全建協連総合補償制度規程
第１章 総則（通則）
第１条 全国建設業協同組合連合会（以下「本会」という。
）の行う総合補償制度（以下「本制度」という。
）の運営にあたっては、賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、請負業者特約条項（交差責任担保追加条項（Both-Way・請負業者特約条項用）、他工区危険担保追加条項、事故対応特別費用担保追加条項、被害者対応費用担保追加条項、地盤崩壊危険担保追加条項、作業対象物担保追加条項、工事遅延損害担保追加条項、他同特約条項に自動付帯される追加条項）、生産物特約条項（同特約条項に自動付帯される追加条項）、施設所有管理者特約条項（同特約条項に自動付帯される追加条項）、建設工事保険普通保険約款（水災危険担保条項）、土木工事保険普通保険約款（標準特約条項）、事業活動総合保険普通保険約款および全国建設業協同組合連合会用追加条項に定めるもののほか、この規程の定めるところにより行う。
（運営）
第２条 本制度は、建設工事におけるあらゆる事故リスクについて最適なマネジメント手法を開発し、事故防止・発生損害の軽減により、本会の会員および所属員並びにその役職員の経済的地位の安定を図るために、効果的で経済的な保険制度を開発しその普及に努めることを目的とする。
２ 本制度の運営は、本会および本会の会員が共同してこれを行う。
第２章 補償（補償の内容）第３条 本制度の加入者が建設工事完成工事高に応じた所定の賦課金を出し合い、各加入者が元請を行うすべての建設工事(JV工事・海外工事を除く)について、工事施工中に生じた第三者に対する賠償事故・工事自体に発生した事故・就業中に発生した傷害事故に関し、保険制度を活用した相互扶助を行う。
（補償の種類）第４条 本会が行う補償の種類は、次のものとする。
（１）第三者賠償事故包括契約補償（２）土木・建築工事補償（３）傷害総合補償（加入資格者）
第５条 本会の会員である所属協同組合等の組合員で本制度に加入を希望する事業所とする。
（対象工事）
第６条 加入者が補償期間中施工するすべての元請工事とする。ただし、加入者の希望により、元請工事、下請工事のすべてを対象とする事もできる。なお、加入者が完全共同施工型（甲型）の共同企業体により施工する場合は年間契約の対象から除外する。
２ 前項に規定する元請工事は、加入者自らが労働者災害補償保険の加入手続（保険関係成立届の提出）を行う工事、および労働保険の保険料の徴収等に関する法律第８条第２項の規定により加入者が元請負人とみなされる工事をいう。
３ 完全共同施工型（甲型）の共同企業体により施工する場合は、共同企業体の希望により個別工事毎に補償の対象とする。
（給付金の限度額ならびに自己負担額）
第７条 それぞれの補償の限度額ならびに自己負担額に関する事項は、実施規程をもって別に定める。
（補償期間）
第８条 補償期間は毎年 11 月１日午後４時から、翌年 11 月１日午後４時までとする。
（損害保険契約の締結）
第９条 給付金の支払を確保するため、本会を契約者とし、加入者を被保険者とする賠償責任保険・建設工事保険・土木工事保険・事業活動総合保険の保険契約を保険会社と締結する。
２ 保険約款において使用される被保険者・保険金額・免責金額・保険期間・保険金の各用語は本制度における加入者・給付金の限度額・自己負担額・補償期間・給付金とそれぞれ読み替えるものとする。
第３章 見舞金（見舞金）
第 10 条 本会は、次の事故および災害が発生した場合、加入者に見舞金を給付する。
（１）事故被災者見舞金
第三者賠償事故の被災者にも不注意があり、全額賠償を受けられない場合５万円（２）工事補償免責金額見舞金補償制度の給付金が支払われる事故が発生し、損害額に免責金額が適用される場合
免責金額が 10 万円以上の場合 10 万円（３）土木工事災害見舞金
土木工事において、火災・破裂･爆発および盗難以外の災害により、給付金が支払われる事故が発生した場合 10 万円（４）死亡・重度後遺障害見舞金
加入者の役員・従業員・下請負人が、給付金の対象となる事故で死亡した場合、もしくは１～３級の後遺障害を負った場合 10 万円
２ 見舞金の給付に関する事項は、実施規程をもって別に定める。

第４章 会計（賦課金）
第11条 加入者は、賦課金として当該保険契約にかかわる保険料と制度運営費を本会に支払わなければならない。
（保険料）
第12条 本会は、保険契約者として、保険の被保険者である加入者から保険料を集金し、提携する保険会社にこれを支払う。
（制度運営費）
第13条 本会は、本制度の運営に要する費用として、加入者より制度運営費を徴収することができる。
２ 制度運営費は、別表をもってこれを定める。
３ 見舞金に要する費用は、制度運営費をもってこれに充てる。
（その他）
第 14 条 この規約に定めのない事項であって必要な事項は、理事会で決定する。
付則
この規約は、平成 30 年 11 月 1 日より施行する。

全建協連総合補償制度取扱細則
1.加入の決定及び賦課金の払込み方法(1)補償制度の選択
本制度については、補償制度の選択、加入コース・口数の選択とも加入者の任意とする。
(2)加入の決定「加入申込書」並びに第 1 回賦課金が締切日までに加入希望者から全建協連に到着及び着金した場合に加入が決定する。
(3)第 2 回目以降の賦課金の払込み方法
a 加入者指定の預金口座から口座振替を行い(第 2 回目:1 月 5 日、第 3 回目:4 月 5 日、第 4 回目:7 月 5 日、土日祝日の場合は翌営業日)、口座振替の事務処理はユーシーカード㈱が代行する。
b 賦課金振替については、口座振替日の数日前に文書で全加入者に通知する。
c 賦課金の口座振替が不能となった時は、不能となった月もしくはその翌月に請求を行う。不能となった月の翌月末までに入金がない時は脱退とみなし、最初に口座振替が不能となった月の翌月 1 日以降に発生した事故についての補償はなくなるものとする。
(4)賦課金の払込み手数料
賦課金の払込みに要する手数料は加入者が負担する。

2.中途加入の方法(1)加入の決定及び賦課金の払込み方法
通年加入と同等とし、「加入申込書」並びに、残月数に応じた第 1 回目賦課金が締切日までに全建協連に到着及び着金した場合に加入が決定する。
(2)第 2 回目以降の賦課金の払込み方法
a 通年加入に準ずるものとし、残月数に応じた賦課金を加入者指定の預金口座から口座振替を行う。
b 中途加入の場合の補償期間は、入金日もしくは加入の決定した月の翌月 1 日午前０時から始まり、終期は通年加入者と同じとする.

3.給付金の請求手続等(1)事故報告
事故が発生した場合には速やかに次の事項を全建協連または契約保険会社に連絡するものとする。
a 事故発生の日時及び場所
b 被害者の住所・氏名・職業・電話番号
c 事故の原因・状況及び被害物件(被害者)の内容
d 加入者番号など(2)事故相談
全建協連は契約保険会社と連絡をとりながら、事故解決について、十分加入者の相談に応ずるものとする。
(3)給付金の支払
a 事故報告後、直ちに全建協連から契約保険会社を通じ、給付金請求書類を当該加入者に送付する。
b 加入者は契約保険会社のアドバイスのもと、第三者賠償においては被害者との示談を自ら成立させ、給付金請求書類に必要事項記載の上、加入者から契約保険会社宛てに返送する。
c 全建協連は、必要な手続が完了後、速やかに給付金を支払うものとする。
d 傷害総合補償制度においては、加入者は給付金を受領後、速やかにその全額を補償対象者に支払い、補償対象者から補償金受領書を取りつけし、契約保険会社宛てに返送する。