第５章

Ｑ１

教育支援に関するＱ＆Ａ

市町教育委員会が一貫した教育支援を行うに当たって、どのような体制を整備すればよいですか。

Ａ１

早期からの一貫した支援を行うためには、市町教育委員会が、乳幼児健康診断等の実施や早期支援に関わる保育所や幼稚園、医療機関、福祉施設等を所管する市町担当部局との連携を密にし、関係する情報を適切に共有するなど、円滑な連携体制を整えることが必要です。
また、教育相談の実施や個別の教育支援計画の活用を進めるために、特別支援教
育の経験豊かな小・中学校の教員を含む市町教育支援委員会や地域の特別支援学校のセンター的機能の活用を図っていくことなどが考えられます。

Ｑ２

保護者への就学に関する情報は、いつから、どのような内容を提供すればよい
ですか。

Ａ２

本格的な就学期の相談が開始される以前の適切な時期に、就学に向けた準備を支援する活動を計画的に実施し、保護者の意見聴取や意向確認を行うことが必要です。
その内容として、全体的な事務手続の流れ、就学に関する説明や相談、学校見学や体験入学のスケジュール等、域内の学校や支援体制の状況等を分かりやすく伝えることが考えられます。その際、就学先についての意見聴取が行われること、実際の就学先決定後も障がいの状態等を踏まえ柔軟に転学が可能であることも伝え、その理解を促すことが大切です。

Ｑ３

就学先決定に当たって、本人・保護者の意向を尊重しなければならないとされていますが、そのことをどう捉えればよいですか。

Ａ３

本人・保護者の意向を尊重するということと、本人・保護者の意見のとおり就学先を決定することとは異なります。市町教育委員会が、専門家からの意見聴取を行
いつつ、本人・保護者に対し、十分な情報を提供し、可能な限りその意向を尊重し、本人・保護者と市町教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っていくことが大切です。保護者の思いを受け止めながら、本人に必要な支援について、共通認識を図っていくことが重要です。

Ｑ４

インクルーシブ教育システムの構築とは、どのような学びを目指すのですか。

Ａ４

インクルーシブ教育システムにおいては、障がいのある子どもと障がいのない子どもが同じ場で共に学ぶことを目指すべきとされています。それぞれの子どもが、授業内容が分かり、学習に参加している実感や達成感を持ちながら充実した
時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが重要です。あくまで43

も、その子どもが十分な教育を受けられる学びの場はどこなのかという視点で、就学先を十分に検討する必要があります。
Ｑ５

合理的配慮とは、どのようにして決められるのですか。

Ａ５

合理的配慮の決定に当たっては、学校の設置者及び学校が体制面、財政面等を勘案し、均衡を失した又は過度の負担を課さないものとし、現在必要とされていることは何か、何を優先して提供する必要があるのかなどについて、本人や保護者、関係機関等と共通理解を図り、個別に判断します。また、障がいのある子どもが十分な教育が受けられるため、合理的配慮が提供できているかという観点から評価し、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくことが重要です。
Ｑ６

本人・保護者と市町教育委員会、学校等との合意形成に至らなかった場合の対応をどうすればよいですか。

Ａ６

例えば、県教育委員会による市町教育委員会に対する指導・助言の一環として、「愛媛県教育支援委員会」を活用することが考えられます。その指導・助言を受けながら、最終的には市町教育委員会が就学先の決定をすることとなります。
市町教育委員会は、早期からの教育相談・支援による相談機能を高め、合意形成のプロセスを丁寧に行い、保護者・本人と十分に話し合い、意見が一致するように努めることが望まれます。

Ｑ７

特別支援学校に就学する場合、就学相談を受ける必要がありますか。

Ａ７

必ず就学相談を受ける必要があります。就学相談は、障がいのある子どもの適切な教育を保障するために、保護者及び本人と市町教育委員会との間で行われる相談です。市町教育委員会は、子どもの適切な就学を実現するために、保護者等が就学相談を受けやすい環境づくりを進めていくことが大切です。
また、特別支援学校に入学や転学を希望する場合、本人や保護者が希望している
特別支援学校において、学校見学や体験入学を行い、教育内容について十分理解できるようにするとともに、障がいの程度や発達の状態、教育的ニーズ等に関して、就学相談を受けることが必要です。
なお、特別支援学校高等部への入学を希望する場合も同様に、学校見学や教育相談を行うことが大切です。

Ｑ８

福祉施設に入所した場合、就学先は特別支援学校になるのですか。

Ａ８

福祉施設に入所することによって、就学先が特別支援学校となるわけではありません。障がいの程度が、学校教育法施行令第 22 条の３に示される程度である者が特別支援学校へ就学可能です。就学先は、児童生徒の障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況等を踏まえた上で、総合的な観点から判断する必要があります。市町教育委員会は、児童相談所等との連携を密にし、適切に就学先の検討を行うことが大切です。

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第６章

関係法令等

１ 学校教育法施行令（抄） （昭和 28 年 10 月 31 日政令第 340 号）
第一章 就学義務
第一節 学齢簿（学齢簿の編製）
第一条 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児
童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法 （以下「法」という。）第十八条 に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。）について、学齢簿を編製しなければならない。
２ 前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。
３ 市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、第一項の学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
４ 第一項の学齢簿に記載（前項の規定により磁気ディスクをもつて調製する学齢簿にあつては、記録。
以下同じ。）をすべき事項は、文部科学省令で定める。
第二条 市町村の教育委員会は、毎学年の初めから五月前までに、文部科学省令で定める日現在において、当該市町村に住所を有する者で前学年の初めから終わりまでの間に満六歳に達する者について、あらか
じめ、前条第一項の学齢簿を作成しなければならない。この場合においては、同条第二項から第四項までの規定を準用する。
第三条 市町村の教育委員会は、新たに学齢簿に記載をすべき事項を生じたとき、学齢簿に記載をした事
項に変更を生じたとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは、必要な加除訂正を行わなければならない。
（児童生徒等の住所変更に関する届出の通知）
第四条 第二条に規定する者、学齢児童又は学齢生徒（以下「児童生徒等」と総称する。）について、住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条 又は第二十三条 の規定による届出（第二条に規定する者にあつては、同条の規定により文部科学省令で定める日の翌日以後の住所地の変更に係るこれらの規定による届出に限る。）があつたときは、市町村長（特別区にあつては区長とし、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつてはその区の区長とする。）
は、速やかにその旨を当該市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第二節 小学校、中学校及び中等教育学校（入学期日等の通知、学校の指定）
第五条 市町村の教育委員会は、就学予定者（法第十七条第一項 又は第二項 の規定により、翌学年の初めから小学校、中学校、中等教育学校又は特別支援学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。）のうち、認定特別支援学校就学者（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、第二十二条の三の表に規定する程度のもの（以下「視覚障害者等」という。）のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者をいう。以下同じ。）以外の者について、その保護者に対し、翌学年の初めから二月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校（法第七十一条 の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。以下この項、次条第七号、第六条の三第一項、第七条及び第八条において同じ。）が二校以上ある場合においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない。
３ 前二項の規定は、第九条第一項又は第十七条の届出のあつた就学予定者については、適用しない。
第六条 前条の規定は、次に掲げる者について準用する。この場合において、同条第一項中「翌学年の初めから二月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
■一 就学予定者で前条第一項に規定する通知の期限の翌日以後に当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに記載されたもの又は学齢児童若しくは学齢生徒でその住所地の変更により当該学齢簿に新たに記載されたもの（認定特別支援学校就学者及び当該市町村の設置する小学校又は中学校に在学する者を除く。）

45

■二
■三

次条第二項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒
第六条の三第二項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒（同条第三項の通知に係る学齢児童及び学齢生徒を除く。）■四 第十条又は第十八条の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒（認定特別支援学校就学者を除く。）■五 第十二条第一項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち、認定特別支援学校就学者の認定をした者以外の者（同条第三項の通知に係る学齢児童及び学齢生徒を除く。）■六 第十二条の二第一項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち、認定特別支援学校就学者の認定をした者以外の者（同条第三項の通知に係る学齢児童及び学齢生徒を除く。）■七 小学校又は中学校の新設、廃止等によりその就学させるべき小学校又は中学校を変更する必要を生じた児童生徒等第六条の二 特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等でなくなつたものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する特別支援学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生
徒の住所の存する都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び視覚障害者等でなくなつた
旨を通知しなければならない。
第六条の三 特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒でその障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化により当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校に就学することが適当であると思料するもの（視覚障害者等でなくなつた者を除く。）があるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する特別支援学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その氏名及び同項の通知があつた旨を通知しなければならない。
３ 市町村の教育委員会は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について、当該特別支援学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、都道府県の教育委員会に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
４ 都道府県の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第一項の校長に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
第六条の四 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等で小学校、中学校又は中等教育学校に在学するもののうち視覚障害者等でなくなつたものがあるときは、その在学する小学校、中学校又は中等教育学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
第七条 市町村の教育委員会は、第五条第一項（第六条において準用する場合を含む。）の通知と同時に、当該児童生徒等を就学させるべき小学校又は中学校の校長に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を通知しなければならない。
第八条 市町村の教育委員会は、第五条第二項（第六条において準用する場合を含む。）の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる。
この場合においては、すみやかに、その保護者及び前条の通知をした小学校又は中学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校又は中学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。
（区域外就学等）
第九条 児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町
村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）
への就学に係るものに限る。）を与えようとする場合には、あらかじめ、児童生徒等の住所の存する市町
村の教育委員会に協議するものとする。

46

第十条 学齢児童及び学齢生徒でその住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）以外の小学校若しくは中学校又は中等教育学校に在学するものが、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の全課程を修了する前に退学したときは、当該小学校若しくは中学校又は中等教育学校の校長は、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第三節 特別支援学校（特別支援学校への就学についての通知）
第十一条 市町村の教育委員会は、第二条に規定する者のうち認定特別支援学校就学者について、都道府
県の教育委員会に対し、翌学年の初めから三月前までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の通知をするときは、都道府県の教育委員会に対し、同項の通知に係る者の学齢簿の謄本（第一条第三項の規定により磁気ディスクをもつて学齢簿を調製している市町村の教育委員会にあつては、その者の学齢簿に記録されている事項を記載した書類）を送付しなければならない。
３ 前二項の規定は、第九条第一項又は第十七条の届出のあつた者については、適用しない。
第十一条の二 前条の規定は、小学校に在学する学齢児童のうち視覚障害者等で翌学年の初めから特別支
援学校の中学部に就学させるべき者として認定特別支援学校就学者の認定をしたものについて準用する。
第十一条の三 第十一条の規定は、第二条の規定により文部科学省令で定める日の翌日以後の住所地の変
更により当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに記載された児童生徒等のうち認定特別支援学校就学者について準用する。この場合において、第十一条第一項中「翌学年の初めから三月前までに」とあるのは、「翌学年の初めから三月前までに（翌学年の初日から三月前の応当する日以後に当該学齢簿に新たに記載された場合にあつては、速やかに）」と読み替えるものとする。
２ 第十一条の規定は、第十条又は第十八条の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学
校就学者について準用する。この場合において、第十一条第一項中「翌学年の初めから三月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
第十二条 小学校、中学校又は中等教育学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等になつたものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する小学校、中学校又は中等教育学校の校長は、速やかに、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 第十一条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について準用する。この場合において、同条第一項中「翌学年の初めから三月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第一項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、同項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について現に在学する小学校、中学校又は中等教育学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、同項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。
第十二条の二 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等で小学校、中学校又は中等教育学校に在学するもののうち、その障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状
況その他の事情の変化によりこれらの小学校、中学校又は中等教育学校に就学させることが適当でなくなつたと思料するものがあるときは、当該学齢児童又は学齢生徒の在学する小学校、中学校又は中等教育学校の校長は、当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
２

第十一条の規定は、前項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒のうち認定特別支援学校就学者の認定をした者について準用する。この場合において、同条第一項中「翌学年の初めから三月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第一項の規定による通知を受けた市町村の教育委員会は、同項の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒について現に在学する小学校、中学校又は中等教育学校に引き続き就学させることが適当であると認めたときは、同項の校長に対し、その旨を通知しなければならない。

（学齢簿の加除訂正の通知）第十三条 市町村の教育委員会は、第十一条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び前条第二項において準用する場合を含む。）の通知に係る児童生徒等について第三条の規定による加除訂正をしたときは、速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。

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（区域外就学等の届出の通知）第十三条の二 市町村の教育委員会は、第十一条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の通知に係る児童生徒等について、その通知の後に第九条第一項又は第十七条の届出があつたときは、速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
（特別支援学校の入学期日等の通知、学校の指定）第十四条 都道府県の教育委員会は、第十一条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の通知を受けた児童生徒等及び特別支援学校の新設、廃止等によりその就学させるべき特別支援学校を変更する必要を生じた児童生徒等について、その保護者に対し、第十一条第一項（第十一条の二において準用する場合を含む。）の通知を受けた児童生徒等にあつては翌学年の初めから二月前までに、その他の児童生徒等にあつては速やかに特別支援学校の入学期日を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、当該都道府県の設置する特別支援学校が二校以上ある場合においては、前項の通知において当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校を指定しなければならない。
３ 前二項の規定は、前条の通知を受けた児童生徒等については、適用しない。
第十五条 都道府県の教育委員会は、前条第一項の通知と同時に、当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校の校長及び当該児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に対し、当該児童生徒等の氏名
及び入学期日を通知しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、前条第二項の規定により当該児童生徒等を就学させるべき特別支援学校を指定したときは、前項の市町村の教育委員会に対し、同項に規定する事項のほか、その指定した特別支
援学校を通知しなければならない。
第十六条 都道府県の教育委員会は、第十四条第二項の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した特別支援学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者並びに前条の通知をした特別支援学校の校長及び市町村の教育委員会に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した特別支援学校の校長に対し、同条第一項の通知をしなければならない。
（区域外就学等）
第十七条 児童生徒等のうち視覚障害者等をその住所の存する都道府県の設置する特別支援学校以外の特別支援学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする特別支援学校が他の都道府県の設置するものであるときは当該都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該特別支援学校における就学を承諾する権限を有する者の就学を承諾する書面を添え、その旨をその児童生徒
等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
第十八条 学齢児童及び学齢生徒のうち視覚障害者等でその住所の存する都道府県の設置する特別支援学
校以外の特別支援学校に在学するものが、特別支援学校の小学部又は中学部の全課程を修了する前に退学したときは、当該特別支援学校の校長は、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
第三節の二 保護者及び視覚障害者等の就学に関する専門的知識を有する者の意見聴取
第十八条の二 市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、第五条（第六条（第二号を除く。）において準用する場合を含む。）又は第十一条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
第二章 視覚障害者等の障害の程度第二十二条の三 法第七十五条 の政令で定める視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、次の表に掲げるとおりとする。
区
分
障
害
の
程
度
両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもの
視覚障害者のうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能
又は著しく困難な程度のもの
両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用に聴覚障害者
よっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
１ 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に知的障害者援助を必要とする程度のもの

48

２

肢体不自由者

病

弱者

知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの
１ 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度もの２ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの
１ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
２ 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

２ 学校教育法施行令の一部改正について（通知）
２５文科初第６５５号
平成２５年９月１日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第 12 条
第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人特別支援教育総合研究所理事長
文部科学事務次官
山 中 伸 一
学校教育法施行令の一部改正について（通知）
このたび、別添のとおり、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正令」という。）
が閣議決定され、平成 25 年８月 26 日付けをもって政令第 244 号として公布されました。その改正の趣旨及び内容等は下記のとおりですので、十分に御了知の上、適切に対処くださるようお願いします。
また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域
法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人学長におかれては附属学校に対して、改正の趣旨及び内容等について周知を図るとともに、必要な指導、助言又は援助をお願いします。
記
第１ 改正の趣旨
今回の学校教育法施行令の改正は、平成 24 年 7 月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（以下「報告」という。）において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、
本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行うものであること。
なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付けられるものであること。

49

第２ 改正の内容
視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、学校教育法施行令第 22 条の３の表に規定する程度のものをいう。以下同じ。）の就学に関する手続について、以下の規定の整備を行うこと。
１

就学先を決定する仕組みの改正（第５条及び第 11 条関係）
市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者（視覚障害者等のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者をいう。以下同じ。）以外の者について、その保護者に対し、翌学年の初めから２月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならないとすること。
また、市町村の教育委員会は、就学予定者のうち認定特別支援学校就学者について、都道府
県の教育委員会に対し、翌学年の初めから３月前までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならないとすること。

２

障害の状態等の変化を踏まえた転学（第６条の３及び第 12 条の２関係）
特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行うこと。

３

視覚障害者等による区域外就学等（第９条、第 10 条、第 17 条及び第 18 条関係）
視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学させようとする場合等の規定を整備すること。
また、視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する都道府県の設置する特別支援学校
以外の特別支援学校に就学させようとする場合等の規定を整備すること。

４

保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大（第 18 条の２関係）
市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、小学校、中学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとすること。

５

施行期日（附則関係）
改正令は、平成 25 年９月１日から施行すること。

第３ 留意事項
１ 平成 23 年７月に改正された障害者基本法第 16 条においては、障害者の教育に関する以下の規定が置かれているところであり、障害のある児童生徒等の就学に関する手続については、これらの規定を踏まえて対応する必要があること。特に、改正後の学校教育法施行令第 18 条の２に基づく意見の聴取は、市町村の教育委員会において、当該視覚障害者等が認定特別支援学
校就学者に当たるかどうかを判断する前に十分な時間的余裕をもって行うものとし、保護者の意見については、可能な限りその意向を尊重しなければならないこと。
【参考：障害者基本法（抄）】（教育）第 16 条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければな
らない。

50

３

国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流
及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
２以上のほか、障害のある児童生徒等の就学に関する手続に関しては、報告において、「現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当である。」との提言がなされており、この点についても留意する必要があること。

３ 障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）
2 5 文 科 初 第 7 5 6号
平成 25 年 10 月４日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第 12 条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
文部科学省初等中等教育局長
前川喜平
障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システ
ム構築のための特別支援教育の推進（平成 24 年 7 月）」における提言等を踏まえた、学校教育法施行令の一部改正の趣旨及び内容等については、「 学校教育法施行令の一部改正について（通知）」（平成 25 年９月１日付け 25 文科初第 655 号）をもってお知らせしました。この改正に伴う、障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について留意すべき事項は下記のとおりですので、十分に御了知の上、適切に対処下さるようお願いします。
なお、「障害のある児童生徒の就学について（通知）」（平成 14 年５月 27 日付け 14 文科初第291 号）は廃止します。
また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域
法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学法人学長におかれては附属学校に対して、下記について周知を図るとともに、必要な指導、助言又は援助をお願いします。
記
第１ 障害のある児童生徒等の就学先の決定
１ 障害のある児童生徒等の就学先の決定に当たっての基本的な考え方（１）基本的な考え方
障害のある児童生徒等の就学先の決定に当たっては、障害のある児童生徒等が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童生徒等が障害のない児童生徒等と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、必51

要な施策を講じること。
（２）就学に関する手続等についての情報の提供
市町村の教育委員会は、乳幼児期を含めた早期からの教育相談の実施や学校見学、認定こども園・幼稚園・保育所等の関係機関との連携等を通じて、障害のある児童生徒等及びその保護者に対し、就学に関する手続等についての十分な情報の提供を行うこと。
（３）障害のある児童生徒等及びその保護者の意向の尊重
市町村の教育委員会は、改正後の学校教育法施行令第 18 条の２に基づく意見の聴取について、最終的な就学先の決定を行う前に十分な時間的余裕をもって行うものとし、保護者の意見については、可能な限りその意向を尊重しなければならないこと。
２ 特別支援学校への就学（１）就学先の決定
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、学校教育法施行令第 22 条の 3 に規定する程度のもののうち、市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、特別支援学校に就学させることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
（２）障害の判断に当たっての留意事項
ア 視覚障害者
専門医による精密な診断に基づき総合的に判断を行うこと。なお、年少者、知的障害者等に対する視力及び視力以外の視機能の検査は困難な場合が多いことから、一人一人の状態に応じて、検査の手順や方法をわかりやすく説明するほか、検査時の反応をよく確認すること等により、その正確を期するように特に留意すること。
イ 聴覚障害者
専門医による精密な診断結果に基づき、失聴の時期を含む生育歴及び言語の発達の状態を考慮して総合的に判断を行うこと。
ウ 知的障害者
知的機能及び適応機能の発達の状態の両面から判断すること。標準化された知能検査
等の知的機能の発達の遅滞を判断するために必要な検査、コミュニケーション、日常生
活、社会生活等に関する適応機能の状態についての調査、本人の発達に影響がある環境の分析等を行った上で総合的に判断を行うこと。
エ 肢体不自由者
専門医の精密な診断結果に基づき、上肢、下肢等の個々の部位ごとにとらえるのでな
く、身体全体を総合的に見て障害の状態を判断すること。その際、障害の状態の改善、機能の回復に要する時間等を併せ考慮して判断を行うこと。
オ 病弱者（身体虚弱者を含む。）
医師の精密な診断結果に基づき、疾患の種類、程度及び医療又は生活規制に要する期間等を考慮して判断を行うこと。
３ 小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程への就学（１）特別支援学級
学校教育法第 81 条第２項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒の教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。
① 障害の種類及び程度
ア 知的障害者
知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度のもの
イ 肢体不自由者
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程

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度のもの
病弱者及び身体虚弱者
一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度のもの
オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの
カ 言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある
者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、その程度が著しいもの
キ 自閉症・情緒障害者
一 自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの
二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難
である程度のもの② 留意事項
特別支援学級において教育を受けることが適当な児童生徒の障害の判断に当たっての留意事項は、ア～オについては２（２）と同様であり、また、カ及びキについては、その障害の状態によっては、医学的な診断の必要性も十分に検討した上で判断すること。
（２）通級による指導
学校教育法施行規則第 140 条及び第 141 条の規定に基づき通級による指導を行う場合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として、適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生徒について、通常の学級での適応性、通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。
① 障害の種類及び程度
ア 言語障害者
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある
者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
イ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
カ 学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する
ウ

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能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
キ 注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動
や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ク 肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、
一部特別な指導を必要とする程度のもの② 留意事項通級による指導を受けることが適当な児童生徒の指導に当たっての留意事項は、以下の通りであること。
ア 学校教育法施行規則第 140 条の規定に基づき、通級による指導における特別の教育課程の編成、授業時数については平成 5 年文部省告示第７号により別に定められていること。
同条の規定により特別の教育課程を編成して指導を行う場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考として実施すること。
イ 通級による指導を受ける児童生徒の成長の状況を総合的にとらえるため、指導要録において、通級による指導を受ける学校名、通級による指導の授業時数、指導期間、指導内容や結果等を記入すること。他の学校の児童生徒に対し通級による指導を行う学校においては、適切な指導を行う上で必要な範囲で通級による指導の記録を作成すること。
ウ 通級による指導の実施に当たっては、通級による指導の担当教員が、児童生徒の在籍
学級（他の学校で通級による指導を受ける場合にあっては、在学している学校の在籍学級）の担任教員との間で定期的な情報交換を行ったり、助言を行ったりする等、両者の連携協力が図られるよう十分に配慮すること。
エ 通級による指導を担当する教員は、基本的には、この通知に示されたうちの一の障害の種類に該当する児童生徒を指導することとなるが、当該教員が有する専門性や指導方法の類似性等に応じて、当該障害の種類とは異なる障害の種類に該当する児童生徒を指導することができること。
オ 通級による指導を行うに際しては、必要に応じ、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教員、その他必要と思われる者で構成する校内委員会において、その必要性を検討するとともに、各都道府県教育委員会等に設けられた専門家チームや巡回相談等を活用すること。
カ 通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断すること。
キ 学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒については、通級による指導の対象とするまでもなく、通常の学級における教員の適切な配慮やティーム・ティーチングの活用、
学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により、対応することが適切である者も多くみられることに十分留意すること。
４ その他（１）重複障害のある児童生徒等について
重複障害のある児童生徒等についても、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、就学先の決定等を行うこと。
（２）就学義務の猶予又は免除について
治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし、教育を受けることが困難
又は不可能な者については、保護者の願い出により、就学義務の猶予又は免除の措置を慎重に行うこと。
第２ 早期からの一貫した支援について
１ 教育相談体制の整備
市町村の教育委員会は、医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育相談体制の整備を進めることが重要であること。また、都道府県の教育委員会は、専門家による巡回指導を行ったり、関係者に対する研修を実施する等、

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市町村の教育委員会における教育相談体制の整備を支援することが適当であること。
２

個別の教育支援計画等の作成
早期からの一貫した支援のためには、障害のある児童生徒等の成長記録や指導内容等に関する情報について、本人・保護者の了解を得た上で、その扱いに留意しつつ、必要に応じて関係機関が共有し活用していくことが求められること。
このような観点から、市町村の教育委員会においては、認定こども園・幼稚園・保育所において作成された個別の教育支援計画等や、障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業所等で作成されている個別支援計画等を有効に活用しつつ、適宜資料の追加等を行った上で、障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し、当該市町村における「個別の教育支援計画」「相談支援ファイル」等として小中学校等へ引き継ぐなどの取組を進めていくことが適当であること。

３

就学先等の見直し
就学時に決定した「学びの場」は、固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に転学ができることを、すべての関係者の共通理解とすることが適当であること。このためには、２の個別の教育支援計画等に基づく関係者による会議等を定期的に実施し、必要に応じて個別の教育支援計画等を見直し、就学先等を変更できるようにしていくことが適当であること。

４

教育支援委員会（仮称）
現在、多くの市町村の教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から機能の拡充を図るとともに、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当であること。

４ 障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（通知）
３文科初第６０８号
令和３年６月３０日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第１２条第 1 項の認定を受けた 殿
各地方公共団体の学校設置会社担当部課長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
文部科学省初等中等教育局長
瀧 本

寛「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」について（通知）
今般、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告（令和３年１月）及び中
央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（令和３年１月）」が取りまとめられ、障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の充実に資するよう、「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～（平成 25 年 10 年）」の内容を充実す

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べきとの提言がなされました。
これを受け、文部科学省では、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育の提供や、就学後を含む一貫した教育支援の充実が図られるよう、また、障害のある子供の教育支援に携わる全ての関係者の指針となるよう、同資料の名称を「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」に変更するとともに、内容の改訂を行いました。その改訂の内容等は下記のとおりですので、十分に御了知の上、本手引の活用により、子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実を図っていただくようお願いします。
また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、域内の各市区町村教育委員会におかれては所管の学校に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対し、各都道府県の知事及び構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対し、各国公立大学法人学長におかれては設置する附属学校に対し、本通知の趣旨について周知を図るとともに、必要な指導、助言又は援助をお願いします。
記第１１

改訂の基本方針
一貫した教育支援の充実
障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、それに応じた適切な教育及び必要な支援を行う特別支援教育の理念を実現していくため、早期からの教育相談・支援や、就学後の継続的な教育相談・支援を含めた全体を「一貫した教育支援」とするこれまでの基本的な考え方は継続して重視したこと。
その上で、今回の改訂では、特に、教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を柔軟に見直すことについて改めて理解を深め、一貫した教育支援の中で、就学先となる学校や学びの場における学びの連続性の実現を一層推進していくこととしたこと。

２

教育的ニーズの重視
今回の改訂では、特に、小学校等における通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった学びの場の判断について、教育支援委員会等を起点に様々な関係者が多角的、客観的に検討できるようにするため、「教育的ニーズ」に関する内容やその取扱いについての充実を図ったこと。

３

就学先決定等のプロセスに基づく教育支援の質の向上
本人及び保護者、教育委員会及び学校等の共通理解の下、教育支援に関する情報の共有や整理・検討が行われ、市区町村教育委員会による就学先となる学校や学びの場の総合的な判断や決定が行われるよう、就学先決定等のモデルプロセスを再構成するとともに、各プロセスにおける基本的な考え方を明確にしたこと。

４

就学先となる学校や学びの場における教育機能等の具体化
障害種毎に、教育的ニーズを整理する際の視点を具体化するとともに、就学先となる学校や学びの場、障害の状態等を踏まえた教育の内容やその取扱い等の検討に資する記載を充実したこと。

５

情報の引継ぎ等を重視した対応
就労や進学等の教育支援の主体が替わる際、個別の教育支援計画の作成・活用により、情報の共有や引継ぎに取り組むことがより強く求められていることから、引き継がれるべき事項やその取扱いに関する記載を充実したこと。

第２ 改訂の要点
１ 「教育的ニーズ」に係る基本的な考え方の整理（第１編関係）障害のある子供の就学に係る基本的な考え方を示し、「教育的ニーズ」について、①障害の状態等、②特別な指導内容、③教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容、の三つ

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の観点に基づき整理することを示したこと。
２

就学先決定等のモデルプロセスの再構成（第２編関係）
従前からの教育相談・就学先決定のモデルプロセスを、実際の就学に係る一連のプロセスに沿って、次の（１）～（３）に再整理し、それぞれ取組の基本的な考え方や留意点等を整理して示したこと。
（１） 就学に関する事前の相談支援（第２章関係）法令に基づく就学手続が開始される前の時期に、本人及び保護者を対象とした就学に向けた準備を支援する活動について、留意事項を充実して示したこと。
（２） 就学先の具体的な検討と決定プロセス（第３章関係）法令に具体的に定められている学齢簿作成以降のプロセスについて順を追って示すとともに、次のことについて充実して示したこと。
① 市区町村教育委員会による教育的ニーズの整理と必要な支援の内容の検討
市区町村教育委員会による障害のある子供の教育的ニーズの整理と必要な教育支援の内容の検討を一層充実するため、以下の項目を新たに示し、それぞれについて基本的な考え方を整理したこと。
・重複障害のある子供について
・特別支援学級と通級による指導等との関係について
・特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習について
・医療的ケアの必要な子供について
・障害のある外国人の子供について② 教育支援委員会等による専門家からの意見聴取
小中学校に就学する場合において、どの学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支援学級）がふさわしいかについても、教育支援委員会等を起点に、様々な関係者が多角的、客観的に検討していくことを示したこと。更に、就学先の学校や学びの場の判断について、必要に応じて、都道府県教育委員会や特別支援学校は、市区町村
教育委員会や小学校等に対する指導・助言を行うことを示したこと。
（３）就学後の学びの場の柔軟な見直し（第４章関係）
子供の教育的ニーズの変化に応じた、就学後の学びの場の柔軟な見直しが、更に推進されるよう、内容の充実を図ったこと。
具体的には、子供の教育的ニーズの変化の的確な把握や、その変化に継続的かつ適切に対応するため、在籍校と教育委員会が連携した学びの場の変更など、学びの場の柔軟な見直しに当たってのプロセスを充実して再整理したこと。
また、全ての関係者が学びの場の変更に関する理解が進むよう、学びの場の変更に関する事例（６事例）を新たに示したこと。
（４）情報の引継ぎ（第３章の 11 関係）
就学や進学等の際における情報の引継ぎの重要性や、教育のデジタル化を踏まえた環境整備が必要であることを踏まえ、個別の教育支援計画の作成・活用に関する記述を充実したこと。特に、別途、文部科学省から発出した「個別の教育支援計画の参考
様式について（事務連絡）」なども活用しつつ、支援の内容等に関する情報を切れ目なく確実に引き継ぐことが重要であることを示したこと。
３

障害種毎に教育的対応の充実に資するような解説の充実（第３編関係）
教育的ニーズを整理する際に、障害種（※）毎に具体的に把握すべき内容の改善及び充実を図ったこと。
また、障害種毎に、それぞれの学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）の対象となる子供の障害の状態等についての解説を充実するとともに、教育課程の編成等について検討を行う際に理解しておかなければならない学習指導要領に関連した基本的な内容を充実して示したこと。
（※）Ⅰ. 視覚障害、Ⅱ. 聴覚障害、Ⅲ. 知的障害、Ⅳ. 肢体不自由、Ⅴ. 病弱・身体虚弱、

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Ⅵ. 言語障害、Ⅶ. 自閉症、Ⅷ. 情緒障害、Ⅸ. 学習障害、Ⅹ．注意欠陥多動性障害
第３

別冊「小学校等における医療的ケア実施支援資料」
近年、小学校等に在籍する喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な子供（以下「医療的ケア児」という。）が増加傾向にあることを踏まえ、小学校等や教育委員会等における医療的ケアに関する体制の整備等の参考となるよう、手引の「別冊」として「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」を新たに作成したこと。その内容は以下のとおりであること。
１ 医療的ケアの概要等と小学校等における受け入れ体制の構築（第１編及び第２編関係）
医療的ケアを実施するための学校の実施体制の整備や市区町村教育委員会等による総括的な管理体制の構築等について示したこと。
２

医療的ケア児の状態等に応じた対応（第３編関係）
医療的ケアの種類毎に具体的な内容を示すとともに、教職員が教育活動を行うに当たって留意することを示したこと。

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