事務連絡

令和６年３月２９日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課
中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の改正により、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的機関として明確化され、本年４月に施行を迎えます。
また、市町村（特別区を含む。以下同じ。）においては、児童福祉法第 33 条の 20 の規定に基づき、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号。以下「基本指針」という。）に即して、市町村障害児福祉計画を定めることとされており、基本指針においては、市町村は、児童発達支援センターの中核的な支援機能を踏まえ、点在する地域資源を重ね合わせた重層的な支援体制を整備することが必要であり、令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本としているところです。
これを踏まえ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、各市町村において、地域の中核的役割を果たす機関として位置付けられ、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能）を発揮する児童発達支援センターについて、その体制や取組に応じて段階的に評価を行う「中核機能強化加算」を創設することとし、その申請手続については、「児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について」（令和６年３月 21 日こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）においてお示ししたところです。
また、「中核機能強化加算」の創設とあわせて、児童発達支援センターが未設置である地域等において、児童発達支援センター以外の事業所が、中核的な役割を担う場合も想定されることから、そのような場合に評価を行う「中核機能強化事業所加算」も創設をしております。
そこで、令和６年４月以降の本加算に係る申請業務を円滑に進めるに当たって、本加算の具体的な申請手続の流れ等について、下記のとおりお示しいたします。
都道府県におかれましては、御了知の上、市町村への周知及び対応をお願いいたします。

（別添資料）
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５

中核機能強化事業所加算の申請手続の流れについて
地域障害児支援体制中核拠点登録一覧
地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト
地域障害児支援体制中核拠点登録申請書
地域障害児支援体制中核拠点登録通知書
記

１．中核機能強化事業所加算の創設について
改正児童福祉法の施行により、令和６年４月以降、児童発達支援センターは地域における障害児支援の中核的な役割を担う機関であることが法的にも明確になることにより、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、「中核機能強化加算」を創設した。
これとあわせて、児童発達支援センターが未設置である地域等において、児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス（以下単に「事業所」という。）が、中核的な役割を担う場合に評価を行う「中核機能強化事業所加算」を創設した。
本加算は、こどもと家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける事業所（以下「中核機能強化事業所」という。）において、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合に報酬上の評価を行うものである。主な要件は以下のとおり。
（１）中核機能強化事業所加算の主な要件① 所在する市町村により中核的な役割を果たす事業所として位置付けられていること② 市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること（市町村との定期的な情報共有、地域の協議会への参加等）③ 専門的な発達支援及び家族支援の提供体制を確保していること④ 地域の障害児通所支援事業所との連携、インクルージョンの推進、早期の相談支援等の中核的な役割を果たす機能を有していること⑤ 地域の障害児支援体制の状況及び上記の体制確保等に関する取組の実施状況を１年に１回以上公表していること⑥ 自己評価の項目について、外部の者による評価を概ね１年に１回以上受けていること⑦ 主として上記の体制の確保等に関する取組を実施する者（※１）として、常勤専任で１以上加配していること（※２）（※１） 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、心理担当職員、保育士、児童指導員で、資格取得・任用後、障害児通所支援等業務に５年以上従事した者に限る。
（※２） 支援を提供する時間帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で、地域支援にあたることを可とする（ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務は不可）。
２．中核機能強化事業所加算の算定について
中核機能強化事業所加算の算定に当たっては、事業所の所在する市町村が、当該事業所を地域の中核的役割を果たす機関であると位置づけることが要件となっていることから、本加算の申請及び算定については、事業所のみの判断でなされるものではない。
そのため、市町村においては、管内における児童発達支援センターの設置状況、その他地域の支援ニーズ及び地域資源の状況等を考慮し、管内に中核機能強化事業所が必要か否かを検討すること。
また、以下に中核機能強化事業所への位置付けが想定される例について示すので参考にされたい。なお、この内容に該当する場合のみを対象とする趣旨ではないことに留意すること。
（１）児童発達支援センターが設置されている場合
・ 人口規模が大きい場合（特に児童人口規模が大きい場合）や広域である場合等により、設置されている児童発達支援センターだけでは支援体制の確保が不十分であると市町村が判断し、児童発達支援センターを中核拠点としながら、あわせて中核機能強化事業所をブランチとして位置付ける等、児童発達支援センターと中核機能強化事業所が、日常的な連携体制を構築することにより、地域の支援体制を整備する場合。
・ 児童発達支援センターの支援体制を踏まえた上で、難聴児、重症心身障害児、肢体不自由児等、それぞれの障害種別に対する専門性や、学齢期に強みを有する放課後等
デイサービス等、児童発達支援センターの有する機能と、それぞれの事業所が有する機能を生かした連携体制を構築することにより、地域全体で支援体制を整備する場合。
・ 既に、地域において市町村や児童発達支援センターと連携を図りながら中心的な役割を担っている事業所があり、引き続き連携を図る必要があると市町村が判断する場
合（これまでの取組から、中核機能強化事業所としての役割を果たすことが可能であると期待される場合）。
等

（２）児童発達支援センターが設置されていない場合
・ 地域の中で１又は複数事業所で協同して、専門性や地域支援機能を発揮するとともに、障害児支援、母子保健施策や子育て支援施策等の関係機関と連携体制を構築して、地域の支援体制を整備する場合
・ 難聴児、重症心身障害児、肢体不自由児等、それぞれの障害種別に対する専門性や、学齢期に強みを有する放課後等デイサービス等、それぞれの事業所が有する強みを生かし、事業所間で連携しながら、地域全体で幅広い障害特性に対応する支援体制を整備する場合。
等
３．市町村における事務手続について
中核機能強化事業所加算の算定に係る申請手続の流れについては、別紙１「中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ」のとおりである。
本加算の算定に当たっては、市町村が、管内の事業所と連携を図りながら、手続を進めることが必要となる。
市町村におかれては、以下の①から⑤までの流れに沿って、ご対応いただきたい。
①

中核機能強化事業所の要否及び選定についての検討
管内の児童発達支援センターの設置状況及び支援体制の状況、また、地域の支援ニーズや地域資源等の状況も踏まえ、中核機能強化事業所を地域に位置づける必要性について検討を行うこと。検討に当たっては、透明性を確保する観点から、市町村と事業所間だけで検討等が行われるのではなく、（自立支援）協議会やその他関係者が参加する会議等において検討されることが望ましい。
その結果、中核機能強化事業所が必要であると判断した場合には、候補となる事業所の選定について、検討を行うこと。また、市町村に児童発達支援センターが設置されていない場合には、圏域等での支援体制の整備も想定されることから、必要に応じて都道府県や近隣市町村に相談し、検討をしていくことも考えられる。
なお、中核機能強化事業所の選定に当たっては、当該事業所の提供する支援について、市町村が十分に把握できていることが必要であることから、以下の点も参考に選定をされたい。
・ 自立支援協議会（こどもの専門部会を含む。）やその他障害福祉やこども関連の会議等に参画している事業所
・ 地域障害児支援体制強化事業、障害等療育支援事業等、自治体から事業の受託をしている実績がある事業所
・ 既に市町村との連携の下で、地域の中核的な役割を担っていると市町村が判断する
事業所 等

②

候補となる事業所の支援体制の状況等の把握候補となる事業所に対して、本加算の趣旨や要件、中核機能強化事業所として当該地域で求められる役割等について説明し、登録の打診を行う。
当該事業所が、本加算の算定に同意する場合には、当該事業所に対し、別紙３「地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）の提出と併せて、別紙４「地域障害児支援体制中核拠点登録申請書」（以下「登録申請書」という。）及び要件の確認に必要な添付書類の提出を求めること。添付書類については、チェックリストに活用が考えられる資料を記載しているので参照されたい。提出された登録申請書等の内容を確認し、支援体制の状況等の把握を行うこと。
（提出が必要な書類）
・ チェックリスト・ 登録申請書
・ 添付書類③

適合状況の確認②で提出された登録申請書等の内容を確認し、地域における障害児支援の中核機能強化事業所として適合するか否か確認を行うこと。
疑義等が生じた場合には、直接、申請者となる当該事業所に聴き取りをする等により確認を行うこと。

④

登録③で地域における障害児支援の中核機能強化事業所として適合することが確認できた場合は、別紙２「地域障害児支援体制中核拠点登録一覧」（以下「中核拠点登録一覧」という。）をご活用いただき登録を行うこと。

⑤

地域障害児支援体制中核拠点登録通知書及び中核拠点登録一覧の交付
申請者となる中核機能強化事業所（以下「加算対象事業所」という。）に対し、別紙
５「地域障害児支援体制中核拠点登録通知書」（以下「登録通知書」という。）及び中核拠点登録一覧を交付し、登録する旨、当該加算対象事業所に対して周知すること。
中核拠点登録一覧については、管内における中核機能強化加算の要件に適合する全ての児童発達支援センター及び本加算の要件に適合する全ての加算対象事業所を掲載するものとし、登録された全ての事業所が、他の加算対象事業所の状況も把握できるようにすること。
なお、加算対象事業所となる各事業所の情報について、地域の障害児通所支援事業所等にも周知をすること。この場合、市町村のホームページ等を活用し、中核拠点登録一覧を公表するような方法も考えられる。

⑥

中核拠点登録一覧の都道府県への提出

基準適合の届出（以下「加算届」という。）の審査のため、及び都道府県と連携を図りながら支援体制の整備を進めていく観点から、市町村（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を含む。）は、中核拠点登録一覧を都道府県に提出すること。
以上が一連の流れとなるが、手続完了後も、市町村においては、中核拠点登録一覧に登録された加算対象事業所との日常的な連携に努めること。
４．都道府県における事務手続について
都道府県においては、加算届の審査を行うに当たり、市町村から提出された中核拠点登録一覧と、加算対象事業所から、加算届に加えて提出された登録通知書の情報に相違がないか確認を行うこと。
また、都道府県においては、市町村から提出された中核拠点登録一覧を集約し、都道府県内の支援体制の状況等を把握し、今後、市町村と連携を図る際に活用をすること。
５．事業所における申請手続について事業所においては、市町村より中核機能強化事業所としての打診を受けた場合には、本事務連絡の内容を御了知いただき、チェックリストにより、本加算の要件への適合の可否について確認をすること。
要件に適合し、本加算を算定する場合には、以下の３つの書類を市町村に提出すること。
その際には、事前に、市町村に対し、中核機能強化事業所としての登録申請を行う意向があること等について伝えておくこと。
（提出書類）
・ チェックリスト・ 登録申請書
・ 添付書類
なお、市町村に対する本申請手続については、中核拠点登録一覧への登録についての申請であるため、この手続だけでは本加算の算定が可能になるものではない。本加算の算定に当たっては、都道府県等に対し、他の加算と同様、加算届を提出すること。その際、加算届とあわせて、登録通知書を提出すること。
６．その他
加算対象事業所が、地域障害児支援体制強化事業を行うことは差し支えないが、本加算で配置する従業者と、当該事業で配置する従業者は異なる者でなければならないことに留意すること。
以上