運行管理者試験【貨物】
合格必勝テキスト

SAMPLE
改訂第 26 版－ 令和 6 年度第 1 回試験（令和 6 年 8 月試験）対応版 －©運行管理者試験対策.net

行政書士
運行管理者有資格者

高橋 幸也

[編著]

≪目次≫

第１章 貨物自動車運送事業法関係 ...............................................................5
1-1 法の目的、用語の定義 ...........................................................................6
1-2 貨物自動車運送事業 ..............................................................................8
1-3 輸送の安全 ....................................................................................... 12
1-4 過労運転等の防止 ............................................................................... 14
1-5 点呼 ................................................................................................ 16
1-6 運行に係る記録 .................................................................................. 18
1-7 従業員に対する指導・監督 ................................................................... 22
1-8 乗務員・運転者の遵守事項 ................................................................... 26
1-9 貨物の積載 ....................................................................................... 27
1-10 運行管理者等の選任 .......................................................................... 28
1-11 運行管理者の業務 ............................................................................. 31
1-12 事故報告......................................................................................... 35
Coffee Break<1> 運行管理者試験の概要Ⅰ ................................................... 38

SAMPLE

第２章 道路運送車両法関係 ...................................................................... 39
2-1 法の目的、自動車の種別 ...................................................................... 40
2-2 自動車の登録..................................................................................... 41
2-3 自動車の検査..................................................................................... 45
2-4 自動車の点検整備 ............................................................................... 48©運行管理者試験対策.net

2-5 道路運送車両の保安基準 ...................................................................... 52【参考資料Ⅰ】特定自動運行貨物運送について 他 ............................................. 60

第３章 道路交通法関係 ............................................................................ 61
3-1 法の目的、用語の定義 ......................................................................... 62
3-2 自動車の種類・速度 ............................................................................ 64
3-3 車両の交通方法 .................................................................................. 66
3-4 交差点等における通行方法 ................................................................... 70
3-5 停車、駐車 ....................................................................................... 74
3-6 灯火、合図、信号の意味 ...................................................................... 76
3-7 乗車、積載 ....................................................................................... 78
3-8 運転者の義務..................................................................................... 81
3-9 使用者の義務..................................................................................... 85
3-10 運転免許......................................................................................... 88
3-11 道路標識......................................................................................... 92
Coffee Break<2> 運行管理者試験の概要Ⅱ ................................................... 942

第４章 労働基準法関係 ............................................................................ 95
4-1 労働条件の原則 .................................................................................. 96
4-2 労働契約 .......................................................................................... 98
4-3 賃金 .............................................................................................. 102
4-4 労働時間、休憩、休日、有給休暇 ......................................................... 103
4-5 年少者、妊産婦、災害補償 ................................................................. 106
4-6 就業規則その他 ................................................................................ 108
4-7 安全衛生（健康診断） ....................................................................... 110
4-8 労働時間等の改善基準①（拘束時間） ................................................... 111
4-9 労働時間等の改善基準②（運転時間） ................................................... 119
4-10 労働時間等の改善基準③（特例） ....................................................... 126【参考資料Ⅱ】運転技能検査（実車試験）制度の導入について 他 ....................... 128

第５章 実務上の知識及び能力 ................................................................. 129

SAMPLE

5-1 自動車の運転................................................................................... 130
5-2 緊急時の措置................................................................................... 135
5-3 運転者の健康管理 ............................................................................. 136
5-4 交通事故の防止対策 .......................................................................... 138
5-5 走行時に生じる諸現象 ....................................................................... 140
5-6 点呼の実施 ..................................................................................... 141©運行管理者試験対策.net

5-7 特殊な点呼 ..................................................................................... 146
5-8 運行管理者の業務上の措置 ................................................................. 148
5-9 計算問題のポイント .......................................................................... 150
5-10 運行記録計の読み取り ..................................................................... 154《フォローアップ資料》
スキマ時間を有効活用！

【重要数字まとめ一覧表】
https://unkan-net.com/numbers.pdf

3≪テキストのしくみ≫

①

②
④

③

SAMPLE©運行管理者試験対策.net①節のテーマ：節のテーマとこの節で学習する内容について示しています。
②重要度：条文の重要度を★マークの数（★～★★★）で表しています。★の数が多いほど重要度が高い条文です。
③重要キーワード等：試験問題を解く際に正誤判断のポイントとなるキーワード
や数字については、太字や下線で表しています。
④図表：重要ポイントや理解しづらいテーマについて、表やイラストを活用する
ことでスッと頭に入っていくような仕様になっています。
⑤ポイント：各節の学習ポイントについてまとめています。

4⑤

第１章 貨物自動車運送事業法関係

貨物自動車運送事業法は、運送事業者のルールを定めた法律であり、いわば「運送会社のルールブック」です。試験での出題数は【30 問中 8 問】と全科目中最も多く、最重要科目といえます。

SAMPLE≪試験データ≫

出題数

備考

必ず出題される項目[1-5]点呼[1-11]運行管理者の業務

８問[1-12]事故報告（問１～問８）

出題されやすい項目©運行管理者試験対策.net[1-2]貨物自動車運送事業[1-4]過労運転等の防止[1-7]従業員に対する指導・監督●凡例
事業法………………貨物自動車運送事業法
事業法施行規則……貨物自動車運送事業法施行規則
安全規則……………貨物自動車運送事業輸送安全規則
安全規則解釈運用…貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について指導監督の指針……貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
事故報告規則………自動車事故報告規則5

[1-11]運行管理者の業務
運行管理者の業務の多くは、法令が事業者に課している義務のうち「運行管理に関するもの」を事業者の代わりに運行管理者が行うこと（事業者に課されている義務のうち、運行管理に関する業務を実際に行うのが運行管理者）だとイメージすると学習しやすいです。試験で必ず出題される項目なのでしっかり覚えましょう。
○運行管理者等の義務（事業法 22 条）★★★
1．運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならず、事業者は、運行管理者に対し、運行管理者の業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
2．事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
○運行管理者の業務（安全規則 20 条）★★★

SAMPLE【学習のポイント】

表題の説明にもあるように、運行管理者の業務の多くは、法令が事業者に課している義務のうち「運行管理に関するもの」を運行管理者が代わりに行うことなので、事業者に課されている関連義務を参照ページで確認すると理解が深まります！

1．運行管理者は、次の業務を行わなければならない。

©運行管理者試験対策.net

Ａ.過労運転等の防止に関する業務① 事業者により運転者等として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
●事業者の義務との比較：運転者等を選任するのは事業者！
事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者等を常時選任しておかなければならない。（p.14｢○過労運転等の防止｣1.参照）▼図 1-14 事業者の義務との比較①

選任
事業者

運転者等

運行業務に従事させない！
運行管理者

運転者等以外の従業員

31

第
１
章
貨
物
自
動
車
運
送
事
業
法

② 乗務員等が休憩・睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
●事業者の義務との比較：休憩・睡眠施設の整備・保守を行うのは事業者！
事業者は、乗務員等が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、乗務員等に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、これらの施設を適切に管理し、保守しなければならない。
（p.14｢○過労運転等の防止｣2.参照）※整備・管理・保守の 3 業務のうち、管理業務のみ運行管理者が行う！

▼図 1-15 事業者の義務との比較②
整備
（管理）
保守
事業者

管理
休憩・睡眠施設

運行管理者③ 勤務時間・乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者
を事業用自動車に乗務させること。

SAMPLE●事業者の義務との比較:勤務時間・乗務時間を定めるのは事業者！
事業者は、休憩・睡眠のための時間および勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、運転者の勤務時間・乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
（p.15｢○過労運転等の防止｣3.参照）©運行管理者試験対策.net▼図 1-16 事業者の義務との比較③

事業者

勤務時間
乗務時間
の設定

運転者

乗務割を
作成し、
乗務させる

運行管理者

④ 酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
（p.15｢○過労運転等の防止｣4.参照）⑤ 乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、またはその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。
（p.15｢○
過労運転等の防止｣5.参照）⑥ 運転者が長距離運転・夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置すること。
（p.15｢○過労運転等の防止｣6.参照）

32

⑦ 特定自動運行事業用自動車による運送を行おうとする場合には、特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、もしくはこれと同等の措置を行い、または遠隔からその業務を行わせること。
Ｂ.積載・通行制限等における指導・監督に関する業務⑧ 過積載による運送の防止（p.22｢○過積載の防止｣参照）について、従業員に対する指導・監督を行うこと。
⑨ 貨物の積載方法（p.27｢○貨物の積載方法｣参照）について、従業員に対する指導・監督を行うこと。
⑩ 通行の禁止または制限等違反の防止（p.27｢○通行の禁止または制限等違反の防止｣参照）について、運転者等に対する指導・監督を行うこと。
Ｃ.点呼に関する業務⑪ 運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、その記録を保存し、運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持すること。
（p.16～17「○点呼等」参照）

SAMPLE

Ｄ.運行に係る記録等に関する業務⑫ 運転者等の業務について、業務を行った運転者等ごとに所定事項を記録させ、およびその記録を保存すること。（p.18～19「○業務の記録(運転日報)」参照）⑬ 運行記録計を管理し、およびその記録を保存すること。
（p.19「○運行記録計(タコグラフ)による記録」参照）⑭ 運行記録計による記録が義務付けられている事業用自動車（p.19「○運行記録
計(タコグラフ)による記録」参照）について、運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
⑮ 事業用自動車に係る事故が発生した場合に、所定事項を記録し、およびその記録を保存すること。
（p.19「○事故の記録(事故記録簿)」参照）⑯ 運行指示書を作成し、その写しに変更の内容を記載し、運転者等に対し適切な指示を行い、運行指示書を運転者等に携行させ、変更の内容を記載させ、運行
指示書およびその写しの保存をすること。
（p.20「○運行指示書による指示等」参照）⑰ 運転者等ごとに運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。（p.21「○運©運行管理者試験対策.net

転者等台帳」参照）

Ｅ.従業員に対する指導・監督に関する業務⑱ 法令が定める所定の事項について、運転者等に対する適切な指導監督を行うとともに、所定事項を記録し、かつ、その記録を営業所において保存すること。
（p.22「○従業員に対する指導・監督」1.参照）
また、事業用自動車に備えられた非常信号用具・消火器の取扱いについて、
当該事業用自動車の乗務員等に対する適切な指導を行うこと。
（p.22「○従業員に対する指導・監督」2.参照）

33

第
１
章
貨
物
自
動
車
運
送
事
業
法

⑲ 特別な運転者（事故惹起運転者、初任運転者、高齢運転者）に対して、運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、適性診断を受けさせること。（p.23～25「○特別な運転者に対する特別な指導」参照）⑳ 異常気象等その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。（p.22「○異常気象時等における措置」参照）㉑ 事業者により選任された補助者（p.28「○運行管理者等の選任」3.参照）に対する指導・監督を行うこと。
㉒ 自動車事故報告規則 5 条の規定により定められた事故防止対策（p.37「○事故警報」参照）に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導・監督を行うこと。
2．特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、1.に定めるもののほか、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が 100 キロメートルを超えるものごとに、所定事項について事業用自動車の運行の業務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する適切な指導・監督を行わなければならない。
（p.15｢○過労運転等の防止｣7.参照）
3．運行管理者は、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

SAMPLE▼図 1-17 運行管理者の業務一覧©運行管理者試験対策.net①運転者等以外の者を運行業務に従事させない⑨積載方法の指導・監督②休憩・睡眠施設の管理⑩通行禁止・制限等違反防止の指導・監督③乗務割を作成し、乗務させる④酒気を帯びた乗務員等を運行業務に従事させない⑤疾病等により安全運転等ができない乗務員等を運行業務に従事させない⑥交替運転者の配置⑦特定自動運行保安員に
運行業務を行わせる⑧過積載防止の指導・監督⑪点呼の実施、アルコール検知器の保持⑫業務の記録の管理・保存⑬運行記録計の設置対象
車両の管理⑰運転者等台帳の作成・保存⑱運転者に対する指導・監
督、非常信号用具等の取扱いの指導⑲特別な運転者に対する指導・監督⑳異常気象時の指示等㉑補助者の指導・監督⑭運行記録計の管理・記録の保存㉒事故防止対策に基づく指導・監督⑮事故の記録の作成・保存㉓特積み貨物運送に係る運行業務基準の作成等⑯運行指示書の作成・保存、運転者等への指示等㉔安全確保に関する助言

POINT☞試験で必ず出題される項目である。数が多く大変だが、必ず目を通しておくこと。

34

第２章 道路運送車両法関係

道路運送車両法は、自動車の登録・検査・点検整備などについて定められた法律であり、自動車の所有者や使用者に適用されます。
試験での出題数は【30 問中 4 問】と最も少ないです。
≪試験データ≫SAMPLE
出題数

備考

必ず出題される項目[2-3]自動車の検査

４問（問９～問 12）[2-5]道路運送車両の保安基準

出題されやすい項目©運行管理者試験対策.net[2-2]自動車の登録[2-4]自動車の点検整備●凡例
車両法……………道路運送車両法
車両法施行規則…道路運送車両法施行規則
点検基準…………自動車点検基準
保安基準…………道路運送車両の保安基準
細目告示…………道路運送車両の保安基準の細目を定める告示39[2-5]道路運送車両の保安基準
自動車を運行の用に供するには、自動車の構造や装置が保安基準に適合していな
ければなりません。自動車の検査の際は、この保安基準に適合しているかがチェックされます。試験対策としては、数字を覚えることがポイントです。
○自動車の構造（車両法 40 条）★★
自動車は、その構造が、長さ・幅・高さ、車両総重量※など、道路運送車両法に定める事項について、国土交通省令で定める保安上または公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
※車両重量＋最大積載量＋(55kg×乗車定員)○自動車の装置（車両法 41 条）★
自動車は、原動機・動力伝達装置など、道路運送車両法に定める装置について、
国土交通省令で定める保安上または公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

SAMPLE○保安基準の原則（車両法 46 条）★★
自動車の構造および自動車の装置等に関する保安上または公害防止その他の環境保全上の技術基準（保安基準）は、道路運送車両の構造および装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者
または使用者に対し、自動車の製作または使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない。

©運行管理者試験対策.net○用語の定義(空車状態と積車状態)（保安基準 1 条、細目告示 2 条）★
道路運送車両が、原動機および燃料装置に燃料、潤滑油(じゅんかつ
空車状態
ゆ)、冷却水等の全量を搭載し、当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態
空車状態の道路運送車両に乗車定員の人員が乗車し、最大積載量の物品が積載された状態（※乗車定員 1 人の重量は 55kg とし、座席積車状態
定員の人員は定位置に、立席定員の人員は立席に均等に乗車し、物品は物品積載装置に均等に積載したものとする）▼図 2-6 空車状態と積車状態
空車状態

積車状態

＋
ガソリン満タン状態

最大積載量の積載

52

乗車定員の人員

○自動車の長さ・幅・高さ（保安基準 2 条）★★★
自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ※112ｍ※2、
幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
※1 セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離※2 告示で定めるセミトレーラにあっては 13ｍ▼図 2-7 自動車の長さ・幅・高さ

高さ最大 3.8ｍ

最遠軸距(ホイールベース)
幅最大 2.5ｍ

長さ最大 12ｍ○車両総重量（保安基準 4 条）★
自動車の車両総重量は、自動車の種別および最遠軸距(さいえんじっきょ)※の長さに応じ、表内に掲げる重量を超えてはならない。 ※いわゆる「ホイールベース」のこと

SAMPLE
自動車の種別①セミトレーラ以外の自動車

最遠軸距の長さ

車両総重量5.5ｍ未満20 トン

5.5ｍ以上 7ｍ未満

22 トン※17ｍ以上
5ｍ未満

25 トン※220 トン

5ｍ以上 7ｍ未満

22 トン

7ｍ以上 8ｍ未満

24 トン

8ｍ以上 9.5ｍ未満
9.5ｍ以上

26 トン
28 トン

©運行管理者試験対策.net②セミトレーラ（③に該当するものは除く）③セミトレーラのうち告示で定めるもの

36 トン※1「自動車の長さ」が 9ｍ未満の場合は 20 トンまで
※2「自動車の長さ」が 9ｍ未満の場合は 20 トンまで、9ｍ以上 11ｍ未満の場合は 22 トンまで

○軸重(じくじゅう)等（保安基準 4 条の 2）★★
1．自動車の軸重（1 つの車軸にかかる荷重）は、10 トン※1 を超えてはならない。
2．隣り合う車軸にかかる荷重の和は、その軸距が 1.8ｍ未満である場合にあっては 18 トン※2、1.8ｍ以上である場合にあっては 20 トンを超えてはならない。
3．自動車の輪荷重（1 つの車輪にかかる荷重）は、5 トン※3 を超えてはならない。
※1 告示で定めるけん引自動車にあっては、11.5 トン※2 軸距が 1.3ｍ以上であり、かつ、1 つの車軸にかかる荷重が 9.5 トン以下の場合は、19 トン※3 告示で定めるけん引自動車にあっては、5.75 トン

53

第
２
章
道
路
運
送
車
両
法

○安定性（保安基準 5 条）★
自動車は、安定した走行を確保できるものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。
●安定性に関する基準（細目告示 164 条）※一部抜粋(1)空車状態および積車状態におけるかじ取り車輪の接地部にかかる荷重の総和が、それぞれ車両重量および車両総重量の 20％以上であること。
(2)空車状態において、自動車を 35 度（車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にあっては 30 度）まで傾けた場合に転覆しないこと。

○最小回転半径（保安基準 6 条）★
自動車の最小回転半径は、最外側のわだちについて
12ｍ以下でなければならない。

▼図 2-8 最小回転半径12ｍ以下

SAMPLE○速度抑制装置(スピードリミッター)（保安基準 8 条）★★★
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8 トン以上または最大積載量が 5 トン以上のものの原動機には、自動車が時速 90km を超えて走行しな
いよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができる
ものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。
▼図 2-9 速度抑制装置©運行管理者試験対策.net
速度抑制装置

90km/h※車両総重量 8 トン以上 or 最大積載量 5 トン以上の貨物自動車○タイヤ（細目告示 167 条）★★★
自動車（二輪自動車等を除く。）の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（告示で定める所定の部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6ｍｍ以上の深さを有すること。
○車体（保安基準 18 条）★
1．自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車を除く。）の車体の外形その他自動車の形状については、鋭い突起がないこと、回転部分が突出していないこと等
他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものでなければならない。

54

2．貨物の運送の用に供する自動車の車体後面には、最大積載量（タンク自動車
は、最大積載量、最大積載容積および積載物品名）を表示しなければならない。
○巻込防止装置等（保安基準 18 条の 2）★★
1．貨物の運送の用に供する普通自動車および車両総重量が 8 トン以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車およびその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する巻込防止装置（サイドガード）を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、こ
巻込防止装置の限りでない。
2．自動車（法令に規定する自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置（潜り込み防止バンパー）を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。

SAMPLE

突入防止装置○物品積載装置（保安基準 27 条）★
自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

©運行管理者試験対策.net○窓ガラス（保安基準 29 条）★
1．自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）の窓ガラスは、告示で定める基準に適合する安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ないものとして告示で定める場所に備えられたものにあっては、
この限りでない。
2．自動車（最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場
合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
3．自動車の前面ガラスおよび側面ガラスには、整備命令標章、臨時検査合格標
章、検査標章、保安基準適合標章等、所定のもの以外のものが装着され、貼り付けられ、塗装され、または刻印されていてはならない。

55

第
２
章
道
路
運
送
車
両
法

第３章 道路交通法関係

道路交通法は、自動車の運転等についての交通ルールを定めた法律であり、運転免許を取得している人にとっては馴染み深い法律ですが、運行管理者試験では難しい問題が出題される傾向があるので注意してください。試験での出題数は【30 問中 5 問】です。

SAMPLE≪試験データ≫

出題数

備考

必ず出題される項目：なし（※）
出題されやすい項目：なし（※）

５問（問 13～問 17） （※）他の法令科目とは異なり、「必ず出題され©運行管理者試験対策.net
る項目」や「出題されやすい項目」がなく、広範囲から出題されている。

●凡例
道交法……………道路交通法
道交法施行令……道路交通法施行令
道交法施行規則…道路交通法施行規則61

[3-4]交差点等における通行方法
交差点等における通行方法も、前節と同様に実際の運転状況をイメージしながら読むと理解しやすいです。
「徐行」しなければならないのか、それとも「一時停止」
しなければならないのか意識して覚えましょう。
○左折・右折（道交法 34 条）★★★
1．車両が左折または右折するときは、下表に定めるところにより、あらかじめその前からできる限り決められた道路の部分に寄り、徐行しなければならない。
行為
左折

対象

通行方法
・道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って徐行する。
・道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側を徐行する。
・一方通行の道路の場合は、右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側を徐行する。

車両全般

SAMPLE
右折自動車
一般原動機付自転車
トロリーバス※一般原付の場合、道路標識等により指定されている場合や多通行帯道路（3 以上の車両通行帯が設けられている道路）では、道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿って徐行する。（二段階右折）©運行管理者試験対策.net
特定小型原動機付自転車
軽車両

・道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿って徐行する。（二段階右折）

2．左折または右折しようとする車両が、法令の規定により、それぞれ道路の左側端、中央または右側端に寄ろうとして手または方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度または方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。
○交差点における他の車両との関係①（道交法 36 条）★★★
1．車両は、交通整理※の行なわれていない交差点においては、交差道路が優先道路である場合等 2.の規定が適用される場合を除き、交差道路を左方から進行
してくる車両および交差道路を通行する路面電車の進行妨害をしてはならない。
※｢信号機｣や｢警察官による手信号等｣による交通整理のこと

2．車両は、交通整理の行なわれていない交差点においては、その通行している道路が優先道路である場合を除き、交差道路が優先道路であるとき、またはその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、当該交差道路を通行する車両の進行妨害をしてはならない。

70

3．車両（優先道路を通行している車両を除く。
）は、交通整理の行なわれていな
い交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、またはその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない。
▼図 3-8 交差道路が優先道路等の場合における通行方法
交差道路が優先道路 or 交差道路の幅員の方徐行が明らかに広い！
※交差道路の車両の進行妨害をしてはならない！
※交差点に入るときは徐行！

4．車両は、交差点に入ろうとし、および交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等および当該交差点またはその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
○交差点における他の車両との関係②（道交法 37 条）★
車両は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、または左折しようとする車両があるときは、当該車両の進行妨害をしてはならない。

SAMPLE○横断歩道等における歩行者等の優先①（道交法 38 条）★★★
車両は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、または横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

©運行管理者試験対策.net▼図 3-9 横断歩道等における歩行者等の優先
横断しようとする歩行者等がいないことが明らか

横断しようとする歩行者等がいるか不明

横断し、または横断しようとする歩行者等がいる

そのまま進行可能「停止することができるような速度」で進行

横断歩道の直前で「一時停止」
し、歩行者等の通行を妨げない

71

第
３
章
道
路
交
通
法

○横断歩道等における歩行者等の優先②（道交法 38 条）★
1．車両は、横断歩道等（当該車両が通過する際に信号機または警察官等の手信号等により歩行者等の横断が禁止されているものを除く。2.においても同じ。）
またはその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。
▼図 3-10 横断歩道等の直前で停止車両等がある場合
2．車両は、横断歩道等およびその手前の側端から前に 30ｍ以内の道路の部分では、その前方を進行している他の車両等（特定
小型原動付・軽車両を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。

停

前方に出る前に一時停止！

○横断歩道のない交差点における歩行者の優先（道交法 38 条の 2）★★
車両は、交差点またはその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。

SAMPLE○緊急自動車の優先（道交法 40 条）★
交差点またはその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両（緊
急自動車を除く。
）は交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行の道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合には、道路の右側）に寄って一時停止しなければならない。

©運行管理者試験対策.net○指定場所における一時停止（道交法 43 条）★
車両は、交通整理が行なわれていない交差点またはその手前の直近において、
道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、停止線の直前（停止線が設けられていない場合は、交差点の直前）で一時停止しなければならない。
この場合において、当該車両は、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。
○交差点等への進入禁止（道交法 50 条）★★
1．交通整理の行なわれている交差点に入ろうとする車両は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況によ ▼図 3-11 交差点への進入禁止
り、交差点に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、渋滞！
当該交差点に入ってはならない。
交差点に入ってはならない！

72

2．車両は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、横断歩道、自転車横断帯、踏切または道路標示によって区画された部分に入った場合においてはその部分で停止することとなるおそれがあるときは、これらの部分に入ってはならない。
○環状交差点(ラウンドアバウト)（道交法 4 条）★
環状交差点とは、車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であって、道路標識（右図参照）等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。
○環状交差点における通行方法等（道交法 35 条の 2）★★
車両は、環状交差点において直進し、左折し、右折し、または転回するときは、
あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交
差点の側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。

SAMPLE○環状交差点における他の車両等との関係等（道交法 37 条の 2）★★
1．車両等は、環状交差点においては、当該環状交差点内を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。
2．車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならない。（※
進入時のウインカー等による合図は不要）

3．車両等は、環状交差点に入ろうとし、および環状交差点内を通行するときは、当該環状交差点の状
況に応じ、当該環状交差点に入ろうとする車両等、
当該環状交差点内を通行する車両等および当該環状交差点またはその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

©運行管理者試験対策.net

画像元：国土交通省資料「ラウンドアバウトの現状」○環状交差点での合図（道交法 53 条）★
車両の運転者は、環状交差点においては、当該環状交差点を出るとき、または
当該環状交差点において徐行し、停止し、もしくは後退するときは、手、方向指示器または灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。
POINT☞徐行する場合、一時停止する場合、それぞれを意識しながら覚えておくこと。
☞進路前方の状況により、交差点に入った場合において交差点内で停止してしまう
ような場合は、交差点に入ってはならない。

73

第
３
章
道
路
交
通
法

第４章 労働基準法関係

労働基準法は、労働者に対する労働条件の最低基準を定めた法律であり、この基準を下回るような労働契約は認められません。
トラック運転者だけに適用される特別ルールを定めた『[4-8]～[4-10]労働時間等の改善基準』の内容が極めて重要です。試験でSAMPLE
の出題数は【30 問中 6 問】です。

≪試験データ≫

出題数

備考

必ず出題される項目[4-8]～[4-10]労働時間等の改善基準©運行管理者試験対策.net
６問（問 18～問 23）

出題されやすい項目[4-2]労働契約[4-4]労働時間､休憩､休日､有給休暇●凡例
労基法……………労働基準法
労基法施行規則…労働基準法施行規則
安衛法……………労働安全衛生法
衛生規則…………労働安全衛生規則
改善基準告示……自動車運転者の労働時間等の改善のための基準95

[4-8]労働時間等の改善基準①（拘束時間）
ここからは、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」）にのみ適用される特別ルールである『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準』という厚生労働省が定めた告示について学習します。とても重要な項目なので、必ず理解してください。2024 年 4 月に全面的に改正されました。
○改善基準告示の目的等（改善基準告示 1 条）★★
1．自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（以下「改善基準告示」）は、
自動車運転者（労働基準法に規定する労働者（p.97「○用語の定義(労働者と使用者)」参照）であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する者）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。
3．労使当事者※は、労働時間を延長し、または休日に労働させるための時間外・休日労働協定をする場合において、以下の事項に十分留意しなければならない。

SAMPLE※「使用者」と「労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者」① 時間外労働は、1 ヵ月について 45 時間、1 年について 360 時間を超えない
時間に限ることとされていること。
② 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に①の時間を超えて労働させる必要がある場合であっても、時間外労働は、1 年について 960 時間を超えない範囲内とされていること。
③ 時間外・休日労働は必要最小限にとどめられるべきであることその他の時
間外・休日労働を適正なものとするために必要な事項については、厚生労働省告示（労働基準法第 36 条第 1 項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針）において定められていること。

©運行管理者試験対策.net●用語の定義(拘束時間・休息期間)（改善基準告示 2 条）

(1)拘束時間：労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間（＝始業時刻～終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間の合計時間）(2)休息期間：使用者の拘束を受けない期間（＝勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって自由な時間）▼図 4-8 拘束時間・休息期間
拘束時間

休息期間

始業

終業
労働時間

休憩時間

労働時間

111

始業
自由時間
（食事・睡眠など）

第
４
章
労
働
基
準
法

○トラック運転者の 1 ヵ月の拘束時間（改善基準告示 4 条）★★★
1．拘束時間は、1 ヵ月について 284 時間を超えず、かつ、1 年について 3,300 時
間を超えないものとすること。
ただし、労使協定※により、1 年のうち 6 ヵ月までは、1 ヵ月について 310 時間まで延長することができ、かつ、1 年について 3,400 時間まで延長することができる。
2．拘束時間を延長する場合において、1 ヵ月の拘束時間が 284 時間を超える月
が 3 ヵ月を超えて連続しないものとし、かつ、1 ヵ月の時間外労働・休日労働の合計時間数が 100 時間未満となるよう努めること。
※労働者と使用者(会社)間で取り交わされる約束事を書面契約した協定

原 1 ヵ月：284 時間以内
則 1 年 ：3,300 時間以内
労使協定により、以下のとおり延長可（①②を満たす必要あり）
1 ヵ月：310 時間以内（1 年のうち 6 ヵ月まで）
例
1 年 ：3,400 時間以内
外
①284 時間超は連続 3 ヵ月まで
②1 ヵ月の時間外・休日労働時間が 100 時間未満となるように努める

SAMPLE【例題 1】下表は、トラック運転者の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、改善基準に【適合するものを 1 つ】選びなさい。
ただし、「1 ヵ月及び 1 年についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

©運行管理者試験対策.net

1.

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束269 279 285 265 309 275 270 259 312 285 280 283
3,371
時間

2.

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束286 254 285 260 299 285 252 287 261 253 290 286
時間

3,298

3.

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束282 280 280 285 298 276 276 281 292 288 283 284
3,405
時間

4.

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束286 265 279 285 310 286 278 259 305 283 277 287
3,400
時間

112

☞解法のポイント① 1 年間の拘束時間が 3,400 時間を超えていないか？
② 拘束時間が 310 時間を超える月がないか？
③ 拘束時間が 284 時間を超える月が 6 ヵ月を超えていないか？
（＝7 ヵ月以上ないか？）④ 拘束時間が 284 時間を超える月が連続 3 ヵ月を超えていないか？
（＝4 ヵ月以上連続していないか？）【注意】「○時間を超える」には、「○時間ちょうど」は含まれない。つまり、解法②の場合、拘束時間がちょうど 310 時間の月があっても違反ではない！

【解答】4
1.適合していない。12 月の拘束時間が 310 時間を超えている（解法②）。
2.適合していない。拘束時間が 284 時間を超える月が 7 ヵ月（4 月、6 月、8月、9 月、11 月、2 月、3 月）ある（解法③）。
3.適合していない。1 年間の拘束時間が 3,400 時間を超えている（解法①）。
4.適合している。1 年間の拘束時間は 3,400 時間を超えておらず（解法①）、1ヵ月の拘束時間が 310 時間を超える月もない（解法②）。また、1 ヵ月の拘束
時間が 284 時間を超える月は、6 ヵ月（4 月、7 月、8 月、9 月、12 月、3 月）であり（解法③）、連続 3 ヵ月まで（7 月～9 月）である（解法④）。

SAMPLE○トラック運転者の 1 日の拘束時間（改善基準告示 4 条）★★★
1．1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。
）の拘束時間は、13 時間を超えないものとし、拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は 15 時間とすること。
ただし、宿泊を伴う長距離貨物運送の場合においては、当該 1 週間について
2 回に限り、最大拘束時間を 16 時間とすることができる。

©運行管理者試験対策.net●「宿泊を伴う長距離貨物運送」とは（※p.128【参考資料Ⅱ】5.に具体例あり）

1 週間における運行がすべて長距離貨物運送※1 であり、かつ、一の運行※2
における休息期間が、運転者の住所地以外の場所である場合をいう。
※1 長距離貨物運送：一の運行における走行距離が 450 キロメートル以上の貨物運送※2 一の運行：運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまで

2．拘束時間を延長する場合は、1 日についての拘束時間が 14 時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めること。
（※具体的な目安については、p.114「●1 日の拘束時間を延長する場合の留意点」参照）

原則

13 時間以内（上限 15 時間）

例外

宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、16 時間まで延長可（週 2 回まで）

113

第
４
章
労
働
基
準
法

●1 日の拘束時間を延長する場合の留意点
拘束時間が 14 時間を超える回数は週 2 回までが目安とされており、また、
14 時間を超える日が連続することは望ましくないとされている。
●1 日の拘束時間の考え方
条文にあるようにトラック運転者の「1 日」は、「始業時刻から起算して24 時間」をいうので、1 日の拘束時間は、始業時刻から 24 時間の中で拘束されていた時間となる。
例えば、下図のように月曜が始業 9 時、火曜が始業 8 時の場合、「月曜の9 時～火曜の 9 時までの 24 時間（下図①）の中で拘束されていた時間」が月曜の拘束時間となり、「火曜の 8 時～水曜の 8 時までの 24 時間（下図②）の中で拘束されていた時間」が火曜の拘束時間となる。
ここで注意するのは、「火曜の 8 時～9 時の 1 時間」の扱いである。火曜の 8 時～9 時の 1 時間（下図③）は、月曜と火曜どちらの拘束時間にも含まれる。なぜなら、「火曜の 8 時～9 時の 1 時間」は、「月曜の 9 時～火曜の 9時までの 24 時間」、「火曜の 8 時～水曜の 8 時までの 24 時間」どちらにも含まれる時間だからである。（ダブルカウントされる拘束時間）

SAMPLE▼図 4-9 月曜が始業 9 時、火曜が始業 8 時の場合の拘束時間の考え方
月曜

始業
0時 8時 9時

火曜

水曜

始業
0時 8時 9時

0時

8時

©運行管理者試験対策.net①②①の 24 時間(③)の中で拘束されていた時間が月曜の拘束時間となる！

②の 24 時間()の中で拘束されていた時間が火曜の拘束時間となる！

③の 1 時間()は月曜の拘束時間にも火曜の拘束時間にも含まれる！

【具体例】「月曜：始業 9 時～終業 19 時」、「火曜：始業 8 時～終業 18 時」、「水曜：始業 9 時～」という勤務状況の場合…
・月曜の拘束時間：月曜の 9 時～19 時＋火曜の 8 時～9 時＝11 時間
・火曜の拘束時間：火曜の 8 時～18 時＝10 時間●フェリー乗船時間は拘束時間には含まれない！
勤務中にフェリーに乗船した場合、フェリー乗船時間については休息期間として取り扱われる（p.127「○フェリー乗船の特例」参照）。したがって、拘束時間に含まれない（＝拘束時間から差し引く）ので注意が必要である。

114

第５章 実務上の知識及び能力

実務上の知識及び能力は、まさに運行管理者が行う運行管理業務に関する実務上の知識や能力についての理解度が問われる科目です。法令の横断的な知識、事例判断能力、トラブルへの対処能力など非常に広範囲から難しい問題が出題されます。試験での出題

SAMPLE
数は【30 問中 7 問】です。

≪試験データ≫

出題数

備考

必ず出題される項目[5-6]点呼の実施（※）©運行管理者試験対策.net（※）第 1 章の「貨物自動車運送事業法関係」から７問出題される場合もある。

（問 24～問 30）

出題されやすい項目[5-1]自動車の運転[5-3]運転者の健康管理[5-4]交通事故の防止対策●凡例
安全規則解釈運用…貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
点呼告示…対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示129[5-6]点呼の実施
近年の試験では、この項目からの出題が非常に増えています。点呼の実施方法やアルコール検知器の活用など、より実務に直結した内容となっています。重要度の高いものばかりなので、時間をかけてじっくり学習してください。
○点呼を行う場所 ★
点呼は、運転者に対して安全運行に必要な指示を伝達したり、報告を受けたりする重要な業務なので、点呼を行う場所に人が大勢いたり、騒々しいところでは指示や報告が正しく伝わらない。
そのため、点呼を行う場所は、独立したスペースを確保することが望ましいが、無理な場合には、ついたて（間仕切り）で仕切るなどの工夫も必要である。
○運行上やむを得ない場合の点呼（安全規則解釈運用 7 条）★★★
1．業務前点呼・業務後点呼は、対面等で行うのが原則だが、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法で行うことができる。
電話その他の方法で点呼を行うことができる「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始または終了するため、業務前点呼または業務後点呼を運転者等が所属する営業所において対面で実施できない場合【例：宿泊を伴う複数日に及ぶ運行において、宿泊施設で業務が開始・終了するような場合】等をいい、「車庫と営業所が離れている場合」や「早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合」は該当しない。

SAMPLE©運行管理者試験対策.net▼図 5-8「運行上やむを得ない場合」に該当しない例（電話点呼ＮＧ！）不在
運行管理者等※車庫と営業所が離れている※早朝・深夜で点呼執行者が不在●対面で行うことができない場合の点呼の実施方法
携帯電話、業務無線等により運転者等と直接対話できるものでなければな
らず、電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は該当しない。
また、電話その他の方法による点呼を運行中に行ってはならない。
なお、運転者が「所属営業所以外の営業所」で乗務を開始・終了する場合、
例えば、Ａ営業所に所属する運転者が自社のＢ営業所で乗務を開始・終了する
場合には、より一層の安全を確保する観点から、Ａ営業所の運行管理者等との電話点呼の他、Ｂ営業所でも運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するよう指導することとされている。

141

第
５
章
実
務
上
の
知
識
及
び
能
力

2．点呼は営業所で行うことが原則だが、営業所と車庫が離れている場合には、必要に応じて運行管理者や補助者を車庫へ派遣して点呼を行うこととされている。これは対面点呼を確実に実施するためである。
この場合、酒気帯びの有無の確認については、「車庫に設置したアルコール検知器」、「運行管理者等が持参したアルコール検知器」または「自動車に設置されているアルコール検知器」を使用する。
なお、前述したように、営業所と車庫が離れている場合というのは「運行上やむを得ない場合」には該当しないので、電話による点呼を行うことはできない。
▼図 5-9 営業所と車庫が離れている場合の点呼
対面点呼！7

運転者

運行管理者※電話点呼は認められないが、運行管理者や補助者が車庫まで出向いて対面点呼をすることはＯＫ！

○点呼におけるその他確認事項等 ★★
点呼の際には、法令で定める確認事項等（p.16～17「○点呼等」参照）については
もちろんのこと、法令には直接明記されていない以下のような事項についても確認を行うことが望ましい。

SAMPLE(1)休憩場所・時間、荷物に関する注意事項等についての指示
業※
務 (2)服装や携行品（運転免許証 、非常信号用具、必要な帳票等）の確認
前※免許証の原本を確認することで有効期限の確認や違反行為
点（不携帯、停止・取消処分中の運転など）を防止する。
呼(3)運転行動に現れやすいクセ等に対する注意 …など
業 (1)携行品等の回収
務 (2)積荷の状況の確認
後
点 (3)苦情、違反、遺失物の有無の確認
呼 (4)翌日の勤務の確認 …など©運行管理者試験対策.net

なお、その場合には、点呼時における確認・実施事項として自社の運行管理規程に明記しておくべきである。
○交替運転者への点呼 ★★
業務前点呼は、「業務に従事しようとする運転者」に対して行わなければならないので、長距離運行のため交替運転者を同乗させるような場合、出庫時から同乗する交替運転者も「業務に従事しようとする運転者」に該当する。
したがって、この場合、出庫時から運転をする運転者はもちろんのこと、同乗する交替運転者に対しても対面等による点呼を実施する必要がある。
その上で、より一層の安全を確保する観点から、さらに運転を交替する地点においても、交替運転者に対して電話等による点呼を行うとなおよい。

142

▼図5-10 交替運転者への点呼
乗務

対面点呼！
運転者
運行管理者

乗務

※同乗する交替運転者に対しても、業務前点呼を対面等で実施する！

交替運転者○補助者が行う点呼（安全規則解釈運用 18 条、7 条）★★★
補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではないが、点呼については、その一部を補助者に行わせることができる。
(⇒つまり、すべての点呼を補助者に行わせることは認められない！）
ただし、補助者に点呼の一部を行わせる場合でも、当該営業所の運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも 3 分の 1 以上でなければならない。
【例：1 ヵ月間の点呼の総回数が 60 回の場合、20 回以上は運行管理者が点呼を行う！】

SAMPLE▼図 5-11 補助者が行う点呼

運行管理者

補助者

※「総回数の 3 分の 1 以上」は運行管理者が点呼を行う！

●補助者には適切な指示を！（安全規則解釈運用 18 条）
運行管理者の不在時に補助者が行った点呼において、運転者の健康状態に問題があり、乗務させてよいかどうかの判断が困難な場合、補助者は、直ちに運行管理者に報告し、運行の可否の決定等について指示を仰ぐ必要がある。
この際、運行管理者は、運行の可否等について判断し、適切な指示を行う
必要があり、「直接運転者を見ていないから責任を負えない」として、運行の可否の判断を補助者に委ねるような指示は適切ではない。

©運行管理者試験対策.net○アルコール検知器の使用 ★★★
業務前点呼、業務後点呼、中間点呼のいずれの場合においても、酒気帯びの有無については、必ずアルコール検知器を使用して確認する必要がある。
●本試験で出題された不適切事例①(1)業務前点呼において、アルコール検知器が故障により作動しなかったことから、当該運転者からの前日の飲酒の有無についての報告と、当該運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等による確認から酒気を帯びていないと判断できたので、当該運転者を乗務させた。

143

第
５
章
実
務
上
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知
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及
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能
力

(2)業務前点呼では、運転者の酒気帯びの有無について、アルコール検知器
により確認しているので、当該運転者の業務後点呼においては、当該運転者からの報告と目視等による確認で酒気を帯びていないと判断できる
場合は、アルコール検知器を用いての確認はしていない。
○アルコール検知器の活用等（安全規則解釈運用 7 条）★★★
1．点呼時に確認する「酒気帯びの有無」とは、道路交通法で定める呼気中のア
ルコール濃度 1 リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否かを問わない。
（⇒「道路交通法違反としての酒気帯び運転（p.81「●酒気帯び運転の基準と罰則」参照）に該当するか否か」ではない）

つまり、アルコール検知器による酒気帯びの有無の判定は、「呼気中のアルコール濃度 1 リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否か」
ではなく、「ア
ルコールが検知されるか否か」によって行う。

×▼図 5-12 アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認

SAMPLE

アルコール検知器

0.15mg/ℓ未満でも乗務×※わずかでもアルコールが検知された場合には乗務させない！

2．事業者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持しなければならないが、「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、以下のものをいう。

©運行管理者試験対策.net●｢アルコール検知器を営業所ごとに備え｣とは…
① 営業所に設置されているもの② 営業所の車庫に設置されているもの③ 営業所に備え置かれているもの（携帯型アルコール検知器等）④ 営業所に属する事業用自動車に設置されているもの▼図 5-13 アルコール検知器の備付け①営業所に設置 or ②車庫に設置 or ③携帯型 or ④トラックに設置（※運転者が個人的に購入し、所有しているようなものはＮＧ！）

また、「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、保守するとともに、定期的（※確認項目により、毎日または少なくとも 1 週間に1 回以上）に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。

144

ご注文は…

※銀行振込、代金引換、後払い （コンビニ・スマホ決済・クレジット）をご利用の方 1

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試験合格を心よりお祈りしております！