東京オリンピックでの被曝の危険性を警告し、開催に反対するスペースたんぽぽ学習会 講座番号588
講師 渡辺悦司
2019年9月15日（日曜日）1

絵：由里明子提供

お招きいただき光栄です
自己紹介を若干1950年香川県高松市生まれ。大学院の専門は経済学（恐慌理論、その関係で戦時経済）で、放射線被曝問題は専門ではありません
長く制御機器関係の民間企業に勤務しており、マニュアル翻訳や総務関係の仕事をしておりました
早期退職後、翻訳をしながら、英語学校で翻訳科の講師として主に技術翻訳を教えていました
原発事故以後、論文翻訳が縁で山田耕作先生と出会い、政府側専門家が健康被害を全否定していることに気づき、私でも批判活動が出来ると確信
し、原発や放射線被曝について本気に学び始めました
市民と科学者の内部被曝問題研究会会員、京都市民放射能測定所アドバ
イザー、東北・関東からの避難者の会（ゴーウェストの会）ボランティア
として活動しています
どうかよろしくお願いいたします2

私どもの共同
著作、東京五輪の危険を警告した本が発売されています。
ぜひお買い求めいただき、周りの皆さまにも広めて下さい。
出版社さんの英断で定価1800円+税とページ数の割に安価です。
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(つばくらなおみ)
編集者序文

第１章 国際オリンピック委員会IOC への公開状（雁屋哲）
第２章 2020 年東京「放射能」オリンピックを警告する（IPPNW ドイツ支部）
第３章 ドイツにおける反被曝・反東京五輪の運動（桂木忍 川崎陽子）
第４章 カリフォルニアでの東京五輪反対行動（石津望）
第５章 真実から目を逸らすことは犯罪である：フ
クシマ事故と東京オリンピック（抄録）（小出裕章）
第６章 「今生きている人間のすべてが……」（ノーマ・フィールド）
第７章 アーニー・ガンダーセン著『放射能被害へのぬり薬』紹介（渡辺悦司）
第８章 東京オリンピックを返上せよ（村田光平）
第９章 五輪のために原発事故被害者を切り捨てるな（山田知惠子 岡田俊子）
第10章 「チェルノブイリ法日本版」と東京五輪（柳原敏夫）
第11章 トリチウム汚染水の海洋放出に反対する科学者と市民の活動（山田耕作）
第12章 放射線の見えない脅威（落合栄一郎）
第13章 福島原発事故に猛威を振るう「知られざる核戦争」（矢ヶ﨑克馬）

第１章 福島事故の放射能放出量（渡辺悦司）
第２章 不溶性放射性微粒子の特別の危険性：１個でも吸入・沈着すると長期にわたるリスクがある（渡辺悦司）
第３章 放射線感受性には個人差が（本行忠志）
第４章 トリチウムの特別の危険性（渡辺悦司 山田
耕作）
第５章 原発事故健康影響「全否定」論の新展開とその自滅的本質（渡辺悦司）
第６章 UNSCEAR報告は信用できない（藤岡毅）
第７章 被災地の苦悩と「黒い物質」「環境循環」について（大山弘一）
第８章 首都圏の水道水中のセシウム汚染を測定（鈴木優彰 下澤陽子）
第９章 「放射能でのおもてなし」：東京オリンピッ
クは国際社会に対する犯罪である（大和田幸嗣）

第１章 『新ヒバクシャ』に『能力減退症』が始まっている（三田茂）第２章 がん、白血病・血液がん、子供の発達障害の多発（渡辺悦司）
第３章 事故後の子ども達の尿を測定（斉藤さちこ）
第４章 避難者の被曝影響と思われる症状（福島敦子
羽石敦 下澤陽子 園良太 鈴木絹江）

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本日の講演の概要
1.福島原発事故による放出放射能の量（放出量）の推計→日本政府発表でも広島原爆168.5発分（実際には400～600発分程度）→ネバダ核実験場（実際にはその6倍だが）とチェルノブイリの近傍でオリンピック・パラリンピックを行うに等しい
2.福島事故の特徴：不溶性放射性微粒子の特別の危険性が上の危険に付け加わる→NHK番組のが示したもの→ECRRの生物学的危険度から見た危険性→
肺内沈着不溶性放射性微粒子の病理学的影響
3.白血病など現実に現れている被曝の健康影響→日本政府の「院内がん登録統計」にすでに現れている明確な多発傾向→統計は操作疑惑があるが、それでも東京圏・福島において顕著に出ている 5

その前に：致死線量と被曝の確率的リスク• 1シーベルト（X線、γ線、β線では1グレイと同じ、α線では1Gy=20Sv）は、一度に被曝した場合の致死線量の下限値（被曝した人々の10％未満の致死量：1～2Gy）• 致死線量以下では、確率的な発症および致死のリスクがある→日本政府も認めている• ただしがんと遺伝性影響のみ• チェルノブイリ（ヤブロコフ『被害の全貌』）では、がん死とがん以外の致死の比は、ほぼ
1対1→がん死×2でほぼ致死総数

6

政府傘下の放射線医学総合研究所が出版している書籍も致死線量と被曝リスクを明記
改訂第2版が医療科学社から2012年に刊行(初版は2007
年)。
その179ページに放射線被曝による急性の致死量(致死線量)、162ページに長期的確率的リスク係数総括表を掲載
世界の主要な放射線防護関連機関が同様な致死線量とリス
クモデルとLNTを採用していることを指摘
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政府・放医研による全身被曝の致死量

政府も専門家も放射線の致死線量について沈黙
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ICRP勧告(Pub109/111)改訂案（Pub.1XX）
事故対応者の被曝限度を1Gyに設定• ICRPは、現在「大規模原発事故」への対応策の勧告(Pub109/111)を見直し、改訂勧告案(Pub1XX)を作成・検討中• 一般公衆の基準「1mSv/y」を事実上撤廃し参考レ
ベル「10mSv/y」にする(この点は正当にも注目され広く批判されている)• 事故「対応者」(消防士、警官、医療従事者、作業員、自治体職員、市民ボランティアなど[軍隊も])に対して「すべての実行可能な対策が1Gyを超えないようにする」と「勧告」している• つまり、10％未満致死線量の被曝は当然とされようとしている→この面はあまり知られていない 9

ICRP(Pub1XX)は致死線量下限値をこっそり
１Gyから２Gyに引き上げようとしている＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今までの1Gy（UNSCEAR1988）から2Gyに引き上げられている→1Gyまでの被曝を許容するための操作と疑うべきであろう
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なぜいまICRPがこんなことを主張するのか• しかも世界的な「住民」と「対応者」の基準として？
• 世界で次のチェルノブイリ・福島級原発事故が切迫している（前回は2～3年後に福島事故が発生）• トランプ的な「使える核」を使った核戦争による兵士・住民の被曝被害が迫っている• 原発への核攻撃＋宇宙戦争＝核の宇宙使用→「核の闇」すなわち大停電・電力システムの崩壊・コンピュータシステムの崩壊・原発の制御不能→核戦争と原発事故の多発が同時発生する• これら3つの非常事態の発生を想定しているのではないかという疑惑がある
11

致死線量は絶対的な法則性をもって人間を支配する

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致死線量を当たり前にしようとする政府と専門家たち↑これは数ヵ月で10％未満致死線量←両方の人は2～4Sv
半数致死量／2ヵ月内

政府・専門家たちは致死線量を誤魔化しのためにもてあそんでいる13

致死線量以下すなわち確率的リスク：
集団線量（万人・Sv）とは何か？
• 被曝線量×被曝集団の人数=集団線量(予測の基礎)• 1万人・Sv（10万人・100mSv）あたりのがん発症数
および致死数の予測値（リスク係数）• 各種のがんとその合計についてリスク係数が与えられている→遺伝性を除いて発がん約1700～2000人、致死性約400～500人（例えばICRP）• 生涯期間：成人50年、子供70年におけるリスク• 「不確実性」という限定がついている→極めて大まかな概数• 広島・長崎の原爆被爆者の寿命調査(Life Span
Study)が基礎となっている→LSS調査にある被害の過小評価をそのまま受け継いでいる
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種々の報告による10万人が0.1Gy（100mSv）被曝した場合の生涯リスク＊１
放医研文書にある表米環境保護庁―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
426～1460/1万人・Svということ
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記載されている全てのがん種について放射線影響を認めていることに注意！

注：分子が致死リスク／分母が発症リスク

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ICRPリスク係数設定の基本的流れ
原爆被害調査のリスク（基礎となるデータ）↓
各種補正（死亡率・罹患率の経年変化など）↓
低線量(100～200mSv以下)についてDDREF(線量・線量率係数)で1/2に操作↓
ゴフマン1/8～ECRR1/52の過小評価
ECRR：欧州放射線リスク委員会

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ここで問題です
いま福島で避難者を20ミリシーベルト/年の地域（空間
線量基準3.8µSv/hでは33mSv/yですが今は置いておきましょう）に帰還させる政策が進められています。
↓
問い:10万人が20mSv/y地域に帰還して長期に居住するとする、どの程度の被害が想定されるでしょうか？
経年による核種の減衰は考えないことにします。
↓
皆さま、計算してみましょう18答え：生涯期間で4260～1万4600人の過剰な早死が想定される↓

これは未必の故意による大量殺人ではないだろうか？
なぜ、このことを知っているはずの専門家た
ちは、誰もこのことに言及せず口をつぐんで沈黙しているのだろうか？
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本論に戻りましょう

20

第1点．福島原発事故放射能放出量から見た東京オリンピック↓
ネバダ核実験場やチェルノブイリの近傍
で五輪をやるようなもの

21

安倍首相：オリンピック東京招致決定時の記者会見で外国人記者の質問に対する回答として「健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。」

22

23

政府の帰還基準である20mSv/y地域に5年以上住むと「心配」があるということを言わなければならないはず24

これが安倍発言の元ネタ

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復興庁 2017年12月12日「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」• 「健康影響は未だ結論が出ていない」というよ
うな「曖昧な表現」は「いたずらに不安を煽る」ので「シンプルに発信する」→影響は「一切ない」とだけ強調せよということ•①福島原発事故の放射線量では外部被曝・内部被曝とも「健康に影響の及ぶ数値ではない」、②放射線被曝により「遺伝性影響が出ることはな
い」、③100～200mSvの被曝は「野菜不足や高塩分食品摂取」程度のリ
スクにすぎない、④福島県内の放射線量（空間線量率）は「大幅に低下」
して「全国の主要都市とほぼ同水準」であるので、福島への修学旅行・教育旅行を広く実施するよう文科省・教師・旅行業者に要請、⑤福島県産の食品は「安全性が確保」されており、学校給食で使うよう要請する方針を示唆、⑥空間線量に乗算している現行の家屋遮蔽係数0.6は「3倍過大」であり0.2に引き下げるべき26

このウソの強権的押しつけによる支配• 学校教育では：文科省が『放射線副読本』(18年10月)を全生徒に配布、復興庁『放射線のホント』→「被曝しても影響ない」• マスコミでは：「食べて応援・行って応援」、健康被害が「ある」は「風評・デマ・復興妨害」という大宣伝• 政府側専門家は、マスコミや裁判で被害者の主張を全否定するために動員され大活躍・出世• 多くの学者や専門家は、沈黙させられている（例：大学で避難者の講演を組織すると大学当局が懲戒処分、被曝影響研究すると研究費
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カットや解雇）人々への被曝量をさらに増やす操作が「解釈」
によって行われようとしている• 宮崎・早野論文の意図：係数操作による基準の引上げ• 現行の空間線量と被曝量の関係：(空間線率ｰ事故前水準)×0.6＝被曝量• ただし、0.6＝家屋遮蔽係数0.4×24h/16h（16時間屋内・8時間屋外で生活という仮定）→緊急時の係数を恒常化• 早野氏ら：0.6は住民の実測（ガラスバッチで/半分程度しか測定されない）に基づき0.15とすべき• 規制委には0.6×0.15＝0.09→0.1とすべきという意見(伴氏など)も• 現行の1mSv/y＝0.23µSv/hをベースに1mSv/y＝1µSv/hという意見もある(更田委員長)→1mSv/y＝8.8mSv/yと解釈• 「影響がない」という「100mSv」を何とか実質1Sv（致死量下限値）としようという明確な意図
28

問題は単純、広島原爆168.5発分の放射能が何の健康影響も及ぼさないということがありうるか？
• 福島事故の大気中放出放射能は、政府発表でも、かなりの規模→チェルノブイリの約1割（INES［Cs137+I131］で/実際はほぼ同規模）、広島原
爆の168.5発分（Cs137/実際は約400～600発分、直接海洋放出を入れると約1000発分）• 経済産業省原子力安全・保安院（当時）の2011年
8月26日の発表• 大気中放出のうち約27％が日本の陸土に沈着（日本学術会議）→45.5発分が陸地に落ちたことになります29福島原発事故による放射性物質の大気中への放出量
日本政府の当初の推計 事故から1ヵ月しか経過していない時
期での原子力安全・保安院（当時）の発表→チェルノブイリの1割の被害が予想される

30

政府の言うとおりの放出量としてもうそ• 広島原爆168.5発分、チェルノブイリ事故の1割程度――この規模の放射能によって健康への影響や被害が「全くない」とか「一切ない」ということは本来「ありえない」• つまりそのような主張は、最初から嘘(うそ)であり、原爆被爆者寿命調査をはじめ放射線影
響に関するあらゆる科学的知見に反する• 直接的被害を除くと、広島・長崎原爆の放射性降下物によって何の健康被害も出ていないというに等しい→「嘘は大きい方がよい」ナ
チスの論理
31

ただし日本政府の放出量推計は過小評価• 観測態勢の不備（地震、津波、停電、原発事故）• 観測地点が日本国内に片寄っていること• 爆発時に海側・太平洋方向に流れた放射性物質がほとんどカウントされていない可能性• ほとんどの放出量が2号機によるもの（セシウム137で14PBq93.3％、1・3号機は1PBq6.7％）• 核実験の全世界観測網ベースのストール推計(同37［20～53］PBq)• 1・3号機も2号機と同様の放出量と計算すると
14×3=42PBq（ストール推計とほぼ一致）
32

福島原発事故における放射性物質（Cs137）の放出の規模→決して小さくない• 大気中放出量（チェルノブイリ大気中放出量の6割）• 汚染水中（参考比較：チェルノブイリ大気中の3倍）• 直接海中（大気中に放出された後に海洋に沈着したものを除く、参考比較：チェルノブイリ大気中の半分）、注意：地下水中・地下水から海水中は不算入• 大気中＋海水中でほぼ同等、汚染水中を入れると４倍（さらに増加しているし現在も増加中）• ヨウ素131放出量、I131/Cs137比率東電測定値の比率（50倍）を採用（最近NHK紹介の研究で正しさが証明されている）→チェルノブイリの1.5倍• 国際事故評価尺度INES基準でもほぼ同等（0.93倍）
33

陸土沈着約27％＝161発分

出典：『放射線被曝の争点』174ページ、われわれの計算

34

東京・福島でのオリンピックは
ネバダ核実験場やチェルノブイリ地域とその近傍で開催するようなものである

35

事故前の空間線量（文科省）

36

福島市開催の競技スケジュール••••

2020年7月22日（水曜日）
時間：午前9時～午後5時
会場：福島あづま球場
女子ソフト（３試合）

•
•
•
•

2020年7月23日（木曜日）
時間：午前9時～午後5時
会場：福島あづま球場
女子ソフト（３試合）

•
•
•
•

2020年7月29日（水曜日）
時間：正午～午後3時
会場：福島あづま球場
男子野球（１試合）「プロから高校野球まで対応できるハイグレードな野球場」とされる（あずま総合運動公園のホー
ムページより）

線量は低下した(現在0.03～
0.10µSv/h)とされているが、最大の問題はここでも微粒子
37の吸入のリスクモニタリングポストの数
値は現実の線量の半分程度しか表示していない（矢ヶ崎克馬氏の計測）38

チェルノブイリの避難権利区域

39皆さま、ぜひ現在もこれからも測定を続けてください40

東京の事故前の空間線量は0.036μSv/h→つまり事故による上昇分は：桐島氏データで0.2715μSv/h、行政側データで0.067μSv/h
年間に換算すると2.38mSv/y、0.587mSv/yとなる
ここから1000万人に対する集団線量として2.38万人･Sv/y、0.587万
人･Sv/yとなる。これも計算してみてください。
→50年間で1万2500人～17万4000人（8～52分の1の過小評価）
41富田直子氏提供 2019年5月時点

42富田直子氏提供 2019年7月時点

43

44

東京における水道水の汚染（規制庁の最新データ）
＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿
単位Bq/kg・セシウム134が検出されていることは、この汚染が福島原発事故由来であることを示している。
・放射性セシウム合計で東京の上水道のデータは、0.00481Bq/kgの汚染があることを示しており、この汚染度は福島市の7倍も高い。
・一般家庭の水道消費量を年間300m2（30万L）程度と仮定すると、水道水による年間の放射性セシウム汚染は、1443Bq程度になる。
・水道水に含まれる形態は、イオンおよび不溶性微粒子であると考えられる。
・とくに不溶性微粒子形態の場合、消化器を介してだけでなく、シャワーやプールなどでの肺内沈着による危険が考えられる。
45

東京新聞
2018年
10月17日46

・お台場海浜公園がオリンピック・
パラリンピックのトライアスロン競
技・マラソンスイミングなどに使われる。
・周辺の底質土の放射能汚染は深刻、91～189Bq/kgもある(100Bq/kgは事故前には放射性廃棄物の基準だったことを想起しましょう）。
・この土壌中の放射能も不溶性
放射性微粒子の形態を取っていると考えられる。
・その中を泳げば、当然微粒子を吸い込む
東京新聞2018年10月17日
47

東京新聞2019年
10月17日より

花見川（千葉）東京の各河川の汚染度の低下は止まっているか逆転している。
荒川
新江戸川
隅田川
多摩川
鶴見川
48

お台場海浜公園で開かれたテストマッチの様子

東京新聞2019年8月19日

49

50

福島事故健康被害ゼロ論が新しい意味をもつ情勢になった• 政府・東電が福島原発事故の健康影響への補償を一切行わないこと• 原発の再稼働を大々的に行う宣伝のテコとすること• 今後に想定されている次の原発事故の際の対応、とくに①住民を避難させない②補償をしない③事故が起こっても問題ないという社
会的雰囲気を醸成すること、など• これらだけではないように感じられる
51

米軍統合参謀本部の作戦指針に核使用が明記

52

東京新聞「米軍、限定核使用の新指針 放射線環
境下の地上戦も言及」（2019年7月29日 朝刊）• 「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説• 核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている
53

被害ゼロ論の別の側面＝トランプによる「使える核」
を使った核戦争の擁護論・核戦争準備という意味• 福島原発事故（政府推計によっても広島原爆
168.5発分の「死の灰」をバラ撒いた）による健康被害が「一切ない」という日本政府の主張＝トランプ政権による「使える核」による核戦争戦略への協力・準備という一面がある• 「核戦争」を実際に行っても何の「住民被害もない」「放射線環境下」で「兵士軍人被害もない」• 米軍の「核戦争」への自衛隊の協力、とくに「集団的自衛権」の行使により海外派兵された自衛隊部隊が「放射線環境下」での戦闘参加も可能（被害なしだから）とする布石でもあると考えるべき54

←「米疾病予防センターCDCは人々に核戦争に備えるように求めている」の見出し
これはニューヨークタイムズ2018年1月8日の紙面です
この1月16日のワークショップは結局直前に中止された

55
By Sheila Kaplan Jan. 5, 2018 （核攻撃で炎上するニューヨーク ノーマ・フィールド氏提供）

アトミック・ソルジャーの再現
ネバダ核実験場での兵士を使った人体実験。トランプ政権の「使える核」による核戦争によって、海外派兵される自衛隊員にとっても現実のものになろうとしている(1Gyが基準なら10％未満の被曝致死)56

憲法改正→自衛隊公認and非常事態条項→
徴兵制の危険なコース
とくに若者に訴えたい
マスコミには徴兵制の実施を議論するようにという主張が公然と行
われています。右は読売新聞系の中央公論
2019年9月号。
いま被曝の被害と被爆に反対して闘うことは、若者にとって、子供たちにとって、自分の未来を守るための闘いになろうとしています。
57

第2点．福島事故に特徴的な不溶性
放射性微粒子の特別の危険性

58

福島事故による放射能の放出形態• ガス（気体）→外部被曝+呼吸器・皮膚から体内に侵入して内部被曝/主に希ガスとヨウ素• 微粒子（メルトダウンにより気化した金属により形成）→外部被曝+呼吸器・消化器・皮膚から侵入して内部被曝/セシウム、ストロンチウムなど• 液体（海洋に汚染水として流失＋滞留汚染水内に溶解）→飲料水、食物から内部被曝/セシウム、スト
ロンチウム、トリチウム水など• 粉塵・ガレキ（燃料棒などの）→外部被曝+イオンとして溶け出して内部被曝
59放射性微粒子のいろいろな種類• 可溶性微粒子（水あるいは脂肪に溶けるもの）• 不溶性微粒子（水に溶けない、さらには酸・脂肪にも溶けないもの）

60

可溶性放射性微粒子• 大気中の既存のエアロゾルに放射性物質が付着したもの→多くが硫酸エアロゾルに付着した可能性→水に可溶性• 雨によって流されて除去される• 体内に入った場合でも生物学的半減期に支配されて排出される• セシウム137について1歳児で9日、30歳で70日など• 危険性が低いと政府側専門家は言う• だが福島原発事故の特徴は不溶性微粒子
61

不溶性放射性微粒子がどのように形成されるか？
• 熔解した核燃料がメルトダウン・メルトスルー
して炉底のコンクリート（ケイ素）と反応• 原子炉周辺にあった断熱材のガラス繊維と反応• シリコンを含んだセシウムなどの放射性物質が気化した状態で大気中に放出• その後、固化して焼鈍され、ガラス状の微粒
子に• いろいろな微粒子の形態が見つかっている
62A）気象研・足立光司氏が発見したセシウム含有微粒子の特徴
•
•
•
•
•
•

形状は球形（ボール状）
元素が均一（均質）に混じり合った合金
ケイ素Siを含むガラス状
水・酸・脂質に不溶性→長期的な影響が懸念される
鉄分を含む→生体に吸着しやすい、排出されにくい
セシウム137/134を含む放射性微粒子（粒径2.6µmの粒子では3.27/3.31ベクレル、2µmの粒子では0.66/0.78ベクレル）→9～50億個のセシウム137原子を含む［Cs137/1Bq=14億個］• メルトダウンや爆発によって気体として放出され固化した可能性が指摘されている
63

↓ナノ粒子は未解明のままである

64B）兼保直樹氏(産業技術総合研究所)らによる既存の大気中エアロゾルに吸着した微粒子→既存の大気中の硫酸イオン微粒子に吸着したと推定(水溶性エアロゾル微粒子)

ナノサイズの微粒子の多さに注意のこと

65

硫酸エアロゾルの粒径分布に近いC）エアロゾル吸着微粒子は、地表で土壌と反応して不溶性微粒子を生成する• 高橋嘉夫氏らの研究『原発事故環境汚染』東大出版（2014年）に注目される研究が紹介されている• 「エアロゾル中で水溶性の高かった放射性セシウ
ムは、土壌沈着後に不溶性に変化する」• 「セシウムが粘土鉱物中の酸素と直接結合をもって吸着されている」• 「放射性セシウムは沈着したその場で粘土鉱物に強く吸着され、それ以上は動かなくなる」• 可溶性放射性セシウムの多くの部分は、沈着後に「不溶性放射性微粒子」として特別な危険性をもつようになる→不溶性微粒子として再飛散(土塵)66D）阿部善也氏ら福島県浪江町の土壌から発見した大型の不溶性放射性微粒子• 大型の不定形粒子、100µmを超えるものもある（鼻血の原因物質の可能性）• シリコンSiを主体とするガラス状• CsよりもBaを多く含み、ストロンチウムSrを含む• 粒子内に数µmオーダーでFe、Mo、Sn、Uなどの金属元素の濃集（concentration）が見られる（ガラス状ではない相の存在）
阿部善也氏の地球惑星科学連合大会2016での報告より
67

TBSニュース「“目に見える”放射性物質の粒、福島の川で確認」
2018年3月7日
針先程度の大きさで目に見えるという。100リットルの川の水に1粒程度見つかるという小野貴大ほか『分析化学』
2017年第4号論文より
https://www.jstage.jst.go.jp/article/bunsekikagaku/66/4/66_2
51/_pdf
68E）森林で生物濃縮（真菌胞子・花粉など）された放射性微粒子の再飛散（季節変動）

5月～11月

5月～11月五十嵐康人氏らによる69

山岳地帯の汚染→放射性バイオエアロゾル
福島県阿武隈山地（常葉）鎌倉岳（967m）山頂付近は6.3μSv/h（57mSv/y）もの線量

相
対
頻
度

山火事の特
別な危険性
標
高

大気中ガンマ線量率70

細島睦夫/兼保直樹氏による

F）「黒い物質」の拡散は今も続いている

17年4月東京国立博物館前で採取：1万3700Bq/kg

大山弘一氏提供

71

35万Bq/kgの「黒い物質」
を発見 2017年3月19日→←南相馬市原町区で、住宅地周辺で普通に見つかる。コケや藻類による生物濃縮と考えられる
大山弘一氏提供72

どの程度の割合が不溶性粒子なのか？

73

佐藤志彦氏ら、不溶性微粒子が放射性セシウ
ム全体でしめる割合を同定→約5割• 福島県本宮市で採取した土壌に含まれるセシウム137（濃度8000Bq/kg）の形態を分析• 水溶成分・陽イオン交換成分・有機物付着成分・強酸抽出成分を抽出する→「最終的に約50％の放射性セシウムが残留した」• 残留物は、足立氏が発見した不溶性微粒子と類似の化学的性質を示した• 足立氏が発見したCs含有粒子が「広範囲に分布しているものとみられる」と結論している
さとうゆきひこ：現日本原子力研究開発機構 地球惑星科学連合大会2016での報告 74

九州大学宇都宮聡氏ら80～89％が不溶性微粒子と発表• 2011年3月15日に東京で採取された放射性降下物を研究• 放射性セシウムを含むもののうち80～89％がガラス状微粒子に取り込まれていた• 大きさは１マイクロメートル未満で、放射性物
質の濃度は１グラムあたり４４００億ベクレルだった• 1マイクログラムあたり4.4Bq(ほぼ足立粒子)• 朝日新聞2016年6月26日付
75

不溶性放射性微粒子の分布は？

76

NHKが放送した不溶性放射性セシウム粒子の発見場所

上は粒径の小さな微粒子(「Aタイプ」)の見つかった場所
NHK2017年6月6日「クローズアップ現代」の特集「原発事故から6年
知の放射性粒子に迫る」の画面より

未
77

粒径の大きな微粒子の見つかった
場所は事故原発の近傍が多い↓↑関東圏の深刻な汚染を示す
粒径の小さな微粒子の見つかった場所
NHK2017年6月6日「クローズアップ現代」の画面より

78

不溶性微粒子の生物学的危険度は？

79

NHKが放送した不溶性放射性セシウム粒子の危険度

NHK2017年6月6日「クローズアップ現代」の画面より、つまり可溶性粒子として沈着した場合の70～180倍の危険度ということである

80

ECRR2010勧告による不溶性微粒子の危険度
外部被曝あるいはK40による内部被曝に対する倍数←←
81

ECRR：不溶性微粒子の生物学的危険度• [20倍～50倍]×[20倍～1000倍(70倍NHK)]なので、結局、400倍～5万倍(1400倍～3500倍)• 対数の中央値で約4500倍（約2200倍）• つまり1個1Bqの不溶性放射性微粒子の生物学的な危険度はおよそ4500Bq(2200Bq)に相当する• 体内の自然放射能カリウム40による被曝量とほぼ同じ• NHKが指摘する1個数十Bqや440Bqでは、この数十倍から440倍→1数万～198万Bq相当でもし吸入沈着した場合、重大な被害が予想される
82

NHKによる微粒子による被曝の危険度
1個440Bqの微粒子の場合（粒径5µm）

1日（24時間）の被曝量：1Gy以上→10日で細胞死が生じる83NHK番組の基礎：森口祐一氏らの研究• 森口祐一東大教授がリーダーの『原発事故により放出された大気中微粒子等の曝露評価とリスク評価のための学際研究』をベースにしている• そこでは、数十Bqの不溶性微粒子は、周辺細胞の面積1mm2に対して1日当たり0.1Gy（Sv）の被曝を与えるとされている（94ページ）• 100日で10Gy→細胞死に到る• 1個あたり数Bqでも数年（1000日）で10Gy→細胞死に到る
84再浮遊・再拡散の諸形態• 東電による不用意な廃炉作業にともなう放出• 事故原発で続く核分裂による放出(サージ、スパイク)• 汚染ガレキ・ゴミ等(＜8000Bq/kg)の焼却などによる再飛散• 汚染地域森林の山火事など• 交通機関（道路・鉄道など）による微粒子の拡散（とくに首都圏への集積）（政府機関の測定/汚染地域走行→
2Bq/cm2＝2万Bq/m2）• 土壌に沈着した微粒子の風による再飛散• 運搬や破れたフレコンバッグからの飛散• 海洋に沈着した放射性物質の泡や上昇気流による再飛散• 山や森林や宅地などからの生物濃縮された微粒子の再浮
遊（現在も続いている）
85• 水系、水道水や食品中の放射性微粒子関東地方の主要なゴミ焼却工場

グーグルマップによる86ゴミ焼却炉によるセシウム含有放射性微粒子の再拡散のメカニズム• セシウムの沸点：678℃と低い。酸化物も約800℃• ゴミ焼却炉の温度：1000℃前後• セシウムは気体となってフィルターを通り抜け放出される（回収は6割程度、99.9％など嘘）• 焼却灰Cs137中/広島原爆26発分→放出は数発分？
• 大気中放出後に放射性微粒子を形成する• 木質ペレットによる「エコ」発電や「エコ」セメ
ント製造、家庭用ストーブの場合でも同じ• 野焼きのような燃焼温度（400℃程度）ではそのままセシウムなどの放射能を含む煙霧となる
87

0.5～3µmの粒径の微粒子は肺胞の奥に沈着しやすい
森口氏ら前掲書↓鼻血の原因＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿↑種々の肺疾患の原因

しかも鉄分を含むので沈着しやすい（その条件はこのモデルには入っていない？）

88

肺胞の構造
＿＿＿

＿＿＿

＿＿＿
荒木力『胸部CT診断90ステップ』
中外医学社（1998年）19ページ

肺胞の構造周辺細胞の細胞死と深刻な障害粒径2µm↓●

荒木力『胸部CT診断90ステップ』
中外医学社（1998年）19ページ
90放射性微粒子：アルファ線の肺内での照射を捉えた写真
飛距離は約40µm（ベータ線の場合は数mm）←

http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/note/naibuhibaku/naibuhibaku8.htm91

肺に広範な疾患・障害をもたらすリスク• 肺がん（←遺伝子変異の蓄積＋慢性炎症）• 肺からの出血、炎症と繊維化• 肺気腫（肺尖部に多く見られる終末細気管支から末梢、すなわち細葉領域の破壊的変化を伴う
異常拡張）• ブラ（肺気腫の一種で主として胸膜に接して作られる巨大な嚢胞、原因は細気管支壁の慢性炎症や線維化に伴って終末細気管支の拡張したもの）→破れると気胸（陸上の山縣亮太選手・サッカーの長友裕都選手等疑わしい事例がある）• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）など
この項については遠藤順子医師に情報提供をいただきました92ナノ粒子(未解明)は血液中に侵入し全身に＿＿＿＿＿＿＿＿

国立環境研究所『環境儀』第22号2006年より93結論：不溶性微粒子は1個でも沈着すると危険• ECRRは不溶性セシウム137含有放射性微粒子の危険度を、外部被曝＝K40内部被曝の400倍～5万倍と推計している• 1個1Bqの微粒子が体内にあった場合、中央値
で約4500Bq相当の危険度がある• 推進派の学者たちがよくやるように、K40の内部被曝量4000Bqと比較しても（このような方法は誤りであるが）、危険度が明らかである→• 1個1Bqでも危険、NHKが存在を強調している
1個数十～440Bqの場合さらに危険94第3点．被曝関連の健康被害はすでに現れている95

各種がんの放射線感受性の違い＿＿＿＿
白血病の感受性が最
も高い

＿＿＿＿

↓乳がんも高い(後述)

＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿

出典：放射線被曝者医療国際協力推進協議会『原爆放射線の人体影響 1992』文英堂（1992年）

96国立がん研究センター「院内がん統計」• 現在の特徴は、がん登録統計において、福島原発事故以後の白血病を含む放射線感受性の高いがんの多発がはっきりと現れてきていることである• 東京圏についても、福島についても、この多発を確認することができる• 被曝の健康影響がもたらす健康危機は新しい段階に入っている• 算入される病院数自体が増えているので、補正する必要→以下は補正済み
97がん研：院内がん登録統計

←??
＿＿＿＿＿

＿＿＿

＿＿＿＿＿

＿＿＿

98

＿
＿＿

99

放射線感受性の高い白血病など血液がん：
東京が深刻な事態に「その他血液がん」：白血病の前駆症状の増加が目立つ

100

101

102

福島県の医療統計は操作されている可能性が高いが…

「その他血液がん」は骨髄異形成症候群など白血病前駆症状を多く含む、赤のハイライトは全国平均以上を示す
103

事故後の日本の人口の急速な減少

人口動態統計調査より 落合栄一郎氏提供

104

事故以後の死亡率のトレンドからの上昇帰還の開始↓

南相馬市
トレンドより上昇福島県

全国

トレンドより上昇、7年間で約28万人（年間4万人＝葛西モデル
年間5000人の8倍）

人口動態統計調査より 矢ヶ崎克馬氏提供

105

←事故放射能影響が追加
おそらくネオニコチノイドなど農薬など↓

福島県 事故後7年間の増加率2.89倍、事故前7年間の増加率1.78倍→
精神発達遅滞は広島・長崎の被爆者調査により放射線影響が確認されている。
106

矢ヶ崎克馬氏提供

107

↑
↑
2010年までのトレンド↓↑↑↑2010年までのトレンド

矢ヶ崎克馬氏提供↑2010年までのトレンド

108

福島県立矢吹病院にある「精神科子ども専門外来」の患者急増

福島民友18年12月16日

109被曝安全神話により何が起こっているか？
• 被曝被害が「ない」のだから、安全性をアピールするために、子供や若い夫婦から始まって、天皇、首相、政治家、著名人、有名スポーツ選手、
有名歌手、有名タレント、有名キャスター等々を次々と被曝リスクの高いイベントに動員• 8年も経つと、これらの人々の中で、被曝関連が疑われる健康の悪化が次々と起こる• それが「当たり前の現実」として宣伝される• 典型的な事例が皮肉なことに復興・環境関連の閣僚等
110復興・環境関係の元閣僚等が相次いで死去
左から白石、長島、
木村、松本、北川、
宮川の各氏

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愛媛県（3区）選出の白石徹元環境大臣政務官、2017年3月17日、悪性リンパ腫により60歳で新潟県（5区）選出の長島忠美氏（元復興大臣政務官・復興副大臣）同年8月18日、多臓器不全（脳卒中）により66歳で再処理工場（実験稼働）がある青森県（旧4区）選出の木村太郎氏、同年7月25日、膵臓がんにより52歳で松本龍元環境相・復興相が18年7月21日肺がんにより67歳で大阪12区選出の北川知克元環境副大臣が18年12月26日、腹膜炎により67歳で、15年ごろからがんを患っていた
衆議院比例区(南関東)選出の宮川典子自民党環境部会長代理が19年9月
12日、乳がんにより40歳で死去
ここまで重なると、単なる偶然と言えるだろうか？
111

平成天皇・皇后福島県川内村の除染現場を視察
2012年10月13日の報道（民主党政権）●「除染をする作業員たちはマスクを装着し、防護服を着ていたが、両陛下
は『付近の放射能レベルは問題はな
い』というご意向を示され、防護服やマスクを着用されることはなかった。まさに並々ならぬ決意で臨まれたご視察だった。」『週刊女性セブン』2012年
11月1日号。
●「『除染をしっかりやって子供たちが戻れる環境を早く作ってください』 除染作業を視察された天皇皇后両陛下から心温まるお言葉をいただきました」
政府原子力被災者生活支援チーム『ふれあいニュースレター』第21号●これが国際原子力マフィアの日本の国家元首に対する扱いである
112

当時の天皇・皇后の主な福島県への行幸啓
宮内庁ホームページによる• 2011年5月11日～• 2012年10月13日～（上記の場合）• 2013年7月22日～• 2015年7月16日～• 2016年3月16日～• 2018年6月9日～• ほかに汚染度の高い宮城県、茨城県、栃木県（那須御用邸を含む）への行幸啓も多くある• 私は天皇制そのものに反対であるが、当時の天皇皇后に対するこのような被曝リスクは、許しがた
いと考える→なぜ右翼が提起しないのか？
113

その後に起こったこと：早期乳がんが発見• 美智子上皇后に「比較的早期」の乳がんが発見され、ステージ1と発表→手術• あわせて不整脈（被曝関連の可能性が考えられる）、白内障（これも被曝関連の可能性）• マスコミは眞子様の小室圭氏との婚約（2017年9月）以降の「ストレス」を強調している（『週刊新潮』2019年8月29日号）→乳がんの潜伏期間は約4年でありえない（被曝影響説否定が目的か）• 確証は不可能だが、この2012年の視察を含めて何回もの福島視察や汚染された那須御用邸の利用が、乳がん・不整脈・白内障の発症にとってリス
ク要因になったことは明らかである
114

もう一度、各種がんの放射線感受性＿＿＿＿

白血病等血液がんに次いでの感受性が高い
＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿

出典：放射線被曝者医療国際協力推進協議会『原爆放射線の人体影響 1992』文英堂（1992年）

115

腫瘍学の便覧は放射線被曝が乳がんの確立された危険因子であることを認めている• 日本臨床腫瘍学会編『新臨床腫瘍学 第4版』南江堂（2015年）の362ページ• 家族性以外の危険因子として：内因性のエスト
ロゲンの高レベル、経口避妊薬の使用、閉経後のホルモン補充療法、低初経年齢、遅い閉経、無出産、遅い初産、無授乳歴、閉経後の肥満、アルコールなどが挙がっている• そのなかで「電離放射線曝露も確立された危険因子」とはっきり規定されている• 被曝関連である可能性は十分にかんがえられる
116

安倍首相の事故原発視察 マスクもせずスーツのまま向かいに爆発した3号機が見える(恐らく100μSv/h超)

テレ朝ニュース・オンライン 2019年4月14日
https://www.youtube.com/watch?v=dd0KYbOZRwk

117

被曝被害「ゼロ」論の論理の必然的帰結：
そのデマを人々に信じ込ませるために、可能なかぎり著名で社会的地位の高い人々を、可能なかぎり多くの人々を、日本だけでなく世界の人々を、可能なかぎり大きな被曝リスクに曝す一大イベントを必要とする→自滅的本質
この典型的事例が東京オリンピックである118福島民友号外2019年
6月1日

119

このようなコース設
定の必要はどこにあるのだろうか？

事故原発

120

日本政府は世界から集まる選手団に集中的に福島産食品を供給しようと計画している（写真は読売新聞）

121

福島県産ヒノキ「国内外へアピール」 五輪選手村・交流施設の建材に 河北新報 2019年06月01日

国立競技場なども木材を多く使うことが計画されており、被曝した木材が多く使われる可能性がある→この場合も主な危険は、外部被曝だけでなく、木材の表面から放出される放射性微粒子である
122

政府は何としても五輪前にトリチウム汚染水の海洋放出を目指している→

福島で放出すると南に千葉沖に流れる→首都圏・関東圏に影響を及ぼす可能性123福島からのセシウム137の海洋拡散シュミレーション（『原発事故環境汚染』2014）124塩害はトリチウム汚染水海洋放出の場合の被曝被害を警告
2018年
9月30日
上陸

出典：http://shinriniot.com/blog/24

125

東京五輪の被曝リスクを概算してみよう• 参加者・来場者と観光客、海外1000万人・国内
1000万人・計2000万人と仮定し• 全員が1個1Bqの不溶性放射性微粒子を1個吸入し、それが肺沈着したと仮定しよう(十分現実的）• その生物学的危険度がおよそ4500倍(我々の推計)だとして、K40による内部被曝量0.17mSv/y(政府発表)に等しいと仮定しよう• 2000万人に対する集団線量は0.34万人/Sv/y• 放医研係数で145～496人/万人・Sv→被曝は持続→50年で減衰を4割（×0.6）とすれば、4350～1万4900人の過剰な早死（控えめでもこの程度）• これは最低で1/4の過小評価である（～6万人） 126

被害が十分予測可能である

127

結論• 東京五輪の放射線学的なリスクは極めて大きい（これは政府・放医研のリスク係数による控えめな計算でもはっきりしている）• 世界のトップアスリートや観客を巨大な被曝リスクに曝すことは、日本政府にも、日本のスポーツ団
体にも、世界オリンピック委員会にも許されない
人権侵害、人道への犯罪である• 日本政府は今からでも五輪開催を返上すべきである• 各国スポーツ団体は選手を送るべきではない• 五輪大キャンペーンのなかで、事故残留放射能への被曝の危険、現にある被害を訴え続ける128