社会構造の変化の中での有形民族文化財の保存の実態と地域的ｱｲﾃﾞﾝﾃｨへの役割（東海地区の事例）

東京芸術大学枝川明敬

はじめに
現在，我が国においては社会構造・生活様式が大きく変化し，日常生活の必要から生み出され工夫・改良を繰り返しながら伝えられてきた有形の民俗文化財は消滅しつつある．同文化財は，伝統的な衣・食・住や農耕，漁撈などの生産・生業，人の一生，年中行事といった地域社会の暮らしや行事の中で使用されてきた生活用具類であり，我が国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできない貴重な文化遺産である．しかしながら，有形の民俗文化財の多くは，産業構造や生活様式の変化にともない，消滅や散逸の危機に瀕しており，また身近な生活用具類であるため，その文化財的な価値が十分に認識されず，適切な保存・活用が図られていない現状があるといわれる．
2010 年大会において，関東圏の有形民俗文化財に対象を絞り，その収集・保管等の伝承状況を把握することを目的として実態調査を行った結果を発表した．その結果，産業構造・社会生活様式の大きい変化があった高度経済成長期に地域のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨを作ってきた住民に根付いた文化財を消滅させてしまっていたことが知れた．人口移動や首都圏をもつ関東圏といった都市化の影響が相当強く作用する地域での調査結果であった．都市化の影響をさらに比較考量するため，全国レベルの調査が重要であるが，東海３県地区（以下，「東海圏」）について，同種の調査を行った．対象件数として，130件弱となった．明治から制作されたものは，三時代に渡って使用されたものが多いが，江戸時代制作
ではほとんど江戸時代の使用に限られている．また高度経済成長後期まで民俗文化財が使用され続け，後期にてほぼ使用が終了したのは，関東圏と同様である．関東圏とは異なり，相当多くのジャンルの文化財が長期に渡って使用されている．長期使用は，関東圏では生産・生業向けの文化財が多かったが，東海 3 県ではあらゆるジャンルの文化財の長期使用が認められる．これは，東海圏の保守性や物持ちのよさ等の風土によるものなのか，経済社会状況の変化の相違によるのか，社会変化の相違など社会状況，経済状況の変化とともに検討した結果を発表する．

１．調査の背景
高度産業社会の中で，急速な都市化，大量生産・消費，情報化等による社会全体の均質化，没個性化が，少子化，高齢化にともなってますます進展してきている．さらに，地域社会の変化にともなう地域連帯感の喪失，開発にともなう自然環境の劣化により貴重な文化財の衰微が見られている．特に文化財のうち，住民生活に密着したあるいはそれに活用された民俗文化財は，生活の変化を直接受けやすく，また身近にあるがため逆に貴重感が失われやすく，「気がつけば無くなっていた」との現象が生じやすい．美術工芸品，建造物，埋蔵文化財は，明治時代の「古器旧物保存方」「古社寺保存法」「国宝保存法」「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」により戦前より保護されてきたが，民俗文化財については戦後になって初めて保護されたように，行政側でもその重要性を認識していなかった．
特に，高度経済成長期に多くの民俗文化財が無形(ソフト)，有形(ハード)を含めて多くが失われていったが，文化財の特徴として無形文化財にともなう有形文化財は無形(体現)が無くなれば，その使用方法も不明となり後世，その価値が不明なところとなる．
民俗文化財は，国民が日常生活の中で生み出し，継承してきた有形・無形の伝承であり，地域的に共有されえる特定の形式をもち，それが繰り返し再生されて行くという特性をもつ．そのため，今日

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伝えられている民俗文化財の中にはそれぞれの地域の伝統文化の基層的なものが残存しているケースが多く，地域文化の理解や伝統文化を解する上で欠くことのできないものとして位置づけられる．
表１ 国指定文化財件数区分
2012年8月 2010年7月 増減 区分
2012年8月 2010年7月 増減
指定 重要文化財
12871
11669 1202 国宝
1083
1073
10
史跡名勝天然記念物
2952
2706 246 特別史跡名勝天然記念物
162
174 -12
重要有形民俗文化財
211
207
4
重要無形民俗文化財
278
264
14
重要無形文化財
111
107
4
選定 重要伝統的建造物群
98
87
11
選定保存技術6874-6
登録 登録有形文化財
8826
8067 759（注）なお，本来の文化財でなく記録のみを残す文化財も若干存在する民俗文化財は，人が使用する・体現する「生きている文化財」であるため，人の移動が激しくなった高度経済成長期に多くが失われたと思われ，そのため文化庁として「民俗資料緊急調査」を 1962年度から 1964 年度にかけて行った．その後，緊急調査や特別調査(水没地域，集団離村地域対象)等が間欠的に行われてきた．これは，いわば社会構造の変化にともなう受け身的調査であった．
有形登録文化財制度が 2004 年の文化財保護法改正により建造物以外の有形文化財も登録対象となったにも関わらず国（文化庁）でも実態を十分に把握していないこと，高度経済成長期に消滅した文化財を実際に活用していた人々も亡くなりつつあり，その使用方法が死去とともに不明となることを契機として今回の調査を行った．現在の登録文化財の件数は表１の通りである．この表には，以前本大会発表した時点での件数も合わせて記載してある．全般的にどのジャンルも増加しているが，「選定保存技術」「特別史跡名勝天然記念物」のみは，減少している．
繰り返すが，今回の調査は 2010 年の関東圏調査に続いて，東海３県圏に限って調査である．その調査目的は，崩壊しつつある地域社会の状況について，種類別の件数，保存状態等を調査し，衣食住，信仰，年中行事，民俗芸能等地域住民が構成する社会の構造変化の現れを検討し，有形民俗文化財が消滅しつつある地域ｱｲﾃﾞﾝﾃｨ再構成に貢献することを述べることにある．必要に応じて，関東圏調査と比較する．

２．調査の概要
２．１．調査方法・対象と事前調査
まず，有形民俗文化財がどの程度存在するか，全体件数を把握する．その後，その中から，資料的価値の高い文化財を抽出し，当該文化財を所持している団体に対して，詳細な調査票を送付，または実地に訪問調査を行った．これは，2010 年調査と比較するため同じ方法を採った．
ここで，調査対象とする有形民俗文化財とは，「衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服・器具・家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」(文化財保護法(第 2 条第 1 項第 3 号))をいう．具体的には，日本人の衣食住，農耕，漁猟などの生産業・生業，人の一生や信仰行事・年中行事などのくらしの中で種々使用された用具類・施設などである．なお，文化財保護法は特に資料価値の高い物を重要文化財に指定し，重要文化財ほど資料価値が高くはないが，保存・活用が特に措置される必要があるものを登録有形民俗文化財としている．また，自治体がその条例の範囲内で指定している有形民俗文
化財を除いた文化財の中から国(文部科学大臣)が，我が国生活文化の特色を示す典型的なもの，歴史2

的特色，地域的特色，具術的特色，生活様式の特色，職能の様相を示すもの，生活文化との関連を示す重要なものを登録文化財として指定する．
以上の定義の下，関東地域の自治体，博物館(美術館あるいは類似施設を含む)に対し，指定・登録されていない有形民俗文化財(むしろ法的保護がされていない段階なので，将来の保護対象物というべきか)の所有の状況を調べた．2010 年度に関東地域に続いて，東海圏を対象としたのは，関東圏と同様に工業化，都市化が進んだ地域であるが，一方で「偉大な田舎」といわれる名古屋を含む東海圏は，保守的基盤をもち，そのため無形文化財の消滅も関東と違った経緯があると思われたからである．
表２－１ 事前調査による有形民俗文化財数
所在地 件数(A) 絞り込み(B)
B/A(%)
埼玉225104.4
東京971414.4
茨城8333.6栃木
821012.2
千葉
76
79.2
神奈川
50
1326.0
群馬461532.6
合計
659
7210.9
表２－２ 事前調査による有形民俗文化財数
所在地 件数(A) 絞り込み(B)
B/A(%)
愛知
646
609.3
三重609
183.0
岐阜
664
48
7.2
合計
19191266.6

表 2 に関東，東海地域での有形民俗文化財数を記載する．上述したように，東海圏の保守性であろうか，東海１県で関東全体の件数程度有形民俗文化財が存在している．関東においては，埼玉県が文化財所在地としてトップで，全体の約 1/3 を占め群を抜いているが，東海圏では各県ほぼ同数である．なお，回収割合は全体で約 48％でありこれは，関東圏の51%とほぼ同じである．私立を含む博物館は 45%（同38％）と低く，都道府県が 55%（同 60％）と高くなっている．なお，本調査対象文化財は，「登録」，「指定」，「重要」などの法的な保護対象となっていない文化財である．事前調査時は 2011 年秋である．
調査票対象は，県，市町村教育委員会，公私立博物館（美術館），NPO 等の非営利団体である．資料性の高い文化財なら自治体教育委員会，博物館等にはその所在が既知であると思われるので，個人を対象には調査票を配布していない．すなわち，未知の資料性の高い文化財が個人ﾚﾍﾞﾙで所持されている．．．．．．．
可能性も否定できないが，調査の期間・経費と未発見のリスクの可能性を比較して，今回は個人は対．．．．．．．．．．．．．．．．．．
象としなかった（これも関東圏と同じ）．
つぎに，収集された 1919 の文化財から，資料性の高いいわば登録文化財に相当すると思量できる対象文化財を以下のような基準で抽出した（絞り込みは，関東圏と同じく，国立文化財研究所民俗文化財担当者を中心とした研究者）．文化財の体系性と網羅性(ある特定の文化財のみが存在しないこと，文化財から生活や職能等が明確に理解できること)，代表性(多く類似文化財が合った場合，その中でももっとも代表できる文化財)，地域性(地域をまたいでいてもよいが，大量生産され地域性の薄い文化財は除く)，時代的歴史的価値が見いだされること，大量生産的商品的とは逆だが，希少性があるもの，以上の観点から絞り込んだ．
絞り込みにより，件数は約 1/15 程度になったが，その中でも三重は他県に比べ低い．この理由として，三重県の回答には不備な箇所が多く，時間的経費的制約から繰り返しの調査依頼が出来ず，その不完全なデータから資料性を読み取ることは専門家ｸﾞﾙｰﾌﾟも限界があったためである．関東は調査機関（芸大）より距離的に近いところがあるので，資料の補完はかなり行えたが，東海圏はその補完・補充調査が十分でなかった面もある．
２．２．詳細調査
つぎに絞り込んだ資料性の高い文化財について，詳細調査を行った．その内容は，文化財の所管者(管理)，あれば名称，種別，構成点数，文化財の特徴と概要，所有者，収蔵あるいは展示場所，保存状況，

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保存の態様，文化財の制作時期と使用時期，文化財の消滅の理由と今後の課題である．まず，詳細なアンケート調査を行い，その後必要に応じて訪問調査を行った．
時期は，2012 年 1 月から３月である．調査票の配布，訪問調査は，先のﾌﾟﾚ調査から得られた文化財所持者または管理者である．なお，文化財保護法では，所有者より管理者への規制，支援措置が強いので，できるだけ管理者を調査対象とした．
表3 所管別文化財の種類

表 3 にその度数

自治体
衣類
衣食住その他
農具
漁労具
工匠用具
紡績用具
作業場上
生産・生業用具その他運搬具
舟車
交通運輸その他
警防用具
社会生活用具その
他
祝祭用具
奉納用具
冠婚葬祭用具
合計

調査結果を示す．

管理者
非営利法
人

博物館・美術館
42131
3

文化財の用途を合計

19822425422113521012225213121146435161375831222315123811202112

見てみると，「奉納用具」「衣食住その他」「農具」「祝祭用具」「生産・生業洋具その他」が多い．
その４類型で，全体の 52％と半数を超える．
関東圏では，もっとも多かったのは「生産・生業その他」であり，「奉納用具」「衣食住その他」「農具」「祝祭用具」はきわめて少なかった．つまり，関東圏では生産等に関連している資本財としての道具は残ったが，精神生活に繋がるような祝祭・奉納，実生活に繋がる日常使用品は，残っていない．生産・生業にかかわる資料性の高いものが残されている傾向は，それらの文化財が使用される産業・生業が変化しない限り，また物理的に滅失，変化，崩壊しない限り使用されてきたからだと思える．一方，衣食住にかかわる文化財は，商品性の性格をもち，新しい衣類等が出現すれば捨てられ，また購入意欲，所得等によって，用具の機能とは別に捨てられる可能性が高いからであろうということを関東圏での調査では指摘した．しかし，東海圏では保守性に支えられ，日常生活が関東ほど変化しづらかったと言えそうである．
制作時期が，江戸時代から昭和時代(江戸開闢以来高度経済成長期までの最大約 400 年間程度)まで長期間に渡って制作されてきた文化財も 3 件（関東圏では 3 件）ある．その全てが，また生産・生活様式が戦後変化してもその影響を受けない「信仰」目的の有形民俗文化財であった．江戸時代から戦前まで制作されてきた文化財も 5 件（同 6 件）ある．以上の長期に渡った有形民俗文化財 7
件の用途別に見ると，うち生産・生業用途は４件あり，残りは社会生活，信仰，民俗芸能・娯楽・遊技にかかわる文化財である．また，文化財の使用期間についても同じ傾向がみられる．
以上のことから，我が国では生産・生業にかかわる文化財はその機能性の面からかなり多く残っており，また身近な生産業・生業の形態が江戸時代より 1970 年代(高度経済成長後期)当たりまで変4化しないケースも多かったと思われる．逆にいうと，高度経済成長後期になって，身近な産業・生業が廃業，変化したものとも思える．
つぎに，生活様式にかかわる文化財について，その制作時期や使用時期をみてみたい．
表4 文化財の用途別・制作時期
用途種別
衣食住
製作時期

生産・生業

交通・運輸
1社会生活

江戸

11明治・大正

942223131521321114

昭和（戦前）
昭和３０年まで

3合計
民俗芸能・娯楽

信仰
137111713625212961172381844

昭和４０年代16391不明

814122551

94355

44

合計

10234730126

2270

表 4 には，文化財の用途別の(当初の)制作時期を記載している．なお，関東圏での実数も併せて比較のため格段に記載する．これをみると東海圏は明治大正期昭和（戦前期）に制作が始まったものが多い．関東圏も同じ傾向が見られるが，特に明治大正期が多くなっている．一方，戦後から昭和30 年までの高度経済成長期以前の時代の製作は，東海圏では多いものの関東圏ではそれほどではない．特に，東海圏と関東で相違が見られるのは，「衣食住」「生産・生業」関係の有形民俗文化財である．衣食住や社会生活など人の地域での生活にかかわる文化財は，関東圏では制作開始時期が戦前の文化財ばかりであり，最後に制作された時期をみても昭和戦前期まで終わっている．しかし，東海圏では，高度経済成長期のまっただ中から終了時期までの昭和 40 年代まで製作が行われている．
これは消費生活の進展度合いによる商品性(による流行性)・消耗性が有形民俗文化財にあるからだと思われる．
クラヴァル(Claval，Paul)は，地域的な空間組織の形成と機能メカニズムを解明するためには，生態学的，経済的，社会的，政治的ばかりでなく，文化的な面からの地域意識と地域的ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの視点が重要としている．特に，現代は文化の伝達と空間の分節化が議論され，文化の伝達は，近代以前の口承，身振り伝達から，口承，文書伝達へと２極化し，それが文化空間の二重構造を引き起こすという．
すなわち地域的な文化は小規模な単位で伝達され，かれのいうエリート文化はより広い基盤に立って，同一価値基準で伝達され，コミュ

有効

欠損値
合計

江戸
明治・大正
昭和（戦前）
昭和３０年まで
昭和４０年代不明
合計
ｼｽﾃﾑ欠損値

実数度数
410131720269036126

割合（%）
6.3
15.6
20.0
26.6
31.3
100.0
5

271

(注)下段の斜字体は，関東地区での実数

表5 最終使用時期

2616

ニケーション技術の進展は，より地域的な文化は大衆文化の発展に取り代わり，またエリート文化は技術文化の出現を促すという．そして，大衆文化や技術文化は文化的社会や空間を画一化し，そのアンチテーゼとして地域的なｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの確立運動が起きると考える．さらに，地域の文化が社会的ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ，集団意識としての形成を促す要因となり，それは，国レベルでのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの後退の中で地域的なｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの復活が図られ，地域ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ，地域への情熱が生ずると指摘している．
このような観点から見てみると，人の地域での生活にかかわる有形民俗文化財が，高度経済成長後期に消滅していったことは象徴的である．特に，高度経済成長期の司令塔であり，その象徴であった東京からの物理的距離の近い関東圏は，東京発信の文化とその象徴である大衆消費商品がすばやく行き渡り，生活そのものが変化したのであろう．その結果身近な生活に使われる有形民俗文化
財と生産業・生業が廃業され，その用途に使用されるものの生産が行われなくなったのであろう．
また，地域の精神文化を基層として支える「民俗芸能娯楽」文化財も消滅してしまったのも象徴的である．ところが，東海地域はそうではなかったことが今回の有形民俗文化財の調査から知れた．
現在地域社会の崩壊が指摘されている中，多くの自治体が地域ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ確立のため，活動を行っている．例えば，祭りの復活，文化財の発掘と活用，文化イベントの開催，地域の子供達へ郷土の歴史教育などである．

３．最後に地域社会の崩壊が言われて久しい．東海圏は，関東圏と異なり，高度経済成長期を通じて，使用されていた有形民俗文化財が多い．しかし，現在同類の有形民俗文化財がほとんど使用されず，また使用方法も不明なものが多いことは，東海圏でも関東圏より時間的に遅れたが，高度経済成長期以降のいずれかに消滅してしまったことを示している．これも地域社会の生活がこの頃一変したことを物語っている．通常，高度経済成長期に大きく住民の意識と生活が変化し，彼らが構成する地域社会も変化したといわれる．しかし，これは，かなり関東圏といった研究者・分析者にとって身近な見えやすい地域での観察であって，我が国全体を見渡せば，地域のよって変化の過程がその速度と開始時期終了期が異なっているのではないかと思える．
身近な住民の行政担当者としての自治体も，いわゆる昔使用していた(そのころは，少子化，高齢化も現実性が少なかったであろう昭和 40 年代まで)文化財を用いて，それを地域ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ確立への象徴として，有形民俗文化財を活用している事例が増加している．昭和 40 年代後半から始まった「ﾃﾞｨｽｶﾊﾞｰｼﾞｬﾊﾟﾝ」や日本文化論ブームは，そのころ伝統文化が消滅したことの顕在化であるとも言われる（竹内洋，青木保等）．新人類の発現で，現在の若者は日本人論を読むことで，異文化接触をしているとの観測もある（竹内ほか）．そうならば，自治体が，地域社会の精神文化構築のため，伝統や文化財を「社会的資本」（宇沢弘文，神野直彦）として活用することは，社会の再構成に貢献するしよう．さらに，その延長として，有形民俗文化財の活用のみならず，新しい文化を創り出すことも同じように地域社会の精神的核となるのではないかと思える．なお，新しい創造的文化活動が地
域社会の精神的拠り所となることについては，2011 年本学会で発表し，現在修正中である．
地域社会の見直しと地域住民の意識の再構築が始まっている．このような状況は，ヨーロッパでも見られることで，EU が確立することによって逆に地域の重要性が認識されるようになった．
地域・対象数限定という条件付きながら，今回の有形民俗文化財を調査し，それを活用することで地域ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの確立から，地域社会の再構築への道筋が見えてきた．集落機能の再編に見られるように，都市部地方を含む地域社会の劣化が言われて久しいが，本研究の対象地域を拡大するとともに，地域社会の状況(社会指標との関連とか)詳細な分析を行って，有形民俗文化財を活用した地
域ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ・地域社会確立方策を考えたい．

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