11/28/2022

虐待防止のための指針

社会福祉法人 長井学園

錦町ワークサポート 陽だまりの郷
グループホーム 明生寮
地域生活サポートセンター

らいぶ

相談支援事業所 ウイズ明日

社会福祉法人長井学園 四事業所
錦町ワークサポート陽だまりの郷 グループホーム明生寮

地域生活サポートセンターらいぶ 相談支援事業所ウイズ明日11/28/2022【はじめに】
社会福祉法人長井学園地域部門陽だまりの郷、明生寮、らいぶ、ウイズ明日（以下四事業所）は、利用者の人権の擁護、虐待防止のため利用者に対する虐待の禁止、虐待又は虐待の疑い（以下虐待等）の予防及び早期発見の為の措置等を定め、すべての職員がこれらを認識し、本指針を順守して福祉の増進に努めることとする。

【虐待防止委員会の目的】
虐待等の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、次のとおり「四事業所虐待防止委員会（以下委員会）」を設置すると共に虐待防止に関する責任者等を定めるなど必要な措置を講ずる。

【委員会の役割】
委員会には、「1．虐待防止の計画づくり」「2．虐待防止のチェックとモニタリング」「3．虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討」の三つの役割がある。
「1．虐待防止の計画づくり」とは、虐待防止の研修やマニュアル、チェックリストの作成と実施、掲示物等ツールの作成と掲示等の実施計画の策定。法人内外の苦情解決制度を利用しながら、利用者の満足感を高める。
「2．虐待防止のチェックとモニタリング」とは、虐待防止の取組みの実施プロセスで、各職員が定期的に自己点検し、虐待防止マネージャーが集計し委員会での報告。その他、各事業所での支援体制の状況を踏まえ、現場で抱えている課題、合わせて事故報告、苦情報告を伝達する。
「3．虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討」は、虐待やその疑いが生じた場合、行政の事実確認を踏まえて事業所としても事案の検証の上、再発防止策を検討し、実行する。
委員会では、この現状を踏まえてどのような対策を講じる必要があるのか、具体的に検討の上、職員への研修計画や各部署職員が取り組む改善計画に反映し、虐待防止マネージャーを中心として四事業所全体で取り組む。

【委員会の開催】
・委員会は、虐待防止に関する四事業所内での協議事項が生じた都度に随時開催する。
・四事業所内で虐待事例が発生した時は緊急開催する。
・開催にあたり、委員長が招集する。

【委員会の構成】令和４年１月現在は別表１の通り
１．四事業所虐待防止委員長は支援課長とする。
２．四事業所虐待防止マネージャーは四事業所役職者とする。
３．四事業所虐待防止担当者は事業所総合職職員を主とし、一般職職員、非常勤職員を係員とする。
4．四事業所虐待防止委員会事務局は、四事業所役職者とする。

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地域生活サポートセンターらいぶ 相談支援事業所ウイズ明日11/28/2022【委員会の実施内容】
委員会は、下記の内容について協議するものとする。
・虐待防止のための指針について。
・虐待防止研修の企画、内容に関すること。
・虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること。
・虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速にかつ適切に行われるための方法に関すること。
・虐待が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の防止策に関すること。
・再発防止策を講じた際に、その効果について評価すること。

【虐待の内容、具体例】
別表２【虐待防止研修に関する基本方針】
職員に対する虐待の防止の為の研修内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等、適切な知識を普及・啓発するものであると共に、本指針に基づき虐待の防止を徹底する。

〇具体的プログラム①虐待防止や人権意識を高めるための研修。
→虐待防止法、差別解消法など、各種法令の理解や合理的配慮実践例について。事故ヒヤリハットの検証。
②職員のメンタルヘルスのための研修。
→アンガーマネージメントの他、働きやすい雰囲気づくりの創造。
③障害特性を理解し適切に支援ができるような知識と技術を獲得するための研修。
→支援技術の勉強会。
④事例検討。
→連携ケースや困難ケースについて、一定の結論を目指す検討会。
⑤利用者や家族等を対象とした研修。
→制度改正や地域の動向など、福祉事業所から当事者に発信する機会。

各事業所で毎月「人権侵害・虐待防止会議」を開催し、内容を四事業所会議で報告、その他、半年に一度、四事業所合同の研修会を開催する。

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地域生活サポートセンターらいぶ 相談支援事業所ウイズ明日11/28/2022【虐待の報告方法などの方策に関する基本方針】
・虐待等が発生した場合には、速やかに北海道、援護の実施市町村に報告すると共に、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合は、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。
・緊急性の高い事案の場合には、援護の実施市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先する。

【虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針】
１．虐待等事案があった場合の対応。
・虐待等が疑われる事案があった場合は、虐待防止委員長が速やかに事実確認をするとともに、障害者虐待防止法第 16 条に規定されている通報義務に基づき、虐待を受けた利用者の援護の実施市町村窓口に通報する。また、法人理事長に報告し緊急理事会の開催についての協議を依頼する。
２．通報者の保護。
・障害者虐待防止第 16 条第 3 項・第 16 条第 4 項に基づき、虐待を発見又は通報した職員を保護する。なお、通報者の保護は、公益通報者保護法の法令違反行為が生じていない場合に限る。
３．北海道、援護の実施市町村による事実確認への協力。
・援護の実施市町村、及び北海道が事実を確認するための聞き取りや関係法令に基づく調査に当たっては、関係者の秘密が守られ、安心して話せる場所として、「らいぶ二階相談室」を提供する。
4．虐待を受けた障害者や家族への対応と個別支援計画の見直し。
・虐待等事案への対応にあたり、虐待を受けた利用者の安全確保を最優先にする。また、事実確認をしっかりと行ったうえで、虐待を受けた障害者やその家族に対して事業所で起きた事態に対して謝罪と適切な支援内容の検討結果の説明を含めて誠意ある対応を行う。内容によっては、法人理事長等役職員が同席し説明と謝罪を行う。
5．原因の分析と再発の防止。
・虐待を行った職員に対し、なぜ虐待を起こしたのか、その背景について聞き取り原因を客観的に分析し再発防止に向けた改善計画を作成する。必要に応じて、四事業所虐待防止委員会の他、法人内虐待防止委員会、第三者委員等有識者団体等とともに、検討委員会を立ち上げることもある。
6．虐待をした職員や役職者への処分等・処分にあたっては、労働関係法規及び法人の就業規程に基づき行う。

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地域生活サポートセンターらいぶ 相談支援事業所ウイズ明日11/28/2022【基本的な心構え】
・利用者との人間関係が構築されていると、独りよがりで思い込まないこと。
・利用者が職員の言動に対し虐待であるとの意思表示をした場合は、その言動を繰り返さないこと。
・利用者本人は心理的苦痛を感じていても、重度の重複障がいなどからそれを訴えることや、拒否することができない場合もある事を認識すること。
・職員同士が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる言動について、職員同士で注意を促すこと。
・虐待等を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立ち、事実確認や懇切丁寧な相談支援を行うと共に、上司に速やかに報告すること。
・職場内の虐待に係る問題や発言等を個人的な問題として処理せず、組織として良好な職場環境を確保するための契機とする意識を持つとともに、上司への速やかな報告は職員等の義務であることを認識すること。

【虐待の芽チェックリスト】
・半年に一度「虐待の芽チェックリスト」を用いた自己点検を実施する。チェックリストを集計し、虐待防止委員会で必要な対策を講じる。
・様式は別表３【情報公開】
本指針は、当法人ホームページにおいて、閲覧可能な状態とする。
【附則】令和４年２月１日施行

参考：令和２年１０月厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部

障がい福祉課地域生活支援推進室「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

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地域生活サポートセンターらいぶ 相談支援事業所ウイズ明日11/28/2022

身体拘束等の適正化のための指針

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地域生活サポートセンターらいぶ 相談支援事業所ウイズ明日11/28/2022【はじめに】
身体拘束は、利用者の活動の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものとして認識する。
４事業所の職員は、利用者の尊厳に基づき、安心・安全が確保されるように基本的な仕組みを作り、身体的・精神的弊害を理解し、拘束の廃止に向けた意識を持つ。

【身体拘束適正化委員会の目的】
四事業所では、身体拘束等の適正化を目指すための取組み等の確認・改善を検討する為に、身体拘束適正化委員会（以下委員会）を設置すると共に身体拘束適正化に関する責任者等を定めるなど必要な措置を講ずる。

【委員会の役割】
身体拘束適正化委員会は、四事業所虐待防止委員会と一体的に行う。
１． 委員会は、年に一回以上委員長が招集し開催する。
２． 委員会は次のような内容について協議する。
① 身体拘束適正化委員会その他施設内の組織に関すること② 身体拘束等の適正化のための指針の整備に関すること③ 身体拘束等の適正化のための職員研修の内容に関すること④ 身体拘束等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 職員が身体拘束等を把握した場合に市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 身体拘束等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 再発防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること【身体拘束の適正化についての基本方針】
1． 身体拘束廃止の規定
サービス提供にあたっては、利用者本人又は他の利用者などの生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。

２．緊急やむを得ない場合の例外三原則
利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護する為の措置としてやむを得ず身体拘束を行う場合は、虐待防止員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、以下の切迫性・非代替性・一次性の３要件の全てを満たしたときのみ、家族へ説明し同意を得て行います。
① 切迫性 ： 本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされると可能性が著しく高いこと。
② 非代替性： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
③ 一時性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

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３．身体拘束等発生時の対応
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束等を行なければならない場合、以下の手順に従って実施する。
① 組織による決定と個別支援計画への記載
やむを得ず身体拘束を行うときには、個別支援 会議などにおいて組織として慎重に検討・決定する。身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載する。
② 本人・家族への十分な説明
身体拘束を行う場合には、これらの手続きの中で、適宜利用者本人や家族に十分に説明をし、了承を得ることとする。
③ 必要な事項の記録
また身体拘束を行った場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録する。
④行政への相談、報告
身体拘束を行う場合、行政機関の相談・報告をします。

【附則】令和４年２月１日施行

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