地生研ニュース No.1303
一般財団法人 地域生活研究所
東京都中野区中央 5-41-18
Tel 3383-8292
Fax 3383-7840
発行責任者 上原 正博

地生研 NewsＮＯ、1303(2014 年 1 月１８日発行)『まちと暮らし研究』１８号「女性の社会参加のいま ―ジェンダーの平等に向けて」★『まちと暮らし研究』１８号を発行しました。
生活協同組合は戦後、主婦層を主体とする組織として発展してきました。必然的に、原動力となったのは女性を中心とした民主的運営です。
一方で、女性の社会進出をめぐる状況は、政治・経済で指導的役割を発揮する
女性の数の少なさは言うまでもなく、雇用・労働の現場においても男性との格差が厳然としてあり、本来の力を発揮しているとは言えません。さらに昨今、雇用情勢が悪化するなかでそのしわ寄せが特に女性に向かい、女性の雇用・労働をめぐる状況はむしろ悪化しているように思われます。
これらの課題を解決し、本当の意味で女性が活躍できる社会をつくっていくことは、少子高齢化が進む私たちの社会全体にとっても重要なテーマです。このような思いから本号は、私たちの社会における女性の現状やジェンダー平等な社会の実現に向けて考える特集にいたしました。
＜主な内容＞
女性の社会進出を阻んでいるもの―家事労働ハラスメントにどう立ち向かうか

竹信 三恵子女性の雇用・労働の状況―女性ユニオン東京の活動から

新藤 直美

働く女性を悩ませるマタニティ・ハラスメント

小林 美希

ジェンダー視点から見た政治参加

三浦 まり

生協で男女平等参画推進に関わって

小浦 道子

男女平等参画社会の実現を目指して―東京都の取り組みから

宮永 浩美

女性運動の始まりと生協

渡部 克哉

保育における親の協同―アメリカの動向をふまえて

池本 美香

地域のつながりのなかで子育て支援に取り組む―ＮＰＯ法人手をつなご

千葉 勝惠さんに聞く

生活クラブ生協の子育て支援事業への取り組み

小林 徹也

これからの熱中症対策を考える

佐々木 一如●頒価 ：５００円（送料別）●発行日 ：２０１３年１２月２０日

問い合わせ先：一般財団法人地域生活研究所（担当：三浦）●判型／頁数 ：A５判／８４頁TEL：０３－３３８３－８２９２●発行 ：一般財団法人 地域生活研究所

FAX：０３－３３８３－７８４０＊研究誌『まちと暮らし研究』は、一般に向けて１部５００円で広く頒布しています。１８号およびバックナンバーご希望の方はご連絡ください。
『まちと暮らし研究』１６号
特集：「エネルギーのデモクラシーに向けて」『まちと暮らし研究』１７号
特集：「東京都」を考えるー自治の制度と大都市の課題

地生研ニュース No.1303★ ２０１３年度 第４回常任理事会

第３回理事会を開催しました。

２０１３年１２月２４日（火）１５：００より東京都生協連会館において「２０１３年度 第４回常任理事会」、同日１６：００より「２０１３年度 第３回理事会」を開催しました。理事会では、以下の決議事項について提案と審議が行われ、全議案とも満場一致で提案どおり承認可決されました。また、６月以降の業務執行の状況について報告が行われ承認されました。
[議決事項]

第１号議案 上半期の事業報告及び予算執行状況、並びに下期課題に関する件
第２号議案

役員報酬額の変更にともなう今年度収支予算の一部変更、及び評議員会の決議の省略に関する提案について第３号議案

基本財産の長期定期預金への預け替えについて★ 『都内基礎自治体データブック２０１２年度版』を発行しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
各統計表にはそれぞれの自治体においてまちづくりやくらしの状況を示すデータが分野ごとに掲載されています。自分がお住まいの自治体のデータを同じような規模の他の自治体や近隣の自治体のデータと比較してみたりすると、それぞれのまちの課題が見えてきます。こうしたデータを読み解く試みのひとつとして、作成に当たったメンバーによる【コラム】をあわせて掲載しています。掲載されたデータを利用する際の、また、まちづくりなどの活動をする際のヒントとして、各データとあわせてご活用ください。
すでに地域生活研究所のホームページ（http://www.chiikiseikatsu.org/）にてデータを公開していますが、冊子は送料実費で頒布しておりますので地域生活研究所までお問い合わせください。

＜コラム目次＞＜統計表目次＞・「木造密集市街地の改善策 」 西田 穣

１．

人口・面積

２．

防災（生活安全）

３．

福祉

４．

環境・エネルギー・水・「『地域危険度測定調査』の結果を読む」 西田 穣
・「生活保護率の変化を見る」 三浦 一浩
・「子育てと自治体―保育園の待機児童問題」 林 和孝

５．

教育（社会）

・「都市の大気汚染」 田中充

６．

財政・「都内自治体における太陽光発電システム普及策」 田中 充

７．

経済・産業・労働・「潜在的な買い物弱者の可能性」 三浦 一浩

８．

政治―行政

・「住民投票条例の課題」 三浦 一浩 ・ 伊藤 久雄

９．

住宅

・「自治体議会の改革」 坪郷 實

１０．

道路・公園・公共交通

１１．

消費者行政・コミュニティ

・「高齢者の住まいと公的住宅・都営住宅」 伊藤 久雄※2010 年度版から、『都内基礎自治体データブック』の作成に当たっては公益社団法人東京自治研究センターと共同で作業を行っています。

地生研ニュース No.1303★ 「一般研究助成」選考委員会を開催しました。
一般財団法人 地域生活研究所・201３年度「一般研究助成」は２０１３年 7 月に公募、9 月 30 日に締め切りで募集を行いました。その結果、多数の応募をいただき選考委員会で厳正な選考を行いました。書
面による選考などを経た後、12 月２4 日（火）１１：００より東京都生協連会館にて選考委員会を開催して、最終的に以下の３件の採用を決定いたしました。

●地域映像アーカイブに関する研究
石原香絵（いしはらかえ：東京都）

NPO 法人映画保存協会理事長

概要：地域や家庭に眠る８mm フィルム等アマチュア制作のホームムービーは、コミュニティの歴史を語り継ぐ文化資源として計り知れない価値を有している。映像のみならずカセットテープやレコード等、地域に埋もれている旧式の視聴覚資料は膨大な量になろう。こうした資料の救済は各地の視聴覚アーカイブの役目である。本研究は、地域映像アーカイブの現状を世界、国内、都内の３つのレベルで把握し、既存の収集保存機関の機能についても念頭に置きながら、地域映像アーカイブ活動が今後目指すべき姿を提案する。

●ソーシャルビジネスとしての農業参入に関する研究―生活協同組合を事例として―
片上敏喜（かたがみとしき：奈良県）

奈良女子大学

社会連携センター

特任助教

概要：生活協同組合（生協）は長年、協同組合連携の下で、食糧・農業の現状と将来を常に意識した産直事業を展開してきた。近年、このような産直事業を推進してきた生協が自ら農業生産法人等を立ち上げ農業に参入していく動きがみられる。本研究ではそれらの生協を対象としてインタビュー調査を行い、生協が農業参入を行う意義、目的、手法、影響や効果等について明らかにすることを目的にすることで、生協が持つ特性がソーシャルビジネスとして、広く地域社会に活かされていく可能性について研究を行う。

●社会的役割・生きがいを喪失した被災男性高齢者の自己像と適応
吉田絵里（よしだえり：千葉県）千葉大学大学院

看護学研究科

博士前期課程概要：面接調査による質的研究方法を用い、東日本大震災により社会的役割・生きがいを喪失した男性高齢者の日常生活行動・セルフケアの実態と、その背後にある自己像を把握する。それらを発災から現在に至るまでのプロセスとして明らかにする。セルフケアの視点から、被災男性高齢者の適応状態とその背後にある自己像を明らかにし、適応状態をアセスメントするための視点の枠組みを検討する。

＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）：青山佾（選考委員長・明治大学大学院教授），大西隆（慶應義塾大学特別招聘教授／日本学術会議会長），堀越栄子（日本女子大学教授），本光和子（地域生活研究所評議員）