平成２５年度
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

車及び大型特殊自動車を除く。

交付規程
四 「クリーンディーゼル自動車」とは、内燃機関に軽油を用いる（通則）

検査済自動車であって、平成２１年排出ガス基準（道路運送第１条 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（以下車両法第４１条の規定により平成２１年１０月１日以降（車両総「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執重量が１．７t より大きく２．５t 以下のもの及び車両総重量が３．

行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正５t より大きくて１２ｔ以下のもののうち、乗車定員１０人以下の乗化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法用自動車を除くものにあっては、平成２２年１０月１日以降）に律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及び適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保その他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

安上又は公害防止上の技術基準をいう。）に適合する自動車（自動車登録規則別表第二第三項、第五項又は第六項（車い（目的）す移動車等に限る。）に掲げる自動車（事業用自動車を除第２条 この規程は、経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自く。）に限る。）をいう。

動車等導入促進対策費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興セ五 「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）

ンター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」と業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車

いう。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理

運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）を図ることを目的とする。

第 2 条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。

（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおり（交付の対象者、補助対象経費及び補助率）とする。

第４条 センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人

一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグイン（独立行政法人を除く）、個人）が行うクリーンエネルギー自動車

ハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう（輸入（以下「車両導入」という。）の導入に要する経費のうち、補助金

車を含む）。

の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付

二 「電気自動車」とは、搭載された電池によって駆動される電動するものとする。この場合において、当該車両導入に要する経費

機を原動機とする検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとす

法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証のる。

交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動

２ 前項の補助対象経費に係るクリーンエネルギー自動車等は、一車をいう。以下同じ。）、又は型式認定を取得している側車付定の仕様に基づき量産されるクリーンエネルギー自動車等であ二輪自動車(道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車って、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合

であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。

条第４項に規定する側車付二輪自動車をいう。以下同じ。)若以下同じ。)又は輸入事業者の申請により、あらかじめセンターがしくは原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定承認したものに限る。ただし、海外において一定の仕様に基づする原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例でき量産されるクリーンエネルギー自動車が輸入される場合であっ付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。

て、センターが特に認めるときは、この限りではない。

以下同じ。）をいう。ただし、検査済自動車にあっては、電動機

３ 補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。

が鉛電池によって駆動されるもの、二輪自動車、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が（補助金の交付額）

所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵第５条 前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付上限額は、

当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大別表２に定める金額の範囲内で、クリーンエネルギー自動車等の型特殊自動車を含む。以下同じ。）を除く。また、型式認定を仕様ごとにセンターが定める。ただし、前条第２項のただし書きに取得している原動機付自転車については第二種原動機付自よりセンターが認める場合における補助金交付上限額は、別表２

転車を除く。

に定める金額の範囲内で、センターが個別に判断する。
２ 前項のクリーンエネルギー自動車の仕様ごとにセンターが定め

三 「プラグインハイブリッド自動車」とは、エネルギー回生機能をる補助金交付上限額は、センターが前条第２項の承認をする際有する４輪以上の検査済自動車であって外部からの充電が可に決定し、これを公表する。

能なものをいう。ただし、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥Ⅳ-21（補助金の交付申請）（計画変更の承認等）

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた後に、別にセンターが指定する日までに、センターが定める様式による

当該通知に係る申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止

補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。

又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定め

２ 申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。

る様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センター

一 別表３の申請要件を満たしていること。

が定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなけ

二 申請が、クリーンエネルギー自動車等の１台ごとに行われてればならない。

いること。

２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付

三 別表４に定める書類が添付されていること。

決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

四 当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相（補助金の額の確定等）

当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に

第１０条 センターは、車両導入に係る第６条第１項の申請書の提より仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及出があり、第７条第１項の交付の決定をするときは、併せて補助

び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定

金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金のによる地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補額を通知するものとする。

助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請をすること。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

五 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補第１１条 申請者は、申請後に消費税及び地方消費税の申告により助金を除く。）と重複して申請していないこと。

補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、セン

六 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達ターが定める様式による消費税額及び地方消費税額の確定に分がある場合、別に定める方法により利益等を排除して交伴う報告書をすみやかにセンターに提出しなければならない。

付申請をすること。

２ センターは、次条の補助金の支払をした後において、前項の報

七 クレジット契約等により車両導入する場合であって、販売者

告書の提出を受けた場合には、当該消費税等仕入控除税額の等が当該車両の所有権を留保する場合に係る申請にあっ全部又は一部の返還を命ずるものとする。

ては、当該車両の使用者が申請者本人であること。

３ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、八 補助対象経費の支払が手形によるものではないこと。

期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金（交付の決定等）

をセンターに納付しなければならない。

第７条 センターは、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付す（補助金の支払）べきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センター

第１２条 センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からが定める様式による補助金交付決定通知書により申請者に通知の補助金の支払があるときは、第１０条の規定により交付すべきするものとする。この場合において、センターは、適正な交付を補助金の額を確定した後、遅延なく申請者に補助金を支払うもの

行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係るとする。

事項につき修正を加えて通知を行うものとする。

２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が申請書又は実２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことがで

績報告書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行きる。

うものとする。

３ センターは、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、
前条第２項第四号により補助金に係る消費税等仕入控除税額に（交付決定の取消し等）

ついて減額して交付の申請がなされたものについては、これを審第１３条 センターは、第９条第１項第三号の規定による計画変更等

査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額の申請があった場合又は第７条第１項の交付の決定の通知を受するものとする。

けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付（申請の取下げ）の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができ

第８条 申請者は、前条第１項の規定による補助金の交付決定のる。

通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当処分若しくは指示に違反した場合。

該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起二 交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画変更の承認等算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をし取下書をセンターに提出しなければならない。

た場合。
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。

Ⅳ-32

四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情のうとするときは、あらかじめセンターの承認を受けなければならな変更により、交付の決定の通知に係る申請（第９条の計画

い。

変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全４

部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その２ 前項の規定は、第１０条に規定する補助金の額の確定があった収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。

後においても適用する。

５ 第４項の納付については、第１１条第３項の規定を準用する。

３ センターは、第１項に基づく取消しをしたときには、センターが定める様式による補助金交付決定取消通知書により、速やかに申（センターによる調査）

請者に通知するものとする。

第１６条 センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、

４ センターは、第１項の規定による取消しをした場合において、そ

必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けたクリーンエネの当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているルギー自動車等の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者

ときは、センターが定める様式による補助金返還命令書により、（補助金の交付を受けた後を含む。）に対して所要の調査等を行

期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。

うことができる。

５ センターは、前項の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定

２ 前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（次条においする場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付のて「申請者等」という。）は、センターが必要な範囲内において調日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて（センターによるデータ等の提供要請）

命ずるものとする。

第１７条 センターは国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車

６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対し助金の返還を行わなければならない。

てクリーンエネルギー自動車等の普及に資するデータ等の提供

７ 第４項の規定に基づく補助金の返還については、第１１条第３項を要請することができる。

の規定を準用する。

２．申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（取得財産等の管理等）
第１４条 補助金の交付を受けた者は、補助金により取得し、又は（予算が不足する場合の措置等）

効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、

第１８条 センターは、会計年度中に補助金の交付に係る予算が不車両導入の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管足するおそれがあると認めるときは、あらかじめ期間を定め、当該理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなけ

期間中にあった申請に係る補助金の額を、当該期間中に申請をればならない。

した者の公平性に配慮しつつ減額することができるものとする。

２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの２ 前項の補助金の額の決定に当たって、センターは、前項の期間定める様式による取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備前における申請者の車両導入に係る売買契約の状況等を踏まえ、え、管理する。

特段の配慮を行うものとする。

３ センターは、本規程に準じたクリーンエネルギー自動車等導入促進事業管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、（その他必要な事項）

取得財産等の適正な管理を促すものとする。

第１９条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。

（財産処分の制限等）

２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成する

第１５条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、クリーンエネ

ために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを

ルギー自動車とする。

求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。

び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める期間のとおりとする。
３ 前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）しよⅣ-4

3

（別表１）
補助対象経費の内訳及び補助率
分類

補助対象経費補助率

A-(C+D)

1/1 以内A-(C+D)

2/3 以内A-(C+D)

2/3 以内A-D

1/4 以内平成 25 年度の車両本体価格
平成 24 年度以前に販売が開始されたク
リーンエネルギー自動車（定価）≦B-{B-(C+D)}/4 の場合
平成 25 年度の車両本体価格（定価）＞B-{B-(C+D)}/4 の場合

平成 25 年度に販売が開始されたクリーンエネルギー自動車

原動機付自転車

注）
A: クリーンエネルギー自動車購入時の本体価格
B: 平成 24 年度のクリーンエネルギー自動車の本体価格
C: 下記の調整額
・電気自動車：50 万円
・プラグインハイブリッド自動車：40 万円
・クリーンディーゼル自動車：20 万円
D: クリーンエネルギー自動車として専用設計･製造されたもの(初度登録前のものに限る。)にあっては当該クリーンエネル
ギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車の本体価格、補助対象車両が既存自動車をクリーンエネルギ
ー自動車に改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。
・部品費
バッテリー・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置その他改造に必要な部品等・工事費
車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、バッテリー・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付けその他改造に必要な工事費・設計費
設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定したもの）
・検査費
必要な性能試験及び所定の検査費・諸費用
改造に必要不可欠な手続等に要する費用

Ⅳ-54

（別表２）補助金の交付上限額の範囲
１.クリーンエネルギー自動車
次の（１）又は（２）のいずれか低い方（１）クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたものにあっては当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車の価格、既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したものにあっては当該既存自動車の価格（クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の仕様差について調整したもの）（２）軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては８５万円、側車付二輪自動車である電気自動車にあっては３０万円、軽自動車・小型自動車・普通自動車であるクリーンディーゼル自動車にあっては３５万円、その他にあっては７万円（別表３）補助金の申請要件
補助対象経費
クリーンエネルギー自動車
導入費

申請要件
次の要件をすべて満たすこと。
①センターが別に定める期間内に登録された車両であって、代金の支払いが完了していること。
②初度登録された車両（中古の輸入車を除く。）であること。
③自家用であること④自動車を販売する業を営む者が導入する車両であって、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
⑤当該車両の使用者が、主として自動車を販売する業を営む者であって、その者が当該車両の登録日前一年以内に同種の車両を販売していないこと。
⑥当該車両の使用者が、主として自動車を販売する業を営む者であって、その者が当該車両の登録日後一年以内に同種の車両を販売しないこと。
⑦走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。）への提供を了承すること。
⑧センターが定める仕様の車両に係る申請にあっては、センターが指定する国内クレジット事
業実施団体（国内クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。）への入会、当該団体及び国への当該申請者に係る個人情報の提供その他国内クレジット制度への寄与に係るセンターの求めに応じることを了承すること（自ら排出削減事業を行い、又は、排出削減事業を行う他の団体に入会する場合を除く。）⑨申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がりが反映されること。

Ⅳ-6

5

（別表４）申請に必要な添付書類
１．車両導入に係る補助金交付申請をする場合の添付書類①法人（地方公共団体を除く。）にあっては、登記簿謄本、現在事項全部証明書等（発行から３カ月以内のもの、写し）②個人にあっては本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し③自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等）④車両代金支払証憑の写し（注）⑤車両を貸与する目的で取得するものについては、自動車賃貸借契約書の写し⑥取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し⑦その他センターが定めるもの（注）支払証憑の写しは、申請者宛ての領収証（購入者が受け取ったものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものにつ
いては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。支払証憑の写しには次のものを含む。
・代金を補助対象経費以外のものと区分けせずに支払った場合は、支払証憑とは別に内訳明細表。
・下取車を車両代金の一部に充当した場合は、査定士による「適正下取価格」が銘記された車両販売会社発行の「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。）。
・申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジッ
ト会社宛ての領収証に申請者名が明記され、当該申請車両代金の支払いが確認できるもの。
・コンピューターによる振込みの場合には、領収証又は銀行発行の「振込み受託書」（写し、振込完了が記載されているもの）。

Ⅳ-7

6平成２５年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

販売に係るもの）に係る売上の比率が１５％以下である場合

業務実施細則二 直近の会計年度における年間の新車販売台数が２０台以下
である場合

（趣旨）

三 前各号に相当する者としてセンターが特に認める場合

第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センタ４ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請ー」という。）が、平成２５年度に行うクリーンエネルギー自動車等

要件⑧に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車導入促進対策費補助金（以下「補助金」という。）を交付する業務

両法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けたは、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規

電気自動車とする。

程（以下「交付規程」という。）に定めるもののほか、交付規程によ

５ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請

りセンターが定めるこの業務実施細則による。

要件⑧に規定するセンターが指定するＣＯ２排出削減に係る国
内クレジット事業実施団体は、日本テピア株式会社とする。

（用語）

６ 交付規程別表４に掲げる申請に必要な添付書類のうちセンター

第２条 この業務実施細則（以下「実施細則」という。）で使用する用が定めるものは、別表３のとおりとする。

語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
（補助対象経費及び補助金交付額の計算方法）（センターが特に認める輸入車）

第６条 センターは、車両導入に係る補助対象経費の計算を簡便

第３条 交付規程第４条第２項のセンターが特に認めるときとは、当にするため、あらかじめ銘柄ごとのベース車両価格（クリーンエネ

該輸入車が、同項の承認を受けた銘柄と同一の仕様（動力機構、ルギー自動車として必要な仕様以外の仕様差について調整した

蓄電池、排気ガス処理装置等のクリーンエネルギー自動車を構もの。以下「基礎額」という。）を算出する。

成する重要な機構以外のものに係る軽微な差異がある場合を含

２ 前項において算出された基礎額に交付規定別表 1 に掲げる C

む。）の車両として海外において量産及び販売されたものであるの調整額を加算した額を基準額とし、別表１に記す。

場合とする。

３ 車両導入に係る補助対象経費は、前項の基準額を用い、車両導入に係る車両本体価格から基準額を減じた額として計算する。

（補助金交付上限額）

４ 車両導入に係る車両本体価格が、当該車両の定価（銘柄ごとに

第４条 交付規程第５条第１項に規定するクリーンエネルギー自動一般に販売される場合の価格として製造事業者又は輸入事業者

車等の仕様（以下「銘柄」という。）ごとにセンターが定める補助金が設定する価格であって、センターが認めるもの。）より低い額で交付上限額は、別表１のとおりとする。

あった場合、これらの差額が補助対象経費以外の部分に係る値

２ 銘柄ごとの補助金交付上限額は、別表２の補助金上限額算定

引きによって生じたか否かに関わらず、前項の計算方法を適用のための審査基準を満たすものとする。

する。

３ 交付規程第５条第１項ただし書きの規定によりセンターが個別に５ 補助金交付額は、補助対象経費に補助率を乗じた額から端数判断する補助金交付上限額は、当該輸入車と同一の仕様であるを切り捨てた額として計算する。この場合において端数とは１万交付規程第４条第２項の承認を受けた銘柄のクリーンエネルギー円未満の額をいう。

自動車に係る補助金交付上限額を超えないものとする。
（利益等排除の方法）（補助金の交付申請）

第７条 交付規程第６条第２項第六号に規定する利益等排除の方

第５条 交付規程第６条第１項に規定するセンターが指定する日は、

法は別表４に定める。

車両導入に係る申請にあっては平成２６年３月７日とする。
２ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請（交付の決定等）

要件①に規定するセンターが別に定める期間は、平成２５年４月

第８条 センターは、交付規程第７条第１項の審査をするにあたり、１日から平成２６年２月２８日（平成２４年度繰越し予算予算による国が認めた計画又はこれに準じたものに基づき、電気自動車等支払い対象車を除く）までの期間内で、当該車両の初度登録のの普及を促進する地方公共団体に対して、車両導入が円滑に実日から１か月以内とする。ただし、事務手続の円滑化等の観点か施できるよう十分に配慮するものとする。

らセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において公表した場合にはこれに従う。

（計画変更の承認等）

３ 交付規程別表３のクリーンエネルギー自動車導入費に係る申請

第９条 センターは、交付規程第７条第１項の修正、同条第２項の要件⑤及び⑥に規定する主として自動車を販売する業を営む者

条件、第９条の計画変更の承認その他の理由により、当初の申とは、自動車を販売する業を営む者であって、次の各号のいず請に係る補助対象経費が増減する場合、原則として減額のみをれかの場合にも該当しないものをいう。ただし、新たに自動車を認め、増額は認めないものとする。

販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件

２ センターは、交付規程第９条の計画変更の内容が、軽微な変更に準じてセンターが個別に判断する。

であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出

一 直近の会計年度における総売上に占める自動車販売（新車とすることができる。

Ⅳ-87

（取得財産の管理等）（附則）

第１０条 交付規程第１４条第３項に規定する電気自動車等導入費

１．この実施細則の制定は、第１３条の審査委員会の審議を経て決補助事業管理規程を別表５に定める。

定する。
２．この実施細則は、交付規程の適用日（平成２５年５月１５日）から（財産処分の制限等）適用する。

第１１条 交付規程第１５条第２項の取得財産等の処分を制限する
期間を別表６のとおり定める。
２ 交付規程第１５条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、当該返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。
ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。
一 天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した
場合
二 過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
三 道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）
第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた
自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
四 その他センターが特に認める場合（予算が不足する場合の措置等）
第１２条 センターは、交付規程第１８条第１項の期間（以下「最終受付期間」という。）を定めるときは、最終受付期間の開始日より十分前にこれを決定し、速やかにセンターのホームページ上で公表等を行うものとする。ただし、事業期間の残日数等を考慮してやむを得ない場合は、この限りではない。
２ センターは、最終受付期間を公表したときは、当該公表日から最終受付期間の開始までの間、最終受付期間中に車両導入する予定の者（売買契約の状況等を考慮して、車両導入が相当程度見込まれる者に限る。）からの当該車両導入の意思の表明を受け付けるものとする。
３ 最終受付期間にあった申請に係る補助金額が全額認められた場合の総額が予算額を超過した場合には、前項の意思の表明をした者については補助金を優先的に配分し、他の申請者についてはそれぞれの補助金額が全額認められた場合の額に応じて予算残額を按分するものとする。

（審査委員会）
第１３条 センターは、有識者等による審査委員会を組織し、交付規程の制定及び変更、実施細則の制定及び変更（軽微なものを除く。）、補助金上限額の決定その他の補助金の交付をする業務に係る重要な決定をするときは、当該審査委員会の審議を経なければならない。

（様式）
第１４条 交付規程によりセンターが定める様式は、様式１から
様式１３までのとおりとする。

Ⅳ-98

（別表１）銘柄ごとの補助金交付上限額【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】

メーカー名・車 名

Ｓ

型式

補助金
交付 基準額
上限額 （千円）(千円)（北海道地区）
ｵｰﾃﾞｨｵ無ｵｰﾃﾞｨｵ無 （北海道地区）

トヨタ
プリウスＰＨＶ2012.11改良前
モデル
Ｇ

Ｌ
Ｓ

普
通
車

トヨタ
プリウスＰＨＶＧ（北海道地区）
DLA-ZVW35
ｵｰﾃﾞｨｵ無ｵｰﾃﾞｨｵ無 （北海道地区）
ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹ‐ｼﾞ
ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞ （北海道地区）
ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞ ﾅﾋﾞ無・ｵｰﾃﾞｨｵ無ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞ ﾅﾋﾞ無・ｵｰﾃﾞｨｵ
無 （北海道地区）（北海道地区）（北海道地区）
ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹ‐ｼﾞ
ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞ （北海道地区）
ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞ ﾅﾋﾞ無ﾚｻﾞｰﾊﾟｯｹｰｼﾞ ﾅﾋﾞ無（北海道地区）

DLA-ZVW35

X
G

普 三菱
通 アウトランダー
車 PHEV330

2/3

2,403 2,904,762
2,425 2,926,762
2,546 3,047,619
2,578 3,079,619
2,736 3,238,095
2,758 3,260,095
3,498 4,000,000
3,520 4,022,000
2,990 3,492,000

2/3

3,012 3,514,000

700(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無)(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無)2,546 3,047,619
2,578 3,079,619
2,526 3,027,619
2,558 3,059,619
2,736 3,238,095
2,758 3,260,095
2,716 3,218,095
2,738 3,240,095
3,498 4,000,000
3,520 4,022,000
2,990 3,492,000

補助率

3,012 3,514,000（北海道地区）

X
G
ドライビングヘルパー X
ZAA-ZE0
ドライビングヘルパー G
アンシャンテ 助手席回転シート X
アンシャンテ 助手席回転シート G(ｻｲﾄﾞ/ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞｼｽﾃﾑ無)S
ニッサン リーフ

330

（参考）
定価(円)
※

ZAA-AZE0780

ドライビングヘルパー X
ドライビングヘルパー G
アンシャンテ 助手席回転シート X
アンシャンテ 助手席回転シート G
QC無Premium Package
QC付
QC無G Navi Package
DLA-GG2W
QC付
QC無Safety Package
QC付

300
350
300
350
300
350

Ⅳ-10

9

2,523 3,585,000
2,805 3,867,000
2,873 3,935,000
3,155 4,217,000
2,603 3,665,000
2,885 3,947,000
2,058 2,847,000
2,128 2,917,000
2,447 3,236,000
2,517 3,306,000
2,805 3,594,000
2,875 3,664,000
2,797 3,586,000
3,155 3,944,000
2,544 3,333,000
2,902 3,691,000
3,632 4,092,381
3,632 4,162,381
3,327 3,788,572
3,327 3,858,572
3,029 3,489,524
3,029 3,559,524

2/3

1/1

2/3

メーカー名・車 名

型式

QC無
QC付
DLA-GG2W
QC無E
QC付EV(FF)
マツダ デミオ
DBA-DE3FS(改)EV100V給電システム付き(FF)小 ホンダ フィットEVZAA-ZA2型
ZAA-KPJ10車 トヨタ ｅＱ
メルセデス・ベンツ スマート フォーツー エレクトリックドライブ ZAA-451390
ケーエムガレージ Wheego IRIE ２WD 3ドアハッチバック 「不明」
エジソンパワー エコロンE
DBA-HA24S（改）普 三菱
通 アウトランダー
車 PHEVGG
三菱 ｉ－ＭｉＥＶM

ナビ無・オーディオ無
ナビ無・オーディオ付(急速充電機能無し)(急速充電機能付き)
QC付

軽
4

(16.0kWh)

QC無三菱
ミニキャブ・ミーブ CD

QC付(10.5kWh)

QC無三菱
ミニキャブ・ミーブ トラック
VX-SE
側
車
付
ミツオカ・雷駆'-T3
軽二輪

原 トヨタ車体 コムス
付
４
筑水キャニコム
おでかけですカー

QC無(10.5kWh)

原付
２ ホンダ EV-NeoPRO

300
350
300
350
850
850
770
370
850
680
850

ZAA-HA3W
620
660
(4人)
(2人)
(4人)
(2人)
ZAB-U67V
(4人)
(2人)
(4人)
(2人)
ZAB-U68T

850

590
560
280

（参考）
定価(円)
※

2,938 3,399,048
2,938 3,469,048
2,703 3,165,715
2,703 3,235,714
2,006 3,406,667
2,292 3,692,381
2,428 3,809,524
2,271 3,428,571
2,253 2,809,524
1,495 3,125,000
1,632 2,980,000
2,188 3,619,048
2,003 3,434,048
2,018 3,449,048
1,533 2,476,191
1,533 2,526,191
1,464 2,879,524
1,444 2,859,524
1,464 2,829,524
1,444 2,809,524
1,464 2,355,715
1,444 2,335,715
1,464 2,305,715
1,444 2,285,715
1,348

1,769,524

QC付

310

1,819,524

(L)
（S）
（L＋）
（S＋）
B･COMベーシック
B･COMデッキ
B･COMデリバリー
P･COM

ZAE-MT3

270
210
300
250

ZAD-TAK30-BS
ZAD-TAK30-KS
ZAD-TAK30-DS
ZAD-TAK30-PD

70

ZAD－EJ50C

30

ZAD-SY06J

30

ZAD-AF71

70

1,395,000
1,295,000
1,435,000
956
1,335,000
335 636,190
395 696,190
435 736,190
458 760,000
334 476,000
428 570,000
105 240,000
433,000
126 471,000
547,000
438,000
131 476,000
552,000
298,000
134
378,000（ルーフ仕様）ヤマハ EC-03
ホンダ EV-neo

補助金
交付 基準額
上限額 （千円）(千円)

本体のみ
普通充電器付き
急速充電器付き
本体のみ
普通充電器付き
急速充電器付きスズキ e-Let's
ZAD-CZ81A
スズキ e-Let's W※定価は全国メーカー希望小売価格（消費税は含まない）として設定している。

Ⅳ-11

10

40
60

補助
率

2/3

2/3
2/3
2/3
2/3
2/3
2/3

2/3

2/3

2/3

976

2/3

1/4

1/4
1/4

1/4

1/4

【クリーンディーゼル自動車】
メーカー名・車 名

型式

ニッサン エクストレイル２０ＧＴ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ ＡＴ
LDA-DNT31
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ エクストリーマーＸ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ エクストリーマーＸ ＡＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ ＭＴ 12ﾓﾃﾞﾙ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ ＡＴ 12ﾓﾃﾞﾙ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
エクストリーマーＸ ＭＴ 12ﾓﾃﾞﾙ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
LDA-DNT31
エクストリーマーＸ ＡＴ 12ﾓﾃﾞﾙ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
BLACKエクストリーマーＸ ＭＴ 12ﾓﾃﾞﾙ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ
BLACKエクストリーマーＸ ＡＴ 12ﾓﾃﾞﾙ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ Ｓ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ Ｓ ＡＴ
LDA-DNT31
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ Ｓ エクストリーマーＸ ＭＴ
ニッサン エクストレイル２０ＧＴ Ｓ エクストリーマーＸ ＡＴ
LDF-DWGE25 (改)Ｍ仕様
ニッサン
キャラバンチェアキャブ Ｍ仕様
LDF-CWMGE25 (改)
Ｍ仕様
Ｃ仕様
普
通 ニッサン NV350
Ｄ仕様
自 キャラバンチェアキャブ
Ｍ仕様
動
Ｃ仕様
車
Ｄ仕様
メルセデス・ベンツ Ｅ３５０ ブルーテック
アバンギャルドメルセデス・ベンツ Ｅ３５０ ブルーテック
ステーションワゴン アバンギャルド
メルセデス・ベンツ Ｅ３５０ ブルーテック
ｱﾊﾞﾝｷﾞｬﾙﾄﾞ(Airﾏﾁｯｸｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ付)
メルセデス・ベンツ Ｅ３５０ ブルーテック
ｽﾃｰｼｮﾝﾜｺﾞﾝ ｱﾊﾞﾝｷﾞｬﾙﾄﾞ(Airﾏﾁｯｸｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ付)

LDF-CW8E26（改）

170
180

180

350

LDA-212224

（８人）
（７人）
（８人）
（７人）

LDA-CV1WLLXFZLDA-CV1WLLXFZ4LDA-CV1WLLHFZLDA-CV1WLLHFZ3

Ⅳ-12

11

6,992 7,600,000

1/1

2/3

2/3

2/3

7,325 7,933,334
7,135

140

LDA-V88WMYXJ

オーディオ無D-Power package

100

2,507 2,607,000
2,557 2,657,000
2,657 2,757,000
2,707 2,807,000
3,763 4,027,000
4,043 4,307,000
3,705 3,976,000
3,768 4,039,000
4,105 4,275,000
3,988 4,259,000
4,051 4,322,000
4,388 4,539,000

7,325 7,933,334

LDA-V98WLYUJ1

三菱 デリカ D:5

3,050 3,257,000

LDA-212224C

LDA-V98WLYHJ

2/3

2,968 3,175,000

6,992 7,600,000

エクシード
ＧＲ

2,718 2,940,000
2,768 2,990,000
2,868 3,090,000
2,918 3,140,000
2,768 2,975,000
2,818 3,025,000

LDA-212024C

LDA-212024

補助率3,000 3,207,000

100

LDA-V98WLYXJ

D-Premium

130

LDA-212024

オーディオ無

（参考）
定価(円)
※

2,918 3,125,000

110

スーパーエクシード

ＶＲ-Ⅱ

140

LDA-212024C

メルセデス・ベンツ Ｅ３５０ ブルーテック
アバンギャルド リミテッド

三菱 パジェロ

LDF-CW4E26（改）補助金交付 基準額
上限額 （千円）(千円)

7,714,286
7,714,286

4,325 4,540,000
3,705 3,920,000
3,570 3,785,000
3,215 3,430,477
3,445 3,660,000
3,360 3,575,000

2/3

3,661 3,746,667
50

2/3
3,170 3,256,191

メーカー名・車 名

トヨタ ハイエース ウエルキャブ
トヨタ レジアスエース ウエルキャブ

型式

QDFKDH201K(改)LDFKDH206K(改)トヨタ ハイエース ウエルキャブ
トヨタ レジアスエース ウエルキャブ

LDFKDH223B(改)BMW X5 xDrive35d BluePerformance
LDA-ZW30S普LDA-ZW30
通 BMW X5 xDrive35d BluePerformance
LDA-WY20
自 BMW X3 xDrive20d BluePerformance
動 BMW 523d BluePerformance
LDA-FW20
車
BMW 523d BluePerformance ツーリング
LDA-MX20
ニコル・レーシング・ジャパン BMW ALPINA D5 Turbo
FDA-MP20
AT (FF）
L Package AT (FF）
L Package AT オーディオレス
LDA-KE2FW＋４スピーカー車 (FF)
L Package AT 17インチ車(FF)
L Package AT オーディオレス＋４スピーカー＋17インチ車（FF)マツダ CX-5 XD
AT (4WD)
L Package AT (4WD）
L Package AT オーディオレス
LDA-KE2AW＋４スピーカー車 (4WD）
L Package AT 17インチ車(4WD)
L Package AT オーディオレス＋４スピーカー車＋17インチ車（4WD)
AT (FF）
マツダ アテンザ MT (FF）LDA-GJ2FP
セダン ＸＤ
L Package AT （FF）
L Package AT 17インチ車(FF)AT (FF）
マツダ アテンザ MT (FF）LDA-GJ2FW
ワゴン ＸＤ
L Package AT （FF）
L Package AT 17インチ車(FF)※定価は全国メーカー希望小売価格（消費税は含まない）として設定している。

Ⅳ-13

12

KDH201KVTZYAKDH201KVTZYAWKDH201KVTZYBKDH201KVTZYBW
KDH201KVTZYC
KDH201KVTZYCW
KDH206KVTZYAKDH206KVTZYAWKDH206KVTZYBKDH206KVTZYBW
KDH206KVTZYC
KDH206KVTZYCWKDH223BVTZYAKDH223BVTZYBKDH223BVTZYD-KDH223BVTZYP

補助金
交付 基準額
上限額 （千円）
(千円)

（参考）
定価(円)
※

補助
率

3,591 3,955,000
3,726 4,090,000
240

3,622 3,986,000

2/3

3,757 4,121,000
3,592 3,956,000
3,727 4,091,000
3,874 4,238,000
4,009 4,373,000240

3,905 4,269,000
4,040 4,404,000
3,875 4,239,000

2/3

4,010 4,374,000
4,199 4,461,000
170

4,213 4,475,000
4,298 4,560,000
4,650 4,912,000

60

10
350

7,897 7,990,476
5,352 5,371,429
6,009 6,028,571
6,295 6,314,286
8,740 9,476,191
2,295 2,457,143
2,676 2,838,096

2/3

2/3

2,601 2,763,096
2,626 2,788,096
2,551 2,713,096
100

2,495 2,657,143
2,876 3,038,096

2/3

2,801 2,963,096
2,826 2,988,096
2,751 2,913,096

120

2,577 2,761,905
2,697 2,881,905
3,057 3,238,096
3,007 3,188,096
2,577 2,761,905
2,697 2,881,905
3,057 3,238,096
3,007 3,188,096

2/3

（別表２）補助金上限額算定のための審査基準

１．クリーンエネルギー自動車として設計・製造したもの①同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（以下「ベース車両」という。）が適切に選定されていること。
②ベース車両の価格（クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の仕様差について調整したもの）が適正であること。
③ベース車両との差額の根拠が、許容できる範囲内で明確に説明され適正と認められるものであること。

２．既存自動車をクリーンエネルギ
ー自動車に改造したもの①計上されている補助対象経費が適当であること。
②経費の算定根拠が許容できる範囲内で明確に説明されていること。

（別表３）申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるもの①リース車両にあっては次の書類。
・貸与料金の算定根拠明細書は補助金を受けた場合に補助金相当額が月々のリース料金の引き下げに反映されたもの。
②クレジット契約等により購入する場合にはあっては次の書類・保管場所標章番号通知書、使用者が契約者である任意自動車保険契約書その他の当該車両を申請者と車両の使用者が一致することを証する書面③型式が不明である車両にあっては、事前に承認を受けている補助対象車両の仕様と同一であることを証する書面④その他必要に応じセンターが定めるもの（別表４）利益等排除の方法

１．利益等排除の対象となる調達先補助金の申請者（リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。）が以下の（１）から（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
（１）申請者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）申請者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。

（２）１００％同一の資本に属するグループ
企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

（３）申請者の関係会社（上記（２）を除く。）
からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

注） 「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

Ⅳ-14

13

（別表５）電気自動車等導入費補助事業管理規程

電気自動車等導入費補助事業管理規程

１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。

３．補助金の交付を受けた者は一定期間内において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。

４．前項の期間は補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別に定める期間とする。（注）５．補助金の交付を受けた者は前項の規定により定められた期間内において処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。

６．センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときには、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。

７．センターは、第６項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助金の交付を受けた者に対して命ずることができる。

８．センターは、財産処分の制限等で補助金の返納が求められた補助金の交付を受けた者からの新しい申請について、返納が完了したことをセンターが確認するまで受付けを拒否することができる。

（注）期間は、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程第１５条第２項に基づくクリーンエネルギー自動車等
導入促進対策費補助金業務実施細則別表６に定められた期間とする。

Ⅳ-15

14

（別表６）取得財産等の処分を制限する期間○クリーンエネルギー自動車
貸自動車業用車両※１
処分制限

４年

３年

４年

処分制限

区分

期間

乗用車

自家用車両（前掲以外のもの）※２
区分

期間

総排気量２㍑超のもの
４年

総排気量０．６６㍑超のもの

４年

積載量２トン超のもの「小型車」
総排気量２㍑以下のもの
積載量２トン超のもの

貨物車
３年

車いす

４年

「小型車」
積載量２トン以下のもの「小型車」以外

移動車
３年

「小型車」

４年

積載量２トン以下のもの

４年

「小型車」
総排気量２㍑以下のもの「小型車」以外「小型車」

３年

総排気量２㍑以下のもの

「小型車」
軽自動車

３年

総排気量２㍑以下のもの
貨物自動車にあっては、積載量 2 トン

４年

「小型車」
総排気量０．６６㍑以下のもの

以下のもの
原付４輪
原付２輪

３年

「小型車」

４年

総排気量２㍑以下のもの「小型車」
総排気量０．６６㍑以下のもの

３年※１ 貸自動車業用車両とはいわゆるレンタカー用車両であり、リース用車両でないことに注意。
※２ 自家用車両とはいわゆる白ナンバー車両を指す。
注１) 排気量を持たない電気自動車については、そのベース車両の排気量に基づき区分する。
注２) 上記の表に該当しない車両が補助対象となる場合は、省令に準じて別途設定するとともに、センターにおいて本表の追加・修正を行う。

Ⅳ-16

15

「二輪または三輪自動車」