公益社団法人日本エアロビック連盟

倫理・コンプライアンス規程

第１章 総則（目 的）
第１条 本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下、「JAF」という）のコンプライアンス体制の確立を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的として定める。
（適用範囲）
第２条 本規程は、JAF の定款に定める役員と職員（以下「役職員」という。）並びに次の対象者（以下、「関係者」という。
）に適用される。
（１）JAF 登録選手、認定資格者（２）都道府県エアロビック連盟の役職員（３）JAF 専門委員会委員（４）JAF 競技登録クラブの代表者（責務）
第３条 役職員及び関係者は、コンプライアンスを最優先の経営方針の一つとして認識し、社会人としての良識と責任をもって行動しなければならない。なお、本規程において、コンプライアン
スとは、本規程に定める事項のほか、法令、行政上の通達・指針、取引に関わる契約・約款及び社会的規範としての倫理の遵守をいう。

第２章 コンプライアンス委員会（コンプライアンス委員会）
第４条 JAF は、コンプライアンス体制の確立のため、コンプライアンス委員会(以下「委員会」という)を設置する。
２．委員の任期は 2 年とし、コンプライアンスを有効に機能させるために次に掲げる事項を行う。
（１）コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項（２）本規程第 11 条に定める手続きを含む、本規程において委員会の職務と定める事項（３）コンプライアンスについての啓発に関する事項（４）コンプライアンスについての対応状況点検に関する事項（５）その他、コンプライアンスに関し必要な事項（組 織）
第５条 委員会は、理事会により選任された委員若干名により構成され、委員長は委員の互選により選任する。
２．委員会の委員長が不在又は事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（委員以外の者の出席）
第６条 委員長は、必要に応じ、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。
また、監事は、委員会に出席して意見を述べることができる。
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（開 催）
第７条 委員会は、原則として年に１回開催する。ただし、委員会を開催する必要があると判断されるときは、委員長は速やかに委員会を招集できるものとする。
（議 事）
第８条 委員会は、委員の過半数の出席により成立し、その決議は出席委員の過半数の賛成をもって決定する。
（事 務 局）
第９条 委員会の事務は、JAF 事務局が行う。

第３章 遵守事項及び懲戒処分（役職員及び関係者の禁止事項）
第 10 条 役職員及び関係者は、次に揚げる行為を行ってはならない。
（１）自ら法令及び JAF が定める規則（以下「JAF 規則」という。）に違反する行為（２）他の役職員及び関係者に対して法令及び JAF 規則に違反する行為を指示又は教唆する行為（３）他の役職員及び関係者の法令及び JAF 規則に違反する行為を黙認する行為
２．JAF は、役職員及び関係者が以下に該当する場合には本規程第 11 条に定める懲戒処分の対象とすることができる。
（１）JAF の名誉と信用を著しく傷つけたとき（２）JAF の諸規程又は方針に違反し、故意または過失に基づき JAF の活動を妨害したとき（３）補助金、助成金等の経理処理に関し、補助基準及び会計基準に基づく適正な処理を怠り、他の目的への流用や不正行為をおこなったとき（４）不正の目的で虚偽の事実について本規程第 17 条に定める通報を行ったとき（５）本規程第 17 条に定める又はこれに類する制度への通報者並びに通報に協力したもの等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行ったとき（６）法令により禁固以上の刑の宣告を受け、その刑が確定したとき（７）JAF、（公財）日本スポーツ協会、（公財）日本体操協会、JOC 又は FIG が参加を禁止している競技会又はイベントに正当な理由なくして参加したとき（８）競技規則や採点規則にある選手、コーチ、審判の義務に著しく反したとき（９）暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント及び差別など、人権尊重の精神に反する行動をとったとき、あるいはとらせたとき（10）アンチドーピングに違反したとき（11）大麻等禁止薬物を使用したとき（12）違法賭博を行ったとき（13）反社会的勢力と関わったとき（14）職務やその地位を利用して、自己の利益を図ったとき（15）その他、本条前項に定める行為を行ったとき（懲戒処分）
第 11 条 本規程第 10 条に定める禁止行為に該当する行為を行った役職員及び関係者（以下「当事者」という。）に対する処分は、次の各号の通りとする。
（１）登録抹消2

（２）資格停止（３）戒告（４）その他、減給、出勤停止、懲戒解雇等の懲戒処分（懲戒処分の決定）
第 12 条 本委員会は、本規程第 10 条に定める違反行為についての調査を行い、違反行為が明らかになった場合にはその旨理事会に報告し、理事会が懲戒処分を決定するものとする。この場合において、通報者又は調査に協力した者が自ら不正行為に関与していた場合、その者に対する処分については減免することができる。
（聴聞手続き）第 13 条（１）理事会は懲戒処分を決定する前に聴聞会を開催し、その旨当事者及び当事者が所属する関係機関・団体に文書で通知する。
（２）聴聞会において、当該者及び当事者が所属する関係機関・団体は、違反の疑われる事例について反論の機会が与えられる。
（懲戒処分の通告）
第 14 条 本規程第 12 条により違反行為に対する処分が決定された場合には、理事会が速やかに当事者に処分の内容を文書にて通知する。
（不服の申立て）第 15 条 本規程第 14 条による処分通知後、２週間以内に当事者から JAF に対して処分に対する不服の申立てがあったときは、理事会がその申立てを審査する。
２. JAF は不服申立てを審査した結果を、速やかに当事者に文書で回答する。
（資格の復活）第 16 条 処分を受けた当事者が再び登録者として資格を復活させる場合は、再び諸規程に反するおそれがないことを書面にて JAF に提出し、当該者本人の自筆による違反行為をしないという誓約書を JAF に提出する。
２．前項にある書面の提出により、資格の復活については委員会が決定し、理事会に報告する。

第４章 通報・相談（相談・通報）第 17 条 役職員及び関係者は、本規程第 10 条に該当する行為を行ったとき若しくは当該行為を知ったときは、速やかに次の相談窓口に、電子メール、FAX、書面のいずれかの方法により、相談若しくは通報しなければならない。
〔相談窓口〕 〒140-0011 東京都品川区東大井 5-7-11 クレストワン 3F
公益社団法人日本エアロビック連盟 コンプライアンス相談窓口
FAX:03-5796-7527 E-mail：jaf-soshiki@aerobic.or.jp
２．前項の相談・通報は、顕名にて連絡先を明らかにして行うものとする。

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（通報者保護）第 18 条 委員会は、本規程第 17 条の通報を受けた場合には、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ調査を実施し、調査が終了次第、通報者に対して遅滞なく当該通報にかかる結果について通知しなければならない。
２．委員会は、通報処理終了後も、通報者並びに通報に協力したものに対して通報を理由とした不利益取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われたりしていないかを確認するなど、通報者保護に努めなければならない。
３．役職員及び関係者は、通報者並びに通報に協力したもの等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行ってはならない。
４．前項に定める行為を行った場合には本規程 10 条 2 項（5）の定めに従って処分を課すこととする。
（事前相談）
第 19 条 役職員及び関係者は、自らの行為や意思決定が本規程第 10 条に該当するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめ本規程第 17 条に定める相談窓口に相談しなければならない。
（利益相反回避義務）
第 20 条 相談業務又は通報処理業務に携わる者は、自らが関係する不正行為についての相談及び通報の処理に関与してはならない。

第 5 章 その他
（教育研修）
第 21 条 委員会は、役職員及び関係者に対し、コンプライアンスヘの正しい知識を習得し、理解と関心を深めるために、必要に応じ、教育・研修を行うものとする。
（機密保持義務）第 22 条 委員会に関与する者は、その業務に関して知ることができた機密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（改廃）第 23 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て実施する。

令和 2 年(2020 年)7 月 1 日 制定
令和 2 年(2020 年)9 月 23 日 改訂
令和６年(2024 年)3 月 16 日 改訂4