Acceleration Program for University Education Rebuilding

大学教育再生加速プログラム
─ テーマⅤ─ 卒業時における質保証の取組の強化

平成29年度 事業報告書

目

次はじめに ……………………………………………………………………………………………

1

1. 事業の概要（1）事業の全体概要…………………………………………………………………………

2（2）平成 28 年度の取組概要… ……………………………………………………………

3

2. 平成 29 年度の取組（1）年度計画概要 … ………………………………………………………………………

3（2）平成 29 年度の具体的な実施計画と取組結果（概要）  ………………………………

5（3）事業実施体制……………………………………………………………………………

8（4）取組状況…………………………………………………………………………………

9① 3 つのポリシーに基づく教育活動の実施… …………………………………………

9② 卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築…

11③ 学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発…………

14④ 学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築 ……………………

16⑤ FD・SD の実施………………………………………………………………………

21⑥ 成果・課題の情報発信………………………………………………………………

24（5）実施結果と今後の課題… ………………………………………………………………

27

3. 平成 30 年度の計画……………………………………………………………………………

28［参考資料］① 平成 29 年度事業実施体制…………………………………………………………

29② 平成 29 年度活動記録………………………………………………………………

30③ 第 1 回大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウム 本学報告用資料 ……

36

は じ め に

平成 28 年度に大学教育再生加速プログラム(AP) テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」の選定を受け、それまで進めてきた中長期計画（アクションプラン 2030）における教育の質保証のための取組をさらに加速させてから 2 年が経過しました。
本事業は、学生の卒業後のフィールドとなる産業界や行政等に、ディプロマサプリメントを通じて、身に付けた学修成果を明確に示せるようにすることを目標としています。
ディプロマサプリメントを開発し、それを社会に提示していくためには、学生自身の成長と自己理解を大学全体として共通の認識を持って促し、「学生が、入学から卒業までの間に何ができるようになったか」を重要な成果指標としたアウトカム重視の教育活動を行っていくことが不可欠です。そのために、個々の施策を進める過程で、部分的な思考や手続きに陥ることなく、
カリキュラムや正課外教育を含めて、その成果までを一体的に捉えた上で教育改革を考え、AP事業を通じて、学習者中心の教育への転換を早急に図る必要があります。
事業を推進している教育開発機構では、入学から卒業まで各施策の首尾一貫性や相互の関係性を意識し、学内関係機関と連携しながら、学生本位の教育を実現する総合的な取組を鋭意進めていますが、テーマⅤは特に事業範囲が多岐にわたることもあり、全学的な共通理解が欠かせません。そのような認識を持ちつつ、本事業の選定後から現在までのおよそ 2 年間は、教育システムの再整備や強化、学修環境の充実、学生と教職員の PDCA サイクルを連動させるために不可欠なツールであるディプロマサプリメントの開発、FD・SD 活動等の基盤づくり、環境づくりを優先して実行してきました。
平成 30 年度には、これらを踏まえ、ディプロマサプリメントの在学生版といえるプレ・ディ
プロマサプリメントを活用した学修支援の試行を開始します。さらに、事業最終年度となる平成 31 年度に向けて、ディプロマサプリメントを活用した卒業時の質保証システム構築のための準備を行ってまいりますが、現行のカリキュラムも含め、本事業の推進に伴うすべての課題を明らかにして解決し、さらに発展方策を講じていく必要があります。
現段階においては、成果の創出という面で未だ途上といえますが、この 1 年間の活動内容を振り返り、本報告書を通じて学内外の皆様に進捗状況をご報告するとともに、学外の皆様との更なる協働によって、学生の成長プロセスと学修成果の可視化に対して社会通用性や妥当性を高め、それを大学と社会との接続、さらには大学教育の成果として波及させることができるよう事業の推進に尽力して参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成 30 年 3 月吉日
東京都市大学
教育開発機構3

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

1

1. 事業の概要

1. 事業の概要(1) 事業の全体概要
本学の事業計画は、ディプロマサプリメントを開発・活用し、卒業時までに学生が身に付けた成果を客観的に社会に提示する仕組みを構築することで、大学教育の質の保証を目指している。また、卒業時だけでなく各年次終了時にもプレ・ディプロマサプリメントを活用し、学修の習熟度を学生と教職員が共有し、主体的な学修と学修支援を強化することで、学生自らが学びの PDCA サイクルを回す習慣を身に付け、自己理解と成長に導くことが特徴といえる。
ディプロマサプリメント及びプレ・ディプロマサプリメントでは、定性情報に加えて、育成する人材像に照らして設定した能力である、「リテラシー基礎力」「コンピテンシー基礎力」「語学力」「基礎学修力」「専門学修力」「専門実践力」の 6 つの能力をレーダーチャートで示し、指標に対する能力の獲得状況を、学生自身や就職先等が客観的にわかりやすく認識できるようにする計画である（図 1）。
これらの取組には、産業界、高等学校関係者、卒業生等のステークホルダーとの協働が極めて重要である。社会が納得できるような、学生の 4 年間の学びの成果を共有できる仕組みの構築を目指し、学生の学修成果をより重視して、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った組織的な教育活動への転換によって、社会の要請や育成する人材像に相応しい卒業生の輩出を実現していくものである。

（東京都市大学公式概要図を挿入）＜図 1＞

東京都市大学 AP 事業概要図＜図1＞ 東京都市大学AP事業概要図

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み(2) 平成 28 年度の取組概要
AP 選定初年度の平成 28 年度は、学生本位の仕組みづくりと、事業実施のためのインフラ整備、今後の展開に備えたデータ収集に努めた。
まず、定量情報である「リテラシー基礎力」「コンピテンシー基礎力」「語学力」「基礎学修力」「専門学修力」「専門実践力」の 6 つの能力については、学生にとって学修における指針となる
よう定義化を行い、公表した。そして、それを起点として、学生が自身の省察で活用しやすいことをコンセプトに掲げ、ディプロマサプリメントとプレ・ディプロマサプリメントの作成と発行を可能にするシステム（以下「ディプロマサプリメントシステム」という。）の要件定義及び第一フェーズの開発を実施した。
適切な現状把握の下で、最適な学修支援のあり方を検討するために、学生実態の正確な把握を目的とした在学生調査（学生実態調査）の見直し、全 1 年生に対する意識調査を行った。また、授業評価アンケートの全学共通様式化、GPA の信頼性向上を図ることを目的とした FD や高等教育動向に関する SD 等を実施した。さらに、学生が社会の要請に沿った能力を涵養していくために、キャリアガイダンスプログラムの充実を図った。この他、ステークホルダーの協力のもとで「人材ニーズ調査」「卒業生調査」の実施、外部評価委員会の編成、情報発信のためのWeb サイトやパンフレットの作成等に取り組んだ。
（平成 28 年度の取組の詳細は、http://apuer.tcu.ac.jp/publications/ に事業報告書を掲載していますので、ご参照ください。）

2．平成 29 年度の取組(1) 年度計画概要
テーマⅤは、入学から卒業まで各施策の首尾一貫性や相互の関係性を意識しながら、学生本
位の教育を実現する総合的な取組である。多岐にわたる各施策につながりを持たせ、連携させるためには、特に取組の背景・趣旨の全学的な共通理解が欠かせない。そのため、平成 29 年度の取組は、改めて、本事業で目指すべき「教育の質保証が実証できるマネジメントシステム」
を図式化し（図 2 参照）、教育開発機構構成員で確認・共有することから始めた。そのポイント
は、次の 3 つの PDCA サイクルを有機的に結び付けて、システムを構築することにある。
(ア) 学修（習）者である学生が自己理解と省察を伴って自主的に回していく PDCA サイクル(イ) (ア)を教職員が支援しながら、教育改善と授業改善を図っていく PDCA サイクル(ウ) (ア)(イ)の活動から可視化されたデータに基づき、IR やエンロールメントマネジメン
トに活かしていく全学的教学マネジメントにおける PDCA サイクル
平成 28 年度には、これら 3 つの PDCA サイクルが機能するために必要な教育システムの再整
備や強化、学生と教職員の PDCA サイクルを連動させるために不可欠なツールとして、ディプロ
マサプリメント、プレ・ディプロマサプリメントの開発を優先してきたが、平成 29 年度には、
個別学修支援モデルとそれを包含する『「学生の成長」支援マネジメントシステム』の具体化を図ることで、「教育の質保証を実証できるマネジメントシステム」全体の構築と、そのための課
題整理、計画策定を鋭意進めていくことが必要な状況にあった。

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

3

2. 平成 29 年度の取り組み＜図2＞ 教育の質保証が実証できるマネジメントシステム

平成 29 年度の事業の目的は、この点に留意しながら、本学が育成する人材像に相応しい卒業生の輩出を実現するために、前年度に整備した事業推進のための基盤やデータ等を活用して、学修成果の可視化に向けた具体的検討を行いつつ、本事業計画において骨子となるディプロマ
サプリメントの開発推進、データの可視化を通じた教育改善、学修支援の強化に着手することである。
したがって、評価指標の定量化と到達目標の設定、ディプロマサプリメントシステムの開発（第 2 フェーズ）、前年度に取得した各種調査データの一体的分析の 3 点に重点的に取り組むこととした。並行して、FD 等を通じて、その前提となる GPA の信頼性向上、アセスメントについての理解に継続的に取り組むことが必要と判断した。
また、各種の調査データを分析した結果は、育成する人材像やディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに則った教育活動の点検、発展方策や改善方策の検討、学修アドバイジン
グ体制の検討、キャリアガイダンスプログラムの充実に活かしていく必要がある。
以上の背景により、事業 2 年目の平成 29 年度には、学修成果の可視化と、可視化した結果を学生の「自己理解」と「成長」につなげるための検討を 2 つの基軸として、（2）で後述する具体的な実施計画が断片的にならないように事業に取り組むこととした。
併せて、当初の大まかな年度別計画を、平成 28 年度の進捗を踏まえながら、より具体化した「年度別工程表」（図 3）を策定し、これに沿って具体的な実施計画に取り組むこととした。

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

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2. 平成 29 年度の取り組み＜図3＞ 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）
年度別工程表（2）平成 29 年度の具体的な実施計画と取組結果（概要）平成 29 年度の実施計画とその結果の概要について、以下の一覧では時系列の計画に沿って記す。なお、9 ページ以降には、テーマⅤの推進において留意すべき、卒業時における質保証の強化に向けた大学教育のプロセス全体での視点から進捗状況を具体的に記載している。
実施計画

取組結果（概要）①

4 月 学修アドバイザーを採用し、本年度後期以降のプレ・ディプロマサプリメントを活用した全学的観点での個別学修支援システムの企画・立案を行う。

4 月 1 日付で学修アドバイザーを採用した。その後、学修アドバイザーを加えて、ディプロマサプリメント
システム（e ポートフォリオ）の開発・活用と、既存の学内アドバイジング体制、キャリアガイダンス等との関連性を踏まえた全学的観点での個別学修支援体制の枠組みを検討し、平成 30 年度からの試行に備えた。

②

4 月、9 月 個々の学生が目標設定を行い、それを学修活動につなげるためのキャリアガイ
ダンスを実施する。

4 月及び 9 月のオリエンテーション期間に、全学部の 1、2 年生を対象に、ディプロマサプリメントの開発に向けた取組の周知を盛り込んだ内容でキャリアガイダン
スを実施した。

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2. 平成 29 年度の取り組み

実施計画

取組結果（概要）③

4 月 より正確な学生の実態把握を目的として、前年度に見直しと設計を行った学生実態
調査アンケートを 2、3、4 年生に対して実施する。

4 月に、2 年生、3 年生、4 年生を対象として、より正確な授業外学修時間、学修への意欲、ディプロマ・ポ
リシーに対する達成度合いの確認等を目的に改訂した
学生実態調査を実施した。さらに、集計・分析を行った上で、その結果を全学部に提供し、PDCA による教育改善のサイクルでの活用を開始した。

④

4 月 入学後における学修や学生生活への意
識、意欲を把握する入学後フォローアップ調
査を 1 年生に対して実施する。

前年度の調査結果で十分なデータを収集できたと判断したことから、更に内容の精査を進め、その分析結果を基にしながら、ディプロマサプリメントシステムにおける学修支援向けの仕様への反映、上記①の学修支
援体制の再構築の検討に活用した。

⑤

4 月、3 月 大学教員、企業、行政、研究機関、卒業生、高等学校関係者から構成される外部評価委員会を開催し、本事業における取組の構想及び進捗状況に対して、助言及び意見を聴取する。

大学教員、企業、行政、研究機関、卒業生、高等学校関係者から構成される教育外部評価委員会を 6 月 16 日に開催し、事業計画及び進捗状況に対する助言及び意見を得た。なお、3 月 28 日には事業評価及び意見聴取のために、第 2 回となる委員会の開催を予定している。

⑥

4 月～8 月 本学で既に実施中の「優秀教育者賞」等を発展させて、3 つのポリシーに基づく観点での教員業績評価を立案する。

「優秀教育者賞」の選考対象として、DP 及び CP に基づく組織的な教育への参画に対する熱意のある取組を
追加した。

⑦

4 月～8 月 学生の入学から卒業時までの意識や実態の把握と、その結果を通じた教育活動の展開と改善を目的として、入学後フォロー
アップ調査、学生実態調査アンケート、卒業
生調査、人材ニーズ調査の結果について、一体的な分析を行う。

4 月から 8 月にかけて、入学後フォローアップ調査、
学生実態調査アンケート、卒業生調査、人材ニーズ調査の結果について一体的な分析を行い、9 月 4 日開催の全学 FD・SD フォーラムにおいて全専任教職員に提示し、育成する人材像に照らしてその特徴、課題等の共有を図った。

⑧

4 月～11 月 GPA、アセスメントテスト、実施
した各種調査のデータを基に、ディプロマサ
プリメントに示す指標の定量化と到達目標・
到達レベルを策定し、定量的評価の実施に備える。
4 月～11 月 ディプロマサプリメントシステ
ムに関する、定量的評価を反映する部分（第 2フェーズ）の要件定義及び開発を行い、ディプロマサプリメント、プレ・ディプロマサプ
リメントの発行を実現する環境の構築を完了する。
8 月～9 月 卒業生の実態、特徴及び傾向等を把握する卒業生調査（卒業後 5 年、15 年）を実施する。

ディプロマサプリメントに示す評価指標の定量化に向けて、評価項目の選定及び評価要素の配分等の検討を行い、ディプロマサプリメントシステムの開発に反映させた。

⑪

9 月 GPA の本来の目的を理解し、GPA の趣旨にあった評価に全学的に継続して取り組むた
めに、全学 FD・SD フォーラムにおいて、外部の専門家による GPA や成績評価に関する講演会を行う。

9 月 4 日に「学習者中心の教育とは何か～学修成果のアセスメントとディプロマサプリメント～」をテーマとして全学 FD・SD フォーラムを開催し、外部の専門家を招いてアセスメントに関する講演会を開催し、教職員で知見を深めた。さらに、厳正な成績評価及び GPAの信頼性向上に向けて、functional GPA の導入を決定
し、導入に伴う準備を行った。

⑫

9 月 学修成果の可視化及び教育の質保証に関するテーマを設定し、外部の専門家による講習を含む公開 FD ワークショップを開催する。

学修成果の可視化を適切に行うためには、学習者中心の教育への転換に向けて先ずは学内者がその要点を知ることが必須と判断し、学内 FD 推進関係者を対象に、
7 月 19 日に外部の専門家を招き、『「学習者中心」の大
学教育への転換を考える』をテーマとした勉強会を開
催した。

⑨

⑩

4 月から 3 月にかけて、ディプロマサプリメントシス
テムで示す定量的評価及び定性情報を反映するための要件定義及び開発を行い、ディプロマサプリメント、
プレ・ディプロマサプリメントの発行を実現するための環境構築を完了した。
設問を見直し、12 月から 1 月にかけて、卒業後 5 年、15 年を対象とした 2 回目となる卒業生調査を実施し、卒業生の実態、自己評価等について継続的なデータ収集を行った。

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

実施計画

取組結果（概要）⑬

9 月、10 月 学修成果の可視化に積極的に取り組む大学の視察を行い、課外活動を含めた学修成果の測定・把握、可視化の手法を調査し、本学での評価指標の定量化と到達目標・
到達レベルの策定の参考にする。

9 月にテーマⅤ選定校として卒業時における質保証の取組の強化に取り組む日本福祉大学、兵庫県立大学の2 校で訪問調査を実施し、ディプロマサプリメントの開発、キャリア形成の促進の手法についてヒアリング及び情報交換を行い、その結果を本学の取組の参考とした。

⑭

11 月 本事業に関するテーマをもとに、職員の資質向上と先進事例の共有を目的として、他大学と合同の SD を実施する。

12 月に本学を含む世田谷区内の 6 大学及び世田谷区
が、世田谷区における高等教育の活性化等を目的に「世田谷プラットフォーム」を形成した。その一環として
3 月 9 日に開催された『「学生交流プログラム」研究会』（成城大学）に参加し、「学生交流プログラム」を題材として本事業を紹介するとともに、主体的な学修の促進に向けて討議を行った。

⑮

11 月～2 月 事業の進捗に対応して、学生向け事業計画ガイドブックの改訂を行い、取組に対する理解を深めるとともに、正課における学修への取組、基礎能力や語学力等を向上させる活動プログラム、到達目標を紹介する
ことにより、学生の能力向上を促す。

12 月から 3 月に、入学後からのキャリアデザイン、ディプロマサプリメントシステムの活用等の観点を反映させた改訂版のガイドブックを制作し、自己理解と成長を支援するための体制を充実させた。

⑯

12 月～2 月 4 年生（卒業予定者）を対象として基礎能力アセスメントテストを実施し、基礎能力に対する学修プログラムの有効性を客観的に把握していくために、継続的にデータを取得する。

12 月から 2 月に、4 年生（卒業予定者）を対象として基礎能力アセスメントテスト（PROG）を実施し、基礎能力の獲得状況の客観的な把握及びディプロマサプリ
メントの発行に向けて 2 回目となるデータを収集した。

⑰

12 月～2 月 4 年生（卒業予定者）を対象とし 3 月に、4 年生に対して学生実態調査を実施し、改訂後て学生実態調査アンケートを実施し、卒業研 の調査としては初めてとなる卒業前の段階でのデータ究を終えた段階での学修への姿勢、取組、デ を収集した。
ィプロマ・ポリシーに示した能力の獲得状況、学生生活等の振り返りの結果を把握する。

⑱

3 月 本事業の進捗及び成果報告、外部講師による講演、パネルディスカッションを含む第 1
回ＡＰシンポジウムを開催する。

11 月 17 日に世田谷キャンパスにおいて、第 1 回 AP シ
ンポジウム『改めて、「社会に通用する」学修成果とその評価を考える』を開催し、基調講演、取組報告、ス
テークホルダーとのパネルディスカッションを通じて、キャリア教育の視点からの大学教育の今後のあり方、取組の進捗及び課題を参加者と共有した。

⑲

3 月 プレ・ディプロマサプリメントを 1、2、3 年生に対して試験的に発行し、今後の学修活動に役立てるためのガイダンスや学修支援に活用しながら、次年度からの正式発行に備える。

年度を通じて、ディプロマサプリメント及びプレ・ディプロマサプリメントの開発を行い、内容及び様式等を決定し、平成 30 年 4 月から開始するプレ・ディプロ
マサプリメントを活用した学修支援（試行）に備えた。

⑳

3 月 事業の進捗状況、得られたデータや成果を、初年度に構築済みのＡＰ特設サイトを活用しながら、積極的にステークホルダーに対して情報発信を行う。また、本年度の総括として自己点検を行い、事業報告書を作成してステークホルダーに公表・発信する。

年度を通じて、AP 特設サイトでの情報発信を行った。
また、外部での教育研究大会等への参加を通じて取組の進捗及び課題の発信に努めた。3 月には取組を総括し、事業報告書を発行する予定である。

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

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2. 平成 29 年度の取り組み（3）事業実施体制
学長を中心とした、教職協働での組織的な体制を整備し、全学的な事業として取り組んでいる。事業実施の体制は、平成 28 年度と同一である。


教育開発機構による事業の推進
本事業は、教育開発機構を運営組織として実施している。副学長である機構長、副機構長（学長指名）、教員と事務職員で構成する室員（学長指名）が、教育支援・改善部門、教育評価部門、研修部門の 3 部門を編成し、学長のリーダーシップによる本事業の実施を可能としている。毎
月 1～2 回の頻度で「教育開発機構会議」を招集し、全学的見地での検討を行い、本事業を推進している。また、実施計画を 3 部門が分担して具体的な検討を行い、各部門が同会議に上程して教育開発機構会議において意思決定を行っている。平成 29 年度当初からは、ディプロマサプ
リメントの開発と、評価指標の策定、学修成果の可視化の検討を一体的に進めるため、同機構
内にプロジェクトチームを編成し、検討を行ってきた。


計画の実行
教育開発機構による企画・立案を学内で実行に移す際は、教育開発機構から学長に実行提案をし、助言と了承を得た後、教育開発機構長が大学協議会（学長が議長、各学部長等が構成員）
において趣旨説明及び実施連絡等を行っている。既存取組の充実化や専門性が高い内容については、全学教務委員会等の全学組織と連携し、実行している。


事務局における体制
本事業は事務局でも多くの部署が関係するため、事務局長を事務統括とし、事務責任者(部長職)を置いて事務局での推進体制を構築している。その上で、平成 28 年 9 月に事務局各部署やキャンパスを横断する 5 つの班（学修支援班、学生支援班、キャリア支援班、ICT 推進班、事業運営班）を編成し、毎月 1 回、教育開発室員である事務責任者・事務担当者・事務副担当者の 3 名と各班長による「班長ミーティング」の開催を継続している。これによって、教育開発機構の検討内容や事業全体の進捗状況を事務局内で共有し、連携を図るとともに、教育開発機
構における検討の際に、現場からの意見等の反映や、迅速な事務手続きを可能としている。


FD・SD の実施体制
本学では、選定以前より FD 専門委員会が全学的な FD の実施を担っている。選定後も枠組みは同様であり、計画調書に沿った実施体制を整備している。本事業や新たな施策については、
教育開発機構（研修部門）が事業計画に沿って企画・立案を行っている。その上で、FD 専門委
員会に対して実施の要請、共催の提案を行い、全専任教職員対象の全学 FD・SD フォーラム、能動的学修を促すための ICT 活用講習会等のプログラムの充実を図っている。SD については、総務部人事課による人材育成プログラムに基づいて実施している。また、毎年 9 月に開催する「FD・SD ワークショップ」は、FD 専門委員会と人事課が協働して運営している。

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

図4

事業実施体制

学

長

副学長
外部評価

大学戦略室

実施

教育外部評価委員会

企画・立案
事業運営

教育開発機構連携

中長期計画（ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ2030）の推進

・教育支援・改善部門
・教育評価部門
・研修部門

教育開発室

教学IR
（企画・広報室IR担当）

FD専門委員会
FD・SDの実施

実行

全学委員会

各学部

教務 ・ 学生部
キャリア ・ 入試

事務局 （ 学生支援部、企画・広報室、総合情報システム部、総務部 ）＜図4＞ 事業実施体制（4） 取組状況
計画調書に基づき、図 1 に沿って、テーマⅤに求められる観点に留意しながら取組を進めている。本事業を通じて、学習者中心の教育への転換を遂げるため、育成する人材像とディプロ
マ・ポリシーに基づいて学修成果を重視した教育面での改革を進め、以下に記す個々の取組の有機的な結びつきを深めている過程にある。
-----------------------------------------------------------------------------------① 3 つのポリシーに基づく教育活動の実施-----------------------------------------------------------------------------------・3 つのポリシーの一体的見直し
既に策定･公表済であった 6 学部の 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）について、平成 29 年 5 月に改めて全学部で一体的な見直しを行った。社会一般が理解しやすいように、適正な文章量、正しい日本語表現、学部間での表現方法のばらつき、大学としての統一性、学部の持つ専門性等に留意して各ポリシーのつながりを、より明確にした。
大学全体の 3 ポリシーについては、平成 30 年 5 月に学内に原案を提示できるよう、教育開発機構において建学の精神及び育成する人材像を踏まえて検討を進めている。
・ディプロマ・ポリシーに基づく到達レベルの明確化
ディプロマサプリメントにおいて、レーダーチャートで示す「リテラシー基礎力」「コンピテ
ンシー基礎力」「語学力」「基礎学修力」「専門学修力」「専門実践力」の 6 つの能力指標（図 5）については、平成 29 年 1 月に定義化が完了している。平成 29 年度は、ディプロマサプリメン
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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

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2. 平成 29 年度の取り組み

ト開発プロジェクトにおいて、正課及び正課外（準正課）活動における定量的評価の数値化、定性情報の評価に関する議論を重ね、ディプロマサプリ
メントの仕様に反映させた。
・入学前ガイダンス（ワークショップ）の実施
推薦入試による入学予定者に対しては、平成 29 年 2月から、全 6 学部合同で、同一のプログラムにより入学
前ワークショップを実施している。これは、入学後のクラスメイトとのコミュニケーション、リーダーシップを発揮した良い学びの場の雰囲気作り、他学部学生との活＜図5＞ レーダーチャートで示す6つの力

発な交流や入学満足度を高めることをねらいとしており、能動的な学修姿勢を涵養する面での効果を注視しているところである。平成 30 年 2 月には、全学部合同の形式になって 2 回目となるワークショップを実施した。
関連して、平成 29 年度の入学式直後には、「自校教育講演会」を実施し、本学創立時における学生の学びへの情熱と熱意を知ることが、個々の学生のこれからの大学生活や学びへの動機づけにつながっていくように、本学の歴史を学ぶ機会を設けた。
・教育プログラムの再構築
カリキュラム・ポリシーに沿って、平成 29 年度から履修系統図と科目ナンバリングにより、カリキュラムの体系性を学生に明示した。科目ナンバリングは、知識工学部を除く 5 学部が未導入のため、平成 30 年度から 5 学部でも導入する計画としていたが、当初より 1 年早く、平成
29 年度に全学部での導入が完了した。また、平成 28 年度からはクォーター制を導入しているが、平成 29 年度には共通教育を除く全 6 学部の授業科目では 49.6％がクォーター開講になっている。
後述するように ICT を効果的に活用しつつ、アクティブ・ラーニングの積極導入を進めるとともに、学生に予習・復習時間を確保させるために、必修・選択必修科目の見直し、カリキュ
ラムのスリム化、入学前教育や導入教育の充実に取り組んでいく必要がある。
・学修環境の充実
能動的学修を支援する ICT 環境の整備をはじめ、学修環境の充実に努めてきた。その一環で、
平成 28 年度中に予習・復習、反転授業に活用できる「授業収録配信システム」を導入し、平成
29 年度には各種 FD 研修会、一部の授業科目で TA の補助を得ながら収録を重ね、授業での本格的な活用に向けた試行を進めてきた。
「学修管理システム(LMS)」では、講習会を継続的に開催し、実際の活用事例を教員相互に紹介して普及に努めている。また、LMS と連携し、小テスト等の採点結果の自動読み取りとソー
ト機能を有したソリューションを新たに導入し、LMS 活用方法の多様化、充実化に向けて試行している。授業科目に対する LMS の利用率は、平成 27 年度 14.4％、平成 28 年度 17.5％、平成
29 年度 18％と微増であることを踏まえ、平成 30 年 2 月 20 日開催の教育開発機構会議では、新
たな方策について議論を開始した。
学生の授業外学修の「場」であるラーニング・コモンズについては、平成 29 年度に横浜キャンパス図書館の改修工事を行い、ラーニング・コモンズとしての環境整備を行った。また、世田谷キャンパスでは学生サポーター（ラーニング・サポーター）に対する研修会を継続して実1210

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

施し、低学年向けの支援体制の強化を図っている。また、TA・SA に対しては、半期ごとに業務説明会を開催し、先輩学生による体験談も交えて、制度の目的や役割の理解を促している。その他、全キャンパスの TA・SA、学習支援スタッフ等から参加者を募り、リーダーシップ能力向上のため、平成 30 年 3 月 23 日に二子玉川夢キャンパスで「リーダーシップ研修」を開催する予定である。
・キャリアガイダンスの実施
平成 29 年 4 月から、新入生及び 2 年生を対象にしたキャリアガイダンスでは「学生向け AP
事業ガイドブック」を使用して、本事業の仕組み、背景と意図を交えながら、ディプロマサプ
リメントに示す 6 つの能力指標を伸ばすための説明や紹介等を組み込んだ。その中では、海外体験プログラム、海外及び国内インターンシップ、企業との PBL 等を実際に体験した先輩の声や事例を紹介し、本学における能力を涵養する機会について説明を行った。また、キャリアポートフォリオの活用方法と、一定期間の行動を振り返り、次の目標設定を行って 4 年間の学修を通じて学びの PDCA を回す習慣を身に付ける大切さを伝えている。
なお、平成 30 年 4 月からは 6 学部 7 学科でプレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支
援の試行を決定している。これに伴い、平成 30 年度は移行期間として、「試行学科の 1 年生を対象とする、ディプロマサプリメントシステムと改訂版ガイドブック等の資料を用いるガイダ
ンスプログラム」と、「試行学科以外を対象とした、従来のキャリアポートフォリオの利用によって目標設定と振り返りを促すガイダンスプログラム」を並行させる。現在、試行学科向けのガイダンスプログラムの細部の検討を行っているが、平成 30 年度には全学展開に向けて、試行の結果を踏まえて、従前のプログラムを移行するための具体的な検討を行う必要がある。
-----------------------------------------------------------------------------------②

卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築-----------------------------------------------------------------------------------・能力の客観的評価
アセスメント・ポリシーの策定に向けた検討を進め、平成 30 年 2 月 20 日開催の教育開発機
構会議で、「評価の目的」「達成すべき質的水準」「評価の実施方法」の内容を決定したことから、
プレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援の試行開始に合わせて、学内に提示する準備を進めている。
また、平成 28 年度からは卒業研究における客観的評価指標としてディプロマ・ポリシーを反映した卒業研究ルーブリックを導入し、全学部・学科で活用を開始している。中間発表で学生へのフィードバックに活用している事例や、評価への活用を開始している学科もあることから、全学教務委員会で活用状況を相互に報告することで、PDCA サイクルによって卒業研究ルーブリックの継続的なブラッシュアップを行っている。
・授業評価アンケートの改訂実施
平成 29 年度から、全学共通様式により、新たな質問内容と運用方法で授業評価アンケートを実施している。授業に対する学生の評価を通じて教員及び学部・学科が組織的に学生のための授業改善を行うこと、学生の理解度を反映させた学生本位の授業を実施していくことを目的とした取組であり、回答の信頼性を担保するために実施方法を無記名式から記名式に改めている。
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2. 平成 29 年度の取り組み

集計結果は、事務局を通じて各学部・学科にフィードバックされ、教育改善活動に活用されているが、平成 30 年度には教育開発機構として全学的な視点での検証を行う必要がある。
・学生実態調査の改訂実施
平成 28 年度中に、正確な学修行動等の把握を目的として学生実態調査の見直しを行い、平成
29 年 4 月には改訂後に初めてとなる調査を実施した。
本調査は、教育の質的転換に向けた取組の一環として、本学の教育活動に関する全学的方針の策定や施策への活用、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力に対する到達度合い等の学修成果の把握と評価、定期的な点検・評価に活用して、能動的学修の一層の充実等に向けたカリキュラム、教育内容・方法、学修環境の改善と充実を図ることをねらいとしたものである。

平成 29 年度 東京都市大学学生実態調査
 調査目的
本学学生の学修実態や学修成果、教育に対する評価等を確認し、教育内容の改善・向上のための基礎資料とする。
 調査対象本学在学生のうち、2 年生、3 年生、4 年生（進級時及び卒業前）
 調査期間平成 29 年 4 月 4 日～平成 29 年 4 月 21 日（卒業時は平成 30 年 3 月に実施予定）
 調査対象数、有効回収数
配付数 5,041 名、有効回収数 2,836 名（回収率 56％）
 調査内容① 大学への進学について（進学目的、進学目的達成度、大学で取り組みたいこと、等）② 授業について（学科の授業評価、授業への出席率・理解度 等）③ 学修について（シラバス活用度・わかりやすさ、学修要覧活用度・わかりやすさ、1 日の時間の使い方、身に付いた力、等）④ 学生生活について（改善してほしい施設、悩み、等）⑤ 卒業研究について（卒業研究の取り組み度、等） ※卒業前の実施に限定した設問のため、初回の回答
結果は平成 30 年 6 月に判明予定⑥ 大学・所属学科に対する満足度（教育満足度、学生生活満足度、後輩への推奨度）⑦ 自由意見（全ての回答を振り返り、大学に対する建設的な意見や要望を記入）

結果の集計後は、平成 29 年 11 月に大学協議会において、学生の取組、授業、時間の使い方（特に、授業外学修時間）、身についた力とディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの整合、悩み、教育満足度、学生生活満足度、後輩への推奨度等についての結果を中心に、各学部における具体的な活用状況に関して教育開発機構長宛に報告を要請した。このように、本調査の活用により、3 つのポリシーに基づく大学教育の PDCA サイクルにおける「C」と「A」の部分の強化を進めた。
本調査の結果で特に着目した点は、「 授業外
学修時間」と、教育に対する「満足度」である。従前の調査では、授業外学修時間については、「1 日あたりに何時間勉強（自学自習）しているか」のみを訊いており、授業で課された課題や、例えばラーニング・コモンズでのグループワーク等の時間までを対象として＜表1＞ 授業外学修時間
（全体）

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2. 平成 29 年度の取り組み

いることを学生に明示していなかったため、今後の諸施策の検討、効果測定にあたり、より正確な現状把握が必須であった。
表 1、2、3 は、初回調査での、授業外学修
時間の結果である。各グラフの学年は平成 29
年度の学年であるが、進級直後の 4 月上旬に調査を実施しているため、調査結果（時間数）については進級前の学年での状況を示している（例．4 年生については、3 年生の時の授業＜表2＞ 大学の授業の課題・準備・復習（学年別）

外学修時間数を示している）。
表 2、表 3 とも低学年の時間数が若干多
いが、各学年同様の傾向にある。経年動向を注視しつつ、学年を問わず自学自習を促す施策が必要であることを把握した。
今後は、表 1 の結果を初期設定値として経年動向を注視し、各施策の効果を測定していくが、予習・復習を行い、学修効果を高めていくためには、授業方法の工夫と改善、ICT の効果的な活用、CAP 制の厳格運用、＜表3＞ 大学の授業についての友人とのディスカッション（学年別）

カリキュラムのスリム化、クォーター制の定着も含めて総合的に取り組んでいくことが喫緊の課題となった。
また、入学後の満足度と所属学科の教育の満足度に関しては、表 4 のとおりである。
この結果からは、入学後の満足度には、学科における教育力の向上が大きく関係していることが確認された。
今後は、年次進行に伴う回答結果を注視するとともに、カリキュラム評価の体制を早期に整えながら、教育内容の底上げを図っていくことが必要である。
＜表4＞ 学生生活満足度と所属学科の教育の満足度との関係性

・成績評価の基準化
平成 28 年度に実施した FD 活動により、GPA の本来の目的や趣旨にあった評価方法、GPA の学
修上の役割について理解を深め、基準化に向けて素地を整えてきた。平成 28 年度の GPA 平均は2.30 であり、教育開発機構では、平成 29 年度を通じて、学生の理解度を反映した講義が行われているか、シラバスの到達目標に基づく厳密な成績評価がなされているか、という視点で議論を進めてきた。その結果、授業科目や担当教員ごとの成績評価分布等の一覧による可視化と、
GPA の信頼性向上を目的とした functional GPA 導入を決定し、平成 30 年 4 月からの運用に向けて、各学部との調整、基幹システムの対応、学内教員向けの周知を進めている。なお、平成
29 年度の GPA 平均は 2.32 であり、上述の施策を通じて対応していく計画である。

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2. 平成 29 年度の取り組み

・活動プログラムの客観的評価
国際性を養成するプログラム、基礎能力を向上させる正課外活動等について、活動記録を学生自身がディプロマサプリメントシステムに登録・蓄積し、その情報をディプロマサプリメン
トで可視化して学生と教職員が共有できるようにした。
-----------------------------------------------------------------------------------③

学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発-----------------------------------------------------------------------------------・ディプロマサプリメントの開発 / プレ・ディプロマサプリメントの開発
平成 29 年度は、教育開発機構に開発プロジェクトチームを編成し、「ディプロマサプリメン
ト（プレ・ディプロマサプリメントを含む）自体の開発」と、「その発行を実現するディプロマ
サプリメントシステムの開発」の 2 つを、一体的に、且つ重点的に進めてきた。前者では、レーダーチャートで反映させる GPA を主とした能力値算出に向けて、全学教務委員会を経由して
全 6 学部 18 学科が、基礎学修力、語学力、専門学修力、専門実践力の 4 指標と各授業科目との紐付けを行った。また、一部学科の GP 等のデータをサンプルとして投入し、レーダーチャート
でどのように反映されるのか、学生の成長が見てとれるか等、重みづけや仕様面での検討を行いながら、両サプリメントの様式（図 6）を確定させ、学修活動の成果を集計し、可視化する準備を行った。

＜図6＞ ディプロマサプリメント（左）とプレ・ディプロマサプリメント
（右）
の様式案

システムの開発面では、平成 28 年度に同システムの基礎部分として、学生が自身の活動や気づきの記録を残し、それをもとにして振り返りと目標設定を可能とする e ポートフォリオを導入した。平成 29 年度は、それをベースにして、レーダーチャート機能を実装するために機能拡充を行った。プレ・ディプロマサプリメントでは、低学年からの目標設定と省察を行い、それを支援する側の教職員（クラス担任をはじめとした関係教職員）がタイムリーにコミュニケー
ションをとっていくことが重要なポイントである。そのために、学生と教職員との双方向でのやりとりを行う機能をいかに成立させるかを重視し、学生と教職員の間で積極的に利用される
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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

よう、システムの操作性や利便性、運用面にも留意し、以下の機能等を実装させた（図 7）。


教学事務システムとのデータ連携（学生・成績情報）



学生が活動の承認申請をした際の支援者（クラス担任等）へのメール通知機能

学生からの承認申請があることを示す、教職員画面でのアラート機能



従前のキャリアポートフォリオの機能を踏襲し、日々の記録等に利用できる、学生のみが自由に利用できるエリアの追加



就職活動用に使用するディプロマサプリメントの生成

ディプロマサプリメントを一括出力する機能

これらを経て、教育開発機構では、平成
30 年度新入生から、全 6 学部の中から 7 学科（工学部機械システム工学科、工学部エ
ネルギー化学科、知識工学部情報科学科、環境学部環境マネジメント学科、メディア情報学部情報システム学科、都市生活学部
都市生活学科、人間科学部児童学科）を試行学科として選定し、実際の取組を開始することとした。
平成 30 年 4 月以降は、年度当初に開催す＜図7＞ ディプロマサプリメントシステム画面の一例（目標・省察入力画面）

るキャリアガイダンスにおいて、マインドセットを行った後、学生はディプロマサプリメント
システムを活用して、1 年生次の目標設定（2 回目以降は省察が加わる）の内容入力、諸活動の登録を開始し、それを受けてクラス担任等による目標や省察に対するコメント入力、承認を要する活動内容に対してはエビデンスに基づく承認が行われていく。また、この試行の中では、システムで生成されるプレ・ディプロマサプリメントをコミュニケーションのツールとし、面談等による個別学修支援を開始する。
平成 30 年度の前期中は、教育開発機構と試行学科のコミュニケーションを密にして試行の動向を注視し、平成 31 年度の本格実施に向けて課題を明らかにするとともに、解決を図っていくことになる。
なお、試行開始にあたり、ディプロマ
サプリメントシステムを「TCU-FORCE」（FOR Career Enrollment）と呼称することとした。その上で、平成 30 年 3 月 5 日、6 日に試行 7 学科の教員（主任教授、主に 1 年生のクラス担任等の学科教員）を対象とした説明会を本学の 3 キャンパスで実施し、実際の取組に向けて体制を整えた。（画像は世田谷キャンパスでの説明会の様子）

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2. 平成 29 年度の取り組み-----------------------------------------------------------------------------------④

学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築-----------------------------------------------------------------------------------・外部評価
本事業の推進にあたり、教育外部評価委員会を設置し、委員に大学、企業、行政、研究機関、高等学校の関係者及び卒業生から 5 名を委嘱している（企業関係者は卒業生区分を兼務）。
平成 29 年 6 月 16 日には、第 1 回となる委員会を開催し、取組や計画の適切性、有効性について意見と助言を得た。なお、平成 30 年 3 月 28 日には第 2 回の開催を予定している。

第1回
開催日時
場 所
出席者

1.
2.
3.

東京都市大学教育外部評価委員会

平成 29 年 6 月 16 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分
世田谷キャンパス 第一会議室
教育外部評価委員 4 名、東京都市大学 10 名

◇委員（敬称略、五十音順）
大越 孝氏（学校法人桜美林学園・桜美林大学 常務理事）
奥田 正則氏（横浜市都筑区役所 副区長）
末吉 弘治氏（静岡サレジオ高等学校 校長）
豊田 義博氏（リクルートワークス研究所 主幹研究員）
藤原 雄彦氏（沖電気工業株式会社情報通信事業本部 IoT アプリケーション推進部統括部長）＊＊藤原委員への助言・意見等の聴取は 6 月 13 日（火）に実施◇東京都市大学
湯本 雅恵 （AP 事業推進責任者、副学長、教育開発機構長）
永江 総宜 （教育開発機構副機構長、教育開発室長、都市生活学部教授）
野中 謙一郎 （教育開発室員、工学部教授）
フィッツギボンズ 雄亮 （教育開発室員、環境学部講師）
住田 曉弘 （AP 事務責任者、教育開発室員、学生支援センター・キャリア支援センター担当部長）
濱田 努 （AP 事務副責任者、教育支援センター担当部長）
大庭 稔尚 （ICT サポートメンバー、総合情報システム部長）
図子 美貴雄 （教育開発室員、学修アドバイザー、企画・広報室部長）
小池 慶一 （AP 事務担当者、教育開発室員、企画・広報室課長）
髙橋 博 （AP 事務副担当者、教育開発室員、教育支援センター課長）
4.






内 容
事前連絡事項伝達
開催趣旨説明委員長選出
文部科学省高大接続改革推進事業｢大学教育再生加速プログラム(AP)｣の概要
大学全体の改革方針における本事業計画の位置付け、事業概要、数値目標（1） AP の基礎となる教育改革の取組状況① 3 つのポリシーの策定、公表、カリキュラム等への反映② 授業計画(シラバス)の策定と、到達目標、授業形態、事前･事後学修の内容、成績評価の方法･基準の明示③ 単位の過剰登録の防止④ FD(Faculty Development)の実施と参加状況⑤ 客観的な成績評価基準の導入と個別学修指導への活用（2） 達成目標と事業計画の具体的な内容
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2. 平成 29 年度の取り組み① 3 つのポリシーに基づく教育活動の実施② 卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築③ 学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発④ 学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築（3） 平成 28 年度における数値目標の達成状況（報告）（4） 今後の計画及び平成 29 年度における重点取組
 質疑応答及び意見交換 次回開催予告、終了挨拶
5. 主な意見及び助言等の内容
1） 本学の教育活動並びに事業計画について
・ クラス担任制、学修アドバイザーに関しては、教員も多忙であることから、限られたオフィ
スアワーにおいてアドバイジング業務を行っていく過程で、アドバイザー制度がやや形骸化していく傾向も懸念される。学修アドバイザー制度を実質化させ、レーダーチャートを基にして学生一人一人の能力を伸ばしていく計画を前提としたとき、学修アドバイザー、クラス
担任、キャリアアドバイザーを含めてバランスを上手く適正化し、どれだけ学生一人あたりに対する時間を確保してアドバイジング業務にあたっていくかが課題になるのではないか。
・ 成績評価の可視化に関して、絶対評価であることは間違いないが、教員としての授業目標が履修者に合致しているのか、また、大学のスタンダードな水準に合致しているのかを踏まえながら、絶対評価だけでなく、一部では相対評価の視点で評価のバランスを取っていくことも必要である。シラバスの問題も重要だが、外部に対して説明責任を果たすことを考えた時に、各教科において平準化された評価を担保していくことも考えないといけない。
・ 卒業生調査の回収率向上のためには、単にキャリア支援センターのみが手掛けるのではな
く、卒業生、校友会とのつながりの構築や、広報部門がどれだけ卒業生に向けて発信し、つながっていけるかという部分が大事であり、そのように進めていけば、卒業生も大学に対して関心を持つようになるのではないか。
・ 卒業生調査の回収率が低かった旨説明があったが、卒業生調査にしても企業に対する人材ニーズ調査にしても実施することは大切であり、ぜひ多くの意見を得られるように実施して、今後のプログラムに反映させることを期待したい。
・ 本委員会の冒頭の説明の中で、網羅的に色々取り組んでいるという印象を持った。ディプロ
マサプリメントでは、6 つの項目の概念設計、いわゆる旧来的な学力だけでなく、姿勢のよ
うなものを盛り込んでいることはとても大切なことだと思う。一方、それをどのように数値化していくのか、リテラシーとコンピテンシーについてはそのスコアをどう読むか、という論点もある。それ以外の部分に関しては GPA 値等が中心になるが、教員が何をもって成績をつけるかという、そもそも論の問題を、どのくらい本当に変革できているのか、東京都市大学に限らず全ての大学の起点がそこにあるのではないか。
・ 成績評価は難しいものであり、20 人や 30 人のクラスならまだしも、100 人単位のクラスで学生が多くなると旧来の学力みたいなものをスコア化してしまうということになりかねず、FD 活動や積極的な取組を行っている教員の事例を介して、従来の成績評価とどのように違うものになっていくかが、ベーシックな問題ではなかろうか。「人材ニーズ調査」の実施結果
において、企業の側がディプロマサプリメントについて「情報や内容如何」といっていることは、そういった意味合いが入っているのではないか。ビジョンそのものがスコアに反映されているのか、それをどう検証するかが大切である。
・ 旧来的な学力ではある程度スコアが高まる状態が想定されるが、姿勢や自己評価というものが入ってきた場合には、スコアが必ずしも上昇するわけではない。例えば、学生が世の中の色々なことを知り、成長することによって、自分は駄目だと感じて自己認知が下がるものの、
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2. 平成 29 年度の取り組み

実はすごく良い気づきをしている場合もある。他大学でも PROG のスコアが下がるケースがある。そのような場合に、学修アドバイザーがどのように対話をしていくかということにつながってくる。
・ アドバイジングを担当する教員について、学生の自主性を高めていくために、その存在が良い下支えになる方向に持っていくことが大切である。学生がアドバイザーに頼りがちになって、指示を訊いてしまう傾向も多くなってくる。答えを本人に気づかせることが大事であるが、企業におけるマネジメントでもその点はなかなか難しく、学生に対してはさらに難易度が高い。自分で考える、という問いかけの力が求められる。日本の場合はキャリアカウンセ
リングというよりティーチングに寄ってしまう傾向があり、時間を要するかもしれないが、上手く学生の主体性を育んでいくことが大切である。また、学生同士で学びあう時間を作っていくことも大切である。
・ 事業内容については、建学の精神に基づいて良い学生を社会に送り出したいという姿勢が感じ取れる。学生自身が、年次が上がっていくごとに自分の成長を実感することが大切であり、それを上手く掬い上げ、認めていく視点が、学生自身のやる気の向上につながってくると思われる。
・ 学生が社会に出て仕事をしていく上では、地域社会をはじめ、色々な方との幅広いつながり
や付き合いは重要であり、学生が自主的に学外活動にも取り組んでいく環境づくりも重要である。
・ 高校では、基礎学力と総合学力が如何につながれていて、結果として学力が向上しているか、ということを生徒たち自身がわかるように、つなぎのところを工夫する必要がある。その辺りは大学教育の中でも様々な検討を行っているのだろうが、大学の授業の中で学力の構成要
素をどのように分けるかを考えることは、授業論としても難しいであろう。一方、カリキュ
ラムとして調整したときに、学力の判定の仕方をカリキュラムとしてどのように表わしていくかも難しい。
・ 授業形態論として、講義の手法に関して、学生が自主的に研究開発等に取り組むこともあると思うが、その前段階として学修形態や授業形態をどのように工夫していくのか、ICT の活用や様々なディスカッションを取り入れる方法等があるが、授業によって分けていくのか、
それとも一つの授業の中で様々な形態を工夫しているのか、その辺りにも関心を持った。
2）

ディプロマサプリメントの有効性、期待要素や要件等について

・ 学修成果の可視化という面ではレーダーチャートは有効だと思われる。ただ、この中で PDCA
サイクルを実現しながらどのように仕掛けを考えていくのか、また、教員の意識改革が伴わなければ絵に描いた餅になってしまうので、教育開発機構を中心に、FD 活動によってどれだ
け教員の意識改革ができるかが、ディプロマサプリメントやプレ・ディプロマサプリメントの有効的な活用につながっていくのではないか。
・ 見せ方、かたちについての懸念はない。対企業という面では、ディプロマサプリメント自体
からは豊かな情報は読みとれない気がする。結果としての数値というより、変化とそれについて学生本人がどう解釈しているかという点に意味があると思っている。いま、一部の企業
では大学の成績に基づいて面接するという取組を推進しているケースもあるが、絶対的にスコアが高い低いという観点で面接するというより、ある部分は高く、ある部分は低いのは何故なのか、どう認識しているか、という観点で見ている企業も多い。学生本人が、プレ・ディプロマサプリメントを活用してどのように省察や内省するか、自己認知を高めていくための意味を持たせていけば良いのではないか。
・ レーダーチャートの示し方は良いと思う。1・2・3 年次におけるプレ・ディプロマサプリメ
ントは、学生にとっては成長が実感できるものになるという印象を受ける。「次年度に向けてこのような点に力を入れていこう」という大きなきっかけになるのではないか。
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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

・ わかりやすいと思う。根本としては、学生がディプロマサプリメントの中身を理解することについての説明がどの程度なされているかが大切であり、理解しないといけないことであると思う。生き方論や人間論も含めながら、このようなシステムを学生が理解するという図式があっても良いのではないか。生き方論にもかかわる話だと感じている。
・ コンピテンシー、リテラシー等のデータの明示があるので、企業が面接に臨む際に人事部門
としては活用しやすいのではないか。業種によって、コンピテンシー、リテラシーは文言が異なるので、数行で解説されていると便利ではないか。
・ 企業に入って配属された後は、「大学の評価」ではなく「個人の評価」になるが、企業に入った後へとつないでいくためにディプロマサプリメントを活用して、就職決定後にも気を抜かない、モティベーションを維持する取組をすることもアイデアとしては良いと思われる。
今は、内定したにもかかわらず、「入社後に自分は社会で通用するのか」と不安や焦燥感を抱いている学生も多い。4 年次における社会に入る前の指導は、多くの企業が望むことなのではないか。
・ 実際に社会で求める人材像として、自律性、積極性を持っていることが求められている。また、課題解決能力に関しては、解決しようとしているかという姿勢が重視されている。近年の学生は、耐性、忍耐力が少し低下している傾向を感じる。頑張ることは格好悪いと感じる
学生も多い。一方で、社会で成長したいという心構えを持つ学生も多い。企業側でも現代の学生の資質に合わせ、学生を含めた若い世代との共存を図って成長させていくことも大切になってきている。

・卒業生調査の実施
平成 29 年 12 月～平成 30 年 1 月にかけて、卒業後 5 年及び 15 年の卒業生を対象として、第2 回目となる卒業生調査を実施した。前年度の回収率が低かった反省から、調査票を発送し、返信用封筒による返送と Web サイトからの回答を併用し、Web サイトでは回答の一時保存を可能とした。さらに、設問内容を精査し、設問数の絞り込みを行った。実施内容は以下のとおり
である。

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

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2. 平成 29 年度の取り組み

平成 29 年度 東京都市大学卒業生調査
 調査目的卒業生の活動実態や大学に対する考えを把握するとともに、産業界で必要とされる能力や社会からの要請等を的確に把握し、その結果を、本事業を通じて教育改革や教育プログラムに適切に反映させることを目的とする。
 調査対象
平成 23 年度卒業生（東京都市大学）及び平成 13 年度卒業生（武蔵工業大学、東横学園女子短期大学）
 調査期間平成 29 年 12 月 21 日～平成 30 年 1 月 19 日
 調査対象数、有効回収数
配付数 2,353 名、有効回収数 271 名（回収率 11.5％）
内訳 平成 23 年度卒業生（1,166 名/126 名）、平成 13 年度卒業生（1,187 名/145 名）
 調査内容（設問数 33）① 基本項目（性／年齢／卒業年／出身学科／職業／業種／年収／転職経験 )② 仕事に関する考え（仕事に求められること／仕事における実践度／進路希望と仕事の合致度／専門と業務内容の合致度)③ 大学時代の自身に関する項目（成績／努力したこと／経験)④ 大学に関する項目（満足度／誇り／進学推奨度／大学への期待)

集計結果の詳細な確認については平成 30 年 3 月以降を予定しているが、「人との関係を大切にし、協調・協働して行動している」では、卒業後 5 年が 81.9％、卒業後 15 年が 85.5％、「責
任感・使命感をもって業務にあたっている」では、卒業後 5 年が 84.8％、卒業後 15 年が 91.5％と、実践できていると回答した割合が高い。一方で、変革意識、海外志向は低い傾向があり、前年度と同様の結果が見てとれた。これまでの 2 回の結果を見渡しながら精査を行うとともに、回収率の改善に向けて他の選定校等の好事例を収集しながら対応策を講じていきたい。


各種調査の分析平成 28 年度には多くの企業等の協力を得て人材ニーズ調査を実施した。平成 29 年度はその結果も含めて、入学後フォローアップ調査、学生実態調査アンケート、卒業生調査の結果をもとに一体的な分析を行った。その内容は、9 月 4 日開催の全学 FD・SD フォーラムで育成する人
材像に照らしながら特徴や課題とともに説明し、本学の目指す人材像、AP 事業での強化目標（特に下記③④⑤）について学内構成員と共有した。
＜各調査から見えてきたこと＞
 企業が評価する本学卒業生の強み


地道に努力や工夫を重ねて、与えられた目標を最後までやり抜く力がある。



全体として優秀、真面目という評価が多い。



技術者系を中心に、自己主張の弱さ、大人しいという傾向が見られる。

 本学卒業生の 5 年後、15 年後の自己評価


業務にあたっての責任感や使命感が際立っている。



変化対応への主体的取組みや、変革推進力となることに関しては評価が低い。

 （本学に限らず）企業が新卒者に求める能力

技術系、非技術系ともに、「主体性」に起因するものが中心となっている。

 本学の学生の成長実感（身に付いた力）

「専門分野での基礎的な知識」は高い。

「思考」や「主体性」等、企業・社会が重要視している力は低い。

 本学教員も、本学学生の「主体性」や「学習態度」には不足感を持っている。
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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み



本学教員の教育改善意欲は全大学平均と比べて高い。



具体的改善方法につなげることができないことや、そもそもの学生の基礎学力格
差や、学修指導等の面で時間がとれないことが課題となっている。

＜AP 事業での強化目標＞①「努力できる確かな自信」を感じさせる学生を育てる。
②

目標に向けて、地道な行動レベルが高い学生であること
最終成果につながるまで、考え、行動し続ける学生を育てる。

 「やり遂げる学生」、「成果にこだわる学生」であること③

自分ができることや希望を臆せず正しくアピールし、チーム貢献ポジションを自らつくることができる学生を育てる。

④

得た知識やスキルを既存の枠組み内で活用するだけでなく、自分たちで新たな枠組
みをつくり上げようとする学生を育てる。

⑤

海外・異文化社会に出ても、まごつかないだけの語学力と、その場をプラスのムードに変えていくことができる、たくましさを備えた学生を育てる。

これらの内容は後述する大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウムで、人材ニーズ調査におけるディプロマサプリメントの有用性に関する結果も含めて、参加者と共有した。
-----------------------------------------------------------------------------------⑤

FD・SD の実施-----------------------------------------------------------------------------------平成 29 年度は下表に掲載したプログラムを中心に実施した。
FD・SD については 8 ページに記した体制で実施しているが、本事業を推進していく過程では、
教育開発機構と FD 専門委員会の連携機会が増え、趣旨や目的に対する共通理解が一層重要にな
ってきた。

開催日

名称・テーマ

主な内容

参加教職員数

第 1 回新任者研修会「大学でまなぶということ」

参加者相互の情報共有や交流を図ることを目的として行った。FD 専門委員長より、アクティブ・ラーニングの定義・意義・ねらい等の話題提供があり、FD 専門委員会からの事例紹介の後、グループディスカッションを行った。

18 名

7 月 14 日（金） 公開授業
7 月 21 日（金） 「PBL による産学協働演習」

専門分野の異なる学生が、グループワークを重ね、アイデアをプレゼンテーションし、企業が講評する様子、学生がこれまでの授業を振り返り、今後の目標（自律的主体性の確認）について話し合う様子を見学し、PBL を間近に体験できる貴重な機会とした。

17 名

平成 29 年7 月 5 日（水）23
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

21

2. 平成 29 年度の取り組み

開催日

名称・テーマ

主な内容

参加教職員数

第 2 回新任者研修会
8 月 22 日（火） FD・SD ワークショップ「学生8 月 23 日（水） を 育 て る ― 都 市 大 発 の 新 しい授業のあり方を考える－」 理想として目指す都市大生像について、ス
テークホルダーを意識しながら議論を行った。
 学生の学びや成長を促す仕組みを提案する
ため、アイデア出しを行った。
 コミュニケーション能力と協働に関する理解を深めるとともに、アクティブ・ラーニ
ングの一例として DIE(Drama in Educationと い う 身 体 活 動 を 通 し た 学 び の 手 法 )の 可能性に関し議論を行った。
 ここまでのワークショップでディスカッシ
ョンしてきたアイデアを企画書／授業計画
書として具体化した。
 参加者全員の振り返りをシェアし、まとめ
を行った。

32 名

9 月 4 日（月）（23 ページ参照）

358 名

MATLAB／Raspberry Pi ワーク
ショップ「信号・画像処理ア
10 月 11 日（水）ルゴリズムの組込み体験とIoT システムへの展開」

学生の取組やツールとしての MATLAB の活用の様子から、授業や研究等への利用を探った。

7名

第 1 回大学教育再生加速プロ
11 月 17 日（金） グ ラ ム （ AP ） シ ン ポ ジ ウ ム（FD・SD 研究会併設）（24 ページ参照）

107 名

事務職員集合研修（SD）
12 月 15 日（金） 「近年の高等教育政策と課題を紐解く」

早稲田大学研究戦略センター・喜久里要氏を講師にお招きし、近年の学校業界の時流の解説、国内の学校における先進事例の紹介をしていただき、各大学の政策転換の狙いや方針について中央審議会の答申等に照らし合わ
せ、高等教育政策への理解を深めた。

122 名

平成 30 年3 月 1 日（木）第 3 回新任者研修会「1 年を振り返って：都市大発の新しい授業のあり方を考え、実践してみた」

着任してから 1 年が経過し、気づきや講義に反映した実例等が蓄積してきたと考えられることから、1 年を振り返り、良かったことや反省点を共有しながら、次につなげるために意見交換を行った。

13 名

3 月 7 日（水）学部 FD セミナー「AL に役立
つ理論とスキルの紹介（＋知ってると楽にできるコトの体験）」

教育開発機構・伊藤通子准教授を講師として、一部体験を含めた研修を実施した。参加した教職員に AL への理解を深め、今後のより良い授業方法等を構築するうえでの参考事例を知る機会となった。

32 名「LMS／WebClass 実践活用報
3 月 30 日（金）告会 2018」

WebClass を授業で積極的に用いている教員による 6 つの具体的な活用事例を紹介し、参加者との質疑応答を通じて、様々な利用方法やその効果を共有する。

※予定

全学 FD・SD フォーラム（第 1 部）

なお、上表の他には、各学部・学科等が開催している質保証に関する FD がある。また、事務職員については、業務研修や階層別研修に加えて、平成 28 年度から高等教育に関して理解を深める研修を取り入れている。本事業の期間中には SD の充実と定着化を図る計画としているが、
平成 29 年度には、入職後 1・2 年目の若手事務職員を中心にプロジェクトチームを編成し、大学（学校）職員に求められる基礎知識を学ぶとともに、その成果を次の世代に継承していくた
めの活動を行っている。
24

22

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

平成 29 年度全学 FD・SD フォーラム（第 1 部）
1.
2.
3.
4.
5.

日 時 平成 29 年 9 月 4 日（月） 9 時 15 分～11 時 50 分
場 所 世田谷キャンパス
会 場 21C 教室[主会場] (2 号館１階)、22C 教室[副会場] (同 2 階)
対象者 専任教職員 358 名、連携協定大学 1 名
プログラム
 開会挨拶（向井 信彦 教務委員長）
 趣旨説明（岩尾 徹 FD 専門委員会委員長）
 本学の育成する人材像～AP での調査から～（岩尾 徹 FD 専門委員会委員長）
 講演「学習者中心の教育とは何か～学修成果のアセスメントとディプロマサプリメント～」（大阪大学 高等教育･入試研究開発センター 山下 仁司 教授）
 質疑・全体討論 講評（三木 千壽 学長）

6. 当日の概要
本フォーラムは、教育開発機構と FD 専門委員会の共催により、本学が AP 事業と中長期計画（アクションプラン
2030）で進めている学修成果を重視した教育改革について、改めて教職員が主体的に考え、理解を深めることを目的に、大阪大学高等教育･入試研究開発センターの山下仁司教授をお招きして、『学習者中心の教育とは何か ～学修成果のアセスメントとディプロマサプリメント～』をテーマに開催した。山下教授による講演会に先立ち、岩尾徹
FD 専門委員会委員長より開催趣旨の説明と、「本学の育成する人材像～AP での調査から～」と題して、人材ニーズ
調査・卒業生調査・学生実態調査から得られたデータの分析結果を交えて、本学の育成する人材像とのつながりの中で見えてきた課題や今後の方向性について説明があり、全学的な共有を図った。
その上で、「都市大生ならでは」の主体性の養成を一層強化していくために、学習者中心の教育への転換の必要性と総合的達成度評価の重要性等について説明を行った。
引き続き、山下教授による講演会では、「何のために大学に行くのか」「本学にはどのような役割
実験の場や生きるテーマを発見し得る装置があり、何を強化すればよいのか」についてペア・シェア（ペアを組んで互いに自分の答えを紹介）をした後、「高
等教育は学生に何を身に付けさせるべきか」「学び続ける
姿勢を涵養するためにいかに主体性を引き出すか」についてお話をしていただいた。そして、入学から卒業までを通じた学生を成長させる仕組み、学生の成長を測る評価についてのポイント、求められる学修成果や達成したい目標か
ら授業の仕方と学習の進め方を設計する方法（バックワー
ドカリキュラムデザイン）等、教育成果の測定におけるPDCA サイクルの考え方についても丁寧に説明していただ
いた。
AP 事業では、個々の学生の学修成果を卒業時にステークホルダーに対して客観的に示し、共有するツールとして「ディプロマサプリメント」の開発を行っている。さらに、学生の学修活動や目標の達成状況を在学中から学生自身が確認できるものとして「プレ・ディプロマサプリメント」を活用する計画としている。「プレ・ディプロマサプリメント」は、教職員が協働しながら学生の主体的で深い学びを支援し、その成果を可視化することで学生の自律的な成長を促す仕掛けとなるが、事後アンケートの結果では本フォーラムの満足度は 94％と高く、本学の目指す人材像を起点としたこれらの取組に向け、学習者中心の教育への転換の意味と意義を考える機会となった。

25
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

23

2. 平成 29 年度の取り組み-----------------------------------------------------------------------------------⑥

成果・課題の情報発信-----------------------------------------------------------------------------------・シンポジウム等の開催
平成 29 年 11 月 17 日（金）に本学世田谷キャンパスにおいて、全国の大学、教育関係者、産業界、高等学校を対象にした第 1 回 AP シンポジウムを開催した。
当日は、学外から 105 名の参加者があり、大学、企業、高等学校、研究機関を代表する外部の方々の参画を得て、具体的な取組内容を発信し、産業界における採用現場、4 年後に身に付けることができる力を重視した高校における大学選びの観点も交え、出口の質を保証する大学
教育の取組について討議を行った。
なお、案内告知は本事業 Web ページ、チラシ送付（就職実績のある企業 1,000 社、首都圏近郊の高等学校 870 校、全国 325 大学）、高等教育関係者向けのメーリングリストへの投稿、二子
玉川夢キャンパスや AP 選定校のシンポジウムでの配付により実施した。
東京都市大学第１回大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウム『改めて、「社会に通用する」学修成果とその評価を考える』
1. 日 時 平成 29 年 11 月 17 日（金） 13：30～17：00
2. 場 所 世田谷キャンパス 2 号館 1 階 21C 教室（教職員用副会場 22C 教室）
3. 参加人数 212 名（学外 105 名、学内 107 名）［学外内訳：大学･短大 64 名、高等学校 3 名、企業･官公庁･団体 38 名］
4. プログラム・ 開会挨拶
三木 千壽 学長
・ 基調講演「学習者の成長と大学教育の質保証 －大学教育再生加速プログラムを通じて－」（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室 改革支援第二係長 河本 達毅 氏）
・ 事業報告「東京都市大学における AP 事業の取組－学びの足跡の見える化による卒業時の質保証－」（永江 総宜 教育開発機構副機構長/教育開発室長）「プレ・ディプロマサプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援に向けて」（住田 曉弘 教育開発室員/学生支援部部長）
・ パネルディスカッション＜パネリスト＞
河本 達毅 氏寺島 求 氏（東京都立西高等学校 主幹教諭）
豊田 義博 氏（リクルートワークス研究所 主幹研究員）
藤原 雄彦 氏（沖電気工業株式会社 情報通信事業本部 IoT アプリケーション推進部統括部長）
湯本 雅恵 副学長/教育開発機構長＜モデレータ＞
山下 仁司 氏（大阪大学 高等教育・入試研究開発センター教授）
・ 閉会挨拶
湯本 雅恵 副学長/教育開発機構長
5.

実施結果
開会にあたり、本学学長の三木千壽より、記憶型、知識詰め込み型となっている多くの学生を、社会が求めている人材、思考力・判断力・表現力を備え自分で課題を見つけて解決していく人材に育てていくことがいまの大学教育の果たすべき役割であり、本学においても世界で活躍できる人材を育てるために、いかに真の学びの大切さや面白さに気づかせるのか、真の学びへのモティベーシ
ョンを持たせるかが大きな課題になっていることから、本学の事業報告に対して厳しく批評していただきたいとの挨拶があった。
26

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

引き続き、文部科学省高等教育局大学振興課 大学改革推進室改革支援第二係長・河本達毅氏より、「学習者の成長と大学教育の質保証 -大学教育再生加速プログラムを通じて-」と題して基調講演があり、社会に通用する学修成果、主体的な学び、AP をはじめとする高等教育政策及びテーマ
Ⅴの事業について、「キャリア教育」の視点から体系的にお話をしていただいた。ご講演の中では、学生の多様化、とりわけ「受け身の学生」に対応するべく、職業・社会との接続の観点から大学教育が「供給」から「応需」への変遷が求められており、汎用的な能力の修得が目的化してきている。
そうした文脈からも、「何を教えるのか」よりも、学生がそのカリキュラムによって「どのような能力が身に付くのか」という、学生中心の大学教育への転換が求められているという説明があった。
そして、学生の学修成果、学士力、質保証を巡る最新の動向を交えながら、「学生の主体性を引き出すこと」と「学修成果に基づく質保証モデル」の共存を考えたとき、どのように大学教育の質保証を進めていくべきかという課題、テーマⅤ採択校としての役割、さらには学修成果を社会に示すだけではなく学生支援にも活かせる仕組みとしての「日本版ディプロマ・サプリメント（仮称）」の開発への期待についてもお話があった。
本学事業報告①「学びの足跡の見える化による卒業時の質保証」では、教育開発機構副機構長・
永江総宜より、学生自身が自己理解を深め、成長を実感できる教育の必要性を背景として、AP 採
択以前から進めてきた中長期計画（アクションプラン 2030）における取組をもとに公募申請を行ったことを説明した。そして、採択後における、社会に通用する学修成果とその評価のあり方に関するこれまでの学内検討プロセスと、卒業生調査・人材ニーズ調査・学生実態調査等の結果から見えてきた本学学生の特長と課題を報告した。その上で、学生が主体的に成長し、社会に通用する学
修成果を獲得して卒業できるよう、GPA や卒業研究ルーブリック等の既存評価方法の再点検・整備や、学生の成長支援ツールとして e ポートフォリオ等の基盤構築を行っていること、さらに、企業等に学生が培った学修成果を提示できるようディプロマサプリメントの開発を進めている状況を報告した。
事業報告②「プレ・ディプロマサプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援に向けて」では、教育開発機構室員・住田曉弘より、本学独自のシステムである「プレ・ディプロマサプリメント」に焦点を当て、その発行を可能とする e ポートフォリオの開発に至った背景と現在の進捗状況、
今後の展望を報告した。また、昨年度実施した企業への人材ニーズ調査において得られた、ディプ
ロマサプリメントの有用性に関する回答結果を参加者と共有した。なお、現在の課題や論点として、システム開発後の学生の利用促進に向けた施策の検討、個別学修支援の徹底に向けた学内の理解促
進と体制構築が挙げられ、今年度は学生が様々な活動に主体的、積極的に取組み、プレ・ディプロ
マサプリメントに記録できる活動内容とそれを支援する学内体制の双方の充実に努め、次年度は学生による活用とその検証を進める計画であることを説明した。
シンポジウムの後半はパネルディスカッションを行った。パネリストに文部科学省・河本達毅氏、
東京都立西高等学校主幹教諭・寺島求氏、リクルートワークス研究所主幹研究員・豊田義博氏、沖電気工業株式会社 情報通信事業本部 IoT アプリケーション推進部統括部長・藤原雄彦氏、モデレータに大阪大学高等教育・入試研究開発センターの山下仁司教授をお迎えし、本学 AP 事業推進責任者である副学長/教育開発機構長・湯本雅恵を加えた登壇者により、熱い議論が展開された。
まず、社会に通用する学修成果、能力、人材について、本学の検討結果をもとに議論が行われ、パネリストからは「知識・経験・自信等をもとに自分で判断することができる力」「主体的な学修とは自分の置かれた環境や自分の学修状況を振り返り、それに対して自分で判断し、修正していくこと」「企業に入ったときには基礎力と専門力以上に高い環境適応性が必要」「社会課題のニーズを満たすために顧客と信頼を築くことができる自律型人材が求められる」といった意見が挙がった。
次に、ディプロマサプリメントとプレ・ディプロマサプリメントについては、「コンピテンシー基
礎力とリテラシー基礎力は蓋然性が気になるので評価指標の一定の標準化や明確化が求められる」「アセスメント方法とその妥当性に留意することが必要」「企業等に学修成果を発信するための使
途と、学生を成長させるツールとしての使途の 2 つの性質を持つものとして機能するのではないか」「学生自身がゴール設定をし、教職員の支援を受けることでストレッチ目標を掲げてそれに向かってチャレンジしていくことが重要」「学生が成長するための仕組みや取組を高校にも積極的に示していくことで高校生の大学選びにも寄与するのではないか」等といった多くの意見が出された。また、パネルディスカッションの最後には、この取組をカリキュラム・ポリシー及びカリキュ
27

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

25

2. 平成 29 年度の取り組み

ラムとリンケージさせていくことの重要性について言及があった。
本シンポジウムは、今後の事業の推進に向けて有意義な機会となった。冒頭の学長挨拶にあったように、当日紹介できなかった質問内容やアンケート結果を含めて、今後の具体的な取組のために貴重なご意見を得ることができた。平成 30 年度にはプレ・ディプロマサプリメントの活用を通じた学修支援の試行を開始する計画であることから、次回のシンポジウム（平成 30 年度に開催予定）
ではその段階での成果や課題を広く発信し、共有できるよう、引き続き本事業を推進していく。

・事業成果に関するパンフレットの配布、企業・高等学校・保護者等への情報発信
高等学校進路指導教員を対象とした本学主催のセミナー、企業研究会、地域社会の連携拠点である二子玉川夢キャンパス等でパンフレットの配布を行った。本事業 Web サイトでも公開している。また、広報委員会がステークホルダーを対象に年 4 回発行している「TCU QUARTERLY」の第 207 号では本事業が特集され、平成 30 年 3 月中に学内教職員も含めて配付予定である。
・教育発表大会での発表
申請計画では、教育発表大会において教職員による成果発表を行い、事業の進捗に応じて広く事例を共有することとしている。平成 29 年度については、進捗報告が中心であったものの、
平成 29 年 9 月 5 日に公益社団法人私立大学情報教育協会「教育改革 ICT 戦略大会」の全体会において、事業推進責任者より「卒業時における質保証の取組強化を目指した試み－プレ・ディ
プロマサプリメントを活用した学修過程・成果の可視化と ICT 活用－」をテーマとして、ディプロマサプリメントの開発の進捗を中心に取組を紹介した。また、平成 30 年 3 月 21 日には京都大学を会場として開催される「第 24 回大学教育研究フォーラム」において、教育開発機構
室員より「ディプロマサプリメントを使った学習成果の可視化と主体的な学びへの取り組み」と題した発表を行う予定である。
・大学間職員交流
平成 29 年 10 月 20 日に、世田谷区と同区内に所在する 6 大学（国士館大学、駒澤大学、昭和
女子大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学）により、同区における高等教育の活性化
及び地域社会の持続的な発展に資することを目的に連携・協力に関する包括協定を締結し、「世
田谷プラットフォーム」を形成した。この枠組みの中では、SD、キャリア支援での交流機会も創出され、平成 30 年 3 月 9 日には一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアム/成城大学主催、世田谷プラットフォーム共催「学生交流プログラム研究会～主体的な学修を促す学生交流
プログラムの今後の発展可能性～」に参加し、本事業でも計画している「学生の能力獲得と成長に資する学生主体の正課外活動プログラム」の充実と主体的な学修とのつながりをテーマに、本事業による取組を紹介する機会を得て、今後の職員間の交流の素地をつくることができた。
28

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平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2. 平成 29 年度の取り組み

・Web サイトによる情報発信
本学 Web ページに本事業の特設 Web サイトを構築し、教育開発機構会議の活動内容も含めて、最新の取組状況の発信を行っている。（本事業 Web サイト

http://apuer.tcu.ac.jp/）（5）実施結果と今後の課題
平成 29 年度の取組に関しては、当初計画を概ね実行できたと判断している。特に、本事業の前提要件となるディプロマサプリメントの開発には想定以上の時間を割いたものの、評価指標の定量化、記載内容と関連データの蓄積・収集の検討、システム開発作業を一旦完了させることができた。但し、今後は試行と検証が控えている。学生への動機づけとディプロマサプリメ
ントシステムの継続的な利活用の成否、最適な支援体制や方法の模索、支援する側の負担、定量評価の妥当性等、実際に運用してから顕在化することが予期される、本学では未経験の課題に対して、これまで以上に関係組織が協働し、先進事例を有する大学に学びながら、周到な備えをしていきたい。また、本事業の初期活動では、ステークホルダーのニーズをいかにくみ取るかを重視してきた。今年度も多くの方々の協力を得て、各種調査、外部評価及びシンポジウ
ムの開催等を通じて人材養成の観点での強化すべき点を明らかにすることができた。次の段階
では、可視化した学修成果をどのようにカリキュラム評価とカリキュラムの充実につなげていくかという重要な取組が控えており、議論を深め、早期に着手する必要がある。
数値目標については、FD・SD、現行のキャリアポートフォリオの利用率等、設定値を上回った事項がある一方、卒業生調査は実施方法の改善を図ったものの未達となり、改めて方策を検討する。成績評価では平成 30 年度からの新たな運用を契機に、理解を深めるための FD を改めて実施する。本事業に参画する教員の割合は、今回までは卒業研究ルーブリックの活用、FD への出席等を踏まえ算出した値としたが、次年度には本事業の骨子の一つであるプレ・ディプロ
マサプリメントによる学修支援に参画する教員数も判断要素となってくる。これらの数値目標
をより意識しつつ、引き続き本質的な教育改革に取り組む。

目標設定事項
学生の授業外学修時
間（1 週あたり）
事業計画に参画する教員の割合「入学してかなり満足している」学生の割
合学生の成績評価（GPA の平均）
進路決定の割合Web キャリアポートフ
ォリオの利用率
質保証に関する FD・SDの参加率
卒業生追跡調査の実施率

申請時の状況
（平成 28 年 5 月）
4.2 時間〔平成 26 年度〕
3.6％(10 人/275 人)〔平成 27 年度〕
19.8％〔平成 26 年度〕
2.35〔平成 27 年度〕
94％(1,548 人/1,644 人)〔平成 27 年度〕
4.0％(300 人/7,091 人)〔平成 27 年度〕
90.0％（398 人/441 人）〔平成 27 年度〕
未実施

28 年度
（目標）

事業計画における平成 28 年度以降の数値目標
28 年度
29 年度
29 年度
30 年度
（実績）
（目標）
（実績）
（目標）

10 時間

10.1 時 間

20 時間

30 年 4 月
調査実施

20 時間

20 時間

50％

76.5%
（209 人/273 人）

100％

87.6％ ※ 1(248 人/283 人)

100％

100％

25％

23.2％

40％

30 年 4 月
調査実施

50％

60％

2.40

2.30

2.50

2.32

2.65

2.75

94％

95.9％
（1,698 人/1,771 人）

94％

92.9％ ※ 2
（1,485 人/1,598 人）

95％

96％

10％

10.5％
（719 人/6,867 人）

15％

17.6％
(1,197 人/6,820 人)

20％

25％

90％

93.2％
(410 人/440 人）

90％

91.7％ ※ 1(409 人/446 人)

95％

100％

20％

11.4％

25％

11.5%

25％

30％

31 年度
（目標）

※1 は 3 月に実施する FD プログラムがあるため、上表には暫定値を記載している。また、欠席フォロー用収録動画の閲覧人数は含めていない。
※2 は平成 30 年 3 月 7 日時点の暫定値を記載している。

29
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書27

3. 平成 30 年度の計画

3. 平成 30 年度の計画
平成 30 年度の事業の目的は、学生を社会で必要とされる能力の獲得に導くために、平成 29年度までに構築してきた事業推進の基盤と仕組みを活用し、全学部での取組に発展させることにある。具体的には、全学部で試行学科を選定し、ディプロマサプリメントシステム（e ポートフォリオ）とプレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援の取組を開始する。
その動向と試行の結果を通じて、プレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援と、ディプロマサプリメントを活用した卒業時における質保証システムの全学的な導入に向けた検討を加速させる。また、学生実態調査、卒業生調査及び基礎能力アセスメントテストの各種デー
タの蓄積を継続し、学修成果の可視化の適切性や現行の学修プログラムの妥当性の確認を行う。
これらの過程では、FD・SD の実施、本事業における成果の普及及び課題の共有のため、情報発信に継続的に取り組む。
以上のとおり、平成 30 年度は、学修成果の可視化を通じた学修支援の試行、検証及び改善を基軸としながら、育成する人材像に則った卒業時の質保証システムの構築に向けた取組を進めていく。具体的な実施計画を以下に記す。
① 全 6 学部から 7 学科を試行学科として指定し、新たなキャリアガイダンスプログラムとプ
レ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援の試行を開始する。（4 月～9 月）② 2 年生、3 年生、4 年生に対して学生実態調査を実施する。（4 月）③ アセスメント及び学修支援に関する先進事例の調査を行う。（4 月～3 月）④ 学生実態調査、卒業生調査及び基礎能力アセスメントテストの結果について、総合的な分析を行う。（5 月～9 月）⑤ ディプロマサプリメントシステムにより可視化したディプロマサプリメントの内容について、継続的な検証と、企業等へのヒアリングを実施する。（5 月～9 月）⑥ GPA をテーマとして、FD を実施する。（6 月）⑦ FD・SD ワークショップを実施する。（8 月）⑧ 全学 FD・SD フォーラムを実施する。（9 月）⑨ プレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援の試行結果の検証を行う。
（ 9 月～10 月）⑩ 本学主催での AP シンポジウムを開催する。（11 月）⑪ 事業に進捗に対応して、学生向け事業計画ガイドブックの改訂及び学修支援用の媒体の開発を行う。（11 月～2 月）⑫ 4 年生（卒業予定者）を対象に、基礎能力アセスメントテストを実施する。（12 月～2 月）⑬ 4 年生（卒業予定者）を対象に、学生実態調査を実施する。（12 月～3 月）⑭ 卒業生調査（卒業後 5 年、15 年対象）を実施する。（12 月～1 月）⑮ 試行学科の 3 年生、4 年生に対して、プレ・ディプロマサプリメント及びディプロマサプ
リメントを発行する。（3 月）⑯ 公開形式の FD を実施する。（3 月）⑰ 本事業に関するテーマをもとに、他大学と合同の SD を実施する。（3 月）⑱ 外部評価委員会を開催する。（3 月）⑲ 年度を通じて Web サイト等による情報発信に継続的に取り組み、年度末に事業報告書を作成する。（3 月）

30

28

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書参 考 資 料
参考資料① 平成29年度 事業実施体制

参考資料①

平成 29 年度 事業実施体制
事業推進代表者/責任者

事業推進代表者
事業推進責任者

氏

名

職

名

備

考

三木

千壽

学長

湯本

雅恵

副学長［総括担当］兼大学戦略室長

平成 29 年 12 月 31 日まで

皆川勝

副学長［教育担当］

平成 30 年 1 月 1 日から

教育開発機構
氏

名

湯本

雅恵

（既出）

平成 29 年 12 月 31 日まで

皆川

勝

（既出）

平成 30 年 1 月 1 日から

副機構長/教育開発室室長

永江

総宜

都市生活学部都市生活学科教授

教育開発室員野中謙一郎

工学部機械システム工学科教授

教育開発室員関良明

メディア情報学部情報システム学科教授

教育開発室員髙橋

うらら

人間科学部児童学科准教授

教育開発室員ﾌｨｯﾂｷﾞﾎﾞﾝｽﾞ 雄亮

教育開発機構長

所

属

・

職

名

備

考

環境学部環境マネジメント学科講師

教育開発室員向井信彦

知識工学部情報科学科教授

教育開発室員塩月

雅士

工学部エネルギー化学科准教授

教育開発室員伊藤通子

教育開発機構准教授

教育開発室員住田曉弘

学生支援部部長

教育開発室員図子 美貴雄

企画・広報室部長［AP 事業推進担当］ 学修アドバイザー

教育開発室員小池

企画・広報室課長［主担当：大学評価/ＩＲ］

教育開発室員慶一

髙橋 博

全学教務委員長

平成 29 年 10 月 16 日から

学生支援部教育支援センター課長［世田谷キャンパス担当］

ICT サポートメンバー

大庭稔尚

総合情報システム部長

ICT サポートメンバー

靱江

哲生

総合情報システム部 ICT 推進課長

ICT サポートメンバー

荒舩

勝浩

総合情報システム部情報運用課長

氏

名

事務統括

上倉

信介

事務局長

事務責任者

住田

曉弘

（既出）

事務副責任者

濱田努

学生支援部部長［教育支援センター担当］

事務担当者

小池

慶一

（既出）

事業運営班班長

事務副担当者

髙橋

博

（既出）

教育支援班班長

事務担当補佐石井宏治

学生支援部キャリア支援センター課長［世田谷キャンパス担当］

学修支援班班長

河合

大

学生支援部学生支援センター課長［世田谷キャンパス担当］

キャリア支援班班長

渡邊光洋

学生支援部キャリア支援センター課長［横浜キャンパス担当］

ICT 推進班班長

靱江

哲生

（既出）

キャリア支援班

小板橋

孝雄

学生支援部キャリア支援センター課長［ 等々力キャンパス担当 ］

キャリア支援班

菊地辰哉

学生支援部キャリア支援センター係長［ 等々力キャンパス担当 ］

ICT 推進班

西村

大吾

総合情報システム部 ICT 推進課係長

事務局
所

属

・

職

名

備

考

31
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

29参考資料② 平成29年度 活動記録

参考資料②

平成 29 年度 活動記録
開催日・場所
平成 29 年 4 月 14 日(金)横浜キャンパス（以下、YC）大会議室

事

項

主な内容等

第 6 回事務局 AP 班長ミーティング

4 月 20 日(木)第 15 回教育開発機構会議
世田谷キャンパス（以下、SC）第一会議室

 平成 29 年度における教育開発機構の取組
及び AP の取組
 ディプロマサプリメント開発
 AP シンポジウム準備
 学位授与の方 針に基づく組 織的な教育への参画・貢献についての教員評価
 教育外部評価委員会開催日程
 セミナー参加情報

4 月 28 日(金)立正大学
5 月 9 日(火)SC 第一会議室

公益財団法人大学基準協会「大学評価説明会」に参加
第 16 回教育開発機構会議

 質保証の在り方に関する情報収集

5 月 17 日 (水 )、 18（ 木 ）東京ビッグサイト
5 月 19 日(金)SC 第二会議室

第 9 回教育 IT ソリューションEXPO 視察
第 7 回事務局 AP 班長ミーティング

6 月 9 日(金)SC 第一会議室

第 17 回教育開発機構会議

6 月 16 日(金)SC 第一会議室
6 月 30 日(金)SC メ モ リ ア ル ホ ー ル A 室

第 1 回教育外部評価委員会（16 ページ参照）

第 8 回事務局 AP 班長ミーティング

7 月 5 日（水）SC 13L 教室
7 月 14 日（金）7 月 21 日（金）第 1 回新任者研修会「大学でまなぶということ」

 数値目標値の確認
 中間評価 AP シンポジウム準備
 卒業生調査実施準備
 ディプロマサプリメント開発
 外部評価実施（報告） 幹事校との連携（21 ページ参照）

7 月 19 日（水）SC ラ ウ ン ジ オ ー ク 応 接 室

学内 FD 推進担当者勉強会

公開授業「PBL による産学協働演習」

32

30

 平成 28 年度実績報告
 平成 29 年度事務局 AP 推進体制
 平成 29 年度の計画
 ディプロマサプリメント開発
 課題や改善点

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

 AP 事業を通じた到達状況（再確認） 取組の再確認と担当者決定
 平成 29 年度優秀教育賞募集要項
 AP シンポジウム
 ディプロマサプリメント開発
 教育外部評価委員会開催‧ AP 推進に伴う事例調査・情報収集
 第 16 回教育開発機構報告
 成果指標に関する状況確認
 各種調査結果の把握と分析 人材ニーズ調査実施結果
 基礎能力アセスメントテスト実施結果
 アセスメント・ポリシー策定
 成績評価の基準化
 教育外部評価委員会開催
 ディプロマサプリメント開発
 全学 FD・SD フォーラム AP シンポジウム
 LMS 活用、MATLAB ワークショップ開催（21 ページ参照）

 「学習者中心 」の大学教育 への転換を考える（大阪大 学高等教育・ 入試研究開発
センター教授 山下仁司氏）

参考資料② 平成29年度 活動記録

開催日・場所
7 月 25 日(火)SC メモリアルホール A

事

項

主な内容等

第 18 回教育開発機構会議

7 月 27 日(木)SC 第二会議室※連続開催

7 月 25 日(火)SC メモリアルホール B 室
8 月 22 日（火）8 月 23 日（水）丸紅多摩センター研修所
8 月 31 日(木)日本福祉大学名古屋キャンパス

第 9 回事務局 AP 班長ミーティング
第 2 回新任者研修会
FD・SD ワークショップ「学生を育てる ―都市大発の新しい授業のあり方を考える－」
AP 事業テーマⅤ「担当者会議」
及び「第 1 回地域別研究会」に参加 平成 29 年度交付決定
 中間評価 全学共通 3 ポリシー検討
 授業外学修時間増加方策
 ア セ ス メ ン ト ･ポ リ シ ー 策 定 と ア セ ス メント･ポリシーの具体的施策としての GPA
適正化
 ディプロマサプリメント開発
 第 1 回地域別研究会
 全学 FD・SD フォーラム AP シンポジウム
 教育外部評価委員会実施結果
 AP 事業の推進手順の再確認と整理等
 LMS の普及
 第 18 回教育開発機構会議報告
 事務局各班との連携（22 ページ参照）

 事例報告 話題提供（国 立教育政策研 究所高等教育
研究部総括研究官 深堀聰子氏）
 ワークショップ（23 ページ参照）

9 月 4 日（月）SC 21C 教室、22C 教室

全学 FD・SD フォーラム開催

9 月 6 日（水）SC ラ ウ ン ジ オ ー ク 応 接 室

北九州市立大学との情報交換会

 学修時間増加状況と今後の取組（増加を促す方策等）
 ディプロマサプリメントの各指標評価方法と基準
 学内での協力体制
 学生への周知と利用促進 キャリア・ポートフォリオの活用状況

9 月 7 日（木）SC 第一会議室

千歳科学技術大学との情報交換会 ディプロマサ プリメントの 仕様、学生の活用、企業との連携についての計画
 卒業生調査、卒業生との連携
 カリキュラムによる質保証

9 月 7 日（木）SC 第一会議室

第 19 回教育開発機構会議

 学生実態調査分析結果
 GPA（f-GPA、基準化）
 AP シンポジウム
 中間評価 ディプロマサプリメント開発
 第 1 回地域別研究会参加報告
 全学 FD・SD フォーラム実施報告
 他大学との情報交換 入学前ワークショップ LMS 連携ソリューション導入
 MATLAB サイトライセンス

9 月 15 日（金）日本福祉大学美浜キャンパス
9 月 21 日（木）大正大学 5 号館 531 教室

日本福祉大学との情報交換会

 ディプロマサ プリメントの 発行を実現するシステムの開発「山形大学主催・大正大学共催
AP シ ン ポ ジ ウ ム 」「 大 正 大 学 主
催・山形大学共催第 11 回 EMIR
勉強会」に参加

 「直接評価の 第一歩 基盤 力テストの実施と活用に向けた取組」

33
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

31参考資料② 平成29年度 活動記録

開催日・場所

事

項

主な内容等

9 月 22 日（金）YC 理事長室

第 10 回事務局 AP 班長ミーティング

 第 19 回教育開発機構会議報告
 各班の取組状況

9 月 27 日（水）兵庫県立大学姫路環境人
間キャンパス

兵庫県立大学との情報交換会

 学修支援・成 長支援の全体 像、コンセプ
ト、4 年間での学修支援・成長支援の実行
計画、達成指標 Web ポ ートフ ォリオの 概要 と学生に よる
活用を高める工夫 教職員の関わり
 ジェネリックスキルの測定

10 月 5 日（木）SC 第一会議室

第 20 回教育開発機構会議

 教育開発機構の運営
 GPA（f-GPA、基準化）
 学修支援体制
 AP シンポジウム
 ディプロマサプリメント開発
 地域別研究会、各種セミナーへの参加
 他大学との情報交換
 LMS 連携ソリューションの運用

10 月 11 日（水）SC 12D 教室「MATLAB／Raspberry Pi ワーク
ショップ～信号・画像処理アルゴ
リズムの組込み体験と IoT シス
テムへの展開～」開催
立正大学主催シンポジウム「アクティブ・ラーニングの実践と e ポートフォリオ」に参加

 音声処理や画像処理の MATLAB を用いたシミュレーション、実装 クラウドを通じた MATLAB/Simulink とRaspberry Pi の活用 アクティブ・ラーニングにおける e ポー
トフォリオの活用
 九州工業大学における学修ポートフォリ
オシステムの取組
 立正大学におけるアクティブ・ラーニン
グの実践

10 月 19 日（木）早稲田大学早稲田キャン
パス大隈記念講堂（小講堂）

第 5 回 CTLT×DCC 産学交流フォー
ラム「学修ポートフォリオフォー
ラム」に参加 基調講演「早稲田大学における学修ポー
トフォリオシステムについて」
 パネルディスカッション「就職活動時におけるポートフォリオシステムの利活用について」

10 月 20 日（金）SC メモリアルホール B 室

第 11 回事務局 AP 班長ミーティング

10 月 14 日（土）立正大学品川キャンパス

10 月 26 日（木）SC 情報基盤センター多用
室

10 月 28 日（土）東京国際交流館プラザ平
成 国際交流会議場

11 月 2 日（木）大阪市立大学田中記念館
ホール

11 月 10 日（金）SC メモリアルホール B 室

 第 20 回教育開発機構会議報告
 AP シンポジウム
 個別学修支援体制構築
 卒業生調査実施
 補助金執行状況確認
第 21 回教育開発機構会議
 AP シンポジウム開催
 学生実態調査結果
 年度当初の残存課題（再確認） 補助金執行状況確認
 各種セミナー情報
高知大学主催（共催：茨城大学、  基調講演Ⅰ「 近年の高等教 育政策と大学
日本福祉大学、山形大学）AP 事
教育再生加速プログラム」
業シンポジウム「卒業時における  基調講演Ⅱ「大学教育改革の近未来を考
質保証の取組の強化」に参加
える～正攻法かイノベーションか～」 事業報告（茨城大学、山形大学、高知大学）
 パネルディスカッション
AP テーマⅤ第 2 回地域別研究会/  取組報告（大阪市立大学、兵庫県立大学、
大阪市立大学第 15 回 FD 研究会
日本福祉大学）「 学 生 の 自 律 的 学 修 を 促 進 す る  全体討論
学修評価・支援システムを考える」に参加
第 12 回事務局 AP 班長ミーティン  教育開発機構会議
グ AP シンポジウム実施計画

34

32

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書参考資料② 平成29年度 活動記録

開催日・場所

事

項

主な内容等

11 月 10 日（金）東京国際交流館プラザ平
成メディアホール

八戸工業大学大学教育再生加速プログラム（AP）事業中間報告会「達成度評価の確立と学修成果の可視化」に参加

 基調講演 八戸工業大学 AP 事業報告

11 月 17 日（金）SC 21C 教室、22C 教室

本学第 1 回 AP シンポジウム『改めて、「社会に通用する」学修成
果とその評価を考える』開催（本学 FD・SD 研究会併設）（24 ページ参照）

11 月 18 日（土）徳島大学常三島キャンパ
ス地域連携プラザけやきホール

徳島大学ほか、大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅠシンポ
ジウム「アクティブ・ラーニング
は大学をどう変えたか？」に参加

 話題提供（徳島大学、京都光華女子大学、徳山大学）
 指定討論 講演 フリーディスカッション

11 月 20 日（月）事務局班長ミーティング(臨時)SC 情報基盤センター多用
室/YC 理事長室（TV 会議）
11 月 25 日（土）成城大学「Seijo Supporters’
成城大学 7 号館 007 教室
Forum 2017 ～成城×立命館～」に参加

 学修支援体制の構築

 基調講演「立命館大学におけるピア・サ
ポートの取り組みについて」
 立命館大学におけるオリター活動
 成城大学におけるピア・サポート活動
 パネルディスカッション

11 月 30 日（木）SC12J 教室、SC 情報基盤
センター多用室

第 22 回教育開発機構会議

 ディプロマサプリメントシステム開発
 プレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援体制構築
 卒業生調査実施
 基礎能力アセスメントテストの実施
 AP シンポジウム実施報告
 GPA
 LMS 連携ソリューション試行状況
 LMS/実践活用報告会

12 月 5 日（火）SC メモリアルホール B

第 13 回事務局 AP 班長ミーティング 教育開発機構会議報告
 ディプロマサプリメント開発
 プレ・ディプロマサプリメントを活用した学修支援体制の構築
 学生向けガイドブック更新
 セミナー参加情報

12 月 13 日（水）SC 情報基盤センター3F 多
用室
12 月 15 日（金）SC 21C 教室
12 月 20 日（水）SC 情報基盤センター多用
室

第 14 回事務局 AP 班長ミーティング ディプロマサプリメント開発
 学修支援強化に向けたガイダンスの検討

平成 29 年度事務職員集合研修（22 ページ参照）

第 15 回事務局 AP 班長ミーティング プレ・ディプ ロマサプリメントを活用した学修支援 ディプロマサプリメント開発

12 月 21 日（木）SC メモリアルホール B

第 23 回教育開発機構会議

 今後の体制と当面のスケジュール AP シンポジウム（アンケート結果、質問
内容確認）
 ディプロマサプリメント開発
 プレ・ディプ ロマサプリメントを活用した学修支援体制構築
 基礎能力アセスメントテスト実施
 第 3 回地域別研究会
 ICT 活用35
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

33

参考資料② 平成29年度 活動記録

開催日・場所

事

項

主な内容等

平成 30 年 1 月 12 日（金） 第 16 回事務局 AP 班長ミーティン
SC メモリアルホール Bグ

1 月 19 日（金）姫路・西はりま地場産業センター 501 会議室

AP 事業テーマⅤ「第 3 回地域別研究会」/兵庫県立大学「AP シンポジウム」に参加

2 月 15 日（木）SC メモリアルホール B

第 17 回事務局 AP 班長ミーティング

2 月 16 日（金）品川グランドセントラル
タワー3 階品川 THE GRAND HALL

AP 事業テーマⅡ、テーマⅤ
共同シンポジウム「高等教育に求められる質保証を考える-学修成
果の可視化による教育改善と卒業時の質保証-」に参加

2 月 20 日（火）SC 第二会議室

第 24 回教育開発機構会議

2 月 23 日（金）京都市立京都工学院高等学校

金沢工業大学第 1 回高大連携教
育改革シンポジウム「教育評価とPBL」に参加2 月 24 日（土）摂南大学寝屋川キャンパ
ス 13 号館多目的ホール『「質問づくりメソッド QFT」に関する研究会』に参加

36

34

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書 ディプロマサ プリメントシステムにおける課題対応状況 第 23 回教育開発機構会議報告
 補助金執行状況
 年度末事務手続き（確認） 学修支援体制構築、試行学科説明会
 卒業生調査実施状況
 テーマⅡ・Ⅴ共同シンポジウム
 基調講演「学 生と教員の共 通物差しとしての段階別コンピテンシー」
 兵庫県立大学における事業の取り組み
 環境人間学部における実践的授業
 トークセッシ ョン「社会で 活躍するとは－企業・学生の立場から－」 今年度事業評 価（取組内容の確認、数値
目標に対する到達度、外部評価の実施）
 補助金執行状況、年度末事務手続き
 ディプロマサ プリメントシステムにおける課題対応状況 学修支援の試行
 合同 SD 実施
 卒業生調査実施状況
 第 3 回地域別研究会報告 シンポジウム/セミナー情報
 基調講演「学修成果の可視化と質保証」「学士課程卒業 時 の 質 保 証 -誰 の た め に 何 を 保 証 す るのか」 事例報告（テーマⅡ、テーマⅤ選定校）
 パネルディスカッション
 今後の体制及び当面のスケジュール
 GPA（ｆ-GPA）
 MATLAB、LMS 連携ソリューション（試行結果と普及）、LMS 実践活用報告会実施
 学生実態調査
 ディプロマサプリメント開発
 プレ・ディプ ロマサプリメントを活用した学修支援体制の構築
 合同 SD 基礎能力アセスメントテスト実施
 卒業生調査
 補助金執行状況確認
 取材報告 京都工学院高校における教育実践 高校教員研修における PBL 設計
 PBL を活用した課題研究の取組－｢笠工テクノ工房｣を通じた地域貢献活動－
 評価を軸とした京都工学院高校との連携
 大学 PBL の改革 基調講演「学生中心の教育に転換する世
界の大学－アウトカムに基づく高等教育の国際的質保証－」 パネルディスカッション
 質問づくりメソッド QFT を知る、学ぶ、
使う「ハテナ ソン・ワーク ショップ」－
持続可能な開発目標 SDGs2030 をテーマに－

参考資料② 平成29年度 活動記録

開催日・場所
3 月 1 日（木）二子玉川夢キャンパス

3 月 5 日（月）TC 231 教室
3 月 6 日（火）SC 第一会議室
YC YC ホール(大)3 月 7 日 (水)SC 21B 教室
3 月 8 日（木）東京理科大学神楽坂キャンパス（主会場）

3 月 9 日（金）成城大学 8 号館 008 教室

事

項

主な内容等

第 3 回新任者研修会「1 年を振り返って：都市大発の新しい授業のあり方を考え、実践してみた」
個 別 学 修 支 援 シ ス テ ム 「 TCU
FORCE（FOR Career Enro1lment）」
試行に係る説明会開催
個 別 学 修 支 援 シ ス テ ム 「 TCU
FORCE（FOR Career Enro1lment）」
試行に係る説明会開催（22 ページ参照）

 都市生活学部都市生活学科
 人間科学部児童学科
 工学部機械システム工学科
 工学部エネルギー化学科
 知識工学部情報科学科
 環境学部環境マネジメント学科
 メディア情報学部情報システム学科（22 ページ参照）

学部 FD セミナー「AL に役立つ理論とスキルの紹介（＋知ってると楽にできるコトの体験）」開催
東京理科大学「第 20 回 FD セミナ  大学教育再生加速プログラム活動紹介ー」及び「平成 29 年度大学教育  アクティブ・ラーニング化に向けた取組
再生加速プログラム成果発表会」
紹介に参加 アクティブ・ラーニング化に向けた授業
デザインを行った振り返り 基調講演「大学教育再生加速プログラ
ムの射程」
 大学教育再生加速プログラム活動事例紹介
成城大学・産学協働人材育成コン  取組報告（成城大学）
ソーシアム主催、世田谷プラット  取組紹介（本学）
フォーム共催『「学生交流プログ  パネルディスカッション
ラム」研究会（主体的な学修を促す学生交流プログラムの今後の発展可能性）』に参加
 研究口頭発表 「ディプロマサプリメントを使った学習 成果の可視化と主体的な学
びへの取り組み」
 学修支援の試行に向けた最終確認 振り返りと課題抽出 平成 29 年度事業総括

3 月 21 日（水）京都大学吉田キャンパス「 第 24 回 大 学 教 育 研 究 フ ォ ーラム」に参加（予定）

3 月 26 日（月）SC メモリアルホール B 室
3 月 27 日（火）SC 第一会議室、YC 理事長
室、TC 理事長室（TV 会議）
3 月 28 日（水）SC 第一会議室

第 18 回事務局 AP 班長ミーティン
グ（予定）第 25 回教育開発機構会議（開催予定）
第 2 回東京都市大学教育外部評
価委員会（開催予定）

 平成 29 年度事業に対する外部評価

3 月 30 日（金）SC 1BJ 教室「LMS/WebClass 実践活用報告会
2018」（開催予定）

 物理学の基礎学力向上のための WebClass
によるテスト出題例
 WebClass のアンケート機能を使った
peer-reflection と self-reflection の試み
 アクティブラーニングツールとしての
WebClass 活用事例
 WebClass のテスト機能を利用した採点自動化の試み
 授業収録システムの利用実践例と今後の課題
 授業支援ボックス利用報告 質疑応答 全体討論37
平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書35

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

美しい時代へ― 東急グループ

東京都市大学第１回ＡＰシンポジウム

東京都市大学の沿革

2017年11月17日（金）1929年（昭和4年） 武蔵高等工科学校 創立

約９０年

1939年
東横商業女学校 開学（昭和14年）

1949年
武蔵工業大学に昇格（昭和24年）

東京都市大学におけるＡＰ事業の取組

合併して

学校法人
武蔵工業大学

学びの足跡の見える化による卒業時の質保証（理事長 五島慶太）

校名変更
８年

1956年
東横学園女子短期大学 開設（昭和31年）

2009年（平成21年）

東京都市大学 教育開発機構
副機構長/教育開発室長 永江総宜

学校法人
東横学園

1955年
学校法人 五島育英会（昭和30年）

武蔵工業大学と東横学園女子短期大学を統合して

東京都市大学に改称（都市大グループ：高等学校３校、中学校２校、小学校１校、幼稚園１園）
1

4

学部・研究科構成

事業報告Part1の内容（6学部18学科・２研究科）

工学部■機械工学科■機械システム工学科■原子力安全工学科■医用工学科■電気電子工学科■エネルギー化学科■建築学科■都市工学科東京都市大学について
本学ＡＰ事業全体の取組概要
取組１年目の活動成果
これからの全学的取り組み課題

知識工学部

都市生活学部■情報科学科■情報通信工学科■経営システム工学科■自然科学科■都市生活学科

環境学部

メディア情報学部■環境創生学科■環境マネジメント学科■社会メディア学科■情報システム学科

工学研究科

人間科学部
■児童学科

学生数 7,413名

大学 6,820名
大学院 593名（平成29年5月1日現在）

環境情報学研究科

25

東京都市大学の建学の精神・教育理念

東京都市大学について

武蔵高等工科学校
より充実した教育を求める学生の声から発足

建学の精神・・・「公正・自由・自治」
教育理念• ボーダーを超えて、• 学生と教職員が共に考え、学び、行動することで• 社会に貢献できる人材を育てる。
336

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書6参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

取り組みの背景②
中長期計画「アクションプラン2030」に基づき、既に教育の質保証の取組を開始
本学ＡＰ事業全体の取組概要
・平成26年4月「教育の質保証プロジェクト」の開始
・平成27年6月
全学教務委員会でルーブリック導入を確認
・平成28年3月
導入に向けたFDワークショップ（写真）・平成28年4月
ルーブリックを用いた成績評価の実施
・平成29年4月
授業評価アンケートを全学統一形式に改訂
7

取り組みの背景③

社会に通用する学修成果
本学のAP事業全体像
学修成果を目に見えを４年間で育む仕組み
る形で社会に示すための仕組み卒業時

キャリアガイダンス

リテラシー基礎力（アセスメントテスト）

目標を設定するワークショップの実施

成長

クラス担任／学修アドバイザー

学生のキャリア形成と、社会で必要とされる能力の獲得

個別学修支援ディプロマサプリメント

コンピテンシー基礎力

専門実践力（アセスメントテスト）（卒業研究）

育成する人材像

学びの成果の可視化
専門学修力

語学力

（ＧＰＡ、国家試験、国家資格、検定試験など）

自己理解
キャリア・ポートフォリオ

基礎学修力

学び、気づき、活動の記録と振返り（ＧＰＡ）＜定性情報＞

学生実態・満足度調査✓学生に関する情報✓学位の情報✓履修履歴 ✓課外活動履歴✓取得した資格に関する情報

学生本位の授業と理解度向上＜学修成果に関する定量情報＞（ＴＯＥＩＣなど）

リテラシー基礎力
リテラシー基礎力

リテラシー基礎力
専門実践力

コンピテンシー
基礎力

専門学修力

語学力

コンピテンシー
基礎力

専門実践力

専門実践力

コンピテンシー
基礎力

専門学修力

語学力

１年次

語学力
基礎学修力

基礎学修力

企業、官公庁、研究機関、
他大学教員、卒業生、高校関係者等で構成

基礎学修力

27年度

28年度

29年度

31年度

（実績値）

（目標値）

（目標値）

（目標値）

学生の授業外学修時間（１週
間当たり）

４．２時間

１０時間

２０時間

２０時間

卒業生追跡調査の実施率（調
査回答者数／卒業者数）

未実施

２０%

２５%

３０%

学生の成績評価（ＧＰＡの平
均）

２．３５

２．４０

２．５０

２．７５

【事業の成果】

就職先等

外部評価

３年次

２年次
専門学修力

卒業生調査
活動実態の把握
結果の分析と教育改善

ディプロマサプリメントの活用
人材ニーズ調査の実施と分析

プレ・ディプロマサプリメントにより、学修の習熟度を教員と学生が共有し、学生のキャリア形成と学修プログラムに生かす体制を整備

プレ・ディプロマサプリメント

10

本学の求めていた教育改革の方向性と合致 卒業までの過程でどれだけの力を身につけたかを学生と教職員が客観的に把握・評価でき、さらにその成果を目に見える形で社会に示し、共有していくことが可能になる。
 ディプロマサプリメントの開発と活用を通じて、専門性の高い多様な学部で実践的に学ぶ学生と支援する教職員との連携体制を構築し、多くの大学に導入可能な連携モデルとして広く波及させることができる。

取り組みの背景①
厳しい卒研指導→出口での保証には自信があった11

8

事業の実施体制

社会的要請＝真の実力→1～3年次の教育充実がなされていない！

学生の立場から、自身が自己理解を深め
成長を実感できる教育基盤の必要性
高校 → 大学１～４年 → 社会人
シームレスな接続に基づく長期視点の人材育成

将来に耐え
うる人材
9

12

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書37

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

問題意識・社会（・企業）は、大学卒業時の学生に対し、本質的にどんな力が身についていることを期待しているのか
・本学の卒業時の学生は、その点において社会（・企業）から実際、どんな評価を受けているのか

取組１年目の活動成果

・本学の卒業生は、就業後５年、１５年経って「社会への通用性」をどう自己評価している
のか
13

16

社会（・企業）が求める人材要件の上位は「主体性」関連が占めた卒業生を輩出している企業を中心に、「人材ニーズ調査」を実施

取組１年目の事業活動と成果(%)①改めて、「社会に通用する」学修成果とは何か、その学修成果
はどう評価すべきか、を全教職員で考え、仮説を得た。

①難しい課題に対しても前向きに取り組むことができる

49.8

51.0
50.0

⑧雰囲気づくりなどを通じてチームに貢献することができる●学修成果要素の信頼性を高めるＧＰＡ等既存の評価方法の再点検・整備●自己理解の支援ツールとしてﾌﾟﾚ・ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（e-ポートフォリオ）の開発●キャリアガイダンスプログラムの企画リニューアル●「個別学修支援システム」の構想・体制構築着手

46.8

30.9

②取り組んだことに対しては、自分なりに工夫しながら最後までやり抜く

46.1

主体性
41.6
40.4

③うまくいかなかった場合、原因を追求し次に役立てる

40.2
39.4

⑭収集すべき情報の特性や情報源の信憑性が理解できる④ストレスやプレッシャーがかかる場面でも、落ち着いて対処できる⑮親しくない人に対しても、自分から気軽に話しかける

37.7

47.5

35.8
⑤いくつかの問題点の中から、解決すべき課題の優先順位を理解することができる⑯課題に応じ、様々な方法で情報を集めることができる
37.0⑰定性的データを客観的に整理し、複数の因果関係の仮説を立てることができる⑥何かに取り組む時には、自発的に考え行動に移す

32.5

20.6

30.9
⑱人から相談された際に、本人がやる気が出るよう働きかけをすることができる
34.4⑦人から相談された際は相手の話を一生懸命聴き、信頼を得ることができる
28.7⑲相手や状況に関係なく、はっきりとした主張ができる⑧雰囲気づくりなどを通じてチームに貢献することができる⑳立案した計画の実現性を吟味することができる

22.9㉑経験のあることならば不確定な部分があっても具体的で妥当な計画を立てられる

14

ＴＯＰ２Ｂｏｘが５０％以上46.6
45.7⑬いくつかの解決策の中から、制約条件を踏まえて有効な解決策を選択することができる●ディプロマサプリメントの開発

57.3
56.8

49.8

48.0
49.5

⑩初めてのことでも、臆せず取り組むことができる⑪相手の立場や背景も考慮しながら意見調整を進めることができる①難しい課題に対しても前向きに取り組むことができる③学生が培った「社会に通用する学修成果」を、本学としてどう
社会（・企業）に提示・活用していくかの内容・形を決めた。

54.5

51.6
53.9

⑥何かに取り組む時には、自発的に考え行動に移す⑦人から相談された際は相手の話を一生懸命聴き、信頼を得ることができる⑫図表や文章から読み取った内容の関係を論理的に思考し、構造化することができる

56.6

52.5

⑤いくつかの問題点の中から、解決すべき課題の優先順位を理解することができる②「社会に通用する学修成果」を、全学生が獲得して卒業できる
新たな教育システム案を検討し、その基盤構築を開始した。

61.3

55.9

④ストレスやプレッシャーがかかる場面でも、落ち着いて対処できる⑨計画を実行しながら、遅れや予想外の事態に応じて行動を修正することができる

62.0

54.5

③うまくいかなかった場合、原因を追求し次に役立てる●「人材ニーズ調査」、「卒業生追跡調査」の実施と結果分析●「育成する人材像」の輩出すべき人材要件としての翻訳●外部評価委員会とのセッション、有識者を招いての勉強会等の実施●全学ＦＤ・ＳＤフォーラムの開催

64.1

57.9

②取り組んだことに対しては、自分なりに工夫しながら最後までやり抜くようにしている

22.0
21.2

㉒自分ならではの強みや持ち味を活かせる場面をイメージすることができる

0.0

10.0

20.0

25.6

技術者
非技術者

31.5

※本学実施「求める人材・大学教育へのニーズ実態調査」
対企業・団体２０１７年２月～３月調査より ｎ＝３３０「大変強く求めている」、「強く求めてる」、「求めている」、「あまり求めていない」、「全く求めていない」の５肢選択

25.2

24.3

30.0

40.0

50.0

60.0

17

70.0

本学学生の就職先として多い中堅企業では、特に語学力と国際性の素養を求めていることも分かった
技術者系

企業規模

専門性、基礎的技能面

あ1000名以上

専門知識・専門科目の学力

500名～1000名未満

基礎学力・一般教養

100名～500名未満

外国語（英語など）の能力

100名未満

異文化知識・海外でのビジネスマナー

パソコン操作などの能力〔参考比較〕 汎用的能力、態度・志向性面①改めて、「社会に通用する」学修成果とその評価のあり方をどう考えたか

チームワーク・協調性
言われなくても進んで取り組む姿勢
課題発見、解決策の計画立案
0

技術者系以外

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

専門性、基礎的技能面

あ専門知識・専門科目の学力

企業規模
1000名以上

基礎学力・一般教養

500名～1000名未満

外国語（英語など）の能力

100名～500名未満

異文化知識・海外でのビジネスマナー

100名未満パソコン操作などの能力〔参考比較〕 汎用的能力、態度・志向性面
チームワーク・協調性
言われなくても進んで取り組む姿勢

課題発見、解決策の計画立案

1538

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

18

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料※本学実施「求める人材・大学教育へのニーズ実態調査」
本学卒業生の企業から見た強み・弱みの特徴・傾向が把握できた
都市大卒業生に対する企業の評価
対企業・団体２０１７年２月～３月調査より ｎ＝３３０

技術者系卒業生
・１．「優れている」、２．「どちらかというと優れている」、３．「普通」、４．「どちらかというと物足りなさを感じる」、５．「物足優れている
りなさを感じる」の５肢選択（１＋２）⑤いくつかの問題点の中から、解決すべき課題の優先順位を理解することができる⑤いくつかの問題点の中から、解決すべき課題の優先順位を理解することができる

物足りなさを感じる（４＋５）

物足りなさを
感じる
（４＋５）

優れている
（１＋２）

64.0
64.0

2.0

64.0
卒 64.0
強 全 業 63.6
63.6
み 般 生 62.8
62.8
の

2.0

53.7

1.9

1.3

59.6
59.6

1.9

2.0

51.9

5.6

⑬いくつかの解決策の中から、制約条件を踏まえて有効な解決策を選択することができる⑬いくつかの解決策の中から、制約条件を踏まえて有効な解決策を選択することができる

61.1
61.1

4.0

52.9

⑩初めてのことでも、臆せず取り組むことができる

56.4

6.0

57.7

5.8

④ストレスやプレッシャーがかかる場面でも、落ち着いて対処できる④ストレスやプレッシャーがかかる場面でも、落ち着いて対処できる

55.7

5.4

59.6
59.6

3.8

①難しい課題に対しても前向きに取り組むことができる①難しい課題に対しても前向きに取り組むことができる

55.4

2.7

65.4
65.4

0.0

⑦人から相談された際は相手の話を一生懸命聴き、信頼を得ることができる⑦人から相談された際は相手の話を一生懸命聴き、信頼を得ることができる

55.0

3.3

69.8
69.8

1.9

③うまくいかなかった場合、原因を追求し次に役立てる

54.0

2.7

51.9

1.9

⑧雰囲気づくりなどを通じてチームに貢献することができる⑧雰囲気づくりなどを通じてチームに貢献することができる

54.0

6.0

60.8
60.8

2.0

⑪相手の立場や背景も考慮しながら意見調整を進めることができる

52.7

4.7

57.7

0.0

⑨計画を実行しながら、遅れや予想外の事態に応じて行動を修正することができる

50.7

4.7

46.2

3.8

㉒自分ならではの強みや持ち味を活かせる場面をイメージすることができる

50.7

5.3

51.9

1.9

⑯課題に応じ、様々な方法で情報を集めることができる

49.7

2.0

51.9

3.8

⑥何かに取り組む時には、自発的に考え行動に移す

47.3

8.7

50.0

5.8

㉑経験のあることならば不確定な部分があっても具体的で妥当な計画を立てられる

47.3

5.3

52.9

3.9

46.3

⑭収集すべき情報の特性や情報源の信憑性が理解できる⑭収集すべき情報の特性や情報源の信憑性が理解できる②取り組んだことに対しては、自分なりに工夫しながら最後までやり抜くようにしている②取り組んだことに対しては、自分なりに工夫しながら最後までやり抜くようにしている⑫図表や文章から読み取った内容の関係を論理的に思考し、構造化することができる⑫図表や文章から読み取った内容の関係を論理的に思考し、構造化することができる

の卒技
課業術
題生系

⑲相手や状況に関係なく、はっきりとした主張ができる⑲相手や状況に関係なく、はっきりとした主張ができる

57.4＜企業・社会からの人材要請＞◆困難な課題にも前向きに取り組む人材◆取り組んだことは最後までやり抜く人材◆自分なりに工夫し、自発的に行動する人材◆誠実にチーム貢献し、周りの信頼を得る人材◆語学力と国際性の素養を持つ人材

1.9

2.0

10.7
10.7

47.1

5.9

45.7

13.9
13.9

54.9

3.9

⑳立案した計画の実現性を吟味することができる

45.0

4.0

44.2

⑰定性的データを客観的に整理し、複数の因果関係の仮説を立てることができる

44.7

5.3

46.2

5.8

⑱人から相談された際に、本人がやる気が出るよう働きかけをすることができる⑱人から相談された際に、本人がやる気が出るよう働きかけをすることができる

38.3

7.4

59.6
59.6

1.9

⑮親しくない人に対しても、自分から気軽に話しかける⑮親しくない人に対しても、自分から気軽に話しかける

ここまでのまとめ

技術者系以外卒業生＜都市大卒の企業からの評価＞★全般：取り組んだことは、自分なりに工夫しながら最後までやり遂げる★技術系：優秀で真面目。一方で大人しく、控え目。強く主張するタイプ
は少ない★技術系以外：前向き、積極的、雰囲気づくりが上手＜ＯＢ・ＯＧの就業後の自己評価＞●自律的行動力、業務への責任感・使命感への自己評価は高い●積極的なアイデア・意見出し、大局感を持った仕事、変革推進力、等への自己評価はやや低め

1.9

22

19

企業からの生の声 ※技術者系の回答の抜粋

問題意識強く主張するタイプが少ない

・社会（・企業）からの人材要請に照らして、本学の学生の現状はどのようか（ギャップはどこに、どの程度あるのか）

技術者系

＜優秀＞

・教育改善のポイントはどこにあるのか。どこからどう手をつけていくべきか

親身。温かい人柄

技術力・人間力のバランスのよさ＜真面目＞少しのんびりした風・本学としては学生の学修活動をどう評価し、学修成果としてはどう可視化させていくか＜大人しい＞

割とおとなしめ発言が控えめでおとなしい

卒業５年後・１５年後の都市大卒業生の自己評価※2016年8～9月実施「卒業後5年/15年卒業生アンケート」より①後輩や部下等に指導できる②一人でできる

41.9

16.3

◆常に向上心をもって、学び続ける努力をしている

20.5

53.8

30.8
41.9
33.3

33.3

60.5

16.3

◆責任感・使命感をもって業務にあたっている

51.3

41.0
37.2

2.3

◆アイデアを考え出し、積極的に企画している

30.8

25.6
7.0

◆他者に方向性を示し、目標実現のために巻き込ん
でいる

35.9

◆社会やニーズの変化を察知し物事を変革しようとしている◆物事を多面的に捉え、大局的に把握しようとしている

0.0

卒業生

上段：２０１１年卒（卒業後５年）
下段：２００1年卒（卒業後15年）

48.7

9.3

◆よりよい成果を出すために仕事のやり方を工夫している卒業生の大学時代の学びへの役立ち感は、「専門」への評価が高い48.8

9.3◆やるべきことを定め、自らを律して行動している

23

20

2.3

41.9

30.8

37.2

変革推進力
はやや低め

25.6

20.5

48.8

9.3
25.6

20.0

41.0

40.0

60.0

80.0

100.0

24

21

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

39

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

入学して現在までにどのような力が身についたと思うか

在学生の学修時間（学年別）

在学生

在学生

・自律性や学習意欲が求められる学修時間は、学年が進行しても増減していない・「専門分野の基礎的な知識」の修得への自己評価は全般に高い・知識活用力（リテラシー）や経験知を実際場面で活かす力（コンピ
テンシー）への自己評価は相対的に低め
25「基礎的・汎用的能力」のアセスメント結果

28

授業改善に関する全国調査より在学生
・本学在学４年生のリテ
ラシーは、四年制大学
4年の平均値に比べて全般的に低い教員

教員から見ても、学生の「主体性」・「学習態度」の不足を指摘する比率は高い
60%
59%

授業には参加するが、自分から学び考える主体性が不足している

授業の事前準備や事後の展開に取り組む意欲が不足している

37%
28%

学修に必要な基礎学力が不足している

・一方、コンピテンシー
は四年制大学４年の平均値に比べて、全
般的に高い

本学
系…
全国
系…

8%
6%

その他
※私立大学教員の授業改善に関する調査（Ｈ２８年１２月調査）
全大学 n=15,411 本学 n=50

39%

10%
11%

将来設計やキャリア形成を考えて学修に取り組んでいない

42%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

・本学の６０％の教員が、授業中の主体的参加態度に問題ありと感じている
・本学の４２％の教員が、事前準備や事後の展開に取り組む意欲に問題ありと感じている
・本学の教員の２８％が基礎学力不足と感じているが、全国平均に比べるとその比率はやや低い
26

在学生の学修時間（１日平均）

29●FD・SD推進メンバーにより勉強会やワークショップを開催し、仮説を設定・検討在学生▼FD・SDワークショップ▲FD・SD推進メンバーによる勉強会

・自律性や学習意欲がより求められる授業の準備・復習等の時間は
週１０時間程度
27

40

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書30

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料「育成する人材像」の輩出すべき人材要件としての翻訳〔参考〕 大阪大学高等教育・入試研究開発センター 山下教授
による講演内容の一部●自ら学び、社会の発展に貢献する責任感と実践力を持つ人材

学生の成長を測る評価についてのチェックポイント（１）やらないといけないことをやり続けて身につけた 「努力できる確かな自信」を感じさせる（目標に向けて地道な行動
レベルが高い）（２）最終成果につながるまで、考え、行動し続ける（やり遂げ
る、成果にこだわる）

これまでも輩出してきた人材。
これをより多数
に！

学生の成長

DPS

何で測るか

専門の学び

専門学
習力

GPA、レポート課題評
価、PBL評価等

汎用的能力
探究力（課題発
見・解決能力）専門実践力

卒業研究のルーブリッ □卒研・卒論のルーブリックは、専門的学修到達度だけでなく、課題発
ク評価、レポート課題、見、課題解決の異なる文脈への応用力の評価になっていますか？
PBL評価等

生きるテーマ
学習動機
主体性・責任感

基礎学
修力

アンケート
□学生にどれだけ役割機会を与えられているか、場面やカテゴリー別に
学生の行動
数値・数量で把握できていますか？
青年期の悩み＝私は私の何を活かして社会に参画できるのか？
面談・レポート等□学生がそれをどの程度利用しているか、把握できていますか？
□学生の自己効力感を認識し、高めるための学修や能力のフィードバッ
クをしていますか？
大学は学生が役割実験を次々に試してみる事のできる場所、□学生が、自分の生きるテーマを確実に見つけているか、把握していま
すか？
様々な役割機会が提供される場所
貴学はそうなっているでしょうか？
□学生が、生きるテーマと自分の学習をどの程度結び付けていますか？
□学生の主体性を測る行動尺度（イベントへの参加率や図書館利用率等）をどの程度整備していますか？データを解釈し、PDCAサイクルに反映できていますか？

認知的能力

リテラシー
基礎力

非認知的能力

コンピテン
シー基礎
力

PROG（外部テス□数量スキルは何かで測定していますか？ているんだろう
組織を方向づけ、目的をト）、レポート課題、□情報スキル・批判的思考力は何かで測定していますか？
達するリーダーの自分
PBL評価等□リーダーシップ、協働性などを定点観測できていますか？（アンケート、
アセスメント、360度評価等）□各学生のコミュニケーション能力を、文章表現力、口頭表現力などでPROG（外部テス
測定していますか？
ト）、アンケート□各授業の成績評価と、これらの能力の評価にどの程度整合性があり学生の行動ますか？教員に過度の負担になったりしていませんか？
人の気づかなかった事
360度評価（３）自分ができることや希望を、臆せず正しくアピールし、チーム貢献ポジションを自らつくれる（一歩前に出るリー
ダーシップと生産性を高めるフォロワーシップ）（４）得た知識やスキルを既存の枠組みで活用するだけでな
く、自分たちで新たな枠組みを作り上げようとする（付加価値を高めることへの旺盛なチャレンジ精神）（５）海外・異文化社会に出ても、まごつかないだけの語学力と、その場をプラスのムードに変えていけるたくましさ（現場・現実で活かせる国際性・教養）

ＡＰ事業の取り組みによって、都市大生に新たなカラーを加えていく！

チェックポイント

大学に行くことの一つの目的：「役割実験」

自分は何に向い

を研究し、真理を発見
する自分

31

人と接し、コミュニケー
ションしながら新しいものを生み出す自分

人を支え、助けることで人に感謝される存在としての
自分
12
34

参考文献： E.H. エリクソン他『ライフサイクル、その完結』みすず書房
大宮登『キャリアデザイン講座 理論と実践で自己決定力を伸ばす』日経BPソフトプレス

全学ＦＤ・ＳＤフォーラムの反応〔参考〕
全学ＦＤ・ＳＤフォーラムの反応

教育改善のポイントと「学生のキャリア形成と成長支援」の仮説＜教育改善のポイント＞

期待もしていなかったし満足も得られなかった
０．８％（２人）• 基礎学力、基礎専門力の育成• 主体的学修態度の伸長• （仕事上の）創意工夫ができる力の向上• コンピテンシー育成

不満足
５．７％

期待はしていなかったが満足した １１．５％（２８人）

期待して
いなかった
１２．３％
●
●
●

期待以上の内容であり満足した
３４．０％（８３人）

期待していた内容と異なっており満足できなかった
４．９％（１２人）●学生が主体的に成長していくには
自覚・自己理解が必要●教職員がそこに継続的に関わり（形成的評価）、共に学び合う気持ちで成長を支援していくことが重要期待していた内容とは異なっていたが満足した
２３．０％（５６人） 期待していたとおりの【質問４】今回のFD・SDフォーラム（第１部）に参加して、どのような感想をお持ちですか？
最も近いものを選んでください。 Ｎ＝２４４

内容であり満足した
２５．８％（６３人）

全体として事後満足が事前期待を上回り、満足度も高い結果に期待して参加した ８７．７％

満足 ９４．３％
32

35

教育外部評価委員会を設置し、ステークホルダーとしてそれぞれの立場からの仮説への助言・評価もいただく●全学FD・SDフォーラムを開催し、仮説や課題を全教職員でも検討＜教育外部評価委員会＞
委員長 大越 孝 氏 （桜美林学園・桜美林大学 常務理事）
委 員 奥田 正則 氏 （横浜市都筑区 副区長）
委 員 末吉 弘治 氏 （静岡サレジオ高等学校 校長）
委 員 豊田 義博 氏 （リクルートワークス研究所 主幹研究員）
委 員 藤原 雄彦 氏 （沖電気工業株式会社 情報通信事業本部
IoTアプリケーション推進部 統括部長）

３５８名が参加36

33

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

41

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

学修成果（学生の成長）を具体的にどう評価していくか

改めて、本学が考えた学修成果の本質とその評価の基本的あり方＜育成する人材像＞
自ら学び、社会の発展に貢献する責任感と実践力を持つ人材●社会・企業、時代が一番求めているのは「主体性」

・入学してきた生徒に、「主体性」という付加価値を付けて社会に送り出す
ことは、大学の重要な責務の一つ（＝全教職員がコミットすること）
・主体性とは、他人事（ひとごと）ではなく「自分事で学ぶ」こと

成長要素の
指標化

Ⅰ．「自ら」「学び続ける」力
Ⅱ．（社会の発展に貢献する）責任感

１．リテラシー基礎力●「社会に通用する」学修成果とは・「自分は社会に出ても何とかやっていける」という確かな自信

Ⅲ
社
会の ２．コンピテンシー
発 基礎力
展
に
貢
献
す
る
実 ３．語学力践力●「社会に通用する学修成果」の評価は・学生の学ぶ目的が「自分事」になっているかどうかを見る
・学生が学んで得たことを、「自分の言葉（※）」で語れるかを見る※自分にとって、どういう意味や意義あることとして捉えているか●●●

４．基礎学修力
５．専門学修力
６．専門実践力

○○●●●①学んだ知識を活用して問題を解決する力○
ａ．情報収集力
ｂ．情報分析力
○ｃ．課題発見力○
ｄ．構想力○● ②正解のない問題に対して解決に向け、論理的に考える力①人と自分にベストな状態をもたらす力
親和力
親しみ易さ・気配り・対人興味・多様性理解・人脈形成、など
ａ．対人基礎力
協働力
役割理解・連携行動・相互支援・相談・指導・他者の動機づけ、など
統率力意見を主張する・創造的な討議・意見の調整・交渉・説得、など
感情制御力 ｾﾙﾌｳｪｱﾈｽ・ｽﾄﾚｽｺｰﾋﾟﾝｸﾞ・ｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾄ、など
ｂ．対自己基礎力
自信創出力 独自性理解・自己効力感・楽観性・機会による自己改革、など
行動持続力 主体的行動・完遂・良い行動の習慣化、など○
課題発見力 情報収集・本質理解・原因分析、など
ｃ．対課題基礎力●
計画立案力 目標設定・シナリオ構築・計画評価・リスク分析、など
実践力
実践行動・修正・調整・検証・改善、など①国際的視野に立つ幅広い教養と専門性を身につけた上で、②それらを的確に表現、伝達し理解を得るためのコミュニケーション能力③この能力を駆使して必要な協力を得るとともに、協同して活動できる力
・英語の４技能○ ①大学での学びに必要な学修に取り組む態度と基礎的な素養● ②自ら学ぶための意欲○ ③大学での学びに必要な学修の方法と基礎的知識の活用方法を身につけている①基礎的な素養を十分に理解した上で、②各分野における高度で専門的な知識を理解し修得している● ③自らの専門分野の研究をより深めることにより、自ら課題を発見し、解決する力を身につけている● ①大学で修得した学修成果、研究成果を広く社会、世界に問い、働きかける準備ができている● ②積極的に社会に貢献する姿勢を持ち、社会での実践により、さらに学修、研究の質を高めていく力

学修成果の
可視化

客観性・妥当性
活用方法

37

学修成果（学生の成長）を具体的にどう評価していくか

40

学修成果（学生の成長）を具体的にどう評価していくか

成長要素の
指標化

[プレ・ディプロマサプリメント]（全件詳細版）[ディプロマサプリメント]（最終評価版）

成長要素の
指標化

学修成果の
可視化

学修成果の
可視化

客観性・妥当性
活用方法

客観性・妥当性
活用方法

38

学修成果（学生の成長）を具体的にどう評価していくか
リテラシー
基礎力

「情報収集力」「情報分析力」「課題発見力」「構想力」の４つの要素から構成される、学んだ知識を活用して問題を解決する力を身につけている。また、学び・研究活動のベースとなる、正解のない問題に対して解決に向け、論理的に考える力を身につけている。

学修成果（学生の成長）を具体的にどう評価し活用していくか

成長要素の
指標化

※アセスメントポリシーとして整理・検討中＜評価の目的＞①学生が身につけた力を把握するため★「学力の３要素」◆「知識・技能」→主に、基礎学修力、専門学修力、語学力◆「思考力・判断力・表現力」→主に、リテラシー基礎力◆「主体性・多様性・協働性」→主に、専門実践力、コンピテンシー基礎力★本学の教育目標・理念として◆理想を叶える実践力、社会で活躍できる実践力
・目標に向けて、地道に行動し続けられる自信（セルフマネジメント）
・成果に拘り、最後までやり遂げる意志（セルフマネジメント）
・自身の強みを活かし、自律的にチーム貢献できる力（リーダーシップ）
・チャレンジ精神に溢れ、新たな付加価値や枠組みを創造する力（リーダーシップ）②学生が身につけた力を把握し、教職員が、「学生の自己理解と成長」に資する指導、示唆に活かすため。
そして、学生の学修活動を支援（エンカレッジ）するため

コンピテンシー 大きくは「対人基礎力」「対自己基礎力」「対課題基礎力」の３つの要素から構成される、人と自分にベストな状態をもたらす力を身につけている。
基礎力

語学力

国際的視野に立つ幅広い教養と専門性を身につけた上で、それらを的確に表現、伝達し理解を得るためのコミュニケーション能力を身につけている。また、この能力を駆使して必要な協力を得るとともに、協働して活動できる力を身につけている。

基礎学修力

大学での学びに必要な学修に取り組む態度と基礎的な素養を持っているとともに、自ら学ぶための意欲を持っている。また、大学での学びに必要な学修の方法と基礎的知識の活用方法を身につけている。

専門学修力

基礎的な素養を十分に理解した上で、各分野における高度で専門的な知識を理解し修得している。また、自らの専門分野の研究をより深めること
により、自ら課題を発見し、解決する力を身につけている。

専門実践力

大学で修得した学修成果、研究成果を広く社会、さらには世界に問い、働きかける準備ができている。また、積極的に社会に貢献する姿勢を持ち、社会での実践により、さらに学修、研究の質を高めていく力を身につけて
いる。

学修成果の
可視化

成長要素の
指標化

学修成果の
可視化

⇒個別学修支援＜評価の実施方法＞
・学習成果（定量）は、学力・能力を直接アセスメントできる方法で評価する。
・授業科目ＧＰにより基礎学修力・専門学修力の全部、専門実践力・語学力の一部
・ルーブリックにより専門実践力の大部分
・語学系外部試験により語学力の一部
・基礎能力アセスメントによりリテラシー基礎力、コンピテンシー基礎力
・学修成果（定性）は、自主学習の成果を自己申告したものや学修活動をポートフォリオにしたものを対象に、担当教員が個別に評価する
・専門実践力の一部（学会発表等の研究活動）、語学力の一部
・eポートフォリオにより（海外インターンシップ、海外ボランティア等国際交流体験）
・社会で活躍できる実践力（セルフマネジメント力やリーダーシッ
・学生の省察を個別面談によりプについて）

客観性・妥当性
活用方法

39

42

41

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

客観性・妥当性
活用方法

42参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

教育改革を着実に進めていくステップ②「社会に通用する学修成果」を、卒業までに身につけさせるには、新たにどんな方策が必要と考えたかＳｔｅｐ １

ステークホルダーのニーズをくみ取る

Ｓｔｅｐ ２

輩出すべき人材目標、ディプロマ・ポリシーとの整合点やギャップを把握し、検証する③学生が培った「社会に通用する学修成果」
を、社会（・企業）に提示していく内容・形を本学としてはどう考えたか

Ｓｔｅｐ ３

カリキュラムを含む教育プログラム全体を再構築する

は、事業報告Ｐａｒｔ２にてＳｔｅｐ ４

ＩＲの仕組みを構築し、ＰＤＣＡを回す

Ｓｔｅｐ ５

教育改革の内容をステークホルダーに発信する

43

46〔参考〕 継続的サイクルの重要性（平成24年8月28日中教審答申より）

これからの全学的取り組み課題

44

大学への期待（卒業生調査より）

47

本学の教育の質保証
マネジメント体勢の完成イメージ

大学（母校）への期待は、やはり「教育の質の向上」

基礎能力アセスメント（リテラシー、コンピテンシー）

教育システム

３
つ
の
ポ
リ
シ
ー

学
位
プ
ロ
グ
ラ
ム

学内における学修
ＣＡＰ制
クォーター制
ＩＣＴ活用

個別学修支援システム
プレ・ディプロマ
サプリメントDSシステム（eポートフォリオ）

ア ＧＰＡ
セ
ス
メル
ンー
トブ
ポリ
リッ
シク
ー

授
業
評
価
ア
ン
ケ
ー
ト

学外における学修学外活動・体験学
半期ごとの 生
の
省察
自
己
理
学生
解
・
成
日常的な 長
支
省察
援

ア
ド
バ
イ
研究室 ⇔ ザ
担当教員
ー
クラス
担任教員

⇔

可視化された
可視化された学修成果
在学生調査
学部・学科×入学年次

教育ＩＲ

卒業生追跡調査
５年後、１５年後育成しようとする人材像「自ら学び、社会の発展に貢献する責任感と実践力を持つ人材」

ＡＰ

入学

ＣＰ

卒業

サデ
プィ

ＥＭ

進学
35歳
前後まで

プ
ＤＰ リ
メロ

ンマ
ト

人材ニーズ調査
45

学

キャリア

⇔ ガイダンス ⇔ 修

就職平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

既卒者支援

48

43

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

全学的なＩＲの仕組みを構築し、カリキュラムを含む教育プログラムを点検・改善することを不断の努力とする態勢を構築する

おわりに
建学の精神に立ち返り、自身が自らの成長を自覚し自らさらに成長しようという学生の育成

東京都市大学は学生が４年間かけて自己理解でき、自信を持てる教育へ改革を進めて参ります

49

学部・学科単位でも同様に、カリキュラムを含む教育プログラムを点検・改善することを不断の努力とする態勢を構築する

50〔参考〕 教育改善システムの工学部の事例

授業改善アンケートを用いた学部の教育改善システム（平成24年度工学部教務委員会資料）5144

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書52

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

東京都市大学第１回ＡＰシンポジウム

プレディプロマサプリメントについて
2017年11月17日（金）開発の背景
機能などの説明

プレ・ディプロマサプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援に向けて活用に向けての取組み
おわりに

教育開発機構 教育開発室員
学生支援部 部長
住田曉弘
1

4

卒業時に発行するディプロマサプリメント（イメージ）

プレ・ディプロマサプリメント
開発の背景

ディプロマサプリメントの定性情報の一部は、学生本人の自己申告により記載されています。

5

2

輩出すべき人材の要件

プレ・ディプロマサプリメント
ディプロマサプリメント

プレ・ディプロマサプリメント＜定性情報＞＜定性情報＞＜定性情報＞

1年次

2年次

3年次

✓学生に関する情報✓履修履歴 ✓課外活動履歴✓取得した資格に関する情報など✓学生に関する情報✓履修履歴 ✓課外活動履歴✓取得した資格に関する情報など✓学生に関する情報✓履修履歴 ✓課外活動履歴✓取得した資格に関する情報など＜定量情報＞＜定量情報＞＜定量情報＞

リテラシー基礎力

リテラシー基礎力

リテラシー基礎力

専門実践力

コンピテンシー
基礎力

専門学修力

語学力

基礎学修力

１年次

専門実践力

コンピテンシー
基礎力

専門実践力

コンピテンシー
基礎力

専門学修力

語学力

専門学修力

語学力

基礎学修力

２年次

育成したいと考えていた人材像＜定性情報＞

都市大卒業生からの評価✓学位の情報✓学生に関する情報✓履修履歴 ✓課外活動履歴✓取得した資格に関する情報など（１）やらないといけないことをやり続けて身につけた「努力できる確かな自信」 を感じさせる（２）最終成果につながるまで、考え、行動し続ける＜定量情報＞（３）自分ができることや希望を臆せず正しくアピールし、チーム貢献
ポジションを自らつくれる（４）得た知識やスキルを既存の枠組みで活用するだけでなく、自分たちで新たな枠組みを作り上げようとする（５）国際的に通用する

基礎学修力

３年次

企業・社会からの
人材要請

卒業時
3

6

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書45

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

問題意識

課題の解決に向けて
課題の解決に向けて問題意識就職をテーマに全学で討議

１．プレ・ディプロマサプリメントシステムを開発する「就職ができるだけでなく、世の中から求められている力を持った学生をより多く、社会に送りだすためには、低学年（早期）からのガイド、サポートが十分ではない。」

２．１年生の入学時から半年毎にキャリアガイダンスを実施する
３．教職員による学生サポートを充実する
４．正課教育、正課外教育の両面で学生がより成長できる機会を提供する
7

10

課題
課題
１．学生が自分で出来たことを確認できる仕組みが必要

プレ・ディプロマサプリメントの機能などの説明２．低学年のうちから学生がキャリアを開発するためのサポート体制が必要
３．学生が入学直後から主体的に事柄に取組む
意識を持てる機会の提供が必要
キャリア＝①経歴（客観的側面）②仕事に対する自己概念（主観的側面）
8「キャリア開発のフレーム」

11

ディプロマ・サプリメントの有効性（人材ニーズ調査より）
Q.大学が育成する人材像に基づいて、体系化された幅広い評価指標を用いて定量情報と定性情報によって、卒業時に身につけた成果を客観的に証明するための取組みに対するお考えをお聞かせください。

①自分を知る
客観的・主観的側面②社会を知る
仕事研究・環境理解（ｎ＝285）③自分を磨く
学生生活を充実946

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書「採用選考で有効 28.4％」、「条件次第では有効66.3％」とディプロマ・サプリメントの可能性についてポジティブな回答が多い。12

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

ディプロマ・サプリメントの有効性（人材ニーズ調査より）ディプロマ・サプリメントの有効性（人材ニーズ調査より）
Q .（「採用選考で有効である」と回答した方への設問） もし採用選考で活用されるとしたら、どのような条件が不可欠だと思いますか。あてはまるものすべてお選びください。
0%

10%

20%

30%

40%

全大学統一書式であること (32)50%

Q.どのような成果が期待されますか。あてはまるものすべてお選びください。
0%

60%

20%

30%

37.8%

60%

56.6%
52.7%

採用後、適切な人事評価ができる (48)18.8%

採用後、効果的な人材育成方法を選択できる (52)20.3%

より多くの情報を活用できる (67)

56.8%

2.7%

50%
46.5%

選考プロセスが簡素化できる (135)52.7%

その他 (2)40%

面接担当者間の評価基準が精査される
(145)

43.2%

記録情報の客観性が担保されていること(39)
客観性のある外部テストの情報が記載されていること (28)
能力を裏付けるような活動履歴（成長記録）が整理されていること (42)10%

多様な人材を得ることができる (119)26.2%

大学の偏差値にとらわれず、多様な大学から1次面接への選考が可能となる (56)
その他 (0)（ｎ＝74）

その他回答• 絶対評価はできるので、やってみることも大切
13

ディプロマ・サプリメントの有効性（人材ニーズ調査より）

21.9%（ｎ＝258）0.0%「多様な人材の獲得」「評価基準の精査」「選考プロセスの簡素化」
16など学生にとってもメリットのある成果が期待されている。

ディプロマサプリメントの６つの力と、教育プログラムなどの関係

Q（「情報内容等条件次第では採用選考で有効である」と回答した方への設問）
どのような条件であれば採用選考で有効だと思いますか。あてはまるものすべてお選びください。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

全大学統一書式であること (96)52.7%

記録情報の客観性が担保されていること
(115)

63.2%

客観性のある外部テストの情報が記載されていること (64)35.2%

能力を裏付けるような活動履歴（成長記録）が整理されていること (97)
その他 (1)

53.3%
0.5%

（ｎ＝182）「全大学統一書式」、「情報の客観性の担保」「能力の裏付けとなる
活動記録の整備」 などが期待されている。
14

ディプロマ・サプリメントの有効性（人材ニーズ調査より）
Q.成果証明書はどのような場面で有効だと思いますか。あてはまるものすべてお選びください。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
エントリーシート等書類選考時の補足情報として (107)41.5%

面接時の基礎資料として (152)58.9%

採用後の人事評価資料として (216)その他 (1)・キャリアポートフォリオ機能
27.1%

0.4%

1年生からその都度、自分自身の情報を確認し、成長度合いを認識できる・ディプロマサプリメント定性情報の表示

14.0%

1次面接への選考用資料として（大学の偏差値にとらわれず、多様な大学から1次面
接への選考が可能） (70)

プレ・ディプロマサプリメントシステムの機能・ディプロマサプリメント定量情報の表示
83.7%

採用後の育成のための参考資料として
(36)

17

（ｎ＝258）

その他回答• 入社試験でのたかだか1時間程度の面接では人物把握は不十分であり、大学での長年の記録は有効①目標設定②日々の活動記録③振り返り④再目標設定PDCAを習慣化「採用の面接時」より「採用後の人事評価資料」として活用できそう
15との期待の割合が高かった。

18

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書47

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

キャリアポートフォリオ機能（学生が自分の活動記録として登録）

正課教育とそれを補う支援スケジュール
1年生
①
プ
レ
デ
ィ
プ
ロ
マ
サ
プ
リ
メ
ン
ト
Ｇ

ガイダ
ンス

②
プ
レ
デ
ィ
プ
ロ
マ
サ
プ
リ
メ
ン
ト
Ｇ

授業・

２年生
③
プ
レ
デ
ィ
プ
ロ
マ
サ
プ
リ
メ
ン
ト
Ｇ

④
プ
レ
デ
ィ
プ
ロ
マ
サ
プ
リ
メ
ン
ト
Ｇ

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ
ガ
イ
ダ
ン
ス

３年生
イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ
成
果
報
告
会

①
進
路
ガ
イ
ダ
ン
ス

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ
ガ
イ
ダ
ン
ス

②
進
路
ガ
イ
ダ
ン
ス

卒業

４年生

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ
成
果
報
告
会

③
進
路
ガ
イ
ダ
ン
ス

企プ
業レ
提デ
出ィ
用プ
ロ
マ
サ
プ
リ
メ
ン
ト

卒デ
業ィ
時プ
発ロ
マ
行サ
用プ
リ
メ
ン
ト

正課教育の授業、事例研究、卒業研究など

セミナー※担当教員との面談時に一緒に画面を見ながら活動を共有する

就職セミナー

企業
研究会

目標設定と
省察の登録

業界・企業研究会
3年生12月～4年生12月
学修サポート・キャリア相談

その他

検
査
活
用
セ
ミ
ナ
ー

適
性
検
査

適
性
検
査

検
査
活
用
セ
ミ
ナ
ー

適
性
検
査

検
査
活
用
セ
ミ
ナ
ー

適
性
検
査

既
卒
者
支
援

etc.
19

写真や文書データを記録として残すことが可能

活動実績
の登録
22

プレ・ディプロマサプリメントの定量情報

プレ・ディプロマサプリメントの活用に向けての取り組み

20

プレ・ディプロマサプリメント定性情報（教職員が承認することを前提に学生が登録）

23

多彩な成長の機会（各学部の教育・研究の目標）

年度
評価ユニット
件名
補足
日付
詳細
添付ファイル

etc.

48

担当教員に承認を求めるエビデンスとなる報告書や資格証明書などのファイル添付が可能

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書

2124

参考資料③ 第1回大学教育再生加速プログラム（AP）
シンポジウム 本学報告用資料

多彩な成長の機会（正課外教育も含めた）

おわりに

28

25

インターンシップの推進直面している課題や論点（一例として）■全学部でインターンシップ科目を設置■学生の利用向上施策をどのようにするか。

・平成28年度 768名が参加報告書を提出■東急グループと連携したインターンシップ■教職員に対する個別学修支援の徹底に向けた理解促進と活用フォローをどのようにするか。

・累計派遣 28社 408名
・平成29年度 46名派遣予定■独自開拓した海外インターンシップ
・累計派遣 11カ国 21社 153名
・平成29年度 50名派遣予定
・派遣期間は平均１か月以上
・五島育英会 「夢に翼を奨学金」を支給

インターンシップ成果報告会の様子■既存の「クラス担任制度」「研究室での指導」「学生支援体制」などの取組みや「学生カルテ」「WEBCLASS」などの学修支援ツールとの有機的な連携の仕組み作り

26

海外インターンシップ派遣実績（2011～2016）

29

おわりに

50人 →数年後は100人目標

今年度は、学生が主体的に様々な活動に積極的に取組み、プレ・ディプロマサプリメントに記録する
内容を充実させられる学内体制を整え来年度は、学生の本格的な活用と検証を進め、より効
果の高い仕組みを追求いたします。

（2017）

次回のシンポジウムでは、目標として設定した
成果をご報告できるように取り組んで参ります。
海外インターンシップ専門委員会 海外インターンシップ活動の概要説明資料抜粋

30

27

平成29年度 東京都市大学 大学教育再生加速プログラム（AP）事業報告書49

〒158-8557 東京都世田谷区玉堤1-28-1
TEL：03-5707-0104 FAX：03-5707-2222
E-mail：efsg@tcu.ac.jp
発 行：東京都市大学 教育開発機構［担当事務局 : 企画・広報室 AP担当］
平成30年3月