高校生・大学生・一般社会人向27

平成※平成 27 年６月１日現在の税法にもとづいて作成

年度版

税のはなし表紙27入稿.indd 3

15/08/03 11:10

平成27年度版発刊にあたって
国民が安心して暮らせる社会を創るために税金はなくてはならないものです。
わが国の憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三大原則のもとに国民に対して様々な権利を定めており、その行使にあたって負担しなければならない義務の一つとして国民に納税の義務を課し、国に対しては租税の徴収に関し法律の定めに依らなければならない（租税法律主義）
等と規定しています。
国その他の公共機関は、国民に様々な公共サービスを提供しており、そのための財源の殆どは税金によって賄われています。税金の使われ方と徴収のあり方は、その税を負担する国民（納税者）が平素から関心を持ち、知っておかなければならない大切な事柄だと思います。
平成29年４月より実施される消費税増税（10％）に伴い、食料品を中心として軽減税率導入をめぐる是非が議論されており、また自然災害（地震・噴火・豪雨等）により被災された方々への救済と復興のための財源の確保や、少子高齢化に伴う社会保障のあり方、国債に依存した財政をいかに健全化させるか等、私たち国民が「豊かで安全で、安心な暮らし」をしていくために、国や地方公共団体が徴税を含め、どのような政策を立てていくのか、しっかりと見守らなくてはなりません。
私たち税理士は、「自らの税金は、自ら計算して納める。」という「国民主権」の最たるものとしての申告納税制度の理念にそって、税理士業務を通じて納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。その一環として東京税理士会では、平成16年に高校生・大学生
及び社会人向けに「高等学校学習指導要領」に準拠した本書を発行して以来、毎年改訂し、主に税理士が児童・生徒・学生・一般社会人に対して行う租税教育や、各地で開催される租税教室の教材に供され、現在に至っています。
租税の概略をまとめた本書が、様々な租税教育の現場で活用されるとともに、納税者の方々の租税に対する関心に役立てれば幸いです。
出版にあたりまして、多くの方々に貴重なご意見を賜りましたこと、また、（株）清水書院の皆様には編集から出版まで多大なご協力をいただきましたことに対し、心より感謝申し上げます。
平成27年８月

東京税理士会
租税教育推進部

1

目

1 日本における税の歴史 ……………………4
2 税とは何か …………………………………6（１）税と私たちのかかわり（２）税金の性格（３）財政に果たす税金の役割

3 税金はどのように決められるか …………8（１）法律にもとづいて納めるというルール

次

8 税務調査と不服申立て …………………34（１）一般の税務調査と強制調査（２）異議申立てと審査請求、訴訟（３）納付期限の延長

9 納税者の権利と義務 ……………………36（１） 納税の義務（２） 納税者の理解と協力（３） 納税者の権利の保護（２）支払い能力に応じた公平な負担にするというルール

4 税金と財政 ………………………………11

知っていますか？

税理士のこと ……37

（１） 税理士制度（２） 税理士は納税者の代理人（１）国と地方の予算（３） 税理士の仕事（２）財政支出のコントロール（４） 税制建議と社会貢献（３）税金の使われ方（５） 税理士になるには（４）国民負担率のあり方

5 さまざまな税金 …………………………16

所得税の確定申告書の書き方 …………40

6 税金の種類と計算方法 …………………18（１）所得税（２）給与所得者と税金（３）個人住民税（４）法人税（５）消費税（６）相続税（７）贈与税

7 申告と納税 ………………………………32（１）申告納税方式と賦課課税方式（２）青色申告と白色申告（３）期限内申告と期限後申告（４）更正の請求と修正申告（５）税務署が行う更正と決定（６）納税についてのペナルティ2［p.40の解答］

・アメリカ独立戦争のきっかけは……税金？ ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 5
・税金と会費（サークル会費など）とはどう違う？ ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 7
・参政権について ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 9・世代間の公平 ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 9
・公平についての二つの考え方
・会計検査院とは｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 10｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 11

・増えていく国債残高｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 15

・直接税と間接税｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 17

・ふるさと納税｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 25

・マルサで有名な査察とは……

｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 34

・税理士に依頼すれば電子申告・納税は簡単です｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ 37● 国語の辞典からひろった税に関することば
ぜい

こく ひ

こう ひ

し べん

：国費・公費支弁（金銭の支払い）のため、国・地方

税

ちょう しゅう

公共団体の権力によって、国民から強制的に徴収する金銭など。

ぜいせい

税

制：租税に関する制度。

ぜい

ほう

税

法：租税に関する法規。租税法。

ぜい

もく

税

目：税金の種目。所得税・酒税・法人税・相続税など。

しゅもく

ぜい

きん

ぜい

げん

税

金：租税として納める金銭。

税

源：租税の支払われる源泉となる所得または財産。

そ

ぜい

ぜい

がく

租

税：①貢ぎ物。年貢。②国または地方公共団体が、その税

額：租税の多寡。課税の金額。

ぜい

りつ

税

率：租税を割り当てる割合。課税率。

みつ

ねん ぐ

必要な経費を支弁するために、法律にもとづき国民・住民から強制的に徴収する収入。

げんせん

た か

ぜい

む

税

務：租税の割り当てや徴収などに関する行政事務。

か

ぜい

ぜい

かん

課

税：租税を納税者に割り当てること。また、その割り当税

関：国境や外国との船・車・飛行機の発着地にあって、旅客
けいたいひん

携帯品や貨物などを検査し、税金を徴収する役所。

てた租税。
ひ か ぜいぞう

ぜい

非課税：税金がかからないこと。課税の対象にならないこと。

増税：租税の額を増やすこと。

のう

ぜい

のう ふ

げん

ぜい

納

税：租税を納付すること。

減税：租税の額を減らすこと。

ちょう

ぜい

せつ

ぜい

節

税：各種の所得控除や非課税制度を活用して、税金の軽徴 税：租税を徴収すること。
ぜい

しゅう

税

収：国や地方公共団体の徴税による収入。

めん

ぜい

免

税：租税の納付義務を免除すること。

たん

ぜい

こうじょ

けい

げん

めんじょ

減を図ること。
だつぜい脱税：納税義務者が義務の履行を怠り、納税額の一部また

り こう

おこた

ふ たん

担 税：租税を負担すること。

は全部をのがれる行為。
（『広辞苑』などより）※本書の記載について
税法の規定のすべてを網羅すると複雑になるため、文中の表現は、原則を優先して平易に記載しました。
詳細については税理士にお問い合わせください。

3

1 日本における税の歴史
税金という言葉が使われるようになったのは、明治時代になってからです。1873
ち

そ かいせい（明治６）年に地租改正が行われて、租税を金銭で納めるように定められました。それまでは、一部に金銭で納めるものもありましたが、米などの農産物、布などの物、ときには自分の労働力を租税として納めていました。そうした日本における租税の歴史を一覧
表にまとめてみました。
税の概略年表時代

社会・経済のできごと

弥
生
時
代

・水稲栽培が農耕の基本にやま たいこくひみ

租税に関することがら

租税の決定者とおもな使途・支配者の出現、租税がはじまる

こ【江戸時代まで】ふ

・邪馬 台国 の卑弥呼 、30・租（収穫物の一部）と賦（労役）支配者の出現とともに租税はつくられました。

ほどの小国を統治

封建時代が終わるまでは、各時代の支配者が租税592年を決め、道路の建設や整備、橋の架設、大寺院のか せつ

・聖徳太子、憲法十七条制

・農民への重税禁止

造営などに使っていましたが、これらは公共的な
い

飛
鳥
時
代

じ

観点というよりも自己の支配の維持 のためであ定り、多くは、かれら支配者（貴族や武士）の生活

・大化の改新はじまる。新のために消費されました。また、自己の勢力の拡しい税制をめざす
はんでん

く ぶんでん・大宝律令制定、班田収授大をめざした戦費にも使用されました。

・口分田
よう

法はじまる

・租（稲の一部）・庸（労役の代わりに布）これに対して支配される側の農民なども、しだせん か・銭貨がつくられる・調（地方の特産物、手工業品）

いに力をもちはじめ、重税や新しい租税負担に対

ぞうよう

710年
奈
良
時
代
平
安
時
代

や百姓一揆など）。

こんでんえいねん し ざい

しょう・墾田永年私財法制定、荘
えん

園発生

794年
ねん ぐ

・荘園整理令たいらのきよもり

く じ

ぶ やく

・年貢・公事・夫役に変わる

だいじょうだいじん

・平清盛が太政大臣になる

1185年
みなもとのよりとも

鎌倉時
代して反対行動をおこすようになりました（土一揆・雑徭（労役）

しゅ ご

じ・源頼朝、諸国に守護・地
とう

頭をおく
とくせいれい・鎌倉幕府、徳政令発布

1338年
むろまち

室
町
時
代

くらやく

・室町幕府の成立

たんせん

むなべつせん

せきせん

・倉役・酒屋役・段銭・棟別銭・関銭なにちみん

・日明貿易の開始

どの税がはじまる

庸・調を都に運ぶ奈良時代の農民たち（想像図）

・商工業が発達
つち い っ き

とくせい

ひんぱつ

・土一揆、徳政一揆の頻発

1573年
安
時 土
・
代 桃
山

らくいち

らく ざ

・楽市・楽座の制はじまる
たいこうけん ち・太閤検地がはじまる

・全国的な税制度の成立

1603年
ほん と ものなり

・江戸幕府の成立
さ こく・江戸幕府、鎖国

江戸時
代・町人：運上・冥加金など
よしむね

きょう ほう・徳川吉宗、享保の改革
さだのぶ

け み ほうじょうめんほう・年貢徴収法が検見法から定免法へ

かんせい

・松平定信、寛政の改革
てんぽう・水野忠邦、天保の改革
・百姓一揆・打ちこわし

1

すけごうやく

小物成・助郷役など
みょう が きんただくに

4・農民：年貢（本途物成、五公五民）・

日本における税の歴史

年貢を納める江戸時代の農民たち（円山応挙の絵から写す）日本における税の歴史

時代

社会・経済のできごと

租税に関することがら

租税の決定者とおもな使途

1868年

(

明
治
・
大
正
・
昭
和
時
代
前
半
・
戦
前

い しん
はっ ぷ

地租改正（地価に課税、金納）-1873

・大日本帝国憲法発布
にっしん

にち ろ

・日清・日露戦争おこる
・第一次世界大戦はじまる

明治維新を経て近代国家への道を歩みはじめた

所得税-1887

明治時代は、租税も帝国議会で制定された法律に営業税（事業税）-1896

よって決定されるようになりました。しかし、主・酒税が税収の１位に-1899

権は天皇にあり、議会の権限には制限がありました。政府は、富国強兵の方針を立て、欧米列強に相続税-1905

・関東大震災おこる
きょうこう

・世界恐慌おこる-1929

・所得税が税収の１位に-1920

負けないような軍備をもつためにも多くの租税が・日中戦争はじまる-1937

・戦費調達のための増税つづく

使われました。

法人税（所得税から分離）-1940

・太平洋戦争はじまる-

げんせんちょうしゅう

1941

・源泉徴収制度はじまる-1940)

・税務代理士法施行-1942

・終戦-1945

1945年

(

昭
和
時
代
後
半
・
戦
後
・
平
成
時
代

【近代・大日本帝国憲法の下】・近代的な税制度の成立

・明治維新はじまる

しんこく

・日本国憲法制定-1946【現代・日本国憲法の下】・申告納税制度の確立-1947
かんこく

太平洋戦争終了後、日本国憲法の下、主権は国・シャウプ勧告による税制改革-1949

・戦後の民主的改革
・高度経済成長はじまる

直接税中心民にあると宣言され、平和国家の建設と国民の福・ドルショックおこる

・税理士法施行-1951

祉向上のために、国民は自らが選んだ議員で構成

ほうかい

される国会を通して租税を決定し、その使い道も・バブル経済とその崩壊
・リーマンショック-2008)

・消費税導入（税率3％）-1989

決定することができるようになりました。

・消費税率5％に-1997

公共事業のあり方、社会保障など、租税の使われ・国税電子申告・納税システム（e-Tax）方に対する国民の関心が高まっています。

現在では、国・地方公共団体とも財政難となり、・東日本大震災-2011

開始-2004・消費税率8％に-2014

アメリカ独立戦争のきっかけは……税金？
しょくみん ちイギリスは、新大陸に植民地を開こうとして、1607年のバージニア州を手はじめに、アメリカ各地に植民地を設けました。
1754〜63年にはフランスとのあいだで植民地争奪戦争がおこり、イギリスが勝利した結果、北アメリカ全土がイギリスの支茶税に反対して署名するアメリカ植民地の女性たち（メトロポリタン美術館所蔵の絵から写す）

配下におかれました。
ばくだい

この戦争に莫大な費用をつぎこんだために財政が苦しくなったイギリスは、アメリカに対する統制を強化する目的もあって、いん し ぜいに反発した植民地の人々は、ボストンの港に停泊していたイギ

ちゃぜい

おそ

1764年から砂糖税・印紙税・茶税などを新設し、アメリカ植民

リス東インド会社の船を襲 い、茶箱を海中に投げ捨てました。

地の人々の反発を買いました。

このできごとは、ボストン茶会事件といわれ、この事件が一つ
あん えい

さらに1773年（日本では江戸時代中ごろ、安 永 ３年）、イギのきっかけになり、イギリス本国とアメリカ植民地の対立が本

リスは、紅茶の輸入・販売権を東インド会社に独占させて、こ格化して、1775〜83年のアメリカ独立戦争へとつながっていっの紅茶に課税し、イギリスの税収を増やそうとしました。それ

たのです。

5

2 税とは何か
税って何でしょうか。わかっているようでわからないといわれているのが税ですが、もっとも身近にあるのも税です。納税者としての立場に立って、税とは何かを考えてみます。

（１）税と私たちのかかわり
1 私たちの生活と国の役割
日本国憲法には、私たちが健康で文化的な最低限度の生活をする権利のあることが定められています。そして国には、私たちの生活のあらゆる面に、社会福祉や社会保障を充実させ、公衆衛生を向上させて福祉国家を建設するように求めています(憲法第25条)。

2 国や地方公共団体が行う公共サービス
国や地方公共団体は福祉社会をめざして、これを維持・発展させる役割を果たすために、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供しています。国は外交、裁判、公共事業など、一国の規模で行う仕事を分担し、地方公共団体は教育、保健衛生、上下水道など地域社会に密着した仕事を分担しています。

3 公共サービスの資金と税金
ぼうだい

国や地方公共団体がいろいろな公共サービスを提供するためには膨大 な資金が必要ですから、何らかの方法で資金を集めなければなりません。そこで、その資金を国民から集めますが、この資金が「税金」なのです。

（２）税金の性格
税金には、いくつかの性格があります。おもな点をまとめてみましょう。
●税金は法律に定められた要件を満たす人々すべてに課される、強制的な負担です。
か さん ぜい

払わないでいると、罰金と同じ性格の加 算税や、支払いが遅れた日数に応じて計えんたいぜい算された延滞税が、別に課されます。
●税金は公共サービス等にあてるための資金ですから、税金を支払った人に対する直接的な見返りはありません。
国民生活全体をよくするために課されるものですから、間接的な見返りはありま
すが、入場料や授業料などと違って直接的な見返りはありません。
●原則として負担する人の能力に応じて課されます。
多くの場合、収入や所得などの、支払い能力に応じて課されます。
●金銭で納めるのが原則です。
そうぞくぜいぶつのう

例外的に相続税には物納が認められています。

日本国憲法
いとな

第25条【生存権、国の社会的使命】① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
ぶ めん

つと

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならな
い。

6

2

税とは何か

税とは何か（３）財政に果たす税金の役割

Z1

国や地方公共団体はさまざまな財政活動を行っています。この財政活動を支える資金とZ1 財政
国および地方公共団

して、税金は、次のような役割を果たしています。

体の経済活動を財政とい

1 資金を集める……公共サービス提供資金の調達います。

利益を求めて経済活動をする民間では提供することができない公共サービスや、民間よりも充実したサービスを求められる公共サービスなど、財政活動には膨大な資金が必要ですが、この資金を集めるしくみが税金なのです。

2 格差を縮める……所得再分配
資本主義社会では、個人の努力では解決することのできない所得格差や資産格差などの経済的不平等が広がっていく傾向があります。この格差の拡大をそのままにしておくと、犯罪が増えたり、経済が停滞するなど多くの社会問題が生じてきます。
そこで、一般的には所得・資産の多い人からより多くの税金を徴収し、それを財源にして、いろいろな社会保障サービスを行い、国民が健康で文化的な生活を営むことができるように保障するのです。税金は、このように所得や資産の格差をちぢとみ

縮め、富を再分配して経済的格差を少なくしていくための役割も果たしています。

3 景気を調整する……景気調整
国民生活が安定するようにしていくためには、インフレ・不況などの景気変動は、できるだけ避けなければなりません。そこで国は、景気が過熱したときには増税をして国民の財布のひもを締めさせ、消費や投資を抑えるようにします。その逆に景気が悪いときには減税をし、消費や投資が活発になるようにします。これを景気調整といいます。
ちょう か るい しん ぜい りつ Z2

また、超過累進税率 のしくみをもっている税制では、景気調整のためにわざわざ増税

Z2 超過累進税率課税される金額が大や減税をしなくても、自然に景気を整えるはたらきをします。たとえば景気が過熱しているときには国民の財布がふくらみますが、超過累進税率によってそれ以上に税金が増える
ので、国民の財布は思ったほどふくらみません。その逆に景気が悪いときには国民の財布きくなるにしたがって、
税率が段階的に高くなっていきます。

はしぼみますが、税金が減る割合の方が多いので、減税したのとおなじような効果になっこれを単に累進税率
ともいいます。

て、景気の回復に役立ちます。これを自動景気調整機能といいます。

税金と会費（サークル会費など）とはどう違う？
民主主義における税金は、国民に保障される自由及び権利を保持するための責任や負担であり、そのために国民は納税の義務を負っています。税金は特定のサービスを受益するための契約に基づいて支払うものではないのです。会費は一般的にある特定のサービスを受益するために負担を求められるものであり、個々の契約に基づくものです。
なじ

また、税金には富の再配分という機能がありますが、会費にはそのような考え方は馴染
みません。

税金は

サークル会費は・課される税金の種類やその内容・税率・納付期限などが法律

・会費の額や支払日等を会の構成員などが決めるに定められている
り こう・税法にもとづいて納税義務者には納税の履行が強制的に求め・会員だけが負担する任意の費用で、入会や退会が自由にできるられる・負担能力に応じて個々に税額が異なる

・一律同額の場合が多い
・個々に直接見返りが受けられる・個人個人への直接的な見返りはない

・会員すべてが支払う・各税法に規定された納税義務者のみが納める

7

3 税金はどのように決められるか
国民には納税の義務があります。そして、税金は私たちが働いて得た収入や大切な財
産に深くかかわってくるものです。税金をどのように決め、どのように負担するのがよいか。租税の歴史の中から築きあげられた基本的な二つのルールについて、日本国憲法に照らして見てみます。

（１）法律にもとづいて納めるというルール（租税法律主義）（う）

日本国憲法は第30条に、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ 」
国

地
方
公
共
団
体

租
税

租
税

と定め、さらに第84条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法

法
律

条
例

国
民
︵
住
民
︶

律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定めています。この二つの条文は、
りっ ぽう ふじょう

私たちが納める税金は国民（住民）によって選ばれた議会（立 法府）が定めた法律や条れい

例によってのみ課され、国や地方公共団体は法律や条例の定めにもとづいてのみ税金を課す、ということを保障したものです。このことを「租税法律主義」といいます。
地方税については地方議会が条例(国の法律にあたるもの)によって定めるところから、
租税法律主義と同じ意味で「租税条例主義」といっています。

〜 法律はわかりやすく 〜
法律のつくり方についてもルールがあります。条文の意味が、はっきりわかるよう
ちゅうしょうてき

あいまいに明確に定めなさいというルールです。抽象的な決め方や曖昧な表現だと、何を決めているのかわからなくなり、法律で定める意味が薄れてしまうからです。
税に関する法律や条例では、下のような五つの大切な要素が定められています。
①課税主体

課税権にもとづいて税金を課し、徴収する主体となるもの（国・都道府県・市区町村など）②課税物件

税金がかかる対象となる物、行為または事実など③納税義務者

納税義務があると定められた個人または法人④課税標準課税物件を具体的に数量または金額で表したもの⑤税率

課税標準に対して適用される税額の割合。一定の金額による場合と、一定の率による場合があります。
税額＝課税標準×税率

このほかにも、「どのようにして納めるか」、「いつまでに納めるか」、また、「期限までに納められないときはどうするか」というようなことも定められています。このような事柄は、
そう い
国民やその地域の住民の総意にもとづいたルールといえるでしょう。

税に関する法律のできるまで

調 税
査 制
会
租税制度に関する基本的事項を調査審議する内閣総理大臣の諮問機関で30人以内の学識経験者などで
組織する。

8

3

税金はどのように決められるか

答
申

内
閣
総
理
大
臣

財 ︵
務 税
制
省 改
正
主 大
綱
税 取
局 り
ま
と
め
︶

閣 ︵
議

税
制
改
正
要
綱
決
定
︶

政
府
案

衆
議
院

参
議
院

（参議院が先でもよい）

成

公

立

布

税金はどのように決められるか

参政権について参政権とは政治に参加する権利の総称をいいますが、代表的しく反映されない場合があるからです。

な権利として選挙権、被選挙権を挙げることができます。この我々は日本国憲法のもと民主主義社会で暮らしています。民うち選挙権とは、国会議員など公職に就くものを選ぶ選挙で投主主義社会においては、国民一人一人の意思の集まりでもって票できる権利をいいます。

物事を決めることが原則です。日本国憲法では、国民は選挙に＊

1945年以降日本国民である20歳以上 の男女は選挙権を得るより選ばれた代表者を通じて国政に参加するしくみを定めていことができますが、かつては男子で一定額以上の納税者のみにます。国民は選挙により選ばれた国会議員を通じ、社会と主体

選挙権が与えられていた時代もありました。現在のように平等的に関わっているといえます。

に投票できるようになるまでには、長い年月と多くの人々の努力があったのです。

この社会との関わりにおいて重要なところは、民主主義社会の本質である個人の尊厳と人権の尊重の実現は、選挙を通じて

国民一人一人に平等に割り当てられている現在の選挙権です

なされるという点であり、国民が政治に参加する権利、すなわが、全く問題がないわけではありません。たとえば一票の格差

ち参政権は民主主義社会の基盤をなす権利であるといえます。

が広がったり、投票率が低かったりすると国民の意思表示が正＊2015年の公職選挙法改正によって、18歳以上に選挙権が与えられました。

世代間の公平世代間の公平とは、現在の世代の利益だけではなく、未来の負担と受益の公平性については、新たな社会保障制度の構築、世代の利益も考慮しなければならないという考え方をいいま

税制度の見直し、所得の再配分などを中心課題として、国民全す。

体で議論し選択していかなければなりません。

医療、年金、介護サービスなどの社会保障について世代間格

世代間の公平は、社会保障や経済についてだけでなく、地球差が論じられています。現行の公的年金のように世代間にわた温暖化などの環境問題についても考えていく必要があります。

る所得移転を基礎とする制度では、負担と受益に関して世代間

過去世代、現在世代、未来世代という同時に存在しない世代間で大きな不均衡が生じることが問題視されています。特に少子の権利や義務を論じるときに、「未来世代の生存権を保障する

高齢化が進むにつれ、若い世代ほど受け取る年金額に比べて負責任が現在世代にある」という考え方が議論の基礎にあること

担が大きくなる現行制度では、世代間の負担と受益についてのを忘れてはなりません。

公平性が保たれないという考え方が大きく取り上げられるようになってきました。

公平に対する考え方は立場が変わると変化することもあります。公平観は人によってまた時代によって異なることが少なく

また、財政についても公債残高約807兆円、長期債務残高約ないため、世代間の公平性を確立することは簡単ではありませ1,035兆円（平成27年度末見込み）と積み上がった多額な借金ん。公平な秩序ある社会を構築するために、ここにも「思いやの返済は未来世代に引継がれることになります。

り」の心が必要です。

9

3

税金はどのように決められるか（２）支払い能力に応じた公平な負担にするというルール（応能負担の原則）
もと

日本国憲法第14条第１項は、私たちがすべて法の下に平等に取り扱われる権利があることを保障し、それとともに不合理な差別を禁止しているといわれています。これは税金の法律をつくるときに負担のしかたを決める場合にもあてはまることです。形のうえ
たん ぜい りょくの平等ばかりではなく、税金を負担する能力（担 税力）に応じて公平に課すなど、実質的にも公平でかつ平等な負担になるように定めることを必要とします。税金は支払い能
おう のう ふ たん

力に応じた公平な負担にしなければならないというルール、これを「応 能 負 担 の原則（租税公平主義）」といいます。

公平についての二つの考え方〜水平的公平と垂直的公平〜
Z1 累進課税

公平な負担を実現するのはたいへん難しいこ

Z1め、累進課税 で実質的な公平をはかる必要があ

累進税率を用いて課とです。まず、おなじ経済力の人におなじ負担税する税制。支払い能力になるように、たとえば300の所得の人の税金

公平な負担を実現するためには、水平的公平に応じて税金を負担するが30なら、300の所得の人は均しく30になるよと垂直的公平がともに満たされることが大切でしくみで、主として直接うに形式的公平をはかる必要があります。これす。

税に取り入れられていまります。これを垂直的公平といいます。

を水平的公平といいます。

す。

なお、累進課税は富の再分配をはかるはたら

さらに、おなじ10％の負担でも、所得1,000の

きがありますが、所得の多い人ほど税金の負担

人と100の人では負担感が違います。1,000の人が大きくなるために、累進度がつよすぎるとは900、100 の人は90手元に残りますが、生活の「働く意欲をなくす」という意見があります。

ために90が必要な場合、100の人は生活以外は国民が望む税金の累進度については、国民の代何も使えないからです。そこで、経済力のある表である国会をとおして反映されることになり人には200あるいは300とより多くの負担を求

ます。

日本国憲法
第13条【個人の尊重と公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
もと

もん ち

第14条【法の下の平等】① すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第26条【教育を受ける権利、教育の義務】① すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
お（う）② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条【勤労の権利・義務】① すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
おか

第29条【財産権】① 財産権は、これを侵してはならない。
ふく し

てきごう

（よ）

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
のうぜい

第30条【納税の義務】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第84条【租税法律主義】あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

10３

税金はどのように決められるか4 税金と財政

税金と財政（１）国と地方の予算
国および地方公共団体の収入と支出にかかわる事務は、毎年４月から翌年３月までの
さいにゅう

さいしゅつ

会計年度という期間で行われます。この１年間の収入を「歳入」、支出を「歳出」といい
み

つ

よ さん

ます。歳入・歳出の一会計年度の見積もりが「予算」です。
国の場合、内閣が翌会計年度の予算案を作成して、国会に提出し、その審議・議決をしっこう

経たうえで執行することになっています。また、一会計年度が終了すると、歳入・歳出の実績を数値で表した決算が作成され、会計検査院の検査・確認を経た後、内閣から国会へ提出されることになっています。
ちょう

地方公共団体の場合、それぞれの長が翌会計年度の予算案を作成して、議会に提出し、議会の審議・議決を経て、執行することになっています。一会計年度が終了すると、決算を議会に提出します。

（２）財政支出のコントロール
国会は、国の財政支出に対するコントロールを、予算を審議することで行います。
予算の編成や執行が適切・有効に行われたかどうかチェックし、その結果を次の予算
編成や執行に反映させることは、国の財政活動を健全に維持していくために重要なことです。
しかし現代は、社会政策、不況対策、産業・経済対策など国家の活動も活発で、それにともなって、財政規模がいちじるしく増大し、複雑になっています。国会での予算コ
ぜんぼう

ントロールも難しくなってきています。誰がみても実態や全貌 を確かめることができる
ようなわかりやすい予算が組まれるように関心を強めていくことが、民主主義の望ましいあり方といえるでしょう。

その他

会計検査院とは413.3億円

国土交通省
79.4億円

会計検査院は、国の財政に関する収入・支出の決算の検査、会計・経理の監督などを行う国の行政機関で、憲法および会計検査院法にもとづいて設け

89.1億円防衛省られたものです。

195.6億円

会計検査院には職員が1,254人おり、その内、検査官は３人、調査官及び調査官補は約970人です。憲法で定められた独立機関としてどこからも支配

経済産業省
360.7億円

や干渉を受けていない組織です。十分かつ大胆な検査を行うことが期待され
ています。

厚生労働省

文部科学省

総額

888.4
億円

2831.7
億円
農林水産省
805.2
億円

2013年度

会計検査院が指摘した不適切な会計処理む

だ づか2013年度に会計検査院が税金の無駄遣いや不正支出を指摘したのは578件（会計検査院「平成25年度決算検査報告ので、その内容は右のグラフのとおりでした。

概要」より）

日本国憲法
第90条【会計検査】① 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
すくな第91条【財政状況の報告】内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年１回、国の財政状況について報告しなければならない。

11

4

税金と財政
（３）税金の使われ方
私たちはこれまでに、国や地方公共団体が行う公共サービスの資金として租税が必要であることを知りました。ところで、納税者が納めた税金はどのくらいの規模で、どのようわりあいな公共サービスに、どのくらいの割合で使われているのでしょうか。
以下、予算をとおして、税金の収入規模や税金の使われ方をみてみましょう。

一般会計当初予算（国）

租税および印紙収入
54兆5,250億円
56.6％

歳入内訳

平成27年度

所得税
16兆4,420億円
17.1％

公債金
収入

特例公債

法人税
10兆9,900億円
11.4％

一般会計
歳入総額

歳出内訳

30兆
8,600億円
32.0％
96兆3,420億円
100.0％ 消費税
17兆1,120億円
17.8％

36兆
8,630億円
38.3％

揮発油税 2兆4,660億円
2.6％
酒税 1兆3,080億円
1.4％

相続税 1兆7,610億円
1.8％

国債費
23兆4,507億円
24.3％

6兆0,030億円
6.2％

1兆1,170億円
1.2％

4兆9,540億円
5.1％

印紙収入
その他税収 1兆270億円

自動車重量税3,740億円
0.4%

債務償還費

歳出総額
地方交付税 96兆3,420億円
100.0％
交付金等6,280億円
0.7％

1.1％

3,940億円
0.4％

社会保障
31兆5,297億円
32.7％

13兆3,035億円
一般会計
13.8％

石油石炭税

その他収入

10兆
1,472億円
10.5％

0.9％

関税

8,912億円
75.7％

利払費等

たばこ税 9,060億円
建設公債

基礎的財政収支
対象経費 72兆

15兆5,357億円
16.1％

5兆9,711億円
6.2％

公共事業

文教および
科学振興
5兆3,613億円
5.6％

防衛関係費
4兆9,801億円
5.2％

予備費 3,500億円
0.4％※注 各項目の金額・構成比は単位未満
四捨五入のため，合計数値と一致しない
ことがあります。

食料安定供給1兆417億円
1.1％

その他の経費 6兆1,379億円
6.4％

経済協力

恩給関係費

エネルギー対策

5,064億円
0.5％

3,932億円
0.4％

中小企業対策

8,985億円
0.9％

1,856億円
0.2％

文教および科学振興
科学技術振興

義務教育

教育振興助成［宇宙開発や海洋開発などの科学技術のために］［小・中学校のために］

1兆5,284億円
28.5％［教科書の配布や国立大学法人
・私立学校の援助のために］

1兆2,857億円
24.0％

2兆3,716億円
44.2％

育英事業 1,027億円 1.9％

文教施設 729億円 1.4％

［奨学金の貸付などのために］［校舎や体育館などの建設のために］住宅等整備事業

公共事業
治山治水
対策事業
［風水害を防ぐ工事のために］

8,448億円
14.1％［住宅建設などのために］

地域再生推進費・災害復旧等

5,433億円 9.1％

1,404億円 2.4％

道路整備事業［道路をつくったり直したりするために］

社会資本総合整備事業［社会資本の整備などのために］

1兆9,966億円
33.4％

1兆3,280億円
22.2％

農林水産基盤
整備事業

公園水道廃棄物処理等施設整備事業 1,228億円 2.1％

港湾空港鉄道等整備事業 4,208億円 7.0％

［下水道や公園などの整備］［港や空港などの整備のために］［農林水産の保全や環境の整備などのために］

社会保障［病気の予防や救急医療のために］

生活保護
年金医療介護保険給付［医療費の負担や年金を支払うために］

23兆1,107億円
73.3％［生活に困っている人を助けるために］

2兆9,042億円
9.2％

社会福祉［お年寄り，障害者などの生活を助けるために］4兆8,591億円
15.4％

雇用労災対策1,681億円［失業した人の生活を助けるために］

12

４

税金と財政

5,744億円
9.6％

保健衛生対策 4,876億円 1.5％

0.5％

税金と財政一般会計当初予算（東京都）
平成27年度

歳入内訳

歳出内訳
一般歳出
4兆8,607億円
70.0％

福祉と保健

その他
1兆1,024億円
15.9％［福祉の充実と健康を守るために］公債費・特別区財政調整会計繰出金など

都債
4,495億円
6.5％

1兆1,070億円
15.9％

2兆912億円
30.1％

歳入総額
6兆9,520億円
100.0％

国庫支出金
3,785億円
5.4％

都税
5兆216億円
72.2％

歳出総額

教育と文化

6兆9,520億円
100.0％

1兆553億円
15.2％

企画・総務
2,924億円
4.2％

労働と経済
4,633億円
6.7％

警察と消防
8,779億円
12.6％

都市の整備
［道路，
河川，
港の
整備などのために］

8,461億円
12.2％

生活環境
2,187億円
3.1％※注 各項目の金額・構成比は単位未満四捨五入のため，合計数値と一致しないことがあります。

教育や社会保障費に使われる税金
国と地方公共団体の負担合計額

教育費の国と地方の負担割合

公立学校の児童・生徒1人あたりの年間教育費の負担額
100％

50％

34％

66％

小学生

国

1 人あたり1 人あたり1 人あたり913,000 円

1,055,000 円

1,110,000 円

100％

教科書

高校生︵全日制︶

都

中学生

先生の給料

国

区市町村
校舎の修理
やいすなど

実験器具や
顕微鏡など

学校の建設

100％

国

区市町村

50％

50％

国

区市町村

50％

50％

医療費の公費負担額

基礎年金の公費負担額1 人あたり1 人あたり127,799 円

334,951 円

総額

総額

15 兆 1,459 億円

10 兆 1,507 億円※公立の小・中学校の場合（東京都）（参考資料）
・文部科学省『平成 25 年度 地方教育費調査（確定値）について』・厚生労働省『平成 24 年度 国民医療費の概況』
・厚生労働省『平成 26 年度 厚生労働省白書 資料編』

13

4

税金と財政
（４）国民負担率のあり方
こく みん ふ たん りつ

下のグラフは各国の国民負担率を表したものです。国民負担率とは、国民が租税（税Z1 本人の負担と事業金）や社会保障（年金・健康保険料など）を年間どのくらい負担したかという割合を示所の負担を合わせた額です指標です。租税負担と社会保障負担をたして国民所得で割ったものです。

す。

Z1

Z2

日本の国民負担率は、国際比較すると低い水準にあります。しかし、今後さらに高齢

Z2 国民所得化がすすんで社会保障費が増えていくことがみこまれるのに対して、国の財政は国債費
しょう かん

一つの国の居住者がの償還資金などで圧迫され、改善の見通しも立たない状況です。国民にも税金や社会保一定期間（ふつうは１年険料の負担と受益の関係、つまり「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」かの選択が間）に財・サービスを生産して得た所得の合計、じゅ えき求められるようになってきました。この選択については、国民の代表である国会をとお価値の総額をいいます。

して、みんなで決めていくことですが、問題は、負担と福祉のバランスにあります。必略称はNI（＝Nation-

要な福祉が効果的に得られるように、歳出や税制もふくめて、そのあり方を考えるため、

al Income）。

えい ち

国民の英知を集めることが不可欠といえるでしょう。
このほかグラフからは、国民負担率が国によってかなり違うことがわかります。フランスのように負担率の高い国もあればアメリカのように低い国もあります。また租税で負担しているか社会保障で負担しているかについても、ドイツのように租税と社会保障が半々に近い国もあればアメリカのように社会保障負担が少ない国もあります。
このように国民負担率の高い低いとそのあり方は、社会福祉のしくみや歳出全体の内容などとの関係が深く、単純に国際比較できない難しさがあります。国民負担率の単純な比較だけで高低を論じることは、一面的な視点でしかありません。
国民負担率の国際比較※注 「潜在的な国民負担率」は、国民負担率に財政赤字対国民所
得比を加えたものです。

各国ごとの負担率の割合は、単位未
満の四捨五入のた
め合計数値と一致
しないことがあり
ます。

80
（％）

潜在的な
国民負担率
国民負担率

70

65.7％

60

56.1％
52.2％

50

7.1

46.7％

26.3

43.4％
40

10.7

社会保障
負担率

22.1

31.1％

17.8

30

72.6
7.4

52.2

49.0

57.5

20

租税
負担率
10

36.0

50.8
25.6

23.7

-7.4

- 9.1

-11.2

日本

アメリカ

2015年度

2012年

30.1

40.2

0

財政赤字
対国民所得比

39.4

57.8

0.0

-1.4

- 6.9

イギリス

ドイツ

スウェーデン

フランス

2012年

2012年

2012年

2012年

- 10

- 20

（財務省資料による）

14

４

税金と財政

税金と財政増えていく国債残高
歳入は歳出をまかなう財源ですから、税金収入が多いことが望ましいのですが、現在、国の歳入総額に占める税収は半分余

行がはじまりました。それ以後、赤字国債は発行されつづけています。

りで、残りは公債金収入です。公債金収入とは、国が５年、102015（平成27）年度には、歳出見込額96.3兆円に対して、歳年などの期限を定めて発行した国債という証券を企業や国民な入不足を補うために36.9兆円の国債が発行されます。そのうちどに買ってもらって得た収入です。これは期限がくると買いも30.9兆円が特例公債です。これまでに発行した建設公債と特例どすことになる、いわば国の借金です。

公債の合計残額は、2015年度末で807兆円とみこまれています。

おぎな。

我が国では、国債の発行は原則として禁じられていますが、国債は国の借金ですから、償還期限（借金を返済する約束の公共事業などの財源にあてる場合の建設公債（建設国債）に限日）のきた国債を利子をつけて国が買いもどさなければなりま。

って認められています。しかし、歳入が不足していてもタイミ

せん。そこで、国債を買いもどすためにさらに国債を発行する

ングよく実施しなければならない経済政策や事業もあります。

という悪循環がつづき残高が増えてきたのです。このようにしそこで特例法を定めて、財源を確保するための国債が発行されて膨大になった国債残高が我が国の財政を圧迫し、国民の大きるようになりました。これを特例公債（赤字国債）といい、石な負担となっています。

油ショック後の税収不足を補うために1975（昭和50）年から発国債残高の推移（財務省資料による）
（兆円）

900

807
10
778 2669744 2619258

一般会計税収の約 15 年分に相当

800（平成 27 年度一般会計税収予算額：約 55 兆円）

700

平成 27 年度末公債残高
約 807 兆円（見込み）705
10670 250

復興債残高

11636 248
246

↓

594

600

国民 1 人あたり 約 638 万円 *4 人家族で
約 2,550 万円

238
541 546527532 237225
243
499 247

勤労者世帯の平均年間可処分所得 **500

約 511 万円
（平均世帯人員400＊

3.42 人）**国民 1 人あたりの公債残高は、平成 27 年度の総人口（国立社会保障・人口問題

368
209
332

研究所「日本の将来推計人口」（平成 24 年度 1 月推計））で公債残高を除した数値。
＊＊可処分所得、世帯人員は、総務省「平成 25 年度家計調査年報」による。

392
216

477

457
226
421
222

445

4 条公債残高
411
390
356

197
295
187

（注）公債残高は各年度末額

300

531
508

241

平成 27 年度は当初予算による見込額
258
245
175
225 168

321
305
280

288

258

231
207
158
193
142
199
178
172
131
161 166
176
116
152157
108
145
102
158
91 97
134
87
122
81
134
110
特例公債残高
75
69
96
100
108
63
82
56
71
83
49
58
77
42
65 65 64 65 64 63 61 64 67
43
59 64
35
53
32
47
22
40
28
10 15
22
28 33
0 1 2 2 2 3 4 6 8
21
13 17
15
0
2 5 1040 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

200

（年度末）

15

5 さまざまな税金
現在、日本には50以上の税金があります。税金の分類方法はいくつかありますが、こ
こでは、国に納める税金（国税）と都道府県や市区町村に納める税金（地方税）とに分けてあります。

国に納める税金
所

得

税＊1

消

費

個人が所得に応商品の販売やサービ

じて負担する税スの提供などの取引金です。

に対してかかる

税

税金です。

法

人

税＊2
□□運輸

会社などの法人
が、所得に応じ△▽物産て負担する税金

○
○
○
商
事

です。

酒

税

清酒・ビール・ワインなどの代金にふくまれている税金です。

相

続

税

死亡した人から財産を相続した人が、相続した財産の評価額に応じて負担する税金です。

46.9
円

28.0
円

350mlあたり

350mlあたり

350mlあたり720mlあたり720mlあたり

ビール

発泡酒

その他の
発泡性酒類

清酒

果実酒
（ワイン）

麦芽比率
25％未満

贈
個人から財産を

与

86.4
円

77.0
円

57.6
円

税
そ

無償でもらった

印紙税、 登録免許

人が、贈与を受

税、揮発油税、石油けた財産の評価

ガス税、 自動車重額に応じて負担

量税、関税 、たばする税金です。

こ税、とん税など。

の

収
入
印
紙

他

○
○
免
許

＊1 東日本大震災からの復興にあてる財源の確保を目的として、2013（平成25）年から2037（平成49）年までの25年間にわたり、基準所
得税額に対し2.1％の復興特別所得税が課税され、上乗せされている。
＊2 東日本大震災からの復興にあてる財源の確保を目的として、2012（平成24）年4月1日から2014（平成26）年3月31日までの2年間の事業年度の法人税額に対して10％の復興特別法人税が別途課税されていました。

16

５

さまざまな税金

さまざまな税金

都道府県に納める税金
都 道 府 県 民 税 ＊3

不

動

産

取

法人や個人が所得に応土地や建物を取得したとじて負担する税金です。

きに負担する税金です。

自

動

車

得

税

税

自動車を所有している法人やそ個人が負担する税金です。

の他

地方消費税・自動車取得

事

業

税
○○○株式
会社

税・道府県たばこ税・ゴ事業を営んでる法人や個人がルフ場利用税・宿泊税

所得などに応じて負担する税（都が独自に課税）など。

TOBACCO金です。

市区町村に納める税金
市

区

町

村

民

税＊3

固

定

資

産

法人や個人が所得に土地や家屋および事業用の機応じて負担する税金

械などを所有している法人やです。

個人が負担する税金です。

軽

自

動

車

そ

税

の

軽自動車などを所有

国民健康保険税・事業所している法人や個人税・入湯税・特別土地保が負担する税金です。

有税・都市計画税など。

税他＊3 東日本大震災からの復興にあてる財源の確保を目的として、2014（平成26）年度から2023（平成35）年度まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税に各500円加算されている。

直接税と間接税
直接税とは、法律上の納税義務者と実際に税を負担する者が移すこと）されて法律上の納税義務者と実際に税を負担する者一致していることが予定されている税金をいいます。所得税、とが一致しないことが予定されている税金をいいます。消費税、法人税、相続税、贈与税、住民税、事業税がそれにあたります。

酒税などがそれにあたります。間接税の特徴は、景気に左右さ

直接税の特徴は、納税者の所得や財産の大きさ、その性質に応れず、一定の税収が確保できることや徴税費が安いことですが、じた、ひとりひとりの担税力を考慮した課税ができることです。

所得の多寡に関係なく同率または同額課税となり、低所得者ほちょうぜい ひ

た

てん か

か

うわ の

間接税とは、税が転嫁（税金を価格などに上乗せして負担をど税の負担割合が高くなります。

17

6 税金の種類と計算方法（1）所得税

所得税の計算方法

しょとくぜい所得税とはどのような税金ですか。

11

収入金額−必要経費＝所得金額（表１参照）
所得金額−所得控除（表２参照）＝課税所得金額
課税所得金額×税率（表３参照）＝税 額

所得税とは、商売で利益を得た自1

営業者や会社から給料を受け取るサラリーマンなどが、毎年１月１日から12

月31日までの１年間に得た所得に対してかかる税金です。

所得とは何ですか。

2

所得とは、その年の収入金額から、その収入を得るために必要とした経費を
こう じょ がく2

差し引いたもの、または税法で定められている一定の金額（控 除額）を差し引いた残りの金額をいいます。

表１ 所得の種類と所得金額の計算方法
所得金額は、下の10種類のいずれかにあてはめて計算します。
所得の種類
り

し

収入の種類

所得金額の計算方法

預貯金・国債の利子など

収入金額＝所得金額

株式や出資の配当など（収入金額）−③不動産所得家賃・地代など（総収入金額）−（必要経費）④事業所得

商工業・農業などの事業から生じる収入 （総収入金額）−（必要経費）⑤給与所得

給料・賃金・ボーナスなど①利子所得（株式などを取得するための借入金の利子）は い と う②配当所得
ふ

ど う さ ん

⑥退職所得
※注３

⑦山林所得
※注３

じょう と

⑧譲渡所得
※注３

（収入金額）−（給与所得控除額）

お ん きゅう（収入金額−退職所得控除額）×

山林の立木を売った収入（総収入金額）−（必要経費）−（特別控除額）※注１

取 得 費
所有期間５年以内 （総収入金額）− 譲渡費用 −（特別控除額）※注１
総合 ゴルフ会員権な課 どを売った収入
1
取 得 費
税
−
−（特別控除額） ×
所有期間５年超 （総収入金額）
譲渡費用
2

（
（

分 土地や建物などを売った収入
離課 株式などを売っ
税 た収入
申告分離課税
し ん こ く⑨一時所得
※注１：特別控除額は50万円が限度です。
※注２：特別控除額は収用等や居住用財産の譲渡に限ります。
※注３：表３を使わず、分離課税の税率を適用する場合があります。
※注４：特定役員は、取り扱いが異なる場合があります。
※注５：平成 25 年から平成
49 年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則として、その年分の所得税額の2.1％）を併せて申告・納付することとなります。

18

6

⑩雑所得

1
※注４
2

退職金・一時恩給など

た

）
）

取 得 費
（総収入金額）− 譲渡費用 −（特別控除額）※注２

（
）
取 得 費
（総収入金額）−（譲渡費用）収入を得るの保険の満期一時金・立ち退き料など※注１（総収入金額）− ために支出 −（特別控除額） ×
した費用

※注１

公的年金や生命保険契約にもとづく年金
必要経費または（総収入金額）− 公的年金等控除額など①〜⑨以外の所得（）

表３ 所得税の速算表（住民税は一律10％です）※注５
課税所得a195万円以下195万円を超え 330万円以下330万円を超え 695万円以下695万円を超え 900万円以下900万円を超え1,800万円以下
1,800万円を超え4,000万円以下
4,000万円超

税金の種類と計算方法

税率 b

控除額 c

税額＝
（a×b−c）

5%
10%
20%
23%
33%
40%
45%

0円
97,500円
427,500円
636,000円
1,536,000円
2,796,000円
4,796,000円（a×5％）（a×10％−97,500円）（a×20％−427,500円）（a×23％−636,000円）（a×33％−1,536,000円）（a×40％−2,796,000円）（a×45%−4,796,000円）

1
2

税金の種類と計算方法

表２ 所得控除（所得から差し引かれる金額）
ふ ようしんぞく

所得控除は、扶養親族が何人いるか、病気や災害による出費があったかなど、個人的な事情も考えて税負担を求めるために設けられています。

この表は平成27年6月1日現在の税法にもとづいて作成されています。

種

類

内

控除額

容

所得税

住民税

 雑損控除●災害、盗難、横領により生活用資産などに （損失額−所得の10％）
受けた損害（損失額のうち災害関連支出）−5万円

 医療費控除●

本人、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費

 社会保険料控除●

本人、生計を一にする配偶者や親族の健康全額
保険料、介護保険料、公的年金などの保険料

ざっ そん

せ い け いい つ

は い ぐ う し ゃ

し ん ぞ くきょう さい
独立行政法人中小企業基盤整備機構に支払 小規模企業共済等●
った第一種共済契約の掛金、心身障害者共掛金控除済掛金、確定拠出年金掛金
かけきん

き ょ しゅつ 生命保険料控除●＊生命保険料控除額の上限は所得税12万円、住民税７万円

支払医療費−（医療費を補てんする金額）−（10万円か所得の5％のいずれか少ない金額）（最高200万円）

全額

本人、配偶者、その他親族を受取人とした
生命保険料

平成24.１.１以後契約
最高4万円
平成23.12.31以前契約 最高5万円

最高2.8万円
最高3.5万円

本人、配偶者を受取人とした個人年金保険料

平成24.１.１以後契約
最高4万円
平成23.12.31以前契約 最高5万円

最高2.8万円
最高3.5万円

本人、配偶者、その他親族を受取人とした介 平成24.１.１以後契約
護医療保険料か

最高4万円

最高2.8万円

お く 地震保険料控除●

居住用の家屋、動産に掛けた地震保険契約に係る保険料など

 寄附金控除●特定寄附金を支払ったとき。ただし住民税 （特定寄附金の支払額）
では、自治体、共同募金などに限る（所得の40％） 障害者控除●

いずれか多い額

ぼ

最高5万円

き ん

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者であるとき

最高2.5万円

いずれか
−2千円
少ない額

１人につき 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

いずれか
−10万円
少ない額
※平成21年度から税額控除方式

26万円
30万円
53万円

夫と死別・離婚した人で扶養親族のある人。または夫と死別して、所得が500万円 27万円
以下の人

26万円

所得が500万円以下で子を養育している人 35万円

30万円

 寡夫控除●妻と死別・離婚した人で生計を一にする子27万円があり、かつ所得が500万円以下の人

26万円

 勤労学生控除●

本人が勤労学生で所得が一定額以下の人

27万円

26万円

● 配偶者控除

配偶者の所得が一定金額以下のとき（70歳以上…昭和21.１.１以前生まれ）

一般控除対象配偶者
老人控除対象配偶者(70歳以上）¡ 配偶者特別控除●

配偶者の所得が38万円を超え76万円未満 最高38万円
の場合

か

ふ

 寡婦控除●38万円 33万円
48万円 38万円
最高33万円¢ 扶養控除●親族の所得が一定金額以下のとき（16歳以上23歳未満…平成5.1.2.から平成12.1.1.以前生まれ）（70歳以上…昭和21.1.1以前生まれ）

一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）38万円 33万円
特定扶養親族（年齢19歳以上23歳未満）63万円 45万円
老人扶養親族（70歳以上）48万円 38万円
同居老親(70歳以上）
58万円 45万円£ 基礎控除
●

本人の控除

38万円

ふ よう

33万円

※注 サラリーマンの場合、、、の適用を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

19

6

税金の種類と計算方法
所得税はいくらになるか、どのように計算するのですか。

3

Z1

Z1 確定申告書の種類

それでは所得税の計算のしかたについて、次ページの申告書（「申告書Ｂ」）
3

AとBがあります。
所得、雑所得、配当所
A 得，一時所得だけの人で、予定納税額ので説明しましょう。
とうぜいさぶろう

申告する所得が給与

ソフトウェア制作業を営む東税三郎さんの平成27年中の事業収入は1,200万円で、必
けい ひ

要経費は700万円でした。また、アパートの家主でもある東税さんには家賃収入が240万円あり、それにかかった必要経費は72万円でした。東税さんの家族構成は妻（専業主ない人が使います。

婦）と子3人（18歳・16歳・12歳）です。平成27年中に支払った社会保険料は66万7

所得の種類にかかわ

千円、生命保険料の控除額が5万円、地震保険料の控除の対象額は5万円です。

B らず、誰でも使えま
す。
収入金額等

1 表１（p.18）「所得の種類と所得金額の計算方法」をみなが所得金額

ら、その年に得た収入の種類をそれぞれの所得の種類にあてア ûに記入します。次サ
はめて、申告書の「収入金額等」の û〜に所得金額を計算して、申告書の「所得金額」の①〜⑧のあてはまる欄に記入し、その合計を⑨に記入します。
所得から差し引かれる金額

2 表2（p.19）「所得控除」をみながら、申告書の⑩〜Xのあてはまる欄に控除額を書き入れて、合計をYに書き入れます。

3 ⑨からYを差し引いて、課税される所得金額を出し、これを税金の計算Zに記入し、表3（p.18）の「所得税の速算表」をみて、Zに対する税額を計算して、その額を[に記入します。

4 \〜e、gにあてはまる控除額があれば記入し、f、hの金額を計算して記入します。

5 iの金額を計算して記入し、h〜iの合計額をjに記入します。
げんせんちょうしゅう▼

源泉徴収税額 l

6 その年に源泉徴収された税額（p.22参照）を記入します（東税さんには該当する額はありません）。

予定納税額

7 mがその年の税金の額です。

n

8 前年の税金の額をもとにあらかじめ納めていた税金（予定納

▼

m

▼

申告納税額

税額）があれば記入します（東税さんは320,000円納めていました）。
o▼

第3期分の税額

9 m−nの額がプラスの場合はoに記入します。これが原則として2月16日から3月15日までに納める税金です。
m−nの額がマイナスの場合はpに記入します。これはその年の税金以上の額をすでに納めているということです。そのため差額のpの額の税金がもどってきます。

4

しょかつ ぜい む しょ Z2

Z2 所轄税務署

翌年の2月16日から3月15日までに、所轄 税 務 署 に確定申告書を提出し、4

住所地の申告などを受けもつ税務署のこと。

税金はいつまでにどのように納めるのですか。

同時に第3期分の税額（確定申告書のoの金額）を金融機関で支払うか、税務署で直接支払います。また、預金から自動引き落としにしたり、e-Taxを利用したダイ
レクト納税などもできます。

20

6

税金の種類と計算方法

税金の種類と計算方法
税と財政※注 税制改正等により様式が変更される場合があります。

21

6

税金の種類と計算方法（２）給与所得者と税金
1 源泉徴収制度と年末調整
げんせんちょうしゅうせい ど

1Z1

Z1 ここでいう会社と会社などの給与の支払者が従業員の給与や賞与（ボーナス）から、支払額には p.26「法人の種類」に示した法人および官公庁をいいます。

源泉徴収制度とは何ですか。

1

応じた所得税を徴収します。その徴収した所得税を、原則として翌月10日まのう ふ

でに国に納付する制度です。

2

Z2 扶養親族

月々、源泉徴収する税額はどのようにして決めるのですか。
こく ぜい ちょうふ よう

国税庁が出している「源泉徴収税額表」によって決めます。給料の額と扶養納税者の収入により2生活をする配偶者以外のしんぞくZ2

親族の人数をこの表にあてはめて徴収額を出します。

親族で、一定以下の収入の者（16歳以上）をい

Z3

います。

3

つう きん

Z3 給与所得者

給与所得者が給与を得るために必要な経費としては、通勤のための交通費や

ほう きゅう俸給・給料・賃金・

3

さい ひ

歳費・手当などの受給者のことをいいます。

けい ひ

給与所得者にも経費があるのですか。

文具代、制服代などが考えられます。ただ、これらの経費を給与の支払者が負担している場合は、給与所得者の経費にはなりません。またこれに代えて、所得税法に「給与所得控除額」という、給与所得者の経費にあたる性格の控除額があり、これを差し引くこともできます。
平成27年分

給与所得控除額の算出方法（速算表）

給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）

給与所得控除額

1,800,000円以下

収入金額×40％
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超

3,600,000円以下

収入金額×30％＋180,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20％＋540,000円

6,600,000円超

10,000,000円以下

収入金額×10％＋1,200,000円

10,000,000円超

15,000,000円以下

収入金額×5％＋1,700,000円

15,000,000円超

2,450,000円（上限）※注 実際には年収が660万円未満である場合には、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めますので、上記の計算と若干異なる場合があります。

4

その年に扶養親族に変更があったとき、どうするのですか。
源泉徴収税額に変更があるため、給与の支払者にその旨を届け出る必要があ

4

5

ります。

年末調整とはどのようなものですか、教えてください。
給与の支払者が行います。給与所得者それぞれの1年分の給料や賞与の総額5にかかる所得税額を計算します。その所得税額と、それまでに源泉徴収された税額の合計額を比較して、源泉徴収税額の方が多ければ差額分を本人にもどし、少なければ差額分を本人から徴収します。この手続きを年末調整といいます。

22

6

税金の種類と計算方法

税金の種類と計算方法
税と財政
年末調整は、年末まで勤務している人で、その年に支払を受ける給料や賞与の合計金額が2,000万円以下の人を対象に行われます。年末調整が終了した人は、原則として確定申告をする必要はありません。

年収が2,000万円以下の給与所得者は、年末調整がすむと確定申告しなくて6もよいのですか。
原則として不要です。年末調整は、給与所得者にとっては確定申告の手間が省6けて効率がよく、納税が簡単にすむ便利なシステムといえるかもしれません。
しんこくのうぜいせい ど

しかし、自分で責任をもって税金を計算し、自分の手で税金を納める申告納税制度は、納税義務者としての自覚もうながします。申告をする機会をもたない多くの給与所得者は、直接納税義務者としての自覚も薄くなりがちです。また、税金の制度や税金の使われ方についても関心が低くなるとの指摘がされています。さらに、年末調整の際に、扶養親族のことや配偶者の所得などの情報を給与の支払者に提出することになっていますが、これは結果的に個人のプライバシーをも知らせることになるという考え方

プライバシー○○
会
社もあります。

年末
調整

会社が給与所得者に源泉徴収票を出すと聞きましたが、それはどのようなも7のですか。
下に示したのが、年末調整をした場合の源泉徴収票です。１年間の給与収入

7や源泉徴収した税額・控除額などがわかります。

27

源泉徴収票

9900

0001

マツモト

東京都渋谷区千駄ヶ谷○○番地

6,600,000＊

210,000 1

松本

4,740,000

1

カズナリ

和也

2,443,088

743,088

50,0000550,000

134,800

50,000

長男：雅紀 二男：智100,000
27＊

40 12 25

東京都品川区大崎××番地※ 税制改正等により様式が変更される場合があ
ります。

株式会社

東京商事

23

6

税金の種類と計算方法
2 確定申告をしなければならない場合
1

どのような場合に確定申告をしなければならないのですか。
次の場合は勤務先から交付された「源泉徴収票」をもとに、翌年の2月16日

1

から3月15日までのあいだに確定申告をしなければなりません。
_１年間の給料・賞与の合計額が2,000万円を超えた場合`給与所得以外に20万円を超える他の所得がある場合
a原則として給与を2か所以上から受け取っている場合
かん ぷ

3 確定申告をすると所得税が還付される場合
病気やけがなどをして医療費を支払った場合、申告をすると税金がもどって
1

Z1 税金がもどること

Z1

くることがあると聞きましたが、本当ですか。

を「税金の還付」といZ2

そのとおりです。これを「医療費控除」 といいます。年末調整で所得税の納います。

Z2 医療費控除はp.19を参照。

1

税が終わった給与所得者も、１年間に自分や家族のために10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をして医療費控除の適用を受けると、それに応じた税額がもどってくることがあります。医療費が10万円以下の場合でも、所得金額の５％（所得が100万円の場合は５万円）を超えて支払っていれば、控除の対象になります。

2

そのほかに確定申告をすると税金がもどるのはどんな場合ですか。
_働いていた人が年の中途で退職をして年内に再就職しなかった場合

2`日本赤十字やユニセフなどに寄付をした場合
a住宅を取得した場合等

なかむらだいすけ

私（中村大輔）もアルバイトをしていたのですが、10月にやめて、その後ど3○○病院

こにもアルバイトに行っていないのですが、その場合にもあてはまるんですか。
中途退職にあてはまります。アルバイト先で源泉徴収されていたのであれば、

3

4

確定申告をすることによって所得税が還付されることがあります。

申告書はいつまでに提出するのですか。
還付を受けるための申告（還付申告）は、一般の確定申告書の受付開始日の4

2月16日前でも、１月１日以降ならいつでも提出できます。

申告書を書いてみましょう
申告書の書き方を練習しましょう。中村大輔さんの場合の申告書の書き方がp.40に載っています。

24

6

税金の種類と計算方法

税金の種類と計算方法
税と財政（３） 個人住民税
1

所得税と住民税はどこが違うのでしょうか。
所得税が国税であるのに対して、住民税は都道府県や市区町村が住民に課す

1

みっ ちゃく地方税です。地方公共団体は、福祉や生活環境を中心に地域社会に密 着した

公共サービスを提供していますが、これらの公共サービスに必要な経費を、住民が所得に応じて負担するという性格の税です。

そうすると私たちに一番身近な税だと思いますが、あまりなじみがないよう
2

な気がしますが…。
ふ2

かか ぜい Z1

それは住民税が申告納税方式と違う賦課課税 方式をとっているためかもしれZ1 賦課課税ません。納税者が税金の内容をよく理解していなくても、市区町村が送って

p.32参照。

くる納税通知書に記載された税額を納めればすんでしまうという面があるからでしょう。

3

住民税のしくみはどのようになっているのですか。
東京都は他府県にはない23区という特別区があって、他の道府県や市町村と3異なった取り扱いがあります。ここでは、東京都の場合について説明することにしましょう。
まず、個人の都民税と区市町村民税をあわせて、一般に個人住民税とよんでいます。
しょ とく わり

個人住民税は前年の所得金額に応じて課税される「所 得割」と、所得金額にかかわらず
きんとうわり定額で課税される「均等割」などからなっています。「所得割」「均等割」の税額は、前年の所得税申告書や勤務先が提出する「給与支払報告書」などから、区市町村長が決定
して納税義務者に通知してきます。
「所得割」「均等割」の個人住民税の納税義務者は１月１日現在都内に住所のある人です。

4

いつまでにどうやって納めるのですか。
給与所得者の場合は、「特別徴収税額の通知書」に記載されている税額を６月4から翌年の５月まで、毎月の給料から差し引き徴収されます。これを特別徴収といいます。それ以外の人は「納税通知書」に記載されている税額を６月、８月、10
ふ つうちょうしゅう

月、翌年１月の４回に分けて納めます。これを普通徴収といいます。

ふるさと納税「ふるさと納税」とは、自分が生まれ育った地域（都道府なお、控除を受けるためには、翌年に確定申告をする必要が県・市区町村）や応援したいと思う地域へ寄附する制度です。

ありますが、確定申告が不要な給与所得者は、一定の場合に限「ふるさと納税」をすると、そのうち2,000円を超える部分につり、納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除をいて一定の上限までの金額が、所得税・住民税から控除されます。

受けることができます。

25

6

税金の種類と計算方法（４）法人税
法人税とは、どのような税金ですか。

1

ごう どう

会社には株式会社・合同会社などいろいろな種類がありますが、これらを法1人といい、法人の所得に対してかかる税金が法人税です。主な法人の種類と税金の関係は下の表のようになっています。
法人の種類
法人の種類

株式会社・合同会社・協同組合など公益社団法人・公益財団法人
一般社団法人・一般財団法人

原則としてすべての所得原則として公益事業
以外から生じた所得

課税の対象

Z1

会社などが決算をす

法人の一事業年度 の利益をもとに、法人税法で定められた調整を行って、次るために設けた任意の2のように税額を計算します。

期間で、通常１年または半年を１期とします。

非課税

法人税はどのように計算されるのですか。

2

Z1 事業年度

公 共 法 人（公団・公社・NHKなど）

法人税額の計算方法（収入）

Z2 中小法人
資本金１億円以下の法人をいいます。

−

（経費）

＝

（利益）

Z2

中小法人 の法人税額=※

収入（益金）

経費（損金）

商品の売上

商品原価

サービスの提供による収入資産の売却益(A)のうち800万円までの額×19％(A)のうち800万円を超える額×23.9％
中小法人以外の法人の法人税額=(A)×23.9％

外注費
人件費
減価償却費
諸経費
支払利息
など

※平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始
する事業年度は15％であり、公益法人等については別
途税率が定められています。

（課税所得）

受取利息
法人税法で減算されるもの

など

利 益

法人税法で
加算されるもの

3

法
人
税
が
課
税
さ
れ
る
所
得
（A）

いつまでに申告するのですか。
法人の代表者は事業年度が終了した日から2か月（一定の場合は3か月）以内

3

4に確定申告書の提出と税額の納付をしなければなりません。

法人税以外に、法人の所得に課税される税金にはどのようなものがありますか。
法人税以外に、法人住民税・法人事業税などの地方税も課税されます。

4

26

6

税金の種類と計算方法

税金の種類と計算方法
税と財政（５）消費税
しょう ひ ぜい1

消費税とはどのような税金ですか。
商品・製品の販売やサービスの提供、輸入など、国内で事業者が事業として

1

たい か

対価を得て行うほとんどの取り引きに課される税金です。なお、消費税が課税されるものには、あわせて地方消費税も課税されます。税率は消費税が6.3％、地方消費税が1.7％で合計8％です。

2

消費税にはどのような特徴があるのですか。
消費税は景気の変動に左右されにくく、安定した財源を確保できることに、

2特徴があるといえるでしょう。少子高齢化が進み、近い将来、財源不足によ
てい さい

り福祉国家としての体裁を維持できなくなるとの意見があり、財源確保のために消費税が導入されたといわれています。
広く、うすく課税する、簡素なしくみが採られています。

3

消費税のかからないものもあるのですか。
あります。消費税のかからない取り引きの主なものを以下にまとめてみまし3ょう。

消費税のかからない取り引き（非課税取り引き）の主なもの●医療費など売地●土地の売り渡しや地代●利子・保険料など

理
科 数学

社債
保険料
郵便
切手

●教科書など82●郵便切手・印紙・商品券・
プリペイドカードの販売●住宅の家賃など●介護保険サービスなど●埋葬料・火葬料

27

6

税金の種類と計算方法
消費税は文房具にもかかるので、私たちも税金を払っているのですね。

4

消費者が消費税を直接税務署に支払っているのではありません。消費者は、
か がく

4

商品を買ったりサービスの提供を受けたときに、価 額にふくまれた消費税分
ね だん

を値段として負担しているのです。

5Z1Z1 基準期間の課税売

消費税の納税義務者は商品を売ったりサービスを提供している事業者 です。
5

上が年間１千万円を超えると課されます。
基準期間とは、法人

では、誰が消費税を税務署に払っているのですか。

よく「消費税分8％値引き」などと書かれた値札をみることがありますが、た
まぬがとえ事業者が消費税分を値引きしても、この事業者が納税を免れるわけではありません。

についてはその事業年度の前々事業年度をい

6

い、個人事業者についてはその年の前々年をそうすると、事業者は消費税分を消費者からもらわないこともあるのですか。
消費税は価額にふくめて消費者に負担してもらうことを予定している税とい

いいます。

6

ただし、特定期間のわれます。しかし、価額は市場の動きに左右されやすいものなので、事業者
うわ の課税売上高または給与が企業努力で消費税分を上乗せしない場合や、価格競争のはげしい分野では消費税分を上の支払額によっては納乗せできないケースもあります。その場合でも消費税はふくまれていることになります。

税義務者になります。
課税売上とは消費税
ぎゃくしんせいが課される取引の売上

7

金額等をいいます。

よく、消費税には逆進性があるといわれますが、それはどういうことですか。
食料品をはじめとする日常生活に必要な商品やサービスの消費は、所得の多7

い少ないによって大きく違うことはありません。こうした誰でもおなじように消費するものにかかる税金は、所得に応じて納める税金と違い、所得の低い人ほど負担割合が大きくなる傾向があります。このことを逆進性といいます。

コンビニエンスストア

おにぎり工場

消費税のしくみ消費者

150 円で購入

100 円で購入受け取った消費税

108 円支払い（内消費税 8 円）

8 円納付

12 円
支払った消費税

162 円支払い

8円（内消費税 12 円）

差引 4 円
4 円納付
8円

4円

納付額合計 12 円

私たち消費者が負担した消費税
は、工場やお店が税務署に納めているのね。

税務署※消費税の 8％は国の消費税 6.3％と地方消費税 1.7％の合計となっています。

28

6

税金の種類と計算方法

税金の種類と計算方法
税と財政（６）相続税
そうぞくぜい1

相続税とはどのような税金ですか。
いごん（ゆいごん）

相続税とは、死亡した人の財産を相続あるいは遺言に よって受け継いだ人を1

2

対象に、受け継いだ財産の評価額をもとに課される税金です。

相続税は何のためにあるのですか。
相続税があるのは、勤労によらないで相続とい2う制度によりたまたま取得した新しい財産に対とみして、取得した財産に応じた負担を求めるためです。富がおさ集中するのを抑える効果もあります。

3

死亡した人の財産が少なくても相続税がかかりますか。
い さん

そうしき

死亡した人の財産（遺産）から借入金などマイナス財産と葬式 費用などを差3

き

そ こうじょがく

し引いたあとの遺産が、基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

基礎控除額は〔3,000万円＋600万円×法定相続人の数〕で算出します。

法定相続人やその人たちがどのくらいの財産をもらえるかなどについて、ど4のように決められているのでしょうか。
法定相続人やどのくらいの財産がもらえるか（これを法定相続分といいます）

4

みんぽう

については民法に下記のように定められています。

法定相続人と相続分子がいる場合
配
偶
者
が
い
る
場
合

子がいない場合子も親もいない場合

親
配偶者

子

配偶者

1
2

1
2

2
3

配
偶
者
が
い
な
い
場
合

1
3

親

子

配偶者

兄弟
姉妹 1
4

3
4

兄弟
姉妹

実際に遺産を分ける場合には、法定相続分にしたがって分けることはそう多くありまきょう ぎせん。むしろ、相続人のあいだで分け方を協 議して、それにもとづいて分けたり、遺言書があるときはそれにしたがって分けます。
法定相続人以外でも遺言により財産を受けとることができます。この場合も、相続税の対象となります。

29

6

税金の種類と計算方法
遺産にはどのようなものがありますか。相続税のかからない遺産はどのよう5なものですか。
具体的には、次のようなものです。

5
亡くなった人が死亡の日に所有していた現金・銀行預金・郵便貯金・株
相続財産と
なるもの

相続財産に
はいるもの

こうしゃさいしんたく

式・公社債・投資信託・土地・建物・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会
員権など一切の財産。
死亡にともなって支払われる退職金や生命保険金などは、死亡の日現在では亡くなった人の財産ではありませんが、相続税の計算上では相続財産とみなされます。
はか

ぶつだん

さい ぐ

①お墓・仏壇・祭具など
相続税のかからない財産②相 続 人 が 受 け 取 っ た 生 命 保 険 金 の う ち 、 法 定 相 続 人 1 人 に つ き
500万円までの部分③相続人が受け取った退職金のうち、法定相続人1人につき500万円
までの部分
つ や

相続財産から控除できる債務

6

亡くなったときにあった借入金、未払いの税金、お通夜や葬式にかかった費用は相続財産から差し引くことができます。

相続税の計算はどのようにするのですか。
それでは相続税の計算例を下に示してみましょう。

6

遺産の額（正味の遺産額）の合計が１億4,800万円で相続人：妻・長女・長男
法定相続人の数
基礎控除額
3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円課税される遺産総額を法定相続分であん分します。
妻長女

1（ 2 ）5,000万円

1
1
×2
2

長男
2,500万円

1
1×2
22,500万円

左の 速算表 を用いて相続税額を計算します。

課税される遺産総額
３人の正味の遺産額基礎控除額課税される遺産総額

（×税率）

（×税率）

（×税率）

800万円

325万円

325万円

１億4,800万円−4,800万円＝１億円
相続税の総額 1,450万円

相続税の速算表
課税価格

1,000万円以下
3,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
2億円以下
3億円以下
6億円以下
6億円超

Z1 被相続人相続される財産・権

7

30

6

税金の種類と計算方法

10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

1

1

1

控除額

妻（2）

長女（ 4 ）

長男（ 4 ）

50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円
4,200万円
7,200万円

725万円

362.5万円

362.5万円

配偶者の税額軽減▲725万円

実際に納める税金
妻 0円

長女 362.5万円 長男 362.5万円

相続税はいつまでに申告、納税をするのですか。
ひ そうぞくにんZ1

利及び債務のもとの所有者のこと。

税 率

相続税の総額を実際に分けた額であん分します。

相続の開始があったことを知った日（通常の場合は被相続人が亡くなった日）の7

翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告して納税します。

税金の種類と計算方法
税と財政（７）贈与税ぞう よ ぜい1

贈与税とは、どういう税金ですか。
ふ どうさん

個人から不動産や現金などを無償でもらったときに、もらった人
12にかかる税金です。

贈与税はどうしてあるのですか。
おぎな

贈与税は相続税を補うためにある税金で、相続税法のなかで相続税とともに2規定されています。相続税は亡くなった後に分けた財産に対してかかる税金
せいぜんぞう よですが、生きているうちに分けた財産（これを生前贈与といいます）に対しては税金がか

Z1 相続税の速算表からないとすれば、みんなが生前に贈与をして、相続税がかからないようにするでしょう。

（p.30）参照。

これでは公平な課税が実現できなくなってしまいます。そこで相続税を補うために贈与税Z1が設けられています。税率表をみくらべるとわかるように、相続税よりも贈与税の方が税金の負担が重くなっています。

贈与税の速算表

贈与税には相続税にある基礎控除額3のようなものはないのですか。

課税価格

一般税率
（一般贈与財産）200万円 以下10%

─300万円 〃

15%

10万円

400万円 〃

20%

25万円

控除額

特例税率
（特例贈与財産）

控除額

10%

─

15%

10万円
30万円

600万円 〃

30%

65万円

20%

あります。基礎控除額は110万円です。これ

1,000万円 〃

40%

125万円

30%

90万円

1,500万円 〃

45%

175万円

40%

190万円

は、一人の人がその年の１月１日から12月

3,000万円 〃

50%

250万円

45%

265万円

31日までの１年間に贈与を受けた財産の合計が110万

4,500万円 〃

50%

415万円

55%

640万円

円までは贈与税がかからないということです。

※

3

4

贈与税はどのように計算するのですか。

4,500万円 超

55%

400万円

直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した受贈者（財産の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者に限ります。）については、「特例税率」を適用して税額を計算します。
※ この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。また、特例税率の適用がない財産（「一般税率」を適用する財産）のことを「一般贈与財産」といいます。
※ 生前贈与に関して相続時精算課税制度もあります。

そくさんひょう4

それではここで上の贈与税の速算表を使って、贈与税の計算をしてみましょう。

はまさき

浜崎ひかるさん（25歳）が１月１日から12月31日までのあいだに、
おじさんから100万円（ａ一般贈与財産）、おじいさんから400万円（ｂ特例贈与財産）をもらった場合、浜崎さんが支払う贈与税は次のように計算します。
500万円（１年間に贈与を受けた財産の合計額）−110万円（基礎控除額）＝390万円（課税価格）ａに対応する金額：（390万円×20％−25万円）
×（100万円／500万円）＝106,000円…Aｂに対応する金額：（390万円×15％−10万円）
×（400万円／500万円）＝388,000円…B｝…A＋B＝494,000円（贈与税額）

もらった現金5,000,000円−税務署に支払う税金494,000円＝4,506,000円（浜崎さんが使えるお金）

5

贈与税はいつまでに申告、納税するのですか。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までのあいだに住所地の所轄

5

税務署に申告書を提出し、税金も納めます。

31

7 申告と納税（１）申告納税方式と賦課課税方式
しんこく

11

のうぜい

税金の申告と納税の制度は、どのようになっているのですか。
ふか

税金をいくら納めればよいのかを確定する方法として、申告納税方式と賦課
1

2

か ぜい

課税方式の二つがあります。

申告納税方式とはどんな方式ですか。
納税者が税法の定めにしたがって自分の納める税額を自分で計算し、確定申2

告書を提出して税金を納める方式です。

これは納税者の申告によって税額が確定することを原則とし、ほとんどの国税についてこの方式が採用されています。地方税の場合、このおなじ方式を申告納付・納入方式といい、法人住民税、法人事業税、地方消費税などに採用しています。

3

そ ぜい ぎょう せい ちょう Z1

Z1 租税行政庁
p.34の組織図参照。

賦課課税方式とはどんな方式ですか。
この方式は、納める税額を租税行政庁 が確定し、確定した税額を納税義務者

3に通知する方式です。地方税では、この賦課課税方式が原則的に採用されています。地方税法では、これを普通徴収といいます。

（２）青色申告と白色申告
Z2 青色申告
青色申告という言葉

あおいろ

1

は、青色の特別な用紙を使用していたことによるものです。なぜ青色に決定されたかにつ

Z2

青色申告 とは何ですか。青色申告と白色申告にはどんな違いがありますか。
青色申告とは、所得税の場合、事業所得や不動産所得または山林所得のある1

すいとう ちょう納税者が現金出納帳などに日々の収入・支出を記入することにより作成された一般の記帳より水準の高い記帳にもとづいて、所得と税額を計算して、申告すること

いては、第二次世界大をいいます。青色申告することについては、税務署長の承認が必要ですが、税金の計算

戦後の1949（昭和24）などでいろいろな特典が与えられています。

年、日本の税制改革に
かんこく

ついて勧告したアメリカのシャウプ博士が来これに対して、白色申告の場合は、これらの税金計算についての特典はありませんが、平成26年１月から白色申告する納税者にも記帳と帳簿書類の保存が必要とされました。

日したときの日本の空の色にヒントを得たと（３）期限内申告と期限後申告いわれています。

1

申告はいつまでにするのですか。
申告納税の国税や申告納付の地方税には、それぞれの税法のなかに、いつま1でに申告しなければならないという期限が定められています。この期限を法

定申告期限といい、法定申告期限内に提出された申告を期限内申告といいます。
しかし、法定申告期限内に申告ができなかった場合でも、租税行政庁の決定があるまでは申告することができます。法定申告期限後に自主的に提出された申告を期限後申告といいます。

32

7

申告と納税

申告と納税
税と財政（４）更正の請求と修正申告申告した税金の額が間違っていたことに気がついたときには、どうしたらい1
1いのでしょうか。
申告の期限が過ぎてから誤って税額を多く申告していたことに気がついたと

1

こうせい

せい きゅうかん

きは、納めすぎた税金を戻してもらうために「更正 の請求」をして税金の還ぷ付 を受けることができます。また、
誤って税額を少なく申告していたこ

税額を多く申告していたとき更正の請求

税額を少なく申告していたとき

修正申告

確定申告

しゅう せい しんこくとに気がついたときは「修 正 申告 」
をして不足していた税額を納めます。

（５）税務署が行う更正と決定
税務署が、税金の額を確定することがあるのですか。

1

みずか

申告納税方式の税金の額は自らの申告によって確定しますが、納税者が提出1

した申告の計算に誤りがあった場合や申告しなければならない人が申告していなかった場合などには、税務署も調査にもとづいて税額を確定することができます。
納税者から提出された申告書に対して税額を増加させる、または減少させる手続きを
こうせい

更正 といい、申告書が提出され更正の請求にもとづく更正

減額更正

税額を減らす税務署長が行う更正

増額更正
減額更正

税額を増やす
税額を減らすていない場合に税務署が税額をけってい確定させる手続きを決定 といい

更

正

ます。
決

定

納税者に通知税務署長が税額を決定（６）納税についてのペナルティ
修正申告をしたり更正や決定を受けて税金を納付した場合や、税金を期限ま1でに納付しなかった場合にはペナルティがあるのでしょうか。
修正申告をしたり更正によって増えた税額を納付した場合や、定められた期

1

限までに税金を納付しなかった場合などは、適正な申告をした納税者、納期
ふ きんこうふ たいぜい限までに納付した納税者との不均衡を正すために、附帯税が課されます。
おもな附帯税の種類は次のとおりで、納付した税額に対して課されます。

附帯税の種類 附帯税が課せられるとき
延滞税

税金を法定納期限までに納付しない場合に、法定納期限の翌日から完納するまでの期間に応じて課税されます。
と う し ょ

過少申告 期限内申告書が提出された場合において、その後、修正申告または更正がなされ、当初の申告納税額が過加算税少となったときに課されます。

加
算 無申告
税 加算税

法定申告期限内に申告がなされず、期限後申告または決定によって税額が確定したときに課されます。
か

そ う い ん ぺ い

重加算税 仮装隠蔽という不正行為を行った場合に、特別に重い負担として課されます。

33

8 税務調査と不服申立て（１）一般の税務調査と強制調査
ぜい む ちょう さ

税務調査とはどのようなことをするのですか。

1

税務調査には任意調査といわれる一般の税務調査と強制調査があります。
1

一般の税務調査とは、税務署が納税者の申告等が適正であるかどうかについて、資料の収集や事実を確認するために行う調査です。税務署員が納税者の仕事場など
ちょう ぼに訪ねてきて、納税者に事業の具体的な内容や特色、備え付けの帳 簿、収入や支出の内

租税行政庁組織図

国の税務行政組織

都の税務行政組織

財務省

東京都

容などについて質問した
り、関係資料の調査をすることをいいます。通常「税務調査」というと、この一

主税局

主税局

国税庁

税法の立案に関する事務

税法の執行に関する事務

支庁

般の税務調査のことをいいます。

都税に関する企画・立案
都税事務所の指導・監督

さ さつ

強制調査とは査察ともい

通
達

だつぜい

われ、脱税の疑いがある者
税法に対して行われる犯罪調査です。脱税の事実があるか
都税事務所

国税局・沖縄国税事務所
税務署の指揮・監督や大口事案の賦課徴収（査察調査・滞納整理など）

法人事業税などの
指導と調査

許
可
状

自動車税事務所

どうかやその内容などを解

自動車税の収納と事務管理明するための裏付け調査
で、裁判官の許可状を得て
さ

11局と
1事務所

25所

6所

行われます。国税局の査
さつかん

察官などによって仕事場や
きょたく

税

務

署

所得税や法人税などの指導と調査，納税の管理など

居宅などに強制的な調査が都税支所
各種申告書・
申請書の受付など 受 付

524署※

行われます。
4所

各地方公共団体によって組織が異なります。

マルサで有名な査察とは……
多くの納税者が適正な申告と納税を行っているのですが、な
こ

い

まぬが

かに故意に不正な手段で税金を免れようとする者がいることは
こう い

はんざい

非常に残念なことです。脱税は反社会的な行為で、犯罪であり、つい きゅう責任がきびしく追及されます。特に大口・悪質な脱税者には単
ちょう えきに税金を納めさせるだけでなく、一般の犯罪と同じ懲役または
ばっきん

けいばつ

か

罰金という刑罰が科されます。
判決の状況
有罪判決の割合 98.0％
脱税額

平均：約6,900万円

懲 役

平均：約１年 4 か月

罰 金

平均：約1,600万円（平成26年度中の第一審判決98件）（国税庁「平成26年度 査察の概要」より）

34

8

税務調査と不服申立て

脱税の調査は国税査察官という調査の専門官によって行わ
こくはつれ、脱税が裏付けられると検察官へ告発します。この査察調査という特別な調査がマルサといわれる国税査察制度です。

税務調査と不服申立て（２）異議申立てと審査請求、訴訟
納税者が税務署から受けた更正または決定に不服がある場合には、どうした1

らいいのでしょうか。
い1

ぎ もうし たZ1

まず異議申立てをします。

Z1 ただし「税務署長更正または決定の通知を受けた日の翌日から２か月以内に、税務署長に対しのした所得税又は法人て異議の申立てをします。これを受けて税務署長は改めて納税者に通知した更正または決定の見直し調査をし、その結果を「異議決定書」という書面で納税者に通知します。

税の青色申告書に係わる更正に不服があるとき」等、特定の場合は、

なお不服があるときは審査請求をします。

国税不服審判所長に対異議申立てに対する税務署長の異議決定になお不服がある場合には、異議決定書が送らして直接「審査請求」

こくぜい ふ ふくしんぱんしょちょう

れてきた日の翌日から１か月以内に、国税不服審判所長に対して審査請求を行います。国しん さをすることができます。

さいけつしょ

税不服審判所長は納税者の不服の内容を審査し、その結果を「裁決書」という書面で納税者に通知します。
さらに不服があるときは訴訟をおこすことができます。
国税不服審判所長の裁決を受けたあと、なお不服があるときは、裁決の通知を受けた日から６か月以内に裁判所に訴訟をおこすことができます。
納税者は申立てや訴訟にあたり、税理士を代理人や補佐人に選任することができます。
異
議
申
立
て

税務署長

申
告

更
正
・
決
定

無
申
告

不
服

2か月以内

審
査
請
求
1か月以内

訴
訟

6か月以内

税務署長
＜異議決定＞

青色申告者は直接審査請求できます（2か月以内）※「異議決定」や「裁決」により納税者に不利になるような変更がされることはありません。

国税不服
審判所長
＜裁決＞

裁判長
＜判決＞

（３）納付期限の延長
お金が足りなくて税金を納付期限までに納めることができない場合には，ど1

うしたらいいでしょうか。
税金は定められた期限までに納付するのが原則ですが、何らかの理由で税金1を納めることができない場合には、次のような納付期限延長の救済制度が設けられています。ただし、延納期間中、利子税が課税されていきます。

納期限の延長延 納

災害などのやむを得ない理由によって税金の納付が不可能な場合には，その理由のやんだ日から2か月以内に限り，納期限の延長が認められています。

所得税・相続税・贈与税について，納税者が納税資金の準備をする期間として，納付の延長が認められています。

35

9 納税者の権利と義務（１）納税の義務
のうぜい

ぎ

む

憲法は国民に納税の義務を課し、豊かで文化的な、安心・安全な国家のための資金を、
おう ぶん

税法にもとづいて応分に負担することを求めています。税金は納めなかったり、納付がか さんぜいえんたいぜい

ふ

か

だつぜい

か しょう

遅れると、加算税や延滞税などが賦課されます。とくに不正な手段による脱税 や過少の
きび

ばっ

納税は、厳しく罰せられます。こうしたことは適正に納税している者との負担の公平や、
申告納税制度、租税制度への国民の信頼にこたえるためにも必要なことであります。

（２）納税者の理解と協力
しかし、どんな租税制度も納税者の理解と協力がなくては成果をあげることができません。税制がますます複雑になり、税金の負担が大きくなっていくなかで、租税行政庁
こうりつ

えんかつ

が効率よく円滑に仕事をするために、どのようにすれば納税者の理解と協力を得ることができるか、また納税者から納得してもらうことができるか、大きな課題です。

（３）納税者の権利の保護

Z1

Z1 経済協力開発機構

このような共通の課題をかかえるOECD に加盟している多くの国で、納税者の理解と（Organization for

協力を得る方法として、納税者の権利保護を確立することが重要と考えられるようにな

Economic

Coopera-tion and Develop-

し しんり、権利保護が法律または行政活動の指 針として定められるようになってきました。こていねいment）1961年に発足

れらの法律や指針は国民に広く知らされ、納税者への丁寧 な説明が行われています。納した先進工業諸国の経税者の権利を実質的に保障する内容は国により異なりますが、おおよそ次のようなもの

済政策を調整するためです。

の国際機関。2014 年
5月現在34か国が加盟。

ちょうもん

情報を受け、援助をされ、聴聞を受ける権利
不服申立ての権利正しい税額のみを納税する権利
予測可能性の確保
プライバシーの保護
機密及び秘密保持の権利
けん しょう1986年、イギリスでは、納税者保護や権利救済をまとめた「納税者憲 章 」を定め、
こうほう

これを社会のすみずみまで広報 しました。以来、納税者の協力が高まっているということです。このことは日本においても納税者権利保護の定めが、租税行政庁にとっても、国民にとっても、必要であることを教えてくれます。

36

9

納税者の権利と義務

知っていますか？ 税理士のこと（1）税理士制度
税理士制度は、税理士法により、税務に関する業務を税理士と税理士法人に独占して与えている職業専門家制度です。納税者が税法にもとづいた適正な申告と納税ができるように代理人として税理士が援助することによって、申告納税制度がより円滑に運営されるとともに、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

税理士バッジ（実物の1.5倍）（２）税理士は納税者の代理人
健康のことは医者に、裁判や法律のことは弁護士に相談するように、税理士は、納税者の代理人として申告書の作成や税金に関する相談に応じる税の専門家です。たとえ無料でも税理士資格のない人が税理士業務を行うことはできません。

資格のある人でも、必ず下記の税理士会に登録・所属して、身近な税金の相談相手として活躍しています。

北海道税理士会

日本税理士会連合会を構成する
日本各地の税理士会

東北税理士会
関東信越税理士会

北陸税理士会
千葉県税理士会

税理士法

中国税理士会

第１条【税理士の使命】税理士は、税東京税理士会

九州北部税理士会

東京地方税理士会

務に関する専門家として、独

東海税理士会

立した公正な立場において、り ねん

名古屋税理士会

申告納税制度の理念にそつて、

近畿税理士会

納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定されはかた納税義務の適正な実現を図

四国税理士会
南九州税理士会

し めいることを使命とする。

沖縄税理士会

税理士に依頼すれば電子申告・納税は簡単です
インターネットを利用して申告・納税ができます【電子申告する方法】→国税庁ホームページを利用する（所得税消費税の確定申告のみ）→e-Taxソフトを利用する【電子納税する方法】…インターネットバンキングなどから電子納税が利用できます。
電子申告（国税：e-Tax、地方税：eLTAX）の準備（パソコン等の他）
・本人確認のための電子証明書の取得と読取装置の準備が必要。
・ただし税理士に依頼すれば、本人の「電子証明書」は不要です。

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知っていますか？ 税理士のこと（３）税理士の仕事
かくていしんこく

あおいろ

しょう に ん し ん せ い

確定申告（電子申告もできます）、青色申告の承認申請、税務調査
もうした

税務代理

の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。
確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、そのほか税務署

税務書類の作成などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

税務相談

申告・申請、不服申立てなどについて相談に応じます。

会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、そふ ずいの他の財務に関する事務を行います。
そ しょう

税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、
ほ

補佐人制度

さ にん

補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、
ち ん じゅつ しゅっ て い

陳述(出廷陳述)します。
税理士は、法律で定められた税に関する唯一の職業専門家として、地方公共団体の外部監査

しとがい ぶ かん都道府県や市（区）町村における税金の使途をチェックする外部監
さにな査の役割を担って、社会公共の利益を守っています。

登録政治資金監査人

政治資金規正法により、政治資金適正化委員会に登録し、国会議員
関係政治団体の収支報告書の政治資金監査を行います。
中小企業の計算関係書類の信頼を高めるため、税理士（税理士法人

会計参与を含む）が取締役と共同して計算関係書類を作成し、会社とは別に
そなえ お

備置き・開示する職務等を担う制度です。

（４）税制建議と社会貢献
税理士法の規定にもとづいて、税理士会は毎年、財務省、国税庁、

税制建議

総務省自治税務局、税制調査会などに税務行政・租税に関する建議を行っています。
①確定申告期間や税を考える週間などに、無料で税務相談を行っています。また、納税者支援センターを常設し、相談に応じています。
②裁判所の民事、家事の調停制度などに積極的に参画しています。

社会貢献

さらに、成年後見支援センターを常設し、相談に応じています。
③小中学校や高校などで「税を通して社会を考える教育」租税教育を実施しています。さらに、大学では寄附講座などを開設しています。
このように、税理士の知識や経験を生かし、社会貢献に努めています。

よく公認会計士と混同されますが、それぞれの主な仕事は次のとおりです。
税

理士

税務に関する専門家

会計監査の専門家>確定申告・調査立会い・不服申立てな>企業や団体の会計が法令規則にもとづ

どの代理や税務書類の作成をします。税

いて正しく表示されているか、監査を行

務訴訟の補佐人として出廷・陳述します。

い、その証明を行います。

>会社や個人からの依頼にもとづいて仕>主に株式を公開している企業の依頼に事をしています。

もとづいて仕事をしています。

所管：財務省

会員数：74,945人（税理士法人をふくむ、2015年５月31日現在）

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公認会計士

知っていますか？ 税理士のこと

所管：金融庁 会員数：27,322人（監査法人等をふくむ、2015年５月31日現在）

知っていますか？税理士のこと
税と財政（５）税理士になるには
1

どうすれば、税理士になれるのですか？
まず国家試験である税理士試験に合格することが必要です。そして税理士事

1務所などで「租税または会計に関する事務」の実務経験が 2 年以上あれば、
Z1

日本税理士会連合会に登録して税理士として仕事をすることができるようになります。

Z1 税理士試験合格者
めんじょしゃ以外にも、試験免除者・

2

弁護士・公認会計士も税理士試験は誰でも受けられるのですか？

税理士の登録をするこ

税理士試験を受験できる人は、次のいずれかに該当する人となります。
2とができます。

法学部、経済学部、商学部、経営学部などの大学又は短期大学を卒業した人
り しゅう

の学部以外でも法律学・経済学の科目を履 修し大学又は短期大学を卒業した人
大学 3 年生以上で法律学・経済学などの必要単位をすでに履修した人
専門学校修了者で法律学又は経済学に属する科目を履修した人にっしょう ぼき

日商簿記検定１級合格者・全経簿記検定上級合格者
税理士事務所などで会計に関する仕事を 2 年以上経験した人など

3

試験は年に何回いつごろ行っているのですか？
税理士試験は、年 1 回毎年 8 月ころに行われています。なお合格発表は例年

3

4

12月中旬です。
試験の科目などを教えてください。
ぼき ろん

ざい む しょひょうろん

会計学に属する科目 2 科目（簿記論と財務諸表論）と税法に属する科目 7 科
4目（法人税、所得税など）のうち 3 科目合わせて 5 科目を合格しなければなりません。ただ、科目合格制をとっていますので、１回の試験で 5 科目すべて合格しな
いっしょうがいゆうこう

Z2

Z2 税法に属する科目

くてもかまいません。１度合格した科目は一生涯有効です。

は、所得税法・法人税

5

法・相続税法・消費税合格者はどのくらいなのですか？

法または酒税法・国税
ちょうしゅう ほう

各科目の合格率は約 9 〜18％です。平成26年度では、全国で41,031人受5

験して 5 科目合格した人は910人でした。ほとんどの人が数年をかけて合格しています。

徴収法・住民税または事業税・固定資産税があります。このうち３
科目の合格が必要です。
なお、所得税法と法人

6

税法は必ず１科目以上合格したら、どのような形で仕事ができるのですか？

合格しなければなりま

日本税理士会連合会に登録することで「税理士」としての仕事をすることが6

こ もんけいやくできます。税務に関する専門家として会社や自営業者と顧 問契約をするケースが一般的です。また、税理士が 2 名以上で「税理士法人」をつくることができますし、
一般企業に勤務する人もいます。

せん。法律学・経済学の大学院で修士号を取得した場合には、一部試験科目の免除を申請することができます。

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所得税の確定申告書の書き方
中村大輔さんの申告
右は大学に通いながらアルバイトをしなかむらだいすけ

げん せん ちょう しゅう ひょうている中村大輔 さんの源 泉 徴 収 票 です。
p.18〜p.23を参照しながら、中村さんの申告書を書いてみましょう。中村さんは
どくしん

独身 で、自分で支払っている保険料などはありません。所得は給与所得だけです。
確定申告書には、ＡとＢがありますが、中村さんの場合は給与所得だけで予定納税額（p.20の 8 参照）がないので、p.41の「確定申告書Ａ」を使って計算します。
※ 税制改正等により様式が変更される場合があ
ります。

収入金額等

ア
1「給与所得の源泉徴収票」の支払金額1,150,000円をûに記入します。

所得金額

2「給与所得控除後の金額」が給与の「所得金額」になります。
ねんまつ ちょう せい

Z1 所得金額が38万・中村さんは年末調整を受けていないので、ここの欄の記載がありません。中村さんの円以下の場合は親の扶給与所得金額の計算をします。

養親族になります。中・給与所得金額＝給与収入金額−給与所得控除額です。

村さんはこの金額が50

・p.22の「給与所得控除額の速算表」を使って給与所得控除額を計算します。年収額万円なので親の扶養親

115万円に該当する給与所得控除額は65万円です。

族にはなれません。

Z1

・所得金額は1,150,000円−650,000円＝500,000円これを①と⑤に記入します。
所得から差し引かれる金額

3p.19の表2を参考にしながら、それぞれ該当する欄に記入します。
中村さんが該当する控除は「勤労学生控除」です。これは⑤の金額が650,000円以下の場合に適用されます。控除額270,000円を⑪に記入します。次に、申告する人はすべて「基礎控除」380,000円を⑮に記入します。⑪と⑮の合計金額650,000円を⑯および⑳に記入します。

税金の計算

4 ⑤−⑳でUの計算をします。
中村さんの場合、Uは金額がマイナスになるため、ここには何も記入せず、Vに０と書きます。
中村さんが平成27年にアルバイトで得た115万円については所得税がかからないことがわかりました。

還付される金額

5「源泉徴収票」に記載されている源泉徴収税額15,100円をfとhに書き込みます。この金額が還付される額です。

還付される税金の受取場所

6 希望する受取方法を記入します。郵便局で受け取りたいのであれば、その郵便局名を、
こう ざ

自分の預金口座に振り込んでほしいのであれば、金融機関名、本店あるいは支店名、預めい ぎ

金の種類と口座番号を記入してください。原則として、本人名義の口座に限ります。
いんかん

申 告

お

しょかつ

7 住所氏名欄に記入のうえ印鑑を押し、申告します。住所地所轄の税務署へ直接提出する
しゅう じゅいん

ひかか郵送します。提出すると収受印を押した控えを返してくれますので保存しておきましょう（書面による申告にかわり、パソコンを利用した電子申告が可能です）。
［解答はp.2］40

所得税の確定申告書の書き方

所得税の確定申告書の書き方※ 税制改正等により様式が変更される場合があります。

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東京税理士会納税者支援センター

東京税理士会成年後見支援センター

開設時間

開設時間

●

●

午前 10 時〜午後 4 時（受付は 3 時半まで）

午前 10 時〜午後 4 時（受付は 3 時半まで）

休室日

休室日

●

●

土・日・祝日及び土・日・祝日及び夏期、年末年始等

夏期、年末年始等

相談方法

相談方法

●

●

面接または電話による相談
相談専用電話 03-3356-7137

面接または電話による相談
相談専用電話 03-3356-4421〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-11-1（東京税理士会館・別館内）

代々木

代々木

JR千駄ヶ谷駅から徒歩5分
代々木駅から徒歩7分
都営大江戸線代々木駅または国立競技場駅から徒歩7分

ガソリン
スタンド

副都心線北参道駅から徒歩7分

副都心線

東京税理士会館・別館

明治通り

山手線

都営大江戸線

JR

ドコモビル

NTT

鳩森
小学校

東京税理士会館
教弘会館
JR中央線

新宿御苑
千駄ヶ谷
至お茶の水
国立競技場
至六本木

北参道

北参道
交差点

納税者支援センター
成年後見支援センター

東京税理士会ホームページ
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/（高等学校学習指導要領準拠）

知っておきたい税のはなし

平成 16 年 12 月 初
版
発行
平成 27 年  8 月 平成 27 年度版発行

編
発集 東京税理士会 租税教育推進部
行 東京税理士会〒 151-8568  東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6

TEL 03-3356-4461   FAX 03-3356-4469
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
編集協力・印刷 株式会社 清水書院
（本冊子は再生紙を使用しています）

税のはなし表紙27入稿.indd 2

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