令和４年度補正
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
応募要領※令和4年度補正と令和5年度では申請手続き・必要書類が同じため応募要領は令和4年度補正のものを代表としてHPに掲載しています

一般社団法人 次世代自動車振興センター
作成：令和５年３月23日
最終期限追記：令和5年8月31日

Ⅰ-１. 重要なポイント ※必ず読んでください
目次

はじめに・補助金の交付申請及び受給される皆様へ

・個人情報保護・事業の目的と概要
補助対象となる登録期間と受付期間
申請書の提出期限
・R4/11/8～R5/3/31登録車の提出期限
・R5/4/1～4/30登録車の提出期限

・R5/5/1以降登録車の提出期限
・提出期限まとめⅠ-１. 重要なポイント
目次（続き） 申請時の注意点
・法人・地方公共団体、リース会社の注意点
・自動車販売法人が申請者又は使用者の場合の注意点
・申請者と車両所有者、車検証の使用者の名義不受理となるケース
補助対象車両・補助対象車両の種類

・補助対象の車種
補助金を受けた車両の保有義務期間
提出時の注意事項

書類送付先

はじめに補助金の交付申請及び受給される皆様へ
一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（令和4年度補正事業）」（以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処い たします。
以下の点を十分にご理解の上、申請または受給してい ただきますようお願い申し上げ ます。
１．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があ っても、虚偽の記載を行なわない でください。

２．偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査などを行います。
３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。
４．本補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車は、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。（以下処分制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受け なくてはなり ません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。
５．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、または、補助金受け た車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年 10 .95％の利率）を加えて返納してい ただくことがあります。
６．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第 29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています 。

はじめに

個人情報保護
当センターは、補助金交付業務に当たり、当センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。
（当センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。）
１．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。
①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査など、補助金交付に関する業務の適切な遂行。
②シンポジウム開催などの次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。

２．『個人データ』は法令に基づく場合または業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。
４．『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、滅失および改ざん等を防止いたします。
５．『個人データ』に関し、個人情報保護法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

はじめに事業の目的と概要＜事業の目的＞• 運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネル
ギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。
＜補助の対象と概要＞• 対象車を購入する個人、法人・地方公共団体、リース会社
1. 新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。事業用車両は対象外です。
2. 国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
3. リース契約についても申請可能です。所有者であるリース会社が申請を行い、補助金相当額が車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、補助金もリース会社に交付されます。
申請可能な方

対象
新規登録（届出）車

個人

法人・地方公共団体

リース会社

補助対象となる登録期間と受付期間• 対象車両の登録後の申請となります。
• 補助対象となる登録期間の中でも、令和4年度と同じ補助額となる登録期間があります。
• 予算の消化状況により、受付期間を短縮することがあります。その場合は HPでご案内いたします。
R4/11/8

R6/2/1
R5/3/31

補助対象となる
初度登録期間R4年度と同じ補助額になる
登録期間

R5/3/23
交付申請書の受付期間

R6/2/13（必着）
予算の消化状況により、受付期間を短縮することがあります

登録日に応じて申請書の提出期限があります（次ページ以降参照）。

申請書の提出期限

R4/11/8～R5/3/31登録車の提出期限• 提出期限は令和4年11月8日から令和5年3月31日までの登録（届出）車両を申請する場合、支払手続きを問わず、提出期限は受付開始日から令和 5年5月31日（消印有効）となります。
補助対象となる
初度登録期間R4/11/8

R5/3/31

R4年度と同じ補助額の初度登録期間
申請書の提出期限

R5/3/23

R5/5/31

支払手続きを問わず5月31日まで＊消印有効申請書の提出期限

R5/4/1～4/30登録車の提出期限• 令和5年4月1日から4月30日までの登録（届出）車両 を申請する場合、登録日までに全額支払いが完了している場合は受付開始日から令和 5年5月31日まで、登録日以降に支払いが完了した場合は令和 5年6月30日まで（消印有効）が提出期限となります。
補助対象となる
初度登録期間R5/4/30

R5/4/1

一部車種でR4年度と補助額が変更
現金で支払い登録日までに全額支払い

クレジット払いで頭金など支払い、残額を登録日までに支払い

R5/5/31
5月31日まで＊消印有効

クレジット会社と申請者の間のクレジット契約の締結の完了をしている場合

申請書の提出期限登録日までに一部払い

車両支払額の一部を登録日以降に支払い
注文書に記載の下取車を登録日以降に販売店に引き渡した場合6月30日まで＊消印有効

R5/６/30

申請書の提出期限

R5/5/1以降登録車の提出期限• 申請の提出期限は車両の支払が登録までに全額完了しているかによって、異なります。

現金で支払い登録日までに全額支払い

クレジット払いで頭金など支払い、残額を登録日までに支払い

クレジット会社と申請者の間のクレジッ
ト契約の締結の完了をしている場合

登録日までに一部払い

車両支払額の一部を登録日以降に支払い
注文書に記載の下取車を登録日以降に販売店に引き渡した場合

登録（届出）日登録（届出）日から翌月の前日

登録（届出）日の翌月の前日まで＊消印有効

翌々月の末日登録（届出）日の翌々月の末日まで＊消印有効

申請書の提出期限

提出期限まとめ• 前のページで説明した申請の提出期限をまとめると、下記のようになります。
申請書提出期限（消印有効）※
原則（車両登録日までに支払手続きが完了している場合）

例外（車両登録日までに支払手続きが完了していない場合）

令和4年11月8日～
5年3月31日

5月31日

5月31日

4月1日～4月30日

5月31日

6月30日

5月1日以降（例：5月10日）

初度登録（届出）日から1ヶ月（例：6月9日）

初度登録（届出）日の翌々月末日（例：7月31日）

初度登録（届出）日※最終期限（令和6年2月13日）については、当センター必着となります。

申請時の注意点

法人・地方公共団体、リース会社の注意点• 法人・地方公共団体、リース会社の申請では、以下の内容をご了解の上、申請してください。
• 自動車販売法人の場合、申請に制限があるので、「自動車販売法人が申請者又は使用者の場合の注意」（次ページ）も併せてご確認ください。
申請時の注意法人・地方公共団体

リース会社

・法人番号の申請書記入が必要
・補助金の交付を受けた場合、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されます。

独立行政法人は申請不可

自動車販売法人
は申請制限有（参考）当補助金に適用される税法上の扱い○当補助金は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談ください。

申請時の注意点

自動車販売法人が申請者又は使用者の場合の注意点＜自動車販売業者の申請車両制限＞Ⓐ自動車販売を営む全ての法人に対する制限✖展示車、試乗車等の販売促進活動で使用される車両は申請できません。
Ⓑ自動車販売を営む法人のうち、特に以下の①②の両方に該当する法人に対する制限（下記の①または②の一方のみ該当する自動車販売業者は、Ⓑの制限は受けません）①直近の会計年度の総売上に占める新車販売売上の比率が15％超である②直近の会計年度における新車販売台数が20台超である✖当該法人が、補助金交付申請をしようとする車両（当該車両）と同一名称の車両について、当該車両の初度登録日を起点に、その前一年以内に販売している場合、あるいはその後一年以内に販売する予定がある場合は申請できません。

✰（注意） 当制限の対象となる車両は、車検証上の所有者が自動車販売業者（法人）である車両及びリース車両で自動車販売業者（法人）が使用者である車両です。

申請時の注意点

申請者と車両所有者、車検証の使用者の名義• 申請者と車両所有者が一致していることが要件となります。

• 一致しない場合での、例外は以下となり、他のケースでは不受理となります。
• 法人等による購入及び法人等が車両の借受人であるリースの場合• 身体障がい者等が使用する自動車に係る税の減免制度の適用を受けて いる場合
購入形態

申請者

車両所有者

車検証上の使用者

通常の購入

車両購入者

申請者本人
（＝車両購入者）

申請者本人（＝車両購入者）

所有権留保付き購入

車両購入者

車輌販売会社/ローン会社等

申請者本人（＝車両購入者）

リース車の貸与

リース会社

リース会社

車両借受人

不受理となるケース• 対象車種以外の申請• 過去年度の申請書類での申請• 手形による購入の場合• 再三の不備書類の問い合わせにもご回答を頂けない、追加書類が到着しない場合• 過去に交付された車両が財産処分されており、返納がされていない場合• 申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者の場合• 申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。

補助対象車両

補助対象車両の種類• 登録日により、対象となる車両の種類が異なりますので、ご注意ください。
• 特にクリーンディーゼル自動車での申請をご検討の方はご注意ください。

対象車両の種類

R4/11/8～R5/3/31登録

R5/4/1以降の登録

電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

燃料電池車（FCV）
超小型モビリティ

R4年度と同じ補助額です

一部車種でR4年度と補助額が変更となります

ミニカー
側車付二輪自動車・
原動機付自転車

クリーンディーゼル自動車
（CDV）

対象外

補助対象車両

補助対象の車種＜補助対象車種＞• 補助対象となる車種はセンターが承認した車種のみで、随時更新されます。

• 最新情報はセンターのホームページで確認してください。

2022/11/8～2023/3/31
登録分 補助対象車両
2023/4/1以降登録分
補助対象車両上記の補助対象車種であっても、次の場合は補助対象にはなりません• 既に補助金の交付を受けた車両（補助金の交付は車両ごとに１回限り）• 国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請 された車両※地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます• 自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両（補助金交付は「自家用」に限る）• 地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車• 日本では初度登録となる中古の輸入車• メーカーの新車保証がついていない車両

補助金を受けた車両の保有義務期間• 補助金を受けた車両（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（初度登録(届出)日から４年又は3年、「処分制限期間」）は保有が義務付けられます。
• やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要となり、補助金の返納が必要となります。

• 補助金の返納が済むまで、新たな補助金の交付は行われません。速やかな返納にご協力願います。
• センターでは、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査しています。センターの承認を得ずに、処分制限期間内に取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

取得財産等の処分を制限する期間（業務実施細則 別表６）
貸自動車業用車両※２

自家用乗用車※１
種類

区分処分制限期間

種類

区分処分制限期間

乗用車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの

4年

乗用車

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

4年

貨物車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

4年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

4年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

3年

軽自動車

3年

側車付二輪自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

3年

ミニカー

側車付二輪自動車
ミニカー

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの

3年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

3年

原付２輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

3年

車いす移動車

軽自動車

原付２輪

3年

※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
※３ 超小型モビリティは軽自動車の処分制限期間を適用する。

貨物車

車いす移動車提出時の注意事項• センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウンロードしてお使い ください。

• 過去年度の申請書類では受付できませんので、最新版を確認の上、提出してください。
• 提出する書類は、全て片面A4コピーでお願いします。センターが指定する様式以外の添付書類は全て写しでけっこうです。
• 車両販売店による代理申請の場合、ご担当者の名刺をA4サイズにコピーしたもの を最後のページに添付してください。複数の申請をまとめて送付する場合も 、各申請毎にクリップ止めし、名刺のコピーをそれぞれの最後のページに添付の上、連絡事項がある場合はそちらに記入して付箋等はつけないようお願いします。
• 提出書類は修正テープ、修正液の使用や二重線による訂正はできません 。
• ホッチキス止めは禁止です。当方の機械の破損や審査を遅らせる要因に繋がります 。必要な場合はクリップ止めしてください。

書類送付先• 申請書類は、以下の宛先に、郵便か信書便で送付してください。持ち込みによる受付は行いません。
レターパック等、到着確認ができる方法での送付をお勧めします 。
• WEB申請の場合は、こちらをご覧ください。
• 提出された書類は返送いたしませんのでご了承 ください。
• 到着したかどうかは、センターHPの「審査状況確認」ページで確認することができます。

＜書類送付先＞〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目16番3号 日本橋木村ビル9階

一般社団法人 次世代自動車振興センター CEV補助金（車両）受付 係