交通災

害

共 済

事業

規約

新潟市火災共済生活協同組合

第１章

総則

（総則）
第１条 新潟市火災共済生活協同組合（以下「組合」といいます。
）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６９条（事業の品目等）第２号の掲げる事業を実施します。
（事業）
第２条

この組合は、交通事故による災害を受けた者を共済するため、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、契約期間中に生じた当該事故に共済金を支払うことを約する交通災害共済事業を行います。
（重要事項の提示）
第３条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」という。
）及び共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」という。
）をあらかじめ正確に提示します。
２ 前項に規定する契約概要及び注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア 共済商品の仕組みイ 保障内容
ウ 付加できる主な特約とその概要
エ 共済期間オ 引受条件（共済金額）
カ 共済掛金に関する事項
キ 共済掛金の払込に関する事項
ク 解約返戻金の有無等に関する事項(2) 注意喚起情報
ア クーリング・オフに関する事項
イ 告知義務等の内容
ウ 責任開始期
エ 主な免責事由
オ 共済掛金の支払猶予期間等
カ 解約と解約返戻金の有無
キ 特に法令等で注意喚起することとされている事項

1

第２章 共済契約
第１節 共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第４条 共済契約者は、この組合の組合員とします。
（被共済者の範囲）
第５条

この組合は、共済契約者又はこれと同一の世帯に属する者を被共済者とする共済契約に限り締結します。
（共済金受取人の範囲）
第６条

共済金受取人は、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいい、共済契約者又は被共済者とします。ただし、被共済者が未成年のときは共済契約者又は親権者とします。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡したときの共済金受取人の範囲は、次の各号に掲げる者とします。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしないが、被共済者の死亡当時事実上、婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。
）(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で被共済者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者。

３

前項に掲げる者の共済金を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にします。
４

共済金を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合においては、その人数により等分して支払うものとします。
（共済責任）
第７条 この組合は、被共済者が日本国内において、次に掲げる交通事故等（以下「事故」という。）によって災害を受けたときに共済金を支払います。
(1) 運行中の交通乗用具に搭乗中の事故(2) 運行中の交通乗用具との衝突、接触又はその火災若しくは爆発等による事故(3) 運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触又はその落下等による事故(4)

駅の改札口を入ってから通常の通路によって、出札口を出るまでの区間における事
故（交通乗用具の範囲）
第８条

前条の交通乗用具とは、次の各号に掲げるものをいいます。ただし、もっぱら遊戯及びスポーツの用に供するものは除きます。
(1)

汽車、電車、気動車、ケーブルカー、リフト、モノレ－ル、トロリーバス、エスカ

レーター及びエレベーター(2) 自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、人力車及びそり2

(3) 航空機、船舶（共済の目的の範囲）
第９条

共済契約は、被共済者の生命身体に対する傷害でなければ、その目的とすることができません。
（共済契約の締結の単位）
第 10 条 共済契約は、共済契約者１人ごとに契約します。ただし、同一世帯に属する被共済者は２人以上とすることができます。
（共済金及び共済掛金）
第 11 条 被共済者１人あたりの共済掛金及び共済金額の最高限度は次のとおりとし、その算定は別紙第１交通災害共済掛金額算出方法書に定める方法によります。
種別(1)一般の者

６００円(2)中学生以下の者

５００円(3)職業運転者
２

共済掛金額

共済金額
６０万円

１，２００円

前項の規定にかかわらず、同一世帯又は同一勤務所において２０人以上が同時に契約する場合は、次のとおり掛金額を割引きます。
(1) ２０人以上の場合１人につき２０円(2) ５０人以上の場合１人につき４０円(3) １００人以上の場合１人につき６０円(4) ２００人以上の場合１人につき８０円（共済期間）
第 12 条 共済期間は、共済契約の効力の生じた日から１年間とします。

第２節

共済契約の申込み、成立及び共済契約者の通知義務等（共済契約者の申込み及び共済契約者の告知義務）
第 13 条 共済契約申込者は、共済契約の申込みにあたっては、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、共済掛金に相当する金額を添え、これをこの組合に提出しなければなりません。
(1) 共済契約者の氏名及び住所等(2) 被共済者の氏名(3) 被共済者の続柄(4) 被共済者の年齢(5) 被共済者の職業(6) 共済期間(7) 共済金額

3

(8) その他この組合が必要と認めた事項
２

共済契約申込者は、前項各号に掲げるもののほか、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、共済契約申込時にこの組合が質問した次に掲げる危険に関する重要な事項（以下「告知事項」という。
）について、事実を正確に告げなければなりません。
(1) 身体の障害を担保とする法律に基づく他の共済契約又は保険契約の有無等
３

この組合は、前２項の申込みがあったときは、提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
４

この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第１項の共済掛金に相当する金額を共済契約申込者に払い戻します。
（共済契約の成立）
第 14 条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、その日の翌日午前零時から効力を生じます。ただし、当該共済契約が共済期間の満了する共済契約を継続するものであるときは、更新する前の共済期間の満了のときから効力が生じます。
２

この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から３０日以内に次の各号に掲げる事項を記載した領収書を共済契約者に交付します。
(1) 共済契約者の氏名及び住所等(2) 被共済者の氏名(3) 被共済者の続柄(4) 被共済者の年齢(5) 被共済者の職業(6) 共済期間(7) 共済金額(8) 領収書の作成年月日(9) その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の更新）
第 14 条の２ この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない旨又は変更する旨の申出がされない場合には、満了する契約と同一内容で共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」といいます。
）に更新するものとします。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約者は、実施規則に定める共済掛金口座振替特則を適用する場合には、組合の指定する日までに共済契約を更新しない旨又は変更する旨を組合に申し出なければなりません。
３

この組合は、共済契約者から共済契約の変更の申し出を受け、その申し出を承諾した

4

場合には、その内容で更新します。
４

この組合は、共済期間の満了する共済契約の更新に際して、実施規則で定める共済契約の更新に関して不適当と認める基準に該当するときは、更新しません。
５

この組合は、この規約又は実施規則の変更があったときは、更新日における変更後の規約又は実施規則により、共済契約が更新されるものとします。
６

共済契約者が、共済契約の変更の申し出をする場合には、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、これをこの組合に提出しなければなりません。
(1) 共済契約者の氏名及び住所等(2) 被共済者の氏名(3) 被共済者の続柄(4) 被共済者の年齢(5) 被共済者の職業(6) 共済期間(7) 共済金額(8) その他この組合が必要と認めた事項
７

共済契約者は、前項各号に掲げるもののほか、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、共済契約申込時にこの組合が質問した次に掲げる危険に関する重要な事項（以下「告知事項」という。
）について、事実を正確に告げなければなりません。
(1) 身体の障害を担保とする法律に基づく他の共済契約又は保険契約の有無等
８ この組合は、第１項から第 3 項の更新をした場合、その旨を共済契約者に書面により通知します。
９ この組合は、第 3 項にもとづき、共済契約を更新しなかった場合には、その旨を共済契約者に通知します。
（共済掛金の払い込み）
第 15 条 共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
２

共済契約者は、共済契約を更新するときは、更新する前の共済契約期間の満了日までに共済掛金を支払わなければなりません。
３

前項に規定する契約の共済掛金の払込みは、共済期間の満了する日から１ヶ月の払込猶予期間を設けるものとします。ただし、払込猶予期間内に共済掛金の払込みがない場合には、当該共済契約期間の満了を持って効力を失うものとします。
４

前項に規定する払込猶予期間内に共済事故が発生した場合には、共済掛金が払込猶予期間中に支払われたときに限り共済金を支払うことができます。
５

共済契約者は、実施規則に定めるところにより、共済掛金を、口座振替により払込みができるものとします。

5

（共済契約者の通知義務等）
第 16 条 共済契約者は、職種、住所又は勤務場所を変更したときは、遅滞なく書面によりその旨をこの組合にこの組合に通知しなければなりません。
２

前項の場合において、この組合が当該共済契約の存続を承認したときは、契約書に代わるべき領収書に裏書します。
３

被共済者が事故によって傷害を受けたときは、共済契約者又は被共済者は、遅滞なく事故の発生状況及び傷害の程度をこの組合に通知しなければなりません。
４

前項の場合において、共済契約者又は被共済者は、この組合の行う事故の調査について正当な理由がないのにこれを拒み又は妨げてはなりません。
５

契約期間中に職種の変更通知があったときは、共済契約者は、この組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、追徴又は返還をするものとします。

第３節

共済契約の取消、無効、解約、解除及び消滅（共済契約の取消）
第 17 条 この組合は、共済契約者（又は共済金受取人）の詐欺又は強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該契約を取り消すことができます。
２ 前項の規定による取り消しは通知をもって行います。
（共済契約の無効）
第 18 条 共済契約者が、第５条（被共済者の範囲）の規定に違反して共済契約を締結したときは無効とします。
（共済契約の解約）
第 19 条 共済契約者は、いつでも共済契約を解約することができます。
２

前項の規定による解約は、書面をもって行い、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３ 解約の効力は、前項の解約の日の翌日から生じます。
（共済契約の解除）
第 20 条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができます。
(1) 告知義務違反による解除
共済契約者が、共済契約の申込みの当時、告知事項について、故意又は重大な過失によりこの組合に対して事実を告げず、又は当該事項について不実のことを告げたとき。
ただし、この組合がその事実を知っていた場合、又は過失により知らなかった場合は、この限りではありません。
(2) 危険増加による解除
第１６条（共済契約者の通知義務等）第１項に掲げる事実がある場合で、故意又は重大な過失により遅滞なく当該事実の通知をしなかったとき。ただし、この組合が同条6第２項の規定により領収書に裏書した場合は、この限りではありません。
(3) 重大事項による解除
ア

共済契約者又は共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金給付を行わせることを目的として故意に支払事由を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
イ

共済契約者又は共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金給付の請求について詐欺を行い、又は生じさせようとしたこと。
ウ 共済契約者又は共済金受取人が次のいずれかに該当するとき。
① 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
エ

ア、イ及びウに掲げるもののほか、この組合の当該共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合。
２

前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生の後にされたときであっても、この組合は共済金を支払わないものとし、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。ただし、前項第１号及び第２号については、その共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者が証明したときは、この限りではありません。
３

共済契約者又は共済金受取人が第１項第３号ウの①から④までのいずれかに該当することによりこの組合が解除をした場合には、第２項の規定は第１項第３号ウの①から④までのいずれにも該当しない共済金受取人にかかる共済金には適用しません。
４第１項第１号及び第２号の規定による解除権は、この組合が解除の原因を知ったときから 1 箇月間行使しなかったとき、又は第１号においては共済契約の成立後、第２号においては当該事実が生じたときから５年を経過したときは、消滅します。
５ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する書面による通知によって行います。
（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）
第 21 条 この組合は、第１７条（共済契約の取消）については、共済掛金を返還しません。
２

この組合は、第１９条（共済契約の解約）第１項の共済契約の解除及び第２０条（共済契約の解除）第１項の規定による共済契約の解除については、契約後６ヵ月以内の場合に限りその共済掛金の半額を払い戻します。

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（共済契約の消滅）
第 22 条 共済契約の成立後、次の各号の事実が発生した場合はその者の共済契約は消滅します。
(1) 被共済者が事故によらないで死亡した場合(2)被共済者が第３１条（共済金を支払わない傷害）各号に掲げる傷害により死亡した

場合(3)

第３５条（残存共済金額）に規定する残存共済金額が、共済契約の当時における共済金額の５分の１未満になった場合
２

前項第１号又は第２号の事実が発生したため、共済契約が消滅した場合は、前条第２項の規定を準用します。
（共済掛金の払い戻し方法）
第 23 条 第１８条（共済契約の無効）、第２１条（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）第２項並びに前条第２項の規定による共済掛金の払戻金は、領収書と引換えに、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所で支払います。

第３章

共済金及び共済金の支払い（共済金の種類）
第 24 条 共済金の種類は、次のとおりとします。
(1) 死亡共済金(2) 後遺障害共済金(3) 医療共済金（死亡共済金）第 25 条 被共済者が事故によって傷害を受け、その直接の結果として被災の日から１８０日以内に死亡したときは、共済金額の全額を死亡共済金として給付します。
２

被共済者の搭乗中の航空機が行方不明となってから、若しくは遭難してから３０日を経過してもなお被共済者が発見されない場合、又は乗船中の船舶が行方不明となってから、若しくは遭難してから１年を経過してもなお被共済者が発見されない場合は、死亡したものと推定して死亡共済金を給付します。
ただし、この場合において被共済者が生存していたことが明らかになったときは、共済金受取人はこの共済金を返還しなければなりません。
（後遺障害共済金）
第 26 条 被共済者が事故によって傷害を受け、その直接の結果として被害の日から１８０日以内に身体の一部を失い、又はその機能を全く廃したことにより後遺障害となったときは、別紙第２後遺障害共済金給付基準に掲げる区分によって後遺障害共済金を給付します。
２

別紙第２後遺障害共済金給付基準に掲げない後遺障害については、被共済者の障害の8程度に応じ別紙第２後遺障害共済金給付基準を参酌してその共済金額の５０％以内の額を給付することができます。
（医療共済金）第 27 条 被共済者が事故により傷害を受け、その直接の結果として業務能力の滅失又は減少をきたし、かつ、医師の治療を受けたときは、平常業務に従事することを妨げない程度に治癒した日までの治療実日数に対し、１日につき入院の場合は６００円、通院の場合は４００円を医療共済金として給付します。
２

医療共済金の給付は被害の日から１８０日を経過したとき、又は被共済者が死亡したときはこれを行わないものとします。ただし、通院については９０日をもって限度とします。
３

被共済者が医療共済金を受けるべき期間中、さらに医療共済金の給付を受けるべき傷害を受けたときは、重複して医療共済金を給付しないものとします。
（他の傷病等の影響がある場合）
第 28 条 事故により被共済者が傷害を受けたとき、すでに存在した身体障害若しくは疾病の影響により、又は傷害を受けた後においてその原因である事故と関係なく発生した疾病若しくは傷害の影響により障害が重大になったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを給付します。
２

正当な理由なく被共済者が治療を怠り、又は共済契約者が治療させなかったために障害が重大になった場合は、前項に準ずるものとします。
（事故発生の通知）
第 29 条 被共済者又は共済金受取人は、共済金支払事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく事故発生の状況をこの組合に通知しなければなりません。
（共済金の支払請求）
第 30 条 共済金受取人は、被共済者が事故により被害を受けた場合において、この組合に共済金を請求するときは、共済金請求書に共済掛金領収書及び次に掲げる書類を添え、提出しなければなりません。ただし、この組合がこれにより難いと認めた場合は、この限りではありません。
(1) 警察署の発行する事故証明書(2) 医師の診断書、ただし、死亡の場合は死亡診断書及び戸籍謄本(3) その他特に組合が要求する書類（共済金を支払わない傷害）
第 31 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、共済金を支払いません。
(1) 被共済者又は共済金受取人の故意又は重大な過失による傷害(2) 被共済者の自殺行為又は犯罪行為及び闘争行為(3)

被共済者の無免許運転中の事故による傷害（それを知り得る同乗中の被共済者も含みます。
）

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(4)

被共済者の酒気帯び運転若しくは飲酒（酩酊）運転中の事故による傷害（それを知り得る同乗中の被共済者も含みます。
）(5) 戦争その他の事変及び天災による傷害（共済金の支払義務を免れる場合）
第 32 条 この組合は、共済契約者又は共済金受取人が第３０条（共済金の支払請求）第 1
項の書類に故意に不実のことを表示し、又は当該書類若しくはその損害に係る証拠を偽造し、若しくは変造したときは、共済金を支払う義務を免れます。
（共済金の支払い及び支払い場所）
第 33 条 この組合は、第３０条（共済金の支払請求）の請求を受けた場合には、請求書類がこの組合に到着した日から３０日以内に、次の事項の確認を終え、この組合の指定した場所で、共済金を共済金受取人に支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無
事故の原因、事故の発生の状況、事故と傷病の因果関係(2) 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由として、当該共済契約において規定する事由に該当する事
実の有無(3) 共済金を算出するための事実
事故日、治療期間、通院日、入院期間(4) 共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取り消しの事由に該当する事実の有無
２

前項各号に規定する事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠な場合には、前項にかかわらず、この組合は請求書類がこの組合に到着した日から次のいずれかの日数が経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、この組合は、その旨を共済金受取人に通知します。
(1)

前項各号の事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査及び弁護士法その他の法令に基づく照会
１８０日
(2)

前項各号の事項を確認するための医療機関、検査機関その他専門機関による診断・鑑定等の結果の照会
９０日(3) 災害救助法が適用された災害被災地域における前項各号の確認の為の調査
６０日
３

前２項に掲げる必要な事項に際し、共済契約者が正当な理由なくその確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合は、これにより確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しません。
（併給又は控除）10

第 34 条 この組合は、職業運転者が正規の掛金を支払わなかった場合は、共済金の５０％を控除するものとします。
２

被共済者の交通に関する法令違反に基因する傷害の場合、又は第３０条（共済金の支払請求）第１項に基づく書類を期間内に提出しなかった場合は、交通災害共済事業実施規則の定めるところにより共済金の２０％以内を控除することがあるものとします。
３

同一事故により２種以上の後遺障害が生じたときは、第２６条（後遺障害共済金）に基づきその合計額を給付します。
４

同一事故に基づく傷害によって、医療共済金と後遺障害共済金の両者に該当するときは、これらを併給します。
５

前２項の規定にかかわらず、１人の被共済者の傷害に対して支払う共済金の額は、第１１条（共済金及び共済掛金）に規定する共済金額をもってその限度とします。
６

死亡共済金の給付を行う場合において、すでに給付した医療共済金若しくは後遺障害共済金があるときは、前項の規定を準用します。
（残存共済金額）
第 35 条 事故による災害が生じた場合において、この組合が共済金を支払ったときは第１１条（共済金及び共済掛金）第１項の規定にかかわらず、共済金額からその支払った金額を差引いた残額を、その災害を生じた時以後の共済期間の共済金額とします。

第４章

異議の申立て（異議の申立て及び審査委員会）
第 36 条 共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者又は共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
２

前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から３０日以内に書面をもってしなければなりません。
３第１項の規定による異議の申立てがあったときは、異議申立ての書面を受付けた日から３０日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
４

審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、交通災害共済事業実施規則で定めます。

第５章

雑則（支払備金及び責任準備金）
第 37 条 この組合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和２３年９月３０日大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第１号）の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積み立てます。
２

責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は、別紙第３11交通災害共済責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とします。
３

異常危険準備金は、危険差損のてん補に充てる場合又は異常危険準備金の一部が益金に算入されたことにより生じた税負担に充てる場合に取り崩すことができます。
４

第１項及び前項の規定にかかわらず、この組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむ得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができます。
（時効）
第 38 条 この組合は、共済契約者又は共済金受取人が共済事故の発生日から共済金の請求手続きを３年間怠った場合には、共済金を支払う義務を免れます。
２

この組合は、共済契約につき、共済契約者が解約及び消滅の原因となる事実を知ったときから３年間通知を怠った場合には、解約及び消滅にかかる共済掛金の払い戻し義務を免れます。
（借入金）
第 39 条 この組合は、共済事故が著しく発生して剰余金、諸積立金及び異常危険準備金をもってしてもなお共済責任を果たすことができないと認めたときは、あらかじめ理事会で定められた金額を限度として、借入金をもって共済金を支払うことができます。
（実施規則）
第 40 条 この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他その執行について必要な事項は、交通災害事業実施規則で定めます。
（準拠法）
第 41 条 この規約に定めない事項については、日本国の法令に準拠します。
（改廃）第 42 条 この規約の改廃は総代会の議決によります。
（附則）
１ この規約は、新潟県の認可を受けた日（令和２年７月３０日）から施行します。

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