防災 と キャリア
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よんなな防災会学生部 | 防災とキャリア

はじめに

よんなな防災会学生部について

都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚が集まる「よんなな会」から、防災に興味がある人たちが繋がる「よんなな防災会」が2019年に設立され、そのうち学生が活動を行う「よんなな防災会学生部」が2020年に設立されました。2022年現在では、中学生から大学院生まで幅広い層の学生が約70名所属しています。
47

活動としては、主に知識・情報の共有・習得、意見交換、交流を行なっています。2022年現在は、月一回ずつ「防災とキャリア」というイベントと勉強会を行なっています。「防災とキャリア」では、防災に関わる職業に従事されている方にご講演をしていただき、仕事内容や経歴を学び今後の自分たちの活動やキャリア形成に役立てています。本冊子では、この「防災とキャリア」にご講演していただいた内容をもとに、各講演者の経歴や仕事内容、考え方などをまとめました。勉強会では、私たち学生が持ち回りで防災に関する研究や話題を発表し、ディスカッションや意見交換を行なっています。また、ぼうさいこくたいへの出展やオンライン忘年会、外部の防災イベントへの参加など様々な活動をしています。

よんなな防災会学生部は、「防災」に関心のある学生のみなさんの参加をお待ちしています。すでに活動をしていて繋がりたい方もこれから学びたい方も、大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

１

よんなな防災会学生部 | 防災とキャリア

目次

P3-P4

防災×行政 | 竹順哉さん

P5-P6

防災×まちづくり | 永田宏和さん

P7-P8

防災×報道 | 藤島新也さん

P9-P10

防災×研究 | 臼田裕一郎さん

P11-P12

防災×法律 | 永野海さん

P13-P14

防災×医療 | 吉田茜さん

P15-P16

防災×コンサル | 高橋洋さん

P17-P18

防災×研究 | 廣井慧さん

P19-P20

防災×お笑い | 赤プルさん&

防災×研究 | 取出新吾さん
P21-P22 防災×コンサル | 国崎信江さん
P23-P24

防災×NPO | 明城徹也さん

P25-P26

ご支援いただいた皆さま2

竹順哉さん防災✖️行政気象庁―経歴

きっかけとなる防災気象情報を発表している気大学院修了後、1年間の東京都下水道局勤務を経象庁を就職先として選びました。気象庁では、て気象庁に転職しました（最初から気象庁に就職①防災気象情報の改善（新たな情報の新設や精したいと考えていたものの、現役のときは国家公度向上）②気象台と自治体との連携策検討③気務員試験に落ちてしまい、翌年再度試験を受け合象や防災知識の普及啓発に携わりたいと考えて格できました）。気象庁で5年間勤めたのち、内閣いました。

府防災に出向しました。このよんなな防災会の発起人であり、日本災害情報学会で委員会活動など―気象庁での業務もしています。

1~2年目は気象レーダーの整備や仕様検討などを行う部署に配属されました。3~4年目は気―気象庁に入ったきっかけ

象防災に関する業務を行っている部署に異動と中学生のときに硬式野球のクラブチームに入っなり、気象庁ホームページの更新やポスターのており、土日の練習ができそうかどうかを毎日夕

作成、キキクル(危険度分布)の精度検証など、方の天気予報を見て確認していました。そのとき自分が携わりたいと考えていた業務のいくつかに天気図や気象に興味を持ち、お天気キャスター

担当することができました。このような業務をになりたいと思うようになりました。大学ではリ行っているなか、平成30年7月豪雨が発生し多アルタイムの浸水予測情報を世の中に提供するたくの方が犠牲となってしまいました。この災害めの研究を行っている研究室に入り、浸水予測のを通じて、やはり住民一人一人の防災意識や知研究を行っていました。そのとき、このような新識の向上が一番重要なのではないかと思っていしい情報ができると世の中に役立つかもしれない

たところ、5年目は住民の方々への気象や防災と思う一方、既に現在気象庁などの行政機関が発知識の普及啓発に関する業務を行っている部署表している防災情報があるなかで、それらの情報へ異動となりました。ここでは、防災士や自主は一体どれくらい災害時に活用されているのかと防災組織の方など地域の防災の担い手になり得

考えるようになり、情報を活用して災害による被る人たちに、気象や防災について学んでもらう

害を軽減するにはどうした良いかということに関ための教材を開発し、そこで学んだ人たちが地心を持つようになりました。その後、就職活動を域の中で気象や防災の知識を広めてもらうこと始める際には、人の命を救う仕事に就きたいといも普及啓発の方法の一つと考えていましたが、う気持ちと元々気象に興味があったということか

地域コミュニティが形成されていない地域ではら、気象災害の犠牲者を減らしたい、ゼロにした

広がっていかないのではないかと思いました。

と思い、それを実現するためのアプローチができそのようなことから、一旦もう少し広い視点でる職場としてどこがあるかと考えた結果、当初思防災を考えてみたいと思っていたところ、内閣っていたお天気キャスターではなく、警報・注意

府防災に出向することとなりました。内閣府防報など、住民の避難行動や各機関の災害対応等の災では、地図情報を活用した災害対応支援に関3する業務を行い、また、内閣府が担当する防災業

た、行政機関のなかでも、日本全体に対して広務(気象庁が行っている防災以外の防災)について

く関わる府省庁と特定の地域に対して深く関わも幅広く知ることができました。

る自治体とがあります。私は、災害は特定の地域ではなく日本全国どこでも起きうるものであ―よんなな防災会の設立ることから、府省庁の一つである気象庁を選択

令和元年10月に「よんなな防災会」を設立しましました。

した。元々「よんなな会」という47都道府県の公務員が集まる会があったのですが、官民問わず防―学生の皆さんへ

災に関心のある様々な人が繋がれる会があっても少しでも興味を持ったことにはとりあえずや

良いのではと思い、よんなな会から派生してよんってみるのが良いと思います。今すぐではなく

なな防災会を設立しました。よんなな防災会でてもそれが何か役立つときが来るかもしれませ

は、行政や民間企業、地域住民など様々な人の顔ん。また、自分が興味・関心を持っていることの見える関係を構築できる場とし、防災に関するを、目指していることを積極的に発信するのもネットワークを構築するためのハブとしての役割良いと思います。発信することで、自分が興を担っていきたいと考えています。また、現在、

味・関心を持っている内容が周囲に伝わり、周よんなな防災会から派生した会として「学生囲がそれに関する情報を共有してくれるなどの部」、「女子部」、「行動防災チーム」が発足し機会が出てくる可能性もあります。また、物事ています。また、防災のなかでもより同じ分野にの上辺だけを見ず、本質は何かを考える癖をつ関心のある人たちが日頃から情報共有等が行える

ける良いと思います。それにより、本当の課題

よう分野ごとに8つのグループ（例えば、「公務員は何かなど見えてくることがあります。

グループ」や「防災グループ」など）を作り、共有会などを行っています。
―キャリアの選び方
まずは行政機関か民間企業かという選択があると思います。「防災」という側面で考えたとき、私は金銭的利益をあげる必要がある民間企業では、防災上必要なことであっても金銭的な利益が見込まれないところには投資をしないことがあるのではないか、また、日本の防災に関する制度や仕組みを改善するのは行政機関ではないとできな
いと考えたことから行政機関を選択しました。ま

防災コラム キキクルとは？

キキクル（危険度分布）は、警報が発表されたときや、強い雨が降ってきたときに、どこで土砂災害や浸水害、洪水災害の危険度が高まっているかを知ることができる、命を守るための情報です。大雨によって引き起こされる災害には、土砂災害、浸水害、洪水災害があります。気象庁では、災害リスクの高まりを示す「指数」および地域の特性に応じた「基準」を用いて、災害発生の危険度を予測した分布を地図上で色分けして示すことで、災害発生に対する警戒を呼びかけています。
参考：気象庁,「キキクル（危険性分布）ができるまで」

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永田宏和さん防災✖️まちづくり
NPO法人プラス・アーツ 代表理事
―経歴

るのは嫌だったので、やるならちゃんと震災の大学時代は建築とまちづくりを学んでいまし教訓を学べるイベントにしようと思い、被災者た。その後ゼネコンに8年間勤務しましたが、建物の声を調査し集めました。このとき、防災の専が建ってからどうやってそれが地域に愛されてい門家には最後に監修してもらう形を取り、防災

くのかにすごく興味が湧き、やりたいことと違う

教育プログラム自体はアーティストや学生たちと徐々に思うようになり退社しました。そこからとつくりました。最初はものすごくバッシング

iop都市文化創造研究所という個人事務所を立ち上がありましたが、被災者が教えてくれた被災地げました。仕事内容は、まちづくりコンサルタン

で本当に役立つ知識や技をベースにしていたの

ト、アートイベントプロデュース、店舗・建築プ

で自信がありました。

ロデュースでした。アートイベントプロデュースの業務がその後、NPO法人プラス・アーツへ移行―イザ！カエルキャラバン！の全国展開しました。実際には、立ち上げたどの法人も当初

美術家・藤浩志さんのアートプログラム「かは全然お金を稼げなかったですね。でも3つのこと

えっこバザール」とコラボして、新しい形の防を行ったことがものすごく大きかったです。

災訓練「イザ！カエルキャラバン！」を開発し、全国に展開しました。おもちゃをきっかけ―まちづくりコンサルタントで学んだことに子どものいるファミリーに防災訓練に来てもこのときテーマコミュニティをやっていましらい、楽しみながら防災の知識や技を学んでもた。まちづくりを一括りにするのではなく、福らうというものです。これが大成功を収め、こ祉・教育・防災などのテーマに興味がある人を集れまでに全国で560回以上、海外21カ国以上でめてイベントをゴールに設定したワークショップ

プログラム実施の支援を行いました。プログラを行いました。このとき学んだのは、イベントは

ムの多くは地域で独自に改変され、ローカライ

ゴールではないということ。みんなが一つになっズされています。防災の世界にはなかったアーてイベントを作っていくプロセスを経て、チームの一体感が醸成され、そこから次の活動に転じていくことが大事。みんなで一緒に汗をかかないと一つにならないんですよね。参加者はこちらから動員するのではなく、まちの各所でチラシを配って本当に興味がある人を集めました。
―プラス・アーツの設立
プラス・アーツが設立され、イザ！カエルキャ
ラバン！というゲームやクイズを使って色んな防災の知識や技を楽しみながら学んでもらうイベン
トを2005年から始めました。意味がないことをや5

トの人を惹きつける力を導入したことがポイント―「風」の人が運ぶ良い「種」(イベント活動)だったと思います。また、子どもたちが興味を持とはつ仕掛けとなるようなキャンプ・スポーツ・謎解

1つ目のポイントは「不完全プランニング」

き・図工・カードゲームと防災を掛け合わせたプです。ローカライズできる余地がある不完全さ

ログラムを数多く開発しています。

が必要です。各地のイベントでは地域の人をお客さんにしているのが現状です。みんなに関わりを持たせて、オーナーシップを醸成することが重要です。2つ目は「＋クリエイティブ」です。つまらない地域活動には誰も興味関心を持たないので、魅力的でなきゃいけない。この二つをマスターすれば、皆さんも「風」の人になれると思います。

―地域豊穣化における「風」「水」「土」「種」
地域の人たちが仲良く、いきいきと元気なまちになることを「地域豊穣化」と呼んでいて、そのためには「風」・「水」・「土」・「種」が重要と考えています。「土」はそこに住む地域の人たち、「種」は地域活動や行事、「水」はその土地に品種改良した強い「種」を運び刺激を与える存在です。プラス・アーツは「風」の人になります。今世の中は「風」の人を求めています。強い「種」を運ぶ「風」の人がいません。本物の「風」の人になれたら一生食いっぱぐれないと思います。(笑)

防災コラム 災害に強いまちづくりに必要な地区防災計画

国の防災基本計画、都道府県や市町村の地域防災計画に加えて、2016年から地域住民が作成する地区防災計画制度がスタートしました。これにより、人口密集地、郊外、海側のなど市町村より細かい地区の特性に応じた防災計画を住民が自由に決めることができます。地区防災計画を規定する方法としては、①市町村防災会議が地域の意向を踏まえつつ規定する場合、②地域住民が計画の素案を作成し、市町村防災会議に対して提案し、市町村防災会議が規定する場合があります。
参考：内閣府，「地区防災計画ガイドライン」

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藤島新也さん

防災✖️報道
NHK記者―経歴

公開情報やデータの分析・情報開示請求なども2009年にNHKに入局し、盛岡放送局に配属され大事です。取材をもとに原稿を書いたり番組をました。2014年8月から報道局社会部、2021年3作ったりして、時には自ら出演することもあり

月からネットワーク報道部で勤務しています（講ます。集めた情報を多くの人に伝えるにはどう

演当時。2022年夏からは大阪放送局勤務です）。

すれば良いか試行錯誤しています。

記者2年目に東日本大震災が起こりました。僕にとっての災害報道、防災を取材する原点だと思います。あの時を生き延びて報道機関にいる以上は「災害から命を守るためにできることをしないといけない」と考えていて、仕事のモチベーションです。
―なぜ記者の道を選んだのか
大学生時代はアルバイトの塾講師に全力投球でした。その時、自分で見たものや体験したことを自分の言葉で伝えることに魅力を感じました。家

―（最初に）やりがいを感じた出来事

庭の学ぶ環境も大事だと感じていて、テレビを通記者1年目に車と電車が衝突した踏切死亡事

じて情報発信することで、学ぶ環境作りにも貢献故が起きました。この踏切には警報機と遮断機したいと思いました。

が無く、しかも3年前にも死亡事故が起きていた。調べてみると、かつては利用者が少なく警―記者の仕事とは

報機と遮断機の設置は必要なかったものの、住取材で情報を集めることが大きな役割です。地

宅開発が進んで人口が増え、当初の想定より多取り・夜討ち朝駆けなど足で稼ぐ取材もあれば、くの人が利用していることがわかった。その実態をニュース企画にして伝えたところ、後日、
警報機と遮断機が設置された（もちろん僕だけの力ではありませんが）。世の中をちょっと良くできる仕事だと感じました。
―災害報道は何をするのか
大きく5つの役割があると考えています。1つ目は「命を守る情報発信」。NHKは報道機関として唯一の指定公共機関で、災害対策基本法でも放送を通じて国民の生命・財産を守る役割を果たすことが明記されている。台風が近づくと7予定されているドラマやアニメを休止しても特設は、他のメディアや事業者も含めて業界全体でニュースやＬ字放送を行うのはそのためです。2つ役割分担が必要になってくるかもしれません。

目は「被害の状況を伝える」こと。ヘリコプター

また、仮に情報が届いていたとしても、それがやロボットカメラ、全国各地の報道カメラマンの避難行動に繋がらない点も大きな課題です。情力でいち早く被害状況を伝える役割を担います。3

報を「自分事」として受け止めてもらうにはど

つ目は「被災地への支援を引きだす」こと。記者

うしたら良いか。伝える内容はもちろん、媒体などが現場で様々な方に話を聞いて現場の困りごやタイミングなども試行錯誤の日々です。

とを掘り起こし、必要な支援を全国に発信することです。4つ目は「災害を検証し次への教訓を導く」こと。2019年の台風19号では都内の避難所が満員になる事態が発生しました。これを受けて都内の避難所の収容可能率を独自に計算して発信し、自ら避難先を確保することの重要性を伝えました。また、犠牲になった方々がどこで被害にあったのかを検証することで、災害時に注意が必要
な行動を明らかにして発信しています。5つ目は「防災意識を高める」こと。ドラマで災害時について考える機会を設けたほか、水害キャンペーン

―今思っていること

では自治体などともコラボして水害対策の必要性

災害から命を守ることは報道機関だけではできを周知しています。「災害列島 命を守る情報サイません。住民、企業、自治体などが力を合わせト」でも役立つ情報を発信しています。

て取り組むことが大切だと思います。その時に、報道機関がハブの役割を果たして、頑張っ―災害報道の課題ている人の背中を押す存在になれたら良いなとテレビを見ていない人にどう情報を届けるかは

思って仕事をしています。

課題です。最近はアプリやTwitterでの発信も強化
していますが、限られたリソースを上手に使うに藤島さんTwitterアカウント⁦‪@ s h i n y a h o y a ‬⁩防災コラム コロナ禍における避難所の人数制限の問題

現在、日本全国で新型コロナウイルスの感染拡大防止のために避難所の収容人数の制限が行われています。2021年9月に日本経済新聞が行った調査によると、20の政令指定市と東京23区のうち35％（15自治体）が、収容人数が減少すると回答しました。自治体が確保している避難所は全人口分をカバーできていません。避難所に行くだけが「避難」ではありません。災害が発生したときに、自身や家族にケガがなく住居にも危険な損傷がなければ、多少不便であっても、自宅で避難生活を送るといった「在宅避難」や、遠方の知人宅を目指すなどの「遠方避難」などができる可能性もあります。平時から様々な避難のかたちについて検討してみてください。
参考：日本経済新聞、2021年9月23日、「避難所の収容人数、コロナ下で最大８割減 43市区調査」、世田谷区,2020年6月30日, 「在宅避難に備えよう！！」8臼田裕一郎さん

防災✖️研究国立研究開発法人防災科学技術研究所
総合防災情報センター長―経歴

います。総合防災情報センターではその「知の国立研究開発法人・防災科学技術研究所(以降、結集」に取り組んでいます。

防災科研)総合防災情報のセンター長として、災害防災における情報の利活用についての研究をして―組織横断型情報共有を目指すSIP4DとISUTいます。また、防災人材を育成したいという想い

自然災害が発生すると、災害対応の中核を担

から筑波大学で教鞭をとっています。ほかにも、

う災害対策本部にでは膨大な情報が届き集約さAIを活用した防災の可能性を探るAI防災協議会のれます。しかし情報伝達は電話と紙ベースが主

理事長を務めるなど、防災の分野で色々な活動を流で、情報はあるけれどDMATなどの医療現場しています。

や災害発生箇所や人命救助現場で活動する組織にと迅速に共有がされていないのが現状です。

―防災に関わったきっかけ

そこで、各機関組織のシステムやデータを繋げ最初はあまりから防災に関心があったわけではて共有することで個人や組織に向けて情報を流なく、慶應義塾大学環境情報学部と大学院政策・通させるシステム「SIP4D(基盤的防災情報流通

メディア研究科その後の修士課程で宇宙からの地

ネットワーク)」を開発しました。様々な組織の球環境観測に関する勉強をしていました。卒業後協力のもと、震度情報や衛星画像、携帯電話のは、リモートセンシングの財団法人で2年就業をし通信状況などを組織間の壁を超えて共有するこ

た後、慶應義塾大学の特別研究助手に就き、高レとで、災害対応時の状況認識の統一に有益な情

ベル放射性廃棄物の処分に関するリスクコミュニ報を目指しています提供しています。はじめのケーションの研究をしていました。それと同時に

うちは、各府省庁からの理解が得られず苦労しそこで博士課程を修めました。これが人・社会・ましたが、失敗を恐れずに災害現場に何度も足自然の関係性について触れる契機になり、今度はを運ぶうちに受け入れてもらうことができまし

身近なテーマである防災に取り組もうと思い、た。そして、内閣府と防災科研が共同で組織し2006年から防災科研に行くことになりました。
―総合防災情報のセンターでの研究内容
総合防災情報のセンターは、自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究をしています。防災の研究分野は非常に多岐に渡っています。防災は、学生で言うところの色んな学部や学科など様々な角度から取り組めますが、分野が多岐にわたっていることで学術的に集約し情報発信の際に統合することが難しい。社会が使いやすい
ような情報を発信するためには、学術分野が違え
ども分野横断的に知を結集することが求められて9ている「ISUT(災害時情報集約支援チーム)」によ―デジタル防災技術の未来ってSIP4Dの情報を災害対策本部や支援現場に届

災害時の混乱によって、TwitterなどのSNSでけることができるようになりました。熊本地震やは悪意のあるデマ情報や憶測で書かれた根拠の北海道胆振東部地震での現場支援の経験を経て、ない情報が拡散されやすい危険性があります。

現在SIP4DとISUTは国の防災基本計画のなかにもそこで、LINEを使って個人と双方向で情報収集

記載がなされています。災害情報の中でも一般公や情報提供を市民からの正確な情報を収集する開が可能なものに関してはWebサイト「防災クロシ ス テ ム で あ る 「 SOCDA( 防 災 チ ャ ッ ト ボ ッスビュー」にて公開しています。

ト)」を開発しています。また、平時には、住民の知っている危険情報や自治体のハザードマッ
プなどを重ね合わせ、協働で地域防災を考える
ためのツールである「eコミュニティ・プラッ
トフォーム」を活用した市民防災活動も各地で始まっています。
―学生の皆さんに伝えたいことこれからのキャリアを考える皆さんに大切にしてほしいことが３つあります。１つ目は、自分の軸となる思いをしっかり持ってください否定しないでください。周囲と協調しながら自分にある「人と違うところ」を活かすことが大切です。２つ目は、流れには乗ってみましょう。
荒波にあらがって頑張り続けるよりも、乗りこなした方がきっと上手くいくはずです。３つ目
は、人生は一期一会、何が縁になるか分かりません。全てのヒト、モノ、コトとのご縁を大切にしましょう。

防災コラム 防災科研とは？

茨城県つくば市に拠点を置く文部科学省所管の「防災」に関する国立研究開発法人。防災科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発等の業務を実施しています。さらに、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして災害に強い社会を実現するために科学技術を発展させることを目指す研究組織です。
参考：国立研究開発法人 防災科学研究所ホームページ,「防災科研について」10

永野海さん防災✖️法律弁護士―経歴

災害に関して情報提供できるものは全部調べて大学では計量経済学の研究をしていました。司

準備してもう一回来ようと思って、自分の人生

法試験合格後、検察官になろうと実習を受けていの中で本当にやりたいことに出会った感じがしたのですが、組織や社会というのが苦手で弁護士ましたね。

になりました。弁護士になって4年後くらいに東日
本大震災が起きました。僕は、弁護士の中の災害―なぜ弁護士が被災者支援をするのかの委員会にたまたま入っていたので、福島県南相例えば、アメリカはコロナの支援金をプッシ

馬市へ法律相談などの支援に行きました。

ュ型で勝手に国民の口座へと送るんですよ。でも日本は、自分で制度を知って情報にありつい―福島県での支援で感じたこととはて申請しないと、支援を受けられない。そうす

当時は災害に関することをあまり知らず質問にると支援制度を知らないと受けられない。これ答えられないと思っていたので、最初は行くのがが日本の最大の問題だと思います。しかも、日怖かったです。現地では、体育館に法律相談のブ本の被災者支援制度は、省庁ごとでバラバラでースを作って待っていましたが、どれだけ待って

分かりにくい。原発賠償のときも福島県では原も誰も来ませんでした。しかし、皆さんが雑魚寝

発の賠償金請求のご案内という分厚い書類が各しているところにお話を聞きに行くと、困りごと

仮設住宅に届いていたんですけど、高齢世帯のや相談がたくさん埋もれていました。いくつか相方は開けてすらなかった。それを使えば大きな談対応をすると、福島の人は本当に県外から来る賠償金がもらえることもあるのに。大きな災害

人に優しかったんです。来てくれてありがとうと

では行政も混乱状態になるなかで、我々民間がいう言葉をいただき、最初の恐怖感が、最後にはサポートしています。

来て良かったという思いに変わりました。次は、―支援制度ツールへの想いとは
東日本大震災のときに、情報提供をするためのツールがない不便さや、ツールがないことによる支援者としての不安などを感じ、被災者は何をすれば良いか、ここに電話するんだよ、みたいな支援制度の情報集、ツールを作りました。被災者は専門家に一方的に話されて、理解していないことが多々あるので、持って帰ってもらい後に残るものを作ろうとも考えました。
日本にどんな支援制度があるのか、誰が使えるのか、どういう組み合わせで使うといいのかな
ど、皆さんに本当に知られていなくて、日頃の研修活動を通してもっと日ごろからみんなで賢11

くなっていかないといけないと感じました。2021
年の熱海の土砂災害では静岡県弁護士会で「生活再建の手引き」を作りました。被災した後にどんなことが起こっているのかを書いています。ずっとこういうのを作りたいと思い、ようやく実現したものになります。

―ゲームの効果
色んな講演活動をして、途中でそれだけではダメだと限界を感じました。なので、ゲームを作りました。被災後の生活再建を体験するカードゲー
ムや津波避難のシミュレーションゲームなどを作っています。ゲームを通じて、自分が疑似体験でも主人公になって、自分の頭で考えて、実際に支援制度のカードを並べたり、津波避難なら人形を動かして避難を経験したりするという体験がとても大事です。また、発災後に初めて生活再建を考えるとか、地震後にはじめて津波避難を考えるのでは、客観的に冷静に選択肢を決められないので、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

防災コラム 被災者生活再建支援法とは？

―自分だけの武器で人を助ける喜び
津波防災にしても、被災後の再建にしても、自分ならではの知識を使って、たくさんの人に喜んでもらうというのが、僕が楽しく活動している最大の根源だと思います。自分ならではの武器を持っていて、それで人に喜んでもらうというのがすごく楽しいことだと思います。特に防災にせよ、被災後の再建にせよ、人の命に関わることなのでやりがいを強く感じます。

年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに必要性が認められ、1998年に成立・施行された法律です。自然災害により生活基盤に著しい被害を受けてしまった世帯に対し、都道府県が拠出した基金を活用して「被災者生活再建支援金」を支給することを規定しています。被災者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としています。
1995

参考：内閣府, 被災者生活再建支援法の概要

12

吉田茜さん防災✖️医療東京都立墨東病院
救命センター看護師―看護師として「災害医療」に関わるようになっなどの「医療リソース」と、傷病者の数、重症たきっかけ度といった「リスク」とを天秤にかけたとき

大学を卒業して都立広尾病院に配属されましに、平常時であれば「医療リソース」の方に傾た。この病院は、東京都の基幹災害拠点病院としいており、一人の重症な患者さんに医療従事者て位置付けられていて、災害看護研修や年に１度数名で対応にあたることができます。しかし、の大規模な防災訓練などがあり、日々の仕事の中

災害時にはそれが逆転してしまい、患者さんので災害医療について学ぶ機会がたくさんありまし重症度に応じた優先順位づけが必要になりまた。「災害拠点病院」が災害時において医療救護す。この状況で行う医療が災害医療となりま活動の拠点となり重症患者の医療対応を行う場所

す。DMAT隊員や救急医療に関わる人だけでなになるのに対して、「基幹災害拠点病院」は、都

く、全ての医療関係者に災害医療に関わる知識

道府県ごとに1つか2つ置かれており、災害拠点病が必要なのではないかと思います。

院の機能にプラスして平時においては県内全域の災害拠点病院の機能を強化するための訓練・研修―災害医療従事者としてのキャリアを考えるを行う災害医療分野の人材育成を担っています。

災害医療に看護師として関わっていく中で、勤務を続ける中で、災害研修を受ける側から研修

災害専門看護師や救急認定看護師といった看護を担う側に回るようになり、傷病者の優先順位づの上位資格を取得するのか、防災に関することけを行うトリアージについて後輩看護師たちに教を研究するのかとても迷っていました。首都直えたり、訓練の企画運営にも関わらせていただくようになりました。
―DMAT隊員として「 DMAT （ 災 害 医 療 派 遣 チ ー ム ） 」 は 、 地 方
DMATと日本DMATの２つに分類されますが、私はその両方の訓練を受けています。地方DMATのひとつである東京DMATは、事故や災害現場に駆けつけて医療活動を行います。日本DMATは広域災
害への対応を行なっており、災害医療の本部としての役割を担ったり病院の支援を行ったりしま
す。どちらも数日間の訓練だけでは実践につながらないと考え、その後は、自主的に災害医療に関する様々なセミナーに参加して専門性を身につけました。
ところで、「災害医療」はどんなときに必要になるのでしょうか。医療従事者や医療資機材、薬13

下型地震における被害想定では、21,334人もの重―学生の皆さんに伝えたいこと傷者が想定されているため、東京都にある73カ所

１、試験はきっかけ、資格は手段。頑張って勉の災害拠点病院の数で割ると単純計算で1病院あた

強して取った資格であっても、それを活かせる

り292人の重傷者を請け負う計算になります。現かどうかは自分次第です。

在勤務している病院の重傷者の救急搬送件数は1日

２、「やりたいことだけをやっている人」ではあたり5〜6件ほどです。果たして、災害発生時に組織の中では認めてもらえません。自分がやりどれほどの患者さんを診ることができるのか。こたいことを持っているのはとても大切ですが、れを考えたとき、災害発生後の災害医療よりも多組織にとって必要な人になりましょう。

くの人が事前防災に取り組むことで重傷者を減少

３、普段やっていないことは、災害時には絶対させることができれば、結果として多くの命と災にできません。普段からの練習が大切です。

害医療関係者を救うことになると思いました。こ４、今自分に見えている世界が全てではありまの想いから、慶應義塾大学院メディア研究科に進せん。自分と同じ考えを持った仲間に出会える

学し、防災についての研究を行っています。私はかもしれませんし、今の環境では出来ないこと

今後、防災を本業にしたいと思っています。社会も可能になるかもしれません。そのためには、的に防災というものが、お金を払う価値のあるも勇気をもって一歩外へ踏み出してみてくださのとして認められるような世の中になればいいな

い。

と思っています。
―災害医療を志す人におすすめのセミナー「災害医学会セミナー」…医療従事者を対象とした入門編コースになっています。トリアージの実働演習や病院内で災害が発生した際の机上演習などを扱います。
「MIMMS/Hospital MIMMS」…講義、机上演習、
ワークショップ、フィールドワークなどを通して
体系的に災害医療が学べます。
「日本災害医療ロジスティクス研修」…大規模災
害時に被災県に支援に入る医療チームとして、ロジスティクス能力を向上させることを目的とした研修です。

防災コラム トリアージとは？

災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度や重症度に応じて治療優先度を決めることです。一度に多くの負傷者が発生すると、医療スタッフや医薬品などの医療資源が限られてしまうため、多くの命を救うために治療や搬送の優先順位づけがなされています。フランス語で「（緊急時の）行動順位決定」を意味する「triage」が語源となっています。
参考：東京都福祉保健局,「トリアージ」

14高橋洋さん防災✖️コンサル
防災講師・防災コンサルタント―経歴―自治体の防災担当者としての気づき

42年間東京都練馬区の自治体職員をしておりまある大学の先生に「あなたたちの様な熱心なしたが、そのなかで様々な部署を経験しました。

職員がいるときは、その自治体の自主防災活動

自治体職員の人事異動は一般の人の転職に例えらが盛り上がるのだけど、その人たちが居なくなれるほど仕事の内容がガラッと変わります。先ずると火が消えたようになるのよ…」と言われたは教育委員会事務局で、図書館職員と文化財の担のが衝撃的でした。確かに自治体の仕事という当の仕事を16年間勤めました。そして建築に4のは防災だけに限らずどの分野でも職員の意欲

年、高齢者住宅担当を1年間したのちに防災担当にによっても、活動の盛り上がりにバラツキが生なりました。防災計画係長として8年間、区民防災

じてしまいます。制度や職員教育などをしっかに関わる仕事を1年間していたことで地域防災の仕りとしていないと、担当者が居なくなった途端組みにはとても詳しくなりました。この頃、兼業に今まで取り組んでいた活動がなくなってしま

許可を得てNPO役員として福祉分野の防災に関わ

うこともあり得るのです。これは今までの活動っており、退職後は日本で初めて誕生した防災コに賛同してついてきてくれた住民に対する裏切

ンサルタント会社である「防災都市計画研究所」

り行為でもあるので、これからの地域防災のたのシニアコンサルタントとして活動をしていまめに当時の避難拠点要員約600名や新規採用職す。また、災害ボランティアや福祉分野、成年後員に向けた防災教育を行いました。2002年の練見、終活にも携わっています。

馬区と東京都の合同総合防災訓練では参加する
自衛隊の数を必要以上に多くしないなど、実際―今の活動の中心となる防災にどのようにはまっの災害時と同じような環境を意識しました。またのかた、災害対策本部は全庁・全員が関わるという1995年、自治体職員として建築に携わっていたことや、外部の被災地への支援は職員自分たち

頃にちょうど阪神淡路大震災が発生しました。その訓練にもなるということに気づきました。

れを契機に、建築基準法に適合しない建物の指導を行っい、ている自分の仕事は防災に関わりがあると感じ始めました。同年には、当時の練馬区長の発想で区内の小中学校を地域の避難拠点にすることになり、私は避難拠点班長という責任者に任命されました。震災翌年となる1996年の秋には地域の防災訓練を担当することになりました。防災課の課長宛てに避難拠点班長として防災訓練の所見など提出したところ、意欲をかわれ意欲をかわれたたためか翌年に防災計画担当課を兼務することになりました。

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―防災コンサルタントとしての活動
現在では、防災講師、防災に関するコンサルタ
ントをしています。自治体職員の経験を活かして、福祉施設や経営者に向けたBCP作成・運用の教育・指導や防災に関するアドバイスを行なっています。また、福祉避難所開設のマニュアル構築など本番に役に立つ訓練に切り替えていかなけ
ればいけません。そして、いろいろ工夫するた
めには情報収集が必要であり、ネットやリアルな付き合い、被災地へ行くことが必要となると思います。

や訓練指導なども担当しています。個人のコンサ
ルタントとしては、自主防災・動物防災・図上訓
練・地区防災計画・災害医療体制などの自治体に関係する防災全般を扱っており、ネットニュース
やTV番組の監修なども行なっています。

―防災に関して学んだ大切なこと
自治体だけでなんとかできると思わず、防災機
関や関係団体とのネットワークが大事になります。また「自主防災」と言うからには、マニュア
ルなどの各種施策の際には住民の意見反映が必要となります。防災訓練は、図上訓練で頭を鍛える

防災コラム 事業継続計画（Business Continuity Plan）とは？

事業継続計画とは、企業などが災害のような有事に対応するために定める計画のことです。災害や事故によって社員、施設、機器などの事業リソースが損害を受けてしまい通常業務ができなくなってしまった
際にも、事業所内の残存する能力を使い業務に優先順位をつけて許容されるサービスレベルを保ち目標復
旧時間内に代替する事業戦略に繋げることが求められます。優先順位をつける上で大切なのは、企業への財務的な影響と、製品在庫量、顧客・取引先を含む全ステークホルダーへの影響、CSR（企業の社会的責任）などから総合的に検討することです。
参考：指田 朝久,「リスクマネジメントと危機管理 ～想定内と想定外：原点に戻って考える～」

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廣井慧さん防災✖️研究京都大学防災研究所
巨大災害研究センター 准教授
ー経歴

あるいはシミュレータに置き換えて動作させる

東北大学工学部電子工学専攻を卒業後、NTT東ことができるので、研究・開発・訓練・運用な日本で5年間勤務し、慶應義塾大学大学院メディア

ど様々な用途で利用できます。

デザイン研究科で修士課程と博士課程を修了しました。その後、名古屋大学で特任助教、助教を務―NTT東日本で学んだこと

め、現在京都大学防災研究所で准教授をしていま

NTT東日本では災害対策業務を行なっていす。センサネットワークや災害情報の時空間解て、災害に関わる電話やインターネット設備の析、災害情報システムなどを研究しています。

全てに関わることができました。ここでは、それぞれが持つプロフェッショナルな技術・分野―現在取り組んでいる研究「ARIA」についてのことを「背番号」と呼んでいて、この「背番ARIAはIoT、ビッグデータ解析、シミュレーシ号」を持つことが重要であるとされていましョン連携技術などを使って減災を実現するためのた。このときに、何かプロフェッショナルな分

サイバーフィジカルシステムです。現在、氾濫解野を持つことを意識するようになり、若いとき

析や避難のシミュレータ、センサシステムなどのに一定期間打ち込んだことが後々柱になるとい

災害に関する様々な要素技術は独立に設計されてうことを学びました。また、何か物事を考える

いて、データを統合して一つの出力結果などを出ときに、リスト構造で考えるのではなく、情報す際は人間がその連携作業を行わなければなりま

通信システムのような上下関係が存在するレイ

せん。ARIAは連携基盤により、それらの要素技術

ヤー構造で考えられるようになりました。

を同期・連携させて互いに出力データを共有し合うシステムです。これらの要素技術はどれも実物17

―大学院時代の研究

置が、先端技術―応用技術、技術的―人間的のその後、情報通信の観点から防災を研究し、自二軸上でわかるようになってきました。自分の分で新しいものを作ってみたいという思いから、研究分野は、社会実装を意識しながら先端的な慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科に進技術を取り入れ、人間と、データやシステムなみました。修士課程では、異なるシステムでデーどの技術をつなぎ合わせる領域であると考えてタを流通するためのミドルウェアの研究を行なっいます。

ていました。博士課程では、システム開発よりデータ解析をしたいと思い研究を進めていたのです―学生に向けてが、少し行き詰まるようになりました。同時に、若いときに取り組んだことが自分の背番号にインターネットに関する研究プロジェクトや、東なり、今後の考え方の柱になります。しかし、

京都環境研究所での高校生への防災教育のバイ

それだけに固執することなく、他分野にも目をト、国立環境研究所での海外の大学とのワークシ向けて様々な技術や概念を取り入れることが重ョップのバイトも行なっていました。このときに要です。今背番号が決まっている人はそのまま

様々なデータや解析手法を学んだことで、浸水の突き進んで、決まっていない人は焦らずにこれ

危険度分布のようなデータを生成するシステムとから技術を身につけてください。そして、たくその評価に関する博士論文を執筆することができさん挑戦して自分のキャリアを作っていってく

ました。

ださい。

―名古屋大学、京都大学でのキャリア
名古屋大学で勤めている間は、主にユビキタス
コンピューティングの研究を行っていて、防災がメインの仕事ではなくなりました。メインの仕事が終わってから防災の研究を行っていたので、なかなか研究が進まなかったのですが、防災以外の他分野の解析技術を学ぶことができてそれを防災に応用させることができるようになりました。その後、現在の京都大学防災研究所に移り、連携基盤を使った防災ITの高度化の研究をしています。
ここでは、自分の防災とITに関する研究の立ち位「ARIA」によるシミュレーションの可視化

防災コラム Society 5.0がつくる未来の防災とは，サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会のことを言います。ここでは、IoT(Internetof Things)で全てのモノが繋がり、センサーから収集されるビッグデータをサイバー空間に蓄積し、これを人工知能で解析し新たな価値を生み出します。そして、その価値がロボットなどを通じてフィジカル空間に提供されます。防災分野でも、ドローンや各種センサーによる被害状
況の把握や、AIを使った人の動きの解析、スマホやインターネットを介した高度な災害情報の発信など、様々なサービスの提供が期待されています。
Society5.0

参考：内閣府，「Society 5.0」

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赤プルさん防災✖️お笑い
お笑い芸人
―自己紹介

ていただいています。また、常総市での堤防の茨城県常総市出身で、夫婦コンビ「チャイム」

完成イベントの司会をコンビで行ったりもしま(太田プロダクション・漫才協会所属)として活動した。

しています。現在は、防災士の資格を活かして防災講演や講座、マイ・タイムラインリーダーとして、災害時に逃げ遅れないための計画づくりの普及・啓発活動も行なっています。
―お笑い芸人・赤プルさんが「防災士」を志した
きっかけは？

リスク対策.com

2015年9月10日に発生した台風18号による関

サイトQRコード

東・東北豪雨がきっかけです。地元の茨城県常総市で、鬼怒川の堤防が決壊したことによって市街―「マイ・タイムラインリーダー」の活動

地が被災。この水害により常総市の3分の1が浸水

下館河川事務所独自の「マイ・タイムライン

し、逃げ遅れた住民約4,300人が救助される事態とリーダー認定制度」に参加し、リーダーとしてなりました。私は、東京で芸能活動をしていたの認定を受けました。リーダーの役割は、防災・で被災することはありませんでしたが、地元に住減災の活動を流域に根付かせるため、住民にマむ家族の被災経験から「災害は、生活を一瞬で一イ・タイムライン作成をサポートする活動を行変させてしまう」ことを実感し、早めの避難の重い、普及を促すことです。これまでに１０回以要性を強く認識しました。その後、日本防災士会

上の作成指導を行ってきました。リーダーデビのキャッチコピーである「助けられる人から助けューは2018年、常総市の母校の小学校で「赤プる人へ！」の言葉に共感し、防災士を志すように

ルとつくろうマイ･タイムライン～おめーらみなりました。

んなで逃げきっど！！～」というイベントでした。

―お笑い活動×防災をどのように結びつけたのか
2015年の豪雨災害の復旧期に、当時茨城県の広報官を務めていた取出さんから「防災ネタを作ってよ！」という声掛けをもらいました。災害時にお笑いなんて不謹慎ではないかと思い悩みましたが、必要としてくれる人がいると聞き、ネタを作るため学び始めました。
初めてのお仕事は、新建新聞社が運営するウェブ
サイト〝リスク対策.com〟で、お笑い芸人が防災士になるというコラムの執筆でした。ウケが良かったのか、防災記事の連載を5年過ぎた今もやらせ19

―マイ・タイムラインを作成する上で大切なこと

要があります。

は？
マイ・タイムラインをつくる上で大切なことが3―皆さんに一言つあります。1つ目は、ハザードマップで自分の家

災害は忘れた頃にやってくるのではなく、忘のリスクを知ること。2つ目は、川の水が氾濫するれる前にやってきます。災害は備えあれば憂い仕組みを知り河川の水位などの情報の受け取り方なしと言いますが、モノで備える時代は終わりを確認すること。3つ目は、避難をするための準備ました。想像力や防災の知識、テクニックを身や行動の確認をすることです。水害はある程度予につけることが重要だと思います。

測がつくので、起こる3日くらい前からの計画を立

おめーらて、河川が氾濫する前に避難を終わらせておく必と承知しねーかんな。

いつまでもいつまでも、防災しねー

取出新吾さん防災✖️研究国立研究開発防災科学技術研究所―「防災」を仕事にするまでの経緯

利用では日本一に育て上げました。そして、勤青山学院大学、大学院にて物理学を専攻・卒業

続22年目になる年にインテルを退職し、茨城県したのち茨城県に本社を置くIT企業インテルに入広報監として3年間広報全般に携わっていまし

社し、22年間勤務していました。東日本大震災がた。その後、縁あって声をかけてもらい、現在発生した2011年3月にはIT機材を被災地に届けるの職場である国立研究開発法人・防災科学技術

仕事にも携わりました。

研究所に入りました。現在は、IT企業での勤務

勤続20年目となる2013年に、IT技術をかわれ、茨

経験を活かしてデジタル分野での防災研究をし

城県の「広報ICTディレクター」として常駐するこたり、広報の経験を活かして企業などとの共同とが決まり、地上波の民放テレビ局が日本で唯一研究を行ったりしています。

存在しない茨城県が立ち上げたインターネットテ
レビ「いばキラTV」支援し、都道府県のYouTube

防災コラム マイ・タイムラインとは？

住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行
動のための一助として活用するものです。その検討過程では、市区町村が作成・公表した洪水ハザー
ドマップを用いて自らの様々な洪水リスクを知り、どのような避難行動が必要か、またどういうタイ
ミングで避難することが良いのかを自ら考え、さらには家族と一緒に日常的に考えることが望ましいとされています。
参考：国土交通省,「マイタイムラインとは」20

国崎信江さん防災✖️コンサル
株式会社危機管理教育研究所 代表

ー経歴ー

ボランティアセンターのサテライトのためのト

現在は、株式会社危機管理教育研究所の代表をレーラーハウスの設置をしたりしました。その務めています。はじめは個人事務所から立ちあ

他にも、2018年7月の西日本豪雨で被害を受けげ、ニーズが増えたことで人も増やして法人化をた岡山県倉敷市や、2018年の大阪北部地震で被行いました。当法人では、危機管理アドバイザー

害を受けた茨木市、2019年9月に房総半島台風として、安全及び危機管理に関するセミナーや、で被害を受けた千葉県木更津市などへも自治体

自治体や企業のコンサルティングの事業を行って支援を行ってきました。

います。また、「地震調査研究推進本部」や「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」作成に携わるなど、様々な国・自治体・研究機関の委員を歴任してきました。一般の方に向けた防災教
育だけでなく、防災教育を行う先生たち（指導者）に向けた防災教育にも力を入れています。
ー被災地支援活動ー
自治体との関わりは、自治体からの防災に関する講演や防災委員会などの依頼を受けていくにつれて関係性が構築されていきました。2016年4月に発生した熊本地震の際には、益城町で避難所の運営支援を行っていました。避難所間での支援格差の是正や情報共有を行っていたほか、車中泊者が多いことが課題のひとつだったのでそれらの避難者に対して意向調査をしていました。また、内閣府と協力しながら避難所の運営を住民主体の運営に移行してもらうべく各避難所で避難所運営会
議を開催するサポートをしました。2017年7月に発生した九州北部豪雨に際には、朝倉市役所の災害対策本部への支援を行いました。自治体職員同士や避難所との情報共有の効率化を図るためのア
イデアを出したり、

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―子ども向けの防災教育
防災の普及啓発のために、子ども向けの様々な防災教育プログラムの開発を行っています。「災害に負けない子供を育もう」と題した防災イベン
トでは、割れたガラスに見立てた卵の殻を踏むな
ど、地震災害を疑似体験してもらうことによって小学生の子ども達に楽しみながら防災について学んでもらう機会を作っています。また、地震が発生した際に子どもたちが自らの安全を守れるよう映像を活用した防災教育にも力を入れています。
監修した作品のひとつである「もしものときにできること

ぐらぐらどーん！」では、子どもが親しみやすいような可愛いキャラクターが地震発生時に自分の頭を守りながら姿勢を低くして丸くな
る「だんごむしのポーズⓇ」をすることで、小さな子ども達にも身の守り方を教えています。他にも、防災に関する絵本も多く出版しています。絵本というコンテンツを使うことで、言葉を理解しない小さな子ども達にも防災行動を知ってもらう
ねらいがあります。

―習慣・伝統にとらわれない防災
2004年のスマトラ島沖地震でのアチェや東日本
大震災、熊本地震での建物被害を見ると、現在の建物でも安心できず、倒壊などの被害を受ける可能性を考える必要があります。自宅の耐震化を多くの人に考えてもらいたいと思っています。また学校などにおいて、校庭に避難することや机の下に隠れることが本当に安全なのか、環境や条件を踏まえたうえで適切な行動を検証
し、防災頭巾の効果についても既存の習慣から―海外での防災活動
インドネシアとパキスタンでも、地元の子供どもに向けた防災教育を行ってきました。彼ら、彼

新たな科学的知見に基づいて考え直すことが必要だと思います。

女らは学校などで災害の恐ろしさや対策について知る機会がないため、知らないことで奪われてしまう命がないよう支援を行っています。

防災コラム 建物の耐震基準とは？

住宅を新しく建てる際、建築基準法で定められた耐震基準を満たさなければいけません。この耐震基
準はこれまで数回改正されましたが、特に1981年に大きな改正がされ、それ以前に建てられたものを「旧耐震」、それ以後に建てられたものを「新耐震」と呼びます。これにより、「震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度６強から７に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」基準が定められました。さらに阪神淡路大震災を契機に2000年にも木造住宅に対しても大きな改正がされました。
参考：国土交通省，「建築基準法」

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明城徹也さん

防災✖️NPO
認定NPO法人全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク―日本のボランティアの歴史

うになりました。国レベルでは災害対策基本法

阪神淡路大震災のときにボランティア元年と言が改正され、行政はボランティアとの連携に努

われ、ボランティアというのが注目を浴びたきっ

めなければならないと明記されるようになりま

かけとなりました。ただ、その頃はボランティア

した。次の災害では、同じような間違いをしなをどこが受け入れ・調整したらよいかがわかっていようにと作られたのが、全国域でNPOなどのいませんでした。中越地震の頃までには社会福祉活動支援・活動調整をするJVOADという組織に協議会が災害ボランティアセンターを設置し、そなります。2013年ごろから準備を始め、2016

こで受け入れ・調整を行っていました。そして、年にNPO法人としてJVOADが設立されました。

東日本大震災のときにはこうした個人のボランテ
ィアに加えてNPOやNGO、企業も組織的に支援す―災害対応を進化させた熊本地震

るようになりました。それ以降、災害ごとに色々

熊本地震では、約12万人の個人のボランティ

な取り組みが行われ、今まさに進化しながら大きアと県内外の約300団体のNPOが活動を行いまく動き出しています。

した。この支援団体たちは「火の国会議」という情報共有会議を行い、課題を検討していまし―東日本大震災の教訓とJVOADの設立た。さらにNPOだけ、もしくは行政だけでは解東日本大震災時は個人のボランティアを受け入決できない課題に関しては、熊本県や熊本市のれるボランティアセンターはあっても、NPOなど

行政・社会福祉協議会・NPOの三者連携の会議の組織の受け入れ・調整をするところが全然決まが設けられました。こうした情報共有会議や三っていませんでした。初めて会うNPO・NGO同士者連携会議が後に防災基本計画に反映されるよがバラバラな活動を行わざるを得ず、支援をより

うになりました。現場での活動が計画に反映さ必要としている地域が分からなかったり、同じよ

れた一つの事例になります。

うな支援が同じ地域に重複することもありました。行政自身が被災したところもあり、行政だけ―NPOが起こすボランティアの変化

で被災者支援を行えないということが言われるよ

NPO団体の中には、避難所の運営や水害の泥かき、屋根の修理など専門的な技術を持った団体があります。少し前までは、こういった専門的なニーズが来ると一般ボランティアでは対応できないため断ることが多かったのですが、NPO団体により多様な支援を行うことができる
ようになりました。また大事なのは被災者から見て支援が繋がっていることです。ウチではできないからブチっと切るのではなく、他の支援

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者へと繋げられるような三者連携が重要になりまのために、現在JVOADは被災者支援コーディネす。

ーションのガイドラインを作成しています。分
野別・市町村域・都道府県域のコーディネーシ
ョンを行い、縦・横・全体の調整を行うことが―行政の対応に必要なこととは
現在、内閣府が行政職員向けにNPO・ボランテ
ィアとの連携のガイドブックを作成しています。
大事なのは行政の中のボランティア担当だけがボランティアと連携するのではなく、被災者支援に関わるその他の部署の方もボランティアと繋がることが大事だと思います。行政の縦割り体制に横重要です。現在でも避難所の運営、特に食事や寝床、外国人に対する支援など多くの問題が残っています。しかし、これらを対処できる団体
はごくわずかで、支援の担い手がそもそも足りていません。NPOや中間支援組織に興味を持つ若者が増えてほしいと思っています。

串を刺すような役割が必要です。

―中間支援組織の現状と課題
全国各地で約20団体の中間支援組織ができ、最近の災害のほとんどでNPOなどの情報共有会議が行われるようになってきました。しかし、活動の報告だけに終わってしまい課題解決までには至らないことがあり、コーディネーションの方法を共通で認識することが次の課題となっています。そ防災コラム 防災基本計画とは？

防災基本計画は、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画です。災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という災害対策の時間的順序に沿って記述がなされているほか、国、地方公共団体、住民などの各主体の責務を明確にし、それぞれが行うべき対策についても記載されています。この計画に基づき、中央省庁などの指定行政機関や、日本銀行や日本赤十字社、NHK、生活
インフラに関わる企業などの指定公共機関は「防災業務計画」を、地方公共団体は「地域防災計画」を作成しています。
参考：内閣府、「防災基本計画の特色」

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ご支援いただいた皆さま （敬称略）
よんなな防災会学生部は、本冊子『防災とキャリア』を作成するにあたりクラウドファ
ンディングサービス G o o d M o r n i n g にてプロジェクトを公開し、たくさんの方々からご支援をいただきました。 誠にありがとうございました。
出水 季治「IxBosai Laboratory」代表
史上最年少9歳で防災士試験に合格した息子眞輝（大阪府立水都国際中学校＆高等学校防災部ファウンダー）と共に防災啓発ユニット「IxBosai Laboratory（アイビーラボ）」を立ち上げ、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など教育機関を始め、企業、団体、地縁団体などにおいて、 “楽しみながら、しっかり学ぶ”をモットーに、カードゲームやクイズ、実験、YouTube、TikTokなど様々なツールを駆使し、世代や性別を超えた新しいカタチの防災講座実施や、地域で行われる防災訓練のプロデュースなどを行っている。
また、こどものチカラで大阪を防災日本一に！を掲げ、“U15のための防災カレッジ”を主催するママコミュ！ドットコム代表の妻（眞由美）と共に、家族全員が防災士の「ぼうさいかぞく」として様々な視点から防災を考える講座の開催や、防災の入り口として多様な分野とコラボした“防災×〇〇”活動を進めている。
（詳しくはホームページをご覧ください。 https://iblaboratory.themedia.jp/）

株式会社

魚代

弊社は食料品の安売りを通じてお客様に感動と喜びを、そして社員の成長とウオダイに関わる全ての人の幸せを目指します。「どこよりも安い」をメインコンセプトに、同じものならどこよりも安く、そして、同価格なら必ず高品質なものを提供する事を日々心掛けて営業しております。買い物が楽しい、食のワンダーランドと呼ばれるようなお店になる事を目指しております。
店の儲けよりもお客様の儲けを第一に考える、商品に対する誇りと自信を常に持ち、真にお客様の為になる店を実現する事を、社員一同共通の目的としております。弊社では、SDGsに貢献することを大切にしています。
■鹿山店tel.052-715-8102愛知県名古屋市緑区鹿山町一丁目４８番地■本社愛知県名古屋市熱田区千年２丁目１２番１０号

営業時間月〜土 | 10:00-20:00 / 日曜日 | 9:00-20:00 [年中無休]※年始４日間は休業とさせて頂きます
HP：http://uodai.jp/
Instagram：＠uodaiplus
公式LINE：うおだいプラス

ザクザクカレーパンの妖精
保護猫愛好家25

竹順哉
よんなな防災会は、「47都道府県の公務員をはじめ、地域防災の担い手や民間企業の方、学生(中学生～大学生)等が有志で参加し、防災・減災をキーワードに、勉強会や交流会等を通じて学び合い、つながりを深めていく会」として令和元年10月に発足した有志団体です。本会の大きな特徴としては「①メンバーの半数以上が公務員」「②様々な立場の地域防災の担い手も参加」「③防災知識の有無は問わず誰でも参加可能」という点であり、令和4
年9月30日現在、全国約1,400名が参加しています。現在は主にオンラインで活動しており、勉強会では様々なテーマを扱っています。また、勉強会終了後には、メンバー間のつながりを作る目的から毎回交流会・意見交換会の時間を設けています。防災知識の有無に関わらずどなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方はインターネットで「よんなな防災会」と検索いただき、ホームページに記載の参加方法をご覧ください。

早稲田大学・災害ボランティア研究会
災害ボランティア研究会では、災害や防災について研究するとともに、実践活動として、子どもたちへの防災教育や地域防災活動を行っています。子どもたちへの防災教育としては、
早稲田大学のキャンパスの周辺の保育園や小学校での防災絵本の読み聞かせや防災スゴロクを行っており、地域防災活動としては、早稲田大学のキャンパスの周辺の防災マップの製作
や防災街歩きを行っています。コロナの影響で、現状ではキャンパス周辺での活動が中心になっていますが、今後、コロナの問題が落ち着いたら全国各地での地域防災活動や被災地支援活動を行いたいと考えています。全国各地での活動の際には、各地でご活躍の皆様のご協力を仰ぎながら、所属学生一同、力を合わせて地域防災活動に取り組んで参りたいと考えておりますので、お目にかかることができた際はよろしくお願い致します。

酒井律治・敏子

上田茂則・美名子

小松雅人
よんなな防災会メンバー。2011年～2013年にかけて防災担当大臣・復興大臣の秘書官を務める。2015年～の内閣府防災担当勤務時には、関東・東北豪雨、熊本地震、台風10号（岩手県）、新潟・糸魚川の大火等への現地派遣を経験。その後も「防災予備役」として西日本豪雨では倉敷市役所、東日本台風では茨城・栃木県庁で対応に当たった。内閣官房国土強靱化推進室を経て、現在は国交省北陸地方整備局（新潟市）に勤務。秋田県にかほ市出身。

臼田裕一郎

西田美和

八木宏晃

荒川 宏

石原瑛暉

長田 翔

作元仁顕

古座野雅也

文化ネット

鷲見 弥生

上田 齋

西尾 哲也

大城良紀

兒玉 靖

紅谷昇平

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2022年10月12日発行
発行者 よんなな防災会学生部