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○ 児童虐待の急増や家庭の養育力低下など、子どもたちを取り巻く社会情勢が変化するなか、社会的養護を必要としながら地域で暮らす子どもたちのため、児童養護施設は本体施設（本園）が担う支援拠点機能を強化し、個別的養育等で培った専門性を活かして、社会の要請にさらに応えていくことが求められている。
○ 地域支援の取り組みを進めていくためにも、児童養護施設の根幹をなす「児童の日々の養育および退所後の支援」が、ゆるぎなく土台としてあり続けることが必要であり、長きにわたり積みあげ継承してきた集団の育ち合いと個別的養育による養育文化を、今後も継続し磨きあげていくことが重要である。
○ 改正児童福祉法に基づく具体的な施策の検討や、各自治体においては都道府県社会的養育推進計画の見直し検討が進められることとなるが、本会においては、昨年度に設置した児童養護施設からの提言特別委員会により、「今後の児童養護施設に求められるもの」（令和 3 年 6 月）に基づき、国や会員施設に向けて、児童養護施設の在り方や社会的養育施策への提言書をとりまとめる。
○ 一方、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、引き続き、会員施設における感染症予防の取り組みの徹底を図るとともに、児童養護施設で暮らす児童や支える職員の抱える課題やニーズを把握し、必要な支援を実施する。
○ こうした状況を踏まえ、児童養護施設が積極的にその社会的使命を果たしていくべ
く、以下の事業に取り組む。

㍸ᾎॽ㛓㮺㮷ӆӜӵሓᏞᏆӡ౒⼌ҽӻӦᠽᱞ୾▪Ⓧ⒢ᵋӞ࿨Әӂ୾▪㝜⿳ᢓ⼌ӡ཮ӽᢑ◬ӡ᫼⻳ӞඌӄӒቊᓄ○ 児童相談所への児童虐待対応相談件数が 20 万件を超え、依然として増加し続ける
児童虐待により、一部地域で定員を超えて一時保護を受け入れるような緊急事態が続くなか、近年の児童養護施設の定員は減少傾向にある。
○ こども家庭庁の創設や改正児童福祉法に基づく具体的な制度設計、児童養護施設の在り方等の検討に向けて、昨年度に設置した児童養護施設からの提言特別委員会により、「今後の児童養護施設に求められるもの」（令和 3 年 6 月）に基づき提言書を取りまとめるとともに、国や会員施設に向けて発信していく。
○ さらに、子どもの最善の利益の実現を最優先し、子どもたちの行き場がなくなることのないよう、ブロック協議会や都道府県協議会と連携して、地域の実情に応じた都道府県社会的養育推進計画の見直し検討が行われるよう働きかける。

-1-㮻㮷ᇂӜӵӡঞᮧ៮⿳ӛ᥼๪ӡఝ⌲ӡ੯㗣ӡ᝖㉨○ 各会員施設が子どもたちとの日々の生活のいとなみを通じて、権利侵害のない生活を子どもと大人で共につくりあげていくことができるよう、また、すべての子どもたちが健やかに成長し、個性を活かした自己実現がはかられるよう、本会の事業に取り組む。

㮼㮷ঞᦴӡ⑈੯լ⤫ᙇլᇽ⍿ӞඌӄӒ൝ӽ❁Ӳӡᑉ೏○ 社会的養護を必要とする子どもと家族のニーズ、地域社会のニーズに対応する職員には、非常に高度な専門性と養育の連続性が求められている。
○ 多様で幅広い社会的養護の支援に向けて、人員配置や労働環境の改善、職員を支える仕組みが必要であり、国等に対し、引き続き要望していく。
○ また、令和２年度より取り組んでいる児童養護施設で働く職員の養育の質や専門性の向上を図るため、『改訂 児童養護施設の研修体系−人材育成のための指針−』（平成 29 年３月）に基づく 8 領域 5 階層別の研修テキスト（講義資料）の具体化に向けて継続的に検討する。

㮽㮷ᇂӜӵӒӔढঞӥӛӽӞቊӌӾ❻❼⌁ӝ⧪▗ᠵងӡᑉ೏○ 社会的養護のもとで育つ子どもたちは、児童虐待や発達障害など様々な課題を抱えていることが少なくなく、社会的自立のためにより多くの支援が必要とされる。
○ 退所した子どもの実態や各施設における自立支援の具体的な取り組みを把握し、子どもたち一人ひとりに対する更なる自立支援の強化に向けて検討していく。
○ また、改正児童福祉法により児童自立生活援助事業に創設される自立支援施設に関する具体的な体制や運用等の検討状況を把握し、必要な対応を行っていく。

㮾㮷Ⴆ⺮ᮢάሐӞ૵һӒᠵងਇదӡ᭨♀ӛ㖘άլḐάቊ◸ӡ᝖㉨○ 近年頻発する大規模な自然災害から子どもたちを守るため、「大規模災害対応指針」（平成 27 年 3 月）に基づき、本会とブロック協議会、都道府県協議会が連携・協働して、各圏域における防災・減災の取組みを推進する。
○ 迅速かつ適切な支援体制の強化に向けて、本会とブロック協議会の連絡体制等を整備する。

㮿㮷ᢊྫԤ՞Իԗԕ՜Ԫᖦᨒ≾ӫӡቊᓄ○ 新型コロナウイルス感染症について、会員施設における感染症予防の取り組みや課題・ニーズ、子どもや職員の抱える課題等を把握し解決に向けて取り組む。
○ウィズコロナ アフターコロナ における全養協事業の進め方について検討する。

-2-ॽᬫதሖదᏘᡃ◸㋦

１．こども家庭庁の創設および改正児童福祉法に基づく施策等の検討への対応○ こども家庭庁の創設や改正児童福祉法に基づく具体的な制度設計、児童養護施設の在り方等の検討に向けて、昨年度に設置した児童養護施設からの提言特別委員会と協働しながら、「今後の児童養護施設に求められるもの」（令和 3 年 6月）に基づき提言書を取りまとめるとともに、国や会員施設に向けて発信していく。
○ 給与等待遇や労働環境の改善等、職員の確保、育成、定着に向けた取り組みの強化に向けて要望等を行っていく。
２．令和 5 年度国家予算確保に向けた運動展開○ 令和 5 年度国家予算要望書に基づく予算確保や人員配置等制度改善要望の実施と令和 5 年度家庭福祉対策関係予算案の評価。
○ 各会員施設の実情を踏まえた令和 6 年度国家予算要望書（案）の検討。
３．新型コロナウイルス感染症への対応○ 新型コロナウイルス感染症に関する会員施設の課題やニーズを把握し、その課題解決に向けた対応策を検討する。
○ また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、新たな感染症の発生を想定した児童養護施設の感染症対策について検討していく。
４．児童福祉・社会福祉関係団体との連携・協働の推進○ 全社協政策委員会への参画○ 全社協社会福祉施設協議会連絡会への参画○ 全社協全国退所児童等支援事業連絡会への参画○ 全社協福祉サービスの質の向上推進委員会への参画○ 全社協国際社会福祉基金委員会への参画○ 全社協福祉施設長専門講座運営委員会への参画○ 全社協・児童福祉関係種別協議会との連携・協働の推進○ 里親会、その他社会的養護関係団体との連携・協働の推進○ 「広がれボランティアの輪」連絡会議への参画
５．行政に対する制度政策活動、意見表明の強化○ 政策提言、制度・予算要望等の実施、ソーシャルアクションの実施

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社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会への参画
社会保障審議会福祉部会への参画
内閣府子ども・子育て会議への参画
内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議への参画
健やか親子２１推進協議会への参画
その他関連する会議、検討会等への参画

６．立法府等に対する活動の強化○ 政策実現を図るための国会議員等への働きかけの強化
７．予算・制度対策活動に必要な調査の実施○ 予算・制度対策活動に係る調査の適宜実施（調査研究部共管）➨ಝ㋦
１．入所児童の人権擁護の推進○ 「全国児童養護施設協議会倫理綱領」の普及と活用の推進○ 「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト」（施設版、職員版）の実施
２．組織活動の円滑な推進○ 令和５・６年度役員選出方法に関する検討○ 協議員総会、常任協議員会、正副会長会議、ブロック協議会会長会議等各種会議の開催○ ブロック・都道府県協議会活動の強化推進、ならびに情報提供等支援の実施○ 内規・規程・要綱・要領等の策定や適宜見直し等
３．大規模災害発生に備えた対応○ 近年頻発する大規模な自然災害から子どもたちを守るため、「大規模災害対応指針」（平成 27 年３月）に基づき、本会とブロック協議会、都道府県協議会が連携・協働して、各圏域における防災・減災の取組みを推進する。
○ 迅速かつ適切な支援体制の強化に向けて、本会とブロック協議会の連絡体制等を整備する。
４．全国児童養護施設長研究協議会の企画・運営（１）第 75 回全国児童養護施設長研究協議会（大分大会）の開催［日程］令和４年 11 月 9 日（水）〜11 日（金）-4-

［会場］ホルトホール大分（大分県大分市）［定員］600 名（仮）○ 永年勤続感謝、研究奨励賞（松島賞）の表彰式典開催○ 全国児童養護施設長研究協議会大会運営委員会の開催（研修部共管）（２）第 42 回児童文化奨励絵画展の開催
５．施設を退所する子どもの自立支援の推進○ 身元保証人確保対策事業の普及と利用促進○ アトム基金「進級応援助成制度」の運営○ 全社協が実施する ENEOS 奨学助成制度、社会人一年生スタート応援助成制度等を始めとする各種奨学助成制度等への協力

６．各ブロック大会との連携、協力○ ブロック協議会の大会・研修会開催の支援によるブロック組織活性化の促進
北海道ブロック
東北ブロック関東ブロック
中部ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック

開催検討中
令和４年６月 30 日〜７月１日（青森県青森市）
令和４年７月６日〜７日（埼玉県さいたま市）
令和４年９月（三重県）
令和４年６月 2 日〜３日
（大阪府大阪市）
開催中止
令和４年６月 22 日
（高知県高知市）
令和４年６月 14 日〜15 日（熊本県熊本市）

７．広報活動の推進○ 児童養護施設等の積極的広報の展開① 全養協ホームページの充実と、即時の情報発信② 全養協パンフレットの普及促進○ 情報提供活動の強化① 全養協通信の発行（随時）② 協議員に対する情報提供（随時）③ 「令和３年度全養協便覧（全養協情報 No.42）」の発行○ 季刊「児童養護」の購読者拡大
８．企業・団体等による社会貢献活動等への協力-5-⽸ᨯ⏶╡㋦
１．令和４年度会員施設基礎調査の実施
２．令和４年度児童養護施設入所児童等の進路に関する調査の実施
３．令和４年度就学・就労等に係る奨学金等各種支援制度等調査の実施
４．令和４年度児童養護施設入所児童等実態調査の実施
５．その他必要な調査、研究の実施⏶੸㋦
１．児童養護施設の研修体系の具体化に向けた研修テキスト（講義資料）の継続検討○ 令和２年度より取り組んでいる児童養護施設で働く職員の養育の質や専門性の向上を図るため、『改訂 児童養護施設の研修体系−人材育成のための指針−』（平成 29 年３月）に基づく 8 領域 5 階層別の研修テキスト（講義資料）の具体化に向けて継続的に検討する。
２．「令和４年度全国児童養護施設中堅職員研修会」の企画・運営［日 程］令和５年３月 13 日（月）〜15 日（水）［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］200 名
３．「令和４年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」企画委員会への委員派遣《東日本会場》［日 程］令和４年 11 月 29 日（火）〜30 日（水）［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］180 名《西日本会場》［日 程］令和４年 12 月頃［会 場］大阪府大阪市（予定）［定 員］320 名
４．「令和４年度ファミリーソーシャルワーク研修会」企画委員会への委員派遣-6-

［日［会［定程］令和５年３月頃
場］東京都内員］400 名５．全国児童養護施設長研究協議会大会運営委員会の運営（総務部共管）
６．児童養護施設職員研究奨励賞（松島賞）運営委員会の運営୾▪㝜⿳➼㘂ᄚฒ৤
１．『季刊「児童養護」』の編集・発行（第 53 巻・第１号〜第４号）（総務部所管）《編集方針》① 現場実践の道標となりうる養護理論の形成をめざした児童養護施設、社会的養護の専門誌とする。
② 歴史的・社会的に有意でモデルとなるような実践を紹介し、養育の質の一層の向上に資するものとする。
③ 子どもの人権を擁護する立場にたち、内外に問題提起する役割を担う。また、「全国児童養護施設協議会倫理綱領」の普及と養育実践における具体化を推進する。
④ 施設間での連携やネットワーク構築に資するものとする。
⑤ 児童福祉の関係機関や団体をはじめ、教育や医療など関連領域の関係者、子どもの支援に関心のある個人など、社会的養護と直接接点のない者に対し、児童養護施設と子どもたちの実際を伝え理解を図る。
《発行予定》① 第 53 巻第１号
② 第 53 巻第２号
③ 第 53 巻第３号
④ 第 53 巻第４号

令和４年６月
令和４年９月
令和４年 12 月
令和５年３月୾▪㝜⿳ᢓ⼌ҾӼӡᝮ⻩⁬ఙᄚฒ৤
１．児童養護施設のあり方に関する検討○ こども家庭庁の創設や改正児童福祉法に基づく具体的な制度設計、児童養護施設の在り方等の検討に向けて、昨年度に設置した児童養護施設からの提言特別委員会により、「今後の児童養護施設に求められるもの」（令和３年６月）に基づき提-7-

言書を取りまとめるとともに、国や会員施設に向けて発信していく。

㝜⤫Ӟ㕕ӌӾ⁬ఙᄚฒ৤
１．養育実践における様々な職種の連携・協働に関する事例集の作成○ 児童養護施設に従事するさまざまな職種が連携しながら子どもの育ちを支える養育実践の事例集を作成する。
○ すでに児童養護施設で行われている他職種が連携して子どもを育てる施設実践について、事例集を通じて全国の児童養護施設で共有するとともに、国、児童相談所、行政に対して、施設養育について理解を深めるきっかけや、児童養護施設の専門性を広く示していく。
○ 『この子を受けとめて、育むために〜育てる・育ちあういとなみ』（養育報告書）の副読本に位置づけ、養育の質向上や人材育成の研修教材としても活用する。

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１．施設内権利侵害の撲滅に向けた取り組み等の検討○ これまでの特別委員会の議論を踏まえ、施設内権利侵害の撲滅に向けた取り組み等を検討し、施設内権利侵害の撲滅をテーマとしたセミナーを開催する。
［日 程］令和４年６月頃［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］100 名-8-