この章に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
（見出し番号等変更）
第５章
5.1

配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解

配慮書について述べられた経済産業大臣の意見「環境影響評価法」第３条の６の規定に基づく経済産業大臣の意見（令和元年12月 ９ 日

20190 92 5保 第 5号 ） は 、 次 の と お り で あ る 。

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－1(249)

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－2(250)

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－3(251)

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－4(252)

5.2

経済産業大臣の意見に対する事業者の見解
配慮書について述べられた経済産業大臣の意見に対する事業者の見解は、第5.2-1表 の と お り で あ る 。

第 5.2-1表 (1)

経済産業大臣の意見に対する事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解

１．総論（１）対象事業実施区域の設定
本事業の事業実施想定区域の大部分が、現時点において、他事業者が計画する風力発電事業の事業実施想定区域と重複していることから、当該事業者と速やかに事業計画に係る協議・調整等を行い、方法書及びそれ以降の手続において適切な対象事業実施区域を設定した上で環境影響評価を実施すること。
また、対象事業実施区域並びに風力発電設備及び附帯設備（以下「風力発電設備等 」 と い う 。） の 構 造 ・ 配 置 又 は 位 置 ・ 規 模（ 以 下 「 配 置 等 」 と い う 。） の 検 討 に お い ては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映させること。

（２）累積的な影響
本 事 業 実 施 想 定 区 域 （ 以 下 、「 想 定 区 域 」と い う 。） 及 び そ の 周 辺 に お い て は 、 他 事 業者による複数の風力発電所が稼働中又は環境影響評価手続中であることから、稼働時の騒音及び風車の影、鳥類並びに景観等に対する累積的な影響が懸念される。このため、既存の風力発電設備等に関するこれまでの調査等から明らかになっている情報及び環境影響評価図書等の公開情報の収集や他事業者との情報交換等に努め、本事業との累積的な影響について、適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討すること。
（３）事業計画の見直し
上記のほか、２．により、本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。

事業実施想定区域の大部分が重複している他事業者とは、協議を行っていますが調整に至っていません。このため、方法書以降の手続きにおいて引き続き協議を行うと共に、本事業の環境影響を適切に把握するための対象事業実施区域を設定し、鹿児島県、いちき串木野市及び薩摩川内市等の関係機関等との協議・調整を十分に行い、地域住民等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うことで、環境影響評価手続きを進めていきたいと考えています。
対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備等の配置等の検討においては、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度並びに調査、予測及び評価の結果を踏まえ、環境影響の回避・低減を図ります。方法書までの検討の経緯に つ い て は 、 「 方 法 書 第 ７ 章 7.2.2 方 法 書 までの事業内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯」に示しました。
対象事業実施区域周辺で稼働中の風力発電所（柳山ウィンドファーム風力発電所、串木野れいめい風力発電所、羽島風力発電所）について、風力発電設備等に関するこれまでの調査等から明らかになっている情報及び環境影響評価図書等の公開情報の収集や各事業者との情報交換等に努め、累積的な影響について、適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討します。

騒音等の影響、風車の影による影響、土地の改変に伴う自然環境に対する影響及び鳥類に対する影響の予測及び評価に当たっては、必要に応じて適切な環境保全措置を講じます
が、重大な環境影響を回避又は十分に低減できないと判断される場合には、風力発電設備等の配置等の再検討や基数の削減の検討を行うなど、対象事業実施区域の見直しを含む事
業計画の見直しを行います。

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－5(253)

第 5.2-1表 (2)

経済産業大臣の意見に対する事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解（４）関係機関等との連携及び地域住民等への説明
本事業計画の今後の検討に当たっては、関係機関等と協議・調整を十分に行い、方法書以降の環境影響評価手続を実施すること。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。

今後の環境影響評価手続等においては、鹿児島県、いちき串木野市及び薩摩川内市等の関係機関等との協議・調整を十分に行い、地域住民等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うように努めます。

（５）環境保全措置の検討
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の程度を考慮し、必要に応じて風力発電設備等の配置等や工事計画の見直しを行うなど、環境影響の回避・低減を優先的に検討します。

２．各論（１）騒音に係る環境影響想定区域及びその周辺には、複数の住居が存在することから、稼働時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念されるため、環境保全に十全を期することが求められる。このため、風力発電設備等の配置等の検討 に 当 た っ て は 、「 風 力 発 電 施 設 か ら 発 生 す
る 騒 音 等 測 定 マ ニ ュ ア ル 」（ 平 成 2 9 年 ５ 月 環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居から十分に離隔すること等により、騒音による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（２）風車の影に係る環境影響想定区域及びその周辺には、複数の住居が存在することから、稼働時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される
ため、環境保全に十全を期することが求められる。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏
まえ、風力発電設備を住居から十分に離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（３）鳥類に対する影響想定区域及びその周辺は、サシバ、アカハラダカ等の主要な渡り経路となっている可能性があることから、本事業の実施により、風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。

風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニ ュ ア ル 」（ 平 成 2 9 年 ５ 月 環 境 省 ） 及 び そ の 他の最新の知見等に基づき、騒音等の住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて風力発電設備等を住居等から十分に離隔する等、適切な環境保全措置を講じることにより、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減します。

風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、風車の影による住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて風力発電設備等を住居等から十分に離隔する等、適切な環境保全措置を講じることにより、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減します。

風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行います。
これらの結果を踏まえ、重大な影響が懸念される場合は、必要に応じ追加的な環境保全措置を講じることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減します。

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－6(254)

第 5.2-1表 (3)

経済産業大臣の意見に対する事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解（４）土地の改変に伴う自然環境に対する影響
想 定 区 域 及 び そ の 周 辺 は 砂 防 法 （ 明 治 30 年
風力発電設備等の配置等の検討に当たって
法 律 第 29号 ） に 基 づ く 砂 防 指 定 地 、 鹿 児 島 県 は 、 土 木 工 事 に お け る 専 門 の 知 識 を 有 す る 会
が 公 表 す る 土 砂 災 害 危 険 箇 所 （ 土 石 流 危 険 渓 社 協 力 の も と 、 砂 防 法 （ 明 治 30 年 法 律 第 29流等）及び「山地災害危険地区調査要領」号）に基づく砂防指定地、鹿児島県が公表す（ 平 成 18年 ７ 月 林 野 庁 ） に 基 づ く 山 地 災 害 危 る 土 砂 災 害 危 険 箇 所 （ 土 石 流 危 険 渓 流 等 ） 及険 地 区 （ 崩 壊 土 砂 流 出 危 険 地 区 等 ） 等 が 存 在 び 「 山 地 災 害 危 険 地 区 調 査 要 領 」（ 平 成 1 8 年 ７することから、土地の改変に慎重を要する地 月林野庁）に基づく山地災害危険地区（崩壊域である。このため、風力発電設備等の配置 土砂流出危険地区等）を可能な限り除外しま等の検討に当たっては、専門家等からの指 す。なお、これらの区域の改変が必要となる導・助言を踏まえること。また、土砂及び濁 場合は、関係機関と協議の上、適切に対応し水の流出等による動植物の生息・生育環境や ます。
河川・沢筋等の自然環境への影響に関する調
また、土砂及び濁水の流出等による動植物査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏 の生息・生育環境や河川・沢筋等の自然環境
まえ、土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇 へ の 影 響 に 関 す る 調 査 、 予 測 及 び 評 価 を 行所の改変を回避するとともに、土地の改変量 い、土砂の崩落及び流出の可能性が高い箇所を可能な限り抑制すること等により、自然環 の改変を回避するとともに、土地の改変量を境への影響を回避又は極力低減すること。
可能な限り抑制する等の環境保全措置を講じることにより、自然環境への影響を回避又は極力低減します。
以上の検討の経緯及び内容について、方法検討の経緯及び内容について、方法書以降書以降の図書に適切に記載すること。の図書の該当箇所に適切に記載します。

この頁に記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5－7(255)

（空白）(256)