平成26年度多摩未来奨学金報告書

巻頭言
我が国の今後の発展は「地域再生」の可否にかかっていると言ってよい。グローバル時代だからこそ、
ローカルの「足腰の重要性」が浮かび上がる。「補完性の原理」に基づく国と地域との分業と連携が前提になるからである。
ところが、その「地域」が人口減少時代を迎えてぐらついている。時間距離を勘案して「人口は職を求めて移動する」から、東京一極集中傾向と同時に都道府県所在地などの地方核都市への多極集中傾向
が同時的に起こっている。また、相も変わらず国の政策は地域の均質化を助長するような「地方創生戦略」しか描けていない。これは着実に相互にライバル視した「都市間競争」を本格化させる。これは浅薄な適者生存の社会ダーウィニズムを意味する。これではグローバルな都市間競争のお粗末すぎる二番
煎じでしかない。
都内においても同様の動きがある。若い人口を中心に「都心回帰」が進行中であると同時に、それを追いかけるように大学も都心に向けて移動を開始しだした。１９７０年代から８０年代に起こった「郊外の時代」が完全に終わったことを意味する。都心に多摩地域は置いてきぼりを食うのだろうか、という疑心暗鬼が多摩地域に漂いだしている。
しかし、多摩地域に代表される「郊外」は都心に比較して見劣りするのだろうか。そんなことはない。
公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩は「多摩の魅力を発見し、それを進化させ、それを発信する」使命を持って平成１４年に任意団体からスタートし今年で１５年目を迎えた。大学を核として、行政と企業のそれぞれが持てる能力と資源を用い、連携を組みながら多摩地域の活性化に向けて貢献しようという基本的な認識のもとで結成された全国でも有数のかつユニークな産官学連携組織である。
文部科学省の「産学合同スカラシップ」事業の支援を受け発足した「多摩未来奨学金」制度は、都心回帰に揺れる多摩地域の再活性化、「郊外のルネッサンス」を若い意欲的な学生に委ねようという目的で始まった。多摩地域が持つ地域資源は、よく言われる自然環境だけではない。明治・大正・昭和・平成それぞれの期間で生まれ成長してきた万を超える活力あふれる優秀な企業群も重要な地域資源である。
多摩に学ぶ学生はそのことを十分認識しているわけではない。多摩が持つ行政課題についても熟知しているわけでもない。このことは、大学が地域の中で様々な活動の拠点（Center of Excellence）として地域から期待されていることを踏まえると看過することは出来ない。多摩未来奨学金制度はそのことを鑑み、単に給付型の奨学金制度にとどまることなく、給付を受ける有為な人材に対して、もっと多摩地域に目を向け、多摩地域が抱える課題に果敢に挑戦し、多摩に存在する企業・行政・大学の蓄積した人的資源との積極的なネットワークを活用する機会を提供しながら育ててゆく「仕組み」を組み込んでいる全国でもユニークな奨学金制度である。産学官がその連携の強みを発揮し、共同して人材を育てる持続可能な奨学金制度を目指して、これからも「多摩未来奨学金」事業を前に進めてゆきたい。
本報告書はその意味を込め、この事業に賛同いただき、協力を惜しまない志の高い企業や大学の方々に対する感謝の気持ちを込めた「多摩未来奨学生」達の一年間をかけた活動報告である。ここに一言感
謝の気持ちを込めて挨拶としたい。
公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩会長 小川 哲生
専務理事 細野 助博

2

多摩未来奨学金とは
多摩未来奨学金は、多摩地域の企業・団体等の出資で奨学基金を作り、本法人加盟大学・短期大
学の学生を対象とした奨学金です。
ネットワーク多摩の加盟大学・短期大学で学ぶ学生を、産官学（職員、教員、社員等）が協働し、多摩地域の活性化を目的とした活動等を通して育成することを目的とします。また、資金を拠出していただいた企業・団体、地方公共団体等にとってもメリットが得られ、大学にとっても有為な人材を社会に送り出す手立てとなる制度となることを目指します。
加盟大学・短期大学から選抜された多摩未来奨学生は、大学教員および専門家の指導の下、地域活動や企業訪問を通し、グループワークを行い、企業や地域への提言書を発表する「多摩未来奨
学生プロジェクト」に参加します。これは多摩地域の学生が、地域企業・団体等に対する理解を深め、多摩地域活性化に資する人材を育成するプロジェクトです。

多摩未来奨学金審査委員
審査委員長

佐藤浩二（多摩信用金庫会長）

副審査委員長臼井努（京西テクノス株式会社

審 査 委 員小川哲生（学術・文化・産業ネットワーク多摩

審 査 委 員田中優子（法政大学

審 査 委 員清水庄平（立川市長）

審 査 委 員馬場弘融（前 東京市町村自治調査会

審 査 委 員

田辺隆一郎（八王子商工会議所

審 査 委 員荻上紘一（大妻女子大学

審 査 委 員細野助博（学術・文化・産業ネットワーク多摩代表取締役社長）
会長）

総長）
理事長）

会頭）

学長）
専務理事）
敬称略
（2015年12月）

3

目次
巻頭言

2

多摩未来奨学金とは3

平成26年度募集要項

6

平成26年度 多摩未来奨学金提言発表会
主催者挨拶

11

会場校挨拶

12

来賓挨拶

13

多摩未来奨学生プロジェクト提言発表
健康・福祉グループ

15

教育・文化グループ49

環境・産業グループ

81

講評

104

閉会挨拶

108

平成27年度多摩未来奨学金交付式
開会挨拶

113

祝辞

114

謝辞

115

26年度寄付協賛企業・団体等

116

27年度寄付協賛企業・団体等

117

5平成26年度『多摩未来奨学金』募集要項
応募資格

応募方法

（１）推薦学生（１）推薦学生

本奨学金制度の大学選考を行うネットワーク多摩加

下記の必要書類を添えて、所属大学・短期大学の多盟大学および短期大学所属の大学生（大学1年次～3

摩未来奨学金担当窓口にご提出ください。なお、書年次／短期大学1年次）で学長等の推薦を受けた者。

類の提出締切日については、所属大学担当窓口でご本奨学金の趣旨を十分に理解し、多摩未来奨学生プ

確認ください。

ロジェクトに積極的に参加できる者とする。
（２）公募学生
本奨学金制度の大学選考を行わないネットワーク多摩加盟大学・短期大学所属の大学生（大学1年次～3
年次／短期大学1年次）。本奨学金の趣旨を十分に理解し、多摩未来奨学生プロジェクトに積極的に参加できる者とする。
＊次年度大学生・大学院生でないものは除く。
＊【提出書類】①多摩未来奨学金申込書②多摩未来奨学金

応募小論文（2,000字見当）

テーマ「魅力的な多摩地域にするために、あなたのしたいこと、出来ることは何ですか」
大学奨学金窓口からネットワーク多摩事務局への書
類提出期間＊大学選考については所属大学で確認してください。
＊

2014年10月1日 ( 水 ) ～10月17日（金）（書類必着）＊日本学生支援機構並びに、学内奨学金、その他奨学金または授業料＊減免との併用可。併用する際、他奨学金でも併用可能かをご確認の上で申し込んでください。

（２）公募学生

給付金額

年額、30万円を給付

採用者数

大学推薦者から25名程度
公募学生から若干名＊ただし、当年度の寄附額が目標額を下回った場合はその限りではない。
＊

下記の必要書類を添えて、ネットワーク多摩事務局に郵送（書留）にて公募受付期間中にご提出ください。
【提出書類】①多摩未来奨学金申込書②多摩未来奨学金

応募小論文（2,000字見当）

テーマ「魅力的な多摩地域にするために、あなたのしたいこと、出来ることは何ですか」
2014年10月1日（水）～10月8日（水）当日消印有効

6

選考方法
一次選考

推薦学生

公募学生

所属大学・短期大学にて、 多摩未来奨学生プロ
提出書類並びに面接等
ジェクトコーディ
により選考。順位を付
ネーターによる審査
けて、多摩未来奨学金審 （書類）査委員会へ推薦する（3＊＊平成27年11月上旬予定
名以内）。
＊選考の日程については、各＊
所属大学担当窓口でご確認ください。

奨学生の義務

1. 採用が決まった奨学生は、多摩未来奨学金交付式に参加。平成26年12月7日（日）2. ネットワーク多摩加盟大学・短期大学から選抜された多摩未来奨学生は、「健康・福祉（高齢者支援、医療、介護、食）」「教育・文化（子育て支援、学
業支援）」「環境・産業（省エネ、新エネ、産業機
械、ものづくり技術）」の3つのテーマから1つの二次選考

テーマを選択し、大学教員および専門家の指導の多摩未来奨学生プロ
ジェクトコーディネー
ターによる審査（書類・面接）

多摩未来奨学生プロ
ジェクトコーディ
ネーターによる審査（面接）＊平成27年11月中旬予定＊＊＊平成27年11月中旬予定

下、地域活動や企業訪問を通しグループワークを行い、企業や地域への提言書を発表する『多摩未来奨学生プロジェクト』に参加します。

最終選考

多摩未来奨学金審査委員会による審査（書類・面接）
 出書類等を総合的に評価し、多摩未来奨学金
提審査委員会にて審査を行います。
＊平成27年11月下旬予定
＊

採用の通知

奨学生が決定次第、ネットワーク多摩が本人並びに所属大学・短期大学に通知します。

採用決定後の提出書類
1. 誓約書2. 多摩未来奨学金

口座振込依頼書（奨学生用）

推薦学生は所属大学を通じてネットワーク多摩に提出。
公募学生は直接ネットワーク多摩に提出。

奨学金の給付奨学金の給付は、平成26年12月中に奨学生の指定口
座に振り込みます。

7平成26年度 多摩未来奨学金提言発表会

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

平成26年度多摩未来奨学生プロジェクト提言発表会次第
日 時：平成27年12月6日（日）10時～15時 開場9時30分
場 所：創価大学ディスカバリーホール＜平成26年度多摩未来奨学生プロジェクト提言発表会＞ ディスカバリーホール
10:00

開会

10:00～10:05

主催者挨拶 佐藤浩二 多摩信用金庫会長（ネットワーク多摩副会長）

10:05～10:10

会場校挨拶 寺西宏友 創価大学副学長

10:10～10:15

来賓挨拶 成瀬直人 株式会社いなげや代表取締役社長

10:15～10:45 「健康・福祉」グループ発表、質疑応答
テーマ『多世代間交流による食育イベント「たまかんべえ」の提案―食を通した健康増進の支援―』
10:45～11:15 「教育・文化」グループ発表、質疑応答
テーマ『多摩地域で活躍できる場所と多摩地域で活躍したい人材をマッチング―TAMA 人材マップを提案―』
11:15～11:45 「環境・産業」グループ発表、質疑応答
テーマ『多摩地域の学生に対し多摩地域の中小企業への就職サポート―就活先取りイベントの開催―』
11:45～11:55

休憩

11:55～12:10

講評荻上紘一 大妻女子大学学長（ネットワーク多摩顧問）
臼井努 京西テクノス株式会社代表取締役社長（多摩未来奨学金副審査委員長）
12:10～12:20 修了式及び感謝状授与

12:20～12:25

10

閉会挨拶 根本忠宣 中央大学教授（多摩未来奨学生統括コーディネーター）

主催者挨拶
多摩信用金庫 会長
ネットワーク多摩 副会長
佐藤浩二
ネットワーク多摩の副会長をしております佐藤でございます。提言発表会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。今日はもう師走に入りまして、皆さま大変お忙しいことだと思います。また、日曜日朝早くからこうして発表会開催ということでお越しいただきました。本当にありがとうございます。この多摩未来奨学金は、多くの団体、企業、そして個人の皆さんのご支援をいた
だきまして成り立っておりますので、心から感謝申し上げます。学生の皆さま、そういうわけで、
条件としましてこの地域でどういうことがあるか。各分野に渡っていろんな研究をいたしまして、
そして力を付けて世の中に出ていくことになりましす。多分こうした奨学生の皆さまは、力を合わせてこれから成長していくことによって、この地域、そして、大げさではなく、日本の未来がよくなっていくと、そのように思います。そうした意味では、本当に皆さまにお助けいただいているということが、これから大きな力になっていきますし、これからも続けて皆さまのお力添えをお願いしたく思っております。
今日のこの発表会に続きまして、今年また新たな奨学生が選ばれまして、奨学金授与の交付式が行われます。長時間にわたりますけれども、ぜひお付き合いくださいますよう、よろしくお願
いいたします。この研究に当たりましては、コーディネーターの先生に大変ご尽力、指導していただいております。また、何よりも奨学生の皆さんには、一生懸命に研究をしていただいたということを感謝をいたしまして、大変簡単でございますけれども、私の発表会の挨拶とさせていただきます。本当に今日はありがとうございました。

11平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

会場校挨拶
創価大学 副学長
寺西宏友
創価大学の副学長、寺西でございます。本日の多摩未来奨学金の発表会ならびに交付式交流会の開催、誠におめでとうございます。会場校を代表いたしまして一言ご挨拶をさせていただきます。本日は審査員の方々、ご来賓の皆さま、年末でご多忙の中、また、遠いところ創価大学までお越しいただきまして大変にありがとうございます。特に経済的に厳しい状況が続く中、多摩未来奨学金の趣旨にご賛同いただき、ご寄付をいただいております企業の皆さまには、心から感謝を申し上げます。また、学生を1年間面倒見ていただくコーディネーターの先生方には大変お世話になります。厚く御礼を申し上げます。これから行われます発表会では、多摩未来奨学生の2期生が、1年間のプロジェクトを総括する提言発表が行われます。
多摩地域の活性化のために、多くのより良い提言がなされることに大きな期待を寄せております。また、引き続き行われます3期生の交付式では、1年間の出発式として決意も新たにスタートを切られていくことを頼もしく思っております。本学創価大学は、ネットワーク多摩発足以来、幹事校として、また、理事の一員として参加をさせていただいておりますが、このたびの多摩未来奨学生にも1期生が採用いただきまして、本日晴れて3期生として出発するメンバーを合わせて、3年連続で採用をいただいております。この場をお借りして厚く厚く御礼を申し上げます。
本日晴れて多摩未来奨学生となった3期生の皆さんには、地域の発展のため、また、ご自身の成長のために、全力で取り組んでいただきたいと念願をしておきます。2期生の皆さんには、1年間の経験を生かして、さらなる成長をされていることを期待しております。最後に、本日の提言発表会ならびに交付式が成功裏に行われますことを念願するとともに、多摩未来奨学生の皆さんのご活躍と、ネットワーク多摩のますますの発展を祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

12

来賓挨拶
株式会社いなげや 代表取締役社長
成瀬直人
株式会社いなげやの成瀬でございます。本日は、多摩未来奨学生プロジェクト提言発表会にご招待をいただきまして、誠にありがとうございます。この発表会は今回で2回目でございますけ
れども、中間発表の報告から、今回の発表内容は第1期生の実績が非常に生かされており、レベ
ルアップした内容だという報告を聞いておるところでございます。また、当社では、いなげやはコーディネーター企業ということで、今回はこの1年間健康・福祉グループの活動をサポートさせていただいております。今回はこの活動を通して、われわれが学生の皆さんに期待をすることというのは実はよく分かっておりました。少しこの話を3点ほどさせていただいて、私の挨拶に代えさせていただきたいと思います。
まず一つ目ですけれども、この活動を通じて、ぜひ学生らしい既存のルールに拘束されない自由な発想を大切にして活動していただきたいというふうに思います。学生らしい自由で若々しい発想というのが、非常にこの多摩地域の活性化に大切なのではないかと思います。
二つ目が、これは机上論に終わらず、より実現性の高い提言をする。具体的な提言をしていた
だきたいと思います。分からないことは現場に行ってよく確認をして、行動レベルで落とし込むということが、非常に学生の皆さんにとっても大切なことなのではないかと思います。
さらに三つ目でございますけれども、失敗を恐れないということであります。私は実は会社でもたびたび話をするのですが、私は「失敗の奨励者」でございます。失敗がたくさんあることによって、それが素晴らしい成功につながるということでございますので、どんどん失敗したほうがいい。特に学生の皆さんにはそういう経験が今の時代すごく大切なのではないかと思います。その意味では失敗を恐れないで、果敢にいろんな活動に挑戦をしていただきたいというふうに思います。
われわれ民間企業は、このような多摩の未来を作る、この地域全体を活性化することは、非常に大切なものだと認識をしております。さらにこれは、やはり長い年月と申しましょうか、継続性が非常に大切であるとも最近感じております。ですからそういった意味で、即効性というよりは、長く、土台づくりというのでしょうか、温かくわれわれとしても見守っていきたいと考えております。ですから、この意味でわれわれは、これからも多摩の未来の奨学金制度を、微力ではございますけれども、さまざまなかたちで支援をしていきたいと思っております。最後になりますが、この多摩未来学生プロジェクトのますますのご発展と、ここにいらっしゃる皆さまのます
ますのご活躍、ご健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。

13

健康・福祉グループ
多世代間交流による食育イベント「たまかんべえ」の提案―食を通した健康増進の支援―

コーディネーター

山井 理恵（明星大学 人文学部 福祉実践学科 教授）
三田 正将（株式会社いなげや 人事部人事グループ 課長）

多摩未来奨学生

飯田 正浩（創価大学 法学部 法律学科 4年）
石田 りか（拓殖大学 政経学部 経済学科 2年）
島貫 綾香（法政大学 社会学部 社会学科 3年）
清水 智佐子（帝京大学 文学部 史学科 4年）
杉江 美穂（大妻女子大学 人間関係学部 人間福祉学科 4年）
依田 周（法政大学 社会学部 社会政策科学科 2年）

15

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

多世代間交流による食育イベント「たまかんべえ」の提案―食を通した健康増進の支援―
要旨
多摩地域や先行事例に関するリサーチ、産官学それぞれの現場への訪問を通して、多摩地域が抱える課題や固有の特徴について調査を重ねた。その結果、他に類を見ない高齢化の進行スピー
ドであることをはじめ、高齢者の食料品の買い物や調理の困難性とそれに伴う食事の栄養バラン
スに関する課題があることが分かった。また、多摩地域に多数の大学キャンパスが集積していることから、大学の活用と促進についての可能性があることも分かった。
そのことから、大学生や住民、立地企業、地域コミュニティといった、地域のリソースを最大限に活用した、食を通した健康増進の支援として、多世代間交流による食育イベント「たまかんべえ」を提案する。

目次
序章

年間活動概要第１章

現状に関する考察

18

第１節

多摩地域に関する現状の考察

18

第２節

奨学生の興味関心の共有

18

第３節

八王子市シルバーふらっと相談室館ヶ丘への訪問

19

第４節

結論

22

第２章

提言取りまとめのための調査活動

23

第１節

現状に関する基礎調査

23

第２節

調査活動の方向性の設定

24

第３節

産官学の訪問活動

26

第４節

提言の取りまとめに関する活動

32

第３章

提言

第１節

多世代間交流型食育イベント「たまかんべえ」35
35

第２節 「たまかんべえ」における既存コミュニティの活用

35

第３節 「たまかんべえ」の開催スキーム

37

第４節 「たまかんべえ」並びに多摩未来奨学金の今後のビジョン

40

第４章

16

17

おわりに―提言に関する今後の課題

41

感想

42

担当コーディネーター講評45

参考文献および出典47

健康・福祉グループ

序章

年間活動概要私達健康 ･ 福祉グループは、自分自身がどのようなことに関心があるのかということをまず共有し、館ヶ丘団地に訪問した。そこで現在団地ではどのような問題を抱えているのか、また、その問題をどのように解決していているのかということを実際に教えていただいた。
そのことを踏まえて、私たち自身の興味関心はどこにあるのか今一度考えた。そしてミーティ
ングを11回行い、そして現場訪問を重点に行うことで私たちが多摩地域できること何か、ということを念頭に置きながらグループ内で興味関心の特に高かった「高齢者支援」
「食」
「コミュニ
ティ」の3点に重点を置きながら提言をまとめた。

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図１

健康・福祉グループの年間活動

17平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

第１章
第１節

現状に関する考察

多摩地域に関する現状の考察

まず活動を始めるにあたって、私たちのグループのコーディネーターである明星大学の山井教授から多摩地域についての基礎知識を学んだ。多摩地域は古くから盛んであった農業・養蚕、それに伴う織物・呉服産業によって繁栄してきた場所である。他の産業としては、競輪・競艇場が存在しており自治体へ収入が入ることから、住民税の安さにも繋がっている。
さらに、この地域は新宿などに通勤するホワイトカラー1の人々のベットタウンとしても栄えてきた。戦時中、東京下町地区が火事で焼けてしまった際に、避難してきた人の中に多摩地域に転居してきた人がいる。その人々の中には、高学歴・ホワイトカラーの住民が多かったことが特徴である。そのこともあり、市民運動、NPO 運動、障がいがあっても介助の手を借りながら自分で自立して暮らすという、障がい者自立生活運動が多く行われてきた場所でもある。
また、公園など緑が豊かな場所が多く、比較的土地が安い場所が多いので暮らしやすい環境が整っている。福祉施設が多い点は老後も安心して生活できるというメリットだが、財政を圧迫してしまっているというデメリットでもある。
そのような多摩地域の新たな課題として挙げられるのは、高齢化の孤立死や買い物難民問題である。1960～70年代に多摩ニュータウンの大規模開発が行われた頃には、子供を持つ若い世代が多く入居していた。しかし、現代にかけて若年層の流失が起き、人口減少と共に入居者全体に占める高齢世代の割合が高くなったのである。その結果、高齢者が１人で亡くなってしまう孤立死や買い物に行くことが難しくなってしまう買い物難民の問題が起きてしまっていることが問題で
ある。

第２節

奨学生の興味関心の共有

前節のような多摩地域についての基礎知識を学んだ上で、奨学生それぞれの興味関心を共有し、どのような方向性でグループ全体の提言をまとめていくかについて話し合いを行った。
まず、興味関心の共有を行った。すると、高齢者支援や地域活性化、サンリオピューロランドと福祉のコラボレーション、政策面から見る魅力的な地域やまちづくり、障がい者の就労支援、行政に対する関心などが挙げられた。そのことから、多種多様な関心を持つメンバーが集まったグループであることが分かった。
その上でＫＪ2法を用いて、挙げられた興味関心の集約を行った。集約を行った結果、高齢者に
1 「ホワイトカラー」
企業内の管理部門等に所属し企画・管理業務等を中心とする労働者の事を表す。ホワイトカラーの語源は、事務職に従事する労働者
が白い襟のワイシャツを着ていた事が経緯となっているといわれている。
※人材マネジメント用語集より
http://www.weblio.jp/content/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC
2 「KJ 法」
蓄積された情報から必要なものを取り出し、関連するものをつなぎあわせて整理し、統合する手法の一つ。
※東北福祉大学

TFU リエゾンゼミ・ナビ 「学びとの出会い」より

https://www.tfu.ac.jp/liaison/edu/navi_PDF/navi06-04.pdf

18

健康・福祉グループ

なっても生きがいを感じられる生活を送ることができるようにする高齢者支援をはじめ、若い世
代から高齢者まで交流することができる多世代間交流の場としてのコミュニティ、若い世代から高齢者まで幅広い世代の健康増進のための、地域の名産品とのコラボレーションを通した食、といった3点に取りまとめることができた。
以上のような3点の共通点を軸として、グループとしての提言をつくりあげる活動を進めるこ
ととした。

図２

第３節

奨学生の興味関心の共有に関するワークショップの記録

八王子市シルバーふらっと相談室館ヶ丘への訪問（１）訪問の背景

前節のような奨学生の興味関心の共通点として取りまとめた3点について、それらに関連した現場に足を運ぶことによって、現状や諸課題について理解を深めることができるのではないかと考えた。
そこで、取りまとめた3点の関心事項を実践している現場として、東京都八王子市の館ヶ丘団地を訪問することとした。

19

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会（２）訪問概要
・訪問日時
・訪問先

2015年3月5日 ( 木 )13時30分～16時30分

八王子市シルバーふらっと相談室館ヶ丘 ( 東京都八王子市館ヶ丘団地内 )・御担当者様 八王子市保健生活協同組合 八王子市シルバーふらっと相談室 室長 今泉靖徳様（３）御説明概要

館ヶ丘団地に訪問し、団地の概要や孤独死対策などの話を伺った。孤独死対策のための見回り活動や、「舘ケ丘おむすび計画」といった熱中症対策などを行っている。常に団地の住居者とコ
ミュニケーションをとり住民からの情報収集を怠らないようにしていた。

（４）質問内容とそれにかかる御回答
1. 団地について①団地の入居率や、入居者の年代比率、団地における自治組織（自治会など）はどのような状
況であるか。
（具体的数値や、年代による変遷、現状の課題点など）→・全戸2847世帯のうち入居は2331世帯（H25.6現在）
		 ・入居者の年代別比率は不明
		 ・地域組織と規模
			 自治会加入世帯

約500世帯前後			 老人会

約60世帯

			 コミュニティサロン①（週２回）

登録者20名程度

			 コミュニティサロン②（月１回）

登録者10名程度

			 商店街→・高齢者一人暮らし世帯の多さに起因する課題

757世帯（32.47％）

		 ・団塊世代が高齢者になることで年々格段に上がる高齢化率
			 H23年

37.5%

H25年

44.2%

H26年

47.3%

②最近では、スーパーなどが近隣にないため、高齢者が買い物をすることに困難が伴うケースがあると報道されているが、特に買い物に関しては何か課題はあるか。
→住環境および立地的な背景から、移動の困難な高齢者には買い物が困難となっており、そういった課題を抱える方がこの団地には多く存在する。相談室開設当初、団地内で炎天下にもかかわらず、500ｍほどの距離を片道1時間かけて団地内のスーパーに買い物に来たり、
やはり熱い中、重い物を運べないので買い物を何回かに分けて行っていたりしている高齢者に遭遇し、団地の高齢者にとって外出困難な状況は非常に深刻であると感じた。
２. 団地内での高齢者向けの活動について（カフェスペース・ボランティアについて）①高齢者の在宅生活の安心を確保するための見守りや相談への応対、緊急時の対応に当たられているとのことだが、これらの活動にどのような理念をもって臨まれているのか→あらゆる活動において住民主体を基本としている。
20

健康・福祉グループ

	見守りや相談以前に、3800人が住む団地では、どこに支援を要する人がいるかを把握することが難しい。なので、商店街の一角という特性を最大限活かし、地域住民や商店街との密なコミュニケーションを図りながら、情報収集を行っている。
	地域住民の共助の見守り、支え合い、呼び掛けを住民同士が行う、支え支えられながら助け合う関係を目指している。
②本活動の対象者や条件として、「65歳以上の一人暮らし世帯、または高齢者のみで構成する世帯に属する方、および日中独居の高齢者」と定められていたが、そのような方々の中でも本活動を利用されている方々に共通する特徴はあるか。
→具体的な数値ではないが、築40年の団地にもかかわらず団地に住む高齢者は、入居歴10年以内、5年以内という方が多い。背景には、子育て世代がマイホームを持ち団地外に転出していったこと、一方で新たな若い世代にとって現在のライフスタイルでは団地の間取りが4～5人で暮らすには狭く、住宅の間取りにも魅力が無いといったことが言えるかもしれない。
また、結婚歴の無い独身女性が少なくない印象もある。こうした女性が当施設の活動の中心を担っていることからも、独身高齢者は繋がりを求め相談室やカフェにやって来ていることが伺える。
③本活動では「カフェスペース」と呼ばれる拠点施設があるそうだが、その施設では、具体的にはどのような活動が展開されているのか。
→喫茶業務の他、ふらっと相談室と連携して趣味講座や大学生による中学生の学習支援活動「ふら塾」、毎年夏には高齢者を熱中症から守ることを目的として安否確認、給水活動、地域活性活動、「舘ケ丘団地おむすび計画」を実施している。
その他にも様々な活動があるがいずれもの活動も住民目線に立ち、相談室、カフェと分けることなく、専らの活動は一緒に行っている。もちろんそのような方法を取る背景には人員の問題も関係している。
④本活動において、大学や大学生はどのようなかかわりをさせて頂くことが求められるか。
（ボ
ランティアとしての活動、など）→学生の活動はもはやボランティアという呼び方がふさわしくない感がある。学生にとっては地域課題やコミュニティ作りの学びを享受できる場である一方、高齢者にとっては安否確認や見守り、そして地域支援を通じて若い力を享受できる場でもある。その様子は、まさにお互い様の助け合いの関係を具現化している。また、何より世代間交流を通じた新たな発見や気づきは、両者にとって得られるものが大きいと考える。

21

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会（５）訪問成果

手厚いサポートを行っているため、団地内は充実しているように感じられた。しかし、課題もたくさんあることが分かった。
まず、大学や商店街との連携についてである。相談室が担っている機能の継続可能性という観点
では、人員や予算などの関係から、地域の自治会だけではその維持が難しいことが挙げられ、学生ボランティアなどの若い力が必要であることが分かった。
また、男女双方の目線から考えることの大切さが分かった。高齢者に関する料理という観点を例として挙げると、女性なら材料さえあれば調理できる一方で、料理の経験が乏しい男性は料理が苦手である方もいる。そのため、男性は、材料があっても調理をして食事をすることが困難であると考えられる。そこで、館ヶ丘では館ヶ丘サンドの開発や、男性の料理教室の開催といった実践が行われている。
そして、館ヶ丘団地のような地域連携があると、地域と行政の連携も必要となる。そこで、地域と行政がお互いに必要としていることであったり、地域連携について行政がどのような活動をするべきかであったりについて、自分の理論ではなく地域の理論に寄り添って考えることが重要であることが分かった。

第４節

結論

八王子市シルバーふらっと相談室館ヶ丘を訪問し、先進的で活気に溢れた印象を受けた一方で、関心事項として挙げられていた高齢者に関する課題を目の当たりにしたり、地域課題に対して行政や学生などの連携といった新たな課題を知ることができたりした。
そこで、私たちは前述した関心事項に加えて、地域コミュニティの代表例としての団地へ注目するとともに、産 ( ＝法人 )・官 ( ＝行政 )・学 ( ＝大学 ) との連携が必要なのではないかと考え、さらに調査などに取り組むこととした。

22

健康・福祉グループ

第２章
第１節

提言取りまとめのための調査活動

現状に関する基礎調査

前章のような現状に関する考察を通して、取りまとめる提言に関して多摩地域の特色としての団地の現状であったり、この多摩未来奨学金プロジェクトの大きな特徴である産・官・学との連携であったりを活かしたものという方向性の案が挙げられた。そこで、まずは現状に関する基礎調査として、団地・行政・大学・社会福祉法人・営利企業の5つの分野に分担してリサーチを行った。

（１）団地 「高齢者との交流」

団地の中にレストランがあり、安く栄養バランスの取れた食事を提供する活動3や、交流イベン

トの開催4、コミュニティカフェの運営5が団地のリサーチ結果として挙げられる。
また、3泊4日で高齢者の自宅に若者がホームステイをする企画6も例として挙げられた。しかし、若者と高齢者との時間が合わないという問題点もあり、規則を決めて生活することで改善を図っているようである。このような活動を企画した背景には、孤立死の問題などもある。

（２）役所 「多摩ニュータウン等大規模住宅団地ガイドライン」

居住人口の減少、住民の高齢化、住宅や都市基盤の老朽化や、ライフスタイルの多様化が進んでいること、住民が相互に無関心であることが問題として挙げられる7。その結果として、コミュ
ニティ活動の希薄化に繋がってしまっている。
役所は、今現在、利便性の高い街の構造を検討しており、さらに官民連携（PPP8）、コスト削
減にも取り組んでいる。 また、IT 等の活用を検討しており、個人情報の問題や、地域コミュニ
ティの活性化を促進、ネットワーク化による連携の拡充にも積極的に取り組んでいる。
課題としては、孤立死をめぐる地域福祉の取り組みや、分野横断的、総合的な対策が不十分であることが挙げられる。印象としては、具体的な政策より、理想像が強いと考える。

3

ハートネット TV

http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-02/17.html
4

UR 都市機構

http://www.ur-net.go.jp/publication/web-urpress31/syoku1.html
5

全国コミュニティカフェネットワーク

http://blog.canpan.info/com-cafe/
6

グリーンズ

http://greenz.jp/2013/03/28/hikarigaoka_sharehouse/
7

武蔵野市役所

http://www.city.musashino.lg.jp/
8 「PPP」
Public Private Partnership の略で、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと。
※特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会 HP より
http://www.pfikyokai.or.jp/about/23

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会（３）大学

大学全体で活動をしている事例は少なく、サークルの延長線上で福祉的な活動をしている所が多く見受けられる9。例としては、特産物を使って食事を提案10、運動教育プログラムなどを通じて活動をしている。また、特にイベントへの参加も多く行っている。

（４）社会福祉法人「高齢者支援」

特別養護老人ホームは税で優遇されている11ことがリサーチ結果として分かった。行政が補助金を出しコラボでカフェ事業をしている所も多く見受けられ、地域支援のコアとなる活動を行っている。その他、保育所や老人ホームの運営も挙げられた。

（５）一般企業 ( 営利企業・子会社・部署 )「老人ホームを中心に」一般企業は、本業のノウハウを活かしたサービスの提供を行っている所が多い12。例えば、建築系が本業なら、バリアフリー化のノウハウを持っており、そのノウハウを中心として展開されている。また、この分野は介護ビジネスとして成り立っており、介護事業・介護用品・介護ショッ
プなどの様々な事業に広がりを見せている。

第２節

調査活動の方向性の設定（１）提言の方向性

前節のような現状に関する調査を踏まえて、今後の調査に関する活動の方向性を打ち出した。
まず、提言対象としてのフィールドを見つけることである。ただし、そのフィールドは、提言を実践できる可能性を担保できるような身近なものとする。また、具体的な実践を考えるにあたっては、関連する先行事例を参考にしながら、より多摩地域の課題への対応や、多摩未来奨学金プ
ロジェクトならではの目線を加える方向で考えることとした。

（２）キーワードの抽出

次に、現状に関する基礎調査を通して学んだことを整理し、高齢者支援・食・大学との連携・

魅力の発信といった4つのキーワードを抽出した。それらを軸としながら、さらなる調査活動を進めることとした。

9法政大学

http://www.hosei.ac.jp/volunteer/circle/index.html
10

鹿児島大学

http://www.kagoshima-u.ac.jp/
11

特別養護老人ホームナビ

http://www.tokuyou.biz/000120.html
12

CAREIT.JP

http://www.careit.jp/column/column_sp.html

24健康・福祉グループ

図３

基礎調査結果の整理とキーワードの抽出

まず、高齢者支援については、多摩地域で団塊の世代13が多く、急速に高齢化し始めていること、高齢者が多い団地が多数存在すること、また、プロジェクトの皮切りとして訪問した館ヶ丘団地で、高齢者の現状を目の当たりにし、サポートしていきたいと強く感じたことも理由として挙げられる。
食については、若い世代から高齢者まで幅広い世代の健康を考える上で基本となるものであるとともに、三鷹のキウイ、日野のブルーベリー、立川のウドなどの、地域の特産物を生かして地域活性化を行うことも可能であると考えた為である。更に、産官学との連携が図りやすく、多摩地域の資源と掛け合わせることで魅力の発信へと繋がることが挙げられる。
大学との連携については、多摩地域には数多くの大学があり、地域資源である学生を生かすべきという考えに基づいている。また、前回の基礎調査で大学が地域活動をサポートしている事例
から、どのような理念を持って周辺地域と関わっているのかを知りたいと考えた。併せて、産官学の連携によって学生の実践の場ができることも期待される。
最後に魅力の発信については、多摩地域をより良くしていくためには、地域の魅力の発信が必要不可欠であると考えたからである。

13 「団塊の世代」
第二次大戦直後数年間のベビー - ブーム時に生まれた世代。普通，1947年（昭和22）から1949年にかけての生まれをいう。
※三省堂 大辞林より25平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

第３節

産官学の訪問活動

提言の方向性を踏まえ、それに関する現状と課題を調査するために、現場を訪問することとした。その訪問については、産官学が連携することの可能性を模索する観点から、産官学それぞれの現場を訪問し、抽出したキーワードとリンクする点を中心に調査した。

（１）「産」―株式会社いなげや様①訪問の背景「産」としての企業について、前述した4つのキーワードとのリンクの可能性について調査させていただくため、創業より多摩地域に密着して事業を展開されている、株式会社いなげや様の事
業開発部を訪問させていただいた。
②訪問概要
・訪問日時

2015年7月31日 ( 金 )9時30分～12時30分

・訪問先

株式会社いなげや

立川本社・御担当者様株式会社いなげや取締役 兼 事業開発部長

井原良幸様③御説明概要
はじめに、貴社の事業開発部として行われている主な事業についての御説明を頂いた。井原取締役によると、貴社の事業開発部は、いなげやの事業の中で、スーパーマーケット事業とドラッ
グストア事業以外の全ての事業を行っているようなものであり、その上での主な事業として4つの事業について御説明を頂いた。
図４の上から４つの事業を主に展開されている。例えば、食料品などの宅配に関する事業である。高齢者や育児世帯を主な顧客とし、担当のドライバーが宅配を行われている。また、「在宅食
生活サポート事業」という、管理栄養士によるバランスの取れた昼食及び夕食のお弁当の製造・配送も行われている。その他にも、ネットショッピングや農業に関する事業も展開されている。

図４

26

株式会社いなげや事業開発部の主な事業

健康・福祉グループ④質問内容とそれにかかる御回答
以上のような御説明を伺った上で、以下5点の項目について伺うことができた。
1点目は、「食」について、多様なニーズがあるかについてである。それに対しては、多様なニーズは確かに存在しており、それに対応するための取り組みを通して多様な価値観を反映することの重要性が強調された。
2点目は、宅配ドライバーをはじめとしたスタッフとお客様の信頼関係の構築についてである。
それに対しては、様々なケースがあると述べられた上で、例えば宅配という戸別訪問においては、
まず「いなげや」という看板に対して信頼を頂いているという側面や、特に高齢者にとっては同じドライバーが同じ時間帯に行くことによる側面を挙げられた。
3点目は、在宅食生活サポートについて、食育という観点で心がけていることについてである。
それに対しては、真にそのサービスを必要とされている方が注文しているとの現状認識を示された上で、おいしそうにみえる工夫の積み重ねとして、パッケージや食品の見た目について研究を行っているとのことであった。
4点目は、様々な事業を通した貴社の地域活性化への貢献についてである。貴社は、地域の皆様と共に歩んでいた以上は、皆様が必要とされている事業を私たちがやらなければならないという理念をベースに据えていると強調された。その上で、そのような事業は損益分岐点が非常に狭く課題も多いが、継続しなければいけない事業が多々ある現状があるとのことであった。
5点目は、様々な地域貢献の事業において、大学ないし大学生との連携の可能性についてである。それに対しては、連携による副次的効果は予想され、ビジネスや研究という視点で、様々な可能性を模索していきたいとのことであった。
⑤訪問成果
以上のような事業の御説明を伺う中で、私たちのグループのキーワードとリンクする点について、図のように抽出を行った。
1点目は、食についてである。食こそが、健康の根幹に位置するものであり、それをまもることの重要性を知ることができた。また、ご高齢になられ、買い物や料理が困難になることによる、低栄養や偏食といった課題を発見することができた。
2点目は、高齢者支援である。核家族化や独居世帯の増加、地域コミュニティの希薄化により、
特に高齢者は生活のリズム感や、日常的な人間関係に関する課題を抱えている傾向にあることを知ることができた。
3点目は、大学との連携である。大学とビジネスとの連携による副次的効果にはポテンシャルがあると思われる一方で、その事業化については更なる検討が必要であるとの認識を知ることができた。
4点目は、地域の魅力発信である。貴社は、創業より多摩地域と共に歩んできた企業であるとの歴史から、より地域が必要とされている事業に積極的に取り組むことを心がけられているとのことであった。そのことから、より地域に根差した事業に取り組んでいくとの、多摩地域に立地する企業としての貴社の理念を知ることができた。

27

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会࠙㣗ࠚ࠙㧗㱋⪅ᨭ᥼ࠚ

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図５࣭฼₶☜ಖ࡟㛵ࡍࡿㄢ㢟

訪問を通したキーワードとのリンク

図６「株式会社いなげや」にて、井原取締役 ( 左奥 ) のお話を伺う（２）「官」―武蔵野市役所様①訪問の背景高齢者支援や住民コミュニティ等の観点においてその構造は複雑であり、関連する課題に取り組む上で行政の関わりを無視することはできない。行政の高齢者支援の取り組みや考え方を参考にするため、武蔵野市役所を訪問した。
②訪問概要
・訪問日時

2015年8月12日 ( 水 )・訪問先武蔵野市役所・御担当者様武蔵野市役所

13時00分～15時20分

健康福祉部高齢者支援課

課長

森安東光様

③御説明概要高齢化問題等に対する行政の取り組みの先行事例として、福祉分野での先進自治体である武蔵
野市役所を訪問した。
武蔵野市は、その土地柄や歴史的背景から革新自治体として知られ、町内会や自治会が存在しない稀有な自治体だ。また、高所得者が多いため、地方税において大きなウエートを占める固定28

健康・福祉グループ

資産税により多くの税収が望めるため、財政力指数14が1.43(2012年度 ) と、23区を除くと東京都で最も高い値であり15、それに伴い行政主体の高水準の福祉政策を実施されている。
しかしながら、日本において喫緊の課題である人口減少社会の到来は武蔵野市も例外ではなく、福祉政策構造の抜本的改革と建設的な中長期計画が必要となる。高齢化により福祉関連の歳出は増加していく一方で、人口減少により歳入は減少していくため、行政主体による高水準の福祉政策は限界であり、武蔵野市は民間活力を活用したものを取り入れている。
武蔵野市の政策の一つであるテンミリオンハウスは、基礎自治体が多世代交流を行う事業に補助金を与える政策である。地域の実情に応じた市民等の共助の取り組みに対して、年間1000万円の中で武蔵野市が運営費用の補助・支援を行っている。週６日、午前９時から午後5時までの開所などの必須事項を遵守の上、市の設置する事業採択・評価委員会が毎年審査を行い、事業規模に応じた補助金を付与している。現在７か所で運営されておりランチや軽食の提供、ミニデイサー
ビスなど様々なサービスが行われている。
特徴として、市からの補助金を受けているためサービスの質が高く、利用者は合計で３万人を越えるなど、市の福祉政策の一環としての機能も担っている。その効果として、利用者は小さい
子どもから高齢者まで幅広く多世代交流としての役割を果たし、利用者の生きがいや居場所の創出となっていることはもちろんのこと、運営者も生きがいとなっているという声もあり、地域社会の活性化として大きな役割を果たしている。
④訪問成果
今回の訪問を通して注目するべきなのは、公助から自助または共助への転換である。人口減少が問題となり自治体財政が不安定となる中において、住民同士の支え合いの土台を築き、それを支援していく方向へ舵を切らなければならない。自治体の関与が大きく、財政力指数が極めて高い武蔵野市でさえも、それを行っている点は注目するべきだろう。
また、行政ならではの視点として、公平性が重要であることが挙げられる。財源を税収入から賄っている以上、特定の利用者に恩恵が集中してはならず、単に問題を解決するだけではいけな
いという行政ならではの難しさを感じた。

14 「財政力指数」

図７公助から共助へ

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
※総務省より15

http://www.soumu.go.jp/main_content/000264701.pdf

総務省「政府統計の総合窓口」https://www.e-stat.go.jpのデータ (2012年度 ) を参照

29

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

図８

訪問を通したキーワードとのリンク（３）「学」―東京家政学院大学様①訪問の背景「学」について調査をしたところ、東京家政学院大学においてお弁当開発プロジェクトが行われていることが分かった。このような活動を行っている理由をはじめ、その具体的な活動内容とそのプロセスはどのようなものかを伺うため、東京家政学院大学を訪問させていただいた。
②訪問概要
・訪問日時

2015年7月28日 ( 火 )・訪問先

東京家政学院大学・御担当者様

現代生活学部

14時30分～16時30分

生活デザイン学科

		

山﨑薫准教授奈良一寛准教授

③御説明概要
お弁当開発プロジェクトとはどのようなものなのか、大学で作られたお弁当が販売されるようになった過程、学生に与える影響をお話していただいた。
お弁当開発プロジェクトとは、スーパーアルプスさんから学生自身の自由な発想を生かし、自分たちが食べたいと思う、買いたいと思うお弁当をパッケージも自由に選び、作成している取り組みのことである。今回のお弁当開発プロジェクトの取り組みは、偶然、職員の中にスーパーア
ルプスさんの店員さんと知り合いの方がおり、直接スーパーアルプスさんからのご依頼を頂戴し、各種調整をされた上で授業が組まれている。
目的は、社会人基礎力16を養うためである。また、基礎知識や机上の学びだけではなく実践を通して気付きをどのように具現化していくかを学生が学ぶことである。

16 「社会人基礎力」「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力（12の能力要素）から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」のこと。
※経済産業省より30

http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/健康・福祉グループ④質問内容とそれにかかる御回答
まず、お弁当のメニュー作成に関してスーパーからの依頼を受けていることが分かった。企業はスピードが命であることから、温かいものも含めて10食を15分以内で作れるものであることや、スーパーが推している食材などで工夫されたメニューであることが大切である。併せて、お弁当
1つ当たり598円や498円で販売できるものを条件としている。お弁当のメニュー考案に関しては、1班につき5～6名の班を8班編成し、約60案ほど立案する。そして、それを2案に絞り、月1回のペースで1班につき2～3品ほど提案し、企業が判断したものから販売される。他にも、同じ弁当の仕切りでも色の違いで見栄えが変わるため、トレーのデザインもしている。
そして、コンビニとの売り上げに差が付くことのないように、大学としての戦略がある。それは、独特な色を出すことをはじめ、デザイン・栄養価・見た目・企業側のニーズ・消費者のニーズを大切にすること、企業の特色や、できることとできないことを把握し、企業に興味をもってもらうことをすることである。その上で社会傾向を考え、消費者が何を望んでいるか先駆けてリサーチをして提案をすることが大切となる。
最後に、このお弁当開発プロジェクトを通して学生に与える影響についてである。学生は、実社会の現実を知ることにより、自分たちの一方的な想いだけで物事が完成するのではないという点を学ぶことができる。チーム内の意見を取りまとめ、売るという立場からの目を養い、1つの物を完成させていくという大変貴重な体験から、大きく成長する様子が見てとれるそうである。実際、就職活動でその経験を評価される学生も多いとのことである。

図9

本プロジェクトで開発したお弁当の例⑤訪問成果
大学がお弁当を開発しスーパーで売る、という斬新な活動に私たちは深く興味を持った。私たちが挙げたキーワードから、食である「お弁当」と「高齢者」をつなぎ合わせて考えていた。高齢者が召し上がるお弁当というと、体に良いものや健康的なものという印象があるが、実際は健康に気を遣いながらも、おいしく召し上がっていただくための工夫として、味付けを薄くし過ぎないようにしていることが分かった。また、高齢者は食べることに疲れて食が細くなってしまう
可能性があるため、量が少なく、あっさりした味付けでもスタミナやエネルギーがとれるものが良いことを学ぶことができた。
また、性別でも好みの味付けが違うため、高齢者の方々に対してヒアリングすることが効果的であると共に、年代によっても好みの味が違うため、社会傾向を把握することが大切であることが分かった。
31平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

以上のように、大学は学びを活かした企業との連携について、民間企業と連携して商品開発を行う経験が、学生の学びを実践へ繋げる場となっていた。また、自分がやりたいことをやるだけではなく、利益を出すことや消費者のニーズに応えることが必要とされていた。
今後も、1人暮らしの方や高齢者世帯の増加が見込まれている。料理をすることに慣れていな
い方や、料理をすることが億劫になってしまった方のためにも、お弁当は生きていくための必需品だと考える。そのため、現在の社会傾向、未来の社会傾向をリサーチしてお弁当のメニューを開発することが求められると考えられる。

図10

第４節

訪問を通したキーワードとのリンク

提言の取りまとめに関する活動（１）提言に係る課題認識・重要性

前節のような訪問活動を通して、様々な課題を知ることができた。産官学それぞれの訪問活動

を通して知った課題を統合し、4つのキーワードごとに課題認識をまとめた。
ここで、地域コミュニティや学生のポテンシャルといった点から、様々な地域資源があることが判明した。また、高齢者や様々な年代の方々がいらっしゃる地域や学生、地域に根差した企業といった点から、多世代間交流に可能性があることが分かった。そして、食に関する点から、健康増進といった課題があることが分かった。

32

健康・福祉グループ

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産官学の訪問活動を通しての課題認識

そのような課題認識から、私たちは提言の方向性として、地域資源を活用した、多世代間交流と健康増進を考えた。その地域にお住まいの方々の知識や経験、人々が交流する場、そして多摩地域ならではの企業や行政の取り組みといったものを活かした提言とした。
その提言の大枠の構成について、多摩地域の現状が抱えている課題 ( 多摩地域の「現状」)、その課題について提言を通して改善することの重大さ (「現状」の「重大さ」について )、その現状を改善するための方策 (「現状」と対応した「解決性」について ) といった3つの観点で検討した。

図12

提言の大枠の構成

まず、多摩地域の現状が抱えている課題 ( 多摩地域の「現状」) について、多摩地域は類を見な
い高齢化のスピードであることを挙げた。また、多摩地域の大きな特徴として、多数の大学キャンパスが集積していることから、大学の活用と促進についての可能性があると考えた。これらに焦点を当てると共に、高齢者支援・食・大学との連携・地域の魅力発信の4つのキーワードを踏
まえ、食を通した健康増進の支援について、提言を通して取り上げることとした。
次に、その課題について提言を通して改善することの重大さ (「現状」の「重大さ」について )33

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会である。高齢者は、買い物に行くことが難しくなる、いわゆる買い物難民が大きな問題となっている。また、生活習慣病などによる食生活を見直す必要性があり、食事の栄養バランスに関する問題は健康増進と密接不可欠である。
最後に、その現状を改善するための方策 (「現状」と対応した「解決性」について ) である。私たちは、大学生や住民、立地企業などから、団地や学校、自治体で、人が集まるイベントのような機会があると良いのではないかと考えた。

（２）解決アプローチに関する先行事例

具体的な提言内容の参考となるような先行事例の調査を行った。
まず、地域で人が集まる機会としてのイベントについて、学生主体で行う取り組みに関する先行事例である。大東文化大学では東京都板橋区高島平団地と連携した取り組みを行っている。大東文化大学環境創造学部の教員と学生、高島平住民有志によって、みらいネット高島平を組織し、住棟の老朽化や人口の減少と世帯の縮小、空き家の増加といった問題に対して住民の自律的活動を支えることを目標としている。17具体的なプロジェクトとしては団地内に「コミュニティカフェ・
グリーン」を設置し、学生が主体となってイベント ( 健康づくりや語学教室など ) を企画運営している。学生が主体で団地と連携してイベントを開催している点は参考にできるだろう。
次に、団地内に併設されているコミュニティカフェ等の交流スペースについての先行事例である。永山団地に併設される永山福祉亭をはじめ、館ヶ丘のような交流スペースがあり、そちらで食事支援のような活動をしているコミュニティは全国各地に存在する。運営方式について目を向けてみるとその経営面の難しさ等から NPO 運営のところが多く見受けられた。18

17 「みらいネット高島平とは」大東文化大学環境創造学部 ,http://www.daito.ac.jp/education/social_Human_environmentology/activity/takashimadaira/about.html (2016.3.20)
18 「団地におけるコミュニティ醸成に向けた方策の検討」 ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/38748_ext_18_0.pdf

34

柄田明美

健康・福祉グループ

第３章
第１節

提言

多世代間交流型食育イベント「たまかんべえ」

私たちが現状と対応した解決策として考えた多世代間交流型食育イベントは、「たまかんべえ」である。「たまかんべえ」の由来は、多摩弁で「おいしいでしょう？」を「うまかんべえ」ということにある。この「うまかんべえ」と「多摩地域」をかけて「たまかんべえ」とした。
この多世代間交流型食育イベントは、健康に資する食事の提供や、その作り方の実践等を行う、
食育に関するイベントである。子育て世代や学生、サラリーマン、高齢者等、様々な世代を対象とした食生活の意識改善をこのイベントの目的とし、多摩地域の様々なリソースを最大限に活用し、多摩地域の活性化への貢献をすることである。
多世代間交流型食育イベントの内容は、参加者は団地や近くに住んでいる方々で、買い物難民だと思われる高齢者の方々にも参加していただくことを想定している。また、買い物難民だけではなく、料理をすることに慣れていない高齢者の男性の方にも栄養価の高い食を召し上がっていただきたいと考えている。
開催地は、団地などの地域住民が気軽に参加することができる場所を考えている。様々な世代から伝統的な郷土料理を引継ぐ機会とすることをはじめ、新しいメニュー提案の調理方法、食の知識の提供から食生活の意識改善に努めていけると良いのではないかと考えた。
また、多世代間交流という点で、現在では少ない子どもと高齢者の接点が増加し、子どもが他人のことを考える力やコミュニケーション力を養うことや、高齢者が子どもと触れ合いお話をすることによって元気になり、食と共に健康を取り戻してほしいという願いも込められている。
以上のような多世代交流の機会の場を設け、私たちのテーマである、食を通した健康増進の支援に努めたいと考える。

第２節 「たまかんべえ」における既存コミュニティの活用「たまかんべえ」を開催するにあたっては、会場の確保や集客力などが大きな課題であり、地域の方々との連携が不可欠となる。そこで私たちは、町内会や多世代間交流を支援するような活動を行っている NPO 法人との連携を図っていきたいと考えている。
そこで多摩地域に存在する NPO 法人に注目してみる。10万人当たりの NPO 法人の設立数をグラフとしてまとめたのが図13である。
多摩地域の10万人当たりの NPO 法人数が32であり、神奈川県と全国平均の26や、埼玉県の18より高い値となっており、立川市や多摩市は特に高い値である。確かに特別区の71には及ばない
が、神奈川県や埼玉県など近隣地域や全国平均より高いことから、多摩地域は NPO 法人が充実していることが分かる。

35

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

図13

核都市に係る７市における10万人当たりのＮＰＯの設立数

次に具体的内訳についてである。
福祉系の NPO 法人の割合を見てみると、多摩地域は東京都平均や特別区平均より割合が高いことが分かる。したがって、多摩地域は福祉系 NPO 法人が充実しているといえる。これは多摩地域の魅力のある地域資源のひとつと考えている。

図14

福祉系ＮＰＯの割合

実際に基盤が存在するのか具体的な事例を紹介する。高齢者支援と子育て支援の双方を行い利用者も多い施設の事例としては多摩市の永山団地にある永山福祉亭がある。永山団地は多摩ニュータウンの中でも最も早い昭和46年に入居が開始され、今や高齢化率は30％前後と多摩市の25％を超え急激な高齢化が問題となっている。福祉亭は、当初高齢化問題に対処するため商店街の空き店舗を活用して開設され、食事の提供やミニデイサービス等を行い、近年では子育て世代も利用できるようなサービスも提供している。稼働日は310日ほどで、1万2千人ほどの利用があり、運営は市民ボランティアの手によって行われ、事業経費は、年間60万円の都のミニデイ事業助成金と売り上げで賄っている。先述のデータを考慮するならば、このような NPO 法人は多く存在するといえる。
また、人について焦点を合わせると、食事提供サービスなどの大きな顧客である高齢者層や、子36

健康・福祉グループ

育て支援サービスの大きな顧客である若年層、サービス提供の原動力である主婦層というように、様々な世代が交じり合う多世代間交流の場を創出しているといえる。
以上のことから、多世代の多くの利用者がある既存の団地などに併設される NPO 法人は、会場、人材、ネットワークとイベントをする上で重要な基盤をもっており、それらと連携をとることによって実現可能性はより一層高まるもの考えられる。

第３節 「たまかんべえ」の開催スキーム
私たちは、本イベントの開催スキームとして、多摩未来奨学金制度とそのネットワークの活用、
多摩地域の既存コミュニティとの連携を図ることを提案する。
まず、多摩未来奨学金制度とそのネットワークの活用である。多摩未来奨学金制度によりイベントの運営の中核となる奨学生を集めることをはじめ、その奨学生のネットワークを活用して、イ
ベントへ参加してくださる一般学生を募集したり、多摩未来奨学金制度のネットワークを活用して、イベントへ協力してくださる協賛企業を募集したりすることを考えている。
次に、多摩地域の既存コミュニティとの連携である。前述したように、既に各地域においてコ
ミュニティの中核を担っていると思われる自治会や NPO との連携を図る。そして、本イベントの開催場所のご提供をはじめ、ボランティアやご参加いただく地域の方々へのアナウンスについて、ご協力をいただきたいと考えている。
以上のような開催スキームによってイベントの開催を実現し、健康増進のための地域住民の食育の推進へとリンクさせたいと考えている。
以下において、それぞれの要素について具体的にみていくこととする。
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図15 「たまかんべえ」の開催スキーム37

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会（１）多摩未来奨学金制度とそのネットワークの活用 ( 多摩未来奨学生・一般学生 )はじめに、多摩未来奨学生並びに加盟大学、一般学生について詳しく説明する。

私たちは、多摩未来奨学金制度を中核としてイベント開催を推進することを提案する。このイベントを、健康・福祉グループの活動の一つと位置付け、奨学生をこのイベントへコミットする。
また、このネットワークを活用し、加盟大学への協力を依頼し、食育・栄養関連の専門性の提供や教員等の協力をいただくことを考えている。実際に、栄養系の学部学科がある加盟大学は6校ほどあることから、当該大学を中心に協力の依頼を推進する。19
そして、この奨学生や加盟大学による一般学生へのイベントのアナウンスを考えている。奨学生による口コミや人脈等によるアナウンスや、加盟大学による当該大学のポータルサイトや、本イベントの内容と関連した講義等によるアナウンスを行う。それらを通して、一般学生の方々のイベントへの参加を推進したいと考えている。
以上のように、多摩未来奨学金制度を中核とした本イベントの運営と、そのネットワークを活用した加盟大学や一般学生の参加・協力を推進することにより、本イベントの開催を実現したいと考えている。
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図16

19

多摩未来奨学金制度と多摩未来奨学生・一般学生のネットワーク

加盟大学のホームページの設置学部学科に関する情報によると、桜美林大学・大妻女子大学・実践女子大学・玉川大学・日本

獣医生命科学大学・東京家政学院大学の6大学にあることが分かった。

38

健康・福祉グループ（２）多摩未来奨学金制度とそのネットワークの活用 ( 多摩未来奨学金協賛企業 )次に、多摩未来奨学金協賛企業について詳しく説明する。

本イベントの開催にあたっては、協賛企業のご協力が必要である。そこで、多摩未来奨学金制
度のネットワークを活用して、イベントへ協力してくださる協賛企業を募集する。そして、協賛企業よりイベント会場や材料の提供をはじめ、本イベントのアナウンスにご協力をいただきたいと考えている。それにより、協賛企業は本イベント参加者への広告効果をはじめ、本イベントを活用した食育や栄養等の顧客ニーズに関する情報の収集を行うことができると考えている。このように、いわゆる win-win の関係性を重要視して、協賛企業のご協力を得られるように取り組んでいく。
実際に、多摩地域の食・飲食の企業について調査を行ったところ、わらべや日洋株式会社、武蔵製菓株式会社などのメーカーが30社、東果株式会社などの卸・商社が7社、株式会社ジョナサ
ン、株式会社モンテローザなどの小売が28社の計65社あることが分かった。20
その中で、この多摩未来奨学金プロジェクトについて、株式会社いなげや、株式会社うかい、株式会社メルヘンの3社よりご協賛をいただいている。私たちのイベントを通じて、この3社以外にもイベントやプロジェクトを知っていただき、協賛企業が増えることが予想される。
また、本イベントは継続的な開催のできる将来性のあるものとしていきたいと考えている。それによる中期的な展望として、本イベントによる協賛企業のブランド力向上や競争力強化であったり、本イベントの認知度向上や開催基盤の強化であったりが考えられる。
そして長期的な展望としては、本イベントのブランド化を実現したいと考えている。本イベントの開催基盤の構築や協賛企業の拡大によるイベントの質や規模の向上を図る。それが、将来的な多摩未来奨学金制度の拡大にもつながっていくと考えている。
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多摩未来奨学金制度と協賛企業のネットワーク

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https://tama-exc.com/

39

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

第４節 「たまかんべえ」並びに多摩未来奨学金の今後のビジョン
私たちの提案は、多摩未来奨学金制度発展へ貢献する可能性があると考えている。最後に、その観点から説明することとする。

（１）１期から２期への提言の接続

本奨学金プロジェクトは、1年間単位で提言活動に取り組むこととなっている。しかし、様々な現実的制約によって、1年間ではプロジェクトの完結が難しい実情がある。そこで、私たちは1期生の提言を踏まえ、そのエッセンスを活かしたプロジェクト活動とすることとした。
そのような背景から、私たちは健康・福祉グループ1期生の提案である、「人と人とが出会える空間の実現―多世代間交流機会の提案」を基本路線として、それを深めていくスタンスでプロジェ
クト活動を展開した。そこで、1期生の提案にあるような「空間」において、どのような交流手
段によって機会を設け、その機会においてどのような内容を提供するかについて提案を取りまとめることとしたのである。それが、今回の「たまかんべえ」の提案である。
以上の経緯を踏まえ、私たちが次代を担う健康・福祉グループ3期生に願うことは、「たまかんべえ」の開催の実現である。とはいえ、3期生の事情もあるだろうから、まずはその是非に関する検討をしてくださることを希望したいと考えている。

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図18

健康・福祉グループの提言活動の接続（２）本イベントの多摩未来奨学金制度発展への貢献

私たちが、本イベントが制度発展へ貢献する可能性があると考えている理由について述べることとする。
①健康・福祉グループの活動の明確化と継続性の確保
第一の理由は、健康・福祉グループの活動の明確化と継続性の確保である。私たちは、本イベ
ントを健康・福祉グループの中心活動へと設定することを想定している。それにより、グループ40

健康・福祉グループ

活動の内容について、本イベントの部分については少なくとも明確化することができる。そのよ
うな明確化を図ることは、本奨学金への応募者の活動内容に関するイメージのしやすさや、奨学生のより円滑なプロジェクト活動の展開のしやすさ等のメリットがあると考えている。
また、活動の明確化により、本イベント開催の継続性の確保が図られる可能性が高まる。それにより、本イベントの継続的実施の基盤づくりとノウハウの蓄積を図ることができる。基盤やノ
ウハウは、本イベントのみならずプロジェクト活動のブランド力を高めることに寄与することができることから、そのメリットは大きいと考えている。
そして、本イベントを通した、多摩未来奨学生の縦の連携が構築されることが想定される。それにより、任期終了後の奨学生 OBOG が未来にわたって多摩地域とつながり、その発展への貢献にコミットすることができると考えている。
②本奨学金制度の広報強化と応募者増加への寄与
第二の理由は、本奨学金制度の広報強化と応募者増加への寄与である。本イベントのように、まさに多摩地域へ飛び出してプロジェクト活動を展開することにより、本奨学金制度の外部との接点が増加すると想定している。それにより、本奨学金制度の広報強化であったり、学生の関心喚起であったりに寄与することができる。それは、さらなる応募者や協賛企業の増加等のメリットがあると考えている。
また、グループ活動の明確化により、食育やまちづくり等について学んでいたり、関心があった
りする学生をはじめとした応募者が増加する可能性が高まる。本奨学金制度のみならず、その具体的な活動に興味関心をもったからこそ応募するといったパターンが想定されるからである。よりグループ内容にリンクした知識や経験をもった奨学生が集まることで、プロジェクト活動のブ
ランド力の向上に寄与することができることから、そのメリットは大きいと考えている。
それにより、多摩地域のリソースを最大限に活用した活性化にコミットすることが出来ると考
えている。

第４章

おわりに―提言に関する今後の課題

以上のような提案を通して、地域のリソースを最大限に活用した、食を通した健康増進の支援について述べてきた。私たちのプロジェクト活動を通して、より目に見える形で多摩地域の活性化へ貢献できるようなアクションを実現することが今後の課題である。そして、多摩未来奨学金
を未来にわたって続きゆく制度へと発展させていくことであると考えている。
最後に、私たちのプロジェクト活動は、たくさんの方々のご協力が無ければ行うことができなかった。お忙しい中にも関わらず、私たちの訪問を快く受け入れてくださった訪問先の方々へ、この場をお借りして心より御礼申し上げる。
そして、いついかなる時も私たちの活動を支え、励ましてくださったコーディネーターの山井理恵明星大学教授、三田正将株式会社いなげや課長をはじめ、陰ながら多大なる御支援をいただ
いた多摩未来奨学金事務局の皆様、そして多摩未来奨学金をつくり多大なる御期待を寄せていた
だいた協賛企業の皆様へ、この場をお借りして心より感謝申し上げる。

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平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

感想飯田 正浩（創価大学 法学部 法律学科 4年）
はじめに、多摩未来奨学金という素晴らしい機会をつくってくださった、ネットワーク多摩の関係者の皆様、協賛企業の皆様へ心より御礼申し上げます。
私自身にとって、健康・福祉という、少子高齢化と人口減少が進む現代社会において最重要かつ広範囲なテーマの提言を取りまとめる多摩未来奨学金のプロジェクト活動の全てが、かけがえのない財産となる経験でありました。私たち健康・福祉グループの提言は、多摩地域の最前線へと足を運び、多摩地域が抱えている課題をより正確に抽出することであったり、多摩地域と多摩未来奨学金制度の更なる発展という中長期的な視点からプロジェクト活動や提言の取りまとめを行うことであったりを心がけたものであったと認識しています。一方で、本来ならば、私たちの任期の間に PDCA を一周まわすべきでしたが、それを実現できなかったことが反省点です。
そのように、財産となる経験となった側面もあれば、反省点となった側面もあります。ですが、全てがこれから社会の中を生きていくにあたって活きてくるものとなったと考えています。
ともあれ、この多摩未来奨学金制度は、将来にわたって続いていくべきであると考えています。
その意味で、2期生という、いわば多摩未来奨学金制度の草創期に活動させていただいたことの意義を感じずにはいられない1年間でした。私たち2期生のプロジェクト活動が、少しでも多摩未来奨学金制度の未来への礎を築き、ひいては多摩地域の更なる発展へと資するものであったことを願っています。
最後に、私たちのプロジェクト活動に際し陰に陽にご支援いただきました、コーディネーターの
山井理恵明星大学教授、三田正将株式会社いなげや課長はじめ、健康・福祉グループのメンバー
をはじめとした2期生のみなさん、多摩未来奨学金事務局の皆様、ご訪問先の皆様、そして協賛企業の皆様へ、この場をお借りして心より感謝申し上げます。大変にありがとうございました。
石田 りか（拓殖大学 政経学部 経済学科 2年）
今回、多摩未来奨学生2期生として1年間、多摩地域の健康福祉について活動をする機会を与えて下さり、大変ありがとうございました。コーディネーターを担当して下さった明星大学

山井理恵教授、株式会社いなげや三田正将課長をはじめ、多摩未来奨学金協賛企業様、多摩未来奨学金事務局様、私たちの活動にご協力して頂いた全ての方々に、心から感謝申し上げます。
私は、もともと多摩地域の急速な高齢化について関心を持っていたのですが、活動を通じて、多摩地域固有の、事態の深刻さや問題点を深く学ぶことが出来ました。
調査時には、常にチーム全体で現場意識を持ち、活動に臨んで参りました。そうすることで、問題点を明らかにし、微力ではありますが、解決の糸口に少しでも辿り着けたのではないかと考えております。
チームごとの活動だけでなく、定期的に講演会で企業の方々からご講義を頂いたことも、私にとって大きな糧となりました。多くの方々と接し、お話を聴くことで、より多角的な視野を持って物事を考える力が付きました。
この1年間、皆さまが支えて下さった分、多摩地域に恩返しが出来るよう、今後も努めて参りたいと思います。本当にありがとうございました。

42

健康・福祉グループ

島貫 綾香（法政大学 社会学部 社会学科 3年）
はじめに、奨学金を頂きながら多摩未来奨学金2期生健康・福祉グループの一員として、自分が興味のある高齢者支援の分野について学べる機会を与えて下さりありがとうございました。多摩未来奨学金事務局の皆様、協賛企業の皆様、健康・福祉グループを指導して頂きましたコーディ
ネーターの山井理恵明星大学教授、三田正将株式会社いなげや課長、客観的な立場からご指導下さいました他グループコーディネーターの皆様、訪問先企業・自治体の皆様、ご講演頂きました
社長様、インターンシップでお世話になりました企業様、私たちの活動を支援して頂いた多くの方々に感謝申し上げます。
1年間の活動を通して、大学の講義では出会えないような社会人の方々から話を聞くことができたり、学びたいと思っていた高齢者支援の先進事例を直接視察させていただけたりしたことで自分の世界を広げることが出来たと感じております。大学や専攻している学問は異なりますが同じ興味を持って集まった学生と活動できたことも多くの学びに繋がりました。自分が持っていな
い長所やアイディアを持つメンバーの活躍に刺激を受けて頑張ろうと思えましたし、毎回顔を合わせるのを楽しみに活動することができました。共に活動を頑張ってくれた多摩未来奨学金2期
生健康・福祉グループの皆様に感謝いたします。ありがとうございました。
勇気を出して多摩未来奨学金制度に応募し、活動をやり遂げたことが自分の自信へと繋がりました。本制度の卒業生として恥ずかしくないような学生生活・その後の社会人生活が送れるように、身を引き締めて頑張っていきます。今後、この奨学金制度がより多くの学生に利用され、より多くの学びと多摩地域活性化へのアイディアが集まるものへと発展していくことを願っております。
清水 智佐子（帝京大学 文学部 史学科 4年）
今回、多摩未来奨学生2期生として1年間、健康福祉グループとして、多摩地域の健康と福祉のことについて考える活動する機会を与えて下さり、ありがとうございました。1年間という短い間でしたが、多摩地域の魅力や問題点など様々なことを学ばせていただきました。また、他大学の方ともたくさんの意見を交わす貴重な場として自分自身の見識を広めることができる場となりました。
グループとしての活動をしていく中で、物事を多方面から見る、考えるということの重要性を実感しました。一方向の考え方からでは見ることができない考え方などを知ることができました。
また、講演会などにおいて、たくさんの企業の方々からお話しを伺うことによって、会社で働
くこと、社会人としての行動などを学ばせていただくことができました。また皆様の多摩地域への地域愛を感じるとともに多摩地域の魅力を再確認することができました。
健康・福祉グループとして1年間活動していく中で、今まで知らなかった高齢者問題や福祉の問題について詳しく知ることができ自分の知識不足を認識しました。しかしグループとして活動することで高齢者問題や食生活の改善方法などの提案を多少ですが提案できたように感じます。
最後となりましたが、多摩未来奨学金事務局の皆様、多摩未来奨学金協賛企業の皆様そして、激励してくださったコーディネーターの明星大学山井理恵教授、株式会社いなげや様三田正将課長、この場をお借りして心より感謝申し上げます。約1年間、お世話になりました。ありがとうござ
いました。

43

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

杉江 美穂（大妻女子大学 人間関係学部 人間福祉学科 4年）
多摩未来奨学金2期生として関わってくださった皆様、また、活動に支援をしてくださった皆様、約1年間、誠にありがとうございました。様々な業界の方にお話を伺い、広い視野を持って働かれていること、責任を持って考えて行動されていることに深く感銘を受けました。多摩未来奨学生としてはもちろんのこと、今後の私たちの人生にも生きる教訓を得ることができました。
他大学との交流についても貴重な意見交換の場となり1人では思い浮かばないようなこと、自分の周囲の友人では出てこないような意見を出し合い、考え合うことが出来ました。他グループの活動内容や実行力にも、時には焦りを覚え、時には活が入るきっかけとなり、良い刺激となったことが思い出されます。また、何度も話し合いを重ねていく上で、自分自身の考えの甘さにも気付くことが出来ました。発表前には念を入れてリハーサルをし、グループ内の意見を共有することで熟考する力が身に付いたと感じております。多摩未来奨学金として活動させていただけたこと、これらの貴重な経験に誇りを持ち、今後も精進して参りたいと思います。
最後に、多摩未来奨学金の活動にご協力や支援をしてくださった多摩未来奨学金事務局の皆様、
多摩未来奨学金協賛企業の皆様、お忙しい中、ありがとうございました。そして、激励してくださったコーディネーターの明星大学山井理恵教授、株式会社いなげや様三田正将課長、この場をお借りして心より感謝申し上げます。約1年間、お世話になりました。ありがとうございました。
依田 周（法政大学 社会学部 社会政策科学科 2年）
まず始めに貴重な体験をさせていただいた上に奨学金までいただきまして協賛企業の皆様に御礼申し上げます。また、プロジェクトに携わる上で親身になって御指導いただきました山井教授、三田課長、そしてグループのメンバーに感謝します。
さて、日本が少子高齢社会の到来による数多の問題に直面するなかその性質上、課題解決は困難を極めています。それは対象とするエリアを広範にするほど構造は複雑化し困難なものとなります。しかしながら、課題解決能力を備えた新たな人材が求められているにも関わらず大学の講義等では実践的な場はほとんどなくまた実習科目であってもエリアが限定されたものであり広範なエリアを対象に研究を行う機会はほぼ皆無であります。対して本奨学金制度は多摩地域という広範なエリアで産・官・学からのバックアップを得ての活動を行え、非常に貴重な経験を得ることができました。同時に、他大学生と共同で活動することにより多様な価値観に、また協賛企業の方のお話しを伺う等により企業マインドに接することができ大きな糧となったと思います。
今回の提言では生活の基本であり少子高齢問題の根本ともいえる「食」にフォーカスし課題解決に取り組んでまいりました。行政関係が専攻の身としては盲点となっていた分野であり本奨学金制度に参加しなければ着目することがなく、参加したことにより多角的な視点を養うことができたと実感しています。ただ、自分の中で定めた当初の目的を完全に達成できたとはいえず、また他メンバーとの間に生じていた考えの乖離を最後まで埋めることができず偏に流れについていくことに精一杯になってしまった点は後悔しております。
本奨学金制度は大きなポテンシャルを秘めたものであると確信しております。ですが、発足から日が浅いこともあり活動を通して自己目的化に終始しているように感じざるを得ませんでした。
本奨学金制度が次のフェーズに達しポテンシャルを十分に発揮し素晴らしい制度となるよう期待するとともに３期生の活躍を祈っています。

44

健康・福祉グループ

担当コーディネーター講評
明星大学 人文学部 福祉実践学科 教授
山井 理恵
この多摩未来奨学金プロジェクトのコーディネーターとなって、今回は2年目となります。昨年
度は、事務局、コーディネーター、奨学生とも初めての経験で、お互いに手探りの状況で、試行
錯誤を繰り返してきました。2年目になると、学びだけではなく、グループによってはプロジェ
クトを立ち上げ、イベントを開催するなどの新たな動きも出てきました。
【健康・福祉グループ】
でも、イベントの開催にまでは至りませんでしたが、多世代間交流型食育イベント「たまかんべえ」を企画するなど、次の奨学生にバトンをつなぐことができたと考えます。
【健康・福祉グループ】では、最初に、八王子市の館ヶ丘団地のふらっとステーションを訪問しました。館ヶ丘団地は高齢化がすすむなか、ふらっとステーションのスタッフや住民が中心となって、見守りや支援を自主的に行っています。買い物や移動の難しい高齢者のために、自転車を改造した乗り物の移動サービスや熱中症予防の訪問活動などを行っています。この館ヶ丘団地を訪問したことにより、「食」の大切さ、「食」を基盤とした支援や地域活動と言う課題に気づいたのではないでしょうか。
そのうえで、サブグループで行政、大学、企業などを分担し、資料を収集したり、ヒアリングを行ったりすることで、多角的に問題の検討や解決策を検討しました。先行事例を取集・分析する中で、高齢化、食、地域での多世代交流などの問題に、それぞれの立場から取組を行っている先駆者から学ぶことも多かったようです。与えられたテーマではなく、自分たちで地域の問題を発見し、その裏付けとなるデータを収集し、解決策を検討する、このプロセスを通して、奨学生は著しく成長していきました。さらに、その成果をプレゼンすることで、自分の意見を伝えるということも、立派にできたのではないかと思います。
一方で、ネットだけではなく、出版されている本を読み、資料として活用することも、あわせて身につけてほしいと、古い世代からのメッセージをおくります。出版されている本、長年愛読されてきた本には、これまでの人類の知見が蓄積されています。ネットの最新情報と、蓄積されてきた本の両方を大切にしてください。
私自身も、コーディネーターとして、普段なかなかお目にかかることのできない企業や他大学のみなさまと一緒にプロジェクトに参加することができ、今後の高齢化社会における企業の戦略について学ぶことができました。
多摩地域は、豊かな自然や人、企業などの資源に恵まれた地域です。多摩地域の大学に通っていても、学生がこのような人や企業に会う機会は、意外とないものです。
「多摩未来奨学金」プロジェクトに参加したことで、多摩地域の豊かな資源に気づく機会になりました。今後の大学生活、
あるいは社会人となってから、この経験がきっと生きてくることと思います。1年間、おつかれさまでした。
また、学生の活動にご指導・ご協力をいただきました企業や施設・機関、自治体、大学、地域の皆様に心から御礼を申し上げます。

45

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

株式会社いなげや 人事部人事グループ 課長
三田 正将
多摩未来奨学生【健康・福祉グループ】の皆さんの活動を共有させて頂いた、「企業コーディネーター」としての約1年の期間を振り返ると、私自身の業務においてのみでは得がたい、非常に有意義な経験でした。
「社会人」という肩書きで企業の中に身を置く時間が長くなると、学生時代には持っていたはずの柔軟な発想や、ある意味では「無謀」とも言えるほどの行動力、バイタリティといったものが、個人差はあれども大なり小なり失われていく感覚を覚える方も多いのではないでしょうか。そこには「社会常識」、「ビジネスマナー」、「社内基準」といった、普段特に意識はせずとも身にしみてしまっている、企業人としての慣習がそうさせているのかもしれません。
今回、私がコーディネートを担当した6名のチームメンバーはもちろん、多摩未来奨学生の活動を通じて接触した学生さん達の姿から、自分の方がむしろ学びを得させていただいたような感
覚でおります。
【健康・福祉グループ】第二期生の年間での活動内容をはじめ、この報告書についても、コーディネーター側が導いた部分は少なく、奨学生のメンバーがほぼゼロの状態から作り上げたものです。
提案企画の趣旨や整合性、また報告の手法等、ご覧頂く方にとっては、まだまだ荒削りで未熟に感じられる部分もあるかもしれません。しかしながら、彼らが持てる発想力を存分に発揮し、真摯に活動に取り組んだ姿勢を汲んで頂き、また今後とも暖かい目で見守っていただければ幸いです。末筆ながら、多摩未来奨学金協賛企業、及び各大学関係者の皆様、ならびにネットワーク多摩運営事務局スタッフの皆様よりの温かいご支援に、心より感謝申し上げ、多摩未来奨学金制度の今後益々のご発展をお祈り申し上げます。

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健康・福祉グループ

参考文献および出典[1] ヒューマンケア協会、1996、『自立生活センターの誕生～ヒューマンケアの10年と八王子の当事者運動～』
ヒューマンケア協会[2] 佐藤良子、2012、『命を守る東京都立川市の自治会』廣済堂[3] 多摩百年誌研究会編著、1993、『多摩百年のあゆみ』けやき出版[4] 公益財団法人

東京市町村自治調査会、2015、「多摩地域データブック」、

https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-6-1-0-0[5] 人材マネジメント用語集「ホワイトカラー」
http://www.weblio.jp/content/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC[6] 東北福祉大学

TFU リエゾンゼミ・ナビ 「学びとの出会い」

https://www.tfu.ac.jp/liaison/edu/navi_PDF/navi06-04.pdf[7] HHK 福祉ポータル ハートネット TV「ずっと “ えがお ” でいたい ―三重県四日市市 高花平団地―」http://
www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-02/17.html[8] UR 都市機構「ユーアールプレス」『巨大団地に飛び込んだ学生が作り出した新しい食卓』 2012 vol.31
http://www.ur-net.go.jp/publication/web-urpress31/syoku1.html[9] 全国コミュニティカフェネットワーク

http://blog.canpan.info/com-cafe/[10] greenz.jp ライターインターン 「世代を越えて、ともに住む。おじいちゃん・おばあちゃんと若者の両方に“ 安心 ” をもたらす新しい住まい方『光が丘シェアハウスプロジェクト』」 2013
http://greenz.jp/2013/03/28/hikarigaoka_sharehouse/[11] 武蔵野市役所

http://www.city.musashino.lg.jp/[12] 特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会[13] 法政大学

http://www.pfikyokai.or.jp/about/

http://www.hosei.ac.jp/volunteer/circle/index.html[14] 鹿児島大学

http://www.kagoshima-u.ac.jp/[15] 特別養護老人ホームナビ[16] CAREIT.JP

http://www.tokuyou.biz/000120.html

http://www.careit.jp/column/column_sp.html[17] 三省堂 大辞林「団塊の世代」[18] 総務省「指標の説明」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000264701.pdf[19] 総務省「政府統計の総合窓口」 2012[20] 経済産業省

https://www.e-stat.go.jp

http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/[21] 大東文化大学環境創造学部 「みらいネット高島平とは」http://www.daito.ac.jp/education/social_
Human_environmentology/activity/takashimadaira/about.html[22] ニッセイ基礎研究所

柄田明美 「団地におけるコミュニティ醸成に向けた方策の検討」 2010

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/38748_ext_18_0.pdf[23] TAMA Excellent Companies HP

https://tama-exc.com/

47

教育・文化グループ

教育・文化グループ
多摩地域で活躍できる場所と多摩地域で活躍したい人材をマッチング
ー TAMA 人材マップを提案―

コーディネーター

高橋 亮平（中央大学 特任准教授）
深沼 光（日本政策金融公庫総合研究所 主席研究員）

多摩未来奨学生

遠藤 駿（帝京大学 経済学部 経済学科 3年）
大野 希（桜美林大学 リベラル アーツ学群 2年）
坂田 京香（帝京大学 教育学部 教育文化学科 2年）
徐 羽滄（中央大学 法学部 政治学科 2年）
田村 葵（大妻女子大学 人間関係学部 人間関係学科 3年）
近岡 遥（恵泉女学園大学 人間社会学部 社会園芸学科 3年）
芳賀 恵理香（デジタルハリウッド大学 デジタルコミュニケーション学部 デジタルコンテンツ学科 4年）
藤木 梨花（創価大学 経済学部 経済学科 2年）

49

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

多摩地域で活躍できる場所と多摩地域で活躍したい人材をマッチング
ー TAMA 人材マップを提案ー
要旨
多摩地域は全国的にも NPO 法人や大学数が多いのにも関わらず、住民や学生は地域との関わり方が分からないことや交流の場が認識できていないとの課題が浮き彫りになっている。そこで多摩地域で活躍できる場・イベントなどの提供と、そこで活躍したい人材を結びつける仕組みを作る
ことが課題を解決できるのではないかと考えた。私達は、人材と活躍の場、需要と供給をマッチングさせるサイト、TAMA 人材マップを提案する。

目次

50

1

提案までの経緯

51

2

運営する上での必要事項

52

3

先行事例の調査

53

4

TAMA 人材マップの位置付け

61

5

必要事項の明確化

62

6

企業・地方自治体への調査実施内容

63⑴

立川市役所様へのニーズ調査

63⑵

株式会社いなげや様への調査

64⑶ 「市長と語ろう！大学生世代ミーティング」のマッチングイベント

65

7

提案

66

8

まとめ

67

9

本発表後のアンケート結果

68

10コーディネーター講評

6811

参考文献・URL

69

12

ミーティング記録

70

教育・文化グループ

1

提案までの経緯

私達は、多摩未来奨学金プロジェクトを活動するにあたり、多摩地域の強み、弱み、機会、脅威の SWOT 分析を行った。以下、分析内容である。
S

強み

・NPO 法人や大学が多い
・緑が豊か
・地域活性に関心がある企業が多い（例：いなげや、立飛ホールディングスなど）
・生活サービス業・製造業が多い
W

弱み

・丘陵地帯なので土地開発にお金がかかる
・BtoB 企業が多く優良企業が伝わりにくい・都市開発に追いついていないO

機会・田舎暮らしへの関心が高まっている
・都心へのアクセスが良い
・大型工業施設郊外進出による地元雇用の拡大
T脅威・東京都23区への人口流出
・高齢化
・生産人口の減少により、税収が少なくなっている
・立川断層による地震被害
上記の「強み」の NPO 法人や大学が多いという

表1

都道府県別の大学数と学生数

点と地域活性関心がある企業が多いという点に着目して研究を進めていった。
東京都にある大学数は138校と、2位の大阪府と比較してもとびぬけて多いことがわかる。
（表1）この138校のうち、多摩地域にある大学は46校である。全国的に見ても、関東地方の他の地域と比較してみても、多摩地域は大学が多い地域だと言えるだろう。
※都道府県データランキング( 文部科学省平成24年度 ) より筆者が作成

51

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

そんな学生が多く集まる多摩地域だが、そこに通う学生150名に多摩地域のイベントに参加したことがあるかという調査を行ったところ、あると答えた学生は
たったの28人14％であった。参加していない理由としては「イベント自体知らない、どう参加していいかわからない」といった声が挙げられた。
（図1）
また、多摩地域は NPO 法人が多い地域であり、人口に対する NPO 法人設立数は全国平均が26なのに比べ多摩市は54、立川市は43と高い値となっていることが読み取れる。しかし立川市地方創生に関する住民
ニーズアンケートによると、立川市に住んでいるうちの3人に1人が立川市には地域コミュニティや団体が

図1

多摩地域の大学生のイベント参加率

不足していると回答していた。以上のように、地域に参加できる状況にあるにも関わらず、関わ
り方がわからない、認識できないでいることで参加する機会に気づけない多摩地域の現状に疑問を禁じ得ない。
そこで教育文化チームは、多摩地域で活躍できる場・イベントなどの提供と、そこで活躍したい人材を結び付けるしくみを作ることが多摩地域を活性化させるうえで最も効果があるのではな
いかと考えた。
以上が人材と活躍の場、需要と供給をマッチングさせるサイト、TAMA 人材マップの提案までの経緯である。

2

運営する上での必要事項

これまでは、TAMA 人材マップの提案への経緯を説明してきた。ここでは、実際に私達が TAMA
人材マップを運営した時にどんなことが必要なのか、または必要とされているのかを実例を通して明らかにしていきたい。ただ提案するだけではイメージが掴めず、現実味のない空想の提案にとどまってしまうと考えるからである。つまり、ここでの内容は、提案の実現可能性を高める内容となる。本項は、これが主軸となる。それでは、TAMA 人材マップの実現可能性を追っていこう。

52

教育・文化グループ

3

先行事例の調査

前項でも述べた通り、運営する上での必要事項をどう明確にしていくかが、重要である。そこで
私達は、先行事例を基にこれらを明確にすることにした。先行事例を参考にすることは、TAMA
人材マップの位置付けを決定することや実現する上で参考になると考えたからである。調査方法
としては、主にインターネットでの調査である。以下に概要、所轄団体 ( 業務委託を他団体が行っている場合は別途に枠を設ける )、引用元を掲載する。その中で私達の構想に近い人材バンクを抜粋し、簡単な紹介と私達の評価も付け足して述べていく。
[ 先行事例 ]■復興まちづくり人材バンク
概要

国土交通省において、まちづくり専門家の情報に関する「復興まちづくり人材バンク」を構築している。インターネット上で公開するとともに、被災地の自治体に対して提供することにより、被災地の自治体や地域住民による協議会等が必要とするまちづくり専門家を、容易に検索することができる環境整備を進めているのがこの人材バンクである。具体的な活用方法は、市町村・地元団体は、復興まちづくりを進めるために、この「復興まちづくり人材バンク」を活用し、まちづ
くり専門家の支援を受けることができ、被災自治体が人材バンクに基づいて、まちづくり専門家に技術支援をお願いしたいと考えた場合には、復興交付金の基幹事業の一つである「都市防災総合推進事業」または、内閣官房地域活性化統合事務局の「地域づくり支援事業」を活用することも可能となっている。

所轄団体

公益財団法人都市計画協会

参考 URL

復興まちづくり人材バンクについて (2016年1月8日参照 )http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html■静岡県後継者バンク
概要

静岡商工会議所に設置された事業承継の公的相談窓口「静岡県事業引継ぎ支援センター」が運営する事業である。当センターが、意欲のある起業家と後継者不在の事業主をマッチングすることで、起業家の創業実現と後継者不足に悩む事業主の事業継続を支援している。

所轄団体

静岡県事業引継ぎ支援センター

参考 URL静岡県事業引継ぎ支援センター

静岡県商工会議所

http://www.shizuoka-cci.or.jp/sbsc/kokeisya/index.html

53

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会■博士人材データベース
概要

科学技術によるイノベーション促進の担い手として、博士人材の活躍が産学官より期待されておるが、現状では、博士課程終了後の進路情報は限られており、社会における博士人材の活躍を把握することが困難な状況から、博士課程修了者の属性や、終了後の継続的なキャリアを追跡する
情報基盤として、博士人材データベースを構築した。このデータベースに基づき、大学院教育に関するエビデンスベースの政策立案を推進していく。

所轄団体

文部科学省 科学技術・学術政策研究所

第1調査研究グループ 博士人材 DB 担当

業務委託先

株式会社野村総合研究所

参考 URL

科学技術・学術政策研究所

博士人材データベース (2016年1月9日参照 )http://www.nistep.go.jp/research/jgrad#a2■保育士等人材バンク
概要

現在お持ちの資格 ( 主に保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、教員資格等 ) を生かして、市内の保育園、認定こども園、子育て支援センター、児童館、学童クラブ等での就労を希望される方を支援するため、「保育士等人材バンク」を開設している。 現在就職を希望されている方、将来就職を考えている方（学生可）、資格を持ちながら現場を離れて再就職を検討されている方が対象。

所轄団体

千歳市 保健福祉部 子育て支援室 保育課 管理係

参考 URL北海道千歳市公式 HP

保育士等人材バンクより (2016年1月10日参照 )http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/95,82026,167,886,html

54教育・文化グループ■家庭教師の ASK
概要

その名の通り、家庭教師の紹介サービス。中間マージンをゼロにすることで、安心で質の高い家
庭教師を紹介できることが利点。入会金・年会費・高額な教材費・管理費など一切不要。一般的な派遣センターの場合、ご家庭と会社との契約となり「派遣」という形式で先生を紹介するが、ASK の場合は、ご家庭と先生が直接契約（個人契約）を結ぶので、毎月の授業料を低く抑えることが可能。近くの教師を探す機能があり、名前と具体的な住所を除いた登録情報を検索できる。

所轄団体
株式会社

アークアイディ

参考 URL

家庭教師の ASK より (2016年1月9日参照 )http://www.abilityfuse.co.jp/ask/■元気高齢者人材バンク
概要

おおむね50歳以上のシニアの経験、知識、特技などの得意分野を登録し、ボランティアなどとして地域で活動していただく東京都中央区の人材バンク。地域活動や社会貢献活動を希望する登録者と、人材を必要とする団体などからの依頼をコーディネートし、活動に結び付けている。

所轄団体

東京都中央区高齢者福祉課高齢者福祉係

参考 URL中央区

元気高齢者人材バンクより (2016年1月9日参照 )http://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/gokoreinokata/ikigai/jinzaibank.html■富山大学人材バンク
概要

富山大学人材バンクは、人的資源の循環と女性研究者の裾野拡大を目的として、Web 上で登録・閲覧・検索ができるシステムである。富山大学の教職員、大学院生、県内の研究者や研究中断者などが人材バンクの登録・利用対象者。

所轄団体
富山大学

参考 URL
富山大学

男女共同参画推進室
男女共同参画推進室

人材バンクより (2016年1月9日参照 )http://www3.u-toyama.ac.jp/kyodoss/jinzai.html

55

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会■放課後児童クラブ人材バンク
概要

松山市立の児童クラブで働きたい方を松山市が登録し、スタッフの雇用主である運営委員会に紹介している。児童クラブの数が増えて、多くの児童クラブでスタッフの増員が必要になったため、松山市が新しく始めた取り組みである。児童クラブとは、仕事などのため保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に遊びや生活の場を提供するところで、松山市立の児童クラブは、松山市が地域の運営委員会に運営を委託している。

所轄団体
松山市

子育て支援課

参考 URL

放課後児童クラブ

人材バンクより (2016年1月9日参照 )http://www.kosodate-matsuyama.jp/information/jidoclub/jinzaibank.html■まちづくりボランティア人材バンク
概要

地域活動や手づくりイベントなど市民が活動する中で、「アドバイスがほしい」「教えてほしい」「仕事や趣味を通じて身につけた技術やノウハウを役立てたい」と思ったときに、このサイトでは、
そんな「達人たち」の登録、紹介、コーディネートをしている。登録者による「まちづくりボラ
ンティア人材バンク発表会」を毎月第4土曜日の午後2時～4時にまちづくり市民交流プラザ1階ロビーにて実施している。

所轄団体

公益財団法人広島市文化財団

参考 URL広島市まちづくり市民交流プラザ

合人社ウェンディひと・まちプラザ

広島市まちづくり市民交流プラザより(2016年1月9日参照 )http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/jinzai.html

56

教育・文化グループ■教育庁人材バンク
概要

学校において、質・量ともに外部人材の活用が必要な分野が拡大している。しかしながら、学校だけで必要な人材を確保することは困難な状況から、教育庁人材バンク事業では、学習指導や部活動指導などの学校教育活動を支援していただける方の情報を、東京都の公立学校に提供している。より多くの方の御協力を得るため、大学生や講師経験者など学校でボランティアをしたい人
材を募集。

所轄団体

東京都教育庁人事部職員課

業務委託先

公益社団法人

参考 URL

東京都教職員互助会互助事業課

東京都教育委員会

教育庁人材バンクより (2016年1月10日参照 )http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/j-bank.htm■知財人材データベース
概要

中小企業では、知的財産経営の支援を受けるための適任の専門家を選定することができない企業が散見される。たとえ専門家を選定できていたとしても、その専門家が中小企業の近くにいない
実態もあり、また、専門家が都市部へ集中しているということもあり、中小企業が専門家を確保することも困難な状況に地方は置かれている。この実態から、中小企業の経営に知的財産が活かされ、また、全国の都道府県における知的財産支援の中核である「知財総合支援窓口」の一助となることを狙い、知的財産戦略の支援を希望している中小企業と知財専門家とのマッチングができる「知財人材データベース」を構築し、運用している。

所轄団体

独立行政法人工業所有権情報・研修館 (INPIT)

業務委託先
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

参考 URL

知財人材データベースより (2016年1月10日参照 )https://chizai-jinzai-db.go.jp/others/57平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

■人材銀行
概要

人材銀行とは、40歳以上の管理職・技術職・専門職の雇用と就職の相談および紹介を行い、企業の求める人材の確保と求職者のキャリアを活かせる職場の確保を目的として設けられたハロー
ワーク ( 公共職業安定所 ) の機関である。全国6か所 ( 東京・埼玉・名古屋・京都・大阪・福岡 ) に拠点がある。

所轄団体

厚生労働省

参考 URL

厚生労働省

人材銀行より (2016年1月9日参照 )http://www.mhlw.go.jp/kyujin/jinzai.html
これらから以下を特に私達の構想に近く、参考になった人材バンクを細かく紹介していく。人材バンクの評価、課題を私達の視点から考察していく。なお、「千代田区生涯学習人材バンク」では、ヒアリング調査を実施したので、その調査結果も掲載する。

■千代田区生涯学習人材バンク
概要

千代田区生涯学習人材バンクとは、文化・芸術・スポーツ・レクリエーション等、区民が行う生涯学習活動の支援を目的として、専門的知識や技能を持たれている方に講師としてあらかじめ登
録してもらい、区内の生涯学習サークルほか指導者を求めている人々に適材を紹介するシステム。
登録資格
・生涯学習活動に深い理解と熱意があり、健康な方。
・文化・芸術・レクリエーション等について、特技学識を持ち、団体やサークル等の育成に低廉謝礼で指導や助力のできる方。
・区内在住・在学・在勤者で20歳以上の方。ただし、千代田区が必要と認めた方はこの限りではない。
・指導活動の場所を千代田区でできる方。
・指導者の地位を利用しての営利・宗教・政治活動をしない方。

所轄団体

地域振興部生涯学習・スポーツ課管理係

業務委託先

九段生涯学習館

58

教育・文化グループ

評価

千代田区生涯学習人材バンクは、生涯学習活動 ( 文化・芸術・スポーツ・レクリエーション ) と範囲が決まっているので、マッチングに対するサポートがしやすいことが1つ挙げられる。また、人材バンクに不慣れな方や初心者の方でも活用してもらえるように「人材バンク活用講座」というものが設けられている点には、他の人材バンクにはあまり見られない試みであって私達も大変驚いた。新規登録時に登録者とのヒアリングがあり、さらに更新制度があるため、どういう人材なのかを把握しやすい。

課題

経歴の記入欄が他の人材バンクよりも薄いことが気になる点である。この点は、ヒアリングでカ
バーすることが容易であるため、もしカバーしていないとするならば、ヒアリングでカバーすることが望ましいと考える。

参考 URL

九段生涯学習館より (2016年1月13日参照 )http://www.kudan-ll.info/support/lecturer

ヒアリング調査結果

・セキュリティ体制はどのようになっていますか。
→委託などはしておりません。セキュリティシステムは当施設の独自の取り組みで安全を期しております。
・どのようにして人材の質を確保していますか。
→人材バンク登録制度においては、登録に至るまでに書類審査と面談の2段階を踏むことにしており、これにより適正を確認しております。
・人材はどのように集めましたか。また、登録人数は何人いますか。
→当館ホームページ、区広報誌による告知によります。登録人数は、287名 ( 平成26年度 )。
・千代田区でどのような結果が得られましたか。
→区民講座の講師として、様々な知識や技術の提供を実践してきました。
・運営上何か問題が起きたことはありましたか。
→特に問題はありません。
・利用者からどのような反響がありましたか。また、人材バンクの利用される頻度はどれくらいですか。
→区民講座に関しては、高い満足度を示すお声を頂いています。頻度については、数値的な評
価が出来かねますので回答が困難です。
・コストは何にどれくらいかかりますか。また、予算はどれくらいですか。
→コストについては、回答出来かねます。ご了承ください。

59

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会■学生人材バンク概要

鳥取県の学生と地域のつながりを提供する NPO 法人である。学生に対して、社会参画や地域おこしに関する事業を行い、学生の成長や地域の発展に寄与することを目的としている。ここの学生
登録者数が1400人と鳥取県の大学生の5分の1を占めている割合となっている。イベント、ボラン
ティア、アルバイト情報を配信している。

所轄団体

特定非営利活動法人

学生人材バンク

評価

サイトの構成には学生が作ったとは思えないほどのサイト構成となっている。例えば、キーワー
ド検索ができることや地域の方、行政の方、地域の方などそれぞれのニーズに合わせた入口が設けられている。また、他の人材バンクは、情報更新が成されていないものが多々あるが、ここは情報更新もしっかり成されている。サイト構成の他に、イベントは事業化しており、自分たちでイベントも運営し、ここから運営費にあてられる収益も出している点に驚いた。この人材バンクの最も良い点は、普及率である。鳥取県の5分の1の学生がこの人材バンクに登録しているという数字は驚異的である。

課題

学生から選択をすることはできるが、学生以外の側 ( 地域、行政 ) から選択をすることが容易ではないように感じるので、本当に地域のニーズを掴んでいるのかが疑問であるし、学生の一方的な考えにより作り出されたことが考えられる。これは、掲載のほとんどがイベント、アルバイト、ボ
ランティア情報で個人情報の掲載がないため、私たちの考えている人材バンクの定義とは一部ずれが生じている。

参考 URL

学生人材バンクより (2016年1月13日参照 )http://i-site.jinzaibank.net/dd.aspx

60

教育・文化グループ

4

TAMA 人材マップの位置付け

必要事項を明確にする前に、先行事例を通して TAMA 人材マップがどのような位置付けかを明確に決めなければならない。なぜなら、位置付けを決めない限りはどんなことが必要とされてくるのかが異なってくるからである。その位置付けをこれから説明していく。
図2の人材バンクのポジショニングマップをみてほしい。縦軸は人材の対象者で、学生から大人を表しており、上にいく程年を取っていく。横軸は対象地域の規模で、地域から国を表しており、右にいくほど規模が大きくなる。それに先程挙がった先行事例を私達の視点から位置付けをすると図2のようになる。例えば、「静岡県後継者バンク」は県の規模で学生以外の方を主に対象としているのでこのように位置付けにした。そこに TAMA 人材マップを組み込むとしたら、このような位置付けができる。縦軸の対象地域が多摩地域ということは、都道府県規模より小さく市
町村規模よりも大きいのでこの位置になる。次に人材の対象は特に問わないのでこの位置になる。
これが TAMA 人材マップの私達の位置付けである。

図2

人材バンクのポジショニングマップ

※筆者作成

61

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

5

必要事項の明確化

これらの調査により、TAMA 人材マップを運営する上でどんなことが必要になっていくのかが明らかになってきた。
第一には、他の人材バンクとの差別化が必要である。たとえ同じ位置づけの人材バンクを運営したとしたら、利用してもらえる頻度が低下するのは明らかであるし、むしろ、この人材バンク自体の存在意義に疑いを持たれても仕方がない。そうならないためには、多くの人材バンクの中で TAMA 人材マップがどのような位置付けなのかを明確にする必要がある。前項で位置付けを明確にしたが、私達が調査した中では、このようなサイトは見受けられなかった。
第二に、利用者が便利で使いやすいサイト作りを目指すことが必要であることが分かった。利
用者の方が便利で使いやすいサイトは、やはり好感度は高いことが考えられ、リピータ―の増加にもつながる。便利で使いやすいサイトの例でいうと、学生人材バンクの人それぞれのニーズに合わせたサイト構築は、他サイトに比べて使いやすいと感じた。行政の方、地域の方だとそれぞれ欲しているものが異なるからである。私達の TAMA 人材マップも幅広い年代の方を取り扱うという位置付けをしているため、このようなニーズに合わせたサイト構築が必要である。
第三には、サイトの運営方法の明確化である。もちろん、システムの委託の有無やセキュリティ対策などシステムをどうするかの問題もあるが、サイトの運営方法の問題はシステムだけではない。運営人数やそれぞれの役割、他の団体との連携の有無など様々である。
最後にコストである。どこから収入を得てどこにコストをかけられるかがやはり焦点となるが、ここの中ではコストを明確にするのは困難である。なぜなら、運営方法をもっと具体的にしなけ
れば、コストが不明確になるので、段階的には先ほど挙がったものの次にコストの決定になる。
これらがサイトを運営していく上での必要事項である。大まかな項目は、先行事例を通して決定したので実現可能性は高くなったといえるだろう。しかしながら、まだまだ不明確な部分も一部存在するので、今後も実現可能性を高くする必要性がある。

62

教育・文化グループ

6

企業・地方自治体への調査実施内容⑴

立川市役所様へのニーズ調査

立川市総合政策部企画政策課の小林直弘様、池上直輝様に TAMA 人材マップに関するヒアリン
グを行った。以下、その内容となる。
Q

TAMA 人材マップがあったら使用したいですか。

A本当にあれば非常に役に立つ。市役所では、何か課題が見つかった時やイベントを行う際、専門家を探すことに苦労している。現在は、大学の教員を1人1人検索して調べて探す方法やネッ
トワーク多摩に紹介を頼む方法、○○先生に個人的にお願いするなどの手間がかかる方法や、個人の人脈を使った方法で探している。人材が一覧になっていて、市役所が直接専門家に連絡がとれる仕組みだととても使える。

Q

何か現在の行っている方法で問題はありますか。

A

どの専門家に聞けばよいかわからないことや同じ組織に頼んでばかりでは偏りが出てしまう
こと、ほしい情報が見つかるとは限らないことなどが問題になります。

Q

TAMA 人材マップに何が載っていたらよいか。

A

人の名前と共にその人・団体の実績も載っていると調べやすいです。また、大学教員の名前が一覧になっているとよい。

Q

TAMA 人材マップを作成する上で、何かアドバイスはございますか。

A現在どこかの会社で働いている普通の社会人で、行政に意見を言いたい人はいる。そういうリソースを載せるとその人同士が繋がって、小さな組織ができるかもしれない。市役所もこのような人にコンタクトをとりやすくなる。町全体の活性化と市役所の利便性ＵＰに期待が
もてる。

63

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会⑵

株式会社いなげや様への調査

2015年10月16日に株式会社いなげや様へ企業訪問を行った。
人事部の三田様に TAMA 人材マップについてニーズ調査を実施。その結果、学生と企業のマッ
チングを成功させるためには、企業の信頼を守るための「学生の質の担保」が必要であることがわかった。それを保障するために、学生個人やクラブ団体の実績と学校教員による推薦を TAMA
人材マップに掲載することを義務づけ、場所を提供する企業側のリスクを回避することで学生の質の懸念点は解消の見込みを示した。
次に、実際にどのようなニーズがあった場合、多摩地域の企業と学生のマッチングが成功する
かヒアリング調査の結果に基づき、2つの具体例を考案した。
1つ目の具体例として、初心者手話講座を考えた。現在、日本は高齢化が著しく進んでいる。そのことから、地域の人たちに、文化的に豊かに過ごしてもらいたいという目的の下、企業が「初心者手話講座」を実施したいとの要望があった場合、大学の手話サークルとのマッチングが成立する。大学の手話サークルは、社会福祉に興味・関心を持っている学生が多く、施設等で定期的に発表会を行っている大学もある。発表する場がほしい学生と提供する場を持っている企業、双方の目的がマッチする可能性が高いと考え、手話講座を提案した。
2つ目の具体例として、多摩地域の大学の留学生による翻訳サービスを考案した。現在、日本はグローバル化が著しく進んでいる。そのことから、企業が外国人のお客様にも快適に利用してもらえるように広告やメニュー表示を多言語（英語・中国語・韓国語 etc.）に翻訳したいとの要望があった場合、大学の留学生団体に翻訳をしてもらうという形でマッチングが成立する。企業
は翻訳にかかるコストを削減でき、留学生は日本の企業で社会経験を積む貴重な機会が得られるという win-win な関係を築くことができると考えた。
このように、TAMA 人材マップが存在することにより、企業と学生の文化的な交流という新たな関係が実現すると考えられる。また、多摩地域の学生が地域で活躍する可能性が広がることが予想される。

64

教育・文化グループ⑶ 「市長と語ろう！大学生世代ミーティング」のマッチングイベント
2015年11月29日に立川子ども未来センターにて立川市主催「市長と語ろう！大学生世代ミーティング」のマッチングに関するお手伝いをさせていただいた。
総合政策部企画政策課の皆様やネットワーク多摩事務局様、私達教育文化グループの声掛けにより、当日は約30名が集まり、活発な意見交換が行われた。若者の意見を聞きたい市長様と、市に意見・提案のある大学生のマッチングに成功。イベントは大成功に終わったものの、ポスターや声掛けによるマッチングは、手間と時間がかかってしまう、いくつかの機関が参加者を募ることで、情報の管理がバラバラになってしまう、といったような様々な課題が浮き彫りとなった。
イベントに参加した大学生に TAMA 人材マップがあれば使用してみたいかのインタビューを行うと、「情報にあふれた大学の掲示板からは、このイベントのポスターを見つけることはできなかった」という回答を得た。また、「こういう人材マップがあれば利用してみたいし、関心をもっている学生はどんどんアクセスすると思う」と学生からも TAMA 人材マップを利用したいという声があった。
ヒアリングやマッチングイベントを通じ、現在の人材を探すときの方法や、TAMA 人材マップ
へのアドバイスをもらうと同時に、TAMA 人材マップの需要を確認することができた。いつでもどこでも利用できるものであるためにサイト化することが前提であり、情報を探しやすいような工夫がなされていること（イベントごとの検索、テーマごとの検索、○○に関する専門家一覧情報等）が重要となるだろう。

65

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

7

提案

以上の課題や調査結果から、私達教育文化グループは、TAMA 人材マップを提案することに至った。TAMA 人材マップとは、簡単に言えば、多摩の人材や団体の需要と供給をネット上で結びつけることのできるマッチングサイトである。他の人材バンクとは異なり、マップと名付けたのは、サイト上にマップを設け、どこに誰が住んでいるのかを客観的に閲覧できるようにすることでマッチングを促進しようと考えたためである。他の人材バンクは、エクセル等でリスト化されているのだが、一目で分かりやすいものとは言い難いものばかりである。そのため、私達は人材や団体のリストをマップとして「見える化」することによって、どこに誰が住んでいるのかを一目で分かりやすいサイト構成を導入しようと考えた。また、人々によって求めるニーズは異なるため、サイトでは地域の方・行政の方・企業の方等とそれぞれに入口を設けることや、分野やジャンルの検索システムの導入もサイトの利便性を向上させるために必要だと考えている。
そして、TAMA 人材マップの運営方法は、多摩未来奨学金事務局と人員やコスト面で連携する
ことにより、実現可能であると考えるため、今後は事務局と人員やコスト面での意見交換をする必要があると考える。コストの歳入面では、多摩未来奨学金事務局の補助の他に、登録企業の広告費や自己完結型のイベント ( 奨学生のイベントも含める ) を開催することによって参加費の一部を徴収することを検討している。一方で、歳出面では、実際に運営されている他の人材バンクのヒアリング調査から参考にしようと考えたのだが、個人情報に関連する理由から明確な回答が得られなかったため、具体的な歳出の割合や使用用途は今後検討すべき課題である。
TAMA 人材マップを運営するためには、人材や団体の方々を登録する必要がある。人材を登録する際、サイトの信用度が欠如しないように書類と面接でしっかりと人物の能力や意欲を確認するという手順を採用する。団体の場合は、書類審査と訪問をさせていただき、実際にどのような活動をされているのかを確認する。これらの手順を経て、サイトに登録完了となる。登録料は幅
広い年齢の方に気軽に使ってもらうために無料でおこなうことを計画しているが、今後サイト拡
大に伴って運営費が追い付かない場合は、会員制を導入し、会員を有料化することを検討している。この非会員と会員の裁量を調整することで会員同士の信用度も増すことも考えられる。
登録情報は、名前、所在地、年齢、性別、所属、専門分野、経歴等のフォーマットを作ることを予定していて、登録者が掲載情報を選択する権利を有するようなサイト構成にすることを考えている。
マッチングの方法としては、TAMA 人材マップを経由せず、主に個人間でおこない、本人や企業に許可を得て登録情報に連絡先を公開し、需要と供給が一致したことを前提に詳細連絡や日程等の調整でマッチング成立となる。
私達はこのマッチングサイトの対象者として、多摩地域に大学が多いことを活かして、学生と教員を設け、また、多摩地域にある多くの企業や地域の活動、個人なども重要な対象者であると考えた。これらは、それぞれに様々な能力の需要と供給がある。例えば需要の場合、地域で開催するイベントのパフォーマーが見つからない、大学の講義でのゲスト講師が毎回同じ人になってしまう、自分は多摩地域の為に何か活動をしてみたいがきっかけや募集がない、などが挙げられる。従来はこういった人材不足・場所不足や、人脈に頼った限られたルートによるマンネリ化が66

教育・文化グループ

ヒアリング調査で明らかになった。
これらの間に私たちの提案する TAMA 人材マップをおくことで、人材や団体それぞれを結び付け、実は充実している多摩地域の人材を最大限に活かすことができるようになる。このシステム
が TAMA 人材マップである。

8

まとめ

私達教育・文化グループは、一年間という短い期間の中で様々な討論・現地調査を重ね、現在の「TAMA 人材マップ」の提案に至った。本発表後のアンケート結果にもあった通り、確かに不十分な点がまだまだあるが、この提案は、多摩地域の課題は何か、また、より魅力的にするためには何が必要かを私達なりに考えた結果である。もちろん、私達が出した提案をこれからももっと深く掘り下げる必要はある。特に、運営方法やコスト面では、個人情報であったため、他の人
材バンクの情報の入手が困難を極めた。これらは、今後の私達の残された課題であろう。しかしながら、この提案だけでは、多摩地域は魅力的な地域にはならないと考える。多摩地域の課題はもっと複雑化しており、それに伴う多種多様なニーズが求められている。だから、この活動を継続してより良い提案、または、新たな提案を将来の奨学生は生み出さなくてはならない。つまり、私達の提案をまとめた報告書は、将来の奨学生のために述べたものでもあることをここでは申し上げたい。私達の提案を将来の奨学生、コーディネーターの方々にお伝えするために調査したことや当時行ったことをすべてここに書いている。今後、活動に携わっていく奨学生が、議論が進まなくなった時、あるいは、過去の奨学生がどう活動したのかを参考にしたい時にこの報告書を見てほしい。その時、何かの気づきを促す材料になれば、この上ない幸いである。

67

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

9

本発表後のアンケート結果

本発表でのアンケートをもとに出てきた、教育文化グループの発表への評価と課題は下の表1のようになる。
表1

発表への課題と評価

また、アドバイス・期待に関しての項目は、図3のようになる。特に多かったのが、広範囲に目的が設定されていたので、もっと絞ったらどうか、または、広範囲すぎて不明確であったなどの意見が多かった。

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᪩䛔ᵓ⠏
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図3 アドバイス・期待に関して

10コーディネーター講評

高橋 亮平 中央大学 特任准教授
深沼 光 日本政策金融公庫総合研究所 主席研究員
プロジェクト開始直後は、学生自身が何をしたいのか、うまく表現できない状態であった。そのためコーディネーター主導の運営となり、企画決定までに若干の混乱があったことは、コーディ
ネーターを含め反省すべき点であった。企画決定後は、各人が積極的に担当分野を深く調べ、最終的にはすばらしい提言を作成することができた。企業や自治体への電話や訪問によるヒアリン
グによって、それぞれのニーズを探り、提言のフィージビリティーについて十分な検討が行われたと思う。
プロジェクトを通して、自身の考えを相手に説明する力やチームによる企画運営の能力が目に見えて向上し、メンバー皆が著しく成長したと実感している。今回の経験を活かし、社会人となってそれぞれの分野で大いに活躍することを期待する。

68

教育・文化グループ

11

参考文献・URL[1] 週刊東洋経済増刊 『地域経済総覧2016年版』東洋経済新報社 (2015年 )[2] 復興まちづくり人材バンクについて (2016年1月8日参照 )[3] 科学技術・学術政策研究所

http://www.tokeikyou.or.jp/jinzai.html

博士人材データベース (2016年1月9日参照 )http://www.nistep.go.jp/research/jgrad#a2[4] 厚生労働省

人材銀行より (2016年1月9日参照 )[5] 家庭教師の ASK より (2016年1月9日参照 )[6] 中央区

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/jinzai.html

http://www.abilityfuse.co.jp/ask/

元気高齢者人材バンク (2016年1月9日参照 )http://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/gokoreinokata/ikigai/jinzaibank.html[7] 静岡県事業引継ぎ支援センター

静岡県商工会議所 (2016年1月9日参照 )http://www.shizuoka-cci.or.jp/sbsc/kokeisya/index.html[8] 富山大学

男女共同参画推進室

人材バンク (2016年1月9日参照 )http://www3.u-toyama.ac.jp/kyodoss/jinzai.html[9] 放課後児童クラブ

人材バンク (2016年1月9日参照 )http://www.kosodate-matsuyama.jp/information/jidoclub/jinzaibank.html[10] 合人社ウェンディひと・まちプラザ

広島市まちづくり市民交流プラザ (2016年1月9日参照 )http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/jinzai.html[11] 東京都教育委員会

教育庁人材バンク (2016年1月10日参照 )http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/j-bank.htm[12] 北海道千歳市公式 HP

保育士等人材バンク (2016年1月10日参照 )http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/95,82026,167,886,html[13] 知財人材データベース (2016年1月10日参照 )https://chizai-jinzai-db.go.jp/others/[14] 九段生涯学習館 (2016年1月13日参照 )http://www.kudan-ll.info/support/lecturer[15] 学生人材バンク (2016年1月13日参照 )http://i-site.jinzaibank.net/dd.aspx

69平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

12

ミーティング記録

今回、教育文化グループが提案した「TAMA 人材バンク」という提案は、およそ教育文化という枠組みから外れた、教育文化らしからぬ提案のように思える。しかし、私たちは自分たちを教育文化に関する提案をするチームであることは認識しているし、多摩の教育文化に深く向き合った結果の提案であると考えている。そのためには、まず、この考えに至った経緯を知ってもらう必要がある。そして、今回行き着いた、問題意識、そこからの解決方法、提案を、多摩を活性化させるための、一つの視点にしていただきたいと思う。
ここでは、提案に対して大きな考えの変化をわかりやすくするために、ミーティングを中心に振り返っていく。

4月4日・18日
ここで決まったこととして、後々重要になってくる決定事項が2つある。まず1つ目として、ミー
ティングの月ごとの頻度と日程を、年間通して決定したということである。これによって、事前に予定を空けられるので、ミーティングのメンバーとコーディネーターの参加率を維持することができた。2つ目に、ミーティングの議事録や、調査データを全員で共有するための、ドライブを設定したことにある。ドライブとは、ワードや PDF などのデータをネット上で管理できるサービスのことであり、社会では常識的に使われている。しかし、学生でドライブを認知している人
間は多くない。教育文化チームにおいては、年間を通して OneDrive が使われた。
ここまで、本題に入るまでの下準備をしたのち、各メンバーが教育・文化グループの方向性について意見を出し合った。

意見の例

・母親教室 ( 子育て促進 )・ものづくりワークショップ ( 職人 × 子供 × 自然 )・キャリア教育系 ( 外見 ( 化粧 ) から就職先 ( 協賛企業 ) までの情報提供・教育 )・就学斡旋システム ( 対高校生・高専生、企業も優秀な生徒を早いうちから支援できる )・理系学生のためのマッチングサイト
・子ども議会 ( 小学生の議会への提案、地域意識の向上 )・高齢者との交流 ( 子供 × 高齢者 )・企業家甲子園
意見は奨学生が事前に思考し持ち寄ってきていた。その意見をミーティング時に説明し、それに対して他の学生がコメント、そのあとコーディネーターがコメントするというスタイルで行われた。
このとき発生した問題は、主に２点ある。一点目に、まず学生が多摩の現状を知らなかったということ。半数の学生は多摩がどのような地域か意識したこともなく、どこに問題があるのかもわからない状態であったといえる。したがって、提案すること自体が難題であった。
二点目として、ミーティング時の発言のバランスが偏っていたこと。最も発言していたのはコー
ディネーターであり、それに追って発言慣れをした学生、そして全く発言できない学生が続く。こ70

教育・文化グループの構造は、チームとして未成熟なときに起こりうるものではあるが、このことが後々わだかまりとなる。二回のミーティングを通して、方向性としてビジネスコンテストの開催となり、それに複合する形で企業家教育ワークショップ、姿勢・化粧等を審査するミスコンを行う案に固まった。

5月9日・23日
9日ミーティングに参加した奨学生は、全体の半数である4人だった。そして、総括コーディネー
ターの根本さんが参加した日でもあった。この日は、多摩の各自治体に、電話で直接ビジネスコ
ンテストやキャリア教育をやっているか、次回までに調査するという課題を設定した。( 表2：調
査結果 )23日、この日は、立川 Win センターにて途中報告も行う日であった。その発表もミーティング
も一通り終わった後、奨学生だけで集まって現在の状況について話し合われた。ここに参加したのは6名。そこまで、自分の思っている不安・不満を口にすると、すべての流れが止まってしまう
かのような空気が形成されていたが、その時は、それぞれが思い思いの不安を口にした。不安の最も大きなものは、このままビジネスコンテストをやる方向で行くのかというもの。不満の最も大きなものは、自分の意見を口にできないというものであった。自分たちが想像していたこととは違う。しかしそれを言葉にできない。対抗できるアイデアがあるわけでもない。多摩という地域も見えない。ここで見えてきたのは、学生間で興味の差、能力の差 ( 大小ではなく種類 )、コー
ディネーターと学生の意識の差であった。
これらのことが、コーディネーターに対する不満、プロジェクト実行への不安となって表れている状態であった。このように口に出して認めてもらったことがよかったのか、メンバーの半数がこのとき途中で抜けずに踏みとどまれたと事後語っている。
この機会はいい面だけではなかった。それは、いかに今の流れを止めて、コーディネーターの意見に対抗するのかという、コーディネーター対奨学生という形を形成してしまったことであった。このために、代替案が見つかりさえすればいいというような空気が形成され、方向性の不明
確な、抽象的な意見 ( 確かに問題意識をどこに置くのかという点において、最終的な提案の形成のためには、大きな役割を果たした意見ではあった ) に誰も意見しなかった。以下は、5月23日に奨学生6名によってまとまった意見を、6月7日ミーティングにて発表したときの、議事録の抜粋である。

「多摩未来奨学金制度」を見直すべき→ブレインストーミングの講習会を開いたり、奨学生の採用の幅を広げたりするべき。もっとこの地域が魅力的な多摩地域になるためには、これを見出せる人材を多く発掘すべきである。

魅力的な地域にするために大学生が足りない３つの要素とそれに対する解決策→1つ目が地域に対する知識がない、2つ目が実現するための手段が分からない、3つ目が意欲のなさが大学生に足りない要素として奨学生目線からあげられる。これらは地域の運営に参加する ( この奨学金の活動も運営の1つである ) ことや実現するためのプロセスを学ぶ場に参加することによって解決できる。地域に興味がもてたり、人脈を広げられたりすることで、最終的にその地域に生きがいを感じることができれば、足りない要素を補充することができる。
このような考えには賛成と答えている奨学生も多数いた。
71

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

表１
地域（市）

国分寺市

Q1.市主催のビジネスコン Q2. 市内のインキュベーション施設の有無 Q3. 起業支援の有無
テストの有無八王子商工会議所、サイ ・エイビット天神町インキュベーションオ ・「創業支援資金融資」
バーシルクロード八王子と フィス
・「起業家応援プロジェクト八王子」
共同で「本気の創業塾」を ・SOHO プラザニュー八王子・「空き店舗改修費補助金」
開催 ３０９名中８７名の ・SOHO プラザ八王子
起業
・たましんブルームセンター
・SOHO プラザ京八
喜悦大学との合同での主 なし
創業相談窓口を設置、創業資金融資あっせん、店舗改修の補助など
催「喜悦大学ビジネスプラ
ンコンテスト」参加者七人、
企業０社
なし
なし
①小口事業資金融資あっせん②ブルーム交流カフェ

武蔵野市

なし

東久留米市

なし

狛江市

なし

なし

稲城市
調布市

なし
なし

立川市

なし

なし
②ブルーム交流カフェ
調布市内にインキュベーション施設は２つ 多摩信用金庫と共催して実施している事業です。
あります。
◆スモールオフィス（スモール調布）
現在６事業者入居。過去２１事業者が入居しています（平成１７年～）。
◆ co-ba chofu（コーバ調布）
民間の施設のため、詳細は分かりかねます。
市の経営施設はないが、民間の施設は存在 たましんＨＰをご覧ください。
しています。

八王子市

小平市

西東京市

三鷹市

青梅市
あきる野市
昭島市
小金井市
日野市
東村山市
国立市
福生市

東大和市
羽村市

武蔵村山市
清瀬市
町田市
多摩市
府中市

72

なし

なし

①創業支援融資あっせん制度【西東京市ｗｅｂ 創業資金融資あっせん制度】②西東京創業支援…市内の商工業者の発展と地域経済の活性化を図ることを目的として、西東京商工会が運営する西東京創業支援・経営革新相談センターが行う事業に対し、市が商工会に補助金を交付しています。
③チャレンジショップ事業…意欲あるが開業のために必要な経験や実績の少ない創業希望者に対して、市内の空き店舗の家賃補助を行う支援事業で、空き店舗対策や商店街の活性化も目的としている。
「むさしの創業サポートネット」として創業支援事業を行っていインキュベーション施設は2か所です。 創業支援を行う機関と連携し、
１ i-office 吉祥寺（シェアオフィス）… ます。また、創業資金の融資あっせんを行っています。
現在の入居企業数は51、卒業企業数は約20です。
２ ぴこす（コワーキングスペース）…コ
ワーキングスペースなので、入居企業等はありません。
なし
新規開業者に対する融資制度として中小企業資金融資制度の１項目として新規開業運転資金を設定している。融資限度額３００万円、５年以内（据え置き６か月を含む）。

立川シェアオフィス TxT（テクスト）
SOHO プラザ立川

http://www.bloom-c.biz/?id=bloom20100703

なし

なし

Rize（ライズ）レンタルキッチンスペース①融資あっせん…地元金融機関への融資あっせんを行うことで創業者の資金調達をサポートしま
三鷹市主催ではありません 市内の都市型産業支援施設は、計11件す。
が、まちづくり三鷹が主催 1.SOHO プラザ A②利子の補助…三鷹市内の創業者が、日本政策金融公庫の「女性、若者 / シニア起業家支援資金」
し、三鷹市が後援するビジ 2.HO 三鷹の融資を活用する際に、利子の一部を補助します。
ネスプランコンテストがあ 3. 三鷹市 SOHO
③相談事業…株式会社まちづくり三鷹に委託し、スーパーバイザーを配置し平日に相談対応を
4. パイロットオフィス
ります。
http://www.mitaka.
5. 三鷹産業プラザ・コミュニティ・ビジネ 行っています。関係機関と連携し相談内容やステージに応じた支援を行います。
ne.jp/business/bizcon/ スサロン・ミタカフェ
起業塾「三鷹身の丈起業塾～ＳＯＨＯベンチャーカレッジ～」の実施や特定非営利活動法人三index.html
6. 三鷹産業プラザアネックス
鷹ネットワーク大学推進機構が、15日間の連続講座を年2回開講しています。修了生向けによ7. 三鷹ハイテクセンター
り高度な「アドバンス講座」も2日間実施します。
8. シティコート下連雀
貸店舗施設 牟礼研究開発センター
9.HUMMOCK
10. シェアオフィス三鷹
11. 場所＃４（バショ：イノヨン）なし
なし「おうめものづくり支援事業補助金」のなかで創業者育成助成を行うとともに、「青梅市中小企業振興資金融資制度」の中で開業資金（運転、設備資金）を利子補給しています。
なし

なし
なし
なし
今年度予定
CESA くにたち
融資の自立補助、保障協会の保証補助
コミュニティビジネス補助 なし
開業セミナー 開業のノウハウを教える。空き店舗めぐりツアーを行い、空き店舗の利用方法な金でそれに近いプレゼン発
どを教えている。
表を行っているが、企業家を対象にはやっていない。
予定なし
中小企業大学校東京校
独自のものなし
なし
現在はないが、公共施設内にスペースを設 ①市の融資制度において「開業資金」を利用時に必要な、東京信用保証協会の保証料の補助をける計画がある。
行っている。
②青梅商工会議所、羽村市商工会主催の創業塾に後援しており、会場の確保等を行っている。また、多摩信用金庫、日本政策金融公庫と共催でセミナー開催の実績もあり。その他、相談があれば、羽村市の企業活動支援員が対応している。今後は、地方創生先行型交付金を利用し、支援施策を充実させる予定。
なし
なし
なし
なし

なし
融資あっせん、企業誘致、創業支援セミナーなし
今後検討予定町田新産業創造センター（２０１３年度よ 株式会社町田新産業創造センターに対し、補助金を交付し、入居者および外部からの創業支援、り運用開始）入居企業数は７４社
相談・「創業スクール」の開催・「町田創業プロジェクト」の実施・「町田市中小企業融資制度」
永山駅べるぶ内「ビジネススクエア」②のインキュベーション施設において、貸しオフィスや創業支援、就労支援など（詳しくは HP
参照とのこと）

教育・文化グループ

地域（市）Q4. 学生向けの起業・キャリア教育の有無

八王子市

・創業個別相談会…起業を考えている方のいろいろな相談に専門の相談員が無料で対応する。
「2日間 目指せ！社長セミナー」
・3日間社長のかばん持ち体験（現在は行っていない）・はちチャレ…将来の起業家を育て、町を活性化することを目的に設置。広さ１坪のスペースを1日1000円（休日は2000円）で借りることができる。一般社団法人まちづくり八王子が運営している。

小平市

なし

国分寺市

なし

Q5. その他、起業者数増加ために行っている施策

相談窓口、融資あっせん、店舗改修以外にも創業支援事業計画に基づき、小平商工会、多摩信用金庫などと連携して、創業セミナー、創業相談など
今後産業振興計画策定のなかで検討していきます

西東京市

なし

なし

武蔵野市

なし

Q3で回答した通りです。

東久留米市

なし

狛江市

稲城市
調布市

現在、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けるため申請書を提出しており、これに基づき各創業支援事業者と連携しながら、住民の企業・創業のニーズを掘り起こし創業に係る包括的な支援を実施していく。
なし
商工会との連携、狛江市空き店舗等情報検索 HP の開設。狛江市空き店舗等情報検索 HP は、空き店舗の利用を促進し、地域商業等活性化の参考とするため、平成23年度に狛江市における空き店舗の現状及び地域ごとの不足業種の現状等について、狛江市空き店舗実態調査を行いました。それをもとに、市内で開店や起業を検討している人に向けて、空き店舗の情報を発信する HP を開設しました。
大学生のインターンシップの受入れを実施しています。なし
なし
創業を目指す方を対象に、年２回独自の創業塾（セミナー）を実施しています。

立川市

特に活動等は行っておりませんが、[ たちかわ創業応援プロジェクト ] で作成した、のぼり旗（立川で創業しよう！）を各機関窓口等に設置し、Q3の無料創業相談では、学生からの相談も多くお受け【創業しやすいまち立川】のイメージ作りを行っています。
しております。
（資格、就職、起業等）

三鷹市

なし

まちづくり三鷹では、東京都が行う「女性・若者・シニア創業サポート事業」の地域創業アドバイザーとして、融資の際の事業計画評価などを行っています。
http://cb-s.net/tokyosupport/index.html
既存事業者向けの趣が強いですが、SOHO フェスタを実施しています。
http://www.mitaka.ne.jp/docs/2012011400050/

青梅市

なし

あきる野市
昭島市

なし

東村山市
国立市
福生市

なし
国立富士見人間環境キーステーション
なし

なし
講師を呼んで起業希望者向けにゼミナールを開催
経済産業省による創業支援事業計画に基づく計画を予定。

東大和市
羽村市

なし ( 地域に大学がないため )
なし

創業塾
なし

武蔵村山市
清瀬市
町田市

なし
なし
なし
なし
株式会社町田新産業創造センターに対して補助金を交 女性やシニアをターゲットにした企業の講座などの実施しての創業気運の工場、町田新産業創造センターでの付し、市内外の大学との交流を図っている。
内外交流会実施によるビジネスマッチングの機会の増大などを図っている

小金井市
日野市

多摩市
府中市

青梅商工会議所、地元金融機関と連携し、「創業塾」、「ワンストップ創業相談窓口」の名称で特定創業支援事業を実施しています。
なし

7月4日にセミナー開催

学生向けは無いが、一般向けセミナーで一緒に参加が ②③のほか、「創業支援センター TAMA」http://www.startup-tama.jp/可能。

73平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

6月7日
おそらくこのミーティングが、奨学生にとって最も苦しく、重要な時間であろう。
9日、奨学生は前述したとおり、代替案をミーティングで提案した。そして、見事にゴールの曖昧さを突かれた。奨学生が反対の余地のないほどに意見が崩された。それと同時に、代替案に違和感を覚えている奨学生もいたことが分かった。結果だけ見ると悪いとも良いともいえない。少なくとも、奨学生が消極的な姿勢となる原因でもあった、ビジネスコンテスト案が見直されたというのは、多数の奨学生にとっては望ましい結果といえる。
また、この日初めて、奨学生によるファシリテーターをたて、一部話し合いが止まった時間があったものの、奨学生を中心に会議が進められた。この形式はこの後も続き、結果的に奨学生の一人一人がミーティングの参加に責任を持つという、意識形成につながったと思われる。
27日のミーティングが始まるまでの6月16日に、奨学生だけで親睦会を行っている。9日のこともあり、メンバーは全体的に疲弊していた時期に行った。27日までに代替案を用意する必要があったというのもあるが、この時期にメンバー一人一人の意思を確認する必要があったというのが、この親睦会の裏の目的であったといえる。

代替案の例

・フィールドワークを通して子供が提言するプログラム ( 人材育成 )・企業家教育プラットホーム ( 人材育成、地域による起業支援 )・ドリームマップの作成 ( 夢の多摩の視える化、子供教育 )・キャリア里帰りプロジェクト ( 多摩出身の社会人が母校に帰りワークショップを行う、キャリア
教育 )・多摩教育を多く取り入れた塾運営 ( 学校では教えられない教育 )ここで重点的に出た意見は、学校では教えられない、多摩特有の教育の場を作るということであった。ここでの問題は、メンバー一人ひとりが意識するターゲットがバラバラであったことであった。一人は学生といい、一人は小学生といい、高校生、企業を目指す若者だという人もいる。
多摩の売りとなるものも、自然、産業、大学、ベッドタウン、高齢者と、対象を掘り下げられない。結果、すべとの意見とターゲットを織り交ぜた意見が総意となり、その曖昧さを27日のミー
ティングにつかれることになる。
代替案とは関係はないが、16日、メンバー間で強く意識したことがあった。それは、コーディ
ネーターも含め、一つのチームであるということである。このメンバーで一年間やっていくのだ
から、意見が思うように言えないという不満を持ったところで仕方がない。そのような態度は社会には通用しない。学生は奨学生としてもっと強くならなくてはならない。教育文化グループが一つのチームに、学生が主体性を持つ一構成員に、一歩近づいた会となった。

74

教育・文化グループ

6月27日・7月11日
27日、先述した通り、こちらが用意した意見は崩された。このとき、中間発表に向けて方向性を定めなくてはならない時期に入っていた。白紙になった案を前に、今度は課題から今までの案を見直し、提案を仕上げるというやり方をとった。以下は、議事録の抜粋である。

多摩の課題

・多摩ニュータウンは、かつては人気があったが、最近は廃れているイメージがある。
なぜ？
→情報の発信力とブランド力が欠けているから市民が地域活性化に対しての欲がないと考えているから
学校が多摩にあるから多摩に住んでいるという学生が多く、何としても多摩に住みたい！という学生が多いというわけではないから。
・生産年齢人口が都心にとられている・コンセプトがはっきりしていない
・人と人とがつながる機会が少ない
・自然や人等のリソースをうまく使えていない・若い人たちが多摩地域にある企業を知らない

これらの課題からのゴール
民間

・市民自身がもっと主体的になってまちづくりをすること
・市民の能力を地域で活かす
解決策 / 手段・方法( 例 )・マップ作り→人とつながる機会をつくる
・子ども会議→選挙権を考える
・シンクタンク

企業

・多摩の企業に就職すること。
・多摩の経済を活性化させること
解決策 / 手段・方法( 例 )・インターンシップ
・キャリア教育・人材のリソースマップ
・起業支援
・企業見学や社長の講演会
・シンクタンクシステムを作る

図4

課題からのゴールをイメージした図

※筆者作成

75

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

次回の7月11日の10：30～のミーティングまでにすること
・全体のゴールになる、民間と企業のゴールを考え、データを集める
・具体的な解決策（白い球の部分）を考え、仮説設定もきちんと考えておく
・「地域経済総覧」を大学の図書館で探して、使えそうなデータがあるかどうか読む
後から考えると、この作業によって、最終発表に向けて大きく進んだ。ここでは、産業的な視点が多いように見えるが、これは一度教育の視点から外れ、多摩全体の課題を思考したためである。ここまでの奨学生の提案の根底には、16日に一致した多摩にしかできない教育をやるという意識があることをご理解いただきたい。
7月11日のミーティングのときには、多摩にしかできない教育を多摩全体に普及するために、多摩地域にいながら、うまく地域で利用されていない人材を活かすためのシステムを作るという方向に固まった。ここでいう人材こそが、多摩にしかできない教育の教育者となる。これによって、住民に多摩住民としての、当事者意識を芽生えさせることができるのではないかという期待もあった。
このようにして、交付式から半年たってようやく、教育文化グループは一つの方向に向けて活動するための準備が整った。

8月5日・24日
この二回のミーティングでは、中間報告に向けた準備がなされた。
この段階で、TAMA 人材マップに対して、いくつかの懸念点が出ている。

懸念点

・仕組みとしては、誰かが一人で管理する形よりも、Wikipedia のように誰でも手を加えられるような仕組みにすることが望ましいのではないか
・ある程度ターゲットを絞ったほうがよいのではないか
・どのように人材を集めるか、また現在多摩地域にはどんな人材がいるのか・多摩地域にはどのような人材がいるのか
・多摩にニーズがあるのか
・先行事例と差別化できるのか
これらの課題を具体化したのち、「問題提起」「提案」「課題・今後の活動の方向性」という3つの班に分け、中間発表のスライド作成に臨んだ。
中間発表においては、協賛企業から様々な意見をいただいた。疑問の意見からは発表の改善が生まれ、賛成の意見からはニーズをくみ取ることができた。秋における活動は、これらの意見をもとに行われたともいえる。

76

教育・文化グループ

9月19日・10月4日・25日・11月14日・29日
秋に行われた活動は、別ページで紹介されているためここでは割愛する。また、ミー
ティングにおいても、大きな考えの変化はなかった。
あえて変わったところをあげるとするな
らば、中間発表時には、TAMA 人材マップの根拠の一つに挙げていた人口流出に関する資料 ( 図5) は、12月の本発表直前で、根拠になっていないという理由でカットされた。

図5

人口流出に関する資料

12月6日
そして最終調整を担当箇所毎や個人で行い、プロジェクト提言発表会当日を向かえた。各メンバーが担当箇所を分担し、全員で発表するに至った。

77平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会< 別添資料 >こちらにつきましては、12月6日に行われました平成26年度多摩未来奨学金プロジェクト提言
発表会で TAMA 人材マップの説明の際に使用された画像です。より TAMA 人材マップをイメージしてもらいたく、別添資料として掲載させていただきました。

78

画像1

TAMA 人材マップのサイト例①

画像2

TAMA 人材マップのサイト例②

教育・文化グループ

画像3

TAMA 人材マップのサイト例③

画像4

マッチング例①

79平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

画像5

マッチング例②< 謝辞 >
最後になりますが、多摩未来奨学金の活動に協賛して下さり、ご寄付していただいた企業様、ヒ
アリング調査にご協力して下さった株式会社いなげや様、立川市役所の皆様、私達の活動に手厚いご支援をして下さった多摩未来奨学金事務局の方々、コーディネーターの日本政策金融公庫総合研究所の主席研究員の深沼光さん、中央大学特任准教授の高橋亮平先生、他のグループの関係
者、この場をお借りしまして御礼申し上げます。そして、今後も多摩未来奨学金のご活躍を心よりお祈りしております。

80

環境・産業グループ

環境・産業グループ
多摩地域の学生に対し多摩地域の中小企業への就職サポート～就活先取りイベントの開催～

コーディネーター

糸久 正人（法政大学 社会学部 社会政策科学科 准教授）
中野 英次（多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援担当 主任調査役）

多摩未来奨学生

青木 正恵（創価大学 経済学部 経済学科 ４年）
伊集院 実（梨実践女子大学 生活科学部 生活環境学科 ３年）
辛嶋 了憲（中央大学 法学部 法律学科 ２年）
工藤 拓也（明星大学 理工学部 総合理工学科 ２年）
齋藤 瑞穂（玉川大学 農学部 生物環境システム学科 ４年）
山下 拓也（法政大学 社会学部 社会学科 ３年）

81

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

多摩地域の学生に対し多摩地域の中小企業への就職サポート～就活先取りイベントの開催～
要旨
多摩地域には隠れた優良中小企業が多いにもかかわらず、多摩地域に就職している人は約16.5％しかいない。その背景には、多くの魅力的な企業を認知してないことが上げられる。また認知してもらうための、企業と学生のマッチングの場所もない。多摩地域の隠れた優良企業に就職してもらうべく環境産業グループでは就活イベント「たまカツ！」を開催。開催にあたり、企業訪問
やインターンシップにより多摩地域の優良企業をまず私たちから体感し、毎月のミーティングを行った。報告書では「たまカツ！」の開催に至った経緯や、開催をして学んだことや反省点を踏まえながら提案を行う。

目次
問題提起

83

調査

85
2015年3月30日

ミーティング内容

85

2015年4月23日

ミーティング内容

85

2015年5月19日

ミーティング内容

86

2015年6月30日、7月27日

82

ミーティング内容

86

インターン

87

企業訪問

88

たまカツ！

89

結果

94

提言

97

感想

99

担当コーディネーター講評

102

活動記録

103

環境・産業グループ

問題提起
多摩地域には以前より問題がいくつか存在した。その中で、私たちは「人口流出」という問題に注目した。それは、多摩地域に存在する大学数は多く、そこから排出される卒業生の数も多い。
それに合わせるかのように多摩地域の企業数も多くある。しかし、新卒採用や就職状況はというとあまり多くはない状況にあった。都心部に就職した人数に対しての多摩地域に就職した人数はあまりにも差が生じているという状況だった。数字として見てみると、2010年の多摩信用金庫
によって行われた調査より、多摩地域には会社数約8,800社存在する。それに対し多摩地域の1社
当たりの新卒採用平均人数1.13人ということが確認された。故に単純計算で10,000人が多摩の企業に就職することになる。しかし一方で多摩の大学生の数は60,000人。仮にすべての多摩の大学卒業者が多摩の企業に就職しようとしても約16.5％の学生しか多摩で活躍していないことになる。
もし、このような状態が長く続くことを考えると経済的にもいい発展は望めないものと考えられ
早急に対処しなければならない。そこで私たちは人口流出にはどのような要因があり、それらに対し学生の目線で考え実行できる対処法を模索することにした。
私たちはこの人口流出問題を抱えた今の多摩地域を「理想的ではない多摩地域」として仮定して学生から見ての多摩地域に対する不満を列挙してみた。それは都心部との比較や通学しての不満と様々な面から考察した。そこであがった例として「大きなテーマパークがあればいい」、「（そもそも）何があるのかわかんない」「交通が不便」等多くを挙げた。これらを UDE（Undesirable
Effect）とした。（図1）これらを学生が生活する、または就職するという基準を考慮した上での「多摩地域への不満」とした。そして、これらがすべて解決している状態を「理想的な多摩地域」と仮定した。その状態を DE（Desirable Effect）とした。なぜ、これが理想的かというと「不満が存在しない≒理想的である」という考えに至ったからだ。

図1：環境産業グループが感じる多摩の不満 ( 黄色の付箋 )、不満が解消された状態 ( 青色の付箋 )83

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

これらの列挙された多くの不満が解決されるにはどのようにしたらいいか。私たちは樹形図のようにそれぞれの不満に共通する点（主にどうすれば解決されるか）を考え、線で結んで関係図を作成した。それにより各不満の根底にあるとされる問題を考えるためであった。その根底を解決することによって、他の問題の解決難易度が低くなり、まるでドミノ倒しのように次々解決されていくのではないかと考えたからだ。この考え方により割り出された問題の根底、それは「アピール不足」であった。
「アピール不足」とはどういうことか。先ほど記述した就職率のデータからもわかるように、就活の状況として数字は喜べる数字とは言えない。では多摩地域には就職したくなる様ないい会社はないのか？現状として多摩地域に大手は少ないが入社条件として、働く条件として大手と同じ、
またはそれ以上の企業は存在しないのか？それらは違い、ただ単にその良さを学生に伝えることができておらず、それらを何らかの事情で発信できていないのではないのか。また学生が求めている情報をうまく提供できていないのではないだろうか。このような企業側に考えられるアピー
ル不足である。アピール不足により学生は、大手にしか目を向けない。理由としては中小企業の情報を知らない事や、「中小」などとついただけで偏見が付きまとったりしているからだと考えられる。
このようにアピール不足により、企業は情報を発信しても、良さが伝わりきれていない。また学生も良く魅力が分からないため、大手町的な企業に目を向けてしまうと考えられる。そこで私たちは、アピール不足を解消し、中小企業と学生のマッチングを図ることで多摩地域の人口流出
を就職率の面から解決しようと考えた。そうすることにより学生をより多く多摩地域に集め、さらに集まった学生を求め多くの企業が集まり多摩地域を活性化できると考えた。
このことから我々の活動目的は「学生から見た多摩地域における優良企業の魅力を発信すること」と定め、解決すべき問題は人口流出であると考えた。

84

環境・産業グループ

調査
私たちは最初のミーティングで上記のように問題提起をし、毎回のミーティングでまず事前調査を行い、プレゼンテーションをしてから話し合いを行った。

2015年3月30日

ミーティング内容

まず私たちは多摩地域の現状を知り、どうしたら多摩地域の学生に魅力を発信できるのかを考えるためにそれぞれ、就職活動の現状、新社会人にインタビュー、多摩地域の就職率、有効な広報、SNS マーケティングについて調査を行った。
就職活動の現状では、2016年度卒の学生から就職活動の日程が変更され、大手企業の選考が遅くなることが考えられた。しかし予想では、7月には60％が内々定もらえる見込みとなっていた。
そのため、中小企業は大手企業に落ちた学生を狙い、中小企業向けのイベントは9月以降に行うのがよいと考えた。
新社会人のインタビューでは、自分の将来設計を考え、自分にあった企業に入っている新社会人も多いことが分かった。また、7割の学生が中小企業で働いている。中小企業に入社した理由
として、パターンは2つあり、1つは大手企業に落ち、中小企業に入社した。2つめは、はじめから中小企業を志望している。しかしパターン1のほうが多いことがわかった。その理由として、中小企業は情報が少なく、評判もないため怪しいと感じてしまう。
多摩地域の就職率では、前述したように多摩地域の学生があまり多摩の企業に就職していない。
募集をかけてもあまり学生に相手にしてもらえていないため、企業は求人にあまりお金をかけていない。そのため、中小企業の就活マーケットはリスクが高い。
有効な広報では、インターネットが有効である。また、中小企業と学生の思いをマッチングさせるチャネルを作ることが有効であることが分かった。
SNS マーケティングでは、中小企業の売りは雰囲気のいいところであるため、それを SNS でアピールすることが大事ということが分かった。反対に口コミはあまり使えないことが分かった。
LINE や Facebook は誰が更新するのかという問題が発生するため。
このように発表を行い、話し合いをした結果、私たちの GOAL は、「多摩の優良な企業と学生をマッチングさせるプラットフォーム ( 各種メディアを使い ) を作ること」と決定した。理由は、今
就活サイトは、「マイナビ」「リクナビ」「日経ナビ」あたりが主流であり、各社ともに掲載企業は1万社を超えている。その掲載企業の多くは大企業と呼ばれる企業ばかりである。そのため中小企業を主軸としたプラットフォームがあればよいという考えからである。プラットフォームを作成し、多摩地域に就職した成功例を5社程度作りたいということになった。このようなことから次回のミーティングでは、全員プラットフォームの広報案を作成することとなった。

2015年4月23日

ミーティング内容

各自考えてきた広報案をまず発表。広報案として出たものが、占いなどから適性診断を行い情報公開してもらい適性診断から検証し企業の情報を紹介する。メルマガや SNS を通してより拡散をし、企業と学生が直接やり取りできるようにしたい。Twitter をフル活用する。1、2年生には85

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

中小企業に興味の出る内容を、3、4年生には実践的な詳しい情報をそれぞれ与える。また、トップ画面には細かい業界説明ではなく多摩の魅力を発信。会社の弱みをあえて掲載する。多摩地域の交通機関に広報をのせる。このようなことがあげられ、今回あげられた広報案を広報ツール
AIDMA プロセスに従って分けると次のようになる。A(Attention)：紙媒体、大学施設、メルマガ、
I(Interest)：紙媒体、Twitter などの SNS、インターン、D(Desire)：ホームページ、M(Memory)：
街コン、企業訪問ツアー、A(Action)：エントリーと分けた。そして話し合いを行い、8月までにプラットフォームの完成を目標とすることを決定した。8月までの完成ということで時間が求められるため、AIDMA から、必要なものを取り出し、紙媒体、Twitter、イベント、ホームページとチーム分けを行い、チームで調査をしてくるようにした。

2015年5月19日

ミーティング内容

前回分けたグループで発表を行った。Twitter では、炎上をしないようにガイドラインを作らないといけない。誰が何を呟くのかが大事になってくることが分かった。イベントでは、大学に足を向ける工夫をしなければならない、イベントに来た時に何をするのかが問題である。紙媒体の広告では、時期によってデザインを変え、問題提起をするようなうたい文句がいいのではという提案が出た。ホームページではデザインよりも、コンテンツを重視すべきという点があげられ、今回は4年生向けの就職サイトは時期的にも難しいため作らないということが決定した。この発表
から話し合いを行った結果、前回までのミーティングで決定していたプラットフォームの作成は、時間の関係があり断念した。そして新しい目標を、「イベントを行い、インターンシップに参加してもらう」ことに変更した。4年生向けの就職サイトを作るのではなく、1～3年生にインターン
シップに参加してもらうためのイベントを開催する。イベントに参加してもらう企業は、成長しているが、新卒者をうまく採用できていない会社5社を選択するということになった。

2015年6月30日、7月27日

ミーティング内容

6月30日のミーティングでは、前回のミーティングから、イベントを行うためにイベント、広報、SNS とチーム分けし発表を行った。イベントでは大まかな概要の説明を行った。イベント概
要、日時10月17日 ( 土 ) 時間未定、場所の候補は明星大学、対象の学生は2、3年生、参加企業は
夏に私たちが参加するインターン企業3～6社程度。イベントの売りは、実際に体験した学生が教える企業。学生のメリットは、体験した学生が紹介してくれる。学食の無料券がもらえる。企業のメリットは、学生とのつながりができる。費用がかからない。イベントの形式は、最初全企業5分くらい講演を行う。その後ブースに分かれてより詳しい説明やエントリーをしてもらう。ブースを回るスタンプラリーを企画している。以上の提案を行った。広報では、現状はどうすることもできないため、イベントの概要が決まり次第、具体的なデザインを決めていくことに決まった。
SNS では、Twitter、Facebook の開設に向けての準備を行うことが決定した。話し合いでは、イベントの概要が深く決まらないと始まらないため、もう少し深めるために、イベントの売り、形式を深めた。7月27日のミーティングも同様にイベントの概要をさらに深めていき、中間発表に向けての準備も行った。

86

環境・産業グループ

図2 イベント売り、学生のメリット、企業側のメリットを深めるために、立って出し合ったアイデア

このように毎月のミーティングを繰り返し、最初は中小企業を主軸としたプラットフォーム作成だったが話し合いの結果から、イベントの開催へと変更した。そこからのミーティングでは10月に行うイベントの概要、準備を行っていった。そのイベントの詳細、イベントの結果について後ほど詳しく説明をしていく。

インターン
各自夏季休業中に、実際に多摩地域の中小企業について知る為、数日間インターンをさせてい
ただいた。
一例

安藤物産株式会社< 会社概要 >生コンクリートを扱う商社。 明治創業の歴史ある会社で、より良い職場を実現するための取り組みを積極的 にしており、優良企業として既に様々なところで取りあげられている。
また、毎年必ず新卒を採用している。
< 主なインターン内容 > 期間 8/5~8/11
1日目 朝礼 自己紹介
会社概要説明Excel データ入力など
2日目 朝礼席次表作り
工場・八王子周辺見学など
3日目 朝礼87

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

一斉清掃
書類作成 など
4日目 朝礼部署見学
お茶出し など 5日目 朝礼
市役所へ
今回のイベントへの意見をいただいた など
主に総務部の仕事内容を5日間体験した。多摩未来奨学生以外にもインターンを受け入れた場
合は同じ内容になるそうだ。社内の雰囲気はとても良く、みなさん温かく接して頂いた。仕事内
容はそこまで深いものはないが、会社で働くとは、就職するとはどういうことか、学ぶ上でとても役に立つと感じた。

企業訪問『株式会社アドックインターナショナル』
私たち環境産業グループでは、ミーティングのときにまず中小企業の魅力を知りたいと思い、中野英次コーディネーター ( 多摩信用金庫 価値創造事業部 調査役 ) の紹介で2015年5月19日 ( 火 ) に株式会社アドックインターナショナルに訪問し、多摩地域における中小企業の現状について小林常治氏 ( 代表取締役社長執行役員 ) にお話を伺った。
《創業》
小林社長は、もともと NEC でハードウェアを作っていた。当時、顧客の使いやすさよりも、作
りやすさを重視していたため、「使いにくい」と顧客に怒られたことがあった。このことから、顧客がお金を出しているのに、顧客が納得することのできない製品を作っていることに違和感を抱き、顧客が納得いく製品を作りたいと自分でオフィスを立ち上げた。
《事業内容》
事業内容は、ＮＴＴなどの通信キャリアの設備を作っていることなどの概要を説明いただくと同時に、社員との交流について言及があった。2000年頃から精神面の疲労が社員にみられたことか
ら、それを解消するために、体を動かし、コミュニケーションをとるための工夫を施した。特に山登りなどを社長自ら企画し、社員に声をかけ、実施しているという。これにより離職率も減った。
《採用活動》
採用活動について、2014年度新卒は31名採用 ( 文系理系半々 )。各大学で月2回ほど企業説明会等を開く。遠いところでは九州まで足を運ぶ。面接は3段階。そのうちの2回は1日で終わらせ、学生の交通費の負担を減らしている。中途採用は行っていない。理由は、何かの理由で前職をやめ88

環境・産業グループているからまたやめられてしまう可能性があるため。また入ってからも前の会社と比べ、不平不満を漏らすことが予想されるため。そのほかの採用活動では社長が居酒屋で出会ったアルバイトの学生をヘッドハンティングする形で採用したケースもある。採用活動の際に、多摩信用金庫がサポートし多摩地域の大学のキャリアセンターなどとのつながりを確保してくれたという。インターンには2014年50人が参加、そのうち4名が就職している。
小林社長は、中小企業が新卒採用をすることにおいての弱点があるという。学校側は定期採用をしてくれる企業を良いと評価する傾向にあるが、中小企業は退職した分だけの採用が多い。企業側のアピールの仕方が弱い。例えば、職人は、優れた技術を持っている一方で、その仕事に従事しているために、その技術や製品の素晴らしさについて、直接、学生にアピールすることができない。また、広報担当の社員が存在しない企業もあるという点を指摘していた。
このことから、多摩地域の中小企業が、多摩地域の学生へ十分な情報や、企業の魅力の発信が不足していることが判明した。学生と企業のマッチング。よって多摩地域の学生を集め、多摩地域の中小企業のみに的を絞った、企業説明会「たまカツ！」を実施することにした。

たまカツ！
主催：多摩未来奨学生・環境産業グループ
協力：多摩信用金庫
日時：10月25日 ( 日 ) 15:00〜17:00
場所：明星大学 日野校
参加企業：参加企業は多摩に拠点を置く企業７社。
安藤物産株式会社
株式会社いなげや
株式会社環境管理センター
株式会社キャリア・マム
京西テクノス株式会社
株式会社立飛ホールディングス
日本電子株式会社
コンセプト：Relation Ship Intern〜学生から学生にインターンシップと就職のバトンを渡す〜
多摩地域の大学に通う多くの学生が23区内の「大手町的な企業」への就職を希望する傾向にあり、多摩地域の企業では人材不足などの影響が出ている。また、就職情報の発信においてもインターネットサイトや 就職情報誌では費用対効果が悪いなどの問題点も浮き彫りになっている。このことから、多摩地域の企業と多摩地域の大学生が互いに接近し、情報交換やインターンシップ、就職活動などへのアプローチの場にするものにした。原則、夏季休暇等で多摩未来奨学生が訪問、あるいはインターンシップに参加した多摩地域の中小企業に参加いただいた。

89平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

表1: 従来の就活イベントとたまかつ！との違い
従来の就活イベント

たまかつ！

３月

時期

１０月

新４年生

対象学生

２〜４年生

数百人

参加人数

６０人

何十社

参加企業数

６社

１日

時間

２時間

企業

運営

多摩未来奨学生

スーツ

服装

私服

上記の表から、従来の就活イベントとは大きく違うことがわかる。ミーティングを重ね、今までになかった新しい就活イベントを目指した。そこから考えられるメリットとしては、以下のようになる。
学生のメリット①他の大学の学生と交流できる。
②参加することで就職に有利になれる。
③多摩の中小企業を知る事で就職の選択肢が広がる。
④実際に学生が体験した企業を紹介される安心感と信頼感を得られる。
以上のようなことがあげられる。多摩未来奨学生の通う大学に広報を行うことで、他大学との交流が可能になる。またこのイベントに参加をすることで、中小企業の魅力を知り大手町的な企業だけでないという気付きにつながり就職の選択肢が広くなると考えられる。また、人事の方との交流により、その企業で就職活動を行う際、より具体的な魅力を語ることができ、有利に働く可能性もある。参加企業だけでなく、10月に開催される就活イベントは少ないため、経験にもなる。他には、ネットで流れる情報とは違い、実際に多摩未来奨学生が体験した企業を紹介される
ため安心感や、信頼感を得られると考えられる。
企業のメリット①学生との接点が持つことで学生の現状を知ることができる。
②大手就活サイトの分の経費削減ができる。
③多摩の学生に自社の魅力を直接発信できる
以上のようなことが考えられる。普段仕事をしているとき、学生と接点を持てる場面は少ない
が、イベントを行うことで学生と接点を持つことができる。それだけでなく、学生の現状を知り採用活動にも生かすことができる。また、大手就活サイトでは月何十万と経費を支払わなければ掲載してもらえないが、このイベントは私たち多摩未来奨学生が広報活動を行うため経費はかからない。そのほかにも、多摩地域の学生を集めるため、多摩の学生に直接企業の魅力を知ってもらえることもメリットだと考える。

90

環境・産業グループ＜当日の流れ＞15:00：開催式（コーディネーター挨拶

企業紹介3分 × ７社）

企業紹介を受け、学生が各自で興味を持った企業のブース (3社 ) を巡る
15:35：一回目の個別ブースでの企業説明
15:55：二回目の個別ブースでの企業説明
16:15：最終回の個別ブースでの企業説明
16:30：最後の企業説明終了。
アンケートを記入したのちに参加者は解散。
＜企画書＞

図3：当日の流れをまとめた資料

当日のイベントに向けて、参加企業へ運営側から2点要望を出させていただいた。
①なるべく若手社員の方にご出席いただきたいとお願いした。
理由としては、学生に近いほうが親近感を感じ、学生の参加が増えるのではないかと考えたからである。
②参加企業の説明中に次のことを盛り込んでもらえるよう、お願いした。
私たちは、３０人の学生に事前アンケートを行い、学生が就職先を選ぶ際に、知名度のほかにどのような項目を重視しているかを調査した。その結果、1) 業容、2) 勤務時間、3) 初任給（基91平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

本給 ボーナス）、4) 社員の男女比、5) 社内恋愛の有無 ・社内イベント、6）従業員の平均年齢、
7）社内の雰囲気などを重視していることが判明した。この結果からこの記載があれば、企業の魅力を知ってもらえる手助けになると考えたからである。
これらにより、学生と企業間で深い交流ができるようにし、更に本質的な質疑応答を可能にした。
次に、広報 宣伝として、Twitter、Facebook 等の SNS で周知を図った。同時に、各大学の多摩地域に関係する授業 ( 多摩地域形成論 中小企業政策論 ) 等で告知、ビラを配布した。
学生の参加しやすさを意識し、私服での参加を呼びかけた。スタッフの意識向上のためにオリジナルロゴのパーカーを作成した。

＜広報活動＞← Twitter での広報

図4

Facebook に詳細を掲載し、Twitter を見た人がFacebook に飛べるように、URL も掲載をした

92

環境・産業グループ

図5
紙媒体の広告を大学キャリアセンター前
掲示板にて掲載＜意識向上＞

図6 おそろいのパーカーを着用し意識向上を図った

93

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

結果
1. 簡単に私たち環境・産業チームが行った就活イベント「たまカツ」についての結果報告を行う。参加した大学生の人数は合計で22人であった（表2参照）。下図から見るに様々な大学だけでなく、学年も幅広く学生が集まったことがわかる（図7参照）。もっとも「たまカツ」計画当初の60人という目標を達成することはできなかった。この問題点解決の方法については後述する。また Twitter のフォロワー数は86人であり、フォロー数は162人である（2016年2月現在）。フォロ
ワー数の30人程は多摩地域の商店等である。開始当初ではあるためフォロー / フォロワーを増やすことはできなかったが継続することによりこの数をより増やし宣伝に役立てるツールになると
考える。
表2

94

参加学生

名前（仮名）

大学

学年

A

法政大学

1

B

法政大学

3

C

法政大学

4

D

法政大学

3

E

法政大学

3

F

創価大学

3

G

創価大学

3

H

明星大学

2

I

明星大学

2

J

明星大学

2

K

明星大学

2

L

明星大学

2

M

明星大学

3

N

明星大学

3

O

帝京大学

3

P

帝京大学

2

Q

中央大学

2

R

中央大学

2

S

中央大学

2

T

中央大学

2

U

実践大学

3

V

桜美林大学

2

環境・産業グループ

図7

参加学生の学年割合

2．前記1で実際の「数」について確認したが、その「たまカツ」に参加していただいた学生や企業の実際の感想や反省すべき、良かった点を聞き、取り入れなくてはならない。故に学生・企業に当該イベントについて反省すべき点及び良かった点についてもアンケートを配布したのである。
学生側が感じたイベントの良かった点① 参加企業の休日の有無、休日の期間や離職率等働く際に必要となる要素、初任給やボーナス等
金銭的な要素、文系・理系が関係するか等適性の問題といった企業の詳細な情報を実際に知る良い機会であった。
② その企業と地域との密接性や、中小企業独自の職場の良い雰囲気、また、その職場の将来性等
中小企業ならではの魅力を知る機会であった。
③ 様々な大学の学生、企業の新卒社員等と密に話すことができたという点で楽しい企業説明会であった。
反省点① 1回の企業説明会が15分だけというのは企業の実情・情報を多く手に入れるには短すぎる。
② また開催日時・曜日については日曜日ではアルバイト等の予定があるために却って不都合である。
③ 当該イベントについての情報があまり手に入らなかった、また、学生が予想した人数よりも少なかったといった広報不足。
企業側が感じたイベントの良かった点① 地元の学生に多摩の中小企業の存在、またはその企業の良い点等を深く知って貰えた。
②「多摩の中小企業」という選択肢を学生に与える良い機会であった。

悪かった点① 1回の企業説明会が15分だけというのは企業の実情・情報を多く知って貰えるには少なすぎる、
本質的な情報を与えるには短過ぎて学生側には表面的な情報しか与えられなかった。

95平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会② 本来企業にとって休日であるはずの日曜日に就活イベントを行うというのは負担である。
③ 参加企業が採用したいと思っている学部と実際に参加した学生の学部が不一致であった。
これらの当該イベントの良かった点を取り入れる一方で悪かった点を改善しなくてはならない。
これらの改善点及び上記の人数の問題点を「提言」にて後述する。
3．参加学生へのアンケートに加えてより具体的な学生の中小企業に対する意識の変化を2人にインタビューを行い、その結果についても述べる。両名には①当該イベント参加のきっかけとは何だったか。②参加前のイベントの印象。③参加前の多摩の企業のイメージはどのようなものか。
そして実際に参加してみて④当日の印象⑤多摩の企業のイメージはどのようなものに変化したかについて質問を行った。
K 君（法政大学・社会学部３年）の回答①法政大学の授業内で当該イベントの情報を得て、更に K 君の実家が相模原ということもあり
多摩の中小企業に興味があったため、当該イベントに参加した。②参加前のイベントの印象としては多摩の中小企業に限定した企業説明会であることは珍しいと感じた。③そして参加前の多摩の中小企業のイメージについては小さな町工場という漠然としたものであった。しかし実際参加してみたところ④当該イベントの印象について大規模な説明会とは異なり小規模が故に密に話しを聞くことができ、更に企業の社員も学生に対して親身に話しかけてくれるなど楽しい企業説明会であり、更にこれほど気軽に参加できた説明会は無かった。⑤また実際に多摩の中小企業の社員からその中小企業の雰囲気等を聞くことにより、多摩の中小企業のイメージについては専門性がある企業、多摩でないと成立しないような企業や独特なサービスを提供している企業等に企業のイメージが変化した。
K さん（実践女子大学・環境学科3年）の回答①当該イベント参加の動機については、元々 K さんは多摩地域出身でありかつ将来的に多摩地域で働きたいと思っていたため、実際に多摩地域の中小企業がどのようなものなのかについてこのイベントで知りたいというものであった。②参加前のイベントの印象については雰囲気が重々し
く固いというマイナスなイメージであった。③参加前の多摩の企業のイメージについても工業地
域や工場といった先の K 君と同じようなイメージであった。しかし、実際に当該イベントに参加したところ④もっとより多くの多摩地域の中小企業について知りたいと思ったという意欲が芽生え、⑤そして多摩の中小企業というのは予想以上に様々なものがあるのだという認識に変化した。
4．以上の事柄をまとめると、「参加人数」についての目標は達成できなかったが、今回の多摩地域の学生に多摩地域の企業の魅力を知ってもらうという目的は達成できたと言える。また比較的学生目線に近い若手社員に参加してもらうこと、インターンに参加した学生が実際に体験した
雰囲気を直接伝えることで参加学生により密接な会話を提供し、実情を教えるという試みも成功したといえる。
96環境・産業グループ

図8 実際の「たまカツ」風景提言
1．理想的な「たまカツ」とはどのようなものかについて、前述した課題点の解決方法を挙げながら3点述べて行く。
①ＳＮＳや大学の授業で広報を行う。
人数・広報不足については今回よりも多摩地域の企業説明会に参加する学生というピンポイン
トのターゲッティングも必須となる。故に大学の地域ボランティアセンターや商学部の中小企業論等の講師の方との連携・タイアップを図ることで参加学生の層をより絞ることで企業が望む学生をその企業説明会に参加させることが可能となる。同時に講義を通してイベントや該当企業を宣伝することもでき、更に参加した学生から口コミで広げることも可能になるという点で効果的な方法と言えるだろう。また今回から導入した Twitter 等 SNS の長期継続的な利用をするという広報の仕方も引き続き使っていく。
②各大学で企業説明会を行う。
開催会場・日時等についての問題点については企業説明会を各大学で各々行うということで解決できると考える。各大学で行うことで企業側の学部等のニーズを聞くことでピンポイントな広告が出来る、参加企業の数等も各大学に応じて臨機応変にすることができる。学生からしてみても遠方の大学等の会場に向かうよりも気軽であるため、より積極的に参加するようになると思われる。

97

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会③人数は「参加企業数 × ５＝参加学生の人数」がよい。
企業にとって学年毎にどのような学生がその企業にとって必要かについて考えた。具体的には4年生については納得のいく就活ができていない人を対象に、3年生については地域での就職を真面目に考えている人を対象にして彼ら企業説明会を通して就職活動に繋げるということが可能となる。1、2年生については就職についての選択の幅を知りたい人を多摩地域の長期的なインターン参加に導くことが可能になる。
前述した通り我々が当初予定していた「60人」という数字に到達することはできなかったが、時間不足や参加した学生の様子等を見るに今回の参加人数は適当であったと言える。故に一般的に「参加企業の数 ×5= 参加学生数」とした方が学生と企業との間で、より密な会話ができ、多摩の中小企業の良さを伝えるという趣旨により合致しているのではないかと思われる。
これら3点を踏まえ、よりよい「たまカツ」具体例としては以下のようなものである。日時については平日の各大学の講義終了時刻であり、場所についても各大学で行う。参加学生の人数設定
は、参加していただく企業の数を n 社とすると、参加学生の人数5n（=5×n）がより親密に話すことができる。そして「たまカツ」を行う前の人数を集めるための広報としては、前述した通り
Twitter や紙媒体等に加えて、各大学での講義や大学の地域センターによる宣伝で行うのが良い。
2．多摩の活性化のためには多摩地域で働く人へのフォーカスが大事である。具体的には多摩地域の中小企業と多摩地域の大学生である。これら二つの対象に注目し、その上で、この二つをうまく組み合わせることが多摩地域の活性化に繋がるのである。そこで思うに従来には行われてこなかった「たまカツ！」のような参加企業及び参加学生を地域に絞り、更に参加企業は中小企業だけであり、企業と学生の密な会話を重視するというイベントは企業と学生をうまく組み合わせる良い手段であり、そして最終的には多摩の活性化という目的を成し遂げる有効な手段である。
故に多摩地域の学生・企業・大学が集まる多摩未来奨学金をうまく活用し、多摩未来奨学金の学生を主体としてこの「たまカツ！」を長期継続的に行うのが良いと思われる。以上のような多摩の中小企業・学生を組み合わせる「たまカツ！」を提言させていただく。

98環境・産業グループ

感想
（青木

正恵）

この活動を通して、中小企業の魅力を学びました。私も大学卒業後は大手町的な企業に就職しなければ、「周りの人にいい報告が出来ない」「働き甲斐がない」「将来が不安定」などと思っていました。しかし、企業訪問や毎回のミーティング、社長講演会を通して、中小企業の大変さも知りましたが、それよりも中小企業の魅力を知りました。中小企業は、「人が少ないためたくさんの仕事ができる」など今まで考えていた印象が変わりました。この活動から、私たちが中小企業への魅力を発信する側でしたが、今後も「たまカツ！」のイベントなどを通し、多くの学生が中小企業の魅力を知れば、多摩地域の活性化にもつながると思います。多摩未来奨学金に参加して多くのことを学び、成長させてもらいました。1年間ありがとうございました。
（斉藤

瑞穂）

私は「多摩未来奨学金」に参加するまで自分の学校も多摩地域だということを知りませんでした。また多摩地域と言うワードで思い浮かぶものは、田舎くさい、東京の外れ…というように良い印象はありませんでした。しかし活動を通じて、あまりに素敵な中小企業が多くあることに驚きました。グループの活動が開始された頃、就職活動まっただ中で、このグループの活動により私の就職の価値観は大きく変わりました。活動を通し、中小企業の良さ、中小企業でしか出来な
いこと、を就活生目線で少しでも多くの学生に伝えることが出来たのではないかと思います。この一年で多くの方とお話しさせて頂き、色々な考えや知識を得ることができました。本当に有難うございました。
（辛嶋了憲）

私は環境・産業チームの一員として上記に挙げた「たまカツ！」について企画・運営等をしたが、このイベントを行うまでに私が自分に「何かしら多摩に貢献するのであれば『机上の空論』
で終わらせないようにしたい」ということを課していた。しかし実際にイベントの概要等を皆で考えてみて私が思ったのは「机上の空論」を練ることも十分に難しいということであった。計画などを練る際には多くの視点が必要である。2年生というまだ社会について全然知らないことば
かりであった。故に自分よりも上の学年の方の意見を聞くということが非常に大事であり、コー
ディネーターの方の意見を聞くことも同様に重要であった。このような所属大学・学部・学年・
年齢等が自分とは異なる人から多くの意見を聞き、多様な視点から計画を練るということの大事さを知った。このような計画をなんとか作り上げ、実際にイベントを開催するに至ったが、そのイベントも大変であった。実際にイベントを行うと計画を練る以上に色々な方の協力やアドバイスが大切であり、計画通りに事が進まないという場合でも臨機応変に行動するということが必要であるということも学べた。
計画段階、実行段階と共に正直大変ではあった。しかし法学部に在籍している私からしてみればこのような就職活動のイベント、しかもそのイベントを企画する側にいるというのはなかなかに希で貴重な体験であった。そのためイベントをどのように行うかと企画することも、イベント

99平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会を実際に行うということも、初めての体験であり、これからの自分の人生にとってきっと重要な
良い経験になるに違いない。なにより多摩地域の活性化させるための「たまカツ！」というイベントを実際に我々で第一回目の「たまカツ！」を行うことにより具体的な形で提供でき、多摩地域に貢献できたのが多摩地域に住む者として何よりも嬉しいものであった。
私を様々な側面から成長させていただき、そして、多摩地域に貢献させる機会を私に提供させていただいた多摩未来奨学金に感謝しております。本当にありがとうございました。
( 山下

拓也 )

私は、この多摩未来奨学金に参加するまで、大学のある多摩地域に４年間通うにもかかわらず、
この地域が抱える問題や魅力について、詳しく知りませんでした。けれども、多摩地域にある大学の学生が集まって、多摩の魅力は何か、どうなったら多摩のブランド力が上がるのか、と話し合いを進めていくと、多摩地域が第二のふるさとになったような、特別な思いが芽生えてきました。多種多様な学生と真剣に多摩に向き合った時間は、私にとって有意義な時間となりました。
今年度、環境産業チームでは、前年度から蓄積された情報と自分たちの調査から得た結果を踏まえ、たまかつ！というイベントを行いました。研究結果をもとに実行に移すということは、多摩
未来奨学金の歴史にしっかりと刻まれるような前例ができたかと思います。イベントの実施に漕ぎ付けるまで、かなりの時間や労力、心労がありましたが、グループが一丸となって１つのことを成し遂げたという経験は、一生の宝になると思います。一年という期間は、あっという間に過ぎ、奨学生を卒業しなければなりません。けれども、多摩地域の企業の魅力発信という環境産業
グループの目標に向けて、土台と前例はしっかりと固めました。多摩地域には、まだまだ知られざる魅力的な企業が数多くあるのは確かです。次年度の学生には、たまかつ！をブラッシュアッ
プし、より良いイベントにするとともに、多摩地域の企業の魅力発信に磨きをかけてもらいたいと思います。困った時などには、先輩としてお手伝いやアドバイスに参ります。
（工藤拓也）
私は大学一年生のときに多摩未来奨学金の2期生としてプロジェクトに参加させていただきました。そのときは多摩のことについて、魅力も問題点も何もかも知らない状態でした。さらに１つのチームとして大学の垣根を越えて学年もバラバラなメンバーに対し、自分はうまくやってい
けるのかなどの不安を多く抱えていた事を今でも覚えております。
慣れない経済用語やミーティング時のプレゼンに多く戸惑いや自信の無さ、初めてが多く降ってくるようでした。それを、最終発表を終えた今となって考えてみると、多くを経験させていた
だいたなかで多くの方と出逢い学ばせていただいた実感として残っています。
グループとして行った「たまかつ！」には多くの企業にご協力いただきました。その際に企業を回って企業の方とお話をさせていただいた中で、自分が就職したような、そのような働いてる
イメージを持って活動できました。また、学生が考えることと企業側に立った目線の違いに驚きながらも勉強になりました。
それに加え、実際のイベントを行うまでの試行錯誤、ありとあらゆる準備、実行に移すことやその後の反省、そして地域の問題点を改善するということがいかに難しいということかなどと活100

環境・産業グループ

動しながら考えました。しかし、それらの経験は私の中でとても貴重な経験です。これからの生活に大いに役立てたいと思います。
今後はこの奨学金の卒業生として役立てることがあるなら協力したいと思います。
多くの仲間やコーディネーターの方、そして「たまかつ！」にご協力いただいた企業の皆様、この奨学金を通して出会えた多くの方々、そしてこの奨学金制度に感謝をし、多くの得られた経験を活かして過ごしていきます。ありがとうございました。
( 伊集院実梨 )多摩未来奨学生としての一年を振り返ってみると、多くのことを学び、得ることができたと思います。そして、グループの活動には多くの人が関わり、協力していただいたからこそ、就活イ
ベントの実現や提言発表を無事終えることができたと、実感しています。また、普段他校の学生と共に物事を取り組む機会はありませんでした。ですが、今回様々な大学で構成されたグループのメンバーと活動でき、様々な視点から意見やアイデアが生まれ、自身では考え付かなかったことや、考え方を吸収することができたと思います。他大学同士のため集まりづらいなど大変なこともありましたが、活動を終えた今、大きな達成感と喜びを感じています。
結びに、多摩未来奨学生2期生として1年間活動できたことをとても光栄に思います。今後も、今回の経験を活かし、何事にも取り組んでいきたいと思います。

101平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

担当コーディネーター講評
糸久正人（法政大学社会学部
中野

英次（多摩信用金庫

准教授）
価値創造事業部

法人支援担当主任調査役）

環境・産業チームのコーディネーターに関わらせて頂き様々な成長に出会う事が出来ました。多摩未来奨学金の2期生達がどのように成長し、どのように多摩地域を感じてくれるかを主眼に担当させて頂きました。私は、地域金融機関の目線で素晴らしい中小企業との接点を準備し、この地域を感じる機会を創出しました。
2期生のスタート時点では、多摩地域の理解や中小企業の概念等明らかに知識不足と感じました。
しかし、2期生達は吸収力も早く、理解も早かったと感じました。
2期生が自ら考え、多摩地域の中小企業の発信力を考えた上で「たまカツ！」を実施すると結論つけた時には成長を感じました。
準備期間が短かったという反省はあるものの、イベントを企画し、実施することで社会ルールを体験する事ができました。2期生自らが、体験したインターンシップ企業に企画内容を伝え、イベント協力の依頼を実施した事は評価できるポイントであると思います。
この多摩地域は、非常に技術力も高く、優秀な中小企業が集積しています。しかしながら、大手企業のようなブランド力が無く、企業ブランドが確立されていないのが現状です。
今回のイベントを通して、大学1〜2年生に通常の合同就職説明会とは異質な企業説明会を実施
出来たのは、一定のギャップを埋める成果となると思います。
多摩未来奨学生には、今後も様々な事を考えて欲しいです。社会に出ると様々な年代の方々と協力して仕事をします。今回の経験を生かし、優秀な人財に成長してください。
多摩未来奨学金に協賛・協力頂いた企業さまに感謝し、日本の経済を中小規模の企業が支えていることを忘れないで下さい。
最後となりますが、環境・産業チームにご協力いただきました企業さまに感謝申し上げます。
今後も、多摩地域の学生と多摩地域の企業との接点が増える事を願い、私の講評とさせて頂きます。ありがとうございました。

102

環境・産業グループ

活動記録
日時

場所

内容

2015年3月1日

16：00～

法政大学

ミーティング2015年3月30日

16：00～

たましんＷＩＮセンター

ミーティング2015年4月23日

15：00～

たましんＷＩＮセンター

ミーティング2015年5月19日

15：00～

株式会社アドックインターナショナル

企業概要説明2015年5月19日

16：00～

たましんＷＩＮセンター

ミーティング2015年6月30日

18：00～

たましんＷＩＮセンター

ミーティング2015年7月27日

18：00～

法政大学

ミーティング2015年8月25日

18：00～

たましんＷＩＮセンター

中間報告に向けてのミーティング2015年9月28日

18：00～

法政大学「たまカツ！」に向けてのミーティング

2015年10月25日

15：00～

明星大学

イベント「たまカツ！」

2015年11月19日

18：00～

たましんＷＩＮセンター

最終発表に向けてのミーティング

イベント「たまカツ！」終了後

参考資料
http://www.tama.ac.jp/guide/documents/2010saiyou.pdf
103平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

講評
大妻女子大学学長

ネットワーク多摩顧問

荻上紘一
大妻女子大学の荻上でございます。大変立派な会場でこういうことを実施していただいたことに対して、感謝を申し上げるとともに、大変素晴らしいということをまず申し上げます。
実に立派なステージですね。この上を歩き回るだけで結構運動になります。三つのグループの発表をお聞きいたしましたが、それぞれコーディネーターの方々のご指導のもとに、各大学の学生たちが集まって1年間努力した成果ということですが、この報告書を拝見すると、どのグルー
プも毎月ミーティングを開いて大変精力的な活動をした結果と理解いたします。わずか1年の間にこれだけの成果を上げたことに対して、私自身も素晴らしいことだと感じました。これが私の講評でございます。講評というような大げさなことではなくて、若干感想を申し上げたいと思います。私自身、二十何年間か多摩市に住んでおります。多摩の住人です。それで、多摩にある大学にこれまた長年勤務をしております。多摩にある二つの大学にまたがっておりますが、ずいぶ
ん長いこと勤務しておりまして、その意味では、大いに多摩にかかわりのある人間でございます。
そういう立場から感想を申し上げたいと思います。
多摩市はニュータウンとして開発されましたので、開発当時は若い人たちがドッと流入してきて、もう何十年前でしょうか、それまでとはまったく様相の異なる地域になったわけです。それが何十年か経過すると、先ほどの発表にもありましたように、高齢者がどんどんと増えてきます。
私もその高齢者の一人で、多摩市の平均年齢を上げているほうだと思いますが。そうなると、生活その他が大きく様変わりします。私の住んでいる地域でも、小学校、中学校がどんどんと生徒
数が減ってきて、統合などを余儀なくされる、そういう状況になっています。そういう中にあって、高齢者はいろいろと困っていることが多い。特に一番重要な食生活について、高齢者はさま
ざまな困難を抱えているのだということで、第1のグループはその一番重要なところに着目して、「たまかんべえ」。最初はこれは何のことかと思いました。人の名前かと思いましたが、そうではなくて、これは多摩の方言だそうです。
「たまかんべえ」という、うまかんべえ。食べ物をおいし
く食べるということは何より重要なことですから、そういう側面から高齢者をサポートするという、これは本当にありがたいことでございます。しかも、その取り組みを2期生から3期生、さらに4期生と受け継いでいくという、住民としては大変心強く思っているところでございます。今後ともこの取り組みが発展して、多摩の高齢者たちが快適な食生活を送り、「たまかんべえ」というのが多摩の言葉として定着するようになれば素晴らしいことだと思っております。
それから、二つ目のグループの教育・文化。これは、われわれ大学に居るものにとっては大変重要なことでございます。大学の持っている資源と地域のニーズとのマッチング、これがなかな
かうまくいっていません。最近は大学のホームページなどを開設してさまざまな情報発信に努めております。そうはいっても、それぞれの大学がバラバラにやっていますので、地域の企業、人104

材を必要とする側からすると、検索するのは決して簡単ではない。これも、各大学の個別の取り組みではなくて、多摩地域にどんな人材が居るのかということを簡単に知ることができるようなシステムができあがれば、これはお互いに非常に大きなプラスになるだろうと思います。
そうした意味で、今回のこのグループの取り組みを、ぜひこれはネットワーク多摩に取り入れていただいて、ネットワーク多摩の事業として、大学のニーズと地域のニーズとのマッチングが容易に図れるようになれば素晴らしいというふうに考えております。これは専務理事の細野先生に、私からも強くお願いをしたいと思います。
それから、三つ目のグループの環境・産業のグループです。これは、まさに今度は地域の産業のニーズと、それから地域の学生たちの希望、このマッチング。これはどの地域でも大変難しい
問題でございます。大企業の場合は、おそらく何をやっているか、どういう企業であるか容易に知ることができる、あるいは既に知っているかと思いますが、中小企業の情報に関しては、学生の皆さんもほとんど知らない。これが実情だと思います。今回、2時間で三つのブースを学生たちが回るということをやってくださったということで、先ほど話にありましたけれども、3期目4期目と進んで、最後定年まで用意してくれていました。実は私、法務省のほうで、こういった産業界のニーズにいかに対応するかという事業、あるいは、インターンシップを推進しようというような事業にずっとかかわっております。このインターンシップを推進しようという事業のほうで、実は似たようなことを実施している大学が、多摩地区以外にもあります。これは非常に成功していると思います。先ほどありましたように、年に1回2時間だけやるというのではなくて、各大学でこういうことをやっていただく、これは本当に素晴らしいことだと思います。そうすることによって、地域の企業と学生とのマッチングがうまく図れていくことになるだろうと思います。
これは各大学率先して行っていただきたいと思っております。国の事業のでもこういうことを奨励しておりまして、この地区では電気通信大学が幹事校となって、いくつかの大学がグループを作っていますが、多摩の大学の中の何校かはそのグループに入って活動をしていらっしゃいます。
その国の事業とは別に、多摩地区で、しかも学生たちが中心になってそういうことを進めている
ことは、私は大変素晴らしいことだと思っております。今後ますますこれが発展して、多摩で学んだ学生が多摩で就職して、多摩の発展に貢献するという、こうしたことが今まで以上に充実していくことを期待しております。
これで私からの講評ということにさせていただきます。どうも今日はありがとうございました。

105平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

講評
京西テクノス株式会社
多摩未来奨学金代表取締役社長

副審査委員長臼井努
京西テクノスの臼井でございます。講評ということで、感想を述べさせていただければと思います。まずは、毎月年間10回以上皆さま別々の大学の方々が集まって、そして一つの方向に向かってということで、この地域に根差した研究をしていただいたということで、この未来奨学金の本来の目的がしっかりと達成されているなと感じました。また、よく多摩にはいろんな縮図がそこにはあると。例えば高齢化社会、あるいは地域のリソース、こういったものが有効されていないという問題は、やはり多摩にも大きな問題として残っていて、その解決策を皆さまで導き出していただいた、非常に良い内容だったと思います。
また、昨年1期生の人と人とが出会える空間の実現、多世代交流を、しっかりと皆さんがこのテーマを引き継いだ研究をしたということは、非常に良かったと思います。
グループごとに見ていきますと、健康・福祉のところでございますが、冒頭直接やはり現場に足を運ぶことによって、今の問題というものをしっかりと明確にして認識することができたことが良かったと思います。高齢者化というのは、これはずっと以前から言われていて、現実はもうそうなっていて、これはさらに進んでいくことは間違いないわけです。ですから、その中でやはり食の重要性ということで、そこに人間が生きていく上で問題、必ずこうなってくるわけです。今晩『NHK スペシャル』で取り上げられるようですが、世の中の関心もすごく高まっているわけです。この動向の中で、「たまかんべえ」。これはネーミングが素晴らしいですね。このネーミングが今日だけではなくて、これが本当にかたちになってイベントが開催されるところまで、ぜひ皆さんお力添えいただきたいと思います。これが多摩未来奨学金制度自体の広報強化、あるいは情報発信につながるというお話もございました。まさにその通りだと私は思っております。それによって、未来奨学金のネームバリューも高まり、応募者も増えると思っております。
続いて、教育・文化のグループでございます。お話にあった通り、多摩には多くのいろんなイ
ベント、あるいは NPO 法人も多いという特色があります。そのインフラが十分に整っているにもかかわらず、生かし切れていない、あるいは学生さんがこんなに多く居るのに、地域とのかかわ
りがまだまだ希薄であるという問題提言があったと思います。そのマッチングということの一つの解決策として、「TAMA 人材マップ」というサイトのご紹介があり、また、具体的にもサイトを今日作っていただいて見せていただきました。そういう意味でも本当に運用開始できるようなレベルまで仕上げていただいたので、ご苦労も多かったと思います。いわゆる今どきの学生風の発想で、これも私どもは良かったなというふうに思うんです。やはり情報をいかに集めて、その情報をいかに活用するか、これはこれからの世の中のテーマだと思います。世の中にはインターネットなり IT なり、そうした著しく今発展している技術があります。これは多摩地域のエリアに限らず、グローバルに発信できる有効ツールですから、こうしたものを活用していくというこ106と。そしてまた、やはり国際化ということも言葉として出ていました。多摩には多くの留学生も来ております。こういった留学生と多摩の教育・文化をいかにまた結び付けていくかということも、今後の課題ではないかなと感じました。
また、環境・産業グループでございます。
「たまカツ！」。弊社もこれに出席、参加させていただきまして、22名の学生さんに出席いただき、理解が深まったといいうことで、非常に好感触だったと思います。ただ、私の中での反省点、改善ポイントというものも明確になっていますので、これも継続していくことが非常に重要だと思います。やはり実際の「たまカツ！」で多摩に本当に就職という実績が欲しいものだと。寄付金を出すのですけれど、出させていただいた投資対効果というものをどうしても社内では求められてしまいます。そういう中で、応募の方程式が正しかったのか、その解を最終的に導き出していただけたら良いと思っております。
総じて、やはり問題提起と解決策、解決案については示されたのだと思います。やはり具体的なアクションの部分が、1年という限られた時間ではなかなか難しいとは思うのですけれども、ちょっと消化不良、不十分だったところが残っています。今日、3期生の方もここで聞いていただいたので、3期生の方々は、1期生、2期生の活動の上に今度3期生の活動があるので、せっかく
1期生と2期生が残してくれた財産を、ぜひいいかたちで引き継いでいただきたいと思います。やはり「たまかんべえ」「TAMA 人材マップ」「たまカツ！」、こういう何かをアクションする時には、
必ず人、もの、金、そして時間、これが必要になってきます。これを具体的にどうするかというところから、ぜひ3期生の方々も深く突っ込んでいただけたらと思います。今日2期生の方に発表いただいたので、活動自体終わりかもしれませんが、1年間活動していただいた中で、皆さん自身が多摩という地域に対しての思いをそれぞれ持っていただいたと思うのです。それを OB、OG になっても、忘れずに後輩の面倒もぜひ見ていただきたい。そして、自分が掲げた提言を本当にかたちにしていくんだと、できたら多摩地域の市役所に勤めていただいたり、企業に勤めていただ
いたりして、今日発表していただいたテーマを本当にかたちにしていくところまでいったら、それがこの未来奨学金の本当の姿ではないかなと期待しております。先生方の指導のもと、素晴らしい内容に今回も仕上がったと思います。本当に2期生の方、お疲れさまでした。また、3期生の方、来年の発表を楽しみにしております。以上で終わります。どうもありがとうございました。

107

平成 26 年度 多摩未来奨学金提言発表会

閉会挨拶
中央大学商学部教授

多摩未来奨学生統括コーディネーター
根本忠宣
本日はお忙しい中、第2回目の報告会にご参加いただきましてどうもありがとうございました。
私はコーディネーターを仰せつかりまして2年目になります。2年目でつぶしてはいけないなと。そうして3年目に続けて、できれば10年は確実に続けていきたいという思いで私もこれにかかわっているのですけれども、何とか今日の報告を聞いて本当に安堵してるところです。非常に良い。昨年と今年度どっちがよいのか。だいぶ性格が違う内容だったので、その質についてはどちらがということで比較はできませんが、2年目についてこれだけチャレンジングなテーマを皆さんから出していただいた、それを指導していただいたコーディネーターのご努力には頭が下がる思いです。
いずれにしても、私としては本当に安心しています。その内容について、個々の企業の方々が納得いくかどうかについては後々確認をしなければいけないですけれども、私自身としては非常に良かったと思っております。それもひとえに、これを支えていただいている、多摩信用金庫さん、そして日本政策金融公庫さんをはじめとして、個々の企業さまの社長さま方がこれにご理解いた
だいているということに尽きますので、できましたらこれを2年3年と続けていきたいと思っておりますので、引き続きご協力いただければと思っております。
私はこういう寄付金の類というのは、ロマンチシズムとリアリズムという二つの理想の問題があると思うのですけれども、基本的には5年ぐらいまではロマンチシズムを許していただければと思っていたのですけれども、やはりこれだけの情勢になってくると、リアリズムということも真剣に考えなければいけないなと考えております。今年は学生のほうから、まさにリアリズムということで、企業に対してどうやってこの奨学金のリターンを企業のほうに還元していくのかということを、学生自らかなり真剣に考えてくれていると思いました。
このリアリズムの部分で、いただいた奨学金を、多摩のためにどうやって本当に還元できるのかを、3年目以降、少し考えていかないといけない、そういう宿題をわれわれのほうに投げかけているのだろうかと。正直そのような感想でございます。
3年目に関しましては、今日の宿題を少し私自身のほうで引き受けて、どうやってこのアイデアを事業化していくか。事業化というと大げさかもしれませんけれども、具体的なアクションとして起こすとかいうことは少し考えていきたいと思います。これはまだどういうかたちでやるかは分かりませんが、これを支えてもらっている多摩信用金庫さん、それから日本政策金融公庫という非常に土台としては重要な組織がありますので、そうした組織と少し相談しながら、資金調達の手段というのを具現化していきたいなということを実は考えております。単なるアイデアだ
けではなくて、そのアイデアを多摩地域のほうに還元できるような、実践の段階に、もう早くも3年目で入ってきたと思います。さっき冒頭に言いましたように、5年ぐらいはロマンチシズムで、このご寄付をもって多摩を活性化しようということで、皆さんに見守っていただければと思って108

おりましたが、来年ぐらいから少しリアリズム、実践というところで少し考えていきたいと思います。それは、おそらく総括コーディネーターに与えられた責任だと思っておりますので、その点を私は肝に銘じて、次年度につないでいきたいと思っております。
皆さまのご協力あってのことでありますので、2回目の発表会を、無事に終了できたということで、あらためて皆様に感謝を申し上げます。本日はどうもお忙しい中ありがとうございました。

109平成27年度多摩未来奨学金交付式

111

平成 27 年度多摩未来奨学金交付式

平成27年度 多摩未来奨学金交付式次第日 時：平成27年12月6日（日）
場 所：創価大学ディスカバリーホール＜平成27 年度多摩未来奨学金交付式＞ ディスカバリーホール

112

12:30

開会挨拶 八木敏郎 多摩信用金庫理事長

12:35～12:45

目録授与

12:45～13:00

多摩未来奨学生決意表明

13:00～13:05

祝辞 田島眞 実践女子大学・短期大学学長（ネットワーク多摩理事）

13:05～13:10

閉会挨拶 細野助博 中央大学教授（ネットワーク多摩専務理事）

開会挨拶
多摩信用金庫 理事長
八木敏郎
多摩信用金庫理事長の八木と申します。平成26年度奨学生の皆さまには、素晴らしい提言をどうもありがとうございました。また、緊張の中でも、非常に和やかな雰囲気が漂っておりまして、
これも非常に素晴らしいことだと思います。私のほうで、平成27年度の多摩未来奨学金交付式の開会に当たりまして、一言ご挨拶させていただきます。
このたび論文審査、また、面接、非常に厳しい審査を受けまして、三十有余人の学生の中から
今回25名の学生の皆さまに、多摩未来奨学金をお受けいただくことになります。誠に学生の皆さ
まにはおめでとうございます。本奨学金は、皆さんのお手元にございますレジュメの裏にも出ておりますが、非常に多くの多摩地域の企業の皆さま、団体の皆さまからご寄付をいただいた資金をもとに成り立っております。こういった奨学金をベースにしまして、多摩地域の各大学から選抜された優秀な学生の皆さまに、奨学金を給付するとともに、こういった学生の皆さまに、先ほども皆さん提言発表をお聞きいただいたと思いますけれども、各所のプロジェクトに参加していただく参加型の奨学金となっております。本日はこうして、初めて皆さんが奨学生として顔合わせすることになると思いますが、オリエンテーションが始まりまして、さまざまなグループワー
クでインターンシップ、また、各種の企業の訪問、そうしたことを通じて、ぜひ皆さん1年間有益な学生生活を過ごしていただきたいと思います。
皆さまがいらっしゃるこの多摩地域は、およそ人口420万人。企業数は十数万社。東京都の3分の2ぐらいの面積を持っております。これは皆さん十分ご承知のことと思います。このように緑も豊富ですし、水も豊富である、また、戦前から非常に素晴らしい製造業、またそういった名残がありまして、現在でも世界に通用するような研究開発型の企業が非常に数多くあります。
こういった中小企業の皆さまが、この奨学金にご賛同いただきまして、先ほど申し上げました資
金をご供出していただいているわけです。ぜひこれから、皆さんこの地域でさまざまなコーディ
ネーターと一緒に、皆さん同士が一緒になって同じ目的に向かって、また、いろんな体験をしていただいて、有益な1年を過ごしていただきたいと思っております。この1年間、どうかぜひ皆さん実りある1年となっていただいて、また来年の12月には素晴らしい提言発表をお聞かせいただ
ければと思っております。開会の挨拶の結びといたしまして、この1年間、多くの皆さまにとりまして、皆さまの輝かしい未来、また、多摩地域の発展を祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございました。

113

平成 27 年度多摩未来奨学金交付式

祝辞
実践女子大学・短期大学 学長
ネットワーク多摩 理事
田島眞
実践女子大学学長の田島でございます。このような会場をまずお貸しいただきました創価大学
さまに、厚く御礼申し上げます。25名の奨学生の皆さん、大変おめでとうございます。この奨学金というのは貸与ではなくて給付なのです。なかなか今どき給付型の奨学金というのは非常に貴重です。なぜこの奨学金が成り立っているのかというと、多摩地域に存在しております多くの企
業の61社、１団体からのご資金のご提供から成り立っております。したがいまして、この提供いただいている企業さま、団体さまに、何か還元していくことが重要です。先ほど、発表会の閉会の挨拶で、根本先生が寄付の大多数はロマンチシズムとリアリズムがあって、ロマンチシズムでもって成り立つのは3年から5年が期限だと言われました。それ以降はリアリズムにすすむという話を、たしかにもっともだと、私、深く感銘いたしました。したがいまして、もうそろそろリア
リズム、このことが要求されるということですので、なお一層今後気を引き締めて奨学金のご寄付に応えていただきたいと思っております。
考えてみますと、多摩地域にはもちろんライバルというものがあります。どこがライバルか分
かりますか？3期生のみなさん。それは、23区から離れた地方の中核都市なんです。千葉、埼玉、神奈川。ちょうど圏央道の沿線に位置し、しっかり多摩のライバルです。ですので、多摩だけのことを考えてやっていくのでは、やはりライバルに遅れをとる。第3期の活動では、ぜひこのことも念頭に置いていただければと思います。挨拶の終わりになりますが、重ねて、ご支援いただ
いております企業、団体さまに厚く御礼申し上げて、私の祝辞といたします。

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謝辞
中央大学総合政策学部教授
ネットワーク多摩

専務理事

細野助博
閉会の辞でございますけれども、それに先立ちまして、ご会場の皆さまにご参集いただきまして、誠にありがとうございました、まずはお礼を申し上げたいと思います。また、非常に素晴らしい会場をお貸しいただきました創価大学さんにも、あらためてお礼を申し上げたいと思います。
3期になりました。1期目は29社1団体ということで始まったわけでございます。昨年は51社1団体。今年は61社1団体。しかも、多摩信用金庫、それから多摩ブルーグリーン倶楽部、および日
本政策金融公庫から多大な支援をいただきました。この奨学金は福祉政策ではございません。あくまでもこれは人材育成政策であります。私は今日、2期生の発表を聞き、1年間の見違えるような成長ぶりを見まして、この制度、良かったなというふうに思っております。ぜひ3期生も、2期生の成長ぶりをしのぐぐらいの成長をしていただきたいと思っています。奨学生が25名が決まりました。この25名を多摩の明日を作る原石として磨きあげることは、ひとえにコーディネーター
の先生方のご努力および、インターンシップとかさまざまな点でサポートしてくださる企業の皆さんの一つのご協力というものがなければ成り立たないと思います。先ほど、10年間は続けたいと根本先生はおっしゃいましたけれども、私は100年、多摩がある限りこの制度を継続していきたいと思っております。私はロマンチシズムもリアリズムも両方必要だと思います。もう1年目の時から持続可能性ということを考えながらデザインをしてきたわけでございます。ですから、そ
ういう点では、大学が人材を作るということがどう関係することなのか。
おそらく大学というのは、10年20年30年という社会の方向性を見据えて教育するということが非常に大事だと思います。と同時に、それが机上の空論になってしまっては困るわけです。日々
それをチェックし、そして、リアリズム、ロマンチシズム、この二つが常に併存するような、そういう教育をこの多摩未来奨学金の人材育成制度からもう一度発信していくということは、非常に大事ではないかなと思っておりますので、引き続き、多摩未来奨学金を皆さまにご支援とご協力をあらためてお願いしたいと思います。閉会の辞を終わりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

115平成26年度寄付協賛企業・団体等
昭島ガス株式会社

日本電子工業株式会社

安藤物産株式会社

日本ビニールコード株式会社

株式会社いなげや

日本冷凍輸送株式会社

株式会社うかい福永紙工株式会社

株式会社エリオニクス

武州工業株式会社

応用光研工業株式会社

武陽ガス株式会社

株式会社岡本製作所

株式会社ベネッセコーポレーション

株式会社学生情報センター

株式会社ホトロンホールディングス

勝田産業株式会社

前田金属工業株式会社

株式会社環境管理センター

株式会社マキノ

株式会社キャリア・マム

株式会社武蔵境自動車教習所

京西テクノス株式会社

株式会社メディアラボ

旭栄研磨加工株式会社

株式会社メルヘン

株式会社グッディーホーム

山口電材株式会社

京王電鉄株式会社

山三電機株式会社

株式会社指田製作所

税理士法人弓家田・富山事務所

株式会社 CSS 技術開発

株式会社吉井製作所

JR 東京西駅ビル開発株式会社

吉野化成株式会社

新日本物流株式会社

芳村石産株式会社

株式会社セレモア
株式会社創建株式会社相信多摩ブルー・グリーン倶楽部

株式会社立飛ホールディングス
たなべ物産株式会社
多摩信用金庫
千代田運輸株式会社株式会社テージーケー
テクノブレーンズ株式会社
東京システム運輸ホールディングス株式会社
東成エレクトロビーム株式会社
東洋システム株式会社
株式会社藤和ハウス
株式会社ナジック・アイ・サポート
日本たばこ産業株式会社
日本電子株式会社

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協力企業・団体等
多摩信用金庫
多摩ブルー・グリーン倶楽部

平成27年度寄付協賛企業・団体等
安藤物産株式会社

株式会社ホトロンホールディングス

株式会社イデオモータロボティクス

株式会社ホリコー

株式会社 いなげや

南観光交通株式会社

株式会社うかい山三電機株式会社

HKT 株式会社

吉野化成株式会社

エム・ケー株式会社

芳村石産株式会社

株式会社エリオニクス
応用光研工業株式会社

多摩ブルー・グリーン倶楽部

株式会社学生情報センター
株式会社環境管理センター

支援協力

株式会社キャリア・マム

日本政策金融公庫

京西テクノス株式会社

多摩信用金庫株式会社グッディーホーム
京王電鉄株式会社
国際計測器株式会社
JR 東京西駅ビル開発株式会社
シチズンホールディングス株式会社
新日本物流株式会社
積水ハウス株式会社多摩支店
株式会社立飛ホールディングス
千代田運輸株式会社株式会社テージーケー
テクノブレーンズ株式会社
東京システム運輸ホールディングス株式会社
東成エレクトロビーム株式会社
東洋システム株式会社
株式会社藤和ハウス株式会社 トーコー
株式会社ナジック・アイ・サポート
日本たばこ産業株式会社
日本電子株式会社
日本電子工業株式会社
日本ビニールコード株式会社
武州工業株式会社
武陽ガス株式会社

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平成26年度多摩未来奨学金報告書
2016年3月31日発行
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