2021 年 10 月■□■ 日本現代中国学会ニューズレター

第 64 号■□■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
CONTENTS■巻頭言 「第 71 回全国学術大会を前に」■第 71 回全国学術大会のご案内■全国理事会のお知らせ■寄稿掲載について 「研究者相互の交流と協力」■寄稿 「ニューズレター第 63 号の『巻頭言』に反論する」■事務報告□2021 年度第 2 回常任理事会議事録□臨時常任理事会議事録（2021 年 8 月開催）
■地域部会報告□2021 年度関西部会大会報告□2021 年度関東部会第 2 回定例研究会報告□学会共催ワークショップ「近現代中国・台湾をめぐる政治思想史研究の現在」報告■学会スケジュール（予告とお知らせ）□東海部会第 16 回研究集会報告者募集のお知らせ■日本現代中国学会事務局あて寄贈図書・雑誌■訂正＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■巻頭言第 71 回全国学術大会を前に
西南学院大学 新谷秀明
今年度の全国学術大会は 8 年ぶりに西日本部会での開催となり、10 月 23・24 日の両日に西南学院大学にて開催される。地理的にも朝鮮半島と中国大陸に近く、「アジアの玄関口」を掲げる福岡市に、全国の会員をお迎えしたい……と言いたいところだが、昨年に続き今年もオンラインによる開催となり、残念ながらバーチャルにお迎えするしかなくなった。対面開催であれば会場になっていたはずの 1 号館
は、元寇防塁遺跡の真上に建っており、吹き抜けの部分に復元された防塁遺跡が見学できるようになっている。研究発表の合間にこれを見ていただき、かつてここが大陸との接点であったことを体感していただければと考えていたが、それもかなわなくなった。
思えば 8 年前の福岡大学大会では共通論題として中国の環境問題が取り上げられていた。北京在住の環境専門家に基調講演をお願いし、北京の深刻な大気汚染の様子を伝えていただいた。折しも「PM2.5」という言葉が流行語となり、中国大陸から飛来する汚染された微粒子に誰もが戦戦兢兢としていた頃である。あの頃は毎日、自分が住んでいる都市の PM2.5 の濃度をチェックしていたものだが、今や私たちが毎日チェックするのは新型コロナウイルスの新規感染者数となってしまい、大気汚染の問題はとうに

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巷の話題から消え去った。とはいえ、何も大気汚染の問題が解決したわけではない。より深刻な問題の出現により、元々あった問題が放置されているだけだということも、私たちは気づいておく必要がある。
今回の大会では、企画段階から二つのテーマが想定されていた。一つは中国共産党「建党 100 年」、
もう一つは本学会の「創立 70 周年」である。どちらも本学会にとっては重要な節目であり、一つに絞ることは難しかった。西日本部会と常任理事会のメンバーで議論していただいた結果、共通論題として建党 100 年に関わるテーマを取り上げ、それとは別個に「特別分科会」を設けて日本現代中国学会創立 70
周年を記念したシンポジウムを企画することに落ち着いた。
天安門広場では今年の 7 月 1 日、建党 100 年を記念した華々しい記念行事がおこなわれた。その中で習近平はいつもながら長々とした「重要講話」をおこなっている。これらに関してはすでに世界のチャ
イナ・ウォッチャーたちが即時的に分析している所であるが、私たち学術界にある者は、それぞれの持ち場から中国共産党という対象に複眼的に迫る必要がある。多様な領域の研究者からなる本学会ではそれが十分可能であろう。その過程では、あるいは習近平現政権のありようがクローズアップされるかもしれないし、歴史的文脈から中国共産党の性質や変遷が解読されるかもしれない。あるいは共産党と対立する表現者たちの存在が取り上げられるかもしれない。こういった多様なアプローチから、共産党という組織がどのような実体を持ち、巨大な民族国家をどこへ導こうとしているのか、その一端を把握しようとするのがこのたびの共通論題と言えよう。
わが国では第二次安倍政権とそれを継承した菅政権が合計 9 年続き、「一強」と称されたが、彼らは人事権を掌握することで政権運営に都合の悪い声を封じ込めるという手法を取った。私たちと関係が深いところでは、菅政権で露見した日本学術会議会員の任命拒否問題がある。菅首相は任命拒否の理由を学術会議にも国民にも全く説明をしないまま退陣してしまった。これらの事象を前にして、戦中の大政翼賛体制に近づいているのではないかという声はよく聞かれたが、しかし今は戦時下ではない。単に政権維持のための言論封殺ということになるだろう。そういう意味では、安倍・菅政権が比較対照される
べきはむしろ、一党独裁を維持し続ける中国共産党、あるいはその強化版としての習近平体制かもしれない。今、このタイミングで中国共産党を取り上げることは、権力と大衆をめぐる問題の普遍性に気づかされることにもなるだろう。
いっぽう、現代中国学会は中華人民共和国成立から間もない 1951 年 5 月に創設され、上述のような共産党研究をも含む、多様性を持った研究者の集まる学会として発展してきた。学会名に「現代中国」を冠するからと言って、その「現代」はいつから始まるのか、「中国」は何を指すのかという定義をしているわけではない。学会員の主要な研究対象が清末であったり、台湾であったりすることは当然ながら折り込み済みの揺れであり、そういった曖昧さを含んだ柔らかな繋がりが、この学会の本質と考えてもいいだろう。
ニューズレター62 号巻頭言に加茂具樹理事長が書かれているように、国力をグローバルに増大し様々な研究領域に拡大している「中国」を体系的に理解するためには、この学会の多様性はむしろ有利に働くであろう。変化しづける中国と、それを取り巻く状況の中で私たちはどのように研究を継続し、どのような方法で発信するべきなのか、おそらくそのあたりが特別分科会のメインテーマとなるかと思われる。
もし実地で開催されたなら、日本列島の東側に住む会員の方々が九州というこの西端まで移動する距
離は如何ともしがたいものだが、禍転じて福というべきか、オンライン化は一気にその距離感を無くしてしまった。この機会にぜひ、お家からポチっと、していただきたい。

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■第 71 回全国学術大会のご案内
会員各位
第 71 回日本現代中国学会全国学術大会は、10 月 23 日（土）、24 日 （日）の両日、オンラインにて開催いたします。今回の全国大会は、共通論題として中国共産党建党 100 年をテーマとして取り上げます。また同時に、今年は本学会創立 70 周年の節目でもありますので、2 日目に「特別分科会」の時間を設け、現代中国研究の過去・現在・未来に焦点を当てたシンポジウムを行うこととなりました。昨年の明治大学大会に続き 2 年連続のオンライン大会となりますが、多くの会員のご参加をお待ちしております。
開催校代表 西南学院大学国際文化学部 新谷秀明
オンライン参加の手引き
今回の全国大会のための特設サイト（https://genchunishi.sakura.ne.jp/wp1/）を設置します。このサイトにアクセスするためにはパスワードが必要です。パスワードは開催 2 週間前の 10 月 8 日（金）頃に全会員にメール送信する予定です。また、学会のホームページにも特設サイトへリンクを貼ります。
共通論題、総会、各分科会および全国理事会は Cisco Webex Meetings によるリモート会議となります。共通論題、総会、各分科会のリモート会議室へは、大会特設サイトを経由して入室してください。
Webex を初めてお使いの方は、Webex アプリを事前にダウンロードしておかれることをお勧めします（Webex の公式マニュアル：https://www.cisco.com/c/m/ja_jp/solutions/webex/how-to-use.html）。
大会当日 Webex に接続される際には、会員であることが確認できるよう、氏名（入室後に表示される名前）を学会名簿記載のものと同じ氏名（漢字、かな、アルファベットともに可）にしてください。Webex
は入室後の名前の変更ができない仕様になっていますので、事前にプロフィール設定をお願いします。
・総会の接続テスト
スムーズに総会にご参加いただけるように、以下の日時に接続テストの時間を設定します。この時間になりましたら配布されたパスワードで特設サイトに入り、総会へのリンクから接続を試すことができます。
「総会」接続テスト 10 月 16 日（土）17:00-18:00
なお総会以外の各セッションについては、司会者・発表者・タイムキーパー等に限定した接続テストを設定します。日時は該当者に別途連絡します。
プログラム
共通論題 『建党 100 年と「社会主義」中国のゆくえ』
本年の全国大会の共通論題テーマは『建党 100 年と「社会主義」中国のゆくえ』です。
学界では、中国共産党の成立年そのものに関する議論があります。もし中国の公式見解に依拠するな
らば、中国共産党は、2021 年 7 月に、建党 100 年を迎えたことになります。建党 28 年で革命を成就
し、中華人民共和国の執政党となって以来、中国共産党はこの「社会主義」中国において今日に至るま3

で「一党支配」を維持・強化し続けています。本学会が日本現代中国学会と称する以上、本年の全国学術大会で 「建党 100 年」というテーマを避けて通ることはできないでしょう。
いうまでもなく、この 100 年で中国共産党は常に変化し続けてきました。特に改革開放時代には、社会主義初級段階下における社会主義市場経済体制を容認し、「社会主義」中国は著しい経済成長を遂げ、経済大国、軍事大国、さらには政治大国などと言われるまでになりました。中国共産党の党規約には、依然として「党の最高の理想と最終の目標は共産主義の実現である」と掲げられていますが 、現在の「 社会主義」中国を見るに、いわゆる共産主義社会とは逆のベクトルに突き進んでいる印象を受けざるを得ません。
このような状況を踏まえて、共通論題では、政治、経済、文学ならびに歴史・社会の領域を中心に、「建党 100 年」を迎えた中国共産党・習近平政権が目指しているものは何かについて、歴史的な文脈も踏まえつつ現状を確認し、将来的な展望を議論したいと思います。このような作業を通じて、「もうひとつの 100 年」である「建国 100 年(2049 年)」に中国共産党が実現を目指す「社会主義現代強国」としての「社会主義」中国の姿を考えたいと思います。
共通論題座長 大澤武司(福岡大学)
学会創立 70 周年記念特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのか」

2021 年 5 月に日本現代中国学会は成立 70 年を迎えました。この間、私たちの研究対象である中国は、
めまぐるしく、大きく変化してきました。また、研究する側である日本社会が発する中国をめぐる問いも著しく変化してきました。この「70 年」には、変化する中国と変化する日本社会の中国観との間の「対話」が埋め込まれているように思います。
本学会に期待されている社会貢献とはなにか。その一つは、中国を学術的に解きほぐし、日本社会の中国理解が深まるように研究成果を発信しつづけることでしょう。このとき学会が追究するべきことは、如何に的確に変化を説明するかとともに、説明するためのよりよい方法の探求、つまり中国研究のあり方を問い続けることなのだろうと思います。
中国理解に唯一の正解はなく、またその説明は多様な観点から示されることに意味があります。本学会の会誌である『現代中国』の編集委員会の構成が示しているように、私たちの学会は、歴史分野、文学と思想分野、政治と法律分野、経済分野、社会と民族と教育分野という研究分野の多様性を有する、学際性が豊かな組織です。そうであるがゆえに本学会は、意識的にも無意識的にも、中国研究のあり方を問いつづけてきたといってよいでしょう。本学会は、接近が難しい中国をどう研究するのかを論じる
場としての役割を担ってきました。
以上の理解を踏まえて本特別分科会は、「近年、大きく変化する中国をどう研究するのか」という問いを掲げます。その目的は、これまでの日本の中国研究の歩みを回顧しながら日本の中国研究が中国をどの様に捉えてきたのかを論じ、今後、大きく変化する中国を如何に研究するかを検討することにあります。具体的には、中国が経済改革をすすめ、後に市場経済化にむかう道を歩みはじめた 1980 年代以降に発表された中国研究の成果をふまえて、これまでの日本の中国研究の歩みを検討します。そして「市場経済化の道」をこえて、さらに「デジタル化の道」を歩みはじめた中国を展望しながら、これからの日本の中国研究の行方を考えます。
特別分科会座長 加茂具樹（慶應義塾大学）410 月 23 日(土)10:30-12:00

全国理事会

13:00-16:30

共通論題『建党 100 年と「社会主義」中国のゆくえ』

座長：大澤武司（福岡大学）
パネリスト：梶谷懐（神戸大学）
渡辺直土（熊本大学）
大西広（慶應義塾大学）
及川淳子（中央大学）
宇野木洋（立命館大学）
松村志乃（近畿大学）
17:00-18:00 総会
10 月 24 日(日)午前の部 10:00-12:00
A 企画「中国における教育の近代化と日本～日米中の視点から～」

座長：武小燕（愛知大学）
報告
川尻文彦（愛知県立大学）「明治日本の教科書と中国――版権問題を中心に」
山下大喜（名古屋大学・院）「デューイからみた日中近代教育の比較」
武小燕（愛知大学）「近代中国の教育における日本モデルとアメリカモデルの消長」
討論
土屋洋（名古屋大学）
宮原佳昭（南山大学）
B 自由論題（歴史）
座長：大澤武司（福岡大学）
報告 1 羅燦（早稲田大学・院）「中国国家歴史教科書における歴史認識、道徳と時間性」
報告 2 石田卓生（愛知大学）「東亜同文書院大学中国語教育の戦後における展開について：愛知大学
を事例として」報告 3 楊小平（島根大学）「南京大虐殺の記憶と都市文化の再生成」
C 自由論題（文化）座長：千野拓政（早稲田大学）
報告 1 楊冠穹（関西外国語大学）「歌われる「李香蘭」」
報告 2 陳麟（東京芸術大学・院）「上海の中国人社会におけるジャズ受容の前史――社交ダンス活動を中心に――」
報告 3 張宇博（早稲田大学・院）「『私のプリンス・エドワード』と香港アイデンティティ」
午後の部 13:00-15:00
D 学会創立 70 周年記念特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのか」

座長：加茂具樹（慶應義塾大学）
趣旨説明：加茂具樹、中村元哉（東京大学）

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報告 1 村田雄二郎（同志社大学）
報告 2 厳善平（同志社大学）
報告 3 山本達也（清泉女子大学）
討論

砂山幸雄（愛知大学）
阿古智子（東京大学）

午後の部 15:20-17:20
E 企画「余暇と娯楽のジェンダー論——身体・空間・メディア」
座長：菅原慶乃（関西大学）
報告
大濱慶子（神戸学院大学）「戦後日中の社交ダンスの再生——〈平等〉の身体化」
横山政子（志學館大学）「東北農村の「小喇叭」——有線放送の開始」
菅原慶乃（関西大学）「男装するモダンガール——雑誌・映画・越劇を往還する女性の読者／観客文化」
討論

田村容子（北海道大学）
西村正男（関西学院大学）

午後の部 15:20-18:00
F 自由論題（政治・社会）
座長： 鄭浩瀾（慶應義塾大学）
報告 1 周俊（東京大学社会科学研究所特任研究員）「中国共産党と秘密主義：「保密工作」の展開とその実態」
報告 2 松田康博（東京大学）「延長された国共内戦：台湾海峡を挟んで何が起きていたのか？」
報告 3 大西広（慶應義塾大学）「東洋的専制と西洋的奴隷制――現代に引き継がれる伝統の西洋との対比――」
報告 4 松本理可子（早稲田大学・院）「社会関係資本と文化資本の融合――中医薬企業を例として」
G 自由論題（文学）座長：小笠原淳（熊本学園大学）
報告 1 段書暁（早稲田大学非常勤講師）「未来を救う技術：清末科学小説における兵器表象」
報告 2 田中雄大（東京大学・院）「「詩的な小説」という言説の形成――周作人の廃名評を手がかりに」
報告 3 劉娟（横浜国立大学・院）「中国国家図書館の児童書選定における絵本の浸透及びその背景――「全民閲読運動」に注目して」
報告 4 郭済飛（早稲田大学・院）「文脈の境界線を超えて――ケン・リュウの短編 SF について」■全国理事会のお知らせ
第 71 回全国学術大会における全国理事会を以下の通りオンラインで開催いたします。
日時：2021 年 10 月 23 日(土）10:30 から
電子メールでお知らせしました Google Form を用いて出欠のご連絡をお願いいたしました。ご確認をお願いいたします。会議室情報は後日メールにて改めてお知らせします。

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■寄稿掲載について研究者相互の交流と協力
加茂 具樹
2021 年 5 月に現代中国学会は成立 70 年を迎えました。この間、私たちの研究対象である中国は、めまぐるしく、大きく変化しました。同時に、中国を研究する日本社会が発する問いもまた著しく変化してきました。この学会の歴史がそれを説明しています。
近年、急速な経済成長にともなって国力を増大させた中国は、地域のパワーのバランスに大きな影響をあたえ、国際秩序の流動化を促しています。そうした変化と向き合う日本社会は、近年、中国に極めて強い関心を寄せるようになったことは、不思議なことではありません。中国をめぐって、また日中関係をめぐって、いま議論は活発化しています。
学会規約にあるように、本学会の目的は、「現代中国および現代アジアに関心を持つ研究者によって組織され、研究者相互の交流と協力をはかり、その研究の発展を促進すること」です。中国を学術的に解きほぐし、日本社会の中国理解が深まるような研究成果の発信を期待されてきた本学会は、それに応えてきました。学会は、中国を論じるためのよりよい方法の探求、つまり中国研究のあり方を問い続けてきました。
それが可能であったのは、本学会の会誌である『現代中国』の編集委員会の構成が示しているように、本学会員の研究分野の多様性に支えられた、豊かな学際性を有する本学会の特徴です。中国理解に唯一の正解はなく、またその説明は多様な観点から示されることに意味があります。
本学会は、定期的にニューズレターを刊行しています。ここには学会員が個人の名義で自らの問題関
心を発信する場が設けられています。例えば、巻頭言や寄稿欄です。学会成立 70 年を記念して坂元ひろ子会員による「現中学会『七十にして』の『反思』」が「日本現代中国学会ニューズレター第 63 号」に掲載されました。この後、水谷尚子会員から寄稿文が寄せられました。本学会が、これまで一貫して取り組んできた、中国を論じるためのよりよい方法の探求、つまり中国研究のあり方を問い続ける試みの一環として、坂元ひろ子会員と水谷尚子会員の議論をご一読ください。

■寄稿
ニューズレター第 63 号の坂元ひろ子氏「巻頭言」に反論する
水谷尚子
日本現代中国学会の 70 周年を記念するニューズレターに掲載された、一橋大学名誉教授で同学会の元理事長である坂元ひろ子氏の巻頭言を読んで、強烈な不快感に襲われた。
本来このような文章は、私ではなく学会内で役職を持つ先生方こそが提起すべきことだ。だが、諸先生方は私と同じ事を思っていても、沈黙している。昭和の頃に比べて大学教員の仕事量は各段に増えている上に、やっかいごとには関わりたくないのだ。しかし、あの巻頭言が議論や検証なく掲載され、これから中国現代史研究を志す若い人たちを萎縮（換言すればドン引き）させておきながら、有職者の誰からも反応がないという「風潮下では、中国に対する関心・研究意欲も低下するというものだ」。無言は賛同とも捉えかねないから、私自身これを発表するストレスと闘いながら、私が抱いた不愉快さや違和感を明文化する。

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なお、斜傾文字が坂元ひろ子氏の言葉の引用であることをお断りしておく。
坂元氏は、「昨今は各種メディア、新聞からニュース番組、ことにワイドショーの類いにあっては、まさにカラスの鳴かない日があっても、中国たたきのない日はない」という。東京都環境局の HPによると、令和 2 年東京都のカラス生息数は約 1 万 1 千羽であり、この数が一斉に 1 日鳴かないということはあり得ないのだが、もっともそれは比喩であり、昨今頻繁に日本メディアが「中国たたき」をしている、と主張したい事ぐらいは私でも分かる。さらに坂元氏は、メディアの「中国たたき」は「反知性的」で、「『中国嫌悪』がウイルス以上に蔓延する」状態だという。
「中国たたき」とは、いったい何を指しているのか。確かに近年、中国共産党の政治や政策への批判は多く見受けられるようになったが、それには通常ならば根拠や論拠が示される。同学会の理事や会員の中にも、中国民主化、中国社会のマイノリティ、香港台湾問題など中国が抱える問題について、積極的に発言してきた人々がいるが、それら専門家は「中国嫌悪」から「中国たたき」をしているのではなく、中国や中国の知人に情があるからこそ、重い気持ちを抱えながら、あるいは中国による入国拒否や身柄拘束という制裁に怯えながらも、政権批判を記述せざるを得ないのだ。
一方で、こうした中国が抱える諸問題を研究している学会理事が複数いるのに、坂元氏の巻頭言に何ら異議を唱えないことが、私には理解できない。社会に対しては、専門家として高説を垂れながら、学界内の重鎮の言説に沈黙するならば、それは誠実でないというものだ。
これを書いている 2021 年 8 月現在、すでに新型コロナウイルス感染者は日本で累計 130 万人をゆうに超え、職場では私の教え子も罹患しており、ウェブ授業の負担も大きく、誰もが生命への脅威を感じている状況下で、「中国たたき」が「ウイルス以上に蔓延」などと揶揄するのは、あまりに品がない行為だ。このような文章を日本社会に向けて公に発信したならば、同学会に所属する中国研究者全体が日本社会から不信を抱かれるであろう。
「アメリカでは外貌で見分けのつくわけでもないアジア人全般へのヘイト、暴力にまで及んでも、日本の『中国嫌悪』はやまない」については、一部の無知なアメリカ人によるアジア人全体へのヘイ
トと、中国政治についてある程度知識がある上で、中国政府を嫌う日本人を一緒に論じるのは飛躍がありすぎる。「90 年代以降の中国の『台頭』につれ、対中感情も悪化に転じ」との表記も、事象に忠実な表現ではない。対中感情が悪化したのは中国が急速に経済台頭したからではなく、1989 年第二次
天安門事件以降の中国人民解放軍には、平穏ならざる軍事行動が多々見受けられ、各国が中国共産党に厳しい目を向けるようになったからだ。

「日本のかかえる数々の『反民主』『人権侵害』問題はさしおいて、『上から目線』で同調する日本人もいる」との憤りはその通りではあるが、研究者が個々の日本人の考えを統制することなどできないわけで、淡々と自らの専門に終始していれば、いつか良識ある人の目に研究成果がとまることもあるだろう。それにしても私が解せないのは、これだけ日本人と日本社会への批判には舌鋒鋭いのに、中国への疑念は些かも記されていない点だ。
「『中国嫌悪』が日本の研究教育にとって深刻な問題であることはいくら強調してもしすぎることはない」との記述は、研究対象を愛せよとでも言いたいのだろうか。研究者は神ではないので、アガペーを求められても土台は無理な話である。そもそも研究対象への思い入れは研究に入る切っ掛けにはなっても、好き嫌いで分析に変更を加えてはならないし、個の情が相手に通じるとは限らない。そうした覚悟があってこそ続けられる作業なのだ。

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若い人たちが中国研究を志そうとしない原因を、坂元氏は外～中国嫌悪の風潮～に探そうとするが、内～研究界の環境にも、大いに問題があると私は感じる。細やかな事象の分析解明よりも思想方向を重視し、他者に感情や価値観を押しつけようとする行為そのものが「上から目線」だし、坂元氏は自らの権力性に自覚的でない。

「『中国嫌悪』は右翼系メディアが大歓迎するなか、中国で被害経験をもつ一部の脱中国者らによっても増幅されさえしている。中国政府の『反民主』『人権侵害』に対する自らの批判を絶対化し、恣意的かつ独善的に『反中』『親中』を色分けし、承認欲をみたしてくれない日本の研究者や出版社にも中傷、嫌がらせを行いさえする」との激烈な批判については、ここまで言うなら具体的事例を読み手が分かるように説明してほしい。中国共産党政治による壮絶な被害体験をもつ脱中国・亡命ウイ
グル人を対象に聞き取りをしてきた私としては、この記述が看過できず、これを書いている。
周知のことと思うが、中国を口汚く罵ってくれる「反中」な日本人を味方だと認識しがちな在日ウ
イグル人に対して、敵の敵は味方ではないと私は長年言い続けている。それによって、私が彼らから陰口を叩かれ、レッテルを貼られ、批判されることもあっても、だ。けれども生死に関わる壮絶な体験をした人々やその身内が、精神的に追いつめられて、その結果「自らの批判を絶対化し、恣意的か

つ独善的に『反中』『親中』を色分け」する行為を、私は批判できない。武装警察や公安による壮絶な拷問によって、肉体的にも精神的にも傷を負ったウイグル人亡命者は日本にもいる。そうした人々の生声に、坂元氏は真摯に耳を傾けたことがあるのか？現中学会・元理事長のあなたがそれを言うのかとの憤りと、何処かで読んだことのある台詞だが、坂元氏には「被害者への想像力が欠如している」のではないかと、私は悲しく思う。
坂元氏が言わんとするのは、中国研究に必要な史資料や研究対象へ、アクセスするルートを着実に確保するには、「日中友好」を研究インフラとすべきだ、との政治的主張であろう。しかしながら、中国研究のあり方は多様であり、研究対象である中国との距離の取り方、付き合い方、何をテーマとするかは個々人が選択することだ。たとえば中国共産党の政治下で、壮絶な体験をした人々に光を当てる研究だって存在意義はあると私は信じている。どのようなテーマを選ぶか、あるいは対中認識がどうかによって、「中国嫌悪」の感情を持っているか否かを「恣意的かつ独善的に」判断しないでほしい。研究者は「日中友好」の姿勢を明確にし、それを中国研究インフラとすべき、との坂元氏の意
見に賛同できない者は、現代中国学会にふさわしくない、との含意があるように私は受け止めた。それができない私は、きっとこの学会には在籍するにふさわしくない人間なのであろう。
私はかつて、日中戦争期、中国に於ける日本軍の細菌戦について調査し、上海文匯報に投稿した記
事が上海国際報道賞を受賞したことがある。ところが、ウイグル問題をテーマに執筆を始めた途端、
日本では発表の場に困り、中国では 2010 年北京空港で入国拒否に遭った。上の二つのテーマはいずれも、公の歴史に記されない人々の記録を作っていくという調査スタイルで、私自身に何ら思想的変化はない。
最近ではやっと、中国で国家安全危害罪を疑われ、拘束された学者への救援署名活動が行われるようになったが、私が入国拒否に遭った 2010 年には「そんなテーマで文章を書くからだ」と誹られた。
慰めてくれたのは、同じ目に遭ったアメリカ人の新疆研究者ジェームス・ミルワード教授らであった。東京大学大学院生だったウイグル人トフティ・テュニアズが政治犯として 11 年も拘束されていたとき、主に救援運動をしていたのは中国史学者ではなく、中央アジアを専門とする人々だった。それゆえに私は中国関連の学会から徐々に遠ざかり、中央ユーラシアを専門とする学会に入っていった。

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細菌戦調査をやめて以降、文献資料ではなく口述資料を収集するようになったのも、中国当局や中国学術界が、友好的と認める日本人学者へ優先的に史資料を提供する事実があったからだ。当時浙江省や雲南省の文書館を廻ると、「これらの史料はすでに中央（トウ案館）からの指示で、コピーを中央に提供しており、それらは日本の著名学者に提供され、そのうち翻訳解説本が出版される予定だか
ら、あなたが同じテーマを研究するなら、その日本人学者を探した方が早い」と指摘されたことは衝撃的だった。「下賜」された史料で研究することに、私は意義を見いだせなくなった。
習近平政権下で、かつての文革期と同じ現象が起こっている。文革礼賛派と文革批判派に分かれて
中国研究界が紛糾し、不本意にも、持ち場を離れていった研究者がいたこと、文革の影響で長く中国に入国できなかった学者がいたことは、皆周知であろう。あの時代と同じ愚行を繰り返したくはな
い。

■事務報告
□常任理事会議事録
2021 年度第 2 回常任理事会議事録
日時：2021 年 7 月 11 日（日）9:00〜10:45
場所：オンライン開催
参加：加茂具樹理事長、砂山幸雄副理事長、中村元哉事務局長、阿古智子会計担当理事、倉田徹関東部会代表、中川涼司関西部会代表、大澤武司西日本部会代表、黄英哲東海部会代表、水羽信男編集委員長、
石塚迅広報委員長、川島真規約・財政健全化委員、厳善平規約・財政健全化委員＊オブザーバー参加：新谷秀明 2021 年開催校代表、鈴木賢 2020 年開催校代表、佐藤千歳ニューズレタ
ー担当【報告事項】
1. 会務①会員動向（2022 年 5 月 31 日現在）：総数 672 名（退会者 10 名・再入会 1 名・新規入会者 25 名・新規入会承認待ち 2 名）／会費長期未納会員 30 名／住所不明会員 25 名
会費長期未納会員、住所不明会員の内訳を確認し、各地方部会ないし各理事で可能な限り個別対応することを確認した。
②事務局（中研）との契約書新規更新（2022 年 4 月 1 日予定）：委託料の変更（225 万円）と年度の変
更のため
2. 会計
①各地方部会への振込：2021 年 5 月に手続き済み。
②全国大会補助費：総額約 2～3 万円の予定である（謝金 4,000 円／人×4～8 名）。
③2021 年度の会費納入率：2021 年 5 月 31 日現在で約 60%。例年並み。
④会費督促：事務局（中研）から 7 月にメールで督促予定。
3. 2021 年度全国学術大会①開催形態：完全オンライン ＊2021 年 5 月下旬に常任理事会 ML で審議・承認済②プログラム・共通論題：内容に変更なし。報告者・コメンテイターへの原稿依頼も確認済。

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・自由論題：14 件を採用し、政治、歴史・社会、文学、文化のセッションに分けた。
・分科会（特別）：内容に変更なし。
・分科会（企画）：2 件の応募があった。内訳は、文化（関西）、教育（東海）である。
4. 編集委員会①投稿原稿：投稿 7 編のうち 1 編を研究ノートに採用した。
②外部査読：1 名に依頼した。
③大会特集：昨年度の共通論題の原稿はすべて提出される見込みである。
④書評：7 編を掲載予定である。
5. 広報委員会①学会 HP：15 件の情報を更新した。あわせて「学会概要」など適宜加筆・修正した。
②その他：NL2021 年 5 月号をめぐって、学会の情報および会員の考えを交換する場であることを再確認した。
6. 地域部会
関東部会、東海部会、関西部会、西日本部会の各代表から活動報告があった。詳細は学会 HP やニューズレターを参照のこと。
7. その他①顧問の任期と会費
顧問の資格や人数の上限、あるいは任期制とするか定年制とするか、引き続き 4 役で検討する（参考情報：ニューズレター第 38 号（2013 年 1 月）の内規「顧問規定」）。
②全国大会幹事校
関西・東海・西日本部会は、奇数年の全国大会を「関西→西日本→関西→東海→関西……」の順に担当する。
2022 年度（関東部会）新潟大学（張雲会員）
2023 年度（関西部会）未定
2024 年度（関東部会）法政大学（福田円理事）
2025 年度（東海部会）未定③JCASA と「連絡会」系新組織の ML
JCASA 事務局を通じて、新組織の名称および目的・機能を事務的に確認したころ、JCASA に加盟する複数の学会から反対意見が出され、今回は ML への参加を見送ることにした。なお、JCASA が日本学術会議の下部組織ではないこと、JCASA 所属の各学会の独立性なども総合的に判断する必要性があることも確認した。
【審議事項】
1.会務①会費未納者の会誌発送：2021 年 9 月から下記のようにすることを提案し、承認された。
〈国内居住者〉当該年度の会誌は、前年度の会費を納入している会員に送付する。
〈海外居住者〉当該年度の会誌は、その年度の会費を納入している会員に送付する。振り込みの確認がとれれば、事後に送付する。
2.会計

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①財政構造の分析：会計年度の変更にともない財政状況に注視するとともに、今後 doi 取得の可能性の余地があるのかを検討する。
3. 2021 年度全国学術大会①大会プログラム：別紙資料のとおりに提案し、承認された。
②大会オンライン運営：同上。
③書店の取り扱い：同上。
4.70 周年記念イベント①内容：別紙資料のとおりに提案し、承認された。
②公開：学会 HP 上で『現代中国』特別号として公開することを基本線に検討を継続することを確認した。
5.編集委員会①太田勝洪記念中国学術研究賞：編集委員会で継続審議することを確認した。
②投稿論文を充実させるための工夫：全国学術大会の自由論題報告者および各地方部会の研究活動を通じて、若手会員に投稿を積極的にすすめるようにする。
6. 広報委員会なし
7. その他①名簿の PDF 化：個人情報の保護、財政の負担を考慮しながら、現実可能な案を次回の常任理事会で提案することになった。
②次回常任理事会：2022 年 3 月第 2 週で調整することを確認した。

□臨時常任理事会議事録
臨時常任理事会議事録
日時：2021 年 8 月 27 日（金）15:00〜16:00
場所：オンライン開催
参加：加茂具樹理事長、砂山幸雄副理事長、中村元哉事務局長、大澤武司西日本部会代表、黄英哲東海部会代表、水羽信男編集委員長、石塚迅広報委員長、厳善平規約・財政健全化委員＊オブザーバー参加：新谷秀明 2021 年開催校代表、佐藤千歳ニューズレター担当＊欠席：阿古智子会計担当理事、倉田徹関東部会代表、中川涼司関西部会代表、川島真規約・財政健
全化委員【審議事項】
1. 会務：年度表記の調整
予算年度が変更されたことにともない、その他の年度表記を下記のように調整することが審議され、承認された。あわせて、今期の理事任期を 1 年半に短縮するための特例措置が講じられること（その原案は規約・財政健全化委員が 9 月までに作成する）、今後の理事選が奇数年 12 月に実施されることも合意した。
以上が、2021 年 10 月の全国理事会および総会の議題となる。

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明治
会務
全国学術大会西南2020〔～明治まで〕2021〔2020.11.2-2022.3〕

第 70 回 2020

第 71 回 2021

2020

2020 臨時

総会
全国理事会

2020②

（旧）

2021 臨時

全国理事会

2021①

（新）
新理事・新役

X

2022〔2022.4-

2023〔2023.4-

2023.3〕2024.3〕

第 72 回 2022

第 73 回 2023

2021〔2022.3〕 2022〔2023.3〕
2021②

2022②

〔2022.3〕〔2023.3〕

2022①

2023①

〔2022.4〕〔2023.4〕2021

員
予算（会計・

2022-2023

2021〔2020.10-2022.3〕

事業）
2019
会務報告

新潟

2022〔2022.4-

2023〔2023.4-

2023.3〕2024.3〕2021〔2018.10.20-

2020〔2019.10.20-2020.11.1〕

2019.10.20〕〔2020.11.22022.3.31〕

2022〔2022.4.12023.3.31〕〔注記〕
1. 旧年度末の総会・全国理事会および新年度の全国理事会は、当面、半年後の全国学術大会で開催されることを想定している。そのため、2022 年 4 月以降、偶数年 4 月に発足する新体制および旧年度決
算・新年度予算は半年後に審議・承認されることになる。
2. もしこの問題を解消するのであれば、旧年度の総会・全国理事会および新年度の全国理事会を、全国学術大会の開催時期に関係なく、5 月～6 月に開催する必要がある。全国学術大会とセットで開催するか否かも含めて、将来、検討することになるだろう。
3. 決算報告書の作成には 1 か月半ほどの時間を要する。この点には、とくに留意しなければならない。

■地域部会報告□関西部会大会報告
2021 年度関西部会大会はオンラインにより 6 月 5 日に実施した。
【共通論題報告】2021 年度日本現代中国学会関西部会大会は 1971 年に中華人民共和国が国連の代表権を持つと承認されてから 50 年にあたることもあり、「中国のグローバル化と社会変貌―中国の国連代表権承認 50 年とも関わって―」をテーマとし、50 年程度を歴史スパンとしてグローバル化による中国社会の変容を多方面からとらえることとした。報告は以下の 4 本であった。
加治宏基（愛知大学）「中国の国連『周辺』外交」

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林宰司 ( 滋賀県立大学 ) 「中国経済のグローバル化と環境負荷：製造業およびリサイクル産業の観点から」
坂井田夕起子（愛知大学）「中国の仏教外交と玄奘三蔵の遺骨 ―台湾との対立から協調へ」劉靈均（相模女子大学）「『同志』なお須く努力すべし：台湾の性的マイノリティ運動と『同志文学』の射程」
加治報告では国際連合創設にあたって、国連憲章の署名を行った「中国」代表に共産党の董必武も加わっており、それが今日、中華人民共和国が国連創設者の一員であるという法的根拠とされていること、
1950 年代以降の非同盟諸国を中心とした中華人民共和国に国連代表権を与えるべきとする動きが高まり、1971 年の「中華人民共和国招請」案可決に至ったこと、その後、中国は国際連合教育科学文化機関（UNESCO）から、食糧農業機関（FAO）その他へ国連関連諸機関への積極的関与を進めたこと、それは同時に「一帯一路」政策とも共振するものであったことなどが指摘された。
林報告では、中国が改革開放以降、外資導入を積極的に行うことで経済成長を遂げてきたが、それは環境基準のダブルスタンダードを持つ外資系企業による環境負荷を上げるものであったこと、それはレーヨン製造工場における二硫化炭素中毒、IT 機器工場におけるエキシル水素化合物による健康被害をもたらしたこと、2010 年ごろからこれらに対して緑色選択連盟（GCA）などが規制強化を求める取り組みを強めていること、リサイクルのためかつては積極的に受け入れていた廃プラスチックについても規制が強化され、日本からの輸出も激減していることなどが報告された。
坂井田報告では西遊記でも知られる唐僧 玄奘の遺骨をめぐる日中台の間のポリティクスが描かれた。
すなわち、1942 年に日本軍によって発見された玄奘の遺骨は日本に分骨されたが、中華民国の台湾遷都後にさらに台湾に分骨された。中華人民共和国は抗議をしたが、日本政府は受け入れなかった。中国は中国でインドに分骨を行うなど仏教保護を外交に利用した。中国出身者を中心とする台湾中国仏教会は反共姿勢を強め国際的な反共運動を展開したが、中華民国の国連脱退とともに影響力は低下し、むしろ1980 年代からは反共色が薄れた。1998 年には玄奘の遺骨の台湾から中国への分骨がなされた。また、1990 年代には玄奘に関する行事が中印関係修復のシンボルとされた。
劉報告では中国語圏では「同志」が同性愛者を意味するようになり、台湾では同志運動が発展し 2017年には同性婚も認められたが、それとともに「同志」を感じられる文学として「同志文学」も発展してきたこと、しかし、中国大陸は台湾 LGBT 団体代表の訪中を禁じ、また、同志文学の発禁などを行っていること、とはいえ、その完全な発禁はできず、台湾側もオードリー・タンのように中国を敵視せず、「共好」関係を築こうとしていることなどが報告された。
加治報告に対する討論として董必武が中華民国代表となった理由およびそれが中国共産党の意識的な取り組みなのか否か、また、それとサンフランシスコ講和会議に中華民国、中華人民共和国とも呼ばれなかったこととの関係、中華人民共和国の国連「復帰」という表現と「代表権承認」という表現の関係、国連人間環境会議(ストックホルム会議、1972 年)において中国が積極的に関与した意味、国連と国交正常化との関係などが議論された。林報告に対する討論として、中国の環境 NGO の性格、静脈資源と廃棄物の関係および貿易関係、気候変動枠組み条約における中国の立場の変化、などが議論された。坂
井田報告に対する討論としてチベット動乱の起こった 1956 年にダライ・ラマが周恩来に随行してインドを訪問していることの意味などが議論された。劉報告に対する討論としては LGBT と女性の人権との関係、台湾が国連に入る可能性が極めて小さくなっているなかで国連の理念にそって取り組みを進めるということに台湾の人々が不満を感じていないのかといったことが議論された。（記：中川涼司会員）

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【自由論題：環境分科会】
本分科会では 3 報告が行われ、15 名から 20 名の参加者があった。第一報告は冷昕媛会員(大阪大学大学院人間科学研究科・院生)の「中国環境ガバナンスにおける環境 NGO の新局面と今後の課題―若い世代が牽引する新しい環境 NGO の光と影―」で、中国の若者世代が牽引している環境 NGO について考察を行った。北川秀樹会員から、社会主義中国の体制の中で、NGO や市民の活動を活性化するには何が必要かといった議論の必要性についてコメントが寄せられた。
第二報告は金吉男会員(大阪大学大学院人間科学研究科・院生)の「中国 G 市における廃棄物焼却施設の建設をめぐる「環境不正義の連鎖：―「利害関係者」の範囲の確定と環境リスクの分配的不正義―」
で、廃棄物処理施設をめぐる住民紛争を「環境正義論」の観点から考察し、環境の不正義について論じた。櫻井次郎会員から、「分配的不正義」に関する具体的な議論や、事業者の「恣意的な認定」を是正
するメカニズムの検討が必要ではないかなど方法論についてのコメントがあった。
第三報告は馬建会員（龍谷大学大学院政策学研究科・院生）の「中国の都市生活ごみ分別政策の沿革と分別の現状と課題」であった。何彦旻会員から中国の都市生活ごみ分別政策の変遷を網羅的に調べる
必要性やテキストマイニング手法の適切性などが指摘された。（記：何彦旻会員）【自由論題：政治経済分科会】
本分科会は計 3 つの報告があり、15 名程度が参加者した。第一報告は許俊卿会員(大阪大学大学院人間科学研究科・院生)の「中国におけるリスクの捉え方の変容と固有的背景に関する検討」で、中国におけるリスク研究を概観し、社会的に構築されるリスクの捉え方やリスクが発生する背景の固有性に関する考察を行った。林宰司会員から、今後の課題として、中国固有の背景には何があるのかを事例に引き付けて提示する必要性があるといったコメントが寄せられた。
第二報告は張曼青会員(大阪大学大学院人間科学研究科・院生)の「中国における肥料使用における農民の主体性への再考：新中国建国後の肥料農法の転換過程及び「土化肥」の使用を中心に」で、中国における肥料農法の変遷過程を提示し、伝統的な肥料から化学肥料へと転換するなかで「土科肥」という過渡期があったこと、そして農民が土科肥記述に主体的に関わったことを論じた。深尾葉子会員から、中国における農民の「主体性」と言った際、「農民」が安定的に存在するのか、さらにその主体性を失わせようとする存在の意図性を読み解く必要があるとの指摘がなされた。
第三報告は周俊会員（東京大学社会科学研究所・特任研究員）の「現代中国における陳情制度の歴史的展開（1949-1954）」で、史料に基づきながら陳情の自由を党の支配から恒常的に守る保障がなかったことを指摘した。阿古智子会員は、現在の陳情との相似点を踏まえ、当時の陳情制度も党の指導の正統性を強調するツールになっていたのではないか指摘された。（記：岡野翔太会員）□2021 年度関東部会第 2 回定例研究会
コロナ下の文学とネット空間における表現――方方『武漢日記』を題材として――
2021 年７月１７日開催【研究会開催の目的】
本定例研究会は、2020 年１月に世界最初の新型コロナウイルス感染拡大阻止のためロックダウンを経験した中国社会の内側を、文学の視点から捉えることを目的とし、企画したものである。図らずも日本のコロナ感染状況が中国より深刻となり、感染者数累計が 83 万人を超え、東京で第４回目の緊急事態

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宣言発令のなかオンライン形式で開催し、76 名が参加した。なお研究会終了後、併せてオンライン懇談会を開いたことも記しておきたい。
主な作品として、武漢在住の作家方方がブログに公開し、なかでも地元政府への批判がネットユーザ
ーの賛否両論を呼んだ『武漢日記: 封鎖下 60 日の魂の記録』（飯塚容・渡辺新一訳、河出書房新社、
2020 年 9 月、以下『武漢日記』と称する）を取り上げた。武漢在住のソーシャルワーカー郭晶がブログに綴った『武漢封城日記』（稲畑耕一郎訳、潮出版社、2020 年 9 月）との比較を行いながら、文学作品としての位置づけ、ネット空間におけるコミュニケーションの特性などについて２名の報告者に論じていただいた。
【第一報告】
河村昌子氏（明海大学）「方方『武漢日記』と郭晶『武漢封城日記』を読む」
河村氏は中国現当代文学を専門とし、巴金研究のほか、同時代の文学作品の翻訳を手がけている。本
報告では、中国当局が「ヒトからヒトへの感染」を否定していた当初から、一転して武漢市人民政府が都市封鎖を実施するまでの動きを再整理した上で、方方と郭晶の日記を比較し、表現の差異について指摘した。
日記執筆当時、1955 年生まれの方方は 64 歳、幼少期から武漢に住み、魯迅文学賞を受賞し湖北省作家協会主席を務めた作家である。これに対して 1990 年生まれの郭晶は 29 歳、ロックダウンの数か月前に武漢に移り住んだソーシャルワーカー・フェミニズム活動家であり２人の年代や背景は大きく異なる。
『武漢日記』は、犠牲となった医師を哀惜し社会を支える人びとに感謝しながら、「ヒトからヒトへの感染」の可能性を否定した地元政府の責任を追及し続ける。魯迅の雑文の一文を引用しているが、実は同フレーズは魯迅を神格化した毛沢東が好んで用いていたものである。なお日記には共産党中央政府に対する批判は見当たらない。日記の後半、読者から激しい批判を受けたあと、方方は彼らを「極左勢力」と称して応戦し、地元政府への責任追及の声を強めてゆく。本日記は、コロナウイルスの脅威を体験したその瞬間を捉えた記録として意義を有する。しかし地方政府批判に紙幅が割かれ、一つの作品としてはまとまりに欠けており、果たして「文学作品」として読んでよいのか、疑問が残る。ウイルス感
染拡大が収束せず物事の多くがまだ明らかになっていない現在、この作品の文学的な評価を定めるのは難しいように思われる。
一方、『武漢封城日記』は、自分の生活圏の範囲内で見聞した体験を静かな筆致で記している。路上で出会った清掃作業員に話を聞き、コロナ下で退職を迫られた女性の身に思いをはせるなど人びとの声に耳を傾け、自分の評価を加えることはない。方方の日記と比べると、より日常生活の具体的な記録となっている。またロックダウン中、２月以降に実施されたコミュニティ封鎖について、方方は効果的だと賛同しているが、郭晶は過剰な管理として捉え、個人が集団化されることへの違和感を記している。
女性の尊厳を守り、人とのつながりを大切にするなど、普遍性のある価値観を軸に綴られた日記であり、『武漢日記』より読みやすい内容となっている。
【第二報告】
楊駿驍氏（早稲田大学）「SNS 時代の「文学」とコミュニケーション―方方『武漢日記』を例に」楊氏は中国当代文学とネット空間のコミュニケ―ションを専門とし、「微電影」やゲーム文化、SF 小説を研究対象としている。本報告では、「新しいコミュニケーション環境」という視点から、方方の『武漢日記』がネット上で大きな議論を呼び、とくに 1990 年代以降生まれの若者たちの反感を買うことになった社会背景について分析を行った。

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『武漢日記』は方方の直接的な見聞ではなく、友人たちの SNS で共有されたニュースや写真を日記に取り込み、同日記もまた友人たちの SNS やウェブニュースのプラットホームなどに転載されていった。
北田暁大や東浩紀の論を参考とすると、ネット上のコミュニケ―ションでは、互いに共通認識を持たない人びとが無防備につながってしまう。そこでは作品よりもそれを解釈するコンテクスト（文脈）をめ
ぐる折衝こそが重要であり、この特性は現代中国の環境においてより顕著になっていると考えられる。
方方の地元政府に対する批判はリベラルな文学者としては常識的なものであった。しかしネット上での流通の過程で、様々な文脈のなかで脱文脈化・再文脈化が繰り返され、結果として多様な文脈のなかで多様な意味を持つことになってしまった。日記への批判が強まったのは、コロナウイルス感染拡大をめぐり国際社会の中国に対する視線が厳しくなった時期に重なる。日記が置かれた文脈をめぐる視線が複雑化するなか、方方は自分の言説のなかだけで文脈を固定し批判者を「極左」と一緒くたにしたため、ネットユーザー側からすれば、彼女の言動はむしろ「暴力」的でさえあったと言える。特定の政治的立場に立たない、方方をそれまで支援していた人たちまで彼女を非難する側にまわった可能性が高い。
しかしながら、ネットユーザーたちもまた方方の作品を他国の中国批判に寄与したという一つのコンテクストに回収してしまい、国家という枠組みを相対化できない状況に陥ってしまっている。言論統制とは異なるが、動画サイト BiliBili などからは、多くの若者が積極的に愛国的なものを求めていることがうかがえる。方方を批判した若者たちイコール批判的思考に欠けていると捉えるのではなく、ネッ
ト上のコミュニケーション空間は、いかなる立場にも立脚し切れない不安定な底抜けの状況を生み出している、という事態を理解してこそ、『武漢日記』をめぐる状況を読み解くことができる。
【コメントおよび質疑応答】
コメンテイターの伊藤徳也氏からそれぞれ報告者に対して、『武漢日記』は方方のこれまでの文学作品と比較するとどのような位置づけになるのか、方方によって「偽高校生」「極左勢力」と否定された
ネットユーザーは、実際には普通の高校生であったかもしれないが、しかし悪意のない素朴な若者と言い切れるのか、などの質問がなされた。河村氏は、作家として貫いたものはあるが、やはり文学作品として読むことの難しさ、もともと方方の作品は理論的すぎるという印象があったなど、回答を述べた。
楊氏からは、郭晶と同世代であり彼女の日記には共感を覚える、方方の主張は正しいと理解できるが、若者たちが抱いている不安をむしろ掻き立てる面がある、「偽装高校生」は偽装だとしても周囲の人びとが感じている不安をうまく言い当てていた、などの回答があった。
報告者２名が『武漢封城日記』への共感を語るなか、『武漢日記』の翻訳者の飯塚容氏からは、やはり言論の制約のもと声を高く上げた方方の勇気は評価できると思う、作品としては中途半端であるが、彼女自身の立場を理解する必要もある、政府寄りの視点で記された『武漢支援日記』と並べると、より見えてくるものがある、とのコメントが寄せられた。そのほか、「極左勢力」について、また今日の中国 SF 小説に見られる若者たちの閉そく感などについてフロアから意見やコメントをいただいた。２つの日記に対して様々な読み方が提示され、すでに閉会時間は超えていたが、もう一歩議論を重ねたいところであった。
※報告者の河村昌子先生と楊駿驍先生にはご多忙のなか、現在進行形で論じにくいテーマについてそれ
ぞれのご専門から丹念に論じていただき、オンライン懇談会までご出席いただいた。また企画段階で伊藤徳也先生と坂元ひろ子先生からは貴重なご意見をいただいた。深く感謝申し上げます。
（記：中村みどり会員）

17□学会共催ワークショップ
近現代中国・台湾をめぐる政治思想史研究の現在
日本現代中国学会が共催したワークショップ「近現代中国・台湾をめぐる政治思想史研究の現在」（主催：東洋文庫現代中国班「国際関係・文化グループ」・三菱財団人文科学研究助成（代表・中村元哉））
が、オンライン Webex end-to-end 版で、5 月 29 日 13:00 から 18:00 まで予定どおり実施された。中国語による交流会だったが、参加者は約 30 名にのぼり、次世代を担う研究者が多数参加した。プログラ
ムは、以下のとおりである。
〈プログラム〉
総合司会 中村元哉（会員／東京大学・東洋文庫）
13:00-13:05 オンライン調整
13:05-13:10 開会 村田雄二郎（同志社大学・東洋文庫）
13:10-14:00 孫宏雲（中山大学）「陳啓修と中国マルクス主義政治学の構築」
14:00-14:15 コメント 水羽信男（会員／広島大学）
14:15-14:40 討論
14:50-15:40 薛化元（政治大学）「中国の自由主義と台湾政治の発展――戦後台湾政治思想研究の一側面」
15:40-15:55 コメント 森川裕貫（会員／関西学院大学）
15:55-16:20 討論
16:30-17:20 小野泰教（会員／学習院大学）「日本における中国近現代政治思想史研究の問題意識とその展開」
17:20-17:35 コメント 薛化元（政治大学）、孫宏雲（中山大学）
17:35-18:00 討論
18:00 閉会 中村元哉（会員／東京大学・東洋文庫）
当日の議論を通じて、日本・中国・台湾の研究の最前線を確認し、それぞれの特徴と共通点を探った。
昨年から今年にかけてのパンデミックやそれ以前の日中間の一部の不幸な出来事などにより、直接の交流の機会は停止せざるを得ない状況にあるが、それでも、直接交流の可能性も含め、交流を継続する努力は必要である。今回の企画が、新しい交流の一つのモデルになれば幸いである。（記：中村元哉会員）■学会スケジュール（予告とお知らせ）□東海部会第 16 回研究集会報告者募集のお知らせ
東海部会では、第 16 回研究集会の報告者を文学・思想・歴史・社会・政治・経済などの幅広い分野で募集します。報告希望者は 2021 年 10 月 10 日（日）までに、電子メールで下記の「申し込み先アドレス」へ以下の内容を添えてお送りください。電子メール件名は「東海部会研究集会報告申し込み」とし、氏名、所属、報告分野、題名、連絡先メールアドレスと電話番号を記載してください。（なお、メール
本文に記載し、添付ファイルは避けてください）
応募者が 4 人以上の場合は、事務局で調整させていただく場合があることをご承知おきください。全国大会で報告を予定されている方は、部会で事前に報告をされてもかまいません。

18

応募者には 2021 年 10 月 17 日（日）までに報告の可否をメールで連絡いたします。
記
・日時：2021 年 11 月 27 日（土） 13:00-17:30（報告者の人数によって、時間の変更があります。また、COVID-19 の状況によっては、オンライン開催とします）
・報告時間：40 分、質疑 20 分の予定です。
・会場：愛知大学車道校舎＊教室は未定、決定次第お知らせいたします。

・申し込み先：東海部会総務（加治宏基）E-mail: kajigen[アットマーク]vega.aichi-u.ac.jp■日本現代中国学会事務局あて寄贈図書・雑誌
大谷順子編（2021）『四川大地震から学ぶ 復興のなかのコミュニティと「中国式レジリエンス」の構築』九州大学出版会
厳善平（2021）『ミクロデータからみる現代中国の社会と経済』勁草書房■訂正
NL 第 56・59・62 号の総会年度に下記の通り誤りがありました。謹んで訂正致します。
事務局長中村元哉
第 56 号：（誤）2019 年度→2018 年度
第 59 号：（誤）2020 年度→2019 年度
第 62 号：（誤）2021 年度→2020 年度＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本現代中国学会事務局〒112-0012 東京都文京区大塚 6-22-18
一般社団法人 中国研究所内 日本現代中国学会事務局
TEL 03-3947-8029 FAX 03-3947-8039
EMAIL c-genchu[アットマーク]tcn-catv.ne.jp
郵便振替：東京 00190-6-155984
広報委員長：石塚迅（山梨大学）
ニューズレター編集：佐藤千歳（北海商科大学）
日本現代中国学会 HP： http：//www.genchugakkai.com＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

19