令和元年 11 月 29 日
各位会
代社
表者

名

コーナン

商事

名

代 表 取 締 役 社 長株式会社

疋 田 直 太 郎

（コード番号 7516 東証第一部）
問合せ

常務取締役・上席執行役員

先

宮永俊一郎

（TEL072-274-1622）

会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック･インターナショナルホールディングス（旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社（以下、「ドイト」又は「分割会社」）の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」）を、会社分割（以下、「本会社分割」）により承継することを決定し、当社とドイトとの間で事業承継に関する契約書（以下、「本契約」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１．会社分割の目的
当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイトは、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。
ドイトの本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会
社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。

1

２．会社分割の要旨(1) 会社分割の日程
本会社分割は、会社法第 796 条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による決議を経ずに実施する予定であります。
取締役会決議日、本契約締結日
吸収分割契約締結日
本会社分割実施日（効力発生日）（注１）
新規記録日（金銭交付日）

令和元年 11 月 29 日
令和元年 12 月６日（予定）
令和２年２月１日（予定）
令和２年２月３日（予定）（注１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。）上の待機期間及び審査期間が経過していること等を条件としております。
(2) 会社分割の方式
当社を承継会社とし、ドイトを分割会社とする会社分割です。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割の対価として分割会社に 6,820 百万円の金銭を交付する予定です。ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価について変動する可能性があります。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 当社が承継する権利義務
当社は、本事業に係る資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．会社分割に係る割当ての内容の根拠等
当社はホームセンター事業を営んでおり、これまで培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを有しております。今回、ドイトの本事業を承継し、これを継続して営むことから、本事業の価値算定にあたり、本事業によって得られる見込みのキャッシュフローに基づき評価を行うことが適切であると思料したため、インカムアプローチ2

に属するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という）を採用いたしました。
ＤＣＦ法の算定の前提として、ドイトより提示された平成 29 年６月期から令和元年６月期の各種財務情報及び店舗別損益数値等を基に、当社で作成した令和２年２月期から令和７年２月期までの事業予測を基礎とし、将来キャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって事業価値の把握を行いました。なお、算定の前提となる事業予測において、大幅な増減益は見込んでおりません。
なお、これらに基づき算出された本会社分割の対価の想定レンジの具体的な金額については双方の取り決めにより非開示にさせて頂きますが、当社は、当該算定結果を参考に、ドイトとの協議、交渉を行った結果、上記の分割対価がレンジの範囲内に収まっている為妥当であると判断いたしました。

４．会社分割の当事会社の概要
承継会社

分割会社

（平成 31 年２月 28 日現在）

（令和元年６月 30 日現在）

（１）名称

コーナン商事株式会社

ドイト株式会社（２）所在地大阪府堺市西区鳳東町４丁 401 番

埼玉県さいたま市中央区八王子１地1－６－18（３）代表者の役

代表取締役社長

疋田 直太郎代表取締役社長

渡辺 英樹

職・氏名
（４）事業内容

DIY 商品の小売を中心としたホーホームセンター「ドイト」及びガー

ムセンター事業など

デニング専門店「Hananoki」の運営
リフォーム工事事業（５）資本金

176 億 58 百万円

１億円（６）設立年月日

昭和 53 年９月 20 日

平成 19 年１月 31 日

（７）発行済株式

34,682,113 株

7,025,000 株（８）決算期

２月末日

６月 30 日（９）大株主及び

疋田数

持株比率

11.8%

株式会社パン・パシフィック・

港南㈱

5.9%

インターナショナルホールディン疋田 直太郎5.2%

グス（100%）耕造

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱
（信託口）

4.5%

コーナン商事取引先持株会 3.5%

3

（10）最近３年間の経営成績及び財政状態(単位：百万円)
決算期

承継会社(連結)

分割会社

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

２月期

２月期

２月期

６月期

６月期

６月期

純資

産

96,952

105,375

114,299

19,433

19,342

19,341

総資産

287,217299,278

319,963

22,933

22,826

21,860

１株当たり純資産(円)2,811.81

3,056.00

3,315.83

2,766.38

2,753.42

2,753.19

売

高291,136

302,207319,595

16,708

16,82015,872

上

営

業

利

益

16,081

17,372

19,891

418

173

122

経

常利

益

14,562

16,17018,772

480

238

194

当 期 純 利 益

6,072

10,031

10,854285

３

１

１株当たり当期純利益(円)175.19290.91

314.79

40.68

0.47

0.20

（注）承継会社の上記（10）の平成 29 年度２月期につきましては、単独業績を記載しております。

５．承継する事業部門の概要(1) 承継する部門の事業内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業(2) 承継する部門の経営成績（令和元年６月期）
売上高 14,808 百万円(3) 承継する資産、負債の項目及び金額
項目
資産帳簿価格項目

6,465 百万円

負債帳簿価格185 百万円

令和元年６月 30 日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。
６．会社分割後の状況
本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
７．今後の見通し
本会社分割に伴う当期（令和２年２月期）の当社連結業績に与える影響は軽微です。

以上

4【ご参考】当期連結予想業績及び前期連結実績
親会社株式に営業収益

営業利益

経常利益

１株あたり帰属する
当期純利益

当期純利益

当期連結業績予想

百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

（令和２年２月期）

364,300

20,50019,00011,000319.01

333,496

19,891

18,772

10,854314.79前期連結実績
（平成 31 年２月期）

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