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サリーレグループ

NEWS LETTER
N2022年7月号のニュースレターをお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。

ŷ 2021年7月号のニュースレターをお届けします。

掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。

072022
2021

Special feature◆ 懲戒として減給処分を行う際の注意点◆ 法令で求められている職場環境の整備◆ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 概要◆ 中小企業投資促進税制◆ 職場適応援助者助成金◆ 経営者の個人保証◆ Ｍ＆Ａ譲渡し情報| サリーレグループ | 〒371-0801 群馬県前橋市文京町3-25-12【サリーレ労務管理事務所】

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労 働 基 準法 情 報

会 話で 学 ぶ人事労 務 管 理 の 勘 所

7 月号 / 2022

懲戒として減給処分を行う際の注意点
このコーナーでは、人事労務管理で問題になるポイントを、社労士とその顧問先の総務部長との会話形式で分かりやすくお伝えします。

総務部長

社労士

先日、従業員が会社のパソコンを電車の中に置き忘れ、紛失しました。会社の機密情報や個人情報等は含まれていなかったため、事なきを得ましたが、会社としては就業規則に従い、懲戒として減給の処分にすることを考えています。
情報の流出がなかったことは不幸中の幸いでしたね。減給の処分については、本人の弁明を聞いた上で、過去に同様の事案があった際の取扱い等とも比較して、処分内容が相当かを確認してください。
承知しました。減給の範囲として、確か平均賃金の1 日分の半額、総額が一賃金支払期における10 分の1を超えることができないという定めがあったと思いますが、この平均賃金の計算はどの時点で計算すればよいのでしょうか。
平均賃金は、原則として事由の発生した日以前3 ヶ月の間に、その従業員に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額になります。今回の算定事由が発生した日とは、会社が減給処分を従業員に伝えた日（減給の意思が従業員に到達した日）になります。
なるほど。
パソコンを置き忘れた日ではないのですね。
はい。平均賃金の計算の際、実務的には直前の賃金締切日から遡って3 ヶ月の期間を用います。基準とする日が異なることで、金額に誤りが発生するので、注意してください。ちな
みに、1 つの事案に対して数ヶ月に亘って減給処分をしたいという話を聞きますが、減給は「総額が10 分の1を超えることができない」となっていることもあり、労働基準法上はこのような対応はできません。一方、役員や公務員は労働基準法が適用にならないため、1 つの事案に対して数ヶ月に亘る処分も可能です。
そうでしたか。平均賃金の1 日分の半額の金額は、想像していたよりも低かったため、3 ヶ月程度を対象にしたいと思っていました。これはできないということですね。もう1 点賞与の時期なので、給与（月給）ではなく賞与から減給を行いたいのですが、できるでしょうか？
賞与で減給を行うこともできます。その際、減給を賞与で行うことが、就業規則に明記されていること、そして、減給の金額も1 回の額が平均賃金の1 日分の半額、賞与総額の10分の1を超えることができないことの2 点に注意してください。

ONEPOINT① 平均賃金の算定事由が発生した日とは、減給の意思が該当する従業員に到達した日をいう。
② 減給の処分は、1 事案について複数月に亘って行うことはできず、1 回の額が平均賃金の1 日分の半額、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10 分の1 の範囲内となる。

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社会保険労務士法人ローム

労 働 安 全衛 生 法 情 報

7 月号 / 2022

R O U M U I N F O R M AT I O N

法令で求められている
職場環境の整備
この季節は、これまで以上に熱中症への対策が求められています。安全衛生の観点から職場環境の整備は重要であり、事務所（事務室）内の温度においても適切な設定にすることなどが、法令で定められています。そこで今回は、職場環境に関して守らなければならない基準を確認しておきましょう。

1. 事務所の室温・湿度
労務管理に関しては、労働基準法や労働安全衛生法など様々な法令がありますが、職場環境や衛生等については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。
［冷房］
事務所を冷房する場合は、事務所の気温を外気温より著しく低くしてはならない。
［暖房］
事務所の気温が10 度以下の場合は、暖房する等の適当な温度調節をしなければならない。
［室温・湿度］
空気清浄や温度、湿度を調整する空気調和設備（いわゆる「空調」）がある場合は、事務所の気温が18 度以上28 度以下および相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければならない。
室温については、2022 年 4 月より「17 度」から「18 度」に変更となっています。室温や湿度は体感で調整することが多いかと思いますが、実際に事務所の温度等がどのようになっているのか、この機会に確認してみるとよいでしょう。

2. 照度
部屋の明るさは、現状、表1 のとおり、作業の区分に応じて基準が設けられています。
表1

現在の照度

作業区分基準精密な作業

300ルクス以上

普通の作業

150ルクス以上

粗な作業

70ルクス以上

この基準が2022 年12 月より、表2 のように変更となります。
表22022 年12 月1 日以降の照度

作業区分基準一般的な事務作業

300ルクス以上

付随的な事務作業※

150ルクス以上※資料の袋詰め等、事務作業のうち、文字を読み込んだり資料を細かく識別したりする必要のないものが該当する。

表2 の「一般的な事務作業」は表1 の「普通の作業」に相当するものです。照度不足の際に生じる眼精疲労や、文字を読むために不適切な姿勢を続けることによる上肢障害等の健康障害を防止する観点から、全企業に適用されます。

コロナ禍で在宅勤務を実施している企業もあるかと思います。自宅での業務は、その環境について従業員任せになりやすいですが、自宅での業務においても室温や照度、作業姿勢等について適切な対応をすることが必要になります。

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社会保険労務士法人ローム

【事業概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
補助上限一般型[通常枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[回復型賃上げ・雇用拡大枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[デジタル枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[グリーン枠]
１，０００万円～２，０００万円（※）
グローバル展開型
３，０００万円※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補 助 率 一般型

[通常枠] １／２ 小規模事業者等 ２／３[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ２／３[デジタル枠]
２／３[グリーン枠]
２／３
グローバル展開型 １／２ 小規模事業者等 ２／３

補助要件【基本要件】以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額＋３％以上／年・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円※

回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。詳細は、「４．補助対象事業の要件」をご参照ください。

※

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

【公募期間】
公募開始：令和４年５月１２日（木）申請受付：令和４年５月２６日（木）応募締切：令和４年８月１８日（木）

１７時～
１７時～
１７時

○ 本事業の過去の締切回において不採択となった事業者の方は、１１次締切に再度応募いただくことが可能です。ただし、要件等が変更となっていますので、ご注意ください。なお、１１次締切分の採択発表は、令和４年１０月中旬頃を予定しています。
○ １１次締切後も申請受付を継続し、令和４年度内に複数回の締切を設け、それまでに応募のあったものを審査し、随時採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。

1

する支援計画は除きます。

〈支給対象となる企業在籍型職場適応援助者による支援「職場適応援助者助成金」のうち企業在籍型職場適応内容〉

援助者による支援は、職場適応援助者により支援体制の支援計画に基づく対象障害者の職場適応を図るための①

社内整備を進める事業主が、自社で雇用する障害者に対～④の支援して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応① 支援対象障害者と家族に対する支援援助を行わせる場合に助成するものです。

② 事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整③ 関係機関との調整④ その他の支援（地域センターが必要と認めて支援計画に含めた支援）

以下の対象障害者の職場適応のために、地域センター※１が作成または承認する支援計画で必要と認められた支援を企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に、職場適応援助者ごとに申請事業所（雇用保険適用事業所）における支援計画１回に限り、助成金を支給します。

◆支給額は①と②の合計です。

※１①「支給額」に示す対象障害者１人あたりの月額に、支独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

地域障援計画に基づく支援が実施された月数※1を掛けた額

害者職業センター

対象障害者支給額（１人あたり月額）＜対象障害者＞

障害の種別

雇用形態

次の（１）～（４）のすべてに当てはまる方

精神障害者

短時間労働
中小企業
中小企業 12万円
者以外の者
以外

9万円

短時間中小企業労働者※56万円

中小企業
以外

5万円

短時間労働
中小企業
者以外の者

8万円

中小企業
以外

6万円

短時間中小企業
労働者※54万円

中小企業
以外

3万円

※H30.4.1以降の支援から適用（１） 次のいずれかに該当する方① 身体障害者②

発達障害者

知的障害者者④⑤⑥

高次脳機能障害のある方

③

精神障害

難治性疾患のある方⑦①～⑥以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画のある方（２） 常用雇用労働者（１年超の雇用が見込まれる雇用保険被保険者等）である方※２

精神障害者
以外

※1 支給対象期間といい、６か月を上限とします。実施する支援の回数（月平均５回以上）や対象障害者の出勤割合（６割以上）などの条件があります。
※2 短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、３０時間未満の労働者をいいます。

（３） 当該対象障害者のための支援計画※３がある
方（４） 本助成金のうち訪問型職場適応援助者による支援対象者として現に支援されていない方※２ （２）の外、精神障害者であって、１週間の所定労働時間が１５時間以上の方を含みます。
※３

障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型事業所の利用者としての就労を継続するための支援に関②

企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の終了後６か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の１/２の額

M
業種＆ A 譲

渡し情報

所在地

売上高

譲渡希望額

関東地方

1億円～2億円

応相談

訪問リハビリマッサージ南関東

5,000万円～1億円

応相談

病院・クリニック

群馬

5,000万円

応相談

北関東

1億円～2億円

応相談

建設業

北関東

2億円～3億円

応相談

機械工具販売卸売関東地方

3億円～5億円

応相談

精密板金加工関東地方

3億円～5億円

応相談

金属加工企業関東地方

2億円～3億円

応相談

警備業

関東地方

5,000万円～1億円

応相談

関東地方

2億円～3億円

応相談

WEB制作
アプリ開発・システム開発

老舗産業器具の運搬及び設置企業

食品加工機械の企画・設計・販売

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630