平成２８年度

事業

学校法人

計

画 書

二本松学院

１．二本松学院全般の取組
１ー１はじめに急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造や社会動向の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まるなか、昨年度は、二本松学院創立２５周年という記念すべき年にふさわしい将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、平成２７年６月に建築学科の設置届を文部科学省に提出した。平成２８年度から２学科となり、建築とデザインの２本柱を基軸に将来の発展を目指す。
また、京都美術工芸大学の京都東山キャンパス計画は、平成２９年４月のキャンパスオープンに向けて、大きく前進した。平成２７年末に、地元や京都市との協議が整い、年初には無事着工した。本年４月には、新築校舎本格着工の予定である。
こうした施設整備だけでなく、平成２７年度で完成年度を迎えることから、京都東山キャンパス開設後の発展をにらんだ教育内容の充実を図る必要があり、それを実現する教員体制も先行的に整備を進める。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、昨年度からスタートさせた建築専攻科について、円滑に軌道に乗せることができた。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻について、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結し、新専攻としての開設準備を進めてきたが、今年度から、いよいよ第一期生を迎えることとなる。
こうした三校それぞれの努力により、今年度は三校ともに昨年度を上回る入学生を迎えるなど、学生募集を右肩上がりとすることができたが、この現状に甘んじることなく、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図ることとする。
学院運営に直結する経済、社会環境は、東京オリンピック・パラリンピックや日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まり、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
しかし、一方で、１８歳人口の大幅な減少が始まる平成３０年度が間近に迫っており、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」
を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、平成２８年度の事業計画を次のとおり定める。
－ 1 －１ー２ 課題と推進計画
１．２．１ 教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は、伝統工芸、デザイン、文化財、建築などの各分野を代表する講師陣によって構成されている。実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この新しい強力な姉妹校がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるようにする。
特に、建設分野への人材ニーズが全国的に高まる現状を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め、完全就職を目指した対応を進めていく。
京都東山キャンパス計画については、この新キャンパスを学生のために最大限活用できるよう、教員体制、カリキュラム、施設整備を一体で検討し、将来の収容定員のあり方を含め、諸検討、諸準備を着実に行う。
１．２．２ 海外交流、国際視野、産官学連携
平成２３年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、連携協定を更新の上、今後、交換留学の対象の拡大、長期の交換留学、ワークショップの実施、教員の交流等、さらに充実を図る方向で具体的な検討を進める。
産官学の連携については、平成２４年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレーションを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成２８年度についても、地域デザインなどのプロジェクト等を含め、さらに発展させていく予定である。
１．２．３ 学生の支援等の強化
学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「給付型特別奨学金制度」を引き続き実施する。
また、平成２５年度から京都美術工芸大学の在校生が、キャリアサポート授業として、京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場合には、その授業料を全額減額する奨学金制度を導入しており、これを引き続き実施する。
１．２．４ 効果的な広報の展開
平成２７年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝え、新入生の増加に成果があった。
平成２８年度については、その実績の上に立ち、さらに二本松学院の三校の特徴と、三校の強みを組み合わせて提供できる学びの魅力を分かりやすく入学対象者に説明し、入学－ 2 －者を大幅に増加させるべく、活動の充実を図る。また、昨年度に引き続き、正倉院展に協賛することで、伝統文化を継承し、そこから新たな創造を行うという本校の良さをＰＲする。
１．２．５ 多様なニーズに対応する人材育成教育システム
京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開講した。平成
２８年度もこれを継続し、教育内容の充実に努める。
また、京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じるため、平成２６年度「単位制」をスタートさせた。この仕組みを活かすことで、働きながら学びたい社会人や定年後の第二の人生を考える高齢者等が、自己に合ったペースで本格的なものづくりを身に付けることができるよう、その仕組みの定着を図る。

－ 3 －２．京都美術工芸大学の取組
２ー１ 概況
京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、平成２８年３月に、初の卒業生を送り出した。平成２７年度で完成年度を迎えたことから、この４年間の実績をしっかり総括した上で、大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのもと、今後とも着実に取り組む。
学生募集状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、平成２８年度は、建築学科が新たに設置されることもあり、定員の２倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。
こうした状況に満足することなく、伝統工芸学科、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、教育カリキュラム、教員体制の両面において、さらなる改善、向上に努める。
京都東山キャンパス計画については、当初計画通り、平成２９年４月からの開設に向け、順調に進捗している。新キャンパスの開設が、教育の質的向上につながるよう、施設、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で検討するとともに、ダブルキャンパスになることに伴う管理面、教学面での問題点の解消など、諸準備を着実に行う必要がある。
また、将来を見据えた教員体制を先行的に整備することで、教員組織全体の若返りと常勤教員体制の強化により、教育の質や、中長期な安定性を向上させる。
２ー２ 各部門の事業
２．２．１ 管理運営部門
大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、学校教育法及び同施行規則の改正法が、平成２６年６月７日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることとなった。
これを受け、平成２６年度中に、教授会の役割等に関する大学学則の規定の一部変更や、関係する内部規則等の一部改正を行ったが、こうした法改正の趣旨を尊重しつつ、教育研究機能を最大限の発揮できる大学づくりを目指し、以下の点に取り組む。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行う。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）京都東山キャンパスの整備を進めるとともに、園部キャンパスも含めて、大学施設全体が良好に維持、管理されるよう努める。

－ 4 －（４）学校教育法改正の趣旨に則った教授会運営に努めるとともに、その下部組織の専門委員会（大学運営会議、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図る。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。
２．２．２ 教学部門
（１）伝統工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
（２）伝統工芸学科について、平成２８年度から、１、２年時の基礎教育の見直しやプロジェクト演習の導入等を行うが、これを着実に履行し、定着を図る。
（３）平成２９年度からの京都東山キャンパス開設後を見据え、ダブルキャンパスのメリットを最大限に活かす教育内容、施設利用について検討を行う。
（４）平成２９年度から伝統工芸学科は、総合デザイン専攻、工芸デザイン（伝統工芸を含む）専攻、歴史文化遺産専攻（文化財コースを発展）に、建築学科は建築デザイン専攻と伝統建築専攻とすることを見据え、それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。
（５）教員組織編成については、中期的な観点から、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。
（６）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（７）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、京都府南丹市、福井県鯖江市との連携協定をはじめ、産官学連携の視野に立って、社会活動やインターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。
（８）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図る。
２．２．３ 学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野、建築分野について学術図書等の充実に努める。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果を「研究紀要」等で情報公開する。

－ 5 －２．２．４ 学生支援部門（１）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。
（２）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した、学生からの相談に対応できる体制を整える。
（３）「給付型特別奨学金制度」を、前年度に引き続き実施する。
（４）保健師ならびに若手教員が中心となり、スクールカウンセリングの充実を図る。
（５）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図る。
２．２．５ キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施する。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う。
（３）「インターンシップ」をより充実させるとともに、進路指導につなげる。
（４）２期生の就職を確実にするため、関係機関と連携し進路指導の充実及び進路開拓に努める。
（５）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、二級建築士受験資格取得のためのキャリアサポート講座により、昨年度は５名の合格者を出すことができたが、これを本学のキャリアサポート事業の重点的事業として継続実施する。また、新たに「木造建築士」、「インテリアプランナー」等の資格取得のためのキャリアサポート支援も検討する。
２．２．６ 入試・広報部門（１）より多くの学生に本学の魅力が伝わるよう広報活動を検討する。
（２）平成３０年度以降の入学生に対する入学試験制度の検討を行う。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（４）指定校推薦及び高大連携のあり方を検討する。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。

－ 6 －３．京都建築大学校の取組
３－１ 概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、開校当初から「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを堅持している。放送大学の科目を組み込んだ４年制コースでは、学士の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成２７年度は従来の建築科（昼間２年制）、建築科二部（夜間２年制）、建築学科（４年制高度専門課程)の工業専門課程三課程と建築科の課程を修了した者等を対象とした専科（１、２年制の別科）に加え、建築専攻科（１、２年制の工業専門課程）を新設・運用を始めて更なるレベルアップを図ってきた。
また文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程は３年目を迎え、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する為、職業に関連した企業・団体等関係機関との連携協力による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。更に、現在中央教育審議会で検討されている「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（仮称：専門職業大学）の制度化」にも柔軟に対応できるだけの教育内容・体制を積極的に整備していく。
３－２ 各科の方針
３．２．１ 建築科
平成２８年度の建築科は、従来通り、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業をおこない、実学に根ざした教育を確実におこなう。
また、学びの証明となる資格取得にもこれまでと同様に力を入れていく。
本年度は建築コースとインテリアコースの２つのコースでの授業が展開されるが、双方とも建築の基礎分野を疎かにせず、学生が安心して勉学に取り組めるよう努めていく。
一般教養については、１・２年次での時間割にて、確実に履修させることで教養学を身につけた人材育成もこれまでと同様に力を入れて取り組んでいく。

－ 7 －３．２．２ 建築学科
4 年制の高度専門課程である建築学科ではそのカリキュラムの特長を生かし、建築の専門知識・技術の習得に加えて環境・社会問題等との関連も含めた総合的問題解決能力や実務で要求される社会人基礎力育成に積極的に取り組んでいく。また、昨年度から実施しているパリ・エコールブール校との交換留学等の海外交流にも積極的に参加していく。
1・2 年次の授業では主として建築の基礎的内容の理解と資格取得に努め、3 年次以降に各専門教育科目を統合した内容の課題を行う事で、総合的な建築の理解へと繋げていく。
3 年次後半から 4 年次にかけては選択制の「研究室（ゼミ）」を多数設置し、より深い思考力や表現能力の修得にも力を入れ、実務を想定した職業実践力の獲得を目指していく。
本年度は新たに BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）技能の習得を検討するなど新しい技術への対応を進めていく。また、建築学科卒業後は 2 年間の規定の実務を経た後に一級建築士資格試験を受験できるので、早期取得できるように受験サポートシステムをより充実させていく。
３．２．３ 建築科二部
資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め、2 年間の規定単位を修得すれば実務経験 0 年で二級建築士の受験資格が取得できる「建築科二部（夜間部）」を平成 25 年度より開設している。モチベーションの拡大や将来のキャリアアップにも繋がり年々受講者が増加している。初めて受験者がでた昨年度は 5 名の合格者を出すことが出来た実績を踏まえ、資格取得に向けてこれからも更に内容充実に努めていく。
３．２．４

建築専攻科

本校の最大の強みである在校生の二級建築士・木造建築士合格者数は全国トップを維持している。建築士講座の講座内容については毎年改善を重ねてきている。
平成 28 年度も引き続き、1)毎日の授業への出席、2)授業への集中、3)演習課題への真剣な取組みをテーマに掲げ取組んでいく。
在学中の建築士合格に必要な学科授業及び設計製図実技指導の質を更に向上させる。教材作成に於いては、開講以来蓄積してきた独自のノウハウを基に、近年の出題傾向等に合わせた改善をさらに行う。設計製図実技指導においては、集中講義形式の作図法・設計法指導と一対一個別添削指導の併用による本校建築専攻科独自の講義形式を採用する。
タブレット等の情報端末を使用した ICT を活用した講義については、建築専攻科における検討を既に済ませており、他学科を含めた学院全体での導入を検討する。

－ 8 －４．京都伝統工芸大学校の取組
４ー１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。
平成２６年４月には単位制課程を新設するとともに、職業実践専門課程の認可を受けた。
これにより幅広い年齢層に門戸をひろげ、社会のニーズに対応した実践的な教育を行っている。平成２７年１月に京都府ならびに京都手描友禅協同組合との協議が整い、「京手描友禅」専攻の新設が決定し、平成２８年４月に開講する。現在の１０専攻に繊維関係（テキスタイル）が加わることにより、学べる幅（伝統工芸分野）を広げることができる。
本校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成」（学校教育法第１２４条[専修学校]）を目的に、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした専門学校教育を行ってきた。教育
課程の特徴として専門実習時間が全体の５０％以上、教員には伝統工芸士など現役の名工職人を充て、専門技術の修得に当たっては基礎・基本を重視した実践的な教育を行っている。
開校以来２０年が経過し、２,５００人を超える卒業生を輩出、全国の伝統工芸産地に数多くの後継者を送り出し、高い技術評価（伝統工芸士、京もの認定工芸士、各種工芸展での入賞等）と、９０％台の高い就職率を誇ってきた。
今後は、高度な技術修得を中核とした人材の育成像をさらに明確化し、平成２４年４月に開校した「京都美術工芸大学」との連携協力体制を強化し、編入学や科目履修、社会活動、海外留学など積極的に行っていきたい。
４ー２ 伝統工芸学科充実の取組
４．２．１ 実技・実習等の充実強化
昨年度は、平成２８年４月からの「京手描友禅」専攻の新設に向け、カリキュラム、施設、教員配置、学生募集等の準備に取り組んだ。平成２８年度は開講初年度として実習内容を授業を通じて検証、改善を図っていく。
平成２６年度より、４年制の高度専門課程（工芸クリエイターコース）を募集を再開し昨年度は、３０名以上の入学者を迎えた。エコールブールとの合同作品展ポスターの作成、展示作品の制作、工芸品のデザインなどに取り組み、一定の成果を得た一方で学生のモチベーションの維持や他の授業との兼ね合いなど課題も見られた。
－ 9 －平成２８年度は美術関係の講師とも連携を図り、工芸コースとの差別化、工芸クリエイターコースの方向性を再確認し、授業カリキュラムの充実が図れるよう改善を重ねていく。
また、本校生は美術・デザイン関係を学んだことがない学生が多いため、それらの授業について行けないことが引き金になって学校に来られなくなるケースがあり、デザイン系の授業のあり方も含めて対応を検討する。
教務関係については、単位制、工芸クリエイターコースの再開、留学生の増加など、業務の多様化に対応すべく業務の改善策について検討する。
４．２．２ 国際視野で人材育成強化
近年、国際交流の目覚ましい成果が見受けられるが、今年度も昨年度までの実績を踏まえ着実な進展を図りたい。
イタリアとの交流事業では、平成２７年２月には９日間のイタリア研修旅行を実施（参加者２１名）、３月には卒業・修了作品２９点をミラノ近郊のモンツァ市「ラ・ビッラ・レアーレ」に出展した。
昨年度のフランスとの交流事業としては、パリのエコール・ブール国立工芸学校との連携協定を再締結した（3 年間継続）。そして４年目となる交換留学ならびに合同作品展を実施した。合同作品展は昨年度は日本、京都伝統工芸館で実施した。
交換留学では各校 8 名が 4 週間にわたり、専門的な実習や各校の特徴ある授業や学外での研修を行う予定であったが、日本からフランスへの留学については、パリで起こったテロ事件のため、父兄の要望により、留学生の多くが途中帰国せざるを得ない状況となった。
ブータン王国との交流では、国賓として来日したブータン国王夫妻が京都伝統工芸に来館いただいた折に、ブータン国王から留学生受入の要請を受け、２名の留学生の受入れを行った。２年３カ月の研修を行い、一旦帰国したが、ブータン国王から再度要請があり、昨年度、再来日し研修を再開した。平成２８年度は４年目となる最終年度であり、帰国後、母国において工芸のインストラクターとして指導できる技術と指導力を身につける。
また、ブータン王国の要請により、平成２８年度はさらに２名の留学生を新規に受け入れる。日本の生活にも早く慣れ、日本語習得や専門実習の基礎をしっかりと身につけられるよう指導する。
留学生については、平成２８年度は全学年で２０名（全員アジア出身）となる予定で、毎年増加傾向にある。入国手続き関係のフォローや生活支援、就職等について外部の公的機関とも連携を図って修学環境を整えていく。
その他、平成２７年２月の卒業修了制作展では、フランス総領事、イタリア文化会館館長も出席いただくことができた。また平成２７年１０月には、フランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）への参加も始まり、国際色豊かなものとなった。平成２８年度は、これらの国際交流を継続するとともに、交換留学で渡航する学生の語学教育にも力を入れていきたい。

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４．２．３ 資格取得
陶芸、金属、木工、漆専攻においては、学科試験を含む資格試験（3 級、2 級）を実施し、陶芸士ならびに工芸士の認定を行ってきた。その他の専攻（仏像彫刻、蒔絵、木彫刻、竹、和紙、石彫刻）については実習における課題制作と卒業制作にて担当講師が評価し、認定を行っているが、今後は工芸士認定試験が実施できるよう担当講師に働きかけていきたい。
なお、資格認定書の発行事務手続きは連携支援先の一般財団法人京都伝統工芸産業支援センターに委託している。現在、本学卒業生の「伝統工芸士」取得者は１５名、「京もの認定士」取得者は３８名である。
「京もの認定士」については、全１２９名中、約１／３が本校卒業生である。平成２８年度は、さらに校友会組織を強化することにより、資格取得者の増加を図りたい。
４．２．４ 大学との連携
平成２６年度から本校生の大学の科目履修も可能となり、また学内インターンシップの受け入れ等で２校の交流は深まっている。平成２６年度には本校から京都美術工芸大学への３年次編入学が２名あったが、平成２７年度はなかった。本年度においては進路ガイダ
ンスや個人面談において、京都美術工芸大学の魅力をより具体的に伝えていきたい。
４ー３ 地域貢献等課外の取組
４．３．１ 細川ガラシャ木像の制作
京都伝統工芸大学校の仏像彫刻専攻の学生が、須藤先生の指導のもと細川ガラシャ木像の制作に取り組んだ。この取り組みは宮津市との共同プロジェクトであり、細川ガラシャとゆかりのある地域の人々に「ひとノミひと削り」に参加してもらい、生誕４５０年の記念事業とするものである。２００４年の台風２３号で流された天橋立の倒木の松を使用しており、長岡京市、向日市、福知山市を巡回した後、最終、彩色を施し、平成２６年１２月に完成した。平成２７年３月、宮津市 みやづ歴史の館への設置を完了した。
４．３．２ 文化財保存活動
清水寺大黒天像の修復をご縁に、毎年清水寺境内の経堂において本校作品展を開催させていただいている。その期間にあわせて清水寺において大黒天法要が執り行われている。
また、上賀茂神社の式年遷宮にあわせて、京都美術工芸大学が本殿雛形を制作し、その金具関係の部品を本校の金属部門が担当し奉納した。
４ー４ キャリア教育の充実
４．４．１ 産官学連携プロジェクト
京都府・企業とのコラボレーションを行うことにより、実技・技能だけでなくプロデューサ的な能力を身につけた人材の育成を目的としたキャリア教育の充実を図り、成果を上げ－ 11 －

た。今年度もこれまでの実績をもとに、さらに発展に努めたい。
なお、平成２７年度の活動実績は下記の通り。
①江戸のピクニックプロジェクト（鈴木順之 KASD,TASK＆KYOBI）②こどもお椀プロジェクト継続（高島屋）③琳派うちわ／琳派お酒ラベルプロジェクト（TASK＆KYOBI）
４．４．２ 鯖江商工会議所・鯖江市との連携
越前漆器の産地である鯖江市の工房へインターンシップとして学生を派遣した。うるしの里の後継者育成事業の一環として行われたもので、現地企業に１名の就職が決まるなど初年度から成果があがった。今後も卒業後の就職につなげていきたい。
４．４．３ その他のプロジェクト①工芸甲子園（平成２１年度～）
高校生を対象とした工芸の振興活動。平成２８年度で８回目の開催となる。昨年度は、全国の高等学校から１４９点の応募があった。
②一流作家・デザイナーとの共同プロジェクト（平成２５年度～）
ファッションデザイナーであるコシノジュンコ氏と「アートを食べる、カトラリーオブジェ」をテーマに商品開発のコラボをした。デザインはコシノ氏、制作は本校の学生が手掛け、京都ハイアットリージェンシーホテル、新宿伊勢丹で販売された。
③正倉院展の協賛（平成２５年～）
文化財修理を含めた伝統工芸品への関心を高めることに貢献している。
④「お地蔵さん」プロジェクト
東日本大震災復興プロジェクトの一環として実施された「被災地に届けたい『お地蔵さん』プロジェクト」に本校も協力した。京都府石材業協同組合の協力をいただき石彫刻専攻の学生がお地蔵さん３体の制作を進めた。平成２８年度８月には、仙台市岩沼市の千年希望の丘に設置を進める予定である。
⑤薪窯（穴窯）プロジェクト「ものづくりのまち南丹市」の地域振興政策に京都府とともに参加した。南丹市日吉町
府民の森に、ものづくりに関わる市民と協力して陶芸の穴窯つくりを進め、昨年度、制作を完了した。平成２８年度は授業や課外活動として実際にこの窯で作品作りを進め、自然を活かしたものづくりを多くの学生に経験してもらう。

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５．平成２８年度予算編成方針
平成２７年度は、長期的な発展に向けた布石を一つ一つ着実に打つことができた一年であった。京都美術工芸大学において、平成２８度からの建築学科設置届を提出したほか、京都東山キャンパス計画において、地元協議が整うなど、大幅な前進があった。また、京都建築大学校において建築専攻科がスタートしたほか、京都伝統工芸大学校は、平成２８年度から京都手描友禅専攻を開設するべく、諸準備を着実に進めた。
学院運営を取り巻く経済、社会環境としては、１８歳年齢人口の長期的な減少傾向、とりわけ平成３０年度からの急減を見据えると、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想され、引き続き、将来の学生確保については、楽観できない状況が続いている。
その一方で、アベノミクス、東京オリンピック・パラリンピック、和食や和紙の世界文化遺産登録等より、建設ブーム、伝統工芸ブームの時代を迎えつつあり、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性への認識がかつてないほど高まるとともに、日本の伝統文化や伝統工芸に対する関心も幅広い年齢層に浸透しつつある。こうしたことにより、学生募集について追い風が吹きつつある。
平成２８年度においては、こうした追い風を活かし、より多くの受験生に真に選んでいただける学校となるべく、三校が連携してさらに努力を積み重ねる必要がある。
これまで本学院は、エコール・ブール校との国際交流、大手企業や有名デザイナーとのコラボレーション、在学生、卒業生の海外進出支援、キャリアサポート講座など、学生のためになるさまざまな取り組みを進めてきた。
今後、ますます厳しくなると予想される経営環境に備え、こうした取り組みを一つ一つ確実に推進し、学生募集について着実な成果を上げる必要がある。
平成２８年度は、京都東山キャンパス計画の実現に向けた投資が本格化するとともに、園部、京都東山のダブルキャンパス化に伴う追加費用の発生が予想される。
こうした環境下における学校経営としては、まず、広報費やプロジェクト関連の戦略的費用について、費用対効果を厳しくチェックしつつ、メリハリのついた費用支出に努める必要がある。また、光熱費等を含めた経常的な経費についても、不断の見直しによるコストダウンを進めることが肝要である。
なお、新たな予算、計画については、常任理事会、理事会での決議を経た上で、これにもとづき、真に効果的な事業運営に努めることとする。

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