一般社団法人 持続可能なモノづくり・人づくり支援協会 会員規約
第１章 総則（目的）第１条

本規約は、一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会（以下、「当法人」とします。）の定款に定められた会員が、定款第３条の目的を遂行するために会員に対する規約として定めたものです。

（本規約の範囲）
第２条
本規約は、当法人に会員として入会した者が、会員として行う一切の行為に適用されます。
第２章 会員資格（会員）
第３条

当法人の会員は次の４種とし、当法人の定款第３条の目的に賛同し、本規約を承諾し且つ当法人の理事会の承認を得たものを条件とします。
（１）個人会員（２）法人会員

当法人の目的に賛同して入会した個人
当法人の目的に賛同して入会した法人

（Ａ会員）
（Ｂ会員）
（３）賛助会員

クライアント、ユーザーほか
情報通信ベンダー、協業パートナーほか
当法人の事業を賛助するために入会した個人または法人（４）名誉会員

当法人に功労のあった個人または学識・企業経験者等、理事会において推薦された個人

２

前項の個人会員と法人会員は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員となります。
３
法人ではない団体は、代表者もしくは管理人の定めがあり、かつ当法人の理事会で承認を得たものは第１項の法人と看做します。
（入会申込）
第４条
当法人に入会を希望する個人または法人は、当法人宛に所定の入会申込書を電子メールにて送付するか、または当法人のウェブサイトの入会申込サイトの手順に従って入会申込を行います。その他の方法による入会申込は原則として受け付けません。

（入会審査）
第５条
入会申込があった場合は、当法人は入会審査のための臨時の理事会を開催し、２入会の承認をするか否かを決定します。
入会審査のための臨時の理事会は、電子メール、電子会議、電話その他の方法３において行うことがあります。
入会審査に必要な限りにおいて、当法人は入会申込者に対し質問その他必要な４資料の提出を求めることがあります。
当法人は入会申込者に対し、第１項の入会審査理事会の決定を電子メールにて通知します。入会承認者に対しては併せて会員番号とパスワードを発行します。

（会費と会費の支払い）
第６条

会費は、年会費のみとし入会金はありません。なお、年会費の額については、本規約末尾の付表に示します。

２

年会費の対象期間は、継続している会員は、当法人の事業年度の４月１日から翌年３月３１日までとし、初めて入会した会員は、当法人が会員宛てに入会の承３

４

認メールを発信した日から当法人の事業年度末日までとします。
年会費の支払いは、当法人が会員宛てに発行する電子請求書に基づき、年会費対象期間の開始から１ヶ月以内に、当法人の指定銀行口座に振り込まなければなりません。
当法人事業年度の途中で入会した場合の年会費は、以下の通りとします。入会
日付は、当法人が会員宛てに入会の承認メールを発信した日付とします。
ａ．４月１日から同年９月末日までに入会した場合の年会費は、前１項に規定する年会費の全額とします。
ｂ．１０月１日から翌年３月末日までに入会した場合の年会費は、前１項に規定する年会費の２分の１とします。

５

当法人が会員から受領した年会費は、その理由を問わず返金いたしません。

（会員資格有効期間）
第７条
会員資格有効期間は、前第６条により支払った年会費の対象期間とします。
２
会員が、会員資格有効期間を１ヶ年間延長する場合は、当法人が会員宛てに発行する年会費の電子請求書に基づき、４月末日までに年会費を支払うこととし、以後も同様とします。
（会員資格の喪失）
第８条

会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
（１）第９条退会の規定により退会した場合（２）第１０条除名の規定により除名された場合（３）個人会員にあっては、本人が成年被後見人もしくは非保佐人になった場合、または死亡もしくは失踪宣言した場合（４）法人会員にあっては、会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合（５）当法人が認めた団体の法人会員にあっては、会員である団体が解散または消滅した場合（６）年会費の支払いを、会員資格有効期間を過ぎて２ヶ月以上滞納した場合（７）当法人が解散した場合
会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未納の年会費ほか当法人へ２の債務がある場合は、その債務の支払いを完了しなければなりません。
（退会）
第９条

会員は、当法人に対し電子メールによる退会の申し出をすることによりいつでも退会することができます。但し、１ヶ月以上前に当法人に対し予告するものとします。

（除名）
第１０条

当法人は、会員が次の各号の一に該当すると当法人が認めた場合、会員を除名することができます。
（１）当法人の名誉を棄損し、または当法人の目的に反する行為があった場合（２）会員としての品格を損なう行為があった場合（３）法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合（４）会員として適当でないと判断した場合

２

前項の除名の決定は、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができるものとし、除名した会員にはその旨を通知します。

（変更の届出）第１１条

会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく電子メールにより変更手続を行うものとします。

２

当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については一切の責任を負いません。
第３章 会員の権利と義務
会員の権利と義務（会員の権利）第１２条 第３条に定める個人会員、法人会員、賛助会員、名誉会員（以上の４種の会員を「正会員」とします。）は、次にあげる事項についての権利を有します。
（１）当法人が主催するセミナー、講演会、研究会その他の活動に正会員価格（無料の場合もあります。）にて参加することができます。
（２）当法人が計画する各種研究会などの事業を企画・運営・推進することを希望

すれば、当法人の承認を得てこれに参加することができます。
（３）個人会員、法人会員は、総会における議決権を行使できます。
（４）当法人が発行するニュースレターの配信を受けることができます。
（５）当法人が発行する会員番号、パスワードにより、ウェブサイトの会員限定ページにアクセスして、コンテンツを閲覧することができます。
（６）当法人の名称、ロゴマーク等を、善意をもって使用することができます。
（会員情報の取り扱い）
第１３条 会員および入会申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会員の個人情報（以下「会員情報」とします。）を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
（１）第５条に定める入会審査（２）当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合（３）当法人が会員サ－ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合（４）会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載する
場合
会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いに２ついて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）適切かつ適法な手段によって取り扱うこと（２）会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること（３）個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること
（著作権）
第１４条

２

当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人とします。この著作物とは、各種報告書、記録資料、課題資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、議事録等一切の成果物などをいいます。
当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成したソフトウェアプログラム等の著作物の著作権者は、当法人とします。
第４章
第４章 禁止事項および損害賠償禁止事項および損害賠償と免責および損害賠償と免責（禁止事項）
第１５条 会員は、次に定める行為をしてはいけません。
（１）会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること

（２）当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。この場合の秘密とは、当法人外へ公開することのない情報を言います。
（３）当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること（４）会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること（５）その他、当法人の職務活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
前項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有し２ます。
（損害賠償）
第１６条 会員は、前第１５条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければなりません。
（免責）第１７条 当法人は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負えません。
（１）会員が当法人のウェブサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が生じた場合（２）当法人のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する適合性その他、内容に関する事項（３）当法人のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供される情報やサービス等に関する事項
第５章
第５章 本規約の追加・変更（本規約の追加・変更）
第１８条 当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。
【付則】
本規約は、平成２３年５月１２日より施行します。

以上

【付表】
年会費一覧表平成２２年８月１日 施行
会員種別

個人会員

各事業活動に参加する個人
Ａ会員

法人会員
Ｂ会員

賛助会員
名誉会員

内容

クライアントカスタマー
ＩＴベンダー
協業パートナー

各事業活動に参加する法人
各事業活動に参加したり、支援事業活動に当法人のパートナーとして参

年会費
１万円
３万円／１口（１口以上）
１０万円／１口（1 口以上）加する法人

当法人の目的に賛同し、諸活動を賛 １０万円／１口
助して頂ける個人または法人
当法人に功労があり、ご指導、ご助言が頂ける個人（1 口以上）ー以上