尾花沢市下水道事業経営戦略

団体

名：

尾花沢市事業名：

農業集落排水事業

策

定日：

平成

間

：

平成

計

画

期

2928年

3年度

～

月

平成37年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成１３年
（１５年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適用処理区域内人口密度13.5人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無無し

処

理区

数

３処理区（牛房野処理区・毒沢処理区・宮沢西部処理区）

処

理場

数

３処理場（牛房野地区処理場・毒沢地区処理場・宮沢西部地区処理場）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

農業集落排水事業の処理区については、平成１２年度に２３処理区から９処理区へ、平成１７年度に９処理区から３処理区へ見直しました。これにより、本市排水処理形態は地理的、社会的条件に応じて、公共下水道事業区域、農業集落排水事業区域、合併処理浄化槽整備区域として推進していくこととし、最適化を図っています。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 基本使用料
概 要 ・ 考 え 方 超過使用料

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

１０㎥まで１，６２０円
１㎥につき１６２円

同上

１．水道水以外の水のみ利用の場合、１世帯基本水量１０㎥とし、世帯人員１人につき４㎥加算した
そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 水量を認定水量とする。
概 要 ・ 考 え 方 ２．水道水と水道水以外の水とを併用の場合、水道水の使用水量と、１．の認定水量のうち、いずれか多い方の水量とする。
平成２５年度
平成２５年度
3,150 円3,162円条 例 上 の 使 用 料 *2
実 質 的 な 使 用 料 *3
平成２６年度
平成２６年度3,240 円
3,236円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載※過去３年度分を記載
平成２７年度
平成２７年度3,240 円
3,234円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1③ 組 織職

員

数事 業 運 営 組 織

平成 9年度～平成15年度 環境整備課 生活排水対策係(課長1名、課長補佐1名、係長1名、係員1名 計4名)
平成16年度
環境整備課 生活排水対策係(課長1名、課長補佐1名、係長1名、係員2名 計5名)
平成17年度～平成18年度 環境整備課 生活排水対策係(課長1名、課長補佐兼係長1名、係員2名計4名)
平成19年度～平成20年度 環境整備課 生活排水係(課長1名、課長補佐1名、係長1名、係員1名 計4名)
平成21年度～平成28年度 環境整備課 生活環境係(課長1名、課長補佐1名、係長1名、係員1名 計4名)

環境整備課生活排水対策係において平成１２年度に牛房野処理区を完了、平成１５年度に毒沢処理区を完了、生活排水係において平成２０年度に宮沢西部処理区を完了し施設整備を概成しました。翌年の平成21年度からは施設の運営や維持管理業務が主となり、環境整備課内の生活排水係と環境対策係を統合し現在に至っています。
尚、職員の給与費については、農業集落排水事業と他の業務を担っていることから一般会計で対応しています。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況

３処理区（牛房野処理区・毒沢処理区・宮沢西部処理区）に係る、処理場及びマンホールポンプの保守点検業務を委託しています。

イ 指定管理者制度なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩなし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等）*4なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）*5なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

平成２７年度に策定しました、平成２６年度決算「経営比較分析表」(別紙１)を添付しています。
この表の分析欄に示していますが、経営の健全性・効率性においては、他市町と比較し供用開始が後発なことから、水洗化率が低く、経費回収率、施設利用率が低く、汚水処理原価が割高となっています。
又、企業債残高も事業規模に比較し高く、企業債の償還もピーク時にあることから、使用料収入のみでの運営は困難であり、一般会計からの繰入金で補填している状況にあります。

2２．経営の基本方針
農業集落排水事業の現状を市民に理解していただき、今後も農業集落排水への加入促進に努め、水洗化率及び使用料の収納率向上に向け、広報活動や使用料徴収への取組みを行い収入の確保を図ります。
処理区域について、平成１７年度に９処理区から３処理区へ見直しを行っており、新たな処理区域の拡大は行いません。
平成１３年度に牛房野処理区が供用開始し約１５年が経過し、他団体より比較的に新しい施設ですが、将来的に老朽化していく施設の長寿命化を検討していかなければならない時期を迎えますので、新技術等の導入検討を行い、コスト削減に向けて取り組みます。
職員の資質向上を図るため、講習会や研修会へ積極的に参加し、研修会等で得た技術・知識を組織内で共有し技術継承を図っていきます。

３．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 ２ の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

３処理区の施設整備については平成１２年度に牛房野処理区、平成１５年度に毒沢処理区、平成２０年度に宮沢西部処理区をそれぞれ完了し施設整備を概成していることから、今後も農業集落排水事業区域内の整備済み施設の修繕が主となることから、資本的支出における投資については、３処理場供に供用開始後１５年以内と比較的に新しい施設であることから大規模な更新等は計画しておらず、企業債の償還が重点となっています。収益的支出においては、経年劣化等に伴う設備、機器の修繕に配慮するとともに、今後長寿命化事業等の検討を行い施設の維持管理をしていきます。

② 収支計画のうち財源についての説明

農業集落排水事業における主な収入は、使用料収入、一般会計繰入金となっています。そのうち使用料については、今後の人口減少により減収は避けられないものと想定されるため、今後も加入促進に努め、水洗化率向上により使用料の増収を図っていきます。平成１３年度に牛房野処理区が供用開始し、比較的に後発で、償還期間中であり、今後も起債償還において使用料収入のみでは不足が生じ、一般会計繰入金による補填を必要とする状況にありますが、加入促進に努め、使用料の増収を図ることにより、均衡が図られた経営に努めます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明

職員給与費については、農業集落排水事業のみに従事している状況でないため引き続き一般会計で対応していきます。
修繕費については、平成１３年度の供用開始から約１５年が経過し、経年劣化等による修繕箇所の増加が想定されるため、不具合箇所の早期発見に努め、なお、予防修繕を計画的に行うことにより、突発的な経費の発生を抑えていきます。
委託費については、効率化を図るべく保守点検業務委託を既に行っており、更なる削減は困難と考えられます。

3

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

３処理区に関しては、地理的に遠距離に位置しており、施設の共有化等は困難な状況にあります。

投資の平準化に関する事項

平成１３年度の供用開始から約１５年が経過し、今後は施設の老朽化等も見込む必要があるため、長寿命化計画の策定などにより、投資の平準化について検討していきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）処理場及び管渠は平成１３年度の供用開始から約１５年程度であり、老朽度が低いた
め、更新における民間資金・ノウハウの活用に対する検討は行っていません。今後検討が必要となります。

その他の取組なし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

現在のところ使用料見直しの計画はありませんが、運営の安定が図られるべく将来的には必要性、実施時期や改定内容について慎重に判断し、改定する場合は利用者に対して十分な説明と理解を得ることが必要と考えています。

資産活用による収入増加の取組について

農業集落排水事業における資産は現在、施設等の固定資産が主であり、その活用については投資に見合った収入確保が現状は難しいため、現在は計画していませんが、引き続き情報収集に努め、検討していきます。

その他の取組

今後も使用料等の滞納対策に取組むとともに、加入促進に努め、使用料の増収を図り、財源を確保していきます。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
PPP/PFI等の民間的経営手法の導入については、事業の公共性と効率性を考え、今（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制後の検討課題と捉えています。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

職員給与費については、農業集落排水事業のみに従事している状況でないため、一般会計で対応しており人件費は発生していません。

動力費に関する事項

機器の運転方法に工夫を行い電気料金の削減に努めていますが、施設の更新時には、動力費が削減できる機器整備を検討することが必要と考えています。

薬品費に関する事項

薬品費は保守点検業務委託に含んでいるため、余剰在庫を持たず、また適正価格による安定供給を受けていますが、今後更に効率的な運用について検討していきます。

修繕費に関する事項

平成１３年度の供用開始から約１５年が経過し、今後は更に修繕費が増加することが考えられることから、計画的に修繕を行っていく必要があります。また、維持管理面において、老朽化していく施設の長寿命化を検討・実施し、維持管理費の総額を低減するよう努めたいと考えています。

委託費に関する事項

現在実施している処理場及びマンホールポンプの保守点検業務委託を継続し、新しい制度や取り組みにより、さらに効率的な運用ができるよう検討していきます。

その他の取組

水道料金や通信費など、経常経費の削減に努めます。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

進捗状況を確認、検証するとともに、必要に応じて見直し、継続した取り組みとしていきます。

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