（別紙４）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24 年３月 30 日障発
0330 第 23 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】
改

正 後

現

行

障発０３３０第２３号

障発０３３０第２３号

平成２４年３月３０日

平成２４年３月３０日

一部改正 障発０３３１第２３号

一部改正 障発０３３１第２３号

平成２７年３月３１日

平成２７年３月３１日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ５ 号

平 成 30 年 ３ 月 ３ 0 日

平 成 30 年 ３ 月 ３ 0 日

最終改正 障 発 0 3 3 0 第 ３ 号

最終改正 障 発 0 3 3 0 第 ３ 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

最終改正 こ 支 障 第94 号

令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
都道府県知事都道府県知事

各 指定都市市長 殿

各 指定都市市長 殿

中 核 市 市 長

中 核 市 市 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について

運営に関する基準について

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 24 条の 31

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 24 条の 31

改

正 後

現

行

第１項及び第２項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援 第１項及び第２項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（以下「基準」という。
）については、 の事業の人員及び運営に関する基準」（以下「基準」という。
）については、
平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 29 号をもって公布され、平成 24 年４月 平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 29 号をもって公布され、平成 24 年４月
１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりで １日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るととも あるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

に、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

記第一 （略）

第一 （略）

第二 指定障害児相談支援に関する基準

第二 指定障害児相談支援に関する基準

１

人員に関する基準

１（１） 従業者(基準第３条)①

人員に関する基準（１） 従業者(基準第３条)

相談支援専門員（第１項）

ア

配置基準
指定障害児相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支援専門員を置くことを定めたものである。

指定障害児相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支援専門員を置くことを定めたものである。

指定障害児相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則指定障害児相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則ととして、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務にして、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事従事させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談支援

談支援専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該相談

当該相談支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。

支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。

イ 兼務
指定障害児相談支援の業務に支障がない場合においては、相談

ただし、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合においては支援専門員を当該指定障害児相談支援事業所の他の業務又は他の、相談支援専門員を当該指定障害児相談支援事業所の他の業務又は

2

改

正 後

現

事業所・施設等の業務に従事させることができる。

行

他の事業所・施設等の業務に従事させることができる。

これは、例えば、指定障害児相談支援のサービス提供時間帯に

これは、例えば、指定障害児相談支援のサービス提供時間帯におおいて、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合は、当該指いて、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定障定障害児相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に害児相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事す

従事することができることをいう。なお、指定特定相談支援事業ることができることをいう。なお、指定特定相談支援事業所又は指所、指定一般相談支援事業所、指定自立生活援助事業所、基幹相定一般相談支援事業所の業務と兼務する場合については、業務に支談支援センター又は障害者相談支援事業等の業務と兼務する場合

障がない場合として認めるものとする。

（ただし、基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業等の業務と兼務する場合については、当該業務を委託する市町村が認める場合に限る。）については、業務に支障がない場合として認めるものとする。
ウ 兼務に係る留意点
障害児相談支援の実施に当たっては、中立公正性を担保するこ

また、相談支援専門員が担当する障害児等が利用する指定障害児とが重要である。相談支援専門員が担当する障害児等が利用する

通所支援事業所（法第21条の５の３第１項の指定に係る障害児通所

指定障害児通所支援事業所（法第 21 条の５の３第１項の指定に支援事業所をいう。）、基準該当障害児通所支援事業所（法第21条

係る障害児通所支援事業所をいう。）、基準該当障害児通所支援の５の４第３項第２号の基準該当通所支援の事業を行う事業所をい事業所（法第 21 条の５の４第３項第２号の基準該当通所支援のう。）、指定障害福祉サービス事業所（障害者の日常生活及び社会事業を行う事業所をいう。）、指定障害福祉サービス事業所（障生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平条第１項の指定に係るサービス事業所をいう。）、指定障害者支援成 17 年法律第 123 号）第 29 条第１項の指定に係るサービス事業

施設（同項の指定に係る指定障害者支援施設をいう。）又は基準該所をいう。）、指定障害者支援施設（同項の指定に係る指定障害

当障害福祉サービス事業所（同法第30条第１項第２号の基準該当障者支援施設をいう。）又は基準該当障害福祉サービス事業所（同

害福祉サービス事業を行う事業所をいう。）（以下「指定障害児通法第 30 条第１項第２号の基準該当障害福祉サービス事業を行う

所支援事業所等」という。）の業務と兼務する場合については、指事業所をいう。）（以下「指定障害児通所支援事業所等」という

定障害児通所支援事業所等との中立性の確保や、指定障害児通所支

3

改

正 後

現

行

。）の業務と兼務する場合については、指定障害児通所支援事業

援事業所等と異なる視点での検討が欠如しかねないことから、次に所等との中立性の確保や、指定障害児通所支援事業所等と異なる掲げる場合を除き、当該障害児等が利用する指定障害児通所支援事

視点での検討が欠如しかねないことから、次に掲げる場合を除き業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続障害児支援利用援、当該障害児等が利用する指定障害児通所支援事業所等の業務と助を実施することを基本とする。（通所給付決定の更新又は通所給兼務しない相談支援専門員が継続障害児支援利用援助を実施する

付決定の変更に係る障害児支援利用援助について同じ。）

ことを基本とする。（通所給付決定の更新又は通所給付決定の変更に係る障害児支援利用援助について同じ。）ａ

身近な地域に指定障害児相談支援事業者がない場合①

身近な地域に指定障害児相談支援事業者がない場合

ｂ

通所給付決定又は通所給付決定の変更によりサービス内容に②

通所給付決定又は通所給付決定の変更によりサービス内容に著著しく変動があった者のうち、当該通所給付決定等から概ね３しく変動があった者のうち、当該通所給付決定等から概ね３ヶ月ヶ月以内の場合（障害児支援利用援助とその直後の継続障害児以内の場合（障害児支援利用援助とその直後の継続障害児支援利支援利用援助は一体的な業務であること、また、指定障害児相用援助は一体的な業務であること、また、指定障害児相談支援事談支援事業者の変更に当たっては障害児の保護者が別の事業者

業者の変更に当たっては障害児の保護者が別の事業者と契約を締と契約を締結し直すことが必要となるため、一定期間を猶予す

結し直すことが必要となるため、一定期間を猶予する。）

る。）
ｃ
②

その他市町村がやむを得ないと認める場合③

その他市町村がやむを得ないと認める場合

相談支援専門員の標準数（第２項・第３項）
相談支援専門員の配置は１ヶ月平均の利用者の数が 35 件に対なお、相談支援専門員の配置は１ヶ月平均の利用者の数が 35 件にして１人を標準とするものであり、利用者の数が 35 件又はその対して１人を標準とするものであり、利用者の数が 35 件又はその端端数を増すごとに増員することが望ましい。ここでいう「１ヶ数を増すごとに増員することが望ましい。ここでいう「１ヶ月平均

月平均」とは、当該月の前６月間の利用者の数を６で除して得」とは、当該月の前６月間の利用者の数を６で除して得た数を指す

た数を指すものであり、「利用者の数」とは、指定障害児支援ものであり、「利用者の数」とは、指定障害児支援利用援助又は指利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を提供した障害児相定継続障害児支援利用援助を提供した障害児相談支援対象保護者の談支援対象保護者の数を指し、当該指定障害児相談支援事業所数を指し、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談支援事業
4

改

③

正 後

現

行

が指定特定相談支援事業所も一体的に運営している場合には、所も一体的に運営している場合には、指定サービス利用支援又は指指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を提供し定継続サービス利用支援を提供した計画相談支援対象障害者等の数た計画相談支援対象障害者等の数も含むものとする。

も含むものとする。

相談支援員（第４項）（新設）

ア 事業者要件
指定障害児相談支援事業者は、次に掲げる要件をいずれも満たす場合には、相談支援員を置くことができる。
なお、当該要件については、相談支援員を配置している期間において継続的に満たすことを要するが、やむを得ない理由により一時的に要件を満たさない場合であって、かつ、今後速やかに要件を満たすことが見込まれる場合には、この限りではない。
ａ

当該指定障害児相談支援事業所が機能強化型障害児支援利用
援助費の算定要件を満たしていること。

ｂ

当該指定障害児相談支援事業所に配置される主任相談支援専
門員により、相談支援員に対して指導及び助言が行われる体制が確保されていること。具体的には、次に掲げるいずれの要件も満たす体制が整備されていることとする。
(a) 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議の開催(b) 全ての相談支援員に対する主任相談支援専門員の同行による研修の継続的な実施(c) 当該相談支援事業所の全ての相談支援員に対する、地域づくり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上等を目的とした指
5

改

正 後

現

行

導、助言
イ

相談支援員の要件
配置される相談支援員については、専ら当該指定障害児相談支援事業所の職務に従事する者である者であって、社会福祉士
又は精神保健福祉士の資格を有するものであることが必要である。

ウ

相談支援員の兼務
相談支援員については、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させてはならない。ただし、一体的に管理運営される指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所、指定自立生活援助事業所その他これに類する業務に従事させることはできるものとしており、その他これに類する業務とは、基幹相談支援センター及び障害者相談支援
事業等の業務とする。もっとも、基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業等の業務と兼務する場合については、当該業務を委託する市町村等が認める場合に限る。
なお、相談支援員の兼務に係る留意点については、第二の１の(1)の①のウの規定と同様である。

（２） 管理者（基準第４条）（２） 管理者（基準第４条）

指定障害児相談支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業

指定障害児相談支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該事業所の管理業、当該事業所の管理業務に支障がないときは、当該指定障害児相談

務に支障がないときは、当該指定障害児相談支援事業所の他の業務支援事業所の他の業務や、併設する事業所の業務等を兼ねることがや、併設する事業所の業務等を兼ねることができるものとする。まできるものとする。

た、指定特定相談支援事業所の業務と兼務する場合については、管
6

改

正 後

現

行

ア 当該指定障害児相談支援事業所の従業者としての業務に従事す

理業務に支障がない場合として認めるものとする。

る場合
イ 当該指定障害児相談支援事業所以外の他の事業所の管理者又は従業者としての業務に従事する場合であって、当該他の事業所の管理者又は従業者としての業務に従事する時間帯も、当該指定障
害児相談支援事業所の障害児への支援の提供の場面等で生じる事
象を適時かつ適切に把握し、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を支障なく行うことができ、また、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合
また、当該指定障害児相談支援事業所に併設され、一体的に管理運営する事業所における管理者又は指定特定相談支援事業所、指定自立生活援助事業所若しくは指定一般相談支援事業所の業務と兼務する場合については、管理業務に支障がない場合として認めるものとする。
なお、管理者は、指定障害児相談支援の従業者である必要はない

なお、管理者は、指定障害児相談支援の従業者である必要はない

ものである。

ものである。

(３) 従たる事業所を設置する場合における特例（基準第４条の２）(３) 従たる事業所を設置する場合における特例（基準第４条の２）

指定特定相談支援事業所の指定は、原則として指定障害児相談支指定特定相談支援事業所の指定は、原則として指定障害児相談支

援の提供を行う事業所ごとに行うものとするが、次の①及び②の要援の提供を行う事業所ごとに行うものとするが、次の①及び②の要件を満たす場合については、「主たる事業所」のほか、一体的かつ件を満たす場合については、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」

独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定するを設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。

ことができる取扱いとする。
7

改

正 後

現

① 人員及び設備に関する要件①

行

人員及び設備に関する要件

ア

（略）

ア

（略）

イ

「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30

イ「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離がおおむ

分以内で移動可能な距離であって、相談支援専門員の業務の遂

ね 30 分以内で移動可能な距離であって、相談支援専門員の業務

行上支障がないこと。

の遂行上支障がないこと。

ウ

（略）

ウ

（略）

②

（略）

②

（略）

③

離島等の特例（新設）

特別地域（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づきこども家庭庁長官が定める地域（平成 24 年厚生労働省告示第 233 号）に定める地域をいう。以下同じ。）に事業所が所在する場合であって、広域で相談支援体制を整備する必要があると各事業所が所在する市町村が認めた場合は、「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が移動に概ね 30分以上を要する距離の場合であっても、同一都道府県内で従たる事
業所を設置することを可能とする。この場合において、都道府県協
議会において、当該事業所の適正な運営が図られるように検討するとともに、都道府県が地域生活支援事業の都道府県相談支援体制整
備事業の実施等により、当該地域の相談支援体制の整備等に関する助言等を行うことが望ましいため、都道府県及び市町村と必要な連携を図りつつ、事業の運営に努めること。
２

運営に関する基準

２（１） 内容及び手続の説明及び同意（基準第５条）

運営に関する基準（１） 内容及び手続の説明及び同意（基準第５条）

指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対し適切な指定障害児

指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対し適切な指定障害児
8

改

正 後

現

行

相談支援を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利相談支援を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該指定障害児相談支援事業所の運営規程の概要

用申込者に対し、当該指定障害児相談支援事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかり

申込者に係る障害児の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明をやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定障害児相談支援の提供を受けることにつ行い、当該事業所から指定障害児相談支援の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものでき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたもので

ある。

ある。

なお、利用申込者及び指定障害児相談支援事業所双方の保護の立

なお、利用申込者及び指定障害児相談支援事業所双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

場から書面によって確認することが望ましいものである。

また、利用申込者との間で当該指定障害児相談支援の提供に係るまた、利用申込者との間で当該指定障害児相談支援の提供に係る契約が成立したときは、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応契約が成立したときは、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条

じた適切な配慮をもって、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条

第１項の規定に基づき、以下の内容を記載した書面を交付すること

第１項の規定に基づき、。
①～④ （略）①～④ （略）⑤⑤

指定障害児相談支援に係る苦情を受け付けるための窓口

指定障害児相談支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。

なお、利用申込者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事

なお、利用申込者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事

項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利

項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

用する方法により提供することができる。

（２） （略）（２） （略）（３） 提供拒否の禁止（基準第７条）（３） 提供拒否の禁止（基準第７条）
9

改

正 後

現

行

指定障害児相談支援事業者は、原則として、利用申込に対して応

指定障害児相談支援事業者は、原則として、利用申込に対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害の程度

じなければならないことを規定したものであり、特に、障害の程度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するもや所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由が有る場合とは、のである。提供を拒むことのできる正当な理由が有る場合とは、①

当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合①

当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合②

利用申込者に係る障害児の居住地が当該事業所の通常の事業の②

利用申込者に係る障害児の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合③

実施地域外である場合

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を③

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込があ定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込があ

った場合

った場合

④

その他利用申込者及び利用申込者に係る障害児に対し自ら適切④

その他利用申込者及び利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定障害児相談支援を提供することが困難な場合等である。

な指定障害児相談支援を提供することが困難な場合等である。

なお、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額

なお、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）別表の注の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）別表の注

12 から注 14 の２に掲げる行動障害支援体制加算、要医療児者支援

10 から注 12 に掲げる行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制

体制加算、精神障害者支援体制加算又は高次脳機能障害支援体制加

加算又は精神障害者支援体制加算（以下「体制整備加算」という。

算（以下「体制整備加算」という。）を算定している指定障害児相）を算定している指定障害児相談支援事業者にあっては、算定して談支援事業者にあっては、算定している各加算に対応した強度行動

いる各加算に対応した強度行動障害を有する障害児、医療的ケアが障害を有する障害児、医療的ケアが必要な障害児、精神障害を有す

必要な障害児又は精神障害を有する障害児の保護者からの利用申込

る障害児又は高次脳機能障害を有する障害児の保護者からの利用申があった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの込があった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービス提供を拒むことは認めないものとするので留意すること。

の提供を拒むことは認めないものとするので留意すること。
（４） （略）（４） （略）（５） 受給資格の確認（基準第９条）（５） 受給資格の確認（基準第９条）
10

改

正 後

現

行

指定障害児相談支援は、現に通所給付決定を受けている障害児相指定障害児相談支援は、現に通所給付決定を受けている障害児相談支援対象保護者に対する指定障害児相談支援の提供に際し、当該談支援対象保護者に対する指定障害児相談支援の提供に際し、当該障害児相談支援対象保護者の提示する通所受給者証によって、障害障害児相談支援対象保護者の提示する通所受給者証によって、障害児相談支援対象保護者であること、モニタリング期間、通所給付決児相談支援対象保護者であること、法第６条の２第９項に規定する定の有無及び通所給付決定の有効期間、支給量等障害児支援利用計

厚生労働省令で定める期間、通所給付決定の有無及び通所給付決定画の作成やモニタリングの実施に当たり必要な事項を確かめなけれの有効期間、支給量等障害児支援利用計画の作成やモニタリングのばならない。

実施に当たり必要な事項を確かめなければならない。

なお、指定障害児相談支援事業者は、通所給付決定を受けていな

なお、指定障害児相談支援事業者は、通所給付決定を受けていな

い障害児の保護者について、当該障害児に係る障害児支援利用計画

い障害児の保護者について、当該障害児に係る障害児支援利用計画

案を作成するときは、当該障害児の保護者の提示する市町村が通知案を作成するときは、当該障害児の保護者の提示する市町村が通知した障害児支援利用計画案提出依頼書によって、市町村から障害児

した障害児支援利用計画案提出依頼書によって、市町村から障害児支援利用計画案の提出の依頼を受けた障害児の保護者であることを支援利用計画案の提出の依頼を受けた障害児の保護者であることを確かめるものとする。

確かめるものとする。

（６）～（10） （略）（６）～（10） （略）（11） 指定障害児相談支援の具体的取扱方針（基準第 15 条）（11） 指定障害児相談支援の具体的取扱方針（基準第 15 条）

障害児に係るアセスメントの実施、障害児支援利用計画案の作成

障害児に係るアセスメントの実施、障害児支援利用計画案の作成、サービス担当者会議の開催、障害児支援利用計画の作成、障害児、サービス担当者会議の開催、障害児支援利用計画の作成、障害児支援利用計画の実施状況の把握などの指定障害児相談支援を構成す

支援利用計画の実施状況の把握などの指定障害児相談支援を構成する一連の業務のあり方並びに当該業務を行う相談支援専門員及び相る一連の業務のあり方及び当該業務を行う相談支援専門員の責務を談支援員の責務を明らかにしたものである。

明らかにしたものである。

なお、相談支援員が業務を行う場合、当該相談支援員に対して指導及び助言を行う主任相談支援専門員等が当該相談支援員の業務の状況等を把握し、助言等を定期的に行う体制を確保した上で利用者に対する支援を行う必要がある。また、相談支援員については、次
11

改

正 後

現

行

に掲げる業務のうち、⑫から⑮まで及び⑱の業務を単独で行うことはできないものであるが、当該主任相談支援専門員等が行うこれらの業務場面に同行した上で、利用者に対する支援のプロセス全体に関わることが必要である。
①

（略）

①

（略）

②

指定障害児相談支援における障害児の意思の尊重（第１項第２号（新設））
指定障害児相談支援が、障害児の意思を尊重し、障害児の最善の利益の保障の下で行われることが重要であることに鑑み、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、指定障害児相談支援の提供に当たり、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をするものとしたものである。
③ 指定障害児相談支援の基本的留意点(第１項第３号)②

指定障害児相談支援の基本的留意点(第１項第２号)
指定障害児相談支援は、障害児及びその家族の主体的な参加及び自らの課題の解決に向けての意欲の醸成と相まって行われること

自らの課題の解決に向けての意欲の醸成と相まって行われることが重要である。このためには、指定障害児相談支援について障害児が重要である。このためには、指定障害児相談支援について障害児又はその家族の十分な理解が求められるものであり、相談支援専門

又はその家族の十分な理解が求められるものであり、相談支援専門員は、指定障害児相談支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービ員は、指定障害児相談支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝スの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝要である。また、必要に応じて、同じ障害を有する障害児の家族に要である。また、必要に応じて、同じ障害を有する障害児の家族による支援等適切な手法を通じて行うこととする。

よる支援等適切な手法を通じて行うこととする。

④

指定障害児相談支援は、障害児及びその家族の主体的な参加及び障害児支援利用計画作成の基本理念（第２項第１号）③

障害児支援利用計画作成の基本理念（第２項第１号）

障害児支援利用計画の作成に当たっては、障害児の意見を尊重

障害児支援利用計画の作成にあたっては、障害児等の希望等をし、障害児の最善の利益を保障することが重要であることに鑑み踏まえて作成することが基本であることを明記したものである。
12

改

正 後

現

行

、障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者の意
見を聴くなど、当該障害児の意見をできる限り尊重するための配慮をしつつ、障害児等の希望等を踏まえて作成することが基本であることを明記したものである。当該配慮にあたっては、追ってお示しする「支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引き」に十分留意しつつ行うこと。
なお、相談支援専門員については、上記の配慮等を適切に行う
ため、都道府県が実施する相談支援専門員を対象にした専門コー
ス別研修の意思決定支援コース及び障害児支援コースを受講することが望ましい。
⑤

（略）

④

（略）

⑥

総合的な障害児支援利用計画の作成（第２項第３号）⑤

総合的な障害児支援利用計画の作成（第２項第３号）

障害児支援利用計画は、障害児の日常生活全般を支援する観点

障害児支援利用計画は、障害児の日常生活全般を支援する観点

及びインクルージョンの観点に立って作成されることが重要であに立って作成されることが重要である。このため、障害児支援利る。このため、障害児支援利用計画の作成または変更に当たって用計画の作成または変更に当たっては、障害児及びその家族の希は、障害児及びその家族の希望やアセスメントに基づき、指定通望やアセスメントに基づき、指定通所支援以外の、例えば、保健所支援以外の、例えば、保健医療サービス、地域生活支援事業等

医療サービス、地域生活支援事業等の市町村が一般施策として行の市町村が一般施策として行うサービスや当該地域の住民によるうサービスや当該地域の住民による自発的な活動によるサービス

自発的な活動によるサービス等の利用、保育所等への移行支援等等の利用も含めて障害児支援利用計画に位置づけることにより総の取組や地域との交流の機会の確保等の取組も含めて障害児支援合的な計画となるよう努めなければならない。

利用計画に位置づけることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。
⑦ （略）

⑥

（略）

⑧

⑦

アセスメントの実施（第２項第５号）

アセスメントの実施（第２項第５号）
13

改

正 後

現

行

障害児支援利用計画は、個々の障害児の特性に応じて作成され障害児支援利用計画は、個々の障害児の特性に応じて作成されることが重要である。このため相談支援専門員は、障害児支援利ることが重要である。このため相談支援専門員は、障害児支援利用計画の作成に先立ち障害児のアセスメントを行わなければなら用計画の作成に先立ち障害児のアセスメントを行わなければなら

ない。

ない。

アセスメントとは、障害児が既に提供を受けている福祉サービ

アセスメントとは、障害児が既に提供を受けている福祉サービ

ス等や障害児の状況等の障害児を取り巻く環境等の評価を通じてス等や障害児の状況等の障害児を取り巻く環境等の評価を通じて障害児が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点

障害児が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、障害児が自立した日常生活を営むことができるよを明らかにし、障害児が自立した日常生活を営むことができるよ

うに支援する上で解決すべき課題を把握することであり、障害児うに支援する上で解決すべき課題を把握することであり、障害児の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。

の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。

なお、当該アセスメントは、相談支援専門員の個人的な考え方

なお、当該アセスメントは、相談支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、その障害児の課題を客観や手法のみによって行われてはならず、その障害児の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。そのため、必要に応じ方法を用いなければならないものである。

、自らが行うアセスメントに加え、専門機関が行うアセスメント
等を本人同意のもと活用することも重要である。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、アセスメントの記録

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、アセスメントの記録

は、５年間保存しなければならない。
⑨

は、５年間保存しなければならない。

アセスメントにおける留意点（第２項第６号）⑧

アセスメントにおける留意点（第２項第６号）

相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、障害児相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず障が居所において日頃生活している様子や生活環境等を実地で確認

害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接して行わなけれすることが必要である。そのため、必ず障害児の居宅を訪問し、ばならない。この場合において、障害児やその家族との間の信頼障害児及びその家族に面接して行わなければならないものである

関係、協働関係の構築が重要であり、相談支援専門員は、面接の。なお、この場合において、障害児やその家族との間の信頼関係

趣旨を障害児及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なけ

14

改

正 後

現

行

、協働関係の構築が重要であり、相談支援専門員は、面接の趣旨ればならない。このため、相談支援専門員は面接技法等の研鑽にを障害児及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければ努めることが重要である。

ならない。このため、相談支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
⑩

障害児支援利用計画案の作成（第２項第７号）⑨

障害児支援利用計画案の作成（第２項第７号）

相談支援専門員は、障害児支援利用計画が障害児の生活の質に相談支援専門員は、障害児支援利用計画が障害児の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、障害児支援

直接影響する重要なものであることを十分に認識し、障害児支援利用計画案を作成しなければならない。したがって、障害児支援利用計画案を作成しなければならない。したがって、障害児支援利用計画案は、障害児及びその家族の希望並びに障害児について利用計画案は、障害児及びその家族の希望並びに障害児について把握された解決すべき課題をまず明らかにした上で、当該地域に把握された解決すべき課題をまず明らかにした上で、当該地域における指定通所支援が提供される体制を勘案し、実現可能なもの

おける指定通所支援が提供される体制を勘案し、実現可能なものとする必要がある。

とする必要がある。

なお、当該障害児支援利用計画案には、提供される福祉サービ

なお、当該障害児支援利用計画案には、提供される福祉サービ

ス等について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期ス等について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期、市町村に対するモニタリング

的な目標並びにそれらの達成時期、市町村に対するモニタリング

期間に係る提案等を明確に盛り込む必要がある。特に、モニタリ期間に係る提案等を明確に盛り込む必要がある。特に、モニタリ

ング期間については、利用する予定のサービスの種類のみをもっング期間については、利用する予定のサービスの種類のみをもって一律に設定することのないよう障害児の心身の状況や相談支援て一律に設定することのないよう障害児の心身の状況等を勘案し事業者が必要な利用者との関わりの内容・頻度等を勘案した上でた上で、柔軟かつ適切に提案するものとする。その上で、当該達、柔軟かつ適切に提案しなければならない。また、児童福祉法施

成時期にはモニタリングの実施により障害児支援利用計画及び指行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 11 号）第１条の２の７に規定

定通所支援の評価を行い得るようにすることが重要である。

するモニタリングの実施標準期間（以下「実施標準期間」という。）は相談支援事業者としての必要な関わりの標準的な頻度について示したものであるが、利用者の心身の状況や生活環境等によ
15

改

正 後

現

行

り丁寧な関わりが必要と判断すべき状況にある利用者については、実施標準期間より高い頻度のモニタリング期間を提案すること。その上で、当該達成時期にはモニタリングの実施により障害児支援利用計画及び指定通所支援の評価を行い得るようにすることが重要である。
⑪

障害児支援利用計画案の説明及び同意（第２項第８号）⑩

障害児支援利用計画案の説明及び同意（第２項第８号）

障害児支援利用計画案に位置付ける福祉サービスの選択は、障障害児支援利用計画案に位置付ける福祉サービスの選択は、障害児等自身が行うことが基本であり、また、当該計画案は障害児

害児等自身が行うことが基本であり、また、当該計画案は障害児等の希望を尊重して作成されなければならない。このため、当該等の希望を尊重して作成されなければならない。このため、当該計画案の作成に当たって、これに位置付けるサービス及びそのサ計画案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、ービスの内容についても障害児等の希望を尊重するとともに、作

また、サービスの内容についても障害児等の希望を尊重するとと成された障害児支援利用計画案についても、最終的には、その内

もに、作成された障害児支援利用計画案についても、最終的には容について障害児又はその家族に説明を行った上で文書によって、その内容について障害児又はその家族に説明を行った上で文書

障害児等の同意を得ることを義務づけることにより、障害児等にによって障害児等の同意を得ることを義務づけることにより、障よるサービスの選択やサービス内容等への障害児等の意向の反映

害児等によるサービスの選択やサービス内容等への障害児等の意の機会を保障するものである。また、相談支援員が障害児支援利向の反映の機会を保障するものである。

用計画案の原案の作成までの業務を担う場合には、提供する相談
支援の連続性や利用者との関係性の醸成の観点から、担当する相談支援専門員又は主任相談支援専門員の指導の下、当該相談支援員が障害児等への説明に同席することが望ましい。
なお、障害児又はその家族への説明に当たっては、当該計画案

なお、障害児又はその家族への説明に当たっては、当該計画案に位置付けたサービスが、利用者負担が生じる障害児通所給付費に位置付けたサービスが、利用者負担が生じる障害児通所給付費等の対象となるか区分した上で行う必要がある。

等の対象となるか区分した上で行う必要がある。

⑫ （略）

⑪
16

（略）

改
⑬

正 後

現

サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第２項

第10号）
ア

イ

⑫

行

サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第２項

第10号）

趣旨
相談支援専門員は、障害児及びその保護者の意向を踏まえた相談支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い障害児支援

効果的かつ実現可能な質の高い障害児支援利用計画を作成する

利用計画を作成するため、通所給付決定が行われた後に、各サーため、通所給付決定が行われた後に、各サービスが共通の目標

ビスが共通の目標を達成するための具体的なサービスの内容につを達成するための具体的なサービスの内容について、通所給付

いて、通所給付決定の内容を踏まえて変更を行った障害児支援利決定の内容を踏まえて変更を行った障害児支援利用計画案に位用計画案に位置づけた福祉サービス等の担当者(以下「担当者」

置づけた福祉サービス等の担当者(以下「担当者」という。)かという。)からなるサービス担当者会議の開催等により、当該計

らなるサービス担当者会議の開催等により、当該計画案の内容

画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求め

見を求めることが重要である。なお、相談支援専門員は、複数職ることが重要である。その際、障害児の意見が尊重され、その種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必最善の利益が優先して考慮される体制を確保する必要がある。

要があるものである。

会議の出席者
サービス担当者会議については、障害児の意見を尊重し、障害児の最善の利益を保障することが重要であることに鑑み、当該障害児の年齢や発達の程度に応じて、障害児本人や保護者が参加することが望ましい。なお、その際、年齢や発達の程度により意見を表明することが難しい障害児がいることを考慮し、言葉による表現だけでなく、身体の動きや表情、発声なども観察し、意見を尊重することが重要であること。
また、様々な専門的見地からの意見等を踏まえて障害児支援利用計画を作成するため、サービス担当者会議には担当者のみならず、本人の生活に関係する者や支援関係者が参加するよう、必要
17

改

正 後

現

行

な調整に努めること。
相談支援員が障害児支援利用計画案の原案の作成までの業務を担う場合には、提供する相談支援の連続性や利用者との関係性の醸成の観点から、担当する相談支援専門員又は主任相談支援専
門員の指導の下、当該相談支援員がサービス担当者会議に出席することが望ましい。
ウその他留意事項「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及びなお、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)第15条

通所支援基準」という。)第15条において、指定障害児通所支援において、指定障害児通所支援事業者は、市町村又は障害児相談事業者は、市町村又は障害児相談支援事業を行う者が行う連絡調支援事業を行う者が行う連絡調整に協力しなければならない旨の整に協力しなければならない旨の規定を置いている。

規定を置いている。

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５年間保存しなければならない。

年間保存しなければならない。

⑭ サービス担当者会議を踏まえた障害児支援利用計画案の説明及⑬

び同意（第２項第 11 号）⑮

サービス担当者会議を踏まえた障害児支援利用計画案の説明及び同意（第２項第 11 号）

相談支援専門員は、第８号と同様に第10号のサービス担当者会

相談支援専門員は、第８号と同様に第10号のサービス担当者会

議を踏まえた障害児支援利用計画案の内容について、障害児又は議を踏まえた計画案の内容について、障害児又はその家族に対しその家族に対して説明を行った上で、文書によって障害児等の同て説明を行った上で、文書によって障害児等の同意を得なければ意を得なければならない。

ならない。

障害児支援利用計画の交付（第２項第 12 号）⑭

障害児支援利用計画の交付（第２項第 12 号）

相談支援専門員は、第10号のサービス担当者会議を踏まえた障相談支援専門員は、第10号のサービス担当者会議を踏まえた障害児支援利用計画案について、第11号の障害児等の同意を得た後

害児支援利用計画案について、第11号の障害児等の同意を得た後、障害児支援利用計画を作成した際には、遅滞なく障害児等及び、障害児支援利用計画を作成した際には、遅滞なく障害児等及び

18

改

正 後

現

担当者に交付しなければならない。

行

担当者に交付しなければならない。

また、相談支援専門員は、担当者に対して障害児支援利用計画を

また、相談支援専門員は、担当者に対して障害児支援利用計画

交付する際に、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、を交付する際に、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供する福し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供

祉サービス等の当該計画における位置付けを理解できるように配する福祉サービス等の当該計画における位置付けを理解できるよ慮する必要がある。

うに配慮する必要がある。

なお、指定通所支援基準第 27 条第７項において、指定障害児通所支援事業者は、指定障害児相談支援事業者に対し個別支援計画を交付しなければならないこととしており、福祉サービス等の提供事業所と相互に計画書及びモニタリング結果を交換すること並びに相互の会議に出席する等により連携を一層促進することが重要である。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、障害児支援利用計画

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、障害児支援利用計画

は、５年間保存しなければならない。
⑯

は、５年間保存しなければならない。

障害児支援利用計画の実施状況等の把握及び評価等（第３項第１号）⑮

障害児支援利用計画の実施状況等の把握及び評価等（第３項第１号）

指定障害児相談支援においては、障害児の有する解決すべき課

指定障害児相談支援においては、障害児の有する解決すべき課

題に即した適切なサービスを組み合わせて障害児に提供し続ける題に即した適切なサービスを組み合わせて障害児に提供し続けることが重要である。このために相談支援専門員は、障害児の解決ことが重要である。このために相談支援専門員は、障害児の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、障害児支援利用

すべき課題の変化に留意することが重要であり、障害児支援利用計画の作成後においても、障害児及びその家族、福祉サービスの計画の作成後においても、障害児及びその家族、福祉サービスの事業を行う者等との連絡を継続的に行うことにより、障害児支援事業を行う者等との連絡を継続的に行うことにより、障害児支援

利用計画の実施状況や障害児についての解決すべき課題の把握を

利用計画の実施状況や障害児についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて障害児支援利用計画及びモニタリング期間の行い、必要に応じて障害児支援利用計画の変更、福祉サービス事

19

改

正 後

現

行

変更、各担当者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うととも業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、に、新たな通所給付決定が必要であると認められる場合には、障新たな通所給付決定が必要であると認められる場合には、障害児害児等に対し、通所給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする等に対し、通所給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。

。
なお、障害児の解決すべき課題の変化は、障害児に直接サービ

なお、障害児の解決すべき課題の変化は、障害児に直接サービスを提供する各担当者等により把握されることも多いことから、スを提供する福祉サービス事業を行う者等により把握されること相談支援専門員は、当該各担当者等のサービス担当者と緊密な連も多いことから、相談支援専門員は、当該福祉サービスの事業を携を図り、障害児の解決すべき課題の変化が認められる場合には行う者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、障害児の解決す、円滑に連絡が行われるよう体制の整備に努めなければならない

べき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われるよ。

う体制の整備に努めなければならない。

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、各担当者等との連絡

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、福祉サービス等の事調整に関する記録は、５年間保存しなければならない。

業を行う者等との連絡調整に関する記録は、５年間保存しなければならない。

⑰

モニタリングの実施（第３項第２号）⑯

モニタリングの実施（第３項第２号）

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、障害児支援利

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、障害児支援利用計画の作成後においても、障害児及びその家族、各担当者等と用計画の作成後においても、障害児及びその家族、福祉サービスの連絡を継続的に行うこととし、市町村が通所給付決定の際に、の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、市町村が通障害児等に対して通知するモニタリング期間ごとに、障害児の居所給付決定の際に、障害児等に対して通知するモニタリング期間

宅で面接を行い、その結果を記録することが必要である。

ごとに、障害児の居宅で面接を行い、その結果を記録することが必要である。

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、５年間保存しなければならない。
⑱の記録は、５年間保存しなければならない。

障害児支援利用計画及びモニタリング期間の変更（第３項第３
号）
20

⑰

障害児支援利用計画の変更（第３項第３号）

改

正 後

現

行

相談支援専門員は、障害児支援利用計画を変更する際には、原

相談支援専門員は、障害児支援利用計画を変更する際には、原則として、基準第15条第２項第１号から第７号及び第10号から第則として、基準第15条第２項第１号から第７号及び第10号から第12号までに規定された障害児支援利用計画作成に当たっての一連12号までに規定された障害児支援利用計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。

の業務を行うことが必要である。

なお、障害児等の希望による軽微な変更（サービス提供日時のなお、障害児等の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、相談支援専門員が障害児の解決すべき課題

この場合においても、相談支援専門員が障害児の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第３項第１号（の変化に留意することが重要であることは、同条第３項第１号（

障害児支援利用計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定した障害児支援利用計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。

とおりであるので念のため申し添える。

また、モニタリング期間が適切か否かについてもモニタリング
毎に検討する必要があり、相談支援事業者としての関わりの頻度を変更する必要があると判断した場合には、障害児支援利用計画を変更する必要性の如何を問わず、モニタリング期間の変更について、利用者及び市町村と協議し、必要な手続をとるものとする。
⑲・⑳ （略）⑱・⑲ （略）㉑（新設）

インクルージョンの観点を踏まえた情報提供及び助言（第３項第６号）
相談支援専門員は、障害児の心身の状況、その置かれている環境、障害児等の選択及びインクルージョンの観点を踏まえつつ、
福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行うものとす
る。
21

改

正 後

現

（12） テレビ電話装置等を活用した面接（基準第 15 条の２）
①

（新設）

趣旨
障害児に対するアセスメント及びモニタリングについては、障害児の居宅に訪問して面接することとされているが、離島等の僻地に居住し、かつ、訪問に時間を要する障害児については、一定の要件を満たす場合に限り、テレビ電話装置等を活用した面接を可能とすることで、相談支援事業所の選択肢の拡大や適切な面接の機会の確保を図るものである。

②

対象者
以下の要件をいずれも満たす者であること。
ア

障害児が特別地域に居住し、かつ、指定障害児相談支援事業

所と当該障害児の居宅との間に一定の距離があること。なお、一定の距離については、事業所から居宅への訪問に片道概ね１時間以上を要する距離とする。また、当該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること。
イ

テレビ電話装置等を活用したアセスメント又はモニタリングを行おうとするその前月又は前々月に、実際に当該障害児の居宅を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行っていること。
③

留意点
アセスメント及びモニタリングに係る面接については、訪問によることが原則であるため、障害児及びその保護者に対して、面
22

行

改

正 後

現

行

接方法に係る意向を確認した上で、障害児及びその保護者が訪問による面接を希望する場合は、極力訪問により面接するよう努めること。
（13）・（14） （略）（12）・（13） （略）（15） 管理者の責務（基準第 18 条）（14） 管理者の責務（基準第 18 条）

指定障害児相談支援事業所の管理者の責務を、法の基本理念を踏

指定障害児相談支援事業所の管理者は、従業者及び業務の一元的まえた障害児本位の支援提供を行うため、障害児への支援提供の場管理並びに従業者に基準第２章第３節（運営に関する基準）を遵守

面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務させるための指揮命令を行うことを規定したものである。

の管理を一元的に行うとともに、当該指定障害児相談支援事業所の従業者に基準第 2 章第 3 節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を行うこととしたものである。
（16） 運営規程（基準第 19 条）（15） 運営規程（基準第 19 条）

指定障害児相談支援の事業の適正な運営及び障害児等に対する適指定障害児相談支援の事業の適正な運営及び障害児等に対する適切な指定障害児相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号

切な指定障害児相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定

障害児相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点

障害児相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

に留意するものとする。

①①

従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）

従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）

従業者については、相談支援専門員、相談支援員、その他の従従業者については、相談支援専門員とその他の従業者に区分し業者に区分し、員数及び職務の内容を記載することとする。なお、員数及び職務の内容を記載することとする。なお、従業者の「、従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担

員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点

軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第３条におから、規程を定めるに当たっては、基準第３条において置くべき

いて置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以とされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載す上」と記載することも差し支えない（基準第５条に規定する重要ることも差し支えない（基準第５条に規定する重要事項を記した

23

改

正 後

現

事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。）

文書に記載する場合についても、同様とする。）②～④ （略）②～④ （略）⑤⑤

虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）

行

虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び第79号）において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定障害児相談支援事業者は、より実効性を担保する観点から、指定障害児相談支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めるられるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。

こととしたものである。

具体的には、以下に掲げる事項等を指すものであること。

具体的には、

ア

虐待の防止に関する担当者の選定

ア

虐待の防止に関する責任者の選定

イ

成年後見制度の利用支援

イ

成年後見制度の利用支援

ウ

苦情解決体制の整備

ウ

苦情解決体制の整備

エ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修のエ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）
オ

実施（研修方法や研修計画など）

基準第 28 条の２第１項の虐待の防止のための対策を検討

オ

基準第 28 条の２第１項の虐待の防止のための対策を検討すする委員会（以下「虐待防止委員会」という。）の設置等にる委員会（以下「虐待防止委員会」という。）の設置等に関

関すること

すること
等を指すものであること。

⑥

その他運営に関する重要事項（第８号）⑥

その他運営に関する重要事項（第８号）

指定障害児相談支援事業所が市町村により地域生活支援拠

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を点等（障害者総合支援法第 77 条第４項に規定する地域生活確保するための基本的な指針（平成２９年厚生労働省告示第
24

改

正 後

現

行

支援拠点等をいう。以下同じ。）として位置付けられている

１１６号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等（以下「場合は、その旨を明記すること。

拠点等」という。）である場合は、その旨を規定し、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成 29 年 7 月 7 日付
け障障発 0707 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のうち、満たす機能を明記すること。

（17） 勤務体制の確保等（基準第 20 条）（16） 勤務体制の確保等（基準第 20 条）

障害児等に対する適切な指定障害児相談支援の提供を確保するた障害児等に対する適切な指定障害児相談支援の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点にめ、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。

留意する必要がある。

①～③ （略）①～③ （略）④ 同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の④

同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、指定障害児相談支援事業者には、職場における項の規定に基づき、指定障害児相談支援事業者には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置をけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものであ講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。指定障害児相談支援事業者が講ずべき措置の具体的内容及び指る。指定障害児相談支援事業者が講ずべき措置の具体的内容及び指定障害児相談支援事業者が講じることが望ましい取組については、

定障害児相談支援事業者が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれ上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。

ることに留意すること。
25

改
ア

正 後

現

指定障害児相談支援事業者が講ずべき措置の具体的内容

ア行

指定障害児相談支援事業者が講ずべき措置の具体的内容

指定障害児相談支援事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、指定障害児相談支援事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とし

示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等につた言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラ

いての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラ

スメント指針」という。）において規定されているとおりである

スメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。

が、特に留意されたい内容は以下のとおりである。

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ （略）（削る）

なお、パワーハラスメント防止のための指定障害児相談支援
事業者の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化とな
り、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。

イ

（略）

イ

(18) 業務継続計画の作成等（基準第20条の２）①（略）(17) 業務継続計画の作成等（基準第20条の２）

基準第20条の２は、指定障害児相談支援事業者は、感染症や①災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定障害児基準第20条の２は、指定障害児相談支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定障害児

26

改

正 後

現

行

相談支援の提供を受けられるよう、指定障害児相談支援の提供

相談支援の提供を受けられるよう、指定障害児相談支援の提供

を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定

開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定

するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければなら要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修ないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第20条の２に基づき指定障害及び訓練の実施については、基準第20条の２に基づき指定障害児相談支援事業者に実施が求められるものであるが、他のサー

児相談支援事業者に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、

ビス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携して取り組む

感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携して取り組む

ことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたってことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたって

は、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

は、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

（削る）

なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。

②～④ （略）②～④ （略）（19） 設備及び備品等（基準第 21 条）①（18） 設備及び備品等（基準第 21 条）

事務室

①

事務室

指定障害児相談支援事業所には、事業の運営を行うために必指定障害児相談支援事業所には、事業の運営を行うために必要要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切
27

改

正 後

現

行

仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場

りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。

他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。

なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がな

なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がない

いときは、指定障害児相談支援の事業を行うための区画が明確ときは、指定障害児相談支援の事業を行うための区画が明確に特に特定されていれば足りるものとする。もっとも、事務室が区定されていれば足りるものとする。

分されていない場合は特に、障害児等の個人情報の管理に細心の注意を図るとともに、障害児等に関する情報が漏れることのないよう厳重に対応すること。
②

受付等のスペースの確保②

受付等のスペースの確保

事務室又は指定障害児相談支援の事業を行うための区画につ事務室又は指定障害児相談支援の事業を行うための区画についいては、利用申込みの受付、相談、サービス担当者会議等に対ては、利用申込みの受付、相談、サービス担当者会議等に対応す

応するのに適切なスペースを確保するものとし、相談のためのるのに適切なスペースを確保するものとし、相談のためのスペー

スペース等は障害児等が直接出入りできるとともに、相談内容

ス等は障害児等が直接出入りできるなど利用しやすい構造とするが周囲に聞こえにくいようにするなど、障害児等が利用しやす。

く相談しやすい構造とする。
③

（略）

③

（20） 衛生管理等（基準第 22 条）（略）（19） 衛生管理等（基準第 22 条）

①

（略）

①

（略）

②

同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないよう②

同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のアからウまでの取に講ずるべき措置については、具体的には次のアからウまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき指定障害児相談扱いとすること。各事項について、同項に基づき指定障害児相談支援事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業

支援事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

者との連携等により行うことも差し支えない。

（削る）

なお、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る義務
28

改

正 後

現

行

付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間
は、努力義務とされている。
ア

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員

ア会

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会

当該指定障害児相談支援事業所における感染症の予防及びま当該指定障害児相談支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委

ん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策

幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策するとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、概ね６月に委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６

１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期

月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことが感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画できるものとする。ただし、障害のある者が参加する場合に像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同は、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。この際、じ。）を活用して行うことができるものとする。ただし、障害厚生労働省「福祉分野における個人情報保護に関するガイドラのある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切なイン」等を遵守すること。

配慮を行うこと。この際、厚生労働省「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守すること。

なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。まこれと一体的に設置・運営することとして差し支えない。ま
29

改

正 後

現

行

た、指定障害児相談支援事業所に実施が求められるものである

た、指定障害児相談支援事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支え

ない。

ない。

イ・ウ （略）イ・ウ （略）（21） 掲示等（基準第 23 条）（20） 掲示等（基準第 23 条）①・② （略）①・② （略）③③

同条第３項は、障害児相談支援の実施状況等を公表することに同条第３項は、基本相談支援及び障害児相談支援の実施状況等

より、利用申込者のサービスの選択に資することから、第１項にを公表することにより、利用申込者のサービスの選択に資するこ加え、当該重要事項の公表に努めるべき旨を規定したものであるとから、第１項に加え、当該重要事項の公表に努めるべき旨を規。

定したものである。

なお、公表の方法については、ホームページによる掲載等、適なお、公表の方法については、ホームページによる掲載等、適宜工夫することとするが、体制整備加算に関する事項については

宜工夫することとするが、体制整備加算に関する事項については、第１項による事業所内の掲示だけではなく、公表することが必、第１項による事業所内の掲示だけではなく、公表することが必要となるので留意すること。

要となるので留意すること。

（22） 秘密保持等（基準第 24 条）（21） 秘密保持等（基準第 24 条）①・② （略）①・② （略）③③

同条第３項は、相談支援専門員、相談支援員及び障害児支援同条第３項は、相談支援専門員及び障害児支援利用計画に位

利用計画に位置付けられた各福祉サービス等の担当者が、サー置付けられた各福祉サービス等の担当者が、サービス担当者会

ビス担当者会議等において障害児又はその家族の個人情報を用議等において障害児又はその家族の個人情報を用いる場合は、いる場合は、指定障害児相談支援事業者等は、あらかじめ、文指定障害児相談支援事業者等は、あらかじめ、文書により障害

書により障害児又はその家族から同意を得る必要があることを児又はその家族から同意を得る必要があることを規定したもの

規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に障であるが、この同意は、サービス提供開始時に障害児及びその害児及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるも家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

のである。
30

改

正 後

現

行

なお、障害者総合支援法 89 条の３第１項に規定する協議会（以下「協議会」という。）において個別事例への支援のあり方に関する協議、調整を行う場合の個人情報の取扱いについても同様である。
（23） 指定障害児通所支援事業者等からの利益収受等の禁止（基準第（22） 指定障害児通所支援事業者等からの利益収受等の禁止（基準第

26 条）

26 条）

①

①

基準第26条第１項は、障害児支援利用計画の作成又は変更に基準第26条第１項は、障害児支援利用計画の作成又は変更に関し、指定障害児相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業

関し、指定障害児相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業

所の管理者が当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員

所の管理者が当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員

及び相談支援員に利益誘導のために特定の福祉サービス事業者に利益誘導のために特定の福祉サービスの事業を行う者等によ等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じる

るサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じるものでものである。これは、障害児支援利用計画があくまで障害児のある。これは、障害児支援利用計画があくまで障害児の解決す解決すべき課題に即したものであることを要求したものである

べき課題に即したものであることを要求したものである。例え。例えば、指定障害児相談支援事業者又は指定障害児相談支援

ば、指定障害児相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業所

事業所の管理者が、同一法人系列の福祉サービス事業者によるの管理者が、同一法人系列の福祉サービスの事業を行う者のみ

福祉サービスのみを位置付けるように指示すること等により、を位置付けるように指示すること等により、解決すべき課題に解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の福祉サービ

反するばかりでなく、事実上他の福祉サービスの事業を行う者

ス事業者による福祉サービスの利用を妨げることを指すものでの利用を妨げることを指すものである。

ある。
②

同条第２項は、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員②

同条第２項は、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員

が障害児等に利益誘導のために特定の福祉サービス事業者によが障害児等に利益誘導のために特定の福祉サービスの事業を行るサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁止した規定

う者によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁止である。これも前項と同様、相談支援の公正中立をうたったもした規定である。これも前項と同様、相談支援の公正中立をうのであり、例えば、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門

たったものであり、例えば、指定障害児相談支援事業所の相談

31

改

正 後

現

行

員が、同一法人系列の福祉サービス事業者による福祉サービス

支援専門員が、同一法人系列の福祉サービスの事業を行う者ののみを利用することを指示すること等により、解決すべき課題

みを利用することを指示すること等により、解決すべき課題にに反するばかりでなく、事実上他の福祉サービス事業者による反するばかりでなく、事実上他の福祉サービスの事業を行う者

福祉サービスの利用を妨げることを指すものである。

の利用を妨げることを指すものである。

③

同条第３項は、相談支援の公正中立を確保するために、指定③

同条第３項は、相談支援の公正中立を確保するために、指定障害児相談支援事業者及びその従業者が、障害児等に対して特障害児相談支援事業者及びその従業者が、障害児等に対して特定の福祉サービス事業者等によるサービスを利用させることの定の福祉サービスの事業を行う者等によるサービスを利用させ対償として、当該福祉サービス事業者等から金品その他の財産ることの対償として、当該福祉サービスの事業を行う者等から上の利益を享受してはならないこととしたものである。

金品その他の財産上の利益を享受してはならないこととしたものである。

（24）・（25） （略）（23）・（24） （略）（25） 虐待の防止（基準第28条の２）（25） 虐待の防止（基準第28条の２）①

同条第１項の虐待防止委員会の役割は、以下の３つがある。

①

・ 虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）

同条第１項の虐待防止委員会の役割は、・ 虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）

・ 虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場
環境の確認等）・ 虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場
環境の確認等）

・ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）・ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）の３つがある。

虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の虐待防止を担当する者を決めておくこ

明確にするとともに、専任の虐待防止を担当する者を決めておくことが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家族、とが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えるよう努めるものとす

専門的な知見のある外部の第三者等も加えることが望ましい。

32

改

正 後

現

行

る。
なお、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可であるため、事業所の規模に応じた対応を検討すること。

なお、事業所単位でなく、法人単位での委員会設置も可であるため、事業所の規模に応じた対応を検討すること。

虐待防止委員会の開催に必要となる人数については事業所の管虐待防止委員会の開催に必要となる人数については事業所の管理者や虐待防止担当者（必置）が参画していれば最低人数は問わな

理者や虐待防止担当者（必置）が参画していれば最低人数は問わないが、委員会での検討結果を従業者に周知徹底することが必要であいが、委員会での検討結果を従業者に周知徹底することが必要である。

る。

なお、虐待防止委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが必要である。

なお、虐待防止委員会は、少なくとも１年に１回は開催することが必要である。

指定障害児相談支援事業所が、報告、改善のための方策を定め、指定障害児相談支援事業所が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、虐待の防止のための対策について、事業所全周知徹底する目的は、虐待の防止のための対策について、事業所全体で情報共有し、今後の未然防止、再発防止につなげるためのもの

体で情報共有し、今後の未然防止、再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意であり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

することが必要である。

具体的には、次のような対応を想定している。なお、虐待防止委

具体的には、次のような対応を想定している。

員会における対応状況については、適切に記録の上、５年間保存すること。
ア～キ （略）ア～キ （略）

②

（略）

②

（略）

③

同条第２項の従業者に対する虐待防止のための研修の実施に当③

同条第２項の従業者に対する虐待防止のための研修の実施に当たっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとたっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待

ともに、指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待防止の徹底を図るものとする。

防止の徹底を図るものとする。

職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定障害児相33

職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定障害児相

改

正 後

現

行

談支援事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施

談支援事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施

し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。

には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。

また、研修の実施内容について適切に記録の上、５年間保存する

また、研修の実施内容について記録することが必要である。なお、こと。なお、研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援

基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合

センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支え

でも差し支えない。

ない。

④

同条第３項の虐待防止のための担当者については、相談支援専門員を配置すること。なお、当該担当者及び管理者は、「地域生活支援④

同条第３項の虐待防止のための担当者については、相談支援専門員を配置して下さい。

事業の実施について」（平成 18 年８月１日障発第 0801002 号）の別紙２「地域生活支援促進事業実施要綱」の別記２－４の３（３）の都道府県が行う研修に参加することが望ましい。
（27） （略）（26） （略）（28） 記録の整備（基準第 30 条）（27） 記録の整備（基準第 30 条）

指定障害児相談支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関

指定障害児相談支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、基準第30条第２項により、指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対する30条第２項により、指定障害児相談支援事業者は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲

指定障害児相談支援の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲

げる記録については、当該障害児相談支援を提供した日から、少なくげる記録については、当該障害児相談支援を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならないこととしたものである。

とも５年以上保存しておかなければならないこととしたものである。

①

（略）

①

（略）

②

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台帳

ア 障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画

イ

障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画

イ アセスメントの記録

ロ

アセスメントの記録② 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台帳

34

改

正 後

現

行

ウ サービス担当者会議等の記録

ハサービス担当者会議等の記録

エ モニタリングの結果の記録

ニ

モニタリングの結果の記録③～⑤ （略）③～⑤ （略）

第三 雑則

第三 雑則

(1) 電磁的記録について(1) 電磁的記録について

基準第 31 条第１項は、指定障害児相談支援事業者及びその従業者（以基準第 31 条第１項は、指定障害児相談支援事業者及びその従業者（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、

下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次に掲げる電磁事業者等は、この省令で規定する書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。

的記録により行うことができることとしたものである。令和３年７月１日施行予定。

①～④ （略）①～④ （略）(2) 電磁的方法について(2) 電磁的方法について

基準第 31 条第２項は、書面で行うことが規定されている又は想定さ基準第 31 条第２項は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意その他これに類するものをいう。）につれる交付等（交付、説明、同意その他これに類するものをいう。）について、当該交付等の相手方の利便性向上及び事業者等の業務負担軽減等

いて、当該交付等の相手方の利便性向上及び事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、の観点から、事業者等は、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。

次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。令和３年７月１日施行予定。

①～④ （略）①～④ （略）35