第6章

事後調査計画

第6章 事後調査計画
事後調査項目の選定
対象事業の実施による環境への影響については、「第4章調査･予測･環境保全措置・評価」

で述べたように、周辺環境に著しい影響を与えるものではないと考える。
ただし、工事計画、施設計画に未確定な部分があることから、実際の工事中、供用時の状況
が、予測条件と異なる場合が考えられる。
また、大気質、悪臭など、これまでの住民との協議において、意見が多く関心が高い項目については、実際に測定を行い、事業の影響の有無を確認、公表することが求められると考える。
以上を踏まえて、事後調査を行う項目を選定する。事後調査の選定・非選定の理由は表 6.1-1～表 6.1-31に示すとおりである。

1.6-1

6.1.1大気質
表 6.1-1 事後調査の選定・非選定の理由（大気質、工事による影響）
影響要因

環境要素
環境基準が設定されて
いる物質

－

粉じん

－

環境基準が設定されて
いる物質

○

粉じん

○

運搬
（機材・資材・廃材等）

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、本事業に係る影響の寄与率も最大で 2.7%と小さい。
予測条件とした工事用車両台数は 328
台/日(1 年間の平均値)であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事

予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、工事工程、工法、建設作業機
械台数等は現時点で未確定であり、予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

建築物の工事注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-2 事後調査の選定・非選定の理由（大気質、存在・供用による影響）
影響要因

自動車交通の発生

環境要素

環境基準が設定されている物質－

環境基準が設定されている物質○

その他必要な項目○

焼却施設の稼働

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、本事業に係る影響の寄与率も最大で 1.9%と小さい。
予測条件とした廃棄物搬出入車両等
は、218 台/日(地点 A)及び 282 台/日(地点 B)であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。
予測評価の結果（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水素、水銀、
ダイオキシン類）は、環境保全に関する目標を満たしているものの、周辺住民の関心が高いことから事後調査を行う。
なお、微小粒子状物質(PM2.5)も対象とする。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-2

6.1.2騒音
表 6.1-3 事後調査の選定・非選定の理由（騒音、工事による影響）
影響要因

環境要素

総合騒音

－

特定騒音

－

総合騒音

○

特定騒音

○

運搬
（機材・資材・廃材等）

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、本事業による騒音の増加も 1 デシベルと小さい。
予測条件とした工事用車両台数は 400
台/16 時間であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事

予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、工事工程、工法、建設作業機
械台数等は現時点で未確定であり、予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

建築物の工事注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-4 事後調査の選定・非選定の理由（騒音、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

総合騒音

－

特定騒音

－

総合騒音

○

特定騒音

○

自動車交通の発生

焼却施設の稼働

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、本事業による増音の増加も 1 デシベルと小さい。
予測条件とした廃棄物搬出入車両等
は、214 台/16 時間(地点 A)及び 278 台/16 時間(地点 B)であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、施設の詳細計画は現時点で未確定であり、建屋形状や機器配置等の予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-3

6.1.3振動
表 6.1-5 事後調査の選定・非選定の理由（振動、工事による影響）
影響要因

環境要素

運搬
振動
（機材・資材・廃材等）－

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、本事業による振動の増加が 3 デシベルであるが、振動感覚
閾値を大きく下回る。
予測条件とした工事用車両台数は 400
台/12 時間であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）○

振動

舗装工事・コンクリート
工事

予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、工事工程、工法、建設作業機
械台数等は現時点で未確定であり、予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

建築物の工事注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-6 事後調査の選定・非選定の理由（振動、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

自動車交通の発生

振動－

焼却施設の稼働振動○注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、本事業による振動の増加が 9 デシベルであるが、振動感覚
閾値を大きく下回る。
予測条件とした廃棄物搬出入車両等
は、210 台/12 時間(地点 A)及び 274 台/12 時間(地点 B)であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、施設の詳細計画は現時点で未確定であり、建屋形状や機器配置等の予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-4

6.1.4低周波音
表 6.1-7 事後調査の選定・非選定の理由（低周波音、存在・供用による影響）
影響要因

焼却施設の稼働

環境要素注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.5

〇

低周波音

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、施設の詳細計画は未確定であり、建屋形状や機器配置等の予測条件が異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

悪臭表 6.1-8 事後調査の選定・非選定の理由（悪臭、工事による影響）
影響要因

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

環境要素
－

悪臭

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
解体・撤去工事前の洗浄による環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-9 事後調査の選定・非選定の理由（悪臭、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

自動車交通の発生

悪臭－

焼却施設の稼働

悪臭〇注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.6

選定結果及びその理由
投入口扉を閉めた走行等による環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。
予測評価の結果（煙突排出ガスに伴う臭気指数、施設の稼働に伴う悪臭の漏洩による特定悪臭物質及び臭気指数）は、
環境保全に関する目標を満たしている
ものの、周辺住民の関心が高いことから事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

水質表 6.1-10 事後調査の選定・非選定の理由（水質、工事による影響）

影響要因
土地造成（切土・盛土）
掘削
舗装工事・コンクリート
工事

環境要素

選定結果及びその理由

環境基準が設定されている項目及び物質－

工事区域外に濁水を排出しないことから、事後調査を行わない。

環境基準が設定されている項目及び物質－

工事区域外にアルカリ排水を排出しないことから、事後調査を行わない。

注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-5

6.1.7水象
表 6.1-11 事後調査の選定・非選定の理由（水象、工事による影響）
影響要因

環境要素

掘削

地下水

〇

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

地下水〇

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
工事計画及び施設計画（ごみピットの掘削深度・範囲等）は現時点で未確定であり、予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。
工事計画は現時点で未確定であり、予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。
なお、地下工作物を撤去しない場合は対象外とする。

－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-12 事後調査の選定・非選定の理由（水象、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

建築物・工作物等の存在

地下水〇

焼却施設の稼働

地下水－

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.8

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、施設の詳細計画は未確定であり、地下構造物の深さ等の予測条件が異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。
既存施設を上回る地下水利用をしない計画であり、著しい影響がないと考えられることから、事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

土壌汚染
表 6.1-13 事後調査の選定・非選定の理由（土壌汚染、工事による影響）
影響要因

環境要素

選定結果及びその理由

掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

環境基準が設定されている項目及び物質

注）○：事後調査項目として選定する項目－

工事に伴って発生する土壌は、適正な措置により、環境への影響はないことか
ら事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-14 事後調査の選定・非選定の理由（土壌汚染、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

焼却施設の稼働

環境基準が設定されている項目及び物質－

廃棄物の排出・処理

環境基準が設定されている項目及び物質－

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしており、事業による寄与率も小さい。
また、予測条件である排出ガス濃度
は、予測結果が最大となる自主基準値を設定している。
以上のことから事後調査を行わない。
供用時に伴って発生する焼却残さは、適正な措置により、環境への影響はない
ことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-6

6.1.9地盤沈下
表 6.1-15 事後調査の選定・非選定の理由（地盤沈下、工事による影響）
影響要因

環境要素

掘削

地盤沈下

－

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

地盤沈下－

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
地盤沈下の原因となる地下水への影
響を緩和すること、地盤沈下が生じるような地盤ではないことから事後調査を行わない。
ただし、地下水位の事後調査の結果、著しい低下が見られた場合には、事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-16 事後調査の選定・非選定の理由（地盤沈下、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

建築物・工作物等の存在

地盤沈下

－

焼却施設の稼働

地盤沈下－注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.10

選定結果及びその理由
地盤沈下の原因となる地下水への影
響を緩和すること、地盤沈下が生じるような地盤ではないことから事後調査を行わない。
ただし、地下水位の事後調査の結果、著しい低下が見られた場合には、事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

地形・地質
表 6.1-17 事後調査の選定・非選定の理由（地形・地質、工事による影響）
影響要因

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

環境要素

選定結果及びその理由

地形

－

地質

－

地形

－

地質

－

注）○：事後調査項目として選定する項目

既に改変された土地であり、新たに自然の地形を改変しないこと、法面や斜面の保護等の環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-7

6.1.11

植物
表 6.1-18 事後調査の選定・非選定の理由（植物、工事による影響）
影響要因

環境要素
植物相

－

植生

－

注目すべき個体、集団、
種及び群落

－

樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）

注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
事業の実施によって一部の植物が消失するものの、対象事業実施区域は既に改変された土地であり大規模な改変がなく、粉じんの防止等による環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-19 事後調査の選定・非選定の理由（植物、存在・供用による影響）
影響要因
建築物・工作物等の存在

緑化

環境要素
植物相
植生
注目すべき個体、集団、
種及び群落
植物相
植生
注目すべき個体、集団、種及び群落

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.12

選定結果及びその理由
－
－
－
－
－
－

事業の実施によって一部の植物が消失するものの、対象事業実施区域は既に改変された土地であり大規模な改変がなく、適切な緑地整備等による環境保全
措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

動物
表 6.1-20 事後調査の選定・非選定の理由（動物、工事による影響）

影響要因
樹木の伐採

環境要素
動物相
注目すべき種及び個体
土地造成（切土・盛土） 群
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事選定結果及びその理由
－
－

動物相

－

注目すべき種及び個体群－事業の実施によってヨツモンカメム
シの生息環境が消失するものの、本種の寄主植物であるハルニレやケヤキ等のニレ科植物を植栽することで、生息基盤が創出・維持されること、その他動物についても環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

建築物の工事注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-21 事後調査の選定・非選定の理由（動物、存在・供用による影響）
影響要因
建築物・工作物等の存在

緑化

焼却施設の稼働

環境要素
動物相
注目すべき種及び個体群
動物相
注目すべき種及び個体群
動物相
注目すべき種及び個体
群注）○：事後調査項目として選定する項目

選定結果及びその理由
－
－
－
－
－
－

事業の実施によってヨツモンカメム
シの生息環境が消失するものの、本種の寄主植物であるハルニレやケヤキ等のニレ科植物を植栽することで、生息基盤が創出・維持されること、その他動物についても環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-8

6.1.13生態系
表 6.1-22 事後調査の選定・非選定の理由（生態系、工事による影響）

影響要因
樹木の伐採

環境要素

選定結果及びその理由－

生態系
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）－

生態系
舗装工事・コンクリート工事事業の実施によって一部の生息環境が消失するものの、対象事業実施区域は既に改変された土地であり大規模な改変がなく、騒音・振動発生の低減等による環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

建築物の工事注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-23 事後調査の選定・非選定の理由（生態系、存在・供用による影響）
影響要因
建築物・工作物等の存在
緑化

生態系
生態系

環境要素
－
－

焼却施設の稼働

生態系－

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.14

選定結果及びその理由
事業の実施によって一部の生息環境が消失するものの、対象事業実施区域は既に改変された土地であり大規模な改変がなく、夜間照明光拡散の低減等による環境保全措置の実施により、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

景観
表 6.1-24 事後調査の選定・非選定の理由（景観、存在・供用による影響）
影響要因

地形改変

建築物・工作物等の存在

緑化

環境要素

選定結果及びその理由

景観資源及び構成要素

○

主要な景観

○

景観資源及び構成要素

○

主要な景観

○

景観資源及び構成要素

○

主要な景観

○

注）○：事後調査項目として選定する項目

本計画施設の形状、配置、色彩等が未確定であることから、事後調査を実施する。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-9

6.1.15

触れ合い活動の場

表 6.1-25 事後調査の選定・非選定の理由（触れ合い活動の場、工事による影響）
影響要因

環境要素

運搬
触れ合い活動の場（機材・資材・廃材等）

注）○：事後調査項目として選定する項目－

選定結果及びその理由
予測条件とした工事用車両台数は 400
台/12 時間であり、影響が最大規模となるように設定している。また、交通量の分散等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

表 6.1-26 事後調査の選定・非選定の理由（触れ合い活動の場、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

自動車交通の発生

触れ合い活動の場○

焼却施設の稼働

触れ合い活動の場－

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.16

選定結果及びその理由
存在・供用による利用環境への影響は小さく、交通量の分散等による環境保全
措置の実施により、環境への影響が緩和される。
ただし、別途実施される対象事業実施
区域南側の堤防道路に係る拡幅の計画が不確実であることから事後調査を行う。
施設計画は、現時点で未確定であるものの、存在・供用による利用環境への影
響は小さい。
また、対策型設備機器の使用等の環境保全措置を実施することから、環境への影響が緩和される。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

廃棄物等表 6.1-27 事後調査の選定・非選定の理由（廃棄物等、工事による影響）

影響要因
環境要素
樹木の伐採
廃棄物
土地造成（切土・盛土） 残土等の副産物
掘削
残土等の副産物
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
廃棄物
舗装工事・コンクリート
工事選定結果及びその理由
－
－
－

－

工事に伴って発生する廃棄物等は、適正な処理により、環境への影響はないことから、事後調査を行わない。

建築物の工事－

残土等の副産物
廃材・残土等の発生・処理
注）○：事後調査項目として選定する項目－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-10表 6.1-28 事後調査の選定・非選定の理由（廃棄物等、存在・供用による影響）
影響要因
廃棄物の排出・処理

環境要素
－

廃棄物

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.17

選定結果及びその理由
施設の稼働に伴って発生する廃棄物
等は、適正な処理により、環境への影響はないことから、事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

温室効果ガス等

表 6.1-29 事後調査の選定・非選定の理由（温室効果ガス等、存在・供用による影響）
影響要因

環境要素

自動車交通の発生

温室効果ガス等－焼却施設の稼働

温室効果ガス等－

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.18

選定結果及びその理由
予測条件とした廃棄物搬出入車両等
は、影響が最大規模となるように設定している。また、低燃費車の積極的導入の要請等の環境保全措置を実施することから、車両台数の乖離による影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。
施設の稼働に伴って発生する温室効
果ガス等は、既存のクリーンセンターと比較して削減効果が見込めることから、事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

日照阻害
表 6.1-30 事後調査の選定・非選定の理由（日照阻害、存在・供用による影響）
影響要因

建築物・工作物等の存在

環境要素

注）○：事後調査項目として選定する項目

6.1.19○日照阻害

選定結果及びその理由
予測評価の結果は、環境保全に関する目標を満たしている。
ただし、施設の詳細計画は現時点で未確定であり、建屋形状等の予測条件と異なる可能性がある。
以上のことから事後調査を行う。

－：事後調査項目として選定しない項目

電波障害
表 6.1-31 事後調査の選定・非選定の理由（電波障害、存在・供用による影響）
影響要因

建築物・工作物等の存在

環境要素

電波障害

注）○：事後調査項目として選定する項目－

選定結果及びその理由
予測評価の結果、遮へい障害地域の範囲に住宅等が存在せず電波障害による影響はない。
施設の詳細計画は、現時点で未確定であり、建屋形状等の予測条件と異なる可能性があるものの、受信対策の環境保全措置を実施することから影響は小さいと考えられる。
以上のことから事後調査を行わない。

－：事後調査項目として選定しない項目

1.6-11

事後調査計画
6.2.1

工事による影響

1．大気質
建設機械の稼働による影響に伴う大気質の事後調査計画は表 6.2-1に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-2及び図 6.2-1に示すとおりである。

表 6.2-1 大気質の事後調査計画（建設機械の稼働による影響）
調査項目
降下ばいじん

調査方法「衛生試験法・注解」（平成 12 年編）に定める方法

二酸化窒素「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和 53
年 7 月 11 日 環境庁告示第 38 号)に定める方法「大気の汚染に係る環境基準について」に定める
方法

浮遊粒子状物質地上気象（風向、風速、気
温、湿度）「地上気象観測指針」(平成 14 年
める方法

地点数
日本薬学会

1 地点

調査頻度・時期等
1 回（造成工事の最盛期）（30 日間連続）
1 回（建設機械の稼働による影響が最大となる時期）（7 日間連続）気象庁)に定表 6.2-2 大気質の事後調査地点（建設機械の稼働による影響）
調査項目

地点
番号

降下ばいじん二酸化窒素
浮遊粒子状物質地上気象（風向、風速、気温、湿度）

1

地点名

対象事業実施区域

注）調査時期における工事の進捗状況等に応じて、工事の進捗に影響がなく、安全を確保できる地点とし、対象事業実施区域敷地境界付近に設定する。

1.6-12

対象事業実施区域
大気質調査地点

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。
注）工事の進捗状況等に応じて、対象事業実施区域に調査地点を設定する。

図 6.2-1 大気質の事後調査地点（建設機械の稼働による影響）
1.6-13

2．騒音
建設機械の稼働による影響に伴う騒音の事後調査計画は表 6.2-3に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-4及び図 6.2-2に示すとおりである。

表 6.2-3 騒音の事後調査計画（建設機械の稼働による影響）
調査項目
環境騒音

調査方法
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月
30 日 環境庁告示第 64 号）に定める方法

地点数
4 地点、
予測結果
最大地点

調査頻度・時期等
1回（建設機械の稼働による影響が最大となる時期）（工事時間帯）表 6.2-4 騒音の事後調査地点（建設機械の稼働による影響）
調査項目
環境騒音

地点番号
1a～1ｄ
3

地点名
対象事業実施区域（敷地境界 4 地点）
予測結果最大地点

注）地点番号は、現地調査地点と整合をとるため連番とな
らない。

3．振動
建設機械の稼働による影響に伴う振動の事後調査計画は表 6.2-5に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-6及び図 6.2-2に示すとおりである。

表 6.2-5 振動の事後調査計画（建設機械の稼働による影響）
調査項目
環境振動

調査方法
「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日
総理府令第 58 号）に定める方法

地点数
4 地点、
予測結果
最大地点

調査頻度・時期等
1回（建設機械の稼働による影響が最大となる時期）（工事時間帯）表 6.2-6 振動の事後調査地点（建設機械の稼働による影響）
調査項目
環境振動

地点番号
1a～1ｄ
3

地点名
対象事業実施区域（敷地境界 4 地点）
予測結果最大地点

注）地点番号は、現地調査地点と整合をとるため連番とならない。

1.6-14

上田市基本図を加工して作成。

注）調査地点は、工事の進捗状況等に応じて、変更する可能性がある。

図 6.2-2 騒音・振動の事後調査地点（建設機械の稼働による影響）
1.6-15

4．水象
工事による影響に伴う水象の事後調査計画は表 6.2-7に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-8及び図 6.2-3に示すとおりである。

表 6.2-7 水象の事後調査計画（工事による影響）
調査項目
地下水位

調査方法
観測井戸への水位計による測定

地点数
2 地点

表 6.2-8 水象の事後調査地点（工事による影響）
調査項目
地下水位

地点
番号
1
2

地点名
対象事業実施区域東側
対象事業実施区域西側

1.6-16

調査頻度・時期等
掘削、工作物の撤去・廃棄に係る工事に伴う揚水期間中及びその前後 1 週間 毎日

上田市基本図を加工して作成。

注）調査地点は、工事の進捗状況等に応じて、変更する可能性がある。

図 6.2-3 水象の事後調査地点（工事による影響）
1.6-17

6.2.2

存在及び供用による影響

1．大気質
施設の稼働による影響に伴う大気質の事後調査計画は表 6.2-9に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-10及び図 6.2-4に示すとおりである。

表 6.2-9 大気質の事後調査計画（施設の稼働による影響）
調査項目
二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
塩化水素
水銀
ダイオキシン類

微小粒子状物質地上気象（風向、風速、気
温、湿度）

調査方法
「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和 48
年 5 月 8 日 環境庁告示第 25 号)に定める方法「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和 53
年 7 月 11 日 環境庁告示第 38 号)に定める方法「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和 48
年 5 月 8 日 環境庁告示第 25 号)に定める方法「大気汚染物質測定法指針」（昭和 63 年 3 月 環
境庁大気保全局）に定める方法「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成11 年 3 月 環境省大気保全局）に定める方法「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」(平成 20 年 3 月 環境省水・大気環境局)に定める方法「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 21 年 9 月 環境省告示第 33 号）に定める方法「地上気象観測指針」(平成 14 年
める方法

地点数

調査頻度・時期等

1 地点

供用開始後１年間
4 季/年(各季 7 日間連続)気象庁)に定表 6.2-10 大気質の事後調査地点（施設の稼働による影響）
調査項目
微小粒子状物質地上気象（風向、風速、気温、
湿度）
二酸化硫黄
浮遊粒子状物質
塩化水素
水銀
ダイオキシン類
二酸化窒素

地点
番号

地点名

1

対象事業実施区域

2

最大着地濃度地点付近（二酸化窒素以外）

3

最大着地濃度地点付近（二酸化窒素）1.6-18

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

図 6.2-4 大気質の事後調査地点（施設の稼働による影響）
1.6-19

2．騒音
施設の稼働による影響に伴う騒音の事後調査計画は表 6.2-11に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-12及び図 6.2-5に示すとおりである。

表 6.2-11 騒音の事後調査計画（施設の稼働による影響）
調査項目
環境騒音

調査方法
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月
30 日 環境庁告示第 64 号）に定める方法

地点数
5 地点

調査頻度・時期等
供用開始後 1 回
（24 時間連続）

表 6.2-12 騒音の事後調査地点（施設の稼働による影響）
調査項目

地点番号

地点名

1a～1ｄ

対象事業実施区域（敷地境界 4 地点）

環境騒音
2

最寄住居

3．振動
施設の稼働による影響に伴う振動の事後調査計画は表 6.2-13に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-14及び図 6.2-5に示すとおりである。

表 6.2-13 振動の事後調査計画（施設の稼働による影響）
調査項目
環境振動

調査方法
「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日
総理府令第 58 号）に定める方法

地点数
5 地点

調査頻度・時期等
供用開始後 1 回
（24 時間連続）

表 6.2-14 振動の事後調査地点（施設の稼働による影響）
調査項目

地点番号

地点名

1a～1ｄ

対象事業実施区域（敷地境界 4 地点）

環境振動
2

最寄住居

4．低周波音施設の稼働による影響に伴う低周波音の事後調査計画は表 6.2-15に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-16及び図 6.2-6に示すとおりである。

表 6.2-15 低周波音の事後調査計画（施設の稼働による影響）
調査項目
低周波音

調査方法
「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成12 年 10 月 環境庁大気保全局）に定める方法

地点数
3 地点

調査頻度・時期等
供用開始後 1 回
（24 時間連続）

表 6.2-16 低周波音の事後調査地点（施設の稼働による影響）
調査項目

地点番号

低周波音

1a～1ｃ

1.6-20地点名
対象事業実施区域（敷地境界 3 地点）

上田市基本図を加工して作成。

図 6.2-5 騒音・振動の事後調査地点（施設の稼働による影響）
1.6-21

上田市基本図を加工して作成。

図 6.2-6 低周波音の事後調査地点（施設の稼働による影響）
1.6-22

5．悪臭
施設の稼働による影響に伴う悪臭の事後調査計画は表 6.2-17に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-18及び図 6.2-7に示すとおりである。

表 6.2-17 悪臭の事後調査計画（施設の稼働による影響）
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質調査方法「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」（平成 7
年 9 月 13 日 環境庁告示第 63 号）に定める方法「特定悪臭物質の測定の方法」（昭和 47 年 5 月 30 日
環境庁告示第 9 号）に定める方法

地点数

調査頻度・時期等

2 地点

供用開始後
1 回（夏季）表 6.2-18 悪臭の事後調査地点（施設の稼働による影響）
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質

地点番号
1a、1b

地点名
対象事業実施区域（敷地境界 2 地点）

注）調査地点は、調査当日の風上側及び風下側で行う。

6．水象
施設の存在による影響に伴う水象の事後調査計画は表 6.2-19に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-20及び図 6.2-8に示すとおりである。

表 6.2-19 水象の事後調査計画（施設の存在による影響）
調査項目
地下水位

調査方法
観測井戸への水位計による測定

地点数
2 地点

調査頻度・時期等
供用開始後１年間
12 回（1 回/月）

表 6.2-20 水象の事後調査地点（施設の存在による影響）
調査項目
地下水位

地点
番号
1
2

地点名
対象事業実施区域東側
対象事業実施区域西側

1.6-23

上田市基本図を加工して作成。

図 6.2-7 悪臭の事後調査地点（施設の稼働による影響）
1.6-24

上田市基本図を加工して作成。

図 6.2-8 水象の事後調査地点（施設の存在による影響）
1.6-25

7．景観
施設の存在による影響に伴う景観の事後調査計画は表 6.2-21に示すとおりである。
調査地点は、予測地点から見た景観構成要素の変化があると予測された地点として、表
6.2-22及び図 6.2-9に示すとおり、古舟橋の1地点とした。

表 6.2-21 景観の事後調査計画（施設の存在による影響）
調査項目
主要な景観

調査方法
写真撮影

地点数
1点

調査頻度・時期等
供用開始後
1 回（春季）表 6.2-22 景観の事後調査地点（施設の存在による影響）
調査項目
主要な景観

地点
番号
3

地点名
古舟橋

注）地点番号は現地調査地点番号に合わせた。

8．触れ合い活動の場
廃棄物搬出入車両等の走行による影響に伴う触れ合い活動の場の事後調査計画は表 6.2-23に示すとおりである。
調査地点は、表 6.2-24及び図 6.2-10に示すとおりである。

表 6.2-23 触れ合い活動の場の事後調査計画（廃棄物搬出入車両等の走行による影響）
調査項目
調査方法
交通の状況（交通量） 種類別（大型車・小型車、自転車、歩行者）にカウンターを用いる方法

地点数

調査頻度・時期等

1点

供用開始後
1 回（春季）（12 時間連続）

表 6.2-24 触れ合い活動の場の事後調査地点（廃棄物搬出入車両等の走行よる影響）
調査項目

地点
番号

交通の状況

C

地点名
堤防道路
対象事業実施区域入口注）地点番号は現地調査地点番号に合わせた。

9．日照阻害施設の存在による影響に伴う日照阻害の事後調査計画は表 6.2-25に示すとおりである。
調査地点は設けずに、対象事業実施区域周辺における日影が生じる範囲とする。

表 6.2-25 日照阻害の事後調査計画（施設の存在による影響）
調査項目
日照阻害

調査方法
時刻別日影図、等時間
別日影図の作成

1.6-26

地点数

調査頻度・時期等－

供用開始後の冬至日

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

図 6.2-9 景観の事後調査地点（施設の存在による影響）
1.6-27

図 6.2-10 触れ合い活動の場の事後調査地点（廃棄物搬出入車両等の走行による影響）
1.6-28

事後調査結果の報告等
6.3.1

事後調査報告書の提出期限及び提出先事後調査を行う時点は、「建設工事に伴う影響が最大となる時期」及び「施設の稼働が通常の状態に達した時点」の2時点である。
「建設工事に伴う影響が最大となる時期」及び「施設の稼働が通常の状態に達した時点」の各事後調査について、4月1日から翌年3月31日までに実施した結果を、翌年度の6月30日までに報告する。
事後調査報告書は、長野県知事に提出する。

6.3.2

事後調査報告書の公表・公開の方法
事後調査結果は、事後調査報告書としてとりまとめ、公表・公開する。
公表・公開場所は、本計画施設、広域連合等のホームページ等とする。

6.3.3

環境保全措置の追加・見直し等
事後調査の結果、本事業の影響により環境保全目標が達成できない場合には、速やかにその原因を究明し、必要に応じて専門家の助言・指導を仰ぎつつ、環境保全措置の追加・見直
し並びに追加・見直した環境保全措置を踏まえた予測及び評価を行う。

1.6-29