立法情報【EU】刑事犯罪の電子的証拠を国外から迅速に入手するための規則
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2023 年 7 月、EU 加盟国の司法機関が、他の加盟国に所在するサービスプロバイダ等に対し、電子的証拠の保全・提出を求める命令を発することを認める規則が制定された。
1 制定の背景
EU 域内における犯罪の捜査・訴追にとって、電子的証拠（electronic evidence）を入手・保全することは重要性を増している1。電子的証拠は、自国以外に所在するサービスプロバイダが管理していることも多いため、当該プロバイダの所在国に対する司法協力の要請も増加している。
しかし、司法協力は、当該証拠の入手に長期間を要することが多く、容易かつ即座に消去され得る電子的証拠の入手には適当でない場合がある、また、サービスプロバイダに直接協力を求めるに当たっては共通の手続が整備されていないといった課題があった。
そこで、2023 年 7 月 12 日、データの所在地にかかわらず、刑事犯罪の捜査及び訴追に使用される電子的証拠へのアクセスを容易、かつ迅速に行うことを目的として、「刑事手続における電子的証拠及び刑事手続後の自由刑執行のための欧州提出及び保全命令に関する規則（EU）
2023/1543」（以下「2023 年規則」）2が制定された。施行日は、2026 年 8 月 18 日である。
2 規則の概要
2023 年規則は、全 6 章 34 か条及び付属書 6 部から成る。本則は、第 1 章：主題、範囲及び定義（第 1 条～第 3 条）、第 2 章：欧州提出命令［European Production Order］、欧州保全命令［European Preservation Order］及び証明書（第 4 条～第 14 条）、第 3 章：罰則及び執行（第 15条、第 16 条）、第 4 章：法の抵触及び救済（第 17 条、第 18 条）、第 5 章：分散型 IT システム（第 19 条～第 26 条）、第 6 章：末尾規定（第 27 条～第 34 条）で構成される。
（1）欧州提出命令・欧州保全命令
EU 加盟国の司法機関は、他の加盟国に所在するサービスプロバイダ又はその法定代理人に対し、電子的証拠（その定義については後述）の提出を欧州提出命令により求めることができる（第 3 条）。また、提出の要求に先立ち、当該証拠の保全を欧州保全命令により求めることができる（同条）。提出を求められた電子的証拠は、10 日以内（緊急の場合は 8 時間以内）に、命令を発した機関（以下「発出機関」）等に送信されなければならない（第 10 条）。命令の名宛人はサービスプロバイダ等であるが、当該プロバイダ等の所在国の当局にも同時に通知され、通知を受けた当局は、報道の自由に関連する刑事責任の制限を始めとした所定の事由に基づき、電子的証拠の提出を拒絶することができる（第 12 条）。また、保全を求められた場合、電子的証拠は、60 日間（ただし、発出機関による 30 日間の延長が可能）保全されなければならない（第 11 条）。
（2）電子的証拠の定義＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
［］は筆者による補記である。
1 以下、本段落の記述は、本稿で紹介する規則の前文(1)～(9)の内容に基づく。
2 Regulation (EU) 2023/1543 [2023] OJ L 191/118. <http://data.europa.eu/eli/reg/2023/1543/oj>

外国の立法No.298-1（2024.1）

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立法情報

電子的証拠とは、サービスプロバイダ等により電子的な形式で保存された、加入者データ、トラフィックデータ及びコンテントデータをいい、加入者データには、氏名、生年月日、住所、請求及び支払データ、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる（第 3 条）。
（3）対象となる犯罪の定義
欧州提出命令等の対象となる犯罪は、①命令を発した国において少なくとも 3 年以上の拘禁刑によって処罰される犯罪、②情報システムを介して行われた、a) 非現金支払手段の不正使用等、b) 児童の性的搾取・児童ポルノ等、c) サイバー犯罪（情報システムへの不正アクセス・不正なシステム妨害・不正なデータ妨害・不正傍受等）、③テロ犯罪（テロ行為・テロ集団に関連する行為・テロ活動に関連する行為等）である（第 5 条）。
（4）サービスプロバイダの定義及び義務
欧州提出命令等の対象となるサービスプロバイダは、次に掲げるサービス（ただし、金融サービスを除く。）のいずれか又は複数を提供する自然人又は法人を指す（第 3 条）。①電子通信サービス3（インターネットアクセスサービス等）、②IP アドレス4割当て、ドメイン名登録、ドメイン名に関連したプライバシー及びプロキシサービス5等のインターネットドメイン名及び IP 番号に係るサービス、③利用者間のコミュニケーションを可能にする、又は利用者に代わってデータを保存若しくは処理する、その他の情報社会サービス6（ソーシャルネットワーク等）。
なお、2023 年規則と同日に制定された「刑事手続における電子的証拠の収集を目的とする指定事業所の指定及び法定代理人の任命に関する調和の取れた規制を定める指令（EU）2023/1544」7に基づき、EU 域内でサービスを提供する全てのサービスプロバイダは、命令等を受領し、遵守し、執行する責任を負う域内の事業所を指定するか、（プロバイダが域内に所在しない場合）法定代理人を任命しなければならない。これは、EU 域内でサービスを提供する全てのサービスプロバイダが、電子的証拠へのアクセスに関して同じ義務を負うよう保障するための規定である。
（5）罰則の整備
加盟国は、電子的証拠の提出・保全の義務に違反した場合等に対して、サービスプロバイダの全世界における前会計年度の年間総売上高の 2%を上限とする罰金を科すことができるようにする義務を負う（第 15 条）。
3電子通信サービスとは、指令（EU）2018/1972 第 2 条第 4 号に基づき、「電子通信ネットワーク及び電子通信サービスを使用して送受信されるコンテントを提供するサービス及びそのコンテントの編集権を行使するサービスを除き、通常は対価を得るために、電子通信ネットワークを介して提供されるサービスのことを意味」する。法文の翻訳については、夏井高人「欧州電子通信法指令（EU）2018/1972［参考訳］」『法と情報雑誌』4(2), 2019.2, p.90.
<http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/eCmmunicationCodeTranslation.pdf> の該当箇所を引用した。
4 「IP アドレス」は、次に述べる「ドメイン名」とともに、インターネット上のコンピュータを特定するための識別子である。IP アドレスがネットワーク上の物理的な位置を数字で表すのに対して、ドメイン名は文字列（数字のほか、アルファベット、記号等）によって論理的な空間上での位置を示すものである。北川高嗣［ほか］編『情報学事典』弘文堂, 2002, pp.6, 674.
5 プライバシー及びプロキシサービスとは、利用者が登録データディレクトリサービス（RDDS）に自身の個人情報を送信せずにドメイン名を登録できるサービスをいう。“Information for Privacy and Proxy Service Providers, Customers
and Third-Party Requesters.” ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) website <https://www.icann.org/resources/pages/pp-services-2017-08-31-en>
6 情報社会サービスとは、指令（EU）2015/1535 第 1 条第 1 項第 b 号に従い、「通常、対価を得るために、隔地者間で、電子的な手段により、かつ、サービスを受ける者の個別の要求に応じて提供されるサービスのことを意味する」。
法文の翻訳については、夏井高人「指令（EU）2015/1535［参考訳］」『法と情報雑誌』3(7), 2018.7, p.8. <http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/EU_Directive_2015_1535.pdf> の該当箇所を引用した。
7 Directive (EU) 2023/1544 [2023] OJ L 191/181. <http://data.europa.eu/eli/dir/2023/1544/oj> 当該指令は全 10 か条から成り、各加盟国は 2026 年 2 月 18 日までに国内法化することを義務付けられている。

外国の立法No.298-1（2024.1）

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