日本海洋政策学会第13 回年次大会 「海洋政策と科学―脱炭素への取組」

我が国の海洋政策について

令和３年１２月２日
内閣府総合海洋政策推進事務局長
平岡 成哲

日本の海洋を巡る状況○国土面積
約３８万ｋ㎡（世界第６１位）

接続水域
領海（内水を含む）

公海○領海・排他的経済水域の面積
約４４７万ｋ㎡－国土面積の約１２倍－世界第６位（海外領土を含む場合は世界第８位）＜海外領土を含まない場合＞
順位

延長大陸棚

国名

＜海外領土を含む場合＞

面積（万ｋｍ２）

順位

国名

面積（万ｋｍ２）

１

アメリカ

約870

１

アメリカ

1150

２

ロシア

約790

２

フランス

1100

３

オーストラリア

約750

３

オーストラリア814

４

インドネシア

590

４

ロシア

約790

排他的経済水域

５

カナダ

560

５

イギリス

約680

(同水域には接続水域も含まれる）

６

日本

447

６

インドネシア590

７

ニュージーランド

約410

７

カナダ

560

８

日本

447

９

ニュージーランド440※ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号が規定する海域
出典：海保庁ホームページ

⽇本の貿易量に占める海上輸送量割合 (2020年)○日本の島の数
６，８５２島出典：中原裕幸（2015）、「日本海洋政策学会誌第5号」、P117-135（高潮時において周囲100m以上の島※として「昭和62年版 海上保安の現況」（海上保安庁）に掲載。これらの離島によって広大な海域面積を確保）※北海道、本州、四国及び九州を含む。

○海岸線延長約３.５万ｋｍ（世界第６位）
海上輸送量：約816百万トン○漁業･養殖業生産量（平成２９年）
約４３１万トン（世界第８位）

2

海洋政策の推進体制

海洋基本法について（概要）
背 景◎

食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送､地球環境の維持等、海が果たす役割の増大◎ 海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸侵食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題の顕在化

海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要

海洋基本法の成立（平成１９年４月２７日）、施行（同７月２０日）
基本理念①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和②海洋の安全の確保③科学的知見の充実④海洋産業の健全な発展⑤海洋の総合的管理⑥国際的協調海洋政策の推進体制

基本的施策①海洋資源の開発及び利用の推進②海洋環境の保全等③排他的経済水域等の開発等の推進④海上輸送の確保⑤海洋の安全の確保⑥海洋調査の推進⑦海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧海洋産業の振興及び国際競争力の強化⑨沿岸域の総合的管理⑩離島の保全等⑪国際的な連携の確保及び国際協力の推進⑫海洋に関する国民の理解の増進等

国○ 総合海洋政策本部の設置（本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣）
・ 有識者からなる参与会議の設置（１０名）
・ 事務局の設置（関係８府省、３７名）○ 海洋基本計画の策定（海洋に関する施策についての基本的な方針、海洋に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を規定。
おおむね５年ごとに見直し。）(【第１期】H20.3閣議決定 【第２期】H25.4閣議決定 【第３期】H30.5閣議決定)

地方公共団体事業者

各区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定、実施

基本理念に則った事業活動、
国・地方公共団体への協力

国民

海洋の恵沢の認識、
国・地方公共団体への協力

4

総合海洋政策本部参与会議 意見書概要

令和3年6月29日
田中座長より総理大臣へ手交〇 令和２年度、参与会議においては、我が国の海洋を取り巻く情勢の変化（中国の海洋進出、地球温暖化に関する世界的な動き、新型コロナウイル
ス感染症の拡大）を受け、緊急に取り組むべき施策として、東シナ海等における情勢変化への対応、カーボンニュートラル実現に向けた海洋の貢献、また、関係機関の動向も勘案し着実に進めるべき施策として、北極政策、海洋における新型コロナウイルス感染症対策、海洋分野における人材育成等を柱とした意見書をとりまとめ、政府に提言するもの。

緊急に取り組むべき施策
東シナ海等における情勢変化への対応

カーボンニュートラル実現に向けた海洋の貢献

・海上保安庁による現場対応力強化を図る取組を推進

・我が国海域における洋上風力発電の本格的導入に向けた官民の取組
・中国海警法に対する深刻な懸念を関係国と共有し、中国に対し、国際 強化等により、海洋における「経済と環境の好循環」を作り出し、海洋が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて法を遵守するよう強く促すべく、関係国との連携を強化
貢献・海洋状況把握（MDA）を強化するため、無操縦者航空機の活用方策の検討を推進するとともに、友好国とのMDAの連携・協力を日本がリード
・気候変動を踏まえ、ゼロエミッション船の基幹技術を我が国が主導して研究開発を進めるなど海洋における環境関連技術の開発・実用化の取・シーレーン沿岸諸国をはじめ各国と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進するとともに、経済安全保障の観点からもシーレーンの安定的な利用の確保に向けた取組を推進
・海運業・造船業の国際競争力の強化に向けた取組を推進

組を推進
・気候変動の将来予測のため、無人海洋観測技術を開発し、海洋観測シ
ステムの更なる充実強化を図るとともに、気候変動に伴う海面水位の上
昇、波高の増大等も見据えた沿岸部の防災対策を推進

海洋を巡る諸課題に対応するため着実に推進すべき主な施策
海洋における新型コロナウイルス感染症対策

北極政策

海洋における人材育成等

・クルーズ船における感染症への国際的な対応に関・我が国は、北極海航路の利活用、資源開発を始めとする経済する研究の調査結果と提言も踏まえ、既存の旗国主的・商業的な機会を大きく享受し得る環境にあり、北極域研究
義や、運航国並びに寄港国及び沿岸国の権利・義務 船を確実に建造するとともに、その活用等により、北極域研究の再検討等の論点が国際的な場でも検討対象として をさらに推進するとともに、国際ルール形成へ積極的に参画し、我が国の国益向上を図る。
認識されるよう適時適切に発信する。

・海事産業のみならず公的部門も含めた海洋関連人材の確保・育成、若手研究者の育成、国際機関における我が国の人的プレゼンス強化を戦略的に推進。

〇 関係府省庁は引き続き連携し、第４期海洋基本計画（計画年度：令和５年度～令和９年度）を視野に入れながら、海洋政策を実施。 5第４期海洋基本計画策定に向けた主なスケジュール（想定）
令和５年

令和４年

令和３年

５～６月頃

第４期海洋基本計画 閣議決定

※必要に応じ、
PT・SGで議論

意見書を踏まえ本部にて基本計画案を検討（
随時、参与会議に報告）【 意見書の総理手交】【令和３年度PT･SGのテーマ】●海洋安全PT●グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化検討PT●海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討PT●SDG14の推進検討PT●科学技術・イノベーション検討SG

基本計画に向けた議論

意見書の総理手交(個別テーマの議論)

参与会議

参与会議

ＰＴ・ＳＧ

【次期基本計画策定に当たっての具体的な提言に関する意見書】(基本計画に向けて議論)

総合海洋政策本部会合 開催

参与会議

夏頃

冬頃

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令和３年に参与会議に設置するプロジェクトチーム及びスタディグループ
○総合海洋政策本部参与会議では、海洋基本計画に記載された施策の中で、特に重要と考えられる施策について集中的に検討するため、プロジェクトチーム(PT)を設置。
○ また、基本計画に基づく施策について、今後の方向性を含めて、幅広く自由に意見交換を行うためスタディ
グループ(SG)を設置している。
○ 我が国周辺海域等を取り巻く情勢を踏まえた海洋の安全保障に係る海洋政策を検討するPT
主査：杉本参与中国による海洋進出などの我が国周辺海域等を取り巻く情勢を踏まえ、海洋の安全の確保に係る海洋政策として、海上法執行能力の強化、海洋状況把握（MDA）の能力強化及びシーレーンの安定確保等について検討する。

○ グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化について検討するPT 主査：水本参与「2050年カーボンニュートラル」の実現や2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）に向けて海洋が貢献しつつ、海洋産業の競争力強化を図ることで、「経済と環境の好循環」を作っていくための方策について検討し、「2050年カーボンニュートラル」の実現等に資する取組を海洋の視点から再整理する。

○ 海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討PT 主査：内藤参与
海技教育機構(JMETS)の教育活動のレビュー、官と民の船員の人材育成等に係る検討、シミュレーション共通基盤の活用と必要な人材の３つの視点を踏まえ、海運産業の更なる国際競争力強化に向けた課題の整理や解決策を検討する。

○ 持続可能な開発目標14(SDG14)の推進について検討するPT 主査：原田参与
海洋プラごみやIUU漁業、海洋酸性化といったSDG14の達成に向けた各項目の取組を確認しつつ、SDGsの他の目標との連関による波及効果や相乗効果、また、目標をめぐる国際的な取組(国連海洋会議等)における我が国が果たすべき役割について検討する。

○ 科学技術・イノベーションについて検討するSG

主査：佐藤参与
昨年のSGから引き続き、次期海洋基本計画策定に加え、今後10～20年先を見据えて、内外の先進的取組や動向について俯瞰し、潜在力を有する海洋科学技術・イノベーションを把握するとともに、海洋科学技術の商業化に向けた環境整備等に関して現状を把握し今後の指針を検討する。

7

脱炭素関係のテーマを取り上げるプロジェクトチーム及びスタディグループ
○ グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化について検討するPT「2050年カーボンニュートラル」の実現や2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）に向けて海洋が貢献しつつ、海洋産業の競争力強化を図ることで、「経済と環境の好循環」を作っていくための方策について検討し、「2050年カーボンニュートラル」の実現等に資する取組を海洋の視点から再整理する。
【主な検討テーマ】
・脱炭素社会に向けた海洋由来のエネルギー・資源の利用（洋上風力発電等）
・カーボンニュートラルに資する燃料・資源の海上輸送網の構築（水素の海上輸送等）
・海洋からの排出削減に向けた取組の推進（カーボンニュートラルポート等）○ 科学技術・イノベーションについて検討するSG
昨年のSGから引き続き、次期海洋基本計画策定に加え、今後10～20年先を見据えて、内外の先進的取組や動向 について俯瞰し、潜在力を有する海洋科学技術・イノベーションを把握するとともに、海洋科学技術の商業化に向けた環境整備等に関して現状を把握し今後の指針を検討する。
【主な検討テーマ】
・内外の先進的取組や動向について俯瞰し、潜在力を有する海洋科学技術・イノベーションを把握（ブルーカーボン、CO2海底下貯留、海中CO2回収技術開発、海洋観測等）
・海洋科学技術の商業化に向けた海のデジタルトランスフォーメーション（DX）や人材育成等の環境整備に関して現状を把握し、今後の指針を検討
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コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）

海洋関係抜粋

第２章 本経済対策のねらい(略) 成長戦略として、「科学技術立国の実現」により、イノベーション力を抜本的に強化することで、コロナ後の新しい社会における成長を牽引するとともに、クリーンエネルギーの推進により、経済と環境の好循環を実現する。 （略） 「経済安全保障」の抜本的強化により、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中で、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を獲得し、自律的な経済構造を実現する。
第３章 取り組む施策
Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略（１）科学技術立国の実現① 科学技術・イノベーションへの投資の強化(略)デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋等の分野における先端科学技術の研究開発・
実証に大胆な投資 (略)・ 北極域研究船の建造（文部科学省）②2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略(略)企業の低炭素化に向け、エネルギー多消費型産業における石炭火力自家発電の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化等を支援する。また、海事・港湾・空港・鉄道等の分野における脱炭素化を推進する。 (略)・海事・港湾・空港・鉄道等の分野におけるカーボンニュートラルの推進＜財政投融資を含む＞（国土交通省）（３）経済安全保障
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、自律性の確保と優位性ひいては不可欠性の獲得に向けて、経済安全保障に係る施策を総合的・包括的に進める必要がある。このため、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定するとともに、戦略技術・物資の特定、技術の育成、技術流出の防止等に向けた取組を推進する。(略)9政策の課題（各論）総 合 的 な 海 洋 の 安 全 保 障

第３期海洋基本計画（平成30年5月15日閣議決定） 概要①海洋の安全保障（治安・外交・防衛）②海洋状況把握（MDA※）の能力強化③海洋の産業利用の促進（海洋資源・洋上風力・造船・海運・水産業）④海洋環境の維持・保全（海洋プラスチックゴミ・海洋保護区等）⑤海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑥離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進⑦北極政策の推進⑧国際的な連携の確保及び国際協力の推進⑨海洋人材の育成と国民の理解の増進※Maritime Domain Awareness:
海洋に関連する多様な情報を収集・集約・共有を図り、海洋に関連する状況を効率的に把握すること。

11

我が国周辺海域における重大な事案○日本海関連・北朝鮮漁船や中国漁船による違法操業（大和堆）
・北朝鮮による弾道ミサイル発射
・不審船・⼯作船の出没・⽊造船等の漂流・漂着・北朝鮮公船の確認○ロシア関連・ロシア海洋調査船を確認（海洋調査は未確認）
・外国漁船による違法操業○ロシア・北⽅領⼟関連
・日本漁船の被だ捕（ロシア警備船による銃撃）○本州東⽅海域関連・多数の外国漁船の活動○韓国・竹島関連
・外国漁船による違法操業 ・日本漁船の被だ捕
・韓国海洋警察庁に所属する船舶との対峙
・外国海洋調査船による海洋調査

⼩笠原諸島○尖閣諸島周辺海域関連・中国海警局に所属する船舶による領海侵⼊等
・中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近
・外国漁船による領海侵⼊・違法操業
・外国海洋調査船による海洋調査・中国・台湾活動家等による領有権主張活動
・⼩型無⼈機（ドローン）らしき物体の⾶⾏

尖閣諸島

南鳥島
沖ノ鳥島

○南⻄諸島関連・中国漁船の太平洋進出○離島・遠⽅海域関連
・外国漁船による違法操業・離島への不法上陸
・覚醒剤等の密輸○離島・遠⽅海域関連
・外国漁船による違法操業等
・外国海洋調査船による海洋調査12

我が国の海洋状況把握(MDA) における情報の集約・共有のイメージ＊

防衛省

情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、関係情報システムの充実・連携強化を通じて、広域性・リアルタイム性の高い情報共有を実現
一部政府機関のみで共有される情報（第３層）

海上保安庁

海上警備に係る情報

海洋関係 宇宙関係 民間・地⽅ 外国・
公共団体
国際機関等
気象庁 関係府省等 機関
機関

海底地形

船舶通航
量

波浪、海流等

防衛省

海上保安庁

防衛省と海上保安庁の既存の情報共有システム

政府機関で共有する情報（第2層）
公開情報（第１層）「海洋状況表示システム」（愛称︓海しる）

被災状況画像

海水温・水質海洋調査データ<海上保安庁が整備・運用>
衛星観測情報海洋インフラ情報

外国からの情報

関係府省庁の情報システムとの連携

活用分野
・海上安全
・自然災害対策
・海洋産業振興・海洋環境保全・研究開発
・国際連携・国際協⼒

効果
効果的・効率的な海洋政策の推進
事態対処に当たっての迅速な判断・情報共有

防衛に係る情報活用分野
・防衛・法執⾏

海洋予測技術や予測結果の可視化手法の⾼度化
⼤容量データの解析⼿法の⾼度化＊我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能⼒強化に向けた今後の取組⽅針（平成３０年５⽉海洋本部決定）13

海洋資源について
１．海洋資源の重要性

我が国は、原油、石炭、鉄鉱石といった主要資源、衣食住を含む国民生活の根幹をなす原材料のほとんどを海外からの輸入に依存する一方、世界有数の広大な管轄海域（※１）を有していることから、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の海洋資源の開発を進めることは、経済安全保障上重要であり、これらの海洋資源が商業化（※２）されれば、我が国の自給率の向上にも繋げることができる。
※１※２

我が国の領海（内水を含む。）及び排他的経済水域の面積は世界第６位、各国の海外領土の持つ海域も当該国のものとすると世界第８位とされる。
商業化に向けたスケジュール等については、資源エネルギー庁の小委員会等において検討中

２．海洋資源の種類（１）メタンハイドレート（４）コバルトリッチクラスト

低温高圧の条件下で、メタン分子が水分子に取り込まれた氷状の物質で「燃える氷」とも呼ばれる。主に燃料として使用され、石炭や石油を燃やすよりもCO2排出量が約30%少ないため、これらに代わる次世代エネルギー資源として期待されている。海底下数百ｍの砂質層内に賦存する砂層型と海底面及び比較的浅い深度の泥層内に賦存する表層型に分類される。

海山斜面から山頂部の岩盤を皮殻状に覆う、厚さ数cm～１０数cmの鉄・マンガン酸化物で、コバルト、
ニッケル、白金、マンガン等のレアメタルを含む。
コバルトは航空機エンジンやリチウムイオン二次電池（※）等に使用される。
※充電して繰り返して使える電池（５）マンガン団塊（２）石油・天然ガス
生物起源の有機物が厚く積もった海底の堆積岩中に賦存する物質で、主に燃料として使用される。

直径2～15ｃｍの楕円体の鉄・マンガン酸化物でニッケル、コバルト、マンガン等のレアメタルを含む。マンガンは製鉄や乾電池等に使用される。

（６）レアアース泥（３）海底熱水鉱床
海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた物質で、銅、鉛、亜鉛等が含まれ、これらの金属は乾電池やメッキ加工等に使用される。

海底下に粘土状の堆積物で、スカンジウム、ネオジム、イットリウム等のレアアース（17種類の元素の総称）を含む。ネオジム、イットリウムは磁石やレーザー機器等に使用される。
14

我が国周辺海域の鉱物資源

海底熱水鉱床探査船「ちきゅう」（JAMSTEC）

コバルトリッチクラスト※海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成31年2月15日 経済産業省）を基に作成

15

SIP第2期 革新的深海資源調査技術 各テーマ概要
テーマ１

レアアース泥を含む海洋鉱物資源の賦存量の調査・分析

テーマ２-１

深海資源調査技術の開発

テーマ２-２

深海資源生産技術の開発

テーマ３

深海資源調査・開発システムの実証「ちきゅう」

船上
音響探査

⻑期運用型ASV(洋上中継機)揚泥(異分野展開)生分解プラスチック深海底分解試験等
サンプル回収･分析評価
⻑期環境基礎調査

深海曳航体による
高解像度音響探査

自律型無人探査機の複数運用技術
音響通信測位統合装置による効率化
隊列制御

解泥
採泥
(水深3,000m)

係留系

江⼾っ⼦1号

6,000m級自律型無人探査機
地質試料
高解像度音響探査
採取

自律型無人探査機の大深度化

深海ターミナル(水深約5,500m)

16

洋上風⼒発電導⼊の意義
 洋上風⼒発電は、①⼤量導⼊、②コスト低減、③経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主⼒電源化に向けた切り札。
①⼤量導⼊②コスト低減③経済波及効果○欧州を中心に世界で導⼊が拡⼤○四⽅を海に囲まれた日本でも、今後導⼊拡大が期待されている。
欧州・日本における導⼊状況【出典】欧州︓Offshore Wind in Europe Key trends and statistics 2020より引用
日本の発電所はすべて国内の実証機○先⾏する欧州では、落札額が10円/kWhを切る事例や市
場価格（補助⾦ゼロ）の事例が生ずる等、風⾞の⼤型化等を通じて、コスト低減が進展。
価格

国

プロジェクト名(€＝123.6円)※2019年平均相場

オランダ

Hollande Kust Zuid
3&4

市場価格
（補助⾦ゼロ）

フランス

Dunkirk

44 EUR/MWh(5.4円/kWh)

イギリス

Sofia

44.99EUR/MWh(5.6円/kWh)

イギリス

Seagreen Phase 1 Alpha

47.21EUR/MWh(5.8円/kWh)

イギリス

Forthwind

44.99EUR/MWh(5.6円/kWh)

イギリス

Doggerbank
Teeside A

47.21EUR/MWh(5.8円/kWh)

イギリス

Doggerbank Creyke
Beck A

44.99EUR/MWh(5.6円/kWh)

イギリス

Doggerbank Creyke
Beck B

47.21EUR/MWh(5.8円/kWh)○洋上風⼒発電設備は、部品数が多く（数万点）、また、事業規
模は数千億円にいたる場合もあり、関連産業への波及効果が大きい。
地域活性化にも寄与

欧州における港湾都市の事例（デンマーク・エスビアウ港）
・建設・運転・保守等の地域との結びつきの強い産業も多いため、地域活性化に寄与。
・エスビアウ市では、企業誘致にも成功し、約8,000⼈の雇用を創出。

ブレード

タワー

ナセル

17

再生可能エネルギーの国際⽐較（発電⽐率）
原⼦⼒, 0.0100%（（
発電電力量に占める割合）

原⼦⼒, 12.4

原⼦⼒, 17.590%80%

天然ガス, 15.170%

石油その他, 2.2
天然ガス, 40.7

再エネ

再エネ

37.5%

40.2%

石油その他, 1.9
石炭, 2.4
⽔⼒, 1.8

⽔⼒, 3.330%

天然ガス, 30.9

原⼦⼒, 70.5

再エネ

再エネ

39.7%

37.3%

石油その他, 4.5

石油その他, 5.2
石炭, 5.2
⽔⼒, 9.1

石炭, 7.3

石炭, 65.2
石油その他, 6.6

石油その他, 1.2

再エネ

20.0%

⽔⼒, 15.9

20% 再エネ(⽔⼒除く), 36.9

再エネ

66.2%

天然ガス, 6.9
再エネ(⽔⼒除く), 35.7
再エネ(⽔⼒除く), 28.2
再エネ(⽔⼒除く), 23.8

10%

天然ガス, 37.5

原⼦⼒, 6.2

天然ガス, 37.1

石油その他, 0.9
石炭, 6.7

石炭, 30.140%

天然ガス, 10.5

天然ガス, 48.5

60%
50%

原⼦⼒, 19.3

原⼦⼒, 21.5

原⼦⼒, 15.7

原⼦⼒, 4.6
天然ガス, 3.0
石油その他, 0.3

石油その他, 1.6
石炭, 1.0
⽔⼒, 10.1

⽔⼒, 58.8石炭, 24.5

再エネ

26.8%

再エネ

17.6%

⽔⼒, 16.9

⽔⼒, 6.6

石炭, 31.9

再エネ

18.1%
⽔⼒, 7.8

再エネ(⽔⼒除く), 10.9
再エネ(⽔⼒除く), 9.9
再エネ(⽔⼒除く), 9.9
再エネ(⽔⼒除く), 7.4
再エネ(⽔⼒除く), 10.3

0%
ドイツ(2019年) イギリス(2019年) スペイン(2019年) イタリア(2019年) フランス(2019年) アメリカ(2019年) カナダ(2019年)

中国(2019年)

日本(2019年度)

※水力除く

風力
20.9%

風力
20.0%

風力
20.5%

太陽光
8.1%

風力
6.1%

風力
6.8%

風力
5.1%

風力
5.4%

太陽光
6.7%

再エネ
発電量

2,424
億kWh

1,205
億kWh

1,001
億kWh

1,159
億kWh

1,131
億kWh

7,670
億kWh

4,273
億kWh

20,150
億kWh

1,852
億kWh

2,227
億kWh

1,146
億kWh

763
億kWh

695
億kWh

562
億kWh

4,772
億kWh

477
億kWh

7,424
億kWh

1,056
億kWh

6,031
億kWh

3,211
億kWh

2,710
億kWh

2,920
億kWh

5,661
億kWh

43,710
億kWh

6,453
億kWh

75,091億kWh

10,238
億kWh

主要再エネ

再エネ
発電量
※水力除く

発電量

出典︓IEA Market Report Series - Renewables 2020（各国2019年時点の発電量）、IEA データベース、総合エネルギー統計(2019年度確報値)等より資源エネルギー庁作成

地熱
0.3％
ﾊﾞｲｵﾏｽ2.6％
風⼒ 0.7％

太陽光
6.7%

18

洋上風⼒発電の経済波及効果

19港湾区域における占用公募制度の創設（平成28年７⽉改正港湾法施⾏）
背景・必要性●港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化＜港湾への洋上風力発電施設の導入背景＞
・広大な空間と安定的な風力エネルギーの存在
・海上輸送による部材等の運搬が容易
・背後地に近接し、電力系統への接続が容易

長期にわたる占用の許可について、施設の維持管理等にも配慮しつつ、占用者を適切に選定する基準及びその手続の明確化を図る必要。

法律の概要●公募による占用許可手続の創設
・長期間にわたり港湾区域内の水域等を占用する施設（洋上風力発電施設等）の設置に関する手続を創設①港湾管理者が公募占用指針を策定②事業者が港湾管理者に公募占用計画を提出③港湾管理者は、最も適切な計画の提出者を選定し、当該計画を認定（認定の有効期間は20年※以内）※令和2年2⽉に施⾏された改正港湾法により、20年から30年に延⻑④事業者は、認定計画に基づき占用の許可を申請→ 港湾管理者は、占用を許可

港湾への風力発電の導入イメージ

洋上風力発電施設20

港湾区域内における洋上風⼒発電の導⼊計画
 2016年（H28）に改正された港湾法において、わが国初の占用公募制度を導⼊。
 現在、秋田港・能代港をはじめ、６港で占用予定者が決定済であり、合計約６５万kWのFIT認定を受けている。
＜洋上風力発電の導入が計画されている港湾＞＜港湾区域内における洋上風力発電プロジェクトの例＞（秋田港・能代港）
事業会社 ： 秋田洋上風力発電株式会社（丸紅(株)、(株)大林組、東北自然エネルギー(株)、コスモエコパワー(株)、関西電力(株)、中部電力(株)、(株)秋田銀行、大森建設(株)、(株)沢木組、協和石油(株)、(株)加藤建設、(株)寒風、三共(株) ）

石狩湾新港

所在地

能代港
秋田港

むつ小川原港：秋田県秋田市、能代市（港湾区域内）

発電容量 ：

約１４０ＭＷ（着床式）

総事業費 ：

約１，０００億円

運転開始 ：

２０２２年（予定）

売電期間 ：

２０年間

【位置図】
能代港

北九州港
鹿島港

秋田港
21

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）制度の概要〇改正港湾法（令和２年２月施行）より、国土交通大臣が、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭（洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭）を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間（最大30年間）貸し付ける制度を創設。
○埠頭は複数の発電事業者へ貸し付けられるため、国土交通大臣は複数の借受者の利用調整を実施。
○令和２年９月、能代港、秋田港、鹿島港及び北九州港を基地港湾に初めて指定。
【組立用、資機材保管用の後背地】
一定の耐荷重と必要な面積の確保

基地港湾のイメージ
ブレード

タワー

本制度

ナセル

（参考）

発電事業者

使用許可
使用
許可

（短期）

管理
委託

（国）

（港湾管理者）

岸壁

荷さばき地等（国）（港湾管理者）※固定価格買取制度（FIT)における洋上風力発電の調達期間は最長２０年

風車の
建設
設置

事業者Ａ メンテナンス

発電
事業者Ｂ メンテナンス
事業者B
事業者C
風車の 発電事業者C
メンテナンス
風車の設置
設置
貸付（最長30年間※）

事業者Ｂ 撤去

基地港 Ｙ県

発電
事業者A
Ａ社

事業者Ａ 撤去

Ｘ県

港湾管理者

国が発電事業者Ａ、Ｂ、Ｃの埠頭利用を調整

区域B(一般海域)
区域C(港湾区域)※SEPはSelf-Elevating Platformの略
⾃⼰昇降式作業船

貸付料

岸壁

荷さばき地等〇複数事業者による埠頭利用のイメージ
区域A(一般海域)

（
長期）
貸付

【岸壁】
・必要水深・延長確保※〇SEP船 による海上施工の状況 ・一定の耐荷重

貸付料

（
長期）
貸付

【岸壁前面水域の海底】
・SEP船を支える
一定の耐荷重

使用料

発電事業者

22

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の概要
○能代港

○秋田港

【位置図】
【事業の概要】・整備施設 ：岸壁(水深10m(暫定))、(地耐力強化)、
能代港
泊地(水深10m(暫定)）・事業期間 ：令和元年度～令和５年度【事業の概要】【位置図】
・整備施設 ：岸壁(地耐力強化)
・事業期間 ：令和元年度～令和２年度【貸付の概要】・貸付期間 ：令和３年４月９日～令和28年12月１日
秋田港
・独占排他的使用期間：
令和 3年 4月 9日～令和 5年12月31日(風車建設)
令和24年12月 1日～令和28年12月 1日(風車撤去・解体)
・賃 借 人 ：秋田洋上風力発電株式会社【飯島地区】【大森地区】

泊地(-10m(暫定))岸壁（-11m(暫定)、190m）（耐震）（地耐力強化）岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）

○鹿島港

○北九州港

【事業の概要】・整備施設 ：岸壁(水深12m)、(地耐力強化)、
航路・泊地(水深12m）、
泊地(水深12m）
・事業期間 ：令和２年度～令和５年度【外港地区】
航路・泊地（-12m)

岸壁(-12m、200m)（地耐力強化）【位置図】
鹿島港【事業の概要】・整備施設 ：岸壁(水深10m(暫定))、(地耐力強化)、
泊地(水深10m(暫定))、
航路･泊地(水深9m(暫定))、ふ頭用地
・事業期間 ：令和２年度～令和５年度

【位置図】
北九州港

【響灘地区】
ふ頭用地

岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）泊地(-10m(暫定))泊地(-12m)

航路・泊地(-9m(暫定))23再エネ海域利⽤法の概要 ⻑期（最⻑30年）にわたり海域を占用する海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本⽅
針の策定、促進区域の指定及びこれに関わる先⾏利用者との調整の枠組み、当該区域内の海域の占用等に係る計画認定等の制度として再エネ海域利用法※を制定（2018年11⽉成⽴、2019年4⽉施⾏）。
 同法に基づき、2019年５⽉に基本⽅針を閣議決定（現時点で、促進区域として５か所を指定する等、着実に進展。）。
※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）【法律の手続の流れ】（１）内閣総理大臣が基本方針の案を作成し、閣議にて決定（令和元年５月１７日）。
（２）経済産業大臣及び国土交通大臣が促進区域を指定し、(３)公募占用指針を策定（４）事業者が経済産業大臣及び国土交通大臣に公募占用計画を提出（５）経済産業大臣及び国土交通大臣が事業者を選定し、公募占用計画を認定（６）事業者が公募占用計画の内容に基づきＦＩＴ認定を申請、経済産業大臣が認定（７）事業者が公募占用計画に基づき占用の許可を申請、国土交通大臣が許可
24

再エネ海域利⽤法の施⾏等の状況
 2019年7⽉、以下の①〜④の4区域を「有望な区域」として整理。その後、「促進区域」に指定（①2019年12⽉、その他は2020年7⽉）。さらに、①は2020年12⽉に公募を終了し、公募占用計画の審査を経て、2021年6⽉に事業者を選定。②〜④は、提出された公募占用計画を審査中。
 2020年7⽉、以下の⑤〜⑧の4区域を「有望な区域」として整理。その後、各区域における協議会の進捗、促進区域指定基準への適合状況や都道府県からの情報提供を踏まえ、2021年９⽉13日、 ⑤を「促進区域」に指定するとともに、⑨〜⑫の4区域を新たに「有望な区域」として追加・整理。
⑱北海道⽯狩市沖⑭北海道岩宇・南後志地区沖＜促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（2021年9⽉13日）＞⑯北海道島牧沖⑬北海道檜⼭沖⑰北海道松前沖⑧⻘森県沖日本海（北側）⑦⻘森県沖日本海（南側）⑤秋田県八峰町・能代市沖⑮⻘森県陸奥湾②秋⽥県能代市・三種町・男⿅市沖⑨秋田県男⿅市・潟上市・秋田市沖③秋⽥県由利本荘市沖（北側・南側）

促進区域⑲岩手県久慈市沖⑩山形県遊佐町沖⑪新潟県村上市・胎内市沖⑳福井県あわら市沖㉑福岡県響灘沖④千葉県銚⼦市沖㉒佐賀県唐津市沖⑫千葉県いすみ市沖⑥⻑崎県⻄海市江島沖①⻑崎県五島市沖【プロセス】⑴都道府県等からの情報収集⑵有望な区域等の公表

万kW⑬北海道檜⼭沖①⻑崎県五島市沖

1.7⑭北海道岩宇・南後志地区沖②秋田県能代市・三種町・男⿅市沖

41.5⑮⻘森県陸奥湾③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）

73④千葉県銚⼦市沖

19,37⑤秋田県八峰町・能代市沖

36⑥⻑崎県⻄海市江島沖

30⑦⻘森県沖日本海（南側）60⑳福井県あわら市沖⑧⻘森県沖日本海（北側）30㉑福岡県響灘沖⑨秋田県男⿅市・潟上市・秋田市沖

21㉒佐賀県唐津市沖⑩山形県遊佐町沖

45⑪新潟県村上市・胎内市沖35,70⑫千葉県いすみ市沖41

区域名⑶協議会の組織風況/地質調査

有望な区域⑷促進区域の指定⑸公募による
事業者選定

一定の
準備段
階に進
んでいる
区域

⑯北海道島牧沖⑰北海道松前沖⑱北海道⽯狩市沖⑲岩手県久慈市沖（浮体）

【凡例】
●促進区域
●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域※下線は2021年度新たに追加した区域⑹FIT認定30年間の占⽤許可⑺事業の開始25

我が国における洋上風力発電の事例
着床式洋上風力発電の事例〇NEDOの実証事業（2009年～2017年）として、千葉県銚子市沖において着床式洋上風力発電の運転を開始〇当該実証事業後は、東京電力ホールディングス株式会社により、2019年から着床式としては国内で初めて商用運転を開始【設備概要】
名称：銚子沖洋上風力発電所
所在地：千葉県銚子市沖
設置方式：着床式
最大出力：2.4MW【経緯】
2009年：NEDO事業開始
2013年：実証試験開始
2017年：実証試験終了
2019年：商用運転開始
出典：NEDO HP

浮体式洋上風力発電の事例〇環境省の実証事業（2010～2015年）として、長崎県五島市椛島沖において浮体式洋上風力発電の運転を開始〇当該実証事業後は、長崎県五島市崎山沖に移し、五島フローティ
ングウィンドパワー合同会社により、2016年から洋上風力発電設
備として国内で初めて商用運転を開始【設備概要】
名称：崎山沖2ＭＷ浮体式洋上風力発電所
所在地：長崎県五島市下崎山町漁港の沖合設置方式：浮体式
最大出力：2MW【経緯】
2010年：環境省事業開始
2012年：100ｋＷ小規模試験機設置
2013年：２ＭＷ実証機設置
2016年：商用運転開始※五島市より提供

26

洋上風⼒産業ビジョン（第１次）【令和２年12月15⽇ 官⺠協議会策定】

27
13

我が国造船業について
地域経済を支える
造船業

経済安保を支える
造船業

海上警備・防衛を支える造船業 部品調達を含めて国内に基盤を有し、地域の経済・雇用を創出 日本の社会ニーズに応じた船舶をオーダーメードで供給※ 船価の３倍の経済波及効果

 防衛省、海上保安庁の船舶の全てを建造・修繕

 高性能・高品質な船舶の安定供給により効率的・安定的な物流を実現

国内生産比率

地方生産比率

海外
6%

大都市圏
7%

海外
16%
国内
84%

部品国内調達率地方93%

 在日米軍の艦艇の修繕にも貢献 資源探査などにも欠かせない役割
国内
94%

外航海運・造船業の相互補完関係

社会ニーズに対応した
船舶

防衛省の艦艇製造業の生産高に占める造船業・
舶用工業のシェア

海運業等
85％を
国内調達

LNG燃料
鉄鉱石輸送船71％が日本 洋上風車
関係船舶向け 設置船

造船業

出典：製造業全体は、経済産業省「平成30年工業統計調査」。
造船業は、国土交通省調べ

海上警備・防衛に従事する艦艇・巡視艇

南極観測船

海上保安庁の巡視艇

28

造船・海運分野の競争力強化
海事産業強化法（令和３年５月２１⽇公布、８月２０⽇施⾏）＜造船分野＞造船事業者等が作成する⽣産性向上や事業再編等に係る計画の認定・⽀援制度を創設。
＜海運分野＞海運事業者等が作成する、安全・低環境負荷で船員の省⼒化に資する⾼品質な船舶（特定船舶）の導入に係る計画の認定・⽀援制度を創設。
⇒ 船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出
造船分野

海運分野

事業基盤強化促進基本方針

好循環を創出特定船舶導入促進基本方針（国土交通大臣等が策定）（国土交通大臣等が策定）

⼤臣認定

⼤臣認定

特定船舶導⼊計画（※）

事業基盤強化計画（海運事業者等が作成） ※事業基盤強化計画の認定を受けた
造船事業者が船舶を建造する計画が対象（造船事業者等が作成）＜主な支援措置＞認定計画に関する予算措置（計画の作成支援等）
日本政策⾦融公庫等による⻑期・低利融資
等

税制の特例措置
共同での設計・営業・建造
大規模ロット対応、新鋭技術の搭載など船主のニーズに対応

製造体制の⾼度化

自動溶接ロボット等の導入による⽣産性向上＜主な支援措置＞日本政策⾦融公庫等による⻑期・低利融資
税制の特例措置
等

内航船の建造支援
⽣産体制の抜本⾒直し拠点ごとの役割を明確化し、複数拠点を一体運用

次世代技術の技術開発

低環境負荷技術、自動運航技術等の技術開発を促進生産管理システムの統合
LNG燃料コンテナ船

自動溶接ロボット

拠点A︓ブロック製造

拠点B︓組⽴、艤装

ゼロエミッション船

自動運航船

29

<参考>ゼロエミッション船の実現に向けたロードマップ概略（２０２０年３月策定）※ 国際海運2050年カーボンニュートラルを目指し、今後見直し予定

2025

2020

2028

2040

・研究開発体制の強化
・試設計・船体関係技術の開発（タンク、船内移送・保管技術等）
・機関関係技術の開発（混焼 / 専焼）

2050
ゼロエミッション船の将来イメージ

新規開発するゼロエミッション技術の例

研究開発

CO2
回収
装置
水素燃料タンク
水素燃料エンジン

水素燃料船

CO2
液化装置

アンモニア燃料タンク
アンモニア燃料エンジン

技術の実証

・新燃料の実証試験（混焼 / 専焼）・⼩型内航船から大型外航船にかけての段階的な実証

制度導⼊に向けた国際交渉

2030

第一世代
ゼロエミ船
の
実船投⼊
開始

ゼロエミ船の普及

超高効率LNG＋風力推進船

導⼊促進

アンモニア
燃料船

・新造船への代替を促す国際制度（船舶の燃費性能規制、
市場メカニズムやファイナンス制度等）

関連ルールの検証・策定・改正

・安全規則
・船員関連規則
・燃費性能評価⼿法

燃料供給体制の整備

排出CO2
回収船

30

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成イメージ①水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、②脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じ、カーボンニュートラルポートの形成を推進する。

31

北極政策のポイント
１．北極の重要性①北極海は、深海底と並んで海洋の最後のフロンティア②北極域は地球上で最も早いペースで温暖化が進行
・夏季海氷面積は過去40年で約３分の２に減少
2012年には観測史上最小、2020年も観測史上２番目の小ささを記録
・海上輸送における新たな選択肢としての「北極海航路」
アジアと欧州を結ぶ海上輸送ルートは、「南回り航路」と比較し、 1980年代の海氷⾯積
航行距離を約６割に短縮⇒氷海域である北極海航路の運航に当たっては、運航にかかる海氷分布の予測精度や予見可能性の向上が不可欠

2012年︓史上最⼩③北極域における気候変動は、日本を含む中緯度域の異常気象に影響

北極海航路 約１３,０００ｋｍ
南回り航路 約２１,０００ｋｍ（例）北極海の海氷減少により、北極海の低気圧が北にずれ、大陸側はシベリア高気圧が拡大し、日本に寒冬と豪雪をもたらす（JAMSTEC2012）⇒精緻な気象・気候予測には高いニーズ

２．我が国の北極政策（１）従来の政策決定等①「我が国の北極政策」（平成27年10月16日総合海洋政策本部決定）
研究開発、国際協力、持続的な利用の３分野を柱とした、我が国として初の包括的な北極政策を決定。
②第３期海洋基本計画（平成30年５月15日閣議決定）
本計画において、北極政策を初めて主要施策として位置づけ。
（以下、第３期海洋基本計画概要「海洋政策のあり方」より抜粋）■我が国民間企業における北極海航路を利用する動き（例.ヤマルLNGプロジェクト）や諸外国における取組の活発化等を踏まえ、研究開発・国際協力・持続的な利用に係る諸施策を重点的に推進■我が国の強みである観測・研究開発に関しては、北極域研究推進プロジェクト（ＡｒＣＳ）等により、北極圏国における国際連携拠点（例.ノルウェー・ニーオ
ルスン基地）の整備や、海氷下でも自律航行や観測が可能な自律型無人探査機（ＡＵＶ）等の開発・運用を実施。また、砕氷機能を有する北極域研究船の建造等に向けた検討を進める③経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）（以下、本文より抜粋）
第２章５．（１）デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進…北極を含む海洋、食料・農林水産業など、我が国における重要分野の研究開発を推進する。

32

北極政策のポイント

２．我が国の北極政策（２）我が国の研究拠点等①北極域研究船
我が国初となる砕氷機能を持つ研究船の建造に着手。
令和４年度概算要求額 67.6億円（令和３年度当初予算 4.5億円）
建造費総額335億円、建造期間は５年程度。
②ニーオルスン観測拠点
国立極地研究所は1991年にノルウェー・
ニーオルスンに北極観測拠点を開設。
2019年には新たな観測施設に移転し、北極域研究の最前線基地として利用。
３．北極を巡る国際関係（１）北極評議会（AC：Arctic Council）
・メンバーは北極圏国である以下８か国（※：北極海沿岸国）
カナダ※、デンマーク※、フィンランド、アイスランド、
ノルウェー※、ロシア※、スウェーデン、米国※（ABC順）
・日本は2013年にオブザーバー資格が承認された（中国・韓国等が同時期に承認）※日本は、アジア地域で最も北極海に近い地理的位置にある③北極域における研究プロジェクト
・北極気候変動研究プロジェクト（GRENE）：2011～2016
・北極域研究推進プロジェクト（ArCS）：2015～2020
・北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）：2020～2025⇒「先進的な観測」「予測の高度化」「社会への影響評
価」「社会実装の試行・法政策的対応」を戦略目標として設定し、分野横断的に研究開発を加速（３）各国の状況①アメリカ
・2019年にポンペオ国務長官（当時）が北極政策スピーチを行い、米国防省は「北極戦略」を公表
・米・グリーンランド関係では、2020年6月に在ヌーク総領事館を再開（約70
年ぶり）
②ロシア
・2020年10月に「2035年までのロシア連邦の北極圏の発展及び国家安全保障の戦略」を大統領令で承認
・北極海航路の管理を強化（事前申請による航行許可(2013年～)など）（２）第３回北極科学大臣会合（ASM3）
令和３年５月にアイスランドとの共催で、アジアで初となる東京で開催。 ・本年５月にAC議長国に就任③中国
メインテーマ「持続可能な北極圏のための知識」のもとに、・2018年に中国初となる「北極政策白書」を発表
４つのサブテーマ「観測」「理解」
自らを「Near Arctic State」と位置づけ「対応」「強化」を設けて議論。
・2019年に初の国産砕氷極地研究船「雪龍２号」が完成（参考）各国の砕氷研究船について
中国は２隻、韓国は１隻保有。米、独、ノルウェーなども保有。
ロシアは砕氷船（非研究船も含む）を46隻（※）保有。
※出典「MAJOR ICEBREAKERS OF THE WORLD」（ The USCG Office of Waterways and Ocean policy作成2017年５月現在）

33

海洋関連予算の概要（令和４年度概算要求）

令和４年度海洋関連予算概算要求：6,316億円（防衛省除く）（単位：億円）
令和４年度
概算要求
（A）

内閣府（総合海洋政策）

令和３年度
当初予算
（B）

前年度比％
（A/B）

増減

60

52

8

116%

－ ※1

29 ※2

－

－

警察庁

27

25

2

109%

総務省

8

9

△1

93%

外務省

5

7

△2

70%

文部科学省

614

464

150

132%

農林水産省

2,260

1,578

682

143%

経済産業省

508

531

△23

96%

国土交通省

2,762

2,353

409

117%

環境省

72

32

40

223%

合計 ※3

6,316

5,080

1,236

124%

防衛省 ※4

4,782

3,862

920

124%

内閣府（科学技術・イノベーション）全体に係る留意点
・海洋関連予算には、上記以外に以下がある。
①要求額の一部に海洋関連予算が含まれるもの（内数）②事項のみの要求で要求額が明示されていないもの（事項要求）・復興庁計上予算のうち各省庁で執行するものについては、上記表中の予算額に含まれている。

※１ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）全体の概算要求額は280億円。
海洋を含めた各分野の配分額については、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）により決定。
※２ 海洋関連予算である「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題『革新的深海資源調査技術』」の配分額。
※３ 端数処理（四捨五入）のため、表中の数値の合計は一致しない。
※４ 後年度負担金が含まれているため、他省庁分と分離して集計した。

35

令和４年度海洋関連施策の概要①
１．海洋の安全保障○海上防衛力の維持・整備等（防衛省）
4,212.5億円（R8年度までの後年度負担額を含む）（R3当初：3,244.1億円※R7年度までの後年度負担額を含む）○国境の警戒監視体制の整備等（防衛省）
302.3億円 （R6年度までの後年度負担額を含む）（R3当初：443.6億円（R5年度までの後年度負担額を含む）○「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化（国土交通省）
548.3億円※3（R3当初：374.3億円）○漁業取締りの強化等（農林水産省）
156.3億円（R3当初：179.5億円）○治安・救難・防災業務の充実・強化（国土交通省）
140.6億円※3（R3当初：107.6億円）○国境離島における事態対処能力の強化（警察庁）
26.0億円（R3当初：25.2億円）○海洋の安全確保に資する装備品等の研究開発（防衛省）
121.8億円（R8年度までの後年度負担額を含む）（R3当初：92.5億円※R7年度までの後年度負担額を含む）○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）
786.7億円の内数（R3当初：625.3億円の内数）○海上交通の安全確保等（国土交通省）
49.8億円※3（R3当初：43.0億円）○防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト（文部科学省）
3.8億円（R3当初：3.8億円）○海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）
31.8億円（R3当初：10.7億円）○漁港の耐震化、津波対策等による事前防災・減災対策の推進（農林水産省）
935.1億円の内数（R３当初：777.9億円の内数）○港湾における地震対策（国土交通省）
港湾整備事業2,876.5億円の内数（R3当初：2411.8億円の内数）○海岸保全施設の整備や耐震化等による防災・減災対策の推進（農林水産省・国土交通省）
395.5億円の内数（R3当初：334.0億円の内数）○ソマリア沖・アデン湾における海賊対策（外務省・国土交通省・防衛省）
119.7億円（R3当初：53.2億円）○アジア海賊対策地域協力協定情報共有センターへの拠出を通じたアジアにおける海賊対策（外務省）
0.3億円（R3当初：0.4億円）○シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）
3,414.0億円の内数（R3当初：3,138.6億円の内数）※1 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）全体の概算要求額は280億円。
※2 海洋を含めた各分野の配分額については、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）により決定。
※2 海洋関連予算である「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題『革新的深海資源調査※2 技術』」の配分額。
※3 デジタル庁一括計上分を含む額。

２．海洋の産業利用の促進
海洋資源の開発及び利用の促進○国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（経済産業省）
285.0億円（R3当初：260.7億円）○海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業（経済産業省）
96.0億円（R3当初：91.0億円）○国際海底機構分担金の拠出（外務省）
0.9億円（R3当初：1.0億円）○革新的深海資源調査技術（科学技術イノベーション創造推進費の一部）（内閣府）
280.0億円の内数※1 （R3当初：29.4億円※2）○洋上風力発電に係る技術開発・実証研究等（経済産業省）
75.5億円（R3当初：130.8億円）〇洋上風力発電の導入促進（国土交通省）
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費：8.8億円の内数（R2補正：5.8億円）○浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（環境省）
3.5億円（R3当初4.0億円）○再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業（環境省）
8.9億円の内数（R3当初：5.4億円の内数）○潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業（環境省）
6.5億円（新規）

海洋産業の振興及び国際競争力の強化○海事産業強化法の施行による国際競争力強化・生産性向上（国土交通省）
11.2億円（R3当初：6.4億円）○海事分野のカーボンニュートラル推進（国土交通省）
4.1億円（R3当初：1.0億円）○海上技術安全研究所経費（国土交通省）
63.8億円の内数（R3当初：51.6億円の内数）○クルーズを安心して楽しめる環境づくり（国土交通省）
港湾整備事業：2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業：4.3億円（R3当初：5.1億円）
国際観光旅客税を活用した高次元な観光施策の展開：240億円の内数○CCUSの早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業（環境省）
80.0億円の内数（R3当初：80.0億円の内数）

海上輸送の確保
○国際コンテナ戦略港湾政策の推進（国土交通省）
554.5億円（R3当初：457.6億円）○国際バルク戦略港湾政策の推進、地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備（国土交通省）
港湾整備事業： 2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）○カーボンニュートラルポート形成の推進 （国土交通省）
港湾整備事業： 2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費：8.8億円の内数（新規）

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化○新たな資源管理システムの着実な実施（農林水産省）○漁業取締りの強化等（農林水産省）＜再掲＞○漁業経営安定対策と漁業構造改革の推進（農林水産省）○水産環境整備事業（農林水産省）

152.2億円（R3当初：120.7億円）
156.3億円（R3当初：179.5億円）
595.8億円（R3当初：221.2億円）
125.8億円（R3当初：123.3億円）

36

令和４年度海洋関連施策の概要②

４．海洋状況把握（MDA）の能力強化
情報収集体制３．海洋環境の維持・保全
海洋環境の保全等○沖合海底自然環境保全地域管理事業費（環境省）
0.4億円（R3当初：0.4億円）○重要生態系監視地域モニタリング推進事業（環境省）
2.8億円の内数（R3当初：2.8億円の内数）○サンゴ礁生態系保全対策推進費（環境省）
0.3億円（R3当初：0.3億円）○気候変動観測・監視・対策業務（国土交通省）
7.9億円 （R3当初：8.2億円）○海洋ごみに係る削減方策総合検討事業（環境省）
2.2億円（R3当初：2.0億円）○海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）
37億円（R3当初：1.7億円）○プラスチック有効利用高度化事業（経済産業省）
15.0億円（R3当初：12.0億円）○海洋プラスチックごみ総合対策費（環境省）
2.2億円（R3当初：2.3億円）○漂流ごみや油の回収・処理（国土交通省） 2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）○災害時等におけるごみ問題への取組（農林水産省・国土交通省）
災害復旧費の内数（R3当初：災害復旧費の内数）○海洋における放射線モニタリング（環境省）
28.4億円の内数（R3当初：25.6億円の内数）○環境影響評価の適切な実施（環境省）
0.3億円の内数（R3当初：0.6億円の内数）

沿岸域の総合的管理○総合的な土砂管理の推進（国土交通省） 10,890.2億円の内数（R3当初：9,204.2億円の内数）○自然公園等事業等（環境省）
98.7億円＋事項要求の内数（R3当初：83.3億円の内数）○海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減（国土交通省）
社会資本整備総合交付金 7,441.2億円の内数（R3当初：6,311.3億円の内数）○閉鎖性海域での沿岸域管理の推進（農林水産省・国土交通省・環境省）
3.4億円（R3当初：2.9億円）※1 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）全体の概算要求額は280億円。
※2 海洋を含めた各分野の配分額については、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）により決定。
※2 海洋関連予算である「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題『革新的深海資源調査※2 技術』」の配分額。
※3 気候変動適応戦略イニシアチブの一部。
※4 デジタル庁一括計上分を含む額。
※5 デジタル庁一括計上。

○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）＜再掲＞
786.7億円の内数（R3当初：625.3億円の内数）○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発（文部科学省）
30.6億円（R3当初：30.5億円）○先進光学衛星（ALOS-3）、先進レーダ衛星（ALOS-4）の開発（文部科学省）
ALOS-3：1626.8億円の内数（R3当初：1123.0億円の内数）
ALOS-4：96.1億円（R3当初：52.5億円）○海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）＜再掲＞
31.8億円（R3当初：10.7億円）○静止気象衛星業務等（国土交通省）
26.3億円（R3当初：24.9億円）

情報の集約・共有体制○海洋状況把握（MDA）体制確立の推進等（内閣府・国土交通省） 8.9億円※4（R3当初：9.1億円）○水産多面的機能発揮対策（農林水産省）
30.0億円の内数（R3当初：18.0億円の内数）○気象資料総合処理システム（国土交通省） 17.3億円の内数※5 （R3当初：11.7億円の内数※5 ）○地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業※3（文部科学省） 5.0億円（R3当初：3.8億円）

国際連携・国際協力○シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）＜再掲＞
3,414.0億円の内数（R3当初：3,138.6億円の内数）○能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力等の取組（「ビエンチャン・ビジョン2.0」（日ASEAN防衛協力の指針）に基づく取組）（防衛省）
0.9億円（R3当初：0.8億円）

５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等
海洋調査の推進○ 「海上保安体制強化に関する方針」に基づく海洋調査体制の強化（国土交通省）＜一部再掲＞ 10.5億円※4（R3当初：16.6億円）○海洋状況把握（MDA）体制確立の推進等（内閣府・国土交通省）＜再掲＞
8.9億円※4（R3当初：9.1億円）

海洋科学技術に関する研究開発の推進等○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発（文部科学省）＜再掲＞
30.6億円（R3当初：30.5億円）○気候変動適応戦略イニシアチブ（文部科学省）＜一部再掲＞
12.8 億円（R3当初：10.7億円）○GOSATシリーズによる地球環境観測事業等（環境省）
78.8億円の内数（R3当初：31.3億円の内数）○革新的深海資源調査技術（科学技術イノベーション創造推進費の一部）（内閣府）＜再掲＞
280.0億円の内数※1（R3当初：29.4億円※2）○海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発（文部科学省）
33.3億円（R3当初：19.4億円）○防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト（文部科学省） ＜再掲＞
3.8億円（R3当初：3.8億円）○海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）＜再掲＞
31.8億円（R3当初：10.7億円）

37

令和４年度海洋関連施策の概要③６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進

７．北極政策の推進

離島の保全等○北極域研究の戦略的推進（文部科学省）
79.9億円（R3当初：15.4億円）○国際会議等での我が国の北極政策に関する発信及び理解促進（外務省）
8百万円（R3当初：5百万円）○北極海航路の利活用の検討（国土交通省）
0.6億円の内数（R3当初：0.4億円の内数）○沖ノ鳥島の戦略的維持管理（国土交通省）
10,890.2億円の内数（R3当初： 9,204.2億円の内数）○特定離島における活動拠点整備・管理（国土交通省）
112.2億円（R3当初：108.0億円）○特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進（内閣府）
59.0億円（R3当初：50.3億円）○離島における観測活動実施（国土交通省）
2.8億円（R3当初：2.5億円）○自然公園等事業等（環境省）＜再掲＞
98.7億円＋事項要求の内数（R3当初：83.3億円の内数）○離島の活性化に対する支援等の離島の振興（国土交通省）＜一部再掲＞
457.6億円（R3当初：400.9億円)○奄美群島及び小笠原諸島の振興開発（国土交通省）<一部再掲>
219.4億円（R3当初：205.8億円）○離島漁業再生等に対する支援（農林水産省）
14.6億円（R3当初：14.6億円）○PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） （環境省）
164.5億円の内数（R3当初：50.0億円の内数）○離島のガソリン流通コスト対策事業（経済産業省）
30.5億円（R3当初：30.5億円）

８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進○法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組（外務省・国土交通省）
3.3億円（R3当初：3.1億円）○国際海洋法裁判所分担金の拠出（外務省）
1.8億円（R3当初：1.7億円）○ソマリア沖・アデン湾、マラッカ・シンガポール海峡における海賊対策 ・安全確保に関する国際協力（外務省・国土交通省・防衛省） ＜一部再掲＞
119.7億円（R3当初：53.2億円）○能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力等の取組（「ビエンチャン・ビジョン2.0」（日ASEAN防衛協力の指針）に基づく取組）（防衛省）＜再掲＞
0.9億円（R3当初：0.8億円）

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進
排他的経済水域等の開発等の推進○大陸棚の限界設定に向けた対応（内閣府・外務省）○排他的経済水域における漁場整備の推進（農林水産省）

0.2億円（R3当初：0.1億円）
24.0億円（R３当初：21.0億円）

海洋関連予算の合計額
令和４年度概算要求
令和３年度予算○海事人材の確保・育成（国土交通省）○経営体育成総合支援事業（農林水産省）○海洋教育・海事振興の推進（国土交通省）

81.2億円（R3当初：72.5億円）
16.2億円（R3当初：6.8億円）
0.2億円（R3当初：0.2億円）： 6,316億円（防衛省：4,782億円除く）： 5,080億円（防衛省：3,862億円除く）【注】 内数として額が特定できない施策の金額は合計額に含まない。
後年度負担金が含まれているため、防衛省は別集計とした。

38

１．海洋の安全保障 ①○海上防衛力の維持・整備等（防衛省）
4,212.5億円 ※R8年度までの後年度負担額を含む（R3当初：3,244.1億円 ※R7年度までの後年度負担額を含む）
・周辺海域の情報収集・警戒監視能力の強化のため、新型護衛艦及び潜水艦の建造、艦艇及び航空機の艦齢・機齢延伸等を実施。
・洋上監視のための衛星情報の取得。
・海洋情報の集約・共有等を行うため、海上保安庁との間での情報共有システム整備。

○漁業取締りの強化等（農林水産省）

156.3億円（R3当初：179.5億円）

我が国周辺海域での外国漁船の違法操業が悪質・巧妙化する中で、水産改革の目的の一つである我が国周辺海域における水産資源の管理徹底と国際ルールに基づ
く操業秩序の維持のため、外国漁船の違法操業等に対する漁業取締体制等を強化。

R4年度護衛艦(3,900トン)（イメージ）○国境の警戒監視体制の整備等（防衛省）
302.3億円 ※R6年度までの後年度負担額を含む（R3当初：443.6億円 ※R5年度までの後年度負担額を含む）
・南西警備部隊等の配置に関連する施設整備
・有人国境離島地域における自衛隊施設の整備○国境離島における事態対処能力の強化（警察庁）
26.0億円（R3当初：25.2億円）○「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化（国土交通省）
548.3億円※（R3当初：374.3億円）
平成28年12月に決定された「海上保安体制強化に関する方針」を受け、引き続き、
海上保安庁の法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の3点の強化を図る観点か
ら「尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」等の5つを柱とする海上保安体制の強化を着実に進める。

対処用資機材の整備等により、国境離島における事態対処能力を強化する。

○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）
786.7億円の内数（R3当初：625.3億円の内数）
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処（防衛省）
116.6億円（R3当初：50.2億円）
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処を実施するために必要な経費
大型巡視船(3,500トン型)

無操縦者航空機（暫定運用）（イメージ）○治安・救難・防災業務の充実・強化（国土交通省）
140.6億円※（R3当初：107.6億円）
・ 巡視船・航空機の高機能代替
・ 法執行業務体制等の充実・強化

・ 装備資機材等の充実・強化※デジタル庁一括計上分を含む額。

客船を護衛する護衛艦

商船の上空を警戒監視中のP-3C哨戒機

39

１．海洋の安全保障 ②○海上交通の安全確保等（国土交通省）
49.8億円※（R3当初：47.3億円）※デジタル庁一括計上分を含む額。

海上交通の安全確保のため、航路標識の適切な維持管理を実施するとともに、平成30年9月の関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故を受け、大阪湾海上交通センターの機能再編を図る等、走錨事故防止対策を着実に推進する。

・航路標識の適切な維持管理○漁港の耐震化、津波対策等による事前防災・減災対策の推進（農林水産省）
935.1億円の内数（R3当初：777.9億円の内数）
漁業地域の地震・津波対策、漁港施設の長寿命化対策、漁港の有効活用を推進する。

岸壁の耐震・耐津波強化
岸壁の拡幅
地震や津波
の力に対し
て、岸壁が
滑らず、また、
転倒しないようにする。

防波堤と防潮堤による多重防護
防潮堤

防波堤

○港湾における地震対策（国土交通省）
港湾整備事業： 2,876億円の内数（R3当初：2411.8億円の内数）

灯浮標の定期交換

空中線回転機構部の定期交換・走錨事故防止対策の推進○海岸保全施設の整備や耐震化等による防災・減災対策の推進（農林水産省・国土交通省）
395.5億円の内数（R3当初：334.0億円の内数)
津波、高潮、侵食等による被害を防止・軽減するため、海岸保全施設の耐震対策
及び「粘り強い構造」の防波堤や海岸堤防等の整備、砂浜の侵食対策を進めるとともに、コンビナート港湾の強靱化、耐震強化岸壁を核とする臨海部防災拠点の形成、基幹的広域防災拠点の運用体制の強化等の取組を推進する。

耐震強化岸壁
非耐震強化岸壁
平成30年9月（台風第21号）
関西国際空港連絡橋へ油タンカー衝突
神戸市に新設中のレーダー施設に機器整備を行うなど、機能再編を推進

耐震強化岸壁と一般岸壁の被災状況
海岸堤防の耐震対策（高知県南国市）

40

２．海洋の産業利用の促進 ①（１）海洋資源の開発及び利用の促進○洋上風力発電に係る技術開発・調査研究等（経済産業省）
・洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発
69.0億円（R3当初 ：82.8億円）○国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（経済産業省）
285.0億円（R3当初：260.7億円）

洋上風力産業ビジョン（第1次）に掲げる、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件形成の実現に向けて、①洋上ウィンドファーム開発支援事業、②洋上風力発電低コスト施工技術開発、③次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究を行う。

・洋上風力発電人材育成補助金
三次元物理探査船「たんさ」（１）国内石油天然ガス基礎物理探査
三次元物理探査船を用いて、日本周辺海域の未探鉱地域等における石油・天然ガスのポテンシャルを把握するための調査を行う。

洋上風力人材育成のため、教育プログラム開発等に対する支援を行う。

〇洋上風力発電の導入促進（国土交通省）
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費：8.8億円の内数（R2補正：5.8億円）（２）国内石油天然ガス基礎試錐・試錐支援
三次元物理探査等の結果を踏まえつつ、地質・地質構造の具体的な把握を主目的として基礎試錐（掘削調査）を実施する。また、民間企業が自ら実施する試錐に対して、経費の一部を補助する。

海上大型掘削装置

海洋再生可能エネルギー
発電設備整備促進区域（３）メタンハイドレートの研究開発

船舶による
巡視業務

日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについて、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー
資源として、将来の商業生産を可能とするための技術開発を行う。

再エネ海域利用法に基づく、促進区域の指定のための調査、管理に必要な巡視を実施するとともに、基地港湾における埠頭の長期貸付制度の運用により、洋上風力発電の導入を促進する。

○浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（環境省）
3.5億円（R3当初：4.0億円）
メタンハイドレートの賦存形態図○海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業（経済産業省）
96.0億円（R3当初：91.0億円）
海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊等といった海洋鉱物資源の資源量評価や生産技術の開発に向けた基礎的な研究・調査等を行う。

6.5億円（新規）

海洋資源調査船「白嶺」

深い海域の多い我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討し、脱炭素化ビジネスの促進に取り組む。

○潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業（環境省）
6.5億円（新規）
変電システムコバルトリッチクラストの分布

変圧器

周波数
変換器

生産技術の基礎調査

送配電会社設備

潮流発電機の高効率化による発電コ
ストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデ
ルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。

41

２．海洋の産業利用の促進 ②（２）海洋産業の振興及び国際競争力の強化○海事産業強化法の施行による国際競争力強化・生産性向上（国土交通省）

11.2億円（R3当初：6.4億円）

令和３年通常国会にて成立した海事産業強化法に基づき国際競争力強化・生産性向上を実現して行くための措置を講じる。
（参考：海事産業強化法の概要）【背景】
・中韓における主要造船所の経営統合など競争
・環境が厳しい中、我が国造船業の事業基盤強化が・急務。
・燃費性能に優れた船舶等の導入等による海運業の・競争力強化も不可欠。そのような船舶の導入は新造・船発注喚起にも寄与。
・内航の若手船員の定着に向けた働き方改革、・経営力・生産性の向上が不可欠。
【実施施策】（１）海事産業の最先端技術の開発促進（２）デジタル改革によるDX造船所の実現（３）船舶産業におけるサプライチェーンの最適化（４）内航海運の生産性向上・船員の働き方改革の推進
等○クルーズを安心して楽しめる環境づくり（国土交通省）
港湾整備事業：2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業：4.3億円（R3当初：5.1億円）
国際観光旅客税を活用した高次元な観光施策の展開：240億円の内数
旅客ターミナル等における感染防止対策をはじめとするハード・ソフト両面にわたる支援を実施し、クルーズを安心して楽しめる環境づくりを推進する。

隔離設備 （陰圧テント）○海事分野のカーボンニュートラル推進（国土交通省）
4.1億円（R3当初：1.0億円）
カーボンニュートラルの世界的潮流を我が国海事産業の国際競争力を高める好機として、その推進に取り組む。内航海運分野については、その特性を踏まえつつ、段階的に実現するための環境整備を図る。
（１）ガス燃料船の競争力強化（燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の供給体制整備）（２）内航カーボンニュートラルの実現に向けた環境整備（３）洋上風力発電施設のコスト低減・導入拡大に向けた環境整備（４）船舶からの温室効果ガス（GHG）排出ゼロの実現に向けた国際戦略の推進
等

LNG燃料
タンク

検温設備（サーモグラフィ）

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策例（イメージ）

LNG燃料船42

遠隔モニタリングの導入等（係留チェーンの例）

２．海洋の産業利用の促進 ③（３）海上輸送の確保（４）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化○国際コンテナ戦略港湾政策の推進（国土交通省）
554.5億円（R3当初：457.6億円）○新たな資源管理システムの着実な実施（農林水産省）
152.2億円（R3当初：120.7億円）「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめフォローアップ」（平成31年3月）を踏まえ、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標として、重点的・効率的な集貨を促進するとともに、港湾物流の生産性向上に向けて、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組及び港湾関連データ連携基盤の構築の一体的な実施を加速させるなど、｢集貨｣｢創貨｣｢競争力強化｣の3本柱の取組を引き続き推進する。

国際的にみて遜色のない水産資源の評価・管理方法の導入により水産資源を回復するため、調査
船調査、漁船を活用したデータ収集、市場調査体制の整備、データベースの構築等を通じて、資源評
価対象種の拡大や資源評価の精度向上等を推進する。また、不漁等が続く魚種について、追加調査を実施することにより不漁要因等の解明を行う。

○漁業経営安定対策と漁業構造改革の推進（農林水産省）
595.8億円（R3当初：221.2億円）＜ヒトを支援するAIターミナル＞
我が国コンテナターミナルにおいて、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」を実現する。これにより、令和5年度中にコンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュールを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。

計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補填する漁業収入安定対策（積立ぷらす）を実施する。 燃油や配合飼料の価格上昇に対するコスト対策等を実施する。

漁業所得の向上と年齢バランスのとれた就業構造を実現するため、高性能漁船の導入等による収益性向上や、居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的・効率的な導入
手法等の実証の取組等を支援する。

○カーボンニュートラルポート形成の推進（国土交通省）
港湾整備事業：2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費：8.8億円の内数（新規）
水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入を可能とす
る受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等
を通じてカーボンニュートラル
ポート（CNP）を形成するため、CNP形成計画策定マニュアル策
定等により、全国の港湾におけるCNP形成を推進する。

○水産環境整備事業（農林水産省）
125.8億円（R3当初：123.3億円）
海域全体の生産力の底上げを目指した広域的な水産環境整備を推進する。

43

３．海洋環境の維持・保全 ①（１）海洋環境の保全等○重要生態系監視地域モニタリング推進事業（環境省）
2.8億円の内数（R3当初：2.8億円の内数）○サンゴ礁生態系保全対策推進費（環境省）

0.3億円（R3当初：0.3億円）

国際的な情報共有の推進（特に東アジア地域）。サンゴ礁生態系保全行動計画の執行、サンゴ大規模白化現象への緊急対策の推進。

全国の高山帯、湖沼・湿原、干潟、藻場、サンゴ礁等陸域・海域の代表的な生態系調査サイトにおいて、継続的な生態系モニタリングを実施。

○海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）
37億円（R3当初：1.7億円）
国内の生態系の変化を継続監視○気候変動観測・監視・対策業務（国土交通省）

海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援を実施する。

7.9億円※ （R3当初：8.2億円）※システム関連予算は、別途デジタル庁で一括計上。

地球温暖化等の地球規模の気候変動や環境に関する継続的な観測・監視等を実施。
また、浮遊プラスチック類等の海洋汚染に関する観測を実施。これらの観測成果を公表。

浮遊プラスチック類

海洋気象観測船

観測船による海洋観測○海洋ごみに係る削減方策総合検討事業（環境省）
2.2億円（R3当初：2.0億円）

海洋環境の保全を図るため、海洋環境整備船を配備して、海洋
プラスチックごみを含めた漂流ごみや油の回収・処理を実施する。

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）のモニタリング調査、地方自治体を含む関係主体との連携、国際枠組を通じた人材育成等により、海洋ごみ対策を総合的に推進する。

○海洋プラスチックごみ総合対策費（環境省）
2.2億円（R3当初：2.3億円）○漂流ごみや油の回収・処理（国土交通省）
2,876.5億円の内数（R3当初：2,411.8億円の内数）

日本海沖合で採集された
発泡スチロール片G20大阪サミットにおいて各国共通のビジョンとなった「大阪ブルー・オーシャン・ビ
ジョン」の達成に向けた国際対策事業や、モニタリング手法の調和等の海洋プラスチッ
クごみ実態把握事業、マイクロプラスチックの発生抑制の在り方についての検討事業を実施する。

○災害時等におけるごみ問題への取組（農林水産省・国土交通省）
災害復旧事業費の内数（R3当初：災害復旧事業費の内数）
洪水、台風等により海岸に漂着した流木及びごみ等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、海岸管理者による緊急的な流木等の処理を実施する。

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３．海洋環境の維持・保全 ②

４．海洋状況把握（MDA）の能力強化 ①（２）沿岸域の総合的管理（１）情報収集体制○総合的な土砂管理の推進（国土交通省）○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）＜再掲＞
786.7億円の内数（R3当初：625.3億円の内数）・山地から海までの土砂
動態のモニタリング

・土砂移動の連続性の確保

・大規模な土砂の生産抑制と、流出調節・ダム堆積土砂の適切な下流への還元・砂浜の維持、回復
・沿岸漂砂の連続性の確保

10,890.2億円の内数（R3当初：9,204.2億円の内数）
沿岸域の土砂移動のメカニズムを把握するための調査を実施するとともに、ダムに堆積した土
砂の下流への還元、サンドバイパスや離岸堤等の侵食対策など総合的な土砂管理の取組を推進する。

○海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減 （国土交通省）
社会資本整備総合交付金 7,441.2億円の内数（R3当初：6,311.3億円の内数）
下水道の整備や高度処理の導入などにより、陸域から海洋に流入する汚濁負荷を削減し、閉鎖性海域等の水質改善を推進。

○「閉鎖性海域での沿岸域管理の推進」のうち、・豊かさを実感できる海の再生事業（環境省） 2.2億円（R3当初：1.5億円）
改正瀬戸内海環境保全特別措置法を踏まえ、瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、「豊かな海」の観点から、重要な栄養塩類、藻場・干潟、気候変動等に着目して科学的な知見に基づき、各種調査・検討等を行い、海域ごとの実情に応じた管理方策の在り方のとりまとめ等を行う。

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発（文部科学省）
30.6億円（R3当初：30.5億円）
漂流フロートによる全球的な観測、係留ブイ等による重点海域の観測、船舶による詳細な観測等を組み合わせ、国際連携によるグローバルな海洋観測網を構築するとともに、得られた海洋観測データを活用して精緻な予測技術を開発し、海洋地球環境の状況把握及び将来予測を行い、地球規模の環境保全とSDGs等に貢献するための科学的知見の提供を目指す。

アルゴ計画/アルゴフロート○先進光学衛星（ALOS-3）、先進レーダ衛星（ALOS-4）の開発（文部科学省）
ALOS-3：1626.8億円の内数（R3当初：1123.0億円の内数）
ALOS-4：96.1億円（R3当初：52.5億円）
・先進光学衛星（ALOS-3）
広域/高分解能センサで 海上/沿岸災害把握、 水深
分布計測、藻場・干潟分布、船舶等監視。
・先進レーダ衛星（ALOS-4）
昼夜/天候を問わず広域観測可能なレーダと船舶自動識別（AIS） 信号の複合利用によりAIS信号を偽装・停止する要注意船を識別。船舶事故時等の油流出分布把握。

○静止気象衛星業務等（国土交通省）
26.3億円※ （R3当初：24.9億円）

静止気象衛星ひまわり※システム関連予算は、別途デジタル庁で一括計上。

国民の安全・安心に寄与する防災情報の作成及び海洋状況の把握に欠かせない静止気象衛星ひまわり8号
及び9号の運用を継続し、将来にわたって切れ目のない観測体制を維持する。

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４．海洋状況把握（MDA）の能力強化 ②（２）情報の集約・共有体制○「海洋状況把握（MDA）体制確立の推進等」（内閣府・国土交通省）のうち、
海洋状況表示システムの機能強化等（国土交通省）
1.2億円※（R3当初：1.0億円）○気象資料総合処理システム（国土交通省）
17.3億円の内数(R3当初：11.7億円)※※デジタル庁一括計上分を含む額。

気候変動、海洋酸性化、海況等の実態把握とスーパーコンピュータを用いた予測の精度向上を図るとともに、情報の可視化等その内容の充実に取り組む。

海洋情報の効果的な集約及び的確な共有・提供を行うための「海洋状況表示シス
テム」の運用及び 「我が国における海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた今後の取組方針」（平成30年5月総合海洋政策本部決定）及び「成長戦略実行計画」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月閣議決定、令和3年6月閣議決定）に基づくシステムの機能強化を実施する。

○システムの機能強化
・掲載情報の充実 ・ユーザーニーズにあわせた機能の拡充
・既存の海洋情報サービスとの連携※R3よりデジタル庁一括計上。

スーパーコンピュータシステム（３）国際連携・国際協力○シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）
3,414.0億円の内数（R3当初：3,138.6億円の内数）
途上国の沿岸警備隊等、法執行機関を対象として、船舶の供与や専門家派遣、研修受入等を通じた技術協力を実施。

広範・広域性、リアルタイム性、
利便性、一覧性に優れた「海洋状況表示システム」を運用⇒ 海洋情報の質・量の高度化⇒ 海洋の安全保障、海上安全、
自然災害対処、環境保全、産業振興等に広く貢献○能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力等の取組（「ビエンチャン・ビジョン2.0」 （日ASEAN防衛協力の指針）に基づく取組）（防衛省）
0.9億円（R3当初：0.8億円）
・能力構築支援・防衛装備・技術協力
・共同訓練○水産多面的機能発揮対策（農林水産省）
30.0億円の内数（R3当初：18.0億円の内数）

海賊対処行動海賊対処行動漁協による情報共有等を通じた海の監視ネットワーク強化など、国境監視を始めとする水産多面的機能の発揮に資する取組へ支援する。
海洋関係のセミナー

防衛装備・技術協力

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５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等○気候変動適応戦略イニシアチブ（文部科学省）
12.8億円（R3当初：10.7億円）
気候変動予測先端研究プログラム

広く海洋鉱物資源に活用可能な水深2,000m以深の海洋資源調査技術、生産技術の開発・実証に向けた取組を世界に先駆けて進める。

・ 全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発等を通じ、気候変動メカニズムの解明やニーズを踏まえた気候予
測データの創出を実施。
・ 脱炭素シナリオに係る評価やカーボンバジェット等の前提にもなる近未来予測情報の創出等のための、人為的な活動や短期の自然変動等も考慮した気候変動モデルの開発。
・ 多様な社会ニーズに応じた、経時的な連続データ創出等のためのAIを活用したデータプログラムの開発。

独自の全球気候モデル※戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題「革新的深海資源調査技術」の配分額。

○海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発（文部科学省）
33.3億円（R3当初：19.4億円）

地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業
・ データ統合・解析システム（DIAS）に地球環境ビッグデータ等をアーカイブするとともに、地球環境ビッグデータを利活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発を推進。

海底地殻変動を連続かつリアルタイムに観測するシステムを開発・整備するとともに、地球深部探査船「ちきゅう」や海底広域研究船「かいめい」等を活用し、南海トラフ地震発生帯等の広域かつ高精度な調査を実施する。また、新たな調査・観測結果を取り入れ、地殻変動・津波シミュレーションの高精度化を行う。さらに、海域火山活動把握のための観測技術の開発を行う。

・ これまでの成果を生かして、GEO（地球観測に関する政府間会合）やIPCC等を通じた国際貢献、学術研究を一層推進。
・ データ利活用を強化するための計算資源等の設備整備や利用拡大等を推進。

○革新的深海資源調査技術（科学技術イノベーション創造推進費の一部）（内閣府）
280.0億円の内数※（R3当初： 29.4億円※）

データ統合・解析システム（DIAS）
海底広域研究船「かいめい」
海底地殻変動観測システムイメージ○GOSATシリーズによる地球環境観測事業等（環境省）
78.8億円の内数（R3当初：31.3億円の内数）
地球全大気の温室効果ガス（GHG）濃度の状況を把握し、気候変動に関する科
学の発展および政策への貢献を継続的に果たすため、宇宙基本計画に基づき文部科学省と共同でGOSAT-2の運用や、3号機（GOSAT-GW）の開発等を行う。
情報発信等

GOSAT-2の運用

3号機の開発GOSAT（2009年打上げ、運用中）

GOSAT-2（2018年打上げ、運用中）

GOSAT-GW（2023年度打上げ予定）

地球深部探査船「ちきゅう」○海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）
31.8億円（R3当初：10.7億円）
南海トラフ地震想定震源域の西側にある高知県沖から日向灘にかけて、新たに南海トラ
フ海底地震津波観測網（N-net）を構築する。
また、南海トラフ沿いと日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備したリアルタイム海底
地震・津波観測網（DONET及びS-net）を引き続き運用する。

DONET1DONET2
S-net
地震・津波観測監視システム（DONET）、
日本海溝海底地震津波観測網（S-net）

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６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（１）離島の保全等
特定有人国境離島地域○沖ノ鳥島の戦略的維持管理（国土交通省）

10,890.2億円の内数（R3当初：9,204.2億円の内数）
本土から約1,700km離れた外洋上に位置し、極めて厳しい気象条件下にある沖ノ鳥島の恒久的な保全を推進するため、計画的・予防保全的な戦略的維持管理を実施。
沖ノ鳥島全景○特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進（内閣府）
59.0億円（R3当初：50.3億円）
・関係地方公共団体が実施する次の取組について支援。
1．航路・航空路運賃の低廉化
2．物資の費用負担の軽減
3．雇用機会の拡充
4．滞在型観光の促進
・特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資 10を行う地域金融機関等に対して、利子補給を行う。

○「離島の活性化に対する支援等の離島の振興」のうち、離島活性化交付金等（国土交通省）
17.0億円（R3当初：14.6億円)

北小島

東小島

観測所基盤

○特定離島における活動拠点整備・管理（国土交通省）
112.2億円（R3当初：108.0億円）
特定離島（南鳥島、沖ノ鳥島）において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用に関する活動の拠点として、船舶の係留、停泊、荷さばき等が可能となる特定離島港
湾施設を整備するとともに、国による港湾の管理を実施する。

離島地域の振興を図るため設けられた離島活性化交付金を活用した支援のほか、ICTなどの先端技術の実装を通じて
離 島地 域の課 題を 解決す る「スマートアイランド」の取組を推進する。

再生可能エネルギーによる発電のイメージ（長崎県五島市）

血液検体搬送の実証実験（広島県大崎上島町）
写真提供：広島大学病院○離島漁業再生等に対する支援（農林水産省） 14.6億円（R3当初：14.6億円）
漁場の生産力の向上など漁業の再生等に共同で取り組む離島の漁業集落や、漁業・海業の起業又は事業拡大による雇用機会の拡充を図るための取組を支援する。

（２）排他的経済水域等の開発等の推進○離島における観測活動実施（国土交通省）
2.8億円（R3当初：2.5億円）
離島の気象・海象観測施設等の整備等及び適切な維持管理を進めるとともに、地上・高層の気象観測、温室効果ガス、日射放射等の観測を継続して実施する。

○排他的経済水域における漁場整備の推進（農林水産省）
24.0億円（R3当初：21.0億円）
排他的経済水域において、国が資源の回復を促進するための施設整備を資源管理措置と併せて実施することにより、当該海域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図る。

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７．北極政策の推進○北極域研究の戦略的推進（文部科学省）
79.9億円※（R3当初：15.4億円）○国際会議等での我が国の北極政策の発信及び理解促進（外務省）
8百万円（R3当初：5百万円）※北極域研究船の建造67.6億円（R3当初：4.5億円）を含む。
・北極域の研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が可能な北極域研究船を建造する。
・北極域における観測の強化、研究の加速のため、北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）において、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進するとともに、人材育成・情報発信に戦略的に取り組む。

国際会議等への参加を通じて北極圏国をはじめ北極関係国との連携・協力を強化し、我が国の北極に対する立場や取組を広く発信する。

北極評議会

北極評議会高級北極実務者会合（2019年11月）○北極海航路の利活用の検討（国土交通省）
0.6億円の内数（R3当初：0.4億円の内数）
北極域研究船の完成イメージ図

北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測基地（ノルウェー））

北極における海氷の減少

第3回北極科学大臣会合

今後より一層の発展が見込まれる北極海航路に関して、利活用に向けた環境整備を推進するため、利用動向や輸送環境把握等の調査を実施。産学官連携協議会
等で関係者に情報共有することで、北極海航路の利用促進を図る。

北極海航路に係る産学官連携協議会の様子
横浜港からハンブルグ港（ドイツ）への
航行距離の比較49

８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進○法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組（国土交通省）
3.2億円※（R3当初：3.0億円）※デジタル庁一括計上分を含む額。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国等との間で共有するとともに、アジア諸国等の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化を図る。
各国海上保安機関の連携強化

海上保安能力向上支援等の推進

法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国等の海上保安機関との間で共有

アジア諸国等の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化

・世界海上保安機関長官級会合
・北太平洋海上保安フォーラム
・アジア海上保安機関長官級会合 等

世界海上保安機関長官級会合（東京）・海上保安政策プログラムの基盤強化
・能力向上支援の専従部門である海上保安
庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）の積極的派遣 等MCTによる技術指導・訓練（フィリピン）○ソマリア沖・アデン湾、マラッカ・シンガポール海峡における海賊対策・安全確保に関する国際協力

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進○海事人材の確保・育成（国土交通省）

81.2億円（R3当初：72.5億円)

新人船員の計画的な雇用・育成や就業ルートの拡大に向けた支援等を通じ、船員の確保・育成、雇用促進を図るほか、求人・求職の申込み手続きのオンライン化等を図る。
さらに、海技教育機構において、教育内容の高度化を図りつつ、学科教育と練習船による航海訓練を通じ、優秀な船員の養成を着実に進める。
また、我が国造船業等において持続的な人材確保・育成対策の構築に取り組むほか、外国人材の適正な監理や、「特定技能制度」における外国人の適正な受け入れを促進するための措置等を行う。

○経営体育成総合支援事業（農林水産省）
16.2億円（R3当初：6.8億円）
漁業・漁村を支える人材の確保・育成を強化するため、漁業への就業前の者への資金の交付、漁業現場での長期研修を通じた就業・定着の促進、海技士免許等の資格取得及び漁業者の経営能力の向上等を支援する。

○海洋教育・海事振興の推進 （国土交通省）

0.2億円（R3当初：0.2億円）

・アジア海賊対策地域協力協定拠出金（外務省）
0.3億円（R3当初：0.4億円）
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センタ－によるReCAAP締約国の能力構築支援事業を実施・支援するための経費（事務局経費（各種プロジェクト経費））。

・マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策（国土交通省）
0.3億円（R3当初：0.3億円）
我が国への海上輸送路として極めて重要なマラッカ・
シンガポール海峡の航行安全を確保するため、我が国が主導的な役割を担い、沿岸国による航行援助施設の代替整備や適切な維持管理を支援する。

海洋教育においては、ウェブ授業動画を作成し、教員による授業を補完して、児童生徒の自主学習、在宅学習に対応できる環境を整えるほか、出前講座や施設見学等を実施し、海洋教育・海事産業への理解促進を図る。
海事振興においては、新型コロナウイルス収束後を見据え、海への旅行や船旅への関心を高めるべく、海事観光地等に係る情報の集約や様々な情報発信、旅行商品化の促進に取り組む。これにより、国民が海や船に親しむ機会の創出等を図り、海事産業等の認知度向上や将来的な人材確保につなげる。
【海洋教育】【海事振興】
海事観光地や現地ア
クティビティなどの情報の集約
ウェブサイトや観光見本市への出展による情報発信、旅行商品化の促進

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一般社団法人 日本経済団体連合会

第５回海洋開発推進委員会特別会合 講演御清聴ありがとうございました。

https://www8.cao.go.jp/ocean/index.html

https://www.msil.go.jp/msil/htm/topwindow.html
https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/kokkyouritou.html