日興リサーチレビュー

コロナ対応の実質無利子・無担保融資がResearch Report
2024 年 1 月

地方銀行の決算に与えた影響の考察
資産運用研究所（2023 年 3 月期）

常泉 和也

要

約

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）で影響を受ける事業者の資金繰りを支援するために、
政府系金融機関による実質無利子・無担保の緊急貸付・保証枠、日銀による企業金融支援特別オペに続き、民間金融機関による実質無利子・無担保、保証料減免の信用保証付き融資（以下、ゼロゼ
ロ融資）が 2020 年 5 月に導入され、2021 年 3 月末で終了した。
本稿では、2023 年 3 月期においてデータが推計可能な地方銀行 49 行、第二地方銀行 27 行の計76 行についてゼロゼロ融資の残高および利回りを試算し、ゼロゼロ融資が 2023 年 3 月期の貸出金残高、貸出金利回り、貸出金利息、収益、与信費用に与えた影響を調査した。
分析対象 76 行の合計では、ゼロゼロ融資の期末残高が前期比 11.15％減少し、貸出金残高全体に占める割合が 2022 年 3 月期から 0.45%低下して 2.50％となった。また、ゼロゼロ融資の利息は前期比 17.06％減少し、貸出金利息全体および業務粗利益に占める割合も低下した。また、与信費用への影響については、ゼロゼロ融資のうちクレジットリスクがあるセーフティネット保証 5 号（融資額の 20%が保証外）の残高全額が債務不履行となった場合、その損失額は業務粗利益の9.69%に相当することがわかった。
目次
1.

はじめに

2.

ゼロゼロ融資の概要

3.

ゼロゼロ融資導入後の企業倒産の状況

4.

個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法

5.

ゼロゼロ融資の返済状況

6.

貸出金残高に対する影響

7.

貸出金利回りに対する影響

8.

貸出金利息に対する影響

9.

収益に対する影響

10. 与信費用に対する影響
11. まとめ本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

日興リサーチレビュー

1. はじめに
民間金融機関によるゼロゼロ融資は 2020 年 5 月に導入され、2021 年 3 月末で終了1した。2023 年
3 月期はゼロゼロ融資開始から 3 期目となり、据置期間の短い融資から継続的に返済が進んでいるとみられ、ゼロゼロ融資の返済による各金融機関の貸出金残高への下押し圧力が一段と強まっているほか、
2024 年 3 月期にかけては収益に対しても下押し圧力が生じるとみられる。
本稿では、常泉、武田[2022]と同様に、地方銀行および第二地方銀行における 2023 年 3 月期の貸出金残高、貸出金利回り、貸出金利息、収益に対してゼロゼロ融資がそれぞれどの程度寄与したかを算出
したうえで、2022 年 3 月期と比較しゼロゼロ融資の返済状況も併せて確認する。また、与信費用についても、常泉、武田[2022]と同様に、ゼロゼロ融資が全て債務不履行となった場合の影響を試算する。
ただし、分析対象については常泉、武田[2022]とは異なり、2023 年 3 月末のゼロゼロ融資残高を公表している各都道府県・各市信用保証協会（36 協会）の管轄下に本店を置く地方銀行 49 行、第二地方銀
行 27 行2の計 76 行とする。

2. ゼロゼロ融資の概要
民間金融機関によるゼロゼロ融資の概要を図表 1 に示す。

図表 1
セーフティネット保証4号
対象者
売上減少率
保証割合

ゼロゼロ融資の概要

法人・個人事業主
20%以上

セーフティネット保証5号

危機関連保証
個人事業主

法人・個人事業主（小規模企業者）（小規模企業者以外）

15%以上

5%以上

100%（責任共有制度の対象外）

15%以上

5%以上15%未満

80%（責任共有制度の対象）

利子補給

当初3年間全額

なし

保証料

なし

2分の1

保証限度額

6,000万円（拡充後）保証期間10年以内（据え置き5年以内）

担保

無担保

資金使途

運転、設備、信用保証付き融資の借換資金（出所）経済産業省より日興リサーチセンター作成

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業を対象に一般保証とは別枠で保証限度額を設定する資金繰り支援制度であり、支障の事由により 1～8 号に分類される経営安定関連

1

期限内に申請をし、2021 年 4 月以降に実施された分は 2022 年 3 月期に計上される。

2

ゼロゼロ融資を利用していない 1 行に加え、ゼロゼロ融資残高を非公表としている北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県の各信用保証協会の管轄下に本店を置く 22 行を除く、一般社
団法人全国地方銀行協会会員行（2023 年 12 月末時点 62 行のうち 49 行）および一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（同
37 行のうち 27 行）の計 76 行を対象とし、以下、前者を「地方銀行」、後者を「第二地方銀行」としている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

日興リサーチレビュー

保証、危機関連保証が適用される。各保証の対象案件はその都度政府が指定しており、コロナについて
は、2020 年 2 月 1 日より危機関連保証の対象事由に指定されると共に、同年 2 月 18 日より自然災害
等の突発的災害を対象事由とする 4 号に指定された。更に、全国的に業況の悪化している業種に属することを対象事由とする 5 号については、コロナ対応として 2020 年 3 月 6 日より宿泊や飲食関連などの業種が追加されて以降順次対象業種が拡大され、ゼロゼロ融資が開始された同年 5 月からは全業種が指定された。セーフティネット保証４号および危機関連保証による融資では、信用保証協会による保証割
合が 100%となり、金融機関に与信リスクは発生しない。一方、セーフティネット保証 5 号による融資の場合、信用保証協会による保証割合が 80%となり、残りの 20％は金融機関が与信リスクを負うことになる（責任共有制度＝金融機関が債務不履行時に 20%を負担する）。
その後、コロナを事由とするセーフティネット保証 5 号は 2021 年 6 月 30 日、危機関連保証は同年12 月 31 日で指定期間を終了している。セーフティネット保証 4 号については 2023 年 10 月 1 日以降の申請分から資金使途が借り換えに限定され、新規融資資金のみでの利用は同年 9 月 30 日をもって終了することになったものの、指定期間については 2024 年 3 月 31 日まで継続3している。
なお、ゼロゼロ融資における「実質無利子」とは、本来であれば融資を受けた事業者が金融機関に支払うべき利子を都道府県等が金融機関に対して補給することにより、事業者は当初 3 年間実質的に無利子にて融資を受けることができ、金融機関は各自治体で定められた貸出利率に基づく利息収入を得ることができる仕組みである。

3. ゼロゼロ融資導入後の企業倒産の状況
ゼロゼロ融資が 2023 年 3 月期に地方銀行、第二地方銀行の決算に与えた影響をみる前に、ゼロゼロ
融資による中小企業への影響をみるための一つの指標として、制度導入後の企業倒産の推移を確認する。
コロナによる企業倒産は、ゼロゼロ融資が 2020 年 5 月に開始されたことで一定程度は抑制されていたものの、当初 3 年間であった利子補給が終了する 2023 年 3 月期第 1 四半期の前後より企業倒産件数に変化がみられるようになった。東京商工リサーチによると、2020 年は 1 桁台で推移していたゼロゼロ
融資利用後の倒産件数4は、2022 年 3 月に単月で 44 件に増加したのち 2022 年 8 月以降は毎月 40 件
以上で推移し、ゼロゼロ融資開始後から 2023 年 12 月までの累計で 1,216 件に達している。また、コロナ関連の経営破たん5が 2022 年 3 月に単月で 216 件とゼロゼロ融資の制度開始後初めて 200 件を超えており、コロナ関連の経営破たんの増加と共にゼロゼロ融資利用後の倒産件数が増加していることがわかる（図表 2）。

32023 年 12 月末現在。

4

企業倒産（負債 1,000 万円以上）のうち、ゼロゼロ融資を受けていたことが判明した法的整理、私的整理の案件が対象。

5

経営破たん（負債 1,000 万円以上）のうち、原則として担当弁護士、当事者からコロナ関連という要因の言質が取れたもの等の倒産、弁護士一任・準備中の案件が対象。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビュー

図表 2

ゼロゼロ融資導入後の企業倒産の状況

140

350

120

300

100

250

80

200

60

150

40

100

20

50

0

0

ゼロゼロ融資利用後倒産件数（左軸）
コロナ関連の経営破たん（右軸）（出所）東京商工リサーチより日興リサーチセンター作成

ゼロゼロ融資の返済が本格化することに伴い企業倒産が増加するなか、政府は 2021 年 4 月 1 日に開始したコロナにより売り上げを大きく減らした中小企業に対する信用保証料の一部を補助する「伴走支援型
特別保証制度」を活用して創設したゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（以下、コロナ借換保証）を 2023 年１月 10 日より開始した。この制度は、一定の要件を満たした中小企業が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書6」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが条件となる。実質無利子・無担保であったゼロゼロ融資とは異なり金融機関所定の利率に基づく借り入れとなるものの、保証料率は要件によって 0.2～1.15%、保証限度額は 1 億円、100%保証の融資は 100%
保証で借り換え可能であるなど、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる内容となっている（図表 3）。なお、制度の取扱期間は 2024 年 3 月 31 日までの予定となっているが、セーフティネ
ット保証 4 号の資金使途については、第 2 章で述べた通り、借り換えに限定7されている。

6

現状認識、財務分析、計画終了時点における将来目標、具体的なアクションプラン、収支計画及び返済計画等を記入したうえで、

7

新規融資資金のみでの利用は 2023 年 9 月 30 日で終了しているが、借換資金に追加融資資金を加えることは可となっている。

銀行との対話を通じてアクションプランに取り組むことを表明するものになっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4日興リサーチレビュー

図表 3①

コロナ借換保証の概要②③

セーフティネット保証 セーフティネット保証

要件

4号認定

5号認定

最近1ヶ月間（実績）＋

指定業種であること

その後2ヶ月間（見込

最近3ヶ月間（実績）

み）と前年同期の比較でと前年同期の比較で売上高が20％以上減少

売上高が5％以上減少していることしていること④
売上高総利益率

売上高／営業利益率5%以上減少最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較

5％以上減少③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可

保証料率

0.2%

保証限度額

1億円（100%保証の融資は100%保証で借り換え可能）

保証期間

10年以内（据え置き5年以内）

その他

0.2～1.15%（財務状況による）経営行動計画書の作成
金融機関による継続的な伴走支援（出所）中小企業庁より日興リサーチセンター作成

4. 個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法
個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法8は常泉、武田[2022]と同様であり、信用保証協会の保証債務データを用いている。
残高については、下記式の通り、各信用保証協会におけるゼロゼロ融資残高の合計額（A）に各協会における個別行のシェア（B）を乗じて、各協会における個別行のゼロゼロ融資残高を推定し、個別行ごとに全ての協会分を合算してゼロゼロ融資推定残高とした。

Σ全協会｛各協会におけるゼロゼロ融資残高合計額（A）× 各協会における各行のシェア（B）｝

次に、各行のゼロゼロ融資の利回りについては、各協会におけるゼロゼロ融資の利回りを、上述の式で算出した各行の各協会におけるゼロゼロ融資残高で加重平均して算出した。その際、ゼロゼロ融資の利回りはその内訳項目である「セーフティネット保証 4 号・危機関連保証」と「セーフティネッ
ト保証 5 号」で異なる協会があるため、当該協会においては残高および利回りを両者に分類し、それぞれを加重平均して算出した。

5. ゼロゼロ融資の返済状況
分析対象 76 行について、2023 年 3 月期で制度開始から 3 年目を迎えたゼロゼロ融資の返済状況を調査した。図表 4 に 2023 年 3 月末におけるゼロゼロ融資残高の前期比の分布を示す。分析対象 76 行
全体の平均は‐11.01%（以下、本稿では断りのない限り単純平均）となっており、銀行数は‐12~‐10%の範囲が 24 行と最も多かった。また、地方銀行、第二地方銀行に分けて比較すると、平均がそれぞれ

8

個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法の詳細については Appendix 参照。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

日興リサーチレビュー‐11.02%、‐10.99%となっており、地方銀行、第二地方銀行共に同程度に返済が比較的進んでいる状況となっている。
2023 年 3 月までに返済を開始した融資先は多く、制度終了間際の駆け込み申請の影響等により残高が増加した銀行もあった 2022 年 3 月末とは異なり、2023 年 3 月末は分析対象行の全てで残高が減少している。なお、中小企業庁の資料によれば、返済開始時期は 2021 年 3 月までが多く 1 回目のピークとなっていた一方、2022 年 3 月期から 2023 年 3 月期にかけては少なく、2024 年 3 月期に 2 回目のピークが到来している。その後、2025 年 3 月期の第 1 四半期に再びピークを迎え、それ以降はおおむ
ね終息する見通しとなっている（2023 年 3 月末時点のデータで件数ベース）。

図表 42023 年 3 月末のゼロゼロ融資残高の前期比増減率別行数

30

銀行数（行）

25

20

平均

最大

最小

全体

-11.01%-5.12%-22.05%地方銀行-11.02%-5.12%-22.05%

第二地方銀行-10.99%-5.12%-21.06%

地方銀行

第二地方銀行

9
5

15
6
10
15
5

0

10
1

1

1

1
3

13
2
4

1

2
2

ゼロゼロ融資残高の前年比（％）（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

6. 貸出金残高に対する影響
ゼロゼロ融資が、2023 年 3 月期の貸出金残高9に与えた影響について調査した（図表 5）。2023 年 3
月末における分析対象 76 行のゼロゼロ融資残高合計額は 5.3 兆円と 2022 年 3 月末の 6.0 兆円から0.7 兆円減少（前期比▲11.15％）した。一方、2023 年 3 月末のゼロゼロ融資以外の貸出金残高は 206.6
兆円と前期比 2.07％増加しており、貸出金残高全体に占めるゼロゼロ融資の割合は 2.95％から 2.50％に低下している。

9

単体ベース。以下、本稿で用いるデータは全て同じ。

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6日興リサーチレビュー

図表 5

ゼロゼロ融資の残高とそれ以外の融資の残高

（兆円）

220

5.0%

210

5

200

4.0%

6

3.13%
6

3.0%

2.95%

190

2.50%
2.0%
207

180

196

193

190

1.0%

183

170
160

0.0%
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末
ゼロゼロ融資
ゼロゼロ融資以外の融資全体に占めるゼロゼロ融資の割合（右軸）（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

次に、貸出金残高全体に占めるゼロゼロ融資の割合について個別行の散布図を図表 6 に示す。2023
年 3 月末の平均は全体が 3.42%（前期比▲0.54％）、地方銀行が 2.73%（同▲0.48％）、第二地方銀行が 4.66%（同▲0.67％）と、2022 年 3 月期と比較して低下している。地方銀行、第二地方銀行共に2023 年 3 月期は据置期間の短い融資で返済が継続している影響もあり、分析対象行全体では貸出金残高に占めるゼロゼロ融資の割合は平均で 2022 年 3 月期の約 0.87 倍となっている。

図表 6

貸出金残高に占めるゼロゼロ融資の割合

14%

ゼロゼロ融資の割合（％）

2023年3月末の貸出金残高に占める

45度線
12%
傾向線

10%

y = 0.8692x

8%
6%
地方銀行
第二地方銀行

4%

全体
2%
0%

0%

2%

4%

6%

地方銀行 第二地方銀行

2023年3月末平均

3.42%

2.73%

4.66%

2022年3月末平均

3.96%

3.21%

5.33%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

2022年3月末の貸出金残高に占めるゼロゼロ融資の割合（％）（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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7

日興リサーチレビュー

7. 貸出金利回りに対する影響
ゼロゼロ融資の利回りについては、分析対象 76 行の平均が 1.30%となっており、それ以外の融資の利回りよりも 0.20%高い。業態別では地方銀行の利回り差（0.29%）が第二地方銀行の利回り差（0.04%）よりも大きくなっている（図表 7）。一方、ゼロゼロ融資を含む貸出金全体とゼロゼロ融資以外の融資の利回りの差は平均で 0.01%となっており、ゼロゼロ融資が貸出金全体の利回りに与えた影響については
総じて軽微だったといえよう（図表 8）。なお、分析対象 76 行のゼロゼロ融資の 2022 年 3 月期における利回り平均は 1.30%、ゼロゼロ融資を含む貸出金全体とゼロゼロ融資以外の融資の利回りに関する差の平均は 0.01%であり、どちらも昨年度から大きな変化はみられなかったことがわかる。

図表 7ゼロゼロ融資の利回りとそれ以外の融資の利回り

2.0%
45度線

ゼロゼロ融資の利回り（％）

1.8%
1.6%
1.4%
1.2%

1.0%

地方銀行
第二地方銀行全体

0.8%

地方銀行 第二地方銀行

ゼロゼロ融資の利回り平均

1.30%

1.30%

1.31%

それ以外の融資の利回り平均

1.10%

1.01%

1.27%

0.6%
0.6% 0.8% 1.0% 1.2% 1.4% 1.6% 1.8% 2.0% 2.2% 2.4% 2.6% 2.8% 3.0% 3.2%

ゼロゼロ融資以外の融資の利回り（％）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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8日興リサーチレビュー

図表 8

貸出金利回りとゼロゼロ融資以外の融資の利回り

3.3%
3.1%
2.9%

45度線

貸出金利回り（％）

2.7%
2.5%
2.3%
2.1%
1.9%
1.7%

地方銀行
第二地方銀行

1.5%
1.3%
1.1%
0.9%
0.7%

全体

地方銀行 第二地方銀行

利回り差平均

0.01%

0.01%

0.02%

利回り差最大

0.09%

0.04%

0.09%

利回り差最小

0.00%

0.00%

0.00%
0.5%
0.5% 0.7% 0.9% 1.1% 1.3% 1.5% 1.7% 1.9% 2.1% 2.3% 2.5% 2.7% 2.9% 3.1% 3.3%

ゼロゼロ融資以外の融資の利回り（％）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

8. 貸出金利息に対する影響
ゼロゼロ融資が貸出金利息に与えた影響を調べるため、分析対象 76 行の貸出金利息合計額をゼロゼ
ロ融資とそれ以外の融資に分解し、貸出金利息全体に占めるゼロゼロ融資の利息の割合を算出した（図表 9）。2023 年 3 月期におけるゼロゼロ融資の利息（分析対象 76 行合計）は 2022 年 3 月期から 147
億円減少（前期比▲17.06%）の 715 億円となっている。一方、2023 年 3 月期の貸出金利息は 2022
年 3 月期から 1,107 億円増加（前期比 5.69%）の 2 兆 0,569 億円となっており、その結果、貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合は 2022 年 3 月期の 4.43%から 2023 年 3 月期には 3.47%へ低下している。
2023 年 3 月期については、ゼロゼロ融資の返済による貸出金利息への下押し圧力の影響を受けた反面、貸出金残高の増加、内外の金利上昇といった要因から貸出金利息全体では増加に転じた。ゼロゼロ
融資の返済開始時期は 2024 年 3 月期に 2 回目のピークを迎えており、2025 年 3 月期の第 1 四半期に再びピークを迎える見通しであるため、今後その下押し圧力が本格化すると予想される。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュー

図表 9

ゼロゼロ融資利息とそれ以外の融資利息

（百億円）
210

8.0%

7

200

5
190

6.0%

4.43%

205

4.0%

9

200

3.47%
199
2.49%

180

2.0%

191

186

170

0.0%

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

ゼロゼロ融資利息
ゼロゼロ融資を除く融資利息全体に占めるゼロゼロ融資利息の割合（右軸）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

次に、貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合について、個別行の散布図を図表 10 に示す。
2023 年 3 月期の平均は全体が 4.39%（前期比▲0.97%）、地方銀行が 3.89%（同▲0.79%）、第二地方銀行が 5.29%（同▲1.29%）と、2022 年 3 月期の平均と比較して低下している。地方銀行、
第二地方銀行共に 2023 年 3 月期はゼロゼロ融資以外の貸出金利息が増加している中でゼロゼロ融資の返済が進んでいることにより、ゼロゼロ融資利息の割合は平均で 2022 年 3 月期の約 0.81 倍となっている。前期比で総じて上昇していた 2022 年 3 月期とは異なり、2023 年 3 月期はほとんどの銀
行で貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合が低下している。

図表 10

貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合

16%

全体

ゼロゼロ融資利息の割合（%）

2023年3月期の貸出金利息に占める

14%
12%

地方銀行 第二地方銀行

2023年3月期平均

4.39%

3.89%

5.29%

2022年3月期平均

5.36%

4.68%

6.58%

地方銀行

傾向線
y = 0.8129x

第二地方銀行
10%
8%
6%

4%
2%
0%
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

2022年3月期の貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合（%）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

10

日興リサーチレビュー

9. 収益に対する影響
ゼロゼロ融資利息が収益に与えた影響を調査するため、分析対象 76 行の業務粗利益合計額をゼロゼ
ロ融資利息とそれ以外の利益に分解し、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合を算出した（図表11）。2023 年 3 月期の業務粗利益は 2022 年 3 月期から 3,624 億円減少（前期比▲12.44%）の 2 兆
5,501 億円となっており、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合は 2.80%と、2022 年 3 月期の2.96%からほぼ横ばいだった。業務粗利益に関しては、ゼロゼロ融資の返済による貸出金利息への下押し圧力と共に内外の金利上昇による債券関係損益の悪化等の影響により、分析対象 76 行のうち 60 行
が 2022 年 3 月期との比較で減益となるなど、2023 年 3 月期は全体として大きく減少している。

図表 11

業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合

（百億円）

300

4.0%
3.5%

290
9

5

3.0%

2.96%

280

2.80%

2.5%

270
2.0%

260

291

291

1.69%

1.5%
284

250

283

240

7
1.0%

248

230

0.5%
0.0%

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
ゼロゼロ融資利息
業務粗利益（除くゼロゼロ融資利息）
業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合 （右軸）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

次に、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合について、個別行の散布図を図表 12 に示す。2023
年 3 月期の平均は全体が 3.45%（前期比▲0.26%）、地方銀行が 2.94%（前期比▲0.07%）、第二地方
銀行が 4.37%（同▲0.60%）と、2022 年 3 月期と比較して地方銀行はほぼ横ばいである反面、第二地方銀行が低下している。前期（2021 年 3 月期）との比較で総じて上昇していた 2022 年 3 月期と異なり、2023 年 3 月期は分析対象 76 行のうち 49 行において業務粗利益に占めるゼロゼロ融資の割合が前期比で低下している。一方、2023 年 3 月期は内外の金利上昇による債券関係損益の悪化の影響等により業務粗利益が減益になった銀行も多く、分析対象行の中にはゼロゼロ融資の返済が進んでいるにもかかわらず、前期比で業務粗利益に占めるゼロゼロ融資の割合が上昇した銀行もあった。
ただし、全体でみると地方銀行、第二地方銀行共に 2023 年 3 月期はゼロゼロ融資の返済による貸出
金利息への下押し圧力の影響により、貸出金利息に占めるゼロゼロ融資利息の割合と同様に、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合も、平均で 2022 年 3 月期の約 0.91 倍となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11日興リサーチレビュー

図表 12

業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合

12%

全体

ゼロゼロ融資利息の割合（%）

2023年3月期の業務粗利益に占める

11%
10%

地方銀行 第二地方銀行

2023年3月期平均

3.45%

2.94%

4.37%

2022年3月期平均

3.71%

3.01%

4.97%

9%

地方銀行

8%

第二地方銀行

45度線

傾向線
y = 0.9075x

7%

6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%

11%

12%

2022年3月期の業務粗利益に占めるゼロゼロ融資利息の割合（%）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

10. 与信費用に対する影響
第 2 章で説明した通り、ゼロゼロ融資のうちセーフティネット保証 5 号による融資（以下、セーフテ
ィネット保証 5 号による融資）は、信用保証協会による保証割合が 80%で残りの 20％は金融機関が与信リスクを負う。そこで、そのエクスポージャーを表す指標として、貸出金全体の残高に占めるセーフ
ティネット保証 5 号による融資の割合を調査した（図表 13）。2023 年 3 月末の平均は全体が 0.85％、地方銀行が 0.65％、第二地方銀行が 1.19%となっている。割合の分布は、地方銀行が 0~0.5％の範囲、
第二地方銀行が 0.5~1.0％の範囲で最も銀行数が多くなっており、地方銀行の約 98%、第二地方銀行の約 81%が 0.0~1.5％の範囲内となっている。第二地方銀行の方が地方銀行に比べてセーフティネッ
ト保証 5 号、すなわち与信リスクのある融資のエクスポージャーが大きいことがわかる。

図表 13

貸出金残高に占めるセーフティネット保証 5 号の割合別銀行数

30
25

銀行数（行）

3

10

20

平均

最大

最小

全体

0.85%

4.79%

0.14%

地方銀行

0.65%

1.85%

0.14%

第二地方銀行

1.19%

4.79%

0.20%

地方銀行

第二地方銀行

15
9

10
5
0

21

18
9
3
1

1

1

0~0.5 0.5~1.0 1.0~1.5 1.5~2.0 2.0~2.5 2.5~3.0 3.0~3.5 3.5~4.0 4.0~4.5 4.5~5.0
貸出金残高に占める
セーフティネット保証5号による融資の割合（％）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

12

日興リサーチレビュー

仮にセーフティネット保証 5 号の融資残高全額（分析対象 76 行合計 1 兆 2,352 億円）が債務不履行となった場合、その 20％に相当する 2,470 億円が銀行の損失額となるが、これは 2023 年 3 月期の業
務粗利益 2 兆 5,501 億円の 9.69％に相当する。当該比率の個別行の散布図を図表 14 に示す。2023
年 3 月期の平均は全体が 12.26%（前期比▲0.17%）、地方銀行が 10.49%（同 0.20%）、第二地方銀行が 15.47%（同▲0.84%）と、2022 年 3 月期と比較して地方銀行は上昇した一方、第二地方銀行は低下している。ただし、全体でみるとセーフティネット保証 5 号の融資全額が債務不履行となった場合に生じる損失の業務粗利益に対する割合は 2022 年 3 月期の約 0.97 倍となっており、当該比率は前期とほぼ変わらないといえるだろう。なお、セーフティネット保証 5 号の融資残高全額が債務不履行となった場合の損失額の割合は、エクスポージャーと同様に地方銀行よりも第二地方銀行の方が大きくなっている。
繰り返しになるが、2024 年 3 月期および 2025 年 3 月期第 1 四半期に返済開始となるゼロゼロ融資の件数が再びピークを迎える見通しとなっている。今後もゼロゼロ融資の返済開始を背景とした倒産が増加することが予想されることから、与信費用の拡大には留意する必要があるだろう。

図表 14

セーフティネット保証 5 号の融資全額が債務不履行となった
場合に生じる損失の業務粗利益に対する割合

損失の業務粗利益に対する比率（%）

融資全額が債務不履行となった場合に生じる

2023年3月期におけるセーフティネット保証5号の

50%

全体

地方銀行 第二地方銀行

45%

2023年3月期平均12.26%

10.49%

15.47%

40%

2022年3月期平均12.43%

10.29%

16.31%

35%

地方銀行
第二地方銀行

45度線

傾向線
y = 0.9735 x

30%

25%
20%
15%
10%
5%
0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

2022年3月期におけるセーフティネット保証5号の融資全額が債務不履行となった場合に生じる損失の業務粗利益に対する比率（%）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

11. まとめ
本稿では、2023 年 3 月期においてデータが推計可能な地方銀行 49 行、第二地方銀行 27 行の計 76
行についてゼロゼロ融資の残高および利回りを試算し、ゼロゼロ融資が貸出金残高、貸出金利回り、貸出金利息、収益、与信費用に与えた影響について調査し、2022 年 3 月期と比較した。ゼロゼロ融資の残高（期末）については、分析対象 76 行の合計が 5.3 兆円と、多くの融資先で返済が開始されたこと

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

により前期比 11.15％減少し、貸出金全体に占めるゼロゼロ融資の割合は 2.50%と 2022 年 3 月期から 0.45%低下した。利回りについては、分析対象 76 行の平均が 1.30%となっており、全体および業
態別の傾向は 2022 年 3 月期から大きな変化はみられなかった。一方、貸出金利息については、2023
年 3 月期はゼロゼロ融資の返済による下押し圧力の影響を受けたことにより、ゼロゼロ融資の利息が前期比 17.06%減少し、貸出金利息全体に占めるゼロゼロ融資の割合は 3.47%と 2022 年 3 月期から0.96％低下した。同様に、収益については、業務粗利益に占めるゼロゼロ融資の割合が 2.80%と 2022
年 3 月期から 0.16%低下している。与信費用については、ゼロゼロ融資のうちクレジットリスクがあるセーフティネット保証 5 号（融資額の 20%が保証外）の貸出金残高（期末）に占める割合が平均で0.85%となっており、仮にセーフティネット保証 5 号の融資残高全額が債務不履行となった場合、分析対象 76 行の合計損失額は業務粗利益の 9.69%に相当することがわかった。
2020 年 5 月にゼロゼロ融資が導入されたことにより企業倒産は減少しており、ゼロゼロ融資がコロナによる企業倒産の抑制に一定の効果を上げたといえるだろう。一方で、ゼロゼロ融資が開始されて 3期目となる 2023 年 3 月期は、利子補給が終了し始めたことで据置期間の短い融資から継続的に返済が進んでいる。2023 年 1 月にはゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度であるコロナ借換保証が開始されたものの、コロナによる影響に原材料価格の高騰、人手不足等による物価高も加わり、企業倒産は増加傾向となっている。
中小企業庁の資料によれば、ゼロゼロ融資の返済開始時期は 2025 年 3 月期の第 1 四半期にかけて再びピークを迎え、それ以降はおおむね終息する見通しとなっている。ゼロゼロ融資の返済が進む中で、
コロナ関連の経営破たんの増加と共にゼロゼロ融資利用後の倒産件数が増加している現状を踏まえると、2025 年 3 月期以降においてもゼロゼロ融資の返済による金融機関の収益への下押し圧力が一段と強まるだけでなく、企業倒産に備えるための与信費用の増加が予想される。ゼロゼロ融資の返済状況とその影響については今後も引き続き注視していきたい。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー【Appendix】個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法

第 4 章における個別行のゼロゼロ融資残高および利回りの算出方法の詳細は以下の通りである。

Σ全協会｛各協会におけるゼロゼロ融資残高合計額（A）× 各協会における各行のシェア（B）｝（A）の各協会におけるゼロゼロ融資残高合計額は各都道府県・各市信用保証協会（2023 年 3 月末のゼロゼロ融資保証債務残高を公表している 36 協会10）の資料から取得した各協会におけるゼロゼロ
融資保証債務残高を用いた。この際、ゼロゼロ融資は図表 1 で示した国の統一制度に基づくものに加え、同制度と利子補給、担保および信用保証について同じ条件を持つ各地方自治体独自の制度に基づくものも含めて算出した。（B）の各協会における各行のシェアは、各協会において 2020 年度保証承諾額の各行シェアが各年度のゼロゼロ融資残高の各行シェアと同じであると仮定11して、中小企業庁の「信用保証協会別の金融機関別保証実績」から取得した各協会における 2020 年度保証承諾額の合計
額およびその金融機関別内訳額から算出した（後者を前者で除してシェアとした）。
各行のゼロゼロ融資の利回りについては、各協会におけるゼロゼロ融資の利回りを、上述の式で算出した各行の各協会におけるゼロゼロ融資残高で加重平均して算出した。ここで、各協会におけるゼ
ロゼロ融資の利回りについては、金利が各自治体で定められているため、期間によって異なるものは利子補給の期限である 3 年以内でそれに最も近い期間、更に利率に幅があるものについてはその最大の利率（利子補給があるため、従来の融資とは異なって借り手側に利率を下げたいとする動機が働きづらいことを前提としている）を用いた。その際、ゼロゼロ融資の利回りはその内訳項目である「セーフティネット保証 4 号・危機関連保証」と「セーフティネット保証 5 号」で異なる協会があるた
め、当該協会においては残高および利回りを両者に分類し、それぞれを加重平均して算出した。「セーフティネット保証 4 号・危機関連保証」（100％信用保証）、「セーフティネット保証 5 号」
（80％信用保証）の残高および利回りについては、中小企業庁「信用保証協会別の金融機関別保証実績」の信用保証承諾額より概算している。

10

各都道府県・各市信用保証協会の 51 協会のうち、ゼロゼロ融資残高を非公表としている北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、横浜市、川崎市、名古屋市の各信用保証協会を除く。

11

財務省の「新型コロナウイルス関連融資の実績等」（2021 年 6 月）によれば、2020 年度信用保証付き融資のうちゼロゼロ融資が占める割合は月次統計で 6～9 割となっており、2020 年度信用保証承諾額の地方銀行シェアはゼロゼロ融資額の地方銀行
シェアの近似データとして一定程度妥当なものと考えられる。また、返済によるシェアの変動はないものと仮定している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

参考文献
経済産業省,

民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008‐1.pdf
日本銀行,

実質無利子・無担保融資が貸出約定平均金利に及ぼす影響

https://www.boj.or.jp/about/release_2020/rel201001a.pdf
中小企業庁,

セーフティネット保証制度概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
一般社団法人全国信用保証協会連合会,

日本の信用保証制度 2023 年

https://www.zenshinhoren.or.jp/jfg/wp‐
content/uploads/2023/10/jp_Credit_Guarantee_System_in_Japan_2023.pdf
中小企業庁,

中小企業政策審議会金融小委員会（第 11 回）

事務局説明資料

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/011/02.pdf
中小企業庁,

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）

概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
東京商工リサーチ,

2023 年 12 月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

https://www.tsr‐net.co.jp/data/detail/1198288_1527.html
東京商工リサーチ,「新型コロナウイルス」関連破たん【12 月 31 日現在】

https://www.tsr‐net.co.jp/data/detail/1198263_1527.html
財務省,

新型コロナウイルス関連融資の実績等

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub‐of_filp/proceedings/material/zaitoa030616/zaito030616_03.pdf
常泉・武田[2022],

コロナ対応の実質無利子・無担保融資が地方銀行の決算に与えた影響の考察（2022 年 3 月期）,

日興リサーチレビュー

https://www.nikko‐research.co.jp/library/12176/
常泉・武田[2021],

コロナ対応の実質無利子・無担保融資が地方銀行の決算に与えた影響の考察,

日興リサーチレビュー
https://www.nikko‐research.co.jp/library/10339/（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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