安保法制違憲訴訟
全国ネットワーク報

紙上座談会

第8 号

（２０２３年５月１５日）「司法の牙城」最高裁判所との違憲訴訟の闘いをどのように展開していくか？
全国の裁判の状況と今後の課題
冒頭挨拶 寺 井 一 弘（編集委員長・全国ネットワーク名誉代表）
歳月の流れはまことに早いもので、私たちが安保法制を憲法違反とする訴訟を提起してから7 年以上が経ちました。全国 22の裁判所で 25の裁判が展開されてきましたが、現在は9 つの控訴審での判決を受けて最高裁判所に上告し、11の高等裁判所と1つの地方裁判所で審理が続けられております。ほとんどの裁判所で「戦争の具体的危険がないから原告の主張は認められない」などとして請求を棄却していますが、この無責任な司法の判断をどのようにして覆すか知恵を出さなければなりません。これだけ多数の憲法裁判が全国 25ヶ所で提起されたのはわが国において初めてのことですが、私たちは世界に誇る平和憲法を死守し、戦争を絶対させないためにわが国司法において必ずや戦争に直結する安保法制を憲法違反とした判決を獲得するという当初の目的を達成したいと考えております。そこで今回の「全国ネットワーク報」では、端的に「『司法の牙城』最高裁との闘いをどのように展開していくか？」をテーマとして全ゆる角度から検討するために全国の弁護団員に戦争が始まってからでは遅い

よる「紙上座談会」を企画しました。現在全ての裁判所において「安保法制は合憲である」とする旨の判決を出させておりま
せんが、「一見して明白な憲法違反」である集団的自衛権の行

益川 敏英

ノーベル物理学賞
愛知違憲訴訟原告

使を容認した安保法制を違憲とする判決を「司法の牙城」であ憲法 9 条を守ろう。

る最高裁判所や下級審で勝ち取れるよう頑張っていきたいとどんな小さな声でも集まれば思っております。

大きな声になる。

「戦争が始まってからでは遅い」はノーベル物理学賞の益川戦争ができる国になってからでは遅い、敏英先生のお言葉ですが、私たちは今こそ平和憲法を大きな戦争が始まってからでは遅いのです。

武器にして暴走する政治に敢然と対峙し、戦争を絶対にさせそのために憲法 9 条をない運動に全精力を振り絞らなければならないと考えており守らなければならない。

ます。

憲法 9 条にノーベル平和賞が本日の紙上座談会の司会進行は「全国ネットワーク」の事務局長である武谷直人弁護士にお願い致します。

1

贈られる日を是非見てみたいものです。

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号
司会

武 谷 直 人（東京）

冒頭挨拶で寺井先生から言及がありましたが、安保法制の違憲訴訟を提起してから早や7 年の歳月が経過しています。この間、国際的には、ロシアによるウクライナ侵攻があり、国際情勢が混沌としてきております。他方、国内的には、国家安全保障の名目で、中国や北朝鮮の脅威を煽り、敵基地攻撃能力の保有を定める安保 3文書改定の閣議決定が行われ、また、台湾有事の名目で、宮古島や石垣島にミサイル基地が配備されるなど、安保法制を強化してますます戦争の準備が進行しています。
このような戦争の危険が現実化する動きがある情況であるにも関わらず、安保違憲訴訟における裁判所の判決は全て憲法判断を回避し、「戦争の具体的な危険がない」という、現実を観ない（観ようとしない）姿勢で、請求棄却判断を続けています。闘いの舞台は最高裁判所に移されつつある訳ですが、本日は、安保法制違憲訴訟を各地で担われている弁護団の皆様と国会議員の先生にお集まりいただき、「司法の牙城」最高裁判所との違憲訴訟の闘いをどのように展開していくかというテーマでお話いただきたいと思っております。
なお、紙面の関係で、顔写真の掲載はこれまで全国ネットワーク報に登場されていない先生に限ることにして、内容を優先することにしましたのでご了承ください。
まず、内山代表の方から現在段階での違憲訴訟の現状について一言ご挨拶いただけますか?

代表挨拶

司法は憲法の護り手の役割を完全に放棄
内 山 新 吾（山口）

安保法制違憲訴訟は、今年になって続々と高裁判決が出ています。そして、昨年東京国賠訴訟で上告して以降、7 つの訴訟で上告されています（最終的には9 つとなっています）。いよいよ全国の訴訟が最高裁での闘いを迎えるという新たな段階に入ってきたといえます。
これまでの判決は、おおむね、①平和的生存権侵害の主張に対しては、平和の概念の多義性抽象性などを理由として、その具体的権利性を否定し、②人格権侵害の主張に対しては、現時点では戦争による生命身体に対する具体的・客観的な危険発生は認められないとか、代表民主制下での多数決原理による政治的信条の制約の問題だから受忍すべきとの理由で、権利侵害を認めず、③憲法改正・決定権侵害の主張に対しては、その具体的権利性を否定し、④安保法制の一見明白な違憲性と違憲判断の必要性の主張に対しては、付随的審査制のもとでは具体的な法律上の争訟について判断するために必要な限度を超えて憲法判断すべきではないとの理由で、憲法判断を回避しています。一部には原告の心情に寄り添うような姿勢を見せる判決もありますが、結論において、裁判所が三権分立のもとで独立した憲法の護り手として果たすべき役割を完全に放棄したものばかりです。

控訴審判決の特徴と上告審での闘い
司会

次に、控訴審を中心としたこの間の下級審判決の特徴について報告いただきたいと思います。紙上座談会の日である本日現在（2023年5月15日）、高裁の判決が出ているのが、東京（東京高裁）、京都（大阪高裁）、

宮崎（福岡高裁宮崎支部）、広島（広島高裁）、埼玉（東京高裁）、山口（広島高裁）となっていますが、内容はいずれも控訴棄却となっております。今、内山代表から全体状況を報告してもらいましたが、控訴審の判決の特徴について
各地の先生から更に付加すべきものがありましたらその報告をいただきたいと思います。

「クーデター」を黙認する司法を許さない
古 川 健 三（東京）
東京では国賠訴訟と差止め訴訟の二つの訴訟を提起しています。去る2月16日、東京高裁で差止め訴訟につい2

ての控訴審判決が言い渡されました。
東京差止め訴訟高裁判決は、憲法判断をしないで判断はできないはずであるという主張に対して、次のように判示しました。
「控訴人らがこれまで受けてきた精神的苦痛の内容や程度は、平和安全法制関連 2 法が違憲と判断されるか否かによってその実態が変わるわけではない」。東京高裁は、裁判所が憲法判断を行うかどうかは裁判所の裁量に委ねられており、憲法判断を行わないで判断できる場合であっても憲法判断を行うことはできる、と明言しましたが、本件では、何ら理由を示さないで憲法判断を行う必要性、相当性がない、として憲法判断から逃げています。
このように東京差止め訴訟高裁判決は、憲法判断は行わないという態度を露骨なまでにハッキリと打ち出した点に大きな特徴があります。安保法制が違憲かどうかで精神的苦痛の実態は変わらない、とまで言い切るのは、開き直りではないでしょうか。明白に違憲である新安保法制の制定は、法学的な意味での「クーデター」であると指摘されています。司法が「クーデター」を黙認して擁護するようなことは絶対にあってはならないはずです。
新安保法制（戦争法）制定の結果として、昨年末には安保 3 文書が閣議決定され、臨戦体制に社会が飲み込まれつつあります。私たちは司法の崩壊を押しとどめるため、最高裁での闘いに取り組んでいます。そしてこの5月に安保 3 文書の危険性を織り込んだ上告理由書を作成し、提出したところです。

原告の主張を歪曲した大阪高裁
小 笠 原 伸 児（京都）
京都訴訟で私たちが主張している「平和的生存権ないし人格権」は、憲法 9 条及び同法によって具体化されている基本的な法秩序のもとで平穏に生活する権利です。より具体的には、憲法 9 条によって集団的自衛権の行使を許さない法秩序社会で生活してきた原告らは、集団的自衛権の行使によって戦争に巻き込まれることを心配する
ことなく安心して平穏に生活する利益を享受する権利を有しているということでした。そこで集団的自衛権の行使を許容する旨の閣議決定を経て国会が安保法制法を可決成立させた時点で、原告らのかかる権利が侵害されたのであり、戦争に巻き込まれる具体的危険性それ自体は権利侵害の要件ではないと訴えました。また、「憲法改正決定権」は、安保法制法に憲法適合性を付与させるために提案されるべきであった憲法改正案に対する表現の自由
及び憲法改正国民投票権であり、立法に憲法適合性を付与すべき職務上の義務を負う国会議員は、一見して明白に憲法の基本原理に違反する安保法制法を可決成立させようとするのであれば、その前に、同法に憲法適合性を付与させるための憲法改正案を発議し、国民に提案すべき作為義務があった、かかる作為義務に違反した違法な不作為により原告らは、憲法改正案に対する表現の自由及び憲法改正国民投票権を行使することができなくなった、それが権利侵害であり損害であると強調しました。
しかし、大阪高裁は、原告らの主張を歪曲するか、原告らの主張に正面から判断を示すことなく棄却しました。
司法の役割放棄判決です。

「戦争が切迫してから人格権侵害の証拠を示せ」との判決

松 田 幸 子（宮崎）判決の特徴について、強いて付加するとすれば、人格権侵害に関して、「恐怖や不安の原因となる被害発生やその具体的危険性について、これを客観的に裏付けるに足りる証拠が必要である」と立証の対象と程度に触れた点があります。戦争や戦争切迫状態の客観的裏付けを求めており、まさしく、「戦争が切迫してからその証拠を持って裁判所に来てほしい」と言っているようなものです。
それと、結論には反映されてはいないのですが、控訴審段階で志田陽子先生の意見書や証言を追加したこともあり、個々の控訴人の人格権の内実に踏み込んだ主張整理がなされ、判断もそれに添っているという点でした。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号

精神的苦痛を一部認めた高裁判決
松 岡 幸 輝（広島）広島高裁判決において見るべき点は、原告らの精神的被害への言及です。
高裁は、それまでの原告らの尋問結果及び陳述書に基づいて、「控訴人らは、第二次世界大戦における被爆を含む戦争被害の体験等を通じて、平和を願う強い信条を有しており、本件各行為によって戦争の危険が高まることを憂慮していることが認められる。
」と認定し、そのうえで、「近年の国際情勢や我が国を取り巻く安全保障環境
は予断を許さない状況にあり、新安保法制を踏まえた日米の連携強化、防衛力の整備、自衛隊の活動範囲の拡大、
いわゆる敵基地攻撃能力ないし反撃能力の保持、防衛費の増額などを巡っては様々な議論がされていることが認められる。このような状況下において、上記のような体験等を有し、切実に平和を希求する控訴人らが現状を憂慮し、強い恐怖感と精神的苦痛を感じることは理解し得るところではある。
」として、申立人らの精神的苦痛については肯定する判断をしました。
しかし、結論としては、他の地域の判決と同様、生命・身体に侵害が生じる具体的危険性が生じていない以上、人格権の侵害は認められないと判断しました。
上告審においては、高裁が原告らの被害を言及したことを入り口にして、「精神的苦痛が認められるのであれば、安保法制の違憲性について司法は審査しなければならなかったはず」と追及していきたいと考えています。

不当な訴訟指揮、真実究明責任の放棄と闘う
佐 々 木 新 一（埼玉）
埼玉控訴審の事件は4月6日に判決がありました。埼玉では一審が請求人のおそれや不安感に一定の理解を示したことを前提に、2017年当時朝鮮半島で生じていた米国と北朝鮮の緊迫した対立が控訴人らの静謐に生きる権利・利益を現に侵害し、もしくは侵害するおそれが現実的に存在したとする主張で、参議院議員の小西洋之氏の証言もそこに絞りました。東京高裁判決は、戦争の危機の認定には他国（米国と北朝鮮）の開戦意思の「認定」が必要だが、それは不確定でありかつ秘密性が高いのでその認定までは認められないとして棄却しました。判決は、請求人に極めて高い立証課題を負わせながら（高度の蓋然性と異なる意味で判例違反）、その問題意識に沿う証人である河野元統幕長の証人採用を斥けています。安保法制の違憲性に踏み込まないだけでなく、真実の究明にも背を向けた不当な判決でした。弁護団としては「我が国が戦争に巻き込まれ若しくは当事者となる危険性は認められない」と定型的な認定で形式的に斥けることができなかった点を前進面として、裁判所の不当な訴訟指揮や真実究明責任の放棄などを埼玉の独自の論点として上告審に臨む予定です。

「何のとりえもない」高裁判決
内 山 新 吾（山口）山口訴訟では、4 月14日、広島高裁が控訴棄却の判決を出しました。わずかながら原告への共感を示した山口
地裁判決よりも大きく後退した「何のとりえもない」判決でした。
高裁は、こちらからの証人申請をすべて却下し、それに代わる立証の機会を求めても応じず、弁論を1回で終結するという全国的にも例のない訴訟指揮をしました。この暴挙に対して、控訴人側が裁判官忌避で最高裁まで争ったため、判決期日は取消され先のばしになったのですが、判決内容はその異常な姿勢が反映したものになりました。つまり、高裁判決の内容は、あらゆる論点について、これまで全国で出された不当判決の要点をまとめただけの「味もそっけもない」ものでした。
一審で原告団長を務めた亡那須正幹さんの「被爆したヒロシマで出された不当判決は許さない」との遺言を受けて上告して闘う決意をしております。

4地裁判決の特徴と控訴審の状況について司会

現在、控訴審が係属している地域からは、地裁判決の特徴や控訴審の内容などについて述べてください。

可能な立証を尽した高裁での闘い
池 末 登 志 博（群馬）
私ども群馬は、1審判決の理由中の「集団的自衛権の行使としての防衛出動の対象となるべき特定の事象が現実に生じた時点で・・・平穏な生活という人格的利益が侵害される危険に瀕しているかを検討し得る」くだりに依拠し、判決が求める「特定の事象」が現実に生じたか否かを控訴審で立証することとしました。ここで最も中核となる立証は、安保法制の施行後「重要影響事態」と「存立危機事態」を国が想定したか否かの点です。控訴審では、防衛省・自衛隊が、米国防総省と相互に連絡を取り合っている事実を統合幕僚監部の報道発表資料から特定することができ、2017 年 7月29日、同年 8 月18日に双方のトップが相手国を訪れ直接会談をし、朝鮮半島有事を「 6割以上」想定し、シミュレーションをつくり上げていたことを明らかにしました。裁判所は、当該幕僚長の証人尋問を採用しませんでしたが、私どもが、同幕僚長が逐次国家安全保障会議に出入りし、報告をしていた事実他を青井証人で立証したところ、裁判所の一定の心証を示す「国家安全保障会議の議事録」の「文書送付嘱託を認めるという決定」を行いました。嘱託結果は、不開示の回答でしたが、特定秘密保護法が出来上がってしまっている現在、私どもとしては可能な立証の限りを尽くしたと考えています。
最高裁での国との切り結びの一つは、国家が秘密を理由として開示しないにもかかわらずこの点を控訴人らに立証を求めることは自己矛盾か否かでしょう。
（判決は5月25日ですので、本ネットワーク報が発行されたときには、この点がさらに明確になっていると思います。
）

裁判官と正面から向き合って最善を尽す
齋 藤 道 俊（道東）
昨年 5月25日に青井未帆教授の証人尋問を実施した後は、本年 3月24日まで、4回の弁論準備手続が開かれました。6月12日に5回目の同手続が行われます。
当方は、裁判所からの下記質問に対し、2 通の準備書面を提出して回答（平和的生存権と人格権はほぼ重なる、侵害行為は「閣議決定と立法」であることを主位的に主張する）しており、3回目の弁論準備手続で裁判所からは当方の主張が「クリアになった」と話され、国に対して認否の書面を提出するよう指示をしました。
①訴訟物について、②控訴人らが主張する国家賠償法上保護されるべき権利利益の具体的内容について、③上記②の権利利益に対する侵害行為の具体的態様についてこれに対する国の準備書面は不誠実としかいいようのない書面（本文 5 頁）でした。当方の主張の引用を控除しますと、国の主張は2 頁弱しかありません。これまでの準備手続には意味がないといわんばかりの書面です。
3月24日の手続では、裁判長から「国側が反論しないのであれば、控訴人側から裁判所はこういう判断をすべきだという説得の書面を提出してほしい。
」との指示がなされました。また、2 通の準備書面での主張の枠組みを前提に、「これまでの主張を紐づけした準備書面も提出してほしい」との指示もなされました。
当方としては、安保三文書が安保法制制定の必然的結果である旨の主張を行うこと、長谷部恭男先生の尋問結果に基づく主張もすることを伝えました。
裁判官と正面から向き合って、最善を尽くしたいと思います。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号

長谷部教授の証人尋問を実現
加 藤 啓 二（山梨）山梨では提訴以来、甲府地裁、東京高裁で安保法制違憲訴訟を闘ってきましたが、先月の7日に早稲田大学の長谷部恭男教授に対する証人尋問を実現しました。もともとこの証人尋問は昨年の10月3日に行われる予定でしたが、担当の裁判長がその10日前になって突然退官するという極めて不可解な人事問題が惹起しました。その間の事情については全国ネットワーク報の前号で詳しく紹介させていただきましたが、今回の証人尋問は担当部を14 部に変更して実現されることになりました。そこでは長谷部教授は「集団的自衛権は明白に違憲である」「立憲主義の核心を守るのが司法の役割」などの証言をされました（証人調書がこのほど完成しましたので必要な方はご連絡ください）。なお、来たる19日には仙台高裁において引き続き長谷部教授が証人として法廷に立たれますので、山梨の原告市民の方々が大勢傍聴に駆け付けることになっております。私達山梨弁護団は原告市民の皆様と固く団結し、全国の仲間としっかり連携しながら安保法制を憲法違反とする判決を獲得するため最後まで闘い抜く決意でいます。

「憲法判断を避ける司法」と報道した西日本新聞
名 和 田 茂 生（福岡）福岡の安保違憲訴訟は、差止・国賠と国賠の二つで進めてきました。福岡高裁では二つの訴訟が併合されています。差止・国賠訴訟では、控訴審において証人尋問の実施を裁判所に強く求め、本年 2月8日に青井未帆教授の証人尋問を実現することができました。国賠訴訟では、原告本人尋問の結果および陳述書に基づき、原告らの権利侵害の深刻さを主張してきました。また、西谷文和証人、飯島滋明証人、志田陽子証人の3 名の証人尋問を実施しました。本年 2月8日の証人尋問終了後の弁論において、5月17日までに、主張書面、書証等を提出し、6月5日（月）14 時～弁論となりました。この日には結審となる見込みです。
本年 5月4日の地元紙西日本新聞は、一面に「憲法判断避ける司法」との記事を載せています。記事は「憲法の番人」であるはずの司法が、なぜ「沈黙」するのか─」と問い、弁護団の共同代表で元裁判官の簑田孝行弁護士の「憲法判断をすると違憲と言わざるを得なくなるから門前払いする。
」「憲法は三権分立を定めるが、最高裁は予算を握る政権とのあつれきを嫌い、人事を通じて全裁判官の判断を縛る傾向が指摘される。人事上の不利益を恐れる裁判官は少なくない。38 年間、裁判所で働いて感じたことだ。
」の発言を紹介しました。
弁護団事務局を担当してきた私は、原告、支援者と共に取り組みを続けてきたこと、全国各地の取り組みに支えられてきたこと、多くのことを学び、感動や勇気、希望を得られたこと、これからも闘いを続けていきたいと心から願い、それを決意してこの報告ができることを嬉しく思います。

原告の思いに血の通った判決で答えてほしい安 藤 雅 樹（長野）
当長野訴訟の地裁においては、原告でもある成澤孝人信州大学教授の論考に基づき独自に主張した「安定した立憲民主政に生きる権利・利益」の侵害についても、「「安定した立憲民主政」の具体的な意味内容やそれを確保するための手段等は、各人の社会生活上の信念等の主観によって異なること、原告らが主張する「公権力が憲法に従っていることへの期待」を中核とする「安定した立憲民主制に生きる権利」の内容は明確とはいい難いことからすると、原告らの主張する安定した立憲民主政に生きる権利ないし利益が具体的権利性を備えているとはいえない。
」として、排斥されました。また、地裁で採用された宮﨑礼壹元内閣法制局長官の証人尋問結果についても、特別に触れられることはありませんでした。
控訴審である東京高裁では、石川健治先生、小林武先生の意見書を作成し、提出致しました。石川先生は、安6

保法制法の制定を「クーデター」と評し、このクーデターにより国民が憲法上の権利能力を剥奪したと意見書において記載され、原告としてもこの主張を追加したところとなります。両先生らの証人尋問を申請致しましたが、裁判官はこれらをいずれも採用せず、これに関し忌避申立を行って争いましたが通らず、最終準備書面を提出して2月21日に結審しました。
最終陳述では、私も法廷の中心に立って、裁判官の目を見据えて、私たちの思いに血の通った判決で応えてほしい、と意見を述べました。裁判官の矜恃があるところを見せてほしいという気持ちでいます。

控訴審では被爆者と半田滋氏の証言を実現
森 永 正 之（長崎）
被爆地長崎では、2 度にわたり提訴しましたが、原告は合わせて211名で、被爆者をはじめ元自衛官、牧師、学者、市民など多様な方が参加されました。期日は15回、軍事評論家の前田哲男さんらが証言されましたが、2021
年 7月5日、裁判所は、原告らの請求を棄却しました。長崎地裁の判決は、新安保法制の制定により、被爆者及び戦争体験者が多大な精神的損害を被ったことを認めつつも、被告の国すらも主張していない付随的審査制の内在的制約なる新たな理論を裁判所が突然構築し、原告の請求を棄却する内容でした。一切の法的救済を否定し、司法の役割を放棄する極めて不当な判決でした。控訴審において私たちは第1審の判決の不当性批判と共に、主張全般をわかりやすく伝えることに気を配りました。併せて戦争状態になるとどのような事態を招来するのか、被爆者である原告らが声を上げざるを得ないのはなぜかについて被爆地の実情や戦争を知らない裁判官に視覚的に訴えることにしました。長崎の被爆の状況を絵画や写真で示すとともに「戦場から見た憲法 9 条」「
『防衛フェリー』民間船と戦争」の2 本の映像を提出しました。加えて、控訴審でも被爆者 2 名の尋問を行い、さらに半田滋さんに安保法制後の自衛隊の変化、敵基地攻撃能力の保有や台湾有事について証言していただきました。現在は判決待ちです。

国側の激しい反対を押え、長谷部証人の尋問を勝ち取る

広 田 次 男（福島）

提訴時期は東京と同じく7 年前の4月25日、いわき支部でした。
原告数 204 名、実働弁護団7 名（後に2 名増加）の弱小集団ではありながら「ふくしま平和訴訟」と名乗りを上げました。安保法制の全国提訴の報道直後、集団訴訟第1陣の原告団長が、「原発被害者こそが、最も平和を願っている事を全国に知らせなければならない」「従って、この裁判だけは何としてもやって貰う」と言い切っていました。
しかし、2022 年 2月22日の一審判決は、全国と同じ金太郎飴判決でした。
控訴審で係属した仙台高裁民事 2 部の裁判長とは7 年前からの付き合いになりました。
安保法制前記第1次訴訟、南相馬訴訟、いわき市民訴訟と3 つの集団訴訟、この裁判官が担当していたのです。
個性的で信念が強く、弁護団が何を言っても自説を曲げない。強権的とも言えるが、いずれの判決も、それなりに評価できる内容でした。
昨年10月の第1回高裁期日で、「東京高裁での長谷部尋問調書を読みたい」と言いながら、控訴人本人尋問を却下したうえで、「次回期日には、広田代理人の意見を聞きたい。
」との訴訟指揮でした。
私は暮、正月を返上して、全国の最終書面に目を通し、関連書籍を読み漁り、書面を作成しました。本年1月の仙台高裁第 2回期日において、私は45 分間に亘り、意見陳述を展開し、その終了後、長谷部教授の証人採用を強く訴えました。
国側代理人は激しく反対の意見を述べましたが、裁判長は、「尋問事項書には、司法権のあり方についても問うとされている」「この裁判では、権利救済すべきか否かは、司法の領域なのか政治の領域なのか争点となっているので関連性はある」「裁判は原則的に口頭主義であり、広く傍聴人に聞いて貰うという意義もある」として採用を決定してくれました。そのうえで、「長谷部先生には、先ず 30 分レクチャーをして貰い、その後、主尋問、反対尋問を各 30 分という方法で行いたい」とし、「長谷部先生には、事前にレジメを裁判所に提出して貰いたい」
、
「それを

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号
見たうえで裁判所から質問があれば事前に書面にて連絡する」と極めて意欲的な発言を繰り返していました。そこ
で私達は、「仙台では長谷部尋問を断固やる」との意思決定をし、仙台高裁にその旨を伝え、尋問期日も5月19日と決まりました。局面としては証人採用を廻る一過程にすぎない、結果について云々する材料にもならない事は明らかでありますが、弁護団一同「全力を尽くす」決意である事は皆様にお伝えしたいと思います。

石川健治教授の証人尋問の実現に向けて福田護（神奈川）

横浜地裁令和4 年 3月17日判決の特徴として、①付言という位置付けではあるものの、ともかくも安保法制の問題点を指摘したこと、②集団的自衛権の行使等の民事訴訟による差止請求の適法性を認めたことが指摘できます。
1つめの点は、「存立危機事態」の規定の範囲が明確でなく、国民の理解も不十分で、このまま存立危機事態における防衛出動等が実施されるのは決して望ましくないと判示しています。ただ、そこまで言いながら、それ以上の憲法判断を回避し、国会による検討にボールを委ねてしまいました。そして差止請求を認めるには、政府が集団的自衛権の行使等を「具体的に検討している」という「蓋然性」が必要だとし、また、国賠請求を認めるにも「武力攻撃を受ける具体的な危険」を要求して、原告らの請求をすべて棄却しました。
控訴審は、東京高裁第19 民事部にかかっていますが、私たちは、証人として石川健治東大教授、石井暁共同通
信記者、小西洋之参議院議員を申請し、控訴人本人尋問も3 人申請しています。ところが、同部の裁判長裁判官がつい最近変わってしまい、証人等の採否の決定は、次回6月6日の期日よりも先になると伝えられています。進行は遅れていますが、先般、安保 3 文書と安保法制の関係の危険性を指摘する準備書面と、憲法改正・決定権に関する準備書面を提出しました。憲法改正・決定権については石川教授からも長谷部恭男教授からも積極的な意見をいただいており、石川教授の証人尋問をぜひとも実現したいと考えています。

原審は矛盾に満ちた判決
河 田 英 正（岡山）岡山では1次、2 次合計 560 名の原告が安保法制違憲訴訟に参加しました。宮﨑元内閣法制局長官、濱田邦夫元
最高裁裁判官、憲法学者の志田陽子教授、ジャーナリスト半田滋氏ら言わばフルスペックの証人尋問を行いました。
しかし、2021年12月22日、今までの他の裁判所と同様、原告らの請求を棄却しました。現在広島高等裁判所岡山支部において審理が始まっていますが、進行協議が続いていて、未だ実質的審理に入れない状況にあります。
原審判決では平和的生存権に関しては、「平和」の概念が抽象的であって、具体的な権利利益として賦与され保障されていないと判断しました。人格権については、志田教授の証言を詳しく検討しながらも結論的には抽象的な危惧感や不安感の域を出ないものであって、法的保護に値するものとまでは認められないとしました。憲法改正権については違憲な法律が制定されたとしても違憲の範囲においてその法律が無効となるだけで憲法が改正されたことにはならないというロジックで憲法改正権・決定権の侵害はないとしました。いずれの論理も憲法判断を懸命に避けるための矛盾に満ちた論理でありました。判決文の最後に「裁判所が何らかの憲法判断を示すことにより問題が解決され、高度に政治的国際的課題でもある平和が維持されて国民の生命・身体等の安全が守られるという単純な関係にもな」いと言い切り、司法の役割を完全に放棄した無責任な判決であったと評価しています。

8

控訴審に向けた「女の会」の闘い
秦

雅 子、弁護団一同（女の会）

原審判決は究極の職権主義判決でした。争点整理は、原告主張が大幅に省かれ、しかも権利侵害部分に及んでは歪曲も甚だしいものです。2014 年閣議決定及び安保法制の内容の違憲・違法性、閣議決定でそれを画策し国会では世論をなぎ倒すようにしてだまし討ち的強行採決に及んだ政治的プロセスの違法、その過程において尊重されるべき女性の権利が侵害されたこと、その結果としての軍拡と「戦争状態」を増幅させる現実的なリスク、それは、原告が仕事や生活の場面で引き受けさせられたもので、それぞれの法的地位に基づく権利利益の侵害であるという主張をなぎ倒すように無かったことにして判決するなど、とんでもない司法の姿を露わにしました。権利侵
害も、まさに現実的な客観的事実であるのに、裁判所は「単なる恐れ」とか「感情」に矮小化しているところなどは、侮蔑的・差別的な見方を露わにしています。原審弁論終結時の強行かつ欠陥に満ちた訴訟指揮や警察導入など不当な手続に対しては、東京弁護士会法廷委員会に申立をし、調査の結果弁護士会から、東京地裁に違法だとする
勧告がなされました。
控訴審では、原審が無視したことをさらに主張立証することに加え、原審判決後ますます露わにしたこの安保
法制の戦争法としての実相（安保 3 文書など）に迫り南西諸島をはじめとする軍備増強やそのこと自体によってもたらされる生活・権利侵害と私たちの平和を求める闘いを立証します。今日明らかになった先制攻撃を許容するという安保法制の実相は、すでに安保法制懇当時から目論まれていたもので、開示されてこなかった同懇談会の議事録開示や自衛隊の軍事行動、共同訓練の詳細などの開示を求めます。何もかもが「国益」を口実にして情報開示を拒む体制を許していては、シビリアン・コントロールもありません。そうした問題も浮上させながら、この法制の何が違憲であり民衆の権利を侵害するものであるかを明らかにします。

安保法制後一転した鹿児島の軍事情勢
増田博（鹿児島）

鹿児島安保訴訟は、2017 年 6月12日に、原告 82 名、代理人弁護士19 名で訴えを提起しました。2022 年 4 月14日の一審判決においては請求は認められませんでしたが、判決では、原告らの戦争への不安は証拠上認められるとされております。
現在、福岡高等裁判所宮崎支部で闘っており、3回目の弁論期日は、本年 6 月7日となっております。その間、東京をはじめ、全国各地からご協力をいただき、心から感謝いたします。
ここ鹿児島は、戦時中、知覧、鹿屋等に特攻基地があった所です。鹿児島市も、空襲で多くの市民が命と財産を失いました。
鹿屋市には海上自衛隊が存在します。鹿児島県には、多くの島がありますが、平和な島として軍事拠点などありませんでした。ところが、安保法制法成立後、鹿児島県の様相は一転しました。鹿屋海上自衛隊基地には空中
給油機 KC130、アメリカの無人機 MQ- 9が暫定配備され、兵站基地、出撃基地化しました。
下甑島にも、ミサイル防衛の要の空自リーダーが配置されたのです。奄美大島には、地対艦、地対空誘導ミサ
イル部隊が配置され、大規模な軍事訓練が行われるようになりました。中でも、奄美の瀬戸内分屯地は、南西諸島有事へのミサイル弾薬の兵站（補給）拠点とされています。平和な馬毛島も軍事基地とすることが決まり、陸海空自衛隊の訓練、活動基地、米空母艦載機の着降訓練施設、火薬庫が設置されることになっています。
このように、鹿児島はあっという間に、陸海空の強力な部隊が揃う全国有数の一大軍事拠点となったのです（地元、南日本新聞2023 . 3 . 6 付記事）。
どのように考えても、恒久平和を誓い、戦争をしない、軍備を持たないと定めている平和憲法に反し、到底許されないものです。
安保法制法によって、鹿児島がこのように恐るべき状況に変貌したことについて、飯島滋明名古屋学院大学教授に意見書を作成していただきました。裁判所には、住民らの戦争に対する恐怖は現実化したとの理解を得るために、次回の6月7日には、同教授及び青井未帆学習院大学教授証人申請をする予定です。

9安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号

国賠訴訟における一般論を形式的に採用
岡 村 正 淳（大分）
大分訴訟は、理論面も立証面も、先行する先進訴訟に依拠してきましたが、先進訴訟の精力的で高次元の取り組みにもかかわらず国賠法の適用がにべもなく否定されてきたことに鑑み、本件訴訟が国賠請求の構成要件を充たしていることを実務的に論証することに努力してきました。具体的には、被侵害法益については、抽象的な「平和的生存権」論争はやめ、判例上承認されている「内心の静穏」が、「戦争への恐怖、不安によって侵害されている事実」に整理し、「内心の静穏を保護すべき法的義務」の根拠についは、憲法及び 1972 年政府見解、国民保護法、
ジュネーブ条約・第四条約13 条を援用しました。
憲法改正決定権についても、抽象的な憲法改正決定権の侵害論は主張せず、憲法を改正することなしには制定できない法律の制定にあたっては、これに先立ち憲法改正の発議をすべき義務があるのにこれを怠った不作為により、憲法改正国民投票法に基づいて投票する利益が侵害されたと主張いたしました。
判決（ 2023・3・16 ）は、戦争への恐怖、不安が生まれたことには多少の理解を示しましたが、国賠訴訟における法的義務に関する一般論を形式的に適用して原告の請求を棄却するに至りました。内容は論ずるに値しないもので、控訴理由書の作成中でありますが、法律時報 2023 年 2月号で青井未帆教授が指摘されている在外法人選挙権等の最高裁大法廷判決の到達点を最大限活用したいと考えております。

些かも楽観できない控訴審
中 谷 雄 二（愛知）
名古屋地裁判決は、これまでに出された各地の地裁、高裁判決の中で最も低レベルな判決だったと評価できます。
それは、現在の我が国をとりまく世界の安全保障環境が悪化したことを認めながら、平和的生存権は具体的権利ではない、自らと異なる政治的意見が多数を占めることは民主主義の下では国民が受忍すべきことだから、人格権を侵害しないと判断して、国家賠償法上の違法性、憲法判断に入ることもなく請求を棄却しました。
かつてイラク訴訟以前の、市民が平和的生存権を手掛かりとして国の9 条違反を違憲と訴えた市民平和訴訟時
代に戻ったような判決でした。裁判所は、現在の日本が置かれている危機的な状況の認識もなく、それを憂える
市民の止むに止まれぬ行動も単なる政治的少数者の不満に過ぎないとしか捉えませんでした。それは、裁判官が、私権を擁護し、憲法を保障するという自らの任務を忘れた姿です。裁判官も、現在の日本に生きています。この国と子孫に対して歴史的責任を感じ、立憲主義を守るという自らの職責に忠実でなければなりません。高裁での闘いは、些かも楽観視できません。控訴審では、裁判所に原判決の論理的誤りを指摘するのは当然ですが、それにとどまらず、現在の情勢論と日本の軍事的緊張が何によって生み出されているのか、それを止めるのは裁判官による違憲判断以外にないのだということを様々な主張・立証を通じて迫っていく必要があると考えています。

裁判所の不手際や原告死亡などで、未だ地裁での審理段階

梶 原 守 光（高知）

高知の差し戻し審の地裁では、防衛ジャーナリストの半田滋氏の論考、講演録にもとづいて、存立危機事態の緊迫性を実証し、深瀬忠一北海道大学名誉教授、小林武沖縄大学客員教授の論考により、平和的生存権の裁判規範性を明確化しました。
また、憲法改正・決定権は96 条の定めるとおり、最終決定権は国民にあり、それは憲法の基本秩序である。従って改憲手法に関わらず、すべて国民投票を経なければならない。従って改憲には国会に発議義務がある等々を論述してきました。令和5 年 5月26日に判決が予定されていましたが、原告数名が亡くなられており、その承継手続きのため延期となっています。次回期日は未定です。

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上告審では何を軸にして、どう闘っていくのか
司会

それでは、各地の下級審判決の特徴を踏まえて、上告審での闘いをどう進めるのかについて話を移していきたいと思います。先日、NHK で、「誰のための司法か～團藤重光 最高裁・事件ノート」という番組が放映されておりました。いわゆる大阪国際空港公害訴訟において、学者出身である團藤裁判官が所属していた係属部である第一小法廷における判決の直前に突然大法廷に回付されることによって、最終的に夜間飛行差止も将来にわたる損害賠償請求が退けられたというものでした。そこには、社会的に大きな事件については、最高裁判所が政治部門に忖度し、それに迎合するような方向を露骨にとるという最高裁判所の姿勢がありました。この最高裁の態度は、安保法制違憲訴訟においても、無縁ではないような気がしております。こういった最高裁の姿勢が下級審の一連の判決にも影響しているのではないか。そうした中で、我々違憲訴訟弁護団としては、上告審において何を軸にどう闘っていくのかが今まで以上に問われているのではないかと思います。
まず、先行して上告している東京訴訟について、伊藤先生と棚橋先生にこの点についてお話いただけますでしょうか。

法をないがしろにする政治には法律家が一丸となって立ち向かう

伊藤

真（東京）

高裁判決の様々な誤りの中で、特に憲法改正・決定権は明確に憲法上の権利であり、その侵害は明白ですから、
違憲判断は回避のしようがありません。この点は2023 年 4 月7日に東京高等裁判所で行われた長谷部恭男教授の証言のとおりです。
さらに原審は、はじめて「裁判所は、憲法判断をしなければ事件の結論が出せない事案に限りこれをすることができるというわけではない」と判示しましたが、本件において「事案の内容、当該憲法問題の重要性、社会的影響等を考慮しても、当裁判所において、憲法判断を行う必要性、相当性があるということはできない。
」と判断する
過ちを犯したのです。これほど明白な憲法違反が認められ、憲法判断が必要な事案はこれまでになく、今後、生じることは容易には想定しがたいように思われます。最高裁では結論先にありきのごまかし判断ではなく、良識ある裁判官の魂のこもった判決を求めます。
政府内法律家集団である内閣法制局が、「法という考え方」をその重要な部分で棄ててしまった以上、これを守ることは、政治部門の外にいる法律家にしかできません。法をないがしろにする政治に対しては、法律家が一丸となって立ち向かわなければならないはずです。そこでは、弁護士も検察官もそして裁判官も違いはありません。
法律家という職業人には、その職業生命をかけて守らなければならない、絶対に譲ってはならない一線があるはずです。それを守り切れるのか、失ってしまうのかを突き付けていきます。

新安保法制に対する下級審裁判官の無理解、誤解を匡す
棚 橋 桂 介（東京）上告審では、国家賠償請求の関係では、新安保法制の明白な違憲性を改めて訴えつつ、原告らの権利が現実に侵害されていること、あるいは本件ではそのように考えるべきことを最高裁に理解してもらうことが重要だと考えています。長谷部教授は、憲法改正・決定権の侵害は明白で違憲判断は回避しようがないこと、人格権についても、
戦争被害の甚大性・不可逆性に鑑みれば具体的な危険が生じた時点では手遅れであるから本件においては具体的な危険の発生を要件と考えるべきではなく、予防=事前配慮原則の観点から現時点において権利侵害を認めるべ
きだと証言されました。私たちの上告審での取組みを大きく後押ししてくれるものです。
差止請求の関係では、集団的自衛権行使のための防衛出動命令の差止め等を求める訴えを、原判決が具体的な事情や情勢等に何ら触れることなく行政訴訟のどの類型においても却下したことが深刻な問題です。これは、武11

安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号
力行使について裁判所はいかなる場合も一切差止めができないと言っているに等しく、裁判を受ける権利（憲法32 条）の侵害です。また、原判決は、存立危機事態と武力攻撃事態の区別がついておらず、存立危機事態では既に危険が生じているのだから、防衛出動命令の後に他国からの反撃があってもそれは防衛出動命令がもたらした
危険ではないなどと述べており、こうした新安保法制法に対する裁判所の無理解・誤解をきちんと指摘することも大切だと考えています。

国会における憲法「改正」の動きについて
司会

安保法制が施行されて以降、衆参憲法調査委員会で改憲の議論が進められていると聞いております。現時点では自公政権単独では、発議に必要な3 分の2の議席はありませんが、他の野党を取り込むことにより、3分の2を確保できるという状況にもあります。改正の議論については、多岐にわたりますが、特に9条との関係についてはどのような議論が行われているのかについて、福山先生にお聞きしたいと思います。

党派を超えた平和と核廃絶を希求する運動を
福 山 哲 郎（参議院議員）
2015 年 9月、安保法制が強行採決をされて以来、「全国ネットワーク」の先生方が違憲訴訟を闘っていただいていることに敬意を申し上げます。
安保法制が強行採決をされた2015 年 9月19日の夜中、私は参議院本会議で反対討論に立ちました。国会の外には、小雨が降りしきる中、数万人の市民が国会周辺に集まり、審議の行方を見守っていました。
「国民の皆さん、あきらめないでください。立憲主義と平和主義と民主主義を取り戻す闘いはここからスタート
します。選挙での多数派などは一過性のものです。どうか闘いをもう一度始めていただきたいと思います」
参議院本会議壇上で叫んだ私の政治家としてのその後の歩みは、安倍政権と厳しく対峙し、この国に立憲主義を取り戻すことを標榜する立憲民主党の結党におのずから結びつきました。
「憲法は国家権力を制限し、個人の人権を尊重し保障することである」という自明のことがなかなか通じない政治状況の中で、まさに立憲主義と民主主義を取り戻す闘いを継続されているのが全国ネットワークの皆様であり、ともすれば統治行為論で憲法判断を回避する司法のあり方にも、大きな一石を投じていただいています。
国会は、安保法制に次ぐ安保三文書の閣議決定を受けながらも、なかなか議論がかみ合っていません。なぜなら、これまでの日本の安全保障政策の根幹である「専守防衛」「アメリカの盾と矛との関係」「必要最小限度」のそれぞれに対して政府は「変わらない」との強弁を繰り返すのみだからです。
「敵基地攻撃」も批判を恐れたのか、「反撃能力」と言い替え、先制攻撃になる可能性を指摘されても「国際法に禁止された先制攻撃はしない、その判断は個別具体的に判断する」と繰り返すばかりです。
そして、岸田総理の総裁選で掲げた「子ども予算の倍増」は2回の予算編成では全く実現しなかったにもかかわらず、2023年度予算においては、財源も明らかにしないまま防衛予算の倍増を掲げ、5年間で43兆円、GDPの2% 増、年間 4 兆円の増額を決めました。ウクライナ戦争の影響下で、物価高、エネルギー高が進行し、国民生活に打撃を与えている中での防衛増税は、格差拡大や子供の貧困にさらに拍車をかけようとしています。
一方、衆・参憲法審査会の開催状況はここ最近、顕著に変化しています。
2018 年以降かなりの頻度で開催されており、昨年は衆参で過去最多となりました。
そして、2023 年の今通常国会では、4 月までに衆議院はすでに9回、参議院でも3回を数えています。特に、3月9日の衆議院憲法調査会では、与野党が緊急事態条項の新設について議論をし、自民党は論点整理を促し、任期延長について具体的な年限を示して提案、公明党も任期延長に理解を示しました。また、日本維新の会と国民民主党、無所属の会で作る「有志の会」が条文案をまとめる実務者協議を始めています。このテーマでは5 会派が揃い出しました。もちろん、立憲民主党は拙速な議論は避けるべきと主張した上で、参議院の緊急集会で十分ではないか、国民投票法の広告規制を優先すべき、と指摘しています。又、憲法 53 条に基づき臨時国会召集を求め

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たにも関わらず応じなかった政府与党の対応を批判し続けています。
しかし、これまで、各党がそれぞれのテーマで主張するだけだった審査会の議論に上記のように変化が現れています。特に、緊急事態条項という、ウクライナ戦争や東日本大震災時の自治体議員選挙が延期になった事例を挙げることで、国民の憲法改正に対する抵抗感を少しでも和らげようとする意図は明らかです。かつて礒崎首相
補佐官がやりやすいところから憲法改正をして、徐々にハードルを上げるという趣旨の発言をして批判されたことに相通じています。ただし、憲法 9 条の改正については、各党間の議論の収斂は現状ではすぐには難しいのではないでしょうか。そう簡単ではありません。
いよいよ、衆議院の解散も囁かれ出しています。岸田総理や自民党が、防衛増税の是非や憲法改正を直接的かつ前面的に選挙争点にするかどうかも明確ではありませんが、否が応でもこれらを含んだ総選挙になることは間違いありません。日本維新の会や国民民主党の存在も相俟って、総選挙後に憲法改正の流れが出来ることに特別の警戒が必要です。なぜならば、緊急事態条項も含めて、選挙での帰趨如何ではテーマが一気に変わる可能性もあり得ます。総選挙の時期が早ければ、結果次第で、来年の通常国会、または秋の臨時国会で憲法改正の動きが加速することは否定できません。まっとうな議論を国民と国会にとり戻すためにも健全な野党勢力の伸長が求められています。ウクライナ戦争の最大の教訓は「戦争を回避すること、させないこと」そして「戦争は一度始めれば、すぐには終われない」ということです。党派を超えて平和や核廃絶を希求する動きを加速するために全力を尽す覚悟です。

今後、国民運動をどのように展開していくか
司会

安保法制阻止や戦争につながる憲法改正の動きに対し、単に訴訟のみならず、広範囲な国民運動の展開が望まれます。しかし、この間コロナ禍で、多くの集会等が自粛を余儀なくされた結果、こういった運動が低調化してしまったことは誠に残念でした。かかる状況下で国民運動をいかに盛り上げていくのかが問われていると思います。今後どのように平和憲法を死守する闘いを展望していけるのかについて、多くの市民団体などで講演等をしておられる伊藤先生にお聞きしたいと思います。

平和を求め続ける草の根の市民の力を信じる
伊藤

真（東京）

麻生元副総理が、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
」とうそぶいてから今年で10 年になります。今まさにそれが進行中のようです。米国に醜いまでに取り入ろうとする政治家、誇りと気概を失った官僚、上の意向ばかりを気にする裁判官、死の商人から決別する矜持を失った財界人、権力に迎合するマスコミ、そして政治と憲法に無関心な国民・市民。どんなにすばらしい憲法を持っていても、それは国民・市民のレベル以上にはなりえません。
しかしながら、こんな中でも「憲法 9 条は死んでなんかいない」と立ち上がり、自らが信じる平和への道を訴え続ける草の根の市民が全国に大勢います。判断を誰かに任せて従順に従う愚民・臣民ではなく、自らの意思で学び、考え、行動し、物言う口うるさい民になろうとする自立した市民が全国各地にいるのです。微量だけれど無力ではない無数の団体が平和を守り、憲法改悪を阻止するために全国で立ち上がっています。明治維新から77 年間は戦争し続けた日本でしたが、戦後 77 年間は戦争しない国で居続けることができました。これは紛れもなく平和を愛する市民の力であり、闘い続けた連帯の力です。これからも全国の安保法制違憲訴訟はこうした市民の力の結節点になっていけるように、それぞれが持てる力の最善を尽くしていかねばなりません。共に頑張りましょう。

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号

書評「平和憲法で戦争をさせない」（寺 井 一 弘 伊 藤 真 共著）

関 口 達 夫（長崎違憲訴訟を支える会事務局長）
2015年に入って間もなく東京から寺井一弘弁護士が長崎へやってきました。
寺井弁護士は高校まで長崎で過されたのですが、この時は「前年の7月1日に閣議決定で集団的自衛権を容認した安保法制は明らかに憲法違反であるので違憲訴訟を提起したいと思っている。故郷の長崎は原爆が投下されて15 万人が死傷した平和都市でもあるので是非全国の先陣を切って訴訟を起こしてもらいたい」との強い要望がなされました。私は長い間、報道記者として勤めていた地元のテレビ会社であるNBCを定年退職したばかりでしたが、平和活動の仲間の友人と弁護士数人とで寺井弁護士の話を聞きました。寺井弁護士の語る政治情勢も切々たるものでしたが、その言葉に込められた情熱と迫力には文字通り圧倒されました。その後、伊藤真弁護士や山田洋
次映画監督、憲法学の青井未帆大学教授などの講演会を相次いで開催し、安保法制違憲訴訟の重要性と必要性を確信しました。そして2016 年 6月8日、違憲訴訟を長崎地方裁判所に提起しました。
ところで、全国ネットワークの代表と代表代行としてコンビを組んで違憲訴訟を率いてこられた寺井弁護士と伊藤弁護士がこのほど「平和憲法で戦争をさせない」のブックレットを刊行されました。
私はこの本を一気に拝読しましたが、「素晴らしいの一言に尽きる」との感想を抱きました。このブックレットでは、立憲主義の思想と歴史を紐解きながら、憲法 9 条の歴史的価値、強行採決された安保法制の問題点についての鋭い指摘に加え、安保関連 3 文書の国家総動員体制の危険性を明らかにされたことは、私が漠然と感じていたことをクリアにしていただきました。とりわけ、国際情勢の厳しい流れの中で、軍拡路線に乗じることなく、「安心供与政策」を中心とした外交によって日本国の平和憲法を国内外に向かって、従来維持してきた「専守防衛」に徹することの大切さを繰り返し強調されていることに深い感銘を受けました。
「平和憲法破壊のあとの日本はどうなるのか」の丁寧な分析も幅広い視点からそのもたらす弊害を詳しく指摘され、憲法 9 条を軸にした国を目指すべきとの問題提起にも深く共鳴しました。
そしてブックレットの表題が「平和憲法で戦争をさせない」とされていることは、これまでの「戦争を許さない」から一歩進め、能動的に「戦争をさせない」とされていること、それは平和憲法の歴史的意義を国民と世界に向って発信することによって必ず実現できるということに強い確信を持たされました。
最後に、一人でも多くの人にお読みいただきたい趣旨から、大手の出版会社の発行ではなく、編集を著者のお二人で担当して、廉価で求められる印刷会社からの刊行にされたことにも心を打たれました。私は既に200 冊を注文させていただきました
が、勉強会や市民集会などでもっと広く呼びかけていきたいと思っております。

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朝日新聞
憲法記念日の特集記事（2023 年 5 月）

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安保法制違憲訴訟 全国ネットワーク報 ● 第 8 号

安保法制違憲訴訟の進捗状況（ 2023 年 5月25日現在）

釧路（札幌高裁） 6月12日に弁論準備手続。

福島（仙台高裁） 5月19日に長谷部恭男教授の証人尋問。次回期日は9月14日。

群馬（東京高裁） 5月25日判決。上告。

埼玉（東京高裁） 4月6日判決。上告。

東京国賠上告。3月31日上告理由補充書（ 3 ）提出。

東京差止上告。上告理由書は5月8日に提出。

女 の 会（東京高裁） 6月9日進行協議で、6月26日に第 2回期日。

神 奈 川（東京高裁） 次回期日は6月6日。

山梨（東京高裁） 4月7日に長谷部恭男教授の尋問。次回期日は8月17日。

長

野（東京高裁） 5月25日判決。上告。

愛知（名古屋地裁） 3月24日判決。控訴。

京

都（大阪高裁） 2月15日判決。上告。

岡山（広島高裁岡山支部） 6月29日に進行協議期日。

広島（広島高裁） 3月17日判決。上告。

山口（広島高裁） 4月14日判決。上告。

高知（高知地裁） 2月10日の期日は取り消し。次回期日は追って指定。

福岡国賠（福岡高裁） 6月5日に口頭弁論。

福岡差止（福岡高裁） 国賠訴訟と併合。

長崎（福岡高裁） 6月27日判決。

大分（大分地裁） 3月16日判決。控訴。

宮崎（福岡高裁宮崎支部） 3月8日判決。上告。

鹿 児 島
沖

編 集
後 記

（福岡高裁宮崎支部） 6月7日次回期日。

縄

大

阪

札

幌

上告せず。

「全国ネットワーク報」の第8号をお届けします。今号では、全国9つの訴訟で最高裁判所へ上告しており、相次いでその他の地域でも上告される見通しですので、「『司法の牙城』最高裁判所との違憲訴訟の闘いをどのように展開していくか？」の特集として刊行させていただきました。今回の「紙上座談会」には全ての訴訟弁護団にご参加していただき、有意義な意見交換ができましたことに深く感謝しております（なお、最新の違憲訴訟の情報は「安保法制違憲訴訟の会」のホームページをご覧ください）。
私たち「全国ネットワーク」ではこれからが正念場での司法との闘いと位置づけて、果敢に挑んで参りたく思っております。憲法改「正」の策動は来年の国会が山場と言われていますので、私たちは戦争に反対して平和を愛する全ての皆様と力を合わせて頑張っていきたく決意しております。（編集委員：寺井一弘、武谷直人、有岡佳次朗、島村海利、山口宏弥）

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162023 年 6 月 8 日発行