Annual Review No.24

災害等による貨物鉄道ネットワークの途絶が及ぼす経済的インパクトに関する研究【2021 年度KR-085】

北海商科大学 大学院商学研究科

教授 相浦 宣徳株式会社ドーコン 都市・地域事業本部 総合計画部

主任研究員 平出１．調査研究の背景

渉

視点からネットワークのあるべき姿を検討することが必要である。そこで本研究では、「ネットワーク近年、自然災害により地域と地域を結ぶ貨物鉄道のあるべき姿の検討」の前提となる貨物鉄道ネット

ネットワークが寸断され、生産地から消費地への物ワーク上の途絶が及ぼす影響を推計することで、そ資の供給など、地域を跨ぐサプライ・チェーンが滞の重要性を可視化することを目的とする。

る事態が多発している。重大なネットワークの寸断が発生した過去の例では、平成 30 年 7 月豪雨（西２．調査研究の概要

日本豪雨）による山陽線の寸断が 3 ヶ月間におよび（1）研究の内容物流に大きな影響を与えた。また、将来的には次の噴火周期が近づく有珠山噴火 ( 最短噴火周期：23 年

本研究では、①平成 26 年の台風 18 号による東間・前回噴火：2000 年 ) による室蘭線・函館線の海道線の寸断、②平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）寸断の可能性がある。

による山陽線の寸断、③平成 12 年有珠山噴火によ

地域間を結ぶサプライ・チェーンの観点からは、る室蘭線の寸断という、3 つの貨物鉄道ネットワー

輸送経路の寸断は単に「モノの流れの停留」ではク上の途絶事例を対象として、その経済的インパクなく「経済的な波及効果の縮小」である。また、モトを地域間産業連関表と仮説的抽出法１ により導出

ノの発着地域近傍の輸送だけではなく、全国規模のする。①は日本の東西の物量が行き交う大動脈であ③有珠山2000年噴火による室蘭線の寸断
・発生日 :平成12日3月29日
・発生個所:室蘭線線 東室蘭～長万部間・運転再開:平成12日6月26日①台風18号による東海道本線の寸断
・発生日 :平成26日10月6日
・発生個所:東海道線 由比～興津間・運転再開:平成26日10月16日
・延べ運休本数： 858本

②平成30年7月豪雨(西日本豪雨)
・台風24号による山陽線の寸断
・発生日 :平成30年7月5日～10月12日)
・発生個所:山陽線 岡山(タ)～新南陽間
・運転再開:平成30年10月12日
・延べ運休本数: 4,421本

図1本研究の対象区間

１「仮説的抽出法（HEM：Hypothetical Extraction Method）」とは、ある産業部門の投入・産出構造を変化させたとき、経済の総生産額がどれだけ変化するかということを数量的に評価する手法である。詳しい解説は文献 4）を参照。

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（手順 4）各事例の影響額から、ネットワーク上の途り、②③は本州と九州・北海道とを結ぶ唯一の貨物絶地点と影響がおよぶ地域との関係などについ鉄道輸送経路である。て比較分析する。

これらの①～③について、サプライ・チェーンの供給制約発生による経済的インパクトを導出し、（3）推計方法

ネットワーク上の途絶地点と影響がおよぶ地域との関係などについて比較分析する。

①推計する効果
ベーシックな産業連関分析手法では、ある産業部（2）研究の手法門において需要の変化（増加あるいは減少）が起こっ

本研究においては、具体的に次の手順により経済たとき、それに対応して変化する他の産業部門の生的インパクトを推計した。

産額を計測する。ここで計測されるのは、需要側の（手順 1）貨物地域流動調査等を用い、全輸送モード産業部門（川下産業）の需要変化に対する供給側のによる国内貨物輸送量に占める、当該区間を通産業部門（川上産業）の生産額の変化であり、これ過する貨物鉄道輸送シェアを推計する。

を「後方連関効果（Backward Linkage）」と呼ぶ。一方、（手順 2）公表資料から設定したネットワーク寸断に供給側の産業部門（川上産業）の生産活動の変化がよる当該区間の年間輸送量減少率を、（手順 1）需要側の産業部門（川下産業）の生産額に影響を与で推計した当該区間の貨物鉄道輸送シェアに乗える効果を「前方連関効果（Forward Linkage）」とじることにより、国内貨物輸送量の減少率を地呼ぶ。

域別・輸送品目別に推計する。

貨物鉄道ネットワークにより運ばれる貨物は、完（手順 3）（手順 2）で推計した国内貨物輸送量の成品として顧客に運ばれる製品（最終財）もあれば、減少率を、地域間産業連関表における地域別移製品を作るための原材料（中間財）もあるため、そ出額に乗じることにより、ネットワーク寸断にの経済的影響は需要側、供給側双方に及ぶと考えらよる移出減少額を推定する。この移出減少額を、れる。したがって、本研究では双方向の影響額を推仮説的抽出法を用いた産業連関モデルに投入し、計し、分析を行うこととした。

経済的インパクト（前方連関効果、後方連関効果）を導出する。
表1

輸送量減少率の設定

事例①

事例②

事例③

東海道線寸断

山陽線寸断

室蘭線寸断

災害（物流寸断の事象）

平成 26 年 10 月
台風 18 号

平成 30 年 7 月豪雨

2000 年有珠山噴火による影響

不通区間（最大）

東海道線
由比～興津

山陽線
岡山 ( タ ) ～新南陽

室蘭線
東室蘭～長万部

不通期間（完全再開までの期間）

2014 年 10 月 6 日 2018 年 7 月 5 日～ 10 月 16 日～ 10 月 12 日

項目

不通日数

※1

備考

2000 年 3 月 29 日～6月8日

109362①

不通期間の代替輸送力 ※ 2（不通期間輸送量のカバー率）

18.0%

26.6%

52.0%

②

年間輸送日数※3

338338338③

平常時輸送日数（影響を受けなかった日数）

328

245

276

④＝③－①

不通期間輸送量の減少を加味した輸送日数（換算）

330

270

308

⑤＝④＋ ( ①×② )

年間輸送量減少率

2.4%

22.3%

11.8%

１－ ( ⑤÷③ )※ 1：不通期間から、貨物列車の稼働が少ない期間 ( 年末年始：約 10 日間、GW：約 10 日間、お盆：約 7 日間と想定 ) を減
じた日数
※ 2：日本貨物鉄道（株）公表資料より※ 3：365 日から※ 1 の 27 日を減じた日数

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②産業連関表と推計条件の設定

ち関東が全体の 36.6% を占める 209 億円、近本研究では、経済産業省「平成 17 年地域間産業

畿 82 億 円（ 同 14.3%）、 中 部 68 億 円（ 同連関表（29 部門表）」を用い、仮説的抽出法（HEM）11.8%）、 中 国 59 億 円（ 同 10.3%）、 東 北 50を用いて前方連関効果と後方連関効果をそれぞれ推億円（同 8.7%）と推計される。

計した。具体的には、ネットワーク寸断による供給一方、間接被害額（前方連関効果）は全国制約の経済的影響を計測するため、当該路線が途絶で 675 億円であり、後方連関効果より影響がした期間に輸送できなかった貨物鉄道輸送量を推定大きい。そのうち関東が全体の 37.3% を占めし、これを産業連関表の地域間取引額に割り当ててる 252 億円、次いで近畿 99 億円（同 14.7%）、金額換算したものを移出減少額として、産業連関モ

中部 88 億円（同 13.0%）、中国 60 億円（同 9.0%）デルに投入することにより推計を行った。と推計される。

なお、途絶により輸送できなかった貨物鉄道輸送

2）事例②：平成 30 年 7 月豪雨による山陽線の寸断量については、日本貨物鉄道㈱が公表している不通山陽線の寸断による直接被害額である移出減期間における不通期間輸送量のカバー率や年間輸送少額は全国で 3,216 億円であり、九州 1,157日数等をもとに年間輸送量減少率を算出し、これを億 円（ 全 体 の 36.0%）、 関 東 808 億 円（ 同

当該路線の貨物鉄道輸送量に乗じることにより求め25.1%）に大きな影響が及んだ。

た。

各地域の移出減少に伴う間接被害額（後方連関効果）は全国で 3,836 億円であり、そのうち（4）研究の結果

関 東 が 1,297 億 円（ 同 33.8%） と、 九 州 774億円（同 20.2%）を超える影響額となっている。

①推計結果

一方、間接被害額（前方連関効果）は全国で1）事例①：平成 26 年の台風 18 号による東海道3,969 億円に達し、後方連関効果より影響が大線の寸断きい。そのうち関東が 1,346 億円（同 33.9%）

東海道線の寸断による直接被害額である移出と最も多く、後方連関効果と同様に九州 850減少額は全国で 473 億円であり、地域別順に億円（同 21.4%）を超える影響額となっている。

関東 133 億円（全体の 28.2%）、東北 71 億円

その他、中部 495 億円（同 12.5%）、近畿 484（ 同 14.9%）、 近 畿 64 億 円（ 同 13.6%）、 中 国億円（同 12.2%）の影響も大きい。

59 億円（同 12.4%）となっている。

山陽線寸断は 100 日間の長期に及んだこと

各地域の移出減少に伴う間接被害額（後方から、全国経済に与えた影響額は他の寸断事例連関効果）は全国で 572 億円であり、そのう

図2

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推計結果（事例①）27と比較して大きくなっている。

円（28.3%）となっている。

3）事例③：2000 年有珠山噴火による室蘭線の寸断

一方、間接被害額（前方連関効果）は全国

室蘭線の寸断による直接被害額である移出減で 1,196 億円と推計され、後方連関効果より少額は全国で 1,019 億円であり、そのうち北影響が大きい。そのうち関東が全体の 32.6%

海道が全体の 55.9% を占める 569 億円、次いを 占 め る 390 億 円、 次 い で 北 海 道 310 億 円

で関東 159 億円（同 15.6%）となった。

（同 25.9%）、近畿 139 億円（同 11.6%）、中部

各地域の移出減少に伴う間接被害額（後方連115 億円（同 9.6%）と推計され、間接的被害関効果）は全国で 1,156 億円に達し、そのうにおいては関東や近畿、中部などの大都市圏にち 北 海 道 402 億 円（ 同 34.8%）、 関 東 327 億大きな影響が及んだことがうかがえる。

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図3

推計結果（事例②）

図4

推計結果（事例③）28

②分析結果の考察

パクトを推計したものである。これにより、その経本研究では、過去に貨物鉄道ネットワークが寸断済的インパクトを推計し定量的に明らかにするととされた 3 つの事例を取り上げ、その経済的インパもに、貨物鉄道ネットワークの途絶が単なる「モノクトを推計した。いずれの事例においても、その経の流れの滞留」ではなく、サプライ・チェーンの寸断、済的インパクトが輸送貨物の発着地域に留まるこすなわち「経済的な負の波及効果」を全国的に生じとなく、全国各地域へと波及したことが推計結果かさせるという、経済的インパクトの広がりを可視化ら確認された。以下に、特徴的なポイントを示す。

することができた。
なお、産業連関分析は通常 1 年間の経済活動の結事例①（平成 26 年・東海道線の寸断）については、寸断期間が 10 日間であることから、直接被害額は果を示すものであり、短期間に大幅な生産構造の変全国で 473 億円と他の事例の中で最も小さい。わ化がないことを前提としているが、本研究では、輸が国の東西間の物資流動を分断し、その影響は主に送経路の寸断による経済的インパクトを可視化する関東に及んでいる。

ことを目的として分析した。□

事例②（平成 30 年・山陽線の寸断）については、参考文献・引用文献等

寸断期間が 100 日間という長期であったことから、全国経済に与えた影響額は他の事例と比較して大1) 相浦宣徳、加藤博敏、平出渉、阿部秀明：「長距きいものとなった。輸送貨物の停滞による直接被害

離輸送による地域経済の繋がりに関する一考察

額が最も大きかったのは九州であるが、間接被害額～鉄道貨物・長距離フェリーを対象として～」、については関東が後方連関効果、前方連関効果とも

第 34 回日本物流学会全国大会、2017に他地域に比較して大きく、また中部、近畿を含め、

2) 平出渉、相浦宣徳、永吉大介：「幹線物流ネッ

大都市圏・産業集積地への経済的インパクトが顕著

トワーク上の途絶が及ぼす影響と強靱化に関すであったことが指摘される。

る一考察～平成 30 年山陽線 100 日間不通を事

事例③（2000 年・室蘭線の寸断）では、直接的・例として～」第 37 回日本物流学会全国大会、間接的ともに北海道に最も大きい影響が及ぼされ2020た。後方連関効果については北海道が最も大きいの

3) Miller,R.E.,Blair,P.D.：“Supply-Side Models,に対し、前方連関効果では関東が最も大きい結果とLinkages, and Important Coefficients”, Input-なった。北海道での後方連関効果は、道外へ移出す

Output Analysis： Foundations and Extensions,る中間財の製造産業などへの影響である。一方、関Cambridge University Press, 2009, pp543-592.

東への前方連関効果は、北海道から供給される中間

4) Schultz,S.：“Approaches to identifying key

財を原材料とする産業や最終財を取り扱う産業に

sectors empirically by means of input-output

与えた影響であり、北海道の農水産品や一次加工品

analysis,” The Journal of Development Studies,の供給制約が首都圏における生産・消費活動に影響

14(1), 1977, pp77-96.

を与えたことを示すものである。

5) 日本貨物鉄道株式会社『有珠山からの便り』、2000 年 7 月 15 日

３．調査を終えて

6) 日本貨物鉄道株式会社「東海道線土砂流入に伴貨物鉄道ネットワーク上の途絶により、輸送がう貨物列車への影響について」、News Release、滞って平常時の輸送量が運べなくなる事態が生じる

2014 年 10 月 9 日と、その影響は輸送貨物の発着地域に留まらず、輸7) 日本貨物鉄道株式会社「平成 30 年 7 月豪雨等

送貨物の原材料を生産する地域（後方連関効果の帰の 影 響 に つ い て 」、News Release、2018 年 10着地域）や、輸送貨物を原材料として完成品を最月 17 日終生産する地域（前方連関効果の帰着地域）に及ぶ。
本研究は、それら各地域の生産活動・消費活動が縮小した経済状態を仮説的抽出法により表現し、平常時の経済状態と比較することによりその経済的イン

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