一般送配電業務に関する情報取扱基準

２０１７年

７月 １日（制定）

２０２４年

４月 ９日（第９回改正）

東北電力ネットワーク株式会社

目

次

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．情報の目的外利用の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等・・・・・・・・３

一般送配電業務に関する情報取扱基準
１．目的
この基準は，電気事業法および電気事業法施行規則，ならびに『適正な電力取引についての指針』（公正取引委員会，経済産業省）にもとづき，ネットワーク運営の中立性を確保することを目的に，一般送配電業務にかかわる情報の取扱いに関して，基本的な事項を定める。
２．用語の定義
この基準における用語の定義は次による。
（１）託送供給等業務託送供給および電力量調整供給の業務をいう。
（２）送配電等業務
託送供給等業務およびその他の変電，送電，配電に係る業務をいう。
（３）再エネ供給業務
送配電等業務のうち，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第２条第５項または第２条の７第１項に規定する特定契約または一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務をいう。
（４）一般送配電業務
送配電等業務およびその他の一般送配電事業の業務をいう。
（５）送配電部門
送配電等業務を行う業務機関または部署をいう。
（６）特定関係事業者
特定関係事業者とは，次の者をいう。
a． 東北電力株式会社
b． 当社以外の東北電力株式会社の子会社等のうち，小売電気事業者，発電事業者もしくは特定卸供給事業者または当該小売電気事業者，当該発電事業者もしくは当該特定卸供給事業者の親会社等に該当する者。
c． 当社の子会社のうち，小売電気事業者，発電事業者もしくは特定卸供給事業者または当該小売電気事業者，当該発電事業者もしくは当該特定卸供給事業者の親会社等に該当する者。
（７）電気供給事業者等
電気を供給する事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者を含む），その需要者およびその発電者（事前相談の段階の者を含む）をいう。
（８）関連情報
託送供給等業務に関して知り得た電気供給事業者等に関する情報をいう。
（９）非公開情報
託送供給等業務に関する公表されていない情報であって，小売電気事業，発電事業または特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものをいう。
３．情報の目的外利用の禁止（１）電気供給事業者等との対応窓口
a． 電気供給事業者等との対応窓口は，ネットワークサービスセンター，中央給電指令所とする。

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b． 系統連系の設備工事の実施にかかわる詳細な協議のためなど，託送供給等業務の効率的実施の観点から，ネットワークサービスセンターが必要と判断し，電気供給事業者等の合意を得られた場合は，上記以外の託送供給等業務を行う個所が，電気供給事業者等との対応窓口を適宜担当できるものとする。
（２）情報取扱いの基本ルール
託送供給等業務を行う者は，以下の基本ルールに従い業務を遂行する。
a． 関連情報を託送供給等業務および再生可能エネルギーの電気の供給に係る業務の目的以外のために利用または提供してはならない。ただし，託送供給等業務の遂行上，特定関係事業者に提供せざるを得ない場合は，電気供給事業者等の名称など特定する必要の無い情報を符号化する。
b． 特に，託送供給契約あるいは電力量調整供給契約の成立の前までは，電気供給事業者等に関する情報について，以下のとおり取り扱う。
(a) 電気供給事業者等からの事前検討申込み等に際し，契約者（申込者）に関する情報についてはネットワークサービスセンター限りとし，需要者および発電者に関する情報については送配電部門限りとする。ただし，託送供給等業務の遂行上，ネットワークサービスセンター以外の送配電部門に契約者（申込者）に関する情報を提供せざるを得ない場合は，必要とする最小限の範囲にとどめる。
(b) 事前検討打合せ等の際，ネットワークサービスセンター以外の送配電部門がやむを得ず，託送供給等業務の遂行上, 契約者（申込者）に関する情報を知り得る場合には，当該部門は，社内文書を作成する際，特定する必要の無い情報を符号化またはマスキングする。
c． 送配電部門は，関連情報が記載された文書・データを厳重に保管し，送配電部門から特定関係事業者への関連情報の伝達および部門間の関連情報の共有（例として，社内文書交換，共通サーバーへのアクセス等）等を厳格に管理する。
d． 関連情報のうち公知の情報，法令上必要とされる情報，ならびに託送供給等業務の効率的な実施を可能とする観点から，電気供給事業者等の合意を得られた情報は，本条(2)-ａ，(2)-ｂおよび(2)-ｃのうち，全部または一部の取扱いを行なわないことができる。
（３）一般送配電事業者と特定関係事業者との連携業務
a． 一般送配電事業者の従業員は，特定関係事業者の業務を行ってはならない。ただ
し，供給設備の事故や非常災害時等，緊急的に供給支障を解消することが必要な場
合や需給ひっ迫時には，特定関係事業者の従業員が託送供給等業務を行うこと，または託送供給等業務を行う一般送配電事業者の従業員が，特定関係事業者の業務を行うことができる。
なお，災害対応準備業務や災害時の復旧業務（以下「災害対応」という。）を特定関係事業者およびその子会社等へ委託する場合においては，「適正な電力取引についての指針」にもとづき，特定関係事業者およびその子会社等の従業員が非公開情報を扱うシステムにて災害対応に必要な情報（以下，「災害対応情報」という。）を参照可能とする場合，当該システムにおいて災害対応情報以外の非公開情報をマスキングし，情報を入手できないようにする。
また，マスキング措置の他，災害発生時のみ災害対応情報にアクセスできるようにし，かつ，災害対応終了後の不適切な情報閲覧・利用を防止するための措置を行

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う。
b． 特定関係事業者または当該特定関係事業者の子会社等以外の小売電気事業者に対して災害対応に係る委託を行う場合には，本条ａ．の特定関係事業者およびその子会社へ災害対応を委託する場合と同様の対応を行う。
４．電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等（１）一般送配電事業者の業務の用に供する室（一般送配電事業者の業務情報が含まれる書類や情報機器を保管または常設する室（書庫等も含む））と特定関係事業者の業務の用に供する室は，別フロアーにする等により物理的に隔絶のうえ，入室制限等を行う。
（２）非公開情報の管理の用に供するシステムとして，以下のａ，ｂの場合に応じ，ａ，ｂそれぞれに定める要件を全て満たすことが確保されるものを構築する。
a． システムを特定関係事業者と共用する場合(a) 託送供給等業務および再エネ供給業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
(b) 必要に応じて区分された非公開情報ごとに，それぞれ当該区分された非公開情報を利用し，または提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
(c) システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項，当該者が入手した非公開情報の内容および当該非公開情報を入手した日時を記録（以下，アクセスログという）し，これを５年間保存するものであること。
ここで，「非公開情報を入手した者を識別することができる事項，当該者が入手した非公開情報の内容および当該非公開情報を入手した日時」とは，例えば，当該システムにログインした者およびログインした日時のほか，当該システムを通じて閲覧，出力した場合には，そのファイルのファイル名またはそれに相当する事項が該当する。また，ログインを要さずに非公開情報を入手できるシステムの場合は，当該システム設置場所の入退室記録も該当する。
b． システムを特定関係事業者と共用しない場合
上記ａ．(c)に定める要件。
（３）非公開情報の管理の用に供するシステムについて，アクセスログを定期的に解析し，利用者として定めている者以外の利用がないことを確認する。
（４）託送供給等業務について，小売電気事業者，発電事業者または特定卸供給事業者との取引および連絡調整の経緯およびその内容（取引および連絡調整の経緯等）を記録し，５年間保存する。
ただし，日常的な問合せへの対応等，その取引および連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは，記録およびその保存対象から除外する。

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