立法情報【フランス】完全雇用のための労働市場の機能に関する緊急措置法
海外立法情報課 奈良 詩織＊2022 年 12 月 21 日、失業保険制度の適用規則について定め、労働力不足が著しい部門への転職を促すために職業経験認定制度を拡大する法律第 2022-1598 号が制定された。
1 制定の背景と経緯―失業保険制度改革と一部の職業部門における労働力不足―
フランスの失業保険制度（労働法典 L.第 5422-20 条～L.第 5422-25 条等）は、労使交渉により定められる協定に基づき運営されている。2018 年 9 月に失業保険制度が改正され、新たに労使交渉が行われたが、決裂したため、同年 11 月 1 日から 2022 年 11 月 1 日までの適用規則として、政府は 2019 年 7 月 26 日のデクレ（以下「2019 年デクレ」）を制定した1。しかし、その後、新たな労使交渉が行われなかったため、新たな適用規則を定める必要が生じた。
また、近年、フランスでは、特に情報通信、看護等の特別な技能・資格を要する部門で労働力不足が顕著である2。職業資格に関して、フランスには、年齢等にかかわらず、職業訓練を課す代わりに職業経験及びそれを通じて得た知識を認定して資格を付与する職業経験認定制度（validation des acquis de l’expérience: VAE）があるが、その利用者数が伸び悩んでいるとされる。
2022 年 9 月 27 日、失業保険制度の新たな適用規則を定め、また労働力不足が著しい部門への転職を促すための法案が、デュソプト（Olivier Dussopt）労働・完全雇用・社会復帰大臣により大臣会議に提出され、採択された後、フランス下院に提出された。同年 12 月 21 日、全 14 か条から成る「完全雇用のための労働市場の機能に関する緊急措置についての法律第 2022-1598号」3が制定され、一部を除き同月 23 日に施行された。
2 主な内容（1）失業保険制度の新たな適用規則（第 1 条）
第 1 条は 2022 年 11 月 1 日以降の失業保険制度の適用規則について定める。これに従い制定された 2023 年 1 月 26 日のデクレ4は 2019 年デクレを改正し、2023 年 2 月 1 日以降に失業保険の受給権を得た者への給付期間を雇用状況に応じて算出するものとする5。なお、フランスの失業保険は、年齢等の条件を満たし、労働能力のある求職中の失業者のうち、失業が自己都合によらない者に給付される。改正後の 2019 年デクレは 2023 年 12 月 31 日まで適用される。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。
1 Décret n° 2019-797 du 26 juillet 2019 relatif au régime d’assurance chômage. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000038829574> なお、労使交渉が決裂した場合、政府がデクレ（décret. 日本の政令に相当する。）により適用規則を定める必要がある（労働法典 L.第 5422-20 条）。
2 “Les tensions sur le marché du travail en 2021,” 2022.9.8. Direction de l’animation de la recherche, des études etdes statistiques website <https://dares.travail-emploi.gouv.fr/sites/default/files/7589152a43cd628b785675b80dc4e104/202209%20DR%20Tensions%20%287b%20septembre%202022%29.pdf>
3 Loi n° 2022-1598 du 21 décembre 2022 portant mesures d’urgence relatives au fonctionnement du marché du travail
en vue du plein emploi. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046771781>4 Décret n° 2023-33 du 26 janvier 2023 relatif au régime d’assurance chômage. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047061815>
5 雇用状況が良好な場合（失業率 9%未満、又は四半期で 0.8 ポイント未満の上昇）、補償期間（最低 6 か月）は 25%削減され、雇用状況が悪化した場合（失業率 9%以上、又は四半期で 0.8 ポイント以上の上昇）、補償期間が回復される。なお、国立統計経済研究所（INSÉE）によると、2022 年第 4 四半期の失業率は 7.2%であった。

外国の立法

No.295-1（2023.4）

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立法情報

また、フランスの失業保険制度は雇用主負担金及び国により賄われているが、第 1 条は、これに関連して 2019 年デクレが導入したボーナス・マルスの仕組みの適用期間を 2024 年 8 月 31日までとする。この仕組みは、離職率、雇用契約の種類等に応じて雇用主負担の割合を増減するもので6、有期雇用契約（contrat de travail à durée déterminée: CDD）による雇用が多い部門における CDD の多用防止のために導入された。
（2）失業保険の受給条件の厳格化（第 2 条、第 4 条）
失業保険の受給資格のうち「自己都合によらない失業者」には、CDD による雇用期間終了による失業者も該当する。そのため、CDD による雇用期間終了時に雇用主から無期雇用契約（contrat de travail à durée indéterminée: CDI）による雇用を提案されても、それを拒否することで失業保険を受給することができた。そこで第 2 条は、CDD による雇用期間の終了時に、CDD による雇用時と同じ条件での CDI による雇用の提案を直近 1 年間で 2 度拒否した失業者は、失業保険の受給権を失うことを定める（労働法典 L.第 5422-1 条の改正）。また、第 4 条は、医療上の理由等がある場合を除き、自発的に職務放棄した労働者が雇用主の督促にもかかわらず復職しない場合、当該労働者は辞職したとみなすことを定める（同法典 L.第 1237-1-1 条の新設）。
辞職は自己都合による失業に相当するため、当該労働者は失業保険の受給権を失う。
（3）職業経験認定制度（VAE）の拡大及び手続の簡素化（第 10 条）
第 10 条は、所定の職業資格の取得希望者全てが VAE を利用できることを法律に明記する（同法典 L.第 6411-1 条の改正）。同条の目的は、近親者の日常的な介護の経験を職業経験として認定することで、近親介護者（proche aidant）に看護分野の資格の取得機会を与え、同分野での雇用を増やすことであり、審議段階の条文には近親介護者の定義も詳細に規定されていた。
しかし、それらに厳密に該当しないために利用できない者が出ること及び制度の複雑化を避けるため、最終的な条文では詳細な定義が削除された。同条はまた、VAE 関連の手続をオンラインの窓口に一本化し、国等が関与する公益団体がその管理を行うと定める（同法典 L.第 6411-2条の新設）。この公益団体は、情報発信、資格取得に向けた指導、制度の促進等をも行う。
3 その他の規定
本法律は、最近の判例を反映して、企業の社会経済委員会（comité social et économique: CSE）の制度も改正した。CSE は従業員の要求を雇用主に伝えるための組織であり、その構成員（従業員代表）は従業員による選挙で選出される7。しかし、雇用主を代理する権限を有する従業員（以下「雇用主代理」）は選挙資格も被選挙資格も持たないと解されており8、これは労働者の参加の権利を侵害すると憲法院が判示していた9。そこで第 8 条は、雇用主代理に選挙資格のみを付与することを明確にするため、条件を満たす全従業員に選挙資格を付与すること及び雇用主代理に被選挙資格を付与しないことを法律に明記する（同法典 L.第 2314-18 条及び L.第 231419 条の改正）。第 8 条は、2022 年 10 月 31 日に遡って施行される。
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雇用主負担は原則として 4.05%であるが、例えば離職率が高く、CDD による雇用が多い場合には最高 5.05%まで引き上げられ、また離職率が低く、CDD による雇用が少ない場合には最低 3%まで引き下げられる。
7 選挙資格は①当該企業に 3 か月以上勤務する、②職務停止等の処分を受けていない、③満 16 歳以上の者に付与され、被選挙資格は①～③を満たす者のうち当該企業に 1 年以上勤務する満 18 歳以上の者で、雇用主の配偶者等又は所定の範囲の親族でない者に付与されていた。従業員代表の人数は、総従業員数に応じて 1～35 名である。
8 Pourvoi n° 19-25.233 du 31 mars 2021. <https://www.courdecassation.fr/decision/607dde49bdd797b53ae6e190>
9 Décision n° 2021-947 QPC du 19 novembre 2021. <https://www.conseil-constitutionnel.fr/sites/default/files/as/root/bank_mm/decisions/2021947qpc/2021947qpc_doc.pdf>

外国の立法No.295-1（2023.4）

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