0/20

2025年に向けて会社の使命

人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する

2018年10月30日

代表取締役社長 最高経営責任者

下 義生

1/20

はじめに今日、重大交通事故、CO2問題、人手不足など、様々な社会問題が人流・物流においても顕在化。
日野は、これらの課題を解決すべく、自社のみならず仲間づくりを通じてあらゆる力を結集し、真正面から取り組みます。

2/20

Ⅰ．実現したい社会と日野の価値提供
Ⅱ．持続的成長に向けた事業基盤強化

3/20

１．将来実現したい社会
自由に安全に効率的に、人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」

交通事故のない安心・安全な社会

人、物の移動による環境負荷の少ない社会

人、物が自由に最適に移動できる社会4/20

２．解決すべき課題と日野の価値提供
複雑化しているお客様と社会の課題を、「３つの方向性」の取り組みで複合的に解決解決すべき課題
安全

重大交通事故環境CO2問題効率

お客様・社会への価値提供① 交通死亡事故ゼロ② CO2排出量の大幅削減

お客様ビジネスの持続的成長③ お客様ビジネスの発展支援

ドライバー不足等の物流危機④ 人流・物流の更なる効率化

安全・環境技術を追求した最適商品

最高にカスタマイズされたトータルサポート

新たな領域へのチャレンジ「もっと、はたらくトラック・バス」の３つの方向性

5/20

３．お客様・社会への価値提供① 交通死亡事故ゼロ

日野車「高速道路 死亡事故ゼロ」「一般道 死亡事故ゼロ」を目指す
2020年代～2030年代～2018年

2025年～

安全運転支援活動
ヒューマン
エラーを

安全運転レポート・お客様センター講習「減らす」 ドライバーモニター
脇見、居眠りなどの警告

ドライバー健康モニター→ ドライバー、車両、荷物三位一体の情報活用

後続有人

ヒューマン
エラーを

「なくす」
車両の開発

隊列走行
PCS※
EDSSなど高度運転支援
～レベル２

後続無人

交通死亡
事故ゼロ

隊列走行
自動運転
レベル３～４※ PCS（プリクラッシュセーフティ）はトヨタ自動車㈱の登録商標です6/20

３．お客様・社会への価値提供② CO2排出量の大幅削減「日野環境チャレンジ2050」の達成に向け、ビジネスの各段階で「CO2排出量ゼロ チャレンジ」
お客様と共に走行中CO2削減

新車
CO

省燃費運転支援活動（エコ運転レポート・お客様センター講習）
一台・一人でより多く運ぶ取り組み（積載効率アップ）
実用化済み

2020年頃までの市場投入予定車

電動車
フルラインナップに向けた車種拡大

日野の技術ですべての車両を削電動車に減
2小型HVトラック

2020年～

大型HV
トラック

HV・PHV
EV・FCV
大型HVバス
小型EVバス
中型PHVバス

小型EVバス(改良版)

小型EVトラック2050年電動化
100％

電動化共通
プラットフォーム

生産～廃棄までの車のライフサイクルCO2排出量ゼロ チャレンジ

CO2削減

工場CO2排出量ゼロ チャレンジ

日野環
境チ
ャ
レン
ジ
２０
５０目
標
達成7/20

３．お客様・社会への価値提供③ お客様ビジネスの発展支援
先進技術も活用し、お客様の車両1台ごとにOne to Oneのサポートを提供
2018年

車両アップタイム
最大化

整備拠点の拡充

早く高品質な整備の提供

2025年～
AI・ロボット技術活用拡大（整備サポート）

メカニック人財の確保と育成
運行管理サービス

HINO
CONNECTによる価値提供 予兆検知による予防整備

車両
ライフサイクル 新車とトータルサポートのコスト最小化

最適な計画整備（ジャスト・イン・タイムサービス）

新会社「MOBILOTS」

One to Oneのファイナンス
「所有から利活用へ」 メニュー提供

ワンパッケージ化

架装も含めたワンストップサービス

オールインワンでの価値提供

1台ごとに「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の提供（利用実態に応じたサポート 等）

お客様ニーズに最適な商品の提供
MOBILOTS㈱：2019年2月設立予定。トヨタファイナンス㈱、住友三井オートサービス㈱との合弁

8/20

３．お客様・社会への価値提供④ 人流・物流の更なる効率化 [1]
最適車両の最適稼働と、積載効率アップで物流を効率化

人流・物流ソリューション

一人でより多く運ぶ＝幹線大量輸送

一台でより多く運ぶ＝物流マネジメント→ドライバー不足の解消→輸送効率の向上

取組み

三位一体の情報活用車両情報体制・パートナー

トヨタグループ

ドライバー情報

荷物情報

荷主様

運送事業者様NEXT Logistics Japan(株)を設立、実証実験を開始 (2019年事業化予定)

9/20

３．お客様・社会への価値提供④ 人流・物流の更なる効率化 [2]
蓄積した様々なデータを活用し、お客様・社会へさらなる価値を提供「実現したい社会」に向けた貢献
価値提供
お客様

新たなステークホルダー

期待を超え、感動していただける価値提供

車両、ロケーション、サービス拠点などのデータを活用した
新たな価値提供

車両・荷物などの情報
マッチング、シェアリング
荷物トレーサビリティ
運行管理、ドライバーサポート など

人流・物流の周辺にある情報
道路交通状況、荷動きから見た経済動向、各種KPI情報 など

商業物流・人流データプラットフォーム

10/20Ⅰ．実現したい社会と日野の価値提供
Ⅱ．持続的成長に向けた事業基盤強化

11/20１．2025年に向けた成長と事業構造変革
３つのビジネスで成長 ⇒ 持続的成長が可能な事業構造へ
方３
向つ性の安全・環境技術を追求した最適商品最高にカスタマイズされたトータルサポート

新たな領域へのチャレンジ

日野のビ
ジ
ネ
ス

新車ビジネス

保有ビジネス

ソリューションビジネス

整備・部品・金融など事業イノベーション

保有台数(推定)

ソリューション

販売台数

18万台

30万台

270万台

約175万台約

入庫率 約3割

入庫率 約5割

2017年度

2025年度

事業企画

安定事業化

2017年度

2025年度イ収
メ益ー増ジ
2017年度

2025年度

12/20２．更なるビジネスの基盤強化① 成長の考え方

新車ビジネス

保有ビジネス

年間販売台数グローバル保有台数(推定)約175万台

30万台［2017年度］［2025年度］

グローバル入庫率

1.6倍

約

期待入庫台数（お付き合いのある台数）

地域ごとの拡販施策

＝

収益

2.5倍

135万台

約

入庫促進

「早い」開発で最適商品をタイムリーに整備力向上

短い生産リードタイムでお客様にお届け

台当たり
付加価値向上5割

約3割

約52.5万台

台数増
施策

270万台

＝台数

18万台

約

アライアンスも活用した抜本的原価低減
新車販売増⇒保有台数増お客様との「絆」強化⇒

安定した事業構造へ13/20２．更なるビジネスの基盤強化② 新車ビジネス（地域ごとの拡販施策）
地域の「三本柱」に加え、海外諸地域でバランスよく成長⇒ 年販30万台を達成〈販売台数〉
千台/年

300

地域の三本柱55

日本

海外で拡販＝グローバル保有台数増へ
・ASEAN各国の経済成長取り込み- クロスボーダー物流対応- 定温 / 低温カーゴ需要への対応 など

185

111

ASEAN

67

58

30
228

2017年度・北米 中型高馬力帯参入（2019年より本格販売開始）

・中南米拠点国での拡販（メキシコ・コロンビア等）
69

米州

13

中国

52

その他

2025年度・世界最大市場で、最適価格帯商品投入
・ロシア、中近東などで拡販

14/20２．更なるビジネスの基盤強化③ 新車ビジネス（開発）

既存領域を徹底的に効率化し、最適商品の「早い開発」を実現⇒ 効率化で捻出した余力は先進領域へ投入
・デジタル開発で「開発期間半減」を目指す［一括企画(架装含む)］［モデルベース開発］［3Dデータ活用］「早い開発」で・お客様の近くで迅速にニーズに応える車両開発
最適商品をタイムリー
日本
タイ
米国
中国に投入
基礎技術・ASEAN
基本モジュール 最適車開発
開発

北米
専用車開発

中国
最適車開発
先進技術実証など

アライアンス
・技術の相互補完も活用した
・車両／ユニットの相互供給
商品拡充

15/20２．更なるビジネスの基盤強化④ 新車ビジネス（生産・調達）
お客様へ「もっと早く」「もっと安く」、最適商品を生産・お客様の近くで車両生産し、リードタイム短縮＝「早く」・価格競争力のある車型を他の新興国へも輸出 ＝「安く」短い生産リードタイムでお客様へお届けタイ
中型トラックインドネシア
小型トラック中国 ※大型トラック

価格競争力のある車型の「中核生産拠点」「輸出拠点」へ

北米
北米専用車

新工場で更なる現地化・効率化※ 現地メーカーとの合弁生産

アライアンス ・原単位にこだわりぬいた抜本的原価低減
台当たりも活用した （モジュールごと、バリエーション全体の継続的原価低減）収益拡大
抜本的な ・調達JVの活用（TRATON）
原価低減 ・インド等の新興国部品採用拡大（ASHOK LEYLAND）

16/20２．更なるビジネスの基盤強化⑤ 保有ビジネス

2017年度

2025年度グローバル保有台数（推定）：約175万台 → 約270万台
グローバル入庫率： 約３割 → 約５割
期待入庫台数は現状の2.5倍 → 下記の施策でしっかりサポート

・DMSにより、お客様情報をしっかり把握
入庫促進(販売店情報システム)・HINO CONNECT等を活用した予防整備・整備拠点の新設・リニューアル

整備力向上

過去国内３年平均 10拠点/年→ 今後も継続推進

・整備人財の育成と生産性向上
国内整備メカニックは25年までに1.3倍「絆」強化

レーンあたり整備台数は1.5倍へ

・お客様センターをすべての海外拠点へ展開
お客様との関係強化で、継続的に深くお客様をサポート

17/20２．更なるビジネスの基盤強化⑥ 仲間づくり自分たちの力だけでなく、あらゆる力を結集して社会の課題解決
安全・環境技術を追求した最適商品
既存技術先進技術

最高にカスタマイズされたトータルサポート

新たな領域へのチャレンジ

戦略的協力関係
領域拡大（日野子会社）

運送事業者様

EV C.A. Spirit

荷主様

公的機関等と共に取り組む

トヨタグループ

商業「CASE」※推進※CASE：C=コネクティッド（接続性）、A=オートノマス（自動運転）、S＝シェアード（共有）、E＝エレクトリック（電動化）18/20３．経営の目線
2017年度

2025年度の目線

売上高

1.8兆円

2.5兆円

営業利益率 (額)4.4％ (800億円)

10％ (2,500億円)

販売台数※

18万台

30万台

保有台数※(推定)約175万台約270万台

整備入庫率※

約３割

期待入庫台数

約52.5万台

収益構造

新車販売が主体

５割

約約135万台

保有+ソリューションを伸ばし
安定収益構造へ※グローバル台数・入庫率「３つの方向性」で持続的成長
安定した株主還元・企業価値向上

19/2020/20

将来予測についての注意事項
本資料には、当社（連結子会社を含む）の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性があります。

21/20