2015 年 7 月 1 日制定

電気用品安全法技術基準の解釈別表第八に係る遠隔操作機構に関する S マーク認証の運用基準（エアコンを除く）
第1版
電気製品認証協議会＜はじめに＞
近年の通信インフラの整備により可能となった外部から操作できる遠隔操作に対応するため、2013 年 5 月 10 日付で電気用品安全法の技術基準省令第 1 項の別表第八 １（２）ﾛ の解釈（以下、「遠隔操作基準の解釈」という。）が公布・適用され、通信回線を利用した遠隔操作機構に関する技術基準への適用の考え方が示されました。
電気製品認証協議会（SCEA）では、この遠隔操作基準の解釈を適用するため、エアコンに対して、2013 年 5 月 29 日に「エアコンの遠隔操作機構に関するＳマーク認証の運用基準」を制定しました。
その後、2014 年 9 月 18 日に電気用品安全法の技術基準解釈別表第四が改正され、配線器具にも遠隔操作基準の解釈が適用されることとなり、「固定配線用の点滅器及び調光器の遠隔操作機構に関する試験方法」が同解釈の解説として発行されました。さらに、2015
年 1 月 15 日には、「AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法」も解説として発行されました。
このように遠隔操作基準の解説が発行されたこと及び遠隔操作を利用した電気製品がエアコン以外にも増えつつあるということから、電気製品認証協議会（SCEA）では従来の「エアコンの遠隔操作機構に関するＳマーク認証の運用基準」をエアコン以外にも適用できるように運用基準を見直し、新たに制定しました。
この運用基準は、解説として発行された「AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法」
を基にして、種々の解釈別表第八対象製品に適用できるものとしました。
なお、エアコンについては、既に専用の運用基準が制定されていることから、この運用基準の対象外としました。
Ｓマーク認証機関は、遠隔操作機構を有する別表第八対象製品（エアコン以外）について、この運用基準をＳマーク認証時に適用します。
（備考）Ｓマーク認証機関は現在 JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan の 4 認証機関で構成され、運営されております。

＜運用開始時期＞
新規にお申し込みされる製品に関しては、2015 年 7 月 1 日より、この運用基準を適用
します。
1

目次
1.
2.
3.

適用範囲..................................................................................................................... 3
定義 ............................................................................................................................ 3
関連する技術基準の解釈............................................................................................ 4
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9

遠隔操作を行うことができる製品の判定方法 ................................................... 5通信回線の故障に対する安全状態の維持 ........................................................ 13
不意な動作の抑制対策 ..................................................................................... 13
動作の確実性 ................................................................................................... 14
使用する宅内通信回線における動作の円滑性 ................................................. 15
公衆回線を利用する場合の安全対策 ............................................................... 17
2 カ所以上からの遠隔操作 .............................................................................. 17
誤操作防止対策 ............................................................................................... 17
出荷状態における遠隔操作機能の無効化 ........................................................ 182

1. 適用範囲
機器とは分離された使用者向けの操作端末（器体スイッチとなるものを除く）を用いて、機器を操作できる遠隔操作に関わる機能に対して適用する。ただし、次の遠隔操作機構を除く。
− 器具間電線によって接続された機器専用の操作端末を用いたもの− 赤外線を利用したもので、機器が見える位置から直接操作するもの− 電力線搬送波を利用したもので、機器が見える位置から直接操作するもの− 音声（音声認識を除く）を利用したもので、機器が見える位置から直接操作するもの
注記 1 この運用基準は、エアコンに対しては適用しない。
注記 2 この運用基準における遠隔操作とは、電気用品安全法の技術基準の解釈別表第八 1(2)ﾛにより電源回路の閉路を行うものをいう。ただし、リスク評価の結果、閉路以外の操作についてリスクがあると判断された場合には、閉路以外の操作を含む。
注記 3 次に掲載される代表的な有線の宅内通信方式を利用するものは、器具間電線とはみなさない。
（この運用基準を適用する。
）

表 1

通信線（有線）の代表例

宅内通信方式

通信線

通信規格

JEM-A
JEM-S
RS232
RS422
RS485
有線 LAN
独自仕様のシリアルバス

JEM1427,JEM1461
JEM1462
ANSI/TIA/EIA-232-F
ANSI/TIA/EIA-422-B
ANSI/TIA/EIA-485-A
IEEE802.3
なし

注記 4 単に機器の情報を出し入れするだけなら、本体への操作は行わないため、遠隔操作ではなく、遠隔監視として遠隔操作とはみなさない。

2. 定義
2.1 通信回線
有線通信・無線通信の物理的な伝送路。
手持ち形リモコンのように、機器本体と操作端末が機器の見える位置から１対１で接続されるものを除き、公衆回線、有線 LAN、無線 LAN、無線 PAN、シリアル通信などの全ての通信路を含む。
2.2 途絶通信回線が何らかの理由で遮断、もしくは中断された状態。
3

2.3 安全状態
機器本体を停止すること。ただし、連続運転による危険が生じるおそれがないものは、
通常動作状態とすることができる。
2.4 通信回線の故障
宅内の通信回線が再接続機能により復旧しない状態。
2.5 操作端末
遠隔操作機構において操作者が操作する端末。
2.6 AV 機器
電気用品の区分で、テレビジョン受信機又はその他の音響機器（HDD レコーダー、AV
アンプ、CD ステレオシステム等）に該当するもの。ただし、感電、火災、傷害以外のリ
スクがないものに限る。
2.7 リモコン
機器を直接操作するコントローラー。
3. 関連する技術基準の解釈
この運用基準に関する技術基準の解釈は、別表第八１（２）ﾛ (ﾛ) b である。
別表第八 令別表第１第６号から第９号まで及び別表第２第７号から第 11 号までに掲げる交流用電気
機械器具並びに携帯発電機
１(2) ﾛ(ﾛ) 「危険が生ずるおそれのないもの」とは、次の(1)又は(2)のいずれかのものをいう。
b 通信回線（技術基準の解釈 別表第四 1(2)ﾛに掲げるものを除く。）を利用した遠隔操作機構を有する機器で次の全てに適合するもの。
(a) 遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない機器と評価されるもの。
(b) 通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される機器は安全状態を維持し、通信回線に復
旧の見込みがない場合は遠隔操作される機器の安全機能により安全な状態が確保できること。
(c) 遠隔操作される機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を講じていること。
i 手元操作が最優先されること
ii 遠隔操作される機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること(d) 遠隔操作による動作が確実に行われるよう、次に掲げるいずれかの対策を講じること。
i 操作結果のフィードバック確認ができること
ii 動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載(e) 通信回線(別表第四 1(2)ﾛの解釈 1 に掲げるもの及び公衆回線を除く。) において、次の対策を遠隔操作される機器側に講じていること。
i 操作機器の識別管理
ii 外乱に対する誤動作防止
iii 通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式に限る）(f) 通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策が講じられていること。
(g) 同時に 2 カ所以上からの遠隔操作を受けつけない対策を講じること。
(h) 適切な誤操作防止対策を講じること。
(i) 出荷状態において、遠隔操作機能を無効にすること。

4

3.1
遠隔操作を行うことができる製品の判定方法「(a) 遠隔操作に伴う危険源がない又はリスク低減策を講じることにより遠隔操作に伴う危険源がない機器と評価されるもの。」は、次により確認する。
A.

感電、火災、傷害に関する危険源（「表 2 電気用品を遠隔操作する際に考慮すべき危険源」の①〜④）しかない機器（AV 機器を除く）については、製造者等が技術基準の解釈別表第八１（２）ｲ の (解説) 2. a 〜 i に当てはまる要素がない又は要素に対するリスク低減が十分であることを確認している場合は、その妥当性を検証して、遠隔操作を可とする。その他の危険源がある場合には、C による。

注記

照明器具及び換気扇については、電気用品調査委員会発行の「固定配線用の点滅器及び調光器の遠隔操作機構に関する試験方法」を参考にリスク低減が十分であることを確認するとよい。

技術基準の解釈 別表第八 １(2) ｲ (解説)
2. 本項において、(1) （略）(2) 人体検知センサー付きの機器であって、次に掲げるものは、「危険が生ずるおそれ」があるものとみなす。この場合において、人体検知センサー付きの機器とは、センサーにより電源回路を入、切する機構を有するものであつて、人体から発生する赤外線を検知して動作するもの及び超音波を本体から発生して、本体と人体との距離の変位を検知して動作するもの並びにこれらに類するものをいう。
a 手動で電源を開路できる機構を有しないもの(照明器具を除く。)
b 短時間定格のもの
c 不特定機器への接続機構を有するもの
d 動作状態を示す表示装置を本体又は操作部の容易に見やすい箇所に有しないもの(機器の動作状態が容易に判断できるものは除く。)
e 不意の動作により、傷害の危険が生じるおそれのあるもの
f 吸気口又は排気口を有するものであつて、これらを塞いで運転したとき、感電、火災及び傷害の危険が生じるおそれのあるもの
g 可動部(首振り機構等)を有するものであつて、これを拘束したとき、感電、火災及び傷害の危険が生じるおそれのあるもの
h 転倒するおそれのあるものにあっては、転倒した状態で通電したとき、感電、火災及び傷害の危険が生じるおそれのあるもの
i 屋外用及び天井取付け型以外のものにあっては、二枚に重ねた毛布により、その全面を覆い、運転した
とき、感電、火災及び傷害の危険が生じるおそれのあるもの(3)〜(6) （略）

5

表 2

電気用品を遠隔操作する際に考慮すべき危険源

ハザード

①

電気的ハザード(感電)②

火災ハザード(発煙・発火)③

火傷ハザード④

機械的ハザード(可動部、回転部、振動、爆発、爆縮、振動など)⑤

化学的及び生物学的ハザード⑥

電気用品から発せられる電磁波等による危害の防止⑦

人間工学原則無視によるハザード⑧

危険源の組み合わせ⑨

電気用品が使用される環
境に関連する危険源

遠隔操作に関わるリスク要因例
・直接感電：充電部、即ち、通常は加電圧部分
・間接感電：故障状態下、特に絶縁不良の結果として生じる充電部
・充電部への、特に高電圧領域への人の接近・合理的に予見可能な使用条件下の不適切な絶縁・帯電部への人の接触等による静電気現象
・溶融物放出及び短絡、過負荷に起因する化学的影響等の熱放射又は熱現象
・感電によって驚いた結果、人の墜落(又は感電した人による物の落下)を引き起し得る
・火災及び爆発の危険源
・極端な温度の物体又は材料と接触すること、火炎又は爆発及び熱源からの放射
熱による火傷及び熱傷
・高温作業環境又は低温作業環境で生じる健康障害
・押しつぶし、せん断、切傷又は切断、巻き込み、引き込み又は捕捉、衝撃、突
き刺し又は突き通し、こすれ又は擦りむき、高圧流体の注入(噴出の危険源)
・形状(切断した要素、鋭利な端部、角張った部品等であって、これらが静止状態である場合を含む)
・運動中に押しつぶし、せん断、巻き込みを生じ得る区域との相対的位置
・転倒に対する安定性(運動エネルギーの考慮)
・質量及び安定性(重力下で運動を生じ得る要素の位置エネルギー)
・質量及び速度(制御下又は非制御下で要素に生じ得る運動エネルギー)
・加速度／減速度
・危険な破損又は破裂を生じ得る不十分な機械的強度
・弾性要素(ばね)、又は加圧下若しくは真空下にある、液体若しくは気体の位置エ
ネルギー
・使用の条件(例えば、環境、多様な運転地域)
・床表面を無視すること、及び接近手段を無視することがすべり、つまずき、又は墜落による傷害を引き起こす場合がある
・振動は全身(移動機械を使用する場合)及び特に手並びに腕(手持ち機械及び手案
内機械を使用する場合)に伝わることがある
・最も強烈な振動(又は長期間にわたるやや弱い振動)は、身体に重大な不調を引き起こす場合がある(全身の振動による強い不快感、外傷及び腰痛、及び手／腕の振動による白蝋障害のような血管障害、神経学的障害、骨・関節障害)
・聴力の永久喪失、耳鳴り、疲労、ストレス、平衡感覚の喪失、意識喪失のようなその他の影響、口頭伝達、音響信号への妨害
・例えば有害性、毒性、腐食性、胚子奇形発生性、発癌性、変異誘発性、刺激性を有する流体、気体、ミスト、煙、繊維及び粉塵を吸飲すること、皮膚、目、及び粘膜へ接触すること、又はそれらを吸入することに起因する危険源
・火災及び爆発の危険源
・生物(例えば、かび)及び微生物(ビールス又は細菌)による危険源
・低周波、無線周波及びマイクロ波
・赤外線、可視光線、紫外線・Ⅹ線及び 線
・ 線、 線、電子ビーム又はイオンビーム、中性子
・不自然な姿勢、過剰又は繰り返しの努力による生理学的影響(例えば筋・骨格障
害)・機械の“意図する使用”の範囲内で運転、監督又は保全する場合に生じる精神的過大又は過小負荷、ストレスによる心理 生理学的な影響
・ヒューマンエラー
・個々には些細とみられる危険源であっても、これらが互いに組み合わされて重要顕著な危険源と同等になり得る・危険源(例えば温度、風、雪、落雷)を生じ得る環境条件の下で運転するために設計された機械では、これらの危険源が配慮されねばならない

6

B. AV 機器に関しては、電気用品調査委員会発行の「AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法」（「表 3 クラス A となる AV 機器」）を参照してリスク低減が十分であることを確認する。
表 3

クラス A となる AV 機器（「AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法」より抜粋）「該当しないことを確認すべき要素」（人体検知センサー付き機器で危険が試験方法生ずるおそれがあるとみなす要素 a〜i）
a.

手動で電源を開路できる機構を手動で電源を開路できる機構を有すること。

有しないものb.

短時間定格のもの

AV 機器は短時間定格ではない。

c.

不特定機器への接続機構を有す給電能力を有する外部接続機構（USB と HDMI の両るもの

方またはどちらかに限る。
）を有する場合、次の両方

リスク
評価

C
C

を満足すること。
（注 1）①外部給電機構から取り出しうる最大電力が JIS C
9335-1(2014)家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部：一般要求事項の 19.11.1 に規定する小電力回路（15W 以下）であること。

C②取扱説明書において、接続を意図している機器がAV 機器及び AV 周辺機器（記憶媒体、ポータブル
AV 機器、スマートフォン等）に限定されていること。かつ、その旨を AV 機器本体の外部接続機構の近傍に表示していること。
d.

動作状態を示す表示装置を本体スタンバイ状態にて録画、録音等が可能な AV 機器に又は操作部の容易に見やすい箇

は、動作状態がわかり難いものもあるが、通常動作状所に有しないもの態が継続しているだけであり、現行基準により安全がC担保されているため、危険が生じるおそれはない。
e.

不意の動作により、傷害の危険が

JIS C 0922(2002）電気機械器具の外郭による人体及生じるおそれのあるもの

び内部機器の保護 検査プローブの 6.2.2 に規定する
子供の指を模した検査プローブ 18、19 により、子供

Cの指が危険な充電部及び危険な可動部分に接触しないことを確認する。
f.

吸気口又は排気口を有するもの

JIS C 6065(2013)オーディオ，ビデオ及び類似の電子であつて、これらを塞いで運転し機器−安全性要求の 4.3.10 に規定する機器の通風口

たとき、感電、火災及び傷害の危を塞ぐ故障状態において、感電、火災及び傷害の危険

険が生じるおそれのあるものが生じるおそれがないことを確認する。

7

C

「該当しないことを確認すべき要素」（人体検知センサー付き機器で危険が試験方法生ずるおそれがあるとみなす要素 a〜i）
g.

h.

可動部(首振り機構等)を有するも可動部として、CD 等のトレイを有する AV 機器、まのであつて、これを拘束したとた画面角度調整機構を有するテレビジョン受信機がき、感電、火災及び傷害の危険が存在するが、可動部を拘束しても、感電、火災及び傷生じるおそれのあるもの

害の危険が生じるおそれはない。（注 2）

転倒するおそれのあるものにあJIS C 9335-1(2014)家庭用及びこれに類する電気機器

つては、転倒した状態で通電したの安全性−第 1 部：一般要求事項の 20.1 に規定する

とき、感電、火災及び傷害の危険

機器の転倒試験において、機器を 15°まで傾けて転が生じるおそれのあるもの

倒する場合は、転倒した状態で通電し、感電、火災及

リスク
評価

C

C

び傷害の危険が生じるおそれがないことを確認する。
i.

屋外用及び天井取付け型以外の二枚に重ねた毛布により、その全面を覆い、運転するものにあつては、二枚に重ねた毛こと、又は JIS C 6065(2013)オーディオ，ビデオ及び布により、その全面を覆い、運転類似の電子機器−安全性要求の 4.3.10 に記載の故障したとき、感電、火災及び傷害の状態での機器の通風口を塞ぐ試験等により危険が生危険が生じるおそれのあるもの

じるおそれがないことを確認する。

C

（注 1）
「c.不特定機器への接続機構を有するもの」の評価に関して
AV 機器は、コンテンツの蓄積や共有のため、外部記憶媒体や他の AV 周辺機器（スマートフォン等）との接続が必要であり、外部接続機構を有するものが多い。
AV 機器の外部接続機構には種々のものが存在するが、給電能力を有する外部接続機構の現在の主流は
USB や HDMI である。これらは接続する機器に対する給電能力を持つが、接続する機器は AV 用途のため、5V の DC 電圧、1A 以下の電流の低い電力供給能力となっており、リスクが少ない。
しかしながら、汎用的な接続機構であるため、AV 用途以外の電力の大きな USB 機器や HDMI 機器が接続されるおそれがある。このため、より一層のリスク低減を目指し、次の事項を AV 機器に求めることとした。
①JIS C9335-1 で危険性がないとして異常試験の対象から除外としている最大供給電力 15W 以下（小電力回路）に給電能力が制限されること。
・これにより、接続する機器に異常が発生しても 15W 以下の電力しか供給されないため、発火に対するリスクは低減される。
②接続を意図している機器を AV 機器及び AV 周辺機器（記憶媒体、ポータブル AV 機器、スマートフォン等）に限定することを目的として、取扱説明書及び AV 機器本体の外部接続機構の近傍にその旨を表示する。
・これにより、意図しない使用状態が防止される。
従って、上記の事項をすべて満足する USB 端子と HDMI 端子にあっては、「c.不特定機器への接続機構を有するもの」に該当しないとみなす。
なお、機器の遠隔操作と連動する AC100V 等を給電する電源アウトレット端子は不特定機器への接続機構であり、人体検知センサー付きの機器で危険が生ずるおそれがあるとみなす要素であるため、表 3 の試
験方法ではクラスＡと判定ができない機器となる。
（注 2）「g.可動部(首振り機構等)を有するものであつて、これを拘束したとき、感電、火災及び傷害の危険が生じるおそれのあるもの」の評価に関して CD 等のトレイを有する AV 機器は、トレイを拘束しても安全であるが、より一層のリスク低減をはかるため、取扱説明書に「トレイの前には物を置かない」旨を記載し、注意を喚起すること。

「AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法」より抜粋
8

C.

A 及び B に該当しない場合、製造者等が「リスクアセスメントハンドブック」1 又は同等以上の方法で実施した遠隔操作に関するリスクアセスメントの結果に対して、
リスクアセスメントの手法等の適切性を確認する。この場合、最低限として以下の確認を行う。
① リスクアセスメントを行う機器の機種・仕様を特定しているか。
② 「リスクアセスメントハンドブック実務編」の「表 2-1 意図される使用」などを例にして、ライフサイクル中の遠隔操作に関連する使用シーンを想定しているか。
③ 使用シーンに対して、次が十分に考慮されているか。
 通信回線の故障によって生じる危険が考慮されているか。
 遠隔操作における予見可能な誤使用が考慮されているか。
④ 「リスクアセスメントハンドブック実務編」の「３．ハザードの特定」に示された適切な方法と同等以上の方法でハザードを特定しているか。
 特定されたハザードが次にあげた電気用品を遠隔操作する場合のリスク
要因を網羅しているか。
⑤ ②の使用シーンと④のハザード（リスク要因）とを組み合わせて、遠隔操作に関する危害のシナリオを想定しているか。
⑥ 危害のシナリオ単位毎に「リスクアセスメントハンドブック」の 5.1.3 と同等以上の方法で、リスクの見積もり及び評価が実施されているか。図 1 リス
ク指標にリスク指標の例を示す。
5
発 4
生 3
頻 2
度 1
0

(件/台･ 年)10-4 超-4

10 以下〜10-５超10-５以下-６〜10 超
10-6 以下〜10-7 超10-7 以下〜10-8 超10-8 以下

頻発する

Ｃ

Ｂ３

Ａ１

Ａ２

Ａ３

しばしば
発生する

Ｃ

Ｂ２

Ｂ３

Ａ１

Ａ２

時々
発生する

Ｃ

Ｂ１

Ｂ２

Ｂ３

Ａ１

起こりそ
うない

Ｃ

Ｃ

Ｂ１

Ｂ２

Ｂ３

まず起こ
り得ない

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ１

Ｂ２

考えられ
ない

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

無傷

軽微

中程 度

重大

致命的

なし

軽症

通院 加療

重症
入院治療

死亡

なし

製品発煙

製品発火
製品損傷

火災

0

Ⅰ
危 害

Ⅱ
の

程

Ⅲ
度

火災
(建物損傷)

Ⅳ

出展：「リスクアセスメントハンドブック

図 1

1

リスク指標

参照：http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/risk_assessment.html
9実務編」図 2-2)

表 4
ランク

危害の程度

傷害

感電

発火

Ⅳ

致命的

死亡、永久傷害

危険

建物損傷

Ⅲ

重大

重症、入院

しびれ

火災(拡大被害有)

Ⅱ

軽度

軽症、通院

感じる

製品発火(拡大被害無)

Ⅰ

軽微

軽微

感じない

製品発煙

０

無傷

ない

ない

ない

出典：「消費生活用製品向けリスクアセスメントのハンドブック(第一版)」表 6.1

表 5
レベル

発生頻度
定量的表現
(件/台・年)

定性的な表現5

頻発する

Frequent

10-4 超4

しばしば発生する

Probable

10-4 以下〜10-５超

3

時々発生する

Occasional

10-５以下〜10-６超2

起こりそうに無い

Remote10-6 以下〜10-7 超

1

まず起こり得ない

Improbable

10-7 以下〜10-8 超0

考えられないIncredible

10-8 以下

出典：「リスクアセスメントハンドブック

実務編」表 2-3

⑦ 評価が最終的に C（受入れ可能なリスク）となっているか。
 リスク低減策により C となる場合は、そのリスク低減策は適切か。

10

表 6 遠隔操作におけるリスク低減策の例
リスク低減策の例

リスク低減のステップ

ステップ１

本質的安全設計・幾何学的要因及び物理的側面の考慮
・幾何学的要因
・物理的側面・電気用品の設計に関する一般的技術知識の考慮
・適切な技術の選択
・構成品間のポジティブな機械的作用の原理の適用
・人間工学原則の遵守
・制御システムへの本質的設計方策
・内部動力源の起動／外部動力供給の接続
・機構の起動／停止
・動力中断後の再起動・動力供給の中断
・自動監視の使用
・プログラマブル電子制御システムにより実行される安全機能
・ハードウェアの側面
・ソフトウェアの側面
・アプリケーションソフトウェア
・手動制御装置の原則
・設定(段取り等)、ティーチング、工程の切り替え、不具合の発見、清掃
又は保全の各作業に対する制御モード
・制御モード及び運転モードの選択
・電磁両立性を達成するための方策の適用
・不具合の発見及び修正を支援する診断システムの規定
・空圧及び液圧設備の危険源の防止
・安全重要機能の故障の最小化
・信頼性のある構成品(構成部品)の使用
・“非対称故障モード“構成品(構成部分)の使用
・構成品又はサブシステムの二重系(又は冗長系)
・電気的危険源の防止
・電気用品の信頼性による危険源への暴露機会の制限
・搬入(供給)／搬出(取り出し)作業の機械化及び自動化による危険源への暴露
機会の制限
・設定(段取り等)及び保全の作業位置を危険区域外とすることによる危険源
への暴露機会の制限
・電気用品の保全性に関する規定
・安定性に関する規定

11

リスク低減策の例

リスク低減のステップ

ステップ２

安全防護及び
追加保護方策

ステップ３

使用上の情報D.

・ガード及び保護装置の選択及び実施
・正常な運転中に危険区域に接近する必要のない場合
・正常な運転中に危険区域に接近する必要がある場合
・電気用品の設定(段取り等)、ティーチング、工程の切り替え、不具合の発見、清掃又は保全のために、危険区域に接近する必要がある場合
・検知保護装置の選択と適用
・サイクル制御再開始のために使用される場合の検知保護装置に対する追加要求事項・安定性のための保護方策
・その他の保護装置
・ガード及び保護装置の設計に関する要求事項
・ガードに関する要求事項
・ガードの機能・固定式ガードに関する要求事項
・可動式ガードに関する要求事項
・調整式ガードに関する要求事項
・起動機能付きインタロック付きガード(制御式ガード)に関する要求事
項・ガードによる危険源
・保護装置の技術的特性
・他のタイプの安全防護装置の規定
・エミッションを低減するための安全防護
・騒音
・振動
・危険物質
・放射
・追加保護方策・非常停止機能を達成するための構成品の要素・捕捉された人の脱出及び救助に関する方策・遮断及びエネルギーの消散に関する方策
・電気用品、及び重量構成部品の容易で、かつ安全な取扱いに関する規定
・電気用品類への安全な接近に関する方策
・使用上の情報の配置及び性質
・信号及び警報装置
・表示、標識(絵文字)、警告文
・附属文書(特に、取扱説明書)
・取扱説明書の作成・使用上の情報の作成、及び編集上の注意

遠隔操作に向かない機器（短時間定格、手持ち型など）、人がついて使用することを意図した機器（IH 調理器など）及び A〜C に該当しない機器は、特に見えない位
置からの遠隔操作を不可として、不適合とする。

12

3.2
通信回線の故障に対する安全状態の維持「(b) 通信回線が故障等により途絶しても遠隔操作される機器は安全状態を維持し、通信回線に復旧の見込みがない場合は遠隔操作される機器の安全機能により安全な状態が確保できること。」は、次のいずれかにより確認する。
注記 1 一般的に宅内での遠隔操作は異常時に、すぐに駆けつけて被害の拡大を食い止められると考え
られる。

A
B

機器が連続運転可能である。
機器が連続運転可能でない場合、宅内通信回線を切断したのち、製造者等が設定した時間（製造者のリスクアセスメントによって決定する）以内に機器が停止することを確認する。この試験を 3 回繰り返す。

注記 2 連続運転可能については、疑義がある場合は、リスクアセスメントにより決定する。
注記 3 AV 機器、換気扇、貯湯式温水器、冷蔵庫、又は固定された照明器具は連続運転可能な機器の例
である。

3.3
不意な動作の抑制対策「(c) 遠隔操作される機器の近くにいる人の危険を回避するため、次に掲げる対策を講じていること。」については、次により確認する。
3.1 のリスク評価の結果に従って、次の（１）及び／又は（２）を適用する。クラス Aの AV 機器については、3.1 B.により手動で電源回路をオフ（開路）する機構を持つ必要があることから、（１）を適用するが、（２）は適用しない。
（１）手元操作優先「(c) i 手元操作が最優先されること」は、次によって確認する。
注記

手元操作とは、機器の見える位置からの操作をいう。

① 見えない位置からの遠隔操作中に、本体スイッチ又は器体リモコン等による手元操作により、電源を入り切りできることを確認する。
② 見えない位置からの遠隔操作によって、本体スイッチ又は器体リモコン等による手元操作をできなくする機能が使用者向けの取扱説明書等に記載していないことを確認する。

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（２）通信回線の切り離し「(c) ii 遠隔操作される機器の近くにいる人により、容易に通信回線の切り離しができること」は、機器の見えない位置から操作できるものにあっては、次によって確認する。
① 通信回線の切り離しは、機器の近くにいる人が容易に行えること。また、そのスイッチが通信回線の切り離し用であることが表示等により使用者に容易に分かること。
② 使用者が容易に操作できるスイッチにより通信回線の切り離しができること。この場合、通信回線の切り離し方法が取扱説明書に記載してあること。
注記 1 切り離しは、電子接点でもよい。
注記 2 通信回線の切り離しのためにソフトウェアを用いる場合は、技術基準の改正により、ソフトウェア評価が必要となることが示されている。このため、評価を容易にするには、ソフトウェアを用いずに通信回線を切断する機構が望まれる。

3.4
動作の確実性（１）操作結果のフィードバック「(d) i 操作結果のフィードバック確認ができること」は、操作者に分かるように自動的に操作結果を表示する機能を持つことを確認する。
注記 1 見える位置からの操作は、操作結果のフィードバックができているものとみなす。また、取扱説明書等に機器が見える位置からのみ操作を行うように記載した場合においては、電波を利用した単方向の操作端末による操作についても、操作結果のフィードバックが出来ているものとみなす。
注記 2 操作後、手動でリフレッシュをさせて状態を確認することはフィードバックとはみなさない。
注記 3 遠隔操作に登録した者全員にメールで知らせる方法は、複数の操作者に現時点でのステータスを即時に伝えることができる。

（２）動作保証「(d) ii 動作保証試験の実施及び使用者への注意喚起の取扱説明書等への記載」は、
単方向通信の場合のように（１）が適用できない場合に適用し、次の試験及び確認を行う。
① 事業者が公表している赤外線リモコンの保証到達距離になるような位置に遠隔操作機構を設置する。
② 遠隔操作によるオン及びオフの開閉操作を 1 回とし、毎分 20 回の頻度で 60 回繰
り返し、正常に動作(オン及びオフ)することを確認する。開閉操作の頻度は、遠隔操作対象機器の応答性を考慮し、標準時間内に操作できないものにあっては、動作に要する最小の時間となるような頻度において行う。
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③ リモコンと遠隔操作される電気用品の設置条件、設置時の動作確認、障害物による動作支障、リモコンの電池切れによる動作支障など、これらの付帯事項を取扱説明書等に記載していることを確認する。
3.5
使用する宅内通信回線における動作の円滑性（１）操作機器の識別管理「(e) i 操作機器の識別管理」は、次によって確認する。
① 適切な設定（ユーザーID、パスワード等）を行う又は行われていることで個体識別が行われるかを確認する。
② 例えば赤外線リモコンは、識別子を持たないため、他の赤外線リモコンの影響を受けないよう設置するなどの方法を用いて機器の識別を行うなどの注意点が取扱説明書等に記載してあることを確認する。
（２）外乱に対する誤動作防止「(e) ii 外乱に対する誤動作防止」に対しては、次の条件によってイミュニティ試験を実施して、適否を判定する。ただし、TCP/IP を利用した有線 LAN、無線 LAN 及び
無線 PAN（Personal Area Network: Bluetooth、ZigBee）については、（３）の再接続の確認をもってこの試験に変えることができる。
① 試験対象受信部（無線）又は 通信線接続部（有線）を含むユニットとする。
② 試験規格及び試験レベル

DC

筐体

AC

図 2

ポートの定義

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信号

表 7
規格

試験規格及び試験レベル印加するポート

JIS C 61000-4-3

JIS C 61000-4-4

周波数範囲

筐体

試験レベル

80M-1000MHz

3V/m

1.4G-2.0GHz

3V/m

2.0G-2.7GHz

1V/m

繰り返し周波数AC

1kV(CDN 使用)

DC(3m を超える線)

0.5kV(CDN 使用)

信号(3m を超える線)

0.5kV(容 量性カッ プ リ

5kHz

ングクランプ使用)
JIS C 61000-4-6AC

150k-80MHz

3V

DC(3m を超える線)

3V

信号(3m を超える線)

3V

③ 判定
待機状態から ON しないこと。
（３）通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式に限る）「(e) iii 通信回線接続時の再接続（常時ペアリングが必要な通信方式に限る）」は、次によって確認する。
注記

常時ペアリングが必要な通信方式とは、無線 LAN、無線 PAN、PLC、及び有線 LAN による方式をいう。

①接続を確立②一時的な接続の途絶

遠隔操作
対象機器

③再接続を要求

無線
アクセス
ポイント

操作
端末

④接続を回復再接続の例
通信不可時には、機器側から再接続の要求を送信（アプリケーション層）

図 3

再接続の例

① 無線
 機器と任意のアクセスポイントとが接続できる最大距離まで引き離す。（シール
ド後、無線が切断できるように電波の受信レベルを下げておく。）
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 接続した状態で機器又はアクセスポイントをシールドする。（シールドボックス
又はシールドルームなどでシールドする。）
 シールドを取り除いたあと、機器がアクセスポイントと再接続するかを確認する。
② 有線
有線ケーブルを機器から外し、再配線したとき、再接続することを確認する。
3.6

公衆回線を利用する場合の安全対策「(f) 通信回線のうち、公衆回線を利用するものにあっては、回線の一時的途絶や故障等により安全性に影響を与えない対策が講じられていること。」は、操作端末の電池を外すなどの方法により、回線を一時的に途絶及び途絶を数回繰り返したとき、次のことを確認する。
① 試験中、機器が安全に動いていることを確認する（変化がないことを確認する）。
② 公衆回線が復旧すれば、再度、遠隔操作が可能になることを確認する。

3.7

2 カ所以上からの遠隔操作「(g) 同時に 2 カ所以上からの遠隔操作を受けつけない対策を講じること。」は、次により確認する。
① 同時に 2 カ所以上からの遠隔操作による機器の動作によって危険が生じるか否かを確認する。
② 同時に 2 カ所以上からの遠隔操作による機器の動作によって危険が生じる場合において、通信回線を利用して、同時に２か所以上から遠隔操作した際、次により判定する。
 優先される 1 つの操作端末のスイッチを押す。
 相反する動作を受け付けないように製造者等が設定したタイムディレー時間内に続けてもう 1 つの操作端末の相反するスイッチを押す。
 先に押した操作が優先されること。又は、優先する１つの操作端末を操作しているとき、もう 1 つの操作端末からの命令は受け付けない設定ができること。
注記

同時に 2 カ所以上の動作によって危険が生じるか否かに、疑義がある場合、リスクアセスメント
により決定する。危険が生じると判断された場合、タイムディレーもリスクアセスメントにより
決定する。

3.8

誤操作防止対策「(h) 適切な誤操作防止対策を講じること。」は、次により確認する。
操作端末が次のような適切な誤操作防止対策ができていることを確認する。
① 不用意な操作を避けたい操作ボタンは、他のボタンなどから離すこと。
② 携帯用操作端末にあっては、不用意な操作を避けたい操作ボタンに対し、2 回以上の操作によって決定すること、又は誤操作防止のための画面ロック機能、ボタン17

の長押し等を講じること。
③ 使用者が意図していない動作状態になった場合、少ない手順で元の状態へ復帰す
るか、やり直しができること。
3.9

出荷状態における遠隔操作機能の無効化「(i) 出荷状態において、遠隔操作機能を無効にすること。」は、見える位置からの操作を意図しているものを除き、使用者が意図をもって遠隔操作機構による操作ができるようにしないと、遠隔操作ができないことを確認する。
① 切り離しスイッチがある場合、出荷状態では、通信回線の切り離しが行われていること。
② 切り離しスイッチがない場合は、何らかの設定等をしなければ、遠隔操作が行える状態にならないこと。
注記

Bluetooth 、 Wi-Fi 、 ZigBeeを使用する操作端末は、使用者が使用時にペアリング

等の設定をしなければ通信機能が動作しない。このため、出荷状態において遠隔操作機能を無効にしておくという要求を満足しているとみなすことができる。

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