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サリーレグループ

NEWS LETTER
N2022年8月号のニュースレターをお届けします。
ŷ2021年8月号のニュースレターをお届けします。

掲載内容に関してご不明な点等があれば、当事務所までお問い合わせください。
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082022
2021

Special feature◆◆◆◆◆

産後パパ育休の申出を１ヶ月前までとするための労使協定変化がみられる副業に対する考え方と国の動き
トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
事業承継・引継ぎ補助金
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育児・介 護 休 業 法 関 連 情 報

R O U M U I N F O R M AT I O N

8 月号 / 2022

産後パパ育休の申出を1 ヶ月前までとするための労使協定
2022 年10 月1 日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。ここでは産後パパ育休の申出期限について確認をしておきます。

1. 産後パパ育休の特徴
産後パパ育休は、原則2 週間前までに申し出ることで、子どもの出生後8 週間以内に4 週間を上限として取得できる育児休業です。
2 回に分割して取得できるほか、労使協定を締結することで、会社と従業員が事前に合意した範囲で産後パパ育休中に働くことができるという特徴があります。

2. 産後パパ育休の申出期限
産後パパ育休の申出期限は原則2 週間前ですが、次の2 点を労使協定で定めることにより、現在の育児休業と同様に1 ヶ月前までに申し出ることを要件とすることができます。
・雇用環境の整備等の措置の内容( 法律上の義務である雇用環境整備措置を上回る措置)
・産後パパ育休の申出期限（2 週間を超え、1 ヶ月以内に限る）
この2 点のうち「雇用環境の整備等の措置」
は、次の①〜③のすべてとなります。
自社の状況を踏まえた具体的な措置の内容を定める必要があります。

①以下のうち、2 つ以上の措置を講ずること・育休等※に関する研修の実施
・育休等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
・自社の労働者の育休等の取得事例の収集・提供
・自社の労働者へ育休等の制度と育児休業の取得促進に関する方針の周知
・育児休業の申出をした労働者の育休等の取得が円滑に行われるようにするための業務の配置または人員の配置に係る必要な措置②育休等の取得に関する定量的な目標を設定し、育休等の取得促進に関する方針を周知すること③育休等の申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じた上で、その意向を把握するための取組みを行うこと※育休等とは、育児休業および産後パパ育休を指す。

①は1 つ以上の措置を講ずることがすでに義務となっており、ここでは①について2 つ以上の措置を講じることが求められています。また③についても意向確認のための働きかけを行うことが義務となっていますが、ここでは意向を把握するための取組みまで求められていることが特徴です。

産後パパ育休を取得する際に、業務の引継ぎ等が必要な場合には、2 週間前の申出では引継ぎ期間が不足することも想像されます。労使協定の締結を検討するとともに、そもそも急な取得の申出にならないように、従業員の育児休業等に係る意向を事前に確認しておくことなどが重要です。

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社会保険労務士法人ローム

労務管理情報R O U M U I N F O R M AT I O N

8 月号 / 2022

変化がみられる
副業に対する考え方と国の動き
副業・兼業（以下、「副業」という）への関心が、労使ともに高まっています。実際に、従業員から副業することができるか、会社に問合せがあったり、一部の企業では解禁の方針を決めて動き出しているところもあります。
以下では、副業に関する国や企業の動きについてみておきます。

1. 国としての副業の考え方
以前は、他社で就業し副業することについて、特に正社員については、企業の情報漏洩につながったり、自社の業務に専念できなくなったりすること等の理由から禁止や消極的な許可制としている企業が多くを占めていました。また、厚生労働省が公開しているモデル就業規則でも、従業員の遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と規定されていました。
これが現在では、働き方改革実行計画における副業解禁の方針を踏まえ、考え方が見直されています。そして、現在公開されているモデル
就業規則では、以下のように原則副業を認め、例外的に制限可能というスタンスの規定に変更されています。
（副業・兼業）第 68 条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

①労務提供上の支障がある場合②企業秘密が漏洩する場合③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合④競業により、企業の利益を害する場合

2. 企業としての対応
企業側の副業のメリット・デメリットを考えてみると、メリットとして、従業員のスキルアップ、優秀な人材の流出防止、副業によって得た情報や人脈による事業機会の拡大等が挙げられます。その一方で、デメリットとして、過重労働や企業の情報漏洩、細かな労務管理、優秀な人材が本業を離れて副業先へ転職する可能性等が挙げられます。
副業に関しては、企業の考え方も従業員の考え方も過渡期であるものの、国の大きな方向性は副業をさらに促進していくことになっています。
今後は、従業員からの副業の問合せについて、禁止される理由や許可されない理由の説明が求められることも出てくるでしょう。企業として、どのように考えるかを改めて検討する時期が来ているのかもしれません。

国は、2022 年 7 月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に対し、副業の容認の有無、そして条件付きで認めている場合については設けている条件の内容を、自社のホームページ等で公表することが望ましいとしました。これは、就職先を選ぶ人からみて、副業に対する企業の考え方を分かりやすくすることを狙いとしています。

サリーレグループ
社会保険労務士法人ローム

「トライアル雇用」の対象者
次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人が職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業トライアル雇用を希望した場合に対象となります。

者等の紹介により、一定期間の試行雇用が見込まれる労①紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を働者として雇入れることで、その後の常用(無期)雇用に繰り返している繋がることを期待して支給されます。

②紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている※１③妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業※２に就いていない期間が１年を超えている①ハローワーク等にトライル求人を出したうえで人材紹④55歳未満で、八ローワーク等において担当者制による個別介を経て雇用する必要があります。紹介を経ないで雇支援を受けている⑤就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※３※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※３ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者◆紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者には用に至った場合はいかなる場合でも対象にはなりません。
②トライアル期間終了後の常用(無期)雇用は必ずしも正社員雇用で無くても問題ありません。
③トライアル雇用終了後、常用(無期)雇用に移行しなくても助成金の対象になることがあります。ただし、一定数以上の常用(無期)雇用に移行しない労働者を発生なりません。

させた事業所は、トライアル雇用助成金を活用させる

・安定した職業に就いている人
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、１週間当たりの実働時間が３０時間以上の人
・学校に在籍中で卒業していない人（卒業年度の１月１日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります）
・他の事業所でトライアル雇用期間中の人ことは出来ません。
④本人がトライアル期間中に自己都合退職した場合もその期間に応じた助成金が支給されます。
⑤トライアル雇用の計画書を雇入れ日から 2 週間以内に提出する必要があります。トライアル雇用の対象者の場合はハローワークから案内があります。

対象者１人当たり、月額最大４万円（最長３か月間）※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は、いずれも１人当たり月額５万円（最長３か月間）となります。

事前にトライアル雇用求人を八ローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※に提出し、これらの紹介により、対象者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。
※トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の取扱いを行うに当たって、雇用関係助成金の取扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者⑥トライアル雇用終了後、常用(無期)雇用に移行しなくても特に問題になりません。事業主及び対象労働者も契約期間満了で雇用を終了することができます。
⑦トライアル雇用助成金には他にも対象労働者に併せて様々なコースがありますが、基本的な仕組みは同じです。
⑧特定求職者雇用開発助成金との間では併給調整があり、特定求職者雇用開発助成金第 1 期分が受給出来なくなります。

各⽀援類型とポイント

事業承継・引継ぎ補助⾦

買い⼿⽀援型(Ⅰ型)

制度上のポイント
jGrants（補助⾦の電⼦申請システム）を利⽤した電⼦申請が必要となります

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等を⽀援する類型

経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業、廃業・再チャレンジ事業の3事業を設定しています

本補助⾦の交付申請を⾏うにあたっては、経済産業省が運営する補助⾦の電⼦申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利⽤します。また、jGrantsの利⽤にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。gBizIDの取得には⼀定の時間がかかりますので、早めのご対応をお願いします。

令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助⾦では、上記3事業を設定しています。廃業・再チャレンジ事業については、経営⾰新事業・専⾨家活⽤事業との併⽤申請が可能であるほか、M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独での申請が可能です。

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」と補助率、補助上限額が異なります

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」との重複申請はできません本補助⾦は、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」と同じ類型の事業（経営⾰新事業／専⾨家活⽤事業／廃業・再チャレンジ事業）で本補助⾦に申請をすることはできません。万が⼀重複申請が確認された場合には、双⽅の補助⾦において交付申請の取り消しや交付決定の取り消しを⾏うので、ご留意ください。

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」が補助率2/3、補助上限額600万円（経営⾰新事業・専⾨家活⽤事業）であったのに対し、本補助⾦は補助率1/2、補助上限額500万円（経営⾰新事業）／400万円（専⾨家活⽤事業）と補助率や補助上限額が異なります。また、本補助⾦の公募回数は1回（1次公募のみ（予定)）となります。

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」と加点事由等の要件が異なります
専⾨家活⽤事業では、上記「制度上のポイント」に加えて、買い⼿⽀援型、売り⼿⽀援型における加点事由が令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」と異なります。右ページに簡単な⽐較表を掲載しておりますので、必ずご確認下さい。要件の詳細については必ず当補助⾦の公募要領上でご確認ください。

補助⾦交付までの流れ
STEP02

STEP01
事務局の⼿続き

STEP
03

審査・交付決定中⼩企業・⼩規模事業者等の皆様のお⼿続き専⾨家等への相談

補助事業の実施・状況報告

交付申請

株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

売り⼿⽀援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象

株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

共同申請

株式譲渡の場合は、⽀配株主（株式譲渡に伴い異動する株式を発⾏している中⼩企業の、議決権の過半数を有する株主）または株主代表（議決権の過半数を有する株主の代表者）との共同申請が可能です。

Point 1

Point 2

同⼀の経営資源引継ぎ（M&A）案件について、買い⼿⽀援型（承継者）、売り⼿⽀援型（被承継者）それぞれが申請することが可能です。

「中⼩M&A⽀援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が⽀援したものに限り補助対象となります。

Point 3

Point 4

事業再編・事業統合を伴わない、物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編、親族内の事業承継等は補助対象外となります。

事業再編・事業統合の後に、承継者が保有する対象
会社⼜は被承継者の議決権* が過半数にならない場合、補助対象外となります。 *吸収分割、事業譲渡の場合は除く

令和3年度補正予算事業との主な相違点

STEP
04

STEP
05

確定検査〜
補助⾦額の確定

STEP
06

補助⾦
交付請求

実績報告

事業化
状況報告等

2022年

加点事由
買い⼿⽀援型

補助⾦交付

令和4年度当初予算 申請スケジュール

売り⼿⽀援型

7/25

8/15 17:00

9⽉中〜下旬

12/16

12/26

公
募
要
領
公
開申
請
受付
開始

申
請
締
切

交付
決定

補助事
業
完了
⽇実
績報
告•

中⼩企業基本法上の⼩規模企業者•••

中⼩企業基本法上の⼩規模企業者
直近決算期の、営業利益または経常利益が⾚字の者
2020年4⽉1⽇以降に決算が⾏われた任意の事業年度の売上⾼が、2020年3⽉末⽇までに決算が⾏われた事業年度のうち、最新の事業年度の売上⾼と⽐較して減少している者

補助事業期間＊上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

補助⾦
交付
請
求

左記の項⽬は加点事由に含まれず

補助対象経費・補助率・補助上限額

2⽉上旬〜

確
定
検査

令和4年度
当初予算

令和3年度補正予算

2023年

7/7

申請期間

対象

（予定）

類型

対象となる経費

補助率

補助上限

補
助⾦
交付

買い⼿⽀援型謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険料、廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）等

補助対象
経費の1/2以内

400万円

売り⼿⽀援型

以内*1*2*1：補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が200万円以内に変更となります*2：廃業費の補助上限額は150万円となります。ただし、廃業費に関しては、少なくとも1つの事業所⼜は事業の廃業・廃⽌を伴うものを補助対象とします（⼀部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃⽌を⾏うものも含みます）※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満）は受け付けません※詳細は公募要領をご確認ください。

M＆ A 譲

渡し情報

業種

所在地

売上高

譲渡希望額

訪問リハビリマッサージ南関東

5,000万円～1億円

応相談

病院・クリニック

群馬

5,000万円

応相談

北関東

1億円～2億円

応相談

建設業

北関東

2億円～3億円

応相談

精密板金加工関東地方

3億円～5億円

応相談

金属加工企業関東地方

2億円～3億円

応相談

警備業

関東地方

5,000万円～1億円

応相談

関東地方

2億円～3億円

応相談

老舗産業器具の運搬及び設置企業

食品加工機械の企画・設計・販売

お問い合わせ先

北関東M＆Aサポート☎ 027-260-8630