地生研ニュース No.2001

地生研 News

一般財団法人 地域生活研究所
東京都中野区中央 5-41-18
Tel 03-6304-8665 Fax 03-3383-7840
発行責任者 伊野瀬 十三

NO.2001(2020 年７月 22 日発行)

『まちと暮らし研究』３１号 ケアラーを支援するを発行しました『まちと暮らし研究 第３１号 ケアラーを支援する』を発行しました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、私たちのまちや暮らしの様相を一変させました。５月２５日に緊急事態宣言は全面解除されましたが、まだ多くの不安、課題が残っています。私たちは、今後再度の流行に備えるとともに、互いを尊重し合い、助け合いながら、感染を防ぐことのできる新しい生活様式、新しい社会構造をつくりあげていかねばなりません。
今号は特集として無償で家族などの介護を行っている方々、ケアラーへの支援を取り上げました。社会がリスクにさらされるとき、ケアラーのような弱い立場に置かれている人にはとりわけ強い圧力がかかります。各論考からケアラーへの支援のあり方だけではなく、私たちの社会のこれからを考えるヒントを見つけていただ
ければ幸いです。
＜主な内容＞(著者：敬称略)

・ケアラーと各種社会的サービスの問題

青山 佾・ケアラー支援の必要性―家族、ケアラー、人

堀越栄子

・求められるヤングケアラーへの支援澁谷智子

・「埼玉県ケアラー支援条例」の制定と全国への波及に向けて

中嶋圭子

・ケアラーを地域で支えるメニューについてーNPO 法人アラジンでの活動から

牧野史子

・若年認知症の親と向き合う子ども世代のつどいーまりねっこ

伊藤耕介

・「男性介護者」の現状と支援の課題

津止正敏

・分かちあう心の森をつくるー地域文化としての支援活動

堀江紀一

・市民による介護保険制度の調査から見えるもの

工藤春代―201８年度地域生活研究所一般研究助成 助成論文
・災害時における要配慮者への支援の在り方

布施千草ほか－福祉・医療職養成機関における福祉避難所運営訓練を通して・食と農を結ぶ生協産直による環境保全・資源循環型農業システムの構築●頒価 ：５００円（送料別）●発行日 ：２０２０年６月３０日●判型／頁数 ：A５判／10６頁●発行 ：一般財団法人 地域生活研究所

深瀬浩三

問い合わせ先(主に在宅勤務のため、メールでご連絡ください)
一般財団法人 地域生活研究所（担当：三浦）
TEL：０３－６３０４－８６６５ FAX：０３－３３８３－７８４０
Mail：office☆chiikiseikatsu.org（☆は@に置き換えてください）地生研ニュース No.2001『都内基礎自治体データブック（2018 年度版）』
が完成しました
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
各統計表にはそれぞれの自治体においてまちづくりやくらしの状況を示すデータが分野ごとに掲載されています。自分がお住まいの自治体のデータを同じような規模の他の自治体や近隣の自治体のデータと比較してみたりすると、それぞれのまちの課題が見えてきます。２０１１年度版からは、こうしたデータを読み解く試みのひとつとして、作成に当たったメンバーによる【コラム】をあわせて掲載しています。掲載されたデータを利用する際の、また、まちづくりなどの活動をする際のヒントとして、各データとあわせてご活用ください。
地域生活研究所のホームページ（ http://www.chiikiseikatsu.org/kkbjh.html ）にてデータを公開していますが、冊子は送料実費で頒布しておりますので地域生活研究所までお問い合わせください。
＜コラム目次＞ （敬称略）＜統計表目次＞「地区防災計画策定の意義および策定状況と今後の課題」伊藤久雄

１．人口・面積/２．防災（生活安全）/「生活保護制度の持続可能性」木下究３．福祉/４．環境・エネルギー・水/５．

「東京都、特別区、市の職員構成について」佐藤義彦

教育（社会）/６．財政/７．経済・産業・「議会に変化のきざし？――２０１９年４月自治体議員選挙における女性

労働/８．政治―行政/９．住宅/１０．道比率」林和孝

路・公園・公共交通/11.消費者行政・「東京の農業の概要と『田園住居地域』」西田穣（ウェブ版のみ掲載）

コミュニティ

※『都内基礎自治体データブック』の作成作業は、公益社団法人東京自治研究センターと共同で行っています。

【8/27】公開研究会 （第３期）生協論レビュー研究会から――現在へと続く生協のあゆみの考証――
この公開研究会は、（公財）生協総合研究所から今年２月に刊行された「（第３期）生協論レビュー研究会<上>」『生協総研レポート』No.91 のうち３つの論考について著者から報告を行い議論するものです。今回は実参加（定員２７名）とオンライン参加（定員９０名）での参加のいずれかを選択いただけます。どちらも８月２０日までに事前登録が必要です。生協に関係するみなさま、さらには協同組合に関わる関係の方々、研究者の方々など、多くの方のご参加をお待ちしております。
《テーマ・報告者》〈報告１〉「生協法制定に向けた日本協同組合同盟の動きといくつかの法案の検討」三浦一浩（地域生活研究所）〈報告２〉「生協における職員の「参加」にまつわる議論の整理」石澤香哉子（地域開発研究所）〈報告３〉「有力流通情報誌上で生協は折々どのように取り上げられてきたか（2）―『販売革新』からよみとく―」
鈴木岳（生協総合研究所）《日程・開催場所》２０２０年８月２７日（木）１４：００～１６：５５（開場１３：３０） 場所：四ツ谷・プラザエフ５階会議室／オンライン 参加費：無料 主催：公益財団法人 生協総合研究所／一般財団法人 地域生活研究所《お問合せ・お申込み》生協総合研究所 HP の案内（https://ccij.jp/activity/annai200623_01.html）をご覧いただき、お問合せ・お申込みいただきますようお願い申し上げます。

地生研ニュース No.2001

2020 年度地域生活研究所一般研究助成事業のご案内
地域生活研究所では、2020 年度も消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。概要は以下の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。詳細および応募書式につきましては、地域生活研究所のホームページ（http://www.chiikiseikatsu.org/kkjs.html）をご覧ください。

地域生活研究所一般
研究助成とは当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業です。本助成事業は、関連する研究の発展によって、東京都やその周辺の地域における市民の生活を向上させることを目的としています。
2020 年 9 月 30 日（水）応募申込書提出〆切
※メール添付にて提出。詳しくは上記、地域生活研究所ホームページをご覧ください。
総額 100 万円、1 件 50 万円
助成金額※ただし、当該研究プロジェクトが１事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません｡
広く一般の研究者および社会活動を行う者

応募者の資格対象となる研究の分野※特に、若手の研究者の方からの応募や、生協をはじめとした協同組合の事業・活動や様々な市民活動に資する内容の応募を歓迎します。
消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったもの
審査期間は応募締切から概ね３か月以内を予定

選考と結果の通知※全ての応募者に結果を通知し、助成対象者は、当研究所の研究誌『まちと暮らし研究』およびホームページで公表します。
1. 研究期間は 2021 年 12 月末日までとし、助成対象者には 2022 年 1 月 31 日（月）までに 12,000 字以内の報告論文を提出いただきます。

報告論文の提出と公表

2. 提出された報告論文は『まちと暮らし研究』に掲載します。
3. 助成対象者には 2022 年 6 月に開催予定の当研究所主催「2020 年度地域生活研究所一般研究助成事業 報告会」出席し、報告論文に基づき報告していただきます。

選考委員会（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学名誉教授）／堀越栄子（日本女子大学名誉教授）／村上次郎（生活協同組合
コープみらい常務執行役員）／保井美樹（法政大学教授）