ソウル地方税務士会との協議会－定期交流－

日時

2016 年 4 月 6 日(水)午後 3 時～5 時

場

所

日本税理士会館 7 階
東京都品川区大崎 1-11-8

東京税理士会ソウル地方税務士会との協議会 次第
司日時

２０１６年４月６日(水)場所

日本税理士会館７階会議室

出 席 者

会

神谷

一夫

国際部副部長

午後３時～５時【ソウル地方税務士会】
キム

サンチョル

金

相

哲

会長他関係役員９名【東京税理士会】
名倉 明彦 副会長他関係役員１１名【日本税理士会連合会】
神津 信一 日税連会長

１．開

会

田尻

２．挨

拶

東 京 税 理 士 会
ソウル地方税務士会

３．日本税理士会連合会会長挨拶

吉正

神津

国際部長

信一

日税連会長

４．出席者紹介
５．協議会(意見交換、質疑応答を含む)
座

長

田尻

吉正

国際部長

【ソウル地方税務士会からの質問事項】(午後 3：10～4：00)（1)日本における贈与税の課税類型について（2)日本における租税支出制度の現況について－休

憩(午後 4：00～4：15)－

眞司

専務理事

６．その他意見交換(午後 4：15～4：45)

７．閉

会

加藤

名倉
金

明彦
相哲

副会長
会 長

東京税理士会 協議会出席者
写真

氏名

韓國語

会 長

神津 信一

코즈 싱이치

2

副会長

名倉 明彦

나크라 아키히코

3

専務理事

加藤 眞司

카토 신지

4

総務部長

小山 敦

코야마 아츠시

5

国際部長

田尻 吉正

타지리 요시마사

6

国際部副部長神谷 一夫

카미아 카즈오

7

国際部副部長江守 浩一

에모리 코이치

8

国際部委員

藤本 則子

후지모토 노리코

9

国際部委員

浪川 裕良

나미카와 히로요시

10

国際部委員

小出 一成

코이데 카즈시게

11

国際部委員

飯田 清和

이이다 키요카즈

12

国際部委員

山元 俊一

야마모토 슝이치

13

前国際部委員神田 宗豪

칸다 무네츠요

1

職位
日本税理士会連合会

ソウル地方税務士会東京訪問者名簿 (２０１６．０４．０６）
no.

１

２

３

４

職位

写真

Name

会長

KIM SANG CHUL

研修理事

KIM GYEUM SOON

氏名

金 相 哲
(キム サンチョル）

研究理事

PARK BYUNG YONG

広報理事

PARK NAE CHEON

金 謙 順(キム ギョンスン）朴 炳 龍（バク ビョンヨン）朴 乃 天(バク ネ チョン）

李 信 愛
５

国際理事

６

業務淨化
調査委員長

７

８

９

LEE SIN AE（イ シンエ）

弘報委員長

国際委員長

監理委員長

SHIN MOK KEUN

辛 穆 槿（シン モックン）

張 寶 元
JANG BO WON

HAN IN HYUNGYUN JEONG KI（ジャン ボウォン）

韓 寅 亨（ハン インヒョン）

尹 正 基（ユン ジョンギ)１０

国際協力委員李 銀 姫
LEE UN HEE（イ ウンヒ）意見交換会におけるソウル地方税務士会側のご質問事項
ご質問事項 Ⅰ
日本における贈与税の課税類型について
2004年以前韓国では、贈与税を課税するにあたり、税法上に贈与の概念を別に規定せず、民法上の贈与概念を借用し課税をしてきて、民法上の贈与ではないがその実質が富の無償移転である場合には、みなし贈与や贈与推定の規定を設け、贈与税を課税してきました。（課税列挙主義といいます。）
ところが、2004年からは、いわゆる「贈与税の包括主義」概念を導入し、生前の他人に対する富の無償移転（著しく低下の移転も含む。）をすること、または寄与により他人の財産を増殖させる場合には、贈与税を課税することとなりました。（完全包括主義といいます。）
即ち、直接の贈与はもちろんのこと、第３者を通じた間接的の方法や、二つ以上の行為又は取引を経る方法によって贈与税を不当に減少させるものと認められる場合には、その経済的実質に沿って当事者が直接に取引したものとみなし、贈与税を課税しようとする考え方です。 従って、税法上の贈与の概念も包括的に規定し、経済的の利益を分与する如何なる場合にも完全包括主義の概念の下で贈与税を課税しているのであります。
このような課税庁の贈与税課税方式については、納税者からの租税不服が多く、一部の事例では国が負けているケースもしばしばあります。
ここで質問ですが、日本の贈与税の課税は、どのような方式を取っているのかご教示願います。 そして、日本が列挙主義（法律に定めがある場合にのみ贈与税を課税する）のでございましたら、変則的贈与が生じた場合、日本の国税庁は如何なる方法で課税をされているのか、ご教示願います。

日本における贈与税の課税類型
東京税理士会 国際部委員 山元 俊一

1.贈与税の概要
贈与税には、財産を贈与する者を納税義務者として、贈与する側に課税する類型と贈与によって財産を取得する者を納税義務者とする類型があります。わが国の贈与税は、後者の財産を取得する者を納税義務者とする類型です。しかもわが国の贈与税は相続税の補完税として位置づけられています。つまり、相続税と一対の関係にあり、相続税法の中に贈与税が規定されています。贈与財産は、後に述べるように一定の場合には、相続税の課税価格に加算されて、相続税を補完することになります。贈与税の補完的機能は、原則として生前における無償移転に課税することです。
また、実務では所得税のうち不動産など財産を譲渡した場合に課される不動産に関する譲渡所得と合わせて資産税と称しています。税務署の機構も、個人の贈与税、相続税、不動産等の譲渡所得をまとめて一つの資産税部門として称して組織されている。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときには贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。

2.贈与税の課税方法
贈与税には、2 通りの課税方法があります。1 つは、暦年課税であり、今 1 つは、相続時精算課税です。
（1）暦年課税

暦年課税方式によると、贈与税は、一人の人が 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間にもらった財産(非課税財産を除く)の合計額から基礎控除額の 110 万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1 年間にもらった財産の合計額が 110
万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。
）。
この場合の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに 1 年間で110 万円となります。したがって、1 年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず 110 万円となります。

ただし、ある年に 100 万円を 10 年間にわたって贈与するという贈与契約を書面で締結した場合には、贈与契約をした年に、10 年間分に渡る定期金に関する権利を受給したことになりますので、贈与契約をした締結した年に申告が必要になります。
また、相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前 3 年以内(死亡の日から遡って 3 年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算することになります。
被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前 3 年以内に贈与されたものであれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します（相続税法第 18 条）。したがって、基礎控除額 110 万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。なお、この場合加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

暦年課税の税率は 2 通りあります。いずれも基礎控除額の 110 万円を控除した金額を下記の表に当てはめて計算します。
①一般税率
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。例
えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用
します。

200 万

300 万

400 万

円

円

円

円

円

円

円

円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

超

税 率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

‐

10 万

25 万

65 万

125 万

175 万

250 万

400 万

円

円

円

円

円

円

円

基礎控除後の課税価格②

600 万 1,000 万 1,500 万 3,000 万 3,000 万

特例税率
この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の 1 月 1 日において 20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。
※「その年の 1 月 1 日において 20 歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の１
月１日現在で 20 歳以上の直系卑属のことをいいます。例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）

200 万

400 万

600 万

1,000

1,500

3,000 万

4,500

4,500

円

円

円

万円

万円

円

万円

万円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

超

税 率

10％

15％

20％

30％

40％

50％

55％

控除額

‐

90 万

190 万

415 万

640 万

円

円

円

円

基礎控除後の課税価格

10 万円 30 万円

45％265 万円（2）相続時精算課税「相続時精算課税」方式を選択した場合には、贈与者ごとにその年の 1 月 1 日から
12 月 31 日までの 1 年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から 2,500 万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500 万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。相続時精算課税を選択した場合、その後の撤回はできません。
なお、相続時精算課税を選択した場合、その選択に係る贈与者(上記の例では父)が死亡したときの相続税の課税価格に、その贈与者から贈与により取得した財産の贈与時の価額を加算することとなります。

①税率
2,500 万円の特別控除額を控除した残額に対して、一律 20％の贈与税がかかります。

3.贈与税の課税対象
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については、贈与税が課税されな
いこととなっています（相続税法第 21 の 3、同条 21 の 4 ほか）（1）贈与税の非課税財産①

法人からの贈与により取得した財産
贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

②

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が非課税となりません。
③

宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。
④

奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの。
⑤

地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。
⑥

公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品

その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの。
⑦

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権。
国内に居住する特定障害者（特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人）が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000 万円（特別障害者以外の者は 3,000 万円）までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。
⑧

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの⑨

直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの⑩

直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの⑪

直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

⑫

相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となります。

4.みなし贈与財産
法律的には、贈与によって取得した財産とは言えないが、贈与によって取得した財産と実質を同じくするため、公平負担の見地から、贈与によって取得したものとみなされ、贈与税の対象とされている財産または権利を「みなし贈与財産」といいます。みなし贈与財
産は次の通りです。

（1）信託受益権
特定障害者が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を有することとなる場合にはみなし贈与に該当するが、贈与税の課税対象から除外されています。

（2）生命保険金及び定期金
保険料または定期金を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、生命保険金または定期金を受け取った場合には、保険料または定期金を負担した人からその生命保険金または定期金の贈与があったものとみなされます。しかし、けがや病気などによるものは除かれます。
なお、被保険者の死亡により受け取った生命保険金または定期金のうち、被保険者が保険料または定期金の負担者となっていたものについては、贈与税ではなく、相続税の対象となります。

（3）低額譲受
個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準となる「資産の時価の 2 分の 1 に満たない金額」により判定するものではありません。
また、時価とは、その財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである
場合には通常の取引価額に相当する金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価

額をいいます。
しかし、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合であっても、譲り受けた人が資力を喪失して債務を弁済することが困難であることから、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から譲り受けたものであるときは、その債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。

（4）債務免除益
対価を支払わないで、又は著しく低い対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除等が行われた時にその債務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等をした人から贈与により取得したものとみなされます。
しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けた又は債務者の扶養義務者に債務の引受け又は弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。

（5）負担付贈与
負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額によることになっています。
また、贈与された財産が上記の財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額
から負担額を控除した価額となります。
なお、負担付贈与があった場合においてその負担額が第三者の利益に帰すときは、第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります。

5.税負担の不当な減少の防止規定
税負担の不当な減少を防止するため、贈与税では、次のような規定を設けています。まず、（1）同族会社の行為計算否認規定（相続税法第 64 条 1 項）があります。この否認規定は、同族会社の行為計算であり、この行為を容認した場合にはその同族会社の株主等の相続税の負担を不当に減少させることとなると認められるときに、税務署長に対し、同族会社の行為計算を否認し、正常な行為計算に引き直して課税する権限を認めるものです。
このほか、個人でなく法人等を利用して税負担を不当に減少させるものと認められる場合には、法人等に次のような納税義務を課しています。
（2）持分の定めのない法人に対して

財産の贈与があった場合における特別受益者の納税義務（相続税法第 65 条）。
（3）代表者（4）
または管理者の定めのある人格のない社団・財団の納税義務（相続税法第 66 条 1 項）、持分のない法人に対する贈与にかかる当該法人の納税義務について定めがなされています。
（相続税法第 66 条 4 項）
このように個別の否認規定は存在しても、わが国では贈与税に、韓国のような包括主
義(包括否認規定)を設けてはいません。つまり、上記の個別の否認規定は存在しても、包括的な否認規定は存在していません。勿論わが国にも、包括否認規定を導入すべきであるという意見はあります（松田直樹著『租税回避行為の加盟』ぎょうせい、平成 21 年）。しかし、法的安定性の見地から、包括否認規定は導入されていないのが実情です。
ただし、財産評価の通達の総則 6 項では、
「この通達の定めによって評価することが著

しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定め、
下級行政庁（国税局、税務署）は、同通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額の評価については、「国税庁長官の指示」を受けることとされていいます。この場合、「著しく不当」と認められる場合とは、次のような判断により行われると考えられています1。①評価基本通達に定める評価方式による評価額と相続税法第 22 条に規定する「時価」との間に著しい乖離があると認められるかどうか。②被相続人等が相続開始（贈与）の前後を通じて行った行為（方法）の背景や諸事情、その計画性及び実行した行為について経済的合理性が認められるかどうか。③当該被相続人等が行った行為によって実質的な租税負担の公平を損なうことにならないか。④富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税法の立法趣旨及び評価基本通達に定める評価方式を採用している趣旨に反することにならないか。⑤同通達の定めによらない評価方式が相続税法第22 条に規定する「時価」の概念からして合理的な算定方式といえるかどうか。

6.民法との関係（借用概念）
わが国では、法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課徴収することができないという租税法律主義を採用しています。租税は、国家が国民に公共サービスを行うための資金を調達するために、国民が形成した財産の一部を国家に移すことを余儀なくされます。そこで、租税の賦課・徴収を行う際にはかならず法律の根拠に基づいて課税を行わなければならないことになります。
この法律の根拠に基づいて課税を行う際に、租税法が用いている概念の中には、2 種類の概念があります。まずは、租税法が独自に用いている概念でこれを「固有概念」と呼んでいます。つぎは他の法分野から借用しているという意味で、これを「借用概念」と呼んでいます。固有概念は、税法独自の考え方を採用しているものであるため税法の適用にあ1

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/39/ishikawa/hajimeni.htm

たって問題となるケースは比較的少ないです。一方、借用概念は、趣旨が異なる他分野の法律を引用するので、立法趣旨が違う他の分野の法律を税法上に適用した際にしばしばその解釈を巡って問題となるケースが出てきます。金子宏教授によると「借用概念は他の法分野で用いられているのと同じ意義に解釈するのが、租税法律主義＝法的安定性の要請に。
合致している」と述べられています（金子宏著「租税法」（第 20 版）、弘文堂、117 頁）
このように、借用概念は、法的安定性の観点から借用元の法律と同意義に解釈することが原則とされると考えられています。
贈与税の場合に借用概念で問題となるケースは、民法との関係が密接であるので、民法の規定に関する借用のケースがあります。その一例として、「住所」の借用概念について問題となった事例として、平成 23 年 2 月 18 日最高裁第二小法廷判決の武富士事件があります。
平成 12 年 3 月 31 日以前の贈与について受贈者が日本に住所を有する場合、無制限納税義務者として財産所在地を問わず贈与税が課せられていました。そこで、贈与税の課税されない香港等に住所を移し国外財産を受贈することで日本の贈与税を回避する方法が行われていました。
本件期間中、国内では家族の居住する杉並居宅で起居していたことは、帰国時の滞在先として自然な選択であるし、上告人の会社内における地位ないし立場の重要性は、約２．
５倍存する香港と国内との滞在日数の格差を覆して生活の本拠たる実体が国内にあることを認めるに足りる根拠となるとはいえず、香港に家財等を移動していない点は、費用や手続の煩雑さに照らせば別段不合理なことではなく、香港では部屋の清掃やシーツの交換な
どのサービスが受けられるアパートメントに滞在していた点も、昨今の単身で海外赴任する際の通例や上告人の地位、報酬、財産等に照らせば当然の自然な選択であって、およそ長期の滞在を予定していなかったなどとはいえないものであると判示されました。
原審は、上告人が贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識し、国内滞在日数を調整していたことをもって、住所の判断に当たって香港と国内における各滞在日数の多寡を主要な要素として考慮することを否定する理由として説示するが、一定の場所が住所に当たるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきものであり、主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実体が消滅するものではないから、滞在日数を調整していたことをもって、現に香港での滞在日数が本件期間中の約３分の２に及んでいる上告人について、本件香港居宅に生活の本拠たる実体があることを否定する理由とすることはできないとされました。
このことは、法が民法上の概念である「住所」を用いて課税要件を定めているため、本件の争点が上記「住所」概念の解釈適用の問題となることから導かれる帰結であるといわざるを得ず、他方、贈与税回避を可能にする状況を整えるためにあえて国外に長期の滞在をするという行為が課税実務上想定されていなかった事態であり、このような方法による

贈与税回避を容認することが適当でないというのであれば、法の解釈では限界があるので、そのような事態に対応できるような立法によって対処すべきものであるとされています。
本件贈与を受けた時において、法１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内における住所を有していたということはできないというべきであると結論付けられました。

ご質問事項 Ⅱ
日本における租税支出制度の現況について
韓国では、投資の活性化、雇用促進など政策の目標を達成するため、税制上の恩恵を付与する減免と非課税などの租税支出制度を運用しております。
貴国でも、長期間の不況を脱出するため、安倍政府が多大な努力をしているものと聞いております。 貴国において投資の活性化、雇用促進などのための租税支出制度がありましたら、その主な内容を概括的でもよいので、ご教示願います。
また、年間の租税支出の規模とその効果についてどのように評価されているのかもご教示
願います。

2016年4月6日

日本における租税支出制度の現況について回答書

ソウル地方税務士会 御中

0

P.
P.
P.

2. 日本における租税支出制度の現況

3. 生産性向上設備投資促進税制

4. 所得拡大税制

1P.

1. 御質問事項

目次

8

4

3

2

2

貴国でも、長期間の不況を脱出するため、安倍政府が多大な努力をしているものと聞いております。 貴国において投資の活性化、雇用促進などのための租税支出制度がありましたら、その主な内容を概括的でもよいので、ご教示願います。
また、年間の租税支出の規模とその効果についてどのように評価されているのかもご教示願います。

韓国では、投資の活性化、雇用促進など政策の目標を達成するため、税制上の恩恵を付与する減免と非課税などの租税支出制度を運用しております。

日本における租税支出制度の現況について

1. 御質問事項

生産性向上設備投資促進税制
所得拡大税制 （税額控除）（税額控除又特別償却）

3

出所：2016年度税制改正大綱 序文

なお、上記制度に関する租税支出の規模については公表されていない。

①②

日本政府は過去3年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、経済の好循環を確実なものにするため、税制において企業が収益力を高め、「①前向きな国内投資」や「②賃金引上げ」により積極的に取り組んでいくよう促す必要性から以下の制度を設けた。

日本の租税支出の考え方

2. 日本における租税支出制度の現況

象

件

償

却

税 額 控 除（当期の法人税額の20％を限度）別

取得価額 × 5％4

取得価額 × 3％

取得価額－普通償却限度額（即時償却）

建物及び構築物

取得価額 × 4％

取得価額 × 50％

建物及び構築物以外

取得価額 × 2％

取得価額× 25％

建物及び構築物

間に取得等をして事業の用に供したものに取得等をして事業の用に供したもの

建物及び構築物以外

2016年4月1日から2017年3月31日までの2014年1月20日から2016年3月31日までの間

国内の事業の用（貸付の用を除く）に供すること（取得、製作又は建設（建物については、資本的支出を含む））をして新品の特定生産性向上設備等の取得等

2014年1月20日から2017年3月31日までの間に、者 青色申告法人

以下のいずれかの 選 択 適 用

税
制
措 特
置

要

対

1) 制度の概要 （措法42の12の5、措令27の12の5、措規20の10）

3. 生産性向上設備投資促進税制

B類型
生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

工業会等の確認・証明書の発行を受けることができる
5

経済産業局の確認については、確認書が発行される（事前に、公認会計士・税理士が確認）

事業者が策定した投資計画（年平均の投資利益率（ROI）が15％以上（中小企業者等に
1. 最新モデル要件• 設備の種類ごとに定められた期間内に販売開始されたも ついては、5％以上）となることが見込まれることにつき経済産業局の確認を受けたもの）ので、最も新しいモデルであること• 販売開始年度が、取得等をする年度及びその前年度で に記載された設備であることあるモデルを含む• 年平均の投資利益率（ROI）• 中小企業者等が取得等をするソフトウェア組込型機械装
（営業利益＋減価償却費(*1)）の増加額(*2)＝
置については、最新モデルの1つ前のモデル（10年以内
設備投資額(*3)に販売が開始されたもの）も含まれる(*1) 会計上の減価償却費
2. 生産性向上要件(*2) 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額• 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、 (*3) 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設
エネルギー効率等）が年平均1％以上向上するものであ
備の取得価額の合計額
ること

指定設備のうち、以下の要件を満たすもの

A類型
先端設備

2) 生産性向上設備等 （産業競争力強化法2⑬、同法経産省令5）3. 生産性向上設備投資促進税制

所轄の税務署⑤税務申告の際、確定申告書等に証明書を添付することが可能

設備ユーザー

設備メーカー③証明書発行6

出典：「生産性向上設備投資促進税制について」平成26年1月（経済産業省）

設備の種類、用途又は細目毎に業界団体を指
定

工業会等

定期的に
証明書発行状況を報告

経済産業省②設備の確認・証明書発行依頼（性能要件等の分かる資料を添付）＜工業会等の確認内容＞〇最新モデル要件を満たしていることの確認〇生産性向上（年平均1%以上）要件を満たしていることの確認（同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による）④’設備の取得等④証明書の転送①証明書の発行依頼

3) A類型‐先端設備の要件確認スキーム

3. 生産性向上設備投資促進税制

④確認書発行

設備ユーザー

所轄の税務署⑤税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付することが可能③確認書発行申請（①の投資計画及び②の事前確認書を添付）

経済産業局（※2）※2 経済産業局による確認は、設備の取得等の前に実施すること※1 本スキームを利用する際は、導入者の企業規模によらず、公認会計士・税理士の確認が必要となる

公認会計士
又は税理士（※1）

経済産業省

7

出典：「生産性向上設備投資促進税制について」平成26年1月（経済産業省）＜公認会計士・税理士及び経産局の確認内容＞〇対象設備の確認（投資目的に必要不可欠な設備であることの確認）〇投資利益率要件を満たしていることの確認（投資の効果としてのリターンの算出方法の確認等）②事前確認書発行

投資計画案の内容確認①投資計画案の確認依頼

定期的に投資計画の履行状況を報告

運用に関する指導・
協議・相談等

4) B類型‐生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム

3. 生産性向上設備投資促進税制

件

税額控除

要

（基準事業年度の支給額）（前事業年度の支給額）（前事業年度の平均支給額）

ｘ 103％（基準事業年度と比較した増加額）［雇用者給与等支給額 － 基準雇用者給与等支給額］

8

ｘ 10％

（国内雇用者に対する給与等支給額から日々雇い入れられる者等に係る金額を控除した金額の平均値）（適用年度の平均支給額）

平 均 給 与 等 支 給 額 ＞ 比較平均給与等支給額（適用年度の支給額）

雇 用 者 給 与 等 支 給 額 ≧ 比較雇用者給与等支給額（適用年度の支給額）

雇 用 者 給 与 等 支 給 額 ≧ 基準雇用者給与等支給額（上限：適用年度の法人税額 ｘ 10％（中小企業者等：20％））

c

b

a

適 用 年 度 2013年4月1日～2018年3月31日までの間に開始する各事業年度

対 象 法 人 青色申告法人

1) 制度の概要（措法42の12の4、措令27の12の4）

4. 所得拡大税制

%

103％）

（中小企業者等103％）～2018年3月31日 105％

（中小企業者等～2017年3月31日 104％

～2016年3月31日 103％

～2015年3月31日 102％

以下の期間に開始
する事業年度基準事業年度

基準雇用者
給与等支給額2) 計算方法

4. 所得拡大税制

9

適用年度（当年度）給与等支給額(c) 前事業年度の給与より増加（平均額）(b) 前事業年度の給与より増加（総額）一定割合以上増加(a) 基準事業年度の給与より3つの適用要件「増加額 ｘ 10％」の税額控除