環境活動レポート
平成２３年度（平成２３年１月～１２月）

辻自動車工業（株）
平成２４年２月 発行
1環 境 方 針
環境理念
自動車も高度成長期より急速な勢いで普及し、今日では生活になくてはならない物となりました。
便利で快適な生活が送れるようになった反面、世界規模の地球温暖化問題や都心部では有害な排出ガスによる健康被害が報告されるようになりました。各自動車メーカーも排ガス規制をクリアし、低公害で低燃費であるエコカーやハイブリッド車が市場の主流となりつつあるなかで私たち、自動車の販売・整備に携わる会社として、正しい環境経営のもとで二酸化炭素排出量、廃棄物排出量そして水使用量の削減に取り組みます。またエコカーの販売促
進、エコ整備の普及を通じて、燃料消費率向上による二酸化炭素排出量の削減や排出ガス、
備 普通、燃料 費
酸 炭 排減 排の清浄化により社会に貢献いたします。企業のあらゆる活動面で、地球環境の保全に配慮して行動します。

環境行動方針当社は、環境理念に基づき「地球環境を守ろう」をスローガンに、環境との共生・調和を最重要課題として認識し、自ら責任を持ち全従業員をあげて環境負荷の低減に配慮した
責
員
負活動に取り組みます。そのために、以下の「環境行動方針」を定めます。
（１） 二酸化炭素排出量・削減の推進「自社における削減」
事業活動に於ける電力・ガソリン・軽油などの削減による二酸化炭素排出量の低減に努めます。また、アイドリングストップ、エコドライブやエコ整備（環境汚染防止整備）の普及・拡大を継続的に推進します。
グリーン購入法「特定調達品目」のエンジン洗浄を実施します。
「お客様における削減」
自動車における燃費の向上による削減や、有害な排気ガスの削減を目指しエコ整備（環境汚染防止整備）を推進いたします。
（２）廃棄物排出量・削減の推進
事業所から出る廃棄物を最小限にする努力をします。そのために、分別処理を推進します。
（３）総排水量・削減の推進
事業所内で使用する使用水量の削減により、総排水量の削減に努めます。
（４）エコカーの販売促進
環境負荷の少ない低燃費車を積極的に販売いたします。
（５）リサイクル活動による省資源化の推進
省資
省資源のために、リサイクル自動車部品の使用を積極的に推進します。
自 車部使 を積極的 推進す（６）環境関連法規制等の尊守
環境関連法規制等を尊守することを誓約します。

2平成 ２４年 １月２３日
全国アドバンスクラブ会員
辻自動車工業株式会社
代表取締役社長
清辻 清一

◆ 事業の概要(1) 事業者名
辻自動車工業株式会社
代表取締役 辻 清一
(2) 所在地〒829-0313

福岡県築上郡築上町有安367番地の1(3) 環境保全関係の担当者連絡先
環境管理責任者 辻 晃秀
担当者
辻 恵子
連絡先 電話
電話：０９３０－５６－０６７８
０９３０ ５６ ０６７８ ＦＡＸ
ＦＡＸ：０９３０－５６－３１５１
０９３０ ５６ ３１５１
(4) 事業規模
活動規模
売上高
従業員数
床面積
敷地面積

単位
百万円
人
㎥㎥

２１年

２２年

２３年

239
1513203300

2111513203300

2161513203300(5) 事業内容
自動車販売、ロードサービス、保険代理店業務

エコアクション２１ 取り組み実施体制図

代表者

環境管理責任者
EA２１事務局

整備技術部門

施設管理部門
施設管部門※エコアクション２１の認証登録範囲は全社です。

3

総務人事部門◆ 環境目標とその実績(1) 現状と活動状況
当社の過去３年間の実績は以下の通りです。

（年度例、２０年度：２０年１月～２０年１２月）

２１年度
２２年度
２３年度
二酸化炭素排出量 総量 （ｋｇ-ＣO2）
65915
65936
91652
廃棄物発生量 総量 （トン/年）
8.12
7.89
7.88
水使用量
総量 （㎥/年）
740.3
763.3
622
101
エコ整備台
92
エコカー販売台9245（注）購入電力の排出係数は九州電力 平成２０年度の排出係数０．３７４を使用
平成 年度の排出係数を使用
リサイクル部品の提案・使用およびエコカーの販売目標については平成２１年度の実績を基に平成２２年度以降の目標を定める。
(2) 今年度以降の目標
二酸化炭素排出量、廃棄物発生量、水使用量の３項目については今後２３年度の実績から毎年二酸化炭素排出量
廃棄物発生量 水使用量の３項目については今後２３年度の実績から毎年１％削減する。エコ整備台数については下記の数値を目標とする。
２１年度以降の目標値
年間総量ｋｇ-ＣO2ｋｇ
ＣO2二酸化炭素排出量
廃棄物発生量トン
水使用量㎥
エコ整備台数
エコカー販売リサイクル部品使用
グリーン購入の推進
化学物質の削減

台
台
件
件
㎏／台

２４年度

２５年度

２６年度

90,735
7.8
615

89,8187.72
609

88,9027.64603

9566
24100
68
30

105
70
36

3
実績調査

445
２４年度実績より策定２４年度実績より策定

◆ 主要な環境活動計画の内容（）内は推進担当者(1) 数値目標を達成するための取組 （辻 晃秀）１）二酸化炭素排出量（省エネに関する取組）①社用車の効率的な運転管理の推進
整備車輌の引き取り･納車の合理的な運行②アイドリング時間の削減、アクセルむらのない運転の推進③燃料効率のよい車両の使用④昼休みの照明消灯（減灯）およびパソコンは極力待機電力とする。
⑤買い替え時には、省エネタイプのＯＡ機器の導入⑥室内空調は、夏は２８℃±１℃、冬は２０℃±１℃とする。
⑦排出ガス低減 省燃費に有効なエコ整備の推進で二酸化炭素低減。
⑦排出ガス低減・省燃費に有効なエコ整備の推進で二酸化炭素低減。
２）廃棄物の排出量（リサイクルに関する取組） （高木 敏昭）
分別を徹底し、再利用・再生利用の比率を上げると共に、削減に努める。また、最終処分に回る分の削減に努める。
①縮小コピー②コピー用紙の裏紙使用③金属類の分別回収による資源化④廃プラスチックの分別、再生利用化
３）水使用量（節水の取組） （辻 喜生）①トイレ排水の削減のために、貯水タンクにペットボトルを沈めている。
②こまめに節水に努める。
③車両洗車用ホース先端に、節水のためにワンストップノズルを取り付けている。
４）グリーン購入の推進 （辻 晃秀）①名刺の再生紙使用化②エコマーク文房具の購入方法調査と実施
５）その他 （辻 晃秀）①環境ＶＥ活動の推進②環境 配慮 た作業方法 提案活動
②環境に配慮した作業方法の提案活動③自社に関する環境関連法規の整備◆ 次年度の環境活動計画
次年度の環境活動計画については前年度の活動を継続する。
(2) その他の取り組み事項 （辻 晃秀）
社員の環境への意識高揚のために定期的な研修会や会議を行う。

5◆ １年間の運用の結果と評価（１）目標と結果
平成２３年度（２３年１月～２３年１２月）の結果、目標、達成度
単位
１年間の結果
１年間の目標達成度（％）
二酸化炭素㎏‐co2
91,652
88,62796.7
廃棄物発生量トン
7.88
7.94
100.7
水使用量
㎥
622724116.3
エコ整備
台
10190112.2
エコカー販売台456470.3
リサイクル部品使用件
3318183.3
グリーン購入の推進件
72350（注）購入電力の排出係数は九州電力 平成２０年度の排出係数０．３７４を使用判定
×
○
○
○
×
○
○

（２）評価と取組①二酸化炭素排出量；二酸化炭素排出量は増加してしまった。
ロードサービスや社用車の利用のさらなる効率化をはかりたい。
②廃棄物発生量；廃金属の分別をさらに細分化し、廃棄される金属を減少させました。
また有価物として売却できるものも細かく仕分けした。
③水使用量；ワンストップノズルの買い替えや洗車の効率化で使用量を削減できました。
④エコ整備；エコオイルは好結果となったが、エンジン洗浄の施工台数が少ない。
⑤エコカー販売；補助金終了後、販売が苦戦したが可能な限りエコカーをお客様に勧めた。
⑥リサイクル部品使用；外装部品を中心にエコパーツをお客様に勧めた。
⑦グリーン購入の推進；コピー用紙、トイレットペーパーの一部をエコマーク商品に変えた。

（３）社員の意識高揚
全社員による会議を２回行った。休憩時間等は、消灯を励行するように指示した。環境意識の維持・高揚につながったと感じている。

◆ 環境関連法規への違反、訴訟等の有無（１）適用となる主な環境関連法規
環境関連法規の尊守状況をチェックした結果、違反はありません。
また、関係当局より違反等の指摘や、利害関係者からの苦情及び訴訟等はありません。

6◆ 代表者による全体の取組状況の評価及び見直しの結果（１）評価①環境経営システムが有効に機能しているか
電気、燃料費等は金銭的にも経営に直結する部分であり、それを社員で共有するということは素晴らしいことだと思います。無駄を出さない努力を続け、環境経営につなげていきたいと思います。

②環境への取り組みは適切に実施されているか
行動そのものは適切に実施されていると思いますが、朝礼等で常に関心を持たせることが重要だと感じます。

（２）変更の必要性と指示①環境方針
今回は変更なし②環境目標・環境活動計画
電力、化石燃料がオーバーしてしまうことが多くなってきた。企業活動としてしかたない部分もあるが、廃棄物、水等、努力が実った項目もある。出来る限りのことを継続するようお願いします。

③環境経営システム等
廃バッテリー、モーターのついた廃品等、今までは廃棄物として扱っていた物を仕分けの細分化により有価物とし、処分料の削減を図るようお願いします。

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