平成25年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧※事業名をクリックするとそれぞれの報告書が開きます。
No

実施団体

1

滝川市（北海道）

2(公社)北海道国際交流・協力総合セ 日韓新時代協力モデル創出事業
ンター

3

結城市（茨城県）

4

事

業

名

対象国・地域

モンゴル国ウブルハンガイ県農業技術専門家 モンゴル・ウブルハンガイ県
派遣事業

分野

農業事業内容連携団体

モンゴル国では食生活の早急な改善が強く望まれるが、農業技術が開発途上で穀物・野菜類を輸入に頼っている。そのため、同じ寒冷地である北海道の栽培 一般社団法人
技術を応用し、現地に適合した技術を確立し、食生活改善・健康増進等に寄与 滝川国際交流協会する。

韓国
・ソウル特別市
・慶尚南道

地域
振興
（福祉）

・北海道
日本と同様少子高齢化が進む韓国で、北海道が有する独特の地域活性化活動を
・公益社団法人日本パークゴルフ
通し、高齢者も積極的に社会参加できるスポーツ普及を通じた、誰もが生き生協会
きと暮らせるまちづくりに貢献する。
・北海道ミニバレー協会

結城市・タイ王国メーサイ市産業協力促進事
業

タイ王国チェンライ県メーサイ市

地域振興
（農業）

タイ王室が麻薬撲滅と住民自立支援のために行っている「ドイトンプロジェク 公益財団法人茨城国際親善厚生財ト」を推進するため、栽培作物の転換に必要な農業分野での技術支援を行う。 団

千葉県

ラオス・ヴィエンチャン市水環境改善事業

ラオス・ヴィエンチャン市

横浜市

e-ラーニングを活用アジア太平洋都市の防災・減災推進事業

6

環境

近年の急速な都市化・工業化に伴い、水環境汚染が進行しているため、カウンターパート機関の職員に対し、自ら水質モニタリングや水質分析を行えるよう ＪＩＣＡ技術の移転を図る。

フィリピン・マカティ市、タイ・バンコク都、スリランカ・コロンボ市ほか

防災

JICA草の根技術協力事業を活用し、災害に強い地域づくり・人材育成を進めてきた実績を踏まえて、横浜市が加盟する「アジア太平洋都市間協力ネットワー アジア太平洋都市間協力ネット
クCITYNET）」の会員を対象とし、防災に関する学習、意見交換の場としてワーク（CITYNET）「オンラインプラットフォーム」を構築し、アジア全体で安心・安全な都市づ シティネット横浜オフィス
くりを推進する。

新潟県

中国黒龍江省における灌漑技術改善協力事業

黒龍江省水利科学研究院

農業
土木

7

静岡県
牧之原市

効率的な生活排水処理に関する計画策定事業

モンゴルドルノゴビ県

環境

静岡県と友好協定を締結するドルノゴビ県において、生活排水に係る環境悪化や水源汚染に対処するため、地域の実情にあったより効率的な生活排水処理に関する構想を策定し、上下水道事業の支援等をすることにより、生活環境の改善及び水源汚染の防止を図る。

8

豊橋市（愛知県） インドネシア水道技術支援事業

インドネシア北スマトラ州メダン市水道局

土木

豊橋市上下水道局と北スマトラ州メダン市水道局の水道技術職員の交流を促進
国立大学法人豊橋技術科学大学
し、水道技術の支援を行う。

9

大阪市

Yangon City DevelopmentCommittee（ヤンゴン市都市開発委員会）

環境

高度経済成長期に水質汚濁等の環境問題を克服してきた大阪市の経験やノウハ
ウを効果的にヤンゴン市都市開発委員会に移転し、また、下水道未整備地域に 一般財団法人都市技術センター
おけるオンサイト排水処理施設のパイロット事業の計画作成を目的とする。

5

ミャンマー国・ヤンゴン市汚水処理改善事業

一般社団法人 新潟県農業土木技
中国屈指の穀倉地帯である黒龍江省において灌漑効率の悪さや水不足を解消す 術協会
るため、コメどころ新潟県の灌漑技術を移転し、節水的な灌漑技術の普及を図 NPO法人 水環境技術研究会
る。
新潟県土地改良事業団体連合会－10(公財)神戸国際協 カンボジアにおける「防災システムモデル地力交流センター区」創設事業

カンボジア
・プノンペン・国防省
・フンセン・
ブンレニー
チャリティ病院

11

住民と行政が連携したコミュニティツーリズム
邑南町（島根県）
手法による地域振興計画の作成協力

ベトナム社会主義共和国フエ市
トゥイスワン区

12

特定非営利活動法人アムダと協働する有機農 インドネシア スラウェシ島 マ
新庄村（岡山県）
リノ郡 マリノ村
業技術海外研修制度

13

香川県

パラグアイ共和国 ラ･コルメナ市における農産物利活用支援プロジェクト

14

北九州市（福岡県）

インドネシア共和国バリクパパン市における技 インドネシア東カリマンタン州
術輸出を見据えた環境学習プログラムの開発 バリクパパン市

15

北九州市（福岡県）

マレーシア国廃棄物管理総合マネージメントプ 物管理公社
マレーシア国・ハントゥワジャヤ
ログラム
特別市

16

宮崎県

血液透析を中心とした日本の医療機器に関す タイ王国
る医療技術者短期研修17

大崎町（鹿児島県）

パラグアイ共和国

ラ･コルメナ市

防災

22年度からのモデル事業により災害活動のできる人材育成に取り組んできたが、日本のようにシステム化された出動体制に至っていない。そのため、プノ 特定非営利活動法人日本国際救急
ンペン経済特区において、カンボジアで初めての防災システムモデル地区の創 救助技術支援会（JPR）設を行う。

地域振興
（観光）

フエ市と似た環境の下で培われた活性化のノウハウを活用し、住民や地区職員 一般社団法人コミュニティパートを受入れ、住民グループの連携方法や地域活性化について学び、今後の地域振 ナーズ（在 島根県邑南町）
興３ヵ年計画を立案することで、地区の地域活性化および観光開発に資する。 特定非営利活動法人 ブリッジ
また、邑南町で課題としているコミュニティ・ツーリズムの調査研究と地域活 エーシア ジャパン（在 東京都
性化の機会とする。
渋谷区）

地域振興（農業）

村議会が制定したアジア有機農業プラットフォーム推進条例に基づき、アジアの途上国に有機農業を啓蒙普及することによって現地住民の健康増進と生活向上を支援していく。また村に既存する有機農業技術をより発展育成し、各種有 特定非営利活動法人アムダ機農業事業を通じて国内、国外からの村への交流人口を増やし産業を振興していく。

農業

ラ･コルメナ市で収穫される農産物（果物、野菜、サトウキビ等）は国内市場でも高質だが、気候の影響を受け収量が安定していない。また、市場規格外の余剰農産物については廃棄を余儀なくされ、収入低下を招いている。
余剰農産物を利活用した加工品を製造・販売することにより、農業者等の生活水準の向上を図るため、農産物の利活用に関する協力を行う。

－

環境

北九州市は環境技術の海外輸出を支援している。この事業では、バリクパパン
市を対象に、技術輸出に先行して環境学習プログラムを実施し、実効性と持続性の高い都市づくりに貢献する“新たな事業モデル”の構築を図る。

－

環境

マレーシア国、固形廃棄物管理公社では「2015年末までに最終処分場への廃棄物搬入量を40％削減する」という目標を掲げている。
北九州環境整備協会
以上の目標を達成するために必要な、政策立案や事業実施への助言及び人材育成等の国際協力を実施する。

医療

海外人材育成を通じて、現地国の医療水準の向上及び日本製医療機器の普及拡大を図る
大分県
タイの病院において透析医療に携わっている等、ある程度技術的な理解のある延岡市
医療従事者に対して、日本式の医療技術の短期研修を行い、タイの医療水準の向上に寄与する。

環境廃棄物の持続可能な処理システムの構築のためにリサイクル率日本一・大崎町
モデルの非焼却型廃棄物処理システムを参考にバリ州に適合した手法を検討し廃棄物の減量化・資源化を実践する廃棄物処理システムの技術指導、生ごみ堆肥を活用した有機農業の指導など廃棄物資源化専門員の育成と住民の意識改革など、ごみ減量化、資源化に向けた普及活動の支援を図る。

マレーシア住宅自治省・固形廃棄

持続可能な廃棄物処理技術普及事業

インドネシア共和国バリ州－