IT ガバナンスと IT マネジメントにおけるデジタル活用能力
Digital capabilities in IT governance and IT management
石島 隆
Takashi Ishijima
法政大学 Hosei University
要旨: 2023 年 4 月 26 日に経済産業省の「システム監査基準」及び「システム管理基準」が改訂された。その中で、「デジタル活用能力（Digital Capability）」という概念が登場した。本稿では、「システム管理基準」における ITガバナンスの概念を整理したうえで、デジタル活用能力の構成要素を検討し、さらに、デジタル活用能力とダイナミックケイパビリティとの関係について述べた。組織体内部に閉じ籠りがちな IT マネジメントの思考を変えていくためには、IT ガバナンスに外部のステークホルダーを意識した社外取締役等の関与が必要であることを指摘した。
キーワード: システム管理基準，デジタル活用能力、IT ガバナンス、IT マネジメント、ダイナミックケイパビリ
ティ
Abstract: On April 26, 2023, the Ministry of Economy, Trade and Industry's "System Audit Standards" and "System
Management Standards" were revised. In this context, the concept of "Digital Capability" has emerged. In this paper, weorganized the concept of IT governance in the "System Management Standards," examined the components of digital utilization
ability, and further described the relationship between digital utilization ability and dynamic capabilities. The author pointed outthat in order to change the mindset of IT management, which tends to be confined within an organization, it is necessary to involve
outside directors and others with an awareness of external stakeholders in IT governance.
Keywords: System Management Standards, digital capability, IT governance, IT management, dynamic capability

1. はじめに2023 年 4 月 26 日に経済産業省の「システム監

2. IT ガバナンスとデジタル活用能力査基準」及び「システム管理基準」が改訂された

2.1. IT ガバナンスとデジタル活用能力の定義「システム監査基準」及び「システム管理基準」（経済産業省，2023a）。その中で、後述する「デでは、IT ガバナンスを次のように定義している（経ジタル活用能力（Digital Capability）」という概念

済産業省，2023b，p.7）。

が登場した。また、「システム管理基準」において「IT ガバナンスとは、組織体のガバナンスの構は、IT ガバナンスと IT マネジメントを区分した上成要素で、取締役会等がステークホルダーのニーで、両者の連携関係を重視したものになっている。

ズに基づき、組織体の価値及び組織体への信頼を

そこで、本稿では、改訂された「システム管理基向上させるために、組織体における IT システムの準」に基づいて、IT ガバナンスの概念を整理した

利活用のあるべき姿を示す IT 戦略と方針の策定

うえで、IT ガバナンスと IT マネジメントにおける及びその実現のための活動である。」

デジタル活用能力について、デジタル活用能力の構成要素を検討し、さらに、デジタル活用能力とダイナミックケイパビリティとの関係について検討する。

また、デジタル活用能力については、次のように定義している（経済産業省，2023b，p.7）。
「データの利活用を含む IT システムの利活用により組織体の価値を向上させるサービスや製品、プロセスを生み出し、改善する組織体の能力」

図１ システム監査制度が想定する組織体の体制（出典）経済産業省，2023a，p.5

表1

IT ガバナンスの達成目標の例

達成目標
効果的な IT パフォーマンスの実現責任ある IT 資
源管理の実施

組織体における倫理的行動の確保

具体的な目標の例
・組織体の目標を達成することを可能にする、又は支援するための組織体のデジタル活用能力の整備の程度
・組織体に必要なデジタル活用能力と変革のレベルに応じた IT システムの利活用への適切な投資
・IT システムの利活用により向上した組織体の価値及び信頼の度合い
・データの利活用によって組織体とそのステークホルダーの意思決定にもたらした改善効果とデータの利活用に要したコストとの度合い・獲得した組織体のデジタル活用能力によって実現されたビジネス機会による利益、対処された潜在的なリスク、法律等の新たな義務に対応できるようになった度合い
・IT システムの利活用におけるセキュリティと障害等に対するレジリエンスの確保
・組織体のデジタル活用能力によって実現するサービスや製品等において、リスクへの対応や法令遵守等の観点から、適切な意思決定がなされていることの明確化
・透明性、説明可能性、影響評価など、変化するステークホルダーのニーズへの対応
・データを含む IT 資源に関する所有権、使用権及び機密性の保持、並びに関連する規則等を遵守した行動等
・IT パフォーマンス及び IT 資源の管理等について、IT マネジメントによる正確で適時な報告の徹底（出典）経済産業省，2023b，pp.8-9

表 2「システム管理基準」Ⅰ.2. IT ガバナンス実践に必要な要件の各節の内容
各節の標題
Ⅰ.2.1 ステークホルダーへの対応
Ⅰ.2.2 取締役会等のリーダーシップ
Ⅰ.2.3 データ利活用と意思決定
Ⅰ.2.4 リスクの評価と対応
Ⅰ.2.5 社会的責任と持続性

各節の内容
ステークホルダーのニーズを考慮した IT ガバナンスを実践するために、ステークホルダーと良好な関係を構築する。
組織体の変革や倫理規範の遵守のために、取締役会等が率先して倫理的な行動を実践するとともに、効果的な指導を通じてリーダーシップを発揮する。
データが、意思決定のための価値のある経営資源であることを組織体に認識させるために、データ利活用に関する方針等を策定し、周知する。
組織体の目的及び IT 戦略の目標を達成するために、達成に及ぼす影響についてリスクを評価し、対応を行う。
組織体が存続し、長期に成果を挙げ続けるために、IT システムの利活用に関する組織体の意思決定の透明性を確保し、より広範な社会的期待に応え、現在及び将来のステークホルダーのニーズを満足させるように組織体のデジタル活用能力を維持・向上させる。

（出典）経済産業省，2023b，pp.20-23

2.2. IT ガバナンスと IT マネジメントの区分
システム監査制度が想定している IT ガバナンスしている（経済産業省，2023b，pp.19-20）。各節のは、取締役会等の組織体のガバナンス機関が実行

このうち、Ⅰ.2.5 社会的責任と持続性では、組織責任有し、ステークホルダーへの説明責任を有す体のデジタル活用能力（Digital Capability）の維持・る活動であり、また、IT マネジメントは、経営者向上を掲げている。

内容を表 2 に示した。

が実行責任を有し、取締役会等に対する説明責任を有する活動である（図１）。
企業経営において、社外取締役等を関与させて3. デジタル活用能力の構成要素

コーポレートガバナンスと経営者が行うマネジメ

3.1. 組織レベルのデジタル活用能力
英国の Joint Information Systems Committee（以下ントの機能を区分することが有益とする考え方が「JISC」という。）が教育機関のために作成・公表

我が国においても浸透してきたことを反映していしているる。

organizational framework” では、組織レベルのデジ” Developing digital capability : anタル活用能力の核となる活動として、表 3 のよう2.3. 改訂「システム管理基準」における IT ガバナ

な 6 つの要素を挙げている（JISC，2020）。

ンスの達成目標と IT ガバナンス実践に必要

一方、2.1.で引用した「システム管理基準」におな要件改訂された「システム管理基準」では、その前ける「デジタル活用能力」は、組織体の価値向上を文で IT ガバナンスの達成目標を以下の３つに分

organizational framework”で示されている能力が、けている。

競争上の優位性を維持・向上するための要素とし① 効果的な IT パフォーマンスの実現て、後述のダイナミックケイパビリティと結び付② 責任ある IT 資源管理の実施

くことにより、急速な市場や技術の変化への対応③ 組織体における倫理的行動の確保が可能となり、組織体の価値向上への効果が期待

具体的な達成目標の例は、表 1 に示した。

目的としており、“Developing digital capability : an

される。

また、IT ガバナンス編Ⅰ.2. IT ガバナンス実践により、優れた成果を挙げるためには、IT ガバナン

3.2. 個人レベルのデジタル活用能力
同じく JISC が教育機関のために作成・公表してス活動を支えるための、ステークホルダーへの対いる“Building digital capabilities framework： the six

応、取締役会等のリーダーシップ、データ利活用

elements defined”では、個人レベルのデジタル活用と意思決定、リスクの評価と対応、社会的責任と能力について、表 4 のような 6 つの要素を挙げて持続性等の要件を整える必要がある。」と述べている（JISC，2018）。

必要な要件の冒頭では、「IT ガバナンスの実践におり、IT ガバナンスの成果を実現するために必要となるプロセス（イネーブリングプロセス）を示

表3

組織レベルのデジタル活用能力の要素

要素
ICT (InformationCommunication Technology)
基盤
コンテンツと情報研究とイノベーション

コミュニケーション

学習、教育と評価

組織のデジタルカルチャー能力の意味と含まれる内容
・技術的なスキルと知識を持ち、ICT ツールやリソースを安全かつ効果的に使用する能力
・デジタル技術の発展の把握と評価、IT システムの調達・実装・管理、新しい IT ソリューションの評価と導入、IT 計画の調整、IT サポートチームの開発と管理、ソフトウェアの購入・ライセンス・アクセスの調整などが含まれる。
・組織における情報・データ・メディア利用に関するスキルと専門知識を発展させる能力
・戦略の開発、システムと基盤への投資、専門スタッフの採用・開発・維持などが含まれる。
・デジタルツールを使用して新しいコンテンツを作成し、問題を解決し、革新的なアプローチを実践する能力
・デジタルコンテンツの作成、プログラミング、アプリケーションの開発、デジタル技術を用いた問題解決などが含まれる。
・デジタルテクノロジーを活用して他者と効果的にコミュニケーションをとり、共同作業を行い、デジタル空間で参加する能力
・デジタルネットワークとメディアの利用、デジタルメディアにおけるコミュニケーションの促進、組織境界を超えたコラボレーションの促進、組織全体でのエンゲージメントと参加の促進などが含まれる。
・デジタルリソースを活用して自身の学習と専門的な開発を促進する能力
・スタッフの個人的／専門的なデジタル開発機会への投資、学習者のデジタル情報アクセスの確保、e-ラーニング戦略の開発、e-評価又は電子的採点による評価の戦略の開発などが含まれる。
・組織がデジタル環境においてそのアイデンティティとウェルビーイングを維持し、強化する能力
・組織の使命と価値観と一致するデジタル文化の発展、ネガティブなオンライン行動に対する防御、健康的で持続可能なデジタル慣行のモデル化と促進、オンライン行動に関する法的・倫理的・安全上のポリシーの開発などが含まれる。

（出典）JISC (2020)より著者が抜粋し要約。

表4

個人レベルのデジタル活用能力の要素

要素
デジタル習熟度と生産性

デジタル制作、問題解決、イノベーション

デジタル学習と教育
情報、データ、メディアリテ
ラシー

デジタルコミュニケーションとコラボレーション

デジタルアイデンティ管理とウェルビーイング

能力の意味
・デジタル習熟度：デジタルデバイス、ネットワーク、アプリケーション、ソフ
トウェア、サービスを使用する能力
・デジタル生産性：デジタルスキルを使ってタスクを達成する方法
・デジタル制作：デジタルツールを活用して革新的かつ創造的なコンテンツを制作する能力
・デジタル調査と問題解決：デジタルを使って調査を行い、問題を解決し、意思決定を行い、質問に答える能力
・デジタルイノベーション：新しい実践を試し、デジタルを使って新しい解決策を探求する意欲
・デジタル学習：デジタル機会を個人的な学習成果に変える能力
・デジタル教育：デジタル環境で他者をサポートし、能力を開発する能力
・情報リテラシー：学習、研究又は専門的な目的で情報を見つけ、評価し、整理し、共有する能力
・データリテラシー：データを情報の特別な形態としてどのように扱うかに関する能力
・メディアリテラシー：デジタルメディアでメッセージを受け取り、それに対応するさまざまな方法に関する能力
・デジタルコミュニケーション：デジタルメディアやネットワークを使用して行われるあらゆる形式のコミュニケーション
・デジタルコラボレーション：特定の目標を達成するためにデジタルチームやワーキンググループに参加し、共有ツールやメディアを使用する能力
・デジタルアイデンティティ：デジタル環境において自分自身のアイデンティテ
ィをどのように発展させ、提示するかに関するもの
・デジタルウェルビーイング：デジタルデバイス、ツール、サービス、システムを使用することが個人に与える影響についてのもの（出典）JISC (2022)より著者が抜粋し要約。

図 2 組織レベルのデジタル活用能力と個人レベルのデジタル活用能力の関係（出典）JISC (2020) 及び (2022) に基づいて著者作成
3.3. 組織レベルのデジタル活用能力と個人レベル

ルでは「デジタル学習と教育」がこれに該当する。のデジタル活用能力の関係
JISC の組織レベルと個人レベルのデジタル活用

そして、５つ目は、カルチャーや価値観に関する能力であり、組織レベルでは「組織のデジタル能力についての著者の解釈は次のとおりである。

カルチャー」が、個人レベルでは「デジタルアイ

組織レベルのデジタル活用能力においては、デンティ管理とウェルビーイング」がこれに該当「ICT(Information Communication Technology) 基盤」

する。

がベースとなる能力であり、一方、個人レベルの今後、このように組織レベルと個人レベルのデデジタル活用能力においては、個人の「デジタルジタル活用能力を体系化し、関係する各要素を向習熟度と生産性」がベースとなる能力である。そ上させる取り組みを進めていくことが必要である。の上にデジタル活用能力の各要素が構成される。
１つ目は、新たなデジタルコンテンツを生み出し、実務を変革する能力であり、組織レベルでは4. ダイナミックケイパビリティの概念「研究とイノベーション」が、個人レベルでは4.1. ダイナミックケイパビリティの定義
ティース（2019，p.10）によれば、オーディナ「デジタル制作、問題解決、イノベーション」がリーケイパビリティとは、「与えられた経営資源これに該当する。

をより効率的に使用し、利益最大化しようとする

２つ目は、情報やコンテンツそのものを取り扱通常能力」であり、これに対してダイナミックケう能力であり、組織レベルでは「コンテンツと情イパビリティとは、「変化する環境に適応するた報」が、個人レベルでは「情報、データ、メディめに、既存の固有の資源自体を再構成、再配置、アリテラシー」がこれに該当する。

そして再利用し、付加価値を最大化しようとする

３つ目は、コミュニケーションやコラボレーションに関する能力であり、組織レベルでは「コミより高次の変化対応的な自己変革能力」と定義されている。

ュニケーション」が、個人レベルでは「デジタルまた、オーディナリーケイパビリティの目的はコミュニケーションとコラボレーション」がこれ「ビジネス機能における技能的効率性」であり、に該当する。

ダイナミックケイパビリティの目的は「顧客ニー

４つ目は、学習と教育に関する能力であり、組ズとの一致および技術的機会やビジネス機会との織レベルでは「学習、教育と評価」が、個人レベ一致の達成」としている（ティース，2019，p.132）。

ダイナミックケイパビリティのフレームワーク

ケイパビリティとの関係が深い。但し、前節でも述べにおいては、急速な環境変化の中での企業の競争たようにプロセスの変革のためにはダイナミックケイ上の優位性の維持・向上は、企業内部の技術的、組パビリティが必要とされる。

織的、管理的なプロセスに磨きをかけることによって達成されるとしており、市場や技術の変化に対応するための組織の迅速な適応が重視される。

5. おわりに
デジタル化の急速な進展を背景としたデジタル活用能力は、技術の有効活用というよりも、組織体の価値4.2. デジタル活用能力とダイナミックケイパビリを高めるための戦略に依存しており、旧態依然のプロティの関係
デジタル活用能力は、前述のオーディナリーケ

セスやデータ活用を組織体の価値向上に結び付く形にイパビリティとダイナミックケイパビリティの両その際に組織体内部に閉じ籠りがちなマネジメント者に関係する。

変革することが求められている。の思考を変えていくためには、外部のステークホルダ

組織体の価値を向上させる新たな製品・サービーを意識したガバナンスが関与することが必要である。

ス又はプロセスを生み出すことはダイナミックケ

IT ガバナンスは、経営者が主体となるものと誤解されイパビリティに関係し、既存の製品・サービス又てきた面があるが、組織体の大きな方向性を決める際はプロセスを維持することはオーディナリーケイには、社外取締役等の意見を取り入れて方向性を見失パビリティに関係する。

わないようにすることが肝要である。

前述の IT ガバナンスの達成目標との関係におい

しかし、デジタル変革の動向を理解して、経営方針て、ダイナミックケイパビリティは、新たな製品・との関係について的確な意見を述べられる社外取締役

サービス又はプロセスを生み出すことによって組等の人材は限られているのも我が国の現実である。シ

織体が提供する価値の向上をもたらし、「①効果ステム監査制度が想定するような組織体における IT的な IT パフォーマンスの実現」に寄与するものとガバナンスの機能を発揮することができるように、今考える。一方、新たな製品・サービス又はプロセス後、IT ガバナンスレベルの組織のケイパビリティを有を実現するためには、「②責任ある IT 資源管理の効に機能させるための人的・組織的要件について研究実施」や「③組織体における倫理的行動の確保」がしていきたい。

必要となる。これらは既存の製品・サービス又は文プロセスにおいて蓄積してきた能力が寄与するという意味ではオーディナリーケイパビリティに関献

経済産業省(2023a)「システム監査制度について」係するが、変化するステークホルダニーズに対応

https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/

するためのプロセスの変革を行うためには、ダイ（2023 年 4 月 26 日閲覧）

ナミックケイパビリティが必要となる。

経済産業省(2023b)「システム管理基準」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/sys-4.3. IT ガバナンスにおけるデジタル活用能力とIT マネジメントにおけるデジタル活用能力
1.2 で引用したように、IT ガバナンスは、組織体の価値及び信頼を向上させるために、IT 戦略と方kanri-2023.pdf（2023 年 4 月 26 日閲覧）
ティース･D･J，菊澤研宗他訳（2019）『ダイナミックケイパビリティの企業理論』中央経済社
Joint Information Systems Committee (JISC) (2020),

針を策定し、それを実現のための活動であり、新“ Developing digital capability: an organizational

たな製品・サービス又はプロセスを生み出す方針framework”の策定は、IT ガバナンスの範囲である。この意味

https://repository.jisc.ac.uk/6610/1/JFL0066F_DIGICAP_

で、IT ガバナンスにおけるデジタル活用能力は、

MOD_ORG_FRAME.PDF（2023 年 10 月 20 日閲覧）

ダイナミックケイパビリティとの関係が深い。
一方、IT マネジメントにおけるデジタル活用能力は、

Joint Information Systems Committee (JISC) (2022),“Building digital capabilities framework：the six

IT ガバナンスによって策定された方針を受けて、品質、

elements defined”

コスト、納期等の条件を満たした IT システムを構築

https://repository.jisc.ac.uk/6611/1/JFL0066F_DIGIGAP_Mし、提供するための活動であるので、オーディナリーOD_IND_FRAME.PDF（2023 年 10 月 20 日閲覧）