STARFIT 会則
第 1 条（適用範囲）
STARFIT クラブ会員会則（以下「本会則」といいます。）は「STARFIT」（以下「本クラブ」といいます。
）の会員および本クラブに入会しようとする方に適用します。
第 2 条（目的）本クラブは、会員が本クラブの施設を利用し、心身の育成、健康維持、健康増進及び会員相互の親睦ならびに心と身体の振興を図ることを目的とします。
第 3 条（管理運営）
本クラブのすべての施設は、「パイン株式会社」（以下「会社」といいます。
）が経営します。会社は、各施設内に、管理運営にあたる事務所をおきます。
第 4 条（会員制）
1. 本クラブは会員制とし、会員に対し、会員証を発行します。
2. 本クラブの個別施設を構成する各種サービスゾーン（以下「諸施設」といいます。）の利用範囲、条件および特典については別に定めます。
3. 本クラブの会員区分は、以下のとおりとします。
（1）レギュラー会員 （2）ボディメイク会員
4. 会員が、諸施設を利用するときは、会員証を提示して頂きます。
第 5 条（入会資格）
本クラブの入会資格は、以下のとおりとし、その項目すべてに該当する方とします。
（1）各会員区分において会社が別途定める資格に該当する方。

（2）本会則及び「個人情報保護方針」に同意した方。

（3）満 16 歳以上の方。但し、満 20 歳未満の場合は入会時に親権者の同意が必要となります。
（4）本クラブの諸施設の利用に堪え得る健康状態であることを会社に申告頂いた方。
（5）医師等から運動、入浴等を禁止されていない方。
（6）伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していない方。

（7）妊娠していない方。

（8）反社会的勢力（暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。）の関係者でない方。
（9）過去に会社より除名の通告を受けていない方。
第 6 条（入会手続き）
1. 本クラブに入会しようとするときは、以下に定める手続きを行うことにより、入会申込みを行って頂きます。
（1）所定の申込書類（以下「入会申込書」といいます。）により、本会則及び「個人情報保護方針」に同意した上で入会申込みを行って頂きます。
（2）会社は、所定の基準に従い、入会資格の有無等を判断の上、入会の承諾を行います。
（3）会員区分に従い、第 9 条に定める諸費用を会社に払い込み頂きます。
2. 未成年の方が入会しようとするときは、入会申込書により親権者の同意を得た上で、入会申込みを行って頂きます。この場合、親権者は、自らの会員資格の有無に関わらず、本会則に基づく義務および責任を本人と連帯して負うものとします。
第 7 条（変更手続き等）
1. 会員は、入会申込書に記載した内容に変更があったときは、遅滞なく変更手続きを行って頂きます。
2. 会員は、会員証を紛失したときは、会社に対して速やかに紛失届を提出するものとします。この場合、会員は、会社が別途定める再発行手数料 2,000円をお支払い頂くことにより、会員証の再発行を受けることができます。
3. 会社より会員の住所あてに通知、連絡等を行う場合は、会員から届出のあった最新の住所あてに行い、通知、連絡等の発送をもってその効力を有するものとします。
第 8 条（個人情報保護）
会社は、会社の保有する会員の個人情報を、会社が別途定める個人情報保護方針に従って管理します。
第 9 条（諸費用）
1. 会員は、会社に対し、会社が別途定める期日までに、入会金・事務手数料及びコース料金等会社が別途定める諸費用（以下「諸費用」といいます。）をお支払い頂きます。

2. 会員は、実際の施設利用の有無に関わらず、前項の諸費用をお支払い頂きます。
3. 一旦納入した諸費用は、返還できません。但し、第 21 条に定める中途解約、第 22 条に定める除名及び第 26 条に定める 30 日間全額返金保証制度適用の場合は除きます。
第 10 条（会員資格の取得）
第 6 条の入会手続きが完了し、本クラブが発行する会員証を受け取ったときに、会員資格を取得するものとします。
第 11 条（会員資格の相続・譲渡）
本クラブの会員資格は他の方に譲渡、売買、貸与、名義変更、質権および譲渡担保権の設定その他一切の処分をすることができません。また、本クラブの会員資格は、相続その他の包括承継の対象にはなりません。
第 12 条（その他会員以外の施設利用）
会社は、特に必要と認めた場合は、会員、ビジター以外の方の諸施設の利用を認めることができます。
第 13 条（施設内諸規則の遵守）
会員は、諸施設の利用にあたり、本会則および施設内諸規則を遵守し、施設スタッフの指示に従っていただきます。また、諸施設内の秩序を乱す行為をしてはいけません。
第 14 条（禁止事項）
会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。）は、諸施設において次の行為をしてはいけません。
（1）他の会員や施設スタッフを誹謗、中傷する行為。
（2）他の会員や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為。
（3）大声、奇声を発する行為、他の会員や施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
（4）物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
（5）クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を持ち出す行為。
（6）他の会員や施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為。
（7）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為。
（8）痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為。
（9）刃物、火器、薬品など危険物を館内へ持ち込む行為。
（10）物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為。
（11）高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内へ持ち込む行為。
（12）シャワールームで髪を染める行為。
（13）施設スタッフに対する、会社以外の他社への就職あっせんや引き抜きの行為。
（14）小学生以下のお子様の同伴。

（15）その他法令および公序良俗に反する一切の行為。

第 15 条（免責）1 .会員（ビジターを含みます。以下本条において同様です。
）が被った諸施設の利用中の損害や怪我その他の事故（以下「事故等」といいます。）について、会社に故意または過失がない限り、会社は、当該損害に対する一切の責任を負いません。また、会社は、会員が諸施設の外で被った事故等について、一切の責任を負いません。
2. 本クラブは、第 15 条第 11 号で会員が高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内に持ち込むことを禁止しております。会員が金銭、貴金属その他貴重品の紛失、盗難の被害にあった場合、会社に故意または過失がない限り、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。
3. 会員同士の間に生じた係争やトラブルについて、会社は一切関与いたしません。
第 16 条（会員の損害賠償責任）
会員が諸施設の利用中、会社または第三者に損害を与えた時は、その会員が当該損害に関する責を負い、会社に対して一切迷惑をかけないものとします。
第 17 条（会員資格喪失）
会員は次の各号に該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失します。
（1）第 22 条により除名されたとき。

（2）死亡したとき。

（3）会社が入会手続きをした施設の全部を第 23 条により閉鎖したとき。

（4）会員に対し、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他倒産処理手続（将来制定される手続きを含みます。）開始の申立てがあったとき。
第 18 条（予約の変更・キャンセル）1.予約の変更は予約日からお申し込みされたコースの有効期限内のみとし、予約前日の営業時間終了までに行うものとします。それ以降の変更・キャンセルは認められず、1 回分のトレーニングを実施したものとします。
但し、本クラブ側の都合や、本クラブ判断による予約の変更・キャンセルはこの限りではありません。
第 19 条（有効期限の延長）
会員は、コースの有効期限内に規定回数のトレーニングを実施できないときは、会社所定の書面により有効期限の延長手続きを行うことができるものとします。会員が有効期限の延長手続きを行った後、会社が有効期限の延長を承認した時に、当該会員のコースの有効期限は延長されます。延長期間は最長 6 ヶ月、妊娠の場合のみ最長 24 ヶ月とし、延長の理由により手続き時に期間を定めるものとします。なお、一度延長した有効期限の再延長は行えないものとします。有効期限の延長手続きは、必ず来店のうえ書面で行うものとし、電話、ファクシミリ、電子メールその他の手段による有効期限の延長手続きには応じかねます。
第 20 条（中途解約）
会員は、自己都合によりお申込みされたコースにかかる契約を中途解約するときは、書面により解約手続きを行うものとします。当該契約は、会員の解約の申し出により解約されます。解約手続きが完了した場合には、会社は、会員に対し、次の各号に従って諸費用の一部を返還いたします。
（1）諸費用のうち、コース費用以外の費用は、理由の如何を問わず一切返還いたしません。 コース費用については、当該コースの予定する全トレーニング回数のうち、中途解約の時点で実施されていない残りのトレーニング回数に応じた費用を返還対象額とし、当該返還対象額から次号に定める解約手数料を控除した金額を返還いたします。
（2）中途解約手数料は、返還対象額の 10％相当額または 20,000 円のいずれか低い金額とします。
第 21 条（除名）1.会社は、会員が次の各号に該当する時は、会員を本クラブから除名することができる。除名された会員は、以後諸施設の利用が一切できません。
（1）第 5 条の入会資格（第 7 号を除く。）を喪失した時、又は、入会資格（第 7 号を除く。）を満たしていなかったことが入会後に判明した時。
（2）本会則および施設内諸規則に違反した時。
（3）他の会員、ビジターや施設スタッフを誹謗、中傷し、本クラブに被害の届出があった時。
（4）他の会員、ビジターや施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為があった時。
（5）大声、奇声を発する行為、他の会員、ビジターや施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為があった時。
（6）物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員、ビジターや施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為があった時。
（7）クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を持ち出す行為があった時。
（8）他の会員、ビジターや施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為があり、本クラブにその旨の届出があった時。
（9）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為があった時。
（10）痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為があった時。
（11）刃物、火器、薬品など危険物を館内へ持ち込む行為があった時。
（12）物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為を行い、施設スタッフの中止勧告に従わない時。
（13）施設スタッフに対する会社以外の他社への就職あっせんや引き抜きの行為を行った時。
（14）本クラブの許可なく、直接施設スタッフからトレーニングを受けた時。
（15）法令および公序良俗に反する一切の行為を行った時。
（16）トレーナーが会員と連絡が取れなくなった場合、もしくはトレーニングを 3 回以上無断でお休みされた時。
（17）その他会社が会員としてふさわしくないと認めた時。
2.前項各号に基づき除名された場合は、会社は会員に対し、前条各号に定める中途解約の場合の諸費用の返還に準じ、諸費用の一部を返還します。
第 22 条（施設の閉鎖・休業および解散）
会社は、次の各号に該当するときは、諸施設の全部またはー部の閉鎖、休業または本クラブの解散（以下「閉鎖等」といいます。
）をすることができます。
閉鎖等が予定されている場合は、原則として 1 ヶ月前までに会員に対しその旨を告知します。

（1）気象災害その他外因的事由により、会員に危険が及ぶと会社が判断した時。
（2）施設の増改築、修繕または点検を実施する時。

（3）定期休業による時。

（4）事業譲渡その他本クラブの運営事業の承継、本クラブの運営事業の撤退その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ない時。
第 23 条（利用の禁止）
会員が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を禁止します。
（1）暴力団関係者である時。

（2）刺青、タトゥーがある時。

（3）伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患している時。
（4）一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有する時。

（5）妊娠している時。

（6）その他、正常な諸施設の利用ができないと会社が判断した時。
第 24 条（利用の一部制限）
会員が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を一部制限します。
（1）飲酒等により、安全に諸施設を利用することができないと会社が判断した時。
（2）医師等から運動、入浴等を禁止されている時。
（3）一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有する時。

（4）妊娠している時。

（5）事前の問診および検査（脈拍・血圧等。
）により、安全に運動することができないと会社が判断した時。
（6）その他、正常な施設利用ができないと会社が判断した時。
第 25 条（30 日間全額返金保証制度）
1. 会社は、会員から返金の申し出があった場合、次の各項に従って、会員に対して支払い済みの諸費用の全額を返還します。
この場合、会員は本ボディメイク会員コースを退会したものとみなします。
2. 前項に定める返金の手続きは、来店のうえ書面で行うものとし、電話、FAX、電子メールその他の手段による手続きには応じかねます。
3. 会員による会社への返金の申し出は、入会時に契約したコースの初回ご利用日から 30 日以内（当該日が営業日でない場合は、その翌営業日とします。）に手続きを行うものとして、それ以降は返金の申し出を行うことができないものとします。
4. 本条に基づいて支払い済みの諸費用の返金を受けた会員は、以降本クラブの諸施設を一切利用できません。
5. 前各項の規定に関わらず、会社が販売する物品（健康食品、化粧品類等を含みますがこれらに限られません。）については、第 1 項に基づく全額返金の対象外です。
第 26 条（諸費用の変更ならびに運営システム変更について）
1. 会社は、会員が負担すべき諸費用について、会社が必要と判断したときは変更することができます。
2. 会社は、施設運営システムを、会社が必要と判断したときは変更することができます。
3. 前二項の場合、会社は 1 ヶ月前までに、会員にこれを告知します。
4．会社は、人事・病気等の会社都合により、トレーナーの担当変更をすることができます。
5．前項の場合、変更が決定した段階で、会員にこれを告知します。
第 27 条（本会則等の改訂）
会社は、本会則および施設内諸規則の改訂を行うことができます。なお、改訂を実施するときは、会社は予め改訂の１ヶ月前までに告知することにより、改訂した本会則および施設内諸規則の効力は全会員に及ぶものとします。
第 28 条（告知方法）
本会則における会員への告知は、会社のホームページの掲載及び会員から届出のあった電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して通知する方法によるものとします。
第 29 条（管轄の合意）
本会則および施設内諸規則に起因または関連する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
パイン株式会社2018 年 7 月 1 日