競争参加資格審査申請書作成要領

測量・建設コンサルタント等(令和５・６年度)

令和４年１２月
独立行政法人 国立印刷局

目次ページ
１ 概

要……………………………………………………………………………………………２

２

基本事項……………………………………………………………………………………………４

３

記入要領等…………………………………………………………………………………………５

４

外国事業者が申請する場合の提出書類等……………………………………………………１２

５

申請書提出書類チェックリスト………………………………………………………………１３

1

１ 概要
1

競争参加資格⑴

独立行政法人国立印刷局(以下「国立印刷局」)が行う一般競争入札等に参加するた
めには、国立印刷局が付与する「競争参加資格」が必要となります。

⑵

国立印刷局が付与する「競争参加資格」については、国立印刷局にのみ有効なものであり、財務省等他の機関への競争参加資格を付与するものではありません。

2

登録主体
会社や個人のほか、事業協同組合、協業組合等が申請を行うことができます。ただし、下記の欠格要件に該当する場合は申請できません。
⑴ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く⑵ 次の各号の一に該当すると認められる者
イ

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

ホ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

ヘ

イ～ホに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者⑷ 当該一般競争に係る測量等に関し、法律上必要となる資格を有していない者⑸ 申請書及び添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者⑹ 商法その他法令の規定に違反して営業を行った者
3

受付期間
⑴

本資格の審査は２年ごとの区切りで行っており、その区切られた２ヶ年度分の申請を前年度に一括して受け付けて審査を行う定期審査と、当該２ヶ年度の中途において随時に受け付けて審査を行う随時審査があります。

⑵ 各審査の受付期間は以下のとおりです。
定期審査：令和４年１２月１５日～令和５年１月３１日【当日消印有効】
随時審査：令和５年２月１日 ～令和７年３月３１日（注１）随時審査については、資格審査の結果通知までに長期間を要する場合もあるた
め、極力、定期審査の受付期間に申請してください。

2

（注２）令和５年３月３１日までの間においては、令和３・４年度に有効な資格の随時審査も並行して実施しています。
4

有効期間
本資格は令和５・６年度の区切りとなっていますので、定期審査により付与された資格については令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間、随時審査によるものについては資格決定日から令和７年３月３１日までの期間となります。

5

有効範囲参加できる競争入札等の範囲は、国立印刷局が付与した資格の業種に係るものになります。

3

２ 基本事項
１

申請書については、国立印刷局が指定する様式となります。国立印刷局ホームページにアクセスし、各種様式等を取得し、作成してださい。
ホームページＵＲＬ https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/nyusatu/shikaku.html『調達・財務情報』→『入札・落札状況等』→『資格審査』

２

作成した申請書については、下記の送付先に郵送等により提出してください。
〒１０５－８４４５
東京都港区虎ノ門２－２－５
独立行政法人国立印刷局 財務部契約課 資格審査受付

３

申請に当たっては、以下に留意してください。
⑴ 一つの法人(会社)又は個人(事業主)に対して、国立印刷局が付与する資格であるため、支店又は営業所による申請はできません。
⑵

申請書の作成に当たっては、黒ボールペン等により記入してください。また、パソ
コンから電子ファイルで作成し、印刷しての提出も可能です。

⑶ 記載事項については、申請日現在で記入してください。
⑷

申請書に用いる文字については、ＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものに限りますので、それ以外の文字は当該水準に類似する文字に書き換えてください。

⑸ フリガナの欄については、カタカナで記入してください。
⑹

申請書の提出に当たり、ファイルとじ、ひもとじなどを行う必要はないため、関係する書類を取りまとめ、封筒により送付してください。

⑺ 申請書及び関係する書類に不備があると受付(受領)できません。
⑻ 申請内容のうち、「商号又は名称」、「等級」及び「法人番号」については、審査後に国立印刷局のホームページに資格者名簿として掲載しますので、あらかじめ御了承ください。

4３ 記入要領等
１ 申請書（様式第１号）の作成方法⑴ 「※」印の欄については、記載しないでください。
⑵ 【04】適格組合証明
申請者が官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合である場合は、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載してください。
⑶ 【05】郵便番号
本社又は本店所在地の郵便番号を記入してください。
⑷ 【06】法人番号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成２５年法律第２７号)第３９条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けている者については、国税庁長官から通知されている法人番号(１３桁)を記載してください。
法人番号が不明の場合、国税庁法人番号公表サイトで検索してください。
（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）
個人など法人番号の通知を受けていない場合には、記載の必要はありません。
⑸ 【07】住所から【12】ＦＡＸ番号イ【07】住所欄の都道府県名及び【08】商号又は名称欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないでください。

ロ 【07】住所欄については、登記上の住所を記載し、丁目、番地は、「－(ハイフン)」により省略してください。
ハ【08】商号又は名称欄での株式会社等の法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いること。略号についてはフリガナの記載は不要です。
種類

略号

種類

略号

種類

略号

株式会社

（株）

有限会社

（有）

合資会社

（資）

合名会社

（名）

協同組合

（同）

協業組合

（業）

企業組合

（企）

合同会社

（合）

有限責任事業組合（責）一般財団法人（一財） 一般社団法人（一社）

公益財団法人（公財）

公益社団法人（公社） 特例財団法人（特財）

特例社団法人（特社）

事業者が外国事業者の場合で、株式会社等の法人の種類を表す漢字が商号にない場合には、略号の記入は不要です。
ニ 【09】代表者氏名及び【10】担当者氏名の氏名（フリガナを含む）については、5

姓と名前との間は１文字分空けてください。
代表者の役職については、フリガナを記載しないでください。
ホ【11】電話番号欄及び【12】ＦＡＸ番号欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないでください。
また、ＦＡＸ番号を持っていない場合、記載は不要です。

⑹ 【13】申請代理人
当欄については、行政書士等の代理人による申請を行う場合に記入してください。
この場合の申請の代理とは、申請者本人が代理人に申請手続きの代理権を授与し、代理人が申請行為を行うことです。そのため、申請者の記名も代理人のものとなります。その際、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です。
⑺ 【14】 登録等を受けている事業
当欄については、以下の区分による登録を受けている場合にそれぞれ該当する欄に登録番号及び登録年月日を記載してください。
イ 測量業者
測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条による登録を受けている場合
ロ 建築士事務所
建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条による登録を受けている場
合ハ 建設コンサルタント
建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条による登録を受けている場合
ニ 地質調査業者
地質調査業者登録規程(昭和５２年建設省告示第７１８号)第２条による登録を受けている場合
ホ 補償コンサルタント
補償コンサルタント登録規程(昭和５９年建設省告示第１３４１号)第２条
による登録を受けている場合
ヘ 不動産鑑定業者
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号) 第２２条による登録を受けている場合
ト 土地家屋調査士
土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)第８条による登録を受けている場合(土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載する。)
チ 司法書士
司法書士法(昭和２５年法律第１９７号)第８条による登録を受けている場
合リ 計量証明事業者計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条による登録を受けている場合
ヌ その他の登録等を受けている場合
6上記以外の登録等を受けている場合には余白の欄に記載してください。
⑻ 【15】 設立年月日（和暦）
当欄には、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記載してください。
なお、個人については、記載不要です。
⑼ 【16】 みなし大企業
当欄には、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業」又は「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業」若しくは「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業」のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）の場合は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れてください。
⑽ 【17】 測量等実績高（様式第１号の２）各欄については、以下のとおり記載してください。
イ

競争参加資格希望業種区分」欄には、国立印刷局が設定した業種区分に対応した競争への参加を希望する業種（以下「競争参加資格希望業種」という。
）を記載してください。

ロ「②直前２年度分決算」及び「③直前１年度分決算」の「 年 月から 年 月まで」と記載された欄に、該当する決算期の年月を記載してください。

ハ「②直前２年度分決算」、「③直前１年度分決算」及び「④直前２ヵ年間の年間平均実績高」の各欄には、競争参加資格希望業種ごとに実績高を記載してください。
また、これら以外の実績高を「①競争参加資格希望業種区分」欄のその他に一括して計上してください。（決算が１事業年度１回の場合には、「②直前２年度分決算」及び「③直前１年度分決算」の各欄は当該左右欄の右欄のみに記載してください。）
なお、「③直前１年度分決算」とは基準日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「②直前２年度分決算」とは直前１年度分決算の前の１年間の決算を、「④直前２か年間の年間平均実績高」とは両決算に基づき算定した年間平均実績高をそれぞれ指します。
※建設業、物品の製造・販売、役務の提供等の実績は含めないでください。
この他に、他の資格を有しており、当該実績高を計上している場合は、その実績も含めることはできません。
また、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績(ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。)を含めた実績を記載してください。

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⑾ 【18】 自己資本額
各欄について、次により記載してください。
イ「①株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え、自己株式を減じた額を記載してください。
また、外資系企業の場合には、「①株主資本」欄の合計欄の上段()内に外国資本の額を内数で記載してください。
併せて、「①株主資本」欄の合計欄の上段()内に払込済資本金の額を内数で記載してください。
ロ「②評価・換算差額金」欄には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地評価差額金があった場合には、その合計額を記載してください。

ハ「③新株予約権」欄には、新株予約権があった場合には、その金額を記載してください。

ニ「④株式引受権」欄には、株式引受権があった場合には、その金額を記載してください。

ホ

個人にあっては、「⑤計」欄（Ｐ）に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の金額を記載してください。

ヘ

官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の各項目の金額の合計額を記載してください。

⑿ 【19】損益計算書「税引前当期利益」欄は、直前１年度分決算を記載してください。
なお、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の税引前当期利益の額の合計額を記載してください。
⒀ 【20】貸借対照表「①流動資産」、「②流動負債」、「③固定資産」及び「④総資本額」の各欄は、直前１年度分決算を記載してください。
なお、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の各項目の額の合計額を記載してください。
⒁ 【21】経営比率「①総資本純利益率」、「②流動比率」及び「③自己資本固定比率」の各欄は、それぞれ小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点第一位までの数値を記載してください。
⒂ 【22】外資状況
外資企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１、２、３のいずれか）に○印を付するとともに、[ ]内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載してください。
なお、「２日本国籍会社（比率１００％）」とは１００パーセント外国資本の会社を、「３ 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれ指します。

8⒃ 【23】営業年数等「④営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業で中断した期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記載してください。
※官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の平均年数を記載してください。
⒄ 【24】 常勤職員の数「①技術職員」及び「②事務職員」の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、「③その他の職員」欄には、それ以外の職員の数を、法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載してください。
また、「④計」欄に①～③の合計人数を記入し、「⑤役職員等」欄に常勤役員又は事業主の数を内数で記載してください。
なお、「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することをいいます。
※官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の常勤職員の数の合計を記載してください。
⒅ 【25】有資格者数
国立印刷局が指定する資格者の範囲に従い、当該職員数を記載してください。

２添付資料⑴ 測量等実績調書(様式第２号)、技術者経歴書(様式第３号)及び営業所一覧表(様式第４号)
この３様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記載してください。
なお、記載事項が１葉で完了しない場合は同一様式で延長してください。その際、様式裏面に記入する場合は、表面にその旨を注記してください。
⑵ 登記事項証明書(法人の場合)
登記事項証明書とは、法務局等に登記された「株式会社登記簿」等（商業登記法(昭和３８年法律第１２５号)第６条第５号から第９号までに掲げるもののいずれかをいう。
）に記録されている事項の証明書を提出してください。
⑶ 登録証明書等
３．１．⑺のイからヌに掲げた各登録等についての登録官署が発行する証明書を提出してください。
なお、競争参加資格を希望しない業種の証明書の提出は不要です。

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⑷ 官公需適格組合証明書の写し申請者が官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第２条第１項第４号に該当する組合である場合は、官公需適格組合証明書の写しを提出してください。
⑸ 財務諸表申請者自らが作成している直前１年度の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記(個人の場合はこれらに類する書類)を提出してください。
⑹ 納税証明書「法人税」又は「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び地方消費税」の未納税額がないことについて税務官署が発行する証明書です。次のいずれかに該当する様式で、写しでも可とします。
イ 法人の場合
国税通則法施行規則(昭和３７年大蔵省令第２８号)別紙第９号書式その３の３
申請時における「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明書
ロ 個人の場合
国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の２
申請時における「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明書※国税通則法施行規則別紙第９号書式その３を使用する場合
法人…未納税額（法人税、消費税及び地方消費税）がないことの証明書
個人…未納税額（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）がないことの証明書⑺ 委任状
行政書士等により代理申請する場合に、必ず次の要件を満たす委任状を提出してください。
【委任状の要件】
イ 委任状の日付が申請から３ヶ月以内のもの
ロ

委任の範囲が具体的に記載してあること。
※ただし、「資格審査結果通知書」の受領の権限を委任することはできません。

ハ

受任者が行政書士の場合は、行政書士の登録番号（行政書士票の番号）の記載があること。

ニ

委任者・受任者の氏名、住所の記載があること。

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⑻ 返信用の封筒「資格審査結果通知書」を送付するための封筒を以下の図を参考に作成し、同封してください。
【定型郵便物仕様の場合】
郵便切手
123-4567

○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
123456789

表※

裏

宛名を記入し切手を貼付※ 業者番号が付与されている場
合は右下に業者番号(９桁)を記入⑼ 証明書類の写しによる代用
上記の添付書類のうち官公署が作成・発行するものについては、申請日から３ヶ月以内のものを提出してください。
また、写真機・複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大、かつ、鮮明な写しであれば提出して差し支えありません。

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４ 外国事業者が申請する場合の提出書類等
１ 申請書の【07 住所】欄については、本社(本店)が所在する国名及び所在地名を記入してください。
なお、日本国内に連絡先がある場合については、その所在地を欄外に記載してください。
２ 登記事項証明書及び納税証明書については、証明書等に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関の発行する書面を提出してください。
３ 提出する書類等の中で、外国語により記載する内容については、日本語訳を付してください。
４ 申請書類の金額表示について日本円に換算する必要がある場合については、基準日における出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た金額を記入してください。

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５ 申請書提出書類チェックリスト
申請書提出書類チェックリスト（測量・建設コンサルタント等）
提出書類

必須 チェック欄① 申請書【様式第１号】○□② 申請書【様式第１号の２】○□③ 申請書【様式第１号の３】○□④ 測量等実績調書【様式第２号】○□⑤ 技術者経歴書【様式第３号】○□⑥ 営業所一覧表【様式第４号】○□

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（写し可）⑦ ※法人の場合のみ※３ヶ月以内の証明書

○(法人)

□⑧

登録証明書等（写し可）※各登録等について登録官署が発行する証明書○□⑨

官公需適格組合証明書（写し）※官公需適格組合の場合のみ⑩

財務諸表※直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表・損益計算書等

○

□

⑪

納税証明書（写し可）※３ヶ月以内の証明書

○

□

□

＜法人：「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明＞□＜個人：「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がないことの証明＞□

委任状⑫ ※行政書士等により代理申請する場合のみ※３ヶ月以内のもの
⑬

□

返信用封筒
※定型郵便物仕様の場合：宛名を記入し、切手を貼付したもの※このチェックリストは提出不要です。
13○□