第2日
口豆頁発表（10：00〜11：30）

第3会場（教育学部棟1階102教室）

公立図書館の運営形態と学校図書館支援のあり方
永利和則
福岡女子短期大学
kazunori619＠yahoo．co．jp

抄録

本稿の目的は，管理運営形態の相違が学校図書館支援のあり方にどのような影響を与えているかを明らかにし、学校図書館を支援する公立図書館の役割と可能性を考察することである。2018年7月から8月にかけ、全ての学校に学校司書が配置されていて、直営と指定管理者という運営主体が異なる5館の公立図書館を調査した。その結果、いずれの公立図書館も直i接学校司書に働きかけながら学校図書館支援をしていた。
しかし、一部の指定管理者では図書館システム等に課題が見られることがわかった。

携・協力において、公共図書館の学校図書館支1．はじめに援の実態がどのように変化してきている十分に学校図書館法（1953年）では、「他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。」とあり、学校図書館が公立図書館と連絡・協力することが規定されている。一方、図書館法（1950年）では、「（前略）学校に附属する図書館又は図書室と緊密に明らかにされていない。

そこで、本研究では、直営と指定管理者という運営主体が異なる公立図書館を調査し，これらの管理運営形態の相違が学校図書館支援のあり方に与える影響を明らかにし、学校図書館を支援する公立図書館の役割と課題を考察することを目的とする。

連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。」、「学校、博物館、公民館、研究所等

2．研究方法と緊密に連絡し、協力すること。」とあり、図2018年7月から8月まで、九州内の公立図

書館資料の相互貸借も含め、公立図書館が学校図書館と連携・協力することが規定されている。

書館5館を訪問し、その学校図書館支援担当職

1980年代以降、国は行財政改革を推進する中員等に聞き取り調査と関連資料の収集を行った。
調査対象には、（1）全ての学校に学校司書が配置されていること、（2）公立図書館が学校図書館支援業務を実施していること、（3）市レベルで同規で、「官から民へ」「民間活力の導入」の名のもと、地方自治体が管理運営する施設において、指定管理者制度、業務委託、PFI、市場化テ
ストなどさまざまな制度の導入を求め、地方自模自治体であることを条件に、直営や指定管理者制度の運営主体が異なる公立図書館の中から、治体は厳しい財政状況を改善するために前述の直営2館，指定管理者3館の5館を選んだ。な

様々な制度を積極的に活用しながら財政削減をお，これらの市では学校図書館の業務委託等は図ってきた1）。地方自治体は「公の施設」とし行われていない。
調査の内容は、（1）自治体の概要について、（2）て管理運営する公立図書館もその対象としており、日本図書館協会の調査では2016年は16．5％の公立図書館が指定管理者制度を導入している2︶︒

公立図書館の設置及び運営について、（3）学校
図書館の設置及び運営について、（4）公立図書館の学校支援について、（5）その他の5項目である。

このように公立図書館の管理運営形態が多様に変化する中でも、各地で学社連携の基盤とな

3結果

る公立図書館と学校図書館のさまざまな連携・協力が取り組まれている。しかし、これらの連

3．1自治体の概要について
表1 自治体の基本データ

一 97一

名

自治体

市市市市市
A
BCDE

人ロ（人）

面積（k
㎡）

予算（千円）

ら図書館を含んだ複合文化施設の指定管理者となった第三セクター会社から業務委託を受けた
NPOが実際の図書館業務を行っている。一方、

113，04214．15

32，867，526

71，79829．60

23，830，590

E市は2016年にNPOの指定管理者からそれ

61，65253．19

19，700，000

ぞれ直営に戻っている。

59，36845．51

20，464，000

49，1

276．8529，298，000

このように、予算面では多少ばらつきはある
ものの1億円規模であり、組織面では本館を中

44

上記の5か所の自治体は、九州管内の人口5万人から10万人程度の小規模の都市である。C
市とE市は2005年度に平成の大合併を行って、
行政サービスを提供する範囲が拡大したが、その他の自治体は合併していない。特に、A市とB市は市域が小さく人口が密集している。
このように、人口規模を比較的小規模な都市に統一することで条件を整えた。

D市は2008年に財団法人の指定管理者から、心にした図書館ネットワークが構築されている。

ただし、直営の2館でも指定管理者を経験していたことは特徴的なことである。

3．3学校図書館の設置及び運営について、

表3学校図書館の基本データ
自治体名

3．2公立図書館の設置及び運営について

A市

表2公立図書館の基本データ
自治

予算（千

体名

円）

A市

1

B市

22，24574，568

組織

本館、移動

図書館1
本館、移動

図書館1

職員
（人）

C市

107，7232、移動図

運営

26

指定管
理者

23

指定管
理者

30

指定管
理者

17

直営

本館、分館

書館1
本館、分室

D市
E市

104，9111、移動図
194，200

学校数（校）

B市
C市
D市

小学校12、
中学校6

学校司書（雇用形態、人数、勤務時間・勤務日数）

嘱託18、1日5時間、小小学校7、中学校週4日、5日、中学校週3日
臨時11、1日5時間、年間210日
嘱託10、1日6時間、週

学校3

5日

小学校8、中

嘱託13、1日7時間45

学校5

分、週5日

小学校7、中学校4

嘱託15、1日6時間、週
中学校55日
5か所の自治体は全ての小中学校に専任の学

E市

小学校10、校司書を配置している。学校司書の雇用形態は、B市が臨時職員で、その他の市は嘱託職員であ書館1る。勤務時間は1日5時間から7時間45分で本館、分館あるが、勤務時間帯はそれぞれの学校によって

17

直営

3
予算面では、E市の図書館予算が多く、B市は少ない。このことはE市では2017年に本館を新築したことが2018年度も続いているからである。B市では図書館に派遣された市職員の独自に決められている。また、勤務日数はC市、人件費を図書館予算に含んでいないからである。
組織面では、全ての図書館が本館以外のサー
ビスポイントを保有しており、特にE市以外は移動図書館を運行している。また、C市とE市

このように、全て専任の学校司書が配置されている自治体にしたのは、学校司書の存在が学校図書館の活動を左右しているため、学校図書
館の活動状況を比較検討するためには必要条件

は合併以前の旧自治体の図書館が分館となってと判断したからである。

D市、E市が週5日で毎日学校司書が勤務しているのに対し、A市とB市では日数が短く、さらにA市では小・中学校で日数に差が設けられている。

いる。職員数ではC市が30人と多くなっているが、勤務時間数が短い非常勤職員が多いためであり、それ以外は概ね20人前後である。

3．4公立図書館の学校支援について
5か所の自治体の公立図書館の学校支援を、運営面では、A市は2018年からTRCが、 B
市は2000年から公益財団法人が指定管理者となって運営している。また、C市は2017年か（1）〜（4）の図書館資料の物流支援、（5）〜（7）の図書館資料のシステム支援、（8）〜（10）の図書館関係者への人的支援の3つのカテゴリーに分けた。

一 98一

（1）〜（4）の図書館資料の物流支援は、全ての自治体が行っている。（1）では巡回回数に週1回と週2回の差がある。配送業務は、A市、 B市、C市、E市では図書館職員が、 D市ではシルバ
ー 人材センターが担っている。市立図書館職員が巡回している自治体では、学校司書へのアド
バイスも行っているケースもある。C市では分館への配送業務に合わせて実施している。D市
では市立図書館と学校だけではなく、学校間の配本業務も行っている。（2）では学校図書館の読書センター機能を補完する目的で行われていて、3か月から1学期間、学校図書館や学級文庫へ貸出している。ほとんどの自治体が配本での貸出だが、A市は図書館への来館での貸出となっている。（3）では学校図書館の学習センター・情報センター機能を補完する目的で行われていて、に指定管理者に移行したA市は、指定管理を監督する地域教育課に図書館システムの管理サーバーを置くので問題はなく、2019年度の更新も統合のままで行うということであった。B市はNECのソフトウェアであるが、図書館システ
ムは分離している。（6）ではA市とD市がTRC
マーク、E市がトーハンマークで市立図書館と学校図書館の書誌データを統一している。A市とE市は市立図書館が学校図書館側で購入した図書の抽出マークの取り込み作業を担っているが、D市は学校側が行っている。また、学校図書館の利用者データはA市、D市、 E市とも共有している。（7）ではA市、B市、D市は市立図書館職員が学校に出向き、蔵書点検作業を一緒に行っている。C市は市立図書館の蔵書点検用の機器を貸出しているが、人的な支援は行って本を配本している。A市とE市ではいくつかのいない。E市は昨年データを統合したばかりで、蔵書点検の具体的な作業方法は未定である。

テーマに沿った本をセット化している。（4）では（8）〜（10）の図書館関係者への人的支援では、E市は移動図書館を保有していないために実施していないが、A市では移動図書館車の巡回ス
テーションに学校がない。それ以外の自治体では移動図書館車が市内の小学校を巡回し、児童研修会や会議の実施・参加がある。（8）の研修会の読書活動推進の役割を果たしている。
（5）〜（7）の図書館資料のシステム支援では、会の2種類がある。C市以外の自治体は、これらの研修のいずれかに関わっている。なお、C（5）と（6）の関連性が深い。（5）ではA市が2014

市では、校長会に学校司書部会の研修会への参年12月に京セラ、D市が2011年3月に富士通、

加を働きかけている段階である。（9）の会議は、E市が2017年11月にNTTデータの図書館管教育委員会の学校担当部署、学校、市立図書館など学校図書館の関係者が連絡や協議をする会

各学校の個別の依頼に応じて、授業で使用する

理ソフトウェアを使用して、市立図書館と学校図書館のシステムを統合している。C市は2013

年3月にNECのソフトウェアを使用して、市立図書館と学校図書館のシステム統合を行ったが、2017年に指定管理者制度への移行と同時に市立図書館と学校図書館のシステムを分離して現在に至っている。これは、児童・生徒の個人
情報は民間である指定管理者とは共有できないというのが理由であった。一方、2018年4月
表4公立図書館の学校支援の内容には、学校司書を対象に教育委員会主催で市立図書館が担当している研修会と学校司書の組織を作って自らテーマを決めて実施している研修議である。B市以外の自治体では年1回以上開催することで、この会議が調整機関の役割を果たしている。（10）図書委員の研修は、小中学校の図書委員を対象とした市立図書館主催の研修のことである。A市、 B市、 D市では、県の補助事業であった「小学生読書リーダー養成講座」「中学生読書サポータ養成講座」を市立図書館
が実施していた。県の補助事業が終了した現在でも自治体単独の事業として継続している場合

週1回

B市
週1回

（2）学級文庫等への団体貸出○○（3）授業支援用の資料貸出○○（4）移動図書館車の乗り入れ

×○

学校支援の内容

A市

週2回

D市
週2回

E市
週2回

○

○

○

○

○

○

×

○

（8）学校司書研修○○（9）学校図書館関係者会議

○

X

○

○

一 99一

○

（7）蔵書点検作業の支援

×

○

X

○

○

△

○

○
○

○ ○

×

×

X

○

（6）学校図書館データの入力

○

×

×

○

（5）図書館システムの統合（10）図書委員等の研修

C市○①学校への巡回配本サービス

○
×

○

×

であり、公立図書館と学校図書館の姿が大きく変貌する可能性を孕んでいる。

が多い。これは図書委員に対する研修が学校図書館の活動の改善と子ども同士の読書の働きかけを促す効果が高いと学校・市立図書館の双方で認識されているためだと考える。
このように公立図書館の学校支援は、物流支
援、人的支援では管理運営形態の相違にはほとんど関係なく同じように行われている。システ

4考察
本研究では5か所の自治体の公立図書館において直営と指定管理者の運営形態の違いが学校支援にどのような影響を及ぼすか調査したが、物流支援、人的支援では大きな差は見られなかった。ただし、物流支援では学校司書の雇用・勤務体制と公立図書館からの授業への支援との関係を明らかにできなかったことは今後の課題である。また、システム支援では民間事業者である指定管理者が公立学校の児童・生徒の個人情報共有に限界を持つこと、授業支援用資料を使用した際の評価を可視化する図書館システムの開発が進んでいることがわかった。
その他では、国の新たな動きが公立図書館と学校図書館に対して影響を与えるとした。その一 つは文部科学省の組織再編である。公立図書館と学校図書館を共に所管する組織を新設する
自治体が数多く出現することも考えられる。二つ目は会計年度任用職員制度の導入によって公立図書館と学校図書館を担っている嘱託職員・臨時職員のあり方が大きく変化することが予想

ム支援では、指定管理者に移行したA市とC市とでは学校図書館を利用する児童・生徒の個人情報の取り扱いで差異が出ており，課題となっている。一方で、特に最近2・3年で運営形態を変更したA市、C市、 E市の3自治体では、それまでの図書館サービスを維持しながら新たなサービスを推進しようと努力している姿も見られた。

3．5その他

A市では、2018年4月の指定管理者制度導入に併せて、市立図書館が所属していた社会教育課を学校図書館の所管も追加した地域教育課に改編した。このことは、2018年10月の文部
科学省の組織再編を念頭に入れたものであり、今後は近隣自治体への波及も考えられる。

B市では、2017年10月に市長の指示で全ての中学校に学校司書が配置された。それまではされる。

市立図書館に派遣された市職員から3名が週3回訪問し学校図書館業務をサポートしていた。

5今後の課題C市では、2019年度、市立図書館に学校図書
館支援センターを設置する準備中である。具体的には、近隣の学校図書館支援センターを視察（2）図書館システム統合での自治体と指定管理

今後は、（1）物流支援と授業への支援との関係、者との関係、（3）文部科学省の組織再編に伴う自して、市内の校長会とも協議を重ねている。

治体での公立図書館と学校図書館の所管の関係、（4）会計年度任用職員制度導入による公立図書

D市では、2018年7月の機構i改革で、図書・文化課図割系から図書課図書係に改編し、学校図書館支援センターが教務課から図書課に移行した。また、2018年度は学校図書館支援センタ
ー が各学校の授業支援用資料の貸出依頼に対応
して相互貸借した図書とその使用した評価を反映できる図書館システムを富士通と共同開発し館と学校図書館での嘱託職員等の職員体制について、質問紙等を使って引き続き調査を行って
いきたい。

引用文献
（1）図書館雑誌編集委員会，「特集☆公立図書館のている。

管理・運営の多様化」『図書館雑誌』

E市では、2017年11月に開館した市立図書館の準備中だった8月から10月まで市立図書Vol

館職員と学校司書が協働で学校図書館のデータ入力作業等を行った。この結果、市立図書館と学校図書館の職員間で業務内容の相互理解が深まり、連携がより緊密となった。
このように5か所の自治体では、昨年と今年
だけでも市立図書館と学校図書館の間で様々な動きがあっている。また、2020年度からの会計
年度任用職員制度3）は、自治体で働く全ての嘱
託職員及び臨時職員に関係する新たな職員制度

書館における指定管理者制度の導入等について

112，No．6，2018，p．379−401．

（2）日本図書館協会図書館政策企画委員会．「図2017年調査（報告）」，

http：〃www．jla．or．jp／Portals／0／images／committ

e／torikumi／sitei2017．pdf（参照2018・10・1）．

（3）上林陽治，「会計年度任用職員制度導入に備える」『みんなの図書館』No496，2018，p60−71．

一

100一

公共図書館に向けた「がん情報ギフト」の効果と課題
須賀千絵（実践女子大学）suga−chie＠jissen．ac。jp
池谷のぞみ（慶磨義塾大学）nozomi．ikeya＠keio．jp
桂まに子（京都女子大学）katura＠kyoto−wu．ac．jp

田村俊作（元慶鷹義塾大学）tamaran＠z3．keio．jp

松本直樹（慶磨義塾大学）matsumoton＠keio．jp
三輪眞木子（放送大学）miwamaki＠ouj．ac．jp
八巻知香子（国立がん研究センター）cyamaki＠ncc．go．jp

抄録

本研究の目的は，国立がん研究センターによるがん情報ギフトの寄贈を受けた館でのギフトの活用方法やギフトに対する認識を調査することを通して，プロジェ
クトの効果と課題を検証することである。2018年3月まで寄贈を受けた43館にアンケート調査を実施し，展示光景の写真等と共に分析を行った。その結果，信頼できる情報が提供できた等の効果が認識されていた一方で，プロジェクトのね
らいが図書館側に十分に理解されていないなどの課題があることが判明した。
1．はじめに譲舞

移乞霧t；

国のがん対策の中心機関である国立がん研究纏る7f．惨センターは，がんに関する信頼できる情報の普及のため，医療，福祉，図書館の連携を推進しており，その一環として，2017年7月より「がん情報ギフト」プロジェクトを開始した。がん
情報ギフト（以下，ギフト）とは，国立がん研究センターの発行するがん関連のパンフレッ

図1がん情報ギフト＊1）

ト・リーフレット等のセットを公共図書館に寄

ギフトの中心は，がん患者やその家族などに贈するという取り組みである1）。（表1）（図1）。

表1

向けて，各種がんの個別の解説やその他のトピ

ギフトのセット内容

ックをコンパクトにまとめた「がんの冊子」シ
配布数

リーズのパンフレットである。刊行中の全タイ

各1

トル各1部をバインダーに入れ，一部のタイト

閲覧用パ「がんの冊子」（57種・6分冊）注1）

ンフレッ

rがんと仕事のQ＆A』

1

『胃がん』

50

『大腸がん』

50『大腸がん』

50

養サポートハンドブック」（それぞれの地域にお

『乳がん』

50

けるがん患者に対する各種支援について案内す『科学的根拠に基づくがん予防』

50る印刷物）を提供し，上記セットと合わせて寄『家族ががんになったとき』50贈したところもある。

一
が

配布用パ

ん
の

ンフレツ
ト・リー

フレット

冊
子
一

『ガンの療養と緩和ケア』または

ルは配布用として複数部数を寄贈した。また地域によって，地元のがん相談支援センターが「療事業の原資は一般からの寄付であり，寄付す50『もしもがんと言われたら』rがんと仕事のQ＆A』

20注2）『知れば安心がん情報』

500

卓上パンフレットスタンド（A4判用・A5判用）る際に，寄贈先の都道府県の指定ができる。指定を受けた都道府県への寄付が3万円集まるごとに，都道府県立図書館を通して，図書館1館

各1にギフトが寄贈される。寄贈先は，都道府県立

注1）「がんの冊子」シリーズ本体のタイトル見直しに即図書館が希望を募って決める。2018年7月末までに，全国27都道府県75館の公共図書館にして，途中から46種（5分冊）に変更。
注2）印刷ロット数の関係上，途中から5部に変更。

一

101一

ギフトが寄贈された。寄贈を受けた館には，展表2

示光景の写真と100〜200字程度のメッセージ

調査対象館

艦轟霊話臨麗盟盟盟睡蟻の提供が求められ，これらはプロジェクトを紹介するページに掲載された1）。

本研究の目的は，寄贈を受けた図書館におけるギフトの活用方法，図書館のギフトに対する認識等を調査し，プロジェクトの効果と課題を検証することである2）。

2．方法

1北海道市立

函館市中央図書館

712，989

2岩手県

岩手県立図書館

769，800

3岩手県市立

紫波町図書館

88，2864東京都県立都立中央図書館

2，019，601

5東京都県立都立多摩図書館

517，358

6富山県市立

黒部市立図書館黒部館

170，304

7富山県

朝日町図書館

県立

町立

108，7178富山県市立

砺波市立砺波図書館

9石川県

県立

石川県立図書館

833，486

10福井県

県立

福井県立図書館

990，3022018年3月までにギフトの寄贈を受けた43館

11福井県

県立

とした。43館の内訳は表2に示した。都立中央，

12長野県

県立

県立長野図書館

694，272

多治見市，三島市，めり一らいん3）参加館（尾13長野県市立

市立小諸図書館

138，417

張旭市，日進市，瀬戸市，長久手市），東近江市

14岐阜県

県立

岐阜県図書館

1，040，409

能登川図書館など，健康・医療情報サービスに

15岐阜県

市立

高山市図書館

205，413

定評のある館も含まれている。

16岐阜県市立

美濃加茂市中央図書館

144，533

17岐阜県市立

大垣市立図書館

368，359

18岐阜県

市立

多治見市図書館

439，106

19岐阜県

市立

土岐市図書館

185，522

20静岡県

県立

静岡県立中央図書館

820，541

21静岡県

市立

三島市立図書館

415，179

図書館からがん研究センターに提供された展示

22静岡県

市立

浜松市立城北図書館

249，835

光景の写真やメッセージ，各図書館webサイト

23静岡県市立やTwitter，新聞記事等を収集した。

24愛知県

効果や課題を知るには，寄贈から一定の期間を経ている必要がある。そのため研究の対象は，2018年8月に，対象館にアンケート調査を実施し，計35館から回答を得た（回収率81．3％）（2018年9月7日現在）。合わせてギフトの展
示の状況などについて詳細な情報を得るため，

3．結果

アンケートの結果と写真等の資料に基づいて分析した結果を以下に示す。後者については，

県立

福井県立若狭図書学習セン

ター

裾野市立鈴木図書館

277，824

197，574

愛知県図書館

1，129，199

25愛知県市立

日進市立図書館

363，427

26愛知県市立

長久手市中央図書館

223，951

27愛知県市立

瀬戸市立図書館

309，91428愛知県

尾張旭市立図書館

市立

29愛知県 病院

アンケートの回答がなかった館のものも分析に

241，019

205，654愛知医科大学病院健康情報約1ρ00冊室（患者図書室）（図書）使用した。文中で市町村立図書館は「市立」，都

30三重県

県立

三重県立図書館

857，793

道府県立図書館は「県立」と略記した。

31三重県市立

尾鷲市立図書館

69，80332三重県町立

紀宝町立鵜殿図書館

58，92633三重県

町立

多気町立勢和図書館

85β63

3．1展示期間・配架場所
ほぼすべての館（31館）がギフトを常設で展

34滋賀県市立

米原市立山東図書館

138，37335滋賀県市立

長浜市立長浜図書館

269，262

36滋賀県

市立

高島市立今津図書館

165，281示している。この中には1か月程度テーマ展示

37滋賀県市立

守山市立図書館

315，223

し，その後配架場所を移したものも含まれる。

38滋賀県市立

東近江市立能登川図書館

218，841

配架場所は20館が「医学関係の本の書架の近39滋賀県県立

滋賀県立図書館

く」と回答している。このほかに「健やか生活

40兵庫県

市立

姫路市立城内図書館

応援コ・一・・一ナー」「めり一らいん（医療情報）コー

41鳥取県

県立

鳥取県立図書館

1，103，847

ナー」など類似の名称のコーナーに配架した例

42島根県市立

出雲市中央図書館

244，087

43香川県

香川県立図書館（2館）も合わせると，約半数が健康・医療に関わ出典：29以外

る資料の近くにギフトを配架している。

29のみ

一

102一

県立

1，411，705

535，027

1，002，630『日本の図書館2017』日本図書館協会，2017．

『アイブラリー通信』no．1，2015．

の形態での提供を求める声が複数あった。

写真からは，「医学関係の本の近く」という配

なおパンフレットを受け入れ，データ入力し架位置にもさまざまなパターンがあることがわかった。例えば，健康・医療関連資料の置かれている場合でも，OPACを検索したところ，一ている書架やそれに隣接する書架の数段をギフ

部の図書館では個々の内容細目が入力されておト専用としたもの，低書架の上段に置いたもの，らず，個々のがんの名称等からパンフレットを書架の近くに机やパンフレット専用書架を置い検索できない状態にあった。

て配架した例などがあった。レイアウト方法に

閲覧用のパンフレットはバインダーに収納さよって，健康・医療関連の資料の中に埋め込まれているが，寄贈された状態では，背表紙に内れているように感じられるものがある一方，書容が書かれていなかった。外から見て内容がわ

架とは別の机の上に別置されているものなど，

からないため，写真からは，寄贈を受けた館の他の資料と離され区別されているように感じら側で，個々のパンフレットの名称を背表紙に書れるものもあった。

き加えている館も多く見られた。

3．2

3．5パンフレットに対する利用者の反応

ギフト以外の資料や情報源との関連

ギフトと一緒に配架・展示した資料・パンフ

配布用パンフレット・リーフレットのうち，レット等について尋ねたところ，がん関連の所

好評であったもの，反応が乏しかったものを順蔵資料（17館）と回答した館が約半数あったほ位で尋ねた。タイトルによる配布枚数の違いなか，関連のパンフレットやちらし（医療機関16

どから厳密な比較はできないが，持ち帰り状況館，がん検診12館，その他のがん関連16館）

からおおよその順位を付けてもらった。（表3）の回答も多かった。ユニークな例では大腸がん

表3各パンフレットの好評・反応の乏しさの

検診用キット（市立1館）という回答もあった。

一方で，一緒に配架しているものは特にない

順位

好評という回答も5館あった。さらに写真を見ると，

1

防が乏しい

一 緒に所蔵資料や他のパンフレットを配架していると回答している場合でも，その種類がごく
10

『胃がん』

3

11

『大腸がん』

3

3

『肺がん』

5

6

『乳がん』

7

サインや展示解説の内容は，「がん情報ギフト

11『家族ががんになったとき』

3のテーマ名」（25館），「がん情報ギフトプロジ

3『がんの療養と緩和ケア』

2

ェクトの紹介」（14館）が多かった。写真から

9『もしも、がんと言われたら』

2

10『科学的根拠に基づくがん予防』

3

12『がんと仕事のQ＆A』

2

ジェクトの紹介文を掲示，配布した例が多く確1『知れば安心がん情報』

10

認できた。一方で，市民に向けた「寄付の案内」

0

その他

1

（5館）は少なかった。

9

大きな差はなし

14

1

不明

3

少ない館もあった。

3．3

サイン・展示解説

は，ギフトに同封されていたA4判1枚のプロ10館が『科学的根拠に基づくがん予防』を好3．4受入
ギフトとして寄贈された資料については，「全評だったと述べているが，自由記入で「パンフ部または一部受け入れた」が計20館，一方，「受レットの無くなり方が圧倒的に予防についてのけ入れなかった」が14館あった。「受け入れな方が早かった」（市立）という記載も見られた。

反応が乏しかったパンフレットとして1位かかった」のうち，データ登録はしていないが，館内閲覧用として活用していると回答した館がら3位に挙げた館の合計で最も多かったのは，4館あった。受け入れなかった理由としては，『知れば安心がん情報』（10館）であった。ただ「形状が書架での保管や貸出に適していない」

このパンフレットについては配布枚数の多さを（10館）が最も多かった。自由記述でも，図書考慮する必要がある。次いで「乳がん」を挙げ

一

103一

た館が多かった（7館）。

きた。アンケートから，多くの館が「信頼でき3．6

での効果を認識していることが明らかとなった。

るがん情報の提供」「資料収集の参考」などの点
広報

図書館のwebサイト（14館），

一 方，国立がんセンターにとっては，図書館にSNS（7館），

マスコミへのプレスリリース（9館），館報等のおける展示によって，webや病院での配布に加印刷物（8館）が多かった。「その他」には「館内

え，いっそう多くの人のもとに「がんの冊子」

掲示」を挙げた館が4館あり，この4館は他の等のパンフレットを届けることができた。

広報手段を使用していなかった。ユニークな例

しかし一方で，分析を通してギフトの課題もとしては，「新聞コラム」「ラジオ生出演」（各1

明らかとなった。ギフトの主なねらいは，図書館）などがあった。「特になし」という選択肢は館を通して信頼できる情報を全国に届けること設けていなかったが，「その他」に「特になし」にあり，寄贈を受けた館は，写真やメッセージと記載した館が3館，またいずれの選択肢も選の提供などを通し，積極的にプロジェクトの拡

択していない館が2館あった。

大に協力することが期待されている。しかしそなお鳥取県立では，ギフトの配布用パンフレの意図は図書館側に十分に伝わっておらず，寄ット以外で独自に「貸出セット」を作り，寄贈

付への呼びかけを行った図書館も一部にとどま登録を検討している公共図書館や，ギフトの対っている。またギフトは健康・医療情報を充実

象外の高校図書館に貸し出す取り組みを行ってさせるきっかけとして送付されており，ギフト

いることがわかった。

として固定的に扱うことは求められていない。

3．7効果

固定的なコレクションとして扱い，継続的な資しかし多くの館がギフトを他の資料と区別した

8割以上の館（29館）が「信頼できるがん情料の送付を求めていることも判明した。整理の報の提供」を挙げ，3割以上の館が「資料収集点でも，装備やデータ入力などに工夫の余地がの参考」（13館），「パンフレット配布のきっかある。プロジェクトのスキームやねらいを図書け」（14館），「関係機i関との連携のきっかけ」（11

館に伝えるためには，例えば一部地域で試行的館）を挙げた。効果として「連携のきっかけ」をに実施し，課題を整理したり，具体的な活用例

挙げていない館の中にも，「医療関係者に対しても，当館が信頼できる情報提供に努めているこをPRすることも必要であったように思われる。
調整等の負担がかかる都道府県立図書館と十分とがPRできた」（県立）等の回答があり，連携な話し合いを行うことも求められるだろう。

今後，がん情報ギフトプロジェクトを継続・の必要性を意識している様子が伺えた。
また連携先として，医療機関のほかに，「県内発展させるために，具体的にどのような取り組のがん情報ギフト設置館」（市立）を挙げた館もみを行うことができるか考えていくために，プあった。

ロジェクトの検証を引き続き行う予定である。

3．8課題

引用文献
（1）国立がん研究センター「信頼できるがん情効果に比べると，課題を指摘した館は少なかった。「新しい情報の追加」（7館），「パンフレ報を身近な公共図書館へ届けるを贈る届ットの種類の見直し」（6館），「効果的な展示方

けるを支える『がAノ清報ギフト』プロジェクト」

法」（5館）が比較的多かった。他の項目の自由

https：〃www．ncc．go，jp∠jp／dOO4／donation／g

記入も合わせると，最も多い要望は，パンフレ

anjohoットの追加補充であった（9館）。

gift／index．html，（参照2018・09・29）．

（2）発表者のうち八巻以外の6名はギフト事業に直接関与していない。本研究で，八巻はアンケートの設計までの部分を担当した。
（3）愛知医科大学総合学術センターと近隣の公共図書館4館の連携による健康支援事業。

4．がん情報ギフトの効果と課題
ギフトを通して，図書館は，がん関係の信頼できる情報をまとまった形で入手することがで

一

104一

公共図書館における医療健康情報サービスの質向上のためのメディアドクター指標活用の可能性
佐藤正恵1）磯i部ゆき江2）

三輪眞木子3）北澤京子4）渡邊清高5）1）千葉県済生会習志野病院
総務課図書室library＿sato＠mbr．nifty．

2）日本図書館協会事務局
com4）京都薬科大学

3）放送大学

5）帝京大学医学部内科学腫瘍内科

抄録
本研究の目的は，公共図書館における医療健康情報提供の質を高めるための図書館員向けの研修方法を検討することである。先行研究で課題として挙げられた①医学などの専門知識の不足②専門家との連携③研修の場の必要性を解決する方法として、「メディアドクター指標」に着目し、新聞記事を題材に医療健康情報の質を吟味する
ワークショップ（WS）を開催した。医療情報の信頼性やメディアの医療情報を批判的に吟味する方法の知識習得に効果が見られ、WS実施は図書館における研修の一案として、医療健康情報提供の質向上に成果が期待される。

本項ではメディアドクター（Media

1．背景と目的

Doctor）の活動およびその指標について述べる。

高齢化が進行する日本において、信頼できる

メディアドクターとは、新聞やWebサイトなどのメディアを通じて社会に発信される医医療・健康情報への市民のニーズが高まっている。中でも公共図書館では「課題解決型サービ

療・健康情報の質を高めるための非営利の活動

ス」の広がりにより、医療健康情報サービスのである。

実施率が高いことが報告されている1）。

2004年にオーストラリアにおいてニューキ

さらに、磯部らの調査（2017・18年）2）によれば、

ャッスル大学のD．Henry教授を中心とした疫学者，臨床医，元ジャーナリストによりがんを始めとする医療健康情報サービスは都道

府県立47館及び政令指定都市20館では、何らかの形で100％実施されているものの、課題として①図書館員の医学などの専門知識の不足②専門家との連携③研修の場の必要性が指摘

Media

DoctorAustraha（以下MDA）が発足したのが始まりである3）。その後、カナダ、米国、ドイツなどでも実施されてきた。具体的には、臨床疫学をはじめとする医学の視点から作成さされた。

れた「メディアドクター指標」を用いて、メデ本研究の目的は、上記3点の課題を解決に向ィアでの医療・健康情報を批判的に吟味し、採け、公共図書館を含む各種図書館における医療点・公表する活動である。

健康情報提供の質を高めるための図書館員向け（表1）にMDAの評価項目を挙げた。

の研修方法を検討することである。中でも、上日本では、東京大学医療政策人材養成講座有記①〜③の課題を解決する手段として、筆者ら志による2007年の実証実験を契機に、医療者は「メディアドクター指標」を使用したワークとジャーナリストによる「メディアドクター研

ショップ（以下WS）に着目した。

究会」（以下MDJ）が同年より活動を開始した。

日本での活動の特徴として、MDJのWebサイ

2．メディアドクター指標とは

トには以下の記述がある。「日本における活動で

一

105一

は、単に記事の内容について論評したり批判し

2新規性（Novelty）

たりするということでなく『見出しの裏側

医療や薬剤について、どのような点が新しいか、

Behindthehead㎞e』にある背景や、報道

正確な情報を提供していますか？

事例をめぐって現状の到達点と課題、研究成果

3代替性（Alternatives）の意義と限界、報道の影響や改善点、患者・市医療や薬剤について、既存の代替できる選択肢と民からみた医療・健康報道の望ましいあり方、比較していますか？

などについて、定期的に開催する定例会におい4あおり・病気づくり（Diseaseてさまざまな立場からなる参加者により議論をあおりや病気をつくり出す内容になっていませ

行うことが、海外にはない特色といえます。の」んか？

MDJの定例会は、隔月の土曜日午後に行われることが多く、毎回の参加者は30〜80名で5科学的根拠（Evidence）

あり、海外の活動に較べて、医療者、ジャーナ

書かれていますか？

Monge血g）

医療や薬剤について、科学的根拠の質を踏まえて

リスト、公共・専門図書館員、編集者、企業広

6効果の定量化（Quant雌cation

報、政策立案者、学生、患者支援者・市民など、医療や薬剤の効果を適切に定量化しています

参加者の属性が多様なことが特徴である5）。

か？

MDJが定例会WSで用いるメディアドクター

7弊害（Harms）

of

Bene丘ts）

指標は、MDAの指標を基に日本の実情に合わ

医療や薬剤の弊害について、正確でバランスのとせてカスタマイズして使用されている（表2）。

れた情報を提供していますか？
8コスト（Cost）（表1）Media

DoctorAustraharating

医療や薬剤の入手・利用などに必要な費用についinstrumentて述べていますか？

1．Ava丑abihty（実施可能性）

9情報源と利益相反（Sources

2．Cost（費用）matiorゾConfhct

3．Disease

記事は独立した情報源を用いており、利益相反に

monge血g（病気の売り歩き）

ofof

Infbr一Interest）

4．Evidence（科学的根拠）ついても明示していますか？

5．Harm（害）10見出しの適切性（Headhne）

6．Novelty（新規1生）

見出しは、内容を適切に分かりやすく要約してい7．Quantification

ますか？

8．Press
9．Sourcesofbene丘t（有益1生の絶対評価）

release（プレスリリースへの依存）

メディアドクター研究会作成＊無断での引用・転載・複製を禁じます。
メディアドクター研究会のウェブサイト

q青報源の明示）

10．Options（他の選択肢の有無）（http：〃www．mediadoctorjp／）「リンク・著作権など」

引用文献（3）より一部改編のページから引用・転載・複製の許諾を得てください。

（表2）メディアドクター指標

ら成る5）。

MDJの定例会の基本は、主に以下の構成か◆記事で扱う医療（治療・検査・薬剤・手技）について、1〜10の質問に基づき、【満足＝○】か【不満足＝x】かを記入してください。記事の内
容・位置付けから「言及の必要がない（評価の対象外）」と考える場合はNA（Not Applicable）と・

プレセミナー（約30分）：主に医療情報の初心者を対象に、医学図書館員や医療者、ジャーナリストが医療のエビデンスや医学文献の検索方法、医学論文の読み方、医療統計の基本を講義する。

してください。
・

1利用可能性（Availability）

記事評価（約40分）：各回のテーマに合せて用意された新聞記事などを指標（表2）に沿医療や薬剤について、現在利用可能か、どのような人の利用に適しているか、正確な情報を提供しって評価する。
・ていますか？

一

106一

ディスカッション（約30分）：参加者を小グル

一 プに分けて、各自の評価や記事について自撚轡饗二移塾影動微ll

由に討議し、グループごとに評価が分かれた点や疑問点などを発表する。

濃・

ミニレクチャー（約30分）：その回のテーマの専門家による最新情報解説。医療者によるレビューやジャーナリストによる記事の作ら
鶏募7

れ方など多岐にわたる。

雛

雛

また、メディアドクター指標・簡易版として、

耀

残伽

、

ウ

ウ

平易な用語による5項目の指標も作成されている。この簡易版は、中学校での授業で活用され（図1）回答者属性：職種（n＝34）てヘルスリテラシーやメディアリテラシーへの教育効果を挙げた事例があり6）、今後は市民や患者向けのWSなどでの活用が期待される。
：身

犠f，、

3．方法

1．で述べた3点の課題を解決する研修の手段として、2018年8月に医学系図書館の研究会での参加者企画として、35人（幹事除く）を対

象に90分間のメディアドクター指標（以下、、騨指標）を使用したWSを実施し、参加者の同意を得て質問紙による調査を行った。指標は簡易版ではなく通常版を用いた。時間の制約と研究（図2）回答者属性：メディアドクター

会の特1生から、初心者向けのプレセミナーは実

参加回数（n＝34）

施していない。新聞記事は許諾を得て使用した。

内容は、まずメディアドクターと指標につい以下に職種が「図書館司書」との回答を抽出ての説明ののち、参加者個々人が、糖尿病患者した結果を示す。（n＝19）の厳格管理に関する新聞記事2本を読み、メデ【回答者の属性（館種）】

ィアドクター指標（表2）を用いて評価した。その大学・専門学校：8後、参加者を4−5名の小グループに分けて討議・を行い、グループごとの発表を行った。最後に・新聞記事のリソースであるプレスリリースと原

・

無記入：4

・企業：1

著論文を配布し、医師と医療ジャーナリストに

・

病院：1

・NPO法人：1

団体（公共図書館含む）：4

より、医療のエビデンス（根拠）と利益相反、

プレスリリースによる医療記事の作られ方につ【図書館司書によるWSの評価】

いて解説を行った。

1〜5リッカートスケール（nニ19）5（大変満足）：9人（47％）、
4（満足）：8人（42％）

4．結果3（普通）：1人（5％）、無記入：1人（5％）

質問紙の回収率は97％（35名中34名の回答を回収）だった。参加者属性は（図1）と（図2）に（表3）〜（表6）では、WS前に「知ってい示した。（表3）〜（表6）に結果概要を、（表7）

た」「知らなかった」、WS後に「わかった・理に自由記述からの抜粋を述べる。

解できた」「分からなかった・理解できなかった」

を尋ねた結果を示す。

一

107一

（表3）メディアドクター指標について（人）（n＝19）

知っていた

l

WS前

gl知らなかった

5．考察

110

WS後
16

理解できた

長文の記入があった。記述に共通しているのは、
3分からなかった・

理解できなかった（表4）医療のエビデンスについて

知っていた

1

WS前

身近な素材である新聞記事を基にメディアドク
ター指標に基づき、知識や判断を段階的に整理していくことで、より良い医療健康情報提供の（人）（n＝19）

151知らなかった

1

判断ができる可能性を指摘している点である。

4

WS後
18

理解できた

調査票では、職種が「図書館司書」の参加者の満足度は高く、自由記述もほぼ全参加者から

但し、項目により理解に差があり、指標の考え方についての説明時間をより多く取る必要がある。本研究の限界として、今回の調査は対象者

1分からなかった・

理解できなかった

数が少なく、医学系の研究会で実施したため、

医療健康情報に関心の高い図書館司書が参加しており、満足度も高い結果となったと考えられ（表5）医療ニュースの作られ方についてる。本研究の目的である、公共図書館における（人）（n＝19）

知っていたWS前（無回答1）
1
21知らなかった

医療健康情報の質向上のための研修成果を評価するために、今後公共図書館などでの事例を増116やし検討を進めたい。

WS後
19

理解できた

分からなかった・

0【引用文献】（1）全国公共図書館協議会．『2015年度（平成

理解できなかった

27年度）公立図書館における課題解決支援
サービスに関する報告書』2016．3，（表6）利益相反について（人）（n＝19）

知っていた

1

WS前

111知らなかった 1

https：〃www．library．metro．tokyojp／pdfγze

13分からなかっ（accessed2018・9・30）．

（2）磯部ゆき江ほか．「都道府県・政令指定都

WS後
理解できた

nkoutO／pdl72015all．pdf

8

市図書館の医療健康情報サービス：「公共図書館のがん情報サービスの課題一提供する
資料・情報の視点から」調査報告．」『現代6

た・理解できなかったの図書館』Vol．56・No．2，2018，83・103．

（3）北澤京子．「メディア・ドクター指標を用（表7）．自由記述回答（抜粋）

いた日英医学記事の評価」『薬剤疫学』

・時間が足りなかった。

Vb1．13

・記事を読むポイントの理解を深めることで、提http：〃www． mediadoctOr．jp．
（accessed2018・9。30）．

思う。

（5）渡邊清高ほか．「集会報告．第51回メデ・一 次資料にあたることの重要性が理解できた。

・・

p．71−78（4）メディアドクター研究会．

供できるサービスの質向上につながるように・

No．2，2008．12，

ィアドクター研究会

新聞は、いつも流して読んでしまう。この機会

情報源としてのプ

レスリリース：臨床研究の結果をどう伝えはとても役に立ちました。

るか」．『清報管理』Vol．60

司書課程でも必要な内容。

p．284・285．

公立図書館のレファレンスでは医療関係についNo．4，2017．7，（6）メディアドクター研究会．『中学校でのメておよび腰になっているので、医療レファレン

ディアドクター演習授業「医療健康報道のスについて研鐙する会があるとありがたいと読み解き方を考えよう」』，

思います。

http：〃mediadoctOr．j p／menU／forum．html，（accessed2018−9−30）．

一

108一

第2日

ボスタ・一一一・…発表（11：30〜12：30）

ポスター会場

（教育学部棟1階101教室）

ポスター配置図

P−11：松本P−10：仲村

P−8：村上I

P−9：池内p−7：大場

1

一一 陣一

P−6：杉江P−5：野口（武）ほか

P−4：大谷ほか

P−3：安形ほか
一…㎜一一…一一……凹醐一一…

｝

一一一

P−2：木村P−1：野ロ（久）ポスター発表に関するアンケート

記入用机／回収箱

出入口

出入口

受付（1階ホール）側←

通路→第1・2・3会場側

学校司書のリカレント教育を念頭においた授業内容の検討に関する予備的考察
一「学校経営と学校図書館」受講者レポートの内容分析を通して一
野口久美子††八洲学園大学生涯学習学部
noguchi＠yashima．ac．jp

抄録
本稿の目的は，「学校経営と学校図書館」課題レポートの内容分析を通して，学校司書など，多様な背景を持っ受講者による学校図書館専門職像の特徴及び授業の過程における考え方の変化を明らかにし，授業改善の視点を得ることである。内容分析はテ
キストマイニングの手法を用いて行った。授業の過程において受講者の考えの中に，自ら企画を発信，調整する能動的な学校図書館専門職像が加わるとともに，専門職として必要とされる複数の資質・能力が有機的につながるイメージが構築された。

本研究の目的は，現職の学校司書など，多様1．研究の背景と目的な背景を持つ受講者による学校図書館専門職像

八洲学園大学では，2018年度より「学校図書の特徴を検討し，授業の過程で受講者の学校図館専門職養成プログラム」（1）（以下，本プログ

書館専門職像に変化が見られたかを明らかにし，ラム）を開設した。本プログラムは，基礎プロ

前述した目標に沿って展開された授業について，グラムと応用プログラムからなる。基礎プログ

授業改善の視点を得ることである。

ラムは文部科学省の「学校司書のモデルカリキ
ュラム」（2）に準拠している。他方，応用プログ

2．研究方法ラム（2018年10月開始）は本学独自のプログ分析の対象とするのは，2018年度春期開講，

ラムであり，学校教育に関する10の科目と学校図書館に関する7科目で構成されている。

スクーリング履修科目「学校経営と学校図書館」

筆者が担当する「学校経営と学校図書館」は，の受講者8名から提出されたレポートである。

従来から司書教諭科目として開講されていたが，本プログラムの開設に伴い，基礎プログラムの8名のうち現職の学校司書は5名であり，うち勤務歴5年以上の者は3名である。他の受講者必修科目としても位置づけられることとなった。

は公共図書館員，大学図書館員等であった。司

本学は社会人学生が多数在籍する通信制大学で書教諭資格希望者はいなかった。

ある。本プログラムの検討段階から，現職の学

レポートは同じ設題を2度課し，「今後，学校司書を対象としたリカレントプログラムとし校教育の中で学校図書館専門職が生き残っていても運用することが確認された。したがって，

くためには，どのような資質・能力を身につけ本科目については，学校図書館については初学る必要があるか」とした。1回目のレポート（以者といえる学生の中に現職の学校司書が混じり，下，事前レポート）では，特に重要だと思う資さらには司書教諭資格の取得を希望する現職教

質・能力を3つ挙げ，600字以上でまとめることを条件とし，4月上旬から1ヶ月後を締め切りとした。2回目のレポート（以下，事後レポ

員の受講が想定されるという重層構造となることが予想された。

以上の背景を踏まえ，本授業では以下の2つー ト）は高校司書経験者をゲストティーチャー

の目標を掲げることとした。一つは，学校の教として招き，10年後の学校図書館の姿を議論す

育課程に能動的に関与する学校図書館専門職像

る授業（6月上旬実施）の事後課題として位置を追究することである。もう一つは，学校図書づけた。事前レポートと同様，重要だと思う資館専門職に関する考察を行う際には，既存の職質・能力を8つ挙げ，800字以上でまとめるよ

員制度にとらわれない発想を促すことである。

う求め，1ヶ月後を締め切りとした。

一

109一

Ver．3をネットワークから窺えた。学校図書館専門職に用いたテキストマイニングにより行った。分析求められる資質・能力として新たに加わったのにあたっての前処理として，強制抽出する語のは，教員及び児童生徒から信頼を得る力，共感決定，研究目的と関連の薄い語の除去を行った。

するカ，授業利用の観点から自館の現状を把握

強制抽出した語は，学校図書館，専門職校務する力，自ら企画を立て，発信，調整する，あレポートの内容分析は，KH

Coder

分掌などである。除去した語は主に動詞（考え

るいは学校図書館にできるサービスを提案する

る，求める，挙げる等）である。次に，事前・実行力などである。

事後レポートそれぞれについて，頻出語リスト

4．考察の作成，共起ネットワークによる分析を行った。

事前，事後のレポートの分析結果を比べると，

3．結果抽出された語句や共起ネットワークのカテゴリ

事前レポートは8名全員から，事後レポート

ー の傾向に大きな相違は見られない。受講者のについては7名から提出された。事前レポート

半数以上が現職の学校司書だったこともあり，の総抽出語数は4，313語，異なり語数は748語

学校図書館専門職が授業支援等を通して学校教である。事後レポートについては，総抽出語数

育の目的に資する存在であることは授業開始当

4，411語，異なり語数795語であった。以下，

初から概ね共有されていた。本授業の成果は，各レポートの分析結果を述べる。

授業の過程において，学校図書館専門職に求め

まず，事前レポートに関して，学校図書館専られる資質・能力のうち，複数の要素が相互に門職に求められる資質・能力に関係のある語の関連し，全体を形作るイメージが構築されたこ

うち上位に出現し，かつ特徴的な語として挙げとである。事後レポートの共起ネットワークかられたのは，コミュニケーション（13），調整

らは，元々の枠組みに新たな視点が追加される（11），発信（9），連携（7）である（括弧内はとともに，各カテゴリーが有機的につながり，

出現回数を表す。以下同様）。共起ネットワーク

一 層大きな括りで再構成された様が読み取れる。

については出現回数5回以上の語を活用し，作一方，コミュニケーション，発信，共感等の成した。その結果，6つのカテゴリーからなる語が頻出したのは，学校司書の現状を如実に反サブグラフが検出された。共起ネットワークか映した結果ではないかと考えられる。本授業でら見出された学校図書館専門職像とは，学校教は既存の職員制度に囚われずに学校図書館専門

育の目標や活動に図書館活用を通して関わりを職のあり方を考察することを目標としたが，授持つ存在であること，専門職として役割を果た業者が意図した方向には必ずしも結びっかなか

すためには自ら様々な人との連携調整が求めったといえる。例えば，自ら企画を立案する実られること，コミュニケーションカや発信力が行力は学校教育の目標とどうつながると受講者必要であるというものである。

は考えたのかについては見いだせなかった。

次に，事後レポートの結果について述べる。

今期は受講者が少数にとどまったため，現職

事前レポートと同様に，学校図書館専門職に求者とそれ以外の受講者の考え方の違いについてめられる資質・能力に関係のある語で上位に挙は検討できなかった。実践を積み重ね，授業目

がったのは，企画（15），調整（15），共感（13），標，内容を再調整することが今後の課題である。

知識（12），コミュニケーション（11），信頼（10）である。共起ネットワークについても，事前レ

引用文献

ポートと同様に出現回数5回以上の語を活用し（1）八洲学園大学「学校図書館専門職養成プロ

た。その結果，8つのカテゴリーからなるサブグラム」https：〃www．yashima．ac．jp／univ／

schoombrary／，（参照2018−10−02）．

グラフが検出された。事前レポートに引き続き，（2）文部科学省「「学校司書のモデルカリキュラ

学校図書館専門職には学校教育（具体的には教ム」にっいて（通知）」http：〃www．mext．

科学習）への関与が求められるという認識，コ

gojp／a＿menu／shotou／dokusho／hnk／13805
87．htm，（参照2018−10−02）．

ミュニケーションカが必須だという認識が共起

一

110一

日本の漢籍デジタルアーカイブの書誌データ項目〜漢籍目録用フォーマットとの比較〜
木村麻衣子（慶磨義塾大学）

mayizi＠keio．jp

日本国内で運営される漢籍画像を含むデジタルアーカイブ（以下，漢籍DA）のメタ
データは，通常，漢籍の書誌データを構成するデータ項目をどの程度満たしているのかを明らかにすることを目的として，日本国内の73件の漢籍DAが採用しているデー タ項目と，日本と中国の漢籍書誌データ入力規則及びフォーマットの採用項目とを比較した。通常漢籍書誌データに採用される32のデータ要素について，漢籍DAでは12要素の採用率が5害1」未満であることが確認された。

2017年の調査において，68機関のうち24機

1．背景と目的

本研究では，文化・学術機関等において漢籍の画像データを蓄積し，検索および／または閲覧可能としたシステム（漢籍画像とそれ以外の資料の画
像・書誌データが混在している場合も含む）を，
漢籍デジタルアーカイブ（漢籍DA）と呼ぶ。発表者

は2017年に，国内で運営されている漢籍DAの詳細を把握し，最終的に漢籍のみを対象とした横断検索を実現するための問題点を整理することを目的に，訪問調査と質問紙調査を実施した。その結果，国内で少なくとも391機関が漢籍を所蔵しており，うち68機関によって77件の漢籍DAが構築されている（ただし，うち1件は構築準備中である）ことが明らかとなった1）2）。77件中65件（84．4％）の漢籍DAが，漢籍の書誌データ項目

を独自のフォーマットで記録しており，国内漢籍
DAの書誌データ項目は統一されていない。
多くの漢籍DAは，他の資料群を併せて対象としているため，漢籍に特化した書誌データの入力を期待すること自体に無理があるとも考えられるが，一方で，さまざまな機関で構築された漢籍

DA内の漢籍の書誌データを横断検索し，画像を横断的に利用することができるようになれば，利用者にとって便利である。そのためにはある程度の書誌データ項目の統一が必要である。発表者は，今後，研究者の漢籍利用実態に即した漢籍DA用の書誌データ項目の提案を行いたいと考えているが，まず，現状では各漢籍DAにどのような書
誌データ項目が入力されているのかを把握する

関から，書誌データの入力項目一覧または書誌デー タのサンプルをご提供いただいた。その他の機関からは，質問紙調査において複数選択式で書誌データ項目の回答をいただいた。以上より，77件のうち書誌データが存在しない4件を除く73件の漢籍DAの入力項目が判明しているので，これらの入力項目と，①日本で漢籍目録作成に際し標準としての役割を果たしている，京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター編『漢籍目録：

カードのとりかた』3）並びに全国漢籍データベー
スの入カフォーマット4），②中国政府により2007
年から実施されている「古籍センサス」プロジェクトで使用されているデータ入力フォーマット
の各項目5）を比較した。

一般公開されている漢籍DAに関しては実際にDA上で複数の書誌を確認の上，質問紙への回答
では選択されていないが，明らかに記録されているデータ項目に関しては，記録しているものとして集計した。一方，DA上は記録されていないよ
うに見えても，記録しているとの回答があったデー タ項目については，非公開項目の可能性もある
ため，そのまま集計した。入力項目一覧等をご提供いただいた機関については，ご提供いただいた

内容を優先しつっ，公開されている漢籍DA上の書誌データも参考にして，項目として設けられていても，明らかに不使用の項目については除外して集計した。

3．結果と考察必要がある。

そこで本研究は，日本や中国における漢籍目録
データベースにおいて標準とされる書誌データ

項目との比較によって，既存の漢籍DAが一般的に必要とされる漢籍書誌データ項目をどの程度満たしているのかを明らかにすることを目的と①人文研のデータ項目，②センサスの採用項目，③漢籍DAの採用項目を，重複を除いて合計すると，208件の書誌データ要素が存在した。このう
ち①の採用要素数は35件と最も少なかった。①，②の両方に採用されていた32要素は，漢籍の書誌データを構成する上で通常，必要な項目であると考えられる。これら32要素と③の採用率を表

する。

1に示す。

2．調査方法一

111一

※5．質問紙調査では附録がある場合の記録の仕方につい表1一般的な漢籍書誌データ項目に対する
国内漢籍DAの採用率
エリア

1

項目名

ては調査していない。

1③採用率※1③の採用率が8割以上の要素は，書名，巻数，
著者名，刊年（西暦以外）であった。採用率が5割未満の要素は，四部分類，叢書名，著者王朝名，別書名，実存巻数，欠巻・原欠巻数，刊行方法（版種），書入れ著者名・役割表示，印主名，所蔵機関の12要素（質問紙調査対象としては10項目）であ

四部分類

17．8％

書名

100．0％

巻数86．3％

書名ピンイン

ゾ

叢書名

19．2％

著者

著者王朝名

42．5％

書名

著者名

95．9％

著者役割表示68．5％

著者ピンイン

〆

別書名

41．1％

別書名ピンインゾ

った。多くの漢籍DAでは，これらの書誌データ
要素が記録されず，漢籍を探す利用者の検索要求に応えられていない可能性がある。他方，多くのメタデータ要素を付与するにはコストがかかる
ため，採用率8割以上の4要素をもって，どの程度の利用者ニーズを満たしうるのか，さらには漢籍利用者にとって最低限必要なメタデータ要素

実存巻数

28．8％

は何かといった検討も，今後実施する必要がある。

30．1％※2あり，その中には書名ヨミ（68．5％）や刊行年西

分類

巻数統計

欠巻数

原欠巻数

出版事項

装丁

書入れ
印記

附録※5

来歴

所蔵

③のみに記録されていたデータ要素は66件で暦（76．7％）など，採用率の高いものも見られた。

刊年

91．8％

66件のうち，DAに特有のデータ要素（画像への

刊行地

53．4％

リンクなど）と，所蔵関係（資料種別など）の要素の

刊行者

65．8％

合計は23件であり，残る43件のデータ要素につ刊行方法（版種）

32．9％

いては，その有用度を今後，慎重に見極める必要

冊数

79．5％

書入れ著者名書入れ著者役割表示

がある。

譜括辛

24．7％※3

本研究はJSPS科研費17J40023，18K18329の助印主名

34．2％※4成を受けたものです。

附録題名

一

附録巻数

一

附録題名ピンイン

一

附録著者王朝名一

注・引用文献（1）木村麻衣子「日本における古典籍デジタルア
ーカイブの現況：質問紙調査の結果から」『2017年度三田図書館・情報学会研究大会発

附録著者名

一

附録著者役割表示

一

原資料登録番号52．1％

書誌レコードID

57．5％

所蔵機関

31．5％

請求記号

68．5％

表論文集』2017，p．1−4．

（2）木村麻衣子「日本における漢籍デジタルアー
カイブの現況」『皆報処理学会研究報告人文科
学とコンピュータ』vol．2018−CH−118，2018，

注：※1．n＝73で採用率を求めた。質問紙の選択項目に設けられていないが，1以上の機関が採用していることが判

タベース入力フィールドー覧」※2．質問紙調査では，欠巻と原欠巻を区別せず欠巻の採用

http：／／kanj

有無を尋ねた。

i．

z

inbun．

sekikyogikai／field．

kyoto−u．

ac．

jp／kan−pdf，（参照2018−09−24）．

（5）漸江省古籍保護中心編『漸江省古籍普査手冊』

國家圖書館出版社，2013，263p．

いるかは不明である。

※4．③は印記エリア全体の採用有無について尋ねた結果
である。

一

no．5，

1−7．

（3）京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター編『漢籍目録：カードのとりかた：京都大学人文科学研究所漢籍目録カード作成要領』
朋友書店，2009，139p．
（4）全国漢籍データベース協議会「全国漢籍デー

明した要素にはゾをっけた。

※3．質問紙調査では，「識語・書入・圏点」の有無を尋ねた。書入れ著者名・役割表示に限ってどの程度記録されて

p．

112一

米国における電子書籍化の現状：

米国議会図書館所蔵資料を対象とした電子書籍化率の調査
上田修一（元慶癒義塾大学）
ueda＠keio．jp

安形輝（亜細亜大学）
agata＠asia−u．ac．jp【抄録】米国の電子書籍に関して販売高に基づく動向の報告はあるが、具体的にどのようなタイトルがどの程度電子書籍化されているかは明らかでない。そこで、米国議会図書館の目録データを用い、主要なプラットフォームを対象として電子書籍化状況を調査した。1）全体的に電子書籍化率は高まっている、2）日本に比べて電子書籍化率は高い、3）米国の電子書籍には日本とは異なる特色がある、といった仮説を設定した。調査結果はほぼ仮説を支持するものであった。

1．はじめに

2．電子書籍化率の調査

1．1背景

2．1調査対象タイトル

書籍の電子化は、1960年代に始まった。その後の米国議会図書館（以下LC）は2017年に、1968年50年の間に、画像、映像、音楽はほぼ電子メディアからの約2，500万件の目録データをオープンデー

によって提供、享受されるようになった。しかし、書籍

タとして提供を始めた4）。そこでLC所蔵のタイトル群

は、印刷版への嗜好が強力であり、その電子化は急を米国の出版物を網羅するものと見なし、調査対象速に進展しているとは言えない。発表者らは書誌デタイトルとした。具体的には、ISBNが付与されていー タに基づく日本の書籍の2017年の電子化率は、36．8％であることを明らかにした1）。書i籍の電子化率

るタイトル群のうち無作為抽出した1985年以降の5は国によって異なると考えられる。米国では、日本には5年おきに各年5，000点、2014年から2017年

比べて出版統計は整備されていない2）が、再版を含について各年5，000点である。調査対象タイトル群

めて年間に約30万点の書籍が出版されていると見の書誌データは2014年末までのオープンデータに、なされており、これは日本の4倍近い出版量となる。

米国の出版と電子書籍の状況は、売上額によって推LCのZ39．50のAPI5）を用いて2018年8月30日から2018年9月18日にかけて収集したものを統定されるのが一般的で、2017年の印刷版と電子版合した。取得できた書誌データは2010年頃をピーを合わせた中の電子書籍の割合は19％だったという

クとして近年になるほど大きく減少している。LCに納報告がある3）。けれども、これは一部の出版社を対象本された資料群の目録作成の遅れが原因と考えらとしたものである。そこで、日本の書籍に対して行っれる。

た方法を適用し、米国の電子書籍化率を調査した。

2．2調査対象プラットフォーム

万点である。その内訳は、1985年から2010年まで対象とした電子書籍のプラットフォームは、LCその1．2仮説
電子書籍は、各電子書籍サービスはじめ、出版社

もの、規模が大きくISBNを用いた検索が可能なア

独自サイト、複数出版社の共同プラットフォーム、電マゾン6）、Google

子図書館など、多数のプラットフォームなどによって2．3調査手法

Books（以下、GB）7）とした。

頒布されており、横断的な検索を阻んでいる。そこで、プラットフォーム別に概要と調査方法を説明する。

電子書籍化状況の調査の対象を、アマゾン、グーグ

LCの書誌データにおいて電子版があることを示すためのフィールドはいくつか用意されているが、ルなどの主要なプラットフォームとした。

米国の電子書籍化について、1）全体的に電子書必ずしも統一的に入力されておらず、特に既存の印

籍化率は高まっている、2）日本に比べて電子書籍化

刷版に加えて、電子版が追加された場合、ISBNが率は高い、3）日本では、コミックや小説の電子書籍追加されるだけのことが多い。そのため、ISBNの補化率が高かったが、米国では異なる特色がある、と

足情報中に電子版が明示されているものを電子版いった仮説を設定した。

がLCにあるものとして判断した。

アマゾンはKind一

113一

leを通じて電子書籍を提供して表1主題ごとの電子化率（2014年以降）いる。Kindleで電子書籍が提供されているかどうかはAmazon
Product

AdvertisingAPI8）を用いて調査した。ISBNをキーとして検索した場合にレスポンス中のBindingの値に「Kindle版」がある場合、電子書籍があることとした。また、合わせて、新刊書としての在庫状況も調査した。

DDC1桁

る電子書籍のプラットフォームである。GBについては検索API9）を用いて調査を行なった。ただ

241

72．6％

548

766

71．5％

2 Religion

975

1，434

68．0％

3 Social

3，229

4，938

65．4％

218

390

55．9％

643

1，328

48．4％

2，012

3，023

66．6％

7 The arts

1，204

2，442

49．3％

8 Literature＆rhetoric

2，011

3，320

60．6％

9 Geography＆history

1，022

1，973

51．8％

1 Ph目osophy

andpsychology

sciences

4 Language
5 Naturalsciences＆mathematics

し、ISBNから検索を行なっても一つに特定できるわけではなく、関連するタイトル群も含めて検索されてしまう、また検索結果に元ISBNを持つタイトルが必ずしも含まれていない、という問題がある。そのため、検索結果の書誌情報中に調査したISBNが含まれるものに加えて元タイトルの書名が含まれるものも電子書籍として提供されているものとして扱った。GB

調査には時間がかかるため、2018年10．月3日時
点で2015年までの結果となっている。
個別のプラットフォームごとに電子書籍化されているかいないかを調査した上で、いずれかで電子書籍

sciences）ており、仮説1）を支持する結果となった。電子化率は2014年に50％を超え、その後は60％前後で推移しており、日本よりも高い比率となっている。

電子化率が半数を超えている2014年以降についてデューイ十進分類法DDCの主類別の電子化率を集計したものを表1に示す。

日本の電子書籍ではコミックや小説の割合が高いのに対して、アメリカでは0類（コンピュータサイエン
ス、情報および総記）、1類（哲学、心理学）で高くなっていることがわかる。

このように調査結果は、ほぼ仮説通りとなった。

が提供されていれば該当タイトルは電子書籍化されているものとして扱い、電子書籍化率を算出した。

【注・引用文献】

1）安形輝，上田修一．日本における電子書籍化の現調査は2018年8月から10月にかけて実施した。

状：国立国会図書館所蔵資料を対象とした電子書籍化率の調査．2018年度日本図書館晴報学会春季研3．調査結果究集会発表論文集，早稲田大学，2018−05−12，

調査対象タイトルの電子化率について出版年順に集計したものが図1である。
75曳

p．111・114．

2）Kovac，］Y［ihaVo1．28，

No．4，

J．

lishers

Weekly，

2018．

LibraryoftoVEet」al．

3）㎜ot，

4）The
Sl

電子化率

175

6 Techno［ogy（apP巨ed

GBはGoogle社が提供してい電子化数 調査対象

0 Generalities

the

Book

Statistics．

Logos，2017，p．7−17．

E−bookworld．

Sales

Fell

10％in

2017．

Vol．265，

No．18，

p．8．

Congress

Here

s

why

opened
it

its

Pub−

catalogs

matters．

https：〃www．pbs．org／newshour／nation／library・

cogress−opened−catalogs−world−heres−matters
5）The
25％

the

Library
world．

ofHere

Congress

openedsmatters．

why

it

its

catalogs

tO（https：〃Wtvw．pbs．org／newshour／nation／library−

congress−opened−catalogs−world−heres・matters）
o曳
198S

I藍》9E）

1995

2（影◎

2C｝05

之（）上0

20工5

図1出版年ごとの電子化率

6）Amazon

http7）GoogleBookss：〃www．

8）Product

Advertisingamazon．co．jp／

https：〃books．google．com／
APIhttps：〃afliliate．ama−

zon．co jp／asso（Lcredentials／home9）Google Books APIs https：〃develop−

出版年が新しくなるほど電子書籍化率は高くなっ一

ers．google．com／books／

114一

米国議会図書館における日本のマンガの所蔵
大谷康晴（日本女子大学）†

安形輝（亜細亜大学）

橋詰秋子（慶癒義塾大学大学院）

江藤正己（学習院女子大学）

安形麻理（慶癒義塾大学）

杉江典子（東洋大学）＋ootaniy＠fc．jwu．ac．jp【抄録】日本文化としてのマンガの受容を図書館の所蔵を通じて把握する研究の一環として，米国議会
図書館（LC）を対象とした書誌データの収集を行うと同時に，抽出されたデータについて分析を行った。

LCのMARCデータとZ39．50経由のAPIで収集したコミック（29，457件），そしてその中から日本のマンガと思われるデータ2，346件を抽出した。年代や出版者について見ることにより，所蔵されている日本のマンガの受容が様変わりしていることが確認でき，方法論として有効性があると考える。

1．背景と目的
発表者たちは，大規模図書館所蔵調査を通じて日本文化としてのマンガの受容の様態を把握する研究を進めており，その一環として主要な図書館あるいは図書館群における書誌データから
マンガに関係すると思われる書誌記述を発見・抽出する作業を行い，データの傾向や特徴の分析を試みている。今回の調査では，米国議会図書

コミック1）の書誌データを入手するには，単独のフィールドから網羅的に抽出できないため，複数のフィールドの手がかりを用いた。具体的には，書誌データのコントロールフィールドの24桁目が6であるもの，DDCが741．5であるもの， LCSH中にComic Booksなどマンガ関係の件名が出現す

るもの，LCの請求記号中がPN6720ないしは館（以下，LC）の書誌データを入手し，分析を行う
ことで，マンガの大規模所蔵調査実施のための課
題や方法論上の検討を行うことを目的としている。

PN6790から始まるものである。ただし，このような再現率を高める検索を行っているため，厳密にはコミックではないデータも含まれている。この段階
で29，457件のデータを収集している。
ここからさらにマンガに関係すると思われるデー

2．調査の手法
今回の分析では，LCが公開している2017年まタの識別を行った。ISBNが日本語の出版物となでの所蔵資料の書誌データを対象とした。一括しが含まれるもの（誤ってjpとなっているものも含めてダウンロードできる書誌データとしては，LCのウェブサイトで公開されている2014年までのオープンデータがあるので，これを基本として，2014年
以降のデータはAPIを通じて入手した。今回は，比較的タイムアウトやエラーが少ないZ39．50を用
いて検索を行った。ただし，このAPIでは，1回の検索での取得件数の上限（1万件）があるため，出版年ごとに多くの資料に付与されているDDC（DeweyDecimalClassification）記号を対象として000〜999までを前方一致で検索した。なお，っているもの，地理区分コード（043）に日本（ja）

た），言語コードに日本語（jpn）が含まれるもの（誤記と思われるjpneng， engjpn等の記述も含めている）のいずれかとした。この条件を充足しているデータは2，346件である。なお，日本の図書館を対象とした先行研究2）・3）で使用したデータと比べて記述精度が低かったため，これらのデータの一部，特にマンガの出版者について手作業で名寄せを行っている。

これでもエラーが発生することはあるため，整合性3．調査の結果
年代別（2010年代は2018年まで）の集計が表が崩れているデータについては再検索している。

1である。LCデータの入力が滞架傾向にあるとさ

Z39．50での検索は2018年8月30日から9月

れているが，コミックのデータ件数そのものは増大

18日までに実施した。公開オープンデータは2014年末までであるが，2006年をピークとして傾向にある。それに対してマンガは2000年代が2007年以降のデータは緩やかに少なくなっていたため，実際の範囲は2007年〜2017年とした。
以上の形で取得したデータはLCCN（Library of

次にマンガ・コミックのいずれかの所蔵点数が上Congress

Control

Number）で重複チェックをしピークであり現在は減少傾向にある。

位10社である出版社をマンガの所蔵点数順に並べたのが表2である。Marve1， DC comicsといったアメリカを代表するコミック出版社によるマンガ

つつ統合した。

一

115一

の所蔵点数は非常に少ない。日本の出版社では，講談社は積極的なスタンスをとっているが，小学館・集英社（点数は5）は自らによる出版は比較的

3）江藤正己，安形輝，杉江典子，大谷康晴，安形麻理，橋詰秋子． 大学図書館の所蔵情報に基づくマンガの類型化．三田図書館・情報学

消極的で，代わりに一ツ橋グループの関連会社

会研究大会発表論文集2017年度，2017，

であるVIZ

p．37

Mediaから出版している。

また講談社と大日本印刷はVertical

4）

Inc．を

40

KADOKAWA米国の日本マンガ翻訳出版

大手Yen・Pressに出資，合弁会社設立
メ，アニメ，ビズ2016年4月12日）．

2011年に買収し，KADOKAWAは2016年にYen Pressを合弁会社としており4），日本の大手出版社が翻訳出版者を買収する形も増えている。
従来米国でマンガは，アメリカのマンガ翻訳出版
社から出版されていたが，かなり様変わりしていることが分かる。以上のように所蔵データからも一定（アニ

http：〃www．animeanime．biz／archives／2254

1（2018年10月1日確認）
表1の傾向が読み取れており，図書館の所蔵から文化の受容を測るという方法には一定の有効性があ

日本のマンガ年代ると考える。

年代別集計
日本のマンガ全体（b）

率（a／b）（a）19世紀以前

7

134

5．22％

520

7．69％

494
606

4．66％

【謝辞】

20世紀前半

本研究はJSPS科研費JP18Kl1996の助成を1950年代受けたものです。

1960年代40
23
22

1970年代

94

1β64

5．04％
5．20％

【注・引用文献】

3．63％

1980年代

162

3，113

cartoon等で表現さ1990年代5．34％

2000年代

204
850
832

3，817

れる全てのものとして，マンガは日本における

7，677

11．07％

10，153

8．19％

6

0．00％

1）ここではコミックをcomic，

マンガを指すものとする。

2010年代2）安形輝，杉江典子，安形麻理，江藤正己，大谷康晴，橋詰秋子． 日本の公立図書館におけるマンガの所蔵状況 ．三田図書館・情報学

出版年ミス会研究大会発表論文集2016年度，2016，

不明

112

1，073

10．44％

総計

2β46

29，4577．96％

p．25−28

表2LCの所蔵点数が多い上位出版者
出版者

K6dansha
TokyOPOP
Yen

Press

Wildstorm
VerticalInc．

Sh6gakukan
Dark

Horse

Del

Rey

VIZ

Media

Valiant，

Fantagraphics Books
DC Comcis
Image Comics
IDW Publishmg
Marvel Entertainment
MarvelWorldwide，

Inc．，

マンガ点数

マンガ点数

全体点数

全体点数

（a）

（a）順位

（b）

（b）順位

381
259
192
167
119
67
66
50
47
32
12
4

1

2
3

4
5

6
7
8
9
10
17

45
80
143

2
1

0
0

一

一

一

116一

（a）／（b）

400
401

8
7

95．25％

261
341
124
68
1030
86
56
35
506

14
9
25

73．56％
48．97％

44

98．53％

4162
564
595
959
339

64．59％

95．97％

2

6．41％

37
50
71
6

58．14％
83．93％
91．43％
2．37％

1

0．10％

5

0．35％

4

0．17％

3

0．00％

10

0．00％

学校図書館職員を対象とした電子書籍活用研修の効果と課題
野口武悟†

植村八潮†

†専修大学

有山裕美子‡‡工学院大学附属中学校・高等学校

takenori＠isc．senshu−u．ac．jp

抄録

筆者らの研究グループでは， 2016年度に電子書籍活用研修プログラム案を検討・提示した。本稿は，この研修プログラム案をもとに実際に研修会を開催して，研修プログラム
案の効果と課題を明らかにすることを目的とする。結果として，研修会はおおむね効果があったといえるが，課題も明らかとなった。理論よりも実践的なテーマ・内容への期待が高い傾向にあり，また，回ごとでの受講者の理解度にはばらつきが大きかった。研修内容
や方法の改善が必要といえる。これらをふまえて，研修プログラム案の修正案を検討・提示したい。

1．研究の背景と目的

行っていない。

大学図書館と公共図書館において電子書籍の導入と利用が進展するなか1），学校図書館でもとに実際に研修会を開催して，受講者への質問

そこで，本研究では，研修プログラム案をも
紙調査を行い，研修プログラム案の効果と課題

電子書籍の導入と利用への期待が高まってきてを明らかにすることを目的とする。

いる。2018年4月に閣議決定された「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（第四2．研究の方法次）」では，読書に「電子書籍等の情報通信技術研修会（を活用した読書も含む」ことがはじめて明示さ学校図書館と電子書籍基礎講座）れた。しかし，学校図書館における導入実績はは，東京都内で2017年9月から12月にあわせ2018年9月時点で全国の10校程度にとどまって4日（1日当たり2〜3コマ）開催した。なお，ている（いずれも私立学校）。こうした現状を受

会場等の関係から，全15回を内容を変えない

けて，筆者らの研究グループでは，2016年度に形で圧縮（2回分を1回にする等）して全10

関東地方の公立・私立の小学校，中学校，高等回での開催となった。講師は，筆者らの研究グ

学校あわせて11校を対象に2つの方式（クラループのメンバーが務めた（表1）。

ウドシステムと専用機）で電子書籍を学校図書表1研修会の内容

館に実際に導入するとともに，児童生徒と教職回員に活用してもらい，電子書籍の導入と利用に

内容

講師
花田一郎
2 電子書籍の基礎
植村八潮
3 電子書籍とデジタル教科書の関係 山崎榮三郎
4 学校図書館における1CT・電子書 野ロ武悟
籍の位置づけと取扱いあたっての効果と課題を明らかにした2）。

1 ℃T機器・コンテンツの最新動向

前述の研究では，対象校の教職員に対して電子書籍を利用してもらったあとに質問紙調査を行っている。その結果では，学校図書館への電
子書籍の導入について，「導入してほしい」が7

5

学校における電子書籍の活用法1 有山裕美子
学校における電子書籍の活用法五 有山裕美子
7 学校における電子書籍の活用法皿 有山裕美子
8 電子書籍と著作権
森田盛行
9 情報モラルの意義と指導竹村和子
シンポジウム）これからの学校図 上記講師全10
書館と電子書籍割を超えた。その一方，電子書籍の導入と利用6

にあたって，ICT環境の整備やICT機器のトラブル対応とともに，「ICTや電子書籍についての知識・スキル」を課題と捉える教職員の多い

員

ことも分かった。この課題への対応策として，筆者らは全15回（1回60分）から成る研修プ
ログラム案を作成し，提示した3）。しかしなが研修会は，全日程の受講を原則として，全国ら，研修プログラム案に対する効果測定までは

一

117一

の司書教諭，学校司書などに受講を呼びかけた。

1……

その結果，各日25〜30人が受講した。受講者

1菱器＿には，各回終了時に質問紙に回答してもらった。

第3回鰯

第4回ma
第ろ回一一
第6回ee
第7回ma
第8回一一
第9回as

なお，研究の一環としての開催のため，受講料は無料とした。

3．研究の結果

第10回研修会の受講者に対して行った質問紙調査に00％

は，延べ193人が回答した。回答者の年齢構成

図2

は40歳代が最多で33．8％，次いで50歳代の

me

200％

400％

600％

呂00％

1000％

「とても期待に応えるテーマ・内容だった」との回答割合

26．3％だった。また，回答者は，司書教諭，学校司書などの学校図書館や学校関係者が中心だ

自由記述では，「進歩の著しい電子書籍についったが，公共図書館関係者7．4％，出版関係者ての研修は定期的に受けたい」などの好意的な26％なども含まれている。

意見が9割にのぼったものの，有料なら参加し質問紙調査では，まず，理解度についてたず

たいと思わないとの回答も5割近くあった。

ねた。全体（延べ回答者数に占める割合）としては，「とても理解できた」との回答は43％，

4．研究の考察「ある程度理解できた」も含めると93．8％となった。回ごとに見ると，「とても理解できた」と以上の結果から，研修会はおおむね効果があの回答は63．2％（第8回）から11．1％（第9ったといえるが，課題も明らかとなった。

理論よりも実践的なテーマ・内容への期待が回）までの大きな開きがあった（図1）。

高い傾向にあり，また，回ごとでの受講者の理解度にはばらつきが大きかった。研修内容や方第1回一一法の改善が必要といえる。これらをふまえて，

第3回一修正案の検討を進めている。修正案については，

第6回

発表当日にポスターのなかで提示したい。

筆者らの研究グループでは研修プログラム案の

第5回一
第7回

第8回 一
第10回一

なお，無料ニーズも高く，今後，研究の一環としてではない形で，修正した研修プログラム

第9回騨
0（，％

図1

200％

40⑪％

6〔レ0％

案による研修会を開講・運営しようとする場合，
SOO％

10

｝⑪％

どこがどのように担うのかも検討課題である。

「とても理解できた」との回答割合
引用文献

次に，期待に応えるテーマ・内容だったかに（1）植村八潮，野口武悟，電子出版制作・流通

っいてたずねた。全体としては，「とても期待に

協議会編著『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2017』印刷学会出版

応えるテーマ・内容だった」は19．4％，「ある部，2017．11，173p．

程度期待に応えるテーマ・内容だった」も含め（2）野口武悟「学校図書館における電子書籍の利用モデルの構築に関する調査研究」『学校ると83．2％となった。回ごとに見ると，「とても期待に応えるテーマ・内容だった」について

図書館』No．813，2018．7，

も，40％（第5回）から4．3％（第1回）まで

p．23・24．

（3）一般社団法人電子出版制作・流通協議会，の開きがあった（図2）。

専修大学電子書籍研究プロジェクト『学校図書館における電子書籍の利用モデルの構
築 報告書（公益財団法人図書館振興財団

研修会の1回当たりの時間については，全体
として90．1％が「適切である」との回答だった。

平成28年度振興助成事業）』，2017．3，125p．

一

118一

位置情報取得技術BLEビーコンを用いた図書館利用者の館内行動に関するデータ取得方法の検討
杉江典子（東洋大学文学部）

sugie＠toyo．jp

本研究では，位置情報取得技術を用いて，図書館利用者の館内行動に関するデータを取得する汎用性の高い方法を検討することを目的とし，ビーコンの受信精度に関する実験を行った。取得された電波強度から推定した距離と実際の距離との乖離距離を算出し，さらに範囲を設けて一定の電波強度の受信分を除いた場合の誤判断率を算出した。その結果，一定の受信強度より弱い受信分を除くことで推定距離の精度を上げられることが明らかになった。
た人物に対し，受信機を持った調査者が正面と

1．研究の背景と目的

背面から向き合う2通りの方法でデータを取得

図書館利用者の館内行動を把握するためには，した（図1参照）。

得られるデータや客観性の点から判断すると観察法が適切である。しかし調査に多大な労力をビーコンには芳和システムデザイン製の要することや，得られたデータの分析が困難で

BLEAD−B

あるなどの問題も抱えている1）。室内での人々

一（100ms）の設定で使用した。受信機には，技術を応用する例が増えつつあり，BLE
Low（BluetOothVer．4）を，想定される受信範囲から判断して・12dBmと16dBmの出力，電波の送信間隔10回／1秒の行動に関するデータ収集には，位置情報取得（Bluetooth

VER2Bluetoothが受信可能なSony製のスマートフ

Energy：超低消費電力無線通ォンXperia

信技術）ビーコンを用いた技術の応用可能性がJ

l

Compactを使用した。

示されている2）。

3．結果と分析

そこで本研究では位置情報取得技術を用いて，図書館利用者の館内行動に関するデータを取得

3．1調査環境下でのH．Eビーコンの精度する汎用性の高い手法を検討することを目的とる実験を行った。

閲覧スペースでは，0．5mと1m〜10m（1m刻み）の10箇所，高書架間では0．5mと1m〜6m（1m刻み）の7箇所で， BLEビーコンの2．実験の概要

想的な条件（自由空間）では，ビーコンの電波

しビーコンの電波強度を用いて受信精度に関す

電波強度を距離ごとに50回ずつ測定した。理本実験後に実施予定の利用者調査では，電波強度は距離の2乗に反比例し3），使用するビー

により翻1」情報を送信するBLEビーコンと，

コンは・78dBmで距離1mに対応する。そこでビーコンからの電波を受信する受信機を用いて電波強度から推定距離を算出し，距離ごとに平利用者の図書館内における位置情報を取得する

均値を出した。さらに，推定距離と実際の距離ことを計画している。ビーコンの精度は環境にとの差（乖離距離）の平均も算出した。

左右されるため，調査実施予定図書館において，

測定距離ごとの乖離距離の平均値は，出力レビーコンと受信機を用いたRSSI値（電波強度）

ベルー16dBmでは0．16mから10．13m，出力レベルー12dBmでは0．27mから5．38mとなった。

を測定する実験を行い精度について分析した。

実験では，電波の反射等の影響が少ないと考これらの値から，実験環境ではメートル単位のえられる図書館内の閲覧スペースと高書架間と精度を得ることは困難であることがわかった。

図2と図3に測定距離ごとのRSSIの平均値

いう2つの環境で，ビーコンから発される電波に測定した。スと，自由空間における距離に対応するRSSI値を示した。正面と背面のRSSI値を比べると，

トラップケース

背面では，閲覧スペースでも高書架間でもに入れたビーコ

RSSI値と距離の間に規則性はほとんどない。

ンを首からかけまた背面から取得されるRSSI値は，全体的に強度を距離ごと俸

図1測定方法（正面）

一

119一

醐覧スペース征薗

一

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の推定距離が同じ基準で設定した範囲に含まれ、ない程度も算出した。

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測定距離

その結果，すべての受信分を使用した中では，

高書架間圧面高婁架間備衝最も誤判断率が低かったのは，出力強度

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値が・89dBmより弱い場合6m以上離れていると判断して除いた場合の誤判断率が最も低く

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3．94％であった。

微弱であり，距離の推定に用いることは困難

以上のように，今回の実験では，RSSI値が

注：図中「＊」は，自由空間におけるRSSI値と距離の関係ある値よりも弱い受信分を除けば，誤判断率が

図2距離ごと平均RSSI値（出カー16dBm）

ヤ︑

下がることがわかった。なかでも，ビーコンからの受信電波のうち，−89dBmより弱い値を6m

園覧スペース1背面

闘覧スペースi正面㌣

強い値を受信機から5m以内と判断して用いる

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以上離れていると判断して除き，−88dBmより
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ことで最も高い精度が得られることがわかった。

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4．結論と今後の課題
実験環境下では，BLEビーコンから得られる
受信強度はメートル単位のような正確な距離の推定に利用することは困難と推測された。ただし一定の範囲のRSSI値を除外することで，利用者がある範囲に入ったかに関しては，誤判断

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16dBmで，4m以上離れていると判断した場合で，29．72％

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ン），受信機からの距離は4〜6m以上（3バターン）とし，2つの出力強度で全30パターンの誤判断率を算出した。比較のために，すべての受信分

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率約4％という高い精度で推測できることが明
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らかになった。

注：図中「＊」は，自由空間におけるRSSI値と距離の関係

ただし今回取得したのはビーコンを携帯した

図3距離ごと平均RSSI値（出カー12dBm）

側が静止した状態での電波であり，利用者が移動している状態で取得されるデータによって，であると推測される。また正面から取得されたどの程度実際の経路を反映したデータが取得で

RSSI値は，出カー12dBmの閲覧スペースを除

きるかについても調べる必要がある。

きおおむね距離が離れるに従って減少し，自由

本研究はJSPS科研費Jp26330367の助成を受けたもの

空間におけるRSSI値に従っている。

です。

3．2範囲を設定した場合の誤判断率
図2，3から，距離の推定には，正面からの参考文献

1）杉江典子．RFIDにより取得した図書館内位

受信分はある程度利用でき，背面や距離が離れ

置情報に基づく利用者の類型化．日本図書館盾た場合の受信分は利用しにくいことが推測され報学会誌．2017（6），vo1．63，

た。そこで，ある電波強度より弱い場合，ある2）Denis，

E

et

al．

no．2，

p．71−89．

Mode｝Based

Localization

BluetoothLρw−Energy

距離より離れていると判断して，その受信分をand除外した場合，推定距離が設定した範囲に含ま

Beacons．

れない程度（誤判断率）を算出した。除外する

3）上原昭宏．iBeaconハンドブック．達人出版

1範囲は，RSSI値一89

会，2014，P．30・31．

dBmから・93

dBm（5バタ一

120一

Tracking

Using

Sensors，2017，

voL

17，

no．11，（2484）．

1

選択アーキテクチャとしての公共図書館
大場博幸
日本大学ohba．hiroyuki＠nihon−u．ac．jp

抄録

本研究では公共図書館を選択アーキテクチャとして把握することのメリットおよび残された論点について検討した。行動経済学は選択アーキテクチャを使って個人の選択を誘導する公共政策を肯定する。その根拠には、自由な選択は必ずしも厚生を高めない可能性があるという認識がある。さらに、公共図書館はその概念が誕生する以前から余暇を特定の情報利用行動に導こうとする選択アーキテクチャであり、そうした理解は価値の多元主義を標榜する近年の図書館理論より整合性があると論じた。
用いられており、すでに個人の選択に影響する

1．選択アーキテクチャ
architecture）」とは、「環境」を構成している。また民主的にコントロ

選択肢を消費者に対して提示する際のデザイン「選択アーキテクチャ（choiceを意味する。多くの場合、設計者の意図の有無にー ルされている政府のほうが民間よりも公正さに配慮している可能性が高い。したがって、公共・関わらず、受け手側は目立った選択肢に誘導され民間問わず選択アーキテクチャに満ち溢れた「環ることとなる。この概念は、オバマ前米国大統領

境」があるのに、政府のそれのみを特別に危険視のもとで行政官も務めた法学者キャス・サンステ

することは妥当ではないとされる3）4）。

ィーンと、2017年にノーベル経済学賞を受賞した

リチャード・セイラーによる著書Nudge（2008，

2．公共図書館への適用

選択アーキテクチャは今世紀に生まれた新し邦訳1））において提唱され、法学・政治学分野におい概念だが、これまでの政策をそれによって再解

いて大きな論争を巻き起こした。

二人のうち特にサンスティーンは、選択アーキ

釈することもできる。定義を広くとれば、補助金

テクチャの操作によって、個人の厚生を高めるよや物品税などは消費を特定の方向に誘導する選う選択を誘導するという公共政策を推奨する2）。

択アーキテクチャであろう（ただし、無意識的な

このような政策は、これまでならばパターナリス

誘導となる「ナッジ」のレベルを超える、明示的

ティックであるとして批判されてきた。しかし、なインセンティヴによる誘導とみなせる）。公共「人間はランダムにではなく、大方決まったパタ

図書館も二つのレベルで選択アーキテクチャだー ンで間違える」という行動経済学上の洞察を根ということができる。

拠として、エラーを矯正する政策は正当化できる

一つは物理的なレベルである。資料の全体の配とする。（ただし人間のバイアスについての議論は

置は、選択アーキテクチャである。もちろん、書本研究の論点ではないため詳述しない）。

籍の排架に適用される十進分類法は特定の選択

また、パターナリスティックに見える政府の介肢を目立たせるシステムとはなっていない。この入はすでになされており（例えばシートベルトの点で、誘導の意図のない選択アーキテクチャとな

着用・国民皆保険など）、それは法的強制として他っている。一方で、児童書コーナーにおける絵本の選択肢を許さない形となっていることが多い。

の面出し陳列は、誘導の意図を顕わにしている。

一 方、選択アーキテクチャを政策手段として用い運用のレベルの選択アーキテクチャのうち一部

るならば、特定の選択肢を選ぶように消費者を誘は、個々の図書館でデザイン可能であり、実際に導するものの、それとは別の選択肢を敢えて選ぶデザインされているであろう。

行為を排除しない。（年金の積み立てや臓器移植

もう一つは制度的なレベルである。歴史的に見の意思表示が例として扱われている）。すなわち、政府が選択アーキテクチャを活用すれば、自由をれば、少なくとも19世紀半ばから20世紀半ばま
では、公共図書館はあからさまな読書への誘導政

侵害せずに選択の失敗を矯正できる、とする。

策だった。その誘導には二つの側面がある。第一

さらに、選択アーキテクチャは民間においても一に、余暇利用のうち数ある選択肢のなかから特に

121一

読書を推奨するというものである。第二に、数あきないわけではない）。

る書籍・雑誌の選択肢のうち特に公共図書館が所蔵する書籍・雑誌を推奨するというものである。

4．論点

それら誘導を実現する手段として価格がある。市

選択アーキテクチャ論には、「自由な選択」は選場を通じるよりも安価な価格づけをすることに択者にとって必ずしも望ましい結果をもたらす

よって、利用を促すことができる。今のところ、わけではないという認識がある。選択すること自その価格は無料とされている。図書館は、他の余体が大きな負担となって、デフォルトが選択しな

暇や読書を退け、ある種の読書に誘導するようデいという選択となってしまうこともある。サンス

ザインされた選択アーキテクチャだと考えるこティーンは、途上国よりも先進国が物質的に豊かとができる。

である理由は、優れた選択アーキテクチャが人々の選択を「正しい」方向に誘導してくれるためで

3．図書館の自由との関係あると指摘する3）。受け身であることが常に悪で、

公共図書館を選択アーキテクチャとして解釈

主体的な選択が厚生にとって常に望ましいとはするメリットは何だろうか。その理由として、図限らないのである。

書館が何を選択させようとしているかについて考えることを図書館関係者に促し、より現実的な

しかしながら、関係者がどのように主張しようと

公共図書館においてもそれは同様である。物理レベルでのデザインの見直しは個々の図書館で思いつきやすく、また対応しやすい事柄だろう。
加えて、特にどのような情報へと誘導するか、あるいは誘導しないようにしておくかは、重要な論点である。これまでのように図書館が利用者の選択に直接の責任を取らないという状態を維持す
るのは一つのデザインではある。だが、制度的なレベルでの目的達成を不十分なものとする恐れも、図書館で提供される選択肢によって市場で提も捨てきれない。

供される選択肢は同時間帯での消費において排より重要なのは、制度的なレベルで何を達成し、そのためにどのような情報源へと誘導するか、という論点である。その際、公共図書館で使用できる誘導手段は、市場価格との相対的価格差（安価さ）であることは強調されるべきことだろう。価格の操作によって、特定の情報源への需要を減少させるたり、望ましい情報源への需要を増加させたりすることができる。図書館法では無料の原則がうたわれているものの、目的の追求のためにその原則は再検討されてよいように思える。（無料の原則は歴史的に形成されてきたものだが、それを正当化する論理は不十分であるように見える）。

図書館理解が可能となるということがある。

20世紀の半ば以降、図書館関係者の間では、公共図書館は表現の自由・知る権利・知的自由などと関係づけられてきた。究極的には、価値の多元主義を保障することを目的とする施設とされる。

除される形になる。このように他の余暇利用を愛好する者に対して図書館は多元主義的な選択肢を提示できない。このことは、公共図書館をりベ

ラルな政策としてみなすことを不可能にしている。現代図書館論の理論的な難点である。

これに対して、図書館＝選択アーキテクチャ論
は、それとは異なった理解の枠組みを提供する。

そこにおいて図書館は、義務論的な評価基準ではなく、目的合理的に選択を誘導できているかどうか、および選択コストの相対的安価さで評価される。図書館を設置する政策の究極目的は厚生の改善とみなすことができる。ただし、手段的な制約もある。したがって、制度的なレベルの目的として設置自治体の構成員の社会教育・生涯学習の達

参考文献
1）リチャード・セイラー，キャス・サンスティーン『実践行動経済学：健康、富、幸福への聡明な選択』
遠藤i真美訳，日経BP，成が法的に求められることになる。一方で、「図書2）Cass

館の自由」は次のような位置づけとなる。それはh

公共図書館の目的を構成するものではなく、公正R．

bemarian

Sunstein
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2009．
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Yale

University

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Of

Press，

2014．

3）キャス・サンスティーン『選択しないという選択：さを担保するために民間の一部または公的機関

ビッグデータで変わる「自由」のかたち』伊達尚美

一 般に要請される「外からの制限」である。（ただ訳，勤草書房，2017．

し、今のところ図書館＝選択アーキテクチャ論は晴報への自由なアクセス」という議論と両立で一

4）大屋雄裕『自由か、さもなくば幸福か？：ニー世紀の〈あり得べき社会〉を問う』筑摩書房，2014．

122一

Subject

World

on

the

Web

村上晴美†
†大阪市立大学大学院工学研究科
harumi＠osaka−cu．ac．jp

抄録

著者の研究室ではBSHやNDCなどの概念を視覚的に探訪しながらOPAC検索ができるSubject Worldと呼ぶプロトタイプシステムを開発したが，クライアント側にJavaの環境設定が必要であるなど，誰でも簡単に使えるものではなかった。本研究では一般的なブラウザで使えるようにJavaScriptを用いてシステムを試作した。新システムSubject World on the WebではNDLSHとLCSHのブラウジングを行いつっ大阪市立大学OPACを検索できる。

2．実装

1．はじめに

主題検索は情報検索における主要な機能の一

一般的なブラウザがあれば誰でも簡単に使えつである。著者の研究室では，概念の視覚化シるようにJavaScriptを用いて実装した。視覚化

ステムの研究を行ってきた。その中の一つとしにはD3．jsを用いている。新システムSubjectて，件名や分類などの概念を探訪しながらOPACの検索ができるSubject Worldと呼ぶシ

World

on

the

（http：〃murakami．media．osaka−cu．ac．j

ステムを開発し，公開した1）。ユーザが自由にWeb
p／subjectworld／）では， NDLSHとLCSHのブラウ
ジングを行いつつ，大阪市立大学OPAC検索が画面上の概念を動かしながら，関連する概念がつながる限り探訪できることが特長である。こできる。NDLSHはWeb

こでは，件名としてBSH，分類としてNDCを

NDL

Authorities3）より一括ダウンロードファイルを取得し，LCSH

扱った。このシステムでは，ユーザがクライア

はLC

ントPC上にJavaの動作環境をインストール

LinkedData

Service4）のWebサービスを利用している。NDLSH内のLCSH番号を利する必要があるなど，誰でも簡単に使えるもの

用してNDLSHとLCSHの相互リンクを実現ではなかった。

している。

2015年にNDLSHとBSHとLCSHを扱う

3．機能

システムの設計を行った2）。このシステムでも，ユーザがクライアントPC上にJavaの動作環

システムは以下の機能を持つ。

境をインストールする必要があり，一般公開は（1）キーワード検索機能行わなかった。

キーワードを入力して件名標目の前方一致検

本研究室での研究以外にも件名や分類を検索索を行う。NDLSHかLCSHの選択が可能であり，NDLSHかLCSHの件名標目を表示する。

できるシステムは存在するが，ユーザが複数の件名からなるネットワークを探訪しながら（2）選択検索機能

OPACを検索できるものは一般には公開されてオブジェクトを選択して件名標目の種類

いない。

（NDLSH，

本研究では，ユーザが特別なソフトウェアのLCSH）または図書を選択して検索する。件名標目の場合は関連するNDLSHか

インストールを行うことなく，一般的なWeb
ブラウザを用いて自由に概念を探訪しながらOPACの検索ができるシステムを開発すること

LCSHの件名標目（上位語，下位語，関連語）
を表示する。この際，新たに表示されるオブジ
ェクトへのリンクのみまたはすべてのリンクのを目的とする。

表示の選択が可能である。図書の場合は大阪市立大学OPACの件名検索を行い，別ウインドウ

一

123一

にOPACの検索結果を表示すると同時に，上位み表示するモードとしている。

晴報検索」という言葉から探索的に表示さ10件の図書アイコンを表示する。

れた「メタデータ」に関連して，NDLSHと（3）オブジェクト表示機能

LCSHの概念体系の相違点を確認しつつ，和書

関連するオブジェクトは円形に展開するが，と洋書の検索ができる。

できるだけ上位語は上位，下位語は下位，関連語は右に表示するようにしている。

5．おわりに拡大・縮小，ノードやリンク調節，意味ラベ

旧Subject

ル表示選択，アイコン形状選択機能などをもつ。

的なブラウザで使えるように実装をあらためた4．使用例

こと，（2）旧システムではBSHとNDCを扱っ

図1にシステムの使用例を示す。NDLSHをたが，本研究ではNDLSHとLCSHとした。

選択して「情報検索」と入力してキーワード検

一般的なブラウザから誰でもアクセスできる索を行うと，NDLSH「情報検索」が表示され

NDLSHとLCSHの統合OPACは著者の知るる。「情報検索」を選択して「NDLSH」を選択

限り初めてである。一般公開することにより改検索すると「情報検索」に関連するNDLSHの善と評価が容易となる。本システムはプロトタ

件名標目が表示される。同様にしてNDLSH「セイプであり，今後も継続して改善予定である。

マンティックウエブ」からNDLSH「メタデー
タ」を表示する。「メタデータ」から「NDLSH」

注・引用文献を選択検索すると「メタデータ」に関連する件

1）村上晴美，平田高志，上田洋「Subj

名標目，「LCSH」を選択検索するとLCSH

Vol．54，択して「LCSH」を選択検索すると，「Metadata」

側の領域には選択したオブジェクト

3）Web

部には「メタデータ」でのOPAC検索結果（左），4）は新たに表示されるオブジェクトへのリンクの

脇

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http：／／id．ndl．go．jp／auth／ndla，参照

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p．568−574．

拠デー一・タ検索・提供サービス）「Metadata」でのOPAC検索結果（右）のウ・舞 轡㌘

No．11，2004，

集』2015，p．41・44．

「Metadata」に関連する情報が表示される。下・t

ぐんt；：XPtVコ

rp，二．姦。r、＿．ユx：る。．蝉、．．フ露ゑおタをくり．．ノ ノ竃xe；・一・・・・…一；一・劉一

World2）村上晴美，唐振国，栗原篤「件名標目の可視化デザインの調査と試作」『2015年度日
本図書館情報学会春季研究集会発表論文に関連するLCSHの件名標目が表示される。右一ect

一主題の世界一」『情報の科学と技術』「Metadata」が表示される。「Metadata」を選のWorldi）との主な違いは，（1）一般

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図1使用例

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図書館設置条例の実態調査
池内淳（筑波大学）
α†sushi＠slis．†sukub（】．ac．jp【抄録】公立図書館の設置に際しては、当該自治体の条例においてその設置に関する事項を定めなければならないとされている。本研究では、日本全国の都道府県および市区の図書館設置条例を調査した。その結果、図書館条例の設置根拠となる法令、設置根拠となる図書館法の条項、図書館法第10条
がどのような目的で参照されているか、直営と指定管理による図書館協議会の設置率などの実態を明らかにした。

1．研究背景書館設置の根拠法令、（2）図書館法第10条の参

図書館法第10条の規定により、公立図書館は照方法（図書館設置、条例設置の別）、（3）設置条

当該地方公共団体の条例において、その設置に例中から参照している法令、（4）参照している「図関する事項を定めなければならないとされている。

書館法」の条項、（5）参照している「地方自治法」

こうした条例の中には、単に、図書館の設置に関の条項、（6）図書館協議会及び類似機関の設置する基本的な事項を定義しているものもあれば、の有無、（7）図書館協議会設置の根拠法令等とし当該自治体においてどのような図書館を設置しよた。

うとしているのかの指針を示す政策的意図の含まれた条例もある。また、図書館法や地方自治法と皿．結果と考察

いった関連法令の改正に際して、各自治体が図以下に調査結果を記す。

書館設置条例をどのように改訂するかについて、

表1．図書館条例の設置根拠

その対応の在り方はさまざまに異なっており、結果として、自治体によって図書館設置条例のすがたは多様である。また、近年、図書館を複合施設の図書館法一 部として設置する例も多いことから、その傾向は顕著なものとなっている。しかしながら、図書館設

2，503

82．90％

なし

272

9．00％

地方自治法

198

6．60％

置条例に関する既往調査の多くは、特定の地域を

地教行法

25

0．80％

対象としたものに止まっており、全国的な実態を把

社会教育法

0．10％

握しようとしたものはほとんどない1）・2）

3）・4）。そこで

博物館法

0．10％

本研究では、日本全国の都道府県および市区の

都市公園法

0．03％

公共図書館を対象として、図書館設置条例を調査

児童福祉法

0．03％

し、その実態を明らかにすることを目的とする。

その他（条例）

0．50％

1．方法論

『日本の図書館統計と名簿2017』に掲載され表1は、図書館設置条例の根拠として、どのようている公立の公共図書館2，666館を対象に、図書な法令が参照されているかを示したものである。最館設置条例の調査を行った。具体的には、各地方も多いのは図書館法であるが、次いで多かったの公共団体（853自治体）のウェブサイトにおいて公は設置根拠法令なしの図書館であった。「なし」の開されている例規集から設置条例および関連する

場合には、二つの典型があり、一つは、条例（

書館を設置し、その名称及び位置は、次のとおりと協議会条例等）を検索した。例規集を公開し本市に図ていない場合は、検索エンジンを用いて設置条例するを検索した。調査期間は2018年8月1日から9に止めたもの。もう一つは、月30日の二ヶ月間であった。調査項目は、（1）図の市民の知的自由を確保し、文化的かっ民主的

一

125一

（大阪市）のように、その設置を簡潔に述べる

伊万里市は、すべて

な地方自治の発展を促すため、自由で公平な資は条例制定のよりどころにすぎない

料と情報を提供する生涯学習の拠点として、伊万書館の設置根拠として法第10条を参照することを里市民図書館を設置する（伊万里市）のように、批判している。また、前田3〕、山口ら3｝も同様の趣

市の図書館政策を設置条例において示したもの

旨を述べている。表3はその内訳を示したものでであった。

ある。これによれば、図書館の設置根拠として法第1）と述べ、図10条を参照しているものが82％にのぼっており、

表2．設置根拠となる図書館法の条項

今なお、図書館の設置根拠として法第10条を参

303
24
23

12．10％

照することが一般的であると言える。表4は中央

1．00％

館もしくは中心館が直営の自治体と指定管理者の

0．90％

自治体における図書館協議会の設置状況を示し

12

0．50％

たものである。これをみると、直営館の自治体と比0．20％

較して、指定管理者によって図書館を運営してい

図書館法第3条0。20％

る自治体の方が、図書館協議会の設置率は低く、

図書館法第10条

80．50％
0．20％

類似機関の設置や未設置の比率は高くなっていることが分かる。図書館法の規定によれば、図書0．40％

館協議会とは、館長からの諮問を受け、館長に意

図書館法

図書館法第1条
図書館法第2条

第2条第1項
第2条第2項

第10条第1項
図書館法第14条
図書館法第15条
図書館法第16条
第16条第1項
図書館法第29条

0．30％

見を述べる機関であると規定されているが、指定

3．60％

管理者によって管理・運営されている図書館の場

0．10％

合、そもそも、公務員である館長が存在しないこと

0．10％から、その在り方について、法的な観点から、様々な課題が提出されている。今回の調査結果は、その曖昧な状況を反映したものと解釈することができ

表3．図書館法第10条参照の種別
館数

るだろう。

比率

図書館の設置根拠

1，659

82．1％

条例の設置根拠

361

17．9％

計

2，020

【注・参照文献】

1）浪江度．憲法違反がこんなところにある：図書100％

館の条例と館則を調べよう．月刊社会教育．
vol．12，

表2は、設置根拠として図書館法を参照している

no．12，

P．36−40，1968．

2）浪江度．〈条例と館則〉根本的作り直しが必要

図書館が、具体的にどの条項を参照しているかをである．図書館雑誌．voL63，

示したものである。最も多いのは法第10条であり、

no．2，

p．8−12，

1969．
3）前田章夫．大阪府下公共図書館条例・規則の次いで、図書館法そのもの、三番目は法第16条であった。

現状と問題点．図書館界．vo1．36，

ここで、法第IO条を参照する場合、図書館の設no．3，

p162−165，1984．

置根拠とする場合と、条例の設置根拠とする場合
何ともこっけいなのは、この「図4）山口源治郎．，広井ひより．図書館条例・規則

書館法第十条に基き」というやつである。（…中略の研究（1｝：多摩地域27市の図書館条例を中がある。浪江は心に．図書館研究三多摩．nO．2，

・）この条文をよく読めば、これに基いて図書館が

p．44−63、1997．

設置されるのでないことは、疑う余地がない。これ

表4．直営・指定管理者別図書館協議会設置率
類似機関の設置

設置
自治体数

比率

自治体数

比率

未設置

自治体数

計

比率

自治対数

比率

直営

593

82．80％

35

4．90％

88

12．30％

716

100％

指定管理

96

70．10％

19

13．90％

22

16．10％

137

100％

一

126一

近代日本図書館統計に基づく公共図書館の活動・運営の分析：

県・六大都市・市の相違への着目
仲村拓真
青山学院大学大学院
d9114001＠aoyama．jp

抄録
近代日本において実施された図書館統計調査を渉猟し，県・六大都市・市の相違に着目して，数量的な側面から公共図書館の実態を整理し，特徴について考察した。結果として，蔵書冊数や閲覧
人員，閲覧室面積等の施設・活動の規模において，「大都市〉県〉市」という傾向が見られた。また，利用者層に若干の相違が見られたほか，県や市がほとんど閲覧料を徴収していないのに対し，大都市では閲覧料を徴収し，経費の約16％に相当する収入を得ていたことが分かった。
1．はじめに
1．1研究の目的
本研究の目的は，近代日本において実施された図書館統計調査を活用し，県・六大都市・市の相違に着目して，公共図書館の数量的な実態及び特徴を明らかにすることである。
1．2研究の背景
図書館統計調査は，当時の図書館の概況を把握するために，第一に見るべき史料として捉えられているように考えられる。しかし，統計調
査そのものを網羅的に検討したうえで，設置者別の観点から分析が行われた例は限られている。
設置者別の比較については，これまでに，県立と町村立を整理したものはあるが，個別館のデータを用いて，県立，大都市立，市立を分析したものはなかった。さらに，大都市立図書館

いた。いずれも悉皆調査に基づくものであるが，個別館のデータについて，蔵書冊数3千冊未満，

あるいは閲覧人員5千人未満の図書館は，掲載

は，近代日本において，六大都市（東京，京都，が割愛されているものもある。
集計作業については，明らかな誤りや読み取れない数値がある場合は，欠損値として集計から除外した。また，分館がある自治体は，複数館の統計値を合計して掲載されている場合が散見されるため，自治体単位での比較とした。蔵
書冊数などは自治体内で合算し，開館日数など合計しても意味をなさない項目は平均値をとった。なお，私立から公立や，市立から県立への図書館移管，または，自治体の合併により，区域や人口の急激な拡大による市への移行や，町村が市に併合されることによる市立化について
は，市立以前の統計データは反映せず，市制施
行や市立になった時点で集計対象に含めた。

大阪，横浜，神戸，名古屋）として特別に捉えられてきたが，今日の図書館史研究には，その表1図書館統計調査を掲載した史料

実態が反映されているとはいいがたい。そこで，

近代日本における都市図書館史研究の一環として数量的な側面から実態を検討する。
なお，以下，道府県を県，六大都市を大都市，

六大都市以外の市を市とそれぞれ記す。
1．3研究の方法

近代日本における図書館統計調査及び人口動態や出版等の関連統計を渉猟し，統計データを活用した分析及び考察を行った。なお，検討の範囲は，研究目的から，公共図書館を対象とし，全国規模で実施されたものに限った。確認した史料は，表1のとおりである。本発表においては，表1のうち，経年的な分析が可能であ

史料名
文部省年報
公私立図書館二関スル調査
全国公立私立図書館に関する調査
全国図書館二関スル調査表
全国図書館に関する調査
全国図書館一覧
図童館一覧
道庁府県立五大都市立図書館二関スル調査
全国官公私立公共図書館数調査
公共図書館調査
中央図童館状況調査
中央図書館二関スル調査
中央図書館状況
中央図書館ノ経費調査
全国図童館二関スル調査
中央図書館二関スル調査
中央図童館二関スル調査
図書館総覧

実施者
文部大臣官房文書課
文部省専門学務局
文部省普通学務局
文部省普通学務局
文部省普通学務局
文部省普通学務局
文部省社会教育局
文部省社会教育局
千葉県図書館
日本図童館協会
中央図書館長協会
文部省社会教育局
中央図量館長協会
青年図書館員聯盟
文部省社会教育局
文部省社会教育局
文部省社会教育局
青年図書館員聯盟

発行年
1873一

1912
1920
1921

1922
1923
1925一

1930
1931
1931

1933
1934
1935
1936
1936
1936
1937
1938

る『文部省年報』1）及び『図書館一覧』2），調査

2．近代日本図書館統計から読み取れる特徴
2．1図書館の設置状況

内容が詳しい「公共図書館調査」3），『全国図書館二関スル調査』4）におけるデータを中心に用に基づいて整理した。その結果，1939年4月

一

まず，公共図書館の設置状況を『図書館一覧』

127一

1日時点で，図書館を設置していたのは，47県べている。調査対象は，『図書館一覧』に収載

中38県，6大都市中5大都市（京都市が未設
置），142市中85市であった。なお，県立図書された蔵書冊数3千冊以上の公共図書館であり，33県，5大都市，47市のデータが掲載さ館の所在地である大都市・市の37自治体では，れている。それらを集計すると，徴収の有無に11自治体しか大都市立・市立図書館が設置さ

ついては，7県，4大都市，1市で，館内閲覧

れていなかった。管内に，県立も含め，公立図書館がある自治体は，46県，全大都市，109市だった。なお，私立を含めても，管内に図書館が確認できなかった自治体が18市あった。
2．2施設・活動の規模
つづいて，『全国図書館二関スル調査』に基づき，施設・活動の規模に関する項目を集計し料が徴収されていたことが分かった。館外閲覧た（調査は1936年4月時点。図書館を設置している36県，5大都市，58市のデータを対象とした）。その結果，蔵書冊数，開館日数，閲
覧人員，閲覧冊数，経費総額，閲覧室面積，書庫面積，職員数の項目において，平均値及び中央値を見たとき，「大都市〉県〉市」という傾向が見られた。たとえば，蔵書冊数の中央値を確認すると，県が51，608冊，大都市が81，846
冊，市が19，093．5冊である。

料を含めると，11県，4大都市，8市で徴収が見られる。ここから，大都市では，比較的閲覧料を徴収する傾向にあることが分かる。設定額は，設置者別の違いは見られず，館内では，普通閲覧料が2〜10銭，特別閲覧料が3〜30銭，
館外では，年や月の期間単位で徴収する図書館が多く，1年あたり約100銭であった。
閲覧料が経費にどの程度影響を与えうるかについては，『文部省年報』にある徴収額と経費の各合計から推察できる。同じ1931年時点で，経費に占める徴収額の割合の中央値を算出すると，県が1．1％，大都市が15．7％，市が3．0％である。この要因には，館外閲覧料の有無や閲覧人員の差も影響していると考えられるが，大都市では，閲覧料が運営経費に大きく寄与していると考えられる一方，県や市では，運営以外の目的で徴収している可能性を指摘できよう。

以上の項目のうち，蔵書冊数，開館日数，閲
覧人員，経費総額は，『文部省年報』によって経年的に追うこともできるが，「大都市〉県〉
市」という傾向は，いずれの時期においても同様に認められる。このことは，規模の観点から

3．今後の課題
まず，個別館の年報等も含めたデータの検討すると，同じ「市立」であっても，大都市立は，や私立の分析など，更なる検証が必要となろう。

むしろ県立に近い存在であり，市立に含めて解また，統計調査のうち，中央図書館に関する調査はあまり着目されていないが，他の調査とは釈することが適切ではないことを示唆している。

2．3利用者層の相違『全国図書館二関スル調査』では，利用者層についても調査を行っている。そこで，①産業従事者（農業，工業，商業等），②公務自由業（官公吏，宗教家等），③その他・無業者，④
学生・児童，に分類して，閲覧人員に占める割合を算出した。その結果，中央値を見たとき，異なる内容が示されている。同様の分析により，④が半数以上を占める傾向は，県（62．6％），大都市（58．0％），市（60．6％）のいずれにも共通

参考文献
1）文部省編『文部省年報』文部省，1875・．編者，発行者は，発行年によって異同がある。
なお，1935年以降は，個別館のデータが掲していることが分かった。しかし，①の割合を見ると，大都市（16．6％）が，県（6．6％）と市（11．7％）に比べて，やや高いことが窺えた。
また，③では，県（20．7％）と大都市（21．1％）に比べ，市（16．3％）がやや低かった。

以上の結果は，自治体の職業別人口比の違いが背景にあると見られ，各図書館の在り方にも影響を与えたのではないかと考えられる。
2．4閲覧料の徴収「公共図書館調査」では，図書閲覧料（以下，「閲覧料」と記す）を普通閲覧料と特別閲覧料に分けて，1931年3月末日時点の設定額を調一

中央図書館制度の側面から，県立や市立の実態を整理することも考えられよう。
なお，統計調査から概況を把握することはできるが，各種史料の質的な分析による厚い記述も重要であることは言うまでもない。

載されなくなる。
2） 『図書館一覧』文部省社会教育局，1925・．

戦前に刊行が確認できるのは，1925年，1929
年から1940年までである。また，1940年には，ごく小規模な図書館が割愛されている。
3） 日本図書館協会「公共図書館調査」『図書館雑誌』vol．25，

no．9，1931，付録．

4） 『全国図書館二関スル調査』文部省社会教育局，1936，136p．1978年に，日本図書館協会から復刻されている。

128一

公立図書館の教育委員会所管に関わる成立過程
松本直樹（慶磨義塾大学）matsumoton＠keiojp
抄録
教育委員会が公立図書館を所管することになった経緯を文献調査により明らかにした。戦後直後の立法過程で図書館界は専門技術的観点から文部省を頂点とする政策共同体を構想したが，GHQ・CIEは地方分権，民衆統制を重視した。文部省は図書館界に理解を示す関係者もいたが，最終的には行政委員会の乱立を危惧し，教育委員会と諮問機関（図書館協議会）という妥協的制度化を志向した。

機関創設などを提起した4）。しかし，図書館につ1．はじめに2018年6月，中央教育審議会生涯学習分科会

いて同報告書は「文部省は公立図書館事務の監理

は「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する者を置き，その職務は全国の図書館を援助して，ワーキンググループの論点整哩」で特例により公図書目録や書籍解題書を刊行したり，図書館管理

立図書館（以下「図書館」）を首長部局で所管する事項について助言を与へたりすることになろう5）

ことを認めるとする方向性を示した1）。このことと述べるにとどまり教育行政機関（教育委員会）

については，その必要性について疑念が示されてとの関係は明確ではない。

いる。その主なものは，制度変更事由の曖昧性，

1946年12月，教育に関する重要事項を調査審

政治的中立性・安定性への危惧などである2）3）。

議するため，内閣が直轄する教育刷新委員会が設

公立図書館が教育委員会所管となった経緯は，

置され，その第1回建議では教育委員会設置の基必ずしも明確ではない。本稿では戦後直後，関連本構想が示された。その（4）では「各級学校教育のする制度構築が並行する中で，図書館が教育委員

間及び学校教育と社会教育の間の緊密化」6）が明会所管になった経緯を歴史的に明らかにする。

記され，教育委員会が社会教育を所管する方向性

2．先行文献と研究方法が示された。しかし，この時点では図書館が社会

これまで図書館と教育委員会の関係は，主に（1）

教育に包摂されるかは明確ではない。このことは，

知的自由との関係，（2）首長部局移管との関係，

教育委員会法立法当時の政府答弁から確認できる。

（3）地方教育行政の組織及び運営に関する法律改すなわち教育委員会法第4条1項中にある教育委

正（2014年）の関係，で議論されてきた。その員会所掌事務の「教育，学術及び文化」について，

際，（1）については『ちびくろサンボ』『はだしの辻田政府委員は図書館は教育ではなく文化の範疇

ゲン』などとの関係で，（2）および（3）についてはに入ると述べているためである7）。

教育委員会制度の役割，特に政治的中立性・安定

1948年1月の教育刷新委員会第七特別委員会

性との関係で論じられてきた。しかし，図書館がにおける社会教育に関する議論（第13回）では，教育委員会所管になった経緯は図書館法成立過程

小林政府委員が，司令部は図書館について教育委の文献などで限定的に触れられているのみで十分員会と別個に図書館委員会を設置することを主張明らかにされていない。本研究では1940年代後しているのに対して，文部省としては直接選挙の半から図書館法成立までの教育委員会制度成立に行政委員会を複数設置することは問題であり教育関わる文献を調査して明らかにする。

委員会所管にしたいが意見の隔たりが大きい8）と3．調査結果述べている。この時点でも，図書館の所管のあり

第一次米国教育使節団が1946年3月に連合国方は明確になっていないといえよう。

軍最高司令官に提出した「米国教育使節団報告書」

その間の図書館界における図書館法制定に向けは文部省の権限の削減，直接公選による教育行政た議論を確認すると，1947年11月時点までは社

一

129一

会教育課の図書館法案に教育委員会の文言はなくは大きな話題とならなかった。

図書館に限定した委員会設置が示されていたが，4．考察

1948年3月以降，教育委員会を前提にした法律

戦後，図書館関係者は，専門技術1生を持った政案に変化した9）。この期間に方向性が確定したと策共同体を構想した。また，アメリカ側の方針は考えられる。当時の図書館界では義務設置等が重変化しているが当初は図書館関係者と共通したも要なイシューであったが，その中で公選とした場のを，その後は一種の民衆統制による行政委員会

合の投票率の問題10）や，教育委員会により自主性を指向した。また，文部省は地方分権を重視しつが損なわれることを危惧する意見などがいくつか

つも，公選の行政委員会乱立を避ける観点から，示されている11）。文部省は教育委員会に所管させ最終的に教育委員会・図書館協議会の組み合わせる方向性を示しつつ，図書館協議会を図書館委員によるガバナンスを志向した。この間，政治的中会の代替的機関として妥協的に位置づけた12）。こ

立性，継続性・安定性は重要な論点ではなかった。

の期間，図書館界は政治的中立性，事業の継続性・当時においてはまずはガバナンスの制度化が重視

安定性より専門技術性担保のため文部省を頂点とされたといえよう。

する政策共同体的機関を構想していた。その後，【注・引用文献】

1948年7月に教育委員会法が成立した。先述し

1）中央教育審議会生涯学習分科会．公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審たように，文部省はここで図書館を「文化」に含
め，教育委員会所管とした。成立した教育委員会
法は戦後教育改革の三原則である地方分権，民衆統制，一般行政からの独立を特徴としていた。一般行政からの独立は重視されたが，教育委員を選挙で選出することから，この時点では政治的中立性は必ずしも重視されていたわけでないことが分議のまとめ，2018−08−23．

2）松岡要．長部局所管への動きと「地域の課題解決」

を考える図書館はなぜ教育委員会が所管するのか．出版ニュース，No．2483，

p。4−10，2018．

3）鑓水三千男．図書館のあり方を考える上で教育委員会の所管が必要である社会教育施設を知事部局に移管することへの疑問．出版ニュース，No．2489，

p．13−19，2018．

4）United

States．

Education

MissiontoJapan，文部省．戦後教育改革構想1期米国教育使節団報告書：第かる。

1949年6．月，社会教育法が成立した。その五条および六条で市町村および都道府県教育委員会の事務に図書館等の設置及び管理が含まれた。これにより図書館は社会教育法上，社会教育の事務

一 次・第二次．日本現代教育基本文献叢書，No．1．日本図書センター，［復刻］，p．28−30，2000．

5）同上，p．46．

6）教育刷新審議会，文部省調査普及局．戦後教育改革
構想1期教育刷新審議会要覧．日本現代教育基本文献
叢書，No．4．日本図書センター，［復刻］，p．29−30，2000．

に位置づけられた。社会教育法で注目されるのは，

7）1948年6月23日第2回衆議院文教委員会会議録15

公民館委員に関わる制度である。当初の公民館構号，p．7，辻田政府委員答弁．教育刷新審議会第3特別委
員会でも議論されている。国立教育研究所日本近代教育
史料研究会．第三特別委員会，第四特別委員会，教育刷
新委員会教育刷新審議会会議録第7巻．岩波書店，p．90，

想では，公民館委員を公選とすること，また，公民館運営の執行機関とすることなどが構想されたが，結局，公民館運営審議会の委員は教育委員会の委嘱とされ，館長の諮問機関と規定された13）。

このガバナンス形態は図書館協議会と同様であり，図書館にもこれが適用されたと考えられる。

1997．

8）国立教育研究所日本近代教育史料研究会．第七特別委員会、第八特別委員会．教育刷新委員会教育刷新審議
会会議録第9巻岩波書店，p．65，1997．
9）裏田武夫，小川剛．図書館法成立史資料．日本図書館協会，1968，473p．

1950年，図書館法が制定された。同法は教育委員会が図書館を所管することを前提としたものであるとともに，図書館施設の設置及び管理が社会教育に包含されることが確認された。その後，教育委員会法は1956年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に改正される。この改正は教育

10）同上，p．189−190．

11）公共図書館法制定の意見書（近畿及九州）．図書館
雑誌，Vol．

No．3，

p．222・223，1948．

No．3，

p．

216，1948．

13）吉田昇，日本社会教育学会．社会教育法の成立と展開．日本の社会教育／日本社会教育学会編，第15集．
東洋館出版仕p．114，1971．

委員会制度の本質的転換であったが，図書館界で一

42，12）図書館大会記録．図書館雑誌，Vol．42，

130一

第66回日本図書館情報学会
研究大会シンポジウム
11．月4日（日）14：15〜16：55
於

琉球大学

千原キャンパス

人文社会学部文系講義棟2階215教室

図書館情報学における歴史研究の今とこれから

日時：2018年11月4日（日）14：15〜16：55
場所：

琉球大学人文社会学部文系講義棟215教室

趣旨：

図書館情報学における歴史研究に関しては、特定の時代や地域、施設、図書館の制度やサービスを対象としたもの、図書館の存立自体に焦点を当てた歴史研究など多様な方法論が使われ、豊かな研究成果を生み出している。過去の記録と記憶を研究対象とする歴史研
究は、史資料やインタビュイーの存在が研究の存立自体に関わるため、研究の成立過程に
研究資料の掘り起こしや倫理的問題が含まれている。さらに研究者の研究対象への認識や解釈が研究成果に直接投影される。これらは歴史研究に取り組むときに直面し乗り越えるべき課題となっている。

本シンポジウムを通して歴史研究における基本的視座やその変遷を押さえた上で、図書館情報学における多様な歴史的研究手法について、具体的事例を通して考えていく。議論
を通して、過去の記憶と記録を対象とする歴史研究が、図書館情報学のアカデミックな発展を切り開く可能的様態を示したい。

基調講演
川崎良孝（京都大学名誉教授）「図書館の歴史研究の現状と展望

アメリカ図書館史研究を例に」パネリスト（発表順）と演題
福井佑介（京都大学大学院教育学研究科）「図書館思想の歴史研究：研究の視座、方法論、解釈」
杉山悦子（都留文科大学兼任講師）「学校図書館の歴史研究における視座と方法：沖縄研究からの問い」
汐崎順子（慶鷹義塾大学非常勤講師）「児童サービス史の研究とオーラルヒストリー：調査の意義と難しさ」

一

131一

司会

三浦太郎（明治大学文学部）

コーディネータ
吉田右子（筑波大学図書館i青報メディア系）

講演者およびパネリストプロフィール（発表川頁）

川崎良孝（かわさき・よしたか）

所属：京都大学名誉教授
略歴：京都大学大学院教育学研究科博士課程修了。椙山女学園大学短期大学部教授，京都大学大学院教育学研究科研究科長・学部長を経て，2015年退職
研究テーマ・関心領域：①アメリカ公立図書館の歴史と現状，②図書館における知的自由
主要著作：①単著r開かれた図書館とは：アメリカ公立図書館と開架制』（京都図書館情報学研究会，2018）。②相関図書館学方法論研究会（川崎良孝・吉田右子）編著「トポスとしての図書館・読書空間を考える』（松籟社，2018）。③単著rアメリカ大都市公立図書館と「棄てられた」空間：日刊新聞・階級・1850−1930年』（京都図書館情報学研究会発行，2016）。

④ウェイン・A．ウィーガンド著，川崎訳r生活の中の図書館：民衆のアメリカ公立図書館史』（京都図書館情報学研究会，2017）。

福井佑介（ふくい・ゆうすけ）

所属：京都大学大学院教育学研究科講師
略歴：京都大学大学院教育学研究科博士後期課程修了，博士（教育学）。京都大学大学院教育学研究科助教を経て，2016年より現職。
研究テーマ・関心領域：①図書館思想，②図書館史・読書史，③図書館や情報へのアクセスに関する規範や制度
主要著作：①単著r図書館の倫理的価値「知る自由」の歴史的展開』（松籟社，2015年）。

②共著「トポスとしての図書館・読書空間を考える』（松籟社，2018年）。③共著r図書館と知的自由：管轄領域，方針，事件，歴史』（京都図書館情報学研究会発行・日本図書館協会発売，2013年）。

一

132一

杉山悦子（すぎやま・えつこ）

所属：都留文科大学兼任講師
略歴：東京学芸大学大学院教育学研究科総合教育開発専攻修士課程修了。修士（教育学）。

研究テーマ・関心領域：学校図書館思想，図書館文化史。沖縄と日本の1950年代における
学校図書館の対位法的考察。

主要著作：①「沖縄における学校図書館の展開過程：基準教育課程の編成を中心に：
1954−1960（r日本図書館情報学会誌』第63巻第1号，2017年，p．1−19．），②「「愛の教具」

が戦後の沖縄にもたらしたもの：戦災校舎復興募金による購入図書を中心に」（『琉球・沖縄研究』第5号，2017年，p．99−113．），③「1950年代前期の沖縄における学校図書館の形成
過程：教員の読書活動とその要請」（『図書館文化史研究』第32号，2015年，p．63−92．）

汐崎順子（しおざき・じゅんこ）

所属：慶鷹義塾大学非常勤講師
略歴：慶磨義塾大学文学部図書館・情報学科卒業，慶磨義塾幼稚舎（図書室），東京都大田区

勤務を経て，慶磨義塾大学大学院文学研究科後期博士（博士）課程単位取得退学。2001年
より慶磨義塾大学他で非常勤講師（児童サービス論，読書と豊かな人間性など）。

研究テーマ・関心領域：①公立図書館と児童サービス，②子どもの読書環境と文庫活動，③
子どもの本・子どもの読書など。

主要著作：①単著r児童サービスの歴史：戦後の公立図書館における児童サービスの発展』（創元社，2007年），②共著r図書館情報学』（勤草書房，2013年），③共著r図書館は市
民と本・情報をむすぶ』（勤草書房，2015年），④共編著「「喜びの地下水」を求めて：石井桃子が児童図書館にのこしたもの』（児童図書館研究会，2010年）。

司会者プロフィール

三浦太郎（みうら・たろう）

所属：明治大学文学部准教授
略歴：東京大学大学院教育学研究科修士課程修了，同博士課程退学（単位取得）。東京大学

教育学部助手，同助教，明治大学文学部専任講師を経て，2012年より現職
研究テーマ・関心領域：①図書館文化史，とりわけ，戦後占領期日本における図書館制度の構築について，②国際的な図書館協力
主要著作：①「図書館史における学説史研究試論：日本近代図書館黎明期の解釈をめぐって」

一

133一

（『現代の図書館・図書館思想の形成と展開』京都図書館情報学研究会，2017年，p．209−225），②「図書館の歴史」（r新しい時代の図書館情報学』補訂版，2016年，有斐閣，p．19−39），③「CIE映画『格子なき図書館』の成立に関する考察」（『明治大学図書館情報学研究会紀要』（6），2015年，P．11−18）

コーディネータプロフィール

吉田右子（よしだ・ゆうこ）

所属：筑波大学図書館情報メディア系教授
略歴：図書館情報大学大学院修士課程修了。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。図書館情報大学助手，筑波大学図書館情報メディア研究科准教授を経て，2011年より現職。
研究テーマ・関心領域：アメリカ公共図書館の歴史，北部ヨーロッパ地域の公共図書館サービス

主要著作：①共著川崎良孝・吉田右子「新たな図書館・図書館史研究：批判的図書館史研
究を中心にして』（発行：京都図書館情報学研究会

発売：日本図書館協会，2011）。②単著

rオランダ公共図書館の挑戦』（新評論，2018）。③単著rメディアとしての図書館』（日本図書館協会，2004）

一

134一

図書館の歴史研究の現状と展望：アメリカ図書館史研究を例に

川崎良孝（京都大学名誉教授）

1公立図書館史研究の4つの世代→表1「アメリカ公立図書館史研究の4つの世代」

24つの世代のマクロな背景→図1「4つの世代のマクロな背景：暫定版」

3現状と展望3．1大学図書館史、学校図書館史、子どもへの図書館サービス
3．2

基本的な視座と図書館史研究

3．3

学術研究としての図書館史研究、タイムスパン、資料

参考文献（1）（2）

川崎・吉田右子『新たな図書館・図書館史研究：批判的図書館史研究を中心にして』京都図書館情報学研究会（京図研），2011，402p；川崎「ウェイン・A．ウィーガンド『生活の中の図書館』（2015）と図書館史研究の第4世代」川崎・吉田編著『現代の図書館・図書館思想の形成と展開』京図研，2017，p．30・61．

（3）・（1）

Shores，0吻h80f
verSit7inbraηy1981；Cecil，theAmericanintheCollegeinUS，1981；Shiflett，Sehoo1」乙ibraiア＆r偏oθinbrarM

1638・1800，1966；Hamlin，

Origins

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5bハ届oθtO

Chitdren，1969［『アメリカを生きた子どもたち』古賀節子監訳，1983］．

（3）・（2）

T．ホンマ「図書館情報学での人種の不可視性：皮膚の色による差別につまずく」川崎・福井佑介訳『同志社図書館情報学』28，近刊；ウェイン・A．ウィーガンド『生活の中の図書館：民衆のアメリカ公立図書館史』川崎訳，京図研，2017，429p；W．A．
2P乙rム】醸ob

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South，2018，

Wie

gand，

The

Desegregation

Of

p．204．

（3）・（3）

川崎『開かれた図書館とは：アメリカ公立図書館と開架制』京図研，2018，269p；川崎『アメリカ大都市公立図書館と「棄てられた」空間：日刊新聞・階級・1850・1930年』京図研，2016，
267p；川崎「ボストン公立図書館の利用規則と年齢制限が示す意味：1853・1875年」『図書館界』
近刊

一

135一

表1アメリカ公立図書館史研究の4つの世代

1

著者

1

第1世代 Jo8iah Quincy

Jesse

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Shera

書名

1刊行年

z血θ茄短如η・㎡飴θβbβ伽・4訪θ盟aθπ加，一Cambridge，MA，Metcalf

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※・タbαη幽飽露80f訪θ％Chicago，Chicago Press，308p．

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対象年代・地域

1

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1851

1807・1851

素朴実証主義過去の客観的再現

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民主的解釈

社会要因理論

民主的解釈

民主主義理論一一−

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ニューイングランド

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第3世代 Dee Garrison
一Thepurpose

五茄盟1yof

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Library，鱒P，2509・2514．

York，Macmillan

Infbrmation，31gP．

1973

1850一

修正解釈

社会統制論

1979

1876・1920

修正解釈

女性化理論

1996

人物史

批判理論

1986

1876・1917

文化調整論
プリント・カルチャー史
場の理論
読書理論

2011

1876・1956
中西部

2015

通史
批判理論

建築史

批判理論

プリント・カルチャー史

9

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Wiegand※加βρ控8訂6血Be伽1ηθ弓Chicago，AmericanLibrary Association，403p．
※勉θPb五伽αfaη盈ηθ羅吻8Pro愈s紐bη，
We8tnort． CT：Greenwood Pregg．322n．
※油血働θθψ・PαゐZ必1訪盟η弓University of

第4世代

Iowa Press，244p．
※乃〜r60fO貯」乙ルθ畠New

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※凸θθ601皿UniversityofChicago1995

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1890・1920
カーネギー図書館

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Ma8sachusetts

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2001

1890・1895
中西部（Osage，3

注：※印は日本語訳がある

Iowa）

伝統史学批判

1
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1．政治、軍事

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2．事件史

3．上からの視点1文書史料

1960

1950

基本的傾向（全体性を求めていく）

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B．時間と空間の多様化短期的v8．構造的変化
C．ヨーロッパ中心主義・進歩史観批判

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E．数量化…計糧歴史学（特に1970年㈹Ranlsel893］F．J．「1

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F．史料：図像、オーラル、統計、日記、

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IV

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裁判、財産日録、教会
物質文化の史料的価値

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礼儀、儀式

「再生産論」「文化資本」「ヘゲモニー」「国家のイデオロギー措置1
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普遍的概念の一つとしての教育

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M．AppleC．GreerH．

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・一定の価値のひそかな教え込み→R．D． PutnamrMIMpttsボウリング』卿；訳2006），挽繍蜘（2003）
ROklenburg伽Grest GbっdPlaca（1999）
Lefebvre『空間の生産1（198窃訳2000）

M．FaucaUlt『監獄の誕生』（1975；邦｛英1977）④A㏄e8sv

Ho】ding⑤P血tcultue，

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StUdies：SHARP（1991）一・Book

⑥図密館史研究の環境土台

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1973MH．

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1979

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1973。。劉ev沁沁：血3t8（th囮generatbn）

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Histpry（1998）

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1996・

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1996−c亘翻1由to】伽means；

y−→W．覇egand①ポストン公立図魯館、大都市公立図書館（特に中央館）、男性図書館

WWiegand

指導者、白人中産階級、東部大西洋岸、制度史への傾斜、活字文献資料

C．Pawley

中心のIRifiE的研究（アーカイヴ資料の利用は少ない）、有用な知識中心

vanSlyCk②・一バーマス『公共性の構造転換』（訳1973；英訳1989）③アナール派：H．

educational

1968MKatz（M．H．

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Gintis『アメリカ資本主義と学校教育』（訳1986）
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Giroux不平等や支配と教育とのかかわりの解明《1datiom1㎝的sis）

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1930・1970progressive

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対専門職、「男性図書館指導者」対「女性図書館員」、「閉空間（貸出机）」

対「開空間（芝生）」、ビジネス地区対住居地区⑥boOk

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Ame曲n岨翻ぬ出e8への展開

14つの

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2018年11月3日
第66回日本図書館情報学会研究大会

発表辞退のお知らせ
第66回日本図書館情報学会研究大会のプログラム、並びに、『第66回日本図書館情報学会研究大会発表
論文集』について、以下の通り、発表辞退に伴う変更がございました。ご訂正をお願い申し上げます。

骸当箇所ポスター発表辞退

免表題目

発表者

日本の漢籍デジタルアーカイブの書誌データ項目

氏名：木村麻衣子〜漢籍目録用フォーマットとの比較〜

所属：慶応義塾大学

p．iii「研究発表プログラム」

pp．111−112「ポスター発表」

以上