香川県障害児施設等整備費補助金交付要綱
（通則）
第１条

香川県障害児施設等整備費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内で交付することとし、法令又は予算の定めるところに従い、香川県社会福祉法人の助成に関する条例（昭和45年香川県条例第36号）、香川県社会福祉法人の助成に関する条例施行規則（昭和45年香川県規則第38号）、香川県補助金交付規則（平成15年香川県規則第28号）及び次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（令和５年８月22日こ成事第370号こども家庭庁長官通知、以下「次世代交付要綱」という。）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

本交付要綱において、「障害児施設等」とは、次世代育成支援対策推進法第11条第１項に規定する交付金に関する内閣府令（平成17年厚生労働省令第79号）第１条第２項に規定する施設のうち、次世代交付要綱４（２）の表の区分ごとに掲げる大分類、中分類及び小分類の施設をいい、「施設整備」とは、次世代交付要綱５の表の種類ごとに掲げる整備内容をいう。
（交付の目的）第３条

この補助金は、社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者（以下「社会福祉法人等」という。）が障害児施設等の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する経費の一部に充てるために、県が予算の範囲内で交付する補助金であり、もって、障害児支援対策を推進することを目的とする。

（交付の対象）第４条

この補助金は、障害児支援対策を推進するために社会福祉法人等が策定する社会福祉法人等整備計画又は防犯対策強化整備計画（以下「整備計画」という。）に基づいて実施される障害児施設等に関する施設整備事業に交付する。
（事業の種類）第５条

補助金の交付の対象となる施設整備事業の種類は、次世代交付要綱６（５）の表の①欄に定める施設の種類ごとに、②欄に定める設置根拠等により③欄に定める社会福祉法人等が設置する施設に係る施設整備事業とする。
（交付金の対象除外）
第６条

交付金は、次に掲げる費用については対象としないものとする。

（１）土地の買収又は整地に要する費用（２）既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することより、効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用（３）職員の宿舎に要する費用（４）防犯対策強化に係る整備における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用（５）その他施設整備費として適当と認められない費用

（交付額の算定方法）
第７条

この補助金は、社会福祉法人等に対し、整備計画に記載された施設整備事業に要する経費に充てるため交付するものとし、その交付額は次により算出するものとする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）工事請負契約等を締結する単位ごとに、次のアにより算出された額に補助率を乗じた額とイにより選定された額とを比較して少ない方の額の合計の範囲内を交付額とする。
ア 補助金の交付の対象となる施設整備事業につき、工事請負契約等を締結する単位ごとに、次世代交付要綱別表１－１、別表１－２、別表１－３、別表３又は別表５で定める基準により算出した合計基礎点数に2,000円を乗じた額を交付基礎額とする。
イアにより算出した交付基礎額の施設ごとに、対象経費の実支出額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）補助率は、４分の３とする。

（交付の条件）
第８条

補助金の交付の決定は、次の条件が付されるものとする。

（１）整備計画の計画変更に伴う事業に要する経費の配分の変更をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（２）事業の内容のうち、整備計画に記載された建物等の用途を変更する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）整備計画に記載された事業を中止、又は廃止（一部の中止、又は廃止を含む。）する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（４）整備計画に基づく事業が計画期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（５）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械及び器具については、適正化法
施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過す
るまで知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。
（６）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（７）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第14条第１項第２号

の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）
は、別紙６の様式により速やかに、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに知事に提出しなければならない。
なお、社会福祉法人等が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入税額控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。
（10）事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
（11）事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（12）事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（13）この補助金の交付と対象経費を重複して、他の国庫補助、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金、又は財団法人JKA若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。
（14）申請時に香川県の県税（個人県民税、延滞金及び加算金を含み、地方消費税を除く。）に滞納がない状態でなければならない。
（15）給与支払者で所得税の源泉徴収義務者である場合には、県内の主たる事務所の存在する市町が発行した個人住民税の特別徴収を実施していなければならない。
（16）香川県補助金交付規則第５条の２各号のいずれにも該当しないこと。
（申請手続）
第９条

補助金の交付の申請は、別紙１の様式による申請書に関係書類を添えて別に定める期日までに知事に提出することにより行うものとする。
（変更申請手続等）
第10条

補助金の交付決定後、事業の変更により交付額の変更など申請の内容の変更をする

ときは、別紙２の様式により、知事に提出しなければならない。
（状況報告）
第11条

補助金の交付の対象となった施設整備事業に係る工事に着工したときは、別紙３の様式により工事に着工した日から５日以内に、また、工事進捗状況については別紙４の様式により、毎年度12月末日現在の状況を翌年１月10日までに、知事に報告しなければならない。
（実績報告）
第12条

補助金の事業の実績報告は、事業の完了の日若しくは廃止の承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日又は補助金が交付された年度の翌年度の４月５日のいずれか早い期日までに、別紙５の様式による報告書を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第13条

知事は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、報告者に通知するものとする。
（補助金の交付）第14条

補助金は、事業完了後検査のうえ交付する。ただし、知事が必要と認める場合は、補助金を概算払いにより交付することができる。
（補助金の返還）第15条

次の各号のいずれかに該当したときは、知事は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）偽りその他の不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
（３）補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
（４）事業に関し国又は県から重複して補助金の交付を受けたとき。
２

前項の場合において、知事は、すでに補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（その他）
第16条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、令和５年12月18日から施行し、令和５年４月１日から適用する。