牧之原市御前崎市広域施設組合工事請負契約等に係る指名停止等措置規程
平成22年６月１日
告示第４号
（目的）
第１条

この規程は、牧之原市御前崎市広域施設組合（以下「組合」という。）が発注する工事又は製造の請負、測量、調査、設計又は監理の委託、公共施設の維持管理に関する業務の委託及び物品の買入れ（以下「工事等」という。）の適正な履行を確保するため、工事等入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）が工事等に関して事故、贈賄及び不正行為等を起こした場合の指名停止等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条

組合管理者（以下「管理者」という。）は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。
２

管理者が指名停止を行ったときは、工事等を所管する消防総務課長又は環境保全センター所長（以下「担当課長」という。）は、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条

管理者は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

管理者は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３

管理者は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
(１)

別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１箇年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(２)

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３箇月を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（報告）
第５条

担当課長は、所管する工事等について別表第１の措置要件に該当すると認められるとき、又はその疑いがあるときは、速やかに工事事故等発生報告書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。
２

担当課長は、前条第５項の指名停止期間の変更及び同第６項の指名停止の解除に該当すると認められるときは、速やかに指名停止の期間変更（解除）理由書（様式第２号）を管理者に提出しなければならない。
（指名停止の通知）
第６条

管理者は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（様式第３号）、指名停止期間変更通知書（様式第４号）又は指名停止解除通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２

管理者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条

担当課長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、あらかじめ管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条

担当課長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条

管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

別表第１（第２条、第４条、第５条関係）
組合において生じた事故等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（虚偽記載）(１) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料 当該認定をした日からその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等 １箇月以上６箇月以内の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）(２) 組合と締結した契約に係る工事等（以下「組合発 当該認定をした日から注工事等」という。）の施行に当たり、過失により工事 １箇月以上６箇月以内等を粗雑にしたと認められるとき（欠陥が軽微であると認められるときを除く。）。
(３) 組合内における工事等で前号に掲げるもの以外の 当該認定をした日からもの（以下この表において「一般工事等」という。）の １箇月以上３箇月以内施行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、欠陥が重大であると認められるとき。

（契約違反）(４) 第２号に掲げる場合のほか、組合発注工事等の施 当該認定をした日から行に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方と ２週間以上４箇月以内して不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）(５) 組合発注工事等の施行に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷 １箇月以上６箇月以内者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
(６) 一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生 １箇月以上３箇月以内じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
当該認定をした日から(７) 組合発注工事等の施行に当たり、安 全 管理 の 措置 ２週間以上４箇月以内が 不 適 切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
(８) 一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者 ２週間以上２箇月以内を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条、第４条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置

要件

期間

（贈賄）
(１) 次のア、イ又はウに掲げる者が、組合職員に対し 逮捕又は公訴を知ったて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な 日からいで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人 ４箇月以上12箇月以内の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所 ３箇月以上９箇月以内（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの ２箇月以上６箇月以内（以下「使用人」という。）(２) 次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機 逮捕又は公訴を知った関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、 日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

３箇月以上９箇月以内

イ

一般役員等

２箇月以上６箇月以内

ウ使用人

１箇月以上３箇月以内(３) 次のア、イ又はウに掲げる者が県外の他の公共機 逮捕又は公訴を知った
関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、 日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

２箇月以上６箇月以内

イ

一般役員等

１箇月以上３箇月以内

ウ使用人

１箇月以上２箇月以内（独占禁止法違反行為）(４) 静岡県、岐阜県、愛知県及び三重県の区域内にお 当該認定をした日からいて、業務に関連し私的独占の禁止及び公正取引の確 ２箇月以上９箇月以内
保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(５) 組合と締結した契約に係る工事等（以下「組合発 当該認定をした日から注工事等」という。）に関し、独占禁止法第３条又は第 ３箇月以上９箇月以内
８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合）(６) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はそ 逮捕又は公訴を知ったの使用人が静岡県、岐阜県、愛知県及び三重県の区域 日から内において談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経 ２箇月以上12箇月以内ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(７) 組合発注工事等に関し、有資格業者である個人、 逮捕又は公訴を知った有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により 日から逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ３箇月以上12箇月以内

（建設業法違反行為）(８) 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、 当該認定をした日から工事の請負契約の相手方として不適当であると認めら １箇月以上９箇月以内れるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(９) 組合と締結した請負契約に係る工事に関し、建設 当該認定をした日から業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として １箇月以上９箇月以内不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）(10) 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に 当該認定をした日から関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手 １箇月以上９箇月以内方として不適当であると認められるとき。
(11)

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役 当該認定をした日から員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を １箇月以上９箇月以内
ここ提起され、又は禁錮 以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣言され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号～様式第５号

附

略則（平成22年６月１日牧之原市御前崎市広域施設組合告示第４号）

この規程（告示）は、平成22年６月１日から施行し、平成22年度分の工事等から適用する。