中国経済経営学会 2022 年度全国大会
国際シンポジウム「世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応」●開催日時・会場
・日時：2022 年 11 月 5 日（土）午後 12 時 45 分～16 時 30 分
・場所：日本福祉大学東海キャンパス（愛知県東海市大田町川南新田 229 番地）●参加形式
一般の方のご参加も歓迎致します（参加費無料）。ただし、コロナ感染の防止のため、学会員以外の方はオンライン参加のみと致します（会場での参加は不可）。なお、本学会の学会員の方は、対面参加とオンライン参加のいずれも可能です。

●参加方法
以下のサイトから、「2022 年 11 月 4 日（金）正午」までに Zoom Webinar の事前登録を行って下さい。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HuPJfimnT1OnPbmDDt422g●国際シンポジウムの概要
新型コロナウィルス（Covid-19）による社会・経済の混乱と厳しい移動規制のなか、世界的な穀物価格の高騰が進行してきた。そして 2022 年 2 月以降のウクライナ危機によって、その傾向に拍車がかかり、穀物価格の高騰は先進国の経済運営や途上国の貧困問題に深刻な影響をもたらすことが強く懸念されている。
このような状況において、世界最大の穀物大国である中国の動向は今後の穀物市場に対して大きなインパクトを持つことが予想される。そこで今回の国際シンポジウムでは、中国の農業生産や農産物流通に関する専門家を招き、穀物を中心とする中国農業の現状と今後の見通しについて講演してもらう。さらに日中農業に精通したコメンテーターを招聘し、アジア農業に共通する課題と中国・日本の対応について、パネルディスカッションを行う。

●国際シンポジウムのプログラム（使用言語：日本語・中国語（逐次通訳あり））○挨拶・趣旨説明【12:45～13:00】
司会：高橋 五郎（愛知大学名誉教授）
趣旨説明：寳劔 久俊（関西学院大学教授）○基調講演【13:00～15:00】
講演者１：森 路未央（大東文化大学准教授）
演 題： 「食糧貿易の動向と今後の見通し」
講演者２：池上 彰英（明治大学教授）

演

題： 「中国の農業生産構造の現状と展望」

講演者３：高 強（南京林業大学教授）
演 題： 「第 14 次五ヵ年規画期における食糧安全保障戦略」※ 使用言語：中国語、逐次通訳：稲垣豊（明治大学国際労働研究所 助手）○討論者からのコメント【15:10～15:40】
討論者１：伊藤 順一（京都大学教授）
討論者２：高橋 五郎（愛知大学名誉教授）○パネルディスカッション（登壇者全員）【15:40～16:30】

基調講演 1「食糧貿易の動向と今後の見通し」
森路未央（大東文化大学）

周知のとおり、中国の食糧の生産・輸入動向は世界の食糧需給バランスに影響をもたらす。とりわけ、トウモロコシと大豆の動向から目を離せない。2020 年、中国の食糧輸入の急増が話題となったが、2021 年もトウモロコシの輸入量が前年比 2.5 倍増となるなど大きな動きがあった。そして 2022 年は、ロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫が懸念されている。
2020 年以降の中国におけるトウモロコシ、大豆の輸入増の背景として、国内の需給ひっ迫があげられる。国民所得の増加と食の西洋化に伴い肉類消費量が増加してきた。中国政府は、こうした国民の食品消費構造の高度化により、飼料用穀物（トウモロコシや大豆ミールなど）の需要の急速な高まりを早くから認識し、国内で増産策を講じてきた。肉類のなかで消費量が最も多い豚肉生産を支える養豚業は、農業労働力の高齢化に伴い、個別農家の経営から現代的企業経営に転換する構造改革を進めてきた。家族経営から企業的経営への転換が進んだことで、飼料需要量が増加している。供給不足が懸念されたトウモロコ
シに対して、政府は８年に渡って臨時備蓄政策を採用し保護価格買い上げ制度を実施した。
その結果、増産がもたらされたが、在庫過剰により価格が下落したことで、16 年に同制度を廃止し、大豆への転作を奨励してきた。
18 年以降、中国では ASF（アフリカ豚熱）ウィルスが蔓延し、豚の殺処分が大規模に行われ、養豚業向けの飼料需要が低下した。しかし、20 年後半以降に回復が進み、トウモロコシや大豆の需給がひっ迫、輸入を拡大してきた。米国産トウモロコシの輸入が急増した
背景として、21 年は米国の生産量が史上最高を記録したこと、米国内の飼料用需要が減少したこと、および米中貿易戦争での追加関税対象から適用除外（市場買い付け措置）となったことが挙げられる。
本報告では、以上の経緯を踏まえ、さらに米中対立、ロシアのウクライナ侵攻などを考慮した 2022 年の動向について、トウモロコシやその加工品などを対象に、貿易データと関連政策を整理し、その結果の検証を行い、今後の見通しを考察する。

基調講演 2「中国の農業生産構造の現状と展望」
池上彰英（明治大学）

報告者は池上（2017）において、ルイスの「転換点」（蔡昉によれば 2004 年頃）から 2015年頃までの中国農業が、労賃と地代の上昇に牽引された生産費の上昇により国際競争力を低下させ、農産物輸入が激増したことを指摘した。次に、この時期の三大穀物の生産コス
トと収益に関する分析を行い、穀物価格の上昇に伴い単位面積当たりの農業粗収益は増大したものの、生産費も大幅に上昇したので、利潤が横ばいないし減少したことを指摘した。
もっとも、中国の農業経営主体は大部分が農家（家族経営）であり、労働費の大部分は家族労働費（＝機会費用）、地代の大部分は自作地（請負地）地代（＝機会費用）であるから、利潤額には大した意味はなく、利潤＋家族労働費＋自作地地代として定義される所得が重要である。三大穀物の単位面積当たり所得は 2014 年まで上昇していた。なお、この時期の穀物価格の上昇には、米（2004 年）と小麦（2006 年）に最低買付価格制度、トウモロコシ（2007 年）に臨時買付保管制度が導入され、2008 年から 2013 年ないし 2014 年まで、これらの価格が大幅に引き上げられたことが関係している。最低買付価格と臨時買付保管制度（いずれも市場価格が事前に国の定めた価格より低くなったときに国が買付を行う制度）は、導入当初は価格安定政策であったが、2008 年以降買付価格が大幅に引き上げられたことで、価格支持制度としての性格を強めた。
本報告の課題は、第一に池上（2017）の主な分析対象期である 2004～14 年との比較で 2015年以降の中国農業（とくに穀物）の需給、貿易、生産コストと収益等について分析することにある。生産コストと収益に関する分析によれば、2004～14 年と 2015～20 年とで、中国の穀物経営構造には大きな変化が見られる（米・小麦の最低買付価格の引き下げとトウモロコシの臨時買付保管制度の廃止により穀物価格が下落し、単位面積当たりの所得も低下したが、労働生産性の大幅な上昇により、家族労働 1 日当たりの所得は増大）。2015～21 年には前の時期に引き続き農産物輸入額が増大しており、中国は 2020 年に米国を抜いて世界最大の農産物輸入国になった（FAO によれば中国は 2012～14 年と 20 年以降世界最大の農産物輸入国）。
本報告の第二の課題は、高度経済成長期以降の日本との対比で、現在の中国の農産物輸入増大の構図を示すことにある。中国では今でも大部分の農産物の生産量が増大傾向にある。それでも輸入が増えるのは、食生活の変化（畜産物や油脂、果物などの消費増大）に国内生産が適応できないからである。本報告の第三の課題は、上記の生産コストと収益の分析等を踏まえて、今後の中国の農業生産と農産物輸入の展望を探ることにある。第三の課題に答えるために、現在の中国の農業生産政策についても概括したい。
参考文献：池上彰英（2017）「『転換点』後の農業問題」（田島俊雄・池上彰英編『WTO 体制下の中国農業・農村問題』東京大学出版会、所収）。

基調講演 3「第 14 期五ヵ年規画期の食糧安全保障戦略」
高強（南京林業大学）

食糧安全保障は、国家安定のための重要な前提条件であり、その基礎でもある。中国の近年の食糧生産量は、安定的かつ緩やかな増加傾向も見られ、総合的な食糧生産能力は持続的に強化され、経済発展と社会安定のための着実な基礎となっている。その一方で、国内の耕地と水資源の不足、自然災害の頻発によって、食糧安全保障の面では依然として大きなリスクに直面している。加えて、近年の新型コロナウィルスの世界的な蔓延や貿易保護主義の台頭、極端な気象条件と局地的な衝突の頻発など、食糧安全保障上のリスクを緩和させる取り組みは、より複雑化している。現在、中国の基礎的な主食の自給率は相対的に高いが、大部分の食糧作物は海外からの輸入で補われる形で、国内需要が満たされる状況にある。関連部門によると、2020/2021 年度の中国の食糧輸入量は 1 億 6700 万トンに達すると推計され、10 年前と比較すると輸入量は 194.8％増加している。
本報告では、「国家糧食安全中長期規画綱要（2018―2020 年）」で提起された指標を整理し、食糧総合生産能力、食糧供給消費構造、食糧の備蓄流通レベルという 3 つの視点から、第 13 期五ヵ年規画期の食糧安全保障の状況を総合的に評価する。さらに、中央レベルの各種の発展規画と関連させながら、第 14 期五ヵ年規画期の食糧安全保障政策の全体的な構想と政策目標を解説する。第 14 期五ヵ年規画期の食糧安全保障における目標体系は、「生産加工体系」、「備蓄流通体系」、「リスク防止体系」の 3 つから大きく構成される。
「生産加工体系」の多様化の推進とは、食糧総合生産能力を向上させ、栄養バランスの取れた食の需要を充足させること、「備蓄流通体系」の建設とは、食糧流通を効率化し、備蓄流通のコントロールを強化させ、備蓄過程で発生する食糧ロスを削減させることを意味する。そして「リスク防止体系」の整備とは、突発的な出来事や極端な災害を起因とする食糧需要の危機を可能な限り抑制し、食糧安全の救急対処能力を強化することである。
第 14 期五ヵ年規画期には、中国の「大食物観」（食全体の観念。人民のより良い生活を実現するため、食糧供給を確保しつつ、肉・野菜・水産物など食料全体の供給を保障すること）を確立し、国内外の環境変化が食糧安全保障にもたらす影響を検討・評価し、多層的・品種別のより精緻な食糧安全保障体系を確立させることが必要である。すなわち、食糧安全の総合的な保障から、マクロ、セミマクロ、ミクロといった多層的な食糧安全保障の目標に転換させること、食糧の単一的な自給率から、穀物、卵肉、野菜・果物別の自給率を向上させること、食糧生産量の安全確保から、食糧の価格、コスト、持続的発展の安定性といった形に細分化していくことである。政策面では、食糧安全保障の「蔵糧於地、蔵糧於技」（農地を確保し、農業技術を高める）戦略を推進し、農業科学技術のイノベーシ
ョン能力に注視し、食糧の生産・購入・備蓄・加工・販売体系を向上させ、国内外の「二つの市場と二つの資源」を総合的に利用して、グローバルな食糧ガバナンスに積極的に参与し、食糧安全保障体系の確立・改善を加速させることが必要となる。