（参考資料）
JFS-B Plus規格要求事項※赤字：」JFS-B規格要求事項 Ver.3.0に対し追加となっている部分。

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
番号
FSM 1

項目
経営者または経営層の責任

要求事項
経営者または経営層は、少なくとも食品安全に影響を及ぼす者の職務内容と責任を明確にした組織体制を共有化し、運用しなければならない。経営者または経営層は、食品安全管理に責任を持つ者を決めなければならない。

番号
FSM 1

項目
要求事項
JFS-B規格との差分
経営者または経営 経営者または経営層は、少なくとも食品安全に影響を及ぼす者の職務 JFS-B規格 FSM2の層の責任内容と責任を明確にした組織体制を共有化し、運用しなければならな 内容を含む
い。また、従業員にそれらを周知しているという証拠も残しておかなければならない。経営者または経営層は、食品安全管理に責任を持つ者を決めなければならない。

FSM 2

経営者または経営層のコミットメント

経営者または経営層は、食品安全マネジメントシステムの構築、実施、維持、継続的改善に対するコミットメントの証拠を示さなければならな
い。

FSM 2

経営者または経営 経営者または経営層は、食品安全マネジメントシステムの構築、実施、 グローバルマーケット層のコミットメントと 維持、継続的改善に対するコミットメントの証拠を示さなければならな プログラムの要求事項
食品安全文化い。このコミットメントには、食品安全文化の要素が含まれなければな から追加。
らず、少なくとも、従業員とのコミュニケーション、従業員からの改善提案への対応、食品安全を向上させるためのトレーニング、食品安全活動のパフォーマンス評価を含めなければならない。
またこれらの取組みを組織全体の食品安全マネジメントシステムに組み込み、実施しなければならない。

FSM 4

食品安全に係る法令の遵守

FSM 6

食品安全の方針

FSM 7

食品防御-

食品安全マネジメントシステムの実施のための組織体制を明確にし、職務内容を周知徹底しなければならない。また、従業員にそれらを周知しているという証拠も残しておかなければならない。
組織は、食品安全マネジメントシステムを構築するにあたって、食品安全に影響を与えるすべての工程及び作業が製造している国及び意図した販売国の両者の法令が遵守されるよう詳細な手順を構築し、それを実施し、維持しなければならない。

FSM1に移動。

FSM 4

食品安全に係る法 組織は、食品安全マネジメントシステムを構築するにあたって、食品安 グローバルマーケット
令の遵守全に影響を与えるすべての工程及び作業が製造している国及び意図 プログラムの要求事項した販売国の両者の法令が遵守されるよう詳細な手順を構築し、それ から追加。
を実施すると共に、実施した記録も含めて維持しなければならない。

経営者または経営層は、明白、簡潔に文書にした食品安全の方針を持たなければならない。
組織は、組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。

FSM 6

食品安全の方針

JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 7

食品防御

組織は、組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。
また、組織は、食品防御の脆弱性が認められた箇所に対しては、アクセス管理を設けなければならない。
製品が意図的に汚染された可能性がある場合の対応手順を定め、これを実施しなければならない。

--

FSM8

食品偽装防止対策 組織は、潜在的、及び顕在的な製品に対する記録や表示の改ざん及 グローバルマーケット
び意図的な希釈等の偽装に関する脆弱性を特定し、食品偽装の低減 プログラムの要求事項策に優先順位をつけるための評価手順を定め、実施し、維持しなけれ に対応するため、JFSばならない。
C規格Ver.3.1と整合さ組織は、特定された食品偽装の脆弱性による食品安全リスクの低減に せた。
向けて組織が実施する対策を明記した食品偽装低減計画を文書化し、実施しなければならない。
この計画は GMP を含み、食品安全マネジメントシステムに組み込まなければならない。

FSM 9

文書・記録の管理

組織は、食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運営を証明するための文書及び記録を作成し、維持し、保存する手順を定め、実施しなければならない。
食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切に保管しなければならない。

FSM 9

文書・記録の管理

組織は、食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運営を証明 グローバルマーケットするための文書及び記録を作成し、維持し、保存する手順を文書で定 プログラムの要求事項
めなければならない。
から追加。
また、食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切な保管期間を定め、保管しなければならない。

FSM 11

手順

組織は、製品や製造工程の設計の際には、関連する安全要件を考慮しなければならない。食品安全に影響するすべての工程及び作業について、効果的な手順と指示を確立し、実施し、維持しなければならない。これらの作業手順と指示を従業員に見える形で示さなければならない。

FSM 11

手順

JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 12

資源の管理

FSM 12

資源の管理

JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 13.1

購買経営者または経営層は、組織の食品安全を確保するための取組（本規格におけるハザード制御（HACCP）及び適正製造規範（GMP））を実施するために必要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ）を確保しなければならない。
組織は、外部から調達する原材料、資材及びサービスのうち、食品安全に影響するものすべてが組織の要求する事項に必ず適合するよう、購買に関する手順を作り、実施しなければならない。
食品安全に影響する工程を外注する場合は、仕様書・契約書に管理方法を記述するなどにより外注先に提示するなど、その工程の管理が確実に行われなければならない。

FSM 13.1

購買

JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 13.2

サプライヤーの管理 組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認及びモニタリングの継続に関する手順を定めこれを実施、維持しなければならない。
緊急時（自然災害等）に、未承認サプライヤーから原材料、包装資材、サービスを受け入れる場合は、使用前に製品が要求する仕様に合致していることを評価、検査、訪問などにより確認しなければならない。
サプライヤーに対する調査、評価、承認、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。

FSM 13.2

サプライヤーの管理

組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認及びモ グローバルマーケット
ニタリングの継続に関する手順を文書で定め、これを実施、維持しなけ プログラムの要求事項ればならない。
から追加。
緊急時（自然災害等）に、未承認サプライヤーから原材料、包装資材、サービスを受け入れる場合は、使用前に製品が要求する仕様に合致していることを評価、検査、訪問などにより確認しなければならない。
サプライヤーに対する調査、評価、承認、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。

FSM 14

トレーサビリティ

組織は、製品の識別を確実なものとするため、サプライヤー（少なくともワンステップ前）から受領者(少なくともワンステップ後）に至るすべてのプロセスを網羅した、トレース実施・維持のための手順が確立しなければならない。

FSM 14.1

トレーサビリティ

組織は、製品の識別を確実なものとするため、サプライヤー（少なくとも グローバルマーケットワンステップ前）から受領者(少なくともワンステップ後）に至るすべての プログラムから追加。
プロセスを網羅した、トレース実施・維持のための手順を確立しなければならない。この手順には、製造工程全体、及び配送を通じて継続的に製品を特定するための手順（表示等）を定めなければならない。
トレーサビリティを確保するために、少なくとも以下を記録しなければならない。
・全ての外部調達した原材料（容器包装資材を含む）、製品、またはサービスの記録
・製造工程全体を通じたバッチ、半製品、仕掛品、再生品、手直し品、最終製品及び包装を識別するための記録・供給した全ての製品の購入者及び配送先の記録
・手順を更新した場合は、その記録

組織は当該手順を、少なくとも年1回トレーステストによって検証し、それが効果的に機能していることを確認しなければならない。また検証の結果は記録しなければならない。

FSM14.2

トレーサビリティシ
ステムの検証組織は、トレース実施・維持のための手順を少なくとも年1回トレーステ 項目を2つにわけた。
ストによって検証し、それが効果的に機能していることを確認しなければならない。また検証の結果は記録しなければならない。

組織はアレルゲンの管理計画を作成、実施しなければならない。この計画では、アレルゲン交差接触のリスクを正しく評価し、それに基づいて、交差接触リスクを低減あるいは除去する管理手順を含めなければならない。
アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令に従って識別されなければならない。

FSM 16

アレルゲンの管理

組織はアレルゲンの管理計画を文書で定め、実施しなければならない。
アレルゲンの管理計画には、以下を含めなければならない。
・アレルゲン交差接触のリスクを正しく評価し、それに基づいて、交差接触リスクを低減あるいは除去する管理手順
・製造から出荷までのすべての工程でアレルゲンの交差接触を引き起こさないための、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手直し品及び最終製品の取扱い手順
・食品が触れる箇所の清掃、洗浄手順及び検証手順
・製造から出荷までのすべての工程で管理すべきアレルゲンを識別し、表示する手順

FSM 16

アレルゲンの管理

アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令及び適切な顧客要求に従って識別されなければならない。

JFS-B Plus規格要求事項※赤字：」JFS-B規格要求事項 Ver.3.0に対し追加となっている部分。

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
番号
FSM 17項目
測定・モニタリング
装置・機器の管理

要求事項
組織は、食品安全の確保に必要不可欠なパラメーターを測定するために使用される機器や装置を特定しなければならない。また、特定された機器や装置については、定期的に校正を実施しなければならない。
これら機器や装置の校正を、国家・国際標準を含むそれに準じた標準、または合理的に認められたトレース可能な方法で実施しなければならない。

番号
FSM 17

項目
測定・モニタリング
装置・機器の管理

要求事項
JFS-B規格との差分
組織は、食品安全の確保に必要不可欠なパラメーターを測定するために使用される機器や装置を特定しなければならない。また、特定された機器や装置については、定期的に校正を実施しなければならない。これら機器や装置の校正を、国家・国際標準を含むそれに準じた標準、または合理的に認められたトレース可能な方法で実施しなければならない。
組織は、機器や装置が正確ではないことが判明した場合には、適切な処置をとり、その処置は記録しなければならない。

FSM 18

製品表示

組織は、取引先または消費者が製品を安全に取り扱い、陳列、貯蔵保管、調理、使用を可能にするための情報を、製品に表示または添付しなければならない。
また、正しい情報を表示または添付するための手順を定め、実施しなければならない。

FSM 18

製品表示

JFS-B規格の要求事項と同様

FSM 19検査

組織は、食品の安全に影響するところ及びものについて、適切に検査を実施しなければならない。
また、当該検査は力量のある検査部門または分析機関により行われなければならない。

FSM 19検査

組織は、食品の安全に影響するところ及びものについて、適切に検査 グローバルマーケットを実施しなければならない。
プログラムから追加。
また、当該検査は力量のある検査部門または分析機関により行われなければならない。
また、組織は、製品の保存可能期間内において製品の仕様を満たすことを確認するための検査手順（方法、基準等）を定め、これを実施しなければならない。

FSM 21

苦情への対応組織は、食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理していくために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活用していく管理の仕組みを構築し、実施、維持しなければならない。

FSM 21

苦情への対応組織は、食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理していく グローバルマーケット
ために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活用していく管理 プログラムから追加。の仕組みを文書で定めなければならない。また、苦情の内容、調査結果、是正処置は記録し、維持しなければならない。

FSM 22

重大事故管理組織は、事故対応マニュアル※を策定し、事故が起きた場合にはこれを実施し、常に有効であるよう維持しなければならない。このマニュア
ルには、必要に応じて、製品の撤去や回収（リコール）の方法も記述する。

FSM 22.1

重大事故管理組織は、重大事故が起きた場合に確実に対応できるように、食品事故対応手順を文書で定め、事故が起きた場合にはこれを実施し、常に有効であるよう維持しなければならない。このマニュアルには、必要に応じて、製品の撤去や回収（リコール）の方法も記述する。
また、顧客、消費者、及び関連官庁に対し必要な情報を提供するための体制及び手順を含めなければならない。
発生した事故は記録し、評価を行わなければならない。

グローバルマーケット
プログラムから追加。
「重大事故マニュアル」の用語を変更。

事故対応マニュアルに基づき、組織が供給する製品について少なくとも年一回テストをし、その有効性を検証し、検証の記録を維持しなければならない。
※食品安全に関わる問題が生じた時に問題を拡大させないための適切な対応、管理を行うためのマニュアル。

FSM 22.2

食品事故対応マ
ニュアルの検証

組織は、食品事故対応手順に基づき、組織が供給する製品について少製品の回収（リコール）が確実に実施されることを確認するテストを少なくとも年１回実施することによって、手順の有効性を検証し、検証の記録を維持しなければならない。

項目を2つにわけた。
主語の追記。
用語の修正。

組織は、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を定め、実施しなければならない。

FSM 23.1

製品の仕様

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手 グローバルマーケット直し品及び最終製品の仕様を明確にし、維持しなければならない。製 プログラムから追加。
品仕様書の変更を、組織内及び外部に連絡する体制を持たなければ 項目を2つにわけた。
ならない。
製品の仕様を管理する責任者を定めなければならない。

FSM 23.2

製品のリリース

組織は、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を文書で定め、実施しなければならない。
製品リリースの手順には、最終製品が仕様を満たすことを確認する手順を含めなければならない。

FSM 23

製品のリリース

グローバルマーケット
プログラムの要求事項から追加。
項目を2つにわけた。

FSM 24

不適合品の管理

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品について、安全性に問題が出てくる可能性があるものは使わず、出荷しないためのルールをつくり、それを実施していなければならない。

FSM 24

不適合品の管理

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手 グローバルマーケット直し品及び最終製品について、安全性に問題が出てくる可能性がある プログラムの要求事項
ものは使わず、出荷しないためのルールを文書で定め、実施しなけれ から追加。
ばならない。
また、不適合品の管理に責任を持つ者を決めなければならない。

FSM 25

是正処置

組織は、食品安全に影響を与える不適合が生じた場合の是正処置（不適合を不適合でない状態に修正し、不適合が発生した原因を突き止め、その原因を取り除くこと。）を文書で定め、実施しなければならない。

FSM 25

是正処置

JFS-B規格の要求事項と同様

JFS-B Plus規格要求事項※赤字：」JFS-B規格要求事項 Ver.3.0に対し追加となっている部分。

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
番号
項目
要求事項
HACCP手 HACCPチーム の編 一定の力量を持つ要員によりHACCPチームを編成しなければならな
順1
成
い。

項目
要求事項
JFS-B規格との差分
番号
HACCP手順 1 HACCPチームの編 一定の力量を持つ要員によりHACCPチームを編成し、HACCP システ JFS-C規格Ver. 3.1と成及び適用範囲の ムの適用範囲と適用可能なGMPを特定しなければならない。適用範囲 整合させた。
特定
では、どういった製品や工程を何れのHACCPプランの対象とするかを文書化する。

HACCP手 製品情報の記述
順2

HACCP手順 2 製品情報の記述

製品の仕様を文書で作成しなければならない。
その中には、ハザード分析に必要な全ての製品情報を記述しなければならない。
HACCPシステムの適用範囲は、製品または製品グループごと、及び製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなければならない。

製品の仕様を文書で作成しなければならない。
JFS-C規格Ver. 3.1とその中には、ハザード（危害要因）分析に必要な全ての製品情報を記 整合させた。
述しなければならない。
HACCPシステムの適用範囲は、製品または製品グループごと、及び製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなければならない。
このシステムは体系的かつ包括的であり、食品安全に関連する法令・規制要求事項を考慮に入れなければならない。

HACCP手 製品の使用方法の 製品の意図する用途（使用方法）、対象とする消費者を文書に明記し順3確認なければならない。

HACCP手順 3 製品の使用方法の 製品の意図する用途（使用方法）、対象とする使用者（消費者）を文書 JFS-C規格Ver. 3.1と確認に明記しなければならない。
整合させた。

HACCP 手 フローダイアグラム フローダイアグラム（工程図。工程の全てのステップを記述するもの。）
順4（工程図）の作成を作図しなければならない。
HACCP手 フローダイアグラム フローダイアグラム（工程図）が現場と合っているかどうか確認をしなけ
順5の現場での確認ればならない。
HACCP手 危害要因の分析
各工程における潜在的な危害要因を列挙し、その中から重要な危害要順6
因を特定し、それを管理するためのあらゆる手段を考えなければならない。
危害要因には、必要に応じて、アレルゲンを含めなければならない。
HACCP手 重要管理点の設定 重要管理点（CCP）を決定しなければならない。
順7（原則2）
HACCP手 許容限界の設定
各重要管理点について妥当性確認された許容限界を設定しなければ順8ならない。
（原則3）
HACCP手 モニタリング方法の 各重要管理点についてモニタリング（監視）方法を設定しなければなら順9設定ない。
（原則4）HACCP手 是正処置の設定
許容限界を逸脱したものについての是正処置（修正、発生原因の追究
順10及びその原因の除去）の方法を設定しなければならない。
（原則5）
HACCP手 HACCP プ ラ ン の 妥 HACCPプランを実施する前に妥当性確認を行わなければならない。
順11
当性確認及び検証 設定した取扱い（HACCPプラン）がそのとおりに行われているかの確手順の設定
認、及び設定した取扱いの修正が必要かどうかの判断を行うための手順（検証手順）を定めなければならない。
検証は、製造工程における機器の設計、加工方法の変化や技術開発に適応するように実施しなければならない。

HACCP 手順4 フローダイアグラム JFS-B規格の要求事項と同様（工程図）の作成
HACCP手順 5 フローダイアグラム JFS-B規格の要求事項と同様の現場での確認
HACCP手順 6 危害要因の分析
JFS-B規格の要求事項と同様

HACCP手 文書化及び記録保 必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。
順12
持

HACCP手順12

HACCP手順 7 重要管理点の設定 JFS-B規格の要求事項と同様（原則2）
HACCP手順 8 許容限界の設定

JFS-B規格の要求事項と同様（原則3）
HACCP手順 9 モニタリング方法の JFS-B規格の要求事項と同様
設定（原則4）
HACCP手順 是正処置の設定
JFS-B規格の要求事項と同様
10（原則5）
HACCP手順 HACCPプランの妥 JFS-B規格の要求事項と同様
11
当性確認及び検証
手順の設定

文書化及び記録保 必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。
JFS-C規格Ver. 3.1と持
この文書には、組織の適合証明範囲に必要かつ適用される標準作業 整合させた。
手順（SOP）及び作業指示書（WI）に係る文書が含まれなければならない。

JFS-B Plus規格要求事項※赤字：」JFS-B規格要求事項 Ver.3.0に対し追加となっている部分。

JFS-B規格規格要求事項 Ver.3.0
番号GMP 2項目敷地管理

GMP 3

GMP 4

要求事項
組織は、事業場の構内に関する適切な基準を定め、それに従って維持しなければならない。

番号
GMP 2

項目
敷地管理

要求事項
JFS-B規格との差分
組織は、事業場の構内に関する適切な基準を定め、それに従って維持 グローバルマーケットしなければならない。この基準には、敷地内の廃棄物や不要物の管理 プログラムから追加。
を含めなければならない。

施設・設備の設計、 組織は、事業場の工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製品取扱
施工及び配置及び 区域、準備区域、包装及び保管区域など）を場外・場内にわたって、食作業・製品の動線 品安全リスクを最小限に抑えるように設計・施工・維持しなければならない。 また、設備レイアウトとヒト・モノ・作業の動線について、意図した目的にそっており、食品安全リスクを最小限に抑えるようデザインしなければならない。

GMP 3

施設・設備の設計、 組織は、事業場の工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製品取扱 グローバルマーケット
施工及び配置及び 区域、準備区域、包装及び保管区域など）を場外・場内にわたって、食 プログラムから追加。
作業・製品の動線 品安全リスクを最小限に抑えるように設計・施工・維持しなければならない。 また、設備レイアウト（排水システム、照明含む）とヒト・モノ・作業の動線について、意図した目的にそっていて、かつ食品安全リスクを最小限に抑えるようデザインしなければならない。
食品安全上必要な照明は、適切な照度に設定しなければならない。
また、食品が触れる施設・設備は、保守や清掃、消毒が適切に行うことができる構造・材質でなければならない。

重要管理点（CCP） 組織は、HＡＣＣＰ手順６（原則1）危害要因分析の結果に基づいて、特では管理できない重 定された危害要因のうち、重要管理点（CCP）における管理手段では制要な危害要因の管 御されずかつ、この項目（GMP４）以外 では有効に管理することが困難
理（交差汚染の防 な重要な危害要因を制御し、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、止）仕掛品、手直し品及び最終製品の汚染、及び交差汚染を防止する手順を定めなければならない。組織は、これらの手順を定期的に見直し、有効に維持しなければならない。

GMP 4.1

交差汚染（アレルゲ 組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手直し品及 JFS-C規格Ver. 3.1とンの交差接触を含 び最終製品の物理的、化学的（アレルゲン含む）、生物的な汚染、及び 整合させた。
む）と隔離交差汚染（アレルゲンの交差接触を含む）を防止することを目的とし、食品安全のあらゆる側面をカバーするために隔離を含む必要な管理手段を確立し、その手順を文書化し、定期的な見直しにより、有効に維持しなければならない。

GMP 4.2

強化が必要な危害 組織は、CCP以外で、特に管理の強化が必要な危害要因の管理手段 JFS-C規格Ver. 3.1と要因の管理を確立し、必要に応じてその手順を文書化し、定期的な見直しにより、 整合させた。
有効に維持しなければならない。

GMP 5

従業員用の施設

組織は、従業員用の施設はアレルゲンを含めた食品安全のリスクを最小限に抑えるように設計され、運用されなければならない。

GMP 5

従業員用の施設

組織は、更衣室、手洗い設備を設置しなければならない。
グローバルマーケット
これらを含む従業員用の施設は、アレルゲンを含めた食品安全のリス プログラムから追加。
クを最小限に抑えるよう適切に管理しなければならない。
トイレ及び食堂や休憩室などの飲食物を保管・飲食する場所は、食品の製造・包装・保管を行うエリアから隔離されていなければならない。

GMP 6

従業員等の衛生、 組織は、従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に従事し作業服及び健康管 ている国の法規制に従って文書化し、実施しなければならない。
理
その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業服や履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法及び異物混入対策を含めなければならない。
これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪問者にも例外なく適用しなければならない。

GMP 6

従業員等の衛生、 組織は、従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に従事し グローバルマーケット
作業服及び健康管 ている国の法規制に従って文書化し、実施しなければならない。
プログラムから追加。
理
その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業服や履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法及び異物混入対策、食品安全においてリスクが懸念される感染者が発生した場合の対応手順及び報告体制を含めなければならない。
これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪問者にも例外なく適用しなければならない。
また、健康状態に問題がある者の管理に責任を持つ者を決めなければならない。

GMP 7

教育・訓練

組織は、従業員全員が、それぞれの業務に応じて、食品安全の原則（HACCPを含む）及び実務に関する十分な教育・訓練を受けるようにしなければならない。
また、従業員が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。

GMP 7

教育・訓練

組織は、新人を含む従業員全員が、それぞれの業務に応じて、食品安 グローバルマーケット
全の原則（HACCPを含む）及び実務に関する十分な教育・訓練を受け プログラムから追加。
るようにしなければならない。また、従業員が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
組織は、教育・訓練の実施を記録に残さなければならない。また、必要に応じて再教育を行う仕組みを文書で定め、実施しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。

GMP 8

整理整頓、清掃、衛 組織は、全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必要なとこ生、殺菌、消毒ろは消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持しなければならない。
また、清掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した目的に即したものを使用し、適切に保管しなければならない。

GMP 8

整理整頓、清掃、衛生、殺菌、消毒

組織は、全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必要なとこ グローバルマーケット
ろは消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持するための管理手順を プログラムから追加。
文書で定め、実施しなければならない。この手順には、衛生状態が確保されているかどうかの検証手順も含めなければならない。
また、清掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した目的に即したものを使用し、明確に識別され、食品の製造・包装・保管を行うエリアから隔離された場所に保管されなければならない。

GMP 11

空気及び水の管理 組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気を含む）を、食品安全への影響を最小限に抑えるために、用途によって要求する基準を定め、定期的にモニタリングし、記録しなければならない。
食品製造に使用することを意図していない水、及び使用済みであるが食品との接触を許容できる水を食品製造に使用する場合は、製造専用の水に混入しないよう管理しなければならない。

GMP 11

空気及び水の管理 組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気を含む）グローバルマーケットを、食品安全への影響を最小限に抑えるために、用途によって要求す プログラムから追加。
る基準を定め、定期的にモニタリングする手順を確立し、かつその記録を残さなければならない。
食品製造に使用することを意図していない水、及び使用済みであるが食品との接触を許容できる水を食品製造に使用する場合は、製造専用の水に混入しないよう管理しなければならない。

GMP 12

廃棄物の管理組織は、廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順を定めなければならない。
廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定しなければならない。

GMP 12

廃棄物の管理組織は、廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順を定め グローバルマーケットなければならない。
プログラムから追加。
廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。廃棄物等（食品用途に適さない副産物を含む）を保管する容器は、それ以外の容器と明確に区別しなければならない。
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定しなければならない。

GMP 13

有害生物防除組織は、虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で発生や侵入するリスクを最小限にするための管理（調査・対策）を実施しなければならない。
薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱いの手順を定めなければならない。

GMP 13

有害生物防除組織は、虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で発生や侵 グローバルマーケット入するリスクを最小限にするために、有害生物のモニタリングを行い、 プログラムから追加。
管理（調査・対策）を実施しなければならない。
薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱いの手順を定めなければならない。
有害生物の管理は、必要な力量を持つ者が行わなければならない。

GMP 15

輸送

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品（最終包装し、梱包した生鮮食品を含む）を運ぶための容器・輸送用車両は、外部委託の車両も含め、使用目的に適合し、かつ整備され、清潔に保ち、汚染から守るとともに、意図した温度帯での輸送を保証する仕組みを確立しなければならない。

GMP 15輸送

JFS-B規格の要求事項と同様

GMP 17

在庫の管理

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品が決められた順序、かつ保存可能期間内で使用されるための仕組みを確立し、汚染されることなく、かつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。

GMP 17

在庫の管理

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手 グローバルマーケット
直し品及び最終製品が決められた順序かつ保存可能期間内で使用さ プログラムから追加。
れるための仕組みを確立し、汚染されることがなくかつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。
保管施設及び設備は、食品を適切な保管条件で保管できるよう設計されなければならない。

GMP 18

装置・器具

GMP 18

装置・器具

JFS-B規格の要求事項と同様

GMP 19保守

組織は、装置・器具を意図した用途に適うように設計及び選定し、食品安全上のリスクを最小化するように使用し、維持・保管しなければならない。
組織は、製品の安全上重要な全ての設備を計画的に保守する仕組みを確立しなければならない。
保守活動は、食品安全リスクとならないように実施されなければならない。

GMP 19保守

組織は、製品の安全上重要なすべての装置・器具を計画的に保守す グローバルマーケットる仕組みを文書で定め、実施しなければならない。保守活動は、食品 プログラムから追加。
安全リスクとならないように実施されなければならない。
この仕組みには、保守活動後に食品製造が可能な状態に復帰する手順（清掃・洗浄・殺菌の手順等）を含めなければならない。
保守活動は、食品安全リスクとならないように実施されなければならない。
保守に使用する材料は、すべて使用目的に即したものを使用しなければならない。