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個人情報のお取扱いについてのお知らせ】【共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人1青 報を次のとおり取り扱いますので、こ同意のう本共済制度におきましては、え、お申込みください。
共済契約者から当所に提供されます。
被共済者のFo意 に基づき、()被 共済者の個人情報 (氏 名 ″生別・生年月日等 )は 、各種サービスのこ案内 提供のために使用
本制度の運営、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、②当所は、するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険契約を引き受けるアクサ生命保「アクサ生命」という)に これを提供します。
険株式会社 (以 下、給付金等のお支払 ti、当所から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人1青 報を保険契約の引き受け こ継続 維持管理、③アクサ生命は、こ契約の維持管理、商品 サービスの充実、その他業務 に関する1青 報提供 運営管理、関連会社 提携会社を含む各商品 サービスのこ案内 提供、アクサ生命は、当所をはじめ共済契約者に対し上記目的の範囲内でこれを提供します。の保険に関連・付随する業務のために使用します。また、引き続き当所およびアクサ生命においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。
④個人1青 報に変更等が発生した際にも、共済契約者および被共済者の個人'青 報が変更後の生命保険会社にli供 され引き
⑤新企業年金保険契約の引受生命保険会社が変更される場合は、継がrtま す。

飩は商工会議所

「 賃金 の支払 の確保等 に関す る法律」 (昭 和 51年 法律第34号 )にも とづ き、52年 4月 1日 よ り、事業主 は、退職金 支払 のための保全措置を請ず るよう要請 されてお りますが 、
この特定退職金共済制度 に加入 した事業所 については 、そ の必要 があ りません。

制度 の特色①掛金は 1人 月額30,000円 まで非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条 に定める 「特定退職金共済制度」と して、国の承認を得ています。 したがつて事業主が負担する掛金は、1人 月額 30,000円 まで損金また は必要経費に計上できます。 しかも従業員の給与にな りません。所得税法施行令第64条 、法人税法施行令第135条)②過去勤務期間の通算の取扱ができます。
この制度に新規カロ入する事業所の場合、以前から勤続 している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱を受けることによつて、実際の勤務期間に応 じた退職金を支給することができます。
●過去勤務期間通算 ………最高 10年 間 ●過去勤務通算□数 ………最高22口 (22,000円 )この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。
③この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。
④毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
⑤退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
⑥中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただ し他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

●基本掛金月額
従業員 1人 につき 1口 1,000円 で、最高 30口 まで加入できます。

●回数の増カロ

お申出により30口 を限度として加入□数を増加させることができます。
※この制度の掛金は全額事業主負担です。

●過去勤務掛金月額
基本契約のほかに所定の過去勤務掛金 が必要とな ります。

●掛金の運用
当商工会議所がアクサ生命と締結 した新企業年金保険契約にもとづきアクサ生命 に委託 します。
また、給付金額は、将来の金利水準 、その他の変動によ り改定されることがあ ります。
なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規程にもとづき、常議員会の議決を経て行います。
※掛金 として払い込まれた金額 (運 用益を含む)は 、事業主に対 してはいかなる理由があっても返還されません。

給付金●この制度の給付金 はつぎのいずれかとなります。儒」紙参員①①退職給付金
力日入従業員 (被 共済者 )が 退職 した とき、退職給付金 が支払われ ます。

②還族給付金
加入従業員 (被 共済者)が 死亡 したときには、退職給付金に力日入□数 ]口 あた り 10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対 して支払われます。

③退職年金
力日入従業員 (被 共済者 )が 力日入期 間 10年 以上で退職 したとき、
希 望 によ り退職年金 が 10年 間支払われ ます。

●給付金の受取人
この制度の給付金 の 受取人 はカロ入従業員 (被 共済者 )で す。
給付金 は、加入従業員指定の □座 に振 り込んで支払 います。
なお、本人死亡の とき は労 働基準法施行規則第 42条 〜 第 45条に定める 遺族補償の順位 によ ります。

翠約手当金
洟角
やむを得ず途中で契約 を解約 した場合 、解約手 当金 (退 職給付金 と同額 )を 、加入従業員 (被 共済者 )に支払 います。解 約手当金 は、カロ入従業員指定の □座 に振 り込んで支払 います。

◆ 税 務 と経 理 処 理 につ い て事業所が負担 した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。
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入従業員 (被 共済者)が 受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となりまカす。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象 となり、解約手当金は一時所得となります。 (所 得税法施行令第72条 、第183条 、相続税法第3条 )呻脚は・―￨￨→ ￨￨￨￨￨￨‐ ￨￨■‐￨■

①特退金過去勤務期間通算制度申込書 (所 1定 ).の「1中￨￨￨￨￨‐ ￨￨￨￨￨￨￨￨‐

入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務達10年 間を限度とし:￨■ 年1未 満は切捨てますよ ￨‐￨￨￨￨・￨
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過去勤務掛金は通算期間●通算回数および払込難詳細については￨百 1=会 議所にお問合せ―
しくだ―■■￨き￨ ￨￨￨ ￨‐ ￨■ ■■,◎払込期間 :過 去勤務通算期1間 は同一年数￨で すよ.た
過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5〜 10年

払1年2年3年

4年

5年

込

期

間

制度 の取扱●カロ入できる事業主 [共 済契約者]

商工会議所の地区内 にある事業主 (事 業所 )で あれば、誰 でも従業員 (専 従者控 除の対象者 を除 く)を加入 させる ことができます。
ただ し、力日入できる従業員 は満 ]5歳 以上 85歳 未満 に限 ります。

入]
● 加 入 す る と き は [任 意包括力日
この制度 に力日入するか しないかは、事業主の任意ですが、カロ入する場合 には、全従業員を力日入させなければな りません。またカロ
入時に、事業主は、従業員の同意を得て ください。事業主、にする親族は、この制度に加入できまく
しくは事業主と生計を一役員 (使 用人兼務役員を除 )もせん。なお、次のような人は加入させな くてもさ しつかえあ りません。

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●カロ
入手続事業主が、対象となる従業員を被共済者 として、別紙lJE入 申込書 により、商工会議所 に申 し込んでください。掛金は、毎月定め られた日に、こ指定の金融機関の預金 口座振替によつて納付していただきます。

●被共済者証の発行

被共済者 に対 しては、 「退職金共済制度被共済者証」 を発行 します。事業主か ら各被共済者に「退職金共済制度被共済者証」をお渡 しください。

●給付金 の請求被共済者が退職 した り、死亡 した り、あるいは年金の支給を受けようとするときは、商工会議所 に備えつ けの書類によつて請求 して ください。
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②死亡証明書(死 亡時のみ) ￨￨■■. ■●■￨.
③第 1回 年金請求書(年 金受給時のみ)
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東 京 都 産 業 労 働 局 「 中小 企 業 の 賃金

※当商工会議所は、下記の保険会社に資産雇用を委託 しています。

この制度 につ いてのお問合せ(委 託 保 険 会 社 )衛 定 退 職 金 共 済 朝体

アクサ生命保 険株式会社本社

東京都港区白金 1173
TEL 03‑6737‑7777(代 表 )T3088020

N8Fプ ラチナタワー

退 職金 事 情 」 (平 成 18年 版 ))美唄商工会議所〒0720025美 唄市西 2条 南2]田 T

TEL 0126‑63‑4196※当商工会議所は所得税法施行令第73条 に基づき所轄税務署から承認された特定退職金共済団体です。
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10‑0704‑06z‐2/802