Materials Innovation ――
気候変動や資源、生物多様性保全などの地球環境問題、
安全な水や食糧、医療など健康や生命に関わる問題、さらにはＡＩやＩoＴなどの進歩がもたらすデジタル革命による社会構造の変化に関わる新たな課題、
そしてすべての人が尊重され、将来の希望が持てる社会の実現という課題。
こういった多くの問題や課題に対峙し、世の中をより良くするための製品やしくみを下支えしているのが、様々なMaterials（マテリアル）＝素材・部材です。
JSR グループは、化学の潜在力を引き出してマテリアルの新たな可能性を追求し、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することで、自らも成長し続ける企業でありたいと考えています。
「Materials Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、
人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」という企業理念の実践、
それは事業活動とCSRが一体となって初めて可能になることだと考えています。

本レポートの構成「CSRレポート2019」
は詳細版とハイライト版を発行しています。
詳細版：JSRグループのCSRの取り組みを網羅して報告しています。
http://www.jsr.co.jp/csr/
ハイライト版：JSRグループのCSRの取り組みの中から、2018年度の取り組みのハイライトを報告しています。
なお、CSR以外の企業情報（製品・サービス・財務情報など）
は、JSRホームページに掲載されています。
http://www.jsr.co.jp/
ハイライト版

概要

ハイライト版
での報告

詳細版（2018年度の取り組みのハイライト）

詳細版での報告

詳細（JSRグループの取り組みを網羅）

専門的

一般的
http://www.jsr.co.jp/csr/

1

JSR グループ CSR レポート 2019

編集方針
JSRグループは企業理念「Materials Innovation ーマテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々なステー

クホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民になることを目指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSRを一体のものと捉え、社会的課題の解決に取り組んでいます。

Contents

今般、2019 年 6月に開催した定期株主総会を区切りに、新経営体制（エリック1 本レポートの構成

新たに就任する川橋 新社長兼 COO のメッセージを掲載しています。また、ス

2 編集方針ジョンソン CEOと川橋 信夫 社長兼 COO）
を発足させました。本レポートでは、
テークホルダーとの対話では、エリック ジョンソン氏、川橋 信夫氏が参加しま

すが、それぞれ新体制発足前のライフサイエンス事業／北米事業統括担当役
員、研究開発／人材開発／ダイバーシティ推進担当役員としての立場で発言し3 代表取締役社長 兼 COOメッセージております。

5 JSRグループのCSR「事業活動によって生じる社会的課題」「事業活動で貢献する社会的課題」の7 JSRグループのSDGｓへの貢献

当社は CSRの重要課題を社会的視点で考察した、「事業活動の基盤となる課題」

3 つの切り口で整理し、取り組みを進めてまいりました。本レポートは、2018年度の当社の CSR の取り組みをわかりやすくステークホルダーの皆様にお伝えすることを目的にしています。
詳細版では、JSR の CSR全体像をご理解いただけるように3 つの切り口で整理した重要課題を中心に詳しく報告するとともに、関連する詳細データを見やす
くデータ集に取りまとめています。また、2018 年度の取り組みのエッセンスをご覧いただけるようハイライト版の PDFを Webに掲載しています。

参考にしたガイドライン● 国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」● 環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」、「環境報告ガイドライン（2012 年版）」● 一般社団法人 日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン」● GRI（Global Reporting Initiative）Standard

9 ステークホルダーとの対話

JSRグループのマテリアリティとSDGs

15 事業活動で貢献する社会的課題
21 事業活動によって生じる社会的課題
27 事業活動の基盤となる課題
29 社外からの評価/JSRグループ概要

対象期間● 2018 年 4 月1 日〜 2019 年 3 月31 日
ただし、一部については上記以外の期間の活動も含んでいます。

対象範囲● レポート全体
JSRグループ 合計 61 社
JSR：本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究センター、
筑波研究所、JSR・慶応義塾大学医学化学イノベーションセンター、
名古屋ブランチ、台湾支店
グループ企業：国内グループ企業 20 社、および海外グループ企業 40 社
（2019 年 3 月31 日現在）
● RCデータ（環境・安全・健康）
JSRグループ 合計 19 社
JSR：本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、四日市研究センター、
筑波研究所、名古屋ブランチ
グループ企業：国内グループ企業 9 社、および海外グループ企業 9 社※
（2019 年 3 月31 日現在）

※ RCデータを収集したグループ企業についてはWebサイト内の「ESGデータ JSRグループ一覧」の※印を参照ください。
本文中の記述では「JSR」と「JSRグループ」を以下の基準で書きわけています。
JSRグループ：JSRおよびグループ企業
JSR：JSR株式会社

数値表記に関する注釈

レスポンシブル・ケアとは（本レポートの中では「 RC 」と表記します）化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る
すべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展

数値は絶対値と％とも、表示されている桁数未満の値を四捨五入しています。
そのため、個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。

開しています。この活動を『レスポンシブル・ケア（ Responsible

発行情報

出典：一般社団法人 日本化学工業協会パンフレット「レスポンシ
ブル・ケアを知っていますか？」発行日

2019 年 7 月

次回発行予定 2020 年 7 月（前回発行

Care ）』と呼んでいます。

RCに関する詳細情報や各種データは詳細版に掲載されています2018 年 7 月）

JSR グループ CSR レポート 20192

代表取締役社長 兼 C O Oメッセ ージ

将来の社会の変⾰を先取りし、新しい価値を創造する

新たな時代に臨み、新たな経営体制を発足

個別化への対応が必要不可欠となってきていますが、「デジタリ
ゼーション」の進化とともにあらゆる分野へ広がっていくでしょう。

当社は2019 年 6月に開催した定期株主総会を区切りに、新経

また、もう一つの地域化はグローバル化の対極で、限定された地営体制を発足させました。小柴前社長が代表取締役会長、当社初域で独特の需要が一気に湧き起こるという予測です。地域ごとのの外国人トップとなるエリック ジョンソンさんが代表取締役最高経

特性に合った需要が生まれ、その需要に適合しない技術や製品は営責任者 CEOに就任し、そして私が業務執行の最高責任者である

通用しなくなる—そういう時代が来ると予測しています。「デジタ代表取締役社長兼 COOの任に就くことになりました。JSRグルー

リゼーション」の進化は場所や時代に捉われず、地域の需要／供プの経営方針を着実に具現化し執行していく最高責任者として、新給の最適化を加速させます。これまでのように、先進国で発明さCEOと二人三脚で新体制をけん引していく所存です。

れたものを途上国に持ち込むのではなく、地域特有のニーズから“令和”という新たな時代にJSRグループをさらに飛躍させるた

様々なイノベーションが生まれるようになります。

め、可能な限り様々な関係者の声に耳を傾け、多様な意見を取りこの個別化と地域化をキーにした変革が起こるのだろうとの予入れながら方針を決定していきたいと考えています。また、「迅速・測のもとに、特にその 2 つのビジネス領域に注力していきたいと

果断な意思決定と行動」という自らのパーソナリティを活かし、ス

考えています。SDGsには、この「個別化」「地域化」に通じる目

ピード感のある経営を行ってまいります。

標もあるので、そのような視点から常に SDGs への貢献を意識したいと考えています。

社会の変革に対応し、社会からの期待と要請に応える※ SDGs：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」に記載の 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。

JSRグループは、“社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）”が重要であるとの考えのもと、国連グローバルコンパクトの 10原則に賛同するとともに、SDGs＊の実現に貢献することを目指していますが、特に「世界の変革」を根本原則に掲げているSDGs

変革に対応できるマインドセットとオープンイノベーションには大きな関心を寄せています。2030 年の「世界のありたい姿」

変革の時代は変化のスピードが速く、長期間リスクを検討して大規を想定し、その実現への目標を定めた SDGsは、見方を変えれ模に事業化するよりも、スモールスタートで先陣を切り、後でレビュー

ば将来におけるグローバルな社会課題の解決につながるビジネスを重ねながら方向性を見定めていくことが求められると思います。

ニーズが集約されたものであるともいえます。

当社は「Materials Innovation」という理念を掲げる化学会社で私自身は、2020 年代の中盤以降に社会の大きな変革が起こ

すが、将来起こり得る変革とそこから生まれるニーズを先取りすれると考えています。化学業界では「デジタリゼーション」が引き金ば、サービスを含めた周辺領域へのビジネス拡大も可能となりまとなり、ビジネスのあり方が大きく変わっていくでしょう。その中す。しかし、基軸が「マテリアル」
であることに変わりありません。
「マで、私は「個別化」と「地域化」に注目しています。今後は個人とテリアル×何か」をイメージし、オープンイノベートな素材開発から地域に根差したニーズの重要性が、飛躍的に増大する世界が来る

スモールスタート、レビューを重ねることで、新たなビジネスの可と予測しています。既にライフサイエンス分野の医療現場では、能性をサービス分野など多角的に視野を広げ、追求しながらビジ

3

JSR グループ CSR レポート 2019

ネスをスピードアップさせていきます。

実も、しっかり受け止める必要があります。この現実に対して特に社会の変革に対応していくためには、より人材のマインドセット

感じているのは、団塊の世代が抜けたことにより社員の年代分布のが重要であると考えています。変革に強い人材の育成は新経営体

バランスが悪くなっているということです。分布の中央が抜けてし制における最重要事項であり、求めたいのは「知恵と柔軟性」を持っまって、安全に関する教育や実践期間が短い比較的若い従業員がている人です。柔軟な考え方を持っていないと「知恵」は出ません。

いる一方で、経験豊富なはずの高齢社員は自分の体が衰えている

知識は覚えるだけですが、「知恵」は知識を使って新しいことを生みことを自覚できず、逆に事故を起こしたりしています。階層や経験出す能力です。知識のための座学ではなく、0から1を生み出すたの違いによる教育に、高齢社員に配慮した教育も必要になってきための実践的な育成プログラムの開発を進めていきます。

ということを4 〜 5 年前から感じています。ICTの進化やさらなる

今までのやり方で満足することなく、来るべき社会の変革から目

年齢構成の変化などへの対応に関して、教育の方法からも見直しをそらさず、むしろそれをチャンスに変えていくマインドを持つことていき、このような課題に対応していきたいと思っています。

をすべての従業員に期待しています。
「危機を恐れず、逆にそれを「環境」に関しては特に、社会に大きく貢献しなければならない化

糧とする」。そういう強いマインドを多くの従業員が持つことができ

学企業にとって最も重要な責務の一つです。弊社の事業活動に伴れば、JSRグループは将来に向けて持続的な成長を遂げることがう環境負荷の低減は当然ですが、社会に提供する製品を通した貢可能だと確信しています。

献度は大きいと考えています。たとえば低燃費タイヤ用の合成ゴム

一方で、こうした現代ビジネスにおいて、自前の知識と技術だけ「SSBR」（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は、世界中の化石で課題を克服することはもはや時代遅れです。今後は外から知識

燃料の使用量と二酸化炭素の排出量を同時に減らす効果がありまや技術を取り入れてでもスピードアップしていかなければ、社会のす。また、液晶テレビのバックライトはかなり電力を使いますが、変革についていくことが難しくなるでしょう。

パネル自体が良好な透過性により明るくなれば電力は少なくて済み

私は常日頃から、「無知の知」という言葉を大切にしています。人ます。そこから遡ると、化石燃料からの二酸化炭素を減らすことに

は「知っているから何でもできる」と思いたがるもので、知らない変なります。開発者が設計初期の段階から、性能アップだけではなく革には恐れを抱きます。ですが、「自分が知らないこともある」と自環境への影響をイメージしてすべての製品に改良を取り入れると、ら悟ると、知らないからこそ情報を集め、予測し、人の意見や知恵一つひとつは小さい効果であっても大きな成果になり得ると思いまを取り入れることで「知らないものに対する恐れ」をなくすことがです。そういう心遣いの積み上げが大事だと思っています。

きるのです。それが画期的なイノベーションを生み出すことにつな
がっていくと考えています。

JSRグループは、今や売上収益の 6 割を海外が占め、従業員の3 分の 1は日本国籍以外の方が占めます。ビジネスの軸足を海外

そのため JSRグループは、オープンイノベーションを推進するた市場に移していかなければなりませんがそれゆえ、「グローバル・めの研究所をここ数年で3か所に新設しつつあります。そのうちのガバナンス」については当社の重要課題と認識しています。特に海一つが、2017 年に慶應義塾大学内に開設した「JSR・慶應義塾大

外では、国ごとに異なる文化や現地のビジネス慣習と当社の持続学 医学化学イノベーションセンター（通称 JKiC）」です。ここは医可能性との整合性を取りながら、しっかりガバナンスをきかせてい療分野を支える革新的材料・製品を、産学連携で開発することをかなければならないと考えています。新体制では、日本と海外の目的とした施設になっています。さらに四日市工場内に四日市地区双方に精通した新 CEOのリーダーシップのもと、地域特有のニー新研究棟（Center of Materials Innovation）、川崎市殿町にラズをいち早く発掘するとともに、グローバルレベルでガバナンスを

イフサイエンスおよびビジネスインキュベーションの研究所を新設

強化してまいります。

して、オープンイノベーションを積極的に展開していきます。

さらに人材の多様性、「ダイバーシティ」に関しても取り組みを加速させていきます。グローバルで活躍できる人材を確保するため、

JSRグループに着実に進行する変革

国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの持ち味を発揮できるような職場環境の整備を進めてまいります。ま既にJSRグループにも様々な変革が進んでいます。その変革にた、同時に女性社員の活躍の場を広げる施策にも取り組み、部署

関して、CSR分野で注力すべきキーワードとして、「労働安全」「環

を問わず女性がリーダーとして活躍できる企業とするために、ダイ境」「グローバル・ガバナンス」「ダイバーシティ」の四つに触れた

バーシティ経営を推進してまいります。

いと思います。
「労働安全」は非常に重要でありながら、かつ非常に難しいもの

これからも JSRは、変革を恐れず変わり続ける社会に迅速に対応し、世界に存在する様々な課題を事業を通じて解決してまいります。

です。特に現在では、ドローンによる現場点検や VR（バーチャルリアリティ）体感教育などデジタリゼーションを活用した様々な安全活動の改善にも着手しています。ICT、AIの性能は日々向上してい

JSR株式会社 代表取締役社⻑ 兼 COO

ますので、これらの技術を活用して、安全活動も進化させていきたいと思います。一方で、災害発生件数は減っていないという現

JSR グループ CSR レポート 20194

JSR グ ル ー プ の C SR

経営とCSRが一体となって、社会にも、JSRグループにも利益を創出し、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献する。

JSR グ ル ープ の 企業理念と重要課題

企 業 理 念Materials Innovation
マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。
経営方針 ̶変わらぬ経営の軸●絶え間ない事業創造●企業風土の進化●企業価値の増大
経営方針 ̶ステークホルダーへの責任●顧客・取引先への責任●従業員への責任●社会への責任●株主への責任
行動指針 4つの C
CHALLENGE（挑戦）
COMMUNICATION（対話）
COLLABORATION（協働）
CULTIVATION（共育）

解決すべき世の中の社会的課題

5

JSR グループ CSR レポート 2019

事業活動の基盤となる課題●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス●リスク管理●レスポンシブル・ケア

JSRグループは企業理念「Materials Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民になることを目指しています。そのために企業理念を実践する経営とC S Rを一体のものと捉え、社会的課題の解決に取り組みます。

●収益向上に向けた事業展開●グローバル競争の強化●次世代事業の育成

Innovation

事業活動で貢献する社会的課題●環境配慮型製品●健康長寿●衛生・医療へのアクセスの向上●生活の質・幸福Sustainability

事業活動によって生じる社会的課題●安全衛生の取り組み●環境負荷低減●気候変動緩和●水資源の保全●廃棄物削減●人権●労働環境●ダイバーシティ●サプライチェーンマネジメント●ステークホルダー・
コミュニケーション

持 続可能な地球環 境や社会の実現

経営計画

JSR グループ CSR レポート 20196

JSR グ ル ー プ の SD Gｓへ の 貢 献

SDGｓへの基本的なアプローチ
J S Rグループの事業活動の範囲は、日本中心から本当の意味でのグローバルへと変わってきています。グ
ローバルな事業活動を行うには、地球規模の課題や各地域の抱える問題について、より深く理解して行動する必要があります。
一方でこのような課題や問題の解決に向けた取り組みは、新たな事業機会にもなり得ます。そうした事業
機会を積極的に捉えることで、事業領域をさらに拡大させることが可能です。
地球規模の課題や各地域の抱える問題の事例として参考になるのが、持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals:SDGs）
があります。
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」にて「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030ア
ジェンダ※1」が採択されました。人間および地球の繁栄のために、17の目標と169のターゲットからなるSDGsが掲げられました。極度の貧困と飢えをなくすといった従来の開発目標に加え、ジェンダー※2 の平等や良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、気候変動緩和や資源保護、安全なまちづくりなど、先進国が直面する
課題も入っています。しかしながら、一つの企業がすべてを解決する必要はありません。企業の得意な分野で特長を活かして、一つでも貢献することを目指していくものです。
JSRグループが貢献できるSDGsはなんでしょうか？ JSRグループは、「事業活動によって生じる社会的課題」
や「事業活動で貢献する社会的課題」
として捉え、過去から未来へ事業活動を通じて、SDGsの実現に貢献していきます。
※1 アジェンダ：検討課題、行動計画※2 ジェンダー：社会的・文化的に形成された性別

JSRグループが貢献できる領域

7

JSR グループ CSR レポート 2019

事業活動で貢献する社会的課題
J S Rグループは、２０３０年のあるべき姿に向けたそれぞれの事業の成長シナリオに沿った事業活動や新たな事業機会を捉えた事業活動を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献していきます。今後も、社会が求めるニーズの変化に対して迅速に対応し、社会的課題の解決に貢献する新たな製品群を提供し続けていくことが求められています。

社会課題を解決する事業活動：SDGs対応製品

イノベー
ション

2000年以前

生活の質・幸福：デジタルソリューション製品【スマート社会への対応アイテム】
センサー材料／エッジデバイス材料

健康長寿・医療アクセス：ライフサイエンス製品

保健

S D G sの 提 唱

新たなサステナブル製品

エネルギー

気候変動

環境配慮：低燃費タイヤゴム用SSBR【自然エネルギー電力網の安定化】
LiC製品／LiB関連材料【医薬品開発の効率化】【福祉サポート用品】３Dプリンター事業（義足など）

2016年

現在

2030年

2050年以降

事業活動によって生じる社会的課題
JSRグループは事業活動を通じて、エネルギーや水といった自然資本を消費するとともに、温室効果ガスや廃棄物を排出し環境に影響をおよぼしています。持続可能な地球環境や社会の実現を目指すJSRグループは、この影響を軽減するための様々な取り組みを推進していますが、さらなら工夫を重ねていくことが必要です。

環境負荷
低減活動

エネルギー使用量

430千kl（原油換算）

3
水資源使用量 21,234千m（海水除く）

JSR単体（3工場、研究所）

JSRグループ企業（国内9社、海外9社）

JSR

グループ
四日市工場

千葉工場

２

総排水量

17,587千m

3

生 産・消 費1,078kt-CO

海洋資源

気候変動

温室効果ガス排出量

鹿島工場

廃棄物発生量72kt

2018年度実績

JSR グループ CSR レポート 20198

ステ ークホル ダ ーとの 対 話

JSRグループのマテリアリティとSDGs
JSRグループでは、2015年度にグループ全体のマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。そして、事業とCSRが一体となった経営を推進するため、新たな中期経営計画の策定に合わせてマテリアリティもその都度見直すこととしています。
現在、世界では国連でSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、サステナブルな社会の実現に向けた動きが加速しています。そこでESG投資やSDGsなど国際社会の動向に詳しい有識者をお迎えして、『JSRグループのマテリアリティとSDGs』をテーマに、2020年度を初年度とする次期中期経営計画策定時に予定されているマテリアリティ見直しに向けた意見交換を行いました。
まずはじめに、
現状のJSRグループのマテリアリティ特定の進め方や妥当性などについて有識者のお二方からご意見をいただき、
その後意見交換に入りました。

（左から）
藤井 安文、
清水 喬雄、
竹ケ原 啓介、
黒田 かをり、
Eric Johnson、川橋 信夫

【出席者】
社外有識者

JSR

■ 竹ケ原 啓介氏（たけがはら けいすけ）■ 川橋 信夫（かわはし のぶお） 取締役 兼 専務執行役員※ 研究開発、人材開発、ダイバーシティ推進 担当

日本政策投資銀行■ Eric Johnson（エリック ジョンソン） 常務執行役員※ ライフサイエンス事業、北米事業統括 担当

執行役員

経済産業省
「持続的成長に向けた長期投資研究会」
委員■ 清水 喬雄（しみず たかお） 上席執行役員 社長室、システム戦略、業務プロセス刷新 担当■ 黒田 かをり氏（くろだ かをり）

■ 藤井 安文（ふじい やすふみ)

CSOネットワーク理事／事務局長
内閣府SDGs推進円卓会議メンバー

執行役員

総務、秘書室、CSR 担当※ 上記役職名は、対話当日のものです。
2019年6月より、Eric Johnsonは代表取締役最高経営責任者（CEO）、
川橋信夫は代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任しています。

JSRグループの強みを社会に伝えるためにます。
これはいわゆる統合思考※の表れであり、経営とCSR活動が一事業のダイナミックさをマテリアリティに反映する※統合思考：財務情報と非財務情報を統合して企業活動の全体像を捉える考え方。

竹ケ原

黒田

本日は、
こうした対話の機会を体的に運用されている証左であると思います。
マテリアリティを中期経営計画と同時に見直されているのいただきありがとうございます。投資家

は、だいたい三年に一回のタイミングだと思います。三年前と今での視点からまず申し上げたいのは、JSR

は、おそらく世の中は大きく変わっているはずですから、今後も三グループが中期経営計画に合わせてマ

年ごとに世界や社会が大きく変化するという前提でマテリアリティ

テリアリティの見直しを行っている点でを見直していかれるのは、良いと思います。

す。中期経営計画ごとにマテリアリティ

竹ケ原 「マテリアリティ」という言葉は、
ESG投資の観点からは少しが見直されること自体が、財務的な価値

見方が変わってきています。以前は、「マルチステークホルダーからと非財務的な価値を同等に考えているというメッセージになってい見た重要度」と「自社にとっての重要度」の二軸でマトリクスを作成し9

JSR グループ CSR レポート 2019

て、右上の両方とも「重要度が高い」
エリアに配置されるのがマテリ

ドマップやストーリーを描くことが重要です。

アルだとされていました。
しかし、投資家が知りたいことは非常にシ※アウトサイドイン・アプローチ：社会的課題を基点に組織の目指すべき目標をンプルで、まず大前提としてその企業の収益力が高く投資するに値設定する方法。

する強い会社であること。そのうえでその企業の強みが中長期的に維持できるかどうか、
つまり企業価値が知りたいわけです。

技術が生み出す価値を社会に認めてもらうには

黒田

川橋

そのとおりですね。たとえば、重今後の事業変革とマテリアリ

要課題の解決に向けて最終的に立てたティを紐付けるというのは、
とても良い

目標と、現在持ち得る技術やビジネスヒントを い た だ きました 。たとえ ばモデルとの間には、達成度という点でどSDGsの目標13「温暖化対策」
ですが、うしてもギャップが生まれてくると思いビジネスがうまく発展し、生産量が上がますので、そこをどう埋めていくのか。

れば当然CO 2の排出量も増加します。

それは投資家に限らず、社会全体の関

しかし、そこで温暖化防止のために生心事でもあります。

産量や工場のラインを減らそうと考えるのは、企業の立場から見れ

竹ケ原

JSRグループが現在持っている強みが長期的に維持できばナンセンスですね。むしろ自動車の燃費を向上させる「SSBR」とるかどうかが重要なわけですが、その観点で現状の「事業機会」「事

いった環境貢献製品、あるいは生産原単位で二酸化炭素を減らす

業リスク」「事業基盤」の3つの切り口で整理されたマテリアル項目

技術イノベーションなどで貢献するのがJSRとしてあるべき姿だとを見ますと、そこはほぼ過不足なく抽出できていると思います。

考えます。

一方で、情報開示のしかたという観点で申し上げますと、
日本の

さらに、
SDGsでは目標3になりますが「健康と福祉」
ですね。社会の化学産業はどの企業もほぼ同じような課題を抱えているため、
マテ「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」向上という意味でも、
医療支援治具リアリティやESGなどの非財務分野の方向性や戦略が似通ってきの開発でかなり貢献しているという自負があります。竹ケ原さんにます。そうすると、今の見せ方でJSRグループの強みが他社と差別ご指摘いただいたように、ダイナミックに事業を変革する中で社会化できているかどうかという点で、少しもったいないなというのが課題の解決にも貢献している。そうした事業とマテリアリティがしっ

私の感想です。

かりリンクしていることを、
もっと訴求していきたいと思います。

黒田Johnson

マテリアリティを
「攻め」
と
「守り」
という2つの側面から考え

ライフサイエンス事業は、SDGsとの整合性が高いでている企業が多いのですが、そうしたこれまでのマテリアリティ特すね。JSRグループのビジネスは、
ごく自然に人の健康や生活の向定方法も、だんだんとそぐわなくなっているのかもしれません。た上、つまりQOLに強く結び付いています。我々のミッションとしてとえば、ライフサイエンスでは健康寿命の延伸など
「攻め」
の側面

も人々の生活や健康の改善があり、そういう意味でライフサイエ

がある一方で、人権の問題も出てきます。このように、すべてのもンス事業は、
まさにこのミッションに当てはまるもので、従って優先のに必ずプラスとマイナス、両方の側面が存在します。従って、項順位も高いものがあります。問題は、我々が持つ優れた技術を収目ごとに「これは攻め」「これは守り」とは必ずしも言えなくなってき益にもしっかり結び付ける必要があるということです。やはり経済ていると感じます。

的な持続可能性がなければ、事業として継続することは難しくなり

竹ケ原 事業の三本柱がそれぞれ社会課題にしっかり対応しているますから。結局は、当社の技術に対して社会からその価値を認めてというのがJSRグループの強みですから、
「攻め」
と
「守り」
という見せ

もらうことが重要になってくると思います。

方ではなく、
ライフサイエンス分野で展開されているM&Aや「素材

竹ケ原 投資の世界では、「インパクト・べースド・ファイナンス」
とか×デジタリゼーション」などのイノベーション、
そうしたJSRグループ「インパクト・ベースド・シンキング」という言い方がありますが、これが持っている事業のダイナミックさがJSRグループの特長であり、マからは「インパクト」という言葉がキーになってきますね。何らかの

テリアリティと紐付けて訴求してもいいのではないでしょうか。その事業が成長することで社会課題の解決にも貢献する場合、その貢方がこの先20年、30年の新しいビジネスモデル展開と、それによっ献度を定量的に示すのがインパクトです。

てさらに成長を図っていくというストーリーを伝えられるはずです。
黒田

あとは地球規模の課題であるSDGsなども活用し、17目標

化学業界というのは、エネルギー多消費型の産業という位置付けになってしまうので、どんなに優れた環境貢献製品を生み出して169ターゲットの中からJSRグループの強みが活かせるものの優

社会的価値があるといっても、結局計測されるのは消費されるエ

先順位を付けていく。今までのマテリアリティとの継続性や分類

ネルギーや水だったりします。
しかし、社会に与えるポジティブなイに、必ずしもこだわる必要はないですね。SDGsの中から特にこのンパクトを計測することができれば、それが社会から価値を認めて目標に注力するというものを前面に出して、そこから「アウトサイド

もらうことにつながり、
さらには他社との差別化にもつながるのでイン」のアプローチ を取ること。そして、その課題解決に至るローはないでしょうか。

※

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JSR グループ CSR レポート 201910

ステ ークホル ダ ーとの 対 話

Johnson

確かにそうですね。一方で、私が最も懸念しているのは事業にに自分たちは本質的な価値として何を求めるのかということを、もう少ししっかりと議論しなくてはならないと思います。

起因する環境負荷で、最近ではマイク

特に、SDGsはあまりに包括的になりすぎていて、
トレードオフロプラスチックによる海洋生物への影（相殺）の関係にある項目も存在しています。たとえば、飢餓をなく響がグローバル規模で大きな懸念材

そう、生活レベルを上げよう、GDPを増やそうとなると、エネル料になっています。当然、JSRとしてはギー消費が増えて目標7が達成できないように、「あちらを立てれ製品の環境性能を高めたり、耐久性のばこちらが立たず」という関係にあります。このトレードオフの中で高い製品に仕上げたりといった取り組みを行っています。
しかし、
果

何を選ぶのか、なぜそうなのか、という議論も、
しっかり行うべきだたしてそれで十分なのか、それだけが正しいアプローチなのかといと考えます。

う問題もあります。

黒田

竹ケ原

それはおっしゃるとおりかもしれません。そもそも、SDGsを

もちろんポジティブなインパクトがあれば、ネガティブな

まとめたときは、
これほどまでに、特に日本の大企業の間で広がる

インパクトもあります。
しかし、
リスクと機会は表裏一体ですから、とは思われていなかったと思います。
しかし、SDGsが策定された“環境面でのネガティブインパクトをコントロールしながら、社会的背景には気候変動などへの危機感があります。今後、先が読めな

価値を創造していくのがJSRグループだ”というメッセージを伝え

い不確実性が高まる時代に経営をしていかなければならない中ることが大事なのだと思います。

で、これまでの日本型経営の成功体験が、そうした危機への対処に

川橋

マイクロプラスチック問題を考えたとき、解決策として生分

あまり活かされていないということも言われています。何か思い

解性のバイオプラスチックが注目されているわけですが、JSRがそ切った考え方の変革が求められています。そういう意味では、の課題解決のためにJSRが保有していない新たな生分解性プラス

SDGsの理念は重要ですが17目標と169ターゲットに縛られる必チックを開発するのは、会社にとって経済リスクを考えると、これを要はあまりなくて、活用できるところは活用していけばいいのでは選択するのは如何なものかという気がします。

ないかと思います。

むしろ、今ある製品や進行中の研究の価値を見直したら、
けっこう

清水

特に日本では17目標すべてに役に立つことが多いのではないか。たとえば、
LCDのディスプレイ

コミットすべきという雰囲気が強いのの明るさを上げると、消費電力を下げることができます。つまり、二ですが、企業や産業別に見ればやはり酸化炭素の削減と省エネに貢献することができる。我々の材料が取捨選択や優先順位付けは必要です

製品化され社会に届く前に我々の環境貢献製品を使うことで、お客し、そのためにも「自分たちは何を目指様でも莫大なエネルギーを消費することなくプロセスコストが抑えすのか」ということを明確にするべきでられます。実はそういう積み重ねによる課題解決がすごく大事で、す。そして、エビデンスに基づいて「こ

考え方一つで、
もっと社会に貢献できるのではないかということは、れはやるけれど、これはやらない」ということを社会に発信し、ス研究開発に臨むにあたってまず踏まえておくべきことです。

テークホルダーに受け取っていただき、理解をしていただくというJohnson

研究開発の目的をより広く捉えることによって、収益プロセスが重要だと思います。そのためには、私たち自身の定量的化やロードマップといったことに囚われずにさらに大きな価値を情報やエビデンスに対するリテラシー※を向上させることは極めて見出していけるかもしれないという可能性は確かにあります。そ重要だと考えています。

のためには、研究開発にもう一つの軸を加えてもいいのかもしれ※リテラシー：ある分野において与えられた情報などを理解し、応用・活用する能力。

ません。

Johnson リテラシーは大事ですね。コミュニケーションにおいて

川橋

もリテラシーは重要で、我々は、社会に対しても責任を持ってコ

社会課題に対して真摯に対応することが基本ですが、あまり過度に大きく構えず、頭を柔らかくして、できるものを積み上げ

ミュニケーションしていかなければなりません。

ていくだけでも貢献できる余地が広がっていくということがあるは

清水

ずです。

の双方がリテラシーを向上させることが必要になります。そのため

良いコミュニケーションが取れるためには、話し手と受け手には、社会全体の教育システムの向上に加え、社員教育も重要に

SDGsをどのように取り入れていくべきかなってくると思います。それが、成熟したディスカッションにつなが清水

るのではないでしょうか。

先ほど黒田さんがご指摘されたように、SDGsの17目標をはじめ、社会に存在する課題の解決を自社の成長に結び付ける戦

Johnson

略づくりは極めて重要なことです。ただ、その前提としてSDGsがなメッセージとして取りがちで、「これはいい、
これは悪い」と単純すべて正しいかという疑問もあります。企業としての持続性を考慮化・簡素化しすぎる面があると思います。従って、我々は社会全体したとき、2030年の目標達成というだけではなく、その先の未来を教育することはできないということを自覚し、私たち自身のリテ

11

JSR グループ CSR レポート 2019

SDGsの内容に関しては、
どうしても受け手がシンプルラシーを上げるためにより良い教育を行い、そのうえでより現実的になっている課題を無視したような事業運営は行ってこなかったとで建設的なアプローチをするべきだと思います。

自負しています。たとえば原料調達であれば、生産工場がある国の竹ケ原

カントリーリスク、それは人権面の要素も含めてしっかり調べてい

SDGsのロゴ17個をすべて並べる会社は、軽重の判断がついていないわけで決していい会社であると言えません。事業会

ますし、最初からスクリーニングできていると認識しています。

社であれば、
自社のビジネスを通じて貢献できる項目は自ずと限ら

SDGsのあるなしにかかわらず、
まず社会の中で我々の事業やれてくるはずで、成長のベクトルに合わせて対応すべき課題は必

CSR活動がどういう位置付けにあるのかを整理・解析したうえで、然的に見えてきます。そしてその分野を伸ばしていくことで、社会今後の進むべき方向性と照らし合わせる。もし、そこに抜けがあれ

課題の解決に貢献する。それこそがマテリアルで、それ以外のとこ

ば、それこそがその時点における重要課題だと考えてマテリアリ

ろはマテリアルではないという整理でいいと思います。

ティに取り上げ、具体的に議論していきたいと思います。

黒田

確かに、
日本では
「17目標を満遍なく」というのが流行してしまった感があります。
ヨーロッパのある製薬会社などでは、17目標から重要なものを4つくらいに絞って、さらに事業とのつながりから最差別化されたマテリアリティとはも重要な目標3の「健康と福祉」
をクローズアップし、「我が社はこれ

事業領域と経営基盤の二元論で考えるです」とメリハリを効かせた見せ方をしていたのが印象的でした。

竹ケ原

藤井 「マテリアリティの選定とは、答明快です。ライフサイエンスでは、新薬開発の効率性を大幅に上げえの出せる範囲で、最も社内外へインることで医療費の削減に貢献するなど、把握できる社会課題はたく

パクトを与えている課題を見つけるこさんあると思いますし、低燃費タイヤも間違いなく気候変動対策とだ」という説を耳にしたことがありまに貢献できます。
「社会のQOL向上に紐付いている課題が我々のすが、確かに本質的な部分ではそのとマテリアリティであり、コミットすべきSDGs目標です」とすれば、とおりなのかもしれません。

ても明確なメッセージになるのではないでしょうか。

黒田

SDGsに関しては、欧米などで黒田

投資家の視点で見た場合、JSRのマテリアリティは非常に

私もそれはすごくわかりやすいと思いました。さらに言え

は、策定直後の2015年から2016年にかけてはけっこうSDGsに取ば、すべての課題をJSRグループだけで解決する必要はないので、り組むと宣言した企業が多かったのですが、最近は徐々に減ってき

SDGsの目標17にもありますが、「パートナーシップ」
も考えるべきていると聞いています。本質的な部分に踏み込めば踏み込むほど、です。たとえば、マイクロプラスチックに関して他社の技術を活用

実はハードルが高いという声も出てきています。
しかし、そうは言っする、あるいは連携するなど外部とのパートナーシップが重要で、てもこれだけ世界共通語になっていますので、使わない手はない

すべてを自己解決する必要はないはずです。

と思います。
竹ケ原

また、
ポジティブな戦略側面だけでなく、ダイバーシティや労働SDGsを社会課題の発見ツールとして使う人もいますが、安全などのマイナスに振れやすいものを改善することにSDGsを

まず課題を見つけて、その課題に対して自分たちはどのように役に活用するという考え方もあります。特に日本の企業の場合、どうし立てるかを考える。これはこれで正しい使い方かもしれません。たても女性活躍など、推進はしていても結果が出ていない課題があだ、我々のような投資家が求めているのは最初に申し上げたとおり、
たとえば取締役の女性割合など、仮に現在はゼロでも将来的にり、
ビジネスモデルが強くあり続ける会社を選んで投資したいといどのような戦略を持っているのかを伝える必要があります。その意うことです。従って、20年、30年後に直面するであろう社会課題を味では、
マテリアリティを考える際に事業領域の部分と経営基盤の今から把握できているか、その課題を自らの成長の糧にしていけ

部分を分けて見せた方がいいかもしれません。

る会社かどうかです。

竹ケ原

私が申し上げたかったのもまさにその点で、事業領域とこれまでは、社会課題を把握できていることをどう説明するか、経営基盤は別に考えるべきです。どれほど財務的な成長を成し遂

けっこう悩ましかったのだろうという気がします。そこにSDGsが出げても、
コーポレート・ガバナンスがガタガタだったり、コンプライてきて、世界中のステークホルダーが参加し、世界共通の言語としアンスに穴があったりすると社会から後ろ指を指されかねません。

て使われることになりました。そのうえで自分たちのコア・コンピタ会社としての強みを支える経営基盤とその強みを伸ばしていく事

ンス を伸ばして、その結果として社会課題の解決に貢献できる。

業領域の二元論で考えて、強みを支える経営基盤の中にダイバー※

自分たちがコミットするSDGsの目標を絞り、それに基づいて戦略

シティや人権・人材育成などを入れた方がその会社の強みがよりや長期計画が策定されていることを訴求する──SDGsにはそう

際立ちますから、それはJSRグループのマテリアリティを語るうえいう使い方もあります。

で、非常にしっくりくる構成になると思います。

※コア・コンピタンス：企業が有する能力のうち、競争力のある中核的な部分のこと。

藤井

川橋

ば、
私はその一つとして人材があると思います。社会のニーズに合当社は、SDGsが策定される前から、その目標やターゲット

JSRグループにとって何がコア・コンピタンスなのかと言え
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JSR グループ CSR レポート 201912

ステ ークホル ダ ーとの 対 話

わせた事業の変革を何が支えているかというと、様々なビジネス環する必要があるという話になっているようです。国際的な総論とし境の変化に適応できる人材です。JSRには事業面で見ても、過去にて、ルールは厳密にしていこうという動きは間違いなくあります。

石油化学系事業から当時のファインケミカル事業へ、
さらには現在欧州では先ほど申し上げた「インパクト」
が論点の一つのようで、
どのライフサイエンス事業の適応が可能な人材を生み出す風土、人

うやってインパクトを伝えるかがカギになってきます。まだインパク的資本があります。

トを計測する手法を議論している段階ですが、様々な提案がなされJSRの現在のマテリアリティの分類では、
ダイバーシティや人権はています。何がサステナブルか、
本当に貢献できていると言えるかど

リスク項目に入っていますが、私はこうした人的資本はむしろ
「強み」

うか、
それを判断するにはその取り組みによるインパクトを国際ルーだと思っていますので、そこはもう少しアピールしていきたいと感じ

ルに沿った形できちんと継続して開示していくことが重要だ、
と。お

ました。
ビジネスのグローバル化や事業構造の変化に適応できる人

そらく、
どうやってインパクトを計測するかということに収れんされを育てる人材開発力を当社の強みとして、
マテリアリティで訴えていていくのだろうと考えています。
そうすると何がマテリアリティかを決める手段として、その製品なきたいという思いを持っています。
黒田 日本企業の方と議論すると人材育成のお話はよく出るのでり活動がもたらすインパクトを定量データとして計測し、後で分析しすが、それは有能な社員が入ってくるという前提があってのことでやすい形にあらかじめ設計しておくことが有効になってきます。
これすね。この先、少子高齢化がさらに進むと、人材の獲得そのものがまでは定量化する手法が確立していなかったので、とりあえず定性難しくなってきますので、人材育成も大切ですが優れた人材を採的に語ってきたわけですが、確立された手法に沿ってインパクトを分用するということもマテリアリティの候補に挙がってくる時代にな析した結果、
ポジティブな成果が数値としても確認できたとすれば、る気がします。

「SDGsウォッシュだ」と非難されることもないはずです。

川橋

清水

人材に関しては、おっしゃるとおりどうしても育成に目がいこれまでもLCA ※やカーボンフットプリント※など定量化のきやすい。JSRにも、あらゆる階層に対する育成プログラムやカリ試みがいろいろありましたが、いつの間にか下火になっていった気キュラムがたくさんあります。実態に合った育成プログラムを適時もします。これから5年ぐらい経つとSDGsの定量的評価も消えて変更して、その時代にあったものに変更する努力を常にしていましまうのではないかという懸念もありますが、SRI（社会的責任投す。一方で、獲得についても近年は非常に問題意識を持って取り組

資）が20年経ってようやく定着してきたことを考えると、社会からんでいます。当社の場合、
ライフサイエンス分野やマテリアルズイ

認知されて定着するまでには相応の時間がかかります。従って、今

ンフォマティクス※分野などでは、高度な知見やノウハウを持つ人

回のSDGsも、それぐらいの気持ちで臨まないとならないのかもし

材の採用は特に難しい課題となってきており、人事評価システムやれませんね。

報酬システムから見直す必要があります。現在そういうところまで※LCA：Life Cycle Assessmentの略

遡って、議論を開始しています。
※マテリアルズインフォマティクス：情報科学を通じて新材料や代替材料を効率的に探索する手法。

ある製品についてライフサイクル全体

で、環境に与えた影響を定量的に分析・評価する方法。
※カーボンフットプリント：個人、団体・企業の生活・活動にともなって排出される
温室効果ガスをCO2に換算した場合の総量。

竹ケ原 ようやく、
日本でもESG投資など、投資家が長期的に価値インパクトを定量化して伝えることが重要
清水

創造を行うことができる会社を見定めて長期投資をするという流SDGs対応が求められると「SDGsウォッシュ 」のような動き※れになってきていますから。

も出てきます。一方、そうした意図はなくとも「それはSDGsの本質

清水 どのような業界でも大きなトレンドをリードする巨大企業がと違う」と言われかねないリスクも存在しています。そうしたリスクありますが、たとえばそうした会社が「これからは石化由来のもの

はどのように回避したらいいのでしょうか。海外を含めて、他社のは使わない」と宣言した瞬間に、一気に流れが変わることはあり得良い事例や参考になるものがあれば、この機会にぜひ教えていた

ると思います。そう考えると、JSRの場合は石化もさることながらデだけますか？

ジタル・ソリューション分野の方が市場変化のリスクは大きいのか※SDGsウォッシュ：SDGsに取り組んでいるように見せかけること。

もしれません。

竹ケ原

Johnson

最近、EU委員会で、何がサステナビリティに合致する活動

そうですね。JSRの北米における主要なお客様に、
デジ

で、何がそうでないかという線引きになるカタログが作成されていタル分野におけるリーディングカンパニーである「インテル」
も含ます。最終的にはそれをISOにまとめるらしいのですが、私は「何がまれます。JSRは、
インテルと一緒に事業を展開することによって、サステナビリティかまでISOで決められてしまうと、創意工夫がなく今後起こるかもしれない業界の動きを早期に知ることができていなってイノベーションを阻害しないか」という質問をしたのですが、どるという側面があります。インテルはダイバーシティに関しても確うも、そうしないと「グリーンウォッシュ」
や「SDGsウォッシュ」
だらけ

固たる指針を持っていますし、最近では男女同一賃金ということをになってしまうので、最低限の透明性を確保するためにも線引きを広くアナウンスしています。そのほか、
アニュアルレポートにおいて13

JSR グループ CSR レポート 2019

も財務・非財務の両面で強いステイトメントを出していますし、非常にしてSDGsの理念や目の前にある社会課題に対するリテラシーをに重要なことは、ベンダーとの関係においてこうしたESG側面を重

高めるか、
です。

要視していると明言していることです。従って私は、インテルなどの川橋

ジャイアント企業とパートナーであることは、リスクではなくアドバを定量化するということです。これがないと、JSRとしての方針も定ンテージだと思っています。

まりませんし、PDCAを回すこともできません。
これは今後のマテリ

藤井 日本とアメリカで何か違いを感じたりはしますか？

アリティ策定の議論に、ぜひとも取り入れるべきポイントです。

私が今回の対話を通じて特に印象に残ったのは、
インパクト

アメリカのビジネス環境は、現在様々なことが二極化

もう一つ、事業領域と経営基盤を分けてそれぞれで議論する、あしていて、気候変動に対する考え方も例外ではありません。最近、るいは方針を打ち出していくことが重要であるというご指摘です。
こ特に全般的なシフトが起きつつあり、
まさに今、大きな変化が起きこが混ざり合ってしまうと理路整然とした説明ができないというおようとする岐路に立っているのではないかと感じます。

話には非常に感銘を受けました。最後はJSRとして一本化した方針をJohnson

世界の人々は数多くの課題を目の当たりにして漠然とした不安

出すべく、
今後、
こうした点を意識して当社の重要課題を整理していを抱え、感情的な反応が出ているように感じています。このようなきたいと思います。

社会情勢の中で、JSRグループが企業として自らの責任をどのよう

Johnsonに果たし、そしてその思いをいかに伝えていくのかを考えることて捉えると失敗します。それがレポート発行のためだけの表層的なが、とても重要な観点になると思います。

取り組みになってしまえば、
単なる時間やリソースの無駄で終わってCSRにしろSDGsにしろ、これらをビジネスの脇に置いしまいます。SDGsの17目標すべてを達成できるという振りをした

マテリアリティをビジネス・スキームに取り入れる

り、すべてを優先順位付けできるという振りをしたりしてしまうと、
こ

竹ケ原

れも同じことで意味のないものになってしまいます。

その意味でも、事業分野ごとにリスクと機会を分析することが必要になってくるわけですが、事業として実現していく方向性と竹ケ原 本当にそのとおりで、
ステークホルダーが知りたいのは、取

それがもたらす社会的価値について、
JSRは現段階でも非常に明快

り組みの概要ではなく、JSRグループが持つ技術やイノベーションがに示されています。一方で、「SDGsウォッシュ」という指摘を受けなもたらす実際のインパクトをきちんと計測して示していけるだけのいためには、
社会的価値のインパクトをKPI※で示していくことが問戦略を持っているかです。それが次のマテリアリティでは大事なメッ

われます。そのKPIが自前主義にならないようインパクト測定に関す

セージになるはずです。

る国際的な動向を睨んで議論し、そのうえで戦略を示していかれる

Johnsonと良いのではないかと、
これまでの議論を通じて感じました。

であるとともに、それだけに留まらず、
しっかりと我々のビジネス・ス※KPI：Key Performance Indicatorの略

キームの中に吸収しないと意味がないのだということがよく理解で企業などの組織において、個人や部門の目標への進捗度合いを定量的に評価するための指標。

今日の議論でマテリアリティには優先順位付けが重要きました。

竹ケ原さんからは、
インパクトを定量的に示すべきというごそのために重要なのは、まず一つ目にリテラシーですね。事業指摘や投資家の立場から企業をどう見ているかについて貴重なご

環境や社会環境、技術環境をしっかり理解すること。そして二つ意見をいただけました。黒田さんからは、SDGsのすべてにコミット

目に、この理解を基にその目標を定量化して測定すること。これする必要はないと言っていただき、
むしろ自分たちできちんと優先ができないと、その後の明確なアクションが打ち出せません。理

順位を付けることが大事だということを意識すると同時に、我々の解したうえで、インパクトを定量化することによってPDCAを回責任は非常に重いものだということに気づかされました。

すことが可能になり、必要なアクションも明確になると同時に説藤井

私の部門も、今後の大きな課題となる非財務情報の開示を明責任も明確になるでしょう。そこまでできた後に、はじめてス

担っていく部署ですので、そうした立場から我々の活動がサステナ

テークホルダーに対してコミットすることができます。納得のいブルな社会への貢献につながることをわかりやすく説明し、共有化

くストーリーとして、今後このように成長し、繁栄していくのだとすることで、JSRグループ全体を支え続けていきたいと改めて思いいうことを伝えることができるのだと思います。それができれました。

ば、優秀な人材も引き付けられると確信していますし、お客様と清水も最高の関係を確立できるなど、あらゆる側面で良い循環が構清水

本日の議論で、改めて大事だと気づかされたことが三つありました。一つ目は“実行”です。掛け声だけに終わらず、事業活動の中で実際にSDGsの目標達成に向けた貢献がいかにできるかがポイン
トです。国境を越えてグローバルに活動している企業の果たす役割
は非常に大きく、実行こそが我々に課せられた社会的責務です。二築できると思います。
本日は、
大変すばらしいディスカッションの時間と貴重なご意見をいただきありがとうございました。

つ目は、“プライオリティ”です。優先順位付けとその検証をしっかり

ファシリテーター■ 今津 秀紀（いまづ ひでのり）

行っていくことです。三つ目は、“リテラシー”
です。社員を含め、
いか学会「企業と社会フォーラム」
プログラム委員

JSR グループ CSR レポート 201914

事業活動 で 貢 献 す る 社 会 的 課 題

20年後、30年後にもJSRグループという企業体が存在し成長していくため、JSRグループは、事業とCSRを一体のものと捉え、「事業活動で貢献する社会的課題」「事業活動によって生じる社会的課題」「事業活動の基盤となる課題」の3つの切
り口で整理し、重要課題の解決に取り組んでいます。特に「事業活動で貢献する社会的課題」
を解決するには、社会が求めるニーズの変化に対して迅速、かつ大胆に対応していく必要があります。まさに企業としてのイノベーションとサステナ
ビリティが求められます。
2017年4月よりスタートしたJSRグループ新中期経営計画JSR20i9では、エラストマー事業、デジタルソリューション事
業およびライフサイエンス事業のそれぞれでJSRグループの成長シナリオを描いています。
３つの事業の成長シナリオに沿って、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献していきます。

環境配慮型製品

抵抗※ 1 が低くなるように SSBRを設計しています。
タイヤの原料から使用、廃棄までのライフサイクルの中で最も環境負荷の高い使用時の負荷低減に役立っています。

「地球」という惑星で人間と多くの生き物が共存していくために、自動車のエンジンがモーターに代わってもタイヤは必要であり、私たちは環境問題に真剣に取り組まなければなりません。JSRグ

環境基準の高い日本や欧州、また交通による環境負荷低減が喫緊

ループでは、環境への負荷を低減する活動を行うとともに、製品の課題である新興国でも、SSBRのニーズは高くなっています。こにおける環境面での新たな事業機会創出を図り事業活動を行うこの自動車の電動化の急速な進行に伴って、タイヤには転がり抵抗と、および環境負荷・資源・気候変動などの問題の解決に取り組を低くすることに加えて、性能を長期間維持するための耐摩耗・耐んでいます。

久性を付与しています。また、年間を通して使えるオールシーズン
タイヤの需要も高まっており、安全に止まる性能を持つ夏用タイヤ

地球環境問題解決に大きな可能性をもたらす低燃費タイヤ用合成ゴム SSBRに低温路面でも確実に止まるための柔軟性を付与してます。
JSRグループでは、このような新たな付加価値を付与するための新しい SSBRを次々に開発、上市を行っています。
JSRグループの SSBRは、日本では四日市工場、タイでは JSR

環境に優しく、かつ確実に安全に止まる性能を維持する低燃費

BST Elastomer 社と2 か国にて生産中で、2019 年よりハンガタイヤ。その原料として、JSRグループの溶液重合 SBR（SSBR）

リーの JSR MOL Synthetic Rubber 社でも生産を開始する予定

が高い評価を得ています。JSRグループでは、タイヤが止まるたです。低燃費タイヤの世界的な需要に応えることで、グローバル

めに必要なゴムの特性は変えずに、ゴムと補強材の分子が密に結な環境問題に応えていきます。

びつきやすくする技術によって内部摩擦の発生を抑えて、転がり※ 1 転がり抵抗：タイヤが回転する時に進行方向と逆向きに生じる抵抗力。

SSBR 生産能力

22万t/年

16万t/年JSR BST Elastomer Co., Ltd.（タイ）

日本：6万tタイ：10万t

2016年度

梱包前の SSBR

15

JSR グループ CSR レポート 2019

JSR MOL Synthetic Rubber Co., Ltd.
（ハンガリー）+ハンガリー：6万t
日本：6万tタイ：10万t

2019年度環境対応型改質アスファルト防水材

ハル eコート

JSR の開発したプレドープ技術は、これらのニーズに応える新たな手法として注目されています。一般に、LIB 内部のリチウムイオンは副反応などによって消費されて充放電容量が減少してしまう問題がありますが、この消費されるリチウムイオンをあらかじ

JSRグループのイーテックが製造販売している改質アスファルト
系エマルション「ハル eコート」は、環境対応型のアスファルト防水材として、新築ビルや商業施設などの様々な建築工事で使われています。

め電極に加えておく（プレドープする）ことにより、高容量化や長寿命化が実現できます。
プレドープ技術については、長年の JSRでの研究開発に加え、JSRグループの JMエナジーが提供するリチウムイオンキャパシタ

在来アスファルト防水工法（以下「在来工法」という）では火気を（LIC）での量産実績もあります。今回新たに開発した手法は、LIB用いて溶融したアスファルトを使用するため臭気や煙が発生し、製造工程で通常採用されているロール toロール方式としたこと

作業者や周辺環境に大きな影響がありましたが、常温で使用でき

で、LIBメーカーは材料や工程を大きく変えることなくプレドープ

る「ハル eコート」は周辺への環境負荷を低減し、使用場所で発生技術を導入することができます。

するCO2 発生量は在来工法比で 99％減少することが確認されています。
さらに在来工法に比べ工程や材料の使用量が少なく、ビル屋上

このプレドープ技術により、LIBをはじめとする蓄電デバイスの特性が向上し適用範囲が拡がることで、エネルギーの効率的な活用や低炭素社会の実現に貢献することが期待できます。

などに施工した場合に防水層の重量を50％〜 70％軽減させるといった省力化効果もあります。
また、「ハル eコート」の防水性能品質についても建設技術審査証明※ 2 で在来工法と同等の審査結果を得ており、今後在来防水工法に代る環境対応型工法として注目されています。
※ 2 建設技術審査証明：民間で開発された新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的とし、登録依頼された新技術に関して「技術審査」
、
「証
明」
、
「普及活動」を行う事業で、国内で登録された審査機関が窓口となって実施されています。

ロール toロール プレドープ装置

きしみ音を低減し、グリス塗布や不織布

貼付を省ける HUSHLLOY®（ハッシュロイ）

JSR新研究棟（Center of Materials Innovation）の屋上にも「ハル eコート」が使用されています。

JSRグループのテクノUMG が提供する「HUSHLLOY ®（ハッシュロイ）※ 3」は、自動車などに多く使われるプラスチック部品のエネルギー活用度が広がる

蓄電デバイス用プレドープ技術

噛み合わせ部などから発生するきしみ音に対し、画期的な効果を有します。
通常、自動車用プラスチック部品には、きしみ音低減の対策としてグリス塗布や不織布貼付などが行われますが、これらが不要

リチウムイオン電池（LIB）は電気自動車やスマートフォンなどのになることで部品メーカーの工程短縮と省資源につながります。

様々な用途で使われていますが、その市場の拡がりとともに、同

また、素材そのものがきしみ音を低減するため、メンテナンスも一サイズの電池にできるだけたくさんの電気を貯められること（高長期間不要になります。

容量化）、繰り返し使っても劣化しないこと（長寿命化）、といった※ 3 HUSHLLOY®：テクノUMG 株式会社の登録商標です。

ニーズが高まっています。

JSR グループ CSR レポート 201916

生活の質・幸福への貢献

仮想空間が広がります。
今後、スマートフォンを介した「ヒト」だけではなく、自動車や製造装置などたくさんの「モノ」が色々なセンサーを介した「エッ進化するデジタリゼーション社会に貢献するためにジデバイス」として仮想空間につながり（Internet of Things：
IoT）、考えられないほど大量のデータ（Big Data）がクラウドに集まってくることになります。そして AI はさらに賢くなり、我々、「ヒ

デジタルソリューション事業が展開する材料は、コンピューター

ト」は意識することなく高度な AI を日常的に使う日がいずれ来るやマイクロチップを搭載する電子機器、デジタル通信機器の発展・でしょう。それどころか、多様かつ複雑な作業についてもロボッ

技術改良に寄与し、社会に価値を提供してまいりました。今後さトを介した自動化が可能になるでしょう。

らに進むであろう「デジタル革命」は、SDGsに代表される社会的このような技術革新・データ活用によって、今までは対応しき

課題の解決においても重要な役割を担っていくことでしょう。

れなかった「世界が抱える社会的課題＝顧客の真のニーズ」へのJSRグループは生活の質・幸福への貢献を目指して、「デジタル対応が可能になってきます。このことは新技術・データを活かし革命」の要となる先端素材群で事業を拡大していきます。

た経済の成長への貢献とともに、世界の課題解決につながっていきます。我々は世界中の一人ひとりがより豊かである社会を実

デジタル変革が進む社会

現することを目指します。

コンピューターとインターネットのない生活は考えられなくなった現代で、今まさに大きな変革が起こりつつあります。今はプログラムでしか動かないコンピューターが、自分で学習するコン
ピューターに変化しつつあるのです（Cognitive Computing）。

デジタルソリューション事業が提供する社会市場への付加価値
Cognitive Computing時代のデジタルソリューション事業には、

私たちが直接使っているモノは、半導体やディスプレイ、カメラ

単なる機能化学品すなわち差別化された高付加価値の製品を供給などが付いたパーソナルコンピューター（PC）、タブレットPC、する材料起点のアプローチに加え、顧客ニーズに合わせたソリュー

スマートフォンですが、実はこれらは壮大に広がる様々なデータ

ション提供のアプローチが求められてきます。そのため、JSRのデの集合体からなるバーチャル（仮想）世界と人間やモノをつなぐ

ジタルソリューション事業を最終のお客様を軸に捉え、組織的に最「端末機器」なのです。この端末機器とインターネットを通じてデー

先端の社会課題の動向などの情報や知見を感度良くすばやく把握

タなどを保存・共有するのがクラウドコンピューティング（以下「クし、迅速な対応につなげています。たとえば、健康長寿社会の実現

ラウド」）です。クラウドの世界には、集められた膨大なデータをという社会的課題に向けた常時健康管理が可能なウェアラブルデバ

学習しながら飛躍的に賢くなる人工知能（AI）などで構成される

イス向け材料開発や、教育の機会均等という社会課題に向けた教デジタル社会の可能性

世界が抱える社会的課題
・少子高齢化

・食糧問題

・地域経済・コミュニティの疲弊

・水資源問題・多次元なシミュレーション

他

・グローバルな全体最適・エネルギー問題・環境課題

・スマートなコミュニケーション

社会ニーズへの対応

・スマートに入手
・スマートにクリエイト
・健康を維持し、生涯活躍する
・便利なインフラを使う
・効果的に学ぶ
・効率的にシェアする

出典：経済産業省「新産業構造ビジョン」の資料を基に編集

17

JSR グループ CSR レポート 2019

育アクセシビリティ※1 向上に寄与するe-Book向け材料の開発など、

応し、IoT・Big Dataの発展を原動力として成長する社会に貢献していきます。

製品を通じて社会課題解決のための付加価値を提供しています。
JSRのデジタルソリューション事業は、社会の変化に「すばやく」対※1 教育アクセシビリティ：障害があるなどの心身の条件や生活する環境に係
わらず、物理・情報・制度・心理的に支障なく教育環境にアクセスし、利用できることIoT・Big Data の発展を原動力として成長する社会への付加価値提供例

スマートシティの形成
・環境配慮 ・生活の質向上
・持続的な経済発展

社会的課題
への貢献

健康長寿
社会の実現

提供する
付加価値

健康管理機能拡充↑
身に付けられる
エッジデバイスの増加

時間・空間を有効活用↑
自動運転で車内空間はより快適に

情報収集・蓄積拡大↑
入力センサー
搭載のデバイス

教育へのアクセシビリティ向上
↑
学習教材の
デジタル化

JSR の
取り組みテーマ

柔軟性に富み割れない材料

タッチセンサー向け材料
スマートウィンドウ
向け材料

光の波長を
制御する材料

e-Book 向け材料

教育の機会均等質の向上

3D技術を通じてパラアスリートのパフォーマンス向上を図る「スポーツ・アンド・ヘルス イノベーション コンソーシアム」に参画
JSRは、アスリートや関係者を支援する技術開発を行う、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの「スポーツ・アンド・ヘルス イノベー
ション コンソーシアム」※ 2 に参画しています。
本コンソーシアムの活動の一つとして、3D 技術を活用してパラ
アスリート一人ひとりの身体に合った用具を作ることでパフォーマンスの向上を図る研究を行っています。当社は、3Dプリンティン

車いす陸上競技と競技用グローブ

車いす競技用のグローブ

グ 技 術および そ の 材 料 技 術を通じた事 業 展 開 の 一 環として、2015 年 10 月に本コンソーシアムに参画し、車いす競技用のグ
ローブ開発を進めてきました。
車いす競技用のグローブは、選手一人ひとりが手作りするため

このような産・学連携の取り組みを通じ、当社はこれからも社会に役立つ新たな価値を提供していきます。

制作に時間がかかります。グローブの形状を3Dデータに起こし、3Dプリンターを使って制作することで、身体にフィットしたグローブを繰り返し再現することが可能となり、制作に費やす時間を短縮することができます。また、3Dデータの微調整を行うことでより使い勝手の良いグローブを作ることができ、選手のパフォーマンス向上にも役立ちます。

※ 2 スポーツ・アンド・ヘルス イノベーション コンソーシアム：
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの仰木裕嗣教授が代表を務め、民間企業が複数参加しています。東京 2020オリンピック・パラリンピックの開催を機に、「人体の動きをデジタルに捉え、デジタルに表現する・支援す
ることを科学する」“デジタルヒューマニクス”の研究を通じて、アスリー
トや関係者を支援する技術開発を行い、さらにはその発展として「スポーツ、医学、看護、介護、福祉」におけるQOL 向上といった社会課題解決に資するような技術や事業の創出を目的として活動しています。

JSR グループ CSR レポート 201918

健康長寿社会、衛生・医療へのアクセス向
上への貢献（ライフサイエンス事業）な理解が進むことによって、創薬分野は特に Biologics（生物製剤）や Precision Medicine（精密医療）分野において、より複雑なものとなっていきます。JSRグループはこうした医療トレンドを踏
まえ、バイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開

2035 年には日本人の 3 人に1 人が 65 歳以上になるという予を図ります。そして、バイオ医薬品を中心とした領域で治療法の測があります（国立社会保障 人口問題研究所調べ、2017 年度

開発成功率を高め、期間を短縮し、治療効果を高めていくことに版）。超高齢社会の到来は、既に医療費の増大や老々介護問題な挑戦し続けます。

どを引き起こしており、日常的に介護を必要とせずに自立した生※ 1 出典：Shuhmacher, Gassmann, Hinder Journal of Translational
Medicine※ 2 出典：California Biomedical Research Association

活ができる健康寿命の延長が日本の喫緊の社会的課題です。将来的には、一人ひとりに合った治療を提供できるようになる「個別化医療」が発展して、健康寿命の延長に貢献すると考えられます。
また診断技術の進歩によって病気の早期発見が可能となったり、

ライフサイエンス事業の体制

難病の早期治療が可能となる効果の高い治療法や医薬品の開発など医療の形態が変化していくことが考えられます。
「個別化医療」

JSRは、医薬品開発プロセスの効率化や短縮化に貢献するために M&Aを活用し、その体制構築を進めてきました。

などに貢献するJSRグループのライフサイエンス事業は、エラス

2015 年に連結子会社化した KBI Biopharma Inc. は、バイトマー事業および合成樹脂事業、デジタルソリューション事業に続

オ医薬品の分析や製造プロセス開発において高い技術を有し、製く第 3 の柱です。

薬企業から分析や製造プロセス開発を受託し、また商業医薬品の製造受託も行っています。

医療トレンドとライフサイエンス事業の展開分野
先進的な医療をより早く実用化し、患者の皆さんに提供できるようにする、これが JSR の挑戦です。

2017 年 7 月に買収した Selexis S.A.は、抗体などの薬の基となるたんぱく質を効率よく安定的に培養できる細胞株を開発し、培養するたんぱく質に応じて最適な細胞株の開発と提供を受託する企業です。

製薬業界では、医薬品開発の高度化につれて、その開発費用

Selexis の高性能な細胞株とKBI の分析、プロセス開発技術をや 期 間 が 増 加し、 大きな 課 題となっています。2006 年から組み合わせることで、薬の開発期間を短縮することができます。

2014 年までに、世界の主要な製薬企業が一つの分子を医薬品

JSRではその素材開発力を活かし、バイオ医薬品の製造に使として商業化するために要した開発費用は、32 〜 323 億ドル（≒用される様々な培養液や精製材料を提供していくことで貢献しま

約 3000 億円から3 兆円） であり、新薬の上市にかかる期間はす。Selexisや KBIを、こうした先進的な材料を評価し開発に活

平均で 12 年

用するプラットフォームとして活用することで、材料開発の効率※1※2と言われています。

イノベーションや分析技術の進歩、そして生物学における新たを高めることができます。JSRは抗体医薬品の製造プロセスに使JSR事業展開

医療トレンド社会ニーズ

患者様の便益低副作用

事業分野

テーラーメード医薬品（バイオ医薬品）

バイオ医薬品

健康寿命向上医療費抑制

プレシジョン
メディスン

効率性・有効性
コンパニオン診断
遺伝子診断

先端診断

デジタル化

デジタルヘルス

早期診断
治療から予防生体情報モニター

19

JSR グループ CSR レポート 2019目標

より良い治療をいち早く実用化へ

個別化医療

治療・診断技術用 さ れ る、 高 性 能 な プ ロ テ イ ン Aア フィニ ティ精 製 担 体

義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）では、精密医

Amsphere A3 を上市していますが、この開発や拡販には KBI療に貢献するシーズの探索や、より効率的な医薬品候補物質スクが大きく貢献しています。

リーニングに貢献するスクリーニングモデルの開発などを行って2018 年に買収した Crown Bioscience Inc.は、医薬品の探います。こうした活動の成果は、CrownをはじめとするJSRグルー

索研究をより効率的にできるサービスを提供します。Crownは、プの様々な会社を通じて社会実装され、医薬品開発プロセスの効

世界最大数の PDx

率化や短縮化、精密医療の拡大に貢献します。

※3

モデルを有しています。様々な患者のがん細胞から構築した多様な PDxモデルによって、ヒトでの試験であ

JSRは、研究開発受託企業（CRO）であるCrownをグループ

る治験の前に、ヒトに近い環境で薬をテストすることができます。

に加えることで、医薬品の探索研究を行う顧客との接点における

これにより、治験段階での成功確率を高めることができます。また、

ギャップの解消が可能となりました。また、こうした一連の M&A

様々な種類のがん細胞について、その遺伝子やタンパク質などのにより、事業運営体制の再構築が完了しました。これによりJSR

データを蓄積しており、薬の候補となるたんぱく質を PDxモデルのライフサイエンス事業は、医薬品開発プロセスの上流にあたる

でテストし、データベースによって解析をすることで、薬の効果に

戦略的基礎研究・診断薬開発・創薬探索開発受託、同下流にあ影響を与えている因子（バイオマーカー）の候補を特定していくこ

たるバイオ医薬品の製造プロセスにおいては細胞株樹立から製造とができます。これにより、薬が効く因子を有している患者だけプロセス開発・GMP ※ 4 製造受託まで拡大し、製薬業界に創薬プを対象として選び出すことができ、治験が効率的に計画できます。

ロセスへの製品・サービス提供から GMP 製造までシームレスにさらには、開発中の薬の候補物質が実際に承認・実用化された場

価値を提供するこができるようになりました。JSRグループは、新合には、バイオマーカーの有無を診断することで、薬の投薬前にたな治療の開発プロセス全体にわたって、製薬企業、バイオテック、

その効果を判断することも可能になります。

アカデミアに対して、革新的なサービス、製品や材料を提供してこのように、Crown の提供する開発受託サービスは、薬の開発プロセスの効率化に貢献するだけではなく、精密医療の開発にも貢献します。
※ 3 PDx : Patient Derived Xenograft 免疫不全化したマウスにヒト患者由来のがん組織を移植したもの。従来の方法よりも、よりヒトに近い環境で評価ができるため、抗がん剤のスクリーニングに有効まいります。
※ 4 GMP：Good Manufacturing Practice 医薬品の製造と品質管理に関する国際基準ライフサイエンス事業売上見通し

2015 年に連結子会社化した（株）医学生物学研究所（MBL）
は、
Crown が提供する開発受託サービスに使用する、様々な研究試
薬を提供していきます。また、バイオマーカーを診断薬化するこ

1,000億円

500億円

250億円

とで、精密医療の拡大に貢献していきます。2017 年 10 月からスタートした慶應義塾大学との産学連携の取り組み、JSR・慶應

2020年度

2016年度

探索研究（薬の元となるシーズ開発）
薬の開発〜
製造プロセス

治験・承認申請（薬効、安全性、安定性などを動物やヒトで試験）薬の製造プロセス・品質管理手法の開発・製造
細胞株樹立

研究開発受託企業
（CRO）
受託
サービス

製品・材料
提供

製造技術確立開発・製造受託企業（CDMO）

細胞株樹立受託

医薬品候補物質スクリーニングモデル
幹細胞関連生物学研究
研究用ツール、キット、材料、
アッセイ など

製造

プロセス開発・分析・製造受託

培養・精製材料やデバイス

JSR グループ CSR レポート 201920

事業活動 によって 生じる 社 会 的 課 題

JSRグループの事業活動範囲が広がることに伴い、顧客・取引先、従業員、社会、株主などのステークホルダーへ様々な影響をおよぼします。当社グループはそれぞれのステークホルダーと相互理解を深め、期待に応えていきます。

安全衛生の取り組み（保安防災・労働安全衛生）
基本的な考え方2020 年安全衛生のあるべき姿( 保安管理の基本方針）「安全衛生基本理念」と「行動指針」を踏まえ、2020 年のあるべき姿として、「相互啓発型組織への始動①高い安全行動①高い安全行動、②

安全衛生基本理念が浸透、行動指針が自分事として定着し、

人財・組織力の強化、③最適なリスク管理と保安対策」の実現を目指します。

主体的安全活動により保安力が向上している。
②人財・組織力の強化

安全衛生の基本理念と行動指針

組織運営に必要な教育訓練プログラムの確立、実行により、高い個人スキルと組織能力、健全な組織風土を維持している。
③最適なリスク管理と保安対策（1）安全衛生基本理念

リスク重要度に応じた保安対策が、新技術を活用して効率的・「安全」は、我々にとって、何よりも優先すべき大切な価値であり、効果的に実行されている。

全ての活動の基盤です。日々の仕事を終え、無事に帰るという、

2018 年度の活動

当たり前の幸せのために、安全・安心な職場作りと心身の健康作
りに努めます。
（2）行動指針
1. どのような状況下でも、常に安全を意識して行動する

JSR 安全衛生・保安管理活動ロードマップの下で、前年度の実

2. 決められたルールを遵守し、安全行動を率先する

績や活動状況を反映して年度目標、年度方針と重点施策からなる

3. 顕在または潜在するリスクの把握と低減に努め、安全を確保する

活動計画を定めて活動に取り組んでいます。
2018 年度は、労働安全衛生については、「労働災害（休業災害）

4. 働きやすい職場環境作り、心身の健康増進に努めるゼロ」を目標に、「不安全行動撲滅活動」「層別安全教育」に注力

5. コミュニケーションと創意工夫で全員参画の活動を目指す

して取り組みました。また、保安防災については、「設備災害（石災法上の異常現象）ゼロ」を目標に、プロセス災害リスク管理の充実に向け HAZOPなどを用いてプラントの安全検証を行い、重要・重大リスクに対するハード・ソフト対策の実施に取り組みました。

JSR安全衛生・保安管理活動のロードマップ
2014
7 10 1
保安力向上活動ステップ※保安力：安全基盤と安全文化の総体

安全文化向上目標

2015
4

2016

7 10 14

1st-Step

重大労災封じ込みのための基盤整備
PJ活動主導での、安全基盤、安全文化の課題吸い上げ

7 10 12017
4

7 10 12018
4

2nd-Step

安全基盤整備推進と運用・定着
管理者主導での安全文化（安全意識、
危険認知、技術伝承
など）
再構築

4

7 10 1

3rd-Step

2020
4

2021

7 10 1

社員への安全の価値観浸透と人財育成・組織力向上
安全基盤維持と新技術による効率化

4

7 10 1

反応型（注） 反応型：事故が起きないと何もやらない。本能による対応。
依存型：監督者 /安全担当者による管理。言われたことはやる。
自主型・独立型：個人レベルの実行。言われなくても自分から進んで出来る。
相互啓発型：仲間に対する働きかけ。仲間との相互注意。
（出典：Dupont）

JSR グループ CSR レポート 20192022
4

7 10 1

4th-Step

JSR安全文化の全社・全従業員への浸透
最新技術による安全基盤の維持改善継続

相互啓発型

色分けは時間と共に浸透するイメージを表現（ブラッドリーカーブ
分類イメージ）21

2019

7 10 1

依存型

自主型・独立型

（1）不安全行動撲滅活動の推進（５）大規模地震への対応

全従業員への安全最優先の価値観浸透活動を継続しながら、1995 年度から大規模地震に関する中期計画を策定し、対策

危険認識力向上への取り組みに注力しました。事業所の実情に合強化に計画的に取り組んできました。また東日本大震災を受けてわせた不安全行動撲滅活動を推進し、その結果、潜在危険の気想定される地震規模が見直されたことに伴い、耐震強度の強化付きに効果が見られました。グループ企業へも同活動を紹介し、や津波対策も視野に入れた安全対策を策定し、計画的に進めて水平展開を図っています。

います。

（2）世代別安全教育（６）安全衛生活動フォーラム

全体の労働災害発生件数は低下傾向にありますが、経験の浅「安全衛生活動フォーラム」は、JSRグループ全事業所の優良い若手社員とベテラン社員の労災が多いという傾向は変わっていな安全衛生活動を発表し、従業員の安全意識の向上と安全衛生ません。そこで、労働災害の多い経験の浅い若年層を対象とし活動のレベル向上を目的とした JSRグループの取り組みです。

た危険認識能力向上教育、ベテラン層を対象とした身体的特徴

毎年、各事業所よりノミネートされた安全活動事例から厳選な審チェックのカリキュラムを策定して運用開始しました。

査を経て発表テーマを選定しています。

①若年層危険認識能力向上教育

フォーラムを行いました。2018 年度は下記の発表が行われまし2018 年 度 は、7 月 19 日に安 全 祈 念 式 典と安 全 衛 生 活 動
危険認知力を向上させるため、労災発生の原因系を理解させた。また発表の後、発表者によるパネルディスカッションが実施

た上で危険予知トレーニングを実施。

され、不安全行動撲滅について活発な議論がなされました。

②ベテラン層身体的特性チェック2018年度 安全衛生フォーラムの発表テーマ

自身の現状を再認識させるため、転倒に影響する身体的特性を評価（アンケートと実測）。

発表グループ
鹿島工場 製造部門

3現主義による非定常作業の乖離検証

千葉工場 製造技術部門

安全感性の強化〜今、自分たちに何が必要か？〜

四日市工場 製造部門

ICT活用による安全管理技術の向上

四日市工場 製造部門

動力課の緊急対応能力向上と安全を意識する職場環境作りへの取り組みについて

四日市工場 製造部門

『考える力』を鍛える（3）
リスクアセスメントの推進
プロセス安全・労働安全の活動のベースとして重要なものの一つがリスクアセスメントです。
複数のリスクアセスメント手法を用いて網羅性を確保しつつ重大リスクの摘出を行い、ハード・ソフト対策を講じています。
（4）ハード・ソフト対策の実施
JSRグループ全体で漏洩事故が増加傾向にあり、各事業所での設備腐食・劣化対策を最重要課題として、万が一漏洩した場

発表テーマ

合のリスクが高い設備を優先しながら、当該設備の健全性確認と補修を進めています。特に配架構接触部を重点に点検、施工方法を見直すことで漏洩事故撲滅を目指すプロジェクト活動を開始
しました。
また、HAZOP※の推進を継続し、プラントの危険源の摘出・抽出されたリスクへの対策を実施することで事故防止に努めています。
※ HAZOP：「Hazard and Operability Study」の略で、プロセスや操作における危険源を抽出するために用いられる安全性評価手法です

JSR グループ CSR レポート 201922

気候変動緩和・環境負荷低減
温室効果ガス（GHG※）
排出量削減の取り組み

本社ビルでは、自主的にエネルギー削減目標を定めて省エネル
ギー活動を推進しています。
2018年度は、上記の主な取り組みを実施した結果、電力使用量

地球温暖化による環境問題（森林火災、干ばつ、生活水不足、海面上昇、絶滅危機、生態系影響など）
は地球規模で発生しており、
日は基準年平均値を下回り、基準年平均値対比で15.6％の削減を達成しました。

本においても、豪雨による水害、真夏日・猛暑日の増加による熱中症などの健康被害、サンゴの白化現象といった生態系への影響な●Scope 3への対応どがみられています。 JSRグループは、この問題を重要課題の一

改正省エネ法で定める特定荷主として輸送エネルギー削減の取つと認識し、製品を生産・提供する様々な過程において必要なエネり組みを計画的に行っています。2018年度も製品・原料の鉄道・船

ルギーの使用量削減など、GHG排出量削減に取り組んでいます。

舶輸送化を推進し、モーダルシフト率は約85%と前年度と同様に高い水準を維持することができ、輸送エネルギー原単位を抑制することができました。

（１）
ＪＳＲ単体（事業所）での対応●Scope 1、2への対応
JSRでは、鹿島工場（鹿島南共同発電）での燃料転換や四日市工（２）グループグローバルでの対応

場での天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備、汚2018年度の当社グループグローバルでのGHG排出量は、

泥乾燥設備の導入といった、省エネ技術の高度化などに取り組み、

1,078kt-CO2で前年度比2%増となりました。グローバルにおい『3工場トータルのCO2排出量を1990年度対比6％削減体制』をても、長期的視点での活動を進めていきます。

2012年度に確立しました。2018年度は、1990年度対比で7.4％のCO2排出量削減となりました。
2005年度以降、上記の燃料転換や大型設備投資などを進める
ことにより、2005年度対比で2013年度までに21.6%の大幅削減

海洋プラスチック問題への対応を実行しました。
ただし、2013年度以降は、省エネ活動などに取り組んできまし

JSRグループでは、海洋プラスチック問題を重要課題の一つと認識し、化学業界5団体により2018年9月7日に設立された
「海洋プ

たが、
ほぼ横ばいの状態になっています。
今後は、『 2013年度対比で2030年度までに15%削減』を長期

ラスチック問題対応協議会（JaIME）」に発起人会社として参画して目標とし、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネル

います。また、国の「プラスチック資源循環戦略（案）」
を受け、国内ギーの活用などを通じ、GHG排出量の削減に努めていきます。

におけるJSRグループのプラスチック類の処理フローを調査し、管理すべき指標を検討しました。
今後は、以下の2点を長期目標（2030年度）とし、廃プラスチック

ＪＳＲ単体のCO2排出量推移と2030年の削減目標

類のさらなるリサイクル推進を進めるとともに、社内セミナー、
キャ

GHG排出量（kt-CO2）

900

ラバンなどによる意識改革や日常生活における3R推進
（レジ袋、

872
833

2005年対比

800

719
700

600

659 651 658 653 666

2013年対比

15％削減
549

1990 1995 2000 2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020 2025 2030（年度）※GHG：greenhouse gas

23

貢献などに努めていきます。

706
646

0

PET容器など）、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会

21.6％削減

823

JSR グループ CSR レポート 2019

・100%リサイクル（熱回収も含む）
・ 60%リサイクル（熱回収含まず）

お客様とのコミュニケーション
お客様とのコミュニケーションを通じ、お客様のニーズに合った株主および投資家とのコミュニケーション
株主総会「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献しJSRグループの定時株主総会では、株主総会集中日を避けたていくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。

早期開催、株主総会招集通知の早期発送、インターネットによるお客様の満足度をアンケートなどを通じて、当社の「経営品質」

議決権行使の採用、機関投資家向け電子議決権行使プラット「製品開発」「製品品質」「技術・営業サポート」などの点でご評価

フォームへの参加、ホームページへの和文および英文招集通知のいただき、課題改善に努めています。

掲載、スマートフォン対応などを実施し、株主の議決権行使を円

今後もお客様の声を真摯に受け止め、常に変化する要求品質にお応えできるよう､ さらに品質の向上を図り、満足度の持続的な向上に努めてまいります。

滑にするための取り組みを推進しています。
また、株主総会の招集通知添付書類については、法定記載事
項以外に当社製品や中期経営計画の概要といった参考情報の記載の充実、グラフや写真の活用、カラー印刷などにより、わかり

Sysmexから Technology Uniqueness Awardを受賞やすいものにするよう工夫しています。

2018 年11月12日に医療機器メーカーであるSysmexの創立

さらに、株主総会の会場では会社紹介パネルの展示や画像と50 周年式典（パートナーセレブレーション）
が執り行われ、JSRは高音声を用いた事業概況の説明、社長による中期経営計画の説明

品 位 の 試 薬 材 料 の 開 発・ 販 売 を 評 価 さ れ、「Technologyなど、当社への理解が深まるように工夫しています。

Uniqueness Award」を受賞しました。
決算説明会、投資家・アナリスト向けセミナー（説明会）
四半期ごとに決算説明会を実施しているほか、機関投資家・ア
ナリスト向けや個人投資家向けのセミナーの開催など、株主・投資家の皆様と幅広く双方向のコミュニケーションを図っています。
2018 年度は、国内外の投資家と年間約 240回のミーティング
を⾏いました。その他、機関投資家アナリスト向け、および個人投資家向けのセミナー（説明会）に複数回参加しました。コミュニ
ケーションにより得られた意見や質問は、定期的に経営陣にフィードバックしています。
式典の様子
左から Sysmex 取締役 専務執行役員 立花 健治様、エリック ジョンソン常務執行役員（当時）、伊藤 浩毅ライフサイエンス事業部診断・研究試薬部長

また、当社グループの事業活動のグローバル化の進展を踏まえ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的とし、2018 年 3 月期から IFRS ※を任意適用しました。
※ IFRS：「International Financial Reporting Standards」の略。 国際
財務報告基準BOE から協同創新賞を受賞
2018 年 5 月11日に中国の安徽省合肥で開催された、中国における液晶パネルメーカーの最大手であるBOE Technology
Group Co., Ltd. による「2018 BOE
Supplier Partner Conference大会」
にて、JSRが「協同創新賞 (Collaborative
Innovation)」を受賞しました。この賞は、BOEとイノベ ー ション や ブレ ー クス
ル ー のために協 業し、BOE の 製 品 競

IRミーティングの様子

争力とブランド力に貢献した企業に授与されるもので、JSR は今回初めての受賞となりました。

受賞の盾を手にする
脇山 恵介ディスプレイ
ソリューション事業部長

JSR グループ CSR レポート 201924

従業員および社会とのコミュニケーション
ワークスタイルイノベーション
当社では、会社も社員も持続的成長を実現することを目指して、ワークスタイルイノベーションに取り組んでいます。
活動の推進にあたっては、社員一人ひとりが課題意識を持って取り組むために、部署ごとに業務負荷の要因分析を行ったうえで、優「健康経営優良法人 2019」に認定されました
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、3 年
連続で昨年に引き続き経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人 2019 〜ホワイト500 〜」（大規模法人部門）に認定されました。

先順位づけによる業務削減、負荷軽減のための具体策を立てて実また、当社グループからJSRマイクロ九州株式会社と、日本カラ

行していきます。各部署で立案した対策案については、担当役員

リング株式会社、株式会社エラストミックス、JSRロジスティクス＆による報告の場を設けるなど経営層も活動にコミットしています。

カスタマーセンター株式会社、JSR健康保険組合の計 5 社が「健康

また、働く場所、働くうえでのツール、働く時間の 3 つを働き

経営優良法人 2019」（中小規模法人部門）に認定されました。

方を変えるための主なアプローチと捉え、本社・四日市工場の一「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取部でのフリーアドレスや、JSR 会議基本原則・メール基本原則のり組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特周知、主要全事業所でのノー残業デー奨励、飛び石連休の中日に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人をや 3 連休と合わせた年休取得の奨励などにも取り組んでいます。

顕彰する制度です。
当社グループは、従業員一人ひとりが健康であることが企業の持続的な成長に不可欠であるとの考えのもと、今後も従業員の健ワークスタイルイノベーション風土
改革関連セミナー開催

康を経営課題として捉え、健康保持・増進施策や働き方の見直しなど積極的に取り組んでまいります。

2019年3月4日にGoogleやモルガン・スタンレーなどで長年人材育成・組織開発に携わってきたピョートル・フェリークス・グジ
バチ氏の講演会を開催しました。
ピョートル氏は「0秒リーダーシップ」「 Google流疲れない働き方」など多数の著作があり、今回のセミナーでは未来の働き方や組織の在り方などについて多くのワークを織り交ぜながらの講演となりました。

女性従業員の活躍推進
当社は中期経営計画の中で、女性従業員の活躍支援について
定量的な目標を提示しています。経営としての強い意志を示し、全従業員に推進への理解と協力を求めていくためのものです。
講演会の様子2016 年 4 月から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女活法）に基づき、当社は女性の職業生活における活躍推進行動計画（第 2 期目：2018 年 4 月1 日〜 2020 年
3 月31 日）を策定しました。また、2005 年 4 月から施行されている次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、次世代育成支援対策行動計画（第 7 期目：2018 年 3 月31 日〜 2020 年
3 月31 日）を策定しました。
これまで、女活法は 1 期、次世代法は 6 期にわたって行動計画を策定・届出、公表・周知を行うとともに取り組みを続けています。

25

JSR グループ CSR レポート 2019

地域社会との対話
レスポンシブル・ケア 地域対話会への参加

教育・社会教育
JSRグループでは、国内外の拠点において生徒・学生への教一般社団法人日本化学工業協会（以下、日化協）RC 委員会は、

育活動、インターンシップの受け入れ、職場体験の受け入れを継RC 活動の一環として全国で地域対話会を開催し、製造や研究拠続して実施しており、次世代の育成や教育機会の創出に貢献して点の近隣にお住まいの方々をはじめ、教育関係者、行政、各種います。

団体の方など、各ステークホルダーの方々にご参加いただいています。参加企業の紹介や日頃の安全・環境に対する取り組みを地2018 年 11 月、神栖市立第三中学校において、2 年生 129名を対象に当社鹿島工場の従業員が出前授業を行いました。

域の皆様にわかりやすく説明し、理解と安心を深めていただく一

授業内容は、「凝固剤を用いてのゴム製造体験」「弾むボール方、地域の皆様が抱いている不安や疑問点などにお答えしておりと弾まないボール」「割れないプラスチック」の 3 つの実験を行い、ます。2018 年度は四日市地区地域対話会に参画しました。

素材の癖と分子の関係をわかりやすく説明しました。

環境JSRグループでは国内／海外拠点ともに近隣道路や海岸、河川などの清掃活動を継続して実施しています。
JSR BST Elastomer（タイ）は「オーシャン・コンサーバンシー」というアメリカの非営利団体が主催する国際海岸クリーンアップ活動（International Coastal Cleanup: ICC）」に昨年に引き続き参加しました。2018 年は9月15日に開催され、117 名の従業員とその家族が参加しました。同じ工業団地に拠点を置く他企業、地鹿島工場従業員による出前授業の様子

文化・芸術

元企業、教育機関、コミュニティのボランティアと協力してメーラ
ムプン・ビーチとナムリン・パユン・ビーチを清掃しました。
この活動は毎年 9 月の第 3 土曜日に世界中で開催され、各国のJSRは NPO 法人東北の造形作家を支援する会（SOAT）の活動を支援しています。

ビーチ、湖、海、川の清掃を行うものです。世界 91 か国で総勢

SOATは東日本大震災で被災をされた皆さんへ、アートワーク

約 500,000 名もの参加者が清掃活動を行う、世界で最も大きいショップを通した生きがい作りの支援活動を行っています。その海洋保護活動の一つとされています。

活動の一つとして、被災されたお母さんたちと一緒にワインバッ
グを製作し、JSRトレーディングのワイン販売会において販売しています。インテリア販売会社アクタスのカーテンの残り生地とテ
クノUMG の底板を用いた、サステナブルなワインバッグです。
なお、収益はすべて製作者に還元されています。

国際海岸クリーンアップ活動の様子（JSR BST Elastomer）

製作されたワインバッグ

JSR グループ CSR レポート 201926

事業活動 の 基 盤とな る 課 題「事業活動の基盤となる課題」
への取り組みは、「事業活動で貢献する社会的課題」と「事業活動によって生じる社会的課
題」
への取り組みを支えています。

コーポレート・ガバナンス❸ 2 種類のホットライン（内部通報制度）を運用しています。従業員向けに、グループ企業各社の窓口や JSR 企業倫理委員会が窓口となる「社内ホットライン」、弁護士が窓口となる「社外ホッ

経営上の重要な課題として取り組みますトライン」に加えて、日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外専門機関を窓口とするホットラインを導入しています。

JSRは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として継続して取り組んでいます。

2018 年度のホットライン通報件数は 17 件で、うち 7 件がパワハラに関する通報でした。各案件とも適切に対応しています。

監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監

また、定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライ視・監督を行う制度を基礎としつつ、執行役員制度の導入、独立

ヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。取引性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役およびにおける法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行為を早期に

社外監査役の選任、社外取締役がメンバーの過半数を占める報発見して解決するために、お取引先様からの通報を受け付ける窓酬諮問委員会・指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連口です。窓口業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専門

動報酬の導入などの施策により、経営監督機能を強化し、経営の機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者の不利益となる取り扱い

透明性、健全性を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めています。

法令遵守への取り組み

また、監査役 3 名のうち、社外監査役 2 名を会社から独立した

JSRグループ各社は、法令遵守の体制の基礎となる法令遵守

立場の豊富な経験を有する弁護士と税理士資格を有する公認会計規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にするため、士とすることにより、経営の監視・監督機能の強化を図っています。

毎年 1 回、グループ全社で業務執行が法令に適合しているかを自さらに、社長直属の経営監査室による計画的な内部監査の実己チェックする遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、ま施、経営監査室と監査役の連携強化、取締役および使用人からた、法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意

監査役への適時・適切な重要事項の報告体制の整備などにより、識の浸透を図っています。

内部統制の実効性の確保・改善に努めています。

JSRグループでは、日本版、韓国版、中国版のコンプライアン
スハンドブックを発行して、日本・韓国・中国の各国従業員に対しコンプライアンスて法令遵守ポイントの周知徹底を図っています。特に中国版は、中国にあるグループ企業だけでなく、中国企業に対して製品の販
売やサンプルの提供を行うといったビジネス上で中国とかかわりのある部門やグループ会社にも配布して、中国における法令遵守

３つの柱で企業倫理活動を進めていますのポイントを周知・徹底しています。

企業倫理委員会は、「経営方針—ステークホルダーへの責任」
を果たすため、「JSRグループ企業倫理要綱」に則り、JSRグループの企業倫理活動の推進、法令遵守の確認とフォローアップ、人権の尊重と保障を推進しています。
❶ JSRグループ全従業員が母国語（もしくはそれに準じる言語）で「JSRグループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備し、周知しています。さらには、JSRグループ国内全従業員を対象にした
e-learningや各種研修での教育を実施しています。
❷ JSRグループ全従業員を対象とした企業倫理に対する意識調査
より、企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。

27

JSR グループ CSR レポート 2019

コンプライアンスハンドブック 日本版、韓国版、中国版
法令名など、国ごとにカスタマイズしています。

リスクマネジメント
リスク管理の強化に取り組んでいます（2）危機管理
JSRは平時および有事におけるBCM/BCP 体制を纏めた BCM
規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組織や運（1）
リスク洗い出しと重要リスクの選定

用体制、BCPとして、目標復旧時間・BCP 発動と解除の基準・

JSRグループは「重大な危機の発生を未然に防ぐこと」および「万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にと

BCP 発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。

どめること」
を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」
を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスク管理活動を推進しています。

また、危機対応力を高め影響最小化を図るため、本社や工場などの拠点ごとに計画的に防災訓練や避難訓練を実施しています。

経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出

ハード面では耐震補強を計画的に進めており、特に生産拠点やされたリスクのうち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性がある

製造設備は、法律が求める基準より厳しい自主基準を設定して耐リスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握し震工事を進めています。

たリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。
リスクマップイメージ
大経営への影響度高

本社危機管理訓練における災害対策本部の様子

対策の必要性
優先度

発生頻度

大

鹿島合同事業所（JSR、日本ブチル、ジェイエスアール クレイトン エラストマー）の総合防災訓練の様子

国連グローバル・コンパクトへの参加
JSRグループは、2009年4月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト（GC）」に参加しました。グローバルに事業活動する企業として、グローバル・コンパクト
10原則が謳う人権・労働・環境・腐敗防止へのより一層の配慮が必要と認識し、より積極的に企業の社会的責任を果たしていきます。
また国連で2015年に採択された「持続可能な開発
目標（SDGs）」
が掲げる目標についても、事業活動を通じて達成すべく取り組みを進めていきます。

国連グローバル・コンパクトへの10原則❶人権擁護の支持と尊重❷人権侵害への非加担❸結社の自由と団体交渉権の承認❹強制労働の排除❺児童労働の実効的な廃止❻雇用と職業の差別撤廃❼環境問題の予防的アプローチ❽環境に対する責任のイニシアティブ❾環境にやさしい技術の開発と普及❿強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

代表取締役CEO エリック ジョンソン

JSR グループ CSR レポート 201928

社外 から の 評価 ／ JSR グ ル ー プ 概 要

ESG指数、SRI指標および投資ユニバースへの組み入れ（2019年7月1日現在）
JSR グループは CSR などの非財務分野の取り組みにおいて、世界的な社会的責任投資指標および投資ユニバースに組み入れられるなど高い評価を受けています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF) が選定している ESG 指数のうち「FTSE Blossom Japan
Index」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の 3 つに選定されています。

FTSE Russell から、ESG（環境、社会、ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企
業として、「FTSE Blossom Japan Index」の投資銘柄に選定されました。

MSCI から、 性 別 多 様 性に優 れた企 業として
「MSCI 日 本 株 女 性 活 躍 指 数（WIN）」の 投 資銘柄に選定されました。

FTSE Russell から、2004年より15年連続して「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。

ESG（環境、社会、ガバナンス）の優れた世界企業 として、「EURONEXT VigeoEiris World
120 Index」に継続して選定されています。

2017年6月30日に、
国際的なSRI投資ユニバー
スである「Ethibel Pioneer & Excellence
Investment Registers」に継続して選定されました。

SNAM（損保ジャパン日本興亜アセットマネンジメント）からESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業として「SNAMサステナブル投資ファンド」の投資対象銘柄に選定されています。

JSRグループは2013年度より継続してGlobal Compact 100に選定されています。
なお、昨年まで選定されていたMS-SRIは、2018年12月をもって算出公表を終了しました。

JSR概要 （2019年3月31日現在）
会社名

JSR株式会社

設立年月日

1957年
（昭和32年）12月10日本社所在地

東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル

代表取締役社長 小柴 満信
23,370百万円

従業員数

8,748名

東京都港区東新橋
一丁目9番2号

本社
ブランチ 名古屋ブランチ

愛知県名古屋市工場

四日市工場

三重県四日市市

千葉工場

千葉県市原市鹿島工場

茨城県神栖市研究所

JSRグループ企業一覧 （2019年3月31日現在）
詳細はESGデータに掲載しています。
URL▶︎http://www.jsr.co.jp/csr/2019/management/esg.pdf

四日市研究センター

資本金

JSR事業所一覧 （2019年3月31日現在）

機能高分子研究所

三重県四日市市

ディスプレイソリューション
三重県四日市市
研究所
精密電子研究所

三重県四日市市

先端材料研究所

三重県四日市市

エッジコンピューティング
三重県四日市市
研究所

筑波研究所

茨城県つくば市

JSR・慶應義塾大学 医学化学イ
東京都新宿区
ノベーションセンター
海外29

JSR グループ CSR レポート 2019

台湾支店

台湾

JSRグループ主要事業 （2019年3月31日現在）
下記製品の製造および販売

売上収益
（連結）

事業区分

主要製品

合成ゴム

スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエ
ンゴム、エチレン・プロピレンゴムな
どの合成ゴムおよび精練加工品

エラストマー事業

熱可塑性エラストマー

熱可塑性エラストマーおよび加工品

エマルジョン

紙加工用ラテックス、一般産業用ラ
テックス、
アクリルエマルジョン、原料
ラテックスの精製加工品

機能化学品

その他

財務情報

高機能コーティング材料、高機能分
散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料
ブタジエンモノマーなどの化成品

（億円）
5000
4000
3000
2000
1000
0

4,967
4,041

3,867

3,885

1,990

1,793

1,853

552

522

460

1,500

1,552

1,571

4,219
2,007
1,974

1,054

522
1,422
1,724
439

2014
日本基準

2015
日本基準

2016
IFRS

2017
IFRS

45
2018
（年度）
IFRS

■エラストマー事業 ■合成樹脂事業■多角化事業（ファイン事業、ライフサイエンス事業、その他）■デジタルソリューション事業 ■ライフサイエンス事業 ■その他
注：2018年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

合成樹脂事業

ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂などの合成樹脂

デジタル
ソリューション事業

半導体材料

リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、CMP材
料

ディスプレイ材料

カラー液晶ディスプレイ材料、機能性コーティング材料

エッジコンピュー
ティング事業

耐熱透明樹脂および機能性フィル
ム、高機能紫外線硬化樹脂、光造形・
光成形

ライフサイエンス事業

その他事業

診断・研究試薬および同材料、
バイオ
プロセス材料、バイオプロセス開発・製造委託、創薬支援サービス
リチウムイオンキャパシタ

2018年度 売上収益
（連結）
構成比
その他 1％

ライフサイエンス事業

9％

デジタル
ソリューション事業

エラストマー事業

29％40％

合成樹脂事業

21％

営業利益
（連結）
（億円）
500
400

381

344

436

430

2017
IFRS

2018
（年度）
IFRS

359

300
200
100
0

2014
日本基準

2015
日本基準

2016
IFRS

JSR グループ CSR レポート 2019

30

CSR部
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汐留住友ビル 〒105-8640
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