一般社団法人日本鰹節協会

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本鰹節協会と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第 3 条

この法人は、かつおぶし類の生産、流通及び消費の増進並びに改善により斯業の健全なる育成を図り、もって国民の食生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
(1)かつおぶし類の製品の改良に関する事業(2)かつおぶし類の流通及び消費の改善に関する事業(3)かつおぶし類に関する調査研究、資料の収集及び情報の交換(4)かつおぶし類の宣伝に関する事業(5)かつおぶし類の製造に関する保健衛生上の指導(6)かつおぶし類の振興に関し、政府その他の公の機関に対する建議及び陳情(7)会報の発行(8)食育の推進に関する事業(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項各号の事業は、日本全国において行なうものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員2

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(2)賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力するため入会した個人又は団体(3)名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

賛助会員は、総会において別に定める賛助会員を納入しなければならない。

3

特別に費用を必要とする時は、総会の議決を経て、正会員から臨時会費を徴収することができる。

（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき｡(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条2

総会は、すべての社員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額及び支給基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条2

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会の招集は、その開催日の１４日前までに、その会議の目的たる事項、日時場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
3

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行なう。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面をもって議決権を行使し又は代理人をもって議決権を行使することができる。
5

総会においては、第 14 条第 2 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。

（議事録）
第 18 条2総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

１５名以上２０名以内(2)監事

２名又は３名2

理事のうち１名を会長、５名を副会長とすることができる。

3

前項の理事のうち会長をもって代表理事とし、それ以外の理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

る。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問及び相談役）
第 26 条本会に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

2

顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

3

顧問及び相談役は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。

4

顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第 27 条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行なう。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 29 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 31 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 36 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 37 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は大石訓永とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（平成 26 年 1 月 6 日

一般社団法人日本鰹節協会

移行認可）＊平成 27 年 3 月 6 日

定款一部変更＊平成 30 年 2 月 24 日

定款一部変更