平成３０年１月２６日

小野市議会議長

山中

修己様

派遣議員

富

田

和

也

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

平成３０年１月１７日（水）～平成３０年１月１９日（金）２

派遣議員
加島 淳 山本悟朗

河島三奈 平田真実

富田和也

３ 派遣先及び内容（１）鹿児島県鹿児島市（人口：約５９万８千人、面積： ５４７.５５Ｋ㎡）「観光農業公園交流体験事業グリーンファーム」について（２）宮崎県都城市（人口：約１６万３千人、面積：６５３.３６㎢）
第一部（午前） 「ふるさと納税」について
第二部（午後） 「かかしの里パークゴルフ」について（３）宮崎県延岡市（人口：約１２万２千人、面積：８６８.０２Ｋ㎡）「地域医療を守る条例」と「条例に関する市民協働事業」について

1

㊞

４

内

容

【第１日】
鹿児島県鹿児島市
人口 約５９万８千人
面積 ５４７.５５Ｋ㎡≪項 目≫「観光農業公園交流体験事業グリーンファーム」について
農村地域の魅力ある自然、農畜産物等の資源の活用により、農村地域の活性化を図るとともに、食と農への理解や循環型農場への関心を高め、観光の振興に資することを目的とした「観光農業公園交流体験事業グリーンファーム」の取組の背景や効果と課題等、特筆事項について調査研究し、今後の小野市における取組の参考とするため調査を行いました。
鹿児島市議会事務局：主幹

岡元一秀様

鹿児島市観光交流局グリーンツーリズム推進課観光農業公園：主査 山王 大様≪鹿児島市の沿革≫
九州の南部に位置する市で鹿児島県の県庁所在地です。鹿児
島湾西岸の市街地から桜島を望む景観がイタリアのナポリからヴェズーヴィオ火山を望む風景に似ていることから、『東洋のナポリ』と称されるなど、南九州地域の拠点都市で、政治・経済・文化・交通の中心地であり、古くから薩摩藩、９０万石の城下町として栄え１８９９年４月１日に日本で最初に市制を施行した３１市の一つで、現在は福岡市、北九州市、熊本市に次ぐ九州第４位の人口で国際会議観光都市にも指定されています。１９９６年に第一期の中核市に指定された鹿児島市は、県人口の約三分の一（約３５％）が集中している首位都市でもあり、周辺の自治体と鹿児島都市圏を構成している。
≪内 容≫
園内は体験学習ゾーン、地域交流ゾーン、民間参画ゾーンの 3 つで構成されている。

2

❶【背

景】

市民の価値観が多様化する中で、都市住民の中には、「ゆとり」「やすらぎ」や「いやし」を求め農村地域を訪れたいとする人、農村地域の文化とふれあいを求める人など、農村地域の魅力を見直す人が増えつつある。
❷【目 的】
このような状況を踏まえ、自然、農畜産物等の資源の活用と農村地域の活性化を図るとともに、食と農への理解や循環型農業を通じた環境への関心と観光振興に資するため、都市と農村の交流拠点として、観光農業公園を整備された。
❸【施設の概要】
・都市と農村の交流拠点として、桜島や錦江湾を見下ろす標高約２３０メートルの高台に自然と農業を楽しめる体験型の観光施設として平成２４年１１月にオープン
・施設面積： ４１.３ヘクタール (東京ドーム約９個分)・総事業費：約３６億円 主な財源は合併特例債、約３１億と市が約５億・主要施設：農産物直売館、農園レストラン(民間)、環境学習棟、体験用農地、
バンガロー、テントサイト、多目的広場、交流体験館、滞在型市民農園、生産用農場(民間)等
・開園時間：９時～１７時(１１月～３月)、８時３０分～１８時(４月～１０月)
・休 園 日：１２月２９日～１月１日・入園料 無料(各種体験料は別途必要)
体験学習ゾーン
人と人が循環型農業を通じて出会い「知る喜び」「新たな驚き」に遭遇できるエリアには管理棟・遊具・多目的広場（グラウンドゴルフ）
・農産物直売館（地元農産物直売、ウインナーづくり体験等、農産加工品等が購入できる施設）
・農園レストランだいだい（民間経営）
地域の食材にこだわった「鹿児島の味」を提供し、来園者に鹿児島の食を楽しんでもらう
・環境学習棟・豚舎・堆肥舎
農家レストラン等から排出される食品残渣等を飼料『エコフィード』化し、黒豚の飼育に使用する。食品残渣等のリサイクルにより、循環型農業の仕組みを学ぶ施設
・堆肥舎
公園から排出される作物残渣や刈草・家畜糞尿等を堆肥化し、公園及び体験用地で使用する・豚舎：エコフィードによる黒豚の飼育 循環型農業のモデル
・体験用農地➨作業棟➨ビニールハウス
鹿児島の農産物を活用し、気軽に短時間で農作業体験ができる農地
・キャンプ場●バンガロー：平屋建（５人用）７棟、二階建（１０人用）３棟●テントサイト：２５基（４～１０月利用可テントはすべて備え付けで高床） ●多目的広場・遊具●遊歩道／展望所・駐車場無料（第一駐車場➨車１１２台：大型バス８台）
第２駐車場（車４９台）第３駐車場（車３９台）
3

� 管理棟

� キャンプ場

� 農産物直売館� 黒豚使用のウインナーづくり体験� 体験用農地２.１㏊ � ビニールハウス

� 農家レストランだいだい
運営団体：寿福産業株式会社
貸付面積：３１０㎡
年間貸付料：４４,６４０円（３０年間）
営業時間
平日

１０：３０～１５：００（オーダーストップ）

土・日・祝 １０：３０～１７：００（オーダーストップ）
１７：３０（閉店）4� 環境学習棟は、循環型農業の仕組みを学ぶ施設。観光農業公園内の施設を使って、できるだけゴミを出さない農業について学習できる。

� 【エコフィード】
農園レストランや農産物直売所など観光農業公園
内から排出される食品残渣（食べ残しなど）を飼料化する施設。黒豚の飼育に使用する。

5� 【BDF】
農園レストランから排出される使用済みの植物油をＢＤＦ化（ディーゼルエンジン用燃料）する施設。
観光農業公園内の農業機器などの燃料として使用。

� 【豚舎】
黒豚を 10 頭ほど飼育する施設。食品残渣を飼料化したエコフィードで飼育し天気の良い日は豚舎の横で放牧。
（10:00～14:00）

研修の様子

6

【地域交流ゾーン】
さまざまな体験プログラムを通じて、地域住民と来園者、来園者同士が交流を深めるエリア
交流体験館➨調理体験室、工芸体験室、研修室を使った農業講座や郷土料理体験ができ、研修室は約１００名を収容、調理体験室には専門的な厨房機器を備えており、だれでも利用でき、講習会やイベントなど幅広くご活用されている。
（駐車場４０台）【滞在型市民農園】
週末等に滞在しながら農業を楽しめるように簡易宿泊所を備えた市民農園

全２０区画の農園には、それぞれに簡易宿泊所と駐車場を備えていて、契約者はいつでも自由に利用することができる。
簡易滞在所新築本体工事 20 棟で 128,290,000 円≪滞在型市民農園の施設概要≫【農地】 約１５坪

1 棟あたりの平均金額 6,414,500 円【駐車場】１台【使用料金】約２２万円／年（最長３年間）【水道】有り（別途市と契約及び使用料必要）【電気】有り（別途九電と契約及び使用料必要）【その他】住所は移せない。 ※現在空き区画は無い※車イスのまま室内に入れるバリアフリータイプもある。
平面図のガスレンジ、机などの備品は付属しない。

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【民間参画ゾーン】
民間事業者が循環型農業の技術を活用して、安心・安全な農産物を生産するエリア
かごしま有機生産組合喜入農場は海抜約３００メートルの高台にあり、海と山が一望できる最高のロケーションの中で有機農業を実践している。現在、カブ・ジャガイモ・小松菜などのメジャーな野菜から、紅芯大根や赤大根など珍しい野菜まで作付けしており、グリーンファーム
内の農産物直売館にて旬の野菜を購入することができます。また、「こだわりのモノづくり」への理解と魅力をより感じてもらえるように、畑で直接、土や作物に触れられる体験イベントも随時行われている。 駐車場約４００台。

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【利用案内】【キャンプ場利用料金】

施設使用料（１時間につき）※バンガロー平屋建（５人用）

研修室１・２➨各１５０円≪１５：００～翌１１：００≫

工芸体験室

３００円

宿泊４月～１０月 ５,６００円

調理体験室

３５０円

１１月～３月 ３,７００円

食品加工工房１・２ 各３５０円

日帰り（９：００～１４：００）
２,８００円

体験料は実費相当額※バンガロー２階建（１０人用）≪１５：００～翌１１：００≫
宿泊４月～１０月 ７,８００円
１１月～３月 ５,２００円【運営体制】

日帰り（９：００～１４：００）

市職員 ５人

３,９００円園長１人、事務３人、農業１人※テントサイト（利用期間４月～１０月）

嘱託職員 １４人
観光農業公園企画指導員１人
観光農業公園運営嘱託員４人
農業体験指導員９人≪１５：００～翌１１：００≫
一張り １,３００円
シャワー室（１回に付き）１００円

臨時職員 ７人
事務補助員２人【民間参画】

公園作業員４人
体験補助員１人

農産物直売所「きいれの杜」
営業時間：１０：００～１７：００
運営団体：観光農業公園農産物直売所運営組合【運営協議会】
観光農業公園運営協議会
市＋民間参画３団体＋加工組合（６団体）

貸付面積：１７１㎡
年間使用量料：３３９,８８８円（年度更新）
農園レストラン「だいだい」
営業時間：１０：３０～１５：００（平日）

季節のイベント等を共同開催

１０：３０～１７：３０（土日祝）
運営団体：寿福産業株式会社
貸付面積：３１０㎡
年間貸付料：４４,６４０円（３０年間）
生産用農場（畑）運営団体：有限会社かごしま有機生産組合
貸付面積：１２,６６４㎡
年間貸付料：１５１,９６８円（１５年間）

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収支状況（H29 年度予算ベース）
【歳入】

【歳出】

体験料

約７２０万円

人件費（賃金含む） 約６,０６９万円

滞在型市民農園使用料 約４４６万円

維持管理費

約５,４３４万円

キャンプ場等使用料

約５７２万円

各種体験等事業費

約２,１４８万円

電気水道負担金

約２１０万円

広報費

土地建物貸付料

約８０万円

太陽光発電料

約３３万円

計

約２,０６１万円

約４７０万円

計

約１億４,１２１万円※収支状況は約１.２億円の赤字であり、その主な要因は人件費が大きく影響しているとのこと。一方収入では体験料が安価なため、利益率の向上につながっていないとのことであった。
【公園利用者数の推移】
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

年間利用者数

90,500209,100

192,700

193,000

190,500

１日平均

681

579

537

538

532

年 度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

農業体験

2,273

9,358

11,87017,843

17,781

自然体験

1,624

8,665

10,531

10,606

7,397

調理体験

934

3,550

6,570

7,899

9,538

環境学習

619

998

1,419

1,710

1,683

計

5,450

22,57130,39038,05836,399

1 日平均

41

63

85

106

102

年

度

【体験者数の推移】【観光農業公園の来園者（市内・市外・県外）割合】について
２８年度
割合（％）

市

内

84.2

県

内

県

13.1

外
2

10

不

明

計

0.7

100

≪所 感≫
鹿児島市観光農業公園「グリーンファーム」は、市有地を活用することで平成 24 年
11 月 15 日に開設されており、体験用農地約 2.1ha、農産物直売館約 450 ㎡、交流体験
館約 719 ㎡ (敷地面積約 41.3ha)となっています。
現地に到着しての第一印象は！！とにかく広いな～ぁ～！公園内には「体験学習ゾー
ン」「地域交流ゾーン」「民間参画ゾーン」の 3 つで構成され、市民や学生、修学旅行、一般観光客を対象に農業の魅力や環境教育の重要性を学ぶことができる等、規模ともに充実した観光施設でありました。
一方収支における赤字体質等、改善策も鹿児島市議会では取り上げられるなど、その課題も浮き彫りになっていました。しかしながら利益を優先する民間と、そうでない行
政経営の１つの手法として当初の理念をより追求し、是非とも存続を願うばかりであります。なぜなら「この公園には市民の笑顔がいっぱい詰まっている」と肌で感じた次第
であります。小野市もこれから大型プロジェクトが本格化してまいります。浄谷黒川多目的運動広場もその１つであり、これら一帯の施策展開を研究するうえで納得のできる派遣内容となりました。特に滞在型市民農園・体験型農園・キャンプ場に今後のヒントを感じた次第であります。

【第２日】
宮崎県都城市
人口 約１６万３千人

面積 ６５３.３６Ｋ㎡≪項 目≫
第一部（午前） 「ふるさと納税」について
第二部（午後） 「かかしの里パークゴルフ」について
平成２８年度全国地方団体のふるさと納税受入額１位の都城市の「ふるさと納税」と「かかしの里パークゴルフ」の取組の背景や効果と課題等、特筆事項について調査研究し、今後の小野市における取組の参考とするため調査を行いました。
都城市議会：議長 荒神 稔様

事務局長：中島恵利子様

調査法制担当：水渕 一樹様≪都城市の沿革≫
宮崎市に次ぎ、県内第 2 の人口を擁する主要都市で、かつて薩摩藩領であったため鹿児島弁に極めて近い諸県弁を話すなど、薩摩の文化を色濃く残している。 広大な都城盆地の中にあり、都城盆地一帯の拠点都市である。
市域中央をほぼ南北に大淀川が流れ、西は霧島山地、東は鰐塚山地に囲まれている。
都市計画区域全体で市街化区域と市街化調整区域の線引きを撤廃した唯一の都市でもあり、ゆったりとした町並みである。
11≪内 容≫

第一部（午前）「ふるさと納税」について

ふるさと納税全国 1 位、都城市が徹底したこと

１ 都城市のＰＲ戦略
 〇 基本戦略

都城市の強みである「肉と焼酎」にフォーカスし、ＰＲロゴやキャッチコ
ピー、ぼんちくんでイメージの定着を図りながら、都城の認知度を高める。

都城市に関心をもってもらう
認知度やイメージの向上を図りつつ、「肉と焼酎」に加え、それに続く都城の“強み”を創出。戦略的に発信し、関心をもってもらう。

都城市を選んでもらう
特産品や観光地の細かな情報を体系的に分かりやすく発信・提供し、都城産の物産・商品等を購入してもらい、さらには旅行先や移住先として選ん
でもらう。

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徹底したＰＲ戦術❶※ＰＲ(＝都城を知ってもらう)は、政策の実現（＝都城の発展）の大きな基盤のひとつ！ ⇒みやこんじょ PR 課を新設（平成２６年度）※“都城の掴み”はなにか➨分かりやすさ＝日本一の肉と焼酎！
⇒しつこいぐらいに繰り返す■人気芋焼酎「黒霧島」の里でもある「肉と焼酎のまち」■「肉も焼酎」も全て地元から調達する。

❷

全国放送で都城をＰＲ！
●ザ！鉄腕！DASH！！（日テレ：Ｈ26 年 12 月 7 日）
●ナイナイのお見合い大作戦！（TBS：Ｈ28 年 4 月 6 日）
●サザエさん（フジ：Ｈ27 年 10 月～Ｈ28 年 3 月）❸

首都圏中心に都城をＰＲ！
●ソラシドエア・都城号（Ｈ27 年 10 月～Ｈ28 年 9 月）
●東京モノレール・都城電車（Ｈ28 年 10 月～Ｈ29 年 1 月）２回目●浜松町ビルＰＲ看板（Ｈ27 年 10 月～）「黒霧島＝都城」を全国に浸透させたい！（行政が民間に乗る形）❹ 観光関係●スポーツ合宿➨アマチュアの団体スポーツ・文化合宿には宿泊施設の利用に対して一泊 2,000 円を助成➨Ｈ25 年 19 団体 Ｈ26 年約 50 団体
Ｈ27 年約 70 団体 Ｈ28 年約８５団体と飛躍している。
Ｈ２５年参加者数６６１人に対し、Ｈ２８年は２,６６１人と約４倍に増加

13

●観光環境整備➨Wi-Fi 環境を整備（県１、市５設置）利用料無料●ミートツーリズム推進事業（国の地方創生推進交付金事業に採択）●インバウンド対策事業➨海外にもＨ２４年７,１９４人、Ｈ２８年は１７,３３２人現在も増加中
Ｈ２８年度の観光入込客数は約１５０万人・宿泊者数約３０万人

ふるさと納税日本一になるまでの経緯❶市がふるさと納税に力を入れ始めたのは２０１４年度から。
以前は、アナログな事務手続きを取り、常温で日持ちする地場産品を詰め合わせた返礼品を抽選で当たった寄付者に贈る地味な取り組みだった。
毎年の寄付額も、制度が始まった２００８年度から２０１３年度まで平均５００万円ほ
どで恩恵は薄かった。
❷寄付手続きも大胆に簡略化した。
まだ普及していなかった、インターネットを使ってクレジットカードで支払えるシス
テムをいち早く導入。
❸ネットの特設ページには、美しい霜降りの牛肉など鮮やかな写真が並んだ。
こうした取り組みを平成２６年１０月に始めると、直後から問い合わせが殺到し、１４年度の寄付額は約４億９千万円に激増したという。
❹翌平成２７年度も反響は続き、選べる返礼品の種類を増やしたこともあり、寄付額は伸び続けて約４２億円となり「日本一」に。ネット経由での手続きが９８〜９９％を占めた。
❺更に翌年平成２８年度には約７３憶円・５２万件となり再び「日本一」になる。

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H29 年
非公開

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

寄付額

約 256 万円

約 1,000 万円

約 5 億円

42.3 億円

73.3 億円

件 数

21

38

28,600288,000

528,000

H29 年度
非公開

ふるさと納税振興協議会が発足（Ｈ２８年４月～）●構成
ふるさと納税業務委託契約事業者の代表者、自らが主体となり発足した。
全８４事業者（肉３０、酒１７、その他３７）
寄付還元率の２％（約８,０００万円）を各事業者から集め運営している。
●事業概要①ＰＲ戦略（広告宣伝、ＰＲイベント）②顧客満足度向上（研修会、商品開発、販路開拓）③地域貢献（ふるさと振興支援制度）15

ふるさと納税・寄付分析資料〇 出身割合➨都城市以外９８％○ リピータ割合➨有り４５％

無し５５％○ 寄付単価割合
１万円以上２万円未満８３％
２万以上３万円未満１０％
その他７％○ 分類別受付割合➨肉７８％・焼酎１３％・その他９％○ 雇用人数➨増えた２６％・変わらない７１％○ 社員意識➨変わった７４％・変わらない２３％・わからない３％○ 設備投資➨した３１％・していない６９％○ 販路拡大➨した４０％・予定あり９％・していない５１％

16

● 肉用牛担い手支援事業

１７,０００千円（H29 年拡充）

高齢化、飼育頭数の急激な減尐➨頭数確保、牛舎の増改築整備など≪課 題≫
・ふるさと納税返礼品契約事業者の一部の事業所で自社の販路拡大に伴い、返礼品
用の在庫が不足する傾向にある。
・昨年総務省からの通達（還元率３０％）に遵守している。昨年６月に各サイトをリニューアルした際、前年対比 3 割程度まで減尐した。（6 月・7 月・8 月）その後 5 割～6 割に１２月は件数ともに昨対と同じ推移となっているが、今後もぶれずに「肉、焼酎」を対外的に PR し更に都城市のイメージアップを図っていく。

≪所 感≫
都城市 PR 戦術の１つに、ふるさと納税返礼品に「肉と焼酎」に特化した取組が、功を奏していると感じました。しかしその一方では、同時期に都城市を対外的に売り込む
PR 戦略とが合いまった結果ではないだろうか。逆に言えばふるさと納税が市の全国 PR
戦略に「便乗」する形が、二年連続日本一という結果にも繋がったようにさえ感じました。いわゆる相乗効果がもたらした結果というふうにも思います。また、イメージ PR
戦略をきっかけに都城市のファンも増加、あわせて観光客も増加中である。そして、都城市の認知度やイメージの向上信用度も全国に広がり、新規の契約の商談が非常にスムーズになるなど、その結果現在、全国に販路が拡大しているとのことでした。
17

最後に都城市の基本戦略である認知度やイメージの向上を図りつつ、「肉と焼酎」に加え、それに続く都城市の“強み”を創出。戦略的に発信し、関心をもってもらう。という当初の目的を達することが出来たと言えるのではないかと考えます。非常によい議員派遣内容・調査となりました。

≪内 容≫

第二部（午後）「かかしの里パークゴルフ」について

都城市山田総合支所産業建設課：児玉 竜二様（株）くえびこ山田（かかしの里・ゆぽっぽ支配人：古藤 俊郎様
同統括部長：岩切 一広様）

【施設整備の経緯】○敷地は農林水産省の都城盆地畑地かんがい事業のダム工事土捨て場として創設。
○市民の福祉向上、親子 3 代のふれあいの場及び観光施設として、パークゴルフ場の整備を行う。
平成１２年度に、粗造成工事、庭園整備及び駐車場整備を実施
平成１３年度に、管理棟建設及びコース整備、芝の播種等を実施
平成１４年度に、トイレ及び休憩場の整備を行い、同年 9 月 1 日にオープン○更に、集客力の向上と各種大会等の誘致を通じ、更なる市民の健康増進及び地域振興を目指すと共に、施設利用者の利便性や万全なコース管理維持に努めるため、H23
年度より年次的に整備を進め、新たに 2 コース 18 ホールの増設を行う。
○H26 年度に完成し、芝の養成期間を経た後、H28 年 12 月にリニューアルオープンし、増設に伴い 8 コース 72 ホールになり西日本最大のホール数を有することとなる。
18

○雄大な霧島連山の高千穂峰を望み、1 年を通じて温暖な気候のもと四季を感じながらプレーできる最高のコースロケーションとなっている。

パークゴルフとは？
○パークゴルフは、芝でおおわれたコースで、クラブでボールを打ち、カップインするまでの打数を競い合いながら楽しく遊べるスポーツ。

パークゴルフ用具○パークゴルフ専用のクラブ、ボール、ティを使います。
ティとはボールを乗せる台のことで、各ホールの第１打（ティグラウンド上）で使います。
パークゴルフコース○スタート位置にティグラウンドがあり、１ホールに３から５の標準打数（パー）が設定されています。９ホールでパー３３。１８ホール約 1 キロ内【かかしの里パークゴルフ場施設の内訳】
総面積１０ｈａ
８コース７２ホール（各コース
クラブハウス 1 棟
トイレ３カ所
歩道橋
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パー３３）

【事業費の内訳】（当初） ・総事業費 １６７,０００千円
内訳〉 ・県補助金
１１,４００千円
・宝くじ補助金
１,０００千円
・町債
１５４,６００千円（増設） ・総事業費 １５８,０００千円（市単独：クリーンセンター関連地域振興事業）【収支状況】
・年間売上２,５００～３,０００万円であり、人件費、芝管理費、維持費等差し引いても年間約１００万円の黒字となっている。
【年間利用者数の推移】
・平成２２年度４６,６５６人～現在まで約５０,０００人の利用者が訪れプレーをされている。
≪所 感≫ 第 2 部午後
H28 年 12 月にリニューアルオープンし、増設に伴い 8 コース 72 ホールになり西日本最大のホール数を有することとなった「かかしの里パークゴルフ場」にお邪魔しました。総面積は約１０ｈａで、その敷地からは雄大な霧島連山の高千穂峰を望みながらプレーできるという本格的なパークゴルフ場でした。当施設には朝から多くのプレーヤーが訪れプレーを満喫されておられました。平日ということもあり、その多くは高齢者の方々の姿が多く感じましたが、皆さんの笑顔、笑い声が絶えない姿になぜか癒されたそんな施設でありました。ゲートボール・グラウンドゴルフとは、また一味も二味も違った楽しみ方が出来るパークゴルフの特徴は、何といっても完全芝の中を歩く楽しさと、
足腰膝に余り負担を与えない芝ならではの足に伝わるソフト感といった所でしょうか。
高齢者の方々にとっては身体に優しく、また健康長寿にも繋がる良いスポーツではない
かと感じました。加えて小野市においてもパークゴルフ場の施設の誘致ができれば、新たな取組と発信が期待できるのではないかと感じた次第であります。

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【第３日】
宮崎県延岡市
人口 約１２万２千人

面積 ８６８.０２Ｋ㎡≪項 目≫「地域医療を守る条例」と「条例に関する市民協働事業」について将来にわたる地域医療体制の確保を目的に制定された「地域医療を守る条例」と、その「条例に関する市民協働事業」の取組の背景や効果と課題等、特筆事項について調査研究し、今後の小野市における取組の参考とするため調査を行いました。
延岡市副参事兼事務局次長：村松 康成様事務局主任主事：波岡 政樹様

健康福祉部地域医療対策室室長：千坂 垣利様

室長補佐：池田 修様≪延岡市の沿革≫
延岡市（のべおかし）は、宮崎県北部に位置する市である。人口約 12 万 2 千人。中心地域は宮崎県北部の中心都市としての性格を有し、戦前より宮崎県内屈
指の工業都市で、旧北方町、旧北浦町、旧北川町との 2007 年の合併前の延岡市
地域は旭化成の創業地工場群があるいわゆる企業城下町である。

≪内 容≫■「延岡市の地域医療を守る条例」は平成 21 年 9 月 29 日に制定された。
■ 延岡西臼杵医療圏における二次・三次救急医療の入院を要する救急患者は延岡市内にある県立延岡病院へ集中■ 県立延岡病院の慢性的な医師不足➨延岡市を含む宮崎県北部の医療が危機的状況に！
■ 行政と市民そして医療機関相互の協働によって地域医療を守るとともに、医療と保健及び福祉が密接な連携を図りながら、市民が自らの生涯を健康に全うすること（これを「健康長寿」という。）を推進≪宮崎県立延岡病院の過去の現状と課題≫
平成 10 年全面改装 総工費 201 億円
許可病床数 460 床
医師 58 名（H29 年 4 月現在）➨宮崎県の面積 41％のエリアの患者に対応

夜間・休日の救急患者数

平成５年度

平成１０年度

平成１５年度

平成１９年度

2,842

5,211

7,128

9,237

21

※救急患者の内訳として、半数以上が軽症患者であった。
※条例制定後の救急患者はＨ２２年度は 5,015 名と半減し、その後Ｈ２７年度の患者数は 4,730 名で内、軽症患者数は大きく減尐した。
●過酷な医療現場での医師の減尐
・夜間や休日の患者の増加 ・インフォームドコンセントなど通常業務の増加
・患者要求の多様化、モンスターペイシェント ・訴訟の増加 ・新臨床研修制度
etc・・・に伴い救急病院勤務医等の退職（開業、転職等）

最大の課題➨県立延岡病院の医師の減尐で、過重労働の悪循環・医師不足●平成１４年 麻酔科医５人が全員退職
平成１９年 精神科
休診
平成２１年 神経内科
休診

平成１８年
平成２０年

そこで延岡市にできることは・・・・① 安易な時間外受診抑制などの住民啓発

眼 科
消火器内科

休診
休診

②初期救急医療体制の整備

県立延岡病院の医師の負担を軽減するため医師会、県、市、延岡病院、住民代表、企業代表で懇話会をＨ２０年から２年間開催

条例の取組の背景■

延岡市でも市内の医療機関は、新しい※医師臨床研修制度の影響などにより、慢性的な医師不足に陥っている。
※地域の病院の医師が➨地方の大学病院に戻る➨さらに都市部の大病院などへ人材の流失■ 延岡市医師会病院や県立延岡病院では、専門医が不在のために診療体制に影響を及ぼしている■

地域に定着しない要因の一つに、救急医療を担う医師の過酷な勤務環境を指摘
このような事態に、市民意識の中で「地域医療を守るために自ら行動しよう」という機運が芽生えた。
■ 県立延岡病院では一番の要因は「本来、救急受診の必要のない軽症患者が安易な気持ちで夜間や休日に救急受診をすること」と報道されたのが一つのキッカケとなる。
■ 市民団体（主に商工会議所）が立ち上がり、市と協働でさまざまな啓発活動、署名22

運動等（署名簿総数 151,907 名を宮崎県・宮崎大学Ｈ２１年２月提出）を実施。そ
の結果、県立延岡病院では、夜間や休日に救急受診する患者が 40％近く減尐
■ こうした機運を高め、市民一人ひとりが健康保持に対する意識を持つことが、結果的に地域医療を守ることにつながると認識をしてもらうために条例を制定。

地域医療を守る取組の効果① 市民意識の変化➨コンビニ受診患者の明らかな減尐
② 市民運動の芽生え➨自らが行動しようという機運の高まり③ 医療関係者の努力➨延岡市医師会や県立延岡病院の先生方や医療スタッフの頑張り
この取組を継続することが必要・・・

平成２１年 9 月

全国の市町村で“初”となる本条例を制定■延岡市の新規開業促進事業補助制度
・新規開業奨励補助金 ５００万円
・小児科開業の場合 １,０００万円
・夜間急病センター深夜帯診療従事補助金 ２００万円
・雇用促進奨励金（５人以上雇用うち市民のみ対象） ２０万円／人■制度の目的➨医師絶対数を増やすことが目的（平成２１年度から平成２８年度までに６医療機関が活用し新規開業）≪所 感≫
延岡市では、全国初となる「地域医療を守る条例」を施行し、併せて新規医療機関の開業促進事業補助金制度を交付するなどの取り組みが行われておりました。その背景には、軽症患者が県立延岡病院に押し寄せる！いわゆるコンビニ 受診と言われる問題がクローズアップされました。その結果、疲弊した医師の大量退職を招く結果となりました。その後、危機意識から、行政・市民・医療機関が連携し、地域医療を守るための改革を行い、健康長寿のまちづくりをすすめる施策を前面に出すことで、市民の健康づくりへの関心を高め、受診率の飛躍的な向上にも繋がっていることが大変参考になりました。最後に全国の自治体においても、その地域特有の条例をすすめる制度化が図られている中、延岡市の政策の方向性や必要となる取り組み等へ、まず市民の理解、協力が図られ実践され、そして結果を出されていたことに大変感銘を受けた次第であります。

23平成３０年２月２日

小野市議会議長 山中

修己

様

派遣議員

河島三奈

㊞

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

平成３０年１月１７日（水）～平成３０年１月１９日（金）２

派遣メンバー
加島 淳議員３

富田和也議員山本悟朗議員平田真実議員河島三奈

派遣先及び内容（１）鹿児島県鹿児島市（人口：約 59 万 8 千人、面積：547.55Ｋ㎡）
観光農業公園交流体験事業グリーンファームについて（担当課（２）宮崎県都城市（人口：約 16 万 3 千人、面積：653.36Ｋ㎡）
ふるさと納税について（担当課 総合政策部総合政策課）
かかしの里パークゴルフについて（担当課山田産業建設課）（３）宮崎県延岡市（人口：約 12 万 2 千人、面積：868.02Ｋ㎡）
地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について（担当課

健康福祉部 地域医療対策室）

24

観光交流課）

４ 内 容【第１日】
鹿児島県鹿児島市
人口 約 59 万 8 千人
面積 547.55Ｋ㎡≪項 目≫
・観光農業公園交流体験事業グリーンファームについて≪内 容≫
グリーンファームとは、敷地面積約４１ha の観光農業公園のことであり、施設の基本
コンセプトとして「交流と体験のフィールド」をあげ、民間参画ゾーン、体験学習ゾー
ン、地域交流ゾーンの３つのエリアからなっている。
事業背景は、平成１６年の周辺５町との合併により、農地・森林・せせらぎなどの自然環境や地域と規制を生かした農作物などの魅力のある地域資源が増えたことによる、市民の「自然とふれあいたい」というニーズに答える形で計画された。都市部の人の農業教育と、農業そのものの観光化をめざしている。
平成１８年度に「鹿児島市観光農業公園（仮称）整備基本計画」を策定、パブリックコメントや、ワークショップなどを経て平成２４年１１月に共用開始した。総事業費は約３６億円で、うち３１億円は合併特例債を充当している。
〇「民間参画ゾーン」では、民間業者が循環型農業の技術を活用して、安心安全な農産物を生産するエリアとなっている。
〇「体験学習ゾーン」では、農作業体験や、循環型農業の仕組みを学ぶことができる
ほか、鹿児島の食と農を堪能できるエリアである。
〇「地域交流ゾーン」では、様々な体験プログラムを通じて地域住民と来園者、来園者同士が交流を深めるエリアとして稼動している。
体験プログラムには、本当に様々なものが用意されており、農業体験では「育てる。
食す」をテーマに種まきから収穫、出荷、店頭での陳列まで行うものがある。
自然体験では「食の大切さ」をテーマにネイチャーゲームや、野外調理体験、灯篭づくり、手ひねりでの器作り、調理体験として味噌作りなど多岐にわたる。
環境学習では「環境保全の大切さ」をテーマに、たまねぎの皮での草木染や、古布を使った草履づくり、ペットボトルでの万華鏡づくりなどをしている。
また、年に５回ほどの特別体験イベントを開催し、子供祭り、さくら祭りなどでは、餅つきや、ぜんざいをふるまい「お祭り」を開催して交流人口の増加を目指している。
また、循環型農業の推進として、発酵エコフィードを採用し、豚の飼育に力を入れている。ＢＤＦ施設（レストランから排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料化する施設）を整備し園内の農業機械などの燃料として使用したり、レストランや調理体験からでた食品残渣を麹菌で発酵させ、飼料化する施設もあわせて整備し、できた飼料を園内で飼育する黒豚に与えている。またあわせて堆肥舎もあり、豚の排泄物なども堆肥として園内で使用している。
公園内にはキャンプ場、アスレチック施設、簡易宿泊所などと小さな農園がセットになった滞在型市民農園も２０区画あり、現在すべて使用されている。
25

運営体制は市職員５名（園長、事務３名、農業技師１名）、嘱託職員１４名（観光農業公園企画指導員（リーダー）１名、観光農業公園運営嘱託員（受付調整など）４名、
農業体験指導員（プログラム指導員）９名）に加えて、臨時職員７名（事務補助員、公園作業員、体験補助員）で活動している。
また市の組織とは別に「観光農業公園運営協議会」が設立されており、市、民間参画
３団体、加工組合６団体で季節のイベントを市からの負担金で共同開催している。
民間参画では農産物直売所「きいれの杜」、農園レストラン「だいだい」生産用農場を運営しており、それぞれから使用料、貸付料をとっているが、微々たる金額である。
収支状況は、平成２９年度の予算ベースで歳入２，０６１万円、歳出１億４，１００
万円で大赤字であるが、市の活性化、農業への教育の観点から、あまり問題にはあがらない、議会も納得している様子である。この収支の原因は体験料の低さ、人件費の高さであるが、これも上記の観点から体験料の見直しには繋がっていない。
利用状況は開園から順調に伸びてきているが、天候などに左右されるため、安定化には至っておらず、またこれからのインバウンド効果も期待されるところだが、そのための外国語への対応が進んでおらず、これからの課題の多くを占めると予想される。
※パンフレットなど別添≪所 感≫
話を聞かせて頂いて一番びっくりしたことが、半端ない赤字の収支だった。事業費での収支で収益の約７倍の赤字という数字は小野市では考えられない。しかし、「農業の支援」と「教育」という観点から見れば、非常に有意義な施設であると考える。
「教育」のカテゴリーの中には、都市部の人たちへの農業教育、そこには食育や環境の視点も含まれている。そして「農業」そのものを「観光資源化」するという分野も含
まれ、行政庁内の連携や、行政と民間の連携においても良い足がかりになると考える。
鹿児島市のように大きな規模での取組は小野市では無理だし、そもそもの用地がないという結論に達するが、取組のシステム自体は小規模で、取り入れられる内容であるよ
うに感じた。
農業体験なども小さな規模ながら、きすみので実施されているし、環境学習もため池での実施事業の中に似たようなプランがある。その内容を精査して改善改良を加えていけばいいし、宿泊研修などでこの鹿児島の施設へいけるようになれば比較検討ができて、よい勉強になると思う。
私たち議会の学んできたことは、議会のなかだけではなく、市民みんなの参考になる
ように、あらねばならない。今回のような施設関係の事例等は、農業の盛んな地区への出張報告会などがあってもいいと感じた。

26

【第２日】
宮崎県都城市
人口 約 16 万 3 千人

面積653.36Ｋ㎡≪項 目≫・ふるさと納税について
・かかしの里パークゴルフについて≪内 容≫
・ふるさと納税について
都城市は故郷納税額が、平成 27 年、28 年の二年間で日本一位になった。開始当初の
平成 26 年度では５億円だった納入額が 27 年では 42 億円、28 年では 73 億円と飛躍的な伸び率である。その理由は、「肉」と「焼酎」に返礼品を特化したことであり、指定業者におけるマネジメントの充実や、担当課の職員の大いなる情熱が成したことであると考える。
「シンプルにわかり易く」をモットーに選択と集中を繰り返すことで、この大きな成果を挙げられたと説明があった。
取組の主な効果は、１・対外アピール（ＴＶなど）
２・地場産業の活性化（地元産のもの）
３・税収の増加（新規事業への後押し）
４・職員の意識改革（取り組みの成果がすぐに目で見えること、
電話対応など顧客ダイイチ主義への変革、民間意識の醸成など）である。
平成 20 年に制度を導入してから当初は返礼品が抽選で、年間 20～30 件ほどの申し込
みしかなく、税収も 300 万円程度だった。
平成 26 年に取組をリニューアルし、知名度を上げることを目的に、「肉」と「焼酎」に特化し、成果を出した。
得た税収で、国際交流事業を 10 年ぶりに再開したり、放課後児童クラブの拡充、小学校への図書館サポーターの配置など、図書館環境を整備したり、農業支援事業として国の事業の対象にならなかった新規事業者たちなどへの支援を市独自でしたり、健康増進事業や中心市街地再生支援と、市全体への貢献度が高い。まさに地方創生の成功例であるといえる。
課題は、都城市民にふるさと納税自体が浸透していないことであり、市民は故郷納税という施策のおかげで大きな恩恵を受けているということをどのようにＰＲしていくかである。
今後の展望は、この流れを継続していくこと。しかしあくまでも市のＰＲのためのふるさと納税であって、目的を見失わないように努力はされていたように感じた。国のほうでふるさと納税に関する地域間格差が目立ってきたことによって規制などが出てきたが、あくまでも法を遵守しつつ堅実に運用していくので制度の存続を望んでいくとのことだった。
また、マーケティングが大切で、これからも仲介サイトへの写真の選定であったりランキングの上位継続の努力である在庫管理などに手厚く注視していくとのことであった。
27

質疑応答の中で、ＰＲ課の話が出てきたので、そちらの資料もいただけることになった。鋭意研究しながら小野市には何ができるのか、何を目的として施策を考えるかを検討して行きたいと思う。
※資料、パンフレットなど別添≪所 感≫
二年前に市民クラブさんが視察に行かれたときは、「日本一を目指して、頑張っている」所だったのが、今回はついに全国一位をとった、ということでその取組を視察させていただいた。前回と今回の両方に参加した平田議員によると説明内容もまったく違った様で大変有意義であり、事例の継続調査の必要性がより感じられた内容であった。
しかしながら、やはり市の特産品や観光資源の面では小野市には望むべくもない、恵まれたものでシンプルにそれを取捨選択し、ビジネスライクに割り切った上での施策で市全体を鑑みたやり方だと思った。
「肉」と「焼酎」に特化して「市」を売り込んでいくことで、大きな税収を得、それを市民サービスに還元している。一見「肉」、「焼酎」を扱う業者だけに手厚く、他の業者には不公平ではないかと感じるが、得るものが大きすぎて比較にならない。ただ、業者の方々へのアンケート結果からは、ふるさと納税での売り上げを頼りに商売をしているわけではなく、あくまでも業務の一環としての姿勢を崩さず、堅実に商売をしていこうという方向性ははっきりと示されていたことが、以外であり、素晴らしいところだと感じた。
小野市でも力を入れていっても良いところだと思うが、あまりにも成果を求めすぎてもいけないと思う。「市」をＰＲする一環、市民サービスを充実し、対外に対して「小野市の情報」を発信し、移住なり注目なりの「目」を集めることがひいては小野市として大切であると思った。
・かかしの里パークゴルフ場について≪内 容≫
現地に行き、管理運営をしている方々に施設の説明を受け、実際に体験してきた。
施設は自然の山の隆起をうまく利用して作られており、利用者はほぼ市民と大きな大会の参加者で利用頻度はとても高い。視察に行ったときも多くの利用者がパークゴルフを楽しまれており健康増進、人口交流を目的にうまく活用されていると思う。
≪所 感≫
パークゴルフというものを初めて体験したが、ゴルフを始めたばかりの私にはとても楽しく感じた。ゴルフにきわめて近い形であり、かつ高齢者や子供にも安心してできる範囲の規模でまさに生涯スポーツであると感じる。グランドゴルフと並び証されるが、個人的にはパークゴルフのほうが、「スポーツをしている」と強く感じることができると思う。
小野市は加東市や三木市の近隣市とともにゴルフ場の数も多く、観光の一助として発展の余地があると思う土地である。ゴルフの前のパークゴルフ、ゴルフの後のパークゴ
ルフとして、健康増進、市のＰＲ、観光化の一環として生涯スポーツの推進の方面から、力を入れて環境を整えることを考える価値はあるのではないかと感じた。
ＫＤＤＩ跡地の広大な土地をグランドゴルフ場として整備するという計画がまだ消えていないのなら、グランドゴルフよりも、全国大会や公認しているところが多いパー
クゴルフのほうが将来性があるのではないかとも思った。
28

【第３日】
宮崎県延岡市
人口 約 12 万 2 千人

面積868.02Ｋ㎡≪項 目≫
・地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について≪内 容≫
延岡市では県立延岡病院を有し、人口 10 万人に対する医師の数は多いほうだが、市の中央に偏在しており、地域間の格差はあった。
平成 10 年、全面改築された県立延岡病院が宮崎県の面積の約 40％のエリアの患者に対応していた。当時の全国的な流れでもあったが、大病院思考や専門医思考、時間外患者の増加などで医療現場が疲弊し、医師数が減尐するという負の連鎖に陥っていた。軽度の症状でのコンビニ受診といわれる受診も増えていた。
平成 14 年には麻酔科医が全員退職という一大事に見舞われるが、何とか確保し落ち着いたものの、平成 18 年からは毎年のように眼科、精神科、消化器内科、神経内科などが休診に追い込まれ、宮崎県北部の県単位での医療危機が訪れていた。
そこで延岡市にできることはないかと考え、市民に対する安易な時間外受診の抑制な
どの住民啓発と初期救急医療体制の整備をし、県立延岡病院の医師の負担を軽減するた
めに動き始める。
啓発パンフレットを住民に配布し、延岡市、宮崎県、医師会、病院、住民代表や企業代表などをメンバーに「延岡市医療問題懇話会」を開催。平成 20 年から 2 年間継続して行った。これは問題点や課題が、市では把握しきれなかったためで、この時点で、具体的な課題やそれに対する解決策を提示しているので、現在は組織体系はそのまま残してあるが、開催はしていない。
市広報などでも地域医療の現状など特集して掲載し、市民にも理解を求めている。
またそのタイミングで市民運動がスタートし、現在に至る。活動内容は、医師の補充を求めること、時間外の安易な受診の自粛、医師への感謝を伝えることで、市民からの自然発生の開始と行政からのお願いが重なった結果、大きな動きになった。行政のお願
いとは、商工会に依頼し、「地域医療を守る県北ネットワークの会」を立ち上げたがここは現在あまり活動はしていない。
また、各自治会の区長組織にも働きかけ会の立ち上げとなった「宮崎県北の地域医療を守る会」では現在も活動が継続されている。
以上の取組の効果として、①市民意識の変化（コンビニ受診の明らかな減尐）②市民運動の芽生え（自ら行動しようとする機運の高まり）③医療関係者の努力（医師や医療スタッフの頑張り）があらわれ、その結果地域医療を守るためには、さらに市、市民、医療機関の総力を結集し、取組を継続することが必要との考えから、全国初の条例を定めるにいたる。
この条例は基本理念として、地域医療を守る、健康長寿を目指すことをかかげ、市、
市民、医療機関 3 者の責務を定めている。※別添資料
また「医療崩壊地」というイメージを払拭するべく、全国の医師へメッセージを発信
し、新規開業者への補助制度も創設し、経済的支援環境も整備している。
29

既存の医院からのクレームもないわけではなかったが、概ね理解していただいている施策である。これは医師の絶対数を増やすためのもので、7 年間で６医療機関が新規で開業した。
また、小児救急医療体制を維持することにも力をいれ、各地区の小児科医が連携して在宅当番医を運営している。加えて保育園やイベントなどでの啓発活動を行っているが、小学校や中学校などへの学校啓発はしていない。しかし医療機関への感謝を表す活動としては、医師の転出、転入の際に子供たちから、感謝歓迎の手紙を渡したり、手作りのカレンダーを地域貢献してくださっている医師へ贈ったりしている。
また、中高生を対象とした人材育成の取組として講演会を開催し、若手医師などから
将来医療関係者を目指している後輩たちへのメッセージなどを贈ってもらい、良い循環を果たしている。
今後の取組は、医師を育てていくこと。医師は初期臨床研修で学んだところにとどまるケースが多いというデータから、研修医のニーズとのマッチングを考え、人材を確保することに力を入れる。加えて看護師の確保も重要であり、育成にも力をいれ、看護学校への支援（補助金）も行っている。
課題は、開業医の高齢化と後継者問題で、特に小児科医の不足が挙げられる。
初期救急の医療継続のためにも若手の医師の確保も急務である。
※資料別添
≪所 感≫
地域医療を守る条例は、西脇市にもあり平成２４年から施行されている。西脇市も市民の危機意識から、「守る会」が設立され、その活動を助けるために議会提案で条例を議決したという経緯がある。ここもはじめは小児救急医療への不安から始まった運動で、全国的に抱える問題は共通なのだと再認識させられる事例だ。
小野市でも三木市と統一した北播磨総合医療センターをはじめ、市域全体で小児科医の不足が問題視され、時間外の救急時など、加古川や神戸方面まで行かないと受診できない。大きな病院がすぐそこにあるのにと、市民の不満は高まる一方になっている。
人の命に責任を持つという観点からの病院の受け入れ拒否には、納得するが苦しむ子供を抱える保護者に対してはどうにかしてあげられないのか、何のための「市民病院なのか」と感じる。
今後人口減尐下で医師の数自体が減尐していく中で、「小児科の医師」にどうやったら小野市に来ていただけるのかを検討していかねばならない。延岡のように経済的な支援という形を用いるべきなのか、何でもとりあえず診る総合医を育成するべきなのか、
それとも他に何か手立てはあるのか。
いずれにせよ「医師の取り合い」になることは容易に予想がつく。私個人としては、子供の医療費の無料化という視点からも考えなければいけないと思っている。
「何が本当に必要とされているか」あくまでも市民目線から施策を打っていかなければいけないと改めて思った。

30

平成

小野市議会議長

山中

30 年 2 月 1 日

修己 様

派遣議員

加島

淳

議員派遣報告書
先般、実施しました

議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

派遣日

２

派遣議員
加島淳
山本悟朗
河島三奈
富田和也

平成 30 年 1 月 17 日（水）～平成 30 年 1 月 19 日（金）平田真実
３ 派遣先及び内容（１）鹿児島県鹿児島市（人口：約 59 万 8 千人、面積：547.55Ｋ㎡）
鹿児島市観光農業公園交流体験事業（グリーンファーム）について（２）宮崎県都城市（人口：約 16 万 3 千人、面積：653.36Ｋ㎡）
ふるさと納税について
かかしの里パークゴルフについて（３）宮崎県延岡市（人口：約 12 万 2 千人、面積：868.02K ㎡）
地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について

31

㊞

４

内

容

【第１日】
鹿児島県鹿児島市（人口：約 59 万 8 千人、面積：547.55Ｋ㎡）≪項 目≫
鹿児島市観光農業公園（グリーンファーム）について≪内 容≫
1.整備の背景と目的【背景】
市民の価値観が多様化する中で、都市部住民の中には「ゆとり」、「やすらぎ」や「いやし」を求め農村地域を訪れたいとする人、農村地域の文化と触れ合いを求める人、農作業体験を希望する人など、農村地域の魅力を見直す人が増えつつある。
また、食生活の多様化による「安心・安全志向」「本物志向」「健康志向」等、食と農への関心の高まりを背景に、農畜産物の安心・安全の確保やブランド化が求められている。
一方、鹿児島市は、平成 16 年 11 月の周辺 5 町との合併により、農地・森林・せせら
ぎなどの豊かな自然環境や黒牛・黒豚・茶・桜島小ミカン・ニガウリなどの地域の特性を活かした農畜産物、地域の農産物を活用したジャム・ドレッシングなどの農産加工品など、魅力ある地域資源も増えたところである。
【目的】
このような状況を踏まえ、農村地域の魅力ある自然、農畜産物等の資源活用により、農業及び農村地域の活性化を図るとともに、食と農への理解や循環型農業を通じた環境への関心を高め、鹿児島市の観光振興に資するため、都市と農村の交流として、観光農業公園を整備したものである。
2.事業概要①経過・H18 年度 「鹿児島市観光農業公園（仮称）整備基本計画」を策定
H18～H19 基本計画素案についてパブリックコメント手続きを実施
・H19 年度 候補地 9 か所から「喜入一倉地区」に選定
・H20 年度 基本設計
・H21 年度 実施設計
造成工事実施設計、ワークショップの開催（～24 年度）
・H22 年度
・H23 年度
・H24 年度

造成工事発注、施設の建築・設備実施設計
造成工事・建築及び設備工事等
建築及び設備工事・修景工事等
11 月 15 日供用開始②総事業費 36 億円
・主な財源 合併特例債 約 31 億円
32

③施設の概要
・敷地面積 約 41.3ha
・標高
約 230m3.基本コンセプト 「交流と体験のフィールド」
・民間参画ゾーン
民間事業者が循環型農業の技術を活用して、安心・安全な農産物を生産するエリア（生産用農場）・体験学習ゾーン
農作業体験や、循環型農業の仕組みを学ぶことができるほか、鹿児島の食と農を堪能できるエリア（農産物直売館、環境学習棟、体験用農地、キャンプ場等）
・地域交流ゾーン
様々な体験プログラムを通じて、地域住民と来園者、来園者同士が交流を深めるエリア（交流体験館、滞在型市民農園、体験用農地）

4.観光農業公園の施設概要①体験用農地②農産物直売館③農園レストラン（民間）④環境学習棟・豚舎・堆肥舎⑤キャンプ場⑥遊歩道⑦多目的広場・遊具⑧交流体験館⑨滞在型市民農園⑩生産用農場

33

⑪その他
・管理棟
・作業棟
・駐車場
5.体験プログラム
・「育てる・楽しむ・味わう・学ぶ」をキーワードに多彩な体験ができる
①農業体験
②自然体験
③調理体験
④環境学習
6.開園時間等【利用案内】①開園時間 4 月～10 月 8：30～18：00
11 月～3 月 9：00～17：00②休園日 12 月 29 日～1 月 1 日③入園料 無料④施設使用料（1 時間につき）
研修室
150 円
工芸体験室
300 円
調理体験室
350 円
食品加工工房350 円⑤体験料 実費相当額【キャンプ場利用料金】①バンガロー 平屋建て（5 人用）3700 円～5600 円②バンガロー（10 人用）5200 円～7800 円③テントサイト （利用期間 4 月～10 月）1 張り 1300 円④シャワー室 （１回につき）100 円
7.運営体制【市直営】①市職員 5 人 園長 1 人・事務 3 人・農業 1 人②嘱託職員 14 人
観光農業公園企画指導員 1 人
観光農業公園運営嘱託員 4 人
農業指導員
9人
34

③臨時職員 7 人
事務補助員 2 人
公園作業員 4 人
体験補助員 1 人
【運営協議会】①観光農業公園運営協議会

市＋民間参画 3 団体＋加工組合（6 団体）【民間参画】①農産物直営所「きいれの杜」
営業時間 10：00～17：00
運営団体 観光農業公園農産物直売所運営組合
貸付面積 171 ㎡
年間使用料 339,888 円②農園レストラン「だいだい」
営業時間 10：30～15：00（平日）
10：30～17：30（土日祝）
運営団体 寿福産業株式会社
35

貸付面積 310 ㎡
年間使用料 44,640 円（30 年間）③生産用農場（畑）運営団体 有限会社かごしま有機生産組合
貸付面積 12,664 ㎡
年間貸付料 151,968 円（15 年間）
8.収支状況
【歳入】①体験料②滞在型市民農園使用料③キャンプ場使用料

約 720 万円
約 446 万円
約 572 万円
約 210 万円
約 80 万円
約 33 万円
約 2,061 万円④電気水道負担金⑤土地建物貸付料⑥太陽光発電料
計【歳出】①人件費②維持管理費③各種体験等事業費④広報費

約 6,069 万円
約 5,434 万円
約 2,148 万円
約 470 万円
約 1 億 4,121 万円

計
9.利用状況
（1）公園利用者の推移
年度

(人)

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

年間利用者数

90,500209,100

192,700

193,000

190,500

1 日平均

681

579

537

538

532
(人)

（2）体験者の推移
年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

農業体験

2,273

9,358

11,87017,843

17,781

自然体験

1,624

8,665

10,531

10,606

7,397

調理体験

934

3,550

6,570

7,899

9,538

環境学習

619

998

1,419

1,710

1,683

計

5,450

22,57130,39038,05836,399

1 日平均

41

63

85

106

102

36

【第２日】
宮崎県都城市（人口：約 16 万 3 千人、面積：653.36Ｋ㎡）
ふるさと納税について
かかしの里パークゴルフについて≪内 容≫
都城市のふるさと納税について①都城市のふるさと納税（PR 戦略）
都城のふるさと納税の取組は、「日本一の肉と焼酎」に特化した。
その効果は①都城市の対外的な PR が進んだこと。②地場産業の活性化につながり、③
税収は増加し、④職員の意識改革にもつながった。
その結果「ふるさと納税」は都城市の「地方創生」推進の重要施策となった。
②市職員の営業努力により、民放「ザ！鉄腕！DASH！！」（日テレ）、ナイナイのお見合い大作戦！（TBS）で都城が取り上げられた。また、サザエさんのオープニングで都城の観光をアピールした。
③ソラシドエア・都城号（平成 27 年 10 月～平成 28 年 9 月）として広告。霧島酒造と包括連携協定を締結し、浜松町ビル看板広告を設置。（平成 27 年 10 月～）また東京モノレールに都城電車として広告を出し、（平成 28 年 10 月～平成 29 年 1 月）首都圏中心に都城を PR した。
④その結果、寄付金の推移は平成 26 年度の 5 億円から平成 27 年度 42 億円、平成 28
年度には 73 億円（52 万件）となり全国 1 位の自治体となった。
（平成 27 年度も日本一）⑤平成 28 年 6 月に、菅官房長官が来市。ふるさと納税の現場を視察。
・「都城のふるさと納税は、地域全体が恩恵を受けており、まさに理想的だ」
・「日本一になったのだから、ふるさと納税のリーダーとしてこれからも大いに発信してほしい」とコメント。

37

⑥指定された使い道（平成２８年度分）
寄付目的

寄付額

1

子ども支援

21 億 765 万円

2

まちづくり支援2 億 5,973 万円

3

環境支援

5 億 9,052 万円

4

スポーツ・文化振興支援

1 億 9,108 万円

5

長寿支援

6

災害対策支援3 億 3,063 万円

7

人口減尐支援4 億 59 万円

8

市長におまかせ

3 億 615 万円

31 億 4,651 万円
73 億 3,316 万円

合計

そのうち「市長におまかせ」の 31 億円の使い道は・全国に誇る畜産業の支援 1,700 万円
・農業後継者に対する支援
3,300 万円
「子ども支援」では、・放課後児童クラブの充実（59 箇所）
・小学校図書館サポーター配置事業（10 名を 22 名に増員）
・ALT による語学指導事業（7 名を 15 名に増員）
・中学生海外交流事業（10 名を 20 名に増員）「環境支援」
・公園の桜再生事業（日本の桜名所 100 選に選ばれた）「まちづくり支援」
・中心市街地再生プラン事業「長寿支援」
・こけないからだづくり講座（82 か所から 135 箇所）「人口減尐対策支援」
・移住・定住インターンシップ事業（地元企業の魅力発信）⑦ふるさと納税振興協議会の設立 （H28.4～）○目的 ふるさと納税の振興と対外的 PR○構成
ふるさと納税業務委託契約事業者の代表者
全 84 事業者（肉 30、酒 17、その他 37）○事業概要①PR 戦略（広告宣伝、PR イベント）②顧客満足度向上（研修会、商品開発、販路開拓）③地域貢献（ふるさと振興支援制度）
38

5 億 1,700 万円
1,500 万円
4,900 万円
760 万円
380 万円
1 億 3,300 万円
790 万円
400 万円

○寄付分析
・地域別割合 東京都 21% 神奈川 10% 大阪府 9% 愛知 8% 兵庫県 6%と首都圏が主となっている・出身割合 都城市以外 98%
・リピーター割合 有り 45%
・寄付単価割合 1 万円~2 万円 83% 2 万円以上~3 万円 10% その他 7%
・分類 肉 78% 焼酎 13% その他 9%○参入事業者アンケート
・雇用人数 増えた 26% 変わらない 71% 減った 3％・社員の意識・会社の雰囲気 変わった 74% 変わらない 23% その他
・クレーム対応がよくなった

3%

・商品や社名が対外的に PR でき社員のモチベーションアップにつながっている
・参入前より売り上げや資材管理に敏感になった・作業を丁寧に行うようになった・大量発送のため、これまで以上に作業効率が図られた・検品を入念に行うようになった
・個人情報の取り扱いに慎重になった・地域貢献を感じられるようになった・設備投資 した 31% していない 69%
・販路拡大 した 40% 予定あり 9% していない 51%
・県外業者との取引のきっかけになった・EC サイトの受注が増えた・商談がスムーズに進むようになった（ふるさと納税参入業者であることにより）・ふるさと納税返礼品が売り上げに占める割合 1 割未満 31%≪所 感≫・都城市はこれまで地場産業への活性化についての取組は尐なかった。
「ふるさと納税」
制度への取組を契機に「肉と酒」を選択集中し、首都圏を中心に情報発信していった。
情報発信は広告代理店である電通との連携もあるが、そこに携わる職員の意識の変化が大きかったと感じる。その結果地元産業は活性化し、地域に活気が戻りつつあると感じた。

39

≪内 容≫
かかしの里パークゴルフについて【施設整備の経緯】○敷地は、農林水産省の都城盆地畑地かんがい事業のダム工事土捨て場として創設○市民の福祉向上、親子 3 代のふれあいの場及び観光施設として、パークゴルフ場の整備を行った。平成 12 年度に、粗造成工事、庭園整備及び駐車場整備を実施、平成 13 年度に管理棟建設及びコース整備、芝の播種等を実施、平成 14 年度にトイレ及び休憩所等の整備を行い、同年 9 月 1 日にオープンした。
○さらに、集客力の向上と各種大会等の誘致を通じ、さらなる市民の健康増進及び地域振興を目指すとともに、施設利用者の利便性や万全なコース管理維持に努めるため、平成 23 年度より年次的に整備を進め、新たに 2 コース 18 ホールの増設を行った。
○平成 26 年度に完成し、芝の養生期間を経たのち、平成 28 年 12 月にリニューアルオ
ープンした。増設に伴い 8 コース 72 ホールになり西日本最大のホール数を有することになった。
○雄大な霧島連山の麓、高千穂峰を望み、1 年を通して温暖な気候のもと、四季を感じながらプレーできる最高のコースロケーションとなった。
【施設の内訳】
・総面積 10ha
・8 コース 72 ホール
・クラブハウス 1 棟
・トイレ 3 か所
・東屋 1 か所
・歩道橋 （公道横断のため）【事業費の内訳】（当初）
・167,000 千円
・事業費の内訳）・県補助金 11,400 千円
・宝くじ補助金 1,000 千円
・町債
154,600 千円
40

（増設）
・総事業費 158,000 千円（市単独：クリーンセンター関連地域振興事業）≪所 感≫
・1 年を通して月例大会等、イベントを行い集客に努めている。
・収支は毎年 100 万円程度の黒字である。
・パークゴルフは北海道が発祥の地で人気があるが、北海道から温泉観光も兼ねての冬場のツアー客を誘致している。
・利用者の推移は、平成 26 年の 52,881 人がピークであるが、平成 28 年は 46,546 人とパークゴルフ人口はさほど増減なく、地域の高齢者にとって健康・福祉の増進に繋がっていると感じた。

41

【第３日】
宮崎県延岡市
人口 12 万 2 千人

面積 868.02Ｋ㎡（九州で 2 番目の広さ）≪項 目≫「地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業」について≪内 容≫【延岡市の地域医療を守る条例】(平成 21 年 延岡市条例 第 29 号)
近年、尐子高齢化が急速に進展するなか、市民の生活様式や嗜(し)好は大きく変化するとともに、市民の医療に対する要求や健康に対する需要は多様化しており、このような変化に対応するためには、基盤となる地域医療を守ることが不可欠となっている。
このため、市民と医療機関相互の理解と信頼関係の醸成、医療機関相互の機能分担と業務連携の推進、行政と市民そして医療機関相互の協働によって地域医療を守るとともに、医療と保健及び福祉が密接な連携を図りながら、市民が自らの生涯を健康に全うすること（これを「健康長寿」という。）を推進することが重要となっており、市民や市民活動団体等による健康長寿を推進するための積極的な取組が期待されている。
ここに、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保するとともに、市民の健康長寿を推進するため、この条例を制定する。

（目的）
第１条 この条例は、本市の地域医療を守り、良好な地域医療体制のもとで市民の健康長寿を推進するための基本理念を定め、市、市民及び医療機関が果たすべき責務、施策等について定めることにより、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保することを目的とする。
（基本理念）
第２条 地域医療は、市民が安心して生活していくうえで欠かすことのできないものであることにかんがみ、持続可能な地域医療体制を構築するため、市、市民及び医療機関が一体となり、地域全体で守らなければならない。
２ 市民の健康長寿は、良好な地域医療体制のもと、市民自らの健康の維持増進のための努力を基礎として、医療と保健及び福祉の連携により推進されなければならない。

42

（市の責務）
第３条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、市民に対して良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保するため、宮崎県医療計画（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４の規定に基づき宮崎県が策定する医療計画をいう。）を基本として、地域医療を守るための施策を推進する責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、市は、市民の健康長寿を推進するための施策を総合的に実施する責務を有する。
（市民の責務）
第４条

市民は、基本理念に基づき、地域医療を守るため、次に掲げる責務を有する。

(1) かかりつけ医（日常的な診療、健康管理等を行う身近な医師をいう。以下同じ。）を持つよう努めること。
(2) 診療時間内にかかりつけ医を受診し、安易な夜間及び休日の受診を控えるよう努めること。
(3) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手（以下「医師等医療の担い手」という。）が市民の命と健康を守る立場にあることを理解し、信頼と感謝の気持
ちをもって受診すること。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、自らの健康長寿を推進するため、検診及び健康診査を積極的に受診するとともに、良好な生活習慣に留意し、日頃から自己の健康管理に努めるものとする。
（医療機関の責務）
第５条 医療機関は、基本理念に基づき、良質かつ適切な医療を行うため、次に掲げる
責務を有する。
(1) 患者に対して医療に関する適切な説明を行い、患者の立場を理解し、信頼関係の醸成に努めること。
(2) 医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を図るよう努めること。
(3) 医師等医療の担い手の確保に努めるとともに、良好な勤務環境の保持に努めること。
(4) 市が実施する検診、健康診査等に協力するよう努めること。
（市の基本的施策等）
第６条 地域医療を守るための市の基本的施策は、次のとおりとする。
(1) 初期救急医療体制の整備に努めること。
(2) 宮崎県、関係大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会、各医療機関、市民活動団体
43

等との連携を図り、地域医療を守るための施策の推進に努めること。
(3) 市民に対する適正な受診の推進に関する啓発及び地域医療に関する情報の積極的な提供に努めること。
２ 前項に定めるもののほか、市は、保健、福祉その他の健康増進のための施策の充実、市民、市民活動団体等が行う市民の健康長寿を推進するための取組みの支援等市民の健康長寿を推進するための総合的な施策の実施に努めるものとする。
３ 市長は、前２項に規定する基本的施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。(平成 21 年 9 月 29 日施行)

（延岡市 夜間急病センター）
延岡市の医療崩壊地域というイメージを払しょくするため、「市民・医療機関・行政が力を併せて地域医療を守る取組をしているので、安心して開業や勤務をしてほしい」というメッセージを全国の医師へ発信。これも条例の目的の一つ。
市は医師の絶対数を増やすことを目的とし、新規開業促進事業の補助金として 500 万円、小児科開業の場合は 1000 万円、夜間急病センター深夜帯診療従事補助金 200 万円、雇用促進奨励金（5 人以上雇用のうち市民のみ対象）20 万円/人、を設けた。（平成 21 年度から 28 年度までに 6 医療機関が活用し新規開業）また市内の分娩体制や小児医療体制の充実を目的とし、常勤医師雇用奨励金 500 万円、看護師等雇用促進奨励金 20 万円（市内在住で１人以上雇用の場合対象）を設置し、平成 27 年度に２医療機関が活用した。

44

≪所 感≫
全国各地で大きな課題となっている地域医療問題。
延岡市でも深刻な状況が続いており、市内の医療機関は、新しい医師臨床研修制度の影響などにより、慢性的な医師不足に陥った。中でも延岡市医師会病院や県立延岡病院
では、専門医が不在のために診療体制に影響を及ぼした。医師が退職するなど地域に定着しない要因の一つに、救急医療を担う医師の過酷な勤務環境が指摘されてきた。
医師の疲弊を招く一番の要因は「本来、救急受診の必要のない軽症患者が安易な気持
ちで夜間や休日に救急受診をすること。」と言われてきている。
このような事態に、市民意識の中で「地域医療を守るために自ら行動しよう」という機運が芽生えた。市民団体が立ち上がり、市と協働でさまざまな啓発活動を実施。
その結果、県立延岡病院では、夜間や休日に救急受診する患者が 40％近く減尐した。
こうした機運を高め、市民一人ひとりが健康保持に対する意識を持つことが、結果的に地域医療を守ることにつながるという認識を促すために条例を制定した。この条例が、
平成 21 年 9 月 29 日に制定された「延岡市の地域医療を守る条例」。
条例は、「地域医療を守る」こと、「健康長寿を推進する」ことを 2 本の柱としている。

45

平成 30 年 1 月 24 日

小野市議会議長 山中

修己

様

派遣議員

山本

悟朗

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

派遣日

２

派遣議員

平成 30 年1 月 17 日（水）～平成 30 年

加島淳

河島三奈

富田和也

1 月 19 日（金）

平田真実

山本悟朗

３ 派遣先及び内容（１）鹿児島県鹿児島市（人口：約 59 万 8 千人、面積：547.55Ｋ㎡）
観光農業公園交流体験事業「グリーンファーム」について（２）宮崎県都城市（人口：約 16 万 3 千人、面積：653.36Ｋ㎡）
ふるさと納税について
かかしの里パークゴルフについて（３）宮崎県延岡市（人口：約 12 万 2 千人、面積：868.02Ｋ㎡）
地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について
４ 内 容
【第１日】
鹿児島県鹿児島市
人口：約 59 万 8 千人、面積：547.55Ｋ㎡≪項 目≫
観光農業公園交流体験事業「グリーンファーム」について

46㊞

≪内 容≫
事業の目的
農業資源の活用により、農業及び農村地域の活性化をはかる。
市民が広く食と農への理解を深め、環境への関心を高める。
事業費
イニシャルコスト
３６億円（内３１億円は合併特例債）
ランニングコスト（年間） 歳出 約 1 億４千万円 歳入 約２千万円
トータル 約１億２千万円の赤字
事業概要
山林約４４ｈａを敷地として開発し、その中に体験用農地 2.1ｈａ、農産物直売館、交流体験館、キャンプ場、滞在型市民農園などを設置
公園利用者は年間約１９万人

事業の特色
交流体験・農業体験施設の特徴として、自然に触れる、食材に触れることに重点が置かれており、さま
ざまな自然体験ができるように工夫されている。
体験の種類別年間参加数は概数で、農業体験 17,800 人 自然体験 7,400 人
調理体験 9,500 人 環境学習 1,700 人で同日に複数の体験をされる方もおられるが、概ね来園者の 15％程度の方が、何らかの体験プログラムに参加している。

47

体験料金は原材料費を基準に設定されており、例えば「スイートコーンを収穫してその場で炭火焼」の場合の体験料は１００円である。
滞在型市民農園
１区画１２０～２２０㎡程度の土地に簡易宿泊所と農園がセット１年更新で最大３年間使用できる。現在は全て貸し出し中で順番待ちの状態。
使用料は広さにより前後するが、年間２２万円程度が標準。
建物の中には、簡易キッチン、トイレ、畳に加えエアコンも用意されている。
水道代、電気代も備えがあり、使用料は利用者が直接支払う。
耕運機を含め、必要な農機具の貸し出しもしている。

【所 感】
阪神間から小野市までの自動車での移動時間と鹿児島市内中心部から当該施設までの移動時間はほぼ同じであり、大規模な観光農業公園事業ということで、耕作放棄地問題の解決と、観光産業の育成という視点で研修に向かいましたが、ランニングコス
トで年間１億２千万円をかけて環境教育に重点を置いて行っている事業であることがわかり、私自身の当初の目的からは多尐ずれた研修となってしまいました。
収支バランスを大きく崩しているのは、体験事業で、準備運営にかかる費用がほぼ持ち出しの状況で行われており、多数の利用者がいるものの、収支が見合う料金設定
での利用数の検討がつかず残念でした。
滞在型市民農園の稼働率は高く、収支のバランスも取れていることから、民間が実施するのであれば、行政が応援するに値する事業であるとの思いをもちました。
48

【第２日】
宮崎県都城市
人口：約 16 万 3 千人、面積：653.36Ｋ㎡≪項 目≫
ふるさと納税について≪内 容≫
ふるさと納税受け入れ自治体全国１位、寄付額
都城市のノウハウを伺う。

年間約７２億円

ＰＲ戦略
1.日本一の肉と焼酎に特化したＰＲ
地域のいいところを満遍なくではなく、ポイントを絞ってＰＲした。
2.全国放送のテレビで都城をアピールした。
サザエさん（平成２７年１０月～平成２８年３月）
ザ！鉄腕ＤＡＳＨ！！
ナイナイのお見合い大作戦！
3.首都圏にターゲットを絞ってＰＲした。
東京モノレール車内広告 ラッピング飛行機
4.ふるさと納税のポータルサイトにて、上位に掲載される工夫をしている。
洗練されたｗｅｂデザイン
返礼品の在庫は切らさないようにする。
ＰＲの効果があり全国１位に→全国１位の報道が更なるＰＲにつながる→ふるさと納税サイトでの扱いが上位に定着
寄付についての分析
地域別割合
東京都がトップで 21％ ２位の神奈川との合計で 31％
３位大阪府、４位愛知県、５位兵庫県までの合計で 54％を占める
出身地割合
都城市出身者の寄付は全体の 2％
リピート率
ふるさと納税のリピーターは 45％
返礼品内訳
肉 78％
焼酎 13％ その他 9％
戦略通りの内訳となっている【所 感】
ふるさと納税の制度が始まって以降、多くの自治体が参入するなかで、多くの専門サイトが立ち上がり、凌ぎを削ってきた。都城市の施策はまさに圧巻で、サイトでの上位掲載を得、寄付額を増やすための準備が着実に行われてきたことが窺われる。
49

ふるさと納税というお題目はあっても、寄付する側からすれば、現実論として、その所得に応じて購入額に上限がある通販であり、いかにコストパフォーマンスの高い返礼品が手に入るかが主題となる。
都城市の施策はコアな地域特産を主張するのではなく、ベタな特性を前面に打ち出し集客に繋げている。
ふるさと納税の制度の是非は別として、寄付額が増えれば税額が増え、地元企業の売上も増加するのであるから、「通販サイトでの勝ち残り」くらいの意気込みで施策にあたることが必要なのだと痛感した。

≪項 目≫
かかしの里パークゴルフ事業について
≪内 容≫
施設の概要
総面積
１０ｈａ
８コース（各コース
クラブハウス １棟

パー３３）７２ホールのパークゴルフ場
トイレ ３箇所

事業のきっかけと事業費
ダム工事の土捨て場となった土地を敷地として利用して開設することとなった。
イニシャルコスト 一次工事（５４ホール） １億６,７００万円
ランニングコスト

二時工事（１８ホール） １億５,８００万円
ランニングコストは施設利用料金で賄っている。

施設の利用料金
利用料金は１日プレー料金となっており 大人５１０円 中学生以下２１０円
１割引き程度の回数券も販売している。
市内外利用者の区別による価格の差別化はしていない。
年間利用者は約５万人程度で推移しており、この利用料約２,２００万円程度で人件費を含めた施設管理（指定管理）が行えている。
利用者
平日は近隣の高齢者が中心となった利用で、午前中の利用が多い。
（視察当日も到着時駐車場は満車状態）
休日はファミリー層の利用も多い。
西日本最大を売り文句に各種大会の実施も行っている。

50

【所 感】「ＫＤＤＩ跡地に西日本最大級のグランドゴルフ場を」との市長の提案について、その実現可能性の検証を求めた視察であった。
今回の視察対象の施設を見る限り、他市で競合する施設を見極め、施設整備費の見当がつけば、実現に向けて歩み出してもよい類の施設ではないかと思うに至った。
大グループ、小グループ、ペアなど、さまざまな組み合わせの高齢者が楽しんでおられる様は とてもすばらしかった。ホール数が沢山あるが故のゆとりであるとも感じた。
施設の利用料金は年齢等関係なく徴収しているが、一方で福祉施策として、福祉部
局から福祉経費として「無料券・割引券」などが提供されていることもよい方法だと
感じた。

【第３日】
宮崎県延岡市
人口：約 12 万 2 千人、面積：868.02Ｋ㎡≪項 目≫
地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について≪内 容≫
条例制定までの経緯
平成５年頃から平成１９年までの間に、所謂コンビニ受診を含めた、夜間・休日診療の件数が飛躍的に増加→地域の中核病院「県立延岡病院」の医師が疲弊→医師の集団退職願に発展→地域医療崩壊の危機→市民運動がスタート
・医師の補充を求める
・時間外の安易な受診の自粛を呼びかけ
・医師に感謝することの大切さを啓蒙→市が条例を制定
市の責務

市民の責務

①地域医療を守るための施策の推進②健康長寿を推進するための施策の実施①かかりつけ医を持つ②適切な受診（時間内の受診等）
51

③医師等に対する信頼と感謝④検診の積極的な受診と日頃からの健康管理
医療機関の責務①患者の立場の理解と信頼関係の醸成②医療機関相互の機能分担と業務連携③医療の担い手確保と良好な勤務環境の保持④検診への協力

これらの施策の結果
夜間・休日の患者数が減尐。医師等の負担が軽減。

一方で夜間の診療体制の充実を目指し、市は夜間急病センターを開設し夜間の診療日を増やす施策を進めている。（年間約１億円の持ち出し）【所 感】
平成２０年当時は、医師不足と医師の過剰労働の問題が全国的にクローズアップされた時期でもあった。医療の高度化にともない、高性能な医療機器を備えた大病院に患者が集中していた。患者の意識としては、医療現場でも２４時間診療を公然と求める声が上がっていたと記憶している。
このような中で、延岡市の医療危機は起こるべくして起こったものかもしれない。
医師の人数は限られており、またその分布にも特色がある。
今回視察した宮崎県の人口１０万人あたりの医師数は２０９人であり、全国平均の２０６人を上回っている。しかしながら次頁にあるように宮崎県内では、宮崎市周辺に医師が集中しており、延岡市周辺の医師数とは随分違っている。
52

各地方で医療体制の組み立てには考えがあり、宮崎県では、３次救急をはじめとした高度医療を宮崎市周辺で賄っており、結果として宮崎市から遠い地域は、相対的に医師の数が尐なくなる。
ちなみに兵庫県を見てみると県全体で２０３人、神戸市は２５７人、姫路市は１８４人となっている。

このような状況の中で、市として市民の安全・安心を確保していくにあたっては、必要最低限の医師数確保は必須であるものの、ないものねだりの医師数確保に躍起になることは適切ではない。
夜間に診察を受けなくてよい知識の醸成、救急車で運ばれなくてもよい日頃からの健康維持の大切さを市民が共有することである。
ちなみに延岡市では、定期健診の受診率が、条例制定前は約３０％であったが、昨今は４０％まで上昇しているとのことである。
健康・医療の分野においても「自助・共助・公助」の観点で理解を進めなければいけない。

53

様式第４号（第９条関係）
平成
小野市議会議長

山中

修己

30 年

2月

1日

様

派遣議員

平田

真実

印
○

議員派遣報告書
先般、実施しました議員派遣について下記のとおり報告いたします。
記
１

派 遣 日
平 成 30 年 1 月 17 日 （ 水 ） ～ 平 成 30 年 1 月 19 日 （ 金 ）２

派遣議員
加島淳副議長、河島三奈議員、富田和也議員、山本悟朗議員、平田真実

３

派 遣 先
1 月 17 日

鹿 児 島 県 鹿 児 島 市 （ 人 口 ： 約 59 万 8 千 人 、 面 積 ： 547.55 ㎢ ）・観光農業公園交流体験事業グリーンファームについて
1 月 18 日

宮 崎 県 都 城 市 （ 人 口 ： 約 16 万 3 千 人 、 面 積 ： 653.36 ㎢ ）・ふるさと納税について
・かかしの里パークゴルフについて
1 月 19 日

宮 崎 県 延 岡 市 （ 人 口 ： 約 12 万 2 千 人 、 面 積 ： 868.02 ㎢ ）・地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について
４

内容

鹿児島県鹿児島市
・観光農業公園交流体験事業グリーンファームについて背景
市 民 の 価 値 観 が 多 様 化 す る 中 で 、都 市 部 住 民 の 中 に は「 ゆ と り 」「やすらぎ」「 い や し 」を 求 め 農 村 地 域 を 訪 れ た い と す る 人 、農 村 地 域 の 文 化 と の ふ れ あ いを 求 め る 人 、農 作 業 体 験 を 希 望 す る 人 な ど 、農 村 地 域 の 魅 力 を 見 直 す 人 が 増 え
つ つ あ り 、食 生 活 の 多 様 化 に よ る「 安 心・安 全 志 向 」「ホンモノ志向」「健康志
54

向 」な ど 、食 と 農 へ の 関 心 の 高 ま り を 背 景 に 、農 畜 産 物 の 安 心・安 全 の 確 保 や
ブランド化が求められていた。
目的
農 村 地 域 の 魅 力 あ る 自 然 、農 畜 産 物 等 の 資 源 の 活 用 に よ り 、農 業 及 び 農 村 地
域 の 活 性 化 を 図 る と と も に 、食 と 農 へ の 理 解 や 循 環 型 農 業 を 通 じ た 環 境 へ の 関
心を高め、観光の振興に資するため。
事業概要
平 成 18 年 度「鹿児島市観光農業公園（仮称）整備基本計画」策定

平 成 20 年 度

基本設計等

平 成 21 年 度

実施設計等

平 成 22 年 度

造成工事等

平 成 23 年 度造成工事・建築及び設備工事等

平 成 24 年 度

建築及び設備工事・修景工事等

１１月１５日供用開始

総事業費：約３６億円
約 ３ １ 億 円 は 合 併 特 例 債 （ 平 成 16 年 11 月 周 辺 5 町 と 合 併 ）敷 地 面 積 約 41.3ha、 標 高 約 230ｍ

交流体験館、滞在型市民農園、体験用農地
・・・さ ま ざ ま な 体 験 プ ロ グ ラ ム を 通 じ て 、地 域 住 民 と 来 園 者 、来 園 者 同 士が交流を深めるエリア⇒地域交流ゾーン

55

農産物直売館、環境学習棟、体験用農地、キャンプ場等
・・・農 作 業 体 験 や 、循 環 型 農 業 の 仕 組 み を 学 ぶ こ と が で き る ほ か 、鹿 児 島の食と農を堪能できるエリア⇒体験学習ゾーン

来 園 者 が 実 費 負 担 の み で １ 年 を 通 し て 収 穫 体 験 で き る よ う 計 画 的 に 約 30 種 を
作 付 け し て い る 。調 理 体 験 室 や 加 工 体 験 室 も あ り 、公 園 内 で 収 穫 さ れ た 野 菜 な
ど を 使 っ て ピ ザ や パ ン 、バ ー ム ク ー ヘ ン 、ウ ィ ン ナ ー な ど の 調 理 体 験 、そ し て
農 業 体 験 だ け で な く 、自 然 体 験 や 環 境 学 習 な ど 多 種 多 様 な プ ロ グ ラ ム を 体 験 することもできる。
生産用農地
・・・民 間 事 業 者 が 循 環 型 農 業 の 技 術 を 活 用
し て 安 心・安 全 な 農 産 物 を 生 産 す る エ リ ア ⇒民間参画ゾーン
民 間 参 画 ゾ ー ン で は 、民 間 事 業 者 が 市 有 地 である農地を借り、有機農業を実践している。

歳入

歳出

体験料

約 720 万 円

人 件 費（ 賃 金 含 む ） 約 6069 万 円

滞在型市民農園使用料

約 446 万 円

維持管理費

約 5434 万 円

キャンプ場等使用料

約 572 万 円

各種体験等事業費

約 2148 万 円

電気水道負担金

約 210 万 円

広報費

約 470 万 円

土地建物貸付料

約 80 万 円

太陽光発電料

約 33 万 円

計

約 2061 万 円

計

約 1 億 4121 万 円

56

５

所

感

園 内 に は 黒 豚 の 豚 舎 も あ り 、農 園 レ ス ト ラ ン で 出 た 食 べ 残 し を 麹 菌 で 黒 豚 の 飼
料 に し た り 、黒 豚 の 排 泄 物 を 体 験 用 農 地 の 堆 肥 に 利 用 し た り 、廃 食 油 を バ イ オ
デ ィ ー ゼ ル 燃 料 化 し 、園 内 の 農 業 機 器 に 使 用 す る な ど 循 環 型 環 境 技 術 を 活 用 し 、
来 園 者 が 環 境 に 関 す る 学 習 が で き る 仕 組 み に も 力 を 入 れ て お ら れ ま す 。地 域 交
流 ゾ ー ン に は 、滞 在 型 市 民 農 園 と し て 簡 易 宿 泊 所 と 農 園 が セ ッ ト で つ い た 区 間
を 年 間 22 万 円 程 で 最 長 3 年 間 借 り ら れ る 施 設 も あ り 、 ユ ニ ー ク な 取 組 だ と 感
じ ま し た 。入 園 料 は 無 料 で 、バ ラ エ テ ィ ー に 富 ん だ 体 験 プ ロ グ ラ ム も 実 質 ほ ぼ
実 費 の み と い う こ と で 、収 支 状 況 は 決 し て 良 い も の で は な く 、今 後 の 運 営 体 制の 見 直 し が 喫 緊 の 課 題 で あ る と の こ と で し た が 、グ リ ー ン フ ァ ー ム サ ポ ー タ ーと い う ボ ラ ン テ ィ ア 制 度 も あ り 、地 域 の 方 々 や 学 生 さ ん の お 力 も お 借 り し て 運営しておられました。
小 野 市 内 で も 民 間 で 収 穫 体 験 で き る 場 は あ り 、神 戸 な ど の 都 市 部 か ら 体 験 に 来ら れ て い る と 伺 っ て い ま す 。そ れ ら を 目 的 に 小 野 市 に 来 ら れ た 方 々 が 市 内 や 北
播 磨 の 他 の ス ポ ッ ト を 合 わ せ て 観 光 に 周 っ て 頂 け る よ う 、今 後 も 様 々 な 場 所 と連 携 し て 行 く 必 要 が あ る よ う に 感 じ ま し た 。小 野 市 民 の 方 々 の 中 に も 、食 に 関
心があり小野市の自然を感じながら農業体験を通じて学習したいという需要は あ る と 感 じ て い る の で 、様 々 な 場 所 の 連 携 を 通 じ て 取 り 組 み が 生 ま れ て い け
ばと考えます。

６内容

宮崎県都城市・ふるさと納税について寄付金の推移
73億

80
60

42億

40
20

寄附額

5億

0
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

都城市は、平成２７年度４２億円で全国１位、平成２８年度は７３億円・５２万件で連続してふるさと納税の受入自治体全国１位となった。
都城市のふるさと納税ＰＲ戦略「 日 本 一 の 肉 と 焼 酎 」と い う 軸 か ら ぶ れ る こ と な く 、ふ る さ と 納 税 は 都 城 市 の 地
方 創 生 推 進 の 重 要 施 策 と 位 置 付 け 、① 都 城 市 を 知 っ て も ら う こ と 、② 関 心 を 持 ってもらうこと、③移住等、というように段階的にＰＲ戦略を立てておられる。
57

効果⇒①都城市の対外的なＰＲ②地場産業の活性化③税収の増加④職員の意識改革
指 定 さ れ た 使 い 道 （ 平 成 28 年 度 寄 附 分 ）子ども支援

21 億 795 万 円

まちづくり支援2 億 5973 万 円

環境支援

5 億 9052 万 円

スポーツ・文化振興支援

1 億 9108 万 円

長寿支援

3 億 615 万 円

災害対策支援3 億 3063 万 円

人口減尐対策支援

4 億 59 万 円

市長におまかせ

31 億 4651 万 円
合計

73 億 3316 万 円

平 成 28 年 4 月 ～ふるさと納税振興協議会
ふ る さ と 納 税 業 務 委 託 契 約 事 業 者 の 代 表 者 全 84 事 業 者 で 構 成・ＰＲ戦略（広告宣伝、ＰＲイベント）・顧客満足度向上（研修会、商品開発、販路開拓）
・地域貢献（ふるさと振興支援制度）
参入事業者への効果
3%

雇用人数

3%

26%

社員の意識・会社の雰囲気

23%

増えた

変わった

変わらない

変わらない

減った

わからない

74%

71%

設備投資

販路拡大

9%
40%

31%

した
していない

した
していない

69%
58

51%

予定あり

売上に占める割合（各事業者平均）

0～1割

17%
31%

1～2割
2～3割
3～4割

17%

4～5割

12%

6%

5割以上

17%

７

所

感

都 城 市 の ふ る さ と 納 税 は 徹 底 し て 市 の Ｐ Ｒ に つ と め る こ と を テ ー マ と し 、今
後 も ふ る さ と 納 税 制 度 が 継 続 し て い く よ う 国 の 通 知 を 順 守 し な が ら も 、進 化 を
続 け て お ら れ ま し た 。返 礼 品 が 寄 附 額 の ５ 割 程 あ っ た も の を ３ 割 以 下 に 変 更 した も の も も ち ろ ん あ り 、今 年 度 は 一 時 寄 附 額 が 伸 び 悩 む こ と も あ っ た そ う で すが 、こ れ ま で か ら Ｐ Ｒ し て 来 ら れ た 実 績 の 成 果 か 、ま た 寄 附 額 の 推 移 は 戻 っ てきているとのことです。
都 城 市 と 言 え ば 「 肉 」 と 「 焼 酎 」、 と い う Ｐ Ｒ の 軸 か ら ぶ れ る こ と な く そ の ２
つ に 特 化 す る こ と で 、ふ る さ と 納 税 利 用 者 に わ か り や す く Ｐ Ｒ し て お ら れ ま す 。
種 類 を 増 や す と 利 用 者 に は 伝 わ り に く く な る た め 、取 捨 選 択 を す る こ と も 時 に
は 必 要 で あ る と い う 担 当 者 か ら の ご 意 見 は 、小 野 市 の ふ る さ と 納 税 制 度 に 於 いても参考にしなければならない点のようにも感じました。
市 の Ｐ Ｒ と い う 点 に つ い て は 、テ レ ビ 番 組 の 収 録 、東 京 で の 中 吊 り 広 告 、飛行 機 の ラ ッ ピ ン グ 広 告 な ど 様 々 な 媒 体 を う ま く 活 用 し て お ら れ 、そ れ ら は 全 て
市 の 職 員 が 直 接 営 業 を か け て い る と い う こ と を お 伺 い し ま し た 。熱 い 志 を 持 つ
職 員 の 行 動 に 感 銘 を 受 け る と と も に 、行 政 職 員 の 姿 勢 は 一 辺 倒 で あ っ て は い けないことを痛感させられました。
小野市でもふるさと納税の返礼品を始めてから順調に寄附額を伸ばしていま す が 、テ ー マ を 絞 っ た り 、徹 底 的 に Ｐ Ｒ に つ と め た り す る な ど 、戦 略 的 な 次の 一 手 が 必 要 な 時 を そ ろ そ ろ 迎 え て い る よ う に 感 じ ま す 。ふ る さ と 納 税 と い う
こ と に 限 ら ず 、小 野 市 全 体 と し て の Ｐ Ｒ 戦 略 が 非 常 に 重 要 で あ る よ う に 考 え ま
す。

59

８

内

容

宮崎県都城市・かかしの里パークゴルフについて
敷 地：農 林 水 産 省 の 都 城 盆 地 畑 地 か ん が い 事 業 の ダ ム 工 事 土 捨 て 場 と し て 創 設

目的
市民の福祉向上、親子３代のふれあいの場及び観光施設としての整備
平 成 12 年 度

粗造成工事、庭園整備、駐車場整備

平 成 13 年 度

管理棟建設、コース整備、芝の播種

平 成 14 年 度

トイレ整備、休憩所整備等

平 成 23 年 度

新 た に 2 コ ー ス 18 ホ ー ル の 増 設

平 成 28 年 度

リ ニ ュ ー ア ル オ ー プ ン 8 コ ー ス 72 ホ ー ル （ 西 日 本 最 大 ）９月１日オープン※このレイアウトはリニューアル前のもの
60

事業費の内訳
県補助金

11,400 千 円

宝くじ補助金1,000 千 円

町債

154,600 千 円

総事業費167,000 千 円

増設総事業費
市単独：クリーンセンター関連

158,000 千 円

地域振興事業
利用料
大人

1 日プレー510 円

子供（中学生以下）1 日プレー

クラブレンタル（ボール含む）

210 円
大人・子供

50 円

利用者推移
7000
6000

平成22年度

5000

平成23年度

4000

平成24年度

3000

平成25年度

2000

平成26年度

1000

平成27年度
平成28年度

0

４
月

５
月

６
月

９

所

感

７
月

８
月

９
月

１
０
月

１
１
月

１
２
月

１
月

２
月

３
月

平成29年度地 形 を 生 か し た 壮 大 な 景 色 の 中 で プ レ ー が で き る パ ー ク ゴ ル フ 場 で 、視 察 の
当 日 も 大 会 が 行 わ れ て お り 、駐 車 場 か ら も 利 用 者 の 多 さ が わ か り ま し た 。か かし の 里 パ ー ク ゴ ル フ は ８ コ ー ス ７ ２ ホ ー ル あ り 、西 日 本 で 唯 一 の 場 所 と な る た
め 、北 海 道 か ら パ ー ク ゴ ル フ ツ ア ー 客 が 訪 れ た り 、週 末 は フ ァ ミ リ ー 層 が 利 用
し た り す る な ど 、三 世 代 交 流 と し て の 場 に も な っ て い る と の こ と で し た 。グ ラ
ン ド ゴ ル フ と 違 い 、起 伏 が あ る 中 で の プ レ ー で す が 、芝 の た め 、グ ラ ン ド ゴ ル
フより足に負担が尐ないと高齢者の利用者から実際にお言葉を頂くこともある よ う で す 。よ り ゴ ル フ に 近 い 感 覚 で 楽 し め る と こ ろ が パ ー ク ゴ ル フ の 魅 力 で
あ る と 感 じ ま し た 。利 用 料 で 維 持 費 を 賄 っ て い け て い る と い う こ と を お 聞 き し61

ま し た が 、月 例 大 会 等 、様 々 な 大 会 を イ ベ ン ト と し て 仕 掛 け 、地 域 の ス ポ ー ツと し て う ま く 普 及 し て き て お ら れ る 部 分 が 伝 わ っ て き ま し た 。パ ー ク ゴ ル フ で
あ れ ば 子 ど も や 家 族 で 楽 し め る た め 、よ り 多 く の 市 民 が 利 用 で き る 場 に な る かもしれません。

１０内容

宮崎県延岡市・地域医療を守る条例と条例に関する市民協働事業について
宮崎県の医師数（２次医療圏ごと）
医 師 総 数 2,730 人 （ 平 成 26 年 12 月 末 ）・延岡西臼杵医療圏

259 人 （ 9.5％ ）・日向入郷医療圏

154 人 （ 5.6％ ）・ 宮 崎 東 諸 県 医 療 圏 1,519 人 （ 55.6％ ）・日南串間医療圏

158 人 （ 5.8％ ）・西都児湯医療圏

135 人 （ 5.2％ ）・西諸医療圏

136 人 （ 5％ ）・都城北諸県医療圏

364 人 （ 13.3％ ）宮崎県立延岡病院

平 成 10 年 全 面 改 装

総 工 費 201 億 円

許 可 病 床 数 460 床

医 師 58 名 （ 平 成 29 年 4 月 現 在 ）県 立 延 岡 病 院 に お け る 夜 間・休 日 の 救 急 患 者 数 は 、平 成 5 年 度 2,842 人 だ っ たも の が 、 平 成 19 年 度 に は 9,237 人 に ま で 増 加 し た 。 時 間 外 患 者 数 の 内 、 入 院
した患者数は大幅に増加しておらず、軽症患者の大幅な増加が目立った。
⇒過酷な医療現場での医師の減尐が問題に
延 岡 市 医 療 問 題 懇 話 会 （ 平 成 20 年 10 月 か ら 2 年 間 継 続 し て 開 催 ）地域医療問題について対応を協議検討するための懇話会
延 岡 市・宮 崎 県・医 師 会・県 立 延 岡 病 院・住 民 代 表・企 業 代 表 な ど で 構 成
さ れ た メ ン バ ー で 、関 係 機 関 の 情 報 共 有 と 連 携 強 化 を 図 り 、一 致 団 結 し て 医 療問題解消に向けた取り組みができる環境の醸成を図ることを目的に開催された。
市民運動
・地域医療を守る県北ネットワークの会
・宮崎県北の地域医療を守る会
県 立 延 岡 病 院 の 医 師 一 斉 退 職 報 道 を き っ か け に 、医 師 の 補 充 や 、時 間 外 の 安 易
62

な受診の自粛、医師への感謝を伝えるなどの市民運動がスタートした。
延岡市の地域医療を守る条例の制定
こ れ ら の 経 緯 が あ り 、市・市 民・医 療 機 関 が 一 体 と な り 、地 域 全 体 で 地 域 医療 を 守 り 、市 民 自 ら の 健 康 増 進 の 努 力 や 医 療・保 健・福 祉 の 連 携 で 健 康 長 寿 を目指すという基本理念の条例を平成２１年９月に全国の市町村で初めて制定。
市の責務
・地域医療を守るための施策の推進
・健康長寿を推進するための施策の実施
市民の責務
・かかりつけ医を持つ・適正な受診・医師等に対する信頼と感謝
・健診の積極的受診と日頃からの健康管理
医療機関の責務
・患者の立場の理解と信頼関係の醸成
・医療機関相互の機能分担と業務連携
・医療の担い手の確保と良好な勤務環境の保持
・健診への協力
延岡市の新規開業促進事業補助制度
新規開業奨励補助金

500 万 円※小児科開業の場合

1,000 万 円

夜間急病センター深夜帯診療従事補助金

200 万 円

雇用促進奨励金（5 人以上雇用うち市民のみ対象）

20 万 円 ／ 人

延岡市の周産期・小児医療環境整備促進事業補助制度
常勤医師雇用奨励金

500 万 円

看護師等雇用促進奨励金（市内在住 1 人以上雇用の場合対象）
平 成 20 年 7 月 ～20 万円／人初期救急医療体制の整備

診 療 の 空 白 時 間 を 解 消 す る た め 、夜 間 急 病 セ ン タ ー と 在 宅 当 番 医 の 診 療 時 間の拡大に取り組む。
在宅当番医の小児科診療を将来にわたって維持するために延岡市と日向地
区 の 小 児 科 医 療 機 関 が 連 携 す る な ど 、小 児 救 急 医 療 体 制 を 維 持 す る 取 り 組 み も行っている。

63

１１

所

感

県 立 延 岡 病 院 の 医 師 が 一 斉 退 職 す る と い う 問 題 が 発 生 し 、報 道 で も 取 り 上 げ
ら れ た こ と を 一 つ の き っ か け に 、市 民 運 動 が 起 こ り 、条 例 制 定 と な っ た と い う
流 れ が ポ イ ン ト で あ る と 感 じ ま し た 。単 に 条 例 制 定 を し て 、市 民 に 啓 発 し て い
く と い う こ と で は 、市 民 意 識 の 醸 成 は な か な か 難 し い 部 分 も あ る か も し れ ま せん が 、市 民 運 動 で １ ５ 万 人 の 署 名 を 集 め る な ど の 動 き が 、コ ン ビ ニ 受 診 の 明 ら
かな減尐に効果があったと考えます。
条 例 の 中 の 市 民 の 責 務 に 、健 診 の 積 極 的 受 診 が あ り ま す が 、延 岡 市 で は 健 康
長 寿 推 進 室 を つ く り 、健 診 に ポ イ ン ト 制 を 導 入 し 、健 康 管 理 の テ ー マ を「 減 塩 」
や 「 ロ コ モ 」 な ど 毎 年 変 化 を 持 た せ て 取 り 組 み 、 元 々 は 受 診 率 が 約 30％ 程 度
だ っ た も の を 40％ 程 度 に ま で 受 診 率 を 向 上 さ せ て い る と の こ と で し た 。 小 児に つ い て は 、ど こ の 自 治 体 で も 時 間 外 救 急 体 制 と コ ン ビ ニ 受 診 の 問 題 が 表 裏 一
体 と な っ て い る の で 、延 岡 市 の 取 り 組 み か ら 特 に 小 児 の 時 間 外 救 急 に つ い て も
市民意識をどのように今後も醸成していくべきなのか参考になったと考えています。

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