神山町元気づくり事業助成金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、神山町元気づくり事業助成金（以下「助成金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
(目的）
第２条

この要綱は、地域の多様な活動主体が公共の領域をともに担い合う「新しい公共」の考え方のもとに、神山町に「新たな支えあい」の担い手を多数創出して地域の公共サービスを豊かに展開していくことを目的とする町民団体が自主的かつ自発的に行う神山町の元気なまちづくりに役立つ公益的な事業に対し助成することを目的とする。
２

前項の目的を達するため、団体等が事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。
(助成対象団体）

第３条(1)

助成金の交付の対象となる団体は、次に掲げる条件を満たす団体とする。
町内にまちづくり活動の拠点を置き、主に町内で活動をしている構成員が５人以上の団体(2)

組織の運営に関する会則等があり、継続的に活動している又は今後行動する計画のある団体（助成対象事業）
第４条

この助成金の交付対象とする事業は、次の各号のいずれかに該当する事業で、かつ営利を目的とせず継続的な活動を通じて地域力の育成に貢献する公益的な事業とする。
地域の福祉・健康づくりに関わる事業(2)

学術・文化・芸術・スポーツの振興を図る事業(3)

地域づくりの推進を図る事業(4)

子どもの健全な育成を図る事業(5)

観光・レクリエーションの振興を図る事業(6)

景観づくりに関わる事業(7)

地域資源の発掘や地域ブランドの創造につながる事業(8)

前各号に掲げるもののほか、まちづくり活動に寄与すると認められる事業

２(1)

前項に該当する事業であっても、当該事業が次の各号に掲げる事項に該当するときは、助成金の交付対象としない。
(1)

政治・宗教活動を目的とする事業(2)

町外で実施する町に関連性のない事業(3)

個人又は企業が行う事業又は事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業(4)

当該事業に要する経費が、主として賃金、食糧費等の消費的経費である事業(5)

実施団体の経費負担のない事業(6)

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業

(7)

団体に町税等の滞納がないこと。ただし、法人でない団体の場合は、当該団体の代表者に町税等の滞納がないこと(8)

前各号に掲げるもののほか、交付対象事業に該当しないと認められる事業（助成事業の採択基準）
第５条

助成事業の採択基準は、新たに創意と工夫をもって主体的に取り組み、地域の活性化に貢献すると認められる事業又は従前から主体的に取り組まれているもののうち、新たな創意と工夫が加えられることにより、内容の拡充・強化が図られると認められる事業（助成金の対象経費）
第６条

助成金の交付の対象となる経費は、第４条第１項に記載された事業の実施に要する経費であって、別表１に掲げるものとする。
（助成金額等）第７条

助成金の額は、それぞれ次のとおりとし、別表第２に定めるところにより、予算の範囲以内で町長が定める額とする。
(1)

神山町地域元気力創出事業助成金交付要綱（平成２２年神山町訓令第２０号）及び神山町元気づくり事業助成金交付要綱（平成25年神山町訓令第15号）により助成金の交付を受けた事業については、対象となる経費の２分の１以内の額(2)

前号に掲げる事業以外の事業については、１年目は対象となる経費の３分の２以内の額とし、２年目以降は対象となる経費の２分の１以内の額（重複受給の禁止）
第８条

この助成金は、町が交付する他の補助金と重複して受けられないものとする。

（助成対象事業の公募）
第９条

助成金の交付にあたり、町民からまちづくり事業の提案を受ける公募により行うものとする。
（助成金交付申請書及び添付書類の様式等）
第１０条

助成金の交付を受けようとする団体（以下「応募団体」という。）は、町長が別に定める期間内に次の書類を提出しなければならない。
(1)

神山町元気づくり事業助成金交付申請書（様式第１号）(2)

事業計画書（様式第２号）(3)

収支計画書（様式第３号）(4)

定款、規約、その他これに準ずる書類(5)

構成員の名簿(6)

その他町長が必要と認める書類（助成金選考委員会の設置）
第１１条

助成金の交付を適正かつ円滑に行うため、神山町元気づくり事業助成金選考（以下委員会「選考委員会」という。）を設置する。
（選考委員会による選考）
第１２条

町長は、第９条の規定により申請書の提出を受けたときは、応募団体の採択の可否について判断するため、選考委員会の意見を聴くものとする。

２

選考委員会は、前項の申請書の内容について選考し、その結果を町長に報告しなければならない。

３

選考委員会は、応募団体に対し申請書の内容について説明を求めることができる。
（採択の決定）第１３条

町長は、前条第２項の結果を基に、応募団体の採択の可否について決定するものとする。
２

町長は、前項の決定を神山町元気づくり事業助成金交付採択（不採択）通知書（様式第４号）により該当団体に通知するものとする。
（採択団体の公表）

第１４条

町長は、助成金の採択を受けた団体（以下「助成団体」という。）の名称、活動内容、採択期間及び交付予定金額を広報その他適切な方法により公表するものとする。
（助成金の交付申請）
第１５条

助成団体は、神山町元気づくり事業助成金交付申請書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

収支計画書（様式第３号）(3)

定款、規約、その他これに準ずる書類(4)

構成員の名簿(5)

その他町長が必要と認める書類(助成金の交付の決定)
第１６条

町長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、助成金の交付の決定（様式第６号）をするものとする。
（助成金の交付期間）
第１７条

助成金の交付期間は３年間とする。

（事業計画の変更承認申請）
第１８条

助成団体は、助成事業の内容及び経費の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第７号）を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

町長は、前項の承認に際して必要な条件を付することができる。
（事業計画の中止又は廃止の届出）第１９条

助成団体は、事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに事業計画中止（廃止）届出書（様式第８号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第２０条

助成団体は、毎年度事業が完了したときは、速やかに次の各号に定める書類を提出しなければならない。
(1)

実績報告書（様式第９号）(2)

その他必要な書類

（助成金の額の確定）
第２１条

町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第１０号により当該団体に通知するものとする。
（助成金の請求）第２２条

助成金の交付決定を受けた団体が、助成金の交付を受けようとするときは、助成金請求書（様式第１１号）を提出しなければならない。
２

町長は、必要があると認める場合には、概算払いをすることができる。この場合、町長は、助成金の交付決定を受けた団体に対して、概算払いをすることとなる理由を明らかにできる資料の提出を求めることができる。
（交付決定の取消し及び助成金の返還）

第２３条

町長は、助成金の交付決定を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、助成金額の確定の有無にかかわらず、交付が決定した助成金の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

この要綱の規定に違反したとき。

(2)

助成金の交付に際して付された条件に違反したとき又は違反することが明らかになったとき。

(3)

助成事業の執行方法が不適当と認められるとき。

(4)

申請及び報告に虚偽の事項が認められるとき。

(5)

第１５条の規定に基づく事業計画の変更承認申請書を提出する際、すでに概算払い等により交付した助成金額が変更後の助成金額を上まわるとき。

(6)第１６条の規定に基づく事業計画中止（廃止）届出書を提出する際、すでに概算払い等により助成金が交付されているとき。

２

町長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関しすでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求するものとする。
（書類の保管等）

第２４条

助成団体は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業完了後５年間整備保管しておかなければならない。
附則

１．この要綱は、公布の日から施行する。
２．この事業の募集は、毎年度行うものとする。
附

則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。