実施要綱3.1.4関係「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（G－クレジット制度）
プロジェクト登録申請書
西暦G－クレジット制度管理者

年

月

御中

添付のプロジェクト計画書について、G－クレジット制度のプロジェクトとして登録することを申請いたします。
申請者 ※1

プロジェクト実施者名

住所

〒
都道府県

市町村

市町村以降の住所

代表者役職
代表者氏名
担当者氏名
担当者所属・役職
担当者E-mail
申請区分

担当者電話番号プロジェクト登録

プロジェクトの情報
プロジェクトの名称
登録審査機関名※1複数のプロジェクト実施者が参加する場合には、シートを追加してそれぞれのプロジェクト実施者の情報を記載すること。
添付資料
・プロジェクト計画書
・誓約書
・永続性確認覚書（プロジェクト実施地において、プロジェクト実施者以外の各種権利保有者がいる場合）
・登録審査報告書

日

実施規程4.3関係

Ｇ－クレジット制度管理者

御中「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（G－クレジット制度）
利用に係る誓約書

西暦

年月日（事業者名）（代表者役職）（代表者氏名）「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（Ｇ－クレジット制度）利用に係る約款（プロジェクト実施者向け）の内容を確認のうえ、これに従うことを誓約します。

以上

実施要綱3.1.8関係「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（G－クレジット制度）
プロジェクト計画変更届
西暦
Ｇ－クレジット制度管理者

年

月

御中

以下のG－クレジット制度登録プロジェクトについて、プロジェクト計画の変更を届け出ます。

１ プロジェクト登録情報 ※1 ※2
登録情報
プロジェクト番号

プロジェクト実施者名

代表者役職・氏名※1 複数のプロジェクト実施者が参加するプロジェクトの場合には、シートを追加してそれぞれのプロジェクト実施者の情報を記載すること。
※2 プロジェクト実施者を変更する場合には、シートを追加して新旧のプロジェクト実施者名及び代表者役職・氏名を記載すること。

日２ プロジェクト計画変更内容
変更内容
変更回数回目
形式的な変更（プロジェクト実施者の担当者の変更等）※１
形式的な変更以外 ※２

変更の概要・事由

変更点 ※３※１ プロジェクト実施者の社名や担当者・連絡先等の変更、クレジット取得予定者の変更など、プロジェクト計画の内容に直接関係のない変更が該当する。
※2 「３．審査機関の判断」を記入し必要な書類を添付すること。
※3 プロジェクト計画書において変更する項目番号及び項目名を全て明示したうえで具体的に記述すること。また、今回の変更箇所を赤字で記載したプロジェクト計画書一式を計画変更届別紙として添付すること（複数回目の変更の場合は、前回までの変更箇所は黒字にし、今回の変更箇所のみを赤字で記載すること）。

３ 審査機関の判断 ※４
再登録審査の判断必要（登録審査報告書を添付）
再登録審査の要否不要（確認書を添付）
審査機関
審査機関名
※4 形式的な変更の場合は記入不要。

４ 変更申請履歴 ※５
変更内容
変更回数回目変更申請日：

西暦年

月日

形式的な変更（プロジェクト実施者の担当者の変更等）※3
形式的な変更以外 ※5

変更の概要・事由

変更点※5 過去に変更申請がある場合のみ記入する。過去に複数回計画変更を行っている場合は、欄を追加してそれぞれの計画変更申請の情報を記入すること。

実施規程6.5.1関係「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（G－クレジット制度）
認証権限保有主体変更届
西暦
G－クレジット制度管理者御中以下のG－クレジット制度登録プロジェクトについて、認証権限保有主体の変更を届け出ます。
１ プロジェクト情報
登録情報
プロジェクト番号

プロジェクト実施者名

２ 所有者変更内容
変更内容
変更後の口座番号
変更後の法人名年月日

実施要綱 3.1.2関係「脱炭素社会ぎふ」・森林吸収量認証制度（G－クレジット制度）
プロジェクト計画書
プロジェクトの名称：

プロジェクト
実施者名

登録審査申請日

西暦年月日

プロジェクト登録申請日

西暦年月日

1 プロジェクト実施者の情報
1.1 プロジェクト実施者（複数のプロジェクト実施者がいる場合は代表実施者）（フリガナ）
実施者名

1.2 プロジェクト代表実施者以外のプロジェクト実施者 ※1（フリガナ）
実施者名
郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村以降の住所

住所

代表者氏名
担当者氏名
担当者所属・役職
担当者E-mail担当者電話番号※1 複数のプロジェクト実施者が参加する場合には、欄をコピーしてそれぞれのプロジェクト実施者の情報を記載すること

1.3 G-クレジット保有者 ※1（フリガナ）
保有者氏名
郵便番号
住所
※1 G－クレジット保有者が決まっている場合は記入すること。

都道府県市区町村

市区町村以降の住所

2 プロジェクトの概要
2.1 プロジェクトの目的及び概要
プロジェクト名

プロジェクト番号

方法論番号

GFO-01

方法論名称

森林管理活動Ver.

適用する方法論

概要
都道府県

市区町村

都道府県
市区町村

プロジェクト計画の登録を行う森林の場所

場所※1（記入例：県有林、市有林、町有林、村有林、社有林、組合所有林、私有林、分収造林事業地など）
区分

クレジット収益の配分／活用計画※1 プロジェクトが実施される森林の位置を示した図面を添付する。
（図面添付場所）

2.2 プロジェクト実施前後の状況（プロジェクト対象地域の森林の現況 ※１）：

○地域の概況

○プロジェクト対象地域の樹種別・齢級別面積等○登録申請年度以前の施業実施状況（※プロジェクト実施地に限る）○プロジェクト登録後の施業実施計画（※プロジェクト実施地に限る）※1森林の現況、森林タイプ（人工林・天然林等）別、樹種別、齢級別の面積と蓄積等についての情報を表などにまとめ説明すること。
また、間伐対象林についても同様の表と文章を作成すること。なお、説明には数値を用い、具体的に説明すること。

（プロジェクトが実施される森林における森林施業及び森林の巡視の計画 ※２）：

○施業方針

○森林の巡視の計画※2 対象林において、市町村森林整備計画に基づいた森林施業（保育、間伐）及び森林の巡視（森林が保全されていることの確認）の方針について、施業の実施予定の有無・時期、間伐実施間隔、定量／定性間伐の区分、間伐率、森林の保護の実施予定・頻度等の内容を、数値を用いて具体的に説明すること。

2.3 新規登録、更新の別
G－クレジット制度において新規に登録されるプロジェクトである。
G－クレジット制度において更新されるプロジェクトである。

2.4 プロジェクト要件への適合追加性の評価が不要→ 5．追加性に関する情報の5.0で、1を選択してください。
追加性追加性を有している →→ 5．追加性に関する情報の5.0で、2を選択したうえで、5.1と5.2に詳細をご記入ください。

2.5 方法論への適用条件
方法論の適用条件について適合している理由を下記に記入すること。

条件１

条件２

条件３条件４

2.6 モニタリング・算定方法
プロジェクト実施後吸収量
主要／付随的吸収活動

温室効果ガスの種類

主要地上部バイオマスの増加

CO2

主要

地下部バイオマスの増加

CO2

3 データ管理
データの品質を確保するための仕組みとして、データ収集・集計等体制の整備と個別データの信頼性の向上について以下に記載する。詳細については、G－クレジット制度実施規程（プロジェクト実施者向け）「2.4」を参照のこと。

3.1 モニタリング体制
データ管理責任者 ※1
モニタリング担当者 ※1※1 担当者の組織、役職名を記載すること（個人名は不要）。原則として、それぞれ別の担当者をおくこと。

3.2 モニタリングデータの収集・記録・保管

モニタリングデータの収集・記録・保管方法 ※1

データ保存期間 ※2

認証対象
期間終了後年間※1 認証対象期間において複数の担当者がモニタリングを行う場合には、全ての担当者が適切にモニタリングデータの収集・記録・管理を行うための仕組みも併せて記載すること。
その際、森林管理のための巡視を行う体制を明記すること（森林の巡視とは、一般的に、森林の保全管理及び森林の産物の盗採、林野火災等の森林被害の防止及び発見のために、定期的及び必要に応じ森林において行うもの）。
※2 原則として認証対象期間の終了後10年間とする。

4 特記事項
4.1 吸収量に影響を与える可能性のあるリスクの特定について ※1
有吸収量に影響を与える可能性のあるリスクがあるか

無（「有」の場合にはリスク要因を以下に記入）※1 プロジェクト排出量が増加し、プロジェクト吸収量を上回る可能性のあるリスクも含む。

4.2 ダブルカウントの防止措置について登録している類似制度へプロジェクトを登録しているか。
登録していない（「登録している」場合には以下を記入）
類似制度名：
類似制度での認証予定期間：～

4.3 法令等の義務の有無について法令等の義務履行によるものである。
プロジェクトの実施は、法令等の義務履行によるものではないか。
法令等の義務履行によるものではない。

5 追加性に関する情報＝記入するセル＝入力しないセル

5.0 追加性評価の要否（何れかに○）
1

方法論GFO-01に基づくプロジェクトで、認証対象期間中に主伐がプロジェクト実施地において計画されていない

2

上記に該当しない※上記 5.0において、２を選択した場合のみ以下に記入
5.1 補助金に関する情報
補助金交付主体
補助金名称
補助金額（千円）※プロジェクト登録の申請段階で申請を予定している補助金は全て記載すること。
また、複数の補助金を申請予定の場合には、欄を追加して記載すること。

5.2 経費等・収益に関する情報
経費等①経費等総額(=(a-b+c)+(d-e+f))

千円

通常の林分

a

認証対象期間中の森林管理に要する経費千円

b

認証対象期間中の森林管理に関する補助金千円

c認証対象期間中の森林管理に要する経費に関する銀行等借入利
子千円※1 認証対象期間終了後10年間の補助金については、既存の補助金を参考に補助金額の見込みを記載すること。

収益②収益 ※2千円※2 プロジェクト実施地における認証対象期間中の森林経営に関する収益を記載すること。

採算性③収益－経費等(=②－①) ※3※3 マイナスとなることを証明すること。

千円

6.吸収量の算定方法(GFO-01用）
6.1 認証対象期間【開始日：（プルダウンより選択）】
認証対象期間年4月1日 ～※1 認証対象期間の開始日は、プロジェクト開始日の含まれる年度の開始日とすること。
※2 認証対象期間の終了日は、認証対象期間の開始日から8年を経過する日とすること。

6.2 吸収量（計画）C total = C PJ - C cut - C BL
記号定義

単位

C total

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(純吸収量)

tCO2

C PJ

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(総吸収量)

tCO2

C cut

当該年度のプロジェクト実施後排出量

tCO2

C BL

当該年度のベースライン吸収量tCO2

当該年度のベースライン
吸収量年度

2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度
2029年度
2030年度
2031年度
2032年度
2033年度
2034年度
2035年度
2036年度
2037年度
2038年度
2039年度
2040年度
2041年度
2042年度
2043年度

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(総吸収量)※１

当該年度のプロジェクト実施後排出量※２

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(純吸収量)

C BL

C PJ

C cut

C total(tCO2)(tCO2)(tCO2)(tCO2)【終了日】
年3月31日2044年度
2045年度
2046年度
2047年度
2048年度
2049年度
2050年度
合計※1 当該年度のプロジェクト実施後吸収量は、6.3に記載の当該年度のプロジェクト実施後吸収量が記載される。
※2 当該年度のプロジェクト実施後排出量は、原則として0とする。
※3 当該年度のベースライン吸収量は、6.4に記載のベースライン吸収量が記載される。

6.3 プロジェクト実施後吸収量

C PJ =算定対象面積×４tco2/ｈａ/年
記号

定義

単位

当該年度のプロジェクト実施後吸収量

C PJ

tCO2

＜補足説明＞
プロジェクト実施後吸収量は、あくまで計画段階での吸収見込み量であることから、算定対象とする面積に、本県の標準的なha当たり吸収量（tCO2/ha・年）を乗ずることにより吸収量を算定するものとする。
本県の標準的なha当たり吸収量は、以下の考え方により求めている。
a)樹種：ヒノキ・・・・本県民有林面積の約１／４を占め主要樹種であることb)林齢：60年生・・・本県民有林人工林齢級別面積のピーク齢級（12齢級＝56～60年生） の最終年であること
c)地位：３・・・・・・・本県のヒノキ人工林林分収穫表の中央値であること
a)～c)の条件で導き出したha当たり年間成長量をCO2換算しha当たり吸収量を算出。

年度

プロジェクトプロジェクト
算定対象面積実施地の面積実施地の面積【過去分の巡視】 （当該年度に森林(2012年4月以降か の施業が実施されらプロジェクト実施 たもの）
年度の前年度までに森林の施業が実施され、当該年度中に巡視を行ったもの）

当該年度のプロジェクト実施後吸収量(総吸収量)C PJ（ha）
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度
2029年度（ha）（ha）(tCO2)

2030年度
2031年度
2032年度
2033年度
2034年度
2035年度
2036年度
2037年度
2038年度
2039年度
2040年度
2041年度
2042年度
2043年度
2044年度
2045年度
2046年度
2047年度
2048年度
2049年度
2050年度
合計

6.4 ベースライン吸収量の考え方（１）ベースライン吸収量の考え方
本プロジェクトにおけるベースライン吸収量は、2012年4月以降に森林施業（保育、間伐）を行った森林の面積において、2022年4月以降適切な森林経営がなされなかった場合の吸収量とする。

（２）ベースライン吸収量の算定式

C BL =0
記号

C BL

定義

単位

当該年度のベースライン吸収量

tCO2

想定値
0

7. モニタリング計画=プルダウンにて選択するセル
モニタリング項目=入力するセル＝必要な場合のみ記入するセル

モニタリング方法 ※1＝入力しないセル
計量器
備考

記号

AreaForest,iΔTrunkSC,i

定義

育成林

人
工林

単位

概要

詳細頻度計量器の種類

精度

計量器の校正方法の説明

初回検証申請時に1回

－－－－－

－

検証申請時に1回－－－

森林施業が実施された森林の面積（森林の面積に0.9を乗じた値）

ha

森林の施業の実施状況

－

資料より

森林簿の施業履歴、伐採届、補助事業の関係書類、対象の林分の施業の痕跡や時期が判断可能な写真等で確認を行う

森林の巡視の実施状況

－

資料より

巡視報告書を作成する

単位面積当たりの年間幹材積成
長量m3/ha（使用する収穫予想表等の名称を記載すること）
収穫予想表等（収穫予想表、林分収穫表、広葉樹林分収穫表、標準蓄積表
岐阜県林政部 人工林林分収穫表等）

WDi

容積密度t/m3

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－－－

BEFi

拡大係数

－

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－－－

CF

炭素比率（炭素含有率）－

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－

－

－

Rratio,i

地下部率－

デフォルト値

G－クレジット制度 モニタリング・算定規定

検証申請時に最新のもの
を使用

－

－

－

（地位特定のためのモニタリングプロットは、設定箇所を森林計画図・オルソ画像、空中写真等を用いて別添資料として示すこと）（胸高直径の測定に使用する計量器を記載）-

i

地位等による階層-

初回検証申請時に1回（樹高の測定に使用する計量器を記載）-※1 モニタリングエリアごとに異なるモニタリング方法を適用する場合には、行を追加した上でモニタリングエリアごとに記載すること。