第3期

財

務

貸借諸

対

照

表

表

正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記

一般社団法人キタ・マネジメント
代 表 理 事二 宮隆 久貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）
一般社団法人キタ・マネジメント
科目

当年度（資産の部）
流動資産
現金及び預金（単位：円）科目

当年度（負債の部）
51,221,940

流動負債

33,907,181

37,146,479

買掛金

4,639,093

1 年以内返済予定長期借入金

1,560,000

リース債務

7,443,500

売掛金

320,976

商品

1,081,054

貯蔵品

206,556

未払金

10,248,921

12,010,729

前受金

765,550

立替金

84,000

預り金26,546

仮払金

344,146

従業員預り金235,471

前払費用

28,000

未払法人税等

765,200

42,054,667

未払消費税等5,512,900

34,974,782

賞与引当金

2,710,000

未収入金

固定資産
有形固定資産建物

479,828

構築物

315,531

長期借入金

12,480,000

車両運搬具

399,830

長期リース債務25,102,650

工具・器具

1,648,289

預り敷金

1,360,000

建物仮勘定

3,500,500

リース資産

28,630,804

無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券

固定負債

112,640 負債合計

38,942,650

72,849,831

112,640
6,967,245 （正味財産の部）
4,000,000

基金

20,000,000

出資金

18,000

指定正味財産0

加盟金320,834

一般正味財産426,776

長期前払費用258,500

保証金

600,000

繰延税金資産資産合計

1,769,911 正味財産の部合計

20,426,776

93,276,607 負債及び正味財産の部合計

93,276,607

正味財産増減計算書（自令和 2 年 4 月 1 日

至令和 3 年 3 月 31 日）

一般社団法人キタ・マネジメント
科目

当年度

前年度増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益
1）受取入会金収益

0360,000△ 360,000

800,000

785,000

15,000197,725,912

156,462,882

41,263,030①観光まちづくり事業収益

116,736,629

73,333,673

43,402,956（ⅰ）観光事業収益

2,618,257

21,846,245△ 19,227,988（ⅱ）ふるさと納税事業収益

96,796,717

35,722,242

61,074,475（ⅲ）その他事業収益

17,321,655

15,765,186

1,556,469

80,989,283

83,129,209△ 2,139,926（ⅰ）指定管理受託料収入

34,076,262

31,599,444

2,476,818（ⅱ）物販事業収入42,989,300

47,752,020△ 4,762,720（ⅲ）その他事業収入

3,923,721

3,777,745

145,976

198,525,912

157,607,882

40,918,030

198,544,284

137,580,821

60,963,463

53,095,475

49,793,332

3,302,143

観光まちづくり事業

31,236,916

13,456,016

17,780,900

指定管理事業（物販事業）

21,858,559

36,337,316△14,478,143

56,776,051

33,468,780

23,307,271

給料手当

32,282,305

18,673,089

13,609,216

賞与

3,527,000

1,146,000

2,381,000

法定福利費

6,123,810

3,086,949

3,036,861

福利厚生費

107,791

195,292△ 87,501

雑給12,235,145

10,367,4501,867,695

賞与引当金繰入2,500,000

02,500,000③外注加工費136,364

6,073,460△ 5,937,096④その他経費88,536,394

48,245,249

40,291,145

荷造包装費・運賃

10,524,273

472,931

10,051,342

広告宣伝費

5,664,194954,774

4,709,420

旅費交通費864,272

1,655,046△ 790,774

3,699

55,744△ 52,045

接待交際費

140,609251,375△ 110,766

水道光熱費

5,077,188

4,071,238

1,005,950

80,082

43,131

36,951

2）受取会費収益
3）事業収益②指定管理事業収益

経常収益計(2)経常費用
1)事業費①商品仕入原価

②労務費

会議費

燃料費等

通信費

3,194,140

1,251,228

1,942,912

消耗品費

3,062,950

3,101,689△ 38,739

租税公課

194,608

94,130100,478

減価償却費

9,117,294

0

9,117,294

修繕費

1,261,927

1,273,683△ 11,756

賃借料

571,318

360,000

211,318

保険料

984,601

586,610

397,991

支払手数料

475,539

1,335,308△ 859,769

支払報酬

977,501

25,300952,201

諸会費

453,227

342,200

111,027

研究開発費

10,363

3,136

7,227

研修費

34,427143,000△ 108,573

リース料

1,163,264

230,380

932,884

施設保守管理費

1,418,976

616,134

802,842雑費

1,360,459

704,066

656,393

業務委託手数料

13,089,529

5,205,936

7,883,593謝礼品代

27,036,000

20,925,900

6,110,100

謝礼品送料

644,718

4,531,510△ 3,886,792

謝礼金

244,818

10,800234,018

管理費

429,705

0429,705

販売促進費

456,7130456,713

2）管理費

6,232,573

19,290,992△ 13,058,419①人件費

3,382,614

5,245,026△ 1,862,412

2,562,930

2,391,904

171,026

賞与

168,000

218,000△ 50,000

雑給01,667,373△ 1,667,373

法定福利費

432,479

799,414△ 366,935

福利厚生費

9,205

168,335△ 159,130

210,000

0210,000

2,849,959

14,045,966△ 11,196,007

01,080△ 1,080

広告宣伝費

1,149

36,649△ 35,500

旅費交通費

1,182

335,615△ 334,433

会議費

16,96455,183△ 38,219

接待交際費

31,818272,342△ 240,524

燃料費等

5,075

105,495△ 100,420

通信費

109,686

746,571△ 636,885

消耗品費87,715

4,992,934△ 4,905,219

租税公課

26,730216,270△ 189,540

0384,900△ 384,900

給料手当

賞与引当金繰入②一般管理費
荷造包装費・運賃

修繕費

地代・家賃033,000△ 33,000

減価償却費

28,1601,608,618△ 1,580,458

0192,190△ 192,190

支払手数料

17,300145,792△ 128,492

支払報酬料

439,100

1,220,204△ 781,104

諸会費0499,660△ 499,660

研修費

025,500△ 25,500

新聞図書費

12,900012,900

リース料

68,5681,132,561△ 1,063,993

2,000,000

2,000,000

0

3,612

41,402△ 37,790

経常費用計

204,776,857

156,871,813

47,905,044

当期経常増減額△ 6,250,945

736,069△ 6,987,014

334

165

169

雑収益

6,403,127

98,812

6,304,315

受取各種補助金

2,740,000

3,012,900△ 272,900

2,740,000

2,674,400

65,6000338,500△ 338,500

9,143,461

3,111,877

6,031,584

借入金支払利息

106,723

90,655

16,068

リース支払利息

1,390,11001,390,110

01,404,000△ 1,404,000

減損損失

2,312,017

02,312,017

経常外費用計3,808,850

1,494,655

2,314,195

当期経常外増減額

5,334,611

1,617,222

3,717,389

税引前当期一般正味財産増減額△ 916,334

2,353,291△ 3,269,625

765,200

81,400683,800△1,769,911

0△1,769,911△1,004,711

81,400△1,086,111

当期一般正味財産増減額

88,3772,271,891△ 2,183,514

一般正味財産期首残高

338,399△ 1,933,492

2,271,891

一般正味財産期末残高

426,776

338,399

88,377

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高

000

426,776

338,399

88,377

保険料

各種負担金
雑費

2．経常外増減の部
1）経常外収益受取利息

法人運営補助金
うかい補助金
経常外収益計（２）経常外費用

あさもや承継資産償却

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のないもの ...... 移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 ............... 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ............... 定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産 ............... 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース資産 ................. 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 ................. 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ................. 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース料総額が 3 百万円以下のリース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)加盟金の処理方法
税務上の繰延資産に該当することから、5 年間にわたり均等償却しております。
(3)消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
9,121,229円

2,312,017円

2.無形固定資産の減損損失累計額（正味財産増減計算書に関する注記）
1. 事業費と管理費の区分
事業に直接要した人件費及び経費を事業費に計上するとともに、事業に直接要した人件費及び経費以外の人件費及び経費を管理費に計上しております。
2. 関係会社との取引高
経常増減の部における取引高
事

業

収益

2,400,000円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
減

価償

却

超過額

792,097円

賞

与引当金928,446円

未払事

業税49,368円

繰延税金資産小計

1,769,911円

評 価 性 引 当 額-円

繰延税金資産合計

1,769,911円（リースにより使用する固定資産に関する注記）

貸借対照表に計上した資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社
議決権等
資本金又関連会社等のの所有
取引の 取引金額
属性
所在地 は出資金 事業内容
当事者
名称
(被所有)
内容
(千円)(千円)との関係
割合
観光
資金調達
愛媛県
所有
役員の子会社 ㈱KITA
10,000 不動産
コンサル
2,640
大洲市
直接 40％ 派遣
開発
ティング科目

期末残高
(千円)

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注 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の条件は必要工数を見積もったうえで当法人の運営上必要となる最小限度の利益を付加するよう決定しております。
2. 上記以外の関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当法人では、固定資産の減損損失の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を、以下の仮定を元に将来キャッシュフローを算定しております。その結果、観光まちづくり事業に係る営業権につき、減損損失を計上しております。
① 観光まちづくり事業
緊急事態宣言発令後、個人旅行客は底堅く見込める状況にありますものの、団体旅行客が激減しております。高齢者に対するワクチン接種が進む7月末以降、徐々に旅行客が増加し、10月以降には前々年程度の水準に回復するものの、2021年度通期では本格的な回復には至らないと見込んでおります。
② 指定管理事業
7月末以降、「Go To トラベル」の復活等の経済施策を背景に、徐々に旅行客が回復し、10月以降には前々年並の水準に回復すると見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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