2024 年度当初予算
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業(単年度分)【地下埋設物等の入換等工事用】

申請手引書

一般社団法人 全国石油協会
2024 年８月【問合せ先】 所属の石油組合又は(一社)全国石油協会(03-5251-0465)まで

0２０２４年度単年度分予算額と受付期間等について
１．予算額
工事種類

予算額

地下埋設物等の入換等工事

約 0.48 億円

２．受付期間：下記期間以外の受付はできませんのでご注意ください。
受付期間（日付は、本会到着日を指しています）
2024 年 8 月 30 日～2024 年 9 月 30 日

●交付決定は、各受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。
●申請が予算限度に達した場合は申請給油所をもって次の優先順位で採択します。
①国土強靭化地域計画を策定している地域②市町村内ＳＳ数に占める中核ＳＳ、住民拠点ＳＳの割合が低い地域③中核ＳＳ④住民拠点ＳＳ⑤ＢＣＰ策定済みＳＳ⑥賃上げを行うことを示す書類を提出した申請（21 ページ参照）※上記優先順位において、同順位で予算満額の申請となった場合、接受順で採択します。
３．実績報告書最終提出期限：２０２５年２月１０日（本会到着日）※厳守●最終提出期限に間に合わない場合、原則補助金のお支払いはできませんので十分ご注意ください。
●上記日付とは別に、各石油組合で締切日を設定していることがありますので、石油組合に確認してください。
４．財産管理・処分制限について●地下埋設物等の入換等工事は、設備・機器が財産管理・処分制限の対象です。
●処分制限の対象となる入換等工事は８年以内に処分する場合、補助金の返還が必要です。
５．交付決定額（補助金の額）算出のイメージ（次ページを参照）
交付決定額（補助金の額）は、工事費総額のうち「補助対象経費」に補助率を乗じて求めます。
そのため、工事費総額に補助率を乗じた額より少なくなりますのでご注意ください。

1

交付決定額（補助金の額）の算出イメージ
工事費総額 1,200 万円、うち補助対象経費 900 万円、補助率 2/3 の場合交付決定額＝600 万円（900 万円×2/3）

補助対象経費
工事費総額（1,200 万円） （うち、900 万円）※見積額には、補助対象外の経費が含まれていますので、交付決定額は必ずしも見積額の2/3 にはなりません。
補助対象外の経費が多いほど自己負担が増えることとなります。
６．補助事業にかかる経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいてください。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存してください。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしてください。
７．ジービスインフォへの掲載○国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、
全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】

・工事契約は、交付決定通知を受理した後に契約締結してください。申請前に契約締結しないでください。
・工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することはできません。
・土壌等の汚染があった場合の補助金については、10 ページを参照してください。
・地下埋設物等の入換等工事で工事単価が 50 万円（消費税抜）以上の場合、給油所を廃止する際には補助金の返還が必要となる可能性があります。

※本会・資源エネルギー庁等による現地調査を行うことがあります。

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目 次
１．事業概要 ................................................................................................................. 4２．補助金の申請から交付までの流れ ............................................................. 6
３．申請資格 ................................................................................................................. 7
４．土壌等の汚染浄化工事について ...............................................................10
５．補助金の額 .......................................................................................................... 12

６．事業実施にあたっての注意点 ..................................................................... 16

７．工事内容が変更になる場合 ......................................................................... 18

８．申請時に必要な書類 ....................................................................................... 20

９．実績報告時に必要な書類.............................................................................. 22

10．写真の撮り方 ..................................................................................................... 23

11．実績報告書の提出について........................................................................ 28

12．補助金支払い請求書の提出について .................................................... 28

13. 財産管理・財産処分についての注意点 ................................................. 28

3

１．事業概要「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」とは、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
◎地下埋設物等の入換等工事
既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事○「入換等工事」を行う場合、次の全てを満たしていることが前提です。
・直近３年間の「財務状況がわかる資料（税務署に提出した決算書類等）」及び
今後８年間の「長期経営計画書（協会様式）」を提出し、審査委員会により認められた者。
・入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)容量は、入換等工事前より増加すること。
・災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネ
ルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができること。
・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること。
・中核ＳＳ、住民拠点ＳＳ又はＢＣＰが策定済みＳＳであること。
・28 ページの「13．財産管理・財産処分についての注意点」に記載の事項について遵守できること。
＜企業規模の定義＞

１．中小企業等 ： 中小企業基本法第 2 条第 1 項に基づく次の会社又は個人事業者【小売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社。
【卸売業の場合】 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社。
※「卸売業」とは、副特約店等の他の揮発油販売業者に石油製品の卸売りを行うこと。
※「卸売業」の場合、次のいずれかの書類を提出することが必要になります。
(1)副特約店等との間で交わした「卸売販売契約等写し」(2)「品質維持計画認定申請書写し」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書写し」※兼業の場合、直近１年間の売上高が一番大きい事業によって業種が決まります。(決算書類の提出が必要)小売業または卸売業に該当しない方は、本会まで直接ご連絡ください。
２．非中小企業 ：中小企業等に該当しない者（みなし大企業、協同組合等含む）※「みなし大企業」とは、次ページの１つ以上に該当する者をいいます。
4

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
②申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者

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２． 補助金の申請から交付までの流れ（

補助金交付申請書→ 石油組合または石油協会 ）申請者

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業審査委員会（ 交付申請書の審査 ）（補助金交付決定通知書
石油組合または石油協会 → 申請者 ）交付決定日以降に工事契約締結し、着工※工事内容に変更があった場合は計画変更申請手続が必要（

補助金実績報告書
申請者 → 石油組合または石油協会 ）工事代金の支払後、３０日以内に提出※最終提出期限は 2025 年 2 月 10 日（本会必着）

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業審査委員会（ 実績報告書の審査 ）（

補助金額確定通知書
石油組合または石油協会 → 申請者 ）補助金支払請求書
（

申請者

（

→

石油組合または石油協会

）

補助金交付
石油協会 → 申請者 ）補助金支払請求書の提出から実際に補助金が送金されるまで、概ね１ヶ月程度要します。

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３．申請資格
１) 地下埋設物等の入換等工事
次の「①申請者の資格」と「②申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請することができません。
①申請者の資格
品質確保法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等が行う既設の地
下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について次の全ての条件を満たす者。
（条件）○災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができる者。
○資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること。
○直近３年間の財務状況がわかる資料及び今後８年間の長期経営計画を提出し、事業継続可能性等について、審査委員会により認められた者。(記入方法は次ページ参照)※申請給油所の所有者と運営者が異なる場合、上記の全ての条件を満たす申請給油所の運営者と所有者が共同（連名）で申請すること。
※申請給油所の所有者と運営者が異なり所有者が申請する場合には、長期経営計画
は、所有者と運営者双方とも作成し申請すること。
※賃貸借契約等で賃借人である当該給油所運営者（所有者ではない者）が賃貸人（当該給油所の所有者）の地下タンクと地下配管を撤去し、賃貸人の所有物として新たに地下タンクと地下配管を設置する義務を負う契約内容となっている場合は、ご相談ください。
＊以下のいずれかに抵触する者の補助金申請はできません。
①国が行う石油製品の試買分析において、品質確保法で定める強制規格又は標
準規格について不適合があり、資源エネルギー庁又は経済産業局から当該油種の販売停止・自粛等の指示又は立入検査を受けた後も同一項目について不適合を出した者（申請の資格を有しない期間は、不適合を出した年度及び最後に不適合を出した翌年度から最初に不適合を出した年度の期間分とする）②品質確保法の規定により、経済産業大臣が揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示した場合において、その指示に従わずにその旨を公表された日から２年を経過しない者③品質確保法の規定による揮発油の分析を行っていない者

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●「長期経営計画」の記入方法●「過去の決算状況」：決算書に基づく決算額を記載※給油所を複数運営している者は会社全体の決算金額にて算出ください。

●「経営計画」：これまでの財務状況や地下タンクを入れ換えたことによる申請給油所の経営効率化の促進、経営環境の変化等を考慮して、概算額を記載
記入例
過去の決算状況
３期前

２期前

経営計画（見込み）
直近期末①石油製品販売量（KL）

１年目

２年目

３年目

(2024 年)(2025 年)(2026 年)

3,636

(揮発油・軽油・灯油の合計)

対前年度比（％）②売上高（千円）(石油製品以外の売上を含む)

751,229

対前年度比（％）③仕入・経費（千円）(売上原価・販売費及び一般管理費)

677,746

対前年度比（％）④営業利益（千円）(②から③を差し引いた額)

73,483

対前年度比（％）

3,670

3,700

3,750

100.9

100.8

101.4

766,253

768,170770,000

771,540

773,083

102.0

100.3

100.2

100.2

100.2

698,078

712,039

715,000

717,860

720,731

103.0

102.0

100.4

100.4

100.4

68,17556,131

56,70057,00057,285

92.8

82.3

101.0

100.5

100.5

経営計画（見込み）①石油製品販売量（KL）(揮発油・軽油・灯油の合計)

対前年度比（％）②売上高（千円）(石油製品以外の売上を含む)

対前年度比（％）③仕入・経費（千円）(売上原価・販売費及び一般管理費)

対前年度比（％）④営業利益（千円）(②から③を差し引いた額)

対前年度比（％）

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

(2027 年)

(2028 年)(2029 年)

(2030 年)

(2031 年)

3,800

3,850

3,900

3,950

4,000

101.3

101.3

101.3

101.3

101.3

774,629

776,178

777,730

779,285

780,844

100.2

100.2

100.2

100.2

100.2

723,614726,508

729,414732,332

735,261

100.4

100.4

100.4

100.4

100.4

57,571

57,85958,14858,43958,731

100.5

100.5

100.5

100.5

100.5

※添付書類：直近３期分の決算書類

8

②申請給油所等の資格
既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える
工事について次の全ての条件を満たしていること。
ア）申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所
イ）申請給油所等が中核ＳＳ、住民拠点 SＳ又はＢＣＰ策定済であること。
【策定が必要なＢＣＰについて】
・「ＢＣＰ策定済み」には、中小企業庁が定めた「中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版」（※）を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）が策定されていること、当該ＢＣＰに申請給油所等が位置づけられていることが必要となります。策定に当たっては、別添の例を踏まえて策定してください（従前に別添の内容が網羅されていないＢ
ＣＰを策定している場合は、ホームページに掲載している内容が網羅されたものへの改訂が必要となります）。
（※）中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide.pdf
ウ）次の要件を満たす地下タンク又は地下配管が現に存在すること。
・石油製品又は廃油の用途に使用している地下タンク
・石油製品又は廃油の用途に使用している地下配管
エ）入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)の容量は、入換等工事前より増加すること。（実績報告時の変更許可申請書等の消防関係書類で確認しま
す。）
オ）入換する地下タンク及び地下配管については、次の要件を満たすこと。
・地下タンクは、石油製品又は廃油の用途に使用するニ重殻タンクであって、漏洩検知装置付のものとする。
・地下配管は、原則、石油製品（揮発油、軽油、灯油及び重油）の用途に使用する
ＦＲＰ配管又は樹脂配管とし、廃油の用途に使用する地下配管は、樹脂製配管
又はポリエチレン被覆鋼製配管とする。
カ）申請給油所の地下タンク・地下配管入換等工事に伴い使用しなくなる地下タンク及び地下配管は、原則全て撤去すること。（撤去しない場合は、補助金が交付されない場合があります。）
キ）地下タンク・地下配管入換等工事、設置工事に伴い、消防法に定める次の書類を提出すること。
・消防法に規定する「危険物取扱所変更許可申請書」写し。ただし、全面改装の場
合は「危険物取扱所廃止届」写し及び「危険物取扱所設置許可申請書」写し。
・上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」（構造・材質の記述があること）写し。
・当該許可申請書に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
ク）過年度に「地下埋設物等の入換等事業」又は「ベーパー回収設備整備事業」を活用※していないこと。
※上記「ク」以外にも、本会の補助事業を利用し処分制限期間内の設備がある場合に諸手続きが必要となりますので、ご注意ください。
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４．土壌等の汚染浄化工事について
地下埋設物等の入換等工事の工事途中で油漏れが確認された場合には、下記に基づいて土壌等の浄化工事についても補助金が受けられます。
ただし、補助金の額は、すでに交付決定を受けている該当工事の補助対象経費に浄化工事に係る補助対象経費を加算した合計額と補助対象経費の上限額 2,000 万円のいずれか低い額に、補助率を乗じた額となります。
①土壌等の浄化工事に関する補助金を受けるための条件（次の全ての要件を満たす工事）
ア）地下埋設物等の入換等工事の交付決定を受けていること。
イ）土壌状況調査を実施し、ベンゼン・鉛が環境基準値を超えていること。
ウ）地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に基づき、汚染土壌等を浄化すること。（シートパイル等で汚染を囲い込む場合は対象外）
エ）地方自治体に提出する「汚染拡散防止計画書」等に「汚染の状況（汚染物質）と汚染範囲」、「浄化方法」、「浄化工程と浄化期間」、「浄化業者及び浄化完了確認調
査業者」等が記載されていること。
オ）「汚染拡散防止計画書」等が、地方自治体に受理されていること。
カ）「汚染拡散防止計画書」等に基づく浄化工事終了後、地方自治体に「汚染拡散防止
措置完了届」等が受理され、申請している地下埋設物等の撤去工事又は地下埋設物等の入換等工事が終了し、本会の指定する日までに、実績報告書を提出できること。
②土壌等の浄化工事実施に関する注意点
ア）油漏れが発覚した時点で、施工中の工事を中止してください。
イ）所轄消防署、地方自治体関係部署、本会に報告してください。
③土壌等の浄化工事に関する補助金の申請について
土壌等の浄化工事に関する補助金を受けるには、既に申請している地下埋設物等の入換等工事に関する申請とは別に、浄化工事部分に関する計画変更申請をしなければなりません。
土壌等の浄化工事は、本会からの工事開始許可（計画変更承認通知）後に変更した内容に基づいた契約締結(受発注を含む)をして工事等を開始してください。万一、許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されませんので十分注意してください。

10ア）「汚染拡散防止計画書」等の作成について
前ページの「①土壌等の浄化に関する補助金を受けるための条件」を満たすよう「汚染拡散防止計画書」等を下記の点に注意し作成するよう、施工業者に指示してください。
・地方自治体と本会の両方が求める条件を記載するようにしてください。
・補助金を受けるための条件が記載されないまま地方自治体に受理されてしまうと、補助金が受けられない場合がありますので、地方自治体に提出する前に、原案を本会に確認してください。
イ）見積書について・見積書には、土壌等の浄化に関する費用と浄化完了確認調査費用を計上してください。
・見積書は、「汚染拡散防止計画書」等に記載されている「浄化業者」又は「浄化完了確認調査業者」から求めてください。
・見積書の様式指定はありません。
・「汚染拡散防止計画書」等に記載されていない作業費用は、補助金の対象外となります。
ウ）提出書類について
・災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業計画変更等
承認申請書（様式地エネ５号）（様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）
・「汚染拡散防止計画書」等
・見積書
・日付入り現況写真・その他本会が要請する書類④対象となる費用
地方自治体等に提出する｢汚染拡散防止計画｣等を履行するための費用。
・汚染状況を特定するための詳細調査費用は対象となりません。
・消防機関等からの指示による応急措置にかかる費用は対象となりません。
予算残額により、浄化工事に関する補助金を受けられない場合があります。

11５．補助金の額①補助対象項目：補助対象項目は、専用見積書の項目のうち、次の５項目（専用見積書の網掛け部分の項目）となります。
１．共通仮設等費
２．解体工事３．給油設備・部品等（地下タンク・地下配管の本体を含む）
４．給油設備工事
５．設計・申請手続費（消防納付金に限る）②補助対象経費と基準単価：「①補助対象項目」にあたる見積書の単価と、本会が設定している項目ごとの基準単価（作業項目ごとに上限単価を設定）を比較し、いずれか低い単価に数量を乗じて得た項目ごとの額の合計額が補助対象経費(上限額あり)となります。

・補助対象経費の考え方(例：補助率 2/3 の場合)

いずれか低い単価を採用

見 積 書

石油協会基準単価

補助対象の費用

見積項目１

100,000 円 × ４

見積項目１

120,000 円 × ４

見積項目１

100,000 円 × ４ ＝ 400,000 円

見積項目２150,000 円 × ３

見積項目２

130,000 円 × ３

見積項目２

130,000 円 × ３ ＝ 390,000 円

見積項目３120,000 円 × ２

見積項目３

140,000 円 × ２

見積項目３

120,000 円 × ２ ＝ 240,000 円

・計・

3,850,000 円

計・

3,780,000 円

合計・3,000,000 円

補助対象経費=300 万円（低い単価×数量）（上限額あり）※補助金額の算出の例
３００万円（補助対象経費）×２/３（補助率）＝２００万円（補助金の額）

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③補助率
企業規模

地下埋設物等の入換等工事

中小企業等
非中小企業

給油所所在地

補助率

過疎地域①

３／４

過疎地域①以外

２／３

全ての地域

１／４

＜過疎地域①とは＞○以下のいずれかに該当する地域を「過疎地域①」という。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号。以下「過疎法」という。）に基づく地域であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
・１市町村内の給油所数が３カ所以下又は居住地から最寄りＳＳまでの距離が１５km 以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
地方自治体の計画等について・計画等については、申請給油所所在の地方自治体のホームページ等により各自で確認してください。
・地方自治体が総合計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」を位置付けていない場合などは、次ページの経済産業省 資源エネルギー庁が作成している「過疎地域における補助率嵩上げに関して」を活用し、地方自治体が同計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」を位置付けるための一助としてください。
・地方自治体の判断により、計画に位置付けられない場合があります。
④補助対象経費の上限額
工事種類

補助対象経費上限額(土壌浄化費用を含む)

地下埋設物等の入換等工事

２,０００万円⑤補助金の額
前ページの②補助対象経費と基準単価の「・補助対象経費の考え方」により算出した補助対象
経費に③補助率を乗じ求めた額が交付決定額となります。（実績報告書の提出を受けて最終的な補助金額を確定しますので、申請に基づき審査された交付決定額と実際にお支払いする補助金の確定額が異なる場合があります。）

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経済産業省 資源エネルギー庁
燃料流通政策室

過疎地域における補助率嵩上げに関して
Ｑ１ なぜ、補助率の嵩上げに過疎地域持続的発展市町村計画での位置付けが必要なのか？
Ａ１ 石油製品の安定供給に向けたインフラ確保は、エネルギー政策における重要な課題です。
一方でそうしたインフラを支えるＳＳが近年減少している要因の一つである地域の過疎化・高齢化は、無医村や小規模学校、公共交通の確保といった他の問題と同様に、地域政策としての側面を有しているといえます。
このため、市町村が、真にＳＳが当該過疎地域におけるインフラとして必要であると判断し、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「過疎法」という。）に基づく
過疎地域持続的発展市町村計画に位置付けていただける場合、国庫補助率の嵩上げを図ることとしました。
これにより、中小企業等の場合、通常の補助率が２／３であるところ、３／４にとなり、地下タンクの入換や簡易計量機の設置に向けて事業者や市町村の負担が大幅に軽減されることとなります。
Ｑ２ 過疎地域持続的発展市町村計画とはどんな計画か？
Ａ２ 過疎法に基づき、過疎地域の市町村が策定する計画で、過疎地域の市町村※が、地域の自立促進を図るため、その基本的な方針や産業振興、交通通信体系の整備などの事項について定めるものです。
計画の策定には、市町村が市町村の議会の議決を経る必要があります。
この計画に基づいて実施される事業については、国の負担等の特例の対象になるほか、特別の地方債（過疎対策事業債）の対象となります。
過疎対策事業債の対象には、施設整備を伴わない民間事業者等への補助金交付などのソフト事業も含まれることから、市町村の判断によってはＳＳの維持に不可欠な運営経費補助などの支援の財源としても活用できます。ただし、過疎対策事業債はあくまでも市町村の判断で行うものであり、また都道府県との協議が必要になります。
※ここでいう過疎地域の市町村は、過疎地域とみなす市町村（みなし過疎市町村）、一部の区域
を過疎地域とみなす市町村（一部過疎市町村）を含む市町村です。対象地域については協会のＨＰで確認してください。
Ｑ３ 具体的にどのような内容を計画に記載すればよいのか？
Ａ３ 過疎地域持続的発展市町村計画には、おおむね以下の事項について定めることとされています。
一 移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項
二 農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
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三 地域における情報化に関する事項
四 交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項
五 生活環境の整備に関する事項
六 子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
七 医療の確保に関する事項
八 教育の振興に関する事項
九 集落の整備に関する事項
十 地域文化の振興等に関する事項
十一 地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項
十二 上記のほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項
ＳＳについての記載場所については特に定めはありませんので、各市町村の目的に沿った場
所に記載してください。
※本内容については総務省との協議の上、作成しております。
なお、具体的な記載内容等につきましては各市町村の担当者から経済産業省 資源エネル
ギー庁 燃料流通政策室(TEL：03-3501-1320)に事前にご相談ください。

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６．事業実施にあたっての注意点①工事に関する注意点
ア）事前着工は不可
申請書類を本会で審査し不備等が無ければ、交付決定通知書（工事開始許可）を送付します。工事着工は、工事開始許可後でないと補助金交付の対象となりません。万一、許可前に工事を開始した場合は、補助金が交付されません ので十分注意してください。
イ）重複申請は不可
本事業の交付の対象となる設備に関して、他の補助金と重複して申請することはできません。
ウ）分割発注は不可
本事業を利用する場合、いずれの工事も複数の施工業者に分割して発注することを認めていません｡必ず１事業者に発注してください。
エ）見積書の取り方（専用見積書は、本会ホームページからダウンロードできます。）
本事業専用見積書を使用し、必ず２業者以上から同一内容の見積書を取得してください。（原本を提出してください）オ）他の補償(補助)金の重複禁止
道路拡幅工事等により、国や地方自治体等から地下タンク・地下配管等にかかる補償金等を受けている場合は、本補助金の交付対象となりません。
カ）発注先の要件等
・受注する工事の全部または一部を自ら施工することができる事業者（見積書を取得した施工業者の中から、最も安価な事業者に発注してください。）
・不適格要件に該当しない事業者【不適格要件】：本会が実施する補助事業に関し、不正又は不誠実な行為を行い本会から処分を受けた者で、その執行を終えた日から 2 年を経過しない者キ）工事代金の支払について補助金は、「入換」にかかった工事費用の支払を確認した上で交付しますので、一旦工事費用を自己負担する必要があります。
ク）工事工程写真について
工事工程写真に不備があると、その作業工程について補助対象項目から減額となる場
合がありますので、施工業者に確実に写真を撮るよう指示してください。

16ケ）利益排除について発注先が申請者自身である場合(自ら施工する場合)は、次に基づき国の補助事業事務処理マニュアルに基づく「利益等排除」を行います。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
②地下埋設物等に関する注意点
ア）新たに設置する地下タンクの種類
新たに設置する地下タンクは、漏洩検知装置付きのニ重殻タンクでなければ補助の対象となりません。
イ）新たに設置する地下配管の種類
原則、新たに設置する石油製品に使用する地下配管は、樹脂製配管又はＦＲＰ配管のいずれかであって、廃油に使用する配管は、樹脂製配管又はポリエチレン被覆鋼製配管のいずれかでなければ補助の対象となりません。
③財産管理・財産処分に関する注意点
具体的な内容は 28 ページをご参照ください。

○その他ア）補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておくこと。
・当該証拠書類について、本会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。
イ）補助金受給にあたって、次の法令遵守義務が生じます。
・交付申請書に添付する「誓約書」（審査判定基準様式１）の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、要件を満たす必要があります。
万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消を行ってもらい、交付後であれば交付決定の取消し及び返還が必要になる可能性があります17

ので、ご注意ください。
・また、補助事業実施期間中に、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等がある
ときは、必ず本会に対し報告してください。
・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業務方法書及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。
○交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
○適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
○相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
○補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
ウ）本事業と並行し、本会が取扱う「環境保全利子補給事業」を申請する場合は、本事業の交付決定後にその交付決定通知書を添付して申請してください。

７．工事内容が変更になる場合
当初の工事内容が変更になる場合は、事前に以下の手続が必要となります。
ア）変更内容に基づく見積書の取得
変更する内容に基づき、本事業専用見積書様式で工事請負業者から改めて見積書を取得してください。この見積書には、変更箇所以外の作業項目も含めた全ての費用を計上するようにしてください。
イ）計画変更申請手続き（様式は、本会ホームページからダウンロードできます。）「地域エネルギー供給拠点整備補助事業計画変更等承認申請書（様式地エネ第５号）」を作成し、申請窓口に提出してください。
ウ）変更見積書に基づく工事請負契約書の締結提出された書類を本会で確認し、記載内容及び添付書類に不備が無ければ、本会から申請者に対し「地域エネルギー供給拠点整備補助事業計画変更等承認通知書（様式地エネ第６号）」を送付しますので、承認通知日以降に、変更見積書に基づき、工事請負業者と「変更工事請負契約書」を取り交わしてください。（届く前に契約した場合は、補助金の対象外となる場合があります。）エ）工事着工上記ウ）の変更契約完了後に、変更工事を開始してください。
※「地域エネルギー供給拠点整備補助事業計画変更等承認通知書」が届く前に着工した
場合は、補助金の対象外となる場合があります。
※計画変更により、工事金額が増額となった場合でも、補助金額は申請当初の「交付決定額」が上限となります。（土壌等の浄化工事は除く）
18

記 入

例

（様式地エネ第１８号）

取得財産等管理明細表（２０２４年度）
交付承認番号
住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
区

分

財 産 名

－

－

－

号

（ 補助金受給者 ）印
担当者

イ
地下埋設物等の入換工事

規

格

数

量

一式

単

価

２２，３８０，０００円

金額

２２，３８０，０００円

取得年月日2024 年 12 月 25 日

耐用年数

８年

保管場所

○○給油所

補 助 率

２／３

①消費税額を差し引いた税抜き取得金額を記載する。
円
円※工事費等だけでなく、消防納付金も入れた金額を記載ください円
円②単価欄・金額欄は同額を記入する。

円
円

８年、減価償却の際の耐用年数ではありません

備
考
設置費込み
(注) １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)地下埋設物等の入換工事、（ロ）べーパー回収設備、（ハ）自家発電設備、(ニ)その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

19

８．申請時に必要な書類：各様式は、本会ホームページからダウンロードしてください。
○地下埋設物等の入換等工事①補助金交付申請書(様式地エネ第１号)②国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し：個人事業者は提出不要③誓約書（審査判定基準様式１）④誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)（審査判定基準様式２)⑥取得財産等の管理・処分に関する誓約書（審査判定基準様式５）⑦誓約書(入換等工事用)（審査判定基準様式６)※申請時において申請給油所が住民拠点ＳＳ、中核ＳＳ又は小口燃料配送拠点である給油所は提出不要。ただし、申請給油所がその役割を担っていることが判るものを提出⑧ＢＣＰ策定済みであることが分かる書類写し【「ＢＣＰ策定済み」とは、P９を参照】
・中核ＳＳ及び住民拠点ＳＳ以外は全て提出⑨地方自治体が策定する「計画書等」の写し（過疎地の給油所で、地方自治体が策定している場合）⑩補助金で取得した財産に関する申告書⑪役員等名簿（審査判定基準様式３）（個人事業者の場合でも「役員等名簿」を提出してください）⑫個人事業者を除いた中小企業等の場合、企業規模を確認する書類として、次のいずれかの書類の写し（申請時において最新の内容であるもの）
ただし、地方自治体は、地方自治体であることを証する書類*「商業登記簿謄本」*「給与所得等の源泉所得税領収書（納付書）」*「法人事業概況説明書」*「法人県民税・法人事業税申告書」及び「課税標準の分割に関する明細書」*「法人県民税・法人事業税申告書」及び「均等割額の計算に関する明細書」
・卸売業者として、中小企業等に該当する場合は、次のいずれかの書類写し（申請時において最新の内容であるもの）*副特約店等との間で交わした「卸売販売契約書」*「品質維持計画認定申請書」及び当該申請書に添付する「申請前流通経路及び申請
後流通経路証明書並びに品質維持誓約書」（副特約店等の署名捺印のあるもの）⑬個人事業者を除いた中小企業等の場合、「みなし大企業」を確認する書類として以下の書類の写し
・.事業年度分の法人税確定申告書・別表１(各事業年度の所得に係る申告書) ×直近過去３期分(税務署等が受付たことが確認できるもの)
・確定申告書の別表２(同族会社等の判定に関する明細書) ×直近 1 期分
⑭今後８年間の長期経営計画(※所有者と運営者が異なる場合には双方作成)⑮長期経営計画の作成に必要な直近３期分の過去の決算状況を確認できる書類
・法 人 の 場 合 ⇒決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書等

20

・個人事業者の場合⇒所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ(税務署等が受付たことが確認できるもの)及び所得税青色申告決算書等⑯地下タンク(タンク・配管)の確認書類
・「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い」原本（審査判定基準様式４）又は次の「３点の消防法に基づく関係書類」*「危険物取扱所設置許可申請書又は危険物取扱所変更許可申請書」、「地下タンク貯
蔵所構造設備明細書」並びに「完成検査済証」(いずれも写し)⑰見積書原本（２業者以上：原本）：※撤去工事、入換工事両方が計上されていること⑱発注する施工予定業者の「商業登記簿謄本」写し又は建設関係事業を行う者であることが確認できる書類の写し⑲発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種第４類危険物取扱者免状」の写し⑳発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表」㉑申請給油所の最新の日付入り現況写真(見積書に撤去計上されている地上部分の項目
は必須)㉒現 況 平 面 図（地下タンクの油種・容量及び地下配管が記載されているもの）㉓設置予定平面図（地下タンクの油種・容量及び地下配管が記載されているもの）㉔給油所等施設の所有者を確認する書類*「建物不動産登記簿謄本」の写し（申請時において最新の内容であるもの）又は「固定資産税評価証明書」等の写し※申請給油所の所有者と運営者が異なる場合は、「給油所賃貸借契約書」の写し㉕その他本会が要請する書類
賃上げを行うことを示す書類（任意提出）
・前年度比又は前年比で１．５％以上の賃上げを行う旨従業員に対し表明されていることを示す書類で、予算超の申請があった場合、本書類の提出があれば接受順が同時でも優先的に交付決定されます。※書式は本事業のホームページからダウンロードしてください※ご提出いただいた申請書類は、原則お戻しすることは致しません。

21

９．実績報告時に必要な書類：各様式は本会ホームページからダウンロードしてください。
○地下埋設物等の入換等工事①実績報告書（様式地エネ第１０号）②「工事契約書」写し又は「受注書及び発注書」写し③工事請負業者が発行した「工事代金支払請求書」写し④申請者が代金を支払っていることが確認できる書類（金融機関の「振込依頼書写し）・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座
勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由を確認する場合があります）
・手形による支払は対象外となりますので注意してください。
※金融機関への払込み手続において工事代金支払額から送金手数料を差し引いた場合や値引きがある場合には、補助金の額が減額となる場合があります。
⑤工事代金の支出が確認できる申請者の金融機関の通帳(表紙及び取引ページ)又は元帳の写し⑥日付入り工事工程写真⑦消防法に基づく関係書類（全て消防署等の受付印があるもの）
・「危険物取扱所変更許可申請書」写し又は「危険物取扱所廃止届」写し、「危険物取扱所
設置許可申請書」写し及び「地下タンク貯蔵所構造設備明細」写し
・上記申請書類に対応した「許可書」写し
・「完成検査済証」写し※当該給油所の運営者ではなく所有者が申請した場合にあっては、品確法に基づく「揮発油販売業登録申請書」写し（工事終了後に当該給油所を運営する者のもので、経済産業局の受領印（又はそれに代わるもの）のあるもの）⑧次のいずれかの地下タンク処分に関する書類
・「マニフェスト伝票（Ｄ票又はＥ票）」写し提出の場合は、「産業廃棄物収集運搬業許可証」
写し及び「産業廃棄物処分業許可証」写し
・「有価物受入証明書」写し提出の場合は、受入証明書の許可種類に合わせた「廃棄物再生事業者許可証、金属くず商許可証、又は、古物商許可証」写し⑨工事請負業者と下請事業者間の契約等に関する書類の写し⑩検収書⑪取得財産等管理明細表(様式地エネ第１８号)⑫その他本会が必要に応じて要請する書類
22

10．写真の撮り方
工事工程写真は、補助の対象となる工事を確実に行っているかどうかを確認するための重要な書類です。（写真で工事工程が確認できない場合、減額となる場合があります。）
交付決定時に送付する「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業における給油所工事の注意点について」で示した作業項目について写真をとってください。
特に、作業日・作業箇所等作業内容を確実に撮影するよう施工業者に指示してください。
以下に地下埋設物等の入換等工事についての代表的な工事工程の事例を示しますので、参考にしてください。
・ 山留め工事（良い例：施工範囲が確認できる）

・山留め工事（悪い例：施工範囲が一部しか確認できない）

23

・油処理（残油処理(油抜き)：地下タンク内） ：作業中のタンクが特定できるように土間や工事用看板等に番号や油種等を書込む工夫をしてください。
（水入れ・中和剤、水抜き及び窒素充填も同様）

・キャノピー解体（撤去中）・キャノピー解体（撤去後）・計量機撤去・計量機積み込み＊ノズルの数が確認できるように撮影

24

※地下タンク等の入換等工事の撤去部分の補助目的は､使用しなくなる地下タンク及び地下配管の撤去のため、以下の写真のように撤去したことが確認できる工事工程写真が提出されな
いと、補助金を支払えない場合がありますので、十分に留意してください。
・地下タンク撤去（地中から引上げ、運搬車の積載時に番号が見えること）

・地下配管撤去
地下配管撤去工事は、確実に撤去されていることを確認するため、配管の種類、場所が特定できるようにできるだけ多く写真を提出してください。

25

＊運搬車両に配管を積込した写真
・埋め戻し（山砂等を当該工事現場以外から運搬していることが確認できる）

・整地（重機等で土砂を均していることが確認できる）

26

・タンク設置（写真には工事日がわかるように日付を入れる）

地下配管設置

計量機設置

完成

悪い例：日付の入った工事看板もなく、右下に日付の写り込みもない27

11．実績報告書の提出〇実績報告書（様式地エネ第１０号）は、補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
○最終提出期限：２０２５年２月１０日（本会到着日） ※厳守
最終提出期限に間に合わない場合、原則補助金のお支払いはできませんので十分ご注意ください。
○上記日付とは別に、各石油組合で締切日を設定していることがありますので、石油組合に確認してください。

12．補助金支払請求書の提出：各様式は本会ホームページよりダウンロードしてください。
○石油協会より送付された「額の確定通知書（様式地エネ第１２号）」の金額を確認し、補助金支払請求書（様式地エネ第１６号）に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。
○申請内容と相違する実績内容であった場合、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができない場合があります。

13．財産管理・財産処分についての注意点○本事業の「地下埋設物等の入換等工事」については、財産の取得に対して補助金が交付されるため、補助金を受給して財産を取得した申請者は、下記の財産管理を行う義務が生じます。
○確実に財産管理を行うとともに、実績報告書提出時には「取得財産等管理明細表（様式
地エネ第１８号）」を必ず添付してください。
（１）対象となる財産取得価格(消費税抜き)が５０万円以上の地下埋設物等の入換等工事(一式)（２）処分制限期間
地下埋設物等の入換等工事は、８年・本事業における「処分制限期間」であり、取得した財産を償却する際の法定耐用年数を示しているものではありません。
・減価償却等の処理は、本事業の財産管理とは別に、適切に行ってください。
（３）財産管理の方法・内容＜処分制限期間中の管理＞ア）「取得財産等管理台帳（様式地エネ第１７号）」を作成し、申請者自身で管理してください。
イ）「取得財産等管理明細表（様式地エネ第１８号）」を作成し、毎年度更新してください。
＜処分制限期間中に取得した設備・機器を処分する場合＞
処分制限期間中に、何らかの理由により補助金を受給して設置した設備・機器を処28

分しなければならない場合、受給した補助金の一部又は全部の返還が必要となりますので、ご注意ください。
ア）処分の定義
処分方法
転 用

処分内容
取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用（SS 廃止等に伴い設備・機器を使用しなくなる場合も含みます）

譲 渡

取得した設備・機器の所有者の変更

交 換取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換貸付け取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更担保に供する処分

取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定取壊し取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと廃 棄取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

イ）処分制限について
・処分制限期間中は、取得した設備・機器を本会の許可なく「処分」することは出来ません。
・やむを得ず処分しなければならない場合は、事前に本会に対し「処分承認」手続が必要になります。
・ただし、本会の承認を得て処分する場合でも国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が必要となる場合があります。
・万一、本会の許可なく処分してしまった場合は、「交付決定取消し」となる場合があり、その場合は、交付した補助金に国の規定に基づいた「加算金」を加えた額を返還しなければならない場合があります。

29