一人ひとりに届ける福祉が支える

フランスの子どもの育ちと家族
Awa Akiko

国は︑育ちを保障する︒

どのような境遇に生まれても︑

ぶ切﹁り開なにでん
再生て会ま美しれし︑たい
声赤んをちだかゃ﹂
けん予るに定医半帝師年王ライフステージをつなぐフランスの子ども家庭福祉とライフステージの流れと支援のポイント
妊娠前〜出産準生
備まれる

ステージごとの福祉・支援の実際

心理的負荷少なく生まれる環境を整える

サービス

・婦人科健診、避妊、中絶、妊娠検査、出産は無料：
産みたいタイミングに子どもを迎えリスクを最小にする
・妊娠初期面談義務(社会面心理面)
6 か月の赤ちゃんと筆者の小学校時代の恩師

乳幼児期
0〜3歳
リ専
レ門ー職

義務教育
3〜16歳

ソーシャルワーク・家族計画センター：婦人科健診、避妊、健康相談、パートナー間アドバイザーへの相談、暴力被害をチェックし、心身のケアにつなげる

早期発見・早期ケア・早期治療（キュア）・妊娠届の電子化による自動共有と保健所での24か月健診までの全件チェック：保健所の小児看護師はすべての妊娠中から3歳までの子どもの状況を把握、地域での支援につなぐ・産科退院後の助産師か看護師による48時間以内の訪問、赤ちゃんと親のケアをし、必要な限り隔日の訪問が処方箋に指示される。その後、保健所がフォローを担う
・2か月半から、働いていなくても保育を収入の1割で利用でき、多職種の職員が子どもの発達状況を把握・「親をすることへの支援」機関パリ市に481か所

・妊娠届はオンラインで健康保険、保健所、家族手当基金に共有される。妊婦の状況を確認でき、必要に応じてフォローできる。
妊娠届を出しに行く必要がない
・妊娠初期面談：健康面だけでなく心理面社会面でも支えが必要でないか確認する
多くのおとなに囲まれて育つことが価値とされている

費用

子どものまわりに専門職を配置＝子どもの権利が実現されていることを確認

避 妊、人 工 妊 娠中絶、体・3歳から義務教育：すべての子どもに教育と福祉が行き届いていることを保障する期間
・健康診断は身体面だけでなく心理面学習面のチェックも義務
・家族手当基金のソーシャルワーカーが、両親の離別などの際に家族に必要な支援が届いていることを確認

成子
長どをも保の障

若者の社
会
的自立を支
える!

ソーシャルワーク★私の好きな言葉／安發明子妊娠
検査
から
出産
まで︑
すべて
無料出産、無痛分娩無料
生まれたばかりの赤ちゃんと若者の自立を支える＝良い親子関係につながり孤立を防ぐ
・大学、大学院は学費無料から年間3万円まで。進学を親の意向や経済状況に左右されず、親子の葛藤も起きにくい。中学から返済不要の奨学金・専門学校、職業訓練校も無料の選択肢が多くある
・生活費の出る若者就労支援や、低額で住みソーシャ
ルワークが受けられる若者用マンション
・家族計画センター：若者の心身のケアを担う。即日の保護施設入所なども対応する
・生活保護：25歳以上で個人単位。実家にいながら、同棲しながら自分だけ生活保護を受けることができる・「親の話を聞き，支え，サポートするネットワーク」
全国
8000か所は、子どもが成人した親も対象にしている

４章へ

外受精 無料、妊 婦 健 診、小学校 1 年生、なかよしふたり

若者支援
16〜26歳〜妊出娠
産前環境
・結婚していなくても社会的ハンデにならない。婚外子は出生数の約60%
・出産前に男性は認知届提出(出産前に連絡がとれなくなり困ることが防げる)
・女性も男性と同じように認知するか選択できる。
匿名出産も可能・近い病院が受け入れる義務があり、飛び込み出産は拒否できない
シェルターエデュケーター。
家族のクライシスに入ってくれるおとなたち

エデュケーターとしてできることの基本は、子どもと親を愛し続けること。

"

０乳〜幼３児歳期

制度

・産後退院時に避妊方法が処方される・2歳から入学できる。3歳から落第と飛び級あり、16歳の義務教育終・助産師か看護師が退院時48時間以内に家庭訪問し、赤ちゃんと親のケアをする。必要な限り隔日の訪問が処方箋に指示される

２章へ
誰でも
保育を
利用
でき︑
保育形
態は複数︒
保育料
は両
親の収入の１割

サービス

その後は保健所がフォロー、児童保護専門医がいる。保健所の小児看護師は担当する地区の妊娠中から3歳未満の子どもはすべて把握

・中学校卒業資格試験合格率89%高校91％。目標は、全員が高校卒業資格合格、もしくは職業資格を取得することしている。毎週家庭訪問をすることもある
・国家資格社会家庭専門員に週数回2-3時間ずつ来てもらい「家庭支援＋家事支援＋ソーシャルワーク」を受けることができる

サービス

・2か月半から、働いていなくても保育を誰でも利用できる・子どもと親のための場所LAEP 1500か所。子どもを遊ばせながら心・健康診断は身体面だけでなく、心理面学習面もチェック。必要があれば改善までフォロー

理士や精神分析家に、子育てについて話すことができる

・幼稚園から全寮制の学校を選択することができる
・「親をすることへの支援」専門機関(家族手当基金財源)：学習サポート機関、地域の家、親の話を聞き・支費用

え・サポートするネットワーク、家族仲裁、面会スペース
休み時間の１コマ

保育形態は複 数（保育園・ベビーシッター・有資格者の自宅保育など）あり、いずれも費 用は両親の収入の1割。
2人目以降は減免

環境

保育園帰りに公園で遊ぶ。おとなは干渉しない

・男性産休28日(一定期間とらないと雇用主は罰金)・週35時間、年258日を超えて働く場合、高額の給料を支払うので基本的に有給全消化。サービス残業は罰金の対象。男性も平均18時に帰宅・労働者の3割は7割の就労時間など、正社員でもフルタイムでない働き方をとっている。1時間の労働でも社会保険でカバーされる・家族手当基金が離別した両親と子どもに連絡し、必要な支援がないか確認。
養育費の取り立て、立て替え、面会の支援も行う
・保育園の職員は、多職種が義務。児童保護専門医と心理士が巡回。保健所による質の管理が徹底されている!

了時に全員が一定の能力を身につけていることが目指されている

３義〜務
16 教
歳育教育を受けられケアされた子どもは、ケアを受けられなかったときより、よい社会の未来をつくることができる。

費用

環境・中学校から収入に応じた返済不要の奨学金

・クラスは24-26人。パリ市では・学校のソーシャルワーカーは必要に9-12人クラスの学 校も増えてきている

応じ、コートやスポーツ用品代を手配

・月2日の医師の診断のない欠席

・児童相談 所は勉強机代、言語聴覚から不登校とみなし家族支援

士代、転居費用など負担
・健康保険家族部門は家族旅行代などを負担
・習い事も収入に応じた金額で通えるところが複数ある。コンセルバト
ワールなどの対象となる・部活、塾、受験、高校ランクなどはない
・地域の家(家族手当基金財源)：習い事、イベント、週末のお出かけ

５章へ
す
べての子
どもに
教
育と
福祉
が行
き
届
いている
ことを保
障
す
る
期
間企画、旅行実施・美術館代など18歳未満、もしくは26・シェルターは未成年の場合72歳未満は無料であることが多い

時間保護し、家族間調整を行う

個人がそれぞれの歴史の中で、自分らしい開花を実現するのを支えること。
困難な状況にある子どもにこそ、最高の人材と教育、たくさんのチャンスが必要。

"路上エデュケーターが歩くと、子どももおとなも話しかけてくる

16 若〜者
26 支歳援サービス
・親の了解なく無料で利用できる福学
費
は基
本
無料
︑
若者
自身が選びとれる
福祉
が複数

制度

祉が複数あり、それぞれ誰か相談しやすい人が見つかればよいとい３章へう考え方。
公的財源により全国に配置し、必ず専門職が対応
・ティーンエイジャーの家 maison des adolescents MAD ：無料心理相談。体重や対人関係などテーマ別のケアプログラムもある・若者情報センターPoints Information Jeunesse PIJ：パリ市に24か所。
エデュケーター、心理士がいて、学業、職業訓練、アルバイト、ボランティア、免許講習などの情報を提供。レジャーや旅行の割引クープンがもらえる
・若者就労支援 Mission locale：ソーシャルワーカー、心理士がいて現金給付、就労支援、研修を提供
・路上エデュケーター éducateur de rue 地域で若者と家族を継続的にサポート
・家族計画センター CPEF：パリ市に24か所。健康相談、避妊、中絶、パートナー間アドバイザーへの相談をきっかけに心身のケアにつなげる。即日シェルターへの保護もする
・ネットエデュケーター promeneurs du net：SNS上で相談をすることができる

費用
・大学・大学院・専門学校は学費無料〜年間3万円
・若者就労支援：生活費提供
・若者用マンション：3-5万円程

事務所を持たず地域密着型で声かけをする路上エデュケーター。戦後「浮浪児」に寝泊まりする場所を確保し地元の商店にかけ合って仕事を与えたことから、少年院や精神科病棟ではなく、地域で子どもたちの育ちを支えようと制度化された

度 の 家 賃 で 借りら れ 、１階 にソーシャルワーカーがいる
・家族手当基金が職業訓練に必要な美容師セット、調理道具など費用を出す

環境
・不登校やひきこもりは家族の責任ではなく、専門職が対応することで孤立を防ぐ

6

生活保障／生活保護

子どもは１回しか助けを求めません。そのときにしっかりと応えることができなければ、子どもはもう助けを求めなくなり、問題はより複雑になるのです。

３章へ

25歳以上、個人単位。実家にいながら、同棲しながらも家族に知られずに利用が可能
生活保護の入り口は、どの機関のソーシャルワーカーでもよい
福祉事務所、家族手当基金、保健所、職業安定所など
パリの場合、ソーシャルワーカーがついたのち、次の2か所で、手続きがされる

１. EPI Espace Parisien dʼInsertion(生活保護、家族手当、年金他全国共通の権利)

２. CASVP 福祉事務所の事務部門(パリ市独自で用意している手当)

日本

フランス

申請主義

専門職が届ける福祉

本人が手続きをしないと利用できない。
漏れが生じ、低い捕捉率。

市民が権利を得られているか確認することが使命

・職 員 が「受けられるべき権 利を受けているか、チェックする」ことで漏れを防ごうとしている
・「福祉のお金の金庫」は家族手当基金なので、収入申告は一括で済む
・生活保護のフォローはその人の抱える問題の解決をいちばん得意とする機関が行う福祉事務所、家族手当基金 、職業安定所など
・65歳以上は年金、うつ病やがん治療中など病気や障害は手当を受け取るため生活保護の対象とならない
平均 64 歳で退職したのち仕事をする人は少ない。65歳からは、それまで年金を払っていなくても基礎年金が受け取れる。土曜の朝、市場へ買い物に行く道にて子どもが親の世代よりも社会の中で生きやすく、認められていると感じて生きられるようにすること。

7

フランスの「一人ひとりに届ける」福祉= 国が専門職（ソーシャルワーカー等）を通し福祉を実現
一番関わりのある機関のソーシャルワーカーが家族のまわりに福祉をコーディネートし、家族支援の全体像を把握している

生活保護

SW

ソーシャルワークとは？

フランス社会福祉家族法の定義

フランス国内法ではソーシャルワークについて、以下のように定めています。

◆ ソーシャルワークは、すべての基本的な権利への人々のアクセスを可

生活保護も支援コーディネー
トの一環で、いっしょに手続きをする

能にすること、人々の社会への参加を容易にし、市民としての活動を十分に行うことができるようにすることを目的とする。
◆ ソーシャルワークは、個人とグループへのアプローチによって社会を変化させ、発展させ、社会内の人々が団結していくよう貢献する。人々が自分自身のために発言し行動する能力の発展に参加する。

医療◆ その目的達成のために、ソーシャルワークは専門多分野、学際的なプロフェッショナルたちの実践を取りまとめる。

地域支援

親のケア

親
子ども

心理ケア
家族
支援
機関

◆ その実践は倫理と職業倫理、社会科学と人間科学の学問的知識、ソーシャルワークを担うプロフェッショナルたちの実践的理論的知識、社会的サポートを受けている人たちの経験に基づく知識、これらに基づき、ニーズに応えられるソーシャルワークを構築する。サポートを受ける人の尊厳を尊重し、ソーシャルワークの実践は、プロフェッショナル

保育

家事育児支援派遣とサポートを受ける人との関係の中で築かれる。
（CASF D,142-1-1 より抜粋）

習い事「社 会 福 祉に採 算性の原 理を求め学校ることに反対します」

また、社会保障の範囲について「就労、職業訓練、住居、健康、教育、文化、社会保障、市民権、スポーツ、バカンス、レジャー、交通」を国民皆が享受することができると定めたことが知られています。
(Loi du 29 juillet 1998 relative à la lutte contre les exclusions)

ソーシャルワーカーの役目は福祉が行き届いているか目を配り、福祉につなげること使いやすい制度

ソーシャルワーカーたちが表現する

日本

職業理念

家庭

人が届け生かす制度◆ 個人の悩みは社会なもの、政治的な利用

まる
6歳から12歳の子どもの10%を学 校のソーシャルワーカーが継続フォロー
児童保護を目的とする場合、守秘義務から外れる＝連携がスムーズ

8

子どもにとって，親が支えられ，より自分らしく生き，ソーシャルワークによる家族環境の改善を感じて育つ。

うにするのではなく、社 会を個々人に適応させる。

ケース会議に、公的機関、民間機関10機関から集まることも。宗教法人も含み家族が頼りにする人が集もの。個人が 社会に合わせられるよ保育

教育

医療福祉

◆「困ってい る人を助 ける」で は なく、すべての人に居場所がある世の中に・利用しない家族もある・親の決定権が強い・生活保護も受けるかどうか自分で決めるなるよう働きかける。

◆ ソーシャルワーカーの使命は、社会問題を解決すること。

「私たちのケアは誰が するの ?」2022年、SWたちの昇給を求めるデモ。同年80万人のソーシャルワーカーに、月2万7000円の昇給が実現

誰もが常に考えられる限りの最善の選択をしている。

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