地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に係る補助事業者の募集について（公募要領）
平成２６年４月
環境省地球環境局地球温暖化対策課

環境省では、地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）の交付の決定を受けて事業を実施する者の募集を行います。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業者として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事
業化計画策定事業））交付要綱」（以下「交付要綱」という。
）及び「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）実施要領」（以下「実施要領」という。
）に従って手続等を行っていただくことになります。

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公募要領目次
Ⅰ．地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に係る補助事業者の募集について
１．補助金の目的
２．定義
３．補助金の要件について
４．補助金の内容について
５．補助事業者の選定について
６．応募に当たっての留意事項
７．応募の方法について

Ⅱ．留意事項等について
１．基本的な事項について
２．補助金の交付について
３．補助事業の完了について
４．その他

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Ⅰ．地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に係る補助事業者の募集について

１．補助金の目的
この補助金は、地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業のうち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定を支援することにより、地域における地熱・地中熱の開発を推進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。
２．定義
本公募における用語の定義は、以下のとおりです。
① 補助事業
地熱・地中熱等を利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本
設計調査、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業。
② 補助事業者
補助事業を行う者をいいます。
③ 補助金
本公募の対象である地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）をいいます。
３．補助金の要件について（１） 交付の対象となる事業の要件
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）国庫補助金（以下「補助金」という。
）の交付の対象となる事
業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。
）
第4 条第 1 項第 5 号アに規定する事業であって、次の各号に該当するものであること。
ア 地方公共団体や民間事業者等が地熱・地中熱又は温泉付随ガスを利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、
事前調査、
基本設計、
事業性評価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
（２） 交付の対象となる調査等の範囲
交付の対象となる調査等の範囲は、次のとおりです。
ア 地熱を利用した発電に関する計画策定① 基本設計調査② 発電量算定③ 事業性の評価に関する調査④ 資金調達方法の検討-3-

⑤ 地域の合意形成に資する検討⑥ 事業実施主体、実施体制に関する検討⑦ その他、事業化計画の策定に必要な調査又は検討等
イ 地熱を利用した熱利用に関する計画策定① 基本設計調査② 熱需要調査③ 事業性の評価に関する調査④ 資金調達方法の検討⑤ 事業実施主体、実施体制に関する検討⑥ その他、事業化計画の策定に必要な調査又は検討等
ウ 地中熱を利用した熱利用に関する計画① 基本設計調査② 熱需要調査③ 事業性の評価に関する調査④ 資金調達方法の検討⑤ 事業の実施主体、実施体制に関する検討⑥ その他、事業化計画の策定に必要な調査又は検討等
エ 温泉付随ガスを利用した事業に関する計画策定① 基本設計調査② 発電量算定又は熱需要調査③ 事業性の評価に関する調査④ 資金調達方法の検討⑤ 事業実施主体、実施体制に関する検討⑥ その他、事業化計画の策定に必要な調査又は検討等
４．補助金の内容について（１）補助金の交付額
ア 補助事業者が（２）エに該当する場合
３（２）の事業に係る経費の総額の１０分の１０（ただし、１，０００万円を上限とします。
）
イ 事業実施者がア以外の場合
３（２）の事業に係る経費の総額の３分の２（２）補助事業者
補助事業者は下記のとおりとする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独-4-

立行政法人ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 法律により直接設立された法人
カ その他環境大臣が適当と認める者（３）事業期間
補助事業期間は、原則として単年度とします。
（４）補助事業の経理等補助事業に関する経理については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
また、帳簿及び全ての証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、保存しておかなければなりません。
（５）その他（１）から（４）に掲げた事項を含め、交付要綱及び実施要領において、補助事業について詳細に定めていますので、必ず参照してください。

５．補助事業者の選定について（１）一般公募を行い、選定します。
（２）応募者より提出された応募書類をもとに、以下の項目等について、書面審査及び審査委員会による審査を行います。
ア 内容及び必要な資料の有無等について書面審査を行います。
イ アの書面審査を通過した提案について、環境省及び外部有識者で構成する審査委員会において審査を実施します。予算額の範囲内において審査委員会において補助事業者を選定し、補助金の交付を内示します。
（平成 26 年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に係る提案書の審査及び採択決定方法（別添１参照）なお、補助金の交付の内示に当たり、補助事業の実施に関する条件を付すことや、事業実施計画書の内容の一部変更を指示す
ることがあります。
【審査項目】①実施要領や公募要領に定める各要件を満たしていること。
②事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
③モデル性に優れ、他への波及効果が見込める事業化計画が期待できること。

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（３）審査結果は、提案書等の提出者に遅滞なく通知します。
６．応募に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。
＜補助対象経費＞
事業を行うために必要な人件費及び業務費（共済費、旅費、謝金、消耗品費、印刷
製本費、通信運搬、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料）並びにその他
必要な経費で環境大臣が承認した経費（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除く。
）（２）二酸化炭素の削減量等の把握及び情報提供
事業実施者は、事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設
備の発電量等その他事業から得られた情報を、環境省の求めに応じて提供してください。
（３）事業化計画書の提出補助事業の実施により策定した事業化計画について、以下を記載した事業化計画書を提出すること。
ア 調査又は検討結果
イ 事業化後に見込まれる二酸化炭素削減量及びその算定方法
ウ 事業採算性又は光熱費等削減の評価
エ 事業化までのスケジュール（４）事業報告書の作成及び提出以下により事業報告書を提出すること。
（１）事業報告書の記入事項
ア 事業化計画の活用状況
本報告の対象とする年度における事業化計画の活用状況を記入すること。
イ 二酸化炭素の削減量(ｱ) 削減量
本報告の対象とする年度において、事業化計画に基づくそれぞれの設備のうち導入前のものは事業化により見込まれる二酸化炭素の削減量を、導入後のものは稼働した実績による二酸化炭素の削減量を、算定方法及び算定根拠と共に記入すること。なお、導入後の設備の二酸化炭素削減量を算定した場合は、当該年度の光熱水量のデータ等、算定根拠として使用した具体的資料を添付すること。
(ｲ) 実績報告書における削減量に達しなかった場合の原因-6-

(ｱ)の削減量が、実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入すること（実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。
）。
ウ 今後の取組
事業化までのスケジュールにおける進捗状況及び本報告の対象とする年度の翌年度以降の取組予定について、有望性や課題を含めて記入すること。
（２）事業報告書の対象期間及び提出時期
事業報告書は、事業化計画が策定された日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について毎年度作成し、当該年度の翌年度の４月 30 日までに提出するものとする。
７．応募の方法について（１）応募方法
補助事業者に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存したコンパクトデ
ィスクを、公募期間内に持参又は郵送により環境省に提出していただきます。提出物
は、宛名面に「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）応募書類」と赤字で明記してください。また、計画策定を行う対象の再生可能エネルギーの種類もあわせて赤字で明記ください。
（２）公募期間
平成２６年４月１日（火）から 平成２６年５月２日（金）１７時必着（３）応募に必要な書類及び提出部数① 応募に必要な書類
・応募申請書【様式１】（民間団体の場合は、法人の概要が分かる説明資料を添付ください。また、５.（２）イ②の経理的基礎については、「【参考資料】経理的基礎等に関する提出書類」に従い、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を添付し、申請時点で事業の実施に必要な資金を保有していない等の場合は、各ケースに応じて追加資料を添付してください。
※法人設立時期の関係で２期分の決算書が存在しない場合には、直近期の試算表
及び１期分の決算書などを提出してください。
）
・事業実施計画書【様式２】（補助事業の実施に関する計画を記載してください。
）
地方公共団体の場合
様式２－１
民間団体等の場合
様式２－２

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・経費内訳【様式３】（経費内訳については、金額の根拠書類（見積書）等を、参考資料として添付してください。
）
地方公共団体の場合
様式３－１
様式３－２
民間団体等の場合
様式３－３・② 提出部数①の書類（紙）を５部、これを保存したコンパクトディスク（１部）を提出してください。
ただし、添付書類である法人の概要が分かる説明資料、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書については、書類（紙）のみの提出でも結構です。
（４）提出先ア 地熱を利用した発電に関する計画策定について
環境省地球環境局地球温暖化対策課
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－２ 大同生命霞が関ビル１７階
イ 地熱を利用した熱利用に関する計画策定について
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
ウ 地中熱を利用した熱利用に関する計画について
環境省水・大気環境局地下水・地盤環境室
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
エ 温泉付随ガスを利用した事業に関する計画策定
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（５）提出方法
持参又は郵送してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（提出期限必着のこと）。

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（６）応募に関する質問○ 極力電子メール又は FAX にて質問をお願いします。
ア 地熱発電・温泉発電に係る事業化計画について
環境省地球環境局地球温暖化対策課
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当
ＦＡＸ：０３－３５８１－３３５１E-Mail：chikyu-ondanka@env.go.jp
イ 地熱を利用した熱利用に関する計画策定について
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当
ＦＡＸ：０３－３５９５－００２９
E-Mail： shizen-seibi@env.go.jp
ウ 地中熱を利用した熱利用に関する計画について
環境省水・大気環境局地下水・地盤環境室
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当
ＦＡＸ：０３－３５０１－２７１７E-Mail：mizu-chikasui@env.go.jp
エ 温泉付随ガスを利用した事業に関する計画策定
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）担当
ＦＡＸ：０３－３５９５－００２９
E-Mail： shizen-seibi@env.go.jp（８）応募書類提出後のスケジュールについて
応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。
書面審査を通過した者を評価するため、評価委員会を開催します。
公募締切り 平成 ２６年５月２日（ 金） １７時↓
応募書類の審査
↓
評価委員会
↓
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補助事業者の内示↓
交付申請書の提出（内示を受けた者は、辞退する場合を除き、交付申請書↓及び添付書類を提出してください。
）
交付決定↓
補助事業の実施- 10 -

Ⅱ．留意事項等について
１．基本的な事項について
補助金については、予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）の規定によるほか、交付要綱、実施要領及びこの公募要領に定めるところによることとします。
２．補助金の交付について（１）交付申請選定された補助事業者には、補助金の交付申請書を環境大臣あて提出していただきます（申請手続等は交付要綱を参照願います。
）。
（２）交付決定
環境大臣は、提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
（３）事業の開始
補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に事業を開始することが可能となります。
補助事業者が補助目的を達成するため他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たっては、当該契約の契約日は交付決定日以降となりますので注意してください。
３．補助事業の完了について補助事業を完了したときは、当該事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書を環境大臣あて提出していただきます。
４．その他
上記のほか、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定められておりますので、参照してください。

- 11 -

（別添１）

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）の補助事業者に係る応募書類審査の手順について
１．評価委員会による審査
学識経験者等及び環境省職員により構成する地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に係る評価委
員会において、提出された応募書類の内容について審査を行う。なお、評価委員会
は、非公開とする。
２．応募書類の審査方法（１）地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）の補助事業者に係る応募書類審査基準に基づき、委員毎に採点する。
【採点基準】・Ａ（良い）１０点
・Ｂ（やや良い）７点
・Ｃ（普通）５点
・Ｄ（やや悪い）３点
・Ｅ（悪い）０点（２）採択方法（１）による総合評価点が高いものの中から、さらに地熱・地中熱等の利用形態や対象地域も考慮し、予算総額の範囲内において補助事業者を選定する。
３．その他
上記に定めるもののほか、提案書の審査及び採択決定について必要な事項は同委員会が別に定める。

参考資料
経理的基礎等に関する提出書類「５ 補助対象事業の選定について」における審査項目の ②「事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること」
に関する書類の記載内容について
１．事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること【要件の解説、提出書類】
・事業の実施に必要な資金を保有していることを示す資料（直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書）を提出してください。

２．事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること【要件の解説、提出書類】
・申請時点で事業の実施に必要な資金を保有していない場合は、具体的な資金調達計画等確実な資金調達が可能であることを示す資料を提出してください。
・また、直前期において債務超過となっている、又は、直前決算期で損益計算書における当期利
益がマイナスの場合は、その原因、改善計画等についても併せて示してください。
・書類提出後、計画の妥当性について聞き取りを行い、妥当性について判断します。

【様式１】
平成

環境省地球環境局長

年 月 日

殿

住
法

所
人

代

名
表

名

印

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（うち地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に係る補助事業者応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．事業実施計画書
２．経費内訳【以下、民間団体のみ添付】
３．法人の概要が分かる説明資料
４．直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書※法人設立時期の関係で２期分の決算書が存在しない場合には、直近期の試算表
及び１期分の決算書などを提出してください。

（担当者欄）
所属部署名：
役 職 名：
氏

名：

Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：-1-

様式２－１（地方公共団体用）

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）実施計画書□ 地熱を利用した発電に関する計画策定□ 地中熱を利用した熱利用に関する計画策定□ 地熱を利用した熱利用に関する計画策定□温泉付随ガスを利用した事業に関する計画策定※対象とする再生可能エネルギーの□にチェックを入れてください（複数チェック可）。

事 業 名（10ポイントで記入してください。）

地方公共団体名（10ポイントで記入してください。）
氏名（上段フリガナ）

事業実施の
担当者
右の欄は9ポイントで記入してください。

事業の主たる
実施場所

所属部署

役職

カンキョウ イチロウ
環境 一郎

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

名称所在地〒111-1111 ○○県○○市…

所在地<事業計画>○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【事業の基本方針】※事業化計画策定の基本方針及び目的を記入してください。

【導入しようとする設備及び事業実施場所等の情報】※本事業による検討を経て導入を予定している設備の規模、設置場所及び下記の点について現時点で把握している情報等を記入してください。
・地熱発電の事業化計画の検討を実施する場合は、エネルギーの資源量等の自然条件及び地域の合意形成等の社会条件。
・地熱を利用した熱利用の事業化計画を実施する場合は温泉の名称(源泉名等でも可） 温度及び量等の自然条件
・地熱を利用した熱利用の事業化計画を実施する場合は、温泉の名称(源泉名等でも可）、温度及び量等の自然条件。
・温泉付随ガスを利用した事業化計画を実施する場合は、温泉に付随する可燃性天然ガスの量、濃度及び発熱量、発電出力等の自然条件並びに発生する熱、電力の用途等【事業実施方法】※既存の情報を踏まえて、事業化計画策定のために実施することとしている調査、調整、検討等の内容及びそれらの実施方法を記入ください。

【事業計画】※事業化計画を策定するまでの計画を記入ください。

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社【本事業完了後の展望】※事業化計画策定後の事業化への進め方について、見込みを記入してください。

【ＣＯ２削減コスト】※【ＣＯ２削減コストの算定根拠】により算定した年間のＣＯ2削減量を記入してください。

【ＣＯ２削減コストの算定根拠】※「別添のとおり」と記入し、 「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成24年7月環境省地球環境局）」において使用するエクセルファイル（「ハード対策事
業計算ファイル」）により「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2削減量を算定した上で、同ファイルを添付してください（「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2削減量の算定は不要です。）。
なお、エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付してください。

<事業の実施体制>○記入上の注意※本事業の実施体制・組織について簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

＜関連する事業についての取組状況／今後の計画＞○記入上の注意※本事業の申請者が、本事業以外にエネルギー起源ＣＯ２の排出を削減する事業に既に取り組んでいる場合、又は、今後取り組むことを計画している場合に、その取組内容を簡潔に記入してください。
ポイントで記入してください。
10ポイントで記入してください。

＜関連する事業についての他の助成制度の申請について＞○記入上の注意※他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

<添付すべき資料>○以下の書類を添付してください
・＜事業計画＞で添付を求めている資料（【CO2削減効果の算定根拠】の具体的資料（年間のCO2削減量を算定したエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）及びこのエクセルファイルにおける「エネルギー消費量・供給量の設定」の「記入欄」に記入した具体的データの根拠、引用元の資料））
・その他、ケースに応じて環境省が必要と要請する資料

様式２－２（民間団体等用）

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）
実施計画書□ 地熱を利用した発電に関する計画策定□ 地中熱を利用した熱利用に関する計画策定□ 地熱を利用した熱利用に関する計画策定□温泉付随ガスを利用した事業に関する計画策定※対象とする再生可能エネルギーの□にチェックを入れてください（複数チェック可）。

事 業 名（10ポイントで記入してください。）

事業実施者（組織名）
事業実施の
代表者
右の欄は9ポイント
で記入してくださ
い。

事業実施の
担当者
右の欄は9ポイント
で記入してください。

（10ポイントで記入してください。）

氏名（上段フリガナ）
カンキョウ イチロウ
環境 一郎

生年月日
1975年1月1日

右の欄は9ポイント
で記入してください。

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

氏名（上段フリガナ）
チネツ ジロウ
地熱 二郎

生年月日

所属機関名・部局・役職名○○株式会社技術担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

チチュウネツ サブロウ
地中熱 三郎右の欄は9ポイント
で記入してくださ
い。

共同実施の
担当者
右の欄は9ポイント
で記入してください。

事業の主たる
実施場所

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

1980年1月1日

XX-XXXX-XXXX

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

生年月日

1985年1月1日

所属機関名・部局・役職名○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

共同事業者（組織名）
共同実施の
代表者

○○株式会社代表取締役

電話番号

氏名（上段フリガナ）

経理担当者

所属機関名・部局・役職名

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

（10ポイントで記入してください。）
生年月日

事業実施責任者名（上段ﾌﾘｶﾞﾅ）

ケイカク ゴロウ
計画 五郎

1985年1月1日

所属機関名・部局・役職名○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

生年月日事業実施責任者名（上段ﾌﾘｶﾞﾅ）

ケイカク ゴロウ
計画 五郎

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

1985年1月1日

所属機関名・部局・役職名○○株式会社経理担当役員

電話番号

Fax番号

E-mailｱﾄﾞﾚｽ

XX-XXXX-XXXX

XX-XXXXXXXX

mmmmmmmm@mm.mm.jp

名称

所属機関所在地〒111-1111 ○○県○○市…

所在地＜事業計画＞○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【事業の基本方針】※事業化計画策定の基本方針及び目的を記入してください。

【導入しようとする設備及び事業実施場所等の情報】※本事業による検討を経て導入を予定している設備の規模、設置場所及び下記の点について現時点で把握している情報等を記入してください。
・地熱発電の事業化計画の検討を実施する場合は、エネルギーの資源量等の自然条件及び地域の合意形成等の社会条件。
・地熱を利用した熱利用の事業化計画を実施する場合は、温泉の名称(源泉名等でも可）、温度及び量等の自然条件。
・温泉付随ガスを利用した事業化計画を実施する場合は、温泉に付随する可燃性天然ガスの量、濃度及び発熱量、発電出力の自然条件並びに発生する熱、電力の用途等。

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社＜事業計画＞○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【事業実施方法】※既存の情報を踏まえて、事業化計画策定のために実施することとしている調査、調整、検討等の内容及びそれらの実施方法を記入ください。

【事業計画】※事業化計画を策定するまでの計画を記入ください。

＜事業の効果・有望性＞○記入上の注意※以下の各項目に示した説明に従い記入してください。
10ポイントで記入してください。

【本事業完了後の展望】※事業化計画策定後の事業化への進め方について、見込みを記入してください。

【ＣＯ２削減効果】※【ＣＯ2削減効果の算定根拠】により算定した年間のＣＯ2削減量を記入してください。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】※「別添のとおり」と記入し、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成24年7月環境省地球環境局）」において使用するエクセルファイル（「ハード対策事業
計算ファイル」）により「事業による直接導入量」に基づくＣＯ2削減量を算定した上で、同ファイルを添付してください（「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2削減量の算定は不要です。）。
なお、エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付してください。

＜事業の実施体制＞○記入上の注意※本事業の実施体制・組織について簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

＜資金計画＞○記入上の注意
本事業に要する事業資金の調達計画（方法）を記入してください。
10ポイントで記入してください。
枠内に適宜図表を挿入して構いません。図表をオブジェクトとして貼り付ける場合、ファイル容量を抑えるよう最大限努めてください。

※本頁の項目はなるべく１頁で記入してください。複数頁にわたる場合は、本頁と同様に右上に事業実施者名を記してください。

<事業実施者>(例) ○○株式会社＜関連する事業についての取組状況／今後の計画＞○記入上の注意
本事業の申請者が、本事業以外にエネルギー起源ＣＯ２の排出を削減する事業に既に取り組んでいる場合、又は、今後取り組むことを計画している場合に、その取組内容を簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

＜関連する事業についての他の助成制度の申請について＞○記入上の注意
他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。
10ポイントで記入してください。

<添付すべき資料>○以下の書類を添付してください

・＜事業計画＞で添付を求めている資料（【CO2削減効果の算定根拠】の具体的資料（年間のCO2削減量を算定したエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）及びこのエクセルファイルにおける「エネルギー消費量・供給量の設定」の「記入欄」に記入した具体的データの根拠、引用元の資料））
・その他、ケースに応じて環境省が必要と要請する資料

様式３－１（地方公共団体用）

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の (3)差引額(4)補助対象経費
収入(1)－(2)
支出予定額
円
所要経費

(5)基準額円円円(6)選定額(7)国庫補助基本額 (8)補助金所要額(4)と(5)を比較して (3)と(6)を比較して (7)の額少ない方の額少ない方の額円円円円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

合
計
円
購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
称
仕
様
数量
単 価
金
額

購入予定時期

様式３-２（地方公共団体用）

平成（歳

年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋

入）

（歳

出）
備

事

項

金

額

事

（款）国庫支出金（款）環境保全費（項）国庫補助金（項）環境保全費項金（目）環境保全費国庫補助金（目）地球環境保全費（節）環境保全費（節）備品工事費

一般会計合（節）工事請負費計（注）表の事項は例示である。

合

計

額

考

様式３－３（民間団体等用）

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業）に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の (3)差引額(4)補助対象経費
収入(1)－(2)
支出予定額
円
所要経費

(5)基準額円円円(6)選定額(7)国庫補助基本額 (8)補助金所要額(4)と(5)を比較して (3)と(6)を比較して (7)×２／３
少ない方の額少ない方の額円円円円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

合
計
円
購入予定の主な財産の内訳(一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの)
名
称
仕
様
数量
単 価
金
額

購入予定時期