【３０１
３年〔平成２４年〕７月１日〔月曜日〕３】２

東 京 税 理 士 界

Volume No.678〔第三種郵便物認可〕

July

7月号

各支部の電子申告推進委員にご協力を！
６月１７日、電子申告推進委員ブロックリーダー会議が開催され、神津会長から、平成２４年度ブロックリーダー８名に対し感謝状と記念品が授与されました。また、支部会員の新ICカード取得支援を推進し、３月末日時点で旧ICカードの最終的な取得率を上回る取得率を記録した日本橋支部の藤山清春支部長には、電子申告推進特別賞が授与されました。電子申告推進委員は電子申告の全会員利用を目指し頑張っています。是非ご協力ください。
感謝状授与者（平成２４年度ブロックリーダー）
第１ブロック

居山範男（神田）

第２ブロック新井了一（品川）

第３ブロック

吉原敬三（荻窪）

第４ブロック

森内康裕（上野）

第５ブロック

北山雅也（北沢）

第６ブロック伊藤貴徳（豊島）第７ブロック

森田法隆（江東東）第８ブロック渡辺宏幸（武蔵府中）

日本橋

電子申告推進特別賞
藤山清春支部長（右）と会長

Java の脆弱性にご注意ください
情報システム委員会
今般、支部のホームページが何者かによって改ざんされ、一定期間に同ホームページを閲覧したパソコンがコンピュータウイルスに感染し得る状態にあったという事態が発生しました。
これはJavaの脆弱性を突かれ、同ホームページのFTPアカウント情報（コンテンツの変更の際に必要なID、パスワード、サーバー情報等）が流失し、悪意を持った第三者によってウェブ感染型ウイルス（サイトを閲覧するだけで感染するウイルス）を仕込まれたというものです。
Javaの脆弱性が、悪意あるソフトウェアへの感染の原因となることは、以前から報道等で指摘されている通りです。
一方Javaは、eLTAX（地方税ポータルシステム）で利用届出、電子申請、届出を利用する際に使用されていますが、当委員会委員複数が確認 し た と こ ろ、最 新 版 で あ るJava Runtime Environment（以 下「JRE」）７ Update ２５を導入しても問題なく動作することが確認されています（ただし、現在、同システムの確認動作環境は、JRE７ Update４であり、Update ２５への正式な対応はなされていないため、使用環境によっては不具合が生じる可能性があります）。
現状では、自動アップデートにより、Update ２５をインストールしてあれば危険性は低いと思われますが、過去のアップデート同様、最新版にもいずれ脆弱性が発見され、悪用される可能性は非常に高いといえます。
考え得る対策としては、以下のように、Javaの使用そのものを限定感謝状及び特別賞授与者する方法がありますが、あくまでも一例ですので、会員各位におかれましては、前述のような危険性を認識した上で自己責任において判断し、対策を講じていただくようお願い申し上げます。
以下の２通りの対策方法があります。
１．
Javaを利用の度に、インストールする。
２．
Javaを常に最新バージョン(Update２５）にし、それ以後のJavaの脆弱性をついてくる悪意あるソフトウェアに備えるために、Javaが自動的に起動しないようにブラウザの設定を変更し、信頼できるサイト以外ではJavaの実行をしないようにする。
（注意：Javaは、アップデートをしても、古いバージョンが残っているので、必ず削除が必要です。
）
以下、最も普及していると思われるブラウザ、Internet Explorer９（以下「IE９」）を例に、その設定の方法を紹介します。
１．
IE9の ツ ー ル よ り「ア ド オ ン の管理」を選択

２．
ア ド オ ン の 中 か ら「Java(tm)Plug-inを 無効」ボタンを押して無効にします

本会ホームページが新しくなります
先月号の「情報通」でも取り上げた通り、本年秋頃を目途に、新ホームページが稼働予定です。
新ホームページには、次のような機能が盛り込まれる予定ですが、それぞれの機能の詳細については、今後本紙にて随時ご案内する予定です。新たに生まれ変わるホームページにご期待ください。

◆新ホームページの機能（１）マイページ機能
会員本人しか入れない「個室」を提供するもので、「本人にだけ関連する情報の表示」が可能になります。この「マイページ機能」を利用して「会員専用ページ」と「研修サイト」へアクセスすることとなります。
（２）１つのID・パスワードでアクセスこれまで全く別個であった「会員専用ページ」と「研修サイト」のID・PWが統一されます。なお、このアクセスの際必要となるIDについては、会員個人が保有している電子メールアドレスを利用します（下記（３）参照）。

（３）IDとして電子メールアドレスを登録する仕組み
本会配付の電子メールアドレス(*****@zeirishikai.org )については、一定の移行期間を経て廃止し、代わりに会員個人が日頃使い慣れた電子メールアドレスをアクセス用IDとして登録・活用します。
登録した電子メールアドレスは本会からの連絡用電子メール（メールマガジン等）としても利用します。
（４）情報提供の迅速化
CMS機能（コンテンツマネジメントシステムズ：簡単な内容ならば担当者でもホームページ更新作業が行える機能）を新たに導入、必要に応じて担当者が新ホームページ更新作業を行えるようにし、会員への迅速な情報提供を可能にします。
（５）従来機能の継続
現在のホームページでも稼働している会員検索機能をはじめとした各ページについては、色合いやイメージ、画面構成こそ変更される予定ですが、基本的に引き続き設置され、使用できる予定です。

２０１
３年〔平成２５年〕７月１日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.678【３４】〔第三種郵便物認可〕

決算書を自分で作り、活用することが経営だ〜XBRL−GLの役割と機能〜（後編）
日本税理士会連合会情報システム委員会委員長

田中英雄

先月号に引き続き、日税連情報システム委員会の田中英雄委員長（北陸税理士会）による「XBRL−GLの役割と機能」をお送りします。
先月号ではXBRL全般の歴史とGLの概略についてでしたが、今回はいよいよGL導入後の展望についてです。
なお、本稿には研究・検討中の事項が多く含まれるため、執筆者の私見によるところが大きいことをご了承ください。

断も相当できるため、実地調査に関わる日時を短縮することができる。税

３．GLが企業経営に及ぼす効果について

務調査の効率や信頼は高まると思われる。

!販売管理について

このGLの機能は、税理士にとっても、顧問先に対し適切な税務面での販売管理で納品書、請求書を出力し取引先に提出する場合、納入先から指導がしやすくなるなど大きな利点となる。

その納入先の用紙に合わせて印刷してほしいと要求をされることがある。

集められたデータは巨大なものとなり、国等の政策立案に活用されるこ当方のシステムをそれに合わせて変更すれば１社はできる。しかし、他のとで、社会に変革と利点をもたらす。ただしそれには、原則は紙、電子デ納入先にはこちらが手書きするか、相手側にその請求書を受け取ってもらータは特例とされているなどの課題を内包する電子帳簿保存法の改正及びうようにお願いすることになる。納入先では、その伝票を見てPCに入力関連する他の法律との調整等が必要となる。

するか、仕入台帳に手書きすることになる。
しかし、相互にGLシステムを使っていれば全く違ってくる。納品日、４．XBRL−GLの懸念事項とその対応

商品名、種別、単価、数量、金額、出荷場所、出荷責任者、配達責任者、「納税者の個人情報が国税庁に何時でも見られているのは、国家管理や入庫場所、入庫責任者などの情報を、データの順番、位置、形式や仕様を統制につながる恐れがあり、心配だ」という意見がある。これについては、統一・標準化し、国の基準として定められる。それが遵守されていれば、GLの実際の運用において、元帳など会計データ全体を国税庁が管理するPCのハードメーカーや、ソフトを作ったベンダーが違っても、データののではなく、ワンクッション置くべきだと考えている。例えば、公平な第受け渡しが可能となる（決められた仕様に準拠したシステムであれば、仕三者が管理するサーバーにおいてGLのデータを保管することとか、活用入側も受信したデータを解読し自社のサーバーに納めることができる）。

したい者に対し、定められた手続きを踏ませた上で情報を開示することなまして相手の納品書の形に合わせてシステムを作り直したり、納入先がどが考えられる。

納品書にもとづいて仕入の入力する手間などは雲散霧消する。販売側が入例えば、税務職員が調査に使用する場合には、納税者の代理人である税力したデータを納入先も利用できる。納入先は、仕入れた商品の粗利益管理士に調査の事前通知をし、税理士は納税者の了解を得た上で、その税務理などが簡単にでき、紙や印刷、郵送も不要になり、伝票の保管もなくな職員に対しその納税者のGLデータへアクセスするパスワードを開示するなど双方にとって大きなメリットが生まれる。環境にも優しい。

る。これによりはじめて、税務職員は納税者のGLデータを見ることがでGLでは、販売に関する納品日などの項目を３００以上作ることができる。

きるようになるという仕組みも考えられる。また調査終了後、税務署員は様々な意義付けをした項目が標準として事前に準備されていることになこのデータを削除するという決まりを設ける。さらに、税理士は使用される。実際にはその中から自社にとって必要な項目だけを使えば良い。経営

た前のパスワードは開示されたので、セキュリティーのため新たにパスワ者や販売責任者等がどのような資料を見たいかによって、項目を選択すれードを更新するということも考えられる。
この運営組織には、政府、地方自治体、日本版統計局、日税連、公認会ばよいのであり、これは経営戦略の要である。
"財務会計について計士協会、日弁連などが関わり、申告された会計データを幅広い分野で適

現在、ベンダーが遵守している統一的な会計基準及び標準化されたデー

切に活用できるシステムを作ることで個人情報のデータベースが形成さタ仕様はない。各社バラバラに、企業会計原則などを参考に勘定科目体系れ、運営され、セキュリティーも確保できると考えられる。これにより、や個々の勘定科目の意義づけをして会計システムを作っている。また、税税務申告だけでなく、様々な統計資料の作成や融資申請、建設業の経審な理士側でも、勘定科目体系や勘定科目の選択について独自の解釈で、しかどに国税庁に提出された決算書と同じであることを証明する形で添付させも顧問先毎に、担当者毎にバラツキがあるものと思われる。

る仕組みにすることも可能となる。

もちろん企業会計の諸原則は存在する。しかし、ベンダーが会計システムを作る際に準拠すべき詳細な基準や仕様が定められているわけではな

５．日税連情報システム委員会の今後の方針

く、利用者に向けてその会計システムを的確に運用しなければならないと以上が、私が情報システム委員会委員長として携わってきた中で出てきするガイドラインなどもない。従って準拠していることを確認する制度もた案である。利用可能となったGLは多くの企業が活用するものでなけれない。かくて経営管理する上で決算書に信頼性がない。

ば有効な仕組みとはならない。

このような状態の対策は３つ考えられる。①

勘定科目体系モデルと科

今日の企業の切実な願いや課題に応えるため、以上の制度とシステムを①②の科作るということを基本方針として委員会の活動が進められることを望むも目体系の基準や会計システムの仕様は販売管理、購買管理など他の経営管のである。経営者からの視点と、税務申告の側面の両方の観点からしっか理システムなどと整合性を持たせた基準や仕様で作る。

りした検討がなされるべきである。

目の選択基準を作る。②

会計システムの標準仕様を作る。③

GLはこの様な課題を解決するために開発されてきたが、いまだ道半ば

GLは、元々は、中小企業向けの技術であったという発案者であるエリにある技術体系であり、個々の企業、国等での活用方法もこれからである。

ック・コーエン氏との横浜での会話にも、我々税理士は勇気づけられる。

#e-Taxについて

日税連情報システム委員会におけるXBRL小委員会は下記の活動計画に

現 在、国 税 庁 がe-Taxで 採 用 し て い るXBRL−FR(FRはFinancialReport

財務報告書の略）は、財務諸表の報告のための基準であり、e基づき鋭意検討を進めている。皆様のご意見、ご協力を得てこのGLの仕組みを実働させたいと願っている。

-Taxで受信する際の決算書の報告言語を統一したものである。このため①XBRL小委員会を中心に、中小企業のためのXBRL−GLタクソノミ

決算書データは送受信されるが、決算書が作られる過程の総勘定元帳、仕（勘定科目体系など）の策定を進める。

訳帳や、その根拠となった証憑書類に関するデータは送受信されない。ま②XBRLJapan、GLSWGとの連携を深める。

た、税務調査の際に、決算書と元帳等データについてITを利用して関連③関係省庁や関係機関との意見交換の場を作り、情報収集に努める。

づけた調査をすることができず、調査業務には長時間かかるなど効率性や④ベンダーとの意見交換を進め、協力

信頼性に課題があり、納税者にも負担がかかっている。

関係を作る。

GLの場合、例えば「元帳の摘要」をクリックすることで仕訳伝票や証⑤日税連や関連団体への情報提供や意憑書類や契約書などを表示できるようになり、事前に電子データの調査を見交換に努め、日税連としての意見することができれば、事業内容や申告内容が事前に分かり申告の是非の判集約に努める。