平成 23 年度建設機械分野における国際標準化補助
事業
経過報告書
1) 建設機械分野 ISO 幹事国業務及び国際標準化
幹事国業務及び国際標準化／／
2）） 国際規格原案等の調査作成
両事業項目関係会議）
審議経過報告書（両事業項目関係会議）審議経過報告書

国際会議運営及び出席報告書
国際会議運営及び出席報告書
No

開催年
月日

3開催場
所

派遣
人数

主な審議事項及び課題・次回開催月日
等

平成 23年4月
3 日（午後）ISO/TC ドイツ 3 名派 TC 127 ベルリン総会及び TC 127 の効
127 土工 国ベル 遣（費 率的な運営のための事前調整のための機 械 議 リン市 用 対 会議で、日本担当 SC 3 の国際議長岩本長諮問象外） 氏（コマツ）が震災対策のため欠席、（ CAG砂村氏（日立建機）が議長代理を務め）会議る旨の了解を求め、他に、ISO 規格の定期的見直しの際の引用規格の最新化要の場合の扱いに関して検討、WG 会
議日程事前調整、重要案件及び新業務項目候補について紹介、次回総会はブラジルにて 2012 年 10 月と紹介され、次回 CAG は 2012 年早期とされた。

平成 23
年4月4 日（午前 早め）及び4月7日

ISO/TC ドイツ 4 名派 TC 127 総会前半では、直属の作業グル
127 土工 国ベル 遣（費 ープなど含む各種報告、新業務項目の機 械 専 リン市 用 対 各 SC（分科委員会）への割り当てに関門委員象外） して検討、総会後半では、各 SC 報告、会総会
CEN 欧 州 標 準 化 委 員 会 及 び 連 携 各（前半
ISO/TC の連携報告、TC 127 規格の適が4月4
用状況調査報告、今後の作業（TC 127日、後半新業務の候補案件）、次回総会日程などが4月7を検討した。
日）

平成 23
年4月
4 日（午前 遅め、午後に決ISO/TC ドイツ 4 名派 SC 1 規格の定期的見直し結果が報告さ127/SC 国ベル 遣（費 れ、作業項目として WD 28459 公道走
1 （ 安 リン市 用 対 行設計要求事項、ISO 5006 運転員の視全・性能象外） 野－試験方法及び性能基準の 2006 年
試験方版の再見直し、DTS 11152 エネルギー法）国際使用試験方法、DTS 11708 運転員保護

12

会議名1議）

会議

平成 23
年4月
4 日午
後、5日 午前、6日朝に決議

ISO/TC ドイツ 4 名派 各種作業項目の問題点（ISO 20474（土127/SC 国ベル 遣（費 工機械安全要求事項（機種別安全 C 規2（安全 リン市 用 対 格）改正作業開始、DIS 3450 車輪式機性・人間象外） 械の制動装置（改正）に関するローラ工学・通の問題など、FDIS 2867 運転員、整備則）国際員の乗降用・移動用設備（改正）での会議
保護柵の問題など、TR 25398（搭乗式機械の全身振動暴露の事前評価指針（改正）の各機種データ拡大の問題、
DIS 13459（補助席）（改正）の各国意
見処理の件、CD 13031（クイックカプラ）投票中の件、SC 2/WG 15（防火及び 消 火 ） 審 議 体 制 見 直 し の 件 、 WD
13766（EMC 電磁両立性 改正）審議中の各種問題、NP 12117-1（ショベル横転時保護構造）作業再開の件（日本は ISO 12117-2 適用として反対も）、CD3164（たわみ限界領域 DLV）の問題点の 件 、 ISO 3471 （ 転 倒 時 保 護 構 造ROPS）へのアルミニウム材料適用の件に関する審議体制検討、FDIS 15817（遠隔操縦の安全要求事項 改正）に対する日本の JIS 化検討に基づく意見の件、ISO 5010（かじ取り要求事項）（今後の改正）に関する検討体制の件）などを審議検討した。

平成 23年4月
5 日午後、6日 午前、同日遅く
決議

ISO/TC ドイツ 4 名派 3 月 11 日の震災及びそれにひき続く事
127/SC 国ベル 遣（費 態に関して各国の厚意に謝意を表し、
3（機械 リン市 用 対 SC 3 新国際議長の岩本氏が震災対策指特性・電象外） 揮のため欠席、砂村氏が議長代理の旨気及びを説明して了承を求めた後、各種作業
電子項目の問題点[CD 7130（運転員の教育系・運用手順の指針）の作業の必要性を WG で及び保検討すべきこと、新業務 NP 10906（外45構造－非金属材料の認証などを検討し、他の新業務に関しても、業務体制に関して検討した。

2全）国際会議

平成 23年4月
6 日午
後

ISO/TC ドイツ 4 名派 各種作業項目の問題点（DIS 6165（基127/SC 国ベル 遣（費 本機種－識別・用語・定義）の進捗、
4 （ 用 リン市 用 対 用語及び仕様項目の規格改正の進捗
語・商用象外） （日本担当の C D 6747（トラクタドー名称・分ザ）、米国担当 CD 7133（スクレーパ）、類・格付CD 7134（グレーダ）、やはり日本担当け）国際の NP 8811（締固機械）に関する SC
会議
4/WG 3 設立、ISO 7135:2009/Amd 1（油圧ショベル）に後方超小旋回形を追加する追補開始、イタリア担当で ISO8812（バックホウローダ）改正開始）、
また、韓国担当で WD 16417-1（油圧ショベルのアタッチメントの用語及び仕様項目－第 1 部：油圧ブレーカ）の審議開始の件）などを審議検討した。

平成 23年 10月 17日

ISO/TC 中国北 2 名派 DIS 10987 案文の問題点を検討、機械の遣（費 使用効率の改善の注記で、日本の意見
127/WG 京市
8 （ ISO用 対 を反映させて「少なからず影響がある」
10987 持象外） という主旨の文言とし、耐用年数での67部への警報装置の性能及び推奨する使用方法についての単体での試験）の業務再開、AWI 14990-1（電気駆動及びハイブリッドの電子構成部品及び装置の安全性）での IEC 60204（=JIS A 9960）からの転載困難の問題、日本担当のFDIS 15818（つり上げ及び固縛箇所）
を WG で段階を戻して再検討すべきこと、NP/TS 15998-2（電子制御系－ISO15998 適用指針）を発行のための投票に進める件、ISO 10261（製品識別番号）の製造業者コード WMC の登録機関ＲＲ
A の AEM へ今後移管することにより費用発生の問題あること、定期的見直し案件のいったん確認とすること、今後の作業項目の紹介、図記号の扱いに関する横断的委員会 TC 145/SC 3 への回答]などを審議検討した。

3

続可能性）国際会議出席

経費－パラメータ及びプロセスに関して、「コスト計算のために有効なパラメータや計算方法を提供せよ」という主旨の表現にすることとした。また、今後発行後も化学物質に関する情報、改善方法、修復・リサイクル・中古車に関する基準を WG は継続して追加していく旨論議した。

8平成 23年 10月 18日

9平成 23 ISO/PWi 米国イ 4 名派 自律式運転の無人機械の運用が大規模
年 11 17757
リノイ 遣（費 鉱山などで普及しつつあり、予備業務
月 7 日 （ 自 律 州モリ 用 対 項目提案投票中ではあるが予備会合、式 機 械 ーン市 象外） 類似製品の専門委員会にも声をかけての安全合同作業案件にすることと、自律式機性）
械の定義として、「一つ一つの動作の指示を運転者がださずともプログラムにしたがって動く機械」と決定、ただし、安全に関する具体的な要求事項には至らず。

ISO/TC 中国北 4 名派 エネルギー資源消費量の測定方法に関遣（費 して、米国担当ではあるが、日本提出
127/SC 京市
用 対 資料をもとに、模擬動作条件と実作業
1/WG 6（ ISO象外） 条件との長所・短所を比較説明し、使11152 エ
い分けを提言、持続可能性規格では、ネルギ
現場での排出ガスの評価が重要で、現ー使用場では実掘削が良く、これに対して、試験方
機械の選択では自動車のカタログのよ法）国際うに比較数値が重要となるが、欧州勢会議出からは模擬動作にすると数値が明確に席なるので、数値に縛られる形になると反発され、この資料を規格案に入れるまでは至らず、根本的な議論が展開されたが、前回結論（模擬動作条件と実作業条件との併記）を覆すにはいたらず、コンビナー/PL（米国）は日本提出の JACMAS H020 改正版の電力消費量の測定方法を WG 専門家に配布するなどと決定された。

4

10平成 23年 11
月 8～9日ISO/TC
127/SC
2/WG
16-ISO

米国イリノイ州モリーン市3 名派 電磁両立性（機械の電子系の外部電磁遣（費 環境に対する耐性＝イミュニティ、及用 対 び、外部電磁環境への不要な電磁妨害象外） 波の発生＝エミッション、の双方を不具合のないレベルに規制する）に関す
る ISO 13766 と CEN 規格 EN 13309 の整合を図るため、SC 2/WG 16 で検討しているが、ISO 13766 を二分して EN13309 に基づく基準を ISO 13766-1 とし、機能安全に関する要求基準を ISO13766-2 とする方向となっているが、その点を巡って堂々巡りとなり、さしたる進展なく、ただし、試験方法詳細に関しては再レビューの方向となって細かい論議となっている。

米国イリノイ州モリーン市3 名派 電気駆動（商用電源レベルのものが対遣（費 象で、鉱山などの高圧は対象外）及び用 対 ハイブリッドの建設機械が増加してき象外） ているので、安全要求事項の ISO 規格策定を米国提案で開始、IEC 60204-1（JIS B 9960-1）に基づき、土工機械としての実情を考慮した形で進めているが、IEC の文面の転載は、著作権の問題から難航し、IEC に著作権料を払って転載するか、或いは IEC は参照（引用）とするか、（転載許可が得られず）書き直しとなった場合は、前回に日本から提案のとおり、ISO 14990-1 として通則、－－3 と－2 としてハイブリッド、－
して外部電源駆動の 3 部制として 2012
年 4 月遅くに案文回付、6 月にベルリ
ンで 2 日間かけて案文検討、秋には（次の段階である）委員会原案 CD として投票に付すなどの方向となり、著作権問題が解決するまで、暫定的に委員会側から案件キャンセルして、時間切れで TMB 職権による案件キャンセル（こ13766（電磁両立性）11平成 23
年 11月 10日

ISO/TC
127/SC3/WG
9-ISO
14990-1（電気駆動及びハイブリッドの安全性）

5

の場合、再開始に TMB 承認要）を防ぐこととなった。
12

平成 24
年 2月6 日，7日ISO/TC
127/SC
1/WG 5（ ISO5006 運転員の視野）

ドイツ国フランクフ
ルトア
ムマイ
ン市

2 名派 ISO 5006（=JIS A 8311）“運転員の視野”
遣（費 は 2006 年に改正されているが、従来適用 対 用対象から除外していた大形機械の視象外） 界性の問題、運転員の視野を評価する際の、目の動きを考慮した測定用ランプの間隔など要検討項目が残されており、それらの問題及び 2006 年版を使用する上で明らかとなってきた各種の細かい問題点について改良を加えていくことを目的として会合、鉱山会社での固定フレーム式重ダンプトラックの事
故事例・画像処理を援用した新しいカメラシステム・関連規格含めた適合性確認結果などが紹介されるなど論議した。これに基づき、改定案準備、鏡に関する調査、ショベルの姿勢、近接視界評価、小形不整地運搬車での積み荷時の問題、頭の動作の想定の問題、バックホウローダのバックホウ部の左右移動などの評価、大形機械の危険範囲の問題、シートベルトによる運転員の動作範囲の制約、後方超小旋回形と通常形油圧ショベルの視野の比較などを次回までの宿題として各専門家に割り振った。

13平成 24
年 2月
8 日，9日ISO/TC
127/SC
22/WG
22（ISO17757 自律式機
械の安全性）

ドイツ国フランクフ
ルトア
ムマイン市

4 名派 11 月モリーンでの予備会合に引き続遣（費 き、無人運転の自律式機械の安全性を用 対 検討、今回も原案提示されず、未だ準象外） 備段階で参加各社も経験不足は否めず、なお、当初の目論みは無人運転のみが対象と思われるが、有人運転で、作業機の操作だけ情報化施工でプログラム制御の場合にはリスクは低いと思われるもののどのように扱うかという問題がある。今回の決定としては、46

月末までに主だったリスクについて「Risk Criteria」をコンビナーに送る事が宿題になった。日本は positioning（自己位置推定）、infrastructure（GPS 基地局など）、control room（中央管制室？）を担当。また、この業務の時間割、次回会合（6 月 18 日にベルリンで）などを決定。
14平成 24 ISO/TC ドイツ
年 2 月 127（土 国フラ10 日工機械） ンクフ/CAG 議 ルトア
長 諮 問 ムマイ
グ ル ー ン市プ

15平 成
24 年 2
月 13日，14日午前中

2 名派 2012 年総会、TC 127 の不活発な WG
遣（費 の問題、作業項目の（管理的）問題、用 対 WG 会議の負担を減少するための日程象外） 調整、今後の新業務項目（案）の調整、TC127 運営、次々回総会の候補地などを検討した。日本関係では日本担当のISO 15143（施工現場情報交換）の知名度が低いが米国内で宣伝してくれていること、JIS 化の際に問題となった ISO15817（遠隔操縦の安全要求事項）に関して追補提案を実施することの理解を求めたなどの点がある。

ISO/TC 英国ロ 3 名派 土工機械の公道回送に関する世界的な127/SC ンドン 遣（内 安全要求事項として，欧州 EN 15573
1 名は 規格に基づく ISO 17253 規格を作成す
1/WG 8 市（ ISOる目的で会合。適用範囲にテレハンド
JKA
17253 土ケ イ ラ（可変リーチ式不整地用フォークリ工機械
リ ン フト、国内での使用例は稀有）も含む。
及びテ
補 助 従来、欧州基準に基づく部分を ISO 化
レハン
金 に し、各国法令により異なる要求事項をドラ－よる） 列記し TS 化する方針だったが，一旦公道回キャンセルされた後、ISO/NP 17253 と送設計して再 NWIP され，TS 化は後回しに要求事なる日本としては，好ましくない事態項）であるが反対意見を主張するため今回の会議に参画、NWIP 投票時の各国コメントに対する PL の回答表を基に議論、「地域的要求を列記した TS を同時に作成すべき」と再度主張したが，日7本だけの少数意見の為，今回も採用されることはなかった。ただし，日本から提出した意見（国内法令との相違点を中心に指摘）の大半が前記回答表では却下されていたが，会議席上で 1 件ずつ提案の背景を説明し，議論の結果，幾つかが受け入れられ，或いは案文修正で救済された形となった。なお、各国の保安基準は UN/ECE（国際連合欧州経済委員会）/WP 29（自動車基準調和世界フォーラム）で整合化が進められているので、この活動との連携の必要性を主張したが受け入れられなかった。
16平成 24
年2月
14 日
（火）
{午後}
～2 月
15 日
（水）

ISO/TC 英国ロ
127/SC ンドン
3/WG 4 市（ ISO15818 つり上げ及び固縛箇所）

3 名派遣（内1 名はJKA

ISO 15818 つり上げ及び固縛箇所は、建設機械をクレーンでつり上げたり、また荷台に固定する際の、機械側のアイその他の強度などに関して日本担当
ケ イ で検討してきたもので、近年 EU で関リ ン 係法令及び規格が整備されてきている
補 助 こともあって、各国の意見調整が容易
金 に でなく、最終国際規格案 FDIS の投票よる） は 2 回にわたって不承認、今回コンビ
ナー宮崎氏が WG 会議を再招集、日本から、案文を提示して会議に臨んだが、荷重変更（鉄道、道路、海路の各ケースでそれぞれ計算して最も厳しいケースを選択するよう変更）に関してはさしたる論議がなかったが、各国意見の対立が厳しく、暫定合意としてつり上げに関しては 3 本が全く平等な条件の場合に関しては 3 本を認めるが、他は剛体に対しては 2 本分散で計算が限度、剛体でない場合のみ 4 本分散も認める旨とされ、また、道路輸送に関しては 2 本分散での計算が限度とドイツなどで規制とされ、更に、固縛用具の8安全率に関しても、EN では 2 とされているなどとされ、今回論議に基づいて暫定的に案文修正、国際 WG に再度回付することとされ、次回会合を 6 月 25日、26 日にドイツで開催、再度調整などとされた。
17

平成 24 ISO/TC
年 3 月 127/SC5、6 日 2/WG 9（ ISO20474 安全性）

18

平成 24
年3月7 日，8日（8日は午前 だけ）

ISO/TC
127/SC
3/ WG
11（ISOフラン 2 名派
ス国パ 遣リ西郊
クール
ブヴォ
ア市

フランス国パ
リ西郊
クール
12509 照 ブヴォ
明 ， 信 ア市号，車幅などの灯火及び反射器）

土 工 機 械 の 機 種 別 安 全 性 規 格 ISO
20474-1～-13 から各国規定によって例外となる部分を列記する第 14 部 ISO
技術仕様書 TS 20474-14 の各国規定を減らして国際整合化を進展 EN 474 させる目標で検討開始されたが、欧州規格の改正及びそれへの整合化が一方の柱となる見込みで細かい修正が実施されると思われるが、他方で、中国など
では現行 ISO 20474 の要求は必ずしも現実に即していないとしてレベル分けの論議となり、中国を無視することは困難、ただし、現行版では各国・地域別要求事項は TS で扱っているのを中国の要求だけクラス分けという構成の変更は納得がいかず、今後ともこの点を巡って論議と思われる。

2 名派遣（内1 名はJKA

灯火類に関する ISO 12509 は、多くの点で現状に即していないとして改正が必要とされ、新業務項目として作業開始、中国の意見、UNECE/WP 29（自動ケ イ 車基準調和世界フォーラム）の車両等
リ ン のグローバル技術基準協定の協定規則
補 助 ECE R6, R48, 欧 州 規 格 EN
金 に 15573:2008，米国規格 SAE J10.29, 日よる） 本の道路運送車両の保安基準などを横断的にレビューしながら，設計者の視点で何を ISO に書くべきか，テクニカルプレゼンテーション（規格のレイアウト）をどうするべきか議論した。特に欧州要求との両立が困難な日本の要9求事項について，日本から説明するとともに，今後は他作業グループとも必要に応じて連携するよう提言した。
19平成 24年3月
8 日（午後），9日

ISO/TC
127/WG
8 （ ISO10987 持
続可能性）

フラン 2 名派
ス国パ 遣
リ西郊
クール
ブヴォ
ア市

国際会議出席

計

19 回

59 人

国際会議運営

計

3回

4人

多くの企業・団体が環境、社会、経済の全ての面を考慮した“持続可能性報告書”を作成公開しているが、そのために土工機械に関するデータを機械の使用者などに提供するための様式などを規定する ISO 10987（持続可能性－用語、持続可能性因子及び報告）が DIS投票で承認され、FDIS に進められることとなったが、今回 WG 会合ではその際の積み残し項目を今後の作業として検討するために実施し、次の項目を順次標準化することとなった。（1）有害化学物質、（2）省エネ運転、（3）中古車・リマニュファクチャリング、（4）教育、（5）騒音（上記に含む）

10

平成 23 年度建設機械分野における国際標準化補助
年度建設機械分野における国際標準化補助
事業
経過報告書

国内対応委員会経過報告書
国内対応委員会経過報告書
標準部会標準化会議審議経過報告書
回 区数 分

1

月時

日
間催所

出席
人数

議題、審議内容

9 月 22 日
10:00～12:00

機械振興会
館 201-2
協会 A 会議室

9

平成 23 年度上期での ISO/TC 127
土工機械委員会、ISO/TC 214 昇降式作業台委員会、ISO/TC 195 建設用機械及び装置委員会、ISO に基づ
く JIS 化の各活動状況報告及び活動計画を検討、標準部会上期報告、その他

3 月 15 日
12:00～14:20

機械振興会
館 201-2
協会 B 会議室

11平成 23 年度上期での ISO/TC 127
土工機械委員会、ISO/TC 214 昇降式作業台委員会、ISO/TC 195 建設用機械及び装置委員会、ISO に基づ
く JIS 化の各活動状況報告及び活動計画を検討、標準部会平成 23 年度報告、その他、平成 24 年度標準部会計画

計2回

20 人

本本開場

2標準部会本委員会

ISO/TC 127 土工機械委員会委員会審議経過報告書
回 区数 分

1本

月時

日
間開場

催所

出席人数

議題、審議内容

平成 23 年 5 月 機械振興会
10 日
館 201-2 協
13:00～
会 A・B 会議室

25

ISO/TC 127 ベルリン総会（親 TC
127 及び SC 1～SC 4 各分科委員会、及び議長諮問グループ CAG）報告、並びに傘下の各国際 WG 報告並びに今後の業務の優先度付けなど、また、各案件への対応検討、特に投票案件（DIS 10987 持続可能性、FDIS2867 乗 降 用 、 移 動 用 設 備 、 CD13301.2 クイックカプラ安全要求事項）への対応方針、国際 WG への11

専門家選任などを検討した。

23平成 23 年 9 月 機械振興会
8 日（木）13： 館 6 階 65 会
30～16：00
議室

8

平成 24 年 2 機械振興会
月 24 日（金） 館地下 3 階
13：30～
Ｂ3―6 会議室

22

各国内分科会の活動状況が報告され、各案件への対応検討、特に投票案件（FDIS 3450（車輪式機械の制動装置）反対、各定期的見直しは
ISO 16754（履帯式機械の平均接地圧）は国内法令などを考慮要として改正意見とするが、他の案件は確認の旨投票、DIS 6165（基本機種－用語、識別）はさしたる異議なし、
NWIP 6405-1 及び-2（操縦用及び表示用識別記号）改正は今後検討、
NWIP/TR 25398（全身振動測定データ）改正は、理由不明確として反対、NWIP 7096（座席振動伝達特性）改正に関しては今後検討）について方針検討し、併せて国際 WG への対応方針、委員会としての上期報告などを検討した。

本

本

ISO/TC 127/SC 1～SC 4 に対応するISO/TC 127 の親委員会及び SC 1～SC 4 に対応する各国内分科会の活動状況が報告され、次回 TC 127 総会に関して、開催地へ向かうには危険情報発出のサルバドールを経由する必要があるため参加困難、また2 月上旬及び中旬に開催されたCAG（議長諮問グループ）会議及び 4 件の国際 WG 会議、特に英国での会議ではあるが日本がコンビナー及び幹事として開催した SC
3/WG 4（ISO 15818 つり上げ及び固縛）会議の報告、また、投票案件（DIS
3164 た わ み 限 界 領域 DLV、 DIS
7130 運転員の教育手順の指針、DIS
6747 トラクタドーザ－用語及び使用項目、DIS 7133 スクレーパ－用語12

及び使用項目、DIS 7134 グレーダ－
用語及び使用項目並びに各定期的見直しは ISO 6016 機械の質量決定方法、ISO 5006 視界性は改正意見とするが、他の案件は確認の旨投票、併せて国際 WG への対応方針、
TC 127 の JIS 化に関して、今後の新業務項目提案の対象案件、委員会としての平成 23 年度報告などを検討した。
ISO/TC 127 土工機械
委員会本委員会

計3回

55 人

特 平成 23 年 6 機械振興会 12
月 30 日（木） 館 2 階 201
14：00～16：30 －2 協会Ａ
会議室
1ISO/TC 127 土工機械 計 1 回
委員会 SC 3/WG 9 特設
グループ

12 人

特 平成 23 年 10 月 機械振興会 77 日（金） 10： 館 2 階 20100～12：20－2 協会Ｂ
会議室

1

電気駆動及びハイブリッドの安全規格 ISO 14990-1 作成に関して、2011 年 3 月の ISO/TC 127/SC 3/WG
9 国際作業グループ会合を受けて、最新の WD 案文が回覧されてきたので、それについて検討する。また、
ISO/TC 127/SC 3/WG 8（ISO/WDTS15998-2 電子制御の機能安全に関する ISO 15998 適用指針）に関しても紹介された。

ISO/TC 127/SC 1/WG 6（TS 11152
エネルギー使用試験方法）は 10 月
18 日に国際会合予定であるのに、肝心の会議資料が未着、日本の出席予定者の意思統一をはかるため打合せ、日本は模擬動作条件を主張、海外勢の実作業条件に反対している経緯から、実作業条件そのものに関しては、あまり意見提出をしていないが、このタテマエを継続することとし、ただし不具合な点、例えば、ショベルの溝掘削では土留めなし

13

では溝の両側が崩れてしまうなどの点は、適宜指摘することとし、模擬動作条件と実作業条件の対比に基づいて、実作業条件は、むしろ使用者側での個別的な事柄である旨などを主張し、国内の低炭素型建設機械の認定制度について概要を発表してこの分野での我が国の先進性を主張することとした。また、10月 17 日 に 会 合 予 定 の ISO/TC
127/WG 8（ISO 10987 持続可能性）
に関しては、他の項目はともかく（機械の）経済性に関して、現場条件により著しく相違することなど、この規格に従って製造者から使用者に提示するのは不適と考えられ、あくまで削除を主張することとした。
ISO/TC 127 土工機械 計 1 回
委員会持続可能性及びエネルギー消費試験方法特設グループ

7人

特 平成 23 年 10 月 機械振興会 7
11 日（火）14： 館 2 階 20100～16：30－2 協会Ａ
会議室

1

日本担当、宮崎氏が国際 TC 127/SC
3/WG 4 コンビナー（主査）兼 ISO
15818 プロジェクトリーダ PL の“つり上げ及び固縛箇所”に関して、難航し、4 月の TC 127 ベルリン総会の際に、今後 WG 国際会議招集して再検討とされているので、まず、日本の実情及び日本としての方針について再確認のため会合、トレーラ側の状況、固縛器具の安全率を確認、国際 WG 会議に臨む方針として、各社、各国の実情に基づく、具体的な対応事例に関してデータの収集を急ぐこととし、国内のワイヤロープ、チェーンの安全率は 4 又は14

それ以上なので FDIS で安全率 2 とされている固縛側はむしろBreaking force でバランスをとることにすれば良いのではとなり、各国の（法令など含む）実情に基づく対応が不透明であることから、必ずしも案文作成を優先作業とはしないとされた。
ISO/TC 127 土工機械 計 1 回
委員会 SC 3/WG 4 特設会合
各特設グループ会合

計

7人

3回

28 人

ISO/TC 195 建設用機械及び装置委員会審議経過報告書
回 区数 分

月時

日間

月日

開場

催所

出席
人数
0

議題、審議内容（メール審議にて対応）

本
ISO/TC 195 建設用機
械及び装置委員会本委
員会

計

0回
0人

ISO/TC 214 昇降式作業台委員会審議経過報告書
回 区数 分

月時

日間開場

催所

平成 23 年 8 月 機械振興会
5 日（金） 13： 館協会
30～16：30
201-2 B 会
本議室

ISO/TC 214 昇降式作業台委員会本委員会

計

1回

出席
人数

議題、審議内容

5

ISO 16368（高所作業車－設計）のJIS 化、ISO 18893（取扱説明書）改正、ISO 18878（運転員の教育）改正、ISO 16653-1（保護柵開閉式高所）見直し、また、移動昇降式足場への対応体制の件

5人15