2025 年度

名古屋大学法科大学院一般選抜
学生募集要項（法学研究科実務法曹養成専攻）

名古屋大学大学院法学研究科
https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/

名古屋大学法科大学院アドミッション・ポリシー(1) 入学者受入れの方針
名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーから、入学する学生には、大学院で法曹となろうとする者に必要とされる専門的学識及びその応用能力等を涵養する教育を受けるための一般的な資質として、幅広い知見によって支えられた分析力と論理的思考力、思考の過程及び結果を的確に表現する能力（論述力）を有していることがまず求められます。そして、それを前提に、法曹をめざすのに必要な、正義や権利に敏感で、社会・経済に対する強い関心を持ち、そこで生じている問題を発見し、これを適切に処理できる基本的な能力を有していなければなりません。これ
らは、学部段階で学習した専門分野を問わず、すべての学生に共通に求められる能力です。
これに加えて、法学既修者コースで学習するためには、法律基本科目のうちの基礎科目（法学未修者コースの 1 年次で開講されている科目に相当）について既に十分な専門的学識を有していなければなりません。
法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。多様性を実現するには、法学部卒業生のほかにも理系の知識や国際的な関心を有する他学部卒業生、社会活動の経験が豊富な人材、外国留学の経験やボランティア活動の実践を有する人材等が含まれることが望ましいと考えています。
(2) 選抜の基本方針【一般選抜】
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。
）及び筆記試験（小論文試験（未修者コース選抜）又は法律科目試験（既修者コース選抜））により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正
義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識（既修者コース選抜に限ります。）を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事法系科目（刑法）を内容とします。

【特別選抜（５年一貫型教育選抜）】
成績審査（法曹コース必修科目の成績を対象とします。
）、書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績（法曹コース必修科目の成績に限りません。
）を対象とします。
）及び口述試験（出願書類に基づき行います。
）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。

【特別選抜（開放型選抜）】
法曹コースを修了した者又は修了見込みの者であることを前提として、書類審査（志願理由書、自己評
価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容並びに学業成績を対象とします。
）及び筆記試験（法律科目試験）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに法律基本科目のうちの基礎科目に関する専門的学識を評価して行います。法律科目試験は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事法系科目（民法及び商法）並びに刑事法系科目（刑法）を内容とします。

【特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）】
書類審査（志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内
容並びに学業成績を対象とします。
）及び口述試験（試験室で提示する資料及び出願書類に基づき行います。）により、分析力、論理的思考力及び論述力並びに法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力を評価して行います。理系の知識や国際的な関心を有する人材であること
も審査・評価の際に考慮します。

１

出願資格

出願時において次の各号の一に該当する者。ただし、2025 年４月１日において法科大学院修了後５年を経過しない者、及び 2024 年４月１日において法科大学院課程における最終の学年に在籍中の者を除く。
⑴

日本の大学を卒業した者及び 2025 年３月 31 日までに卒業見込みの者⑵

学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び 2025 年３月 31 日までに授与される見込みの者⑶

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び 2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって⑸の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び 2025 年３月 31 日までに授与される見込みの者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2025 年３月 31 日までに修了見込みの者⑻

文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）⑼

2025 年３月 31 日において大学に３年以上在学している者で、本研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの⑽

本研究科において、個別の入学資格審査により、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2025 年３月 31 日までに 22 歳に達するもの（注）上記出願資格⑼により出願する者は、「出願資格⑼により出願する者について」（17 頁）を参照す
ること。また、上記出願資格⑽により出願する者は、「出願資格⑽により出願する者について」（19頁）を参照すること。

２

募集人員

実務法曹養成専攻の募集人員総数 50 名。内訳（人数見込みであり、募集枠ではない）は、法学既修者コースが 30 名程度、法学未修者コースが 20 名程度である。ただし、そのうち、特別選抜（５年一貫型
教育選抜）で 10 名（法学既修者コース）、特別選抜（開放型選抜）で６名（法学既修者コース）を、特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）で８名程度（法学未修者コース）を募集することとしている。各
特別選抜の募集要項は別途公表済みである。
1

３

併願

⑴ 法学既修者コース（２年コース）と法学未修者コース（３年コース）の併願
一般選抜においては、法学既修者コース（２年コース）を第１希望とし、法学未修者コース（３年コース）を第２希望とした場合のみ、両コースを併願することができる。両コースの併願を希望する者は、入学志願票・受験票・写真票の「希望コース」欄で「法学既修者コースと法学未修者コース（第２志望）の併願」を選択すること。
法学既修者コース（２年コース）の入学者選抜は、書類審査及び筆記試験（法律科目試験）で行い、法学未修者コース（３年コース）の入学者選抜は、書類審査及び筆記試験（小論文試験）で行うので、両コースを併願する場合には、筆記試験の法律科目試験及び小論文試験の両方を受験すること。
法学既修者コース（２年コース）に合格した場合には、法学未修者コース（３年コース）の試験結果に関わらず、法学既修者コース（２年コース）への入学のみを認める。
法学既修者コース（２年コース）に不合格の場合でも、法学未修者コース（３年コース）の合格基準に達していれば合格することができる。
⑵

特別選抜との併願
一般選抜と特別選抜（開放型選抜）を併願する場合には、インターネット出願サイトの入試区分は「専門職学位課程 特別選抜（開放型選抜）」を選択し、インターネット出願手続を完了させること。特別選抜（開放型選抜）に合格した場合には、一般選抜の試験結果に関わらず、特別選抜（開放型選抜）での入学のみを認める。但し、当該年度の末日までに法曹コースの修了要件を充足しなかった場合には、本研究科への入学資格を失うので、注意すること。
併願が可能な選抜方式、コースの組み合わせは下表のとおりである。相互に併願可能な選抜方式、コースを、３つ以上併願することも可能である。
一般選抜

併願の可否
出願枠

一
般
選
抜

特別選抜

法学未修者コ 法学既修者コ

５年一貫型教

ース

育選抜

ース

法学未修者コース○

開放型選抜

社会人・他学部出身者選抜

○※１

○

○※２

○※１

○

○

○

×

法学既修者コース○

５年一貫型教育選

○※１

○※１

開放型選抜

○

○

○

社会人・他学部出

○※２

○

×

抜
特
別
選
抜

身者選抜
※１ 特別選抜（５年一貫型教育選抜）に不合格の場合に限る。
※２ 特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）に不合格の場合に限る。

2

×
×

４

日程
手続

期日・時間

備考

障害等による受験上の配慮
希望申請期間障害等のある者の就学に関する相談期間2024 年９月 11 日（水）～ 2024 年９月 13 日（金）16:00 までに持参又は送付（必着）出願資格⑼及び⑽事前審査
申請期間
出願資格⑼及び⑽事前審査
結果通知

2024 年９月 20 日（金）本人宛通知
インターネット出願を済ませた上出願書類受付期間

2024 年９月 30 日（月）で（「５ 出願手続、入学検定料の～ 2024 年 10 月３日（木）16:00 支払」参照）、出願書類一式を左記の期間内に送付すること（必着）入学者選抜試験 法 律 科 目
試験

入学者選抜試験 小 論 文 試
験
合格発表

入学手続

５

2024 年 10 月 26 日（土）法学既修者コース（２年コース）

９:40

試験場集合

専願者、両コース併願者

10:00 ～ 12:00

公法系科目

特別選抜（開放型選抜）との併願

13:30 ～ 15:30

民事法系科目者については、同選抜と一般選抜

16:15 ～ 17:15

刑事法系科目の合否判定を併せて行う

2024 年 10 月 27 日（日）
９:40

試験場集合

10:00 ～ 12:00

小論文試験

2024 年 11 月７日（木）16:00 頃
～ 2024 年 11 月 20 日（水）16:00

法学未修者コース（３年コース）
専願者、両コース併願者
本人宛通知、研究科玄関掲示
送付でのみ受け付ける（必着）
詳細は合格通知書に記載

出願手続、入学検定料の支払

出願者は、「インターネット出願の流れ」（13～16 頁参照）にしたがってインターネット出願を完了させたうえで、出願書類一式（「６ 出願書類」参照）を、出願書類受付期間内（「４ 日程」参照）に到着するように配達の記録が残る方法で送付すること（持参は認めない）。
一般選抜と特別選抜（開放型選抜）を併願する場合には、インターネット出願サイトの入試区分は「専門職学位課程 特別選抜（開放型選抜）」を選択し、インターネット出願手続を完了させること。
インターネット出願は、2024 年９月 16 日（月）から 2024 年 10 月２日（水）23 時 59 分まで行うことができる。出願書類受付期間内に出願書類が到着するよう、時間に余裕をもって一連の手続を行うこと。
入学検定料は 30,000 円である。
「インターネット出願の流れ」STEP５にしたがって支払うこと。なお、特別選抜（５年一貫型教育選抜、社会人・他学部出身者選抜）に出願した者が一般選抜にも出願3

する場合には、特別選抜の分とは別に入学検定料を支払う必要があるので、注意すること。特別選抜（開放型選抜）と一般選抜の併願者は、特別選抜（開放型選抜）の分とは別に一般選抜の分の入学検定料を支払う必要はない。

６

出願書類①名古屋大学大学院志願票、

インターネット出願完了の際にダウンロードすることができる書類

写真票（「インターネット出願の流れ」STEP６参照）をカラー印刷すること。

②入学志願票本研究科所定用紙（20 頁参照）
自筆で記入すること。
一般選抜と特別選抜（開放型選抜）を併願する場合には、特別選抜（開放型選抜）の入学志願票のみを作成し、その「出願区分」のチェック欄の「併願する」にチェックマークを入れておくこと。

③志願理由書本研究科所定用紙（21 頁参照）
本研究科を志願する理由及び法曹を志望する理由を記入すること。

④自己評価一覧

自己評価一覧（本研究科所定用紙。23 頁参照）を作成し、その記載事
項に関する証明書を添付すること。
ただし、高等学校に関する証明書は添付することを要しない。出願書
類⑥、出願書類⑦として提出する書面は、自己評価一覧の記載事項に関する証明書として別に提出することを要しない。

⑤自己評価書本研究科所定用紙（25 頁参照）
自己評価を記入すること。

⑥成績証明書及び成績概要申告書

成績証明書は、大学学部におけるもの。
成績概要申告書（本研究科所定用紙。27 頁参照）を添付すること。

⑦出願資格を証明する書面

大学の卒業証明書、卒業見込証明書等⑧連絡先ラベル本研究科所定用紙（33 頁参照）

⑨返信用封筒２通

長型３号の封筒２通に受信場所及び氏名を記入し、１通に 410 円分の切手を貼付すること。

ただし、「１ 出願資格」⑼により出願する者は、「出願資格⑼により出願する者について」（17 頁）の出願書類に関する指示に従うこと。また、「１ 出願資格」⑽により出願する者は、「出願資格⑽により出願する者について」（19 頁）の出願書類に関する指示に従うこと。
（注）１．出願書類の印刷は、全て片面印刷とすること。
出願書類のうち、志願理由書、自己評価一覧、自己評価書、成績概要申告書の各書式は、名古屋大学法科大学院のホームページ（https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/）から pdf またはＭＳ
ワードファイルの形式でダウンロードすることができる。これらの出願書類をＭＳワードファイ
ルの形式でダウンロードした場合には、パソコンを用いて所定の事項を記入し、そのプリントア
ウト（黒）を提出してもよい（なお、この場合も氏名記入欄には手書きで記入すること）。
なお、出願書類として求められる文章等を生成 AI により作成することは認めない。
２．一般選抜と特別選抜（開放型選抜）を併願する場合には、特別選抜（開放型選抜）用に提4出された出願書類一式をもって一般選抜の書類審査も行うため、一般選抜用に改めて出願書類を提出する必要はない。

７

入学検定料の返還

以下に該当する場合は、申し出により、納入された入学検定料を返還する。
ア

入学検定料納入後、出願しなかった場合又は出願が受理されなかった場合

イ

入学検定料を二重に払い込んだ場合

返還方法は、名古屋大学ホームページ（https://www.nagoya-u.ac.jp/）→受験生の方へ→入試に関するお知らせ→入試情報を知りたい→大学院入試→入学検定料の支払い→入学検定料の返還についてに記載されているところによる。
出願書類を受理した後は、納入済みの入学検定料は返還しない。

８

書類提出・問い合わせ先願書･入学手続書類提出先、入学者選抜･入学手続に関する問い合わせ先【書類提出先】〒464－8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当【問い合わせ先】
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当

Email：law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

９

障害等がある者の出願

障害等がある者で、受験上特別な配慮を必要とする者は、所定の期間内（「４

日程」参照）に、本研

究科法科大学院入試担当（「８ 書類提出・問い合わせ先」参照）へ、以下の書類を持参又は配達の記録が残る方法での送付（必着）によって提出すること。提出された書類の返還はしない。
⑴ 受験上の配慮申請書（障害等の状況、受験上の配慮を希望する事項等を記載したもので、様式は自由、Ａ４サイズ）⑵

障害等の状況が記載された医師の診断書

なお、障害等がある者で、修学に関して相談の希望がある者は、所定の期間内（「４ 日程」参照）に、本研究科法科大学院入試担当（「８ 書類提出・問い合わせ先」参照）に問い合わせること。
10

入学志願票記入上の注意事項⑴

出願者は、「希望コース」欄の該当箇所を○で囲むこと。なお、「法学既修者コースと法学未修者

コース（第２志望）の併願」を選択する者のみ、筆記試験において、法律科目試験と小論文試験の両方を受験することができる。
⑵ 「最終学歴」欄には、大学の学部が最終学歴に当たる者は、それについて所定の事項を記載する
こと。大学院が最終学歴に当たる者は、それについて所定の事項を記載するとともに、大学の学部の卒業についても所定の事項を記載すること（大学院が最終学歴に当たる者は、大学の学部と大学
5

院の双方について記載することを要する）。
大学院において「修了」とは、課程の学位を取得した場合をいい、「満了退学」とは、博士（後期）課程において、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた後、学位を取得することなく退学した場合をいう。
⑶ 本研究科以外の法科大学院に出願している、又は、出願を予定している出願者は、法科大学院のある大学名を、志望順位で上位から２校（本研究科を除く）につき「併願法科大学院」欄に記入し、本研究科の志望順位を「志望順位」欄に記入すること。
この調査は、本研究科出願者の受験状況を把握し、入学者選抜方法の改善に資するためにのみ用い、受験者個人の選抜のための資料として用いることはない。

11

自己評価一覧に関する注意事項⑴

自己評価一覧の「学歴」欄には、高等学校からの学歴を全て記入し、学歴に関する証明書は、大学入学以後のものを添付すること（高等学校に関する証明書は不要）。また、大学院に在籍していた者又は大学院に在籍している者は、その成績証明書も添付すること。
⑵

自己評価一覧の「職歴」欄には、「社会経験」（注）に該当する経歴を全て記入し、記入した経歴の証明書を下記の①～④により添付すること。
（注）「社会経験」とは、社会と密接な関係をもって生活していた経験をいう。会社員・公務員・自営業者等としての就業経験や主夫・主婦としての生活経験は原則として「社会経験」にあたるが、アルバイト・パート労働・家事手伝い・長期療養等も、それが社会生活上必要で、社会との関係が深かった場合には、「社会経験」にあたる。
①家族以外の第三者が作成した証明書「家族」とは民法上の親族（民法 725 条。６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族）をいう。
自営・家事従事等の場合にも、業界団体の責任者等の第三者が作成した証明書を要する。
②勤務先から職歴証明書がとれない場合には、被保険者の資格取得年月日が明記されている健康保険証（社会保険証）のコピー③アルバイト・パート労働については、労働に従事していたことを証明できる証明書④主夫・主婦・家事手伝い等については、世帯主の勤務先の発行する扶養家族証明書等（婚姻等の扶養原因発生年月日が明記されているもの）、また、長期療養については、治療にあたった医療機
関の証明書⑶

自己評価一覧の「職歴」欄に、「社会経験」として、アルバイト・パート労働・家事手伝い・長期療養等を記入する場合には、その事情・状況を自己評価書に詳しく記入すること。
⑷

自己評価一覧の「外国語の能力」欄には、外国語の種類・認定・証明機関の名称及び成績を記入

し、証明書を添付すること。英語に限らず、その他の外国語でもよい。証明書は、一般的に信頼度の高い機関がその能力を認定し証明する書面であって、その認定・証明が一般的に受容されているもの（ＴＯＥＦＬの成績証明書のコピー等）を添付すること。
⑸

自己評価一覧の「その他」欄には、留学経験・職歴以外の社会活動・各種資格試験合格（司法試験短答式・論述式試験の合格実績については、法学既修者コースの入学者選抜においてのみ考慮要素とされる）等、本研究科で学ぶにあたって、又は、法曹となるにあたって、積極的に評価することができる事項を記入し、その証明書を添付すること。
6

12

成績証明書及び成績概要申告書に関する注意事項⑴

成績証明書は、大学の学部のものを提出すること。大学院修了が最終学歴である場合にも、大学の学部のものを提出しなければならない（大学院の成績証明書については、「11自己評価一覧に関する注意事項」⑴参照）。複数の学部を卒業している場合（そのうち一つについて卒業見込みの場合を含む。以下同じ）には、その全てについて提出すること。
⑵

成績概要申告書は、⑴で提出する大学の学部の成績証明書に記載された授業科目の成績について作成し提出すること。ただし、複数の学部を卒業している場合には、自分が最も有利と考える一つの学部について作成し提出すること。
（注）成績証明書の姓名が現在の姓名と異なる場合には、成績概要申告書の備考欄にその旨と理由を付記すること。
⑶

成績概要申告書は、「専門科目」と「専門科目以外の一般教育科目等」とを分けて記入すること。
「専門科目」の表には、専門科目として卒業要件に算入される授業科目（専門科目として卒業要件に算入される授業科目である限り、例えば選択科目について、卒業に必要な単位数を超えて単位修得した場合でも、そのすべてを含む。また、他学部の授業科目であっても、専門科目として卒業要件に算入される限り、これを含む）について所定の事項を記入し、「専門科目以外の一般教育科目等」の表には、一般教育科目（全学教育科目）のほか、卒業要件に算入されない授業科目（例えば、法学部における教職に関する科目等）等、専門科目以外の授業科目について所定の事項を記入すること。
（注）１．成績を申告しようとする大学の学部において、専門科目と一般教育科目の区分がなされていない場合には、すべての科目を専門科目として扱うこと。
２．同一の大学で一般教育課程と専門教育課程が分かれ、それぞれの成績証明書が別に発行される場合には、その両者を提出したうえ、両者について成績概要申告書を作成すること（編
入学等により、一般教育課程を履修した大学と専門教育課程を履修した大学が異なる場合については、下記⑷の（注）を参照）。
⑷

成績概要申告書の各表の記入方法①成績を申告しようとする大学の学部において修得した授業科目の単位を、「専門科目」と「専門科目以外の一般教育科目等」とに分け、それぞれ成績評価の段階ごとに合計する。
②「成績評価の段階がある科目」の「成績」の欄に、当該大学の学部で用いられている成績評価の段階を評価の高いものから順に記載する。ただし、不合格として単位が与えられない段階は除く。
例えば、
「優」
「良」
「可」
「不可」の４段階で「優」「良」「可」が合格、「不可」が不合格の場合に
は、
「優」
「良」
「可」の順にこの３つを記載し、
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
「Ｄ」の４段階で「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
が合格、
「Ｄ」が不合格の場合には、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の順にこの３つを記載する。成績が点数表示されている場合で、当該大学の学部において、得点と「優」「良」「可」「不可」等の成績評価の段階との間に対応関係が定められている場合には、その区分に従った記載をし、そのような対応関係が定められていない場合には、80 点以上（満点の 80％以上）、70 点以上 80 点未満（満点の70％以上 80％未満）、60 点以上 70 点未満（満点の 60％以上 70％未満）、50 点以上 60 点未満（満点の 50％以上 60％未満）の４段階に区分した記載をするものとする（合格最低点が 60 点の場合には、50 点以上 60 点未満の段階は記載しない）。
③「成績」の欄の右隣の「その成績を得た科目の単位数の合計」の欄（「専門科目」
（ａ）欄、
「専門
科目以外の一般教育科目等」（ｃ）欄）には、①で合計した成績評価の段階ごとの単位数を記載し、7

その下の「合計」欄（「専門科目」（ｂ）欄、「専門科目以外の一般教育科目等」（ｄ）欄）には、「成績評価の段階がある科目」の修得単位数の合計を記載する。
「割合」の欄には、成績ごとの単位数を「成績評価の段階がある科目」の修得単位数の合計（「専門科目」の場合は（ｂ）欄、「専
門科目以外の一般教育科目等」の場合は（ｄ）欄にそれぞれ記載された単位数）で除した商（小数第４位を四捨五入する）を記載する。
④②の成績評価の段階によらず、合否評価のみがなされる科目がある場合には、「合否評価による科目（合格）」の「その成績を得た科目の単位数の合計」の欄に、合格として単位を修得した科目の単位数の合計を記載する。
⑤「専門科目」と「専門科目以外の一般教育科目等」のそれぞれについて、修得単位数の合計を記載する。
⑥記載事項が成績証明書通り正確であることを確認したうえ、署名（自署）するか、記名・押印すること。
（注）１．成績を申告しようとする大学の学部における成績評価の段階が日本における一般的な成績
評価の段階と異なり、特に説明を要すると考えられる場合には、当該大学の学部における成績評価制度を示す文書（履修要覧（要項）の該当部分の写し等）を添付し、その旨を備考欄に付記すること。
２．成績を申告しようとする大学の学部に入学する前に他の大学等で修得した授業科目の単位があり、それについて成績を申告しようとする大学において特に成績を定めることなく一括して既修得単位としての認定がなされている場合には、それによって認定された単位数も「合否評価による科目（合格）」の単位数として扱う。
３．編入学等により、成績を申告しようとする大学の学部において専門科目の単位のみ修得した場合で、前の大学等で修得した単位について、成績を申告しようとする大学の学部において既修得単位としての認定がなされていない場合（従って、成績証明書に、当該大学の学部において単位を修得した専門科目の成績しか記載されていない場合）には、成績概要申告書
は「専門科目」の欄のみ記載すること。その場合には、「専門科目以外の一般教育科目等」の欄は空欄とし、備考欄にその旨と理由を付記すること。
⑸

成績概要申告書は正確に記載すること。成績概要申告書の内容が成績証明書の内容と異なっていることが明らかになった場合には、入学後であっても入学許可を取り消すことがある。

13

選抜方法

書類審査及び筆記試験（小論文試験又は法律科目試験）により、入学者を選抜する。
⑴

書類審査
書類審査では、志願理由書、自己評価一覧（外国語の能力、専門的資格、社会経験等）及び自己評価書の内容、並びに学業成績を、アドミッション・ポリシーに照らして総合的に評価する。
⑵ 筆記試験（小論文試験又は法律科目試験）
・筆記試験（小論文試験）は、法学未修者コース（３年コース）希望者を対象として実施する。
・筆記試験（法律科目試験）は、法学既修者コース（２年コース）希望者を対象として実施する。
「法学既修者コースと法学未修者コース（第２志望）の併願」を選択した者は、両方の筆記試
験を受験すること。
⑶

合格判定
8

・各コースの合格者は、書類審査評価と筆記試験（小論文試験又は法律科目試験）成績の配点を次のとおりとして判定する。なお、書類審査の評価が著しく低い場合には、総合成績が合格点に達していても不合格とする。法学既修者コース（２年コース）については、法律科目試験において著しく点数の低い科目がある場合には、総合成績が合格点に達していても不合格とする。
法学未修者コース（３年コース）
書類審査評価：筆記試験（小論文試験）成績＝200：200
法学既修者コース（２年コース）
書類審査評価：筆記試験（法律科目試験）成績＝200：600（公法系科目 240、民事法系科目 240、刑事法系科目 120）⑷

試験日時、試験場所
・試験日時 所定の期日（「４ 日程」参照）に実施する。
・試験場所 名古屋大学大学院法学研究科（詳細は受験案内の発送時に通知する）⑸

法律科目試験の内容等
・公法系科目は、憲法及び行政法（行政法の法源、行政法の基本原理（法治主義、法の一般原則）、
行政行為（行政処分）（行政行為の概念、行政行為の効力、行政行為の当然無効、行政行為と行
政裁量、行政行為の職権取消しと撤回、行政行為の手続）、行政行為とその他の行政の行為形式の異同（処分性の判断を含む）、行政上の義務履行確保（行政上の即時強制を含む）、行政救済
制度の体系（行政訴訟・行政不服審査・国家賠償・損失補償の各概念）、行政訴訟の諸形式（抗告訴訟と当事者訴訟の関係、各抗告訴訟の関係）から出題する）からなる。
・民事法系科目は、民法及び商法（会社法・手形法・小切手法を含み、保険・海商法を除く）からなる。
・刑事法系科目は、刑法からなる。
・試験においては、「デイリー六法」（三省堂）、「ポケット六法」（有斐閣）、「司法試験用六法」（第一法規）のいずれか１冊（書き込みのないものに限る。付箋は外しておくこと）の持ち込みを認める。氏名以外の文字が一文字でも書かれていたり、線が引かれていたり、点が打たれていたりすれば、書き込みとみなす。六法は貸与しないので注意すること。

⑹

その他・受験者において受験票を片面カラー印刷し（「インターネット出願の流れ」STEP７参照）、試験
当日必ず持参すること。
・試験場には、受験票・筆記用具及び許可された物以外を持ち込むことはできない。
・試験時間中の飲食は禁止する。ただし、水分補給のため、椅子の下に置いた蓋つきのペットボ
トル等に入った飲料を、監督者立会いのもと、飲むことは認める。
・試験開始時刻に遅刻した場合には、試験開始後 30 分以内に限り受験を認める。
・試験開始後は、各科目の終了時刻まで退室することはできない。

14

合格者発表

所定の期日（「４ 日程」参照）に本研究科玄関において掲示するとともに、本人宛に通知する。
15

入学手続等
⑴

入学手続は、所定の期間内（「４ 日程」参照）に送付のみによって受け付ける。詳細については、
9

合格通知書の送付の際に通知する。
⑵

所定の期間内に入学手続を行わない場合には、本研究科への入学を辞退したものとして取り扱う

ので十分注意すること。
⑶

授業料等学生納入金
入学料282,000 円（予定額）

授業料 前期分 402,000 円（予定額）［年額

804,000 円（予定額）］（注）１．入学時又は在学中に学生納入金の改定が行われた場合には、改定時から新たな金額が適用される。
２．入学料は入学手続時に、前期授業料は所定の期日までに納入すること。納入済の入学料及び授業料は返還しない。
３．本研究科には、入学料・授業料の免除・徴収猶予の制度があるので、希望する場合には、入学料・授業料を納入せずに、入学手続時に申請書類の交付を受けて、所定の期間内に申請すること。
⑷

2025 年３月 31 日までに卒業、修了又は学位授与の見込みの者としての資格（「１ 出願資格」参照）で一般選抜に出願し、合格して入学手続を行った者が、同日までに卒業若しくは修了せず、又は学位を授与されなかった場合には、本研究科への入学資格を失う。
⑸

一般選抜と特別選抜（開放型選抜）を併願し、後者に合格した者が、その年度の末日までに法曹コースの修了要件を充足しなかった場合には、本研究科への入学資格を失う（「３ 併願」⑵参照）。

16

入試情報の開示

受験者本人の請求があった場合に限り、次の内容を開示する。
○小論文試験の得点○法律科目試験の専門科目ごとの得点○書類審査の得点○総合得点
請求方法は、2025 年４月中旬ごろに名古屋大学法科大学院のホームページに掲載する。
なお、情報開示請求を行う際は、本研究科発行の受験票が必要となるので、受験票は試験終了後も大切に保管しておくこと。

17

追加合格者

⑴

特別選抜（５年一貫型教育選抜）、特別選抜（開放型選抜）、特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）及び一般選抜の合格者の入学手続状況にかんがみて、一般選抜の合格者の追加を行うことがある。
⑵ 名古屋大学大学院志願票の現住所欄に記入されている電話番号に架電することにより、本人に直接連絡をする。
⑶

18

詳細については、別途、対象者に通知する。

第２次募集

特別選抜（５年一貫型教育選抜）、特別選抜（開放型選抜）、特別選抜（社会人・他学部出身者選抜）
10及び一般選抜の合格者の入学手続状況にかんがみて、2024 年 11 月 21 日（木）以降に、一般選抜（第２次募集）を行うことがある。

19

注意事項

⑴

出願書類受付期間（「４ 日程」参照）内に所定の書類が完備しない出願書類は受理しない。

⑵

出願書類に虚偽の記入をした者に対しては、入学後でも入学許可を取り消すことがある。

⑶

出願書類の受理後は、いかなる事情があっても提出書類の変更は認めない。

⑷

志願者が記入する書類は、パソコンで作成しそのプリントアウト（黒）を用いることができる場

合を除き、黒のインク又はボールペンで記入すること。
⑸

特別に許可された場合を除き、試験時間中に以下の機器等を使用した場合は不正行為となる。

携帯電話、PC、スマートフォン、ウェアラブル端末（スマートグラス、スマートウォッチなど）、タ
ブレット端末、電子辞書、IC レコーダー、イヤホン、音楽プレーヤー、電卓等の電子機器類※イヤホンについては、耳に装着していれば使用しているものとみなす。
不正行為を行った場合、その場で受験の中止と退室が命じられ、それ以後の受験はできなくなる。
また、受験したすべての教科・科目の成績を無効とする。なお、不正行為については、状況により警察へ被害届を提出するなどの対応をとる場合がある。

20

個人情報の取扱い⑴

個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「東海国立大学機構個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
⑵

出願時に得た住所、氏名、生年月日その他の個人情報については、入学者選抜、合格発表、入学手続業務を行うために利用する。
⑶

出願時に得た個人情報内容及び入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。また、入学者についてのみ、教務関係（学籍、修学指導等）、学生支援
関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）及び授業料徴収関係の業務を行うためにも利用する。

21

不測の事態が発生した場合の諸連絡

不測の事態が発生した場合の試験日程や選抜内容等の変更については、名古屋大学法科大学院のホームページ（https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/）等で周知するので、出願前や受験前は特に注意すること。
問い合わせ先は、「８ 書類提出・問い合わせ先」を参照のこと。

22

その他

⑴

入学試験に関する一般的な質問とそれに対する回答は、名古屋大学法科大学院のホームページのＱ＆Ａを参照すること。
個別の問い合わせの必要がある場合には、原則として email にて問い合わせをすること。
問い合わせ先は、「８ 書類提出・問い合わせ先」を参照のこと。
11

⑵

合格者発表は、本研究科において掲示後、名古屋大学法科大学院のホームページにおいても速報する。ただし、これは、受験者の便宜のための速報であって、正式の合格者発表（「14 合格者発表」に記載した方法による）に代わるものではない。

12

13

14

15

16

出願資格⑼により出願する者について（学部３年次在学者の出願）
１）事前審査出願資格⑼により出願する者は、出願時に大学の学部３年次に在籍する者で、３年前期までに卒業に必要な単位の６割以上（２年後期までの成績しかない場合には、２年後期までに卒業に必要な単位の５割以上）を修得し、かつ、総修得単位数（ただし、「合格」「不合格」の判定のみされる科目の単位数を除く）の 70％以上の単位数の科目について 80 点（満点の 80％）以上の評価を得ていることを要する。
出願資格⑼により出願する者については、出願資格の事前審査を実施する。出願を希望する者は、下記の書類を所定の期日（「４ 日程」参照）に、本研究科法科大学院入試担当（「８ 書類提出・問い合
わせ先」参照）へ持参又は配達の記録が残る方法での送付（必着）によって提出すること。なお、事前審査のために提出された書類の返還はしない。
⑴

出願資格事前審査願（出願資格⑼用）（本研究科所定用紙。28 頁参照）

⑵

在学証明書

⑶

成績証明書（在籍大学における学部３年前期までのもの）⑷

成績概要申告書（本研究科所定用紙。27 頁参照）⑸

推薦書（本研究科所定用紙〔29 頁参照〕に、在籍大学における指導教員等が記載し厳封したもの）⑹

在籍大学学部・学科の履修要覧（要項）等（卒業要件及び卒業要件にかかる授業科目の構成がわ

かるもの）
⑺

返信用封筒（長型３号の封筒に受信場所、氏名を記入し、410 円分の切手を貼付）。

（注）１．⑶について、事前審査の時点で学部３年前期までの成績証明書を得られない場合には、学部
２年後期までのものを提出すること。
２．⑷について、成績概要申告書は、⑶で提出する成績証明書をもとに、「12 成績証明書及び成績概要申告書に関する注意事項」にしたがって記入すること。
３．⑹について、卒業要件は入学年次により変わっていることがあるので、履修要覧（要項）等
としては、出願者に適用される卒業要件が示されているものを提出すること。原本の提出が困難である場合には、その該当部分の写し（表紙・奥付け等それが何の写しであるかがわかる部
分を含めること）を提出してもよい。
事前審査の結果は、所定の期日（「４ 日程」参照）に本人宛に通知する。
２）出願書類
事前審査の結果、出願資格ありと判定された者は、出願書類受付期間内に出願書類が到着するように一連の出願手続を完了させること。
出願書類としては、「６ 出願書類」の①～⑤、⑧、⑨を提出すれば足りる。ただし、事前審査にあたり、学部２年後期までの成績証明書しか提出できなかった者は、学部３年前期までの成績証明書及びその成績概要申告書もあわせて提出すること。
３）その他
17

⑴

合格者は、2025 年３月 31 日(月)までに、学部３年終了時までの成績証明書を本研究科法科大学

院入試担当へ提出すること。
⑵

出願資格⑼により入学する者は、在籍大学を退学することになるため、種々の国家試験等の受験資格で大学の学部の卒業を要件としているものについては、受験資格がなくなるので、注意すること。

18

出願資格⑽により出願する者について
１）事前審査出願資格⑽により出願する者については、出願資格の事前審査を実施する。出願を希望する者は、下記の書類を所定の期日（「４

日程」参照）に、本研究科法科大学院入試担当（「８ 書類提出・問い合

わせ先」参照）へ持参又は配達の記録が残る方法での送付（必着）によって提出すること。なお、事前審査のために提出された書類の返還はしない。
⑴ 出願資格事前審査願（出願資格⑽用）（本研究科所定用紙。30 頁参照）⑵

履歴書（本研究科所定用紙。31 頁参照）⑶

研究歴等証明書（本研究科所定用紙。32 頁参照）⑷

高等学校等の卒業以後の学歴を証明する書類（在学証明書、退学証明書、在学期間証明書等のう

ちのいずれか）⑸⑷における成績証明書⑹

学術論文又は著書等があればその写し⑺

返信用封筒（長型３号の封筒に受信場所、氏名を記入し、410 円分の切手を貼付）。

事前審査の結果は、所定の期日（「４ 日程」参照）に本人宛に通知する。
２）出願書類
事前審査の結果、出願資格ありと判定された者は、出願書類受付期間内に出願書類が到着するように一連の出願手続を完了させること。
出願書類としては、「６ 出願書類」の①～⑤、⑧、⑨を提出すれば足りる。

19

2025 年 度 入 学 者 選 抜 試 験

入

学

志

願

票

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
※

フリガナ
男
受験
・
氏

名

番号
女
西暦

年

月

日生
３．法学既修者コースと法学未修者

希望コース

１．法学未修者コース

２．法学既修者コース（○で囲む）（３年コース）（２年コース）

コース（第２志望）の併願（入学検定料は１、２と同額）

卒業
大学

学部

学科

西暦

年

月

卒業見込

３年次在学中

最終学歴

修士・博士（前期）課程
大学大学院

研究科

専攻 博士（後期）課程

修了
西暦

年

専門職課程

月

修了見込
満了退学

年次在学中

併願法科

大学

本 学 の

大 学 院

大学

志望順位

位

※印欄は記入しないこと。

20

（志願理由書１）

志
※
受験番号

願

理
フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

21

由

書

（志願理由書２）

※
受験番号

フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

22

（自己評価一覧１）

自 己 評 価 一 覧
※

フリガナ

受験番号

氏

※印欄に
は記入し
ないこ

名

西暦

学歴（高等学校から記入すること）
月

と。年
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
年

月

職歴

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
23

年

月

日生

（自己評価一覧２）

※

フリガナ

受験番号

氏

名

※印欄には記入しないこと。
年

月

外国語の能力

年

月

その他

24

西暦

年

月

日生

（自己評価書１）

自
※
受験番号

己

評
フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

25

価

書

（自己評価書２）

※
受験番号

フリガナ

氏

名

※印欄には記入しないこと。

26

成 績 概 要 申 告 書
西暦
受験番号
１

年

月

日

フリガナ

※

氏

名

印

専門科目

（注）氏名を自署しない場合は、押印のこと。
成績

その成績を得た科目の単位数の合計（ａ）

成績評価

割合（ａ／ｂ）

単位

の段階が

単位

ある科目

単位
単位
単位
合計（ｂ）
その他の
科目

単位
単位

合否評価による科目（合格）合計

単位

専門科目の修得単位数の合計

単位２

専門科目以外の一般教育科目等成績

その成績を得た科目の単位数の合計（ｃ）

成績評価

割合（ｃ／ｄ）

単位

の段階が

単位

ある科目

単位
単位
単位
合計（ｄ）
その他の
科目

単位
単位

合否評価による科目（合格）合計単位

一般教育科目等の修得単位数の合計

単位

備考

以上の記載に相違ありません。
※印欄には記入しないこと。

27

〔出願資格⑼による事前審査用〕

出願資格事前審査願（出願資格⑼用）
2025 年度 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻に「出願資格」⑼により出願したいので、同資格の事前審査をお願いします。
西暦

年

月

日

氏名

印
（注）氏名を自署しない場合は、押印のこと。

〔生年月日（西暦）〕

在学大学の名称及び学部・学科・学年〔〕

住所・電話番号〔〒
電話（
メールアドレス（

28

@

〕
）
）

〔出願資格⑼による事前審査用〕

西暦
名古屋大学大学院法学研究科長

年

月

日

殿
推薦者
［所属・職・氏名］
印

推
志
氏

願

薦 書

者
名

志願者の学力、適性、創造力、将来への期待などの他、特に現時点で大学院受験が適当であると判断された理由について詳しくお書き下さい。

※この推薦書は、志願者の指導教員等がご記入のうえ、本研究科長あてに親展として厳封し、志願者にお渡し下さい。
推薦書は、Ａ４サイズの別紙を用いパソコン等で作成のうえ、本紙を表紙として付したものでも結構です。

29

〔出願資格⑽による事前審査用〕

出願資格事前審査願（出願資格⑽用）
2025 年度 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻に「出願資格」⑽により出願したいので、同資格の事前審査をお願いします。
西暦

年

月

日

氏名

印
（注）氏名を自署しない場合は、押印のこと。

住所・電話番号〔〒
電話（
メールアドレス（
最終出身学校等の名称及び学部等〔卒業等の年月日
〔西暦
年

月

@

〕
）
）

〕

日

卒業・退学・その他（

）〕

電話（

〕
）

現職等（所属機関・部署・職名等）〔

大学を卒業した者と同等以上の学力があるとする理由

30

〔出願資格⑽による事前審査用〕

履

歴

書
西暦

フ

リ

ガ

西暦

年

空白期間がないよう記入し、年齢は、2025 年４月１日現在で記入すること。

歴（高等学校等から記入のこと。）

(西暦)年

月

自
至
自
至
自
至
自
至
職

歴（実務経験等詳細に記入のこと。）

(西暦)年

月

自
至
自
至
自
至
自
至
そ の 他（研究生・自宅研修等）
(西暦)年

月

日

日生（

才）

ナ

氏
名
生 年 月 日

学

年

月

自
至
自
至
自
至
31

月

〔出願資格⑽による事前審査用〕

研 究 歴 等 証 明 書
西暦

年

月

日

証明者
〔所属・職名・氏名〕
印

フ

リ

ガ

ナ

氏
名
生 年 月 日

西暦

年

月

現職等
(所属・職名等)(西暦) 年 月 日

備高等学校等の卒業等以後の学歴・研究歴等の事項

考注）１ 志願者を熟知する所属の長又は指導的立場にある者が証明すること。
２ 年齢は、2025 年４月１日現在で記入すること。

32

日生（

才）

連 絡 先 ラ ベ ル（注）１．３箇所とも全て記入のこと。
－

２．確実に連絡のつく受信場所を記入のこと。
３．出願後、受信場所が変わった場合は、速やかに下記の連絡先に email にて通知するこ

（住所）

と。
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当
Email：law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

様

（氏名）

－

（住所）

様

（氏名）

－

（住所）

（氏名）

様

33

※不測の事態が発生した場合の諸連絡
災害や感染症の流行等により、試験日程や選抜内容等に変更が生じた場合は、下記のホームページ等で周知しますので、出願前や受験前は特に注意してください。

◇◇

法科大学院ホームページ
ＵＲＬ https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
連絡窓口
名古屋大学大学院法学研究科法科大学院入試担当
Email:law-kyomu@t.mail.nagoya-u.ac.jp