平成３０年度第３回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会
１

開催日時

平成３１年２月７日

２

開催場所

市役所７階会議室

３

出席委員
会

午後１時５５分開会

長

飯野

芳郎

委

員

小林

はつ枝

会長代理

中山

文敏

委

員

山田

和江

委

員

在原

緑

委

員

庄司

光江

委

員

大嶋

厚美

委

員

佐野

功

委

員

島村

佳伸

委

員

砂川

直俊

委

員

渡邉

彰浩

委

員

豊嶋

節子

委

員

島田

和美

市 民 健 康 杉浦
部長

弘樹

市民健康部

斉藤

明博

重田

裕子

（欠席委員）

４

出席職員

保険年金課

長谷川

副参事

５

次長
秀明

保険年金課
副課長

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 議 題
(1) 平成３１年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計予算（案）について(2) その他について
国民健康保険制度の改正について
７

議

事

事
（

務
重

局
田

定刻前ではございますが、皆様お揃いですので、平成） ３０年度第３回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会会議を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日お忙しいなか、
国民健康保険運営協議会会議にご出席をいただき、誠にありがとうございます。今回の会議が、今年度における最後の会議となります。本日の会議におきましても、引き続きご指導くださるようお願いいたします。
会議の出席状況について、ご報告させていただきます。
被保険者代表の 島田 和美 委員、保険医代表の渡辺 彰浩 委員、保険薬剤師代表の豊嶋 節子 委員
から本日、都合により、欠席するとの報告を受けております。
ただいま、委員１３名中、１０名が出席されておりま
す。従いまして、袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第８条の規定により、定足数に達しておりますので、本会は成立していることをご報告させていただきます。
なお、本日の進行は、重田が務めさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配布してございます次第に沿いいまして、進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、会議に先立ちまして、飯野会長よりご挨拶をお願いいたします。

飯
事
（

野

会

長 （飯野会長あいさつ）

田

局
）

務
重

飯野会長、ありがとうございました。
続きまして、本日の会議資料について確認をさせていただきます。
資料は、お手元にお配りしてございます、席次表、委員名簿及び職員名簿、また、事前に配布させていただいております、会議次第、会議資料「２０１９年度袖ケ浦
市国民健康保険特別会計予算（案）について」、「国民健康保険制度の改正について」でございます。
以上が、本日の資料でございますが、配布漏れ等は、ございませんでしょうか。
配布漏れ等はないようですので、ただいまから議事に入らさせていただきます。
袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第６条の規定により、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、飯野会長にお願いしたいと存じます。
飯野会長、よろしくお願いいたします。
飯
（

野
議

会
長

長
それでは、袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第６条） の規定により、本日の議長を務めさせていただきます。
なお、本日の会議録につきましては、発言者の氏名を記載の上、公開してまいりますので、ご了承願います。
それでは、本日の議題に入らさせていただきます。
議題１でありますが、「２０１９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計予算（案）について」でございます。
事務局の説明を求めます。

事
（

務
重

田

局
それでは、事務局より説明させていただきます。
） 「２０１９年度（平成３１年度）袖ケ浦市国民健康保険
特別会計予算（案）について」と題してあります、資料をご覧ください。
会長の挨拶にもございましたが、平成３０年度予算より、県に国保特別会計が設置され、県が財政運営の責任主体となり、県において決定された市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を市は県に納付することとなり、保険税につきましては、県が算定した標準保険料率を参考に、市は、実際に賦課する保険税率を決定することとなっております。
それでは、１ページをご覧ください。
概要ですが、平成３１年度の国民健康保険特別会計における（１）歳入歳出予算額については、
６３億１，６００万円となり、前年度比
１億２，３００円の減、比率にして１．９％の減となりました。

まず、歳入ですが、※参考①国民健康保険税額については１２億７，６７５万３千円となり、前年度比
１，０３１万３千円の減、比率にして０．８％の減となりました。
また、④１人当たり現年度分の保険税調定額について
は９２，０３７円となり、前年度比２，１８２円の増、比率にして２．４％の増となりました。
さらに、⑤現年度分の保険税収納率については
９１．８７％となり、前年度比１．６４ポイントの増となりました。
申し上げました、①の税、④の一人当たり調定額、⑤収納率から伺えることは、景気回復傾向による④の調定
額の増、⑤の収納率アップにより、③被保険者数は、対前年比３９４人減少しているものの、①の保険税の減少
幅が少なかったと考えます。
次に、歳出ですが、主な歳出予算の減額の要因であります、②保険給付費の額については、
４４億２，０３２万３千円となり、前年度比
６，２６９万６千円の減、比率にして１．４％の減となりました。
また、③年度平均の被保険者数については、
１３，６８０人と見込んでおり、前年度より３９４人の減となっております。⑥１人当たり療養給付費について
は２７９，９２５円となり、前年度比３，０５４円の増、比率にして１．１％の増となっております。
２ページをご覧ください。
国保財政の内訳をグラフに表しております。広域化により、県が財政の責任主体となり、科目体系も大分スマートにわかり易くなりました。
上段の円グラフ、歳入においては、県からの支出金が主な市の財源となるため、全体の７０％を占める、
約４４億２千万円の県支出金と２０．２％を占める、約
１２億７，７００万円の国民健康保険税（国保加入者が納める）で全体の約９０％を占めております。
下段の円グラフ、歳出では、全体の７０％を占める、
約４４億２千万円の保険給付費と２６．３％を占める、

約１６億６，４００万円の国民健康保険事業費納付金で約９６％となっています。
次に、平成３１年度における歳入、歳出の各々の予算案について、ご説明させていただきます。歳出からご説明いたします。
４ページをご覧ください。この表には、左の区分の欄において、縦の列には、総務費、保険給付費など、歳出予算における一番大きい区分ごとに説明させていただきます。
また、横の列につきましては、左から、平成３１年度
予算額（案）、２番目に平成３０年度予算額、３番目には
平成３１年度予算額（案）と平成３０年度予算額との差し引き増減額を記載してございます。
説明事項につきましては、一番右側の欄外の点線囲み内をご覧ください。
まず、保険給付費ですが、保険給付費とは、保険者である市が医療機関などに対し支払う医療費や、高額な医療費がかかったときに国民健康保険加入者の皆さんにお支払いしている高額療養費、また、出産育児一時金や、葬祭費などの支払いに係る経費のことでございます。平
成３１年度は、約４４億２，０００万円となり、前年度と比較すると、約６，３００万円の減、率にして１．４％の減となりました。
主な内訳としては、療養諸費で約６，７００万円の減、高額療養費で約９００万円の増となっております。
次に、国民健康保険事業費納付金ですが、これは、県内の保険料収納必要額を市町村ごとの年齢構成の差異を調整した医療費水準や所得水準などで按分したもので、本市は、医療費水準で県内５４市町村中１９位、所得水準（医療分）で１３位と比較的高い水準となっております。県全体の必要額が下がったことにより、
約１６億６，４００万円、前年度と比較すると、
約５，２００万円の減、率にして３％の減となりました。
次に、保健事業費では、生活習慣病に着目した特定健康診査や、特定保健指導、また、短期人間ドックの助成事業、医療費通知、ジェネリック医薬品の差額通知などを行っております。昨年度策定した平成３５年度までの計画である特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画に基づき、効率的かつ効果的に事業を展開し、未受診者対策等に努めてまいります。
また、本市の人工透析患者ですが、平成３０年３月末
現在で４７名（新規５名）、平成２９年は５３名、平成２８年は４８名となっております。そのうち毎年５名前後が新たに人工透析患者となり、年齢層も６０歳以上が６０％を占めますが、残り４０％は２０代から５０代となっており、年々、新規透析患者の若年化が進んでいる中において、医療機関及び関係行政機関が相互に連携し、国民健康保険加入者の高血圧や糖尿病等の生活習慣病を原因とする慢性腎臓病の予防に取り組み、新規人工透析導入者の減少を目指すことを目的に、平成２９年６月に君津管内で慢性腎臓病予防連携委員会を立ち上げ
協議してまいりました。連携委員会委員でいらっしゃいます佐野委員にもご尽力いただき、平成３１年度より実際の運用が開始となります。実施方法としましては、特定健康診査の結果、予防基準に該当した対象者に、「腎臓病地域連携パス」を発行し、重症化を未然に防ぎ、市民の健康保持増進と、新規人工透析導入者の減少を図ります。
次に、お戻りいただきまして、３ページをご覧ください。
歳入の内訳の表でございます。
なお、国民健康保険税については、最後に説明させていただきます。
まず、県支出金ですが、療養の給付等に要する費用の交付金として保険給付費等交付金が交付されます。
約４４億２，１００万円、前年度と比較しますと
約５，０００万円の減、率にして、１．１％の減となりました。
内訳といたしましては、普通交付金として、約４３億１，５００万円、前年度と比較しますと
約４，８００万円の減、これは、歳出における保険給付費の伸びに連動するため、減額となったものでございます。また、保険者努力支援制度等の特別交付金として、
約１億６００万円の交付見込みとなりました。
次に、繰入金ですが、繰入金とは、一般会計から繰り入れるものと、財政調整基金を取り崩して繰り入れるものがございます。平成３１年度については、
約５億５，６００万円、前年度と比較しますと
約６，６００万円の減、率にして、１０．６％の減となりました。
内訳としましては、基盤安定繰入金等の法定内繰入金
が、約１，６００万円の減、その他一般会計からの法定外繰入金では、約５，０００万円の減となっております。
法定外の一般会計繰入金については、平成３０年５月に策定した「袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（平成３０年度～３１年度）」において、平成３０年度から３１
年度の収支見込みを推計したところ、安定的な国保運営が図れる見通しであることから、平成３１年度予算において、５，０００万円削減し、１億円としたことが要因であります。
最後に、国民健康保険税ですが、長谷川副参事より説明させていただきます。
事
（

長

務
谷

川

局
それでは、最後に、平成３１年度当初予算案のうち、） 国民健康保険税についてご説明いたします。
先ほど説明がありました通り、高齢化の進行による後期高齢者医療保険加入者の増加や雇用拡大による社会保険への移行などに伴い、全国的にも国民健康保険の加入者は年々減少しており、本市においても、平成３１年度の平均被保険者見込数は、１年間で２．８％減少し
１３，６８０人程度になると見込んでおります。
資料の最後のページ ９ページをお開き願います。
表の一番上国民健康保険税の欄となります。平成３１
年度の国民健康保険税の歳入予算額は、表の左端となりますが１２億７，６７５万３千円を計上しており、
平成３０年度の当初予算額、左から３番目の欄の１２億８，７０６万６千円と比べ、０．８％、額にして１，０３１万３千円の減となる見込みです。

被保険者数が前年度比２．８％と大幅な減少が見込まれる中、保険税収入は被保険者数の減少に比べ、０．８％減とあまり大きな減収となっていないのは、次の２つの要因によるものと考えられます。
資料の１ページ目をお開き願います。
１つ目は、１人当たりの保険税調定額の増加です。
平成３１年度の１人当たりの現年度分の年間の保険税
調定見込額④は、９２，０３７円で、前年度と比較して
２，１８２円の増、割合にすると２．４％増となっております。
２つ目は、収納率の向上です。平成３１年度の収納率の見込み⑤については、現年度分は、９１．８７％で前

事
（

務
重

田

年度の９０．２３％から１．６４％増加しております。
滞納繰越分は、２７．９７％で前年度の２７．３５％
から０．６２％増と見込んでおります。
資料の方は５ページをお開き願います。
表の上半分、国民健康保険税と書かれた部分が、保険税収入の内訳となっております。
保険税収入の算定方法は大きく分けて、現年課税分と滞納繰越分の２種類があります。
現年課税分（１、２、３）の算定は、平成３１年度の平均被保険者数の見込み数、現在の税率（あん分率）、所
得及び世帯状況を用いて調定見込額を算定した後、平成
３１年度の徴収見込率を乗じて保険税収入見込み額を算定しております。
次に、滞納繰越分（４、５、６）ですが、滞納繰越分の税収入は、平成３０年度以前に課税された保険税のう
ち、納付されずに未納となり、平成３１年度に繰り越しされた保険税の収入となります。
平成３０年度の現年課税分や滞納繰越分の収納見込を基に算定しております。
詳細につきましては、資料の方でご確認をお願いいたします。
国民健康保険税の説明は、以上です。
局
なお、財政調整基金の状況につきましては、６ページ） 下段の表においてお示ししてございます。平成３０年度

末現在高については、９９，６７１，３０１円を見込んでおります。
また、最後の９ページには、参考までに、「国民健康保
険特別会計歳入歳出内訳表」について、平成３０年度当初予算と平成２９年度決算の状況と平成３１年度予算（案）の比較についてお示しさせていただきました。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたしま
す。
飯

野

議

長

ただいま、事務局から、議題１「２０１９年度袖ケ浦
市国民健康保険特別会計予算（案）について」の、説明がありましたが、ご質問等がございましたらお受けいた
します。

中

山

委

員

資料５ページの国庫支出金、療養給付費等交付金予算がゼロとなっている理由は。

重

田

課

長

平成３０年度から広域化となり、２９年度分の精算があったため、平成３０年度予算において１千円、存目計上していたものが、平成３１年度予算ではなくなったことによるものです。

飯

野

委

員

資料５ページに滞納繰越分、調定見込額、徴収見込税
額、徴収見込率が記載されており、徴収見込率
２７.９７％で実施するとされていますが、これだと、まだ、３億程取れない分がある。徴収率を上げて、滞納整理を強化していただきたい。医療を受ける方は、税金を払う。資格証など交付されていると思うが、分納の計画書に基づき滞納分の解消に努めていただきたい。

長 谷 川 副 参 事

人によってではあるが、分納の誓約書を出していただいている。予定だけお聞きして現年分の分割で対応する場合もある。

飯

その辺を厳しくやっていただきたい。現年分が優先なんだろうけども滞納分についても確実に取る手法を確立

野

副

委

員

してもらいたい。分納誓約書を取るなど確実に滞納整理をやっていただきたい。
杉

浦

部

長

委員長おっしゃるように、納税課で鋭意努力しております。現年度分も徴収率 1.64 ポイントアップしており、
近年右肩上がりとなっております。滞納強化としては、法的措置としまして、財産の差し押さえなどを実施しております。また、国保については、税金を払ってない方
は、短期証、資格証で１０割負担という措置をとっています。
滞納分については、税は５年間時効がありますが、それを過ぎるととれなくなってしまいますから、そのため、差し押さえ、債務の承認などで時効を中断させて時効を延ばしていく中で、毎年、不納欠損ということでどうしても取れない部分が数パーセントありますが、今後とも滞納対策を強化してまいりますので、よろしくお願いし
ます。

飯

野

議

長
他に、ご質問、ご意見等はございませんか。
続きまして、議題２「その他 国民健康保険制度の改正について」事務局からの説明を求めます。

事
（

務
重

田

局
）

それでは、国民健康保険制度の改正について説明をさせていただきます。
資料につきましては、国民健康保険制度の改正についてをご覧ください。
１ページをお開きください。
平成３０年１２月２１日に閣議決定された平成３１年度税制改正大綱において、平成３１年度課税分から実施
される改正につきまして、説明申し上げます。
（1）国民健康保険税の基礎課税額に係る限度額が現行の５８万円から６１万円に３万円引き上げとなります。参考に記載してありますが、基礎課税額以外の課税限度額に変更はございません。
（2）低所得者に対する保険税軽減措置の拡充ということ

で、低所得者世帯には、保険税のうち加入者数に応じて計算される均等割及び一世帯当たりで計算される平等割につき、７割、５割、２割と保険税の軽減措置が講じられておりますが、平成３１年度課税分から５割、２割につきまして、軽減対象となる所得基準額が引き上げとなります。２割軽減の所得基準額ですが、現行では３３万円＋５０万円×被保険者数で算出されていますが、改正後は、乗じる額が５１万円と１万円引き上げとなります。
また、５割軽減では、２７万５千円から２８万円と５千円引き上げとなります。
２ページをご覧ください。
（1）応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間見直しということで、国民健康保険制度では、社会保険などの被用者保険から７５歳となり後期高齢者医療制度へ移行する
ことにより、移行する人と同一世帯で被扶養者から国保へ加入となった方に対して、所得に応じて計算される所
得割を減免、加入者数に応じて計算される均等割を半額としていますが、その応益割（均等割・平等割）の経過措置が見直しとなり、当面の間から、表の中段の括弧書
きのとおり国民健康保険加入後、２年を経過する月までとなります。
なお、所得割については、経過措置の変更はなく当面の間減免されます。
３ページをご覧ください。
平成３０年１２月１７日の根本厚労大臣と麻生財務大臣との平成３１年度予算編成大臣折衝において、
平成３１年度の社会保障関係費を様々な改革努力を積み重ねることにより、平成３０年度に比べ、
プラス４，８００億円程度とし、また、消費税率引き上げに伴い、医療機関が負担する仕入額相当分について、診療報酬で適切に補てんするため、診療報酬改定を行う
こととしました。
これにより、２０１９年１０月より（1）診療報酬本体でプラス０．４１％（2）薬価等の改定では、市場実勢価格を適切に反映し、マイナス０．５１％となります。

（3）材料価格では、同じく市場実勢価格を適切に反映し、マイナス０．０３％となります。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
飯

野

議

長

ただいま、事務局から、議題２「その他 国民健康保険制度の改正について」の、説明がありましたが、ご質問等がございましたらお受けいたします。

中

山

委

員

国民健康保険の被保険者数は３９４人減となっていま
すが、減っている理由は。

斉

藤

次

長

すでに、被保険者数の減少は始まっておりまして、一つは社会保険適用の拡大によるもの、年金支給開始年が６５歳に向けて２年ごとに１歳ずつ上がっておりまして、ひと昔前は６０歳定年で、すぐに国保に入ってきましたが、今は、再雇用される方が増えております。その方は、社会保険のままなので減る原因の一つであります。
この地域では、近隣にアウトレットができたり、代宿の工業団地ができたりと社会保険が適用となっている事
業所が増えてきている状況で、そういった部分も加味しますと段々国保の加入者が減っている状況であります。
同じような景気であれば、減少傾向が続くと考えられます。景気の話ですと先行きが見えない部分もありますので、注意していきたいと考えます。
千人、２千人単位で減っていくことはあるか。

中

山

委

員

斉

藤

次

長

今の人口形態を考えると、そこまではないと考えます。
ただし、後期高齢者医療制度に７５歳になると移行す
ることとなっておりますので、７４歳までが国保の対象となりますので、その中間の方、あるいは農業だけをやっている方は減っておりますので、市内の個人経営の方が増えてくると、加入者も増えてくると考えております。

飯

野

議

長

委員の皆様、または、事務局から他に何かございませんか。それでは、事務局よりお願いいたします。

事
（

務
重

田

局

それでは、事務局より事務連絡させていただきます。

）

会議の冒頭におきまして、お話ししましたとおり、本日の会議が、今年度おける最後の会議となりました。
国民健康保険事業の健全なる運営にご協力いただき、また、ご指導いただきましたことに対しまして、心より感謝申しあげます。誠にありがとうございました。
平成３１年４月からは、任期３年における２年目となります。広域化となりまして、国保の財政運営も少しず
つですが、見通せる状況となってくる中で、来年度末までに、「袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（平成３２年
度～３５年度）」を策定する予定です。引き続き、更なるご指導のほどをお願いすることといたしまして、簡単ですが、事務局からの事務連絡とさせていただきます。

飯

事
（

野

議

長

田

局
以上をもちまして、平成３０年度第３回袖ケ浦市国民） 健康保険運営協議会を終了させていただきます。

務重

他にないようですので、以上をもちまして、本日の会
議は終了いたします。併せまして、議長の職を解かさせていただきます。
議事の進行にあたり、皆様のご協力に対しまして感謝
申し上げます。
長時間にわたり、ありがとうございました。

午後２時４０分閉会

議事録署名人(自筆署名)

平成３０年度第３回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会会議次第

日時

平成３１年２月７日（木）午後２時から

場所

１

開

２

会長あいさつ３

市役所７階会議室

会

議題（１）平成３１年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計予算（案）について（２）その他
国民健康保険制度の改正について

４

閉

会

２０１９年度（平成３１年度）
袖ケ浦市国民健康保険
特別会計
予算（案）について

袖ケ浦市

市民健康部

保険年金課

１

概

要

(1) 歳入歳出予算額
６３億１，６００万円（前年度比 1 億 2,300 万円減（1.9％減））※参考① 国民健康保険税額
１２億７，６７５万３千円（前年度比 1,031 万 3 千円減（0.8％減））② 保険給付費額
４４億２，０３２万３千円（前年度比 6,269 万 6 千円減（1.4％減））③ 被保険者数（年度平均）
１３，６８０人（前年度比 394 人減（2.8％減））④ 一人当たり保険税調定額（現年度分）
９２，０３７円（前年度比 2,182 円増（2.4％増））⑤ 保険税収納率（現年度分）
９１．８７％（前年度比 1.64 ポイント増）⑥ 一人当たり療養給付費
２７９，９２５円（前年度比 3,054 円増（1.1％増）
）
-1-

２

国保財政の内訳-2-

３

歳 入 内 訳 表
（単位：千円）
区

分

Ｈ３１
予算(案)
（Ａ）

Ｈ３０
予 算
（Ｂ）

増減額
（Ａ）－（Ｂ）△10,313

国民健康保険税

1,276,753

1,287,066

使用料及び手数料

1

1

0

国庫支出金

0

1

△1

療養給付費等交付金

0

1

△1

県支出金

4,421,010

4,470,838△49,828

財産収入

1

1

0

繰入金

556,459

622,172△65,713繰越金

30,00030,001△1

諸収入

31,77628,9192,857

6,316,000

6,439,000△123,000

合

計

-3-

○国民健康保険税は、一般被保険者では約 100 万円の微減、退職被保険者等では約900 万円の減となり、前年度と比較すると、全体として約1,000 万円の減（0.8％減）となった。

○県支出金は、療養の給付等に要する費用として、保険給付費等交付金が交付される。
前年度と比較すると、約 5,000
万円の減となった。

○繰入金は、保険基盤安定繰
入金等の法定内繰入金が、約1,600 万円の減（3.6％減）となった。その他の一般会計からの法定外繰入金では、約5,000 万円の減（26.4％減）になったことにより、前年度と比較すると、全体で約 6,600万円の減（10.6％減）となっ
た。

４

歳

出

内

訳

表
（単位：千円）

区

分

Ｈ３１
予算(案)
（Ａ）

Ｈ３０
予 算
（Ｂ）

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

総務費

128,325

139,264△10,939

保険給付費

4,420,323

4,483,019△62,696

国民健康保険事業費納付金

1,663,730

1,715,402△51,672

共同事業拠出金330

財政安定化基金拠出金

1

1

0

85,45582,998

2,457

保健事業費

○保険給付費は、前年度と比較すると、約 6,300 万円の減
（1.4％減）となった。主な内訳としては、療養諸費で約6,700 万円の減（1.7％減）、
高額療養費で約 900 万円の増
（1.7％増）となった。１人当たりの療養給付費（一般+退職）では 279,925 円となり、前年度より 3,054 円の増（1.1%増）となった。

○国民健康保険事業費納付金
は、県内の保険料収納必要額（医療給付費―公費等による収入額）を市町村ごとの医療費水準や所得水準などで按分したものである。前年度と比較すると、約 5,200 万円の減
（3.0％減）となった。
（県内順位）
医療費水準

基金積立金

公債費

3,001

3,001

0

1

1

0

諸支出金

5,161

5,311

△150

予備費

10,00010,00006,316,000

6,439,000△123,000

合

計

１９位

所得水準（医療分）

１３位○保健事業費は、特定健康診
査等事業費については、受診率向上のため、未受診者対策費用を見込んでいる。また、
疾病予防費として、短期人間
ドック助成事業費を見込み、新たに慢性腎臓病予防対策として、予防基準に該当した対象者に「腎臓病地域連携パス」
を発行し、かかりつけ医からの重症化予防の取組みを推進する。

○基金積立金、公債費、諸支出金及び予備費は、昨年度とほぼ同額となった。

-4-

２０１９年度（平成３１年度）国民健康保険特別会計予算（案）１ 歳入（単位：円）
平成３１年度
予算（案）（Ａ）

平成３０年度予算（Ｂ）

１国民健康保険税

1,276,753,000

1,287,066,000△ 10,313,000

1国民健康保険税

1,276,753,000

1,287,066,000△ 10,313,000

1一般被保険者国民健康保険税

1,273,781,000

1,275,150,000△ 1,369,000 （現年度分）

１医療給付費分現年課税分

840,501,000

829,672,000

10,829,000 ・調定見込額

２後期高齢者支援金分現年課税分

245,626,000

238,611,000

7,015,000 ・一世帯当たり

３介護納付金分現年課税分

68,533,000

62,759,000

5,774,000 ・一人当たり４医療給付費分滞納繰越分

83,958,000

102,059,000△ 18,101,000 92,037円

５後期高齢者支援金分滞納繰越分

23,922,000

28,864,000△ 4,942,000 1,156,679千円

６介護納付金分滞納繰越分

11,241,000

13,185,000

2,972,000

11,916,000△ 1,944,000 91.87％△ 8,944,000 （滞納繰越分）

1,295,000

6,493,000△ 5,198,000 429,277千円

２後期高齢者支援金分現年課税分

407,000

1,931,000△ 1,524,000 120,074千円

３介護納付金分現年課税分

317,000

1,614,000△ 1,297,000

４医療給付費分滞納繰越分

647,000

1,318,000△ 671,000

５後期高齢者支援金分滞納繰越分

167,000

289,000△ 122,000

６介護納付金分滞納繰越分

139,000

271,000△ 132,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 ・証明など手数料として

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

３国庫支出金0

1,000△ 1,000

１国庫負担金0

1,000△ 1,000 療養給付費等負担金

0

1,000

△ 1,000 一般被保険者療養給付費に係る過年度

１過年度分

0

1,000

△ 1,000

２国庫補助金000４療養給付費等交付金

0

1,000

△ 1,000

１療養給付費等交付金

0

1,000

△ 1,000 ・療養給付費等交付金（過年度分）

0

1,000

△ 1,000 度の精算に伴うもの

0

1,000

△ 1,000

4,421,010,000

4,470,838,000△ 49,828,000 保険給付費等交付金

4,421,010,000

4,470,838,000△ 49,828,000 ・普通交付金

4,421,010,000

4,470,838,000△ 49,828,000 ・特別交付金

１-1保険給付費等交付金（普通交付金）

4,315,100,000

4,362,811,000△ 47,711,000 保険者努力支援制度

2-1保険給付費等交付金（特別交付金）

105,910,000

108,027,000△ 2,117,000

６財産収入

1,000

1,000

0

１財産収入

1,000

1,000

0 ・調整基金積立金を運用した場合の利

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

区

分

２退職被保険者等国民健康保険税
１医療給付費分現年課税分

２使用料及び手数料
1手数料
1総務手数料
１証明手数料

１療養給付費等負担金

１療養給付費等交付金
１過年度分
５県支出金

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

備

考

1,259,060千円
149,001円

・徴収見込税額
・徴収見込率・調定見込額

・徴収見込税額
徴収見込率
27.97％

300円/件・療養給付費負担金（過年度分）の精算に伴うもの療養給付費等交付金

退職被保険者等療養給付費に係る過年療養の給付等に要する費用の交付金

１県負担金・補助金
１保険給付費等交付金

一般被保険者分
4,313,167,486円
退職被保険者等分
1,932,889円
特別調整交付金

１利子及び配当金
１利子及び配当金-5-7,590,000円
27,542,000円
都道府県繰入金
45,840,736円
特定健康診査等負担金 24,938,000円

子等平成３１年度
予算（案）（Ａ）

平成３０年度予算（Ｂ）

７繰入金
１他会計繰入金
１一般会計繰入金
１保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）
２保険基盤安定繰入金（保険者支援分）
３職員給与費等繰入金
４出産育児一時金等繰入金
５財政安定化支援事業繰入金
６その他一般会計繰入金
７保健事業費繰入金
２基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金

556,459,000

622,172,000△ 65,713,000

556,458,000
556,458,000
158,447,000
97,571,000
128,305,000
15,400,000
16,963,000
100,000,000
39,772,000
1,000
1,000
1,000

622,171,000
622,171,000
157,284,000
100,449,000
139,251,000
18,200,000
17,195,000
150,000,000
39,792,000
1,000
1,000
1,000

△ 65,713,000△ 65,713,000
1,163,000（一般会計繰入金の内訳）△ 2,878,000 ・法定繰入金△ 10,946,000 416,686千円△ 2,800,000 ・法定外繰入金△ 232,000 139,772千円△ 50,000,000△ 20,000
0
0
0

８繰越金
１繰越金
１療養給付費等交付金繰越金
１療養給付費等交付金繰越金
２その他繰越金
１その他繰越金

30,000,000

30,001,000△ 1,000

00
030,000,000
30,000,000

1,000
1,000
1,000
30,000,000
30,000,000△ 1,000△ 1,000 ・前年度の繰越金（剰余金）△ 1,000
0
0

９諸収入
１延滞金加算金及び過料
１一般被保険者延滞金
１一般被保険者延滞金
２退職被保険者等延滞金
１退職被保険者等延滞金
３過料
１過料
２雑入
１一般被保険者第三者納付金
１一般被保険者第三者納付金
２退職被保険者等第三者納付金
１退職被保険者等第三者納付金
３一般被保険者返納金
１一般被保険者返納金
２一般被保険者返納金（滞繰分）
４退職被保険者等返納金
１退職被保険者等返納金
２退職被保険者等返納金（滞繰分）
５雑入
１雑入31,776,000

28,919,000

2,857,000

28,151,000
28,000,000
28,000,000
150,000
150,000
1,000
1,000
3,625,000
3,000,000
3,000,000
1,000
1,000
600,000
500,000
100,000
2,000
1,000
1,000
22,00022,00025,301,000
25,000,000
25,000,000
300,000
300,000
1,000
1,000
3,618,000
3,000,000
3,000,000
1,000
1,000
600,000
500,000
100,000
2,000
1,000
1,000
15,00015,0002,850,000
3,000,000
3,000,000△ 150,000△ 150,000 ・延滞金
0 納期限までに納付されない場合に徴収される
0 ・過料
7,000 制裁の一つとして金銭を徴収するもの
0 ・第三者納付金
交通事故などの第三者の行為による傷
0 病に要した診療費を返還してもらうもの
0 ・返納金0 資格喪失後などにかかった診療費を返還してもらうもの
0 ・雑入
0 臨時職員の雇用保険料や指定公費など
0
0
0
0
7,000
7,000

合

6,316,000,000

6,439,000,000

平成３１年度
予算（案）（Ａ）

平成３０年度予算（Ｂ）

48,785,000
48,785,000
48,785,000
48,785,000
143,226,000
143,226,000
118,834,000
118,834,000
24,392,000
192,011,000

50,224,000
50,224,000
50,224,000
50,224,000
143,074,000
143,074,000
117,962,000
117,962,000
25,112,000
193,298,000

区

分

計

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

備

考△ 123,000,000（単位：円）

一般会計
区分

14国庫支出金
１国庫負担金
１民生費国庫負担金
４国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

15県支出金
１県負担金
２民生費県負担金
３国民健康保険保険基盤安定負担金
４国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

合計
財政調整基金の状況
２９年度末残高
３０年度積立額
３０年度利子積立額
３０年度取崩額
３０年度末現在高（予定）（単位：円）
63,720,810
35,943,000
7,491
99,671,301

-6-

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

備

考△ 1,439,000△ 1,439,000 保険者支援分：97,570千円×1/2△ 1,439,000△ 1,439,000
152,000
152,000
保険税軽減分：158,446千円×3/4
872,000 保険者支援分：97,570千円×1/4
872,000△ 720,000△ 1,287,000

２０１９年度（平成３１年度）国民健康保険特別会計予算（案）１ 歳入（単位：円）
平成３１年度
予算（案）（Ａ）

平成３０年度予算（Ｂ）

１国民健康保険税

1,276,753,000

1,287,066,000△ 10,313,000

1国民健康保険税

1,276,753,000

1,287,066,000△ 10,313,000

1一般被保険者国民健康保険税

1,273,781,000

1,275,150,000△ 1,369,000 （現年度分）

１医療給付費分現年課税分

840,501,000

829,672,000

10,829,000 ・調定見込額

２後期高齢者支援金分現年課税分

245,626,000

238,611,000

7,015,000 ・一世帯当たり

３介護納付金分現年課税分

68,533,000

62,759,000

5,774,000 ・一人当たり４医療給付費分滞納繰越分

83,958,000

102,059,000△ 18,101,000 92,037円

５後期高齢者支援金分滞納繰越分

23,922,000

28,864,000△ 4,942,000 1,156,679千円

６介護納付金分滞納繰越分

11,241,000

13,185,000

2,972,000

11,916,000△ 1,944,000 91.87％△ 8,944,000 （滞納繰越分）

1,295,000

6,493,000△ 5,198,000 429,277千円

２後期高齢者支援金分現年課税分

407,000

1,931,000△ 1,524,000 120,074千円

３介護納付金分現年課税分

317,000

1,614,000△ 1,297,000

４医療給付費分滞納繰越分

647,000

1,318,000△ 671,000

５後期高齢者支援金分滞納繰越分

167,000

289,000△ 122,000

６介護納付金分滞納繰越分

139,000

271,000△ 132,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 ・証明など手数料として

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

３国庫支出金0

1,000△ 1,000

１国庫負担金0

1,000△ 1,000 療養給付費等負担金

0

1,000

△ 1,000 一般被保険者療養給付費に係る過年度

１過年度分

0

1,000

△ 1,000

２国庫補助金000４療養給付費等交付金

0

1,000

△ 1,000

１療養給付費等交付金

0

1,000

△ 1,000 ・療養給付費等交付金（過年度分）

0

1,000

△ 1,000 度の精算に伴うもの

0

1,000

△ 1,000

4,421,010,000

4,470,838,000△ 49,828,000 保険給付費等交付金

4,421,010,000

4,470,838,000△ 49,828,000 ・普通交付金

4,421,010,000

4,470,838,000△ 49,828,000 ・特別交付金

１-1保険給付費等交付金（普通交付金）

4,315,100,000

4,362,811,000△ 47,711,000 保険者努力支援制度

2-1保険給付費等交付金（特別交付金）

105,910,000

108,027,000△ 2,117,000

６財産収入

1,000

1,000

0

１財産収入

1,000

1,000

0 ・調整基金積立金を運用した場合の利

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

区

分

２退職被保険者等国民健康保険税
１医療給付費分現年課税分

２使用料及び手数料
1手数料
1総務手数料
１証明手数料

１療養給付費等負担金

１療養給付費等交付金
１過年度分
５県支出金

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

備

考

1,259,060千円
149,001円

・徴収見込税額
・徴収見込率・調定見込額

・徴収見込税額
徴収見込率
27.97％

300円/件・療養給付費負担金（過年度分）の精算に伴うもの療養給付費等交付金

退職被保険者等療養給付費に係る過年療養の給付等に要する費用の交付金

１県負担金・補助金
１保険給付費等交付金

一般被保険者分
4,313,167,486円
退職被保険者等分
1,932,889円
特別調整交付金

１利子及び配当金
１利子及び配当金-5-7,590,000円
27,542,000円
都道府県繰入金
45,840,736円
特定健康診査等負担金 24,938,000円

子等平成３１年度
予算（案）（Ａ）

平成３０年度予算（Ｂ）

７繰入金
１他会計繰入金
１一般会計繰入金
１保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）
２保険基盤安定繰入金（保険者支援分）
３職員給与費等繰入金
４出産育児一時金等繰入金
５財政安定化支援事業繰入金
６その他一般会計繰入金
７保健事業費繰入金
２基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金

556,459,000

622,172,000△ 65,713,000

556,458,000
556,458,000
158,447,000
97,571,000
128,305,000
15,400,000
16,963,000
100,000,000
39,772,000
1,000
1,000
1,000

622,171,000
622,171,000
157,284,000
100,449,000
139,251,000
18,200,000
17,195,000
150,000,000
39,792,000
1,000
1,000
1,000

△ 65,713,000△ 65,713,000
1,163,000（一般会計繰入金の内訳）△ 2,878,000 ・法定繰入金△ 10,946,000 416,686千円△ 2,800,000 ・法定外繰入金△ 232,000 139,772千円△ 50,000,000△ 20,000
0
0
0

８繰越金
１繰越金
１療養給付費等交付金繰越金
１療養給付費等交付金繰越金
２その他繰越金
１その他繰越金

30,000,000

30,001,000△ 1,000

00
030,000,000
30,000,000

1,000
1,000
1,000
30,000,000
30,000,000△ 1,000△ 1,000 ・前年度の繰越金（剰余金）△ 1,000
0
0

９諸収入
１延滞金加算金及び過料
１一般被保険者延滞金
１一般被保険者延滞金
２退職被保険者等延滞金
１退職被保険者等延滞金
３過料
１過料
２雑入
１一般被保険者第三者納付金
１一般被保険者第三者納付金
２退職被保険者等第三者納付金
１退職被保険者等第三者納付金
３一般被保険者返納金
１一般被保険者返納金
２一般被保険者返納金（滞繰分）
４退職被保険者等返納金
１退職被保険者等返納金
２退職被保険者等返納金（滞繰分）
５雑入
１雑入31,776,000

28,919,000

2,857,000

28,151,000
28,000,000
28,000,000
150,000
150,000
1,000
1,000
3,625,000
3,000,000
3,000,000
1,000
1,000
600,000
500,000
100,000
2,000
1,000
1,000
22,00022,00025,301,000
25,000,000
25,000,000
300,000
300,000
1,000
1,000
3,618,000
3,000,000
3,000,000
1,000
1,000
600,000
500,000
100,000
2,000
1,000
1,000
15,00015,0002,850,000
3,000,000
3,000,000△ 150,000△ 150,000 ・延滞金
0 納期限までに納付されない場合に徴収される
0 ・過料
7,000 制裁の一つとして金銭を徴収するもの
0 ・第三者納付金
交通事故などの第三者の行為による傷
0 病に要した診療費を返還してもらうもの
0 ・返納金0 資格喪失後などにかかった診療費を返還してもらうもの
0 ・雑入
0 臨時職員の雇用保険料や指定公費など
0
0
0
0
7,000
7,000

合

6,316,000,000

6,439,000,000

平成３１年度
予算（案）（Ａ）

平成３０年度予算（Ｂ）

48,785,000
48,785,000
48,785,000
48,785,000
143,226,000
143,226,000
118,834,000
118,834,000
24,392,000
192,011,000

50,224,000
50,224,000
50,224,000
50,224,000
143,074,000
143,074,000
117,962,000
117,962,000
25,112,000
193,298,000

区

分

計

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

備

考△ 123,000,000（単位：円）

一般会計
区分

14国庫支出金
１国庫負担金
１民生費国庫負担金
４国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

15県支出金
１県負担金
２民生費県負担金
３国民健康保険保険基盤安定負担金
４国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

合計
財政調整基金の状況
２９年度末残高
３０年度積立額
３０年度利子積立額
３０年度取崩額
３０年度末現在高（予定）（単位：円）
63,720,810
35,943,000
7,491
99,671,301

-6-

増減額
（Ａ）－（Ｂ）

備

考△ 1,439,000△ 1,439,000 保険者支援分：97,570千円×1/2△ 1,439,000△ 1,439,000
152,000
152,000
保険税軽減分：158,446千円×3/4
872,000 保険者支援分：97,570千円×1/4
872,000△ 720,000△ 1,287,000

国民健康保険特別会計歳入歳出内訳表（単位：千円）区

２０１９年度（平成３１年度）

分

平成３０年度

平成２９年度

当初予算額Ａ 構成比(%) 当初予算額Ｂ 構成比(%)

決算額Ｃ

構成比(%)

平成30年度当初予算に対する増減額（Ａ-Ｂ）Ｄ

左の増減率
Ｄ/Ｂ（％）

平成29年度決算に対する増減額（Ａ-Ｃ）Ｅ

左の増減率
Ｅ/Ｃ（％）

1. 国 民 健 康 保 険 税 1,276,753

20.2

1,287,066

20.0

1,443,935

18.6△ 10,313△ 0.8△ 167,182△ 11.6

2. 使 用 料 及 び 手 数 料

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0

0.0

1

皆増

3. 国

金

0

0.0

1

0.0

1,506,067

19.4

△ 1

皆減

△ 1,506,067

皆減

4. 療 養 給 付 費 等 交 付 金

0

0.0

1

0.0

35,854

0.5

△ 1

皆減

△ 35,854

皆減

庫

支

出

5. 県

支

出

金 4,421,010

70.0

4,470,838

69.4

359,543

4.6△ 49,828△ 1.1

4,061,467

1129.6

6. 財

産

収

入

1

0.0

1

0.0

4

0.0

0

0.0

△ 3

△ 75.07. 繰

入金556,459

8.8

622,1729.7

594,437

7.6△ 65,713△ 10.6△ 37,978

△ 6.4

8. 繰

越

金

30,0000.5

30,0010.5

215,930

2.8

△ 1

0.0

△ 185,930△ 86.1

9. 諸収

入

31,776

0.5

28,9190.4

54,245

0.7

2,857

9.9

△ 22,469△ 41.4

前 期 高 齢 者 交 付 金

0

0.0

0

0.0

1,979,408

25.4

0

0.0

△ 1,979,408

皆減

共 同 事 業 交 付 金

0

0.0

0

0.0

1,587,804

20.4

0

0.0

△ 1,587,804

皆減

計 6,316,000

100.0

6,439,000

100.0

7,777,227

100.0△ 123,000△ 1.9△ 1,461,227△ 18.8

128,3252.0

139,2642.2

158,411

2.1△ 10,939△ 7.9△ 30,086△ 19.0

費 4,420,323

70.0

4,483,019

69.6

4,421,582

59.6△ 62,696△ 1.4△ 1,2590.0

国民健康保険事業費納付
1,663,730
金26.3

1,715,402

26.6

0

0.0

△ 51,672△ 3.0

1,663,730

皆増

歳

入

合

1. 総
2. 保
3.

務
険

費

給

付

4. 共 同 事 業 拠 出 金

3

0.0

3

0.0

1,536,452

20.7

0

0.0

△ 1,536,449△ 100.0

5. 財 政 安 定 化 基 金 拠 出 金

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0

0.0

1

皆増

6. 保

健

事

業

費

85,455

1.4

82,9981.3

75,066

1.0

2,457

3.0

10,389

13.8

7. 基

金

積

立

金

3,001

0.0

3,001

0.0

21,597

0.3

0

0.0

△ 18,596△ 86.1

費

1

0.0

1

0.0

0

0.0

0

0.0

1

皆増

金

5,161

0.1

5,311

0.1

12,248

0.2

△ 150

△ 2.8

△ 7,087△ 57.9

費10,0000.2

10,000

0.2

0

0.0

0

0.0

10,000皆増

後期高齢者支援金等

0

0.0

0

0.0

871,161

11.8

0

0.0

△ 871,161

皆減

前期高齢者納付金等

0

0.0

0

0.0

3,222

0.0

0

0.0

△ 3,222皆減

老 人 保 健 拠 出 金

0

0.0

0

0.0

16

0.0

0

0.0

△ 16

皆減

介

0

0.0

0

0.0

318,043

4.3

0

0.0

△ 318,043

皆減

計 6,316,000

100.0

6,439,000

100.0

7,417,798

100.0△ 123,000△ 1.9△ 1,101,798△ 14.9

8. 公

債

9. 諸

支

10. 予

歳

出
備

護
出

納

付
合

金

―９―

国民健康保険制度の改正について
平成３１年度税制改正大綱
１２

平成３１年度課税分から実施(1)国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引上げ(2)低所得者に対する保険税軽減措置（応益割軽減）の拡充

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

ページ
ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

ページ

２０１９年１０月から実施(1)診療報酬本体改定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)薬価等の改定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)材料価格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３

ページ
ページ
ページ

平成３１年度から実施(1)応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直し

平成３１年度予算編成に関する大臣折衝事項
３（参考）（厚労省資料）平成３１年度の社会保障の充実・安定化等について

袖ケ浦市市民健康部保険年金課

平成３１年度税制改正大綱
１

平成３１年度課税分から実施（１） 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６１万円（現行：５８万円）に引上げ（参考）基礎課税分６１万円

後期高齢者支援金分 １９万円（据置） 介護納付金分１６万円（据置）（２）低所得者に対する保険税軽減措置（応益割軽減）の拡充（５割・２割軽減対象の拡大）
・２割軽減の拡大

軽減対象となる所得基準額の引上げ（現 行）

基準額 ３３万円＋５０万円×被保険者数（改正後）

基準額 ３３万円＋５１万円×被保険者数・５割軽減の拡大

軽減対象となる所得基準額の引上げ（現 行）

基準額 ３３万円＋２７．５万円×被保険者数（改正後）

基準額 ３３万円＋２８万円×被保険者数（参考）７割軽減

基準額

３３万円

２

平成３１年度から実施（１）応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の見直し
社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被保険者の被扶養者から国保加入となった方（６５歳以上）について、所得割を減免、均等割を半額としているもので、応益割の経過措置が見直しとなり、国民健康保険加入後、２年を経過する月までに限り実施する。

軽減内容

均等割額（年額２８，５００円） 平等割（年額２２，０００円）

所得割額

５割軽減

負担なし

（国民健康保険加入後、２年を経過する月まで）（当面の間）

年額１４，２５０円

年額１１，０００円※旧被扶養者単身の場合０円

平成３１年度予算編成に関する大臣折衝事項
３２０１９年１０月から実施（１） 診療報酬本体改定
診療報酬本体（内訳）＋０．４１％（国費医科＋０．４８％＋２００億円程度）

歯科＋０．５７％ 調剤＋０．１２％（２）薬価等の改定
薬価（内訳）△０．５１％（国費消費税対応分＋０．４２％（３）材料価格（内訳）△２９０億円程度）＋０．０３％（国費

実勢価格改定等分△０．９３％＋２０億円程度）

消費税対応分＋０．０６％

実勢価格改定等分△０．０２％