平成３０年度第２回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会
１ 開催日時

平成３１年２月２５日

午後１時１５分開会

２ 開催場所

袖ケ浦クリーンセンター

２階研修室

会

長

江澤

国夫

委

員

齋藤

麻依子

委

員

小出

進一

委

員

遠田

友里恵

委

員

茂田

稔夫

委

員

在原

政枝

委

員

北島

勝正

委

員

委

員

内藤

芳夫

委

員

上原

悦幸

委

員

大橋

正明

委

員

花澤

一男

委

員

鈴木

英一

委

員

池田

なおみ

３ 出席委員

（欠席委員）

４ 出席職員
市長

出口

清

分目

浩

環境経済部次長

苅米幹隆 廃棄物対策課長

山口

桂一

副課長

嘉茂

博明 主任主事

山田和馬

環境経済部長

５ 傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

６ 議題
(１)一般廃棄物処理基本計画の平成３０年度実施状況について（報告）(２)平成３１年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）(３)ごみ資源化及び減量化の今後の進め方について
７ 議事
（１）開会
事務局より内藤委員、大橋委員、鈴木委員、上原委員、花澤委員、池田委員が欠席であるが、廃棄物減量等推進審議会規則第３条第２項に規定される定足数に達しているため、会議が成立していることを報告した。
（２）会長挨拶1

（３）市長挨拶（４）諮問書の交付
諮問書が出口市長から江澤会長へ渡される。
（市長は所用により退席）
（５）議事
嘉茂副課長

江澤会長

嘉茂副課長

それでは、議事に入りたいと思います。
袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会規則第３条第１項の規定により、会長が議長になると定められておりますので、これより江澤会
長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議長をつとめさせていただきます。本日の議題は３点、議題１といたしまして一般廃棄物処理基本計画の平成３０年度実施状況について、こちらが報告案件です。議題２といたしま
して、平成３１年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について、これがただいま市長の方から諮問された諮問案件となります。
議題３がごみ資源化及び減量化の今後の進め方についてとなっています。それでは事務局から説明をお願いします。
まず議題１一般廃棄物処理基本計画の平成３０年度実施状況についてご説明いたします。

（資料に基づき事務局説明）
江澤会長

それではこちらについて何か質問等があればお願いします。

（委員から質問なし）
江澤会長

特に意見はないものとして、こちらの方は終了といたします。次に議題２平成３１年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について事務局から説明をお願いします。

（資料に基づき事務局説明）
江澤会長
それではこちらについて何か質問等があればお願いします。
小出委員
５ページに、家庭系ごみ排出抑制・分別排出の事業名ごみ指定袋
2

制度、事業概要の真ん中あたりに基本計画の課題と取り組みと書
いてありまして、「平成２５年度に開始された粗大ごみ有料化制度
による排出抑制効果を見極めて検討するものとします。」と書いてありますけれども、もう５年以上実績があるので、このあたりの表
現は変えた方がいいと思います。５年もたってまだわからないのかと思ってしまう、そこは検討された方がいいと思います。もう１
点が全般にかかわるものですが、平成３１年度のごみ減量化について検討していますけれども、処理手数料の見直しとか収集日の見直しとか経済的動機付けとかごみを捨てる機会を少なくするといったですね、やっぱり減量化はその２つが柱になるのか、それを
伺いたい。
嘉茂副課長
まず最初の粗大ごみ有料化制度による排出抑制効果を見極めるというのは、表現を考えたいと思います。次に手数料の見直しと収集日についてですが…。
小出委員
ごみの減量化について３１年度の計画に盛り込まれてますが、手数料の見直しは今の時点でも他市より安いというのがあります
けれども、手数料を見直してある程度高くして、経済的な動機付け
からごみを少なくしたり、収集日についても回数を減らして１週間３回から２回にすればごみが少なくなるんじゃないかと、そういうところがやはり柱にならざるを得ないというところをお考えなのか確認したいんです。
嘉茂副課長
まず手数料の見直しにつきましては、現在県内で一番安いとい
うこともあり、平成１３年度に実施してから改定もしていないということもあり、見直しの検討を進めていかなければという考えがあります。見直しを行えば減量化も進むという考えもあります。
収集日の方ですが、収集回数の見直しの検討はしているんですが、回数を減らしたから減量化につながるかは、若干つながればなとは思っていますけど、減量化のためにやるといったことは、前はそういった考えもありましたが、今は考えが変わってきています。減量化につきましては、やはり資源化も検討していかなければいけ

小出委員

ないところもありますので、手数料見直しと収集日見直しをメインとして減量化を考えてるわけではなく、他の要素も含めた形で減量化の方も考えていきます。
市民の皆さんに啓もうしていったり、補助金を出してインセン
ティブを与えてごみを減量化していただくといった様々な施策について議論してきましたが、現実問題は平成３１年度の計画が手
3

数料の見直しと収集日の見直しが柱になっているように見えたので、いろいろな施策はあるけれどもそこに行かざるを得ないのかなという風に考えておられるのかなというお考えを聞きたかったです。
江澤会長
他にございますか。
嘉茂副課長
先ほど粗大ごみの排出抑制効果を見極めて検討するという表現を見直しますと話しましたが、基本計画に載っている内容であり、基本計画を見直さないと表現を変えられないので、今のところはこのままの表現とさせていただきたいと思います。
分目部長
平成２７年度からの１０年間の基本計画をもとに、毎年度実施

江澤会長
分目部長
小出委員
分目部長

江澤会長

計画を策定していまして、来年度が基本計画の中間年となります
ので、執行部としましては基本計画の見直しを来年度していく予定となっています。３１年度の表現はこのようにいたしますが、３
２年度からは大本の基本計画の見直しを、審議会の皆様のご意見を踏まえながら策定し、また単年度ごとの実施計画を策定していきたいと思います。
今回は表現を変えません、ただし来年度の中間年の中で基本計画の見直しをする方向で検討しているということですね。
はいそうです。
私が申し上げたのは、市民の方が見ると、５年以上もやっていてまだ検討するということを単純に思ってしまうということです。
今年度第１回目の審議会で皆様にご説明しました現在の袖ケ浦
市の処理手数料の状況、県内の比較などもしてありますので、この調査等を踏まえながら検討していくという記述を追記していきた
いと思います。
では、本件については終了といたします。なお本件につきまして
は諮問案件となっておりますので、審議会としての意見を取りまとめて答申書を作成する必要があります。平成３１年度袖ケ浦市
一般廃棄物処理実施計画につきましては、原案のとおり承認することとして答申書の内容は私と事務局の方に一任させていただきたいと考えておりますがよろしいでしょうか。

（委員からの意義なし）
江澤会長

では、事務局と相談して答申書を作成させていただきます。よろしくお願いします。次に議題３に移ります。ごみ資源化及び減量化
4の今後の進め方について、事務局の方から説明をお願いします。
（資料に基づき事務局説明）
江澤会長
小出委員

これより質問をいただきたいと思います。委員の皆様、何かございますか。
第１回審議会資料１の３番目にごみ処理手数料を徴収している
市町村のごみ指定袋の１Ｌあたりの料金とありますけれども、３６市町村以外は徴収していないという理解でよろしいのでしょうか。それともデータが出ていないということなのでしょうか。

山田主任主事 ３６以外の市町村は徴収していないということであり、指定袋は使っているところもありますが、店舗では単純に袋代のみとい
うことになります。
小出委員
そうしますと、指定袋の料金が安いからとおっしゃっていましたけれども、徴収していないところもありますよね。もし袖ケ浦市
が他市に比べて税収が潤沢なら、ごみ処理に税金を投入していくこともあたりまえなので、安くてもかまわないような気がします。
先ほどの質問にも連動しますけれども、ただ他市と比べて安いか
らでは、なるほどとはならないというか、相当数の市では手数料を徴収していない。地球環境を考えるとごみは減量化していかなけ

分目部長

ればならないということではあるが、ごみ処理手数料が安いということばかりを出すと共感を得られない。袖ケ浦は潤沢だからごみの方に税金を使ってもいいじゃないか、あるいは手数料を徴収していないところもあるんだからタダにしてもいいじゃないかというのも出てくるんじゃないかと思います。
今おっしゃられたことは非常に大事だと私どもは思っています。
今年度１回目の審議会でも説明をしましたが、昨年の夏に地区毎の行政懇談会をやったときもごみの関係の質問を受けまして、県内の状況は説明しました。県内でも手数料を取っていないところがあることは市民の方も承知しておりますので、我々が丁寧に説明をしていくのは、やはりごみの減量化だと思います。ただその減量化をするためにどういったことをやっていくのか。１つには各家庭でごみの排出量を減らしていく。これは市民の皆様に対して啓発を行っていく。もう一方は資源化ですが、今でもごみステーシ
ョン、また自治会資源回収をやっていますので、ごみとして燃やすのではなく再利用をする。そういった取り組みをしていく中での5

１つの方策としてこの手数料の話もありますよということを、トータルとして説明していかないと、今委員さんから言われたような他の市で手数料を徴収していない、まして袖ケ浦市は他の市と比べたら、厳しいと言いながらも財政力指数は１を超えているということは市民の皆様も承知していますので、これは丁寧にやっていかなければ難しいことだと思っています。船橋市は手数料ではないのですが、昨年１０月からこれまで週３回の収集だったものを２回にしています。これをやるために１年以上かけて各自治会等に説明をしています。何十回も地元に出て説明しているとありますので、我々もきちんと今の状況を知ってもらいますし、これ

小出委員

江澤会長

からの袖ケ浦市のごみをどうしていくか説明して、市民の皆様の理解を得なければこの改正もできないと思います。条例の改正にもなりますので、議会の審議も必要になってきます。当然議会からも市民への説明責任としてどこまで執行部がやったのかということを問われますので、来年度から地元へ出て行って、袖ケ浦市の現状をまず知ってもらうということをやっていきたいと思います。
貴重なご意見をありがとうございます。
他市に向けてＰＲをするわけではないですが、私はこのデータを見て、袖ケ浦に住んでいてありがたいなと思います。ごみ処理手数料も安いし、市民としては非常にありがたいなと。税収もそこそこあって、財政的に破綻もしていなくて、なんで見直しをしないといけないのかと言われてしまうのではないかと思います。委員としての意見は違いますけれども、個人的には非常にいいことで、このままにしておいてと言いたいです。
他にございますか。

（委員から質問なし）
江澤会長

特にないようですので、議題３は終了としたいと思います。それではこれを持ちまして、今日の議事は全て終了になりました。議長の職を解かしていただきたいと思います。では進行の方、事務局の方よろしくお願いします。
嘉茂副課長
江澤会長ありがとうございました。
（６）その他
嘉茂副課長

それでは次第のその他になりますが、先ほど話がありました現
6

行の袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画、こちらにつきましては期
間が平成２７年度から平成３６年度までとなっておりますが、平成３１年度が中間見直し年度となっております。よって来年度見直しを行いますが、内容につきまして審議会の方でもご意見を伺うことになりますので、よろしくお願いします。これについて、何かご質問等ございますか。
（委員から質問なし）
（７）閉会
嘉茂副課長

それでは以上を持ちまして廃棄物減量等推進審議会を閉会いたします。本日はお忙しい中ありがとうございました。

7

平成３０年度第２回袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会

平成３１年２月２５日（月）午後１時１５分より袖ケ浦クリーンセンター ２階研修室

会 議 次 第１ 開 会

２ 会長あいさつ

３ 市長あいさつ４ 諮問書の交付

５ 議 事
議題１ 一般廃棄物処理基本計画の平成３０年度実施状況について（報告）
議題２ 平成３１年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（案）について（諮問）議題３ ごみ資源化及び減量化の今後の進め方について

６ その他

７ 閉 会

廃棄物減量等推進審議会委員名簿
任期：平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

区分

氏

名

所 属 団 体 等

えざわ くにお

学識

江澤 国夫

経験者

こいで しんいち

小出 進一

前社団法人千葉県産業廃棄物協会

前ＮＰＯテクノサポート

ないとう よしお

袖ケ浦市商工会

内藤 芳夫(有)内藤電機

おおはし まさあき

袖ケ浦環境連絡会

大橋 正明
すずき えいいち

富士石油（株）袖ケ浦製油所
袖ケ浦市食品衛生協会（会長）

事業者

鈴木 英一

代表

しげた としおごみ減量化・資源化協力店代表

茂田 稔夫(株)主婦の店

きたじま かつまさ

袖ケ浦環境清掃協同組合（理事）北島 勝正ホテル割烹鈴や袖ケ浦環境清掃協同組合

うえはら のぶゆき

上原 悦幸

資源回収団体代表者（袖ケ浦ワークスリサイクル会）（理事）

はなざわ かずお

花澤 一男

市民代表

さいとう まいこ

齋藤 麻依子市民

いけだ なおみ代表

池田 なおみ市民代表

市民代表

えんた ゆりえ

遠田 友里恵市民代表

ありはら まさえ

在原 政枝

市民代表

廃棄物減量等推進審議会 座席表 （会議開始時）
平成31年2月25日（月）午後1時15分より 袖ケ浦クリーンセンター 2階研修室
出口 清 市長

江澤 国夫 議長

小出 進一 委員

齋藤 麻依子 委員

茂田 稔夫 委員

遠田 友里恵 委員

北島 勝正 委員

在原 政枝 委員

傍聴人
苅米次長 分目部長 山口課長

嘉茂

山田

入口

入口

議題１ 一般廃棄物処理基本計画の平成３０年度実施状況について 資料
袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画進捗状況一覧表（平成３１年１月末現在）
区分 № 具体的な取り組み

取り組みの内容

平成２８年度までの実施概要

平成２９年度の実施状況

平成３０年度の実施状況

平成３１年度以降の取り組み概要 進捗状況区分

１ ごみ処理計画（１）ごみ排出抑制計画
1

ごみ減量化・資源化教
育、普及啓発の充実

ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるには、 ・職員出前講座等の実施 3回
幅広い年齢層において一貫した環境学習が必要です。学校や地 ・施設見学の実施 6団体 385人
域社会において、ごみ処理施設の見学や、職員出前講座による啓発活動を行い、環境教育に積極的に取り組みます。
また、地域や事業者の自主的な取り組みを促します。

・職員出前講座の実施 3回（１月末） ・職員出前講座の実施 2回（7月、2月）
・市民向け普及啓発講座の開催
・施設見学の実施 4団体 133人（１月 ・施設見学の実施 5団体 301人（1月末現 ・施設見学の実施
末）在）・広報紙等による定期的な周知実施中

2

生ごみの排出抑制

家庭から排出される厨芥類（生ごみ）は、可燃ごみの約30%を占・生ごみ肥料化容器等購入設置助成
め、水分も多いことから、水切り等の家庭でできる取り組みの情報 金の交付 20人 376,200円
提供・啓発を図るとともに、生ごみの減量化・再資源化を推進する ・広報そでがうら6/1号に掲載
ため、生ごみ肥料化容器等の購入費用について補助金制度を継続するとともに、地域との協働による普及活動を推進します。

・生ごみ肥料化容器等購入設置助成 ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の ・生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の金の交付 10人 11基 110,600円（１ 交付 10人 11基 138,100円（1月末現在） 交付
月末）
・広報そでがうら6/1号、10/15号に掲載
・広報紙等による定期的な周知・広報そでがうら6/1号に掲載

実施中

3

剪定枝の排出抑制

剪定枝は自然に発生するものですが、処分量も少なくありません。剪定枝の排出抑制を図るため、剪定枝のチップ化や堆肥化等、自らできる取り組みの情報提供・啓発を図るとともに、チップ化・堆肥化に必要な剪定枝粉砕機の貸し出しを継続します。

4

家庭系ごみ処理手数料の見直し【新規】

平成13年7月にごみ指定袋制度を導入してから、ごみ排出量は減 ・他市における家庭系ごみ有料化の少していたものの、一人１日当たりごみ総排出量は全国平均を上 状況を調査し、本市の家庭系ごみ処回っていることから、一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及び 理手数料との比較検討を実施
再生利用を図る必要があり、ひとつの手段として、経済的な動機を活用した排出抑制効果が期待できるごみ処理手数料の見直しについて、平成25 年度に開始された粗大ごみ有料化制度による排出抑制効果を見極めて検討するものとします。
ただし、ごみ処理手数料の見直しについては、市民説明会の開催等により住民の理解を求めるものとします。

・これまでの排出抑制効果の検証等 ・調査結果を審議会へ報告
・家庭系ごみ処理手数料とごみ収集日の見 検討中（排出量の推移や処理量の削減等）を ・使用料及び手数料等の見直しに関する基 直しについて、見直しの必要性、優先順位
踏まえ、家庭系ごみ処理手数料の見 本方針に基づき、手数料を算出
及び見直しの方向性を審議会等において検直しの方向性について、検討を行って討していく。
いる.。

5

事業系ごみ処理手数料の見直し

事業系一般廃棄物については、平成23 年度にごみ処理手数料を ・近隣市の手数料の見直し状況につ10kg当たり80円から150円に改定し、ごみ処理費用に対する事業 いて調査した。
者の負担割合を35％程度としていますが、事業系一般廃棄物の木更津市：20ｋｇごとに180円
排出削減が進展していないことから、事業者の自己処理責任の君津市、富津市：10ｋｇごとに150円
原則や排出削減等の観点から手数料の見直しを検討します。
（袖ケ浦市と同額）・減量化の効果、県内自治体の状況等を踏まえ、事業系ごみ処理手数料の見直しの方向性について、検討を行っている。

6

ごみ収集日の見直し【新 本市では、可燃ごみを週３回、不燃ごみ・資源物を週１回、有害ご ・近隣市の状況について調査した
規】
みを月１回収集していますが、近隣市や類似市と比較しても収集
市原市：可燃ごみ週3回
回数は多くなっています。
千葉市、木更津市、君津市、富津
特に可燃ごみは、収集回数を減らすことで、ごみを減らそうという 市：可燃ごみ週2回
動機付けとなり、指定袋の使用量も含めて、ごみ減量化・資源化が期待できますが、利便性の低下やごみステーションの容量不足等が懸念されることから、排出者である市民の意見を踏まえて検討するものとします。

7

一般廃棄物排出事業者 事業系ごみの減量化・資源化対策として、事業者に対してごみ排 ・収集運搬許可業者を通じて、排出事 ・収集運搬許可業者を通じて、排出事 ・収集運搬許可業者を通じて、排出事業者 ・「事業系ごみ適正処理ガイド」の周知徹底 実施中への減量化・資源化指導 出指導や再資源化のＰＲをより一層徹底するとともに、大規模建 業者へ「事業系ごみ適正処理ガイド」 業者へ「事業系ごみ適正処理ガイド」 へ「事業系ごみ適正処理ガイド」を配布し、徹底築物を所有又は占有する事業者については、引き続き減量化・資 を配布し、ごみの減量化・資源化を依 を配布し、ごみの減量化・資源化を依 ごみの減量化・資源化を依頼している。
源化計画書等の提出を求めます。
頼した。
頼している。

8

ごみガイドブックの作成「ごみと資源物の正しい分け方・出し方ガイドブック」について定期 ・平成28年10月にガイドブックを改定的に刊行し、ごみ減量化・資源化の啓発とごみ分別の周知を図ります。

・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布している。

・転入者や市民等へガイドブックを適宜配布 ・ごみガイドブックの配布
している。

9

ごみ出しルール遵守の指 市街地や田園地域など地域特性に応じて、地域との協働によりご ・広報、ホームページ、ガイドブック等
導みの排出抑制・分別排出に関する指導を行うとともに、不適正排 による啓発
出については適格に対応し、ごみ排出ルールの遵守を推進します。

・広報、ホームページ、ガイドブック等
による啓発

・広報、ホームページ、ガイドブック等による ・広報、ホームページ、ガイドブック等による 実施中
啓発
啓発

10

障がい者へのごみ出し
ルール周知

・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続

・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害 ・音読ボランティアによるCD配布、聴覚障害 実施中者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続者へのFAXによる粗大ごみ受付の継続

11

外国人へのごみ出しルー 市内に居住する外国人に対して、ごみの正しい分別のみならず、 ・外国語版「家庭ごみの分け方と出し ・外国語版「家庭ごみの分け方と出し ・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の ・外国語版「家庭ごみの分け方と出し方」の 実施中
ル周知
排出抑制や再資源化に協力してもらえるよう、外国語版リーフレッ 方」の配布・啓発方」の配布・啓発
配布・啓発
配布・啓発
【新規】
トの配布やホームページでの周知の充実を図ります。
・広報そでがうらに外国語版リーフレッ
ト配布について掲載

・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 49回 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 38回 ・剪定枝粉砕機の貸し出し実施 57回
4,216㎏
1,901㎏（１月末）
4,031㎏（1月末現在）
・ホームページ掲載のほか、広報そで ・ホームページ及び広報そでがうら号 ・ホームページ及び広報そでがうら 6/1
がうら6/1号、11/15号に掲載に掲載
号、11/15号に掲載

目や耳が不自由な方に対して、引き続き市内障がい者団体への ・音読ボランティアによるCD配布、聴説明や、音読ボランティア等を通じて、ごみ排出ルールの周知を 覚障害者へのFAXによる粗大ごみ受
図ります。
付の継続

・剪定枝粉砕機の貸し出しの実施
・広報紙等による定期的な周知実施中・使用料及び手数料等の見直しに関する基 ・減量化の効果、県内自治体の状況等を踏 検討中
本方針に基づき、手数料を算出
まえ、事業系ごみ処理手数料の見直しの方
向性について、検討を行う。

・県内他市町村の回数の調査を実施 ・調査結果を審議会へ報告した。また、可燃ごみを週２回とした場
合、祝日収集を実施する必要が生じる
ことから、祝日収集を実施した場合の費用について調査している。

・ごみ収集日と家庭系ごみ処理手数料の見 検討中直しについて、見直しの必要性、優先順位
及び見直しの方向性を審議会等において検討していく。

実施中（２）ごみ分別排出計画
12

資源物収集方法のあり方 本市では、従前より資源物のごみステーション収集と、資源回収 ・資源回収自治会事業の収支や回収 ・資源回収自治会事業のこれまでの検討
自治会事業による資源物回収を展開してきましたが、資源回収を 量などの推移及び課題の取りまとめを 経緯を調査。
【新規】
実施する自治会が増加したことにより、両者の取り組みが近接し 実施
・資源物収集のあり方及び今後の方ていることから、費用対効果を勘案し、将来の資源物収集のあり
向性について検討。
方について、統一化を含めて検討します。

1 / 4 ページ・調査結果を審議会へ報告

・資源回収自治会事業は継続（ごみステー 検討中
ション収集と併用）していく。

備考袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画進捗状況一覧表（平成３１年１月末現在）
区分 № 具体的な取り組み

取り組みの内容

平成２８年度までの実施概要

平成２９年度の実施状況

平成３０年度の実施状況

平成３１年度以降の取り組み概要 進捗状況区分

13

住民団体による集団回収 家庭ごみの資源化において自治会等の住民団体による集団回収 ・自治会と市の橋渡し役である廃棄物 ・未実施の住民団体へ団体回収開始の促進は大きな役割を担っています。ごみを出さないライフスタイルへの 減量等推進員に団体回収に関する案 方法等の案内及び説明会の開催第一歩として資源回収へ積極的な参加を促します。また、資源回 内を実施
・近隣他市と袖ケ浦市の助成金額の収活動推進助成金交付事業については、家庭ごみ処理手数料の差等について調査見直しに併せて、助成額の適正化について検討します。
・廃棄物減量等推進員に団体回収へ移行した際のメリット等に関する案内を実施予定（3月）14

小型家電リサイクルの推 使用済み小型電子機器等の再資源化（小型家電リサイクル）を図 ・ピックアップ回収、持込回収を実施 ・ピックアップ回収、持込回収を実施 ・ピックアップ回収、持込回収を実施
進るため、平成２６年度からクリーンセンター持込回収及びイベント ・平岡公民館まつりにてイベント回収 ・根形・長浦公民館まつりにてイベント ・市民会館・平川公民館まつりにてイベント回収を開始したところですが、市民への周知徹底を図るとともに、 を実施
回収を実施（11月）
回収を実施（11月）
必要に応じて回収品目の見直しを図ります。
・市役所、平川公民館、長浦公民館に ・市役所、平川公民館、長浦公民館に ・市役所、平川公民館、長浦公民館にててボックス回収を実施した。
てボックス回収を実施
ボックス回収を実施
・「都市鉱山からつくる！みんなのメダ ・「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプ
ルプロジェクト」への協力に合わせて、 ロジェクト」への協力
根形公民館・平岡公民館に回収ボック ・使用済小型家電 39ｔ（3月末見込み）
スを増設（3月）。

・ピックアップ回収、持込回収、イベント回
収、ボックス回収の実施
・広報紙やホームページなどによる市民へ
の周知

実施中

15

容器包装プラスチックリ
サイクルの検討・プラスチック容器包装の分別収集を ・調査結果を審議会へ報告
実施した場合の費用対効果について検討。

・国の動向とこれまでの調査結果等を踏まえ、今後の取り組みを検討する。

検討中

16

生ごみリサイクルの検討 生ごみは水分量が多く、ごみとして処理するには多くのエネル
・県主催の「バイオマス利活用研修【新規】
ギーを必要とします。
会」出席
このため、バイオマス資源としての利活用及び生ごみの分別収集について、費用対効果を勘案しながら検討します。

・他市町村のバイオマスの取り組みに ・他市町村のバイオマスの取り組みについついて調査。
て調査。

・他市町村のバイオマスの取り組みについ
て調査。

未実施

17

ごみカレンダーの配布「容器包装リサイクル法」に基づく容器包装のうち、現在未収集と ・国の動向を注視している。
なっているプラスチック製容器包装の分別収集については、国の動向を注視しながら、引き続き検討します。

・自治会と市の橋渡し役である廃棄物減量 ・住民団体による集団回収の促進等推進員に団体回収に関する案内を実施
・資源回収自治会事業 1,387ｔ（3月末見込
み）・団体回収 748ｔ（3月末見込み）

検討中

広告主の協賛により寄贈されているごみカレンダーについて、引 ・ごみカレンダーを自治会や不動産業 ・ごみカレンダーを自治会や不動産業 ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等 ・ごみカレンダーを自治会や不動産業者等 実施中
き続き自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ分別 者等を通じて市民へ配布した。
者等を通じて市民へ配布（9月）するほ を通じて市民へ配布（9、3月）するほか、ク を通じて市民へ配布するほか、クリーンセン
及び収集日の周知を図ります。
か、クリーンセンター、市役所5階環境 リーンセンター、市役所5階環境管理課及び ターや市役所ロビー、環境管理課及び長管理課及び行政センターで配布してい 行政センターで配布している。
浦・平川行政センターで配布る。
・今までは10月から9月までのカレンダー
だったが、市民からの要望に応え、4月から3月までに変更するため、9月と3月の2回作成。

（３）ごみ適正処理計画（３）－１ ごみ収集・運搬計画
18

収集ルートの見直し【新規】

家庭ごみの収集・運搬については、適宜収集ルートを見直し、収集運搬費用の抑制を図ります。

・未実施

・袖ケ浦駅海側土地区画整理事業や ・袖ケ浦駅海側土地区画整理事業地区にお ・平成３１年度より袖ケ浦駅海側土地区画
蔵波地区の宅地開発に伴いごみス
いて、収集業者と打ち合わせや試験収集を 整理事業地区は新収集ルートでの収集をテーション増加していることから、各収 実施し新収集ルートの検討を行った。
実施する。
集業者の収集量及び搬入回数の過去
・今後においても適宜ルートの見直しを行の推移と昨年度一年間の日別最終搬
う。
入時間の調査から、各収集業者ごとの負担から、収集ルート見直しの検討を行っている。

19

高齢者等ごみ出し支援
サービスの調査検討【新規】

高齢化社会に対応した、高齢者・障がい者へのごみ出しサービス ・未実施について、調査検討します。

20

ごみステーションの管理徹底

本市では、家庭から出る可燃ごみ等は、自治会加入の有無に関 ・広報、ホームページにおいて啓発実 ・広報、ホームページにおいて啓発実 ・広報、ホームページにおいて啓発実施
わらず、ごみステーションに排出することとなっていますが、ごみス 施
施
テーションの維持管理に参加しない市民が増えており、利用者相互で責任を持って維持管理を行う習慣を定着させるため、地域と協働して啓発活動を展開します。

21

ごみステーションのあり方 ごみステーションは、ボックス型が一般的ですが、老朽化や不法 ・未実施検討投棄の対応に地域が苦慮しているため、居住環境への影響を最【新規】
小限に抑え、衛生的に維持管理できるごみステーションのあり方について検討します。

22

事業系ごみ搬入物検査の実施

23

資源物持ち去り行為対策 有価にて取引される資源物は、持ち去られる可能性があります。 ・通報により、パトロールを実施した。 ・通報により、パトロールを実施してい ・通報により、パトロールを実施している。
ごみステーションのみならず資源回収においても持ち去りが頻発る。
する場合の対策について、調査検討します。

24

事業系ごみのごみステー 事業系ごみを家庭ごみ用指定袋に入れてごみステーションに排出 ・排出者が判明したごみについては個 ・排出者が判明したごみについては個 ・排出者が判明したごみについては個別に ・排出状況や近隣自治体の状況の調査を
ション混入対策する事案が後を絶ちません。不適正排出を行った事業者には厳 別に口頭指導を実施した。
別に口頭指導を実施している。
口頭指導を実施している。
行い、事業所への指導を検討する。
正な指導を行います。

実施中・他市町村の実施状況、市内の高齢 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 ・他市町村の実施状況、市内の高齢者支援 検討中者支援活動団体について情報収集を 活動団体について情報収集を実施してい 活動団体について情報収集を行う。
実施している。
る。

・ステーション設置にかかる補助金制 ・自治会ステーション用ネットの無料配布
度の廃止（Ｈ29年度～）
・自治会ステーション用ネットの無料配
布・他市町村のごみステーション方式の調査

・広報、ホームページ等の啓発充実

実施中・自治会ステーション用ネットの無料配布

一部実施

直接搬入や許可業者を通じて搬入される事業系ごみについて、袖 ・搬入時に不適物があった場合には、 ・搬入時に不適物があった場合には、 ・搬入時に不適物があった場合には、収集 ・収集運搬事業者に対してのごみ処理の適 一部実施
ケ浦クリーンセンターで搬入物検査を実施し、資源物や受け入れ 収集運搬事業者に搬出元の確認を収集運搬事業者に搬出元の確認を運搬事業者に搬出元の確認を行っている。 正指導
不適物の混入を防ぐとともに、悪質な場合は事業所に立ち入り検 行った。
行っている。
査を行い、ごみ処理の適正化を指導します。

2 / 4 ページ

・資源物持ち去り行為への対策について調 一部実施
査検討・バトロールの実施
一部実施

備考袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画進捗状況一覧表（平成３１年１月末現在）
区分 № 具体的な取り組み

取り組みの内容

平成２８年度までの実施概要

平成２９年度の実施状況

平成３０年度の実施状況

平成３１年度以降の取り組み概要 進捗状況区分（３）－２ ごみ中間処理計画
25 クリーンセンターにおける 袖ケ浦クリーンセンターに搬入される不燃ごみ・粗大ごみについ ・クリーンセンターにおける資源物回収 ・クリーンセンターにおける資源物回収 ・クリーンセンターにおける資源物回収を実 ・クリーンセンターにおける資源物回収を実 実施中
資源物回収て、粗大ごみ処理施設で使用済み小型家電のピックアップ回収を を実施
を実施
施
施行うとともに、有害ごみ・不適物等の選別を行い、破砕処理後、金・クリーンセンター資源回収量 1,256ｔ（3月
属類の回収を図ります。
末見込み）
26

可燃ごみの資源化

袖ケ浦クリーンセンターに搬入された可燃ごみ及び粗大ごみ処理 ・資源化を実施
施設で発生した可燃ごみは、引き続きＫＣＳで溶融処理及び再資
源化（溶融スラグ・メタルの生成）を図ります。

・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施

・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 ・可燃ごみ等の適正処理及び資源化を実施 実施中・溶融スラグ、溶融メタル 2,229ｔ（3月末見込
み）27

剪定枝の資源化

袖ケ浦クリーンセンターに搬入された剪定枝については、できるだ ・中型粉砕機による搬入枝木のチップ ・中型粉砕機による搬入枝木のチップ ・剪定枝及び刈草島再資源化業者へ引き渡 ・剪定枝等、資源化処理可能な業者に外部 実施中
け処理を行わず、堆肥化・チップ化による再生利用を促進します。 化 25.97ｔ
化 9.33ｔ（１月末）
して資源化 99.13ｔ（1月末現在）
委託する。

（３）－３ ごみ最終処分計画
28

最終処分場の確保

最終処分場の安定的な確保について、引き続き民間事業者及び ・民間処分場にて最終処分
関係自治体と協議を行います。

・民間処分場にて最終処分

・民間処分場にて最終処分

・民間処分場にて最終処分継続

実施中

29

市保有最終処分場の管理継続

市の保有する一般廃棄物最終処分場について、引き続き適正に ・維持管理を実施
管理します。

・維持管理を実施

・維持管理を実施

・維持管理を継続

実施中

30

市保有最終処分場の拡
張検討
【新規】

平成23年の原子力発電所事故の影響により、民間最終処分場へ ・未実施の処分委託費が高騰していることから、袖ケ浦クリーンセンター敷
地内での最終処分場拡張の可能性について検討します。

・残余容量の算定方法等の確認・残余容量の算定を実施

・国の指針により最終処分場の残余容量を 実施中
３年ごとに策定することとされているため、
次回は平成３３年度に実施予定。

（４）ごみ処理施設整備計画
31

次期広域廃棄物処理施
設の検討
【新規】

君津地域広域廃棄物処理事業において、現行のＫＣＳの協定期 ・4市部課長会議の実施。平成39年度 ・君津地域4市等により、次期施設整 ・君津地域４市で基本構想を策定。
・広域連携における組織として協議会を設 実施中
間後の対応について検討を図ります。検討に際しては、従来の可 からの次期施設稼働に向けた検討を 備に向けた検討（次期候補地の選定、 ・事業方式をPFI法に則った事業方式にす 置する。
燃ごみ処理のみならず不燃ごみ・粗大ごみ・資源物の広域処理に 行った。
基本構想の策定作業）を行っている。 る。
・整備運営事業者選定委員会を設置し、整ついて実現性を検討します。
・PFI法第６条の民間提案の受付・審査・公 備運営事業者を選定し決定する。併せて建表。
設地も決定する。
・10月1日から木更津市に廃棄物処理事業 ・債務負担行為設定の議会の議決を経る。
準備室を開設し、各市から職員を派遣。
（6月）
・循環型社会推進交付金を受けるための地域計画を策定し、県に提出。
・安房地域２市１町から事業参加申入れがあり、これを承諾し、６市１町で覚書を締結。
（12月）
・６市１町で、平成30、31年度の負担割合について協定書の締結。（3月）32

資源物選別・一時保管施 ごみ資源化への対応として、資源回収物を含めた資源物の一時 ・資源物等の一時保管施設の整備に ・資源物一時保管施設や既存施設改 ・資源物ストックヤード及び枝・草ストック設の整備推進保管及び選別施設の整備を検討します。ただし、君津地域広域廃 ついて県と協議を行った。
修等の設計及び地質調査・地籍調査 ヤードの整備を実施
棄物処理事業と整合性を図りながら検討するものとします。
を実施

33

既存施設の整備方針の検討

現行のごみ処理施設（中継施設）の再整備は、君津地域広域廃 ・粗大ごみ処理施設の改修方法につ ・ごみ処理施設の整備計画の検討・協 ・剪断式破砕機更新に伴う、生活環境影響 ・剪断式破砕機を二軸破砕機への更新
棄物処理事業と整合性を図りながら検討するものとします。なお、 いて、先進地の視察を行った。
議（基本設計・地質調査・地籍調査等 調査の実施
旧ごみ処理施設焼却炉設備の解体は多額の費用がかかるため、 ・交付金の適用等についても県と協議 の実施）・クレーン更新工事を実施
交付金制度を活用した解体を検討します。
を行った。
・県等との交付金協議等

一部実施

34

久保田最終処分場の完
全閉鎖
【新規】

久保田最終処分場の完全閉鎖と、土地の利活用について関係機 ・定期的に水質検査等を実施した。
関と協議を行います。

・資源物及び枝・草を搬出までの期間、ス
トックヤードで管理する。

一部実施

・定期的に水質検査等を実施している。

・完全閉鎖に向けて県と協議し、今後の対応について回答待ち

実施中

・推進員に対しアンケート実施予定（2月）

・資源物収集方法のあり方検討と合わせて 実施中
検討（５）その他ごみ処理に関する計画
35

廃棄物減量等推進員制
度のあり方検討【新規】

本市では、廃棄物減量等推進員を中心に資源回収自治会事業を ・推進員に対しアンケート実施
実施していますが、推進員の活動が時代に即した内容となるよう、推進員制度のあり方について検討を行い、必要に応じた制度改正を行います。

・推進員に対しアンケート実施（3月）36

災害廃棄物処理計画の策定【新規】

施設の耐震化や、浸水対策、災害廃棄物の仮置場の確保、広域 ・国主催の研修会に参加した。
的処理体制の整備等災害発生時のごみ処理全般に関わる事項として、袖ケ浦市地域防災計画と連携した「災害廃棄物処理計画」
を策定します。

・県主催の研修会に参加。
・平成３１年度の策定に向けて準備
・他自治体での策定状況等の調査の実施

37

適正処理困難物への対
応【新規】

廃棄物処理法に基づき国が指定する適正処理困難物以外に、家 ・未実施
庭から排出される一般廃棄物であっても、市で処理することが困
難な廃棄物について、事業者の拡大生産者責任に基づく処理を促すとともに、国・県に対して働きかけを行います。

・未実施

38

不法投棄の防止対策

不法投棄を防止するため、不法投棄監視員や市職員によるパト ・監視パトロールの実施、監視カメラの ・定期的な市や不法投棄監視による ・定期的な市や不法投棄監視による監視パ ・監視パトロールの実施、監視カメラの増設 実施中
ロールを強化するとともに、監視カメラの設置や県・警察との連携 設置
監視パトロールの実施、監視カメラの トロールの実施、監視カメラの設置（2台）を強化します。また、土地の所有者・管理者に不法投棄の注意喚
設置
・週6日のパトロール
起をするとともに、協働による不法投棄をさせない環境づくりを目・監視カメラを17台設置
指します。

39

環境物品の使用及びグリーン購入の促進

市内事業者のみならず、市も自らが事業者として、グリーン購入・ ・未実施
契約など循環型社会の形成に向けた行動を率先して実行します。

・未実施

3 / 4 ページ

・災害廃棄物処理計画を策定する。

実施中

・環境衛生促進協議会を通じて国の予算に ・県内自治体の状況等を調査し、環境衛生 実施中
対する要望書を提出。
促進協議会を通じた国・県への働きかけを
行う。

・未実施

・未実施

未実施

備考

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画進捗状況一覧表（平成３１年１月末現在）
区分 № 具体的な取り組み

取り組みの内容

平成２８年度までの実施概要

平成２９年度の実施状況

平成３０年度の実施状況

平成３１年度以降の取り組み概要 進捗状況区分

備考

２ 生活排水処理基本計画（１）生活排水抑制計画
1

生活排水抑制の教育、普 生活排水が水環境へ与える影響等に関する意識を育むため、学 ・袖ケ浦終末処理場にて小学生の見 ・袖ケ浦終末処理場にて小学生の見 ・袖ケ浦終末処理場にて小学生の見学の受 引き続き終末処理場の施設見学の受入れ 実施中
及啓発の充実校や地域社会において、職員出前講座等による広報活動を行学の受け入れ(市内4校)や市民見学会 学の受け入れ（市内2校）や市民見学 け入れ（市内4校）や市民見学会（計5名）の を行う他、HPや広報紙を利用し幅広い啓発
い、環境教育に積極的に取り組みます。
（計13名）を実施し、啓発教育を行っ 会（計11名）の実施を継続して行う他、 実施を継続して行う他、市HPより特設サイト 教育を行う予定である。
た。
市HPより特設サイトを作成し、啓発教 を作成し、啓発教育を行っている。
育を行っている。（１月末）2

廃食用油・生ごみの適正 廃食用油や食べ残し等が、直接台所から排水しないよう排水ネッ ・資源回収自治会事業において廃食処理
トの利用など、家庭でできる取り組みの情報提供・啓発を図るとと 用油を回収し、資源化している。
もに、廃食用油を資源として有効活用するため、資源回収自治会
事業での回収に協力してもらえるよう普及啓発活動を行います。

3

洗濯排水・風呂の残り湯 洗濯に使用する洗剤には、無リン合成洗剤やせっけんを使用する ・集落排水の宅内排水設備完了検査 ・パンフレットの配布を継続して行う
・パンフレットの配布を継続して行う他、市対策とともに、洗剤を過剰使用しないよう普及啓発活動を行います。
時に、パンフレットを配布し、洗剤の適 他、市HPより特設サイトを作成し、使 HPより特設サイトを作成し、使用油の減やまた、風呂の残り湯を洗濯等に再利用するよう普及啓発活動を行 量利用を呼び掛けた。
用油の減や洗剤の適正利用を呼び掛 洗剤の適正利用を呼び掛けている。
います。
けている。

・資源回収自治会事業において廃食用油を回収し、資源化している。

平成27年度より下水対策課にて対応

・資源回収自治会事業において廃食用油を ・資源回収自治会事業において廃食用油を 実施中
回収し、資源化している。
回収し、資源化を行う。

引き続きパンフレットの配布を行う他、HPや 実施中
広報誌を利用し幅広く呼び掛けを行っていく予定である。

平成27年度より下水対策課にて対応

平成27年度より下水対策課にて対応（２）生活排水処理促進計画
4

合併処理浄化槽への転換促進

単独処理浄化槽や汲み取り便槽を利用している家庭については、 ・4/15・10/1付広報にて、合併処理浄 ・4/15・10/1付広報にて、合併処理浄 ・4/15付広報にて、合併処理浄化槽補助金 広報による補助金制度の周知、合併処理浄 実施中
合併処理浄化槽への転換を促すとともに、合併処理浄化槽設置 化槽補助金制度について掲載し啓発 化槽補助金制度について掲載し啓発 制度について掲載し啓発を行った。1月末現 化槽設置事業補助金の交付、生活排水処
事業補助金制度の利活用について啓発を行います。また、住宅 を行った。合併処理浄化槽設置事業 を行った。1月末現在、合併処理浄化 在、合併処理浄化槽設置事業補助金制度 理施設設置事業補助金の交付の周辺に排水先が無い地域については、蒸発拡散装置等の設置 補助金制度への申請は、単独浄化槽 槽設置事業補助金制度への申請は、 への申請は、単独処理浄化槽からの転換について、生活排水処理施設設置事業補助金の活用を併せて啓 からの転換、汲み取り便槽からの転換 単独処理浄化槽からの転換は3件、汲 は4件、汲み取り便槽からの転換は0件であ発を行います。
ともに0件である。
み取り便槽からの転換は0件である。 る。

5

高度処理型合併処理浄化槽の普及促進新規に合併処理浄化槽を設置する家庭については、窒素やリンを ・合併処理浄化槽設置事業補助金の ・合併処理浄化槽設置事業補助金の ・合併処理浄化槽設置事業補助金の交付 合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対 実施中より多く除去する高度処理型合併処理浄化槽の設置を促進しま 交付対象を高度処理型に限定するこ 交付対象を高度処理型に限定するこ 対象を高度処理型に限定することにより普 象を高度処理型に限定することにより普及す。
とにより普及促進を図っている。合併 とにより普及促進を図っている。1月末 及促進を図っている。1月末現在、合併処理 促進を図る。
処理浄化槽設置事業補助金制度への 現在、合併処理浄化槽設置事業補助 浄化槽設置事業補助金制度への申請は、申請は、新規設置が14件である。
金制度への申請は、新規設置が22件 新規設置が23件である。
である。

6

浄化槽適正管理の指導
強化

既に設置されている浄化槽（合併及び単独）が処理能力を十分に ・10/1付広報に記事を掲載し啓発を発揮できるように、市民や事業者に対して、浄化槽法に基づく保 行った。
守点検、清掃及び水質検査の必要性等を啓発します。また、不適正な管理状態にある浄化槽については、指導権限のある県と連携を図りながら、改善を求めるものとします。

・10/1付広報に記事を掲載し啓発を行っている。

・10/1付広報に記事を掲載し啓発を行っている。

広報・ホームページにおける啓発

実施中・2020年度（平成32年度）長寿命化計画策
定予定

未実施

（３）し尿・汚泥適正処理計画
取り組み該当なし（４）生活排水処理施設整備計画
7

生活排水処理施設の長寿命化計画策定【新規】

環境省が作成した「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き ・未実施
（し尿処理施設・汚泥再生センター編）」を参考に、し尿積み替え施
設の長寿命化計画を策定します。

・未実施

・未実施
2020年度長寿命化計画策定予定8

生活排水処理機能の維
持

施設の長寿命化計画に基づき、施設の基幹的設備の更新等を適 ・し尿処理施設の点検及び維持管理
正かつ的確に実施するとともに、更新前においても設備機能の保 工事の実施持に努めます。

・し尿処理施設の点検及び維持管理
工事の実施

・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の ・し尿処理施設の点検及び維持管理工事の 実施中
実施
実施

9

交付金制度の利活用【新規】

し尿等積み替え施設の再整備検討にあたっては、既存施設の解 ・未実施
体費用も生じることから、交付金制度等を利活用した財源確保を
図ります。

・未実施

・未実施
2020年度長寿命化計画策定予定

4 / 4 ページ・2020年度（平成32年度）長寿命化計画策
定予定

未実施

平成３１年度
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕（案）

平成３１年３月

袖 ケ 浦 市平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

目 次
第１ 総則 ............................................................ - 1 １ 本計画の位置付け ................................................ - 1 ２ 計画区域 ........................................................ - 1 ３ 計画期間 ........................................................ - 1 ４ 計画の対象とする廃棄物 .......................................... - 2 第２ ごみ処理実施計画 ................................................ - 3 １ ごみの排出量及び処理量の見込み .................................. - 3 ２ 排出抑制・分別排出計画 .......................................... - 5 （１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 5 （２）事業系ごみの排出抑制・分別排出 .............................. - 8 （３）環境教育、啓発活動 .......................................... - 9 ３ 収集・運搬計画 ................................................. - 10 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 10 （２）家庭ごみの収集運搬計画 ..................................... - 11 （３）資源物の収集運搬計画 ....................................... - 16 （４）排出禁止物 ................................................. - 18 （５）事業系ごみの収集運搬計画 ................................... - 19 （６）動物の死体の収集運搬計画 ................................... - 21 （７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画 ......................... - 21 （８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ） ........................... - 22 ４ 中間処理計画 ................................................... - 23 （１）中間処理の概要 ............................................. - 23 （２）中間処理の方法 ............................................. - 24 （３）中間処理施設の概要 ......................................... - 27 （４）一般廃棄物処分業許可 ....................................... - 28 ５ 最終処分計画 ................................................... - 29 （１）最終処分の概要 ............................................. - 29 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 29 （３）最終処分場の概要 ........................................... - 30 第３ 生活排水処理実施計画 ........................................... - 31 １ 抑制・処理促進計画 ............................................. - 31 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（１）環境教育、啓発活動 ......................................... - 31 （２）合併処理浄化槽への転換促進 ................................. - 31 ２ 収集運搬計画 ................................................... - 31 （１）収集運搬する一般廃棄物の区分等 ............................. - 31 （２）収集運搬の方法 ............................................. - 31 （３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥） ............... - 32 ３ 中間処理計画 ................................................... - 32 （１）中間処理の方法 ............................................. - 32 （２）施設の概要 ................................................. - 33 ４ 最終処分計画 ................................................... - 33 （１）最終処分の概要 ............................................. - 33 （２）市が委託する最終処分 ....................................... - 33 （３）市が行う最終処分 ........................................... - 33 （４）最終処分場の概要 ........................................... - 33 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

第１ 総則

１ 本計画の位置付け
本計画は、袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画・生活排水処理基本計画）に基づき、本市の区域内で発生する一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するとともに、廃棄物を減量、資源化するために必要な、一般廃棄物の排出の状況、処理主体、収集計画、中間処理計画及び最終処分計画等に関して必要な事項を定めるものです。

２ 計画区域
袖ケ浦市全域

３ 計画期間
平成３１年４月１日から２０２０年（平成３２年）３月３１日まで- 1 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

４ 計画の対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、本市で発生する一般廃棄物（ごみ・生活排水）とします。なお、生活排水には、し尿及び浄化槽汚泥を含むものとします。

図：一般廃棄物処理計画と他の計画等との関係

環境基本法
・環境基本計画

循環型社会形成推進基本法
・循環型社会形成推進基本計画

資源有効利用促進法
廃棄物処理法・廃棄物処理法基本方針
・廃棄物処理施設整備計画

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
食品リサイクル法
建設リサイクル法

千葉県廃棄物処理計画

自動車リサイクル法
小型家電リサイクル法
袖ケ浦市総合計画
袖ケ浦市環境基本計画

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画●ごみ処理基本計画●生活排水処理基本計画

袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画●ごみ処理実施計画●生活排水処理実施計画- 2 -

袖ケ浦市分別収集計画

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

第２ ごみ処理実施計画
１ ごみの排出量及び処理量の見込み
平成 31 年度ごみの排出量及び処理量の見込み
行政区域内人口（外国人を含む）

64,436

人

ごみ排出量

家庭系

① 燃せるごみ

12,130トン

ごみ② 燃せないごみ・有害ごみ・資源物

1,470

トン

640

トン

④ 計 ①+②+③

14,240トン

事業系⑤ 燃せるごみ

5,130

トン

ごみ

⑥ その他一般廃棄物

158

トン

⑦ 計 ⑤+⑥

5,288

トン⑧ 燃せるごみ ①+⑤

17,260トン⑨ その他一般廃棄物 ②+③+⑥

2,268

トン

⑩ ごみ排出量 ④+⑦

19,528トン（平成 30 年度計画）（19,620トン）③ 粗大ごみ合計

一人 1 日あたりのごみ排出量 (※1)
資源回収量

ごみ総排出量838

グラム/人・日⑪ 資源回収自治会事業

1,500

トン

⑫ 団体回収（家庭系）

300

トン

⑬ 団体回収（事業系）

500

トン

計 ⑪+⑫+⑬

2,300

トン（平成 30 年度計画）（2,290トン）⑭ 家庭系ごみ総排出量 ④+⑪+⑫

15,927トン⑮ 事業系ごみ総排出量 ⑦+⑬

5,788

トン

ごみ総排出量 ⑭+⑮

21,828トン（平成 30 年度計画）（21,910トン）

一人 1 日あたりのごみ総排出量 (※2)

926

グラム/人・日（平成 30 年度計画）（954

グラム/人・日）

袖ケ浦クリー

資源化量

1,438

トン

ンセンター

処理困難物等処理委託量

10トン

ＫＣＳ (※3)

中間処理委託量18,420トン

資源回収

自治会回収＋団体回収

2,300

トン

資源化

袖ケ浦クリーンセンター排出

1,438

トン

ＫＣＳ排出（溶融スラグ・メタル）

2,270

トン

計

6,008

トン

リサイクル率

27.5

％

最終処分量

ＫＣＳ溶融飛灰最終処分量

645

トン

その他

小動物（犬・ねこ等）の死体

400

体

ごみ処理量

ごみ資源化量※1 一人 1 日あたりのごみ排出量(グラム)＝ごみ排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷366 日※2 一人 1 日あたりのごみ総排出量(グラム)＝ごみ総排出量(トン)×1,000,000(グラム)÷行政区域内人口(人)÷366 日※3 ＫＣＳ…かずさクリーンシステム- 3 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画- 4 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

２ 排出抑制・分別排出計画（１）家庭系ごみの排出抑制・分別排出
事業名

事業概要

ごみ指定袋制度

家庭ごみ処理を有料化することにより、費用負担の軽減からごみを（平成 13 年 7 月開始）

減量しようとする動機付けを行い、家庭ごみ排出量の抑制と資源化の推進を図ります。
平成 31 年度ごみ指定袋製造予定枚数
燃せるごみ専用 ： 3,975,000 枚
燃せないごみ専用：

270,000 枚

平成 31 年度ごみ指定袋販売予定枚数
燃せるごみ専用 ： 3,710,000 枚
燃せないごみ専用：

265,000 枚【基本計画の課題と取り組み】…「基本計画」から抜粋
・取り組み№４：家庭系ごみ処理手数料の見直し【新規】
平成 13 年 7 月にごみ指定袋制度を導入してから、ごみ排出量は減少していたものの、一人１日当たりごみ総排出量は全国平均を上回っていることから、一層のごみ排出抑制と分別収集の推進及び再生利用を図る必要があり、ひとつの手段として、経済的な動機を活用
した排出抑制効果が期待できるごみ処理手数料の見直しについて、
平成25年度に開始された粗大ごみ有料化制度による排出抑制効果を見極めて検討するものとします。
【平成３１年度取り組み内容】
平成 30 年度の調査を踏まえながら、ごみ指定袋の料金見直しについては、見直しの必要性、優先順位及び見直しの方向性の検討を進めます。
粗大ごみ有料化制度

平成 31 年度粗大ごみ処理券印刷予定枚数： 10,000 枚（平成 25 年 10 月開始）

平成 31 年度粗大ごみ処理券販売予定枚数： 4,300 枚

生ごみ肥料化容器等購入設

各家庭で生ごみを肥料として再利用し、生ごみの減量化を図る生置助成金制度

ごみ肥料化容器の普及を促進するため、助成金交付制度を実施しま（平成 3 年 4 月開始）

す。
平成 31 年度補助予定件数：容器 10 基、機械式 10 基

ごみ減量化･資源化協力店

簡易包装の推進や買い物袋持参運動などごみの減量化･資源化に制度（平成 7 年 10 月開始） 積極的に取り組んでいる販売店を「ごみ減量化・資源化協力店」として認定します。
平成 31 年度末協力店件数：10 店舗
剪定枝粉砕機貸出事業（平成 19 年 6 月開始）

家庭から排出される剪定枝（切枝）等の減量化･資源化を図ろうとする市民に、剪定枝粉砕機を無料で貸し出します。
平成 30 年度末保有台数：9 台（平成 31 年度 1 台購入）

- 5 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画
資源回収団体事業

家庭から発生するごみを資源として再利用する事業で、資源の回（昭和 61 年度開始）

収を行っているＰＴＡ・子供会等の団体に対し、資源回収活動の活性化を図るため、その回収量に応じて助成金を交付します。
平成 31 年 1 月末登録団体数：15 団体
平成 31 年度年間回収予定量：800 トン

資源回収自治会事業

住民の自主的なごみ資源化活動を活性化するため、その回収量に（平成 5 年 10 月開始）

応じて助成金を交付します。資源回収事業に参加する自治会には、資源の分別指導、回収場所の管理等を行う廃棄物減量等推進員を１名委嘱し、資源回収の実効性を高めます。
【回収品目】
ガラスびん（無色、茶色、その他の色）、空き缶類（スチール缶、
アルミ缶）、ペットボトル、古布類、古紙（新聞、雑誌、段ボール、
紙パック、雑がみ）、廃食用油、ペットボトルキャップ
平成 31 年度年間回収予定量：1,500 トン【基本計画の課題】…「基本計画」から抜粋
・取り組み№１２：資源物収集方法のあり方検討【新規】
本市では、従前より資源物のごみステーション収集と、資源回収
自治会事業による資源物回収を展開してきましたが、資源回収を実施する自治会が増加したことにより、両者の取り組みが近接していることから、費用対効果を勘案し、将来の資源物収集のあり方について、統一化を含めて検討します。
【平成３１年度取り組み内容】
自治会資源回収は地域ぐるみで実施することにより、市民のごみの減量化及び資源化に対する意識の向上に繋がるとともに、地域コミュニティの活性化及び協働の推進にも寄与していることから、今後も継続を基本とし、活動団体の増加に努めます。
・取り組み№１５：容器包装プラスチックリサイクルの検討「容器包装リサイクル法」に基づく容器包装のうち、現在未収集となっているプラスチック製容器包装の分別収集については、国の動向を注視しながら、引き続き検討します。
【平成３１年度取り組み内容】
国の動向（プラスチック資源循環戦略の策定状況等）を見極めながら、検討を進めます。

使用済小型家電リサイクル

家庭ごみの中から対象となる使用済小型家電を選別し、適正なリ（平成 26 年 10 月開始）

サイクルを実施する認定事業者へ引き渡すことで、資源の循環的利用を図ります。
平成 31 年度年間回収予定量：39 トン- 6 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画
ごみガイドブックの作成

平成 25 年度に、「ごみと資源物の正しい分け方・出し方ガイドブ（平成 25 年 10 月開始）

ック」を作成し、ごみ減量化・資源化の啓発と適正処理の周知を図り（平成 28 年 10 月改定）

ました。次いで平成 28 年度には、平成 26 年度より開始した使用済
小型家電の分別収集方法を追加し、「ごみと資源物ガイドブック」に名称等を改定し、全世帯配布を行い、改めてごみ資源化・減量化の啓発と適正処理の周知を図りました。
今後も必要に応じ改正を行い、ごみ資源化・減量化の啓発と適正処理の周知啓発を図ります。

障がい者へのごみ出し
ルール周知
外国人へのごみ出しルール

音読ボランティアによるごみの出し方分け方のＣＤ配布、聴覚障害者へのＦＡＸによる粗大ごみ受付を継続して実施します。
外国語版「ごみの分け方出し方リーフレット」（英語・韓国語・中周知国語）により、在住外国人にもごみ減量化・資源化の啓発と適正処理（平成 27 年 11 月開始）の周知を図ります。

ごみカレンダーの配布

広告主の協賛により寄贈されている「ごみカレンダー」について、自治会・賃貸住宅管理会社の協力を得て配布し、ごみ収集日の周知を図ります。

- 7 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（２）事業系ごみの排出抑制・分別排出
事業名

事業概要

一般廃棄物排出事業者への事業活動に伴って発生するごみは、事業所内での排出抑制に努

減量化・資源化指導徹底

め、ごみとして排出する場合においても、資源物は分別を徹底し、民間の資源回収業者へ分別排出するよう「事業系ごみ適正処理ガイ
ド」の周知徹底を図るとともに、不適正排出の事業者に対する指導を徹底します。

事業用大規模建築物を市内に事業用大規模建築物を所有又は占有する事業者に、市条例

所有する事業者への指導に基づき、減量化・資源化計画書等の提出を義務づけ、ごみの減量化･資源化及び適正な処理に取り組むよう指導を行います。
（※）

事業所によるリサイクル事業所等から排出される一般廃棄物について、資源化及び再利用活動の支援によりリサイクル社会の実現を目指します。
（袖ケ浦ワークス･リサ（平成 3 年 10 月開始）

イクル会）

※ 事業用大規模建築物の定義(1) 小売業、飲食業及び旅館業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 1,000 平方メートル以上(2) 上記以外の事業用建築物で、同一敷地内の延床面積（住居用除く）の合計が 3,000 平方メートル以上- 8 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）環境教育、啓発活動
ア 家庭ごみに関する啓発「ごみと資源物ガイドブック」について、転入手続きの際に市役所及び行政センターで配布するとともに、市ホームページにもガイドブックを掲載し、ごみの排出方法について周知を図ります。
また、「広報そでがうら」においても、ごみ排出のルール徹底や、ごみ減量化・資源化等の情報提供を定期的に行います。
イ 市民向け普及啓発講座の実施
ごみの減量やリサイクル意識を生活習慣として定着させるため、市民向け普及啓発講座を実施し、ごみの減量化や資源化に向けた意識の向上を図ります。
また、市職員出前講座（教育委員会所管事業）においても、引き続き、ごみ減量化・資源化のメニューを組み込み、環境教育に積極的に取り組みます。
ウ 事業系ごみに関する啓発
事業所に対しては、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いや、事業所内での減量化・資源化対策を講じるよう「事業系ごみ処理適正ガイド」を配布します。
エ 袖ケ浦クリーンセンター施設見学
環境意識の向上を図るため、市内小学校を中心に袖ケ浦クリーンセンターの施設見学を行います。

- 9 -平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

３ 収集・運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
ア 家庭系一般廃棄物
区分

収集場所

収集頻度

収集運搬主体

燃せるごみ

集積場所

週３回

市（委託）

燃せないごみ

集積場所

週１回

市（委託）

有害ごみ

集積場所

月１回

市（委託）

戸別収集

必要の都度

市（委託）

袖 ケ 浦ク リ ーン セン タ

必要の都度排出者（自己搬入）

粗大ごみ

ー

資源物

ガラスびん

集積場所

週１回

市（委託）

空き缶類

集積場所

週１回

市（委託）

ペットボトル

集積場所

週１回

市（委託）

古布類

集積場所

週１回

市（委託）

古紙

集積場所

週１回

市（委託）

※ すべての収集において、祝日及び年始（戸別収集は年末を含む）は収集しません。
※ 燃せないごみ、ガラスびん、空き缶類は、同一の収集日に同一車両で収集します。
※ 有害ごみは、毎月第４週において収集します。ただし、収集日が祝日の場合は、翌週の同一曜日に振り替えて収集します。
※ ペットボトル、古布類、古紙は、同一の収集日に同一車両で収集します。

イ 事業系一般廃棄物
区分

収集頻度

収集運搬主体事業系一般廃棄物

必要の都度排出事業者（自己搬入）又は許可者

資源物

必要の都度

排出事業者（自己搬入）又は許可者

ウ 動物の死体区分
犬・ねこ等の死体

収集頻度
必要の都度

収集運搬主体排出者（自己搬入）又は許可者

エ 市長が認めた産業廃棄物
区分
農業用ビニール（マルチ）

収集頻度
必要の都度

- 10 -

収集運搬主体排出者による自己搬入平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（２）家庭ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
家庭ごみの排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出るごみを正しく分別し、燃せるごみ・燃せないごみは、「袖ケ浦市指定ごみ袋」に入れ、有害ごみは透明または半透明の袋に入れて、集積場所に収集日の朝８時までに排出します。
集積場所に排出された家庭ごみは、市が委託した収集運搬業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、粗大ごみは、戸別収集もしくは袖ケ浦クリーンセンターへ自己搬入することとしています。
平成 31 年度地区別ごみ・資源物の収集日
収集

地区

区等自治会の名称

分類

地区
番号

燃せる
ごみ

燃せ
ない
ごみ

ガラス

ペット

びん

ボトル

有害

空き缶

古布類

ごみ

類

古紙

奈良輪第１分区 奈良輪第２分区 奈良輪第３分区
奈良輪第４分区 奈良輪第６分区 袖ケ浦駅海側土

1

月・水・金

月

月

木

月

4

月・水・金

木

木

月

木

奈良輪第５分区 福王台自治会

2

月・水・金

火

火

金

火

神納一区、向谷下自治会

5

月・水・金

金

金

火

金

神納東区

10

火・木・土

金

金

火

金

8

火・木・土

水

水

土

水

9

火・木・土

木

木

月

木

10

火・木・土

金

金

火

金

地区画整理事業区域内 高須区 富士見台自治会
牧場団地自治会 神納まきば台自治会
昭和地区

坂戸市場区、袖ケ浦シーハイツ自治会 今井３丁目
なぎさ自治会

今井区 今井中央自治会 今井東自治会 蔵波第１
分区 ラミアール千葉袖ケ浦自治会 長浦駅前７丁目
自治会 長浦県営自治会 長浦若葉自治会 久保田
新屋敷分区 久保田迎村分区 久保田白根分区 久
保田渋田分区 久保田浜宿分区 浜宿団地自治会
長浦地区

久保田ベイヒルズ自治会 スカイヒルズ自治会 久保田パークサイド自治会 寒沢南自治会
蔵波第２分区 蔵波第３分区 蔵波台３丁目自治会
蔵波台若草東自治会 蔵波台若草西自治会 蔵波台
７丁目自治会
蔵波第４分区- 11 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画
蔵波第５分区 外野区 上久保田自治会 久保田笠上分区 代宿区 橘東分区
橘西分区 橘西萩原公園前自治会 フォレストヴィレッジ自治会

神納２４５２番地周辺地区

11

火・木・土

土

土

水

土

3

月・水・金

水

水

土

水

6

火・木・土

月

月

木

月

12

火・木・土

月

月

水

月

2

月・水・金

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

11

火・木・土

土

土

水

土

蔵波台１丁目自治会 蔵波台みどり自治会 蔵波台２丁目自治会 蔵波台４丁目自治会 蔵波県営住宅自治会
蔵波台５丁目自治会
長浦駅前１丁目自治会 長浦駅前２丁目自治会 長
浦駅前３丁目自治会 長浦駅前４丁目自治会
長浦駅前５丁目自治会 長浦駅前６丁目自治会 長
浦駅前８丁目自治会 長浦駅前市営住宅
飯富区 下新田区 三ツ作区 大曽根区 野田区 市
根形

営飯富団地自治会

地区

のぞみ野第１自治会

1

月・水・金

月

月

木

月

勝区 のぞみ野第２自治会

6

火・木・土

月

月

木

月

永地区

1

月・水・金

月

月

木

月

野里区 花房平自治会 大山田自治会

3

月・水・金

水

水

土

水

上泉第１分区

4

月・水・金

木

木

月

木

9

火・木・土

木

木

月

木

三箇区 鹿島区 三箇引地自治会

8

火・木・土

水

水

土

水

高谷区 川原井区 林区 明光台自治会

11

火・木・土

土

土

水

土

岩井区

6

火・木・土

月

月

木

月

成蔵区 野添区 三谷区

1

月・水・金

月

月

木

月

2

月・水・金

火

火

金

火

7

火・木・土

火

火

金

火

5

月・水・金

金

金

火

金

平岡

下泉区 上泉第２分区 滝ケ沢自治会 もみの木台自地区

治会 永吉区

百目木区 小路第１区 上宿区 中下区 中川団地自
中川
・富岡
地区

治会 山中区 堂谷区 小路団地
小路第２区
大鳥居区 下根岸区 阿部区 打越区 打越団地自治会 大竹区 滝の口区 滝の口ファミリータウン自治会 吉野田区 岩井作区 玉野区 上宮田区 下宮
田自治会※収集地区番号…ごみカレンダーの分類番号- 12 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画【基本計画の課題と取り組み】…「基本計画」から抜粋
・取り組み№６：ごみ収集日の見直し【新規】
本市では、可燃ごみを週３回、不燃ごみ・資源物を週１回、有害ごみを月１回収集
していますが、近隣市や類似市と比較しても収集回数は多くなっています。特に可燃
ごみは、収集回数を減らすことで、ごみを減らそうという動機付けとなり、指定袋の使用量も含めて、ごみ減量化・資源化が期待できますが、利便性の低下やごみステー
ションの容量不足等が懸念されることから、排出者である市民の意見を踏まえて検討するものとします。
【平成３１年度取り組み内容】
容器包装プラスチックリサイクルの検討と併せて、国が策定中のプラスチック資源
循環戦略の状況を見極めながら、見直しの検討を進めます。
イ ごみの分別及び出し方（ア）燃せるごみ
燃せるごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用（黄色の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せるごみの種類
紙くず、繊維類、プラスチック類、ビニール類、ゴム類、皮革類、台所
ごみ、草葉類、光学ディスク、内側がアルミの紙パック
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せるごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル 1 枚あたり 11 円
容量 30 リットル 1 枚あたり 13 円
容量 40 リットル 1 枚あたり 16 円 （すべて平成 31 年 3 月現在）（イ）燃せないごみ
燃せないごみは、袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用（透明の袋）」に入れて、集積場所に排出します。
ａ 燃せないごみの種類
金属類、せともの・陶器類、刃物類、ガラス・鏡類、指定袋に入る電気機器
ｂ 袖ケ浦市指定ごみ袋「燃せないごみ専用」の種類及び手数料
容量 20 リットル 1 枚あたり 11 円
容量 30 リットル 1 枚あたり 13 円
容量 40 リットル 1 枚あたり 16 円 （すべて平成 31 年 3 月現在）

- 13 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（ウ）有害ごみ
有害ごみは種類ごとに透明または半透明の袋に入れ、集積場所に排出します。
ａ 有害ごみの種類
エアゾール缶（スプレー缶）・カセットボンベ、乾電池類（アルカリ乾電
池・マンガン乾電池・リチウム電池・コイン型リチウム電池）、ライター、蛍光灯・蛍光管・電球・豆電球・グローランプ、水銀を使用しているもの（温度計・体温計・血圧計など）、磁気テープ類（カセットテープ・ビデオ
テープなど）（エ）粗大ごみａ 粗大ごみの定義
袖ケ浦市指定ごみ袋（容量 40 リットル）に入らない大きさで、市で処理可
能なごみが粗大ごみです。
ｂ 粗大ごみの種類
家具類（椅子・机・書棚・タンス・テレビ台・ソファー・こたつなど）、寝具・敷物類（ベッド・マットレス・カーペット・布団・電気毛布など）、生活用品類（衣装ケース・ベビーカー・ストーブ・台車・車いす・スーツケースなど）、電気製品類（オーブンレンジ・扇風機・掃除機・ミシンなど）、趣味・遊具類（ゴルフバッグ・水槽・自転車・テント・望遠鏡など）、長尺類（枝木・スキー板・ほうき・ゴルフクラブ・物干し竿・傘など）
ｃ 粗大ごみ戸別収集
粗大ごみの戸別収集を希望する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンタ
ーへ電話で申し込み、市の指示に従い粗大ごみ処理券を購入し、粗大ごみに処理券を貼付し、収集日の朝８時までに引き取り場所に排出します。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
粗大ごみ 1 点につき 500 円または 1,000 円（平成 31 年 3 月現在）（ｂ）粗大ごみ処理券
1 枚あたり 500 円（処理手数料 1,000 円の場合は 2 枚貼付）
ｄ 粗大ごみの自己搬入
粗大ごみを袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入する場合は、あらかじめ袖ケ浦クリーンセンターへ電話で申し込み、市の指示に従い搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から土曜日（祝日及び年始を除く）の
午前 9 時から 11 時 30 分及び午後 1 時から 4 時とします。
（ａ）粗大ごみ処理手数料
10kg あたり 100 円（平成 31 年 3 月現在）

- 14 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（ｂ）処理手数料の支払い方法
搬入時に袖ケ浦クリーンセンター窓口にて現金払いとします。

- 15 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）資源物の収集運搬計画
ア 収集運搬の方法
排出者は、「ごみと資源物ガイドブック」に従い、家庭から出る資源物は分別して再生利用を図るものとし、資源物を集積場所に収集日の朝８時までに排出することとしています。集積場所に排出された資源物は、市が委託した業者が定期的に収集し、中間処理施設へ搬入します。
ただし、資源回収自治会事業を実施している地区については、資源回収自治会
事業で定めた集積場所に排出するものとします。
イ 資源物の分別及び出し方（ア）ガラスびん
内容物が残らないよう水でゆすいでから、透明または半透明の袋に入れて集積場所に排出します。
（イ）空き缶類
内容物が残らないよう水でゆすいで、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（ウ）ペットボトル
キャップとラベルを外し、内容物が残らないよう水でゆすいで、横方向につぶしてから、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。
（エ）古布類
洗濯して乾かし、たたんでビニール紐などで縛るか、透明または半透明の袋に入れて集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとし、汚れ・ごみ・異物がついている等リサイクルできない古布類は、別途適正に処分するものとします。
（オ）古紙
新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ（ミックスペーパー）に分別し、それぞれまとめてビニール紐などで縛って集積場所へ排出します。ただし、収集日が雨や雪の予報のときは排出しないものとするとともに、記載された個人情報等は配慮できないため、排出時は十分注意するものとします。

- 16 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（カ）使用済小型家電
対象とする使用済小型家電
№
１

品

目

名

携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン（モニター含む） ※タブレット型情報通信端末を含む【クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

２

電話機、ファクシミリ

３

ラジオ

４

デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ
映像用機器

５

：携帯用液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ/レコーダ、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ/レコーダ、ビデオテープレコーダ、チューナ、セットトップボックス
音響機器（携帯型）

６：デジタルオーディオプレーヤ（ＣＤ/ＭＤ/ＤＡＴ/ハードディスク/フラッシュメモリ）、テープレコーダ（テープデッキ除く）、ヘッドホン・イヤホン、ＩＣレコーダ、補聴器
補助記憶装置７：ハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリメディア、パソコン周辺機器【クリーンセンター持ち込み又はイベント回収に限ります。
】

８

電子書籍端末９

電子辞書、電卓
理容用機器

10：ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気バリカン、電気かみそり、電気かみそり洗浄器、
電動歯ブラシ
ゲーム機

11：据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ミニ電子ゲーム、ハイテクトレンドトイ（ロボットなど
電子系玩具）
カー用品

12：カーナビ、車載用液晶テレビ、カーチューナ、カーオーディオ（ラジオ・カセット・ＤＶＤ・
ＣＤ・ＭＤデッキ、アンプ）カースピーカ、ＥＴＣ車載ユニット、ＶＩＣＳユニット

13

これらの付属品：リモコン、ＡＣアダプタ、ケーブル、充電器等

排出方法
ａ ごみ指定袋（燃せないごみ専用）に入れて、ごみステーションに排出する。
※携帯電話端末・ＰＨＳ端末、パソコン、補助記憶装置を除く。
ｂ クリーンセンターに自己搬入する。
ｃ 市役所・平川公民館・長浦公民館・根形公民館・平岡公民館に設置されている専用の回収ボックスに持ち込む。
ｄ 市のイベント等で設置する専用の回収ボックスに持ち込む。

- 17 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（４）排出禁止物
ア 排出禁止物の概要
家庭から排出される一般廃棄物であっても、次に掲げるものは、集積場所及びクリーンセンターに排出できないものとして条例に規定しています。
1. 有害性物質を含むもの
2. 著しく悪臭を発するもの
3. 危険性のあるもの
4. 容積又は重量の著しく大きいもの
5. 前各号に定めるもののほか、市が行う処理に著しい支障を及ぼすもの
イ 排出禁止物の例（ア）指定のリサイクル方法により処分するごみ

家電リサイクル対象品（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、
エアコン）



自動車（部品を含む）



オートバイ関係（部品を含む）



消火器



小型充電式電池



ボタン電池（イ）有害・有毒性のごみ、危険性のあるごみ


薬品など



在宅医療用器具



引火の危険性があるもの（ウ）市の施設で処理できないごみ

液体状のもの



粉状のもの



木の根、大型の木の幹

石・砂・コンクリートなど



大型・堅牢な金属類・機械類

その他（エ）引越や大掃除、庭木の剪定などの際、一時的に出る多量のごみ（ただし、袖ケ浦クリーンセンターへの持ち込みは可）- 18 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（５）事業系ごみの収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
事業活動に伴い発生する一般廃棄物は自己処理を原則としますが、市がやむを得ない事情があると認め、かつ処分が可能な範囲内において、自己搬入又は一般廃棄物収集運搬業許可業者による収集運搬により、袖ケ浦クリーンセンターへ搬入するものとします。
イ 収集運搬の方法
事業系一般廃棄物の収集運搬は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理を委託するか、排出事業者が袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入するものとします。
この場合、排出事業者は、古紙・空き缶など資源物は、分別して資源化を図らなければならない。また、再資源化・再生利用等に取り組んでいる品目は適切にリサイクルし、循環型社会の形成に協力するものとします。
（ア）一般廃棄物収集運搬業許可業者に処理委託
事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、一般廃棄物収集
運搬処理業者と収集頻度・方法・料金を相談のうえ委託契約を締結し、許可業者により発生した事業系一般廃棄物の収集運搬を行います。
なお、1 日平均 10 キログラム以上排出する者は、あらかじめ市に「事業系一般廃棄物収集運搬処理委託届出書」を提出するものとします。
（イ）袖ケ浦クリーンセンターに自己搬入事業者は、排出する事業系一般廃棄物の種類と量を確認し、袖ケ浦クリーンセンターと搬入の協議を行い、搬入開始 1 週間前までに「廃棄物搬入届出書」を市に提出のうえ、発生した事業系一般廃棄物を自己搬入します。
なお、自己搬入できる日は、月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前 9 時から 11 時 30 分及び午後 1 時から 4 時とします。
ウ 事業系廃棄物処理手数料
10 キログラムあたり 150 円（平成 31 年 3 月現在）

- 19 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画【基本計画の課題と取り組み】…「基本計画」から抜粋
・取り組み№５：事業系ごみ処理手数料の見直し
事業系一般廃棄物については、平成 23 年度にごみ処理手数料を 10kg 当たり 80
円から 150 円に改定し、ごみ処理費用に対する事業者の負担割合を 35％程度（※）
としていますが、事業系一般廃棄物の排出削減が進展していないことから、事業者の自己処理責任の原則や排出削減等の観点から手数料の見直しを検討します。
※10 ㎏当たりごみ処理手数料 150 円÷10 ㎏当たりごみ処理経費 430 円×100％≒35％【平成３１年度取り組み内容】
これまで、近隣市の手数料の見直し状況について調査を行いました。
これらを踏まえ、減量化の効果について調査し、事業系ごみ処理手数料の見直しの方向性について検討を進めていきます。

- 20 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（６）動物の死体の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
犬・ねこ等の死体の処理は、飼い主が自らの責任で行うことを原則とし、自ら処理できないときは、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
また、路上等に放置された動物の死体は、市の委託業者が袖ケ浦クリーンセン
ターまで収集運搬します。
イ 処理手数料
犬・ねこ等の死体 1 個あたり 1,000 円（平成 31 年 3 月現在）

（７）市が認めた産業廃棄物の収集運搬計画
ア 収集運搬の概要
市が処分することができる産業廃棄物は、農業用ビニール（マルチ）とします。
ただし、排出事業者は、決められた出し方により、袖ケ浦クリーンセンターへ
自己搬入する必要があります。
イ 処理手数料
10 キログラムあたり 160 円（平成 31 年 3 月現在）

- 21 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（８）一般廃棄物収集運搬業許可（ごみ）ア 許可方針
ごみ排出量の見込みを勘案すると、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されることから、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
ただし、一般廃棄物の広域的な処理、リサイクルの促進、ごみの減量化の観点から必要と認める場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物収集運搬業許可業者（ごみ）：平成 31 年 1 月現在
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

備考

30 号の 1

ごみ袖ケ浦企業株式会社

袖ケ浦市奈良輪 789

30 号の 2

ごみ、特定家庭用機器

芝崎商事株式会社

袖ケ浦市横田 1866

30 号の 3

ごみ傷友環境有限会社

袖ケ浦市岩井 634

30 号の 4

ごみ株式会社海星興業

袖ケ浦市久保田 1 丁目 5-2

30 号の 5

ごみ富士臨海株式会社

袖ケ浦市北袖 1

特定事業所限定

30 号の 6

ごみ一宮運輸株式会社関東支社

市原市姉崎海岸 126

特定事業所限定

30 号の 7

ごみ、特定家庭用機器

有限会社大昌袖ケ浦市蔵波台 1 丁目 4-18

30 号の 8

ごみ、特定家庭用機器

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

し尿等同時許可

30 号の 9

ごみ

三鬼産業株式会社

市原市姉崎 775-1

事業所限定

30 号の 10

ごみみどり産業株式会社

市原市五井 9093-3

事業所限定

30 号の 11

ごみ、特定家庭用機器

有限会社広域処理

袖ケ浦市大曽根 1611

特定事業所限定

30 号の 17

ごみ株式会社北総フォレスト

印西市岩戸 3298-1

特定事業所限定

30 号の 18

ごみ有限会社木更津清掃社

木更津市中野 143

特定事業所限定

29 号の 1

ごみ匠．開発株式会社

袖ケ浦市飯富 1081

29 号の 2

ごみ株式会社丸幸鎌ヶ谷市鎌ヶ谷 8 丁目 1-33

- 22 -

事業所限定

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

４ 中間処理計画（１）中間処理の概要
袖ケ浦クリーンセンターに搬入される燃せないごみ及び粗大ごみについては、
粗大ごみ処理施設で破砕選別処理し、金属類等の資源化を図るとともに、有害ごみ及び資源物については選別・保管により適正処理及び資源化を図ります。
また、平成 18 年 4 月より、資源物及び使用済乾電池等民間へ処理を委託する一部の廃棄物を除き、ごみの全量を君津地域広域廃棄物処理施設（かずさクリーンシステム。以下「ＫＣＳ」という。）に中間処理委託しており、ＫＣＳにおいて適正処理及び再資源化処理（溶融スラグ・メタルの資源化）を行います。
【基本計画の課題と取り組み】…「基本計画」から抜粋
・取り組み№３１：次期広域廃棄物処理施設の検討【新規】
君津地域広域廃棄物処理事業において、現行のＫＣＳの協定期間後の対応について検討を図ります。検討に際しては、従来の可燃ごみ処理のみならず不燃ごみ・
粗大ごみ・資源物の広域処理について実現性を検討します。
【平成３１年度取り組み内容】
次期広域廃棄物処理事業については、平成３０年８月に君津地域４市で基本構想を策定し、その後、１０月に安房地域２市１町（鴨川市、南房総市及び鋸南町）
から参加の申し入れがあり、メリット、デメリット等について検討した結果、有益であると判断したため、今後は、君津地域４市及び安房地域２市１町の６市１町で事業を実施していきます。
また、事業方式についてはＰＦＩ法のＢＯＯ方式で実施します。
３１年度については、広域連携における組織として、協議会を設置します。
また、整備運営事業者選定員会を設置し、整備運営事業者を選定し、決定するとともに、建設地も決定します。
・取り組み№３３：既存施設の整備方針の検討
現行のごみ処理施設（中継施設）の再整備は、君津地域広域廃棄物処理事業と整合性を図りながら検討するものとします。なお、旧ごみ処理施設焼却炉設備の解体は多額の費用がかかるため、交付金制度を活用した解体を検討します。
【平成３１年度取り組み内容】
剪断式破砕機は、設置後３１年が経過しており、老朽化により修繕に多額な費用がかかることから、二軸破砕機に更新をします。
・取り組み№３６：災害廃棄物処理計画の策定- 23 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

施設の耐震化や、浸水対策、災害廃棄物の仮置場の確保、広域的処理体制の整
備等災害発生時のごみ処理全般に関わる事項として、袖ケ浦市地域防災計画と連携した「災害廃棄物処理計画」を策定します。
【平成３１年度取り組み内容】
災害廃棄物処理計画を策定します。
（２）中間処理の方法
ア 袖ケ浦クリーンセンターにおける中間処理※ 処理主体は、すべて市（委託）
廃棄物の種類
燃せるごみ

処理区分

処理方法等

一時保管・

中継施設にて集約、破砕残渣等と攪拌し、ＫＣＳ

積み替え運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

破砕前金属

資源化

破砕不適物

資源化

手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

燃せない

破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピ

ごみットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設にて集約、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排
出します。

乾電池・
水銀使用物
蛍光灯
エアゾール缶
有害ごみ

・ライター

個別処理

個別処理

個別処理

手選別し、ドラム缶にて保管後、専門業者に処理処分を委託します。
手選別し、蛍光灯破砕機で減容後、ドラム缶にて保管。専門業者に処理を委託します。
手選別し、内容物確認後、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
内容物を確認後、破砕処理のうえ、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事

その他

破砕処理

業者へ引き渡し、破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

- 24 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

粗大ごみ

畳・布団・

一時保管・

クリーンセンター内に一時保管後、ＫＣＳ運搬

マットレス

積み替え

車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。

枝木類

資源化

破砕前金属

資源化

破砕不適物

個別処理

貯留スペースで保管後、資源化処理業者へ引き渡します。
手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理前に手選別し、貯留スペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
破砕処理後、磁選された磁性物は磁性物貯留ピットで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

その他

破砕処理

破砕残渣は、中継施設に集約し、燃せるごみと攪拌し、ＫＣＳ運搬車両へ積み替えてＫＣＳへ排出します。
無色・茶色・その他に手選別し、個別の貯留ピッ

ガラスびんトで保管後、ガラスカレットとして公益財団法

資源化人日本容器包装リサイクル協会又は資源回収事
業者へ引き渡します。
磁選器及び手選別によりスチール缶とアルミ缶

空き缶類

資源化

に選別し、個別の貯留ピットに保管後、資源回収事業者へ引き渡します。
ペットボトル圧縮機により圧縮・梱包し、公益財

ペットボトル

資源化団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡し
ます。

古布類

内容確認後、貯留スペースで保管し、資源回収事

資源化

業者へ引き渡します。
新聞、雑誌、段ボールに手選別し、個別の貯留ス

古紙

資源化

ペースで保管後、資源回収事業者へ引き渡します。

使用済小型家電

動物の死体

手選別し、貯留スペースで保管後、認定事業者へ資源化引き渡します。

一時保管・内容確認後、冷凍庫に一時保管し、定期的に委託積み替え業者がＫＣＳに運搬します。

- 25 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

イ かずさクリーンシステムにおける中間処理
廃棄物の種類

処理区分

処理方法等

袖ケ浦クリーンセンター

溶融処理

高温溶融処理により、スラグ・メタルに再生より排出された廃棄物（委託）

し、資源回収業者に引き渡します。
また、処理過程で発生する溶融飛灰は最終処分場へ排出します。

ウ その他廃棄物の中間処理方法
火災廃材、不法投棄回収物、災害廃棄物等については、発生の状況に応じて適正に処理します。

- 26 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）中間処理施設の概要
ア 袖ケ浦クリーンセンター（ア）ごみ焼却施設※ 平成 18 年 3 月末にて焼却処理を休止、現在は中継施設として利用
施設名

クリーンセンターごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-5

処理方式

流動床・全連続燃焼式

焼却能力120 トン／日

稼働年月日

平成元年 4 月 1 日

管理主体

市（委託）

（イ）粗大ごみ処理施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター 粗大ごみ処理施設所在地

袖ケ浦市長浦 580-249

処理方式・内容

剪断式破砕機・回転式破砕機による破砕、磁選機による分別、手選別ラインによる分別処理能力

16 トン／日（資源物：7.5 トン/日、粗大ごみ等：8.5 トン/日）

稼働年月日

平成元年 4 月 1 日

管理主体

市（委託）

イ かずさクリーンシステム
施設名

君津地域広域廃棄物処理施設

所在地

木更津市新港 17-2

処理方式

シャフト炉式ガス化溶融・全連続燃焼式

処理規模

450 トン／日
・第 1 工場 100 トン／日×2 炉・第 2 工場 125 トン／日×2 炉

稼働年月日

第 1 工場 平成 14 年 4 月 1 日
第 2 工場 平成 18 年 4 月 1 日

管理主体

株式会社かずさクリーンシステム

平成 30 年度委託内容

ご み 処 理：17,900 トン/年（予定）
生活排水処理：- 27 -

200 トン/年（予定）平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（４）一般廃棄物処分業許可
ア 許可方針
現行の処理体制を基本とするため、現在は新規の一般廃棄物処分業は許可していません。
ただし、ごみの減量化・資源化を目的とし、袖ケ浦クリーンセンターでの処理が困難な廃棄物を処理する場合は、この限りでないものとします。
イ 一般廃棄物処分業許可業者等
取扱廃棄物の
許可番号

許可業者等名所在地

処分方法

袖ケ浦市北袖 9-1

焼却処理

備考

種類
ごみ・

千葉ゼネラルサービス

30 号の 24
貝がら

株式会社

食品残渣・

袖ケ浦市資源循環型

特定事業所
限定

30 号の 25

特定事業所
袖ケ浦市蔵波 3065-4

し尿汚泥

畜産共同利用組合

ごみ・

エコシステム千葉

30 号の 26

限定
特定事業所
袖ケ浦市長浦 1-51

動植物性残渣

株式会社

堆肥施設

焼却処理
限定

- 28 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

５ 最終処分計画（１）最終処分の概要
かずさクリーンシステムでの中間処理により発生する溶融飛灰（本市分）については、民間最終処分場にて埋立処分します。
市が保有する最終処分場は、周辺環境に配慮して適正に維持管理します。
（２）市が委託する最終処分
ア 溶融飛灰（ア）グリーンフィル小坂
事業所名

グリーンフィル小坂株式会社

処理施設の所在地

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢 96-29

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積：

処理能力

91,400 平方メートル

埋立容量：2,700,000 立方メートル
残余容量：1,538,749 立方メートル（平成 30 年 3 月 31 日現在）

平成 31 年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：376 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（イ）エコス米沢
事業所名株式会社エコス米沢

処理施設の所在地

山形県米沢市大字簗沢 7028-1

処分場の種類

管理型最終処分場
埋立面積： 31,600 平方メートル

処理能力

埋立容量：245,000 立方メートル
残余容量：96,482 立方メートル（平成 30 年 5 月 9 日測定）

平成 31 年度委託内容

種類：ばいじん

数

量：269 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分- 29 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（３）最終処分場の概要
ア 久保田最終処分場
施設名

久保田最終処分場

所在地

袖ケ浦市久保田 1489

埋立方法

サンドイッチ埋立工法

敷地面積13,908 平方メートル

埋立地面積

7,809 平方メートル

埋立容量

38,400 立方メートル

埋立残余容量－

埋立開始年月

昭和 46 年 7 月

埋立終了年月

平成 10 年 1 月
平成 15 年 3 月埋立処分終了報告（届出対象外）

埋立対象廃棄物

可燃ごみ、不燃ごみ、破砕ごみ、焼却残渣（燃え殻）

浸出液の処理方法

浸出液処理設備による処理

処理水の放流先

久保田川～東京湾

管理主体

市（委託）

イ クリーンセンター最終処分場
施設名

袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

埋立方法

サンドイッチ方式による準好気性埋立

敷地面積

12,288 平方メートル

埋立地面積

6,010 平方メートル

埋立容量22,500 立方メートル

埋立残余容量3,678 立方メートル（平成 30 年 8 月測定）

埋立開始年月平成元年 4 月

埋立終了年月

未定

埋立対象廃棄物

不燃ごみ、資源ごみ、焼却残渣（燃え殻）※現在は、し尿沈砂のみ埋立

浸出液の処理方法

浸出液処理施設にて、生物処理＋物理化学処理（高度処理）

処理水の放流先

東京湾

管理主体

市（委託）

- 30 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

第３ 生活排水処理実施計画
１ 抑制・処理促進計画（１）環境教育、啓発活動
・ 生活排水が水環境に与える影響について、学校や地域社会において広報活動を行うなど、環境教育に積極的に取り組みます。
・ 廃食用油が直接排水されないよう、資源回収自治会事業において廃食用油の回収を実施し、資源として有効活用を図ります。
・ 洗剤の適正利用について、パンフレットを配布し、啓発を行います。
（２）合併処理浄化槽への転換促進
・ 合併処理浄化槽補助金制度について、広報やホームページにおいて周知を図ります。
・ 浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び水質検査の必要性を啓発します。

２ 収集運搬計画（１）収集運搬する一般廃棄物の区分等
区分

収集頻度

し尿（仮設トイレ等含む）

申し込みの都度

許可業者

1,380 kl/年

浄化槽汚泥

申し込みの都度

許可業者

9,960 kl/年

合

収集運搬主体計

計画収集量11,340 kl/年

※1 日あたり搬入できる浄化槽汚泥の量は 30 kl 以内（最大 50kl）とします。
（２）収集運搬の方法
・ 公共下水道供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排水
を公共下水道に接続し排水するものとします。
・ 農業集落排水供用開始区域内の一般家庭及び事業所等は、し尿及び生活雑排
水を農業集落排水に接続し排水するものとします。
・ 一般家庭及び事業所等の汲み取り便所から排出されるし尿は、市が許可した
一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。

- 31 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画

・ 仮設トイレ等の設置者は、仮設トイレ等のし尿を、市が許可した一般廃棄物
収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
・ 浄化槽管理者は、定期的に浄化槽の保守点検及び清掃を実施しなければなりません。保守点検は、千葉県知事の登録を受けた浄化槽保守点検業者に委託して実施し、清掃については、市長が許可した浄化槽清掃業者に依頼するものとします。
・ 浄化槽管理者は、浄化槽汚泥を市長が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集を依頼し、袖ケ浦クリーンセンターに搬入します。
（３）一般廃棄物収集運搬業許可（し尿・浄化槽汚泥）
ア 許可方針し尿及び浄化槽汚泥排出量の見込みを勘案した場合、既存の許可業者等により適正な収集運搬が確保されるため、現在は新規の収集運搬業は許可していません。
イ 一般廃棄物収集運搬許可業者（し尿及び浄化槽汚泥）
許可番号

取扱廃棄物の種類

許可業者等名所在地

30 号の 8

し尿、浄化槽汚泥

袖ヶ浦興産株式会社

袖ケ浦市蔵波 26-2

30 号の 12

し尿、浄化槽汚泥株式会社君津清掃設備工業

袖ケ浦市横田 3954

30 号の 13

し尿、浄化槽汚泥株式会社市原防疫市原市姉崎 854

30 号の 14

し尿、浄化槽汚泥株式会社ＫＯＵＺＵＫＩ

木更津市万石 580-1

30 号の 15

し尿、浄化槽汚泥株式会社ホワイト

木更津市新田 3 丁目 5-15

備考
ごみと同時許可３ 中間処理計画（１）中間処理の方法
し尿及び浄化槽汚泥は、市のし尿等積み替え施設にてきょう雑物除去等前処理
し、希釈処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処理場へ投入しています。
きょう雑物及び脱水汚泥は、定期的に委託業者によりＫＣＳへ排出し、ごみ処理と併せて再資源化処理（溶融スラグ化）を行います。
なお、発生した沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター一般廃棄物最終処
分場に搬入します。

- 32 -

平成 31 年度袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画（２）施設の概要
ア し尿等積み替え施設
施設名袖ケ浦クリーンセンター し尿等積み替え施設

所在地

袖ケ浦市中袖 4-6
受入貯留施設にて前処理を行い、袖ケ浦市下水道終末処

処理方式・内容

理場へ投入
50 kl／日

処理能力（し尿：20 kl/日、浄化槽汚泥：30 kl/日）
平成 14 年 4 月 1 日

稼働年月日（し尿処理施設として平成 4 年 3 月竣工）

管理主体

市（委託）

イ かずさクリーンシステム 〔ごみ処理実施計画に記載のとおり〕
４ 最終処分計画（１）最終処分の概要
きょう雑物及び脱水汚泥の中間処理（かずさクリーンシステム）により発生す
る溶融飛灰（本市分）について、民間最終処分場にて埋立処分を行います。
し尿等積み替え施設から発生する沈砂等については、袖ケ浦クリーンセンター
一般廃棄物最終処分場にて埋立処分します。
（２）市が委託する最終処分
溶融飛灰 〔P29 に記載のとおり〕（３）市が行う最終処分
処分先施設名袖ケ浦クリーンセンター 一般廃棄物最終処分場

所在地

袖ケ浦市長浦 580-250

平成 30 年度処分内容

種

類：汚泥（し尿沈砂）数

量：2 トン/年（予定）

処分方法：埋立処分（４）最終処分場の概要
クリーンセンター最終処分場 〔P30 に記載のとおり〕- 33 -

平成３１年度
袖ケ浦市一般廃棄物処理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕
平成３１年３月
袖 ケ 浦 市議題３ ごみ資源化及び減量化の今後の進め方について
１

前回審議会での審議内容（１）ごみ指定袋の料金の見直しに関する調査報告（資料１参照）
本市の指定袋の料金は、県内の有料化を行っている自治体の中でも最も安い料金となっています。
また、ごみ袋１リットルあたりの金額は、本市では０．４円となっており、一番高い市町村が１．６３円で、平均は１．１５円となっております。
前回の審議会では、ごみ指定袋の料金の見直しとごみ収集日の見直しと併せて行
うことは、市民への負担が大きく、納得できるものではないので、段階的に行ったほうがいいのではないかということ、不法投棄につながる恐れもあるためよく検討したほうがいいとご審議いただきました。
（２）ごみ収集日の見直しに関する調査報告（資料３参照）
本市と同じく可燃ごみの収集を週３回行っている県内の自治体は約４割、週２回の収集は約６割です。
不燃ごみや資源物については、それぞれ月２回の収集で対応している自治体が多い傾向にありますが、本市では週１回の収集を行っております。
祝日の収集については本市では行っておりませんが、県内の８割以上の自治体では収集を実施しております。
前回の審議会では、可燃ごみの収集日を週２回にすると、ごみステーションからごみがあふれてしまうのではないか、収集日以外の日にごみを出す人が増えると思われる、収集日を減らしても１回の排出量が増えて、減量化には効果がないのではとご審議いただきました。
また、可燃ごみの収集回数を見直す場合、週２回の収集を確保するために祝日の収集を行う必要があると考えます。
（３）資源収集方法のあり方検討について（資料４参照）
資源回収自治会事業は、平成５年度の開始から２０年度以上が経過し、全自治会の約２／３が実施していますが、ごみステーションでの資源物収集もあり、一本化の可能性について調査・検討をしました。
ごみステーションに一本化することで経費の削減は見込まれますが、その一方で資源物収集量の減少、市民意識の低下などのデメリットがあると思われます。また
資源回収自治会事業に一本化した場合は経費が大きくなることが見込まれます。
前回の審議会では、ごみステーションに一本化することで手間が省けるとは思う
が意識向上のため資源回収自治会事業は必要なものであるとご審議いただき、多数の委員が今後も資源回収自治会事業は継続（ごみステーション収集と併用）してく
1

べきという意見に賛同されました。
（４）容器包装プラスチックリサイクルの検討について（資料５参照）
容器包装プラスチックリサイクルは、処理費が非常に高額になってしまうことや分別が非常に難しいこと、また、収集日の見直しが必要になること等の課題があり、実施は難しいものとなっていますが、今後も国の動向を注視し、時期を見極めて事業開始の検討をしたいと報告しました。
前回の審議会では、キチンと分別ができるのか、処理費用が高額なので再資源化の意識を高めることは難しいのでは、白色トレイだけといった誰でもわかるところから始めたほうがいいといったことをご審議いただきました。
なお、国の動向といたしましては、現在進捗はありませんでした。

２

今回の検討事項（１）ごみ指定袋の料金の見直しについては、平成１３年に制度を開始して以来、一度も料金の見直しを行っていない状況であり、県内で最も安い料金となっており、優先的に見直しを進めていく事項と考えております。
しかし、平成３１年４月には水道料金の改定、１０月には消費税の増税といった市民生活への負担が増えることもあり、また市民への説明も時間をかけて行い理解を得る必要があると考えます。
（２）ごみ収集日の見直し（収集回数・祝日収集）及び容器包装プラスチックリサ
イクルの検討についてですが、ごみ収集日の見直しを行うことは市民生活への影響が大きく、単に収集回数を減らすことは市民の理解を得るのが難しいものと考えます。
また、容器包装プラスチックリサイクルの開始についても、現状の制度では処理費が高額であることや分別が難しいことがあるため、現在、環境省で策定
中のプラスチック資源循環戦略の策定状況を見極めて、実施していく必要があります。
ごみ収集日の見直しで減らした可燃ごみの日を容器包装プラスチックの日に充てることで、市民生活への負担を減らすことができるものと考えられることから、ごみ収集日の見直し及び容器包装プラスチックリサイクルの検討は、プラスチック資源循環戦略の策定状況を見極めながら、同時に行うことが望ましいものと考えます。
ただし、ごみ指定袋の料金見直しと、ごみ収集日の見直し及び容器包装プラ
スチックリサイクルの検討を同時に行うことは、市民への負担が大きくなることから、段階的に行う必要があります。
2

（３）資源物収集方法については、ごみステーション収集、資源回収自治会事業及び団体回収の３通りの方法で行っており、このうち、ごみステーション収集と資源回収自治会事業の一本化の可能性について、調査・検討を進めてきました
が、自治会資源回収は地域ぐるみで実施することにより、市民のごみの減量化
及び資源化に対する意識の向上に繋がるとともに、地域コミュニティの活性化
及び協働の推進にも寄与していることから、今後も継続を基本とし、活動団体の増加に努めていきたいと考えています。

３

今後の進め方
ごみ指定袋の料金見直しと、ごみ収集日の見直し及び容器包装プラスチック
リサイクルの検討を段階的に行うにあたり、優先順位を決める必要があります。
ごみ指定袋の料金見直しについては、前述のとおり優先的に進めていく必要があると考えますので、まずはごみ指定袋の料金見直しを優先し、その後ごみ収集日の見直し及びに容器包装プラスチックリサイクルの検討を進めていきた
いと考えています。

（１）ごみ指定袋の料金見直しについては、水道料金の改定と消費税の増税による影響を見ながら、平成３１年度から市民への説明や内部の調整等を行い、平成
３２年度以降の実施を目指していきたいと考えています。
（２）ごみ収集日の見直し及びに容器包装プラスチックリサイクルの検討について
は、プラスチック資源循環戦略の策定状況を見極めながら、ごみ指定袋の料金見直し後に検討を進めていきたいと考えています。

3

再掲 第１回審議会資料１

１ 平成２８年度の１人１日あたりのごみ総排出量
ごみ総排出量

袖ケ浦市

木更津市

君津市

富津市

949ｇ

1,142ｇ932ｇ

1,056ｇ

千葉県平均 全国平均

925ｇ

925ｇ

２ 袖ケ浦市のごみ指定袋（容量、料金は燃せるごみ・燃せないごみ共通）
容量

料金

1Ｌあたりの料金

20Ｌ

11円/枚

0.55円

30Ｌ

13円/枚

0.43円

40Ｌ

16円/枚

0.40円

３ 千葉県内でごみ処理手数料を徴収している市町村のごみ指定袋1Ｌあたりの料金№

市町村名

1Ｌあたりのごみ袋代

№

市町村名

1Ｌあたりのごみ袋代

1

袖ケ浦市

0.40

19

鴨川市

1.11

2

八千代市

0.60

20

南房総市

1.16

3

香取市

0.75

21

鋸南町

1.16

4

東庄町

0.75

22

山武市

1.33

5

大網白里市

0.78

23

館山市

1.33

6

九十九里町

0.78

24

芝山町

1.33

7

東金市

0.78

25

横芝光町

1.33

8

神崎町

0.78

26

多古町

1.33

9

千葉市

0.80

27

匝瑳市

1.33

10

君津市

1.00

28

旭市

1.50

11

木更津市

1.00

29

睦沢町

1.63

12

富津市

1.00

30

長南町

1.63

13

勝浦市

1.00

31

茂原市

1.63

14

栄町

1.04

32

長生村

1.63

15

銚子市

1.04

33

長柄町

1.63

16

御宿町

1.11

34

白子町

1.63

17

大多喜町

1.11

35

一宮町

1.63

18

いすみ市

1.11

36

野田市

超過従量制のため対象外

平均1.15円※容量・種類ごとに１Ｌあたりの金額が違う市町村があるため、各市とも最大の容量の可燃ごみ袋を参考にしています※指定袋の料金体系は、野田市以外の単純比例制（排出時に１袋○○円の袋を購入する）、野田市の超過従量制（年に○○枚の無料袋を配布し、超過した分は高額なごみ袋を購入する）となっています。

４ 直近でごみ指定袋の料金改定を行った市町村の状況（富津市、２倍の値上げ）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

１人１日あたりのごみ総排出量（ｇ）

1,139

1,148

1,104

1,092

1,060

1,071

1,063

1,056

指定袋の料金（１Ｌあたり・円）

0.50

0.50

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

改定前（Ｈ22）との比較（％）

-

96.2

95.1

92.3

93.3

92.6

92.0

-

５ 直近でごみ指定袋の料金改定を行った市町村の状況（銚子市、約１．５倍の値上げ）
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

１人１日あたりのごみ総排出量（ｇ）

1,288

1,144

1,100

指定袋の料金（１Ｌあたり・円）

0.68

0.68

1.04

改定前（Ｈ27）との比較（％）

-

-

96.2

６ その他直近で料金改定・有料化制度導入を行った市町村
市町村名

概 要

館山市

平成29年4月1日より、1Ｌあたり1.11円から1.33円に改定。他に10、20Ｌ袋を廃止し、15、30Ｌ袋を新設

君津市

平成28年4月1日より、超過従量制（無料可燃袋90枚（1人世帯は20Ｌ、2～4人世帯は30Ｌ、5人以上の世帯は40Ｌ）・無料不燃袋20枚を配布、超過分は1Ｌあたり4.5円で購入）から単純比例制（1Ｌあたり1円）に改定香取市・東庄町

平成28年12月1日より、1Ｌあたり1.28円から0.75円に改定。他に20、30Ｌ袋を廃止し、25Ｌ袋を新設

千葉市

平成26年2月1日より、1Ｌあたり0.8円の有料化制度を導入

再掲 第１回審議会資料３
県内市町村 収集回数調査表
単位：回
収集回数
Ｎｏ

自治体名

資源以外

資源物

可燃

不燃

有害

瓶

缶

PET

容器

収集方式

祝日収集

ステーション方式

×

ステーション方式○

月2

ステーション方式

×

月2

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式

×

ステーション方式○

ステーション方式

○

紙

布

家電
1

1

袖ケ浦市

3

1

月1

1

1

1

1

1

2

千葉市

2

月2

月2

1

1

1

1

1

3

銚子市

2

月2

月2

月2

月2

月2

1

1

4

市川市

2

月2

月2

月2

月2

1

1

1

1

5

船橋市

3

月1

月1

1

1

1

1

1

6

館山市

2

月2

月2

7

木更津市

2

月2

月2

1

8

松戸市

3

月1

1

1

9

野田市

2

1

1

10

茂原市

3

月1

月1

月2

月2

月2

11

成田市

2

月2

月2

月2

月2

月2

12

佐倉市

3

月2

月2

月2

13

東金市

3or5

月2

月1

月2

月2

月2

14

旭市

2

月2

月2

1

1

1

15

習志野市

3

月2

月1

1

1

16

柏市

2

月2

月2

月2

17

勝浦市

2

月2

月2

18

市原市

3

月1

月1

19

流山市

2

月2

月2

20

八千代市

3

月2

月2

1

1

1

21

我孫子市

2

月2

月2

月2

月2

月2

22

鴨川市

2

月2

月2

月2

月2

23

鎌ヶ谷市

3

月2

月2

1

24

君津市

2

月1

月1

25

富津市

2

1

26

浦安市

3

27

四街道市

28

月2

月2

月2

1

1

1

月2

月2

1

1

1

1

1

1

月2

月2

ステーション方式

○

月2

月2

月2

ステーション方式○

1

1

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式

○

1

1

1

1

1

月2

ステーション方式

○

月2

月2

月2

月2

月2

ステーション方式

○

月2

月2

月2

月2

月2

月2

ステーション方式

○

1

1

1

1

1

月1

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式

○

月2

1

月2

月2
1

1

1

月2

1

1

1

ステーション方式

○

月2

月2

月2

月2

ステーション方式

○

1

1

1

1

1

ステーション方式

○

月2

月2

1

1

月2

月2

ステーション方式

○

1

2

2

2

1

月2

月2

ステーション方式

○

月2

月2

1

1

1

ステーション方式

○

3

月1

月1

1

1

1

1

1

1

ステーション方式

○

八街市

3

月1

月1

月1

月2

月2

月3

1

1

ステーション方式

×

29

印西市

2

月2

月2

1

1

1

1

1

1

ステーション方式

○

30

白井市

2

月2

月2

1

1

1

1

1

1

ステーション方式

○

31

富里市

3

月2

月1

月1

月1

月1

月1

ステーション方式

○

32

南房総市

2

月1

月1

月2

月2

月2

月2

月2

ステーション方式

○

33

匝瑳市

2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

ステーション方式

○

34

香取市

2

月2

月2

月2

月2

月2

1

月2

月2

ステーション方式○

35

山武市（成東地域）

2

月2

月2

1

1

1

月2

ステーション方式○

36

山武市（上記以外）

2

月2

月2

月2

月2

月2

37

いすみ市

3

月2

月2

月2

月2

月2

38

大網白里市

3

月1

年2・3

月1

月2

1

39

酒々井町

2

月1

月1

月2

月2

40

栄町

2

1

月1

1

1

1

1

41

神崎町

2

月1

月1

月1

月1

月1

1

42

多古町

2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

43

東庄町

2

月2

月2

月2

44

九十九里町

2

月1

年2

月1

月1

1

45

芝山町

2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

46

横芝光町（横芝地域）

2

月2

年3

月2

月2

月2

月2

47

横芝光町（光地域）

2

月2

月2

月2

月2

月2

月2

48

一宮町

2

月2

月2

月2

1

49

睦沢町

3

月1

年3

月1

月1

月2

月1

50

長生村

3

月1

年3

月1

月1

月1

51

白子町

3

月1

年3

月1

月1

52

長柄町

3

月1

年3

月1

53

長南町

3

月1

年3

54

大多喜町

3

月1

55

御宿町

2

月2

56

鋸南町

2

月1

1

1
月1

月1

月2

月2

月2

ステーション方式

○

月2

月2

月2

ステーション方式

×

月1

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式○

ステーション方式○

その他（一部個別）○

月2

ステーション方式

○

月2

月2

ステーション方式

○

月2

月2

ステーション方式○

ステーション方式○

月1

ステーション方式

○

月1

月1

ステーション方式

○

月1

月1

月1

ステーション方式

○

月1

月1

月1

月1

ステーション方式

○

月1

月1

月1

月1

月1

ステーション方式

○

月1

月1

1

月1

月1

月1

ステーション方式

×

月2

月2

月2

1

1

1

月2

ステーション方式

×

月1

月2

月2

月2

月2

月2

月1

ステーション方式

×

月2

1
月2

1

1

月2
月1

1

集計表
週3回
可燃ごみ

21

週2回
38%

34

週1回

月2回

月1回

回収なし

60%

不燃ごみ

4

7%

33

59%

19

34%

有害ごみ

3

5%

26

47%

15

27%

4

7%

瓶

1

2%

16

28%

24

43%

11

20%

4

7%

缶

1

2%

14

25%

27

48%

9

16%

3

5%

ペットボトル

1

2%

22

39%

23

41%

6

11%

4

7%

容器包装プラスチック

19

34%

10

18%

26

46%

紙

20

36%

19

34%

7

12%

10

18%

布

17

30%

18

32%

6

11%

15

27%

小型家電

4

7%

11

20%

7

12%

34

61%

実施している
祝日収集

48

実施していない
86%

8

14%

単位：地区
その他
1

2%

8

14%

2

4%

1

2%

再掲 第１回審議会資料４
資源物収集方法比較表

回収頻度

ごみステーション収集

資源回収自治会事業

団体回収

週１回

週１回

団体による（１回～１２回）

・ガラスびん（無色）・ガラスびん（茶色）・ガラスびん（その他の色）
・ガラスびん・アルミ缶
・缶類
・スチール缶・ＰＥＴボトル
・ＰＥＴボトル
・古布類
・ＰＥＴボトルキャップ
回収品目
・古紙
・新聞紙
（分け方）
※ガラスびんと缶類は同じ曜日に収 ・雑誌
集
・段ボール※ＰＥＴボトル、古布類、古紙は同じ曜 ・紙パック
日に収集
・雑がみ
・古布類
・廃食用油
※全て同一の曜日

団体による自治会が決めた回収場所に市がコンテナなどを配布。
透明な袋に入れるなど分別をして、ご排出方法
廃棄物減量等推進員がコンテナを展
みステーションに出す。
開し、分別指導をする。
市民が分別して出す。

団体による

回収箇所数

約1,500箇所

約300箇所 ※114自治会

17団体

助成金

－

４円／㎏ ※回収した自治会に助成４円／㎏ ※回収した団体に助成

自治会

団体

分別の主体 市民が分別後、市が磁選別、手選別
収集方法

市（ごみ収集委託３社）

市（資源物収集委託１社）

各団体と契約した資源物買取業者

売却益

市

市

団体

特徴

回収した自治会に助成金が入る。
分別指導のため、各自治会に１名ず分別があまり細かくないため排出し易
つ廃棄物減量等推進員を配置していい。
売却益と助成金の両方が活動団体にる。
廃食用油とＰＥＴボトルキャップが出せ入る。
推進員の指導もあり、細かい分別をしない。
ており、また、資源物の状態がきれいなため売却価格が高くなる。

回収量（Ｈ29実績）1043.29ｔ

1441.49ｔ

763.87t

助成金額（Ｈ29実績）－5,738,016円

3,055,480円

再掲 第１回審議会資料５
容器包装プラスチックの対象品の例
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の定義では、「商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」が容器包装であるとなっています。容器包装プラスチックはこのうちプラスチック製のもので、リサイクルマークが付いたものが対象（一部リサイクルマークがないものもあります）となります。
リサイクルマーク

項目

対象

対象外

物を入れたり包んでいるもの

物を入れても包んでもいないもの

1. 食料品を入れたトレイ
2. 乳製品を覆ったシュリンクパック
3. 乾電池等のシュリンクフィルム
4. 乾電池等のシュリンクフィルム（両端開放）
1. 飲料用ストロー・弁当用のスプーン・フォーク
対象品 5. 表面積1/2超のラベル・テープ・ステッカー・シール 2. 表面積1/2以下のラベル・テープ・ステッカー・シール
6. PETボトルの①キャップ②ボトル ③ラベル（分離可 3. キャンデーの棒能）
7. PETボトルの①キャップ②ボトル③ラベル（分離不可
能）「容器」または「包装」に該当するか

項目

容器のフタ、キャップ、中フタ、シール状のフタ等

他の部分と一体となって、物を入れても包んでいないもの

1. 住宅用洗剤等に付属するトリガー（引き金式ノズル）部分
対象品 2. ホームサイズシャンプー等に付属するポンプ部分
1. にぎり寿司の中仕切り
3. 食パン等の袋の口をとめるための留め具
4. 豆腐容器の上部のフィルム
項目

中仕切り、台紙、緩衝剤等

1. 段ボール箱の中の緩衝材
2. 中仕切り対象品
3. 箱に入っているパソコンのモニターフィルム
4. 袋に入っている靴下に付けられている厚紙やフック
項目

中身が商品または商品の一部であるもの

1. お弁当につけられた割りばしの袋や飲料パックのス
トローの袋
商品の容器ま2. 商品を入れるために提供されるレジ袋や紙袋
たは包装か 対象品 3. 新聞の雨除けの袋
4. 有料のカタログを入れた袋
5. 説明書の袋
6. 商品と同一の試供品や景品の容器
項目

通常、商品が費消された場合に不要となるもの

1. お菓子の袋
2. シャンプーの詰め替え容器
3. 非常食用のレトルトパック
4. 口紅の入れ物対象品 5. マスカラの入れ物
6. スティックのりの入れ物
7. キャラクターの形をしたシャンプーの容器
8. 出前の①使い捨て容器②上部を覆っているラップ
中身の商品がフィルム
分離・費消された場合に不要項目
通常、商品が分離された場合に不要となるものとなるか対象品 1. 背広が入った①カバーや②その中にあるハンガー
項目

対象品

中身が商品でないもの
1. 試供品や景品の容器
2. 家庭で付した容器や包装
3. クリーニングの袋
4. ＣＤレンタルの際に使用される袋
通常、商品の一部であると考えられるもの

1. 硬プラスチック製の植木鉢（皿も含む）
2. 湿布薬の台紙
3. 使い捨てライター
4. 保冷剤や乾燥剤を直接入れた個袋
5. 薬、薬用酒等に添付されている計量カップ

持ち運びに支障をきたすため分離しても不要とならな
いもの
1. CDやDVDのケース
2. 電動工具のケース
保管時の安全や品質保持等に支障をきたすため分離しても不要とならないもの
1. 歯磨きのトラベルセットのケース
2. 化粧品の携帯用ポーチ
3. ネックレス等の貴金属の保管用ケース
4. シェーバーやドライヤーの収納ケース項目対象となる素材
再商品化義務1. PETボトルの①キャップ②ボトル③ラベルの対象となる
容器包装区分 対象品 2. バイオマスプラスチックでできているレジ袋
3. 複合素材（アルミ40ｇ、プラスチック60ｇ）でできているかラミネートチューブ※出典 容器包装リサイクル協会ホームページ 再商品化義務の対象となる「容器」か「包装」か（プラスチック製以外ののものは除外しています）

対象とならない素材