1．総則と基本方針（1 条～５条８）

環境対策、環境管理の仕組み 環境関連法規

5.1.12 廃棄物処理法

総則は法の目的と定義で、目的は「廃棄物本法の正式な名称は、「廃棄物の処理及び清掃に関すを適正に分別、保管、収集、運搬、処理、処る法律」です。しかし長いので、本稿では略称として使分し、生活環境の保全と公衆衛生の向上をわれている廃棄物処理法とします。本法では家庭やサー図ること。
」なっています。
「廃棄物」の定義

ビス業から排出される一般廃棄物と、主に農畜産業・建はごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、設業・製造業から排出される産業廃棄物について、収集、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その処理、処分の仕組みを規定しています。廃棄物の種類が他の汚物または不要物で、固形状または液多いのと、関連する組織が多いのが特徴です。

状の物とされています。この定義は 10 種類の廃棄物を示していますが、排出源や成分を特定していないので解釈に幅があります。なお、

この法規は廃棄物の排出から最終処分まで含む

放射性物質で汚染された廃棄物は、本法の廃棄物ので、記載内容が多く約 75 ページもあります。廃には含まれません。廃棄物のうち「一般廃棄物」

棄物の発生量と種類の増大に応じて追加された規は、産業廃棄物以外の廃棄物となっています。
「特定が多いので、条文には枝番が多く全体の構成が別管理一般廃棄物」は、爆発性・毒性・感染性があやや難解です。後半に廃棄物処理法の抜粋を記載

る一般廃棄物で、政令で指定されています。

しましたが、具体的な記述に留意して一部を施行令で補足しています。下記に全体構成を示します。
1章

総則（目的と定義、関係者の責務）

2章

一般廃棄物

2章1節

一般廃棄物の処理・処分

2章2節

一般廃棄物処理事事業者・処分事業者

2章3節

一般廃棄物処理施設

2章4節

一般廃棄物の処理に係る特例

2章5節

一般廃棄物の輸出「産業廃棄物」は次の 20 種類です。(1) 燃え殻、(2) 汚泥、(3) 廃油、 (4) 廃酸、 (5) 廃アルカリ、(6) 廃プラスチック、(7) ゴムくず、(8) 金属くず、(9) ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、(10) 鉱さい、(11) がれき類、(12) 煤塵、(13) 紙くず、 (14) 木くず、(15) 繊維くず、 (16) 動・植物性残さ、 (17) 動物系固形不要物、 (18) 動物のふん尿、 (19) 動物の死体、(20) 産業廃棄物を処分するために処理したもの。このうち(1)の燃え殻か

3 章 1 産業廃棄物
3 章１

1節

3章1 2節1款

情報処理センター

3章1 2節2款

適正処理推進センター

3章1 3節産業廃棄物処理事業

3章1 4節

特別管理産業廃棄物処理事業

3章1 5節産業廃棄物処理施設

3章1 6節産業廃棄物の処理に係る特例

3章1 7節産業廃棄物の輸入と輸出

3 章２ら(12) の煤塵までは、排出業種を特定していない産業廃棄物の処理・処分ので全産業が対象になります。一方、(13) の紙くずから(19)の 動物の死体は、排出業種が特定されています。たとえば(13) の紙くずは、排出業種を紙製品製造業や印刷物加工業に限定しています。
したがって同じ紙くずでも、オフィスから排出されれば産業廃棄物ではなく一般廃棄物になります。
「特別管理産業廃棄物」は、爆発性・毒性・感染性がある産業廃棄物で、政令で指定されています。

廃棄物処理センター

以上を整理すると表 2 になります。

3 章 3 廃棄物が地下にある土地の形質の変更
4 章 雑則5 章 罰則1

表 2．廃棄物の区分
廃棄物

一般廃棄物

以外

合は、認可された一般廃棄物収集運搬事業者に限

産業廃棄物

8 種類は排出定されています。同様に処理を含む処分を委託す（20 種類）

源を特定る場合は、許可された処分事業者に受託しなけれ特別管理一般廃棄物

政令で指定ばなりません。受託事業者には必要な施設・人員・10 種類

不特定一般廃棄物の収集・運搬を第 3 者に委託する場

産業廃棄物

特別管理産業廃棄物

財政的基礎があり、受託業務に相当の実務経験が(爆発性･毒性･感染性)求められています。また委託契約には、受託事業者が必要な要件の基準に適合しなくなったら、委託契約を解除できる旨の記載が求められています。

基本方針としては国内処理を原則とし、環境大臣が処理の基本方向・目標・処理施設の整備に関

2.2 一般廃棄物の処理／処分事業者要件と施設する基本事項を定め、5 年ごとに処理施設整備計

一般廃棄物の収集・運搬事業を行おうとする事画を作成することになっています。

業者は、管轄する市町村長の許可を受ける必要があります。欠格要件は能力要件が 3 項目と、過去２．一般廃棄物（6 条１～10 条）の基準不適合など経歴要件が 11 項目あります。処
理を含む処分事業を行おうとする事業者も同様に、

2.1 一般廃棄物の収集・運搬・処分の仕組み

市町村長の許可を受ける必要があります。なお、収集運搬事業者も処理・処分事業者も、他の事業一般廃棄物は、市町村が区域内で発生する廃棄者への再委託は認められていません。

物を施行令の基準にしたがって収集し、運搬し、処分することとされています。基準は詳細に規定されており、収集と運搬については、飛散・流出・一般廃棄物の処理施設（焼却施設は処理能力が悪臭・騒音などの防止策を講じることが求められ1 時間当たり 250 ㎏以上）は、都道府県知事に申ています。積み替え場所では前記に加えて、汚水請して許可を受ける必要があります。申請書記載の地下浸透防止と、ねずみやハエなどの害虫発生

事項は申請者の氏名や連絡先以外に、設置の場所・防止が求められています。積み上げ高さの制限も施設の種類・処理能力などです。埋立て処分施設あります。積み替え場所は周囲に囲いを設置し、の場合も申請と許可が必要で、申請書記載事項は表示板を掲示します。なお一般廃棄物の保管は、埋立て面積・埋立て容量・施設の構造・設置計画・積替え目的以外には認められていません。

維持管理計画・環境影響評価書などです。許可要件の確認には、施設の確認検査だけでなく実務能一般廃棄物の処理については、環境省令で定め力要件など適格性の審査がともないます。埋立てる構造の焼却設備、または熱分解設備を用いるこ処分施設の許可を受けた事業者は、処分後の維持ととされています。埋立て処分については、周囲管理費として一定の金額を環境再生保全機構に積に囲いを設けて埋立て地であることを明示し、浸み立てなければなりません。一般廃棄物の処理施

出水が公共用水域を汚染する可能性があれば予防設でも再生利用を目的とする施設（古紙、くず鉄、処置が求められています。埋立て方法については、飲料缶などの選別施設）は、事業内容と施設が基一層の厚さを約 3ｍ以下とし、1 層ごとに表面を土準に適合すれば一般廃棄物処理施設に認定され、砂で約 50cm 覆うこととされています。

特例として自主的な収集と運搬が認められます。
2

るか焼却処理が必要です。廃酸と廃アルカリは、

３．産業廃棄物（11 条～15 条 4）

埋立て処分を認められていません。石綿を含む産業廃棄物の埋立てでは、分散しないように場所を3.1 産業廃棄物の収集・運搬・処分の仕組み限定し、流出しないように表面を土砂で覆う措置

産業廃棄物は、排出事業者が自ら処理しなけれが求められています。

ばならないのが原則です。運搬と処分は政令で定3.2 産業廃棄物の処理／処分事業者と施設める基準に従う必要がありますが、その前の保管についても技術上の基準が設定されています。具

産業廃棄物の収集・運搬・処理・最終処分を行う

体的には一般廃棄物の積み替え場所と同様の対策事業者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなに加えて、保管数量が 1 日当たりの平均的な搬出ければなりません。更新は 5 年以内で、再委託や量の 7 倍以下とされています。運搬に際しては車名義貸しは認められていません。欠格要件は処理両に産業廃棄物の運搬車であることを明示し、石施設の基準不適合と、経歴不適合が規定されてい綿含有物は他の廃棄物と混合しないように区分すます。事業者の許可と別に処理施設も許可を受けることなどが規定されています。

る必要があり、施設の種類、対象廃棄物の種類、施設の構造、維持管理計画、埋立て処分の場合は面

産業廃棄物の処理については、保管する数量が積と容量、それに環境影響評価書の提示が必要で1 日当たりの処理能力の 14 倍以下とされているだ

す。施設の技術基準適合性については、事業開始けで、他の基準は常識的な範囲です。大型の焼却後も定期的な確認検査があります。産業廃棄物の炉を中心とする一般廃棄物の処理施設と比べて技収集・運搬・処理を含む処分を委託する場合は、許術基準が少ないのは、産業廃棄物は排出源による可を受けた事業者に限定されます。

分散処理と処分が多いからです。集中処理施設は木屑・がれき・プラスチックの破砕設備が約 6 割

3.3 産業廃棄物の電子情報処理システムを占めており、他の処理設備も汚泥の脱水や乾燥産業廃棄物の排出者が、収集・運搬・最終処分をなど、工数の短い機械処理設備が中心です。約 1

第 3 者に委託する場合は、引渡しと同時に対象廃割は焼却設備ですが、廃油・廃プラスチック・汚泥棄物の種類や数量を記載した産業廃棄物管理票などの専焼炉で、前後の工程が短いのが特徴です。

（マニフェスト）を交付します。運搬を受託した

このため、多くの技術基準を必要としないものと事業者は、交付された管理票に環境省令で定めら推察されます。

れた事項を記載し、一定の期間内に排出者に写しを送付します。また、続けて最終処分を委託され一方、産業廃棄物の埋立て処分については、多た事業者があるときは管理票を回付します。最終くの基準が設定されています。埋立て処分場所は処分を受託した事業者は、処分を終了したときに周囲に囲いを設け、処分場であることを掲示する

管理票に定められた事項を記載し、一定の期間内必要があります。埋め立てる産業廃棄物は、時間に排出者に写しを送付します。排出者は管理票のが経過しても変質しない安定型産業廃棄物が中心

写しの送付を受けたとき、運搬や最終処分が終了です。汚泥は事前に焼却処理するか、または含水したことを確認し、5 年間は保存する義務があり率 85％以下に脱水する必要があります。廃油は焼ます。仮に管理票の写しに虚偽の記載があれば、却または熱分解処理が求められています。廃プラ

運搬や最終処分の状況を確認し、適切な是正措置

スチック類とゴムくずは、約 15cm 以下に破砕すを講じなければなりません。
3

酸と廃アルカリは中和・焼却・イオン交換設備で産業廃棄物管理票（マニフェスト）は膨大な件再生とされています。感染性廃棄物は高圧蒸気滅数に達するので、環境大臣が特定の社団法人か財菌や焼却が必要です。PCB 汚染廃棄物は焼却・分団法人を「情報処理センター」に指定し、情報処理解・洗浄、廃石綿は溶融が求められています。埋立業務を委ねています。業務は産業廃棄物の収集・て処分の基準は、囲いを設置して処分場であるこ輸送・処理・最終処分情報の登録と保存で、情報をとを示し、埋立て処分終了後の覆土が必要です。

電子計算機に備えられたファイルに記録し、一定最終処分については、特定有害産業廃棄物（PCBの期間保存することになっています。多量の産業汚染廃棄物、重金属を含む鉱滓、有機塩素化合物廃棄物を排出する事業者は、情報処理センターのを含む廃油、有害物質を含む汚泥など 11 種類が遮電子計算機を通じて管理票の情報を迅速に入手で断型処分施設の処分対象です。特定有害とされなきます。なお、情報処理センターは事業年度ごと

い特別管理産業廃棄物は、管理型最終処分場に埋に事業計画書と収支予算書を作成し、環境大臣のめ立てます。遮断型は雨水の流入や浸出水の漏洩認可を受ける必要があります。環境大臣は情報処を防ぐ構造で、管理型は底部に浸出水を集める集理センターと別に、「産業廃棄物適正処理推進セン水管を設置し、継続的に監視する機能を備えた処ター」も指定しています。役割は産業廃棄物処理分場です。の方法と体制の点検、助言と指導、従業員の研修、

５．廃棄物処理センター（15 条 5～15 条 16）

啓発と広報、不適切な処分廃棄物の撤去などです。

４．特別管理一般／産業廃棄物処理基準

環境大臣は、廃棄物処理施設の建設と維持管理を目的に地方公共団体が出資して設置する法人を、特別管理一般廃棄物は、エアコンやテレビに含「廃棄物処理センター」として指定することがでまれている PCB 使用部品、水銀製品に含まれていきます。業務は一般廃棄物と、特別管理一般／産る廃水銀、ごみ焼却炉の集塵機で回収する煤塵、業廃棄物を対象とする処理施設の建設と維持管理

ダイオキシンを含有する煤塵と燃え殻、感染性廃で、最終処分場も含まれます。廃棄物処理センタ

棄物です。特別管理産業廃棄物は、揮発性のあるーは基金を設けるほか、事業者からの出捐金で業廃油、腐食性の強い廃酸と廃アルカリ、PCB 汚染務を推進します。センターは毎事業年度、事業計廃棄物、重金属を含む鉱滓、有機塩素化合物を含画書と収支予算書を作成し、環境大臣に提出する

む廃油、有害物質を含む汚泥などです。特別管理義務があります。2020 年の時点で、約 20 都道府一般／産業廃棄物を運搬し処分する場合は、政令県に廃棄物処理センターがあり、最終処分場、焼で定める基準に従う必要があります。第 3 者に委却施設、破砕施設の建設と維持管理を実施してい託する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受ます。雑則（16 条～24 条 6）では廃棄物の投棄やけた事業者に限定されます。

基準に適合しない焼却を禁じています。基準に適合しないふん尿の肥料として使用も禁じています。

政令で定める収集と運搬の基準は、飛散・流出・（おわり）

悪臭・騒音の防止、感染性廃棄物は密閉容器の使

参考：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

用、害虫の発生防止などです。処分と再生の基準

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

は構造基準（燃焼温度 800℃以上）に合致した焼却設備の使用、廃油は焼却または蒸留で再生、廃4

表 1.
条

項

条

1章

１

廃掃法の構成（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）（抜粋・補足）

（1／4）

内容
総則

（目的）：廃棄物を適正に分別、保管、収集、運搬、処理、処分し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ること。

2.1（定義）：「廃棄物」はごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物で、固形状または液状のもの。放射性物質で汚染された物質は除外。「一般廃棄物」は産業廃棄物以外の廃棄物。「特別管理一般廃棄物」は、一般廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性があるもの（政令で指定）。「産業廃棄物」は、(1) 燃え殻(2) 汚泥(3) 廃油 (4) 廃酸 (5) 廃アルカリ (6) 廃プラスチック(7) ゴムくず (8) 金属くず (9)ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(10) 鉱さい(11) がれき類(12) 煤塵(13) 紙くず (14) 木くず(15) 繊維くず (16) 動植物性残さ (17) 動物系固形不要物 (18) 動物のふん尿(19) 動物の死体(20) 産業廃棄物を処分するために処理したもの（多くは排出業種が特定されている）。「特別管理産業廃棄物」は、産業廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性があるもの（政令で指定）。

2.2～4（国内処理の原則）（非常災害廃棄物の処理の原則）（国民の責務）（事業者の責務）（国と地方公共団体の責務）

5.1～5.8（基本方針：環境大臣が処理の基本方向、目標、処理施設の整備に関する基本事項を定める）（廃棄物処理施設整備計画：環境大臣は 5 年ごとに計画を作成する。）（都道府県廃棄物処理計画：発生量と処理量の見込み、体制、処理施設の整備、非常災害時の施策）項

6.1～6.3

2章1節

一般廃棄物の処理・処分方法（一般廃棄物処理計画：市町村は区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならない。内容は発生量と処理量の見込み、排出抑制の方策、分別の区分、処理施設の整備など。）（市町村の処理：市町村は区域内の一般廃棄物を基準にしたがって収集し、運搬し、処分しなければならない。基準は政令で定める（詳細で具体的）。市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集・運搬および処分に関する基準と、市町村以外の者に委託する基準は政令で定める（詳細で具体的）。一般廃棄物の運搬を他人に委託する場合は、一般廃棄物収集運搬事業者に委託しなければならない。処分を委託する場合は、一般廃棄物処分事業者に委託しなければならない。運搬または処分を委託する場合、政令で定める基準に従わなければならない。

条

項

2章2節

７.1

１

（一般廃棄物処理業：一般廃棄物の収集また運搬事業を行おうとする者は、管轄する市一般廃棄物処理事業者・処分事業者町村長の許可を受ける必要がある。欠格要件は能力要件が 3 項目、経歴要件が 11 項目）
６（一般廃棄物処分業：一般廃棄物の処分事業を行おうとする者は、管轄する市町村長の許可を受ける必要がある。欠格要件は能力要件が 3 項目、経歴要件が 11 項目）

14
7.2～7.5

一般廃棄物収集運搬事業者と一般廃棄物処分事業者は、他人に再委託してはならない。

（変更の許可手続き）（事業の停止手続き）（許可の取消し要件）（事業の停止要件）（許可の取消し）（名義貸しの禁止）

5

条
８.1

表 1.

廃掃法の構成（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）（抜粋・補足）

項

2章3節

（2／4）

一般廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設の許可：一般廃棄物処理施設（焼却施設は１時間当たりの処理能力 250㎏以上）を設置しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。申請事項は、事務情報・設置の場所・施設の種類・処理能力・埋立て処分は面積と埋立て容量・施設の構造・設置計画・維持管理計画・環境影響評価書。）

8.2.1～（許可の基準：都道府県知事の確認検査あり。欠格要件は能力 3 項目と経歴 11 項目）

8.4（定期検査：処理施設は定期的に都道府県知事の技術検査を受ける。）（一般廃棄物処理施設の維持管理義務と情報公開義務）（記録および閲覧提供義務）

8.5（維持管理積立金：特定一般廃棄物最終処分場（一般廃棄物の最終処分場）の許可を受けた者
は、一定の金額を埋立て処分後の維持管理費として環境再生保全機構に積み立てなければならない。最終処分場は、都道府県知事の確認を受けたときに限り廃止することができる。）

9.1～（変更の許可手続き）（改善命令）（許可の取消し）（許可の取消しにともなう措置）（熱回9.2.4

収の機能を有する一般廃棄物処理施設の認定）

9.3.1～（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出：環境影響評価書添付、維持管理義務、記録、

9.7

公表、閲覧機会提供義務）（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例）（周辺地域への配慮）（一般廃棄物処理施設の譲受け）（合併および分割）（相続手続き）

条
9.8項

2章4節

一般廃棄物の処理に係る特例（一般廃棄物の再生利用に係る特例：資源ごみリサイクル事業の認定。事業内容と施設が基準に適合すれば認定され、一般廃棄物の収集・運搬・処分が認められて、一般廃棄物処理施設の設置者とみなされる。）

9.9～（一般廃棄物の広域的処理に係る特例：認定されれば一般廃棄物収集運搬事業者または処分事

9.10

業者とみなされる。）（一般廃棄物の無害化処理に係る特例：石綿など人の健康に被害を生ずる一般廃棄物を高度な技術で無害化処理する事業者は、施設などが基準に適合すれば認定され、一般廃棄物収集運搬事業者・一般廃棄物処分事業者とみなされる。

条
10条

項

2章5節

一般廃棄物の輸出

一般廃棄物を輸出する者は、適合性（国内処理困難など）について環境大臣の確認が必要。
項

3章1

産業廃棄物

1節

産業廃棄物の処理方法

11（事業者および地方公共団体の処理：事業者は産業廃棄物を自ら処理しなければならない。）

12.1

１

（事業者の処理：事業者は収集、運搬、処分を行う場合、政令で定める基準に従わなければならない。運搬されるまでの間は、技術上の基準に従って保管しなければならない。）

５

事業者が産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合は、産業廃棄物収集運搬事業者、または産業廃棄物処分事業者に委託しなければならない。

12.2（事業者の特別管理産業廃棄物処理：収集、運搬、処分を行う場合、特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分に関する基準に従わなければならない。運搬されるまでの間は、技術上の基準に従い保管しなければならない。他人に委託する場合は、特別管理産業廃棄物収集運搬事業者、または処分事業者に委託しなければならない。）

6

表 1.

12.3

１

廃掃法の構成（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）（抜粋・補足）（3／4）（産業廃棄物管理票：産業廃棄物を排出する事業者は、運搬または処分を委託する時に、廃棄物の引渡しと同時に種類・数量・受託した者の氏名を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない。（電子マニフェスト）

３

運搬を受託した者は、交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、一定の期間内に管理票交付者に写しを送付しなければならない。続けて処分を委託された事業者があるときは、処分を委託された事業者に回付しなければならない。

４

処分を受託した者は処分を終了したときに、交付された管理票、または回付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、一定の期間内に処分を委託した管理票交付者に写しを送付しなければならない。

６

管理票交付者は規定による管理票の写しの送付を受けたとき、運搬または処分が終了したことを確認し保存しなければならない。また、管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。管理票の写しに虚偽の記載のある場
合は、運搬または処分の状況を把握し、適切な是正措置を講じなければならない。

12.5（電子情報処理組織の使用規定：多量の産業廃棄物を排出する事業者は、電子情報処理組織を使用して運搬または処分が終了した旨を報告することを求め、産業廃棄物の種類・数量・運搬・処分を受託した者の氏名や名称などを、情報処理センターに登録しなければならない。入出力義務はあるが、管理票の交付は不要。情報処理センターは、電子情報処理組織を使用して、運搬または処分を終了した旨を通知する。情報処理センターは、情報を電子計算機に備えられたファイルに記録し、一定の期間保存しなければならない。
）

～13.1
条

（勧告と命令）（2 以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例）（地方公共団体の処理）項

3 章 2 産業廃棄物２節

第1款

情報処理センター

13.2～（指定：環境大臣は一般社団法人また一般財団法人を、全国を通じて一個に限り情報処理13.11センターとして指定することができる。）（業務：産業廃棄物の収集・輸送・処理・処分情報の登録、保存）（業務規程：情報処理業務に関する規程を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。）（事業計画：毎事業年度、事業計画書と収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書と収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。）（業務の休廃止要件）（秘密保持義務）（帳簿）（報告と立入検査）（監督命令）（指定の取消し要件）条項

3 章 1 産業廃棄物

２節

第2 款

産業廃棄物適正処理推進センター

13.12～（指定：環境大臣は一般社団法人また一般財団法人を、全国を通じて一個に限り産業廃棄13.16

物適正処理推進センターとして指定することができる。）（業務：①産業廃棄物処理方法と体制の点検または改善のための助言・指導、②情報の収集と提供、②従業員の研修、③啓発と広報活動、④不適切な処分廃棄物の撤去と出捐）（基金：基金と事業者等からの出捐金）

条

項

3 章 1 産業廃棄物

３節

産業廃棄物処理事業

7

表 1.
14.1

廃掃法の構成（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）（抜粋・補足）（4／4）（産業廃棄物処理事業：産業廃棄物の収集・運搬・処分を行おうとする事業者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。更新は 5 年以内。再委託は認められない）（産業廃棄物処理事業の欠格要件：①処理施設の基準不適合、②経歴不適合 6 項目）～14.3.3
条（変更許可手続き）（事業の停止：違法行為・能力不足・許可条件違反）（名義貸しの禁止）
項

3 章１

産業廃棄物

４節 特別管理産業廃棄物処理事業

14.4～（特別管理産業廃棄物処理事業：収集・運搬・処分事業を行おうとする事業者は、管轄する都道

14.7

府県知事の許可を受けなければならない。更新は 5 年以内で再委託は認められない）（欠格要件：①処理施設が基準不適合、②経歴不適合 6 項目）（変更の許可等）（名義貸しの禁止）

条
15.1

項

3 章１

産業廃棄物

5節

産業廃棄物処理施設（産業廃棄物処理施設：設置しようとする事業者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。申請要件は事務情報・施設の種類・産業廃棄物の種類・埋立て処分の場合は面積と容量・施設の構造・維持管理計画・環境影響評価影響評価書など）

15.2.1（許可の基準：技術基準適合性、維持管理能力、環境配慮、無欠格要件）

15.2.2 ～（定期検査：施設）（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての15.4

特例：許可不要）（変更の許可手続き）（改善命令：一般廃棄物処理機能追加）（許可の取消し：規定違反と不正）（許可の取消しにともなう措置）（熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る特例：優遇処置）

条

項

3 章１

産業廃棄物

6節

産業廃棄物の処理に係る特例

15.4.2～（産業廃棄物の再生利用に係る特例：認定制度）（産業廃棄物の広域的処理に係る特例：認定制

15.4.4度）（産業廃棄物の無害化処理に係る特例：認定制度）条
15.4.5～項

3章17節

産業廃棄物の輸入と輸出：（輸入の許可）（不許可要件）（国外廃棄物を輸入した事業者の特例）
３章２

15.5

産業廃棄物廃棄物処理センター（指定：環境大臣は次条に規定する業務を確実に実行できる地方公共団体の出資法人を、廃棄物処理センターとして指定することができる。）（業務：一般廃棄物処理施設と特別管理一般廃棄物処理施設の建設・維持管理、特別管理産業廃棄物処理施設の建設・維持管理）

15.7～（基金：基金および事業者からの出捐金）（事業計画：毎事業年度、事業計画書と収支予算書を15.16作成し環境大臣に提出。）（財産の処分：最終処分場の場合）（報告と検査）（監督命令）（指定の取消し要件）（都道府県知事が行う事務：環境大臣の代行業務）条～15.19条項

３章３

廃棄物が地下にある土地の形質の変更（指定区域の指定）（指定区域台帳）（土地の形質の変更の届出と計画変更命令）
項

４章

雑則

５章

罰則（25 条～34 条：内容記載省略）

16～（投棄禁止）（焼却禁止）（指定有害廃棄物の処理禁止）（有害使用済機器の保管）（改善命令）

24.6（措置命令）（適正処理推進センターの協力）（届出台帳の調製）（環境衛生指導員）（廃棄物再生事業者）（技術管理者）（事故時の措置）（環境大臣の指示）（国庫補助）（手数料規定）（緊急時における環境大臣の事務執行）（事務の区分）（権限の委任）（経過措置）

8