デジタル行財政改革会議（第２回）

議事録等（開催要領）
1.

開 催 日 時：令和５年 11 月 22 日（水）17:25～17:55

2.

場

3.

出席構成員：
議所：総理大臣官邸４階大会議室

長

岸田文雄

内閣総理大臣

副議長

河野太郎

デジタル行財政改革担当大臣

松野博一

内閣官房長官

鈴木淳司

総務大臣

鈴木俊一

財務大臣

吉田宣弘

経済産業大臣政務官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

佐藤孝弘

山形県山形市長

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

瀧俊雄

株式会社マネーフォワードグループ執行役員

中室牧子

慶應義塾大学総合政策学部教授

南壮一郎

構成員

ビジョナル株式会社代表取締役社長

関係大臣等 小泉龍司

法務大臣

盛山

正仁

文部科学大臣

武見敬三

厚生労働大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣松村祥史

国家公安委員会委員長

冨田

哲郎

規制改革推進会議議長

林いづみ

規制改革推進会議議長代理（議事次第）
１．開会
２．議事（１） デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（２） 意見交換
３．閉会（資料）
資料１ デジタル行財政改革のこれまでの取組等について
資料２ 規制改革推進会議提出資料
資料３ 文部科学大臣提出資料
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資料４ 国土交通大臣提出資料
資料５ 厚生労働大臣提出資料
資料６ 総務大臣提出資料
資料７ 佐藤構成員提出資料
資料８ 瀧構成員提出資料
資料９ 中室構成員提出資料
資料 10 南構成員提出資料
資料 11 令和５年秋の年次公開検証の取りまとめ（概要）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、ただいまから第２回「デジタル行財政改革会議」を開催したいと思います。
本日はお忙しい中、御参加をいただきまして誠にありがとうございます。
進行を務めます、デジタル行財政改革担当大臣の河野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は南構成員がオンラインで御参加をいただき、上野山構成員は御欠席、また、規制改革推進会議の冨田議長、林議長代理にも御出席をいただいております。ありがとうございます。
それでは、議事に入りたいと思います。まず、資料１「デジタル行財政改革のこれまでの取組等について」、御説明をしたいと思います。
資料の１ページ目、２ページ目は、これまでやりました課題発掘対話、それからアドバイザリーボードでの御提案、御議論を短くまとめたものでございます。
３ページを御覧いただきたいと思います。第１回の会議における総理の御指示を受けまして、GIGA端末の共同調達、地域交通の担い手不足、移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するための自動運転、タクシーの規制緩和、いわゆるライドシェアの３点の検討、それからドローンの事業化に向けた規制の見直し、デジタル技術を活用した介護の生産性の抜本的向上に向けた取組、国・地方のデジタル基盤の統一・共通化の加速といったものを各大臣と共に改革を進めてきているものを４ページ目まで載せてございます。進捗のあった論点につきましては、この後、各大臣から御報告をいただきます。年末に向けて検討の加速が必要な論点も残っておりますので、引き続きスピード感を持って改革を進めてまいりたいと思います。
５ページ目を見ていただきますと、自動運転の事業化に向けてデジタル庁、経済産業省、国土交通省を中心に警察庁、法務省などに入っていただいて自動運転をめぐる社会的なルールの在り方についての有識者の検討会を立ち上げることにしてございます。
６ページ目を御覧ください。秋の行政事業レビューでデジタル行財政改革という大きな枠組みの下、コロナの対策の検証を含め、予算事業、それに基金、さらに今年は規制につ2

いても議論を行って成果を取りまとめたところでございます。詳細は後ほど資料11を御覧いただければと思います。
次に、８ページ目になります。特に基金につきましては、今後の点検・見直しに当たっての検討を行いますが、それに際し、基金への予算措置は３年程度をめどとして、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討すべき、あるいは基金の終了期限については成果目標の検証の観点も含め、具体的な期限設定を行うべきという御指摘をいただいたところでございますので、基金全体の点検・見直しを行っていく必要があろうかと思っております。
９ページ目、それから、10ページ目でございます。利用者起点で施策を実施し、国民の納得と信頼を得るための予算事業のID整備、あるいはダッシュボードを活用した見える化を推進していきたいと思っております。レビューシートに番号を振ってきちんと予算の執行状況を追えるようにしていきたいと思います。まずは年末までに教育、介護の分野で具体案をお示ししたいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
次に、これまでの取組の進捗状況について御発言をいただきたいと思います。まずは規制改革推進会議における取組につきまして、冨田議長から御発言をお願いしたいと思います。
○冨田議長

冨田でございます。よろしくお願いいたします。

資料２でございます。規制改革推進会議の取組について御報告を申し上げたいと思います。
10月16日の規制改革推進会議本会議で、総理からも先送りのできない課題に真正面から取り組むように、それから社会課題を乗り越えるその変化を力にしていくということを旨として、９回の会議を開催いたしました。主な進捗を以下、御説明させていただきます。
まず、地域の移動の足についてでございます。資料にもございますが、６人の首長を含む９自治体などから御意見を伺い、タクシーやライドシェア事業者などと議論をいたしました。
主な点が、次の５点でございます。
第１が、地域のみならず、都市でも移動の足の不足が課題であること。そして、高齢化に伴う免許返納の増、あるいは訪日観光客の増加によりさらなる悪化が懸念されること。
それから２つ目として、これまで既に国土交通省や業界で営業所規制の緩和、あるいはパートタイム運転手といった取組によって一定の効果が上がっている一方で、人口減少社会で最大需要に対応した波動対応のドライバー確保が難しくなっているということ。
３点目として、現行タクシー規制や二種免許制度、あるいは自家用有償旅客運送など、現行制度の見直しが必要であること。
そして４番目として、自家用車、あるいはドライバーを活用するいわゆるライドシェアについて、海外では様々な形態がありますが、安全面の制度整備が重ねられ、広く受容されている地域もあること。
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そして５点目としては、その一方で安全性や責任主体に対する懸念もあり、さらなる検証が必要であり、また、ワーキングプアや既存のタクシー事業者への影響なども懸念されることといった意見が出されております。
なお、資料にも載せてありますが、委員有志から意見書の提出があり、まず、タクシー規制や自家用有償旅客運送など、現行制度の改善に関する具体的方針を年内に決定し、さらにその結果も踏まえ、都市部を含む移動難民解決のための安全対策の徹底を前提としたライドシェアに関する法律を検討すべきとの意見書をいただいております。
次に、その他の取組事項について御報告します。一つはドローンの無人地帯での目視外飛行の事業化の問題。そして、スタートアップの負担が大きい公証人による定款認証制度について、廃止を含めた見直しをすべきではないか。それから、オンライン教育について、教育の質と生徒の安全確保を前提とした自治体の裁量拡大、さらには、介護施設の人員配置基準の特例的な柔軟化。また、オンライン診療のさらなる普及・促進、あるいは、販売店に資格者を置かない新たな医薬品販売業などについても検討を進めております。
特にオンライン教育については、国で予算の手当があっても地域でなかなか教師の確保に困難があるという現実に留意して、具体的に学びを確保する方策の検討が必要だということであります。
また、オンライン診療につきましては、利用者起点の徹底の観点から、患者と医師が現場でオンラインか対面かを柔軟に選択できる制度整備について議論を重ねております。いずれの項目も安全確保が前提となりますが、安全を隠れ蓑に合理性の乏しい規制が導入されないよう、また、社会変革を起動できるよう、利用者起点で議論を行ってまいります。
年末に中間的な成果を取りまとめるべく議論を加速してまいります。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、教育の関係で盛山文部科学大臣、お願いいたします。
○盛山文部科学大臣

第１回会議での岸田総理の御指示を踏まえ、デジタルの力を活用した教育の方向性について、資料３により御説明をさせていただきます。
まず、取組方針として、いろいろなコンテンツでいろいろな人から自分らしく学べる教育の推進に向けた教育環境の充実が重要と考えており、補正予算案に計上しているものも含め、５つの取組の柱を掲げました。なお、時間の都合上、各取組の詳細につきましては、御覧の資料３の４ページ目以降の参考資料も併せて御覧いただきたいと思います。
まず、右下にページがありますが、ページ１の資料、上段のアクション１の「一人一台端末の整備・活用」では、端末更新に向けて今年度、都道府県が基金を設置できるよう準備を進め、計画的・安定的な整備を可能にします。さらに都道府県内広域での共同調達を強力に推進し、事務コストの軽減や小規模自治体の安定的な調達を後押しします。
共同調達のイメージとしては、３ページ目の参考資料１のように各都道府県及び域内の市区町村で共同調達に関する会議体を立ち上げ、共通仕様書の作成等を行うことを想定し4ており、関係省庁等と整理した上で年内に共同調達のスキームをお示しいたします。こうした端末整備の上で、ページ１の資料ですが、その下のほうにございますアクション２、３の多様な学びにつなげてまいります。
ページ１の左下、アクション２のオンライン教育では、中学校における遠隔教育特例校制度の見直しや高校生の多様な学習ニーズに応える授業配信センターの設置促進等を通じ、質の高い学びの充実や地域間格差の解消を図ります。
ページ１の資料下部、右側のアクション３では、様々なデジタル教材を簡単・便利に使えるように整備を進めます。具体的には、CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」の機能拡充のほか、複数のデジタル教材を１つのIDで使えるようにしたり、学習履歴のデータを容易に分析・見える化するなどの学びの利便性向上やデータ利活用の推進を図ります。
ページの下部にあるように、こうした取組を進めるに当たりましては、特に義務教育段階においては、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細やかな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要であることも踏まえながら、質の高い教育と児童・生徒の安全・安心の確保を前提に、学校現場の創意工夫が十分に発揮されるよう学校現場を後押しすることが重要です。
その次、ページ２の資料ですが、上段のアクション４でパブリッククラウド環境を前提とした校務支援システムを開発・実証するとともに、システム、帳票のばらつき等を可視化し、広域での共同調達につなげるなど、校務のデジタル化及び標準化を強力に推進し、学校の働き方改革も進めます。
例えば児童・生徒の就学に関し、大量の名簿情報が学校に紙で配付され、システムへの手入力を要していることが現場の過重な負担になっている事例もあると承知しております。
このため、年内に通知を発出し、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化を自治体に強く要請します。まずは来年４月に向けた入学事務手続では、不合理な手入力による負担をできる限り軽減し、定期的なフォローアップと結果の市町村別公表を行い、令和８年度末をめどにこうした事例の一掃を図ってまいります。
その下にございますアクション５では、情報Ⅱの開設や探究学習の強化を図るための高校DX化の全国的な推進など、デジタル人材育成の体制も強化します。
以上、大きく５つの取組を通して、デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びを一層推進してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、交通関係で斉藤国土交通大臣、お願いいたします。
○斉藤国土交通大臣

資料４でございます。

私からは、ドローンの事業化、地域の自家用車ドライバーの活用、自動運転の事業化に係る検討状況について申し上げます。
まず、ドローンを活用した物資配送の事業化についてでございます。１ページです。こ5

のドローンを活用した物資配送の事業化につきましては、10月11日に開催された第１回デジタル行財政改革会議においてこれを加速するよう岸田総理から御指示を受けました。この御指示を受けて、国土交通省において集中的な検討を行うとともに、規制改革推進会議
スタートアップ・投資ワーキング・グループでの議論に積極的に参画しているところです。
２ページを御覧ください。先週17日に行われたワーキング・グループでの議論も踏まえ、ドローンのレベル３飛行、すなわち無人地帯における目視外飛行における事業化を促進するため、年内に新たにレベル3.5飛行の制度を新設します。このレベル3.5飛行の制度の下では、ドローンの操縦ライセンスを保有する者が機上のカメラにより歩行者等の有無を確認することにより、補助者や看板の設置、地上を車両などが走行している際のドローンの上空での一時停止といった現在の立入管理措置を不要とします。これにより、効率的なドローンの飛行が可能となります。
３ページ目を御覧ください。飛行許可・承認手続のDX化を図ることにより、許可・承認に要する期間を大幅に短縮します。具体的にはレベル3.5飛行について、来年度早期に許可・承認に要する期間を１日とすることを目指します。さらに、ドローン開発中の社内試
験データの活用による認証期間の短縮等により、型式認証を取得したドローンを増加させ、最終的に許可・承認手続を不要とすることを推進します。こうした取組を通じ、安全を確保しつつ、ドローン配送の事業化を強力に推進してまいります。
資料は以上となりますけれども、このほか、タクシー、バスなどのドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車ドライバーの活用については、規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループでの議論に参画中です。その議論を踏まえ、年内を目途に方向性を出し、できるものから速やかに実行してまいります。
加えて、自動運転レベル４の社会実装・事業化につきましては、先般閣議決定された総合経済対策に基づき、自動運転の事業化に必要な初期投資に対する支援を全都道府県で行うべく、補正予算案に所要の額を計上いたしました。また、自動運転車の社会的ルールの在り方について、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいります。
私からは以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

介護の関係で、武見厚労大臣、お願いいたします。
○武見厚生労働大臣

資料５を御覧ください。介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、処遇改善などの取組と併せてデジタル技術の活用による生産性向上の取組を進め、職員の負担軽減やケアの質の向上を図ることが重要であります。このため、介護現場におけるデジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など、様々な支援を行ってきたところですが、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況であると認識しております。
こうした状況を踏まえて、厚生労働省では、デジタル行財政改革の一環で取組を強化することとし、生産性の向上による職員の負担軽減やケアの質の向上に加え、技術開発の一6助となるような支援を強力に進めてまいります。
具体的には、次の４つの柱で取り組んでまいります。
まず、先日閣議決定をした補正予算において、生産性向上や協働化、大規模化に向けた支援を盛り込んでおり、今後、都道府県と連携をしながら財政支援を行うとともに、介護現場の職員が使いたくなるようなユーザーインターフェースの改善も必要であり、現場のニーズを開発企業へ共有する取組も進めます。こうした取組と併せまして、令和６年度の介護報酬改定において事業所に生産性向上の取組を促します。
また、現役世代が減少していくことを踏まえて、サービスの質を維持することを前提に人員配置基準の柔軟化などで先進的な事業所の取組を支援してまいります。PDCAサイクルを回して改革の進捗をフォローアップするために、明確なKPIを設定いたします。今後、介護給付費分科会におきまして来年度の報酬改定に向けた議論を進め、次回の会議において具体的な改革内容を御報告したいと思います。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

最後に、国と地方のデジタル基盤の関係で、鈴木総務大臣、お願いいたします。
○鈴木総務大臣

資料６を御覧ください。国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化に向けた総務省の主な取組について御説明を申し上げます。
１ページ、国・地方共通相談チャットボットについては、自治体職員等の業務負担を軽減するため、河野大臣と連携をし、子育て、マイナンバーなど、自治体のニーズが強い行政分野を中心に年度内の提供開始に向けて取組を進めています。開始後も利用者のフィードバックを踏まえながら、シナリオの精度の向上、対象分野の拡大に継続的に取り組んでまいります。
２ページ、府省庁と全国の自治体等をつなぐ調査・照会システムにつきましては、業務の円滑化及び負担軽減のため、年内にシステム改修を行い、各府省庁での利用拡大に向けた取組を開始します。
３ページ、自治体情報システムにつきましては、原則として令和７年度末までに標準準拠システムへ移行するため、今回の補正予算案に5163億円を計上し、自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。続けて、有識者の皆様から御発言をいただきます。それでは、まず佐藤構成員からお願いします。
○佐藤構成員

山形市長の佐藤でございます。時間もないことなので、ペーパーをかいつまんで説明いたします。
１は、前回発言させていただいたとおりです。
２なのですが、いろいろな政策分野で公的サービスをデジタル化して生産性向上、サービスの質の向上というのは大賛成でありますが、それぞれかなり投資が必要なのですね。
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自治体単位でもかなりの金額が必要なので、その部分について自治体独自でやってくださいと言われると、統一的にできず、自治体間格差が必ず出てくると思っておりまして、何がユニバーサルサービス、つまり日本国民であれば等しく享受できるデジタルサービスなのかというところがしっかりと判断されて、そして財政的な手当てがされなければ、これはばらばらになってしまうということでありますので、ぜひ全体としてその点をお願いしたい。
そして、個別論点についてはそれぞれポイントが異なりますので、ここに１、２、３、４、５と分野ごとに書いておりましたので、ぜひ御覧いただきたいと思います。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。続いて、瀧構成員、お願いいたします○瀧構成員

４点、所感を申し上げます。

まず１点目、交通ですけれども、これは今、いかんせんドライバーが足りませんと思っております。意見書を出しましたとおり、新たな法制度を含めた働き手と交通安全の両方を守る検討が必要だと思います。
２点目、子育てなのですけれども、子育ては自治体ごとに多様です。分類を見ると200種類ぐらいの子育て政策がありまして、親は基本的に遭難しています。なので、民間アプリが政策を検索できるようにデータベースとオープン化が必要だと考えております。
３点目、EBPMについてです。子育てや福祉の分野で、海外ですと政策の成果と支払いをひもづけるような仕組みが生まれてきています。今、いろいろな事業の検証がされているところですけれども、逆にあるPDCAの理想系としてぜひ御参考いただければと思っております。
４点目で、デジタル庁様ができてから、情報システムの調達改革が行われていると思いますけれども、これは土木などで行われているように積算の仕組みに標準化を入れるとか、調達をやすくする工夫というのがあるのだと思っております。東京都で既にそのような試みもございますけれども、ぜひ参考にされながらそういうところを政府として支援していくのが理想と考えております。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

中室構成員、お願いいたします。
○中室構成員

ありがとうございます。私からも数点申し上げたいと思います。

第１に、高齢化対応でございます。先ほど武見大臣からもお話がありましたとおり、特養や老健を含む介護施設については団塊の世代が80代になる前に十分な備えをしておく必要があるかと思います。利用者の自立を促して質の高い介護を受けられることを前提にICTやロボットを活用した生産性向上の取組を進めて人員配置基準を柔軟化すること、その人員配置の状況等をKPIの一つと捉えて適時フォローアップをする仕組みづくりをすることが必要かと思います。
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第２に教育です。詳しくは資料９を御覧いただきたく思いますが、中でも都道府県による端末等の共同調達をサポートする国レベルの仕組みの確立などのように、国がルールを一本化して広域連携・効率化すべきことと、それから受信側に配置する教員の在り方など、地域の実情に合わせた創意工夫によって教育の質を高めるべきことについてはいま一度整理が必要だと思います。
第３については、予備費の執行や基金です。前回から重ねてになりますが、成果目標と予算措置を同時に見直してPDCAサイクルが機能するようにしていただきたいと思います。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

時間の都合で御発言いただけなかった構成員の御発言内容は、頂いている要旨のとおり議事録に掲載させていただきます。

※提出のあった「発言要旨」は以下のとおり。
【提出者：新藤経済財政政策担当大臣】
今回の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は、今後３年間程度を「変革期間」とし、我が国経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させるためのスタートダッシュとして取りまとめたものです。河野大臣が提出された資料に一部示されていますが、これまでで最多の36項目の制度・規制改革を盛り込んだところであり、これをしっかりと進めてまいります。
また、予算や事業の効果を高めていくため、ＥＢＰＭや「見える化」を進めていく上で、予算事業のＩＤ整備は重要な取組です。経済財政諮問会議においても、サービスの水準を維持しながら歳出効率化を進めていくことが重要と考えております。予算事業のＩＤ整備は、簡素かつ効率的なシステムとなるように努め、予算事業ＩＤを通じて、政策全体を評価する基盤を作ることにより、政策間の連携を促すとともに、各施策の優先付けを行い、政策効果を上げていくことが重要です。今後とも連携して取り組んでいきたいと考えております。

【提出者：宍戸構成員】
私からは、前回示された取組方針の①と②について意見を述べたいと思います。
まず「取組方針①～主な改革への取組に着手」についてです。行政学者の牧原出先生は、改革後の制度を環境としてプレーヤーの行動がどのように変化するか、それにより改革の目的がより良く達成できるかをあらかじめ予測する「作動学」の必要を指摘しておられます。
自動運転を例にしますと、行政規制を緩和しただけでは、事故発生時の責任及びその追及が十分に予見できないため、健全な事業者が参入を躊躇する、公正な救済ができない等、改革の目的を阻害するおそれがあります。
9事故発生時の責任が裁判に委ねられる以上、司法の場で機能する責任配分ルールのあり方を適切に定め、現実の紛争や裁判に即して適時に見直す必要があります。こうした取組については、交通事故の損害賠償額の基準について裁判所の研究会の成果が実務の基礎になったり、インターネットの権利侵害についてプロバイダ責任制限法が制定・改正されたりといった例があります。
今後のデジタル改革においては、行政・民間のデジタル化だけでなく、立法・行政と司法のアジャイルな対話・協働を制度的に組み込むべきであると考えています。
次に「取組方針②～国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化の加速」についてです。
この間、デジタル臨調及び本会議と並行して、第33次地方制度調査会で、ＤＸの進展を受けた地方制度のあり方を調査審議して来ましたが、先頃、答申の方向性が公表されました。
方向性として、より質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していくために、デジタル技術を活用し、地方公共団体と住民との接点や内部事務、意思形成における業務改革を進めるべきである、デジタル技術の性質を踏まえ共通基盤・共通機能を広域・全国的に整備し、重複投資を回避しながら全体的な最適化を図るべきである、人材確保も含めて地方公共団体相互や国と地方公共団体の間での連携・協力が求められるとしています。
地方制度の分野でも、デジタル技術活用についての国の役割を明確化するとともに、地方公共団体が準公共サービスとデジタル空間との接点としての役割を担われることを意識して、現場の声に耳を傾け、共通の基盤や機能に関する連携・協力の枠組が構築されていくものと思います。こうした地方制度改革とデジタル改革が有機的に連携して進められることを期待しています。

【提出者：南構成員】
デジタル基盤の統一化・共通化やGIGA端末の共同調達の推進と同様に、国や自治体などの公的機関でデジタル人材の登用・活用を進めるうえでも、知識・手法・好事例の「共通化」「共有化」が肝要です。行政の専門家である公務員が多数を占める組織でデジタル領域の専門家の登用・活用を進めるうえでは、採用・マネジメント（活用）・評価の3つの局面で課題が生じやすい。そのため、対応に向けた提言と意見を述べます。
1つ目に、「採用」局面における課題への解決策。具体的には、リクルーター組織の組成。
採用の専門知識を持った人材をリクルーターとし、募集要項の作成や、面接の内容・判断軸の設定、内定通知・内定後のフォローなどを行う組織としてデジタル庁や都道府県等に組成すること。そして、組成したリクルーター組織の機能を全ての公的機関において共有化すること。
2つ目に、「マネジメント（活用）」局面における課題への解決策。具体的には、デジタル庁主導によりデジタル戦略や政策資料の共通テンプレート化をすること。好事例の事例集等をデジタルライブラリー化し、検索・引用しやすくすること。また、1on1 やパルスサーベイを実施し、リアルタイムでの関係構築やコンディションのフォローを行うこと。相10談窓口の設置により、デジタル施策のノウハウを蓄積し、戦略立案や政策推進における課題の相談が出来る場を作ること。コミュニティづくりにより、組織を超えて、民間のデジタル人材同士が自身の目標やそこに対する課題、好事例を情報共有できる場やつながりを作ることが必要と考えます。
3つ目に、「評価」局面における課題への解決策。具体的には、デジタル人材に合わせた評価指標を作成し、各公的機関で共通して導入すること。そして、評価結果の共有化。人材管理システム上で評価をデジタルデータで管理することにより、組織内で適材適所の人材配置を可能とするほか、共通の課題を持つ他の公的機関とも共有化しやすい形とすること。
それぞれのポイントは、知識・手法・好事例などの「共通化」「共有化」です。例えば添付の国立高専機構における「副業先生」登用事例では、共通化・共有化により、デジタル人材を始めとした外部人材とともに教育や事業を大きく前進させています。
こうした好事例は、一部の教育現場や省庁・自治体のみならず、そのほかの幅広い公共分野でも価値を発揮します。同様のポイントを押さえることで、他分野における課題解決に資するものと考えています。

○河野デジタル行財政改革担当大臣

最後に、岸田総理から御発言をいただきたいと思います。プレスが入ります。少々お待ちください。
（報道関係者入室）○河野デジタル行財政改革担当大臣○岸田内閣総理大臣

お願いします。

本日、デジタル行財政改革に向けた重点分野における取組の進捗を確認いたしました。この取組を年末に向けてさらに加速させる必要があります。
まず、教育の分野に関し、一人一台端末について、都道府県内広域での共同調達を推進することといたしました。また、大量の名簿情報の紙管理の改善に向けて、来年４月の入学事務手続から改善を図り、校務のデジタル化及び標準化を加速する方針を決定いたしました。盛山大臣においては年末に向けてこれらの方針を具体化するとともに、オンライン教育の日常的な実装に向けて現場自治体の自律的判断を尊重し、デジタル教育の見える化を加速しながら自治体の取組を最大限後押ししてください。
次に、交通分野に関し、ドローンによる配送サービスの事業化のため、無人地帯における目視外飛行の規制について、レベル3.5飛行制度を年内に新設します。また、47都道府県で自動運転の事業化を支援する方針を決めました。斉藤大臣においては松村大臣と協力して、規制改革推進会議での議論をしっかりと踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、都市部を含め、タクシーの規制緩和やライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告してください。
さらに、河野大臣、斉藤大臣、西村大臣、松村大臣及び小泉大臣においては、自動運転車の社会的ルールを始め、新たなモビリティー・サービスの積極的な事業化に向け、必要11

な環境整備を加速してください。
医療・介護分野に関しては、介護職員の深刻な人手不足や負担を踏まえ、生産性向上に向けてKPIの設定、人員配置基準の柔軟化、介護報酬上の評価の見直し、継続的な進捗の見える化など、改革の大枠をまとめました。これらは介護現場の構造的賃上げのためにも重要な取組となります。武見大臣においては、年末に向けて今回の方針に沿って実効性のあるKPIを設定した上で、介護報酬の見直しなどに取り組んでください。オンライン診療についても、利用者起点に立って受診可能な場所の拡大に関する制度整備の検討を加速し、年内に報告してください。
また、鈴木総務大臣においては、住民から問合せニーズが多いマイナンバー、医療保険、年金、税、子育てなどの相談業務については、自治体と連携して国・地方共通相談チャッ
トボットを年度内に提供開始してください。
歳出改革に関しては、先般、行政事業レビューシートに基づく公開討論が行われましたが、予算事業のEBPMの見える化を進める上で重要な取組です。特に基金については、期間設定や予算措置に併せて長期・短期の成果目標を検証することでPDCAサイクルを機能させる必要があります。河野大臣においては秋のレビューにおける指摘に基づいて具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめてください。さらに、関係大臣と連携し、利用者起点での予算や事業のデータによる見える化に向け、年末までにダッシュボード方式の活用など、教育や介護分野で具体案を示してください。
最後に、今般の総合経済対策において人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を推進するためのデジタル行財政改革の施策を盛り込みました。新藤大臣においてはデジタル改革を国民に実感いただけるよう、関係省庁と連携して取組を進めてください。
本日はありがとうございました。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

以上をもちまして、第２回の「デジタル行財政改革会議」を終了いたします。
お忙しい中、御参加をいただきまして誠にありがとうございました。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

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