株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

半期報告書（第11期中）自至

平成17年７月１日
平成17年12月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号(941439)

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

第11期中（自平成17年７月１日

半
１

期

報

2006/03/22 17:30:51

至平成17年12月31日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18年３月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

目次
頁
表紙

………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１．

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２．

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３．

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１．

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２．

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9４．

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9５．

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１．

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２．

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１．

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

(1）

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11

(2）

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12

(3）

発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

19

(4）

大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

(5）

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

２．

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

22

３．

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１．

中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

24

(1）

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

24

(2）

その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

２．

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

59

(1）

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

59

(2）

その他 ………………………………………………………………………………………………………

76

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

77

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

78

第６［中間監査報告書］
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

79

当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

81

前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

83

当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

85

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月20日【中間会計期間】

第11期中(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ケ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年７月１日

林至

平成17年12月31日)

郁

櫻井

櫻井

光太

光太

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）- 1 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第10期中
自
至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第11期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第９期
自
至

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

第10期
自
至

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

売上高

(千円)

2,242,597

2,948,119

4,296,433

6,217,588

7,846,467

経常利益又は経常損失(△)(千円)△155,120△242,441△249,985△210,374

108,532

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

59,709△305,755△433,800

380,636

633,235

純資産額

(千円)

2,469,599

4,608,495

7,849,916

2,633,026

6,683,788

総資産額

(千円)

8,658,124

20,203,776

28,578,862

14,742,000

24,259,792

１株当たり純資産額(円)

183,767.76

59,851.59

99,588.90

36,985.75

85,031.47(円)

4,476.70△4,225.32△5,514.36

5,620.80

8,423.84

１株当たり中間(当期)純 (円)
利益4,194.21――

5,094.84

7,763.52

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後

自己資本比率

(％)

28.5

22.8

27.5

17.9

27.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,131,800

1,474,486

1,072,308△1,647,427

2,295,197(千円)△106,593

529,974△1,026,959△3,795,977△165,735(千円)

2,552,465△2,761

2,170,812

6,850,448

573,881(千円)

2,277,231

5,371,974

8,288,676

3,369,626

6,072,088

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)

112
(9)

217
(15)

260
(22)

121
(12)

247
(16)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

売上高には、消費税等は含んでおりません。

※２

第10期中間連結会計期間は新株予約権付社債および新株予約権を、第11期中間連結会計期間は新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載し※３ておりません。
当社は、平成15年12月31日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、第９期中間連結会計期間について上記１株当たり情報に反映させておりません。

- 2 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第10期中
自
至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第11期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第９期
自
至

第10期

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

自
至

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

売上高

(千円)

1,354,478

1,122,911

500,750

4,238,364

1,916,348

経常損失

(千円)

106,419

243,865

115,167

270,257

390,157

当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△86,957△70,454△53,725

209,277

67,573

資本金(千円)

1,327,160

1,408,285

1,784,257

1,390,465

1,769,763

発行済株式総数(株)

13,439.38

77,002.46

78,828.23

71,190.30

78,608.23

純資産額

(千円)

2,784,674

2,679,932

5,497,633

2,923,410

3,953,795

総資産額

(千円)

6,273,940

10,838,405

14,878,405

12,015,151

10,236,221

１株当たり純資産額(円)

207,213.09

34,804.90

69,746.39

41,064.73

50,300.38

１株当たり当期純利益又は(円)△6,519.45△973.63△682.95

3,090.38

898.92

１株当たり中間(当期)純 (円)
利益

―

―

―

2,829.74

831.95

(円)

―

―

―

―

―

(％)

44.4

24.7

37.0

24.3

38.6

46

54

53

50

55

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

中間純損失(△)
潜在株式調整後

１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
従業員数(外、平均臨時雇用者数)
※１
※２

(人)

売上高には消費税等は含んでおりません。
第９期中間会計期間は新株引受権付社債および新株引受権ならびに新株予約権を、第10期中間会計期間は新株予約権付社債および新株予約権を、また、第11期中間会計期間は新株予約権を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。

※３

当社は、平成15年12月31日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で分割を行っておりますが、この株式分割については、第９期中間会計期間の１株当たり情報には反映させておりません。

- 3 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

２【事業の内容】(1）事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。主な変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(2）主要な関係会社の異動① ポータル／ブログ事業“Live Web Japan”をコンセプトにした新規ポータルサイト「PingKing(仮称)」の開設企画等を行うことを目的として、㈱ＷＥＢ２.０(ウェブツーポイントオー)を設立し、関係会社(連結子会社)といたしました。
② インキュベーション事業
ベンチャー企業に対する投資・育成等を行うことを目的として、㈱ＤＧインキュベーション、㈱ＤＧ＆パートナ
ーズ、ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合を設立し、関係会社(連結子会社)といたしました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
又は出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

ポータル／ブログ
86.0
東京都渋谷区
50,000㈱ＷＥＢ２.０
事業(10.0)(注)３㈱ＤＧインキュベ
インキュベーショ
100.0
ーション
東京都渋谷区
350,000
ン事業(注)２㈱ＤＧ＆パートナ
インキュベーショ
80.0
ーズ
東京都渋谷区
30,000ン事業(80.0)(注)３
ＤＧニューコンテ
インキュベーショ
63.0
クスト投資事業有
東京都渋谷区
648,000
限責任組合
ン事業(63.0)(注)２．３（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 4 -役員の兼任３名

役員の兼任７名
役員の兼任２名―

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成17年12月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)ソリューション事業

125
( 1)

ポータル／ブログ事業

91
( 19)
24

ファイナンス事業

(

1)

(

0)

4

インキュベーション事業
全社(共通)

16
( 1)

合計

260
( 22)

※１

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者1名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は当中間連※２結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
平成17年12月31日現在

従業員数(人)53 ( 2)※(2) 提出会社の状況

従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -

)外

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により民間設備投資も増加し、また雇用情勢の改善や株価の上昇等により個人消費の増加も見られたものの、原油価格の高騰等の影響もあり、全般的には緩やかな回復基
調にとどまりました。また、当社グループを取り巻くインターネットおよびブロードバンド関連の環境につきましては、平成17年９月末時点でブロードバンド利用者数が2,100万人を超えるなど、継続的な拡大基調となっております。
当社グループはこのような状況の下、当連結会計年度を新中期経営計画の初年度と位置付け、連邦経営の第二ステージを迎え、グループ内の機能的再編および経営資源の最適化を図ることにより、更なる事業体制の強化を進めてまいりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、相変わらず厳しい環境は続きましたが、引き続きＩＴ技術を活用したマーケ
ティングソリューションの一貫体制の構築を行うとともに、各社の事業シナジーの最大化を図ってまいりました。
この結果、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に株式交換により完全子会社としたアイベック
ス・アンド・リムズ㈱の貢献もあり、売上高は2,197百万円(対前年同期比602百万円増、同37.8％増)と大幅に増加いたしましたが、一方でのれん代の償却負担もあり、営業損失は25百万円(対前年同期比2百万円改善)となりました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて平成17年５月に発生した不正アクセスにより、同社の運営サイト「価格.com」を一時閉鎖いたしましたが、その後の利用者は順調に回復いたしました。また、同㈱ＤＧモバイルにおける「携帯でマンガ★毎日モバコミ」、「グラどる書店」といった携帯端末向けのコンテ
ンツ配信サービスも本格的な稼動を開始し、順調に拡大いたしております。
これらの結果、ポータル／ブログ事業につきましては、売上高は1,038百万円(対前年同期比210百万円増、同25.5％増)と増加いたしましたが、一方で上記の不正アクセスに関連したセキュリティ構築による各種費用等の発生により、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益199百万円)となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、今後成長の見込める業界の選別と、その業界における有力ＥＣ事業者へのアプローチ、ならびに既存顧客における取引シ
ェアの拡大を推進いたしました。また、同㈱カカクコムが提供する外国為替保証金取引事業におきましても、顧客数が順調に増加し、拡大傾向にあります。
これらの結果、ファイナンス事業につきましては、売上高は1,061百万円(対前年同期比535百万円増、同101.8％
増)、営業利益は286百万円(対前年同期比224百万円増、同360.4％増)と大幅な増収増益となりました。
［インキュベーション事業］
前連結会計年度までは独立した事業セグメントとしていなかった、ＶＴＣ（ベンチャー・トランスフォーメーショ
ン・キャピタル）事業を発展させる形で、ベンチャー企業への投資・育成を行うインキュベーション(孵化)事業を独立のセグメントとし、連結子会社㈱ＤＧインキュベーション、同㈱ＤＧ＆パートナーズ、同ＤＧニューコンテクスト
投資事業有限責任組合を設立するなどの先行投資を行い、ベンチャー企業支援の新たな体制を構築いたしました。
この結果、インキュベーション事業につきましては、営業損失は138百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,296百万円(対前年同期比1,348百万円増、同45.7％増)となりました
が、のれん代の償却負担増等により営業損失は159百万円(対前年同期比90百万円増)となり、持分法による投資損失や社債発行費等の営業外費用は減少したものの、経常損失は249百万円(対前年同期比7百万円増)、さらに上記の㈱カカクコムにおけるサイトの一時閉鎖に係る運営サイト復旧費用41百万円や関係会社に係る持分変動損失14百万円の発生等もあり、中間純損失は433百万円(対前年同期比128百万円増)となりました。
(事業区分の変更)
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、前中間連結会計期間との対比につきまして- 6 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

も、変更後の事業区分によっております。
なお、主な変更の内容につきましては、「第５2006/03/22 17:30:51

経理の状況 １．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注

記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,288百万円と前連結会計年度末と比べ2,216百万円(36.5%)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて402百万円減少し、1,072百万円となりました。これは主に売上債権および未収入金の減少による収入が、それぞれ511百万円、775百万円あった
こと、ならびに連結子会社である㈱イーコンテクストにおける決済業務の継続的な拡大等により、営業預り金の増加による収入が207百万円あったことによるものであります。また、その一方で仕入債務の減少による支出が138百万円、法人税等の支払額が225百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,556百万円支出が増加
し、△1,026百万円となりました。これは主に、主要グループ会社のオフィスビルを統合することを目的とした匿名組合出資をはじめとする投資有価証券の取得による支出が1,565百万円あった一方で、インキュベーション事業の成果として前連結会計年度に売却を行った関係会社株式に係る収入が489百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,173百万円増加し、2,170
百万円となりました。これは主に社債の償還による支出が68百万円あった一方で、新規連結子会社設立に伴う少数株
主からの払込による収入が259百万円、借入金の増加による収入が純額で300百万円、有価証券を担保とした預り金の受入による収入が1,673百万円あったことによるものであります。

- 7 -株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
ソリューション事業

(千円)

合計

前年同期比(％)

2,105,705

139.4

2,105,705

139.4

※１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２※３

金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

ソリューション事業

2,152,160

121.6

191,615

67.6

ファイナンス事業

14,545

855.6

－

－

合計

2,166,706

122.3

191,615

67.4

※１
※２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

※３

当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前年同期比(％)

ソリューション事業(千円)

2,197,316

137.8

ポータル／ブログ事業(千円)

1,038,058

125.5

ファイナンス事業(千円)

1,061,058

201.8

インキュベーション事業(千円)－－

4,296,433

145.7

合計
※１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２※３

金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期※４間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

㈱アルク

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

金額(千円)

金額(千円)

588,133

- 8 -

割合(％)
19.9

110,289

割合(％)
2.6

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】(1)会社分割
当社は、平成17年８月29日開催の取締役会において、平成18年１月１日を期日として、ソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」に、インキュベーション事業を100％子会社である「㈱ＤＧインキュベーショ
ン」に承継させる会社分割により、純粋持ち株会社へ移行することを決議し、平成17年９月22日開催の第10回定時株
主総会において分割計画書および分割契約書の承認を受けております。
なお、会社分割の内容につきましては、「第５ 経理の状況」の「１．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」および「２．中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
(2)匿名組合契約
当社は、平成17年10月28日開催の取締役会において、有限会社ビルディング・コモンとの間で匿名組合出資を行うことを決議し、平成17年10月31日に、有限会社ビルディング・コモンと匿名組合契約を締結いたしました。
①有限会社ビルディング・コモンとの間の匿名組合契約の内容(a)出資額1,500百万円(b)出資先の概要

有限会社ビルディング・コモン(特定目的会社：以下「ＳＰＣ」)(不動産に関する信託受益権の取得、保有、および売却その他の処分を目的とする会社)(c)目的

不動産(オフィスビル)を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産(オフィスビル)の管理、運用および処分を行うことを目的とする。

(d)その他

匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。

②出資の目的
当該匿名組合出資は、都内に分散する主要グループ会社を同一のオフィスビルに統合することにより、グルー
プ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営資源の最適配置等が行える体制の構築を図るため、ＳＰＣが信託受益権を取得し、オフィスビルの建設取得を行うことを目的とした出資であります。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間におきましては、インキュベーション事業において、当社顧問の伊藤穰一を中心とするＲ＆Ｄラボの設立準備を行って参りました。このＲ＆Ｄラボはオープンネットワーク・ソフトウェア・コンテンツ時代の次世代型ラボであり、世界各国のインターネット関連の要人とのコラボレートのもと、世界に先駆けてＷｅｂ２.０時
代の更にその先の研究開発を行い、将来の新たな事業シーズの発見・創出を行っていくものであります。当中間連結
会計期間は設立準備期間でありましたので、その費用総額は４百万円となっております。

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2006/03/22 17:30:51

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

240,000
計

240,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成17年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年３月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

78,828.23

79,003.23

ジャスダック証券
取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

78,828.23

79,003.23――※

提出日現在の発行数には、平成18年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（旧商法に基づく新株引受権を含む）の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 11 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成13年９月26日）

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

―

―

普通株式

同左
404

新株予約権の行使時の払込金額(円)104,030 ※３284
同左

平成15年10月17日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
104,030
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
52,015
権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行使条件は、平成13年
９月26日開催の定時株主総同左
会決議およびその後の取締
新株予約権の行使の条件
役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項の処分をすることができな
同左い。
※１ 時価を下回る価額で新株を発行（転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使および商法第280条ノ19の規定による新株引受権行使の場合を含まない）するときは、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
発行価額
発行価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数※２ 株式の分割および併合が行われる場合には、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×
分割・併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は104,030円に調整されております。
新株予約権の行使期間- 12 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51②

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの新株発行の内容は次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成14年９月25日株主総会の特別決議に基づき平成15年１月31日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

74

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

72
同左

370

新株予約権の行使時の払込金額(円)32,838※３360
同左

平成16年10月１日から同左
平成19年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
32,838
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
16,419
権利行使時においても、当社および関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。
上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株同左
予約権割当ての対象となる新株予約権の行使の条件
当社および関連会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
同左
新株予約権の譲渡をするに新株予約権の譲渡に関する事項
は取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は32,838円に調整されております。
新株予約権の行使期間- 13 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第２回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成15年10月30日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

181

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

173
同左

905

新株予約権の行使時の払込金額(円)282,000

※３

865
同左

平成17年10月１日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
282,000
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
141,000
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本同左
新株予約権割当ての対象と新株予約権の行使の条件なる当社および当社の関係
会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
同左
新株予約権の譲渡をすると新株予約権の譲渡に関する事項
きは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率※３ 平成15年11月５日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割したことに伴い、新株予約権の行使時の払込金額は282,000円に調整されております。
新株予約権の行使期間- 14 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第３回新株予約権（平成15年９月24日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月１日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

16

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

15
同左

80

新株予約権の行使時の払込金額(円)399,00075
同左

平成17年10月１日から同左
平成20年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
399,000
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
199,500
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本同左
新株予約権割当ての対象と新株予約権の行使の条件なる当社および当社の関係
会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
同左
新株予約権の譲渡をすると新株予約権の譲渡に関する事項
きは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率
新株予約権の行使期間- 15 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

751

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

728
同左

751

新株予約権の行使時の払込金額(円)369,758

728
同左

平成18年10月１日から同左
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
369,758
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
184,879
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本同左
新株予約権割当ての対象と新株予約権の行使の条件なる当社および当社の関係
会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
同左
新株予約権の譲渡をすると新株予約権の譲渡に関する事項
きは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率
新株予約権の行使期間- 16 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第５回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年１月４日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)20

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成18年２月28日)
同左
同左

20

同左

399,150

同左

平成18年10月１日から同左
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
399,150
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
199,575
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本同左
新株予約権割当ての対象と新株予約権の行使の条件なる当社および当社の関係
会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
同左
新株予約権の譲渡をすると新株予約権の譲渡に関する事項
きは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率
新株予約権の行使期間- 17 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)
新株予約権の数(個)110

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成18年２月28日)
同左
同左

110

同左

609,000

同左

平成18年10月１日から同左
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
609,000
同左
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
304,500
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本同左
新株予約権割当ての対象と新株予約権の行使の条件なる当社および当社の関係
会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
同左
新株予約権の譲渡をすると新株予約権の譲渡に関する事項
きは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率
新株予約権の行使期間- 18 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

新株予約権の数(個)―767

新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の目的となる株式の数(株)―767

新株予約権の行使時の払込金額(円)―594,190

普通株式

平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
発行価格
594,190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の―資本組入額
297,095
発行価格及び資本組入額(円)
権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象と新株予約権の行使の条件―なる当社および当社の関係
会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をすると新株予約権の譲渡に関する事項―
きは、取締役会の承認を必要とする。
※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合（新株予約権の行使または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権および同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当りの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
分割または併合の比率
新株予約権の行使期間―(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年7月1日～
220
78,828.23
14,494
1,784,257
14,494
1,877,005
平成17年12月31日※１ 平成17年７月１日から平成17年12月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの権利行使により発行済株式総数が140株、資本金が7,282千円、資本準備金が7,282千円増加しております。
また、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの権利行使により発行済株式総数が80株、資本金が7,212千円、資本準備金が7,212千円増加しております。
※２ 平成18年１月１日から平成18年２月28日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの権利行使により発行済株式総数が120株、資本金が6,241千円、資本準備金が6,241千円増加しております。
また、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの権利行使により発行済株式総数が55株、資本金が6,801千円、資本準備金が6,801千円増加しております。

- 19 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51(4）【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
氏名又は名称
林

郁

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区大山町18番７号

22,234.85

28.21

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,671.00

7.19

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,901.00

6.22

ＴＩＳ株式会社

東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

4,400.00

5.58

マン・アンド・マシーン・イ
ンターフェイス株式会社

東京都千代田区二番町７番地１－1006

2,850.96

3.62

有限会社ケィ・ガレージ

東京都渋谷区大山町18番７号

2,680.00

3.40

六彌太

東京都杉並区高井戸西一丁目10番19号

2,492.70

3.16

東京都中央区晴海一丁目８番11号
常任代理人 日本トラスティ・サービス信

2,000.00

2.54

1,430.00

1.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

恭行

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社１口
吉田

就彦

託銀行株式会社
東京都国分寺市東戸倉二丁目39番26号

資産管理サービス信託銀行株

東京都中央区晴海一丁目８番12号

式会社（証券投資信託口）

晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

1,386.00

1.76

計

―

50,046.51

63.49- 20 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,815

端株

普通株式

8.23

―

同上

発行済株式総数

78,828.23――

総株主の議決権―※

5

78,815

同上

78,815―「端株」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式0.03株が含まれております。
②【自己株式等】
平成17年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目

株式会社デジタルガレージ
計

43番15号―- 21 -

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

5

―

5

0.01

5

―

5

0.01

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

561,000

628,000

638,000

575,000

556,000

609,000

最低(円)

434,000

506,000

471,000

501,000

450,000

441,000※

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名
取締役

取締役

新職名
インキュベーション事業担当
ソリューション事業担
当

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

新規事業担当画本部長 兼

総合企
広報部

六彌太

恭行

平成18年２月１日

取締役

ＣＯＯ ソリューション事業担当 ソリュー

家氏

太造

平成18年２月１日

櫻井光太

平成18年２月１日

小尾一介

平成18年２月１日

遠藤

玄声

平成18年２月１日

長

ション統括本部長

ファイナンス事業担当
取締役

経営管理本部長 兼経理財務部長 兼 広取締役

経営管理本部長
経理財務部長兼報部長
取締役

ポータル／ブログ事業担当

取締役

ブログ＆モバイル事業担当 総合企画本部副
部長
ＣＴＯ

取締役

研究開発／グループシェアードサービス担当

取締役

技術統括本部

長 兼 オープンソー
ス・プロジェクト準備室長- 22 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号) 附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号) 附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）の中間財務諸表については中央青山監査法人により中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年
12月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）の中間財
務諸表については新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
中央青山監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

新日本監査法人- 23 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※７6,819,296

8,792,705

6,815,665

２

受取手形及び売掛金※６

1,638,448

1,535,396

2,069,288

３

たな卸資産

77,058138,880

168,980４

未収入金

2,030,106

2,747,666

4,021,563

５

繰延税金資産361,872

242,629

131,920６

その他

312,309429,382399,239

貸倒引当金△5,269△1,990△5,882

流動資産合計Ⅱ

11,233,823

55.6

13,884,671

48.5

13,600,776

56.1

249,570

1.2

277,7141.0

233,346

1.0

6,146,134

25.3

4,251,746

17.5

10,631,226

43.8

固定資産
１
２

有形固定資産※１

無形固定資産(1) ソフトウェア

218,677(2) 連結調整勘定

4,265,621
32,694(3) その他
３

242,0085,449,930
4,516,993

22.4

166,006

5,715,201
5,984,343

20.9

188,924

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,874,309

8,009,912

3,843,897(2) 長期貸付金

3,428

2,830

3,977

(3) 繰延税金資産

284,50213,132

18,909(4) その他

939,830

394,541

384,962

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

368,406※２―

4,102,071

20.3

8,868,634

43.9△2,177

8,418,238

29.5

14,680,296

51.4

△0

繰延資産
１

社債発行費
繰延資産合計
資産合計

101,318

13,895

27,790101,318

0.5

13,8950.1

27,7900.1

20,203,776

100.0

28,578,862

100.0

24,259,792

100.0- 24 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

2006/03/22 17:30:51

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定の長期借入金

４

1,043,376

904,892

1,123,359※７762,000

1,410,000

860,000※７

618,616

433,940

505,560

１年以内償還予定社債

96,000448,000

436,000

５

未払法人税等

150,986

117,495

248,409６

賞与引当金

38,95554,38828,694７

預り金7,576,033

12,118,278

10,237,863

８

その他

718,537

847,409939,981※４

流動負債合計Ⅱ

11,004,505

54.5

16,334,404

57.2

14,379,868

59.3

固定負債
１

社債

※５

2,158,000

140,000

220,000

２

長期借入金

※７

３

繰延税金負債

664,645

104,000

281,770―

974,407748

４５

退職給付引当金

21,68821,01722,800その他

442,423

15,21624,228

固定負債合計3,286,756

16.3

1,254,642

4.3

549,548

2.2

負債合計

14,291,261

70.8

17,589,046

61.5

14,929,417

61.5

1,304,019

6.4

3,139,900

11.0

2,646,587

10.9

7.0

1,784,257

6.2

1,769,763

7.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,408,285

Ⅱ

資本剰余金

3,942,059

19.5

4,318,031

15.1

4,303,537

17.7

Ⅲ

利益剰余金

△363,963△1.8

141,2270.5

575,027

2.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△376,582△1.9

1,608,332

5.7

37,121

0.2

Ⅴ

自己株式

△1,304△0.0△1,932△0.0△1,662△0.0

資本合計

4,608,495

22.8

7,849,916

27.5

6,683,788

27.6

負債、少数株主持分及び資本合計20,203,776

100.0

28,578,862

100.0

24,259,792

100.0- 25 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,948,119

100.0

4,296,433

100.0

7,846,467

100.0

Ⅱ

売上原価

1,725,790

58.6

2,521,625

58.7

4,664,452

59.5

1,222,329

41.4

1,774,807

41.3

3,182,014

40.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,739,111

34.9

売上総利益

１

役員報酬

145,146

219,249

281,144２

給与手当320,638

486,823734,969

３

賞与

25,593

7,571

42,683４

退職給付費用

2,192

1,174

6,276

５

広告宣伝費

―

230,391

236,615６

保守費22,552

21,283

43,588７

研究開発費

42,242

4,851

43,452８

減価償却費

10,958

11,837

19,634９連結調整勘定償却額

78,861

263,439

279,91810

その他

643,399

Ⅳ

1,291,585

43.8

687,923

1,934,545

45.0

1,050,828

営業利益

―

―

―

―

442,9025.6

営業損失

69,256△2.4

159,738

△3.7

―

―

272,449

3.5

606,820

7.7

営業外収益
１

受取利息

3,699

5,124

26,493

２

受取配当金

317

78

11,229３

投資有価証券売却益

113,500―

126,225

４

投資事業組合収益―

99,041

43,033

５
Ⅴ

28,798

その他

146,316

37,072

5.0

141,316

3.3

65,468

営業外費用
１

支払利息

２

為替差損

※１

43,93262,865

108,695

547

―

―

３

持分法による投資損
失201,612

144,579

320,189

４

新株発行費

186

231

25,285５

社債発行費

67,545

13,895

103,195

６

その他

5,677

319,501

10.8

9,992

231,564

5.4

49,454

経常利益

―

―

―

―

108,5321.4

経常損失

242,441△8.2

249,985

△5.8

―

―

- 26 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

2006/03/22 17:30:51

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

2,391

627

1,814

２

持分変動利益7,822―

848,226３

関係会社株式売却益

21,564―

484,540４

社債消却益

102,261―

102,261

５

その他

Ⅶ

※３

600

134,639

―

4.6

627

0.0

600

1,437,442

18.3

119,180

1.5

特別損失
１

固定資産除却損

※２

86

1,068

86

２

社債消却損

※３

―

―

43,068３

ソフトウェア評価
損

※４

―

―

66,700４

投資有価証券評価損

―

―

9,305

５

持分変動損失―14,317―

６

運営サイト復旧費
用―41,714

―

その他

21

７

107

0.0

税金等調整前当期純利
益―

税金等調整前中間純損
失107,908

法人税、住民税及び事業税

140,385

法人税等調整額△62,292

57,100

1.3

―

―

―

1,426,794

18.2

△3.6

306,459

△7.1

―

―

479,605

6.1

103,371
78,093

2.7

119,753

△4.1

当期純利益

―

―

中間純損失

305,755 △10.4

少数株主利益―△209,195- 27 -

21

327,172
152,432△105,824

2.4

233,165△5.4

313,952

△4.0

―

―

633,235

8.1

433,800 △10.1――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

1,483,213

１．増資による新株式の発行

17,820２．連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高2,441,025

資本剰余金中間期末(期末)残高4,303,537

14,4942,458,846―

1,483,213

379,298
14,4942,441,025

2,820,323

3,942,059

4,318,031

4,303,537△71,337

575,027△71,337(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．持分法適用関連会社
減少に伴う利益剰余金増加高Ⅲ633,235

13,12913,129――13,129646,365

305,755

305,755

433,800

433,800――

利益剰余金減少高

１．中間純損失Ⅳ――

利益剰余金中間期末(期末)残高△363,963- 28 -

141,227

575,027

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前当期純利益又は中間純損失(△)△107,908△306,459

1,426,794

２

減価償却費

23,97535,283

54,952

３

ソフトウェア償却費

35,00844,236

77,765４連結調整勘定償却額

78,861

263,439

279,918５

社債発行費

67,545

13,895

103,195

６

受取利息及び受取配
当金△4,016△5,202△37,722７

支払利息

43,93262,865

108,695８

為替差損又は(△)差
益

547

△461

△710

９

新株発行費用186

231

25,28510

持分法による投資損
失201,612

144,579

320,18911

投資有価証券売却益△113,500―△126,225

12

関係会社株式売却益△21,564―△484,540

13

ソフトウェア評価損――66,70014

売上債権の(△)増加
額又は減少額326,380

511,678△57,533

15

たな卸資産の(△)増加額又は減少額

192,032

30,099100,11016

未収入金の(△)増加
額又は減少額△702,998

775,134△2,300,834

17

営業保証金の(△)増加額又は減少額―△85,000―18

仕入債務の増加額又は(△)減少額

595,631△138,587

774,57819

未払金の増加額又は(△)減少額△35,72285,726△347,20420

未払消費税等の増加額又は(△)減少額△30,250△93,420

75,37421

預り金の増加額又は(△)減少額1,423,449

207,3393,701,402

22

その他△29,676△186,765△863,707

小計

1,943,523

1,358,612

2,896,484

4,088

―

34,54723

利息及び配当金の受取額24利息の支払額△43,902△62,865△103,763

25

法人税等の支払額△429,222△225,476△532,070

26

法人税等の還付額

―

2,038

―

1,474,486

1,072,308

2,295,197

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー- 29 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

2006/03/22 17:30:51

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△16,032△640,101２

定期預金の払戻による収入―

256,981

1,243,333

３

長期性預金の預入に
よる支出

―

―

△2,000４

有形固定資産の取得による支出△26,519△91,775△82,476５

無形固定資産の取得による支出△35,499△192,339△354,863６連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得
による収入

678,778―

678,778

連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却
による支出

―

―

△765,418８

投資有価証券の取得による支出―△1,565,024△268,479

９

関係会社株式の取得による支出△446,500―△871,954

10

投資有価証券の売却による収入

323,394

12,805352,22211

関係会社株式の売却による収入

233,950

489,029

234,000

12

出資金の取得による支出―△9,800△10,000

13

貸付による支出△10,500△224,147△183,744

14

貸付金の回収による収入

44,981

387,261

70,43215

敷金・保証金の差入による支出△151,300△49,513△348,900

16

敷金・保証金の返還による収入

111,000

2,789

316,172

17

その他△191,810△27,192

467,261

529,974△1,026,959△165,735７

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー- 30 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

2006/03/22 17:30:51

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入れによる収入

250,000

1,470,000

3,104,500

２

短期借入金の返済による支出△261,000△920,000△3,027,000

３

長期借入金の返済による支出△124,734△249,390△611,665

４

株式の発行による収入35,45428,75633,895５

自己株式の取得によ
る支出

―

△267

△358

６

社債の発行による収入――194,809７

社債の償還による支出△48,000△68,000△96,000

８

社債の買入消却による支出△1,546,420―△2,576,420

９

少数株主からの払込による収入

245,800

259,360

1,750,255

10

少数株主への配当金
の支払額

―

―

△28,12511

預り金の受入による収入

1,632,349

1,673,075

2,137,24112

預り金の返済による支出△181,423―△302,463

13

株式の上場に伴う支出―△22,721

―

14

その他

△4,788―△4,788

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△2,761

2,170,812

573,881Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

647

424

△881

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

2,002,347

2,216,587

2,702,462

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,369,626

6,072,088

3,369,626

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

5,371,974

8,288,676

6,072,088※１- 31 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至(1) 連結子会社の数
子会社は全て連結してお(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコン(1) 連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱イー

テクスト、㈱カカクコム、㈱クリエイティブガレー

ります。
当該連結子会社は㈱イー

コンテクスト、㈱カカクコ
ム、㈱クリエイティブガレ

ジ、㈱ＤＧモバイル、アイ
ベックス・アンド・リムズ

コンテクスト、㈱カカクコ
ム、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧモバイル、アイベックス・アンド・リム㈱、㈱テクノラティジャパ
ン、フォートラベル㈱、㈱ージ、㈱ＤＧモバイル、アイベックス・アンド・リム

ズ㈱の５社であります。
アイベックス・アンド・

ＤＧインキュベーション、㈱ＤＧ＆パートナーズ、㈱ズ㈱、㈱テクノラティジャ
パン、フォートラベル㈱のリムズ㈱は平成16年12月１日株式交換により連結子会

ＷＥＢ２.０、ＤＧニューコ
ンテクスト投資事業有限責７社であります。
アイベックス・アンド・社としております。当中間
連結会計期間におきまして

任組合の11社であります。
㈱ＤＧインキュベーショ

リムズ㈱は平成16年12月に株式交換により連結子会社

は、同社の平成16年12月１日から平成16年12月31日まンは、平成17年７月29日設
立のため、当中間連結会計としております。当連結会
計年度におきましては、同での数値につきまして連結の範囲に含めております。

期間におきましては、同社の平成17年７月29日から平社の平成16年12月１日から
平成17年６月30日までの数

成17年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に値につきまして連結の範囲に含めております。

含めております。
㈱ＤＧ＆パートナーズ㈱テクノラティジャパン
は、平成17年１月21日設立

は、平成17年９月２日設立のため、当中間連結会計期のため、当連結会計年度においては、同社の平成17年

間におきましては、同社の平成17年９月２日から平成

１月21日から平成17年６月30日までの数値につきまし

17年９月30日までの数値につきまして連結の範囲に含て連結の範囲に含めております。

めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成17

当社の連結子会社である㈱カカクコムは、平成17年

年11月15日設立のため、当中間連結会計期間におきま

１月に株式の譲受および簡易株式交換によりフォート

しては、同社の平成17年11月15日から平成17年12月31

ラベル㈱を完全子会社としております。当連結会計年日までの数値につきまして
連結の範囲に含めておりま

度におきましては、同社の平成17年２月１日から平成す。
ＤＧニューコンテクスト

17年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含投資事業有限責任組合は平成17年10月20日設立のた

めております。

め、当中間連結会計期間におきましては、同組合の平成17年10月20日から平成17
年12月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

- 32 -

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目

２

持分法の適用に関する事項

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(2) 非連結子会社の名称等――――――(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。

(2) 非連結子会社の名称等㈱カカクコム・インシュアランス
同社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。

当該持分法適用関連会社
はアイベックス・アンド・

当該持分法適用関連会社
は㈱アルク、㈱インタース

当該持分法適用関連会社
は、アイベックス・アン

リムズ㈱、㈱アルク、㈱イ
メージクエストインタラク

コープ、㈱ビー・ユー・ジ
ー、ソリッドネットワーク

ド・リムズ㈱、㈱アルク、㈱イメージクエストインタ

ティブ、㈱インタースコー
プ、㈱ビー・ユー・ジー、ス㈱の４社であります。

ラクティブ、㈱インタース
コープ、㈱ビー・ユー・ジ（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(2) 非連結子会社の名称等――――――

ソリッドネットワークス㈱の６社であります。

ー、ソリッドネットワーク
ス㈱の６社であります。

アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、

アイベックス・アンド・リムズ㈱につきましては、

平成16年12月１日株式交換により連結子会社としてお平成16年12月株式交換により連結子会社としておりまります。
当中間連結会計期間におす。
当連結会計年度におきまきましては同社の平成16年
７月１日から平成16年11月

しては同社の平成16年７月１日から平成16年11月30日30日までの数値につきまして持分法を適用しておりままでの数値につきまして持分法を適用しております。

す。
㈱イメージクエストイン㈱イメージクエストイン
タラクティブにつきまして

タラクティブにつきましては、平成16年12月株式一部

は、平成16年12月株式一部
売却により、当連結会計年

売却により、当中間連結会
計期間末において持分法の度におきましては、同社の平成16年６月１日より平成

適用から除外しております。当中間連結会計期間に16年11月30日までの数値につきまして持分法を適用しおきましては、同社の平成16年５月１日より平成16年ております。

11月30日までの数値につきまして持分法を適用しております。

- 33 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社の名称(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社の名称㈱カカクコム・インシュ――――――

アランス
同社は中間純損益(持分に2006/03/22 17:30:51（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

ソリッドネットワークス㈱につきましては、平成16年12月株式取得にともない持分法を適用しております。当連結会計年度におきましては、同社の平成16年
10月１日より平成17年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していな
い非連結子会社の名称――――――

見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱クリエイティブガレージおよび㈱カカクコムの中間決算
日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社３社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)同左

連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱および㈱クリエイティブ
ガレージならびに㈱ＤＧ＆パートナーズの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、ＤＧニューコンテ
クスト投資事業有限責任組
合の中間決算日は６月30日
であります。中間財務諸表の作成に当たって、同組合については、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社６社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

- 34 -(3) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱カカクコムおよびフォートラ
ベル㈱、ならびに㈱クリエ
イティブガレージの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社４社の決算日と連結決算日は一致しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品
４～８年② デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左② デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～22年
器具及び備品
２～20年② 無形固定資産
営業権
同左① 有形固定資産定率法によっておりま
す。
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

４(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法② 無形固定資産
営業権
商法施行規則の規定に基づく最長期間(５年間)で毎期均等額を償却しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

- 35 -① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――② 無形固定資産
営業権同左

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計
上基準(5) 重要なリース取引の処理方法

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、
見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法によってお
ります。
新株発行費
――――――

ソフトウェア
自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によって
おります。

社債発行費
金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連
結会計期間の負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、
見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法によってお
ります。
新株発行費
同左
社債発行費
同左

① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
同左③ 退職給付引当金
同左- 36 -

同左

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目(6) 重要なヘッジ会計の方法

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ
スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす
金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定
元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利イ
ンデックスのベース
がTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条
件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払
い条件がスワップ期
間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

- 37 -

同左

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

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項目(7) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のため

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

2006/03/22 17:30:51

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

消費税等の会計処理方法（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

同左

同左…税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項
５

中間連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フ

同左

連結キャッシュ・フロー

ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・

ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現フロー計算書）における資金の範囲

は、現金、普通預金および当座預金ならびに取得の日金、普通預金および当座預金ならびに取得の日から３から３ケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっケ月以内に満期日の到来する定期預金からなっておりております。

ます。

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
(差入保証金の処理方法)
子会社における外国為替保証金取
引業務に係る差入保証金について
は、従来、連結貸借対照表上、固定資産(投資その他の資産)に計上しておりましたが、当中間連結会計期間
より流動資産に計上する方法に変更
しております。
外国為替保証金取引業務に係る差入保証金は、顧客の取引総残高に応じて一定の割合で差し入れるものであります。従来は、これを保守的に固定資産に計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、外国為替保証金取引業務の開始から相当の期間を経過したことに伴い、顧客の取引開始から決済までの期間に関する実態分析を実施し、取引が開始から１年以内に決済されている事実から判断して、現在の外国為替保証
金取引業務に係る差入保証金の性格をより適切に財政状態に反映するために当該変更を行っております。

――――――- 38 -（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――――――――

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前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

2006/03/22 17:30:51

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、流動資産の「その他」は140,000千円増加し、固定資産(投資その他の資産)の「その他」は同額減少しております。
また、従来は連結キャッシュ・フ
ロー計算書におきましても、当該差入保証金に関する収支につきまして
は「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分において、「敷金・保証金の差入による支出」および「敷金・保証金の返還による収入」として計上しておりましたが、上記の変更に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分において、「営業保証金の増加額又は減少額」
として計上する方法に変更しております。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べ、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は85,000千円
減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額増加しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費

含めて表示しておりました社債発行費（前中間連結会計
期間5,400千円）については、営業外費用の総額の10/100「その他」に含めて表示しておりました広告宣伝費（前
中間連結会計期間111,346千円）については、販売費及び超となりましたので当中間連結会計期間より区分掲記しております。

一般管理費の総額の10/100超となりましたので当中間連
結会計期間より区分掲記しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費」――――――――――――

は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「社債発行費」は5,400千円であります。

- 39 -

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2006/03/22 17:30:51

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法――――――――――（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４

律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたこと月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税に伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業日企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号)に従い法人事業税の付加価

会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しておりまび資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。このす。
この結果、販売費及び一般管理費

結果、販売費及び一般管理費が25,139千円増加し、営業利益、経常が9,658千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失

利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

が、9,658千円増加しております。
(連結調整勘定の償却に関する事項)
連結子会社アイベックス・アン――――――――――

ド・リムズ㈱にかかる連結調整勘定
は、投資の効果が発現する期間を考慮し、20年間で均等償却することとしております。なお、他の関係会社につきましては、５年間で均等償却しております。

- 40 -――――――――――

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2006/03/22 17:30:51

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

243,124千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,563,738千円
３ 受取手形割引高54,557千円※４ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)755,416千円を金融機関に貸出しております。また、
当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※５ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
なお、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ が1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額しております。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計

前連結会計年度末(平成17年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

額304,025千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,305,061千円
３ 受取手形割引高――――――※４ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※５――――――- 41 -

271,355千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,448,384千円
３ 受取手形割引高――――――※４ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社および業
務提携会社)911,736千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※５ 当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結した
Letter Agreementを平成16年12月21日に解除しております。また、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日か
らいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュが1,500,000
千円を下回らないよう維持する
旨の制限を750,000千円に減額いたしました。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まな
い。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できな
いもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担
し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
なお、同社債については買入消却ならびに社債権者による新株予約権の行使に係る代用払込により、当連結会計年度中に全て償還いたしておりますので、
上記の制限につきましても全て終了いたしております。

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前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)※６中間連結会計期間末日満期手

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)※６中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末ります。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日

満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。

満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。

受取手形

受取手形

※７

15,178千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当2006/03/22 17:30:51※７前連結会計年度末(平成17年６月30日)※６――――――

17,221千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当※７

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりでありま

該担保権によって担保されている債務は次のとおりでありま

該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産す。
担保に供している資産す。
担保に供している資産

定期預金
297,799千円
担保されている債務

定期預金
120,114千円
担保されている債務

定期預金
170,196千円
担保されている債務

１年以内返済予定の長期借入金
438,616千円

短期借入金
230,000千円
１年以内返済予定の長期借入金

短期借入金
230,000千円
１年以内返済予定の長期借入金

223,900千円
14,000千円

315,580千円
96,720千円

長期借入金

432,145千円
長期借入金- 42 -

長期借入金

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2006/03/22 17:30:51（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）※１

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１の担保として受入れている保証金に対する利息29,849千円が含預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券

まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
器具及び備品※３※１の担保として受入れている保証金に対する利息40,712千円が含――――――

預り保証金利息
支払利息の中に貸付有価証券の担保として受入れている保証金に対する利息62,846千円が含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳

建物附属設備
器具及び備品

器具及び備品

※３

794千円
273千円

――――――※３

社債型新株予約権付社債の買入消却にともなうものであります。
※４前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
86千円

社債消却益
2007年満期ユーロ円貨建転換

（自
至

86千円

社債消却益及び社債消却損
2007年満期ユーロ円貨建転換
社債型新株予約権付社債の買入消却にともなうものでありま※４――――――す。
※４ ソフトウェア評価損
ユビキタスマーケティングシ
ステムに係る損失であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）※１

中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

中間連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と中間連

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッ

結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整

結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整

シュ・フロー計算書上の現金同等物期末残高との調整

平成16年12月31日
現金及び6,819,296千円
預金勘定
定期預金、
△1,447,322千円
別段預金
現金及び
5,371,974千円
現金同等物

平成17年12月31日
現金及び8,792,705千円
預金勘定
定期預金、
△504,029千円
別段預金
現金及び
8,288,676千円
現金同等物

平成17年６月30日
現金及び6,815,665千円
預金勘定
定期預金、
△743,576千円
別段預金
現金及び
6,072,088千円
現金同等物- 43 -

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2006/03/22 17:30:51（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当

価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

267,482 147,238 120,244

器具及
び備品

217,353 130,235

87,118

器具及び備品

261,995 151,292 110,702

ソフト
ウェア

381,348 162,477 218,871

ソフト
ウェア

390,986 240,059 150,926

ソフト
ウェア

390,205 200,520 189,685

合計

648,831 309,716 339,115

合計

608,340 370,295 238,045

合計

652,201 351,813 300,387(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額
額等未経過リース料中間期末残高相当
額

１年内
１年超

135,756千円
214,558千円

１年内１年超

111,768千円
135,128千円

１年内１年超

126,039千円
184,658千円

合計

350,314千円

合計

246,897千円

合計

310,697千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費
相当額
支払利息
相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、減価償却費相当額
定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

42,238千円
38,644千円
4,169千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残支払リース料
減価償却費
相当額
支払利息
相当額

72,131千円
65,961千円
4,872千円

及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費
相当額
支払利息
相当額

115,082千円
105,152千円
10,191千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 44 -

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2006/03/22 17:30:51（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式

1,812,845

1,181,645△631,200

(2）債券

―

―

―

3,063

2,568

△494

1,815,908

1,184,213△631,694(3）その他合計差額(千円)

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

126,358

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式

2,081,238

4,482,144

2,400,905

(2）債券

―

―

―

3,159

4,659

1,499

2,084,398

4,486,803

2,402,404(3）その他合計差額(千円)

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

178,949

投資事業組合出資

539,098

匿名組合出資1,500,000

前連結会計年度末(平成17年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上
額(千円)

(1）株式

2,081,238

2,144,902

63,663

(2）債券

―

―

―

3,135

2,897

△237

2,084,373

2,147,799

63,425(3）その他
合計- 45 -

差額(千円)

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

117,053

投資事業組合出資

130,660（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△13,543△13,543

キャップ取引450,000

1,499△15,390△12,044△28,933(16,890)
合計

700,000※１※２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

※３()内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△9,825△9,825

キャップ取引200,000

877△9,782△8,948△19,608(10,660)
合計

450,000※１

時価の算定方法※２※３ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

前連結会計期間末(平成17年６月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

スワップ取引250,000△13,967△13,967

キャップ取引250,000

393△12,836△13,573△26,803(13,230)
合計

500,000※１

時価の算定方法※２※３ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
( )内の金額はキャップ取引に係るオプション料(キャップフィー)であります。

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 46 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ゲートウェ
イ事業

(1) 外部顧客に対する売上高1,595,128

1,351,529

1,461

2,948,119―

2,948,119(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,258

2,280

―

9,538

(9,538)―1,602,386

1,353,809

1,461

2,957,657(9,538)2,948,119

営業費用

1,622,340

1,033,317

61,316

2,716,974

300,401

3,017,376

営業利益又は営業損失(△)△19,953

320,491△59,854240,682(309,939)△69,256

その他の
事業

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ 売上高

計

※１

事業区分の方法※２

事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサ
ルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画・運営およびインターネット予約サイト「yoyaQ.com」の企画・運営ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) その他の事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供および各種出版・編集企画制作業務。

※３

営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用（302,231千円）の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

2,197,316

1,038,058

1,061,058―

4,296,433―

4,296,433

7,764

25,102

104―

32,971(32,971)―

2,205,080

1,063,161

1,061,163―

4,329,404(32,971)

4,296,433

2,230,684

1,064,939

774,186

138,036

4,207,846

248,324

4,456,171△25,603△1,778286,976△138,036

121,558(281,296)△159,738

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)※１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。

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株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

※２

※３
※４

2006/03/22 17:30:51

各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサ
ルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびに第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業、および外国為替保証金取引事業。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略型ベンチャー・インキュベーション事業、および投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用(393,599千円)の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
営業費用のうち、親会社に対する業務委託費等がポータル／ブログ事業において5,500千円、インキュベーショ
ン事業において27,500千円含まれております。なお、当該費用につきましては消去又は全社にて全額消去されております。
（事業区分の変更）
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ゲートウェイ事業」、「モバイル事業」、「その他の事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ
事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」の区分に変更しており、主な変更の内容は以下のとおりとなっております。
① 従来の「ポータル／ゲートウェイ事業」を「ポータル／ブログ事業」と名称変更し、併せて、従来「モバイル事業」としておりました、第三世代(３Ｇ)携帯電話をはじめとしたインターネット接続端末に向けたコンテンツ配信等のサービスの提供を「ポータル／ブログ事業」に統合しております。
② 従来、「ポータル／ゲートウェイ事業」に含めておりました、Ｅコマース等の決済・物流事業および外国為替保証金取引事業等を「ファイナンス事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
③ 従来、独立のセグメントとはしておりませんでしたＶＴＣ事業(ベンチャー企業への投資・育成を行うイ
ンキュベーション事業)を「インキュベーション事業」として新たに独立した事業区分に変更しております。
この変更は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において、平成18年１月１日を期日として、当社の純粋持ち株会社への移行が決議されたことを踏まえ、各事業の実績および今後のグループ全体の事業戦略、ならびに新規連結子会社の設立等を勘案したうえで総合的な見直しを行った結果、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の前中間連結会計期間および前連結会計年度の事業の種
類別セグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

1,595,128

827,289525,701―

2,948,119―

2,948,119

7,258

2,444

330

―

10,032(10,032)―

1,602,386

829,734

526,031―2,958,152(10,032)

2,948,119

営業費用

1,630,583

630,348463,698―

2,724,630

292,745

3,017,376

営業利益又は営業損失(△)△28,196

199,385

62,332―

233,521(302,778)△69,256

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 48 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

2006/03/22 17:30:51

平成17年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ブログ
事業

ファイナ
ンス事業

インキュ
ベーショ
ン事業

4,469,086

2,084,229

1,293,150―

7,846,467―

7,846,467

29,496

6,435

487

―

36,419(36,419)―

4,498,583

2,090,665

1,293,638―

7,882,886(36,419)

7,846,467

4,182,234

1,596,641

1,066,863―

6,845,739

557,824

7,403,564

316,348

494,023

226,774―

1,037,147(594,244)

442,902

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事
業

ポータル
／ゲート
ウェイ事
業

モバイル
事業

その他の
事業

(1) 外部顧客に対する売上高4,453,886

3,355,229

22,151

15,2007,846,467―

7,846,467(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

31,996

5,352

960

1,500

39,808(39,808)―

4,485,883

3,360,581

23,111

16,7007,886,275(39,808)

7,846,467

4,157,488

2,520,535

140,558

32,876

6,851,459

552,105

7,403,564

328,394

840,045△117,447△16,176

1,034,816(591,913)

442,902

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ 売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)※１

事業区分の方法※２

事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
インターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のシステム設計・開発・運用ならびにソリューション
としてのVerity「ウルトラシーク」(検索ソフトウェア)、「smoothy」(ブロードバンドのコンテンツ管理のソ
フトウェア)等のソフトウェアの販売ならびにインターネット(ブロードバンド)およびＥコマース等のコンサ
ルティング、広告、マーケティングおよびリサーチ。
(2) ポータル／ゲートウェイ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル(4travel.jp)」、およびブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」の企画および運営、ならびにコンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業。
(3) モバイル事業
第三世代(３Ｇ)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、およびその周辺業務。
(4) その他の事業
各種出版・編集企画制作業務、ならびにインターネットにおけるオンライン・コミュニティゲームの運※３営。
営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用598,260千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。

- 49 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日

至

2006/03/22 17:30:51

平成16年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

- 50 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり
59,851円59銭
純資産額
１株当たり
4,225円32銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成16年２月20日付けで
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結
会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益※

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純損失

99,588円90銭
5,514円36銭
同左―――――――――（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

85,031円47銭
8,423円84銭
7,763円52銭―――――――――

36,753円55銭
895円34銭838円84銭

１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

当期純利益(千円)――

633,235

中間純損失(千円)

305,755

433,800―

普通株式に係る当期純利益(千円)――

633,235

普通株式に係る中間純損失(千円)

305,755

433,800―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

72,362.83

78,667.51

75,171.93

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(千円)
連結子会社の潜在株式による調整額――△2,660中間(当期)純利益調整額(千円)――△2,660

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)普通株式増加額(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

―

―

新株引受権
新株予約権
新株予約権
付社債

423.76914.93
4,712.27――

6,050.96

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプショ
ン平成15年９月24日の定時株主総会決議110株

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプショ
ン平成16年９月28日の定時株主総会決議
110株―- 51 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）（子会社における株式取得）
当社の連結子会社である㈱カカク
コムは、平成17年１月11日開催の取締役会決議に基づく株式の譲受及び簡易株式交換によりフォートラベル㈱を完全子会社といたしました(1) 目的フォートラベル㈱は、国内最大級の旅行コミュニティーポータル(http://4travel.jp)を運営しております。㈱カカクコムとフォート
ラベル㈱は、両社の強みであるコ
ミュニティ運営機能を共有することで、コミュニティ機能の強化を図り、旅行コミュニティーポータ
ルとしての地位をいっそう強化してまいります。
(2) フォートラベル㈱の概要① 商号：フォートラベル㈱② 主な事業：システム事業
コンサルティング
事業
メディア事業③ 資本金：10,000千円④ 発行済株式数：200株⑤ 直近事業年度（平成16年９月期）における業績
売上高23,365千円
経常利益
当期純利益

7,235千円
4,835千円

総資産
純資産

14,188千円
7,835千円

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――(3) 株式譲受
資本提携契約書の締結日
平成17年１月11日
株式譲受日
平成17年１月27日
譲受株式数
議決権付普通株式124株(発行済株式総数200株)
取得株式対価775,000千円
資金の調達方法
自己資金及び借入金
支払方法
現金- 52 -（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(4) 株式交換
株式交換契約締結日
平成17年１月11日
株式交換日
平成17年１月28日
交換の方法
株式交換の日の前日のフォートラベル㈱の株主名簿記載の㈱カカクコムを除く株主に対して、㈱カカクコムは普通株
式619株を新たに発行し、割当
交付する。
交換比率
フォートラベル㈱の普通株式
１株につき㈱カカクコム普通
株式8.15株
株式交換交付金
株式交換交付金の支払はありません。
増加する資本
資本金の額の増加はありません。
――――――――――――――――――（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソ
リューションズに、インキュベーシ
ョン事業を㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューシ
ョン事業を新設する㈱ＤＧソリュー
ションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継する分社型吸収分割の方法により行っております。
２ 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションズは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたしました。

（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年８月29日開催の当社取締役会において、平成18年１月１日を期日として、下記のとおり
ソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」ならびにインキュベーション事業を100％子会社である「㈱ＤＧインキュベーシ
ョン」に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行することを決議し、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１ 会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持ち株会社である「㈱デジタルガレージ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、
インキュベーション事業を承継する「㈱ＤＧインキュベーション」に分割されます。
当社は、純粋持ち株会社となることにより、グループ戦略の策定、推進に特化し、事業遂行は関係会社が行います。これにより、グループ経営機能の強化、各事業の収益性・経営責任（権限）の明確化、各事業における意思決定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。

- 53 -（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――

また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているた
め、本件分割に際して、㈱ＤＧイン
キュベーションは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 六彌太恭行
資本金350百万円
事業内容
インキュベーション事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円
４ その他
従来、持分法を適用しておりました関連会社㈱アルク、㈱インタース
コープ、㈱ビー・ユー・ジー、ソリッドネットワークス㈱の株式につきましては、上記の会社分割により㈱ＤＧインキュベーションに分割承継されております。
これに伴い、以上の四銘柄につきましては、㈱ＤＧインキュベーショ
ンが営業取引として投資育成目的で所有することとなりましたため、分割日以降、関連会社に該当しないこととなっております。

- 54 -

2006/03/22 17:30:51（自至２

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

会社分割の要旨(1) 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年
１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューシ
ョン事業を新設する㈱ＤＧソリュー
ションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型分割（物的分割）、
およびインキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベー
ションに承継する分社型分割（物的分割）を予定しております。
(3) 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているた
め、本件分割に際して、㈱ＤＧイン
キュベーションは新たな株式の発行は行いません。
(4) 承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含む）は㈱ＤＧソリューション
が、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位（従業員との雇用契約を含む）は㈱ＤＧインキュベーシ
ョンが承継いたします。なお、当社は分割計画に基づいて承継する全ての債務について承継会社と連携して弁済の責を負うものであります。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――――――――(5) 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役会長 林郁
代表取締役社長 家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細（平成17年６月30日現在）
資産870百万円
負債
170百万円
純資産総額 700百万円② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者 代表取締役
林
郁
資本金
50百万円
事業内容 インキュベーション事業承継する資産と負債の明細（平成17年６月30日現在）
資産2,000百万円
負債
0百万円
純資産総額 2,000百万円――――――（ストックオプションの付与）
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平
成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
発行価格
594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで――――――- 55 -（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――

７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
（子会社設立および匿名組合出資について）
平成18年１月17日に、以下の子会
社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グルー
プ各社を同一のオフィスビルに統合することにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設
立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメ
ント
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数
200株
資本金
10百万円
３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10百万円
取得後の持分比率100％――――――- 56 -

2006/03/22 17:30:51（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）――――――

４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフ
ィスビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500百万円②出資先 ㈲ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする
不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセット
マネジメントへの貸借取
引契約に基づく。

――――――――――――（子会社における資産譲受に関する契約の締結）
当社の連結子会社である㈱イーコ
ンテクストは、平成18年２月28日に㈱ローソンとの間で基幹システムのプログラム譲受に関する契約を締結
いたしました。
(1)目的㈱イーコンテクストが事業運営において使用しているシステムの基幹部分にあたるプログラムは、その所
有権および著作権を㈱ローソンが所有しております。しかしながら、継続的に安定したサービスを提供するためには当該プログラムを自社にて保有することが不可欠と判断し、当該プログラムを同社より譲り受けることといたしました。
(2)譲受金額
300百万円(3)譲受年月日(予定)平成18年３月31日(4)譲受による影響
平成18年６月期業績に与える影響は軽微であります。

――――――- 57 -（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31(2）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

2006/03/22 17:30:51

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

繰延税金資産

６

その他
貸倒引当金

※４

2,235,710

1,363,099

661,31378,135

126,787

217,281761,361

216,268

529,599

623

1,120

632

135,328

3,110

39,903

272,216

76,347654,787△5,320△747△4,520流動資産合計Ⅱ

3,478,054

32.1

1,785,986

12.0

2,098,997

20.5

固定資産
１
２

有形固定資産0.4

85,102(2) その他

5,485

計

90,58839,426

0.3

39,120

0.4

1,992

1,396

5,934
0.8

6,097
0.0

7,926

0.1

7,494

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,284,779

6,622,040

2,378,440(2) 関係会社株式

4,964,612

6,362,591

5,624,591(3) 繰延税金資産

271,915―6,799(4) その他

603,578

48,31752,987―△1,779―

貸倒引当金
計
固定資産合計Ⅲ

43,557

無形固定資産(1) ソフトウェア

３

※１

繰延資産
資産合計

65.8

7,124,886

87.6

13,031,170

78.7

8,062,819

7,259,032

67.0

13,078,523

87.9

8,109,434

79.2

101,318

0.9

13,8950.1

27,7900.3

10,838,405

100.0

14,878,405

100.0

10,236,221

100.0- 59 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

2006/03/22 17:30:51

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

100,457

109,445

110,400

２

短期借入金

50,000650,000

50,000３

１年以内返済予定の長期借入金

180,000

140,000

140,000

４

１年以内償還予定社債

96,000408,000

396,000

５

預り金

※３

4,461,906

6,519,047

4,847,635

６

その他

※２

472,454481,833

507,241

流動負債合計Ⅱ

5,360,819

49.5

8,308,326

55.8

6,051,276

59.1

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

その他

※５

2,158,000―

60,000230,000

90,000160,000―

972,052―

9,653

10,393

11,149400,000――

固定負債合計

2,797,653

25.8

1,072,445

7.2

231,149

2.3

負債合計

8,158,472

75.3

9,380,772

63.0

6,282,426

61.4

1,408,285

13.0

1,784,257

12.0

1,769,763

17.3

1,862,511

18.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,501,033

資本剰余金合計Ⅲ

1,877,005
1,501,033

13.8

1,862,511
1,877,005

12.6

利益剰余金
１

中間(当期)未処
分利益

148,591

232,893286,619

利益剰余金合計

148,591

1.4

232,893

1.6

286,619

2.8

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△376,674△3.5

1,605,408

10.8

36,563

0.3

Ⅴ

自己株式

△1,304△0.0△1,932△0.0△1,662△0.0

資本合計

2,679,932

24.7

5,497,633

37.0

3,953,795

38.6

負債資本合計10,838,405

100.0

14,878,405

100.0

10,236,221

100.0- 60 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51②【中間損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,122,911

100.0

500,750100.0

1,916,348

100.0

Ⅱ

売上原価

934,558

83.2

314,30262.8

1,504,312

78.5

売上総利益

188,35316.8

186,44737.2

412,03621.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

477,28342.5

571,673114.1

934,628

48.8

営業損失

288,930 △25.7

385,226 △76.9

522,592 △27.3

Ⅳ

営業外収益

※１

159,42614.2

337,133

67.3

320,276

16.7

Ⅴ

営業外費用

※２

114,361

10.2

67,073

13.4

187,8419.8

経常損失

243,865 △21.7

115,167 △23.0

390,157 △20.4

Ⅵ

特別利益

※３

122,894

10.9

1,993

0.4

597,299

31.2

Ⅶ

特別損失

※４

―

―

78

0.0

109,768

5.7

税引前当期純利益

―

―

―

―

97,3735.1

税引前中間純損失

120,971 △10.8

113,252 △22.6――

29,799

1.6

67,573

3.5――

法人税、住民税及
び事業税

1,145
△4.5

―

―

中間純損失

70,454△6.3

前期繰越利益219,045286,619

219,045

中間(当期)未処分
利益

148,591

232,893286,619

当期純利益△60,671

2,290△50,516

法人税等調整額△51,661

1,145- 61 -△59,526 △11.9――

53,725 △10.7

27,509

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 有価証券(1) 有価証券

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式① 子会社株式及び関連会
社株式① 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価
法

同左

同左

② その他有価証券
時価のあるもの② その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差価差額は、全部資本直入法により処理し、売額は、全部資本直入法により処理し、売却原

却原価は移動平均法により算定しておりま

価は移動平均法により算定しております。)

す。)
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法――――――

なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類す――――――

る組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品(2) たな卸資産
貯蔵品(2) たな卸資産
貯蔵品

同左

同左

移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっておりま(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数はす。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

建物
10～15年
器具及び備品４～８年

建物
10～15年
器具及び備品４～20年- 62 -(1) 有形固定資産
同左

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づ
く償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比３

繰延資産の処理方法

2006/03/22 17:30:51(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売期間(最長３年)における見込販売収益に基づ
く償却額と残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。ま較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内にた、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額

おける見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

法によっております。

(1) 新株発行費支出時に全額費用とし(1) 新株発行費
同左(1) 新株発行費同左て処理しております。
(2) 社債発行費(2) 社債発行費(2) 社債発行費

同左

同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左

金額的に軽微なものを除き、３年間で毎期均等額を償却しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備

５

リース取引の処理方
法(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債

えるため、当期末における退職給付債務の見込額

務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額(簡便法により自己都合
期末要支給額の100％)をの100％)を計上しております。

計上しております。

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 63 -

同左

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項目
６ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

2006/03/22 17:30:51

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満た

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対(2) ヘッジ手段とヘッジ対す金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針

象

象
同左

同左

(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法(4) ヘッジ有効性評価の方
法

当社のデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ

同左

金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リ

スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす

スクをヘッジする目的
で、以下の条件を満たす

金利スワップを締結しております。

金利スワップを締結して
おります。

①

②

③

④

⑤

金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
金利スワップの想定元①②

金利スワップの想定元
本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
金利スワップの想定元

本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
金利スワップで受払い一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスと長期借入金される変動金利のインデックスと長期借入金の変動金利インデック
スのベースがTIBORでの変動金利インデック
スのベースがTIBORで同一である。
金利スワップと長期借同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。

入金の金利改定条件がほぼ同一である。

金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を⑤

金利スワップの受払い
条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日におけ特例処理の要件を満たしているので決算日における有る有効性の評価を省略しております。

効性の評価を省略しております。

- 64 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

項目
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

2006/03/22 17:30:51

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

消費税等の会計処理の方法…税抜方式によっておりま

同左

同左

す。

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)――――――(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の――――――

減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(自至(中間貸借対照表)

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)―――――――

前中間会計期間に流動負債「その他」に含めて表示しておりました預り金（前中間会計期間8,568千円）については、負債資本総額の5/100超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

- 65 -

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2006/03/22 17:30:51

追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)―――――――

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４

律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたこと月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分のに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業

計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計

会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費
が3,167千円増加し、営業損失、経常

この結果、販売費及び一般管理費、営業損失及び経常損失が10,069

損失及び税引前中間純損失が、3,167
千円増加しております。

千円増加し、税引前当期純利益が、同額減少しております。

- 66 -

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2006/03/22 17:30:51

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成16年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末(平成17年12月31日)※１

額
81,906千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※３ 貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)755,416千円を金融機関に貸出しております。また、
当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※４――――――※２※５

当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結したLetter
Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
なお、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュ が1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額しております。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末(平成17年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

額89,089千円※２

消費税等の取扱い
同左※３

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)1,313,536千円を金融機関に貸出しております。また、当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※４ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
10,000千円※５――――――- 67 -

86,480千円※２――――――※３

貸付有価証券及び預り金上場株式(連結子会社及び業務提携会社)911,736千円を金融機関に貸出しております。また、
当該貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、預り金として表示しております。
※４――――――※５

当社は、平成16年５月14日の2007年満期ユーロ円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に際して付随して締結した
Letter Agreementを平成16年12月21日に解除しております。
また、同日に同社債の発行契約において、同社債の所持人に対して、平成16年５月14日の翌日からいつでも、同社債の全部が全額償還されるまでの間、会社のネット・キャッシュが1,500,000千円を下回らないよう維持する旨の制限を750,000千円に減額いたしました。ここに、「ネット・キャッシュ」とは、会社(その子会社及び関連会社を含まない。)のすべての現金(現金総額には、会社が自由に使用できないもの及び使用制限が付されているものを含まない。)から、長期借入金、短期借入金、社債、保証債務および借入又は保証について既に約束し、義務を負担し、若しくは合意済のものがあるときはその金額の総額を控除した金額をいいます。
なお、同社債については買入消却ならびに社債権者による新株予約権の行使に係る代用払込により、当事業年度中に全て償還いたしておりますので、上記の制限につきましても全て終了
いたしております。

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2006/03/22 17:30:51（中間損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券113,500千円
売却益
業務負担金収38,670千円
入※１

営業外費用のうち重要なもの
支払利息40,294千円

※２

社債発行費
※３

(自
至

営業外収益のうち重要なもの
受取配当金
45,052千円
投資事業組合収益

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)※１

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券
126,225千円
売却益
業務負担金収109,631千円
入※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息81,653千円

99,041千円

業務負担金収189,411千円
入67,545千円

特別利益のうち重要なもの
関係会社株式17,812千円
売却益
社債消却益
102,261千円

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)

営業外費用のうち重要なもの
支払利息48,793千円
社債発行費※３13,895千円――――――

社債発行費※３

特別利益のうち重要なもの
関係会社株式491,418千円
売却益
社債消却益
102,261千円

2007年満期ユーロ円貨建転
換社債型新株予約権付社債

2007年満期ユーロ円貨建転
換社債型新株予約権付社債の買入消却によるものです。

の買入消却によるものです。

※４――――――※４――――――※４

特別損失のうち重要なもの
社債消却損
43,068千円
ソフトウェア
評価損

５98,005千円

減価償却実施額

５

減価償却実施額

５66,700千円

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産5,092千円
17,151千円

有形固定資産無形固定資産4,288千円
559千円

有形固定資産無形固定資産10,571千円
34,302千円

計22,244千円

計4,847千円

計44,874千円- 68 -

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2006/03/22 17:30:51（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当

価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

19,706

7,685

12,020

合計

19,706

7,685

12,020

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具及
び備品

15,820

9,035

6,784

合計

15,820

9,035

6,784

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具及
び備品

15,820

7,372

8,447

合計

15,820

7,372

8,447

(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額
額

額等未経過リース料中間期末残高相当
4,263千円

額
１年内3,389千円

１年内3,339千円

１年超

8,049千円

１年超

3,696千円

１年超

5,403千円

合計

12,313千円

合計

7,085千円

合計

8,743千円

１年内(3) 支払リース料、減価償却費相当額 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
定の取崩額、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料

2,427千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,294千円
133千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,783千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,663千円
125千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料

3,645千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,403千円
263千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 69 -(5) 利息相当額の算定方法
同左

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2006/03/22 17:30:51（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成16年12月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

時価(千円)

差額(千円)

784,860

13,745,500

12,960,639

―

―

―

関連会社株式
当中間会計期間末(平成17年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

子会社株式
関連会社株式

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

52,252,444

50,420,524

―

―

―

前事業年度末(平成17年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

1,831,919

36,265,662

34,433,742

―

―

―

- 70 -

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり34,804円90銭

973円63銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間純損失

69,746円39銭
682円95銭

同左

中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社は、平成16年２月20日付けで

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

50,300円38銭
898円92銭831円95銭――――――――――――――――――

普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額

41,442円61銭

１株当たり
中間純損失

1,303円89銭※

１株当たり当期純利益および中間純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

当期純利益(千円)――

67,573

中間純損失(千円)

70,45453,725―

普通株式に係る当期純利益(千円)――

67,573

普通株式に係る中間純損失(千円)

70,45453,725―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

72,362.83

78,667.51

75,171.93

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)――普通株式増加数(株)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基

商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基益の算定に含めなかった潜在株式の概要

づくストックオプショ
ン平成15年９月24日のづくストックオプショ
ン平成16年９月28日の定時株主総会決議

定時株主総会決議

新株引受権

423.76

新株予約権
新株予約権

914.93付社債

110株- 71 -

110株

4,712.27
6,050.96―

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

2006/03/22 17:30:51（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、平成18年１月５日をもって、ソリューション事業を㈱ＤＧソ
リューションズに、インキュベーシ
ョン事業を㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行いたしました。
１ 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューシ
ョン事業を新設する㈱ＤＧソリュー
ションズに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型新設分割、およびインキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーショ
ンに承継する分社型吸収分割の方法により行っております。
２ 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションズは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたしました。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているた
め、本件分割に際して、㈱ＤＧイン
キュベーションは新たな株式の発行は行っておりません。
３ 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューションズ
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細
資産2,023百万円
負債
135百万円
純資産総額
1,887百万円- 72 -（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（純粋持ち株会社への移行）
当社は、平成17年８月29日開催の当社取締役会において、平成18年１月１日を期日として、下記のとおり
ソリューション事業を新たに設立する「㈱ＤＧソリューション」ならびにインキュベーション事業を100％子会社である「㈱ＤＧインキュベーシ
ョン」に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社へ移行することを決議し、平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認を受けました。
なお、会社分割に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１ 会社分割の目的
当社は、本件会社分割により、純粋持ち株会社である「㈱デジタルガレージ」とソリューション事業を承継する「㈱ＤＧソリューション」、
インキュベーション事業を承継する「㈱ＤＧインキュベーション」に分割されます。
当社は、純粋持ち株会社となることにより、グループ戦略の策定、推進に特化し、事業遂行は関係会社が行います。これにより、グループ経営機能の強化、各事業の収益性・経営責任(権限)の明確化、各事業における意思決定機能の迅速化・機動性の向上ができるものと考えております。
２ 会社分割の要旨(1) 分割をなすべき時期
本件分割の分割期日は、平成18年
１月１日といたします。ただし、手続きの進行に応じて必要あるときは、取締役会の承認を得てこれを変更することができることといたします。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ソリューシ
ョン事業を新設する㈱ＤＧソリュー
ションに承継し、分割に際して発行する株式全てを当社に対して割当て交付する分社型分割(物的分割)、およびインキュベーション事業を既存の100％子会社㈱ＤＧインキュベーシ
ョンに承継する分社型分割(物的分割)を予定しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
六彌太 恭行資本金350百万円
事業内容
インキュベーション
事業承継する資産と負債の明細
資産6,939百万円
負債1,101百万円
純資産総額
5,837百万円- 73 -

2006/03/22 17:30:51

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(3) 承継会社が分割に際して発行する株式および割当てに関する事項
ソリューション事業の分割に際して、㈱ＤＧソリューションは本件分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを分割会社である当社に割当交付いたします。
また、インキュベーション事業の分割に際しては、当社は承継会社である㈱ＤＧインキュベーションの発行済株式の全てを保有しているた
め、本件分割に際して、㈱ＤＧイン
キュベーションは新たな株式の発行は行いません。
(4) 承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
当社のソリューション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位(従業員との雇用契約を含む)は㈱ＤＧソリューションが、インキュベーション事業に属する全ての資産・負債、権利義務および契約上の地位(従業員との雇用契約を含
む)は㈱ＤＧインキュベーションが承継いたします。なお、当社は分割計画に基づいて承継する全ての債務について承継会社と連携して弁済の責を負うものであります。
(5) 承継会社の概要① ㈱ＤＧソリューション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役会長
林郁
代表取締役社長
家氏 太造
資本金100百万円
事業内容
ソリューション事業承継する資産と負債の明細(平成17年
６月30日現在)
資産870百万円
負債
170百万円
純資産総額
700百万円
② ㈱ＤＧインキュベーション
本店所在地
東京都渋谷区富ヶ谷
二丁目43番15号
代表者
代表取締役 林 郁
資本金
50百万円
事業内容
インキュベーション
事業承継する資産と負債の明細(平成17年
６月30日現在)
資産2,000百万円
負債
0百万円
純資産総額
2,000百万円

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（ストックオプションの付与）
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年
９月22日開催の第10回定時株主総会
および平成18年１月23日開催の取締役会においてストックオプションとして新株予約権の発行を決議し、平
成18年２月１日付で発行しております。
１．発行した新株予約権の数
767個
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 767株
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 594,190円
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額
発行価格
594,190円
資本組入額 297,095円
６．新株予約権の行使期間
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、
当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、当社
および当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する新株予約権割当に関する契約に定める条件による。
③ 上記の他、権利行使の条件については、第10回定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権割当の対象となる当社および当社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員との間で個別に締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。

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（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）――――――

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（子会社設立および匿名組合出資について）
平成18年１月17日に、以下の子会
社を設立いたしました。
１．子会社設立の目的
現在、都内に分散する主要グルー
プ各社を同一のオフィスビルに統合することにより、グループ経営の効率化、協業の強化、機能的再編ならびに経営資源の最適配置等が行える体制の構築を目的として、不動産に関する管理運営等を行う子会社を設
立いたしました。
２．子会社の概要
商号㈱ＤＧアセットマネジメ
ント
代表者
代表取締役
枝澤 秀雄
主な事業 不動産に関する管理運営
の内容
・投資等
設立時期
平成18年１月17日
発行済株式数
200株
資本金
10百万円
３．当社との関係
取得株式数
200株
取得価額
10百万円
取得後の持分比率100％
４．匿名組合出資について㈱ＤＧアセットマネジメントは平成18年１月25日に、以下のとおり匿名組合への出資を行っております。
(1)出資の目的
当該匿名組合出資は、上記のオフ
ィスビル統合に向けて、当社が既に出資した匿名組合が保有する信託受益権に加えて、新たに匿名組合が信託受益権を段階的に追加取得するためのものであり、オフィスビルの建設取得を推進させる目的での出資であります。
(2)出資契約の概要①出資額
1,500百万円②出資先 ㈲ビルディング・コモン③目的
不動産を信託財産とする不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を取得し、当該不動産の管理、運用および処分を行うことを目的とする。
④その他 匿名組合員の地位の譲渡は可能とする。
⑤原資
当社から㈱ＤＧアセット
マネジメントへの貸借取
引契約に基づく。

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（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）――――――

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31(2）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示(1) 臨時報告書に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書（会社の分割）
自至

平成16年７月１日
平成17年６月30日

平成17年８月29日
関東財務局長に提出。
平成17年９月22日
関東財務局長に提出。

(2)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第10期)(3)

有価証券届出書及びその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成18年１月23日
関東財務局長に提出。

(4)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(3)有価証券届出書の訂正届出書

平成18年２月１日
関東財務局長に提出。

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株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

独

立

監

査

人

の

中

間

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監

査

報

告

書

平成18年３月20日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

口

哲

成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

独

立

監

査

人

の

中

間

2006/03/22 17:30:51

監

査

報

告

書

平成18年３月20日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

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中
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監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

堅

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指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

口

哲

成

指定社員
業務執行社員

公認会計士

那

須

伸

裕

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年７月１日
から平成17年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの平成17年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成17年９月22日開催の第10回定時株主総会において承認されたとおり、平成
18年１月５日を期日として会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社デジタルガレージ/半期報告書/2005-12-31

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