第13 期 中間のご報告（2016年4月1日〜2016年9月30日）

証券コード 8732

当社グループが目指すもの

DON’
T STOP!
当社グループは「Don’t Stop!」を社是とし、企業理念である「カスタマーファースト」「バリューアップ」「イノベーション」「コンプライアンス」の4つの基本コンセプトの実現に向けた取組みを継続的に実行し、かつ「とめない、とまらない」ことを会社経営の基本方針としています。

株主の皆様へご挨拶 
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに当社グループの第13期事業年度の中間業績（2016年4月1日～2016年9月30日）の概況についてご報告申し上げます。
当中間期は、第1四半期こそイギリスのブレグジット問題に端を発し活況なマーケットとなりましたが、一転、第2四半期は方向感に乏しい持ち合い相場となったことから営業収益面では苦戦を強いられました。一方、収益性の向上には継続して取組み続けており、その成果がじわりと功を奏し、逆境の中でも利益を確保できた格好となりました。
当中間期の連結業績は、このような状況の中、いずれも前年同期を下回る結果となりましたが、営業収益で3,159百万円、経常利益は682百万円、親会社に帰属する四半期純利益は460百万円を計上いたしました。
2011年からの外貨の空港受取りサービスも引き続きご評価をいただいており、また2014年から始まったマネパカードも順調に顧客数を伸ばしている中、他のFX取引業者では獲得しえない新たな顧客層、より一般の顧客層の獲得を今後一層拡大させていきたいと考えております。
また更には、そういった実需層のお客様がFX取引に興味を持っていただくよう、また無理なく外国為替取引を楽しんでいただけるようなサービスの平易化や仕組みづくりを今後更に加速させていき、FX取引の顧客基盤の拡大にもしっかりとつなげていきたいと考えております。
中長期的には、現在のFX取引の他に、カード・両替からなる決済関連サービスを収益基盤として確立することを目標に掲げ、日々のサービス改善に努めてまいります。
マネパカードは本年6月に国内の円決済に対応いたしました。多通貨保持のできる国際カードが国内でも利用可能になったことは今後の普及において大きな新展開といえます。また今後仮想通貨などもマネパカードで取り扱えるよう検討を進めてまいります。
より一層、一般のお客様に当社の利便性をご提供する取組みを継続推進し、市況に大きく影響を受けるものの収益性の高い外国為替取引に加えて、市況の影響を受けにくく、かつ多く一般の方にご利用いただける実需系事業を収益事業の次の柱となるよう強化してまいります。
「外国為替ならマネーパートナーズ、お金のことならマネーパートナーズ」と多くのお客様にご認知いただける経営を目指してまいります。
引き続き当社の今後の展開にご期待くださいますようお願い申し上げます。

当中間期連結業績
営業収益
経常利益
株式会社
マネーパートナーズグループ
代表取締役社長

奥山

泰

全‌親会社株主に帰属する四半期純利益

総資産純資産1‌ 株 当 たり
四半期純利益3,159 百万円
682 百万円
460 百万円
77,644 百万円
12,285 百万円
14 円 67 銭

上期のポイント

Point 1

Point 2

Point 3

外国為替相場の状況

マネパカードビットコインへの取組み

当中間期の外国為替相場は、6月にあった英国のEU離脱の是非を問う国民投票と日米欧の金融政策が大きなテーマとなりました。期首から6月にかけては、日銀の金融緩和と米国金利引き上げのタイミングに対する思惑が交差しつつも英国国民投票

6月より当社グループの提供する複数通貨対応プリペイドカード「Manepa Card（マネパカード）」に日本国内で利用できる機能を追加いたしました。これにより、海外での利用にとどまらず、日本国内においても利便性の高いカードとして利用できるよの行方をにらみリスク回避の円買いが優勢となり、概ね円高基調で相場が推移しました。その後、英国国民投票がEU離脱の結論を出すと、外国為替相場は方向感の乏しい持合い相場の様相となり、とりわけ8月以降は投資家にとって先の見えにくい相場となりました。

うになりました。当社グループは、外貨を含む複数通貨を利用できる決済手段として、更には幅広いお客様層にFXや外貨両替をはじめとする外国為替取引を行っていただ
くためのきっかけとなるサービスとして、マネパカードの拡大を一段と進めてまいります。

5月25日に改正資金決済法（いわゆる仮想通貨法）が成立し、仮想通貨の定義をはじめ、仮想通貨交換業者の登録制、更には仮想通貨交換業者に対する顧客財産の分別管理義務、監査・報告義務等が定められ、来年春には法施行が見込まれています。当社
グループでは、㈱マネーパートナーズが一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会の正会員として仮想通貨に関する法律、会計、税務、技術等広範な課題についての議論に積極的に参加すると同時に、当社グルー
プ が 出 資 契 約 等 を 締 結して い る 米 国
Payward Inc.やテックビューロ㈱をはじめとする既存業者との業務提携・取引に関する取組みを推進してまいりました。

財務ハイライト
営業収益

経常利益■上期（単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■通期 （単位：百万円）

■上期

■通期

1,573

6,096
5,324

第12期

2016年3月期

第13期

2017年3月期
第2四半期（累計）※営業収益には、消費税等は含まれておりません。

第11期

2015年3月期

77,644

588
460

682

223
第11期

78,774780

2,137

2015年3月期

総資産（単位：百万円）

68,560

894

3,159

■通期

1,025

1,235

3,092

■上期

（単位：百万円）

139
第12期

2016年3月期

第13期

2017年3月期
第2四半期（累計）第11期

2015年3月期

第12期

2016年3月期

第13期

2017年3月期
第2四半期（累計）第11期

2015年3月期

第12期

2016年3月期

第13期

2017年3月期
第2四半期

TOPICS〈当中間期の取組み〉
5月

8月

5/2 【ビットコイン】
Payward Inc.への転換貸付契約実行

8/20 【FX】「クイック発注ボード」に新機能を追加しました

世界最大級のビットコイン取引所「Kraken」を運営するPayward Inc.に対して、将来の株式転換を予定する貸付を実行いたしました。

PC・タブレット向けFX取引ツール「クイック発注ボード」にチャートから直接右クリックで指値／逆指値注文が発注できるなどの機能を追加しました。

4月 APRIL

5月 MAY6月 JUNE

7月 JULY

8月 AUGUST

9月 SEPTEMBER

5月

6月

6月

5/31 【ビットコイン】
テックビューロ㈱への出資

6/1 【マネパカード】
日本国内で利用できるようになりました

6/25 【証券】
取引画面をリニューアルしました

テックビューロ㈱に対して出資契約に基づく払込を実行いたしました。同社とは、業務提携契約を締結し、来春を目途にビットコインに関連する提携サービスを開始するための準備を進めております。

証 券 取 引 画 面 をリニューアルし、PC・スマートフォンからの取引が一層見やすく、便利になりました。

複数通貨対応プリペイドカード「ManepaCard」に日本国内での円決済機能を追加しました。
（詳細は裏面をご覧ください）

PC版

スマートフォン版

事業データ
純資産

1株当たり四半期（当期）
純利益（単位：百万円）（単位：円）

10,981

11,70812,285

■上期

顧客口座数

■通期

33.52
245,880

25.76

顧客預り証拠金（単位：口座）（単位：百万円）

286,494

58,608267,463

52,81545,649外国為替取引高（単位：億通貨単位）

2,588
1,915

2,339

2,119

19.31
14.67

4.61
第11期

2015年3月期

第12期

2016年3月期

第13期

2017年3月期
第2四半期

第11期

2015年3月期

第12期

2016年3月期

第13期

2017年3月期
第2四半期（累計）2014.92015.92016.92014.92015.92016.9

（第3Q）
（第4Q）
（第1Q）
（第2Q）
2016年3月期

2017年3月期（注）顧客口座数、顧客預り証拠金・・・各第2四半期末時点の口座数、預り証拠金残高
外国為替取引高・・・各四半期毎の3ヶ月間の取引高
なお、それぞれの計数には、2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めて表示しております。

マネパカード国内円利用対応
マネパカードに日本円をチャージし、国内のマスターカード加盟店でも利用できるようになりました。
これまでチャージすることができた、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルに日本円が加わり6つの通貨に対応し、海外旅行だ
けでなく日常での利用にも活躍します。

外貨引受けサービス
東京・浅草地区を中心に外貨引受けサービスをご導入いただいた店舗・企業様が133店舗となりました！

会 社 概 要 （2016年9月30日現在）
商UR
本 社 所 在代
表者
設資本従業員グ ル ー プ 会号
L地名立金数社

事

容業

内

株式会社マネーパートナーズグループ
http://www.moneypartners-group.co.jp/
東京都港区六本木一丁目6番1号
代表取締役社長 奥山 泰全
2005年6月10日
1,843百万円
9名（連結：100名）
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、当社グループ全体の経営戦略、経営管理機能を担っています。

※12月12日付本社移転に伴い下記のとおり変更となります。

本社

所

在地

東京都港区六本木三丁目2番1号

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日公

マネーパートナーズは、外貨両替サービスの一環として浅草など有名観光地の店舗を対象に、外貨紙幣での売上金を格安の手数料で日本円に両替するサービスを提供しています。
当社グループにとって大きく利益の上がるサービスではありませんが、FXだけでなく外貨両替をはじめとする外国為替の企業としての認知度向上を目的に地道な取組みを継続しております。

告方法株 主 名 簿 管 理 人
同連絡先特別口座の口座管理機関
事 務 取 扱 所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月3月31日
その他基準日を定める場合は、あらかじめ公告します。
電子公告 http://www.moneypartners-group.co.jp/
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
0120-232-711（通話料無料）®

みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社（ご注意）
1. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、みずほ信託銀行にお問合せください。株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行ではお手続きできませんので、ご注意ください。
2. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
‌

配当について当社は利益還元に関し、株主の皆様のご期待とご支援に一層応えてまいるべきとの考えから、継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。具体的には、年間の配当性向の目処を連結当期純利益の30％とし、中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。
2017年3月期の中間配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり4.0円（配当金の総額130百万円）とさせていただきました。