平成 22 年度

自己点検・自己評価報告書
平成 22 年 5 月 1 日現在

京都建築大学校
平成 22 年 5 月 1 日作成

目次
3-17 資格取得の指導体制はあるか........................................................ 24

基準１

教育理念・目的・育成人材像等 .................................... 1
基準４

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか .................................. 2
1-2 学校の特色はなにか .......................................................................... 3
1-3 学校の将来構想を抱いているか ........................................................ 4

基準２

学校運営....................................................................... 5

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

運営方針は定められているか ............................................................ 6
事業計画は定められているか ............................................................ 7
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか ............ 8
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか .................... 9
意思決定システムは確立されているか ........................................... 11
情報システム化等による業務の効率化が図られているか .............. 12

基準３

教育活動..................................................................... 13

教育成果 ..................................................................... 25

4-18 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか ................................................................................................... 26
4-19 資格取得率の向上が図られているか ............................................. 27
4-20 退学率の低減が図られているか .................................................... 28
4-21 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか ........ 29

基準５

学生支援 ..................................................................... 30

5-22 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか.................................................................................................................. 31
5-23 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか ........ 32
5-24 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか ................................................................................................... 33
5-25 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか . 34
5-26 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか . 35
5-27 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか................ 36
5-28 保護者と適切に連携しているか .................................................... 37
5-29 卒業生への支援体制はあるか........................................................ 38

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか ......................................... 14
3-11 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか ................ 15
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか .................................. 16
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされている
か............................................................................................................... 17
3-14 授業評価の実施･評価体制はあるか ............................................... 18
3-15 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか ................................................................................................ 19
3-16 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（建築科） ..... 22
3-16 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（建築学科） . 23

基準６

教育環境 ..................................................................... 39

6-30 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか ........................................................................................................... 40
6-31 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか ..................................................................................... 41
6-32 防災に対する体制は整備されているか ......................................... 42

ii

基準７

学生の募集と受け入れ ................................................ 44

7-33
7-34
7-35
7-36

学生募集活動は、適正に行われているか...................................... 45
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか ..... 46
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか ........ 47
学納金は妥当なものとなっているか ............................................. 48

基準８

財務 ........................................................................... 49

8-37
8-38
8-39
8-40

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか ................ 50
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか ................ 51
財務について会計監査が適正におこなわれているか ................... 52
財務情報公開の体制整備はできているか...................................... 53

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 54

9-41
9-42
9-43
9-44

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか ............ 55
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか ........ 56
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか ........ 57
自己点検・自己評価結果の公開はしているか .............................. 58

基準１０

社会貢献 ................................................................. 59

10-45 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか ...... 60
10-46 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか ..................... 62iii

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の理念は、「社会から求められる即戦力となる人材の育成」である。
京都府南丹市にビッグキャンパスを構え、専門施設を充実させたことに始まり、在学中
本校の理念・目的・育成人材像については、わかりやすく、具体的に示しているので、 に「二級建築士・木造建築士」の国家資格をはじめとする建築関連資格の取得システムの学生・教職員にもよく周知徹底されている。 学外への公表は，入学案内パンフレットや 確立や、放送大学との連携協力により学士号取得まで可能になり、全国規模で学生を受けホームページで行っており、全般的に好評であり、今後もコンテンツの充実を図って行く。 入れられるまでになった。
また、本校独特の教育システムに対し、多くの企業から高い評価を頂き、本校生を優先
本校は、開校当初から建築業界で即戦力となる「二級建築士・木造建築士」の国家資格 的に採用いただくケースや大手企業から多数の求人をいただくなど、注目度合は年々高まを在学中に取得できるシステムを全国に先駆けて考案した。 これは、本科２年＋専科１ ってきており、今後とも、時代のニーズに即応する教育を展開することで、実社会で活躍
年のシステムであり、現在では全国の建築系学校のスタンダードとなっている。 このシ できる人材を輩出し続けたい。
ステムの充実により本年度も在校生の建築士合格者数は６００名を超え全国一を続けて現在、本校が取り組んでいる「新しい教育のカタチ」とは、紛れもなくキャリア教育そいる。
のものと考えており、多くの学生、保護者の皆様から注目を頂いているのは、建築士や、
また、平成１４年度から、放送大学と連携協力制度を導入し、学士（教養）を卒業と同 インテリアプランナーなど実社会で評価され、求められるものを確かに身につけられる事時に取得できるシステム（本科２年＋専科２年）を構築し、これも全国初の制度となった。 実。また現行教育制度の大きな課題「教育の現場から社会や仕事へ、円滑に移行できる」
本校では、この教育システムを、「新しい教育のカタチ」と位置付け、建築士の資格に加 架け橋の役割を担う本校のような専門職教育システムこそ時代に即応し、且つ具体的に学えて、実社会で求められる倫理観や人間力を身につけた人材の育成が出来るようになっ 生達がめざすところに着地し、可能性の拡大に繋げるべきとの信念のもと、絶えず新しいた。
視点で構築されてきた教育システムであると確信している。
さらに、高度専門課程の「建築学科（４年制）」は 2 年目を迎えた。これは、最年尐で今後とも、刻々と変化する社会情勢に合わせて、教育の現場も変革を求められる中、本一級建築士をめざす目的意識の高い学生のニーズに応えるもので、建築界のリーダー育成 校は、建築に特化した分野で、絶えず環境変化に対応できる「新しい教育のカタチ」を進を目的としている。 この学科は、学力選抜試験による尐数精鋭のクラス編成、放送大学 化させ、追及して行きたい。
との同時在学制度および専門職大学院（準備中）を含めて７年一貫の全国初の新しい教育 （教育コンセプト）
システムとなる。
１、専門知識・資格・教養を身につける教育システムの独自性
平成 20 年度より 3 年生の後半から 4 年生の教育の充実を図るため 10 の「研究ゼミ」を
２、特に資格取得ついては強力なサポートスタートさせ、平成 21 年度は 14 研究ゼミとなった。学術系と設計系からなり、論文作成、３、教員は、業界の第一線で活躍する企業人
模型制作やコンペへの出展など意欲的に活動し、プロデュース力、プレゼンテーション力４、テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室の設置を高め、卒業設計制作展を京都伝統工芸館で行いその成果を発表した。日本建築学会近畿
５、建築分野の著名な教授による講義
支部主催の卒業設計コンクールに入選という結果も出すことができた。
６、建築業界との密接なネットワーク
このように、本校は、常に社会の動向を見据え、教育理念を具現化した教育システムを （特記事項）
進化・構築し、社会のニーズに適応する人材を多数育成してきた。
本校の運営母体である学校法人二本松学院は、別に「京都伝統工芸大学校」を併設して
就職率９6％以上、全員正職採用、多数の有力企業への就職実績は、その証といえよう。
おり、「建築物」と「しつらい」両面からのアプローチにより、工芸美術教育と建築技術
今後の課題としては、尐子化時代の学生募集、さらなる教育内容の充実である。
教育との融合を図ることにより、建築物＋工芸美術＝建築文化の域まで踏み込んだ更に新しい独自の教育システムを構築できる可能性が高い。
最終更新日付1

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか
点検小項目

1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか
1-1-2 理念・目的・育成
人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか
1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか
1-1-4 理念・目的・育成
人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されている
か

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

課題とその解決方向

参考資料

学校の教育理念が、学則、学校案内等に明記されている。

学生への本校の教育理念 学則の伝達がやや不十分である。 学校案内パンフレット
学校行事の中で伝達機会を ホームページ
作る必要がある。

卒後、社会で即実践力になれるよう、在学中に数多くの資格を取得させ、人間力にも磨きをかけている。

在学中に、二級建築士、木造建築士、インテリアプラン
ナーなど全国一の合格者数を排出し、教養学士も取らせている。
専科の設立、放送大学との連携協力、建築学科の設立、研究ゼミの開始など常に、時代をリードしている。

二級建築士等の国家資格を全員が在学中に取得し、さらに教養学士の学歴をもって卒業させたい。

学校案内パンフレット
ホームページ

建築を目指す全ての学生のニーズに対応できるよう専門職大学院の設置に向けて準備している。

学校案内パンフレット

職員に対しては、毎朝礼で理念を唱和している。

学外に対しては、学校行事等で広く告知する必要がある。

学校案内パンフレット
ホームページ

毎年、見直しを行ってきて
いる。

４

３

ウ

明確に定めている。

４３

イ アの根拠周知徹底を図っている。学校の教育理念を本校職員全員が認識し、実現に向け日々努力している。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
理念・目的・育成人材像などは、わかりやすい言葉で、できるだけ具体的
本校の教育理念の中で「即戦力として社会に適応する人材の育成」は創立に示しているので、周知の面では十分である。今後、研究ゼミの充実、建築 以来変わらぬ理念として堅持している。
学科の充実とともに専門職大学院設置を準備し、最短一級建築士取得が可能となる教育システムの確立を目指し時代のニーズに対応していく必要がある。さらに、こうした取り組みを学外に対して広く公表する必要がある。
*

最終更新日付

2

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

1-2 （1/1）

1-2

学校の特色はなにか
点検小項目

*点検の

進み具合

1-2-5 学校の特色として挙げられるものがあ
るか

4

ア

現状認識・評価等充実した施設設備によるレ
ベルの高い教育。
2 級建築士、インテリアプラ
ンナーなど全国一の合格者
実績。大学卒業資格取得ならびに研究ゼミの充実。

イ アの根拠
施設設備更新計画により最新設備の導入、改修工事、拡張工事が進んでいる。
平成 21 年度の 2 級建築士合格者 347 名。木造建築し合格者 277 名。インテリアプラン
ナー57 名の合格者があった。

ウ

課題とその解決方向

特になし

参考資料
学校案内パンフレット
設備・施設一覧
施設設備更新計画書

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
創設時より毎年のように施設の増設、修復を行い、現在校内には 9 号館ま専門学校で敷地面積 21 万 7000 平方メートル（甲子園球場 16 倍）の広大で完成している。さらに京都エクステンションセンター、大阪エクステンシ なキャンパスを有し、全国一の 2 級建築士、インテリアプランナーの在学中ョンセンター、学生寮などの付属施設の拡充、グランド、大型駐車場の整備 合格者を輩出しているのは本校だけである。さらに、優良企業への就職率はなど教育環境の充実を図ることにより、教育内容も大きくレベルアップした。 高く（96.3％）、４年まで在学すれば学士号も取得（放送大学連携協力）できる。
*

最終更新日付3

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

1-3 （1/1）

1-3

学校の将来構想を抱いているか
点検小項目

1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度先を見据えた中期的構想を抱いているか

*点検の

進み具合

３

ア

現状認識・評価等

建築学科卒業生の受け皿として 4 年後の専門職大学院設置に向けて準備している。

イ アの根拠今後、一級建築士の需要が高まり最年尐取得のニーズが高まると思われる。

ウ

課題とその解決方向

法科大学院と同様に設立基準が厳しく、経費もかかる。定員の設定が難しい。

参考資料
中期事業計画書

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専門職大学院設立という中期的構想を立てプロジェクトチームを作り準備
平成 25 年度に専門職大学院設立を予定しており、全国初の建築専門職大学している。申請に必要な書類、敷地、校舎などを策定している。本校は、専 院の設立を目指す。学校法人としては、平成 24 年度に「（仮称）京都美術工門学校から大学、大学院まで一貫して建築が学べる学校を目指しています。 芸大学」開校を目標に 1 条項としての寄付行為の変更、施設の充実（10 号館、体育館）を計画している。
*

最終更新日付4

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準２ 学校運営
点検大項目総括
本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校しました。郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育にない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる人材育成を追求していきます。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
18 年 学生専用駐車場、二本松学院駅前第 3 学生マンション、二本松学院駅
前第 5 マンション竣工
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名を変更
建築学科設置届出に伴い都市工学科廃止／京都伝統工芸専門学校から＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合
二本松学院 駅前第 2 学生マンション竣工
20 年 1 号館校舎、2 号館校舎、3 号館校舎地球温暖化防止改修工事完了
21年 第 3 次校地拡張整備造成工事完成（駅前大階段正門）
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校に高度専門課程開設
22 年 大阪エクステンションセンター開館予定（5 月下旬）
23 年 大学設置に伴う 10 号館、体育館着工予定

学校沿革
平成
2 年 学校法人二本松学院 京都府知事より京都国際建築技術専門学校設立認可を受ける 1 号館校舎竣工
3 年 京都国際建築技術専門学校開校 2 号館校舎竣工
5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定
財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 3 号館校舎竣工
京都伝統工芸専門校開校
8 年 都市工学科設置届提出（京都府認可） 4 号館校舎竣工
9 年 都市工学科開設
10 年 駐車場施設整備
11 年 郵政省より「通信・放送機構」計画推進校として専門学校初の認定
13 年 京都伝統工芸専門校が京都府認可の京都伝統工芸専門学校に認定
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）設置届提出（京都府認可） 5 号館校舎竣工 イギリスケーペルマナーカレ
ッジとの提携調印
15 年 京都伝統工芸館竣工開館
16 年 二本松学院 研修センター（6 号館校舎）竣工 第二次校地拡張整備
造成工事着工17 年 二本松学院 駅前学生マンション、栄町学生マンション竣工
7 号館校舎、8 号館校舎、9 号館校舎竣工

最終更新日付

5

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-4 （1/1）

2-4

運営方針は定められているか
点検小項目

2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運営方
針は明確に定められているか
2-4-2 学校運営方針は
きちんと教職員に明示され、伝わっているか

2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

ウ

課題とその解決方向

参考資料

明確に定められている

目的は学則に明記し、学校運営方針は、学校案内などで示している。

学校運営方針に基づく事
業計画、組織が整ってきている。

学則
学校案内パンフレット

学校案内パンフレットに明示し、集会で伝達されている。

理事長より年頭式、教職員最新の学校運営方針は学親睦会などで告知している。 校案内パンフレットしか明また朝礼で随時報告してい 記されていない。
る。

学校案内パンフレット

一応、定められている。

就業規則、職務分掌、業務マニュアルなど基本的なも
のはある。

就業規則
業務マニュアル
職務分掌
会議一覧

４

３

イ アの根拠３

実態に即したものに、常に更新する必要がある。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められており、具体的な 就業規則は平成 5 年 4 月 1 日施行、平成 13 年４月 1 日改定、平成 14 年 7 月
各種諸規定も整備しつつある。
1 日改定、平成 18 年 4 月 1 日改定し、時代にあった内容に更新している。
また、平成 21 年度に業務マニュアル、職務分掌、会議一覧などを整理した。
*

最終更新日付

6

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-5 （1/1）

2-5

事業計画は定められているか
点検小項目

2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか
2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されてい
るか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠課題とその解決方向

参考資料

短期、中期、長期の事業計
事業計画の概要を文書で示画の整備に取り組んでいる。 している。

短期、中期、長期に分けた
詳細な事業計画書の作成が必要である。

事業計画書
修正前事業計画書
事業計画進行状況

学校の事業計画は理事長と専任担当者（業務室長）が中心となって行っている。

事業計画の進行状況を文書で周知する必要がある。

組織図
職務分掌

３

３

ウ

事業計画書中に、事業計画を実行する組織図がある。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校の事業計画は理事長と専任担当者（業務室長、工務部長）が中心とな 学校法人は平成 24 年度「（仮称）京都美術工芸大学」、平成 25 年度「（仮称）って行っているが、事業の進行状況の周知については十分とはいえず今後の 京都建築大学院大学」の設立に向けて短期、中期、長期に分けた詳細な事業課題といえる。
計画書の作成が必要である。
*

最終更新日付

7

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-6 （1/1）

2-6

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
点検小項目

*点検の

進み具合

2-6-6 運営組織図はあるかア

現状認識・評価等

イ アの根拠課題とその解決方向

参考資料

運営組織図がある。

現状の組織を正確に示した
組織運営図がある。

重要な意思決定にかかわる会議やプロジェクトを明示する必要がある。

運営組織や意思決定機能はほぼ効率的である。

理事会・評議委員会は随時行われており、議事録の作成がされている。

理事会・評議委員会は定例 運営組織図も行い、その他の重要な会議 会議一覧
も議事録を残す必要がある。 理事・評議委員会議事録

職務分掌の見直しをしている。

職務分掌、業務マニュアルの文書明示に取り組んでいる。

各セクションの数値目標
を具体的に示し、評価する必要がある。

３
2-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目
的、目標を達成するための効率的なものになっているか
2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっている
か

ウ

３

３

運営組織図

業務マニュアル職務分掌
教職員構成

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職
特になし
務分掌や業務マニュアルの再検討が必要である。また理事・評議委員会の定
例会議を実施するのが望ましい。
*

最終更新日付

8

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-7 （1/2）

2-7

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
点検小項目

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか

*点検の

進み具合

３

2-7-10 人事考課制度は整備されているかア

現状認識・評価等

短期事業計画に基づく要員
計画、採用計画ならびに教員研修を行っている。

課題とその解決方向

参考資料
採用基準（就業規則）
研修事例
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物
人事考課規定や考課基準書（就業規則）
勤務評価票

整備されている

昇進・昇格制度規定により制度化されている。

昇進・昇格基準を最新の社
会情勢に即したものに更新する必要がある。

昇進・昇格制度規定（就業規則）

整備されている

昇給基準書・退職金規定が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入実施（H14.6～）

昇給・退職金基準を最新の社会情勢に即したものに更新する必要がある。

賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）

４４2-7-12 賃金制度は整備されているかウ

事業の拡張、欠員に基づく
長期的な事業計画（専門職
職員の採用をハローワーク、 大学院）に対する採用計画を
新聞広告チラシ等で募集し 行う必要がある。
ている。また教員研修を定期的に行っている
人事考課規定や考課基準書
人事考課基準を最新の社により制度化されている。
会情勢に即したものに更新する必要がある。

整備されている

2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか

イ アの根拠３*

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない9

2-7 （2/2）
点検小項目

*点検の

進み具合

2-7-13 採用制度は整備されているかア

現状認識・評価等整備されている３
2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているか把握しているイ アの根拠採用基準に基づき、複数による面接試験を実施している。
事務職には適性検査も実施している。
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧表がある。

４

ウ

課題とその解決方向

参考資料

ホームページ等で常時優秀な職員を広く募集する必要がある。面接試験は評価を数量化する必要がある。

採用基準（就業規則）
教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
採用広報印刷物

長期的な学校の拡張計画
や学生数の増減を予想し、対応する必要がある。

教職員推移、教職員の年
齢・性別構成一覧
教員一人当りの学生数
教職員の履歴、専門性、担当科目の記載文書

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、特になし
今後、展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系などを客観性をもって定期的に見直す必要がある。
入社歴の長い職員に対して履歴書の更新する必要がある。
*

最終更新日付10

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-8 （1/1）

2-8

意思決定システムは確立されているか
点検小項目

*点検の

進み具合

2-8-15 意思決定システ
ムは確立されているかア

現状認識・評価等

2-8-17 意 思 決 定 の 階
層・権限等は明確か、学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているかウ

課題とその解決方向

参考資料

確立している

意思決定者あるいは意思決定組織の権限や役割を示す
文書（組織図）がある。

現在、組織を随時見直して 組織図
いるが、定期的に（年 2 回程度）見直しする必要がある。

制度化されている

学校運営上、理事会、評議委員会が開催されている。
教務会議、調整会議などが定期的に行われている。

理事会、評議委員会を定期的に開催する必要がある。
意思決定プロセスを示す
文書が必要である。

明確である。人材の確保と育成が行われている組織の権限・役割・要員を記した文書がある。

意思決定が、どこで、誰に 組織図より、いつ、どのような経緯 会議録で決定されたか明確でない。

４2-8-16 意思決定プロセ
スのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているかイ アの根拠

３

３

会議一覧
会議録

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
意思決定システムは確立されている。週１回の定例会議で重要事項の報告が 特になし
行われ、随時、規定、組織等に基づき意思決定がされている。
平成 21 年度に大学設置プロジェクト委員会が新たに組織された。
*

最終更新日付11

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

2-9 （1/1）

2-9

情報システム化等による業務の効率化が図られているか
点検小項目

2-9-18 業務効率化を図
る情報システム化がなされているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

基幹システムの構築は進行中である

３

イ アの根拠情報一元化システムを平成
20 年度よりスタートしているが、現在まだ構築中である。

ウ

課題とその解決方向

学生課はほぼ完成したが、教務課、進路指導室ならびに企画広報課のシステム化は
現在進行中である。

参考資料
システム概要・構成図
情報ネットワークの整
備状況
各種出力帳票5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。これま １．教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
で各部署でそれぞれが学生情報を入力し管理していたが、今後合理化が図れ ２．学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
ると思われる。現在、学生課のシステム導入はほぼ完了したが、今後、教務 ３．学生情報管理のシステム一元化（現在進行中）
部、進路指導室ならびに企画広報課への拡張が進行中である。
４．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（計画中）*

最終更新日付

12

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準３ 教育活動
点検大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来、本校は、「二級建築士・木造建築士」をはじめとする建築関連資教育理念である「企業から求められる即戦力となる人材育成」を実践する
格を在学中に取得させることを目的とした 3 年制（本科２年＋専科１年）の 教育活動は、固定化した内容の継続ではなく、課題となっている「教育の現カリキュラム編成を行い、建築に特化した独自の教育システムを展開してき 場から、社会や仕事への円滑な移行」を実現するためには、刻々変化する社ており、加えて平成１４年からは、放送大学との連携協力協定を締結し、４ 会情勢に合わせて教育の現場も変革を求められるなか、本校は、建築に特化
年制（本科２年＋専科２年）を基本の教育課程を設け、放送大学の教養科目 した分野で、絶えず社会の動向を見据えた「新しい教育のカタチ」を進化・を授業形式で受講させ、卒業時に建築科目６２単位と教養科目６２単位で「学 構築して行く必要がある。そのため前年度から計画していた、高度な専門職士（教養）」も併せて取得できる全国初のシステムを構築した。 このシステ 教育を実践する 4 年制の高度専門課程を設置し、大学院進学を可能にした。
ムを本校では、「新しい教育のカタチ」と位置づけ、毎年建築士の在学中合格 これにより、今後は、準備中の「専門職大学院」を設立し、より質の高い知者数６００名を超える実績を挙げ、全国一を続けている。且つ在学中の学士 識とインターンシップ経験を身につけさせ、6 年間の一貫教育により、難易号取得率も９５％以上を続けている。
度の高い一級建築士の最年尐合格をめざすシステムを構築したい。
このように開校当初からの教育理念である「企業から求められる即戦力となる人材育成」は、実績が示すように、所期の目標を達成してきているが、 ※ 昨年度からはじめた研究ゼミは、これまでの資格取得のための濃密な一資格取得に注力する反面、学生の自主的に考える力、プレゼンテーション力、 方向の教育システムによる成果に加え、建築にまつわる幅広い学際領域に踏
コミュニケーション力等、社会人基礎力の養成が今後の課題である。 その み込むことにより、教員の専門性と質のさらなる向上を図ると共に、学生の自主的行動力、思考力及び創造力を養い社会や仕事への架け橋の役割を果た
ため、平成２０年度から尐人数編成の卒業研究ゼミを立ち上げ学生たちのモす、大いに期待できる専門職教育システムであり、今後とも引き続き活性化
チベーション維持・向上にも力をいれている。
させたい。

最終更新日付

13

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

3-10 （1/1）

3-10

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
点検小項目

3-10-1 各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

*点検の

進み具合

３

ア

現状認識・評価等

方向付けは的確にしていると考えるが業界の多岐にわたる
人材ニーズについては完璧に把握しているとはいえないので今後さらに細かく検討・対応する。
*

イ アの根拠
学生要覧等に明記
就職率
求人状況
業界や卒業生からの評価

ウ

課題とその解決方向

卒業生の評価（ｱﾝｹｰﾄ､ﾋｱﾘﾝｸﾞ等による）・ 企業、人事担当者
・ 卒業生本人
・ 卒業生保証人
・ 本校進路指導担当者

参考資料
学則
学校案内パンフレット
ホームページ5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない

点検中項目総括
前年度の反省を踏まえ、業界の最新の人材ニーズの把握に努めている。
地域や企業規模などによる差異もあるが、教育目標・カリキュラムに反映させるべくデータの収集・分析を進めている。
本年度は従来の「時代のニーズに即応した専門教育」に加えて「幅広い教養」や「人間力」の教育をさらに充実するように努めている。
二級・木造建築士および二級建築施工管理技士等を目標にした建築科に加えて、将来の一級建築士を目標とする建築学科が設置され、より高度な知識・技術を望む企業の人材ニーズにも対応する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育理念は「即戦力として社会に通用する人材の育成」であり、その具体的方策として「二級・木造建築士」「インテリアプランナー」などの各種資格取得システムの確立、放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業資格」取得システムの設置、「一級建築士」の最短・最年尐合格を目指す「建築学科（高度専門士）」の設置などがある。

最終更新日付14

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-11 （1/1）

3-11 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
点検小項目
3-11-2 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

現在の業界の人材ニーズ
レベルを勘案して明確に定められている。

４

イ アの根拠
学生要覧等に明記
各種資格合格率
出席状況
休退学率
就職率
求人状況

ウ

課題とその解決方向

業界の人材ニーズの変化への対応
対象資格の選択
カリキュラム編成
コンテンツの充実
異分野との連動

参考資料
学校案内パンフレット
ホームページ
資格取得成果表
学生要覧

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
現在の建設業界の人材ニーズは、多岐にかつ多様なレベルにわたっており、 資格取得システム
建築科では二級・木造建築士および二級建築施工管理技士レベルの技術者の二級・木造建築士、インテリアプランナー、2 級建築施工管理技士など育成を、また建築学科では将来の一級建築士を目標として知識、技術、人間
教養学部大学卒業資格（放送大学との連携協力）
性等の習得目標が明確に定められている。
「一級建築士」の最年尐合格を目指す建築学科（４年制：高度専門士）
課題としては多用な企業ニーズの把握および学生のモチベーションを高め、維持できる各教科内容の充実である。次年度にむけてカリキュラム編成・
教科内容の見直しに着手しているが特に本年度は「専門教育科目」に加えて「教養科目」の指導体制を厚くして「幅広い教養」「人間力」および「社会人基礎力」などの充実を図った。
*

最終更新日付

15

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-12 （1/1）

3-12

カリキュラムは体系的に編成されているか
点検小項目

3-12-3 学科のカリキュ
ラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか
3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映しているか
3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているか

3-12-6 カリキュラムを定期的に見直している
か

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

資格取得の目標達成に向けて検討・編成している。

３

３

各種資格の合格率
出席状況
休退学率
就職率

ウ

課題とその解決方向

参考資料

幅広い教養、社会人基礎力の養成

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

非常勤講師、業界、企業、
外部コンサルタントなどを通して反映させている。

毎年カリキュラムの一部を改変し、より良いものにするように努めている。毎年新任講師を採用している。

卒業生や企業へのｱﾝｹｰﾄ､ﾋｱﾘ
ﾝｸﾞの実施建築や教育のあり方に対する教員間の意見調整

学校案内パンフレット
ホームページ

明確になっている。

校長、副校長、事務局長、教務部教務係及び各科長で構成する委員会にて編成している。

建築科、建築学科、放送大学
教養授業、専科の間の調整

学則
学生要覧

毎年見直しを実行している。外部コンサル、各種講習会参加等による教職員研修
によって改良に常に努めている。

毎年カリキュラムの一部を改変し、より良いものにするように努めている。23 年度には大きく改変する事が予定されている。

カリキュラム検討会議を毎週実施する。
2,3 年ごとに大きな改変を実施する。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

４

４

イ アの根拠5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来新しいキャリア教育をめざして資格の取得を柱としたカリキュラム
本年度より「一級建築士」の最年尐合格を目指す「建築学科（高度専門士）」を構築し、体系的に編成している。本年はさらにより幅広い「一般教養」「社 4 年制を設置した。将来的には一級建築士の実務要件を満たす内容の専門職
会人基礎力」および「より高度な専門性」「一級建築士」をめざす「建築学科 大学院の設置も検討している。さらに卒業生を対象とした一級建築士取得サ
（高度専門士）」を新たに設置した。
ポートの実施を予定している。
*

最終更新日付16

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-13 （1/1）

3-13

学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
点検小項目

3-13-7 学 科 の 各 科 目
は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示したシラバスが作成されているか
3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成さ
れているか

*点検の

進み具合

４

ア

現状認識・評価等

ウ

課題とその解決方向

参考資料

現状において適正に位置付けていると考えているが、定期的にカリキュラムが変更される為、修正が随時必要である。
作成されている。

資格取得のために定められた科目が指定されている。

カリキュラム内容の検討

学校案内パンフレット
ホームページ
学生要覧

毎年、カリキュラムおよび科目内容が変更されるのでその都度修正している。

学科によって表現に統一性がなくわかりにくいため、書式の統一が必要である。

学校案内パンフレット
学生要覧

されていない。担当教員ごとのコマシラバスは存在す
るが、科目ごとに統一されていない。

性格の異なるクラスも存在 学生の学力差とクラス編成するのでコマシラバスのあ 教員の指導方法の統一
り方について議論している。 詳細なシラバスの作成

４

１

イ アの根拠学生要覧

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正に位置付けていると考えている。 「大学卒業資格」の取得のために放送大学の授業が全学年にある。
各科目の詳細な授業内容については、理解度を高める為に学生の学力や属性 多くの学生は「建築士資格取得」を目指しており、資格取得のために定めらによってクラス分けを実施しているので授業進度や内容に差が有る。今後は れた科目が指定されている。本年度より「より高度な専門性」「一級建築士」
クラスによって成績評価に不平等感が生じないように統一性をどの程度構築 をめざす「建築学科（高度専門士）」を新たに設置した。
していくかを検討する。
*

最終更新日付17

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-14 （1/1）

3-14

授業評価の実施･評価体制はあるか
点検小項目

3-14-10 学生による授業評価を実施しているか

3-14-11 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

2 年次「施工管理法」
3,4 年次「専科」にて実施

２

３

各教科主担を中心に担当教員によって見直しは随時実施しているがデータなど客観性に欠けているので修正が必要。

イ アの根拠
資格取得を目的とした授業・講座においてはアンケー
トによる評価を実施しているが、その他は実施していない。
カリキュラム・教科内容の見直し時に把握・評価に努めているが、授業の改変提言までには至っていない。

ウ

課題とその解決方向

参考資料

評価（学生）側の資質
学生要覧
アンケートの手法
評価アンケート（内容、時期、実施者など）
データの活用方法
評価の手法の検討
データの活用方法
学生側の評価能力

学生要覧
教務内規
評価アンケート

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
一部の教科においては、各担当教員により過去からアンケートは実施されて 特になし。
きたが、学校全体として体系的かつ計画的には利用されてこなかった。それはアンケートのデータの有効性に疑問があり、そのデータをベースにしたカ
リキュラムの構築には、リスクが伴ったこと及び教員の中には一律の基準による授業評価に疑問を感じている者も存在するためである。しかし、十分に内容が検討され、慎重に活用されるならば、それらのデータは学生の満足度を上げるためには有用と思われるので今後積極的に検討したい。
*

最終更新日付18

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-15 （1/3）

3-15

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
点検小項目

3-15-12 学科の育成目標に向け授業を行うことができる要件（専門性・人間性・教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか

*点検の

進み具合

３

3-15-13 教員の専門性レベルは、業界レベルに十分対応しているか
４

3-15-14 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか

３

3-15-15 教員の専門性を向上させる研修を行
っているか
３

ア

現状認識・評価等

教員の教授力・専門性・人間性が全ての目標達成の原点である。確実に成果を挙げるため、業界の実状に即した
職務歴・有資格者に焦点を絞った教員の確保に努めている。

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

設置基準、認可基準をふまえ適格者を採用し、常勤教員・非常勤教員共に法人事務局で履歴・職務歴を管理している。

特に教授力については、全科目に亘り学生のモチベー
ションの維持・向上を図る必要があり、教員研修を、外部に委託し、改善に努めている。

常勤教員・非常勤教員共に、 特に常勤教員については、業界実務経験者・有資格者に 担当科目に関連する資格対
絞って、経歴・実績から専門 策講座の計画・実施・成果を性レベルを重視し採用して 学生アンケートにより検証
いる。
している。

業界から求められる人材育成に即した教育を適切に行えるよう、常勤・非常勤に拘わらず一体化のため、内部検討会等により、改善に努めている。

教員の専門性の把握・評価については、目標管理制度を導入し関連資格の合格実績の検証を年２回自己申告させ評価を行っている。

評価は、各学科長、教務部
長、校長が行っている。

非常勤教員の専門性・教授力等の評価基準は、常勤教員との協業を積極的に進め、校長は、授業参観をするなど、把握に努めている。

１９年度、常勤教員の意識
１９年度・２０年度の研修
改革研修を３ヶ月にわたり を通じて教員個々の目標管実施した結果、予想以上の成 理に、教育内容の改善の方向
果があったのでので、２１年 性・意識改革が感じられる。
度も、引き続き外部専門家に委託し向上に努めている。

上の欄と同じく、専門性・教授力共に非常勤教員との協業を推進し、水平展開・一体化を図るため、各教科ごとの事例発表会等を随時行い
たい。

*

参考資料

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない19

3-15 （2/3）
点検小項目
3-15-16 教員の教授力(インストラクション
スキル)を適宜把握し、評価しているか

3-15-17 教員の教授力(インストラクション
スキル)を向上させる研修を行っているか

*点検の

進み具合

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

３

担当授業科目と関連する資格対策講座の参観、学生アン
ケートの実施、実績報告書の提出、年２回提出される目標
管理の達成度申告等により把握、評価を行っている。

前年度、実績の上がらなかった資格に関連する教科に絞って、学生全員への個人面
談記録をもとに次年度カリキュラム編成、教員配置に考慮している。

３

１９年度、２０年度に実施
した、常勤教員の意識改革研
修を機会に、教員の学生に対する育てる意欲の高まりが見られ、今後とも、教員研修を継続してさらなる向上を図りたい。

目標管理申告の内容に、そ教員個々の格差是正のた
れぞれ個性、格差があるが、 め、目標管理申告内容の継続
具体的な行動計画も多く、学 した検証、又教員研修の継続
校全体を向上させようとす を行いたい。
る前向きの方向性が感じられる。

３

毎月の教務会議（常勤教員全毎年１０月頃から、次年度
非常勤教員の教科担当に員、事務・進路指導・広報担 のカリキュラム編成作業に ついては、専門性に焦点を絞当者）で調整事項を含め協調 入り、教科の主担、教科担当、 って配置しており、業界動向している。また特に重要な事 教科書選定、非常勤教員への への対応が重要であるので、項については、別途、調整会 依頼と説明を行い、新年度４ 平成 21 年度は、特に念を入議（毎週月曜）を設けている。 月１日に全教員会議で教育 れて協業体制の浸透に注力
方針・年度計画の説明、午後 を図っている。
教科毎の調整会議を実施

３

資格対策講座に関連する非常勤講師間ではよく協業されているが、通常教科については整合性を必要とする場
合、常勤教員の主担を軸に調整を行っている。

3-15-18 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

3-15-19 非常勤講師間で適切に協業しているかア*

資格対策講座等で、担当教員間の統一性が必要な場合があるので、講座開講前に調整会議をおこなっている。また講座進行中でも随時、調整を行っている。

参考資料

非常勤教員については、高齢化が見られることから、業界の最新レベルを教授できる現役の実務経験者・有資格
者を随時登用して行きたい。

特になし

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない20

3-15 （3/3）
点検小項目

*点検の

進み具合

3-15-20 非常勤講師の採用基準は明確かア

現状認識・評価等明確である。

４イ

アの根拠

本校の理念は、「企業が求める人材の育成」即ち「教育の現場から社会（仕事）への円
滑な架け橋」の役を担っている。そのため実社会で通用する資格合格の実績を挙げ得る専門性・実務経験豊富な人
材に絞って採用している。

ウ

課題とその解決方向

参考資料必要とされる資格合格者
数・合格率共に全国トップを誇る実績を維持し続け、さらに高度な資格取得まで視野にいれたカリキュラム編成のため業界の最新レベルを教授できる現役の実務経験者・有資格者の登用を図りたい

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
常勤教員・非常勤教員共に教授力・専門性・人間性・必要資格のさらなるレ 本学院が併設する京都伝統工芸大学校の工芸・美術教育と本校での建築技術
ベルアップおよび格差是正に力点を置き、業界に通用する人材の育成教育機 教育との融合を図り、近い将来、「建築物」と「しつらい」の両面からのアプ関として、トップランナーの位置を維持定着させるまで、有能な教員確保と、 ローチにより、建築物＋工芸・美術＝建築文化、の域に踏み込めるまでの学
研鑽・研修を継続し、客観的評価基準の確立を図りたい。
際的に幅の広い且つ奥の深い教育機関をめざしたい。
なお本校に期待し入学する学生の満足度を高めるため全教科にわたる学生
アンケートの実施・検証システムを整備・確立して行きたい。
*

最終更新日付21

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

3-16 （1/2）

3-16

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（建築科）
点検小項目

3-16-21 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等明確になっている。

４

イ アの根拠各教科とも教科ごとに成績の評価・認定については明文化し、認定会議などを時間をかけて実施している。

ウ

課題とその解決方向

追認基準の設定

参考資料
各教科成績評価表
学生要覧

3-16-22 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか単位互換に関する基準はあ
当該教育機関のカリキュラ
明確な基準の作成
教務内規
るが全ての高等教育機関に ム・教科内容を個別に調査し各教科成績評価表
４
対応しているわけではなく、教務担当教員により個別に
学生要覧
ケースバイケースで対応し 認定している。
ている。
*
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
成績評価・単位認定は学校においては重要な事柄であるので、明確な基準が特になし。
必要である。本校でもそれらの基準は明確であるが、追認制度を採用しており、運用上どこまで追認を許容するかが毎年議論の対象となる。卒業が資格試験受験の要件とされていることなどからも明確な基準の運用が必要性を認識している。
最終更新日付22

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

3-16 （2/2）

3-16

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（建築学科）
点検小項目

3-16-21 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか3-16-22 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準が
あるか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等―

４

イ アの根拠――ウ

課題とその解決方向

参考資料

―

―

・両科ともそれぞれ「放送大 ・建築学科は放送大学の科目 ・学則 7 条 5 項＆別表Ⅱ
学と本校との連携協力」
単位を本校の科目単位と・教務内規別表 2～5についての文書を交わす
して、みなし認定ができる ・放送大学と本校との・建築科も、みなし認定がで連携協力について等
きるように交渉中の各文書、各書類
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・建築学科については放送
大学とＷｽｸｰﾙ相互互換
・建築科は放送大学 3 年次
編入する*

点検中項目総括（3-16-21）―（3-16-22）
・建築学科は対放送大学とのＷｽｸｰﾙ相互互換にもとづき、最初の放送大学へ建築学科生の本校での取得単位を認定して頂くべく「大学以外の教育施設等における学修の単位認定申請」を提出
・建築科は放送大学 3 年次編入についてのシステムは実績もある（3-16-21）―（3-16-22）
・建築学科生の放送大学各科目の成績評価の置換についての規程
は今年度中に作成する。
・建築科も建築学科と同様に放送大学の科目単位を本校の科目単位として、みなし認定ができるようにする。

最終更新日付23

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

古賀

暢一

3-17 （1/1）

3-17

資格取得の指導体制はあるか
点検小項目

3-17-23 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか
3-17-24 目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になって
いるか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

明確に定めている。

４

イ アの根拠本校のカリキュラムは「資格取得」を大きな柱として構成している。

ウ

課題とその解決方向目標とする資格の選別
基礎学力の養成参考資料
学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっている。

建築科においては、資格取目標とする資格の選別
学校案内パンフレット
得が教育目標の柱であるの合格率の向上ホームページ４
でサポートできる教育内容
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
をコンセプトにカリキュラ
学生要覧
ムを構築している。
*
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、他校にない「新しい教育のカタチ」として「資格取得」を大きな
専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
柱としてカリキュラムを構成してきた。その結果は二級・木造建築士の合格
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらに合格率
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年尐合格を目指す）の新設。
を向上させより完璧なシステムの構築を図りたい。また、本年より一級建築士の最短・最年尐合格を目指す建築学科（4 年制）が開設され尐人数制のクラス編成で建築界のリーダー育成を目指したい。
最終更新日付24

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

基準４ 教育成果
点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【平成 21 年度 各種資格合格者数】
資格取得について347 名（全国 1 位）
二級・木造建築士などの日本一の合格者数及び高い合格率などの成果か 二級建築士
木造建築士
277 名（全国 1 位）
らも判るように一定の評価を得ている。今後はインテリアプランナー、イ
ンテリア設計士、建築施工管理技士などを中心に今後はさらなる資格取得 インテリアプランナー（学科） 221 名（全国 1 位）
57 名（全国 1 位）
率の向上を目指して新たな手法を検討していく。同時に限られた時間にど インテリアプランナー（総合）355 名の資格を取得するのか、資格の優先順位を検討し、選別する必要性がある。 二級インテリア設計士
二級建築施工管理技術検定
219 名
福祉住環境コーディネーター
207 名
社会的基礎力などについて
カラーコーディネーター
159 名
昨年度の反省を踏まえ、「社会人基礎力」「一般教養」「マナー」「キャリア教育」といった分野に時間をかけ、担当者を増員した。資格取得と比較 日本建築学会 平成 21 年度近畿地区専修学校卒業設計コンクール入選 1 名すると現状としては、社会人としての基礎知識や一般的なマナーや常識な
375 名
どの点で十分とはいえない。取得した資格をキャリアの中で十分活用する 平成 21 年度 教養学部学士号取得者数為にも今後は社会人基礎力の養成に一層努めたい。

最終更新日付25

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

4-18 （1/1）

4-18

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか
点検小項目

4-18-1 就職率(卒業者
就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか
4-18-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

*点検の

進み具合

４

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠求人登録データ 2000 社を
個人資格取得状況により就基に就職対象者が 4 年生に集 職先の選定、重点指導時期を中（85％）してきた事で、就 明確に区分し管理をしてい職指導の効率化が進んだ。
る。
就職記録カードで進捗状況を把握し、月次毎の内定状況をチェック記録し学内公表
している。

ウ

課題とその解決方向

二、三年で卒業する学生の為に秋以降の求人会社を確保できるかが就職率向上の
ポイント。

参考資料
求人登録データ
個人カルテ（申告書）
年間計画表
年度別進路決定一覧

日祝祭日以外、夏休み期間
中も毎日進路指導室を開放し対応している。

学生独自で就職活動を行 就職記録カード
うケースでの進捗状況の把 会社訪問記録帳
４
握が遅れ、適切なアドバイス 内定通知書が出来ないケースの対応強化。
*
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は建築単科の学校の為、就職についても対象が「建設業界」に限定さ本校の理念は、開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」であれ、企業との信頼関係も構築され、学生にとっても就職指導担当者にとって り、本校の教育システム＝就職というラインは確立されている。
もメリットであり、就職の向上も図りやすい。

最終更新日付26

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

4-19 （1/1）

4-19

資格取得率の向上が図られているか
点検小項目

*点検の

進み具合

4-19-3 資格取得率の向上が図られているかア

現状認識・評価等

ウ

課題とその解決方向

参考資料

常に資格取得率の向上を目指している。

本校のカリキュラムは「資格取得」を大きな柱としてを構成しており、常に資格取得率の向上を目指している。

資格取得意欲の維持・向上
指導教員の確保把握している。

同上

資格取得者数とその推移 資格取得成果表に関する情報のさらなる評 アンケート
価と分析、及び有効な活用。 学校案内パンフレット
ホームページ

５
4-19-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

イ アの根拠５

資格取得成果表
アンケート
学校案内パンフレット
ホームページ5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育方針は、「資格取得」を大きな柱としている。その結果は各種資専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
格の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさら 放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
なる資格取得率の向上を目指して慢心せず、新たな手法を検討していく。
*

最終更新日付27

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

4-20 （1/1）

4-20

退学率の低減が図られているか
点検小項目

*点検の

進み具合

4-20-5 退学率の低減が図られているか

４4-22-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているかア

現状認識・評価等低減するように企図しているが経済的理由、健康上の理由など止むを得ない場合も増えている。

イ アの根拠退学率の低減は、本校教務の大きな目標の 1 つである。
学習意欲の低下、経済的理
由、学力不足などの理由が多い。

ウ

課題とその解決方向

学力不足者への対応
・ カリキュラムの改定
・ 補講の充実・ 初期教育の充実

明確に把握している。

参考資料
入退学者数値（表）入退学者数値（表）５5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学生の基礎学力・意欲に差が大きく、退学率を低減する事は容易ではない。 ・クラス担任制の導入・クラス別研修旅行、個人面談などを実施し、学習意
また、退学はしないものの、長期欠席、欠席過多の者を含めれば退学予備軍
欲の維持向上およびメンタルケアに配慮している。
は尐なくはない。それらの者達を含め、学習に意欲を持たせる仕組み作りが必要である。又,近年は経済的理由、健康上の理由など止むを得ない場合も増えておりそれらの対策も検討する必要がある。
*

最終更新日付28

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

4-21 （1/1）

4-21

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
点検小項目

4-21-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

4-21-8 卒業生の例として特筆すべきものを記
述できるか

4-21-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか
4-21-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか

*点検の

進み具合

３

ア

現状認識・評価等

ウ

課題とその解決方向

参考資料

卒業生ならびに在校生の社会的活躍をある程度把握している。

卒業生については校友会を通じて把握している。また在校生は教務部を通じて把握している。

卒業生については、本人からの申告がないと把握できない。校友会のさらなる充実を図りたい。

学校案内パンフレット
就職先一覧
校友会誌

1 級建築士合格者表彰

平成 18 年度より卒業生に対して 1 級建築士合格者表彰を行っている。

毎年、20 名前後の卒業生を表彰しているが、さらに多くの合格者を輩出するサポー
ト体制を確立したい。

学校案内パンフレット

2 級建築士合格者数全国一位
インテリアプランナー合格者全国一位

在校生の 2 級建築士合格者
は毎年、全国一位である。
在学中、インテリアプラン
ナーの合格者を表彰している。

資格取得においては全国でトップクラスであるが、コンペでの目立った評価はあまり無い。

学校案内パンフレット

３

３

イ アの根拠特になし

３

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、これまで資格取得に力をいれてきており、2 級建築士ならびにイ 校友会による卒業生の情報交換
ンテリアプランナーにおいては全国一の実績を残してきた。今後は、卒業生 在学中の 2 級建築士合格者全国一に対する１級建築士取得のためのサポート体制をより充実していきたい。ま 在学中のインテリアプランナー合格者全国一た、ゼミを立ち上げ卒業作品のレベルをあげ、コンペ等の入選を目指したい。
*

最終更新日付29

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

基準５ 学生支援
点検大項目総括
最近の教育環境を看るにおいて特に感じることを一口で表現するならば「教育にはお金がかかる社会になって来た」と言うことかと思われる。
ではなぜお金がかかるのかを考えてみると、以前は学校で学ぶ内容で勉強の範囲は充分であったが、戦後のﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ以降、高校・大学と進学率が上り競争が激化したことと、出来るだけレベレの高い学校を目指すためには、学校教育だけでは充分でなく塾に通はなければついていけない環境になったことも原因と思われる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校独自の、充実した「奨学金制度」を確立しており、入学・進級時には希望者全員が借入が出来るｼｽﾃﾑを備えている。
又、日本政策金融公庫並びに日本学生支援機構の申込斡旋等々、各種奨学金制度の紹介を積極的に行い、学生が安心して勉強に専念出来る様な環境作りに励んでいる。

経済的に豊かな家庭であれば、子供の教育にお金がかかっても自己資金で充分なことが出来るが、大半の家庭では普通に生活するのがやっとで、教育にまわすお金にあまり余裕がないのではなかろうかと思われる。
そこで必要とされるのは「奨学金」である。
お金を借りてでも子供のためにレベルの高い教育を受けさせたいと考えるのが普通の親心ではなかろうか。
保護者の収入が不安定になればなるほど、奨学金に対するニーズが高まり、奨学金の借入ができなければ進学させることが不可能な家庭が極端に増えてきたことは間違いないと思われる。特にアメリカのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ事件・ﾘｰﾏﾝﾌﾞ
ﾗｻﾞｰｽﾞ事件等の影響で日本の雇用環境も悪化したので、進学に関しては大変
厳しい条件をｸﾘｱしなければならない。
本校ではそのような厳しい条件を抱えながらも向学心旺盛な学生を積極的に受け入れ、彼らの夢と希望が叶うような教育環境を創るべく努力しており、その成果は着々と実っている。

最終更新日付30

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

南

良夫

5-22 （1/1）

5-22

就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
点検小項目

5-22-1 学生の就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能
しているか

*点検の

進み具合

４

5-22-2 就職に関する説明会を実施しているか

４5-22-3 就職に関する学
生個別相談を実施しているか

5-22-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているか４４ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

進路指導室を設置し、常学内中心部のカフェテラス
勤・専任 4 名のスッタッフで の隣の進路指導室で情報提フルタイム学生対応してい 供、指導の一元管理運営してる。
いる。

課題とその解決方向

特になし

参考資料
求人会社登録データ
個人カルテ（申告書）

企業の求人開始時期に合わ
せ、就職意識の向上。企業研
究の手順等のレベルアップに努めている。

10 月、12 月、2 月、3 月、二年生で卒業する学生の
年 4 回就職ガイダンスを実 求人先確保とガイダンス実施。
施時期の検討

ガイダンス実施計画表
ガイダンス及び説明会
各種資料

進路指導室に相談コーナ
ー、学生専用パソコンを設置
しフルタイムで個別対面指導を実施。

専任スタッフ 4 名常駐し対応。

学生が集中した時、対応ス
ペース、パソコンが不足しがち。相談コーナーのスペースを拡大したい。

企業求人票
企業会社案内就職ガイダンスで全体指導
し、進路指導室の相談コーナ
ーで履歴書、エントリーシートの指導を確実に実施

申告書、履歴書、エントリ
ーシート記入例及び見本を準備している。

相談に来ず、勝手に行動し失敗する学生への対応。

学生申告書
各種ガイドブック

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大手上場企業から地場優良企業迄「建設分野」に特定した就職指導体制は資格取得を優先させる為「就職ガイダンス」及び校内での会社（企業）説確立されており、学生の特性や指向に合わせた適切な指導は行っている。
明会のタイムリーな開催が難しい。
*

最終更新日付31

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

5-23 （1/1）

5-23

学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
点検小項目

5-23-5 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

5-23-6 学生相談室を開設しているか5-23-7 学生からの相談に応じる専用カウンセ
ラーがいるか5-23-8 留学生に対する学生相談体制は整備され、有効に機能してい
るか

*点検の

進み具合

３

３

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

基本的には、クラス担任が相談を受けているが、学生課でも随時相談を受けている。また特殊な事情の場合は副校長、校長が面談することも多い。
学生相談室は設けていない
が、学生課、進路指導室での相談ケースも多い。

学生の求めに応じ、随時相談を受けている。事情により保護者との面談が必要な場合
は、校長が面談を行っている。

学生数が急増してきたことから、専任のスタッフの配置が必要となってきている。

相談案件により、学生課カ
ウンター、応接室、個別小会
議室、ミーティングルーム等を活用している。

各部署で過去の学生相談の内容を検証の上適切な学生相談室を設置する必要がある。

専任カウンセラーはいない。

専任カウンセラーはいないが、ベテランの進路指導専任職員（女性）が状況に応じ対応している。
今日まで留学生の受け入れ
実績はないが、外国籍の日本居住学生を受け入れた事例があり、個別に対応しており、資格取得・就職まで順調に成果を挙げた。

特に、うつ・精神的に必要な場合は、保護者と連携し、地元保健所の専任カウンセ
ラーを紹介、相談している。
今後の留学生が入学する
場合は、資格取得要件の課題も考えられ、今後、検討して行きたい。

２
今日まで留学生の受け入れ
実績はない。

３

参考資料

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
進路、経済的理由、学業、友人関係等相談内容は様々であるが一次的に相談
学生の３０％近くが女子であり、教員は全員男子であるので相談員の人選する窓口と専任スタッフの配置を検討する必要がある。
にも留意する必要がある。
*

最終更新日付32

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

5-24 （1/1）

5-24

学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
点検小項目

5-24-9 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
5-24-10 奨学金制度が整備され、有効に機能しているか

5-24-11 学費の分納制
度等、学生を経済的に支援する制度が整備され、有効に機能してい
るか

*点検の

進み具合

５

５

５

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

授業料の納入時期には「奨学金制度」を積極的に案内して、具体的な相談にのる体制が確立されている。

各種案内に明記されているので、保護者は理解しやすいと思われる。

特になし。

ＫＡＳＤ奨学金制度・日本学生支援機構・日本政策金融公庫等の案内が徹底できている。

学校案内・募集要項等にも明 特になし。
記されており、希望者はいつでも相談できる体制にある。

学生個々の事情に応じて、個別対応をしている。出来る限
り希望にそうよう対応に努力している。

あらゆるケースが想定されるが、対応に間違いと不満が生じないように全て責任者が相談に乗っている。

参考資料
ＫＡＳＤ 奨学金制度の概

要・日本学生支援機構の概要・日本政策金融公庫の概要 等々
学校案内
募集要項

条件どおり納入できない家
庭・学生が毎年増加しているので、今後の大きな問題として検討していく必要あり。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各種奨学金制度に関する概要説明書類は整備されており、利用希望者が簡各種奨学金制度に関する概要説明書類は整備されており、利用希望者が簡単に理解できる内容になっていること。申し込みも比較的簡単でシンプル
単に理解できる内容になっていること。申し込みも比較的簡単でシンプルになっている。
になっている。
最大の問題は、金融機関の審査で承認されない件数が毎年増加傾向にある
最大の問題は、金融機関の審査で承認されない件数が毎年増加傾向にあること。奨学金の借入を希望しても、保護者が他の金融機関の取引で問題をこと。奨学金の借入を希望しても、保護者が他の金融機関の取引で問題を抱えているケースが多発していること。このような場合は学校としてはど抱えているケースが多発していること。このような場合は学校としてはどうしょうもない。
うしょうもない。
*

最終更新日付33

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

南

良夫

5-25 （1/1）

5-25

学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
点検小項目

5-25-12 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか
5-25-13 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
5-25-14 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がい
るか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

定期的に健康診断を実施し
ている。

３

３

イ アの根拠全学生を対象に、年１回業者に依頼し健康診断を実施している。

組織体制はなく、事務局担
精神疾患の兆候が見られた
当者等にて対応をしている。 場合は、京都府南丹保健所
精神保健福祉相談員にカウンセリングを受けられる体制を取っている。
近隣の病院と連携して対応 学生から相談のあった場合
は近隣の病院を紹介。

ウ

課題とその解決方向

参考資料

健康診断結果報告書を学 健康診断結果報告書
生に交付。再検査を必要とする学生へのフォローが必要。

日常的な健康指導を行なう必要がある。

同上

学生相談室の必要性を検討

産業医契約書３

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
定期的に健康診断を実施しているが、再検査を必要とする学生へのフォロー ・授業中に、体調の不調を生じた学生は、近隣の病院に搬送をしている。
が出来ていない。
・平成 22 年度より、近隣の病院との連携を深めるため「産業医」の指定を近隣病院に切り替える予定である。
*

最終更新日付34

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

南

良夫

5-26 （1/1）

5-26

課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
点検小項目

5-26-15 スポーツ等のク
ラブ活動、ボランティア
活動その他、課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか

*点検の

進み具合

３

ア

現状認識・評価等

・体育系、文化系とも校内外に定期的に活動できる施設がある。
・自治会より予算がでる。

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

・体育系は園部町内の体育施 ・活動人数が尐ない
設を定期的に使用できる。 ・成果が低迷している・文化系は本校内、姉妹校の ・クラブ顧問は自発的協力に施設を利用。
学校が支援する。

参考資料
・自治会会則 15～20 条
・課外活動指導記録
・復命書
・体育施設使用料表

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）①体育系、文化系とも活動する学生数の全校生徒に占める割合が尐ない。
①資格対策、アルバイト学生、遠距離通学者が多いのも一因ではないか。
②成果がでなくなっている、でていない。
②体育系は対外試合出場等の成果を問う機会があり、過去には全国大会出場、各種大会優勝、上位入賞の実績を残しているが、文化系は現在のところ、まだ、至っていない。体育系も、今は、関西専門学校体育連盟の大会には出場していない。
*

最終更新日付35

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

古賀

暢一

5-27 （1/1）

5-27

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
点検小項目

5-27-16 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

*点検の

進み具合

５

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠校内に「教育支援センター」 学生寮 14 棟（640 室）を確を設置し、学生寮の管理、民 保している。
間アパート紹介などを行っている。

ウ

課題とその解決方向

特になし

参考資料
学生用宿舎案内

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、遠隔地出身者が多く約５０％の学生が園部周辺の宿舎に入居して 平成 22 年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」出来るようにすいる（約 1000 人）。計画的に学生寮を増設する一方、地元のアパート業者と る予定である。
連携協力しており、希望者全員を受け入れる環境が整っている。
*

最終更新日付36

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

5-28 （1/1）

5-28

保護者と適切に連携しているか
点検小項目

*点検の

進み具合

5-28-17 保護者と適切に連携しているか３ア

現状認識・評価等

担任が必要に応じて対応している。
特に事情がある場合は校長面談を行っている

イ アの根拠毎月の出席状況と保護者に通知している。
必要に応じ担任、校長面談を随時行っている。

ウ

課題とその解決方向

参考資料

今後も継続して連携を続けていく。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
保護者との連携は、重要であると認識している。欠席が多いなどの問題のあ 僅尐であるが、精神的疾患を伴う学生には、特に保護者との連携を強化し、る学生に特に必要である。保護者の中には勤務の都合上連絡が取れない場合 学内のカウンセリング体制を設置する必要がある。
もあるが、保護者の状況に合わせて対応する必要がある。
*

最終更新日付37

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

5-29 （1/1）

5-29

卒業生への支援体制はあるか
点検小項目

5-29-18 同窓会が組織化され、活発な活動をしているか

5-29-19 卒業生をフォローアップする体制が整備され、有効に機能
しているか

*点検の

進み具合

２

２

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

卒業生（校友会会員）に対して校友会報や学校案内パンフレット等、年 3 回の発信を行っている。

校友会組織は確立済み。

同窓会、校友会総会の定期開催を検討中である。

校友会ホームページ
校友会報

卒業生の再就職相談も現役
同様、積極的に対応している。卒業生の一級建築士合格者表彰実施。

平成 21 年度も 18 名の再就職決定。

卒業後の一級建築士合格 学校案内パンフレットの為のサポート体制の確立。 校友会報

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の再就職サポート体制は確立され、実績も積み上げられてきた。校友 卒業生が全国広範囲に在住している為、同窓会及び総会を開催が難しい。
会の総会開催、同窓会の実施等、組織活動の強化が課題。
*

最終更新日付38

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

小田

晃

基準６ 教育環境
点検大項目総括
学校の施設・設備は十分に整備されており、メンテナンスも行き届いており、来校者から評価を頂いている。
学外実習、インターンシップ、海外研修等は、生の建築に触れる重要な機会であり、貴重な実習と位置付けている。 講義時間、教員の引率説明など課題はあるが、製図実習など実習科目の時間を活用するなどして拡大充実に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育理念が「企業が求める即戦力としての人材育成」であり、実学・実習教育に力点を置いた専門教育を行っている。 そのため施設、設備については年次計画をたて、更新、拡張、整備を順次行っている。
特に実習用の設備として、製図机は２００台、CAD２００台、測量専用実習地約１０００平米、家屋の軸組み実物、材料実験室の他、各種試験会場が本校となっているため、A２版の製図版で８００人が同時に受験できる大階
段教室、パワーポイントで製図の添削指導ができる大型スクリーンに６２００ルーメンの解像度を誇るカメラと映写システム、放送大学科目受講のため
多チャンネル仕様のハイパービジュアルルーム等を積極的に導入している。
また、図書館と自習室を別々に設け、夜９時まで開けている。
学生用専用駐車場は２５０台収容できる。
学外実習も、企業実習科目として定期的に行っている。 海外研修は、毎
年ヨーロッパへ、全学生が任意に参加できる体制で実施している。
防災に対する体制は、現在のところ出来ておらず、消防訓練をはじめ、早急に整備する必要がある。

最終更新日付39

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

6-30 （1/1）

6-30

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
点検小項目

6-30-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6-30-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備され、有効に機能しているか
6-30-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新し
ているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

よく整備されている。

・全学生に専用の実習スペースを確保している。
・食堂、売店の設置
・学生寮の設置

適宜メンテナンスを行っている。

定期的に点検を行い、施設・設備のメンテナンス・修繕を行っている。

特になし

計画的に施設・設備の更新を行ってきた。

開校以来年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進めて
きた。

特になし

４

４

４

参考資料

図書室の充実。大学設置に向けて図書館、体育館を設立する予定である。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎朝の業者による清掃、終業時の学生による清掃など、学内環境は綺麗に保 学生の整理・整頓、終業時の清掃がよく行われているが本校の特徴である。
全されている。
平成 24 年度の京都伝統工芸大学、平成 25 年度の京都建築大学院大学設置に計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。
向けて図書館ならびに体育館の設置を準備している。
*

最終更新日付40

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

31 （1/1）

6-31

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
点検小項目

6-31-4 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか
6-31-5 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているか

*点検の

進み具合

３

４

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

学外実習はクラス単位で単位化して実施。
海外研修は全学生対象に任意参加で実施。
インターンシップは実施していない。

学外実習、研修等は学生の参加意欲も高く、学習の動機付
けとしての効果も高い。

研修をカリキュラムの一部として組込み、早期に調整出来る体制を構築する。建築学科では 3,4 年次にインターン
シップを実施予定である。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

学生のアンケートによって実績・教育効果を確認している。

計画段階での稟議、全員のアンケート、担任毎の報告書により把握に努めている。

報告書の充実検証と反省点から次年度にフィードバックさせ成果を向上させる必要がある。

学校案内パンフレット
ホームページ
KASD ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
学生要覧

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学外実習、インターンシップ、海外研修等は生の建築に触れる重要な機会で毎年 3 月にヨーロッパ研修旅行（自由参加：1～4 年）あり、貴重な実習と位置付けている。講義時間・引率教員などの都合でなか毎年５月に 1 泊 2 日で研修旅行（全員参加：1 年）
なか実施できていないのが実情であるが、製図実習など実習の時間を利用するなどして拡大に努めている。
*

最終更新日付41

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

広辻

雅之

6-32 （1/2）

6-32

防災に対する体制は整備されているか
点検小項目

6-32-6 防災に対する体制は整備され、有効に機能しているか

6-32-7 災害を起こす可能性のある設備・機器等の情報は十分に伝えられているか

*点検の

進み具合

２

３

6-32-8 実習時等の事故防止の体制は十分かア

現状認識・評価等

・ 自衛消防組織等を編成しているが、防災訓練の定期的な実施はしていない
・ 消防用設備等の定期点
検の実施
・ エレベータの定期点検の実施
・ 授業終了時の担当者による点検
・実習時の助手の配備

３

6-32-9 万が一の災害が起きた場合に備えた保険等の処置は十分なものとなっているか３

イ アの根拠・ 自衛消防隊の編成表の作成と、各室への掲示
・ 消防用設備等の点検を定期的に業者に実施を依頼している・ エレベータの点検を定期的に業者に実施を依頼している
・ 実習室の点検担当者の決定
・ 実習時に、担当教員以外に助手を配備している・ 危険を伴う実習器具については、教員又は助手が操作をしている・ 実習器具の利用時の操作方法についての詳細
説明

・ 学内の事故等に備えて、 ・各種保険に加入している
専修学校各種学校学生
生徒災害傷害保険に加入・ 研修旅行時には、旅行傷害保険に加入・ スクールバス乗車時には、自動車保険加入*

ウ

課題とその解決方向

・ 防災訓練の定期的な実施と、教職員への役割分
担の周知徹底・ 災害時における具体的行動のマニュアルの整
備・ 収納庫等の転倒防止対策の実施、各種備品の点
検参考資料
・消防計画作成届出書
・消防用設備等点検結果
報告書

・エレベータ点検報告書

・ 収納庫等の転倒防止対策の実施、各種備品の点
検・ 通学時の事故について
は、各自で任意の保険に加入を依頼している・ 専修学校各種学校
学生生徒災害傷害保険 加入証・ 海外旅行傷害保険
保険証
・ 自動車保険証

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない42

6-32 （2/2）

点検小項目

*点検の

進み具合

6-32-10 防災訓練を実施しているかア

現状認識・評価等

イ アの根拠・定期的な防災訓練については、実施をしていない

ウ

課題とその解決方向

・防災訓練実施要領の作成と実施

参考資料
・消防計画作成届出書

１
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自衛消防組織等を編成しているが、定期的な防災訓練の実施は行なっていない。
図上訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底が必要。
消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。
*

最終更新日付43

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

米田

正明

基準７ 学生の募集と受け入れ
点検大項目総括
本校の学生募集活動は、適正に行われており、教育成果は正確に伝えられている。学生募集のための企画広報課があり、常時活動を行っている。
募集活動としては以下のとおりである。
１．学校案内、ホームページ等媒体物の企画・作成
２．インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等による広報活動
３．高校訪問、会場ガイダンス、校内ガイダンスの実施
４．体験入学会、学校説明会等の実施

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．過去 5 年の学生の募集状況は安定しており、ほぼ定員を満たしていた。
しかし、18 歳人口の減尐、高校生の理系離れ、建築業界の不況等により、
平成 21 年度は入学者が減尐傾向にあり、今後は高度専門課程の建築学科と合わせ定員の見直しをする必要がある。
入学者数の推移（定員 600 名）→平成 21 年度（定員 580 名）
平成 16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度

749 名
722 名
632 名
589 名 校名変更
576 名 建築学科申請
453 名 建築科（定員 560 名）建築学科（定員 20 名）

本校は、在学中に 2 級建築士、インテリアプランナーを取得し（3 年制）、
放送大学との連携協力により、学士号を取得し（4 年制）就職活動できる点
を他校にない特徴として広報活動を行っている。
本校の学生募集状況はやや減尐傾向にあり、平成 21 年 4 月現在では 1・2年生の定員 1200 名に対し、1,011 名（1 年生 468 名、2 年生 543 名）であった。
また、本校の別科の 3 年生 484 名、4 年生 403 名を加えると在校生は 1,898 ２．今後の学生募集の見通しについては厳しいと思われる。建築学科を新たに新設募集をしたところ反響があり、定員 20 名に対し 1.8 の倍率が出た。
名（昨年比-186）となり、約 1 割減であった。今後は、18 歳人口の減尐、専
今後は、建築学科の比重を高める必要から募集定員の見直しを行う必要が門学校離れ、建築希望者の減尐などが予想されさらに予断を許さない。
ある。平成 22 年度は現状維持であるが、平成 23 年度募集からは定員 580
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられている。特に、全国一名→400 名（建築科 360 名、建築学科 80 名）に変更予定である。また、の 2 級建築士・木造建築合格者数は学校案内パンフレットやホームページへ
AO 入試を導入し、優秀な学生募集の安定を図りたい。
の掲載をしている。また卒業生の 1 級建築士の合格者や社会における活躍に
３．学生募集の企画・広報課は、姉妹校の京都伝統工芸大学校と今まで以上
ついても校友会（同窓会）を通じて確認し同様に公開している。
に連携協力し、新聞広告や高校訪問など合理化し経費節減と効率化を図り
入学選考は、募集要項に基づき適正かつ公平に行われており、学納金も妥たい。また、平成 22 年度から「企画・広報課」は「進学サポート室」と名当なものとなっている。
称を変更し、学生募集だけでなく、入学した後の学生サポートまで一貫して行うこととした。
広報費は本校の支出の約 30％を占めており、今後見直しが必要である。

最終更新日付44

平成 21 年年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-33 （1/1）

7-33

学生募集活動は、適正に行われているか
点検小項目

7-33-1 学 生 募 集 活 動
は、適正に行われているか

7-33-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなっているか
7-33-3 志望者等の問い
合わせ・相談に対応する体制があるか

7-33-4 募集定員を満たす募集活動となってい
るか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

適性に行われている。

広報活動については、事務
建築学科の出願開始時期
局内に企画・広報課が組織さ は、11 月とした。今後、AOれており、真実性、明瞭性、入試の導入と出願開始時
公平性が保たれている。
期を検討したい。

分かり易いものとなっている。

広報媒体物ならびにホーム
ページは、体験入学会や入試時にアンケートを行い、毎年見なおしを行っている。

年に 1 回見直しを行っているが、Web の積極的な活用によるモニタリングにより複数回見なおしをしたい。

学校案内等の印刷物
アンケート調査
保護者アンケート「感謝」

対応する体制がある。

フリーダイヤルやメールに初めての相談の内容・回答
よる問い合わせ窓口がある。 の記録のみであり、今後は日体験入学会にアンケートを 時、回答者等の記入を含め整実施している。
備する必要がある。

メール相談対応記録
体験入学会アンケート
記録

ほぼ満たしている

建築科、建築学科があり、いずれも独自の特徴を強調し、ほぼ定員を満たしてい
る。

４

４

４

４

学校案内等の印刷物
アンケート調査
願書等保管規約

18 歳人口の減尐、専門学校 入学者数の推移表
離れ、建築希望者の減尐などから、年々減尐傾向にある。
対策が必要である。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
現在までの募集活動においては、特に問題ないと思われる。過去 5 年の入
１．全国一の 2 級建築士合格、木造建築士合格者数（16 年連続）。
学者数も平均して定員を満たしていたが減尐傾向にある。学校案内等の印刷
２．在学中に建築士の資格と学士(放送大学)を取得し、高い就職率（98％）
物、Web、TV、新聞、ガイダンス、体験入学会、高校訪問等の実施など募集を誇る。さらにインテリアプランナーの資格もサポートしている。
活動も適性に行われている。現在、指定校推薦、学校推薦、一般入試、リカ
３．平成 21 年度より、最短で 1 級建築士を目指す「建築学科」を募集しレント入試を実施しているが、今後 AO 入試についても検討したい。
たところ、倍率 1.8 の反響があった。
*

最終更新日付45

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-34 （1/1）

7-34

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
点検小項目

7-34-5 学生募集において、就職実績、資格取
得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか
7-34-6 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っ
ているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

正確に伝えられている。

４
認識している。

４

イ アの根拠進路指導室があり就職実績の推移データがある。また交友会事務局を設置しており、卒業生の活躍、資格取得デー
タがある。
体験入学者、入学者、非入学者アンケートを実施し、卒業生の実績の貢献度を把握
している。

ウ

課題とその解決方向

在校生、卒業生の活動等を取材、アンケート等行い把握し、広告媒体、Web で紹介している。今後、交友会組織をさらに充実させたい。
６年前に第三者による入学者・非入学者アンケート調査を実施したが、定期的に行う必要がある。

参考資料
就職、資格取得、卒業生の実績推移データ
資格取得・就職速報

体験入学、入学者アンケ
ート調査
入学者・非入学者アンケ
ート調査報告（第三者）

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生募集において、就職実績、資格取得実績、卒業生の活動等の教育成果 １．進路指導室、交友会事務局を設置し就職、資格取得、卒業生の実績につは、進路指導室と企画広報課との連携によりほぼ正確に把握され伝えられて
いて把握分析している。
いる。貢献度については、体験入学、入試等のアンケートにより把握してい ２．第三者による「入学者・非入学者アンケート調査」を６年前に行っているが、今後は非入学者についても定期的な第三者評価も必要であると思われる。
る。また、卒業生の交友会の充実をさらに図っていきたい。
*

最終更新日付46

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-35 （1/1）

7-35

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
点検小項目

7-35-7 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

7-35-8 入学選考に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握し
ているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

適性かつ公平に行われている。

募集要項に記載している選考基準を守って、試験や審査を実施している。

現在、指定校推薦、学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、今後
AO 入試についても検討した
い。

募集要項
選考基準

正確に把握している。

学科別の合格率・辞退率、入学者推移と傾向を示すデータがある。

今後、受験者数の減尐が予想されており、定員の見なおしをする必要がある。

入学者データ推移
合格率・辞退率推移デー
タ

４

４

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入試選考は、募集要項に基づき適性かつ公平に行われている。入学辞退者 １．建築科の合格率は高く、ほぼ 100％である。また辞退率は約 5％であり、のほとんどが経済的な理由によるもので今後対策が必要である。現在、指定ほとんどが経済的理由（奨学金利用不可）による。
校推薦、学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、今後 AO ２．建築学科は学科試験（数学、物理、論作文）を実施しており、2.1 倍の入試についても検討したい。また、今後、受験者数の減尐が予想されており、倍率となった。不合格者のほとんどは建築科に入学した。
定員の見なおしをする必要がある。
*

最終更新日付47

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

7-36 （1/1）

7-36

学納金は妥当なものとなっているか
点検小項目

7-36-9 学納金は、教育
内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか
7-36-10 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握し
ているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

妥当なものとなっている。

４

正確に把握している。

４

イ アの根拠
本年度も学費は上げていな
い。本校は 4 年間で放送大学の学費、資格取得講座費等含
み 452 万円。建築系他大学の590 万に比較し 138 万円安い。
学納金推移を学科毎に管理し、他校水準を把握している。

ウ

課題とその解決方向

本年度、第三次拡張工事を行った。今後、学費の見なおしをする必要がある。また、多くの人が利用しやすい奨学金制度の見なおしも必要である。
建築学科は建築科よりも10 万円程高いが、他大学に比較してもまだ安い。今後、再検討が必要である。

参考資料
募集要項
KASD 奨学金規程

募集要項
KASD 奨学金規程

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開校以来、学費は上げていない。本校は 4 年間で放送大学の学費、資格取 １．開校以来、学費を上げていない（19 年間）。
得講座費等含みで 452 万円。建築系他大学の 590 万に比較し 138 万円も安く ２．建築系の大学と比較して 4 年間で 138 万円安い。
妥当といえる。しかし、今後、施設、教育内容の充実に伴い学費の見なおし ３．KASD 奨学金制度がある。
をする必要がある。また、多くの人が利用しやすい奨学金制度の検討も必要 ４．毎年、施設、教育の充実を図っているが学費を上げていない。
である。
*

最終更新日付48

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準８ 財務
点検大項目総括
本法人は 1990 年に京都府知事より京都国際建築技術専門学校開設の認可をうけ 1991 年に開校した。学生数の増加とともに施設を拡張し、2007 年には、＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。また同時に、財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学
校と校名変更した。
本法人の資産の総額は順調に推移しており、
2006 年 3 月
84 億 9135 万 1438 円
2007 年 3 月
95 億 6008 万 6003 円
2008 年 3 月 104 億 7701 万 4234 円
2009 年 3 月 114 億 3905 万 2294 円
2010 年 3 月 122 億 8416 万 2367 円である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１．株式投資による資産運用は行っていない。
２．施設はすべて本校の所有物である（3 号館を除く）。
３．借入金はほとんどない。
４．2007 年 3 月に京都伝統工芸大学校を（財団法人）京都伝統工芸産業支援センターから移管されたが、一部資産（7952 万 7443 円）は移管されたが教育に関する資産が約 7 億円はそのままになっている。今後、補正移管する必要がある。
５．大学設置には 10 億から 12 億円の予算が必要である。現在、13 億 6600万円の予算が確保されており、次年度には、さらに約 6 億円の増益が見込まれている。

尚、2007 年 3 月に財団法人京都伝統工芸産業支援センターから二本松学院に移転された財産は、固定資産（什器備品）として 7952 万 7443 円ほどであった。
これまで、本法人の資産は堅実に教育施設充実に充ててきた。今後、18 歳
人口の低下、専門学校への進学減尐等が予想されることから、学生数の確保、経費節約を徹底していきたい。また、物品管理についても徹底するために平成 22 年度より監査法人の指導をお願いする予定である。

最終更新日付49

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-37 （1/1）

8-37

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
点検小項目

8-37-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8-37-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握してい
るか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

安定しているといえる

イ アの根拠財務基盤の安定を示す各経
営データがある。

ウ

課題とその解決方向

不要な財産等の検討をする必要がある。

参考資料
中長期計画書３

最近 3 年間の学校別資金収支計算書、消費収支計
３
算書、学校法人等基本調
査、財産目録、関係法人
一覧、経理規程*
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の法人財務はは中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事 平成 22 年度から監査法人の導入を予定している。
務所に委託しており財務基盤を示す各経営データはある。現在、学生数は、
京都伝統工芸大学校のマイナス分を京都建築大学校で補充しているのが実状である。経営安定のためには両校とも安定した学生数の確保が望ましい。
ある程度把握している

会計事務所に委託指導を受けている。

明確な経理規程を作成する必要がある

最終更新日付50

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-38 （1/1）

8-38

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
点検小項目

8-38-3 年度予算、中期
計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥
当なものとなっているか
8-38-4 予算は計画に従って妥当に執行されて
いるか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

有効かつ妥当なものである

２

イ アの根拠予算・収支計画は、短期・中期目標の実現に向けたも
のである。

ウ

課題とその解決方向

中期計画書はあるが、予算決定機関と編成プロセスを示す文書がない。

参考資料
中長期計画書

広報費が年々増加傾向に 最近 3 年間の学校別資金あり、調整する必要がある。 収支計算書、消費収支計
２
明確な予算執行規程がない。 算書、学校法人等基本調
査、財産目録、関係法人
一覧、予算執行規程*
5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。予算・収支計算書は会計 平成 22 年度から監査法人の導入を予定している。
事務所に委託しており財務基盤を示す各経営データはある。しかし予算決定機関と編成プロセスを示す文書がなく、明確な予算執行規定がない。今後、年々増加する広報費を中心に調整する必要がある。
執行されている

不適切な予算配分、不要な投資はないが改善の余地がある。

最終更新日付51

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-39 （1/1）

8-39

財務について会計監査が適正におこなわれているか
点検小項目

8-39-5 財務について会
計監査が適正におこなわれているか

8-39-6 会計監査を受ける側・実施する側の責
任体制、監査の実施ス
ケジュールは妥当なも
のか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

会計監査が行われている

会計事務所による定期的な監査が行われている。

会計監査人による指導を受けているが、内部監査の充実が望まれる。

会計士の監査時意見書
会計士または監事略歴、
専任理由

妥当である

外部専門機関により毎月 1回監査が行われている

会計監査に対する責任体制を示す明確な文書が必要である。

監査実施スケジュール

３

３

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務について会計監査が外部専門機関により毎月 1 回行われており適正と 平成 22 年度から監査法人の導入を予定している。
いえる。監査者による指摘事項はすぐに対処しているが、内部監査も今後充実させていく必要がある。
*

最終更新日付52

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

8-40 （1/1）

8-40

財務情報公開の体制整備はできているか
点検小項目

8-40-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

8-40-8 私立学校法における財務情報公開の形
式は考えられているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

財務情報公開の体制整備はできている。

財務書類（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書等）がある。

明確な財務情報公開規程がない。

学校別資金収支予算書
学校別消費収支予算書
学校法人等基本調査考えているがネガティブである。

現在、情報公開は求めに応じ学内閲覧である。

今後は、学報、広報誌、Web
サイト等での情報公開が望まれる。

財務情報公開規程

３

１

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務情報公開については、公開すべき財務書類は準備できているが、公開 平成 22 年度中にはホームページ等で情報公開を行いたい。
形式が求めに応じた学内閲覧のみにとどまっている。財務状況に問題はない
ので、今後は、学報、広報誌、Web サイト等での積極的な公開に取り組みたい。
*

最終更新日付53

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準９ 法令等の遵守
点検大項目総括
本校は、平成２年に寄付行為により学校法人二本松学院を設立し京都府知事より京都国際建築技術専門学校設立認可を受け平成 3 年に開校した。以下法令にかかわる事柄を列挙した。
平成 5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土交通省認可）
財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）
財団法人京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
8 年 都市工学科設置届提出（京都府認可）
9 年 都市工学科開設
13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校に認定（府認可）
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格取得コース）
設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名を変更、建築学科設置届出に伴い都市工学科廃止／京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄付行為の変更、京都府認可、国土交通
省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）
20 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）新設申請（京都府認可、国土交通省認可）
平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者評価の基準に基づく評価を行い、平成
22 年度から「私立専門学校等評価研究機構」に入会した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、現在、高度専門課程（4 年制）の建築学科の申請を行い、学生募集（定員 20 名）を行った。それに伴い建築科では都市工学科を廃止し、定員を 560 名とした。今後は、建築学科の増員や編入などに伴う定員の見直しや授業時間数の見直しなど行いより社会のニーズに対応するために学則変更を検討している。
京都伝統工芸大学校では、入学前に、大学等で履修した単位科目を履修認定し、本校の成績票に記載している。入学後に、放送大学で履修した科
目単位を履修認定し、本科の成績票に表記している。本校でも同様のことが可能となるよう調整中である。
また、本法人は平成 24 年度に「（仮称）京都美術工芸大学」、平成 25
年度に「（仮称）京都建築大学院大学」の新設を準備しており、平成 22年度より 1 条項の学校法人変更に向けて文部科学省と事前相談を行う予定である。

最終更新日付54

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-41 （1/1）

9-41

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
点検小項目

9-41-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか
9-41-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

法令・設置基準を遵守した運営を行っている。

適宜、学則を変更し諸官庁に届けている。

専修学校設置基準第一条の二（自己評価等）の完全実施が必要

学則変更届出等

実施している。

「学生の心得」に学則等を添付し、学生・教職員で情報を共有している。
ガイダンス等を開催し設置
基準に基づく制度の説明を学生に行っている。

詳しいシラバスを添付した「学生便覧」を作ることが
望ましい。

学生の心得

３

３

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。また、 平成 14 年「就業規則の改定」には教職員に対し社労士による説明会を実施
教職員・学生等に対して周知を図る文書回覧、ガイダンス等を実施している した。その後の細かな改定は、その都度、告知・掲示閲覧している。
が十分とは言えない。自己点検・自己評価の徹底も今後の課題と言える。
学内の規定集の見直し・再点検を徹底する必要がある。
役員会（理事会・評議員会）の実施回数や管理運営等の改善余地がある。
*

最終更新日付55

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-42 （1/1）

9-42

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
点検小項目

9-42-3 志願者、学生や卒業生および教職員等
学校が保有する個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9-42-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施
しているか

*点検の

進み具合

４

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

個人情報保護の対策をとっている。
学生情報管理システムが導入された。

「学校法人二本松学院 個
人情報保護に関する基本方針」を定めている。

基本方針の遵守が必要。

就業規則
学校ホームページ

実施している。

上記基本方針を学校ホーム
ページに掲載し啓発している。

「学生の心得」等にも添付することが必要。

学校ホームページ３

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に
学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化さ関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校 れた。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減されたといえる。
の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請
求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。
*

最終更新日付56

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-43 （1/1）

9-43

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
点検小項目

9-43-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努
めているか
9-43-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか

9-43-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

*点検の

進み具合

3

ア

現状認識・評価等

平成 19 年度までは、本校独自の自己点検を行ってきたが、今回初めて第三者評価の基準に沿って行った。
「自己点検・自己評価実施委員会」を設置した。

2
今回の評価作業のなかで関係者に伝える。

2

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

積極的に平成 18 年度から
今回の報告書を基準に組自己点検・自己評価研修会へ 織的、継続的に完全実施しての参加してきた。平成 20 年 いく必要がある。
度の「自己点検・自己評価報告書」を作成。
平成 21 年度の「自己点検・
自己点検・自己評価実施委
自己評価報告書」を作成する 員会により組織的に行う。
なかで確立。

平成 19 年度自己点検・
自己評価報告書
自己点検・自己評価研修
会参加報告書平成 22 年度より第三者評
価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し周知する。

自己点検・自己評価実施
委員会組織図、議事録

定期的に自己点検・自己評
価委員会を開催し、改善を行う。

自己点検・自己評価実施
委員会組織図、議事録

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より 平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してき 平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
た。平成 19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本 平成 20 年度 第三者評価に基づく「自己点検・自己評価報告書」作成
校独自の報告書を作成してきたが不十分であった。今回平成 20 年度から「第 平成 21 年度 第三者評価に基づく「自己点検・自己評価報告書」作成
三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟予定*

最終更新日付57

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

9-44 （1/1）

9-44

自己点検・自己評価結果の公開はしているか
点検小項目

9-44-8 自己点検・自己評価結果は公開しているか

9-44-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか
9-44-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わってい
るか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

参考資料

一部公開している

平成 20 年度 自己点検・自己評価報告書を職員に回覧した

公開に勤めたい。

平 成 20 年 度 自 己点
検・自己評価報告書

やや確立している

平成 21 年度 自己点検・自己評価報告書を作成中である

確立していきたい。

本報告書

やや伝わっている

第三者評価「私立専門学校
等評価研究機構」に加盟予定を告知している2

2

2

方針を確立し、関係者に伝えて生きたい。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、自己点検・自己評価を独自の基準で実施してきたが、昨年度より
平成 22 年度に第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟予定
第三者評価基準で報告書を作成してきた。学校の現状の点検ができ、改善点が明確になってきた。今後、第三者評価機構に加盟し、自己点検・自己評価の結果公表にむけ努力していきたい。
*

最終更新日付58

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

新谷

裕久

基準１０ 社会貢献
点検大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、建築に関連する資格（建築士、建築施工管理技術者試験、建築Ｃ
開学以来、既に５０００人を超える建築関連資格を在学中に取得した技術
ＡＤ技能検定試験、インテリア設計士、インテリアプランナー、測量士補・・・） 者を、実社会に送り出しており、現行教育制度の課題となっている「教育のを在学中に取得させることを念頭に置き、企業から即戦力として求められる 現場から社会（仕事）へ円滑に移行する架け橋」の役割を担う学校作りに今
有資格の技術者を実社会に送り出し、国家、地域社会の繁栄の礎となる人材 後とも邁進して一層実社会に貢献したい。
育成教育を理念としている。
さらに実学・資格取得に特化した専門職教育で問われている一般教養の必地域社会との連携事業も積極的に行っており、開校以来、学生および教職 要性に鑑み、平成１４年度から、専門教育と併せて放送大学（教養学部）と員による定期的な献血事業、CO２削減のため全校舎の屋上覆蓋工事をはじめ の連携協力協定を締結し、基本的に４年制とし、今では、入学生の大多数（約省エネ工事を順次実施し成果を挙げている。
９０％）が、建築士をはじめとする建築関連資格と合わせて放送大学の有する多彩な教育資源で、教養（学士）・社会人基礎力をも身に付け、「企業が求また、地場産業の活性化のため毎年開催される「京都府地域力再生プロジ める即戦力となる人材」専門職育成機関としてさらなる評価を高めて行きたェクト支援事業」南丹・京丹波林業振興展への参画、京都府庁舎の保存有効 い。
利用協議会への参画、全国的にも由緒ある京都の祭事「祇園祭り」への運営参画、また京都に多数存在する有名社寺の山門調査事業への参画等、府民・市民との交流も積極的に行っている。
海外との連携については、平成１４年から英国ロンドンの Capel Manor
College と景観・造園デザイン部門での交換留学協定を締結している。
本法人の付属施設として「京都伝統工芸館」が平成 15 年に開館している。
この施設は、伝統工芸品の展示や実演、体験を通じて伝統工芸の普及、情報発信基地として社会貢献している。本校としては、放送大学の面接授業会場、
建築卒業作品の展示場、シンポジウム会場、研修会場として社会貢献している。さらに平成 22 年度には、「大阪都島工芸美術館」の開館を 5 月に予定しており、資格取得サポートセンターとしての機能も検討している。

最終更新日付59

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

10-45 （1/2）

10-45

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

点検小項目

*点検の

進み具合

10-45-1 広く教育機関、
企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか

３

10-45-2 学 校 の 資 源 を活用し、生涯学習事業や附帯教育事業を行っているか

10-45-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか

３

３10-45-4 諸 外 国 の 学 校などと連携し、留学生の相互の受け入れ、共同研
究・開発を行っているかア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

教育機関、行政、関係団体、 ・ 献血事業
市民と積極的に連携、交流を ・ CO2 削減事業図っている。
・ 京都府地域力再生プロジ
ェクト支援事業
・ 京都府庁舎保存活用事業
・ 祇園祭り参画事業
・ 京の社寺山門調査事業
・ capel manor college との交換留学事業

連携協力事業により本校の認知度の向上や、地域の信頼性確保に有効であり、継続して実施する。

限られた科目（単位）数に限定されず、社会人基礎力を含めた生涯学習・付帯教育を行っている。

併設している京都伝統工芸大学校との交流と融合を図ることにより、一層社会とのつながりを深め「建築文化」醸成の域まで踏
み込みたい。

出来るだけ地域社会との連携を図っている。

交換留学事業・ １４のゼミ研究を開設
・ 放送大学教授による特別授業
・ 日本一大学設計コンペ参画
・ 校地造成に係る学生提案
・・ 祇園祭り参画
・ 行政・他の教育機関等の催事に本校の施設を提供
平成１4 年 英国ロンドンのcapel manor college と交換
留学協定締結２*

参考資料

学生の社会人基礎力の育成に有効であり、継続して実施する。
平成２１年度から 4 年制の高度専門課程設置を機に、専門職大学院の設置計画があり、国際感覚を育成するため海外留学・研修を視野に入れ、今後活性化を図る必要がある。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない60

10-45 （2/2）
点検小項目
10-45-5 重要な社会問
題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか10-45-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

積極的に取り組んでいる。

ＣＯ2、高齢化など建築と環境問題は、本校の教育課程うえ不可欠必須の課題であり、教科としても重点項目して取り組んでいる。

取り組んでいる。

校舎設備を CO２削減、省省エネ対策についてはハ
エネ対策等環境対応型に全 ード、ソフト共に今後ともよ
面改修を行った。
り取り組みを推進する必要
さらに空調温度の集中管理 がある。
やクールビズの徹底を実施。

３

３

参考資料

美化・清掃といった身近な問
題から薬物問題まで、生活習
慣・倫理感などは、啓蒙活動
を絶えず行う必要がある。

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の学生は、教育課程上、社会問題の中でも、高齢化対策、資源対策、環境対策として外灯に LED 灯を積極的に導入したり、オール電化、省エCO２対策等、住環境問題については、必要不可欠の必須課題であり、今後と ネ蛍光灯（ハイクエンシータイプ）に切り替えている。また正門の歩道にはも、特に注力を注ぎ、継続して取り組んで行きたい。
廃棄された石を活用している。
。
*

最終更新日付61

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉

10-46 （1/1）

10-46

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
点検小項目

10-46-7 学生のボラン
ティア活動を奨励、支援しているか10-46-8 学生のボラン
ティア活動の状況を把握しているか

*点検の

進み具合

ア

現状認識・評価等

イ アの根拠ウ

課題とその解決方向

奨励支援を行っている。

・ 地域行催事への参画
・ 定期的な学校周辺の美化・清掃活動・ 祇園祭への運営参画
・ 定期的な献血活動

継続して実施

把握している。

・ 学生指導項目として継続して実施している。

継続して実施３

参考資料

３

5.完璧 4.かなり進んでいる 3.普通 2.やや足りない 1.ほとんど進んでいない NA.当てはまらない
点検中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生のボランテｲア活動を積極的に奨励支援している。
今後とも地域との交流を継続して行きたい。
*

最終更新日付62

平成 22 年 5 月 1 日

記載責任者

吉田

晉