戦略港湾への広域から の貨 物集 約等 催し、平成26年1月に、国際コンテナ 戦略 港湾 への 広域 から の貨 物集 ナ戦略港湾への広域からの貨物集約 等に よる 「集 貨」 、国 際コ ンテ ナ戦
による「集貨」、国際コンテナ戦略港湾背後への産業 集積 等に よる 約等による「集貨」、国際コンテナ戦略港湾背後への産 業集 積等 によ 略港湾背後への産業集積等による「 創貨 」、 大水 深コ ンテ ナタ ーミ ナル「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港 湾運 営会 社に る「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港 湾運 営会 社に の機能強化や港湾運営会社に対する国の出資等による「競争 力強 化」 の3
対する国の出資等による「競争力強化」の３本柱から なる 「最 終と 対する国の出資等による「競争力強化 」の 3本 柱か らな る「 最終 とり 本柱からなる「最終とりまとめ」を公表しました。（国交省）
りまとめ」を公表しました。同委員会の議論を踏まえ 、国 際コ ンテ まとめ」を公表しました。同委員会の議論を踏まえ、国 際コ ンテ ナ戦ナ戦略港湾 の港 湾運 営会 社に 対す る国 の出 資を 可能 とす ると とも 略港湾の港湾運営会社に対する国の出資を可能とすると とも に、 無利に、無利子貸付制度の対象施設に国際コンテナ戦略港 湾の 埠頭 近傍 子貸付制度の対象施設に国際コンテナ戦略港湾の埠頭近 傍の 流通 加工の流通加工機能を伴う倉庫を追加すること等を内容と する 港湾 法の 機能を伴う倉庫を追加すること等を内容とする「港湾法 の一 部を 改正
一部を改正する法律案が第186回通常国会に提出されました。
する法律」が平成26年7月1日に施行されました。（国交省）【施策4 】 20/67

○我が国と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）において、ハブ機能強化に向けたコン
テナ ターミナル等のインフラ整備、フィーダー輸送
網強化による貨物集約、港湾運営の民営化など、
ハード・ソフト一体となった総合的な施策を集中して実施し、その機能強化を図る。

○我が国全体と地域の経済・産業・生活を物流面から 支え るこ とを ○我が国全体と地域の経済・産業・生活を物流面から支 える こと を目 ○ 我が国全体と地域の経済・産業・生活を物流面から支え るこ とを 目的
目的に、国際海運ネットワークにおける拠点としての 国際 海上 コン 的に、国際海運ネットワークにおける拠点としての国際 海上 コン テナ に、国際海運ネットワークにおける 拠点 とし ての 国際 海上 コン テナ ター
テナターミナルや迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築 する ため の複 ターミナルや迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築するた めの 複合 一貫 ミ ナ ル や 迅 速か つ低 廉な 輸送 物流 体系 を構 築す るた めの 複合 一貫 輸送
合一貫輸送ターミナル等の整備を実施しました。
輸送ターミナル等の整備を実施しています。（国交省）
ターミナル等の整備を実施しています。（国交省）○ 平 成 26 年10 月1日に は、 阪神 港の 特例 港湾 運営 会社 が経 営統 合し ○阪神港においては、国も出資した 「阪 神国 際港 湾株 式会 社」 が行 う集「阪神国際港湾株式会社」が設立され、「国際戦略港湾 競争 力強 化対 貨 事 業 に 対 して 国費 によ る支 援を 講じ てお り、 西日 本諸 港か らの 国際策事業（港湾 運営 会社 が実 施す る集 貨事 業に 対し て国 が補 助す る事 フィーダー航路の寄港便数が約4割増加し、平成27年度は阪 神港 へ約 14万業）」の活用等による阪神港への集貨の取組みが進めら れて いま す。 TEUを集貨しました。この結果、平成27年の神戸港のコンテ ナ貨 物取 扱個さらに、平成26年12月26日には、阪神国際港湾株式会社 に対 して 、国 数 が 阪 神 ・ 淡路 大震 災以 降で 最高 を記 録す るな ど成 果が 出始 めて いまが出資を行い、これにより、国・港湾管理者・民間の協 働体 制が 構築 す。京浜港においても、平成27年4月に横浜港南本牧ふ 頭に おい て、 我がされました。（国交省）
国最大となる水 深18mの大 水深 コン テナ ター ミナ ルが 供用 を開 始し たほ
か、平成28年1月には、「横浜川崎国際港湾株式会社」が設 立さ れ、 同年3月には同社を港湾運営会社として指定し、国から出資を行 いま した 。これにより、阪神港・京浜港の両港に おい て、 国・ 港湾 管理 者・ 民間 の協働体制が構築されました。（国交省）○資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現を目指し、我が国の産業競 争力の強化、雇用の創出及び所得の海外流出防止の観点から、大型船の入港を 可能とする拠点となる港湾の確保や企業間連携の促進を図り、国全体として効 率的かつ安定的な海上輸送ネットワークを形成する○ 我が国の産業の競争力強化や国民生活の向上に不 可欠 な穀 物、 ○ 我が国の産業の競争力強化や国民生活の向上に不可 欠な 穀物 、鉄 ○ 我が国の産業の競争力強化や国民生活の向上に不可欠な 資源 ・エ ネル
鉄鉱石、石炭等のばら積み貨物の安定的かつ安価な供 給を 実現 する 鉱石、石炭等 のば ら積 み貨 物の 安定 的か つ安 価な 供給 を実 現す るた ギー等のばら積み貨物の安定的かつ 安価 な供 給を 実現 する ため 、平 成23
ため、平成23年５月、国際バルク戦略港湾として穀物 を取 り扱 う５ め、平成23年5月、国際バルク戦略港湾として穀物を取り 扱う 5港 （釧 年 5月 、 国際 バル ク戦 略港 湾と して 穀物 を取 り扱 う5港（ 釧路 港、 鹿島
港（釧路港、鹿島港、名古屋港、水島港、志布志港） 、石 炭を 取り 路港、鹿島港、名古屋港、水島港 、志 布志 港） 、石 炭を 取り 扱う 3港 港、名古屋港、水島港、志布志港）、石炭を取り扱う3港（ 小名 浜港 、徳扱う３港（小名浜港、徳山下松港・宇部港）、鉄鉱石 を取 り扱 う３ （小名浜港、徳山下松港・宇部港）、 鉄鉱 石を 取り 扱う 3港 （木 更津 山下松港・宇部港 ）、 鉄鉱 石を 取り 扱う 3港 （木 更津 港、 水島 港・ 福山
港（木更津港、水島港・福山港）を選定しました。ま た、 ばら 積み 港、水島港・福山港）を選定しました。また、ばら積み 貨物 の輸 入拠 港）を選定しました。また、ばら積 み貨 物の 輸入 拠点 とし て、 国土 交通
貨物の輸入拠点として、国土交通大臣が「特定貨物輸 入拠 点港 湾」 点として、国土交通大臣が「特定貨物輸入拠点港湾」を 指定 する とと 大臣が「特定貨物輸入拠点港湾」を 指定 する とと もに 、当 該港 湾に 対すを指定するとともに、当該港湾に対する支援措置等を 規定 した 「港 もに、当該港湾に対する支援措置等を規定した「港湾法 の一 部を 改正 る支援措置等を規定した「港湾法の 一部 を改 正す る法 律」 及び 関係 政省
湾法の一部を改正する法律」及び関係政省令が平成25 年12 月１ 日に する法律」及び関係政省令が平成25年12月に施行されま した 。こ れを 令が平成25年12月に施行されました 。石 炭を 取扱 う輸 入拠 点と して 、小施行されました。これを受け、同年12月19日に、小名 浜港 を全 国初 受け、同月に、小名浜港を全国初の特定貨物輸入拠点港 湾（ 石炭 ）に 名浜港では、平成25年度より水深18 ｍの 国際 物流 ター ミナ ルの 整備 に着の特定貨物輸入拠点港湾（石炭）に指定しました。さ らに 、小 名浜 指定しました。さらに、平成25年度税制改正において、 荷さ ばき 施設 手し、平成25年12月に特定貨物輸入 拠点 港湾 の指 定、 その 後、 港湾 管理
港では、平成25年度から、大型船（ケープサイズ級） に対 応し た水 等の取得に係る固定資産税・都市計画税を軽減する特例 措置 が創 設さ 者である福島県が、石炭の海上輸送 の共 同化 を促 進す るた めの 特定 利用
深18mの国際物流ターミナルの整備を実施しています。
れ、平成27年度税制改正において 、平 成28 年度 まで の2年間 の延 長が 推進計画を作成し公表しました。穀 物を 取扱 う輸 入拠 点と して 、釧 路港
認められまし た。 個別 港湾 にお ける 取組 とし ては 、小 名浜 港に おい では、平成26年度より水深14mの国際物流ターミナルの整備 に着 手し 、平て、平成25年度から、石炭を取 り扱 う水 深18mの国 際物 流タ ーミ ナル 成28年2月には特定貨物輸入拠点港湾の指定をしました。（国交省）の整備を実施しています。加えて釧路港において、平成 26年 度か ら、穀物を取り扱う水深14mの国際物流タ ーミ ナル の整 備を 実施 して います。（国交省）○港湾の整備を効率的に実施するため、沿岸域において波浪観測及び潮位観測を行うとともに、沖合においては、地震発生時に津波観測にも資するGPS波浪計を用いた観測を行う。

○港湾の整備を効率的に実施するため、沿岸域におい て波 浪・ 潮位 ○港湾の整備を効率的に実施するため、沿岸域において 波浪 ・潮 位観 ○港湾の整備を効率的に実施するた め、 沿岸 域に おい て波 浪・ 潮位 観測観測を行うとともに、沖合においては、地震発生時に 津波 観測 にも 測を行うとともに、沖合においては、地震発生時に津波 観測 にも 資す を行うとともに、沖合においては、地震発生時に津波観測 にも 資す るGPS
資するGPS波浪計を用いた観測を行 って いま す。 平成 25年 度は 、伊 るGPS波浪計を用いた観測を行っ てい ます 。平 成26 年度 は、 高知 室戸 波浪計を用いた観測を行っています。（国交省）
勢 湾 口 沖 と 宮 崎日 向沖 の２ 箇所 に、 GPS波 浪計 を新 規設 置し まし 岬沖の１箇所に、GPS波浪計を新規設置しました。（国交省）
た。

○港湾において、民間の知恵・資金等を活用するため、官民連携（PPP）を活用した施設の整備・運営に関する検討を推進する。
○輸出入及び港湾関連手続を効率的に実施するため、電子処理システムの機能を 改善するなど、利用者の更なる利便性向上に取り組む。
イ 循環型社会に対応した拠点整備○循環資源の物流ネットワークを形成するため、広域流動の拠点となる港湾をリ サイクルポート（総合静脈物流拠点港）に指定し、循環資源を取り扱う岸
壁等 の港湾施設の確保や運用等の改善を図るとともに、民間企業等によって設立さ れたリサイクルポー
ト推進協議会との連携を推進する。

○リサイクルポートとして指定された全国22港におい て、 静脈 物流 ○リサイクルポートとして指定された全国22港において 、静 脈物 流拠 ○リサイクルポートとして指定され た全 国22 港に おい て、 静脈 物流 拠点
拠点の形成に向け、積替・保管施設等の循環資源取扱 支援 施設 の整 点の形成に向け、積替・保管施設等の循環資源取扱支援 施設 の整 備に の形成に向け、積替・保管施設等の 循環 資源 取扱 支援 施設 の整 備に 対す
備に対する支援や、必要な港湾施設の整備を実施しま した 。平 成25 対する支援や、必要な港湾施設の整備を実施しました。 また 、平 成26 る支援や、必要な港湾施設の整備を 実施 しま した 。ま た、 平成 26年 度に年度は、リサイクルポート推進協議会と連携し、リサ イク ルポ ート 年度より新たに「モーダルシフト・輸送効率化による低 炭素 型静 脈物 引き続き「モーダルシフト・輸送効 率化 によ る低 炭素 型静 脈物 流促 進事を活用した低炭素型静脈物流システム構築に向けた調 査・ 検討 を進 流促進事業」を開始し、リサイクルポートを活用した静 脈物 流シ ステ 業」を開始し、リサイクルポートを 活用 した 静脈 物流 シス テム の低 炭素
めました。
ムの低炭素化、低コスト化の事業を実施しました。（国交省）
化、低コスト化の事業を実施しました。（国交省）【施策4 】 21/67

○港湾の整備に伴うしゅんせつ土砂や循環利用できない廃棄物等について、可能 な限り減容化するとともに、最終的に処分するための海面処分場を計画的に整 備する。特に、大阪湾圏域の廃棄物は大阪湾内の海面処分場で広域処理し、首 都圏の建設発生土は
港湾建設資源の広域利用促進システムの活用により、全国 の用地造成等に用いる。

【施策4 】 22/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

５．海洋の安全の確保
現海洋基本計画（H25年4月）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

５ 海洋の安全の確保（１）海洋の安全保障や治安の確保
ア 周辺海域の秩序の維持○我が国周辺海域における広域的な常時監視体制や遠方・重大事案への対応体制の強化に努める。特に領海等においてやむを得ない理由なく停留・はいかい等を行う外国船舶に対しては、国内法に基づき、適切に対処する。また、島嶼
しょ部における情報収集・警戒監視体制を整備するとともに、海上保安体制の強化に努める。

○ 海上保安庁による尖閣三島の取得・保有以降、それを口 ○ 海上保安庁による尖閣三島の取得・保有以降、それを口 ○平成 24 年 9 月以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船が荒天の実として尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入が 実として尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入が 日を除き、ほぼ毎日接続水域に入域するようになり、最近でも毎月繰り返されるようになっています。海上保安庁では、中国 繰り返されるようになっています。海上保安庁では、中国 3 回程度の頻度で領海侵入を繰り返しています。さらに、平成 27
公船が領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵 公船が領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵 年 12 月以降は外観上、明らかに機関砲を搭載した中国公船による入した場合には退去要求等を行い、領海外に退去させてい 入した場合には退去要求等を行い、領海外に退去させてい 接続水域への入域、領海侵入も確認されています。海上保安庁でます。
ます。（国交省、外務省）
は、中国公船に対して領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求等を行い、領海外に退去させています。（国交省、外務省）○海上保安庁の巡視船艇・航空機及び自衛隊の艦艇・航空機等の計画的な整備を進め、持続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める。また、不審船・工作船対応能力を維持・向上するため、不審船対応訓練を継続的に実施するとともに、情報収集分析体制の強化を図る。

○ 海上保安庁において、尖閣領海警備専従体制を構築するなど、必要な体制を整備しているところです。（国交省）○自衛隊と海上保安庁との連携体制の強化に努めるとともに、我が国周辺海域
における情勢に対し、政府が一体となって対応できるよう、現場・中央を含め、情報収集・警戒監視等で得られた情報の迅速な共有等による関係省庁の連携体制を強化する。
○周辺海域を航行する船舶の動静を把握するため、関係行政機関等が保有する船舶の航行情報を一元的に管理・提供する枠組み、衛星を利用した海洋監視の在り方など、船舶動静把握の在り方について検討する。
イ 海上犯罪の取締り○海上犯罪を未然に防止するため、引き続き監視・取締りを行う。特に、国内密漁事犯・外国漁船による違法操業、海域への廃棄物の投棄などの海上環境事犯に対する監視・取締り、薬物・銃器等の密輸・密航事犯の取締り・水際阻止に引き続き取り組む。

○ 平成 26 年 9 月中旬以降、小笠原諸島及び伊豆諸島周 〇平成26年、小笠原諸島周辺海域において多数確認された宝石サン
辺海域において宝石サンゴを狙う中国船が確認され、水産 ゴを狙う中国船は、平成27年1月23以後、同海域では確認されてい庁、海上保安庁及び東京都が連携して違法操業の取締りを ませんが、その後も、九州西方の排他的経済水域において検挙事案実施するとともに、外国漁船が我が国の領海及び排他的経 が発生するなど、依然として予断を許さない状況であることから、済水域内で違法に操業した場合の罰則について最高額を引き続き関係省庁が連携し、警戒を緩めることなく厳正な監視取締3,000 万円に引き上げる等、法制面で対策を強化していま りを行っているほか、外交ルートや日中漁業共同委員会の場を通じす。宝石サンゴを狙う中国船は、平成 27 年 1 月 23 日以 て累次中国側への申し入れを行っています。（国交省、農水省、外降は小笠原諸島周辺海域等の領海内で確認されていません 務省）
が、引き続き警戒を緩めることなく対応していきます。
（第 1 部 4 参照）（国交省、農水省、外務省）○治安を確保するための体制充実の観点から、関係機関間での連携の強化、海上保安庁の巡視船艇・航空機及び警察用船舶等の整備を実施する。
○我が国の沿岸や離島の安全を確保するため、治安維持活動に従事する要員の増員、装備資機材等の整備、海上保安庁・警察等の円滑かつ緊密な情報共有等
による連携体制の構築等を、より一層着実に推進する。また、密航監視哨しょうを効果的に運用するほか、沿岸警備協力会と連携して各種対策に取り組む。
ウ 海賊対策等【施策5 】 23/67

○国際社会と連携し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策を引き続き実施するとともに、海賊多発海域における日本籍船において、小銃を用いた警備を実施することができる等の特別の措置について、その取組を推進する。また、国連
ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）等を通じて、関係国との連携の強化を図る。さらに、ソマリア及びソマリア周辺国の海上保安機関の能力向上及び海賊訴追・取締能力向上のため、国際機関を通じた支援及び二国間での支援を引き続き実施する。

○ ソマリア沖・アデン湾における海賊対策として、「海賊 ○ ソマリア沖・アデン湾における海賊対策として、「海賊 ○ ソマリア沖・アデン湾における海賊対策として、「海賊行為の行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づ行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づ処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づき防衛省・自衛隊
き、海上自衛隊の護衛艦（海賊の逮捕、取調べ等の海賊に き、海上自衛隊の護衛艦（海賊の逮捕、取調べ等の海賊に は護衛艦（海賊の逮捕、取調べ等の司法警察活動に備え、海上保安
対する司法警察業務に的確に対処するため、海上保安官８ 対する司法警察業務に的確に対処するため、海上保安官8官 8 名が同乗）及び P-3C 哨戒機による同海域での民間船舶の防名が同乗）及び P-3C 哨戒機によるソマリア沖・アデン湾 名が同乗）及びP-3C 哨戒機によるソマリア沖・アデン湾で 護及び警戒監視を実施しており、国土交通省海事局では、船社からでの民間船舶の護衛活動及び警戒監視活動を行っており、 の民間船舶の防護及び警戒監視を実施しており、国土交通 の護衛申請の窓口業務及び護衛対象船舶の選定を行っています。な
国土交通省海事局では、船社からの護衛申請の窓口業務及 省海事局では、船社からの護衛申請の窓口業務及び護衛対 お、海上自衛隊護衛艦が護衛する船舶に対する海賊襲撃事案はこれび護衛対象船舶の選定を行っております。なお、海上自衛 象船舶の選定を行っています。なお、海上自衛隊護衛艦が まで一切発生していません。（国交省、防衛省）
隊護衛艦が護衛する船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生 護衛する船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生していませ ○ ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生件数は、自衛していません。
ん。（国交省、防衛省）
隊を含む各国部隊の海賊対処活動や民間船舶の自衛措置といった国○ 平成 24 年以降、ソマリア沖・アデン湾における海賊等 ○ 平成 24 年以降、ソマリア沖・アデン湾における海賊等 際社会による継続的な取組の成果により、平成 24 年以降減少傾向
事案の発生件数は、減少傾向にあるものの、ソマリア海賊 事案の発生件数は、減少傾向にあるものの、ソマリア海賊 にあり、平成 27 年には初めて 0 件となりました。しかし、ソマを生み出す根本的原因は未だ解決されておらず、海賊によ を生み出す根本的原因は未だ解決されておらず、海賊によ リア国内の貧困といった海賊を生み出す根本的原因は未だ解決される脅威が存在している状況にあります。一方で、海上保安 る脅威が存在している状況にあります。一方で、海上保安 ておらず、海賊による脅威が存在している状況にあります。一方
庁が同海域における海賊行為に対処することは現状におい 庁が同海域における海賊行為に対処することは現状におい で、海上保安庁が同海域において、海賊行為に対処することは現状ては困難であるため、平成 26 年７月 18 日、「海賊行為 ては困難であるため、平成 26 年 7 月 18日、「海賊行為 においては困難であるため、平成 27 年 7 月 7 日、「海賊行為のの処罰及び海賊行為への対処に関する法律」第７条第１項 の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」第 7 条第 1
処罰及び海賊行為への対処に関する法律」第 7 条第 1 項に定めるに定める内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受け、防衛大 項に定める内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受け、防衛 内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受け、防衛大臣は平成 28 年 7臣は平成 27 年７月 23 日までの間、引き続き自衛隊によ 大臣は平成 27 年７月 23 日までの間、引き続き自衛隊に 月 23 日までの間、引き続き自衛隊による海賊対処行動を継続する
る海賊対処行動を継続することとしました。
よる海賊対処行動を継続することとしました。（国交省、 こととしました。（国交省、防衛省、外務省）○ 平成 25 年 12 月から派遣海賊対処行動水上部隊が、こ 防衛省、外務省）○ 派遣海賊対処行動水上部隊は、これまでの民間船舶の護衛に加れまでの民間船舶の護衛に加え、海賊対処のための多国籍 ○ 平成 25 年 12 月から派遣海賊対処行動水上部隊が、こ え、平成 25 年 12 月から海賊対処のための多国籍の連合任務部隊の連合任務部隊である CTF151 に参加してゾーンディフェ れまでの民間船舶の護衛に加え、海賊対処のための多国籍 である CTF151 に参加してゾーンディフェンス（特定の海域の中でンス（特定の海域の中で警戒監視を行う活動）を実施して の連合任務部隊である CTF151 に参加してゾーンディフェ 警戒監視を行う活動）を実施しており、平成 26 年 2 月からは派います。また、平成 26 年２月からは派遣海賊対処行動航 ンス（特定の海域の中で警戒監視を行う活動）を実施して 遣海賊対処行動航空隊も CTF151 に参加してソマリア沖・アデン湾
空隊もCTF151 に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施し います。また、平成 26 年 2 月からは派遣海賊対処行動航 の警戒監視飛行を実施し、平成 26 年 8 月からは海上自衛官をています。
空隊も CTF151 に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施 CTF151 司令部要員として派遣するとともに、平成 27 年 5 月末か○ 平成 22 年以降、ソマリア沖・アデン湾に集中していた し、平成 26 年 8 月からは海上自衛官を CTF151 司令部に ら同年 8 月末までの間、伊藤弘海将補を CTF151 司令官として派海賊被害が、オマーン沖・アラビア海等の外洋に拡大した 派遣しています。（防衛省）
遣しました。（防衛省）
ため、各国船舶において民間武装警備員の乗船が増加しま ○ 平成 22 年以降、ソマリア沖・アデン湾に集中していた ○ 平成 22 年以降、ソマリア沖・アデン湾に集中していた海賊被した。しかし、日本籍船には銃砲刀剣類所持等取締法が適 海賊被害が、オマーン沖・アラビア海等の外洋に拡大した 害が、インド洋・アラビア海へと広域化したため、各国船舶におい用されるため、銃器を用いた民間武装警備員による警備の ため、各国船舶において民間武装警備員の乗船が増加しま て民間武装警備員の乗船が増加しました。しかし、日本籍船には銃実施が困難な状況でした。このことから、平成 25 年 11した。しかし、日本籍船には銃砲刀剣類所持等取締法が適 砲刀剣類所持等取締法が適用されるため、銃器を用いた民間武装警
月 30 日、一定の要件を満たす日本籍船において民間武装 用されるため、銃器を用いた民間武装警備員による警備の 備員による警備の実施が困難な状況でした。このことから、平成警備員による乗船警備を可能とする「海賊多発海域におけ 実施が困難な状況でした。このことから、平成 25 年 1125 年 11 月、一定の要件を満たす日本籍船において民間武装警備る日本船舶の警備に関する特別措置法」を施行し、運用
月、一定の要件を満たす日本籍船において民間武装警備員 員による乗船警備を可能とする「海賊多発海域における日本船舶のを開始しました。
による乗船警備を可能とする「海賊多発海域における日本 警備に関する特別措置法」を施行し、的確な運用に努めています。
船舶の警備に関する特別措置法」を施行し、運用を開始し （国交省）ています。（国交省）○航行援助施設の運用・整備に関する協力及び人材育成、アジア海賊対策地域 ○ 東南アジア海域における海賊対策として、海上保安庁で ○ 東南アジア海域における海賊対策として、海上保安庁で ○ 東南アジア海域における海賊対策として、海上保安庁では、同協力協定（ReCAAP）に基づく海賊情報の共有等を通じて、マラッカ・シンガ
は、同海域の沿岸国海上保安機関に対して、法執行等の能 は、同海域の沿岸国海上保安機関に対して、法執行等の能 海域の沿岸国海上保安機関に対して、法執行等の能力向上支援を実
ポール海峡等における海賊対策、航行安全対策を実施する。
力向上支援を実施しているほか、毎年、巡視船や航空機を 力向上支援を実施しているほか、毎年、巡視船や航空機を 施しているほか、毎年、巡視船や航空機を東南アジア海域等に派遣
東南アジア海域等に派遣しており、平成 25 年９月には、 東南アジア海域等に派遣しています。（国交省）
しています。また、日本が作成を主導したアジア賊対策地域協力協
マレーシアに、平成 26 年１月にはインドに巡視船を派遣
定(ReCAAP)に基づき設立された情報共有センターに事務局長及び事し、同国海上保安機関と連携訓練や海賊対策に係る意見交
務局長補を継続して派遣してきており、平成 28 年 4 月には新た換等を実施したほか、平成 26 年３月にはスリランカに航に黒木雅文事務局長が就任しました。（国交省、外務省）
空機を派遣し同国海上保安機関と海賊対策に係る意見交換等を実施しました。
○海上におけるテロ対策として、関係機関が連携し、テロ関連情報の収集・分析、我が国に入港する船舶の安全確認、出入管理情報システムの推進、水際におけるテロ対策、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設及び米軍施設等の重要施設に対する監視警戒を適切に実施するとともに、核燃料輸送船に対する警備体制の強化を図る。

【施策5 】 24/67

○貨物検査法による措置の実効性を確保するため、関係行政機関と合同訓練等を 実施するなど、緊密な連携を図る。
○海上輸送による大量破壊兵器の拡散を阻止するため、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」に基づく海上阻止訓練等へ積極的に参加する。また、海上でのテロ行為の防止及び海上輸送による大量破壊兵器の拡散の防止に関し、公海
上にお ける船舶上での大量破壊兵器の使用や船舶によるこれらの兵器の輸送等の抑止・取締方法について、国際的な動向を踏まえつつ検討を行う。

○ 海上保安庁では、全国の原子力発電所等の周辺海域に巡 ○ 海上保安庁では、全国の原子力発電所等の周辺海域に巡 ○ 海上保安庁では、全国の原子力発電所等の周辺海域に巡視船艇
視船艇を常時配備するとともに、必要に応じて航空機によ 視船艇を常時配備するととに、必要に応じて航空機による を常時配備するとともに、必要に応じて航空機による監視警戒を実る監視警戒を実施しています。
監視警戒を実施しています。（国交省）
施しています。（国交省）○ 平成 25 年５月には、ポーランド・ワルシャワにおい○ 平成 26 年 5 月には、米国・ニューポートにおいて、 ○ 平成 27 年 5 月にカナダ・オタワにおいて開催された拡散に対て、拡散に対する安全保障構想（PSI）創設 10 周年を記念 拡散に対する安全保障構想（PSI）のオペレーション専門家 する安全保障構想（PSI）のオペレーション専門家会合（OEG）、同するハイレベル政治会合（HLPM）が開催され、我が国の人 会合（OEG）が開催され、我が国の人員が参加しました。同 年 11 月にニュージーランド・ウェリントンにおいて開催された員が参加しました。また、平成 30 年に我が国が訓練を主 年 8 月には米国・ホノルルにおいて、米国主催 PSI 阻止 ニュージーランド主催 PSI 阻止机上訓練「MARU2015」、及び平成催することを見据え、かつ平成 26 年８月の米国主催 PSI 訓練「Fortune Guard2014」において、我が国から艦船及び 28 年 1月に米国・ワシントンにおいて開催された PSI 高級事務レ阻止訓練「Fortune Guard 2014」において、我が国として 人員が参加しました。（外務省、警察庁、国交省、防衛ベル会合に我が国の人員が参加しました。（外務省、警察庁、財務
可能な貢献を行うべく、計画会合へ積極的に参加していま 省）
省、防衛省）す。

（２）海上交通における安全対策
ア 船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保○船舶海難等の発生を未然に防止し、海運業における輸送の安全を確保するため、海運事業者の経営トップから現場まで一貫した安全管理体制の構築を目指す運 輸安全マネジメント制度を促進するとともに、従来からの監査業務や安全評価手法の開発等も併せて実施する。

○ 海運事業者の安全管理体制の構築を目指す運輸安全マネ ○ 海運事業者の安全管理体制の構築を目指す運輸安全マネ ○ 海運事業者の安全管理体制の構築を目指す運輸安全マネジメン
ジメント評価を実施するとともに、旅客船及び貨物船に対 ジメント評価を実施するとともに、旅客船及び貨物船に対 ト評価を実施するとともに、海上運送法等の法令遵守を徹底するたする運航管理監査並びに船員法等に基づく船員労務監査等 する運航管理監査並びに船員法等に基づく船員労務監査等 め、旅客船及び貨物船に対する運航管理監査並びに船員法等に基づを実施しました。さらに、これらの業務を一元的に実施す を実施しました。さらに、これらの業務を一元的に実施す く船員労務監査等を実施しました。さらに、運航労務監理官及び船る運航労務監理官の資質の向上及び体制の強化を図りまし る運航労務監理官の資質の向上及び体制の強化を図りまし 舶検査官が、一体となって訪船指導(立入検査)を実施することによた。
た。（国交省）り、指導
監督の強化を図りました。（国交省）○ 平成 27 年 7 月のフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故を受けて、国土交通省は、火災・消防に関する専門家などから構成する「フェリー火災対策検討委員会」を開催し、あらかじめ事業者が消火活動の手順を検討するとともに、各乗組員が実戦的な訓練を積むための手引書をとりまとめました。平成 28 年度中を目途に、手引書を活用して、全国のフェリー事業者に対して火災対策の強化を指導します。（国交省）○小型船舶からの海中転落による毎年約 80 人の死者・行方不明者を減少させるため、国土交通省は検討委員会を開催し、平成 29 年の夏頃に、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲を拡大することを決めました。（国交省）○国際機関での協議を通じ、船舶の設計、建造、運航、解体に関わる各種の基準の策定と不断の見直しを行うとともに、検査の確実な実施、外国船舶の監督（PSC）や、海上安全の啓発等に取り組む。

○ 国際海事機関における船舶の安全基準策定に関する協議に参画
し、天然ガス等を燃料とする船舶の安全基準等の整備を主導した
他、平成 25 年 6 月の大型コンテナ船の折損事故を受けて新たな構造安全対策の提案を行いました。その他にも係船索の安全対策、
安全航行に役立つ画面表示の統一化、船上クレーンの安全対策等についての議論を主導しています。また、新たな国際基準に対応した国内法令の整備を実施しました。（国交省）○安全かつ安定的な海上輸送を確保するため、我が国の国際・国内海上輸送
ネットワークの根幹を形成している開発保全航路について、国が一体的に開発、保全及び管理に取り組む。

○船舶交通の安全と運航効率の向上を図るため、航行船舶の指標となる航路標
識について、視認性、識別性を向上する等の高度化に取り組むとともに、整備等を推進する。

○ SOLAS 条約、MARPOL 条約等の国際条約に定められた義務・役割を適正に果たし、適切な船舶検査及びポート・ス
テート・コントロール（PSC）実施体制を確保するため、PSC 官の増員を継続的に実施しています。

○ SOLAS 条約、MARPOL 条約等の国際条約に定められた義務・役割を適正に果たし、適切な船舶検査及びポート・ス
テート・コントロール（PSC）実施体制を確保するため、PSC 官の増員を継続的に実施しています。（国交省）○ SOLAS 条約、MARPOL 条約等の国際条約に定められた義務・役割を適正に果たすために必要な、船舶検査及びポート・ステート・コ
ントロール（PSC）実施体制を整備するとともに、船舶検査官、運航労務監理官及び外国船舶監督官の教育訓練等を実施しています。
（国交省）○ 外国船舶の海難防止対策の一環として、英語で表記した ○ 外国人船員が乗る船舶の海難防止対策の一環として、英語で表
紙海図及び水路誌を刊行しているほか、ふくそう海域にお 記した紙海図及び水路誌を刊行しているほか、ふくそう海域におけける航法の理解を促進するため、交通ルールを英語で記載 る航法の理解を促進するため、交通ルールを英語で記載した我が国
した我が国初のルーティングガイド（伊勢湾）を平成 27
初のルーティングガイド（伊勢湾）を平成 27 年 3 月に、同年7
年 3 月 5 日に刊行しました。（国交省）
月にはルーティングガイド（東京湾）、平成 28 年 3 月にはルー
ティングガイド（瀬戸内海）を刊行しました。（国交省）【施策5 】 25/67

○電子海図・航海用刊行物を活用した船舶交通の安全性を向上するため、国際水路機関（IHO）における国際基準策定に積極的に参画し、利便性の高い航海安全情報の提供方法を検討するとともに、電子海図の情報充実と高機能化に取り組む。

○ 船舶が安全な航海を行うために必要な情報や、航海用海 ○ 船舶が安全な航海を行うために必要な情報や、航海用海図・水図・水路誌等の内容を常に最新に維持するための情報を、 路誌等の内容を常に最新に維持するための情報を、水路通報及び管水路通報及び管区水路通報としてインターネット等により 区水路通報としてインターネット等により提供しています。また、提供しています。また、航海中の船舶に対して緊急に周知 航海中の船舶に対して緊急に周知する必要がある情報については、する必要がある情報については、海上保安庁が運用してい 海上保安庁が運用している通信施設のほか衛星通信、インターネッ
る通信施設のほか衛星通信、インターネット、ラジオ、漁 ト、ラジオ、漁業無線といった様々な媒体により航行警報として幅業無線といった様々な媒体により航行警報として幅広く情 広く情報提供しています。さらに、利用者が視覚的に容易に危険海報提供しています。さらに、平成 26 年 6 月 18 日から域を把握できるよう、地図上に表示したビジュアル情報を提供しては、これらの文字情報を地図上に図示したビジュアル情報 います。（国交省）
をインターネットで提供しています。（国交省）○海況に関する情報を海洋速報により提供するほか、狭水道における潮流の観 ○ 海況に関する情報を海洋速報としてインターネットによ ○ 海況に関する情報を海洋速報としてインターネットによ ○ 海況に関する情報を海洋速報としてインターネットにより提供
測体制及び情報提供体制を強化する。
り提供するほか、狭水道における潮流の観測体制の強化と り提供するほか、狭水道における潮流の情報提供体制を構 するほか、来島海峡の潮流シミュレーション情報を提供していまして、来島海峡にライブカメラ及び灯浮標に流速計を設置 築し、来島海峡の潮流シミュレーション情報を提供してい す。（国交省）
し潮流観測を行うとともに、潮流シミュレーションを作成 ます。（国交省）
しました。
○社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止するため、海上交通センター等
による航行船舶の安全に必要な情報提供、船舶に対する指導等を行う。また、
これらを適切かつ効果的に実施するため、同センターの機能充実を図る。

〇 「海の安全情報 」として、気象・海象の現況、海上工事の状況等の情報をウェブサイト等において提供しているほか、事前登録されたメールアドレスに津波警報や避難勧告等の緊急情報を電子メー
ルで配信するサービスを実施しています。（国交省）○民間団体・関係行政機関と緊密に連携し、海難防止思想の普及・海難防止に関する知識の向上等を図るとともに、あらゆる機会を通じて法令順守・安全運航の徹底を指導するなど、海難防止対策を推進する。

○ 民間団体・関係行政機関と緊密に連携し、海難防止講習 ○民間団体・関係行政機関と緊密に連携し、海難防止講習会等を通会等を通じて海難防止思海上保安庁のヘリコプターによる じて海難防止思想の普及等を図るとともに、安全運航等に関する現
フェリーからの救急搬送想の普及等を図るとともに、安全 場指導を行うなど、海難防止対策を推進しています。（国交省）
運航等に関する現場指導を行うなど、海難防止対策を推進
しています。（国交省）

イ 海難救助体制及び事故災害対策の強化等○海難救助等に迅速かつ的確に対応するため、巡視船艇・航空機の高性能化、装備・資機材、訓練・研修の充実による救助・救急能力の強化、漂流予測の精度の向上等に取り組み、海難救助体制の充実・強化を図る。また、民間救助組
織との連携を図るとともに、近隣国の捜索救助機関との協議・訓練を定期的に実施し、連携を強化する。

○ 海難救助等においては、ヘリコプターを活用した機動救 ○ 海難救助等においては、ヘリコプターを活用した機動救 ○ 海難救助等においては、ヘリコプターを活用した機動救難体制
難体制により、迅速かつ的確に対応しています。また、捜 難体制により、迅速かつ的確に対応しています。また、捜 により、迅速かつ的確に対応しています。また、捜索救助に関する
索救助に関する合同訓練や机上訓練を定期的に実施すると 索救助に関する合同訓練や机上訓練を定期的に実施すると 合同訓練や机上訓練を定期的に実施するとともに、漂流予測の精度
ともに、漂流予測の精度向上に取り組みました。
ともに、漂流予測の精度向上に取り組みました。（国交向上に取り組みました。（国交省）○ 海難の発生を未然に防止するため、船舶交通がふくそう 省）○ 海難の発生を未然に防止するため、船舶交通がふくそうする海する海域における海上交通センターのレーダー機能の強化 ○ 海難の発生を未然に防止するため、船舶交通がふくそう 域における海上交通センターのレーダー機能の強化及びシステムの及びシステムの二重化等の整備を実施しているほか、大規 する海域における海上交通センターのレーダー機能の強化 二重化等の整備を実施しているほか、大規模災害発生時における船模災害発生時における船舶の安全かつ円滑な避難と被害の 及びシステムの二重化等の整備を実施しているほか、大規 舶の安全かつ円滑な避難と被害の極小化に加えて、平時における船極小化、平時における船舶の管制信号待ちや渋滞の緩和の 模災害発生時における船舶の安全かつ円滑な避難と被害の 舶の管制信号待ちや渋滞の緩和のため、東京湾において海上交通管ため、東京湾において海上交通管制業務の一元化を図るこ 極小化に加えて、平時における船舶の管制信号待ちや渋滞 制業務の一元化を図ることとしており、平成 27 年 8 月には、そととしています。また、災害発生時においても安定した海 の緩和のため、東京湾において海上交通管制業務の一元化 の一環として、京浜港横浜区における管制機能の強化を行いまし
上輸送ルートを確保するため、航路標識の耐震補強等の整 を図ることとしています。また、災害発生時においても安 た。また、この一元的な海上交通管制とあわせて、津波等の非常災備を実施しています。
定した海上輸送ルートを確保するため、航路標識の耐震補 害が発生した場合に海上保安庁長官が船舶に対して移動命令を発出○ 船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行安全情報の提 強等の整備を実施しています。（国交省）
する制度等を盛り込んだ「海上交通安全法等の一部を改正する法
供業務を継続して実施しているほか、事前登録されたメー ○ 船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行安全情報の提 律」を第 190 回国会（常会）に提出しました。さらに、災害発生
ルアドレスに津波警報や航路標識の消灯等の緊急情報を電 供業務を継続して実施しているほか、事前登録されたメー 時においても安定した海上輸送ルートを確保するため、航路標識の子メールで配信するサービスを実施しています。
ルアドレスに津波警報や航路標識の消灯等の緊急情報を電 耐震補強等の整備を実施しています。（国交省）
子メールで配信するサービスを実施しています。（国交○ 船舶自動識別装置（AIS）を活用した航行安全情報の提供業務を省）
継続して実施しています。（国交省）○船舶火災や船舶に起因する海洋汚染、海上災害の被害を局限化するため、排 ○ 地方公共団体、漁業共同組合、港湾関係者等で構成する ○ 地方公共団体、漁業協同組合、港湾関係者等で構成する ○ 地方公共団体、漁業協同組合、港湾関係者等で構成する協議会
出油防除体制及びその他防災体制の向上に努めるとともに、対応資機材の整協議会等においては、海洋汚染、海上災害に迅速かつ的確 協議会等においては、海洋汚染、海上災害に迅速かつ的確 等においては、海洋汚染、海上災害に迅速かつ的確に対応できるよ
備、合同訓練を実施する。
に対応できるよう油防除訓練等を定期的に実施していまに対応できるよう油防除訓練等を定期的に実施していまう油防除訓練等を定期的に実施しています。（国交省）
す。
す。（国交省）【施策5 】 26/67

○効果的な排出油防除措置のため、沿岸海域の環境情報を示した脆 ぜい 弱沿岸海域図の整備、衛星画像を活用したモニタリングの整備、沿岸海域環境保全
情報のインターネットによる提供（CeisNet）、関係機関との連携強化等を推進する。
○重大な海難事故が発生した場合、発生原因やメカニズムの究明のための調査・ 分析を行い、安全基準や運航管理体制の改善等、再発防止のための対策の立案を進める。
（３）海洋由来の自然災害への対策○日本列島周辺海域における地震及び津波の発生予測や被害予測を行うため、地震及び津波に関する調査・観測体制の強化や、観測網の整備を行うとともに、活断層や地質に関する情報の整備に取り組む。

○ 平成 27 年 5 月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等 の充実・強化を図るため、高潮に係る水位
周知海岸及び高潮浸水想定区域の指定制 度等を創設しました。また、高潮・高波による浸水被害の軽減を図るため、うち上げ高予報の実現に向けた、波浪やうち上げ高の観測及びうち上げ高予測シ
ステムの技術開発を推進しました。（農水省、国交省）○「津波防災地域づくりに関する法律」等に基づき、海岸保全施設等の整備や津波防護施設の新設・改良等のハード施策と津波災害警戒区域等の指定、津波ハザードマップの作成・見直し、津波防災総合訓練の実施などのソフト施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを推進する。

○ 平成 23 年度に成立した「津波防災地域づくりに関する ○ 平成 23 年度に成立した「津波防災地域づくりに関する ○ 平成 23 年度に成立した「津波防災地域づくりに関する法律」
法律」に基づき、将来起こりうる津波災害の防止・軽減の 法律」に基づき、将来起こりうる津波災害の防止・軽減の に基づき、将来起こりうる津波災害の防止・軽減のため、都道府県
ため、都道府県の「津波浸水想定」の設定や「津波災害警 ため、都道府県の「津波浸水想定」の設定や「津波災害警 の「津波浸水想定」の設定や「津波災害警戒区域等」の指定等の支戒区域等」の指定等の支援を行い、ハード・ソフトの施策 戒区域等」の指定等の支援を行い、ハード・ソフトの施策 援を行い、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」によを組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくを組み合わせた「多重防御」による「津波防災地域づくる「津波防災地域づくり」を推進しました。（国交省）
り」を推進しました。また、高潮・高波による浸水被害の り」を推進しました。また、高潮・高波による浸水被害の ○ 東日本大震災における大津波により多くの船舶被害等が発生し軽減を図るため、うち上げ高予報の実現に向けた、波浪や 軽減を図るため、うち上げ高予報の実現に向けた、波浪や たこと等を踏まえ、平成26 年 3 月、津波避難マニュアルを作成す
うち上げ高の観測及びうちあげ高予測システムの技術開発 うち上げ高の観測及びうち上げ高予測システムの技術開発 るための手引きを作成し、船舶運航事業者における津波避難マニュを推進しました。
を推進しました。（国交省）
アル作成を促進するため、必要な支援を行っています。（国交省）○東日本大震災を踏まえ、港内における船舶の津波等に対する安全対策を検討
し、港則法による避難の勧告等を効果的に運用するとともに、港則法の特定港等に設置されている津波対策協議会による港内船舶の避難基準、避難時期の設定等の対策に取り組む。

○ 海岸における水門・陸閘等については、平成 25 年４月 ○ 海岸における水門・陸閘等については、平成 25 年 4○海岸における水門・陸閘等については、平成 26 年 6 月に海岸に「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガ 月に「津波・高潮対策におけ る水門・陸閘等管理システム 法が改正され、水門・陸閘等の操作方法、訓練等に関する操作規則
イドライン」の改訂及び「水門・陸閘等の整備・管理のあ ガイドライン」の改訂及び「水門・陸閘等の整備・管理 の 等の策定を義務付けられるとともに、現場操作員の安全を最 優先
り方（提言）」をとりまとめ、これらを踏まえ、水門・陸 あり方（提言）」をとりまとめ、これらを踏まえ、水門・ とした操作・退避ルールの策定指針等を盛り込んで「津波・高潮対
閘等の自動化・遠隔操作化の推進及び効果的な管理運用を 陸閘等の自動化・遠隔操作化 の推進及び効果的な管理運用 策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」を平成 27 年
進めました。
を進めました。平成 26 年 6 月に改正海岸法が成立 し、 4 月に改訂し、水門・陸閘等の自動 化・遠隔操作化の推進及び効水門・陸閘等の操作方法、訓練等に関する操作規則等の策 果的な管理運用を進めました。さらに、操作･退避ルールを現場操定を義務付けられ るとともに、現場操作員の安全を最優先 作員にまで確実に浸透させるための取組等について検討を進めましとした操作・退避ルールの策定指針をとりま とめるなど、 た。（農 水省、国交省）
水門・陸閘等の効果的な管理運用を進めました。（第 1 部
3 参照）（国交省）○今後予想される南海トラフ巨大地震等の地震・津波被害の防止・軽減を図る
ため、海岸堤防等の耐震化、水門等の自動化・遠隔操作化、海岸防災林の整備等を進めるとともに、緊急物資輸送のための耐震強化岸壁の整備等を推進する。また、津波が天てん端ばを越流した場合であっても、施設の効果が粘り強く発揮できるような海岸堤防、防波堤等の整備を推進する。

○ 「南海トラフの巨大地震モデル検討会」及び「南海トラ ○ 巨大海底地震・津波への対応については、南海トラフの ○海溝型巨大地震・津波への対応については、南海トラフ巨大地
フ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、南海 巨大地震の想定震源域（紀伊半島沖）に敷設した地震・津 震の想定震源域（紀伊半島沖）に敷設した地震・津波観測監視シス
トラフ巨大地震による津波高や浸水域等を推計し、津波に 波観測監視システム（DONET1）を運用するとともに、同震 テムDONET1）を運用するとともに、同じく想定震源域である潮岬沖
よる人的被害・建物被害の想定等を行い、平成 25年５月、 源域（紀伊水道沖）にもより広範囲に同システムDONET2） から室戸岬沖への同システム（DONET2）の敷設を完了し、運用を開南海トラフ巨大地震への対策等を具体的に示した最終報告 を構築するため、基幹ケーブルの敷設を完了するととも始しました。また、日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の整備をとりまとめました。
に、一部観測機器の設置を行いました。また、日本海溝海 に向けて、千葉県房総沖、岩手県沖、青森県沖に続いて、茨城県○ また、平成 26 年３月には、「南海トラフ地震に係る地 底地震津波観測網（S-net）の整備に向けて、千葉県房総沖 沖、福島県沖、宮城県沖、北海道沖で海底ケーブルと海底地震計・
震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「南海ト に続いて、青森県沖、岩手県沖、宮城県北部沖で海底ケー 津波計の敷設を行いました。加えて、これらの観測網から得られた
ラフ地震防災対策推進基本計画」を中央防災会議において ブルと海底地震津波計の敷設を行いました。（文科省、国 データの活用を進め緊急地震速報や津波観測情報の発表の迅速化等決定しました。この計画では、南海トラフ地震防災対策の 交省）に取り組んでいます。（文科省、国交省）
基本的な方針やそれに基づく基本的な施策、さらには各施 ○ 設計外力を超えた津波に対し、津波天端(てんば)を越流 ○ 平成 26 年 6 月に海岸法が改正され、設計外力を超えた津波に策に係る具体目標及びその達成期間等について定めていま した場合でも堤防の効果 が粘り強く発揮できるような構造 対し、津波が堤防を越流した場合でも堤防の効果が粘り強く発揮です。
の海岸堤防、防波堤等の整備を推進しました。平成26 年 6 きるような構造（「緑の防潮堤」を含む）の海岸堤防、防波堤等を○ 設計外力を超えた津波に対し、津波が天端てんばを越流 月に改正海岸法が成立し、施設と一体的に設置された根固 法律上明確に位置付け、一層の整備を推進しました。（農水省、国した場合でも堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造 工又は樹林（「緑の防潮堤」）等の「粘り強い構造」の堤 交省）の海岸堤防、防波堤等の整備を推進しました。特に海岸堤 防等を法律上明確に位置付けられ、一層の整備を推進しま防等については、「緑の防潮堤」をモデル的に整備しました。（国交省）した。
○ 巨大海底地震・津波への対応については、東南海地震の【施策5 】 27/67

想定震源域に敷設した海底ネットワークシステムを運用するとともに、南海地震の想定震源域にもより広範囲に海底
ネットワークシステムを構築するため、ケーブル敷設予定
海域の事前調査を実施し、基幹ケーブルの一部敷設を行いました。また、日本海溝海底地震津波観測網の整備に向けて、ケーブル敷設予定海域の事前調査を実施するとともに、千葉県房総沖で海底ケーブルの敷設を行いました。地
震・津波観測監視システム２期（DONET2）の構築位置について、昨年度に実施した構築予定海域の事前調査結果により、海底ケーブル敷設ルートと観測点構築位置を決定し、その工事に着手しました。

○津波・高潮・波浪等の災害から人命や財産を守るため、海岸保全施設等の整備を推進するとともに、国土保全の観点から、侵食対策を実施する。また、施設の老朽化対策調査を実施し、維持管理・更新を適切に行い、施設の信頼性を確保する。
○東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大湾を始めとする全国沿岸の都市、漁村の防災機能の強化、物流機能の維持・継続を図るため、人口・機能が集積する三大湾の港湾における発生頻度の高い津波を超える津波を想定した防護水準の確保の検討、岸壁、臨港道路の耐震化、アクセス道路の耐震化・多重化、避難路・避難施設の整備、オープンスペースの確保、航路機能の確保、コンビナートの防災強化等を進めるとともに、基幹的広域防災拠点の管理等を適切に行う。
○大規模自然災害が発生又は発生する恐れがある場合、被災地方公共団体等が行う被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大防止、被災地の早期復旧及びその他災害応急対策に対する技術的な支援を行うため、緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）を派遣する。
○大規模災害時の輸送等に重要な役割を果たす内航海運について、地方公共団
体と事業者等が連携して、緊急輸送活動等に船舶を活用するための環境整備を進める。
○船舶、沿岸の安全を確保するため、海洋気象観測船、漂流型海洋気象ブイ、
沿岸波浪計、潮位計、衛星等を用いた観測、解析を通じた地域特性の把握及び地域特性を踏まえた高潮・波浪モデル等の予測技術の改良等を行い、高潮・高波に関する防災情報の提供等を引き続き実施するほか、海上予報・警報の発表、気象無線模写通報（JMH）等を実施するとともに、台風予報の精度の向上に取り組む。

○ 船舶、沿岸の安全を確保するため、海洋気象観測船、漂 ○ 船舶、沿岸の安全を確保するため、海洋気象観測船、漂 ○ 船舶、沿岸の安全を確保するため、海洋気象観測船、漂流型海流型海洋気象ブイ、沿岸波浪計、潮位計、衛星等を用いた 流型海洋気象ブイ、沿岸 波浪計、潮位計、衛星等を用いた 洋気象ブイ、沿岸波浪計、潮位計、衛星等を用いた観測、解析を通観測、解析を通じた地域特性の把握及び地域特性を踏まえ 観測、解析を通じた地域特性の把握及び地域特 性を踏まえ じた地域特性の把握及び地域特性を踏まえた高潮・波浪モデル等のた高潮・波浪モデル等の予測技術の改良等を行い、高潮・ た高潮・波浪モデル等の予測技術の改良等を行い、高潮・ 予測技術の改良等を行い、高潮・高波に関する防災情報の提供等を高波に関する防災情報の提供等を引き続き実施するほか、 高波に関す る防災情報の提供等を引き続き実施するほか、 引き続き実施するほか、海上予報・警報の発表、気象無線模写通報
海上予報・警報の発表、気象無線模写通報（JMH）等を実施 海上予報・警報の発表、気象無線 模写通報（JMH）等を実 （JMH）等海岸堤防の耐震化工事（高知県高知海岸）を実施するとするとともに、台風予報の精度の向上に取り組みました。 施するとともに、台風予報の精度の向上に取り組みましともに、台風予報の精度の向上に取り組みました。（国交省）
た。 （国交省）○高潮・高波等による浸水被害の軽減や国土保全等に資するため、潮位の継続 ○ 気象庁では、平成 23 年東北地方太平洋沖地震での甚大 ○ 気象庁では、平成 23 年東北地方太平洋沖地震での甚大 ○ 気象庁では、平成23年東北地方太平洋沖地震での甚大な津波被的な監視、調査、予測及び情報発表を行うとともに、その精度の向上に取り組 な津波被害を受け、津波警報の課題とその改善策について な津波被害を受け、津波警報の課題とその改善策について 害を受け、津波警報等の課題とその改善策について有識者、防災関む。また、地球温暖化に伴う海面上昇に対する適応策を検討する。
有識者、防災関係機関等による勉強会・検討会を開催して 有識者、防災関係機関等による勉強会・検討会を開催して 係機関等による勉強会・検討会を開催して検討を行い、マグニ
検討を行い、マグニチュード８を超えるような巨大地震に 検討を行い、マグニチュード 8 を超えるような巨大地震に チュード 8 を超えるような巨大地震による津波に対しても適切なよる津波に対しても適切な警報を発表するとともに、簡潔 よる津波に対しても適切な警報を発表するとともに、簡潔 警報等を発表するとともに、簡潔な表現で避難を促す改善を実施しな表現で避難を促す改善を実施した新しい津波警報の運用 な表現で避難を促す改善を実施した新しい津波警報の運用 た新しい津波警報等の運用を平成 25 年 3 月から行っています。
を平成 25 年３月７日から行っています。
を平成 25 年 3 月から行っています。（国交省）
更に、沖合の津波観測資料から初期の水位分布を推定し沿岸の津波高を予測する新たな手法の導入に取り組んでいます。

【施策5 】 28/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

６．海洋調査の推進
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

６ 海洋調査の推進（１）総合的な海洋調査の推進
ア 海洋調査の戦略的取組○海洋調査を実施している機関間での連携を強化し、海洋調査を効率的に実施するとともに、調査成果の相互利用の促進や、海洋データの利便性向上を図る。

○ 政府関係機関や研究機関では、海洋権益の保全、地震・ ○ 政府関係機関や研究機関では、海洋権益の保全、地震・ ○ 政府関係機関や研究機関では、海洋権益の保全、地震・津波防災対策、海底資源開発、水産資源管理、地球温暖化 津波防災対策、海底資源開発、水産資源管理、地球温暖化 津波防災対策、海底資源開発、水産資源管理、地球温暖化対策等に資する次のような海洋調査を実施しています。海 対策等に資する次のような海洋調査を実施しています。海 対策等に資する次のような海洋調査を実施しています。海洋調査の実施や結果の活用に当たっては、各機関の連携・ 洋調査の実施や結果の活用に当たっては、各機関の連携・ 洋調査の実施や結果の活用に当たっては、各機関の連携・協力が進められています。
協力が進められています。（内閣官房、文科省、農水省、 協力が進められています。（内閣官房、文科省、農水省、・内閣官房では、政府関係機関による海洋調査がさらに効 経産省、国交省）
経産省、国交省）
果的・効率的に実施できるよう、調査計画情報の共有化を ・ 内閣官房では、政府関係機関による海洋調査がさらに効 ・ 内閣官房では、政府関係機関による海洋調査がさらに効図るとともに、連携策の調整を行うなど、海洋調査の推進 果的・効率的に実施できるよう、調査計画情報の共有化を 果的・効率的に実施できるよう、調査計画情報の共有化をを図っています。
図るとともに、連携策の調整を行うなど、海洋調査の推進 図るとともに、連携策の調整を行うなど、海洋調査の推進
・水産庁では、独立行政法人水産総合研究センター及び都 を図っています。（内閣官房）を図っています。（内閣官房）
道府県水産試験研究機関等の連携した調査船運航により、 ・ 水産庁では、国立研究開発法人水産総合研究センター及 ・ 水産庁では、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び我が国周辺水域や外洋域において、水産資源の資源変動や び都道府県水産試験研究機関等の連携した調査船運航によ 都道府県水産試験研究機関等の連携した調査船運航によ○海洋調査の基盤となる海洋調査船、有人・無人調査システム等を着実に整備
分布回遊に影響を与える海洋環境等の調査を実施していま り、我が国周辺水域や外洋域において、水産資源の資源変 り、我が国周辺水域や外洋域において、水産資源の資源変するとともに、新たな調査機器の開発、新技術の導入を推進する。
す。また、水産庁に所属する漁業調査船により、北太平洋 動や分布回遊に影響を与える海洋環境等の調査を実施して 動や分布回遊に影響を与える海洋環境等の調査を実施して公海域等での水産資源や生態系の調査等も実施していまいます。また、水産庁に所属する漁業調査船により、北太 います。また、水産庁に所属する漁業調査船により、北太す。
平洋公海域等での水産資源や生態系の調査等も実施してい 平洋公海域等での水産資源や生態系の調査等も実施してい・ 気象庁では、平成 23 年東北地方太平洋沖地震の震源域 ます。（農水省）
ます。（農水省）
周辺に、ブイ式海底津波計を３台設置しており、これによ ・ 気象庁では、平成 23 年東北地方太平洋沖地震の震源域 ・ 気象庁では、平成 23 年東北地方太平洋沖地震の震源域
り、当該海域付近で発生した津波の場合、地震発生後 10周辺に、ブイ式海底津波計を 3 台設置しており、これによ 周辺に、ブイ式海底津波計を 3 台設置しており、これによ分程度で検知可能となっています。ブイ式海底津波計の観 り、当該海域付近で発生した津波の場合、地震発生後 10り、当該海域付近で発生した津波の場合、地震発生後 10測データは、「沖合の津波観測に関する情報」で発表し、 分程度で検知可能となっています。ブイ式海底津波計の観 分程度で検知可能となっています。ブイ式海底津波計の観
津波警報の更新に活用しています。また、北西太平洋海域 測データは、「沖合の津波観測に関する情報」で発表し、 測データは、「沖合の津波観測に関する情報」で発表し、において高精度・高密度な海洋観測を実施しています。昭 津波警報の更新に活用しています。（国交省）
津波警報の更新に活用しています。（国交省）○地球温暖化、気候変動、海洋酸性化等の地球規模の変動の実態を把握するた 和 59 年以降の水素イオン濃度指数（pH）の観測結果の解 ・ また、北西太平洋海域において高精度・高密度な海洋観 ・ また、北西太平洋海域に観測定線を設定し、海洋気象観
め、世界気象機関（WMO）、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）等が進 析を行ったところ、観測を行っている東経 137 度、北緯３ 測を実施しています。昭和 59 年以降の水素イオン濃度指 測船「凌風丸」、「啓風丸」により海洋観測を実施していめる国際的な海洋観測計画に参加し、海洋調査船による高精度かつ高密度な観 度~34 度のすべての緯度帯において pH が年々低下し、数（pH）の観測結果の解析を行ったところ、観測を行って ます。（第 1 部 10 参照）観測データと共に、海洋環境の測を実施するとともに、中層フロート等の自動観測システムの活用や水中グラ 「海洋酸性化」が進行していることがわかりました。
いる東経 137 度、北緯 3 度～34 度のすべての緯度帯にお 変化に関する情報を「海洋の健康診断表 9」として公表しイダー等の最新技術の導入を進め、海水温、塩分、温室効果ガス濃度等の観測 ・ 海上保安庁では、測量船と自律型潜水調査機器（AUV） いて pHが年々低下し、「海洋酸性化」が進行していること ています。（国交省）
を着実に実施する。また、数値モデルを高精度化する等により、気候変動、海 を用いた海底地形調査によって、鹿児島県奄美大島北西海 がわかりました。（国交省）
・ 海上保安庁では、測量船と自律型潜水調査機器（AUV）
洋酸性化、海況（海水温、海流、海氷）等の実態把握とその予測精度の向上を 域にある海底火山において、熱水・ガスが噴出している火 ・ 海上保安庁では、測量船と自律型潜水調査機器（AUV） を用いた海底地形調査によって、鹿児島県トカラ群島宝島
図るとともに、情報内容の充実に取り組む。さらに、これらの成果の幅広い利 口状の凹型の詳細な地形を捉えました。また、船舶の津波 を用いた海底地形調査によって、鹿児島県奄美大島北西海 沖の白浜曽根及び沖縄県宮古島北方の第 3 宮古海丘におい用を促進するため、「海洋の健康診断表」等での情報公開に取り組む。
避難計画の策定等に役立てるため、港湾において予測され 域にある海底火山において、熱水・ガスが噴出している火 て、詳細に海底火山地形を確認しました。また、船舶の津る津波の挙動を示した津波防災情報図を東京湾・伊勢湾・ 口状の凹型の詳細な地形を捉えました。（第 1 部 2 参波避難計画の策定等に役立てるため、港湾において予測さ大阪湾の 13 箇所において整備しました。平成 25 年 11照）また、船舶の津波避難計画の策定等に役立てるため、 れる津波の挙動を示した津波防災情報図を南海トラフ地震
月には西之島付近で新島を確認し、火山活動状況の監視・ 港湾において予測される津波の挙動を示した津波防災情報 の震源域に面した沿岸域の 27 箇所において整備しまし観測を行いました。
図を遠州灘・紀伊半島沖・豊後水道・高知沖の 25箇所にお た。平成 25 年 11 月に西之島付近で新島を確認して以・ （独）海洋研究開発機構では、潜水調査船「しんかいいて整備しました。平成 25 年 11 月には西之島付近で新 来、火山活動状況の監視・観測を継続しています。（国交6500」や地球深部探査船「ちきゅう」などの船舶・深海探 島を確認して以来、火山活動状況の監視・観測を継続して 省）
イ 海洋調査の着実な推進
査機を活用して海洋調査を進めています。深海調査研究船 います。（第1 部10参照）（国交省）
・ 国立研究開発法人海洋研究開発機構では、「よこす○海洋資源の開発、海洋権益の保全及び海洋の総合的管理に必要となる基盤情「かいれい」による研究航海を実施し、地球深部探査船・ 国立研究開発法人海洋研究開発機構では、「なつしか」、「かいれい」、「みらい」、「白鳳丸」、「新青報を整備するため、海底地形、海洋地質、地殻構造、領海基線、海潮流等の調「ちきゅう」による研究航海「東北地方太平洋沖地震調査 ま」、「かいよう」、「よこすか」、「かいれい」、「み 丸」及び「ちきゅう」といった船舶、潜水調査船「しんか査を引き続き実施する。
掘削-II」で設置した長期孔内温度計を、無人探査機「かい らい」、「白鳳丸」、「新青丸」及び「ちきゅう」といっ い 6500」の他、「うらしま」、「ハイパードルフィン」、【施策6 】 29/67

こう 7000-II」により、回収しました。回収した長期孔内 た船舶、潜水調査船「しんかい 6500」の他、「うらし「かいこう 7000－Ⅱ」などの探査機を活用して海洋調査を
温度計からデータを取り出し、断層付近を含む地層温度が ま」、「ハイパードルフィン」、「かいこう 7000－Ⅱ」な 進めています。平成 27 年度も、海洋生態メカニズムの調計測されていることを確認しました。また、無人探査機ハ どの探査機を活用して海洋調査を進めています。平成 26
査、海溝型地震・巨大津波の実態解明に向けた地質・地球
イパードルフィンを用いてマリアナ弧の海底火山の調査を 年度は、海洋生態メカニズムの調査、海溝型地震・巨大津 物理研究調査、北極海における気候変動の調査、海洋資源行いました。採取された海底の枕状溶岩を分析し、この溶 波の実態解明に向けた地質・地球物理研究調査、北極海に の成因に関する科学的調査等を実施しました。（文科省）
岩は、沈み込み帯において生成された初生マグマが組成を おける気候変動の調査、海洋資源の成因に関する科学的調保った状態で溶岩流として噴出したものであることが分か 査等を実施しました。（文科省）
りました。さらに、有人潜水調査船「しんかい 6500」世界周航研究航海の一貫として、南太平洋トンガ海溝及び南太平洋ケルマディック海溝における調査を実施しました。
・（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、経済産業省からの受託事業である国内石油天然ガス基礎調査の一環として、平成 24 年４月から平成25 年３月にかけて、三次
元物理探査船「資源」により日高沖海域、岩手沖海域、宮崎沖海域、枝幸沖海域、奄美～沖縄海域における物理探査
データを取得するとともに、東部南海トラフ海域おいて、将来の天然ガス資源として注目されているメタンハイド
レートについて、平成 25 年３月に実施した海域での世界初のガス生産実験の結果解析作業を実施しました。また、
海洋資源調査船「白嶺」等を用いて我が国周辺海域の海洋
鉱物資源の賦存量調査や海洋環境基礎調査等を実施しました。また、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構と（独）産業技術総合研究所が連携して我が国周辺海域における新たな探査候補地の特定等に向けた資源ポテンシャル
評価等を行いました。
○我が国周辺海域における海洋環境保全対策を効率的かつ効果的に実施する
た、油分、重金属、内分泌かく乱物質等の陸上・海上起因の汚染物質の海洋環境への影響を把握するとともに、バックグラウンド数値の経年変化を把握する。また、海域における放射性物質のモニタリングを実施する。

○ 我が国周辺海域における海洋環境保全対策を効率的かつ ○ 我が国周辺海域における海洋環境保全対策を効率的かつ ○ 我が国周辺海域における海洋汚染の防止及び海洋環境の効果的に実施するため、油分、重金属等の陸上・海上起因 効果的に実施するため、油分、重金属等の陸上・海上起因 保全に必要な基礎データの収集を目的とした科学的調査をの汚染物質の海洋環境におけるバックグラウンド数値の経 の汚染物質の海洋環境におけるバックグラウンド数値の経 実施し、油分、重金属等の陸上・海上起因の汚染物質の海
年変化の把握に取り組みました。
年変化の把握に取り組みました。（国交省）
洋環境におけるバックグラウンド数値の経年変化の把握に取り組みました。（国交省）○東日本大震災に伴い発生した津波による廃棄物の海上流出や油汚染及び東京
電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等による海洋環境への影響を把握するため、引き続き有害物質及び放射性物質に関するモニタリングを実施する。
○閉鎖性海域の海洋環境モニタリングとして、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における水質調査を実施し、陸域から流入する化学的酸素要求量（COD）、窒素及びリンの負荷量を把握する。また、海洋環境整備船による水質調査や海洋短波レーダーによる流況観測等を実施するとともに、国及び地方公共団体が実施した環境調査データを収集・共有する海域環境情報データベースの充実を図る。
○海上交通の安全を確保するため、「海洋速報」として海況情報をインター
ネットで提供するとともに、船舶交通が輻輳 ふくそう する狭水道における潮流の観測体制と情報提供体制を強化する。
○衛星を利用したリモートセンシング技術を活用し、より効果的な海洋環境モ
ニタリング手法の開発を進めるとともに、環日本海海洋環境ウォッチシステムを運用し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを提供する。
○海難事故の発生した際の巡視船や航空機による捜索救助活動や流出油の防除活動を迅速かつ的確に実施するため、関係府省連携の下、海象データの不足海域の解消、データを管理するシステムの強化、予測モデルの改良等による漂流予測手法の改善を進め、漂流予測を正確に行う。

○ 海難事故の発生した際の巡視船や航空機による捜索救助 ○ 海難事故の発生した際の巡視船や航空機による捜索救助 ○ 海難事故の発生した際の巡視船や航空機による捜索救助
活動や流出油の防除活動を迅速かつ的確に実施するため、 活動や流出油の防除活動を迅速かつ的確に実施するため、 活動や流出油の防除活動を迅速かつ的確に実施するため、関係府省連携の下、データを管理するシステムの強化、予 関係府省連携の下、データを管理するシステムの強化、予 関係府省連携の下、漂流予測手法の精度向上に取り組んで測モデルの改良等による漂流予測手法の改善を進めまし
測モデルの改良等による漂流予測手法の改善を進めましいます。（国交省）
た。
た。（国交省）【施策6 】 30/67

○水循環変動観測衛星（GCOM-W）や陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）等の衛星による海氷観測データを活用し、北極海航路における船舶の航行安全のための海氷速報図作成等に係る利用実証を行う。
○プレート境界域における海溝型巨大地震の発生メカニズム解明や地震・津波の発生予測に資する基礎情報を収集・整備するため、海底地殻変動観測、GPSを利用した地殻変動観測、海底変動地形調査、音波探査、津波地震性堆積物調査、地震断層の掘削調査等を実施する。
○東北地方太平洋沖地震の震源域周辺で発生する津波の早期検知等による津波
防災の観点から、東北地方の太平洋側の沖合に設置したブイ式海底津波計による津波観測を実施する。
○港湾内の船舶の避難等の津波対策及び地方公共団体による津波ハザードマッ
プ作成に活用するため、海底地形データを収集・整備するとともに、津波防災
情報図の整備を推進する。
○火山噴火予知に資する基礎情報を収集・整備するため、南方諸島及び南西諸島の海域火山を中心に航空機や衛星画像の活用等による定期的な監視、海洋調査船による海底地形、地質構造、海上重力及び地磁気の調査を実施する。

・海難事故の発生した際の巡視船や航空機による捜索救助
活動や流出油の防除活動を迅速かつ的確に実施するため、関係府省連携の下、漂流予測手法の精度向上に取り組んでいます。

（２）海洋に関する情報の一元的管理及び公開○海洋情報の利便性向上を図るため、政府が行う海洋調査についてその収集・管理・公開に関する共通ルールを策定する。

○ 新たな海洋基本計画の策定を受けて、総合海洋政策本部 ○ 海洋調査データの収集・管理・公開に関し、利用者の利 海洋調査データの収集・管理・公開に関し、利用者の利便
参与会議は、海洋調査・海洋情報の一元化・公開に関する 便性の向上を図るため、海洋調査データの収集・管理・公 性の向上を図るため、海洋調査データの収集・管理・公開施策に係る内容の具体化や新たに必要となる取組について 開に関する共通ルール、各調査実施機関の共通ルールに基 に関わる情報項目の共通化とその収集方法（共通ルール）
集中的に評価・検討するため、「海洋調査・海洋情報の一 づく取組状況に関すること等について、有識者会議を設置 及び各調査実施機関の共通ルールに基づく取組状況に関す
元化・公開」PT を設置し、①政府が行う海洋調査について し、フォローアップを行いました。（内閣官房）ること等について、有識者会議によるフォローアップをその収集・管理・公開に関する共通ルールの策定、②MDA○ 海洋状況把握（MDA）については、平成 26 年度は、内 行っています。（内閣官房）（海洋状況把握／海洋領域認識）の実現に向けて、及び③ 閣官房国家安全保障局、内閣官房総合海洋政策本部事務○ 海洋状況把握（MDA）については、平成 27 年 3 月に内海洋調査・海洋情報産業の振興について検討を行いまし
局、内閣府宇宙戦略室の 3 者による検討を重ねました。ま 閣官房総合海洋政策本部事務局、同国家安全保障局及び内た。
た、関係府省等の情報共有と連携を深化させ海洋状況把握 閣府宇宙戦略室が中心となって「海洋状況把握に係る関係に関する政府全体としての取組を総合的かつ戦略的なもの 府省等連絡調整会議」を設置し、同年 10 月、この会議にとするため、海洋状況把握に係る関係府省等連絡調整会議 おいて、MDA 実現に向けた基本コンセプトとして「我が国を設置し、我が国の海洋状況把握能力の強化に向けた検討 における海洋状況把握（MDA）について」をとりまとめまし体制を確立しました。（内閣官房）た。（内閣官房）○国及び地方公共団体による海洋調査で得られた情報を始め、国等が海洋政策を進める上で収集・整備した海洋情報について、一元的に管理・公開を行い、海洋政策の効率的な推進と産業活動への利用促進を図る。
○関係機関の協力の下、日本海洋データセンター（JODC）において各種海洋情 ○ 政府関係機関が保有する海洋に関する情報の概要、入手 ○ 政府関係機関が保有する海洋に関する情報の概要、入手 ○ 政府関係機関が保有する海洋に関する情報の概要、入手
報の収集・管理・提供を実施するとともに、海洋情報クリアリングハウス を引 方法等をインターネット上で一括して検索できる「海洋情 方法等をインターネット上で一括して検索できる「海洋情 方法等をインターネット上で一括して検索できる「海洋情き続き運用し、その充実を図る。
報クリアリングハウス（マリンページ）」を、内閣官房と 報クリアリングハウス（マリンページ）」を、内閣官房と 報クリアリングハウス（マリンページ）10」を、内閣官房
海上保安庁が関係機関と協力して構築し、運用していま
海上保安庁が関係機関と協力して構築し、運用していまと海上保安庁が関係機関と協力して構築し、運用しています。平成 25 年度は約25,000 件の利用がありました。
す。平成 26 年度は約71,000 件の利用がありました。（内 す。平成 27 年度は約 132,000 件の利用がありました。
閣官房、国交省）（内閣官房、国交省）○海洋情報の利用促進等の観点から、様々な海洋情報を可視化し情報の選択や重ね合わせ等を可能とする海洋台帳の充実と機能強化に取り組む。

○ 海上保安庁では、海洋情報をインターネットでビジュ ○ 海上保安庁では、海洋情報をインターネットでビジュア ○ 海上保安庁では、海洋情報をインターネットでビジュア
アルに重ね合わせて見ることができる「海洋台帳」の運用 ルに重ね合わせてパソコン及びタブレット端末で見ること ルに重ね合わせてパソコン及びタブレット端末で見ること
を平成 24 年５月に開始し、平成 25年度は１年で約ができる「海洋台帳7」を運用しています。平成 26 年度は ができる「海洋台帳 11」を運用しています。平成 27 年度
6,100,000 件の利用がありました。
1 年で約 4,700,000 件の利用がありました。（国交省）
は約553 万件の利用がありました。（国交省）○海洋情報の収集と解析処理のための共通プラットフォームの整備・運用を進め、都道府県等の地域レベルでの利用を含め、海洋情報の利用促進を図る。また、広く一般への情報提供の観点から、海洋科学技術に関する資料を広く収集・整理するとともに利便性を高める。

【施策6 】 31/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

７．海洋科学技術に関する研究開発の推進等
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告
総合海洋政策本部参与会議は、平成 27 年度に新たに「海洋科学技術プロジェクトチーム（PT）」を設置しました。同 PT では、①海洋科学技術に関し、国として取り組むべき重点課題、②長期的視野に立って、海洋科学技術の基礎研究や基幹技術の研究開発を推進する方
向性、③①及び②に関して、府省の枠を越えた枠組や環境整備について集中的に検討を進めるとともに、海洋基本計画第 2 部「7 海洋科
学技術に関する研究開発の推進等」に掲げられた施策等についてフォ
ローアップを行い、平成 28 年 3 月に報告書をとりまとめました。
海洋科学技術 PT の報告書の主要な提言は、平成 28 年 3 月にとりまとめられた総合海洋政策本部参与会議意見書に盛り込まれました。
（内閣官房）

７ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等（１）国として取り組むべき重要課題に対する研究開発の推進
ア 地球温暖化と気候変動の予測及び適応に関する研究開発○海洋と大気の相互作用、海洋の循環やそれに伴う熱輸送・炭素循環、海洋 ○ 第４期科学技術基本計画等を踏まえ、将来にわたる持続 ○ 第 4 期科学技術基本計画等を踏まえ、将来にわたる持 ○ 第 4 期科学技術基本計画等を踏まえ、将来にわたる持続的な成長が吸収する二酸化炭素の増加に伴う海洋の酸性化や、それによる海洋生態系 的な成長と社会の実現、我が国が直面する重要課題への対 続的な成長と社会の実現、我が国が直面する重要課題への と社会の実現、我が国が直面る重要課題への対応に必要な海洋分野のへの影響などを解明するための観測、調査研究等を強化する。
応に必要な海洋分野の研究開発として、海洋エネルギー・ 対応に必要な海洋分野の研究開発として、海洋エネル
研究開発として、海洋エネルギ ー・鉱物資源の開発、海洋再生可能
鉱物資源の開発、海洋再生可能エネルギーの開発、巨大海 ギー・鉱物資源の開発、海洋再生可能エネルギーの開発、 エネルギーの開発、巨大海底地震・津波への対応、 地球環境問題へ
底地震・津波への対応、地球環境問題への対応等に関する 巨大海底地震・津波への対応、地球環境問題への対応等に の対応等に関する研究開発を推進するとともに、国自らが長期的視点
研究開発を推進するとともに、国自らが長期的視点に立っ 関する研究開発を推進するとともに、国自らが長期的視点 に立って成果を蓄積していくべき国家基幹技術の研究開発を推進してて成果を蓄積していくべき国家基幹技術の研究開発を推進 に立って成果を蓄積していくべき国家基幹技術の研究開発 います。主な取 組は以下に挙げるとおりです。（内閣官房、内閣しています。主な取組は以下に挙げるとおりです。
を推進しています。主な取組は以下に挙げるとおりです。 府、総務省、文科省、経産省、国交省、 環境省）
・ 海洋エネルギー・鉱物資源の開発については、文部科学 （内閣官房、内閣府、総務省、文科省、経産省、国交省、
・ 海洋エネルギー・鉱物資源に関する探査機器・探査手法の開発に省の事業により、海洋鉱物資源の存在位置や資源量の把握 環境省）
ついては、海洋鉱 物資源の存在位置や資源量の把握に必要な海底地に必要な海底地形、海水の化学成分、海底下構造・物性等 ・ 海洋エネルギー・鉱物資源に関する探査機器・探査手法 形、海水の化学成分、海底下構 造・物性等について計測するためのについて計測するためのセンサー等の技術開発を実施して の開発については、海洋鉱物資源の存在位置や資源量の把 センサー等の技術開発を実施しています。平成 27 年度は、文部科学
おり、平成 25 年度からは、これらの技術の実用化を進め 握に必要な海底地形、海水の化学成分、海底下構造・物性 省の事業である海洋鉱物資源広域探査システム開発において 開発さるとともに、技術を組み合わせた広報探査システムの開発 等について計測するためのセンサー等の技術開発を実施し れたセンサー技術を用いて、伊豆諸島青ヶ島の東に海底熱水鉱床の新を進めています。また、（独）海洋研究開発機構では、無 ています。平成 26 年度は内閣府の事業である戦略的イノ たな 発見や、拓洋第 5 海山にてコバルトリッチクラストの全自動計
人探査機や掘削技術の開発・実証、戦略的探査手法の研究 ベーション創造プログラム（SIP）において、堆積物に覆わ 測等を実施しました。ま た、内閣府の事業である戦略的イノベー
開発等を進めつつ、海洋調査を行って、必要なデータを収 れていて海底面に露出していない鉱床（いわゆる潜頭性鉱 ション創造プログラム（SIP）において、堆積物 に覆われていて海底集しています。平成 25 年度は、南鳥島周辺の水深 5,600m 床）の科学的成因論を確立するため、沖縄の伊平屋北海丘 面に露出していない鉱床（いわゆる潜頭性鉱床）を調査するた めの～5,800m の海底から採取された堆積物のコア試料の化学分 海底下鉱体とその源となる海底下熱水域分布の把握を目的 手順を確立するため、巨大熱水だまりの存在が指摘されている沖縄ト析を行い、海底表層付近におけるレアアース濃度の鉛直分 とした科学調査を行ったところ、沖縄海域で発見された中 ラフ伊平屋 北海丘において掘削調査等を実施しました。掘削調査時
布を調べました。
では最大の熱水溜まりを形成している可能性が示されまし に取得した孔内データを既 存の地震波構造探査結果と照合させたこ
・ 新たな海洋基本計画における海洋立国日本の目指すべき た。（第 1 部 2 参照）本調査では、SIP の「次世代海洋 とにより、海底下熱水だまりの分布予測の 精度向上が可能となった姿を具現化するため、文部科学省、経済産業省及び国土交 資源調査技術」として、ドリルパイプの先端近くに物理計 ほか、モニタリング装置の設置により熱水鉱床生成プロセス の観測
通省が共同事務局となり「海洋分野における国家基幹技術 測センサーを搭載し、掘削と同時に孔内で各種計測を行う に着手しました。これにより海底下における熱水だまりの広がりを把検討委員会」を開催し、平成 25 年５月、我が国が取り組 掘削同時検層を実施しました。その結果、掘削同時検層
握する手 法の高度化および鉱床生成プロセスの把握が期待できまむべき６つの国家基幹技術プロジェクトの選定を行うとと データから推定される海底熱水鉱床の母体となる試料を得 す。加えて、同一時間での 調査面積の拡大等により調査効率向上にもに、プロジェクトを支える重要基盤技術、国家基幹技術 ることに成功し、油田開発で用いられてきた掘削同時検層 寄与する律型無人探査機(AUV)複数運 用手法の開発においては、同時プロジェクト遂行に当たっての体制、及び必要な人材育成 が海底熱水鉱床の開発に応用可能であると示すことができ 運用する小型 AUV の 1 号機が完成。航行に向けた 調整が始まり、について提案をとりまとめました。
ました。（内閣府、総務省、文科省、国交省、環境省）
実用的な複数機運用技術の開発が着実に進んでいます。（内閣府、総・また、平成 25 年５月、我が国は北極評議会（AC）のオ ・ 海底熱水鉱床などの海洋鉱物資源調査技術の実用化に係 務省、文科省、国交省、環境省）
ブザーバー資格を取得するとともに AC の各種会合で北極 る研究開発を行うため、資源開発企業、エンジニアリング ・ 海洋再生可能エネルギーの開発については、着床式及び浮体式の【施策7 】 32/67

に関する学術研究で蓄積した知見をもとに貢献しました。 企業等、民間４社による「次世代海洋資源調査技術研究組 洋上風力発電システムについて実証研究等を進めています。また、波・ 海洋再生可能エネルギーの開発については、着床式及び 合」が、平成 26 年 12 月に技術研究組合法に基づく文部 力や海流等の海洋エネルギーを利用した発電について、実用段階に比浮体式の洋上風力発電システムについて実証研究等を進め 科学大臣認可を受けて設立しました。（文科省）
較的近い海洋エネルギーを活用した発電装置の性能の向上などを目指ています。また、波力や海流等の海洋エネルギーを利用し ・ 海洋再生可能エネルギーの開発については、着床式及び して実証研究や要素技術開発を行っています。（内閣官房、内閣府、
た発電について、実用段階に比較的近い海洋エネルギーを 浮体式の洋上風力発電システムについて実証研究等を進め 文科省、農水省、経産省、環境省）○地球温暖化と長期的な気候変化の不確実性の定量化を進めるとともに、気候変動に係るリスク評価の基盤となる情報を収集・整備する。また、地球温
暖化と長期的な気候変化への適応策を講じていくため、都道府県等の地域レベルでの影響評価が可能となるように、数値モデルを改良するとともに、各地域のニーズに応じた観測、調査研究等を充実させる。

活用した発電装置の向上などを目指して実証研究や要素技 ています。また、波力や海流等の海洋エネルギーを利用し ・ 海溝型巨大地震・津波への対応については、南海トラフ巨大地震
術開発を行っています。
た発電について、実用段階に比較的近い海洋エネルギーを の想定震源域に敷設した地震・津波観測監視システム（DONET1,2）を・ 巨大海底地震・津波への対応については、東南海地震の 活用した発電装置の性能の向上などを目指して実証研究や 運用・整備するとともに、それらから得られる観測情報の社会実装
想定震源域に敷設した海底ネットワークシステムを運用・ 要素技術開発を行っています。（第 1 部 2 参照）（内閣 を、地方自治体及び民間企業と共同で実施しています。また、日本海
整備するとともに、南海地震の想定震源域にもより広範囲 官房、内閣府、文科省、農水省、経産省、環境省）
溝海底地震津波観測網（S-net）の整備に向けて、千葉県房総沖、岩に海底ネットワークシステムを構築するため、基幹ケーブ ・ 巨大海底地震・津波への対応については、南海トラフの 手県沖、青森県沖に続いて、茨城県沖、福島県沖、宮城県沖、北海道
ル敷設予定海域の事前調査を実施し、基幹ケーブルの一部 巨大地震の想定震源域に敷設した地震・津波観測監視シス 沖で海底ケーブルと海底地震計・津波計の敷設工事を行いました。
敷設を行いました。また、日本海溝海底地震津波観測網の テム（DONET）を運用・整備するとともに、それらから得ら （文科省）
整備に向けて、ケーブル敷設予定海域の事前調査を実施す れる観測情報の社会実装の可能性を探るパイロットプロ
・ 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「レジリエントな防るとともに、千葉県房総沖で海底ケーブルの敷設工事を行 ジェクトを実施しています。平成 26 年度には、DONET 情 災・減災機能の強化」では、複雑な海岸地形を有する海岸地形、防護いました。
報伝送システムの初期版が完成し、DONET により得られる 施設の効果を取り入れた津波伝播・遡上シミュレーション技術を開発
・ 地球環境問題への対応については、地球温暖化と長期的 観測情報を初めて地方自治体及び民間企業に提供する実証 し、海底地震津波観測ケーブルから得られるデータを用いて、津波のな気候変化の不確実性の定量化を進めるとともに、気候変 試験を開始しました。また、日本海溝海底地震津波観測網 海上伝播をリアルタイムで検出して、地震発生数分後に内陸への遡上動に係るリスク評価の基盤となる情報を収集・整備するた （S-net）の整備に向けて、千葉県房総沖に続いて、青森県 （浸水域）を推定するシステムの構築を進めています。（内閣府、文め「気候変動リスク情報創生プログラム」を平成24 年度よ 沖、岩手県沖、宮城県北部沖で海底ケーブルと海底地震津 科省、国交省）
り開始しました。さらに、地球温暖化と長期的な気候変化 波計の敷設工事を行いました。（文科省）
・ 地球環境問題への対応については、極端な気象現象を引き起こすへの適応策を講じていくため、「気候変動適応研究推進プ ・ 地球環境問題への対応については、極端な気象現象を引 気候変動が起きる確率・シナリオ・災害や被害などを評価し、リスク
ログラム」では、都道府県等の地域レベルでの影響評価が き起こす気候変動が起きる確率・シナリオ・災害や被害な マネジメントに役立てる情報を創出することを目的とした「気候変動可能となるように、数値モデルを改良するとともに、各地 どを評価し、リスクマネジメントに役立てる情報を創出す リスク情報創生プログラム」を実施しています。また、気候変動によ
域のニーズに応じた観測、研究開発等を実施しています。 ることを目的とした「気候変動リスク情報創生プログラ
り生じる被害を抑制するため、高潮や海岸被害等の気候変動影響評価
また、地球温暖化の影響が顕著に現れる北極の気候変動に ム」、気候変動適応に関する研究水準の大幅な底上げ、適 や適応策の効果の評価等を総合的に行う技術を自治体等と共同で開発関する研究を平成 23 年度から５年間の予定で実施し、研 応策検討への科学的知見の提供、気候変動による影響に強 し、自治体による気候変動適応策の導入を支援する「気候変動適応技
究基盤の拡充と北極環境研究コンソーシアムの創設による い社会の実現に貢献することを目的とした「気候変動適応 術社会実装プログラム（SI-CAT）」を実施しています。また、地球温
我が国研究者の連携体制を整備するとともに、モデル研究 研究推進プログラム」を実施しています。また、地球温暖 暖化の影響が顕著に現れる北極に関して、平成 25 年 5 月、我が国者と観測研究者の協働による研究活動を推進しています
化の影響が顕著に現れる北極に関して、平成 25 年 5 月、 は北極評議会（AC）のオブザーバー資格を取得し、ACの各種会合にお（全国 35 機関、約 300 人の研究者が参加）。平成 25 年 我が国は北極評議会（AC）のオブザーバー資格を取得し、 いて北極に関する学術研究で蓄積した知見をもとに貢献しています。
度には、カナダ沿岸警備隊の砕氷船ルイサンローラン、AC の各種会合において北極に関する学術研究で蓄積した知 具体的には、北極環境研究に関する長期計画の策定や研究・観測推進○北極域、黒潮流域など、我が国の気候への影響が大きいと考えられる地域
や、南大洋を含む南極域等における観測、調査研究等を推進する。特に、北極域の観測、調査研究等については、近年、地球温暖化に伴う北極海氷の融解によって北極海航路の利用に関する世界的な関心が高まっていることなども踏まえて行う。

ローリエを用船し、北西航路氷況観測、電気伝導度水温水 見をもとに貢献しています。具体的には、北極環境研究に の基礎整備に関する検討、国際協力・連携の推進・検討、人材育成の深計（CTD）を用いた観測を実施しました。海洋地球研究船 関する長期計画の策定や研究・観測推進の基礎整備に関す 方針の検討を行うとともに、それらを社会に対して提案していく推「みらい」の北極航海で取得した高層気象観測データが、 る検討、国際協力・連携の推進・検討、人材育成の方針の 進・調整組織「北極環境研究コンソーシアム」を平成 23 年度に創設
北極海上や日本を含む中緯度の大気循環の再現性を向上さ 検討を行うとともに、それらを社会に対して提案していく し、我が国研究者の連携体制を整備するとともに、モデル研究者と観せることを、データ同化システムによって明らかにしまし 推進・調整組織「北極環境研究コンソーシアム」を平成 23 測研究者の協働による研究活動を推進しています（全国 41 機関、約た。
年度に創設し、我が国研究者の連携体制を整備するととも 400 人の研究者が参加）。（文科省）
・ 国家基幹技術については、「海洋地球観測探査システに、モデル研究者と観測研究者の協働による研究活動を推 ・ 北極に関する諸課題に対処する主要なプレイヤーとして、日本のム」を構成する技術として、「世界最高の深海底ライザー 進しています（全国 35 機関、約 300 人の研究者が参強みである科学技術をさらに推進し、これを基盤に北極をめぐる国際掘削技術の開発」「次世代型巡航探査機技術の開発」「大 加）。（文科省）
社会の取組において主導的な役割を積極的に果たしていくため、平成
深度高機能無人探査機技術の開発」を推進しており、平成 ・ 国家基幹技術については、「海洋地球観測探査システ
27 年 10 月、総合海洋政策本部において我が国初となる北極政策を
25 年度は、小径ロータリーコアバーレル（SD-RCB）を改良 ム」を構成する技術として、「世界最高の深海底ライザー 決定しました。具体的な取組として、①グローバルな政策判断・課題
し、コア回収率・品質の向上を図ると共に、リアルタイム 掘削技術の開発」「次世代型巡航探査機技術の開発」「大 解決に資する北極域研究の強化等の研究開発、②科学的知見の発信と疲労評価・監視システムにライザー傾角モニタリング機能 深度高機能無人探査機技術の開発」を推進しており、平成 国際ルール形成への参画等の国際協力、③北極海航路の利活用に向けを追加し、ライザーの強潮流対策を強化しました。また、 26 年度は、「世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発」 た環境整備等の持続的な利用を定めており、同政策に基づき、政府に新しく建造した自律型無人探査機（AUV）および高機能遠隔 に向けて、高比強度素材、高比剛性の炭素繊維強化プラス おいてこれら取組を実施しています。文部科学省においては北極域に操作型無人探査機（ROV）の、実運用に向けた海域試験及び チック（CFRP）を適用したライザー管の開発に関する各種 おける環境変動と地球全体へ及ぼす影響を包括的に把握し、精緻な予整備を行いました。
強度試験（引張・疲労・圧潰）、稼働水深計算を行い、測を行うとともに、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課○ 地球環境変動、地球内部構造及び地殻内生命圏の解明を 4,000m 超ライザーの実現可能性を確認しました。また、
題解決のための情報をステークホルダーに伝えることを目的とした、目的とした多国間国際共同プロジェクトである統合国際深 「次世代型巡航探査機技術の開発」に向けて自律型無人探 北極域研究推進プロジェクト（ArCS プロジェクト）を平成 27 年度
海掘削計画（IODP）において、我が国は、地球深部探査船 査機（AUV）の複数運用を可能にする洋上中継器（ASV）の から開始しました。平成 27 年 12 月には、島尻海洋政策担当大臣が「ちきゅう」を運航するなど、主導的な役割を果たしてい 海上試験を実施しました。（文科省）
北極評議会の議長国である米国に出張し、同国科学技術担当大統領補

イ 海洋エネルギー・鉱物資源の開発に関する研究開発【施策7 】 33/67

○広域科学調査により、エネルギー・鉱物資源の鉱床候補地推定の基礎となるデータ等を収集するため、海底を広域調査する研究船、有人潜水調査船や無人探査機等のプラットフォーム及び最先端センサー技術を用いた広域探査システムの開発・整備を行うとともに、鉱床形成モデルの構築による新しい探査手法の研究開発を推進するなど、海洋資源の調査研究能力を強化する。

ます。平成 25 年度は、東北地方太平洋沖で地震断層に○ 地球環境変動、地球内部構造及び地殻内生命圏の解明を 佐官と意見交換を行い、今後、日米間で衛星・観測船・現地観測など沿って設置した長期孔内計測機器（温度計）を「かいこう 目的とした多国間国際共同プロジェクトである国際深海科 の総合的な北極観測と分野横断的な北極研究に関する協力を拡大して
7000-II」で回収し、世界で初めて巨大地震で放出される熱 学掘削計画（IODP）において、我が国は、ライザー掘削方 いくこととなりました。また、日本として北極評議会への関与と貢献
エネルギー量の直接測定を行いました。また、南海トラフ 式による大深度掘削が可能な地球深部探査船「ちきゅう」 を拡大していきたい旨表明し、米国から、日本の積極的な貢献を歓迎
地震発生帯掘削計画を実施し、南海トラフ地震発生帯の付 の提供のほか、採取した地質試料の保管・分析を行う高知 するとの好意的な反応がありました。（第 1 部 5、6 参照）（内閣
加体内部において地層サンプルを採取するとともに、掘削 コアセンターを国際的に運用し、掘削提案書の科学審査を 官房、外務省、文科省、国交省等）
同時検層により科学掘削としては世界最深の掘削深度記録 行う人材を派遣するなどハード面、ソフト面で多くの貢献 ・ 国家基幹技術については、「海洋地球観測探査システム」を構成となる海底下3,058.5m まで掘削を進め、地層の物性データ をしています。（文科省）
する技術として、「世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発」「次を取得することに成功しました。
世代型巡航探査機技術の開発」「大深度高機能無人探査機技術の開発」を推進しています。平成 27 年度も引き続き、「世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発」に向けて、高比強度素材、高比剛性の炭
素繊維強化プラスチック（CFRP）を適用したライザー管の開発に関する各種強度試験（引張・疲労・圧潰）、稼働水深計算を行い、4,000m
超ライザーの実現可能性を確認しました。（文科省）・ 平成 28 年
1 月に閣議決定された第 5 期科学技術基本計画では、「海洋立国」
としての我が国の立場にふさわしい科学技術イノベーションの成果を上げるため、総合海洋政策本部との連携、海洋基本計画との整合を図りつつ、先見性と戦略性、多様性と柔軟性を重視する基本方針の下、氷海域、深海部、海底下を含む海洋の調査・観測、海洋の持続可能な開発・利用や環境保全等に資する技術開発課題の解決に向け、取り組
んでいくこととしています。（内閣府）
地球環境変動、地球内部構造及び地殻内生命圏の解明を目的とした多国間国際共同プロジェクトである国際深海科学掘削計画（IODP）において、我が国は、ライザー掘削方式による大深度掘削が可能な地球深部探査船「ちきゅう」の提供のほか、採取した地質試料の保管・分析を行う高知コアセンターを国際的に運用し、掘削提案書の科学審査を行う人材を派遣するなどハード面、ソフト面で多くの貢献をしています。（文科省）○我が国の領海、排他的経済水域等を対象に、地質学、地球物理学的な調査研究を実施し、基礎となる海洋地質情報の整備、海洋エネルギー・鉱物資源の成因 や生成条件、各種含有元素の起源等の解明を通じて、資源のポテン
シャルを明らかにするよう取り組む。
○海洋エネルギー・鉱物資源の開発に当たっては、我が国の広範な産業界の知見を結集して、取り組むよう努める。海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源開発について、対象鉱物ごとのプロジェクトの進捗を踏まえつつ、共通課題である「採鉱（集鉱含む）」、「揚鉱」及び「選鉱・製錬」等の生産技術の研究開発を推進する。
ウ 海洋生態系の保全及び海洋生物資源の持続的利用に関する研究開発○海洋生物資源の持続的な利用の観点から、海洋生態系の構造と機能及びその変動の様子を総合的に理解するための研究開発を推進するとともに、海洋生態系の保全に必要な海洋生物の生物学的特性や多様性に関する情報の充実を図る。

○ （独）水産総合研究センターでは、新たな中期目標の下、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」の基本理念に基づき、行政機関と連携して水産業が抱える課題解決に当たるため、①我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、②沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用
並びに漁場環境の保全技術の開発、③持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、④水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、⑤基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発の５課題を重点的に実施しています。

○ 国立研究開発法人水産総合研究センターでは、新たな中 ○ 国立研究開発法人水産総合研究センターでは、新たな中期目標の期目標の下、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健 下、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」の基本理
全な発展」の基本理念に基づき、行政機関と連携して水産 念に基づき、行政機関と連携して水産業が抱える課題解決に当たるた業が抱える課題解決に当たるため、①我が国周辺及び国際 め、①我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技
水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、②沿 術の開発、②沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理
岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利 的利用並びに漁場環境の保全技術の開発、③持続的な養殖業の発展に用並びに漁場環境の保全技術の開発、③持続的な養殖業の 向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、④水産物の安全・消費発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、④水 者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、⑤基盤となるモニタ
産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研 リング及び基礎的・先導的研究開発の 5課題を重点的に実施しまし
究開発、⑤基盤となるモニタリング及び基礎的・先導的研 た。（農水省）
究開発の 5 課題を重点的に実施しました。（農水省）【施策7 】 34/67

○増養殖に関する新たな生産技術等の研究開発、海洋生物を新たな有用資源 ○ 海洋生物資源を持続的に利用するとともに、産業創出に ○ 海洋生物資源を持続的に利用するとともに、産業創出に ○ 海洋生物資源を持続的に利用するとともに、産業創出につなげてとして活用するための研究開発を推進し、新たな産業の創出に寄与する。
つなげていくことを目的に、平成 23 年度から 10 年間の つなげていくことを目的に、平成 23 年度から 10 年間の いくことを目的に、平成 23 年度から 10 年間の予定で、海洋生物資予定で、海洋生物資源の新たな生産手法の開発や海洋生態 予定で、海洋生物資源の新たな生産手法の開発や海洋生態 源の新たな生産手法の開発や海洋生態系の構造・機能の解明に関する系の構造・機能の解明に関する研究開発を行っています。 系の構造・機能の解明に関する研究開発を行っています。 研究開発を行っています。（文科省）○ 文部科学省、経済産業省及び農林水産省が共同で選定す （文科省）
る「地域イノベーション戦略推進地域」の一つとして、平 ○ 文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省が共同
成 24 年度に「えひめ水産イノベーション創出推進地域」 で選定する「地域イノベーション戦略推進地域」の一つとが選ばれ、関連の事業を推進しています。
して、平成 24 年度に「えひめ水産イノベーション創出地域」が選ばれ、関連の事業を推進しています。（文科省、農水省、経産省、総務省）○東日本大震災により激変した海洋生態系の回復状況を把握するため、大学や研究機関等によるネットワークを形成し、東北太平洋沖における海洋生態系の調査研究を行う。また、同海域の海の資源を利用して新産業を創出することを目指した技術開発を行い、被災地域の復興に寄与する。さらに、放射性物質のモニタリングや海洋生物への取り込み等を把握するため、放射性物
質の海中への拡散に関する調査を長期的・継続的に行う。

○ 大学や研究機関によるネットワークとして東北マリンサ ○ 大学や研究機関によるネットワークとして東北マリンサ
イエンス拠点を形成し、東北の復興を図るための研究開発 イエンス拠点を形成し、東北の復興を図るための研究開発を推進する事業として、平成 23年度に海洋生態系の調査研 を推進する事業として、平成 23 年度に海洋生態系の調査究を開始したほか、平成 23 年度のフィージビリティスタ 研究を開始したほか、平成 23 年度のフィージビリティス
ディを経て、平成 24 年度より新たな産業の創成につなが タディを経て、平成24 年度より新たな産業の創成につながる技術開発を本格的に開始しました。
る技術開発を本格的に実施しています。（文科省）

エ 海洋再生可能エネルギーの開発に関する研究開発○洋上風力発電の実用化と導入拡大のため、技術開発及び実証を推進する。
また、専用船等のインフラや、基盤情報など、洋上風力発電の普及のための基盤整備を推進する。
○「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東北沿岸において波力発電システム及び潮流発電システムの実証実験を行い、特に東北沿岸の自然条件下で成立する高効率・高信頼性・低コストの革新的発電システムの確立の基盤となる研究開発を推進する。また、沖縄においては、その地理的特徴をいかした海洋エネルギーの発電技術の開発に取り組む。
オ 海洋由来の自然災害に関する研究開発○海域の地震・津波を、稠密ちゅうな観測点により、精度高く早期に観測し、警報の高度化や発生メカニズムの解明を行うため、地震・津波のリアル
タイム観測が可能な海底観測網を、日本海溝沿い及び南海トラフ沿いに重点的に整備する。また、日本海側も含め、日本列島周辺海域における地震及び津波の発生予測や被 害予測に関する調査研究を行い、それらに基づく防災・減災対策の研究を行う。
○地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について、その動的挙動に関する基礎的な研究を行うことにより、海洋プレートの運動によって引き起こされる地震・火山活動の原因、島弧・大陸地殻の進化、地球環境の変遷
や海底下の構造等に関する知見を蓄積するとともに、地震・津波・火山活動等のモデル化と予測・検証を行う。
（２）基礎研究及び中長期的視点に立った研究開発の推進○独創的で多様な基礎研究を広範かつ継続的に推進するための取組を強化
し、人類共通の知的資産の創造や重厚な知の蓄積の形成を図る。

○ 大学等において、研究者の自由な発想に基づく多様な研 ○ 大学等において、研究者の自由な発想に基づく多様な研 ○ 大学等において、研究者の自由な発想に基づく多様な研究が行わ究が行われています。
究が行われています。（文科省）
れています。（文科省）○海洋及び地球並びにそれらに関連する分野の統合的な理解、解明など、新たな知のフロンティアの開拓に向けた科学技術基盤を構築するため、観測、調査研究、解析等の研究開発を推進する。
○海底の活発な熱水活動域、生物の多様性豊かなサンゴ礁、世界有数の流れの強い海流である黒潮に囲まれるなど、海洋研究に適した位置にある沖縄において、ゲノム科学や情報科学などの最先端研究分野を積極的に取り入れつ
つ、国際的に卓越した海洋分野の教育研究拠点の一つのハブとするようなネットワークを形成 する。

○ 沖縄科学技術大学院大学においては、海底の活発な熱水 ○ 沖縄科学技術大学院大学においては、海底の活発な熱水 ○ 沖縄科学技術大学院大学においては、海底の活発な熱水活動域、活動域、生物の多様性豊かなサンゴ礁、世界有数の流れの 活動域、生物の多様性豊かなサンゴ礁、世界有数の流れの 生物の多様性豊かなサンゴ礁、世界有数の流れの強い海流である黒潮
強い海流である黒潮に囲まれるなどの優位性を誇る沖縄の 強い海流である黒潮に囲まれるなどの優位性を誇る沖縄の に囲まれるなどの優位性を誇る沖縄の海洋環境の長期的な活用、保全
海洋環境の長期的な活用、保全に向けて、沖縄近海におけ 海洋環境の長期的な活用、保全に向けて、沖縄近海におけ に向けて、沖縄近海における海洋環境観測、サンゴ等のゲノム科学的る海洋環境観測、サンゴ等のゲノム科学的研究を実施しる海洋環境観測、サンゴ等のゲノム科学的研究を実施して 研究を実施しています。（内閣府）【施策7 】 35/67

ています。

います。（内閣府）（３）海洋科学技術の共通基盤の充実及び強化ア 世界をリードする基盤的技術の開発○有用資源の開発や確保に向けた海洋探査及び開発技術、各種ブイや水中グ
ライダーに搭載する生物化学センサー技術など、海上、海中、海底及び海底下の地殻内を含む多様な海洋空間の調査等に必要な機器や基盤技術の開発を推進する。

○ 国立研究開発法人海洋研究開発機構では、我が国周辺に ○ 国立研究開発法人海洋研究開発機構では、我が国周辺に存在する存在する海底資源の分布や成因解明の調査等海底の広域調 海洋資源の科学調査等海底の広域調査を加速するため、海底広域研究
査を加速するため、平成 27 年度末に就航予定である海底 船「かいめい」を建造し、竣工しました。同船は平成 28 年度に性能広域研究船の建造を引き続き行っています。この船は、遠 確認試験、慣熟航海を実施した後、実運用していく予定です。（第 1
隔操作型無人探査機（ROV）、自律型無人探査機（AUV）の 部 1 参照）（文科省）
複数機運用や、地殻構造探査、海底下試料採取といった機能が備えられています。（文科省）○地震や津波等の早期検知に向けた稠密 ちゅう 観測・監視・情報伝達技術、海底ケーブルを利用した長期観測プラットフォーム技術など、プレート境界域における地震等の地殻変動の把握や、海中及び海底における深海底環
境変動の継続的な観測等に必要な基盤技術の開発及び応用を推進する。
○巨大地震発生メカニズムの解明、海底下地下生命圏の探査や機能の解明、将来的なマントル掘削の実施に向け、超深部海底下地層掘削のための基盤技術の着実な開発を推進する。
○産業への応用展開や国際展開も見据え、国家存立基盤に関わる技術など、基盤的技術の開発に継続して取り組む体制の整備を図る。
イ 長期的な観測の実施○国際的な海洋観測計画及び海洋情報交換の枠組みに参画し、長期的・継続的に海洋の観測、調査研究等を実施するとともに、観測データの交換及び共有に取り組む。
○観測結果に基づく成果を飛躍的に向上するため、係留・漂流ブイ、船舶、衛星等の異なる手法で得られた観測データの統合（データ同化）を推進する。
ウ プラットフォームの整備・運用○水温、塩分、海流、波高、海上の風や降水といった基本要素の時系列デー
タをリアルタイムに発信する定点観測ステーションや、海洋調査船、観測ブイ等による現場観測、衛星観測等を組み合わせた統合的な観測システムの開発を推進する。
○国、独立行政法人等が有する船舶、有人・無人深海調査システム、スー○ 平成 25～27 年度の２か年計画で、東京海洋大学の練習 ○ 平成 26～27 年度の 2 か年計画で、東京海洋大学の練パーコンピュータ等の施設・設備等について、性能を十分に発揮できるよう 船「神鷹丸」の代船を建造しています。
習船「神鷹丸」の代船を建造しています。（文科省）
計画的に代替整備や老朽化対策等を進める。また、新たな観測、調査研究等の推進に向け、共同利用を前提とした新たな施設・設備等の整備や革新的な解析技術等の開発に取り組む。

○研究機関、大学等が所有する船舶等の共同利用を推進するとともに、限ら ○ 平成 25 年１月に退役した学術研究船「淡青丸」の後継れた研究基盤のより有効な活用方策について検討を進める。
船として、東北地方太平洋沖地震が海洋生態系へ及ぼした影響に関する調査研究等を実施するために建造していた東北海洋生態系調査研究船「新青丸」が完成し、平成 25 年６月に（独）海洋研究開発機構に引き渡されました。平成
25年９月に、平成 27 年度末に就航予定である海底広域研【施策7 】 36/67○ 平成 26～27 年度の 2 か年計画で、東京海洋大学において、新たな練習船「神鷹丸Ⅳ世」の代船を建造し、竣工しました。同船の運用によって、東京海洋大学及びこれを共同利用する他大学・他機関の学生及び研究者が、水産、海洋資源、海洋生物及び船舶の運航に関する教育、研究を行う予定です。（文科省）○ 平成 27～29 年度の 3 か年計画で、国立研究開発法人水産研究・教育機構において、練習船「天鷹丸」の代船を建造しています。建造後は同機構の学生及び研究者が、船舶の運航に関する実習及び水産に関する調査研究を行う予定です。（農林水産省）

究船の建造に着手しました。
（４）宇宙を活用した施策の推進○海水温、海流、海氷等の海況監視、漁業者に対する漁場情報の提供、海洋 ○ 気候変動予測等に資するため、衛星による海洋上を含む ○ 全球の温室効果ガス排出量の把握と今後の気候変動予測 ○ 平成 24 年 5 月には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が開上を含む地球規模の温室効果ガスの観測や気候変動予測等の分野において、 地球規模の温室効果ガスの観測を実施しました。
等に資するため、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」
発した水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）が打ち上げられ、そ
衛星情報の利用を引き続き推進する。
○ 平成 24 年５月には（独）宇宙航空研究開発機構が開発 （GOSAT）による海洋上を含む地球規模の温室効果ガスの観 こに搭載された高性能マイクロ波放射計 2（AMSR2）による海面観測
した水循環変動観測衛星 GCOM-W「しずく」が打ち上げら測を実施しました。また、平成 29 年度の打ち上げを目指 データ（水温、海氷分布等）の利用が拡大しています。
れ、そこに搭載されたマイクロ波放射計（AMSR2）による海 し、精度や観測点数といった観測技術を飛躍的に向上させ 例えば気象庁においては、海洋を含んだ気象予報において「ひまわ面観測データ（水温、海氷分布等）の利用が拡大していま た 2 号機の開発を行っています。（環境省）
り」等とともに「しずく」のデータが活用されるとともに、海面水温す。
○ 平成 24 年 5 月には国立研究開発法人宇宙航空研究開 解析（平成 25 年 5 月から）や、オホーツク海海氷解析（同年 12例えば気象庁においては、海洋を含んだ気象予報において 発機構が開発した水循環変動観測衛星 GCOM-W「しずく」が 月から）への定常利用が始まりました。また、海上保安庁では、黒潮「ひまわり」等とともに「しずく」のデータが活用される 打ち上げられ、そこに搭載された高性能マイクロ波放射計 など日本周辺の海流の流路解析に「しずく」データも活用し、「海洋とともに、海面水温解析（平成 25 年５月から）や、オ2（AMSR2）による海面観測データ（水温、海氷分布等）の 速報＆海流推測図 12」をウェブサイトで公開しています。（文科
ホーツク海海氷解析（同年 12 月から）への定常利用が始 利用が拡大しています。例えば気象庁においては、海洋を 省、国交省）
まりました。また、海上保安庁では、黒潮など日本周辺の 含んだ気象予報において「ひまわり」等とともに「しず○ 全球の温室効果ガス排出量の把握と今後の気候変動予測等に資す
海流の流路解析に「しずく」データの活用を平成 25 年 10 く」のデータが活用されるとともに、海面水温解析（平成 るため、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による海洋月から開始し、本解析結果は、ウェブサイトで公開される 25 年 5 月から）や、オホーツク海海氷解析（同年 12 月 上を含む地球規模の温室効果ガスの観測を実施しました。また、平成「海洋速報」の基礎データとなっています。
から）への定常利用が始まりました。また、海上保安庁で 29 年度の打ち上げを目指し、精度や観測点数といった観測技術を飛は、黒潮など日本周辺の海流の流路解析に「しずく」デー 躍的に向上させた 2 号機の開発を行っています。（文科省、環境タの活用を平成 25 年 10 月から開始し、本解析結果は、 省）
ウェブサイトで公開される「海洋速報」の基礎データとなっています。（文科省、国交省）○関係府省等が連携・協力して、船舶自動識別装置（AIS）受信機を搭載した衛星による外洋海域を含む船舶航行状況を把握するための実証実験や、北極海航路における船舶の航行安全のための海氷速報図作成に係る実証実験等を行うなど、海洋の開発及び利用、海洋の安全の確保、海洋の総合的管理等における衛星情報の新たな利用の可能性と方策について、国内外の衛星インフラの整備状況を踏まえつつ、検討を行う。

○ 宇宙を利用した海洋監視（MDA）について、平成 25 年
10 月、日米両国は日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において政府一体となっての演習及び対話を進めていくことを確認したことを踏まえ、平成 26 年３月には、米国との間で机上演習を実施しました。ここでは、日米双方の関係機関が両国の制度や政策、実施体制について意見交換を実施しました。

【施策7 】 37/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

８．海洋産業の振興及び国際競争力の強化
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

８ 海洋産業の振興及び国際競争力の強化（１）経営基盤の強化
ア 海運業・造船業・インフラシステム①受注力の強化○我が国造船・舶用工業の受注力を強化するため、新たな船舶の排ガス規制に対応して、船舶からの二酸化炭素、排出ガス（NOxやSOx）等の環境負荷低減や船舶の安全確保に取り組む。

○優れた環境性能と高い経済性を有するスーパーエコシップ○優れた環境性能と高い経済性を有するスーパーエコシップ ○優れた環境性能と高い経済性を有する船舶の普及促進を図るため、（SES）の普及促進を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施 （SES）の普及促進を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度を設整備支援機構の船舶共有建造制度を活用した支援を引き続き実 施設整備支援機構の船舶共有建造制度を活用した支援を引き 活用した支援を引き続き実施しました。（国交省）
施しました。
続き実施しました。（国交省）○産学官連携の下、高付加価値船の技術開発を推進し、我が国造船業・舶用工業・海洋資源関連産業の国際競争力の強化に寄与する。

○民間で行われる高度船舶技術の研究開発・実用化を促進するた ○平成 23 年 7 月の「新造船政策検討会」において、受注力 ○平成 28 年 1 月に交通政策審議会海事分科会海事イノベーション
め、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による助成を の強化、新事業への展開、業界再編を柱とする新たな総合的 部会が設置され、「製品・サービスの力」、新事業分野を「拓く引き続き行いました。
な政策がとりまとめられたところであり、同検討会における 力」、船舶を建造する「造る力」と「人の力」を高めることにより、○平成 23 年７月の「新造船政策検討会」において、受注力の強 議論を踏まえ、船舶の省エネ技術の開発と省エネ技術を活か 船舶の開発から建造、運航に至る海事産業の生産性革命を成し遂げ、化、新事業への展開、業界再編を柱とする新たな総合的な政策が せる国際的な燃費規制の確立を着実に推進するとともに、天 造船の輸出拡大と地方創生を推進する取組について検討を開始しましとりまとめられたところであり、同検討会における議論を踏ま然ガス燃料船の普及、新興国市場や海洋資源開発分野への展 た。（国交省）
え、船舶の省エネ技術の開発と省エネ技術を活かせる国際的な燃 開等に官民一体で取り組んでいます。（国交省）○また、平成25年度から「省エネルギー型ロジスティクス等推進事業
費規制の確立を着実に推進するとともに、天然ガス燃料船の実用費補助金」（経済産業省・国土交通省連携事業）を活用して建造して化・導入や浮体式洋上風力発電の研究開発、新興国市場や海洋資いた国内初の天然ガス燃料船が平成 27 年 9 月に就航しました。
源開発分野への展開等に官民一体で取り組んでいます。
（国交省）○海外に展開する生産拠点からの投資収益を増進するため、当該拠点における人材育成を促進する。
○我が国造船・舶用工業の強みを更にいかすための企業環境を整備するため、各国の公的輸出信用機関の融資条件を規定している経済
協力開発機構（OECD）船舶セクター了解の改定を含め、造船市場の活性化に向けた投融資の促進に向けた取組を推進する。
②新市場・新事業への展開支援○国際競争力を有する我が国の内航輸送サービスのハード・ソフトについて、パッケージ化したシステムとして提供するなど、海外の物流事業者と連携するビジネスモデルの実現可能性及びアジア等内航海運の成長市場に対する効果的な海外売船システムの構築を行うための方策を検討する。
○我が国造船業・舶用工業の新市場・新事業への展開を図るため、
政府開発援助（ODA）、国際協力銀行の融資等も活用しつつ、トップ
セールスの展開や構想段 階からのプロジェクトへの参画、新興国における船隊整備、海洋開発等の新たな市場の獲得等に向けた取組を支援する。
○日本の港湾関連技術や経営ノウハウを活用し、官民連携によるイ
ンフラシステムの海外展開を推進し、高質かつ安定的な国際物流
ネットワークの構築を図る。
③公正な競争条件の確保等の推進【施策8 】 38/67

○健全な造船市場の構築や公正な競争条件の確保等のため、OECD造船部会において、造船主要国（日本、韓国、欧州等）間での政策レ
ビュー、造船市場における市場歪わい曲措置の精査等を実施する等の政策協調を行うとともに、更に効果的 に実施するため、OECD非加盟国に対して、加入に向けた働きかけを推進する。
○我が国海運・造船業が得意とする省エネ・省CO2船舶の普及を促す
ため、国際海運分野の温暖化対策として、IMOにおける船舶の燃費規制に関する条約の着実な実施とともに、経済的手法（燃料油課金制
度等）の導入に関する条約づくりを主導する。

○海洋環境保全に一層注力する観点から、船舶からのCO2排出○海洋環境保全に一層注力する観点から、国際海運からのCO2 ○海洋環境保全に一層注力する観点から、国際海運からのCO2 排出量50%削減等を目標に、世界最先端の海洋環境技術開発を推進する 排出量を大幅削減することを目指した世界最先端の海洋環境 を大幅削減することを目指した世界最先端の海洋環境技術開発を推進とともに、更なるCO2 排出削減及び優れた省エネ技術を有する我 技術開発を推進するとともに、更なるCO2 排出削減及び優れ するとともに、更なる CO2排出削減及び優れた省エネ技術を有する我が国海事産業の国際競争力の向上のため、燃費報告制度（実運航 た省エネ技術を有する我が国海事産業の国際競争力の向上の が国海事産業の国際競争力の向上のため、燃費規制の段階的強化及びでの燃費の「見える化」）や燃料油課金などの経済的手法の国際 ため、燃費規制の段階的強化及び燃費報告制度（実運航での 燃費報告制度（実運航での燃費の「見える化」）等の経済的手法の国的枠組み作りに主導的に取組んでいます。
燃費の「見える化」）や燃料油課金などの経済的手法の国際 際的枠組作りに主導的に取り組んでいます。（国交省）
的枠組み作りに主導的に取組んでいます。（国交省）○環境負荷の少ない天然ガス燃料船の普及促進等の観点から、平成
27 年 6 月、国際海事機関（IMO）における国際ガス燃料船安全コードの策定に貢献しました。
○燃料電池車の普及等に資する液化水素の利用促進の観点から、平成
27 年 9 月、世界初の液化水素運搬船の安全基準について、オースト
ラリアと共同でIMOに提案し、国際基準化を進めています。（国交省）○国際海運市場における競争の激化を踏まえ、諸外国の外航海運政策の動向を注視しつつ、我が国海運にとっての国際的な競争条件の均衡化のための施策に継続的に取り組む。
④構造改革支援○我が国造船業における合併、統合等に向けた動きに対し、必要に応じ、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法等を活用した支援を講ずる。
○内航海運活性化のため、老齢船の代替建造、船舶管理会社を活用したグループ化を促進する。
○上記施策を行うことにより、造船業、内航海運業に対する投融資に向けた企業環境を改善する。
その他、基本計画に記載されていないもの○日本船舶及び船員の確保等を計画的に行い安定的な海上輸送の ○日本船舶及び船員の確保等を計画的に行い安定的な海上輸 ○日本船舶及び船員の確保等を計画的に行い安定的な海上輸送の確保確保を図 るため、平成 20 年６月に成立した「海上運送法及び 送の確保を図るため、平成 20 年 6 月に成立した「海上運送 を図るため、平成 20 年 6 月に成立した「海上運送法及び船員法の船員法の一部を改正 する法律」に基づき日本船舶・船員確保計 法及び船員法の一部を改正する法律」に基づき日本船舶・船 一部を改正する法律」に基づき日本船舶・船員確保計画の認定を受け画の認定を受けた事業者に対す る支援を継続しています。ま員確保計画の認定を受けた事業者に対する支援を継続してい た事業者に対する支援を継続しています。また、内航船員の高齢化のた、内航船員の高齢化の進展による船員不足 の解消に向け、船 ます。また、内航船員の高齢化の進展による船員不足の解消 進展による船員不足の解消に向け、船員教育機関以外の学生等に対し員教育機関以外の学生等に対して、就業体験やキャリア パス説 に向け、船員教育機関以外の学生等に対して、就業体験やて、就業体験やキャリアパス説明会を開催することによって、内航船明会を開催することによって、内航船員を志向する若年者を増加 キャリアパス説明会を開催することによって、内航船員を志 員を志向する若年者を増加させる取組を実施しました。（国交省）
さ せる取組を実施しました。
向する若年者を増加させる取組を実施しました。（国交省）

イ 水産業①消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡
大○「魚離れ」の進行に伴う水産物消費の減退に歯止めをかけるた
め、関係者が連携して水産物の消費拡大に取り組む。

○産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、漁 ○産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するた業者等が地域の漁獲物を利用した商品開発を行う際の機器導入
め、販売ニーズや産地情報の共有化を行う取組や、漁業者等
や、販売ニーズや産地情報の共有化を行う取組への支援を実施し が地域の漁獲物を利用した商品開発を行う際に必要となる機ました。
器導入等への支援を実施しました。（農水省）○HACCP（危害分析・重要管理点）等の衛生管理の徹底による安全な
水産物の提供、食の簡便化等食生活の変化に対応した水産物の提供など、消費者ニーズに即し た水産物の生産・流通体制への転換に取り組むとともに、水産物を含む栄養バランスのとれた食生活の実現に向けて食育を進める。
②漁業経営の体質強化及び国際競争力の強化【施策8 】 39/67○産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売
ニーズや産地情報の共有化を行う取組や、漁業者等が地域の漁獲物を利用した商品開発を行う際に必要となる機器導入等への支援を実施しました。（農水省）

○水産資源管理に取り組む漁業者と漁場改善に取り組む養殖業者に対し、資源管理・収入安定対策を適切に実施し、年ごとに収入の変動が大きい漁業者・養殖業者の収入の安定化を図る。

○国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理に取 ○国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理
り組む漁業者を対象に、漁業共済の仕組みを活用した資源管理・ に取り組む漁業者を対象に、漁業共済の仕組みを活用した資収入安定対策とコスト対策を組み合わせて、総合的な経営基盤の 源管理・収入安定対策とコスト対策を組み合わせて、総合的強化を推進しました。
な経営基盤の強化を推進しました。（農水省）○国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理及び漁場改善に取り組む漁業・養殖業者を対象に、漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策とコスト対策を組み合わせて、総合的な経営基盤の強化を推進しました。（農水省）○漁業においてはコストに占める燃油費の割合が高く、養殖業にお ○燃油価格・配合飼料価格の急激な上昇が漁業経営に及ぼす影響 ○燃油価格・配合飼料価格の急激な上昇が漁業経営に及ぼす
いてはコスト に占める配合飼料費の割合が高いことから、燃油費及 を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価 影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行び配合飼料費の負担を軽 減する価格高騰対策を適切に実施する。
格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を い、原油価格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した行った漁業者・養殖業者に補てん金を交付する漁業経営セーフ
場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補てん金を交付す
ティーネット構築事業に継続して支援しました。
る漁業経営セーフティーネット構築事業に継続して支援しま
した。（農水省）○収益性の高い漁業を育成するため、漁船漁業における収益性を重 ○漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業や、産地価 ○地域漁業の活性化・競争力の強化を図るため、省エネ・省視した操業・生産体制の導入、省エネ・省人型の代船取得、生産活 格の低迷等で経営環境の厳しさが増大している養殖業について、 力型の高性能漁船の導入や新たな付加価値向上等に関する実動の協業化、経営の共同化等の漁業改革推進集中プロジェクトを推 緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、収益性 証への取組を支援し、収益性の高い操業・生産体制への転換進する。
重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省力型の代船取得等によ を促進する漁業構造改革総合対策事業を実施しました。（農る経営転換を促進する漁業構造改革総合対策事業を引き続き実施 水省）
しました。
○二酸化炭素等の排出を大幅に削減する電動漁船や、高船齢漁船を長期に省エネ・省コストで使用可能とするリニューアル技術の開発を実施するとともに、船体改造技術漁船の安全性の向上を図るための船体改造技術の開発を実施しました。

○燃油価格・配合飼料価格の急激な上昇が漁業経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価格・配合
飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補てん金を交付する漁業経営セーフティーネット構築
事業に継続して支援しました。（農水省）○収益性の高い養殖業を育成するため、養殖における魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等の先駆的な取組を促進する。

○収益性の高い操業・生産体制への転換を促進するため、省エネ・省力型の高性能漁船の導入や新たな付加価値向上等に関する実証への取組を支援する漁業構造改革総合対策事業を実施しました。（農水省）○漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業や、産地価 ○ 海面養殖業の振興を図るため、低魚粉飼料技術の開発等へ ○海面養殖業の振興を図るため、低魚粉飼料技術の開発等への支援を
格の低迷等で経営環境の厳しさが増大している養殖業について、 の支援を継続して実施するとともに、クロマグロの増養殖技 継続して実施するとともに、クロマグロの増養殖技術の開発を推進し緊急に構造改革を進め将来を担う経営体を育成するため、収益性 術の開発を推進しました。（農水省）
ました。（農水省）
重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省力型の代船取得等による経営転換を促進する漁業構造改革総合対策事業を引き続き実施しました。
○海面養殖業の振興を図るため、低魚粉飼料技術の開発等への支援を継続して実施するとともに、クロマグロの増養殖技術の開発を推進しました。

○輸出の促進や輸入水産物に対する我が国水産物の国際競争力の強化と消費者に信頼される水産業づくりの実現を図るため、水産物の生産から陸揚げ、流通･加工までの一貫した供給システムを構築するなど、生産コストの縮減や鮮度保持対策、衛生管理対策に重点的に取り組む水産物の流通拠点となる漁港への重点化を図る。

③漁船漁業の安全対策の強化○漁船の海難事故を防止するため、気象・海象に応じた的確な出港判断や安全な操船・操業等に関する普及啓発活動を推進するとともに、ライフジャケットの着用を促進する取組を強化する。
④担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進○漁業未経験者が、将来の漁業の担い手としての新規就業を促進す
るため、漁業への就業情報の提供や現場での研修に取り組む。

○活力ある漁業就業構造を確立するため、漁業学校等で学ぶ若者 ○活力ある漁業就業構造を確立するため、漁業学校等で学ぶに対する資金の給付や、漁業への就業希望者に対する求人・求職 若者に対する資金の給付や、漁業への就業希望者に対する求等の情報の提供、就業支援フェアの開催、現場での長期研修等の 人・求職等の情報の提供、就業支援フェアの開催、現場での実施を支援しました。
長期研修等の実施を支援しました。（農水省）○水産業及びその関連分野の人材確保のため、水産業において指導的役割を果たす人材を育成する独立行政法人水産大学校や、水産に関する課程を備えた高校・大学において、実践的な専門教育の充実を図る。

【施策8 】 40/67○漁業への新規就業者を確保・育成するため、漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付や、漁業への就業希望者に対する求人・求職等の情報の提供、就業支援フェアの開催、現場での長期研修等の実施を支援しました。（農水省）

○漁業士や漁協青壮年部で中核となって活動を行う者等の漁村地域のリーダーの育成とそれらのリーダーシップによる意欲的な取組を推進するとともに、普及指導員による先進的な担い手への相談・支援を実施する。

○漁船漁業等の経営の安定化を図るため、省エネルギー・省コスト化に資する革新的な技術について、漁業者が行う実証試験に対する支援を実施しました。（農水省）○漁船漁業等の経営の安定化を図るため、省エネルギー・省コスト化に資する革新的な技術について、漁業者が行う実証試験に対する支援を実施しました。（農水省）○東日本大震災による水産関係の被害は前例のない規模であり、 ○東日本大震災による水産関係の被害は前例のない規模であ
被災地の水産の早期復興は、地域経済や生活基盤の復興に直結す り、被災地の水産の早期復興は、地域経済や生活基盤の復興
るだけでなく、国民に対する水産物の安定供給にとっても重要な に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給に課題です。このため、「水産基本計画」に示された考え方のもと とっても重要な課題です。このため、「水産基本計画」に示に関係地域における、瓦礫処理、漁港・漁場復旧、漁船確保、養 された考え方のもとに関係地域における、瓦礫処理、漁港・殖業の再開、流通・加工施設整備等の必要な支援を実施していま 漁場復旧、漁船確保、養殖業の再開、流通・加工施設整備等す。
の必要な支援を実施しました。（農水省）○東日本大震災による水産関係の被害は前例のない規模であり、被災地の水産の早期復興は、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給にとっても重要な課題です。このため、「水産基本計画」に示された考え方のもとに関係地域における、瓦礫処理、漁港・漁場復旧、漁船確保、養殖業の再開、流通・加工施設整備等、水産加工業者の販路回復の必要な支援を実施しました。（農水省）○ 新たな海洋基本計画の策定を受けて、総合海洋政策本部参与
会議は、「新 海洋産業振興・創出」PT を設置し、1海洋産業を巡る状況認識と課題、2産業創出のための施策の推進、及び3海洋人材教育について検討を行い ました。

○ 海洋基本計画を受けて、総合海洋政策本部参与会議は、「新海洋産業振興・創出 PT」 を設置し、同 PT において1海洋基本計画、参与会議意見書のフォローアップを行うと とともに、2重要テーマとして海洋産業への参入促進策の検討を行いました。これらフォローアッ
プや検討に基づき、新海洋産業振興・創出に関する報告が参与会議になされました。これを受け、参与会議において、他の PT からの報告も含め、意見書のとりまとめがなされ、総合海洋政策本部に対して同意見書が提出されました。(内閣官房)○漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な取組の中心となる女性の活動を促進する。
⑤漁業の発展及び水産業・漁村の多面的機能の発揮○生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、漁場の水質を維持・管理する手法の開発等を進めるとともに、海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展との両立を図る。
○漁村の活力の増進、漁村の魅力を向上させるため、水産物のみならず景観や伝統行事、地域に根付いた漁業や養殖そのもの等の漁村の豊かな地域資源を活用した取組を推進する。
○水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、多面的機能の発揮の促進、水揚げによる陸から海への物質循環の補完、国境監視・海難救助による国民の生
命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供等を、関係府省等が連携して総合的に支援する。
⑥水産物の安定供給の基盤となる漁港施設の保全・強化○東日本大震災からの復興として、被災地域の水産業の早期復興を図るため、漁業と流通・加工を始めとする関連分野と一体的に再建
し、被災地を新たな食料供給地域として再生するための取組を推進する。

○水産物を安定的に提供可能とする漁港機能を適切に保全するため、既存の漁港施設の計画的な補修・改修に取り組む。
その他、基本計画に記載されていないもの（２）新たな海洋産業の創出○ 海洋基本計画を受けて、総合海洋政策本部参与会議は、「新海洋産業振興・創出 PT」を設置し、1海洋産業を巡る状
況認識と課題、及び2産業創出のための施策 の推進について集中的に検討を進めました。(内閣官房)

ア 海洋資源開発を支える関連産業①海洋資源開発関連産業の育成○沖合大水深下での石油・天然ガス等の開発プロジェクトについて、今後導入が本格化すると見込まれる浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備や、洋上の生産設備に人や物資を効率的に輸送するために必要となる洋上ロジスティックハブ の実現に向け、海運業・造船業等と連携しつつ、必要な技術開発や人材育成、安全評価要件の策定、巨大な資源開発プロジェクトへの参入を実現する仕組み の検討等を実施し、国際競争力を有する海洋資源開発関連産業の戦略的な育成を行う。

○ 海洋資源開発関連産業の育成に関し、沖合大水深下での石○ 我が国の造船業界は、ブラジルの造船所に資本参加をして〇 海洋開発に携わる企業及び同分野へ参入しようとする企業に対油・天然ガス等 の開発プロジェクトについて、今後導入が本格 掘削リグ等の建造を行っています。平成 26 年 8 月 1 日、 する情報提供のため、 浮体式生産設備、掘削リグ等について、現在化すると見込まれる浮体式 液化天然ガス生産貯蔵積出設備や、 ブラジルを訪問した安倍総理がルセフ大統領と会談し、両国 の市場において活躍する企業群とその市場占有率及び市場規模を調査
洋上の生産設備に人や物資を効率的に 輸送するために必要とな 首脳により「海洋資源開発促進のための造船協力に関する日 により推定し、海洋石油ガス開発技術マップを作成しま した。(国交る洋上ロジスティックハブの実現に向け、安全評 価要件の策定 本国とブラジル連邦共和国との間の共同声明」が発出されま 省)の調査研究を実施しています。また、我が国海事産業がこれまで した。(国交省)○ 平成27年度、我が国の造船・海運業界により設立されたJ-DeEP技
培った技術を海洋資源開発に展開するため、海洋資源開発関連技 ○ 平成26年度、我が国の造船・海運業界により設立されたJ- 術研究組合に対し、ロジスティックハブの実現に向けた調査研究を支術の 開発を支援しています。
DeEP技術研究組合に対し、ロジスティックハブの実現に向け 援しました。また、平成 26 年度に策定したFLNGの安全ガイドライン
た調査研究を支援しました。また、浮体式液化天然ガス生産 が平成 27 年12月には日本海事協会のガイドラインにも取り入れられ
貯蔵積出設備(FLNG)の安全に関するガイドラインを取りまと ました。(国交省)【施策8 】 41/67

めました。(国交省)○ 平成26年10月に、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が設立され、日本企業が海外において展開する交通事
業、都市開発事業に関し、出資等による支援が新たに可能となり、巨大な資源開発事業等への参入を実現する仕組みがさらに充実することとなりました。(国交省)○ 平成27年10月、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)により、ベトナム・ホーチミン近郊のチーバイ港整備・運営事業に対する支援が決定されました(総事業費約65億円)。本事業を通じ、我が国事業者による海外港湾運営実績が蓄積され、今後の海外展開の促進に資することが期待されます。(国交省)○ 水深 3,000m 以深を掘削する次世代大水深用セミサブ(半潜水型)掘削リグの船体の研究開発及び大出力発電機関や高精度位置保持システム等の浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備(FLNG)の要素技術の開発に対して助成を実施しています。(国交省)○ 水深 3,000m 以深を掘削する次世代大水深用セミサブ(半潜水型)掘削リグの船体の研 究開発及び大出力発電機関や高精度位置保持シ
ステム等の浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備(FLNG)の要素技術の開発に対して助成を実施しています。(国交省)○海洋の未利用バイオマス資源の利活用を図るため、未利用バイオ
マス資源の収集を推進するとともに、それらを活用した産業・工業
利用、エネルギー・環境問題の解決に向けた研究開発を実施する。
特に、海底下微生物圏について、未知の生命機能を探索し、有効利用につなげることを目指した研究開発を実施する。

○ 東日本大震災の地震・津波により、沿岸域の漁場を含め海洋○ 東日本大震災の地震・津波により、沿岸域の漁場を含め生態系が劇的 に変化したことを踏まえ、大学等による復興支援 海洋生態系が劇的に変化したことを踏まえ、大学等による復のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を形成す 興支援のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠ることとし、大学等の技術シーズを活用して被災地域に新たな産 点を形成することとし、大学等の技術シーズを活用して被災業を振興することを目的として、新たな養殖技術の研究開発や未 地域に新たな産業を振興することを目的として、新たな養殖
利用資源の利用技術の研究開発等を実施しています。
技術の研究開発や未利用資源の利用技術の研究開発等を実施
しています。(文科省)○ 東日本大震災の地震・津波により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が劇的に変化したことを踏まえ、大学等による復興支援のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を形成することとし、大学等の技術シーズを活用して被災地域に新たな産業を振興 することを目的として、新たな養殖技術の研究開発や未利用資源の利用技術の研究開発等を実施しています。(文科省)○藻類による炭素固定技術及びオイル生産技術の研究開発を推進
し、地球環境問題の解決に貢献する。

○ 深海底の極限環境下の生物資源の開拓を進めるとともに、創 ○ 深海底の極限環境下の生物資源の開拓を進めるとともに、薬分野への応用が期待される生化合物、新規機能を有する未知の 創薬分野への応用が期 待される生化合物、新規機能を有する
脂質、抗微生物剤、工業用酵素、新規機能遺伝子等を探索し、得 未知の脂質、抗微生物剤、工業用酵素、新 規機能遺伝子等をられた菌株・DNA 等の貴重なバイオリソースの保存管理を行って 探索し、得られた菌株・DNA 等の貴重なバイオリソースの保います。また、「よこすか/しんかい 6500」による世界一周航海 存 管理を行っています。平成 26 年度は試薬酵素として製品を行い、未調査であったインド洋、南太平洋や 大西洋の深海域 化されている深海微生物 由来の耐熱性アガラーゼの立体構造②海洋エネルギー・鉱物資源開発の産業化○我が国海洋資源開発関連産業の戦略的育成や同産業と既存の資源産業との連携を通じ、世界に先駆け、海洋鉱物資源開発を産業化する。その際、国家存立基盤に関わる技術とされている深海底探査・生産技術等の開発成果を活用し、産業への応用展開を図る。

○メタンハイドレートの開発については、海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成 30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、平成30年 代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。
○海底熱水鉱床についての実海域実験も含めた継続的な技術開発を実施するとともに、取組の進ちょく状況を踏まえて、新たな技術的課題の解決について有力な技術を有する民間企業を幅広く加えるな
ど、産業化の実現に向けた検討を推進する。
③海洋再生可能エネルギー開発の産業化○洋上風力発電の実用化・導入拡大や海洋エネルギー発電の要素技術の確立や実証を通じた実用化を推進する。また、関連する作業船の実用化の推進や、浮体式洋上風力発電施設に関する安全ガイドラインの策定等に取り組む。
イ 海洋情報関連産業の創出○海洋情報産業の創出を促進するため、提供内容、提供形態等の在り方について検討を行い、その結果を踏まえ利便性の向上や多様な提供形態の実現等に取り組むなど、海洋情報産業の創出に必要な環境整備を進める。
○我が国の技術により、海洋資源の開発等に必要となる機器開発を推進するとともに、海洋調査に民間企業が幅広く参画できる体制や海外展開に向けた検討を実施するなど、海洋調査産業の振興を図る。
ウ 海洋バイオを活用した産業の創出【施策8 】 42/67

を調査し、新しい生態系の発見などにより、今までより広 い調
査海域での調査を可能としました。平成 25年度は、深海熱水噴出孔 環境を模した物理・化学プロセスを応用した迅速・簡便な乳化プロセスを 発見し、その特性を明らかにしました。

を解析し、耐熱機構を解明しました。(文科省)

エ 海洋観光の振興○ 海洋を活用した観光は、海水浴、遊覧船、クルーズ、離島振 ○ 海洋を活用した観光は、海水浴、遊覧船、クルーズ、離興など多岐に渡っており、これらの海洋観光を網羅的に振興して 島振興など多岐に渡っており、これらの海洋観光を網羅的にいくためには、その意義や魅力について整理した上で、国内外へ 振興していくためには、その意義や魅力について整理した上
海洋観光の魅力を発信していくとともに、海洋観光関連施策を総 で、国内外へ海洋観光の魅力を発信していくとともに、海洋合的に推進していくことが必要です。そのため、平成 25 年度に 観光関連施策を総合的に推進していくことが必要です。その「海洋観光の振興に関する検討会」を開催し、海 洋観光の有す ため、平成25年度、26年度に有識者で構成される「海洋観光る魅力や意義、課題をはじめとして、海洋観光について、今後、 の振興に関する検討会」を合計4回開催し、海洋 観光の有す
振興・発展させていくために行うことが望まれる取組や方向性に る魅力や意義、課題をはじめとして、海洋観光について、今
ついて様々な角度から議論を行いました。海洋観光の振興に関す 後、振興・発展させていくために行うことが望まれる取組やる検討会は、平成 25 年度に3回開催しており、議論の内容につ 方向性について様々な角度から議論を行いました。議論の内
いては、平成26年6月を目途に最終とりまとめを行い、情報発信 容については、平成 26 年 6 月 27 日に「海洋観光の振 興を行っていく予定です。
に向けての最終とりまとめ」として公表しました。また、広く一般の方に、海洋観光 の取組を周知するため、平成25年度に引き続き、平成 27年2月13日に「海洋観 光に関するシンポジウム 2015」を開催しました。(国交省)①地域資源を活用した海洋観光の振興○新たなマリンレジャーの振興や地域の活性化を推進するため、 ○ 新たなマリンレジャーの振興や地域の活性化を推進するた ○ マリンレジャーの振興や地域の活性化を推進するため、誰でも、「海の駅」の設置推進や「海の駅」の地域の連携機能を活用する め、「海の駅」の設置推 進や「海の駅」の地域の連携機能を 気軽に、安心して楽し める施設である「海の駅」の設置を推進してための支援策を講ずることにより、海洋教育の普及、新たなマリ 活用するための支援策を講ずることにより、海 洋教育の普います。また、「海の駅」の設置拡大と並行し て、その魅力の増ンレジャーの振興や地域の活性化を進めました。
及、新たなマリンレジャーの振興や地域の活性化を進めまし 大、取組の活性化、認知度の向上など、地域と連携した活動を実施した。(国交省)ました。(国交省)○瀬戸内海や離島において、魅力あふれる島々のネットワーク化等を通じて周遊・滞在型観光を促進することにより、新しい旅行需要の拡大とともに島の地域経済の活性化を図る。

○ 瀬戸内海沿岸の各地域が連携して、瀬戸内海地域全体の更なる振興と発展 を図る「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」の運営・活動を支援し、 瀬戸内の魅力発信や瀬戸内海の環
境創造の取組を行いました。

○地方公共団体や地元観光事業者等との連携による地域の特性をいかしたイベントの開催を支援するなど、海をテーマとした観光需要の喚起を図る。また、賑わいや交流を創出するみなとの施設「みなとオアシス」における住民参加による地域活性化の取組を促進するとともに、災害発生時における防災拠点としての有効活用を図る○ 賑わいや交流を創出するみなとの施設を「みなとオアシス」 ○ 賑わいや交流を創出するみなとの施設を「みなとオアシに登録し、住民参加による地域活性化の取組を促進しました。平 ス」に登録し、住民参加による地域活性化の取組を促進しま成 26 年3月現在、登 録港が76港、仮登録港が7港となっていま した。平成 27 年 3 月現在、登録港が80 港、仮登録港が6す。また、災害発生時における防災拠点としての活用に向けて、 港となっています。また、災害発生時における防災拠点とし「みなとオアシス」の運営主体等と協力して防災訓練を実施しま ての活用に向けて、「みなとオアシス」の運営主体等と協力した。
して防災訓練を実施しました。(国交省)○ 風光明媚な瀬戸内海の景観を船上からのストリートビュー
で公開する「瀬戸内・海 の路ネットワーク推進協議会」(沿岸 107 市町村の首長、11 府県、国の出先機関で構成)と連携して、瀬戸内海の魅力の発信を推進しました。(国交省)○エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発広報活動等を総合的に実施する。また、エコツーリズムを通じた地域の魅力向上のため、魅力あるプロ
グラムの開発、ガイド等の人材育成など、地域におけるエコツーリ
ズムの活動の支援を行う。

○ 賑わいや交流を創出するみなとの施設を「みなとオアシス」に登録し、住民参加による地 域活性化の取組を促進しました。平成 28
年 3 月末現在、登録港が 88 港、仮登録港が4 港となっています。
また、災害発生時における防災拠点としての活用に向けて、「みなとオアシス」の運営主体等と協力して防災訓練を実施しました。(国交省)○ 国内のサンゴ礁生態系の保全を総合的かつ効果的に推進するため、「サンゴ礁生態系 保全行動計画 2016-2020」を策定し、この中で重点的に取り組むべき課題のひとつとし て、「サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズムの推進」を掲げました。(環境省)○再生可能エネルギー関連施設を活用した観光についても取組を行う。
②アジアからの訪日旅行の推進○外航クルーズの普及・振興を目的に、関係者と協力・連携した外国人旅行者数の拡大のための訪日プロモーションを促進し、これに伴い、訪日外国人旅行者の出入国審査について、厳格化を維持しつつも、その円滑化・迅速化の推進に努める。

○ 「観光立国」の実現や近隣諸国をはじめとする訪日旅行者の ○ 「全国クルーズ活性化会議」と連携し、我が国へのクルー ○ 我が国へのクルーズ船の寄港促進を図るため、クルーズ船社が寄増加に向けて、観光の玄関口である旅客船ターミナルの機能強化 ズ船の寄港促進やこれに伴う地域活性化を図るため、平成 26 港スケジュールの立案に必要な情報となる港湾施設の諸元や寄港地周を図るとともに、国土交通省港湾局に外国クルーズ船社向けの
年 11 月から 27 年 2 月にかけて、クルーズ船社等 3 社の 辺の観光情報をウェブサイト 13で一元的に発信しているところ、港「ワンストップ窓口」を設置しました。
キーパーソンと港湾管理者等 16 港 17 団体との商談会を 3 湾施設情報について、港湾の追加、防舷材・係船柱の情報追加など充○ 寄港地周辺の観光情報を発信するウェブサイト「CRUISE PORT 回開催(試行)しました。また、港湾管理者や自治体等がク実を図りました。また、観光情報について、外国クルーズ船社等の更GUIDE OF JAPAN」を開設しました。
ルーズ船社のニーズ等に関する知見を深めるため、平成 27
なるニーズに対応するため、港湾周辺で行われるおおよそ 2 年から○ 「全国クルーズ活性化会議」と連携し、港湾施設の諸元を発 年 1 月に「クルーズ・シンポジウム in 横浜」を開催しまし 3 年先までのイべントのスケジュールが一覧できる機能追加など充実
信するウェブサイト「Wharf Information」の充実を図ったほた。さらに、外国クルーズ船社等の更なるニーズに対応する を図りました。(国交省)【施策8 】 43/67

か、世界最大のクルーズ 見本市である「クルーズ・シッピン
ため、港湾施設の諸元や港を起点とした周辺の観光地情報を
グ・マイアミ 2014」において、クル ーズ・プロモーションを実 一元的に発信するウェブサイトの充実を図りました。(国交
施しました。
省)○ クルーズ船を活用した観光交流の促進を図るため、「クルーズ・シンポジウムin 沖縄」を開催し、併せて国内外のクルーズ船社を招いた港湾管理者等との商談会を実施しました。

○アジア諸国からの訪日旅行者の更なる増加に向け、我が国の観光の玄関口となる旅客船ターミナルや、荒天時にも大型旅客船等の安定的な入港を可能とする防波堤等を整備するなど、外航クルーズ船の日本寄港促進のための環境整備を推進し、観光立国の実現を目指す。

○ 「全国クルーズ活性化会議」と連携し、我が国へのクルーズ船の寄港促進やこれに伴う地域活性化を図るため、平成 27 年 11 月から
平成 28 年2月にかけて、クルーズ船社 4 社のキーパーソンを招請
し、我が国各港への寄港の安全性や寄港地周辺の魅力をプロモーショ
ンするとともに、この招請の機会を捉え、港湾管理者及び自治体延べ
34 港 36 団体との商談会を 4 回開催しました(国交省)○ 無料公衆無線 LAN 整備促進協議会の情報を「全国クルー ○ 無料公衆無線LAN整備促進協議会の情報を「全国クルーズ活性化会
ズ活性化会議」(全国 108 団体の港湾管理者等が参加)や「み 議」(全国116団 体の港湾管理者等が参加)や「みなとオアシス」全国
なとオアシス」全国協議会(全国 103 団体等のみなとオアシ 協議会(全国 113 団体等のみなとオアシス運営主体等が参加)を通じス運営主体等が参加)を通じて周知するとともに、「観光立国 て周知するとともに、「観光立国実現に向けた多言 語対応の改善・実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライ強化のためのガイドライン」を周知するなど、クルーズ船等が利用すン」を周知するなど、クルーズ船等が利用するターミナルに るタ ーミナルにおける、多言語対応の促進や無料公衆無線 LAN 環境
おける、多言語対応の促進や無料公衆無線 LAN環境の提供の の提供の普及に向け た取組を推進しました。(国交省)
普及に向けた取組を推進しました。(国交省)○ 外国クルーズ船の日本への寄港を増加させるため、平成27年11月○ 外国クルーズ船の日本への寄港を増加させるため、平成26 開催の第16回北 東アジア港湾局長会議(日中韓三国の港湾担当部局の年11月開催の第 15 回北東アジア港湾局長会議(日中韓三国の 局長で構成)のワーキンググループにおいて、日中韓のクルーズ促進
港湾担当部局の局長で構成)のワーキンググループにおいて、 に関するベストプラクティス集をまとめ、各国で共 有しました。(国港湾施設の情報を発信する必要性等を中国及び韓国に伝達す 交省)
るなど、東アジア・東南アジア諸国における港湾施設等の情 ○ 物流ターミナル等の既存施設を活用しつつ、クルーズ船の寄港増
報の統一的な提供を促進しました。(国交省)
や大型化に対応する ため、平成 27 年に八代港等で係船柱、防舷材○ クルーズ振興を通じた地域活性化を図るため、外国人クの追加設置による大型クルーズ船の受入環境の改善を図るとともに、ルーズ客等が地元物産品等を購入しやすい環境を整備するべ 石垣港等において旅客船ターミナルの機能強化等を推 進しました。
く、外航クルーズ船等の寄港時に埠頭において臨時の輸出物 (国交省)
品販売場(臨時の免税店)を出店しやすくする制度を創設しま ○ 外航クルーズ船の受入環境の改善に向け、民間事業者による旅客した (消費税法第 8 条)。(国交省)
施設等の建設又は改良に係る資金の無利子貸付制度等を創設するため○ クルーズ船の寄港増や大型化に対応した港湾の受入環境を の「港湾法の一部を改正する法 律案」が平成 28 年 2 月に閣議決定提供するため、物流ターミナル等の既存施設を有効に活用し されました。(国交省)
つつ、那覇港等で旅客船ターミナルの機能強化を推進すると共に、メガヨットを受入れるビジターバース情報の提供に向けた検討に着手しました。(国交省)【施策8 】 44/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

９．沿岸域の総合的管理
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

９ 沿岸域の総合的管理（１）沿岸域の総合的管理の推進○沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的 ○ 地方における沿岸域の総合的管理を推進するため、沿岸 ○ 地方における沿岸域の総合的管理を推進するため、沿 ○ 地方における沿岸域の総合的管理を推進するため、沿岸域の総な地域の形成を図るため、関係者の共通認識の醸成を図りつつ、各地域の自主 域の総合的管理に取り組む関係者が先進的な取組に関する 岸域の総合的管理に取り組む関係者が先進的な取組に関す 合的管理に取り組む関係者が先進的な取組に関する情報を共有でき性の下、多様な主体の参画と連携、協働により、各地域の特性に応じて陸域と 情報を共有できるよう、平成22年度に公表した先進事例集 る情報を共有できるよう、平成22 年度に公表した先進事 るよう、平成26 年度に公表した新たな取組事例を盛り込んだ先進海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進することとし、地域の計画の構 の周知に努めるとともに、新たな取組について調査を行い 例集の周知に努めるとともに、平成26 年度に、新たな取 事例集の改訂版の周知に努めました。（内閣官房）
築に取り組む地方を支援する。
ました。
組事例を盛り込むことにより、先進事例集の改訂版を公表 ○ 平成27 年8 月に閣議決定された新たな国土形成計画（全国計○ 国土形成計画（全国計画）のモニタリングの中で「海域 しました。（内閣官房）画）において、「海洋・海域の保全と利活用」について具体的方向の利用及び保全」に関して検討、評価を行いました。
○ 国土形成計画（全国計画）のモニタリングの中で「海 性を位置づけました。（国交省）
域の利用及び保全」に関して検討、評価を行いました。
（国交省）（２）陸域と一体的に行う沿岸域管理
ア 総合的な土砂管理の取組の推進○陸域から海域への土砂供給の減少や沿岸構造物による沿岸漂砂の流れの変化 ○ 土砂の流れの変化に起因する問題が起きている沿岸域に ○ 土砂の流れの変化に起因する問題が起きている沿岸域 ○ 土砂の流れの変化に起因する問題が起きている沿岸域におい等による国土の減少、自然環境への影響の軽減を図るため、砂防設備による流 おいて、問題を解決するため土砂移動のメカニズムを把握 において、問題を解決するため土砂移動のメカニズムを把 て、問題を解決するため土砂移動のメカニズムを把握する調査を実
出土砂の調節、ダムにおける堆砂対策やダム下流への土砂還元を進めるととも する調査を実施するとともに、問題解決のための連携方針 握する調査を実施するとともに、問題解決のための連携方 施するとともに、土砂管理に関する事業の連携方針や、適正な土砂に、侵食海岸におけるサンドバイパスや離岸堤の整備等に取り組む。また、山 や、静岡県の安倍川においては、通過土砂量の具体的な数 針や、静岡県の安倍川や鳥取県の日野川では、適正な土砂 管理に向けた総合土砂管理計画を策定し、方針・計画に基づき総合地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組を推進するため、関係機関が 値目標を示した全国初となる総合土砂管理計画を策定し、 管理に向けた総合土砂管理計画を策定し、方針・計画に基 的な土砂管理の取組を推進しました。なお、平成27 年11 月には、
連携し、土砂移動の実態把握や予測手法の向上を図るため、調査研究を進め
方針・計画に基づき総合的な土砂管理の取組を推進しまし づき総合的な土砂管理の取組を推進しました。個別分野に 安倍川、日野川に続き一級水系で3 例目となる総合土砂管理計画をる。
た。個別分野においては、ダムでは排砂バイパスの設置や おいては、ダムでは排砂バイパスの設置やダム下流への土 相模川で策定しました。個別分野においては、ダムでは排砂バイパ
ダム下流への土砂還元、砂防では適切な土砂を下流へ流す 砂還元、砂防では適切な土砂を下流へ流すことのできる砂 スの設置やダム下流への土砂還元、砂防では適切な土砂を下流へ流ことのできる砂防堰堤の設置や既設砂防堰堤の透過
防堰堤の設置や既設砂防堰堤の透過化、河川では河川砂利 すことのできる砂防堰堤の設置や既設砂防堰堤の透過化型への改化、河川では河川砂利採取の適正化、海岸では砂浜の回復 採取の適正化、海岸では砂浜の回復を図るため、サンドバ 良、河川では河川砂利採取の適正化、海岸では砂浜の回復を図るたを図るため、サンドバイパスや離岸堤等侵食対策を実施し イパスや離岸堤等侵食対策を実施しました。（国交省）
め、サンドバイパスや離岸堤等侵食対策を実施しました。（第1 部
ました。
8 参照）（国交省）○沖縄等における赤土等の流出を防止するため、沈砂池の整備による農地等の ○ 流出する赤土等を補足する排水施設や沈砂池等を整備す ○ 流出する赤土等を補足する排水施設や沈砂池等を整備 ○ 流出する赤土等を捕捉する排水施設や沈砂池等を整備するとと発生源対策の強化、流出防止技術の研究開発等を推進する。
るとともに、発生源対策として法面・植生保護等を実施し するとともに、発生源対策として法面・植生保護等を実施 もに、発生源対策として法面・植生保護等を実施しました。（農水ました。
しました。（農水省）
省）
イ 栄養塩類及び汚濁負荷の適正管理と循環の回復・促進○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、未普及地区での下水道等汚水処 ○ 汚水処理施設の普及促進のため、下水道整備を予定して ○ 汚水処理施設の普及促進のため、下水道整備を予定し ○ 汚水処理施設の普及促進のため、下水道整備を予定している箇
理施設の整備や合流式下水道の改善を進めるとともに、農業用排水施設や河川 いる箇所について、「下水道クイックプロジェクト」によ ている箇所について、「下水道クイックプロジェクト」に 所について、「下水道クイックプロジェクト」による地域の実情ににおける水質浄化を推進する。
る地域の実情に応じた早期、低コストな下水道整備手法の よる地域の実情に応じた早期、低コストな下水道整備手法 応じた早期、低コストな下水道整備手法の確立を行い、汚水処理人確立を行い、汚水処理人口普及率の向上を図りました。ま の確立を行い、汚水処理人口普及率の向上を図りました。 口普及率の向上を図りました。また、合流式下水道緊急改善事業制
た、社会情勢の変化を踏まえ下水道計画の見直しした上
さらに、下水道法施行令に基づき中小都市では平成25 年 度等を活用し、合流式下水道の効率的・効果的な改善対策を推進しで、人口の集中している地区における下水道整備を支援し 度までに、大都市では平成35 年度までに必要な改善対策 ました。（国交省）
ました。さらに、下水道法施行令に基づき中小都市では平 を終えることとなっている合流式下水道の改善対策につい ○ 閉鎖性水域等の水質環境基準達成を目標に、下水処理施設の高成25 年度までに、大都市では平成35年度までに必要な改善 ては、｢合流式下水道緊急改善事業制度｣等を活用し、効率 度処理の導入を推進しました。（国交省）
対策を終えることとなっている合流式下水道の改善対策に 的・効果的な改善対策を推進しました。（国交省）○ 関係20 都府県は、環境大臣の同意を経て策定した第7 次総量削
ついては、｢合流式下水道緊急改善事業制度｣等を活用し、 ○ 閉鎖性水域等の水質環境基準達成を目標に、下水処理 減計画に基づき、総量規制基準の適用、下水道や浄化槽の整備促進
効率的・効果的な改善対策を推進しました。
施設の高度処理の導入を推進しました。（国交省）
等の取組を推進しました。また、平成27 年12 月には、中央環境審○ 閉鎖性水域等の水質環境基準達成を目標に、下水処理施 ○ 平成26 年4 月1 日より、既設分も含めた全ての特定事 議会より「第8 次水質総量削減の在り方について（答申）」がなさ設の高度処理の導入を推進しました。
業場からの特定排出水に対して、第7 次総量規制基準の適 れました。（国交省、環境省）○ 平成26 年４月より、既設分も含めた全ての特定事業場 用が開始されました。関係20 都府県は、環境大臣の同意 ○ 産地活性化総合対策事業による家畜排せつ物利活用施設整備にからの特定排出水に対して、第７次総量規制基準の適用が を経て策定した第7 次総量削減計画に基づき、総量規制基 対する融資主体型補助及び生産した堆肥等の有効利用への支援等、開始されました。関係20 都府県は、環境大臣の同意を経て 準の適用、下水道や浄化槽の整備促進等の取組を推進しま 畜産排水の点源負荷対策を行うとともに、環境保全型農業の推進に策定した第７次総量削減計画に基づき、総量規制基準の適 した。（国交省、環境省）
より農地の面源負荷対策を行いました。（農水省）【施策9 】 45/67

用、下水道や浄化槽の整備促進等の取組を推進しました。 ○ 産地活性化総合対策事業による家畜排せつ物利活用施 ○ 陸域から河川を通じて流出する汚濁負荷の把握に努めるととも○ 産地活性化総合対策事業による家畜排せつ物利活用施設 設整備に対する融資主体型補助及び生産した堆肥等の有効 に、汚濁負荷の削減、適正管理を実施しつつ、第2 期水環境改善緊整備に対する融資主体型補助及び生産した堆肥等の有効利 利用への支援等、畜産排水の点源負荷対策を行うととも
急行動計画（清流ルネッサンスII）等を活用することにより、河川用への支援等、畜産排水の点源負荷対策を行うとともに、 に、環境保全型農業の推進により農地の面源負荷対策を行 管理者・下水道管理者等の関係者が一体となって、水環境の悪化が
環境保全型農業の推進により農地の面源負荷対策を行いま いました。（農水省）
著しい河川等における汚泥浚渫、河川浄化施設整備、下水道整備等した。
○ 陸域から河川を通じて流出する汚濁負荷の把握に努め の対策を推進しました。（国交省）○ 陸域から河川を通じて流出する汚濁負荷の把握に努める るとともに、汚濁負荷の削減、適正管理を実施しつつ、第とともに、汚濁負荷の削減、適正管理を実施しつつ、第２ 2 期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスII）等を期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスII）等を活 活用することにより、河川管理者・下水道管理者等の関係用することにより、河川管理者・下水道管理者等の関係者 者が一体となって、水環境の悪化が著しい河川等におけるが一体となって、水環境の悪化が著しい河川等における汚 汚泥浚渫、河川浄化施設整備、下水道整備等の対策を推進
泥浚渫、河川浄化施設整備、下水道整備等の対策を推進し しました。（国交省）
ました。

○生物多様性に富み豊かで健全な海域を構築する観点から、陸域と海域を含め ○ 陸域・海域が一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成
た流域全体の栄養塩類循環状況を把握し、それぞれの海域の状況に応じた栄養 するため、広島県三津湾をモデル地域として調査検討を行
塩類の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策（海域ヘルい、海域に適した管理方策を示した「海域ヘルシープラ
シープラン）の策定に向けた検討を行う。
ン」を策定するとともに、プラン策定のためのノウハウ等を取りまとめた「海域のヘルシープラン策定の手引き」の改訂を平成26 年３月に行いました。
○栄養塩類が過剰な海域においては、水質を改善するため、下水道等汚水処理 すでに上記項目にて報告済み（下線部分）
施設の整備や高度処理の導入を進めるとともに、関係機関連携の下、陸域と海域が一体となった栄養塩類の循環システムの検討、構築を進める。また、栄養塩濃度が環境基準を達成している海域においては、環境基準値の範囲内で栄養塩濃度レベルを管理する新たな手法を開発しつつ、負荷量管理の事例を積み重ねる。

すでに上記項目にて報告済み（下線部分）

すでに上記項目にて報告済み（下線部分）

ウ 生物及び生物の生息・生育の場の保全と生態系サービスの享受への取組○水質の浄化や生物多様性の確保の観点から、漁業者や地域住民等による高度 ○ 水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の ○ 水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能 ○ 水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を経 済成長期以降大幅に減少した藻場、干潟､サンゴ礁等に対する維持管理等の 維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟 の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干 図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を
取組 を支援する。
等の保全活動を支援するとともに、保全活動状況の報告会 潟等の保全活動を支援するとともに、保全活動状況の報告 支援するとともに、保全活動状況の報告会の開催や技術的サポートの開催や技術的サポート等を実施しました。
会の開催や技術的サポート等を実施しました。（農水省） 等を実施しました。（農水省）○里海ネットや里海づくりの手引書等を通じて、里海づくりに関する情報発信 ○ 人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されること ○ ＜2（1）再掲＞人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総 ○ ＜第2 部2(1)再掲＞人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管を 行う。また、東日本大震災により甚大な被害等を受けた海域においては、 によって物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態 合管理されることによって物質循環機能が適切に保たれ、 理されることによって物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な地域 の意向も踏まえ、海域再生へ向けた里海づくりを進める。
系と自然環境が保全された「里海」の創生を目指し、国内 豊かで多様な生態系と自然環境が保全された「里海」の創 生態系と自然環境が保全された「里海」の創生を目指し、国内外へ
外へ「里海」の概念を普及するため、ウェブサイト「里海 生を目指し、国内外へ「里海」の概念を普及するため、「里海」の概念を普及するため、ウェブサイト「里海ネット」によネット」（http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/
ウェブサイト「里海ネット」による情報提供を引き続きる情報提供を引き続き行っています。（環境省）
index.html）による情報提供を引き続き行うとともに、東 行っています。（環境省）
日本大震災において被害を受けた海域を対象として、里海づくりの手法を用いた復興の取組手法等を検討し、平成26
年３月に「里海復興プラン策定の手引き」として取りまとめました。

エ 漂流・漂着ごみ対策の推進○「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全 に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」（平成21年法律第82号）については、同法の附則に基づき、法律の規定について検討を加え、平成25年度中に必要な措置を講ずる。

【施策9 】 46/67

○海岸漂着物処理推進法を基に作成された地域計画に基づき実施されている海 ー２（２）で記載
岸漂着物の回収・処理、発生抑制策等の取組に対して、支援を実施する。

ー２（２）で記載○漂着ごみの実態把握及び対策の検討を進めるため、漂着ごみの全国的な分布 ー２（２）で記載
状況や経年変化等を把握するためのモニタリング、代表的な地域における主要
漂着ごみの発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査、我が国から流出す
るごみの状況把握調査等に引き続き取り組む。また、海岸漂着物処理推進法の附帯決議に基づき、漂流・海底ごみの状況把握、原因究明、対策手法等の検討を進める。

ー２（２）で記載○ ＜第2 部2(2)再掲＞近年、その深刻化が指摘されている漂流・
漂着・海底ごみ（海洋ごみ）問題について、平成27 年度は特に次の取組を進めました。（環境省）
・ 「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観
及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（以下「海岸漂着物処理推進法」という。）及び同法に基づく基本
方針を踏まえた総合的かつ効果的な施策の推進に努めているところです。（環境省）
・ 海岸線を持つ39 の都道府県のうち35 の都道府県への財政支援により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施する海洋ご
みの回収・処理、発生抑制に関する事業等に対する支援を行いました。平成27 年度は漂着ごみに加え、漂流・海底ごみの回収・処理についても新たに補助対策としました。（環境省）
・ 海洋ごみの定量的かつ経年的な状況把握を行うため、モニタリングを実施しました。近年、生態系を含めた海洋環境へ与える影響が懸念されているマイクロプラスチックについても、日本海周辺や日本から南極までの海洋中において分布調査を実施するとともに、マイクロプラスチックに吸着しているPCB 等の有害化学物質の量を把握するための調査を進めました。（環境省）
・ 国立公園の海岸において、ウミガメや海鳥等の生物を保全する観点から、その繁殖地等における漂着ごみの清掃やモニタリング調査を行いました。（環境省）
・ 発泡スチロール製のフロート等について、その処理費用の軽減方策及びリサイクル技術の開発等を推進するとともに、漁業活動中に回収した漂流物等の処理等に対する支援を行いました。（農水省）
・ NOWPAP 及びTEMM（日中韓三カ国環境大臣会合）の枠組の下で、ワークショップ等を開催するとともに、一般市民への普及啓発を目的とした国際海岸クリーンアップキャンペーン（ICC）に参加しました。（環境省、外務省）○河川を通じて海域に流入するごみ等を削減するため、いわゆるポイ捨てを含 ○ 河川における市民と連携した清掃活動、ゴミマップの作 ○ 河川における市民と連携した清掃活動、ゴミマップの ○ 河川における市民と連携した清掃活動、ゴミマップの作成、不む不法投棄の防止や河川美化等について、関係機関が連携して、国民への実態 成、不法投棄の防止に向けた普及啓発活動等を推進しまし 作成、不法投棄の防止に向けた普及啓発活動等を推進しま 法投棄の防止に向けた普及啓発活動等を推進しました。（国交省）の周知や意識の向上等の普及啓発、監視、取締り等の取組を強化する。
た。
した。（国交省）○ 毎年5 月30 日（ごみゼロの日）から6 月5 日（環境の日）まで○ ５月30 日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日） ○ 毎年5 月30 日（ごみゼロの日）から6 月5 日（環境の を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国、都道府県までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、 日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定 等、市民等が連携して監視活動や啓発運動を一斉に実施する等、不国、都道府県等、市民等が連携して監視活動や啓発運動を し、国、都道府県等、市民等が連携して監視活動や啓発運 法投棄撲滅のための取組の強化を図りました。（環境省）
一斉に実施する等、不法投棄撲滅のための取組の強化を図 動を一斉に実施する等、不法投棄撲滅のための取組の強化りました。
を図りました。（環境省）○地方公共団体による海岸漂着物の処理や、海岸漂着物を含めた廃棄物の処理 ○ 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、流 ○ 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、 ○ 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、流木等のに必要な廃棄物処理施設の整備を支援するとともに、海岸管理者による緊急的 木等の緊急的な処理に対し海岸管理者への支援を推進しま 流木等の緊急的な処理に対し海岸管理者への支援を推進し 緊急的な処理に対し海岸管理者への支援を推進しました。平成27
な流木等の処理を支援する。
した。平成25 年度は、若狭湾（台風18 号による豪雨）等 ました。平成26 年度は、静岡県（台風18 号・台風19 号 年度は、三重県（台風11 号・台風15 号による豪雨）等の海岸で漂の海岸で漂着流木の処理対策を実施しました。
による豪雨）等の海岸で漂着流木の処理対策を実施しまし 着流木の処理対策を実施しました。（国交省、農水省）
た。（国交省）○国外起因の廃ポリタンク等の海岸漂着物の実態を把握し、国内関係地方公共団体への注意喚起を行うとともに、必要に応じて発生国への申入れを行う。
○日本海及び黄海における海洋環境の保全を目的としたNOWPAPへ参画するとと ー２（２）、１１（３）で記載
もに、東・東南アジアの海域において海洋開発と海洋環境の保全と調和を目指
すPEMSEAへの支援を実施することにより、国際的な連携・協力体制の強化を図る。

ー２（２）、１１（３）で記載【施策9 】 47/67

ー２（２）、１１（３）で記載

○海洋環境の保全を図るため、海面に浮遊するごみ、油の回収を実施する。

○ 海洋環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海 ○ 海洋環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内 ○ 海洋環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有及び有明海・八代海において、地方整備局が保有する海洋 海及び有明海・八代海において、地方整備局が保有する海 明海・八代海において、地方整備局が保有する海洋環境整備船によ環境整備船により、海面を浮遊するごみ、油の回収を実施 洋環境整備船により、海面を浮遊するごみ、油の回収を実 り、海面を浮遊するごみ、油の回収を実施しました。（国交省）
しました。
施しました。（国交省）（３）に記載（３）に記載（３）に記載オ 自然に優しく利用しやすい海岸づくり○優れた自然の風景地について、自然公園として適切に保全を図る。

○ 新たに指定した慶良間諸島国立公園において海域公園地 ○ 平成27 年3 月16 日に新たに指定した甑島国定公園に ○ 国立・国定公園において指定された海域公園地区の適正な管理区も指定するとともに、山陰海岸国立公園において、海域 おいて、海域公園地区も指定しました。また、国立・国定 を推進しました。（環境省）
公園地区を大幅に拡張しました。また、国立・国定公園に 公園における海域公園地区の指定に向け、調査、調整、検おける海域公園地区の指定に向け、調査、調整、検討を行 討を行うとともに、指定された海域公園地区の適正な管理うとともに、指定された海域公園地区の適正な管理を推進 を推進しました。（環境省）
しました。

○災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確保等利用者の利便性、 ○ 平成23 年11 月に策定された「河川・海岸構造物の復旧 ○ 平成23 年11 月に策定された「河川・海岸構造物の復 ○ 平成23 年11 月に策定された「河川・海岸構造物の復旧におけ優れた海岸景観や生物の生息・生育環境等の保全に十分配慮した上で、海岸保 における景観配慮の手引き」に基づき、被災地の景観・環 旧における景観配慮の手引き」に基づき、被災地の景観・ る景観配慮の手引き」に基づき、被災地の景観・環境に配慮した河全施設等の整備に取り組む。
境に配慮した河川・海岸構造物の整備を実施しました。
環境に配慮した河川・海岸構造物の整備を実施しました。 川・海岸構造物の整備を実施しました。（国交省）○ 災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確保 （国交省）○ 災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確保等、利等、利用者の利便性や地域社会の生活環境の向上に寄与す ○ 災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確 用者の利便性や地域社会の生活環境の向上に寄与する海岸の整備をる海岸の整備を実施しました。
保等、利用者の利便性や地域社会の生活環境の向上に寄与 実施しました。（国交省）○ 津波・高潮・波浪その他海水又は地盤の変動による被害 する海岸の整備を実施しました。（国交省）○ 津波・高潮・波浪その他海水又は地盤の変動による被害からのからの海岸防護、海岸の多様な生態系や美しい景観等の保 ○ 津波・高潮・波浪その他海水又は地盤の変動による被 海岸防護、海岸の多様な生態系や美しい景観等の保全を図る海岸環
全を図る海岸環境の整備及び保全、人々の多様な利用が適 害からの海岸防護、海岸の多様な生態系や美しい景観等の 境の整備及び保全、人々の多様な利用が適正に行われる海岸の保全
正に行われる海岸の保全を推進しました。
保全を図る海岸環境の整備及び保全、人々の多様な利用が を推進しました。（国交省）
適正に行われる海岸の保全を推進しました。（国交省)○海辺の空間を有効活用した公園、緑地等の整備を推進する。

○ 海辺の空間を有効活用した公園、緑地等について、４箇 ○ 海辺の空間を有効活用した公園、緑地等について、4○ 海辺の空間を有効活用した公園、緑地等について、4 箇所の国
所の国営公園及び地方公共団体による大規模公園等の整備 箇所の国営公園及び地方公共団体による大規模公園等の整 営公園及び地方公共団体による大規模公園等の整備を継続して推進を継続して推進しました。
備を継続して推進しました。（国交省）
しました。（国交省）（３）閉鎖性海域での沿岸域管理の推進○汚濁負荷の再生産防止対策等を推進するため、下水道の高度処理を推進する ー２（２）で記載
とともに、関係機関連携の下、生活排水、工場等事業場排水、畜産排水等の点
源負荷対策に加え、市街地、農地等の面源負荷対策、海域のヘドロ除去及び覆砂を実施する。

ー２（２）で記載

ー２（２）で記載○海水交換の悪い閉鎖性海域における富栄養化防止のため、窒素及びリンにつ ー２（２）で記載
いて排水規制を実施するとともに、陸域からのCOD、窒素及びリンの負荷量の把握や水質等の調査を実施する。

ー２（２）で記載

ー２（２）で記載○「豊かな海」の創造に向け、関係者間の連携による推進体制の強化、環境モ ー２（１）で記載
ニタリング、情報共有システムの活用等の包括的な取組と、汚泥浚渫、浚渫土
砂等を 有効に活用した干潟や藻場等の保全・再生・創出、覆砂、深掘跡の埋め戻し、生物共生型港湾構造物の普及等の個別の取組を総合的に推進する。また、海洋における炭素固定（ブルーカーボン）の研究を推進する。

ー２（１）で記載

ー２（１）で記載○広域的な閉鎖性水域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における水質総量削 ー２（２）で記載
減を進め、第７次水質総量削減（平成26年度）及び次期総量削減目標量達成に向けた取組を実施する。

ー２（２）で記載

ー２（２）で記載○瀬戸内海の更なる環境保全・再生のため、中央環境審議会答申「瀬戸内海に ○ 瀬戸内海について、豊かな海の実現をめざし、また、生 ○ ＜2（1）再掲＞瀬戸内海について、豊かな海の実現を ○ ＜第2 部2(1)再掲＞瀬戸内海について、生物多様性と生物生産
おけ る今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」の環境 物多様性の向上等新たな課題に対応するため、平成24 年10 目指し、また、生物多様性の向上等新たな課題に対応する 性の向上等の新たな課題等に対応するため、平成25 年より瀬戸内保全・再生の基本的考え方を踏まえ、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく基 月に「豊かな瀬戸内海」としての将来ビジョンや瀬戸内海 ため、平成25 年4 月に、瀬戸内海環境保全小委員会を設 海環境保全基本計画の変更に係る検討を進め、平成27 年2 月に同本計画を変更する。
環境保全基本計画の点検・見直し等の内容を含む、中央環 置し、瀬戸内海環境保全基本計画の変更に関する審議を進 計画の変更が閣議決定されました。また、第189 回国会において瀬境審議会答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像 め、基本計画の変更について平成27 年2 月に閣議決定し 戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（平成27 年法律と環境保全・再生の在り方について」がなされました。こ ました。（環境省）
第78 号）が成立し、平成27 年10 月に施行されました。これらにれを受け、平成25年４月に小委員会を設置し、瀬戸内海環より、瀬戸内海の有する多面的な価値及び機能が最大限に発揮され【施策9 】 48/67

境保全基本計画の変更に関する議論を進めました。

た「豊かな海」を目指し、湾・灘ごとや季節ごとの課題に対応して、各種の施策を進めることとなりました。（第1 部4 参照）（環境省）○有明海及び八代海等の再生の観点から、有明海及び八代海等に関わる環境悪 ○ 平成23 年８月に有明海及び八代海を再生するための特 ○ ＜2（1）再掲＞平成23 年8 月に有明海及び八代海を再 ○ ＜第2 部2(1)再掲＞有明海及び八代海等について、有明海及び化の原因・要因究明、再生像及び再生手順を検討するために必要なデータの収 別措置に関する法律（平成14 年法律第120 号）が一部改正 生するための特別措置に関する法律（平成14 年法律第120 八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14 年法律集等の体制を整備するとともに、有明海及び八代海等を再生するための特別措 されたことを受け、平成23 年12 月に指定地域を、平成24 号）が一部改正されたことを受け、平成24 年8月に、有明 第120 号）に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員
置法に基づく審議の促進を図る。
年１月に有明海及び八代海等の再生に関する基本方針を変 海・八代海等総合調査評価委員会に新たに2 つの小委員会 会において、国及び関係県が実施した総合的な調査の結果を基に有更するとともに、平成24 年８月に、有明海・八代海等総合 を設置し、引き続き調査審議を進めています。（環境省） 明海及び八代海等の再生に係る評価が進められています。（環境調査評価委員会に新たに２つの小委員会を設置し、平成25
省）
年度においても引き続き調査審議を進めました。
○東京湾、大阪湾、伊勢湾、広島湾においては、全国海の再生プロジェクトと ○ 東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において、各湾の再 ○ 東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において、各湾の ○ 東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において、各湾の再生行動
して、国及び関係地方公共団体が連携して海の再生のための行動計画を策定
生行動計画に基づき、関係機関の連携の下、各種施策を総 再生行動計画に基づき、関係機関の連携の下、各種施策を 計画に基づき、関係機関の連携の下、各種施策を総合的に推進しま
し、多様な主体との連携・協働の下、計画的、総合的に取組を推進する。
合的に推進しました。東京湾においては、平成25 年５月に 総合的に推進しました。東京湾においては、平成25 年5した。東京湾においては、平成25 年5月に今後10 年間の「東京湾今後10 年間の「東京湾再生のための行動計画（第二期）」 月に今後10 年間の「東京湾再生のための行動計画（第二 再生のための行動計画（第二期）」を新たに策定するとともに、同を新たに策定するとともに、同年11 月に、多様な関係者の 期）」を新たに策定するとともに、同年11 月に、多様な 年11 月に、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様参画による議論や行動の活発化・多様化を図るため、多様 関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るた 化を図るため、多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」が め、多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォー フォーラム」が設置されました。また、大阪湾においては、平成26
設置されました。
ラム」が設置されました。また、大阪湾においては、平成 年5 月に今後10 年間の「大阪湾再生行動計画（第二期）」を策定
26 年5 月に今後10 年間の「大阪湾再生行動計画（第二し、新たな取組として栄養塩の供給対策等を実施することになりま期）」を策定し、新たな取り組みとして栄養塩の供給対策 した。（国交省、環境省）
等を実施することになりました。（国交省、環境省）（４）沿岸域における利用調整○沿岸域における地域の実態も考慮した海面の利用調整ルールづくりを推進す ○ 海面利用ルールの策定に向けた関係者間の協議の状況、 ○ 海面利用ルールの策定に向けた関係者間の協議の状○ 海面利用ルールの策定に向けた関係者間の協議の状況、ルーる。 また、地域の利用調整ルール等の情報へのアクセスを改善するとともルール・マナーの効果的な周知、啓発等に関する情報交換 況、ルール・マナーの効果的な周知、啓発等に関する情報 ル・マナーの効果的な周知、啓発等に関する情報交換を都道府県のに、海洋レ ジャー関係者を始めとする沿岸域利用者に対する周知・啓発を進 を都道府県の水産・漁港担当部局と実施しました。
交換を都道府県の水産・漁港担当部局と実施しました。
水産担当部局と実施しました。（農水省）
める。
○ 地域における自主的な安全対策の充実・促進のため、利 （農水省）○ 地域における自主的な安全対策の充実・促進のため、利用ルー
用ルール未設定地域における新たな策定に係る地方公共団 ○ 地域における自主的な安全対策の充実・促進のため、 ル未設定地域における新たな策定に係る地方公共団体等との協議・体等との協議・連携の推進及び自主ルールの運用に関する 利用ルール未設定地域における新たな策定に係る地方公共 連携の推進及び自主ルールの運用に関する支援を行うとともに、民支援を行うとともに、民間ボランティアである海上安全指 団体等との協議・連携の推進及び自主ルールの運用に関す 間ボランティアである海上安全指導員やマリンレジャー関係団体等
導員やマリンレジャー関係団体等と連携を図り、利用ルー る支援を行うとともに、民間ボランティアである海上安全 と連携を図り、利用ルールに関する周知・啓発活動を実施しましルに関する周知・啓発活動を実施しました。
指導員やマリンレジャー関係団体等と連携を図り、利用た。（国交省）ルールに関する周知・啓発活動を実施しました。（国交省）○小型船舶の安全・環境対策として、小型船舶の海難等による死亡・行方不明 ー８（２）、１２（３）で記載
者の 減少及び環境問題の解消・低減並びに健全な利用振興及び関連産業の活性化を図 る。また、小型船舶の利用適正化に向けた利用環境の整備を進めるため、「海の駅」の設置等を推進する。さらに、プレジャーボートの適正な管理を実現させるため、係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を推進する。
その他、基本計画に記載されていないもの

ー８（２）、１２（３）で記載○ 平成20 年３月に改定された循環型社会形成推進基本計 ー
画に基づき、各種リサイクル法等を着実に施行し、3R を推進するとともに、更に取組を進めるために同計画を平成25
年５月に再改定しました。

【施策9 】 49/67

ー８（２）、１２（３）で記載○ 海洋基本計画を受けて、総合海洋政策本部参与会議は、前年度から引き続き平成27年度も「海洋環境の保全等の在り方プロジェク
トチーム（PT）」を設置しました。同PT では、沿岸域を対象として、環境への影響が明確な海洋ごみ、土砂、栄養塩対策を優先させた議論を行うとともに、これらの検討を踏まえ、沖合域・深海底を対象とした議論を行いました。これらに基づき、海洋環境の保全等の在り方に関する報告を参与会議に行いました。また、参与会議
は、他PT からの報告も含めた意見書をとりまとめ、平成28 年3月、総合海洋政策本部に同意見書を提出しました。（内閣官房）○ 国内サンゴ礁生態系の保全を総合的かつ効果的に推進するため、「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」を策定し、この中で重点的に取り組むべき課題のひとつとして、「陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等の現状」を掲げました。（環境省）○ 平成26 年度に英語で作成した、サンゴ礁が陸域から受ける影響に留意しながら地域で進めているサンゴ礁保全の優良事例を収集した事例集を、和訳しました。（環境省）【施策9 】 50/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

１０．離島の保全等
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

１０ 離島の保全等（１）離島の保全・管理
ア 排他的経済水域・領海等の根拠となる離島の保全・管理①離島及び低潮線の安定的な保全・管理の推進○離島における排他的経済水域等の根拠となる低潮線を保全するため、低潮線保 全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行 為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、
ヘリコプター等 を活用した巡視、空中写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施 する。

○ 平成 22 年6月に施行された「排他的経済水域及び大 ○ ＜3（1）再掲＞平成 22 年 6 月に施行された「排他的陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点 経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線
施設の整備等に関する法律」(以下「低潮線保全法」といの保全及び拠点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮う。)に基づき指定された、低潮線保全区域(排他 的経済水 線保全法」という。）に基づき指定された、低潮線保全区
域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域) 域（排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線のについて、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮 保全が必要な海域）について、区域内の海底の掘削等の行線保全区域における 行為規制を周知するための看板の設為規制の実施、低潮線保全区域における行為規制を周知す
置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及び るための看板の設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活その周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡 用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食視等を実施しました。これまでのところ、低潮線保全区域 等の状況調査・巡視等を実施しました。平成 26 年度末時
内における制限行為及び地形変化は確認されておりませ
点で、噴火活動状況を調査中の西之島を除き、低潮線保全ん。
区域内における制限行為及び地形変化は確認されておりません。（内閣官房、国交省）○ ＜第 2 部 3(1)再掲＞平成 22 年 6 月に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」（以下「低潮線保全法」という。）に基づき指定された、低潮線保全区域（排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域）について、区域内の海底の掘削等の行為規制の実施、低潮線保全区域における行為規制を周知するための看板の設置、衛星画像や防災ヘリコプター等を活用し、低潮線及びその周辺状況の人為的な損壊や自然侵食等の状況調査・巡視等を実施しました。平成 27 年 3 月末時点で、噴火活動状況を調査中の
西之島を除き、低潮線保全区域内における制限行為及び地形変化は確認されておりません。（内閣官房、国交省）○関係機関での共有を可能とする「低潮線データベース」を維持・更新
し、低潮 線に関する各種情報を一元的に管理する。また、低潮線保全区域の重要性を周 知するため、看板の設置や啓発活動を実施するとともに、海岸保全区域につい ても国土保全の観点から、低潮線と一体的に浸食対策や保全、維持管理を推進 する。
○離島の地名等の国土情報について地方公共団体等への確認等を通じて情報を更 新する。特に、領海を根拠付ける離島の保全・管理の適切な実施及び国民の理 解を増進するため、付されている名称を確認し、不明確な場合には関係機関間 で協議の上、名称を決定し、地図・海図等での統一した名称の活用を図る。

○ 平成 21 年 12 月に総合海洋政策本部決定された「海○ 平成21年12月に総合海洋政策本部決定された「海洋管 ○ 平成 21 年 12 月に総合海洋政策本部決定された「海洋管理のた
洋管理のための離島の 保全・管理のあり方に関する基本方 理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」 めの離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づき、領海の針」に基づき、領海の外縁を根拠付け る離島について、保 に基づき、領海の外縁を根拠付ける離島について、保全・ 外縁を根拠付ける離島について、名称を付与し、保全・管理を適切に全・管理を適切に行うとともに国民の理解に資するため、 管理を適切に行うとともに国民の理解に資するため、平成 行いました。さらに、島に付与する地理識別子（地物を一意に識別す
地図・海図に名称の記載がない離島へ名称を付与する予定 26 年8月1日、地図・海図に名称の記載がない158 の離島へ ることができるコード）の検討を行い、領海の外縁を根拠付ける離島
であり、こ れに向けた作業を進めました。また、土地所有 名称を付与しました。また、土地所有 状況を把握するたに地理識別子を付与しました。また、土地所有状況を把握するため、状況を把握するため、登記 簿や国有財産台帳により、調査 め、登記簿や国有財産台帳により、調査を進めました。さ 登記簿や国有財産台帳により、調査を進めました。（内閣官房、国交を進めました。さらに、島に付与する地理 識別子(地物を らに、島に付与する地理識別子(地物を一意に識別すること 省）
一意に識別することができるコード)については、国土地理 ができるコード)については、国土地理院にて引き続き検討院にて引き続き検討を行いました。（地図・写真あり）
を行いました。(内閣官房、国交省)○ 色丹島、択捉島について、平成 24、25 年度に2万5千分 ○ 色丹島、択捉島について、平成24、25年度に2万5千分1
1地形図47面の作成作業を行い、地理院地図(電子国土 Web) 地形図47面の作成 作業を行い、地理院地図(電子国土 Web)で公開しました。2万5千分1地形図(印刷図)については、平 で公開し、平成 26 年度に 2 万 5 千分 1 地形図(印刷図)
成26年度の刊行を予定しています。
を刊行しました。(国交省)○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域におい○ 低潮線保全法に基づき、特定離島において排他的経済○ ＜3（2）再掲＞低潮線保全法に基づき、特定離島（南ても安 全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）に 水域等の保全及び利用に関する活動の拠点として、特定離 鳥島及び沖ノ鳥島）において、排他的経済水域等の保全及おいて輸送 や補給等が可能な活動拠点を整備する。
島港湾施設の建設を、南鳥島では平 成 22 年に、沖ノ鳥島 び利用に関する活動の拠点として、船舶の係留・停泊、荷では平成 23 年に着手し、引き続き整備を実施しておりま さばき等が可能となる特定離島港湾施設の整備（南鳥島です。
は平成 22 年に、沖ノ鳥島では平成 23 年に着手）を進めています。（国交省）②離島における安全確保や観測活動の実施○海上交通の安全確保の観点から、離島に設置されている灯台等の航路標
識の整 備及び適切な維持管理を図る。

【施策10 】 51/67○ ＜第 2 部 3(3)再掲＞低潮線保全法に基づき、特定離島（南鳥島
及び沖ノ鳥島）において、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動の拠点として、船舶の係留・停泊、荷さばき等が可能となる特定離島港湾施設を整備（南鳥島では平成 22 年に、沖ノ鳥島では平成
23 年に着手）するとともに、国による管理体制の構築を図っています。（国交省）（図・写真あり）

○台風、地震、津波等の自然災害による被害の防止・軽減の観点から、離島の気象・海象観測施設等の整備及び適切な維持管理を進めるとともに、
地上・高層の気象観測、温室効果ガス、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施する。
○海洋プレートの観測にも寄与する離島の位置情報基盤を整備する。

○ 離島の保全・管理に資するため、べヨネース列岩(東 ○ 離島の保全・管理に資するため、南硫黄島(東京都小笠○ 離島の保全・管理に資するため、銭洲（東京都神津島村）におい
京都八丈支庁)にお いて三角点設置を実施しました。ま原村)において三角点設置を実施しました。また、電子基準 て三角点設置を実施しました。また、電子基準点を設置している沖ノ
た、電子基準点を設置している沖ノ鳥島、南鳥島等におい 点を設置している沖ノ鳥島、南鳥島等において位置決定及 鳥島、南鳥島等において位置決定及び地殻変動監視のための観測、施て位置決定及び地殻変動監視のための観測、施設の維 持管 び地殻変動監視のための観測、施設の維持管理を実施しま 設の維持管理を実施しました。（国交省）
理を実施しました。
した。(国交省)③離島及び周辺海域の自然環境の保全○海洋によって他の地域から隔離され、独特の生態系が形成されている離島は、人間の諸活動や外来種の侵入による影響を受けやすい脆ぜい弱な地域であることから、これらの離島の貴重な生態系等を適切に保全、管理、再生するとともに、生物多様性の確保に取り組む。

○ 奄美群島や小笠原諸島等の離島の貴重な生態系等を適切 ○ 奄美群島や小笠原諸島等の離島の貴重な生態系等を適切 ○奄美群島や小笠原諸島等の離島の貴重な生態系等を適切に保全・に保全・管理する ため、奄美大島・沖縄島北部地域におい に保全・管理するため、奄美大島・沖縄島北部地域におけ 管理するため、奄美大島・沖縄島北部地域におけるマングース、小笠て、マングースの捕獲による防除 事業、小笠原諸島におい るマングース、小笠原諸島におけるグリーンアノール等の 原諸島におけるグリーンアノール等の外来種の防除事業や、絶滅のおてグリーンアノールの捕獲等による防除事業を継続して実 外来種の防除事業を継続して実施しました。(環境省)
それのある種の保護増殖事業を継続して実施しました。（環境省）
施しました。

○海岸漂着物の処理、外来生物の防除及び伝染病の防疫に取り組むとともに、生態系の維持又は回復を図る。
○藻場、干潟、サンゴ礁等が残る離島周辺の海域は、貴重な漁場であるため、漁場環境の保全・再生及び漁場の整備を推進するとともに、漁業者や地域住民により行われる藻場、干潟、サンゴ礁等の維持管理等の取組を促進し、水産動植物の生息・生育環境の改善や水産資源の回復を図る。
○優れた自然の風景地や海域景観、自然海岸等を保全するため、海岸の適
正利用、自然公園制度の適切な活用、赤土や栄養塩類等の陸域からの流出の低減、市民と連携した清掃活動、不法投棄防止の普及啓発、漂流・漂着
ごみや流木の撤去及び島外への輸送や廃棄物処理施設の整備を推進する。
イ 我が国の安全保障及び海洋秩序維持上重要な離島に関する取組○我が国の安全保障及び海洋秩序維持の観点から、重要な離島及びその周辺海域における監視・警戒を適切に実施する。
○南西諸島を含む島嶼 しょ 部の防衛態勢強化に係る事業を推進し、南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保を図り、各種事態生起時の対応に万全を期す。
○離島をめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島（いわゆる「国境離島」）について、その保全、管理及び振興に関する特別の措置について検討を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる。

○ 特定離島において、産官学が連携した海洋関連技術開発 ○ 特定離島において、産官学が連携した海洋関連技術開発 ○ 特定離島において、産官学が連携した海洋関連技術開発を推進すを推進するため、まずは南鳥島を対象として、民間企業、 を推進するため、まずは南鳥島を対象として、民間企業、 るため、まずは南鳥島を対象として、民間企業、研究機関等が行う技研究機関等に対し、技術開発の意 向を募集した。
研究機関等が行う技術開発課題を公募により決定するとと 術開発課題を公募により決定し、技術開発実施基本計画を策定し、平○ 沖ノ鳥島については、小島を防護する護岸コンクリート もに、技術開発実施基本計画を策定しました。（内閣官成 27 年度より現地における技術開発を開始しました。（内閣官房、の損傷の点検やひび割れの補修等を継続実施するととも房、国交省）国交省）に、恒久的かつ安定的な国土の保全を図るための島の保全 ○ <3(2)再掲>沖ノ鳥島については、小島を防護する護岸コ ○ 「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方対策等の検討を実施しました。
ンクリートの損傷の点検やひび割れの補修等を継続実施す 針」（平成 21 年 12 月総合海洋政策本部決定）から概ね 5 年が経○ いわゆる国境離島の重要性の高まりを踏まえ、海洋政策 るとともに、恒久的かつ安定的な国土の保全を図るための 過したこと、26 年 6 月に「国境離島の保全、管理及び振興のあり方担当大臣の下に、「国境離島の保全、管理及び振興のあり 島の保全対策等の検討をしています。(国交省)に関する有識者懇談会」の最終提言がとりまとめられたこと等を踏ま方に関する有識者懇談会」が開催 され、平成 25 年6月○ いわゆる国境離島の重要性の高まりを踏まえ、海洋政策 えて、27 年 6 月に開催された第 13 回総合海洋政策本部会合においに、領海の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島を対象と 担当大臣の下に、「国境離島の保全、管理及び振興のあり て、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方
して、中間提言がとりまとめられました。また、引き続方に関する有識者懇談会」を設置し、平成26年6月30日に、 針」を決定しました。新たな基本方針では、我が国の領域保全や管轄
き、最終提言に向けた検討が行われています。
領海の外縁を根拠付ける低潮線を有する離島を対象とし海域の管理を行うための体制の強化や、国庫に帰属することが新たにて、最終提言をとりまとめました。(内閣官房)
判明した離島の土地の国有財産としての登録などが施策として追加されました。我が国の領海等の管轄海域の根拠となる離島の保全・管理の重要性に鑑み、関係省庁と連携を図りながら、諸施策の推進を図っています。（内閣官房等）（写真あり）○ ＜第 2 部 3(2)再掲＞沖ノ鳥島については、小島を防護する護岸【施策10 】 52/67

コンクリートの損傷の点検やひび割れの補修等を継続実施するとともに、恒久的かつ安定的な国土の保全を図るための島の保全対策等の検討をしています。（国交省）（２）離島の振興
ア 交通通信の確保○離島における流通の効率化に効果のある施設の整備や機材の導入を支援する。
○離島住民の利便性の確保や地域資源を活用した海洋観光の振興等を図る観点から、離島航路、離島航空路の安定的な確保維持を支援するとともに、安全かつ安定的な輸送の確保のための離島ターミナルの整備を推進する。

○ 離島における安全かつ安定的な航空輸送を確保するため、老朽化対策等の事業を引き続き実施しました。

○ 平成26年5月7日に奄美群島振興開発基本方針、同年5月 ○ 平成 26 年度に策定した奄美群島振興開発基本方針及び小笠原諸28日に小笠原諸島 振興開発基本方針を策定し、それぞれの 島振興開発基本方針に示された各地域における振興開発の意義及び方地域における振興開発の意義及び方向を示すとともに、航 向に基づき、航路・航空路運賃逓減事業 (奄美群島)、本土と小笠原
路・航空路運賃逓減事業 (奄美群島)、本土と小笠原を結ぶ を結ぶ唯一の定期交通手段である「おがさわら丸」の代替船整備（小唯一の定期交通手段である「おがさわら丸」の代替船整備 笠原諸島）など、地方公共団体が行う振興開発施策に対する支援を行(小笠原諸島)等、地方公共団体が行う振興開発施策に対す いました。（国交省）
る支援を行いました。(国交省)○ 離島航路及び航空路の確保・維持については、「地域公共交通確○ 離島航路及び航空路の確保・維持については、「地域公 保維持改善事業」において、離島航路及び航空路に関し、離島航路の共交通確保維持改善事業」において、離島航路及び航空路 運営費・離島航空路の運航費、島民向けの運賃割引等に対する支援をに関し、離島航路の運営費・離島航空路の運 航費、島民向 引き続き実施しました。（国交省）
けの運賃割引等に対する支援を引き続き実施しました。(国 ○ 離島における安全かつ安定的な航空輸送を確保するため、老朽化
交省)対策等の事業を引き続き実施しました。（国交省）○ 離島における安全かつ安定的な航空輸送を確保するため、老朽化対策等の事業を引き続き実施しました。(国交省)○本土に比べ割高となっている離島の燃油価格の実質的な小売価格が下がるよう支援する。
○情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワーク等の通信体系を整備するため、超高速ブロードバンドや携帯電話等のサービスの利用を可能とするための施設や伝送路の整備を支援する。

○ 離島における超高速ブロードバンドの利用を可能とする ○ 離島における超高速ブロードバンドの利用を可能とする ○ 離島における超高速ブロードバンドの利用を可能とするため、地ため、平成 25 年度補正予算にて海底光ファイバー等の敷 ため、平成 25 年度補正予算にて海底光ファイバー等の敷 方公共団体による海底光ファイバ等の敷設の支援について、平成 27
設を支援しました。
設を引き続き支援しました。(総務省)
年度補正予算に計上しました。（総務省）

イ 医療介護の確保及び教育文化の振興○離島等のへき地における医療を確保するため、地域の実情に応じたきめ細かい支援体制を整備し、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備を図る。
○離島に住む妊婦が、その島を離れて妊婦健診・分娩する際の経済的負担の軽減を図る。
○高校未設置の離島に住む高校生が、高校進学のために島外に通学又は居住する際の経済的負担の軽減を図る。
ウ 離島における産業の振興等○離島における地域活性化を推進し、定住を促進するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の取組、観光の推進等による交流の拡大促進の取組、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。

○ 平成 25 年度には、新たに離島におけるソフト事業を国 ○ 平成 25 年度から施行された改正離島振興法を踏まえ、 平成 25 年度から施行された改正離島振興法を踏まえ、定住の促進が支援し、雇用の 拡大や交流人口の増加等にもつながる 定住の促進を図るため創 設した離島活性化交付金を活用を図るため創設した離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等
離島のさらなる自立的発展を促進 するための制度として、 し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による 雇用拡大等 戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交離島活性化交付金事業を創設し、雇用拡大等の定 住促進、 の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・ 流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組の支援を行
観光の推進等による交流の拡大促進及び安全・安心な定 安心な定住 条件の整備強化等の取組の支援を行い、離島の い、離島の自立的発展を促進しています。（国交省）
住条件の 整備強化の取組等を支援しました。また、離島流 自立的発展を促進しています。 (国交省)○ 平成 27 年 11 月に「アイランダー2015」（全国の島々が集まる
通効率化事業を通じて、離島の流通効率化に効果のある施 ○ 平成26年11月に「アイランダー2014」(全国の島々が集 祭典）として、離島と都市の総合交流を推進するため、離島住民の参設の整備又は機材の導入に対して支援 を行いました。
まる祭典)として、離島と都市の総合交流を推進するため、 加を得て、大規模な交流イベントを東京都池袋サンシャインシティ文○ 平成 25 年 11 月に「アイランダー2013」(全国の島々 離島住民の参加を得て、大規模な交流イべント を東京都池 化会館にて開催し、島での漁業体験や自然体験などのメニューや島でが集まる祭典)とし て、離島と都市の総合交流を推進する 袋サンシャインシティ文化会館にて開催し、島での漁業体 暮らすための職や住まいの情報提供、島の特産品の展示、伝統工芸体
ため、離島住民の参加を得て、大規 模な交流イべントを開 験や自然体 験などのメニューや島で暮らすための職や住ま 験、伝統芸能の紹介等、島の魅力の PR を行いました。（国交省）
催し、島での漁業体験や自然体験などのメニューや島で暮 いの情報提供、島の特産品の展示、伝統工芸体験、伝統芸
らすための職や住まいの情報提供、島の特産品の展示、伝 能の紹介等、島の魅力のPR を行いました。(国交省)【施策10 】 53/67

統工芸体験、伝統芸能の紹介等、島の魅力のPRを行いました。
○ 離島航路及び航空路の確保・維持については、「地域公共交通確保維持改 善事業」において、離島航路及び航空路に関し、離島航路の運営費・離島 航空路の運航費、島民向
けの運賃割引等に対する支援を引き続き実施しました。

○離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図るため、漁業再生活動への支援を通じて離島の基幹産業である漁業の再生に取り組む
とともに、農林漁業者等の６次産業化を推進するため、新商品開発や販路開拓などの積極的な取組を促す環境づくり等を支援する。

○ 平成 28 年 3 月に東京にて「しまっちんぐ 2016」として、離島と企業を集め、特産品の販路拡大や新商品開発等に関する商談・交流会を開催し、離島と島外の企業等をつなぐ「マッチング」の場を提供、離島の活性化につなげる取組を行いました。（国交省）○離島の産業の振興を図るための計画を策定している市町村における製造業、旅館業、情報サービス業等の用に供する機械等の新増設を促進する。
○エネルギーの安定的かつ適切な供給及び環境負荷の低減を図る観点から、離島の自然的特性をいかした再生可能エネルギーの利用を促進する。
○地域の創意工夫をいかした振興を図るため、離島特区制度について総合的に検討する。

○ 平成 26 年3月に奄美群島振興開発特別措置法及び小笠
原諸島振興開発特 別措置法が5年間延長されるとともに、法の目的に「定住の促進」の追加、地域の自主的な取組を支援するための交付金(奄美群島)及び産業振興促 進計画認
定制度の創設を行いました。

エ 基盤の整備○離島の産業振興の基盤となる道路、港湾、農林水産基盤等や定住環境の向上のための生活基盤の整備を推進する。

【施策10 】 54/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

１１. 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告○ 我が国は海洋法秩序の維持・促進に関連する国際会議に積極的に参加しました。平成 25 年には、第６回国家管轄権外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するアドホック作業部会（８月）、第 23 回国連海洋法条約締約国会
議（６月）、第 13 回海洋及び海洋法に関する国連非公式協議プロセス会合（６月）、第 19 回国際海底機構総会理事会（７月）、海洋及び海洋法に関する国連総会決議に関する非公式協議（10 月及び 11 月）に参加しました。また、財政貢献としては、国際海洋法裁判所及び国際海底機構への毎年の分担金拠出に加え、平成 25 年度においては、大陸棚限界委
員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議
参加支援のための信託基金」に対し約 35 万ドルを、また国際海底機構信託基金に約4.5 万ドルを拠出しました。
○WTO 海運サービス交渉における議論を海運自由化推進国会
合の議長国として主導したほか、IMO において種々の分野でルール策定等の議論に積極的に参画しました。

○ 我が国は海洋法秩序の維持・促進に関連する国際会議に積極的に参加しました。平成 26 年度には、第 7、8 及び 9 回国家管轄権区域外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するアドホック・オープンエンド非公式作業部会（4 月、6月及び平成 27 年 1 月）、第 24 回国連海洋法条約締約国会議（6月）、第 13 回海洋及び海洋法に関する国連非公式協議プロセス
会合（6月）、第 20 回国際海底機構総会・理事会（7 月）、海
洋及び海洋法に関する国連総会決議に関する非公式協議（10 月
及び 11 月）に参加しました。また、財政貢献としては、国際海洋法裁判所及び国際海底機構への毎年の分担金拠出に加え、平成
26 年度においては、大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し約 5 万ドルを、また国際海底機構信託基金に約 4.5万ドルを拠出しました。（外務省、国交省）○ また、「海における法の支配」の徹底のため、海洋法に関する国際的・学術的な議論を促進する目的で、平成 27 年 2 月、
東京において、外務省主催により海洋法に関するシンポジウム「アジアの海における法の支配―平和と安定への航海図」を開催しました。（外務省）○ WTO 海運サービス交渉における議論を海運自由化推進国会合の議長国として主導したほか、国際海事機関（IMO）において種々の分野でルール策定等の議論に積極的に参画しました。（国交省）○ 我が国は海洋法秩序の維持・促進に関連する国際会議や、そこでの活動に積極的に参加しました。平成 27 年度には、国家管轄権外区
域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国連総会決議の共同提案国となり、第 16 回海洋及び海洋法に関する国連非公式協議プロセス会合（4 月）、第 25 回国連海洋法条約締約国会議（6月）、第 21 回国際海底機構総会・理事会（7 月）、海洋及び海洋法に関する国連総会決議に関する非公式協議（9 月及び 11 月）に参加しました。また、財政貢献としては、国際海洋法裁判所及び国際海底機構への毎年の分担金拠出に加え、平成 27 年度においては、大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し約 6 万ドルを拠出しました。（外務省）○ また、「海における法の支配」の徹底のため、海洋法に関する国
際的・学術的な議論を促進する目的で、平成 28 年 2 月、東京において、外務省主催により第 2 回海洋法に関する国際シンポジウム「海洋資源の国際法」を開催しました。（第 1 部 13 参照）（外務省）○ WTO 有志国による新サービス貿易協定（TiSA：Trade in Services
Agreement）策定のための協議、国際海事機関（IMO）における種々の分野でルール策定等の議論に積極的に参画しました。（国交省）

１１ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進（１）海洋の秩序形成・発展○海洋の秩序の形成・発展に貢献するため、海洋に関する種々の国際約束等の策定等に積極的に取り組む。また、排他的経済水域等に関し我が国と相手国の主張が重複する海域があることにより生じている問題について、我が国の権益を確保し、周辺海域の秩序をより安定したものとするため、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くす。
○国連海洋法条約その他の国際約束等を適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、IMO等における海洋に関する国際約束等の策定や国際的な連携・協力に主体的に参画する。

○海洋の秩序の形成・発展に貢献するため、国際法を始めとする国際ルールにのっとり、海洋に関する紛争の解決を図る。また、
国際司法機関等第三者機関の積極的な活用を重視すべきという考え方を、我が国のみならず、各国も共有することを促進するとともに、国際海洋法裁判所等の海洋分野における国際司法機関の活動を積極的に支援する。

（２）海洋に関する国際的連携○海洋に関する国際的な枠組みに積極的に参加し、国際社会の連
携・協力の下で行われる活動等において主導的役割を担うよう努める。特に、経済的側面を含む我が国の安全の確保の基盤である○ 平成 26 年 5 月にシンガポールで行われた第 13 回シャング
リラ・ダイアローグにおいて、安倍総理は基調講演の中で「海における法の支配の三原則（（ア）国家は法に基づいて主張をなすべし、（イ）主張を通すために力や威圧を用いない、（ウ）紛争
解決には平和的収拾を徹底すべし）」を提唱しました。また、同9 月にはこのフォロー・アップとして、ASEAN 諸国から外務省や国防省等の事務レベルの政策責任者を東京に集めて、「海洋安全保障・災害救援能力構築支援セミナー」を開催しました。（外務省）○ 平成 25 年７月の第 20 回 ASEAN 地域フォーラム閣僚会 ○ 平成 26 年 8 月の第 21 回 ASEAN 地域フォーラム閣僚会合 ○ 平成 27 年 8 月の第 22 回 ASEAN 地域フォーラム閣僚会合
合（ARF）においては、南シナ海の平和と安定を維持する重要 （ARF）においては、岸田外務大臣から、「海における法の支配 （ARF）においては、岸田外務大臣から、南シナ海で大規模な埋立て性が強調され UNCLOS を含む国際法の原則に従い、平和的に の三原則」を改めて訴えました。また、南シナ海の全ての関係国 や拠点構築、その軍事目的での利用等、現状を変更し緊張を高める一【施策11 】 55/67

長大な海上航路における航行の自由及び安全を確保するため、紛争を解決することが求められました。また、中・ASEAN 間
ASEAN地域フォーラム等様々な場を積極的に活用し、関係各国と海 の南シナ海における行動規範（COC）の策定に向けた公式協議
洋の安全に関する協力関係を強化するとともに、協力の具体化を の開始を歓迎しました。平成 25 年 10 月の東アジア首脳会進める。
議（EAS）では、我が国から、海洋の平和と安定の維持や航行の自由の重要性を強調し、海洋における協力体制の強化に貢献していくことが確認されました。さらに、南シナ海をめぐる問題をうけ、法的拘束力がある行動規範（COC）の早期作成を期待する旨を述べ、多くの国からも同様の発言がありました。平成 25 年 10 月に第２回 ASEAN 海洋フォーラム拡大会合が開催され、航行の自由の重要性等につき、UNCLOS を含む
関連国際法を踏まえた議論が行われました。加えて、2010 年に発足した拡大 ASEAN国防相会議（ADMM プラス）では、海洋安全保障専門家会合が設置され、平成 25 年９月から 10 月にオーストラリア沖で立入検査・洋上補給を内容とする実動訓練が実施されました。
○ ADMM プラス海洋安全保障に関する専門家会合においては、防衛省より、海上における船舶同士の意図しない衝突や事態のエスカレーションを避けるためのマナーとしての「グッドシーマンシップ」を参加国で共有していくことを提案しています。平成 25 年度の第２回 ADMM プラスにおいては、海上における誤解や望ましくない事故を避けるための具体的な手段の構築が求められました。また、平成 25 年９月から 10 月に実施された海洋安全保障実動訓練に、海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」及び搭載航空機が参加しました。

が、2002 年の行動宣言（DOC）策定時の精神と規定に立ち返り、後戻りが出来なくなる変化や、物理的な変更を伴う一方的な行動をとらないという約束を交わすという提案に改めて言及しました。ほとんどの参加者が南シナ海の問題に言及し、岸田大臣の発言と同様、各国は国際法に則り、力や威圧に訴えることなく、平和的に解決すべきという点を強調し、この点が議長声明に反映されました。平成 26 年 10 月に開催された第 3 回 ASEAN 海洋フォーラム拡大会合（EAMF）においても、我が国から「海における法の支配の三原則」を改めて説明し、海における「法の支配」を重視する我が国の考え方についてプレゼンテーションを行いました。平成26年11月の東アジア首脳会議（EAS）では、安倍総理から、「法の支配」に基づく海洋の秩序を維持・強化する必要性を指摘し、南シナ海をめぐる問題に関しては、2002 年の DOC の完全な実施及び行動規範（COC）に関する協議の早期妥結を強く期待すると述べました。また、拡大 ASEAN 船員訓練（EAST）イ
ニシアティブに海洋環境分野で協力することを表明しました。
2010 年に発足した拡大ASEAN 国防相会議（ADMM プラス）では、
海洋安全保障専門家会合が設置されており、平成 26 年 10 月には、ブルネイにおいて海賊対処及び捜索救助に係る机上演習（TTX）が実施されました。（外務省、防衛省）○ ADMM プラス海洋安全保障に関する専門家会合においては、防衛省より、海上における船舶同士の意図しない衝突や事態のエス
カレーションを避けるためのマナーを参加国で共有していくことを提案しています。（外務省、防衛省）○ 日本の海上自衛隊も参加する西太平洋海軍シンポジウム（WPNS。メンバー国は日、米、豪、韓、中、露等 21 か国、オブザーバー国はインド等 4 か国）は平成 26 年 4月に本会合を開催し、CUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）を採択して、WPNS 参加国の海軍艦艇及び海軍航空機が洋上において不慮の遭遇をした場合における安全のための手順や通信方法等を定めました。（防衛省）

方的行為が継続していることを深刻に懸念しており、埋立ての「完了」を既成事実化することは認められないことを指摘しました。各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、「法の支配」の原則に基づき行
動することが重要である旨も発言しました。また、「海における法の支配の三原則」を今こそ徹底すべきである旨強調しました。さらに、2002 年の行動宣言（DOC）の完全な実施及び行動規範（COC）の早期の妥結を強く期待する旨発言しました。この関連で、岸田大臣は、暗礁・領海の外に位置する低潮高地、またはそれらを埋め立てた人工島
は、国際法上、排他的経済水域や大陸棚のみならず領海・領空を有しない旨発言しました。これに対し、複数の国から、南シナ海における埋立て、施設建設、軍事拠点化の動きに言及しつつ、最近の情勢に関する懸念が表明され、多くの国から、DOC の完全な実施、COC の早期締結、自制と平和的解決の重要性につき発言がありました。（外務省）
平成 27 年 9 月に開催された第 4 回 ASEAN 海洋フォーラム拡大会
合（EAMF）においても、「海における法の支配の三原則」を重視する
我が国の考え方を改めて説明するとともに、海洋分野での我が国のこれまでの協力についてプレゼンテーションを行いました。（外務省）○ 平成 27 年 11 月に開催された第 18 回日・ASEAN 首脳会議では、安倍総理から、どの海域であれ、沿岸国は、国際法に従い、境界未画定海域において、軍事、民生利用を問わず、海洋環境に恒常的な物理的変更を与える一方的行動を自制すべきである旨述べ、南シナ海
において、大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用等、現状を変更し、緊張を高める一方的行為が継続している状況に深刻な懸念を表明しました。さらに、安倍総理から、今こそ「海における『法の支配』の 3 原則」を徹底すべきであるとした上で、中国に対し、国際的な規範を遵守・共有しながら、地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう働きかけていく旨述べました。これに対し、ASEAN 側からは、特に南シナ海問題についての日本の姿勢や海洋能力構築支援に感謝する旨の発言がありました。（外務省）○ 平成 27 年 11 月に開催された ASEAN+3 首脳会議では、安倍総理から、南シナ海で大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用等、現状を変更し、緊張を高める一方的行為が今なお継続している点を指摘し、このような状況に深刻な懸念を表明しました。その上で、安倍総理は、開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要である、また、「海における法の支配の 3原則」（①国家は国際法に基づいた主張をなすべし、②主張を通すた
めに力や威圧を用いない、③紛争解決には平和的収拾を徹底すべし）
を徹底すべき旨強調しました。これに対し、複数の国から、海洋協力の重要性、南シナ海の問題についての国際法に基づく平和的解決、航海・飛行の自由、行動規範（COC）作成の重要性等について指摘がありました。（外務省）○ 平成 27 年 11 月に開催された第 10 回東アジア首脳会議（EAS）
では、安倍総理から、海洋における航行及び上空飛行の自由は、基本的権利として今後も擁護されなければならないとの観点から、「海における『法の支配』の 3 原則」の徹底を改めて呼びかけました。また、沿岸国は、国際法に従い、境界未画定海域において、軍事・民生
利用を問わず、海洋環境に恒常的な物理的変更を与える一方的行動を自制すべきである旨述べました。また、安倍総理から、現実に南シナ
海で大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用等の動きが継続している状況に深刻な懸念を表明しました。さらに、安倍総理から、国際社会は、軍事化はもちろん、現状を変更し緊張を高める行為に反対している旨訴え、対話の重要性を強調しつつ、フィリピン
による仲裁手続の活用について、海洋をめぐる紛争を平和的に解決す【施策11 】 56/67

る手段として支持する旨述べるとともに、南シナ海行動宣言（DOC）の完全かつ効果的な実施及び南シナ海行動規範(COC)の早期締結に強い期待を示しました。これに対し、ほぼ全ての首脳が南シナ海問題に言及し、航行及び上空飛行の自由、阻害されない通商、国連海洋法条
約(UNCLOS)を含む国際法に基づく紛争の平和的解決、緊張を高める行
為の自制、DOC の完全かつ効果的な実施及び COC の早期締結の重要性を指摘する発言がありました。加えて、複数の首脳から、南シナ海における埋立て、拠点構築、軍事化への反対が示されたほか、関係国へ自制を求める発言や、仲裁手続への支持、及び仲裁裁判所の判断が両当事国を法的に拘束する旨の指摘が示されました。また、拡大
ASEAN 船員訓練（EAST）イニシアティブに海洋環境分野で協力することを表明しました。2010 年に発足した拡大ASEAN 国防相会議（ADMM
プラス）では、海洋安全保障専門家会合が設置されており、平成 26
年 10 月には、ブルネイにおいて海賊対処及び捜索救助に係る机上演
習（TTX）が実施されました。（外務省、防衛省）○ ARF の下でも海上安全保障に特化した ARF 海上安全保障会期間会
合（ISM）が平成21 年以来開催されています。我が国は、平成 23 年
7 月までインドネシア、ニュージーランドとともに本 ISM の共同議
長国を務め、その後もマレーシアと共に本 ISM の優先分野「国際的、地域的な枠組・取極・協力による信頼醸成」のリード国を務めています。また、平成 26 年 8 月以降、米及び比と共に改めて本 ISMの共同議長国を務め、議論を主導しています。平成 27 年 3 月には、我が国は東京において「ARF 海賊対策セミナー」を主催し、ARF
参加国・地域間の認識の共有をはかり、海賊・海上武装強盗対策のための提言を取りまとめました。平成 27 年 12 月には、我が国は東京において、「地域信頼醸成と海洋法に関する ARF セミナー」を開催
し、境界未画定海域をめぐる国際法制度についての各国参加者の理解を促進するとともに、「法の支配」の重要性についての共通認識を深めました。（外務省、防衛省）○ 日本の海上自衛隊も参加する西太平洋海軍シンポジウム（WPNS。
メンバー国は日、米、豪、韓、中、露等 21 か国、オブザーバー国はインド等 4 か国）は平成 26 年 4 月に本会合を開催し、CUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）を採択して、WPNS参加国の海軍
艦艇及び海軍航空機が洋上において不慮の遭遇をした場合における安全のための手順や通信方法等を定めました。（防衛省）○ 防衛省では、地域の安全保障環境の安定化・改善等を目的として、東南アジア諸国など関係国の軍・軍関係機関に対する能力構築支援を平成 24 年度から実施しています。これまでのところ、海洋安全保障分野においては、ミャンマー（潜水医学分野）に対して支援を実施しました。（防衛省）○北太平洋海上保安フォーラム、アジア海上保安機関長官級会合
等の多国間会合や、インド、韓国、ロシア等との二国間会合を通じ、関係国海上保安機関との連 携を深める。また、NOWPAPやPEMSEA等への参画等を通じて、関係諸国と海洋環境に係る国際的な連携・協力体制を強化する。

○ 統合的沿岸管理モデル事業など様々な活動に取り組む「東アジア海域環境パートナーシップ（PEMSEA）」の事務局運営
経費を中国・韓国とともに拠出し、東アジア諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいます。
○ マングローブ生態系の保全と持続的利用に関する優良事
例・教訓をASEAN 地域内の関係機関等の間で共有するための協力体制整備を支援するために平成 23 年度より開始した「マングローブ生態系保全と持続的な利用の ASEAN 地域における展開プロジェクト」を引き続き行いました。
○ 多国間の海上保安機関の連携・協力としては、平成 25 年
９月に開催された第 14 回北太平洋海上保安フォーラムサ
ミット（日、加、中、韓、露、米の６カ国の海上保安機関の長官級の枠組み）に参加し、漁業監視共同パトロールや多国間多目的訓練等の、北太平洋の海上の安全・秩序維持を目的○ APEC における海洋漁業作業部会において、海洋を通じた国際協力・貢献という海 洋基本計画の理念を実現すべく、特に平成
27 年は日本提案の APEC プロジェクト 「気候変動が及ぼす海洋の環境・資源への影響ワークショップ」の実施を通じて、海 洋
環境や気候変動等の全地球的課題の解決に取り組んでいます。
（内閣官房）○ 統合的沿岸管理モデル事業など様々な活動に取り組む「東アジア海域環境管理パートナーシップPEMSEA）」の事務局運営経費
を中国・韓国等とともに拠出し、東アジア諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいます。（国交省、環境省）○ マングローブ生態系の保全と持続的利用に関する優良事例・教訓を ASEAN 地域内の関係機関等の間で共有するための協力体
制整備を支援するために平成23年度より開始した「マングローブ
生態系保全と持続的な利用の ASEAN 地域における展開プロジェ【施策11 】 57/67○ APEC における海洋漁業作業部会において、海洋を通じた国際協力・貢献という海洋基本計画の理念を実現すべく、海洋分野で初となる日本提案の APEC プロジェクトである「気候変動が及ぼす海洋の環境・資源への影響ワークショップ」を平成 27 年 5 月にフィリピン
で開催しました。2015 年 APEC 閣僚級会合の閣僚宣言本文において
本プロジェクトに対する歓迎の意が明記される等、その国際貢献は、
海洋基本計画が掲げる「海洋環境や気候変動等の全地球的課題解決の取組を通じて世界を主導」する「海洋立国日本の目指すべき姿」の具体例となりました。（内閣官房）
平成 27 年 6 月にポルトガルで開催された、海洋の持続的利用及び発展のための海洋政策の国際的連携・統合をテーマとする閣僚級会合「ブルー・ウィーク」において、日本からは松本内閣大臣政務官（当時）が出席し、海洋分野における日本の取組・国際的貢献（対島嶼国等に対する途上国支援、日本提案の上記 APEC プロジェクトの成果をとした参加国の連携について議論をしました。また、平成 25
年10 月の第９回アジア海上保安機関長官級会合（アジアの18 の国・地域の海上保安機関の長官級の枠組み）において、アジア海域の重要かつ共通の課題である「捜索救助」、「環境 保全」、「大規模自然災害対応」、「海上不法活動の取締り」と、これらの分野に横断的に対応する「海上保安能力に係る人材育成」の５分野に各国が主体的に連携して取り組む
ことに合意しました。
○ 二国間の海上保安機関の連携・協力としては、第 13 回日
印海上保安機関長官級会合（平成 26 年１月）において、インド近海におけるソマリア海賊対策の連携強化やインド洋沿岸国等に対する海上法執行能力向上支援について意見交換を行うと共に、アジア海上保安機関長官級会合における取り組
みを通じて両機関の連係をさらに強化していくことに合意しました。また、第 12 回日露海上保安機関長官級会合（平成25 年７月）を開催し、海上における密輸、密航等の不法行為の取締りにおける両機関の協力について意見交換をするとともに、環日本海における日露地方機関間の協力を更に強化していくこと等に合意しました。その他、マレーシア、インド、韓国、ロシア各国海上保安機関と連携訓練を実施しました。
○ その他二国間では、日中海上捜索・救助協定に原則合意したほか（平成 23年 12 月）、第１回日印海洋対話（平成 25
年１月）を開催し、第２回日・シンガポール海上安全保障対話（平成 24 年６月）、第２回日・フィリピン海洋協議（平成 25 年２月）、密漁・密輸対策に関する日ロ関係省庁会議（平成 24 年６月）等、種々の協議を実施しました。
○ 日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組みである北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）への参画を通じ、日本海や黄海での海洋環境保全のため、大規模油汚染等への対応体制の構築等、国際的な連携を図っています。

クト」を引き続き行いました。（外務省、農水省）○ ARF の下でも海上安全保障に特化した ARF 海上安全保障会期間会合（ISM）が平成 21 年以来開催されています。我が国は、
平成 23 年 7 月までインドネシア、ニュージーランドとともに
本ISMの共同議長国を務め、その後もマレーシアと共に本ISMの優先分野「国際的、地域的な枠組み・取極・協力による信頼醸成」のリード国を務めています。また、平成 26 年 8 月以降、米及び比と共に改めて本 ISM の共同議長国を務め、議論を主導しています。平成 27 年 3 月には、我が国は東京において「ARF 海
賊対策セミナー」を主催し、ARF 参加国・地域間の認識の共有をはかり、海賊・海上武装強盗対策のための提言を取りまとめました。（外務省、防衛省）○ 多国間の海上保安機関の連携・協力としては、平成 26 年 9月に開催された第 15回北太平洋海上保安フォーラムサミット（日、加、中、韓、露、米の６カ国の海上保安機関の長官級の枠組み）に参加し、漁業監視共同パトロールや多国間多目的訓練等の、北太平洋の海上の安全・秩序維持を目的とした参加国の連携について議論をしました。また、平成 26 年 9 月の第 10 回ア
ジア海上保安機関長官級会合（アジアの 18 の国・地域の海上保
安機関の長官級の枠組み）において、アジア海域の重要かつ共通の課題である「捜索救助」、「環境保全」、「大規模自然災害対応」、「海上不法活動の取締り」と、これらの分野に横断的に対応する「海上保安能力に係る人材育成」の 5 分野に各国が主体的に連携して取り組むことに合意しました。（国交省）○ 二国間の海上保安機関の連携・協力としては、第 14 回日印
海上保安機関長官級会合（平成 26 年 10 月）において、両機関は、海上におけるテロへの対処について情報共有を行うとともに連携訓練により対処能力の向上を図ることに合意したほか、日印連携訓練へのスリランカ、モルディブ等の国々の参加や、両機関の関係発展のための職員の技術交流について検討を行っていくことに合意しました。その他、インド、ロシア各国海上保安機関と連携訓練を実施しました。（国交省）○ 日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組
みである北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）への参画を通じ、
日本海や黄海での海洋環境保全のため、大規模油汚染等への対応
体制の構築等、国際的な連携を図りました。（国交省、環境省）

踏まえつつ、気候変動が及ぼす影響への経済的・社会的適合に向けた科学を統合した政策立案・実施の重要性等）を国際発信しました。
（内閣官房）○ 統合的沿岸管理モデル事業など様々な活動に取り組む「東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）」の事務局運営経費を中国・韓国等とともに拠出し、東アジア諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいます。（国交省）○ サンゴ礁保全のための国際枠組である国際サンゴ礁イニシアティ
ブ（ICRI）の事務局として、平成 27 年 12 月に第 30 回 ICRI 総会
をタイにおいて開催し、ICRI メンバー間での情報共有並びに今後のサンゴ礁モニタリングのあり方に係る検討を行いました。（環境省）○ 平成 27 年 6 月、国連総会は、国家管轄権外区域（公海及び深海底）における海洋生物の多様性（BBNJ：Marine Biological
Diversity of Areas Beyond National Jurisdiction）の保全と持続可能な利用について、新たな協定を作成する旨の決議を採択しました。政府としては、27 年 12 月以降、内閣官房及び外務省の共催による関係省庁会議を開催し、交渉の準備を進め、28 年 3 月以降に開始された新協定の作成に向けた交渉プロセス準備委員会に積極的に参加しています。（内閣官房、外務省）○ 北太平洋海上保安フォーラムサミット（日、加、中、韓、露、米の 6 カ国の海上保安機関の長官級の枠組）に参加し、漁業監視共同
パトロールや多国間多目的訓練等の、北太平洋の海上の安全・秩序維持を目的とした参加国の連携について議論をしました。また、平成
27 年 5 月の第 11 回アジア海上保安機関長官級会合（アジアの 19の国・地域の海上保安機関の長官級の枠組）において、アジア海域の重要かつ共通の課題について「捜索救助」、「環境保全」、「海上不法活動の取締り」と、これらの分野に横断的に対応する「海上保安能力に係る人材育成」の 4 分野に再編し、引き続き各国が主体的に連携して取り組むことに合意しました。（国交省）○ 二国間の海上保安機関の連携・協力としては、平成 27 年 9 月
16 日に、「海上保安庁とベトナム海上警察との間の協力覚書」を交換しました。本覚書は、海上法執行機関として、安全で開かれ安定した海を維持することが両国の繁栄に寄与するとの価値観を共有し、海上保安分野にかかる人材育成、情報の共有と維持等に関するものであり、今後は、海上保安分野にかかる協力支援のマスタープランを策定し積極的な協力を実施します。その他、インド、ロシア各国海上保安機関と連携訓練を実施しました。（国交省）○ 日本、韓国、中国、ロシアをメンバーとする地域協力の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）への参画を通じ、日本海や黄海等における海洋環境保全のため、大規模油汚染等への対応体制の構
築等、国際的な連携を図りました。（国交省、環境省、外務省）○ 東日本大震災による洋上漂流物については、内閣官房総合
海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係省庁・機関が連携し、本件の対応にあたってきました。具体的には、航行船舶等からの情報収集による漂流物の漂流状況の調査やシミュ
レーションによる漂流予測を実施しました。また、これらの結果を踏まえ、日米関係機関・専門家間における情報共有・○ 東日本大震災による洋上漂流物については、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係省庁・機関が連携し、本件の対応にあたってきました。具体的には、航行船舶等からの情報収集による漂流物の漂流状況の調査を実施しました。また、アメリカやカナダで洋上漂流物の状況把握調査を行う日本の NGOを支援しました。加えて平成 26 年度から 3 年間の計画として○東日本大震災による洋上漂流物については、内閣官房総合海洋政策本部事務局取りまとめの下、関係省庁・機関が連携し、対応にあたってきました。具体的には、航行船舶等からの情報収集による漂流物の
漂流状況の調査を実施しました。また、平成 26 年度から 3 年間の計画として、PICES（北太平洋海洋科学機関）の震災起因洋上漂流物に係る事業への支援を実施しています。この事業では日本、アメリ○マグロ類を始めとする国際的な水産資源の適切な保存管理を推進するため、各地域漁業管理機関において、我が国のリーダー
シップによる科学的根拠に基づく議論を主導する。
○船舶の解体及び再生利用（シップリサイクル）に係る安全確保
及び環境保全について、新条約の早期発効に向けた各国による環境整備等を推進する。
○米国等に漂着しており、引き続き漂着する可能性も指摘されている東日本大震災起因の洋上漂流物の漂流予測を実施し、関係国への適切な情報提供を行うとともに、当該問題に取り組む民間団体への支援を行う。平成25年度までは、漂流予測を実施し関係国へ情報発信を行い、平成26年度以降は、漂着の状況及び専門家の意見も踏まえ適切に対応していく。

【施策11 】 58/67

意見交換を行うとともに、アメリカやカナダで洋上漂流物の状況把握調査を行う日本のNGO を支援しました。加えて平成
26 年度から３年間の計画として、PICES（北太平洋海洋科学機関）の震災起因洋上漂流物に係る事業への支援を開始しました。この事業では日本、アメリカ、カナダの科学者が連携・協力して、北米大陸西海岸に漂着した震災起因洋上漂流物が現地の海洋環境、生態系、コミュニティに与える影響について、調査を実施します。

○ソマリア沖・アデン湾での海賊対策を国際社会と連携して引き ○ 海賊問題が国際社会にとって海上輸送への脅威となってい続き推進する。海上でのテロ行為の防止及び海上輸送による大量 る中で、我が国はソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊の護衛
破壊兵器の拡散防止のための体制を整備する。また、PSIに基づく 艦及び P-3C 哨戒機による民間船舶の護衛活動及び警戒監視
海上阻止訓練等へ積極的に参画する。
活動を関係国と連携して実施しています。平成 24 年度には、派遣海賊対処行動水上部隊及び航空隊が海賊行為への対処を行うために必要なジブチ共和国の関係当局等との連絡調整を行うため、現地調整所を設置しました。また、ソマリア
及びその周辺国の沿岸海域の海賊対策のため国際海事機関（IMO）に設置されたジブチ行動指針信託基金に総額約 1,460万ドルを拠出しました。同基金によりイエメン、ケニア及びタンザニアに情報共有センターを設置し、ジブチに地域訓練センターを建設するなど、当該地域の海上保安能力強化を支援しています。また、同基金により行われているプロジェク
ト管理のために平成 22 年より海上保安庁、また平成 24 年
より外務省から職員をそれぞれ１名派遣しています。さらに、我が国のイニシアティブで国連ソマリア沖海賊対策コン
タクトグループの下に設置された、ソマリア海賊訴追取締能力向上支援のための国際信託基金に対して、平成 26 年３月
新たに 100 万ドルの拠出を決定し、累計 450 万ドルと最大の拠出国となっています。また、ソマリア安定化のため、2013 年５月ソマリア政府及びアフリカ連合委員会とソマリア特別会合を首脳級で共催した他、主として治安向上への支
援、人道支援及びインフラ整備への支援として、2007 年以降
総額３億 2,310 万ドルの対ソマリア支援を実施しています。

、PICES（北太平洋海洋科学機関）の震災起因洋上漂流物に係る カ、カナダの科学者が連携・協力して、北米大陸西海岸に漂着した震事業への支援を開始しました。この事業では日本、アメリカ、カ 災起因洋上漂流物が現地の海洋環境、生態系、コミュニティに与える
ナダの科学者が連携・協力して、北米大陸西海岸に漂着した震災 影響について、調査しています。（内閣官房、外務省、環境省）
起因洋上漂流物が現地の海洋環境、生態系、コミュニティに与える影響について、調査を実施します。（内閣官房、外務省、環境省）○ 海賊問題が国際社会にとって海上輸送への脅威となっている中で、我が国はソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊の護衛艦及びP-3C 哨戒機による民間船舶の防護及び警戒監視活動を関係国と連携して実施しています。また、ソマリア及びその周辺国の沿岸
海域の海賊対策のためIMOに設置されたジブチ行動指針信託基金に総額約 1,460 万ドルを拠出しました。同基金はイエメン、ケ
ニア及びタンザニアの情報共有センター設置や、ジブチの地域訓練センター建設の取組を通じ、当該地域の海上保安能力強化を支援しています。さらに、国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグ
ループの下に設置された、ソマリア海賊訴追取締能力向上支援のための国際信託基金に対して、累計 450 万ドルを拠出し、最大の拠出国となっています。また、ソマリア安定化のため、平成
25 年 5 月ソマリア政府及びアフリカ連合委員会とソマリア特別会合を首脳級で共催した他、主として治安向上、人道支援として、2007 年以降総額約 3 億 7,130 万ドルの対ソマリア支援を実施しています。（法務省、外務省、国交省、防衛省）○ 海賊問題が国際社会にとって海上輸送への脅威となっている中で、我が国はソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊の護衛艦及び P-3C
哨戒機による民間船舶の防護及び警戒監視活動を関係国と連携して実施しています。海上自衛隊の護衛艦には海上保安官が同乗し、法執行に必要な体制を確保しています。また、ソマリア及びその周辺国の沿岸海域の海賊対策のため IMO に設置されたジブチ行動指針信託基金に対し、平成21 年と平成 23 年に総額約 1,460 万ドルを拠出しました。同基金はイエメン、ケニア及びタンザニアの情報共有センター設
置や、ジブチの地域訓練センター建設の取組を通じ、当該地域の海上保安能力強化を支援しています。さらに、国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループの下に設置された、ソマリア海賊訴追取締能力向上支援のための国際信託基金に対して、平成 22 年から平成 26 年までに累計 450 万ドルを拠出しました。また、ソマリア安定化のため、
平成 25 年 5 月ソマリア政府及びアフリカ連合委員会とソマリア特別会合を首脳級で共催した他、主として治安向上、人道支援として、2007 年以降総額約 3 億 7,130 万ドルの対ソマリア支援を実施しています。（法務省、外務省、国交省、防衛省）○ アジアの海賊対策のため、日本はアジア海賊対策地域協力協
定（ReCAAP）の作成を主導しました。ReCAAP には、平成 26 年
9 月には米国が新たに加入し、20 番目の締約国となりました。
我が国は、ReCAAP に基づきシンガポールに設立された情報共有センターに、事務局長及び事務局長補（海保庁職員）、を派遣してきており、我が国のこうした人的・財政的な貢献は、国際的にも高く評価されてきています。（外務省、国交省）○アジアの海賊対策のため、日本はアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）の作成を主導しました。ReCAAP には、平成 26 年 9 月には米国が新たに加入し、20 番目の締約国となりました。我が国は、
ReCAAP に基づきシンガポールに設立された情報共有センターに、事務局長及び事務局長補を派遣し、沿岸国の海上保安機関の能力構築等の同センターの活動を支援してきており、平成 28 年 4 月には新たに黒木雅文事務局長が就任しました。我が国のこうした人的・財政的な貢献は、国際的にも高く評価されてきています。（外務省、国交省）○海上でのテロ行為の防止及び海上輸送による大量破壊兵器の拡散の防止に関し、「海洋航行不法行為防止条約2005年改正議定書」等を早期に締結する。
○沿岸国の主権を尊重しつつ、締約国が海賊に関する情報を共有し、海賊対策についての協力を強化する等を内容とするReCAAPの下での活動等を支援するとともに、関係各国の参加を促進する。

○ 東南アジアの海賊対策として、日本はアジア海賊対策地域
協力協定（ReCAAP）の作成を主導しました。ReCAAP には、平成 25 年８月にはオーストラリアが新たに加入、19 番目の締約国となりました。ReCAAPに基づきシンガポールに設立された情報共有センターでの経験は、ソマリア海賊対策にも活用されるなど、海賊対策の地域協力のモデルとして国際的にも注目されております。その事務局長は遠藤善久（えんどう よしひさ）氏が務めているほか、海上保安庁から同情報共有センターへ職員１名を派遣し、国際的な連携協力への貢献も積極的に行っています。

○北極評議会における我が国のオブザーバー資格承認の実現に向けて、政府一体となって努力する。
○日本海の名称をめぐる問題に関し、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会及び国民に正しい理解を広げるべく努める。
（３）海洋に関する国際協力【施策11 】 59/67

ア 海洋調査・海洋科学技術○地球温暖化や海洋酸性化等の地球規模の問題に対応していくた ○ 統合的沿岸管理モデル事業など様々な活動に取り組む「東め、WMO、UNESCO/IOC等が実施する国際的な海洋観測計画やデータ アジア海域環境パートナーシップ（PEMSEA）」へ参画し、東交換の枠組み等に引き続き参画・貢献する。
アジア諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいます。
○ 国際的な枠組みの下に実施されているアルゴ計画等世界気候研究計画（WCRP）下の研究計画、全地球観測システム（GEOSS）10 年実施計画、統合国際深海掘削計画（IODP）、
政府間海洋学委員会（IOC）が実施・支援している研究計画等に参画し、計画をリードすると同時に、調査の実施と情報の充実に貢献しています。また、国際海洋データ情報交換シス
テム（IODE）に委員を選任し、さらに情報提供を通じて連携○近年、世界的に関心が高まっている北極海や、太平洋・インド
洋系の海洋と大気の変動が環境に及ぼす影響評価を視野に入れた
海洋観測研究を推進するため、科学技術協力協定等に基づく二国間協力を含め、国内外の関係機関と連携した海洋観測に関する国際協力を推進する。

○ 統合的沿岸管理モデル事業など様々な活動に取り組む「東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）」へ参画し、東アジア諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいます。（国交省）○ 国際的な枠組みの下に実施・支援されているアルゴ計画、世界気候研究計画（WCRP）、全球地球観測システム（GEOSS）10 年
実施計画、国際深海科学掘削計画（IODP）、政府間海洋学委員会（IOC）に参画し、計画の推進をリードすると同時に、観測・研究の実施と情報の充実に貢献しています。また、世界各国の海洋に関する研究機関と共同研究を行うための協定締結を推進しており、平成 26 年度はブラジルやインドと海洋研究に関する協力意○ 国際的な枠組の下に実施・支援されている国際アルゴ計画、世界
気候研究計画（WCRP）、全球地球観測システム（GEOSS）10 年実施計
画、国際深海科学掘削計画（IODP）、政府間海洋学委員会（IOC）に参画し、観測・研究の実施や情報提供等に貢献しています。また、世界各国の研究機関と協定締結を推進しました。（文科省、国交省）○ ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）下で実施されている国際海洋
炭素観測連携計画（IOCCP）と、世界気候研究計画（WCRP）下で実施されている気候の変動性及び予測可能性研究計画（CLIVAR）の下に設立された全球海洋各層観測調査プログラム（GOSHIP）に貢献しています。平成27 年度は北緯 9 度に沿った測線において、海面から海底直上までの観測を実施しました。また、北東アジア地域海洋観測シス

・協力を推進しました。

図表明文書を締結しました。（文科省、国交省）

テム（NEARGOOS）のパイロットプロジェクトとして、ロシア科学アカ
デミー太平洋海洋研究所と共同で、日本海縦断観測を実施しています。（国交省）○ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書策定に資するため、アルゴ太平洋センターの運営、熱帯ブイ
網や高精度観測網の維持による地球観測解析を推進すると同時に、地球シミュレータを活用し、気候変動予測実験を実施しました。
○ ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）下で実施されている
国際海洋炭素調整計画（IOCCP）と、世界気候研究計画（WCRP）下で実施されている気候の変動性及び予測可能性研
究計画（CLIVAR）の下に設立された全球海洋各層観測調査プ
ログラム（GO-SHIP）に貢献しています。平成 24 年度は北緯40 度に沿った測線、平成 25 年度は北緯 24 度に沿った測線において、海面から海底直上までの観測を実施しました。
○ 港湾空港技術研究所とノルウェー地盤工学研究所は、研究協力覚書（MOU）に基づき、津波、海底環境改善、海底土砂流動等の共同研究を実施しています。また、ノルウェー地盤工学研究所から研究者を受け入れるなど協働して研究に取り組んでいます。
○ 国際海運からの二酸化炭素排出は京都議定書の対象外とされ、国際海事機関（IMO）で議論することとされています。我が国は、その削減のための国際的な枠組みを主導し、平成 23
年７月には、先進国、途上国の別なく国際海運に一律に適用する燃費規制を導入する条約改正が採択されています。この条約改正に対応するため、平成 24 年に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律が改正され、平成 25 年１月１日か
ら規制が開始されています。CO2 排出削減及び優れた省エネ技術を有する我が国海事産業の国際競争力の向上のため、現在は更なる対策として、燃費報告制度（実運航での燃費の「見える化」）や燃料油課金などの経済的手法の国際的枠組
み作りを主導すべく取組んでいます。また、平成 26 年３月
末に開催された IMO の海洋環境保護委員会（MEPC66）において、窒素酸化物（NOx）排出３次規制の開始時期について審議が行われました。３次規制については、平成 28 年１月１日
以後に建造される船舶が排出規制海域（北米海域、米国カリブ海海域）内を航行する際に適用されることが決定されました。我が国は、脱硝装置（Selective Catalytic
Reduction:SCR）の技術開発を踏まえ、３次規制の導入が平成
28 年から可能であることを主張しました。

○ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書策定に資する、アルゴ太平洋センターの運営、熱帯ブイ網や高精度観測網の維持による地球観測解析を推進すると同時に、地球シミュレータを活用し、気候変動予測の精度向上に向けた研究開発を実施しました。（文科省）○ ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）下で実施されている国際海洋炭素観測連携計画（IOCCP）と、世界気候研究計画（WCRP）
下で実施されている気候の変動性及び予測可能性研究計画（CLIVAR）の下に設立された全球海洋各層観測調査プログラム（GO-SHIP）に貢献しています。平成 26 年度は東経 149 度に沿った測線において、海面から海底直上までの観測を実施しました。（国交省）○ 港湾空港技術研究所とノルウェー地盤工学研究所は、研究協
力覚書（MOU）に基づき、津波、海底環境改善、海底土砂流動等の共同研究を実施しています。また、ノルウェー地盤工学研究所
から研究者を受け入れるなど協働して研究に取り組んでいます。
（国交省）○ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書策定に資する、アルゴ太平洋センターの運営、熱帯ブイ網や高精度観測網の維持による地球観測解析を推進すると同時に、地球シミュレータを活用し、気候変動予測の精度向上に向けた研究開発を実施しました。また、国際アルゴ運営チームにおいて、関係各国と全球海洋観測システム（GOOS）全体の展開を考慮しつつ、現状の観測網ではカバーしていない領域や新規分野への拡張に向けた計画の検討を始めました。（文科省）○ 北極に関する諸課題に対処する主要なプレイヤーとして、日本の強みである科学技術をさらに推進し、これを基盤に北極をめぐる国際社会の取組において主導的な役割を積極的に果たしていくため、平成
27 年 10 月、総合海洋政策本部において我が国初となる北極政策を決定しました。具体的な取組として、①グローバルな政策判断・課題解決に資する北極域研究の強化等の研究開発、②科学的知見の発信と国際ルール形成への参画等の国際協力、③北極海航路の利活用に向けた環境整備等の持続的な利用を定めており、同政策に基づき、政府においてこれら取組を実施しています。また、「我が国の北極政策」を対外的に発信しつつ、諸外国との連携を図っていくことが重要との観点から、総合海洋政策本部決定同日にアイスランドで開催された第 3回「北極サークル」で、外務省の白石北極担当大使から、「我が国の北極政策」についてプレゼンテーションを行い、続いて、現在の北極評議会議長国である米国のブルッキングス研究所主催のセミナーでも同政策について紹介しました。さらに、平成 27 年 12 月には、島尻
海洋政策担当大臣が北極評議会の議長国である米国に出張し、同国科学技術担当大統領補佐官と意見交換を行い、今後、日米間で衛星・観測船・現地観測などの総合的な北極観測と分野横断的な北極研究に関する協力を拡大していくこととなりました。また、日本として北極評
議会への関与と貢献を拡大していきたい旨表明し、米国から、日本の積極的な貢献を歓迎するとの好意的な反応がありました。（第 1 部
5 参照）（内閣官房、外務省、文科省、国交省等）
港湾空港技術研究所とノルウェー地盤工学研究所は、研究協力覚書（MOU）に基づき、津波、海底環境改善、海底土砂流動等の共同研究を実施しています。（国交省）【施策11 】 60/67

○我が国の地球深部探査船「ちきゅう」と欧米の掘削船を国際的に共同利用する統合国際深海掘削計画（IODP）に、引き続き積極的に参画するとともに、日米欧だけでなくアジア大洋州諸国等を加えた協力体制を構築する。
イ 海洋環境○生物多様性を保全する観点から、サンゴ礁や広域を移動する動物等の保護に関し、国際協力の下で、海洋環境生物圏の調査・研究を行う。

○ 脆弱性の高い熱帯の海洋生態系の保全に向けて、海域の現場管理者を対象とした管理能力向上のための国際シンポジウムを企画・開催しました。（環境省）○世界閉鎖性海域環境保全会議（EMECS）等の国際会議において、 ○ 漂流・漂着・海底ごみに関する国際的な取り組みとして我が国の水質総量削減制度や里海づくり等の環境保全施策の情報 は、日本、韓国、 中国、ロシアをメンバーとする地域協力の発信を行う。また、アジア諸国の水質汚濁問題に貢献するため、 枠組みである北西太平洋地域海 行動計画（NOWPAP）の下で、水質総量削減制度導入指針を活用した情報発信等を行い、その導 漂着ごみの収集活動・組成の把握調査と 合わせて意識啓発や入を支援する。
人材育成を目的とする国際海岸クリーンアップ（ICC） と、
各国の施策などを情報共有するためのワークショップが実施
されてい ます。平成 26 年度には、韓国において開催された
NOWPAP ICC・ワー クショップに日本からも参加し、漂着ごみの回収・収集とともに各国間の 情報交換を行いました。
○ 閉鎖性の高い国際水域の環境保全については、平成 25 年
度には、NOWPAP の下で作成された富栄養化状況評価手順書に基づいて、各国が共通の手法で各国海域の富栄養化の状況の評価を行った結果を踏まえ、同手順書の改訂案を作成しました。

○ 地方自治体や一国のみでは解決できない漂流・漂着・海底ごみ問題については、解決に向けた国際的な取り組みとして、日中
韓三カ国環境大臣会合（TEMM(テム)）や北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等の国際的な枠組みや、二国間協議の場を活用し、積極的に働きかけを行っています。NOWPAP においては、漂着ご
みの回収活動・組成の把握調査と合わせて意識啓発や人材育成を目的とする国際海岸クリーンアップ（ICC）と、各国の施策などを情報共有するためのワークショップが実施されています。平成26 年度には、韓国において開催された NOWPAPICC・ワーク
ショップに日本からも参加し、漂着ごみの回収・収集とともに各
国間の情報交換を行いました。（環境省）○ 閉鎖性の高い国際水域の環境保全については、平成 26 年度には、NOWPAP 各国の専門家と共に、NOWPAP の下で作成された改訂版富栄養化状況評価手順書に基づいて、NOWPAP 海域全体を対象とした富栄養化状況の予備評価に着手しました。（環境省）○ 我が国そして各地方自治体のみでは解決できない漂流・漂着・海底ごみ問題については、解決に向けた国際的な取組として、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM(テム)）や北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）等の国際的な枠組や、二国間協議の場を活用し、積極的に働きかけを行っています。NOWPAP においては、漂着ごみの回収活動・組成の把握調査と合わせて意識啓発や人材育成を目的とする国際海岸クリーンアップ（ICC）と、各国の施策などを情報共有するためのワークショップが実施されています。平成 27 年度には、中国において初めて NOWPAP と TEMM の共同ワークショップを開催するとともに ICC に日本からも参加し、漂着ごみの清掃活動を行うとともに各
国間の情報交換を行いました。（環境省）○ 閉鎖性の高い国際水域の環境保全については、平成 27 年度には、NOWPAP 各国の専門家と共に、NOWPAP の下で作成された改訂版富
栄養化状況評価手順書に基づいて、NOWPAP 海域全体を対象とした富栄養化状況の予備評価を引き続き実施しました。
（環境省）○太平洋島嶼しょ国等との間で、島の保全・管理、周辺海域の管理、漁業資源の管理、気候変動への対応など、我が国の島と共通の問題の解決に向けて連携・協力を推進する。
ウ 海洋の治安対策・航行安全確保○「マラッカ・シンガポール海峡協力メカニズム」の下で実施されるプロジェクトのうち、航行援助施設の整備に関する協力や、航行援助施設の維持管理に係る人材育成を推進するとともに、同メカニズムを有効に機能させ、マラッカ・シンガポール海峡における航行安全・環境保全対策の充実が図られるよう、利用国、利用者等に幅広く参加を働きかける。

○ 我が国の輸入原油の８割以上が通航するマラッカ・シンガ
ポール海峡の航行の安全対策については、国際協力を推進するために、平成 19 年に沿岸国と利用国等による枠組みである「協力メカニズム」が我が国のイニシアティブによって創設されました。我が国は、同メカニズムに基づき、航行援助施設の整備に関する協力や、航行援助施設の維持管理に係る人材育成を実施しています。

○ 我が国の輸入原油の 8 割以上が通航するマラッカ・シンガ
ポール海峡の航行の安全対策については、国際協力を推進するために、平成 19 年に沿岸国と利用国等による枠組みである「協力メカニズム」が我が国のイニシアティブによって創設されました。我が国は、同メカニズムに基づき、航行援助施設の整備に関する協力や、航行援助施設の維持管理に係る人材育成を実施しています。また、沿岸 3 国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）は、平成 26 年 9 月にマレーシアで開催された沿岸3 国技術専門家会議において、現在の海図が整備されてから 15
年以上が経過しており、複雑な潮流による海底地形の変化で浅瀬等の危険箇所が現れていることから、同海峡の共同水路再測量調査を日本の協力を得て実施することを決定した。これを踏まえ、我が国は、平成 26 年
12 月に東京において「マラッカ・シンガポール海峡に関するハ
イレベル会合」を開催し、日本と沿岸国の担当局長が一堂に会し、今後、公益財団法人マラッカ海峡協議会が窓口となり調整を図りつつ共司水路再測量調査を具体的に進めていくことが確認されました。（外務省、国交省）○ 我が国の輸入原油の 8 割以上が通航するマラッカ・シンガポール
海峡の航行の安全対策については、国際協力を推進するために、平成
19 年に沿岸国と利用国等による枠組である「協力メカニズム」が我が国のイニシアティブによって創設されました。我が国は、同メカニ
ズムに基づき、航行援助施設基金への資金拠出、航行援助施設の整備に関する協力や、航行援助施設の維持管理に係る人材育成を実施しています。これに加え、平成 27 年 10月からは、我が国と沿岸 3 国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）が共同で同海峡の水路測量調査を新たに実施しており、我が国としても、海事関係団体からの資金拠出及び専門家派遣による技術協力を行っています。（外務省、国交省）○関係国の海賊への対応能力向上に向けた支援を実施するとともに、アジア各国の海上保安機関等と密輸・密航取締り、テロ対策等について連携・協力を推進する。

○ 東南アジア諸国やソマリア周辺国等の法執行能力向上のた
め、平成 25 年６月～７月、これらの海上法執行機関職員を招へいして実施する JICA「海上犯罪取締り」研修に、海上保安庁では海賊対策をはじめとする海上犯罪の取締りに必要な知識・技能に関する講義や実務研修などを実施しました。
○ ソマリア周辺海域沿岸国の能力向上支援として、ジブチ沿○ 各国の海上保安機関の海上保安能力向上を支援することも重
要な課題となっています。海上保安庁は、東南アジア諸国やソマ
リア周辺国の海上保安機関の能力向上のため、JICAを通じ、フィ
リピン、マレーシア、インドネシア、ジブチへの専門家派遣や、東南アジア諸国・ソマリア周辺国に対する招へい研修、東南アジ
ア諸国に巡視船や航空機を派遣し、訓練・研修等を実施すること○ 各国の海上保安機関の海上保安能力向上を支援することも重要な課題となっています。我が国は、東南アジア諸国やソマリア周辺国の海上保安機関の能力向上のため、JICAを通じ、フィリピン、マレーシ
ア、インドネシア、ジブチへの専門家派遣や、東南アジア諸国・ソマ
リア周辺国に対する招へい研修等を実施することにより、海賊対策をはじめとする海上犯罪取締り、捜索救助、環境防災、水路測量、海上【施策11 】 61/67

岸警備隊の能力向上を目的とする JICA 技術協定プロジェク
ト「沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」に平成 25 年９月、海上保安庁職員を短期専門家として派遣し、国際法や船艇運航管理等の講義を実施しました。また、海上保安庁ではソマ
リアの海上法執行能力向上策や我が国として支援可能な方策等について検討するため、OPRF（海洋政策研究財団）と協力し、同年 10 月、ソマリア連邦共和国の沿岸警備隊長官等を招へいし、JICA、外務省、IMO等の支援関係機関が参加の上、「ソマリア連邦共和国海上法執行能力向上支援検討会合及びフォーラム」を実施しました。
○ 各国の海上保安機関の海上保安能力向上を支援することも重要な課題となっています。海上保安庁は、東南アジア諸国
やソマリア周辺国の海上保安機関の能力向上のため、JICA を通じ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ジブチへの専門家派遣や、東南アジア諸国・ソマリア周辺国に対する招へい研修、東南アジア諸国に巡視船や航空機を派遣し、訓練・研修等を実施することにより、海賊対策をはじめとする
海上犯罪取締り、捜索救助、環境防災、水路測量、海上交通等の分野で海上保安機関の能力向上支援を行っております。

により、海賊対策をはじめとする海上犯罪取締り、捜索救助、環境防災、水路測量、海上交通等の分野で海上保安機関の能力向上支援を行っています。（外務省）○ ソマリア周辺海域沿岸国の能力向上支援として、ジブチ沿岸
警備隊の能力向上を目的とする JICA 技術協定プロジェクト「沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」に 2 年間で計 3 回(平成 25
年 9 月、平成 26 年 8 月及び平成 27 年 2 月)、海上保安庁職
員を短期専門家として派遣し、国際法、初動捜査、制圧、鑑識等の講義・研修を実施したほか、平成 26 年 3 月、同国との間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換が行われ、平成 27 年中に巡視艇 2 隻が同国の沿岸警備隊に引き渡される予定です。（外務省、国交省）○ 東南アジア諸国やソマリア周辺国等の法執行能力向上のた
め、平成 26 年 5 月～7月、これらの海上法執行機関職員を招へいして実施する JICA「海上犯罪取締り」研修に、海上保安庁では海賊対策をはじめとする海上犯罪の取締りに必要な知識・技能に関する講義や実務研修などを実施しました。（外務省、国交省）

交通等の分野で海上保安機関の能力向上支援を行っています。また、
ODA を活用し、ベトナムへの中古船舶、海上保安関連機材の供与等も行っています。（外務省、国交省）○ ソマリア周辺海域沿岸国の能力向上支援として、ジブチ沿岸警備隊の能力向上を目的とする JICA 技術協力プロジェクト「沿岸警備隊
能力拡充プロジェクト」に平成 25 年度からの 3 年間で計 5 回、延べ 25 名の海上保安庁職員を短期専門家として派遣し、国際法、初動捜査、制圧、鑑識等の講義・研修を実施したほか、平成 26 年 3月、同国との間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換が行われ、平成 27 年12 月、巡視艇 2 隻が同国の沿岸警
備隊に引き渡されました。（外務省、国交省）○ 東南アジア諸国やソマリア周辺国等の法執行能力向上のため、平成 27 年 5 月～6 月、これらの海上法執行機関職員を招へいして実施する JICA「海上犯罪取締り」研修を実施し、海上保安庁により海賊対策をはじめとする海上犯罪の取締りに必要な知識・技能に関する講義や実務研修などを実施しました。（外務省、国交省）○ 平成 27 年 10 月には、安倍総理が平成 27 年 7 月 20 日の海の日に発表したとおり、力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序強化の重要性について各国との認識の共有を図るため、アジア諸国の海上保安機関の若手幹部職員を対象に世界初となる海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を開講しました。（第 1部 3参照）（国交省）○ アジア地域における船員の資質向上に寄与するため、「アジア船員国際共 同養成プログラム」を推進しており、フィリ
ピン、インドネシア、ベトナ ム及びミャンマーから船員教育者を日本に招き、教育現場における実務内 容に即した研修を行いました。

○ アジア地域における船員の資質向上に寄与するため、「アジア人船員国際共同養成プログラム」を推進しており、フィリピ
ン、インドネシア、ベトナム及びミャンマーから船員教育者を日本に招き、教育現場における実務内容に即した乗船及び座学による研修を行いました。（国交省）○ アジア地域における船員の資質向上に寄与するため、「アジア人
船員国際共同養成プログラム」を推進しており、フィリピン、インド
ネシア、ベトナム及びミャンマーから船員教マラッカ・シンガポール
海峡の航行の安全対策の例ジブチ沿岸警備隊に引き渡された巡視艇「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」育者を日本に招き、教育現場における実務内容に即した乗船及び座学による研修を行いました。（国交省）○我が国の優れた防災技術を、アジアを始めとする災害に脆ぜい ○ 津波脆弱地域において津波に強い地域を作るための研究プ
弱な国に対して周知・普及活動を行う。特に、地球温暖化に伴い ロジェクトをチリ及びフィリピンで実施しました。また、北一層深刻化する津波、高潮・高波等による災害を防止するため、 西太平洋沿岸国への津波予測情報の提供、関係国の津波警報
アジア・太平洋地域等への高潮・高波予測情報の 提供、技術的助 システム構築への技術支援等を実施しました。高潮・高波等
言、情報ネットワーク活動の支援等を推進する。
による災害を防止するため、アジア・太平洋地域等への高潮・高波予測情報の提供、技術的助言、情報ネットワーク活動の支援等を推進しました。

○ 津波脆弱地域において津波に強い地域を作るための研究プロ
ジェクトをチリ及びトルコで実施しました。また、北西太平洋沿岸国への津波予測情報の提供、関係国の津波警報システム構築への技術支援等を実施しました。高潮・高波等による災害を防止するため、アジア・太平洋地域等への高潮・高波予測情報の提供、技術的助言、情報ネットワーク活動の支援等を推進しました。
（国交省）○津波脆弱地域において津波に強い地域を作るための研究プロジェ
クトをチリ及びトルコで実施しました。また、北西太平洋沿岸国への津波予測情報の提供、関係国の津波警報システム構築への技術支援等を実施しました。高潮・高波等による災害を防止するため、アジア・太平洋地域等への高潮・高波予測情報の提供、技術的助言、情報ネッ
トワーク活動の支援等を推進しました。（国交省）○ 日本・フィリピン・インドネシア三国合同油防除訓練を行い、技術協力を行うとともに連携を強化しました。（国交省）○ ペルシャ湾の環境保全のため、イラク国石油省に対して石油流出事故対策計画策定と共に危機管理チームの能力向上を目的とした技術協力を行っています。（外務省）○ 日本・フィリピン・インドネシア三国合同油防除訓練を行い、技術協力を行うとともに連携を強化しました。（国交省）○ ASEAN 地域の各国がそれぞれ定めている船舶の安全規制の強化及び調和のため、国際海事機関（IMO）の技術協力を通じて、我が国から内航船の航行区域設定及び安全規則策定に関するガイドラインを作成し、「内航旅客船の安全性向上に関する会議（フィリピン・マニラ）」、JICA 専門家の派遣等を通じて普及を図っています。（国交省）○港湾保安に関する国際連携を強化するため、能力向上支援、共同訓練の実施等を推進する。
○「アジア人船員国際共同養成プログラム」等を通じて、諸外国における船員の資質向上に貢献する。また、世界海事大学等を通じて、諸外国における海事関係者の資質向上に貢献する。

エ 防災・海難救助支援○アジア環太平洋地域等における防災・減災のため、地震・津波等のモデル化とその予測・検証に取り組むとともに、津波災害が懸念される諸外国への津波情報の迅速な提供等を継続する。
○効率的かつ効果的な海難救助を実施するため、各国との間で情報交換・合同訓練等により連携・協力を強化する。

【施策11 】 62/67

その他記載のないもの○ 「2004 年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」の円滑な実施のための課題として、同条約に基づき定められたバラスト水処理設備設置の当初のスケジュールでは設置工事が極度に集中する懸念が国際海事機関（IMO）において示されていましたが、我が国が主導し、設置工事の平準化を目的とした設置スケジュールの見直しについて議論を進めてきたところ、平成 25 年５月の IMO の海洋環境保護委員会（MEPC65）において見直し案が原則合意され、
平成 25 年 11 月末開催の第 28 回 IMO 総会において最終合意されました。

○ 漂流・漂着・海底ごみ問題は地方自治体や一国のみでは解決できない問題であり、我が国は、平成 21 年に制定された「海岸漂着物処理推進法」に基づき、海岸漂着物等の回収・処理や発生抑制に取り組んでいます。

【施策11 】 63/67

現海洋基本計画（H25年4月）とその後の年次報告(H26,27,28年版）における「第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の記載内容 対比総括表

１２．海洋に関する国民の理解の増進と人材育成
現基本計画（H25年4月策定）

平成26年版年次報告

平成27年版年次報告

平成28年版年次報告

１２ 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成（１）海洋に関する教育の推進○小学校、中学校及び高等学校において、学習指導要領を踏まえ、海洋に関する教育を充実させる。また、それらの取組の状
況を踏まえつつ、海洋に関する教育が それぞれの関係する教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に行われるよう、必要に応じ学習指導要領における取扱いも含め、有効な方策を検討する。

○中央教育審議会答申や海洋基本計画の趣旨等を踏ま え、 文部 科学
省では平成20年に小学校、中学校、平成21年に高等学 校の 学習 指導要領の改訂を行い、例えば中学校社会における「我が 国の 海洋 国家としての特色」や中学校理科における「大気の動きと 海洋 の影 響」など、海洋に関する指導内容の充実・改善を図りまし た。 改訂 された学習指導要領は平成23年４月から小学校において、 平成 24年 ４月
から中学校において全面実施され、平成25年４月から は高 等学 校において年次進行で実施されています。

○海洋関連の副教材の作成を促進する。また、海洋に関する教
育の実践事例集や手引きなどの指導資料の作成、教員研修の充実等を通じ、教育現場が主体的かつ継続的に取り組めるような環境整備を行う。
○海洋に関する教育の総合的な支援体制を整備する観点から、○海洋に関する社会教育やアウトリーチ活動の一環として、大学○国立海洋研究法人海洋研究開発機構では、海洋に関する社 ○国立海洋研究法人海洋研究開発機構では、海洋に関する社会教育や学校教育と水族館や博物館等の社会教育施設、水産業や海事産 や研究機関等において、体験学習、出前授業、教員研修セミナー、 会教育やアウトリーチ活動の一環として、大学や研究機関等に アウトリーチ活動の一環として、体験学習、出前授業、講演会、海洋業等の産業施設、海に関する学習の場を提供する各種団体等と 講演会、海洋教育素材作成等の取組のほか、水族館や科学館と連携 おいて、体験学習、出前授業、教員研修セミナー、講演会、海 教育素材作成等の取組のほか、水族館や科学館と連携した取組などをの有機的な連携を促進する。
した取組などが行われています。また、新しいメディアツールであ 洋教育素材作成等の取組のほか、水族館や科学館と連携した取 行っています。また、マスメディアを有効活用した取組として、テレるニコニコ動画と協働して「しんかい6500」によるカリブ海の水深 組などが行われています。また、マスメディアを有効活用した ビ番組やソーシャルネットワークを用いた海洋に関する情報発信も○海洋に係る夢を抱き、感動を覚えるなど、海洋の魅力を実感
5000mからの深海潜航調査ライブ放送を実現し、リアルタイムで延 取り組みとして、テレビ番組やソーシャルネットワークを用い 行っています。さらに、国民の海洋に関する知見を深めるため各拠点できるよう、学協会等との協力の下、アウトリーチ活動を重視
べ30万人の視聴者、50万件を超えるコメントが寄せられ、大きな反 た海洋に関する情報発信も行っています。また、国民の海洋に の施設や船舶の一般公開を平成27年度についても行ったところ、約2万した取組等を推進する。
響が得られました。さらに、科学館との連携の一環として、国立科 関する知見を深めるため各拠点の施設や船舶の一般公開を平成 7千名の来場者があり、我が国の海洋教育推進に大きく貢献しました。
学博物館で開催された特別展「深海」を共催し、来場者数が59万人 26年度についても行ったところ、述べ52,521名の来場者があ（文科省）を突破し、国民へ研究成果の広い周知を行いました。
り、我が国の海洋教育推進に大きく貢献しました。（文科省）（２）海洋立国を支える人材の育成と確保
ア 特定分野における専門的人材の育成と確保○海洋や水産に関する教育を行う高等学校において、現場実習等を通じた実践的な教育を促進するとともに、実習船等の着実な整備を引き続き推進する。
○高等専門学校や海洋系・商船系・水産系の大学・大学校において、海洋・海事・水産の分野における専門的な人材を育成する。また、水産業及びその関連分野における人材を確保するため、将来の担い手の漁業への参入促進、実践的な専門教育の充実、女性の参画の促進等を図る。さらに、日本人船員を計画的に確保するため、退職海上自衛官等が船員として就業するための環境整備を引き続き行う。

○高等専門学校や大学において、海洋・海事・水産の 分野 にお ける ○高等専門学校や大学において、海洋・海事・水産の分野にお ○高等専門学校や大学において、海洋・海事・水産の分野における専専門的な人材を育成しています。海洋に関する幅広い 知識 を有 する ける専門的な人材を育成しています。海洋に関する幅広い知識 門的な人材を育成しています。（文科省、国交省）
人材の育成の観点から、例えば、東京大学では５研究 科と 海洋 アラ を有する人材の育成の観点から、例えば、東 京大 学で は5研究 ○海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成の観点から、以下のよ
イアンスが共同し、大学院生向けの部局横断型教育プ ログ ラム とし 科と海洋アライアンスが共同し、大学院生向けの部局横断型教 うな取組を行っております。（文科省）て、平成21年から「海洋学際教育プログラム」を行っ てい ます 。お 育プログラムとして 、平 成21 年か ら「 海洋 学際 教育 プロ グラ ・東京大学では5研究科と海洋アライアンスが共同し、大学院生向けのり、平成25年度は166名が本プログラムに参加しました。
ム」を行っており、平成26年度は146名が本 プロ グラ ムに 参加 部局横断型教育プログラムとして、平成21年から「海洋学際教育プロ○東京海洋大学において、海洋学の分野の教員を結集 し、 物理 系、 しました。（文科省、国交省）
グラム」を行っており、平成27年度は133名が本プログラムに参加しま
化学系、生物系を統合した「気候変動の世紀における 体系 的海 洋学 ○東京海洋大学において、海洋学の分野の教員を結集し、物理 した。（文科省）
教育プログラム」を平成22年度から行っています。
系、化学系、生物系を統合した「気候変動の世紀における体系 ・東京海洋大学において、平成22年度から25年度に行った「気候変動○また、横 浜国 立大 学の 統合 的海 洋教 育・ 研究 セン ター にお いて 的海洋学教育プログ ラム 」を 平成 22年 度か ら行 って いま す。 の世紀における体系的海洋学教育プログラム」を基に、海洋学の分野
は、平成19年10月から「統合的海洋管理学プログラム 」を 行っ てい （文科省）の教員を結集し、物理系、化学系、生物系を統合した教育プログラム
ます。さらに、海洋に関する実習施設の大学を超えた 共同 利用 を推 ○また、横浜国立大学の統合的海洋教育・研究センターにおい （海洋学コース）を実施しています。（文科省）
進するため、平成25年度は東京海洋大学の練習船と、 茨城 大学 、東 ては、平成19年10月 から 「統 合的 海洋 管理 学プ ログ ラム 」を ・横浜国立大学の統合的海洋教育・研究センターにおいては、平成19京大学、新潟大学、名古屋大学及び熊本大学の臨海・ 臨湖 実験 所を 行っています。さらに、海洋に関する実習施設の大学を超えた 年10月から「統合的海洋管理学プログラム」を行っています。（文科
教育関係共同利用拠点に認定し、地域の特色をいかした実習教育を 共同利用を推進するため、平成26年度は神戸大学の練習船、神 省）【施策12 】 64/67

実施しました。

戸大学及び島根大学の臨海・臨湖実験所を教育関係共同利用拠 ・海洋に関する実習施設の大学を超えた共同利用を推進するため、平点に認定し、地域の特色をいかした実習教育を実施しました。 成27年度は練習船8拠点、臨海・臨湖実験所13拠点、水産実験所4拠点（文科省）が認定されており、地域の特色をいかした実習教育を実施しています。（文科省）○中長期的な観点から今後発展が期待できる海洋に関する産業分野の人材や技術の専門家を養成・確保するため、産業界や国の関係機関等における技術開発と大学等における教育・研究が連動して一体的に行われる取組を推進する。

○第20回目の「海の日」を迎えるにあたり、平成27年6月 30日 に開 催さ
れ た 総 合 海 洋 政策 本部 会合 にお いて 、安 倍総 理か ら、 第20 回「 海の日」特別行事を通じて海洋国家日 本の 貢献 など をし っか りア ピー ルす
るよう関係省庁が連携して取り組 むこ とと の指 示が なさ れま した 。同年 7月 20 日 、 総合 海洋 政策 本部 が主 催し た総 合開 会式 には 、400名超（うち海外から60か国約160名）が参加しました。総合開 会式 には 、安倍総理が出席し、以下に掲げる海 洋人 材育 成の 取組 につ いて 発表 しました。
・海洋開発技術者の育成をオール ジャ パン で推 進す るた め、 産学 官を挙げたコンソーシアム「未来の海 パイ オニ ア育 成プ ロジ ェク ト」 を立ち上げ、現在2000人程度とされ る日 本の 海洋 開発 技術 者の 数を 2030年までに5倍の1万人程度に引き上げることを目指す。
・日本の大学院に、世界で初とな る海 上保 安政 策の 修士 課程 を新 たに新設し、アジア各国から幹部候補を受け入れる。
国土交通省で は、 国連 の専 門機 関で ある 国際 海事 機関 （IMO）と 共催
で、総合開会式に引き続き同月20日から21日にかけて、 IMO「 世界 海の日」パラレルイベントを開催し、 「海 事の 教育 及び 訓練 」を テー マとし た 国 際 シ ン ポジ ウム にお いて 、同 シン ポジ ウム の結 果を 総括 した「横浜宣言」を取りまとめました 。ま た、 全国 各地 にお いて 、第 20回「海の日」特別行事にあわせて、 民間 団体 の協 力に より 、「 海で つながるプロジェクト」として、海洋 教育 ・体 験学 習な どの 様々 なイ ベントが開催されました。（内閣官房、国交省等）○国際的な研究プロジェクトにおいてリーダーシップを発揮で ○アジア太平洋地域を中心とした開発途上国に対し、 ユネ スコ を通 ○アジア太平洋地域を中心とした開発途上国に対し、ユネスコ ○アジア太平洋地域を中心とした 開発 途上 国に 対し 、ユ ネス コを 通じきる研究者を養成するため、異分野の研究者が国際的な環境の じて人材育成への協力を行いました。
を通じて人材育成への協力を行いました。（文科省）て人材育成への協力を行いました。（文科省）
下で研究を進めることが出来るような機会の確保と拡大を図る。
イ 海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成と確保○大学及び大学院の学生の海洋に関わる理学・工学・農学等の基礎的な能力を培うとともに、若手研究者の自発性・独創性を伸ばしていくため、大学や研究機関等における海洋分野の基礎的・先端的な研究を推進する。
○大学等において、学際的な教育及び研究が推進されるようカ
リキュラムの充実を図るとともに、産業界等とも連携しながらインターンシップ実習の推進や、社会人再教育等の実践的な取組を推進する。

○海洋開発に従事する技術者が不 足す るな かで 、そ の基 盤と なる 技術者の育成システムの構築を推進す るた め、 海洋 開発 に必 要と なる 知識を体系的・包括的に得ることがで きる 専門 カリ キュ ラム ・教 材等 の開発を行うとともに、留学先・イン ター ンシ ップ 先と して の海 外大 学・
海外企業との連携体制構築に向け た調 査を 行い 、実 践経 験や 高度 な知識習得の機会確保に向けた取組を進めました。（国交省）○IMO、UNESCO/IOC、大陸棚限界委員会、国際海洋法裁判所等 ○ 国 際 機 関 へ の 我 が 国 か ら の 人 的 貢 献と して は、 国際 海事 機関 ○国際機関への我が国からの人的貢献としては、国際海事機関 ○国際機関への我が国からの人的貢献としては、国際海 事機 関（ IMO）の海洋分野の国際機関に、引き続き我が国からの人的貢献を行 （IMO）において、関水康司（せき みず こう じ） 氏が 事務 局長 を務 （IMO）において、関水康司（せきみずこう じ） 氏が 事務 局長 に お い て 、 関 水康 司氏 が平 成24 年か ら27 年ま で事 務局 長を 務め ましう。
めています（任期は平成27年末まで）。また、国際海 洋法 裁判 所に を務めています（任期は平成27年末まで）。また、国際海洋法 た。また、国際海洋法裁判所にお いて は、 平成 17年 10月 以降 、柳 井俊
おいては、平成17年10月以降、柳井俊二（やないしゅ んじ ）氏 が裁 裁判所においては、平成17年10月以降、柳井俊二（やないしゅ 二氏が裁判官を 務め てお り、 平成 26年 6月 の選 挙で 再選 され まし た。
判官を務めています（平成23年10月から平成26年９月 末ま では 同裁 んじ）氏が裁判官を務めており、平成26 年6月の 選挙 で再 選さ （任期は平成35年9月末まで。平成 23年 10月 から 平成 26年 9月 末ま では
判所所長）。平成24年６月には、大陸棚限界委員会委 員に 浦辺 徹郎 れました。（任期は平成35年9月末まで。平 成23 年10 月か ら平 同裁判所所長）。平成24年6月には、大陸棚限界委員会委 員に 浦辺 徹郎（うらべてつろう）氏が再選されました。さらに、国 際海 底機 構に 成26年9月末までは同裁判所所長）。平成24年6月には、大陸棚 氏が再選されました。さらに、国 際海 底機 構に おい ては 、同 機構 の理
おいては、同機構の理事会の補助機関である法律・技 術委 員会 及び 限界委員会委員に浦辺徹郎（うらべてつろう）氏が再選されま 事会の補助機関である法律・技術 委員 会及 び財 政委 員会 にそ れぞ れ委
財政委員会にそれぞれ委員を輩出しています（法律・ 技術 委員 会委 した。さらに、国際海底機構においては、同機構の理事会の補 員を輩出しています。（外務省、経産省）
員として岡本信行（おかもとのぶゆき）氏（（独）石油天然ガス・ 助機関である法律・技術委員会及び財政委員会にそれぞれ委員【施策12 】 65/67

金属鉱物資源機構職員）（任期は平成28年まで）、財 政委 員会 委員 を輩出しています（法律・技術委員会委員として岡本信行（おとして山中真一（やまなかしんいち）氏（外務省職員 ）（ 任期 は平 かもとのぶゆき）氏（（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構
成28年まで））。
職員）（任期は平成28年まで）、財政委員会委員として山中真一（やまなかしんいち）氏（外務省職員）（任期は平成28年まで））。（外務省、経産省）
ウ

地域の特色をいかした人材の育成○地域の特色をいかした多様な知的海洋クラスターの創出や、地域に根ざした海洋産業の創出等の観点から、様々な制度を通じて、地域における産学官連携のネットワークづくりを推進する。
○海洋に関する学部等を持つ大学が、それぞれの教育理念に基
づき、各地域において特色ある教育研究を行うため、練習船、水産実験所、臨海実験所等の共同 利用を推進する。

○海洋開発技術者の育成のため、 学生 に対 して 現場 に触 れる 機会 を付与する際に活用が想定される公的 機関 、大 学等 が保 有す る船 舶や 研究
設 備 等 に 関 す る有 効活 用の 方策 につ いて 調査 して いま す。 （内 閣官
房）（３）海洋に関する国民の理解の増進○海洋に関する国民の理解と関心を喚起するため、国民の祝日である「海の日」制定の意義に鑑み、「海の日」や「海の月間」等の機会を通じて、練習船等の一般公開、各種海洋産業の施設見学会や職場体験会、海岸清掃活動、海洋環境保全、海洋
安全、沿岸域についての普及啓発活動、マリンレジャーの普及
や理解増進等の多様な取組を、産学官等で連携・協力の下、実施する。

○「海の恩恵に感謝し、海洋立国日本の繁栄を願う日」という「海の日」本来の意義を再認識し、海に親しむ環境づくりを進め、広く
国民の海に対する関心を喚起することを目的とする「海フェスタ」（第10回）が、平成25年７月、秋田県男鹿市を中心とする５市町村において開催されました。
○毎年７月の「海の日」「海の月間」を中心として、全国各地において、練習船の一般公開、体験乗船、施設見学会、海岸清掃活動、
海洋安全や海洋環境保全についての啓発活動、海洋レジャーの普及
や理解増進などのイベントが行われています。
○毎年７月の「海岸愛護月間」において海岸愛護の普及と啓発を行っており、平成24年度は、あわせて大規模津波防災総合訓練等を各地で実施しました。
○毎年７月16日から31日にかけて海の事故ゼロを願い、官民一体となって全国海難防止強調運動を行っています。
○国土交通省と海の仕事に関係する団体が「海の仕事.com」を継続して運営しています。また、（独）航海訓練所と協力し、全国の小学校に広報チラシを配布する等、練習船一般公開について広報しま
した。
○「海の駅」の設置を推進するとともに（平成26年４月現在、全国151箇所）「海の駅」と地域との連携を支援し、海洋教育の普及、
マリンレジャーの振興、地域の振興を図りました。また、海洋の利用調整ルール、安全対策、環境保全等について周知・啓発活動を実施し、ミニボートの安全対策として、ミニボート利用者向けの安全マニュアルを用いた安全講習会を行いました。
○マリンレジャーに対する国民の理解の増進を図るため、プレジャーボートを利用したマリンレジャーの普及に伴い顕著化している放置されたプレジャーボート（放置艇）の実効的かつ抜本的な解消に向けて、関係省庁、港湾・河川・漁港等の管理者、マリン関係
団体、プレジャーボート利用者が、連携・役割分担の下で取り組むべき施策を総合的にとりまとめた、「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を平成25○「海の恩恵に感謝し、海洋立国日本の繁栄を願う日」という ○平成27年7月に20回目の海の日を迎えたことから、政府、地方公共団「海の日」本来の意義を再認識し、海に親しむ環境づくりを進 体、民間法人、大学等が連携し、第20回「海の日」特別行事を実施しめ、広く国民の海に 対す る関 心を 喚起 する こと を目 的と する ました。特別行事の総合開会式では、安倍総理大臣が海の大切さを国「海フェスタ」（第11回）が、平成26年7月19 日～ 8月 3日 にか 民に呼びかけるメッセージを発信しました。また、国際シンポジウム
けて、京都府舞鶴市を中心とする7市町村に おい て開 催さ れま 「国際海事機関（IMO）世界海の日パラレルイベント2015」を開催するした。（国交省）とともに、「海でつながるプロジェクト」として全国各地で「海」を○毎年7月の「海の日」「海の月間」を中心 とし て、 全国 各地 テーマとする各種イベント（計95事業）が開催されました。（内閣官において、練習船の一般公開、体験乗船、施設見学会、海岸清 房、国交省）
掃活動、海洋安全や海洋環境保全についての啓発活動、海洋レ ○青少年を含め、広く国民に周知することを目的として、平成27年10ジャーの普及や理解 増進 など のイ ベン トが 行わ れて いま す。 月に、パンフレット「海の未来－海洋基本計画に基づく政府の取組（国交省）－」を作成し、教育関係者等へ配布するとともに、総合海洋政策本部○毎年7月の「海岸愛護月間」において海岸 愛護 の普 及と 啓発 のホームページへ掲載しました。（内閣官房）を行っており、平成24年度以降は、あわせて大規模津波防災総 ○「海の恩恵に感謝し、海洋立国日本の繁栄を願う日」という「海の合訓練等を各地で実施しています。（国交省）
日」本来の意義を再認識し、海に親しむ環境づくりを進め、広く国民○毎年7月16日から31日にかけて海の事 故ゼ ロを 願い 、官 民一 の海に対する関心を喚起することを目的とする「海フェスタ」（第12体となって全国海難防止強調運動を行っています。（国交省） 回）が、平成27年7月18日～8月2日にかけて、熊本県有明海沿岸地域の○国土交通省と海の仕事に関係する団体が「海の仕事.com」を 7市1町において開催されました。（国交省）
継続して運営しています。また、（独）航海訓練所と協力し、 ○毎年7月の「海の日」「海の月間」を中心として、全国各地におい全国の小学校に広報チラシを配布する等、練習船一般公開につ て、練習船の一般公開、体験乗船、施設見学会、海岸清掃活動、海洋
いて広報しました。（国交省）
安全や海洋環境保全についての啓発活動、海洋レジャーの普及や理解○「海の駅」の設置を推進するとともに（平成26年12月現在、 増進などのイベントが行われています。（国交省）
全国151箇所）「海の駅」と地域との連携を 支援 し、 海洋 教育 ○毎年7月の「海岸愛護月間」において海岸愛護の普及と啓発を行っての普及、マリンレジャーの振興、地域の振興を図りました。ま おり、平成17年度以降は、あわせて大規模津波防災総合訓練等を実施
た、海洋の利用調整ルール、安全対策、環境保全等について周 しています。（国交省）
知・啓発活動を実施 し、 ミニ ボー トの 安全 対策 とし て、 ミニ ○毎年7月16日から31日にかけて海の事故ゼロを願い、官民一体となっボート利用者向けの安全マニュアルを用いた安全講習会を行い て全国海難防止強調運動を行っています。（国交省）
ました。（国交省）○国土交通省と海の仕事に関係する団体が「海の仕事.com」を継続し○平成25年5月に策定した「プレジャーボー トの 適正 管理 及び て運営しています。また、（独）航海訓練所と協力し、全国の小学校
利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」の対策効 に広報チラシを配布する等、練習船一般公開について広報しました。
果を検証するため、平成26年度に港湾・河川・漁港の三水域合 （国交省）
同による「プレジャーボート全国実態調査」を実施しました。 ○「海の駅」の設置を推進するとともに（平成28年3月現在、全国154年５月に策定しました。
○（独）海洋研究開発機構が毎年開催している全国の児童を対象とした「ハガキにかこう海洋の夢コンテスト」が平成25年度に第16回をむかえ、32,789点の作品の応募がありました。また、入賞者全員を海洋調査船の体験乗船に招待しました。

（国交省）
箇所）「海の駅」と地域との連携を支援し、海洋教育の普及、マリン○国立研究開発法人海洋研究開発機構が毎年開催している全国 レジャーの振興及び地域の振興を図りました。また、舟艇利用の適正の児童を対象とした「ハガキにかこう海洋の夢コンテスト」が 化を図るため安全対策、環境保全等について周知・啓発活動を実施し平成26年度に第17回をむかえ、22,780点の作品の応募がありま ました。（国交省）した。また、入賞者全員を海洋調査船の体験乗船に招待しまし ○平成25年5月に策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境
た。（文科省）改善のための総合的対策に関する推進計画」の対策効果を検証するた【施策12 】 66/67

としてとりまとめました。同とりまとめを踏まえ、広く一般の方に海洋観光の取組を周知するため、平成28年2月に東洋大学と国土交通省のコラボレーション企画として、ゼミ活動を通じた学生による政策提案
発表を中心とした「海洋観光に関するワークショップ2016」を開催しました。（国交省）○国立研究開発法人海洋研究開発機構が毎年開催している全国の児童を対象とした「ハガキにかこう海洋の夢コンテスト」が平成27年度に第18回をむかえ、22,660点の作品の応募がありました。また、入賞者
全員を海洋調査船の体験乗船に招待しました。（文科省）○海洋分野における普及啓発、学術推進、研究、産業振興等に ○海洋に関する幅広い分野で顕著な功績を挙げた個人 また は団 体を ○海洋に関する幅広い分野で顕著な功績を挙げた個人または団 ○海洋に関する幅広い分野で顕著 な功 績を 挙げ た個 人ま たは 団体 を表
おいて顕著な功績を挙げた個人・団体に対して、海洋立国推進 表彰し、その功績をたたえ広く紹介することにより、 国民 の海 洋に 体を表彰し、その功績をたたえ広く紹介することにより、国民 彰し、その功績をたたえ広く紹介 する こと によ り、 国民 の海 洋に 関す
功労者表彰を継続的に実施する。
関する理解 ・関 心を 醸成 する こと を目 的と して 、平 成25 年７ 月、 の海洋に関する理解・関心を醸成することを目的として、平成 る理解・関心を醸成することを目的 とし て、 平成 27年 7月 、「 第8回海
「第６回海洋立国推進功労者表彰」（内閣総理大臣表 彰） を行 い、 26年7月、「第7回海洋立国推進功労者表彰」（内閣総理大臣表 洋立国推進功労者表彰」（内閣総理 大臣 表彰 ）を 行い 、4名4団体 が表
４名３団体が表彰されました。
彰）を行い、5名3団 体が 表彰 され まし た。 （内 閣官 房、 文科 彰されました。（内閣官房、文科 省、 農水 省、 経産 省、 国交 省、 環境省、農水省、経産省、国交省、環境省）
省）○国民が海洋に触れ合う機会を充実する観点から、豊富な魚介 ○自然環境の保全、地域における観光の振興に重要な 意義 を有 する ○自然環境の保全、地域における観光の振興に重要な意義を有 ○自然環境の保全、地域における 観光 の振 興に 寄与 する エコ ツー リズ
類、優れた海岸景観、歴史・文化等に培われた風土、マリンレ エコツーリズムを推進するプログラムやルール作り等 に取 り組 む地 するエコツーリズムを推進するプログラムやルール作り等に取 ムの推進に取り組む地域への支援 や、 エコ ツー リズ ムガ イド 等の 人材
ジャーに適した海洋空間等、地域それぞれが有する資源をいか 域への支援や、エコツーリズムガイド等の人材育成を行いました。 り組む地域への支援や、エコツーリズムガイド等の人材育成を 育成を行いました。また、小笠原 村が 作成 した エコ ツー リズ ム推 進法した海洋観光等の取組を推進し、地域振興に寄与する。
行いました。（環境省）に基づくエコツーリズム全体構想 につ いて 、平 成28 年１ 月に 主務 大臣
より認定を行いました。（環境省）○海洋国家である我が国の歴史・文化を知る上で重要な文化遺産である水中遺跡について、観光資源等としての活用を考慮しつつ、遺跡の保存や活用等に関する調査研究を進める。
○海洋に関する様々な情報をメディアやインターネット等を通 ○（独）水産総合研究センターによる「水産技術交流 プラ ザ」 、東 ○国立研究開発法人水産総合研究センターによる「水産技術交 ○国立研究開発法人水産総合研究 セン ター によ る「 水産 技術 交流 プラ
じて分かりやすく発信する。
京海洋大学による「水産海洋プラットフォーム」など の継 続開 催に 流プラザ」、東京海 洋大 学に よる 「水 産海 洋プ ラッ トフ ォー ザ」、東京海洋大学による「水産 海洋 プラ ット フォ ーム 」な どの 継続より、産学 官の 連携 に努 めま した 。ま た、 独立 行政 法人 等に おい ム」などの継続開催 によ り、 産学 官の 連携 に努 めま した 。ま 開催により、産学官の連携に努め まし た。 また 、独 立行 政法 人等 におて、特許情報等の公開、刊行物の発行やインターネッ ト等 を通 じた た、独立行政法人等において、特許情報等の公開、刊行物の発 いて、特許情報等の公開、刊行物 の発 行や イン ター ネッ ト等 を通 じた
広報活動、公開セミナー等の開催などにより広く一般 の方 への 情報 行やインターネット等を通じた広報活動、公開セミナー等の開 広報活動、公開セミナー等の開催 など によ り広 く一 般の 方へ の情 報発発信に努めました。
催などにより広く一般の方への情報発信に努めました。（農水 信に努めました。（農水省）
省）【施策12 】 67/67