第 27 期

計算書類

自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日

株 式 会 社 DG フ ィ ナ ン シ ャ ル テ ク ノ ロ ジ ー

貸

借

対

照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：千円）

資産の科
流

動

目
資部

負金 額

科

産

32,247,529

現 金 及 び 預 金

23,343,170

売

掛

金

流

金

32,224

1 年内返済予定の長300,000

費

用

221,510

未未収

入金

5,857,785

未金

2,150,283

他
金

そ
貸
固借払

定

貸付の倒

引

資

当産

額

28,335,549

掛

前期部
金

動 負 債
買

679,992の目

期

短債入

金
金655,676

用

24,408

未 払 法 人 税 等

794,815

3,279

前受

金

723,529△8,494

預り金122,996

収納代行預り金

24,576,538

5,571,283

払払費

金

96,085

878,788

未 払 消 費 税 等696,990

物

69,747

そ312,284

器 具 及 び 備 品

547,815

建261,225

有 形 固 定 資 産
建
設

仮勘定

無形固定資産賞 与 引 当固2,116,613の他

定 負 債

631,907

長 期 借 入金

250,000

長 期 前 受金328,937
52,970

特許権

211

繰 延 税 金 負 債

商

標権

158

負ソ フ ト ウ ェ ア

1,515,111

ソフトウェア仮勘定

600,486

その他

645

株債合計

純資産主 資 本
資28,967,457の部
8,851,355

金

1,068,453

金123,695

2,575,881

資 本 準 備 金

58,051

投 資 有 価 証 券

43,085

その他資本剰余金

65,643

関 係 会 社 株 式

1,407,809

関 係 会 社 出 資 金

資本

投資その他の資産

889,362

利 益 準 備 金

247,773

長 期 前 払 費 用

194,614

繰越利益剰余金

7,411,433

そ41,009

純 資 産 合 計

8,851,355

37,818,812

負債・純資産合計

37,818,812

資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1剰余

7,659,206

他

益剰

金の利本余

損益計算書（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）

科
売

目
上

金

高

8,817,224
2,109,710

売

上

原

価

売

上

総利

益

6,707,514

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利外

受

収額

2,787,264
益

3,920,250

益取息21,206

金

26,357

投資事業組合運用益

723,135

投資事業組合管理収入

18,875

そ

他

2,426

息

2,289の他

1,906

利

益

4,708,055

税 引 前 当 期 純 利 益

4,708,055

受

営

業

利取

配の外

支費

常

利

法人税、住民税及び事業税
法
当人

税
期等
純

792,001

用払

そ
経

当調

整
利

4,195

1,297,764

額

123,518

益1,421,283
3,286,772（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株
資本

剰

資本金

当期

首残

高

当期

変動

額

剰

余金

当期の純

主
余金

資
利

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

58,05165,643

123,695

247,773

1,068,453

益

本
剰

余その他
利益剰余金

金
株主資本
利益剰余金
合計

合計

7,419,9787,667,751

8,859,900

繰越利益
剰余金

配

当

△3,295,317△3,295,317△3,295,317

利益

3,286,772

3,286,772

3,286,772△8,545△8,545△8,545

7,411,433

7,659,206

8,851,355

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中 の 変 動 額 （ 純 額 ）
当期

当変期

動額末合
残計－

高1,068,453

－－

－

－

58,05165,643

123,695

247,773

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期

首

残

高

当期

変

動

額剰

余

金

当期の純

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△2,310△2,310

純資産合計

8,857,589

配当△3,295,317

利益

3,286,772

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中 の 変 動 額 （ 純 額 ）

2,310

2,310

2,310

当2,3102,310△6,234

当期

変期

動末額合残計高－－8,851,355（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個別注記表1.
1

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：８年～50 年
器具及び備品：４年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

4

4

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社の事業は、主に、E コマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。
なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からクレジットカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。

5

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項㈱デジタルガレージを通算親法人とする通算子法人として、グループ通算制度を適用しております。

2.
1

会計上の見積りに関する注記
活発な市場における市場価格のない金融商品の測定(1) 当会計年度の個別計算書類に計上した金額
関係会社株式1,407,809 千円
投資有価証券
43,085 千円(2) 個別計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は株式発行会社の株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
将来利益計画の見積りは不確実性が高く、非上場株式の評価に重要な影響を与える可能性があり、株式発行会社の業績悪化や市場環境悪化と言った将来利益計画の未達成に繋がる事象が生じた場合、翌会計年度以降の個別計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3.
1
2

3

貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

856,332 千円

関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）短期金銭債権
23,313 千円
短期金銭債務143,210 千円
長期金銭債務3,519 千円
保証債務等に関する注記

5当社と同一の親会社をもつ㈱イーコンテクストの加盟店への預り金に対し、債務保証を行っております。個別の加盟店との金額に定めは無く、有事の際時点の預り金残高を上限に当社が債務保証します。
当事業年度末日時点の預り金残高

4.
1

16,119,329 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5.
1282,268 千円
392,225 千円
53,620 千円
23,403 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類および株式数
普通株式
164,700 株
剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
1 株当たり決議

株式の種類

配当金の総額基準日

効力発生日の配当額
2022 年６月 17 日
定時株主総会2022 年 12 月 22 日
取締役会

普通株式

1,795,230 千円

10,900 円

2022 年３月 31 日

2022 年６月 20 日

普通株式

1,500,087 千円

9,108 円

2022 年９月 30 日

2022 年 12 月 23 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
1 株当たり決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額基準日

効力発生日の配当額
2023 年６月 16 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,287,412 千円

619,960 円

2023 年2023 年

３月 31 日

６月 19 日6. 税効果会計に関する注記
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税等
賞与引当金
減価償却超過額一括償却資産関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
投資事業組合運用益
繰延税金負債合計繰延税金資産の純額（△負債）7.

2,600 千円
42,36520,875
9,670
1,519
222,920
4,968
304,921△222,920
82,000134,971
134,971△52,970

金融商品に関する注記
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、管理担当者が日常的、定期的な取引先の情報把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部署連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理系部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

72

金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 売掛金

679,992

679,992－(2) 未収入金

5,857,785

5,857,785－(3) 短期貸付金

2,150,283

2,150,283－

資産計8,688,061

8,688,061－(1) 買掛金

32,22432,224－(2) 未払金

655,676

655,676－(3) 収納代行預り金

24,576,538

24,576,538－(4) 長期借入金(※1)

550,000

549,114885

25,814,439

25,813,554

885

負債計

（※1）長期借入金には、一年内の返済予定分を含んでおります。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)売掛金 (2)未収入金 (3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金 (2)未払金 (3)収納代行預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

88. 関連当事者との取引に関する注記
1

兄弟会社等（単位：千円）種類

議決権等
会社等の名称 の所有（被所有）割合

親会社
株式会社イーのコンテクスト
子会社－

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額
（※1）

科目

決済会社等からの代理受領他

－

未収入金

業務受託・委 収納代行原兼任 4 名 託、収納代行 価（※2）
他
業務委託費
債務保証
（※3）

814,175 収納代行預り
金508,920
16,119,329－

期末残高
（※1）

2,038,611

2,094,124－(注) ※１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
※２ 収納代行原価は、㈱イーコンテクストの定める規約に基づき、一般取引条件と同様に決定しております。
※３ ㈱イーコンテクストの加盟店への収納代行預り金及び預り金に対し債務保証を行っております。なお、取引金額は当事業年度末の残高を記載しております。

9. １株当たり情報に関する注記
1

１株当たり純資産額53,742 円 29 銭

2

１株当たり当期純利益

19,956 円 12 銭

10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注
記 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9