えりも町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員
対応要領
（目的）
第１条 この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 10 条第１項の規定に基づき、法第６条に規定する障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成 27 年２月 24 日閣議決定)に即して、法第７条に規定する事項に関し、えりも町職員（臨時職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条 職員は、法第７条第１項の規定及び別紙に定める留意事項に基づき、その事務又は事業を行うに当たり、障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいをいう。以下この要領において同じ。）を理由として、障がい者（障がい又は社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。以下この要領において同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
（合理的配慮の提供）
第３条 職員は、法第７条第２項の規定及び別紙に定める留意事項に基づき、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。
（管理監督者の責務）
第４条 職員のうち、管理監督者（各課等又は委員会の長）は、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項に留意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意するとともに、障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう環境の整備を図らなければならない。
⑴ 日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その所属する職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
⑵ 障がい者及びその家族その他の関係者（以下「障がい者等」という。）
から職員による不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等（以下「相談等」という。）があった場合は、迅速にその状況を確認すること。
⑶ 不当な差別的取扱いの事実又は合理的配慮の必要性が確認された場合は、所属する職員に対して、不当な差別的取扱いの解消又は合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２ 管理監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（懲戒処分等）第５条 職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者に対し不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮の提供をしなかった場合には、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に付されることがあることに留意するものとする。
（相談体制の整備）第６条 障がい者等から職員による不当な差別的取扱い又は合理的配慮の不提供に関する相談等が寄せられた場合は、各所属において対応することを基本とする。なお、保健福祉課は、各所属がその相談等に適切に対応できるよう、各所属からの相談に応じるものとする。
２ 職員が相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、障がい者が他者とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲内で用意して対応するものとする。
（研修及び啓発）第７条 町長は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする。
２ 町長は、新たに職員となった者に対し、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、研修を実施する。
３ 町長は、職員に対し、障がいの特性を理解させるとともに、障がい者に適切に対応するために必要な資料等により、意識の啓発を図る。
（専門分野の事業における対応）
第８条 教育、福祉その他の専門分野の事業を所管する所属にあっては、この要領の定めるところによるほか、当該事業分野を所管する主務大臣が作成する対応方針や主務官庁からの通知等により示された当該事業分野における取扱いにも十分留意し、それぞれ必要な取り組みを行うものとする。
附 則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。

別紙（第２条及び第３条関係）
えりも町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員
対応要領に係る留意事項
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する、提供に当たって場所・時間帯などを制限する又は障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、次のような取扱いは、不当な差別的取扱いには当たらない。
○ 障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）○ 法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱い○ 合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認すること。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。職員においては、正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、障がい者及び第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）並びにえりも町の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。（「望ましい」とされている内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、できるだけ取り組むことが望まれるものである。以下この別紙において同じ。）
なお、「客観的に判断する」とは、主観的な判断に委ねられるのではなく、その主張が客観的な事実によって裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られるような「客観性」が必要とされるものである。また、「正当な理由」について、具体的な検討を行わずに拡大解釈を行ってサービスの提供を拒否するといった対応は、不当な差別的取扱いを禁止する法の趣旨を形骸化する対応であり適切ではない。
第３ 不当な差別的取扱いの具体例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。
なお、第２で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○ 障がいがあることを理由に窓口対応を拒否する。
○ 障がいがあることを理由に対応の順序を後回しにする。
○ 障がいがあることを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。
○ 障がいがあることを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
○ 事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいがあることを理由に、来庁の際に付添者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付添者の同行を拒んだりする。
第４ 合理的配慮の基本的な考え方
１ 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障がい者が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みであり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
なお、その合理的配慮は、次のようなものであることに留意する必要がある。
○ えりも町の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること。
○ 障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること。
○ 事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと。
２ 合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第５ 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
なお、合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３ 意思の表明は、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。また、障がい者からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障がい者が、家族、介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取り組みに努めることが望ましい。

４ 合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。
したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
５ えりも町がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。
第５ 過重な負担の基本的な考え方
過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
○ 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○ 費用及び負担の程度
職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。
なお、「過重な負担」とは、主観的な判断に委ねられるのではなく、その主張が客観的な事実によって裏付けられ、第三者の立場から見ても納得を得られるような「客観性」が必要とされるものである。また、「過重な負担」について具体的な検討を行わずに拡大解釈を行って合理的配慮の提供を行わないといったことは、合理的配慮の提供を求める法の趣旨を形骸化する対応であり適切ではない。
第６ 合理的配慮の具体例
第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。
なお、記載した具体例については、第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○ 歩行が困難な障がい者や車椅子利用者の移動の妨げとなるような物品を通路から除去する○ 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなどする。
○ 高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。
○ 目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
○ 障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。
○ 疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申出があった際、別室の確保が困難であったことから、当該障がい者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
○ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
○ 災害や事故が発生した際、例えば、内部障がい者の避難のため移動の際の用具と複数の支援者の確保を行ったり、知的障がい者が避難する際、パニックにならないよう避難誘導をするなど、障がいの特性に併せた避難の補助を行う。
（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○ 筆談、読み上げ、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。
○ 会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。
○ 視覚障がいのある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。
○ 意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。
○ 通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。
○ 書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。
○ 比喩表現等が苦手な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明する。
○ 障がい者から申出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は 24 時間表記以外でも表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。
○ 会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障がいのある委員や知的障がいのある委員に対しては、本人に説明が伝わっているかどうかを確認しながら、ゆっくり、丁寧な進行を心掛けるなどの配慮を行う。
○ 会議の進行に当たっては、職員等が委員の障がいの特性に合ったサポートを行ったり、通訳者を同席させる等、可能な範囲での配慮を行う。
○ 災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報等を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。
○ 立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで席を用意する。
○ スクリーン、手話通訳者、板書、講演者・講義者等の配置状況を踏まえて、これらが見えやすい席を確保する。
○ 車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。
○ えりも町が管理する施設の敷地内の駐車場等において、障がい者の来訪が多数見込まれる場合、通常、障がい者専用とされていない区画を障がい者専用の区画に変更する。
○ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張により、発作等がある場合、当該障がい者に説明の上、障がいの特性や施設の状況に応じて別室を準備する。
○ 非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障がいのある委員の理解を援助する者の同席を認める。
第７ 障がいのある職員への合理的配慮
法は、財・サービスや各種機会の提供を拒否することを禁止している。各種機会には、当然に勤労の機会も含まれる。このことから、事務又は事業を行う際の対象者に対してのみではなく、職場内の障がいのある職員に対しても、同様に配慮をする必要がある。
また、その際障がいの特性に合わせ、進捗状況の管理や働き方のペース配分にも配慮する必要がある。