EDINET提出書類 2006/09/26 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月26日【事業年度】

第11期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年７月１日

林至

平成18年６月30日)

郁

櫻

櫻

井

井

光

太

光

太

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

売上高(千円)

2,783,428

3,520,266

6,217,588

7,846,467

12,476,240

経常利益又は経常損失(△)(千円)

351,681△202,576△210,374

108,532

1,505,034

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

103,938△217,423

380,636

633,235

338,501

純資産額

(千円)

2,543,216

2,350,230

2,633,026

6,683,788

10,668,036

総資産額

(千円)

4,041,777

6,747,540

14,742,000

24,259,792

27,774,372

１株当たり純資産額(円)

216,566.35

176,914.84

36,985.75

85,031.47

91,745.46

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)

8,915.92△17,168.55

5,620.80

8,423.84

4,294.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

7,646.12―

5,094.84

7,763.52

3,971.69

自己資本比率

(％)

62.9

34.8

17.9

27.6

26.1

自己資本利益率

(％)

4.3

△8.9

15.1

13.6

4.9

株価収益率

(倍)

45.6

―

95.2

51.8

107.34

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

212,838

558,196△1,647,427

2,295,197

1,898,215

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△186,734△776,990△3,795,977△165,735△3,305,766

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

717,818

1,065,638

6,850,448

573,8812,806,777

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,116,886

1,963,860

3,369,626

6,072,088

7,471,888

従業員数

(名)

112

114

121

247

283

※１
※２
※３
※４

※５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
株価収益率については、第８期は当期純損失であるため、算定しておりません。
アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年12月に株式交換により、当社の連結子会社となりました。よって、平
成17年６月期においては、同社の平成16年12月から平成17年６月までの数値につきまして連結の範囲に含めております。また、平成17年６月期の従業員数には87名を加えております。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

営業収益

(千円)

2,553,858

2,604,778

4,238,364

1,916,348

640,178

経常利益又は経常損失(△)(千円)

464,510△20,160△270,257△390,157△303,893

当期純利益又は当期純
(千円)
損失(△)

214,258

3,185

209,277

67,573△156,260

資本金

(千円)

1,255,221

1,297,663

1,390,465

1,769,763

1,798,006

発行済株式総数(株)

11,743.36

13,284.53

71,190.30

78,608.23

79,008.23

純資産額

(千円)

2,744,877

2,811,972

2,923,410

3,953,795

3,817,186

総資産額

(千円)

3,925,546

4,732,183

12,015,151

10,236,221

13,922,934

１株当たり純資産額(円)

233,738.68

211,672.72

41,064.73

50,300.38

48,316.86

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益(円)

18,379.20

251.573,090.38

898.92△1,982.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

15,761.65

237.562,829.74

831.95―

自己資本比率

(％)

69.9

59.4

24.3

38.6

27.4

自己資本利益率

(％)

8.4

0.1

7.3

2.0

△4.0

株価収益率

(倍)

22.1

1,005.7

173.1

485.0

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

64

53

50

55

17

※１
※２
※３
※４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
株価収益率については、第11期は当期純損失であるため、算定しておりません。
当社は平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しており、従業員53名が子会社へ出向しております。また、これに伴い営業収益が減少しております。

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２【沿革】
平成７年８月
平成８年10月
平成８年12月
平成９年５月
平成11年４月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年10月
平成12年12月
平成14年６月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年５月
平成15年５月
平成15年６月
平成15年７月
平成16年２月
平成16年３月
平成16年５月
平成16年６月
平成16年６月
平成16年６月
平成16年12月
平成16年12月
平成16年12月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月

平成17年12月
平成18年１月

平成18年１月
平成18年３月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社(現、㈱アサツーディ・ケイ)、㈱読売広告社、㈱Ｉ＆Ｓ(現、㈱Ｉ＆ＳＢＢＤＯ)と共同出資にて設立。
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。
㈱イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。
㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ、現、㈱Ｘｅｎｌｏｎ)の株式を60％取得し子会社とする。
Ｅコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現、ＴＩＳ㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
Ｅコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。
店頭市場に株式を上場。
㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
㈱ギフトポートを清算。
㈱イーコンテクストの第三者割当増資を引受け連結子会社とする。
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
㈱ザイオン（東証マザーズ上場）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱ディーエス・インタラクティブ（現、㈱Ｘｅｎｌｏｎ）の株式全てを㈱ザイオンに譲渡し、連結子会社から外れる。
㈱アルクの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱イメージクエストインタラクティブの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を担当する連結子会社の㈱ＤＧモバイ
ルを設立。
㈱ザイオンの株式全てを譲渡し、持分法適用関連会社から外れる。
㈱インタースコープの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱イーコマース総合研究所の株式全てを㈱インタースコープに譲渡し、連結子会社から外れる。
㈱ビー・ユー・ジーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
㈱イメージクエストインタラクティブの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から外れる。
ソリッドネットワークス㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
フォートラベル㈱の株式を連結子会社㈱カカクコムが株式交換等により取得し、連結子会社とする。
インキュベーション事業を担当する連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを、㈱ＤＧインキュベー
ションと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。
ＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア）である情報共有サ
イト「PingKing」を運営する連結子会社㈱ＷＥＢ２.０を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。
連結子会社㈱カカクコムが㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。
ソリューション事業を新たに設立する連結子会社㈱ＤＧソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。また、これに伴い㈱アルク、㈱インタースコープ、㈱ビー・ユー・ジー、ソリッドネットワー
クス㈱が持分法適用関連会社から外れる。
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。
総合ＷＥＢ広告事業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係る様々なソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス事業」、ならびにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
なお、従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しております。(主な変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。)
主な事業の内容は以下のとおりであります。
(1) ソリューション事業
ソリューション事業においては、コンサルティングを入り口として、ＩＴシステム設計・構築そしてマーケティ
ング活動の企画・設計・実施まで一貫して対応できるソリューション型のビジネスを行っており、主にＩＴソリューション業務とマーケティングソリューション業務を行っております。
ＩＴソリューション業務の主な内容は、インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等のシステムあるいはプラットフォームの受託開発であります。受託する案件によっては連結子会社である㈱ＤＧソリューションズおよび㈱クリエイティブガレージ等が連携して業務を行っております。また、ソリューションの一環として、検索シス
テム、Ｅコマースシステムおよびブロードバンド関連システム等のソフトウェア販売も行っております。
マーケティングソリューション業務の主な内容は、一つはビジネスモデルの設計、インターネット、ブロードバ
ンドおよびモバイルの関連システム、Ｅコマースシステムあるいはプラットフォームビジネス展開のコンサルティ
ングであり、もう一つはインターネットマーケティング活動における広告の代理店ビジネスやリサーチ業務となっております。
コンサルティングにおいては、当社がインターネットの黎明期より行ってきた各種のインターネット関連ビジネスの経験を生かし、ビジネスリサーチからビジネスモデルの設計、ビジネスの立ち上げ、そして運営まで幅広い領域のコンサルティングを行っております。
また、広告においてはバナー広告の掲載のみならず、広告の効果測定を含むリサーチ機能も重要となってきております。マーケティングソリューションに関しては、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズ、アイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディアマーケティングが連携し、業務を展開しております。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るポータル／ブログ事業は、連結子会社㈱カカクコムで企画・運営する価格比較ポータルサイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、グルメコ
ミュニティサイト「食べログ.com」、同フォートラベル㈱で企画・運営する旅行コミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ならびに同㈱テクノラティジャパンで企画・運営するブログ検索ポータルサイト「テクノラティ
ジャパン」が主なものとなっております。
また、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社㈱ＷＥＢ２.０(ウェブツーポイントオー)において、新しい
ＣＧＭ(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)である情報共有サイト「PingKing」
を開設いたしました。その他、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとするインターネット接続端末に向けたサービス
として、同㈱ＤＧモバイルが第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信業務を行っております。
(3) ファイナンス事業
主としてインターネットを利用した金融関連業務に係るファイナンス事業は、連結子会社㈱イーコンテクストがＥコマース事業者や通信販売業者等に向けて、決済・物流手段のトータルサービスを提供する決済・物流業務が主なものとなっております。また、同㈱カカクコムにおいてインターネットを利用した外国為替保証金取引業務を行っているほか、非連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて保険代理店業務を行っております。
(4) インキュベーション事業
前連結会計年度までは独立した事業セグメントとしていなかった、ＶＴＣ(ベンチャー・トランスフォーメーシ
ョン・キャピタル)事業を発展させる形で、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業を独立した事業セグメントといたしました。

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当連結会計年度において、ベンチャー企業への投資およびコンサルティング業務等を行う連結子会社㈱ＤＧイン
キュベーション、ならびに日本アジア投資㈱(ＪＡＩＣ)との合弁により、投資事業組合の運営・管理を行う同㈱ＤＧ＆パートナーズを設立しております。また、インターネット、モバイル、デジタルコンテンツ関連等の未公開Ｉ
Ｔベンチャーへの投資を行う同ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合を組成し、新たなベンチャー企業支援を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

※１
※２

※３

※４
※５

※６

※７

当社は当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務等を行っております。
ソリューション事業は、㈱ＤＧソリューションズ、アイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱クリエイティブガレー
ジ、㈱ＤＧメディアマーケティングによるコンサルティング、システムの設計・構築、広告代理店業務等が主なものとなっております。
ポータル／ブログ事業は、㈱カカクコムによるインターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、フォートラ
ベル㈱による旅行コミュニティポータルサイト「フォートラベル」、㈱テクノラティジャパンによるブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、㈱ＷＥＢ２.０による情報共有サイト「PingKing」等の企画・運営、ならびに㈱ＤＧモバイルによる第三世代(３Ｇ)携帯電話向けのコンテンツ配信事業が主なものとなっております。
ファイナンス事業は、㈱イーコンテクストによるコンビニエンスストアを中心としたＥコマース事業者等への決済・物流サービスの提供、ならびに㈱カカクコムによる外国為替保証金取引事業が主なものとなっております。
インキュベーション事業は、㈱ＤＧインキュベーションによるベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦
略型ベンチャー・インキュベーション事業、ならびに㈱ＤＧ＆パートナーズによる投資事業組合財産の管理運営業
務が主なものとなっております。
ソリューション事業にかかる㈱ＤＧソリューションズ、アイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディアマーケティングはポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティン
グ、システムの設計・構築、広告代理店業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

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※８
※９
※10
※11
※12
※13
※14
※15
※16

㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
㈱ＤＧインキュベーションは平成17年７月に設立いたしました。
㈱ＤＧ＆パートナーズは平成17年９月に設立いたしました。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は平成17年10月に組成いたしました。
㈱ＷＥＢ２.０は平成17年11月に設立いたしました。
㈱カカクコム・フィナンシャルは平成17年12月に設立いたしました。
㈱ＤＧソリューションズは平成18年１月に当社からの新設分割により、設立いたしました。
㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月に設立いたしました。
㈱ＤＧメディアマーケティングは平成18年３月に設立いたしました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
※３
※７

東京都
千代田区

ソリューション事業
プロモーションを中心とした企
100,000 画構築から制作・製造管理および運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス

当社が管理業務を受託して100.00
している。
(100.00)
役員の兼任５名㈱クリエイティブ
ガレージ

※２

東京都
渋谷区

ソリューション事業
30,000 広告グラフィックス、Webデザイ
ン、出版事業等

100.00

当社が管理業務を受託してしている。
また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任３名㈱ＤＧソリューショ
ンズ

※２

東京都
渋谷区

ソリューション事業
100,000 インターネットビジネスに関するシステム設計・開発・運用等
ソリューションサービスの提供

100.00

当社が管理業務を受託してしている。
役員の兼任３名㈱ＤＧメディア
マーケティング

※３

東京都
渋谷区

50,000㈱カカクコム

※２
※４
※５
※６

東京都
文京区

ポータル／ブログ事業
429,950 インターネットにおける価格比
較サイト 「価格.com」の企画および運営

フォートラベル㈱

※３

東京都
文京区

㈱ＤＧモバイル

※２

東京都
渋谷区

アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン

ソリューション事業
Web広告事業

ポータル／ブログ事業
インターネットにおける旅行の10,000 コミュニティポータルサイト「フォートラベル」の企画および運営
ポータル／ブログ事業
227,500 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業等

役員兼任３名

100.00(100.00)―

80.00

当社が管理業務を受託してしている。
役員の兼任４名
当社が管理業務を受託してしている。
また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任３名

ポータル／ブログ事業
インターネットにおけるブログ
100,000 検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営

100.00

当社が管理業務を受託して86.00 している。
(10.00) 役員の兼任３名

※３

東京都
渋谷区

ポータル／ブログ事業
50,000 インターネットにおける情報共有サイト「PingKing」の企画および運営㈱イーコンテクスト

※２
※４
※５
※６

東京都
渋谷区

ファイナンス事業
1,063,290 インターネットを利用した電子商取引の運用受託および代行㈱ＤＧインキュベー
ション

※２
※８

東京都
渋谷区

㈱ＤＧ＆パートナー
ズ

※３

東京都
渋谷区

ＤＧニューコンテク
スト投資事業有限責
任組合

※２
※３

東京都
渋谷区

※１
※２
※３
※４
※５
※６

40.08

東京都
渋谷区

㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧアセット
マネジメント

当社が管理業務を受託して
90.00
している。
(9.00)
役員の兼任３名

東京都
渋谷区

インキュベーション事業
350,000 ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業
インキュベーション事業
30,000 投資事業組合財産の管理運営業務
インキュベーション事業
648,000 株式もしくは新株予約権の取得
および保有10,000

全社事業
不動産に関する管理運営等

46.73

役員の兼任５名

100.00

当社が管理業務を受託してしている。
役員の兼任６名

80.00
役員の兼任２名(80.00)62.96(62.96)―100.00

当社が管理業務を受託している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任４名「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
有価証券報告書提出会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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有価証券報告書※７※８

アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)
売上高
3,847,733千円(2)
経常利益
266,421千円(3)
当期純利益
155,223千円(4)
純資産額
278,418千円(5)
総資産額
1,855,993千円㈱ＤＧインキュベーションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントのうち「インキュベーション事業」の売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)ソリューション事業

128

ポータル／ブログ事業

111

ファイナンス事業

22

インキュベーション事業

5

全社(共通)

17
合計

※１
※２

283

全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
従業員数が前期末に比べ36名増加しておりますが、主として業容拡大及び子会社の増加に伴うものです。
(2) 提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢
17

※１
※２
※３

平均勤続年数

36.9歳

3年

0ヶ月

平均年間給与7,520,631円

上記従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社は平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しており、従業員53名が子会社へ出向しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善により民間設備投資も増加し、また雇用情勢の改善や株価の上昇等により個人消費の増加も見られたものの、原油価格の高騰等の影響もあり、全般的には緩やかな回復基
調にとどまりました。また、当社を取り巻くインターネットおよびブロードバンド関連の環境につきましては、平成18年３月末時点でブロードバンド利用者数が2,300万人を超えるなど、継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は平成18年１月に会社分割により純粋持ち株会社へ移行し、グループ視点での経営目標の設定・実行等に特化することにより、連邦経営第二ステージにおけるグループ戦略策定機能の強化を図ってまいりました。また、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業を独立したセグメントとし、新たな事業の柱の一つとして確立するとともに、既存のソリューション事業において㈱ＤＧメディアマーケティング
を、ポータル／ブログ事業において㈱ＷＥＢ２.０を設立するなど、新中期経営計画の初年度として、今後の継続的な成長を実現するための基盤となる事業体制を構築いたしました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、相変わらず厳しい環境は続きましたが、引き続きＩＴ技術を活用したマー
ケティングソリューションの一貫体制の構築を行うとともに、各社の事業シナジーの最大化を図ってまいりました。
これらの結果、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に株式交換により完全子会社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱の貢献もあり、売上高は4,972百万円(対前年比503百万円増、同11.3％増)と増加いたしましたが、一方でのれん代の償却や新規設立子会社の創業コストの負担などもあり、営業利益は124百万円(対前年比192百万円減、同60.8％減)にとどまりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて平成17年５月に発生した不正アクセス
により、同社の運営サイト「価格.com」を一時閉鎖いたしましたが、その後の利用者は順調に回復いたしました。
また、同㈱ＤＧモバイルにおける「携帯でマンガ★毎日モバコミ」、「グラどる書店」といった携帯端末向けのコ
ンテンツ配信サービスも稼動を開始いたしております。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は2,885百万円(対前年比801百万円増、同38.5％増)と増加いたしましたが、一方で上記の不正アクセスに関連したセキュリティ構築による各種費用の発生等により、営業利益は286百万円(対前年比207百万円減、同41.9％減)となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、継続的な拡大に注力いたしました。特にサービス拠点の拡大に関しましては日本郵政公社との取り組みを行い、郵便局ＡＴＭでのサービス開始により、全国約20,000局、26,000台のＡＴＭを新たな支払拠点として提供いたしました。また、同㈱カカクコムが提供する外国為替保証金取引事業におきましても、顧客数が順調に増加し、拡大傾向にあります。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は2,167百万円(対前年比874百万円増、同67.7％増)、
営業利益は605百万円(対前年比378百万円増、同166.9％増)と大幅な増収増益となりました。
［インキュベーション事業］
前連結会計年度までは独立した事業セグメントとしていなかった、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーシ
ョン・キャピタル）事業を発展させる形で、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション(孵化)事業を当連結会計年度より独立のセグメントとし、連結子会社㈱ＤＧインキュベーション、同㈱ＤＧ＆パートナーズ、
同ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合を設立するなど、ベンチャー企業支援の新たな体制を構築するとともに、投資・育成の成果として株式の売却を行いました。
これらの結果、インキュベーション事業につきましては、売上高2,449百万円、営業利益1,098百万円と連結業績に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当社グループの売上高は12,476百万円（対前年比4,629百万円増、同59.0％増）、売上総利益は5,849百万円（対前年比2,667百万円増、同83.8％増）、経常利益は1,505百万円（対前年比1,396百万円増、同1,286.7％増）と大幅に増加いたしましたが、前連結会計年度における子会社上場に伴う株式売却益に該当する特別利益の計上が当連結会計年度は無く、また上記の運営サイト復旧費用41百万円の発生等もあったため、当期純利

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益につきましては338百万円（対前年比294百万円減、同46.5％減）となりました。
（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、前連結会計年度との対比につきまして
も、変更後の事業区分によっております。
なお、主な変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,471百万円と前連結会計年度と比べ1,399百万円（23.1％）の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ396百万円減少し1,898百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,451百万円に加え、非資金支出費用である連結調整勘定償却額が526百万円あったことによるものであります。また、連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業
務等に係る未収入金の減少に伴う資金の増加が979百万円あった一方で、同じく決済業務等に係る預り金の減少に伴う資金の減少が598百万円、その他の売上債権の増加に伴う資金の減少が632百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ3,140百万円支出が増加し△3,305百万円となりました。これは主にインキュベーションの成果として前連結会計年度に行った関係会社株式の売却に係る収入が489百万円、定期預金の払い戻しによる収入が純額で640百万円あった一方で、主要グループ会
社のオフィスビルを統合することを目的とした匿名組合出資をはじめとする投資有価証券の取得による支出が3,115百万円、関係会社株式の取得による支出が500百万円、無形固定資産の取得による支出が692百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,232百万円増加し2,806百万円となりました。これは主に短期借入金の借入による収入が純額で270百万円、同じく長期借入金の借入による収入が純額で2,494百万円、ならびに新規連結子会社設立等に伴う少数株主からの払込による収入が269百万円あった一方で、社債の償還による支出が純額で136百万円、貸付有価証券に係る預り金の返済による支出が純額で96百万円あったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ソリューション事業

※１
※２
※３

(自
至

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

前年同期比(％)(千円)

4,764,341

111.0

合計

4,764,341

111.0

(千円)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更
後の区分に組み替えて行っております。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,901,020

106.8

187,568

79.2

28,353

73.0

38

19.0

4,929,373

106.5

187,606

79.2

ソリューション事業
ファイナンス事業
合計
※１
※２
※３
※４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載いたしております。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更
後の区分に組み替えて行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

ソリューション事業

(千円)

(千円)

インキュベーション事業
合計
※１
※２
※３
※４

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(千円)

ポータル／ブログ事業
ファイナンス事業

(自
至

(千円)
(千円)

前年同期比(％)

4,972,751

111.3

2,885,897

138.5

2,167,966

167.7

2,449,625―

12,476,240

159.0

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更
後の区分に組み替えて行っております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

金額(千円)
㈱アルク
※

(自
至

割合(％)

820,91410.5

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

金額(千円)

割合(％)――

当連結会計年度については、同社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
創立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技
術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
(1）グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。グループとしての営業体制および開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力してまいります。
(2）事業展開とグループの人材の確保および活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあた
り、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的に事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。グループとしての人材を確保し、人材の適材配置ができるようグループとしての人材活用体制の整備に努めてまいります。
(3）事業管理体制
当社および当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後さらに充実させていくことが求められております。市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えており、事業投資のリスクとリターンのルールの策定および運営体制の確立を行ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成18年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、通販事業
やＥコマースビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築いたしております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、または適切な対応ができなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(2) 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それにともない損害賠償を請求された場合、当社および当社グループの業
績に重大な影響が出る可能性があります。
(3）インキュベーション事業にかかる投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資をともなう事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーシ
ョン事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネ
ット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
② 業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向
等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールのおよばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(4) 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネットおよびＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整
備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制および規制の要求等により、当社および当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
(5) 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願をいたしております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

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有価証券報告書(6) 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
(7) 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理店業務、コンサルティング等のソリューション関連業務、およびインターネットにおけるポータルサイトの運営
等のポータル／ブログ業務を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社および当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社および当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
(8) 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネットおよびインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社および当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社および当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社および当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(9) グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンドおよびモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替保証金取引事業を行う「ファイナンス事業」、ならびにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社および当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。
また当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社および当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社および当社グループの業績に重大な影響が出る可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
会社名
㈱デジタル
ガレージ
(当社)

相手方の名称
ＴＩＳ㈱

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

ソフトウェア開発とシステム構築・運用
業務

業務委託基本契約

平成10年７月１日より１年間（その後１
年単位の自動更新）

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本

ＤＡプライベートフ
ァンド１号投資事業有限責任組合契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組合契約

平成20年４月30日まで日本

プロフェッショナル
プラットフォーム１号投資事業有限責任組合契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組合契約

平成14年10月１日より７年間（２年間の延長可能性あり）

国名

契約品目

契約内容

契約期間

米国

INTERNATIONAL
DISTRIBUTOR
AGREEMENT

Ultraseek販売代理に関する契約平成15年４月８日より１年間（その後１
年単位の自動更新）

日本

業務委託契約㈱ローソン店舗における代金収納代行および商品受け渡しの業務委託契約平成15年３月３日より１年間（その後１
年単位の自動更新）

日本

システム運用・保守契約

当該連結子会社のシステムに係る情報処
理サービス業務

平成12年７月１日より１年間（その後１
年単位の自動更新）(2) 投資事業有限責任組合契約
会社名

相手方の名称

㈱ＤＧイン
キュベーシ
ョン

㈱りそな銀行・
りそなキャピタル㈱

㈱ＤＧイン
キュベーシ
ョン

サンライトインベスト
メント㈱（無限責任）
他７社（有限責任）(3) 業務提携契約等
会社名
㈱ＤＧソリ
ューション
ズ
㈱イーコン
テクスト

㈱イーコン
テクスト

相手方の名称
Verity, Inc.

㈱ローソン

ＴＩＳ㈱

（注）㈱イーコンテクストが事業運営において使用しているシステムの基幹部分にあたるプログラムは、従来㈱ローソン
が所有しておりましたが、㈱イーコンテクストと㈱ローソン間で当該プログラムの売買契約を締結し、平成18年３月
31日付にて㈱イーコンテクストが㈱ローソンより譲り受けております。
上記契約の締結に伴い、㈱イーコンテクストと㈱ローソン間で締結していた「システム使用に関する契約（平成15年１月22日締結）」、「econtextシステム改造に関する契約（平成17年３月７日締結）」は、平成18年３月31日付で解約しております。
(4) 会社分割
当社は、ソリューション事業を㈱ＤＧソリューションに、インキュベーション事業を㈱ＤＧインキュベーションに承継させる会社分割を行うこととし、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において分割計画書および分割契約書の承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。
①会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持ち株会社である「㈱デジタルガレージ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、インキュベーション事業を承継する「㈱ＤＧインキュベーション」に分割されます。
当社は、純粋持ち株会社となることにより、グループ戦略の策定・推進に特化し、事業遂行は関係会社が行います。これにより、グループ経営機能の強化、各事業の収益性・経営責任（権限）の明確化、各事業における意思決定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。
②会社分割の要旨
イ. 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役

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会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
ロ. 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型分割（物的分割）、およびインキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する分社型分割（物的分割）により行います。
ハ. 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーシ
ョンは新たな株式の発行は行いません。
ニ. 承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含
む）は㈱ＤＧソリューションが、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含む）は㈱ＤＧインキュベーションが承継いたします。なお、当社は分割計画に基づいて承継する全ての債務について承継会社と連携して弁済の責を負うものであります。
ホ. 承継会社の概要(a) ㈱ＤＧソリューション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円(b) ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 六彌太恭行
資本金350百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円(5) 匿名組合出資①㈱デジタルガレージ
当社は、平成17年10月28日開催の取締役会において、有限会社ビルディング・コモンとの間で匿名組合出資を行うことを決議し、平成17年10月31日に、有限会社ビルディング・コモンと匿名組合契約を締結いたしました。
イ.有限会社ビルディング・コモンとの間の匿名組合契約の内容(a)出資額1,500百万円(b)出資先の概要
有限会社ビルディング・コモン(特定目的会社：以下「ＳＰＣ」)(不動産に関する信託受益権の取得、保有、および売却その他の処分を目的とする会社)(c)目的
不動産(オフィスビル)を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産(オフィスビル)の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
(d)その他
匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
ロ.出資の目的
当該匿名組合出資は、都内に分散する主要グループ会社を同一のオフィスビルに統合することにより、グルー
プ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営資源の最適配置等が行える体制の構築を図るため、ＳＰＣが信託受益権を取得し、オフィスビルの建設取得を行うことを目的とした出資であります。
②㈱ＤＧアセットマネジメント
連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成18年１月25日開催の取締役会において、有限会社ビルディン
グ・コモンとの間で匿名組合出資を行うことを決議し、平成18年１月25日に、有限会社ビルディング・コモンと匿名組合契約を締結いたしました。
イ.有限会社ビルディング・コモンとの間の匿名組合契約の内容(a)出資額1,500百万円(b)出資先の概要
同上
(c)目的
同上
(d)その他
同上(e)原資㈱デジタルガレージから㈱ＤＧアセットマネジメントへの貸借取引契約に基づく。
ロ.出資の目的同上

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６【研究開発活動】
当社グループでは、Ｗｅｂ２.０以降の新しい流れであるＢｌｏｇ、ＳＮＳ、Ｗｉｋｉ等ＣＧＭ(コンシューマー・
ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア) 関連の革新技術およびビジネス・モデルについての調査・研究を、有望な新規投資案件発掘を行う上でも重要な活動と位置づけ、インキュベーション事業において継続して参りました。
本年１月、同研究活動をより実践的なものにすべく、当社取締役である伊藤穰一が中心となり、東京・目黒区に「Ｊｏｉ Ｉｔｏʼｓ Ｌａｂ」を開設致しました。Ｗｅｂ２.０の更に先にある、リアルタイム性（ブログ検索等）、エンターテイメント性（オンライン・ゲーム等）を高めた、次世代ＣＧＭ関連技術・サービスの調査研究を、
伊藤穰一のグローバル・ネットワークを基盤に進めて参ります。今後は同研究所に参加する伊藤穰一ネットワークの個人やベンチャー企業、そして研究対象技術の中から、有望な新規投資シーズが生まれて来る事を期待しております。また、本年６月には、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界各国のＣｒｅａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｏｎｓ（インターネットを活用した、より柔軟な著作権管理の仕組み）事務局が集結するカンファレンス「ｉＳｕｍｍｉｔ
２００６」 に当社グループおよびＪｏｉ Ｉｔｏʼｓ Ｌａｂが協賛、今後Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｏｎｓがグローバル展開を行う上での支援を行う等、ＣＧＭの新潮流をリードする活動も推進しております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円となっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,922百万円増加し、17,523百万円となりました。この主な要因は、投資育成事業を行う新規連結子会社㈱ＤＧインキュベーションへ既存の投資銘柄を移管したことに伴って固定資産から振替を行ったこと等により、営業投資有価証券(投資損失引当金控除後)が4,019
百万円増加したことによるものであります。また、未収入金が1,478百万円減少した一方で、現金及び預金が759百万円、受取手形及び売掛金が593百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、10,250百万円となりました。この主な要因は、主要グループ会社のオフィスビル統合を目的とした匿名組合への出資による投資有価証
券の取得、ならびに上記の投資有価証券の流動資産への振替による減少等により投資有価証券が純額で675百万円
減少したこと、および、のれん代の償却等により連結調整勘定が528百万円減少したことによるものであります。
また、その一方で、ソフトウェアが新規取得により548百万円、繰延税金資産が208百万円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、残高はゼロとなりました。これは全額、過年度に計上した社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて595百万円減少し、13,784百万円となりました。この主な要因は、金融機関への貸付有価証券に係る受入保証金および㈱イーコンテクストの決済事業等に係る預り金が695百万円、社債の償還に伴って一年以内償還予定の社債が336百万円、ならびに未払金が396百万円
減少したことによるものであります。また、一方で短期借入金が270百万円、未払法人税等が570百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて2,772百万円増加し、3,321百万円となりました。この主な要因は、新規の資金調達により長期借入金が2,588百万円、社債が200百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における少数株主持分を除いた純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて564百万円増加
し、7,248百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上に伴って利益剰余金が338百万円増加したほか、上場有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したことによるものであります。

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また、当連結会計年度末における少数株主持分の残高は前連結会計年度末に比べて773百万円増加し、3,419百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の利益計上による純資産の増加に伴う増加528百万円、ならびに新規連結子会社設立に際しての少数株主からの出資に伴う増加263百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(２) キャッシュ・フロー
に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は12,476百万円と前連結会計年度の7,846百万円から4,629百万円の増加となりました。これは主として、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション事業を当連結会計年度より独立のセグメントとし、過年度からの投資・育成の成果として株式の売却等を行った結果、インキュベーション事業の売上高が2,449百万円となったことによるものであります。
また、既存の事業につきましても、前連結会計年度に株式交換により完全子会社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱の貢献等により、ソリューション事業の売上高が4,972百万円(対前年比503百万円増)となったほか、㈱カカクコム、㈱イーコンテクストといった主要子会社の順調な伸張により、ポータル／ブログ事業の売上高が2,885
百万円(対前年比801百万円増)、ファイナンス事業の売上高が2,167百万円(対前年比874百万円増)と全方位的な成長を達成したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,703百万円と前連結会計年度の442百万円から1,261百万円の大幅な増加となりました。これは主として、上記の様にインキュベーション事業を当連結会計年度より独立のセグメントとし、同事業の営業利益が1,098百万円と大きく貢献していることによるものであります。また、ファイナンス事業において、業容拡大ならびに業容拡大に伴う利益率の上昇により営業利益が605百万円(対前年比378百万円増)となったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,505百万円と前連結会計年度の108百万円から1,396百万円の大幅な増加となりました。これは上記の営業利益の増加に加え、持分法による投資損失が144百万円(対前年比175百万円減)と減
少したこと、ならびに社債残高の減少に伴い社債発行費が27百万円(対前年比75百万円減)と減少したこと等によるものであります。
(当期純利益)当連結会計年度における当期純利益は338百万円と前連結会計年度の633百万円から294百万円の減少となりました。これは㈱カカクコムにおいて平成17年５月に発生した不正アクセスにより、同社の運営サイト「価格.com」を一時閉鎖したことに伴う運営サイト復旧費用41百万円を特別損失に計上したことに加え、前連結会計年度における子会社上場に伴う株式売却益（前連結会計年度484百万円）および持分変動利益（前連結会計年度848百万円）に該当する特別利益の計上が当連結会計年度は無かったこと等によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は910百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務用PCおよびソフトウェアを中心とする総額21百万円の投資を実施いたしました。
(2) ポータル／ブログ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ウェブサイト運営のためのサーバーおよびソフトウェア、ならびにコンテンツ制作のためのソフトウェア、業務用PC等を中心とする総額385百万円の投資を実施いたしました。
(3) ファイナンス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済・物流サービスにおけるサービスレベルおよび安全性の向上のための基幹システムとなるサーバおよびソフトウェア等を中心とする総額434百万円の投資を実施いたしました。
(4) インキュベーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発におけるサーバおよびソフトウェアを中心とする総額14百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成18年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容
建物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(東京都渋谷区)

全社共通

本社機能
コンピュータ
関連装置その他

7,131

−
(−)

10,162

17,29317

福利厚生施設(千葉県鴨川市)

全社共通

福利厚生施設

12,4552,470(67.34)67

14,993―

19,5862,470(67.34)

10,23032,287

17

合計
※１
※２

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含めておりません。
本社建物273.17㎡は、賃借中のものであります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成18年６月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内セグメントの容
名称

帳簿価額(千円)
従業員数
（名）

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

ソリューショ 本社設備
ン事業
その他

49,803−(−)

29,16878,97177

コンピュ㈱クリエイティ 本社
ソリューショ ータ関連
ブガレージ
(東京都渋谷区) ン事業
装置
その他

4,122

−
(−)

2,802

6,924

13

㈱ＤＧソリュー 本社
ソリューショ
ションズ(東京都渋谷区) ン事業

同上

7,365

−
(−)

6,968

14,33330㈱ＤＧメディア 本社
ソリューショ
マーケティング (東京都文京区) ン事業

同上

―

−
(−)

255

255

8

本社
ポータル／ブ(東京都文京区) ログ事業

同上

16,004−(−)

427,337

443,341

86

フォートラベル 本社
ポータル／ブ㈱(東京都文京区) ログ事業

同上

―

−
(−)

4,558

4,558

10

本社
ポータル／ブ(東京都渋谷区) ログ事業

同上

1,657

−
(−)

27,177

28,8344㈱テクノラティ 本社
ポータル／ブジャパン(東京都渋谷区) ログ事業

同上

385

−
(−)

16,98917,375

3

同上

298

11,412

11,7104㈱イーコンテク 本社
ファイナンススト(東京都渋谷区) 事業

同上

2,500

−
(−)

431,355

433,855

22㈱ＤＧインキュ 本社
インキュベーベーション(東京都渋谷区) ション事業

同上

―

−
(−)

12,35812,358

5

本社設備
その他

5,773

−
(−)

―

5,773

0

アイベックス・ 本社
アンド・リムズ (東京都千代田㈱区)㈱カカクコム㈱ＤＧモバイル㈱ＷＥＢ２.０

本社

ポータル／ブ(東京都渋谷区) ログ事業

㈱ＤＧアセット 本社
全社共通
マネジメント(東京都渋谷区)
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11
※12
※13

−
(−)

帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。なお金額には消費税等を含めておりません。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の本社建物1,085.47㎡は賃借中のものであります。
㈱イーコンテクストの本社建物443.36㎡は賃借中のものであります。
㈱ＷＥＢ２.０の本社建物45.41㎡は賃借中のものであります。
㈱カカクコムは平成18年３月31日現在の数値であります。また、本社建物819.65㎡は賃借中のものであります。
㈱クリエイティブガレージの本社建物211.70㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧインキュベーションの本社建物122.10㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧソリューションズの本社建物347.42㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧメディアマーケティングの本社建物108.13㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧモバイルの本社建物75.90㎡は賃借中のものであります。
㈱ＤＧアセットマネジメントの本社建物106.16㎡は賃借中のものであります。
㈱テクノラティジャパンの本社建物42.90㎡は賃借中のものであります。
フォートラベル㈱は平成18年３月31日現在の数値であります。また、本社建物67.64㎡は賃借中のものでありま

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※14

上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容㈱イーコンテクスト

本社(東京都渋谷区)

ファイナンス事業

econtextゲートウ
ェイシステム機器

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

82,216

127,546

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

㈱カカク
コム

㈱イーコ
ンテクス
ト

投資予定金額

事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

本社
(東京都
文京区)

ポータル／
ブログ事業

本社
(東京都
渋谷区)

ファイナン
ス事業

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

ネットワー
ク関連設備

650,000

―

現行システ
ム強化等

103,000

現行システ
ム機能追加
現行システ
ム運用拡充

資金調
達方法

完成
後の
増加
能力

着手

完了

自己資金

平成18年
４月

平成19年
３月

―

―

自己資金

平成18年
７月

平成19年
６月

―

33,000

―

自己資金

平成18年
８月

平成19年
４月

―

32,000

―

自己資金

平成18年
８月

平成19年
６月

―

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000②【発行済株式】
種類※

事業年度末現在
発行数(株)(平成18年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年９月26日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

79,008.23

79,008.23

ジャスダック
証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

計

79,008.23

79,008.23――

提出日現在の発行数には、平成18年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（平成14年４月１日改正前商法に基づく新株引受権を含む）の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】① 平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年９月26日)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)284
104,030※３

平成15年10月17日から
平成20年９月30日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行
使条件は、平成13年９月26日
開催の定時株主総会決議およ
びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

同左

―

―

代用払込みに関する事項※１

104,030
52,015284

同左

時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使および平成14年４月１日改正前
商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない)するときは、次の算式により権利行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価

※２

※３

調整後
調整前
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
株式の分割および併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は104,030円に調整されております。

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旧商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成14年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成15年１月31日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

72

72

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

360
32,838※３

平成16年10月１日から
平成19年９月30日まで

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
および関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての対象となる当社および関連会
社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするには取締役会の承認を必要とす
る。

同左

―

―

代用払込みに関する事項※１32,83816,419360

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率※３

平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は32,838円に調整されております。

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第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成15年10月30日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

172

172

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)860
282,000※３

平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要と
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
※１

※３

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

282,000
141,000860

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率
平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は282,000円に調整されております。

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有価証券報告書

第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月１日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

1515

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)75399,000※３

平成17年10月１日から
平成20年９月30日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要と
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項※１

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

399,000
199,50075

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率

28/117

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

720

718

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
720

新株予約権の行使時の払込金額(円)369,758
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要と
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項※１

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

369,758
184,879718

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

110

110

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
110

新株予約権の行使時の払込金額(円)609,000
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要と
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項※１

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

609,000
304,500

110

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

758

752

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
758

新株予約権の行使時の払込金額(円)594,190平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要と
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項※１

同左

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

594,190
297,095752

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

第８回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年８月４日発行)
事業年度末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

新株予約権の数(個)―20

新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の目的となる株式の数(株)―新株予約権の行使時の払込金額(円)―440,000

新株予約権の行使期間―

平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件

―

普通株式
20

発行価格
資本組入額

440,000
220,000

権利行使時においても、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割
当ての対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項

―

※１

―

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

※２

新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成13年７月１日〜
平成14年６月30日

※１
※２

123

平成14年７月１日〜
平成15年６月30日

※１

11.17

※２

1,530

41,692

42,526

平成15年７月１日〜
平成16年２月13日

※１

55.85

3,749

3,824

※３

235

32,821

32,821

平成16年２月20日※４53,757.52

平成16年３月１日〜
平成16年６月30日※１3,742.40

50,24951,254

※３

115

5,981

5,981

※３

270

14,044

14,044※５320

平成16年７月１日〜
平成17年６月30日

11.17

749
11,743.36764
1,255,221

3,351

1,346,040
3,418

749
13,284.53

764
1,297,663―

71,190.30

1,390,465

5,254
78,608.23

1,389,331―

1,862,511※８

5,312.16――※９

1,515.77

360,000

360,000※３

260

13,523

13,523

平成17年７月１日 ※５〜
平成18年６月30日 ※６45
85

11,985

11,985

※７

10

1,995

1,995

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９

738

738
1,798,006

1,890,754

第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
第３回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの権利行使による増加
株式分割による増加 分割比率１:５
第１回新株予約権の権利行使による増加
第２回新株予約権の権利行使による増加
第３回新株予約権の権利行使による増加
アイベックス・アンド・リムズ㈱との株式交換による増加
2007年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加

33/117

1,483,213

5,254
1,769,763

79,008.23

資本準備金
残高
(千円)

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(4）【所有者別状況】
平成18年６月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

14

15

37

25

7

2,329

2,427

―

所有株式数
(株)

―

15,342

139

11,863

10,358225

41,07379,0008.23

所有株式数の割合(％)

―

19.42

0.18

15.02

13.11

0.28

51.99

100.00

―

※１
※２

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式5.03株は、「個人その他」の欄に５株、「端株の状況」の欄に0.03株を含めて記載しております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
氏名又は名称

林

郁

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

22,234.85

28.14

5,428.00

6.87

東京都渋谷区

ジェーピーモルガンチェース シーアールイーエフ ジャスデックレンディング アカウント(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行カストデイ業務部)

730 THIRD AVENUE NEW YORK NY
10017, USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,330.00

6.75

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,616.00

5.84

ＴＩＳ㈱

東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

4,400.00

5.57

マン・アンド・マシーン・インタ
ーフェイス㈱東京都千代田区二番町７番地１−1006

2,850.96

3.61㈲ケィ・ガレージ

東京都渋谷区大山町18番７号

2,680.00

3.39

六彌太

東京都杉並区

2,492.70

3.15

2,000.00

2.53

1,430.00

1.81

53,462.51

67.66

恭行

指定単受託者三井アセット信託銀行㈱１口(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)東京都港区芝三丁目23番１号

吉田

東京都国分寺市

就彦
計※(東京都中央区晴海一丁目８番11号)―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱5,330株日本トラスティ・サービス信託銀行㈱4,616株34/117

EDINET提出書類 2006/09/26 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,995

端株

普通株式

8.23

―

同上

発行済株式総数

79,008.23――

総株主の議決権

―

※１
※２

5

78,995

同上

78,995―「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.03株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社デジタル
ガレージ

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番
15号

5

―

5

0.01

計

―

5

―

5

0.01

35/117

所有株式数の合計(株)EDINET提出書類 2006/09/26 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(7）【ストックオプション制度の内容】① 新株引受権方式
当該制度は、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して新株引受権を付与することを平成13年９月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成13年９月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役４名および当社従業員39名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上②

新株予約権方式
当該制度は、旧商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づき、当社または関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員で当社取締役会にて承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを
平成14年９月25日、平成15年９月24日、平成16年９月28日および平成17年９月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成14年９月25日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名、当社監査役３名、当社顧問３名および当社従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分および人数

当社取締役10名、当社監査役４名、当社顧問４名、当社従業員38名および当社の関係会社の取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

36/117

EDINET提出書類 2006/09/26 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分および人数

当社取締役１名、当社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

決議年月日

平成16年９月28日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名、当社監査役４名、当社従業員42名、当社の関係会社の取締役２名および当社の関係会社の従業員79名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

決議年月日

平成16年９月28日

付与対象者の区分および人数

当社顧問１名および当社従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

37/117

EDINET提出書類 2006/09/26 提出
株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

決議年月日

平成17年９月22日

付与対象者の区分および人数

当社取締役９名、当社監査役４名、当社顧問１名、当社従業員17名、子会社取締役８名および子会社従業員114名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

決議年月日

平成17年９月22日

付与対象者の区分および人数

当社従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上※１

新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割または併合の比率

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 旧商法第220条ノ６の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第220条ノ６の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

株主総会（平成−年−月−日）での決議状況（取得期間 平成−年−月−日〜平成−年−月−日）−−

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

0.50

270

残存授権株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

−

※

当期間における取得自己株式には、平成18年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

5.03

−

5.03

−

保有自己株式数※

有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成18年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は過年度において利益配当は行なっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続してまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存でございます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

最高(円)655,000

415,000

2,200,000□555,000

551,000※574,000

694,000

最低(円)

300,000

135,000

255,000□240,000

360,000※250,000

361,000※１

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、それ以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、第10期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

※２□印は、株式分割(無償)による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別※

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

694,000

526,000

596,000

646,000

590,000

496,000

最低(円)

441,000

361,000

448,000

544,000

436,000

394,000

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
昭和63年６月
平成７年８月
平成８年12月
平成12年８月
平成14年７月
平成15年２月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年７月
平成16年２月
平成16年５月
平成16年９月

平成16年11月
代表取締役

CEO

林

郁

昭和34年12月26日生

平成16年11月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月
昭和54年２月
平成６年７月
平成７年12月
平成15年１月
平成15年２月

取締役

インキュベーション事業担当平成15年５月
平成16年９月
平成16年12月
六彌太

恭 行

昭和31年４月５日生
平成17年１月
平成17年９月
平成17年10月
平成18年２月
平成18年９月

41/117㈱フロムガレージ代表取締役㈱スタジオガレージ代表取締役
当社設立 代表取締役CEO㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現任)㈱イーコンテクスト取締役㈱カカクコム代表取締役会長㈱クリエイティブガレージ代表
取締役㈱イーコンテクスト代表取締役
会長㈱カカクコム取締役会長(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役
社長兼会長㈱ＤＧモバイル代表取締役会長(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役会長
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現、㈱ディージー・アン
ド・アイベックス)取締役(現任)
当社代表取締役CEO グループ
CEO(現任)㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)㈱クリエイティブガレージ代表取締役会長(現任)㈱テクノラティジャパン代表取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション代表
取締役㈱ＤＧ＆パートナーズ取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション代表取締役会長(現任)㈱ＷＥＢ２.０代表取締役(現任)㈱ＤＧソリューションズ代表取締役会長㈱ＤＧアセットマネジメント取締役(現任)㈱ＤＧメディアマーケティング
取締役(現任)㈱ＤＧソリューションズ取締役
会長(現任)㈱ＣＧＭマーケティング代表取締役(現任)㈱グロース・パートナーズ代表取締役社長(現任)㈲デュード代表取締役(現任)㈱スタジオガレージ取締役
当社取締役㈱イーコンテクスト取締役㈱クリエイティブガレージ取締役㈱イーコンテクスト監査役㈱ＤＧモバイル取締役㈱クリエイティブガレージ代表
取締役社長㈱テクノラティジャパン取締役㈱ＤＧインキュベーション代表取締役社長(現任)㈱クリエイティブガレージ取締役(現任)
当社取締役 インキュベーショ
ン事業担当(現任)㈱イーコンテクスト取締役(現
任)

所有株式数
(株)

22,234.85

2,492.70

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成３年10月
平成７年８月平成12年３月
平成12年８月
平成13年10月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年２月
平成15年５月
平成15年６月
平成16年９月

平成17年１月

取締役

ファイナンス
事業担当

平成17年７月
櫻井光太

昭和34年８月20日生

経営管理本部長

平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年９月
昭和61年４月
平成12年４月
平成13年９月
平成16年９月

平成17年６月
平成17年６月

取締役

ソリューション
事業担当

家

氏

太

造

昭和36年10月27日生
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年８月

42/117㈱ダーバン入社
センチュリー監査法人(現、新日本監査法人)入所
公認会計士登録
当社入社㈱イーコンテクスト監査役
当社業務執行役員㈱カカクコム監査役
当社取締役㈱クリエイティブガレージ監査役㈱イーコンテクスト取締役㈱カカクコム取締役
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現、㈱ディージー・アン
ド・アイベックス)監査役(現任)㈱テクノラティジャパン監査役(現任)㈱ＤＧインキュベーション監査役㈱ＤＧ＆パートナーズ監査役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)㈱ＷＥＢ２.０監査役(現任)㈱ＤＧソリューションズ監査役(現任)㈱ＤＧアセットマネジメント取締役(現任)㈱ＤＧメディアマーケティング
監査役(現任)㈱カカクコム監査役(現任)㈱ＣＧＭマーケティング監査役(現任)㈱グロース・パートナーズ監査役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
当社取締役 ファイナンス事業担当 経営管理本部長(現任)㈱イーコンテクスト監査役(現任)㈱博報堂入社
当社入社
当社取締役
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現、㈱ディージー・アン
ド・アイベックス)取締役㈱カカクコム取締役(現任)
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現、㈱ディージー・アン
ド・アイベックス)代表取締役
社長㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)㈱ＤＧソリューションズ代表取締役社長(現任)
当社取締役 ソリューション事
業担当(現任)㈱ＤＧメディアマーケティング代表取締役社長(現任)㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役(現任)

所有株式数
(株)

214.00783.00EDINET提出書類 2006/09/26 提出
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年９月
昭和62年９月
平成14年４月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年３月

取締役

ポータル／ブログ事業担当小尾一介

昭和28年12月４日生

平成15年６月
平成16年２月
平成17年１月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年８月
昭和59年４月
平成11年10月
平成14年９月
平成16年９月

取締役

経営管理本部
副本部長
兼総務・人事部長

枝

澤

秀

雄

昭和37年１月１日生
平成16年10月
平成18年１月
平成18年４月

取締役

佐

武

利

治

昭和33年３月30日

昭和55年４月
平成６年４月
昭和60年４月
平成８年10月
平成15年11月
平成16年５月
平成18年９月
平成６年４月
平成７年８月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年12月

取締役

伊

藤

穰

一

昭和41年６月19日生

平成14年６月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年11月
平成18年８月
平成18年９月
昭和41年４月
平成12年５月
平成14年３月
平成16年３月

取締役

青

木

輝

夫

昭和19年２月８日生

平成17年４月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年９月

43/117

アルファレコード㈱入社
サイトロン・アンド・アート㈱代表取締役
当社業務執行役員㈱カカクコム取締役
当社取締役
サイトロン・アンド・アート㈱代表取締役(現任)㈱カカクコム監査役㈱ＤＧモバイル代表取締役社長(現任)㈱テクノラティジャパン取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)㈱ＷＥＢ２.０取締役(現任)
当社取締役 ポータル／ブログ
事業担当(現任)㈱ＣＧＭマーケティング取締役(現任)㈱リクルート入社
当社入社
当社取締役
アイベックス・アンド・リムズ㈱(現、㈱ディージー・アン
ド・アイベックス)監査役(現任)㈱クリエイティブガレージ監査役(現任)㈱ＤＧアセットマネジメント代
表取締役(現任)
当社取締役 経営管理本部副本部長兼総務・人事部長(現任)
日本エヌ・シー・アール㈱入社㈲エコシス代表取締役㈱イッセイミヤケ入社
同社取締役
当社入社
㈱イーコンテクスト代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)㈲エコシス代表取締役
当社設立 代表取締役
当社取締役㈱インフォシーク取締役会長㈱ネオテニー代表取締役CEO(現任)
ぴあ㈱取締役(現任)
当社顧問㈱テクノラティジャパン取締役(現任)
有限責任中間法人
Mozilla Japan理事(現任)㈱ＣＧＭマーケティング取締役(現任)
当社取締役(現任)
三菱商事㈱入社㈱ローソン取締役㈱イーコンテクスト取締役(現任)㈱ローソン・シーエス・カード
代表取締役社長
立教大学ビジネスデザイン研究科特任教授(現任)㈱ビジョンスコープ代表取締役(現任)㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
当社取締役(現任)

所有株式数
(株)

108.00158.00―200.00―EDINET提出書類 2006/09/26 提出
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役名

常勤監査役

監査役

職名

氏名

村

松

喜田村

康

洋

生年月日

充

一

略歴

昭和19年４月18日生

昭和25年11月９日生

昭和42年４月
平成14年９月
平成16年２月
平成18年１月
昭和52年４月
昭和52年４月
昭和58年12月
平成９年９月平成14年９月
平成17年９月
昭和52年１月
平成元年８月

監査役

大

野

実

昭和27年11月13日生

平成15年４月
平成15年９月
昭和63年９月
平成３年４月平成12年５月

監査役

安

田

幸

一

昭和41年10月30日生

平成14年９月
平成15年９月
平成17年10月

平成18年６月

財団法人東京YMCA入社
当社常勤監査役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)㈱ＤＧアセットマネジメント監
査役(現任)
弁護士登録
古賀総合法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
ミネルバ法律事務所創設(現在にいたる)
当社監査役(現任)㈱イーコンテクスト監査役(現任)
社会保険労務士大野事務所開業㈱レイバーコンサルタント代表取締役(現任)
社会保険労務士法人大野事務所
設立 代表社員(現任)
当社監査役(現任)
港監査法人（現、あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
安田公認会計士事務所開業代表(現任)
合資会社安田総合研究所無限責
任社員(現任)
当社監査役(現任)グローバル・ソリューション・
コンサルティング㈱代表取締役(現任)
みかさ監査法人代表社員(現任)

計

※

所有株式数
(株)

―

―

―

―

26,190.55

監査役喜田村洋一、大野実、安田幸一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ビジネスを通して株主・従業員・債権者・取引先・顧客・地域社会など様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会貢献に寄与するとともに企業価値の最大化を図るという使命を果たすことが、経営者の役割であると考えております。
コーポレート・ガバナンスはその実効性の担保であると考えており、経営の意思決定、業務の執行、業務の監督機
能等の明確化が必須であると考えております。
また、今後も社会環境の変化や、法令等の施行・改定に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行っていく方針であります。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る機関は下記のとおりです。
・株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供および情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。
・取締役会
当社の取締役会は取締役９名および監査役４名により構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。
・経営会議
当社は、常勤取締役による経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。
・監査役および監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤社外監査役３名であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席する
等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、定時取締役会後に開催し、必要に応じて意見書を提出しております。
・会計監査人
当社は、新日本監査法人と監査契約を締結し、証券取引法および会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

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有価証券報告書②会社の機関・内部統制の関係
平成18年６月30日現在における当社の機関および内部統制の関係は、以下のとおりです。

③内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備するものとします。
イ．取締役・業務執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、具体的な「行動指針」を策定し業務の運営を行います。
また、当社は、ホールディングカンパニーとして、その徹底を図るために、経営管理本部長がコンプライア
ンスの取組みをグループ各社横断的に統括することとし、経営管理本部の担当者は、グループ各社と連携し役
職員の教育・啓発を行います。
当社取締役会は、各セグメント別に事業会社を統括し、経営管理本部は、各セグメント別グループ各社のコンプライアンスの状況を監査または把握します。これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告します。
当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社および当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、従業員が直接報告を行う手段とその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するものとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理します。管理責任者は、文書管理規程により、取締役、監査役等が必要に応じて、これらの文章等を閲覧できる状態を維持するものとします。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ役職員のコンプライアンス、情報セキュリティおよび災害等に係るリスクに対応するために、経営管理本部にて、規則・ガイドラインの整備を行います。また、経営管理本部が、マニュアルの作
成・配布等を行い、これらの規則・ガイドラインが効率的に機能するための研修を実施し、リスク状況の監視
およびその運用を行うものとします。また、新たに生じたリスクにおいては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。

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有価証券報告書ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、グループの役職員が共有する目標を定め、各セグメントの担当取締役は、その目標の達成のためにセグメント各社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、グループ各社は、目標達成のための効率的な方法を定めるものとします。なお、当社取締役会は、定期的に進捗状況をレビューして、各セグメントの担当取締役を通じてセグメント各社の取締役に対して助言を行うとともに、必要に応じて改善を促すことにより、グループとしての業務の効率化を実現するシステムを構築するものとします。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ各社を事業セグメントにより分類し、各セグメントを統括する取締役を任命しております。セグメント担当の取締役は、取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各社の法令遵守体制、リスク管理体制の適正を確保するとともに、これを監視します。また、経営管理本部は、これらを横断的に推進
し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行うものとします。なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるものとします。
ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、経営管理本部の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとします。なお、
必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。
ト．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、出来るだけすみやかに報告する体制を整備するものとします。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定いたします。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役は、定期的な意見交換会を設定するものとします。
当社は、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。
④内部監査および監査役監査の状況
当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、経営管理本部を中心に内部監査体制を構築しております。具体的には、監査役と連携し、経営管理本部が当社および当社グループ会社の内部監査を行い、グループＣＥ
Ｏ室が経営管理本部を監査することで相互監査の体制を整備しております。
また、監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、半期に一度、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。
⑤会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 湯本堅司
指定社員 業務執行社員 矢口哲成
指定社員 業務執行社員 那須伸裕
※ 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補 ５名⑥社外監査役との関係
当社の社外監査役である喜田村洋一は、当社の顧問弁護士であり、また、大野実は、当社の社会保険労務士であります。
(2) リスク管理体制の整備
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行ってまいります。具体的には、平成18年７月に、「行動規範」を策定し、それに基づき各種規程を整備するとともに、その管理体制を整備
しております。
具体的にリスク管理は、経営管理本部が情報の管理を行っており、必要に応じて、弁護士などの外部の専門家か

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有価証券報告書らアドバイスを受ける体制を整えております。
(3) 役員報酬の内容①取締役および監査役に対する定期同額報酬
取締役の年間報酬総額 220百万円
監査役の年間報酬総額
11百万円(うち社外監査役 2百万円)②定時株主総会決議による取締役および監査役に対する報酬限度額
取締役500百万円
監査役
100百万円（4）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合 計

48/117

28百万円
−
28百万円

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）の財務諸表については中央青山監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）の財務諸表については新日本監査法人により監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度および前事業年度
中央青山監査法人
当連結会計年度および当事業年度
新日本監査法人

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金※46,815,665

7,575,614

2,069,288

2,662,547

３ 営業投資有価証券―

4,528,656４

投資損失引当金―△508,945

５

たな卸資産

168,980

118,113６繰延税金資産131,920

175,592

７

未収入金

4,021,563

2,542,621

８

その他

399,239

430,572

貸倒引当金△5,882

流動資産合計Ⅱ

13,600,776

17,523,376

63.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

144,159

減価償却累計額

46,404(2) 器具及び備品

224,950

71,71597,755有形固定資産合計

107,497

469,839
279,445

133,1202,470(3) 土地２

179,213358,070

減価償却累計額

233,346

190,3942,470

1.0

300,362(1) ソフトウェア

242,008790,217(2) 連結調整勘定

5,715,201

5,186,799

188,924

無形固定資産合計
３

1.1

無形固定資産(3) その他

6,146,134

142,61925.3

6,119,636

22.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,843,897

3,168,387

3,977

1,665

(3) 繰延税金資産

18,909227,449(4) その他

384,962434,995△0△1,502(2) 長期貸付金

貸倒引当金

Ⅲ

△1,39556.1※3

投資その他の資産合計

4,251,746

17.5

3,830,996

13.8

固定資産合計10,631,226

43.8

10,250,995

36.9

繰延資産
１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

27,790―27,7900.1――

24,259,792

100.0

27,774,372

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

1,123,359

1,238,963

２

短期借入金

※4

860,000

1,130,000

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※4

505,560

411,770４

一年以内償還予定の社債

436,000

100,000

５

未払法人税等

248,409819,125６繰延税金負債―

78,417

７

賞与引当金

８

預り金

９

その他

※1

流動負債合計Ⅱ

28,69453,838

10,237,863

9,542,633

939,981409,670

14,379,868

59.3

13,784,419

49.6

固定負債

１

社債

※2

220,000

420,000

２

長期借入金

※4

281,770

2,870,000３繰延税金負債748―４

退職給付引当金

22,80022,807５

その他

24,2289,108

固定負債合計549,548

2.2

3,321,915

12.0

14,929,417

61.5

17,106,335

61.6

2,646,587

10.9

―

―

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,769,763

7.3

―

―

Ⅱ

資本剰余金

※5

4,303,537

17.7

―

―

Ⅲ

利益剰余金

575,027

2.4

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

37,121

0.2

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,662

△0.0

―

―

資本合計

6,683,788

27.6

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

24,259,792

100.0

―

―

※6

51/117

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,798,006

6.5

２

資本剰余金

―

―

4,331,780

15.6

３ 利益剰余金――

913,529

3.3

４

自己株式

―

―

△1,932△0.0

株主資本合計

――7,041,383

25.4

―

―

206,801

0.7

評価・換算差額等合計――

206,8010.7

少数株主持分

――3,419,852

12.3

純資産合計

―

―

10,668,036

38.4

負債純資産合計――

27,774,372

100.0

Ⅱ
１

Ⅲ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,846,467

100.0

12,476,240

100.0

Ⅱ

売上原価

4,664,452

59.5

6,627,105

53.1

売上総利益

3,182,014

40.5

5,849,135

46.9

4,145,136

33.2

1,703,998

13.7

133,157

1.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

役員報酬

281,144452,639２

給与手当734,969

1,000,819

３

賞与

42,68344,499４

法定福利費

110,146

146,136

５

福利厚生費

9,343

13,980６

退職給付費用

6,276

3,253

７

販売手数料

68,024

77,792

８

広告宣伝費

236,615501,487

９

交際費

8,524

16,75810

旅費交通費63,25380,17411

通信費52,137

51,12312

事務消耗品費35,501

55,19413

租税公課34,61059,43714

支払手数料

141,353

200,56815

業務委託費

42,945

132,92716

保守費

43,58838,72617

研究開発費

43,452

41,47718

賃借料

184,047

245,160

19

減価償却費

19,63427,65920

連結調整勘定償却額

279,918

526,57021

その他

300,939

※1

営業利益
Ⅳ

2,739,11134.9

442,902

5.6

428,747

営業外収益

１

受取利息

26,493

8,110

２

受取配当金

11,229128

３

投資有価証券売却益

126,225―

４

投資事業組合収益

43,033

99,041

５

その他

65,468272,449

53/117

3.5

25,876EDINET提出書類 2006/09/26 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用

１

支払利息

２

※2

108,695

131,409

持分法による投資損失

320,189

144,579３

社債発行費

103,195

27,790４

その他

74,739

経常利益
Ⅵ606,820

7.7

108,532

1.4

28,342

332,1212.7

1,505,034

12.1

7,941

0.0

61,1120.5

1,451,863

11.6

584,789

4.7

特別利益
１

持分変動利益848,226―

２

投資有価証券売却益

―

5,012

３

関係会社株式売却益

484,540

―

４

社債消却益

102,261―５

貸倒引当金戻入益

―

2,667

６

その他

Ⅶ

※4

2,415

1,437,442

18.3

261

特別損失
１

固定資産除却損

２

持分変動損失

３

社債消却損

４

ソフトウェア評価損

５

※3

86

2,045

―

14,317※4

43,068―※5

66,700―

投資有価証券評価損

9,305

―

６

運営サイト復旧費用―

41,714７

その他

21

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税
及び事業税

327,172

法人税等調整額

152,432

119,180

1.5

1,426,794

18.2

3,033

875,376△290,586

479,605

6.1

少数株主利益313,952△4.0

528,572

△4.2

当期純利益

633,235

8.1

338,501

2.7

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

注記
番号

区分

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,483,213

１．増資による新株式の発行

379,298

２．連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高2,441,025

Ⅲ

2,820,323

資本剰余金期末残高

4,303,537(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高△71,337

利益剰余金増加高Ⅱ

633,235

２．持分法適用関連会社減少に伴う利益剰余金増加高13,129Ⅲ

１．当期純利益

646,365

利益剰余金期末残高

575,027

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成17年６月30日 残高

資本剰余金

利益剰余金

1,769,763

4,303,537

28,242

28,242575,027

自己株式△1,662

株主資本合計6,646,666

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

56,485338,501

自己株式の取得

338,501△270△270

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年６月30日 残高

28,242

28,242

338,501△270

394,716

1,798,006

4,331,780

913,529△1,932

7,041,383

評価・換算差額等

平成17年６月30日 残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

37,121

37,121

少数株主持分

純資産合計

2,646,587

9,330,375

連結会計年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純利益

338,501

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△270
169,679

169,679

773,264

942,944

連結会計年度中の変動額合計

169,679

169,679

773,264

1,337,661

平成18年６月30日 残高

206,801

206,801

3,419,852

10,668,036

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,426,794

２

減価償却費

54,952

83,579３

ソフトウェア償却費

77,765

125,773４連結調整勘定償却額

279,918

526,570５

受取利息及び受取配当金△37,722△22,686６

支払利息

108,695

131,409７

為替差損又は(△)差益

△710

△272

８

新株発行費用

25,285

2,158

９

社債発行費

103,195

27,79010

投資有価証券売却益△126,225△5,01211

持分法による投資損失

320,189

144,57912

持分変動損失又は(△)利益△848,226

14,31713

関係会社株式売却益△484,540―

14

ソフトウェア評価損66,700―15

売上債権の(△)増加額又は減少額△57,533△632,092

16

たな卸資産の(△)増加額又は減少額

100,11050,86617

未収入金の(△)増加額又は減少額△2,300,834

979,71518

仕入債務の増加額又は(△)減少額

774,578

135,26419

未払金の増加額又は(△)減少額△347,204

55,35620

未払消費税等の増加額又は(△)減少額

75,374△78,68121

預り金の増加額又は(△)減少額

3,701,402△598,324―△70,000―

136,667△15,481△130,367

2,896,484

2,328,475

22 営業保証金の(△)増加額又は減少額
23 営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額
24 その他
小計

1,451,863

25

利息及び配当金の受取額

34,547

11,35426

利息の支払額△103,763△128,84427

法人税等の支払額△532,070△314,80828

法人税等の還付額―

2,038

2,295,197

1,898,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

56/117

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△640,101△16,032２

定期預金の払戻による収入

1,243,333

656,981３

別段預金の預入による支出―△2,000４

別段預金の払戻による収入

195

902

５

長期性預金の預入による支出△2,000―６

長期性預金の払戻による収入

413,500―

７

有形固定資産の取得による支出△82,476△171,704８

有形固定資産の売却による収入

９ 無形固定資産の取得による支出
10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
11 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12 投資事業組合からの分配による収入―

349△354,863△692,335△765,418―

678,778―

49,225―13

投資事業組合への出資の払戻による収入

8,571

―

14

投資有価証券の取得による支出△268,479△3,115,024

15

関係会社株式の取得による支出△871,954△500,000

16

投資有価証券の売却による収入

352,222

22,89717

関係会社株式の売却による収入

234,000

489,02918

出資金の取得による支出△10,000△9,80019

貸付による支出△183,744△225,31220

貸付金の回収による収入

70,432

389,55621

敷金・保証金の差入による支出△348,900△50,09622

敷金・保証金の返還による収入

316,172

4,707

23

その他

△4,230△87,883△165,735△3,305,766

3,104,500

2,520,000△3,027,000△2,250,000―

3,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

４

長期借入金の返済による支出△611,665△505,560

５社債の発行による収入

194,809

300,000

６

社債の償還による支出△96,000△436,000

７

社債の買入消却による支出△2,576,420―

８

株式の発行による収入

33,89554,327９

自己株式の取得による支出

△358

△267

10

少数株主からの払込による収入

1,750,255

269,360

11

少数株主への配当金の支払額△28,125△25,45512

預り金の受入による収入

2,137,241

2,840,157

13

預り金の返済による支出△302,463△2,937,06214

株式の上場に伴う支出―△22,72115

その他△4,788―

財務活動によるキャッシュ・フロー

573,8812,806,77757/117

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(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
金額(千円)

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△881

573

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,702,462

1,399,799

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,369,626

6,072,088

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

6,072,088

7,471,888※1

58/117

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱の７社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成16年12月に株式交換により連結子会社
としております。当連結会計年度におきましては、同社の平成16年12月１日から
平成17年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱テクノラティジャパンは、平成17年
１月21日設立のため、当連結会計年度においては、同社の平成17年１月21日から
平成17年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱カカクコム
は、平成17年１月に株式の譲受および簡易株式交換によりフォートラベル㈱を完全子会社としております。当連結会計年
度におきましては、同社の平成17年２月１日から平成17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

59/117(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティングの14社であります。
㈱ＤＧインキュベーションは、平成17
年７月29日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年７月29日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズは、平成17年９月２日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成17年９月２日から平成18年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は、平成17年10月20日設立のため、当連結会計年度におきましては、同組合の平成17年10月20日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17年11月15日設
立のため、当連結会計年度におきまして
は、同社の平成17年11月15日から平成18
年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧソリューションズは、平成18年
１月５日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成18年１月５日
から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成
18年１月17日設立のため、当連結会計年
度におきましては、同社の平成18年１月17日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧメディアマーケティングは、平成18年３月27日設立のため、当連結会計
年度におきましては、同社の平成18年３月27日から平成18年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(2) 非連結子会社等の名称等――――――――――

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は、
アイベックス・アンド・リムズ㈱㈱アルク㈱イメージクエストインタラクティブ㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の６社であります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、平成16年12月株式交換により連結子会社としております。当
連結会計年度におきましては同社の平成16年７月１日から平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱イメージクエストインタラクティ
ブにつきましては、平成16年12月株式一部売却により、当連結会計年度におきましては、同社の平成16年６月１日
より平成16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。
ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。当連
結会計年度におきましては、同社の平成16年10月１日より平成17年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等――――――――――

60/117(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(2) 非連結子会社等の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は、㈱アルク㈱インタースコープ㈱ビー・ユー・ジー
ソリッドネットワークス㈱の４社であります。
なお、上記の４社の株式につきましては、平成18年１月５日をもって会社
分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。これに伴い、以上の４銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーションが営業取引として投資育成目的で所有することとな
りましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。
従いまして、当連結会計年度におきましては、㈱アルクは同社の平成17年
６月１日から平成17年11月30日まで、㈱インタースコープは同社の平成17年
７月１日から平成17年12月31日まで、㈱ビー・ユー・ジーおよびソリッドネ
ットワークス㈱は同社の平成17年４月１日から平成17年９月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル
各社の当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

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有価証券報告書項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱カカクコムおよびフォートラベル㈱、ならびに㈱クリエ
イティブガレージの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社４社の決算日と連結決算日は一致しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

①

①

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱クリエイティブガレージならびに㈱ＤＧ＆パートナーズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
――――――――――②③

デリバティブ取引
時価法によっております。
たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。

61/117②③

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ６〜22年
器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産営業権…商法施行規則の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい
額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
新株発行費…支出時に全額費用として処理しており
ます。
社債発行費
…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
①――――――――――②(5) 重要なリース取引の処
理方法

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

62/117(自至①

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

有形固定資産同左②

無形固定資産営業権…５年間で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。

新株発行費
同左
社債発行費
同左
①

投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
同左

③

賞与引当金
同左

④

退職給付引当金
同左

同左

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有価証券報告書

項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ
プにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動
金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
投資の効果が発現する期間を考慮し、連結子会社アイベックス・アンド・リム
ズ㈱に係る連結調整勘定は20年間、同フォートラベル㈱に係る連結調整勘定は10年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

63/117(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左
同左

同左

――――――――――

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,248,184千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取引業務に係る差入保証金につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産に計上する方法に変更しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当連結会計年度において、外国為替保証金取
引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実か
ら判断して、現在の外国為替保証金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は125,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきましては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の区分において、「営業保証金の(△)増加額又は減少額」として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70,000千円減
少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しております。

64/117

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(営業投資有価証券の処理方法)
投資育成目的の有価証券につきましては、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)の「投資有価証券」に計上しておりましたが、当連結会計年度から流動資産の「営業投資有価証券」として計上する方法に変更しております。同じく、当該有価証券の時価評価に係る繰延税金負債についても固定負債の「繰延税金負債」に計上しておりましたが、流動負債の「繰延税金負債」として計上する方法に変更しております。
また、従来は連結損益計算書上、上記有価証券のうち、株式に係る損益については営業外収益の「投資有価証券売却益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」として総額表示する方法に変更
しております。同じく投資事業組合出資に係る損益については営業外収益の「投資事業組合収益」もしくは営業外費用の「その他」として純額計上しておりましたが、純額を「売上高」もしくは「売上原価」として表示する方法に変更しております。
さらに、当該有価証券に係る収支につきましても、従来は連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分において「投資有価証券の取得による支出」ならびに「投資有価証券の売却による収入」、「投資事業組合からの分配による収入」および「投資事業組合への出資の払戻による収入」として計上しておりましたが、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分におきまして「営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額」として加減算表示
する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に投資育成事業を専業にて行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーション等を設立し、併せて平成18年１月５日を期日とした会社分割により、当社が保有する投資育成目的の有価証券を当該子会社に移管したことに伴い、これらの投資育成目的の有価証券の取得および売却等を営業取引として行うこととなったため、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、連結貸借対照表上、従来と同一の基準によった場合と比較して流動資産が4,528,656千円増加
するとともに、固定資産が同額減少しており、同じく流動負債が78,417千円増加するとともに、固定負債が同額減少しております。
また、連結損益計算書上、売上高および売上原価が、それぞれ2,449,625千円、1,015,120千円増加し、これにより営業利益も1,434,504千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
さらに、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,311,026千円増加するとともに、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

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表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)（連結貸借対照表）
１ 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結
会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は130,660千円であり、前連結会計年度
における投資その他の資産の「その他」に含まれている当該出資の額は146,876千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収還付法人税等」（当連結会計年度157千円）について
は、資産総額の100分の５以下となりましたので、流動資産の「その他」に含めて表示することとしております。
――――――――――――(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」（前連結会
計年度1,814千円）については、特別利益の総額の100分の10超となりましたので、当連結会計年度より区分掲記
しております。

追加情報(自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が25,139千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成17年６月30日)※１

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社および業務提携会社）
911,736千円を金融機関に貸出しております。また、
当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※２ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円
貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
また、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュが1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額いたしました。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)
から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担
し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
なお、同社債については買入消却ならびに社債権者による新株引受権の行使に係る代用払込により、
当連結会計年度中に全て償還いたしておりますので、上記の制限につきましても全て終了いたしております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,448,384千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
170,196千円
担保されている債務
短期借入金
230,000千円
一年以内返済予定の
315,580千円
長期借入金
長期借入金
96,720千円※４※５

発行済株式の種類及び総数
普通株式78,608.23株※６ 自己株式の数当社が保有する自己株式の数は普通株式4.53株であります。

当連結会計年度(平成18年６月30日)※１

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※２――――――――――――※３

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)112,800千円※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
120,114千円
定期預金
担保されている債務
短期借入金
230,000千円
一年以内返済予定の96,720千円
長期借入金※５――――――――――――※６――――――――――――

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費※１43,452千円
預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息62,846千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品86千円※２

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

41,477千円
預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
794 千円器具及び備品317 千円ソフトウェア933 千円※２

計※４

社債消却益及び社債消却損
2007年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の買入消却にともなうものであります。
※５ ソフトウェア評価損
ユビキタスマーケティングシステムに係る損失であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自 平成17年７月１日 至2,045 千円

※４――――――――――――※５――――――――――――

平成18年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

78,608.23

400.00―79,008.23

78,608.23

400.00―79,008.23

4.53

0.50

―

5.03

4.53

0.50

―

5.03

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加400.00株は、新株予約権および新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整
平成17年６月30日現在
現金及び預金勘定
6,815,665千円
定期預金、別段預金△743,576千円
現金及び現金同等物
6,072,088千円
２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により、新たにアイベックス・アンド・リムズ㈱およびフォートラベル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳、ならびに株式の取得価額と取得による収入または支出（純額）との関係は次のとおりであります。
アイベックス・アンド・リムズ㈱(平成16年11月30日現在)
流動資産2,410,943千円
固定資産380,003千円
連結調整勘定3,953,846千円
流動負債△2,222,219千円
固定負債△572,417千円
小計3,950,154千円
支配獲得時までの持分法適用後の株△1,509,129千円
式の貸借対照表計上額
差引：アイベックス・アンド・リム
ズ㈱株式の当連結会計年度の2,441,025千円
取得価額
株式交換による当社株式の発行価額 △2,441,025千円
アイベックス・アンド・リムズ㈱の△678,778千円
現金及び現金同等物
差引：アイベックス・アンド・リム△678,778千円
ズ㈱株式取得による収入※１

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整
平成18年６月30日現在
現金及び預金勘定
7,575,614千円
定期預金、別段預金△103,725千円
現金及び現金同等物
7,471,888千円

２――――――――――――

３――――――――――――

フォートラベル㈱ (平成17年１月31日現在)
流動資産
20,940千円
固定資産338千円
連結調整勘定1,233,725千円
流動負債△4,781千円
フォートラベル㈱株式の取得価額
1,250,223千円
株式交換による子会社株式の発行△475,223千円
価額
フォートラベル㈱の現金及び現金△9,581千円
同等物
差引：フォートラベル㈱株式取得
765,418千円のための支出３

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債型
新株予約権付社債減少額

360,000千円
360,000千円
720,000千円

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品261,995

151,292

110,702

ソフトウェア390,205

200,520

合計

652,201

351,813

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品130,433

52,391

78,041

189,685

ソフトウェア385,437

265,461

119,975

300,387

合計

515,870

317,853

198,017(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

126,039千円
184,658千円

１年内１年超

96,667千円
110,099千円

合計

310,697千円

合計

206,766千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
115,082千円
減価償却費相当額
105,152千円
支払利息相当額
10,191千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
136,471千円
減価償却費相当額
124,948千円
支払利息相当額
9,032千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成17年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

2,081,238

2,144,902

63,663

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

2,081,238

2,144,902

63,663小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

3,135

2,897

△237

小計

3,135

2,897

△237

合計

2,084,373

2,147,799

63,425２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成16年７月１日

売却益の合計額 (千円)
365,666

３

至

平成17年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

126,225―

時価評価されていない有価証券 (平成17年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

①

非上場株式

117,053②

投資事業組合出資

130,660
合計

247,713

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成18年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,073,544

1,408,377

334,832

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,073,544

1,408,377

334,832

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,500

4,004

△2,496

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

6,500

4,004

△2,496

合計

1,080,044

1,412,381

332,336２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成17年７月１日

売却益の合計額 (千円)
2,203,584３

至平成18年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

1,179,995

56

時価評価されていない有価証券 (平成18年６月30日)
その他有価証券
内容

①

非上場株式

②

投資事業組合出資③

匿名組合出資

連結貸借対照表計上額(千円)2,970,850
205,547
2,995,464

合計

6,171,863

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

１

取引の内容
当社および連結子会社１社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。また、連結子会
社１社は借入金の変動金利の金利上昇リスクに備えるため、金利キャップ取引を利用しております。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
金利スワップ取引および金利キャップ取引は、将来の金利変動リスクおよび金利上昇リスクの回避を目的としております。
４ 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引および金利キャップ取引については、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。なお、当該取引の相手先
は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リス
５

クはほとんどないものと考えております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで経理財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

１

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

取引の内容
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成17年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 金利関連
契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

250,000

250,000△13,967△13,967

金利キャップ取引

250,000

200,000

393△12,836

450,000△13,573△26,803(13,230)
合計
※１
※２
※３

500,000

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

当連結会計年度末（平成18年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 金利関連
契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

250,000

250,000△5,335△5,335金利キャップ取引

200,000

200,000

1,320△9,339450,000△4,015△14,675

(
合計
※１
※２
※３

10,660)450,000

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。
（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２

３

退職給付債務に関する事項

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項

退職給付債務の額

22,800千円

退職給付債務の額

22,807千円

退職給付引当金の額

22,800千円

退職給付引当金の額

22,807千円

退職給付費用に関する事項

３ 退職給付費用に関する事項

勤務費用の額6,276千円

勤務費用の額3,253千円

退職給付費用の額

6,276千円

退職給付費用の額

3,253千円

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式
1,730株
平成13年９月26日
付されておりません
定めはありません
平成15年10月17日〜
平成20年９月30日

普通株式
860株
平成15年１月20日
付されておりません
定めはありません
平成16年10月１日〜
平成19年９月30日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
当社顧問
４名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
普通株式
1,015株
平成15年10月20日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日〜
平成20年９月30日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

権利行使期間
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名
決議年月日

提出会社
平成14年９月25日

当社取締役
４名 当社監査役
39名 当社顧問
当社従業員

８名
３名
３名
36名

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
125株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日〜
平成20年９月30日

普通株式
869株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日〜
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名 当社顧問
１名
当社従業員
１名
当社従業員
５名 当社従業員
17名
子会社取締役８名
子会社従業員114名
普通株式
20株 普通株式
110株 普通株式767株
平成16年12月20日
平成17年８月17日
平成18年１月23日
付されておりません
付されておりません
付されておりません
定めはありません
定めはありません
定めはありません
平成18年10月１日〜
平成18年10月１日〜
平成19年10月１日〜
平成26年９月30日
平成26年９月30日
平成27年９月22日

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
関係会社取締役
関係会社従業員

８名
４名
42名
２名
79名

子会社
平成15年９月19日
取締役
７名
付与対象者の区分
監査役
３名
顧問
１名
及び人数
従業員
17名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式
1,200株 普通株式
4,376株付与日
平成15年９月19日
平成16年８月26日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成18年９月20日〜
平成18年９月20日〜
権利行使期間平成25年９月18日
平成25年９月18日
会社名
決議年月日

提出会社
平成15年９月24日

取締役
監査役
従業員

子会社
平成15年１月６日

６名 取締役
２名 監査役21名 従業員

普通株式800株
平成18年１月24日
付されておりません
定めはありません
平成19年９月22日〜
平成24年９月21日

６名
１名
25名

普通株式
5,250株
平成15年１月７日
付されておりません
定めはありません
平成17年１月７日〜
平成25年１月６日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
取締役
４名
取締役
６名
監査役
３名
取締役
４名
監査役
２名 従業員10名 従業員
83名 取締役
２名 監査役
２名
従業員
39名
子会社取締役３名
従業員
５名
子会社従業員19名
普通株式 1,266株 普通株式

135株 普通株式 1,500株 普通株式 1,000株 普通株式235株

平成16年８月24日 平成17年２月15日 平成18年３月22日 平成16年８月24日 平成17年５月24日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年６月26日 平成18年６月26日 平成19年６月29日 平成18年８月25日 平成19年４月27日
〜
〜
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〜
〜
平成23年６月25日 平成23年６月25日 平成24年６月28日 平成26年８月９日 平成27年４月26日

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
権利確定前（株）
期首
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後（株）
期首
544
権利確定
―
権利行使
260
失効
―
未行使残
284

提出会社
平成14年９月25日

提出会社
平成15年９月24日

提出会社
平成15年９月24日

―
―
―
―
―

950
―
5
945
―

85
―
―
85
―

405
―
45
―
360

―
945
85
―
860

―
85
10
―
75

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

816
―
96
―
720

20
―
20
―
―

―
110
―
―
110

―
767
9
―
758

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

会社名
決議年月日
権利確定前（株）
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
平成15年９月19日

子会社
平成17年９月21日

子会社
平成15年１月６日

1,200
―
―
―
1,200

4,320
―
8
―
4,312

―
800
8
―
792

―
―
―
―
―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,022
―
477
―
1,545

―
―
―

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日
1,203
―
123
―
1,080

135
―
―
―
135

―
1,500
―
―
1,500

1,000
―
―
―
1,000

235
―
―
―
235

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

b. 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成14年９月25日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

権利行使価格（円）104,030

32,838282,000

399,000

行使時平均株価(円）578,826.92

509,333.33

486,000.00

613,500.00

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）369,758

399,150

609,000

594,190

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円）

―

―

―

―

会社名

子会社

子会社

子会社

子会社

平成15年９月19日

平成15年９月19日

平成17年９月21日

平成15年１月６日

権利行使価格（円）13,75013,750472,500

13,334

行使時平均株価(円）

―

―

―

354,230.80

―

―

―

―

決議年月日

付与日における
公正な評価単価(円)
会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成16年６月25日 平成16年６月25日 平成17年６月28日 平成16年８月９日 平成17年４月26日

権利行使価格（円）334,260

285,130

482,040

50,00050,000

行使時平均株価(円）

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成17年６月30日)

当連結会計年度(平成18年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
881千円
退職給付引当金
9,134千円
賞与引当金
19,728千円
未払事業税
20,808千円
販売用ソフトウェア
30,279千円
株式評価損否認
34,534千円
たな卸資産償却額否認
551千円
出資金評価損否認
1,232千円
繰越欠損金453,427千円
未実現利益の消去
7,882千円
その他
29,457千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

607,919千円△432,005千円

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
896千円
退職給付引当金
9,395千円
賞与引当金
32,112千円
投資損失引当金
207,090千円
未払事業税
71,383千円
販売用ソフトウェア
13,713千円
株式評価損否認
27,504千円
たな卸資産償却額否認
551千円
出資金評価損否認
1,232千円
繰越欠損金476,743千円
未実現利益の消去
3,647千円
その他
48,967千円
繰延税金資産小計
評価性引当額175,914千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△25,832千円

繰延税金負債合計△25,832千円

差引：繰延税金資産の純額

150,081千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
投資事業組合収益益金不算入
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に0.33％算入されない項目
住民税均等割
0.46％
持分法による投資損失
9.13％
繰越欠損金
4.27％
持分変動利益△24.19％連結調整勘定償却額7.98％
繰越欠損金の利用△4.70％
その他△0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２

893,238千円△379,764千円
513,474千円△142,892千円△45,446千円△510千円△188,849千円
324,624千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

33.61％

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)（単位：千円）ソリュー ポータル／
ション事業 ゲートウェ
イ事業

モバイル
事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,453,886

3,355,229

22,151

15,2007,846,467―

7,846,467

31,996

5,352

960

1,500

39,808(39,808)―

計

4,485,883

3,360,581

23,111

16,7007,886,275(39,808)

7,846,467

4,157,488

2,520,535

140,558

32,876

6,851,459

552,105

7,403,564

328,394

840,045△117,447△16,176

1,034,816(591,913)

442,9027,540,761 13,720,898

439,753

194,726 21,896,138

2,363,653

24,259,792

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

※１
※２

※３
※４
※５

減価償却費

16,22375,362

4,156

482

96,224

106,482

202,706

資本的支出

5,624

209,732

25,228―240,586

3,185

243,771

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサルティン
グ、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) モバイル事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、およびその周辺業務。
(4) その他の事業
各種出版・編集企画制作業務、ならびにインターネットにおけるオンライン・コミュニティゲームの運営。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用598,260千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産2,419,616千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,972,751

2,885,897

2,167,966

2,449,625 12,476,240

17,01743,385170

計4,989,769

2,929,282

2,168,136

2,449,625 12,536,814(60,573) 12,476,240

営業費用

4,865,722

2,642,473

1,562,839

1,351,017 10,422,052

350,189

10,772,242

営業利益

124,046

286,809605,297

1,098,607

2,114,761(410,762)

1,703,998

6,219,176

4,634,317

7,287,065

6,143,837 24,284,397

3,489,974

27,774,372

減価償却費

32,762

135,115

56,1802,318

226,376

35,820262,197

資本的支出

21,978385,488434,340

14,819856,626

53,965910,592―

計

60,573

消去又は
全社

連結

―

12,476,240(60,573)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

※１
※２

※３
※４

※５
※６

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用、ソリューションとしてのAutonomy「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソフトウェア)等のソフトウェアの販売、ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサル
ティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパ
ン」、および情報共有サイト「PingKing」等の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモ
バイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用659,161千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がソリューション事業において79,200千円、ポータル／ブログ事
業において10,750千円、インキュベーション事業において60,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産4,705,194千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、匿名組合出資（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイ
ンキュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

計4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419)

7,846,467

営業費用

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

営業利益

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,9028,009,693

5,364,526

7,202,385― 20,576,605

3,683,187

24,259,792

減価償却費

16,94054,617

24,900―96,459106,247

202,706

資本的支出

5,624

212,665

22,296―

240,586

3,185

243,771

計

消去又は
全社

連結

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

至

平成17年６月30日)

役員及び個人主要株主等
関係内容

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

監査役

喜田村洋一

―

―

弁護士

―

―

―

※

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬

5,714

未払金

1,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３

関連
会社

※１
※２

子会社等

会社等
の名称

属性

㈱アルク

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
杉並区

40,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

語学教育出
版および教

当社ソリ

材の販売な
らびに通信

ューショ
ン事業に

(インター
ネット・携

所有
直接 21.05

おけるシ
ステム制

兼任２名

帯電話等を
含む)語学

作および
広告代理

教育出版事
業

等の受託

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告代理等
の委託

34,626

買掛金

1,359

運用・保守
等の受託
広告代理等
の受託
コンサルテ
ィング業務

371,770
444,448

4,630

―

受取手形
及び
売掛金

262,028

―

等の受託
外注管理業
務の受託

65

―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様であります。
４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

至

平成18年６月30日)

役員及び個人主要株主等
関係内容

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

監査役

喜田村洋一

―

―

弁護士

―

―

―

※

取引の内容

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

84/117

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬

5,714

未払金

1,000

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
※

(自
至
85,031円47銭
8,423円84銭
7,763円52銭

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

91,745円46銭
4,294円73銭
3,971円69銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

633,235

338,501

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

633,235

338,501

普通株式の期中平均株式数(株)75,171.93

78,817.88

当期純利益調整額(千円)△2,660△20,151（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△2,660)(△20,151)

普通株式増加数(株)6,050.96

1,336.97（うち新株引受権）（うち新株予約権）（うち新株予約権付社債）(423.76)(914.93)(4,712.27)(325.53)(1,011.44)(―)―①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
110株
平成17年９月22日定時株主総会決議
760株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,500株③連結子会社㈱イーコンテクストの新株予約権
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
792株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――(自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(ストックオプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年７月27日開催の取締役会においてストッ
クオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18
年８月４日付で発行しております。
(1) 発行した新株予約権の数
20個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格440,000円
資本組入額 220,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から平成27年９月22日まで(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至(純粋持株会社への移行)
当社は、平成17年８月29日開催の当社取締役会において、平成18年１月１日を期日として、下記のとおりソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」ならびにインキュベーション事業を100％子会社である「㈱ＤＧインキュベーション」に承継させる会社分割を行い、純粋持株会社へ移行することを決議し、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１ 会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持株会社である「㈱デジタルガレージ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、インキュベーション
事業を承継する「㈱ＤＧインキュベーション」に分割されます。
当社は、純粋持株会社となることにより、グループ戦略の策定、推進に特化し、事業遂行は関係会社が行

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――

います。これにより、グループ経営機能の強化、各事
業の収益性・経営責任（権限）の明確化、各事業における意思決定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。
２ 会社分割の要旨(1) 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分
社型分割（物的分割）、およびインキュベーション
事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する分社型分割（物的分割）を予定しております。
(3) 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーショ
ンの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーションは新たな株
式の発行は行いません。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至(4) 承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含む）は㈱ＤＧソリューションが、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含
む）は㈱ＤＧインキュベーションが承継いたします。なお、当社は分割計画に基づいて承継する全ての債務について承継会社と連携して弁済の責を負うものであります。
(5) 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林 郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業――――――――――――

承継する資産と負債の明細（平成17年６月30日現在）
資産870百万円
負債
170百万円
純資産総額
700百万円②㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号
代表者
代表取締役
林 郁

資本金
事業内容

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

50百万円
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細（平成17年６月30日現在）
資産2,000百万円
負債
0百万円
純資産総額
2,000百万円

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱デジタルガレージ
第１回無担保社債

平成15年
２月10日

300,000

―
(―)

0.33

無担保

平成18年
２月10日

㈱デジタルガレージ
第２回無担保社債

平成15年
８月25日

156,000

60,000(60,000)

0.29

無担保

平成18年
８月25日

㈱デジタルガレージ
第３回無担保社債

平成18年
２月28日

―

0.80

無担保

平成21年
２月27日

アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱アイベックス・ア
ンド・リムズ㈱第１回無担保社債

平成17年
３月31日

200,000

160,000(40,000)

0.76

無担保

平成22年
３月１日

合計

―

―

656,000

520,000(100,000)

―

―

―

会社名

㈱デジタルガレージ※１※２

300,000( )内書は、１年以内の償還予定の額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

100,000

２年超３年以内(千円)

40,000３年超４年以内(千円)

340,000

４年超５年以内(千円)

40,000―【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

860,000

1,130,000

1.21―

１年以内に返済予定の長期借入金

505,560

411,770

1.55―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

281,770

2,870,000

1.45

平成19年７月１日から
平成23年６月30日

4,836,033

4,739,128

1.43―

6,483,363

9,150,898

―

―

その他
預り金
合計
※１
※２
※３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
預り金は、金融機関に貸出した貸付有価証券に係る受入保証金であります。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。
１年超２年以内(千円)
240,000

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

2,230,000

200,000(2）【その他】
該当事項はありません。

89/117４年超５年以内(千円)
200,000

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成17年６月30日)
区分Ⅰ(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 貯蔵品
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産

８ 未収入金９ 短期貸付金
10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

661,313217,281529,599632
21,55024,711
39,903※2※2

1,245,060
―
―
1,008
178
31,4094,155
30,7141,550,000
36,526―509,481―
99,043△4,520※2

2,098,997

34,20313,002
88,92673,47820.5

71,20862,471

15,448
2,470
0.4

2,464
1,396
3,633
7,494

※1,6

8,109,434

0.1

90/117

19,5868,737
2,470
30,795

0.2

7,263

0.1

1,497,732
9,211,078
160―
996
44,692
191,817
40,341
△996
78.7
79.2

27,79027,790
10,236,221

20.8

2,138
1,492
3,633

2,378,440
5,624,591
160
11,250
―
1,844
6,799
39,733―8,062,819

2,899,052

34,61315,026

21,20039,120

構成比(％)

金額(千円)

10,985,822
11,023,882

78.9
79.2

―
0.3
100.0

―
13,922,934

―
100.0

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有価証券報告書

前事業年度(平成17年６月30日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定の
長期借入金
４ 一年以内償還予定の社債
５ 未払金
６ 未払費用７ 未払法人税等
８ 未払消費税等
９ 前受金
10 預り金11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

注記
番号

当事業年度
(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計※1,2

110,400
50,000―1,750,000※1

140,000

290,000

396,000

60,000441,764
7,842
8,046
6,128
43,4594,847,635―
6,051,276

59.1

38,417
26,2274,156――
4,755,090
128
6,924,020

49.7

60,000160,000
11,149231,149
6,282,426

2.3
61.4

300,000
2,870,000
11,7283,181,728
10,105,748

22.9
72.6

1,769,763

17.3

―

―

1,862,511

18.2

―

―

※6

※7
※1

※3
1,862,511―

286,619※5―
286,619

2.8――

36,563

0.3――△1,662
3,953,795
10,236,221

△0.0
38.6
100.0

―
―
―

―
―
―

―

―

1,798,006

12.9

―

―

1,890,754

13.6

130,358△1,932
3,817,186
3,817,186
13,922,934

0.9
△0.0
27.4
27.4
100.0

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(１) 資本準備金―

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,890,754―

130,358―――――

91/117―――――

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有価証券報告書②【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業収益
１

売上高

※1

1,916,348

２

営業収益

※1

―

Ⅱ

売上原価
売上総利益

500,750
1,916,348

100.0

1,504,312
412,036

139,428

640,178

100.0

78.5

314,302

49.1

21.5

325,875

50.9

828,580129.4

502,705△78.5

356,05055.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費１

役員報酬165,399

161,299２

給与手当348,139

295,829３

賞与

14,307

9,146

４

法定福利費

48,45338,938

５

福利厚生費

5,075

5,971

６

退職給付費用

4,034

1,411

７

広告宣伝費

15,95742,768

８

交際費

2,901

1,763

９

旅費交通費

31,021

23,94710

通信費13,742

11,52011

事務消耗品費9,868

15,21012

租税公課14,50011,66413

支払手数料61,50973,46014

業務委託料

21,19024,952

15

保守費

1,596

1,316

16

研究開発費

43,452

150

17

賃借料

55,99034,49518

減価償却費

10,571

7,198

19

顧問料

―

47,57620

その他

66,913※2

営業損失
Ⅳ934,62848.8

522,592△27.3

19,958

営業外収益

１

受取利息

7,969

21,309２

受取配当金29,96045,058３

投資有価証券売却益

126,225―

４

投資事業組合収益

43,033

99,041

５

業務負担金収入109,631

189,411

６

その他

※1

※1

3,456

320,276

92/117

16.7

1,229

EDINET提出書類 2006/09/26 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２

※3

81,653

120,615

社債利息

1,555

―

３

社債発行費

98,005

27,790

４

新株発行費

4,700

―

５

その他

1,925

経常損失
Ⅵ

9.8

390,157

△20.4

8,832

157,23824.6

303,893

△47.5

2,740

0.4

90

0.0

特別利益

１

社債消却益

２

関係会社株式売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

その他

Ⅶ

187,841※4

102,261―

491,418

―

―

2,740

3,620

597,299

31.2

―

特別損失

１

固定資産除却損

２

社債消却損

３

ソフトウェア評価損

―

90

※4

43,068―※5

66,700109,768

5.7

税引前当期純利益

97,3735.1――

税引前当期純損失――

301,244△47.1△144,983△22.7

法人税、住民税
及び事業税

2,290

法人税等調整額

27,509―950
29,7991.6△145,933

当期純利益

67,573

3.5

―

―

当期純損失

―

―

156,260△24.4

前期繰越利益219,045―

当期未処分利益

286,619―

93/117

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有価証券報告書

売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

外注費

930,083

61.8

184,869

58.8

Ⅱ

媒体費

540,92936.0

129,433

41.2

Ⅲ

ソフトウェア償却費

33,3002.2――

1,504,312

100.0

314,302

100.0

当期売上原価94/117

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有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度(株主総会承認日
平成17年９月22日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益注記
番号

金額(千円)
286,619―
286,619

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年６月30日 残高

利益剰余金

資本剰余金
合
計

1,769,763

1,862,511

1,862,511

28,242

28,242

28,242

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
286,619

利益剰余金合
計286,619

自己株式△1,662

株主資本合計

3,917,232

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

56,485△156,260△156,260

自己株式の取得△156,260
△270

△270

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

28,242

28,242

28,242△156,260△156,260△270△100,045

平成18年６月30日 残高

1,798,006

1,890,754

1,890,754

130,358

130,358△1,932

3,817,186

評価・換算差額等

平成17年６月30日 残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

36,56336,563

純資産合計

3,953,795

事業年度中の変動額
新株の発行

56,485

当期純損失△156,260

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年△270△36,563△36,563△36,563

事業年度中の変動額合計△36,563△36,563△136,609

平成18年６月30日 残高――

3,817,186

度中の変動額（純額）

95/117

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重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
――――――――――――

貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア…市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づ
く償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費…金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。

96/117(自至当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券――――――――――――

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利
用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
同左

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有価証券報告書

項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ
プにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動
金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベース
がTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっております。

97/117(自至当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

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会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,817,186千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

――――――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――(業務負担金収入および子会社からの配当金収入の処理方
法)
子会社への業務提供等に係る業務負担金収入につきましては、従来、損益計算書上、一括して営業外収益として計上しておりましたが、平成18年１月から、このうち管理業務等の業務受託に係る報酬額については営業収益として、出向者の人件費相当額に対する出向負担金受入額については販売費及び一般管理費の控除項目として計上する方法に変更しております。
また、子会社からの配当金収入につきましても、従来、損益計算書上、営業外収益として計上しておりまし
たが、平成18年１月から、営業収益として計上する方法に変更しております。
この変更は、平成18年１月５日を期日とした会社分割により当社が純粋持ち株会社へ移行したことに伴い、子会社の経営管理が主たる事業目的の一つとなり、また子
会社への出向者数が増加することにより出向負担金受入額の金額的重要性も高まったため、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比較して営業収益が139,428千円増加し、販売費及び一般管理費が259,392千円減少したことにより、営業損失が398,820千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当
期純損失への影響はありません。

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表示方法の変更(自至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)（貸借対照表）１ 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業
年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当事業年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は130,660千円であり、前事業年度における投資その他の資産の「出資金」に含まれている当該出資の額は146,876千円であります。

（貸借対照表）１ 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前事業年度
80,000千円）については、資産の総額の100分の１超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。

（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました業務負担金収入（前事業年度
5,343千円）については、営業外収益の100分の10超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。

（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「顧問料」（前事業
年度46,429千円）については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５超となりましたので、当事業年度
より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「社債利息」(当事業年度1,698千円)および「新株発行費」(当事業年度1,372千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたので、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしております。
３ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」（前事業年度
3,020千円）については、特別利益の総額の100分の10超となりましたので、当事業年度より区分掲記しております。
２――――――――――――――――――――――――

追加情報
(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――

割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費、営業損失及び経常損失が10,069千円増加し、税引前当期純利益が同額減少
しております。

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成17年６月30日)
※１

当事業年度
(平成18年６月30日)――――――――――――※１※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
受取手形及び売掛金
267,536千円※３

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３――――――――――――

４――――――――――――※５――――――――――――

185,000株
78,608.23株

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が36,563千
円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されているものであります。
※５ 自己株式の保有数
普通株式
4.53株
※６

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式248,496千円
担保されている債務
短期借入金
300,000千円
一年以内返済予定の長期借入金
240,000千円
長期借入金
2,870,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,550,000千円
短期借入金
1,100,000千円

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社及び業務提携会社）911,736
千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※７ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円
貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
また、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュが1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額いたしました。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)
から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担
し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
なお、同社債については買入消却ならびに社債権者による新株予約権の行使に係る代用払込により、
当事業年度中に全て償還いたしておりますので、上記の制限につきましても全て終了いたしております。

※６

貸付有価証券及び預り金上場株式（連結子会社）411,946千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※７――――――――――――

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有価証券報告書（損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至関係会社との取引高
売上高
業務負担金収入※１
854,159千円
108,891千円

一般管理費に含まれている研究開発費※２43,452千円
預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息62,846千円が含まれております。
※４ 社債消却益及び社債消却損
2007年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の買入消却にともなうものであります。
※５ ソフトウェア評価損
ユビキタスマーケティングシステムに係る損失で
あります。

※３

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

関係会社との取引高
売上高
営業収益
受取配当金
業務負担金収入137,191千円
139,428千円
45,000千円
189,411千円

一般管理費に含まれている研究開発費

150千円
預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息88,463千円が含まれております。
※４――――――――――――※３※５――――――――――――（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

4.53

0.50

−

5.03

4.53

0.50

−

5.03

自己株式
普通株式
合計

(注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0.50株は、端株の買取による増加であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品15,820

7,372

8,447

合計

15,820

7,372

8,447

(2) 未経過リース料期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具及び備品19,258

10,8908,367

合計

19,258

10,8908,367(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

3,339千円
5,403千円

１年内１年超

4,608千円
5,145千円

合計

8,743千円

合計

9,754千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,645千円
減価償却費相当額
3,403千円
支払利息相当額
263千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,822千円
減価償却費相当額
3,518千円
支払利息相当額
351千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度(平成17年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,831,919

36,265,662

34,433,742

―

―

―

1,831,919

36,265,662

34,433,742(2) 関連会社株式
計

時価（千円）

当事業年度(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,831,919

33,158,158

31,326,239

―

―

―

1,831,919

33,158,158

31,326,239

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度(平成17年６月30日現在)

当事業年度(平成18年６月30日現在)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
397千円
退職給付引当金
4,433千円
未払事業税
2,808千円
販売用ソフトウェア
30,279千円
関係会社株式評価損否認
30,748千円
たな卸資産償却額否認
551千円
出資金評価損否認
1,232千円
繰越欠損金
34,945千円
その他
19,181千円
繰延税金資産小計
124,577千円
評価性引当額△52,790千円
繰延税金資産合計
71,787千円

１(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
子会社未収入金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２△25,084千円△25,084千円
46,702千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に1.37％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△7.14％
算入されない項目
住民税均等割
2.35％
退職給付引当金
1.50％
たな卸資産評価損△7.43％
その他△0.75％
税効果会計適用後の法人税等の30.60％
負担率

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
405千円
退職給付引当金
4,772千円
未払事業税
1,304千円
たな卸資産償却額否認
551千円
繰越欠損金
185,779千円
その他
22,183千円
繰延税金資産小計
214,997千円
評価性引当額△18,513千円
繰延税金資産合計
196,483千円△510千円△510千円
195,972千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

※

(自
至
50,300円38銭
898円92銭831円95銭

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり純資産額
48,316円86銭
１株当たり当期純損失
1,982円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)67,573△156,260――

67,573△156,260

75,171.93

78,817.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)6,050.96（新株引受権）（新株予約権）（新株予約権付社債）(423.76)(914.93)(4,712.27)―

旧商法第280条ノ20および第280条
ノ21の規定に基づくストックオプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

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ション
平成16年９月28日定時株主総会決議110株
平成17年９月22日定時株主総会決議760株

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――

(自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)(ストックオプションの付与)
当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年７月27日開催の取締役会においてストッ
クオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成18
年８月４日付で発行しております。
(1) 発行した新株予約権の数
20個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 20株(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 440,000円(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
発行価格440,000円
資本組入額 220,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から平成27年９月22日まで(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
――――――――――――(純粋持株会社への移行)
当社は、平成17年８月29日開催の当社取締役会において、平成18年１月１日を期日として、下記のとおりソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」ならびにインキュベーション事業を100％子会社である「㈱ＤＧインキュベーション」に承継させる会社分割を行い、純粋持株会社へ移行することを決議し、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。

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株式会社デジタルガレージ(941439)
有価証券報告書

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

１

会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持株会社である「㈱デジタルガレージ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、インキュベーション
事業を承継する「㈱ＤＧインキュベーション」に分割されます。
当社は、純粋持株会社となることにより、グループ戦略の策定、推進に特化し、事業遂行は関係会社が行います。これにより、グループ経営機能の強化、各事
業の収益性・経営責任（権限）の明確化、各事業における意思決定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。
２ 会社分割の要旨(1) 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
(2) 会社分割の方法

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――

当社を分割会社とし、ソリューション事業を新設する㈱ＤＧソリューションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分
社型分割（物的分割）、およびインキュベーション
事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーションに承継する分社型分割（物的分割）を予定しております。
(3) 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーショ
ンの発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、㈱ＤＧインキュベーションは新たな株
式の発行は行いません。
(4) 承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含む）は㈱ＤＧソリューションが、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含
む）は㈱ＤＧインキュベーションが承継いたします。なお、当社は分割計画に基づいて承継する全ての債務について承継会社と連携して弁済の責を負うものであります。

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有価証券報告書

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至(5) 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林 郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)――――――――――――

承継する資産と負債の明細（平成17年６月30日現在)
資産870百万円
負債
170百万円
純資産総額
700百万円②㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号
代表者
代表取締役
林 郁
資本金
50百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細（平成17年６月30日現在)
資産2,000百万円
負債
0百万円
純資産総額 2,000百万円

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)−

1,497,732−

1,497,732（匿名組合への出資）㈲ビルディング・コモン
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

34,2031,370

960

34,61315,026

2,270

19,586

器具及び備品

88,926

4,091

21,81071,20862,471

4,927

8,737

土地

2,470

−

−

2,470

−

−

2,470

125,601

5,462

22,770108,293

77,498

7,198

30,795

商標権

3,265

−

−

3,265

1,127

326

2,138

ソフトウェア

3,802

992

268

4,526

3,034

707

1,492

その他

3,633

−

−

3,633

−

−

3,633

10,701

992

268

11,425

4,161

1,034

7,263

6,456

44,100−50,556

5,863

1,251

44,692

83,370−−83,37083,37027,790−83,370−−83,37083,37027,790−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

※

器具及び備品の減少は、主に会社分割により㈱ＤＧソリューションズへ18,419千円、㈱ＤＧインキュベーションへ
1,393千円を資産承継したことによるものであります。
【引当金明細表】
区分

貸倒引当金
※

前期末残高
(千円)
4,520

当期増加額
(千円)
1,779

当期減少額
(目的使用)
(千円)
−

当期減少額
(その他)
(千円)
5,303

当期末残高
(千円)
996

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、会社分割による負債の承継額および一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

25

預金の種類

普通預金

1,242,947

別段預金

2,086

計

1,245,034
合計

ロ

1,245,060

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促物

1,008
合計
ハ

1,008

短期貸付金
区分

金額(千円)㈱ＤＧアセットマネジメント

1,500,000㈱テクノラティジャパン

50,000合計②

1,550,000

固定資産
関係会社株式イ

会社名

金額(千円)（子会社株式）㈱ＤＧインキュベーション

4,932,423㈱ＤＧソリューションズ

1,887,735㈱カカクコム1,210,314㈱イーコンテクスト

621,604㈱ＤＧモバイル

300,000㈱テクノラティジャパン

100,000㈱ＤＧメディアマーケティング

81,000㈱ＷＥＢ２．０

38,000㈱クリエイティブガレージ

30,000㈱ＤＧアセットマネジメント

10,000

合計

9,211,078

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有価証券報告書

③

流動負債
短期借入金

イ

相手先

金額(千円)㈱ＤＧインキュベーション

1,100,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱りそな銀行

300,000㈱みずほ銀行

50,000合計

ロ1,750,000

預り金
区分

金額(千円)

預り保証金

4,739,128

所得税預り金7,878

住民税預り金

2,714

その他

5,368
合計

4,755,090④

固定負債
イ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000㈱りそな銀行

870,000

台湾銀行㈱400,000㈱山梨中央銀行

200,000

商工組合中央金庫

100,000㈱東京都民銀行

100,000

東銀リース㈱100,000㈱横浜銀行

100,000
合計

2,870,000(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

６月30日

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

12月31日１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録
登録手数料

喪失申出件数１件につき8,600円
喪失登録株券１枚につき 500円

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してする。

株主に対する特典

該当事項はありません。

※１※２

当社は旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
当社は、端株制度の適用を受けておりますが、端株券を発行いたしません。なお、端株主は、配当金および中間配当金を受け取る権利ならびに新株、転換社債および新株引受権付社債の引受権を有しております。なお、端株主の配当金および中間配当金に関する基準日は上記の通りであります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成17年８月29日(1) 臨時報告書
開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規関東財務局長に提出定に基づく臨時報告書（会社の分割）(2) 有価証券報告書
事業年度
自 平成16年７月１日
平成17年９月22日
及びその添付書類(第10期)
至 平成17年６月30日
関東財務局長に提出(3) 有価証券届出書
平成18年１月23日
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
及びその添付書類関東財務局長に提出
平成18年２月１日(4) 訂正届出書
上記(3) 有価証券届出書の訂正届出書
関東財務局長に提出
自 平成17年７月１日
平成18年３月20日(5) 半期報告書(第11期中)至 平成17年12月31日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年９月２２日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員原人

一浩

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタ
ルガレージ及び連結子会社の平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成17年8月29日開催の取締役会において、平成18年1月1日を期日として会社分割を行い、純粋持株会社へ移行することを決議し、平成17年9月22日開催の第10回定時株主総会において承認された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

平成１８年９月２６日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

口

哲

成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社デジタルガレージの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年９月２２日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員原人

一浩

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルガ
レージの平成１７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成17年8月29日開催の取締役会において、平成18年1月1日を期日として会社分割を行い、純粋持株会社へ移行することを決議し、平成17年9月22日開催の第10回定時株主総会において承認された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

平成１８年９月２６日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

口

哲

成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社デジタルガレージの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルガレージの平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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