あいちEV・PHV普及ネットワークの取組について～デンキで移動する新しいクルマ社会の実現～

平成２７年１０月２日（金）愛知県環境部地球温暖化対策室
三輪 昌作
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あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークについて※青森、栃木、埼玉、東京、神奈川、新潟、福井、岐阜、静岡、「ＥＶ・ＰＨＶタウン」の推進

愛知、京都、大阪、鳥取、岡山、佐賀、長崎、熊本、沖縄〔平成２１～３２年度の１２年間・経済産業省の事業を実施〕
地球温暖化を防ぐため、自動車から排出される二酸化炭素の削減対策として、電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の普及が期待されています。本県では、ＥＶ・ＰＨＶの本格的な普及に向けて「ＥＶ・ＰＨＶタウン」事業を推進しています。（※全国１８都府県で実施）

愛知県選定理由
自動車保有台数が全国一で、自動車依存率が高い愛知県で運輸部門から排出される二酸化炭素削減に取組む意義は大きいこと。

「あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク」（９９の団体によるネットワーク（H27.9月末現在））「ＥＶ・ＰＨＶタウン」事業を推進するため「あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク」を設立し、率先して車両の導入、充電インフラ整備、普及啓発などに取り組んでいます。
ネットワークには電力会社、自動車メーカー、市町村、充電器メーカー、スーパー等の小売店など、ＥＶ・ＰＨＶの普及に連携・協力して取り組む多数の企業や自治体が積極的に参加しています。

ネットワークの活動（毎年度アクションプランの作成、実施①需要の創出②充電インフラの整備促進③普及啓発④効果評価等→

評価、プランの見直し）

実証結果を総括

課題を洗い出し、解決・改善へつなげる

経済産業省において、先進的な取組をベストプラクティス集としてまとめる。
EV・PHVの本格的な普及に役立て、ネットワーク参加企業の技術開発に資することを目指す。

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愛知県の推進体制
ＥＶ・ＰＨＶの率先導入、充電インフラの整備等、県と協働してＥ
Ｖ・ＰＨＶの普及を推進する事業者、自治体とともに、「あいちＥＶ・Ｐ
ＨＶ普及ネットワーク」を平成２１
年４月２３日に設立しました（２５の事業者、団体が参加）。
平成２７年９月末現在、電力会社、自動車メーカー、自治体、充電器メーカー、総合商社、駐車場会社の他、充電設備の設置や、営業車としてのＥＶ等の導入が想定される小売業者など、９９の事業者、団体などが参加しています。
本県の特徴として、多くの団体がネットワークに参加していること、関係事業者が主体となってモデル事業を展開していることなどが挙げられます。

あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク
総会

議長：愛知県環境部長

調整会議

座長：愛知県環境部
地球温暖化対策監○構成員
・電力会社、自動車メーカー、充電器メーカー、自治体など□検討事項
・ＥＶ・ＰＨＶの初期需要の創出に関する事項
・充電インフラの整備に関する事項
・ＥＶ・ＰＨＶの普及啓発に関する事項
・効果評価に関する事項
初期需要創出ワーキンググループ
充電インフラワーキンググループ
普及啓発ワーキンググループ
効果評価ワーキンググループ

情報の共有○一般構成員・ＥＶ・ＰＨＶの導入、充電インフラの整備、普及啓発、効果評価のための調査などに率先して実施、協力する「事業者、団体、自治体」

関係実施主体が協働して施策を推進！
随時参加者を拡大
事務局：愛知県環境部地球温暖化対策室

3愛知県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進アクションプランでの目標

時期

長 期
平成３２年
（２０２０年）（１）ＥＶ・ＰＨＶの普及目標（２）充電インフラの整備目標（３）ＣＯ２排出量の削減効果

累計４２，０００台[平成28年度までに累計１６，０００台]

累計１，６００基（自家用除く）３３，６００ｔ/年以上

平成26年1月改訂

平成27年8月改訂

累計:10,530台
EV :5,666台
PHV:4,684台

累計1,171基
急速:286基
普通:885基

約 12,400 t/年

平成27年3月末現在

平成27年3月末現在

4ＥＶ・ＰＨＶの購入補助制度•

対象 旅客・貨物運送事業者（一般社団法人愛知県トラック協会の会員を除く）
中小企業等の事業者、自動車リース事業者
対象車両
補助対象経費
補助率

・ＣＮＧトラック・バス
１／３以内

・優良ハイブリッドトラック・バス（ハイブリッドバスは白ナンバーは除く。）

・電気自動車トラック
・電気自動車乗用車（ＰＨＶを含む）
・燃料電池自動車

車両本体価格と通常車両価格との差額
１／４以内（上限額の例）
・ＣＮＧトラック（4ｔ未満）：26.8万円
・優良ハイブリッドトラック（4ｔ未満）：26万円
・電気自動車トラック 三菱ミニキャブ・ミーブＣＤ（16kWh）QC付：32.6万円
・電気自動車乗用車 トヨタプリウスPHV：16.2万円
日産リーフ（15モデル）：22.6万円
三菱アウトランダーPHEV（16モデル）：21万円
・燃料電池自動車 MIRAI：75.7万円•

募集時期 平成27年6月17日～平成28年１月8日（問合せ先） 愛知県環境部 地球温暖化対策室
電話 052－954－6217※ http://www.pref.aichi.jp/0000051821.html

5愛知県独自の自動車税の課税免除措置の実施【対象自動車】
平成24年1月1日から平成29年3月31日までの間に新車新規登録を受けたＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ （対象期間を３年延長しました）
新車新規登録時期

軽減期間

平成24年１月から３月

平成24年度から５年度分

平成24年４月から
平成29年３月

新車新規登録を受けた年度の月割分及び翌年度から５年度分（問合せ先）各県税事務所※ http://www.pref.aichi.jp/0000049103.html
6愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画
愛知県では、次世代自動車として期待される電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）に必要な充電インフラの整備・配置を促進するための地域計画として「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画」を平成25年7月に策定（平成26年7月改訂）。EVやPHVに必要な充電インフラの整備を加速することで、 EV・PHVの普及を促進させるとともに、次世代自動車や次世代エネルギー産業の集積を促し、低炭素社会の実現を図る。

2020年度末までの整備目標【1,600基】
H27.3末現在設置数【1,171基】
必要数 【約429基】
・設置が必要な充電インフラ
設置希望数 【308基】（急速21、普通287）
・設置事業者より既に設置意向がある充電インフラ

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愛知県次世代自動車充電インフラ整備・運用ガイドライン
次世代自動車として期待される電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）に必要な充電インフラの更なる整備を進めるため、充電インフラを今後設置する事業者や市町村向けの実務的な手引きとなる、「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・運用ガイドライン」
を平成26年10月に作成。

愛知県次世代自動車
充電インフラ整備・運用ガイドライン

愛知県次世代自動車
充電インフラ整備・運用ガイドラインちらし8その他の取り組み
超小型EVの活用＜超小型EVによる実証＞
写真左：豊田市カーシェアリング事業『Ha:mo（ハーモ）』
写真右：日本郵便㈱による超小型モビリティ実証実験

自動車エコ事業所認定制度

充電器の利用促進

充電器の整備促進と、その利用状況を調査

充電器の情報発信
EV・PHV利用者の電池切れの不安を解消するスマートフォン向けアプリを民間企業とともに開発し、平成27年3月に公開。

エコカーの導入や再生可能エネルギーの活用など、自動車環境の改善に大きく貢献する取組を積極的に実践している事業所を「自動車エコ事業所」として認定

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ＥＶ・ＰＨＶ本格普及に向けた課題【課題】（１）EV・PHVの周知
・ガソリン車やディーゼル車と同様、実用性のある車両であることをＰＲする必要有。
→周知啓発、充電インフラ整備促進

エコ＆セーフティあいちEV・PHVフェスタ
平成25年3月9日開催（主催：経産省、環境省、愛知県、JAF）（２）充電器位置情報の発信
・ EV・PHV 車両を見かけない。
・充電スタンドの場所がわからない（ガソリンスタンドとは、設備の大きさや設置場所、看板の知名度など大きく異なる。）。
→充電器位置情報を効率的に発信する必要がある。

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ガソリンスタンド

充電スタンドＥＶ・ＰＨＶ用充電器検索アプリ「全国ＥＶ・ＰＨＶ充電まっぷ」
EV・PHV用充電器位置情報や設置施設の利用条件等を地図や写真でわかりやすく表示するだけでなく、「安心・簡単・便利」に周辺の充電器情報や観光情報を検索でき、EV・PHV利用者の電池切れの不安を解消するスマートフォン向けアプリを平成27年3月に民間企業とともに開発し、公開。全国の充電器位置情報（約14,000基）を提供。

アプリ アイコン

トップ画面

位置情報画面※1 平成27年3月9日より無償配布。
※2 Android（Ver.4.0以上）、iPhone（iOS7.0以上）に対応。
※3 充電器位置情報は随時、更新中。
※4 環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」を活用。
※5 FacebookやTwitterでも情報発信中。

充電器 詳細情報画面11

マスタープランの策定
本県では、ＥＶ・ＰＨＶタウンモデル事業を実施している平成２１年度から、ネットワーク参加者が行った取組について、「ＰＤＣＡ」サイクルにより評価し、課題や成功例を抽出しながら、翌年度の事業へ反映させるために「マスタープラン（実施報告）」を策定しています。
全国で唯一、取組の実施報告書を毎年策定しています。

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ご静聴ありがとうございました。

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