法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

EURES 規則(EU) 2016/589[参考訳]2018 年 5 月 19 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2016/589 of the European Parliament and of the Council of 13 April 2016 on a European
network of employment services (EURES), workers' access to mobility services and the further integration oflabour markets, and amending Regulations (EU) No 492/2011 and (EU) No 1296/2013（OJ L 107, 22.4.2016,
p.1-28）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトか
ら入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32016R0589&from=EN[2018 年 4 月 24 日確認]規則(EU) 2016/589 は、EU の労働法分野の法令の 1 つであり、インターネット上の職業紹介システ
ムである EURES に関する基本法令の 1 つである。このようなサービスの運用及び利用は、必然的に、構成国の国境を越える大量の個人データの処理を伴う。それゆえ、労働法の分野に属する法令ではあっても、個人データ保護に関する法令としての要素も含むものであり、それらに関連する様々な法
令相互の適用関係が検討されなければならない。
一般に、日本国の法学においては、EU の労働法の分野における個人データ保護と関連する研究
成果はほとんど存在しないが、規則(EU) 2016/589 の条文をつぶさに検討すると、この分野における研究の深化が望ましいことを明確に理解することができる（第 17 条第 3 項、別紙 I セクション 1 参照）。
また、規則(EU) 2016/589 は、単一市場としての EU の労働市場におけるモビリティまたは流動性を高めるという EU の労働政策（雇用政策）を実現するための法令の 1 つでもある。その意味で、例えば、「クラウドワーカー（crowdworkers）」または「デジタルノマド（digital nomad）」の問題を検討する上でも重要な法令の 1 つであると考えられる。
規則(EU) 2016/589 は、前文、条文及び別紙で構成されている。この参考訳においては、規則(EU)2016/589 の前文、条文及び別紙の全文を訳した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2016/589 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、

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今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2016/589 の前文中では、一般に、比較的明るい展望が示されている。しかし、現実には、
例えば、関連するプロジェクトに対する欧州委員会からの資金提供があまり芳しくないなど、必ずしもう
まくいっていない部分があるようである。経済社会委員会（EESC）から不満を述べる意見書が公表されている（後掲 EESC 意見書 2017/C 434/06 参照）。
規則(EU) 2016/589 の第 19 条第 2 項にあるリスト（the list of skills, competences and occupations of theEuropean classification）の現行の版は、下記の ESCO の Web サイトで入手できる。
https://ec.europa.eu/esco/portal/home[2018 年 4 月 29 日確認]規則(EU) 2016/589 の第 34 条は、個人データ保護指令 95/46/EC に従って個人データを保護すべき旨を定めている。しかし、2018 年 5 月 25 日以降は、個人データ保護指令 95/46/EC が廃止され、一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）（OJ L 119, 4.5.2016, p.1-88）が適用（施行）されることから、規則(EU) 2016/589 の第 34 条は、そのように自動的に読み替えられることになる。
規則(EU) 2016/589 は、規則（Regulation）という法形式を採用している。採択された規則の条項それ自体に関しては、構成国における国内法令の採択・実装・適用を経ることなく、（発効及び適用の後）構
成国に対して直接に適用される。構成国は、規則の条項に反する法令及び規則の条項と重複する法令を採択してはならない。しかし、規則(EU) 2016/589 の完全な実装（implementation）及び適用（application）のため、特に同規則内において実装行為（implementing acts）により細則を定めるべきものと規定されており、それらの事項に関し、同規則の附属法令として実装法令が採択されなければならない（第 11 条第 8 項、第 17 条第 8 項、第 31 条第 5 項参照）。
規則(EU) 2016/589 の第 11 条第 8 項を実装するための法令として、委員会実装決定(EU) 2017/1255（OJ L 179, 12.7.2017, p.18-23）が採択されている。
規則(EU) 2016/589 の第 17 条第 8 項を実装するための法令として、委員会実装決定(EU) 2017/1257（OJ L 179, 12.7.2017, p.32-38）が採択されている。
規則(EU) 2016/589 の第 31 条第 5 項を実装するための法令として、委員会実装決定(EU) 2017/1256（OJ L 179, 12.7.2017, p.24-31）が採択されている。

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（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
任用または採用の文脈において、「clearance」は、格別の機密性保持を要求される職種の募集に際して実施される資格調査及び身辺調査等に伴う適格性の証明のことを意味する場合もあるが、規則(EU) 2016/589 においては、より一般的な意味として、様々な職種の業務を行うための資格、技能または能力をもつ者であるかどうかに関して確認される資格条件を明確に提示すること、とりわけ、自動処理によってその提示が実行されることを意味する。これは、一般的な透明性の原則の実現行為の一部でもあり得る。このようにして提示される情報に基づく個々の求人と求職とのマッチング処理は、事柄の性質上、必然的に、自然人の人格的な側面に関する自動処理を含み得る。そのため、規則(EU)2016/589 の第 9 条第 5 項において、情報セキュリティ及び個人データ保護が確保されなければならないことが明記され、かつ、第34条において、個人データ保護法令が適用されることが明記されている。
そのようなデータ処理の具体的な適法化要件は、個人データ保護指令 95/46/EC においても基本原則としての同意の原則の適用があるという解釈が明確に成立するのであるが、GDPR においては、この点が更に明確化されている。その結果、個人データ保護指令 95/46/EC が適用される時点においても、GDPR が適用される時点においても、そのようなマッチングの自動実行に際しては、事前に明確な説明を受け、納得した上で行われる本人の同意が必須の要件となる。そして、「clearance」が適法に実施されており、その内容を理解した上で、かつ、求人と求職とのマッチング処理が自動実行されることを理解した上で応募する行為は、その自動実行が関連個人データ保護法令を遵守する安全性確保措置に服するものである限り、同意に基づく行為であると解することは可能である。
なお、規則(EU) 2016/589 における同意の概念は、第 17 条第 3 項で与えられているが、これは、基本的に、GDPR における同意の概念と同じものである。また、公共職業紹介サービス（PES）以外の組
織は、EURES 構成員または EURES パートナーとなる場合、個人データ保護のための法令を遵守しなければならない（別紙 I のセクション 1 の第 1 号参照）。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、「clearance」を「資格確認」と訳すことにした。
任用または採用の文脈において、「placement」は、求人と求職とのマッチングと紹介が仲介者によって実行されることを意味する。
そこで、この参考訳においては、「placement」を「斡旋」と訳すことにした。
「NCO」と略称される「national coordination office」は、「国内調整局」と訳すことにした。
NCO は、職業紹介サービスと関連する業務の中で処理される個人データに関しては、個人データの管理者の立場にあると考えられる（前文(16)参照）。ところが、その個人データの現実の処理は、NCO の上位の機関である EURES ネットワーク上で行われる。このような場合、管理者の立場で実行可能な管理行為は、限定されていることになる。そもそも管理権がないと考えることも可能である。つまり、EU における個人データ保護の基本的な枠組みの中で、行政機関と行政機関との間における個人
データの移転と移転先の機関における処理に対する移転元の機関の関与の関係については、通常の管理者と処理者における関係とは別の考察が必要になる。この点に関しては、例えば、構成国の法執行機関（警察）から EU の機関である Europol に送付され、そこから更に別の構成国の法執行機関に対して転送され得る捜査情報に含まれている個人データに関して、送付元である構成国としては、基135

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本的には、同意権しかなく、個人データの管理における権限と義務は、上位機関である Europol にあるという基本構造をもっていることなども考える素材となり得るのではないかと思われる。
いずれにしても、その性質上、一般データ保護指令(EU) 2016/679（GDPR）、警察指令（EU）
2016/680 及びデータ保護指令 95/46/EC の実際の適用が、民間部門と公的部門（行政機関）とでは異なる態様のものとならざるを得ないことが多々あり、その意味で、法適用の一貫性は、部門別または業
態別のものとならざるを得ず、その意味で、個人データ保護と関連する分野全体を通じた完全な一貫性の確保のようなものは原理的にあり得ないことであるという点について、十分に留意しなければならない。
「frontier worker」とは、EU 内のある構成国に居住する者が、構成国間の国境を越えて別の構成国に勤務する場合のことを意味する。EU 以外の国に居住する者を含まないので、EU 域外の者という意味
での外国人労働者のことを意味するものではない。
この参考訳においては、とりあえず、「frontier worker」を「国外労働者」と訳すことにした。
個人データの「flow（flows）」及び「movement」に関しては、従前の参考訳においては、いずれも「移転」と訳してきた。しかし、過去 2 年間にわたる検討の結果、異なるニュアンスをもつことがあり得るという事実に鑑み、「flow（flows）」を「流れ」と訳し、「movement」を「移動」と訳すのが適切であるとの判断に至った。以後、そのように訳すことにするが、更に検討を要する。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
一般データ保護規則 (EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114
頁にある。欧州連合基本権憲章（2012/C 326/02）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 1～33 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。規則(EC) No
1049/2001 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 249～354 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。指令 2002/58/EC の改正案の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号
195～248 頁にある。
データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。EESC 意見書 2017/C 434/06 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 151～170 頁にある。ロボット法の制定を求める欧州議会決議の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 438～492 頁にある。製造物責任に関する理事会指令 85/374/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 278～291 頁にある。データベー
ス保護指令 96/9/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 73～92 頁にある。INSPIRE 指令
2007/2/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 1～25 頁にある。ITS 指令 2010/40/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 27～47 頁にある。指令 2003/98/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 48～59
頁にある。指令 2013/37/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 60～76 頁にある。
EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。指令(EU)2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 92～109 頁にある。Eurojust 決定 2009/426/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 36～80 頁にある。Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、法と情報
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雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 4 号 1～35 頁にある。警察指令 (EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献等のほか、労働政策研究・研修機構『JILPT 資料シリーズ No.191 官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較』（2017 年 3月）、山田久『失業なき雇用流動化－成長への新たな労働市場改革』慶應義塾大学出版会 (2016)、遠山弘徳「流動的なヨーロッパ労働市場の出現と労働市場制度改革」静岡大学経済研究 15 巻 4 号 213～223 頁 (2011)、本田雅子「EURES－欧州労働市場の発展可能性に持つその意義」秋田経済法科大学経済学部経済研究所所報 28 集 9～18 頁(2000)、同「アイスランドの労働移動－EU 第 5 次拡大と金融危機がもたらした影響を中心として－」大阪産業大学経済論集 13 巻 2 号 83～108 頁 (2012)、矢澤朋子「EU の雇用保護規制と労働市場政策－「解雇を防ぐ」のではなく、「平等待遇の原則」の達成を目指す」大和総研ビジネス・イノベーション（2013 年 12 月 13 日）、安藤研一「EU 単一市場と国際生産要素移動」2017 年度日本国際経済学会全国大会ヨーロッパ・セッション(2017 年 10 月 22 日)、渡辺深「ジョブ・マッチング－情報とネットワーク」日本労働研究雑誌 43 巻 10 号 19～27 頁 (2001)、高田一夫「日本の積極的労働市場政策」社会政策 7 巻 1 号 126～136 頁 (2015)、アラン M．コーゲン「多様化する労働力」北海道東海大学紀要人文社会科学系 17 号 1～15 頁（2004）を参考にした。
＊＊＊

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欧州職業紹介サービス（EURES）、労働者のモビリティサービスへのアクセス及び労働市場の更なる統合に関する、並びに、規則(EU) No 492/2011 及び(EU) No 1296/2013 を改正する
欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 13 日の規則(EU) 2016/589
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、とりわけ、その第 46 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国議会に送付した後、欧州経済社会委員会からの意見書に鑑み 1、地域委員会からの意見書に鑑み 2、
通常の立法手続に従って審議し 3、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 労働者の支障のない移動は、欧州連合の市民の基本的な権利の 1 つであり、そして、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第45 条に掲げられている域内市場の柱の 1 つである。その実装
は、欧州連合の市民及びその家族に与えられた諸権利の全面的な行使を目的とする欧州連合
法によって更に発展する。
(2) 労働者の支障のない移動は、国境を越える場合を含め、欧州連合のより統合された労働市場の発展における重要な要素の 1 つである。それは、労働者のより高度なモビリティを許容するものであり、それによって、多様性を増加させ、そして、労働市場から排除されている者を欧州社会全体の中に取り込み、統合することに貢献するものである。それは、求人のある職に関する正しい技能を見出すことに貢献し、そして、労働市場におけるボトルネックを解消するものでもある。
(3) 欧州議会及び理事会の規則(EU) No 492/20114は、資格確認及び情報交換のための仕組みを設け、委員会実装決定 2012/733/EU5は、同規則に基づく欧州職業紹介サービスのためのネットワーク（EURES ネットワーク）の機能に関する条項を定めた。この法的枠組みは、新たなモビリティ
パターン、公平なモビリティに対する要求の拡大、求人データの共有に関する技術面における変化、労働者及び使用者による様々な募集経路の利用、並びに、募集サービスにおける公共職業紹介サービス（PES）と併存するそれ以外の労働市場ブローカーの役割の拡大を反映して改訂さ
1

OJ C 424, 26.11.2014, p. 27.
OJ C 271, 19.8.2014, p. 70.
3
欧州議会の 2016 年 2 月 25 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2016 年 3 月 15 日付け決定。
4
欧州連合内における労働者の支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2011 年 4 月 5 日の規則
(EU) No 492/2011（OJ L 141, 27.5.2011, p.1）
5
求人の資格確認及び求職並びに EURES の再構築に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 11 月 26 日の委員会実装決定 2012/733/EU（OJ L 328, 28.11.2012, p.21）
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(4)

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(7)

れる必要性がある。
別の構成国内における就労の権利を享受する労働者がその権利を効果的に行使することを助けるために、この規則による支援は、TFEU の第45 条に従い、労働者としての活動に従事する権利をもつ全ての欧州連合の市民及びその家族に対して開かれている。構成国は、第三国の国民に対し、欧州連合法または構成国法に従い、この分野においてその自国民と均等な取扱いを受ける利益への同じアクセスを与えなければならない。この規則は、関連する欧州連合法及び国内法が定める国内労働市場への第三国民のアクセスに関する法令を妨げない。
労働市場内における相互依存関係が増大している結果、全ての労働者に対し、TFEU の第 46 条(a)による欧州連合法及び国内法並びに実務に従い、欧州連合内の公平で任意の労働のモビリ
ティを介して、移動の自由をもたらすため、国境を越える領域を含め、職業紹介サービスの間における協力関係の強化が必要となっている。それゆえ、欧州委員会と構成国との間において、欧州連合内の労働のモビリティに関する協力の枠組みが構築されなければならない。この枠組み
は、欧州連合中から求人及びそれらの求人に対する求職の可能性を集め、労働者と使用者に対して関連支援サービスを提供するための手配を設け、そして、そのような協力関係を促進するために必要となる情報を共有するための共通のアプローチを定める。
欧州司法裁判所（司法裁判所）は、TFEU の第 45 条の「労働者」の概念が、集団という意味あいを与えられなければならず、そして、関係する者の権利及び義務を参照することによって雇用関係を区別する客観的な基準に従って定義されなければならないと判断した。労働者として扱われる
ためには、個人は、純粋に周辺的かつ付随的なものであると考えられるような小規模な活動を除外するため、誠実かつ実効的な活動を求める者でなければならない。雇用関係の基本的な特徴
は、一定の期間にわたり、その対価の支払いを受けることの見返りに、他の者のために、または、
他の者の指示に基づき、役務提供を遂行する者として理解されてきた 1。「労働者」の概念は、一定の状況において、研修 2または訓練 3に従事する者を含めるものと理解されてきた。
司法裁判所は、労働者のための移動の自由が欧州連合の基礎の 1 つを構成するものであり、それゆえに、その自由を定める条項には幅広い解釈が与えられなければならない旨を一貫して判断してきた 4。司法裁判所は、TFEU 第 45 条に含まれる労働者の移動の自由が、就労を求める目的のために欧州連合内を移動する構成国民の一定の権利も伴うものである旨を判断した 5。それ

特に、司法裁判所の判決である 3 July 1986, Deborah Lawrie-Blum v Land Baden-Württemberg, C-66/85,
ECLI:EU: C:1986:284, paragraphs 16 and 17; of 21 June 1988, Steven Malcolm Brown v The Secretary of State for
Scotland, C-197/86, ECLI:EU: C:1988:323, paragraph 21; and of 31 May 1989, I. Bettray v Staatssecretaris vanJustitie, C-344/87, ECLI:EU:C:1989:226, paragraphs 15 and 16 参照。
2
司法裁判所の判決である 19 November 2002, Bülent Kurz, né Yüce v Land Baden-Württemberg, C-188/00,
ECLI:EU:C:2002:694 参照。
3司法裁判所の判決である 1992, M. J. E. Bernini v Minister van Onderwijs en Wetenschappe, C-3/90, ECLI:EU:
C:1992:89; and of 17 March 2005, Karl Robert Kranemann v Land Nordrhein-Westfalen, C-109/04,
ECLI:EU:C:2005:187 参照。
4
特に、司法裁判所の判決である 3 June 1986, R. H. Kempf v Staatssecretaris van Justitie, C-139/85, ECLI:EU:
C:1986:223, paragraph 13 参照。
5司法裁判所の判決である 26 February 1991, The Queen v Immigration Appeal Tribunal, ex parte Gustaff
Desiderius Antonissen, C-292/89, ECLI:EU:C:1991:80 参照。
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1

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ゆえ、「労働者」の概念は、この規則の目的のために、それらの者が現時点で雇用関係にあるか否かを問わず、求職者を含めるものと判断されなければならない。
(8) 欧州連合内における労働の移動を促進するため、欧州理事会は、「成長と職のコンパクト」の中で、EURES ネットワークの拡大が研修生及び訓練生に対して開かれることを要求した。構成国は、その構成国の教育制度の一貫性及び機能を確保するため、及び、その措置が対象とする労働者の需要に基づいてその構成国の積極的な労働市場政策上の措置を設計する必要性を考慮に入れるため、一定の類型の研修生及び訓練生を資格確認から除外できるものとしなければならない。
訓練のための品質枠組みに関する 2014 年 3 月 10 日の理事会勧告 1は、とりわけ、教育、失業ま
たは不就労からの移行を容易なものとすることを狙いとする学習内容及び訓練内容並びに労働条件に関し、訓練の品質の向上の目的のために、考慮に入れられなければならない。同勧告に従い、適用可能な欧州連合法及び国内法の下にある訓練生の権利及び労働条件が尊重されなければならない。
(9) この規則に定める研修及び訓練の提供に関する情報は、欧州委員会またはそれ以外の関係者によって開発され、欧州全域の研修及び訓練に関する機会を使用者が直接に労働者と共有できるようにする Web ベースのツール及びサービスによって補完され得る。
(10) 1994 年の開始以来、EURES は、人間のネットワークを介し、及び、欧州ジョブモビリティポータル
（EURES ポータル）を介し、労働者と使用者の利益のための、並びに、労働者の支障のない移動の原則からの利益の享受を望む欧州連合の市民の利益のための情報、助言及び募集または斡旋を提供するために、欧州委員会と PES との間の協力のためのネットワークの 1 つであった。資格確認、支援サービス、そして、欧州連合内における労働のモビリティに関する情報の交換のよ
り一貫性のある適用が必要である。それゆえ、EURES ネットワークは、更に強化されるために、改正される法的枠組みの一部として、再構築され、再編成されなければならない。EURES に参加している異なる組織の役割及び責任が定められなければならない。
(11) EURES ネットワークの構成は、日々変化する募集サービス市場の発展に対して十分に柔軟に適応するものでなければならない。様々な職業紹介サービスが出現していることは、欧州連合全域にわたり募集サービスを提供するための欧州連合の主要なツールとしての EURES ネットワークを拡大するための欧州委員会と構成国による協調的な努力の必要性を示すものである。EURES
ネットワークの構成員資格を拡大することは、社会的、経済的及び資金的な利益をもち得るものであり、そして、国内レベル、地域レベル及び国境を越えるレベルにおける求人サービス及び支援サービスの品質基準に関するものを含め、革新的な学習及び協力の場を生成することにも貢献し得る。
(12) EURES の構成員資格を拡大することは、関係構築を容易にし、相補性と品質を拡大することにより、サービス提供における効率性を向上させ得るものであり、また、参加者が、求人、求職及び履歴書（CV）を利用可能なものとし、そして、労働者及び使用者に対して支援サービスを提供する
限り、EURES ネットワークの市場占有率を増加させ得るものである。
(13) 公的な職業紹介サービス、民間の職業紹介サービス及び第三セクターの職業紹介サービスを含め、この規則に定める全ての基準及び全ての職務を満たすことに従事するいかなる組織も、EURES 構成員となることができるものとしなければならない。
1

OJ C 88, 27.3.2014, p. 1.

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(14) 一定の組織は、この規則に基づく EURES 構成員資格に求められる全ての職務を遂行できない
が、EURES ネットワークに重要な潜在的な貢献をもち得る。それゆえ、例外的なものとして、それらの組織に対し、EURES パートナーとなる機会を与えるのが適切である。求職者の規模が小さいこと、その資金源が限られていることを根拠として正当化され、または、正当化され得る場合に限り、そのような例外が認められる。なぜなら、そのような組織は、通常、全ての職務を提供できず、
または、非営利組織だからである。
(15) 構成国内で業務遂行する全ての EURES 構成員及び EURES パートナーに対する多国間の国境を越える協力は、欧州連合のレベルの機構（欧州調整局）によって容易なものとなるであろう。欧
州調整局は、構成国と共に開発された共通の情報、ツール及びガイダンス、訓練活動、並びに、
ヘルプデスク機能を提供しなければならない。訓練活動及びヘルプデスク機能は、とりわけ、ジョブマッチング活動、斡旋活動及び募集活動を提供すること、並びに、多国間の国境を越えるモ
ビリティの問題に関心があり、その目的のために対象となるグループと直接に接触する労働者、使用者及び組織に対して、情報、ガイダンス及び補助を提供することに関する専門家であり、EURES ネットワークに参加する組織内において業務を遂行する職員を支援しなければならない。
欧州調整局は、EURES ポータル及び共通 IT プラットフォームの運用と開発についても職責を負わなければならない。その仕事をガイドするため、構成国と協議して、多年度業務計画が策定されなければならない。
(16) 構成国は、利用可能なデータの EURES ポータルへの移転を確保し、その構成国の領土上にある全ての EURES 構成員及び EURES パートナーに対し、求職上の苦情及び諸問題の取扱いに関するものを含め、それが適切なときは、労働監督機関のような関連行政機関と協力して、一般的な支援と補助を提供するため、国内調整局（NCO）を設けなければならない。構成国は、国境を越えるレベルのものを含め、別の構成国内の相手方と欧州調整局との間の協力を支援しなけ
ればならない。NCO は、データ及びデータ保護の内在的かつ技術的な品質に関する基準と関連する法令遵守の問題を確認する職務ももたなければならない。欧州調整局との連絡を容易なものとするため、及び、その構成国の領土における全ての EURES 構成員及び EURES パートナ
ーによるこれらの基準の法令遵守を促進すべき NCO を助けるため、NCO は、単一の調整された経路を介して、それが適切なときは、既存の国内 IT プラットフォームを使用して、EURES ポータ
ルへのデータの調整された移転を確保しなければならない。適時の態様で質の高いサービスを提供するため、構成国は、その構成国の NCO が、この規則に定める NCO の職務を行うために必要となる十分な人数の訓練された職員及びそれ以外の資源をもつことを確保しなければならない。
(17) ソーシャルパートナーの EURES ネットワークへの参加は、とりわけ、モビリティの障碍となるものの分析、及び、国境を越える地域におけるものを含め、欧州連合内における公平で任意の労働の促進に寄与する。欧州連合レベルにおけるソーシャルパートナーの代表者は、それゆえ、この規則に基づいて設けられる調整グループの会合に出席できるものとしなければならず、かつ、
欧州調整局との間で継続的な意見交換をもつものとしなければならない。他方において、国内労働組織及び労働組合は、国内法及び実務に従い、ソーシャルパートナーとの継続的な意見交換を介して、NCO によって促進される EURES ネットワークとの協力に関与しなければならない。ソ141

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ーシャルパートナーは、この規則に基づく関連義務を充足することにより、EURES 構成員またはEURES パートナーとなることを申請できるものとしなければならない。
(18) その特別の立場に鑑み、PES は、認可手続を要しないで、構成国によって、EURES 構成員として指定されなければならない。構成国は、PES が、別紙 I（ミニマムの共通基準）に定めるミニマムの共通基準及びこの規則に基づく義務を遵守することを確保しなければならない。加えて、構成国は、EURES 構成員及び EURES パートナーの認可に関する国内制度の策定及び運営を含め、この規則に基づく仕事の組織と関連する一般的な職務または活動を、その構成国の PES に対して委任できる。この規則に基づく PES の義務を充足させるため、PES は、十分な資金、技術的支
援並びに資金上及び人的な資源をもつものとしなければならない。
(19) 労働市場の組織と関連する構成国の職務権限に従い、構成国は、その構成国の領土上において、EURES 構成員及び EURES パートナーとして組織を認可することについて職責を負わなければならない。その構成国における異なる国家モデル及び労働市場における PES とそれ以外の関係者との間の協力形態を考慮に入れるために必要となる柔軟性を許しつつ、EURES ネットワークに参加する際の透明性及び機会の均等を確保するため、その認可は、ミニマムの共通基準
及び認可のプロセスに関する限定されたセットの基本規則に服さなければならない。その組織が認可を受けた基礎となっている適用可能な基準または要件をその組織が充足しなくなった場合、構成国は、その認可を取消すことができなければならない。
(20) EURES 構成員または EURES パートナーとなるためのミニマムの共通基準を定める目的は、ミニ
マムの品質基準の遵守を確保することにある。認可の申請は、それゆえ、少なくとも、ミニマムの共通基準に照らして評価されなければならない。
(21) EURES ネットワークの目的の 1 つは、欧州連合内における公平で任意の労働の移動を支援することにあるので、EURES ネットワークへの加入を求める組織を認可するためのミニマムの共通基
準は、それらの組織が、非差別の原則を含め、適用可能な労働基準及び法的義務を全面的に尊重することを自らに課している旨の要件を含めるものともしなければならない。それゆえ、構成国
は、労働基準または法的義務、とりわけ、対価の支払い及び労働条件に関する労働基準または法的義務に違反する組織の認可を拒否し、または、取消すことができなければならない。これらの基準または義務の不遵守を理由とする認可の拒否または取消しの場合、関連 NCO は、欧州調整局にそのことを通知しなければならず、欧州調整局は、その情報を他の NCO に対して転送する。NCO は、その構成国の国内法及び実務に従い、その構成国の領土上において業務遂行する組織と関連する適切な行動を執ることができる。
(22) EURES ネットワークに入ることを認可された組織の活動は、その組織がこの規則の条項を正確に適用することを確保するため、構成国によって監視されなければならない。構成国は、最適な遵守を確保するための適切な措置を講じなければならない。監視は、基本的に、この規則に従い、その組織から NCO に対して提供されたデータに基づかなければならないが、それが適切なときは、無作為抽出検査のような、管理措置及び監査措置を伴い得る。これは、適用可能なアクセシ
ビリティの要件の遵守の監視を含めるものとしなければならない。
(23) EURES ネットワークの活動及び稼働と関連する調整の役割を担う調整グループが設けられなけ
ればならない。調整グループは、とりわけ、外国の労働者及び使用者を含め、労働者に対する適切な情報及びガイダンスを策定し、それを EURES ネットワーク内に流布することと関連する情報
142

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

交換のための、及び、ベストプラクティスの共有のためのプラットフォームとして行動しなければならない。調整グループは、テンプレート、技術基準及びフォーマットの準備過程の間において、並びに、データ収集及びデータ分析のための統一された詳細仕様の決定に関し、相談を受けなければならない。ソーシャルパートナーは、とりわけ、この規則に示すサービス及び活動の戦略的な企画、開発、実装、監視、評価に関し、調整グループの討議に参加できるものとしなければならない。欧州議会及び理事会の決定 No 573/2014/EU1によって設けられる PES ネットワークの仕事の EURES ネットワークの仕事への波及効果を発生させるため、調整グループは、PES ネッ
トワークの委員会と協力しなければならない。そのような協力は、ベストプラクティスを共有すること、並びに、EURES ネットワークの現在の活動及び計画中の活動に関して委員会が情報提供を受け続けることを伴い得る。
(24) EURES サービスマーク及びそれを特徴付けるロゴは、欧州連合知的財産局において欧州商標として登録される。欧州調整局のみが、理事会規則(EC) No 207/20092に従って EURES ロゴを第三者に対して許諾する権限をもつ。欧州調整局は、関係する組織に対し、しかるべく通知する。
(25) 欧州連合内の異なる側面の労働モビリティ及び社会保護に関する信頼性があり、かつ、最新の情報を労働者及び使用者に伝達するため、EURES ネットワークは、以下の者と協力しなければならない：すなわち、平等機関の欧州ネットワーク（Equinet）、Your Europe ポータル、European
Youth ポータル及び Solvit のような、モビリティを促進し、欧州連合法に基づく彼らの権利に関して欧州連合の市民に情報提供する他の組織、サービス及び集団ネットワーク；国境を越える協力のための仕事をする組織；並びに、職業上の資格の認定について職責を負う組織、及び、欧州議会及び理事会の指令 2014/54/EU3によって指定された労働者の平等な取扱いの向上、分析、監視と支援のための組織。波及効果を確保するため、EURES ネットワークは、社会保障の調整を取り扱う関連組織とも協力しなければならない。
(26) 労働者のための移動の自由の権利の行使は、労働者と使用者の両者にとって労働市場を全面的にアクセス可能なものとするための確認を支援する手段を設けることによって促進される。それゆえ、欧州連合レベルの共通 IT プラットフォームが更に開発され、欧州委員会によって運用される。その権利を守ることは、労働者が、欧州連合全域にわたる雇用の機会へのアクセスを得ることを強化することを意味する。
(27) デジタル利用に関し、求職及び CV のデータは、求職者プロファイルとして表現され得る。
(28) 求人とそれらの求人に対する求職の可能性を集める共通 IT プラットフォームは、労働者と使用者
が、様々な基準及びレベルに従い、自動的にデータをマッチさせることを可能としつつ、欧州の労働市場における均衡の達成を促進し、そして、欧州連合内における雇用の増加に貢献するものでなければならない。
(29) 労働者の移動の自由を向上させるため、PES を介して公衆が利用可能なものとされた全ての求人、及び、それ以外の EURES 構成員、または、それが適切なときは、EURES パートナーは、
公共職業紹介サービス（PES）の間における拡大された協力に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月
15 日の決定 No 573/2014/EU（OJ L 159, 28.5.2014, p. 32）
2
欧州商標に関する 2009 年 2 月 26 日の理事会規則(EC) No 207/2009（OJ L 78, 24.3.2009, p. 1）
3
労働者の移動の自由の中で労働者に与えられた権利の行使を容易にする措置に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 16 日の指令 2014/54/EU（OJ L 128, 30.4.2014, p. 8）
1431

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EURES ポータル上において公表されなければならない。ただし、特別の状況下において、かつ、
欧州連合内におけるモビリティと関連する情報のみを EURES ポータルが含めることを確保するという目的により、構成国は、使用者に対し、当の仕事と関連する要求事項すなわち、その仕事を十分に遂行するために要求される特別の技能及び能力について、使用者から客観的な評価を加えた後、それらの理由のみのために使用者が求人を公表しないことが正当化されるのではな
いことを基礎とした上で、EURES ポータル上で求人を公表させない可能性を与えることが認められなければならない。
(30) 労働者は、いつでも、その同意を撤回し、利用可能とされたデータの全部または一部の削除または修正を要求できるものとしなければならない。労働者は、彼らのデータに対するアクセスまたは一定の属性に対するアクセスを制限するための多数のオプションを選択できるものとしなければならない。
(31) 共通 IT プラットフォームに対して利用可能なものとされる情報の内在的かつ技術的な品質、とりわけ、求職データと関連する品質を確保すべき法的責任は、法律に従い、かつ、構成国法によって定められる基準の範囲内でその情報を利用可能なものとする組織にある。欧州調整局は、欧州連合レベルにおける情報交換と関連する詐欺的行為または濫用を検出するための協力を促進しなければならない。関与する全ての関係者は、質の高いデータの提供を確保しなければならない。
(32) ケースハンドラのような、EURES 構成員及び EURES パートナーの職員が、迅速かつ適切に職探し及びマッチング活動を行うことができるようにするため、EURES ポータルからの公衆に利用可能とされたデータの使用を妨げるその組織内の技術的な障壁が存在しないこと、それによって、そのようなデータが、提供される募集サービス及び斡旋サービスの一部として処理され得ることが重要である。
(33) 欧州委員会は、技能／能力、資格及び職業に関する欧州分類（「欧州分類」）を策定中である。欧
州分類は、欧州連合内におけるオンラインの求職を容易にすることを目的とする職業、技能、能力及び視覚に関する標準的な用語例である。国境を越えるレベルのものを含め、共通 IT プラット
フォームを介して、相互運用性、並びに、求人と求職及び CV の自動マッチング（「自動マッチング」）に関し、欧州委員会と構成国との間の協力を発展させることが適切である。そのような協力は、
欧州分類の技能／能力及び職業のリストと国内分類制度の相互のマッピングを含めなければならない。構成国は、欧州分類の発展の情報提供を受け続ける。
(34) 欧州資格枠組み（EQF）の過程で構成国によって開発されたデータは、資格に関し、欧州分類のための入力として提供され得る。EQF の下で得られたベストプラクティス及び経験は、EQF に基づくデータセットと欧州分類との間の関係の更なる発展のために貢献し得る。
(35) 欧州分類の技能／能力及び職業のリストと国内分類とを対照する目録を作成すること、または、その代替として、国内分類を欧州分類で置き換えることは、構成国にとって、出費を発生させ得る。
そのような出費は、構成国によって異なる。欧州委員会は、技術的な支援を提供し、また、それが可能なときは、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1296/20131のような利用可能な関連する予算
雇用及び社会発展（「EaSI」）のための欧州連合計画に関する、並びに、雇用及び社会包摂のための欧州
小口融資基金を創設する決定 No 283/2010/EU を改正する欧州議会及び理事会の 2013 年 12 月 11 日の規則(EU) No 1296/2013（OJ L 347, 20.12.2013, p. 238）
144

1

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法律文書の適用可能な規定に基づく財政上の支援を提供しなければならない。
(36) EURES 構成員、及び、それが適切なときは、EURES パートナーは、それらの補助を求める全ての労働者及び使用者に対する支援サービスへのアクセスを確保しなければならない。これらのサービスに関して共通のアプローチが構築されなければならず、また、それらの者の欧州連合内における所在地に拘りなく、欧州連合内の労働のモビリティと関連する補助を求める労働者及び使用者の平等な取扱いの原則が、可能な限り保護されなければならない。それゆえ、個々の構成国の領土上における支援サービスの利用可能性と関連する基本原則及び規定が定められなければならない。
(37) この規則に基づいてサービスを提供する場合、そのような取扱いが客観的に正当化されない限り、同等の状況を異なるように取り扱ってはならず、また、異なる状況を同じ態様で取り扱ってはならない。そのようなサービスの提供において、国籍、性、人種的または民族的な出自、信教もし
くは信条、障害、年齢または性的指向のような根拠に基づく差別があってはならない。
(38) 欧州連合内における労働のモビリティの機会に関する補助の選択肢をより広げ、より包括的なものとすることは、労働者の利益となる。支援サービスは、欧州連合法に基づく彼らの権利を行使する際に労働者が直面する障碍を減少させ、より効率的に全ての職の機会を拓き、そして、脆弱なグループに属する労働者を含め、労働者にとって、個々の雇用のより良い展望と経路を確保するための助けとなるであろう。それゆえ、関心のある全ての労働者は、職の機会に関する、及び、別の構成国における生活と就業の条件に関する一般的な情報へのアクセス、並びに、履歴書を作成する際の基本的な補助へのアクセスをもつものとしなければならない。彼らの合理的な要請に基づき、関心のある労働者は、国内実務を考慮に入れた上で、より個別化された補助を受けることができるものとしなければならない。更に、職探しの補助及びそれ以外の付加的なサービスは、適合する求人、求職の申請書及び CV の作成の補助、並びに、別の構成国における特別の求人に関する説明書の入手のようなサービスを含め得る。
(39) 支援サービスは、欧州連合内からの募集に関心のある使用者のために、別の構成国内の適格な候補者を発見することも促進しなければならない。全ての関心のある使用者は、別の構成国からの募集と関連する特別の法令及び要素に関する情報、並びに、求人の書類を作成する際の基本的な補助を得ることができるものとしなければならない。募集があり得ると判断される場合、関心のある使用者は、国内実務を考慮に入れた上で、より個別化された補助を受けることができるものとしなければならない。更に、補助は、候補者の事前選別、特別のオンラインツールや就職説
明会のようなイベントを用いた使用者と候補者との間の直接の接触の促進、並びに、とりわけ、小規模企業及び中規模企業（SME）のための募集過程の間における業務運営支援を含め得る。
(40) 労働者及び使用者に対し EURES ポータル及び EURES ネットワークに関する基本情報を提供する際、EURES 構成員、及び、それが適切なときは、EURES パートナーは、そのようなサービスが個々の労働者または使用者の明示の要請に基づいて利用可能なものとされることを確保することによってのみならず、それが適切なときは、自らの発意に基づき、彼らとの最初の接触の際に労働者及び使用者に対して EURES に関する情報を提供することによっても（「メインストリーミン
グ EURES」）、また、募集過程の全体を通じてこの分野における補助を積極的に提供することによっても、この規則に基づく支援サービスへの効果的なアクセスを設けなければならない。

145

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）(41) 職業、部門の面における労働需要及び使用者の需要について深く理解すれば、欧州連合内における労働者の自由移動の権利からの利益を享受し得るであろう。支援サービスは、それゆえ、
とりわけ、SME において、使用者に対する良い品質の補助を含めるものとしなければならない。
職業紹介サービスと使用者との間の緊密な共働関係は、求人のプールを増加させ、適格な候補者のジョブマッチングを向上させ、そして、労働市場の一般的な知識を増進させることを意図している。
(42) 労働者のための支援サービスは、欧州連合法に基づく労働者としての移動という彼らの基本的な自由の行使と関係するものであるので、無料とされなければならない。ただし、使用者のための支援サービスは、国内法及び国内実務に従い、有料のものとし得る。
(43) 認可を求める申請をしており、オンラインの経路を介して情報及び補助を提供することを狙いとしている組織が EURES ネットワークに参加できるようにするため、それらの組織が、この規則に示す支援サービスを e サービスとして提供できるようにしなければならない。構成国の間においてデジタルリテラシが大きく異なっていることを考慮に入れた上で、少なくとも、PES は、それが必要なときは、オフラインの経路を介して支援サービスを提供できるようにもしなければならない。構
成国は、EURES 構成員及び EURES パートナーから提供されるオンラインの情報及び支援の品質を確保するため、適切な行動を執らなければならない。構成国は、オンラインの情報及び支援を監視する職務を NCO に対して委任し得る。
(44) 国境を越える領域におけるモビリティを促進すること、並びに、異なる国内実務及び法制度に服し、かつ、モビリティと関連する行政上、法律上及び税制上の障壁と直面している国外の者に対してサービスを提供することに特に注意が払われなければならない。構成国は、その種のモビリテ
ィを容易にするため、クロスボーダーパートナーシップのような、特別の支援の機構を設けることを選択できる。そのような機構は、EURES ネットワークの枠組み内において、国外労働者に対する情報提供及びガイダンス、並びに、斡旋サービスと募集サービス及び参加組織間の調整された協力を求める特別の需要に対応しなければならない。
(45) EURES 構成員及び EURES パートナーが、そのような組織に対してこの規則に基づく権利を与え、義務を課すことなく、EURES ネットワークの外にある組織に対し、国外労働者に特化したサービスの提供において協力できることは、重要なことである。
(46) 各構成国における職探しの補助を提供する積極的労働市場措置は、別の構成国における雇用の機会を求めて職探しをしている欧州連合の市民に対してもアクセス可能なものでなければならない。この規則は、個々の構成国の手続規則を定め、利用可能な公共財産を適切に使用することを確保するための一般的な入国条件を適用する能力を害してはならない。この規則は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 883/20041を害してはならず、また、その市民が既にそこに居住している場合、別の構成国の領土への積極的労働市場措置を輸出すべき構成国の義務を構成してはならない。
(47) 労働市場の透明性、並びに、技能及び資格と労働市場の需要とのマッチングを含め、適切なマッチングが実行可能であることは、欧州連合内における労働のモビリティのための重要な前提条件である。技能及び職のマッチングの向上による労働の需要と供給との間のより良いバランスは、
社会保障制度の調整に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 4 月 29 日の規則(EC) No 883/2004（OJ L
166, 30.4.2004, p. 1）
1461

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

国内、地域及び部門の労働の供給と需要に関する情報を交換するための欧州連合レベルの効率的なシステムを介して達成され得る。そのようなシステムは、欧州委員会と構成国との間において設けられ、EURES ネットワーク内における実務上の協力を下支えする構成国のための基礎として利用される。その情報交換は、欧州委員会及び構成国によって監視される欧州連合内の労働モビリティの流れ及びパターンを考慮に入れなければならない。
(48) 欧州連合内のモビリティに関する行動の協力を支援するため、計画策定のサイクルが定められなければならない。構成国の国内業務計画の計画策定は、モビリティの流れ及びパターンに関す
るデータ、現在及び将来の労働の枯渇及び余剰のデータ分析、そして、EURES ネットワークの下における募集の経験及び実務を考慮に入れなければならない。計画策定は、欧州連合内における労働のモビリティを容易にするための構成国内の組織の既存の資源及び自由に使用できるツールの見直しによって構成されなければならない。
(49) 計画策定サイクルに基づく国内業務計画案を構成国間で共有することは、NCO が、欧州調整局
と共に、EURES ネットワークの資源を適切な行動及びプロジェクトの方へ向けさせることができる
ようにしなければならず、そして、それによって、労働市場の動態に即した労働者と使用者の需要に対応するより結果指向的なツールとして、EURES ネットワークの開発を操舵できるようにしなければならない。このことは、EURES の活動に関する報告書を介して行われる場合を含め、欧州
連合レベルにおけるベストプラクティスの共有によって支援され得る。
(50) EURES ネットワークのパフォーマンスを測定するための十分な情報を得るため、この規則は、構成国において収集されるべきミニマムのデータを定める。欧州連合レベルで EURES を監視するため、構成国による国内レベルと同等の定量的データ及び定性的データが収集されなければならない。それゆえ、この規則は、データの収集及び分析のための統一的な詳細仕様を決定するための手続枠組みを定める。これらの仕様は、この規則に基づき EURES ネットワークに関して定められた目的に照らして行われ、PES 内の既存の実務に基づいて構築された進捗状況を評価す
ることを助けるものでなければない。労働者及び使用者に対する報告義務が存在せず、直接の募集と斡旋の結果を得ることが困難かもしれないということに関し、EURES ネットワークに参加する組織は、それらの結果に関してもっともらしいものとして提供され得る場合、取り扱われ、満たされた求人の数のような、他の利用可能な情報を使用しなければならない。それらの組織のケース
ハンドラは、データ収集のための安定的かつ信頼性のある基礎を確保するため、彼らの接触に関し、及び、彼らによって取り扱われた案件に関し、継続的に報告しなければならない。
(51) この規則に定める措置が個人データの処理を伴う場合、それらの措置は、個人データの保護に関する欧州連合法に従って、とりわけ、欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC1、及び、欧州議会
及び理事会の規則(EC) No 45/20012、並びに、それらの国内実装法令に従って行われなければならない。その過程において、個人データの保持に関する問題に特別の注意が払われなければならない。
個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事
会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p. 31）
2
欧州共同体の機関及び組織によって処理される個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ L
8, 12.1.2001, p.1）
147
1

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）(52) 欧州データ保護監督官は、規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議をし、2014 年 4
月 3 日に意見書を発した 1。
(53) この規則は、基本的な権利を尊重し、かつ、とりわけ、欧州連合条約（TEU）の第 6 条に示す欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を尊重する。
(54) この規則の目的、すなわち、求人及びそれらの求人に対する求職の可能性を集め、職業紹介市
場における供給と需要との間のバランスの達成を容易にするための構成国間の協力の共通の枠組みを構築することは、構成国によっては十分に達成できず、欧州連合においてより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、TEU 第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(55) 構成国から要求されるデータの収集のための EURES の活動分野を修正するため、及び、デー
タ収集が労働市場の進化する需要を考慮に入れることを要求される分野に、この規則の枠組み内において国内レベルで行われる EURES の他の活動分野を加えるため、TFEU の第 290 条に従って行為を採択する権限が欧州委員会に対して委任される。その準備作業を行う間、欧州委
員会が、構成国の専門家を含め、専門家と適切な協議を行うことが特に重要である。欧州委員会
は、委任される行為を準備し、策定する際、欧州議会及び理事会に対し、同時に、適時に、かつ、適切に、関連文書を送付することを確保しなければならない。
(56) 資格確認及び自動的なマッチング、構成国間における情報共有のためのモデル及び手続に適用される技術基準及びフォーマットの実装のための統一的な条件、並びに、データ収集及びデータ分析のための統一的な詳細仕様を確保するため、そして、欧州分類の技能／能力及び職業のリストを採択するため、欧州委員会に対して実装権限が与えられる。これらの権限は、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 182/20112に従って行使されなければならない。
(57) 移行期間内における EURES ネットワークの構成を構築する目的のために、及び、規則(EU) No
492/2011 の枠組み内において構築された EURES ネットワークの業務遂行上の継続性を確保する目的のために、この規則の発効の時点において実装決定 2012/733/EU に基づく EURES パー
トナーとして、または、EURES 準パートナーとして指定された組織は、その移行期間中、EURES
構成員または EURES パートナーとして継続できるものとしなければならない。そのような組織が、移行期間経過後、EURES ネットワークに残ることを希望する場合、それらの組織は、EURES 構成
員及び EURES パートナーの認可のための申請制度がこの規則によって構築された後、その認可の効果を得るために申請を行う。
(58) それゆえ、規則(EU) No 492/2011 及び規則(EU) No 1296/2013 は、しかるべく改正されなければ
ならない。

1

OJ C 222, 12.7.2014, p. 5.
欧州委員会の実装権限の行使の構成国による管理のための仕組みに関する規則及び一般原則を定める
欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 182/2011（OJ L 55, 28.2.2011, p.13）
148
2

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

第 1 章 一般規定
第 1 条 対象事項
この規則は、TFEU 第 45 条に従い、以下に関する基本原則及び規定を定めることにより、欧州連合
内における労働者の移動の自由の行使を容易にするための協力の枠組みを設ける：(a) 欧州委員会と構成国の間の EURES ネットワークの組織；(b) 求人、求職及び CV に関する利用可能な関連データの共有に関する欧州委員会と構成国の間の協力；(c) 高いレベルの質の雇用を達成するという観点から、労働市場における供給及び需要の間のバランスを達成するための構成国間の活動；(d) ソーシャルパートナーとの協力及びそれ以外の関係者の関与を含め、EURES ネットワークの稼働；(e) 労働者及び使用者に対して提供され、それによって、公平なモビリティも促進する EURES の稼働と関連するモビリティ支援サービス；(f) 欧州委員会及び構成国によって行われる効果的な通信措置を介する欧州連合レベルにおけるEURES ネットワークの向上。
第 2 条 適用範囲
この規則は、規則(EU) No 492/2011 の第 2 条及び第 3 条を妨げることなく、構成国及び欧州連合の市民に適用される。
第 3 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「公共職業紹介サービス」または「PES」とは、公法の範囲内にある関連省庁、行政組織または団体の一部として、現行の労働市場政策を実装すること、及び、公共の利益において質の高い職業紹介サービスを提供することについて職責を負う構成国の組織を意味し；(2) 「職業紹介サービス」とは、雇用を求める労働者及び労働者の募集を望む使用者に対してサービスを提供する構成国内において適法に業務遂行する法人のことを意味し；(3) 「求人」とは、当該求職者が、TFEU の第 45 条の目的のための労働者として資格を与えられる雇用関係に入るための適格な応募ができるようにする雇用の提示のことを意味し；(4) 「資格確認」とは、求人、求職及び CV の情報交換及び情報処理のことを意味し；(5) 「共通 IT プラットフォーム」とは、この規則による透明性及び資格確認の目的のために設けられる
IT インフラ及び関連プラットフォームのことを意味し；(6) 「国外労働者」とは、ある構成国内において雇用された者としての活動を行い、かつ、原則として、
毎日または少なくとも週に1日、当該労働者が帰る別の構成国に居住する労働者のことを意味し；(7) 「EURES クロスボーダーパートナーシップ」とは、領域の機構における長期間にわたる協力を意149

法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

図し、地域レベル、地方レベル、及び、それが適切なときは、国内レベルの職業紹介サービス；ソーシャルパートナー；並びに、それが適切なときは、少なくとも 2 以上の構成国の利害関係者及び構成国と EURES ネットワークの支援を目的とする欧州連合の法律文書に参加する構成国以外の国の間において国境を越えて設けられる、EURES 構成員または EURES パートナー、及び、EURES ネットワーク外の利害関係者のグループ化のことを意味する。
第 4 条 アクセシビリティ
1. この規則に基づくサービスは、欧州連合全域の全ての労働者及び使用者にとって利用可能なものであり、かつ、平等な取扱いの原則を尊重する。
2. EURES ポータル上で提供される情報伝達に障害のある者及び国内レベルで利用可能なサービスの支援に障害のある者に対するアクセシビリティが確保される。欧州委員会並びに EURES 構成員及び EURES パートナーは、それらそれぞれの目的と関連して、これを確保する措置を決定する。
第 2 章 EURES ネットワークの再構築
第 5 条 EURES ネットワークの再構築
1. EURES ネットワークは、ここに、再構築される。
2. この規則は、規則(EU) No 492/2011 の第 2 章及び同規則の第 38 条に基づいて採択された実装決
定 2012/733/EU に定める EURES の法令上の枠組みを置き換える。
第 6 条 EURES ネットワークの目的
EURES ネットワークは、その活動分野内において、以下の目的のために貢献する：(a) TFEU 第 45 条及び規則(EU) No 492/2011 によって与えられた権利の行使を容易にすること；(b) 雇用のため、とりわけ、TFEU 第 145 条に示す技能があり、訓練され、かつ、適応性のある労働力を向上させるための調整された戦略を実装すること；(c) 国境を越えるレベルのものを含め、欧州連合内における労働市場の稼働、一貫性及び完全性を向上させること；(d) 国境を越える領域における場合を含め、欧州連合内における、公平で任意の、欧州連合法及び構成国法並びに実務を遵守する地理的なモビリティ及び職業上のモビリティを向上させること；(e) 労働市場への移行を支援し、それによって、TEU 第 3 条に示す社会的目的及び雇用上の目的を向上させること。
第 7 条 EURES ネットワークの構成
1. EURES ネットワークは、以下の類型の組織によって構成される：(a) 欧州委員会内に設置され、EURES ネットワークの活動を行う際に EURES ネットワークを補助す
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ることについて職責を負う欧州調整局；(b) それぞれの構成国によって指定され、その構成国の PES となり、その構成国内においてこの規則の適用について職責を負う国内調整局（NCO）；(c) EURES 構成員、すなわち：(i) 第 10 条に従って構成国によって指定される PES；及び、(ii) 第 11 条に従って認可される組織、または、第 40 条による移行期間中は、国境を越える場合
を含め、国内レベル、地域レベルまたは地方レベルで、資格確認の支援を提供し、労働者及び使用者に対する支援サービスを提供するための組織；(d) 第 11 条、とりわけ、その第 2 項及び第 4 項に従って認可される組織であり、または、第 40 条による移行期間中は、国境を越える場合を含め、国内レベル、地域レベルまたは地方レベルで、資格確認の支援を提供し、労働者及び使用者に対する支援サービスを提供するための組織である
EURES パートナー。
2. ソーシャルパートナーの組織は、第11 条に従い、EURES 構成員または EURES パートナーとして、EURES ネットワークの一部となることができる。
第 8 条 欧州調整局の職責
1. 欧州調整局は、EURES ネットワークの活動を行うに際し、とりわけ、NCO と緊密に協力して、以下の活動を発展させ、実施することにより、EURES ネットワークを補助する：(a) 以下を含め、一貫性のある枠組みの形成、及び、EURES ネットワークの利益のための活動の横断的な支援の提供：(i) 他の関連する欧州連合の情報提供と助言のサービスもしくはそのネットワークまたはそのイニシアチブとの協力による、求人、求職、CV 並びに支援文書及びそれ以外の情報の交換のための制度及び手続を含め、EURES ポータル及び関連 IT サービスの業務遂行及び開発；(ii) EURES ネットワークと関連する情報提供活動及び連絡活動；(iii) EURES 構成員及び EURES パートナーの職員並びに NCO の職員のための必要な専門性を確保する共通訓練計画及び継続的職能開発；(iv) EURES 構成員及び EURES パートナー並びに NCO の職員、とりわけ、労働者及び使用者と直接に接触する職員を支援するヘルプデスク機能；(v) EURES ネットワーク内におけるネットワーク化の促進、ベストプラクティスの交換及び相互学
習；(b) 構成国における異なる状況を考慮に入れた上で、地理的なモビリティ及び職業上のモビリティの分析；(c) この規則に従い、研修及び訓練のための適切な協力及び欧州連合内における一般性のある機構の発展。
2. 欧州調整局は、欧州委員会によって管理運営される。欧州調整局は、欧州連合レベルで、ソーシャ
ルパートナーの代表との間の定期的な対話の場を設ける。
3. 欧州調整局は、第14 条に示す調整グループと協議し、欧州調整局の多年度業務計画を策定する。
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第 9 条 NCO の職責
1. 構成国は、第 7 条第 1 項の(b)に従い、NCO を指定する。構成国は、欧州調整局に対し、その指定を通知する。
2. NCO は、以下について職責を負う：(a) 求人、単一の調整された経路を介して第 17 条による求職及び CV に関する情報の EURES ネットワークへの調整された送付を確保することを含め、構成国内における EURES ネットワークと関連する仕事の組織；(b) 第 3 章に定める枠組み内における資格確認に関する欧州委員会及び構成国の協力；(c) 第 4 章に従い、関係構成国内における活動及び他の構成国と共に行う活動の調整。
3. 各 NCO は、それが適切なときは、欧州調整局及び他の NCO と緊密に協力して、第 8 条に示す欧州調整局から提供される横断的な支援活動の国内レベルにおける実装を組織する。これらの横断的な支援活動は、以下のものを含める：(a) とりわけ、EURES ポータル上において公表する目的のための、NCO の構成国の領土上において業務遂行する EURES 構成員及び EURES パートナー、その EURES 構成員及び EURES パ
ートナーの活動、並びに、それらが労働者及び使用者に対して提供する支援サービスに関する最新の情報の収集及び確認；(b) EURES の活動と関連する事前訓練の提供、並びに、共通訓練プログラム及び相互学習活動に参加する職員の選別；(c) 第 31 条及び第 32 条と関連するデータの収集及び分析。
4. とりわけ、EURES ポータル上において、労働者及び使用者の利益において公表する目的のために、各 NCO は、以下に関し、その構成国内の状況と関連する国内レベルで利用可能な情報及びガイ
ダンスを利用可能なものとし、定期的にアップデートし、かつ、適時の態様で配布する：(a) 社会保障及び税の支払いに関する一般的な情報を含め、生活及び労働の条件；(b) 雇用と関連する関連行政手続、及び、就職に伴い労働者に適用される法令；(c) 研修及び訓練のための国内法令上の枠組み、並びに、既存の欧州連合法及び法律文書；(d) 第 17 条第 2 項の(b)を妨げることなく、職業教育及び職業訓練へのアクセス；(e) とりわけ、国境を越える領域における国外労働者の状況；(f) EURES ネットワーク内における、及び、そのような情報が利用可能なときは、EURES ネットワーク
外における募集後の一般的な支援、並びに、そのような支援をどこで獲得するかに関する情報。
それが適切なときは、NCO は、指令 2014/54/EU の第 4 条に示すものを含め、他の情報提供と助言のサービス及びネットワークと協力して、情報を利用可能なものとすることができ、また、これを配布できる。
5. NCO は、第 17 条第 5 項に示す仕組み及び基準に基づき、並びに、共通 IT プラットフォームにとって適切なデータの安全性及びデータ保護と関連する基準に基づき、情報交換を行う。それらの NCO
は、とりわけ、苦情相談に関し、及び、国内法に基づくそれらの NCO の基準を遵守しないと判断される求人に関し、相互に協力し、欧州調整局と協力する。
6. 各 NCO は、EURES の求人及び募集と関連する苦情をどのように取り扱うかに関し、並びに、関連行政機関との協力に関し、EURES 構成員及び EURES パートナーに対する助言を含め、その NCO の152

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他の構成国内において相手方となる EURES 構成員及び EURES パートナーとの共同作業に関し、一
般的な支援を提供する。情報が NCO に利用可能なときは、その苦情処理手続の結果は、欧州調整局に送付される。
7. NCO は、ソーシャルパートナー、就職相談サービス、職業訓練機関及び高度教育機関、商工会議所、ソーシャルサービス及び労働市場において脆弱なグループを代表する団体、並びに、研修及び訓練のスキームに関与する団体のような利害関係者との共同活動を促進する。
第 10 条 EURES 構成員としての PES の指定
1. 構成国は、EURES 構成員としての EURES ネットワークにおける活動に適切な PES を指定する。構成国は、欧州調整局に対し、その指定を通知する。その指定の効果により、それらの PES は、EURES
ネットワーク内において特別の立場を享受する。
2. 構成国は、EURES 構成員としての PES の役割の中において、この規則に定める全ての義務を PESが果たし、かつ、少なくとも、別紙 I に定めるミニマムの共通基準に適合することを確保する。
3. PES は、委任、アウトソースまたは個別の合意に基づき、PES の責任の下で行動する組織を介して、EURES 構成員としての PES の義務を果たすことができる。
第 11 条 （PES 以外の）EURES 構成員としての認可、及び、EURES パートナーとしての認可
1. 各構成国は、不適切な遅滞なく、遅くとも、2018 年 5 月 13 日までに、それらの組織の活動及びこの規則が適用される場合における準拠法の遵守を監視し、それが必要なときは、その認可を取消すため、組織が EURES 構成員及び EURES パートナーとなることを認可するための制度を設ける。この制度
は、透明性があり、かつ、比例的であり、申請者である組織の平等な取扱いの原則及び適正手続の原則を尊重し、かつ、効果的な法的保護を確保するために十分な救済を提供する。
2. 第 1 項に示す制度の目的のために、構成国は、EURES 構成員及び EURES パートナーを認可するための要件及び基準を定める。これらの要件及び基準は、少なくとも、別紙 I に定めるミニマムの共通基準を含める。構成国は、職業紹介サービスの活動に適用される法令の正確な適用及びその構成国の領土上における労働市場政策の効果的な管理の目的のために必要な付加的な要件または基準を定めることができる。
3. 構成国内において適法に業務遂行している組織は、EURES 構成員となることを申請し得る。
EURES 構成員となることを申請する組織は、この規則に定める条件及び第 1 項に示す制度に従い、その申請書の中において、第 12 条の(a)、(b)及び(c)に示す全ての職務を遂行することを含め、この規則に基づき構成員に向けられた全ての義務を果たすことを応諾する。
4. 構成国内において適法に業務遂行している組織は、EURES 構成員となることを申請し得る。
EURES 構成員となることを申請する組織は、この規則に定める条件及び第 1 項に示す制度に従い、非営利組織であることを含め、その組織によって通常提供されるサービスの規模、資金源及び性質または組織構造を基礎とし、その組織が、第 12 条第 2 項の(a)、(b)及び(c)に列挙する職務中の 2 つを超えない職務を果たし得ることを適正に根拠付けるものである限り、EURES 構成員となることを申請し得る。EURES パートナーとなることを申請する組織は、その申請書の中において、EURES パートナーが153

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この規則及び第 12 条第 2 項の(a)、(b)及び(c)に列挙する職務中の少なくとも 1 つに服するための全ての要件を充足することを応諾する。
5. 構成国は、それらの組織が、第 2 項、第 3 項及び第 4 項に示す適用可能な基準及び要件を充足する場合、申請者である組織が EURES 構成員または EURES パートナーとなることを認可する。
6. NCO は、欧州調整局に対し、第 2 項に示す付加的な基準及び要件を含め、第 1 項に示す制度、その制度に従って認可された EURES 構成員及び EURES パートナー、並びに、別紙 I のセクション 1 の
第 1 号の不遵守を根拠とする認可の拒否を通知する。欧州調整局は、他の NCO に対し、その情報を転送する。
7. 構成国は、その組織が、第 2 項、第 3 項及び第 4 項に示す適用可能な基準または要件を充足しなくなった場合、EURES 構成員及び EURES パートナーの認可を取消す。その NCO は、欧州調整局に対し、その取消し及びその理由を通知する。欧州調整局は、他の NCO に対し、その情報を転送する。
8. 欧州委員会は、実装行為により、第 1 項に示す制度に関する構成国間の情報共有のための国内制
度及び手続を記述するテンプレートを採択できる。その実装行為は、第 37 条第 2 項に示す審議手続に従って採択される。
第 12 条 EURES 構成員及び EURES パートナーの職責
1. EURES 構成員及び EURES パートナーは、第 10 条によりそれらの構成員及びパートナーが指定された職務に関し、または、第 11 条第 3 項及び第 4 項に従ってそれらの構成員及びパートナーが認可された職務に関し、または、第 40 条に従い、移行期間中の職務に関し、EURES ネットワークに貢献し、かつ、この規則に基づくそれらの構成員及びパートナーの上記以外の義務を果たす。
2. EURES 構成員は、以下の職務の全てを満たすことによる場合を含め、EURES ネットワークに参加し、かつ、少なくとも、以下の職務の 1 つを満たすことによる場合を含め、EURES ネットワークに参加する：(a) 第 17 条第 1 項の(a)に従い、求人のプールに貢献すること；(b) 第 17 条第 1 項の(b)に従い、求職及び CV のプールに貢献すること；(c) 第 23 条及び第 24 条、第 25 条第 1 項、第 26 条、並びに、それが関連するときは、第 27 条に従い、労働者及び使用者に対し、支援サービスを提供すること。
3. EURES 構成員、及び、それが適用可能なときは、EURES パートナーは、EURES ポータルの目的のために、それらの構成員及びパートナーの間において利用可能とされている全ての求人を提供し、並びに、第 17 条第 3 項に従い、労働者が、その情報を EURES ポータル上で利用可能なものとすることに同意している場合、全ての求職及び CV を提供する。第 17 条第 1 項第 2 副項及び第 17 条第 2
項は、EURES 構成員を介して、及び、それが適用可能なときは、EURES パートナーを介して利用可能とされた求人に適用される。
4. EURES 構成員及び EURES パートナーは、斡旋所及び紹介所、コールセンター及び国内基準に従うセルフサービスツール、労働者及び使用者が資格確認の支援を得ることができない場合、支援サービスへのアクセス、または、その全部のような、1 または複数の連絡先を指定する。その連絡先は、職員交換計画、連絡官の配置を基礎とすることができ、または、共通の斡旋部局を含めることができる。
5. EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、その連絡先が、労働者及び使用者に対して提供される支援サービスの範囲を明確に表示することを確保する。
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6. 比例性原則に従い、構成国は、NCO を介して、EURES 構成員及び EURES パートナーに対し、以下に貢献することを要求する：(a) 第 9 条第 4 項に示す EURES ポータル上で公表される情報及びガイダンスの収集；(b) 第 30 条に示す情報交換；(c) 第 31 条に示す計画策定サイクル；(d) 第 32 条に示すデータの収集。
第 13 条 共同責任
それらそれぞれの役割及び責任に従い、EURES ネットワークに参加する全ての組織は、相互に緊密に協力し、欧州連合内において労働のモビリティを提供する機会を積極的に促進することを求め、
そして、労働者及び使用者が公平にモビリティを享受するための方法及び手段を拡大することを求め、
また、国境を越える場合を含め、それらの機会が、欧州連合レベル、国内レベル、地域レベル及び地方レベルで得られることを求める。
第 14 条 調整グループ
1. 調整グループは、欧州調整局及び NCO の適正なレベルの代表によって構成される。
2. 調整グループは、情報交換及びガイダンスの策定により、この規則の実装を支援する。とりわけ、第
11 条第 8 項及び第 31 条第 5 項に示すテンプレート、第 17 条第 8 項及び第 19 条第 6 項に示す技術基準案及びフォーマット、並びに、第 32 条第 3 項に示す収集及び分析のための統一的な詳細仕様に関し、欧州委員会に対して助言する。
3. 調整グループは、就中、第 11 条第 1 項に示す国内認可制度と関連するベストプラクティスの交換、及び、第 23 条ないし第 27 条に示す支援サービスを組織できる。
4. 欧州調整局は、調整グループの作業を組織し、かつ、その会合を主宰する。欧州調整局は、他の関連機関またはネットワークに対し、調整グループの作業を通知する。
欧州連合レベルのソーシャルパートナーの代表は、調整グループの会合に出席する権利をもつ。
5. 調整グループは、とりわけ、EURES ネットワークの活動に関して同委員会に情報提供すること、及び、ベストプラクティスを交換することにより、PES ネットワーク委員会と協力する。
第 15 条 共通識別名及び商標
1. 「EURES」との名称は、この規則に従い、EURES ネットワーク内の活動に関し、独占的に使用される。
その名称は、標準ロゴによって表示され、その使用は、欧州調整局によって採択されるグラフィックデ
ザインスキームによって決定される。
2. EURES サービスマーク及びロゴは、第 7 条に示す EURES ネットワークに参加する全ての組織によって、EURES ネットワークと関連するそれらの組織の全ての活動において、共通の視覚上の同一性を確保するために使用される。
3. EURES ネットワークに参加する組織は、それらの組織が提供する情報及び活動促進用素材が、連155

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絡活動全体、EURES ネットワークの共通品質基準、及び、欧州調整局からの情報と一貫性のあるもの
であることを確保する。
4. EURES ネットワークに参加する組織は、欧州調整局に対し、遅滞なく、それらの組織が覚知した第三者または第三国による EURES サービスマークまたはロゴの濫用を通知する。
第 16 条 調整及びその他の措置
1. 欧州調整局は、EURES ネットワークと、欧州連合の他の情報提供と助言のサービス及びネットワー
クとの協力を促進する。
2. NCO は、波及効果を達成し、重複を避けるため、欧州連合レベル、地域レベル及び地方レベルで、第 1 項に示すサービス及びネットワークと協力し、また、それが適切なときは、EURES 構成員及びEURES パートナーを含める。
3. NCO は、国内レベルで、国内法及び実務に従い、ソーシャルパートナーとの定期的な対話の場を確保することにより、EURES ネットワークとソーシャルパートナーとの協力を促進する。
4. 構成国は、EURESクロスボーダーパートナーシップの枠組み内において提供される実務及びサービスのような、地域関係者、地方関係者、及び、それが適切なときは、国内関係者の間における国境を越えるレベルの緊密な協力を奨励する。
5. 構成国は、EURES の活動の共通分野に関し、並びに、第 1 項に示すサービス及びネットワークに関し、オンライン通信を含め、労働者及び使用者との連絡のためのワンストップショップソリューション
の開発を求める。
6. 構成国は、欧州委員会と共に、欧州連合内における労働の供給と需要との間のバランスを達成する
ため、求人を登録する際、欧州連合の市民に優先権を与える全ての可能性を検討する。
第 3 章 共通 IT プラットフォーム
第 17 条 共通 IT プラットフォームの組織
1. 求人と求職を集めるため、各構成国は、EURES ポータルで以下を利用可能なものとする：(a) PES を介して公衆が利用可能なものとされる全ての求人、並びに、第 12 条第 3 項に従い、EURES 構成員、及び、それが適切なときは、EURES パートナーから提供される全ての求人；(b) 関係する労働者が、本条第3 項に定める条件に基づき、EURES ポータルで情報を利用可能とすることに同意したことを条件として、PES を介して公衆が利用可能なものとされる全ての求職及びCV、並びに、第 12 条第 3 項に従い、EURES 構成員、及び、それが適切なときは、EURES パー
トナーから提供される全ての求職及び CV。
第 1 副項の(a)に関し、構成国は、職と関連する技能及び能力の要件に基づき、その要求が適正に正当化される場合、EURES ポータル上で求人を公表させないことを使用者が選択することを認める仕組みを導入できる。
2. EURES ポータルで求人データを利用可能とする際、構成国は、以下を排除できる：(a) その性質のゆえに、または、国内法令のゆえに、特定の国の市民に対してのみ公開されている
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求人；(b) 研修及び訓練の類型と関連する求職であって、主として学習の内容をもち、国内教育制度の一部であるもの、または、構成国の積極的労働市場政策の一部として公的に資金付けられているもの；(c) 構成国の積極的労働市場政策の一部としての、上記以外の求職。
3. 第 1 項の(b)に示す労働者の同意は、明示であり、紛れがなく、任意に与えられ、特定され、かつ、説明を受けた上でのものとする。労働者は、いつでも、その同意を撤回し、そして、利用可能とされたデータの全部または一部を削除または修正することを要求できる。労働者は、彼らのデータに対するアクセスまたは一定の属性に対するアクセスを制限するための多数のオプションを選択できる。
4. 未成年者である労働者に関し、彼らの同意は、彼らの親または法律上の保護者の同意と共に提供される。
5. 構成国は、求人、求職及び CV のデータの内在的かつ技術的な品質を確保するために必要となる
適切な仕組み及び基準を設ける。
6. 構成国は、それらのデータの品質を監視する目的のために、データの情報源が追跡され得ることを確保する。
7. 求人と求職及び CV とのマッチングを可能とするため、各構成国は、第 1 項に示す情報が、統一的な制度に従い、かつ、透明性のある態様で、提供されることを確保する。
8. 欧州委員会は、実装行為により、第 7 項に示す統一的な制度の達成を目的とする必要な技術基準
及びフォーマットを採択できる。その実装行為は、第 37 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
第 18 条 共通 IT プラットフォームへの国内レベルのアクセス
1. EURES 構成員及び EURES パートナーは、EURES ポータルが明確に視認されること、並びに、中央レベル、地域レベルまたは地方レベルの別を問わず、その EURES 構成員及び EURES パートナーが管理運営し、かつ、その EURES 構成員及び EURES パートナーのポータルが EURES ポータルとリンクしている全ての職探しポータルを介して、容易に検索可能であることを確保する。
2. PES は、PES の責任の下で行動する組織が、それらの組織が管理する Web ポータル上に EURES
ポータルへの明確に視認できるリンクをもつことを確保する。
3. EURES 構成員及び EURES パートナーは、EURES ポータル上で利用可能とされた全ての求人、求職及び CV が、EURES ネットワークに関与するその EURES 構成員及び EURES パートナーの職員にとって容易にアクセス可能であることを確保する。
4. 構成国は、第 9 条第 2 項の(a)に基づいて示される求人、求職及び CV の情報の送信が、単一の調整された経路を介して行われることを確保する。
第 19 条 共通 IT プラットフォームを介する自動的なマッチング
1. 構成国は、国内システムと、欧州委員会によって策定される国内分類との間の相互運用性に関し、構成国相互で、及び、欧州委員会と協力する。欧州委員会は、欧州分類の発展に関し、構成国が情報
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提供を受けることを保つ。
2. 欧州委員会は、実装行為により、欧州分類の技能、能力及び職業のリストを採択し、かつ、これを最新の状態に保つ。その実装行為は、第 37 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。委員会が何らの意見書も提供しない場合、欧州委員会は、実装行為案を採択してはならず、かつ、規則(EU) No
182/2011 の第 5 条第 4 項第 3 副項が適用される。
3. 共通 IT プラットフォームを介する自動的なマッチングの目的のために、各構成国は、不適切な遅滞なく、遅くとも、第 2 項に示すリストの採択後 3 年以内に、その構成国の国内分類、地域分類及び地方
分類とそのリストとを相互に対照する最初の目録を作成し、欧州調整局によって利用可能なものとされる適用の根拠に基づき、その目録の利用を導入した後、募集サービスの進化に合わせてその目録が最新の状態のものであることを保つため、定期的にその目録をアップデートする。
4. 構成国は、分類が完了した後、その構成国の国内分類を欧州分類で置き換えることを選択でき、または、国内分類制度の相互運用性を維持する。
5. 欧州委員会は、その構成国が第 3 項による目録を作成する際に構成国に対し、及び、国内分類を
欧州分類に置き換えることを選択する構成国に対し、技術的な支援を提供し、かつ、それが可能なときは、財政上の支援を提供する。
6. 欧州委員会は、実装行為により、欧州分類を使用する共通 IT プラットフォームを介する自動的なマッチングの業務遂行、及び、国内制度と欧州分類との間の相互運用性のために必要となる技術基準及びフォーマットを採択できる。その実装行為は、第 37 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
第 20 条 労働者及び使用者のためのアクセスの仕組みの容易化
1. EURES 構成員及び EURES パートナーは、要請に応じて、EURES 上に登録のあるその EURES 構
成員及び EURES パートナーのサービスを利用する労働者及び使用者を補助する。その補助は、無料とする。
2. EURES 構成員及び EURES パートナーは、その EURES 構成員及び EURES パートナーのサービスを利用する労働者及び使用者が、いつ、どのように、そして、どこで、関係するデータをアップデート
し、改訂し、及び、取消すことができるかに関する一般的な情報へのアクセスをもつ。
第 4 章 支援サービス
第 21 条 基本原則
1. 構成国は、労働者及び使用者が、不適切な遅滞なく、オンラインとオフラインとを問わず、国内レベルの支援サービスへのアクセスを得ることができることを確保する。
2. 構成国は、支援サービスに対する国内レベルの共同のアプローチの発展を支援する。
地域及び地方の個別事情が考慮に入れられるものとする。
3. 第 22 条、第 25 条第 1 項、第 26 条、及び、それが関連するときは、第 27 条に示す労働者及び使用者のための支援サービスは、無料とする。
第 23 条に示す労働者のための支援サービスは、無料とする。
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第 24 条に示す使用者のための支援サービスは、有料とすることができる。
4. EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーが本章に基づいて提供するサービスに対する手数料は、EURES 構成員及び EURES パートナーによって提供される他の同等なサービスの手数料よりも高額のものとしてはならない。それが適用可能なときは、EURES 構成員及びEURES パートナーは、労働者及び使用者に対し、明確かつ分かりやすい態様で、関係する費用を通知する。
5. 関係する EURES 構成員及び EURES パートナーは、労働者及び使用者に対し、その EURES 構
成員及び EURES パートナーが提供するサービスの幅、どこで、どのように、それらのサービスがアクセス可能であるか、並びに、アクセスが提供される場合の条件を、その EURES 構成員及び EURES パ
ートナーの情報伝達経路を使用して明確に表示する。その情報は、EURES ポータル上において公表される。
6. 第 11 条第 2 項を妨げることなく、第 7 条第 1 項の(c)(ii)に示す EURES 構成員及び EURES パート
ナーは、その EURES 構成員及び EURES パートナーのサービスをオンラインのみで提供できる。
第 22 条 基本情報へのアクセス
1. EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、労働者及び使用者に対し、求職データベース及び CV データベースを含め EURES ポータル、国内レベルで関連する EURES
構成員及び EURES パートナーの連絡先を含め EURES ネットワークと関連する基本情報、そのEURES 構成員及び EURES パートナーが使用する募集経路に関する情報（e サービス、個別化されたサービス、連絡先の所在地）、並びに、関連 Web リンクに関する情報を、容易にアクセスでき、かつ、
ユーザフレンドリな態様で提供する。
EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、それが適切なときは、労働者
及び使用者を別の EURES 構成員または EURES パートナーに委ねる。
2. 欧州調整局は、本条に基づく基本的な情報の開発を支援し、かつ、その構成国の労働市場の需要を考慮に入れた上で、言語の十分な包摂の確保において、構成国を補助する。
第 23 条 労働者のための支援サービス
1. EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、不適切な遅滞なく、職業紹介を求める労働者に対し、第 2 項及び第 3 項に示すサービスへのアクセスの機会を提供する。
2. 労働者の要請に基づき、EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、個々の雇用の機会に関する情報及びガイダンスを提供し、また、労働者に対し、とりわけ、以下のサービスを提供する：(a) 目的地である国内の生活条件及び労働条件に関する一般的な情報の提供または参照；(b) 第 9 条第 4 項に示す情報の獲得に関する補助及びガイダンスの提供；(c) それが適切なときは、第 17 条第 8 項及び第 19 条第 6 項に示す欧州技術基準及びフォーマット
を満たすことを確保するため、求職の申請書及び CV の作成支援の提供、並びに、EURES ポー

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タル上へのそのような求職申請書のアップロードの提供；(d) それが適切なときは、個別行動計画の一部として、欧州連合内における可能な斡旋を検討すること、または、欧州連合内における斡旋に到達するための手段として、個別モビリティ計画を策定
すること；(e) それが適切なときは、別のEURES構成員またはEURESパートナーにその労働者を委ねること。
3. 労働者の合理的な要請に基づき、EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナ
ーは、その労働者の需要を考慮に入れた上で、別の職探しの補助及びそれ以外の付加的なサービスを提供する。
第 24 条 使用者のための支援サービス
1. EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、別の構成国からの労働者を募集することに関心のある使用者に対し、不適切な遅滞なく、第 2 項及び第 3 項に示すサービスへのアクセスの機会を提供する。
2. 使用者からの要請に基づき、EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、個々の募集の機会に関する情報及びガイダンスを提供し、また、使用者に対し、とりわけ、以下のサービスを提供する：(a) 別の構成国からの募集に関する特別法令に関する情報、及び、そのような募集を容易にする要素に関する情報の提供；(b) それが適切なときは、求人中の個々の募集書の作成、並びに、第 17 条第 8 項及び第 19 条第 6項に示す欧州技術基準及びフォーマットを満たすことの確保に関する情報の提供、及び、その補助。
3. 使用者が別の補助を要請し、かつ、欧州連合内における募集の合理的な可能性が存在する場合、
EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、使用者の需要を考慮に入れた
上で、別の補助及び付加的なサービスを提供する。
要請がある場合、EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、求人書の作成要件に関する個別のガイダンスを提供する。
第 25 条 募集後の補助
1. EURES 構成員、及び、それが関連するときは、EURES パートナーは、労働者または使用者の要請に基づき：(a) 異文化間の交流に関する訓練、語学コースのような募集後の補助に関する一般的な情報を提供
し、労働者の家族の就労可能性に関する一般的な情報提供を含め、家族の一体性を支援し；(b) それが可能なときは、募集後補助を提供する組織の連絡先を提供する。
2. 第 21 条第 4 項を妨げることなく、労働者または使用者に対して募集後補助を直接に提供する
EURES 構成員及び EURES パートナーは、有料でそのようにすることができる。

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第 26 条 課税、並びに、労働契約、年金受給資格、健康保険、社会保険及び積極的労働市場措置と関連する問題に関する情報へのアクセスの容易化
1. 労働者または使用者の要請に基づき、EURES構成員、及び、それが関連するときは、EURESパー
トナーは、国内の職務権限を有する機関に対し、及び、それが適用可能なときは、指令 2014/54/EU の第 4 条に示すものを含め、移動の自由の枠組み内において彼らの権利を行使する労働者を支援する
国内レベルの適切な組織に対し、社会保険、積極的労働市場政策、課税、労働契約に関する問題、年金資格、及び、健康保険と関連する権利に関する特別の情報を求める照会を行う。
2. 第 1 項の目的のために、NCO は、第 1 項に示す国内レベルの職務権限を有する機関と協力する。
第 27 条 国境を越える領域における支援サービス
1. 国境を越える領域において、クロスボーダーパートナーシップのような、特別の協力機構及びサービス機構に EURES 構成員または EURES パートナーが参加する場合、その EURES 構成員またはEURES パートナーは、国外労働者及び使用者に対し、国外労働者の特別の情報に関する情報及びそのような領域内の使用者と関連する情報を提供する。
2. クロスボーダーパートナーシップの職務は、斡旋サービス及び募集サービス、参加する組織間の協力の調整、国外労働者に対する情報提供及びガイダンスを含め、多言語サービスに特に焦点を絞って、国境を越えるモビリティと関連する活動を行うことを含めることができる。
3. 第 1 項に示す機構に参加する EURES 構成員及び EURES パートナー以外の組織は、その機構への参加を理由に、EURES ネットワークの一部であると判断してはならない。
4. 第 1 項に示す国境を越える領域において、構成国は、国外労働者及び使用者に対して情報を提供するためのワンストップショップの発展を求める。
第 28 条 積極的労働市場措置へのアクセス
構成国は、労働者が別の構成国の領土上において雇用を見出すために補助を求めているということのみを理由として、労働者に対して職探しの補助を提供する国内積極的労働市場政策へのアクセスを制限してはならない。
第 5 章 情報交換及び計画サイクル
第 29 条 流れ及びパターンに関する情報交換
欧州委員会及び構成国は、Eurostat 統計及び利用可能な国内データに基づき、欧州連合内における労働モビリティの流れ及びパターンを監視し、かつ、これを公表する。

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第 30 条 構成国間における情報交換
1. 各構成国は、とりわけ、以下に関し、ジェンダー別の情報を収集し、分析する：(a) 労働市場において最も脆弱なグループ及び失業によって最も影響を受ける地域に対して特に注意を払い、国内労働市場及び部門別労働市場における労働の枯渇及び労働の余剰；(b) 国内レベルにおける EURES の活動、及び、それが適切なときは、国境を越えるレベルにおけるEURES の活動。
2. NCO は、EURES ネットワーク内において利用可能な情報を共有すること、及び、共同分析に貢献することについて職責を負う。
3. 構成国は、本条の第 1 項及び第 2 項に示す情報交換及び共同分析を考慮に入れた上で、第 31 条に示す計画策定を行う。
4. 欧州調整局は、NCO 間における情報交換及び共同分析の発展を容易にするための実務的な手配を行う。
第 31 条 計画策定
1. NCO は、その NCO の構成国における EURES ネットワークの活動のための年次国内業務計画書を策定する。
2. 年次国内業務計画書は、以下を定める：(a) 国内全体レベルで、及び、それが適切なときは、国境を越えるレベルで、EURES ネットワーク内
において行われる主要な活動；(b) その計画の実装のために割り当てられる全体としての人的資源及び資金上の資源；(c) 計画された活動の監視及び評価のための手配、並びに、それが必要なときは、それらのアップ
デートのための手配。
3. NCO 及び欧州調整局は、全ての国内業務計画書案を相互評価する機会を与える。その評価を終えた後、国内業務計画書は、関連する NCO によって採択される。
4. 調整グループに参加する欧州連合レベルのソーシャルパートナーの代表は、国内業務計画書案
に関して意見を述べる機会を与えられる。
5. 欧州委員会は、実装行為により、国内業務計画書に関する欧州連合レベルの情報交換のための必要なテンプレート及び手続を採択できる。その実装行為は、第 37 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
第 32 条 データの収集及び分析
1. 構成国は、国内レベルで行われる以下の分野の EURES の活動に関するデータを収集するための手続を設けることを確保する：(a) EURES 構成員及び EURES パートナーのケースハンドラがもつ労働者及び使用者との接触の数を基礎として、EURES ネットワークによる情報提供及びガイダンス；

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法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）(b) (a) EURES 構成員及び EURES パートナーのケースハンドラによって取り扱われ、処理された求人、求職、CV の数、並びに、ケースハンドラが覚知した別の構成国内においてしかるべく募集された労働者の数を基礎とし、または、利用可能なときは、調査結果を基礎として、EURES の活動から生じる斡旋及び募集を含め、職業紹介のパフォーマンス；(c) 就中、調査結果の利用を介して獲得された、EURES ネットワークの顧客満足度。
2. 欧州調整局は、EURES ポータルに関するデータの収集について、及び、この規則に基づく資格確認に関する協力の発展について職責を負う。
3. 第 1 項に示す情報に基づき、及び、同項に示す EURES の活動の範囲内において、欧州委員会は、実装行為により、EURES の稼働を監視し、評価するためのデータ収集及び分析のための統一的な詳
細仕様を採択する。その実装行為は、第 37 条第 3 項に示す審議手続に従って採択される。
4. 欧州委員会は、本条第 1 項に示す分野を修正するため、または、この規則の枠組み内において国内レベルで実施された別の分野の EURES の活動を同項に加えるため、第 36 条に示す手続に従い、委任される行為を採択する権限を与えられる。
第 33 条 EURES の活動に関する報告
本章に示す収集される情報を考慮に入れた上で、欧州委員会は、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会及び地域委員会に対し、2 年毎に、EURES の活動に関する報告書を送付する。
第35 条に示す報告書が送付されるまで、本条第1 副項に示す報告書は、この規則の適用の現況に関する記述を含める。
第 6 章 最終規定
第 34 条 個人データ保護
この規則に定める措置は、個人データの保護に関する欧州連合法、とりわけ、指令95/46/EC 及び同指令と関連する国内実装措置、並びに、規則(EC) No 45/2001 に従って行われる。
第 35 条 事後評価
2021 年 5 月 13 日までに、欧州委員会は、欧州議会、理事会、欧州経済社会員会及び地域委員会
に対し、この規則の業務遂行及び効果の事後評価報告書を送付する。
その報告書には、この規則を改正する立法提案を添付できる。
第 36 条 委任の実施
1. 欧州委員会に与えられる委任される行為を採択する権限は、本条に定める条件に服する。欧州委
員会が、通常の実務に従い、それらの委任される行為を採択する前に、構成国の専門家を含め、専門家との協議を行うことが特に重要である。
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2. 第 32 条第 4 項に示す委任される行為を採択する権限は、2016 年 5 月 12 日から 5 年間、欧州委員会に与えられる。欧州委員会は、その 5 年の期間が終了する 9 か月前までに、権限の委任に関する報告書を作成する。権限の委任は、欧州議会または理事会が、その各期間の終了の 3 か月前までにその期間延長に異議を述べない限り、同一の長さの期間で、黙示で延長される。
3. 第 32 条第 4 項に示す権限の委任は、いつでも、欧州議会または理事会によって取り消され得る。
取消しの決定は、その決定の中で示された権限の委任を終了させる。その決定は、EU 官報上でその決定が公示された翌日、または、遅くとも、その決定の中で指定された日に発効する。その決定は、既に発効している委任される行為の有効性を害さない。
4. 欧州委員会が委任される行為を採択したときは、直ちに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、同時に、そのことを通知する。
5. 第32 条第4 項により採択された委任される行為は、欧州議会及び理事会に対するその行為の通知から 2 か月以内に欧州議会または理事会からいかなる異議も表明されなかった場合に限り、または、
その期間の満了前に、欧州議会及び理事会の両者が、欧州委員会に対し、異議を述べないことを通知した場合に限り、発効する。その期間は、欧州議会または理事会の発意により、2 か月まで延長される。
第 37 条 委員会の手続
1. 欧州委員会は、この規則によって設けられる「EURES」委員会の補佐を受ける。この委員会は、規則(EU) No 182/2011 の意味における委員会である。
2. 本項が参照される場合、規則(EU) No 182/2011 の第 4 条が適用される。
3. 本項が参照される場合、規則(EU) No 182/2011 の第 5 条が適用される。
第 38 条 規則(EU) No 1296/2013 の改正
1. 規則(EU) No 1296/2013 は、以下のとおり、改正される：(a) 第 23 条は、削除される。
(b) 第 24 条において、第 2 項は、以下のとおり、置き換えられる：「2. EURES 軸は、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/589(*)に定めるとおり、構成国または欧州委員会によって指定された全ての組織、関係者及び機関に対して開かれる。そのような組織、関係者及び機関は、とりわけ、以下を含める：(a) 国内、地域及び地方の機関；(b) 職業紹介サービス；(c) ソーシャルパートナーの組織、及び、それ以外の利害関係者。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(*) 欧州職業紹介サービス（EURES）、労働者のモビリティサービスへのアクセス及び労働市場の更なる統合に関する、並びに、規則(EU) No 492/2011 及び(EU) No 1296/2013 を改正する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 13 日の規則(EU) 2016/589（OJ L 107, 22.4.2016, p. 1）」
2. 第 1 項の(a)に示す削除される条項への参照は、この規則の第 29 条への参照として解釈される。
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3. 本条第 1 項(b)は、2016 年 5 月 12 日よりも前に規則(EU) No 1296/2013 に基づき資金提供を求めて送付された申請書を妨げない。
第 39 条 規則(EU) No 492/2011 の改正
1. 規則(EU) No 492/2011 は、以下のとおり、改正される：(a) 第 11 条及び第 12 条、第 13 条第 2 項、第 14 条ないし第 20 条並びに第 38 条は、削除される。
(b) 第 13 条第 1 項は、2018 年 5 月 13 日に発効するものとして削除される。
2. 削除される条項への参照は、この規則への参照として解釈され、かつ、別紙II に定める新旧対照表に従って読み替えられる。
第 40 条 移行措置の条項
2016 年 5 月 12 日の時点において、実装決定 2012/733/EU の第 3 条(c)に従って「EURES パートナー」として指定されている組織、または、同決定の第 3 条(d)に従って「EURES 準パートナー」として限定的なサービスを提供する組織は、それらの組織が、この規則に基づく関連義務を充足させることを応諾している限り、この規則の第 11 条からの特例により、2019 年 5 月 13 日まで、この規則の第 7 条第1 項(c)(ii)に示す EURES 構成員、または、この規則の第 7 条第 1 項(d)に示す EURES パートナーとして参加できる。それらの組織のいずれかが EURES パートナーとして参加することを望む場合、その組織は、NCO に対し、その組織がこの規則の第 11 条第 4 項により遂行する職務を通知する。関連 NCO
は、欧州調整庁に対し、そのことを通知する。移行期間が満了した後、関係する組織は、EURES ネット
ワーク内に残るため、この規則の第 11 条に従い、その効果を得るための申請書を送付する。
第 41 条 発効
1. この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
2. 第 12 条第 3 項及び第 17 条第 1 項ないし第 7 項は、2018 年 5 月 13 日から適用される。

この規則は、その全体について拘束力があり、かつ、全ての構成国において直接に適用される。

2016 年 4 月 13 日にストラスブールにおいて行われた。
欧州議会として議長 M. Schulz

理事会として議長 J.A. Hennis-Plasschaert

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別紙I
（第 10 条第 2 項及び第 11 条第 2 項に示す）
ミニマムの共通基準
セクション 1

サービス提供1. そのサービスを提供する際、PES 以外の職業紹介サービスに関する既存の許可制度及び認可制
度を考慮に入れた上で、適用可能なデータ保護法、及び、それが適用可能なときは、求人データの品質に関する要件及び基準を含め、適用可能な労働基準及び法律上の要件を確認し、それを全て遵守することを確保するための適切な仕組み及び手続を設けることの約束。
2. この規則に示す資格確認に関するサービス、支援サービス、または、その両者を提供するための能力または説明された能力；
3. 1 または複数の容易にアクセス可能な経路を介して、少なくとも、その組織のアクセス可能なインター
ネットサイト／Web サイトにより、サービスを提供する能力；
4. 別の EURES 構成員及び EURES パートナー及びまたは労働者のための支障のない移動に関する経験をもつ組織に対して労働者及び使用者を委ねる能力；
5. 第 21 条第 3 項第 2 副項に従い、労働者に対する無料の支援サービスの原則の遵守の確認。
セクション 2 EURES ネットワークへの参加
1. 第 12 条第 6 項に示す適時かつ信頼性のあるデータの提供を確保するための能力及び約束。
2. この規則に基づく資格確認及び情報交換のための技術基準及びフォーマットの遵守の約束。
3. 計画策定及び NCO に対する報告に貢献すること、並びに、この規則に従ったサービス提供及びその実施の能力及び約束。
4. 果たされるべきそれぞれの職務のための適切な人的資源の配分が存在すること、または、それを確保することの約束。
5. 第 8 条第 1 項の(a)(iii)に示す共通訓練計画の関連モジュールのための職員に関する品質基準を確保すること、及び、その職員を登録することの約束。
6. EURES ネットワークと関連するサービス及び活動のためにのみ、EURES 商標を使用する約束。

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法と情報雑誌第 3 巻第 5 号（2018 年 5 月）

別 紙 II
新旧対照表
規則(EU) No 492/2011

この規則

第 11 条第 1 項第 1 副項

第 30 条第 1 項(a)第 11 条第 1 項第 2 副項

第 9 条第 2 項(b)及び(d)、第 9 条第 3 項、第 13 条

第 11 条第 2 項

第 9 条及び第 10 条

第 12 条第 1 項－

第 12 条第 2 項－

第 12 条第 3 項第 1 副項

第 9 条第 4 項

第 12 条第 3 項第 2 副項

第 18 条第 1 項及び第 2 項

第 13 条第 1 項

第 12 条第 3 項及び第 17 条第 1 項ないし第 6 項

第 13 条第 2 項

第 17 条第 7 項及び第 8 項

第 14 条第 1 項－

第 14 条第 2 項－

第 14 条第 3 項－

第 15 条第 1 項

第 10 条第 1 項及び第 2 項、第 12 条第 1 項ないし第3 項及び第 13 条

第 15 条第 2 項

第 9 条第 3 項(a)及び第 10 条第 1 項

第 16 条－

第 17 条第 1 項

第 30 条

第 17 条第 2 項

第 16 条第 6 項

第 17 条第 3 項

第 33 条第 18 条

第 7 条第 1 項(a)第 19 条第 1 項

第8 条

第 19 条第 2 項－

第 20 条

第 8 条第 1 項(a)(iii)及び(v)並びに第 9 条第 3 項(b)第 38 条－167