大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第７５回）
議

事

要旨

１．日

時

令和４年１１月２４日（木）１１：００～１５：２０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室・オンライン会議

３．出 席 者

川合議長、伊藤評議員、井上評議員、小谷評議員、小間評議員、永田評議員、永原評議員、長谷川評議員、早坂評議員、福田評議員、松本評議員、渡邉評議員、井本評議員、古屋評議員、
髙柳評議員、常田評議員、吉田（善）評議員、阿形評議員、鍋倉評議員、渡辺評議員、森﨑評議員、長谷部評議員、久保評議員、山本評議員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
事務局 大川総務課長、後藤人事労務課長、佐々木財務課長、田中研究協力課長、宮内施設・資産マネジメント室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合事務センター 大宮事務センター長 他

４．配付資料
教育研究評議会評議員名簿
１－１

教育研究評議会（第７３回）議事要旨（案）

１－２

教育研究評議会（第７４回）議事要旨（案）２－１

大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程

２－２

大学共同利用機関長選考委員会規程

２－３

次期基礎生物学研究所長の選考について３

次期生理学研究所長の選考について

４

核融合科学研究所の組織改編について（案）５－１

役職員給与の改定について（案）５－２

令和４年給与勧告の骨子

６－１

連係協力に関する協定書（案）６－２

連係協力に関する協定書の変更について（案）７－１

令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）

７－２

令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）

７－３

令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）

７－４

令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）

７－５

令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）

８

経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例（案）９研究大学コンソーシアムシンポジウム（第６回）について

10

研究発表資料11令和４年度経営協議会及び教育研究評議会開催日程

５．議 事 等
議事に先立ち、事務局から定足数に達している旨の報告があった。
１）議事要旨の確認について前々回及び前回教育研究評議会（第７３回及び第７４回）の議事要旨（案）（資料１－１及び資料１－２）を承認した。
《審議事項》
２）次期基礎生物学研究所長の選考について事務局から、資料２－１及び資料２－２に基づき、関係規程の説明があった。
引き続き、川合議長から、資料２－３に基づき、基礎生物学研究所長選考委員会より、阿 形 清 和 氏（現 基礎生物学研究所長）を次期基礎生物学研究所長候補者（任期：令和５年４月１日～令和７年３月３１日（２年））として推薦があった旨説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長が決定する旨の表明があった。
３）次期生理学研究所長の選考について
川合議長から、資料３に基づき、生理学研究所長選考委員会より、鍋 倉 淳
一 氏（現 生理学研究所長）を次期生理学研究所長候補者（任期：令和５年４月１日～令和７年３月３１日（２年））として推薦があった旨説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長が決定する旨の表明があった。

４）核融合科学研究所の組織改編について吉田評議員から、資料４に基づき、核融合科学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料４）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各評議員からの質問・意見、➡は各評議員からの質問に対する回答）○

既設の研究力強化戦略室と新設の研究教育改善室について、意思決定や責任の所在に係る両者の関係はどのようなものか。また、それらは何らかの規則に根拠が置かれることになるのか。

➡

研究力強化戦略室は参謀としての位置付けであり、情報収集及び分析機能を担う。一方で、研究教育改善室は実行部隊として位置付けている。これらは、それぞれの組織の運営規則等で根拠を定めることとしている。

○

組織改編後における予算の確保については、どのような戦略を持っているか。

➡

研究施設や装置については、従前の枠組みにおいて措置されるよう、ロードマップへの掲載に向けて対応していくこととしている。ユニットのテーマに関する研究ついては、科研費などの多様な財源を確保する必要があると考えている。

○

ユニット（組織）と研究者（個人）の関係はどのようになるのか。

➡

ユニットは、個々の研究者の学問的な発意からボトムアップにより構築したものである。今後は、ユニット等評価委員会においてユニットの在り方等が評価され、再編を含めた検討がなされていくものと考えている。

○

現状のユニットの構成からは、核融合科学研究所として世界と伍するために何を前面に出していこうとしているのかが見えづらい。今後、積極的に発信していくことを期待する。

➡

今後の課題として受け止める。

○

核融合科学学際連携センターの構成員は研究者と技術者か。

➡

研究者とＵＲＡで構成する予定である。

○

組織改編が学生に与える影響に配慮していただきたい。学生に不安を与えないよう説明を尽くしていただきたい。

➡

本日頂いた意見を踏まえ、今後も引き続きブラッシュアップを続けていくこととしたい。

５）役職員給与の改定について渡邉評議員から、資料５－１及び資料５－２に基づき、役職員給与の改定について説明があり、審議の結果、案（資料５－１）のとおり了承した。
６）総合研究大学院大学と大学共同利用機関法人及び宇宙航空研究開発機構との連係協力について
渡辺評議員から、資料６－１及び資料６－２に基づき、総合研究大学院大学と大学共同利用機関法人及び宇宙航空研究開発機構との連係協力について説明があり、審議の結果、案（資料６－１及び資料６－２）のとおり了承した。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各評議員からの質問・意見、➡は各評議員からの質問に対する回答）○

学生の増加に関しては今後どの程度見込まれるか。

○

総合研究大学院大学における学生の定員については、今後５年程度に亘り、今回の教育組織の再編の効果を見極めた上で、適宜再考していくことを考えている。

《報告事項》
７）令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について
常田評議員、吉田評議員、阿形評議員、鍋倉評議員及び渡辺評議員から、資料７－１から資料７－５に基づき、各機関の令和３年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）（○は各評議員からの質問・意見、➡は各評議員からの質問に対する回答）○

国立天文台における若手研究者の人材養成への寄与について、どのような評価が行われたのか。

➡

人材養成への寄与については、評価結果の主要項目として記載してはいないが、他の項目と共通した認識で対応している。特に、装置開発に携わる学生が減少傾向にあり、先端技術センターの人的リソース不足の解消が課題であると認識している。

８）経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況について

渡邉評議員から、資料８に基づき、経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況について報告があった。
９）研究大学コンソーシアムシンポジウム（第６回）について
井本評議員から、資料９に基づき、研究大学コンソーシアムシンポジウム（第６回）について報告があった。
《その他》
１０）機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、生理学研究所の 富永 真琴 教授から、資料１０に基づき、「温度感受性ＴＲＰチャネル」と題して発表が行われ、意見交換を行った。
１１）教育研究評議会の開催日程について川合議長から、資料１１に基づき、教育研究評議会の開催日程について報告があった。
１２）その他
以下のとおり意見交換を行った。
（意見交換の内容は以下のとおり）（○は各評議員からの質問・意見等、➡は各評議員からの質問に対する回答）○

企業との関係をどう考えているか。研究成果の社会実装には企業の協力が不可欠である。様々な場面における企業との関係を構築することで、研究の広がりやキャリアパスの構築に寄与すると考えている。

➡

自然科学研究機構は大学共同利用機関の集まりであり、最大のステークホルダーは大学であるが、その上で、機構として企業との関係を構築することは重要であると考えている。各機関の特色や独自性を考慮しつつ、機構としての企業との関係がどう在るべきか、各方面からの意見を踏まえながら検討していきたいと考えている。

○

資金獲得のためだけにとどまらず、自然科学に対する興味や関心からくる一般市民や企業などからの支持を得ることは大切なことである。また、技術職員など研究者以外の職員のキャリアパスの多様性についてはどのように考えているか。

➡

学位を取得している技術職員は増加している。技術者に対する処遇については、企業と大学とで大きな相違があり、大学の技術者の待遇の改善が必要であると認識している。

○

総合研究大学院大学の学生の増加策に関連することについて、例えば、共同研究をとおして相手先の大学の研究課題を大学院の課題とみなしてダブルディグリーやジョイントディグリーを取得できる制度を構築することはできないか。

○

総合研究大学院大学の現在の規則上は対応が困難であるが、１つの博士論文を２つの大学で指導し、双方の大学で学位を取得することができるコチュテルという制度を適用した実績がある。また、大学設置基準の改正による専任教員の要件の変更など、今後、徐々に柔軟な対応が可能となることが期待できると考えている。

○

機構の看板、ひいては知的アセットを掲げて獲得した民間資金を、機構の共同研究の相手先の大学へ充当するといった機能を機構には期待する。

○

国全体として知的アセットは今後さらに重要視されるべきと考える。ＥＳ
Ｇ投資（環境、社会、ガバナンスの要素を考慮した投資）のように、知的アセットの要素が考慮された投資を呼び込むために、また、そのような考え方が国全体に浸透するよう、学術界全体として働きかけが必要になってくると考えている。

➡

各方面からの意見を聞きながら、国全体として知的アセットが重要視される文化や風土の醸成に向けて働きかけていきたい。

○

一般的に基礎科学は産学連携に馴染みづらいものであり、研究者自身が応用や社会実装までを担うことは困難である。その上で、研究者としてできうることとしては、最も詳しい自身の研究について、自身がその実用化の可能性を知り、それを積極的に発信することではないか。

➡

機構には産学連携に繋がる応用研究に対する意識の高い研究者が数多くいる。社会課題の解決や産業応用を志向したフィージビリティ・スタディに対して資源を配分する産学連携支援事業を進めている。
➡

核融合科学研究所は研究の性質上、研究装置の開発に関する要素が大きいため、従来から装置開発に関する産学連携が活発である。技術の一般性に着目し、他の分野にも波及する技術を育てることが、最終的には核融合技術を推進する上で重要であると考えている。

○

総合研究大学院大学における現在の学生の３分の１は研究者を目指していないことが分かっている。企業への就職を希望する学生に対する就職活動の支援に力を入れることで、企業との関係が構築され、ひいては産学連携に繋がることが期待できるのではないか。
以上