知っておきたいソフトウエア特許活用事例

特集《ソフトウエア》

知っておきたいソフトウエア特許活用事例
平成 23 年度ソフトウエア委員会第 1 部会

地代

信幸，工藤

理恵，桝田

剛，原田

一男

要 約
コンピュータソフトウエア関連発明の権利化については調査研究がなされてきたが，その権利の活用状況に
ついては調査及び検討があまりなされていなかった。ここでは，ライセンス条件を公開して広くライセンスを行っているジェイキャストの位置情報広告特許の事例，外国での活用事例として韓国の最高裁で勝訴した韓国
ビートマニア事件，オンライン証券として自社サービスの特許化を図っているカブドットコム証券の事例，ビ
ジネス方法特許の一例として良く知られているパーフェクト特許の事例を紹介する。

の権利化がなされていない，という危惧がある。

目次
はじめに

そこで，外部から入手できる情報には限界がある

１．事例１「ジェイキャストによる位置情報広告特許」

が，ある程度情報を集めることができた 4 つの成功事

２．事例２「コナミによる韓国ビートマニア事件」

例により，活用状況の一端を紹介することにする。

３．事例３「カブドットコムによる特許活用状況」

なお，成功事例としては訴訟において差し止め及び４．事例４「三井住友銀行のパーフェクト特許活用事例」

損害賠償が認められた眼鏡レンズ供給システム事件

おわりに（平成 16 年(ワ)25576 号）やインターネットナンバー

はじめに事件（平成 19 年(ワ)第 2352 号）も存在するが，これこれまで弁理士会ソフトウエア委員会では，コンらについては既に報じられているので，ここでは省略

ピュータソフトウエア関連発明に関する審査基準（以している。

下 CS 基 準 と 呼 ぶ）か ら し て，い か に す れ ば コ ン

１．事例１「ジェイキャストによる位置情報広告

ピュータソフトウエア関連発明を権利化できるのかと特許」いう観点において主に調査・研究を行ってきた。しか１．１

しながら，CS 基準発表から 10 年を経て，権利化の手はじめに法についてはある程度周知されており，また審査のば

本項で紹介するのは今回調査した中で最も成功した

らつきもある程度抑えられている状態にあると思われといえる例の一つで，多数のライセンス契約を締結しる。

て実施料を得ている特許発明である。しかし，特許に一方，権利の活用という側面においては，ソフトウなった途端に儲かったわけでなく，特許権者による膨エア関連発明は，侵害発見の困難性や立証の困難性

大な努力が積み重ねられた結果そこまで行き着いたとが，一般の物の特許よりも高いため，訴訟事件自体がいう点でも注目すべき事例である。発明を特許にした少なく，また係争が表に現れることも少ないため，調けれど全然儲からない，というよくある嘆きに対し査及び検討があまりなされていない。

て，どのようにすれば成功者となるのかが分かる良い事例である。

一方で，ソフトウエア関連発明については権利化に際して発明の成立性が問われることが多いため，CS

１．２

基準に基づきソフトウエアとハードウエアの具体的な特許権者協働を請求項において明示するような補正を行うこと

出願人，そして特許権者は「株式会社ジェイ・キャ

が多い。結果として限定が多い請求項となってしま

スト」
（以下，
「ジェイキャスト」）である。名前に覚えい，権利化できたとしても実際に活用し易い請求項でが あ る，と い う 方 は お そ ら く，ポ ー タ ル サ イ ト のVol. 65 No. 10−1−パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例

ニュースソース「J-cast」として見たことがあるはず

対応する地域とが対応した IP アドレス対地域データ

である。しかし，本稿で取り上げる特許権はニュース

ベースを用いて，前記ユーザ端末に割り当てられた IP

配信会社としてのジェイキャストとは直接には関係なアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域をい。設立当初は雑誌への記事寄稿が主な仕事で，これ判別する第 1 の判別ステップと，前記判別された地域

はジェイキャストを設立した蜷川真夫氏が雑誌に基づいて，該地域に対応したウェブ情報を選択する(1)「AERA」の元編集長だったという過去 に関連する

第 1 の選択ステップと，前記選択されたウェブ情報と思われる。このことは後々で本項で話題にする発明を，前記 IP アドレスが割り当てられたユーザ端末にに関わってくる。

送信する送信ステップと，を有したことを特徴とする
ウェブ情報提供方法。

また，他に e −ラーニング事業，ウェブサイト作成の受注，そして，同社が「エリアターゲティング」事

これを端的に言えば，「アクセスしてきた者の存在業と呼ぶ，アクセスしてきた者の地域情報に適した広地域に応じた情報を送信する」「地域の特定に IP アド

告を配信する技術を展開してきた。本項で取り上げる

レスを利用する」という発明である。
東京都以外の道府県に住んでいる方はしばしば実感

特許発明はこのエリアターゲティング事業の根幹となするかもしれないが，日本のインターネットの設定

る発明である。

は，大体東京都がデフォルトになっている。ブラウザ

１．３

特許発明の内容の cookie を全部削除して Yahoo! テレビなどにアクセ

・発明の名称「ウェブページ閲覧方法およびこの方法

スすると，東京と表示されることが確認できるであろを用いた装置」

う。東京に住んでいるなら問題はないが，他道府県に1998/06/26

特許出願

特願平 10-180815 号

住んでいる者が利用する場合には自分の居住地をいち

2000/01/21

出願公開

特開 2000-020433 号

いち設定し直さなければならない。テレビ情報ならそ2001/11/22

特許登録

特許 3254422 号

れでもいいが，これが賃貸住宅情報や，地元の法律事

全 11 請求項からなるが，最も重要だと思われるの務所を探すといったサービスだと，この一手を面倒は請求項 1 で，次の様な内容である。

がった顧客が逃げる可能性もある。できればアクセス【請求項 1】 通信ネットワークを介して，ウェブ情報

元の所在地に応じた情報を最初から表示できた方が好をユーザ端末に提供するウェブ情報提供方法においましい。
上記の特許発明は，図 1 のような手順でこれを可能て，ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該にするものである。

ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントの IP
アドレス，および IP アドレスとアクセスポイントに

図１．簡略化した発明の実施形態（筆者による）パテント 2012−2−

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

まず，①ユーザ端末から WEB サーバへ URI を送っである。そして，ダイヤルアップ時代も今も，ほとんてページを GET する際には，ユーザ端末は必ず送信

どのユーザは自宅と同じ市内にある（又はそれに準じ

元 IP アドレスとともにパケットを送出する。この IP

る近所にある）アクセスポイントを経由するのが普通

アドレスは，ユーザ端末がインターネットにアクセスである（図 2）。

する際に，アクセスポイントが割り当てるのが一般的

図２．ネット接続の概念図（公報より）

従って，アクセスポイントの住所は，ネット上ではほぼユーザ端末の所在地と同一視することができる。
そこで要求を受け取った WEB サーバは，②この受け取ったパケットの IP アドレスを，IP アドレス対地域
データベースに問い合わせる。この IP アドレス対地
域データベースには，どの IP アドレスが，どの地域にあるアクセスポイントが割り当てるものであるかを記録してあり，③ IP アドレスのリクエストに対してその IP アドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を返す。④この地域情報を受け取った WEB サー
バは，その地域情報に合わせた広告や物件などの情報を表示したページを端末に送信する。
この特許発明はジェイキャストのサイト
http://www.j-cast.com/ で実際に体感してみることができる。トップページの右側に天気予報が表示されるが，このサイトへの訪問が初めてであってもアクセスしている所在地に応じた天気予報が表示される場合が多いはずである（図 3）。

Vol. 65 No. 10−3−パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例

図３．インストール直後の Chrome ブラウザで大阪からアクセスした際の天気予報部分の表示。（筆者による）

ただし，うまく表示されない場合もあるようであ

奈川でこの特許発明の実証実験を始めている。それもる。発明の性質上，IP アドレスから地域情報を導き出

単独ではなく，電通，凸版印刷，KDD（KDDI の前せない場合はこの特許発明の効果を受けることはでき身），日本テレコム（ソフトバンクテレコムの前身。

ない。

ODN）
（以下も含め「株式会社」を略）という錚々たる

この特許発明は一朝一夕に広まったわけではなく，顔ぶれの協力会社とともに「インターネット地域情報

成功に至るまでには長期に亘る様々な準備，宣伝，活コンソーシアム」を設立して行っている。これは蜷川

動，闘争があり，それらは特許発明の活用という点で氏と電通との関係が以前からあったからではないかと

多くの示唆を与えている。

推測されるが，この時点で既にこの発明にそれだけの価値があると評価されていたことを意味する。ここで１．４

本件発明の歩み（特許登録まで）行った実験はプロバイダとしての ODN がベースに

1997/08/25 ジェイキャスト設立なった。この規模のプロバイダだと神奈川県内にいく

1998/06/26 本件特許出願＋審査請求

つものアクセスポイントがあって，顧客のモデムに割

2000/01/21 本件公報発行

り振る IP アドレスが重複しないように，当然アクセ

2000/04/25 実証実験開始

スポイントごとに IP アドレスを割り当てていたと推

2000/10/04 拒絶査定不服審判察される。ダイヤルアップする先はもちろん市内局番

2001/11/22 本件特許登録

で繋がるところというのが 2000 年当時では常識でジ ェ イ キ ャ ス ト は 1997 年 8 月 25 日 に 雑 誌あった。これにより，プロバイダである ODN 自身で「AERA」の元編集長である蜷川真夫氏によって設立

あれば，顧客のモデムに割り当てられた IP アドレス

された会社である。蜷川氏の経歴に由来するものと思から，どのアクセスポイントから顧客がアクセスして

わ れ る が，当 初 は 雑 誌 編 集 作 業 が 主 な 仕 事 で あ っ

きたのかがわかるので，大体の住所まで絞り込める。

(2)た 。まだニュース配信会社となるその後の姿とはか

そうして ODN のトップページにアクセスしてきた利

け離れていたこの時期，設立から一年も経たずに本件用者に，県内を四つに分けた居住地域ごとにカスタマ発明が出願された（1998 年 6 月 26 日）。後から見るイズした情報を提示していた。当時のネットニューと，まるでこの発明を実施するためにジェイキャスト

ス(3) によれば，ベイスターズの試合速報は共通としという会社が出来たかのようにも思えるタイミングでて，地元の出来事を届ける「きょうの NEWS」，イベある。

ント・買い物情報，地元 FM 局のプログラム紹介といった内容を，神奈川新聞社の提供で毎日更新したよ

そしてジェイキャストは，2000 年 1 月 21 日に公報うである。

が発行されてすぐの 4 月 25 日から二ヶ月に亘り，神パテント 2012−4−

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

この実験段階ではまだ特許になっておらず，さらにさらに，翌 2003 年 6 月 10 日には，ダブルクリック

は実験から四ヶ月後には拒絶査定不服審判がされてい社に，ネット広告業者である株式会社サイバー・コ

る。この審判には一年かかり，請求項 1 の構成要素にミュニケーションズ（CCI），デジタル・アドバタイジ「アクセスポイントにより」といった部分の限定を加ング・コンソーシアム株式会社（DAC）を加えた三社

えることで 2001 年 11 月 22 日に登録された。

により都道府県別地域指定した広告の配信を始めたとリリースを出している(7)。

１．５

本件発明に必要な DB

今でこそ，アクセス元の地域情報を解析して広告表特許権を取得したとはいえ，この特許発明を広めて示ということを大々的に知らしめると個人情報の問題

利用者を増やすには，どうしても必要なものがある。

になりそうだが，この頃のジェイキャストは積極的な

上記図 1 にもある IP アドレスから地域情報を求める

広報活動を展開している。実証実験のころから電通と「データベース」である。先の実証実験では ODN と組んでいたため，広告のためには広報が必要なことをいうプロバイダに所属している利用者のみを対象にしよく理解していたのだと推測される。

ていたため，どのアクセスポイントからアクセスして

ただし，このころのジェイキャストは，少なくともきたかを把握することができた。しかし，この 2001

外見上は，本件発明について技術的なことはほとんど年頃というのはインターネットの急拡大期で，日本中CAR 社に任せて，自身はひたすら広報に努めていたにプロバイダが乱立していた時期である。日本の全イように見える。

ンターネットユーザを対象にしようとする際に，全て

例えば 2003 年 11 月 26 には，同日に二つのプレスのプロバイダから情報を提供して貰うというのはほとリリースを出している。一つは，ネットユーザを対象

んど不可能である。となると，手作業でこのデータにした「地域情報に対する期待度調査」として，1000

ベースを作るしかない。しかしそれはそれで膨大な作人のユーザのうち 9 割以上のユーザが地域情報をイン業量となる。

ターネットで見ることを期待している，というアン

そこでジェイキャストは，IP と地域情報を結びつけ

ケート結果を発表している(8)。わざわざこのようなアるデータベースの原形となるデータを既に作る途中

ンケートを取って，予定調和のような事実を公表する

だ っ た 株 式 会 社 サ イ バ ー エ リ ア リ サ ー チ（以 下，ことからも，営業のために必要でもあったのだと思わ「CAR 社」）と契約した。この CAR 社は 2002 年当時れる。そしてもう一つのリリースは，本件発明が日本に日本の 75％の IP アドレスをカバーしたデータベーだけでなく，中国・韓国でも特許されたというもので(4)

スを既に作っていたようである 。ジェイキャストとある(9)。この当時中国でこの特許発明を実施することしてもこの IP アドレス対地域データベースが無けれはほとんど不可能であり，そしてメリットもほとんどば発明を実施できないことはわかっているので，CARなかったと思われる。それでもわざわざ早々に権利化社だけは常に別格の扱いで遇し，CAR 社はこの後，してその事実を公表するわけであるから，これは世界データベースを利用する API などを提供して，本件的な潮流であると印象づける狙いがあったと考えられ発明を広める役目の根幹を担うこととなった。

る。2004 年 7 月 1 日は，別のリリースとして，アメリカにて広告主が地域を狙って検索広告を表示できる

１．６

ジェイキャストによる広報活動

サービスが開始されたというニュースを「日経産業新まずは 2002 年 8 月 21 日に，ジェイキャストはダブ

聞 が 報 じ た」こ と を わ ざ わ ざ リ リ ー ス で 出 し て い(5)

ルクリック社への特許発明実施許諾を発表し ，同日

る(10)。ここで注意すべきは，ジェイキャストはアメリにダブルクリック社自身もインターネット広告の地域

カでは本件発明の特許権を持っていないということで(6)

別配信を開始したと発表した 。ダブルクリック社はある。にもかかわらずこのリリースでは「米国ではネットのバナー広告テキスト広告などの大手で，無料

グーグルや AOL などがすでにサービスを始めておホームページスペースなど表示される広告のかなりのり，Web の地域ターゲット広告は広がりつつありま

部分を受け持っていた。つまりこの頃から，日本のイす。」という文章を使って，導入しなければならない技

ンターネットユーザは知らず知らずのうちにこの特許術であるように印象づける手法を採っているように見発明を目にしていたことになる。

える。ただし，これは導入する会社の拡大に苦労してVol. 65 No. 10−5−パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例と考えられる。

いたことの裏返しでもあるようで，同 2004 年 7 月 6

このようにデータベースが市町村レベルにまで到達

日には，ライセンスしていた三社に対して揃って料金(11)

改定を行って，割引料金としている。

すると，さらに踏み込んだ利用ができるようになる。
ジェイキャストは 2009 年の衆議院議員選挙において，

１．７

実施環境の構築と展開

日本インターネット新聞のサイトで掲載された選挙特上記のジェイキャストの広報と並行して，データ

設ページにおいて，地域情報に対応した候補者を表示

ベースを担う CAR 社は，地域に応じたコンテンツ切するという使い方を見せている(18)。サイトにとってり替え ASP サービス(12)（2004 年 1 月）や，WEB サー

は客寄せのコンテンツだったと思われるが，ジェイ(13)（2004 年 9 月）
，流行しだキャストにとっては発明を知らしめる広報活動の一環(14)（2005 年 10 月）などの有でもあったと思われる。

バ Apache 用 API の提供
したブログパーツの提供

料無料の様々な形で本発明の実施環境を整えている。
個人レベルでは無料で試すことができ，ビジネス利用

上述したジェイキャストのサイトで天気予報を表示させ始めたのもこの頃（2009 年 4 月）である。

でページビューに応じた利用料を取るというビジネス

１．８

モデルをここでは展開している。この時点では CAR

無効審判とライセンスの変容

社自身の API や ASP サービスを使うにあたっては，順調に展開していた本件発明だが，2009 年 1 月 26

特に実施料を要求していた形跡が無く，CAR 社が得日に無効審判が請求された。請求人には代理人である

た収入の中からジェイキャストにライセンス料を支

特許事務所の所員の名前が入っているので，本当の請払っていたのではないかと推測される。

求人が誰かは分からない。請求内容は 29 条 1 項柱書，

このような環境を整えていく中で華々しい成功例も

1 項 3 号，2 項，36 条 4 項，6 項，17 条の 2 と，網羅的見られる。その中でも最大のものが，2007 年 6 月に公である。さすがにいくつか当たるところがあったよう(15)。CAR 社の提で，一部は訂正がなされているが，同年 8 月 31 日には供する API を使ってサイトをリニューアルしたとこ

維持審決がされている。さらに請求人は知財高裁に出ろ，サイトでの受注額が前年の 7 倍になったというも訴したようだが，これは認められなかったのか諦めてのである。日本住宅流通社というからには不動産の販取り下げたのか，同年 12 月 1 日には維持審決が確定売であるのは間違い無く，サイトの訪問者に対して，登録されている。

表された日本住宅流通社の例である

居住地に応じた不動産案件を自動的に表示できるよう

しかし，その直後の 12 月 24 日に，ジェイキャストにしたのではないかと推測される。おそらく本件発明はこれまでの方針を大きく変える発表をしている(19)。

の利用法としてはベストなものであろう。

電通と共同出資して新会社「あどえりあ」を設立し，エリアターゲティング事業をこの会社に行わせるといまた 2008 年 7 月には，IE プラグイン広告で有名な
(16)

，居住地域

うものである。その内実は，本件特許のライセンス専にカスタマイズされた広告の提供が行われていたので

門会社の設立である。このタイミングは偶然ではないはないかと推測される。

と思われる。無効審判での勝利によって権利が強固に

JWORD にデータベースを提供しており

CAR 社はインタフェース部分を整備する一方で，なったと確信出来たことで，事業への自信を得たのでデータベースの中身も進化させており，2008 年 9 月にはないかと推測される。また，ニュース配信会社としは都道府県ではなく市町村判別 API の提供を始めててのジェイキャストが軌道に乗っているので，方向性

いる

(17)

。この時点で，CAR 社が持っているデータの違うエリアターゲティング事業を切り離して独立採ベースの精度が市町村を判別できるレベルにまで向上算にしたかったということもあると考えられる。

していることを意味する。現在の ADSL や光ファイ

現在も特許権自体はジェイキャストが持っているよ

バーの接続形態を考えると，これ以上の精度を求める

うだが（IPDL 調べ），専用実施権を登録している形跡のは不可能であり，IPv4 としては事実上の完成期にが無いため，「あどえりあ」社は再許諾可能な独占的通到達していると考えられる。その後のデータベースの常実施権を持っていると思われる。

更新としては各プロバイダの仕様変更に合わせた修正

この「あどえりあ」社の設立により，ライセンス形

をしつつ，IPv6 への対応を進めているのではないか

態は大きく変貌することになる。2010 年 4 月 1 日のパテント 2012−6−

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No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

新年度開始とともに，「あどえりあ」社は CAR 社を IP

四種類用意している。このうち，「本特許技術を利用

アドレス DB 提供事業者（ライセンス形態は後述）とする顧客に対してサービスを行う事業者」のみは初年

してライセンス登録する。これにより，特許関係上は

度には存在していなかった形態で，二年目以降に追加

CAR 社の上に「あどえりあ」社が位置することになっしたものである。

た。そして，5 月 26 日に，CAR 社は自社の顧客に対①「IP アドレス DB 提供事業者様用」はデータベー

して，自社のエリアターゲティングサービスを利用す

ス提供とあるとおり，事実上 CAR 社用のライセンス

るにあたり「あどえりあ」社との個別許諾の必要があ形態である。ただ，他のデータベース提供事業者が出(20)。この通知は裏返せば，それまてきてもいいように一応汎用的な表現にしているよう

では CAR 社のサービスを利用している限りはジェイである。もしかすると他のデータベース提供事業者がキャストに実施料を払う必要が無かったと考えられいるのかもしれないが，確認はできていない。このる。すなわち，これまでは CAR 社へ払う料金を通し

データベースの充実は本発明の実施の生命線であるのて CAR 社が実施料を支払うという形式だったと思わで，必要以上に料金を徴収するつもりは無い様子であれる。それを，「あどえりあ」社との個別契約を強制する。ライセンス料は毎年の登録料 10000 円のみで個別るというのはかなり思い切った変更で，通常ならば顧な許諾料は請求しないものとなっている。事実上，形客の対応を恐れてなかなか出来ないところだと思われ式的な登録手続に過ぎないと思われる。

る旨を通知しているる。この時点で先の無効審判をくぐり抜けてきたとい②「アドネットワーク事業者様及び広告代理店様

う事実がこの変更をしても顧客に潰されることはない

用」のうち，「アドネットワーク事業者」には，複数のという目算に繋がったのではないかと思われる。

サイトに広告やコンテンツを提供し，その枠を提供す結果としてジェイキャストと「あどえりあ」社は，る会社が該当すると思われる。
「広告代理店」はそのかなりの数の顧客を抱えたまま，このライセンス形態

ままであろう。ライセンス料には「広告型」と「コンに移行することに成功している。

テンツ型」の二通りがあり，一般的なバナー広告のほそして同年 9 月 24 日，ジェイキャストは自身が

とんどは「広告型」に該当すると思われる。例えば，

持っている「あどえりあ社」の株式のうち，各々 5％分

飲み屋，不動産会社，あるいは特許事務所などの地域(21)。すなわち，に依存する商品を多数のサイトに提供するケースが考発足以来の大株主である電通と並んで，日本の広告代えられる。この「広告型」の場合，クライアント広告

理店大手三社が全て顔を揃えることになった。広告配

請求金額の 1．5％がライセンス料となっている。一信に直結する技術だけに，この三社によるスクラムは方，「コンテンツ型」に該当するのは広告ではなく集大成と言えるであろう。

ASP の形で地域に応じたコンテンツの切り替え表示

を，博報堂 DYMP と ADK に譲渡した

特許満了まで八年を残しながら事実上の完成期にを行う場合と説明されている。例えば，ジェイキャス

至ったこの特許発明は，その後も参院選選挙区候補者

トのサイトに使われているコアラのマーチの天気予報

情報の表示や，地域別紫外線表示，テレビとネットのをもしジェイキャスト以外がやっていた場合には，広サイマル表示のための地域判別など，様々な形で利用

告を兼ねるものの，「天気予報」というコンテンツを切されることになる。

り替え表示するため，おそらくこれに該当すると考えられる。また，テレビ東京のサイマル放送にもこれが１．９

ライセンス形態とライセンス状況

許諾されていると推察され，地域限定 IP サイマルラ「あどえりあ」社ではライセンスの形態を料金まで

ジオを提供する radiko もこれに該当し得ると考えら含めて堂々と自社サイトに PDF ファイルの形で掲載れる。また，親会社の業務を子会社が行う場合は，
「コ

(22)

。広告に類する特許発明のライセンスのン テ ン ツ 型」で の ラ イ セ ン ス 料 と す る か，最 後 の参考としても使えそうな充実ぶりである。具体的なラ「ウェブサイト運営者」に該当することとなっている。

イセンス形態を，①「IP アドレス DB 提供事業者様「コンテンツ型」の場合のライセンス料は ASP 型サー用」②「アドネットワーク事業者様及び広告代理店様

ビス売り上げの 3％となっている。サイマル放送など用」③「本特許技術を利用する顧客に対してサービスの場合はどのようなライセンス形態になるか不明で，を行う事業者様用」④「ウェブサイト運営者様用」のこの辺りは契約ごとの扱いとなるようである。

している

Vol. 65 No. 10−7−パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例③「本特許技術を利用する顧客に対してサービスを

なお，「ウェブサイト運営者」が実施するにあたって行う事業者用」はおそらく SIer（システムインテグ

必要な IP アドレス DB は，「あどえりあ」社のライセ

レータ）が該当すると思われる。つまり，本発明を利ンスを受けた DB 事業社と別途契約すべきとなってい用したサイトを作成し，提供する業者向けのライセンる。ただし，DB 事業者は参照回数に応じたライセン

スということになる。ライセンス形態には二種類あ

ス料の支払い義務が無いため，ライセンス料の二重取り，顧客の特許利用も含めたライセンスを受ける場合りは無いと思われる。

には利用料として顧客との月額契約料の 3％を課されここまではっきりとライセンスの内側を明らかにしるが，それ以外の場合は単に年間登録料 1 万円のみとているのも珍しいが，それはおそらく，堂々と開示しなっている。
「あどえりあ」社としては，本発明を利用ても，利用しやすい料金に設定したという自信がある

したサイトをどんどん作ってもらって，次の「ウェブものと思われる。

サイト運営者用」ライセンスの契約者を増やしてもら

実際に「あどえりあ」社のサイトにはライセンス契いたいので，開発企業には釘を刺しつつ負担を感じさ約した代表的な会社の名前がずらりと挙げられている

せない様なライセンスを作ったのであろう。

が，アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社④「ウェブサイト運営者様用」には，自分のサイト

やデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式で発明を利用して地域に根ざした契約を行う企業や法会社といった広告配信会社や，株式会社リクルートや律事務所が該当すると思われる。例えば不動産事業者

積水ハウス株式会社といった使用方法が具体的にわかが自らのサイトでエリア限定情報をトップに表示する

りやすい会社，株式会社産経デジタルや株式会社日刊

ようなケースがわかりやすいであろう。また，企業でスポーツ株式会社といったマスコミと，錚々たる名前なくても，自分のサイトに単純に広告を表示して広告が連なっている。株式会社フォーラムエンジニアリン

料収入を得る場合もこのライセンス形態に該当するよ

グという求人就職サイトを運営している会社も名前がうである。なお，地域情報と直結したビジネスとしてあり，ここのサイトを見ると IP アドレスに対応した注目のグルーポン日本サイトは 2012 年 7 月時点でま地域の地図及び求人情報が真っ先に表示される。他にだ導入している形跡が見あたらない。料金は初年度 1

注目すべきところでは，ラジオのサイマル放送に関す万円の登録料と，ライセンス料と，オプションとしてる株式会社 radiko の名前があるところであろう。こビジネス利用料又は広告利用料との三段階からなる。

こは，本来の放送地域「外」にネット配信するためのライセンス料は，月間 5000 万 PV までが年 20000 円，

技術としてこの特許発明を使っているようである。

月間 5000 万 PV 以上が年 100000 円の基本利用料と１．10なっていて，これは当該サイトで売り上げがなくてももう一つの特許払わなければならないと思われる。また EC サイトで本件の特許出願がされた時代から現在まで，ダイヤはオプションとして年 5000 円〜のビジネス使用料がルアップ，ISDN,ADSL, 光ファイバと接続形態が変必要とされているが，残念ながらこの上限が幾らになわっても，アクセスポイント経由で接続する限りは本

るのかは PDF に記載されていない。ただ，注意書き

件特許発明の対象となる。しかし，携帯電話網が普及として，サイト内での直接購入だけでなく，購入，申するにつれて，固定回線での契約をせずに，携帯電話込，資料請求に類するリンクがあれば特許発明に該当網だけでネット接続する人の割合も増えてきている。

するとなっているのが，地域情報を表示しさえすればこうなると接続先がアクセスポイントから，各携帯電

いいこの特許発明の広さを物語っている。また，自社

話会社の基地局となるので，本件特許発明の範囲から

サイト内に広告を表示する際に利用する場合には，広は文言上は外れる可能性が高くなる。

告売り上げの 3％をオプションのライセンス料とする

しかし，ジェイキャストはこうなることを見越してようで，これは他の契約形態と揃えている。二年目以

いたかのように，携帯電話網を用いた場合に対応でき

降に SIer 対象のライセンスを作ったところから見てる発明を出願しており，特許権を確保している。携帯も，おそらく「あどえりあ」社としてはこの各ウェブ

基地局ごとの情報を受け取り，そこから地域情報を割サイト運営者とのライセンスで入る金額をかなり重要り出すというもので，見事に上記の特許発明から漏れ視しているものと思われる。

たところを補完するものである。

パテント 2012−8−

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

した例である。ただし，事件の舞台は日本ではなく，発明の名称：ウェブ情報提供方法およびウェブサーバ
1999/05/20 特許出願

特願平 11-140260 号

ホームタウンデシジョンが強いと言われる韓国であ2000/11/30 出願公開

特開 2000-330909 号

る(23)。その成功例を中心に，コナミ社の韓国における2008/03/28 特許登録

特許 4101394 号

知財活用の経過を俯瞰して，そこから学ぶべき戦略を報告する。

この発明の難点は，外部でデータベースを作ろうとしても不可能に近く，携帯電話会社からの情報提供が２．２

無ければそもそも実施が出来ないというところにある権利者が，「あどえりあ」社のライセンス先一覧の中に「株式一連の権利の出願人及び権利者は「株式会社コナミ

会社ソフトバンク」の名前があるので，今後の利用はデジタルエンタテインメント」である。ゲーム業界最十分に考えられる。

大手の一つである。ファミコン時代から現在に至るま
でサードパーティ（ゲーム機メーカ以外のソフトウェ

１．11

本件に見る活用事例として学ぶべき点

ア販売会社）として多数の家庭用ゲームを発売すると本件特許発明に関するジェイキャストの活動を現時

ともに，ゲームセンター（アーケード）向けの筐体に点から振り返ってみると，最初から広報活動に力を入よるゲームも多数開発，発売してきた会社である。他

れていることがよくわかる。上記の情報はジェイキャに，最近では全世界で何十億枚と売った遊戯王カード

ストのサイトのニュースリリースや，インターネットでも知られ，コナミスポーツクラブを運用する「株式関連のニュースサイトの記事として全て公開されてい会社コナミスポーツ＆ライフ」が関連企業の一つに挙るもので，具体的な活動を現在からでも十分に辿るこげられる。以下，「コナミ」として話を進める。
コナミは 2007 年に，産業財産権制度活用優良企業とができるほどに，十二分に広報活動がされていたことして経済産業大臣から知財功労賞を表彰されたこととになる。
その内容は，上記の通り，実証実験の報告というわもある(24)ほど，積極的な権利行使で知られている。あかりやすいものから，実際にこれだけ受注額が増えた

まりゲーム業界で特許権の行使が一般的ではなかったという成功例の提示という強力なものや，わざわざ自頃に，類似品やコピー品の差し止めを行う姿勢をいち分でアンケートを取って本件発明の技術が期待されて早く打ち出し，コナミ＝知財のイメージを作り上げる

いると煽る地道なものまで，実に多彩である。これはまでに至った。当初はユーザーからの猛反発を受けた

初期の時点から大手広告代理店である電通株式会社が時期もあったが，それから十年以上も経過した現在に関係していることと無関係ではないであろう。その時なって振り返れば，日本のゲームソフトの知財として点で存在しない需要を作り出すのは広告代理店の得意の価値を高めたことは大いに評価されるべきであろとするところであり，ジェイキャストの活動はまさにう。有名なところでは次のような事件が知られていそれを教本通りになぞっているともいえる。

る。

あらゆる企業が大手広告代理店と連携できるわけではないが，本件発明の成功が地道な広報活動の積み重２．３

国内におけるコナミの知財事件実績

ねによるのは間違いない。特許された発明といえど・「ときめきメモリアル事件」...... ゲームを「映画の著も，少なくとも存在を知られなければ利用されず，そ作物」と認定した著名判決で知られる。ゲーム「ときの価値を理解されなければ利用されない，ということ

めきメモリアル」向けに，セーブデータのパラメータをよく理解した活動だと言えるであろう。

が本来の値からかけ離れたメモリカードを販売した業者を訴えた。このメモリカードを読み込んでゲームを

２．事例２「コナミによる韓国ビートマニア事件」

プレイすると，本来なら容易に見ることが出来ない展

２．１

開もあっさり見ることができるようになってしまうこ

はじめに

先項の成功例に続いて，本項では，特許権侵害に対とから，訴訟ではストーリーを改変した同一性保持権

して 10 億円を越える巨額の賠償金（補償金含む）を日の侵害であるという主張を行った。敗訴した第一審判

本のゲーム企業であるコナミ社が獲得した事例を中心

決は 97 年 11 月，控訴して勝利した第二審判決（平成に報告する。今回調査した中では最大の賠償金を獲得

9 年(ネ)第 3587 号）は 99 年 4 月であり，その二月後Vol. 65 No. 10−9−パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例に勃発するビートマニア事件（国内）に先だってコナ

ボタンを足で押して操作する音楽ゲームである。独特

ミの知財に対する姿勢を知らしめた事件である。2001

な筐体についてコナミは意匠権を取得しており，その年に最高裁でコナミの勝訴が確定した。

意匠権侵害を理由として模造品の輸入差止を 2000 年

・「どぎまぎイマジネーション事件」...... 上記「ときめ5 月に行った。

きメモリアル」の人気キャラクターを使用した成人向
けビデオを製造販売した業者に対して，キャラクター

２．４

韓国での活動の改変，及びゲームのエンディング部分を翻案使用し国内でこのような実績を持つコナミであるが，韓国たという主張により，同一性保持権侵害について差しでも積極的に権利行使を行っている。日本製品のコ止め，損害賠償，謝罪広告を求めて 1998 年 7 月に提訴

ピー品が横行している韓国なので，コナミのゲームのし た。1999 年 8 月 に 勝 訴（平 成 10 年 (ワ) 第 15575

コピー品も次々と登場していた。しかし，その闘争は号）。

成功と失敗とが交錯する複雑な歴史を積み重ねること・「劇空間プロ野球事件」...... コナミは 1999 年に野球になった。そもそも韓国の裁判といえば，「YPP」がゲームで実在のプロ野球選手と球団名を使用すること「YKK」と非類似とされて無効請求が通らなかったりについて，日本野球機構と 2000 年 4 月から三年間の（2005 年「YKK 事件」），スターバックス社のロゴと同独占契約を結んだ。ただし，それまで業界ではコナミ

様に緑輪と絵を組み合わせたロゴが非類似とされてス

作「ファミリースタジアム」シリーズを始めとして，

ターバックス社による無効請求が最高裁で敗北したり

従来から実名選手の名前を使うことが一般的だった。

（2007 年「スターバックス事件」）等と，類似判断では

2000 年に，スクウェア作「劇空間プロ野球」に対する韓国企業の側に偏りすぎているのではないかと言われ実名使用のサブライセンスを与える際の交渉がもつれる事件が後を絶たない。そのような裁判所での勝負なて発売が延期となり，コナミは独占禁止法違反の警告

ので，コナミも相当に苦労させられたことが伺える。

を受けることになった。

まずはその中から最大の成功例を大きく取り上げ，次・「Beatmania(ビートマニア）事件」（日本国内）...... 元に，その前後におけるコナミの苦労の結果を並べる。

はゲームセンター向けの大型筐体（詳細は後述）ゲームである。音楽ゲームと呼ばれる，流れる音楽に合わ

２．５

Beatmania（ビートマニア）とはせて画面に表示される光点にタイミングを合わせて複日本でも大きな事件になった Beatmania（ビートマ

数のボタンを叩くゲームのほぼ元祖で，ゲームセンニア）は，音楽とともに表示される光点に合わせてボターを席巻する大ブームとなった。しかし当時はまだタンを押す，というゲームである。元々はゲームセン

類似ゲームの後追い販売が業界慣習上一般的に行われター用の筐体として発売された。図 4 は国内特許公報ていたため，国内大手ゲームメーカから類似のゲームに記載された筐体の図面である。

が多数発売されることになった。コナミはそのうちの一社であるジャレコ社の類似製品「VJ」について，特許第 2922509 号の特許権に基づく差止請求訴訟を提起した。同時に，ゲームセンター大手に対しても「VJ」
を導入しないように圧力を掛けたため，ゲーム業界最大手同士が複数の権利の応酬や無効審判を繰り広げて泥沼化した。コナミ自身もファンからのバッシングを受けるなど，様々な波紋を呼んだが，最終的には和解，審判取下で終わった。コナミの知財に対する姿勢を知らしめるとともに，ゲーム業界における特許権保護の流れを作ることになった事件である。
・「DanceDanceRevolution（DDR）事件」（日本国内）...... コナミがビートマニアと同時期に打ち出した，画面に表示された指示と音楽に合わせて，床面に配したパテント 2012− 10 −

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

図４．Beatmania 筐体（国内公報より）

手元にはキーボードのキーとレコード盤のようなコ【請求項 1】ントローラがある。流れる音楽のメロディやドラムの筐体と，前記筐体の前面に設けられた表示装置と，タイミングに合わせてキーを押していくが，どのキー

前記筐体の前面で，かつその前面と向かい合ったプレをどのタイミングで押せばいいのかを指定する光点がイヤーからみて手元となる位置に設置された複数の演

目の前の画面に表示される。イメージとしては DJ

出操作手段と，音楽およびその音楽に対する演出手順（ディスクジョッキー）の動きを真似するようなもの

に関するデータをそれぞれ記憶する記憶手段と，前記で，高難度の曲（光点が多く速くなる）をミスせずに記憶手段の記憶内容に基づいて前記音楽を演奏する演クリアできると満足度が高いだけでなく，周囲の評価

奏手段と，前記演奏手段による演奏の進行に連動しも高くなる。単に自分一人でプレイするだけではなて，前記演出操作手段を用いた演出操作を前記記憶手

く，ギャラリーに見せつけるという要素もあり，ゲー段の記憶内容に従って前記プレイヤーに前記表示装置

ムセンターで大変な人気を博した。韓国でも大人気とを通じて視覚的に指示する演出操作指示手段と，前記なり，遺憾ながら当然のようにコピー商品が横行するプレイヤーによる前記演出操作に応じた演出効果を発こととなった。事件の相手となったのは，その一つ，

生させる演出効果発生手段と，前記記憶手段が記憶す

韓 国 ア ミ ュ ー ズ ワ ー ル ド 社（以 下「AW 社」）のる前記演出手順と前記プレイヤーによる前記演出操作「EZ2DJ」である。

との相関関係に基づいて当該演出操作を評価する評価
手段と，前記評価手段の評価結果に対応した情報をプ

２．５．１

特許権の内容レイヤーに対して表示する評価表示手段と，を備え，参考として日本における基礎出願の特許時における

前記演出操作指示手段は，少なくとも一部の領域が，請求項 1 を挙げる。韓国での特許権も概ね類似した構

前記複数の演出操作手段のそれぞれに対応付けられた成（厳密には一部構成要件が異なる）の請求項 1 を有

複数かつ所定方向に延びるトラックに区分可能なインしており，これらに属するか否かが争われることにジケータを前記表示装置の画面上に表示させるとともなった。

に，前記複数のトラックのそれぞれには，各トラック

Vol. 65 No. 10− 11 −

パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例に対応付けられた前記演出操作手段の操作時期を示す

三ヶ月で差し止めと損害賠償が認められた。金額は総ための指示標識を，その指示標識に対応する演出操作

計で 100 億ウォン以上，判決当時の日本円で 12 億円

手段の操作時期が到来したときに当該指示標識が前記ほどとなる内訳は，実は賠償金より補償金の方が多トラックの一定個所に設定された演出操作位置に到達

かったようである。おそらく AW 社は，特許権成立するように，前記トラックに沿って移動させつつ表示

後は速やかにバージョンアップして特許権を回避したさせることを特徴とする音楽演出ゲーム機。

新製品を作るように方針変更して逃げ道を確保していたのだと思われる。それでもこの金額になったという

２．５．２

韓国ビートマニア事件の経過ことは，特許権成立前に相当数のコピー品が横行して

1997/09/17 日本基礎出願いたということであり，同時に，それに対する速やか

1997/12なコナミの対応が功を奏したとも言えるだろう。

日本のゲームセンターで稼働

1998/09/14 パリ優先韓国出願
1999/10/07

なお，AW 社のメインスタッフはこの騒動の後，

コ ナ ミ が AW 社 に 対 し 公 開 公 報 第PENTAVISION という別会社を作り，再びビートマ

1999-0298373 に基づく補償金請求＋製造販売の中ニアのコピー品を製造してコナミと対決することにな

止破棄を請求る。

2000 年頃

日本国内でのビートマニア事件

2001/04/18

韓国で特許登録。韓国特許第 294603 号

2001/05/23

コナミが AW 社に対して特許侵害差止

２．５．３

韓国ビートマニア事件・その前章

この事件だけを見れば華々しいのだが，実はビートマニア事件としてはこの闘争に前章があり，このとき＋約 1 億円の賠償請求訴訟提起
2001/06/28

AW 社，無効審判を請求

コナミは敗訴している。同じ AW 社の「EZ2DJ」に対

2002/09/13

特許審判院，特許の一部無効審決

して，コナミは 98 年から 99 年頃に意匠権侵害及び不2002/10/

コナミが特許法院に審決取消訴訟を提起

正競争行為の中止を要請した。つまり，ビートマニア

2004/03/

コナミ，AW 社の双方が最高裁へ上告の筐体の意匠権は早々に確保していたのである。とこ

2006/08/24

最高裁，AW 社の訴えを棄却差し戻し

ろが，AW 社は 1999 年 6 月 4 日に特許審判院に権利

2007/02/08 特許法院，差戻審で無効審決の取消判決

範囲確認審判を請求し，同年 12 月 29 日に勝訴してし

2007/04/26

特許審判院，特許維持審決

まう(25)。コナミはこれに対して，特許法院，続いて最2007/07/06

コナミ，勝訴確定。差止，廃棄，合計約高裁に訴えを提起したものの，2002 年 12 月 26 日に韓100 億ウォン（約 12 億円）の補償金及び賠償金

国最高裁はコナミの上告を棄却し，AW 社の勝訴が確定してしまった。先に記載したコナミの特許権によるまず，コナミは特許権成立前から補償金請求権を行

闘争は，この審判，特許法院と続く敗訴の中で，意匠使すべく警告をしている。この時点で既にビートマニ

権では駄目だと考えて打った第二の手であることが伺

アもコピー品も大人気であり，特許権の成立を待ってえる。

いられなかったことが伺える。ただこの時期，コナミ

同一のコピー商品に対して，意匠権侵害は認められはジャレコ社やナムコ社といったゲーム業界大手と，ずに，特許権侵害が認められたということは，類似非日本国内でもビートマニアで戦っていた（上記の国内類似の論理では韓国において勝つことが難しく，構成

ビートマニア事件）。幸か不幸か，韓国での特許登録要件が揃えば問答無用で文言侵害に問える特許権の方はその後になったが，ある意味でコナミは後顧の憂いが有効ではないかという示唆を与えてくれる。

を絶った上で本格的に AW 社に対して攻撃を仕掛けることになった。しかし AW 社は無効審判を請求し，

２．６

コナミ社の韓国における他の権利闘争

ここで無効審決が出たため，審決取消訴訟が延々と長先に述べたように，コナミが韓国で展開した権利闘引くことになった。最終的にコナミの執念が実り，最争はビートマニアだけではない。表だって知られてい高裁が AW 社の訴えを棄却したことで，特許法院がる事件だけでも次の様になる。

無効を取り消し，特許維持審決がされるまでに六年の2002 年・コナミの音楽ゲーム DanceDanceRevolution

歳月が経過していた。特許維持審決が出た後は，僅か（DDR）の模倣品「PUMP IT UP」を製造販売した

パテント 2012− 12 −

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

韓国アンダミロ社に対し，DDR の筐体についてのろがある。

意匠権侵害と不正競争防止法違反を理由とした差し

一つには，速やかに対処すべきであるということが止め訴訟を提起した（2000 年 3 月）
。2001 年 6 月に挙げられる。コナミはある程度侵害行為が続いた後で地裁でコナミが勝訴し，2002 年 8 月 19 日にアンダ

損害賠償を請求するのではなく，出来るだけ迅速に叩ミロ社が和解金を支払うことを条件として和解しき潰そうとしている。一罰百戒とならないのが韓国のた。ただし，アンダミロ社とは韓国と並行して米国現状だが，出る杭を早々に攻撃を仕掛けておくことの裁判所でも争っており，米国での裁判が影響を与で，他の有象無象が続こうとする動きを牽制するのがえた可能性が否定できない。

得策と考えたのであろう。現に韓国では，野放しにし2002 年・AW 社の「EZ2DJ」に対する不正競争・意匠ておくと変な既成事実が出来上がってしまうようで危権侵害訴訟。上記の通り，2002 年にコナミは最高裁険になった例がある。上記した以外の例では，前世紀で敗訴した。

の話ながら，著名なロボットアニメ「ガンダム」とい2005 年・コナミのサッカーゲーム「ウイニングイレブ

うタイトルについて，ロボットの一般名称であるといン」の完全コピー（模倣品ではなくコナミの製品そう噴飯ものの認定がされる寸前まで行ったことがあのものをインストールしたもの）の販売を韓国映像

る(26)。
また一つには，意匠権や不正競争防止法による訴え

物等級委員会が認めたため，コナミは取消訴訟を提では足りないおそれが高いということも挙げられる。

起した。2005 年にコナミは高裁で勝訴した。
2007 年・AW 社「EZ2DJ」に対し特許権侵害訴訟・コ

コナミでさえ（そして日本人からみたらコピー品にしか見えなくても），著作権侵害や意匠権侵害では非類

ナミ勝訴 12 億円賠償
2009 年・AW 社の元スタッフが新たに作った会社似とされて敗北している例がある以上，類似非類似の

PENTAVISION が同じく作ったビートマニア類似

論理ではどうしてもホームタウンデシジョンを覆すのゲーム「DJMAX」に対し，特許権侵害に基づく差止は難しいと言える。しかし，特許権侵害訴訟であれ及び損害賠償請求をした。後にコナミは訴訟を取りば，文言上の構成要件を満たせばそれを無視しないく下げており，「DJMAX」は現在でも発売されているらいには韓国の裁判所にも良識があると言える結果がことから，おそらく裏で何らかの契約がされたもの出ている。

と思われる。

しかし一方で，韓国の裁判所での勝率がどうしても2010 年・コナミの野球ゲーム「パワプロ」にデザイン低いことも事実である。また，時間が掛かりすぎるこが酷似するオンラインゲーム「新野球」に著作権侵とも否めない。そこで注目したいのが，コナミは AW

害に基づく差止訴訟を起こした。日本のゲームファ社との再戦ともいうべき PENTAVISION 社との戦い

ンからは著作権侵害であることは疑いないほどの類では，最高裁まで闘うのは得策ではないと考えたの似ぶりにもかかわらず，最高裁で非類似とされ，コ

か，おそらくは契約で片を付ける道を選んでいる点でナミは敗訴した。

ある。PENTAVISION 社の製品はその後も発売されているが，コナミがその後訴訟を仕掛けた形跡が無い

２．７

結論・コナミに学ぶ韓国における対処法

ため，おそらくはライセンス料が支払われているので差し止め請求を受けた AW 社のメンバーがさらにはないかと推測される。ここには先の AW 社との戦別会社を作ってコピー品を作るくらいであり，韓国にいで最高裁まで行って勝利したという事実が効いていおけるコピーの横行は，控えめに言っても性懲りもな

ることは想像に難くない。訴えられた方としては事実いという言葉が相応しい。これを野放しにすると韓国

上，法的には反撃手段が尽きており，それ以上の訴訟のみならず，世界規模で問題になるおそれもあるたは引き延ばしにしかならないということになる。一度

め，当然に知的財産権を活用してそれらを叩き潰さな勝つまでが大変ではあるが，一度勝利を収めた後の戦ければならない。しかし，我が国で知財について表彰

略として，他社に対しては勝ち目が無いことを示してを受けているコナミですら，韓国では百戦百勝どころ

正規ライセンスを結ばせるという手段は，費用と時間か何度も煮え湯を飲まされているのが現状である。そを節約できる有効な手であるといえる。

れでもコナミの積極的な活動から他社が学ぶべきとこ
Vol. 65 No. 10− 13 −

従って，韓国において知的財産権を保護しつつ打っ
パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例て出るのであれば，出来るだけ特許権を取得出来る様

2001年：「日本オンライン証券」と「イー・ウイングに出願を速やかに行うとともに，早々に侵害された場証券」とが合併し，「カブドットコム証券」に合には補償金請求権の利用も考慮しつつ，速やかに権社名変更する。

利化し，疑義を生じさせない様に片付け，その勝利を2007年：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グルー
プの子会社となる。

もって他に当たるべき，というのが本項の結論となる。

２．８

余談・韓国ゲーム事情（２） カブドットコム証券の特徴

韓国ではブロードバンドの普及とともにゲームソフ

カブドットコム証券は，一部のサービスを除き，勘トのコピーが横行しすぎて，家庭用ゲーム機向けの定系を含めた全てのシステムを，自社開発および自社ゲーム市場が成り立たなくなってしまったという裏事運営しているようである。ネット証券というビジネス

情が，ビートマニア事件や DDR 事件の背景にある。

モデルにおいて，システム基盤こそが，競合他社とのゲームセンター用大型筐体ならばエンドユーザが簡単

最大の差別化要因であるとし，システムを自社内で開にはコピーできないので，韓国のゲーム会社が収益を発・運用することで，差別化を図っているようで，こ出せる数少ない残された領域であったという。だがその点他のネット証券とは異なっている。

こでやることが日本製ゲームのコピーだった，という事実は甚だ残念である。

カブドットコム証券は，「リスク管理追求型」のコンセプト（損をしないことを重要視するスタイルが儲けもう一つ，エンドユーザが容易にコピーできない領ることに繋がる）に沿って，顧客の投資リスクを低減

域のゲームとして，サーバでサービスを提供するソー

し，投資成績に貢献することを基本理念としている。

シャルゲーム，ネットワークゲームがある。現在は

この「リスク管理追求型」のコンセプトを実現するたゲーム業界の花形となっているジャンルであり，韓国

めに，カブドットコム証券では，逆指値をはじめとすはこのジャンルでは日本に先んじており，大手企業がる独創的なサービスを開発し，顧客に提供している。

育っている。韓国のゲーム会社がこちらへシフトする

また，カブドットコム証券は，システム上の新技術のが日本よりも速かったのは，自国でコピーに苦しめや新たなサービスに関する知的財産の蓄積は，ネットられたからという事情によるというのは皮肉である。

証券会社としての企業価値の向上に繋がるとして，設しかし，そこでもやはり日本企業のコピーが行われる

立当初から特許出願を積極的に行っている。特に，イことがある。2010 年にコナミと争った「新野球」はンターネットによるオンライン取引黎明期においてこ

ネットゲームであるが，コナミの家庭用ゲーム機の画のような出願戦略を取っていたことについては注目に

面デザインそのままという内容であった。

値する。さらに，経済産業省の知的財産情報開示指針

従って，ゲーム業界が変遷しようとも，対処すべきに基づく「知的財産報告書」(27)を毎年，作成し，知的ことは同じである，という補足で本項を終わる。

財産に対する取り組みを公表している。

３．事例３「カブドットコムによる特許活用状況」

３．２

３．１

はじめに

カブドットコム証券の特許

前述の「知的財産報告書」によると，カブドットコ

カブドットコム証券株式会社（以下，「カブドットコム証券の特許戦略は，「リスク管理追求型」を強化するム証券」）は，インターネットでの取引を専業とする

ためのサービス・技術開発の方向性に沿った発明を重ネット証券会社であり，これまでに様々な新技術を活点的に出願し，競争力を保護・強化することを基本方用した先駆的なサービスを提供している。

針としている。 具体的には，リスクを限定した取引を可能にする独自の発注方式（自動売買）に関する発（１） 会社沿革

注系システムの技術を重点分野としている。

1999年：カブドットコム証券の前身である「日本オンカブドットコム証券が保有する特許は 13 件で，そライン証券」，および「イー・ウイング証券のうち，発注系システムに関する特許は 8 件である

（イー・サンワ証券）」が，それぞれ設立され（2012 年 6 月時点）。

る。
パテント 2012

以下に，発注系システムの代表的な特許を示す。
− 14 −

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例（１） 逆指値注文に関する特許（特許第 3875206 号）

前記売買注文を発注するために前記注文者から指定

逆指値注文は，通常の指値注文とは逆に，「指定したされた発注条件を，前記売買注文の識別情報と関連付価格より株価が高くなったら買い」，または「指定した

けて，発注トリガとして格納する発注トリガ格納手段

価格より安くなったら売り」とする注文形態である。

と，

2000 年 6 月に，カブドットコム証券の前身である日

前記注文条件及び前記発注トリガに含まれる未確定

本オンライン証券が，国内初の逆指値注文サービスをの変数を確定するための確定条件を，前記売買注文の開始し，また，サービスの開始に先立って，1999 年 9

識別情報と関連付けて，確定トリガとして格納する確月に，本件特許（特許第 3875206 号）の基礎となる特定トリガ格納手段と，前記商品の時価に関する情報を格納する時価格納装許出願（特願平 11-260084）をしている。
（２） W 指値（登録商標）注文に関する特許（特許第3754009 号）

置において変化するデータが，前記確定トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに合致するかを監視す

W 指値注文は，通常の指値注文と同時に，逆指値注る確定トリガ監視手段と，文もできる注文形態である。例えば，時価 700 円の手

前記確定トリガ監視手段において前記確定トリガの持ち株の売却で「（a）760 円の指値注文をだしつつ，合致を検出すると，前記識別情報をキーに前記注文内（b）株価が 680 円まで下がったら指値を 678 円に訂

容格納手段に格納された前記確定トリガに対応する注

正」といったことが可能である。

文内容を特定し，前記注文内容に含まれる注文条件に（３） ±指値（プラマイさしね（登録商標））注文に関含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する注文

す る 特 許（特 許 第 3734168 号 お よ び 特 許 第条件の更新，及び前記識別情報をキーに前記発注トリ

4076512 号）

ガ格納手段に格納された前記確定トリガに対応する発±指値注文は，始値・終値・約定価格などを基準に

注トリガを特定し，前記発注トリガに含まれる未確定

して，そこからプラスマイナスいくらになったら発注の変数を確定した数値に更新する発注トリガの更新をするという注文形態である。

実行する条件更新手段と，前記時価格納装置において変化するデータが，前記

次 に，こ の ± 指 値 注 文 に 関 す る 特 許（特 許 第発注トリガ格納手段に格納された発注トリガに合致す

4076512 号）について，説明する。

るかを監視する発注トリガ監視手段と，

３．３

特許第 4076512 号の発明（以下，「本件発明」）の概要前記発注トリガ監視手段において前記発注トリガの合致を検出すると，前記識別情報をキーに前記注文内

本件発明は，±指値注文に関するもう 1 つの特許

容格納手段に格納された前記発注トリガに対応する注（特許第 3734168 号）の分割出願である。

文内容を特定し，前記注文内容に含まれる注文条件に・発明の名称：「発注条件と注文内容を自動設定する売

従った注文の執行指示を，前記商品にかかる取引市場

買注文処理システム及び売買注文の処理方法」

システムに送信する注文執行手段と，

2004/3/1：特許出願を備えていて，

特願 2004-55914 号

前記注文条件には指値注文の指値が，未確定の変数（2002/7/19：親出願（特願 2002-211831 号）の出願日）
2004/7/8：出願公開 特開 2004-192660 号

として前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場におけ

2008/2/8：登録

る始値を基準に「始値＋ x」又は「始値− x」（x は前記特許 4076512 号

売買注文において指定可能な正数）と指定されてい【請求項 1】注文者から委託を受けた価格が変動する商て，前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定品の売買注文を取引市場に発注するための売買注文処理システムであって，価格が，未確定の変数として前記始値を基準に「始値前記売買注文の執行について前記注文者から指定された注文条件を含む前記売買注文の注文内容を，前記＋ y」又は「始値− y」（y は前記売買注文において指定可能な正数）と指定されていて，売買注文の識別情報と関連付けて格納する注文内容格

前記確定トリガには前記始値が設定されており，納手段と，前記確定トリガ監視手段は，前記時価格納装置におVol. 65 No. 10− 15 −

パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例

いて前記始値を監視し，ある。

前記条件更新手段は，前記始値が確定すると前記時「X 銘柄が始
具体的には，以下の図に示すように，価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前値＋ 10 円になったら，始値＋ 20 円の指値で 100 株買記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新するい」という注文 A を出した場合，トリガ 1 には「X 銘こと柄の始値」という確定トリガが設定され，トリガ監視部が X 銘柄の寄付と始値についての監視を行う。Xを特徴とする売買注文処理システム。

銘柄が 500 円で寄り付くと始値が確定し，注文 A の本件発明の請求項の数は 4 つで，請求項 2 は，請求注文条件及び発注条件もそれぞれ確定する。次に，ト

項 1 の「始値」を「終値」に置き換えた発明である。

リガ 2 では，「X 銘柄の現値が始値＋ 10 円」と設定さ請求項 3，4 は，請求項 1，2 の方法の発明である。

れていた発注トリガが「X 銘柄の現値が 510 円」と確

本件発明の±指値は，始値または終値を基準にし定し，監視部が X 銘柄の時価の監視を開始する。そて，そこからプラスマイナスいくらになったら発注す

して，X 銘柄の現値が 510 円になると，発注処理部かるもので，注文を出した時点では未確定の始値または

ら「X 銘柄を 520 円の指値で 100 株買い」の注文が発終値を基準とすることが可能である点が大きな特徴で注される。

図５．明細書の図 12（公報より）

本件発明により，投資家は，発注条件を市場の状況に対応して自動的に設定することが可能になり，市場売買の先駆けであり，可能な限り独占権を確保するた
めに，積極的に特許出願を行っている。
以下は，大手ネット証券各社が提供する自動売買にの監視負担とこれに伴う注文変更の作業負担を軽減することができる。また，投資の専門家でない個人投資関するサービスの対応状況を示す表(28)である。

家であっても，投資にかかるリスク管理を容易に行えるという効果がある。

３．４

カブドットコム証券の特許戦略

カブドットコム証券は，逆指値，W 指値などの自動パテント 2012− 16 −

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

注文方式

カブドットコム証券

SBI 証券

楽天証券

松井証券

マネックス証券

逆指値注文

○

○

○

○

○

W 指値注文

○

×

○

○

○

±指値注文

○

×

×

×

×

リレー注文

○

×

×

×

○

U ターン注文

○

×

×

×

○

トレーリングストップ注文

○

×

×

×

×

自動最良執行

○

×

×

×

×

時間指定注文

○

×

×

×

×

この表が示すとおり，カブドットコム証券は，独自して市場を開拓しつつ，そのサービスに関する特許出の自動売買サービスを多数提供することで，競合他社

願や商標出願などの知財への取り組みを積極的に進めとの差別化を図るとともに，これらの自動売買に関すている。その結果，特許権が成立し，ライセンスが発るシステム技術を特許出願し，権利化することで法的生している事例が少ない金融業界において，カブドッな側面からもその市場優位性を高めている。

トコム証券は，一部の特許ではライセンス収入の実績

カブドットコム証券では，逆指値，W 指値，±指値，
U ターン注文に関する特許を既に取得している。カ

が生じ，また一部の特許では独占的にサービスを提供しているようである。

ブドットコム証券による前述の「知的財産報告書」にまた，ライセンス収入の獲得や独占権の確保だけでよれば，取得した特許の一部については，ライセンス

なく，先駆的なサービスを特許として権利化すること収入の実績が生じており，また，特許権に抵触する可で，当該サービスがカブドットコム証券の企業資産で能性があると判断されるものについては，ライセンスあることを明確にするとともに，企業価値の向上およ

料の支払交渉等を進めていくとの方針が記載されていびブランド力の強化に貢献している。競争が激化するる。

ネット取引ビジネスにおいて，ただ単に手数料の引き

また，上で説明した±指値については，カブドット下げに努めるのではなく，企業としての個性を打ち出コム証券のみが提供しているサービスである。類似すして他社との差異化を図る上で，特許は有効な武器にるサービスを提供している他の会社があるものの，発なると考えられる。

注トリガで指定する値だけでなく，注文条件の指値に但し，上で示したように，CS 審査基準の影響等かついても，始値または終値を基準にして指定可能なら，請求項には多くの限定が付加されており，1 つのサービスは，カブドットコム証券だけのようである。

請求項でのカバー範囲はそれほど広くないように見えしたがって，カブドットコム証券は，前述の 2 件の±る。実際には，他者が実施しているサービスの外部イ

指値に関する特許を取得することで，他社のサービス

ンタフェースや機能からみて，他者のサービスが特許参入を排除していると見ることができる。

発明の技術的範囲に属するのは自明であると主張可能

なお，±指値の 2 つの特許のうち，特許第 3734168

な場合もあると思われるが，請求項に記載された内部号については，無効審判（無効 2006-80138，審判請求処理に関する部分については，他者のサービスが実施

人：株式会社日興コーディアルグループ）が請求されしていると主張することは難しい場合もある。審査実

たが，訂正を行うことで維持審決となり，権利防衛を務を知る者としてはやむを得ない審査結果と感じる

果たしている。

が，バリエーションを多数含む出願を行って 1 出願で多様な請求項記載を可能にしたり，関連出願を継続的

３．５

まとめ

に行うことの重要性を改めて考えさせる事例と言え以上のように，カブドットコム証券では，創業以来，る。

逆指値をはじめとする先駆的なサービスを次々と提供
Vol. 65 No. 10− 17 −

パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例

４．事例４「三井住友銀行のパーフェクト特許活
用事例」
４．１

立（異議 2000-73759，異議申立人：株式会社第一勧業
銀行，株式会社あさひ銀行，株式会社富士銀行）が行はじめにわれたが，維持決定された。なお，当該特許異議の申本項では，成功したビジネスモデル特許の一例とし立に対し，本件特許についての訂正が行われており，てよく知られている三井住友銀行のパーフェクト特許

訂正後の請求項 1 の記載は，以下のとおりである（分を紹介する。後述するとおり，特許発明自体は非常に

節は，筆者による）。

シンプルなものであり，それが故に回避しがたいもの【請求項 1】であるように思われる。本例は，技術的にはそれほど選定された複数の関連口座を支払人ごとに関連付け

高度なものではなくても，先例がないものであれば特ることにより該支払人が前記複数の関連口座を用いて許出願の検討を行うべきであることを再認識させてく振込を行う振込処理システムであって，
前記振込処理システムを介して前記複数の関連口座れたよい事例であると思われる。

に振り込まれた資金を取りまとめるための特定口座に

４．２

特許権者

入金処理を行うために，支払人が資金を振り込んだ口

株式会社三井住友銀行（以下，「三井住友銀行」）は，座が前記関連口座であることを検出し，前記関連口座2001 年 4 月 1 日に，住友グループの住友銀行と三井グを前記特定口座に対応付けることにより，前記特定口

ループのさくら銀行とが合併して発足した銀行であ座に入金処理を行う入金処理手段と，る。

前記関連口座への振込情報に対して，前記関連口座の口座関連情報および / または前記関連口座を特定す

４．３

権利内容

る番号を付加して，前記振込情報を出力する出力手段

三井住友銀行（当時・住友銀行）が 2000 年 2 月 4 日と，に取得した通称「パーフェクト特許」（特許 3029421
号）は，銀行に振り込みを行う顧客ごとに被振込専用

出力された前記振込情報を前記特定口座の振込情報として格納する格納手段と口座を設けて，受取企業の入金確認（消し込み）作業を備えることを特徴とする振込処理システム。

を効率化するものである。本件特許には特許異議の申図６：明細書の図２（公報より）

つまり，本件特許は，込人の過度の負担なく行う』（本件特許明細書の段落

・銀行は，本来口座（特定口座）を企業に用意し，［0008］）ことを可能にするものである。

・企業は，振込人ごとに被振込専用口座（関連口座）を振り分け，

このほか，分割出願に係る特許 3391753 号も成立し・被振込専用口座（関連口座）に振り込まれた金銭をている。

本来口座（特定口座）に入金する，ことで，『振込による支払人の特定を確実に，しかも振パテント 2012− 18 −

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例

４．４

スで，本件特許を実施している(29)。

実施状況（１） 自社実施
三井住友銀行は，パーフェクトという名称のサービ

図７：パーフェクトのサービス仕組図（ホームページより）①被振り込み専用の口座を開設する。②請求先毎に被（２） ライセンス状況

振込専用口座を決めて請求先に対して請求を行う。③

報道情報により，三井住友銀行が，静岡銀行及び百各請求先から，割り当てた被振込専用口座に振込が行十四銀行との間で本件特許に関するライセンス契約をわれる。④被振込専用口座に振り込まれた資金は，X

結 ん だ こ と は 確 認 さ れ て い る（NIKKEI IT Pro社が指定する入金指定口座に振り替える。被振込専用

2001.5.21，四国新聞社 2002.11.10）。ライセンス契約を口座の口座番号が，振込入金明細に記載される。⑤振結んだこれらの銀行について，静岡銀行では，本件特込入金明細が X 社に提供され，⑥ X 社は，被振込専許に関するサービスとして，「マッチングナビ(30)」が用口座番号をキーとして，振込入金明細と請求明細の提供されている。また，百十四銀行では，「114 振込照照合を行う。

合サービス(31)」が提供されている。

図８：マッチングナビのサービス仕組図（ホームページより）Vol. 65 No. 10− 19 −

パテント 2012

知っておきたいソフトウエア特許活用事例

図９：114 振込照合サービスのサービス仕組図（ホームページより）一方，三井住友銀行がこれらの銀行以外とライセン

また，本サービスは，顧客業務を支援・代行するとス契約を結んだことについて，報道情報では確認できいう，顧客のニーズを捉えた非常に有用なサービスでなかった。しかしながら，本件特許のように，振込専あり，業界内でのデファクトスタンダードになりつつ用の口座を用意し，その振込専用の口座に振り込まれある。この結果，三井住友銀行では，静岡銀行及び百た金銭を特定の口座に振り替えるサービスは多くの銀十四銀行をはじめとする他社からのライセンス収入を行で提供されていることが確認できた。例えば，以下獲得している。
本事例により，このようなビジネス分野のサービスのようなものがある。
(32)

・りそな銀行「消込革命に関する発明においても，競合他社との差別化を図」・みずほ銀行「ベストレシーバ―(33)」

り，ビジネスを有利に展開していくために，早期に出・三菱東京 UFJ 銀行「けしこみ超人
・楽天銀行「ジャストマッチ
・千葉銀行「消込マスター

(34)

」

願して権利化を行っていくことが大切であるといえ

(35)

」

る。

(36)

」

・八十二銀行「八十二スーパーキャッチ(37)」

おわりに

このように類似のサービスが他の多くの銀行から提今回検討できた案件の数は少なく，また当事者から供されており，銀行におけるデファクトスタンダードの直接の聞き取りなども行っていないため不十分な部的なサービスとなっているようである。このような状分もあるが，様々な面において参考になる部分がある

況や異議申立で取り消されなかった点，金融分野の特と思われる。弁理士会ソフトウエア委員会では，今後殊性などからして，ライセンスを行っているという報も権利活用を念頭においた各種調査研究を行って行道はなされていなくとも，ライセンスが行われている

き，適宜報告したいと考えている。
なお，事例 2 については，TW International Patent

ことは強く推認される。

& Law Firm の弁理士 Dong-Jin Kim 先生に，多大な

４．５

まとめ

る協力を頂いており，末尾ながらここに感謝の意を表以上のように，三井住友銀行では，「パーフェクト」

する。

という画期的なサービスを開発し，顧客の煩雑な入金以上照合作業の省力化を実現している。また，本サービスを顧客に提供することで，初期契約料，月額基本使用(1)http://www.j-cast.co.jp/2006/07/idea.html に 氏 の プ ロ
フィールが掲載されている。

(38)

料などの安定した利益を得ている
パテント 2012。
− 20 −

Vol. 65

No. 10知っておきたいソフトウエア特許活用事例(2)http://www.j-cast.co.jp/topics/2000/ 自社サイトに 2000 年

みだが InternetArchive で参照可能。http://www.jpo.go.jp/

以降のリリースがある。

torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/pdf/h16_korea.pdf(3)http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/042(24)http://www.konami.co.jp/ja/news/topics/070404/index.html

1/kanagawa.htm(25)http://www.chizai.jp/asiapt/20021204_2_J.html(4)http://www.j-cast.co.jp/product/banar-na/index.html

AW 社の 発 表 を 翻 訳 し た 国 内 記 事。既 に 削 除 済 み だ が Internet

2002 年の記事で，末尾に CAR 社が国内ダイヤルアップユー

Archive で記事を見ることが出来る

ザーの 75％以上を網羅する地域判別 DB を持つと記載。

(26)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/conte(5)http://www.j-cast.co.jp/2002/08/post_41.html

nts/dezitaru1/1gijiroku.html(6)http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/082
1/jcast.htm(27)http://kabu.com/pdf/Gykpdf/ip_report/ip_report201206.
pdf(7)http://www.j-cast.co.jp/2003/06/cciweb.html(28)http://kabu.com/company/pressrelease/2010/20100715.a(8)http://www.j-cast.co.jp/2003/11/post_42.html

sp カブドットコム証券のプレスリリースより(9)http://www.j-cast.co.jp/2003/11/post_43.html(10)http://www.j-cast.co.jp/2004/07/web_1.html(29)http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/perfect/shikumi.html(11)http://www.j-cast.co.jp/2004/07/ccidac8.html(30)http://www.shizuokabank.co.jp/corporation/efficiency/ebservice/matching/index.html(12)http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/01/2(31)http://www.114bank.co.jp/enterprise/furikomi_shogo.ht

1/1808.html

ml(13)http://cloud.watch.impress.co.jp/epw/cda/software/2004(32)http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/ebservice/nyuk/09/22/3423.html(14)http://blog.arearesearch.co.jp/ceo/2005/10/post-26.html

in/best_receiver/index.html(15)CAR 社による広報。http://www.arearesearch.co.jp/carn(33)http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/hojin/service/e

avi/carnavi_05.html

b/keshikomi/index.html(16)http://www.arearesearch.co.jp/info/2008/080715.html(34)http://www.bk.mufg.jp/houjin/it/urikake/keshikomi/dir
ectcatch/index.html(17)http://www.arearesearch.co.jp/info/2008/080728.html(35)http://www.rakuten-bank.co.jp/business/receive/justma(18)http://www.j-cast.co.jp/2009/08/j-cast_10.html

tch.html(19)http://www.j-cast.co.jp/2009/12/post_118.html(36)http://www.chibabank.co.jp/hojin/eb_service/service05/(20)http://www.arearesearch.co.jp/info/2010/100527.html(21)http://www.ad-area.jp/assets/pdf/news_release100924.p

service05_05/df(37)http://www.82bank.co.jp/hp/menu000000200/hpg000000(22)http://www.ad-area.jp/license.html に PDF フ ァ イ ル へのリンクを列挙。

121.htm(38)http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/perfect/ryokin.html(23)実際に方々で外国企業の敗北報告例がある。既に削除済

Vol. 65 No. 10− 21 −(原稿受領 2012. 8. 21)

パテント 2012