法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

指令 2014/41/EU[参考訳]2018 年 7 月 20 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Directive 2014/41/EU of the European Parliament and of the Council of 3 April 2014 regarding theEuropean Investigation Order in criminal matters（OJ L 130, 1.5.2014, p.1-36）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0041&from=EN[2018 年 6 月 15 日確認]
指令 2014/41/EU は、欧州捜査命令（European Investigation Order）に関する基本法令である。
指令 2014/41/EU は、EU 官報（OJ L 143, 9.6.2015, p. 16）によって誤記の訂正が行われている。
指令 2014/41/EU は、前文、条文及び別紙の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、上記の EU 官報による修正後のテキストに基づき、指令2014/41/EU の前文、条文及び別紙の全文を訳した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも指令 2014/41/EU の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
指令 2014/41/EU と関連する日本国の法令は、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）の第 47 条ないし第 54 条、第 99 条ないし第 174 条、第 175 条ないし第 178 条、第 179 条、第 180 条、第 350 条の
2 ないし第 350 条の 6、逃亡犯罪人引渡法（昭和 28 年法律第 68 号）、国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める
規則（平成 19 年国家公安規則第 14 号）、刑事訴訟法第 350 条の 2 第 2 項第 3 号の罪を定める政令（平成 30 年政令第 51 号）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成 11 年法律第 137 号）及び199

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通信傍受規則（平成 12 年国家公安規則第 13 号）である。
欧州における犯罪捜査及び刑事訴訟の手続は、各構成国の法令に従うのが基本であるが、特に国境を越える刑事事件における犯罪捜査や証拠の取扱い、被疑者・被告人の権利等との関係において、幾つかの EU の法令が存在する。また、被疑者・被告人の個人データの取扱いに関しては、EU 内における法令の統一化が行われている。そのような EU の刑事手続上の基本的な法令としては、指令
2014/41/EU のほか、以下のような法令及び法令案がある。
犯罪収益の凍結及び没収に関する指令 2014/42/EU（OJ L 127, 29.4.2014, p.39-50）
構成国の逮捕状（arrest warrant）に関する理事会枠組み決定2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002,
p. 1–20）
逮捕された者の権利の告知に関する指令 2012/13/EU（OJ L 142, 1.6.2012, p.1-10）
被疑者及び被告人の弁護人に関する指令(EU) 2016/1919（OJ L 297, 4.11.2016, p.1-8）
被疑者及び被告人の個人データの保護に関する指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89131）
資金洗浄またはテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015, p.73-117）
刑事事件における電子証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する規則案 COM(2018)
225 final
捜査命令の名宛人となるサービスプロバイダの代理者の指定手続に関する指令案COM(2018)
226 final
指令2014/41/EU の第20 条は、個人データの保護を定めており、その根拠法令として理事会枠組み
決定 2008/977/JHA を掲げている。同決定は、警察指令(EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89-131）により廃止された。個人データの保護に関する指令 2014/41/EU の第 20 条は、警察指令(EU) 2016/680の適用があるものとして読み替えられなければならない。
加えて、個人データ保護と関連する問題の中でも個人データの安全性と関連する問題は、情報セキ
ュリティの問題と密接な関連性をもつか、または、ほぼ同一の問題である。これは、機密情報の保護の問題とも深く関連するものである。そして、情報セキュリティにおけるマネジメントの一部であるエスカレーションとしてインシデント情報を提供すべき義務は、個人データの侵害に関して情報提供すべき義務と同じものであることが多々あり得る。これは、国家機密等の管理の問題と同一の問題でもあり得る。
それゆえ、少なくとも、情報システムの安全性確保と関連するインシデント情報のエスカレーションと関係するものである限り、NIS 指令（OJ L 194, 19.7.2016, p.1-30）の適用の問題も同時に検討されなければならない。
指令 2014/41/EU の中には、ビデオ機器等の電子機器を用いた被疑者や証人等の聴取に関する条項がある（第24 条及び第25 条参照）。同様の仕組みは、日本国の訴訟手続においてもビデオリンクによる証人調べ等として導入されている。このような電子機器を介した証人尋問等は、かつては比較的安全なものであったかもしれないが、現在の高度に発展した人工知能技術（AI）を応用したハッキング技
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術を前提とすると、かなり大きな危険性を含むものであり得る。この点については、2003 年 11 月にザルツブルグ（オーストリア）で開催された CILS Conference において、その危険性を指摘した。その講演要旨は下記のところにある。
Online Witness - How to Prevent Fake Evidence
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/OnlineWitness6.pdf
指令 2014/41/EU の中には、銀行等の金融機関や証券取引事業者等からの情報収集に関する条項がある（第 26 条ないし第 28 条参照）。同様の条項は、資金洗浄及びテロリスト犯罪との関係で EU の多数の法令の中に見られる。その義務の履行は、事案によっては、上述の NIS 指令に基づく情報提供と同一の機会に行われ得るものである。それゆえ、このような法律問題について調査・検討する際には、指令2014/65/EU（MiFID II）（OJ L 173, 12.6.2014, p.349-496）、規則(EU) No 600/2014（MiFIR）（OJ L 173,
12.6.2014, p.84-148）、指令(EU) 2015/2366 （PSD2）（OJ L 337, 23.12.2015, p.35-127）を含む金融取引関係の詳細、並びに、上述の指令(EU) 2015/849 を含む資金洗浄及びテロリスト犯罪関連の法令の詳細を知らなければならない。それと同時に、これらの法令における個人データ保護の条項についても丹念な調査と検討を要する。
指令 2014/41/EU の前文(30)は、通信のコンテントデータの傍受よりも通信のトラフィックデータまた
は位置データの傍受のほうが「より侵害的ではない」と位置付けている。これは、欧州評議会のサーバ
ー犯罪条約における基本的な考え方を踏襲するものである。
しかしながら、サイバー犯罪条約が起草された時点とは大きく異なり、現代社会においては、人工知能技術（AI）に支援されたものを含め、プロファイリングの技術が高度に発達してしまっているため、コンテントデータの傍受とトラフィックデータの傍受とでその侵害度に明確な差があるとは認め難い状況が生じている。そればかりか、データ収集・分析の態様または分析結果の利用目的等によっては、コン
テントデータの傍受よりもトラフィックデータの傍受のほうがより侵害的であることもあり得る。それゆえ、
単に、コンテントデータであるかトラフィックデータであるかという区別だけでものごとを考える単純素朴な姿勢を完全に捨て去り、傍受・分析・利用の目的及び態様を全体として把握・理解するような検討姿勢が必要である。ここにおいてもまた、当該人工知能技術（AI）が自律的に「目的」を設定する仕様になっており、そのシステムによってどのような目的が自律的（自動的）に設定され、その目的によってどのようにデータが処理されることになるのかを当該システムの人間の管理者が予め知ることができな
い場合、当該システムは、バイデザイン（by design）で関連個人データ保護法令の根幹に抵触する違法な存在であると評価することになるであろう。
現在の世界の通信傍受制度は、通信当事者が人間である場合を想定している。この場合、傍受対象者が私人であるときは、その保護法益は、主として、「通信の秘密」または当該の者の「プライバシー」である。しかし、高度に自律性のある人工知能システム（AI）は、外見上では人間と識別不可能な態様
でネット上において行動し、通信当事者となり得るものであるし、部分的には既にそうなっている。この場合、「当該通信当事者の一方または双方が人間ではない」という状況が出現し得る。
他方において、そのような「当該通信当事者の一方または双方が人間ではない」状況において、「プ201

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ライバシー」とは異なる保護法益を想定すべき場合もあり得る。例えば、国家機密や企業秘密等がその例である。この場合、プライバシー保護のみを基盤とするようなタイプの通信傍受関連の法理論は、全く無力とならざるを得ない。本来、「通信の秘密」は、個人法益としてのプライバシーのみに限定されるものではなく、国家機密や企業秘密等の様々な秘密を含んでいるものであるので、通信の秘密と関連する法制の本来の基本に戻って正確に考察するのが正しい。プライバシー保護のみに限定して論ずるものである限り、そのような考察態度は、根本的な部分において再考が求められる。
これらの点に関しては、夏井高人「サイバー犯罪の研究（3）－通信傍受に関する比較法的検討－」
法律論叢 85 巻 6 号 363-420 頁(2013)及び同「情報社会の素描－EU の関連法令を中心として－(2・完)」法律論叢 90 巻 6 号 165-211 頁(2018)において既に詳論したとおりである。
指令 2005/60/EC（OJ L 309, 25.11.2005, p.15-36）は、指令(EU) 2015/849（OJ L 141, 5.6.2015, p.73-117）の第 65 条によって、2017 年 6 月 26 日をもって廃止された。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「EIO」と略称される「European Investigation Order」は、「欧州捜査令状」と訳されることもある。
この参考訳においては、「European Investigation Order」を「欧州捜査命令」と訳すことにした。
EIO は、それ自体として、孤立した個別の捜査令状ではない。そうではなく、EIO は、個々の捜査令
状を梱包する統一的な様式によるパッケージまたは外交行嚢のようなものである。
文書としての EIO の実際の内容及び様式は、指令 2014/41/EU の別紙 A に定められているとおりである。実際には、この様式に従い、必要事項を埋める（complete）作業を経て完成された文書が送付されることになる。特に、通信傍受等の特殊な捜査措置の場合には、別紙 A に示される書式の中のセク
ション H（セクション H1～セクション H7）内において、個別に指示が行われる。EIO として送付される文
書の中においては、個別具体的な捜査方法（捜索・押収・通信傍受等）が指示される。執行構成国は、
その EIO の中に記述された指示に従って個別具体的な捜査措置を実施することになる。
なお、「investigation mesures」は、「捜査手段」などの別の訳も可能であるが、この参考訳においては、「捜査措置」と訳すことにした。
「judicial authority」は、裁判所を除く国家機関を指す場合には、明確に「法務当局」と訳すべきである。
しかし、指令 2014/41/EU においては、異なる国家制度をもつ構成国のために、裁判所または裁判官
のみが捜査令状または捜査命令を発令する場合（第 2 条(c)(i)参照）と、裁判所以外の国家機関（検察庁、法務省等）が捜査令状または捜査命令を発令する場合（第 2 条(c)(i)及び(ii)参照）との両者を含めることを当然の前提にした上で、「judicial authority」との語を用いている。この場合における裁判所以外の国家機関とは、検察局（検事局）が裁判所に付属する機関として位置付けられる場合、特に、当該構成国の刑事訴訟制度において職権探知主義を重視し、または、職権探知主義を原則とするような法制度をもつ場合を含む。この点に関しては、日本国の旧裁判所構成法上の予審判事制度及び旧刑事訴
訟法上の検事局制度を検討することが非常に有用である。
欧州諸国においては、第二次世界大戦前の国家制度が基本的にはそのまま維持されているという前提でものごとを考えなければならない（日本国においては、GHQ の統治下において米国流の法制
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）と法思想が大規模に導入されたが、ドイツにおいては、そうではない）。一般に、日本国の国家体制及び刑事訴訟制度のように、裁判所のみが捜査令状の発令権限をもつ国家のみを想定して指令
2014/41/EU の基本構造を理解することは、大きな誤りの原因となる。同様に、欧州の多数の国々において現実に運用されている国家制度を無視して、予審判事制度、捜査判事制度及び糾問的訴訟観を単純に批判し、または、それらに迎合することは、極めて愚かなことである。少なくとも EU 法の範疇に属するものである限り、刑事手続における人権保障の概念に関しても、同様の考慮と検討が強く求められる。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、厳密には正確な訳語ではないかもしれないが、裁判官及び裁判所だけではなく、裁判所以外の国家機関をも含める趣旨で、「judicial authority」を「法務当局」と訳すことにした。
それゆえ、この訳語の意味における「法務当局」とは、日本国の一般的な概念における法務省所管の「刑事法務」とは異なり、日本国の一般的な概念における最高裁所管の裁判所（裁判官）を含み得るものであることに留意しなければならない。
また、欧州捜査命令（EIO）が、捜査機関（警察）及び法務当局（検察）だけではなく、被疑者・被告人
または弁護人からもその発令を請求され得るものであるという点には、特に留意しなければならない。
一般に、制度趣旨等を十分に検討することなく、日本国の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の中に存在する法律用語を安易に訳語として適用することは、厳禁とすべきである。更には、EU の全ての構成国において、日本国の法制度と全く同じ意味において「司法権の独立」が存在すると即断することは、非常に危険なことである。そして、これらの事項は、GDPR の解釈論及びその翻訳にも直接の影響を与えるものである。
「EJN」と略称される「European Judicial Network」は、一般に、「欧州司法ネットワーク」と訳されている。
しかし、その権限及び機能から考えてみると、「欧州法務ネットワーク」と訳すほうが正確である。
この参考訳においては、上記のような問題があることに留意しつつ、慣例に従い、「European Judicial
Network」を「欧州司法ネットワーク」と訳すことにしたが、この点に関しては、なお検討を要する。
「ne bis in idem」は、直訳すれば、「同じことは二度ない」となり得るが、この参考訳においては、慣例に従い、「一事不再理」と訳すことにした。
指令 2014/41/EU の第 26 条及び第 27 条における「details」は、特殊な意味をもつ（前文(29)参照）。
この参考訳においては、第 26 条及び第 27 条における「details」を「詳細情報」と訳すことにした。
「controlled deliveries」は、語それ自体としては理解が容易ではないが、第 28 条第 1 項の趣旨等から考えると、物流の監視・追跡システム、道路の監視システム等のことを指すと解される。このようなものに分類可能な EU の制度・情報システムとしては、マルチモーダルな交通・運輸を確保するための基
本的な仕組みである高度交通システム（Intelligent Transport Systems (ITS)）に関する指令 2010/40/EU（OJ L 207, 6.8.2010, p.1-13）がある。
この参考訳においては、とりあえず、「controlled deliveries」を「管理された流通」と訳すことにした。

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「processing of personal data」は、「個人データの処理」と訳されなければならない。「取扱い」は、「handle」、「deal」または「treat」のような場合に用いられるべきものであり、「processing」の訳語としては不可である。
日本国の個人情報保護法令における「取扱い」と EU の個人データ保護法令における「processing」とは、類似する部分もあるが、それぞれの法制全体の構造が異なるため、別の概念として理解されなけ
ればならない。「processing」を安易に「取扱い」と訳すと、日本国の法制と EU の法制とが（真実は異なる性質及び構造をもつものであるのに）同一の内容のものであるとの誤解を与えることになり、その結
果、国際的な規模で、日本国の官庁、企業及び一般国民に対して深刻な経済的ダメージを招来するという結果を生じさせることとなりかねない。それゆえ、「processing」を安易に「取扱い」と訳すような訳語の選択は、避けるべきである。
「powers of attorney」は、通常は、「委任状」を意味する。しかし、EIO における「powers of attorney」は、
例えば、財産隠匿のために使用される隠し口座やオフショア口座等を保有する権限のことを意味する。
この参考訳においては、便宜、「powers of attorney」を「POA」と表記し、無理に和訳しないことにした。
「carry out」及び「carrying out」が捜査措置その他の活動に関して使用される場合、それは、当該活動を行うこと、または、実行することを意味する。行政権限の実行は、より正確な表現として、「execute」または「executing」で表現されることがあり、これは、「執行」と訳されなければならない。
この参考訳においては、「carry out」及び「carrying out」を「実施」と訳すことにした。
なお、「implement」または「implementation」を「実施」と訳す例が多々あるが、これは、誤りであり、「実装」と訳されなければならない。「implement」の段階では、それを実際に実施している状態にあるとは限らない。このことは、例えば、特定のソフトウェアをシステムにインストールして実装しても、現実に当該ソフトウェアを稼働させない限り、そのソフトウェアが実行または実施（run, operation）されていることにはならないのと同じである。特に、ある法令が「implement」が行われたけれども、その法令の適用または施行（application）の期日が未到来の状態の場合、当該法令は、発効しているまたは有効な（setin force）な法令ではあるけれども、現に「実施」されている法令ではあり得ない。それゆえ、「implement」
または「implementation」は、「実装」と訳されなければならない。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令 2014/42/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 246～262 頁にある。捜査命令の名宛人となるサービスプロバイダの代理者の指定手続に関する指令案 COM(2018) 226 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 328～357 頁にある。
ITS 指令 2010/40/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 27～47 頁にある。
規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。警察指令(EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。EPPO 理事会規則(EU)2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。Europol 規則(EU) 2016/794 の参考
訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 3 号 119～155 頁にある。API 指令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にあ204

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る。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。一般個
人データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。サイバー犯罪条約（ETS No.185）の説明書の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 1～132 頁にある。
委員会勧告(EU) 2017/1584 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 293～327 頁にある。指令(EU)2015/849 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 140～198 頁にある。指令(EU) 2017/541 の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 8 号 1～29 頁にある。理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8
号 30～37 頁にある。指令(EU) 2017/541 による一部改正後の理事会決定 2005/671/JHA の参考訳は、
法と情報雑誌 2 巻 8 号 38～40 頁にある。指令 2013/40/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 164～185 頁にある。理事会枠組み決定 2002/475/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 71～85 頁にある。理事会枠組み決定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 7 号 1～82 頁にある。
視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。
指令(EU) 2015/1535 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 1～20 頁にある。
電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～140 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。金融商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 1～79 頁にある。電子マネー指令
2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献等のほか、城祐一郎『現代国際刑事法－国内刑事法との協働を中心として－』（成文堂、2018）、エッサー・ロベルト（加藤克佳、辻本典央訳）「捜査手続における弁護人の任命について－欧州人権条約及び法的援助を受ける
権利に関する欧州連合指令に照らした刑事訴訟法 141 条 3 項の改正賛成意見－」近畿大學法學 63
巻 2 号 129～172 頁 (2016)、丸橋透「プロバイダの捜査対応、ログ保存、被害抑止協力の実務と考え方」比較法雑誌 49 巻 4 号 63～80 頁 (2016)、竹村仁美「国際刑事裁判所規程制度の実効的実現のための訴追戦略と国家の義務」国際法研究 6 号 21～45 頁 (2018)、Roberto E. Kostoris, Handbook ofEuropean Criminal Procedure, Springer (2018) 、 Isabelle Fouchard, Crime international: entre
internationalisation du droit pénal et pénalisation du droit international, Bruylant (2014)、Radek Silhavy (Ed.),
Cybernetics and Algorithms in Intelligent Systems: Proceedings of 7th Computer Science On-line Conference
2018, Volume 3, Springer (2018) を参考にした。
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刑事における欧州捜査命令に関する
欧州議会及び理事会の 2014 年 4 月 3 日の指令 2014/41/EU
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、同条約の第 82 条第 1 項(a)に鑑み、ベルギー王国、ブルガリア共和国、エストニア共和国、スペイン王国、オーストリア共和国、スロベニア共和国及びスウェーデン王国からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、通常の立法手続に従って審議し1、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 欧州連合は、自由、安全及び正義の領域の維持及び発展をその目標として設定した。
(2) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 82 条第 1 項により、欧州連合内の刑事における司法共助は、判決及び司法判断の相互承認の原則に基づくべきものであり、そのことは、1999 年 10月 15 日及び 16 日のタンペレ欧州理事会以来、欧州連合内の刑事における司法共助の礎石として一般に参照されている。
(3) 理事会枠組み決定 2003/577/JHA2は、証拠の破壊、変形、除去、移転または処分を防止するための命令の迅速な相互承認の必要性に対処するものであった。しかしながら、この法律文書は、凍結段階に限定されるものであったので、凍結命令には、刑事における共助に適用可能な法令に従い、その命令を発令する国（「発令国」）への証拠の移転を求める別の要請書を添付する必要がある。このことは、その効率性を損なう 2 段階の手続を帰結する。更に、この制度は、在来の共助の法律文書と共存するものであり、かつ、それゆえ、職務権限を有する機関によって実際に利用されることは滅多になかった。
(4) 欧州証拠令状（EEW）に関する理事会枠組み決定 2008/978/JHA3は、刑事手続における使用のための物件、文書及びデータの獲得の目的のために、相互承認原則を適用するために採択された。しかしながら、EEW は、既に存在している証拠に対してのみ適用されるものであり、それゆえ、証拠と関連する刑事における司法共助の限定された範囲に適用される。この限定された適用範
囲のゆえに、職務権限を有する機関は、新たな制度を使用するか、または、いかなる場合においても、EEW の適用範囲の外にある証拠に対して適用可能であり続けていた司法共助手続を使用するかの自由をもっていた。
(5) 枠組み決定 2003/577/JHA 及び枠組み決定 2008/978/JHA の採択以降、規則の証拠収集の枠組
みが、余りに断片化しており、かつ、複雑なものであるということが明確なものとなった。それゆえ、
1

欧州議会の 2014 年 2 月 27 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2014 年 3 月 14 日付け決定
財産凍結命令または証拠凍結命令の欧州連合内における執行に関する 2003 年 6 月 22 日の理事会枠組
み決定 2003/577/JHA（OJ L 196, 2.8.2003, p.45）
3
刑事手続における使用のための物件、文書及びデータの獲得の目的のための欧州証拠令状に関する2008 年 12 月 18 日の理事会枠組み決定 2008/978/JHA（OJ L 350, 30.12.2008, p.72）
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新たなアプローチが必要である。
(6) 2009 年 12 月 10 日～11 日の欧州理事会で採択されたストックホルムプログラムにおいて、欧州理事会は、国境を越える局面において、相互承認原則に基づき、証拠を獲得するための包括的な制度を設けることが更に求められなければならないと判断した。欧州理事会は、この分野における既存の法律文書が、断片化された制度を構成していること、そして、相互承認原則を基礎とするが、司法共助の在来の制度の柔軟性も考慮に入れた新たなアプローチが必要であることを指摘した。それゆえ、欧州理事会は、執行期限、及び、拒否の根拠を可能な限り制限することを含め、全ての種類の証拠を包摂し、枠組み決定2008/978/JHAを含むこの分野における既存の全ての法律文書を置き換えるための包括的な制度を求めた。
(7) 新たなアプローチは、欧州捜査命令（EIO）と呼ばれる単一の文書を基礎とする。EIO は、証拠収集のために、EIO を執行する国（「執行国」）において実施される 1 または複数の個別の捜査措置をもつという目的のために発令されなければならない。これは、執行機関が既に確保している証
拠の獲得も含める。
(8) EIO は、水平的な適用範囲をもち、それゆえ、証拠収集を狙いとする全ての捜査措置に適用されなければならない。ただし、共同捜査チームの設置、及び、そのようなチーム内における証拠収集は、別にしたほうがより良く取り扱われる特別の法令を必要とする。それゆえ、この指令の適用を妨げることなく、既存の法律文書は、この種の捜査措置に対して適用され続ける。
(9) この指令は、シェンゲン協定を実装する条約1に示す国境を越える調査活動には適用されない。
(10) EIO は、実施される捜査措置に焦点をあてなければならない。発令機関は、関係する捜査の詳細な知識に基づき、どの捜査措置が用いられるべきかを判断をするために、最善のところに置かれている。しかしながら、執行機関は、それが可能である限り、指示された捜査措置がその国内法の下においては存在しない場合、または、同様の国内事件においては利用できない場合には、別の種類の捜査措置を用いなければならない。その利用可能性は、指示された捜査措置がその国内法の下において存在しているが、一定の状況下においてのみ適法に用いることができる場
合、例えば、その捜査措置が、一定程度の重大性の侵害行為に関してのみ、一定程度の容疑が既に存在している者に対してのみ、または、関係する者の同意がある場合においてのみ実施され得る場合を参照しなければならない。執行機関は、関係する者に基本的な権利に対してより侵害的ではない措置によって、その EIO の中で指示された捜査措置と同じ結果を達成し得るような場合、別の種類の捜査措置によることもできる。
(11) EIO は、捜査措置の執行が、現下の事件にとって比例的であり、適切であり、かつ、適用可能と思われる場合、選択されなければならない。それゆえ、発令機関は、求められる証拠がその手続の目的のために必要かつ比例的であるか否か、選択された捜査措置が関係する証拠の収集のために必要かつ比例的であるか否か、そして、その EIO の発令によって、別の構成国が当該証拠の収集に関与しなければならないかどうかを確認しなければならない。同じ検討は、この指令に基づき、EIO の確認が要求される場合、その確認手続の中においても実施されなければならな
い。EIO の執行は、この指令に述べる根拠以外の根拠に基づいて拒否されてはならない。ただ
1

それらの国々の共通国境における検問の漸次解消に関するベネルクス経済連合、ドイツ連邦共和国及びフランス共和国の国家政府間における 1985 年 6 月 14 日のシェンゲン協定を実装する条約（OJ L 239,
22.9.2000, p. 19）
207

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

し、執行機関は、それが同様の結果を達成することを可能とするものであるときは、EIO の中で指示された捜査措置以外のより侵害的でない捜査措置を選択する権利を与えられなければならない。
(12) EIO を発令する際、その発令機関は、欧州連合基本権憲章（「憲章」）の第 48 条に掲げられている権利を全て尊重することを確保することに特別の注意を払わなければならない。刑事手続における無罪の推定及び防御の権利は、刑事の分野において憲章の中で認められた基本的な権利の 1 つである。この指令に従って命ぜられる捜査措置によるそのような権利の制限は、その必要性、比例性及び求められなければならない目的に関し、憲章の第 52 条に定められている要件、
とりわけ、他の者の権利及び自由の保護の要件を全て満足させるものでなければならない。
(13) 執行国の職務権限を有する機関への EIO の送付を確保するため、発令機関は、送付のための可能な手段または適切な手段、例えば、欧州司法ネットワーク、Eurojust の安全な通信システム、または、それら以外の法務当局もしくは法執行機関によって使用される経路を利用できる。
(14) 言語制度に関する宣言を行う場合、構成国は、その構成国の公用語のほかに、欧州連合内において一般に用いられる少なくとも 1 つの言語を含めることが推奨される。
(15) この指令は、刑事における手続上の権利に関する欧州議会及び理事会の指令 2010/64/EU1、指令 2012/13/EU2及び指令 2013/48/EU3を考慮に入れた上で、実装されなければならない。
(16) 非強制的な措置は、例えば、プライバシーの権利または財産権を侵害しないような措置は、国内法によって異なるものであり得る。
(17) 一事不再理（ne bis in idem）の原則は、憲章によって認められ、欧州司法裁判所の判例法によって発展させられた欧州連合における法の基本原則の 1 つである。それゆえ、執行機関は、そのEIO の執行がこの基本原則と矛盾し得る場合、EIO の執行を拒否する権利をもつものとしなければならない。EIO を支える手続の暫定的な性質に鑑み、一事不再理の原則との抵触があり得るか否か、または、EIO の執行の結果として移転される証拠が、同じ事実に関するその者の事件が別の構成国において最終的に処理された者を起訴するため、または、その者に制裁を加えるために使用されることがないという保証を発令機関が提供しているか否かを判断することを狙いとする
場合には、EIO の執行は、拒否に服するものとしてはならない。
(18) 他の相互承認の法律文書と同様、この指令は、欧州連合条約（TEU）の第 6 条及び憲章に掲げられている基本的な権利及び法の基本原則を尊重すべき義務を修正する効果をもたない。このことを明確にするため、特別の条項がその正文の中に挿入される。
(19) 欧州連合内における自由、安全及び正義の領域をつくり出すことは、相互の信頼、及び、別の構
成国による欧州連合法の遵守、とりわけ、基本的な権利の保護の推定を基礎としている。しかしながら、この推定は、破られ得る。その結果、EIO の中で指示された捜査措置が関係する者の基本

1

刑事手続における通訳及び翻訳の権利に関する欧州議会及び理事会の 2010 年 10 月 20 日の指令
2010/64/EU（OJ L 280, 26.10.2010, p.1）
2
刑事手続における情報提供を受ける権利に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 5 月 22 日の指令
2012/13/EU（OJ L 142, 1.6.2012, p.1）
3
刑事手続及び欧州逮捕令状手続において弁護士にアクセスする権利に関する、並びに、第三者に対して自由の剥奪を連絡し、自由が剥奪されている間、第三者及び領事と連絡する権利に関する欧州議会
及び理事会の 2013 年 10 月 22 日の指令 2013/48/EU（OJ L 294, 6.11.2013, p.1）
208

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的な権利の侵害をもたらすと信ずべき実質的な根拠、並びに、その執行国が、憲章の中で認められた基本的な権利の保護に関する義務を尊重していないようであると信ずべき実質的な根拠が存在する場合、その EIO の執行は、拒否されなければならない。
(20) 執行国におけるその EIO の承認または執行が、当該国における免除または特権の侵害を含み得る場合、EIOを拒否できなければならない。欧州連合内において、何が免除または特権を構成するかに関する共通の定義は存在しない；それゆえ、これらの用語の精密な定義は、国内法に任されている。それは、医療専門家及び法律専門家に適用される保護を含むものであり得るが、欧州連合の構成国の間の刑事における共助に関する条約の議定書1に定める拒否のための一定の根拠を破棄する義務に反する態様で解釈してはならない。このことは、それらが特権または免除として判断される必要のない場合においても、報道の自由及び別のメディアの中で表現する
自由と関連する法令も含め得る。
(21) 刑事における構成国間の迅速で、効果的で、かつ、一貫性のある協力を確保するためには、期限が必要である。承認または執行に関する決定、及び、捜査措置の実際の執行は、同様の国内事件に関するものと同じ迅速さ及び優先度で実施されなければならない。期限は、決定または執行が合理的な期間内にあることを確保するため、または、発令国の手続上の制約に適合するために定められなければならない。
(22) EIO に対して利用可能な司法救済は、少なくとも、関係する捜査措置に対して国内事件において利用可能な救済と同じものでなければならない。国内法に従い、構成国は、適正な期間内に、利害関係者に対し、それらの司法救済を求めることができること、及び、その書式に関し、情報提供することによる場合を含め、そのような司法救済が利用可能であることを確保しなければならない。
EIO の発令に関する実体的な理由に関し、EIO に対する異議が執行国内の利害関係者から申立てられた場合、そのような不服申立てに関する情報が発令機関に対して送付されること、及び、
利害関係者がしかるべく通知を受けることは、助言可能である。
(23) EIO の執行に関して執行国の領土内でかかった支出は、専ら当該国によって負担されなければならない。この分担は、相互承認の一般原則を遵守するものである。しかしながら、EIO の執行は、その執行国において例外的に高額の費用を生じさせ得る。そのような例外的に高額の費用は、
例えば、複雑な鑑定意見、または、警察業務の拡大、または、長期間にわたる調査活動であり得る。このことは、EIO の執行を阻害するものであってはならず、また、発令機関及び執行機関は、その費用が例外的に高額なものとして判断されるべきか否かを確定することを求めなければならない。費用の問題は、発令国と執行国との間の協議対象となり得るものであり、それらの国々は、
この問題を協議の段階で解決することを勧奨される。最後の手段として、発令機関は、その EIOを撤回する決定、または、それを維持し、かつ、執行国によって例外的に高額に見積もられ、その手続の経過の中において厳格に必要な費用の一部が発令国によって負担されるべきものとす
る決定をすることができる。この仕組みは、拒否に関する新たな根拠を構成するものであってはならず、また、いかなる場合においても、EIO の執行を遅延させ、または、阻害する態様で濫用されてはならない。
(24) EIO は、証拠を獲得するための単一の制度を確立する。しかしながら、拘束中の者の一時的な移
1

欧州連合の構成国間の刑事における共助に関する条約の欧州連合条約の第 34 条により理事会によって定められた議定書（OJ C 326, 21.11.2001, p.2）
209

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

送、ビデオ会議または電話会議による聴取、銀行口座または銀行業務と関連する情報の獲得、管理された流通または隠密の捜査のような、EIO の中で指示されるべき一定の種類の捜査措置に関する付加的な規定が必要である。リアルタイムで、継続的に、かつ、一定期間にわたる証拠収集を伴う捜査措置は、EIO によって包摂されるが、それが必要なときは、それらの国々の国内法に存在する相違を調整するため、発令国と執行国との間において、実務覚書が合意されなけ
ればならない。
(25) この指令は、証拠を収集するために関係者の参加が必要な場合、公判段階を含め、刑事手続の全ての段階における捜査措置の実施に関する規定を定める。例えば、EIO は、発令国への当該の者の一時的な移送のため、または、ビデオ会議による聴取を実施するために発令され得る。しかしながら、起訴の目的のために当該の者を裁判所に移動させることを含め、訴追の目的のための当該の者が別の構成国に移送される場合、理事会枠組み決定 2002/584/JHA1に従い、欧州逮
捕令状（EAW）が発せられなければならない。
(26) EAW を比例的に用いるため、発令機関は、EIO が、求める刑事手続の効果的かつ比例的な手段であるか否かを判断しなければならない。発令機関は、とりわけ、ビデオ会議による被疑者または起訴された者の聴取のための EIO の発令が、効果的な代替として提供され得るか否かを判断しなければならない。
(27) EIO は、刑事手続に服する者が、その性質の別を問わず、銀行またはノンバンク金融機関に保有する口座に関する証拠を獲得するために、発令され得る。この可能性は、被疑者または起訴された者だけではなく、刑事手続の経過の中において職務権限を有する機関によって発見されるような情報と関係するその他の者によっても構成されるものとして、広く解釈されなければならない。
(28) この指令の中において、金融機関に対する参照が行われる場合、この用語は、欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC2の第 3 条の関連定義に従って理解されなければならない。
(29) 特定の口座の「詳細情報」を獲得するために EIO が発令される場合、「詳細情報」は、少なくとも、その口座保有者の名称及び住所、口座を保有する POA の詳細情報、並びに、口座を開設する際に口座保有者から提供され、銀行によってまだ保有されている上記以外の全ての詳細情報及び文書を含める。
(30) 通信傍受に関するこの指令に基づく協力の可能性は、通信内容のみに限定されるものではなく、通信に関してより侵害的ではないデータを獲得する目的のために職務権限を有する機関が EIOを発令できるようにする、通信と関係するトラフィックデータ及び位置データの収集をも包摂し得るものである。通信と関連するトラフィック履歴データ及び位置履歴データを獲得するために発令される EIO は、その EIO の執行と関連する一般的な制度の下で取り扱われなければならず、そして、執行国の国内法によっては、強制的な捜査措置として理解され得る。
(31) 複数の構成国が、必要とされる技術的補助を提供する立場にある場合、EIO は、それらの構成国
中の 1 つに対してのみ送付され、優先権は、常に、関係する者が所在する構成国に対して与え
1

欧州逮捕令状及び構成国間の身柄引渡しに関する 2002 年6 月13 日の理事会枠組み決定2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1）
2
資金洗浄及びテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する欧州議会及び理事
会の 2005 年 10 月 26 日の指令 2005/60/EC（OJ L 309, 25.11.2005, p.15）
210

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）られる。傍受の対象者が所在しており、かつ、傍受を実施するために何らの技術的補助も必要としない構成国は、この指令に従い、その通知を受ける。ただし、技術的補助は、1 つの構成国のみから受けることができるのではなく、EIO は、複数の執行国に対して送付され得る。
(32) EIO が通信傍受の要請を含めている場合、執行機関が、その捜査措置が同様の国内事件において承認され得るものであるか否かを検討できるようにするため、発令機関は、執行機関に対し、捜査中の犯罪行為の詳細情報のような、十分な情報を提供しなければならない。
(33) 適法な通信傍受と関連するこの法律文書に基づく協力を促進するため、構成国は、技術的補助が、関係する構成国の領土内の通信ネットワーク及び通信サービスを公衆が利用可能とする業
務を遂行するサービスプロバイダから提供され得ることを確保することの重要性を考慮しなければならない。
(34) この点に関し、金融資産を含め、いかなる物件も、証拠収集のためのみならず、没収のためにも、刑事手続の過程において、様々な仮措置の対象となり得るということが強調されなければならない。仮措置の 2 つの目的の間の相違は、常に明確なものであるとは限らず、そして、仮措置の目
的は、手続の経過の中で変化し得るものである。この理由のゆえに、この分野において適用される様々な法律文書の間の円滑な関係を保つことが重要である。更に、同じ理由により、その物件が証拠として使用され、それつえ、EIO の対象となるか否かの検討は、発令機関に任されなければならない。
(35) 欧州評議会の中で締結された条約におけるような、関連する国際的な法律文書の中において共助への参照が行われる場合、この指令によって拘束される構成国の間においては、それらの条
約よりも手続が優先されるということが理解されなければならない。
(36) 別紙 D に列挙する侵害行為の類型は、相互承認に関する既存の法律文書に基づくその解釈との一貫性を維持して解釈されなければならない。
(37) 説明書に関する構成国及び欧州委員会の 2011 年9 月28 日の共同政治宣言に従い、構成国は、それが正当化される場合、指令の構成要素と国内法化法律文書の対応部分との間の関係を説明する 1 または複数の文書をその構成国の国内法化措置に添付することを開始した。この指令に関し、欧州議会及び理事会は、そのような文書の送付が正当化されると判断する。
(38) この指令の目的、すなわち、証拠を獲得するために行われる決定の相互承認は、構成国によっては十分に達成され得ず、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、TEU の第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(39) この指令は、基本的な権利を尊重し、TEU の第 6 条及び憲章、とりわけ、その第 6 款によって、国際法によって、並びに、人権及び基本的な自由の保護に関する欧州条約を含め、欧州連合ま
たは全ての構成国が締約国となっている国際協定によって認められ、そして、それらそれぞれの適用分野において構成国の憲法の中で認められた基本原則を尊重する。
(40) 客観的な要素に基づき、彼または彼女の姓、人種的出自もしくは民族的出自、宗教、性的指向、国籍、言語または政治的意見のゆえにその者を起訴または処罰する目的のためにその EIO が発令された、または、その者の立場がこれらの理由のために妨げられ得ると信ずべき理由が存在する場合において、この指令のいかなる条項も、EIO の執行の拒否を禁止するものとして解釈
211

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

してはならない。
(41) 構成国は、この指令の適用において、個人データの処理と関連する透明性の基本方針、及び、
データ主体の個人データの保護を求める司法救済のためのデータ主体の権利の行使を定めなければならない。
(42) この指令に基づいて獲得された個人データは、それが必要な場合に限り、処理されるものとしなければならず、かつ、犯罪の防止、捜査、検知及び訴追または刑罰の執行、並びに、防御の権
利の行使と適合する目的と比例的なものでなければならない。承認を受けた者のみが、本人確認の過程を通じて獲得され得る個人データを含む情報へのアクセスをもつものとしなければならない。
(43) TEU 及び TFEU に添付された自由、安全及び正義の分野に関する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条に従い、英国は、この指令の採択及び適用に参加する意思を通知した。
(44) TEU 及び TFEU に添付された自由、安全及び正義の分野に関する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 1 条、第 2 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、アイルランドは、この指令の採択に参加せず、この指令によって拘束されず、または、この指令の適用に服さない。
(45) TEU 及び TFEU に添付されたデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この指令の採択に参加せず、この指令によって拘束されず、または、この指令の適用に服さない。
(46) 欧州データ保護監督官は、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011の第 41 条第 2 項に基づき、2010 年 10 月 5 日にその意見を発した2。

1

欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）
2
OJ C 355, 29.12.2010, p. 1.
212

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第 1 章 欧州捜査命令
第 1 条 欧州捜査命令及びそれを執行すべき義務
1. 欧州捜査命令（EIO）は、この指令に従って証拠を獲得するため、別の構成国（「執行国」）において1 または複数の捜査措置を実施するため、構成国（「発令国」）の法務当局から発令され、または、確認された法務上の決定である。
EIO は、その執行国の職務権限を有する機関が既に確保している証拠を獲得するためにも発令され得る。
2. 構成国は、相互承認原則に基づき、かつ、この指令に従い、EIO を執行する。
3. EIO の発令は、国内刑事手続を満たす適用可能な防御の権利の枠組み内において、被疑者もしくは起訴された者から、または、彼を代理する弁護士から、要求され得る。
4. この指令は、刑事手続に服する者の防御の権利を含め、基本的な権利及び TEU の第 6 条に掲げられている法律上の基本原則を尊重すべき義務を修正する効果をもつものとしてはならず、また、この点に関して司法機関に課された義務は、何らの影響も受けてはならない。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：(a) 「発令国」とは、EIO が発令される構成国のことを意味し；(b) 「執行国」とは、EIO を執行し、捜査措置が実施されるべき構成国のことを意味し；(c) 「発令機関」とは、以下のものを意味し：(i) 関係する事件について職務権限を有する判事、裁判所、捜査判事もしくは検察官；または、(ii) 個々の事件において、刑事手続における捜査機関として、国内法に従って証拠の収集を命ずるための職務権限の権能において行動する、発令国によって定義される(i)以外の職務権限を有する機関。加えて、その EIO は、その EIO が執行機関に対して送付される前に、発令国の判事、裁判所、捜査判事または検察官によって、この指令に基づいて EIO を発令するための条件、とりわけ、第6 条に定める条件をその EIO が充足していることを吟味した後、確認される。法務当局によって EIO が確認された場合、EIO の送付の目的のために、その機関も発令機関とみなされ；(d) 「執行機関」とは、EIO を承認する職務権限を有する機関、並びに、この指令及び同様の国内事件において適用される手続に従ってその EIO の執行を確保する職務権限を有する機関のことを意味する。そのような手続は、国内法に定める場合、執行国における裁判所の承認を要求し得る。
第 3 条 EIO の適用範囲
欧州連合の構成国間の刑事における共助に関する条約（「条約」）1の第 13 条第 8 項及び理事会枠1

欧州連合の構成国間の刑事における共助に関し、欧州連合条約の第 34 条に従い、理事会によって定められる条約（OJ C 197, 12.7.2000, p.3）
213

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

組み決定 2002/465/JHA1の第 1 条第 8 項をそれぞれ適用する目的以外の目的のために、同条約の第13 条及び同枠組み決定に定めるチームのような共同捜査チームを設置し、そのようなチーム内で証拠を収集する場合を除き、EIO は、全ての捜査措置を包摂する。
第 4 条 EIO を発することのできる手続の種類
EIO は、以下の場合に発令され得る：(a) 発令国の国内法に基づき、犯罪行為と関係する法務当局によって行われ、または、行われ得る刑事手続に関して；(b) 発令国の国内法に基づき、法の支配の違反行為となることにより処罰可能な行為に関し、かつ、その決定が、特に刑事に関して管轄権をもつ裁判所における手続を生じさせ得る場合において、行政機関によって行われる手続において；(c) 発令国の国内法に基づき、法の支配の違反行為となることにより処罰可能な行為に関し、かつ、その決定が、特に刑事に関して管轄権をもつ裁判所における手続を生じさせ得る場合において、法務当局によって行われる手続において；並びに、(d) 発令国において有責であり、または、処罰可能であり得る法人と関係する侵害行為または違反行為と関連する(a)、(b)及び(c)に示す手続との関係において。
第 5 条 EIO の内容及び方式
1. 別紙 A に定める EIO は、発令機関によって作成され、署名され、かつ、その内容が正確で正しいことの確認を受ける。
EIO は、とりわけ、以下の情報を含める：(a) 発令機関に関するデータ、及び、適用可能なときは、確認機関に関するデータ；(b) EIO の目的及び理由；(c) 関係する者に関して利用可能な、必要な情報；(d) 捜査または手続の対象となる犯罪行為、及び、発令国の刑事法の適用条項の記述；(e) 要請される捜査措置及び獲得されるべき証拠の記述。
2. 各構成国は、関係する構成国が執行国である場合、欧州連合の機関の公用語の中から、及び、加えて、関係する構成国の公用語の中から、EIO を作成し、翻訳するために使用され得る言語を示す。
3. 発令国の職務権限を有する機関は、別紙 A に定める EIO を、執行国の公用語、または、それ以外の、本条第 2 項により執行国によって指示された言語に翻訳する。

1

共同捜査チームに関する 2002 年 6 月 13 日の理事会枠組み決定 2002/465/JHA（OJ L 162, 20.6.2002, p.1）
214

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

第 2 章 発令国と関係する手続及び安全性確保措置
第 6 条 EIO の発令及び送付の条件
1. 発令機関は、以下の条件に適合する場合に限り、EIO を発令する：(a) 被疑者及び起訴された者の権利を考慮に入れた上で、その EIO の発令が、第 4 条に示す手続の目的のために必要かつ比例的なものであること；並びに、(b) EIO の中で指示された捜査措置が、同様の国内事件におけるのと同じ条件の下で発令され得るものであること。
2. 第 1 項に示す条件は、個々の事件において、発令機関によって検討される。
3. 執行機関が、第 1 項に示す条件に適合しないと信ずる理由をもつときは、EIO を執行する重要性に関し、発令機関と協議できる。その協議の後、発令機関は、EIO の撤回を決定できる。
第 7 条 EIO の送付
1. 第 5 条に従って作成された EIO は、執行国が真正性を判定できる条件の下で、書面による記録を作成可能な手段により、発令機関から執行機関に対して送付される。
2. それ以外の公式の連絡は、発令機関と執行機関との間で直接に行われる。
3. 第2 条(d)を妨げることなく、各構成国は、職務権限を有する機関を補佐するため、1つの中央機関、
または、その構成国の法制度がそのように定めるときは、複数の中央機関を指定できる。構成国は、その構成国の国内法務制度上の構造のゆえに必要があるときは、その構成国の中央機関を、その構成
国の行政上の送付及び EIO の受理について、並びに、EIO と関連するそれ以外の公式対応について職責を負うものとすることができる。
4. 発令機関は、理事会共同行動 98/428/JHA1によって設置された欧州司法ネットワーク（EJN）の通信システムを介して、EIO を送信できる。
5. 執行機関の識別名が不明であるときは、発令機関は、EJN 連絡部局を介する場合を含め、執行国
からの情報を獲得するために、必要な全ての調査を尽くす。
6. EIO を受理した執行国の機関が EIO を承認するための職務権限をもたない場合、または、その執行のための必要な措置を講ずる職務権限をもたない場合、その機関は、職権により（ex officio）、そのEIOを執行機関に対して送付し、かつ、発令機関に対しそのように通知する。
7. EIO の執行のために必要な文書の送信または真正性と関係する全ての問題は、それに関与する発令機関と執行機関との間の直接の連絡によって取り扱われ、または、それが適切なときは、その構成
国の中央機関が関与して取り扱われるものとする。

1

欧州司法ネットワークの創設に関し、欧州連合条約の K.3 条に基づき理事会によって採択された 1998 年
6 月 29 日の共同行動 98/428/JHA（OJ L 191, 7.7.1998, p.4）
215

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

第 8 条 先に発令された EIO と関連する EIO
1. 発令機関が、先に発令された EIO を補完する EIO を発令する場合、その発令機関は、別紙 A に定める書式のセクション D の EIO の中で、そのことを表示する。
2. 発令機関が、第 9 条第 4 項に従い、執行機関において EIO の執行を補佐する場合、その発令機関
は、第 33 条第 1 項(c)に基づいて行われる通知を妨げることなく、当該の国に所在しつつ、執行機関に対して、直接に、先に発令された EIO を補完する EIO を発出する。
3. 先に発令された EIO を補完する EIO は、第 5 条第 1 項第 1 副項に従って判断され、かつ、第 2 条(c)に従って有効性の確認を受けるものとする。
第 3 章 執行国と関係する手続及び安全性確保措置
第 9 条 承認及び執行
1. 当該機関が、この指令に定める不承認もしくは不執行の根拠のいずれか、または、延期の根拠のいずれかを呼び出すのでない限り、執行機関は、別の方式審査を要求されることなく、この指令に従って送付された EIO を承認し、かつ、執行国の機関から発令された関係捜査措置と同じような態様で、同じような書式に基づき、その EIO の執行を確保する。
2. この指令に別異の定めがない限り、かつ、そのような方式審査及び手続が執行国の法律の基本原則と矛盾するものではないことを条件として、執行機関は、発令機関から明示で指示された方式審査及び手続を遵守する。
3. 執行機関が、第 2 条(c)に定める発令機関から発令されたものではない EIO を受理する場合、その執行機関は、発令国に対し、その EIO を返戻する。
4. 発令機関は、指定された発令国の機関が、同様の国内事件においてその EIO の中に示された捜査措置の執行を補佐し得るような範囲内で、発令国の 1 または複数の機関が、執行国の職務権限を有する機関を支援して、その EIO の執行を補佐することを要請できる。執行機関は、そのような補佐が執行国の法律の基本原則と矛盾せず、または、執行国の国家安全保障上の重要な利益を危険に晒さないことを条件として、その要請を遵守する。
5. 執行国内に所在する発令国の機関は、その EIO を執行する間、執行国の法律によって拘束される。
執行国の領土内におけるそのような権限の行使が、執行国の法律に従うものではない限り、かつ、発令国と執行国との間で合意した範囲外のものである限り、それらの機関は、執行国の領土内において、いかなる法執行権限ももたない。
6. 発令国は及び執行国は、本条の効果的な適用を容易にするため、適切な手段により、互いに協議できる。
第 10 条 異なる種類の捜査措置への依拠
1. 執行国は、以下の場合において、それが可能なときは、その EIO の中で定められた捜査措置以外の捜査措置によるものとする：
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(a) その EIO の中で指示された捜査措置が執行国の法律の下においては存在しない場合；または、(b) その EIO の中で指示された捜査措置が同様の国内事件においては利用できない場合。
2. 第 11 条を妨げることなく、第 1 項は、以下の捜査措置には適用されず、それらは、執行国の法律の下で常に利用可能でなければならない：(a) 刑事手続の枠組み内において、または、その EIO の目的のために、執行国の法律に従い、執行機関が既に確保している情報もしくは証拠、または、獲得し得た情報もしくは証拠の獲得；(b) 刑事手続の枠組み内において、警察当局または法務当局によって保有され、かつ、執行機関によって直接にアクセス可能なデータベース内に収納された情報の獲得；(c) 執行国の領土内における証人、鑑定人、被害者、被疑者または起訴された者の聴取；(d) 執行国の法律に基づいて定められた非強制的な捜査措置；(e) 特定の電話番号または IP アドレスの加入をもつ者の識別名。
3. 執行機関によって選択される捜査措置が、その EIO の中で指示された捜査措置よりも、より侵害的ではなく同じ結果を達成するものである場合、その執行機関は、その EIO の中で指示された捜査措置
以外の捜査措置によることもできる。
4. 執行機関が、第 1 項及び第 3 項に示す可能性をその執行機関が利用することを決定する場合、その執行機関は、発令機関に対してまず通知する。その発令機関は、その EIO の撤回または補完を決定できる。
5. 第 1 項に従い、EIO の中で指示された捜査措置が、執行国の法律の下においては存在しない場合、または、その捜査措置が同様の国内事件においては利用できない場合、並びに、要請された捜査措
置と同じ結果をもち得る他の捜査措置が存在しない場合、執行機関は、発令機関に対し、要請された支援の提供が不可能であった旨を通知する。
第 11 条 不承認または不執行の根拠
1. 第 1 条第 4 項を妨げることなく、以下の場合においては、EIO の承認または執行は、執行国において拒否され得る：(a) その EIO の執行を不可能とする、構成国の法律に基づく特権もしくは免除が存在すること、または、その EIO の執行を不可能とする、報道の自由もしくはそれ以外のメディアにおける表現の自由と関連する刑事責任の判定及び制限に関する法令が存在すること；(b) 個別の事件において、EIO の執行が、国家安全保障上の重要な利益を危険に晒し、情報源を危険に晒し、または、特別の諜報活動と関連する機密情報の使用に触れるものであること；(c) その EIO が第4 条の(b)及び(c)に示す手続において発令されたものであり、かつ、同様の国内事件においてその執行国の法律の下においてはその捜査措置が承認されないものであること；(d) その EIO の執行が一事不再理の原則に反するものであること；(e) その EIO が、発令国の領土外で実行され、その全部または一部が執行国の領土上で実行された嫌疑のある犯罪行為と関係するものであり、かつ、その EIO が発令と関係する行為が、その執行国内においては侵害行為とならないこと；(f) その EIO の中で指示された捜査措置の執行が、TEU の第 6 条及び憲章によるその執行国の義務と適合しないものであると信ずる実質的な根拠が存在すること；
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(g) その EIO が、その EIO の中で発令機関によって指示された別紙 D に定める類型の侵害行為の範囲内に列挙される侵害行為と関係するものであり、その上限が少なくとも 3 年間の拘禁刑または拘束命令により、発令国において処罰可能である場合を除き、その EIO が発令されたことと関係する行為が、執行国の法律の下においては侵害行為を構成しないこと；(h) その EIO の中で指示された捜査措置を使用することが、執行国の法律に基づき、その EIO に含められている侵害行為を含まない一定の閾値によって処罰可能な侵害行為のリストまたは類型内に制限されていること。
2. 第 1 項の(g)及び第 1 項の(h)は、第 10 条第 2 項に示す捜査措置には適用されない。
3. その EIO が課税または納税、関税及び為替と関係する侵害行為と関連するものである場合、執行機関は、執行国の法律が同じ種類の課税もしくは納税を課していないこと、または、発令国の法律と同じ種類の課税、納税、関税及び為替の規制を含めていないことを根拠として、承認または執行を拒否してはならない。
4. 第 1 項の(a)、(b)、(d)、(e)及び(f)に示す場合において、その全部または一部について EIO を承認しないこと、または、執行しないことを決定する前に、その執行機関は、適切な手段により、発令機関と協議し、また、それが適切なときは、発令機関に対し、遅滞なく必要な情報を提供することを要請する。
5. 第 1 項(a)の場合において、かつ、執行国の機関にある特権または免除を放棄する場合、その執行機関は、その機関に対し、その権限を直ちに行使することを要請する。
第 12 条 承認または執行の期限
1. 同様の国内事件に関するものと同じ迅速さ及び優先度で、かつ、いかなる場合においても、本条に定める期限内に、承認または執行に関する決定が行われ、また、捜査措置が実施される。
2. 発令機関が、手続上の期限、侵害行為の重大性またはそれ以外の特に緊急を要する事情のゆえに、本条に定める期限よりも短い期限が必要である旨をその EIO の中で指示した場合、または、発令機関が、捜査措置が特定の日に実施されなければならない旨をその EIO の中で指示した場合、執行機関は、可能な限り、その要請を全部考慮に入れるものとする。
3. 執行機関は、可能な限り速やかに、かつ、第 5 項を妨げることなく、職務権限を有する執行機関がその EIO を受理後 30 日以内に、その EIO の承認または執行の決定を行う。
4. 第 15 条に基づく延期の根拠が存在しない限り、または、その EIO の中に含まれる捜査措置に示された証拠が執行国において既に確保されていない限り、執行機関は、遅滞なく、かつ、第 5 項を妨げることなく、第 3 項に示す決定を行った後 90 日以内に、その捜査措置を実施する。
5. 個別の事件において、職務権限を有する執行機関にとって、第 3 項に定める期限または第 2 項に定める特定の日が実際的ではないときは、その執行機関は、発令国の職務権限を有する機関に対し、
遅滞なく、必ず、遅延の理由及び決定が行われるために必要な予想期間を提供する通知をする。そのような場合、第 3 項に定める期限は、30 日を上限として延長され得る。
6. 個別の事件において、職務権限を有する執行機関にとって、第 4 項に定める期限が実際的ではな
いときは、その執行機関は、発令国の職務権限を有する機関に対し、遅滞なく、必ず、遅延の理由を提供する通知をし、また、その執行機関は、捜査措置を実施する適切な時期に関し、発令国と協議する。
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第 13 条 証拠の移転
1. 執行機関は、不適切な遅滞なく、EIO の執行の結果として獲得した証拠、または、その執行国の職務権限を有する機関が既に確保している証拠を、発令国に対して移転する。
その EIO の中で要請されている場合、及び、執行国の法律の下で可能なときは、その証拠は、第 9条第4 項に従って EIO の執行を補佐する発令国の職務権限を有する機関に対し、直ちに移転される。
2. その捜査の適正な実施のために、または、個人の権利の保護のために、即時の移転が重要である
ことの十分な理由がその EIO の中で指示されている場合を除き、司法救済に関する決定があるまでの間、証拠の移転は停止され得る。ただし、関係者に対して重大かつ回復不可能な損害を生じさせるような場合、その証拠の移転は、停止されなければならない。
3. 獲得された証拠を移転する際、その執行機関は、発令国において必要がなくなったときは、速やかに、執行国にその証拠を返還することを要請するか否かを指示する。
4. 関係する物件、文書またはデータが他の手続と既に関係している場合、その執行機関は、その明示の要請に応じて、かつ、発令機関との協議を経た上で、発令国において必要がなくなったとき、または、いつでも、または、職務権限を有する機関の間で合意したときは、速やかに、執行国にその証拠を返還することを条件として、その証拠を一時的に移転できる。
第 14 条 司法救済
1. 構成国は、同様の国内事件において利用可能なものと均等な司法救済が EIO の中で指示された捜査措置に対して適用されることを確保する。
2. EIO の発令に関する実体的な理由は、執行国における基本的な権利の保障を妨げることなく、発令国において提起される訴訟においてのみ攻撃の対象とされ得る。
3. 第19 条第1 項に基づく捜査上の秘密を確保する必要性を損なうものではない場合、発令機関及び執行機関は、それらが適用可能となった時に、かつ、それらが効果的に執行され得ることを確保する
ために適切な時に、国内法に基づいて司法救済を求めることができることに関する情報が提供されることを確保するための適切な措置を講ずる。
4. 構成国は、司法救済を求めるための期限が、同様の国内事件において定められている期限と同じであり、かつ、関係する当事者にとってそれらの司法救済の効果的な行使の可能性を保証する態様で適用されることを確保する。
5. 発令機関及び執行機関は、EIO の発令、承認または執行に対して求められた司法救済に関し、相互に情報提供する。
6. 司法上の不服申立ては、同様の国内事件においてそれが定められていない限り、その捜査措置の執行を停止させてはならない。
7. 発令構成国は、その発令国自身の国内法に従い、EIO の承認または執行に対する不服申立てを考慮に入れる。国内手続法令を妨げることなく、構成国は、発令国内の刑事手続において、EIO を介して獲得された証拠を検討する際、防御の権利及び手続の公正が尊重されることを確保する。

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第 15 条 承認または執行の延期の根拠
1. 以下の場合においては、EIO の承認または執行は、執行国内において延期され得る：(a) その EIO の執行が進行中の犯罪捜査または訴追を妨げ得る場合、その執行国が合理的であると判断する時まで；(b) 関係する物件、文書またはデータが別の手続において既に使用されている場合、その目的のためにそれらが必要でなくなる時まで。
2. その延期の根拠が消滅したときは速やかに、その執行機関は、その EIO の執行のために必要となる措置を直ちに講じ、かつ、発令機関に対し、書面による記録を作成可能な手段により、通知する。
第 16 条 通知義務
1. EIO を受理する執行国内の職務権限を有する機関は、遅滞なく、かつ、いかなる場合においてもEIO の受理から 1 週間以内に、別紙 B に定めるフォームを作成し、送付することにより、EIO の受理通知をする。
第 7 条第 3 項に従って中央機関が指定された場合、この義務は、中央機関、及び、中央機関からその EIO を受理した執行機関の両者に対して適用される。
第 7 条第 6 項に示す場合において、この義務は、最初にその EIO を受理した職務権限を有する機関、及び、最終的にその EIO が送付された執行機関の両者に対して適用される。
2. 第 10 条第 4 項及び第 5 項を妨げることなく、以下の場合においては、執行機関は、発令機関に対し、直ちに、必ず、通知する：(a) 別紙A に定めるフォームが未完成であり、または、明らかに不正確であることから、その執行機関
が、承認または執行に関する決定をすることが不可能である場合；(b) その執行機関が、EIO の執行の経過の中において、更に問い合わせをすることなく、個別の事件において発令機関が別の行動を執ることができるようにするため、当初予定されていなかった捜
査措置、または、その EIO が発令された時には指定できなかった捜査措置を実施することが適切であり得ると判断する場合；または、(c) 執行機関が、個別の事件において、第 9 条に従って発令機関によって明示で指示された方式審
査及び手続を遵守できないと判断する場合。
発令機関からの要請に応じて、情報は、書面による記録を作成可能な手段により、遅滞なく、確認される。
3. 第 10 条第 4 項及び第 5 項を妨げることなく、執行機関は、発令機関に対し、遅滞なく、以下について、書面による記録を作成可能な手段により、(a) 第 10 条または第 11 条により行われた決定；(b) EIO の承認または執行を延期する決定、その延期の理由、及び、それが可能なときは、予想される延期期間。

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第 17 条 官吏に関する刑事責任
この指令の適用の枠組み内で執行国の領土内に所在する場合、発令国からの官吏は、彼らに対して、または、彼らによって実行された侵害行為に関し、執行国の官吏とみなされる。
第 18 条 官吏に関する民事責任
1. この指令の適用の枠組み内において、構成国の官吏が別の構成国の領土内に所在する場合、前者の構成国は、その業務遂行の間にその官吏が生じさせた損害に関し、彼らが業務遂行する領土のある構成国の法律に従い、法的責任を負う。
2. 第 1 項に示す損害が生じた領土のある構成国は、その構成国自身の官吏が生じさせた損害に適用可能な条件に基づき、その損害を回復する。
3. 別の構成国の領土内の者に対して損害を生じさせた官吏の構成国は、後者の構成国が、被害者または彼らの代わりとなる資格をもつ者に対して支払った総額を弁償する。
4. 第三者に対するその権利の行使を妨げることなく、かつ、第 3 項の場合を除き、各構成国は、第 1項に示す場合において、その構成国が別の構成国から受けた損害の弁償の請求を控える。
第 19 条 秘密
1. 各構成国は、EIO の執行において、発令機関及び執行機関が、捜査上の秘密を適正に考慮に入れることを確保するために必要となる措置を講ずる。
2. 捜査措置を執行するために必要な範囲内にある場合を除き、執行機関は、その機関の国内法に従い、事実及び EIO の存在についての秘密を保証する。執行機関が秘密の義務を遵守できないときは、
その機関は、発令機関に対し、遅滞なく、通知する。
3. その EIO に示された捜査または手続のためにその開示が必要な範囲内にある場合を除き、発令機
関は、その機関の国内法に従い、かつ、執行機関から別異の指示を受けていない限り、執行機関から提供された証拠または情報を開示してはならない。
4. 各構成国は、銀行が、その銀行の顧客またはそれ以外の第三者に対し、第 26 条及び第 27 条により発令国に対して情報が送付されたこと、または、捜査が行われていることを開示しないことを確保す
るために必要となる措置を講ずる。
第 20 条 個人データの保護
この指令を実装する際、構成国は、個人情報が保護されることを確保するものとし、かつ、理事会枠組み決定 2008/977/JHA1、並びに、個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する 1981
年 1 月 28 日の欧州評議会条約及び同条約の追加議定書に従う場合においてのみ処理され得る。
データ主体の権利を妨げることなく、そのようなデータへのアクセスは、禁止される。承認を受けた
1

捜査共助及び刑事に関する司法共助の枠組み内で処理される個人データの保護に関する 2008 年 11 月
27 日の理事会枠組み決定 2008/977/JHA（OJ L 350, 30.12.2008, p.60）
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

者のみが、そのようなデータへのアクセスをもつ。
第 21 条 費用
1. この指令に別異の定めがない限り、執行国は、EIO の執行と関連して執行国の領土上で生じた全ての費用を負担する。
2. 執行機関が、EIO の執行のための費用が例外的に高額に見積もられ得ると判断する場合、その機
関は、発令機関との間で、その費用を分担し得るかどうか、それをどのように分担し得るかに関し、または、その EIO の修正に関し、協議できる。
3. 第 2 項に示す費用に関して合意に至らない例外的な状況においては、発令機関は、以下を決定で
きる：(a) その EIO の全部または一部を撤回すること；または、(b) その EIO を維持し、かつ、例外的に高額に見積もられる費用の一部を分担すること。
第 4 章 一定の捜査措置と関係する特別条項
第 22 条 捜査措置を実施する目的のための、拘束中の者の発令国への一時的な移送
1. 執行国によって定められた期間内に彼が戻されることを条件として、発令国の領土上に当該の者が所在する必要のある証拠を収集するための捜査措置を実施する目的のために、執行国内で拘束中の者の一時的な移送に関し、EIO が発令され得る。
2. 第 11 条に示す不承認または不執行の根拠に加え、以下のいずれかの場合においては、EIO の執行が拒否され得る：(a) 拘束中の者が同意しない場合；または、(b) その移転が、拘束中の者の拘束を長期化させる原因となる場合。
3. 第 2 項(a)を妨げることなく、その者の年齢または身体状態もしくは精神状態に鑑み、執行国が必要であると判断する場合、拘束中の者の法定代理人に対し、一時的な移転に関して意見を述べる機会が与えられる。
4. 第 1 項に示す場合において、第三構成国（「経由構成国」）の領土を経由する拘束中の者の移送は、必要な全ての文書を添付する申請に基づき、認められる。
5. 発令国における彼の拘束の条件の細目を含め、その者の一時的な移送に関する実務的な手配、並びに、彼が移送される日及び彼が執行国の領土に戻る日は、その者の身体状態及び精神状態、並びに、発令国に求められる安全性のレベルを考慮に入れることを確保し、発令国と執行国との間で合意される。
6. 移送される者は、執行国が彼の釈放を適用しない限り、発令国内において、及び、それが適用される場合、経由構成国の領土内において、彼が執行国内において拘束されることとなった行為または有罪判決のために、拘束されたままとする。
7. 発令国の領土内における拘束期間は、関係する者が執行国内において受ける義務のある拘束期間から控除される。
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

8. 第 6 項を妨げることなく、移送される者は、執行国の領土から彼が出発する前に実行された行為または行われた有罪判決、または、その EIO の中で指定された行為または有罪判決に関し、発令国内において起訴され、または、身柄を拘束され、または、それ以外の彼の人身の自由の制限に服するものとしてはならない。
9. 第 8 項に示す免除は、発令機関によって彼の滞在を求められることがなくなった日から 15 連続日
内にその地を去る機会をもっていたとすれば、その移送された者が以下のいずれかである場合には、
消滅する：(a) その領土に滞在し続けている場合；または、(b) その地を去った後、戻った場合。
10. 本条の適用から生ずる費用は、その者の発令国への移送及び発令国からの移送から生ずる費用であって、当該国によって負担されるものを除き、第 21 条に従って負担される。
第 23 条 捜査措置を実施する目的のための、拘束中の者の執行国への一時的な移送
1. 執行国の領土上に彼が所在する必要のある証拠を収集するための捜査措置を実施する目的のために、発令国内で拘束中の者の一時的な移送に関し、EIO が発令され得る。
2. 第 22 条の第 2 条(a)及び第 3 項ないし第 9 項は、本条に基づく一時的な移転について、準用して適用される。
3. 本条の適用から生ずる費用は、その者の執行国への移送及び執行国からの移送から生ずる費用であって、当該国によって負担されるものを除き、第 21 条に従って負担される。
第 24 条 ビデオ会議またはそれ以外の視聴覚送信による聴取
1. 関係者が執行国の領土内にあり、かつ、発令国の職務権限を有する機関によって証人または鑑定人として聴取されなければならない場合、発令機関は、第 5 項ないし第 7 項に従い、ビデオ会議またはそれ以外の視聴覚送信によって証人または鑑定人を聴取するため、EIO を発令し得る。
発令機関は、ビデオ会議またはそれ以外の視聴覚送信によって被疑者または起訴された者を聴取する目的のためにも EIO を発令し得る。
2. 第 11 条に示す不承認または不執行の根拠に加え、以下のいずれかの場合においては、EIO の執行が拒否され得る：(a) 被疑者または起訴された者が同意しない場合；または、(b) 特定の事件におけるそのような捜査措置の執行が、執行国の法律の基本原則に反するものである場合。
3. 発令機関及び執行機関は、実務上の覚書に合意する。そのような覚書に合意する場合、執行機関
は、以下のことを実施する：(a) 聴取の時刻及び場所を指示し、関係する証人または鑑定人を召喚すること：(b) 執行国の法律に定める細則に従い、聴取のための出頭のために被疑者または起訴された者を召喚し、かつ、そのような者に対し、彼らが彼らの防御の権利を効果的に行使できるようにするよ
うな期間により、発令国の法律に基づく彼らの権利に関し、情報提供すること；
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(c) 聴取される者の同一性を確保すること。
4. 特定の事件の状況の下において、執行機関が、ビデオ会議によって行われる聴取のための技術的手段へのアクセスをもたない場合、そのような手段は、共助協定により、発令国によってその手段を利用可能なものとすることができる。
5. ビデオ会議またはそれ以外の視聴覚送信によって聴取が行われる場合、以下の規定が適用される：(a) 執行国の職務権限を有する機関は、必要があるときは通訳の補佐を受け、聴取の間は出頭し、かつ、聴取される者の同一性及び執行国の法律の基本原則の尊重を確保する。
執行機関が、聴取の間に執行国の法律の基本原則が侵害されているとの見解をもつ場合、その機関は、直ちに、その基本原則に従って聴取が続行されることを確保するために必要となる措置を講ずる；(b) それが必要なときは、発令国の職務権限を有する機関と執行国の職務権限を有する機関との間で、聴取を受ける者の保護のための措置を合意する；(c) 聴取は、発令国自身の法律に従い、発令国の職務権限を有する機関によって指揮され、または、
その指揮の下において実施される；(d) 発令国または聴取を受ける者の要請に応じて、必要があるときは、執行国は、聴取を受ける者が通訳によって補佐されることを確保する；(e) 被疑者または起訴された者は、その聴取を受ける前に、執行国及び発令国の法律に基づき、供述しない権利を含め、彼らを守る手続上の権利の情報提供を受ける。証人及び鑑定人は、執行
国及び発令国のいずれかの法律に基づき、供述しない権利を含め、彼らを守る手続上の権利を主張でき、かつ、その聴取を受ける前に、その権利の情報提供を受ける。
6. 関係者の保護に関して合意された措置を妨げることなく、聴取が終了すると、執行機関は、聴取の日付及び場所、聴取を受けた者の識別名、その聴取に参加した執行国の上記以外の全ての者の識別名及び役割、行われた宣誓、並びに、その聴取が行われた際の技術的条件を示す調書を作成する。
その文書は、執行機関から発令機関に対して送付される。
7. 各構成国は、本条に従ってその領土内において関係者が聴取を受け、かつ、供述すべき義務の下にありながら供述を拒否し、または、真実を供述しなかった場合、国内手続の中でその聴取が行われたのと同じ態様でその国内法が適用されることを確保するために必要となる措置を講ずる。
第 25 条 電話会議による聴取
1. 関係者が構成国の領土内にあり、かつ、別の構成国の職務権限を有する機関によって証人または鑑定人として聴取されなければならない場合、後者の構成国の発令機関は、その構成国の領土内に本人が出頭してその者が聴取を受けることが適切ではなく、または、不可能な場合において、かつ、他の適切な手段を検討した後、第 2 項に定める電話会議によって証人または鑑定人を聴取するため、
EIO を発令し得る。
2. 別異の合意がある場合を除き、第 24 条第 3 項、第 5 項、第 6 項及び第 7 項は、電話会議による聴取について、準用して適用される。

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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

第 26 条 銀行口座及びそれ以外の金融口座に関する情報
1. 関係する刑事手続に服する自然人または法人が、その性質の別を問わず、執行国の領土内に所在する銀行に 1 または複数の口座をもち、または、それを支配しているか否かを確定するため、並びに、そうである場合、特定された口座の全ての詳細情報を獲得するため、EIO が発令され得る。
2. 各構成国は、本条に基づく条件に従い、第1 項に示す情報をその構成国が提供できるようにするために必要となる措置を講ずる。
3. 第 1 項に示す情報は、その EIO の中で要請されているときは、関係する刑事手続に服する者が保有する POA も含める。
4. 本条に定める義務は、その口座保有銀行がその情報を確保している範囲内に限り、適用される。
5. 発令機関は、その EIO の中で、関係する刑事手続の目的のために、求められる情報が大きな価値をもつ可能性があるとその機関が判断する理由、及び、執行国内の銀行が口座をもつと推定する根拠、並びに、利用可能な範囲内で、どの銀行が含められ得るかを指示する。
6. 関係する刑事手続に服する自然人または法人が、執行国の領土内に所在するノンバンク金融機関に 1 または複数の口座をもつか否かを確定するため、EIO が発令され得る。第 3 項ないし第 5 項が準用して適用される。そのような場合において、かつ、第 11 条に示す不承認または不執行の根拠に加え、その捜査措置の執行が同様の国内事件においては認められない場合、その EIO の執行も拒否され得る。
第 27 条 銀行業務及びそれ以外の金融業務に関する情報
1. 特定の銀行口座の詳細情報、及び、送金口座及び入金口座の詳細情報を含め、その銀行内で特定された 1 または複数の口座を介して確定期間に実施された銀行業務の詳細情報を獲得するため、EIO が発令され得る。
2. 各構成国は、本条に基づく条件に従い、第1 項に示す情報をその構成国が提供できるようにするために必要となる措置を講ずる。
3. 本条に定める義務は、その口座をもつ銀行がその情報を確保している範囲内に限り、適用される。
4. 発令機関は、その EIO の中で、関係する刑事手続の目的のために、求められる情報が関連性をもつとその機関が判断する理由を指示する。
5. ノンバンク金融機関によって行われる金融業務を参照する第 1 項に定める情報に関し、EIO が発令され得る。第 3 項ないし第 4 項が準用して適用される。そのような場合において、かつ、第 11 条に示す不承認または不執行の根拠に加え、その捜査措置の執行が同様の国内事件においては認められない場合、その EIO の執行も拒否され得る。
第 28 条 リアルタイムで、継続的に、かつ、一定期間にわたる証拠収集を伴う捜査措置
1. 以下のような、リアルタイムで、継続的に、かつ、一定期間にわたる証拠収集を伴う捜査措置を執行するために、EIO が発令される場合：(a) 1 または複数の特定の口座を介して行われている銀行業務またはそれ以外の金融業務の監視；
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(b) 執行国の領土上における管理された流通；
第 11 条に示す不承認または不執行の根拠に加え、その捜査措置の執行が同様の国内事件においては認められない場合、その EIO の執行は、拒否され得る。
2. 発令国と執行国との間において、第 1 項(b)に示す捜査措置及びそれ以外の必要な捜査措置と関連する実務覚書が合意される。
3. 発令機関は、その EIO の中で、関係する刑事手続の目的のために、求められる情報が関連性をもつとその機関が判断する理由を指示する。
4. 第1 項に示す EIO の執行と関係する業務を遂行し、指揮し、及び、管理する権利は、執行国の職務権限を有する機関にある。
第 29 条 隠密の捜査
1. 隠密に、または、偽名を用いて行動する官吏による犯罪捜査（「隠密の捜査」）を実施する際、発令国を補佐することを執行国に要請する目的のために、EIO が発令され得る。
2. 発令機関は、その EIO の中で、刑事手続の目的のために、その隠密の捜査が関連性をもつ可能性があるとその機関が判断する理由を指示する。本条に基づいて発令された EIO の承認及び執行に関する決定は、個々の事件において、執行国の国内法及び国内手続を適正に配慮した上で、執行国の職務権限を有する機関によって行われる。
3. 第 11 条に示す不承認または不執行の根拠に加え、以下の場合においては、執行機関は、第 1 項に示す EIO の執行を拒否できる：(a) 隠密の捜査が、同様の国内事件においては認められないものである場合；または、(b) 第 4 項に基づく隠密の捜査のための手配に関する合意が締結に至る可能性がない場合。
4. 隠密の捜査は、その隠密の捜査が行われる領土のある構成国の国内法及び国内手続に従って行われる。隠密の捜査を遂行し、指揮し、及び、管理する権利は、執行国の職務権限を有する機関のみにある。隠密の捜査の期間、条件の細目、及び、隠密の捜査の間における関係する官吏の法的地位
は、執行国の国内法及び国内手続を適正に配慮した上で、発令国と執行国との間で合意される。
第 5 章 通信傍受
第 30 条 別の構成国の技術的な補助を受ける通信傍受
1. 技術的な補助を必要とする構成国における通信傍受のために、EIO が発令され得る。
2. 同じ通信傍受に関し、複数の構成国が、必要とされる完全な技術的補助を提供する立場にある場
合、その EIO は、それらの構成国中の 1 つに対してのみ送付される。優先権は、常に、その傍受の対象者が所在しており、または、所在することになる構成国に対して与えられる。
3. 第 1 項に示す EIO は、以下の情報も含める：(a) 傍受の対象者を識別する目的のための情報；(b) 要望する傍受期間；及び、(c) EIO が執行され得ることを確保するための十分な技術データ、とりわけ、ターゲットの識別子。
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4. 発令機関は、その EIO の中で、刑事手続の目的のために、その捜査措置が関連性をもつとその機関が判断する理由を指示する。
5. 第11条に示す不承認または不執行の根拠に加え、その捜査措置の執行が同様の国内事件においては認められない場合、第 1 項に示す EIO の執行は、拒否され得る。執行国は、同様の国内事件において尊重されるような条件に服することについて、その同意を行う。
6. 第 1 項に示す EIO は、以下によって執行され得る：(a) 発令国に対する即時の通信内容の送信；または、(b) 傍受、記録、及び、発令国に対する通信傍受結果の事後的な送信。
発令国及び執行国は、その傍受が(a)または(b)のいずれに従って実施されるかに関して合意するため、互いに協議する。
7. 第 1 項に示す EIO を発令する際、または、傍受の間、発令機関は、そのようにする特別の理由がある場合、執行機関の覚書に従い、記録内容の翻訳、復元または復号を要請することもできる。
8. 本条の適用から生ずる費用は、傍受した通信内容の翻訳、復元または復号から生ずる費用であって、発令国によって負担されるものを除き、第 21 条に従って負担される。
第 31 条 傍受の対象者が技術的補助を必要としない場所に所在する場合における構成国の通知
1. 捜査措置を実施する目的のために、ある構成国（「傍受構成国」）の職務権限を有する機関によって通信傍受が承認され、その傍受命令の中で示された傍受対象者の通信アドレスが、その傍受を実施するために技術的補助を必要としない別の構成国（「被通知構成国」）の領土上において使用されている場合、傍受構成国は、被通知構成国の職務権限を有する機関に対し、以下のとおりに、その傍受を通知する：(a) 傍受構成国の職務権限を有する機関が、傍受を命ずる時点において、その傍受の対象者が被通知構成国の領土上にあり、または、あることになることを知っている場合、事件における傍受の前に；(b) 傍受の間、または、傍受が実施された後、傍受の間に、その傍受の対象者が被通知構成国の領土上にあり、または、あったことに気づいた後、直ちに。
2. 第 1 項に示す通知は、別紙 C に定めるフォームを使用して行われる。
3. 被通知構成国の職務権限を有する機関は、その傍受が同様の国内事件においては認められない
場合、遅滞なく、かつ、遅くとも、第 1 項し示す通知を受けた後 96 時間以内に、傍受構成国の職務権限を有する機関に対し、以下のことを通知できる：(a) その傍受を実施してはならないこと、または、終了させること；(b) それが必要なときは、その傍受の対象者がその構成国の領土上にある間に既に傍受されたものを使用してはならず、または、その構成国が指定した条件に基づいてのみ使用できること。被通知構成国の職務権限を有する機関は、傍受構成国の職務権限を有する機関に対し、それらの条件を正当化する理由を通知する。
4. 第 5 条第 2 項は、第 2 項に示す通知について、準用して適用される。

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第 6 章 仮措置
第 32 条 仮措置
1. 発令機関は、証拠として使用され得る物件の破壊、変形、除去、移転または処分を一時的に防止するための措置を講ずるため、EIO を発令できる。
2. 執行機関は、可能な限り速やかに、かつ、それが実際的である限り、その EIO の受理から 24 時間
以内に、その仮措置に関して決定し、その決定を通知する。
3. 第 1 項に示す仮措置が求められる場合、発令機関は、その EIO の中で、その証拠が発令国に送付されるべきものであるか否か、または、執行国にあるままとすべきか否かを指示する。執行機関は、その EIO を承認及び執行し、かつ、この指令に定める手続に従い、その証拠を送付する。
4. 第 3 項に従い、EIO が、執行国内にその証拠があるままとする指示を伴うものである場合、発令機
関は、第 1 項に示す仮措置を解除する日を指示し、または、発令国に対してその証拠が送付されることを要請する申請を行う予定日を指示する。
5. 発令機関との協議を経た上で、執行機関は、その国内法及び国内実務に従い、その事件の事情に照らし、第 1 項に示す仮措置が維持されるべき期間を限定するための適切な条件を定める。それらの条件に従い、仮措置の解除が予定されているときは、その執行機関は、発令機関に対し、その意見を提示する機会を与える通知をする。発令機関は、直ちに、執行機関に対し、第 1 項に示す仮措置が解除された旨を通知する。
第 7 章 最終規定
第 33 条 通知
1. 2017 年 5 月 22 日までに、構成国は、欧州委員会に対し、以下を通知する：(a) 国内法に従い、その構成国が発令国または執行国である場合において、第2 条の(c)及び(d)により職務権限を有する機関；(b) 第 5 条第 2 項に示す EIO に関して承認された言語；(c) 構成国が第 7 条第 3 項の可能性を使用することを望む場合、指令された中央機関と関連する情報。この情報は、発令国の機関を拘束する。
2. 各構成国は、欧州委員会に対し、第 22 条第 4 項に基づいてその構成国が要求し得る必要な文書のリストを提供することもできる。
3. 構成国は、欧州委員会に対し、第 1 項及び第 2 項に示す情報のその後の変更を通知する。
4. 欧州委員会は、本条に基づいて受領した情報を、全ての構成国及び EJN に対し利用可能にする。
EJN は、理事会決定 2008/976/JHA1の第 9 条に示す Web サイト上において、その情報を利用可能にする。

1

欧州司法ネットワークに関する 2008 年 12 月 16 日の理事会決定 2008/976/JHA（OJ L 348, 24.12.2008, p.
130）
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第 34 条 他の法律文書、協定及び覚書との関係
1. 構成国と第三国との間のその適用、及び、第 35 条の効力によるその一時的な適用を妨げることな
く、この指令は、2017 年 5 月 22 日をもって、この指令によって拘束される構成国の間で適用される以下の条約の対応する条項を置き換える：(a) 欧州評議会の 1959 年4 月20 日の刑事における共助に関する欧州条約、並びに、同条約の 2 つの追加議定書、及び、その第 26 条により締結された 2 国間協定；(b) シェンゲン協定を実装する条約；(c) 欧州連合の構成国の間の刑事における共助に関する条約及び同条約の議定書。
2. 枠組み決定2008/978/JHAは、ここに、この指令によって拘束される構成国に関し、置き換えられる。
枠組み決定 2003/577/JHA の証拠の凍結に関する条項は、この指令によって拘束される構成国に関し、置き換えられる。
この指令によって拘束される構成国に関し、枠組み決定 2008/978/JHA に対する参照、枠組み決定
2003/577/JHA の証拠の凍結に関する条項に対する参照は、この指令に対する参照として解釈される。
3. この指令に加え、それらの協定が、この指令の狙いを更に強化することができるようにし、かつ、証拠収集手続を簡素化し、または、更に容易にすることに貢献する限りにおいて、かつ、この指令に定める安全性確保のレベルが尊重されることを条件として、構成国は、2017 年 5 月 22 日以降、他の構成国との間において、2 国間または多国間の協定または覚書を締結し、または、その適用を継続できる。
4. 構成国は、欧州委員会に対し、2017 年 5 月 22 日までに、それらの構成国が適用の継続を望む第 3
項に示す既存の協定及び覚書を通知する。構成国は、欧州委員会に対し、第 3 項に示す新たな協定
または覚書の署名から 3 か月以内に、それらについても通知する。
第 35 条 経過措置
1. 2017 年 5 月 22 日よりも前に受けた共助要請は、刑事における共助と関連する既存の法律文書によって規律され続ける。枠組み決定 2003/577/JHA の効力により、2017 年 5 月 22 日よりも前に受けた証
拠の凍結決定も、同枠組み決定によって規律される。
2. 第 8 条第 1 項は、枠組み決定 2003/577/JHA に基づいて行われる凍結決定に伴う EIO について、準用して適用される。
第 36 条 国内法化
1. 構成国は、2017 年 5 月 22 日までに、この指令を遵守するために必要となる措置を講ずる。
2. 構成国がそれらの条項を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、その構成国における公示の際、そのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
3. 構成国は、2017 年 5 月 22 日までに、欧州委員会に対し、この指令に基づき構成国に課された義務を国内法の中に国内法化する条項の正文を送付する。

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第 37 条 報告
欧州委員会は、2014 年 5 月 21 日から 5 年以内に、欧州議会及び理事会に対し、とりわけ、刑事における協力及び個人の保護に対するこの指令の影響に関するもの、並びに、技術の発展に照らし、通信傍受に関する条項の執行に関するものを含め、定量的な情報及び定性的な情報に基づき、この指令の適用に関する報告書を提出する。
その報告書は、それが必要なときは、この指令の改正のための提案書を添付する。
第 38 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目の日に発効する。
第 39 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2014 年 4 月 3 日にブリュッセルにおいて行われた。

欧州議会として議長 M. Schulz

理事会として議長 D. Kourkoulas

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別紙 A
欧州捜査命令（EIO）
この EIO は、職務権限を有する機関から発令された。発令機関は、被疑者または起訴された者の権利を考慮に入れた上で指示された手続の目的のためにこの EIO が必要かつ比例的であることを確認し、かつ、要請される捜査措置が同様の国内事件におけるのと同じ条件の下に命ぜられ得るものであることを確認する。本職は、以下に指示される捜査措置が、捜査の秘密を考慮に入れた上で実施されること、及び、EIO の執行結果として獲得される証拠が送付されることを要請する。
セクション A
発令国：
執行国：
セクション B：緊急性
以下の理由による緊急性がある場合、指示してください□証拠が隠蔽または破壊されつつある□公判期日が差し迫っている□その他の理由
以下を指示してください：
EIO の期限は、指令 2014/41/EU に定められている。しかし、より短い期限または特定の期限が必要なときは、日付を定め、その理由を説明してください：

セクション C：実施されるべき捜査措置要請される支援措置／捜査措置を記述すること、かつ、該当するときは、以下の捜査措置中のいずれであるかを指示すること：□執行機関が既に確保している情報または証拠を獲得すること□警察当局または法務当局が保有するデータベース内に収納されている情報を獲得すること
□聴取
□証人
□鑑定人
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□被疑者または起訴された者
□被害者
□第三者
□特定の電話番号または IP アドレスの加入をもつ者の識別名□拘束中の者の発令国への一時的な移送□拘束中の者の執行国への一時的な移送□ビデオ会議またはそれ以外の視聴覚送信による聴取□証人□鑑定人□被疑者または起訴された者□電話会議による聴取□証人□鑑定人□銀行口座及びそれ以外の金融口座に関する情報□銀行業務及びそれ以外の金融業務に関する情報□リアルタイムで、継続的に、かつ、一定期間にわたる証拠収集を伴う捜査措置□銀行業務またはそれ以外の金融業務の監視□管理された流通□その他□隠密の捜査□通信傍受□証拠として使用され得る物件の破壊、変形、除去、移転または処分を防止するための仮措置
セクション D：先に発令された EIO との関係
この EIO が先に発令された EIO を補完するものであるか否かを指示する。該当するときは、従前のEIO を特定するために関係する情報（その EIO の発令日、送付先機関、及び、利用可能なときは、
その EIO の送付日、並びに、発令機関及び執行機関によって与えられた参照番号）を提供すること：それが適切なときは、同じ事件において別の構成国に対して既に発出された EIO の有無を指示してください：
セクション E：関係者の識別名
1. 捜査措置と関係する(i)自然人または(ii)法人の識別名と関連する知る範囲内の全ての情報を示すこと（複数の者が関与する場合、個々の者について情報を提供してください）：(i) 自然人の場合
氏名：名：該当するときは、それ以外の名称：
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該当するときは、別名：
性：
国籍：
国民識別番号または社会保障番号：該当するときは、身分証明書（ID カード、パスポート）の種類及び番号：
出生日：
出生地：
居住地及びまたは既知の住所；住所不明の場合、最後に知られた住所地の国：その者が理解できる言語：(ii) 法人の場合
名称：
法人の形態：
該当するときは、略称、通名または取引上の名称：
登録所在地：
登録番号：
法人住所：
その法人の代表者の氏名：
この手続と現在関係をもつ関係者の立場を示してください：□被疑者または起訴された者
□被害者
□証人
□鑑定人
□第三者
□その他（特定してください）
2. 上記の住所と異なる場合、捜査措置が実施されるべき場所を与えてください：

3. EIO の執行を助ける上記以外の情報を提供すること：セクション F：EIO が発令される手続の種類□ (a) 発令国の国内法に基づく犯罪行為と関連する法務当局によって行われる、または、その法務当局において行われ得る刑事手続に関して；または、□ (b) 発令国の国内法に基づき、法の支配の違反行為となることにより処罰可能な行為に関し、かつ、その決定が、特に刑事に関して管轄権をもつ裁判所における手続を生じさせ得る場合
233

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）において、行政機関によって行われる手続において；または、□ (c) 発令国の国内法に基づき、法の支配の違反行為となることにより処罰可能な行為に関し、かつ、その決定が、特に刑事に関して管轄権をもつ裁判所における手続を生じさせ得る場合
において、法務当局によって行われる手続において；□ (d) 発令国において有責であり、または、処罰可能であり得る法人と関係する侵害行為または違反行為と関連する(a)、(b)及び(c)に示す手続との関係において。
セクション G：EIO が発令される根拠
1. 事実の要旨基礎となる事実、起訴されまたは捜査中の犯罪行為の記述、捜査が到達している段階、リスク要素
及びそれ以外の関連情報を含め、EIO が発令される理由を示す。

2. EIO が発令される侵害行為の性質及び法的分類、並びに、適用される法令の条項・番号

3. EIO が発令される侵害行為が、発令国の法律に定める少なくとも 3 年の拘禁刑または拘束命令によって発令国において処罰可能であるか、及び、以下に定める侵害行為に含まれるか？（該当するボックスをチェックしてください）□ 犯罪組織への参加□ テロリズム□ 人身の取引□ 児童の性的虐待及び児童ポルノ□ 麻薬及び向精神薬の違法取引□ 武器、軍用品及び爆発物の違法取引□ 腐敗行為□ 欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 7 月 26 日の条約の意味における欧州連
合の財政上の利益を害する行為を含む不正行為□ 犯罪収益の洗浄□ ユーロを含め、通貨偽造□ コンピュータ関連犯罪□ 絶滅危惧動物種及び絶滅危惧植物種並びにそれらの変種の違法取引を含め、環境犯罪、□ 無権限の入国及び居住の周旋□ 殺人、重度の身体傷害□ 誘拐、違法な拘束及び人質行為□ 人種差別及び外国人差別□ 組織化された強盗または武装強盗□ 骨董品及び美術品を含め、文化遺産の違法取引
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

□ 詐欺
□ 恐喝及び強要□ 製品の偽造及び海賊行為□ 行政文書の偽造及びその取引□ 支払手段の偽造□ ホルモン物質及びそれ以外の成長促進剤の違法取引□ 核物質または放射性物質の違法取引□ 盗品である自動車の取引
□ 強姦
□ 放火
□ 国際刑事裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪□ 航空機・船舶の違法な捕獲□ 破壊活動セクション H：一定の措置のための付加的な要件
関連する捜査措置と関係するセクションを埋めること。
セクション H1：拘束中の者の移送(1) 捜査の目的のために、拘束中の者の発令国への一時的な移送が要請されるときは、その者がその措置に同意したか否かを指示してください：
□ はい
□ いいえ
□ その者の同意を求めることを要請する。
(2) 捜査の目的のために、拘束中の者の執行国への一時的な移送が要請されるときは、その者がその措置に同意したか否かを指示してください：
□ はい
□ いいえ
セクション H2：ビデオ会議、電話会議またはそれ以外の視聴覚送信
ビデオ会議、電話会議またはそれ以外の視聴覚送信による聴取が要請される場合：その聴取を行う機関の名称を指示してください（連絡先・言語）
この措置を要請する理由を指示してください：□ (a) ビデオ会議またはそれ以外の視聴覚送信による聴取□ 被疑者または起訴された者が彼または彼女の同意を与えた□ (b) 電話会議による聴取セクション H3：仮措置
証拠として使用され得る物件の破壊、変形、除去、移転または処分を防止するための仮措置が要請されるときは、以下のいずれであるかを指示してください：□その物件は、発令国に送付されなければならない□その物件は、執行国に置かれたままとする；予想日を指示してください：
仮措置を解除する日：
その物件に関する後に要請の送付する日：
セクション H4：銀行口座及びそれ以外の金融口座に関する情報
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

(1) その者が保有または支配する銀行口座またはそれ以外の金融口座に関する情報が要請される
ときは、それらそれぞれについて、刑事手続の目的のためにその措置が適切であるとあなたが判断する理由、及び、執行国の銀行がその口座を保有するとあなたが推測する根拠は何であるかを指示してください：□ その者の銀行口座に関する情報、または、彼もしくは彼女が POA をもつ口座と関連する情報□ その者の銀行以外の金融口座に関する情報、または、彼もしくは彼女が POA をもつ口座と関連する情報(2) 銀行業務またはそれ以外の金融業務に関する情報が要請されるときは、それらそれぞれについて、刑事手続の目的のためにその措置が適切であるとあなたが判断する理由を指示してください：□ 銀行業務に関する情報□ 銀行以外の金融業務に関する情報

関連する期限及び関連口座を指示すること：セクション H5：リアルタイムで、継続的に、かつ、一定期間にわたる証拠収集を伴う捜査措置
そのような捜査措置が要請されるときは、刑事手続の目的のためにその要請される情報が適切であるとあなたが判断する理由を指示してください：

セクション H6：隠密の捜査
隠密の捜査が要請されるときは、刑事手続の目的のためにその捜査措置が適切であり得るとあなたが判断する理由を指示してください：

セクション H7：通信傍受(1) 通信傍受が要請されるときは、刑事手続の目的のためにその捜査措置が適切であるとあなたが判断する理由を指示してください：(2) 以下の情報を提供してください：236

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(a) 傍受の対象者を識別する目的のための情報：(b) 希望する傍受期間：(c) EIO が執行され得ることを確保するための技術データ（携帯電話、固定電話、電子メールアドレ
ス、インターネット接続のような－特に、識別子）：(3) 執行の手法に関するあなたの希望を指示してください：□ 即時の送信□ 記録及びその後の送信
あなたが、傍受された項目の翻訳、復元または復号も要請するときは、指示してください(*)：(*) 翻訳、復元または復号の費用が発令国の負担となることに注意してください。

セクション I：執行のために要請される方式審査及び手続
1. 該当するときは、チェックし、完成すること□ 執行機関は、以下の方式審査及び手続を遵守することを要する（…）：

2. 該当するときは、チェックし、完成すること□ EIO の執行に際し、執行国の職務権限を有する機関を支援して、発令国の 1 または複数の官吏が補助することを要する。
その官吏の連絡先：

連絡に使用され得る言語：
セクション J：司法救済
1. EIO の発令を不服として既に司法救済が求められているときは、指示してください。また、そうであるときは、更に詳細（必要な手立て及び期限を含め、司法救済の記述）を提供してください：2.

発令国における司法救済を求める手続に関し、及び、法的支援及び通訳及び翻訳を利用可
能であるか否かに関し、更に情報を提供できる発令国の機関：
名称：（該当するときは）担当者：
237

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住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）
電子メール：
セクション K：EIO を発令する機関の詳細
EIO を発令する機関の種類をチェックすること：□ 法務当局□ 発令国の法律によって定められる法務当局以外の職務権限を有する機関(*)(*) セクション L も埋めてください。

機関の名称：
代表の氏名または連絡部局：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）
電子メール：
発令国と連絡をとることのできる言語：
上記と異なる場合、追加的な情報を求めるための連絡をとるため、または、証拠の送付のための実
務上の手配を行うための者の連絡先：
氏名・職位・組織：住所：
電子メールアドレス・連絡先電話番号：
EIO の内容が正確で正しいことを確認する発令機関及びまたはその代表者の署名：
名称：
地位（職位または職格）：
日付：（利用可能なときは）職印：
セクション L：EIO を確認した法務当局の詳細
この EIO を確認した法務当局の種類を指示してください：□ (a) 裁判官または裁判所□ (b) 捜査判事
□ (c) 検察官確認機関の公式名称
238

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

地位（職位または職格）：
ファイル番号：
住所：
電話番号（国コード）（地域・都市コード）
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）
電子メール：
確認機関と連絡をとることのできる言語：
執行機関の主たる連絡部局が以下である場合、指示してください：□ 発令機関□ 確認機関
確認機関の署名及び詳細
名称：
地位（職位または職格）：
日付：（利用可能なときは）職印：

239

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

別紙 B
EIO 受理の確認書
以下に示すフォームは、EIO を受理した執行国の機関によって完成されなければならない。
(A) 関係する EIO
EIO を発令した機関
ファイル参照番号：
発令日：受理日：(B) EIO を受理した機関(1)
職務権限を有する機関の公式名：
代表者名：
地位（職位または職格）：
住所：

電話番号（国コード）（地域・都市コード）
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）
電子メール：
ファイル参照番号：
その機関と連絡をとることのできる言語：(C) （該当するときは）(B)に基づき、機関から送信を受けた職務権限を有する機関
職務権限を有する機関の公式名：
代表者名：
地位（職位または職格）：

1

このセクションは、EIO を受理した機関によって埋められなければならない。この義務は、EIO を承認及び執行する職務権限を有する機関に対して課され、そして、該当するときは、中央機関に対して、もしくは、職務権限を有する機関に対して EIO を送信した機関に対して課される。
240

法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

住所：

電話番号（国コード）（地域・都市コード）
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）
電子メール：
送信の日付：
ファイル参照番号：
その機関と連絡をとることのできる言語：(D) 発令機関に関するその他の情報(E) 署名及び日付
署名：
日付：（利用可能なときは）職印：

241

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別紙 C
通知書
このフォームは、その構成国の技術補助を要しないでその構成国の領土上で実施される、または、実施された通信傍受に関し、構成国に対して通知するために使用される。ここに….（通知を受ける構成国）に対し、傍受を通知する。
(A) 職務権限を有する機関(1)
傍受構成国の職務権限を有する機関の公式名：
代表者名：
地位（職位または職格）：
住所：

電話番号（国コード）（地域・都市コード）
ファックス番号（国コード）（地域・都市コード）
電子メール：
ファイル参照番号：
発令日：
その機関と連絡をとることのできる言語：(B) 傍受に関する情報(I) 実施状態に関する情報：この通知が行われる（チェックしてください）
□ 傍受前
□ 傍受中
□ 傍受後
(II) （発令国が知っている）（予想される）予定期間：、(III) 傍受の対象（電話番号、IP 番号または電子メール）

から開始(IV) 関係者の識別名手続が行われる相手となる(i)自然人または(ii)法人の識別名に関し、知っている限り、全ての情報を示す：
1

ここに示す機関は、発令国との間の対応において更に連絡がとられるべき機関を示す。
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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）(i)

自然人の場合氏名：
名：該当するときは、それ以外の関連名称：
該当するときは、別名：
性：
国籍：
国民識別番号または社会保障番号：
身分証明書番号または社会保障番号：
出生日：
出生地：
居住地及びまたは既知の住所；住所不明の場合、最後に知られた住所地の国：その者が理解できる言語：

(ii)

法人の場合
名称：
法人の形態：
該当するときは、略称、通名または取引上の名称：

登録所在地：
登録番号：
法人住所：
その法人の代表者の氏名及び連絡先：(V) この傍受の目的に関する情報：事件の記述、法的分類、並びに、適用される法令の条項・コードを含め、被通知機関が以下を検討するために必要な全ての情報を示す：□ 同様の国内事件において傍受が承認され得るか否か；及び、獲得された項目が法的手続において使用され得るか否か□ 傍受が既に行われたか否か、その項目が法的手続において使用され得るか否か

この通知を受けた時から 96 時間以内に、傍受に対する異議、または、既に傍受された項目の使用に対する異議を述べなければならないことに注意してください。

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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

(C) 署名及び日付
署名：
日付：（利用可能なときは）職印：

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法と情報雑誌第 3 巻第 7 号（2018 年 7 月）

別紙 D
第 11 条に示す侵害行為の類型
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犯罪組織への参加、テロリズム、
人身の取引、
児童の性的虐待及び児童ポルノ、
麻薬及び向精神薬の違法取引、武器、軍用品及び爆発物の違法取引、
腐敗行為、
欧州共同体の財政上の利益の保護に関する 1995 年 7 月 26 日の条約の意味における欧州連合の財政上の利益を害する行為を含む不正行為、
犯罪収益の洗浄、ユーロを含め、通貨偽造、コンピュータ関連犯罪、
絶滅危惧動物種及び絶滅危惧植物種並びにそれらの変種の違法取引を含め、環境犯罪、
無権限の入国及び居住の周旋、殺人、重度の身体傷害、誘拐、違法な拘束及び人質行為、
人種差別及び外国人差別、組織化された強盗または武装強盗、骨董品及び美術品を含め、文化遺産の違法取引、詐欺、恐喝及び強要、製品の偽造及び海賊行為、
行政文書の偽造及びその取引、支払手段の偽造、ホルモン物質及びそれ以外の成長促進剤の違法取引、核物質または放射性物質の違法取引、盗品である自動車の取引、強姦、放火、国際刑事裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪、
航空機・船舶の違法な捕獲、破壊活動。

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