令和５年度事業報告

令和５年度は、新型コロナウィルス感染症の影響が緩和され、多くの制約が解消されたことから、国や東京都の感染拡大防止の方針を踏まえつつ、業務遂行体制を整えてきた。公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）からの業務委託
では業務内容の一部を見直し、鉄道技術に関する研究開発成果を普及させるため、鉄道総研発行誌の製作、販売、発送及び技術講座、月例発表会、講習会等の開催業務等を実施した。特に、定期刊行物の電子化に伴い編集の作業工程を見直し、出版物の電子化の編集技術向上、作業の効率化等に取り組んだほか、技術講座・講演会等の開催においては開催場所、開催方式等の形態が様々であり、各回の運営に対応するウェブ活用や対面集合を併せたハイブリッド方式での開催の業務態勢を再構築した。鉄道総研の研究活動を支援するため、鉄道総研図書室の運営及び電子図書館の運営等を実施した。
公益目的支出計画に基づく「世界の鉄道及び鉄道技術の調査・収集・公開事業：継１」、「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業：継２」を進めた。事業の拡大を目指し、許可を取得した労働者派遣事業においては、人や組織のネットワークを活用し、営業活動を行った。その他事業においては、国庫受託、鉄道総研の調査受託、様々な翻訳業務、安全マネジメント研修などにより収益を改善すべく外部からの受託を積極的に実施した。また、機関誌「研友」を発行した。
運営については、一般財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会、理事会など研友社の運営を遺漏なく進めた。新型コロナウイルス感染症対策の対応を継続するとともに、経費節減を徹底した。また、倫理規程、コンプライアンス推進規程などコンプライアンスに関する規程を制定した。

１．事業
１．１

鉄道技術の研究開発成果の普及事業

鉄道技術の研究開発成果を普及させるため実施した事業の概要は次のとおりである。

（１）鉄道総研発行誌
編集方式を電子化編集に移行した鉄道総研報告、QR（Quarterly Report of RTRI）、Ascent（英文広報誌）、鉄道総研年報の編集業務を実施した。また、隔月刊となった RRR（鉄道総研レビュー）冊子製作を実施するとともに、電子化編集した。編集の作業工程においては原稿の電子データを Teams を活用して情報共有し、発行誌毎に閲覧やアクセスの個別制限を設けることで情報漏洩リスクの低減、作業の効率化を実現したほか、ペーパーレス化によるコスト削減に取り組んだ。

（２）技術講座・講演会等の開催業務
鉄道総研の技術講座・講演会等の開催においては開催場所、開催方式等の形態が様々であり、各回の運営に対応するウェブ活用や対面集合を併せたハイブリッド方式での開催の業務態勢を再構築し、それぞれの開催に対応した形で事前申込から、当日受付、運営までの事務業務を完遂した。鉄道技術講座は国立研究所にてウェブセミナー方式で１４講座開講した。月例発表会は８回、鉄道総研講演会は１回ウェブ活用と対面集合を併せたハイブリッド方式で開催した。鉄道地震工学研究センターAnnual Meeting は対面集合で開催した。技術基準講習会は「コンクリート構造物」に関してウェブセミナー方式で１回開催した。
運輸安全マネジメント研修は内部監査員初任者コース（東京：日本民営鉄道協会主催、大阪：関西鉄道協会主催、名古屋：中部鉄道協会主催、福岡：九州鉄道協会主催、東京都：東京都交通局主催）のほか、内部監査員スキルアップコースを４回（日本民営鉄道協会主催：東京２回、大阪１回、福岡１回）開催し、合計３８９人が受講した。
（３）鉄道構造物等に関する設計標準図書等の販売業務
鉄道総研発行の技術基準関連図書等、教育用教材（わかりやすい鉄道技術シリーズ、事故に学ぶ鉄道技術シリーズ）を販売した。また、丸善出版発行の鉄道構造物等設計標準・同解説シリーズおよび鉄道技術用語辞典を販売した。

１．２

鉄道技術の研究開発の支援事業

鉄道技術の研究開発を支援するため実施した事業の概要は次のとおりである。

（１）鉄道総研図書室の運営
鉄道総研図書室（以下、図書室）の開館日数２３５日であり、入館者数は前年度と同程度になった。蔵書については購入図書の選定、購入定期購読雑誌の選定を行った。購入選定にあたっては、利用アンケート、貸出・複写実績結果および論文単位の入手の可能性とを勘案した。レファレンスサービス、文献入手・照会、複写サービスの対応を行った。

（２）電子図書館の運営
鉄道技術文献データベースの入力は、鉄道総研発行誌、鉄道関連雑誌目次、研究成果報告類、本文の電子データ登録を実施した。本文の電子データ登録ページ数は前年度に比べて部外発表システム、研究業務資料登録システムの変更により減少した。また、新聞の記事から研究開発に関連する記事を選定して配信、登録した。

１．３

国内外の鉄道及び鉄道技術の調査事業

公益目的支出計画：継１に基づく「世界の鉄道及び鉄道技術の調査・収集・公開事業」として、世界の主要な鉄道関係メディアから、最新の鉄道及び鉄道技術情報を調査・収集し、希望者に電子メールで約８，３００件発信するとともに、研友社ウェブサイト及び機関誌に掲載した。

１．４

鉄道技術等に関する調査研究の助成事業

公益目的支出計画：継２に基づく「鉄道技術等に関する調査研究の助成事業」
として、鉄道分野の優れた人材の育成を目的として、鉄道及び鉄道技術の基礎・先端的分野の調査研究テーマを新たに募集し、調査運営委員会における審査・選考を経て、以下の８テーマに研究資金を助成するとともに、成果のダイジェスト版を Annual Review として発行し、研友社ホームページ及び機関誌に掲載した。
① 新幹線が駅周辺の人⼝変動に与える因果効果の統計的推論（東京理科大学 教授 寺部慎太郎様）② 地方線区の維持と地域の魅力向上のための鉄道と IT の活用（釧路工業高等専門学校 教授 大屋⼾理明様）③ 鉄道の高速化と⽣活空間の構成−高速鉄道の導入方式の効果−

（九州大学大学院 准教授 大枝良直様、九州大学大学院 久良木隆晴様）④ 貨物鉄道ネットワークの途絶が及ぼす経済的インパクトに関する研究〜全国各地の並⾏在来線鉄道・不採算路線などを対象として（北海商科大学大学院 教授 相浦宣徳様、株式会社ドーコン 平出渉様）⑤ 貨客混載による鉄道輸送の⼿荷役解消及び機械化の推進に関する調査研究（日本大学 教授 鈴木邦成様）⑥ 貨客混載の実施に対する関係機関の意識調査と物流 2024 年問題への対応⽅法の検討（愛媛大学大学院 永田臨様）⑦ 社会的影響⼒を持つ公共都市空間としての鉄道駅（立命館大学 准教授 富永京子様）⑧ ⼈体通信技術による⾞両内通信システム実現に向けた研究調査（電気通信大学 准教授 村松大陸様）

１．５

労働者派遣事業

労働者派遣事業を活性化させるために⼈や組織のネットワークを活用して鉄道関連機関への営業活動を実施するとともに、鉄道総研 OB 等派遣職員候補者の登録作業を並⾏して進めた。

１．６

その他事業

（１）調査事業
国等からの委託調査として海外鉄道事故調査官向け研修教材開発及び研修実施に係る支援業務（運輸安全委員会）、鉄道分野のコンクリート構造に関する調査（国土交通省）の２件を実施した。鉄道総研から委託を受け、先端技術動向等に関する調査、海外鉄道事故情報の調査を実施した。

（２）翻訳事業
業務委託により、外国鉄道誌の目次翻訳を⾏った。また、研究者が執筆した論文等の外国語校閲、Ascent の英文原稿のネイティブチェック、QR に掲載する論文の英訳及びネイティブチェックを⾏った。役務契約により、鉄道総研依頼の技術論文の英訳、海外鉄道技術記事の抄訳及び国等から依頼の教育教材等の英訳を実施した。

（３）その他
鉄道構造物等設計標準、JIS 規格、鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準等の翻訳業務を受託した。

１．７

機関誌の発行

機関誌「研友」を令和５年度は４回発刊した。創刊した令和元年から年度末までに２０号を発刊した。

２．運営
一般財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会、理事会を始めとする研友社の運営を遺漏なく進めた。新型コロナウイルス感染症拡大防止策においては、感染防止方針に基づき、引き続き徹底した。経営会議のほか部長会議の運営、規程の制定など新たな取り組みの導入やコロナ禍の影響に伴う経費節減の徹底を継続して行うとともに、コンプライアンスの推進、情報管理の厳格化などに向けて、円滑な業務の遂行に努めた。

２．１ コンプライアンス
業務の課題解決に向けた部長会議、職員一人ひとりとの面談を実施した。さらに、職員のモチベーションを高め、心身ともに健康で活き活きと働ける職場づくりと、働きやすく風通しのよい風土の醸成のため、コンプライアンス意識向上に向けて、その推進に必要なコンプライアンス等に関する規程を制定した。

２．２ 情報管理
情報管理規程に定められた研友社情報などの管理について、定められた各条項を遵守するために必要な具体的手順や留意事項等を実施要領としてまとめた。
情報通信及び情報の管理・運用に供する老朽化した PC・サーバー等の更新を行い、最新のセキュリティを取り入れるための対策を検討し、情報管理の厳格化に向けて取り組んだ。

２．３ 要員
鉄道総研、部外からの業務依頼、調査受注に対応して、業務の態勢を見直した。
令和５年度期首・期末の要員数は以下のとおりである。
要員
職

名

常勤役員
職

員

嘱

託

出向受入
契約職員
非常勤嘱託
計

令和５年度期首

令和５年度期末

２７８２１２２２２８８２１２２３令和５年度事業報告の附属明細書

令和５年度事業報告については事業報告に記載のとおりであり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。